Daigas Group

Energy Transition 2030
Daigasグループ エネルギートランジション 2030

2023年3月

大阪ガス株式会社

Energy Transition 2030

エネルギートランジション2030策定の背景

Daigasグループは、2021年1月に 「カーボンニュートラル
ビジョン」 を公表し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて挑戦 していくことを宣言しました。
2021年４月に日本政府は2030年の温室効果ガス46%
削減を目指すことを表明し、社会の低・脱炭素化の動きが急激に加速する一方、新型コロナウィルスの感染拡大による世界経済の停滞やロシアのウクライナ侵攻の影響によってエネルギー市場におけるボラティリティの高まりが顕在化し、エネルギーの安定供給の重要性が再認識されています。
このような中、人々の暮らしや産業に不可欠な社会インフラを担うDaigasグループは、エネルギーの安定供給・保安のDaigas Group

確保と、エネルギーのカーボンニュートラル化の両立を

Carbon Neutral Vision

目指した取り組みを進めています。

1

Energy Transition 2030

エネルギートランジション2030の位置づけ
1 エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像を示し、2 2030年に向けた“具体的な取り組み”や“お客さまにご提供できるソリューション” をとりまとめることで、2050年のカーボンニュートラル社会実現の足掛かりとして、ステークホルダーの皆さまの一助となるよう、新たに 「エネルギートランジション2030」 を策定しました。
Daigasグループは持続可能な社会の実現に向けて、多様な社会課題の解決につながる「ミライ価値」の共創に、引き続き、ステークホルダーの皆さまとともに取り組んでいきます。

Carbon Neutral Vision

カーボンニュートラル社会の実現

2050

Daigasグループとしての脱炭素化の方向性

EnergyEnergyTransition
Transition
2030
2030

2030

1 エネルギーの低・脱炭素化への移行に向けた道筋の全体像
2 2030年に向けたエネルギートランジションの具体的な取り組み・ソリューション
2

目次
1. エネルギーの低・脱炭素化の全体像
1-1 エネルギーの低・脱炭素化の全体像

Daigasグループによるエネルギーの低・脱炭素化 ・・・・・ P.5
1-2 熱エネルギーの脱炭素化に向けた水素キャリアの活用

メタネーション技術が生み出す低・脱炭素の鍵 “e-メタン”・・・ P.6
適材適所での水素キャリア利用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.7

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

天然ガスの高度利用による低炭素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P. 8
Daigasグループによる社会全体へのCO2削減貢献 ・・ P. 9
社会全体へのCO2削減貢献を測る指標の必要性 ・・・・・ P.10
DaigasグループのCO2 削減ロードマップ ・・・・・・・・・・・・ P.11

2. 2030年に向けたトランジションの取り組み
2-1 e-メタンの社会実装に向けた取り組み

2-4 お客さまにご提供するソリューション

2030年 “e-メタン 1%導入” への挑戦 ・・・・・・・・・・・・・・ P.13

Daigasグループのソリューション（家庭用） ・・・・・・・・・・・・ P.20

e-メタンの国内サプライチェーン構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.14

Newノーマルに対応した暮らしの実現 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.21

e-メタンの海外サプライチェーン構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.15

Daigasグループのソリューション（工業用・業務用） ・・・ P.22

e-メタン導入を実現する３つのメタネーション技術 ・・・・ P.16
2-5 Daigasグループの体制
2-2 電力事業の取り組み

エネルギートランジションを牽引するグループの体制 ・・・ P.23

カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み ・・・ P.17
参考資料） 再生可能エネルギー電源
2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み

CO2バリューチェーンの構築 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.18
低・脱炭素化に資する新たな技術開発 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.19

① バイオマス発電の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.24
② 風力発電の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.25
③ 太陽光発電の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P.26
3

1. エネルギーの低・脱炭素化の全体像
Energy Transition 2030

4

1-1 エネルギーの低・脱炭素化の全体像

1-2 熱エネルギーの脱炭素化に向けた水素キャリアの活用

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

Daigasグループによるエネルギーの低・脱炭素化
 お客さまのエネルギー利用特性(電気・熱利用バランス、立地等)に合わせ、国のエネルギー政策の基本方針である “S+3E*1” を踏まえた 最適なエネルギー・供給方式 を選定・提案
 特に熱エネルギー分野のエネルギー転換による社会コストを最小化するためには、段階的なトランジションが必要

2030

現在
当社による
エネルギー転換天然ガス
シフト

低炭素社会へのトランジション（移行）
石炭・石油利用

天然ガス転換石炭利用（アンモニア利用可能な臨海部）

天然ガス高度利用/CN-LNG*3利用（新規・既存ガス利用者）

ガス体エネルギー
脱炭素化

2050
技術革新によるカーボンニュートラル化

e-メタン*2・バイオガスへの移行
アンモニア・バイオマス利用等も検討

e-メタン・バイオガスへの移行

エネルギー新規利用（臨海部 水素火力発電所 近傍等）

水素利用も検討

エネルギー新規利用（臨海部 アンモニア火力発電所 近傍等）

アンモニア利用も検討

再生可能エネルギー発電（太陽光・風力・バイオマス・地熱 等）

電源
脱炭素化

順次拡大

e-メタン・バイオガスへの移行
天然ガス火力発電

水素利用も検討（混焼→専焼）
CCUS

CO2排出削減が困難な産業 等

CCUS＊4の利用拡大（CO2の直接削減）*1 ： S+3E= 安全性 (Safety)、安定供給 (Energy security)、経済効率性 (Economic efficiency)、環境性 (Environment)*2 ： e-メタン ＝ 正式名称は e-methane*3 ： CN-LNG = 「カーボンニュートラルなLNG」の略称であり、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、別の取り組みで吸収・削減したCO2で相殺することにより、地球規模ではCO2排出が発生しないとみなされるLNG*4 ： CCUS＝ 二酸化炭素の回収・利用・貯留（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

5

1-1

1-2 熱エネルギーの脱炭素化に向けた水素キャリアの活用

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

メタネーション技術が生み出す低・脱炭素の鍵 “e-メタン”
 大気中に排出されるCO2を再利用し、水素と合成することで生成する e-メタン は、
カーボンニュートラルな水素キャリア *1の１つ
 都市ガス*2とほぼ同じ成分であることから、都市ガスの既存インフラやお客さま先の燃焼機器がそのまま使える、
お客さまの機器のオペレーションが変わらないなどのメリットがある
e-メタンのサプライチェーン

メタネーション技術
今後社会実装が必要

都市ガスインフラとして既に社会実装済み
都市ガス
需要家

水素利活用
再生可能エネルギー

グリーン水素H2(メタン製造)

海外調達
国内製造

CH4

H2O
水

メタネーション設備

CO2

e-メタン

二酸化炭素*3

再生可能エネルギー等で水素を作り、CO2と合成することで都市ガスの主成分であるメタンを製造

都市ガス
パイプライン網(既存インフラ活用)

ローリー・内航船供給(広域エリア)

火力発電所(再エネの調整電源)

カーボンリサイクル（CCU*4）＝ 大気中のCO2は増加しない*1： 水素キャリア = 気体のままでは貯蔵や長距離の輸送の効率が低い水素を、効率的に貯蔵・運搬・利用できるようにした水素化合物*2： 都市ガス = 主に都市部に広く敷設されたガス管により供給されるガス（現在は天然ガスが供給されている）*3： バイオ由来のCO2や将来的にはDAC（Direct Air Capture：大気中の二酸化炭素を直接吸収・除去する技術）由来のCO2も活用する可能性がある*4： CCU ＝ 二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）

6

1-1

1-2 熱エネルギーの脱炭素化に向けた水素キャリアの活用

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

適材適所での水素キャリア利用 それぞれの水素キャリアは様々な特性があるため、エネルギーの使用方法に合わせた適材適所での利用が望ましい トランジション期には、エネルギー特性に加えて、水素キャリアの供給安定性も踏まえたエネルギー転換が必要

H2 水 素（液化水素）
エネルギー特性• 液化温度： ー253 ℃

CH4 e-メタン

NH3 アンモニア◎

液化温度： ー33 ℃• 毒性有無： 有り◎

毒性有無： 無し

• 燃焼速度： 速い（都市ガスの約8倍）• 燃焼速度： 遅い（都市ガスの約1/5倍）•

総発熱量： 12.8 MJ/m3•

総発熱量： 17.1 MJ/m3• 液化温度： ー162 ℃◎

毒性有無： 無し
総発熱量： 39.9 MJ/m3• 燃焼速度： 都市ガスと同等• 可燃範囲： 4～75 vol.%• 可燃範囲： 16～27 vol.%◎• 最小着火エネルギー： 0.01 mJ• 最小着火エネルギー： 14 mJ• 最小着火エネルギー： 0.3 mJ

利用における留意点◎ 燃焼時にCO2排出無し• 既存インフラ・燃焼機器が使えない→ 同一気体体積あたりメタンの約1/3の熱量◎ 燃焼時にCO2排出無し• 工業用として利用実績あり• 可燃範囲： 5～15 vol.%◎ 既存の都市ガスパイプライン・

燃焼機器が利用可能→ 天然ガスからのシームレスな移行が可能・社会コスト低減

利用適所 例(）• 既存発電設備・燃焼機器が使えない• 都市ガスとほぼ同じ成分• 液化・輸送・貯蔵に課題（高エネルギーが必要）• 毒性による漏洩時の安全性• 総発熱量が大きく輸送効率が高い◎ 天然ガス火力発電所からの切り替え◎ 石炭火力発電所からの切り替え• 臨海部近傍の一般利用（内陸部に供給するには水素パイプラインの新設が必要）• CCUに関わるCO2カウントルール• 臨海部近傍の工業利用（内陸部に供給するにはアンモニアパイプラインの新設が必要）◎ 都市ガス利用◎ 市街地・内陸部での利用• 天然ガス火力発電所• 船舶燃料利用7

1-1 1-2

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

天然ガスの高度利用による低炭素化
 天然ガスへの燃料転換に加えて、省エネ技術（コージェネレーション等）の導入により大幅なCO2削減が可能
 コージェネレーションは、排熱等のエネルギーを利用することで、大幅な省エネ・レジリエンス向上を実現 天然ガスによる低炭素化、燃焼機器をそのまま使用したe-メタンによる脱炭素化へのシームレスな移行が可能

天然ガスへの燃料転換 （熱エネルギー分野の低炭素化）

天然ガスの高度利用 （コージェネレーションの導入）
電気

Ａ重油
＋

天然ガス

従来バーナ
CO2
排出量

100

天然ガスへの
燃料転換

CO2削減

75

高効率化
省エネ技術の
導入

熱
面的利用

45
コージェネレーション

省エネ・CO2削減

省エネルギーを実現するガス機器（例）

省エネ
CO2削減
（排熱利用等）

工業炉

電力系統
への調整力
提供

停電時の
レジリエンス向上

高効率バーナー

天然ガスからe-メタンへのシームレスな移行
燃料転換や天然ガス高度利用にともない整備された天然ガスインフラ・燃焼機器は、将来のe-メタン導入時に利用可能

お客さまにご負担をかけないシームレスな移行
天然ガス （低炭素化）

e-メタン （脱炭素化）81-1 1-2

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

Daigasグループによる社会全体へのCO2削減貢献
Daigasグループは、クリーン*1でCO2排出量の少ない天然ガスによる石炭・石油等からの燃料転換、
コージェネレーションシステムや高効率ガス機器の普及等により、社会全体のCO2削減に貢献

他燃料から天然ガスへの燃料転換
 石炭や石油から天然ガス・LNGへ燃料転換を行うことにより、お客さま先と共に地域の大幅な低炭素化を実現
 関西地域のみならず、日本全国の都市ガスインフラが普及していない地域やアジア地域での燃料転換も実施

大王製紙㈱ 三島工場様

旭化成㈱ 延岡地区様

重油からの
燃料転換

東洋紡㈱ 岩国事業所様（石灰焼成キルン）

石炭からの
燃料転換
（火力発電）

石炭からの燃料転換（火力発電）▲2.2万t/年▲16万t/年▲8万t/年

ガスコージェネレーションの普及
 発電時に発生する排熱を有効利用することで大幅な省エネルギーを実現すると共に、停電時のエネルギー供給などのBCP*2対策に活用
 1982年の導入開始以降、累計約150万kWの設置実績（関西エリアの電力需要約5%に相当）

高効率なガス機器の普及
 エネファーム : 2009年6月より販売開始し、 2022年10月時点で累計約17万台を販売（年間約31万トンのCO2削減効果）
 エコジョーズ : 2022年3月時点で累計約107万台を販売（年間約26万トンのCO2削減効果）*1： 天然ガスは、石油・石炭などの化石燃料と比較し、地球温暖化や環境汚染の原因となる二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOx）の排出量が少なく、硫黄酸化物（SOx）が発生しない*2： BCP =災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画（Business Continuity Planning）

9

1-1 1-2

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

社会全体へのCO2削減貢献を測る指標の必要性
 社会全体のCO2排出量を削減するには、そのタイミングで適用可能なエネルギー転換を行うことも重要な選択肢の１つ
 企業で一般的に用いられているGHGプロトコル*1による算定では、当事者のサプライチェーン全体のCO2排出量は把握できるが、他者への貢献による社会全体のCO2削減効果を評価できていない ⇒“CO2排出削減貢献量” とは？

「温室効果ガス排出削減 貢献定量化ガイドライン」（経済産業省 2018年３月発行）に基づき算定

⾃社の製品・サービスによって他者のCO2排出量削減に、いかに貢献したかを定量化したもの

石油
75

他者への貢献による社会全体のCO2排出量削減効果を示す指標＜ CO2排出削減貢献量の計算例 ＞

同一熱量あたりのCO2排出量*2
石炭
100

▲45%

当事者のサプライチェーン全体のCO2排出量を把握
自 社

切替前

大阪ガスの
Scpoe3は増加するが、社会全体のCO2排出量は削減

Scope2

Scope3

原料輸送 等

火力発電 等（直接排出）

電気の使用 等（間接排出）

お客さまのガスの燃焼 等

[切替後]【課題】 社会全体のCO2排出量削減効果は評価できない

55は
同一
+100

1,000

1,055

切替前

切替後

(お客さまの燃焼によるCO2排出)

社会全体 CO2排出量

Scope1

切替後

大阪ガス CO2排出量

下 流

Scope3

天然ガス

55＋
ガス販売量増加によってCO2排出量 Scope3は増加

GHGプロトコルによるCO2排出量算定

上 流

100

石炭火力から天然ガス火力への切替によるCO2排出量削減

天然ガスへの転換で▲45

石炭

お客さま CO2排出量

天然ガス
55

CO2排出削減貢献量“CO2排出削減貢献量” も必要

[切替前]

1,100

1,055

切替前

切替後

CO2排出削減貢献量

1,055 ー 1,100 ＝ ▲45*1： GHGプロトコル＝温室効果ガス排出量の算定と報告のための国際基準*2： 「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」（経済産業省・環境省）に基づき作成

▲45

10

1-1 1-2

1-3 社会全体へのCO2削減貢献

DaigasグループのCO2削減ロードマップ
 e-メタン1%導入等により、2030年度にDaigasグループの国内サプライチェーンにおける CO2排出量 500万トン削減、Daigasグループの活動による社会全体への CO2排出削減貢献 1,000万トン を目指す
CO2削減

CO2削減

（万㌧）

▲500
国内サプライチェーン
CO2排出量*1

省エネ推進
e-メタン導入

3,200

2,700

更なるe-メタン導入
水素・アンモニア利用▲3,200(Scope1・2・３)

2017年度▲60
社会全体へのCO2排出削減貢献量*1

2030年度

燃料転換

2050年度▲1,000

再エネ普及貢献……………… 500万kW
国内電力事業の再エネ比率… 50％程度
e-メタンの導入………………1%

更なる削減貢献の推進（万㌧）

電力の脱炭素化

再エネ導入 ・ 火力発電のe-メタン/水素利用 ・ CCUS活用による電源の 低・脱炭素化

ガスの脱炭素化

天然ガス普及による 低炭素化

e-メタン普及による 脱炭素化

自社CO2排出削減

自社オフィスビル/社用車のCO2排出ネット・ゼロ化

新たな投資評価

エネルギートランジションを踏まえたインターナルカーボンプライシング導入*1： 規模感を示す表記とするため１桁目の数値を切り捨てて記載

11

2. 2030年に向けたトランジションの取り組み
Energy Transition 2030

12

2-1 e-メタンの社会実装に向けた取り組み

2-2 電力事業の取り組み

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み 2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

2030年 “e-メタン 1%導入” への挑戦
e-メタンは4つの提供価値を踏まえ、次世代熱エネルギー産業として政府のグリーン成長戦略*1の14分野の1つに選定
Daigasグループはe-メタンの社会実装に向けて、2030年度にe-メタンを１％導入することに挑戦

e-メタンの提供価値
提供価値 ①

熱エネルギー分野の脱炭素化

提供価値 ②

追加的な社会コストの低減

民生・産業エネルギーの６割を占める熱エネルギー分野の脱炭素化（特に、電化が困難な高温域に有用）

都市ガスの既存インフラ・燃焼機器がそのまま使える
ことで社会コストや燃料移行期間・手間を大幅に低減

2030年度に提供価値 ③エネルギーセキュリティの向上

国内製造や、LNG輸出国を活用した海外の多様な場所
での製造により、エネルギーの地政学リスクを低減

e-メタン

1% 導入
（6,000万m3/年*2）

環境面の貢献に加え、日本の競争力のある産業輸出を
アジア地域のカーボンニュートラル化 促し、成長産業としてアジア・日本の経済成長にも貢献
提供価値 ④

次世代熱エネルギー産業

グリーン成長戦略の14分野の１つ
グリーンイノベーション基金の適用対象*1 : 2050年のカーボンニュートラル実現に向け、「経済と環境の好循環」をつくるために産業政策や成長が期待できる産業分野の実行計画をまとめたもの*2： 当社の2020年度都市ガス販売量べース

132-1 e-メタンの社会実装に向けた取り組み

2-2 電力事業の取り組み

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み 2-4 お客さまにご提供するソリューション 2-5 Daigasグループの体制

e-メタンの国内サプライチェーン構築
2030年からのe-メタン本格導入に向けて、多様なメタネーション技術の確立とともに、風力や太陽光等の再生可能エネルギー開発や、お客さまとの連携による水素・CO2調達を含めた国内サプライチェーンの構築を検討
関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討し、必要な要素技術やサプライチェーンの実現可能性を総合的に検証して、最適なe-メタン国内供給モデルの確立を目指す

多様なメタネーション技術確立

CO2回収・利用

 サバティエメタネーション
INPEXと長岡で実証予定（世界最大級）
 バイオメタネーション
2025年に大阪・関西万博で実証予定
 SOEC*1メタネーション（2050年に向けた取り組み）
当社研究開発拠点にて、基礎研究・技術確立を推進

 鉄鋼・化学・セメント等の産業界との連携を通じたCO2回収・利用によるメタネーションの検証
 自治体や地域と連携し、下水・ごみ処理場等からのバイオガスやCO2を利用したバイオメタネーションの実証
 カーボンリサイクルに伴うCO2マネジメントシステムの検証

姫路製造所
泉北製造所

国内の再生可能エネルギー電源開発・普及
 再エネ電源開発や普及を通じて、国内外における電源普及貢献500万kWを目指す

水素利用
泉北天然ガス
火力発電所（2022年3月時点 約140万kW）

 また、国内電力における再エネ比率50%程度を目指す

関西の都市ガス供給エリアを中心に導入を検討

印南風力発電所検討の基本スタンス
必要な要素技術・サプライチェーンの実現可能性を総合的に検証し、最適なe-メタン国内供給モデルの確立を目指す*1： Solid Oxide Electrolysis Cell （固体酸化物を用いた電気分解素子）

 天然ガス火力発電所における水素利用→海外からの水素調達・水素インフラ(タンク・気化器等)の導入検討

14

2-1 e-メタンの社会実装に向けた取り組み

2-2 電力事業の取り組み

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み 2-4 お客さまにご提供するソリューション 2-5 Daigasグループの体制

e-メタンの海外サプライチェーン構築
2030年のe-メタン導入に向けては、国内だけでなく海外サプライチェーン構築も有力な選択肢の一つであり、国内外の事業者と連携しながら、複数の事業可能性調査（FS：Feasibility Study）・基本設計を実施
将来の安定調達を目指し、既存天然ガス・LNG設備が利用可能な北米・南米・豪州・中東・東南アジアエリアを中心に検討を実施して製造適地を絞り込むとともに、新たな利用先としてアジアでのe-メタン利用・普及を目指す

産ガス国の新たなエネルギー産業

日本の脱炭素化・エネルギー安全保障

アジアのe-メタン利用による脱炭素化
産ガス国

北米エリア
中東エリア

産ガス国

キャメロンLNG基地近傍にて三菱商事・東京ガス・東邦ガスとFS実施

三菱商事・東京ガスとFS実施

日本・アジアへのe-メタン導入
北米
東南アジアエリア

アジア利用

シンガポールでCity-Energyとe-メタン利用のFS実施

Tallgrass、Green Plains
とFS実施

中東
南米エリア

東南アジア
南米

その他の国でも検討を実施

豪州

豪州エリア

産ガス国

ペルーにて
丸紅・ペルーLNGと
FS実施

産ガス国
アジア利用

INPEX、名古屋大学とFS実施

アジア

SantosとFS実施

Engieとアジアでの脱炭素共同検討

全世界

産ガス国

Shellと脱炭素共同検討15

2-1 e-メタンの社会実装に向けた取り組み

2-2 電力事業の取り組み

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み 2-4 お客さまにご提供するソリューション 2-5 Daigasグループの体制

e-メタン導入を実現する３つのメタネーション技術
2030年のe-メタン導入を目指し、従来技術であるサバティエメタネーションの大規模化に取り組むとともに、革新的な地産地消のエネルギー創出技術であるバイオメタネーションの実用化、2050年に向けた次世代技術として高効率なSOECメタネーションの確立を目指す❶ サバティエメタネーション❷ バイオメタネーション❸ SOECメタネーション 意義：大規模化による早期の社会実装

 意義：地産地消のエネルギー製造・利用

 意義：高効率化によるエネルギーコスト低減

 実証：INPEXとの共同NEDO事業*1

 実証：大阪・関西万博*2、下水処理場*3

 開発：グリーンイノベーション基金事業*4

 特徴： ① 世界最大級、都市ガス導管網注入(400m3/h、家庭用1万戸相当)② 当社独自触媒技術を活用

 特徴： ① メタン細菌によるメタン合成② 生ごみ・下水汚泥由来のバイオガスの高度利用

 特徴： ① SOEC共電解とメタネーションの一体化による高効率化② 水とCO2から直接メタンを合成

2025年万博で生ごみからメタン合成・利用

2050年に向けた
次世代メタネーション技術開発

INPEX長岡鉱場近隣での大規模実証

e-メタン

電力

CH4

CO2

プラントイメージ図H 2O（INPEX提供）

2020

2030

SOEC
セルスタック

2040

社会実装

1

サバティエ

400m3/h

1万m3/h▼ 商用化（当社1%導入）

スケジュール

2

バイオ

技術開発

技術実証

▼ 商用化

3

SOEC

技術開発 （0.1 ⇒ 400m3/h）e-メタンの社会実装
カーボンニュートラル化実現

早期導入を目指す

大規模実証 (1～6万m3/h)

2050

▼ 商用化

*1： NEDO助成事業 「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発/CO2排出有効利用実用化技術開発 『気体燃料へのCO2利用技術開発』」*2： 環境省委託事業 「令和４年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築実証事業」*3： 国土交通省 「令和4年度下水道応用研究」*4： NEDO・グリーンイノベーション基金事業 「合成メタン製造に係る革新的技術開発 『SOECメタネーション技術革新事業』」

16

2-1

2-2 電力事業の取り組み

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み 2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

カーボンニュートラルに向けた電力事業の取り組み
2030年度 500万kWの再生可能エネルギー普及貢献に向け、日本全国で様々なパートナーとともに幅広い
再エネ電源種の開発を推進するとともに、調整力として必要な火力発電所の低・脱炭素化に取り組む

2 0 3 0 年 度 の 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー 関 連 目 標 *1
① 国内外における再生可能エネルギー電源普及貢献② 国内電力事業における再生可能エネルギー比率
再生可能エネルギー電源の開発実績

500万kW
50%程度

その他電源の低・脱炭素化

500万kW
国内＋海外*2

陸上風力発電(10ヶ所 )バイオマス発電（8ヶ所 ）*2e-メタン/水素利用・CCUSの検討
電力系統用蓄電池・VPP*3の活用

電源開発・
保有
尻別風力発電所

市原バイオマス発電所

250万kW
国内＋海外㈱グリーンパワーフュエル

太陽光発電(100ヶ所以上*2)

国産木材の長期安定供給に向けた燃料供給事業

約140万kW
国内
雫石太陽光発電所*1： FIT電源含む*2： 国内・開発着手済*3： VPP＝仮想発電所（Virtual Power Plant）

電源開発・
保有
電力調達
電力調達

海外
2022年 3月末 時点

2023年度まで

2030年度まで
17

2-1 2-2

2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み

2-5 Daigasグループの体制

CO2バリューチェーンの構築
大気中に排出されるCO2を再利用（CCU＊1）して、e-メタンを製造・供給することで、新たなインフラ構築やお客さまの燃焼機器の入れ替えを抑制し、お客さまのCO2排出を削減して環境負荷を低減する循環型社会に貢献
また、CO2バリューチェーンを形成し、余剰CO2をCCS*2によって地中深くに圧入・貯留することも検討これらのプロセスで発生するCO2量を把握・管理するために必要なCO2マネジメントシステムも併せて確立
C O 2マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム 構 築

国 内

海 外

エネルギー利用者・CO2排出者

H2CCS

H-to-A 産業*3
都市ガス利用者（鉄鋼・セメント等）

余剰CO2

CCS

CO2海上輸送
CO2

再生可能
エネルギー

グリーン
水素

余剰CO2

CO2
二酸化炭素

CO2バリューチェーン

e-メタン製造
産ガス国との連携

船 舶

工 場（重油燃料利用）（石炭・石油利用）

CO2

再生可能
エネルギー

e-メタン
供給

天然ガス転換→e-メタン利用

H2

e-メタン製造
自治体・産業界との連携

グリーン水素*1：CCU＝二酸化炭素の回収・利用（Carbon dioxide Capture and Utilization）*3：H-to-A産業 ＝CO2排出削減が困難な産業 （Hard to Abate）

e-メタン利用
e-メタン海上輸送

CH4
e-メタン

アジアでの利用拡大

L N G

e-メタン供給*2：CCS＝二酸化炭素の回収・貯留（Carbon dioxide Capture and Storage）
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2-3 低・脱炭素化に向けた更なる取り組み

2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

低・脱炭素化に資する新たな技術開発
当社がこれまで培ってきたガス合成・触媒技術、燃焼技術、材料技術を活かし、低・脱炭素に資する技術開発を推進
研究開発や情報発信・アライアンスを促進すべく、2025年の本格稼働を目指して新たな研究開発拠点を整備

カーボンニュートラル水素製造技術

水素・アンモニア燃焼技術
水素・アンモニアを安定的に燃焼する技術の開発

水素100％*1

都市ガス

アンモニア30%

燃焼バーナ(ノズル)の開発(ケミカルルーピング燃焼技術)
酸化鉄を循環させながら、バイオマス燃料・水・空気を反応させることで、
水素・電気・高濃度CO2を同時に製造する技術を開発*3
H2

NH3

排気

アンモニア
エンジン

電気

触媒
空気

H2

バイオマス

Bio-CLC*4 プロセス
高濃度

CO2

アンモニア単一燃料を用いた小型エンジンシステムの開発*2(豊田自動織機さまとの共同開発）

放射冷却素材 (SPACECOOL社)
エネルギーを用いず、放射冷却によって外気温よりも温度を低下させる
放射冷却素材の開発*1： 水素の炎は無色のため可視化*3： NEDO委託事業 「CO2分離・回収型ポリジェネレーションシステム技術開発」

新たな研究開発拠点の設置
研究開発や情報発信、社外との共創を促進するため2025年の本格稼働を目指し整備*2: 環境省「CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業」*4： CLC（Chemical Looping Combustion）=ケミカルルーピング燃焼技術

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2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

Daigasグループのソリューション（家庭用）
電気とガスのベストミックスによる3E 「Environment : 環境性」・ 「Energy security : 供給安定性」 ・「Economic efficiency : 経済効率性」に加え、お客さまの快適性も実現できるエネルギーソリューションを提供

環境性

供給安定性（レジリエンス性）［1］ 給湯器の省エネ化

 エネファームは停電時の自立運転が可能



家庭用燃料電池エネファーム
省エネ性最上位機種であり、ICEF*12020世界トップイノベーションに選出



高効率給湯器エコジョーズ

 3電池システムでは、エネファームに加えて太陽光発電や蓄電池の電気も使用可能
 電力需給ひっ迫時にはデマンドレスポンス

により地域単位での供給安定に貢献

停電時の給電・給湯に利用

狭小地住宅など幅広い住宅へ設置可能［2］ 再エネ電気の利用


太陽光発電：自宅でCO2 フリー電気を発電



再エネ電気の供給：「スタイルプランE－ZERO」

経済効率性 太陽光発電により購入電力を大幅削減し余った電気は売電も可能
 太陽光発電の無償設置サービス「スマイルーフ」［3］ 発電した電気を無駄なく利用

蓄電池の活用：エネファームや太陽光発電と組み合わせることで発電した
電気を無駄なく利用可能

燃料電池・蓄電池・太陽電池（太陽光発電）の組合せにより、購入電力をさらに約90％削減、
CO2排出量を約80％削減可能「スマイルーフプラス」を開始

快適性
 エネファームやエコジョーズなど

瞬間式の給湯は湯切れの心配をすることなくお湯を使用可能
 ガス温水式床暖房など快適な暖房設備の利用

*1： ICEF （Innovation for Cool Earth Forum） = 経済産業省・NEDOが主催する、イノベーションによる気候変動問題の解決をテーマとした国際会議202-1 2-2 2-3

2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

Newノーマルに対応した暮らしの実現
最適なエネルギーシステムの導入や高度なエネルギーマネジメントのご提供により、地域エネルギー供給の安定化
と共に、3E＋快適性を高度な次元で融合するお客さまのNewノーマルに対応した暮らしの実現を目指す

戸建住宅

快適性

給湯

太陽電池
（太陽光発電）

浴室暖房
乾燥機

床暖房

レジリエンス

AIによる最適運転制御エネルギーの低・脱炭素化（複数エネルギーのベストミックス）
環境性

経済効率性

ガス

e-メタンへ

電気

再エネ・ゼロエミ火力へ

経済効率性

環境性

燃料電池
EV
蓄電池

レジリエンスV2H Station *1
レジリエンス

地域連携
省エネ
性

レジリエンスエネファーム自立運転

電気のお裾分け

（停電時に電気・お湯の供給）（屋外コンセント活用）

自然災害時の対応（停電時）

環境性
レジリエンス

*1： Vehicle to Home Stationの略称で、EV(電気自動車)等に搭載されている電池に蓄えられている
電力を住宅の分電盤に接続し、家電製品などを動かす電力として使用することができるシステム*2： IoTを活用したエネルギーマネジメント技術により、分散型のエネルギーリソースを遠隔・統合制御することで、1つの仮想発電所のように電力の需給バランス調整を行う仕組み

バーチャルパワープラント*2 (VPP)による
省エネ・系統需給の安定化
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2-4 お客さまにご提供するソリューション

2-5 Daigasグループの体制

Daigasグループのソリューション（工業用・業務用）
３つのD 「Decarbonization : 低・脱炭素化」、「Decentralization : 分散化」、「Digitalization : デジタル化」により、お客さまに合わせたさまざまな経営課題を解決するソリューションを提供

Decarbonization
低・脱炭素化
ガスの高度利用・省エネによるCO2削減
燃料転換

廃棄物の有効利用によるCO2削減

コージェネレーションシステム

食品廃棄物などのバイオマスを、お客さまの施設内でエネルギーとして有効利用

工場の省エネ・省人化、安定操業、支援を行うIoTサービス

エネルギーマネジメント・DX・換気技術等により、快適な
空調環境と省エネを実現

快適な空調・
換気環境
ガス・電気・蒸気バイオマスボイラシステム

バイオガス化システム

食物残渣
（廃棄物）
蒸気・温水

Decentralization
分散化
再生可能エネルギー利用によるCO2削減
太陽光電源を中心とした
再エネ電気をお届けするサービス
初期投資ゼロの自家消費型太陽光発電サービス

再エネ電気

CO2管理・見える化

Digitalization
デジタル化

お客さまのサプライチェーンにおけるCO2排出量管理をサポート

×

企業のCO2排出量の見える化から低・脱炭素ソリューションによるCO2排出量削減までを
ワンストップでサポート

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2-5 Daigasグループの体制

エネルギートランジションを牽引するグループの体制
Daigasグループの強みを活かし、エネルギー供給を通じたカーボンニュートラル社会の実現に向け、安定供給に責任のあるエネルギー事業者としてエネルギートランジションを牽引

大阪ガス株式会社

大阪ガスネットワーク株式会社

e-メタンの技術開発・普及を含む
カーボンニュートラル
エネルギー導入全般の推進

都市ガス供給のためのパイプラインのO＆M

都市ガス製造所や再生可能エネルギー・
火力発電所のO＆M

産業用・業務用のお客さま向けの
カーボンニュートラルなエネルギー及びサービスの提供

ご家庭のお客さま向けの
カーボンニュートラルなエネルギー及びサービスの提供
Osaka Gas Singapore
Osaka Gas UK

Osaka Gas Australia
Osaka Gas USA

海外におけるカーボンニュートラルエネルギーのサプライチェーン構築
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参考資料） 再生可能エネルギー電源① バイオマス発電 の取り組み
発電所開発に早期参画し、バイオマス専焼発電所の発電容量で全国有数の規模を確保 ⇒ 45万kW（8カ所）
㈱グリーンパワーフュエルを設立し、「地産地消」の国産木材バイオ燃料の長期・安定供給に取り組む

バイオマス発電広畑（7.5万kW） 建設中

市原（5.0万kW）

徳島津田（7.5万kW） 建設中

袖ヶ浦（7.5万kW） 建設中

日向（5.0万kW） 建設中

愛知田原（7.5万kW） 建設中
松阪（0.2万kW）
地元産木材による地産地消発電所

御坊（5.0万kW） 建設中
括弧内は発電所全体の設備容量24参考資料） 再生可能エネルギー電源② 風力発電 の取り組み
いち早く風力発電事業に参画し、陸上風力・洋上風力の両方に取り組む⇒ 陸上風力 22万kW （10カ所 開発中含む）

洋上風力 長崎県五島市沖で建設中

洋上風力発電陸上風力発電尻別（2.7万kW）

複数海域において事業化の可能性について検討中

横浜町（4.3万kW） 建設中

野辺地陸奥湾（4.0万kW）
長崎県五島市沖

印南（2.6万kW）（最大1.7万kW） 建設中

陸上風力発電（稼働10年以上）
平生（0.9万kW）
広川明神山（1.6万kW）
葉山（2.0万kW）

由良（1.0万kW）

肥前/肥前南（3.0万kW）
括弧内は発電所全体の設備容量25参考資料） 再生可能エネルギー電源③ 太陽光発電 の取り組み
大・中型開発から小型サービス提供まで、幅広く太陽光発電事業を展開
全国100カ所以上、約31万kWの太陽光発電による電力を調達

太陽光発電
三沢（1.0万kW）

大型の主な発電所を表示

雫石（2.5万kW）
小松（1.3万kW）

根木町（1.2万kW）

酉島／酉島第二 （0.3万kW）
磯原町（3.5万kW）
勝央(0.1万kW）
ハル水戸（0.9万kW）
Daigas大分みらいソーラー（2.7万kW）

名張近鉄ガス八幡（0.1万kW）

桑原城メガソーラー(No.4)
太陽光発電による電力の調達実績 31万ｋW（1.2万kW）

広川明神山
お客さま（家庭用）への太陽光発電導入実績（0.1万kW）

13.7万ｋW（3.4万戸）
由良 (北・南)（0.2万kW）
括弧内は発電所全体の設備容量

ウエストHDから電力調達している太陽光発電所
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