税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談― 個人所得税確定申告 ―
医療費控除
セルフメディケーション税制
ふるさと納税ワンストップ特例制度
ビットコインの課税関係

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

東日本大震災後、７度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、2018年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈ります。
新年早々、確定申告のお話で恐縮ですが、2017年を振り返りますと、昨年は比較的多くの人の確定申告に何かと影響してくるような税制面の改正や出来事が多かったように思います。国内においては、ふるさと納税で各自治体が寄附のお礼として送る返礼品が話題となり、過熱する返礼品競争を抑制するなどの動きがありました。また国際的には、仮想通貨元年などとも言われるほどに、ビットコインなどの仮想通貨（暗号通貨）が大きな話題となりました。
新春号では、2017（Ｈ29）
年分の確定申告に際して特に注目すべき次の４項目をご紹介します。
それぞれ何が影響してくるか人によって違うと思いますが、実際の準備に着手する前に早めに把握して心の準備をしておいた方がいい内容もあるかも知れません。
⑴

医療保険者から交付を受けた医療費控除の明細書⑵

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）⑶

ふるさと納税ワンストップ特例制度⑷

ビットコインの課税関係〔質問１〕受ける場合には「医療費控除の明細書」を作成し、2017（ Ｈ29）
年分の確定申告から、医療費控除の適用を受けるために必要な書類が変わると聞きましたが、何が必要になるのですか。

確定申告書に添付しなければならないこととされ

〔回答〕

2017
（Ｈ29）
年分の確定申告から、医療費控除を68

福島の進路 2018. 1

ました。経過措置として、2017（ Ｈ29）
年分から2019（Ｈ31）年分までの確定申告については、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。
医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ＜2017（Ｈ29）
年分確定申告で医療費控除を受けるためのポイント＞⑴ 「医療費控除に関する明細書」の添付が必要となります。
⑵

医療費（又は医薬品購入費）の領収書の添付又は提示の必要はありません。

⑶

明細書の記入内容の確認のため、確定申告期限等から５年間、領収書は自宅で保管してください。

⑷

2019（Ｈ31）年分の確定申告までは、領収書の添付又は提示によることもできます。

2017
（Ｈ29）
年分確定申告から領収書の代わりに医療費控除の明細書 の添付が必要

2017（Ｈ29）年分

2019（Ｈ31）年分する場合には、医療費控除の明細書の提出を省略

務署から医療費の領収書（医療費通知を添付したすることができます。「医療費通知」とは医療保ものを除きます）の提示又は提出を求められる場

険者が発行する医療費の額等を通知する書類で、合がありますので、保管しておかなければなりま次の事項の記載があるもの（後期高齢者医療広域せん。

連合から発行された書類の場合は❸を除きます）

医療費を補てんする保険金等の額が、確定申告及びインターネットを利用して医療保険者から通書を提出する時までに確定していない場合には、知を受けた医療費通知情報でその医療保険者の電補てんされる保険金等の見込額を医療費の額等か子署名及びその電子署名に係る電子証明書が付さら控除します。後日、確定額と当初の見込額とがれたものをいいます。

異なる場合には、修正申告又は更正の請求の手続により訂正することになります。

❶

被保険者等の氏名❷療養を受けた年月❸

療養を受けた者〔質問２〕❹

療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称❺

被保険者等が支払った医療費の額

医療費控除の特例とされる「セルフメディケーション税制」とはどのような税制なので❻保険者等の名称

医療費の領収書については、確定申告期限の翌日から起算して５年を経過する日までの間は、税しょうか。
〔回答〕

医療費控除の特例として、自己又は自己と生計

福島の進路 2018. 169

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａを一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品に指定される市販薬を自ら購入するな
どして健康管理を行う「セルフメディケーション上限88,000円（自己治療）」に取り組む人を対象に、セルフメディケーション税制が2017年１月から施行されま12,000円した。概要等は次のとおりです。
⑴

対象

者

予防接種、がん検診、勤務先での定期健康診断、特定健康診査（メタボ健診）など一定の検診等を受けた方⑵

セルフメディケーション税制の対象医薬品
医師によって処方される医療用医薬品から、薬局やドラッグストアなどで購入できる特定の医薬めには、確定申告時に次の❶及び❷の書類が必要になります。

（＊1）
品に転用された市販薬（スイッチ OTC 医薬品）❶

で、対象となる医薬品には、そのパッケージに共検診等の受診を証明する書類（検診等の領収書又は結果通知表）通識別マーク（下図）が表示され、レシート（領検診等には、インフルエンザ予防接種、市収書）には対象製品であること（★印など）が表町村のがん検診、会社の定期健康診断、人間記されます。

ドック等の健康診査などがあります。
❷（＊１）OTC：Over The Counter カウンター越しに販売する対象医薬品のレシート（領収書）（対象製品であること（★印など）の表記があるもの）⑸

従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の選択適用
セルフメディケーション税制（医療費控除の特共通識別マーク例）による所得控除と、従来の医療費控除を同時に適用することはできません。従来の医療費控除⑶

セルフメディケーション税制による所得控除制度とセルフメディケーション税制のいずれかをの金額選択することになります。納税者の有利選択にな対象医薬品の年間購入費（扶養家族分を含みまりますが、医療費の金額や所得によってもどちらす）が12,000円を超えれば、その超えた金額を所得が有利か変わってきますので注意が必要です。

控除できます。その上限額は88,000円とされていま誤って不利な制度を選択して確定申告書を提出す。なお、2017（Ｈ29）年分の確定申告では、2017した場合、確定申告期限後に有利な方に訂正する年１月１日から同年12月31日までに支払ったものことはできません。更正の請求や修正申告書を提が対象です。

出するときにおいても、その選択をした方法を適⑷用するものとされていますので、更正の請求等にセルフメディケーション税制の適用を受けるための手続より確定申告書において選択した制度を変更する

セルフメディケーション税制の適用を受けるたことはできないことになります。

70

福島の進路 2018. 1

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ＜参考：従来の医療費控除とセルフメディケーション税制の有利選択＞【ケース１】
従来の医療費控除の対象となる医療費：70,000円
特 定 一 般 用 医 薬 品 等 購 入 費：70,000円❶

従来の医療費控除を選択した場合（医 療 費 合 計） 70,000円＋ 70,000円＝140,000円（医療費控除の対象）140,000円−100,000円＝ 40,000円❷

セルフメディケーション税制を選択した場合❸❶40,000円 ＜ ❷58,000円 ∴セルフメディケーション税制有利（医療費控除の対象） 70,000円− 12,000円＝ 58,000円【ケース２】
従来の医療費控除の対象となる医療費：90,000円
特 定 一 般 用 医 薬 品 等 購 入 費：50,000円❶

従来の医療費控除を選択した場合（医 療 費 合 計） 50,000円＋ 90,000円＝140,000円（医療費控除の対象）140,000円−100,000円＝ 40,000円❷セルフメディケーション税制を選択した場合❸❶40,000円 ＞ ❷38,000円 ∴従来の医療費控除有利（医療費控除の対象） 50,000円− 12,000円＝ 38,000円〔質問３〕

225万人（前年度比1.7倍）に達したという実績が昨年、ふるさと納税をしてワンストップ特例制度の申請をしました。確定申告をしたほうが控除額が増えるケースがあると聞きましたがどうしてなのでしょうか。

総務省より公表されています。

〔回答〕

ふるさと納税をした場合、所得税及び復興特別所得税の確定申告をすることにより、所得税の寄附金控除及び個人住民税の寄附金税額控除を受けることができます。また、ワンストップ特例制度

ふるさと納税制度は、自治体に寄附を行った場
合に、2,000円を超える部分について、所得税とにより個人住民税の寄附金税額控除の適用を受けることができます。

住民税から上限額に達するまでの全額が控除されワンストップ特例制度により適用を受ける場合る制度です。2015（Ｈ27）
年の税制改正により、上には、❶ふるさと納税先の自治体数が５自治体以限額が約２倍に拡充されるとともに、「ふるさと内であること（年６回以上ふるさと納税を行って納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

も、５自治体以内であれば利用することができま

これにより、2017（Ｈ29）
年度の寄附金税額控除額

す）、❷寄附金税額控除の適用を受けないとしたは1,766億円に上り（前年度比1.8倍）、適用者数は場合には、確定申告をする必要がないこと、❸ふ＜個人住民税におけるふるさと納税に係る寄附金税額控除額＞
2016（Ｈ28）
年度

2017
（Ｈ29）
年度

／

控 除 額（億円）

1,001.9

1,766.6

1.8倍

適用者数（万人）

129.9

225.3

1.7倍

総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）」
http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/01zeimu04̲02000043.html

福島の進路 2018. 171

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ＜参考：ふるさと納税に係る寄附金税額控除額の計算＞＜所得税減税分＞❶

所得税からの控除 =（ふるさと納税額−2,000円）×所得税の税率※総所得金額等の40％が上限です！
※ワンストップ特例では所得税ではなく住民税から控除されます！

＜住民税減税分＞❷ 住民税からの控除（基本控除）=（ふるさと納税額−2,000円）×10％※総所得金額等の30％が上限です！
❸−１

住民税からの控除（特例控除）=（ふるさと納税額−2,000円）×（100％−10％−所得税の税率）❸−２

住民税からの控除（特例控除）=（住民税所得割額）×20％※❸−１で計算した場合の特例分が住民税所得割額の２割を超える場合は、上記❸−２の計算式となり、この場合は「ふるさと納税額−2,000円」の全額が控除されず、実質負担額は2,000円を超えることになります。このようなケースでは、ワンストップ特例ではなく確定申告をする方が有利となります。

るさと納税を行う都度各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出していることなどが要件となります。

得税率は45％ということになります。
また、上場株式の取引による損失は、将来３年間繰り越し、将来発生する上場株式の取引によりワンストップ特例制度については、所得税から生じる利益から控除することが認められています

は控除されず、その分も含めた控除額の全額が翌が、ビットコインを売却又は使用することにより年度の住民税から控除されます。住民税からの控生じる利益は雑所得に区分されるため、損失の繰除の特例分は、住民税所得割額の２割が上限とさ越控除はできません。また、仮想通貨の取引によれるため、住民税からのみ控除する仕組みとなっり生じた損失は、雑所得以外の他の所得と通算すているワンストップ特例制度によった場合、確定ることはできません。しかし、少額の利益であれ申告による寄附金税額控除の額より少なくなり不ば、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計利になる場合がありますので注意が必要です。

額が20万円を下回る場合には、確定申告は不要とされています。個人所得税については暦年課税で〔質問４〕すから、損益確定のタイミングによって大きく影昨年、ビットコインなどの仮想通貨が大変話題になりましたが、仮想通貨による取引で利益響されることが考えられます。

や損失が出た場合の課税関係はどのようになるのでしょうか。

国税庁は、ビットコインを始めとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益について、その具体的な計算方法等を取りまとめた情報〔回答〕（FAQ）を昨年12月１日付「仮想通貨に関する所上場株式の取引による利益については、所得税得の計算方法等について（情報）」（以下「本件情率一律約20％の申告分離課税になりますが、ビッ報」といいます）で公表しました。各事例におけトコインを売却又は使用することにより生じる利る回答の概要は次のとおりです。なお、本件情報

益は雑所得に区分されるため累進課税の適用となで使用している事例（取引金額や取引相場を含みります。したがって、最高税率が適用されれば所ます）は、架空のものですが、事例に応じた適正

72

福島の進路 2018. 1税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ

な価額による一般的な取引を前提としている旨注

その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想記されています。

通貨を売却又は使用した時点において所得が生じ⑴ることとなります。なお、その場合の取得価額は仮想通貨の売却
保有する仮想通貨を売却（日本円に換金）した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差０円となります。
⑹

額が所得金額となります。

仮想通貨に関する所得の所得区分⑵

仮想通貨での商品購入

ビットコインを始めとする仮想通貨を使用することによる損益は、事業所得等の各種所得の基因保有する仮想通貨を商品購入の際の決済に使用となる行為に付随して生じる場合を除き、原則とした場合、その使用時点での商品価額と仮想通貨して、雑所得に区分されることとしていますが、の取得価額との差額が所得金額となります。

例えば、事業所得者が、事業用資産としてビット⑶

コインを保有し、決済手段として使用している場

仮想通貨との交換
保有する仮想通貨を他の仮想通貨を購入する際合、その使用により生じた損益については、事業の決済に使用した場合、その使用時点での他の仮に付随して生じた所得と考えられますので、その想通貨の時価（購入価額）と保有する仮想通貨の所得区分は事業所得となります。

取得価額との差額が、所得金額となります。
⑷

仮想通貨の取得価額

このほか、例えば、その収入によって生計を立てていることが客観的に明らかであるなど、その同一の仮想通貨を２回以上にわたって取得した仮想通貨取引が事業として行われていると認めら場合の仮想通貨の取得価額の算定方法としては、れる場合にも、その所得区分は事業所得となりま移動平均法を用いるのが相当です（ただし、継続す。

して適用することを要件に、総平均法を用いても⑺差し支えありません）。
⑸

仮想通貨の分裂（分岐）
所得税法上、経済的価値のあるものを取得した損失の取扱い
仮想通貨の取引により、雑所得の金額に生じた損失は、雑所得以外の他の所得と通算することはできません。

場合には、その取得時点における時価を基にして所得金額を計算します。
しかし、仮想通貨の分裂（分岐）に伴い取得した新たな仮想通貨については、分裂（分岐）時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられますので、福島の進路 2018. 173

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
いては、総合課税により申告することになります。
⑼

仮想通貨のマイニング等
いわゆる「マイニング」（採掘）などにより仮想通貨を取得した場合、その所得は、事業所得又は雑所得の対象となります。
この場合の所得金額は、収入金額（マイニング等により取得した仮想通貨の取得時点での時価）から、必要経費（マイニング等に要した費用）を差し引いて計算します。
⑻

仮想通貨の証拠金取引

なお、マイニング等により取得した仮想通貨を仮想通貨の証拠金取引による所得については、売却又は使用した場合の所得計算における取得価申告分離課税の適用はありませんので、総合課税

額は、仮想通貨をマイニング等により取得した時とされます。

点での時価となります。

租税特別措置法上、先物取引に係る雑所得等の課税の特例（申告分離課税）の対象は、金融商品取引法等に基づき行われる①商品先物取引等、②金融商品先物取引等、③カバードワラントの取得等とされており、仮想通貨の証拠金取引は、これらのいずれの取引にも該当しませんので、申告分離課税の適用はなく、その取引により得た所得につ

本稿で参照した資料等は、以下のサイトでご確認いただけます。
＜医療費控除関連＞
厚生労働省 HP：
「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html
国税庁 HP：
セルフメディケーション税制：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm
特定一般用医薬品等購入費：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1132.htm
選択適用：https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1131.htm＜ふるさと納税ワンストップ特例制度関連＞
国税庁 HP：「ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附）をされた方について」
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2015/a/01/1̲12.htm
総務省 HP：「ふるさと納税に関する現況調査結果の概要（税額控除の実績等）」平成29年７月28日
http://www.soumu.go.jp/menu̲news/s-news/01zeimu04̲02000043.html＜ビットコイン関連＞
国税庁：「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」個人課税課情報第４号／平成29年
12月１日／国税庁個人課税課
https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
国税庁 HP：「ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係」
https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1524.htm

74

福島の進路 2018. 1