地域創生専攻の設置の趣旨等を記載した書類
目

次

１．設置の趣旨及び必要性 ..................................................... 1（１）総合科学研究科の設置の趣旨及び必要性 ................................................................ 1ア

岩手大学が目指す大学像と現在の大学院教育における課題................................... 1

イ

大学院の組織改革の方向性...................................................................................... 1

ウ

総合科学研究科の設置の趣旨及び必要性 ................................................................ 2エ総合科学研究科の構成 ............................................................................................. 2（２）地域創生専攻の設置の趣旨及び必要性 ................................................................... 4ア

地域における課題等................................................................................................. 4イ

これまでの実績（震災復興等） .............................................................................. 5

ウ

地域創生専攻の設置の趣旨...................................................................................... 5エ

地域創生専攻の構成及び各コースの必要性 ............................................................ 6（３）岩手大学に設置する意義 ......................................................................................... 8（４）地域創生専攻において育成する人材 ....................................................................... 9ア

地域創生専攻全体の人材育成 .................................................................................. 9イ

地域産業コースの人材育成.................................................................................... 10

ウ

地域・コミュニティデザインコースの人材育成 ....................................................11エ

人間健康科学コースの人材育成 ............................................................................ 12

２．修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か ............... 14
３．研究科，専攻等の名称及び学位の名称 ....................................... 15（１）研究科の名称及び理由 ........................................................................................... 15（２）専攻・コースの名称及び理由 ................................................................................ 15
ア

専攻の名称及び理由............................................................................................... 15

イ

コースの名称及び理由 ........................................................................................... 15（３）学位の名称及び理由............................................................................................... 16（４）授与する学位名称の決定方法 ................................................................................ 20
４．教育課程の編成の考え方及び特色........................................... 23（１）総合科学研究科の教育課程の編成の考え方及び特色 ........................................... 23（２）地域創生専攻の教育課程の編成の考え方及び特色 ............................................... 24
ア

教育課程編成の考え方 ........................................................................................... 24イ

教育課程の特色 ...................................................................................................... 37

５．教員組織の編成の考え方及び特色........................................... 39（１）教員組織の編成と基本的な考え方......................................................................... 39（２）教員の年齢構成 ...................................................................................................... 39（３）他専攻，他機関等の教員組織との連携 ................................................................. 39
６．教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件 ........................... 40（１）総合科学研究科の教育方法等の基本的な方針 ...................................................... 40

（２）地域創生専攻の教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件 .................. 41
ア

専攻における教育方法等 ....................................................................................... 41

イ

各コースにおける教育方法等 ................................................................................ 44

ウ

各コース・プログラムの履修モデル ..................................................................... 51

７．施設・設備等の整備計画 .................................................. 52
８．基礎となる学部との関係 .................................................. 54
９．入学者選抜の概要 ........................................................ 55（１）アドミッションポリシー ....................................................................................... 55（２）選抜方法 ................................................................................................................. 55
１０．取得可能な資格 ........................................................ 56
１１．大学院設置基準第１４条による教育方法の実施 ............................. 57
１２．管理運営 .............................................................. 58（１）総合科学研究科の管理運営.................................................................................... 58（２）地域創生専攻の管理運営 ....................................................................................... 60
１３．自己点検・評価 ........................................................ 61（１）岩手大学の自己点検・評価.................................................................................... 61（２）総合科学研究科における自己点検・評価 .............................................................. 62（３）地域創生専攻における自己点検・評価 ................................................................. 62
１４．情報の公表 ............................................................ 63（１）大学ホームページを活用した情報提供 ................................................................. 63（２）教育研究活動等の状況に関する情報の提供 .......................................................... 63（３）大学運営情報 ......................................................................................................... 63（４）卒業生の進路情報 .................................................................................................. 64（５）キャンパスライフ .................................................................................................. 64（６）各研究科（改組前）のホームページ情報 .............................................................. 64（７）センター附属施設等ホームページによる教育・研究等の情報提供...................... 64（８）岩手大学広報誌「Hi! こちら岩手大学」 .............................................................. 64
１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等 ................................. 65

１．設置の趣旨及び必要性（１）総合科学研究科の設置の趣旨及び必要性
ア

岩手大学が目指す大学像と現在の大学院教育における課題

岩手大学は，平成２３年３月の東日本大震災以降，被災県にある国立大学として，『「岩手の復興と再生に」オール岩大パワーを』をスローガンに掲げ，学部・研究科の枠を超え，全学を挙げて地域の復興推進・支援の役割を果たしてきた。岩手大学は，この活動を世界から託された使命（ミッション）として継続していく必要があると認識している。防災や復興は岩手にとどまらず日本の，また世界の共通課題でもあるからである。
本学は，こうした使命を自覚し，平成２８年４月からの第三期中期目標期間において，『地
域再生の課題解決をはじめ地域社会の持続的発展のための課題を中心におきつつグローバ
ルな視点も含めた教育・研究・社会貢献等の活動を展開し，地域に根差して成果を世界に発信する大学を目指す』ことを中期目標の前文に明記している。また，第三期中期目標期間における国立大学の機能強化の方向性として新設された３つの重点支援の枠組みでは，「主として，地域に貢献する取組とともに，専門分野の特性に配慮しつつ，強み・特色のある分野で世界・全国的な教育研究を推進する取組を中核とする国立大学」を選択し，これまでの強み・特色の更なる発揮のため，機能強化を図ることとしている。この機能強化の観点は，「震災復興・地域創生」「イノベーション創出」「グローバル人材育成強化」の三つである。
この第三期中期目標期間で目指す大学像に対して，現状の大学院教育では，次の点が課題となっている。
・この５年間の東日本大震災の復興活動の経験を大学院での教育プログラムに反映させ，地域社会の持続的発展のための指導的人材（地域創生を先導する人材）を育成する必要がある。そのためには，既存研究科の縦割りの教育ではなく，必要な分野を集結させて，分野横断型の教育を行う必要がある。
・一方，既存の研究科（人文社会科学研究科，教育学研究科，工学研究科，農学研究科）
についても，社会の急速なグローバル化への対応や，イノベーション創出人材育成機
能の強化が必要となっている。
・地域創生を先導する人材の育成はもとより，従来の専門深化を志向する人材育成においても，社会が抱える課題が高度化・複雑化している中で，社会で指導的立場となっていく大学院修了生には，専門深化だけではなく，俯瞰的視野の育成も必要となっている。
イ

大学院の組織改革の方向性

このような中で，岩手大学の大学院（修士課程）における教育研究の目指すべき方向としては，個々の研究科ごとに再編を図るのではなく，これまでの学部・研究科の枠を超えた東日本大震災からの復興活動の実績や，全学部・研究科が１キャンパスに位置する中規1

模総合大学（４学部，修士課程４研究科，専任教員数約４００名）という本学の規模的・資源的特性を踏まえ，既存学問分野の弾力的・機動的なネットワークによる修士課程総体
としての人材育成機能の向上・充実を目指すことが適当であると考え，修士課程を一研究科に統合し，新しい研究科（総合科学研究科）を設置することとした。
ウ

総合科学研究科の設置の趣旨及び必要性

現代社会では，社会のグローバル化や科学技術が急速に進展する一方，少子高齢化，地域間格差，資源の枯渇，環境破壊，大規模災害の多発，多文化共生など地球規模の課題が深刻さを増している。これらの解決のためには，専門知識に基づきながら，文理の枠を超えた幅広い視野を持って新たな価値を創造し，持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献できる人材を育成することが必要である。
このことは，平成２７年９月の中央教育審議会大学分科会の審議まとめ「未来を牽引する大学院教育改革」の中でも，今後の大学院教育の基本的な方向性として『既存の様々な枠を超えてグローバルに活躍できる人材，「知のプロフェッショナル」を育成していくこと
が，我が国社会の喫緊の課題である。（中略）これからの大学院教育は，専門知識に基づきながら，文理を超えた幅の広い視野を持って，知のフロンティアや新たな価値を創造・開拓して，社会に貢献する人材を育成するものへと変革していく必要がある。
』と述べられている。
これらの背景に基づいて本学が第三期中期目標期間に掲げた３つの視点，すなわち「震災復興・地域創生」「イノベーション創出」「グローバル人材育成強化」を全学として強化していくためには，従来の研究科間の垣根を低くし，総合的な視点での教育研究を効率的に行うとともに，「震災復興・地域創生」の機能を明示的に有する新たな教育研究組織の設置を含む組織改革が不可欠となっている。この目的のために，現在の人文社会科学研究科，工学研究科及び農学研究科の修士課程を一研究科に統合し，３つの専攻として協働体制を強化するとともに，新たに「地域創生専攻」を創設することにより，４専攻からなる総合科学研究科を設置するものである。
エ総合科学研究科の構成

総合科学研究科は，本学の既存の３つの研究科（人文社会科学研究科，工学研究科，農学研究科）をベースに４専攻として設置される。地域創生専攻は，震災復興の経験・実績を活かし，地域社会の持続的発展のための人材育成を行うため，既存の人文社会科学研究科，工学研究科及び農学研究科から必要な分野を精選し，分野横断的な専攻として新設する。一方，既存の研究科のそれ以外の分野は再編した上で３つの専攻（総合文化学専攻，理工学専攻，農学専攻）として機能させ，主として専門深化型の教育を行う。この中で，総合文化学専攻は３つの機能強化の視点のうち，主として「グローバル人材育成強化」の機能を担う。一方，理工学専攻および農学専攻は，主として「イノベーション創出」の機能を担う。特に理工学専攻では，従来の工学研究科に理学の視点を取り入れ，理工学専攻

2

とすることでイノベーション創出に不可欠な基礎研究の強化を図っている。各専攻の名称と育成する具体的な人材像は次のとおりである。
（資料１を参照）①地域創生専攻
震災復興の経験・実績を活かし，高度な専門知識と俯瞰的な視野を有し，地域創生を先導する人材②総合文化学専攻
グローバルな視点から地域の文化を理解・保存・発信し，地域の活性化に貢献する人
材③理工学専攻工学と理学の融合教育研究により理工学分野においてイノベーションを興すために必要な素養を身に着けた人材④農学専攻
農学・生命科学，特に寒冷地農学の教育研究の深化により農学分野においてイノベーションを興すために必要な素養を身に着けた人材

総合科学研究科が，研究科共通科目である総合科学科目（「地域創生」「イノベーション」「グローバル」の３分野から構成され，全学生が各分野から１科目以上の履修を義務付けられる）と，各専攻における専門教育を通じて育成しようとする共通の能力等は以下の通りである。
１）各専門分野に関する深い知識および能力および，課題解決に必要な高度の分析力，論理的思考力。
２）文理の枠を超えた総合的視野をもって新たな価値を創造し，持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献するための素養。
３）地域社会が抱える諸問題を把握し，その解決に自らの専門性を活かそうとする態度。
総合科学研究科は，これらの人材育成のために総合科学科目を開設するほか，各専攻における研究指導に対し，異分野の教員を含む複数指導体制の実質化を要求する。また，学位授与に対し，質の保証の観点から全学的視点で点検を実施する。

3

（２）地域創生専攻の設置の趣旨及び必要性
ア

地域における課題等

グローバリゼーションが進行する下，岩手県を含む北東北の多くの市町村では人口の社
会減・自然減・高齢化が続き，人々の生活の場たる「地域」としての将来的な存続が危ぶまれている。東日本大震災において津波被害の大きかった三陸沿岸部では顕著にその傾向が加速された。
このような地域存続危機の最大要因は，農林水産業をはじめとする地域産業の衰退による就業機会の減少と所得形成力の低下にある。人々がコミュニティを維持し，安心して暮らすことのできる持続可能な地域を創生するには，まず，地域の諸産業を立て直し，地域
経済を活性化させる必要がある。三陸沿岸部の復興もこの方向なしにはあり得ない。
これに向けて，各地域には，地域資源の再発見と利用の促進，付加価値創出に向けた農商工連携による６次産業化の推進，地域産業に密接に関わる技術の開発・革新，地域産業の発信力強化，都市－農村対流の促進など，地域資源を最大限に活用した地域産業の高度化とそれに基づいた自律的な地域経済の創出が求められている。これについては「経済財政運営と改革の基本方針 2014」（平成 26 年 6 月 24 日閣議決定）でも，「『新しい東北』の創造」として「高い発信力を持った地域資源を活用する社会」として指摘されており，さらに，「経済財政運営と改革の基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）では，「地
方創生の深化のためには，従来の「縦割り」の事業の取組を超えた，新たな「枠組み」づ
くりや新たな「担い手」づくり，生活経済実態に即した新たな「圏域」づくりが重要となる。
」としている。
具体的には，「まち・ひと・しごと創生基本方針 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）
において，「地方創生の深化に向けた様々な枠組みづくりや取組は，実際にこれを担う専門人材の確保・育成・活躍を伴って初めて実現する。地方公共団体も含め，地域の戦略を策定し，戦略を統合・管理する人材，個別事業の経営にあたる人材，第一線で中核的に活躍する人材など，様々なタイプの人材がバランスよく確保・育成され，活躍する場が与えられる必要がある。」と，人材育成の重要性を謳っている。
岩手県ではまち・ひと・しごと創生法（平成 26 年 11 月 28 日）に基づき，県版人口ビジ
ョン及び総合戦略を策定した。同ビジョンによれば，「岩手県の人口減少は，地域の活力を失わせ，ふるさと岩手の存続が危惧される切迫した状況」にあり，「岩手で働く」，
「岩手で
育てる」
，
「岩手で暮らす」を３つの柱でとしてふるさと振興を進めていくこととしている。
この戦略の中には，大学への期待として，大学の資源を活用した産業の創出や地域社会を支える人材の育成，教育研究の成果を還元し地域社会に貢献することなどが挙げられている。
また岩手県が定めた「東日本大震災津波からの復興に向けた基本方針」（平成 23 年 4 月
11 日）では，被災者の人間らしい「暮らし」，「学び」，「仕事」を確保し，一人ひとりの幸福を保証することが大原則として謳われている。本学における地域創生専攻設置計画は，これらの岩手県が抱える課題への積極的な貢献を念頭にしている。

4

イ

これまでの実績（震災復興等）

本学では，平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災以後，全学をあげて被災地の震災復興に取り組んできた。具体的には，平成 23 年 10 月に「岩手大学三陸復興推進本部」を立ち上げ，地域のニーズを最優先として復興支援の取組を行うとともに，釜石市に「釜石サテラ
イト」を設置し，三陸沿岸の被災自治体へ積極的に情報の収集・提供を行ってきた。
平成 24 年 4 月 1 日からは，「岩手大学三陸復興推進機構」として６部門（教育支援部門，
生活支援部門，水産業復興推進部門，ものづくり産業復興推進部門，農林畜産業復興推進
部門，地域防災教育研究部門）体制で復興支援を更に推進させた。「しごと」（なりわい）に対応する活動としては，水産業復興推進部門，ものづくり産業復興推進部門，農林畜産業復興推進部門がそれぞれ水産業，工業，農林業の再生支援を，「ひと」に対応する活動としては，教育支援部門および生活支援部門のこころのケア班が，学びの場の支援や被災者の心のケア活動を，「まち」に対応する活動としては，生活支援部門および地域防災教育研
究部門が，それぞれ震災で崩壊した地域コミュニティの再建などの生活復興支援及び津波によって多くの犠牲者がでた教訓を踏まえての東日本大震災の地震による津波の検証とシミュレーションの作成，それを踏まえた地域の防災計画や復興推進計画の策定，安全・安
心なまちづくりの推進などを行ってきた。このような取組を通じて，本学は地域が抱える諸課題を多角的・総合的に捉え，その解決を総合的に打ち出すための教育研究実績を多く蓄積してきた。
（資料２を参照）

ウ

地域創生専攻の設置の趣旨

本学は，これまでの地域との連携活動および東日本大震災からの復興への取組実績を踏まえ，１）地域活性の中心となる産業の発展（なりわい），２）被災の経験を生かした安全
安心なまちづくり（安全・安心），３）地域に暮らす人の心身の健康（暮らし），の３つの視点から，被災地の復興と，岩手県及び北東北地域における持続可能な社会の創生に資する人材を育成するための教育システムを構築するため，文系・理系分野横断型で構成する「地域創生専攻」を新設する。
本学が大学院において地域創生を担う人材を育成する理由は，地域社会が今日抱える諸問題が複雑化しており，それらの課題に対応するためには，学士課程でも行いうる実践的教育の範囲では到達することのできない，深い専門性と高い俯瞰力に裏付けられた課題解決能力をもつ一連の専門家集団を輩出していく必要があると考えるからである。学士課程
において地域意識と専門分野の基盤を修得した学生は，大学院においてその専門性を縦横に発展させながら自らの研究テーマとして地域課題に取り組むことで，被災地をはじめとする今日の地域社会が要求する高度な課題解決能力をはじめて修得することが可能となる。
実際，本学の学士課程においても COC 事業を契機として地域志向教育にも力を入れており，

5

地域課題演習などの PBL 科目による実践的教育を始めているが，この段階では学生に基盤となる専門性が確立されていないため，課題内容を高度化させるには限界があった。また学士課程において行われるインターンシップの多くは，職場体験型であり，専門性を活かしながら企業等と協働して課題解決にあたる高度な実践型はあまり行われていない。地域創生専攻においてはこれらの課題を考慮し，地域社会が特に必要とすると考えられる重要な専門領域を文理を問わず選択した上で，それぞれの分野の高い専門性と俯瞰的視野をもって地域創生にあたる一連の人材育成を目指すこととした。
また，震災などの同様な課題が国内外で懸念される中で，本学が行う地域創生の取組を
日本あるいは世界に発信し，持続可能な社会の実現に貢献することを目指す。

エ地域創生専攻の構成及び各コースの必要性①

専攻・コースの構成

持続可能な地域社会を構築するためには，「産業」，「まちづくり」，「ひと」の３つ視点がうまくかみ合わなければならない。一方で，それぞれの分野は極めて高度化している
ため，すべての分野に通ずる人材を育成することは困難である。そのため，地域創生専
攻では，これらの３つの視点に対応する人材を個別に育成するため，「地域産業コース」，「地域・コミュニティデザインコース」及び「人間健康科学コース」を設置する。それ
ぞれのコースにはさらに細分化された高度な専門教育プログラムが用意されるが，コース全体としての教育（「総合演習」）を行うことにより，相対的に各プログラムの専門性を深化させることができるように配慮されている。すなわちコース共通科目では，それぞれのプログラムの学生が一緒に集まり，キーワードに係る課題を把握することにより，自らの専門分野の深みを増すことが期待できる。なお「まちづくり」と「ひと」のカバーする学問領域については様々な解釈がありうるが，ここでの「地域・コミュニティデ
ザインコース」と「人間健康学コース」においては，「地域・コミュニティデザインコー
ス」が社会全体を射程に置いた「まちづくり」を主眼とするのに対し，「人間健康科学コース」では社会を念頭におきつつも，もっぱら個人の心や身体と行動に焦点を当てた「ひと」をキーワードとする教育研究を行うものである。

6

②

各コースの必要性

ａ 地域産業コース
持続可能な地域を創生するには，地域産業の高度化を図り，自律的な地域経済を創出することが必要である。それには，地域の個々の企業がイノベーションや 6 次産業化など地域産業の高度化に向けた取組を積極的に行うとともに，高度化に伴って生じる諸問題に的確に対応することが求められる。さらに，地方自治体や地域経済団体が主たる担い手となる，地域資源の再発見・活用や地域の企業間・産業間連携などの地
域経済全体を俯瞰した取組も，地域産業の高度化にとって重要な役割を果たす。
このような地域産業が取り組むべき今日的課題に対応するためには，地域産業・地
域経済をトータルに捉え，具体的な個々の課題に的確に対処できる人材が求められている。
これを踏まえて，本専攻では，農林水産業や金型・鋳造関連製造業など北東北・岩手の重要な地域産業で活躍できる人材を育成するための「高度農林業プログラム」，「水
産業革新プログラム」および「金型・鋳造プログラム」，さらに地域経済をコーディネートできる人材を育成するための「地域経済総合プログラム」からなる「地域産業コース」を設置する。

ｂ 地域・コミュニティデザインコース
東日本大震災以降，被災地の復興に当たっては，地域の再生・振興に向けた抜本的・多面的な取組が求められている。このような取組は，災害に対してしなやかで復元力あるコミュニティのデザインとして性格づけることができる。
従来の本学の大学院教育（修士課程）は，「地域」に焦点を当てたものでは必ずしも7なかったために，地域課題に関連する個々の分野の専門性は深められたものの，俯瞰
的視野で問題解決を図る人材育成に十分対応するものにはなっていなかった。
この課題に対応するには，コミュニティの生活基盤，社会基盤に関する幅広い知識と深い洞察力を有し，また，防災，リスクマネジメント・危機管理，生活基盤たる家族関係の安定，地域司法，地域の環境，社会基盤の安全に深い専門性を有し，地域創生を先導できる能力のある人材が必要である。このような人材を育成するために，「地域マネジメントプログラム」，「防災まちづくりプログラム」及び「社会基盤・環境工学プログラム」からなる「地域・コミュニティデザインコース」を設置する。

ｃ

人間健康科学コース
東日本大震災の被災県として，多数の住民はいまだに多くの喪失体験に苛まれており，心身のストレス問題ばかりではなく，家族問題，地域社会維持の問題なども抱え，地域再生や生活再建への意欲も失いがちである。また，震災により促進された面もあるが，北東北地方の過疎化と高齢化問題は深刻である。
これらの問題は現時点だけではなく将来における地域住民の心身の健康や
well-being に大きな影響を及ぼし続けると考えられる。
これら地域住民の心身の健康や well-being 問題，あるいは生きがい問題に対して，
地域の社会集団の中で生きる人間存在や集団行動を理解することが必要であり，また，心身を含めた悩みを抱える個人としての人間存在や人間行動を理解することも重要である。そしてその両者を総合的に理解した上で，個人や集団へのどのような応用的対応策を図って行くのかを考えることが重要である。
しかしながら，従来の大学院教育では各分野で細分化・専門化が進んだため，特定分野に係る専門性こそ深化したものの，各地域社会に住む地域住民の生の悩みや困難を解決しなければならない「現場ニーズ」に必ずしも応えるものではなかった。
これら地域住民の心身の健康や well-being 問題，あるいは生きがい問題に関わる現
場ニーズに応えるため，人間存在や人間行動の個人的側面と社会的側面の総合的理解を図るための「行動科学プログラム」，そしてそのことを踏まえ，地域住民の心身の健康や地域におけるヘルスプロモーション等に向けて応用的取組を目指すための「臨床心理学プログラム」及び「スポーツ健康科学プログラム」からなる「人間健康科学コース」を設置する。

（３）岩手大学に設置する意義
本学は，法人化以降「岩手との“大地”と“ひと”と共に」を校是として，産学官の連携・協力のもと地域貢献に積極的に取り組んできた。その中，平成２３年３月１１日

8

に東日本大震災が発生し，岩手県内をはじめとする三陸沿岸は甚大な被害を受けた。これに対し本学は全学を挙げて復興活動を実施してきたが，今後中長期的な視点で被災地の持続的発展を目指すためには，復興活動で得られた知見を教育システムに反映させ，地域課題の解決に取り組める人材を継続的に育成することが必要である。
具体的な取組として，本学では，平成２５年度に文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」（ＣＯＣ事業）の採択を受け，「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プ
ロジェクト」を実施している。本事業では，学士課程教育において地域関連科目の開設
や，震災で被災した三陸沿岸の現状と課題を理解するための「震災復興に関する学修」（全学生必修）を実施し，地元定着を促す取組を実施している。この取組によって学生の地域に対する理解・関心は着実に高まりつつあるが，実際の地域課題解決にあたっては，高度な専門知識を要求されることが多く，地域を理解しただけでは十分でない場合が少なくない。地域の複雑化・多様化する課題を解決するためには，高度な専門知識を備えるとともに，総合的・俯瞰的な視野を備え異分野と協働できるコミュニケーション能力を有する人材が必要であり，地域からは修士レベルの人材の育成が望まれている。
そこで本学では真に地域創生を先導できる人材を育成するために，大学院修士課程に
地域創生専攻を設置する。岩手大学に地域創生専攻を設置することは，被災地を含めた
岩手県の持続的発展のために必要なばかりでなく，防災や復興に対する教育モデルとして世界的にも注目されるべき意義を有している。

（４）地域創生専攻において育成する人材
ア

地域創生専攻全体の人材育成
地域創生専攻では，総合科学研究科の共通の能力に加え，さらに以下のような能力等の修得を到達目標として設定する。
１）地域社会が抱える諸問題を的確に把握し，解決への指針を判断するために必要な分野横断的俯瞰力。
２）問題解決に向けて主体的に行動する実践力と，多様な人間と協働できるコミュニ
ケーション能力。
３）地域問題解決の研究成果を国内外に発信する能力。
４）地域創生を先導し，地域社会の持続的発展に強く貢献しようとする態度。
今日の地域社会は，高度で多面的な問題を抱えており，それらの解決には，互いに連携できる視野をもった多様で高度な専門家の集団を輩出することが必要である。各
人の高い専門性はプログラム教育によって修得されるのに対し，互いに連携できる視野は，コース単位による共通科目と専攻全体の共通科目によって育成される。また地域創生専攻では，実践力を要請するためにインターンシップやグローバルコミュニケーションなどの実践的科目を多く配置することを特徴とする教育を実践する。

9

イ

地域産業コースの人材育成
本学の従来の大学院教育では分野ごとの細分化・専門化が進んでいたため，そこでの教育は特定学問分野に係る深い専門性こそ身につけてさせてきたものの，学問分野
横断的な幅広い知識と多様な視点をもった人材を必要とする地域産業・地域経済の現場のニーズに必ずしも応えるものにはなっていなかった。この点が，地域が直面する
今日的最重要課題のひとつである，地域産業高度化に基づく自律的な地域経済創生の担い手を育成するにあたっての本学大学院教育の課題となっていた。
このような問題に対応するため，地域産業コースでは，岩手県の主要地域産業たる第 1 次産業の高度化・活性化において指導的な役割を果たす担い手を育成することを主目的として「高度農林業プログラム」，「水産業革新プログラム」を，また，第２次産業（ものづくり分野）の技術の継承と高度化，製造現場のマネジメントの担い手を育成することを主目的として「金型・鋳造プログラム」を，さらに，地域産業高度化に伴って生じる諸課題に的確に対応するとともに，地域経済をコーディネートできる担い手を育成することを主目的として「地域経済総合プログラム」を設けて，各プログラムの目的に沿った専門教育を行う。また，人文社会科学系，自然科学系，環境科学系の教員の協力による分野横断型・融合型のコース共通科目を開設することによって，地域の産業・経済を捉える際に不可欠な，幅広い専門基礎知識と多面的な観点を身につけさせる。このようなカリキュラム体系によって地域産業高度化に基づく自律的な地域経済創生の担い手として活躍できる人材を育成する。
①

高度農林業プログラム
本プログラムでは，学士課程で農業とその周辺の専門分野あるいは林業とその周辺の専門分野を修得した学生を主たる対象とし，地域の資源と産業を幅広い視野からトータルシステムとして捉えるためのカリキュラムを設定する。これにより，各分野の専門性を基礎としつつ，産業間の垣根を越えた地域システムをトータルに捉える視点を持ち，農商工連携の６次産業化など地域内での付加価値創生に向け，地域の産業構造の転換と新たな産業創成を担い得る人材を育成するための教育を行う。想定される
具体的な人材（就職先）としては，農林業に関して，指導的・実践的立場を担う国および地方公共団体の職員，JA などの農業団体や農林産物の利用・開発に関わる各種団
体・企業の職員，自然との共生をめざす NPO の職員が挙げられる。
②

水産業革新プログラム
本プログラムは水産業を科学する基礎的な専門と既存の分野を横断する幅広い知識を有し，水産業を俯瞰する総合的な観点から三陸沿岸域の水産業の復興と活性化を図
り，ひいては日本や世界の水産業の持続的発展に寄与できる専門職業人と水産業をシステムとして科学的知見を深めることが出来る専門人材の養成を目的とする。すなわ

10ち，生産（漁獲），加工，流通，販売の一連の連結系とそれを支える地域産業，社会，
文化のいずれかの分野に専門性を置きつつも，これらの連結系を理解して，俯瞰的な課題解決が出来る専門家を育成するための教育を行う。
③ 金型・鋳造プログラム
本プログラムでは，地域のニーズに密着しながらも日本のものづくりの発展進化を願い，理論と実際の製造工程を知り，経営的センスを兼ね備えた専門的高度技術者を育成する。
このため，本プログラムでは，金型と鋳造に特化した科学的基礎理論だけでなく，実習やインターンシップなどにより実際の製造工程を知り，ＭＯＴ科目として経営や品質管理に関する考え方を身につけ，それらを総合して課題に対処できる能力を修得させるための教育を行う。
④ 地域経済総合プログラム
本プログラムでは，地域産業の高度化に際して地域企業が直面する雇用・商取引・環境問題などへの対応をめぐる諸課題に的確に対応し，地方自治体の政策と地域経済全体を俯瞰しながら地域の企業間の連携を適切にコーディネートすることによって，持続可能で自律的な地域経済を創出していく担い手として，地域企業・ＮＰＯ法人・
地域経済団体・民間シンクタンク・地方自治体などの場で活躍できる人材を養成する。
このため，本プログラムでは，経済学・経営学・企業法学の専門知識と発想を融合
的に身につけ，それらを総合的に活用して地域企業・地域産業・地域経済をめぐる諸問題をトータルに捉え，それらに的確に対処できる能力を修得させるための教育を行う。

ウ

地域・コミュニティデザインコースの人材育成
本コースでは，コミュニティの生活基盤や地域特有の自然環境や社会条件に配慮し，広い視野を備えつつ，東日本大震災からの教訓を踏まえ，「安全・安心なくらし」に関する地域課題に的確に対応できる人材，震災からの復興と地域の創生に貢献できる人
材及び地域の社会基盤の計画・構築・整備・維持管理や地域の環境問題に先導的に取り組む人材の育成を目指す。
① 地域マネジメントプログラム
本プログラムは，法及び環境並びに震災復興の側面を踏まえた「地域の安全・安心
なくらし」の実現を主眼にすえ，コミュニティの生活基盤や環境に対する深い洞察力と広い視野を備えた人材の養成を目的とする。
以上を実現し，具体的には，地方公共団体・NPO 法人・民間シンクタンク・地域企11業などの場で活躍できる人材を輩出するために，本プログラムでは，法学・環境学の専門知識と発想を融合的に身につけ（公法特論・同特別演習，地域環境政策特論の一部において，「環境」を主題に据えた講義等を行うことにより，法学と環境分野の融合を図っている点が，その一例である），これらを総合的に活用して「安全・安心なくらし」に関する地域課題に的確に対応できる能力を修得させるための教育を行う。
②

防災・まちづくりプログラム
東日本大震災からの教訓を踏まえ，震災からの復興と地域の創生に貢献できる人材の育成が求められている。防災・まちづくりプログラムでは，岩手大学において取り組んできた復興に関する実践知に基づき，今後起こりえる災害からの地域再生・創生に必要となる知識，経験，手法について習得できる教育研究プログラムを提供する。
非被災地と新たな居住地とからなる居住環境の形成，災害公営住宅等での高齢者の見守り，定住・交流人口の拡大等が復興や地域創生のための喫緊の課題となっている。
こうした課題解決には，政策・制度設計，地域・都市計画，地域防災，ICT 活用等からなる総合的なアプローチが必要となる。本プログラムでは，こうした防災・まちづ
くりに関する地域課題解決を図るための深い専門性と実践力を備え，防災・まちづくり関連企業，防災・まちづくり関連の NPO 等の法人職員，公務員，大学等研究機関等で活躍できる人材を育成するための教育を行う。
③

社会基盤・環境工学プログラム
本プログラムでは，喫緊の重要課題である「持続発展可能な安全･安心で強靱な地域社会」の構築と，少子高齢化社会の到来を見据えたコンパクトシティ実現のために社会基盤の最適化・再構築を目指した教育･研究を行う。そのため，地域特有の自然環境
や社会条件に配慮し，問題を俯瞰的にとらえることができ，地域の社会基盤の計画・構築・整備・維持管理や地域の環境問題に先導的に取り組むことのできる高度技術者・研究者を養成し，国・都道府県・市町村の技術系公務員，教員（工業），建設業，建設
コンサルタント，鉄道，道路運行などの場で活躍できる人材を育成する。
このため，本プログラムでは， 建設工学，都市計画学，環境工学に関連した工学系の専門知識だけでなく，専攻共通科目やコース共通科目により総合的視野をもって地域創生を先導できるような能力を習得するための教育を行う。

エ

人間健康科学コースの人材育成
本コースでは，地域の社会集団の中で暮らす地域住民の，社会的な側面と個人的な側面を総合的に理解し，そこを基盤として，住民が抱える問題に俯瞰的観点からアプ
ローチできる担い手，専門的に心理的ストレスや心身の健康問題に取り組んで行くことのできる人材，また，専門的に地域のヘルスプロモーションやスポーツを通しての12

地域の活性化に取り組んで行くことのできる人材を育成する。そのために本コースには３つのプログラムを設置し，「行動科学プログラム」では，認知心理学，社会心理学・
犯罪心理学，情報科学，家族社会学，地域社会学，行動地理学などの広い分野から地域における人間行動の総合的な理解を図り，安心・安全などの地域問題の解決に携わる高度専門職業人を養成する。
「臨床心理学プログラム」では，実験・臨床心理学，人格・臨床心理学，発達・臨床心理学，臨床心理学的地域援助論などの専門分野に加え，
認知心理学，社会心理学など広い分野から地域社会で活躍できる臨床心理士等の心の専門家となる高度専門職業人を養成する。「スポーツ健康科学プログラム」では，スポーツ運動学，スポーツ社会学，スポーツ疫学，スポーツ心理学の専門分野に加え，生活科学，栄養学，衛生学などに基礎を置く，衣生活健康科学，スポーツ栄養学などの広い分野から，スポーツを通して地域の活性化や地域が抱える問題に対処できる高度専門職業人を養成する。
人間健康科学コースにおいては，「ひと」という共通の枠組みのなかで，各プログラ
ムで中心的に取り組んでいる専門分野の位置づけを明らかにすることができ，かつ専門に関わる周辺分野の専門知識を包括的に理解できるようにコース共通科目「人間健康科学総合演習」を開設する。
「人間健康科学総合演習」は，行動科学分野，臨床心理学分野，スポーツ健康科学分野からなる専門分野の現状と課題について，文献資料の分析，実験や調査等で得た知見と自らの専門分野を基軸に他の専門分野との学際的な議論を通して，新たな課題や課題へのアプローチを探り，人間健康科学における諸課
題の解決を目指して総合的に学ぶ姿勢を培うことを目標としている。
①

行動科学プログラム
本プログラムでは，人間行動の個人的側面及び社会的側面の両面から，地域社会や住民が抱える問題にアプローチでき，地域の行政や教育に携わる中核的指導者，あるいは情報科学的素養をもちあわせた行動科学分野の高度専門職業人として，広く社会に貢献できる人材を育成するための教育を行う。
具体的には，人間行動の個人的側面と社会的側面の両面に関心を持つ複眼的な視点と，両側面の相互作用による社会場面での人間行動に対する理解力を持った人材を，
行動科学諸分野について隣接学問領域とともに学修させることによって育成する。修
了後の主要な進路としては，地域活性化や地域創生を現場で支える地方公務員や NPO
団体の職員，また犯罪者の矯正・更正に貢献する国家公務員ならびに地域の安全に資する地方公務員を想定している。
② 臨床心理学プログラム
本プログラムでは，岩手県における臨床心理士養成大学院（第一種指定校）として，地域事情をよく理解し，地域住民のこころの問題や心の健康維持増進に適切に対応できる臨床心理士等の心の専門家を養成する。重要な点は，特定の心理療法や心理査定

13技術だけが得意な専門家養成を目指すのではなく，人間行動の個人的側面だけではな
く社会的側面も理解し，また心の健康だけではなく身体的健康にも働きかけることのできる，総合性を踏まえた上での専門家を育成することにある。特に，被災県にある高等教育機関として地域に密着しながら，地域住民の心の問題への対応を中心に，医療，教育，福祉等，さまざまな領域で心の専門家として活躍できる人材を養成する。
③ スポーツ健康科学プログラム
本プログラムでは，地域社会や住民が抱える健康問題に的確に対応し，スポーツ・運動を通して課題の解決に向けた地域の取組に包括的な提言やコーディネートできる人材を育てる。特に，東日本大震災津波の復興でクローズアップされた住民の健康問
題，子供や高齢者の運動不足や介護予防などの地域の健康問題に対し，スポーツ・運動とともに衣・食を含めた包括的な視野から地方自治体・体育協会・保健指導施設や総合型地域・スポーツクラブ，NPO，民間スポーツクラブなどで活躍できる人材を養成する。
このため，本プログラムでは，衛生学，疫学，心理学，社会学，コーチング学，トレーニング科学の面からスポーツ・運動に関する理解を深めるとともに，生活健康科
学（衣環境）と栄養学の専門知識と発想を融合的に身につけ，それらを総合的に活用
して健康をめぐる諸問題をトータルに捉え，それらに的確に対処できる能力を修得させるための教育を行う。

２．修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
本研究科は，現時点では，修士課程までの構想としている。博士課程でも，国際通用性をもつ高度な専門知識を基礎に幅広い視野を持つ研究者，技術者の育成が求められるが，こうした素養は修士課程のうちに培い，博士課程に引き継がれていくことが重要である。
本研究科の修了者は，それぞれの専攻が受け持つ分野の高度専門職業人として地域や国際社会で活躍する他，将来の研究者を目指し博士課程へ進学することが期待される。博士課
程への進学先の一つには，本学大学院工学研究科や連合農学研究科を想定している。これ
らの博士課程の専任担当の多くは本研究科の専任教員でもあるので，博士課程においても継続して指導を受けることが可能である。

14

３．研究科，専攻等の名称及び学位の名称（１）研究科の名称及び理由
研究科名称： 総合科学研究科（英語名： Graduate School of Arts and Sciences ）本研究科では，本学の既存の人文社会科学研究科，工学研究科及び農学研究科が扱ってきた全ての学問領域を教育研究の対象としている他，新たに理工学，水産学等の学問
領域も教育研究の対象に加える。また，本研究科の人材育成目標は，「自然科学系，人文科学系，社会科学系等の専門知識に基づきながら，文理の枠を超えた幅広い視野を持って新たな価値を創造し，持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献する人材」である。そのため，学士課程段階で形成された個別的な専門的基礎の上に立って，自然科学・人文科学・社会科学それぞれの切り口から俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と，異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能
力を全ての学生に修得させるための教育課程を用意している。以上の点から，研究科名称は「総合科学研究科」が適切であると考えた。

（２）専攻・コースの名称及び理由
ア

専攻の名称及び理由
専攻名称： 地域創生専攻（英語名： Division of Regional Development and Creativity ）本専攻は，震災復興の経験・実績を活かし，地域社会の持続的発展のための人材育成（地域創生を先導する人材の育成）を行うことを目的としており，その理念を表す名称として「地域創生専攻」とする。

イ

コースの名称及び理由① 地域産業コース（英語名： Graduate Course in Regional Industry ）本コースは，地域産業・地域経済に求められている現場ニーズに的確に応えるた
め，地域の基幹産業である農・林・畜産業，水産業，地場産業（ものづくり分野）
それぞれに関わる専門知識をベースに，6 次産業の創出や地域経済全体の発展に必要とされる分野横断的な幅広い知識と多様な視点を持った人材を育成し，地域産業の高度化・活性化において指導的な役割を果たす担い手の育成を主な目的としており，その理念を表す名称を「地域産業コース」とする。

15

② 地域・コミュニティデザインコース（英語名： Graduate Course in Regional and Community Design ）本コースでは，コミュニティの生活基盤や地域特有の自然環境や社会条件に配慮し，広い視野を備えつつ，東日本大震災からの教訓を踏まえ，「安全・安心なくらし」
に関する地域課題に的確に対応できる人材，震災からの復興と地域の創生に貢献できる人材及び地域の社会基盤の計画・構築・整備・維持管理や地域の環境問題に先導的に取り組む人材の育成を目指すことを目的としており，地域・コミュニティデ
ザインコースという名称は，地域デザインとコミュニティデザインを統合した概念である。両者は重なり合う部分があるが，地域デザインは主としては複数の市町村
または県単位以上の公共団体とその地域を対象とし，防災，都市計画，社会基盤，
全国的に応用可能な公共・環境政策，および制度の領域を扱う。コミュニティデザ
インは，主としては市町村等の公共団体，地方のＮＰＯ，地元企業等，より小規模な集団またはその地域を対象とし，地域住民の安全で安心した暮らし，まちづくり，
および住民の心身の健康等に関する諸問題を扱う。その理念を表す名称を「地域・コミュニティデザインコース」とする。

③ 人間健康科学コース（英語名： Graduate Course in Human Health Sciences ）本コースは，地域の社会集団に所属する地域住民の人間としての営みを，人間行
動諸科学，臨床心理学，スポーツ科学の専門知識に基づいて，社会的な側面と個人的な側面の両面から総合的に理解し，地域住民の心身の健康や well-being の問題あるいは生きがいの問題に取り組んで行くことのできる人材，地域のヘルスプロモー
ションやスポーツを通した地域の活性化に取り組んでいくことのできる人材の養成を目的としており，その理念を表す名称を「人間健康科学コース」とする。

（３）学位の名称及び理由
ア 地域産業コース① 高度農林業プログラム
学位の名称： 修士（農学）（学位の英語名： Master of Agriculture ）名称の理由：

本プログラムは農業分野あるいは林業分野の専門性を基礎としつつ，産業間の垣根を越えた地域システムをトータルに捉える視点を16

持ち，農商工連携による６次産業化などを通じて地域の産業構造の転換と新たな産業創成を担い得る人材育成を目的とするため，その専門性を考慮して「修士（農学）」とする。

② 水産業革新プログラム
学位の名称： 修士（水産学）（学位の英語名： Master of Fisheries Science ）名称の理由：

本プログラムは水産業を科学する基礎的な専門と既存の分野を横断する幅広い知識を有し，水産業を俯瞰する総合的な観点から三陸沿岸域の水産業の復興と活性化を図り，ひいては日本や世界の水産業の持続的発展に寄与できる専門職業人と水産業をシステムとして科学的知見を深めることが出来る専門人材の育成を目的としており，学位の名称は，「修士（水産学）」とする。

③ 金型・鋳造プログラム
学位の名称： 修士（工学）（学位の英語名： Master of Engineering ）名称の理由：

本プログラムは，地域のニーズとしての金型と鋳造分野に特化しながら，理論と実際の製造工程を知り，経営的センスを兼ね備えた
専門的高度技術者を育成するため，金型に関する種々の工学および鋳造工学に加え，実際の製造工程を知るためのインターンシップや実習など高度専門技術者を育成することを目的にしており，学位の名称は，「修士（工学）」とする。

④ 地域経済総合プログラム
学位の名称： 修士（学術）（学位の英語名： Master of Arts
名称の理由：）

本プログラムは，地域企業が抱える諸課題に的確に対応し，地域経済全体を俯瞰しながら地域企業間の連携をコーディネートできる人材を育成するため，経済学・経営学・企業法学の３つ学問分野をベースとして，それらの分野の専門的知識と発想を融合的に修得させることを目的にしており，学際的な性格を持つために学位名称は，「修士（学術）」とする。

17

イ 地域・コミュニティデザインコース① 地域マネジメントプログラム
学位の名称： 修士（学術）（学位の英語名： Master of Arts
名称の理由：）

本プログラムは，震災後の復旧・復興を見据えた地域課題に的確に対応し，「安全・安心なくらし」を先導できる人材を育成するため，
法学と環境学の２つの学問分野をベースとして，両分野の専門的知
識と発想を融合的に修得させると同時に，実践力を養成することを目的としている。このように，学際的な性格を持つことから，学位
名称は「修士（学術）」とする。

② 防災・まちづくりプログラム
学位の名称： 修士（学術）（学位の英語名： Master of Arts）

修士（工学）（学位の英語名： Master of Engineering ）名称の理由：

震災復興や地域創生を目指した防災・まちづくりには，地域コミ

ュニティ，社会制度，政策立案，地域・都市計画，国土・防災，災
害現象，地域情報等の文理に渡る知識体系の横断的な習得，ならびに地域課題の解決を図るための実践的技術・手法の習得が必要である。そこで本プログラムでは，社会学，農学，法学，理工学等の幅広い専門分野に属する教員による履修プログラムを展開し，履修科目に応じて「修士（学術）」又は「修士（工学）」を授与するものとする。

③ 社会基盤・環境工学プログラム
学位の名称： 修士（工学）（学位の英語名： Master of Engineering
名称の理由：）

本プログラムは，地域特有の自然環境や社会条件に配慮した持続発展可能で強靱な社会基盤の構築を先導的に行うことのできる人材を育成するため，総合的視野をもちつつ，建設工学，都市計画学，環境工学の 3 つの学問分野の高度な専門知識や発想をより深化して修得させることを目的としており，学位名称は，「修士（工学）」とする。

18

ウ 人間健康科学コース① 行動科学プログラム
学位の名称： 修士（学術）（学位の英語名： Master of Arts
名称の理由：）

本プログラムは，地域社会や住民が抱える問題に多角的アプロー

チをとることができる地域の行政組織や NPO の中核的指導者，ならびに行動科学分野の高度専門職業人を養成するものである。そのため，心理学・社会学を中核とした行動科学分野の専門的知識に加え，隣接領域の専門的知識と発想を融合的に修得させることを目的にしており，学際的な性格を強く持つため，学位名称は「修士（学術）」とする。

② 臨床心理学プログラム
学位の名称： 修士（学術）（学位の英語名： Master of Arts
名称の理由：）

本プログラムは，地域住民のこころの問題や心の健康維持増進に適切に対応できる臨床心理士を養成するが，特定の心理療法や心理査定技術といった狭い意味での専門家養成を目指すのではなく，人間行動の個人的側面と社会的側面，また心の健康だけではなく身体的健康も考察できる総合性を踏まえた専門家の育成を目的とするので，学際的な性格を持つ学位名称として，「修士（学術）
」とする。

③

スポーツ健康科学プログラム
学位の名称： 修士（スポーツ健康科学）（学位の英語名： Master of Sport and Health Science）
名称の理由：

本プログラムは，地域が抱える健康に関する諸課題に的確に対応し，包括的な提言やコーディネートできる人材を育てるために，ス
ポーツ・運動科学に加え衣生活健康科学とスポーツ健康栄養学の専門的知識と発想を融合的に修得させることを目的にしており，学位
名称は，「修士（スポーツ健康科学）
」とする。

19

（４）授与する学位名称の決定方法
本専攻では，以下のディプロマ・ポリシーに則り，専門分野に相当する「修士（農学）」，「修士（水産学）」，「修士（工学）」及び「修士（学術）」の学位を授与する。
地域創生専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は以下のとおりである。
ア

地域創生専攻全体に係る学位授与の方針○

地域社会が抱える諸問題を的確に把握し，解決への指針を判断するために必要な分野横断的俯瞰力を修得している。
○

問題解決に向けて主体的に行動する実践力と，多様な人間と協働できるコミュ

ニケーション能力を修得している。
○

地域問題解決の研究成果を国内外に発信する能力を修得している。

○

地域創生を先導し，地域社会の持続的発展に強く貢献しようとする態度を身につけている。
イ

コースに係る学位授与の方針①

地域産業コース
地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために，地域産業全般に関する総合的な知識と理解を有している。
②

地域・コミュニティデザインコース
地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために，地域・コミュニティデザインに関する広く学際的な知識と理解を有している。
③

人間健康科学コース
地域創生に向けて自らの専門性をより適切に活かすために，人間健康科学に関する総合的な知識と理解を有している。
ウプログラムに係る学位授与の方針
プログラム毎の専門分野に関する深い専門知識を修得している。

（「地域創生専攻ディプロ・ポリシー」（別紙添付資料３））
本専攻では，学生に学問分野の専門知識と地域課題を広い視野を備えるため，入学時点において研究指導教員と相談し，自らの専門性を深めるプログラムを選択させる。
学位は，地域創生を先導する人材として，学生が備える専門性を明確化するため，履修するプログラムの専門分野に応じて学位名称を決定する。
学位名称を決定するプロセスは，プログラム科目から修得すべき単位数（２２単位以上）

20

のうち，学位の専門分野に関わる科目を１０単位以上と研究指導科目８単位（必修）を修得するとともに，学位の専門分野に関わる修士論文を作成し，論文審査等に合格した場合，専門分野に応じた学位を授与する。
なお，防災・まちづくりプログラムでは，防災や復興，まちづくりという総合的で学際的な学問分野を学ぶことができるように，文理融合型の履修プログラムを提供する。
「学際系科目」と「工学系科目」に位置づけられる履修科目群を用意し，学生はその志望や適性に応じて履修科目を選択することとする。「学際系科目」は，主として社会，政策，教育等の防災・まちづくりに関するソフト面を扱う科目であり，「工学系科目」は，自然現象理解
や防災技術等の防災・まちづくりに関するハード面を扱う科目としている。
防災・まちづくりプログラムの学位の取得については，学生の履修科目に応じて，学位（修士（学術）と修士（工学））のいずれかを取得できるものとする。修士（学術）を取得
するには，「学際系科目」から５科目（１０単位）以上，修士（工学）を取得するには，「工学系科目」から５科目（１０単位）以上履修することを要件とする。
入学後のガイダンスにおいて，履修科目ならびに修士論文主任指導教員，ならびに取得
学位について指導することとする。

21

防災・まちづくりプログラムにおける「学際系科目」及び「工学系科目」は，次のとおり

学位（修士（学術）と修士（工学））の選択方法について
単位数
授業科 目の名称
防
災
・
ま
ち
づ
く
り
プ
ロ
グ
ラ
ム
科
目

配当年次

必
修

選
択

地域計画 特論

1前

地域社会 特論

2前

2

防災・復 興計画特 論

1前

2

景観まち づくり特 論

1前

2

ソーシャ ルデザイ ン特論

1後

2

災害復興 論

1後

2

公共政策 特論2前2

災害教育 文化特論

2前

2

砂防学特 論

1後

2

地圏防災 特論1後

2

2

水域防災 特論

1前

2

地震・火 山防災特 論

1前

2

観光まち づくり特 論

1後

2

災害危機 管理特論

1前

2

地域経済 論特論

1前

防災・ま ちづくり 特別研究
小計（16科目）

学際系科目 工学系科目

2

1～2通

8

－

8

30

■ 学位（修士（学術）と修士（工学））
修士（学術）を取得するには，「学際系科目」から5科目（10単位）以上履修のこと
修士（工学）を取得するには，「工学系科目」から5科目（10単位）以上履修のこと※入学後のガイダンスにおいて，履修科目ならびに修士論文主任指導教員，ならびに取得学位について指導することとする。

22

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）総合科学研究科の教育課程の編成の考え方及び特色本研究科では，全ての学生に，学士課程段階で形成された個別的な専門的基礎の上に立って，自然科学・人文科学・社会科学それぞれの切り口から俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と，異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能力を修得させる。そのために，全専攻を対象とした研究科共通科目を新設する。
研究科共通科目は，その中に２つの科目区分（総合科学科目，技法知科目）を設け，下表の授業科目を配置する。
科目区分
研究科
共通科目

授業科目 ※すべて１単位
総合科学科目

震災復興・地域創生
イノベーション
グローバル

技法知科目

地域創生特論（全専攻必修），地域防災特論，
地域文化特論
システム創成特論，先端生命科学特論，物質機能創成特論
多文化共生特論，グローバルエネルギー特論，グローバル環境科学特論
アカデミック英語（A2-LSRW／B1-LS／
B1-RW／B2-LS／B2-RW ※A2，B1，B2 はヨーロッパ言語共通参照枠のレベル，LSRW は，
Listening, Speaking, Reading, Writing を表す。
）

アカデミック日本語，研究者倫理特論，
学修支援論，学修支援演習
総合科学科目には，３つのカテゴリー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設ける。これは，本学が第三期中期目標期間で目指す大学像として，強化する観点の３本柱となっているものである。本研究科の全ての学生は，３つのカテゴリーから最低１科目ずつを履修する必要がある。また，本学が最重要視する震災復興・地域創生のカテゴリーには，全学生必修の「地域創生特論」を配置する。
「地域創生特論」では，地域創生の課題をホリスティックに捉える能力を養うため産業，コミュニティ，考え方の説明をする。総合科学科目は，すべての科目において，自然科学・人文科学・社会科学の切り口
からものごとを捉えるための教育を行う（各科目，２つ以上の科学分野を授業内容に含むこととする）。また，各科目は８週完結の１単位科目とし，ゆるやかな４ターム制（前期・後期をそれぞれ前半と後半に区分）を導入する。前期の後半（６月～８月）は総合科学科目を開講しないタームとし，学生が長期インターンシップや短期海外研修へ参加しやすい環境を用意する。
技法知科目には，全学組織であるグローバル教育センターを中心に，全専攻協力により「アカデミック英語」をレベル別・技能別に開講する。また，社会へ貢献する科学者や技術者として具備すべき倫理観を醸成するため「研究者倫理特論」を開講する他，留学生対象の「アカデミック日本語」，教授法や学修のメカニズム，カウンセリング，コーチング等

23

を学び後進を指導する能力を育成する「学修支援論」及び「学修支援演習」を開講する。
技法知科目を修了要件とするかについては，各専攻等が教育目標と照合し判断による。
（２）地域創生専攻の教育課程の編成の考え方及び特色
ア

教育課程編成の考え方
本専攻のディプロマ・ポリシーを実現するため，以下のカリキュラム・ポリシーを策定し，地域創生を先導する人材に必要な資質・能力を涵養させる。
Ⅰ

地域創生専攻全体に係る教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）○

地域社会が抱える諸問題に対する理解力と，分野横断的俯瞰力を修得させるために，総合科学科目（研究科共通），専攻共通科目，コース共通科目を編成している。
○

修得した様々な知識・技能を用いて地域社会が抱える諸問題の問題解決に資する能力を修得させるために，専攻共通科目に「地域インターシップ」「国際インターンシップ」や「オープンセミナー」などの実践的科目を配置している。
○

研究の成果を，外国語も含めて口頭，論述等で論理的に的確に発信・説明できる能力を修得できるように，専攻共通科目に「アウトリーチセミナー」「グローバルコミュニケーショ ン」「オープンセミナー」を，研究科共通科目に「技法知科目」配置している。
○

地域創生を先導し，地域の持続的発展に貢献する意識を涵養させるため，研究科共通科目の「地域創生特論」に加えて，専攻共通科目に「地域インターンシッ
プ」，「アウトリーチセミナー」を配置している。
Ⅱ

コースに係る教育課程編成・実施の方針①

地域産業コース
地域産業全般に関する総合的な知識と理解を得ることによって，自らの専門を多面的に捉え，より適切に地域創生に活かすことができるように，コース共通科
目（地域産業総合演習）を配置するとともに，融合型科目（複数教員で実施）を配置している。
②

地域・コミュニティデザインコース
地域・コミュニティデザインに関する広く学際的な知識と理解を得ることによって，広い視野で地域創生に活かすことができるように，コース共通科目（地域・コミュニティデザイン総合演習）を配置するとともに，融合型科目（複数教員で実施）を配置している。

24

③ 人間健康科学コース
人間健康科学に関する総合的な知識と理解をもつことによって自らの専門性を相対的に深化させ，これを地域創生に活かすことができるように，コース共通科
目（人間健康科学総合演習）を配置するとともに，融合型科目（複数教員で実施）を配置している。
Ⅲ

プログラムに係る教育課程編成・実施の方針
プログラム毎の専門分野に関する深い専門性を通して地域社会における諸問題に対応できるように，プログラム専門科目を編成している。

（「地域創生専攻アドミッション・ポリシー（別紙添付資料３）
地域創生専攻は，「震災復興の経験・実績を活かし，専門的な知識と俯瞰的な視野を有し，地域創生を先導する人材」を育成することを目的としている。そのため，本専攻では，上述のカリキュラム・ポリシーの基づき，以下のような教育課程編成により，ディプロマ・ポリシーに定める資質能力の育成を確保する。
学士課程（社会人の場合は職場等）で培った基礎的な専門知識を有する学生を対象に，専門性をより深化させる「プログラム科目」と並行して，地域創生を考えるベースとなる地域の現状理解と地域創生の課題をホリスティックに捉える基礎的能力の育成を目指した「研究科共通科目」（地域創生特論）と，大学を飛び出して市民，地域，海外からの多様な情報や刺激を，学生自らが積極的に関わり発信しながら学ぶ「専攻共通科目」（地
域インターンシップＡ・Ｂ又は国際インターンシップ，グローバルコミュニケーション，
オープンセミナー，アウトリーチセミナー），そして以上の研究科・専攻共通科目と専門性の高いプログラム科目をコースレベルで結合する役割を持つ「コース共通科目」によって，教育課程を編成する（図参照）。
専攻共通科目の「地域インターンシップ」，「国際インターンシップ」及び「グローバルコミュニケーション」では事後の報告会，コース共通科目の「地域産業総合演習」，「地
域・コミュニティデザイン総合演習」及び「人間健康科学総合演習」では演習形式の授業において，他プログラムの学生同士がディスカッションし，自らの専門性に深みを増すとともに，異分野との協働する能力を養う。

25

①

専攻共通科目
専攻共通科目は，俯瞰的な視野を有し地域創生を先導する人材を育成するため，大学を飛び出して市民，地域，海外からの多様な情報や刺激を，学生自らが積極的に関わり発信しながら学ぶ科目として設けたもので，「インターンシップ」，「グローバルコミュニ
ケーション」，「アウトリーチセミナー」，「オープンセミナー」を開講する。
「インターシップ」は，学生に地域社会・企業が抱える諸課題，産業界や大学の取組への理解，社会活動全体や地域課題と自らの専門分野の関連性の理解，課題発見力・課
題設定力を獲得させることを目的とする。「地域インターンシップＡ」は，社会人学生を対象とし，本学の三陸復興・地域創生推進機構において実務に携わり，産官学連携による地域再生の取り組みの中で，地域のニーズと大学の研究シーズと自らの専門分野の関連性の理解を深める。「地域インターンシップＢ」は，一般学生を対象とし，学士課程で培った基礎的専門分野の上に，大学院で高度な専門知識を備えた学生が，企業等において企業等現場における課題に対し，自らの専門分野を通した解決を考える能力を獲得する。「国際インターンシップ」は，海外の企業・ＮＧＯ・大学等での職業体験を通して，その国の地域が抱える持続可能な社会づくりの課題と解決のヒントを掴むとともに，自26

らの専門分野や日本の地域再生の取組等について研修先で意見交換を行いことにより，文化の違いを学ぶとともにコミュニケーション能力を身につける。特に，博士課程への進学を目指す学生には，修士課程時代に海外への情報発信と一般的なコミュニケーショ
ン能力の基礎を培っておくことが重要であるため，国際通用性を持つ研究力育成の前提となる基礎的能力育成の場として「国際インターンシップ」を履修することを推奨する。
指導教員は，入学後，学生と研究計画や希望するキャリア等について打合せを行い，学生が目指すキャリアに即したインターンシップ等の履修指導を行う。
「グローバルコミュニケーション」は，学生が海外で実地体験し，地域創生に関わる内容に関して海外の人々とコミュニケーションする際に必要な基礎的知識・態度・能力を育成するために設けたもので，それぞれの専門分野や就学条件に応じて，海外研修プ
ログラムと国内研修プログラムのいずれかに参画できるよう，多様な研修プログラムを準備する。
「アウトリーチセミナー」は，学生がその専門分野で取り組んだ研究の成果や活動の内容を，自らが市民，地域住民，行政などに向けて発信する経験を持つことで，地域と関わる素養を育成するために設けたもので，コースやプログラム単位で実施する研究や活動の発表会をはじめ学生の専門分野にふさわしい多様な取組を対象に実施する。
以上の３つの科目はすべて必修とし，高い専門性を有するだけでなく，地域創生の先導者としての素養を確実に育成することにしている。
「オープンセミナー」は，地域の特性に応じて手探りで進める場面が少なくない地域
創生の課題を，学生自らが発見し，その解決の第一歩となる課題の明確化のための学際的議論の場を企画，実施し，実りある議論により成果を上げる取り組みを，教員がファシリテーターとなって遂行する科目で，学生の課題発見力，主体的に行動できる力，議論の場のマネジメント力を育成することを達成目標としている。専攻共通科目とコース
共通科目（必修）で修得した能力を，さらに実践的に高めようとする意欲ある学生向けに開講する選択科目である。具体的には，複数のコースまたはプログラムで学ぶ学生で構成したグループが，専攻（コース）の担当教員に「オープンセミナー申請書」を提出，担当教員の助言・指導（事前研修）を受けセミナーの企画・広報･当日の進行，プレゼンテーション（申請した学生は全員発表者，コーディネーターのいずれかを担当）のすべてを学生グループが主体となって企画立案から実施まで行うものであり，学生の自主性・主体性を高めるとともに，マネジメント力の育成を養うものとする。
専攻共通科目の実施にあたり，地域創生専攻教務委員会を設置し，インターンシップ
及びグローバルコミュニケーションの希望・派遣先との調整を学務部キャリア支援課やグローバル教育センターと連携の上，実施する。
なお本学では，ＣＯＣ＋の採択を受け，学生の地元定着を促すために，地域の自治体等をはじめとする連携機関との協力の下，インターンシップの拡充を積極的に進めている。その中で，一部の自治体では，インターンシップで派遣される学生への交通費等の支給を始めているところもあり，派遣学生の負担軽減のため，今後，派遣先企業等とも27

協力して支援方策の強化を図る予定である。
国際インターンシップ及びグローバルコミュニケーションにおいて，海外における事
故等の学生の安否確認等の迅速な対応が必要となっており，本学では，平成 28 年度から
海外に事務所を有する民間の危機管理会社と委託契約を結び事故等による学生の迅速な安否確認を大学との連絡を密にし，危機管理体制を構築するとともに，国際インターン
シップ及びグローバルコミュニケーションの事前指導において，海外安全対策の基本，
滞在先での注意点，トラブルの際の対応法などについての指導を行い学生の安全確保に努める。

②

コース共通科目
地域創生専攻におけるコース共通科目の設定の考え方について，専攻共通科目は，

地域創生を専攻する学生に対して，地域創生を先導しようとする意識付けや，分野横断的俯瞰力，実践力やコミュニケーション能力等を養成するための共通科目群であるのに対し，コース共通科目は，それぞれのコースが目指す，産業（しごと）
，まちづく
り（まち）
，人間・健康（ひと）の各分野での人材育成において，自らの専門を総体的に深化させるため，専門周辺領域に焦点を当てて総合的理解を深めることを目的としている。コース共通科目は，コース全教員の指導を受けることができる体制のもとで，各学生が自ら課題を設定して学修することで，視野を広める総合演習形式による教育を実施する。
ａ 地域産業コース
地域産業コースには，コース共通科目として「地域産業総合演習」（必修・2 単位）を配置する。これは研究科共通科目「地域創生特論」（必修・1 年次前期）を履修後，1
年次後期の半年間を通して実施する演習の要素を盛り込んだ科目で，「地域創生特論」
で修得した地域の農業，林業，畜産業，水産業，地場産業の現状と課題，および産業の枠に収まらない地域資源の可能性に関する知見をベースに，指導教員，相談教員の指導のもとで自らの専門分野が関係する産業と別の産業や地域資源との接点，連携による 6 次産業化の可能性等について，文献資料の分析やフィールド調査等を内容とす
る PBL 方式の授業で得た知見を通して考え，レポートにまとめさせる内容である。地
域産業コースでは，このコース共通科目によって，研究科共通科目で得た知見を学生が主体的に咀嚼して認識できるようになり，プログラム科目を学ぶ際にも絶えず地域を意識する姿勢を培うことができる。
ｂ 地域・コミュニティデザインコース
地域・コミュニティデザインコースでは，コミュニティの生活基盤や地域特有の自然・社会環境に広い視野をもち，東日本大震災の教訓を踏まえ，（1）「安全・安心なく28

らし」に関する地域課題に的確に対応できる人材，（2）震災からの復興と地域創生に貢献できる人材，および（3）地域の社会基盤の計画・構築・整備・維持管理や環境問題に先導的に取り組む人材の育成を目指している。そのため，コース共通科目では，自らが特別研究で中心的に取り組んでいる専門分野の位置づけを明らかにすることができ，かつ専門に関わる周辺分野の専門知識を包括的に理解できるように，「地域・コ
ミュニティデザイン総合演習」を開設する。
「地域・コミュニティデザイン総合演習」
は，地域マネジメント分野，防災・まちづくり分野は，社会基盤・環境工学分野からなる専門分野の現状と課題について，文献資料の分析やフィールド調査等で得た知見と自らの専門分野を基軸に他の専門分野との学際的な議論を通して，新たな課題や課題へのアプローチを探り，地域・コミュニティデザインについて主体的に認識し，たえず地域に対する問題意識を持って学ぶ姿勢を培うことを目標としている。本演習では，指導教員や相談教員（主指導教員以外の教員）の下で，PBL 方式による演習として，文献・資料調査等，レポート作成，報告会でのプレゼンテーションにより行う。
ｃ 人間健康科学コース
人間健康科学コースは，ひとに焦点を当てた教育研究を行う。コース共通科目として「人間健康科学総合演習Ⅰ・Ⅱ」（必修・４単位）を開設し，心と身体と行動の教育研究にそれぞれ取り組む各プログラムから複数の教員が参加，大学院生の研究に対して領域横断的な視点で助言・指導する。この科目を通して，プログラム間の教育研究成果を共有する。具体的には，大学院生が定期的に自分の研究テーマを同じ専攻の大学院生や教員を前に発表し，皆で討議を行うことにより，自分の研究を見直し特別研
究（修士論文）の内容を充実させていくことを目的とした授業である。このコース共
通科目によって，人間健康科学における複数の学問領域の視点を学ぶことができ，多面的・全体関連的に各自の専門分野の地域社会における実践的な意味を理解し，高度の専門的職業人としての知性と感性を培うことが可能となる。

③

プログラム科目ａ 高度農林業プログラム
本プログラムで目指す人材育成像は，①農業分野あるいは林業分野の専門性を基礎としつつ，②産業間の垣根を越えた地域システムをトータルに捉える視点を持ち，③
農商工連携による６次産業化などを通じて地域の産業構造の転換と新たな産業創成を担い得る人材である。専攻共通科目およびコース共通科目は，主に②と③の達成に向けて置かれた科目である。一方，以下に示すプログラム科目では，主として①の達成に重きを置く。
プログラム科目は，特別研究と講義科目（16 科目）で構成される。特別研究（８単29位）は正副指導教員の指導を受けながら修士論文の作成に向けて 2 年間で行う研究である。研究テーマは高度農林業を支える技術課題の解決に関するもの，農林業に関わる地域資源の活用システムに関するものなど多岐に渡ると考えられるが，産業間の垣根を越えた地域システムをトータルに捉える視点を在学中に養い，従来の専門深化タ
イプの枠を超えた研究を目指す。講義科目には，農地の基盤に関する科目として「水資源・灌漑工学特論」，「土壌工学特論」，「地盤工学特論」の 3 科目，農産物の生産・収穫・流通・経営に関する科目として「植物環境制御学特論」，「農作業システム学特論」，「農業循環科学特論」，「農産物流通科学特論」，「農業経済学特論」，「農業経営学
特論」の 6 科目，農林地の環境と管理に関する科目として「自然環境共生学特論」，「地域資源管理学特論」の 2 科目，林業の基盤や林産物の育成・収穫・利用に関する科目として「森林造成学特論」，「森林工学特論」，「林産物利用学特論」，「森林資源化学特論」，「森林山村政策学特論」の 5 科目を配置する。なお，講義科目の多くを複数教員で担当することで従来よりも広い視野からの講義内容とし，地域の現状の把握と再生に向けた取り組み事例を視察する他，関連する講義内でのディスカッションを通して専門性の深化に加え，今後の地域活性化への多面的な捉え方の修得も目指す。
ｂ 水産業革新プログラム
本プログラムでは，広い視野を持って地域の理解と将来構想を描ける資質及び水産科学の基礎である生命科学を身につける研究科共通科目（「地域創生特論」，「先端生命科学特論」），国際人，社会人としての基礎力，コミュニケーション力等の基礎力を醸成するための専攻共通科目（「インターンシップ」，「グローバルコミュニケーション」，「アウトリーチセミナー」等），三陸地域の特性と産業を知るためのコース共通科目（「地域産業総合演習」）に加えて以下のプログラム科目を提供する。
すなわち水産に関連する生命科学の理解を深めるための「水圏生命科学特論」と「同演習」，水産業と関連地域を一つのシステムとして捉えて理解する能力を醸成する「水産システム学特論」を１年次前期に提供する。１年次後期には「水族生理学特論」と「同演習」，「漁業資源生態学特論」と「同演習」，「漁村計画学特論」を修め，漁業生
産系の科学の基礎と実践力を身につけるとともに，漁業で支えられる社会のあり方や将来構想の創出の基礎を学ぶ。２年次後期には「漁村計画学演習」で実践的な漁業に支えられる地域創りを経験する。また，特別研究を通して，特定の研究テーマに沿った研究を推進して，その結果を取りまとめて発表する力を身につけることになる。以
上の科目群を習得した学生は修士（水産学）の学位を授与されるにふさわしい学力を見につけることが出来る。
ｃ 金型・鋳造プログラム
本プログラムでは，人材育成の目的を達成するため，科学的視野に基づいて専門的知識を付与する講義科目，製造工程を知るための実習科目・インターンシップ，経営30

的センスを身につけるためのＭＯＴ科目からなる教育プログラムを提供する。
講義科目として，金型分野では金型に関する専門知識を修得するための講義科目（「金型材料学特論」，「金型加工技術特論」，「金型表面技術特論」，「成形技術特論」，「成
形材料学特論」），金型を用いた製品の製造工程を知るための実習科目（「金型設計実習」，「金型加工技術実習」，「成形技術実習」，「金型製作実習」）を配置する。鋳造分野では鋳造の関する専門知識を修得するための講義科目（「鋳造材料学特論」，「溶解プロセス
特論」，「鋳型造形技術特論」，「鋳造複合化技術特論」，「鋳造生産技術特論」），鋳造による製品の製造工程を知るための実習科目（「鋳造方案実習」，「溶解技術実習」，「鋳型
造形技術実習」，「鋳物製造評価実習」）を配置する。金型分野と鋳造分野の共通科目としてＣＡＥなど解析手法や計測・検査分析など基礎科目（「設計システム特論」，「計測・
分析技術特論」，「検査分析実習」）を配置する。また，経営に関する知識を学ぶためのＭＯＴ科目（「品質工学特論」，「生産計画特論」，「企業戦略論」，「実践品質管理」）を配置する。
個々の科目の位置づけは以下の通りである。
「金型材料学特論」，「鋳造材料学特論」は金型や鋳造の用いられる各種材料特性を修得することを目的とする。
「金型加工技術特論」，「鋳型造形技術特論」は金型や鋳型の加工方法・造形方法を修得することを目的とする。
「成形技術特論」，「鋳造生産技術特論」は金型と用いた製品の成形技術や鋳造における製品の生産技術を修得することを目的とする。
「成形材料学特論」，「鋳造複合化技術特論」は製品を製造する際に用いられる素材としての材料特性や鋳造における各種元素の影響など複合化技術を修得す
ることを目的とする。
「金型表面技術特論」は金型表面での摩擦・摩耗や表面処理など表面技術を修得することを目的とする。溶解プロセス特論」は鋳造における金属の溶解過程などを修得することを目的とする。
「金型設計実習」，「金型加工技術実習」，「成形技術実習」，「金型製作実習」の実習
科目は，金型を設計，金属部材を加工，金型を製作して製品を製作することを通して製品の製造工程を修得することを目的とする。
「鋳造方案実習」，「溶解技術実習」，「鋳型造形技術実習」，「鋳物製造評価実習」の実習科目は，鋳造における湯道や鋳型の設計，金属の溶融，鋳型の造形と鋳物の製造，製造品の評価など一連の鋳物製造過程を修得することを目的とする。
「品質工学特論」は，それぞれ製品製造の際の品質を左右する要因分析と改善手法を修得することを目的とする。
「生産計画特論」は企業見学を交えながら製品生産における生産計画について修得することを目的とする。
「企業戦略論」は企業としての方向性を探る手法などを修得することを目的とする。
「実践品質管理」は製品品質を一定水準に保つための手法を修得することを目的とする。ＭＯＴ科目を通して将来，企業の中核となり経営にも目配りができる技術者の育成を目指している。
これらの講義科目，実習科目とＭＯＴ科目を交えて体系的に学ぶことにより，目指すべき人材育成を実現する。

31

ｄ 地域経済総合プログラム
本プログラムでは，人材育成の目的を達成するため，幅広い視野に基づいて専門的知識を修得する「講義科目」及び解決すべき課題を析出し解決する能力を修得する「演習科目」というカテゴリーからなる教育プログラムを提供する。
講義科目には，地域経済をトータルに把握する「地域経済論特論」（必修）を配置するとともに，経済学の専門的知識を備えるための経済系科目として「地域農政学特論」「環境経済論特論」「進化経済学特論」「政治経済学特論」「国際経済論特論」を，企業
経営及びそれに関する法律の専門的知識を備えるための科目として「地域企業経営特論」「労働法特論」「商法特論」を配置する。演習科目には，個々の地域経済をめぐる問題をさらに深く掘り下げるため，「地域農政学特別演習」「環境経済論特別演習」「進化経済学特別演習」「政治経済学特別演習」「国際経済論特別演習」「地域企業経営特別演習」「労働法特別演習」「商法特別演習」を配置する。
個々の科目の位置づけは以下のとおりである。
「地域経済論特論」は本プログラムの土台としての位置にあり，地域経済の捉え方，
地域経済の構造，地方自治体の地域経済への関わり，地域経済における地域資源の重要性などを多面的に学修し，地域経済をトータルに把握する能力を修得することを目
的に必修科目とする。
「地域農政学特論」「環境経済論特論」は，自治体政策と地域経済との関連に着目した科目であり，前者は自治体農政の地域農業との関わり，後者は自治体環境政策の地
域企業・地域産業・地域経済との関わりを学修し，持続可能な地域経済創出における自治体政策の役割を理解することを目的とする。
「進化経済学特論」「政治経済学特論」「国際経済論特論」は，グローバル化の影響が深化してきてきる今日の地域経済をめぐる諸問題を講義題材として取り上げながら，
地域経済の現状の把握・分析と今後の発展を展望する上で不可欠な経済理論と国際経
済知識の修得を目的とする。
「地域企業経営特論」「労働法特論」「商法特論」は，地域産業高度化の中で地域企業が直面する経営戦略・雇用・企業間取引などをめぐる諸問題を取り上げ，それら諸問題に的確に対処できる能力の修得を目的とする。
「地域農政学特別演習」「環境経済論特別演習」「進化経済学特別演習」「政治経済学
特別演習」「国際経済論特別演習」「地域企業経営特別演習」「労働法特別演習」「商法特別演習」は，地域企業・地域産業・地域経済をめぐる具体的問題について報告・討論を行う中で，諸問題の解決と持続可能で自律的な地域経済創出に向けた実践的能力を養うことを目的とする。
これらの講義科目で学ぶ「特論」と演習科目で事例・検討を行う「特別演習」を交えて体系的に学ぶことにより，目指すべき人材育成を実現する。

32

ｅ 地域マネジメントプログラム
本プログラムでは，前記人材育成の目的を達成するため，幅広い視野に基づいて専門的知識を付与する講義科目と，解決すべき課題を析出し，その解決能力を修得させる演習科目からなる教育プログラムを提供する。
個々の科目の位置づけは以下のとおりである。
「地域法政策特論」は，地域の発展・課題解決に有効な，法政策研究の基礎的レベ
ルの理解を修得させることを目的とする。
「公法特論」「民事法特論」「刑事法政策特論」では，それぞれ，立憲主義の基本原則を具現化する，本来の意味の公法に関わる重要問題に対していかなる解釈論ないし政策論を採るべきかという視点，民法全般にわたる分野で重要な法律研究あるいは判例研究を素材に民法全般を理解するという視点，そして，現に生じている犯罪事象とそれに対する国家の反作用を適切に評価するといった視点から，行政システムのあり方，消費者問題や土地問題，生活基盤たる家族関係の安定，妥当かつ有効な刑事政策の探究など，地域の法的課題に実践的に取り組むための理論的基盤を修得することを目的とする。
以上の法学分野に加え，「環境思想特論」は，持続可能な共生社会を構想するうえで不可欠な環境思想の可能性を地域とグローバル双方の観点から検討し構想できる能力の修得を，「景観植生論特論」は，土地利用や植生から構成される景観レベルの地域特性を把握するために必要とされる景観生態学の方法論を理解できる能力の修得を，それぞれ目的とする。また，「地域環境政策特論」は，法学と環境学の観点・側面及び「関係性」を交え，地域を対象とする環境政策（地域環境政策）を含めた環境政策研究の方法論的特長たる「学際性」と「総合性」の修得を，「地域環境社会学特論」は，地域
環境問題の生起に関わる社会的構造と問題解決策をめぐり，環境社会学の専門的立場
から理論的・実証的に検討していく上で必要となる理論・手法についての基礎的理解と知見の修得を，それぞれ目的とする。
なお，公法特論の中で，欧米及び日本における現代的人権としての「環境権」の保証と環境法政策にも触れ，地域環境法政策特論では「環境法」をベースとした学際性・学際研究をも取り上げることにより，法学分野と環境系科目との架橋を図っている。
上記講義科目に対応する各演習科目（「地域法政策特別演習」以下の 8 科目）は，地域の法及び環境をめぐる具体的問題について報告・討論を行う中で，そうした問題の解決と，「安全・安心なくらし」「持続可能な地域創出」に向けた実践的能力を養うことを目的とする。
これらの講義科目と演習科目を交えて体系的に学ぶことにより，目指すべき人材育成を実現する。なお，理系出身学生等のために，民事法基礎として民法の基本的な知識を補講授業（30 時間）で開講する。
ｆ 防災・まちづくりプログラム33

本プログラムでは，まちづくり関連科目，復興政策関連科目，防災関連科目からなる文理融合型の履修科目を配置した。具体的には，まず 3 つの科目群を総括的に学習するために，「防災・まちづくり特論」を設置した。さらに，まちづくり関連科目として「地域計画特論」，「地域社会特論」，「地域経済論特論」，「防災・復興計画特論」，「景観まちづくり特論」，「ソーシャルデザイン特論」，「観光まちづくり特論」，
「災害教育
文化特論」
，復興政策関連科目として，「災害復興論」，「公共政策特論」，防災関連科目として，「砂防学特論」，「地圏防災特論」，「水域防災特論」，「地震・火山防災特論」，「災害危機管理特論」を配置した。他のプログラムの履修も一部認めることで，学生の主体的な学習意欲に対応できるようにする。
特別研究では，オンサイト学習やフィールド・スタディ，地域社会との協働，あるいは ICT の活用等により，地域課題解決を目的とした高度な研究を推進する。
これらの履修により，防災・まちづくりに必要となる地域コミュニティ，社会制度・経済，政策立案，地域・都市計画，国土・防災，災害現象，地域情報等の文理に渡る知識体系の習得，ならびに地域課題の解決を図るための実践的技術・手法を習得させる。
岩手大学地域防災研究センターとの協働により，被災地フィールドでの実践的研究
活動への参画，防災・復興・創生の地域プラットフォーム機能の運営への参画，防災・復興教育への参画，国際教育研究プロジェクトへの参画等の教育研究機会を享受できるものとする。
また，専門性を明確にするため，本プログラムの履修により修得できる学位を「修士（学術）」又は「修士（工学）」としている。
本プログラムでは，「学際系科目」と「工学系科目」に位置づけられる履修科目群を用意する。
「学際系科目」は，主として社会，政策，教育等の防災・まちづくりに関するソフト面を扱う科目であり，「工学系科目」は，自然現象理解や防災技術等の防災・まちづくりに関するハード面を扱う科目としている。学生は，自らのキャリアを考え，指導教員の履修指導の下，履修科目を選択することとする。
ｇ 社会基盤・環境工学プログラム
本プログラムでは，人材育成目的を達成するため，建設工学，都市計画学および環
境工学の３つの専門分野に関わる最先端の研究状況を総括的に学ぶ講義科目及びそれぞれの専門分野の講義科目を提供する。
３つの専門分野を総括的に学修するために，「社会基盤・環境工学特論」を設置する。
さらに，それぞれの分野を深く掘り下げるため，建設工学分野として，「構造力学特論」，「構造解析特論」，「コンクリート工学特論」，「メンテナンス特論」，「社会基盤保全特論」，「地盤工学特論」，「水工学特論」，「地震工学特論」，「応用地質学特論」，都市計画
学分野として，「都市計画学特論」，「交通計画学特論」，環境工学分野として，「廃棄物処理工学特論」，「水環境工学特論」，「環境浄化工学特論」，「大気環境工学特論」を配

34

置する。
個々の科目の位置づけは以下の通りである。
「社会基盤・環境工学特論」は，地域の社会基盤の計画・構築・整備・維持管理や環境問題に取り組む最先端の手法を修得し，それらの手法を地域の諸問題に適応させる意義を理解することを目的とする。
「構造力学特論」，「構造解析特論」は，土木構造物の各種力学的解析手法を理解し，設計法や性能評価手法を習得することを目的とする。
「コンクリート工学特論」では，建設材料としてのコンクリートの特徴を理解し，最新の実務的な知識・技術について修得することを目的とする。
「メンテナンス特論」，「社会基盤保全特論」では，鋼構造や複合構造における腐食・疲労の維持管理に与える影響について学習し，社会基盤建設における計画，設計，施工，維持管理での現状の技術および改善点について建設材料を例に理解を深めることを目的とする。
「水工学特論」では，水の流れの基礎を理解し，自然現象を踏まえた諸問題に適応できる応用力を修得することを目的とする。
「地盤工学特論」では，地盤挙動の基礎を理解し，地盤の安定問題や地盤環境問題に適応できる応用力を修得することを目的とする。
「地震工学特論」，「応用地質学特論」では，地震，地質の基礎を理解し，データの解析法を学習し，これらに関わる諸問題に応用できる能力を修得することを目的とする。
「都市計画学特論」，「交通計画学特論」では，都市計画や交通システムの諸課題にアプローチする技術・手法を理解し，具体的な課題に対して問題点を指摘し解決方法を提案できる能力を修得することを目的とする。
「廃棄物処理工学特論」では，循環型社会構築のため，廃棄物処理とリサイクルの現状を理解し，循環資源の分離回収技術を修得することを目的とする。
「水環境工学特論」，「環境浄化工学特論」，「大気環境工学特論」では，水，土壌，
大気などの環境汚染のメカニズムや問題の現状を理解し，環境モニタリング，環境浄化や環境管理手法を修得することを目的とする。
ｈ 行動科学プログラム
本プログラムでは，人材育成の目的を達成するため，幅広い視野に基づいて専門的知識を付与する講義科目と，解決すべき課題を析出し解決する能力を修得させる演習
科目からなる教育プログラムを提供する。
講義科目では，「生物心理学特論」，「認知心理学特論」といった人間行動の個人的側面を扱う科目と，「家族社会学特論」，「地域社会学（農村系・都市系）特論」といった人間行動の社会的側面を扱う科目とともに，「社会心理学特論」，「犯罪心理学特論」というメソレベルおよび応用的な科目を習得することが可能である。さらに，
「心理学研

35

究法特論」，「心理統計法特論」という方法論に関する科目に加え，行動科学の隣接領域の科目として「言語学特論」，「情報システム論特論」，「人間情報処理論特論」，「人
文地理学特論」を配置することにより，より学際的に人間行動について学修させる。
演習科目では，講義科目での学修を補完・深化させるために，人間の個別的な側面を中心に扱う「生物心理学特別演習」，「認知心理学特別演習」，社会的な側面を中心に扱う「家族社会学特別演習」，「地域社会学特別演習」に加え，相互作用的側面を中心として扱う「社会心理学特別演習」，人間行動の多角的理解に資する「言語学特別演習」「情報システム論特別演習」，「人間情報処理論特別演習」，「人文地理学特別演習」を配置する。
これらのプログラム科目を，研究科共通科目・専攻共通科目・コース共通科目を基盤とする上で学ぶことにより，目指すべき人材育成を実現する。
ｉ 臨床心理学プログラム
本プログラムでは，地域の復興と創生を目指し，地域社会が抱える「こころの健康」
に関する諸問題に対して，人間行動の個人的側面だけではなく社会的側面を理解し，また心の健康だけではなく身体的健康にも働きかけることができる分野横断的俯瞰的能力をもち，さらに専門家だけでなく地域住民とも協働できるコミュケ―ション能力を修得する総合性を備えた臨床心理士等の心の専門家を育成する教育を行う。この人
材育成の目的を達成するため，幅広い視野に基づいて専門的知識を付与する講義科目と，解決すべき課題を析出し高度で実践的な技能と能力を修得させる演習・実習科目からなる教育プログラムを提供する。
講義科目では，心理学の幅広い基礎を踏まえた専門的知識を修得するために，まず，「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ（必修）」，「臨床心理面接特論Ⅰ・Ⅱ（必修）」を置き，つぎに「心理学研究法特論」と「心理統計法特論」で心理学研究の基礎を固め，「人格心理学特論」と「認知心理学特論」で人間の普遍的な理解を深め，「社会心理学特論」と「犯罪心理学特論」で人間の理解を広げ，「精神医学特論」と「神経生理学特論」と「障害児心理学特論」で人間の身体と行動面の特徴の理解を広げ，「投映法特論」と「心理療法特論Ⅰ」で人間の内面と人間を取り巻く社会的機能に関する知識を修得するとともに，被災地支援活動に特化した理論と実践を学ぶ「学校臨床心理学特論」と「臨床心理地域援助特論」により，臨床的課題を析出し解決に向けての能力を養う。
演習・実習科目では，1 年次に開講される「臨床心理査定演習Ⅰ・Ⅱ（必修）」と「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ（必修）」は，心理臨床の現場で使用する各種心理検査の内容や実施法，解釈法を学ぶだけでなく，検査結果のフィードバックの仕方や査定に関わる者の倫理についても修得する。また，「人間健康科学総合演習Ⅰ・Ⅱ（必修）」では，自身の研究発表をＰＣを用いて専門の異なる複数の教員の前で発表し，研究の質を高める。さらに 2 年次に開講される「臨床心理実習Ⅰ・Ⅱ（必修）」では，大学内の附属相談室における面接と心理検査，カウンセリングのロールプレイや複数教員による事36

例検討，病院や施設での外部実習等の体験学習を通して，臨床心理士としての基本的態度と専門的知識ならびに専門的な問題解決能力を習得する。
これらの講義科目と演習・実習科目を交えて体系的に学ぶことにより，目指すべき
人材育成を実現する。
ｊ スポーツ健康科学プログラム
本プログラムでは，人材育成の目的を達成するため，幅広い視野に基づいて専門的知識を付与する講義科目と，解決すべき課題を析出し解決する能力を修得させる演習
科目からなる教育プログラムを提供する。
講義科目では，スポーツ・運動関連科目として「スポーツと安全管理」，「運動疫学特論」，「トレーニング科学特論」，「スポーツ心理学特論」，「コーチング特論」，「スポーツ健康マネジメント論」を配置し，スポーツ・運動について研究する。さらに，「衣生活健康科学特論」，「スポーツ健康栄養学特論」を配置し生活全般に対する視野を育てる。また隣接プログラムから「心理統計法特論」を配置し，地域理解の研究方法を身につける。
演習科目には，「スポーツと安全管理特別演習」，「運動疫学特別演習」，「トレーニン
グ科学特別演習」，「スポーツ心理学特別演習」，「コーチング特別演習」，「衣生活健康科学特別演習」，「スポーツ健康栄養学特別演習」を配置し，地域の課題を取り上げ，諸問題の解決に向けた実践的能力を養う。また，「スポーツ NPO 特別演習」を配置し，NPO の立ち上げの手順を実践的に学習する。
これらの講義科目と演習科目を交えて体系的に学ぶことにより，目指すべき人材育成を実現する。

イ

教育課程の特色

地域創生専攻の教育課程は，座学だけでなく，「専攻共通科目」，「コース共通科目」をはじめとした，地域を先導する人材育成にふさわしい主体的な学びを引き出す演習，PBLの要素を盛り込んだ科目が多数設置されており，指導教員は座学を中心に提供される「プログラム科目」と「専攻共通科目」，「コース共通科目」との有機的に関連させた履修指導を行なう必要がある。このため，本学の学年暦は，前期・後期で区分し，通常１５週で授業を完結させているが，研究科共通科目の総合科学科目では，前期又は後期の半分の８週（１単位）で授業を完結する緩やかなターム制を導入し，たとえば前期後半（夏～秋）にインターンシップ等の講義科目を集中で実施し，他の 3 期に座学中心の講義科
目を配置する等，教育課程を円滑に進める工夫を行なうことにしている。
また，学士課程（社会人の場合は職場等）で培った基礎的な専門知識をベースに，修士課程で専門性をより深化させつつ，同時に地域を俯瞰的に理解し主体的に地域と関わる素養を身につける教育課程を，研究科共通科目，専攻共通科目，コース共通科目，プ37

ログラム科目を体系的に配置し，講義担当者だけでなく，学生の指導教員も関わった教育体系を実現している点に特色がある。
特に，自らの専門知識を活かしつつ，他者と連携・協力しながら課題解決に取り組む力を育成するために行う専攻共通科目（地域インターンシップやオープンセミナー等）
は，本専攻の大きな特色である。

38

５．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成と基本的な考え方
本専攻は，地域の様々な課題に対応するため，文系と理系の両分野の教員で教育研究組織を編成する。
教育研究組織は，地域創生の柱となる「なりわい」，「安全・安心」，「暮らし」（岩手
県東日本大震災津波復興計画の３つの原則）を基本とし，「地域産業」，「地域・コミュニティデザイン」，「人間健康科学」の３つのコースで構成する。
地域産業コースでは，地域の主幹産業である１次産業（農業，林業，水産業）をはじめ，２次産業（製造業），３次産業（流通・マーケット等）において先導する人材を育成するため，教育研究分野として「高度農林業分野」，「水産業革新分野」
，「金型・
鋳造分野」
，
「地域経済総合分野」に関する教員が教育・研究指導を担当する。
地域・コミュニティデザインコースでは，まちづくりに関わるハード的な環境から生活面のソフト的な環境までの地域における安全安心なまちづくりをマネジメントする人材を育成するため，教育研究分野として「地域マネジメント分野」，「防災・まちづくり分野」，「社会基盤・環境工学分野」に関する教員が教育・研究指導を担当する。
人間健康科学コースでは，地域の人々の心と健康問題を解決し，心身の健康を先導する人材を育成するため，教育研究分野として「行動科学分野」，「臨床心理学分野」，「スポーツ健康科学分野」に関する教員が教育・研究指導を担当する。

（２）教員の年齢構成
本専攻は，専任教員９９名で組織し，職位毎の人数は，教授４５名，准教授４７名，講師２名，助教６名である。
本学の定年年齢は６５歳となっている。また，専任教員の年齢構成は３０～３９歳が５名，４０～４９歳が４０名，５０～５９歳が３６名，６０歳以上が１８名となっており，教育研究を安定的に行うことができる体制を構成している。
（本学の定年規程は，資料３「国立大学法人岩手大学職員就業規則」のとおり）（３）他専攻，他機関等の教員組織との連携
本専攻は，地域の活性化のための幅広い分野の教育と実践的な教育を行うため，震災復興に携わる各分野の専門家を迎え地域の課題の解決に資する充実した教育を実施する。

39

６．教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）総合科学研究科の教育方法等の基本的な方針
ア

教育方法
本研究科では，全ての学生に，修士課程としての高度な専門知識を修得させるとともに，学士課程段階で形成された個別的な専門的基礎の上に立って，自然科学・人文科学・社会
科学それぞれの切り口から俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と，異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能力を修得させる。
俯瞰的にものごとを捉えるための能力（俯瞰的視野）と，異分野の専門家と協働し新たな価値を創造する能力を修得させるために，研究科共通科目において，総合科学科目として「震災復興・地域創生」，「イノベーション」，「グローバル」の３つのカテゴリを設け，専攻を跨がる教員が 1 つの授業科目を協働して行う。学生は，３つのカテゴリから必ず１
科目以上を履修（「震災復興・地域創生」のカテゴリは，「地域創生特論（必修）」を含む）
し，自然科学・人文科学・社会科学の切り口からものごと捉えるための教育を受ける。具
体的には，「地域創生特論」では地域創生の課題をホリスティックに捉える能力を養うため，産業，コミュニティ，考え方の説明をするとともに，専攻共通科目及びコース共通科目において，他分野の学生とのディスカッションにより総合的・俯瞰的視野を担保する。
高度な専門知識については，各専攻において高度専門職業人として必要な専門分野の教育を実施する。
イ

研究指導の方法
本研究科では，全ての学生に，修士課程としての高度な専門知識を修得させるとともに，専門知識に基づきながら，幅広い視野を持って新たな価値を創造し，持続可能な社会の実現に向けて地域社会や地球規模の課題解決に貢献できる能力を修得させるため，研究科全体の特徴的な取組として，異分野を含めた研究指導体制を新たに導入する。
全専攻において，研究指導は，主任指導教員（専攻内）と副指導教員２名（１名は異分
野の教員）の３名の指導体制とする。副指導教員のうち１名（近い専門分野の教員）には，組織的教育による学生の質保証（学位の質保証）という効果を期待し，もう１名の副指導教員（異分野の教員）には，幅広い視野の育成，異分野とのコミュニケーション能力，既存の枠を超えた新しい価値の創造という効果を期待している。異分野の教員は，基本的には，学生が履修するプログラム外の教員を想定しているが，（例えば，高度農林業プログラ
ムを履修する学生は，それ以外のプログラムを担当している教員が“異分野の教員”となる，）プログラム自体が融合的・学際的である場合は，プログラム内の教員となることもあり得る。
副指導教員の具体的な役割として，近い分野の副指導教員は，定期的な（年４回程度の）研究指導，修論発表会への参加，等の役割を担当する。異分野の副指導教員は，定期的な（年２回程度の）研究内容に関するディスカッション，修論発表会への参加，等の役割を40

担当する。学生と異分野の副指導教員との研究内容に関するディスカッションには，その学生の主任指導教員や，副指導教員が指導する学生等が参加することを推奨する。これにより，総合科学研究科内の異分野の教員同士・学生同士の研究交流の活性化を図る。また，副指導教員２名は学生のメンターとなり，随時，キャリア等についての相談に応じることができる体制をとる。
地域創生専攻における具体的な事例は，次のとおりである。
（具体例）・

高度農林業プログラムを履修する学生で「住民参加と地域振興の観点を加えた森林計
画のあり方」を研究テーマにする学生の場合の指導教員の例として，①主任指導教員は，
地域産業コース・高度農林業プログラムの森林計画学分野の教員，②近い分野の副指導教員は，同じコース・プログラムの森林政策学分野の教員，③異分野の副指導教員は，
地域経済総合プログラムの環境経済学分野の教員が担当する。

・

防災・まちづくりプログラムを履修する学生で「津波の来襲に伴う浸水被害予測と当該地域の地域社会の歴史的な成り立ちの観点を加えた都市防災計画立案の支援」を研究テーマにする学生の場合の指導教員の例として，①主任指導教員は，地域・コミュニティデザインコース・防災・まちづくりプログラムの都市計画学分野の教員，②近い分野の副指導教員は，同じコース・プログラムの水域防災学分野の教員，③異分野の副指導教員は，同プログラムの文系分野の地域社会学分野の教員が担当する。
副指導教員２名の選出方法は，入学直後に，学生の研究テーマ及び希望キャリアを考慮

し，学生とも相談した上で主任指導教員が案を作成し，専攻教授会及び研究科教務委員会の議を経て副指導教員が決定する。これにより，明らかに異分野の教員と認められない者
が副指導となることを防止する仕組みを整備し，本制度の実質化を図る。
一方，修士論文の審査は３名体制とし，論文の内容を審査する能力を有する教員３名（主査１名，副査２名）で行われる。

（２）地域創生専攻の教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件
ア

専攻における教育方法等

本専攻では，専攻共通科目，コース共通科目，プログラム科目を系統的な教育方法により，複雑化する地域の課題を解決するための総合的な視野と専門性を身につけ，異分野との協働ができるコミュニケーション能力を備えた地域創生を先導する人材を育成する。
本専攻では，総合的な視野と異分野とのコミュニケーション能力を養うため，研究科共通科目，専攻共通科目及びコース共通科目から１２単位以上を修得させる。
（臨床心理学プ
ログラムは１０単位以上）①

教育方法
１）専攻共通科目41

専攻共通科目では，本専攻の異なる専門分野の教員が協働して教育を実施する。
1 年次の早い段階で地域社会・企業が抱える諸課題や産業界の取組への理解，社会活動
全体や地域課題と自らの専門分野の関連性の理解，課題発見力・課題設定力の獲得地域の課題実践的な能力や，地域創生に関わる内容で海外の人々とコミュニケーションする
際に必要な基礎的知識・態度・能力を育成するとともに，自らの研究テーマの意義をグ
ローバルな視点で捉えることを目的とする。
「地域インターシップ」は，地域創生専攻教務委員会とキャリア支援課と連携した教育体制で実施し，事前指導（研修計画の作成等），
派遣先機関との調整，事後指導（レポート作成・報告）等を行う。
地域インターンシップの派遣先は，COC＋の協力自治体をはじめ，これまでインターンシップの受入実績のある地域の企業等の協力の下，実施する。
（資料６ 「インターンシップ実施体制」）（資料７ 「地域インターンシップ受入企業等予定一覧」）「国際インターンシップ」及び「グローバルコミュニケーション」は，地域創生専攻
教務委員会と指導教員，グローバル教育センターと連携した教育体制で実施し，事前指導（研修計画の作成等），派遣先機関との調整等，事後指導（レポート作成・報告）等を行う。
（資料８ 「グローバルコミュニケーション実施体制」）
特に，グローバルコミュニケーションの国内研修プログラムでは，地域の自治体や他大学と連携し，被災地を活動拠点に国内外の学生が集まり，被災地を視察し，震災復興をテーマとしたディスカッションを実施する。
また，「国際インターンシップ」を履修する学生には，国際インターンシップが可能とする語学力を備えるため，アカデミック英語（B2-LS）の履修を指導する。
グローバルコミュニケーション（国内研修プログラム）

42

また，２年次には，学生が実施した研究・活動内容を，自ら学外に発信する経験を持つことで，地域と関わる素養や，地域創生に関して学生が自ら企画・開催することにより，地域コーディネーターとしての意欲と基礎力を培うことを目的として，「アウトリー
チセミナー」や「オープンセミナー」を地域の自治体・企業・住民等も参画したセミナ
ー形式で実施する。

２）コース共通科目
コース共通科目では，地域産業コース，地域・コミュニティデザインコース及び人間
健康科学コースで目指す人材育成目的に沿った横断的にものごとを考えられる視野を備えるための教育を１年次の早い時点でコースに関わる分野の教員が担当する。
具体的な教育方法は，後述する「各コースにおける教育方法等」による。

②

履修指導
履修指導は，本専攻の教育課程の特色を踏まえて，プログラム毎に複数の履修モデルを提示し，入学当初にガイダンスを実施し，学生による履修計画の作成にあたっては，指導教員が相談に応じ，確認のうえ履修申告させることにしている。

③

研究指導の方法
研究指導の方法は，総合科学研究科全体で主任指導教員に加えて，教授会の承認を経た

異分野の教員を含む副指導教員 2 名をつけることとしており，主任指導教員１名，副指導教員２名の３名体制で実施する。幅広い視野の育成や新しい価値の創造，コミュニケーシ
ョン力の育成等をねらいとしており，副指導教員は，定期的に学生の研究進捗報告を受けてディスカッションを行うこととする。とくに学生が地域を俯瞰的に捉える機会，地域と主体的に関わる機会を十分に確保し，地域創生を先導する人材としての素養が身につけられるように留意することとしている。
研究指導科目の特別研究は，必修８単位（半年当たり９０時間の研究指導）とし，研究テーマの設定・調査・分析等の確認と，修士論文の作成・取りまとめの状況を半期毎に進捗状況報告において確認し，修士論文の作成状況を評価する。

④

修了要件
修了要件は，研究科共通科目，専攻共通科目及びコース共通科目から１２単位以上修得

し，プログラム科目から研究指導科目の特別研究８単位（必修）を含む２２単位を修得し，43

合計３４単位以上（臨床心理士を目指す学生は４４単位以上）修得するとともに，修士論
文の審査及び最終試験に合格することを修了要件とする。
なお，研究科共通科目総合科学科目の「震災復興・地域創生」から地域創生特論（必修）を含み１単位以上，「イノベーション」から１単位以上，「グローバル」から１単位以上を必ず修得すること。
修士論文の審査は，主査 1 名，副査 2 名の 3 名体制で行われ，地域創生専攻修士論文審査に定める評価項目毎に審査され，評価項目すべてが修士論文の水準に達していると認められるものを合格とする。
イ 各コースにおける教育方法等①

地域産業コース

１）教育方法本コースは，地域創生の中心的な要となる地域の産業，すなわち，農業，林業，畜産業，水産業，地場産業（ものづくり等）について，6 次産業化や産業ベース以外の地域資源（コミュニティ，文化等）等と組み合わせた多面的な振興を意識した教育コースであることから，まずは地域産業と地域資源に対する理解を深めることに力点を置き，コース共通科目
として，１年次に「地域産業総合演習」（２単位）を設置する。さらに，専門分野について，より深く学ぶために，プログラム科目として，各専門分野の特論，特別演習の科目を配置
し，高度農林業プログラム，水産業革新プログラム，金型・鋳造プログラム，地域経済総合プログラム，いずれも２２単位以上を修得させる。
ａ 従来の専門深化タイプの枠を超えたプログラム科目の設定
高度農林業プログラムでは，農業や林業に関わる専門性を基礎としつつ，地域の産業構造の転換や新たな産業創成をも担い得る人材を育成するため，地域の資源と産業を幅広い視野から学ぶプログラム科目を設定した。具体的には，講義科目の多くを複数教員で担当することで従来よりも広い視野からの講義内容とし，専門性の深化に加え，多面的な捉え方の修得を目指している。
ｂ

多分野専門知識を基盤として他の組織との協働から貢献力を育成
水産業革新プログラムでは，水産業の６次産業化を推進し，東日本大震災からの三陸水産コミュニティ復興や日本・世界の持続的漁業構築に実際に貢献する人材を育成するため，水産科学の基盤である生命科学や水産業と関連地域を一つのシステムとして捉えて理解する能力を醸成する社会科学を基盤としつつも，国際人，社会人としての基礎力，コミュニケーション力等の基礎力の育成をおこなう。そのために，漁業協
同組合，国・地方行政機関のみならず，関連産業や国際 NGO などからの幅広い協力を得て，三陸沿岸のフィールドを活用し，現場の問題・課題抽出と理解を進めることに44

より研究課題を設定し，現場と協働しながら解決策を見つける実践的な教育を実施する。
ｃ地方自治体や企業と連携した金型と鋳造に特化した人材育成のための実践的な教育
金型・鋳造プログラムでは，地域の産業に根ざした金型と鋳造に特化して，実際の製造工程を知り，経営にも知見があり地域産業を活性化できる人材を育成するため，
県内の自治体である北上市と奥州市の協力からなる金型技術研究センターおよび鋳造後術研究センターにおいて，金型と鋳造の製造工程を知るための実習を実施している。
加えて，原則として６カ月の長期にわたり，企業において直面している課題に取り組
み，企業現場において企業側担当者，大学側の担当教員と協同しながら課題解決策を探り，その成果をまとめて特別研究とするなど実践的な教育を実施する。

２）履修指導履修指導は，本コースの教育課程の特色を踏まえて，プログラム毎に複数の履修モデルを提示し，入学当初にガイダンスを実施し，学生による履修計画の作成にあたっては，指導教員が相談に応じ，確認のうえ履修申告させる。

３）研究指導研究指導の方法は，研究科全体で採用している主任指導教員 1 名，副指導教員 2 名の 3名体制で実施する。主任指導教員と副指導教員（当該分野）1 名は入学時に，もう 1 名の副指導教員（異分野）は入学後，履修申告時に学生と相談のうえ決定し，修士論文のテーマを確定させ継続的に指導を行う。主任指導教員は日常的に研究指導を行ない，研究室単位で行なう教員及び他学生とのディスカッションを通して，科学コミュニケーション能力を培う。また，1 年次，2 年次で各２回程度，指導教員全員による研究報告会を開催し，研究の進捗状況を確認するとともに，とくに副指導教員（異分野）は専門領域を超えた幅広い視点での助言を与えることで，自身の研究の位置づけを明確にすることで，特別研究（修士論文の作成）の内容を充実させていく。
ａ 実践的な課題に対応した特別研究の充実（研究発表に現場従事者の参加）
水産業革新プログラムでは，１年次から研究成果を口頭発表する場をもうけ，そこで教員，他学生，さらに関連する現場従事者（例えば，漁業者，加工業者）とのディスカッションを通して，俯瞰的な視点の中で実践的問題解決にむかう自身の研究を位置づけ，
修正をはかることで，特別研究（修士論文の作成）の内容を充実させていく。

45４）修了要件
学生は，修士（農学），修士（水産学），修士（工学）又は修士（学術）の学位に値する
教育を２年，あるいは，それ以上の期間受け，いずれのプログラムも 34 単位以上を取得し，修士論文の審査に合格することによって本コースを修了する。

②

地域・コミュニティデザインコース

１）教育方法地域・コミュニティデザインコースでは，オンサイト学習やフィールド・スタディ，地域社会との協働，あるいは ICT の活用等により，地域課題解決を目的とした高度な研究を推進する。コース共通科目の「地域・コミュニティデザイン総合演習」では，地域・コミュニティデザインに関する地域マネジメント分野，防災・まちづくり分野，社会基盤・環境工学分野からなる専門分野の現状と課題について，自らの専門分野を基軸に，他の専門分野との学際的な議論を通して，新たな課題や課題へのアプローチを探る。
特に強調されるのは，「地域自治体と連携した防災・まちづくりの実践的な教育」である。
今回の震災，そして地域の復興を国内外のモデルにしていくために，地域の自治体等と連携し，フィールドを活用した実践的な教育を実施する。また，岩手大学地域防災研究セン
ターとの協働により，被災地フィールドでの実践的研究活動への参画，防災・復興・創生の地域プラットフォーム機能の運営への参画，防災・復興教育への参画，国際教育研究プ
ロジェクトへの参画等の教育研究機会を享受することができる。
ａ

地域自治体との連携を視野に入れた，安全・安心なくらしの実践的な教育
東日本大震災は多くの課題を投げかけた。土地収用や二重ローンあるいは建物を失った場合の法的な問題，被災により親を失った子供の問題，復旧・復興に係る特殊詐
欺や空き巣などの犯罪，さらには震災後の生態的土地利用の施策を含めた環境問題など，多数に上る。
地域マネジメントプログラムでは，地方自治体との連携も視野に入れ，こうした法律や環境に関する諸問題の解決に資する政策評価・政策立案を行うために，１年次前期に，たとえば「公法特論」，「民事法特論」，「刑事法政策特論」や「地域環境政策特論」「景観植生論特論」などを，１年次後期には「地域法政策特論」を，さらに以上の講義科目を踏まえたうえで，２年次前・後期には，上記科目の「特別演習」などを，それぞれ配置し，基礎的・実践的な教育を行う。
ｂ 震災復興の取組実績を活かした実践的な教育
防災・まちづくりプログラムでは，東日本大震災からの復興，三陸沿岸津波災害・
北上川洪水災害・岩手山火山災害，土砂崩れ等への総合地域防災，観光まちづくりや
景観まちづくり，県内市町村における地方創生への取組，地域コミュニティの育成等

46

の防災・まちづくりに関連する現実の地域課題をテーマとし，政策・制度設計，地域
経済，地域・都市計画，地域防災，ICT 活用等からなる文理融合型の総合的なアプローチにより地域課題解決に実際に取り組むことを通して，防災・まちづくりに関する深い専門性と実践的課題解決力を涵養する。
東日本大震災の教訓を踏まえ，地域防災力の向上や復興まちづくり，地域づくりにつながる総合的で専門的な知識体系と実践のための手法・技法を教授する。またそれらの高度な知識と手法を用いて，地域自治体，企業，NPO 等と連携し，実際の課題解決に協働して取り組むことを通して実践力をもつ人材の育成を行う。
研究科共通科目としての「地域防災特論」において当分野の総合的な知識体系の全体像を学び，コース共通科目の「地域・コミュニティデザイン総合演習」において，地域・コミュニティデザインに関する地域課題へのアプローチ法を学ぶ。プログラム必修科目である「防災・まちづくり特論」においては，防災・まちづくりを実践するための手法・技術について概要を習得させる。さらに，プログラム科目としては，まちづくり関連科
目，復興政策関連科目，防災関連科目からなる文理融合型の履修科目を配置する。まちづくり関連科目として「地域計画特論」，「地域社会特論」，「地域経済論特論」，「防災・復興計画特論」，「景観まちづくり特論」，「ソーシャルデザイン特論」，「観光まちづくり
特論」「災害教育文化特論」，復興政策関連科目として，「災害復興論」，「公共政策特論」，
防災関連科目として，「砂防学特論」，「地圏防災特論」，「水域防災特論」，「地震・火山防
災特論」，「災害危機管理特論」を配置した。他のプログラムの履修も一部認めることで，学生の主体的な学習意欲に対応できるようにする。
ｃ 安全・安心で強靱な地域社会を目指した実践的な研究
社会基盤・環境工学プログラムでは，コース共通科目「地域・コミュニティデザイ
ン総合演習」において，地域・コミュニティデザインに関する地域課題へのアプローチ法を修得し，プログラム必修科目である「社会基盤・環境工学特論」において，社会基盤構築・都市計画・環境保全について，最先端の工学的視点からそれぞれの課題や解決法を理解・修得する。さらに，持続発展可能な安全・安心で強靱な地域社会構築に貢献できるよう，プログラム科目により専門知識の深化をはかり，さらに，特別研究で，社会基盤・都市計画・環境に関わる地域が抱える課題やよりよい地域を構築するための課題に取り組み，これらの課題についての室内実験・数値実験を行うこと
や直接現地に出かけ，調査・測定などのフィールドワークを行うことにより，実践的かつ専門的な問題解決能力を修得する。特別研究の遂行過程で，必要に応じ，県や地
方自治体，またはその関連機関の建設関連部署との連携や共同研究により研究内容を充実させていく。

２）履修指導47

履修指導は，本コースの教育課程の特色を踏まえて，プログラム毎に履修モデルを提示
し，入学当初にガイダンスを実施し，学生による履修計画の作成にあたっては，指導教員が相談に応じ，確認のうえ履修申告させる。

３）研究指導研究指導は，原則的に主任指導教員 1 名，副指導教員 2 名の 3 名体制で実施する。指導教員（主，副）は，入学時に決定し，修士論文のテーマを確定させ継続的に指導を行う。
防災・まちづくりプログラムでは，学生は，指導教員による専門的な指導を受けるとともに，本プログラム担当の全教員による研究討議の場を設け，防災・まちづくりに関する総合的な視野からの指導を受けられるものとする。また専攻共通科目である「アウトリーチ
セミナー」や「オープンセミナー」等を通して，研究の成果を逐次地域社会に対して公表
し，地域の専門家や市民からの評価を受けることで，地域の課題解決につながり普遍性をもつ研究へと展開する。
社会基盤・環境工学プログラムでは，2 年次前期終了時には，特別研究の一環として，同プログラム担当教員全員の参加の下，修士論文の中間成果発表会を行い，教員とのディス
カッションを通して，専門領域を越えた学際的，俯瞰的な視点の中で自身の研究の位置づけ，修正を図り，修士論文の内容を充実させていく。また，特別研究指導の一環として，原則として，学会や研究会で成果発表を行い，学外の専門家との質疑応答・意見交換を通して，自身の研究の専門分野における意義や研究遂行上の課題を把握し，修士論文の完成度を高め，高度専門技術者・研究者としての素養を修得させる。

４）修了要件
学生は，修士（学術）又は修士（工学）の学位に値する教育を２年，あるいは，それ以上の期間受け，いずれのプログラムも３４単位以上を取得し，修士論文の審査に合格することによって本コースを修了する。

③

人間健康科学コース

１）教育方法本コースでは，人間行動の理解を基礎として地域住民の心と体の健康と well-being の問
題を総合的に理解し学修するため，コース共通科目として，１年次に「人間科学総合演習
Ⅰ・Ⅱ」（４単位）を設置する。さらに，専門分野について，より深く学ぶために，プログ
ラム科目として，各専門分野の特論，特別演習の科目を配置し，行動科学プログラムとス
ポーツ健康科学プログラムでは２２単位以上，臨床心理学プログラムでは３４単位以上を48

修得させる。
臨床心理学プログラムの学生は，臨床心理士１種指定校として，臨床心理士受験資格要件科目が配置され，必修（１６単位），選択必修(１０単位)の取得が必要とされる。特に，臨床心理学の実習科目が重視され，大学内の附属相談室における面接と心理検査，カウン
セリングのロールプレイや複数教員による事例検討，また病院や施設での外部実習等の体
験学習を通して，臨床心理士としての基本的態度と専門的知識ならびに専門的な問題解決能力の習得がはかられる。
ａ

行動科学領域専門職と連携した，学際的学びと専門職業人養成を目的とした実践的な教育
心理学を中心とした行動科学領域の専門職との連携を図り，修士論文の作成過程に

課題解決の視点を導入する。行動科学領域の専門職の多くは，地方ならびに国家公務員であるため，兼業等の対応を一律にとることはできない。そこで特別研究指導の一環として，学生が扱うテーマに対して，実務家の視点から批判的検討を加えてもらう。
行動科学領域の専門職には，法務省職員のような個人を対象とする仕事から，地方
自治体や世論調査会社において集団・地域社会を対象とする仕事まで，対象や専門性は多様である。そのため，得られるアドバイスは専門的・実践的であると同時に，学際性も担保されることになる。また学生にとっては，修了後の進路選択について具体的に検討するための，格好の機会となる。そこで指導教員が媒介する形をとり，1 年次
から毎学期複数回の指導機会を設けることとする。
ｂ 実践的な臨床心理士養成の教育
臨床心理学プログラムでは，岩手県における臨床心理士養成大学院（第一種指定校）
として，地域事情をよく理解し，地域住民のこころの問題や心の健康維持増進に適切に対応できる臨床心理士を養成する。重要な点は，特定の心理療法や心理査定技術の得意な狭い意味での専門家養成を目指すのではなく，人間行動の個人的側面だけではなく社会的側面も理解し，また心の健康だけではなく身体的健康にも働きかけることのできる，総合性を踏まえた上での専門家を育成する。
そのために，心理学の幅広い専門的知識を修得するために，「心理学研究法特論」な
どの心理学の基礎科目と「臨床心理学特論Ⅰ・Ⅱ（必修）」などの臨床心理学の必修科目を基盤として，教育，医療，福祉，司法分野で必要とされる講義を開講する。加えて，医療，福祉，教育分野における経験豊富な臨床心理士と連携して，1 年次に開講される「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」での精神科陪席実習と児童養護施設での合宿参加，2
年次に開講される「臨床心理基礎実習Ⅰ・Ⅱ」での精神科専門病院での陪席実習，県の総合福祉総合相談センターにおける実習，スクールカウンセリング実習を経験し，さらに，大学内の「こころの相談センター」における心理査定やカウンセリングの実
施経験により，各現場における課題と対応について理解を深め，その内容を授業で発49

表し，学年全体で共有知識を蓄積する。
また，隣接の行動科学プログラムやスポーツ健康科学プログラムとの教育上の連携を重視する。その代表例が，「人間健康科学総合演習Ⅰ・Ⅱ（必修）」であり，大学院
生自身の研究発表を専門の異なる複数の教員の前で発表し，多角的な視点からの助言・指導を受けることとする。
すなわち，総合性を踏まえたうえでの専門性修得を教育上の理念とし，被災県にある高等教育機関として地域に密着しながら，心の悩みや心身健康の維持，さらによりよく生きていくための生きがい問題にも対応できる臨床心理士を養成する。
今後，公認心理師等の諸資格取得に向けて充実が必要な科目（実践実習科目等）に対して体制整備の検討を進めている。

２）履修指導履修指導は，本コースの教育課程の特色を踏まえて，プログラム毎に複数の履修モデルを提示し，入学当初にガイダンスを実施し，学生による履修計画の作成にあたっては，指導教員が相談に応じ，確認のうえ履修申告させる。

３）研究指導研究指導の方法は，研究科全体で採用している主任指導教員 1 名，副指導教員 2 名の 3名体制で実施する。指導教員（主，副）は，入学時に決定し，修士論文のテーマを確定させ継続的に指導を行う。また１年次から研究の成果を，口頭，論述等で論理的に的確に説明できるように，口頭発表，論文執筆等の教育活動を取り入れた科目（「人間健康科学総合
演習Ⅰ・Ⅱ」等）を配置し，研究成果を口頭発表できるように取り組ませ，そこでの教員
及び他学生とのディスカッションを通して，専門領域を超えた学際的，領域横断的な視点の中で自身の研究の位置づけ，修正をはかることで，特別研究（修士論文の作成）の内容を充実させていく。２年次学生も，特別研究指導の一環としてこの授業の場に参加し，修論研究の途中経過について順次発表を行う。

４）修了要件
学生は，修士（学術）又は修士（スポーツ健康科学）の学位に値する教育を２年，あるいは，それ以上の期間受け，行動科学プログラムとスポーツ健康科学プログラム場合は３４単位以上，臨床心理学プログラムの場合は４４単位以上を取得し，修士論文の審査に合格することによって本コースを修了する。
なお，臨床心理学プログラムは，臨床心理士受験資格要件科目必修（１６単位），選択必修(１０単位)の取得が必要となる。

50

ウ

各コース・プログラムの履修モデル

本専攻では，地域創生に係る個々の学問分野の専門知識とそれをベースにした分析能力とともに，地域の個々の課題を分野横断的に俯瞰できる能力を修得し，もって総合的な観点から地域をトータルにプランニングできる高度専門職業人を育成することを目的としている。
地域の様々な分野で活躍するため必要な素養を身につけるための履修モデルについては，
別添【資料９】の各プログラムの履修モデルを参照。

51

７．施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
本学の上田地区の校地面積は 428,271 ㎡で，全学部・研究科が同地区に所在しており，大学や学生にとって機能的な１キャンパスとなっている。このうち，本学部を設置する区
域の校地面積は 93,295 ㎡である。
食堂の周辺には広場が整備され，また，校地内には植物園，自然観察園と称す庭園・林木園があり，学生の休息などが可能なスペースを有している。
屋外に，運動場，球技場，野球場及びテニスコートの用地 42,782 ㎡を持ち，屋内施設として２つの体育館やプール，課外活動施設なども整備している。
（２）校舎等施設の整備計画
本学は，１キャンパスに全ての学部・研究科が設置されており，学生センター棟を含め校舎面積は 99,378 ㎡で，建物延面積は 147,594 ㎡である。
キャンパス内の教育環境としては，学生センター棟を中心に講義室９６室，演習室５１室を備えるとともに，研究室等については，キャンパス全体で３６２室を整備している。
また，本専攻の設置に伴い課題解決型授業（ＰＢＬ）や，講義以外にも学生が時間外学修が可能な多目的演習室（100～200 ㎡）を整備する予定である。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
本学では，１キャンパスで構成され，キャンパス内の図書館には，自然科学，人文科学，
社会科学等の各分野の蔵書を備えている。
また，図書館の蔵書（約 93 万冊）の他，Elsevier（2,243 タイトル），Wiley（1,422 タ
イトル），Springer（1,600 タイトル），American Chemical Society（46 タイトル），American
Physical Society，（９タイトル），Oxford University Press（259 タイトル），Nature，Scienceなど，計 6,168 タイトルの電子ジャーナルと Scopus，SciFinder，Japan Knowledge などのデータベースも整備しており，本学の学生・教職員であれば学内外から 24 時間利用することができる。
図書館の総面積は 9,089 ㎡であり，679 席の閲覧座席を整備し，学生利用施設としては，
12 名ほど利用可能なグループ閲覧室２室と 42 名ほど利用可能なプロジェクタ設置のグルー
プ演習室１室，ネット利用可能なパソコンを設置している 45 席のマルチメディア閲覧室と10 席のインターネットコーナーや無線 LAN の設備もあり，図書とデジタル資料の双方を同時利用可能な学修環境を提供している。
２階サービスカウンター隣に学修支援室（ラーニング・サポート・ルーム）を開設し，外国人学術研究員１名（英語学修）と退職教員５名（物理，化学，数学専門）で学期中の
平日 15 時から 19 時までの間，英語学修指導やリメディアル教育，学修相談を行っている。
このエリアには英語のリーディングとリスニング向上を目的とした多読リーダーを 1,66852

点整備しており，今後も資料整備を行う計画である。これと連動する形で，３階に自由配置が可能な机，椅子（68 席），ホワイトボードや電子黒板を設置したグループ学修エリアがあり，今後もグループ学修エリアの機能強化を予定している。
図書館は学期中の平日は９時から 21 時まで，休業期間中の平日は９時から 17 時まで，
土日は通年で 10 時から 18 時まで開館しており，ICT を利用した本学や他機関の蔵書検索や情報収集及び自修のための空間を提供して，学生の教育研究活動を支援している。

53

８．基礎となる学部との関係
本専攻は，地域創生を先導する人材の育成を目的とし，文系・理系の分野で構成する。
学部での専門分野の基礎知識の上に，修士レベルの高度な専門性を加えるとともに，地域課題の解決のために俯瞰的な視野を身につけさせることとしている。
地域創生専攻の教育研究分野は，法学・経済分野，農林・水産分野，機械・材料分野，
社会環境工学分野，人間科学・スポーツ分野で構成しており，学部は跨がるが，学士課
程の学科・課程とつながる分野となっている。
具体的な本専攻への進学元として，人文社会科学部の地域政策課程，人間文化課程，
理工学部のシステム創成工学科（機械科学コース），物理・材料理工学科（マテリアルコース），農学部食料生産環境学科，森林科学科が接続する。

【学士課程から修士課程への接続】

54

９．入学者選抜の概要（１）アドミッションポリシー
本専攻は，地域を先導する人材を育成することを目的とし，以下に掲げる資質・能力を有する人を求める。
○

研究・学修に必要な専門基礎学力を有する人○

倫理性を持ち，高度なコミュニケーション力を有する人○

自分の考えを他者に正確に理解してもらえるコミュニケーションスキルを有する
人○

地域課題に強い関心を持ち，課題解決に向かって高いモチベーションを有する人（２）選抜方法
本専攻では，一般入試，社会人入試及び推薦入試等により選抜する。
本専攻は，地域創生を先導する人材として，幅広い分野で活躍する人材を育成するため，入学者選抜は，コースごとに実施する。
地域・コミュニティデザインコースでは，推薦入試を実施し，地域の創生に意欲的な優秀な学生を確保するため，本学の学部又は他大学から推薦を受ける。
ア

地域産業コース

①募集人員
２７名程度
②選抜方法（入試）ａ

一般入試
筆記試験（専門科目），面接等を実施する。
外国語（英語能力）は，TOEIC または TOEFL 等のスコアを用いて評価する。

ｂ

社会人入試

筆記試験（専門科目），面接等を実施する。

イ

地域・コミュニティデザインコース

①募集人員
２０名程度
②選抜方法（入試）
ａ

一般入試

55

筆記試験（専門科目），面接等を実施する。
外国語（英語能力）は，TOEIC または TOEFL 等のスコアを用いて評価する。
ｂ

社会人入試

筆記試験（専門科目），面接等を実施する。
ｃ

推薦入試
学力検査（口頭試問等），面接及び書類審査を実施する。

※

＜推薦＞

学内の場合は，出身学部の学科長からの推薦を要する。他大学の場合

は，大学長又は学部長の推薦を要する。
ウ

人間健康科学コース

①募集人員
７名程度
②選抜方法（入試）ａ

一般入試
筆記試験（専門科目），面接等を実施する。
外国語（英語能力）は，TOEIC または TOEFL 等のスコアを用いて評価する。

ｂ

社会人入試

筆記試験（専門科目），面接等を実施する。

１０．取得可能な資格
本専攻では，専修免許に必要な科目を履修し所定の単位数を修得した場合，高等学校教諭専修免許状（工業）の取得を可能とする。
また，臨床心理学プログラム科目から所定の単位を修得した場合，臨床心理士資格試験の受験が可能となる。

56

１１．大学院設置基準第１４条による教育方法の実施
本専攻では，社会人の受入に対応するため，大学院設置基準第 14 条に基づき，夜間又は土日開講を実施するとともに，個々の学生の条件にあわせた多様な教育方式，指導方式を導入する。
（１）修業年限標準修業年限は，２年とするが，社会人学生の負担等に配慮し，長期にわたり計画的な履修を可能とする長期履修制度も導入する。
（２）履修指導及び研究指導の方法
社会人学生への履修指導及び研究指導については，研究指導教員が社会人学生と研究
計画の打合せを行い，計画的に履修及び研究ができるよう指導する。また，社会人学生に配慮し，時間外等の学修ができるように履修方法を工夫する。
社会人学生の研究指導については，土日等の研究指導の実施も可能とする。
（３）授業の実施方法
本専攻では，社会人学生に対して，通常開講時期に履修できない場合，通常開講以外の時間など履修しやすい環境を整える。
また，専攻共通科目として開講する「インターンシップ」では，社会人学生を限定とした地域インターンシップ A を受講させ，職場経験を活かした企画運営や指導的な実践力を養うカリキュラムの提供を行うとともに，「グローバルコミュニケーション」では，国内での外国人，留学生との交流機会を提供し，仕事の両立を可能とするカリキュラム等を設定し，社会人学生が学びやすい環境を提供する。
（４）教員の負担の程度
社会人学生の受け入れにより，夜間，土日の開講や研究指導を伴うことから，教員の負担増がある程度予想されるが，社会人学生側も夜間や土日の開講よりも，前述した時
間外等の学修方法の導入や，パソコンを介した簡易ＴＶ会議による研究指導等の方法を求め，期待していることから，実際の教員の負担は相当程度軽減できるものと考えている。
（５）図書館・情報処理施設等の利用方法
本学の図書館は，平日は２０時まで，土日は１０時から１８時まで開館しており，社会人学生も十分利用可能な体制を整えている。また，図書館内に情報端末室を備えており，社会人学生が夜間又は土日の利用が可能となっている。

57

（６）入学者選抜の概要
本専攻では，社会人選抜を実施する。
試験は，筆記試験，面接等を実施し，総合的な判定により決定する。

１２．管理運営（１）総合科学研究科の管理運営
本研究科では，既存の研究科を統合することによる新たな大学運営の仕組みを導入する。
これまでは，研究科ごとの縦割り運営であり，研究科の枠を越えた再編，全体を見据えた人事配置，教育資源の有効活用，分野横断型カリキュラムの提供，学生への豊富な教育メ
ニューの提供，分野融合型研究の推進等の面で弊害があった。
新しい運営では，①学長のリーダーシップのもと，学部・専攻間の壁を低く，全学一体での運営，②ステークホルダーの声を聞きつつ，自ら改善・発展する仕組み，③効率的・スピーディな運営，の実現を図る。
研究科長は，副学長の中から学長が任命する。研究科長は，研究科の基本方針（組織，教育課程，入試等），学部との教員人事の調整，研究科の予算配分の責任者となる。

58

○研究科運営委員会と専攻教授会の関係
・ 研究科運営委員会は，大学院（修士課程）に関する学長の意志決定を補佐するため，専攻を超えて大学院（修士課程）の基本方針（組織，人事，予算）に関する事項を審議するために置く。
・

各専攻の教授会は，当該専攻の学問分野についての専門的な知見を有している教員から構成され，当該専攻の教育研究（専攻内の教育課程編成，学生の身分，学位授与，教員の教育研究業績審査，等)に関する事項を審議するために置く。

○研究科運営アドバイザリーボードと研究科運営委員会の関係・ 地域が現在求めていることや，将来的な社会の変化（地域の変化）について，また，それを大学院の教育研究にどう反映していくべきかについての意見交換を行う。
・研究科長は，意見交換した結果を，研究科運営委員会（及びその下に設置する専門委員会）を通じて，人事・組織・教育課程・研究へ反映。

○大学院全体を見た学部との人事の調整
・

従来，教員の補充人事は，学部とその上にたつ研究科の間での調整のみで発議が可
能だった。

・

今後は，研究科運営委員会（の下に設置する人事に関する専門委員会）において，学部が要望する補充人事について，「大学院の教育課程の維持」「アドバイザリーボー
ドの意見を踏まえた大学院全体の将来構想」の観点で，専攻を超えて少人数で集中的な審議を行い，その議を経たものでなければ発議ができないこととする。

○組織・教育課程
・研究科運営委員会では，アドバイザリーボードでの議論や教学ＩＲの分析結果を踏
まえ，定期的に大学院の組織（専攻・コース・プログラム等）の見直しを行う。
（専59

攻を超えた見直しの検討が容易となる）
・研究科運営委員会の下に設置する教務専門委員会では，アドバイザリーボードでの議論や教学ＩＲの分析結果を踏まえ，定期的に研究科共通科目（総合科学科目）の見直しを行うとともに，研究科内の教育の相互協力について審議し，各専攻の教授会への要請を行う。

○研究科内の融合研究
・

アドバイザリーボードの意見や大学全体の研究戦略を踏まえて，研究科内の融合研
究プロジェクトを実施する。

・ 複数指導教員体制による教員同士の交流から，新たな融合研究の萌芽を期待。

（２）地域創生専攻の管理運営
ア 地域創生専攻教授会
本専攻の教学事項に関し，審議する。
イ 専門委員会
専攻内の入試，カリキュラム等を検討するため教授会の下に，入試関係，教務関係等の専門委員会を置く。

60

１３．自己点検・評価（１）岩手大学の自己点検・評価
本学では，人事制度・評価委員会による教員評価及び職員評価を行うとともに，平成 19年４月に評価室を設置し，点検評価委員会を中心として教育研究活動等の自己点検・評価を実施している。具体的には中期目標・中期計画の年度ごとの実施状況を点検評価し，PDCA
サイクルによる進捗状況及び目標の達成を各部局において確認し，評価室にて検証している。また，教育研究活動に関する外部機関による認証評価を受け，その評価結果を公表している。
ア 教員評価平成 17 年度から２年に１度，過去２年分を対象にした教員評価を実施している。評価
指針は，教育研究等の水準の向上及び中期目標・中期計画の達成に資するものであり，評価項目は，「教育活動」，「研究活動」，「社会貢献活動」，及び「大学運営活動」である。
部局としての評価（一次評価）後，部局の評価が適切に行われているかの観点で，人事制度・評価委員会での二次評価が行われる。
イ

職員評価

平成 18 年度から毎年度実施している。職員評価は，事務職員，専門職員（技術系），
技能職員，医療職員及び附属学校教員を対象に，職務遂行能力や各自が自主設定した目標の達成状況等を公正かつ客観的に評価することにより，人材育成・人事管理等に有効に活用するとともに，職員の資質向上及び業務の効率化を図ることを目的としている。
ウ

認証評価
平成 18 年度及び平成 25 年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構の実施する大学

機関別認証評価，及び選択的評価事項に係わる評価を受け，大学評価基準を満たしていると評価された。（http://www.iwate-u.ac.jp/hyouka/ninshouhyouka.shtml）
エ

評価結果の活用・情報の公開
中期目標・中期計画の年度ごとの実施状況に関する部局による一次評価，評価室による二次評価結果については，点検評価委員会で確定し，文部科学省に報告するとともに，次年度の年度計画策定に活かしている。人事制度・評価委員会による教員及び職員評価の結果については，本人に通達するとともに，教育研究等の水準向上に資するための人
材の適正配置に反映している。大学機関別認証評価の結果については，ホームページ上で公表するとともに，評価室から点検評価委員会及び教育研究評議会に改善の提言を行うことにより，教育研究活動等の推進・向上を図っている。

61

（２）総合科学研究科における自己点検・評価
研究科における自己点検・評価は，前述のアドバイザリーボードを中心に行う。アドバ
イザリーボードでは，地域が現在求めていることや，将来的な社会の変化（地域の変化）について，また，それを大学院の教育研究にどう反映していくべきかについての意見交換を行う。
意見交換した結果は，研究科運営委員会（及びその下に設置する専門委員会）を通じて，人事・組織・教育課程・研究へと反映される。
研究科運営委員会では，アドバイザリーボードでの議論や教学ＩＲの分析結果を踏まえ，
定期的に大学院の組織（専攻・コース・プログラム等）の見直し議論を行うこととなる。
また，研究科運営委員会の下に設置する教務専門委員会では，アドバイザリーボードでの議論や教学ＩＲの分析結果を踏まえ，定期的に研究科共通科目（総合科学科目）の見直しを行う。

（３）地域創生専攻における自己点検・評価
本専攻は，地域創生を先導する人材を育成することの理念・目的にしている。
その実績等を評価するため，修了生へのアンケートや就職先アンケートを実施し，教育
内容の改善等に反映する。

62

１４．情報の公表
本学ではホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。
具体的には大学本部に「広報室」を設置し，担当副学長の下で，大学情報（教育研究成果，
社会貢献，公開講座，産学官連携の成果など）の公開を推進している。
本学部においても広報委員会を設置して情報提供を行っており，今後も広く社会へ情報提供を行っていくこととしている。
大学情報の公開・提供及び広報は，担当副学長が統括する「広報室」で一元的に取り扱われている。主な情報提供活動は以下の通りである。
（１）大学ホームページを活用した情報提供①ニュース②イベント情報③各学部及び大学院
④入試情報
⑤学生生活
（２）教育研究活動等の状況に関する情報の提供（学校教育法施行規則第１７２条の２による）
http://www.iwate-u.ac.jp/kyoikujoho/index.shtml①理念，目標http://www.iwate-u.ac.jp/shokai/rinen.shtml②組織
http://www.iwate-u.ac.jp/shokai/sosikizu.shtml③学位授与方針http://www.iwate-u.ac.jp/policy/di_policy/info.shtml④教育課程編成・実施の方針
http://www.iwate-u.ac.jp/policy/cu_policy/info.shtml⑤入学者受入方針
http://www.iwate-u.ac.jp/nyusi/admission_policy.html⑥シラバス
http://ia.iwate-u.ac.jp/i_index.htm（３）大学運営情報
http://www.iwate-u.ac.jp/unei/index.shtml①財務情報
http://www.iwate-u.ac.jp/unei/zaimu.shtml

63

②認証評価情報
http://www.iwate-u.ac.jp/hyouka/ninshouhyouka.shtml③研究者行動規範
http://www.iwate-u.ac.jp/unei/kenkyusha_kihan.shtml④教員評価
http://www.iwate-u.ac.jp/kikakukoho/h24hyoka.pdf⑤大学評価情報
http://www.iwate-u.ac.jp/hyouka/index.shtml
⑥議事録
・役員会
http://www.iwate-u.ac.jp/gijiroku/yakuinkai/
・教育研究評議会
http://www.iwate-u.ac.jp/gijiroku/kyoikukenkyu/
・経営協議会
http://www.iwate-u.ac.jp/gijiroku/keiei/（４）卒業生の進路情報
http://www.iwate-u.ac.jp/career/shinrodata.html（５）キャンパスライフ
http://www.iwate-u.ac.jp/zaigakusei/（授業・履修，大学生活，学費・経済支援・就学支援，学務情報，サークル・ボラン
ティア活動，就職・留学，等）（６）各研究科（改組前）のホームページ情報①人文社会科学研究科

http://jinsha.iwate-u.ac.jp/master/②教育学研究科

http://www.edu.iwate-u.ac.jp/master/index.html③工学研究科

http://www.eng.iwate-u.ac.jp/jp/index.html④農学研究科

http://news7a1.atm.iwate-u.ac.jp/master/index.html（７）センター附属施設等ホームページによる教育・研究等の情報提供
http://www.iwate-u.ac.jp/annai/（８）岩手大学広報誌「Hi! こちら岩手大学」
岩手大学の魅力を満載したタブロイド版広報誌。学内探訪，研究紹介，キャンパスライ
フなどを紹介。http://www.iwate-u.ac.jp/koho/hi_iwateuniv.shtml

64

１５．教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）全学としての取組
本学では教育推進機構を中心に，全学的な教員の FD 研修や事務職員の SD 研修等により教育内容等の改善を図る取組を実施している。なお，特に大学院教育の改善に関係する FDとしては，研究者に求められる行動規範，研究倫理に関する学習会や学修成果のアセスメ
ントに関する学習会等を開催している。また，教育支援体制の充実を図る職員のＳＤ研修については，学内において「学務部職員資質向上（ＳＤ）研修」毎年開講するとともに，学外における「東北地区学生指導研修会」に職員を参加させ，学務関係職員の資質向上に努めている。
さらには，学長のリーダーシップ経費により，グローバル化に対応した教育内容の改善，外国語等による国際的に水準の高い授業の提供を目的に教員海外派遣事業を実施し，教員の教育能力の資質向上に取り組むとともに，職員の国際化への対応にも取り組んでいる。

（２）地域創生専攻としての取組
本専攻では，研究指導を複数指導体制とし，１人は異分野の教員が副研究指導にあたる。
異分野の教員が加わることにより，違った視点での研究指導の在り方等についての改善が期待できる。

65