共済総研フラッシュ

経 済・金 融日銀の国債購入減額について

調査研究部

専門研究員

古金 義洋
○「相応の規模」での国債購入減額の影響はンスが大きすぎることについて問題提起され予想以上に大きくなる可能性ている。

日銀は６月13～14日の金融政策決定会合

日銀の国債購入金額は現在６兆円程度だ。

で、国債の買い入れを減額していく方針を決

日銀保有国債の償還金額も月６兆円程度であ定した。目的は「金融市場における（長期金るため、現在の６兆円購入はストックとして利の）自由な価格形成を促進していく」ための日銀の国債保有金額（現在600兆円弱）をほとされる。

ぼ一定に保つ金額と言っていい（図１参照）。

減額の規模やペースについては、７月会合

ストックとしてみれば、日銀が国債を大量で決定することになる。それまでに、債券市に保有していることは国債利回りを低い水準

場参加者会合を開き、銀行や証券会社などのに保つ効果があると考えられるが、国債購入実務担当者の意見を聞いたうえで、次回会合が月６兆円であれば、その限界的な利回り低で、今後１～２年程度の具体的な減額計画を下効果はほとんどないとみられる。

決定し、すみやかに減額を行うという予定だ。

一方、フローの国債発行市場をみた場合、減額規模について、植田総裁は決定会合後月間の国債発行額（財務省計画によれば６年の記者会見で「減額する以上、ほんのわずか度の新規国債発行額は35兆円、借換債発行額しか減額しないことではない」「相応の規模」、は136兆円で、計171兆円）は14兆円程度だ。の減額になるとし、「（日銀が）フローで買う国債発行市場では、14兆円のうち６兆円を日量を減らしていく、どこまで減らしていける銀が購入していることになり、国債発行市場かというコミュニケーションをしていきたでの日銀の影響力は極めて大きい。この影響い」と述べた。
６月24日に発表された「金融政策決定会合における主な意見」によれば、「国債買入れの減額を行うことで、市（図１）日銀の国債保有残高（兆円）

600（％）

60

国債保有残高（左目盛）50050

国債残高全体に対する比率（右目盛）場における日本銀行のプレゼンスを小さくしていくことが必要である」「①国債市場で日本銀行が圧倒的に大きなプ

40040300302002010010

レーヤーである、②市中での代替が簡単ではないほど、日本銀行が大量の国債を保有している、といった大規模緩和の副作用が課題として残っている」
ことから「バランスシートの正常化を進めていく必要がある」との意見が出され、国債市場における日銀のプレゼ

00000204060810121416182022（出所）日銀「日本銀行勘定」、日本証券業協会「公社債発行額・償還額等」

124（年）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

共済総研フラッシュ力の大きさが自由な価格形成力を阻害していず、そのペースで日銀の国債保有を125兆円水るという問題意識があるのではないかと思わ準に戻すには40年かかる。

れる。

米国のＱＴの経験を言えば、ＦＲＢがＱＴ

ただ、日銀が国債購入を減額すれば、日銀実施方針を通告したのが22年３月のＦＯＭＣの保有国債は減額分だけ減る。仮に、６兆円会合で、同年５月ＦＯＭＣで具体的な計画がの購入額を５兆円にした場合、日銀の保有国発表され、同年６月１日から実施された。

債は月１兆円減少、年間で12兆円減少する計

ちなみに、政策金利のＦＦ金利は22年２月算になる。

まで０～0.25％とゼロ金利が維持されていたしたがって、今回の日銀の国債購入減額は、が、３月に0.25～0.5％、５月に0.75～1.0％、国債発行市場での日銀の大きすぎる存在感を６月に1.5～1.75％と、ＱＴの通告から実際の少なくするためのものと言えるが、ストック実施に至る間に、政策金利は急速に引き上げとしての日銀の国債保有額が減っていくといられていった。この時のＦＲＢのインフレへう意味では、事実上のＱＴ（Quantitativeの対応は明らかに後手に回っていたため、金Tightening、量的引き締め）になる。

利・量の両面で引き締め的な措置が実施されそして、事実上のＱＴの影響は予想以上にた。

大きく、かつ広範囲に及ぶおそれがある。月米国の場合、毎月の保有有価証券（財務省14兆円の国債発行市場で、日銀の影響力を限証券、政府機関債、 ＭＢＳの合計）の減少額定的なものにするためには、少なくとも現在上限は当初475億ドル、３か月後の９月からはの６兆円の購入額を３～４兆円程度に減らす950億ドルと設定された。

必要があるだろう。

これによってＦＲＢの総資産は22年初めの３兆円に減額するなら14兆円の21％、４兆ピーク（約９兆ドル）から、３年後の25年半円に減額するなら29％になるが、５兆円程度ばまでに2.5兆ドル減少し、6.5兆ドルに減少への小幅減額では36％となる。発行額の３分する（対ピーク時比率は約７割強）と見込まの１以上をなお日銀が購入するというのでれた。

は、日銀の影響力は十分に低下したとはいえ実際の減少額は、計画より少ない、22年６まい。

～８月が月平均240億ドル、その後の10か月減額の規模によって、金融正常化にかかる（22年９月～23年６月）が平均760億ドルだっ時間も変わってくる。３兆円に減額するならた。

日銀の国債保有額は年36兆円減少する。そのＦＲＢの総資産をピーク時（約９兆ドル）ペースで５月末現在597兆円の日銀の国債保から３年間で約４分の１削減させるというペ有を異次元緩和前（2013年３月末時点）の125ースを今回の日銀に当てはめると、現在597兆円水準に戻すには13年かかる。

兆円の保有国債を３年（36か月）後に448兆円

また、４兆円に減額するなら日銀の国債保に減少させる計算になる。
これは月４兆円（６有額は年24兆円減少し、そのペースで日銀の兆円→２兆円）という大幅な購入削減になる。

国債保有を同異次元緩和前の125兆円水準に国債減額幅については、やや過小（例えば戻すには20年かかる。５兆円程度の小幅減額

月６兆円→５兆円）に見積もり、長期金利へなら日銀の国債保有額は年12兆円しか減少せの影響は限定的として楽観視する向きもある

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共済総研フラッシュ

が、ＱＴの影響は、予想外に大きくなる可能るため、同じ７月に利上げなどの決定がなさ性がある。

れる可能性は小さくなる。

ＱＴの影響は長期金利だけではなく、銀行金融市場では最近の円安を牽制するためのバランスシートにも及ぶ。日銀のバランスに、日銀が国債購入減額に踏み切るのではなシートで、資産サイドの国債保有額減少は、いかと期待していた。実際に減額の方針が決

負債サイドでは民間銀行が日銀に預けている定されたものの、具体的な計画が先送りされ、準備預金の減少に相当する。

また、７月も利上げはないという見方から、民間銀行にとって、日銀に預けてある準備この決定は逆に円安を助長してしまった。

預金は重要な流動性として位置づけられてお債券市場参加者会合を開き、銀行や証券会り、それが思いがけなく減少していけば、流社などの実務担当者の意見を聞いたうえで政動性不足が経営面での問題になるおそれがあ策を決定するという「異例の」「丁寧過ぎる」る。

対応に、金融市場関係者はフラストレーショ民間銀行の日銀への準備預金を含む「現金ンを感じたようだ。植田総裁自身が否定して及び預け金」は、今年４月末時点で372兆円、いた政策にあえて踏み切り、市場を失望させ資産全体に占める比率は26％と巨額だ。

る必要があったのだろうかという疑問があ

当初はそれはカネ余りとして意識されている。

ただろうが、今やそれらは何らかの形で利用

前述した通り、「相当な規模」での国債購入されているはずだ。そのため、その流動性が減額は、大きくかつ広範囲な影響を及ぼすと不用意に減額されていく場合、その過程で問見込まれるが、そうしたチャレンジングな政題が起きるリスクがある。

策を、なぜ今行う必要があったのかという点が疑問だ。

〇なぜこのタイミングで国債購入減額が決ま政策金利を引き上げる形での金利面での金ったのか？

融引き締めと、国債購入を減額するという形

今回の国債購入減額の決定には不可解な部での量的な面での金融引き締めとを比べる分もある。と、政治からの反発を受けやすいのは後者の日銀は３月会合で、金融調節の主な手段を方だろう。

（量的調整ではなく）短期金利にすることをというのは、後者の場合、直接的に国債利決めた。植田総裁自身、量的な調節を金融政回りを押し上げ、国債利払い費の増加という策の手段として用いたくない旨を繰り返し述点で財政を悪化させるためだ。

べている。

日銀が、政治的にみて、より困難なＱＴに確かに、買い入れ減額決定の目的は長期金踏み切ることができたのは、政府の了承を受利の自由な価格形成促進のためであり、金融けた上でのことだと言っていいだろう。

引き締めのためではないかもしれないが、買2013年以降の異次元緩和局面で、大幅な財い入れ額減少幅によっては利上げを大幅に上政赤字を背景に増発された国債の多くを日銀回る引き締め効果がある。

が購入する量的金融緩和政策が実施された。

実際、７月に「相応の規模」の減額が決ま

事実上の日銀による財政ファイナンスによっれば、その引き締め効果を見極める必要があて、財政資金の調達面での政府の日銀に対す

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共済総研フラッシュる依存度が高まり、財政規律が損なわれた。
結果として、金融を引き締めれば、金利上昇で国債利払い費が増加し、財政が悪化するのではないかとの懸念が、金融政策の正常化を妨げ、ひいては円の信認を低下させる要因の一つになっている。
政府が６月に公表した2024年度の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」によれば、25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、利払い費を除く財政赤字）の黒字化目標が明記された。
自民党からは財政面からの景気刺激を継続させるべきとの考えから、財政健全化を優先することに対しては反発も強く、過去２年間
では「これまでの財政健全化目標に取り組む」としつつも基礎的財政収支黒字化の目標年度は明記されていなかった。
「基礎的財政収支の黒字化を目指す」との目標が示されたのは、３年ぶりになる。
岸田政権の政治基盤は脆弱であり、政府の財政再建への本気度合いについては確信が持てないが、仮に、政府が財政赤字削減に取り組み、財政面での日銀依存を脱却しようという姿勢をみせる一方で、日銀も財政ファイナンスを否定する、という構図ができあがれば、円の信認低下にも歯止めがかかるとの期待もできないわけではない。

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