令和3年1月号

特集

利便性の高いデジタル社会へ

─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く「公平・公正な社会の実現」「行政の効率化」「国民の利便性の向上」を目的に誕生したマイナンバー

カード。今後発展していくデジタル社会の基盤として、2022 年度末にほぼ全ての国民が保有することを目標としています。各種行政情報の連携、コンビニ交付サービスの実施のほか、本年 3 月からは
一部の医療機関でマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになるなど、さらなる利用拡大が見込まれていることを背景に、都市自治体では普及・活用の取り組みに努めています。
今回の特集では、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの利便性や安全性、利用シーンの拡大がもたらす各種効果、自治体に求められる今後の課題などについて、有識者よりご寄稿いただきました。また、マイナンバーカードに付随するサービスの周知や取得促進、申請時における積極的なサポートや、マイナンバーカードの普及に伴うスマートシティへの展望など、都市自治体の取り組み
事例を紹介します。

寄稿 1

デジタル社会のパスポート〜マイナンバーカードが未来を拓く〜
廣川聡美

HIRO 研究所代表

寄稿 2

寄稿 3

「スマートシティ加賀」の実現を目指して
加賀市長

市政 JANUARY 2021

森哲男

マイナンバーカードを
市民の健康づくりに活用
南国市長

33

陸

三田市の挑戦─便利なマイナンバーカード大作戦─
三田市長

寄稿 4

宮元

平山耕三

デジタル社会のパスポート〜マイナンバーカードが未来を拓く〜

ひろかわ さ と み

ＨＩＲＯ研究所代表 廣川聡美

る、最強の「公的身分証明書」
がマイナンバー

フィジカル空間（現実空間）の両方に通用す

社会を構成するサイバー空間（仮想空間）とらし、活動するためのパスポート。デジタル

マイナンバーカードは、デジタル社会で暮制度などがこれに当たる。制度の適用を受けのある制度や、資格の確認を行う必要がある

確認することが必要な場合がある。所得制限

行政機関などが管理する情報（エビデンス）を組みを公平・公正に運用するために、複数のせるための根幹となる仕組みだ。これらの仕災害対策は、社会システムを安定的に持続さ

次 は、 マ イ ナ ン バ ー 制 度。 社 会 保 障 と 税、バーが導入された結果、サービスなどの申請

組 み が マ イ ナ ン バ ー 制 度 な の だ。 マ イ ナ ン

イナンバーであり、それを運用するための仕入されたのが、連携用共通コードとしてのマを要していた。この状態を改革するために導と推定されても、確認するために相応の時間

取り違えるということもあり、また、同一人

かるだけではなく、時には同姓同名の別人とには、照会の対象者を検索するのに時間がかの顧客管理用コード）で管理されていた時代

カードであり、その利用シーンは次々に拡大ようとする場合、かつては申請者が関係行政の際に添付する証明書などを大幅に減らすこいえる。

している。遅滞なく準備を進めて、市民の利機関の窓口に出向いて、紙の証明書を求め、とが可能となり、住民も行政も飛躍的に便利

はじめに便性を高めたい。

それを添付して申請を行う、あるいは申請をになった。

マイナンバーカードとは受け付けた行政機関が、関係機関に文書によする際、住民の情報をコンピューターで安全

まず、マイナンバーとは、行政手続を処理

因は、行政機関をはじめとする関係機関が、が多大な労力と時間を費やしていた。その原ため、国民や企業、行政など、全ての関係者

る照会などを行うことで対応してきた。その人が本人であることを証明」するとともに、（現実）空間の融合」が進む社会において、「本それは、「サイバー（仮想）空間とフィジカル

バー制度にはもう一つの重要な役割がある。

続 い て、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド。 マ イ ナ ン

マイナンバーに関しては、同じような用語確実に取り扱うために、住民一人一人に割り個人についての共通のコードを持っていなが多いので、初めに整理しておこう。

桁の番号）だ。正式

相手方も確認し、自身を守るための仕組みで当てられているコード（

かったからだ。
して使うことが目的で、連携用のコードともの行政手続・サービス間の情報連携の基盤と（基礎年金番号や健康保険被保険者番号など

住所と氏名、もしくはそれぞれの整理番号

ら し、 活 動 す る た め の 仕 組 み と い っ て も よあるということだ。サイバー空間で安全に暮には個人番号という。マイナンバーは、複数

12

1
寄稿

34

JANUARY 2021 市政

経済活動は、通常、対面で行われるため、法ル空間、特にローカルなエリアにおける社会

本人の意思の確認を意味している。フィジカ取りなどにおける相互の確実な本人確認と、る種々の手続きや取引、情報やデータのやり分証明に加えて、インターネットなどにおけ証明」とは、現実の行政窓口などにおける身実現されつつある。「本人が本人であることのビジョンである「 Society 5.0」が実現された社会だ。それは遠い未来のことではなく、既に進む社会とは、わが国の次期社会システムの「サイバー空間とフィジカル空間の融合」がバーカードなのだ。

として整備された仕組みだが、マイナンバー

基盤の一つである。マイナンバー制度を基盤で、高度な暗号技術を使った、次世代の社会を防止するための機能を提供するサービスに、他人によるなりすましやデータの改ざん

政手続や各種民間サービスなどを利用する際

は、インターネットを通じて、オンライン行

使 っ て 行 わ れ る。 公 的 個 人 認 証 サ ー ビ ス と

公的個人認証サービス用の電子証明書などをカードのＩＣチップの中に記録されている、

一方、サイバー空間における身分証明は、

ど、マルチに利用可能である）。

退室管理や情報システムへのログイン認証なている。なお、職員証は勤怠管理のほか、入は、 さ ら に 民 間 サ ー ビ ス で の 利 用 も 認 め ら

行 う こ と が 可 能 だ。 公 的 個 人 認 証 サ ー ビ ス

省 に お け る 手 続 き も、 同 様 に オ ン ラ イ ン で許 の 出 願 や、 年 金 の 裁 定 請 求 な ど 国 の 各 府

体 で 共 通 納 税 が 開 始 さ れ て い る。 ま た、 特ビ ス で、 令 和 元 年

ンターネットにより行うことができるサーなど）における申告・申請・納税などを、イ「ｅＬＴＡＸ」は地方税（住民税・固定資産税

は国税（所得税・消費税・相続税など）、また、

１ 億 ４ ０ ０ 万 人 と な っ て い る。「 ｅ ─Ｔ Ａ Ｘ 」

ビ ス 提 供 を 行 っ て お り、 対 象 人 口 は 約

和２年

交 付 を 受 け る こ と が で き る サ ー ビ ス だ。 令

ビ ニ の 端 末 で、 住 民 票 の 写 し や 税 証 明 書 の「 証 明 書 の コ ン ビ ニ 交 付 」 は、 全 国 の コ ン

律で定められた行政手続などを除けば、改めそのものは使用しないため、その用途は行政れ、 オ ン ラ イ ン に よ る 銀 行 口 座 や 証 券 口 座

年から使用されて本人確認を行う必要があまりなかったかもサービスに限定されず、民間サービスでも利の 開 設 手 続、 住 宅 ロ ー ン の 契 約 な ど、 利 用の身分証明書として、平成しれない。しかし、サイバー空間においては、用可能だ。サイバー空間のサービスを安全安シーンが拡大している。

い。それを実現するためのツールがマイナン

相手が見えないので、相互に確認し合うこと心に利用するためには、マイナンバーカード

月 現 在、 ７ ６ ４ の 市 区 町 村 が サ ーが必須の前提条件となるのだ。

公的個人認証サービス（すなわちマイナン

ンバーカードでも本の貸し出しができるといいる。従来の図書館カードに加えて、マイナ

月 に は、 全 地 方 公 共 団

た、自治体の職員証や企業の社員証として使バーカード）の利用シーンは、次々と広がっれており、本人確認のための正式な身分証明

写真と氏名、住所、生年月日、性別が記載さマイナンバーカードの表面には、本人の顔てもよいだろう。そして、その鍵がマイナンのだ。サイバー空間への公式出入り口といっ

確認を受けることが、最も合理的・効率的なを使って、公的個人認証サービスにより本人

康手帳に記載の健診結果や予防接種スケ

パソコンを通じて、いつでもどこでも母子健

スの提供を実施している。スマートフォンや自治体では、前橋市が母子健康情報サービ

うものだ。

では図書館の利用ができるサービスを行って育て世帯のために開発された。また、姫路市

ジュールなどの情報を閲覧できるもので、子書として利用できる。カードの裏面にはマイ災害対策といった分野の法令で定められた手
続 き を 行 う 際 の 番 号 確 認 に 利 用 で き る。 ま

広がる利用シーン

バーカードなのだ。

10

ナンバーが記載されており、税・社会保障・おもてうことも可能だ。カードの券面が、フィジカ

ている。

11

利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く

ル空間における身分証明なのだ（国家公務員

市政 JANUARY 2021

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28

特集

らせ、行政機関に登録された自分の個人情報

ワンストップでできる。行政機関からのお知だ。子育てや介護をはじめとする行政手続が口が設定される。イメージは郵便局の私書箱

で、利用登録を行うと、一人一人に専用の窓

ポータルは国が運営するオンラインサービス

け る 行 政 窓 口 が マ イ ナ ポ ー タ ル だ。 マ イ ナ

も利用することができる、サイバー空間におマイナンバーカードを持っている人が誰で険資格確認が可能となるほか、特定健診の情により、診療時における確実な本人確認と保されている。健康保険証として利用すること

カードの取得を促進する方策を講じることとシーンの拡大を図るとともに、マイナンバー

月 運 用 開 始 予 定 ） を は じ め、 さ ら な る 利 用議）においては、健康保険証への利用（本年３に関する方針」（デジタル・ガバメント閣僚会

カードの普及とマイナンバーの利活用の促進

令和元年６月に決定された「マイナンバー

利に、暮らしやすくすることが求められてい

め細かく提供することにより、市民生活を便

役に立つサービスや情報を、たくさんかつき

ライン化や情報提供・発信のデジタル化だ。

ン化の推進。すなわち、申請・手続きのオン

体の役割は三つである。１番目は、オンライ

適切に対応することが求められている。自治

これらの動きに対して、自治体は迅速かつ自治体が果たすべき役割の内容や、情報のやり取りの記録などを確認

つのサイトで行うことができる「子育てワン

ひとり親支援などに関する申請・手続きを一

追 加 さ れ て お り、 現 在 は、 児 童 手 当 や 保 育、

マイナポータルのサービスメニューは順次り、申告に伴う負担が軽減される措置も実施

手続きにおける医療費の領収書が不要とななる。さらに、令和４年１月から、確定申告

ると同時に、お薬手帳としても使えるように

剤情報、医療費情報の閲覧ができるようにな

行政ニーズが増大する一方で、職員が増えるる。 今 後、 人 口 減 少 や 少 子 高 齢 化 が 進 む と、フトさせる。そうしないと仕事が回らなくな

せ、職員は職員でなければできない仕事にシ増加するバックオフィス業務はＩＣＴに任る。２番目は、内部業務の機械化・自動化だ。

報の閲覧が開始される。本年月からは、薬することもできる。

ストップサービス」、介護認定申請や介護予定である。

ルの機能やメニューは今後逐次追加され、将サービスなどが稼働している。マイナポータ

証明書（就労している企業などが作成）の作成

保育所の入所申し込みの際に必要となる就労る「被災者支援ワンストップサービス」、認可

罹災証明書の発行申請などを行うことができきる「介護ワンストップサービス」、災害時のされている。また、令和２年月には、国家おける職員証・学生証としての利用などが示

ワークカード」としての活用や、大学などに

保 険 の 給 付 や 職 業 紹 介 な ど の 際 の「 ハ ロ ー

効果が期待できる。さらに同方針では、雇用医療機関などの事務コストの節減にも顕著なへの活用や、保険資格確認に関わる保険者、これらの措置により、被保険者の健康管理

古い組織風土や働き方を改め、市役所を改革

どにより、市民の利便性を高めると同時に、デジタル化は、オンライン申請・手続きなを積極的に推進する必要があるのだ。

支援などを行い、マイナンバーカードの普及速するために、市民への広報やカード申請のドの普及促進だ。デジタル社会への移行を加ないのである。３番目は、マイナンバーカー

付され、窓口に行かなくても、マイナポータ

サービスに関するお知らせがプッシュ型で送たところだ。

イナンバーカードを一体化する方針を発表し公安委員会が、令和８年中に運転免許証とマチャンスを生かすことが期待されているのでする契機となる千載一遇のチャンスだ。このある。

ルで申請や手続きが完了するようになる。

りさい

来的には、市町村から住民に必要と思われる

ことは期待できない。生産性を高めざるを得

サービス申請などの介護に関する手続きがで

10

10

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JANUARY 2021 市政みやもと「スマートシティ加賀」の実現を目指して
が

りく

陸

本市は長期的な視点に立ち、「人材育成」とており、現在かものの、世界的なコロナ禍により大きな打撃「新技術の導入」を２本柱に据え、新産業の創携させていただき、各者が開発を進める最新

加賀市長（石川県）宮元を 受 け て い る。 一 方 の も の づ く り 産 業 は、

出とその先にある産業集積の基盤づくりを目

技術の実証フィールドとして本市を活用して若年層に対しては、令和２年から学校教育で予定である。

加賀温泉駅も新幹線停車駅として開業する

こ と が で き、 北 陸 新 幹 線 の 敦 賀 延 伸 に 伴 い、分、 新 幹 線 で は ３ 時 間 ほ ど で 来 る

人 余 り の 自 治 体 で あ る。 東 京 か ら 飛 行 機 でり、 福 井 と の 県 境 に あ る 人 口 ６ 万 ５ ０ ０ ０

加 賀 市 は、 石 川 県 の 南 西 部 に 位 置 し て おに 導 入 し、 産 業 集 積 を 図 り つ つ、 第 ４ 次 産の 育 成 を 進 め る と と も に、 新 技 術 を 積 極 的

た。 状 況 を 打 破 す る た め、 未 来 の 産 業 人 材

り、市全体が大きな危機感を持つこととなっ

る 自 治 体 と な っ て し ま っ た。 こ の 指 摘 に よ

市 は 金 沢 市 以 南 の 石 川 県 内 で 唯 一、 該 当 す

滅可能性都市」を日本創成会議が発表し、本的に消滅する可能性がある自治体を指す「消加 賀 市 イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー を 整 備 し、続的に開催している。市内企業に対しては、

ＮＡＳＡやＪＡＸＡよりご協力をいただき継総 務 省・ 経 済 産 業 省・ 文 部 科 学 省 を は じ め、

リ カ 発 祥 の ロ ボ ッ ト プ ロ グ ラ ミ ン グ 大 会 を、ことができた。また、ロボレーブというアメ

ただき、翌年には市内全小中学校で実施する必修化となったプログラミング教育を、平成

市の主な産業は、三つの温泉地を有する観業革命を見据えたイノベーションをつくり

Ｉ ｏ Ｔ セ ミ ナ ー の 開 催 や、 同 セ ン タ ー 内 の年の時点で総務省の実証事業に選定してい光産業と、部品製造などのものづくり産業で

上 げ、 ス マ ー ト シ テ ィ 加 賀 の 実 現 へ と 大 き

ファブラボやインキュベーション施設を活１時間ある。観光では、かつては年間４００万人のくかじを切った。

弱まで落ち込み、その後一時的にインバウン

30

ド誘致に成功し長い不況から持ち直していた

ＩｏＴなどのデジタル活用人材の育成は、の企業やベンチャーなどと連る挑戦的な実証フィールドの提供を順次進め

また、産業集積を図るため、官民連携によ用したスタートアップ支援を実施している。

28

例 え ば、 ア バ タ ー の 活 用 で あ る。 Ａ Ｎ Ａ

12デジタル化に向けた第１歩

お客さまが訪れていたが、現在は２００万人

年 に、 人 口 流 出 や 少 子 化 が 進 み、 将 来

未 来 へ の 投 資 と 位 置 付 け て 取 り 組 ん で い る。

チェーンなどの部品を中心とした部品メー標に成長戦略を描いている。その中で、まずいただいている。

26

そ ん な 中、 私 が 市 長 に 就 任 し た 翌 年 の 平

カ ー が も の づ く り を 支 え て い る が、 完 成 品

目を付けたのがＩｏＴである。

成メーカーが不在のため、付加価値の低さが目

南加賀唯一の「消滅可能性都市」に該当立っている。

市政 JANUARY 2021

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利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く

寄稿

特集ニケーション型ロボットであるアバターを活

ホールディングス株式会社が開発したコミュ
ロールも始めたところである。

出 没 が 多 い こ と か ら、 ド ロ ー ン に よ る パ トているところである。また、昨年からクマの事業を採択いただき、各種先端技術の実証実のスマートシティ関連プロジェクトに五つの

令和２年度、内閣府や総務省、国土交通省

験を実施しているところである。財源や地域用し、病院や介護施設の入所者との面会、市役所への行政相談を遠隔で行う実証を進めて

スマートシティの実現に向けて、市民をはなスマートシティを目指して、消滅可能性都受けながら、官民連携によるクリエーティブ

資源に限りがある本市において、国の支援を他にも、ドローンの活用がある。将来の空じめ、市内の産業団体や市民団体の理解と協市から挑戦可能性都市への転換を図っていき

スマートシティ加賀の取り組み

飛ぶ移動革命を見越し、エアモビリティの管力が必要である。そのため、令和元年８月にいるところである。

制プラットフォームを構築するため、ドロー

たいと思っている。

市内のほぼ全ての主要団体を網羅した、のンを活用した市内全域の３Ｄマップを作製しスマートシティ加賀の実現に向けたる情報交換、普及啓発をはじめ、実証

なっていくと考えられる行政手続きのデジタ

これからポストコロナ時代の大きな柱に

行政デジタル化の推進

事業の推進など、官と民が一体となりル化は、政府でも大きな話題となっている。

年３月にブロックチェーン

し、また、本市を訪れた人を優れた魅は安全安心で便利な生活へと質が向上原則」を中心に据え、本市に暮らす人

せた「スマートシティ加賀・運営の５

済フォーラムが示している柱と整合さ

マートシティ宣言を発信した。世界経

さらに、令和２年３月には加賀市ス

タルサイトを中心とし、さまざまなサービス

一人の行政に対する関心事も含め、このポーを一つの窓口として、行政手続きや市民一人報ポータルサイトを開設するに至った。そこにはブロックチェーン技術を活用した地域情する研究に取り組むこととし、令和元年５月

用による社会コストの削減や地域活性化に関都市宣言を行い、ブロックチェーン技術の活本市では、平成

力と大いなる活気で包み込む、そのよ

月には、世界最先端の電子国家であるエストニアにも拠点を持つＧｏ

また、令和元年「スマートシティ加賀」を市民共創で築に向けた連携協定を締結し、今後行政サービ

ｖＴｅｃｈ企業・ｘＩＤ株式会社（旧ｂｌｏ
でいくこととした。

い て い く こ と を 宣 言 し、 ス マ ー ト シ

12ｃｋｈｉｖｅ社）と、次世代電子行政の実現によってもたらされるまち、すなわちを展開していきたいと考えている。

30
うな幸福と輝きが人と先端技術の調和

んでいくこととしている。

スマートシティの実現に向けて取り組た。ここでは、スマートシティに関すシティ推進官民連携協議会を設立し関係団体が参画する、加賀市スマート25

ティ実現のために市を挙げて取り組ん

加賀市スマートシティ宣言の様子

令和2年3月30日

38

JANUARY 2021 市政

令和２年８月、ｘＩＤ社のデジタルＩＤアプ

社トラストバンクとも連携させていただき、サイトのふるさとチョイスを運営する株式会組むこととした。さらに、ふるさと納税総合

マイナンバーカードの普及などについて取り見据えた行政サービスのデジタル化推進や、スの核となるマイナンバーカードの利活用を

時間いつでもどこでもンバーカードをその都度読ませることなく、

人確認と電子署名ができることから、マイナ

カードを読み込んだｘＩＤアプリによって本で あ る。 こ の シ ス テ ム で は、 マ イ ナ ン バ ーを、全国で初めて本市で提供開始したところ

成ツールとを連携させた電子申請システム

リとトラストバンク社の行政申請フォーム作

タを連携させたサービスを展開してきたいと

バーカードを大いに活用し、さまざまなデー

今 後 は、 市 民 の 多 く が 取 得 し た マ イ ナ ン

目標達成に向けて引き続き取り組んでいく。

請率を目標と掲げており、ハードルは高いがタ活用推進計画において、年度内に８割の申マートシティ加賀構想および加賀市官民デーと こ ろ で あ る。 令 和 ２ 年 ３ 月 に 策 定 し た ス

ることを可能とするものである。本年

行政サービスをオンラインで申請できや来訪者の利便性は大きく向上させることはシーンが行政サービスの申請だけでは、市民

考 え て い る が、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 活 用を運ぶ必要がないなど、市民の生活のはんこによる押印が不要、市役所へ足イン申請可能とすることで、非対面・行と連携させ、その後多くの民間サービスでイナンバーカードに当たるｅＩＤカードを銀できない。先進地エストニアでは、日本のマ

月末時点で

目指す。

データ駆動型のスマートシティ加賀の実現を生活の一部となることを目指し、その先に、連携することで、マイナンバーカードが市民る。これに見習い、本市でも民間サービスとの利用シーンが広がっていったと聞いていは、 執 筆 時 の 令 和 ２ 年

カードの申請を掛け合わせた市独自の

市民生活の経済対策と、マイナンバー策で非常に厳しい状況に置かれているトップの数字である。これはコロナ対業 の 集 積 や 住 民 の Ｑ Ｏ Ｌ を 向 上 さ せ、 消 滅ト シ テ ィ 加 賀 を 実 現 さ せ る こ と に よ り、 産

タル施策をどこよりも早く取り入れ、スマーの 実 現 に つ な が る こ と か ら、 あ ら ゆ る デ ジ

化 の 施 策 の 全 て は、 最 後 に ス マ ー ト シ テ ィ

これまで本市が取り組んできたデジタル

施策の効果であり、令和２年３月１日

可能性都市からの脱却を目指すことが私のの時点で使命である。

・７％の交付率であったこ％ を 超 え て お り、 全 国 の 市 の 中 で

11

本市のマイナンバーカード申請率

今後のスマートシティ加賀の展開

マイナンバーカードの取得促進と質の向上を実現させる。

度中には種類の行政手続きをオンラ

スマホ一つで

24

50

12

トラストバンク川村代表（左）、xID日下CEO（中央）、宮元陸加賀市長（右）令和2年8月12日

60とを考えると、一定の評価をしている

市政 JANUARY 2021

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利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く
特集

％に上った。

さんだ

付 機 で の 諸 証 明 書 発 行 は、 全
体のおよそ

戦」
（以下、
「大作戦」
）と銘打って、マイナン

三田市が「便利なマイナンバーカード大作（以下、「コンビニ交付」）も導た、 諸 証 明 書 の コ ン ビ ニ 交 付

月にマイナカードを利用し

月末）

あった。
動交付機の老朽化への対応と所の公共施設に設置され、印鑑登録証である

す る こ と を 決 断 し た。 そ の 最ら、 コ ン ビ ニ 交 付 に 全 面 移 行

図 本市におけるマイナンバーカード交付率の推移

もり

三田市長（兵庫県）森

三田市の挑戦│便利なマイナンバーカード大作戦│

はじめに

年２

バーカード
（以下、
「マイナカード」）の普及促

入 し て い た。 窓 口 や 自 動 交 付

一 方 で 本 市 は、 平 成進に向けた戦略的かつ計画的な取り組みに着機よりも１００円安い発行手│本市の取り組みのあらまし │

年５月のことである。そ手したのは、平成

・

数料を設定して利便性をアの結果、マイナカード交付率を

成 年４月末）から ・ ％（令和２年へと、約２年半の間に３倍近く向上させるこ
本市が大作戦に乗り出した背景には、諸証し て、 Ｉ Ｃ Ｔ を 活 用 し た ス

そ の よ う な 中 で 本 市 は、 自

明自動交付機の利用が浸透していた点があマート自治体化を見据えなが「さんだシティカード」（以下、「シティカー

大 の 課 題 が、 シ テ ィ カ ー ド にな普及であった。

ド」）に設定した暗証番号で、住民票、印鑑証る。自動交付機は、平成年度から市内７カとができた。

ピ ー ル し た が、 利 用 は 低 調 で

％（平

29

47

代わるマイナカードの速やか％に普及し、自動交

て つ お

哲男

兵庫県三田市の紹介

本市は、「昭和の大合併」の過程で７カ町村の相次ぐ合併に よ り 成 立 し た、 当 時 と し て

年当は比較的面積の広い自治体であ る。 市 制 施 行 の 昭 和

年代後半

時の人口は約３万３０００人。 そ の 後、 昭 和年からな成長を遂げた。

年連続で万５０００人を境として人し か し な が ら、 平 成

年の人口増加率全国一という急速で、 昭 和

道路網の整備が進んだこと

水 源 の 確 保、 さ ら に は 鉄 道・のボトルネックとなった水道

ニ ュ ー タ ウ ン の 開 発 や、 発 展

から入居が始まった大規模な

50

10

10 85

33

25

23

明書、所得証明書が発行できた。その結果シティカードは市民の約

62

11

30
34
34

70

口 は 漸 減 傾 向 に 転 じ、 令 和 ２

11

30

3
寄稿

40

JANUARY 2021 市政

らずほぼ全ての応対カウンターに常備すると広報作戦と連動して、マイナカード申請サ●平成年６月～ステップ２「申請サポート
の拡大」

度から申請書の記入支援と無料の写真撮影を

ポートの拡大に着手した。市民課では、前年

さらには、児童手当や国保税などの通知書軸とする、申請サポートを事務所内にて事前

チラシは、マイナカード所管の市民課に限る。そこで本市では、都市と里山とが共存す
ともに、対応に当たる職員ができるだけ説明

万９１１人である特長を生かして、人と自然、人と人が共生を付して手渡しするように努めた。

年 月末現在の推計人口はし、平和で元気で希望がもてる「人口減少にへの同封、住民自治組織や生涯学習団体へのステップ２では申請機会をさらに広げる目

予約制で実施していた。

戸折り込みと拡大させながら、さまざまな機的で、サポート会場を市役所本庁舎のロビー

送付、シティカード所持者への直接送付、全会にチラシを目にしてもらう取り組みを集中に移動して事前予約も不要とし、来庁のついこれまでの挑戦的に進めた。併せて夏には、公用封筒にスタ

自動交付機の廃止を平成めたことから、差し迫った課題は、コンビニ

でに申請ができる環境に改善した。これに合せんか？」へと積極化した。

にロビーでマイナンバーカードを申請されまンプを押印し、市役所を挙げたマイナカード

そこで「マイナンバーカード交付率
野心的な数値目標を掲げて、庁内関係部署のり、利用者が絶えない。また庁舎開放空間のトのＩＤ設定支援と併せて現在も継続しておロビーでの申請サポートは、マイナポイン

横断的連携による大作戦に着手したのであ

効果的な活用事例としても先例になると考え

年３月末まで～」と、当時からすればる。着手後は、その時々の課題や国の施策と市民センターでも申請サポートを開始し、後さらに、市の出先窓口となる市内８カ所の取り組んできた。

図書館や検診会場、確定申告会場での出張サ

大作戦展開の地ならしとして、まず自動交付機廃止の告知と合わせた大掛かりな広報を展開した。
そ の 際 に 強 調 し た の が、 コ ン ビ ニ 交 付 の時まで」、「１００円お得」

ポートも実施した。

●平成 年８月～ステップ３「インセンティ
ブ戦略第１弾」

めるインセンティブの拡大に取り組んだ。

なシステム変更を必要とせず、すぐに取り組

市民に実感いただくことを主眼に、大掛かり

ステップ３では、マイナカードの利便性を3030といったメリットと、後述する申請サポート

23

述するインセンティブ戦略と連動させて市立●平成年５月～ステップ１「マイナンバー

カードの積極的な周知」

がら、現時点まで五つのステップで段階的に

ている。

平成

％～

交付の利便性を周知しつつ、それまでにマイ

月末日と定

30

わせて窓口職員の「声かけ」も、「お帰りの際

年

市役所ロビーでの申請サポートの連携を踏まえて短期間でローリングさせな

3130の普及活動をアピールした。

10「チーム三田」
を合言葉に取り組んでいる。

も 負 け な い ま ち づ く り 」 に、 全 市 を 挙 げ た

1130

ナカードの普及率をどこまで引き上げられる「全国どこでも」、「かであった。

利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く

拡大の２点であった。

市政 JANUARY 2021

41

10

特集

冊へ

●令和 元 年 度 ～ ス テ ッ プ ５「 さ ら な る バ ー
ジョンアップを目指して！」

ナカードによるオンライン申請の認知度が急速に高まり、引き続き申請サポートコーナー

はにぎわっている。

カード普及率は県内第３位の諸 設 定 に は、 自 治 体 ご と に 人 と 機 材 と い う経由によるインターネット申請を可能とした、母子保健にかかる手続きを、マイナポータル

まず、マイナカードを活用して児童手当やメリットや出張サポート・時間外対応の活用

案内のタイミングに合わせて、コンビニ交付の成年者のカード更新、マイナポイント制度のさらに、新たな課題となった電子証明や未ている。そのインフラとなるべきマイナカーを核とする「スマート市役所」の実現を目指し本市では、オンライン化とワンストップ化

30

ドの諸手続きがアナログな人的サービスに依言わざるを得ない。

国において進められようとしているデジタル化推進の取り組みの中で、訴求力のある利42

JANUARY 2021 市政

具体的には、マイナカードの提示による市立図書館貸し出し上限冊数の６冊から

年度中の取り組みを通じて、マイナ上した。しかしいまだ当初目標には届かず、

リ ア ル な 資 源 と 手 間 を 必 要 と し、 か つ 来 庁・

平成

見なす対応の開始である。これらは、その後マイナカードを行政サービス改革の基盤と位対 面 を 必 要 と す る 仕 組 み で あ る と い う、 構

拡大と、マイナカードを印鑑登録証の代替との整備によりそれぞれのシステムに実装さ置付ける見地からも、一層の普及率向上に取造的な課題が改めてクローズアップされた

しかしながらこの過程でマイナカードのれ、現在では市独自のインセンティブとしてり組むこととした。また、自動交付機の廃止

と考える。

％まで向

定着している。

による諸証明の窓口交付の大幅増加や、マイ

来庁自粛を呼び掛ける中で、特別定額給付

・●平成年 月～ステップ４「インセンティ
ブ戦略第２弾」

ナカード申請数拡大の背後で、未交付滞留数

豊 か な 里 山 環 境 の 下 で ウ ィ ズ・ コ ロ ナ の リ

た暗証番号の（再）設定をめぐるトラブルは、

コンビニ交付を利用しない理由を探るととも

モ ー ト ラ イ フ を 訴 求 す る「 里 山 ス マ ー ト シの段階からは、システムの整備を伴う取り組
みとなることから、マイナカードそのもののに、チラシを手渡してコンビニ交付のメリッ

子 育 てワ ンス トップ サ ー ビス と 介 護 ワ ンス

課題と展望

がある。

トップサービスの導入である。次いで市立図存している現状は、市民への説得力を欠くと書館のシステム更新に合わせて、マイナカー
月には、庁舎内にマイナカードをドを図書館カードに代替可能とした。
次いで利用した証明書交付機を設置し、証明書を取便性向上と併せて、マイナカード諸手続きの初目標の普及率れ、名実ともにスマートな社会インフラに進以上の取り組みを経て、令和２年８月に当ドを所持されている方を案内し、手数料イン型コロナウイルス禍に伴う特別定額給付金や化することを強く期待するものである。

より一層のオンライン化や簡易化が推進さ

センティブを享受いただきながら、今後のコ

マイナポイント給付事業をきっかけに、マイ％を達成できた。また、新ンビニ交付利用へのきっかけづくりとした。

得しに窓口へ来られたお客さまでマイナカー

通知にも取り組んでいる。

を訴求するチラシを全戸に配布し、 Facebook
での発信や長期の未交付者に対する交付勧奨ティ」を標榜する本市として、忸怩たるもの

じくじ

利便性の訴求から一歩踏み込んで、行政手続

トをＰＲした。

ひょうぼう

きの簡素化をも視野に入れた取り組みとした。

そこで窓口利用者にアンケートを実施し、いよいよ自動交付機の廃止を控えて、イン65

金に関連して数時間待ちの混雑が連日発生し

20

30

10

が増大するといった新たな課題も生じた。

10

センティブの拡充と定着化に取り組んだ。こ30

12

マイナンバーカードを
市民の健康づくりに活用
なんこく

ひらやまこうぞう

南国市長（高知県）平山耕三

業 団 地 も 立 地 し て い る 中 で、 市 内 の ブ ロ ー

年度に総務省補助事業によて誕生した。人口４万７０００人、高知県の学校といった、高等教育機関が立地する学園

国内唯一の海洋コアセンターや工業高等専門

を 敷 設。 今 で は テ レ ワ ー ク や 移 住 に も 便 利り、 未 整 備 地 区 の ほ ぼ 全 域 に 光 ケ ー ブ ル 網

を 覚 え、 平 成

中央部に位置し、古くから稲作が盛んで豊かな環境が整っている。
近い将来、必ず起きる南海トラフ地震の被心市街地以外は、近い将来地域活動の存続自りつりょう

害から市民を守るための防災にも力を入れて体が危ぶまれる状況となっている。少子高齢％を超え、特に中置 か れ、 土 佐 の 政 治 経 済 の 中 心 地 と し て 栄基の津波避が岡豊城を拠点として土佐を平定するなど、な「土佐日記」だ。戦国時代には、長宗我部元親

い、高齢者が経験を生かして地域に関わる、

未 来 を 感 じ ら れ、 若 者 が 住 み 続 け た い と 思

難タワーをいち早く建設した。子どもたちがりの取り組みなど、市民の健康づくりへの関文化都市として、食育や住民主体の健康づくを支えていただくことは不可欠となる。健康化が避けられない以上、元気な高齢者に地域

きのつらゆきえ、 歌人として有名な紀貫之が国司として赴おり、東日本大震災後、海岸に歴史豊かな「土佐のまほろば」
として、今もい市民が生活する喜びを実感できるまちづくり

心は高いが、国民健康保険被保険者の特定健・８％と伸び悩んでいる。要介護など

康診査の受診率は微増で推移、令和元年度実績で37

道のＩＣ、ＪＲ、路面電車のほか、高知新港にも隣接、陸海空の交通の要衝でもある。

地域活力の維持は住民の健康づくりからにしえのたたずまいを感じさせる。高知県の30を進めている。

14

空の玄関、高知龍馬空港を有し、高知自動車

ちょうそかべもとちか任。帰京の際に心情をつづったのが、かの有名

また、市の高齢化率は都市でもある。

22

な平野が広がっている。律令時代には国府が同時に、高知大学医学部、農林海洋科学部、の本年度中のオープンに向け、現在準備を進の原因となる生活習慣病が医療費の５割近く

ドバンド環境が整備されない状況に危機感

本 市 は、 南 は 太 平 洋、 北 は 四 国 山 地 と 南を占めるなど、活力のある地域を守るためにめている。

企業誘致に力を入れてきたことで、市内に北 に 長 い 市 だ が、 こ の 地 形 に 起 因 す る 悩 み

は、市民が自らの健康に関心を持ち、生活習

南国市の紹介は製造業、流通業、情報関係の企業が数多くも抱えていた。今や生活に欠かせない光ケー

慣を見直すきっかけになる仕組みづくりを行

年 月、５町村が合併し立地するとともに、古くから製造業が盛んな

ブ ル 網、 情 報 通 信 基 盤 の 民 間 整 備 が、 市 のい、健康寿命の延伸を実現することが不可欠

南国市は、昭和

土地である。また、市内のものづくり産業の

中 心 部 以 外 は 進 ま な か っ た こ と だ。 Ｉ Ｔ 企

10

活性化のため、ものづくりサポートセンター

市政 JANUARY 2021

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34

4
利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く

寄稿

特集

図1 南国市健康ポータル事業概要説明

単に見られるようになれば、自分の生活習慣

られ、管理されている。その情報を市民が簡

市役所には市民の健康に関する情報が集めの健康づくりに資するサービスとして「南国市

ド環境、マイナンバーカードを利用した市民とし、市全域で利用可能な高速ブロードバン

家庭にもあり、誰でも利用するテレビを媒体用できなければ意味がない。こうして、どの業を開始した。

サービスの提供ができる事業者を選定し、事通認証基盤と情報発信機能を持つポータルて、テレビを利用したクラウドサービスの共

薬 手 帳 の 機 能 を 持 つ サ ー ビ ス、 そ れ に 加 え

また、サービス媒体も問題だった。インターている、公的個人認証サービスの利用だった。

用費も抑えられ、大規模災害時のアクセシビ

わせてサービスが提供できれば、構築費も運で提供されているクラウドサービスを組み合のではないかということだった。すでに民間

本市が独自でシステムを開発する必要はない

イナンバーカードを利用することができるシ

よく、こちらも申し込みの際の本人認証にマ連携でき、利用者がデータを入力しなくてもステムから乳幼児健診や予防接種のデータとる同様のアプリと異なり、南国市健康管理シ

プリとしての提供とした。一般に使われてい図2 南国市母子健康情報サービス

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JANUARY 2021 市政と考えた。

に も 関 心 を 持っていた だ け るので は ないか。

報サービス」の提供も始めた。このシステムに先行し、電子母子手帳「南国市母子健康情

また、この事業の一環として、両サービス

健康ポータル事業」
を開始した。（図１）

パブリッククラウドの利用

ただ、個人情報を利用していただくためには
年に全国民を対象に交付確実な本人認証が必要となる。この課題を解決するのが、平成

ネットサービスの利用率やスマートフォンの所

リティも確保ステムとした。このサービスは、乳幼児健診は利用が若い方になるため、当面はスマホア

有率は、このサービスを一番使っていただきたされる。スモーや予防接種のお知らせがプッシュ型で配信さこのサービスを構築する上で考えたのは、い高齢者層に関しては低い。誰でも手軽に利

ルスタートで

南海トラフ地震発生の確率が高まる中、大れるため、受診漏れなどが防げると職員にもくこととした。

規模災害時にインターネットさえつながって

徐々に利 用で総務省のＩ

いれば、支援を必要とする乳幼児や妊婦、慢

好評で、現在妊娠届をされた方全員に利用をＣ Ｔ ま ち・ ひ性疾患を抱える方への迅速な支援につながる

きるサービスと・ し ご と 創

仕組みづくりになることも、この事業に取り進めている。（図２）

生事業を活用サービス提供を本格的に始めたのは令和２

動画配信

コロナ禍にお知らせ機能を使った組むきっかけとなった。

ていた電子お府で展開され業 か ら、 京 都ていた優良事し、 公 表 さ れを 増やしていが開始されたマイナンバーカードに付加され28

きると利用者に好評だった。また、市民に向の配信を開始。テレビ画面を見ながら運動でラブと連携し、自宅で気軽にできる運動動画

た。そのため、市内の総合型地域スポーツク

び、参加者の運動機能などの低下が危惧され言とその後の自粛で教室の中止が数カ月に及ための運動教室を行っているが、緊急事態宣ポーツクラブでフレイルや生活習慣病予防のがっていた時期だった。本市では公民館やス

年４月、全国的にコロナウイルス感染症が広たサービスを行っている。

インターネットを利用し慣れない方を想定し者が自宅に出向いてサポートするなど、日頃バーカードを使った利用者登録は取り付け業

を 取 り 付 け る だ け だ。 取 り 付 け と マ イ ナ ン

像を配信するための端末）とカードリーダー（インターネット回線を経由してテレビに映申請書を送り、事業者から届くＩＰ─ＳＴＢ

ンターネットの利用環境とテレビ。ＦＡＸで健康ポータルの利用者が準備するのは、イについても一定検証ができたと考えている。

ている。

多くの市民に利用していただきたいと考えの 利 用 な ど、 い ろ い ろ な 手 段 で 周 知 を 図 り、な が っ て い な い が、 窓 口 で の 案 内、 広 報 紙

慣れていないことから利用者増には直接つトである高齢者層がインターネット利用にだ。まだ認知度が低いことと、主なターゲッ

率が伸びていることは大きなプラスの要素

マイナポイント事業の効果でカードの交付

る こ と に な っ て い る。 特 定 健 診 記 録 の 閲 覧の記録や投薬情報の閲覧サービスが提供され今後はマイナポータルにおいて、特定健診

けてのメッセージや感染予防の情報なども積極的に配信した。このサービスは、大規模災

付率は全国平バーカード 交市のマイ ナン

バーカードを使った本人認証が必須である。本

健康ポータルサービスの利用には、マイナンが高い部分があるとも考えられるので、現在フォンの利用など、高齢者には少しハードル

ポータルにアクセスするためにはスマートのではないかと期待している。ただ、マイナ

することで、健診の受診率向上にもつながる

要すると思われていた機能だったため、実現

は、健康ポータルでは実装にかなりの時間を均に比べ低 調サービス提供事業者には、マイナポータルへ

マイナンバーカードの普及とともにとしての利用も想定していたが、それに必要で あったこ との入り口としての機能の実装を働きかけてお害時に在宅避難をする方に情報を届ける手段
な機能の改善がコロナに間に合い、その機能から、利 用 者

健康保険証とマイナンバーカードの一体化

り、実現すればテレビを使ったアクセスが可
サービスはが本年３月から開始される。マイナンバーカー

増 が なかなか

市民に使ってドの普及にも一層 力を入れ、このサービスの能になる。

もらえなけれ普及を図ることで、地域の活力を維持し、総図れなかった。

ば意味がな

合計画にうたう、「ひと」が輝く、「地域」
が輝く、「まち」
が輝く南国市につなげていきたい。

い。令和２年７月ごろから

市政 JANUARY 2021

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利便性の高いデジタル社会へ ─マイナンバーカードの利用拡大が未来を開く
特集

健康ポータルのテレビ画面

市の健康づくりイベントでの普及促進