Ａ校・Ｂ校の小中連携の可能性と課題－小中連携をマネジメントする実践から－教育学研究科 教育実践創成専攻 教育実践開発コース 学校マネジメント分野 松木良太
1. はじめに平成 27 年に学校教育法が改正され、平成 28必要があるのではないだろうか。
小中連携や小中一貫教育の目的については、年度から義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校、市町村、地域住民等の様々な思いが込め学校が制度化された。また、平成 29 年３月 31

られていることから、全国的に見ると極めて日に公示された学習指導要領には、学習面に多様である。つまり、その学校が抱える課題や、おいて学校段階の接続を図ることが求められ児童生徒の実態に合わせた連携の形をつくるている。文部科学省がこのように小中連携を推進する背景には、児童が小学校から中学校ことができるということである。県内公立Ａ中学校には、毎年 100 人前後の児童が進学しへの進学において、新しい環境での学習や生てくる。その９割強が県内公立Ｂ小学校の児活へ移行する段階で、不登校等が増加したり童である。そこで、この２校の連携の在り方にするいわゆる「中１ギャップ」の解消につながついて、ミドル・アップダウン・マネジメントると考えているからである。実際に、山梨県にの概念を意識したマネジメント実践を通して、おいても、推進校として小中連携や小中一貫その可能性と課題を検証していきたい。

校教育に取り組んでいるいくつかの学校からは、取組の効果が報告されている。

２．研究テーマ設定理由

文部科学省の「学校教育に関する意識調査」

私の専攻が学校マネジメント分野であり、実や「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問習校が課題の１つとして掲げる小中連携をマ題に関する調査」等の各種調査によれば、「授ネジメントする研究に取り組むこととした。

業の理解度」「学校の楽しさ」「教科や活動の時間の好き嫌い」について、中学生になると肯定

Ａ中学校とＢ小学校は、それぞれの教育目標の達成やめざす子ども像や生徒像の育成を的な回答をする生徒の割合が下がる傾向にあめざし、日々教育活動が展開されている。児童る。また、「学習上の悩み」として「上手な勉生徒は比較的落ち着いて学校生活を送ってお強の仕方がわからない」と回答する児童生徒

り、地域に根差した学校づくりが行われてい数や、暴力行ための加害児童生徒数、いじめのる。しかし、その様な中であっても不登校の問認知件数、不登校児童生徒数が中学校１年生

題や学力格差の課題などは依然存在し、個別になったときに大幅に増える実態が明らかにの対応に追われている実態がある。これらのなっている。これらの現状を、中学校１年生と状況を踏まえると、両校の教育活動が成熟し６年生との接続面だけの取組に矮小化せず、ている今だからこそ、これまでの様々な小中「小中ギャップ」として捉え、義務教育９年間連携の実践を参考にしながら、2 校の連携の在という枠組みでどのように改善していくべきり方を検討し、義務教育９年間を見通した教かという視点を持つことが重要である。そのために、小中の教員の連携を密にして情報の育活動を展開するべきではないかと考えた。
しかし、学習指導要領改訂による外国語科共有を図ることや、9 年間のカリキュラムの系の導入や新型コロナウイルス感染予防対策の統性を理解した上での授業づくり、児童生徒対応など、現場が抱える新たな課題や求めらの交流機会等を学校組織全体として取り組むれる対応は山積している。そのような中で、小中の接続に伴う課題に目を向け、新しい取組した。両氏が示す抽象的戦略を比較し、分析すを取り入れていくことは簡単ではない状況にることで、2 校の小中連携のビジョンが見えてある。だからこそ、連携を図ることが両校の教くると考えた。

育目標の達成の一助となり、教職員にとって① 各校の現状と課題についても有用性が感じられるような連携の在り方を小学校：児童の学力に焦点を当てた現状と探っていくことが大切であると考える。そこ

課題が語られていた。特に「基礎、知識、技能」

で、ミドルリーダーが中心となってマネジメの力の不足や、学習意欲と基本的生活習慣のントをすることで、統一性と持続性の両面が関係に課題を感じている。

期待できると言われている、ミドル・アップダ

中学校：「自立」を視点とした教育活動の在ウン・マネジメントの概念に注目した。この概り方を課題としていた。教師の生徒との関り念を活用した組織づくりやインタビュー調査、方や行事等の計画・目的の見直し等、学校運営乗り入れ授業、児童生徒・教職員の意識実態調に関わる内容が多く示された。

査等を行い、Ａ校・Ｂ校の連携の可能性と課題② 小中連携に対する考えについてを探り、来年度以降に連携を進めて行くため両氏が、小中連携には学力向上に効果的なの組織や連携の在り方、計画等を示したいと要素が含まれていると捉えている。また、教職考えた。

員一人ひとりに９年間の教育課程という視点を持たせることが、授業改善につながると考３．研究の目的と全体像えている。さらに、連携による「教職員の負担ミドル・アップダウン・マネジメントの手増」を避けるためにも、新しいものではなく、法を用いて、Ａ校・Ｂ校の小中連携の可能これまで小中がやってきた効果的で大切にし性と課題を検証し、具体的に連携の在り方てきた取組を活用し、統一感（一体感）を作りを検討して提示することを目的とする。

出すことが大切であるとしている。
③ 小中連携に期待すること両氏が示した期待をまとめると、３つの連
携「児童⇔生徒」「児童⇔中学校教員」「小学校教員⇔中学校教員」に分けられる。それぞれの目的や必要な具体的取組が異なることから、全てを一斉に始めるのではなく優先順位をつけて具現化していく必要がある。それは教員の過度な負担増にしない配慮につながっていくと考える。
④ これまで連携が進まなかった要因

図１．Ａ校・Ｂ校の小中連携をマネジメントする研究全体像

各学校で抱える課題がある中で、優先順位が低かったことが考えられる。連携は両校の４．インタビューによる抽象的戦略の調査と分析（１）Ａ中学校・Ｂ小学校の校長インタビューの分析
７月、Ａ校・Ｂ校の校長に対し、「学校の現状と課題」「小中連携に対する考え」「小中連携に期待すること」「これまで連携が進まなかった要因」の４つについてインタビューを実施

足並みを揃え具体的な方策を示すなど、調整や準備に時間と労力を要する。これまでも互いに授業を見に行くことはあったが、学力向上に結び付き、指導方法や指導内容に関わる小中連携はできていない。
（２）小中連携実践経験のある元学校長イン
タビューの分析
７月、現職時に学校長として小中連携の実践経験がある、県内公立Ｃ中学校前校長と県もこれまでの流れや特色を理解して教育活動内公立Ｄ中学校前校長の２人に、工夫したこが営めるようにした。とや意識したこと、実践経験に基づいた考え（３）４人のインタビュー総括

を聞き、Ａ校・Ｂ校の小中連携の構想に活かしたいと考えてインタビューを実施した。

Ａ校・Ｂ校の校長インタビューから、求めている連携の形や、期待している効果について① Ｃ中学校前校長知ることができた。比較表を作成し、第１回ワ

Ｃ中学校は、昨年度まで県の小中連携研究ーキンググループ検討会議で示すことで、メ協議会の推進校として指定を受け、隣接するンバーがどこに焦点を当てて今後検討をして県内公立Ｅ小学校との連携に取り組んだ。以いけばよいかを明確にすることができた。

前から小中の交流はあったものの、３年間の元校長の２人のインタビューからは、連携指定により、２校の連携をさらに充実させるを進めるためのポイントや具体的な取組、連ことができた。

携に関わった教職員の意識の変化等を知るこ

主な連携の内容は、「小学校の教員が週４時とが出来た。２つの実践は、今回のマネジメン

間、中１数学の授業に TT で指導にあたる」「９トの仕組みとは違うが、経験から語られ示さ年間の教育課程の作成」「合同校内研（年間８れた内容は、研究を進める上で参考になるも回程度）」「学校開放日を利用して、互いの授業のであった。

を見に行く」「専門教科ペア研究」「児童を学園祭や合唱発表会に招待する」「地域河川合同清５．研究内容・方法

掃」「中学校で小学生が授業を受ける（理科）」

研究の内容や方法については、以下の通りで「中学生の家庭学習ノートを小学校の廊下にある。小中連携のマネジメントを進めていく置く」などである。

にあたり、私はコーディネーターの役割（情報② Ｄ中学校前校長の収集やまとめ、議論の柱の提示、議論の場の小中連携への動機は、「小学校教育と中学校調整等）を果たしながら進めた。

教育がもっと密接に絡むべきである」（１）小中連携をマネジメントする組織運営「互いを知るためにも、９年間で教育課程を① ミドル・アップダウン・マネジメント考える必要がある」「中１ギャップをきっかの概念を取り入れた組織、ワーキンググけとした不登校を減らしていく」の３つであった。そして、「新しいものは取り入れなループの立ち上げ② ワーキンググループによる検討会議のい」「管理職のチームワークを重視して進め実施る」「小中連携を教職員の多忙化につなげない」等を意識して小中連携を進めた。
具体的な取組は、小学校で習慣化できたことを中学校で０にしてスタートとしないために、授業前の挨拶、質問の仕方、ノートの取り方、学びのスタイル等の統一性を持たせ（２）連携の在り方を考えるための実態把握① 小学校６年生理科授業参与観察・乗り入れ授業の実施② 児童生徒、教職員意識実態調査の実施（３）今後の 2 校の連携の在り方の提示
次年度以降の連携の在り方をまとめる

た。さらに、校内研の研究の柱の１本に必ず小中連携を入れ、教職員意識改革と授業改善

６．検証と情報の共有を図った。また、６月頃、中１

検証（１） 小中連携をマネジメントする組織

担任と元担任が情報交換をする場を設けた。
持続可能な連携の工夫として、ティーチャの実行と機能の分析① ミドル・アップダウン・マネジメント

ーズノートを作成し、新しく赴任した教職員の概念を取り入れた組織、ワーキンググ
ループの立ち上げトップダウン・マネジメントは、管理職から長・元校長のインタビューから」等の内容で進学校経営方針や活動の方向性、具体的な取りめた。メンバーからは「ミドル・アップダウン

組み方などが明確に教職員に示されることで、についてとても大切な視点だ」「この地区の子教職員は統一的かつ迅速に取り組むことがでどもたちを９年間でどのように育てていくかきる。それに対してボトムアップ・マネジメンの意識をお互いがもつことが必要」「無理のなトは、教職員の意見や意向を吸い上げることい取り組みをキーワードに進めていくこと」

により一人ひとりに主体性をもたせることが等、様々な意見が出された。

できる。そこで、本研究では、双方の利点を生第２回、３回は書面会議形式で実施した。

かした手法であるミドル・アップダウン・マネ

第２回では、前回の意見のまとめを提示しジメントに着目した。ミドル・アップダウン・た上で、「議論する場の設け方」「課題把握のたマネジメントとは、管理職と教職員の中間的めの具体」「互いに取り入れられるものはある立場に立つミドルが学校運営にリーダーシッ

か」「持続可能な小中連携のポイント」の４つプを発揮して、学校経営方針や活動の方向性を議題の柱とした。

を教職員に周知徹底させるために指導・助言

各メンバーから出された意見をまとめると、などの働き掛けをしたり、逆に教職員の教育「話し合いの場について、まずはワーキング活動に対する考えを集約して管理職に伝えた

ループ＋教務主任・研究主任・生徒指導担等・りするなど、組織の意思疎通を円滑にして学6 年主任・中 3 主任などに絞って行うことが望校の活性化を図る手法である。本研究では、そましい」「実態にあった連携の在り方を考えるの機能を果たす組織として、「Ａ校・Ｂ校の小ために、小６・中１・教職員の調査を実施し、中連携ワーキンググループ」を立ち上げるこ明確にしていく必要である」「教員の業務増をととした。

防ぐためにも、今までやってきた活動を連携ワーキンググループは、小学校から２人（主に活用していくこと」などがあげられる。

幹教諭・研究主任）、中学校から２人（教頭・第３回では、メンバーから出された意見を研究主任）、松木の５人で構成した。連携に関元に「さらに拡大した検討会の実施」「実態調わる様々な事項を検討し、マネジメントにあ査内容と実施時期」「部会の在り方と統一したたった。

取組」に対する具体案を私から示し、検討を諮

小中連携ワーキンググループメンバーミドルリーダーの役割った。
「拡大検討会の開催」等は、実態調査の分析後にコロナ感染予防対策や２校の現状を考慮して、スケジュールの修正も含めた再検討が望ましいと判断した。実態調査について

Ａ中学校

松木

Ｂ小学校

研究主任
教頭

検討事項の提研究主任
主幹教諭

案・ワーキングの運営・コーディネート

は、小学６年生、中学１年生に合った選択項目や言葉の使い方、調査によって何を明らかにしたいかという目的の焦点化について、意見を交わしながら作成を進めた。
第４回は、これまでワーキンググループで図２．小中連携ワーキンググループ構成図検討してきた内容の確認や、乗り入れ授業の総括、教職員調査項目の内容の決定と実施方②ワーキンググループによる検討会議
８月を第１回目とし、計４回（内 2 回は書面上）の検討会議を実施した。※１月８日現在
第１回目では、「小中連携の効果」「ワーキンググループの設立の狙いと役割」「両校の校法の決定を行った。さらに、調査結果のフィードバックの仕方や方向性の示し方についても検討した。
ワーキンググループによる検討を重ねることで、各学校の現状や課題を互いが理解しながら、連携の在り方を探るための計画や内容とが出来ている。

を考えることができた。２校の教員のつなが授業準備では、小学校の教科担当と今回りを深め、連携の必要性を共有するためにも、の単元の系統性を生かすことを意識した授今後もこの組織は必要であり、検討を継続し業検討を行った。乗り入れ授業の実施は、ていく体制を整える必要がある。また、コーデ

限定的な単元ではあるが、系統性についてィネート役を務める人的配置も必要である。

考える授業研究にもつながると言える。
これらの分析結果を、ワーキンググルー

検証（２） 連携の在り方を考えるための実態把握からの分析

プ検討会議で取り上げ、児童の実態に即した連携へとつなげていく。

① 小学校６年生理科授業参与観察・乗り入れ授業の実施
a. 参与観察・乗り入れ授業実施の目的② 児童生徒、教職員意識実態調査
a. 小学６年生の実態調査（111 人回答）

参与観察は、児童の学習に取り組む様子

項目１．中学入学の「楽しみ」と「不安」や授業の進め方等を把握した上で乗り入れ（複数回答可）授業を実施するために行った。乗り入れ授業では、授業中の児童の反応や記入内容、実施後の児童の感想を元に、児童の学習面の実態をさらに細かく検証する。
b. 乗り入れ授業の内容
１クラス６時間の授業を全てのクラスでＩＣＴを活用した授業展開、授業メモを取る指導、振り返りシートＯＰＰの記入等、中学校の授業で取り入れている授業方法を

図３．小６調査結果１取り入れて実施した。

図３より、今回調査対象となったＢ小学校

c. 乗り入れ授業の総括６年生にとっての「中学校で楽しみなこと」は、児童の授業後の感想からは、「中学校の授111 人中、95 人（86％）が「部活動」、75 人が業はどんな感じかまったく分か「生徒会行事」と回答した。また、小学校の授業形態と大きく違う「教科担任制」について、らなかったか

調査前は、「不安要素」と予想していたが、３ら、少し様子が番目に多い 62 人が「楽しみ」として選択した。

分かってちょっ

しかし、20 人（18％）が不安要素として選択と不安がなくなしている事実も注視する必要がある。文部科った。
」「中学校はテンポがすごく早いなと学省は、2022 年度より小学校高学年に教科担思った。とても中学入学を感じられ良い経任制を導入する方向性を示しており、小中ギ験になった。
」などの意見が多数あった。こャップの解消につながることが期待できる。のことから乗り入れ授業の実施は、児童に一方「不安なこと」として、多かったのが「勉とって中学校の授業を明確なイメージを持強内容が難しくなる」（86 人）「期末・実力テたせ、不安をやわらげる効果があると言えスト等」（83 人）である。中学校は、この実態る。また、メモ用紙やＯＰＰシートの児童の記録から、他者の考えの記入や授業のポを把握した上で様々な教育活動を進めること、さらに、個別の学習フォローや家庭学習の取イントを捉えた振り返りが記されていたこ

り組み方などを、小学校と情報交換をしながとから、主体性をもって授業に取り組むこら指導にあたることが求められる。

また、４割近い児童が、「先輩たちとの生活」

動である。この結果から、仲間や先輩との関係や「教科が増えること」について不安を感じて性は良好であると言える。しかし、小６の調査いる。連携による児童生徒の交流の場を設け結果では「先輩との生活」について不安を抱いたり、入学後のオリエンテーリングの工夫をている児童が多い。この結果を踏まえた「先輩したりすることで、児童が抱く不安を減らしとなる意識づくり」を現中１の学年・学級で進ていけるのではないだろうか。

めていくことが求められる。

項目２．心配な教科（複数回答可）

一方、『違いで困ったこと』として、「勉強の難易度」「試験」「成績」を多くの生徒が回答している。個別面談や三者懇談等による学習指導に加え、授業者が９年間の系統性を把握し、学習の積み上げを意識した授業を行うことで、困り感も改善されていくと考える。

図４．小６調査結果２「心配な教科」
として 111 人の内 68 人
（61％）
が「数学」と「英語」を選択している。数学は現在の算数に対する苦手意識や学習内容が難しくなるという印象が影響していることが、別の設問の記述内容からも伺える。英語につ

図５．中１調査結果１

いては、既に教科として小学校で導入してい項目２．小学校の授業との違いを感じることるが、中学で学ぶ英語への壁を感じている現（複数回答可）れなのかもしれない。美術や技術については、

図６より小学校の授業との違いでは、42 人

小学校には無い教科名で学習内容が分からなが「授業の進め方の速さ」を感じている。これ

いことが影響している可能性がある。

は、乗り入れ授業後の児童の感想からも読みこの調査を数年実施して傾向を掴むことで、教師間の授業観察や乗り入れ授業を実施する取れる。一方、38 人が「分からない」を周りの友達や先生に伝えやすいと答えている。こ際の優先順位の判断に活用できる。また、不安の傾向は良いことであり、Ａ中学校で「学び合を抱いている教科の傾向を把握して、小中そい」を校内研のテーマとして取り組んでいる

れぞれで授業をすることは、児童生徒が感じ成果でもあると言える。中学の授業に多くのるギャップの解消につながると考える。

児童が不安を抱いていることからも、続けていくことが望ましい。

b. 中学１年生の実態調査（88 人回答）
項目１．中学に入学して『楽しいこと』と『違いで困ったこと』（複数回答可）図５より、コロナ禍で様々な制限がある中、生徒たちは楽しさを感じながら生活が出来ている。
『楽しいこと』として多くの生徒が回答した「友達や先輩たちとの生活」（74 人）、「学園祭など、生徒会行事」（65 人）、「部活動」（54人）は、同級生同士や先輩との関わりのある活図 6．中１調査結果２

項目３．小学校で学んだことで中学校でも生かされていること（複数回答可）

図 9．教職員調査結果２
図７．中１調査結果３

図９から「教員の負担増」「研究活動の時

図７から「仲間を大切にすること」や「宿題間確保」「組織」を課題として捉えている人にしっかり取り組むこと」等、人間関係や学習が多いことが分かる。特に今年度はコロナ感習慣の面で、中学校生活で生かされていると染予防対応の負担を各校は抱えており、新た多くの生徒が感じている。６年間の教育活動な取組を受け入れるのは難しい状況にある。

が中学校生活を送るための力になっているこ

今後小中連携を取り組むには、今回の研究かとを、この結果を小学校に伝えることで実感ら見えてきた、実態に合った連携の形と具体できるのではないだろうか。

的な方法の提示が必要である。

c. Ａ校・Ｂ校の教職員の意識実態調査
子どもたちと向き合い、教育活動に取り組

項目３．合同研究（学習）の場を作る場
合どのような形態が有効か。
（複数回答可）む一線の教職員の小中連携に対する意識や考えを調査し、連携の在り方、可能性と課題を探る目的で実施した。33 人から回答を得た。
項目１．小中連携の必要性をどのようなことで感じるか（複数回答可）

図 10．教職員調査結果３

図 10 から、連携のための部会を作って定期的に行うことが、一番有効であると読み取れる。時間の確保が大きな課題であることを認識した上で、有用性と必要性を感じられる研図 8．教職員調査結果１

究体制の構築が求められる。

図８より、習慣に関わることや指導に関わる事柄について、連携の必要性を感じている

ｄ. 各調査結果の総括人が多い。習慣づけのための取組の情報共有

児童生徒も含めた調査結果を、両校の教職や、進学後の生徒の困りポイントを知ることから始めると良いと考える。

員に示すことで、「連携の必要性」や「連携への関心」を高めることができると考える。これ項目２．小中連携を進めるための課題

らの調査から得られた貴重なデータを元に、（複数回答可）児童生徒の実態にあったＡ校・Ｂ校の連携の在り方の提示につなげていく。

うようにできなかった。

教職員調査結果を教職員全体の考えとしてこれらの課題を解決するためには、ワーキ分析することは難しいが、寄せられた声を反ンググループを校務分掌に位置付け、検討会映した連携を考えていく必要がある。

議が定期的に行える体制を整える必要がある。
まとめ２：コーディネーターの役割

検証（３）Ａ校・Ｂ校の小中連携の在り方の提示

ミドル・アップダウン・マネジメントの手法
によって、小中連携を進めていくためには、コこれまでの分析から考える、２校の実態にあーディネーターの存在が重要である。今回のった連携の在り方（案）について以下に示す。

実践を通して、「状況を適切に判断したプラン
ニィング」「各メンバーと丁寧に連携し、多様◎

学習面➢ メモ用紙や OPP シートの取組を５・６年生の授業で取り入れる➢ 授業の振り返りを中心とした振り返りノートを５・６年生で取り組む➢ ５・６年生と中学生の学びのルールを統一するな考えや視点を尊重しながら、方向性を示していく」の２点がコーディネーターの役割のポイントであると考える。
まとめ３
コロナ感染拡大による活動の制限がある中➢ 両校の教員が授業参観を定期的に行うで、小中連携の取組を新たに取り入れていく➢ ６年生対象の乗り入れ授業実施する

困難さは存在する。さらに、Ａ校がある地域で（１年間に１・２教科程度）◎ 生活面➢ 児童・生徒の活動を伝えるお便りを掲示する（児童会・生徒会だより、学校だより等）➢ 既存の行事に交流の場を設ける（合同あいさつ運動・陸上部員による陸上指導等）◎ 実態把握➢ 小６・中１の実態調査を継続して実施する（質問項目を再検討し、一人１台ＰＣを活用して回答できるように改良して行う）

は中学校の統合計画が示されており、2023 年度開校を目指している。このことも、今後連携を進めていくための課題としてあげられる。
今回の研究で実施した、授業の参与観察・乗り入れ授業の様子、児童生徒・教職員の実態把握調査結果等をまとめたシートを作成し、両校に配布して、多くの教員との共通理解を図っていきたいと考える。

※教員の多忙化に配慮した取組となるように注意する。
※上記の内容は、今後ワーキンググループで検討し、提言をめざすものである。

参考文献
・学校改善研究グループ（2006 年）
みやぎの学校改善－ミドル（主任等）を中核とした教職員の協働態勢づくりを通して－

７．おわりに研究のまとめ

・中央教育審議会初等中等教育分科会
1 小・中学校間の連携・接続に関する現状、課題認識

まとめ１：ワーキンググループについて（ https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chuky

ワーキンググループをミドル・アップダウ

o3/siryo/attach/1325896.htm 閲覧日 2021 年 1 月12 日）

ン・マネジメントの役割を果たす組織として

・山梨県教育委員会 （2020 年）研究を進めた。

小中連携、小中一貫教育の手引き～学力向上、中１ギャ

・成果：４人のインタビューを出発点として、ップの解消に向けて～

組織的に小中連携の在り方について検討を進謝辞

めることができた。
・課題：それぞれが通常の業務を抱える中で、本研究を行うにあたり、ご指導くださったＡ校・Ｂ校の校長先生をはじめ、検討や調査検討する時間を生み出すのが非常に難しい。

等にご協力頂いた先生方、児童生徒、教職大他の教職員に対し、情報発信や意見交換を思学院の先生方に厚く御礼申し上げます。