証 券コード：9 8 4 6

第 51 期 報 告 書
2 019 年 3 月 1 日

天満屋ハピータウンポートプラザ店（広島県福山市）

天満屋ハピーズ国府市場店（岡山市中区）

2 02 0 年 2 月 2 9 日

天満屋ハピーズ真備店（岡山県倉敷市）

天満屋ハピーズ赤坂店（岡山県赤磐市）

株 主のみなさまへ
株主のみなさまには､平素より格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第51期（2019年3月1日から2020年2月29日まで）が終了いたしましたので、ここに事業の概況についてご報告申しあげます。
１．事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境に引き続き改善が見られるものの、消費増税による景気の停滞感が強まるなか、米中貿易摩擦や中東情勢の悪化などの地政学的リスクに加え、新型コロナウイルスの日常生活への影響が懸念されるなど、先行き不透明感が深まってまいりました。
小売業界におきましては、消費増税後に消費者の節約志向は一層強まり、個人消費が低調なまま推移するなか、当社の商勢圏におきましては、キャッシュレス・ポイント還元事業における加盟店と非加盟店間での恩恵の偏りによる不平等競争が発生するなど極めて厳しい経営環境が続いてまいりました。
こうしたなか、当社グループは、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、コンプライアンスの一層の強化にも努めてまいりました。また、グループ経営においてより専門的かつ効率的な運営を目的に2019年3月1日付で当社子会社の株式会社
でりか菜が岡山工場と倉敷工場に事業を分割いたしました。
事業拡張につきましては、2019年6月に複合商業施設「BRANCH岡山北長瀬」
内に北長瀬店（岡山市北区）を新設いたしました。
また、2018年7月の西日本豪雨により甚大な被害を受け休業しておりました真備店（岡山県倉敷市）
は、「 地元とともに復興を果たす」
を基本方針に、地元の従業員や関係者の生活再建に足並みをあわせ、8月に営業を再開いたしました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、711億80百万円（前年度比3.6％減）となりました。また、経常利益は20億77百万円（同10.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益が増加したことなどもあり13億4百万円（同4.5％増）となりました。
事業セグメントの概況は次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、当社が本年度創業50周年の節目を迎え、「これからもずっと、このまちにハピーを。」
をテーマに、地域のみなさまに感謝の意をお伝えするため、地元商品の品揃え強化や創業50周年を切り口とした記念商品の開発と販売に取り
1

取締役社長

野口 重明

組むとともに、自社カードを利用した新たな販売促進を積極的に展開するほか、スマホ決済6ブランドを全店に導入するなど、お客様の利便性向上にも努めてまいりました。また、消費増税対策として1,000品目の値下げなどEDLP（低価格戦略）を強化するとともに、キャッシュレス決済キャンペーンを開始し、他店との差別化を図ってまいりました。また、「 セブンプレミアム」
や電子マネー「nanaco」の全店展開に加え、新たに「セブンカフェ」を導入するなど、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携の深耕を進めてまいりました。このほか、コンプライアンスの強化のため、働き方改革の具体的取り組みとして、ペーパーレス化の推進や省力機器の導入による業務の効率化を図るほか、既存契約の見直しによる販管費の節約合理化に注力してまいりました。
さらに、2019年3月にリブ総社店（岡山県総社市）1階に「天満屋ふるさと館」を開設し、7月に郡家店（鳥取県八頭郡）、11月に赤坂店（岡山県赤磐市）を改装オープンするなど、既存店舗の活性化も推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の小売事業の売上高は、624億59百万円（前年度比2.7％減）となりました。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の売上高は、56億57百万円（前年度比13.8％減）となりました。

ト ピッ ク ス
２．
対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済活動が混迷し、事態の収束が見通せないなか、個人消費への影響は計り知れず、一段と厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、
このような極めて厳しい環境のなかで、継続して、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも注力してまいります。小売事業につきましては、長期化が懸念される新型コロナウイルスの影響により目まぐるしく変化するお客様ニーズに対応するため、品揃えや販売方法に配慮した安全安心な営業体制に取り組むとともに、EDLP（低価格戦略）の強化やスマホ決済事業者との共同キャンペーンなどを展開するほか、2020年4月に東一宮店（岡山県津山市）を改装するなど既存店舗の活性化も進めてまいります。また、消費減退リスクに対応した販管費の合理化に努めるとともに、省力機器の導入や業務のデジタル化により、生産性の向上や働き方改革に取り組むほか、有事における危機管理体制の更なる強化にも注力してまいります。加えて、人材の育成や当社が認定を受けております「くるみん」
や「健康経営優良法人」に基づく働きやすい職場環境づくりによる組織の活性化にも努めてまいります。
惣菜製造など、小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、商品開発力の強化や生産性の向上に努めてまいります。
なお、本部社屋の老朽化により現在の本部敷地内に新社屋を建設中であり、2020年6月に稼働を開始する予定でございます。労働環境と本部機能を充実させることにより、全社の生産性を向上させ、働き方改革を推進してまいります。事業拡張につきましては、2020年秋以降に（仮称）昭和町店（岡山市北区）および（仮称）津島店（同）の新設を予定いたしております。また、移動販売事業の専門的運営を目的に、2020年3月1日付で当社子会社の有限会社ハピーバラエティに移動販売とくし丸事業を委託いたしました。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

天満屋ストア創業50周年「これからもずっと、このまちにハピーを。」

2019年度に当社は創業50周年を迎えることができました。1969年4月に会社を設立、同年10月に岡山市内に第1号店をオープンしました。さらに1989年10月に大阪証券取引所市場第二部に株式を上場し、多くの株主のみなさまに支えていただいてまいりました。100周年に向けて、引き続き地域のお客様に寄り添う店づくりに努めてまいります。

府中市との「まちづくりに関する連携協定」締結

2020年2月13日に広島県府中市と「まちづくりに関する連携協定」を締結いたしました。府中店（広島県府中市）に若者、女性、子育て世代をはじめ、幅広い年齢層を対象とした施設を設置し、JR府中駅周辺等における賑わいづくりの創出に取り組みます。2021年度のリニューアルオープンを目標に、官民で連携・協力し、地元のまちづくりに貢献してまいります。

2020年5月
2業 績 ハ イラ イト■ 事業セグメントの売上高（単位：百万円）

2019年度（当連結会計年度）

2018年度事 業 セ グ メ ン トの名称
金額

構成比

金額

構成比％

小売事業

食料品

前年度比増減額
（△は減）

前年度比
増減率
（△は減）

％

48,14068.047,01869.0％△ 1,122

△ 2.3

生活用品

7,090

10.0

7,013

10.3

△ 77

△ 1.1

衣料品

8,828

12.5

8,311

12.2

△ 516

△ 5.9

その他

149

0.2

116

0.2

△ 33

△ 22.3

小計

64,20890.7

62,45991.7△ 1,749△ 2.7

小売周辺事業

6,560

9.3

5,657

8.3

△ 902

△ 13.8

合計

70,769100.0

68,117100.0△ 2,652△ 3.7■ 単体営業収益（売上高および営業収入）

経常利益（単位：百万円）

80,00075,44368,75075,36368,96573,82767,78465,98071,18060,000（単位：百万円）
2,500
2,000

2,339
2,022

2,321

2,077

500
第4 8 期

第49期

第50 期

第51期

0

第4 8 期

第49期

第50 期

1,500

1,253 1,248

1,200
735

872

1,201

1,304

1,011

（単位：円）
150

90
60

300

30
第49期

第50 期

（注）
連結は「親会社株主に帰属する当期純利益」を示します。

第51期

156.84120600

第4 8 期

第51期

1株当たり当期純利益（単位：百万円）

1,811

3

2,207

1,864

当期純利益

0

2,187

1,000

20,000

900

2,502

1,500

40,0000■ 連結0108.72 108.32 104.26
63.66

第4 8 期

75.63

113.16

87.68

第49期

第50 期

第51期

連結財務諸表（要約）■ 連 結 貸借対照表
科 目（単位:千円）

前連結会計年度
2019年2月28日現在

6,653,198

6,988,605

固定資産

41,297,122

40,695,269

有形固定資産29,495,975

29,397,336

無形固定資産2,810,309

2,801,548

投資その他の資産

8,990,837

8,496,384

47,950,321

47,683,875

負債の部
流動負債

14,667,921

14,825,825

固定負債

13,488,442

11,899,676

負債合計

28,156,363

26,725,501

純資産の部
株主資本

19,836,284

21,025,223

資本金

3,697,500

3,697,500

資本剰余金

5,347,500

5,347,500

利益剰余金

10,818,160

12,007,099

自己株式△ 26,876△ 26,876△ 83,690△ 111,092

その他有価証券評価差額金

78,233

41,464

退職給付に係る調整累計額△ 161,923△ 152,556

41,36344,243

純資産合計

19,793,957

20,958,373

負債純資産合計

47,950,321

47,683,875

その他の包括利益累計額

非支配株主持分（ 注 ）記 載 金額は千円未満を切り捨てて表 示しております。

当連結会計年度

2018年3月 1 日から2019年2月28日まで

2019年3月 1 日から
2020年2月29日まで

売上高70,769,621

68,117,022

売上原価

52,971,521

51,037,691

売上総利益

17,798,099

17,079,331

科 目

2020年2月29日現在

流動資産（単位:千円）前連結会計年度

当連結会計年度

資産の部

資産合計

■ 連 結損益計算書

営業収入

3,058,223

3,063,597

営業総利益

20,856,323

20,142,929

販売費及び一般管理費

18,662,911

18,239,357

営業利益

2,193,411

1,903,571

営業外収益

270,197

325,230

営業外費用

142,239

150,820

経常利益

2,321,370

2,077,981

特別利益ー

282,115

特別損失

432,616

414,322

税金等調整前当期純利益

1,888,753

1,945,775

法人税、住民税及び事業税

601,916

618,735

法人税等調整額
当期純利益

34,647

17,325

1,252,190

1,309,713

非支配株主に帰属する当期純利益

3,663

5,279

親会社株主に帰属する当期純利益

1,248,527

1,304,433（ 注 ）記 載 金額は千円未満を切り捨てて表 示しております。

■ 連結キャッシュ・フロー計算書
科 目（単位:千円）

前連結会計年度

当連結会計年度

2018年3月 1 日から2019年2月28日まで

2019年3月 1 日から2020年2月29日まで

3,289,453

3,219,307

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,041,302△ 1,377,224

財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,652,172△ 1,904,314

現金及び現金同等物の増減額△ 404,021△ 62,230

現金及び現金同等物の期首残高

1,274,842

870,820

現金及び現金同等物の期末残高

870,820

808,589

営業活動によるキャッシュ・フロー

（ 注 ）記 載 金額は千円未満を切り捨てて表 示しております。

4

単 体 財 務 諸 表（ 要 約 ）■ 貸借対照表科 目（単位:千円）

前事業年度
2019年2月28日現在

6,083,690

6,316,019

固定資産

40,463,560

39,972,180

有形固定資産28,608,307

28,618,560

無形固定資産2,804,239

2,796,690

投資その他の資産

9,051,013

8,556,928

46,547,251

46,288,199

流動負債

14,662,243

14,905,053

固定負債

13,223,805

11,667,909

負債合計

27,886,048

26,572,962

負債の部

純資産の部
株主資本

18,593,588

19,679,886

資本金

3,697,500

3,697,500

資本剰余金

5,347,500

5,347,500

利益剰余金

9,575,464

10,661,762

自己株式△ 26,876△ 26,876

67,61335,35067,61335,350

純資産合計

18,661,202

19,715,237

負債純資産合計

46,547,251

46,288,199

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（ 注 ）記 載 金額は千円未満を切り捨てて表 示しております。

5前事業年度

当事業年度
2019年3月 1 日から
2020年2月29日まで

売上高

64,731,103

62,908,676

売上原価

50,895,254

49,534,604

売上総利益

13,835,848

13,374,071

営業収入

3,053,420

3,071,883

営業総利益

16,889,269

16,445,954

販売費及び一般管理費

14,947,762

14,842,625

営業利益

1,941,507

1,603,329

営業外収益

419,012418,920

営業外費用

152,950

157,439

経常利益

2,207,569

1,864,809

特別利益ー

282,115

特別損失

418,710

413,824

1,788,859

1,733,100

499,495

504,664

36,16526,643

1,253,198

1,201,792

科 目

2020年2月29日現在

流動資産（単位:千円）2018年3月 1 日から
2019年2月28日まで

当事業年度

資産の部

資産合計

■ 損益計算書

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（ 注 ）記 載 金額は千円未満を切り捨てて表 示しております。

会社概要/役員/株式の状況■ 会社概要2020 年2月29日現 在号

株式会社天満屋ストア

設

立

1969年4月1日

金3,697,500,000円

容

食料品、雑貨、衣料品の小売業（チェーンストア）

事

本業

内

店

数

49店

数

1,516名（うちパートタイマー等1,105名）

業

員4,719 名

株主数

岡山市北区岡町13番16号
電話（086）232-7265

従30,000,000 株
11,550,000 株

発行済株式の総数

本 店 ・ 本 部
舗2020 年2月29日現 在発行可能株式総数

商資■ 株式の状況■ 役員2020 年5月27日現 在大株主の状況
株

主名

丸 田 産 業 株 式 会 社
株式会社イトーヨーカ堂
株 式 会 社 天 満 屋
天 満 屋 ス ト ア 共 栄 会
株 式 会 社 中 国 銀 行
日 本 ト ラ ス テ ィ・ サ ー ビ ス
信託銀行株式会社（信託口4）
天 満 屋 ス ト ア 共 和 会
三井住友信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社
三 菱 食 品 株 式 会 社

持株数

持株比率

369,200

3.20

279,400
184,000
179,000
152,300

2.42
1.59
1.55
1.32

2,766,000 株
2,310,000
1,474,400
960,600
376,800

23.95 ％
20.00
12.77
8.32
3.26

所有者別株式分布状況
代表取締役会長

木住勝

美代表取締役社長

野口重

明

取締

役

加島

誠

司

取締

役

赤木

信

浩

取締役

武本俊夫

取締

役中村哲士

取締役

平

井由美子

常 勤 監 査 役

羽賀之雄

監

査役

楠田

教夫

監

査役

井手敬一朗

取締役武本俊夫、中村哲士、平井由美子の3氏は、社外取締役であります。
監査役楠田教夫、井手敬一朗の両氏は、社外監査役であります。
取締役武本俊夫氏は、東京証券取引所の定めに基づき、同取引所に届け出た独立役員であります。

■ 外国法人等 16名
6,100株 0.06%■ 証券会社 11名
2,698株 0.02%■ 個人その他 4,562名
1,160,614株10.05%■ 自己名義株式 1名
565株 0.00%■ 金融機関 16名
1,674,323株 14.50%■ その他の法人 113名
8,705,700株 75.37%

地域別株主分布状況

北海道
55名 1.17%（自己名義株式1名0.02％）

外国
11名 0.23%

東北71名 1.50％

中部
中国
428名 9.07%
2,171名 46.01%
九州
120名 2.54%

関東
1,019名 21.59%
近畿
728名 15.43%

四国
115名 2.44%

6株 主 メモ 等■ 株主メモ
事定基

業
時

年

株

主

総準

度

3月1日から翌年2月末日まで

会

5月

日

定時株主総会期末配当金
中間配当金

2月 末 日
2月 末 日
8月31日

そのほか必要あるときは、あらかじめ公告して臨時に基準日を定めます。
株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵
電〒168 - 0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031

便 物 送 付話照会先
先

イ ン タ ー ネ ッ ト
ホームページＵＲＬ

https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

株式に関する住所変更等のお届出およびご照会について証券会社の口座をご利用の株主様は、三井住友信託銀行株式会社
ではお手続きができませんので、取引証券会社へご照会ください。
証券会社の口座のご利用がない株主様は、左記の電話照会先までご連絡ください。

特別口座について株券電子化前に「ほふり」（ 株式会社証券保管振替機構）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である左記の三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）を開設いたしております。特別口座についてのご照会および住所変更等のお届出は、左記の電話照会先にお願いいたします。
公告方法

上 場 証 券 取 引 所

電子公告とし、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載いたします。
http://www.tenmaya-store.co.jp
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
東京証券取引所

市場第二部

株主ご優待制度

毎年8月31日および2月末日の100株以上ご所有の株主様に対し、「株主ご優待補助券（券面額100円）」もしくは「VJAギフトカード」を、次のとおり年2回贈呈いたします。

１回当たりの贈呈基準
ご所有株式数
100株～ 499株
500株～ 999株
1,000株～1,999株
2,000株～2,999株
3,000株～3,999株
4,000株～4,999株
5,000株以上

株主ご優待補助券
100円券× 20枚
2,000円相当
100円券× 60枚
6,000円相当
100円券×100枚
10,000円相当
100円券×200枚
20,000円相当
100円券×300枚
30,000円相当
100円券×400枚
40,000円相当
100円券×500枚
50,000円相当

使用方法などの詳しい内容は、当社ウェブサイトをご覧ください。
http://www.tenmaya-store.co.jp/company/ir/

VJAギフトカード
1枚（1,000円相当）3枚（3,000円相当）

株主ご優待補助券

VJAギフトカード