2 0 2 0 年度

写真：広州白雲国際空港

第1

CHINA REPORTJBIC 中国レポート
株式会社 国際協力銀行（ JBIC）

INDEX
新公布法令・改正法令情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
投資関連制度情報 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

中国外商投資管理の新しい法律体系
コラム － 名古屋外国語大学 教授

日立総合計画研究所

リサーチフェロー

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国経済・産業への影響
コラム － 弁護士法人キャスト

弁護士 ･ 税理士・香港ソリシター

中国「民法典」の誕生の歴史的経緯

真家陽一 ・・・・・・・23

村尾 龍雄 ・・・・・・・・・・・・・・・39

号

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

表紙写真：白雲国際空港建設プロジェクト（2001 年事業開発等融資案件、承諾額 438 億円）

JBIC 中国レポート
本レポートは、株式会社国際協力銀行

北京代表処が、日系企業の皆様の中国に於けるビジネスの参考として役立ちそうな投資、金融、税制等にかかる現地の情報を集め、配信させて頂くものです。本レポートに関するご質問･ご要望等ございましたら、当代表処までご照会下さい。
また、本レポートはホームページでも御覧頂けます。
https://www.jbic.go.jp/ja/information/reference/china.html
株式会社国際協力銀行

北京代表処
越智

幹文

新公布法令・改正法令情報

主な新公布法令【1】（2019 年 9 月から 2020 年 1 月までの期間にて公布された新法令のうち、特に重要と思われるものについて会社設立・M&A、税関管理、外貨管理、税務・会計、その他の項目別にとりまとめたもの。）

・ 会社設立・M&A
法令名： 「外資保険会社管理条例」及び「外資銀行管理条例」の改正に関する国務院の決定
文書番号：国務院国令第 720 号

公布部門： 国務院
公布日：

2019 年 9 月 30 日

施行日： 2019 年 9 月 30 日

概要等：

金融業の対外開放をより一層拡大するため、国務院は、「外資保険会社管理条例」
及び「外資銀行管理条例」の一部の条項について改正をすることを決定した。

法令名：

ビジネス環境最適化条例
文書番号：国令第 722 号

公布部門： 国務院

1

本来、法令の公布は、中央性法規については国務院の、地方性法規については地方人民代表大会常務委
員会の承認を経てなされる。本レポートでは、かかる公布手続きを経たことが確認できない法令、規範性文書（法令以外の文書）についても、便宜上、その発出日を公布日として表記。施行日については、規定により確認可能であるものについてのみ、表記している（「－」は未確認の意）。また一部法令については、遡及施行されている。
例）企業所得税法に基づき制定された税務通達
公布日：2009 年７月 1 日、施行日：2008 年 1 月 1 日（遡及適用）。
また、文書番号の文字部分は、法令公布部門を表す。

2

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

公布日：

2019 年 10 月 22 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：

国は、統一的に開放され、及び競争に秩序のある現代市場体系の確立を加速させ、法により各種生産要素の自由な流通を促進し、国際先進水準に照準を合わせ、各種市場主体の投資・興業のため安定、公平、透明かつ予測可能である良好な環境を構築する。

法令名：

外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の意見公布部門： 国務院

文書番号：国発[2019]23 号

公布日：2019 年 11 月 7 日

概要等：

各地区及び各部門が内資・外資企業による中国の標準化業務への公平な参与を全施行日： －

面的に具体化するよう指導し、外商投資企業が我が国の医療器械、食品薬品、情報化製品等の標準制定に参与することを奨励し、業種標準及び技術規範の制定・改正にかかる科学性及び透明度を引き上げる。
法令名：

産業構造調整指導目録（2019 年版）
文書番号：第 29 号令

公布部門： 国家発展及び改革委員会
公布日：
概要等：

2019 年 10 月 30 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日「産業構造調整指導目録（2019 年版）」を公布する。
「産業構造調整指導目録（2011年版）（改正）」は、同時にこれを廃止する。

法令名：

外資保険会社管理条例実施細則
文書番号：2019 年第 4 号

公布部門： 中国銀行保険監督管理委員会
公布日：2019 年 11 月 29 日

施行日： 2019 年 11 月 29 日

概要等：「保険法」及び「外資保険会社管理条例」に基づき、この細則を制定する。

法令名：

合資生命保険会社の外資の持分比率制限を取り消す時点を明確にすることに関する中国銀保監会弁公庁の通知

公布部門： 中国銀行保険監督管理委員会

文書番号：銀保監弁発[2019]230 号

公布日：

2019 年 12 月 6 日

概要等：2019 年 7 月 20 日に国務院の金融安定発展委員会弁公室は、「金融業の対外開放

施行日： －をより一層拡大することに関する関係措置」を対外的に発布し、人身保険の外資の持分比率制限を 51%から 100%に引き上げる移行期を繰り上げて 2020 年までとした。上記の対外開放措置の速やかな具体化を推進するため、関係する具体的事項を更に通知する。
法令名：

外商投資法実施条例
文書番号：国令第 723 号

公布部門： 国務院
公布日：

2019 年 12 月 26 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：「外商投資法」に基づき、この条例を制定する。
「中外合資経営企業法実施条例」、「中外合資経営企業合営期間暫定施行規定」、「外資企業法実施細則」及び「中外合作経営企業法実施細則」は、同時にこれらを廃止する。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

法令名：

外商投資情報報告弁法
文書番号：2019 年第 2 号

公布部門： 商務部・市場監督管理総局
公布日：

2019 年 12 月 30 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：

外国投資家が中国の境内において銀行業、証券業、保険業等の金融業種に投資するにあたっては、この弁法を適用する。
「外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法」は、同時にこれを廃止する。

法令名：

外商投資情報の報告に関係する事項に関する公告
文書番号：2019 年第 62 号

公布部門： 商務部
公布日：

2019 年 12 月 31 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：

外商投資企業情報の報告の原記録、変更及び年度報告表は、この公告の附属書を
参照する。

法令名：

外資銀行管理条例実施細則
文書番号：2019 年第 6 号

公布部門： 中国銀行保険監督管理委員会
公布日：2019 年 12 月 18 日

施行日： 2019 年 12 月 18 日

概要等：

改正後の「外資銀行管理条例実施細則」を公布し、公布の日から施行する。

法令名：

中国銀保監会外資銀行行政許可事項実施弁法
文書番号：2019 年第 10 号

公布部門： 中国銀行保険監督管理委員会
公布日：2019 年 12 月 26 日

施行日： 2019 年 12 月 26 日

概要等：

銀保監会及びその派出機構による外資銀行行政許可の実施行為を規範化し、行政
許可事項、条件、手続及び期間を明確にし、かつ、申請人の適法な権益を保護するため、「銀行業監督管理法」、「商業銀行法」、「行政許可法」及び「外資銀行管理条例」等の法律、行政法規及び国務院の関係する決定に基づき、この弁法を制定する。
「中国銀監会外資銀行行政許可事項実施弁法」（中国銀監会令 2018 年第3 号）は、同時にこれを廃止する。

・ 税関管理法令名：

総合保税区内において保税貨物のリース及び先物保税受渡業務を展開することに関する公告文書番号：2019 年第 158 号

公布部門： 税関総署
公布日：

2019 年 10 月 12 日

概要等：

「総合保税区における高水準の開放・高品質の発展を促進することに関する国務

施行日： －

院の若干の意見」（国発[2019]3 号）の要求を徹底・具体化し、かつ、総合保税区
におけるリース及び先物保税受渡業務の発展を支持するため、企業は、必要に基づき総合保税区の税関に対し申告手続をすることができる。
法令名：

中国・シンガポール原産地電子情報ネットワークに関係する事項に関する公告
文書番号：2019 年第 155 号

公布部門： 税関総署

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

公布日：

2019 年 10 月 12 日

施行日： 2019 年 11 月 1 日

概要等：

2019 年 11 月 1 日（当該日を含む。
）から、「中国－シンガポール原産地電子情報交換システム」が正式に運行し、「中華人民共和国政府及びシンガポール共和国政府自由貿易協定」の原産地証書電子データ、「中国－ASEAN 包括的経済協
力枠組み協定」項目における、シンガポールが発行する原産地証書及び流通証明
電子データ並びにシンガポールでの積換えを経た、再加工をしていない旨の証明
電子データをリアルタイムで伝送する。

法令名： 輸入自動車部品製品に対し利便化措置の実施・採用を普及させることに関する公告
文書番号：2019 年第 157 号

公布部門： 税関総署
公布日：

2019 年 10 月 16 日

施行日： 2019 年 11 月 1 日

概要等：

CCC 認証にかかわる一部の輸入自動車部品製品について、税関は、検査の際に認証認可部門が認可する認証機構が発行した認証証書を採用し、原則としてサンプル抽出・検査送付を実施しない。

法令名：「輸出入税則（2020）」の発布に関する国務院関税税則委員会の公告
文書番号：2019 年第 157 号

公布部門： 国務院関税税則委員会
公布日：

2019 年 12 月 26 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：「輸出入関税条例」及び関連規定に基づき、「輸出入税則（2020）」を公布し、2020 年 1 月 1 日から実施する。法律、行政法規等において輸出入関税税目又は税率調整について別段の定めのある場合には、当該定めに従う。

法令名：2020 年輸入暫定税率等調整方案に関する国務院関税税則委員会の通知

公布部門： 国務院関税税則委員会

文書番号：税委会[2019]50 号

発布日：2019 年 12 月 18 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：2020 年 1 月 1 日から、一部の商品の輸入関税に対し調整をし、「2020 年輸入暫
定税率等調整方案」を発布する。

法令名：2020 年輸入暫定税率等の調整方案を執行することに関する公告
文書番号：2019 年第 227 号

公布部門： 税関総署
公布日：

2019 年 12 月 30 日

概要等：2020 年に追加された非全税目商品暫定税率を有効に実施するため、税関総署は、

施行日： －

これにかかわる関連する税関商品の編成番号について調整をし、かつ、2020 年「輸出入商品暫定税率表」を編成して税関総署のポータルウェブサイトにおいて発表し、輸出入貨物の荷受人・荷送人、経営単位及びその代理人がある程度照合し、もって正確に申告することに便宜をはかる。

・ 外貨管理法令名：

国外機関投資家による銀行間債券市場への投資をより一層便利にすることに関係する事項に関する中国人民銀行及び国家外貨管理局の通知

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

公布部門： 中国人民銀行・国家外貨管理局

文書番号：銀発[2019]240 号

公布日：

2019 年 9 月 30 日

施行日：2019 年 11 月 15 日

概要等：同一の国外機関投資家は、自身の投資管理の必要に基づき、適格国外機関投資家（QFII）又は人民元適格国外機関投資家（RQFII）項目における自らの債券口座及び銀行間債券市場の直接投資項目における自らの債券口座において保有する銀行間市場債券について双方向非取引名義書換えをすることができる。同一の境外機構投資家の QFII/RQFII のカストディ口座内の資金と直接投資資金口
座内の資金とは、境内において直接に双方向振替をすることができる。

法令名：

銀行間債券市場における国外機関投資家の外貨リスク管理を完全化することに関係する問題に関する国家外貨管理局の通知

公布部門： 国家外貨管理局

文書番号：匯発[2020]2 号

公布日：2020 年 1 月 13 日

施行日： 2020 年 2 月 1 日

概要等：

国外投資家は、境内人民元を使用し、外貨デリバティブ商品に対し、ヘッジによる価値保持の原則に従い銀行間債券市場に投資することに生ずる外貨リスクエ
クスポージャーを管理することができる。
「銀行間債券市場における国外機関投資家の外貨リスク管理に関係する問題に関する国家外貨管理局の通知」（匯発[2017]5 号）は、同時にこれを廃止する。従前の規定とこの通知とが一致しない
場合には、この通知を基準とする。

・ 税務・会計
法令名：

生活性サービス業の増値税追加相殺政策を明確にすることに関する公告
文書番号：2019 年第 87 号

公布部門： 財政部・税務総局
発布日：2019 年 9 月 30 日

施行日： 2019 年 10 月 1 日

概要等：

2019 年 10 月 1 日から 2021 年 12 月 31 日まで、生活性サービス業の納税者が当該期の控除可能な仕入税額に従い 15%追加し、要納税額を相殺することを許可する。納税者が追加相殺政策を適用するその他の関係事項については、「増値
税改革を深化させることに関係する政策に関する公告」（財政部・税務総局・税関総署公告 2019 年第 39 号）等の関係規定に従い執行する。

法令名：「非居住者納税者の協定待遇の享受にかかる管理弁法」を発布することに関する公告
文書番号：2019 年第 35 号

公布部門： 国家税務総局
発布日：

2019 年 10 月 14 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：

非居住者納税者は、協定待遇を享受するにあたり、「自ら判断し、享受を申告し、及び関連する資料につき保存して検査に備える」という方式を採用して手続する。非居住者納税者は、協定待遇の享受にかかる条件に適合すると自ら判断する
場合には、納税申告の際に、又は控除納付義務者を通じて控除納付申告する際に、自ら協定待遇を享受することができるものとし、同時にこの弁法の規定に従6JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

い関連する資料を集約し、及び保存して検査に備え、かつ、税務機関による後続管理を受ける。
「非居住者納税者の租税協定待遇の享受にかかる管理弁法」（国家
税務総局公告 2015 年第 60 号により発布、国家税務総局公告 2018 年第 31 号により改正）は、同時にこれを廃止する。
法令名：

増値税発票管理等に関係する事項に関する公告
文書番号：2019 年第 33 号

公布部門： 国家税務総局
発布日：

2019 年 10 月 9 日

施行日： 2019 年 10 月 1 日

概要等：「生活性サービス業増値税追加相殺政策を明確にすることに関する財政部及び税務総局の公告」（財政部・税務総局公告 2019 年第 87 号）の規定に適合する生活性サービス業の納税者は、年度において 15%の追加相殺政策の適用を初めて確認する際に、電子税務局を通じて（又は税取扱サービス庁に赴いて）「15%の追加相殺政策を適用する声明」を提出しなければならない。
第四条（増値税一般納税者が取得した、2017 年 7 月 1 日以降に発効された税関納付書については、発行の日から 360 日内に選択確認プラットフォームを通じて選択確認をし、又は検査照合を申請しなければならない。
）は 2020 年 3 月 1日から、「増値税税控除証憑の検査照合期限の取消等に係る増値税の徴収管理問
題に関する国家税務総局の公告」（国家税務総局公告 2019 年第 45 号）により廃
止される。

法令名：

資源総合利用増値税政策に関する公告
文書番号：公告 2019 年第 90 号

公布部門： 財政部・税務総局
公布日：

2019 年 10 月 24 日

概要等：2019 年 9 月 1 日から、納税者は、自己生産のリン石膏資源総合利用製品を販売

施行日： ―するにあたり、増値税即徴即退政策を享受することができ、税還付比率は 70%とする。納税者は、リン石膏を利用してセメント及びセメントクリンカーを生産するにあたっては、引き続き「『資源総合利用製品及び役務増値税優遇目録』の印刷発布に関する財政部及び国家税務総局の通知」（財税[2015]78 号、以下「財税[2015]78 号文書」という。
）の附属書「資源総合利用製品及び役務増値税優遇目録」2.2「残滓」項目に従い執行する。
法令名：

異常な増値税税控除証憑の管理等に関係する事項に関する公告
文書番号：2019 年第 38 号

公布部門： 国家税務総局
公布日：

2019 年 11 月 14 日

施行日： 2020 年 2 月 1 日

概要等：

増値税一般納税者が異常な証憑の控除を申告し、同時に次に掲げる事由に適合す
る場合には、その対応して発行された増値税専用発票については、異常な証憑の範囲に組み入れる。

法令名：

研究開発機構による設備調達にかかる増値税政策を継続して執行することに関する公告

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

公布部門： 財政部・商務部・税務総局・財政部

文書番号：2019 年第 91 号

発布日：

2019 年 11 月 11 日

施行日： 2019 年 1 月 1 日

概要等：

この公告に定められた租税政策執行期間は、2019 年 1 月 1 日から 2020 年 12 月
31 日とし、具体的には、内資研究開発機構及び外資研究開発センターが税還付資格を取得した翌月 1 日から執行する。
「研究開発機構による設備調達にかかる増値税政策を継続して執行することに関する通知」（財税[2016]121 号）は、同時にこれを廃止する。

法令名：「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための内地と香港特別行政区との間の取極」第 5 議定書の発効・執行に関する公告
文書番号：2019 年第 51 号

公布部門： 国家税務総局
発布日：

2019 年 12 月 31 日

概要等：

内地においては、第 5 議定書について 2020 年 1 月 1 日以降に開始する納税年

施行日： －

度において取得する所得に適用する。香港特別行政区においては、2020 年 4 月
1 日以降に開始する課税年度において取得する所得に適用する。
法令名：

新型コロナウイルス感染肺炎の流行の予防・抑止にかかる金融支援をより一層強化することに関する中国人民銀行、財政部、銀保監会及び外貨局の通知

公布部門： 中国人民銀行・財政部・銀保監会・外貨局

文書番号：銀発[2020]29 号

発布日：

2020 年 1 月 31 日

概要等：

肺炎流行の影響が重大である企業につき期限到来し償還が困難である場合につ施行日： －

いては、期間の延長又は貸付の継続をすることができる。貸付利率の適当な下方調整、信用貸付及び中長期貸付の追加等の方式を通じ、関連企業が肺炎流行の災
害による影響に打ち勝つよう支援する。
法令名：

感染症流行の予防・抑制及び経済社会発展の支持に関する租税優遇政策指針

公布部門： 国家税務総局

文書番号：－

発布日：

2020 年 3 月 10 日

概要等：

感染症流行の予防・抑制を租税により支持するという職能の役割をより適切に発施行日： －

揮し、かつ、納税者が各租税政策を正確に把握し、及び遅滞なく適用することを助けるため、税務総局は、新たに発布された感染症流行の予防・抑制にかかる租税優遇政策について整理をし、この指針を形成した。防護・救助治療の支援、物資供給の支援、公益寄贈の奨励及び業務再開・生産再開の支援の 4 つの方面にかかわる合計 17 の政策である。

・その他
法令名：

従業員基本養老保険関係の移転継続に関係する問題に関する人的資源及び社会保障部弁公庁の補充通知

発表部門： 人的資源及び社会保障部弁公庁

文書番号：人社庁発[2019]94 号

8

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

公布日：

2019 年 9 月 29 日

概要等：

保険加入人員と雇用単位との労働関係存続期間において、雇用単位が認可を経て

施行日：

－

社会保険料の納付を一時的に猶予されていることにより、養老保険料の一括納付をすることになった場合において、保険加入人員が省を跨いで養老保険関係を移転継続する際は、転出地は、転入地に対し納付猶予合意、未納付費用の補足
納付の証憑等の関連資料を提供しなければならない。転入地は、事実確認を経た後に手続をしなければならない。
法令名：

内地と香港特別行政区の法院が仲裁手続について相互協力保全することに関する取極

公布部門： 最高人民法院

文書番号：－

公布日：

2019 年 4 月 2 日

施行日： 2019 年 10 月 1 日

概要等：

最高人民法院と香港特別行政区政府司法行政部門（律政司）が本年 4 月 2 日に締結した同名の文書の内容を司法解釈の形式で最高人民法院が中国国内で公布
したもの。

法令名：

商業銀行の仕組預金業務をより一層規範化することに関する中国銀保監会弁公庁の通知

公布部門： 中国銀行保険監督管理委員会弁公庁

文書番号：銀保監弁発[2019]204 号

公布日：

2019 年 10 月 18 日

概要等：

販売文書において 24 時間を下回らない投資クーリングオフ期間を約定し、かつ、

施行日：

－

投資家の投資クーリングオフ期間内の権利を明記する。投資クーリングオフ期間内において、投資家が決定を変更した場合には、商業銀行は、投資家の意思に従い、既に締結した販売文書を解除し、かつ、遅滞なく投資家の投資金員の全部を返還しなければならない。投資クーリングオフ期間は、販売文書に署名・確認した後から起算する。
商業銀行は、販売文書において投資家との連絡及び情報開示の方式、ルート及び頻度並びに情報開示の過程における各当事者の責任を明確に約定し、投資家が遅滞なく情報を取得することを確実に保証しなければならない。商業銀行が投資家と明確に約定していない状況においては、自らの公式ウェブサイトにおいて仕組預金の関連情報を公表しても、投資家に対し情報開示をしたものとみなすことができない。
法令名：

特許分野における重大信用失墜連合懲戒対象リスト管理弁法（試行）

公布部門： 国家知的財産権局

文書番号：国知発保字[2019]52 号

公布日：2019 年 10 月 16 日

施行日： 2019 年 12 月 1 日

概要等：

国家知的財産権局は、申請により重大信用失墜主体連合懲戒対象リストを関連する業種協会、専門業務サービス機構、プラットフォーム型企業等にプッシュ通知
し、社会共治を実施することができる。

9

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

法令名：

商標登録出願行為の規範化にかかる若干の規定
文書番号：総局令第 17 号

公布部門： 国家市場監督管理総局
公布日：

2019 年 10 月 11 日

施行日：2019 年 12 月 1 日

概要等：

商標登録出願行為を規範化し、悪意による商標出願を規制し、商標登録管理の秩序を維持保護し、かつ、社会公共利益を保護するため、「商標法」及び「商標法実施条例」に基づき、この規定を制定する

法令名：

マカオ特別行政区に授権して横琴通関ポート・澳方通関ポート区及び関連する延伸区に対し管轄を実施させることに関する全国人民代表大会常務委員会の決定

公布部門： 全国人民代表大会常務委員会

文書番号：－

公布日：

2019 年 10 月 26 日

概要等：

マカオ特別行政区に授権して横琴通関ポート・澳方通関ポート区及び関連する延

施行日： －

伸区の使用開始の日から、この決定第 3 条所定の期間内において当該区域に対しマカオ特別行政区の法律により管轄を実施させる。
法令名：

食品安全法実施条例
文書番号：国務院令第 721 号

公布部門： 国務院
公布日：

2019 年 10 月 11 日

施行日： 2019 年 12 月 1 日

概要等：

食品生産経営者は、食品安全遡及体系を確立し、食品安全法の規定によりありのままに仕入検査、出荷検査、食品販売等の情報を記録し、かつ、保存し、食品が遡及可能であることを保証しなければならない。食品生産経営企業の主たる責任者は、当該企業の食品安全業務に対し全面的に責任を負い、当該企業の食品安
全責任制を確立し、かつ、具体化し、供給者管理、仕入検査及び出荷検査、生産
経営過程の統制、食品安全自己検査等の業務を強化する。食品生産経営企業の食品安全管理人員は、企業の主たる責任者が食品安全管理業務を適切にするのに協力しなければならない。

法令名：

自由貿易試験区において「証書・許可証の分離」改革が全領域に及ぶことにかかる試行を展開することに関する国務院の通知

公布部門： 国務院

文書番号：国発[2019]25 号

公布日：2019 年 11 月 15 日

施行日： 2019 年 12 月 1 日

概要等：

2019 年 12 月 1 日から、上海、広東、天津、福建、遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西、海南、山東、江蘇、広西、湖北、雲南、黒龍江等の自由貿易試
験区において、企業にかかわるすべての経営許可事項について全領域に及ぶリスト管理を実行し、審査認可の直接取消し、審査認可から備案への変更、告知承認の実行及び審査認可サービスの最適化等の 4 種の方式に従い分類して改革を推進し、全国において「証書・許可証の分離」改革が全領域に及ぶことを実現するため複製可能で普及可能な制度イノベーションの成果を形成する。

法令名：

消費品リコール管理暫定施行規定

10

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

文書番号：第 19 号令

公布部門： 国家市場監督管理総局
公布日：

2019 年 11 月 21 日

施行日： 2020 年 1 月 1 日

概要等：

生産者及び消費品の販売、リース、修理等の活動に従事するその他の経営者（以下「その他の経営者」という。）は、消費品欠陥情報の収集・事実確認及び分析
処理制度を確立しなければならない。生産者及びその他の経営者が消費品トレ
ーサビリティ制度を確立することを奨励する。

法令名：

労働契約モデル文書の発表に関する説明

公布部門： 人的資源及び社会保障部

文書番号：－

発布日：

2019 年 11 月 25 日

概要等：

「労働契約法」等の法律法規及び政策の規定に基づき編成された「労働契約（通施行日： －

用）及び「労働契約（労務派遣）」のモデル文書を公表する。
法令名：

証券法
文書番号：中華人民共和国主席令第 37 号

公布部門： －
公布日：

2019 年 12 月 28 日

施行日： 2020 年 3 月 1 日

概要等：

中華人民共和国の境内において、株券、社債、預託証券及び国務院が法により認定するその他の証券の発行及び取引については、この法律を適用する。この法律に定めのない場合には、「会社法」その他の法律又は行政法規の規定を適用する。

法令名：「民事訴訟の証拠に関する若干の規定」を改正することに関する最高人民法院の決定
公布部門： －

文書番号：法释[2019]19 号

公布日：2019 年 12 月 25 日

施行日： 2020 年 5 月 1 日

概要等：

2002 年に施行された「民事訴訟における証拠に関する若干の規定」をほぼ全面的に改正した。改正後の本規定の条文数は 100 条であるが，そのうち旧規定の条文がそのまま残っているのは 11 条にすぎない。

法令名：

強制性国家標準管理弁法
文書番号：第 25 号令

公布部門： 国家市場監督管理総局
公布日：

2020 年 1 月 6 日

施行日： 2020 年 6 月 1 日

概要等：

国務院の標準化行政主管部門は、発布の日から 20 日内に全国標準情報公共サー
ビスプラットフォームにおいて強制性国家標準文書を無償公開しなければなら
ない。

法令名：

新型コロナウイルス感染による肺炎流行の予防・抑制期間における労働関係問題
を適切に処理することに関する人的資源及び社会保障部弁公庁の通知

公布部門： 人的資源及び社会保障部弁公庁

文書番号：人社庁明電[2020]5 号

公布日：2020 年 1 月 24 日

概要等：

企業は、肺炎流行の影響を受けたことにより生産経営が困難になった場合には、施行日： －

従業員との協議により合意し給与調整、シフト制勤務・休み、労働時間短縮等の方式を講じることを通じて業務職位を安定させ、できる限り人員削減をせず、又11

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

は人数を抑えることができる。条件に適合する企業は、規定に従い職位安定手当を享受することができる。企業が 1 賃金支払周期内に業務停止・生産停止した場
合には、企業は、労働契約所定の標準に従い従業員の賃金を支払わなければならない。1 賃金支払周期を超えた場合において、従業員が通常の労働を提供しているときは、企業が従業員に支払う賃金は当該地の最低賃金標準を下回ってはならない。従業員が通常の労働を提供していないときは、企業は生活費を支給しなければならず、生活費の標準は、各省、自治区又は直轄市の定める弁法に従い執行する。

12

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

投資関連制度情報
中国外商投資管理の新しい法律体系
中国における外商投資を規律する「中華人民共和国外商投資法」は、2020 年 1 月 1 日から施行され、「外商投資法」の施行に伴い、従来の「中華人民共和国中外合資経営企業法」、「中華人民共和国外資企業法」、「中華人民共和国中外合作経営企業法」（以下「外資三法」という）が廃止された。
【2】「外商投資法」は外商投資の基本法として、方向性及び原則性を規定する。
「外商投資法」の規定を施行するため、2019 年 10 月～12 月末、「外商投資法実施条例」等「外商投資法」に関連する通知・公告・司法解釈が公布され、「外商投資法」と同時に 2020 年 1 月 1 日より施行された。
第1外商投資管理に関する主要法律・法規・文書

・「会社法」（2018 年 10 月 26 日第 13 期全国人民代表常務委員会第 6 回会議改正、同日
首席令第 15 号により公布、同日施行）
・「組合企業法」（2006 年 8 月 27 日第 10 期全国人民代表大会常務委員会第 23 回会議改正、同日国家主席令第 55 号により公布、2007 年 6 月 1 日施行）
・「外商投資法」（2019 年 3 月 15 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「「外商投資法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（2019 年 3 月
15 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「外商投資法実施条例」（2019 年 12 月 26 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「ビジネス環境最適化条例」（2019 年 10 月 22 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「外商投資プロジェクト審査承認及び備案管理弁法」（2014 年 12 月 27 日公布、2014
年 6 月 17 日施行）
・「市場監督管理局・商務部・外貨管理局年度報告の「多報合一」改革に関連する業務を遂行することに関する通知」（国市監信〔2019〕238 号、2019 年 12 月 16 日公布）
・「外商投資情報報告弁法」（2019 年 12 月 30 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・
「外商投資情報報告に関係する事項に関する公告」（商務部公告 2019 年第 62 号、2019
年 12 月 31 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「『外商投資法』を徹底実施し外商投資企業登記登録業務を遂行することに関する通知」（国市監注〔2019〕247 号、2019 年 12 月 31 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「商務部の一部規範性文書の廃止に関する公告」（商務部公告 2019 年第 59 号、2019 年「外商投資法」第 42 条 この法律は、2020 年 1 月 1 日から施行する。「中外合資経営企業法」、「外資企業法」及び「中外合作経営企業法」は、同時にこれらを廃止する。
2

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

12 月 25 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）
・「商務部の一部規章の廃止に関する決定」（商務部令 2019 年第 3 号、2019 年 12 月 28日公布、2020 年 1 月 1 日施行）

第２外商投資管理に関する主要法律・法規・文書の内容整理「外商投資法」（2019 年 3 月 15 日公布、2020 年 1 月 1 日施行）

１

「外商投資法」は外商投資について参入許可前内国民待遇にネガティブリストを加えた管理制度を施行する（「外商投資法」第 4 条）。外商投資企業の組織形態、組織機構及びその活動準則については、「会社法」、「組合企業法」等の法律の規定を適用する（「外商投資法」
第 31 条）。外商投資情報報告制度が確立され、外国投資家又は外商投資企業は、企業登記シ
ステム及び企業信用情報公示システムを通じて商務主管部門に対し投資情報を報告送付しなければならない（「外商投資法」第 34 条）。
２「外商投資法実施条例」（以下「実施条例」という。）（1）中国の個人による投資
中国籍の個人が「外商投資法」第 2 条第 2 項の「他の投資家」に含まれることが明確化された。つまり、中国籍の個人は外国投資家と共同で外商投資企業又は外商新規建設プロジェ
クトに投資することが認められる。
「外商投資法」第 2 条第 2 項

この法において「外商投資」とは、外国の自然人、企業その他組織（以下「外国投資家」という。）が直接又は間接に中国の境内において実施する投資活動をいい、これには、次に掲げる事由を含む。
（一）外国投資家が単独で、又は他の投資家と共同で中国の境内において外商投資企業を設立すること。
（二）外国投資家が中国の境内の企業の株式、出資持分、財産持分その他の類似権益を取得すること。
（三）外国投資家が単独で、又は他の投資家と共同で中国の境内において新規建設プロジ
ェクトに投資すること。
（四）法律、行政法規又は国務院の定めるその他の方式の投資「実施条例」第 3 条

外商投資法第 2 条第 2 項第（一）号及び第（三）号にいう「他の投資家」には、中国の自然人を含む。

（２）外商投資に対して平等待遇を強化する「実施条例」は外商投資企業及び内資企業の平等待遇を確保するため、外商投資に関連する政策の透明性を強調する。外商投資に係る規範性文書を制定するとき、国務院の規定に従い合法性審査を受けなければならない。外商投資に関係する規範性文書は、公布を経ていな

14

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

い場合には、行政管理の根拠としてはならない。
第6条

政府及び関係部門は、政府資金の手配、土地の供給、税・費用の減免、資格の許可、標準の制定、プロジェクトの申告、人的資源政策等の面において、外商投資企業及び内資企業を法により平等に扱わなければならない。
政府及び関係部門が制定する、企業の発展を支持する政策は、法により公開しなければならない。政策の実施において企業が手続きを申請する必要のある事項について、政府及びその関係部門は、手続きの申請にかかる条件、フロー、時間等を公開し、かつ、審査認定において外商投資企業及び内資企業を法により平等に扱わなければならない。
第 7 条 外商投資企業に関係する行政法規、規則若しくは規範性文書を制定するにあたり、又は政府及び関係部門が外商投資に関係する法律若しくは地方法規を起草するにあたっては、実際の状況に基づき、書面による意見募集、座談会、論証会・聴聞会の招集開催等の多種形式を採用し、外商投資企業及び関係する商会、協会等の方面の意見及び建議を聴取しなければならない。反応が集中し、又は外商投資企業の重大な権利義務問題にかかわる意見及び建議については、適当な方式を通じて採用状況をフィードバックしなければならない。
外商投資に関係する規範性文書は、法により遅滞なくこれを公布しなければならない。公布を経ていない場合には、行政管理の根拠としてはならない。外商投資企業の生産経営活動に密接に関連する規範性文書については、実態を結びつけ、公布から施行までの間の時間を合理的に確定しなければならない。
第 26 条

政府及びその関係部門は、外商投資にかかわる規範性文書を制定するにあたり、国務院の規定に従い適法性の審査確認をしなければならない。
外国投資家又は外商投資企業は、行政行為の根拠とされる国務院の部門並びに地方人民政府及びその部門が制定する規範性文書が適法でないと判断する場合には、法により行政行為に対し行政再議を申し立て、又は行政訴訟を提起する際に、当該規範性文書について審査をするよう一括して請求することができる。

外商投資企業は、内資企業と平等に国家標準、業種標準、地方標準及び団体標準の制定及び改正に参与する。外商投資企業に焦点を絞って強制性標準を上回る技術要求を適用してはならない。
第 13 条外商投資企業は、国家標準、業種標準、地方標準及び団体標準の制定及び改正業務に法により内資企業と平等に参与する。外商投資企業は、必要に基づき企業標準を自ら制定し、又は他の企業と連合してこれを制定することができる。
外商投資企業は、標準化行政主管部門及び関係する行政主管部門に対し標準の項目立件建議を提出し、標準の項目立件、起草、技術審査及び標準実施情報のフィードバック、評価等の過程において意見及び建議を提出し、かつ、規定に従い標準の起草又は技術審査の関連業務及び標準の外国語翻訳業務を引き受けることができる。
標準化行政主管部門及び関係する行政主管部門は、関連する業務メカニズムを確立して

15

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

健全化し、標準の制定及び改正の透明度を引き上げ、標準の制定及び改正の全過程の情報公開を推進しなければならない。
第 14 条国の制定する強制標準は、外商投資企業及び内資企業に対し平等に適用するものとし、専ら外商投資企業に焦点を絞って強制性標準を上回る技術要求を適用してはならない。

外商投資企業は平等に政府調達に参入することができる。
第 15 条

政府及び関連部門は、外商投資企業が当該地区及び当該業種の政府調達市場に自由に参入することを妨害し、及び制限してはならない。
政府調達の調達人又は調達代理機構は、政府調達情報の発表、供給業者の条件の確定及び資格審査、入札評価基準等の面において、外商投資企業に対し差別待遇又は不公平な待遇を実行してはならず、所有制形態、組織形態、持分構造、投資家の国、製品又はサービスのブランドその他の不合理な条件により供給業者に対し限定をしてはならず、外商投資企業が中国の境内において生産する製品又は提供するサービスに対し内資企業と区別して扱ってはならない。

（３）外商投資に対して保護を強化する
外国投資家の利益等について、通貨の種類・金額及び仕向送金の頻度を制限してはならない。
「外商投資法実施条例」第 22 条

中国の境内における外国投資家の出資、利益、資本収益、資産処分所得、取得した知的財産権の実施許諾料、法により取得した補償又は賠償、清算所得等については、法により人民元又は外貨により自由に被仕向送金をし、又は仕向送金をすることができ、いかなる単位及び個人も、通貨の種類、金額及び被仕向送金、仕向送金の頻度等について違法に制限をしてはならない。
外商投資企業の外国籍従業員及び香港、マカオ又は台湾の従業員の賃金収入及びその他の適法な収入は、法により自由に仕向送金することができる。

外商投資の知的財産権について保護を強化し、かつ、商業秘密について秘密保持をしなければならない。
「外商投資法実施条例」第 24 条

行政機関（法律又は法規により授権された、公共管理

事務職能を有する組織を含む。以下同じ。）及びその従業人員は、行政許可、行政検査、行
政処罰、行政強制の実施その他の行政手段を利用して、外国投資家又は外商投資企業に技術譲渡を強制し、又は形を変えて強制してはならない。
第 25 条

行政機関は、法により職責を履行するにあたり、外国投資家又は外商投資企業

が商業秘密にかかわる資料又は情報を提供することが確かに必要である場合には、職責を履行するのに必要な範囲内に限定し、かつ、知る範囲を厳格に統制しなければならない、職16

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

責履行と関係のない人員は関係資料又は情報と接触してはならない。
行政機関は、内部管理制度を確立して健全化し、有効な措置を講じて職責を履行する過程
において知った外国投資家又は外商投資企業の商業秘密を保護しなければならない。法により他の行政機関と情報を共有する必要がある場合には、情報に含まれる商業秘密について秘密保持処理をし、漏洩を防止しなければならない。

地方政府は政策にかかる承諾及び法により締結する各種の契約書を履行しなければならない。
「外商投資法実施条例」第 28 条

地方各級の人民政府及びその関係部門は、外国投資家

又は外商投資企業に対し法により行う政策にかかる承諾及び法により締結する各種の契約書を履行しなければならず、行政区画の調整、政府の任期の交替、機構又は職能の調整及び関連責任者の交替等を理由として契約違反・契約破棄をしてはならない。国家の利益又は社
会公共利益の必要により政策にかかる承諾又は契約の約定を変更する場合には、法定の権限及び手続によりこれを行い、かつ、法により外国投資家及び外商投資企業がこれにより受ける損失に対し遅滞なく公平かつ合理的な補償をしなければならない。

（４）「外商投資法」と外資三法の結びつき

2020 年 1 月 1 日までに外資三法に従って設立した外商投資企業については、①2020 年 1 月 1 日～2024 年 12 月 31 日、「会社法」、「組合企業法」等の法律の規定により、その組織形態、組織機構等を調整し、かつ、法により変更登記手続きをすることができ、また、従前の企業組織形態、組織機構等を引き続き留保することができる。
②2025 年 1 月 1 日から、法通りに組織形態、組織機構等を調整せず、かつ、変更登記手
続きをしない既存の外商投資企業について、市場監督管理部門は、その申請するその他の登記事項を取り扱わず、かつ、関連する事由について公示をする。
３ 「「外商投資法」の適用にかかる若干の問題に関する最高人民法院の解釈」（以下「外商投資法司法解釈」という。）「外商投資法」司法解釈は投資契約の効力について、下記の通り明確化した。
①投資契約が有効な状況
外商投資参入許可ネガティブリスト外の分野で形成された投資契約について、契約が関係行政主管部門の認可又は登記を経ていないものでも、人民法院は契約の無効又は未発効を支持しない。
外国投資家が外商投資参入許可ネガティブリストにおいて投資を禁止する旨が定められた分野に投資する場合でも、人民法院が効力の生じた裁判をする前に、当事者が必要な措置を講じて参入許可特別管理措置の要求を満たした場合。

17

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

効力の生じた裁判がなされる前に、外商投資参入許可ネガティブリストが調整されたことに起因し、外国投資家の投資が、投資が禁止又は制限される分野に属しなくなった場合において、当事者が投資契約の有効を主張するとき。
②投資契約が無効となる状況
外国投資家が外商投資参入許可ネガティブリストにおいて投資を禁止する旨が定められた分野に投資する場合。
外国投資家が外商投資参入許可ネガティブリストにおいて投資を制限する旨が定められた分野に投資し、制限性の参入許可特別管理措置に違反することを理由として、当事者が投資契約の無効を主張する場合。
４「外商投資情報報告弁法」、「外商投資情報報告に関係する事項に関する公告（以下「外商投資情報報告弁法及びその公告」という。）「外商投資情報報告弁法」及びその公告は、「外商投資法」第 34 条【3】が設立した外商投資情報報告制度を具体化し、外国投資家及び外商投資企業による投資情報の報告を誘導する。
（１）報告者
外国投資家が直接に中国の境内において投資して会社若しくは組合企業を設立する場合、又は外国（地域）の企業が中国の境内において生産経営活動に従事する場合には、外国（地域）の企業が中国の境内において設立して生産経営活動に従事させる常駐代表機構。
（２）主管部門
商務部は統一手配及び指導に責任を負う。市場監督管理部門は、外国投資家及び外商投資企業が報告送付する投資情報を商務主管部門に通知する。
（３）報告内容
原始報告、変更報告、抹消報告、年度報告等。
（４）報告期限
原始報告は、外商投資企業設立登記手続きをする際に企業登記システムを通じて提出しなければならない。外国投資家は境内の非外商投資企業を持分買収するにあたり、被買収企業の変更登記手続きをする際に企業登記システムを通じて提出しなければならない。
変更報告は、原始報告の情報に変更が生じ、企業変更登記（備案）に係る場合には、企業変更登記（備案）手続きをする際に企業登記システムを通じて変更報告を提出しなければならない。企業変更登記（備案）にかかわらない場合には、変更事項が生じた後 20 営業日内
3 「外商投資法」第 34 条

国は、外商投資情報報告制度を確立する。外国投資家又は外商投資企業は、企業登記システム及び企業信用情報公示システムを通じて商務主管部門に対し投資情報を報告送付しなければならない。
外商投資情報報告の内容及び範囲は、確かに必要であるという原則に従い確定する。部門の情報共有を通じて取得することができる投資情報については、報告送付を更に要求してはならない。

18

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号に企業登記システムを通じて変更報告を提出しなければならない。外商投資の上場会社及び全国中小企業転譲系統において公示される会社は、外国投資家の持分比率の変化の累計が５％を超え、又は外国側当事者の持分支配若しくは相対的な持分支配地位に変化の発生が引き起こされた際にのみ投資家及びその保有する持分の変更情報を報告することができる。
抹消報告は、報告送付する必要がない。外商投資企業が抹消され、又は内資企業に転ずる
場合には、企業抹消登記又は企業変更登記手続をした後に抹消報告をすでに提出したものとみなし、関連情報については、市場監督管理部門が商務主管部門に通知するものとする。
年度報告は、毎年 1 月 1 日から 6 月 30 日までに国家企業信用情報公示システムを通じて
前年度の年度報告を提出しなければならない。当該年に設立された外商投資企業は、翌年から年度報告を報告送付する。
（５）法律責任
外国投資家又は外商投資企業が要求どおりに投資情報を報告送付せず、かつ、商務主管部
門による通知後に補充報告又は是正をしない場合には、最大 50 万元の罰金を科する。
（６）その他2020 年 1 月 1 日から、設立され、又は変更が生じた外商投資企業は、外商投資企業の設立又は変更にかかる備案手続をする必要がなく、「外商投資情報報告弁法」及びその公告の要求に基づき投資情報のみを報告する必要がある。
「外商投資企業設立及び変更備案管理暫定施行弁法」（商務部令 2018 年第 6 号、2018 年
6 月 29 日公布、2020 年 1 月 1 日廃止）は 2020 年 1 月 1 日に廃止する。
５ 「『外商投資法』を徹底実施し外商投資企業登記登録業務を遂行することに関する通知」
投資家は、外商投資企業の設立又は変更登記を申請するとき、「外商投資参入許可特別管理措置（ネガティブリスト）」に適合しているか否かを誓約し、且つ、実際の状況に基づきネガティブリストにかかる業種・分野を披露しなければならない。
外国投資家又は外商投資企業は、外商投資参入許可ネガティブリスト外の分野に投資する場合、内外資一致の原則に従い登記登録を行う。外商投資参入許可ネガティブリストの禁止分野に投資する場合、登記登録を取り扱わない。外商投資参入許可ネガティブリストの制限分野に投資する場合、参入特別管理措置の規定条件に適合するとき、登記登録を取り扱う。
2020 年 1 月 1 日より、外商投資情報報告制度が施行され、外商投資企業設立の商務備案制度が施行されなくなった。外商投資企業設立・変更登記登録を申請するとき、外商投資原始報告・変更報告を記入しなければならないが、外商投資情報報告の提出は外商企業の登記登録取扱いの必要条件ではない。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

６「ビジネス環境最適化条例」

国は、内資企業、外商投資企業等の各種市場主体を平等に扱い、「証書・許可証の分離」
改革を推進し、企業に係る経営許可事項を持続的に簡素化し、法律又は行政法規に定める特定分野（ネガティブリスト）を除き、企業は平等に参入することができる。
「ビジネス環境最適化条例」
第6条

国は、非公有制経済の発展を奨励し、支持し、及び誘導し、非公有制経済の活力

及び創造力を活性化する。
国は、より一層対外開放を拡大し、外商投資を積極的に促進し、内資企業、外商投資企業等の各種市場主体を平等に扱う。
第 20 条国は、市場参入許可を持続的に緩和し、かつ、全国的に統一された市場参入許可ネガティブリスト制度を実行する。市場参入許可ネガティブリスト以外の分野において、各種市場主体は、いずれも法により平等に参入することができる。
各地区又は各部門は、市場参入許可性質のネガティブリストを別途制定してはならな
い。
７ 「商務部の一部規範性文書の廃止に関する公告」（以下「商務部公告 2019 年第 59 号」という。）、「商務部の一部規章の廃止に関する決定」（以下「商務部令 2019 年第 3 号」という。）
「外商投資法」の施行にあわせ、商務部公告 2019 年第 59 号は外商投資に係る 56 件の規範性文書を廃止し、商務部令 2019 年第 3 号は、「外商投資株式有限会社の設立に係る若干の問題に関する暫定施行規定」（対外貿易経済合作部令 1995 年第 1 号、商務部令 2015 年
第 2 号修正）、「外商投資企業の投資家の持分変更に係る若干の規定」（〔1997〕外経貿法発
第 267 号）、「金融資産管理会社が外資を吸収して資産の再編及び処分に参与させることに関する暫定施行規定」（対外貿易経済合作部・財政部・中国人民銀行令 2001 年第 6 号）、「外
商投資企業自動輸入許可管理実施細則」（対外貿易経済合作部・税関総署令 2002 年第 4 号、商務部令 2015 年第 2 号修正）、「外商投資鉱産物実地探査企業管理弁法」（商務部・国土資源部令 2008 年第 4 号、商務部令 2015 年第 2 号修正）、「外商投資企業にかかわる持分出資に関する商務部の暫定施行規定」（商務部令 2012 年第 8 号、商務部令 2015 年第 2 号修正）の 6 件の外商投資関連規章を廃止した。
第３1

外商投資の新たな管理方式

事前監督管理を弱化し、事中事後の監督を強化する
事前監督管理について、ネガティブリストに外商投資参入許可に対する特別管理措置及び政府による事前管理を制限される。外商投資家がネガティブリスト外に投資する場合、内外資一致の原則が適用される。
事後の監督について、関係する主管部門は、ネガティブリストの定める執行状況に対し監20

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

督検査を強化しなければならず、外国投資家がネガティブリストにおいて投資を禁止する旨を定める分野に投資し、又は外国投資家の投資活動がネガティブリストの定める制限性の参入許可特別管理措置に違反していることを発見した場合には、「外商投資法」第 36 条
【4】の規定により処理をしなければならない。
２

内外資一致原則の例外（１）発展改革委員会による審査承認及び備案手続き
外商投資について投資プロジェクトの審査承認及び備案を手続きする必要がある場合には、国の関係規定に従い施行する。審査承認及び備案手続きに関する国の関係規定は、「外商投資プロジェクト審査承認及び備案管理弁法」（2014 年 12 月 27 日公布、2014 年 6 月 17日施行、以下「弁法」という。）及び「企業投資プロジェクト審査承認及び備案管理条例」（国務院令第 673 号、2016 年 11 月 30 日公布、2017 年 2 月 1 日施行。以下「条例」という。）があるが、審査承認範囲について、「弁法」と「条例」は一致しない。
「弁法」の規定によって、外商投資プロジェクトの管理は、審査承認及び備案の 2 種類の方式に分ける。審査承認範囲以外の外商投資プロジェクトについては、地方政府の投資主管部門が備案する。内資企業は、「条例」の規定により、中国の境内において固定資産投資プ
ロジェクトを投資建設するときのみ審査承認又は備案手続きを行う。内外資一致の原則に従うため、今後「弁法」が修正される可能性が高い。
（２）安全審査制度
国は、外商投資安全審査制度を確立し、国の安全に影響を及ぼし、又は影響を及ぼす恐れのある外商投資について安全審査をする。外商投資に係る現行の安全審査制度は、「外国投資家による境内企業の買収に係る安全審査制度を確立することに関する国務院弁公室の通知」（国弁発〔2011〕6 号、2011 年 2 月 3 日公布、公布 30 日後施行）及び「外国投資家による境内企業の買収に係る安全審査制度を実施することに係る商務部の規定」（商務部公告2011 年第 53 号、2011 年 8 月 25 日公布、2011 年 9 月 1 日施行）の２つの法規・文書があって、いずれも国内企業の買収に係る規定である。自由貿易試験区において、「自由贸易试验区外商投资国家安全审查试行办法」（国弁発〔2015〕24 号、2015 年 4 月 8 日公布、公布
30 日後施行）が適用される。

4 「外商投資法」第 36 条

外国投資家が外商投資参入許可ネガティブリストにおいて投資を禁止する旨が定められた分野に投資した場合には、関係する主管部門が投資活動を停止し、期限を限り株式もしくは資産を処分し、又はその他の必要な措置を講じ、投資を実施する前の状態を回復するよう命ずる。違法所得があるときは、違法所得を没収する。
外国投資家の投資活動が外商投資参入許可ネガティブリストに定められた制限性参入許可特別管理措置に違反した場合には、関係する主管部門が、期限を限り是正し、必要な措置を講じて参入許可特別管理措置の要求を充足するよう命ずる。期限を徒過して是正しないときは、前項の規定により処理する。
外国投資家の投資活動が外商投資参入許可ネガティブリストの規定に違反した場合には、前二項の規定により処理するほか、更に法により相応する法律責任を負わなければならない。

21

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（３）金融業界
外国投資家が中国の境内において銀行業、証券業、保険業等の金融業種に投資し、又は証
券市場、外貨市場等の金融市場において投資をする場合の管理について、国に別段の定めのある場合には、当該定めによる。
「外資利用業務をより一層適切にすることに関する国務院の意見」（国発〔2019〕23 号、
2019 年 10 月 30 日公布）は金融業界開放の加速について、下記の通り公布した。
外資銀行・証券会社・ファンド管理会社等の金融機構の業務範囲に対する制限を全面的に撤廃する。外国投資家による銀行業・保険業機構及び関係業務の展開に関する数を条件とする参入許可を減少する。外国銀行が来中して設立する銀行法人・支店に対して総資産の要求、外国保険仲立会社に対して中国において保険仲立業務の経営年限・総資産の要求を撤廃する。外資銀行又は外資保険機構に投資する株主の範囲を拡大し、中外合資銀行の中国側の唯一又は主たる株主は金融機構でなければならないという要求を撤廃し、外国保険グループ
会社による保険類機構の投資・設立を許可する。内外資一致の原則に従い外資保険会社又はその支店の設立・変更等の行政許可手続きの処理を継続的に支持する。2020 年に、証券会
社、証券投資ファンド管理会社、先物会社、生命保険会社の外資持分比率は 51％を超えてはならないという規制を撤廃する。
以上

22

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号―コラム

新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国経済・産業への影響―
名古屋外国語大学 教授 日立総合計画研究所

リサーチフェロー

真家陽一

はじめに
中国では 2020 年１月下旬から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が拡大したが、想像を絶する厳しい防疫体制により、２月中旬をピークに新規感染者数は減少傾向を続けている。１日平均の新規感染者数は３月が 56 名、４月が 33 名、５月が５名、６月が 17 名となっており、世界に先駆けて新型コロナの流行が収束しつつある（図表１）5。
（図表１）中国における新型コロナ感染者数の推移

16000
15000
6000
5000
4000
3000
2000
1000
0
20

31

１月

10

20 29

２月

10 20

31

10 20 30

３月

４月

10 20

31

５月

10 20 30
６月

（注）「新型コロナ診療計画（試行第五版）」に基づき、湖北省はこれまでの疑似症例を精査し、13,332 件の臨床診断症例を２月 12 日の統計に含めた。
（出所）国家衛生健康委員会ウェブサイト（http://www.nhc.gov.cn）
こうした中、習近平国家主席は２月 23 日、「新型コロナの予防・抑制と経済社会発展
52020 年１月 20 日から 5 月末までの間、新規感染者数がゼロだったのは、奇しくも全人代開幕日の 5 月
22 日と閉幕日の同月 28 日の 2 日であった。

23

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号の統一推進会議」を北京で開催。新型コロナの予防・抑制と経済社会の発展の統一推進という「二兎を追う」政策を打ち出した。また、習主席は３月 10 日、新型コロナの感染拡大後では初めて湖北省武漢市を訪問し、予防・抑制の取り組みを視察。トップ自ら現場に入ることで、感染封じ込めが効果を示していることをアピールした。
とはいえ、新型コロナは中国経済に甚大な被害をもたらした。国家統計局の４月 17
日の発表によれば、中国の 2020 年第１四半期（１～３月）の実質 GDP 成長率は前年
同期比 6.8％減となり、四半期ベースでは統計を遡れる 1992 年以降では初のマイナス成長となった。主要経済指標を見ると、2019 年はもちろん、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した 2003 年と比べても大幅な落ち込みを見せている。ただし、１〜２月期に比較すると、３〜５月期はいずれの指標も改善しつつある（図表２）。
（図表２）SARS と新型コロナの流行時の主要経済指標

実質GDP成長率
工業生産
小売売上高
固定資産投資不動産開発投資
貿易

新型コロナ
SARS
2003年 2019年 2020年
1〜3月 1〜4月 1〜5月
1〜6月
1〜2月
10.1
6.1
n.a. ▲ 6.8
n.a.
n.a.
16.2
5.7 ▲ 13.5 ▲ 8.4 ▲ 4.9 ▲ 2.88.0
8.0 ▲ 20.5 ▲ 19.0 ▲ 16.2 ▲ 13.5
32.8
5.4 ▲ 24.5 ▲ 16.1 ▲ 10.3 ▲ 6.3
34.0
9.9 ▲ 16.3 ▲ 7.7 ▲ 3.3 ▲ 0.3
39.0 ▲ 1.0 ▲ 11.0 ▲ 8.4 ▲ 7.5 ▲ 8.0（単位）％（出所）国家統計局、海関総署
本稿はこうした状況の下、まず、国家統計局や海関総署が公表した主要経済指標を基に、新型コロナ感染拡大の影響を受けた中国経済・産業の現局面を概観する。次に５月
22 日に開幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）における「政府活動報告」で打ち出された経済・産業政策を検証する。その上で、今後の大きな焦点となる米中摩擦も踏まえて、ポスト・コロナに向けた中国の動向を考察することを目的とする。
１．新型コロナ感染拡大に伴う中国の経済動向
中国経済は、2020 年第１四半期（１～３月）の実質 GDP 成長率が前年同期比 6.8％
減となるなど、急激な悪化を余儀なくされた。他方、国家統計局が６月 15 日に公表した１〜５月期の主要経済統計によれば、いずれの指標もマイナス幅が縮小するなど、中国経済は回復傾向を示している。以下、主要経済指標を基に、新型コロナ感染拡大に伴う中国経済・産業への影響を概観してみよう。

24

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（１）国内総生産（GDP）
第１四半期の国内総生産（GDP）は 20 兆 6,504 億元（１元＝約 15 円）、実質成長率
は前年同期比 6.8％減となった（図表３）。産業別にみると、第１次産業が 3.2％減の１
兆 186 億元、第２次産業が 9.6％減の７兆 3,638 億元、第３次産業が 5.2％減の 12 兆2,680 億元となり、第２次産業の落ち込みが相対的に大きかった。
（図表３）中国の 2020 年第１四半期の国内総生産（GDP）の内訳

項目
GDP
第１次産業
第２次産業
第３次産業
農林水産業
工業
製造業
建築業
卸売小売業
交通・運輸・倉庫・郵政業
宿泊・飲食業
金融業
不動産業
情報通信・ソフトウェア・情報技術サービス業
リース・ビジネスサービス業
その他のサービス業

金額
206,504
10,18673,638
122,680

伸び率
▲ 6.8
▲ 3.2
▲ 9.6
▲ 5.2

10,70864,64253,852
9,378
18,7507,865
2,821
21,347
15,268
8,928
7,138
39,660▲ 2.8▲ 8.5▲ 10.2▲ 17.5▲ 17.8▲ 14.0▲ 35.3
6.0
▲ 6.1
13.2
▲ 9.4
▲ 1.8

（単位）億元、％（出所）国家統計局（２）工業生産国家統計局の６月 15 日の公表によると、１〜５月期の全国の一定規模（年間売上高
2,000 万元）以上の工業企業の付加価値額は前年同期比 2.8％減となった（図表４）。うち、５月単月では前年同月比 4.4％増となり、１～４月期比で 9.3 ポイント改善した。
企業形態別にみると、国有企業は 3.0％減、民営企業は 1.4％減、外資企業（香港・マカオ・台湾企業を含む）は 5.3％減だった。三大部門別にみると、採鉱業が 1.8％減、製造業が 2.8％減、電力・ガス・水道業が 2.4％減だった。５月単月では、ハイテク製造業
が前年同月比 8.9％増となった。

25

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表４）中国の工業生産（付加価値ベース）の推移
項目
工業生産増加額
国有企業
民営企業
企業形態別
外資企業
（香港・マカオ・台湾企業を含む）
採鉱業
製造業
三大部門別
うちハイテク製造業
電気・ガス・水道
農業・副食品加工
食品
繊維
化学
医薬
ゴム・プラスチック
非金属鉱物
鉄製錬・圧延
産業別
非鉄金属製錬・圧延
金属
一般設備
特殊設備
自動車
鉄道、船舶、航空宇宙
電気機械
コンピューター、通信、電子設備
電力

2020年
1〜2月
5.7 ▲ 13.5
4.8
▲ 7.9
7.7 ▲ 20.2

2019年

3月

1〜3月

4月

1〜4月

5月

1〜5月

▲ 1.1
▲ 8.4
▲ 2.5
▲ 6.0
▲ 0.5 ▲ 11.3

3.9
0.5
7.0

▲ 4.9
▲ 4.2
▲ 5.6

4.4
2.1
7.1

▲ 2.8
▲ 3.0
▲ 1.4

▲ 5.4 ▲ 14.5

2.0

▲ 21.4

3.9

▲ 8.9

3.4

▲ 5.3

5.0
6.0
8.8
7.0
1.9
5.3
1.3
4.7
6.6
4.8
8.9
9.9
9.2
5.8
4.3
6.9
1.8
7.4
10.7
9.3
6.5

▲ 6.5
4.2
▲ 1.7
0.3
▲ 15.7▲ 1.8 ▲ 10.2
5.0
▲ 14.4
8.9
▲ 3.8
10.5
▲ 7.1
▲ 1.6
▲ 5.2
0.2
▲ 16.0▲ 4.8 ▲ 11.1
3.0
▲ 18.2
5.7
▲ 7.9
7.5
▲ 27.2▲ 5.5 ▲ 16.8
2.0
▲ 12.3
0.7
▲ 6.8
3.2
▲ 12.3
10.4
▲ 2.3
4.8
▲ 25.2▲ 5.5 ▲ 16.2
5.2
▲ 21.1▲ 4.5 ▲ 13.7
4.2
▲ 2.0
4.1
0.5
4.6
▲ 8.5
2.8
▲ 3.8
6.9
▲ 26.9▲ 1.6 ▲ 15.0
8.9
▲ 28.2▲ 5.4 ▲ 17.2
7.5
▲ 24.4▲ 2.2 ▲ 13.5
14.3
▲ 31.8 ▲ 22.4 ▲ 26.0
5.8
▲ 28.20.5 ▲ 13.7
5.7
▲ 24.7▲ 0.4 ▲ 12.9
9.0
▲ 13.8
9.9
▲ 2.8
11.8
▲ 7.3
▲ 1.7
▲ 5.4 ▲ 0.2

▲ 0.8
▲ 5.4
0.5
▲ 3.9
▲ 7.0
▲ 3.3
▲ 10.6
▲ 3.9
0.0
▲ 9.4
▲ 7.6
1.7
▲ 0.6
▲ 7.3
▲ 9.0
▲ 4.2
▲ 15.0
▲ 7.3
▲ 5.8
1.8
▲ 3.9

1.1
5.2
8.9
3.6
▲ 0.5
6.3
4.3
3.9
2.0
3.5
5.5
6.1
4.0
3.6
7.3
16.4
12.2
2.5
6.8
10.8
4.0

▲ 1.8
▲ 2.8
3.1
▲ 2.4
▲ 5.5
▲ 1.0
▲ 6.7
▲ 2.1
0.9
▲ 6.2
▲ 4.1
2.8
0.5
▲ 4.7
▲ 4.9
1.0
▲ 7.9
▲ 4.8
▲ 2.8
3.7
▲ 2.3

（単位）％
（出所）国家統計局（３）小売売上高
１〜５月期の小売売上高（社会消費品小売総額）は前年同期比 13.5％減の 13 兆 8,730億元となった（図表５）。地域別にみると、都市部は 13.5％減の 12 兆 294 億元、農村部は 13.0％減の１兆 8,437 億元だった。消費類型別にみると、飲食が 36.5％減の１兆1,346 億元、商品が 10.6％減の 12 兆 7,384 億元となり、飲食の落ち込みが相対的に大きかった。商品の中では、耐久消費財の「自動車」が 17.0％減と、２割を超える落ち込みとなった。他方、住民生活と関連の深い品目では、「食品」「飲料」「医薬品」がそれ
ぞれ 13.4％増、8.5％増、4.9％増の伸びを示した。
商品ネット小売額は 11.5％増の３兆 3,739 億元と比較的堅調だった。小売売上高に占める割合は 24.3％と、ほぼ４分の１を占め、１～４月期より 0.2 ポイント拡大した。

26

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表５）中国の小売売上高（社会消費品小売総額）の推移
項目
社会消費品小売総額
商品ネット小売額
都市部
地域別
農村部
飲食
商品
自動車
石油製品
食品
アパレル品
家電
日用品
消費類型別
医薬品
通信機器
酒・タバコ
文化用品
化粧品
飲料
装飾品
建材
家具

2019年
金額
伸び率
411,649
8.0
85,23919.5
351,3177.9
60,3329.0
46,721
9.4
364,928
7.9
39,389 ▲ 0.8
20,042
1.2
14,525
10.2
13,517
2.9
9,139
5.6
6,111
13.9
5,907
9.0
4,839
8.5
3,913
7.4
3,228
3.3
2,992
12.6
2,099
10.4
2,606
0.4
2,061
2.8
1,970
5.1

2020年1〜2月
金額 伸び率52,130 ▲ 20.5
11,2333.0
44,881 ▲ 20.7
7,249 ▲ 19.0
4,194 ▲ 43.1
47,936 ▲ 17.6
3,654 ▲ 37.0
2,239 ▲ 26.2
2,591
9.7
1,534 ▲ 30.9805 ▲ 30.0
837 ▲ 6.6781
0.2
665 ▲ 8.8600 ▲ 15.7
393 ▲ 8.9387 ▲ 14.1308
3.1
277 ▲ 41.1
152 ▲ 30.5
142 ▲ 33.5

2020年1〜3月
2020年1〜4月
2020年1〜5月
金額 伸び率
金額
伸び率
金額
伸び率
78,580 ▲ 19.0 106,758 ▲ 16.2 138,730 ▲ 13.5
18,536
5.9 25,751
8.6 33,739
11.5
67,855 ▲ 19.1 92,413 ▲ 16.3 120,294 ▲ 13.5
10,725 ▲ 17.7 14,345 ▲ 15.4 18,437 ▲ 13.0
6,026 ▲ 44.3
8,333 ▲ 41.2 11,346 ▲ 36.5
72,553 ▲ 15.8 98,425 ▲ 13.1 127,384 ▲ 10.6
6,326 ▲ 30.3
9,400 ▲ 22.6 12,785 ▲ 17.0
3,627 ▲ 23.5
4,998 ▲ 21.1
6,443 ▲ 19.6
3,858
12.6
4,996
13.8
6,206
13.4
2,252 ▲ 32.2
3,057 ▲ 29.0
4,067 ▲ 23.5
1,389 ▲ 29.9
2,002 ▲ 24.5
2,746 ▲ 18.4
1,319 ▲ 4.2
1,787 ▲ 1.2
2,311
2.5
1,208
2.9
1,644
4.3
2,077
4.9
1,062 ▲ 3.6
1,451
0.1
1,831
2.3
846 ▲ 14.0
1,109 ▲ 9.8
1,392 ▲ 6.3
659 ▲ 3.4923 ▲ 0.8
1,162 ▲ 0.3
636 ▲ 13.2
876 ▲ 9.4
1,149 ▲ 4.9
468
4.1
635
6.3
819
8.5
429 ▲ 37.7
583 ▲ 32.5
785 ▲ 26.8
278 ▲ 23.9
405 ▲ 18.9
552 ▲ 14.3
248 ▲ 29.3
359 ▲ 23.1
495 ▲ 17.5（単位）億元、％（出所）国家統計局（４）固定資産投資
１〜５月期の固定資産投資（農家を含まず）は前年同期比 6.3％減の 19 兆 9,194 億
元で、減少幅は１～４月期より 4.0 ポイント縮小した（図表６）。産業別では、第１次産業が 0.0％減、第２次産業が 11.8％減（うち、製造業が 14.8％減）、第３次産業が 3.9％
減（うち、インフラが 6.3％減）となり、工業生産と同様に第２次産業の落ち込みが相対的に大きかった。
企業形態別では、内資企業が 6.5％減と減少幅は１桁となった。外資企業は 0.2％減にとどまり、回復傾向が鮮明になりつつある。

27

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表６）中国の固定資産投資（農家を除く）の推移
2020年 2020年 2020年 2020年
1〜2月 1〜3月 1〜4月 1〜5月
5.4 ▲ 24.5 ▲ 16.1 ▲ 10.3
▲ 6.3
6.8 ▲ 23.1 ▲ 12.8
▲ 6.9
▲ 1.9
4.7 ▲ 26.4 ▲ 18.8 ▲ 13.3
▲ 9.6
0.6 ▲ 25.6 ▲ 13.8
▲ 5.4
0.0
3.2 ▲ 28.2 ▲ 21.9 ▲ 16.0 ▲ 11.8
6.5 ▲ 23.0 ▲ 13.5
▲ 7.8
▲ 3.9

項目名

2019年

固定資産投資

産業別

国有投資
民間投資
第1次産業
第2次産業
第3次産業
インフラ
（電気、ガス、水道を含まず）
農林水産業
採鉱業
製造業

業界別

企業形態別

農業・副食品加工
食品
繊維
化学
医薬
非鉄金属製錬・圧延
金属
一般設備
特殊設備
自動車
鉄道、船舶、航空宇宙
電気機械
コンピューター、通信、電子設備
電気、ガス、水道
交通・運輸・倉庫・郵政
鉄道
道路
水利・環境・公共施設管理
水利
公共施設
教育
衛生・社会業務
文化・スポーツ・娯楽
内資企業
香港・マカオ・台湾企業
外資企業

3.8

▲ 30.3▲ 19.7 ▲ 11.8

▲ 6.3

0.7
24.1
3.1
▲ 8.7
▲ 3.7
▲ 8.9
4.2
8.4
1.2
▲ 3.9
2.2
9.7
▲ 1.5
▲ 2.5
▲ 7.5
16.8
4.5
3.4
▲ 0.1
9.0
2.9
1.4
0.3
17.7
5.3
13.9
5.5
7.5
▲ 0.7

▲ 24.7▲ 3.8▲ 31.5▲ 38.9▲ 35.1▲ 44.0▲ 33.0▲ 22.1▲ 17.3▲ 38.1▲ 40.1▲ 36.2▲ 41.0▲ 39.7▲ 33.7▲ 8.3▲ 6.4▲ 30.1▲ 31.7▲ 28.9▲ 30.1▲ 28.5▲ 32.1▲ 21.8▲ 12.8▲ 23.1▲ 24.8▲ 23.4▲ 16.0▲ 12.1▲ 3.2▲ 25.2▲ 32.8▲ 29.1▲ 37.1▲ 30.8▲ 11.9▲ 11.6▲ 31.3▲ 32.1▲ 27.1▲ 27.2▲ 31.6▲ 27.8▲ 10.22.0▲ 20.7▲ 28.6▲ 17.5▲ 18.5▲ 13.6▲ 20.5▲ 4.0▲ 1.3▲ 19.7▲ 16.3▲ 13.0
▲ 9.0

1.8
▲ 8.7
▲ 14.8▲ 22.9▲ 17.9▲ 26.2▲ 17.86.9▲ 5.6▲ 19.4▲ 20.2▲ 15.2▲ 23.2▲ 21.5▲ 20.1
6.9
13.8
▲ 6.1
▲ 8.8
▲ 2.9
▲ 6.5
▲ 2.0
▲ 8.3
10.4
8.9
▲ 8.2
▲ 6.5
▲ 4.4
▲ 0.2

▲ 3.9
▲ 9.2
▲ 18.8▲ 27.9▲ 21.5▲ 32.5▲ 22.4▲ 2.7▲ 9.7▲ 23.8▲ 25.1▲ 19.6▲ 22.9▲ 26.2▲ 23.0
1.1
7.6▲ 12.1▲ 16.1▲ 9.4▲ 11.2▲ 6.0▲ 13.62.9
4.0▲ 14.8▲ 10.6▲ 6.6▲ 1.3（出所）国家統計局（５）貿易
海関総署の６月７日の公表によると、１～５月期の貿易総額は前年同期比 8.0％減の
１兆 6,486 億ドルとなった。輸出入別にみると、輸出は 7.7％減の 8,850 億ドル、輸入が 8.2％減の 7,636 億ドルだった（図表７）。国・地域別にみると、EU が 7.3％減、米国が 12.7％減と、２桁の大幅な減少となり、日本も 3.4％減となった。他方、ASEAN
は輸入が増加したことなどから、0.9％増となり、中国にとって第１位の貿易相手先となっている。

28

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表７）中国の国・地域別貿易動向（2020 年１〜５月）

国・地域
ASEAN
EU
米国
日本
韓国
香港
台湾
オーストラリア
ブラジル
ロシア
総額

輸出入
242,417229,506
183,619
120,970
108,02195,09491,562
65,117
41,15940,893
1,648,617

金額
伸び率
輸出
輸入
輸出入 輸出輸入
133,771 108,645
0.9 ▲ 0.4
2.6
138,296 91,210 ▲ 7.3 ▲ 4.1 ▲ 11.8
137,603 46,016 ▲ 12.7 ▲ 14.3 ▲ 7.6
56,552 64,418 ▲ 3.4 ▲ 1.6 ▲ 5.0
42,946 65,075 ▲ 7.6 ▲ 5.6 ▲ 8.9
92,642
2,452 ▲ 13.1 ▲ 12.4 ▲ 34.4
22,533 69,029
5.6
7.0
5.1
18,576 46,542 ▲ 1.5
1.6 ▲ 2.6
11,795 29,364 ▲ 7.6 ▲ 9.0 ▲ 7.0
16,947 23,945 ▲ 4.3 ▲ 7.3 ▲ 2.1
884,988 763,629 ▲ 8.0 ▲ 7.7 ▲ 8.2（単位）100 万ドル、％（出所）海関総署
品目別にみると、輸出は金額ベースで最大の品目である「自動データ処理機器（パソコン等）」がテレワークの普及に伴うノートパソコンの需要拡大もあり、1.5％減と小幅な減少にとどまった。他方、「携帯電話」は 8.6％減と落ち込みが目立った。
「靴」
「アパ
レル類」
「家具」等の労働集約型製品も、それぞれ 30.6％減、22.8％減、16.8％減と大幅に減少した。他方、「医療機器」、「繊維製品」が 28.5％増、21.3％増と大きく増加した（図表８）。

29

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表８）中国の重点品目別輸出動向

品目名

単位

自動データ処理機器
繊維製品
集積回路
携帯電話
アパレル類
プラスチック製品
家電製品
自動車部品
鋼材
家具
音像映像機器
一般機械機器
精製油
靴
照明器具
玩具
バッグ類
セラミック製品
液晶パネル
水産物
医療機器
船舶
自動車
アルミニウム
肥料
穀物
漢方薬
レアアース

n.a.
n.a.
億個
万台
n.a.
n.a.
万台
n.a.
万トン
n.a.
n.a.
n.a.
万トン
万足
n.a.
n.a.
万トン
万トン
万個
万トン
n.a.
艘
万台
トン
万トン
万トン
トン
トン

2020年1〜5月
数量
金額
n.a. 72,592
n.a. 57,952
937 41,456
30,499 39,369
n.a. 38,213
n.a. 26,717
107,231 21,002
n.a. 20,169
2,500 19,380
n.a. 17,498
n.a. 16,971
n.a. 15,627
2,990 14,583
258,905 11,724
n.a. 10,566
n.a. 8,097
78
7,285
592
7,097
47,092
6,983
141
6,759
n.a. 6,257
1,924
6,056
38
5,525
2,011,857
5,384
965
2,093
161
931
57,764480
18,223
156

伸び率
数量
金額
n.a. ▲ 1.5
n.a.
21.3
18.0
10.9
▲ 17.0▲ 8.6
n.a. ▲ 22.8
n.a. ▲ 1.2
▲ 9.1
▲ 4.5
n.a. ▲ 17.0
▲ 14.0 ▲ 17.2
n.a. ▲ 16.8
n.a. ▲ 14.0
n.a. ▲ 0.1
10.4
▲ 5.0
▲ 33.8 ▲ 30.6
n.a. ▲ 11.1
n.a. ▲ 14.5
▲ 36.7 ▲ 29.9
▲ 27.7 ▲ 20.9
▲ 25.7 ▲ 21.2
▲ 17.2 ▲ 17.9
n.a.
28.5
▲ 25.9 ▲ 25.8
▲ 16.9▲ 8.6▲ 18.6 ▲ 17.8
▲ 8.7 ▲ 29.0
▲ 6.6
▲ 1.2
12.5
4.5
▲ 5.4 ▲ 16.0

（単位）100 万ドル、％（出所）海関総署
輸入では、最大の輸入品目である「集積回路」が 10.8％増と２桁の伸びを示した。この背景には、中国通信機器最大手の華為技術（ファーウェイ）が米政府による制裁強化に備え、在庫を積み増していることもある。また、資源・エネルギー関連品目が数量ベースで増加し、「石炭」「原油」「鉄鉱石」がそれぞれ 16.8％増、5.2％増、5.1％増となった。国民生活に関わる食品や消費財では、「肉類」が 107.0％増と倍増したほか、「美容化粧品・トイレタリー用品」「果物・ナッツ」「植物油」が、それぞれ 13.4％増、9.8％
増、8.4％増と比較的堅調に伸びた。他方、世界的な人的移動の制限措置を背景に、「航空機」は 84.2％減と顕著に落ち込んだ。「自動車」「工作機械」もそれぞれ 33.4％減、30

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

28.8％減と大幅に減少した（図表９）。
（図表９）中国の重点品目別輸入動向

品目名

単位

集積回路
原油
鉄鉱石
自動データ処理機器
一次成形プラスチック
穀物
天然ガス
医薬品
銅鉱石
大豆
銅材
自動車
肉類
自動車部品
石炭
半導体デバイス
美容化粧品・トイレタリー用品
液晶パネル
パルプ
繊維製品
果物・ナッツ
精製油
原木・製材
鋼材
医療機器
天然・合成ゴム
工作機械
植物油
航空機
肥料

億個
万トン
万トン
n.a.
万トン
万トン
万トン
トン
万トン
万トン
トン
万台
万トン
n.a.
万トン
億個
トン
万個
万トン
n.a.
万トン
万トン
万㎥
万トン
n.a.
万トン
台
万トン
機
万トン

2020年1〜5月
数量
金額
2,012 125,716
21,55879,291
44,53140,068n.a. 20,043
1,471
19,023
4,583
16,694
4,012
15,161
79,532
14,724926
13,804
3,388
13,4052,184,516
13,29028
13,283385
12,942n.a. 11,282
14,871
10,692
1,956
8,450
177,753
6,961
64,516
6,944
1,215
6,287
n.a.
5,977
317
5,848
1,340
5,831
3,295
5,735
546
5,506
n.a.
4,599
260
3,831
28,749
2,538
302
2,287
27
1,282
416
1,253

（単位）100 万ドル、％（出所）海関総署

31

伸び率
数量
金額
27.3
10.8
5.2 ▲ 19.6
5.1
8.6
n.a.
1.7
▲ 1.3 ▲ 14.2
8.7
2.5
1.9 ▲ 15.6
▲ 3.3
3.9
2.2 ▲ 2.7
6.8
1.6
12.4
2.0
▲ 36.9 ▲ 33.4
73.3
107.0
n.a. ▲ 14.7
16.8
8.0
▲ 1.5 ▲ 7.9
3.0
13.4▲ 16.6 ▲ 23.2
20.0 ▲ 12.7
n.a. ▲ 9.4
▲ 8.3
9.8
▲ 9.3 ▲ 28.2
▲ 17.5 ▲ 27.1
12.0 ▲ 6.4
n.a. ▲ 0.6▲ 1.4 ▲ 4.2▲ 24.8 ▲ 28.8
▲ 5.4
8.4
▲ 75.9 ▲ 84.2
▲ 28.2 ▲ 31.8

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

２．新型コロナに対応した中国の政策動向
新型コロナのまん延を理由に延期していた全人代が５月 22 日に開幕した。初日には李克強総理が政府活動報告を行ったが、今年は新型コロナ対策のための時間短縮の影響を受けて、例年２万字を超える同報告の文字数は約１万字とほぼ半分の分量にとどまった6。とはいえ、2020 年の主要経済・社会目標や重点政策等が採択されたことで、新型コロナの影響で悪化した中国経済の立て直しを図る体制が整備されることになった。
ここでは、政府活動報告の内容を基に、中国政府が新型コロナの影響をどのように認識し、今後いかなる政策を打ち出そうとしているのかを検証する。2020 年の政府活動
報告は全８部で構成される（図表 10）。まず、第１項で 2019 年および今年の活動について回顧し、次に、第２項で今年の発展の主要目標と次の段階の活動の全般的計画について提起している。その上で、第３項以降では政府活動の具体的な任務が記載されている。
（図表 10）2020 年の政府活動報告の構成

項目
1
2
3
4
5
6
7
8

2019年および今年の活動の回顧
今年の発展の主要目標と次の段階の活動の全般的計画
マクロ政策の実施に力を入れ、 企業の安定化と雇用の保障に努める
改革によって市場主体の活力を引き出し、発展の新たな原動力を増強する
内需拡大戦略を実施し、経済発展パターンの転換加速を推進する
貧困脱却堅塁攻略の目標達成を確保し、 農業の豊作と農民の収入増を促す
より高いレベルの対外開放を推進し、貿易・外資の基盤を安定させる
民生の保障と改善を中心に据え、社会諸事業の改革・発展を推進する（出所）全人代「政府活動報告」（2020 年５月 22 日）（１）2019 年および今年の活動の回顧
新型コロナへの対応について、「党中央は感染症対策を最重要課題として捉え、習近平総書記が自ら指揮をとって、自ら配置し、人民の生命の安全と健康を第一に掲げることを堅持してきた」と強調。厳格な管理・コントロール措置の実施を決断し、国を挙げて支援を行ったことで、「比較的短時間のうちに新型コロナウイルス感染症を効果的に抑制した」と指摘している。
他方、そうした成果を肯定する一方で、「我々は直面している困難と問題をはっきりと認識している」とも述べ、具体的には以下の４点を挙げている。
6

政府活動報告の全文は中華人民共和国中央人民政府のウェブサイト
（http://www.gov.cn/zhuanti/2020lhzfgzbg/index.htm）で閲覧可能。

32

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号① 新型コロナの打撃を受け、世界経済の衰退が深刻化し、産業チェーンとサプライチ
ェーンにダメージが生じ、国際貿易・投資が萎縮し、コモディティ取引市場が乱高下している。
② 国内の消費・投資・輸出が減少し、雇用情勢の厳しさが顕著になり、企業、特に中小企業・零細企業の経営難が顕在化し、金融などの分野でリスクが増し続け、末端の財政収支の矛盾が深刻化している。
③ 政府活動に不十分な点があり、形式主義・官僚主義がなおも目立ち、一握りの幹部に職責の不履行、履行能力欠如の問題がみられる。一部の分野で腐敗問題が多発している。
④ 感染症対策の中で、公衆衛生緊急対応管理などの面で多くの脆弱部分が表面化しており、大衆の一部の意見と提案を重視すべきである。
（２）今年の発展の主要目標と次の段階の活動の全般的計画
政府活動報告は、「当面の情勢を総合的に検討・判断し、感染症発生前に考慮した所
期目標を適度に調整した」とした上で、具体的な主要目標を打ち出している（図表 11）。
（図表 11）政府活動報告における 2020 年の主要目標① 都市部新規就業者数は 900 万人以上とし、都市部調査失業率は６％前後とし、都市部登録失業率は 5.5％前後とする。
② 消費者物価の上昇率は 3.5％前後とする。
③ 輸出入の安定促進・質的向上を図り、国際収支を基本的に均衡させる。
④ 住民所得の伸び率を経済成長率とほぼ同じにする。
⑤ 現行の基準で農村貧困人口に当たる人々をすべて貧困から脱却させ、貧困県に当たる県からもれなく貧困という呼び名を取り去る。
⑥ 重大な金融リスクを効果的に防止・抑制する。
⑦ GDP１単位当たりのエネルギー消費量と主要汚染物質の排出量を引き続き削減
し、第 13 次五ヵ年計画期の目標・任務の完遂に努める。
（出所）全人代「政府活動報告」（2020 年５月 22 日）
注目されるのは、これまで掲げられてきた経済成長率の目標が示されなかったことである。この点について、政府活動報告は「新型コロナと経済・貿易の情勢においては不確定性が非常に高く、我が国の発展がいくつかの予測困難な影響要因に直面しているため」と説明している。
他方、この方針は「各方面が力を集中して『六つの安定』（雇用、金融、貿易、外資、投資、期待の安定）と『六つの保障』（雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端の組織運営）に取り組むよう導33

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

くことにプラスとなる」とも強調。その上で「今年は雇用の安定・民生の保障に優先的に取り組み、貧困脱却堅塁攻略戦に断固勝利し、小康社会（いくらかゆとりのある社会）の全面的完成の目標・任務の達成に努める」としている。
2020 年の政府活動報告の最大のポイントは、中国が国内では新型コロナ、国外では
米中摩擦という、いわば「内憂外患」の状況にある中で、社会の安定を維持するためにも「雇用優先政策を全面的に強化する」という方針を打ち出したことにある。この方針の下、「財政や金融、投資などに関する政策は雇用安定化への支援に集中的に注力する」
としており、「現在の雇用を安定させ、新たな雇用を積極的に創出し、失業者の再就業を促すよう努力する」という意向も示している。
この一環として、積極的な財政政策をより積極的かつ効果的なものにするとしており、緊急時の特別措置として、今年の財政赤字の対 GDP 比は 3.6％以上とし、財政赤字の規模は前年度比１兆元増とするほか、感染症対策特別国債を１兆元発行し、合計２兆元をすべて地方への移転支出として計上し、資金を市・県の末端部門に直接支出して企業と大衆に直接的利益をもたらすようにする、としている。
また、穏健な金融政策をより柔軟かつ適度なものにするとしており、預金準備率と金利の引き下げ、再貸付などの手段を総合的に活用し、広義マネーサプライ（Ｍ２）・社
会融資規模（企業や個人の資金調達総額）の伸び率が前年度の水準を明らかに上回るよ
う促すほか、実体経済への直接的支援に向けた金融政策手段を刷新し、企業が円滑に融資を受けられるようにして、金利の持続的な引き下げを促すという方針も掲げている。
（３）政府活動における任務
今年の政府活動報告では、昨年 10 項目あった任務を６項目に整理して提起されている（図表 12）。

34

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号（図表 12）政府活動報告における任務
2018年①

供給側構造改革の踏み
込んだ推進

2019年
マクロコントロールの革新・充① 実の継続による合理的な範囲
内の経済運営の保持

イノベーション型国家建設
市場主体の活力によるビジネ②の加速
ス環境の改善イノベーションによる発展の牽
ベースとなりカギとなる分③③ 引の堅持による新たな原動力
野の改革の深化の育成②④

強大な国内市場の形成促進に
三大堅塁攻略戦を断固戦④ よる内需の潜在力の持続的な
い抜く
引き出し

⑤

農村振興戦略の実施に
注力

⑥
⑦
⑧
⑨

小康社会の全面的完成の任務⑤ 達成を目指し、貧困脱却堅塁
攻略と農村振興を着実に推進
地域間の調和発展戦略
地域間の調和発展の促進およ⑥の着実な推進び新型都市化の質の向上
消費の積極的な拡大と有汚染対策と生態系整備の強化⑦
効投資の促進によるグリーン発展の推進
全面的開放の新たな形態
重点分野の改革の深化による⑧
形成の推進
市場メカニズムの整備
全方位の対外開放の推進によ
民生の保障と改善のレベ⑨ る国際的な経済協力・競争におルの向上
ける新たな優位性の育成
⑩

2020年
①

マクロ政策の実施による企業の安定化と雇用の保障②

改革によって市場主体の活力を引き出し、発展の新たな原動力を増強③

内需拡大戦略の実施による経済発展パターンの転換加速の推進

貧困脱却堅塁攻略の目標達成の確④ 保および農業の方策と農民の収入増の促進⑤

より高いレベルの対外開放の推進による貿易・外資の基盤の安定⑥

民生の保障と改善を中心に据えた社
会諸事業の改革・発展の推進

社会諸事業の発展の加速による民生のさらなる保障と改善（出所）全人代「政府活動報告」各年版を基に作成
紙幅の関係もあり、ここでは、新型コロナの世界的な感染拡大を受け、外需に期待ができない中、景気対策として注目される「内需拡大戦略」に焦点を当てて考察する。
同戦略では、新型コロナの影響で景気が落ち込む中、短期間で効果が得られやすい「有効投資の拡大」に力を入れようとしているが、その中で期待されているのが「両新一重」
だ。これは今般の全人代で提起された新語で、「新型インフラ」「新型都市化」交通・水利などの「重要プロジェクト」を指す。「両新一重」の中でも、重要項目として脚光を浴びているのが新型インフラである。
中国は 2008 年のリーマンショック時に４兆元（約60 兆円）の大型景気対策を打ち出し、いち早くＶ字型の回復を果たしたものの、資金の８割超は鉄道・道路・空港・電力等のいわゆる「伝統的」なインフラ投資に投入された。その過程で発生した過剰債務は深刻な後遺症として、現在に至るまで尾を引く構造問題となっている。
中国は４兆元対策の反省もあり、伝統的なインフラでなく、新型インフラに焦点を当てた景気対策を推進しようとしている。政府活動報告は「新型インフラの整備を強化し、次世代情報ネットワークを発展させ、５Ｇの応用を広げ、データセンターを建設し、充電スタンドを整備し、新エネルギー自動車を普及させ、新たな消費需要を喚起して産業の高度化を後押しする」としている。
もともと、新型インフラ建設は、2018 年 12 月に開催された「中央経済工作会議」で35

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

提起された。同会議では、強大な国内市場の形成を促進すべく、投資分野では「５Ｇの実用化を加速し、ＡＩ、産業インターネット、ＩｏＴ等の新型インフラ建設を加速する」という方針が打ち出された。
なお、「新型インフラ」の定義について、国家発展改革委員会・イノベーション・ハ
イテク発展局の伍浩局長は４月 20 日に開催された定例記者会見において、「新型インフラ」には主に三つの内容が含まれると説明した（図表 13）7。なお、伍局長は「技術革命と産業変革に伴って、新型インフラの内包、外延も変化していくことから、我々は継続して追跡・研究していく」と述べている。
（図表 13）新型インフラの定義
分類①情報インフラ内容
・ 主に次世代情報技術の進化を基に生まれるインフラ。
・ ５Ｇやモノのインターネット（ＩｏＴ）、産業インターネット（ＩＩｏＴ）、衛星インターネットに代表される通信網インフラ、人工知能（ＡＩ）、クラウドコ ンピュー ティング、ブ ロッ
クチェーンなど に代表される新しい技術インフラ、デー タセンター、スマートコン
ピューティングセンターに代表されるコンピューティング・インフラなど。

・ 主にインターネット、ビッグデータ、ＡＩなどの技術を利活用し、従来型インフ ラのモデルチェンジとグレードアップをサポートすることで形成される統合インフラ。
・ 高度道路交通システム（ＩＴＳ）インフラ、スマートエネルギーインフラなど。
・ 主に科学研究、技術開発、製品開発をサポートする公益性のあるインフラ。
③イノベーションインフラ
・ 重大な科学技術インフラ、科学教育インフラ、産業技術革新インフラなど。

②統合インフラ（出所）国家発展改革委員会主催定例記者会見（2020 年４月 20 日）における伍浩・イ
ノベーション・ハイテク発展司長の発言を基に作成
中国銀行研究院が３月 23 日付けで公表したレポートによれば、2020 年の新型インフラの投資規模は１兆 2,000 億元と予測されているが、これは 2019 年のインフラ投資
総額の約７％にとどまるという8。そういう意味では、伝統的なインフラに比較して、新型インフラの景気浮揚効果は限定的といえる側面もあるが、中長期的な経済効果を見逃すわけにはいかないだろう。
５Ｇの普及により、中国のＩＴ業界には多様なビジネスチャンスが生まれ、生産性の改善ももたらすことが期待されている。また、ＥＶ向けの充電スタンドの整備は、自動運転技術の進展とも相まって中国の自動車産業を世界トップクラスに押し上げる可能性もある。
新型コロナ下で登場した様々なオンラインサービスとも関連する新型インフラは、中国経済のデジタル化をより一層深化させ、中国社会を変革していくことも予想される。
7

国家発展改革委員会ウェブサイト
（https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/xwfb/202004/t20200420_1226031.html）
8 同レポートは中国銀行のウェブサイト
（https://pic.bankofchina.com/bocappd/rareport/202003/P020200323671949552795.pdf）で閲覧可能。

36

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

むすびに代えて〜米中摩擦も踏まえたポスト・コロナにおける中国の展望
中国にとって 2020 年は、第 13 次５ヵ年計画（2016〜20 年）の最終年であるとともに、GDP と１人当たりの国民所得の 2010 年比倍増という中国共産党の目標達成に向けて、政治的にも重要な年となっている。そういう意味でも、中国は新型コロナで被った経済のダメージを一刻も早く修復することが求められている。
中国における感染拡大は収束しつつあるとはいえ、他国・地域では収束しておらず、加えて感染第２波のリスクもあることから、世界経済の回復にはかなりの時間がかかると予想されている。この間、中国経済は相当な影響を受けることが見込まれる。中国は2008 年のリーマンショック時に、大規模な財政支出を伴う景気対策を通じて世界経済を牽引したが、過剰債務問題や税収減少を背景とした財政悪化のリスクもあり、今般はそうした役割を期待することは難しい。
世界銀行が６月８日に改定した「世界経済見通し」によれば、中国の 2020 年の実質GDP 成長率は 1.0％と１月時点の予測から 4.9 ポイント下方修正された。2021 年の成長率は 6.9％に回復すると予測しているが、これは一部には世界的な需要の回復が見込
まれることを反映したものであり、予断を許さない。
国際通貨基金（IMF）も６月 24 日に改定した「世界経済見通し」において、中国の2020 年の実質 GDP 成長率は 1.0％と、1 月（6.0％）および４月（1.2％）時点の予測から、それぞれ 5.0 ポイント、0.2 ポイント引き下げた。2021 年は 8.2％とＶ字回復が予測されているものの、「本年前半に見られたような厳格なロックダウンが再び発動されることがなく、感染拡大防止が必要となる際には検査の強化や接触者の追跡、隔離といった代替的な方法がとられる」ことを重要な前提としており、先行きは不透明である。
他方、政治・外交面では、新型コロナの発生前から、先進国を中心に多国間協調から
自国第一主義へのシフトが顕在化していたが、新型コロナの感染拡大を契機に、そうした動きがさらに激化しており、その結果、国際関係、とりわけ米中間の緊張度が顕著に高まっている。
中国と米国は１月 15 日、「第１段階の合意」とされる経済・貿易協定に署名。両国政
府は 2018 年７月以降、互いに引き上げてきた関税の一部を引き下げ、米中摩擦はひと
まず「一時休戦」に入った。しかし、「一時休戦」状態にあった米中摩擦を再燃させたのが新型コロナであり、米中の対立はこれまで以上に深まっている。
とりわけ中国批判を強めているのがトランプ大統領だ。米ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによれば、６月 30 日午後４現在、米国の新型コロナ感染者数は約 259 万人と世界全体（約 1,030 万人）の 25.1％を占め、死者は 12 万６千人超という深刻な事態をもたらしている。11 月に大統領選という重要な政治日程を控えるトランプ大統領は、感染拡大の責任回避や「中国たたき」による得票アップの思惑もあり、中国批判に傾斜していると指摘されており、ポスト・コロナを展望する上で大きな不確定要素となって

37

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

いる。
中国に対して、トランプ大統領は、武漢のウイルス研究所の査察、損害賠償の請求、対中関税の引き上げなどに言及。５月 15 日には米商務省が華為技術（ファーウェイ）
への事実上の禁輸強化措置を発表するなど、さらに圧力をかける姿勢も示している。
米国の中国批判に対し、米国問題の専門家である中国人民大学国際関係学院副院長の金燦栄教授は、米国が新型コロナ感染拡大の責任を中国に転嫁しようとしていると指摘
9。今後の米中関係について、「米中関係は新型コロナ感染以前から下降軌道に向かっていた。今回の感染は下降の軌跡を加速させるはずであり、今後一定期間、米中関係は一層楽観できない。感染終息後、米中間の矛盾は高まり、対決が強まるだろう。中国は反撃の準備をしっかりしなければならないと考えている」と語っている。
中国は６月から通信や交通など公共インフラ運営企業が、サーバーなどの IT（情報技術）機器を調達する際に安全保障の審査を義務付けると報じられた10。外資系企業が締め出される恐れがあり、米 HP や米デル・テクノロジーズなど中国で営業する IT 大手が影響を受けかねないことから、米国の反発を招く可能性が高いと指摘されている。
全人代の政府活動報告では、対米関係について「米中第１段階貿易合意を共同で徹底させる」との文言が盛り込まれた。しかし、米中が今後も報復措置の連鎖を繰り広げるような事態になれば、ただでさえ、新型コロナの影響で深刻な打撃を受けている世界経
済がさらに悪化するリスクも孕んでいる。IMF も６月 24 日に改定した「世界経済見通し」において、「パンデミック関連の下振れリスクの他にも、米中間の緊張が多くの面で高まっていることや、産油国の連合体である石油輸出国機構（OPEC）プラス内の関係に摩擦が生じていること、そして社会不安が広がっていることが、世界経済にさらなる課題をもたらしている」と強調している。
米中摩擦の本質は大国間の覇権争いであるだけに、第２段階以降の米中協議においても、対立は避けられず、長期化する可能性が高いと見る向きが多かったが、新型コロナ
は、米中摩擦を予想以上にエスカレートさせる恐れがあるだけに今後の動向を慎重に注視する必要がある。
（2020 年７月１日記）

9「観察者網」（2020 年４月 13 日）（https://www.guancha.cn/JinCanRong/2020_04_13_546594_3.shtml）
10 「日本経済新聞」（2020 年５月 14 日）

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号―コラム

中国「民法典」の誕生の歴史的経緯

弁護士法人キャスト―

弁護士･税理士・香港ソリシター

村尾龍雄

第一、 はじめにコロナ禍で 2 ヶ月半遅延して 2020 年 5 月 22 日乃至同月 28 日に開催された全国人民代
表大会（以下「全人代」）において最終日に採択、公布された重要な法律として 1260 条からなる「民法典」がある。2021 年 1 月 1 日施行のこの法律は、財産法として、「民法通則」（1987 年 1 月 1 日施行）、
「担保法」
（1995 年 10 月 1 日施行）、「契約法」（1999 年 10 月 1
日施行）、
「物権法」
（2007 年 10 月 1 日施行）、「権利侵害責任法」（2010 年 7 月 1 日施行）、
「民法総則」（2017 年 10 月 1 日施行）を、そして親族・相続法として、「婚姻法」（1981 年1 月 1 日施行）、「相続法」（1985 年 10 月 1 日施行）、「養子縁組法」（1992 年 4 月 1 日施行）を単純に集約するだけでなく、1 つの情報源によれば、既存の 246 条の条文を実質改正し、新たな規定を 148 条設け11、第四編「人格権」を独立の編とするなど、新規性のある側面を有する（集約対象である法律群は「民法典」施行日である 2021 年 1 月 1 日に廃止）。当該
情報源が正確であるとの仮説に立脚すれば、（246 条＋148 条）／1260 条≒31％が新規性のある条文群ということになる。そこで、これらの条文群について解説するならば、本稿の 1
つの意義となる。
しかし、「民法典」について、今後、様々な情報源から様々な解説記事が氾濫すると予想される。そうだとすれば、そのような解説を試みても、読者に独自の情報を提供できない。
これに対して、「民法典」制定に過去に中国は四度も制定に挑戦しており、今回が「五度目の正直」であることは余り知られていない。そこで、本稿では「民法典」の内容の紹介からは距離を置き、もっぱら葬り去られた過去の「民法典」草案群にスポットをあて、なぜそれらが公布されなかったのかを歴史的背景に触れつつ明らかにし、これにより今回の「民法典」
制定までの歴史的経緯を紹介する。
【12】

11

出展：https://www.sohu.com/a/401044984_802752。ただし、改正正条文数について異なる情報もあり、統一的な正確な情報確定には時間を要する。
12 本稿の主要な情報源であり、比較的容易に入手可能な次を推薦図書として示す。
(1)「浮沈と栄枯」（江平口述 陳夏紅整理、2010 年 9 月第 1 版）p.276-p.309(2)「中国民法学の歴史の回顧及び展望」（作者：中国社会科学院学部委員 梁慧星。2007 年 5 月 15 日。
院の学術報告庁において中国社会科学院成立 30 周年を祝った学術講演稿。同年 7 月 27 日改定）
http://www.iolaw.org.cn/showArticle.aspx?id=2131(3)「中国民法典起草 50 年の回顧と展望」（張玉敏主編、法律出版社 2010 年 9 月第 1 版）

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

第二、 第 1 回「民法典」草案（1954 年－1957 年）
第 1 回「民法典」草案（1954 年－1957 年）の起草努力は、中華人民共和国（以下「中国」）建国（1949 年 10 月 1 日）後ほどなくして勃発した朝鮮戦争（1950 年 10 月 19 日【13】－1953 年 7 月 27 日）が休戦となり、各種法令制定を含む国家制度整備に向けた余裕が生まれた状況下で行われた。同時に、国共内戦において、中国共産党の優位が鮮明になった
1949 年 2 月に（新たな王朝の最初の 2 つの必須の仕事として、前王朝の歴史を修正し、かつ、新王朝の独自ルールを制定する歴史に倣って）「国民党六法全書」の廃止を明文で命令したことから、これに代わる中国共産党指導下の中国独自の法整備が必要であったという背景的事情もある。その目的のために、この時点では蜜月関係にあった中ソ関係を背景として、建国後の法学教育にはソ連民法の教材が直接採用され、ソ連の専門家を招聘して大学での授業が行われていたことから、必然的にソ連民法の影響を色濃く受けたものとなった【14】。
具体的には、1954 年憲法【15】を採択、公布した 1954 年 9 月 15 日から同月 28 日まで、
第 1 期全人代第 1 回会議が北京において招集開催されたが、その後、第 1 期全人代常務委
員会が専門のグループを組織し、「民法典」の起草を開始した。その結果、1956 年 12 月、「民法典」草案第 1 稿が発表され、それは合計 525 条、第 1 編総則、第 2 編所有権、第 3
編債権、第 4 編相続の 4 編からなるものであったが（建国後最初の「婚姻法」は 1950 年に成立しており、「民法典」起草の対象から分離された）、この分類はソ連民法の影響を強く受けていた。
この時期は毛沢東主席が古く提唱した新民主主義【16】が社会主義社会に移行する重要な時期であり（1954 年憲法において衛星政党である複数政党制は現在同様、容認しつつも、
中国共産党の指導性（一党支配）が明記された）、建国以降、なお残存していた生産手段の私有制を否定し、農業、手工業及び資本主義工商業に対する社会主義改造を完了し、社会主
義公有制への移行が僅か 4 年で図られた時期（1953 年－1956 年）に符合する。
13

一般的に朝鮮戦争の開始は 1950 年 6 月 25 日とされるが、中国の歴史としては、アメリカとの全面戦争に展開することを防止することを目的として、人民解放軍を投入せず、これに代えて人民志願軍が参戦した 1950 年 10 月 19 日であるとされる。
14 ソ連民法を模範とする教育は、1957 年に最初の民法教材、すなわち中央政法幹部学校編著の「中華人民共和国民法基本問題」が出版されることで結実する。この民法教材は、ソ連の民法理論を参照して編集されたものであり、中国民法学がソ連民法学を全面的に受け継いでいることを示している。
15 周恩来総理のもとで毛沢東主席が 1954 年憲法に署名する写真について、中国共産党新聞：
http://cpc.people.com.cn/64162/64172/64570/4427285.html 参照。なお、1954 年憲法のほか、1975 年憲
法、1978 年憲法、1982 年憲法があり、現在 5 回の改正を経て有効であるのは 1982 年憲法である。
16 1940 年 1 月に毛沢東主席が著した「新民主主義論」が示す古い毛沢東思想であり、中国をまず新民主主義社会、すなわち中国共産党の一党支配ではなく、無資産階級（プロレタリアート）である労働者・農民・勤労知識人の革命的諸党派による連合支配（連合独裁）を中核とする人民民主主義を採用する社会を建設し、次に社会主義社会に移行する二段階発展（革命）論である。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

しかし、この「民法典」草案が正式に全人代で採択、公布されることはなかった。
その理由は、1957 年に激化した「整風運動」（中国共産党内部の綱紀粛正。中国建国前にも何度か繰り返されている）であり、「反右派闘争」を展開することが主眼となり、「民法典」
採択、公布を検討できる状況になかったからである。この点に関して、実際の起草活動に参加した金平教授の発言が根拠である（「中国民法典起草 50 年の回顧と展望」p.32）。

「（「民法典」起草）への興味が高まった時期は、正に政治情勢に大きな変化が生じたときだった。北京から去るときになってようやく、人民日報は、皆に意見を発表するよう働きかけた。だが、ハルピンについた（調査研究をする準備をする）ころには、戻って考え方を整頓するようにという通知を受け取った。整風は当時すべてに最優先された業務だった。1957
年の秋、「整風運動」はその回の民法起草業務を停止させた。私は 9 月に重慶に戻り、このことは正式に棚上げされた。」
なお、歴史的によく知られた話として、1956 年 2 月のソ連共産党大会におけるフルシチ
ョフのスターリン批判と平和共存路線の採択を契機として、中ソ間でイデオロギー対立が発生し、その後、時を重ねる毎に中ソ間の不仲が深まっていくが、1957 年時点で「民法典」
草案が採択、公布されなかった理由はもっぱら「整風運動」にあり、それがソ連民法を手本にする内容であったことは一切影響していないと考えられる。
第三、 第 2 回「民法典」草案（1962 年－1964 年）
1957 年に激化した「整風運動」の翌年には「大躍進運動」が開始され（農村人民公社化運動【17】も同時期に開始された）、中国は 1959 年乃至 1961 年には経済の「三年困難期」に陥る。
しかし、経済がやや落ち着きを取り戻した 1962 年に入った 3 月 22 日、毛沢東主席は「刑法に限り事を進めるのではなく、民法についてもまた事を進める必要があるところ、現在は無法の限りを尽くしている。法律がないのは許されず、刑法、民法は必ず事を進める必要があり、法律を制定する必要があるのみならず、案例を編纂する必要がある（不仅刑法要搞，
民法也需要搞，现在是无法无天。没有法律不行，刑法民法一定要搞，不仅要制定法律，还要
编案例）」との談話を発表し、これを契機として「民法典」起草作業が 5 年の時を経て再開
17

改革開放後の 1982 年乃至 1984 年に農業における競争システムともいうべき農業請負制導入に伴い解体された。これが郷鎮企業（農民経済組織が過半数支配又は実質経営支配する公有制企業である。定義について、「郷鎮企業法」第 2 条参照。設立当初、国営企業を中核、郷鎮企業を補充とする関係であった。）となり、その後の民営企業発展の礎を築いた。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号された。
しかし、1962 年といえば、キューバ危機（1962 年 10 月）を巡る平和共存路線に関する
中ソ対立が一層激化し、西側諸国でさえも中ソ対立を知るほどに関係が顕著に悪化した年であるから、この時期における「民法典」起草は、第 1 回「民法典」起草と異なり、ソ連民法からの完全決別を内実とするものでなければならなかった。
そこで、1964 年 11 月 1 日に全人代大会常務委員会弁公庁により完成された第 2 回「民法典」草案（正式名称は「中華人民共和国民法草案試行予定案」）は、合計 3 編、24 章、262
条で、ソビエト連邦とも西側の資本主義国の形式とも異なる、「総則」、「財産の所有」及び「財産の流通」の 3 編を採用した。具体的には、親族、相続、権利侵害行為等を「民法典」
草案から外す一方で、予算関係、租税関係等を法典に入れ、かつ、
「権利」、
「義務」、
「物権」、
「債権」、
「所有権」、「自然人」、「法人」等のソ連民法由来の法律概念を一切排除し、ソ連民法の影響から完全離脱すると共に、資産階級（ブルジョワジー）又は西側資本主義諸国の民法とは徹底して一線を画すことを企図する、中国オリジナルの立法モデルであった（「新中国民法起草 50 周年の回顧及び展望」p.59）。
しかし、この時期は、毛沢東主席が後に展開する文化大革命（1966 年－1976 年）の予行演習との評価を受ける「四清運動」（1963 年－1965 年。
「四清」と略される）と呼ばれる社会主義教育運動が展開された時期に符合する。「四清」の原義は「労働点数、帳簿、財産、倉庫を清める」ことであったが、その後、「大四清」、すなわち「政治、経済、組織、思想を清める」ものへと拡大した。その目的は、「反修防修（資本主義への修正主義に反対し、資本主義への修正主義を防ぐこと）」にある。
その結果、「四清」又は「大四清」終了後に開始した文化大革命と相俟って、中国オリジナルの第 2 回「民法典」草案を全人代が採択、公布できる政治状況にはなかったのである。
第四、 第 3 回「民法典」草案（1979 年－1982 年）
文化大革命による混乱はまず周恩来首相の死（1976 年 1 月 8 日）、次に何よりも毛沢東
主席の死（1976 年 9 月 9 日）により終焉し、その後の四人組による混乱期を経て、権限を掌握した鄧小平が改革開放を三中全会で標榜した（1978 年 12 月）。三中全会は、文化大革
命が民主を破壊し法制を踏みにじったという深い教訓を総括した後に、社会主義法制建設を強化するという重大な決定を下した。当該三中全会の「公報」【18】では、「人民民主を保障するため、必ず社会主義法制を強化し、これにより民主を制度化し、及び法律化し、これ
18

1978 年 12 月の第 11 期三中全会全文について、「中国共産党従前各回全国代表大会データベース」参
照：http://cpc.people.com.cn/GB/64162/64168/64563/65371/4441902.html。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

によりこの種の制度及び法律に安定性、連続性及び極大性の権威を持たせ、依拠可能な法があり、必ず依拠するべき法があり、法律執行は厳格にし、違法は必ず追及されるようにしなければならない」ことを指摘した。これに基づき、1979 年 7 月 1 日に全人代は、「中外合資
経営企業法」（2020 年 1 月 1 日廃止）、「刑法」、「刑事訴訟法」等、合計 7 つの重要な法律を採択した。
改革開放は、純粋な社会主義経済の中核であった計画経済体制に競争の導入を許容する
市場経済体制へと舵を切る政策であったから（それが本格段階に入るのは 1992 年 10 月の第 14 期党大会で決定され、1993 年 3 月の 1982 年憲法の第 2 回改正で導入された社会主
義市場経済採択以降である）、民法の地位及び役割が重視されはじめた。そこで、立法機関
が「民法典」の制定に関する中国社会科学院法学研究所の提案を採用し、1979 年 11 月、全人代常務委員会法制工作委員会のもとに主に民法学者から構成される「民法起草グループ」
が設立され、第 3 回「民法典」起草が始まった。具体的には、1980 年 5 月に第 1 稿が出され、1980 年 8 月 15 日「民法草案（意見募集稿）」により全国に向けて意見が募集された。
第 1 稿を基礎として、民法起草グループは、各方面の意見を誠実に汲み上げ、引き続き調査
研究及び理論検討を行い、1981 年 4 月 10 日に意見募集第 2 稿を出し、再度全国に向けて意見を募集した。1981 年 7 月 31 日に意見募集第 3 稿を出し、1982 年 5 月 1 日に意見募集
第 4 稿を出した。
その編成形式及び内容は、主に 1962 年のソ連民事立法綱要、1964 年のソ連民法典及び1978 年改正のハンガリー民法典を参考としていた（ゆえに、意見募集第４稿を参照して、
1986 年 4 月 12 日に公布され、1987 年 1 月 1 日に施行された「民法通則」は、必然的にソ
連民法典の影響を色濃く受けるものであった）。特に第 2 回「民法典」起草時にはあれだけ嫌ったソ連民法典を再び参照した背景には、鄧小平が権力を掌握した後、中ソ関係が好転したことがある。
しかし、その後立法機関は、経済体制改革が始まったばかりで、社会生活が様々な面で変動する中、完全な「民法典」を制定することは当面困難であると考え、民法起草グループを解散し、「民法典」の起草業務を一時停止することを決定し、先に単行法をそれぞれ制定して、条件が整ってから改めて「民法典」を制定するという方針を採用することとした（「新中国民法起草 50 周年の回顧及び展望」p.87）。
鄧小平は、「現在、立法の業務量は多く、人手は足りない。このため、法律条文が粗くなりがちなので、徐々に完全化する。一部の法規については、地方が法規を先行して試行してよく、その後に総括を経て水準を上げ、全国で実施される法律を制定する。法律の修正補充は、一条成熟したら一条修正補充し、「設備一そろい」を待つ必要はない。つまり、あるほうがないより良く、早くするほうがゆっくりするより良いということだ。
」と指摘

43

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号した。この考え方の指導の下、彭真等の指導者は、当時の基本的国情、法制建設の総要求
並びに民法典の安定性及び厳粛性の特徴に基づき、「卸売から小売に改める」という民法起草の方針を提起した。すなわち、全体の方向及び任務は民法典の制定であるけれども、必要に基づき、単行法を先に制定し、１つ成熟したら 1 つ制定し、条件が成熟した時に改めて統一された民法典を制定してもよい。このため、民法草案第 4 稿の完成後、法典様式の民法起草業務は一段落し、民事立法は「小売」段階に入った。
この「卸売」（「民法典」制定）から「小売」（「民法典」を構成する個々の法律から制定する）に改めるという戦略のもとで、1981 年 1 月 1 日に先行施行された「婚姻法」を皮切りに、改革開放政策下での新たな単行法（「第一、はじめに」参照）が次々と公布、施行されることにつながったのである。
第五、 第 4 回「民法典」草案（2002 年）「民法通則」（1987 年 1 月 1 日）から実に 12 年の月日を要した 1999 年 3 月 15 日に全人代が公布し、同年 10 月 1 日に施行した「契約法」は、社会主義市場経済体制が 1993 年の第 2 回憲法改正により 1982 年憲法に反映された年の統一「契約法」起草開始から起算しても 6 年間を要した難事業であった。当然のことながら、統一「契約法」起草開始時には、ソ連は既に消滅（1991 年 12 月 25 日）しているから、「契約法」はソ連民法典の影響を一切受けていない。むしろ、「契約法」では典型的なドイツ民法の概念体系が採用され、多くの原則、制度及び条文がドイツ民法、日本民法及び中国台湾地区の民法から直接採られており、一部の重要な制度は「国際商事契約原則」（PICC）、「国際物品売買契約に関する国際連合条約」（CISG）、ヨーロッパ契約法原則」（PECL）及び英米契約法から直接採られており、「契約法」を含む中国法の国際化が見てとれる。
「契約法」制定の難事業を完了した中国は、すぐに「物権法」起草作業に取り掛かった。
その結果、最初の「物権法（意見募集稿）」は、2001 年末頃に正式に起草された。ところが、2002 年の年初に第 9 期全人代常務委員会委員長の任にあった李鵬は第 9 期全人代の任期内に「民法典」を採択すると突如宣言し、その後、全人代常務委員会法制工作委員会に民法典起草指導グループが設立された。この構想により、「物権法」の起草は一時的に延期されることとなった。その背景として、1998 年の「民法典」制定に向けた中国を代表する学者による座談会が影響していると推察される（「新中国民法起草 50 周年の回顧及び展望」p.140）。
党の 15 回大会では、「法による国を統治し、社会主義法治国家を建設する。」という戦略目標が提出され、かつ、2010 年に中国の特色ある法律体系を形成する旨が特に強調された。一国の法律体系において、民法が主要な、中核的地位を有することを考えれば、我44

JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

が国においては、
「憲法」、
「刑法」、
「刑事訴訟法」及び「民事訴訟法」は既に法典化されているけれども、民法典には、本来あるべきものが欠如しており、立法機関は、民法の法典化にかかる問題を高度に重視した。第 8 期全国人民代表大会常務委員会王漢斌副委員
長は、1998 年 1 月 13 日に中国政法大学の江平教授、中国社会科学院法学研究所の王家
福研究員及び梁慧星研究員、清華大学の王保樹教授並びに中国人民大学の王利明教授の 5名の学者を招き、民法典の起草について座談した。
2002 年 12 月 23 日、「民法典」草案が第 9 期全国人民代表大会常務委員会第 31 回会議の審議に付された。この「民法典」草案には、計 1209 条の法律条文が含まれ（2020 年 5 月
28 日の「民法典」の 1260 条と同等のボリュームである）、10 万字余りからなり、216 頁の大部のものであり、形式は総則、物権法、契約法、人格権法、婚姻法、養子縁組法、相続法、権利侵害責任法、渉外民事関係の法律適用法の合計 9 編に分かれていた（2020 年 5 月 28日の「民法典」で「人格権」が独立の編となった影響は、この分類から来ていると推測され
る）。
もっとも、それまで過去 3 回にわたる「民法典」起草プロセスと比較すると、余りにも短期のうちに慌ただしく出された「民法典」草案には不備が多いばかりか、意見徴求プロセスも不十分であるから、学界から多くの批判を受けた（「新中国民法起草 50 周年の回顧及び展望」p.142）。
「民法典草案（9 月稿）」は、総則、人格権、物権、知的財産権、契約、権利侵害行為、親族、相続及び渉外民事関係にかかる法律適用の 9 編を含む。2002 年 9 月 16 乃至 25 日に法制工作委員会は、専門家討論会を開催し、当該草案について討論した。この会議の後、思いもよらない状況が発生した。法制工作委員会は、当該草案を基礎として改正及び完全化をしたのではなく、当該草案の契約、親族、相続及び知的財産権の編を破棄し、同時に現行の「契約法」、「婚姻法」、「養子縁組法」及び「相続法」を元のまま組み入れ、徹底的な「散漫式」、「編集式」かつ「国家連合式」の民法典草案を形成した。当該草案には、総則、物権法、契約法、人格権法、婚姻法、養子縁組法、相続法、権利侵害責任法及び渉外民事関係法律適用法の 9 編、計 1209 条を含み、2002 年 12 月 23 日、第 9 期全国人民代表大会第 31 回常務委員会に提出されて審議を受け、その後すぐに発布され、意見が募集された。
この「散漫式」、「編集式」かつ「国家連合式」の民法典草案は、民法典の「編纂」ではなく、民法典の「編集」であった。民法学界においてほぼ一致した考えは、当該立法方案により、中国立法機関の主管政府職員が中国の改革開放以来の巨大な変化に直面し、刷新
させ、発展させる勇気が少しもないらしいことが示された、というものだ。その立法の技術はお粗末すぎるし、その立法の姿勢は勝手すぎる。当該草案に対する民法学界の批判
は、天地を覆い尽くさんばかりであるといえるものだった。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

その結果を受け、2004 年 6 月、第 10 期全人代常務委員会は再び立法計画を変更し、「民法典」草案の審議修正業務を棚上げして、再び単行法をコツコツ積み上げる改革開放初期の政策に立ち戻り、「物権法」草案の修正、審議を復活させた（以下も「新中国民法起草 50 周
年の回顧及び展望」p.142）。
もしかすると民法学界の不満の声に耳を傾けたのかもしれないし、あるいは、民法典の制定の困難さ、複雑さに対する認識からか、2003 年に公布された第 10 期全国人民代表
大会の立法計画では、民法典制定の問題は再び提起されず、「物権法」を先行して採択する必要があることが強調され、「三段階」【19】の元の道にまた戻ることが表明された。立法政府職員及び民法学者の共同努力を経て、2007 年 3 月 6 日、第 10 期全国人民代表大会第 5 回会議において「物権法」が採択され、2009 年 12 月 26 日、第 11 期全国人民代表大会常務委員会第 12 回会議において「権利侵害責任法」が採択された。民法典の編纂は、既に「第二段階」、「第三段階」を終えたように見えた。
以下のとおり、「物権法」も 1999 年の起草開始から、8 年の時を経て、ようやく公布、施行の運びとなった。
１、第 10 期全人代、「物権法」を立法計画に列挙。
２、「物権法（草案）」について、2004 年 10 月、全人代常務委員会による 2 回目の審議。
３、2005 年 6 月、全人代常務委員会による「物権法（草案）」の第 3 回審議。7 月 10 日意
見募集。
４、2006 年 8 月、第 5 回審議
５、2006 年 10 月、第 6 回審議
６、2006 年 12 月、第 7 回審議
７、2007 年 3 月 16 日、第 10 期全人代第 5 回会議において「物権法」を採択（2007 年 10
月 1 日施行）
第六、 「民法典」又はこれを構成する単行法に影響を与える 1982 年憲法改正（1988 年第1 回改正～2004 年第 4 回改正）
改革開放以降の 2 回にわたる「民法典」起草努力を経て、2020 年 5 月 28 日の「民法典」
19

脚注 2 で掲げた「浮沈と栄枯」に次の記述がある。
更に具体的に述べると、民事立法業務グループが確定した民法典の起草プロセスは次のようなものであった。1999 年 3 月に「契約法」を完成させ、1998 年から 2003 年までの約 4、5 年の期間に、「物権法」採択を目指し、2010 年までに「中国民法典」を完成させる。この「三段階」の戦略に従い、「契約法」の起草は第一段階に置かれ、「物権法」は第二段階に置かれ、これ以降どの法律を制定するかについては、当時の方針は決して明確ではなく、実際の考え方は、状況に応じて考える、というものだった。

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JBIC 中国レポート 2020 年度第 1 号

制定に至る経緯の中で、5 回にわたる 1982 年憲法の改正があり、そのうち 4 つが「民法典」制定にも関係していることが留意されなければならない。
１、1988 年の第 1 回改正：非公有制企業である私営企業（民営企業）及び国有土地使用権の払下げ、譲渡、担保提供が容認された（生産手段の公有制の大幅な緩和）
２、1993 年の第 2 回改正：計画経済を廃止し、社会主義市場経済を導入すると共に、全人
民所有制企業である国営企業を国有企業、すなわち国営企業を含むが、国有資本が絶対的（過半数支配）又は相対的（実質的経営支配）な資本支配の地位を有する限り、なお国有企業に該当するという広範な概念に改める。
３、1999 年の第 3 回改正：非公有経済を公有経済と同様、社会主義市場経済の重要な構成
要素と位置付け、両者の憲法上の対等化を規定（これを契機として、民営企業が参入可能な産業領域が急拡大）
４、2004 年の第 4 回改正：私有財産制の保障を憲法上明記（社会主義と資本主義の相対化）
５、2018 年の第 5 回改正：「民法典」と関係する改正なし。

特に筆者は、「物権」という私有財産制を前提とする用語そのものが文化大革命時代には「資本主義への修正主義者（「小資」、「走資派」）」の思想を体現するものとして忌み嫌われていたことに鑑みれば、上記４、の第 4 回改正により 1982 年憲法による私有財産制の保障が図られることは「物権法」制定の必要不可欠の前提条件であると考えていたが、今回調査した立法経緯を見る限り、そうでないことがわかり、興味深く感じた。
第七、 第 5 回「民法典」草案（2014 年～2020 年）と悲願の「民法典」制定
以上の歴史的経緯を経て、2014 年 10 月以降、さらに次の 1、乃至 5、の 5 つのステップ
を経て、第 5 回「民法典」草案が 2020 年 5 月 28 日、「民法典」に結実したのである。
１、2014 年 10 月：第 18 期四中全会において「民法典の編纂」提出
２、2015 年 3 月：全人代常務委員会工作委員会にて民法典編纂業務が始動
３、2017 年 3 月：第 12 期全人代第 5 回会議において最後の単行法である「民法総則」が採択、公布
４、2019 年 12 月：第 13 期全人代常務委員会第 15 回会議において、「民法典」草案を審議し、次の全人代での審議の要請を決定
５、2020 年 4 月：全人代憲法及び法律委員会において、「民法典」草案についてさらなる改
正・完全化を実施
６、2020 年 5 月：第 13 期全人代第 3 回会議において「民法典」採択、公布（2021 年 1 月
1 日施行）

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この経緯全体を見れば、「民法典」を構成すべき単行法のうち 1986 年 4 月 12 日公布、1987 年 1 月 1 日施行の「民法通則」のみがソ連民法の影響を色濃く受けており、それゆえ、西側諸国の民法（なかんずくドイツ民法）に影響を深く受けた他の単行法とのギャップを埋めるべく、「民法通則」を廃止することなく、同時並行して 2017 年に「民法総則」という、ほぼ同様の名称の法律を公布、施行し、両者を併存させた理由がわかった気がするのである。
これは「民法典」制定を最終的に視野に入れた重要局面における「第三段階」の最終調整としての歴史的意義を有するものであったことがわかり、これにより奇妙な併存が正当化されるのであった。
以上、歴史的経緯を踏まえて、建国以来、激動の 71 年を過ごしてきた中国が「五度目の正直」で実現した「民法典」に触れるとき、個々の制度解説を超えた深い味わいを感じる契機となると思う次第である。少数派かもしれないけれども、本稿がそのような思いを共有できる「同志」の参考になれば幸いである。
以上

筆者紹介：1990 年 京都大学経済学部経済学科卒業。神戸市役所を経て 95 年 弁護士登録。99 年 村尾龍雄法律事務所、2000 年 キャストコンサルティング（上海）、02 年 弁護士法人キャストを設立。中国事業のコンサルティングは 20 年以上の実績をもつ。日系企業のアジア進出サポートのため、12 年 キャストコンサルティング（ミャンマー）、13 年
弁護士法人キャストホーチミン支店を設立（2017 年 8 月にベトナム司法省認可を得てベトナム弁護士法人化）し、現地に根差したサービスを提供している。香港ソリシター（香港弁護士）でもある（香港 Li & Partners 所属）。上海市に貢献のあった外国人に付与される「白玉蘭賞」を 2 度受賞。
『これからの中国ビジネスがよくわかる本』（ダイヤモンド社）ほか著書・論文多数。

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