消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）

平成 29 年４月１日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。
消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。
この「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、軽減税率制度について、広く国民の皆様に理解を深めていただ
けるよう、わかりやすく解説したものです。
また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、
随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定です。

平成 28 年 4 月
国税庁消費税軽減税率制度対応室

凡例
文中、文末引用の条文等の略称は、次のとおりである。
○

法令
改正法・・・・・・所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）
改正令・・・・・・消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 148 号）
消法・・・・・・・改正法による改正前の消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
新消法・・・・・・改正法による改正後の消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
消令・・・・・・・消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 148 号）
による改正前の消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）
軽減通達・・・・・消費税の軽減税率制度に関する取扱通達（平成 28 年４月 12 日付課軽２－１ほか５課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について」通達の別冊）
基通・・・・・・・消費税法基本通達（平成７年 12 月 25 日付課消２－25 ほか４課共同「消費税法基本通達の制定について」通達の別冊）○

用語軽減税率・・・・・100 分の 6.24 をいう。
標準税率・・・・・100 分の 7.8 をいう。
制度概要編・・・・「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編） 平成 28 年４月」をいう。

《

Ⅰ

目

次

》

「飲食料品の譲渡」の範囲等（「飲食料品」の範囲）
問１ 軽減税率の対象品目である「飲食料品」について、具体的に教えてください。 ······· １（生きた畜産物の販売）
問２ 当社は畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ························································· ２（水産物の販売）
問３ 当社では、食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。 · ２（家畜の飼料、ペットフードの販売）
問４ 家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ··········· ２（籾の販売）
問５ 籾の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································· ２（苗木、種子の販売）
問６ 果物の苗木及びその種子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ············· ３（水の販売）
問７ 水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································· ３（氷の販売）
問８ 氷の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································· ３（賞味期限切れの食品の廃棄）
問９ 賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。 ········································································· ４（お酒の販売）問 10 お酒の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······························ ４（「食品」の原材料となる酒類の販売）
問 11「食品」の原材料となるワインなど酒類の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· ４（みりん、料理酒、調味料の販売）
問 12 みりん、料理酒等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·················· ４（ノンアルコールビール、甘酒の販売）
問 13

ノンアルコールビールや甘酒（アルコール分が一度未満のものに限ります。）の販売

は、軽減税率の適用対象となりますか。 ··········································· ５（酒類を原料とした菓子の販売）
問 14 酒類を原料とした菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·············· ５（酒類の原料となる食品の販売）
問 15 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·········· ５（「添加物」の販売）
問 16

食品の製造において使用する「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· ５（「金箔」の販売）
問 17

当社では、食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· ６（食用、清掃用の重曹の販売）
問 18 当社では重曹を食用及び清掃用に使用することができるものとして販売しています。
販売に当たり、食品添加物として、食品表示法に規定する表示をしています。この重曹の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ···································· ６（栄養ドリンクの販売）
問 19 栄養ドリンク（医薬部外品）の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ········ ６（健康食品、美容食品等の販売）
問 20 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。 ···················································· ６（飲食料品を販売する際に使用される容器）
問 21 飲食料品を販売する際に使用する容器は、どのような取扱いになりますか。 ········ ７（桐の箱の容器）
問 22 当社では、果実を専用の桐の箱に入れて販売していますが、このような桐の箱も通常必要な容器として取り扱ってよいでしょうか。 ···································· ７（保冷剤を付けた洋菓子の販売）
問 23 当社は、洋菓子店を営んでおります。希望するお客様にサービスで保冷剤を付けてケーキやプリンを販売することがありますが、これらの洋菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ···························································· ８（果物狩り、潮干狩り、釣り堀）
問 24 いちご狩りやなし狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。 ···································································· ８（自動販売機）
問 25

自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· ８（通信販売）
問 26 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ············ ８（レストランへの食材の販売）
問 27 当社は食品卸売業を営んでいます。当社の取引先であるレストランに対して、そのレストラン内で提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の適用対象となりますか。 ································································ ９（飲食料品の譲渡に要する送料）
問 28 飲食料品の譲渡に要する送料については、軽減税率の適用対象となりますか。 ······ ９

（販売奨励金）
問 29 飲食料品に係る販売奨励金は、どのような取扱いになりますか。 ·················· ９

Ⅱ

飲食料品の輸入取引（輸入される飲食料品）
問 30 輸入される飲食料品は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······················ 11（輸入された飲食料品のその後の販売）
問 31 当社は、食用のまぐろを輸入して食品加工業者に販売していますが、売れ残ったもの
は、飼料用として別業者に販売しています。
この場合の軽減税率の適用は、どのようになりますか。 ··························· 11（レストランへ販売する食材の輸入）
問 32 当社は、取引先のレストランが食事を提供するための食材を輸入していますが、この食材の輸入は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································· 11

Ⅲ

外食の範囲

（社員食堂での飲食料品の提供）
問 33 社員食堂で提供する食事は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·················· 12（セルフサービスの飲食店）
問 34 セルフサービスの飲食店での飲食は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·········· 12（屋台での飲食料品の提供）
問 35 屋台のおでん屋やラーメン屋での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ···························· 12（コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食）
問 36 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································ 13（ファストフードのテイクアウト）
問 37

ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか。 ········································································ 13（飲食店で残りを持ち帰る場合）
問 38 当店では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰らせるサービスを行っています。この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となりますか。 ···· 14（飲食店のレジ前の菓子等の販売）
問 39 飲食店のレジ前にある菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·········· 14（飲食店で提供する缶飲料、ペットボトル飲料）
問 40 当社は、ラーメン屋を営んでおります。ラーメンの提供のほか、缶飲料、ペットボト
ル飲料をコップに入れず、缶又はペットボトルのまま提供していますが、これら飲料の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································ 15

（立食形式の飲食店）
問 41 カウンターのみ設置した立食形式の飲食店が行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。 ····························································· 15（フードコートでの飲食）
問 42 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。 ············· 15（公園のベンチでの飲食）
問 43 当社は、移動販売車で「食品」を販売しています。公園のベンチのそばで販売し、顧客が近隣の公園のベンチを利用して飲食している場合、この食品の販売は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。 ································· 16（旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴン販売の飲食料品の販売）
問 44 列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· 16（カラオケボックスでの飲食料品の提供）
問 45 カラオケボックスの客室内で飲食メニューを設置し、顧客の注文に応じて飲食料品を提供していますが、軽減税率の適用対象となりますか。 ···························· 17（映画館の売店での飲食料品の販売）
問 46 映画館の売店での飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·········· 17（旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供）
問 47 旅館、ホテルの宴会場や、会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届ける、いわゆるルームサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。 ··········· 17（ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等）
問 48 ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。 ····························································· 18

（バーベキュー施設での飲食等）
問 49 当社が運営するバーベキュー場は、施設利用料１人 1,500 円のほか、当社が準備したメニューから、それぞれお好みの肉の種類などを選んでいただき、別途食材代を支払っていただく、いわゆる手ぶらバーベキューサービスを行っています。
この場合、施設利用料と食材代を含めた全額が軽減税率の適用対象とならないのでしょうか。 ···································································· 18（「ケータリング」や「出張料理」）
問 50 顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供する「出張料理」は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································································ 19（家事代行）
問 51 当社は、お客様の自宅に伺って料理代行サービス（食材持込）を行っておりますが、
このサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。 ······························ 20（出前の適用税率）
問 52 そばの出前、宅配ピザの配達は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·············· 20（有料老人ホームの飲食料品の提供）
問 53

当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食 500円、昼食 550 円、夕食 640 円で、昼食と夕食の間の 15 時に 500 円の間食を提供しています。
これらの食事は、軽減税率の適用対象となりますか。 ···························· 21（学生食堂）
問 54 当校は、学生食堂を設けています。利用は生徒の自由ですが、この学生食堂の飲食料
品の提供は、学校給食法の規定に基づく「学校給食」として、軽減税率の適用対象となりますか。 ···································································· 22（病院食）
問 55 病院食は、軽減税率の適用対象となりますか。 ·································· 22

Ⅳ「一体資産」の適用税率の判定（食玩）
問 56 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。 ··········································································· 23（高価な容器に盛り付けられた洋菓子）
問 57 ケーキ等の洋菓子をカップ等の専用容器に盛り付けて販売していますが、この専用容器は特注品で、食器として再利用できるものとなっており、菓子よりも高価です。この商品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ································ 23（食品と食品以外の資産で構成された福袋）
問 58

食品と食品以外の商品で構成された福袋の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ····································································· 24（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合）
問 59 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングしてセット商品として税抜
価格 1,000 円で販売しようと考えています。これら商品のそれぞれの仕入価格は、以下のとおりです。このセット商品は、軽減税率の適用対象となる「一体資産」に該当しますか。
仕入価格（税込み）：紅茶 450 円、ティーカップ 200 円 ··························· 24（食品と酒類のセット販売時の一括値引）
問 60 ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、「一体資産」に該当しますか。
また、値引額は、どのような取扱いになりますか。 ······························ 25（合理的な割合が不明な小売事業者等）
問 61 当社は、小売業を営んでおり、食玩を販売しています。その食玩に含まれる食品に係る部分の価額に占める割合が不明ですが、仕入れの際に仕入先が適用した税率を適用して販売することも認められますか。 ·············································· 26

Ⅴ 「新聞の譲渡」の範囲等（いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売）
問 62 いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······ 27（「定期購読契約」に基づく新聞の範囲）
問 63 コンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······ 27（１週に２回以上発行する新聞）
問 64 当社が販売する新聞は、通常週２回発行されていますが、休刊日により週に１回しか発行されない場合があります。この場合の新聞の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。 ········································································· 27（電子版の新聞）
問 65

インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。 ······································································· 27

Ⅵ 区分記載請求書等の記載方法等（課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問 66

区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等の内容は、どの程度まで詳しく記載する必要がありますか。 ························· 29（多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記
載の程度）
問 67 当店は、八百屋を営む免税事業者です。野菜のほか一部台所用品等の雑貨も販売しています。顧客は主に消費者ですが、近隣の飲食店等の事業者とも取引しています。
平成 29 年４月から、当店が発行するレシートを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。しかしながら、当店のレジは、軽減税率ごとの区分記載は行えますが、多数の商品登録が行えません。
このため、資産の内容の記載について、個々の商品の名称でなく下記のように「野菜」
等、当店が販売している商品の一般的総称で記載することを考えていますが、このようなレシートも区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に該当しますか。 ····· 30（一定期間分の取引のまとめ記載）
問 68 当店は、青果の卸売業を営んでいますが、日々の納品書において個々の販売商品の名称を記載して発行し、一定期間の取引をまとめて請求書等を作成しています。
この場合、区分記載請求書等に記載することとなる「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」についても、個別の品名ごとに記載するのではなく、「４/１～４/３０ 野菜※（※は軽減対象資産の譲渡等）」のように一定期間分をまとめて記載してもよいですか。 ··········································································· 32（小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項）
問 69 当店は、商店街において、主に消費者向けの鮮魚の小売を行っています。これまで、事業者との取引においても、３万円未満の少額な取引のみであり、顧客に交付する領収書に商品の詳細な内容を記載することを求められていませんでした。
軽減税率制度の導入に伴い、平成 29 年４月から、当店が交付する領収書の記載内容に変更はあるのでしょうか。 ······················································· 33

（レシートに係る記載内容）
問 70 当店は、小売業（スーパー）を営む事業者です。これまで、現行の制度における記載
事項を満たす請求書等として、下記のようなレシートを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすレシートを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。 ················································· 34（区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係）
問 71 当社は、発行するレシートについて、平成 33 年４月の適格請求書等保存方式における適格請求書への対応まで見込んだレジシステムの改修を行いたいと考えています。
この場合、適格請求書を発行できるレジシステムに改修すれば、区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等として認められるレシートを発行できるのでしょうか。 ····································································· 36（主に事業者との取引を行う事業者が交付する請求書に係る記載事項）
問 72 当社は、事業者に対して青果及び日用雑貨の卸売を行っています。これまで、下記のように現行の請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当社は、どのような対応が必要でしょうか。 ····················································· 37（免税事業者が発行する請求書に係る記載事項）
問 73 当店は、消費税の免税事業者です。これまで、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。 ····················································· 39（商品の全てが軽減税率の対象である場合）
問 74 請求書等に記載されている商品が全て飲食料品などの軽減税率の対象となる場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載がされている必要がありますか。 ································· 40

（税率ごとに分けて交付する請求書）
問 75 平成 29 年４月から、当店が発行する請求書を区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。この場合、軽減税率の対象となる食料品と標準税率の対象となる日用品をまとめて販売する際に、異なる税率の商品を同一の請求書に記載するのではなく、税率ごとの請求書を交付してよいですか。 ············· 41

Ⅰ「飲食料品の譲渡」の範囲等（「飲食料品」の範囲）
問１ 軽減税率の対象品目である「飲食料品」について、具体的に教えてください。
【答】
軽減税率の対象品目である「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます。以下「食品」といいます。
）をいいます（改正法附則 34①一）。
食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。
なお、ここでいう「飲食物」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいます。

また、「飲食料品」には、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの（その一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります。以下「一体資産」といいます。
）のうち、一定の要件を満たすものも含みます（「一体資産」の詳細については、Ⅳ「一体資産」の適用税率の判定をご参照ください。）。

したがって、「飲食料品」とは、人の飲用又は食用に供される、① 米穀や野菜、果実などの農産物、食肉や生乳、食用鳥卵などの畜産物、魚類や貝類、海藻類などの水産物② めん類・パン類、菓子類、調味料、飲料等、その他製造又は加工された食品③ 添加物（食品衛生法に規定するもの）④ 一体資産のうち、一定の要件を満たすものをいい、
・ 医薬品、医薬部外品、再生医療等製品、酒税法に規定する酒類を除きます。
※

軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、す
なわち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。
したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（軽減通達２）【制度概要編問 11（適用税率の判定時期）参照】
。

- 1 -

（生きた畜産物の販売）
問２

当社は畜産業として肉用牛を販売していますが、生きている牛の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますが、肉用牛、食用豚等の生きた家畜は、その販売の時点において、人の飲用又は食用に供されるものではないため、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減
通達２）。
なお、これらの家畜の枝肉は、人の飲用又は食用に供されるものであり、その販売は軽減
税率の適用対象となります。

（水産物の販売）
問３ 当社では、食用の生きた魚を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供される活魚は「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則34①一、軽減通達２）。
なお、生きた魚であっても人の飲用又は食用に供されるものではない熱帯魚などの観賞用の魚は、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

（家畜の飼料、ペットフードの販売）
問４ 家畜の飼料やペットフードの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものではない牛や豚等の家畜の飼料やペットフードは、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（籾の販売）
問５ 籾の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供される籾は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。
なお、人の飲用又は食用に供されるものではない「種籾」として販売される籾は、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません。
- 2 -（苗木、種子の販売）
問６ 果物の苗木及びその種子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、果物の苗木など栽培用として販売される植物及びその種子は、「食品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減通達２）。
なお、種子であっても、おやつや製菓の材料用など、人の飲用又は食用に供されるものとして販売されるかぼちゃの種などは、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

（水の販売）
問７ 水の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものであるいわゆるミネラルウォーターなどの飲料水は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。
他方、水道水は、炊事や飲用のための「食品」としての水と、風呂、洗濯といった飲食用
以外の生活用水として供給されるものとが混然一体となって提供されており、例えば、水道水をペットボトルに入れて、人の飲用に供される「食品」として販売する場合を除き、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（氷の販売）
問８ 氷の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものであるかき氷に用いられる氷や飲料に入れて使用される氷などの食用氷は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達
２）。
なお、例えば、ドライアイスや保冷用の氷は、人の飲用又は食用に供されるものではなく、「食品」に該当しないことから、その販売は軽減税率の適用対象となりません。

- 3 -（賞味期限切れの食品の廃棄）
問９

賞味期限切れの食品を廃棄するために譲渡する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、賞味期限切れの「食品」を廃棄するために譲渡する場合は、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡されるものではないことから、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、軽減通
達２）。

（お酒の販売）問 10 お酒の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、酒税法２①）。
【参考】○ 酒税法第２条第１項（酒類の定義及び種類）
この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分
一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコー
ル分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう 。

（「食品」の原材料となる酒類の販売）
問 11 「食品」の原材料となるワインなど酒類の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」の原材料となるワインなどであっても、酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当せず、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、酒税法２①）。

（みりん、料理酒、調味料の販売）
問 12 みりん、料理酒等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当しませんので、みりんや料理酒が酒税法に規定する酒類に該当するものであれば、その販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一、酒税法２①）。
なお、酒税法に規定する酒類に該当しないみりん風調味料（アルコール分が一度未満のものに限ります。）については、「飲食料品」に該当しますので、その販売は軽減税率の適用対象となります。
- 4 -（ノンアルコールビール、甘酒の販売）
問 13 ノンアルコールビールや甘酒（アルコール分が一度未満のものに限ります。
）の販売は、
軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
ノンアルコールビールや甘酒など酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、酒税法２①）（酒類を原料とした菓子の販売）
問 14 酒類を原料とした菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
酒類を原料とした菓子であっても、その菓子が酒税法に規定する酒類に該当しないものについては、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、酒税法２①）。

（酒類の原料となる食品の販売）
問 15 日本酒を製造するための米の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいい、酒税法に規定する酒類は、ここでいう「食品」から除かれています。
他方、日本酒を製造するための原材料の米は、酒類ではないので、「食品」から除かれず、人の飲用又は食用に供されるものであることから、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（「添加物」の販売）
問 16 食品の製造において使用する「添加物」の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
食品の製造・加工等の過程において添加される食品衛生法に規定する「添加物」は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、食品衛生
法４②、軽減通達２）。
【参考】○ 食品衛生法第４条第２項
この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物をいう。

- 5 -（「金箔」の販売）
問 17 当社では、食品添加物の金箔を販売していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、食品衛生法に規定する「添加物」として販売される金箔は、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（食用、清掃用の重曹の販売）
問 18 当社では重曹を食用及び清掃用に使用することができるものとして販売しています。販
売に当たり、食品添加物として、食品表示法に規定する表示をしています。この重曹の販
売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるものである食品添加物として販売される重曹は、「食品」に該当し、その販売は軽減
税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（栄養ドリンクの販売）
問 19 栄養ドリンク（医薬部外品）の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」（以下「医薬品等」といいます。）は、「食品」に該当しません。したがって、医薬品等に該当する栄養ドリンクの販売は軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一）。
なお、医薬品等に該当しない栄養ドリンクは、「食品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります。

（健康食品、美容食品等の販売）
問 20 特定保健用食品、栄養機能食品、健康食品、美容食品などの販売は、それぞれ軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
人の飲用又は食用に供される特定保健用食品、栄養機能食品は、医薬品等に該当しませんので、「食品」に該当し、また、人の飲用又は食用に供されるいわゆる健康食品、美容食品
も、医薬品等に該当しないものであれば、「食品」に該当しますので、それら販売は軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一）
。

- 6 -

（飲食料品を販売する際に使用される容器）
問 21 飲食料品を販売する際に使用する容器は、どのような取扱いになりますか。
【答】
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」という。）が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
ここでの通常必要なものとして使用される包装材料等とは、その飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」には該当しません。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器をあらか
じめ組み合わせて一の商品として価格を提示し販売しているものについては、その商品は「一体資産」に該当します（改正法附則 34①一、軽減通達３）（「一体資産」の詳細については、Ⅳ「一体資産」の適用税率の判定をご参照ください。
）。

（桐の箱の容器）
問 22 当社では、果実を専用の桐の箱に入れて販売していますが、このような桐の箱も通常必要な容器として取り扱ってよいでしょうか。
【答】
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その包装材料等も含め「飲食料品の譲渡」に該当します。
例えば、高額な飲食料品にあっては、桐の箱等の高価な容器に入れられて販売されることがありますが、このような場合にあっては、桐の箱にその商品の名称などを直接印刷等して、その飲食料品を販売するためにのみ使用していることが明らかなときは、その飲食料品の販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものに該当するものとして取り扱って差し
支えありません（軽減通達３）。

- 7 -（保冷剤を付けた洋菓子の販売）
問 23 当社は、洋菓子店を営んでおります。希望するお客様にサービスで保冷剤を付けてケー
キやプリンを販売することがありますが、これらの洋菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるケーキやプリンなどの洋菓子は、「食品」に該当し、サービスで保冷剤をつけて販売する場合であっても、軽減税率の適用対象となります。
なお、保冷剤について別途対価を徴している場合のその保冷剤は、「飲食料品」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一）。

（果物狩り、潮干狩り、釣り堀）
問 24 いちご狩りやなし狩りなどのいわゆる味覚狩りの入園料は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
果樹園での果物狩りの入園料は、顧客に果物を収穫させ、収穫した果物をその場で飲食させるといった役務の提供に該当しますので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。
なお、収穫した果物について別途対価を徴している場合のその果物の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
また、潮干狩りや釣り堀等についても、同様の取扱いになります。

（自動販売機）問 25 自動販売機のジュースやパン、お菓子等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
自動販売機により行われるジュース、パン、お菓子等の販売は、飲食料品を飲食させる役
務の提供を行っているものではなく、単にこれらの飲食料品を販売するものであることから軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当することとされています（改正法
附則 34①一、軽減通達６）。

（通信販売）
問 26 通信販売による飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
インターネット等を利用した通信販売であっても、販売する商品が「飲食料品」に該当する場合には、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34
- 8 -

①一）。
【参考】
消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、平成 28 年 10 月１日前にその販売価格の条件を提示し、又は提示する準備を完了した場合において、平成 29 年４月１日前に申込みを受け、提示した条件に従って
平成 29 年４月１日以後に行われる商品の販売については、通信販売に係る経過措置が設けられています
が、「飲食料品の譲渡」には、この経過措置は適用されず、軽減税率が適用されます。
消費税と地方消費税を合わせた税率は８％ですが、平成 29 年３月 31 日までの税率は、消費税率６．３％、地方消費税率１．７％で合計８％、平成 29 年４月１日以後に適用される軽減税率は消費税率６．24％、地方消費税率１．76％で合計８％です。

（レストランへの食材の販売）
問 27 当社は食品卸売業を営んでいます。当社の取引先であるレストランに対して、そのレス
トラン内で提供する食事の食材を販売していますが、この場合は軽減税率の適用対象とな
りますか。
【答】
「飲食料品の譲渡」には、軽減税率が適用されます。
貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用したとした場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象とならない、いわゆる「外食」となりますが、貴社からレストランへの食材の販売は、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

（飲食料品の譲渡に要する送料）
問 28 飲食料品の譲渡に要する送料については、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
飲食料品の譲渡に要する送料は、飲食料品の譲渡の対価ではありませんので、軽減税率の適用対象となりません。
なお、例えば、「送料込み商品」の販売など、別途送料を求めない場合、その商品が「飲食料品」に該当するのであれば、軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一）。

（販売奨励金）問 29 飲食料品に係る販売奨励金は、どのような取扱いになりますか。
【答】
事業者が販売促進の目的で課税資産の販売数量、販売高等に応じて取引先（課税仕入れの相手方のほか、その課税資産の製造者、卸売業者等の取引関係者を含む。
）から金銭により支払を受ける販売奨励金等は、仕入れに係る対価の返還等に該当します（基通 12－１－２）。
同様に事業者が支払う販売奨励金等は、売上げに係る対価の返還等に該当します（基通14－１－２）。
売上げに係る対価の返還等又は仕入れに係る対価の返還等については、それぞれその対象- 9 -となった課税資産の譲渡又は課税仕入れの事実に基づいて、適用される税率を判断することとなります（改正法附則 34②、38⑤、39②）。
したがって、その売上げの対価の返還等又は仕入れの対価の返還等の対象となった取引
が「飲食料品の譲渡」であれば、軽減税率が適用されます。

- 10 -

Ⅱ

飲食料品の輸入取引（輸入される飲食料品）
問 30 輸入される飲食料品は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
保税地域から引き取られる課税貨物のうち、「飲食料品」に該当するものについては、軽減税率が適用されます（改正法附則 34①一）。
なお、課税貨物が「飲食料品」に該当するかどうかは、輸入の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして輸入されるかどうかにより判定されます。

（輸入された飲食料品のその後の販売）
問 31 当社は、食用のまぐろを輸入して食品加工業者に販売していますが、売れ残ったものは、飼料用として別業者に販売しています。
この場合の軽減税率の適用は、どのようになりますか。
【答】「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、人の飲用又は食用に供されるまぐろの輸入（保税地域からの引取り）は、軽減税率の適用対象となります（改正法
附則 34①一）。
また、輸入したまぐろを飼料用として販売した場合には、そのまぐろは人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡されるものではないことから、軽減税率の適用対象となりません。
なお、課税貨物が、「飲食料品」に該当するかどうかは、輸入の際に、人の飲用又は食用に供されるものとして輸入されるかどうかにより判定されますので、ご質問のまぐろの輸入が軽減税率の適用対象であることに変わりはありません。

（レストランへ販売する食材の輸入）
問 32 当社は、取引先のレストランが食事を提供するための食材を輸入していますが、この食材の輸入は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
保税地域から引き取られる課税貨物のうち、「飲食料品」に該当するものについては、軽減税率が適用されます（改正法附則 34①一）。
貴社から飲食料品を仕入れたレストランが、店内飲食用の料理にその食材を利用したとした場合、レストランが行う食事の提供は軽減税率の対象とならない、いわゆる「外食」となりますが、貴社が行う食材の輸入は、「飲食料品」の輸入（保税地域からの引取り）であり、また、貴社からレストランへの食材の販売も「飲食料品」の譲渡となりますので、いずれも軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、軽減通達２）。

- 11 -

Ⅲ

外食の範囲（社員食堂での飲食料品の提供）
問 33 社員食堂で提供する食事は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。
会社内や事業所内に設けられた社員食堂で提供する食事も、その食堂において、社員や職員に、飲食料品を飲食させる役務の提供を行うものであることから、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10）。

（セルフサービスの飲食店）
問 34 セルフサービスの飲食店での飲食は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ）。
セルフサービスの飲食店であっても、顧客にその店舗のテーブル、椅子、カウンター等の飲食設備を利用させて、飲食料品を飲食させていますので、軽減税率の適用対象となりません。

（屋台での飲食料品の提供）
問 35 屋台のおでん屋やラーメン屋での飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
また、テーブル、椅子などを設置せずに行う縁日などにおける屋台のお好み焼きや焼きそばの販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいい、「飲食設備」とは、テーブル、椅子、カウンター等飲食
料品を飲食させるための設備をいいます（改正法附則 34①一イ、軽減通達８）。
屋台のおでん屋やラーメン屋で、テーブル、椅子、カウンター等の飲食設備で飲食させている場合は、軽減税率の適用対象となりません。
ここでいう飲食設備は、飲食のための専用の設備である必要はなく、また、飲食料品の提供を行う者と飲食設備を設置又は管理する者（以下「設備設置者」といいます。）が異なる場合であっても飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食設
備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に該当します（軽減通達９）。
そのため、屋台を営む事業者が、- 12 -

① 自らテーブル、椅子、カウンター等を設置している場合② 自ら設置はしていないが、例えば、設備設置者から使用許可等を受けている場合
は、軽減税率の適用対象となりません。
一方、③ テーブル、椅子、カウンター等がない場合④ テーブル、椅子、カウンター等はあるが、例えば、公園などの公共のベンチ等で特段の使用許可等をとっておらず、顧客が使用することもあるがその他の者も自由に使用している場合は、軽減税率の適用対象となります。

（コンビニエンスストアのイートインスペースでの飲食）
問 36 店内にイートインスペースを設置したコンビニエンスストアにおいて、ホットドッグ、から揚げ等のホットスナックや弁当の販売を行い、顧客に自由にイートインスペースを利用させていますが、この場合の弁当等の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
イートインスペースを設置しているコンビニエンスストアにおいて、例えば、トレイや返却が必要な食器に入れて飲食料品を提供する場合などは、店内のイートインスペースで飲食させる「食事の提供」であり、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑶）。
ところで、コンビニエンスストアでは、ご質問のようなホットスナックや弁当のように持ち帰ることも店内で飲食することも可能な商品を扱っており、このような商品について、店内で飲食させるか否かにかかわらず、持ち帰りの際に利用している容器等に入れて販売することがあります。このような場合には、顧客に対して店内飲食か持ち帰りかの意思確認を行うなどの方法で、軽減税率の適用対象となるかならないかを判定していただくこととなります。
なお、その際、大半の商品（飲食料品）が持ち帰りであることを前提として営業している
コンビニエンスストアの場合において、全ての顧客に店内飲食か持ち帰りかを質問することを必要とするものではなく、例えば、「イートインコーナーを利用する場合はお申し出ください」等の掲示をして意思確認を行うなど、営業の実態に応じた方法で意思確認を行うこととして差し支えありません。

（ファストフードのテイクアウト）
問 37 ファストフード店において、「テイクアウト」かどうかは、どのように判断するのですか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食店営業等を営む者が飲食設備の- 13 -

ある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいますが、いわゆる「テイクアウト」など、「飲食料品を、持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う譲渡」（以下「持ち帰り」といいます。
）は、これに含まないものとされています（改正法附則 34①一イ）。
事業者が行う飲食料品の提供が、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」に該当するのかは、その飲食料品の提供を行った時において、例えば、その飲食料品について、その場で飲食するのか又は持ち帰るのかを相手方に意思確認するなどの方法により判定していただくことになります（軽減通達 11）。

（飲食店で残りを持ち帰る場合）
問 38 当店では、顧客が注文した料理の残りを折り詰めにして持ち帰らせるサービスを行っています。この場合の持ち帰り分については、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいい、「食事の提供」に該当するのか、又は「持ち帰り」となるのかは、その飲食料品の提供等を行った時点において判定することとされています（改正法附則 34①一イ、軽減通達 11）。
したがって、ご質問のような、その場で飲食するために提供されたものは、その時点で「食事の提供」に該当し、その後持ち帰ることとしても、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

（飲食店のレジ前の菓子等の販売）
問 39 飲食店のレジ前にある菓子の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10）。
ご質問のように飲食店のレジ前にある菓子の販売は、単に飲食料品を販売しているものと考えられることから、飲食料品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

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（飲食店で提供する缶飲料、ペットボトル飲料）
問 40 当社は、ラーメン屋を営んでおります。ラーメンの提供のほか、缶飲料、ペットボトル
飲料をコップに入れず、缶又はペットボトルのまま提供していますが、これら飲料の提供
は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10）。
ご質問の飲食店で缶飲料、ペットボトル飲料をそのまま提供したとしても、店内で飲食させるものとして提供しているものであることから、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

（立食形式の飲食店）
問 41 カウンターのみ設置した立食形式の飲食店が行う飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。また、テーブルのみ、椅子のみ、カウンターのみ又はこれら以外の設備であっても、又は飲食目的以外の施設等に設置されたテーブル等であってもこれらの設備が飲食料品の飲食に用いられるのであれば、「飲食設備」に該当します（改正法附則 34①一イ、軽減通達８）。
したがって、カウンターのみ設置した立食形式の飲食店で、飲食料品を飲食させる役務の提供は、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

（フードコートでの飲食）
問 42 当社は、ショッピングセンターのフードコートにテナントとしてラーメン店を出店していますが、フードコートのテーブル、椅子等はショッピングセンターの所有で、当社の設備ではありません。このような場合であっても、当社が行うラーメン等の飲食料品の提供
は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。
【答】「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提供する事業者が設置したものでなくても、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに該当します。
ご質問のショッピングセンターのフードコートが、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとされている場合には、- 15 -

貴社の行う飲食料品（ラーメン等）の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」になります。

（公園のベンチでの飲食）
問 43 当社は、移動販売車で「食品」を販売しています。公園のベンチのそばで販売し、顧客がその公園のベンチを利用して飲食している場合、この食品の販売は、軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」となりますか。
【答】「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供をいいます。ここでいう飲食設備とは、飲食料品を提供する事業者が設置したものでなくても、設備設置者と飲食料品を提供している事業者との間の合意等に基づき、その設備を顧客に利用させることとしている場合は、これに該当します（軽減通達９）。
ご質問の公園のベンチが、こうした合意等に基づき貴社の顧客に利用させることとしているものではなく、誰でもベンチを利用できる場合には、飲食設備に該当せず、貴社の飲食料品の提供は、「食事の提供」ではなく、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

（旅客列車の食堂車での食事、移動ワゴン販売の飲食料品の販売）
問 44 列車内食堂施設で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。
列車内の食堂施設において行われる飲食料品の提供は、これに該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑸）。
他方、旅客列車の施設内に設置された売店や移動ワゴン等による弁当や飲み物等の販売は、
例えば、その施設内の座席等で飲食させるために提供していると認められる次のような飲食料品の提供を除き、軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します（軽減通達10（注）２）。
① 座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供② 座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供
したがって、列車内の移動ワゴンによる弁当や飲料の販売は、①又は②に該当する場合を除き、軽減税率の適用対象となります。
- 16 -

（カラオケボックスでの飲食料品の提供）
問 45 カラオケボックスの客室内で飲食メニューを設置し、顧客の注文に応じて飲食料品を提供していますが、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。
カラオケボックスの客室で顧客の注文に応じて行われる飲食料品の提供は、これに該当しますので、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑵）。

（映画館の売店での飲食料品の販売）
問 46 映画館の売店での飲食料品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
映画館内に設置された売店で行われる飲食料品の販売は、単に店頭で飲食料品を販売しているものですので、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。
なお、売店のそばにテーブル、椅子等を設置して、その場で顧客に飲食させている場合には、飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供であり、「食事の提供」に該当しますので、持ち帰りによる販売（持ち帰りのための容器に入れ、又は包装を施して行う飲食料品の譲渡）である場合を除き、軽減税率の適用対象となりません（軽減通達 10⑷）。
（注）１ 持ち帰りの販売かどうかは、顧客への意思確認等により行うこととなります（問37（ファストフードのテイクアウト）参照）。
２ 売店により、例えば、映画館の座席で次のような飲食料品の提供が行われる場合には、当該飲食料品の提供は、食事の提供に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10（注）２）。
① 座席等で飲食させるための飲食メニューを座席等に設置して、顧客の注文に応じてその座席等で行う食事の提供② 座席等で飲食するため事前に予約を取って行う食事の提供（旅館、ホテル等宿泊施設における飲食料品の提供）
問 47 旅館、ホテルの宴会場や、会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、軽減税率の適用対象となりますか。また、ホテルのレストランで提供している飲食料品を客室まで届
ける、いわゆるルームサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備のある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。旅館、ホテル等（以下「ホテル」といいます。）の- 17 -

宴会場や会議室・研修室等で行われる飲食料品の提供は、それがホテル自体又はホテルのテ
ナントであるレストランが行うものである場合には、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ、軽減通達 10⑴）。
また、ホテルの客室から、ホテルが直接運営する又はホテルのテナントであるレストラン
に対して飲食料品を注文し、そのレストランが客室に飲食料品を届けるようないわゆるルー
ムサービスは、ホテルの客室内のテーブル、椅子等の飲食設備がある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供であり、「食事の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。

（ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料等）
問 48 ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料を販売する場合は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象とならない「食事の提供」とは、飲食設備がある場所において飲食料
品を飲食させる役務の提供をいいます。
ご質問のように、ホテル等の客室に備え付けられた冷蔵庫内の飲料（酒税法に規定する酒類を除きます。
）を販売する場合は、単に飲食料品を販売するものであることから、飲食料
品を飲食させる役務の提供に該当せず、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一）。

（バーベキュー施設での飲食等）
問 49 当社が運営するバーベキュー場は、施設利用料１人 1,500 円のほか、当社が準備したメニューから、それぞれお好みの肉の種類などを選んでいただき、別途食材代を支払ってい
ただく、いわゆる手ぶらバーベキューサービスを行っています。
この場合、施設利用料と食材代を含めた全額が軽減税率の適用対象とならないのでしょうか。
【答】
バーベキュー施設内で飲食する飲食料品について、ご質問のようにそのバーベキュー施設
を運営する事業者からしか提供を受けることができない場合には、施設利用料と食材代を区分していたとしても、その全額が飲食に用いられる設備において飲食料品を飲食させる役務の提供に係る対価と認められますので、その全額が「食事の提供」の対価に該当し、軽減税率の適用対象となりません（改正法附則 34①一イ）。
なお、飲食料品を提供する事業者が、バーベキュー施設を運営する事業者自体ではなく、その運営事業者の契約等により、顧客にバーベキュー施設の飲食設備を利用させている事業者である場合についても同様です。
- 18 -

（「ケータリング」や「出張料理」）
問 50 顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供する「出張料理」は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には、「相手方が指定した場所において行
う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング、出張料
理」）は含まれないこととされています（改正法附則 34①一ロ、軽減通達 12）。
いわゆる「ケータリング、出張料理」は、相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が食材等を持参して調理して提供するものや、調理済みの食材を当該指定された場
所で加熱して温かい状態で提供すること等をいい、具体的には以下のような場合が該当します。
① 相手方が指定した場所で飲食料品の盛り付けを行う場合② 相手方が指定した場所で飲食料品が入っている器を配膳する場合③

相手方が指定した場所で飲食料品の提供とともに取り分け用の食器等を飲食に適する状態に配置等を行う場合
したがって、ご質問のいわゆる「出張料理」は、顧客の自宅で調理を行って飲食料品を提供していることから、「相手方の指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」に該当し、軽減税率の適用対象となりません。
なお、「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、次の施設において行う一定の基準を満たす※１飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象とされています（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②）。
①

老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者※２に対して行う飲食料品の提供②「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第６条第１項に規定する登録を受けたサー

ビス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供③

学校給食法第３条第２項に規定する義務教育諸学校の施設において、当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品の提供④「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」第２条に規定する夜間課

程を置く高等学校の施設において、当該高等学校の設置者が、当該夜間過程において行う教育を受ける生徒の全て※３に対して夜間学校給食として行う飲食料品の提供⑤「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」第２条に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設において、当該特別支援学校の設置者が、そ- 19 -

の幼児又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品の提供⑥

学校教育法第１条に規定する幼稚園の施設において、当該幼稚園の設置者が、その施設で教育を受ける幼児の全て※３に対して行う学校給食に準じて行う飲食料品の提供⑦

学校教育法第１条に規定する特別支援学校に設置される寄宿舎において、当該寄宿舎の設置者が、当該寄宿舎に寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供※１

上記①～⑦の施設の設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜き）が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920
円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。また、累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合にはその方法によることとされています（平成28年財務省告示第100号）。
※２

60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者又はそれらの者の配偶者に限られます。
※３アレルギーなどの個別事情により全ての児童又は生徒に対して提供することができなかったとしても軽減税率の適用対象となります。

（家事代行）
問 51 当社は、お客様の自宅に伺って料理代行サービス（食材持込）を行っておりますが、このサービスは、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」には、「相手方が指定した場所において行
う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング、出張料
理」）は含まれないこととされています（改正法附則 34①一ロ、軽減通達 12）。
ご質問のように、顧客の自宅で料理を行い、飲食料品を提供するサービスは、いわゆる「ケータリング、出張料理」に該当しますので、軽減税率の適用対象となりません。

（出前の適用税率）
問 52 そばの出前、宅配ピザの配達は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
そばの出前、宅配ピザの配達は、顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けるだけであるため、「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①）。
（注） 顧客の指定した場所まで単に飲食料品を届けることは、「食事の提供」には該当せず、また、いわゆる「ケータリング、出張料理」にも該当しません。

- 20 -

（有料老人ホームの飲食料品の提供）
問 53 当社は、有料老人ホームを運営しています。提供する食事は全て税抜価格で、朝食 500円、昼食 550 円、夕食 640 円で、昼食と夕食の間の 15 時に 500 円の間食を提供しています。
これらの食事は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる有料老人ホームにおいて行う飲食料品の提供とは、老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている有料老人ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正法附則34①一ロ、改正令附則３②一）。
また、軽減税率の適用対象となるサービス付き高齢者向け住宅において行う飲食料品の提供とは、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第６条第１項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供をいいます（改正令附則３②二）。
これらの場合において、有料老人ホーム等の設置者又は運営者が、同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の提供の対価の額（税抜）が一食につき640円以下であるもののうち、その累計額が1,920円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。
ただし、設置者等が同一の日に同一の入居者等に対して行う飲食料品の提供のうち、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供（640円以下のものに限る。）をあらかじめ書面により明らかにしている場合には、その対象飲食料品の提供の対価の額によりその累計額を計算するものとされています（平成28年財務省告示第100号）。
ご質問の飲食料品の提供について、あらかじめ書面により、その累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を明らかにしていない場合は以下のとおりとなります。

朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（軽減）

夕食（標準）

500円≦640円

550円≦640円

500円≦640円

640円≦640円 ＝ 2,190円（1,550円）(累計 500 円)(累計 1,050 円)(累計 1,550 円)(累計 2,190 円)

合計（内軽減税率対象）

夕食は、一食につき 640 円以下ですが、朝食から夕食までの対価の額の累計額が 1,920円を超えていますので、夕食については、軽減税率の適用対象となりません。
なお、あらかじめ書面において、累計額の計算の対象となる飲食料品の提供を、朝食、昼食、夕食としていた場合は以下のとおりとなります。

朝食（軽減）

昼食（軽減）

間食（標準）

500円≦640円

550円≦640円

500円≦640円

640円≦640円 ＝ 2,190円（1,690円）(累計 500 円)(累計 1,050 円)

累計対象外(累計 1,690 円)- 21 -

夕食（軽減）

合計（内軽減税率対象）

（学生食堂）問 54 当校は、学生食堂を設けています。利用は生徒の自由ですが、この学生食堂の飲食料品の提供は、学校給食法の規定に基づく「学校給食」として、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「学校給食」とは、学校給食法第３条第２項に規定する義務教育諸学校の施設において、当該施設の設置者が、その児童又は生徒の全てに対して学校給食として行う飲食料品の提供をいいますので、利用が選択制である学生食堂での飲食料品の提供はこれに該当しません（改正法附則 34①一イ、改正令附則３②三）。
また、学生食堂での飲食料品の提供は、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供に該当しますので、軽減税率の適用対象となりません。
【参考】
○

学校給食法
第三条 この法律で「学校給食」とは、前条各号に掲げる目標を達成するために、義務教育諸学校において、その児童又は生徒に対し実施される給食をいう。
２ この法律で「義務教育諸学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する小学校、中学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部をい
う。

（病院食）
問 55 病院食は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
健康保険法等の規定に基づく入院時食事療養費に係る病院食の提供は非課税とされていることから、消費税は課されません（消法６①、消法別表１六、消令 14）。
なお、患者の自己選択により、特別メニューの食事の提供を受けている場合に支払う特別の料金については、非課税となりません。また、病室等で役務を伴う飲食料品の提供を行う
ものですので、「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません（改正法
附則 34①一ロ）。

- 22 -

Ⅳ「一体資産」の適用税率の判定（食玩）
問 56 菓子と玩具により構成されている、いわゆる食玩は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの。）は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、改正令附則２）。
① 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること②

一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
したがって、ご質問の商品が①及び②に該当する場合には、「飲食料品」に含まれることから、その販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

（高価な容器に盛り付けられた洋菓子）
問 57 ケーキ等の洋菓子をカップ等の専用容器に盛り付けて販売していますが、この専用容器は特注品で、食器として再利用できるものとなっており、菓子よりも高価です。この商品の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
飲食料品の販売に際し、使用される容器が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、その容器も含め、飲食料品の譲渡に該当します。
食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの。）は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①
一、改正令附則２）。
① 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること②

一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
ご質問の商品は、洋菓子より専用容器の方が高価であることから、②に該当しないため、「飲食料品」に含まれません。
したがって、ご質問の洋菓子と専用容器の販売は、商品全体が軽減税率の適用対象となりません。

- 23 -

（食品と食品以外の資産で構成された福袋）
問 58 食品と食品以外の商品で構成された福袋の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの。）は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、改正令附則２）。
① 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること②

一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
したがって、ご質問の福袋が①及び②に該当する場合には、「飲食料品」に含まれることから、その販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります。

（一体資産に含まれる食品に係る部分の割合として合理的な方法により計算した割合）
問 59 当社では、紅茶とティーカップを仕入れてパッケージングしてセット商品として税抜価
格 1,000 円で販売しようと考えています。これら商品のそれぞれの仕入価格は、以下のとおりです。このセット商品は、軽減税率の適用対象となる「一体資産」に該当しますか。
仕入価格（税込み）：紅茶 450 円、ティーカップ 200 円【答】
食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、その一の資産に係る価格のみが提示されているもの。）は、次のいずれの要件も満たす場合、その全体が軽減税率の適用対象となります（改正法附則 34①一、改正令附則２）。
イ 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること
ロ

一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること

ロの割合は、事業者の販売する商品や販売実態等に応じ、例えば、次の割合など、事業者が合理的に算出した割合であればこれによって差し支えないとされています（軽減通達５）。
① その一体資産の譲渡に係る売価のうち、合理的に計算した食品の売価の占める割合② その一体資産の譲渡に係る原価のうち、合理的に計算した食品の原価の占める割合
ご質問の商品は、次のとおり②に示した計算方法によって計算し、その結果食品に係る部分の割合が３分の２以上であるものに該当します。
紅茶（食品）の原価

450 円

一体資産の譲渡の原価

／

650 円

一体資産の譲渡の原価のうち、食品の占める割合

≒

69.2％

- 24 -≧ ３分の２（66．666…％）

したがって、ご質問の商品は、食品と食品以外の資産をセット商品として 1,000 円という価格のみを提示して販売していることから、一体資産に該当し、その対価の額が１万円以下であり、かつ、食品に係る部分の価額の占める割合が３分の２以上のものとなりますので、その販売は、全体が軽減税率の適用対象となります。

（食品と酒類のセット販売時の一括値引）
問 60 ビールと惣菜を単品で販売するほか、セットで購入した方に一括で値引きして販売していますが、「一体資産」に該当しますか。
また、値引額は、どのような取扱いになりますか。
【答】「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもの（一の資産に係る価格のみが提示されているものに限ります。）をいいます。
ご質問のように、ビールと惣菜をそれぞれ別々の商品として販売している場合に、これらの商品を組み合わせて、一括で値引きを行って販売するときは、あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものではないことから、「一体資産」に該当しません（改正法附則 34①、
改正令附則２、軽減通達４）。
なお、一括して値引きを行った場合のそれぞれの値引き後の対価の額は、それぞれの資産の値引き前の対価の額等により按分するなど合理的に算出することとなります（軽減通達15）。
また、惣菜（食品）の販売は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となりますが、酒税法に規定する酒類であるビールの販売は、軽減税率の適用対象となりません（問10（お酒の販売）参照）。

（参考） 例えば、顧客が割引券等を利用したことにより、これら同時に行った資産の譲渡等を対象として一括して対価の額の値引きが行われており、その資産の譲渡等に係る適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額が明らかでないときは、割引券等による値引額をその資産の譲渡等に係る価額の比率により按分し、適用税率ごとの値引額及び値引額控除後の対価の額を区分することとされています。
当該資産の譲渡等に際して顧客へ交付する領収書等の書類により適用税率ごとの値引額又は値引額控除後の対価の額が確認できるときは、当該資産の譲渡等に係る値引額又は値引額控除後の対価の額が、適用税率ごとに合理的に区分されているものに該当することとされています（軽減通達 15）。

- 25 -

（合理的な割合が不明な小売事業者等）
問 61 当社は、小売業を営んでおり、食玩を販売しています。その食玩に含まれる食品に係る部分の価額に占める割合が不明ですが、仕入れの際に仕入先が適用した税率を適用して販売することも認められますか。
【答】
ご質問のように、小売業や卸売業等を営む事業者が、一体資産に該当する商品を仕入れて販売する場合において、販売する対価の額（税抜）が１万円以下であれば、その課税仕入れのときに仕入先が適用した税率をそのまま適用して差し支えありません。

- 26 -

Ⅴ「新聞の譲渡」の範囲等（いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売）
問 62 いわゆるスポーツ新聞や業界紙の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「新聞」とは、定期購読契約が締結された週２回以上発行される、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものです（改正法附則 34①二）。
したがって、いわゆるスポーツ新聞や業界紙、日本語以外の新聞等についても、１週に２回以上発行される新聞で、定期購読契約に基づく譲渡であれば、軽減税率の適用対象となります。

（「定期購読契約」に基づく新聞の範囲）
問 63 コンビニエンスストアで販売する新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象である「新聞」は、定期購読契約に基づくものとされており、「定期購読契約」とは、その新聞を購読しようとする者に対して、その新聞を定期的に継続して供給することを約する契約をいいます（改正法附則 34①二）。
したがって、コンビニエンスストア等の新聞の販売は、定期購読契約に基づくものではな
いため軽減税率の適用対象となりません。

（１週に２回以上発行する新聞）
問 64 当社が販売する新聞は、通常週２回発行されていますが、休刊日により週に１回しか発行されない場合があります。この場合の新聞の販売は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「１週に２回以上発行する新聞」とは、通常の発行予定日が週２回以上とされている新聞をいいますので、国民の祝日及び通常の頻度で設けられている新聞休刊日によって発行が１週に１回以下となる週があっても「１週に２回以上発行する新聞」に該当します（改正法附則 34①二、軽減通達 14）。
したがって、ご質問の新聞が、定期購読契約に基づくものであれば、軽減税率の適用対象となります。

（電子版の新聞）
問 65 インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、軽減税率の適用対象となりますか。
【答】
軽減税率の適用対象となる「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、- 27 -

文化等に関する一般社会的事実を掲載する新聞（１週に２回以上発行する新聞に限ります。
）の定期購読契約に基づく譲渡をいいます（改正法附則 34①二）。
他方、インターネットを通じて配信する電子版の新聞は、電気通信回線を介して行われる役務の提供である「電気通信利用役務の提供」に該当し、「新聞の譲渡」に該当しないことから、軽減税率の適用対象となりません（消法２①八の三）。

- 28 -

Ⅵ

区分記載請求書等の記載方法等（課税資産の譲渡等の内容の記載の程度）
問 66 区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等の内
容は、どの程度まで詳しく記載する必要がありますか。
【答】
現行の仕入税額控除制度（請求書等保存方式）においても、保存すべき請求書等には課税資産の譲渡等の内容の記載が必要となっています。
区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等には、① 課税資産の譲渡等（軽減対象資産の譲渡等を除きます。
）に係る資産又は役務の内容② 当該課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合、軽減対象資産の譲渡等に係る資産の内容及び「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」が記載されていなければなりません（改正法附則 34②）。
したがって、課税資産の譲渡等の内容については、その内容が軽減対象資産であるか、それ以外の資産であるかが明確になるよう、現行の請求書等と同様に、基本的には、個別の商品名等の記載が行われている必要があります。
ただし、取引当事者間で当該資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等かどうかの判別が明らかである場合は、資産の内容等について商品コード等による表示も認められています（軽減通達 18）。

- 29 -

（多数の商品登録が行えないレジにより発行するレシートに係る課税資産の譲渡等の内容の記
載の程度）
問 67 当店は、八百屋を営む免税事業者です。野菜のほか一部台所用品等の雑貨も販売しています。顧客は主に消費者ですが、近隣の飲食店等の事業者とも取引しています。
平成 29 年４月から、当店が発行するレシートを区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。しかしながら、当店のレジは、軽減税率ごとの区分記載は行えますが、多数の商品登録が行えません。
このため、資産の内容の記載について、個々の商品の名称でなく下記のように「野菜」
等、当店が販売している商品の一般的総称で記載することを考えていますが、このようなレシートも区分記載請求書等保存方式の要件を満たす請求書等に該当しますか。

記載事項㋩
記載事項㋥

※

枠囲みの事項が平成 29 年４月から追加された記載事項に該当します。

【答】
ご質問のような事情がある場合に交付される当該レシートは、区分記載請求書等保存方式
における請求書等として認められます。
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等には、以下の事項が記載されていることが必要です（これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。改正法附則 34②）。
㋑

書類の作成者の氏名又は名称㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）㋥

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）㋭

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称- 30 -

なお、小売業等にあっては、㋭の記載事項は必要ありません（消法30⑨一）。
ところで、個人商店等をはじめ、中小の小売店等が利用しているレジには、多数の商品を登録できないものがありますが、このようなレジでは、個別の商品名等を登録することが事実上不可能です。このような場合には、その店舗が取り扱っている商品の一般的な総称（例えば、八百屋であれば「野菜」、精肉店であれば「肉」、又は一括して「食品」や「飲食料品」との記載）の記載であっても、取引された資産が、①課税資産の譲渡等に係るものであること、②軽減対象資産とそれ以外のものであることが、交付を受けた事業者
において把握できる程度のものであれば、区分記載請求書等保存方式における請求書等の記載事項である「資産の内容」を満たすものとして取り扱われます。
ご質問のレシートは、小売業者が発行するもので、前述の①、②を含め、請求書等の記載事項である㋑から㋥の事項を満たしていますので、当該レシートの交付を受けた事業者
における区分記載請求書等保存方式の請求書等に該当することとなります。
なお、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前同様に請求書等の保存がな
くても、法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法30⑦、消令 49①一）。この際、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが要件となります（改正法附則 34②）。

課税事業者である小売業者も、ご質問のようなレジを導入している場合には、同様に取り扱われます。

※ 以下のレシートのように「部門01」などによる記載は、取引の内容が記載されていると言えませんので、一般的には記載事項を満たしていないこととなりますのでご留意ください。
該当しない例- 31 -

（一定期間分の取引のまとめ記載）
問 68 当店は、青果の卸売業を営んでいますが、日々の納品書において個々の販売商品の名称を記載して発行し、一定期間の取引をまとめて請求書等を作成しています。
この場合、区分記載請求書等に記載することとなる「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」についても、個別の品名ごとに記載するのではなく、「４/１～４/３０ 野菜※（※は軽減対象資産の譲渡等）」のように一定期間分をまとめて記載してもよいですか。
【答】
請求書等を課税期間の範囲内で一定期間分の取引についてまとめて作成する場合、その請求書等に記載すべき課税資産の譲渡等を行った年月日については、○月○日といった個々の日付でなくても、その一定期間を記載すればよいこととされています（消法 30⑨一ロ）。
ただし、一定期間分の取引をまとめて作成した請求書等であっても、平成 29 年４月以降
は現行の制度において必要とされている記載事項に加えて、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が追加されます（改正法附則 34②）。
また、例えば、同一の商品（一般的な総称による区分が同一となるもの）を一定期間に複数回購入しているような場合、その一定期間分の請求書等に一回ごとの取引の明細が記載又は添付されていなければなりませんが、請求書等に記載すべき「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」については同一の商品をまとめて、記載しても差し支えありません。
したがって、ご質問の「４/１～４/３０ 野菜※」といったように、４月分の同一の商品をまとめた上で、「※」を記載するなどし、軽減対象資産であることを明らかにしている場
合、請求書に取引の明細が添付されていれば「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載として認められることとなります。
（参考） 「課税仕入れに係る資産又は役務の内容」の記載例
・ 青果店・・・・野菜、果実、青果
・ 魚介類の卸売業者・・・・魚類、乾物・ 一般の事業者の文房具類の購入・・・・文房具- 32 -

（小規模小売事業者が交付する請求書等に係る記載事項）
問 69 当店は、商店街において、主に消費者向けの鮮魚の小売を行っています。これまで、事業者との取引においても、３万円未満の少額な取引のみであり、顧客に交付する領収書に商品の詳細な内容を記載することを求められていませんでした。
軽減税率制度の導入に伴い、平成 29 年４月から、当店が交付する領収書の記載内容に変更はあるのでしょうか。
【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等には、以下の事項が記載されていることが必要です（これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。改正法附則 34②）。
㋑

書類の作成者の氏名又は名称㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）㋥

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）㋭

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

ただし、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前同様に請求書等の保存がなくても、法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法 30⑦、消令 49①一）。この際、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが要件となります（改正法附則 34②）。
したがって、ご質問の場合、事業者との取引が３万円未満の少額な取引のみということですので、取引の相手方である事業者が、仕入税額控除を適用するためには、従前同様、請求書の保存の必要はありません。
しかしながら、取引先の経理処理の関係上、取引内容等について軽減対象資産の譲渡等か否か等の表示を求められることもあると考えられますので、このようなことも踏まえ、レジの改修やレシートへの手書き補完、又は別途領収書を個別に発行するなど、貴店の取引先との関係も踏まえ、対応についてご検討ください。

- 33 -

（レシートに係る記載内容）
問 70 当店は、小売業（スーパー）を営む事業者です。これまで、現行の制度における記載事項を満たす請求書等として、下記のようなレシートを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載
事項を満たすレシートを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。

資産の譲渡等の内容【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等には、以下の事項が記載されていることが必要です（これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。改正法附則 34②）。
㋑

書類の作成者の氏名又は名称㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）㋥

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）㋭

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

したがって、貴店の対応としては、これまで請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付していたため、平成 29 年４月からは区分記載請求書等保存方式における請求書等として、これまでの記載事項に加え、次のように「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を記載することが必要です。

- 34 -

（注） レシート（領収書等）についても請求書等に含まれます。

記載事項㋩

記載事項㋥

ただし、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前同様、法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法 30⑦、消令 49①一）。この際、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
を記載することが必要となります（改正法附則 34②）。

（参考） 「仕入れ先から受け取った請求書等に『軽減対象資産の譲渡等に係るものである
旨』等の記載がなかった場合の追記」については、【制度概要編】問 14 をご参照く
ださい。

- 35 -

（区分記載請求書と適格請求書との記載事項の関係）
問 71 当社は、発行するレシートについて、平成 33 年４月の適格請求書等保存方式における適格請求書への対応まで見込んだレジシステムの改修を行いたいと考えています。
この場合、適格請求書を発行できるレジシステムに改修すれば、区分記載請求書等保存方式における区分記載請求書等として認められるレシートを発行できるのでしょうか。
【答】
区分記載請求書等の記載事項と適格請求書等の記載事項は、それぞれ次のとおりとなっており、適格請求書等として必要な事項が記載されていれば、区分記載請求書等として必要な記載事項は満たされることとなります。
したがって、適格請求書等の発行に対応したレジシステムへの改修を行い、適格請求書等の発行が可能となれば、区分記載請求書等として認められるレシートの発行も可能となります。
なお、適格請求書等には、登録番号の記載が必要となります。当該登録番号の発行の申請
は、平成 31 年４月から申請の受付が開始されます。
（注） 区分記載請求書等の記載事項のうち、税率ごとに区分して合計した税込価額については、適格請求書等の記載事項である税率ごとに区分した税抜価額の合計額及び消費税額等を記載することとして差し支えありません。

○

区分記載請求書等と適格請求書等の記載事項の比較（改正法附則 34②、新消法 57 の４①）
区分記載請求書等※１（平成 29 年４月～平成 33 年３月）

適格請求書等※２（平成 33 年４月～）①②③

区分記載請求書等発行者の氏名又は名称① 適格請求書発行者の氏名又は名称及び登課税資産の譲渡等を行った年月日
録番号
課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の ② 課税資産の譲渡等を行った年月日
提供の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減税 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の率の対象となるものであれば、その内容及び提供の内容（当該課税資産の譲渡等が軽減税
軽減税率の対象である旨）
率の対象となるものであれば、その内容及び軽減税率の対象である旨）④ 税率ごとに区分して合計した税込価額④ 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額及び適用税率⑤ 消費税額等⑤ 区分記載請求書等の交付を受ける事業者 ⑥ 適格請求書の交付を受ける事業者の氏名の氏名又は名称
又は名称※１ 区分記載請求書等保存方式においては、小売業等の一定の事業に係るものである場合には、⑤の記載を省略することができる（消法 30⑨一）。

※２ 適格請求書等保存方式においては、小売業
等の一定の事業に係るものである場合には、適格請求書に代えて以下の記載のある請求書等（適格簡易請求書）を交付することができる（新消法 57 の４②）。
① 適格請求書等の記載事項①～③の事項② 税率ごとに区分した税抜価額又は税込価額の合計額③ 消費税額等又は適用税率- 36 -

（主に事業者との取引を行う事業者が交付する請求書に係る記載事項）
問 72 当社は、事業者に対して青果及び日用雑貨の卸売を行っています。これまで、下記のように現行の請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載
事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当社は、どのような対応が必要でしょうか。

資産の譲渡等の内容【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等には、以下の事項が記載されていることが必要です（これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。改正法附則 34②）。
㋑

書類の作成者の氏名又は名称㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨）㋥

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）㋭

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

したがって、貴社の対応としては、これまで請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付していたため、平成 29 年４月からは区分記載請求書等保存方式における請求書等として、これまでの記載事項に加え、次のように「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を追加で記載することが必要です。

- 37 -

記載事項㋩
記載事項㋥

ただし、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前同様、法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法 30⑦、消令 49①一）。この際、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
を記載することが必要となります（改正法附則 34②）。

（参考） 「仕入れ先から受け取った請求書等に『軽減対象資産の譲渡等に係るものである
旨』等の記載がなかった場合の追記」については、【制度概要編】問 14 をご参照く
ださい。

- 38 -

（免税事業者が発行する請求書に係る記載事項）
問 73 当店は、消費税の免税事業者です。これまで、下記のように請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付しています。
今後、平成 29 年４月からは、区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載
事項を満たすものを取引先に交付したいと考えています。この場合、当店は、どのような対応が必要でしょうか。

資産の譲渡等の内容【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等には、以下の事項が記載されていることが必要です（これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。改正法附則 34②）。
㋑

書類の作成者の氏名又は名称㋺

課税資産の譲渡等を行った年月日㋩

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）㋥

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）㋭

書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

したがって、貴店の対応としては、これまで請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものを取引先に交付していたため、平成 29 年４月からは、軽減対象資産の譲渡等を行った場合には、区分記載請求書等保存方式における請求書等として、これまでの記載事項に加え、次のように「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」を追加で記載することが必要です（改正法附則 34②）。
なお、免税事業者は、取引に課される消費税がないことから、請求書等に「消費税額」等を表示して別途消費税相当額等を受け取るといったことは消費税の仕組み上、予定されていません。

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記載事項㋩
記載事項㋥

ただし、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、従前同様、法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法 30⑦、消令 49①一）。この際、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
を記載することが必要となります（改正法附則 34②）。

（商品の全てが軽減税率の対象である場合）
問 74 請求書等に記載されている商品が全て飲食料品などの軽減税率の対象となる場合、区分記載請求書等保存方式における請求書等としては、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載がされている必要がありますか。
【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等（領収書も含みます。）には、現行の請求書等保存方式における請求書等において必要とされている記載事項に加えて、各取引について税率ごとに区分して経理することに必要な「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が追加されます（改正法附則 34②）。
ご質問のように、当該請求書等に記載されている商品等の全てが軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合は、例えば、請求書等に「全商品が軽減税率対象」などと記載し、請求書等に記載されている商品等の全てが「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」が明らかにされている必要があります。
この点については、請求書等を発行する事業者の方々もご留意いただく必要があります。

- 40 -

（税率ごとに分けて交付する請求書）
問 75 平成 29 年４月から、当店が発行する請求書を区分記載請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすものにしたいと考えています。この場合、軽減税率の対象となる食料品と標準税率の対象となる日用品をまとめて販売する際に、異なる税率の商品を同一の請求書に記載するのではなく、税率ごとの請求書を交付してよいですか。
【答】
平成 29 年４月から、仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等（領収書も含みます。）には、現行の請求書等保存方式における請求書等において必要とされている記載事項に加えて、各取引について税率ごとに区分して経理することに必要な「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が追加されます（改正法附則 34②）。
したがって、ご質問のように税率ごとに請求書を分けて、交付することは差し支えありま
せんが、この場合であっても、仕入税額控除の要件を満たすためには、軽減税率の対象となる商品に係る請求書には、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載が必要となります。

【税率ごとに区分記載請求書等を分けて交付する場合の記載例】○

軽減税率対象分○ 軽減税率対象分以外

請求書

請求書

（軽減税率対象）㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 88,000円(税込)㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 43,200円(税込)
日付

品名

11/2
…

11/1

米

5,400円11/1

牛肉10,800円

…

…
合計

日付

金額

品名
ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ
…
合計

…

金額
2,200円…
88,000円△△商事㈱43,200円△△商事㈱- 41 -