香港企業会計制度の研究

中

野

勲

編

著

神戸大学経済経営研究所
11 989

序
本書は、1 987年度（昭和62年度）兼松貿易研究基金による海外学術調査（団長中野勲）の研究成果の報告であるき我々は、同年9月27日-10月4日の1週間、もっぱら香港に滞在し、香港会計制度について集中的に調査研究を行ない、また資料を収集した。その経験と資料にもとづいて、1997年の中国返還を前に、複雑な様相をみせる香港の財務会計制度の有り様を研究したのである。
もっとも、滞在期間が短かったため、研究対象は企業会計の制度的側面に限定されざるを得ず、その実態の深い把握は不可能であった。しかし、兼松江商
をはじめ5つの会社と、香港会計士協会、香港株式取引所、香港中文大学を訪問し、資料の提供を受けるとともに、議論をしていただいた。その席に現役の香港公認会計士も参加していただき、おかげで香港会計制度について、おおいに理解を深めることができた。大分時間もたってしまったが、その研究成果の1部として本書を作成したのである。

兼松江商株式会社の御好意には心から御礼を申し上げたい。当時の大阪支社
長

河村雄次氏をはじめ副支社長

守永

保氏、総務本部長代行

氏、そしていろいろ実際面でお世話になった総務部副部長

長谷川和平

近江戸康夫氏の皆様に、遅ればせながら、感謝申し上げたい。また、現地の香港では、当時における兼松江商（香港）有限公司社長の西田清氏、同社董事

西川吉行氏には、

とりわけお世話になり、また御指導をいただいた。厚く御礼申し上げる。その他、日本人の方もそれ以外の方にも、あまりにも多くの人々に御高配を頂いたので、とてもここですべての方のお名前を挙げることができないのが、大変残念である。

最後に、この調査研究の機会を我々に与えて下さった、神戸大学経済経営研

究所の、所長、山本泰督先生を初めとする方々に、そしてまた、この書の、労多い編集作業について御世話になった、当研究所の研究助成掛の皆様にも、感謝の意を表したい。
1989年4月10日
中

1

野

勲

執

中野

筆

者

紹

介

勲……･･神戸大学経済経営研究所教授

黒 田 全 紀………神戸大学経営学部教授

岸 田 雅 雄………神戸大学法学部教授

11

目

次

序

中野

勲

香港の社会と企業会計制度……………………………黒田

全紀

｡

第1章

●

■

I

はじめに………．.…･……･………………･…･…･……･….．………･…･…1

1

香港の会社企業･…･…･………･……………･…………･…･･……･………6

Ⅲ

香港の会社会計制度………･………･…･……･………･………………･…11

Ⅳ

まとめに代えて………．.…．．……………．.……･………･……”….．…･･･29

第2章

香港会社法概説…･…………･………･……………･…･…岸田

雅雄

I

総

論…………･･…･…･……･……“……………･………………………･33

1

香港会社法……．.……………“……･………･…………･･…･…･…･……･34

Ⅲ

会社設立手続･…………･………………･･…･………………………･……35

Ⅳ

株主の権利…………“……･……“………………･･…………．.…………37

V

株主総会……”……･……･………･･…･…･…………･…･……………･…･38

Ⅵ

取締役…………．.……………･………･………･…･……“…･……………42

Ⅶ

会計監査人･…･……………．.…“……….．…･･……･･……………･…．.…46

Ⅷ

資本金…………･･･……･……･………･………･………･…･………………50

Ⅸ

配当規制…“…………………………･…･………･……･…………………53

X

開示規制･………………….．…………･………………………･･･…….．…55

Ⅱ

調

刈

会社の再構成・合併・乗取り・清算･……………………･…………･…65

Ⅷ

外国会社（香港以外で設立された会社）に対する規制･………･……･66

Ⅷ

結査…･……･……………･…･…･･………･…………･………･…･…･･…64

語……………･･…･……･………･……･……･…………………･…･…67

111

第3章

香港の標準会計実務の検討……………･…･…………･中野

勲

Iはじめに．………･…………･…･…･………･…･…………………･………･69

1

基礎的な会計概念と会計方針の開示……………………･………･…･…69

Ⅱ

臨時的な諸項目および前期損益修正項目について．………･…･………72

Ⅳ

棚卸資産の評価について･･………．.……･……“………………･………･76

V

財政状態変動表について…………･…･･…………………･……………･･80

Ⅵ‐一株当たり利益について…･…･……“…･……………･……………･･…･83
Ⅶ

減価償却会計…………………………………･…．．………………………84

Ⅷ

企業集団会計………………･…………･…………･……･…･…………･…87

Ⅸ

偶発事象にかんする会計…………………･………･………．．……･……92

X

後発事象にかんする会計･……………………･･…･………………･……･95m

関連会社の損益にかんする会計…………･……･………………･…･･…･98

Ⅲ

外貨換算会計………･･…･…………･……………･…･…………………103

Ⅷ

租税繰延にかんする会計…………………･･……･………………“…･ 109

川結論･…･“･………･………･…･………………･……………･…･……･ 113〔付録I]香港会社法(Companies Ordinance)中の会計関係条文一一

第10付則（会計に関する詳細規定）を含む…“…………………･ 115〔付録Ⅱ〕香港標準会計実務書(M1～12)…………･･…･……･…･…･…･･･ 173

1V

第1章

香港の社会と企業会計制度＊

里
ノ、、、

I

田

全

紀

はじめに

1.香港(Hong Kong, Hongkong)は首都ヴィクトーリア(Victoria)が位置する香港島(Hong Kong lsland)など計236を数える島々、カウルン(Kowloon，九竜）半島及びいわゆる「ニュー・テリトリーズ(New Territories ,新界)」から成るイギリスの直轄植民地(crown colony)である。その合計面積は僅か、1,070平方キロメートルであるが、人口の方は約559万人を数え(1986年
末現在)、いずれも東京都の半分程度に相当する。当然のことながら人口密度も高く、平均して1平方キロメートル当り5, 192人であるけれども、地域差も大きく香港島・カウルン地区では1平方キロメートル当り20,811人であるのに対して、新界では、1,449人である。住民の97％は中国人であって、外国人としては例えばフィリピン人36,800人、イギリス人16,000人、インド人15,300人、アメリカ人14,000人、タイ人9,900人、それに日本人7,500人などが居住していたと推定される（1986年末現在）（1）。
香港の公用語は現在では英語と中国語とされているが、中国系住民の日常使
用言語は中国語の一方言広東語である。私達日本人にとっては街頭に確かに氾＊

日本語による香港会計制度の解説としては、例えば、中島省吾「第七章太平洋地域の会計制度、三その他の国の会計制度、3

アジア・ホンコン」（中島省吾責任編

集『国際会計基準（体系近代会計学X)』第1版、中央経済社、1981年、248-250ペー
ジ）がある。

(1)以上の諸数値については、Ismail, Aladin(ed.), "o"g Ko"g l987, H. Myers,
Government Printer at the Government Printing Department, Hong Kong, 1987 (?),
pp. 291 -292を参照した。

香港企業会計制度の研究

2

濫している漢字の正確な意味が並記されている英語によって初めて判明することも少なくないし、市中の大ビルディングにもJardine, Matheson & Co., Ltd.

(1984年その持株親会社をバミューダに新設)、Swire Pacific Ltd. (キャセイ航
空に70％出資）などかつてのアヘン商人、植民地大資本の後喬と結び付くものが存在する。すでに60%が香港生れであるという香港の人々は、以下略述する
イギリス流の植民地支配制度と法律のもとで中国文化とイギリス文化を融合させたような生活を営んでいる。

2．直轄植民地香港の統治を担当するのは香港政庁( Hong Kong
Government)である。その統治様式はイギリスの全海外領土で採用されていた基本的形態から発展してきたものである。

香港政庁の首長は、イギリス国王によって任命され、香港におけるその代表者となる総督(Governor)であって、その権限の法的根拠を定めるのがイギリ
ス国王による国璽付の「特許状(Letters Patent)」である。香港統治の基本的枠組を定めるこの特許状、それに各種手続を規定する国王自署認印付の「国王指図状(Royal lnstruCtions)」が香港のいわば成文憲法であるが、香港統治の実際においては、確立された慣行によって成文規定が運用上修正されることが多い。

中央政庁には行政会議(Executive Council, Exco)と立法会議(Legislative

Council, Legco)が置かれている。行政会議は重要な政策問題について総督に助言することを任務とするという意味で最高政策決定機関であって、総務長官(Chief Secretary)、イギリス軍指令官、財務長官(Financial Secretary)及び法務長官(Attorney General)という職権による4名のメンバーのほか総督の任命による12名のメンバー（うち2名は官吏）で構成されている(1986年末現在)。立法会議の主要任務は予算法を含む立法であるが、法律制定には総督の認可が不可欠である。立法会議は議長としての総督、3名の職権によるメンバー（総務長官、財務長官及び法務長官)、7名の総督任命官吏メンバー、22名

第1章

香港の社会と企業会計制度

3の総督任命非官吏メンバーそれに24名の地域・業界代表間接選挙メンバーの計57名で構成される(1986年末現在)。行政会議・立法会議いずれのメンバーにも中国人がかなり含まれている。

中央行政機構としては15の省(Branch)、それぞれの内部下位部局としてもしくは独立の部局として計59の局・委員会(Department, Commission)が置かれている。

地方行政上も都市部・地方部・各地域別にそれぞれ設置されている評議会・審議会( Urban Council, Regional

Council,

Urban

District

Board,New

Territories District Board)の政策を政庁の担当部局が執行する仕組みになっていて(2)、以上を図示すると図lの通りである(3)。

図1：香港の植民地統治機構

。

’

助言

立法会議5nI

行政会議(10

陸
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（権名
ン職３

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中央行政官庁

Ⅲ一

（6）
唾一一

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仮

・総務長官
・イギリス車指令官
・財務長官
・法務長官 他

任命メ

選挙メ

ンハー

ンバー

（22）

（24ノ

含む）

Trade and lndustry Department,
Inland Revenue DePartment,
Banking Commission,
Securities Commission，

地域代表
メ

ンノミー

etc．

，商業界
，'工業界
業界代表
メンバー÷ 式
金融界
｛12）

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小

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DistriCt(246）

Boards(180）香港企業会計制度の研究

4

3．香港の法はイギリスのそれにならうのが通例である。立法会議で可決され総督が認可した香港の法律は国王指図状第25項の規定によりすべて" OrdinanCe "と称することになっており、そのうちにはイギリス法(common law,rules of equityを含む）の香港における直接適用の条件を規定するものさえある(1966年"Application of English Law Ordinance" )。香港の法律は従来英語で制定されてきて、一般大衆にとっては中国語訳は部分的にしか利用可能ではないが、法律を英語もしくは中国語で制定することができる旨1 986年8月国王指図状第25項が修正を受け、1987年3月制定された" Official Languages
Ordinance "も主要立法を英中両国語で行うよう規定するが、この法律規定は未発効である(4)。また、中国の法・慣習も香港法として機能することがあるから、香港法の法源は図2のようにまとめることができる(5)。

(2)

Cf. ibid., pp. 17-28.

(3)

一部につき、Hong Kong Govemment :G7"7z Pfzl" .･ T/leノl987 Retﾉ彪uJo/

DezJglopme7zts i7z Re力γ"e"t"itJe GozJeγ"加e"t, May l987, Appendix Bを参照して作成。括弧内の数字は人数を表わす。

(4)

Cf. ibid., pp､32-33 ;Litton, Henry, "A Question of lnterpretation", Fa7Eqst"7z
Eco7zo"Mc ReIJ彰山, Vol. 140, M14 (7.4.1 988),p.82.

(5)Wesley-Smith, Peter :A'z I""odz""o7z to #be "o7zg Ko7zg LegaJ Syste77z, Oxford

University Press, Hong Kong / Oxford / New York, 1987, p. 47の図を参照して作
成。

第1章

香港の社会と企業会計制度

5

図2：香港法の法源
上一律(Ordinance)
Ⅸ

国

王

指

図

状

ＴｌｌｌＶｐ

制定法

法

ト

状

Ｌ

許
１１１由工

Ｌ

総 督 令 、

省

令 等

ー

２

１１１

特

l

判例法

Rules of Equity｜
ウ|｡､mm.｡ L" |Common Law＆
慣習法

中国の法・慣習|中国の麓
慣習’

4．話が飛躍するが、パーマストン（アヘン戦争当時の外相、カウルン奪取

時の首相）やジョウゼフ・チェインバレン（新界祖借時の植民相）が活躍した
大英帝国の時代は過去のものとなった(6)。1985年5月27日発効した「ホンコン問題に関する中英共同声明(Sino-British Joint Declaration on the Question ofHong Kong, 1984年12月調印)」の規定に従い香港は1 997年7月1日中華人民共和国憲法第31条に規定する「特別行政区( Special Administrative Region,(6)

植民地香港の歴史については、イギリス側から見たものではあるが、Endacott,

G.B. :A "isrory o/〃o"g Ko7z9, 10th impression, Oxford University Press, Hong
Kong / Oxford / New York, 1988が詳しい。

香港企業会計制度の研究

6

SAR)」として中国に復帰する(7)。それが香港のあり方に大きな変革を意味する

ことは明らかである。他面、イギリス人総督が北京政府任命の中国人行政長官(Chief Executive)に代ることなど、同時に中英共同声明はいわゆる「1国2制度(one country, two systems)」という構想のもとに(8)、中国復帰後も50年間
は香港の社会・経済制度、生活様式を変更しないことにしてはいる(9)。しかし、香港では中国復帰に備えた思惑に基づく動きが経済・社会生活の諸局面においてすでに観察される。

Ⅱ

香港の会社企業

1.香港の1985年GDPは263,579百万香港・ドルであった（香港・ドル－
以下単にドルと略称一は1983年10月17日以降、lアメリカ・ドル=7.8ドルのレートでアメリカ・ドルにリンク)。このGDPへの寄与率を業種別にみると、「製造業（以下第3業種)｣ 22.1%、「卸売小売業・輸出入業・レストラン業・
ホテル業（以下第6業種)｣ 21.9%、「金融業・保険業・不動産業・ビジネス

サービス業（以下第8業種)｣ 16.3%等となっていた。これら主要業種のみに限って香港における事業所数と従業者数をまとめてみると、表lの通りである(1986年9月現在)。

(7)「中英共同声明」の英文テクストは、例えば、Beiji7zg Re"iew (北京周報) , vol.
27, N040 (October 1, 1984)の折込(pp. I- XX)としてその全文が掲載されている。
(8)｢1国2制度」構想の生成発展については、Jiaquan, Li :" !One Country, Two
Systems'Concept - Its Formation and Development" , Beij加g RetJiew, Vol. 31, Nnl(January 4-10, 1988), pp. 17-18を参照。

(9)この間の事情・諸問題の解明については、例えば、岡田晃『香港一過去・現在・将来一』岩波書店、1985年が詳しい。

香港の社会と企業会計制度

７

第1章

表1：香港の事業所と従業者数

７

３
５

６

８

５
６

１

９

Ｌ

１

８
０

８

４

７

８

１

９

９

９

６

３

８

２

１

６

６

０

８

種
業

６

種
業

１

６

２

種
業

第

１分”

３

８

第

従業者数

事業所数
４

種

第

業

このような事業所も従業者数でみるかぎり小規模のものが圧倒的多数であって、従業者100人以上の事業所は第3業種でも2.93%、第6業種0.54%、第8業
種1.35%をそれぞれ占めるにすぎず､従業者9人以下のものが第3業種67.84%、
第6業種92.27％、第8業種80. 56%であった('0)。

2．以上は事業所単位でまとめた数値であり、個人の経営するものが含まれているし、複数の事業所を有する会社もあるから、会社数はこれよりはるかに少ないはずである。

香港においては会社は設立時に600ドル、プラス資本金1,000ドルにつき6ドルの登録料を払うことになっている。1 986年香港では16,743社の会社が新たに設立され(1985年は18,465社)、その新会社資本金合計は33億5,600万ドルであったが、それら新会社のうち5百万ドル以上の資本金を有するものは97社にとどまっていた。そして1986年末現在登記されていた香港の会社は161,986社であった(1985年は147,636社)。香港以外で設立された会社で1 986年香港に支店等事業所を設置したのは288社、撤退したのは142社で、同年末現在64カ国からの外国会社2,238社の事業所が登記されていた（アメリカ551社､イギリス328
社、日本267社(''))。

(1D

以上の統計数値については、1986 Eco7zo77zic Bfzc"g7'owzd, February l987,p.5 ;Economic

Services

Eco"omic

Re加γt

Branch,l987,

Government

August1987,

Secretariat,"o"gKo"g,〃α〃-yeαγjy

p.

Kong

Monthly Digest

85 ;Hong

Statistics, S'eci(zJ R"iew, July 1987, pp. 2-3, p.7を参照した。
OD

Cf_ Ismail, Aladin (ed.), op cit., pp. 80-81.

of香港企業会計制度の研究

8

3．香港の製造業会社の規模も国際的にみてあまり大きくないようであり、売上高でランクづける「フォーチュン」誌のアメリカ外製造業最大500社リス
トにも香港の会社はl社も掲げられていない。僅かに資産総額でみた銀行中HONGKONG & SHANGHAI BANKING (香港上海匪豊銀行､資産総額107,884. 6
百万アメリカ・ドル、事務所数1,300、従業員51,950名で事実上の中央銀行）が第31位にランクされているだけである('2)。
もっとも、香港、日本、マレーシア、フィリピン、台湾、インドネシア、韓国、シンガポール及びタイというアジア諸国のしかも上場会社に限定した1983
年売上高ランキングではJARDINE MATHESON & CO・LTD. (第175位)、
SWIRE PACIFIC LTD. (第188位)、CHINA LIGHT & POWER CO. LTD.
（第310位)、HUTCHISON WHAMPOA LTD.

(第368位)、NEW WORLDDEVELOPMENT CO. LTD. (第498位）等の香港の会社が掲げられているが、これらはいずれも純粋の製造業の会社ではない。メーカーらしい香港の会社としてはNUN FUNG TEXTILES CONSOLIDATED LTD.が第936位に初めてランクされているくらいである('3)。

4．香港の証券取引所としてはイギリス商人達がすでに1891年Hong Kongb､

Stock Exchangeを設立していたが、当初50年くらいの間はあまり活況を呈していなかった。しかし、とりわけ第2次世界大戦後香港が単なる輸出入品集散

地(entrep6t)という役割を超え、中華人民共和国の成立とともに渡来した資本力豊かな中国商人を始めとする中国人の勤勉、節約、投資意欲等にも支えられ、東南アジアにおける国際金融センターとなり、繊維工業等も発達するというような経済活動の活発化につれて株価も上昇を続けた（特に1 968年-1972⑫

Cf.

"The Fortune

lnternational

500'', F､oγ趣"e I7zte77zα"o〃αI, Vol. 118, M3(August l,1988), pp. D31, D41 - 42.

⑬

Cf.

Asia

Pacific

MarketingServices

Co77zpa減es, London, 1985, pp. 43-121.

Limited(ed.),Asi(z's

7500

LαγgeS#

第1章

香港の社会と企業会計制度

9年)。そこで中国商人達が1969年Far East (遠東) Stock Exchange, 1971年
Kam Ngan(金銀) Stock Exchangeおよび1 972年 Kowloon Stock

Exchangeを次々に設立し、1 975年現在世界第8位というのが合わせた市場規模であった('4)。そして、永年にわたって計画と準備が重ねられてきたこれら4

証券取引所の統合は1986年遂に実現し、新たに設立されたStock Exchange ofHong Kong Limited (香港聯合交易所有限公司）が同年4月2日取引を開始す
るにいたった。その出資者は法人会員151社、個人会員708名から成っている（1986年末現在)('5)。そこで東京証券取引所の調査報告によって、日本を除くアジア諸国の主要証券取引所の規模を示す統計数値をまとめておくと表2の通りである('6)。

このような統計からも香港の株式市場が国際的にもかなり注目されることが首肯されるし、「ビジネス・ウィーク」誌が発表した上場株式時価総額(1988年

5月31日現在)による世界の会社1,000社ランキングにも日本を除けば掲げられているアジアの会社は香港及びシンガポール／マレーシアの会社だけである。

日本の会社が310社ランクされているのは別として、シンガポール／マレーシアの会社が4社しか掲げられていないのに対し、香港の会社としては上位500
位に含められるHong Kong Telecommunications (第141位）、Hongkong& Shanghai Banking (第335位)、Swire Pacific (第450位）及びHutchison
Whampoa (第474位）のほか計13社が掲げられている('〃。
⑭

Vgl. Bley, Siefgried unter Mitwirkung von Machalitza, Werner / Weissenfeld,
HorSt (Hrsg.), B67'se宛ば" We",分α"た/脚γtamMα加1977, S. 258-259.

⑬

Cf. Ismail, Aladin (ed.), ol. cit., p.48.現在取引所は香港第1の不動産会社
Hongkong Land Co. Ltd.が香港島中心部に建設した高さ600フィートのビルディング
Exchange Squareにあり、問題もあるようであるが取引処理の電算化も進んでいる。
⑱「証券市場の国際比較統計｣、『証券』、1 987年11月、47ページを参照。
⑰ Cf. :･The GIobal lOOO",ノ"蛇加α"o刀aJ BzIsi""s W"h,July 18, 1988, pp. 84-119.

香港企業会計制度の研究

10

表2：アジア主要証券取引所の比較
取

引

所

香

／ブーノL

タ

イ

マ

一

一

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蛇

３

兜

９

２

１

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６

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９

ニ

２
２

２
２

207

139

１

一

７

５

62

125

4，408

’

２

2，009

４

４

N.A.

５
９

０

1，858

５

N.A.

７

１

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７

８

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７
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１

６

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７
９

８

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９

７９

９

１

５

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１

８

１

６
６
８

９

９号

３

４
２
９

１

３

１

２

０
５
４

４
４
８

３

５

（債券）

１

133

ポール

１

485

クアラル

６

ｊ

（株式）

１

６
２

ｊ

ｊ

く

ｊ

ｉ

国 国
内 外

券

債

国 国
内 外

く

式

株

上場銘柄数

時価総額

130

（1986年(末)現在）

ンガ

１

数

355

シ

１

（外国）

社

湾

６

（内国）

会

国 -ム
口

７
４
２

株式上場

港 韓

羽

券

１

証

(単位:百万ｱﾒﾘ1
カ．ドル

１

１

０
７
６

３

８
１

３

３
４

０
２

５

３

９

３

４

４

９

０

８

０

（債券）

５

（株式）

１

売買代金

ノ

(単価:師iﾘ）
5．香港からみれば日本は香港経済発展の推進役輸出の相手国としてはアメリカ（31.3％)、中国（21.3％)、西ドイツ（6.7％）に次いで第4位（4.7％）
で、うち再輸出のみに限ってみると中国（33.4％)、アメリカ(18.2%)に次いで第3位（5.4％）を占める｡他方香港の輸入相手国としては日本は中国（29.6％）に次いで第2位(20. 4%)で、再輸出品の供給先としてもまた中国(42.1％）に次いで第2位(15.2%)である('8)。

また、日本の対香港直接投資累計額（1986年現在）も40億ドル（時計27%、
エレクトロニクス22％、電気製品17%)に達し（アメリカ80億ドル)、香港における日系現地法人数も621社とアジア諸国では最も多い(1987年7月現在)。業
種別では商社第1位、金融業第2位であるというが、製造業投資も激増しつつ(13

すべて1 986年現在。Cf. "o"g Ko"g Mo""ljjﾉDjgest o/ Stα"stics, Special
Review, July l987, pp. 19-22.

第1章

香港の社会と企業会計制度

11あるようで新界のTaipo (大浦）やYuen Long (元朗）の工業団地における外国企業の70%が日系であるという('9)。逆に、日本における香港系企業はかなりの規模に達するものに限るが60社の存在が報告されている(1987年5月-6月
現在)(20)。

Ⅲ

香港の会社会計制度

1．会社法の会計・監査・開示規定（1）イギリスの会社法を"Companies Act"と称するのに対して、香港の会社法は"Companies Ordinance''と呼ばれる(21)。香港の会社法はもともとイギ
リスの1 929年会社法にならって1 932年に制定された。イギリスでは、周知のよ

うに、第2次世界大戦後だけでも1 948年会社法が制定され､それが1 967年､1 976

年、さらにEC会社法指令との関連で1980年、198 1年次々と改正されてきて、これらをまとめた1985年会社法が1 985年3月11日制定され、7月1日発効している。これもとりわけEC会社法指令の規制に基づいて近く改正されるはずである(鰹)。香港会社法もその後会社法改訂委員会( Companies Law Revision

Committee)の勧告(1971年6月及び1 973年4月）に基づいて特に会計・監査⑲『東洋経済・海外進出企業総覧1988｣ , 14ページ、60-61ページ; Goldstein, Carl,"Japanese Cash Threatens Us Dominance'', FαγEaste7･7z Eco7zo77tic RetJiew, Vol.
140, NUl4 (7.4. 1988), p.74を参照。

00『東洋経済・外資企業総覧1988｣, 22, 556-621ページを参照。

CD イギリスの（旧）植民地では制定法のことを" Ordinance "と呼ぶことがほかにもあるようで、例えば旧海峡植民地(Straits Settlements, -マレーシア、シンガポール等の前身で1867年成立）でも" Companies Ordinance l940"があったという。Cf.
Walton,Peter, "The Export of British Accounting Legislation to CommonwealthCountries,'' Acco脚〃t碗g "zd Bz4s加ess Reseαγc/t, Vol、16, N064 (Autumn l986),
p.355.

⑫ 大矢知浩司・佐々木秀一（編著）『イギリス会計制度の展開」同文舘、1981年、3651ページ；黒田全紀・岡田依里「イギリスの会計・監査制度の改正」『企業会計』
Vol 40, NU6(1988年6月), 58-64ページを参照。

12

香港企業会計制度の研究関係の規定が改正を受け、1984年1月制定･8月31日施行の1 984年会社法にまとめられた諸規定が1987年10月現在適用されている。会社法規定は1984年設置された会社法改正常任委員会( Standing Committee on Company Law
Reform)の助言によりまだ改正されるはずであるというが(23)、現在ではEC第4号指令のイギリス国内化法規定は未収容であり1 948年・1 967年･ 1976年イギ
リス会社法規定の段階にとどまっている。

なお、旧イギリス植民地諸国では一定時に適用されている法律をすべてまとめた全集を発行する慣習があって、その場合特定の法律はこの法律全集の章(Chapter, Cap.と略）の数で引用するのが通例である(24)。そうすると香港の現行会社法も"Cap. 32 , Laws of Hong Kong, Revised Edition l984"ということになるが、以下では香港会社法の規定についてはCO 1984、イギリス会社法規定を参照する場合はCA 1948等と記し、Schを附則( Schedule)、s・を条(Section)の略号とする。

（2）

香港会社法上認められる会社の種類には株式有限会社( company

limited by shares)、保障有限会社(company limited by guarantee)及び無限責任会社(unlimited Company)があるが(CO 1984 s. 4 (2))、営利事業に携わる企業にとり実際上重要性を有するのは株式有限会社である。

株式有限会社のうち、株式を譲渡する権限を制限し、社員（＝出資者）の数を50人に制限し、株式もしくは社債につき公衆に対する引受の勧誘を禁止する
ものを私会社(private company)といい(CO 1984 s. 29(1)、CA 1948 s. 28(1)に同じ)、これ以外のものを公募会社(public company)という。もっとも、公募会社（香港では法律上の用語ではない）は日本の株式会社に、私会社は日本の有限会社にほぼ該当すると考えてよい。

これらの会社は基本定款に記載しなければならない会社の商号に「有限⑬

Cf. Ismail, Aladin(ed.), o'. cit.,p. 80@4Cf. Walton, Peter, oP. cit., p.356.

第1章

13

香港の社会と企業会計制度(Limited)」という末尾語を付けることになっているが(CO 1984 s. 5 (1))、普通は．”…Co. Ltd.

(有限公司）と表現されているだけであるから、私会社であるか公募会社であるかはよく分らない(25)。株式上場会社はもちろん統合香港

証券取引所も公募会社であるのに対して、外国企業の香港子会社は最低資本金額の規制がないだけでなく、場合により後述のように会社法の会計規定の適用が大幅に軽減されたり、財務諸表の登記義務が免除されることすらあるので(26)、私会社として組織されていることが多い。事実、既存の私会社を買収しこれを子会社とする手続が2日で完了することさえあるという(27)。

（3）すべての会社は、会社が受領し支出した金銭の総額及び受領・支出が生じた当該事実、会社による商品の販売・購入並びに会社の資産・負債に関して適正な会計帳簿(proper books of account)を備え置かなければならず(CO1984 s 121(1))、会社の業務状態(state of the company's affairs)につき真実かつ公正な写像(true and fair view(28))を与えしかも会社取引を明白にするのに必要な会計帳簿を適正な会計帳簿とみなす(CO 1984 s. 121(2))。これらの規関イギリスでは、主としてEC会社法第2号指令を国内化した1980年会社法の規定によりCA1948s. 28の私会社定義規定を廃止し、公募会社についての定義規定を設け、公募会社でないものを私会社とし(CA 1980 s.1)、この規定が現在も適用されている(CA 1985 s. 1(3))。そして公募会社の名称には"public limited company"もしくは" p.l.c."を付けなければならないことになっている(CA 1980 s. 2(2), CA 1985 s.
25(2), s. 27(4))。

"Cf. Higgins, Mary Faith, Claudio de Bedin, Roy l, Delbyck :"Legal Groundrulef ,The American Chamber of Commerce :Do加gB"加"s i" Tod(zy's "o7zg
Ko"g, Oxford University Press, Hong Kong / Oxford / New York, 1988, p.15 etseq．

⑰

Cf. ibid. ,p.16 et seq.
●

00

●

●

●

"true and fair view"を「真実かつ公正な概観」ではなく「真実かつ公正な写像」と表現したことについては、黒田全紀「会計基準国際的調和化についてのEC方式の限界」『産業経理』Vol. 47, Nn 2 (1987年第2号)、48-50ページを参照。

香港企業会計制度の研究

14

定はCA 1976 s,12⑫により修正されるまでのCA 1948 s・147(1), (2)の規定と同じである。

（4）すべての会社の取締役は、少なくとも毎暦年1回社員総会に対して総会の日の前9カ月以内（外国で業務を行うか外国に利害関係を有する会社の場合は12カ月以内）の日付で作成された損益計算書(profit and loss account)を提出するとともに損益計算書が作成される日付の日における貸借対照表( balance sheet)を毎暦年作成し社員総会に対して提出しなければならない(CO1984 s. 122(1), (2))。この規定もCA 1948 s. 148(1), (2)の規定を継受したものである。

さらに、CA 1948 s.149(1)の規定にならって、会社のすべての貸借対照表はその会計年度末における会社の業務状態につき真実かつ公正な写像を与え、すべての損益計算書は会計年度中の会社の利益もしくは損失につき真実かつ公正な写像を与えなければならないとする(CO 1984 s. 123(1))。のみならず、貸借対照表・損益計算書が会計法附則の要求を遵守しなければならないとしながらも(CO 1984 s.123(2))、真実かつ公正な写像伝達義務が会社法附則の遵守規定・附則の要求を害しないこと(CO 1984 s.123(3))、真実かつ公正な写像伝達義務が満たされるかぎり、会社の取締役の申立によりもしくはその同意のもとに財務長官がその会社の事情に適応させるため貸借対照表・損益計算書に記載すべき事項に関する法律の要求を修正することができるとして(CO 1984 s. 123(4))、真実かつ公正な写像伝達義務の超越的な( overriding)地位もCA 1948
s. 149(3), (4)に則して明らかにするのである。

（5）以上が、個別貸借対照表・損益計算書作成に関する香港会社法の基本的規制であるが、会社が子会社を有している場合には、会社が他の法人の完全所鋤

イギリス会社法では現在に到るも、「グレート・ブリテンにおいて設立された」他の法人の完全所有子会社である会社が除かれることになっているが(CA 1948 s. 150(2),CA l985 s. 229(2))、香港会社法では「他の法人」の設立国を問わない。

第1章

香港の社会と企業会計制度

15

有子会社である場合を除き(291、その会社及び子会社の業務状態及び利益もしくは損失を取扱う計算書もしくは報告書（これを綜合計算書(group accounts)という）が会社自身の貸借対照表及び損益計算書が提出される社員総会に対して提出されなければならない(CO 1984 s. 124(1), (2), CA 1948 s. 150(1), (2)に同じ)。そして、ここにいう綜合計算書は､原則として、連結貸借対照表(consolidated balance sheet)、連結損益計算書( consolidated profit and Ioss
account)から成る連結計算書(consolidated accounts)でなければならないのである(CO 1984 s. 125(1), CA 1948 s. 151(1)に同じ)。

また、綜合計算書もそれに全体として取扱われている会社及び子会社の業務状態及び利益もしくは損失につき真実かつ公正な写像を与えなければならない(CO 1984 s.126(1), CA 1948 s・152(1)に同じ)。のみならず、綜合計算書も、連結計算書として作成されたときは、会社法附則の要求を遵守しなければならな
いが､この規定は真実かつ公正な写像伝達義務を害するものではない(CO 1984s.126(3), CA 1948 s. 152(3)に同じ)。

なお、法律の要求を遵守した連結損益計算書を作成し、会計年度の連結損益の中のどれだけが会社の計算書で取扱われているかを開示するときは、個別損益計算書の作成は求められない(CO 1984 s. 123(5), CA 1948 s・1 49(5)に同じ)。

（6）個別財務諸表であれ連結財務諸表であれその作成上原則として遵守しなければならない要求を掲げる附則は香港会社法では第10附則となっていて、
CA 1967 Sch 2による修正後のCA 1984 Sch 8の内容をほぼ再現し、貸借対照表・損益計算書（注記等を含む）における要開示事項を詳細に規定している(CO 1984 s.161, s. 161Cも参照, CA 1948 s. 196, s. 198に同じ)。

一例に限って触れるならば、固定資産としての土地については、香港内外の土地に区分して、それぞれの保有形態別金額開示を要求するが( CO 1984

Sch lO para、1 2(9))、イギリス会社法の場合は所在地別区分開示を要求しない

16

香港企業会計制度の研究(CA1948 Sch 8 para ll ( 6 C), CA 1967 Sch 2により追加)。
（7）そのほか、社員総会に対して提出されるすべての貸借対照表には、会計年度の会社の利益もしくは損失及び年度末の会社の業務状態に関する取締役の報告書(report by the directors, directors' report)を添付しなければならず(CO 1984 s.129D(1))、これに記載すべき事項も詳しく規定されているが(CO1984 s.129D(2))、これはCA 1967 s.16の規定をかなりの程度とり入れたものとなっている。ただし、産業別セグメント情報の開示は要求されていない。

（8）監査については、すべての会社は各社員総会において1人以上の会計監
査人(auditor)を選任しなければならず(CO 1984 s.131(1), CA 1976 s.14(1)にほぼ同じ)、その選任資格としては「職業会計士法(Professional Accountants

Ordinance,後述)」のもとで会計監査人選任資格を有すること等が規定されている(CO 1984 s.140, CA l948 s・161にほぼ同じ)。この会計監査人は検査した計算書に関し､並びに在任中の社員総会に対して提出されるすべての貸借対照表・損益計算書及びすべての綜合計算書に関し社員に対し報告書を提出しなければならず(CO 1984 s・141 (1)、CA 1967 s､14 (1)に同じ)、会計監査人報告書(auditors' report)には、会社の貸借対照表・損益計算書及び綜合計算書が会社法の規定に従って適正に(properly)作成されているか否かについて並びに個別・連結計算書が業務状態及び利益もしくは損失につき真実かつ公正な写像を与えているか否かについての会計監査人の意見を記載しなければならない(CO 1984 s.141(3), CA 1967 s,1 4(3)に同じ)。その他の規定はおおむねCA
1976の規定にならって1984年に追加されたものである。

（9）開示については、香港会社法にも社員総会に対して提出される損益計算書・綜合計算書を貸借対照表に添付し、会計監査人の報告書をそれに添付しなければならず(CO 1984 s. 129 C(1), CA 1948 s. 136(1)に同じ)、また社員総会に対して提出されるすべての貸借対照表には、会社の業務状態及び利益もしくは損失に関する取締役の報告害を添付しなければならないとしたうえ(CO第1章

香港の社会と企業会計制度

171984 s. 129 D(1))、社員総会に対して提出すべき、法律により添付することを要するすべての文書を含んだすべての貸借対照表の謄本を会計監査人の報告書の謄本とともに総会の日の21日以上前に原則として会社の全社員、全社債権者等に送付しなければならないとする(CO 1984 s. 129G, CA 1948 s. 158にほぼ同じ)。

のみならず、株式資本を有する会社はすべて毎年少なくとも1回第5附則第1部に定める事項を記載する年次届出書(annual return)をその年度の年次社
員総会後42日以内に作成し、その後直ちにこの謄本の登記官(Registrar)に送付しなければならないことになっていて(CO 1984 s. 107(1), CA 1948 s.
1 24(1)にほぼ同じであるが、CA 1948 s. 126(1)が21日以内としているのに対し、CO 1984 s,1 09(1)ではCA 1929 s. 110通りの42日以内である)、この年次
届出書には、私会社である場合を除き、社員総会に対して提出されたすべての貸借対照表（法律により貸借対照表に添付することを要求されるすべての文書
を含む)、会計監査人報告書及び取締役報告書の謄本各1通を含まなければならず(CO 1984 s. 109(3), CA 1948 s. 127(1)に同じ)、僅かの手数料を払えば誰でもこれらを閲覧することができるのである(CO 1984 s. 305(1), CA l929 s.
314に同じ)。

00

外国会社の子会社であって、みずからが香港法上の子会社をもたず、かつ銀行業、証券業、保険業、国際貨物輸送業等に従事せず、しかも、全出資者からの書面による同意を得た私会社については、会計帳簿、財務諸表作成、取締役報告書、監査報告耆等につき会社法の要求が著しく軽減される(CO 1984
s. 141 D)。

2．香港会計士協会とその会計基準（1）上で触れたように、香港会社法の会計監査人として選任される者は職業会計士法のもとで法定会計監査人に任命される資格を有する者でなければなら香港企業会計制度の研究

18

ない(CO l984 s. 140(1) ) ｡ 1973年1月1日制定の｢職業会計士法(Professional Accountants Ordinance, Cap. 50, Laws of Hong Kong, Revised Edition

1 985,最終改正1 985年，以下PAOと略称)」は「香港会計士協会(Hong Kong
Society of Accountants)」を設立し職業会計士の活動を規制するための法律である。この法律の規定によると、21才以上の適格な人物であってオーストラリ
アもしくはイギリスの会計士協会のメンバーであるか、香港会計士協会とイギリスの公認会計士協会(Chartered Association of Certified Accountants)が1982年以来香港で実施してきた共同試験（3段階）に合格し実務経験（3－5年）を有する者、またはPAO施行前に法定会計監査人であった者が香港会計士協会への登録により職業会計士(professional accountant)と呼ばれる(PAOs. 22, s. 24)。そして経験・知識につき香港会計士協会理事会が適当と認めた職

業会計士は開業免許状(practising certificate)を取得することができる(PAOs. 29A, s. 30)。さらに、職業会計士として登録されていて開業免許状を有する者が公認会計士(certified public accountant,正規のルートを経た場合）もしく

は公共会計士(public accountant, PAO施行前に法定会計監査人であった職業会計士の場合）と呼ばれることになる(PAO s. 2)。会社法上の会計監査人には

これら公認会計士もしくは公共会計士を任命しなければならないのである(30)。
（2）周知のように、イギリスにおいてはアイルランドも含めて6職業会計士団体で構成する会計基準委員会(Accounting Standards Committee, ASC )に
よって1 987年末現在23件の標準会計実務書( Statement of Standard

Accounting Practice,以下UK SSAPと略称）が発表されていた。私にはUK
SSAPの香港における一般的地位については明らかにすることができないが、㈱

香港会計士協会のメンバーは1987年1月1日現在、3,492名で、うち7年以上のメンバー歴を有する者(fellowという）は776名であった。また、公認会計士は899名、公共会計士は9名であった。Cf. Hong Kong Society of Accountants, I刀/oγ加亟zo九
s九"t, January l987.

第1章

香港の社会と企業会計制度

19

香港の税務当局が棚卸資産の評価につきUK SSAP 9に含まれている勧告に従う処理を税務計算上おおむね承認していることを指摘しておきたい(31)。

また、香港会計士協会は国際会計基準委員会．( International AccountingStandards Committee, IASC)のメンバーであるから、IASCの作業を支持することになる。

（3）香港会計士協会理事会もイギリスASCに倣って、財政状態及び利益もしくは損失につき真実かつ公正な写像を伝達することを意図する財務諸表に適用する会計基準をSSAP (以下HK SSAPと略称）として発表してきた。そこで、1987年10月1日現在理事会承認済であったHK SSAPとUK SSAP及びIASC国際会計基準(International Accounting Standard, IAS)とを主題によって対照させてみると、表3の通りである。

そのほか1 987年10月1日現在"Accounting for Leases and Hire PurchaseContracts" (UK SSAP 21及びIAS 17に対応）、"Depreciation Accounting"(UK SSAP 12及びIAS 4に対応）並びに"Accounting for Goodwill" (UKSSAP 22及びIAS 22に対応)というHK SSAP公開草案が発表済であった(蛇)。
ともあれ、HK SSAPがUK SSAP及びIASとよく対応していることは明らかである。HK SSAPの内容構成形式もUK SSAPと同じであって、「香港法規制に関するノート」、「IASへの適合性」も必ず含まれている。

GD

Cf.ノ"J""d R"g7zz4e De力αγtmg"raJ I""ゅγ“α"o〃a7zαPγαctice "ot", Number l,Part A, para.8.

㈹

ほかに"Accounting Guideline"が6編存在するが、これらは最善の実務を指示するものであって、その指示に従わなかったときもSSAPの場合と異なりその旨の開示は必ずしも要求されない。

香港企業会計制度の研究

20

表3 :HK SSAPとUK SSAP･IASHK SSAP

1．Disclosure of

UK SSAP

2．DiSclosure ofIAS

l . DisCIosure of

Accounting PoliCies

Accounting Policies

2 6 Extraordinary ltems

6．Extraordinary ltems

and Prior Yearand Prior Year

Period ltems and

Adj ustments

Adjustments

Changes in
Accounting Policies

3 . Stocks and Work in

Progres s

9 . Stocks and Work in

Progress

ACCounting PoliCies

8 . Unusual and Prior

2 . Valuation and
PreSentationof
Inventories in theContext of theHistorical Cost

Svstem

11. Accounting for
Construction
Contracts

4．Statement
4．Statementofof

10. Statements of SourcelO.

7．Statement of

Changes in Financialand Application of

Changes in Financial

Pngition
Position

FundS

Position

5 . Earnings per Share
6 . Depreciation

3 . Earnings per Share
12. Accounting for

Accounting
7 . Group Accounts

Depreciation
14. Group Accounts

4 . Depreciatinn
Accounting
3．Consolidated
Financial
S tatements

8．Accounting forContingencies

18. Accounting forContingencies

lO, Contingencies andEvents Occurring
after the Balance
Sheet Date

9

Accounting for
Post Balance Sheet

17. Accounting for Post
Balance Sheet Events

lO，Contingencies andEvents Occurring
after the Balance

EventsSheet Date

1 . Accounting for
Associated Companie s

3 . Consolidated

Companie s
11. Foreign CurrenCy

20. Foreign Currency

Translation

Translation

21. ACcounting for the
Effects of Changes
in Foreign Exchange

1 2. Accounting for
Deferred Tax

15. Accounting for
Deferred Tax

10. Accounting for the
ReSults ofFinancial Statements

Assoc1ated

Rates

12. Accounting for
Taxes on lncome

第1章

(4)

香港の社会と企業会計制度

21

HK SSAPの具体的内容は、対応するUK SSAPとほぼ同じであるし、別に述べられているので、ここでは土地の取扱のみについて触れておきたい。

香港の土地はすべて政庁の所有になり、政庁が売却するのは香港島及びカウルン地区の都市部土地については通例75年間の定期保有権、新界地区ではこれより長かったがやはり期限付の定期保有権である(33)。

したがって、土地の取得原価といっても、それは借地契約の形態をとる定期保有権の取得原価を表わすから、香港の会社財務諸表上の土地は本来償却資産なのである。もっとも、HK SSAP 6 "Depreciation Accounting''によると、残余期限50年以上の土地については償却しないことも認める。ただし、それより短い、中．短期期限の土地については保有権取得原価を償却すべきものとしている。つまり、香港の会社が土地を償却資産として取扱うことがあるといっても驚く必要はまったくないのである。中国への復帰日が定められている現在の問題としては、場合によっては耐用年数を中国復帰日(1997年7月1日）もしくはその後50年までに短縮して土地を償却することが適正であるか否かということにあると思われる(34〕。それに対する答は究極的にはその取扱が真実かつ公正であるか否かによって定まるであろうから、容易に解答が得られるとは考えられない(35)。

（5）香港会社法には評価規定はまったくなく、適用した評価方法の開示が要求されているだけである。この評価基準についてのルールを確立しようとするのがHK SSAPである。しかし、香港会社法はHK SSAPには一切触れると㈱

Cf. Ismail, Aladin(ed.),ol.c".,pp.163-164.

“

土地問題は中国復帰に伴う諸問題中でも最も微妙な問題の一つであったといわれ、中英共同声明第3附属文書に両国間の合意事項がまとめられている。この問題については、岡田晃、前掲書、168ページ以下も参照。

細事実「中英共同声明」とのからみで土地の償却問題を扱おうとするHK SSAPの"Depreciation Accounting"第2次公開草案も1987年10月香港会計士協会理事会が採択する予定であったが、問題が多いため予定の時期には採択されなかった。

香港企業会計制度の研究

22

ころがないから、HK SSAPに会社法上の拘束力がないことも明らかである。
そうではなくて、HK SSAPを遵守しなければならないのは香港会計士協会メンバーなのである。協会メンバーには、取締役その他役員として財務諸表作成にかかわりをもつ場合、HK SSAPの存在・意図が協会メンバーでない取締役
等によって十分に理解されHK SSAPが遵守されるよう最善の努力を払う義務を負わされている。また、協会メンバーは、会計監査人として行動する場合、
HK SSAPからの重要な離脱が確実に開示されるようにする義務も負う。つまり、会計基準設定・適用についてのイギリス流自主規制方式が香港会社会計の基本的特徴である。そして、香港会計士協会は監査のための一連の諸基準もみずから設定しているのである。

3 ･証券取引所の開示規制（1）香港の証券行政は、「証券法(Securities Ordinance, Cap. 333, Laws ofHong Kong, Revised Edition l 986 ,以下SOと略称)」の規定により、総督が任命する証券局長(Commissioner for Securities)等によって構成される証券委員会(Securities Commission)が財務長官を補佐することによって実施される(SO s. 6-s. 12)。証券委員会は証券取引所の活動を監督することになってはいるが(SO s. 13)、実際上証券取引所は自律的に行動するようである。

（2）

統合香港証券取引所の「上場規則( Rules Governing the Official

Listing of Securities, Second Edition, June l986)」によれば、有価証券の取引所上場会社は、会社法開示規制を超えて、取引所、証券局長、会社の各社員及び会社が発行した有価証券の各保有者に対して、会社法の規定に従う個別・連結財務諸表、会計監査人報告書及び取締役報告書の謄本を決算日後6カ月以内、年次社員総会日の前21日以前に送付しなければならない。のみならず、この取締役報告書には1986年7月1日以降連結売上高・営業損益の産業別・地理的区
分別セグメント情報や各子会社の名称・その主要活動国等の記載も含めなけれ

第1章

香港の社会と企業会計制度

23

ぱならなくなっている。さらに、上場会社は、各会計年度の最初の6カ月の期間につき売上高、税引前利益、一株当り利益その他の情報を含む中間報告書(interim report,監査不要）を作成しその謄本を当該期間末から4カ月以内に取引所、証券局長、各社員等に送付するとともに、中間報告書を有料広告として新聞に公表し新聞名・公表日を証券局長及び取引所に通知しなければならない。

（3）そのほか、とりわけ新規上場のための目論見書には不動産に関する詳細を記載した評価報告書(valuation report)をも含めなければならない。

4．香港の税制(1)香港の税法はInland Revenue Ordinance (Cap、112、Laws of Hong

Kong，ReviSed Edition l986、

以下IROと略称）と称し、税務官庁はInland Revenue Departmentである。所得に課される税金は香港税法上単一ではなく次の5種類の税金がある。すなわち、

1)事業所得税(Profits Tax)、香港で行われる事業から生じる利益（ただし資本資産capital assetsの販売から生じる利益を除く）に課される税金(IRO

s. 14)、’

2）給与所得税(Salaries Tax)、香港における職務もしくは雇傭及び年金から生じる所得に課される税金(IRO s. 8)、3）利子所得税(Interest Tax)、香港を源泉とする支払利子額の受取人に課される税金(IRO s. 28)及び

4）不動産所得税(Property Tax)、香港に所在する土地・建物の所有者に課される税金(IRO s. 5)がこれである。

（2）香港税制の基本的特徴は、第一に、納税義務者が支払うべき税金が以上の所得を合算した額に課されるのではなくて、それぞれの種類の所得について

香港企業会計制度の研究

24

別個に課されることが原則であるから、一納税義務者が4種の税金を支払うべ
きことになる場合があるということである。ただし、香港で事業を行う法人については、不動産所得税及び利子所得税が一般に免除されるので法人はその全所得につき事業所得税を課されることになるという(36)。
第二の基本的特徴は、どの種類の税金も香港源泉の所得に対してしか課されないということであって、その場合重要なのは所得の源泉が香港内外のいずれにあるかということであり、納税義務者の居住地が香港内外のいずれにあるかということではない。税法は、香港源泉事業所得の要件を詳細に規定している。

（3）事業所得とは要するに物品の販売納入、受取手数料から成り、これに主として香港における有形・無形資産から生じる所得を加算するが(IRO s.

1 5(1))、事業所得税を課される法人からの受取配当金(IRO s. 26)、資本資産売却収入(IRO s. 14)及び政庁発行債権の受取利子・売却収入(IRO s. 26 A)等は除外される。

これらの収入から一定種類の金額を損金として控除した所得が課税対象となるのであるが、一般的に費用は損金算入が可能である(IRO s. 16)。もっとも、財務諸表上の減価償却費の損金算入は認められず、税法規定に従って算出した初年度償却額(initial allowance)・年次償却額(annual allowance)を損金算入するのである。初年度償却額及び年次償却額は、工業用建物の場合それぞれ20%及び4 % (IRO s. 34(1), (2))、機械設備の場合種類によって違うがそれぞれ20%から55%及び5%から30%に達する(IRO s. 37A)(37)。

（4）ほぼ以上のようにして算出した事業所得に課される税金の税率は、財務長官の権限によりしばしば変更されるが、法人の事業所得税の場合1987年3月
GO

Cf. Yager, James M., David H Southwood :"7,α工α"o"," The American Chamberof Commerce :o'.cit. ,p.57.

㈱

Cf. Rfztes o/ De，γgciα"o" (E"ectitJe /ro77z I978 / 79ﾉ, " Pr"cribed by t/DEBoαγdoノノ〃jα刀d R"e""e Table, First Part.

第1章

香港の社会と企業会計制度

25

31日後に終了する事業年度につき税率は僅か18%という低率である(38)｡．

（5）そのほか、欠損金の繰戻しは認められないが、その繰越しは原則として無制限に許される(IRO s. 19)。多国籍企業がこのような税制を活用して節税を図ろうとすることは以上の税制概要から明らかであるが、香港がいかなる国とも租税条約を締結していないこと(39)、イギリス連邦所得税を除き外国税額控除をまったく認めないこと(IRO s,45)、日系企業の場合租税特別措置法の規定によりその香港子会社の留保金額が親会社の益金に算入され合算課税されることになる場合があることに注意すべきである。また、会社法上財務諸表の登記義務が免除されるときも、税務当局は納税申告書に監査済財務諸表を添付することを要求するのが一般であるという(40)。

5．公表財務諸表の実例(1)

さて、ここで、あまり役に立たないであろうが、ノα7di"G Mqtﾉteso"〃o胆加gs Li77zited A〃""αJRe加γt l987に公表されている同社連結財務諸表の一部を掲げておくことにしよう(4')。同社はもともと William Jardine及びJames Mathesonという2人のスコットランド人により1832年清朝中国の広州にJardine, Matheson & Co、として設立され、1841年香港に本部を移転させ、

1 906年私会社となり、1961年以来香港証券取引所上場会社であるという事実が示すように現存する香港最古の会社である。しかし、1984年Jardine, Matheson& Co. Ltd社の発行済株式をすべてキャンセルしその株主に1対1の割合で新会社株式を交付するという方式でJardine Matheson Holdings Limitedをグ
８
６

Cf. Yager, James M., David H. Southwood, :oP.cit. ,p.57.

９
６

Cf，沁越. ,p.68.

０１

Cf. Higgins, Mary Faith, Claudio de Bedin, Roy l. Delbyck :oP.cit. ,p.18

００

これについては、同社香港本部法務部門の了承を得ている。

香港企業会計制度の研究

26

ループ親会社としてバミューダに新設して現在に至っている(42)｡Jardine,Matheson & CO.は既に1841年初め頃香港で売りに出された最初の土地を購入していたのであり、現在香港最大の不動産会社Hongkong Land Company
Ltdは同グループの関連会社であって、親会社株主数も25, 000人を超え、同グ
ループは世界の22カ国で従業員76,000人を擁して活動する多国籍企業である。
(2)

1987年年次報告書には会社法及びHK SSAPに従って連結損益計算書、

連結貸借対照表、連結財政状態変動表、親会社個別貸借対照表、注記その他の情報が公表されているが、親会社個別貸借対照表によると子会社投資・関連会
社投資が資産総額の91.6%を占めているのでグループの実態を反映していると思われる連結損益計算書、連結貸借対照表（アメリカ・ドル換算数値略）及び地理的セグメント情報のみを掲げその他は省略する。
なお、会社法上の会計監査人は、Price Waterhouseで、その無限定監査報告書も掲載されている。

㈹

簡単な社史については、〃o7zg Ko7zg PzJ6"c Com戸α"jes, A7z I"""sto7's G"de ro

tんe Stoc" Mαγ灼et, Hong Kong, 1986 (?), p. 399を参照。

第1章

1 987年

注記

単位：百万ホン1

27

香港の社会と企業会計制度

1 986年コン・卜､ル

632

354

関連会社利益持分605546

税 引 前 利 鑑

1,237

900

税

（342）

（343）

税 引 後 利 益

895

557

少数株主帰属利益

111)

（78）

税引・少数株主帰属利益控除後利益

784

479

異

il

278

株主帰属利益

1,062

業

利

4．粗

５

常

項

１

益

営

３
５

10,416２

12,720

上

５

尚

売

金

（293）

（165）

17.準備金繰入額

769

366

6．配

当

単位：ホンコン

7．一株当り利益

1.47

卜,ル

0．90

香港企業会計制度の研究

28

表5：連結貸借対照表

1 987年

注記

1 986年

単位：百万ホンコン・ドル
使用資産

産

1,384

1,033

10．関連会社投資

4,823

6,127

1l.そ の 他 投 資

239

216

産

1,241

850

権

5,046

3,656

8．固

12.棚

定

資

卸

資

債
13．現

金

預

金

3,602

2,832

流

動

資

産

9,889

7,338

控

除

債

務

7,890

5,909

14.短 期 借 入 金

660

345

金

334

166

未払配当金(案）

216

124

債

9,100

6,544

純 流 動 資 産

789

794

7,240

8,170

未

流

払

税

動

負

調達資本
15.資

本

金

1,234

827

17.準

備

金

5,012

4,192

本

6,246

5,019

少数株主持分310245

18．長 期 借 入 金

684

2,906

7,240

8,170

株

主

資

第1章

29

香港の社会と企業会計制度

表6：地理的セグメント情報（1986年度数値略）

1 987年

営業利益

売上高

％百酎爾

4,802

38

ホンコン・中国

322

オーストラレイシア

511

4

17

口

シ

/､

2,624

21

54

北 ア

メ

リ

カ

1,827

14

94

東 北 ア

ジ

ア

1,728

13

213

東 南 ア

ジ

ア

1,228

10

48

一二

（79）

1 00

669

12,720３

グループ管理・サーヒス

１

一

ヨ

％媚３８４２７皿皿－

ン・ドル

百万ホンコ

－

Ⅳ

まとめに代えて1．世界の多くの国々の会計制度を対象とした分類研究においては、イギリ

ス連邦＝帝国の（旧）構成国を中心とするイギリス型会計制度類型の存在が指摘されることが多い(43)。香港が従来このような分類研究の対象に明示的に含ま㈱

Cf.e.9. Seidler, Lee G.,!dInternational Accounting-The Ultimate Theory

Course'', Tﾉzg Acco瓦加加g Re"iezlJ, Vol.43, NU4 (October l 967), pp.775 - 781 ;Previts,
Gary

John,

@,On

the

Subjectof Methodology andModelsforlnternational

Accountancy", T" I"te7･""io〃αlノO脚γ"αJ o/ Acco瓦刀""g Edz""jo刀α〃d Reseαγcん
Vol.10,Nn2 (Spring l975), pp. 1 - 12 ;Frank, Werner G., "An Empirical Analysis of
Intemational Accounting Principle3,ノo〃γ"aJ o/ Accoz"zti"g Reseαγc/l, Vol.17, M2(Autumn l 979), pp. 593 -605 ;Nair, RD., Werner G. Frank,"The lmpact ofDisclosure and Measurement Practices on lnternational Accounting Practices" ,7be
Acco"九"7zg R""", Vol.55, M3 (July, 1980), pp.426-450.

香港企業会計制度の研究

30れていた場合の結論と同様(44)、本稿で述べてきたところからも、香港の会計制
度をイギリス型会計制度類型に帰属させることにはまったく問題がない。
2．二つの国.(もしくは地域）の会計制度の異同を合理的に説明するための要因としては、法律制度、企業資金調達形態、株式市場の発達度、税法規制の介入度、職業会計士の影響力等をすぐ思い浮かべることができる(45)。
しかし、これらの要因は複合して作用すると考えるのが適切であるし、これらの要因のみによっては会計制度間の類似性を合理的には説明することができない場合もある。事実、EECローマ条約に基づくEC理事会会計関係会社法
指令の国内化による財務諸表制度の国際的調和化といっても、会計制度の不自然な移植以外の何物をも意味しないと解釈される場合がある。

3．香港の場合、例えば株式市場は比較的によく発達していると考えることができる。また、香港の会社財務報告は、例えば税法規制の介入を受ける仕組
みにもなっていない（確定決算主義の不在(46))。

ということは、イギリスの場合と類似もしくは同一の要因の存在を示すものではある。しかし、香港の株式市場が実は上場株式時価総額の54％を占める会社を支配するトップ10同族の支配下にあるのが事実であってみれば、投資者の数がたとえ多くても、その市場は実際はインサイダーによって運営されている㈹

Cf.e.9.Nair,RD. :"Empirical Guidelines for Comparing lnternational Accounting
Data'', Jo"γ72fzJoノノ"teγ7zα"o〃αJ Bz4s加ess S"dies,Vol.13, Nn3(Winter l982), pp.
85-98．

㈱

Cf.Nobes,Christopher, I刀彫γ"α"o刀αZααssiyica"o7I

o/F,加α刀c"J Repo7ti7zg,

London/Sydney, 1984, pp. 4-15.
㈹

香港税法上、例えば減価償却費については、財務諸表上の減価償却費とはまったく無関係に初年度償却額・年次償却額を税法規定に従って計算し、これを損金に算入する。税法上の損金算入償却額は年によって相違するし、変更されることも少なくない
ので、税法の償却額を財務諸表作成上そのまま計上することは真実かつ公正でないと懸命に説いていたある日系企業の経理担当マネジャー（中国人）を私は忘れることが
できない。

第1章

香港の社会と企業会計制度

31

クラブであるといえるであろう(47)。また、確定決算主義が存在しないにもかか

わらず、HK SSAPの例示する減価償却率にも部分的には税法上の償却率をそのまま掲げた形跡が認められる。

4．19世紀の植民地帝国主義時代に生まれたという概念を用いて香港会計制度が明らかにイギリス会計制度の「勢力圏(sphere of influence)」内にあるといっても、その位置づけは香港がイギリスの直轄植民地であるという事実の当然の帰結であるにすぎない。ただし、会計制度を規律する法律が本来真空の中で機能するはずがないことや、香港にイギリス型会計規範を受容する要件が整っていたと必ずしも考えられないことを考慮すると、ここに認められるのは会計制度の不自然な移植の典型例であろう(48)。

5．中英共同声明によると、中国復帰後の香港特別行政区においては50年間
現行の法律制度を基本的にはそのまま維持し、終審権も特別行政区が有することになっている。特別行政区のミニ憲法としての基本法(Basic Law)の第一次草案が1 988年4月未発表されたけれども(49)、これら中英共同声明合意が中国㈹

事実、統合香港証券取引所初代理事長は、1 987年10月の暴落時に4日間取引所を閉鎖した責任をとって12月辞任したが、1 988年1月2日私利私慾を図ったとして反不正行為委員会(Independent Commission Against Corruption)に逮捕された。その後、非営利組織とする等取引所改革案も発表されている。Cf.e.g. Mulcathy, John, ｡@Casino
orStockmarket？”FαγEczste77z Eco"o77zZc RetJiew, Vol. 136, N0l6 (16. 4. 1987), pp.

45 - 46 ;Bowring, Philip, Eric Ellis, "One Applicant, Two Allocations'', FαγEast""
Eco7zo77zic RezJiew, Vol_

138, Nn50 (10.12. 1987),

pp.

100-101 ;unsigned,@@Not

before Time？,''7んg Eco7zo77zist, Vol.306, Nn7532 (9. 1. 1988), p.79 ;Bowring, Philip,"Distant Justice," Fa7Eczstem Eco7zo77zic Re"iez", Vol. 139, M2 (14. 1.1 988), Pp.

64 -65 ;unsigned, !dWrong in Hongkong,'' 7､ﾉtg Eco7zo77zi", Vol. 307, M7453 (4．6.
1988),p.20 ;Bowring, Philip,"Hongkong's Test of Will'' , FαγEas彫γ〃Eco7zo77zic

Re"iew, Vol. 140, Nn24, (16.6.1988), pp. 127-128.

㈱

明治期日本商法に導入された株式会社監査役制度も不自然な移植の例であろう。これに該当する制度（運用の実際を含む）はイギリス法・ドイツ法には存在しない。

㈹「香港特別行政区基本法」第一次草案の英文テクストは、例えば、Beijifzg Re"iez",
Vol.31, NUl9 (May 9-15, 1988), pp.19-47にその全文が掲載されている。

香港企業会計制度の研究

32

側からなし崩し的に侵蝕されつつあるともいわれる(別)。イギリス直轄植民地が前以って定められた日に社会主義国の主権下に入るのは歴史上初めての出来事

であり、香港に高度の自治権を残すという合意も今後の両国政治・経済情勢の変化の有無によって左右されるであろうから、私に判断する能力がないのはもちろんであるが、現行香港会計制度の余命もあるいはあまり永くはないのかも
しれない。

GO

Cf. Lau, Emily, "Doubts Emerge on Degree of Real Autonomy," F,a7East""
Eco"oMic RetJiew,Vol. 140, Nnl4 (7. 4. 1988), pp. 57 - 58 ;unsigned, "Basic Flaws,
T九g Eco7zo""|st, Vol､307, M7548 (30. 4.1988), p. 22 ;Lau, Emily”"Red Cards on

the Table", F,αγEast"" Eco7zo77zic RezJた”, Vol. 141, Nn27 (7.7.1988), pp､21 -22.

第2章

香港会社法概説

岸田

I

総

雅雄

論

1．はじめに

香港会社法に関する規制は、会社法、税法、証券取引法などからなっている。

香港会社法について論ずる前提として、香港の法律制度の概要を見ておく。香
港はイギリスの直轄植民地である。従って最終的な法律制度の権限はイギリス政府にある。すなわちイギリス政府の監督に服する総督(Gove rnor)は委任立
法という形で、立法評議会の助言と同意のもとで立法権限を有する。この総督の定めた法は条令(Ordinanceしかし以下「法」と訳す）と呼ばれる。
このように原則として香港の会社法はほとんどイギリス法によっている。その法形式は以下の通りである(1)｡ 1843年にイギリスが香港に立法の権限を委任した時イギリスで施行されていた法は原則として香港においても施行された。
しかし1966年以降は、1966年イギリス法適用条令(Application of English Law
Ordinance)により、香港において適用されるイギリス法は限定されている。な
おイギリスの公用語は英語と中国語である。
2．憲

法

イギリスの直轄植民地であるところから、通常の意味での憲法は存しない。

しかし事実上枢密院の開封勅許状および勅令が憲法の機能を果している(2)。
3．制定法

イギリス法適用条令第4条により、一定のイギリス法は香港において適用さ(1)山崎利男・安田信之・アジア諸国の法制度(2)山崎・前掲（注l) 323頁。

ミ

315頁以下（昭和55年)。

香港企業会計制度の研究

34れる。それらのイギリス法としては、イギリス法適用条令の付表が掲げる34の制定法があげられる(3)。これらの法律は香港の状況に即応するように一部修正されることもある。付表にいづれのイギリス法を掲げるかを決定する権限は立法評議会にある。付表に掲げられていないイギリス法であっても、その法の明示の規定により、もしくはその解釈により、または枢密院令もしくは条令の規定にもとづいて香港において適用される。このような立法評議会の審議を経た法案は総督の同意を得て条令となり、法としての効力を生ずる。条令は香港の制定法の大部分をしめる。
4．判例法

イギリス法適用条令第3条のもとで、イギリスのコモン・ロー及び衡平法の原則は香港においても効力を生ずる。しかしこのコモン・ロー及び衡平法の原則は、香港の状況及び香港の住民に適用することができる限りにおいてのみ、効力を有するものであって、すべてのものが当然に香港において効力を生ずる
ものではない(4)。

Ⅱ

香港会社法

1．総

論(5)

香港の企業形態は次のようなものがある。①会社（公開会社及び非公開会社)、②外国会社の支店、③パートナーシップ（合弁会社を含む)、④個人営業。
●

しかし以下においては会社を中心に検討する。
香港における会社は主として会社法(Companies Ordinance)によって規制(3)山崎・前掲（注1）323頁。
(4)山崎・前掲（注l) 325頁。

(5)以下の記載はほとんど次の文献によっている。以下詳細に頁数を述べる。Pauline

Wallace, Company Law in Hong Kong (1986)、また法令集としてCompanies
Chapter 32 of the revised edition l984 (Ordinance No. 39 of l932)を参照した。

第2章

香港会社法概説

35

される。香港会社法上会社の規制は次の二つすなわち非公開会社と公開会社に分かれている。

（1）非公開会社(Private Companies)

非公開会社とは次の要件を満たす会社である（29条)。すなわち、①株式の譲渡制限が行われている。②株主数は50人以下に制限されている。ただしこの制
限には会社の現・前従業員を含まない。③株式や社債の公募による発行を禁止されている。なお2人以上の者が株式を共有する場合には1人と見なされる。

すなわち非公開会社とは、このような項目を定款で定めている会社である。
従って非公開会社の株式はすべて登録形式でなければならないこととなる。
ところでこのような非公開会社の特徴は次の通りである。すなわち設立手続が容易であり、情報を一般に開示する必要がなく（年次報告書を公衆の閲覧に供する必要はない)、その結果会計及び監査についての必要事項が軽減されている、ということである。
（2）公開会社

非公開会社以外の会社を公開会社といい、会社法が一般的に適用される。以下においては、特に断おらない限り公開会社に関する規制である。（また、条文の引用については特に断りのない限り会社法の条文である。なお、会社法に付随して、スケジュールが1から11まであり、その1にテーブルAからEまである。この条文についてはその都度明らかにする)。

Ⅲ

会社設立手続1．発起人

会社は一定の設立手続に従って設立される。その手続の概要は以下の通りである。会社の設立は発起人によって行われる。発起人（2人以上、4条(1)項）の署名のある定款を会社登記所に提出しなければならない。発起人及び株主の国籍・居住地は問わない（香港外であっても差し支えない)。このように香港

香港企業会計制度の研究

36

では会社設立はきわめて容易である。また最初非公開会社として設立しその後公開会社に変更することもできる。発起人及び設立時の取締役に弁護士がなり、必要手続が終了次第株式を本来の所有者に譲渡することによる会社の設立手続もよく行われる。（弁護士による会社譲渡)。
2．会社の定款(6)会社の定款は、基本定款(memorandum of association)と附属定款( articles of association)からなる。基本定款は会社の基本的事項すなわち会社の目的等を定めるものでその会社と取引を行う第三者にとってはもっとも重要なものである。他方附属定款は会社の内部事項すなわち取締役の選任やその運営について定めるものであって、これは取締役や株主等会社の内部者にとってもっとも重要である。

会社の定款の記載内容は会社法で規定する。まず基本定款には次の事項を記載しなければならない（5条以下)。すなわち①

会社の名称・目的会社名及び会社名の変更については政府の承認が必要であるが、実務上は会社登記所がその承認を行う。なお原則として、有限責任制をとる会社名には最後にLimitedという語を入れなければならない。また会社名は既登録済名と同一もしくは類似のものであってはならない。会社の目的を記載しなければならない。
②

授権株式数

特別の場合を除き発行される株式は普通株式である。しかし定款の規定により特別の種類の株式を発行することができる（優先株式、償還株式、転換株式等)。すべての株式は額面株式でなければならないが、最低額の定めはない。会社の自己株式取得は禁止される。
③

株主の有限責任性の明示

会社の構成員が有限責任しか負わない場合にはその旨を記載しなければならない（以下では特に断わらない限り、会社は有(6)

P. Wallace, supra note 5, at 22

第2章

香港会社法概説

37

限責任を負う会社のみを対象として論ずることとし、その構成員(member)を「株主｣、その地位を「株式(share)」と称する)。
④

株式の譲渡等がこれである。

さらに附属定款（9条以下）には、テーブルAの規制事項が記載される。すなわち、株式、株主、株主総会、取締役の権限・責任、取締役会の運営に関する事項がこれである。

これを英文で作成し印刷し、発起人組合の記録等とともに登記所に届出る。
これについて登記料を支払えば登記所は会社設立証明書を発行する。これで適法に会社は成立する。

さらに場合によっては、会社の設立に関与した高等裁判所の弁護士の法定証明書が必要である。

また公開会社は株式の募集前に目論見書を発行しなければならない。株式引受のため情報を投資家に開示する書類を目論見書という。これには一定の事項の記載が要求される。なお非公開会社は設立後一定の要件を備えれば公開会社になり得る。

Ⅳ‘

株主の権利(7)

1．会社の構成員たる地位を株主というが、株主は多くの権利を有する。その中でもっとも重要なものが利益配当請求権と議決権である。他方株主の責任は株主となる際の出資責任のみであり以後は何らの責任を負わない。

2．株主となるためには、株式を直接引き受けるか、又は他の株主から株式の取得を受けることが必要である。このような株主には原則として誰でもなりうるが、ただ未成年者は株主となりえない。他方会社（法人）も、株主になる(7)

P･Wallace, supra note 5, at l98

香港企業会計制度の研究

38

うとする会社の定款でそのことを認めている限り株主となりうる。少数株主権
としては、①株主総会招集権(113条)、②決議請求権(115A条)、③会社清算請求権(177条(1), (F)、④調査人任命請求権(142条）等がある。

V

株主総会(8)

株主総会は会社の意思決定機関である(111条以下)。しかし会社の附属定款で主要事項を取締役会の権限となしうる。会社法は会社の重要事項を決定する
ため少くとも1年に1回は株主総会を開催することを要求している。会社法は最低限のことを定めるだけであって、詳細は定款で定めうる。
1．株主総会の招集(，）

株主総会は一定の手続に従って招集されなければならない(114A条)。招集権者は取締役であると附属定款で定めることが多い。（テーブルA49条)。例外
的に、定められた期間内に取締役が招集することができないときは、株主の申し立てにより裁判所に招集をさせることができる(114B条)。

さらに招集は一定の期日前に招集通知を発送して行わなければならない。株
主総会の招集通知の発送期間は定款で定められるが、会社法ではその最低期限を次の通りに定めている。

(a)定時株主総会は21日(114条)。

(b)有限責任会社によって開催されるその他の株主総会は14日(114条)。
(c)無限責任会社によって開催されるその他の株主総会は7日(114条)。
(d)特別決議が提案された株主総会に付いては21日(116条)。

(e)特別の通知を要する決議を提案する株主総会については28日(116C条)。
なおこれらより長い期間を定款で定めることは何ら差し支えない。

８

３

８

７

ａ

ｔ

１

ａ

ｔ

１

ｅ

ＦＤ

ｔ

ｅ

ｏ

ｔ

ａ

ｎ

ＦＤ

ｏ

ｒ

ｎ

ｕ

ｐ

ａ

ｐ

Ｓ

ｕ

Ｓ

ｒ

ａ

ｅ

９Ｆ

ｅ

ａ

１

Ｃ

ｌ

Ｃ

ｌ

ａ

ａ

１

Ｐ

ＷＷ

Ｐ

９

ｊ

Ｉ

８

ｊ

ｉ

第2章

香港会社法概説

39

2．株主総会の種類'0）

株主総会には、定時株主総会（これは毎年一回必ず開催しなければならない)、臨時株主総会（これは一定の例外的な場合にのみ開催される)、種類株主
総会（これは特定の種類の株主のみで行われる）の3種がある。
①

定時株主総会(111条）

設立後最初の株主総会は会社の設立後18月以内に、それ以後は前総会の15月以内に、毎年1回開催日を特定して通知して開催しなければならない。定時株主総会で決定しうべき権限は以下の通りである(114C条(7)項)。
(a)配当額の決定(b)計算書類並びに取締役及び監査役の報告書の審査(c)取締役の選任(d)監査役の報酬額の決定

しかし、これらの事項が当然に株主総会で決定されなければならないことを意味するものではなく、ただこれについて決議する場合には通知が必要であちことを定める。
②

臨時株主総会(113条）

臨時株主総会は取締役が必要あるいは適当と考える場合においてはいつでも招集することができる。また株主によっても招集することができる。臨時
株主総会については決議事項の内容についてあらかじめ通知で明らかにすることが必要である。

③

種類株主総会(114C条等）

会社が数種類の株式を発行する場合においては、それぞれの種類の株式毎に株主総会を開催することができる。そのような株主総会の開催が要求される場合においては、原則としてその定められた種類の株式を有する株主だけ⑩

P・Wallace, supra note 5, at l84

香港企業会計制度の研究

40

が株主総会に出席することができる。これに関する法律の規定は少なく、もっぱら附属定款で詳細な規定がなされることが多い。
3．株主総会の成立及び手続(114A条) ('')

（1）定足数

株主総会は原則として少なくとも2名以上の株主が出席しなければ開催することはできない(114A条)。ここに2株主とは個人もしくは代理人を含む（テーブル55条）と解している。この定足数は必要不可欠的なものである。従って株主総会開催の定時から30分以上経って定足数を満たさない場合
において、その総会が株主の要求により招集されたものであるときは原則としてその総会は解散される（テーブルA56条)。その総会が通常の方法により招集されたものであるときは後日に延期される。総会が延期されたときは、次週の同じ日、同じ時間、同じ場所で行われる。

（2）議長

議長は総会において秩序を保ち株主に発言を許可し、投票の指示

等議事の進行を指揮する。テーブルA57条は取締役会に議長が欠けるとき、議長となるべき者が総会開催後15分以内に来ないとき、その者が議長となることを拒んだとき、その者が香港にいないとき、もしくはあらかじめ欠席の通知をしている場合には、総会に出席している取締役の中の一から議長を選任しなけ

ればならないことを規定する。議長の決定は、それが詐欺的であることもしく
はそれが虚偽であると決議の過半数でそれを宣言しない限り最終的なものであ
る。

（3）決議

定款に別段の定めがない限り、投票は挙手による（テーブルA60条)。この手続は最初の投票で特にそれが日常的で急ぐ場合にはよく行われる。
決議が挙手でなされた場合には、その株式保有数にかかわらず、各株主は単一の議決権しか有しない。通常、議決権の代理行使者は定款で認めている場合を除いて挙手による投票を認められない。決議が承認された、決議が全員一致も

ODP・Wallace, supra note 5, at l89

第2章

香港会社法概説

41

しくは特別多数で承認された、もしくは挙手によって否決されたとの議長の宣言、及びその旨の議事録の記載は、その決議に賛成あるいは反対として記録された議決権の数もしくは割合について証明なしにその事実があった旨の決定的な証拠とみなされる(60条)。

（4）議決権の代理行使(114C条）株主総会に出席しうる権限を有するすべての株主は議決権の代理人による行使を行うことができる(114C条)。代理権の行使者は株主となるわけではないが、株主と同じ資格で出席できる。114C
条は、株主総会のすべての招集通知には、会社が代理人を任命するために株主が代理人に委任できる権利に言及することを要求する。さらに同条は、取締役

により発行された委任状は賛否の記載欄を要求する。
延会

株主総会は、種々の理由で延期される。例えば定足数の不足、等である。

（テーブルA59条）

（5）決議
①

決議は通常決議と特別決議とがある。

特別決議(116条）
特別決議は株主総会において有効投票件数の4分の3以上の賛成が必要である。これには以下のものがある。ただし定款に反対の規定がないことを要する。なおこの中でも特別の場合は特別の通知を必要とする。特別決議が必要とされる場合には21日前には通知を発しなければならない。なお95％以上の株主が同意したときは通知は不要である。

(a)目的の変更(8条）(b)定款の変更(13条）(c)商号の変更(22条）(d)資本の減少(58条）(e)資本剰余金の設定(52条）(f)取締役の無限責任の免除(160条）(9)裁判所による会社解散の決議(177条）

香港企業会計制度の研究

42(h)任意精算(228条）(i)会社更生の手続において他の会社と引き換えにその資産の任意売却を精算人に指示すること（237条)。

(j)任意精算における精算による権限行使の抑制(25 1条）(k)任意精算における債権者との協定の締結(254条）(1)その任期終了前における取締役の解任(157B条）②

通常決議(114A条）

通常決議は特別決議以外の事項すなわち会社法もしくは定款に定める事項について決議を行う。会社法は決議の内容に定義しない。すなわち単純決議事項が原則である。

Ⅵ

取締役

取締役は会社の経営を行う。取締役は取締役会を構成し会社の業務執行を行う。
1．取締役の機能'2）

取締役の機能は会の規模や性質により異なる。大規模公開会社においては、

取締役は監督的機能を有する。また取締役の一部は経営執行を行わないこともある。その場合これらの取締役は会社の日常業務から離れ、日常の経営は執行機関たる上級執行役員のみが行い、それらの上級執行役員らが、取締役に会社の経営活動や財務状態について通報を行う。これらの非執行取締役は直接に日常業務に責任を負わず独立した存在である。

他方小規模の非公開の企業においては、取締役は通常大株主でありその役割は異なっている。会社の受託者としての役割は少なく、取締役は直接会社の日常業務を行い、必ずしも会社とは独立していない。

⑫

P. Wallace, supra note 5, at l47

第2章

香港会社法概説

43

2．取締役の資格('3）

すべての会社（小規模会社を含む）に少なくとも2人以上の取締役が必要である(153条)。しかしその最高員数を定められていない。さらに会社法は原則として21才以下の者の取締役就任を禁じている(157 C条)。
3．取締役の選任・辞任・解任

会社設立後最初の取締役は、会社の定款で株式引受人により任命される。それ以後の取締役は定時株主総会で選任される。会社が公開会社の場合は、各取締役は各別の決議によって選任される(157A条)。ただし株主総会が一個の決議で全部又は一部を選任することを全員一致で承認することができる。本規定
は、1 984年の会社法改正において株主の利益保護のため挿入されたものである。

会社の定款は通常取締役の辞任について規定する。会社法90条は次のように規定する。すなわちテーブルAは取締役があらかじめ157D (3)(a)条に規定する通知を行うときは辞任することができる。取締役の解任に関しては定款に規定する。

4．取締役と会社との関係(14）

取締役の報酬

会社の取締役は定款に定める場合のみ報酬を支払うことができる(Hutton v. West Cork Railway (1883) )事件による。

取締役に対する貸付

会社は特別の場合のみ取締役に対する貸付を行うことができる(157H条)。すなわち原則的に禁じられる。
5．取締役の権限('5）

取締役の権限のうち主要なものは次の通りである。

(a)香港あるいは海外での会社の捺印を用いて会社を拘束する。
(b)取締役の欠員が生じた場合の取締役の任命

８
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⑬

香港企業会計制度の研究

44(c)株主総会の招集(d)会社の借入れ(e)会社の認められた範囲内での株式あるいは債権の発行(f)会社の利益からの配当(9)株式の譲渡の拒否(h)株式
6．取締役の義務('6）（1）会社利益に関する権限行使の義務

取締役の会社に対する義務は会社の最良の利益を図ることである。これらを無視する責任は会社がそれから利益を得ることを確保する。例えば裁判所は、Parke v Daily News Ltd (1962)事件
において、会社売却に際し取締役がその剰余資産を従業員に分配することは認められない、と判示した。しかし実際上においては、会社が特定の株主や会社の利益にならなくても、間接的に株主や会社の利益のためになる行為が要求される場合も存じうる。従って会社が継続的企業を前提とする限り、間接的に会社の利益となるその従業員に対する利益分配は、取締役の義務に違反しないものと認められるとする見解も有力である('6)。
（2）行動の自由を維持する義務

取締役は、相互にあるいは第三者と特別の契約を締結することによって、その法定権限を制限することは認められない。

（3）会社との利益衝突を回避する義務

取締役は会社の承認なしに会社と利益衝突の生ずる行為をしてはならない。このことは取締役に対し以下のように多くの影響を与える。

①

取締役は、原則として、取締役が会社と直接、間接に利害関係を生ずる可能性のある契約を締結するに際し、直近の可能な取締役会でそれを開示することが要求される。

00

P. Wallace, supra note 5, at l61

第2章

②

香港会社法概説

45

会社は定款において、取締役の利益衝突の生ずる行為についてより厳しい規定を設けることができる。

③

会社は、普通法上、取締役と利益衝突を生ずる可能性のある契約を無効とすることができる。なぜなら利益衝突の生ずる可能性のある契約を締結する
ことは、取締役の会社に対する忠実義務に違反する可能性があるからである。

④

会社法においても、利益衝突の生ずる一連の行為を禁止するための多くの規定を有している。､⑤

利益衝突を回避すべき義務の観点からさらに秘密利益の取扱が問題となる。
すなわち取締役は会社資産の個人的運用によってあげた利益を会社の勘定に入れなければならない。

（4）注意義務会社に対する信認義務に加えて、取締役は他の義務の遂行に当ってもまた同様の善管注意義務を果たすことが期待されている。すなわち取締役は会社の事項の遂行に当たっては不注意のないように行動しなければならない。実務上この注意義務の程度は、合理的な人間が自己の行為を行う際に要求されるのと同程度の注意義務と解されている。従って取締役がこの注意義務、もしくは忠実義務に違反した場合には、会社は取締役に対して訴訟を提起できる。さらに株主も一定の条件のもとで同様の訴訟を提起できる。さらに債権者、清算人、公認管財人は会社が解散する場合には取締役の責任を追求できる。
7．取締役会('7）

取締役会の権限はその決議を通じ合議体として行使しなければならない。ただし全取締役の書面による同意があればテーブルA108条により合議体によらなくても拘束されるべき決定として十分な効力を有する。取締役会の運営は定款による。なお定足数は通常定款で定められるが、テーブルA101条は取締役
が定足数を決しない場合には2人とする。100条は決議要件を単純過半数とす⑰

P. Wallace, supra note 5, at l66

香港企業会計制度の研究46る。可否同数の場合は議長が決する。また取締役会は一部の取締役にその権限を授与できる。119条は議事権限を有する。
8．秘書役(company secretary )('8)

すべての会社は、取締役の一を秘書役として任命しなければならない(154条)。なお秘書役は監査役であってはならない(140条2項)。秘書役はもし自然人であれば香港に住所を有する者でなければならず、それが会社の場合は香港に営業所を有しなければならない。会社の秘書役は種々の吉類に秘書役として署名しなければならない。

Ⅶ

会計監査人(auditor)

1．会計監査人の機能('，）

香港会社法においても他の会社法と同様に会計監査人は会計の監査を行う者として重要な役割を演じている。すなわち監査役は会社の開示情報を監査しその正確性を担保するものである。

まず会社法は、その公表する財務諸表がその事業年度の末日において会社の営業成績及び会社の状態についての真実かつ公正な概観を表示することを保証するために、株主に対する計算書に関する報告を行うための独立の会計監査人を任命する。すべての会社に対するそのような会計監査人の任命の要求は最近変更されたが、1984年の改正法は会計監査人の任命、解任、辞任、権利についての規定を実質的に変更した。
2．会計監査人の資格(釦）

会社法140条は、会計監査人は公認会計士法（職業会計士法)(PrOfessional

Accountants Ordinance)により任命の資格を与えられた者であることを要求

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第2章

香港会社法概説

47

する。この公認会計士法は1 973年に成立したもので香港会計士協会を設立させ

香港における公認会計士の登録、規制について規定する。公認会計士法24条は公認会計士の資格について次のように規定する。すなわち①少なくとも21才以上であること、②人格者であり、公認会計士となるにふさわしい適切かつ優れた者であること、③(i)認可された機関の構成員であること、もしくは(ii)認可された機関に対すると同様の基準として協議会の3分の2以上の賛成により承認された会計団体の構成員であること、（Ⅲ）会計及びその他の科

目に関する試験に合格し、地方法に精通し実務に従事し実務経験に関する要求を満たしていること、である。
3．会計監査人の選任・解任(21）

会社法131条は次期株主総会の決議があるまでその株主総会の決議により各年次総会において会計監査人を任命させることを要求する。会社株主が株主総会で会計監査人を任命しなかった場合は、その任命権限は会社の株主の委任により裁判所に移行する。通常の任命の場合においては、取締役は会計監査人を任命する何らの権限を有しない。会社法はその会計監査人の任期の終了前の会

計監査人の解任に関する事項を定めている。すなわち131条はその任期終了前に会社は会計監査人を解任することができるとする。
4．会計監査人の権限(22）

会計監査人は会社法により一定の権利を与えられる。すなわち141条(5)項は会社の会計監査人は会社の帳簿、計算書、その他の書類についていつでも閲覧する権利を有する。さらに会計監査人は、その義務を履行するために必要と考えるあらゆる情報、説明を会社の役員に対して求める権利を有する。
さらに147条(7)項により、会計監査人は株主総会に出席する権利を有すると同時に株主が株主総会に出席する際に有するのと同様の通知や連絡を受ける権@D

P. Wallace, supra note 5, at l71.

02

P. Wallace, supra note 5, at 172.177

香港企業会計制度の研究

48利を有する。また会計監査人が株主総会に出席する場合においては、会計監査人として自己に影響を与えるすべての業務について発言する権利を与えられる。
株主総会において、その解任や辞任が議題となるときは、発言が認められる。
5．会計監査人の報酬鋼）

会計監査人の報酬はその任命に対する責任の大きさによって決定されなければならない。多くの場合には会計監査人が会社の株主総会によって任命される
際同時にその報酬額を定めている。
6．会計監査人の義務と責任(24）義務

会社法の141条は、会計監査人について二つの重要な義務を定めている。

すなわち計算書類の監査とその監査結果の報告である。監査報告書は以下の事
項について記載しなければならない。

（1）貸借対照表がその事業年度の末において会社に事実状態を真実かつ公正に表示しているかどうか。

（2）損益計算書が会計機関の会社の損益状況を真実かつ公正に表示しているかどうか。

（3）持株会社によって提出される集団計算書がそれが持株会社の株主に関して集団の状況及び損益について真実かつ構成な状態を表示しているかどうか。
（4）貸借対照表及び損益計算書が会社法の規定に適合しているかどうか。
会社法はしかし「真実かつ公正」が何を意味するか、また監査役がこれに関する意見に到達するために行った行為について、明確に定めていない。すなわ

ちこのような分野は香港会計士協会の基準を基にして監査人の職業上の判断に委ねられているのである。しかし計算書の監査及び報告の義務は、たとえ会社の定款のそのような規定を有していても取締役や株主によって制限することはできない。監査役は会社法の要求する要件に合致するために必要と信じる職務

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第2章

香港会社法概説

49

を行わなければならない。
7．能力と注意義務〈25）会計監査人が計算書に関する意見を表明する前に要求される職業的能力と業務の基準に関しては如何なる法律的要件も定められていない。
しかし以下のものは判例上会計監査人の義務と考えられている。

（1）株主に対し会社の計算書について報告すること。

（2）合理的な注意及び能力以上を行使する義務を有することなく、調査、捜査をする合理的な注意及び能力を用いること。

（3）それぞれの各判例の状況に関して適正な注意及び能力と同視すること。
（4）より深い注意力及び能力を行使するための疑いが存したこと。
8．会計監査人の責任"）

会計監査人の責任はこれまで述べてきた会計監査人の義務と密接な関係がある。その第一次的義務は株主に対するものであって、これらの義務に関する僻
怠あるいは契約の不履行について株主に対し責任を負う。しかし第三者に対しては従来原則として責任を負わなかった。すなわち会計監査人の義務と会計士の義務とは、区別されていた。すなわちCandler v. Crane, Christmas & Co.
(1951)事件においてそのように判示した。しかしMLC Assurance Co. Ltd.
v. Evatt (1968)事件においては公認会計士が見逃した問題を会計監査人も見逃したので両者共責任を負うこととなった。

㈱

P. Wallace, supra note 5, at l72@O

P. Wallace, supra note 5, at l76

香港企業会計制度の研究

50

Ⅷ

資本金

1．資本金の機能27）

会社の最低資本金額について会社法上の定めはない。しかし公開会社の設立

時の資本金は、不動産の購入額及び運転費用及び運転資本を調達し、一定の事業を行うに足りる十分な額でなければならない。会社は授権資本制をとる。これは定款に記載される。株主の引受資本と払込資本とは区別される。社債として、社債担保抵当権証書の発行がなされる。なお株主総会で承認を得ない限り、会社の発行済み資本金額と同額までの額でしか取締役限りでは借入れをできな
いと定款で定めることができる。会社は定款変更により授権資本を変更できる。

特定の場合には裁判所の認可を得て発行済株式を減少することもできる。減資を行うのは、会社の必要とする資本金額を超過している部分を株主に払い戻す
ため、累積欠損の解消、債権者と和解契約に関連する場合等である。
（1）会社設立と資本金(28）

会社が設立されると、最初になすべき行為の一は事業に融資するために資本を確定することである。しかし資本それ自体は明確には定義されていない。会社が有しうる種々の型の資本は以下の通りである。

①

会社の授権されたまたは名目上の株式資本は、会社が登記するものとして明確にされた額であり、その基本定款に資本として記載されている（53条)。

②

会社の発行済み株式資本は、株主に対して発行された授権資本の総額である。

③

会社の払込株式資本は、払込みがなされた発行済み株式の総額となる。

④

会社の支払済株式資本は、支払がなされた払込株式資本の総額とする。

⑤

会社の未払込株式は払込みがなされていない発行済み株式資本の総額とする。

伽P･Wallace, supra note 5, at llO

側

P･Wallace, supra note 5, at 81 .

第2章

香港会社法概説

51⑥ 会社の持分株式資本は、配当や資産分配に参加する権利を有する株式からなる。

⑦ 優先株式資本は、配当宣告の際 優先的取扱を株主に与える株式資本からなる。

⑧ 会社は、貸付資本によりその資本金を引上げることができる。
（2）優先株式(29）

優先株式は、定款で定められた利益配当について優先的に配当がなされるものである。優先株式についての条件は以下の通りである。①特別の配当が累積的であること、②非累積的無制限の配当は支払、③株主が優先配当をなしうる、④参加的であるか、否か、いずれかである。
（3）資本の変更(30）

会社の株式資本は、法律的に減少させるためには厳格な要件を満す必要はあ
るが、まったく変更できないものではない。
（4）資本変更の方法

資本変更方法としては、次の2つが認められている。

①

名目的あるいは授権資本の増加②

株式をより大きな額面への変更

2．借入資本(Loan Capital)（1）借入資本(31）借入資本とは資本構造の一部であり、会社の長期金融の一である○しかし借入資本は、普通の資本ではない。なぜならその投資家が会社の意思決定過程に参加することが認められておらず、清算の場合も会社の剰余財産を取得することはできないからである。すなわち借入資本は以下のものの集まったものである。すなわち借入資本は出資者に持分権を与えない半永久的

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52

香港企業会計制度の研究

な会社金融の－形態であり、解散の場合は優先的地位を占める。通常は、債権者は期日に元本の償還、利息の支払を受ける権利のほかは何らの権利や権限を有しないが、会社がその債務不履行の状態に陥った場合には債権者は強大な力を有するに至る。

会社が資金を借入れるための通常の明白な借入能力は、借入についての保証を行うこと及び利息を支払うことを含むと考えられているが、香港の会社法では、定款で会社の借入資本の額を制限しているのが普通である。テーブルA81

条では通常は借入資本額を発行済み株式資本の額まで制限しているが、この額は株主総会において拡大することができる。

（2）権利能力外の借入(Ultra vires) (32)会社の定款で定められた借入資本の範囲を超える借入資本は無効である。すなわち会社はそのような借入資本を承認する法律的権限を有しないのである。
（3）債権（社債）の種類"）

債権についての定義はない。しかしそれらが会社の資産を構成するか否かは別としてディベンチャーストック(debenture stock)、ポンド(bond)及び他の会社証券を意味する。単なる債権（ディベンチャー）が発行会社と応募者との契約により直接両者間に個別的な契約として成立するもので、会社の捺印証書となり、その資産により担保される。ディベンチャーストックとは、発行会社と受託者間の契約で、全借入額について一個の統一的債務として、受託者を契約上の債権者・担保権者として成立し、応募者は発行会社と直接の法律関係に立たず受託者の発行するディベンチャーストック証券を取得することにより信託の受益者として持分的利益を有する形式の社債を意味する。
（4）債権保有者の権利"）

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第2章

香港会社法概説

53

このような債権保有者は株主ではなく、会社債権者である。
債権はさまざまな形式を有する。公開会社は目論見書を発行して公衆に一連の債権を発行する。私的会社はその公募を禁止される。

債権の種類としてはされる。②登録債権①担保付き債権

債権は通常会社の資産によって担保登録債権は、その保有者も登録される。③償還債権

債権は通常特定の日において償還される。④無担保債権、⑤債権保有者、⑥永久かつ非償還債権、⑦転換債権、等がある。

Ⅸ

配当規制

1．配当の意義(35）

会社は事業活動を行いその結果生じた利益を構成員たる株主に配当することを主たる目的として設立されたものである。この意味で配当は会社にとって本

質的なものである。香港会社法における配当規制は次のとおりである。配当の決定は、株主総会の承認による。また中間配当も可能である。さらに現金以外の配当すなわち手形や金銭による配当も可能である。会社の決算は株主に報告がなされるだけでその承認が求められない点に特徴がある。配当はその株式数に応じて会社の株主に利益から分配される。通常それは現金で支払われる。しかしテーブルA121条は株主総会で特定の資産から支払われることも認める。

会社の定款は通常支払額を定めている。中間配当(116条）については取締役会が中間配当をなしうることを定める。
2．配当の制限"）

香港会社法はイギリス会社法のような配当可能利益についての相当詳細な配当可能利益の算定を規定する規定を置いていない。従って香港会社法においては配当可能利益の算定は実質的には定款の規定及び判例法によって決まること

09

P. Wallace, supra note 5, at l20㈱

P･Wallace, supra note 5, at l20

香港企業会計制度の研究

54となる。テーブルA117条は広く適用される規定であるが、これは、配当は利益以外から支払われなくてはならないと規定するだけで、その利益について如何なる定義も置いていない。従って利益をどう解するかが問題となる。

テーブルA117条に基づいてなされる規制は法律によって認められた原則による。また会社法58条の下で資本減少は一定の場合において会社及び裁判所の承認がある場合にのみ認められるだけである（すなわち資本の払戻しは原則として認められない)。

ところで配当規制に関する判例法は以下の通りである。

（1）固定資産の減価償却を行うことなく利益から配当を支払うことができる。
すなわち企業会計上、固定資産の減価償却は必ず行わなければならないが、配当利益の算定においては必ずしもこれを行わず利益を算出しても違法ではない。
これについての判例は次の通りである。Lee v. Neuchatel Asphalte (1889)、およびVerner v. General Commercial lnvestment. Trust (1894)。

（2）会計期間における循環資産（流動資産）の流出（減価）は必ず行わなけ
ればならない。すなわち流動資産は循環することにより費用化されるので配当利益の算定についてはこれを行わなければならない。これについての判例は以下の通りである。Ammonia v Soda Co.v. Chamberlain (1918)。
（3）会社は通常その資本性資産の評価益を原資として配当を支払うことはできない。これは一般に評価益というものが不確実なものであるという原則に基づくものである。これについての判例は次の通りである。Dimbula Valley Tea
Co・Ltd. v. Laurie (1961)（4）会社は過年度に生じた損失を控除することなく、当該事業年度の利益から配当を行うことができる。これは配当利益計算は各事業年度毎に行うことを意味する。その判例は以下の通りである。Ammonia Soda Co. v. Chamberlaim(1918)。

（5）その資産について何ら現実の資産価値の減価が生じなかったであろう場

第2章

香港会社法概説

55

合においては、過去において資産の減価償却を行うために用いられてきた利益
は、損益計算書に戻し入れ配当することができる。これは過去の償却見積の誤りなど、過剰減価の修正の場合は配当原資になることを定めたものである。この判例は以下のものである。Stapley v. Read Bros Ltd (1924)。
（6）配当原資のための基金に充てるために留保された利益は、それが資本化されていない限りにおいて配当支払原資として有効に維持することができる。
この判例として、以下のものがある。Stapley v. Read Bros Ltd (1924)。

（7）収入と費用とは、配当可能利益の算定の目的のために数年間に渡って割り当てることができる。これについての判例は次の通りである。Re Country
Marine lnsurance Co, Rance' Case (1870)。
3．配当規制の例外(37）このように配当可能利益の算定は一定の原則に従うものであるが、これには
次のような例外がある。

すなわち株主が会社の資本から利息の形式で会社から支払を受けることができる次の二つの場合の特例がこれである。
一は会社法51条のもとで、会社は、定款が認めておればあらかじめ求めれば支払を受けることができる。さらにテーブルA21条の下でその求めがあるまで株主に対する利益の支払を行うことができる場合である。すなわち21条は、株主が株主総会で同意しない限り年8％の利息に制限することができる。他の例
外は会社法57条の建設利息の配当である。

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開示規制

1．総

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すべての会社は会社法に従い一定の耆類を作成しかつ保存しなければならな

61

P. Wallace, supra note 5, at l27

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P Wallace, supra note 5, at 66.

香港企業会計制度の研究

56

い。それらの書類のあるものは公衆に公開され、あるいは株主・債権者の閲覧に供せられる。このような公開の目的は、情報を広く公開することにより、会社の利害関係者、すなわち、株主・債権者・投資家等に取締役の経営責任を明らかにすることにある。その書類には以下のものがある。
2．株主名簿"）会社は以下の情報を含む英文の株主名簿を備え付けなければならない。①株

主の氏名・住所・職業・その他の記載（漢字で氏名の記載を希望する者は漢字での記載も)、②保有株式の総数、③株式の払い込み額及び払い込み予定額、④
株主登録日、⑤株主資格喪失の場合はその氏名及び日付。株主名簿は会社の登録所（香港市内）に備え付けなければならない。
株主名簿の閲覧と閉鎖

株主名簿は一応あらゆる事項の証拠となるものであるから、会社法はその調査のための規定を設けている(102条)。会社は会社法の規定によりそれが閉鎖されていない限り、営業日において少額の手数料により株主及び公衆に閲覧を認めなければならない。またその謄本も10日以内に少額の料金で交付しなければならない（98条)。

株主名簿の修正

株主名簿の記載に過誤があるときは、株主は最初の許可によりその修正を求めることができる。また実質株主保護のため明示、黙示もしくは法定いずれの信託であるかを問わず株主の登記所において信託の通知の記載をなすことを禁ずる(101条)。

支店登録

会社は香港以外の地の支店を設けることができる。ただしその会社

定款で認められかつ総督の許可を得ていることが必要である。
3．債権保有者の譲渡不可能な登録("）

ディベンチャー及びディベンチャーストックを発行する会社は、以下の事項を登録しなければならない。①債権保有者の氏名、住所、職業、その他の記載

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第2章

香港会社法概説

57（漢字名を希望するときは漢字名)、②保有者の有するディベンチャー及びディベンチャーストックの総額、④債権保有者の登録の日付、④保有を止めた日付。

（4）登録料会社は会社法89条により登録料を取ることができる。

（5）取締役の登録

すべての会社は香港内で公衆に有効な取締役の登録をしなければならない。会社法158条は個人取締役の関する以下の事項の登録を要求する。①氏名、旧名（漢字の氏名のときはそれも)、②変名、通称、③住所、④国籍、⑤職業、⑥番号。
4．年次報告書(Annual Return)(41)

すべての会社は、年次報告書を作成し会社登録所に提出しなければならない(107条以下)。そしてこれは公衆に開示される。その内容は会社の利益のための債権者、潜在的投資者、株主、公衆の調査のために公開され、用いることができる。年次報告書の内容は以下の通りである（第5スケジュール)。①登録事務所の所在地、②会社の商号以外の事業名称、③株主名簿の所在地、④債権者名簿の所在地、⑤株式の概要、⑥会社債務の総額、⑦株主の氏名、住所、職業等の詳細、⑧取締役及び秘書役の詳細。
5．帳簿書類(books of account)(42)

会社はその経理の状況を明らかにするために帳簿書類を作成しなければならない。これは会計監査人によってのみ強制的に監査される。すなわち会社法121条によりその作成が要求されるものである。商業帳簿には、会社の収益、費用、主要な取引、売買高、資産・債務の状況等を記載しなければならない。な

お会計帳簿は、会社の状況及びその取引結果の真実かつ公正な外観(a trueand fair view)を表示しなければならない。

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香港企業会計制度の研究

58

6．議事録(min UteS)(43)

会社法119条は株主総会のすべての手続の議事録を保存することを要求する。

これらの議事録は株主総会の議長の署名を経ることによりその総会が適正に行われたことの証明となる。議事録は会社の登録所その他の事務所に備え置かなければならない（香港市内)。議事録はその調査のため営業時間内に株主に公開される。
7．計算書類(company account) (")（1）会社の計算書類の意義

計算書類は、会社の経営にとって不可欠である。

年次計算書類の重要性は、会社の性質による。小規模の私的会社にあっては株
主はしばしば会社の取締役であり、常時取締役と株主とは、接触が行われている。従って株主総会の開催されるはるか以前において債権者は通常十分に会社の状況を知っているので、銀行や内国歳入庁などの大口債権者がなお確認のためこれを見る意味は有するが、そのような監査済みの計算書類の公開は形式的なものとなっている。同様に完全に所有された子会社の計算書は、その所有会

社が子会社に日常の業務に支配権を有しているところから、分離されて作成されることは重要ではない。

これに対して大規模会社特にその株式が証券取引所に上場されている会社にあっては、多くの株主を有するだけに、株主の大多数は会社の経営状態に疎いものといえよう。従ってそのような会社においては取締役の諸行為の記録として計算書類は重要である。なお香港会社法においては会社の重要性の程度により会社法の開示要求に対する例外規定を設けこれらの会社のあるものにつき、一定の情報開示の免除を認めている。さらに上場会社の株主は会社法で要求される以上の情報を要求することを認められるが、証券取引所及び証券委員会の定める証券取引所規則あるいは上場規則による省略が認められる。これらの要㈹

P・Wallace, supra note 5, at 76.

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P. Wallace, supra note 5, at 210

第2章

香港会社法概説

59

求は半期報告書ばかりか半期及び臨時報告書も含む。
これらの計算書類は、定時株主総会に提出され、株主は会社の行為すなわち会社の経営や会社の将来性の問題と関連して計算書類について質問することができる。なお計算書類は株主総会に提出される前に、会計監査人の監査を受けなければならない。

（2）帳簿書類の作成

会社は会社法によって一定の帳簿を保存することを義務付けられている（121条)。そのうちあるものは、要請があれば株主や公衆の調査のために用いられなければならない。そのような帳簿や記録の目的は情報が投資家や債権者等に提供されるようにするためである。特に利害関係人は会社の内容について詳細に知る権利がある。
8．商業帳簿(book of account)(45)

会社法121条以下は会社の計算と監査について述べている。すなわち、「(1)すべての会社は以下に関する事柄についての適当な書類もしくは帳簿を作成し保存しなければならない。

(a)会社の受け入れもしくは費消した金銭およびその原因に関する事項(b)会社の製品のすべての売買(c)会社の資産および負債（2）前項の目的を達成するために、その帳簿が、会社の事象の状態を真実かつ公正に(true and fair view)表示しその取引を説明するために必要な事実を記載したものでない限り、前述の事項を適切に記載したものとは見なされない｡」等と規定する。

（3）帳簿書類の備置き

帳簿書類は、会社の登録事務所あるいは取締役の考える他の場所に備え置かれ取締役によっていつでも調査のために公開される。

（4）年次計算書の提出㈱

株主はその日常の取引を記録する会社の計算帳簿を

P. Wallace, supra note 5, at 75

香港企業会計制度の研究

60

検査することは認められない。それゆえ会社の財務状態の正確な記録を表示し年次ごとに記録するこの計算書は重要である。特別の要請は損益計算書及び貸借対照表の作成に関するものである。123条(7)項は、損益計算書及び貸借対照表に付随した附属明細書及びその他の書類を含む。

さらに122条により、会社は毎暦年の終了において損益計算書及び貸借対照表を作成しなければならない（最初は会社の成立後18月以内の計算書を作成するため本規定は適用されない)。年次報告書は株主総会において会社に提出しなければならない。貸借対照表は事業年度の終了時の会社の状態を、損益計算

書は会社の損益状態を表示する。さらにその会社が海外で事業を行ったり、他の会社を有している場合には、必ずしもその会計期間が一致しなくても差し支えない。

（5）年次計算害の開示

すべての会社は、年次計算書を作成しそれを会社登録所に提出する義務を負う。（123条）その提出された種類は公衆の閲覧に供せられる。この年次計算書の内容は次の通りである。

①登記された営業所の住所、②会社の商号以外のすべての事業名、③株主の登録のなされている住所、④社債権者の住所
A.第10スケジュールの内容

貸借対照表及び損益計算書の詳細な内容については会社法の第10スケジュー
ルにより定めらている。そこでは資産・債務、償却・評価規則の開示、売上高・所得・費用の開示が規定されている。さらに貸借対照表が営業年度末における会社の状態の真実かつ公正な表示を行うこと、および損益計算書が営業期間の損益について真実かつ公正な表示を行うことを要求している。これは制定法によらない会計慣行等によるものであるが具体的内容の要請は必ずしも十分な

ものではない。次に会社の貸借対照表及び損益計算書に関する、第10スケ
ジュール第1部の詳細な規定(123条2項）を以下簡単に見てみる。
(1)貸借対照表

第2章

香港会社法概説

61①授権株式資本、発行済株式資本、債務及び資本が記載されなければならない。

特に発行済株式資本を構成する、優先株式、株式払込剰余金勘定、償還債権の事項は詳細に記載される。

②また、予備費用、株式・債権発行費用、株式・債権発行手数料、債権割引
費用総額、株式割引発行費用総額を記載しなければならない。

③剰余金、準備金、負債及び資産は適当な項目を付けて記載しなければならない。なおその項目が重要でない場合には他の項目と合わせて記載することができる。また資産の種類が分類困難な場合には他の資産と合わせて記載することができる。

④固定資産、流動資産、その他の資産（固定・流動いづれとも分類困難なもの）はそれぞれ分けて記載しなければならない。また固定資産の減価償却方法も記載される。

⑤剰余金及び準備金は､ 分けて記載しなければならない。

⑥さらに剰余金・準備金の総額は前事業年度の額と比較して表示される場合には、その増減の原因を表示しなければならない。

⑦会社の負債が一定の条件のもとで担保される場合には、それが担保されている事実を表示しなければならない。
⑧会社の債権が名義人もしくは信託によって保有されている場合にはその事実が表示されなければならない。
(2)損益計算書
損益計算害には以下の事実が記載されなければならない。
①収益に対応する固定資産の減価償却費総額②貸付金の利息③公租、税金④株式資本及び貸付金の此処の償還金

62

香港企業会計制度の研究⑤剰余金の引出・流用金⑥投資からの所得⑦不動産賃貸収入⑧設備費の減価償却費⑨配当総額（3）第10スケジュールの評価

このように香港会社法において、会社の財務状態に表示すべき項目だけでな
くどこに表示すべきかについても詳細に規定している。なお香港会社法は主としてイギリス会社法に準じて規定されているため、貸借対照表では報告方式が一般的である。
B.子会社及び他の投資の詳細〈46）その持株会社の有する子会社の名称、国籍、株式保有状況等の状況の詳細の開示が要求される(128条)。さらに子会社でなくてもその有する株式（投資）が重要なものである場合には、その投資についても開示しなければならない。

この重要性の基準は株式の名目価額の20%を超える場合、及びその資産が10%を超えるとぎである。
C.取締役の報酬47）

会社は取締役の報酬についての詳細な情報を開示しなければならない(161条)。すなわち取締役の報酬の総額、及びその報酬の内訳を開示しなければならない。ここに報酬とは、取締役の報酬、賞与、その他名称のいかんを問わずすべての費用、報酬額を含む。
D.役員に対する貸付"）

取締役及び役員の財務情報に関する一定の情報、特に会社から取締役に対す
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第2章

香港会社法概説

63

る貸付情報の開示が要求される(161 B条)。その詳細は以下の通りである。①
融資を受けた者の氏名(その者が取締役でない場合にはそれに関与した取締役)、②融資条件、③事業年度の最初及び最後の融資残高及び期間中の最高融資額、④利息額。
E.集団計算書(49）

会社法は子会社を有する場合は追加的な要求がなされている。

すなわち会社法124条は、営業年度の終了時において子会社を有する会社、及びその他の会社の完全所有の子会社を有する会社は株主総会に会社に対し集団計算書を表示しなければならない。

集団計算書は通常連結財務諸表の形で提出される。すなわちそれは連結貸借対照表及び連結損益計算書を作成しなければならない。125条は以下のように規定する。すなわちその集団計算書の内容は取締役の裁量の範囲にあるが、この記載についてもその子会社等についても会社の状況、営業成績について公正かつ真実の内容を記載しなければならない。
F.例外的開示方法(卵）（1）集団計算書

集団計算書においては、その会社の取締役が以下の一に該当すると考えた場合には、これを作成する必要はない。
(a)それが実務的でないと考えるとき(b)そのような不十分な計算書類を添付することにより会社の株主に対して何ら真実の価値がない。

(c)株主の価値に比例する費用や遅延を含むとき。
(d)結果が誤解を生じると認められるとき。

(e)結果が会社もしくはその子会社の事業を害すると認められかつ財務長官
がその承認を与えるとき。

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香港企業会計制度の研究

64(f)持株会社及びその子会社の事業が単一体と見なしうる程度に取扱われるとき。

（2）持株会社

会社が子会社を有しかつその子会社の決算が連結財務諸表に含まれるときは、持株会社それ自身はある条件のもとで損益計算書から排除することができる。
9．取締役報告書(directors' report)(5')

取締役はその取締役会により、その作成された貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに付随する附属明細書を承認する(129D条)。そして承認された貸借対照表については取締役会が承認したものとして2人の取締役が署名することが要求される。取締役会の承認後、取締役は、株主総会に提出する前にその計算書類を監査報告書及び取締役報告書とともに株主に回覧させる。取締役の報告書はその承認された取締役会の議長又は秘書役の署名が必要である。取締役報告書には、以下の事項を記載しなければならない。①会社及びその子会社の事業年度中の主活動、及びその期間中に生じたその活動の重大な変化、②取締役が配当として支払われるべき勧告された額、③組み入れられるべき剰余金の額、④会社及びその子会社によってなされた1 000香港ドルを超える慈善その他の寄付金の額、⑤年度中の固定資産の重要な変化、⑥株券及び債権の発行理由並びに発行数並びに発行価額、⑦年度中の取締役であった者の氏名、⑧会社及びその子会社、関係会社が重要な利益を有する重要な契約の存在の詳細、⑨
会社及びその子会社、関係会社との期間中の協定の詳細、⑩その他の重要な契約。等々である。

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会社法142条及び152 F条は財務長官により任命された独立調査役による調査

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第2章

香港会社法概説

65

を行うことができる旨を定める。
(1)調査役の任命

会社の調査を行うための調査役は、香港財務長官又は株主総会の特別決議を経て会社自身によって任命されることができる。
（2）調査役の権限

調査役は、当該会社のみならず、その子会社、持株会社等の事実についても調査を拡大することができる。

（3）調査役の報告書

財務長官によって任命された調査役はその調査結果についての最終報告書を作成し、もし必要なら中間報告書を作成しなければならない。株主総会の特別決議による調査人についても同様である。会社法146条は、財務長官はその登記所に会社に対する報告書の謄本を送付しなければならないことを規定する。

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会社の再構成・合併・乗取り・清算(53岨
会社資本構造の変更には以下のものがある。
（1）資本減少（2）株主の権利内容の変更（3）無限会社から有限会社への組織変更（4）会社更生、合併及び分割

合併においては会社はその被合併会社の資産と交換に合併会社の株券又は債券を引き渡す。これには2つの方法がある。すなわち吸収合併と新設合併とがこれである。

そのほか会社法166条ないし168条はその債権者と株主間の合意により会社更生を、会社法237条は任意清算につき規定し、166条及び168条は会社乗取りに㈱

P・Wallace, supra note 5, at 227

66

香港企業会計制度の研究ついて規定する。（以下詳細省略）

Ⅷ

外国会社（香港以外で設立された会社）に対する規制("）

香港は国際的金融の中心地であるため、特に外国会社の問題を無視できない。
約2000の外国会社が香港で活動を行っている。
（1）登録

会社法上の登録制度は香港で事業活動を行う全ての外国会社に対しても適用される。すなわち会社は以下の書類及び情報を、香港で事業所を設けてから1月以内の、必要ならその英語の翻訳を添付して、会社登記所に提出しなければならない（333条)。

①（香港会社の定款と同程度の内容の）会社の認証済み定款。

②会社の取締役及び秘書役の名簿（条文で規定するより詳細な情報とともに)。
③会社の利益のために香港で通知を受ける権限を与えられた少なくとも1人の香港に居住する者の氏名及び住所（その受領権限を証する書面とともに)。
④香港における主たる営業所及びその準拠国における登録場所の所在地。
⑤設立証明耆の謄本⑥当該会社が香港私的会社と同等とみなされ、かつその計算耆類が設立準拠国で公開を求められていない限り、設立国で要求されている形式の計算書類の証明済みの謄本。
（2）登録の継続的要求（333条）

海外会社は香港会社法の規定に拘束されないが、いったん登録すれば、多くの継続的開示義務を負う。

登録要求の一として、会社は香港に住居を有する者を権限ある代表者として選任しなければならないが、その代表者は会社のために手続を行いかつ通知を"

P. Wallace, supra note 5, at 301

第2章

香港会社法概説

67

受けなければならないこととなる。その代表者は、会社（法人）は認められず、また弁護士もしくは会計士以外の事務所も認められない。本要件は会社に継続的な義務を命ずるものである。またこのような代表者は香港における事業の終了後3年間は代表者として責任を課せられる。さらにその規定は香港法に従って海外の会社に対して訴訟を提起するためにも必要である。
（3）解散と撤退

香港に登記された会社が設立国の法律手続に従い解散するときは、会社及びその役員は登記所に対してその解散及びその清算について通知しなければならない（337条)。登記所はその通知を受けてから7日以内に設立国に通知しなけ

ればならない。会社が香港から撤退するときも、登記所に通知しなければならない。

（4）海外会社の経営上の評価
外国会社の支店は、香港に登記し、適正な会計帳簿を作成し納税申告を行わなければならない。香港に支店をおいて営業活動を行う場合には、会社を設立する場合と比較して経常的に発生する費用すなわち特に法定監査費用を節約できる長所がある。

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結語

このように香港会社法はきわめてイギリス会社法に影響を受けていることが分かる。また今後1 997年の香港の中国への返還が近付くことによりどのように改正されるかも興味あるところである。

第3章

香港の標準会計実務の検討

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はじめに

香港の企業会計実務は、その一般財務報告にかんしては、香港会社法（とくに、その第10付則）とともに、いわゆるイギリス型の「標準会計実務書」(Statement of Standard Accounting Practice…以下香港SSAPと略す）によって、大枠を規制されている。前者の会社法上の開示規制にかんしては、本
書第2章

香港会社法

において、その第10節

開示規則の中で、岸田雅雄

教授がくわしく論じておられるところである。そこで、この第3章では、後者の香港SSAPの内容について、逐一くわしく検討することにしたい。

もっとも、よく知られているように、香港の会計ルールは、その多くが、支配国イギリスのそれに類似しているのである。しかし、その細部にかんしては、
やはり相違点が色々見出されることが分かるであろう。

Ⅱ

基礎的な会計概念と会計方針の開示

香港の財務会計のゆるやかな大枠を形成している香港SSAPは、1987年10月
1日現在12を数えるが、その第1号は、"Disclosure ofAccountingPolicies"と題されている。そして、ここでは、財務会計実務をささえる重要な仮定として、
下記の4つのものが提示され、その後で、当該企業の諸事象について「真実公正な写像」(a true and fair view)をもたらす上で必要な限りで、その企業によって採用された会計方針を財務諸表上で開示すべきだ、という要請が、立てられているのである。

さて、まずその4つの基礎的な会計概念ないし仮定であるが、それらは、

香港企業会計制度の研究

70（1）ゴーイング・コンサーン（2）発生(accruals)（3）継続性(consistency)（4）慎重性(prudence)
これらの4つだけが重要な基礎仮定として選ばれたのは、理論的ないし論理的な根拠にもとづくものではなく、実際的な重要性を考慮したものである。
第1のゴーイング・コンサーンであるが、これは、「当企業が、予見しうる将

来にわたって、その営業を継続するであろう」ということを意味する。とくに、この仮定からの含意として、その損益計算書および貸借対照表は、当企業が清算したりその営業規模を著しく削減する意図も必要ももってはいない、と想定されるのである。

第2は、発生概念である。つまり、収益および費用は（現金収入および支出にもとづいて計上されるのではなく）それらの発生にもとづいて計上されるのである。ただし、この発生概念が慎重性概念と矛盾する場合には、後者が優越するものとする。

第3に、継続性であるが、これは、2つの意味を持っている。1つには、これは、各会計期間内において、類似した諸項目の会計処理が首尾一貫していな
ければならない、ということである。第2に、ある期から次の期に移る場合、上と同じく、類似項目の処理の間に一貫性がなければならない。
最後に来るのは慎重性の概念である。これは、いわゆる保守主義と同じであって、利益は予想にもとづいて計上してはならず、（現金または十分な確実性をもって現金に容易に換金されうるという意味で）実現した場合のみ、損益への計上がゆるされる。他方、損失や費用のほうは、知り得るすべての債務にかんして引当計上がなされるのであって、その金額が確実性をもって知られ得る場合は勿論のこと、見積り得るにすぎない場合にも、入手しうる最善の情報にもとづいて見積り計上をおこなわなければならないのである。

第3章

香港の標準会計実務の検討

71

以上4個の基礎仮定にもとづいて会計制度が形成されるわけだが、ここで問題とされる会計方針とこれら基礎仮定との間の中間項として、基礎的会計方法(accounting bases)というものが、導入されている。これは、上のごとき基礎仮定を具体的な諸取引に適用する場合に作成される諸方法である。つまり、かなり具体的な諸会計方法をそれは指すのであって、例えば、「減価償却費、棚卸資産の評価額、そしてまた繰延税金といったものを計算するための基礎(bases)｣(香港SSAP # 1，para l7)を表わすのである。しかし、これでも、まだ基礎的会計方法とは何であるかは、完全にはっきりはしない。そこで、もう少し原文を見ると、SSAPのpara2 1において、様々な基礎的会計方法が認められている重要な問題は例えばつぎのようなものである、として、例を示している。

（1）固定資産の減価償却（2）例えば研究開発費、特許権、商標権などの無形資産の処理と償却（3）商・製品および仕掛品（4）長期の契約（5）繰延税金（6）貸借購入契約および割賦取引（7）リースおよびレンタル取引（8）外貨の換算（9）修繕および更新

qO)連結政策⑪

不動産開発取引⑫

製品およびサービスにたいする保証義務

つまり、これらの具体的な諸問題にたいしては様々な代替的な諸会計方法が存在し、そのいずれを適用することも自由であるから、その実際に採用された諸方法一それをこのSSAPでは「会計方針｣. (accounting policy)と呼んでい香港企業会計制度の研究

72

る－を、企業に開示させよう、と言うのである。

このように、基礎的会計方法とは、減価償却方法、棚卸資産の諸原価配分方
法、その他様々な具体的かつ代替的な諸会計方法を指すのである。そして、それら諸方法の集合体のうちから、当該企業が現実に採用した諸会計方法からなる部分集合が、ここで「会計方針」(accounting policies)と呼ばれているものである。

以上で、会計の基礎仮定、基礎的会計方法、そして会計方針のあいだの関係を明かにした。これをふまえて、この香港SSAP # 1では、その中心部分(para 5-6)においてつぎのように要請している。

第1に、もしも当該企業の財務諸表が、上の4個の基礎仮定のいずれかと、重要な点で相違するような仮定にもとづいて作成されたならば、その事実について説明がなされるべきである。もしも、そうでないという明瞭な表明がない
場合には、上の4つの基礎概念は遵守されている、と想定される。

第2に、当企業の当期の損益及び財政状態ならびにその変動を決定するうえ
で重要と考えられる諸項目にかんして、いかなる会計方針が採用されたか、そしてそれに関してなんらかの変更が行なわれた場合にはその変更をも、財務諸表への脚注の形で、開示されるべきである。

これら2つの規定の目的は、会計数値の基礎に横たわっている諸仮定や諸作成方法を開示することにより、財務諸表の利用者の理解と解釈を促進させよう、と言う点にあるのである（香港SSAP#l, paral)。

なお、この規定は、国際会計基準第1号、「会計方針の開示」(Disclosure of
Accounting Policies)ときわめて強く一致している。

Ⅲ

臨時的な諸項目および前期損益修正項目について

臨時損益項目および前期損益修正項目を損益計算書のうえでどう取り扱うかについては、周知のように、「当期業績主義」と「包括主義」という対立する考第3章

香港の標準会計実務の検討

73

え方がある。世界の趨勢としては、前者よりむしろ後者が支配的になりつつある。日本では、完全な包括主義、つまりすべての臨時項目ならびにすべての前期項目を純利益決定前に加減する、という損益計算書決定方式を採用している。
それに対して、イギリスおよび香港では、以下示すように、全ての臨時項目は（経常的な諸項目と区別したうえで）当期純損益に含めるが、前期修正項目については（重要な）1部分のみは例外的に損益計算からは除外し、他の前期項
目は損益に含めるという、いわば部分的な包括主義が採用されている。
この問題は、香港SSAP #2 ,′′Extraordinary ltems and Prior Year

Adjustments"の中で取り扱われている。まず、当期業績主義について、この基準は、これは、歪曲を防ぐために、「正常で反復的な諸活動」のみを損益に含めるものである、と述べている。それ故ここでは、異常項目や前期項目は期間損益計算から除外され、直接に利益剰余金に計上されるか、または留保利益の当期首残高に計上修正されるのである。

ついで、このSSAPで採用されている包括主義について、こう説明する。当

年度損益計算書は、当年度中に認識されたすべての臨時項目と－ある特定の例外を除いて－すべての前期項目を、当期利益の計算に含め、かつそれらを別個に表示すべきである。このように、それらを含めかつ別個に表示する理由
は、次の3点にある。

（1）そうするほうが、会社の収益性と成長を一層よく表現することができる。
（2）特定の諸項目を除外するのは主観的な判断であるから、それは、異なる会社間でバラツキや比較性の喪失をもたらす。

（3）また、そのような除外は、一連の諸年度にわたっての経営成績の考察においてそれら臨時ないし前期項目を見落してしまう危険をまねく。
ここで問題となるのは、次の諸点であろう。
第1に、臨時項目とは、正確には、何であるか。

第2に、前期項目とは、正確には何であり、損益計算書に含められる諸項目

74

香港企業会計制度の研究と除外されるものとは、どう異なるのか。

第3に、それら臨時項目と前期項目とは、損益計算書に、どのように表示されるのか。

第1の問題であるが、臨時項目とは、当企業の通常の諸活動の範囲外の諸事
象および諸活動から生ずるものであって、重要性があり、かつ頻繁または規則的に発生するとは予想されないもの、と規定されている(SSAP # 2 , para3)。特に注意すべき点は、これは、その金額または影響は例外的（に大きい）が、通常の経営活動から生じたものである項目一いわば金額的異常項目
一とは区別されるのである。これら金額的異常項目も他の正常項目からは分離して損益計算書上表示されるべきなのだが、しかしこれらは、あくまで正常項目であって、他のノーマルな諸費用とともに、「臨時項目差引前損益」の計算に参加するのである。それに対して、ここで言及されているのは、いわば質的異常項目とでもいうべきものであって、これらは、「臨時項目差引前損益」のあとに、その下に計上され、その後、「臨時項目差引後損益」が表示されるのである。

かかる質的異常項目と金額的異常項目の例を、このSSAPは、paral 3と15において、つぎのように示している。

（臨時項目に該当する例）（1）ある営業の重要な一部分の中断。
（2）転売を意図して買ったのではない投資の売却（3）当期中の異常な出来事又は動向による、暖簾をふくむ無形資産の償却（4）企業資産の収用（金額的異常項目の例）（1）貸倒れにかんする異常な借記、商・製品および仕掛品の償却、研究・開発費の償却（2）長期契約の損失にそなえての異常な引当て

第3章

香港の標準会計実務の検討

75（3）前期納税引当金にたいする大半の修正

第2に、前期（修正）項目について解説しよう。これは、会計方針の変更な
らびに基本的エラーの修正から生ずる、以前の諸年度にわりあてられるべき重要な修正である。ここには、正常で反復的な修正や、以前の諸年度に行なわれた会計上の見積りの訂正は、含まれない。

前者は、留保利益または利益剰余金の当期首残高にたいする加減として処理され、後者は、正常な他の費用項目のカテゴリーに含められる。後者がこのよ
うな取り扱いを与えられる理由は、かかる正常な範囲の見積り修正等は、新しい情報や新しい動向の発生に起因するものであって、過去の会計処理そのものの誤りではない、という立場によるものである。

香港の半包括的な損益計算書において、そこから除外されるべきである2つの項目のうち前者、つまり会計方針の変更について解説する。これは、継続性の原則を破ることになる、しかも正当な理由にもとづく会計方針の変更であって、以前とは異なった新しい事象や取引の発生による、それに対応した新しい会計方法の採用は、ここでいう会計方針の変更にはあたらない。後者は、所与の会計方針の範囲内での、当然の会計処理である。前者の例としては、新しい

SSAPの発表により、従来この企業では使われていなかった、別の、または新
しい会計方法が選好されるにいたった場合、などである。(Ex .間接費を全く原価にふくめない棚卸資産評価方法から、全部の製造間接費をふくめる方法へと、変更がなされた場合、などである)。このような場合には、かかる変更の影響額
は、今年度に関係はないので、今年度の損益計算にはふくめずに、留保利益の当期首残高にたいする修正として処理するのである。
次に、前期修正の二番目の項目、基本的エラーの修正について述べる。これは、それと知られることなく、非常に大きなエラーを含んだ財務諸表が発表され、しかもそのエラーの程度がその報告書の、真実かつ公正な写像としての性格を否定するほど大きい場合である。しかも、もしも最初からそのエラーのこ

76

香港企業会計制度の研究とが知られていたならば、その報告書は発表されなかったであろう程である場
合、をいうのである。この場合には、かかる基本的エラーの修正は、今期の損益計算書に含めずに、むしろ前期修正として処理されるべきであり、したがって、その金額は留保利益の当期首残高に加減されるべきなのである。

最後に、第3の問題、すなわち上述の臨時項目および前期項目は、損益計算
書上でどのように表示されるべきであるか。これについては、このSSAPのpara 9において、次のように述べられている。臨時項目が存在する場合、損益計算書は、次のようになるべきである。
－臨時項目前利益

一臨時項目（マイナスそれらに対する課税額）－臨時項目後利益

この損益計算書の直後に、留保利益／剰余金計算書が接続される。そして、ここにおいて、上に述べた前期損益修正項目が計上されるのである。

かかる損益．剰余金計算書の一例は、この書の付録に収録してある全SSAPのうちのNn2におけるAPPENDIXに、掲げられている。

最後に、この香港SSAP # 2は、国際会計基準第8号、"Unusual and Prior
Period ltems and Changes in Accounting Policies'′と密接に合致していることが、言及されている。

Ⅳ

棚卸資産の評価について

この問題にかんしては、香港SSAP # 3 ､ " Stocks and Work in Progress

が、詳細に取り扱っている。このような、財務会計における最も基本的な問題については、世界各国において殆ど同一であるように想像されるかも知れないが、日本の実情と比較してみると、かなり異なった面がみられるのである。

まず第1に、低価法が強制適用されることになっており、それが任意適用である日本とは、大いに異なっている。すなわち、商・製品および仕掛品が期末

第3章

香港の標準会計実務の検討

写 庁

I『

財務諸表に計上される金額は、その個々の項目ごとの、または類似した諸項目をまとめたグループごとの、原価と純実現可能額とのうちの低いほうの諸金額の合計であるべきである(parall)。ここから分かるように、その強制される低価法における時価の種類は、原則としては期末の取替原価ではなくて、期末の純実現可能額であるべきなのである。

このように、低価法上の時価の種類も、それが任意とされている日本の場合と比べて、売却時価に原則として限定されている香港（および英国）の実務は、異なっていることが分かる。ただし、まったく固定的にそう決められている訳ではなくて、特に材料(materials)の場合には、期末取替原価が、純実現可能

額にたいする近似値として、適用が要求されている。（しかし、これは例外である)。

取替原価ではなくて純実現可能額が選好されている理由は、（一般に前者は後者よりも利益分だけ低いから）予想収益を過去支出がうわ回る差額が妥当な損失額であるとすると、取替原価評価は利益分だけ過大な損失の計上となる、という点にあるようである。（このことを裏づける間接的な文章は、para4 3を参照すること)。

また、その適用すべき純実現可能額は、一応は期末のそれではあるが、期末決算日から会計報告完成日迄の間にこの時価がさらに変動した時は、それを織り込んで、最新の時価で評価がなされるべきである、といわれる(para42)。
なお、かかる純実現可能額が原価以下に下がる場合の、主要な状況は、次のようなものである。

（1）原価の上昇、または売価の下落。
（2）在庫品の物理的な質的低下(physical deterioration)。
（3）製品の陳腐化。

（4）会社の販売政策の一環として、製品を作って、損失をこうむって販売しようという決定をおこなう場合。

香港企業会計制度の研究

78（5）生産または購買におけるエラー。

最後に、低価法評価をおこなうべき根拠であるが、それは、一言でいえば、回収不能原価（部分）を資産原価から落とす、ということである。つまり、純実現可能額の．原価以下への・低下は、未来収益から回収しえない過去支出部分をあらわす、とみなされるのである。

第2に、香港会計実務が日本のそれと比較して異なっているのは、いわゆる長期契約(Iong - term contract)－長期請負工事など－において、工事進行基準が排他的、絶対的に採用されるべきものとされ、工事完成基準はみとめられていない点である。

すなわち、長期契約における仕掛品一ex・未成工事支出金一は、財務諸表上、原価プラス割当利益額、マイナス見積損失額ならびに中間収入金（および未収金)、の金額で計上されるべきである。（しかしまた、個々の諸契約にかんする予想損失額が上の計上金額をこえているならば、このような超過額は、別個に引当金として計上されるべきである)。

日本では工事進行基準だけではなく、また工事完成基準も承認されているのであるから、上のように前者だけを強制する香港会計基準はユニークである。
このことの根拠であるが、かかる契約の完成にはかなりの期間がかかるとすると、その完成時まで利益を計上しないと、その会社活動についての公正な写像(a fair view)が提供されず、むしろたまたま期末までに完成した諸契約にかんする損益だけが報告される、という結果になるわけである。したがって、当決算日までに遂行された作業量を反映するように、そして、契約遂行の諸段階における収益性寄与の相違を－もしもあれば－考慮するかたちで、契約利益は前倒し的に期間配分されるべきである(para45 and 46)。

もしも一契約の全体について純損失が予想されるならば、慎重性の原則にしたがって、その仕掛品の評価額を純実現可能額へと切り下げるべく、引き当て計上がなされるべきである(para 47)。ここから分かるように、この長期請負

第3章

香港の標準会計実務の検討

79

契約にかんしても、通常の棚卸資産の場合と同じく、強制低価法の思考が適用されていることが明かである。

第3に、棚卸資産の原価決定方法について、そこで日本と香港でどういう相違が存在するかを考察しよう。後者においては、方法選択のさいの指導原理は、その採用された方法が「実際原価(actual cost)にたいする可能な限りもっとも公正な近似」をもたらすべきだ、ということである。ここで実際原価とは何かは、まったく定義はされてはいないのだが、前後の文脈を参照すると、それは、物の流れにしたがった、個別法的な原価である、と推定できる。そして、ここからの系として、まず、後入先出法( LIFO)や基礎在高法(base stock
method)などは、実際原価にたいする妥当な近似関係をもっていない、として、ネガチブな評価をおこなっている（もっとも、それはSSAP# 3の本文においてではないが)。

また同じ根拠から、標準原価による評価も、無条件には認めず、定期的に点検を行なって、実際原価にたいして良好な関係を保っていることがチェックされるべきである。さらに、いわゆる最終仕入原価法は、とくに物価変動時には、実際原価とは異なる傾向が強いから、原則としてはみとめられない、とされている。また、売価還元法も、それが実際原価にたいする妥当な近似値を与えることが証明され得る場合のみ、承認される。

このような諸規定を日本の現状と比較すると、日本では、これほど明確にいわゆる実際原価だけが妥当な原価である、とは考えられてはいない、といえよう。物の流れは勿論重視されるが、しかし特に物価変動時には、収益費用の同一価格水準での対応という思考も尊重されており、そこから、後入先出法や基礎在高法も十分に正当な会計方法として認められている。
なお、このSSAPは、国際会計基準第2号、および第11号と密接に近似していることが自認されている。

香港企業会計制度の研究

80

V

財政状態変動表について

日本では、まだ資金運用表の公表は、正規の財務諸表の形では要求されていないが、香港では、イギリス流に、その定期的な公表が、SSAP #4, "State-ments of Changes in Financial Position"において、規定されており、それは、会計士監査の対象書類ともされている(para 7 )。その計算書の内容は、いわゆ
る運転資本を資金概念とする、きわめて常識的なものであるが、親会社と子会社との連結や関連会社の持分法処理を前提とした資金運用表の作成が例示されていて、興味がそそられる。

資金運用表は、ここでは財政状態変動表( statement of changes infinancial position)と名づけられている。これが財務諸表の一つとして要求されている理由は、会社活動についての一層完全な理解のためには、当年度中に生じた資産、負債および資本の変動、ならびに、それらが純流動資金におよぼした影響を明らかにすることが必要である、といわれる。また、当会社の営業活動がどういう資金によりまかなわれているか、また、それらの貨幣資金がどのように使用されてきたか、を明らかにしなければならない。
そこで、このSSAP # 4では、監査証明された財務諸表の一環として、財政状態変動表の提供を会計実務として確立させ、その最小限度の開示の基準を示すことにある。

なお、このSSAPにおいて要請されている財政状態変動表は、次の3つのセクションから成る。

（1）資金の源泉－その明細と合計（2）資金の運用一その明細と合計（3）運転資本の増減一棚卸資産、債権および債務、そして純流動資金の各々の増減

ここで、純流動資金(net liquid funds)とは、銀行預金、現金および現金同等物(ex.,流動資産としての投資）マイナス当座借越ならびに他の、1年以内

第3章

香港の標準会計実務の検討

81に返済すべき借入金、を意味する(para 5 )｡この財政状態変動表を公表しなくてもよい企業も存在する。それは、例えば、売上高または売上総利益が,00万香港ドル以下である企業､その他である( para
6）。

資金の源泉の第一は、利益であるが、その他、資金を使用しない費用は資金源泉なので加え戻し、また資金をもたらさない収益は資金源泉でないので控除する。その他、かならず表示すべき重要な資金源泉および資金運用の諸項目としては、つぎのものが掲げられている。

（1）支払配当金（2）固定資産および他の非流動資産の取得と処分（3）中期または長期の借入金または当社の発行資本を増加することにより調達された資金、あるいはそれらを返済することにより減少した資金（4）運転資本の増減。それは、その諸構成要素に細分割され、また純流動資
金はその諸変動にわけられねばならない(para 8 )。

かかる表の作成にさいして注意すべき点として、諸項目の相殺は最小限度に留めるべきこと、また、資金計算書上に現われるすべての項目は、損益計算書

貸借対照表または、それらへの脚注に現われるべきである。それらの公表数値にたいして修正が必要とされた場合には、関連数値が発見されうるように、その詳細が示されなければならない(para 9 )。

つぎに、ある会社グループについて資金計算書を作成しなければならない場

合についてである。たとえば、ある会社が子会社を取得した場合、それを財政状態変動表にどう記録するかについて、2通りの方法が規定されている( para10)｡

lつは、それを（資金利用における）別項目として処理する方法であり、

いま，つは、当該子会社を構成する様々の資産諸項目への資金の投資として分散記録する方法である。

（,）前者の別項目法によれば、資金源泉の側では、支払われた現金や発行さ

82

香港企業会計制度の研究れた株式などが計上され、資金利用の側では、子会社の購買という1項目が計上されるだけである。そして、その取得された子会社の明細については、"Analysis of Acquisition of SubSidiary Limited"といった分析表が添付されるのである。（なお、財政状態変動表上の運転資本の増減のセクションでは、別段、子会社関係の項目の別表示はなされない)。

（2）後者の分散記録法によれば、資金源泉の側における記録は上の(1)と同じであるが、資金利用の側では、その子会社の取得にともなう固定資産の獲得や暖簾の取得がそれと明示された形で表示される。（運転資本の増減のセクションでの処理は(1)と同じである)。

最後に、投資先会社の利益にたいする当該会社（投資している会社）の持分がいわゆる持分法によって処理されている場合、それを資金計算書上どう取り扱うか。この問題についても2通りの方法が示され、検討されている。
（1）その利益持分の全額を、一旦は、経営活動によって提供された資金源泉のl部分として表示し、同時に、その内で送金されてこなかった部分は資金利
用において再投資として計上する方法。
（2）その投資先会社から受け取られた、または受取可能となっている配当金の範囲において、それを資金源泉の区分に計上する方法。
このSSAPによれば、前者は持分法による会計処理と首尾一貫した方法である、として、それに反対はしていない。しかし、後者は、未送金の利益は当企業にとって利用可能な流動資金を表わさない、という立場から見て、資金計算書の目的上最善である、と結論されている。

なお、このSSAP# 4は、国際会計基準第7号、"Statement of Changes in
Financial Position"と密接に合致していることが、認められている。
財政状態変動表の具体例については、このSSAPのAPPENDIX (それは、この言の付録にも収録されている）に掲げられているので、参照して頂きたい。

第3章

Ⅵ

香港の標準会計実務の検討

83

一株当たり利益について

SSAP# 5 ,"Earnings per Share"は、当期の損益計算言上に、一株当たり利益の金額を報告することを要求している。株主にとって最も重要な企業情報
は、一株当たり利益と一株当たり配当、ならびにそれら2つの数値の、一定期間にわたっての趨勢である。とりわけ一株当たり利益は、いわゆる株価収益率(price-earnings ratio)の計算のための基礎になる。この株価収益率は、投資家によって、しばしば用いられる情報である。

このように、一株当たり利益は、株主の目からみた企業の過去業績の評価を助けるものであって、その意味で、財務諸表とりわけ損益計算書の上で開示されるべきである。

一株当たり利益の意味であるが、利益または損失金額で各’株に割り当てられる額をいい、厳密には、税引後、少数株主持分配当と優先配当は控除後、しかし臨時項目は差引前の、連結損益を、発行済で当期配当を要求しうる持分株
式数で割った数、である。

一部の例外を除く香港の株式取引所上場会社は、その監査済財務諸表、具体的にはその損益計算書において、当期および前期の一株当たり利益額を表示すべきである(para 9 )。また、その数値そのものだけでなく、その計算のベース、とくに利益額と株数、が損益計算書上、またはその脚注において開示されるべきである。(paralO)。
さらに、やや複雑な場合、つまり当期末以後に追加株式を発行する契約をしている場合、または後になってから配当を要求する株式をすでに発行している

場合、未来の一株当たり利益は希薄化されるであろう。ゆえに、上にのべた基礎的な一株当たり利益と並んで、完全希薄化一株当たり利益が、次の諸場合に、上場会社の損益計算書上で開示されるべきである(parall)。
(1)その会社が、ある別の種類の、持分権のある株式を発行しており、これは、当該期間には配当を要求しないけれども、未来には要求する場合。

香港企業会計制度の研究

84（2）当社またはその子会社が、当社の持分株式に転換されうる社債または優先株式を発行している場合。

（3）当社またはその子会社が、当社の持分株式に応募することに関するオプションまたはワラントを認可または発行している場合。

上の3つのいずれの場合にも、希薄化の影響が重要である（基礎的一株当たり利益にたいする5％以上である）場合、完全希薄化一株当たり利益が開示されるべきである。その場合、基礎的数値と希薄化数値とは、損益計算書上で同等の明示性をあたえられるべきである。

Ⅶ

減価償却会計日本の減価償却会計と比較する場合、ほとんど似たような規定がなされているのであるが、異なるのは、香港財務会計では、日本のように取得原価主義に依拠する必要はなく、時価を反映した評価替えが承認されていることである。

減価償却については、香港SSAP #6, "Depreciation Accounting"において規定されている。税務目的上は税法において随分詳細な規定があるのだが、ここで取り扱うのは、あくまでも一般財務会計目的上の減価償却会計である。

まず、減価償却資産とは、l期間をこえて使用されると予想され、ある有限の耐用年数を持ち、そして非販売目的で保有されるものである(para 3)。また、重要な点として、要償却額(depreciable amount)とは、その歴史的原価、
または「財務諸表上歴史的原価にかえて用いられている他の金額」マイナス見積残存価額である(para 5)。「他の金額」と表現されている処に、評価替えを許容していることが現われている。

この定義を受けて、減価償却とは、ある資産の要償却額をその見積り耐用年
数にわたって配分したものである、と定められている。これも、原価の配分と一方的に規定されていないことからわかるように、決算目的上で固定資産の再評価の可能性をあらかじめ考慮しているのである。

第3章

香港の標準会計実務の検討

85

このSSAPにおいて、減価償却は会計上強制されているものと解釈される。
というのは、para 9において、減価償却資産の要償却額は、その資産の耐用年数に含まれる各会計期間にたいして、系統的な方法で損益計算書に配分されるべきである、と規定されているからである。
一旦採用された償却方法は（原則として）継続適用が要求され、またその償却方法が変更された場合には、新しい残存簿価が残存耐用年数にわたって配分されるべきである。(para lO)。
決算時において減価償却資産の再評価が無制約的に許容されていることは、

para l3に示されている。つまり、資産が財務諸表上再評価される場合には、減価償却の引当金(the provision for depreciation)は、その評価替えされた金額とその時のカレントな残存耐用年数の見積りにもとづくべきであり、また、その再評価の影響がもしも重要ならば、その変更年度に開示されるべきである、と規定されている(para l3)。

なお、かかる再評価がなされた場合、たんに貸借対照表上の資産額だけを評価替えすべきではなく、その時には減価償却の計算もまたその再評価額にもとづくべきである。そして、その再評価年度において、脚注において、総減価償却額が、原価（または期首の価額）にもとづく額と再評価による差額にもとづ
く額とに、細区分されねばならない(para 30)。
さらに、固定資産再評価時には、当該中古資産の市価がその純帳簿価額よりも上昇している時にも、だからといって減価償却の計上を止めてはならない(para 31)。
かかる再評価における時価とは、何か。SSAPには明文はない。しかし、S.

J. Gray他のInternational Financial Reportingによると、原則は、取替原価ではなくて、評価額(valuation)、すなわち評価鑑定価値(appraisal value)である。また、売却可能額(realizable value)によることも認められる。それは、取締役または他の役員により、または外部の独立した第三者により、見積もられ香港企業会計制度の研究86ることが許される。

香港以外の国では、土地はいわゆるfreehold landであり、企業がそれを取得したということは、無限の期間にわたってその所有権を取得した、ということである。したがって、かかる所有されている土地については、通常は減価償却は行なわれないのである。
しかるに、香港内部では、土地は英国女王のものであるとみなされ、その所有権の売買は行なわれない。売買される実質内容は、一種の賃借権である（たとえば99年間のleasehold )。我々がおこなった会社インタビューによると、香港がRed Chinaに返還される1 997年までの諸年度にこの賃借権を償却するという実務もかなり広範におこなわれているようである。というのは、共産中国に返還された後に実際に土地の私的保有の問題がどうなるかは、かなり不透明だからである。

さて、このように、香港における企業保有の土地は、日本の場合とはまった

く異なり、たんなる賃借権の所有であるから、その法的な有効期限までの諸年度にわたって減価償却されるべきである。これが原則なのであるが、しかし実際には、当該決算日においてなお50年間以上の未経過期間をもつ土地について
は、いわゆる長期リースと定義され、その要償却額を減価償却しないことが認められるのである。

ここで1つの問題は、土地つき建物について、建物は減価してゆくのだが、土地のほうは価格が上昇しているので、 そのことを理由にして、この土地・建物について、まったく減価償却を行なわないという実務がおこなわれた、ということである。これについて、このSSAPは、土地と建物とは別の資産であり、土地の価格上昇と建物の価値低下とは相殺されてはならない、として、この場合にも減価償却を要求している。

特殊な問題として、（再）開発中の土地・建物について、それをいかに評価すべきか、という問題が取り扱われている(para l9)。もしもそれが転売を意図

第3章

香港の標準会計実務の検討

87したものならば、それの本質は棚卸資産であり、したがって、それは低価法により評価されるべきである。他の目的（生産用、レンタル用、管理活動用）あ
るいは、まだ転売するかどうか決めていない場合には、固定資産とかんがえて、減価償却を行なうべきである。

減価償却方法の種類としては、日本でもよく知られた諸方法が列挙されており、代わり映えはしない。

最後に、このSSAP #6は、国際会計基準、第4号、" Depreciationaccounting''と密接に類似していることが自認されている。

Ⅷ

企業集団会計いわゆる持株会社とそれに属する子会社との財務諸表を一体化して、グルー

プ報告書を作成すべし、ということを規定しているのが、ここで取り扱う
SSAP #7, 'dGroup Accounts''である。このグループ報告書は通常、連結財務
諸表の形をとる。この連結財務諸表は、親会社と子会社のそれぞれの個別財務諸表に含まれる情報を、あたかもそれらが単一の企業実体の財務諸表であるかのように提示することを目的としている。もっとも、ある場合には、連結報告書以外の形でのグループ報告書の提示がその企業グループについてのヨリ良い写像を提供する場合には、その、別の形のグループ報告書が提供されてよいのである(para l and 2)。これは、香港会社法の定めにより許される場合についてである。
かかるグループ報告において、その目的は、そのグループについての財政状

態と経営成績にかんする「真実公正な写像」を提供することである。したがって、かかるヨリよい写像を提供しうる場合にのみ、上の代替的な報告方法の採用(ex・個別財務諸表の提供あるいは、連結財務諸表上での持分法の適用）が、正当化されうるのである。

当該グループの損益と財政状態についての真実公正な写像を提供する目的の

香港企業会計制度の研究

88

ために、連結の実施上、個別財務諸表を作成する場合に適用されるものと同じ会計原則が適用されるのである。したがって、個別財務諸表で開示を要求されるいかなる項目も、連結財務諸表でも開示されるべきである(para 6)。
いくつかの術語の定義にひきつづいて、このSSAP #7は、まず、連結財務諸表について次のような諸規定を行なっている。
まず、持株会社、すなわち親会社は、国内および海外の子会社を含めた企業
グループについて、連結財務諸表を作成することが、（任意選択ではなく）義務
づけられている。

ただし、いくつかの例外的なケースにおいてはそれを作る必要はない( paral5)。

次のpara l6では、連結財務諸表作成上、原則的には、統一的な会計諸方法が適用されるべきであること、もしもかかる統一化ができない側面に関しては、
連結諸表の上で調整がなされるべきこと、もしもかかる調整も不可能であるな
らば、その相互に不統一な会計方法が、そのいずれも一般に認められた方法であるかぎり、（十分な開示をつけた上で）適用されることが許される、と規定されている。

第3に、このグループ会計に関する会計期間と決算日の問題が定められている。

原則は、連結されるべきすべての子会社の決算日と会計期間は、親会社のそれらと同じにされなければならない。決算日が親子間で異なり、子会社の決算
日を親会社に合致させた財務諸表が利用できない場合には、そのズレである中間期間に生じた諸取引および諸事象について、連結諸表の上で調整がなされるべきである。それとともに、若干の追加的な開示が要求されている(para l8)。
第4の問題は、どのような会社が、当該グループに属するのに、連結から除外されることが許されるか、または除外されるべきであるか。
まず、前者の、除外が許されるのは、持株会社すなわち親会社自身が、他の第3章

香港の標準会計実務の検討

89

ある会社の100％被保有子会社である場合である。

この理由以外の、香港会社法(Companies Ordinance)上で認められた、他の理由から、そのすべての子会社について連結報告を行なわない場合には、その子会社の除外の理由を明かにしなければならない(para 20)。
上のような、除外が許されるというのではなく、連結から除外される「べき」なのは、つぎの諸場合である(para 21)。

（1）ある会社の営業内容が、他から、異質的であって、連結によると誤解をもたらす場合。

（2）持株会社が、当該子会社の持分株式の過半数を直接に、または（他の子

会社をつうじて）間接的に保有してはいるが、(a)その保有する議決権が過半数に達しない場合、または(b)取締役の過半数を指名する力について契約上または他の何等かの制約が課せられている場合。

（3）将来において、当該子会社の諸資産および経営活動にたいするその持株会社の支配を著しく損なうような厳しい制約のもとでその子会社が活動する場合。

（4）

支配が一時的であることが意図されている場合。

これら4つの場合には、その子会社を連結の範囲からはずすことが、強制されるのである。

第5の問題として、上の第4でのべた、連結除外会社について、いかなる会
計処理が行なわれるべきか、ということである。この問題は、その除外理由の如何により異なる。

上の(1)の、異質性による場合には、グループ報告書は、その子会社についての個別財務諸表を含むべきである。そこには、親会社とその子会社との関係の明細が開示されねばならない。

上の(2)の、親会社が有効な支配を行なえない場合には、関連会社の場合と同様に、持分法(equity method)により、会計処理されるべきである。

90

香港企業会計制度の研究上の(3)、すなわち、厳しい制約の発生の場合には、その発生以後の子会社損益については通常の持分法による発生主義的な計上はしてはならない。しかし、その制約の発生した時点において、その時の子会社損益および留保利益への親会社持分は、持分法的な方法のもとで計上されていたであろう投資評価額で、連結財務諸表上、計上されるべきである。また､ その制約発生後、もしも当該投資の価値下落が発生して、それが一時的なものではないならば、それら個々の投資勘定ごとに、連結損益計算書にチャージする形で、その損失にたいする引き当てが、おこなわれるべきである。

最後に、上の(4)の理由、つまり親会社の支配が一時的である場合には、その子会社への投資勘定は、連結貸借対照表上、流動資産として処理され、原価と純実現可能額の比較にもとづく低価法によって、評価されるべきである。
なお、連結からの除外会社についての最後の問題として、除外会社について

は、次の情報の開示が要求されるのである。(a)その除外理由。(b)その除外される主要な子会社の名前。(c)未償却の、子会社取得価格と取得資産価値との差額。
(d)香港会社法上で要求される、それ以外の情報。

6番目の問題は、ある子会社の購買取得または売却処分が行なわれた場合の、会計処理をどうするか、である。このSSAPによればまず、取得時の処理としては、その購入のための支払対価を、その被取得会社の純資産の（有形および暖簾を除く無形の）各項目に、それらの公正価値にもとづいて配分すべきである、と規定されている。そして、その結果、その配分額の合計と支払対価との間に差額が生じた場合には、その差額は、企業取得にさいしてのプレミアムまたは割引額として、計上されるのである。

この文章で、購入対価の配分という概念は、やや分かり難いが、実際には支出額を配分するわけではなく、持株会社が取得した個々の資産（暖簾以外の無形資産をふくむ）をその公正価値額で評価し、その評価合計額とその子会社取得対価とのあいだの差額を、上記のプレミアムまたは割引額とみなす、という

第3章

香港の標準会計実務の検討91’ことである。

なお、以上の会計処理が被取得子会社の会計帳簿上でおこなわれないならば、
それは、連結にさいしておこなわれるべきである（以上はpara 29)。

当該企業グループへの重要な子会社の追加、または重要なその処分が発生した場合には、その取得または処分された子会社についての経営成績を、連結財務諸表上で十分に開示しなければならない。
とりわけ、重要な子会社処分が発生した場合には、連結損益計算書において、次の個別的情報が開示されるべきである(para 31)。
(a)その子会社の、その売却時点までの損益額。

(b)その投資の売却損益。それは、その売却からの収入額と、その子会社純資
産額にたいする親会社の持分割合額プラス（マイナス）取得プレミアム（または割引額） －これは結局その子会社への取得支出額となる－の間の差額。

最後に、かかる親子会社会計をいつから実施するべきか、という問題がある。
それは、常識的にいえば、取得または処分が発生した時点から、ということになるわけであるが、では、それはいつか、ということが、オペレーショナルに明確化されねばならない。この点について、para 32は、それは、次の2つの時点のうちの早いほうの時点である、と規定している。(a)対価が移行する時点。
(b)その付値が絶対的に定まった、または定まったものと宣言された時点。
グループに含められる主要な子会社について、次の諸情報がそのグループ報告書の中で提供されるべきである。(a)そのグ､ループ内の諸子会社の発行済資本の名目額中の、各子会社資本の割合。(b)その事業の性質。(c)その法人格があた
えられた場所。

第7の問題は、少数株主持分をどう取り扱うか、である。香港SSAPによれ
ば、まず、連結される各会社の資本金および剰余金にたいする少数株主持分は、連結貸借対照表上で別項目として表示されるべきであって、（親会社の）株式

香港企業会計制度の研究

92

資本金として表示されてはならない。また、当期の損益の内で少数株式持分に帰属する部分についても、これは、連結損益計算書上で、別項目として表示されるべきである。その表示位置は、税引後・臨時項目差引前損益の直後である。
最後の8番目として、通常の連結財務諸表では親会社がそのグループ内の子
会社の留保利益を自由に分配できる（ただし分配不能として表示されている部

分はのぞく）と仮定されているのである。したがって、その仮定が崩れて、そのような親会社の分配能力について著しい制限が発生しているならば、その制限の範囲、つまり分配不能額が明示されるべきである。これは、法律上、契約上、為替管理上、または課税上の諸理由から生じ得る、といわれる(para 36)。
最後にPart 4において、香港会社法上、連結財務諸表が持株会社の株主総会において提示されなければならない、ということが、言及されている。さらに、

その他の、イギリス会社法上でグループ報告書について定めている諸条文が香港会社法でも規定されていることが、具体的に言及されているのである( para
38-46)。

なお、この香港SSAP 7は、国際会計基準第3号、" Consolidated
Financial Statements"と次の諸点の除いて、ほとんど合致していることが指摘されている。その合致しない点とは、この国際会計基準におけるpara
40-42の諸項目であって、これらは、いわゆる関連会社にかんする持分法の適用を規定したものである。関連会社についての規定は、香港SSAPでは#11に
おいておこなわれている。

Ⅸ

偶発事象にかんする会計
ここで偶発事象とは、「決算日現在において存在するある状態であって、その状態からの結果(outcome)が、1つ以上の不確実な未来事象が発生するかしないかだけに依存して確証されるもの」と定義されている。かかる偶発事象
をいかに会計処理すべきか。これをさだめたのが、香港SSAP #8，

第3章

香港の標準会計実務の検討

93"Accounting for Contingencies"である。

上の定義から分かるであろうが、偶発事象とは、例えば、当会社にたいして、ある法律的な抗議が提起されている場合などである(para l7)。この場合、引当金を計上すべきか、脚注表示を行なうべきか、それとも無視すべきか。このような問題を、この規定は取り扱うのである。

いわゆる慎重性の原則が適用されるために、偶発事象のうちでも、偶発損失と偶発利得とでは、会計的な取り扱いを異にしている。また、かかる偶発事象の判断レベルに関して、定性的要件と定量的要件とが区別されるべきである（この点の指摘は、菊谷正人著、英国会計基準の研究、同文館出版、83頁による)。

まず、偶発損失のほうである。重要な偶発損失であって、損失発生の見込みが大きく（－定性的要件）財務諸表が取締役会で承認されたその日において、ある程度の正確性で見積られ得る損失（－定量的要件）をある未来事象が確実化すると予想される時は、それは、（引当金として）見越し計上されるべきである(para 7)。

つぎに、同じように重要な偶発損失ではあるが、そして上の定量的要件は満たされていて、そこそこの見積り可能性は存在するが、損失発生の可能性が小さい場合（定性的要件は満たされていない)、ここでは、単に開示がなされるべきである、と規定されている。その趣旨は、注表示を意味するものと理解される(para 8)。

したがって、上の2つの規定からの論理的推論として、上述の定性的要件も定量的要件もともに満たされていない場合には、つまり、損失の発生可能性も小さく、かつその正確な見積り可能性も与えられていないならば、まったく財務諸表上への計上はなされないのである。

つぎに、偶発利得の会計処理について見よう。これは、偶発損失の場合の処理とは非対称的であって、いかなる時にも見越し計上されてはならない。（し香港企業会計制度の研究

94

たがって、たかだか注表示されるか、まったくどんな開示もなされないか、いずれかである、と解される)。重要な偶発利得は、それが実現されるであろうと予想され得る場合のみ、財務諸表に開示されるべきである、とあるので、この定性的要件が満たされた場合のみ、注表示がなされるべきだ、と解される(para 9)。

以上の諸規定において、偶発事象の見積り可能性ということが言及されている。その具体的な意味は何か。para l7によれば、これは、当社の取締役会により、それが当該財務諸表を承認するまでの間に入手可能な情報にもとづいて、見積もる、という意味である。なお、この場合、決算日以後に生じた諸事象、
つまり、いわゆる後発事象を十分に検討すべきである。たとえば、上にのべた

法律的抗議の場合には、その偶発損失を見積るためには、現在までのその進展、エキスパートの意見、そしてかかる問題についての当社の経験、などを考慮して、見積るべきである。

さて、かかる偶発損失ならびに利得が（見越し計上はなされずに）注記がなされる場合には、次の情報が脚注開示されるべきである(para lO)。
(a)その偶発事象の性質。
(b)究極の結果に影響すると予想される不確実性。
(c)財務諸表が取締役会において承認された日においてなされた、その財務的影響についての慎重な見積り。または、かかる見積りを行なうことは実行可能ではないという旨の言明。

財務諸表上または脚注で金額の見積り計上がなされる場合には、その開示される金額は、財務的影響額(potential financial effect)である。偶発損失の場
合には、この金額から、さらに、既計上額と（その損失中の）損失可能性が小
さい要素のその損失見積り額は、控除して、純額で開示すべきである( parall)。

以下は、付随的な個別問題である。第1に、1つの偶発事象が多数の類似し第3章

香港の標準会計実務の検討

95

た諸取引にたいして共通的に影響する場合、その財務的影響の見積りの仕方は、個々の取引ベースでなくてもよく、類似した諸取引の一括グループにたいしておこなってもよい(para l3)。

また、ある偶発事象にたいして反対抗議(a counter-claim)を当社が提起している場合、または第3者による､

または第3者にたいする抗議がだされている場合、それ（ら）によって元の当該偶発損失または利得の純額が減少せしめられる、または回避されうるかもしれない場合には、かかるクレームの予想結果を織り込むことにより、その見越し計上額または脚注表示額は、その分、減額されるべきである。しかし、それら対立する2つの要素は、別々に見積られ、開示されるべきである(para 21)。

以上の諸規定は、国際会計基準第10号、" Contingencies and Events
Occurring after the Balance Sheet Date"と密接に合致していることが認めら
れている。

X

後発事象にかんする会計

後発事象とは、「当該決算日と、当該財務諸表が取締役会で承認される日との間に発生するような、有利あるいは不利な、諸事象」(para 9 of Honkong
SSAP #9)をいうのである。かかる諸事象は、ある場合には、前年度の会計報

告害に計上されねばならない。どのような後発事象を、いかなる場合に、いかなる方法で、開示すべきか。これを規定するのが、香港SSAP #9、"Accounting for Post Balance Sheet Events"である。

後発事象というものが、このようなものであるから、財務諸表の承認日よりも後に発生する諸事象は、この会計基準の範囲には入らないのである。この諸事象を取締役が開示するべく考慮するのは、勿論望ましいことであり、許される。

また、財務諸表の承認日とは、企業グループ報告書の場合には、持株会社の

香港企業会計制度の研究

96

取締役会でそれが承認される日をいうのである。
後発事象には、調整事象(adjusting events)と、非調整事象( non-adjusting events)とに区分される。

まず、前者の調整事象とは、当該決算日に存在したある状態について、それが存在したことを指し示す追加的な証拠をもたらすような、後発事象である。

かかる調整事象は、重要性がある場合には、当該決算日をもって終わる会計年度の財務諸表に、金額（修正）として、反映されねばならない。
なお、このように財務諸表の修正を要求する第2の類型として、それ自体は明確な1つの（調整）事象とはいえなくとも、それが、当企業がもはやゴーイ
ング．コンサーンとはいえない、ということの証拠を提供する場合、 一新年度に入ってからの経営成績や財政状態の悪化－ここでも、その事態に対応した会計報告書の修正がなされなければならない(para l4)。
次に、非調整事象であるが、重要性がある場合には、注表示されなければならない｡

また、ある取引が、前年度に取り決められたが、当年度になってから取り消されたり、満期解消されたりする場合、そしてそれの本質が当社の貸借対照表の見かけをよくするためだけの、window dressingにすぎない場合、かかる取り消しや解消は注記されて、読者の注意を喚起しなければならない(para l5)。

上の2つの、注記をおこなうべき場合、その内容は、(a)その事象の性質と、(b)それがもたらす財務的影響の見積り額、または、かかる見積りが実行不可能である旨の言明、である(para l6)。

その財務的影響の見積りは、課税を控除する前の金額で、示されるべきである。

また、当該財務諸表が取締役会で承認された日付が、その財務諸表の中で開示されるべきである。

なお、このSSAPの補足的説明において、上述の調整事象および非調整事象

第3章

香港の標準会計実務の検討

97

について説明がなされている。

調整事象には、例えば、次のようなものがある(para 27) ｡ (a)当該決算日前に売買された固定資産の価額が、その決算日以後に決定された場合。(b)ある不動産の価値が当該決算日の価値よりも永続的に下落したという証拠が、決算日後に現われた場合。(c)ある非上場会社への長期投資について、その価値が当該決算日のそれよりも、永続的に下落したことを示す、財務諸表のコピーまたは他の会計情報が入手された場合。(d)当該棚卸資産の純実現可能額について、当該決算日以後にそれが実際に売却された等により、証拠が得られた場合。(e)長期契約（未収金）について、そこに見越し計上されていた利益がひどく不正確であったことを示す証拠が得られた場合。(f)債権の支払不能等が発生した場合。

(9)持株会社の当該決算日より前の期間にかんする、子会社および関連会社等の、配当の宣言。(h)税率にかんする情報を事後に入手した場合。（香港では法人税率は毎年変更されうる)｡ (i)当決算日にはまだ交渉中だった保険請求権にかんして、受け取った額または未収の額。(j)当該財務諸表が不正確であったことを示すエラーまたは詐欺を、決算日後に発見した場合。

また、非調整事象には、次のものが例示されている(para 28) ｡ (a)合併や企業買収。(b)改築および改築の提案。(c)株式および社債の発行。(d)固定資産および投資の購入および売却。(e)災害による固定資産や棚卸資産の滅失。(f)新しい営業の開始、または旧営業活動の拡大。(9)当年度末には予想されていなかったよ

うな、営業活動の重要なl部分が閉鎖された場合。(h)不動産および投資の価値が、当年度末以後に下落した場合。(i)外国為替相場の変動。(j)強制収用のような政府行動。(k)ストライキおよび労働争議。(1)年金給付額の増大。
この香港SSAP #9は、国際会計基準第9号、" Contingencies and Events

Occurring after the Balance Sheet Date"と密接に合致していることが、認められている。

香港企業会計制度の研究

98

川

関連会社の損益にかんする会計
香港においても、損益認識にかんする一般原則は、他の会社の利益への参加分のうち未分配分は、自己の損益計算書および貸借対照表には認識しない、ということが、原則とされている。しかし、ある会社が営業活動のうちの重要な部分を他のある会社の媒介をつうじて行なっている場合、その会社からの配当所得だけの開示では、その企業を含む企業グループの資源の運用成果について
十分な情報を報告したことにはならない（たとえ、その企業にたいする議決権保有割合が50％以下であっても)、という認識が広がっているのである。
子会社についての連結財務諸表という問題とは別に、最近2つの重要な動きが見られている。(1)ある会社が、その経営活動の1部分を、それが支配的なだけの持分を持たない他の会社を通じて行なうという慣行が発達してきた。(2)さらに、情報利用者の側における事情として、単に配当額だけでなく、活動グ
ループ全体としての利益額、株価収益率(PER)、さらに’株あたり利益といった諸情報にもとづいて、投資意思決定を行なう傾向がある。そして、上の諸比率をもっとも意義のある方法で計算するがためには、損益情報にかんして、連結の範囲を拡大して、支配的なだけの持分を所有してはいない、いわゆる関連

会社をも連結の範囲にふくめることが、適切と考えられるのである。
このような、いわゆる関連会社にかんする会計を規定しているものが、香港
SSAP #11," Accounting for the Results of Associated Companies"である。これら関連会社投資がおこなわれている場合には、我々の投資会社は、ある程度の、取引上および政策上の意思決定に参加するのであり、したがって、
当該関連会社にたいする投資利益率の大きさにかんして、ある程度の受託責任を負っている。しかし、子会社にたいするようには、その経営政策にたいして直接的なマネジメントを発揮しはしないのである。

このようにして、当該投資会社は、関連会社にたいして、ある修正された形の連結会計を採用することになる。つまり、完全な連結はおこなわれないが、

第3章

香港の標準会計実務の検討

99(1)関連会社の当期損益のうちの当該投資グループ参加分(share)は、連結損益計算書に計上される。また、(2)その投資取得後の関連会社の留保利益または累積損失にたいするそのグループの参加分は、連結貸借対照表に計上されるのである。（ただし、連結でない、当該グループの貸借対照表には、それは、計上されない)。

まず、用語の厳密な定義が大切であるが、「関連会社」とは、子会社ではな
く、当該投資会社の.それへの・持分は、合弁事業または事業団におけるパー
トナーのごときものであって、当該投資会社（または投資グループ）は、その会社にたいして、かなりの影響力を行使し得るのである。あるいは、その投資持分が、長期的なもので、またかなりの大きさのものであり、さらに、他の株式保有の状況から見て、かなりの影響力を行使することができること、である。
（この場合、かなりの影響力とは、その会社の財務的および営業的諸政策についての意思決定に参加しうること、を意味する)。

形式基準として、もしも20％以上の議決権保有があるならば、明確な反証がない限り、当該投資会社（グループ）は、かなりの影響力を行使する力をもっている、と想定されるべきである(para 9)。また、20%以下の議決権保有にすぎず、しかも合弁または事業団のパートナーではない場合、反証がないかぎり、

当該グループは、ここでいう影響力の行使能力はないものと、想定されるべきなのである(para lO)。

上の形式基準によって関連会社がどうかを決定する場合、その議決権保有の計算には、当該投資会社とその子会社（そしてそれのみ－関連会社は含まない）による保有分のみを含めるのである(para ll)。

関連会社にかんする会計の具体的な内容は、つぎのようになっている( para
13)。

第1に、当該投資会社自身の財務諸表には、（1）その投資会社の決算日までに受け取られた配当額、

香港企業会計制度の研究

100（2）上の日までに終わった会計期間にかんして受取り可能であり、当該投資会社の財務諸表が取締役会で承認される前に宣言された、配当額が、含まれるべきである。

第2に、当該投資会社の連結財務諸表（または、それが作成されない場合には、自己の財務諸表を適当に改変したもの、または、別個に作成された財務諸表）において、関連会社の諸利益マイナス諸損失に対する、当投資グループの参加分が、開示されるべきである。

損益計算書にかんして、上の「第2」と述べられた部分について、ヨリ詳し
くのべると、つぎのようである。

（1）連結財務諸表上、諸関連会社の（税引前）諸利益マイナス諸損失にたい
する参加分が、区分の上、別表示されるべきである(para l4)。
（2）連結財務諸表上、諸関連会社利益の参加分にたいする課税額が、当該投資グループの租税費用の項目内において、別表示されるべきである(para l5)｡（3）関連会社上の臨時項目合計にたいする、当該投資グループの参加分が、原則として、連結財務諸表に、当該投資グループの分に含めて（重要な場合には別表示して）計上されるべきである(para l6)。

（4）諸関連会社の諸利益マイナス諸損失の総計のうちの留保分にたいする、
当該投資グループの参加分は、連結財務諸表上で別表示されるべきである(para l7)。

（5）関連会社の売上高、減価償却費など、上記以外の諸項目は、その連結損益計算書には計上されるべきではない。（あくまでも、税引前利益から計上が開始されるべきである)。

なお、連結財務諸表を作成しない投資会社は、上の(')から(5)までの諸情報を、自己の損益計算書を改変することにより、または別個の損益計算書を作成する
ことにより、含めるべきである。

次に、貸借対照表の上で計上されるべき諸項目（投資グループの貸借対照表

第3章

香港の標準会計実務の検討

101にかんしての場合と、連結貸借対照表の場合との、2通りがある）については、
つぎのように規定されている。

（1）当該投資会社の貸借対照表において、関連会社へのその会社の持分は、その投資の原価額（マイナス進一もしもあれば－償却額）にもとづいて、計上されるべきである(para 20)｡（2）投資会社の連結貸借対照表の上では、関連会社への当該投資会社（グループ）の持分は、(a)その投資の原価マイナス（もしもあれば）償却額、と(b)その持分取得後の、関連会社留保利益および剰余金にたいする、当該投資グループの参加分に分けて、表示されるべきである（持分法para 21)。

（3）連結財務諸表上、関連会社と当該グループとの間の貸借金は、別表示されるべきである。また、ある関連会社にたいする貸付金と、他の関連会社からの借入金を、相殺消去してはならない(para 22)。
（4）連結貸借対照表上、諸関連会社と当該投資グループとの間の、正常な販売取引から生じた掛残高は、流動資産または流動負債の部に計上されるべきである。また、重要性がある場合には、別表示されるべきである( para23)。
（5）連結貸借対照表上の累積利益剰余金の表示にかんしては、当該グループにより留保されたものと、関連会社によって留保されたものとに、区分されるべきである。（また、海外関連会社の留保利益であって、分配にさいしては、さらに税がかかるものについては、それにたいする引当てが、なされるべきである(para 25)。

（6）関連会社への投資の計上金額について、それが永続的な低下をこうむった場合には、それが切り下げられるべきであり、また、その切り下げ金額は別表示されるべきである(para 26)。
（7）連結表を作成しない投資会社は、上記の諸情報（上の(1) -(6))を、その香港企業会計制度の研究

102

自己の貸借対照表にたいする注記において、または別個の貸借対照表を作成することによって、開示すべきである(para 27)。

ある会社を関連会社として認定するか否かの問題について、次の規定がある。
もしも当該投資会社（グループ）が20％以上の議決権を保有しているのに、それを関連会社として処理しないならば、その理由と、おこなわれた処理内容を、注で表示すべきである。又、逆に、ある会社にたいして、20%以下の議決権保有であるにもかかわらず、それを関連会社として処理しているならば、重要な影響力が行使されている理由が表示されるべきである。
影響が重要である場合、関連会社についても、連結財務諸表の作成の場合と類似したような修正が、おこなわれるべきである。例えば、当該投資会社（グループ）と関連会社との間の商・製品の振り替え（販売）にさいして、その販売益を未実現損益として排除する、等である。また、当該投資グループと関連会社との間の会計方針が一致することも要請されている(para 31)。

関連会社がその留保利益を分配することについて、法律上、契約上、または為替管理上の制限が発生している場合には、その制限の範囲が表示されるべきである(para 32)。

関連会社への投資持分が当該投資会社ではなく、その子会社により保有されている場合、そして、その子会社に少数株主持分が存在する場合、その投資会社とその子会社をカバーする連結財務諸表において、そこに表示される少数株
主持分は、その関連会社への投資持分にたいする当該少数株主参加分を含むべきである(para 33)。

当該投資会社の関連会社が子会社または関連会社をもっている場合、その投資会社の連結財務諸表の上で計上されるべき他社損益は、いくらか。それは、その関連会社が親会社となっているグループの、その親から見た損益にたいす
る、当該投資会社の参加分である(para 34)。
いままで関連会社であったのが今やそうでなくなった場合、その変更日現在

第3章

香港の標準会計実務の検討

103における持分法評価額が、その投資原価とみなされ、その時点以後は､その会社の利益にたいする、当該投資会社（グループ）の、未分配参加分は、もはや持分法的に計上はしないのである。また、その変更日以後に、その変更日以前の利益から配当がなされた場合には、その分、当該投資の計上金額を切り下げるのである(para 37)。

関連会社にたいする持分の取得または売却にかんする会計は、何時実施されるべきか。その時点は、(a)対価が授受される日、と(b)付値が絶対的となる日、とのうちの早いほう、である(para 38)。

当該投資グループの財務諸表において、主要な関連会社の明細情報が、開示されるべきである。その内容は、それらの名前と法人化された場所、ならびに、(a)関連会社の発行している、各クラスの株式の名目価額のうちで、当該グルー
プにより保有されている比率、および(b)その関連会社の営業の性質についての説明、となっている(para 39)。

だいたい以上の内容をもつ香港SSAP #10は、国際会計基準第3号、" Consolidated Financial Statement''のうちで関連会社をカバーしている部分と密接に合致していることが自認されている。

なお、連結財務諸表（および個別損益計算書）において、関連会社の会計情報をいかに開示すべきか、について、上の香港SSAP #10のAPPENDIX l, 2,3が、その具体的な例示を行なっている。これは、本耆にも収録されている。

Ⅲ

外貨換算会計よく知られているように、ある企業が外国通貨と関わりをもつのは、次の2つの場合である。(1)外貨で表示された営業取引をおこなう(ex.外国に販売を行なって、売掛金を外貨表示としている場合)。(2)ある企業が、在外企業（子会
社、関連会社、または支店）をつうじて対外活動を行なう場合。この(2)の場合には、その在外企業の財務諸表情報の全部または1部を、当該投資会社の財務

104

香港企業会計制度の研究

諸表に組み込む必要があるであろう。

上の2つのいずれのケースにおいても、何等かの適切な方法で、それら外貨情報を当該投資会社の報告通貨に換算しなければならない。この問題を取り扱っているのが、香港SSAP #11,

"Foreign Currency Translation"である。

上記の、外貨建取引ならびに外貨表示財務諸表を換算する場合の、その目的は、次の2つである。(1)為替相場の変動が、当該会社のキャッシュフローとその自己資本におよぼす影響と調和・両立しうるような結果を生み出すべきであり、また、換算後の財務諸表は経営行動の真実・公正な写像を作り出すべきである。(2)外貨換算を含む連結財務諸表は、換算前の外貨建財務諸表において測定された損益ならびに諸関係を反映すべきである(para 2)。
このSSAPにおいて、換算手続は次の2つの段階を追って、考察されている。

（1）個別会社の財務諸表の作成における外貨換算。
（2）連結財務諸表の作成における外貨換算。

まず、第1の、個別会社の財務諸表における外貨換算について考えよう。

外貨で表示されている資産、負債、収益または費用は、その取引が発生した日に成立していた為替レートで、当該報告通貨に換算されるべきである。レー

トの変動がいちじるしくない場合には、当年度平均レートで換算することも許される。決済レートが契約で決まっているものについては、そのレートが用いられるべきである(para l9)。

非貨幣資産については、原則として、それが一旦外貨から報告通貨に換算され、記録されると、以後は、いかなる換算もなされるべきではない(para 20)。
各決算日において、外貨表示された貨幣資産および負債は、その日の「締切りレート」で換算されるべきである。なお、当該取引の条項によって固定された為替レートが用いられるべきことになっている場合には、そのレートが使用されるべきである(para 21)。

第3章

香港の標準会計実務の検討

105

上において、「締切りレート」とは、当該決算日に成立している即時渡しの為替レートであって、その日の取引の終わりにおける、売りレートと買いレートとの平均である(para ll)。

為替差損益は、ある取引が、その取引記録時のレート（または前決算日レート）とは異なるレートで決済された場合、または、未決済取引については、その今決算日に用いられるレートが前に用いられたレートと異なっている場合に生ずる。かかる為替差損益は、通常の場合には営業損益として計上されるが、それが臨時的な(extraordinary)活動から生じた場合には、その為替差損益も、損益計算書上、臨時項目として計上される(para 22)。

貨幣項目から発生した為替差損益であって、しかもその通貨の交換可能性あるいは売却可能性について疑いがある場合には、損益計算書に計上されるべき、その為替差益の額が制限されるべきか否かを、慎重性の立場から、よく考えるべきである(para 23)。

外国通貨資産を期末に保有しており、そして、それが外貨借入金によってファイナンスされているか、または、それが先物外貨（売りまたは買い）契約
によってヘッジされている場合、下の2つの条件が成立している場合には、その外貨資産は、当該期末の締切りレートで、貸借対照表に計上されるべきである。そして、それに関して発生した為替差額は、損益計算書ではなくて、利益剰余金に振り替えられる。そして、上の外貨借入金または外貨先物契約に発生した為替差額も、その剰余金変動にたいする相殺項目として、やはり、利益剰余金に振り替えられる。

上の剰余金調整がおこなわれるための2つの条件とは、次のものである。

(a)どの会計期間においても、上の借入金または先物契約に生じた為替差損益が相殺されるのは、借方側の外国通貨資産に発生した為替差損益の範囲までである。（それをこえた、前者の差損益は、もしもあっても、なんらかの、他の為替差額と相殺はされないのである)。

106

香港企業会計制度の研究(b)その外国通貨借入金または先物契約は、当該外貨資産にたいするヘッジだ、
として表明されており、また（かかるものとして）有効でなければならない(para 25)。

また、このように、ある先物契約が、ある外貨資産にたいするヘッジとして用いられる場合、その契約に生ずる「割引額またはプレミアム」をいかに会計処理するか、が問題となる。この割引額またはプレミアムとは、その契約上の外貨額についての、固定された未来の先物レートでの換算額と、契約締結時の即時レートでの換算額との間の差額である。

これについての会計処理は、その金額を、その契約期間にわたって償却してゆくか、またはその利得額またはその損失額をもって、利益剰余金に直接に計上されるのである(para 25)。

さらに、先物契約について、次の規定がある。もしもある非投機的な先物契約が、－特定の外貨資産のヘッジではなくて－（貨幣資産合計マイナ
ス貨幣負債合計を意味する）純貨幣資産または負債額にたいするヘッジとして用いられるならば、そこに発生した為替差損益は、－剰余金ではなく－損益計算書に計上されるべきである。そして、そこでの割引額またはプ
レミアムは、その契約期間にわたって償却されるか、または－剰余金勘定
ではなく－損益勘定に計上される(para 26)。

契約上の固定した、未来外貨支出額にたいするヘッジとして、非投機的な先物契約が用いられる場合、その途中期間中は、為替相場の変動があっても、損益は認識されない。その期間末には、その損益が、もしもあれば、当該取引額（の本国通貨換算額）にた､、して加減される。割引額またはプレミアム

額は、その契約期間にわたって償却されるかまたはその利得額又は損失額を繰り延べられる(para 27)。

では、つぎに、第2の問題、在外企業の換算・連結について見てみよう。
これについての香港、したがってまたイギリスの会計基準は、アメリカのそ第3章

香港の標準会計実務の検討

107

れ(FASB #52)と類似して、当該在外企業の経営活動に影響し、それを規定している通貨がどの国の通貨であるか、に応じて、換算方法を異にするのである。つまり、その支配通貨(dominant currency)－アメリカの会計基
準でいう機能通貨(functional currency)－が当該在外企業が現に所在す
る国の通貨である場合には、その期末貸借対照表上の諸金額は、当該決算日における締切りレートで換算されるのである。そして、ここから生じ得る換

算差額は、損益計算書に損益として計上されるのではなくて、直接に貸借対照表に、剰余金区分の1項目として計上される(para 29)。

この換算法を、このSSAPは、締切りレート／純投資換算法(the closing
rate/net investment method of translation)と呼んでいる。
この方法による、損益計算書の諸項目の換算は、期末締切りレート、または当期中平均レートにより換算されるべきである。貸借対照表上の諸項目は、上述のように、期末レートによっているので、損益計算書が期中平均レートによる場合には、若干のズレが生ずる。これは、剰余金調整として処理するのである(para 30)。

以上の、いわば期末カレント・レート法は、当該在外企業を支配する通貨がその所在国の通貨である場合であるが、そうではなくて、投資会社ないし親会社の所在する国の通貨がその在外企業の経営活動を支配する機能通貨である場合には、いわゆるテンポラル法が適用されるのである(para 31)。

この場合にテンポラル法が適用される理由は、ここでは、経営活動が根本的に当該本国通貨によって規定されているのだから、もともとその在外企業の活動は、その親会社の報告通貨によって測定されるべきであったのである。
その本来の測定の在り方へと再測定する必要があり、かかる再測定をおこな
うための方法が、テンポラル法なのだ、と考えられる。

なお、アメリカの会計基準(FASB #52)では、機能通貨が親会社の報告

通貨でもなく、さりとて当該子会社のローカル・カレンシーでもなく、第3108

香港企業会計制度の研究

国通貨である場合もありうるとして、その場合をも考慮しているが、香港
SSAPでは、かかる可能性については、まったく言及されていない。
かかる換算方法については、当該在外企業と親会社との関係が変化しない

かぎり、いわゆる継続性の原則が適用されるべきことが、要請されている(para 32)｡

また、在外企業（子会社、関連会社等）への純投資をファイナンスするために、または、それにたいするヘッジングのために、外貨建借入金または外貨（売買）先物契約が締結されている場合、それら外貨借入金または外貨売
買先物契約に発生した為替損益は、他の場合のように損益計算書に計上されずに、剰余金調整の1項目として計上され、その純投資の上に生じた為替差額と相殺されるのである。ただし、この方法が適用されるのは、次の3つの条件が妥当する場合のみ､である。

（1）当該投資会社とその在外企業との関係が、連結のために締切レート法
を用いることを正当化するものであること。

（2）どの会計期間においても、上の外貨借入金または先物契約に生じた為替差損益が上の相殺に用いられるのは、上述の純投資額に発生した為替差額の範囲内のみであること。

（3）その外貨借入金または外貨先物契約は、それが当該純投資額にたいするヘッジであるとして表明されており、かつ、そのようなものとして有効であること。

さらに、先物契約がある純投資額にたいするヘッジとして用いられている

場合には、その契約にかんする割引額またはプレミアムは、その契約期間にわたって償却されるか、または、その利得額または損失額をもって利益剰余金に計上されるべきである（以上para 33)。

持株会社が在外企業にたいして行なう純投資は、株式投資という形をとるのが典型的ではあるが、しかし、それ以外にも長期貸付金や当該グループ内

第3章

香港の標準会計実務の検討

109

での営業債権繰延高としてなされる場合もあるのである。つまり、後2者が自己資本と同じぐらい永続的な意図をもって行なわれた場合には、それは、純投資額とみなされる。したがって、その場合、それら2者に発生した為替差損益は、損益計算書に計上されるのではなく、利益剰余金にたいする調整として処理されるのである(para 34)。

デイスクロージャの問題については、まず、在外企業財務諸表の換算方法と為替差損益の処理方法は、財務諸表に開示されるべきである(para 35)。
また、銀行、保険業および船会社を除いて、次の諸情報が、財務諸表に開示されるべきである(para 36)。
(1)外貨建借入金マイナス外貨建預金に生じた為替差損益の純額。
（2）外貨先物契約に発生した為替差損益の純額と、それに関連した割引額
またはプレミアムの金額。

（3）諸為替差額から生じた利益剰余金の純変動額。
なお、香港会社法上、外貨の換算方法が、貸借対照表への注として開示されるべきことになっている(-the lOth schedule, para l2 04))。
最後に、この香港SSAP #11は、国際会計基準

第21号、鰹Accounting

for the Effects of Changes in Foreign Exchange Rate3と密接に一致していることが、認められている。

Ⅷ

租税繰延にかんする会計

これは、香港SSAP #12,

"Accounting for deferred tax"において論ぜられ、規定されている問題である。会計原則にしたがって財務諸表上で決定される純利益と、税法にしたがって決定される、企業の課税所得( taxable
income)との間には、現実問題として差異が存在する。そして、利害関係者に提供されるべき、経営成績を適正に反映する、当該企業の（税引後）純利
益情報としては、あくまでも、前者の財務諸表上の純利益にたいする課税額

110

香港企業会計制度の研究を差し引くべきである、と考えられるのである。しかし、この方法にしたがって損益計算書上の課税額を決定すると、その額は実際の課税額とは相違することになる。もしもこの差異が永続的なものではなくて一時的なタイミ
ング上の差異に過ぎないならば、ある程度の長期にわたって見るとその差異
は逆転・解消されるであろうから、そのタイミング差額を負債（後者の税額のほうが小さい場合）または資産（後者のほうがヨリ大きい場合）として、繰り延べることが、意味をもってくる。(Ex加速減価償却が税法上認められ、財務諸表上は定額法が適用される場合)。

それに反して、両課税額の差異が、将来においても解消しない場合、かかる永続的な差異は、未来においても、逆転による将来支出または将来支出節約（という1種の収入）は発生しない。したがって、この場合には、その税額の差異を繰り延べることには、意味はないわけである。
かかる企業利益にたいする課税額についてのタイミング差異を繰り延べる
場合、その差異の全額について繰延経理を行なう方法を、「全額計上方式」(full provision method)という。しかし、このSSAPでは、これは適切ではない、と規定している(para 45)。その理由は、たとえば初年度に大きな償却費を計上し、後年度に相対的にヨリ少ない償却費を計上して逆転・相殺を一応は考えていても、固定資産の取替や追加がある程度継続的に行なわれてい
くと、その後年度における過少償却による相殺は新しい資産にかんする過大な加速償却の計上により補正され、なんら逆転は発生しない、ということもありうる。かかる場合には、このタイミング差異には、いわば固い芯(ahard core)が残ることになり、利益課税における延期が永続的に残ることになるのである。したがって、このように租税負債が形成されない場合に課税差額について繰延をおこなうことは、実体に反する、といわねばならない。

この様に考えると、繰延税金が今期に計上されるべきであるのは、タイミ
ング差異の逆転の結果として、その租税額が支払うべきものとなると予想さ第3章

香港の標準会計実務の検討

11l

れる場合のみであることが分かる。例えば上のような理由でこの条件が満たされないときには租税繰延を行なわないことが、妥当視されるわけである。
このように、タイミング差異のうちのl部分のみを繰延処理する方法を、このSSAPは、「部分計上法」(partial provision method)と呼び、これを採用しているのである。

このことを、このSSAPは、つぎのように規定している。
タイミング差異の影響によって繰り延べられた、または早められた租税額

は、負債または資産が形成され(crystallize)ないと予想されるかぎり、計上されるべきではない(para l5)。
かかる繰延租税負債または資産が形成されないか否かについての評価は、合理的な仮定にもとづいて行なわれるべきである(para l6)。
その仮定は、当該財務諸表が取締役会で承認されるまでに利用可能な、すべての情報を考慮に入れて決定されるべきである。とくに、一連の未来年度にわたっての財務計画や諸予測を含めることにより、未来の租税債務の予想されるパターンを見積もるべきである。設備取替といった、かかる未来の計

画が高度の不確実性にさらされている場合には、租税債務が形成されうるであろうかを見積もる場合には、慎重な考慮がはらわれるべきである( paral7)。

繰延租税負債引当金は、別のカテゴリーの繰延租税資産と、相殺され、その分、減少されるべきである(para l8)。
今期（まで）の課税所得が対応する会計利益よりも大きいことにより、租税資産が形成されることになる場合、実際にかかる資産が貸借対照表に計上されるべきかいなかは、未来の逆転（未来の課税所得がヨリ少となる）が未
来の収入の（相対的な）増加により実現するであろうか、つまり、そのような租税資産の未来の回収可能性がある場合にのみ、計上する、という風にすべきである(para l9)。

香港企業会計制度の研究

112

なお、かかる未来の追加税額または未来の租税節約額は、どのような税率を用いて計算されるべきであるか。この問題については、「繰延法」と「負債法」という2つの方法がある。そして、この香港SSAPは、後者を採用するのである。

前者の繰延法によれば、そのタイミング差異が発生した期間に適用されていた税率がその負債または資産の見積りに適用され、以後たとえ税率の変更がなされたとしても、その負債または資産の見積り変更は行なわれない。というのは、この見解によれば、その資産の本質は、繰延租税費用であり、また、その負債とは、未来支出というよりは繰延租税収益( deferred tax
credit)というべきだからである。

後者の負債法によれば、タイミング差異は、未来期間にその逆転が発生するときに適用されるであろう税率を見積もって、それにより計算されるのである。勿論、税率の変更が事前に知られていない限り、今期の税率が、その未来の税率にたいする最善の見積りとして、使用されるのである。この負債法は、このSSAPにおいて適用されている「部分計上法」の目的である、将来において支払うべき、または受け取りうべき、繰延税額を確定するという目的に、一層よく適合する、と主張される(para 48 and 49)。

このような繰延税額を、まず損益計算書において、いかに開示すべきであるか。その会社の、通常の営業活動に関連する繰延税額は、通常の営業活動からの損益にたいする税額の1部として、損益計算書またはその注で区分表示されるべきである(para 20)。臨時項目に関連する繰延税額は、かかる項
目にたいする税額の1部として、損益計算書上、またはその注で、区分表示されるべきである(para 21)。

当期にかんする未計上の繰延税金の金額は、注に表示されるべきであり、また、その主要な構成要素に分解されるべきである(para 22)。

税率および控除額の変更から生ずる繰延税金への修正は、当期の租税費用

第3章

香港の標準会計実務の検討

113の1部として区分表示されるべきである。しかし、課税基準の変更、または政府の財政政策の変更からの影響額は、重要な場合には、臨時項目として取り扱われるべきである(para 23) ｡

繰延税金残高とその構成要素は、貸借対照表上またはその注において、開示されるべきである(para 24)。また、繰延税金への繰入額または控除額は、
注において開示されるべきである(para 25)。未計上の繰延税金の全金額は、注記されるべきであり、その構成要素に分解して示されるべきである( para27)。

最後に、このSSAP #12は、国際会計基準#12,"Accounting for Taxes
on lncome"の内容と密接に合致していることが、認められている。

珊

結

論

以上の考察から分かるように、香港SSAPは、対応するイギリスのSSAPときわめて類似しているのである。しかし、例えば土地についての会計処理

では、香港の特殊事情を反映して、貸借対照表上で「土地」として計上されていても、それはおおむね長期リースホールドであり、したがって、原則として減価償却がおこなわれる、といった点は、非常にユニークであり、なお一層の研究にあたいするであろう。

第2の点として、香港SSAPは、イギリスのそれにもまして、少なくとも
規則上は、取得原価主義の拘束が弱い。たとえば減価償却にしても、原価配分としてとらえる必要はなくて、時価評価にもとづくことも可能である、と思われる。原価評価がどの程度おこなわれ、また時価評価はどのぐらい実践されているか、こういった研究も意義があるであろう。

〔付 録

I]

香港会社法(Companies Ordinance)中の会計関係条文一
一第10付則（会計に関する詳細規定）を含む

115

A ccozｨ"ISα"JAIｲｺ〃

121. (1) Every company shall cause to be kept proper books ofaccount with respect to-(@z)

all sums of money received and expended by the company
and the matters in respect of which the receipt and expenditure takes place;(6)

all sales and purchases of goods by the company;(c)the assets and liabilities of the company.

(2) For the purposes of subsection (1), proper books ofaccount shall not be deemed to be kept with respect to the mattersafbresaid if there are not kept such books as are necessary to give atrue and fair view ofthe state ofthe company's afYairs and to explain
itS transactions.

(3) The books of account shall be kept at the registered officeof the company or at such other place as the directors think fit, andshall at all times be open to inspection by the directors:
Provided that if. books of account are kept at a place outside
Hong Kong there shall be sent to, and kept at a place in, Hong Kongand be at all times open to inspection by the directors such accounts
and returns with respect to the business dealt with in the books ofaccount so kept as will discIose with reasonable accuracy the
6nancial position of that business at intervals not exceeding 6
months and will enable to be prepared in accordance with thisOrdinance the company's balance sheet, its pro6t and loss accountor income and expenditure account, and any document annexed toany of those documents giving infbnnation which is required by thisOrdinance and is thereby allowed to be so given.

(3A) Any books of account which a company is required bythis section to keep shall be preserved by it fbr 7 years from the endof the 6nancial year to which the last entry made or matter recorded
therein relates.

(J4(北左α, 6 q"984, s. 87ノ(4) If any person being a director of a company fails to take allreasonable steps to secure compliance by the company with therequirements of this section, or has by his own wilfill act been thecause of any default by the company thereunder, he shall, in respect

KeC鯛｡「‐ount･

I948c.〕8,5.147

1l6

of each ofYbnce, be liable on summary conviction to imprisonment
fbr 6 months and to a fine of､$10,000:
Provided that-(q) in any proceedings against a person in respect of an ofYence
under this section consisting of a failure to take reasonable
steps to secure compliance by the company with therequirements of this section, it shall be a defbnce to provethat he had reasonable ground to believe and did believethat a competent and reliable person was charged with theduty of seeing that those requirements were complied withand was in a position to discharge that duty; and(6)

Profit and loss
account andbalance sheet.
1948c,38.5.148.

a person shall not be sentenced to imprisonment fbr suchan olYence unless, in the opinion of the court dealing withthe case, the oiYence was committed wilfillly.
(Rep/Q"d, 80 Q"974, s.ノ2ノ

1 22. (1) The directors of every company shall at some date notlater than l8 months after the incorporation of the company andsubsequently once at least in every calendar year lay befbre thecompany in general meeting a pro6t and loss account or, in the caseof a company not trading fbr pro6t, an income and expenditureaccount fbr the period, in the case of the first account, since theincorporation of the company, and, in any other case, since thepreceding account, made up to a date not earlier than the date ofthe
meeting by more than 9 months, or, in the case of a company
carrying on business or having interests abroad, by more than l2
months:Provided that the court, if fbrany special reason it thinks fit soto do, may, in the case of any company, extend the period of l8months afbresaid, and in the case of any company and with respect
to any year extend the periods of 9 and l2 months afbresaid.
(2) The directors shall cause to be made out in every calendar
year, and to be laid befbre the company in general meeting, abalance sheet as at the date to which the pro6t and Ioss account, or|
the income and expenditure account, as the case may be, is made up.
(3) If any person being a director of a cOmpany fhils to take allreasonable steps to comply with the provisions of this section he117

shall, in respect of each offbnce, be liable on summary conviction to
imprisonment fbr 6 months and to a fine of $10,000:
Provided that-(Q) in any proceedings against a person in respect of an offence
under this section, it shall be a defence to prove that hehad reasonable ground to believe and did believe that acompetent and reliable person was charged with the dutyof seeing that the provisions of this section were compliedwith and was in a position to discharge that duty; and(b)a person shall not be sentenced to imprisonment fbr suchan ofYbnce unless, in the opinion of the court dealing withthe case, the ofYbnce was committed wilfillly.
(R印/"ed, 80 Q"974, s.〃ノ123. (1) Every balance sheet ofa company shall give a true andfhir view of the state of aiYairs of the company as at the end of its
6nancial year, and every profit and loss account of a company shallgive a true and fair view of the pro6t or loss of the company fbr the

GeneralprovIs1ons as tocomemsandlbrm oi･accountS
l948c､38.5.149.

6nancial year.

(2) A company's balance sheet and profit and Ioss accountshall comply with the requirements of the Tenth Schedule, so far as
applicable thereto.

(3) Save as expressly provided in the fbllowing provisions of
this section or in Part III of the Tenth Schedule, the requirements ofsubsection (2) and the saidSchedule shall be without prejudice either
to the general requirements of subsection (1) or to any otherrequirements of this Ordinance.

(4) The Financial Secretary may, on the application or withthe consent of a company､s directors, modify in relation to thatcompany any of the requirements of this Ordinance as to the mattersto be stated in a company's balance sheet or profit and loss account(except the requirements of subsection (1) ) fbr the purpose ofadapting them to the circumstances of the company.

(5) Subsections (1) and (2) shall not apply to a company's
proiit and loss account if(q)the company has subsidiaries; andTEn【hSChEduIC

118

(6)

the pro6t and Ioss account is iramed as a consolidated
profit and Ioss account dealing with all or any of thecompany's subsidiaries as well as the company and(i) complies with the requirements of this Ordinancerelating to consolidated profit and loss accounts; and(ii) shows how much of the consolidated pro6t or loss
fbr the iinancial year is dealt with in the accounts of thecompany.

(6) Ifany person being a director ofa company fails to take allreasonable steps to secure compliance as respects any accounts laid
befbre the company in general meeting with the provisions of thissection and with the other requirements of this Ordinance as to thematters to be stated in aCcounts, he shall,in respect of each ofYbnce,
be liable on summary conviction to imprisonment fbr 6 months andto a fine of $1 0,000:
PTovided that-(Lz) in any proceedings against a person in respect of an oHbnce
under this section, it shall be a de企nce to prove that hehad reasonable ground to believe and did believe that acompetent and reliable person was charged with the dutyof seeing that the said provisions or the said other requirements, as the case may be, were complied with and was in aposition to discharge that duty; and(6)a person shall not be sentenced to imprisonment fbr any
such ofYence unless, in the opinion ofthe court dealing withthe case, [he ofYbnce was committed wilfully.

(7)

For the purposes of this section and the fbllowing pro-visions of this Ordinance, except where the context otherwise
requlres,-

(")

(b)

any refbrence to a balance sheet or profit and Ioss accountshall include any noles thereon or document annexed
thereto giving infbrmation which is required by this Ordinance and is thereby allowed to be so given; andany refbrence to a pro6t and Ioss account shall be taken, inthe case of､a company not trading fbr prolit, as refbrring to
its income and expenditure account, and refbrences to

prO6t or to loss and, if the company has subsidiaries,

119

relbrences to a consolidated pro6t and loss account shall be
construed accordingly.

rRep/q"", 80 Q/ﾉ974, s.ノ2ノ124. (1) Where at the end of its 6nancial year a company has
subsidiaries, accounts or statements (in this Ordinance refbrred to as"group account3) dealing as hereinafier mentioned with the state Of
anairS and pro6t or loss of the company and the subsidiaries shall,subject to subsection (2), be laid befbre the company in general
meeting when tha company's own balance sheet and pro6t and loss
account are so laid.

(2) Notwithstanding anything in subsection (1)(") group accounts shall not be required where the company isat the end of its financial year the wholly owned subsidiaryof another body corporate; and (4me"火d, 6 Q/ 1984,s. 88ノ(6) group accounts need not deal with a subsidiary of thecompany if the company's directors are of opinion that(i) it is impracticable, or would be of no real value tomembers of the company, in view of the insigni6cantamount involved, or would invoIve expense or delay out of
proportion to the value to members of the company; or(ii) the result would be misleading, or harmfill to thebusiness of the company or any of its subsidiaries; or(iii) the business Of the holding company and that of thesubsidiary are so diHbrent that they cannot reasonably betreated as a single undertaking;and, if the directors are of such an opinion about each of
the company's subsidiaries, group accounts shall not be
required :Provided that the approval of the Financial Secretary shall be
required fbr not dealing in group accounts with a subsidiary on the
ground that the result would be harmfill or on the ground of the
dilTbrence between the business of the holding company and that of
the subsidiary.

(3) Ifany person being a director ofa company fails to take allreasonable steps to secure compliance as respects the company withthe provisions of this section, he shall, in respect of each ofYEnce, be
liable on summary conviction to imprisonment fbr 6 months and to

Obligation to laygroup accounts

beibre holding
company、
l948c､38,$、150

120

a nne of $10,000:
Provided that-(Iz)

in any proceedings against a person in respect of an offbnce
under this section, it shall be a defbnce to prove that hehad reasonable ground to believe and did believe that acompetent and reliable person was charged with the dutyof seeing that the requirements of this section were com-

plied with and was in a position to discharge that duty;
and

(6)

a person shall not be sentenced to imprisOnment fbr an
oHEnce under this section unless, in the opinion of the court
dealing with the case, the ofYence was committed wilfillly. _(4) For the purposes of this section a body corporate shall bedeemed to be the wholly owned subsidiary of another if it has nomembers except that other and that other's wholly owned subsidiaries and its or their nominees.

(Rep/aced, 80 qr /974, s.〃ノ
Form of groupaccountS･

l948c.]8.5.旧1.

1 25. (1) Subiect to subsection (2), the group accounts laid
befbre a holding company shall be consolidated accounts comprlsmg-((z) a consolidated balance sheet dealing with the state ofaflnirs of the company and all the subsidiaries to be dealt
with in group accounts;(6) a consolidated profit and Ioss account dealing with theprofit or loss of the company and those subsidiaries.
(2)

If the company's directors are of opinion that it is betterfbr the purpose("). of presenting the same or equivalent infbrmation about thestate of aHhirs and pro6t or loss of the company and thosesubsidiaries; and(6) of so presenting it that it may be readily appreciated by thecompany's members,
the group accounts may be prepared in a fbnn other than that

required by subsection ( 1 ), and in particular may consist of more than
one set of consOlidated accounts dealing respectively with the company and one group of subsidiaries and with other groups of subsidiaries, or of separate accounts dealing with each of the subsidiaries,

121

or of statements expanding the infbrmation about the subsidiaries in
the company's own accounts, or any combination of those fbrms.
(3) The group accounts may be wholly or partly incorporated
in the company's own balance sheet and profit and loss account.
(Rep/qced, 80 q"974, s.ノ2ノ

126. (1) The group accounts laid befbre a company shall give atrue and fair view of the state of afYairs and profit or loss of thecompany and the subsidiaries dealt with thereby as a whole, so far as

Contents ofgroup accounts
I948c､38,5.152.

concerns members of the company.

(2) Where the financial year of a subsidiary does not coincidewith that of the holding company, the group accounts shall, unlessthe Financial Secretary on the application or with the consent of theholding company's directors otherwise directs, deal with the sub-sidiary's state of afYairs as at the end of its 6nancial year ending withor last befbre that ofthe holding company, and with the subsidiary's
pro6t or loss fbr that 6nancial year.
(3) Without prqudice to subsection (1), the group accounts, if
prepared as consolidated accounts, shall comply with the requirements of the Tenth Schedule, so far as applicable thereto, and if not
so prepared shall give the same or equivalent infbrmation:

TenIhSchedule

Provided that the Financial Secretary may, on the application orwith the consent of a company's directors, modify the said requirements in relation to .that company fbr the purpose of adapting themto the circumstances of the company.
{Repﾉaced, 80 q/ﾉ974, s. I2ノ127. (1) A holding company's directors shall secure that except
where in their opinion there are good reasons against it, the financial
year of each of its subsidiaries shall coincide with the company's
own financial vear.
‐(2) Where a holding company or a holding company's subsidiary wishes to extend its iinancial year So that the subsidiary's
6nancial year may end with that of the holding company, and fbrthat purpose to postpone the submission of the relevant accounts toa general meeting lTom one calendar year to the next, the Registrar
may on the application of the directors of the company whose
iinancial year is to be extended direct that, in the case of thatcompany, the submission of accounts to a general meeting,heholding of a general meeting in order to comply with section lll(1),Financial year oi･holding company
and SubSidiarV.
I948c､38,5.153.

122

oI･ the making ofan annual return shall not be required in the earlierof the said calendar years.
(Rep/"e(/, 80 Q/ /974, s・ノ2ノ
SIa1cmenlln

holdingcompany's
accounts ofidenlities undplaccs ol､
lncorpomtlon ol

128. (1) Sumect to the provisions of this section, where,atthe end of its hnancial year, a company has subsidiaries, there shall,in the case of each subsidiary, be stated in, or in a note on, ol･statement annexed to, the company's accounts laid befbre it ingeneral meetin9-

Subsidia ries､and
p41rliCularS o｢(α）

the SubSidiary's name;Sharc-holdiIIgs(6)

Ihe country in which it is incorpomled; and(〔･）in relalion lo shal･es of each class of thc subsidiary llcld by
the company，lhe idcntity of thc class and the proporlion

Ihcrcin .
'り67じ.81.3.J．

of the nolminal value of the issue sharcs oI､ thal classrepresented by the shares held.
(2)

For the purposes of subsection (1)-(α）

shares ofa body corporate shall be treated as being held, oras not being held, by another such body if they would, by
virtue of section 2(4) [o (7), be treated as being held or, as
lhe case may be, as not being held by that other body fbr
the purpose of determining whether the first-mentioned
bodv is its subsidiarv:
ご

(b)

ジ

グ

the proportion of the nominal value of the issued shares ofany class represented by Ihe shares held by the company
shall be stated by way of a percentage, and any such
percenlage may be stated to the nearest whoie numberper“ﾉ〃except where it is between 49% and 50% or between
50% and 5 1 %, in either ofwhich events it shall be stated toas many decimal places as would be required to indicate

lhe percentage, [o one signincant figure, of the proportionof the nominal value of the issued shal･es of that classrepresented by one share; and(c)to the particulars required by subsection (1) there shall be
added, with refbrcnce to lhe proportion of lhe nominal

value of the issued shares of a class represented by shares
held by a company, a statement of the extent (if any) towhich it consists in shares held by, or by a nominee fbr, a
subsidiary ofthe company and the extent (ifany) to whichit consisIs in shares held by, or by a nominee ibr, thecompa''y itself.

123

(3)

Subsection ( 1 ) shall no[ 1･equire lhe discIosure of infbrma-tion wilh respect to a body corporate which is the subsidiary of
another and is incorporated outside Hong Kong or, being incorporated in Hong Kong, carries on business outside Hong Kong if
the discIosure would, in lhc opinion of､lhe direcIorS ofthat olher, beharmful to lhe busincss ofIhat other or oftmy ofi[s subsidiaries andthe Financial Sccrelary agrees that the information need not be
discIosed .

(4)

If, in lhe opinion of lhe direcIors of a Company having, atthe cnd of iIs financial year, subsidiaries, the number ofthem is suchthat compli&lnce wilh subsection (1) would resull in particulars of
exccssivc lcng[h bcing given, compliance wilh lhat subseclion shallnot be rcquisilc cxcepl in the case ofthc sUbsidiaries carrying on thebusincsscs the results of lhe carrying on of whiCh, in lhe opinion ofthc direclors, principally alYEcにd lhe amounI oflhe profit or loss ofthe company and its subsidiaries or Ihe amoull[ of Ihe asseIs oI､thecompal1y and ils subsidiaries.

(5)

Where, in the case of a company, advantage is taken of

SubseClio'1 (4),--（(ﾉ)thcrc musl bc illcludcd in lhe sI&llcmcnt rcLlllircd by (hisscclion lllc inl､ormLllion lhtll il dculs onl)' wilh thC suhsidiaries ctlrrying on such businesscs &ls iirc rcterrcd lo in
lhal subscclion; and(6)thc parliculars given in compliance with subsecIion ( 1),together with those which, but ibr lhe itlcI Ihat advantage
is so Ifiken, would have lo be so givel1, shall be annexed tothe annual return iirsI made b)′Ihc company af[e1･ itS
accountShave been laid beibrc it ill gcneral meeting.
～ー(6) lfa company fai1s [o satisty an obligalion imposed on it bysubscction (5) Io annex particulars Io a l･elum, [he company andevery omccr oi､ the company who is in delliulI shall be liable Io adelault line.

ィRゅ〃(w/, 3(ﾉQ/./974, .『.ノ2ノ129. (1) SubjCcIto Ihe provisions oi､IhiS Scction, where, at theend of its financial year, a compimy holds shares of any classcomprised in lhe cquity shtire cと'pital ofanolhel･ body corporate (no[being iIS SLlbSidiary) exCeeding in l1omina1 l'&lluc one nfth of Ihe

StaIemcnI m
compdny5

tlccounIs of
idcnIili“とlndplaces of

124

lllCoI.pOmIIoll O1c(〕mptmlcSnO（､ubSidiu｢i“咄ho§csh““lI

nominal value oi､lhe issucd sharcs of thill class, (here shall be smlcd
In, or ln a noにon, or s(aにment anncxed Io. Ihe accounts of thecompany lilid belbrc i[ in gcncl･tll mecling--

holds, 1111d

I)4lrlicuklr5 oI
４

thc nfimc of thal olher body corpomle;(6)

the COunlry in which it iS illcorporalcd;(c)the idenIily of lhe class and lhc prop,)rlion of the nominal
value ol､lhe isSued sharCs oi､lhlll class repl･esenled by lhe

Ｓ

ｃ

８

ｌ

ｒ

ｍｕ・ｓ

Ｓ

０川

１

７

派Ｓ

Ｏ

１

０，％

（α)

shilres hCld; and(d) if the company also holds Shares in that other body
corporate ofanother clas､whether or not comprised in its
equity share capital), or of other classes (whether or not socomprised), the like particulars as respects that other classor, as the case may be, each of those other classes.

(2) If at the end of its 6nancial year, a company holds sharesin another body corporate (not being its subsidiary) and the amountof all the shares therein which it holds (as stated or included in its
accounts laid befbre it in general meeting) exceeds one tenth of theamount of its assets (as so stated), there shall be stated in, or in anote on, or statement annexed to, those accounts-(Q)

the name of that other body corpOrate;(b)

the country in which it is incorporated; andin relation to shares in that other body corporate of eachclass held, the identity of the class and the proportion of
the nominai value of the issued shares of that class repre-(c)sented by the shares held.

(3) Neither subsection (1) nor subsection (2) shall require thedisclosure by a company of infbrmation with respect to anotherbody corporate if that other body is incorporated outside Hong
Kong or, being incorporaled in Hong Kong, carries on businessoutside Hong Kong if the discIosure would, in the opinion of thedirectors of the company, be harmfill to the business of the company
or of that other body and the Financial Secretary agrees that the
inibrmation need not be disclosed.

(4)

If at the end of its 6nancial year, a company falls withinsubsection (1) in relation to more bodies corporate than one, and thenumber of them is such that, in the opinion of the directors,

compliance with that subsection would result in particulars of125

excessive length being given, compliance with that subsection shallnot be requisile except in the case of the bodies, carrying on thebusinesses the results of the carrying on of which, in the opinion of
the directors, principally afYbcted the amount of the profit or loss ofthe company or the amollnt of its assets.

(5) Where, in the case of a company, advantage is taken of
subsection (4)-(") there must be included in the statement dealing with thebodies last mentioned in that subsection the infbrmationthat it dealS only with them; and(6) the particulars given in Compliance with subsection (1),together with those which, but fbr the fnct that advantage
is so taken, would have lo be so given, shall be annexed tothe annual return first made by the company afier its
accounts have been laid befbre it in general meeting.

(6) Ifa company fails to satisfy an obligation imposed on it bysubsection (5) to annex particularS to a retum, the company andevery oificer of the company who is in default shall be liable to a
deiault fine.

(7)

For the purposes of this section-(") shares ofa body corporate shall be treated as being held, oras not being held, by another Such body if they would, by
virtue of section 2(4) to (7) (but on the assumplion thatparagraph (6)(ii) of subsection (6) had been omitted there-from), be treated as being held or, as the case may be, as not
being held by that other body fbr the purpose of delermining whether lhe first-mentioned body is its subsidiary; and(6)

the proportion of the nominal value of the issued shares ofany class represented by the shares held by the company
Shall be Stated by way of a perCentage, and any Suchpercentage may be sta1ed to the nearest whole number〆ﾉ・“ﾉ〃except where it is between 49% and 50%, in which

event it shall be stated to as many decimal places as would
be required [o indicate the percentage, to one significant
6gure, of the proportion of the nominal value ofthe issued
shares of that class represented by one share.
J8) In this scction "cquity sharc capiltll'' means､in rclation to acompany, its issucd shilre capital cxcluding any part lhereof which

126

docs not, cilhcr &ls rcspccis dividends or &Is rcspccIs cilpilal,carry any
right to participate beyond a specined amount in a distl･ibulion.
rR“/""(/, 80 Q/.ﾉ974, s. /2ノ
129A.

Statemenl in

SubSidiar》′(1)

Subject to subsection (2), where, at the end of its

6nancial year, a company is the subsidiary of ano(her body corpor-

9

companysaCcounts ofate, there shall be stated in, or in a note on, Qr statement annexed to,name and placeofincorporation
ofits ultimilie
holdingー

the company's accounts laid befbre it in general meeting lhe name of
the body corporate regarded by the directors as being the company's
ultimate holding company and, if known to them, the country inwhich it is incorporated.

company・
l967c、81.3.5.

(2) Subsection (1) shali not require the discIosure by a company which carries on business outside Hong Kong of information
with respect to the body corporaにregtlrded by lhe direCtors aS being
its ultimate holding company if the discIosure would, in theiropinion, be harmful to the business of that holding company or of
the 6rst-mentioned company or any other of that holding company's
subsidiaries and the Financial Secretary agrees that the inlbrmationneed not be discIosed.

(4[""(/, 80 0/ﾉ974R. /2ノ
Ｏ
５

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Ｇ８口・

Ｓ

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唱配光

〈１口、

Ｔ凸、ｊワ

ｌ

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ｂ１凸Ｆ－Ｌくり〆Ｓｂ

129B. (1) Every balance sheet ofa company shall be approvedby the board of directors of lhe compally and signcd on behalf of theboard by 2 of the directors. {'l"花"("",6q/ﾉ984, s. 89ノ(2) In the case ofa company carrying oi banking business, thebalance sheet shall be signed by the secl･elary or manager, ifany, andwhere thcre are more than 3 directors ofthe company by at leasI 3 ofthosc directors, and wherc there are nol more lhan 3 direcIors by all
Ihe directors・(3) Ifany copy ofa balance sheet which has not been signed as
required by this seclion is issued, circulated or published, thecompany and every omcer of the company who is in deiault shall be
liable to a hne of $2,000.

イ,4"〔ん〔ﾉ,80Q/ﾉ974, s.ノ2ノAccounIslo

bc annexcd,
and audilorg

rcporl to

be allached,lo balanceshcel.
1948c，38.ｺ.Iう6.

129C. (1) The pro6t and loss account and, so far as notincorporated in the balance sheet or profit and Ioss account, anygroup accounts laid before the company in general meeting, shall beannexed to the balance sheet, and the auditors' report shall be
attaChed therelo.

127(2) Any accounts so annexed shall be approved by the boardof directors befbre the balance sheet is signed on their behalf.
(3) If any copy of a balance sheet is issued, circulated or
publiShed without having annexed thereto a Copy of the pront andIoss account or any group accounts required by this section to be soannexed,or without having attached thereto a copy of the auditors'
I･eport, lhe company and e,'ery omcer of the compimy who is indefault shall be liable lo a nne of $2,000.

ィ4(/(/f(/,80(）/･/97‘,.『.ノ2ノ129D. (1) There shall be attached lo every balance sheel laid

beibre a company in general meeting a report by the directors withrespect to the proiit or loss of the company fbr the financial year andthe state of the company's aifairs as at the end thereof.

DirecIory reporl
lo be allaChed tO
bakmce sheel.

(2) Every directors' report so attached shall be approved by
the board ofdirectors and signed on behalfof the board either by thechairman of the meeting at which it was approved or by thesecretary of the company.
(3)

The report shall-(fJ)

state the principal activities of the company and of its
subsidiaries in the course of the iinancial year and any

signi6Cant change in those activities in that year;(b)state the amount, if any, which the directors recommend
should be paid by way of divident;(c)state the amount, if any, which the directors propose to
carry to reserves within the meaning ofthe Tenth Schedule;(") ifthe company (not being the wholly owned subsidiary ofa
company incorporated in Hong Kong) has no subsidiaries
and has in the financial year made donations ibr charitableor other purposes Io a total amount of not less than $1,000,
state the total amount of such donations;(@)

if the company (not being the wholly owned subsidiary of acompany incorporated in Hong Kong) has subsidiaries
and the company and its subsidiaries have between themmade donalions ibr charitable or other purposes to a total
amount of not less than $ 1 ,000, state the lotal amount ofsuch donations;(') if signi6cant changes in the 6xed asseIs of the company or

TEnlhScheduIc

128

of any of its subsidiaries have occurred in the financial
year, contain parliculars ofthe changes;(9) if, in the nnancial year, the company has isSued any shares,
state the reason fbr making the issue, the classes of sharesissued and, as respects each class of shares, the number

issued and the consideralion received by (he company forthe iSSue;(II)

if in the financial year, if has issued any debentures, state
the rcason fbr making lhe issue, the classes of debentures
issucd and, as respecIs each class of debentures, theamount issued and the considera(ion received by thecompany lbr the issue;(/)

state the names ofthe persons who, at any Iime during lhe
6nancial year, were directors of the compally;(i(z) contain in respecI of any contract reibrred to in section
1 62A( 1 )((I) Ihe informatioll required (o be included in thereport by lhaI seclion; r,4(〃ん(/, 6 (J/.ﾉ98‘,.r. 90ノ(ﾉ)

if, at thC Cnd of thc linanCial year,thcre subsists a contmct

with lhe company or lhe company's subsidiary or holding
compal1y or a subsidiary of the company's holding company in which a director of the company has, or at any
time in lhat year had, in any way, whether directly or
indirectly, an interest, or there has, a( any time in that year,
subsisted a contract with the company or the company's
subsidiary or holding company ol･ a subsidiary of thecompany's holding company in which a director of thecompany had, at any time in that year, in any way, whether,
directly or indireclly, an interest (being, in either case, inthe opinion of the directors, a contract of signi6cancein relation to the company's business and in which
the director's interest is or was material), contain似加e"北(/,6q/ﾉ984, s. 90ノ(i) a statement ofthe fact ofthe contract's subsisting or,as the case may be, having subsistedi(ii) the names of the parties to the contract (oIher thanthe company);(iii) the name of the director (if not a party to thecontract);

129(iv) an indication of the nature oi､ the contract; and(v) an indication of the nature of the director,s interestin the contraCt;(k)if, at the end of the flnancial year, there subsist arrangements to which the company or the company's subsidiaryor holding company or a subsidiary of the company's
holding company is a party, being arrangements whose
objects are, or one ofwhose objects is, Io enable directorsof the company to acquire benefits by means of theacquisition of shares in, or debentures of the comp3ny Qr

anj other body corporate, or there have, at any timC inthat year, subsisted such arrangements as aibresaid _tQ
which the company or the company's subsidiary or holding company or a subsidiary of the company'sholdiIIg
cOinpany was a party, contain a statement explaining tlle

effeCi of the arrangements and giving the names of thepersons who at any time in that year were directQrs of theCompany and held, or whose nominees held, shares ordebentures
ments;

acquiredinpursuanceof the arrange-(,4"72"生",6q/ﾉ984, s. 90ノ(/) contain particulars of any other matters sO far as they arematerial fbr the appreciation of the state of the company'5

airairs by its members, being matters the disclosure pf
which will not, in the opinion of the directors, be harmfill
to the business of the company or of any of its subsidiaries.

(4) As respect a company entitled to the beneiit of any
provision contamed in Part llI (exceptions for special cUsses Qf
6Ompany) of the Tenth Schedule, subsection (3) shall have eHEct as if
paragraph (/) were omitted.

(5) For the purposes of subsection (3)(のand (2), "wholly

owned subsidiary'' shall be construed in accordance with sectiOn
1 24(4).

(6) The references in subsection (3)(ﾉ) to a contract do notinclude refbrences to a director's contract of service or to a contract

between the company and another body corporate, being a contract
in which a director of the company has or had an interest by virtue
only of his being a director of that other body.

“成左", 80 Q/I974, s.ノ2ノ

TenlhSchcduIc

130

Director3

report to show,
lbr ilems
included underauthority of
prOVISO tO
section l41C

corresponding
amounls ibr

1 29E・Where advantage is taken of the proviso to section
l41C to show an item in the directorg report instead of in theaccounts, the report shall also show the corresponding amount ofthat item fbr (or, as the case may require, as at the end oO the
immediately preceding 6nancial year, except where that amountwould not have had to be shown had the item been shown in theaCCOuntS .

precedingnnancial year.

似改だ",80Q/ﾉ974, s.ノ2ノPenalization of

1 29F・If any person being a director of a company fails to takeall reasonable steps to secure compliance with the requirements ofsections l29D and l29E, he shall,in respect ofeach offbnce, be liable
on summary conviction to a 6ne of $10,000 and to imprisonment

lailure bydirectors tosecurecompliance withrequiremenls ofsections l29D
and l29E.

fbr 6 months:
Provide that-'96フc､81．5．23．

(lz)

in any proceedings against a person in respect ofan olYEnce
under this section, it shall be a deibnce to prove that he had
reaSonable ground to believe, and did believe, that acompetent and reliable person was charged with the dutyof seeing lhat the said sections were complied with and wasin a position to discharge that duty; and(b)a person shall not be sentenced to imprisonment fbr any
such olYbnce unless, in the opinion ofthe courl dealing withthe case, the oHbnce was committed wilfully.
(,l"e(/, 80 qr/974, s.ノ2ノ

Ri2ht to receiveｰ

copies ofbalance sheets
and directorS
imdaudilors

repOrtS.
l948c，38.s、158．

129G. (1) A copy of every balance sheet, including every
document required by law to be annexed thereto, which it to be laid

beibre a company in general meeting, together with a copy of thedirectors' report and a copy of the auditors' report, shall, not lessthan 21 days befbre the date ofthe meeting, be sent to every memberof the company (whether he is or is not entitled to receive noticesof general meetings of the company) every holder of debentures of
the company (whether he is or is nOt so entitled) and all persons
other than members or holders of debentures of the company, being
persons so entitlcd:
Provided lha【－((J)

in lhc c&Isc oI､ &l comP&llly not h&lving fl sharc capil&ll thissubsCcIioI1 shall not requirc lhe sCnding of a copy of the131

documcnts aforesaid to a member of the company who is
not entitled to receive notices of general meelings of thecompany or to a holder ofdebentures of the company who
is not so entitled;lb) this subsection shali not require a copy ofthose documents
to be sent-(i) to a member of the company or a holder of debentures of thecompany, being in either case a person who is
not entitled to receive notices of general meetings of thecompany and of whose addl･ess the compan)' is unaware;(ii) to more than one of the joint holders of any sharesor debentures none of whom are entitled to receive suchnoIIccs; or(iii) in the case ofjoint holders of any shareS or debentures some ofwhom are and some ofwhom are not entitled

to receive such notices, to those who are not so entitled;
and

(c)

if the copies of the documents afbresaid are sent lessthan 21 days befbre the date of the meeling, they shall,
notwithslanding thal fact, be deemed to have been duIv
sent if it is so agreed by all the members entitled to attend

and vole al lhe meeting.（』"'ど"{"(/, 6 Q"98\, s. 9ノノ(2) Any membfr oi､a company, whether he is or is not entitledto have sent to him copies of lhe company's balance sheets, thepcrsonal representatives ofany such member who has died, and any
holder of debcntures of the company, whelher he is or is not sOenlitled, shall bc cntillCd to be furnished on demand without charge
with a copy of the last balance sheet of the company, including every
document required by law to be annexed thereto, together with acopy of the directorg report and a copy of the auditors' report.
(2A) Any member of a company who is not entitled to vote ata general meeling of the company shall, notwithstanding subsection(1), be furnished with a copy of any statement issued by the company
as a chairman's statement, and of any other document intended fbr
the purpose of providing infbrmation about the afYairs of thecompany, which is circulated by the company with the documents
required to be sent to members under subsection(1). r/4""d. 6 q'
/984, s. 9"

132(3) Ifdefault is made in complying with subsection (1 ) or (2A),
the company and every officer ofthe company who is in defhult shallbe liable to a fine of $200, and if, when any person makes a demand
fbr any document with which he is by virtue of subsection (2)entitled to be filrnished, default is made in complying with thedemand within 7 days afier the making thereof the company andevery officer of the company who is in deftlult shall be liable to adefault fine, unless it is proved that that person has already made ademand for and been furnished with a copy of the document.
“ﾉ"G"(/r(/, 6 0"984, s. 9ノノ(4) Subsections (1), (2) and (3) shall not have effbct in relation
to a balance sheet of a private company laid befbre it befbre l
October l975, but the provisions of this Ordinance which were in
fbrce immediately befbre the said date shall apply in relation to-(Q)

the right of any person to be filrnished with a copy of any
such balance sheet, and(6)

the liability of the company and any omcer thereof in
reSpect of a failure to satisfy that right.
“‘雌'd,80Q/ﾉ974, s.ノ2ノ130. [Repeq/ed, 6 Q/ﾉ983, & 60}
Appoinlment
and removal of
audilors.
{‘〆l976c､69,s､14.｝131. (1)Every Company shall at each annual general meetingof the company appoint an auditor or auditors to hold offce fi･om
the conclusion of that meeting until the conclusion of the next

annual general meeting of the company.
(2) Where at an annual general meeting of a company no
auditors are appointed or reappointed, the court may, on theapplication of any member of the company, appoint a person to 611
the vacancv.
づ(3) The 6rst auditors of a company may be appointed by the
directors at any time befbre the first annual general meeting of thecompany, and auditors so appointed shall hold oHice until theconclusion of that meeting.

(4) If the direcIors fail to exercise their powers under subsection (3), those powers may be exercised by the company in general
meetlng.

(5) The directors, or the company in general meeting, may fi1l
any casual vacancy in the oifice of audiIor, but while any such

133

vacancy continues, the surviving or contilluing auditor or audilors,ifany, may act.

(6) A company may by ordinary resolution remove an auditor
beibre the expiration ofhis term ofoWice, notwithstanding anythingin any agreement between it and him; and、except in the case of a

private company, where a resolution removing an auditor is passed
at a general meeting ofa company. the company shall within l4 days
give notice of that fict in the prescribed ibrm Io Ihe Registrar.
(7) Ifa company lails to give notice as required by subsection(6), the company and every officer ofthe company who is in default
shall be guilty ofan oIIbnce and liable to a delault fine.
(8)

The remuneration of the auditor of a company-(")

in the case of an auditor appointed by (he directors or by
the coul･t, may be iIxed by the directors or by the court, as
thc ctisc may be;(b)subiccl lo PilragraPh ("), shall be lixcd by lhe company ingcncr&ll mccting or in sllch mLlnncr as lhe company ingeneral meeling may deにrmme・

For the purpose ofthis subsection ,,remuneration'' includes any
sums paid by the company in respect of the allditor's expenses.
(9) The appointment of a 6rm by its 6rm name to be theauditors of a company shall be deemed to be an appointment of
those persons who shall from time to time during the currency ofthe

appointment be the parmers in that 6rm as irom time to time
constituted and who are qualified lbr appointment as auditors ofthat company:

Provided that any such appointment shall lapse, and thereby
create a casual vacancy in the office of auditor, if all those persons
who were partners in the 6rm and quali6ed as afbresaid at the dateof the appoinlment cease to be parmers or so qualilied befbre theperiod of the appointment expires.
(10)、Nothing in subsection (6) shall be taken as depriving aperson removed thereunder ofcompensation or damages payable tohim in respect of the termination ofhis appoinlment as auditor or of
any appointment terminating with that as auditor.
(1 1)

Where a company's auditor or auditors are holding office

134

１

８

４，Ｊ

０列

８４
９８

帖假‐

ｆ

at the date of commencement* of the Companies (Amendment)

Ordinance l984, nothing in this section as amended by that
Ordinance shall be taken as terminaling [heir appointment, or as
requiring either their reappointment or the appointment of otheraudilors, befbre the conclusion of the annual general meeting of thecompany hcld nexl aflcr thtll datc.
(RL'/)/"(･('(/, 6 q/. /984, .w. 92ノ

Supplementary
provlslons

relating toappolnlmenl
andremoval

132. (1) Special notice shall be required fbr a resolution at a
general meeting of a company-(q) appointing as auditor a person other than a retiring
auditor; or

oi、a t'dilors.
l976c､69．5．15．

(b)611ing a casual vacancy in the office of auditor; or(c)reappointing as auditor a retiring auditor who was
appointed by the direCtors to 611 a casual vacanCy; or（‘) removing an auditor befbre the expiration of his term ofoffice.

(2) On receipt of notice of such an intended resolution as
afbresaid the company shall fbrthwith send a copy thereof(")(b)

to the person proposed to be appointed or removed, as thecase may be;in a case within subsection (1)(q), to the retiring auditor;
and

((,)

wherc, in a case within subsection (1)(6) or ((･), the casualvacancy was caused by lhe resignalion ol､&ln audilor､to thc
auditor who resigned.

(3) Where notice is given of such a resolution as is mentioned
in Subsection (1)(q) or (") and the retiring auditor or, as the case may
be、the auditor proposed to be removed makes with respect to theintended resolution representations in writing to the company (notexceeding a reasonable length) and requests their noti6cation tomembers of the company, the company shall (unless the representations are received by it too late for it to do so)-([J)

in any notice of the resolution given to members of thecompany state the fact of the representations having beenmade; and

135(6) send a copy of the representations to every member of thecompany to whom notice of the meeting is or has been
sent.

(4) If a copy of any such representatiOnS aS are mentioned insubsection (3) is not sent out as required by that subsection because
received too late or because of the company's default, the auditor
may (without prCjudice to his right to be heard orally) require thatthe representations shall be read out at the meeting.

(5) Copies of the representatiOns need not be sent out and therepresentations need not be read out at the meeting if, onthe
application either of the company or of any other person who claims
tO be aggrieved, the court is satisfied that the rights confbrred by thissection are being abused to Secure needleSS publicity fbr delamatory
matter; and the court may order the company's costs on an

application undcr this subsection to be paid in whole or in part by
the auditor, 11oIwithslanding lhat he is llot a party lo lhe tlpI)licalion.

(6) An auditor of a company who has been removed shall beentitled to attend-(a) the general meeting at which his term of oHice would
otherwise have expired; and(6) any general meeting at which it is proposed to lill thevacancy caused by his removal,
and to receive all notices of, and other communications relating to,

any such meeting which any member of the company is entitled toreceive, and to be heard at any such meeting whiCh he attendS on any

part of the businesS of the meeting which concerns him as fbrmer
auditor ofthe Company.
“〔雌",6Q/ﾉ984, s. 93ノ

1 33. (1) Where a company ("[he holding company") has a
subsidiary, then-({I)

if the subsidiary is a body corporate incorporated in Hong
Kong, it shall be thc duty ofthe subsidiary and its auditol・s
to give lo thc tluditors of the holding company suchinibrlntltion &ll1d explilnLilion ils Ihose audi(ors may reason-

ably rcquire ibr the purposes of their duties as audilors of
the holding company;

Powers ofauditors in
relation Io
SubSidiaries
l976c､69.3.18

136(b) in any other case, it shall be the duty of the holding
company, if required by its auditors to do so, to take allsuch steps as are reasonably open lo it (o obtain from thesubsidiary such infbrmalion and explanation as aibresaid.

(2) If a subsidiary or holding compall)' fails Io comply withsUbsec(ipn ( 1 ) the subsidiary or holding company and every officer
thereof who is in default shall be guilty of､an oiTbnce; and if anaUditOr iails without reasonable excuse to comply with paragraph(q) ofthat subsection he shall be guilty ofan oHbnce.

(3) A person guilty of an oiYbnce under this section shall be
liable lo a 6ne of $5,000.

個放た", 6 q/ /984, & 93ノ
False StatementS
etc. to auditors.

134. (1) An officer ofa company who knowingly or recklessly

makes a statement which-l976c､69.5.19.

(Q) is misleading, false or deceptive in a material particular;and(/>) is a statcment to which this section applies,
shall be guilty ofan ofYbnce and liable(i) on conviction upon indictment, to a 6ne of $50,000 andto imprisonment ibr 2 years;(ii) on summary conviclion, Io a 6ne of $10､000 and to imprisonment fbr 6 months.

(2) This secIion applies Io any s[aにment made to the auditorso(、the company (whether orally or in writing) which conveys, or

purports to convey, any inibrmation or explanation which theyrequire, or are entitled to require, as auditors of the company.
r/f(〃ん(/, 6 0/ﾉ984, s. 93ノ

13=139.
Disq ualilications
fbr appointmenl“audilor．
kメI948E.38，5161；
l967c､81.5.13.1(Cup SO.)[R印'"/e[/, 68 0/ /972, s. 32}

140. (1) A person shall not be appoinにd as auditor of acompany unless-(q)

he is qualilied ibr appointmem as such auditor under theProibssional Accountants Ordinance; and(6)

he is not disqualified under Subsection (2).

137(2) None of the lbllowing persons shall bc qualilied fbr
appointment as auditor of a company(q)an o61cer or servant of the company;(6) a person who is a parmel･ of or in the employmen( of an
oHiCer or servallt ()f (he COmPany;（(､)a body CorpOrate;. ((/) a pcl"son who is, by virlue of paragraph ("), (6) or (C'),
disqualified fbr appointment as auditor of any oIher body
corporate which is the company's sLlbsidiary or hoiding
company or a subsidiary of (he compally's holding company, or would be so disqualilied if the body corporate
were a company,

and reibrences in this subsection to an oilicer or servant shall be

construed as not including refbrences to an auditor.

(3) A person shall no( be disquali6ed by virtue of subsecIion (2)(6) or (d) for appointment as auditor of a company at any

auditor of lhe compan)' before the period of his &lppointmcnt expires
shall i､orthwilh vKIc&llc his olllcc as such audilor.

(5)

Any body coI･porate which acts as audiIor of a company

shall be liable to a nne of $5,000.

(Rep/qce(/, 6 qr /984, s. 94ノ

１(4) Any person appointed as auditor of a company who ceases
to be quali6ed, or who becomes disqualilied, fbr appointmenl as

４，１

he would not, but ibr subsection (2)(6), be disquali6ed ibr
appoinlment as such auditor by virluc ofsubsection (2)(").、

・

((P)

８

pUrChase; alld

８４９８(b) at the time of his appointment, no shares or debentures ofIhe company, or of a body corporate of which it is a
subsidiary, have been listed on a stock exchange (whether
in Hong Kollg or elsewhere) or ()iYbred (whether in Hong
Kong or elsewhere) Io the public ibr subscription or

０列伯ｒduly appointed auditor thereof;ｆlime during the period of 3 yearS beginning on the day* on which theCompanies (Amendmcnt) Ordinancc l984 comes into operation if－((I) on that day, lhe company is a private company and he is a

138

R“i2naIlonof audilOr.
ｰl976c､69､ョ．16

1404. (1) An audilor of a company may resign his office bydepositing a notice in wriling to that eHbct at the regisIered oIYice ofthg company; and any such notice shall operaie lo 6ring his term ofom" to an end on the date on which lhe nolice is dePbsited or onsuch later date as may be speci6ed therein.

(2)

An auditor's nolice of resignation shall not be eflbctive

unlesS it contains either-(q)a statement to the efYbct that there are no cirCumstances
connected with his resignation which he considers should
be brought to the notice of the members or creditors of thecompimy; or(b)a statement ofany such circumstances as afbresaid.

(3) Where a notice having eHbct under this section is deposited
at apompany's rcgislcred oincc the company sh&lll within l4 days
scnd a copy o｢ 1hc nolice-(q) cxcept in the casc ol､a privale company, to lhc Registral･;and(6) ifthe nOtice containCd a statement under subsectiOn (2)(ﾉ)),to every person who under section l29G(1) is entitled to besent copies of the documents there mentioned.

(4) The company or any person who claims to be aggrievedmay, within l4 days of the receipt by the company oi､a notlce
Containing a statement under subsection (2)(6), apply to the court
fbr an order under subsection (5).

(5) If the cour[, on an appliCation under subsection (4), issatisfied that the auditor is using the notice to secure needlesspublicity lbr defnmatory matter, it may by order direct that copies of
the notice need not be sent out; and the court maV further order thecOmpapy's costs on lhe application to be paid in whole or in part by
the auditor, notwithstanding (hat he is not a party to the application.
(6)

The company shall, within l4 days of the court's decision,

send to the persons mentioned in subseclion (3)－－(q)

if the court m&Ikes an order under subsection (5), a Stalement selting out the ClieCt of the order;(6)

if the courl does nol make an oTder under that subseclion,

139

a copy ofthe notice containing the statement under subsection (2)(6).
ｰ(7) If deftlult is madc in complying wilh subseclion (3) or (6),the company and every ol1iccr of (hc company who is in dcfilult shallbc guilly oi､tm ollbncc and li&lblc -〃(fJ)

on conviclion upon indictment to a 6ne of$50,000 and, inthe case ofan individual, to impl･isonment fbr 2 years; and(6)

on summary conviction to a line of $10,000 and, in the Case
ofan individual, to imprisonment fbr 6 months.
“("た(/, 6 ()/ /984, s. 95ノ

140B. (1) Where an auditor's notice of resignation contains astatement under section l40A(2)(b), there may be deposited with the

who resigns Io

noticc a requisition signed by the auditor calling on the directors ofmeeting of

the company lbrthwith duly to convene an extraordinary general
meeting ofthe company for the purpose of receiving and consideringsuch explanalion of the circumstances connected with his resignation as he may wish to place befbre the meeting.

(2) Where an audilor's notice of resignation contains any suchstatement as albresaid and the auditor requests the company tocirculate to its members-(q)belbre the general meeling at which his term of ofnce
would otherwise have expired; or(6)belbrc any gencrai meeling al which it is proposcd Io iill
the vacancy causcd by his resignation or convened on his
requisition、a statement in writing (not exceeding a reasonable length) of thecircumstances connected with his resignation, the company shall(unless the statement is received by it too late fbr it to do so)(i) in any notice of the meeting given to members of thecompany state the fHcI of the statement having been made;and(ii) send a copy of the statement to every member of thecompany to whom notice of the meeting is or has been
sent.

(3)

If the directors do not within 21 days fTom the date of the

Righl of auditor-

requlSlllOncompany, etc.
l976c、69．5－17．

140

deposit of a requisition under lhis section proceed duly to convene ameeting lbr a day not more than 28 days alier the date on which thenotice convening the meeting is given, every director who failed totake all reaSonable stepS to secure that a meeting was convened aS
mentioned above shall be guilty of an oHEnce and liable-(Q)

on conviction upon indictment to a fine of $50,000 and to
imprisonment ibr 2 years; and(b)on summary conviction to a 6ne of $10,000 and to imprisOnment lbr 6 monthS,

and if a Copy of any such statement as is mentioned in subsection (2)is not sent out as required by that subsection because received toolate or because of the company's delault, the auditor may (without
prgjudiCe to his right to be heard orally) require that the statement
shall be read out at the meeting.
(4)

Copies of a statement need not be sent out and thestatement need not be read out at the mee(ing if, on the application
either of the company or of any other person who claims (o beaggrieved, the court is satished that the righIs conたrred bv thissection are being abused Io secure needless publiCity fbr defamatory
matter; and the court may order the company's costs on an
application under (his subsection to be paid in whole or in part by
the auditor, notwithstanding that he is not a party (o the application.
(5) An auditor of a company who has resigned his oifice shallbe entitled to attend any such meeting as is menlioned in subsection(2)(fI) or (6) and to receive all nolices of, and other communications

relating to, any such meeting which any member of the company isentitled to receive, and to be heard at any such meeling which heattends on any part of the business of the meeting which concernS
him as fbrmer auditor of the Company.
“〃ぞ(/, 6 Q/7984, s. 95ノ
Audilors,repOrl
and rights ofー

access Io books
and Io MIend
imd bc hcard

til mcc11n9s．
'リ67C、81，3．14．

141．(1) The auditors ofa company shall make a report to themembers on the accounts examined by lhem，and on every balance
sheet, every prolit and Ioss account and all group accounts laidbcibre lhe company in gcneral mccling dul･ing their lenurc ofolfice.

(2) Thc audilorr rcport shtlll be rcad befPre lhe company ingeneral meeting and shall be open to inspeclion by any member.
(3)

The report shall-

141

(Q)

except in the case of a company that is entitled to avail

iIself, and has availed itself, of the beneiit of any of theprovisions ofPart lll ofthe Tenth Schedule, state whether

in lhe auditorg opinion the company's balance sheet andproiit and Ioss account and (if it is a holding company
submitting group accounts) Ihe group accounts have been
properly prepared in accordance with the provisions of thisOrdinance and whether in their opinion a true and fairvlew Is glven-(i)ill the case of the balance sheet, of the state of thecompany's afnlirs as at the end of iIs iinancial year;(ii) in the Case of the pro6t and Ioss account (ifit is notframed as a consolidated profit and loss account), of lhe
company's pro6t or loss for its 6nancial year;(iii) in the case of group accounts submitted by aholding company, of the state of a"irs and profit or lossof the company and its subsidiaries dealt with thereby, so
far as concems members of the company;(6)in the said excepted case, state whether in the auditors'

opinion the company's balance sheet and profit and Ioss
account and (if it is a holding company submitting groupaccounts) the group accounts have been properly preparedin accordance with the provisions of thiS Ordinance applicable to such companies and whelher in their opinion, on
the baSiS afbreSaid, a trUe and illir view iS given-(i)in the case of the balance sheet､of the state of thecompany's afYHirs as at the end of its 6nancial year;(ii) in the case of the pront and Ioss account (if it is notframed as a consolidated proiit and loss account), of thecompany's pro6t or loss lbr its iinancial year;(iii) in the case of group accounts submitted by aholding company, of the state of aifairs and profit or lossof the company and its subsidiaries dealt with thereby, so
far as concerns members of the comDanv.
ユゴ(4) It shall be the duty of the auditors of a company, in
preparing their reporl under this section, to carry out suCh inveStigations as will enable them to fbrm an opinion as to the lbllowing
matterS,that is to say,-(Q)

whether proper books of account have been kept by thecompany and proper returns adequate for their audit have

Te、【hSch“u'ぜ142been received from branches not visited by [hem; and(b)whether the company's balance sheet and (unless it isfmmed as a Consolidated proiit and Ioss account) proiit
and Ioss account are in agl･cemenl with the books ofaccount and relUms;

and ifthe auditors are ofopinion lhat proper books ofaccount havenot been kept by the company or that proper returns adequate fbr
their audit have not been received from branches not visited bv
ツthem, or if the balance sheet and (unless it is framed as a consolidated profit and Ioss account) profit and loss account are not inagreement with the books of account and returns, the auditors shallstate that fnct in their report.

(5) Every auditor of a company shall have a right of access at
all times to the books and accounts and vouchers of the company,
and shall be entitled to require fTom the oificers of the company such
infbrmation and explanations as he thinks necessary lbr the perfbrmance of the duties of the auditors:

Provided that,in the case of a banking company which has branchbanks beyond the limits of Hong Kong, it shall be suificient (suqect tothe powers of the audilors under subsection､4) and (6)) if the auditor
is allowed access to such copies and extracts hom such books andaccounts of anv such branch as have been transmitted to thc head oifice
ごof the company in Hong Kong.

(,l"12"《たf/, 6Q/"ﾉ984, s. 259ノ(6) Ifthe audiIors fail to obtain all the infbrmation and explanations which, to the best of their knowledge and belief, are necessary
lbr the purposes oftheir audit, they Shall state that iklct in their report.
(7) The auditors of a company shall be entitled to attend any
general meeting of the compally and to receive all notices of, andother communications relating Io, any general meeting which any
member of the compally is en[itled to receive, and Io be heard at any
general meeting which they attend on any part of the business of themeeting which concerns them as auditors.
イReﾉ)/α('e(/, 80 (l/.ﾉ974, J.ノ3ノSpecialpro,'lSIonslll

respccI oI、
6nancial Vc&lrs”

cnding bcforc
ｰ

30.9.75.

141A．(1) Sections I23, 128､129 and l29A Shall not apply toa balancc sheet or prolit and Ioss accounI o｢a company laid beibre it
in general mecling in respecl of a linancial ycar cnding belbre 30
September l 975, but illl lhe provisions of this Ordinance which werein lbrce al lhc cl1d ol. thc nnancitll year in relation to a balance sheet

143

or prolil and Ioss &IccoLInl rc(luircd to be laid bcibl･e il company ingcncral mccting shall ilpply in rclalion lo any balal1cc shcel or profil
and Ioss accounl laid beibre a company in genel･al mceting in respectofa financial year ending beibre 30 September l975.
(2)

Section l24 shall nol operate so as Io require groupaccoLlnts to be laid befbre a company in general meeting along withthe company's own balance sheel and profit and Ioss account in any
case where the company's own balance sheeI and prolit and loss
account which are being laid beibre the company in general meetingare in respect of a hnancial year ending befbre 30 September l975、
and Sections l25, 126 and l27 shall accol･dingly not apply in any
suCh case.

(3)

Scction l29D sh&lll not apply lo a direcIorg reporl in

rcspccl or il linilnci&ll ycfir cnding bclbrc 3() Scplcmbcr l975. but all
lhC provisions ol,lllis ()rdintincc whicll wcl･c in lbl･cc ill lhc cnd oi､1helinunciill ycill･ ill l･cltllion lo Ihc (11l&lching ol､il dircclory rcporl Io
cvery balancc shccl oi.41 comp(111y luid bcibrc il in gcncl･al meetingand to the contcnIs of such a report sh&l1l apply ill relation Io a
direCtors' report in resPect of a hnanCial year ending before 30
Sepにmbcrl975.
(4) Seclion l41 (3) and (6) shall no[ apply in relalion Io an
allditorg repol･t on il balance sheet or other accoun(s of a company
laid bcibre il in gcncral mccling in respect ol､a iinancial )'ear ending
befbre 30 September l975, but the provisions of this Ordinancewhich were in fbrce at the end oflhe linancial l'etil･ in relalion to theauditorg report on accounts examined b)' them and on every
balance sheet laid beibre a compan)' in genel･al meeling during theirtenureofomce shall apply in relation (o Ihe alldiIory report on any
such balance sheet or other accounls laid bclbre a company ingeneral meeling in respecl of a iinallcial yeLlr ending beibre ]O
September l975.
“(/〔/ど〔/,800/,ﾉ974, s.〃ノ

141B. (1) In rclalion (o Ihe hrst balance shce( of a company
laid befbre it in general mee[ing in reSpect of a iinancial year ending
after 29 Seplember l975, paragraph l2(16) ot.Ihe Tenlh SchedLIIc
shall not have ciYEcI so as lo require there lo be showll corresponding
amoullIs al the cnd of lhe immedialely pl･eceding linancial year of
Iにms which would not have had lo bc shown in Ihe balance sheet ifil

had been a balance sheeI in respecI oi､a 6nancial year ending beibre
30 September l975.

SpeCialprovlslonS1n

respccl of tirsI
11I1ancial )c41r
clldinganer
2り.9．73．
.｢ごlllhSchごJulc．

144(2) 1n1.cl&ltion lo the lirsI prolil and Ioss LIccounl ofa compall)'ltlid beibrc il in gcner&ll mceling in respccl ofa lintlncifil )'ear ending
aflcr 29 Scp{cmbcr l975, pilragl･ilpll l 7( 5) ()i､lllc TcI1(h Schcdulc

shall not have elTEct so as to require there lo be shown corresponding
amounts Ibr the immediately preceding financial year ofitems which
would not have had Io be shown in the pro6t and Ioss account if it
had been a profi[ and Ioss accounl in respect of a iinancial year
ending belbre 30 September l975.

“"伽'l, 80 Q"974, s.ノ3ノConslrucI1onof
re舵rencesIo
doCuments
almexedlo

141C.

Reibrences in this Ordinance to a document annexed or

required Io be annexed to a company's accounts or any ofthem shallnot include the directorg report or the auditors' report:

accounts，
I948c､38．5．16]．

Provided that any infbrmation which is required by this Ordinance to be given in accounts, and is thereby allowed to be given in astatement annexed, may be given in the directorg report instead ofin the accounts and, if any such inibrmation is so given, the reportshall be annexed to the accounts and this Ordinance shall apply in
relation thereto accordingly, except that the auditors shall report
thereon only so far as it gives the said infbrmation.
“戒た〔/,80Q/ﾉ974, s. /3ノ‘4〔､〔･01""s Q/~(,cﾉ./("〃ﾉ)ﾉ･ﾊ'("f" (.0"1/)〃"“●

Power o｢shareholderS of

Certaln prlvale
companles towaive ComplianCewith requiremenlsas【oaccounts，

141D．(1) Where all the shareholders of a private company
agree in writing that this section shall apply with respect to a
6nancial year of that company-(q) the fbllowing provisions of this Ordinance shall not apply
with respect lo that fInancial year, that is to say, sections
121(2), 123, 129, 129A, 129D, 129E and l41(3);(6)

the company's balance sheet as at the end of that iinancial

year shall comply with the requirements of the Eleventh

Ele,'enthScheduIe

Sched ule;(c)there shall be attached to the balance sheet a report by the
directors with respect to(i) the state of the company,s alYhirs;(ii) the amount (if any) which they recommend shouldbe paid by way of dividend;145(iii) the amount of(ifany) which they propose to carryto the reserve fimd, general reserve or reserve accountshown speci6cally on the balance sheet or to a reserve
fUnd, general reserve or reserve acCount to be shownspecifically on a subsequent balance sheet;((/) the directors' report so attached shall be approved by theboard of directors and signed on behalf of the board either
by the chairman ofthe meeting at which it was approved orby the secretary of the company;(2)

the auditors' report shall state-(i) whether or not the auditors have obtained all the infbrmation and explanations which they have required; and'(ii) whethcr, in lheir opinion,the balance sheet referred
to in the report is properly drawn up so as to exhibit airUeand correci view .of the state of the company's allairs

according to Ihe best oftheir inlbrmation and the explanations givEn to them, and as shown by the books of thecom ptmy .

(2) The shareholders shall no( in any 6nancial year Of thC
comPany enter into an agreement fbr the purposes of subsection (l)with respect to more lhan one such iinancial year.

(3) This section does not apply to a private company which(IM) has any subsidiary or is a subsidiary of another compqny
fbrmed and registered under this Ordinance or an existing
company; or (｣4"le"化(/, 6 Q/.ﾉ984, s. 96ノ(6) carries on banking business and holds a valid licence((･)

granted under the Banking Ordinance; or(cap.'弱.）is a dealer registered under the Securities Ordinance; or(Glp.]]〕.)

cithcr solely or in common wilh any olhcr busincss,((/) carrics on ally insurancc busincss othcrwisc thall solely &Is
an agen(; or(2) by way of trade or business, other than banking bUsiness,
aCcepts loans of money at interest, or repayable at apremium, otherwise than on terms invoIving the issue ofdebentureS or other SeCuritieS; or

146(/) owns and operates ships or aircraft engaged in the carriageof cargo between Hong Kong and places outside Hong
Kong.

(4) Without p呵udice to any other provision of this OrdinanCe, if any person being a director of a company fiils to take allreasonable steps to secure compliance with the requirements ofsubsection (1)(c) and ((/), he shall, in respect of each ofYbnce, be
liable on summary conviction to a fine of SIO,000 and to imprisonment ibr 6 months:
Provided that-(") in any proceedings against the person in respect of an
oHbnce under this subsection, it shall be a defbnce to provethat he had reasonable ground Io believe, and did believe,that a competent and reliable person was charged with theduty of seeing that the said paragraphs were complied withand was in a position to discharge that dut)'; and(6)a person shall not be sentenced to imprisonment ibr any
such oHEnce unless,in the opinion ofthe court dealing withthe casc, the oIYbnce was committed wilfullV.
ィ'I(/(ん(/, 1y(ﾉ(ﾉ/.ノリ74, .f.ノ3ノ
I"s"2(､〃o〃application ol、

142．(1) The Financial Secretary may appoint one or morecompeient inspecIors to investigate the a"irs of a company and toreport thereon in such malmer as the Financial Secretary may

members・

direct-IIwestigalion ofthc ainirS ora－

company oll

l948c､38,5.16.↓.

(") in the case of a company having a share capital, on theapplication either of not less than lOO members or of
members holding not less than one-tenth of the shares
iSSued;(b)in the case ofa company not having a share capital, on theapplication of not less than one-tenth in number of thepersons on the company's I･egister of members.

(2) The application shall bc supported by such evidence as【he Financial Secretary may require fbl･ the purpose of showingthat the applicants have good reasoll lbr requiring the investigation,and the Fillancial Secretary ma)', beibre appointing an inspector,

147

require that applicants to givc security in sllch amount as hc may
require fbr payment of lhc cos[s of lhe investigation. (,4ﾉ"e"("(/, 6o/･/984 j . 97ノr R(PI)/(J(｡f(/, 4 (ゾノリ“,.w. 8ノ
143. (1) Without prCjudice to his powers under section l42, theFinancial SeCretary-(CJ)

shall appoint one or more competem inspectors to investigate the a"irs of a company and to report thereon in suchmanner as the Financial Secretary may direct、if the court
by order declares that its aHairs ought to be investigated byan inspector appointed by the Financial Secretary; and(b)

may do so if the company by special resolution declaresthat its afflirs ought to be investigaled by an inspector
appointed by the Financial Secretary and the company
gives security in such amount as the Financial Secretary
may require; and r,4"12"("(/, 6 Q/.ﾉ984, s. 98ノ([･)

may also do so if it appears to the Financial Secretary that
there are circumstances suggesting(i) that the business of the company has been or is being
conducted

wilh

intent to

defraudits

creditors orthecreditors of any olher person or otherwise fbr a iraudulent
or unlawful puri)ose or in a manner oppressive ofany part
ofits members or that it was fbrmed fbr anv fraudulent or

unlawful purpose; ol･ r""12"(た(/, 78〃ﾉ972, .9.ノ6ノ(ii) that persons concerned with its ibrmation or the
management of its alYairs have in connexion therewith
been guilly of fraud, misfbasance or other misconduct
lowards it or towards its members; or(iii) thal ils members have nol bccn given all the
inibrmation with respect to ils alYilirs that they might
rCaSonably expeCt.イ別("〃/,4q/ﾉ963, .w. 8ノ(2) The power of the Financial Secretary under subsection(1)(C) shall be exercisable with respect to a body corporate notwithstanding that it is in course ofbejng voluntarily wound up. "(たた"’6”ﾉ984, s. 98ノ

1m,'csIigalion Of
the alYairs ofa
company lnother cases.
1948c･兇.5.1“.

148Power of anlnspector lo

invesligate afYairsof relatedcompanv．
。

‐

l948c､38．5．166．

144．If an inspector appointed under section l42 or l43 toinvestigate the alflirs of a company thinks it necessary for the
purposes of hiS investigation to investigate also the aHairs of any
other body corporate that is or has at any relevant time been((I)

a subsidiary or a holding company of the company,(b)a subsidiary of its holding company,(c)a holding company of its subsidiary, or(") substantially under the control of the same person as the
6rsI-mentioned company,

he shall have power so to do, and shall report on the aH､airs of theother body corporate so far as he thinks the results of his investigation thereoi､are relevanl to Ihe investigation of the aHIlirs of thefirst-menlioned company.
イ,4(/(/ど〔/,‘＃｡ﾉﾉ963, s､8ノ
Production of
documentS, andevidence, onlnvestlgatlon.
l948c､3R､5．167．

145. (1) It shall be the duty of all officers and agents of thecompany and of all oificers and agents of any other body corporate
whose aHairs are investigated by virtue of section l44 to produce tothe inspector all books and documents of or relating to the company
or, as the case may be, the other body corporate that are in theircustody or power､to attend beibre the inspecIor when required so to
do and otherwise to give to the inspector all aSsistance in connexion
with the investigation that they are reasonably able to give.
“me"昨‘/,“〃984‘.『.”ノ(2) An inspector may examine on oath the oificerS and agentsand any employee of the company or other body corporate inrelating to its busineSs, and may adminisにr an oalh accordingly.
(,4"'e"de", 6 Qf /984, .f. 99ノ(3) If any officer or agent of the company or other body
corporate refuses lo produce to the inspector any book or document
which it is his duty under this section so to produce, refuses to attend
befbre the inspector when required so to do・or refuses to answer anv
question that is put to him by the inspector with respect to the afYHirsof the company or other body corporate, as the case may be, theinspector may certify lhe fnct under his hand to the court, and thecourt may thereupon inquire into the case, and, after hearing any
wimesses who may be produced against or on behalf of the alleged
oHbnder and aner hearing any statement that may be oiYEred in149

defence, punish the oHbnder in like manner as if he had been guilty
of contempt of the courl. r/4"12"火",6Q/ﾉ984, s. 99ノ(3A) A person is not excused fTom answering a question put tohim under this section by an inspector on the ground thal the answer
might tend to incriminate him but, where such persOn claims, befbre
answering the question, that the answer might tend to incriminate
him, neither the question nor the answer shall be admissible inevidence against him in criminal proceedings other than proceedings
in relation to a charge of peIjury in respect of the answer. (JI(力たば，6〃ﾉ984,＆”ノ(3B) A person who complies with any requirement under thissection of an inspector investigating the afTairs of a company shallnot incur any liability to any person by reason only of thatcompliance, and a certi6cate by the inspector under his hand statingthat he is investigating the afYairs of the company and that theperson to whom the requirement is made is an officer, agent or
employee, as the case may be, of the company shall be conclusive
evidence of those facts.

"l"(I, 6 Q/ﾉ984, s. 99ノ(4) If an inSpector thinks it necessary fbr the purpose of his
investigation that a person whom he has no power to examine onoath should be so examined, he may apply to the court and the court
may if it sees fit order that person to attend and be examined onoath beibre it on any matter relevant to the investigation, and on
any such examination-(!z)

the inspector may take part therein either personally or bysolicitor or counsel;(6)

the court may put such questions to the person examinedas the court thinks fit:(c)the person examined shall answer all such questions as thecourt may put or allow to be put to him, but may at his
own cost employ a solicitor with or without counsel, whoshall be at liberty to put to him such questions as the court
may deem just fbr the purpose of enabling him to explainor qualify any answers giveh by him;and noteS of the examination shall be taken down in writing, andshall be read over to or by, and signed by, the person examined, andmay thereafier be used in evidence against him:

Provided that, notwithstanding anyting in paragraph (c), the150

court may allow the person examined such cOsts as in its discretion it
may think 6t, and any costs so allowed shall be paid as part of theexpenses of the investigation.

(4A) SectiOn 222A shall apply in relation to the powers andduties of the court on an examination under subsection (4) as it
applies to the powers and duties confbrred or imposed upon the
court by sections 221 and 222 in respect ofexaminations under thosesections･and, ibr the purposes of this subsection, any refbrence insection 222A to those sections shall be deemed to include a relbrence

to subsection (4).

(,4""d, 6 Qfノ984, s.”ノ(5) In this section, any refbrence to officers or to agents shall
include past, as well as present, omcers or agents, as the case may be,
and ibr the purposes of this seclion the expl･ession ､Qagents,', in
relation to a company or other body corporate, shall include thebankers and solicitors of the company or other bod)' corporate andany pcrson employed by lhe company or other body corporate as
auditor, whether any such person is or is not an omcer of thecompany or other body corporate.
(R(Jp/""(/, \ q//963, s. 8ノDele"1ion ofL－powers b)'
lnspccIor.

145A. (1) An inspector appointed under section l42 or l43 toinvestigate thc a"irs of a company may, by instrument in writing,delegate to any person the powers confbrred by section l45 Io
require lhe production of any books or documents and to put
questions to omcers &Ind agents otherwise than on oath，or either of
those powers, and a refusal to produce any such books or documents or to give the answer to any such question to the person towhom the power in that behalf is so delegated shall be treated as arefusal to produce such books or documents or to give the answer tosuch question, as the case may be, to the inspector by whom thepower is delegated.

(2) Wherc 2 or more inspcctors are appointed as aibresaid in
rcspect ofthe s&lme invcsIig&llioll, Ihc powcr collitrrcd by this scction
mav bc cxcrciscd hv &ll1v of [hcm.
プジ一ィ.4(/(ん(/, 6 (l/.ﾉﾘ(94, s. /(ﾉ0ノI nspector'sreport.
l948c、38.s、168

146. (1) The inspector may, and, ifso direcにd by the Financial
Secretary, shall, make interim reports to the Financial Secretary,and on the conclusion of the investigation shall make a final reportto the Financial SeCretary.

151(2) Any such report shall be written or printed､as the Financial Secretary directs.

(3)

The Financial Secretary-((J)

shall-(i) fbrward a copy of any report made by the inspector
to the company at its registcred office;(ii) if he thinks fil, fumish a copy thereof, on request

and on paymenl ofthe lbe appointed ul1der section 305 fbra certi6ed copy of a document where the copy has been
prepared in the oHice of the Registrar, to any person who isa member of the Company or of any olher body corporate
dealt with in the report by virtue of section l44 or whose
interests as a creditor of the company or of any such otherbody corporate appear to the Financial Secretary to bea lYbcted;(iii) where the inspector is appointed under section l42,
furnish, at the reqllest of the applicants ibr the investigalion, a copy lo them; and(iv) where the inspector is appoillにd under Section l43

in pursuance of an order of thc courl, 01c a copy in the
courl;(/i(/(ﾙ'(/, 6 ()/.ノリ(W, ､w. /0ノノ(b)

may cause the report or any Part thereof to be printed andpublished; {R(J/)/q('f'<ﾉ, 6 Q"984. s.ノ0ノノ（〔､)

may, or if such report or any part thereof is printed andpublished shall,caLIse a coPy (o be delivered to the Registrar.

r R['p/"(･['(/, 6 0/ /984, "9.ノ0ノノ(4) The inspector may at any time in the course of his
investigation, without the necessity of making an interim report,
inlbrm the Financial Secretary of matters coming to his knowledge
as a result of the investigation tending to show that an oHence has
been committed.

146A.

('4(〃ん", 6 0"984, s.ノ〃ノ

Sections l43 to l49 and section l50 shall apply to all

bodies corporate incorporated outside Hong Kong which have aplace of business in Hong Kong or have at any time had a place ofbusiness therein as if they were companies registered under thisOrdinance, but subject to sLIch (if any) adaptations and modifications as may be specified by regulations made by the Financial
secreta ry .
“(〃ん(/,6(〕/ﾉ984, s. /02ノExlension of
Financial
Secrela rv,sロ

powers oI
Investlgallon Io
certainbodi弱incorporaledoutsideHong Kon9.
1967c､81.5.4ｺ.

152

Pr()cccdinEs ()n‐lnspccl()r'sreporl.
l( /:I967c 81．
".］5＆37．1

147. (1) In relalion lo any proseculion arising from any
report made under section l46 or from any infbrmation or document obtained under section l52A or l52B,it shallbe the duty ofall

ofiicers and agents of the company or other body corporate whose
aHairs have been investigated by virtue ofsection l44, other than the

defendant in the proceedings, to give to the Attorney General all
assistance in connexion with the prosecution that they are reasonably able to give, and section l45(5) shall apply fbr the purposes ofthis subseclion as it applies ibr the purposes of that section.
(2) If in the case of any body corporate liable to be wound
up under lhis Ordinance, it appears to the Financial Secretary fromany reporl made under section l46 or iTom any infbrmation or
document obtained under section l52A or l52B-(q) that it is expedient in the public interest that the bodyshould be wound up, he may present a petition ibr it to bewound up if the court thinks it just and equitable fbr it tobe so wound up;(6) that the business of such body corporate is being conducted in a mannel･ unfairly prejudicial to the interests of any
part of its members, he may (in addition to, or insteadof presenting a petition under paragraph (Q)) present apetition fbr an order under Section l68A.

(3) If li･om any report made under section l 46 or from any
inibrmation or document obtained under section l52A or l52B it

appears to the Financial Secretary that any civil proceedings oughtin the public interest to be brought by any body corporate,he mayhimself bring such proceedings in the name of and on behalf of the
body COrporate.

(4) The Government shall indemnily the body corporale
against any costs or expenses incurrcd by il in or in connexion withany ProCeedings brought by virlue ol､subsecIion (3).
ィR"》/α“(/,ゴノ0/・ﾉ978, s. 4. /1"'c"(/t'(/. 6 Q/. /9r94, s.ノ”ノ
ExPenses ofim"estigation of
the afiairs ofaーcompany、
l948c.］8.5.17().

148. (1) The expenses of and incidental Io an invesIigation by
an inspcctor appoinled by the Financial Secrclar)' under section l42
or l43 shall be defrayed in the lirst insIanCe ouI of the generalrevenue of Hong Kollg, but the ibllowing persons shall, Io the extent
mentioned、be liable to repay such expenses to the Government(,4"""(/('(/, 6 ()/. /9", s'. 2"ノ

153

((I)

any pcrson who is convicにd by a coul･t or magistmle on apl･osecutioll illslilulcd as a resulI of thc im･esligalion, or
who is ordel･cd by a court or magistraにto pay damages or
resIore al1y pl-operly in p'･ocecdings broughl by virtue ofsection l47(3) or to pay the whole ol･ &111y part of the cosIs
oI､any such.proceedings､to sLIch extent as mav be ordered
by sLlch court or magisIr&llc; ( R(J/)/(I(,('(/, 6 0/ /9", .F. /04ノ(/))

any hody corl7or&lにi,1 wll()Hc llamc proccedings arc
bl･oulll1l as &lll)1･cs&lid. (o Ihc umounl ol･ villue ol､alWsums～or l)1･ol)crly rCcovcrcd b)' il &Is &I I･csull ol､1hosc llroccedings;((')

ally body corpomle dc&lll with by lhc rcport、where theinspeclor was appoinled olllcrwise lhan ol､[he Financial
Secretary's own motion, shilll be liable. except so flr as the

Financial Secrclal･y olherwise direcls; andrRf/)/"e(/, 6

0/ /984. s. /"ノ((/) the applican(s for lhe invcsIigalion. where the inspecIor
was appointed under section l42、Shall be liable Io such
exlent (il、any) " lhe Financi&ll Secl･etary may direct;
イ』(/(ん〔/’6(!//”ギ.$､ノ(ﾉ4ノand any amount fbr which tl bod)' corporate is liable by virIue ofparagraph (/)) shall be a lirs[ chargc on the sums or property
mcnlioncd in (hili paragl･&1ph.

(2) Thc rcpol･t･ol､&ln inspcctor appoinlcd oIherwide than of lhe
motion oi､lhe Financial SeCretar)' may、if he thinks fit. and shall、il、【hc FinanciLII SecI･ctal･v so direcls、include a recommendation

as Io lhc dircctions. il､finy, thal he thinkS appropri&llc、in the lightof his invcsligalion, lo bc givcn under subscclion (1 )((･) and ((/).
“"'('"(ん‘/’6(！/ﾉﾘ御,.『.ノ"ギノ(3) For lhe purposcs of this scction. any cosIs or expenses
incurrcd by lhe Fintmci&II Sccreltll･y in or in collncxion with proceedings brought by virlue ofsccIion l47(3)､including expenseS inCurredby virlLle of subsecliOn (4) thereof shilll be treated as expenses of
the investigation giving rise Io lhe proceedings. /｡4"12"("(/,タノ"/ﾉ978,.《・タノ(4) Any liahilily lo rcpay (he Go,'ernmcnt imposed by Paragmphs ((ﾉ) &Ind (/)) ol､§llbsCCtioI1 (1) shall､subjccI Io Ihc satisfactionof the right of Government to repayment､be a liability also toindemnifj all persons against liability under paragraphs (c) and (d )154licro"nd anyguch liability imposed by ihe said paragraph (")
shall, suUCClas afbresaid, be a liability also to indemnily an p6rs6nS
agajnst liabilily under lhe said paragraph (b); and any Persoh liable
under any of the said paragraphs shall be entilled tO bontribution

fTolIl any other pprgoil liable under the same paragraph, accordingtQ the amount of their respective liabilities therelind6r.

e", 6 Q/1984, s.ノ“ノ""だ"〔ノー( Rep/wce(/, 4 q//963, s. 8ノI nspecIor's
reporl lo be
evidence.
19･l8c‘38.5.171

149．A copy of any report of an inspector appointed underggctionj 42or l43, signedby !he inspector and counter-signed by theFi"ncial Spgretary, 9hall be admissible in any legal pro6eedings asevidepce Qf the opinion of the inspector in relation ~to any m5tter

contained in the report.

“""2(I,4q/ﾉ963, s. 8ノ
Admissibili()' in
evidenCe o｢cerIaln mal1Cr、
l967E.81．3－50．

149A. An answer given by a person to a question put to him in

exercise of powers conibrred by(")

section l45; or(6) gCperal rul" madcUnder scc(ion 296(1) ibr currying into

elYbct lhe oUecls of this Ordinancc so filr as relates Io Ihewinding up ofcompanies,

may be used in evidence against him, and a statement required bysection l90 may bC usCd in evidence against any person making diconcurring in making it.

“（血左", 74Qr/975,s. 2ノSaving forsolicilors and-bankers.
l948c.38．5．175．

150．Nothing in sections l42 to l49 shall require discIosure to
the Financial Secretary or to an inspector appointed by him(") by a solicitor of any privileged communication made to
him in that capacity, except as respects the name andaddress of his clienI; or(6) by a body corpomle's bankers as sllch of any inlbrmation
as Io Ihe a"irs of any of their customers oIher than thebOdy corporate.
NoticeIo

Regis t ra r(,4"12"旅(/,6Q/ﾉ984, s.ノ”ノ“‘城’(/, 4Qf/963, s. 8ノ

151．Upon the appointment of an inspector under section l42

Qr l43 and upon the submission of his 6nal report, the inspector
shall fbrward Io the Registrar a notice in writing under his hand of155such appointment or of such submission, as the case may be.
(Rfﾉ)/""(/, 4 0/､/963, s. 8ノ
152. (1) A company may, by special resolution, appoint aninspector to investigate its affairs.

(2)

It shall be the duty of all omcers and agents of thePower ofcompany Ko
appolnt
lnspecIoI

company to producc lo lhe inspeclor all books and documents in
1hcir cllsIody Or power.
(3) An inspeclor may examine on oath ihe ofYicers and agentsof the company in relalion lo its business, and may administer anoath accordingly.

(4) II､any oIYicer or agent ofthe company refuses to produce tothe inspector any book or documenl which it is his duty under thissection so to produce, refuses to attend before the inspeCtor whenrequired so to do, or relilses to answer any question that is put tohim by the inspector with respect to the a"irs of the company, theinspector may certify the fac[ under his hand to the court, and the
Court may thereupon inquire into the case, and, aher hearing any
witnesses who may be produced against or on behalf of the alleged
oHbnder and after hearing any stalement that may be onered indefence, punish the oHbnder in like manner as if he had been guilty
of contempt of the court. r,4"7f'"昨(/, 6 Q/.ﾉ984, s.ノ06ノ(5) On the conclusion of the investigation the inspector shallreport his opinion in such manner and to such persons as thecompany in general meeling may dil･ect.
(6) A copy of lhe report of an inspector appointed under thissection, signed by lhc inspcctor and sealed wilh the seal of thecompany to which lhe reporl reliltcs,shall bc admissible in any legal
procccdings as cvidcncc ol､lilc opinion oi､lhc inspeclol･ in rclatioll !oany matler contilincd in the repol･t.
{,4(/d@(/, 4 Q/ﾉ963, s. 8ノ/"8ﾉﾌﾞEc"0" Q/℃o"ゆα"/e.s ' BooAs ""(I P"2I･3
152A.

(fJ)

(6)

(1)

Where-

an application is made to the Financial Secretary under
section l42 to appoint an inspector to investigate thealYllirs ofa company;in the case of any company, or in the case of any body

Power ofFinancial

Secretary torequlreproduction of
documents.
l967c､81．5．109．

156

corporaにincorporated outside Hong Kong which iS carrying on business in Hong Kong or has at any time carriedoI1 business thercin, il appcars Io Ihe Financial Secretarythat any of (he circumstances referred to in section l43(c｡)
are preSent,

the Financial Secretary may give directions to the company or body
corporate, as the case may be, requiring it, at such time and place as
may be specified in the directions, to produce such books or papers
as may bc so specified, or may at any time, ifthe Financial Secretary
thinks there is good reason so Io do, authorize any public officer, on
producing (if required lo do so) evidence of his authority, to require
any such company or body corporate as aibresaid to produce to him
fbrthwith any books or papers which the omcer may specify.
(2) Where by virlue of subsection (1) the Financial Secretaryor any public ofncer has power to require the production of any
books or papers from any company or body corporate, the Financi&II Secretary or pllblic omccr shall havc lhe like power to require
production oi､those books or papers ITom any person who appears
Io the Financial Secretary or such public oificcr to bc in possessionofIhem; buI where any such person claims a licn on books or papcrs
produced by him, Ihe production shilll be wilhout prCiudice to lhc lien.
(3)

Any power con企rred bv or bv vil･lllc of lhis section torequire a company or body col･pomte or other person to produce
books or papers shall include power(")

if the books or papel･s are produced(i) Io Iake copies of them or extracIs from [hem; and(ii) Io require that pcrson, or any olher person who is a
prcsenl or pas[ oHicer of, or is or w&Is fit a,1y time employedby, the comp&iny ol･ body corpor&lle in qu"Iion､[o providc
al1 explanation ofany ot､Ihcm;(6)ii､[he books or papers al･e noI produced、Io require thepersoI1 who w&Is required to pl･()dLIcc Ihem lo slille, lo thebesI ol. his knowledgc und bcliei､､ wherc lhcy ure.
(4) If a requiremenl to pl･oduce books or impcrs or provide an
explanaIion or makc a smlemenI which is imposed by virlue oi､Ihis

seclion is noI complied wilh､thc comp&Iny or body coI･porillC or olher
pcrson on whom lhc rctlLIircmcnI wils so imposcd shilll bc guilly ol､iln
oI1bnce &'nd liable lo fi linc of$ I()､()()() and, ill lhc uisc ol,&in individual,

157

to imPrisonmenl lbr 6 monllls; bllI where a person is charged with anoREnce under lhis subseclion in respect of a l･equiI･emcnI Io produce
ally books or papers, iI shall be a deience Io prove [hat [hey were notin hiS possession or under his conIrol and Ihat iI was not reasonably
practicable ibr him to comply with the requiremenl.
(5) A sILi[emenl made by a Person in compliance with arequiremen[ imposed by vir[uc ol、【his seclion may be uscd inevidence againSI him.
ｰ“(此ん(/,6Q/､ﾉ984, .F. /07ノ

152B. (1) If a magistrale is salisfied on inibrmation on oathlaid by an inspecIor appointed by the FinanciaI Secretary, or by imy
public oificer flcting Llllder Ihe &luIhoriIy of Ihe Financi&II Secretary,
IhaI Ihere are reilsoI1ablc groul1ds ibr Suspecting [hilI Ihere are on
any premises any books or papers of which production oughI Io be
made but has no[

been

made

under

seclionl45

or of which

produclion has been requircd by virUle oi､ secIion l 52A imd whichhave not been prodLIced in Compliancc wilh ihal l･cquircment, themagistrate may issue a warl･ant authorizing any police oIIicer,[ogelher with o[her persons named in [he warmnt and any oIher
police onicer, Io cnle1･ 1he pl-emises specilied in the intbrmalion(uSing such ibrCe aS is rcasonably necessary lbl､the purpose) and Io
search the premises and take possession of tlny books or papers
appearing Io be such books or papers &Is albresaid, or to take, in
relation to any books ol･ papers so appearing､any oIher steps which

may appear necessary for prescrving them and preventmg interlierence with them.

(2) Every warrant iSsued undcr thiS secliOn Shall COntinue in
ibrce until the end of Ihe period oi､I month afIer the daにon which itiS iSsued.

(3) Any books or papcrs oi､which possessioll is taken under
1his section may bc rctained for a pcriod oi､3 monills or, il､ wiIhinthat period any crimimll procecdings to which the books andpapcrs are relevant arc commenccd, unlil ihe conclusion of thosc
proceedings.

(4) A person who obstrucIs the exercise oi､a righI of enIry or
search conlbrrcd by virtuc ofa warrant issucd under lhis scclion, or
who obstrucls lhc exercisc oi､a righI so conierred [o [ake possessionof any books or p&lpers, shall be guilly of &m ollimcc iind litlble onconviction Io &l line ol､$10,000 alld lo imprisollmenl l､or 6 months.
イ.4〔/【ん(/‘60／〃岬,』・・ノ07ノEnlr), and searchof prcmises.
l9b7C．81．3．110．

158

Provisionlol・

scCurlly Oi
illl,ormallon・ぃl967c,81‘ごlll.｝

152C. ( 1 ) No informLllion or document rel&lting lo a comptm)'

or body corpomle which has becn obltlined u,ldcr secIion l 52A dr

152B shall，without lhe previoLIs consent in wriling of Ihe company

or body corporale, as lhe case may be. be published or disclOsed,

exccpl lo a compclcnt aulhorily, 11111ess the publictilion or discIosure
is rCquircd with u viCw lo lhe instilulion Oi､. o1･ othcrwisC ibr the

purposcs oI､, any cl･iminal procccding3.

(2) AI1y pcrson who publishcs or discloses any inibrmalion or
document in conlravention oi､subsection ( 1 ) shall be guilty ot. &moHEnce and liable-(")

on conviction upon indictmen【Io a nne of S50､000 and Io
imprisonment fbr 2 years; and(/))

on summary conviclion to a line of S10,0()0 and to imprisonment ibr 6 months.

(3) For lhe purposes of this section. ･､compctent aulhori(y''means any of the fbllowing-(q)

the Financial Secretary;(6) an inspeclor appoinにd under lhis Ordinance by the Financial Secrelary;((')

any public oIYicer acting under the au[hority of the Financial Secrelilrv.
ご“(血ん(/, 6 Q/./984. s.ノ07ノ
Pcnalizalion oi

deslruclion,
muliltilion, elじ．

oI. compim)'

1 52D．(1)A perSOn whO-(") conceals, destroys, mulilates or illlsilies, or is privy to theconccalmenl, dcstruction，mulil&llion or ialsilicalion of adocumcl1ls・

book or paper alTIscling ol･ relaling Io Ihie properly orぃlﾘtj7g.81.ｺ.113．1

alYllirs of any company or body corporale mentioned in
secliOn l52A(1); or(6)parts with, alにrs or makes an omission in an)' such bookor paper，or who is pl･ivy to parling wilh, altering or
making &in omission in imy such book or papcr; or(c)sends, causes to be sent or conspires with another person tosend, out of Hong Kong such a book or paper or any
property belonging to or under the control of the company,

shall be guilty of an oHEnce and liable(i) on conviction upon indictment to a 6ne of $50,000 and to159

imprisonment ibr 2 years; and(ii) on summary conviction to a 6ne of $1 0,000 and to imprisonment fbr 6 months.

(2) In a prosecution fbr an oiYEnce under subsection (1), it shallbe a defbnce if the person charged with the oiYEnce proveS that he did
not act with intent to deibat the purposes of sections l42 to l 52B.
個成だ",6Q/ﾉ984, s.ノ07ノ

152E. A person who, in purported cOmplianCe with a requirement imposed under section l52A to provide an explanation or
make a statement, provides or makes an explanation or statement
which he knows to be false in a material particular or reckieSsly
provides or makes an explanation or statement which is so false Shallbe guilly ofan oHbnce and liable-(")

Penalizalion ol､furnishing lalse
inibrmation
under seclion
l52A，
l967c,81,5.114.

on conviction upon indicIment Io a linc of $50.000 and to
imprisonment ibr 2 years; and(b) on summary conviction to a fine of $10,000 and to imprisonment for 6 months.
“‘雄泓,6Q/ﾉ984, s. /07ノ

152F. (1) Nothing in section l52A, 152B, 152C, 152D or l52E

shall compel the production by a solicitor of a document containing
a privileged communication made by or to him in that capacity or
authorize the taking of possession of any such doCument which is in
his possession.

(2) The Financial SeCretary Shall not, under SeCtion l 52A,
require, or authorize any public officer to require, the production bya person carrying on the business of banking of a document relating
to the affairs of a customer of his unless either it appears to the

Financial Secretary that it is necessary so to do fbr the purpose ofinvestigating the a"irsOf the 6rst-mentioned person or the cuStomer is a person on whom a requirement has been imposed byvirtue of thaI section.

“〔たたJ,60//984, s.ノ07ノ

Saving ibr
Solicitors andban kers.
I967c’81．5．116．

160

TENTH SCHEDULE
AccouNTs -Pre"腕"mry1． Paragraphs 2 to_ 12 apply_to the balance sheet and l 3 to l 7 to the prolit andlQss agcpunt, and arC sUbjCel to the ex"ptions and modi6cations providbd ibr byPart ll in the casC of a holding or subsidiary company and by Pari lII in the casbof､ companies of the classes there mentioned; and this SChedule~has elYbct in addition
to the provisions of sections l61 to l61C of this Ordinance.
PART I

GENERAL PRovIsIoNs As To BALANcE SHEET AND PRoFIT AND Loss AccouNT
Baﾉα""She"2． The authorized share capital, issued share capital, liabilities and assets shallbC Summarized, With sUCh ParlicUlars as are neceSsary to disclose the general na tureof the assets and liabilities, and there shall be specified(Q)any part of the issued capital that consists of redeemable prefbrence shares,
the earliest and_ latest jates On which the company has ~power to redeem!hQSe sh3res, Whether thOSe Sh3res mUst be redeemed in any event or are
liablelo be redeemed at thC Option ofthe company and whether any (and, if

so, what) premium is payable on redemption;(6) sO far as the inlbrmatjoP is not given in the profit and loss account, any
Share Capital on l"hich interes! _h3sbeen paid out of capital during thE
6nancial year, and the rate at which interest has been so paid;(c)the amount of the share premium account;（のparticulars of any redeemed debentures which the company has power torelSSue、

3.

There shall be stated under separate headings, so Iar as they are not written

om-

(Q)

(6)
(c)

the preliminary expenses;

any expenses incurred in connexion with any issue of share capital ordebentures;

any sums paid by way ofcommission in respect ofany shares or debentures;（＃) any sums allowed by way of discount in respect of any debentures; and(2)

the amount of the discount allowed on any issue of shares at a discount.

4.
( 1 ) The reserves, provisions, liabilities and assets shall be classified underheadings appropriate to the company's business:

161

Provided that-(Q) where the amount of any clasS is not material, it may be included under thesame heading as some other class; an4(6) where any assets of one class are not _seParable irOm assets of another class,those assets may be included under the same heading.

(2) Fixed assets, current assets and assets that are neither 6xed nor current shallbe seParately identified.

(3) The method or methods used to arrive at the amount of the fixed assets

under each heading shall be stated.

5.

(1) The method of arriving at the amount of any 6xed asset shall, subject to

sub-paragraph (2), be to take the dilYbrence between-(q) its cost or, ifit stands in the company'S books at a valuation, the amount of
the valuation; and(6)

the aggregate amount provided or written olTsince the date ofacquisition orvaluation､as the case may be, fbr depreciation or diminution in value;and fbr the purposes of this paragraph the net amount at Which any assets stand in
the compan7's books at lst October l975 (aner deduction of the amountS preVjously
provided orr written oiT lbr depreciation or diminution in value) shall, if the figures
Telating to the period befbre l st October l 975 cannot be obtained Withoul Unreasonable exIjense ordelay, be treated as if it werCthe amount of a valUation Of those assets
made at lst October l975 and, where any of those assets are sold, the said net amountless Ihe amount of the sales shall be treated as if it were the amount of a valuation somade of the remaining assets.
(2)

Sub-paragraph (1) shall not apply-(q)

to assetS ibr which the iigureS relating to the period beginning with lSt
October l 975 cannot be obtained without unreasonable expense or delay; or(6)

to assets the replacement of which is provided ibr wholly or partly-(i) by making provision ibr renewals and charging the cost of replacement against the provision so made; or(ii) by charging the cost of replacement direct to revenue; or(c)to any listed investments or to any unlisted investments of which the yallle
as eSiimated by the directors iS shown either as the amount of theinvestments or by way of note; or ""12"伽d' 6 Q//984, 3. 259ノ(d) to goodwill, patents or trade marks.

(3) For the assets under each heading whose amount is arrived at in accordancewith sub-paragraph (1), there shall be shown-(") 1he aggregate of the amounts refbrred to in paragraph (q) of that su6paragraph; and(6) 1he aggregate of the amounts reibrred to in paragraph (6) thereof(4) As respects the assets under each heading whose amountjs not arriye4 at inaccordance with sub-paragraph (1) because their replacement is provided fbr as
mentioned in sub-paragraph (2)(6), there shall be stated-(q)

1he means by which their replacement is provided ibr; and162(6) the aggregate amount of !he provision (if any) made fbr renewals andnot used.

pr｡yRi｡｡贈滞瀦i:淵鼠綴淵柵職臓,:蝿鰡淵腰細under Separate headings:
Provided that-(Q)

this paragraph shall not require a separate statement of either of the said
amounts which is not material; and(6) the Financigl . Secretary may direct thal it Shall not require a Separate
statement of the amount of provisions where he is satisfied that that~is not

reqllired in.!lle puPlic interest and woUld prejudice the company, but subject!o lhe condition that.any hea.ing Stating an amount arrived ai afier taKing

into account a provision (Other than as aibresaid) shall be so framed Or

marked as to indicate that fact.

7．(1) There shall also be shown (unless it is shown in the pro6t and loss
account or a statemen( or report annexed thereto, or the amount involved is notmaterialト(Iz) yherC the amOunt of the rCservespr Of the provisions (other than provisions
mr depreciation, renewalS or diminution in value .of assels) .shows anincreage aS compOred wilh the amPunt at_ the end of the immediately

preCeding linancial year, lhe sourCe irom which the amount or the increasE
has been derived; and(6)where-(i) the amount of the reserves shows a decrease as compared with theamount at the end of the immediately preceding financial year; or(ii) the amOunt at ihe ePd of the immediately preceding iinancial year
Of the proVisions (other than provisions fbr dePreciatiOh, renewalS or
diminution in value of assetS) exceeded the aggregate of the sums sinceapplied and amounts still retained ibr the purpoSes thereoi;
the application of the amounts derived from the difYerencedivi&!柵醗職鍛職蝿職簡臨柵淵:照聯↑辮MI:shown in the sub-headings instead of applying to the aggregate amoUnt thereof
8．If an amount iS set asije fbr tie pUrpose of its being used to prevent undue

Huctuations in charges ibr taxation, it shall be Stated.
9．

(1) There shall be shown under separate headings-(α）

the aggregaにamounts respectively of the company's listed investments andunlisにd investments;(6)(｣4me"虚", 6 q"984, s. 259ノ

if the amount Of the goodwill and of any patents and trade marks or part ofthat amount is shown as a separate item in or is otherwise ascertainable
ITom the books of the company, or irom any contract ibr the sale orpurchase of any property to bC acquired by the company, or from any

documents in the poSsession of the company relating ~to the stamp duty
payable in respCCt of any such contract or the conveyance of any suchproperty, the said amount so shown or ascertained so lar as not WrittenoIT or, as the case may be, the said amount so lar as it is so shown orascertainable and as so shown or ascertained, as the case may be;
〃

ﾜ

163

(c)

the aggregate amount ofany outstanding loans made under the authority ofprovisos (6) and (c) to seCtion 48(1);(") the aggregate amount of bank loans and overdrafts, and the aggregate
amount of loans, other than bank loans or overdrans, made to -thecompany which(i) are repayable otherwise than by instalments and lall due lbr repayment aner the expiration of the period of 5 years beginning with the day
next ibllowing the expiration of the financial year; or(ii) are repayable by instalments any of which iall due ibr payment alier
1he expiration of that period;(2)

the aggregate amount which is recommended ibr distribution by way ofdividend.

(2)

Nothing in head (6) of sub-paragraph (1) shall be taken as requiring the(3)

The heading showing the amount of the listed investments shall be sub-amount of the goodwill, patents and trade marks to be stated otherwise~ than~as asingle item.

dividCd, where necessary, lOdistinguish the investments as respects which therc has,and those as respectS Which lhere has not, been granted a listing on a recognized stock
exchange.

r｣4"72"火d,6qjﾉ984, s. 259ノ(4) In relation to eaCh loan_ falling Within head (d) of sub-paragraph (1) (otherthan a bank loan or overdran), there shall be stated by way oi､ nOte (if riot Otherwise
stated) theにrms on which it is repayable and the rate atWhich interest is payable
thereon :Provided that if the number of loans is such that, in the opiniOn of the directors,
compliance with the lbregoing requirement wo uld result in a ~statement of excessive
length, it shall be suiYicient to give a general indication ofthe terms on which the loans
are repayable and the rates at which interest is payable thereon.
10. Where any liability of the company is secured otherwise than by operation
Of law on any assCtspf the company, the fact that that liability is so secured shallbe stated, but it shall not be necessary to specily the assets on which the liability
iS seCured.

11．Where any of the company's debentures are held by a nominee of or trustee

ibr the company, the nominal amount of the debentures and the amount at which
they are stated in the books of the Company shall be stated.

1 2. ( 1 ) The matters reibrred to in the fbllowing sub-paragraphs shall be statedby way of note, or in a statement or report annexed, if not otherwise shown.

(2) The number,. description and amount Qf any shares in the company which
any person has 4n option to subscribe ibr, 1ogether With the lbllowing partiCillars of
the option, that is to say(fJ)

the period during which it is exercisable;(6)

the price to be paid or shares subscribed fbr under it(3) The amount Ol. any ar!･Cars.Of 6xed cumUlative dividends on the company'sslnares 3nd the period ibr which the dividends or, if there is more than one clasS, cabhclass of them are in arrear.

(4) Particulars of any cllarge_Pn the assets of the company to secure theliabilities of any other person, inclIlding, where practicable, the imoint secured.

164

(5)

The general nature of any other conlingent liabilities not provided ibr and,

where practicable, lhe aggrcgate timount or estimated amount of those liabililies, if it
ls material．

(6) Where practiCable the aggregate amount or estimaled amount, if it ismaterial, of contracts ibr capital expenditure, so iar as not provided fbr and, wherepracticable, the aggregate amount or estimated amount, if it is material, of capital
expenditure authorized by the directors which has not been conlracted fbr.

(7)

In the case of iixed assetS under any heading whose amount is required to bearrived at in accordance with paragraph 5( 1 ) (other than unlisted investments) and is

so arrived at by reibrence to a valuation, the years (so iar as they are known to thedirecIors) in which the assetS were severally valued and the Several valueS, and, inthe case of assets Ihat have been valued during the linancial year,- r'4"TE"北α,6Q/ﾉ984, s. 2"ノ(uJ)

the names of the persons who valued them or particulars of their
qualifications Ibr doing so, and(6)

the bases oi. valuation used by such persons.

(8) If there are inCluded amongst lixed assets under any heading (other thaninvestments) assets that have been acquired during the financial year, the aggregate
amount ofthe assets acquired as determined fbr the purpose ofmaking up the balance
sheet, and if during that year any fixed assels included under a heading in the balance

sheet made up wilh respect to the immediately preceding financial year (other thaninvestmenIs) have been disposed of or destroyed, the aggregate amount thereof as
determined i､or the purpose of making up that balance sheet,(9)

OI､ Ihe amount of fixed asseIs consisting of land, how much is ascribable(fJ)

land in Hong Kong in each of ihe following categories-tO－－(i) land held on long lease;(ii) land held on medium-term lease;(iii) land held on short lease;(6)

land oulside Hong Kong in each ol､ (he following categories(i) land held ii･eehold;(ii) land held on long lease;(iii) land held on medium-1erm lease;(iv) land held on short lease.

(10) Ifin the opinion of the directors any of the current assets have not a value,
on realization in the ordinary course of the company's business, at leasI equal to lheamount at which they are stated, the laCt that the directors are of that opinion.
(ll) The aggregate market value of the company's listed investments where it
difYers from the amount of the investments as stated, and the stock exchange value ol､
any investmenIs oI.whiCh the market value is shown (whether separately or not) and istaken as being higher than their stock exchange value. r'l"72"虚d,6q"984,3. 2"ノ(12) If a sum set aside for lhe Purpose of i1s being used to prevent undue
HucIuations in charges lbr laxation has been used during the iinancial year fbr
anolher purpose, the amount thercol､and the iact that it has been sOused.

( 1 3) If the amount carried lbrward for stock in trade or work in progress ismalerial ibr the apprecialion by its members oi､ the company's staにofafYHirs or ofits
pro6I or loss Ibr the 6nancial year, the manner in which that amount has been
computed.

165(14) The basis on which other currencies have been converted into the currency
in which the balance sheet is expressed, where the amount of the assets or liabilities
aiYbcted is material.

( 1 5) The basis on which the amount, if any ,set aside lbr Hong Kong proiits tax
is computed.
( 1 6) Except in the case of the iirst balance sheet laid befbre the company alYer l st
October l975, the corresponding amounts at the end of the immediately preceding
6nancial year ibr all items shown in the balance sheet other than any item the amountibr which is shown-(q)

in pursuance of sub-paragraph (8), or(b)

as an amount the source or application of which is required by paragraph 7
tobeshown．

Prqh/α"JLoss A cco脚"I
13．(1)(@z)

There shall be shown-

the amount charged to revenue by way of provision ibr depreciation,
renewals or diminution in value of fixed assets;(6)

the amount of the interst on loans of the ibllowing kinds made to thecompany (whether on the security of debentures or not), namely, bankloans, overdraits and loans which, not being bank loans or overdrafis,(i) are repayable otherwise than by instalments and iall due lbr repayment beibre the expiration of the period of､5 years beginning with the day
next ibllowing the expiration of lhe financial year; or(ii) are repayable by instalments the last of which ialls due ibr payment
befbre the expiration of that period;
and the amount of the interest on loans of other kinds so made (whether on
the security of debentures or not);(c)the amount of the charge to revenue lbr taxes imposed by the lnland
Revenue Ordinance and, if that amount would have been greater but tbr
relief from double taxation, the amount which it would have been but ibrsuch relief and the amount ofthe charge lbr taxation imposed outside Hong
Kong of pronts, income and (so Ihr as charged to revenue) capital gains;(d) the amounts respectively provided ibr redemption of share capital and fbr
redemption of loans;(2)

the amount, if material, set aside or proposed to be set aside to, orwithdrawn irom, reserves;(ﾉ) subject to sub-paragraph (2), the amount, ifmaterial, set aSide to provisions
other than provisions ibr depreciation, renewals or diminution in value of
assets or, as the case may be, the amount, if material, withdrawn from suchprovisions and not applied ibr the purposes thereoli(9) the amounts respectively of inCome from listed investments and income
ITom unliSted investments; ""12"姓",6q/ﾉ984, s. 239ノ

166(") if a substantial part of the COmpany'S revenue lbr the iinanFial year cQnsist3
in rents from land and buildings,1he amount thereof (afier deduction ofground-rents, rates and other out-goin9s);(i)the amount, if material, charged tO revenue in respect of sums payable inrespect of the hire of plant and machinery;(ﾉ) the aggregate amount of the dividends paid and proposed.
(2) The Financial Secrctary may direct that a company shall not be_obligeJ t9
shoW an amount set aside to prOvisions in accordance with sub-paragraph ( 1)(/､)､if
he is satisfied that that is not required in the public interest and would prejudice thC

company, but subject to the Condition that arly headipg staling ap .amoupt arriyedat afier iaking int6 account the amount semside as aibresaid shall be so framed or
marked as to indicate that lact.

(3) If in the case of any assets in whose case an amount is charged tO
revenue by way of proVision iOr depreCiation Ordiminution. in value,_ an amount isalso charged by way of provision eM将WWMWW ,ftWii::eWWMi
shall be shown separately.

(4) If the amount charged to revenue by way of provision fbr depreciation or
diminUtion in value of any 6xed assets (other than investments) has been determinedotherwise than by relbrence to the amoUnt Of those assets aS detennined fbr the
purpose of making up the balance sheet, that iact shall be stated.

14. The amount of any charge arising in consequence of the occurrence ofan

event in a preceding iinancial year and of any credit so arising shall,_if not included ina headingrelating io other matters, be stated under a separate heading.
15．The amount of the remuneration of the auditors shall be shown under a

淵錨呼灘c謡朧躯i膿P雛忠珊a織醗繩淵c鵬洲:
expression cGremuneration''.
1 6. (1) The matters refErred to in sub-paragraphs (2) to (4) shall be stated by
way of note, if not otherwise shown.
(2) The turnover lbr the iinancial year, except in so far as it is attribUlablqto thebusineSs of banking or to business of such other class as may be prescribed ibr the
purposes of this sub-paragraph.
(3)

Ifsome or all ofthe turnover is omitted by reason ofits being attributable as(4)

The method by whiCh turnover stated is arrived at.

afbresaid, the iact that it is so omitted.

1 7. (1 ) The matters reibrred to in sub-paragraphs (2) to (6) shall be stated by
way of note, if not otherwise shown.
(2) If depreciation or replaCement of hxed asSets is prOvided ibr by sOmC
methOd other than a depreciation charge or provision ibr renewals, or is notprovided
ibr, the method by whiCh it is provided ibr or the iact that it is not provided fbr, as thecase may be.

(3)

The basis on which the charge lbr Hong Kong profits tax is computed.

(4) Any special circumstanceS wllich afrct liabilily m respect of taZation_ of
proliisi income br capitalgains_fbrjhe linancial year or liability in respect of taxation
bf profits, income or capital gains ibr succeeding 6nancial years.

(5) Except in the case of the 6rst pro6t and loss accoUnt laid belbre tlle
comPany aiief lst October l975 the corresponding amounts lbr the immediately

167

preceding iinancial year lbr all items shown in the profit and loss account.
(6)

Any material respects in which any items shown in the prolit and Ioss

account are aHbcted-(Q)

by lransactions of a sorl not usually undertaken by the company or otherwise by circumstances of an exceptional or non-recurrent nature; or(b)by any change in the basis of accountin9.
PART II

SPEcIAL PRovIsIoNs wHERE THE CoMPANY Is
A HoLDING oR SuBsIDIARY CoMPANY

Mod伽α"o"s Q/α"" ,4"j"o"s ro R29IJij･"加加s"IoCompq".y 's oll'" J4 cco""心1 8. (1) This paragraph shall apply where the company is a holding company,
whether or not it is itself a subsidiary of another body corporate.
(2) The aggregate amount of assets consisting of shares in, or amounts owing(whether on acCount Of a loan or otherwise) from, the company,S SubsidiarieS,
distinguishing shares irom indebtedness, shall be set out in the balanCe sheet
separately from all the other assets of the company, and the aggregate amount of
indebにdness (whether on account of a loan or otherwise) to the company's subsidiaries shall be so set out seParately lrom all its other liabilities and(Q)the references in Part l to the company's investments (except those inparagraphs l2(8) and l3(4)) shall not include investments in its subsidiaries
required by this paragraph to be separately set out; and(6)paragraphs 5, 13(1)(fI) and l7(2) shall not apply in relation to nxed assets
consisting of interests in the company's subsidiaries.

(3) There shall be shown by way of note on the balance sheet or in a statement
or report annexed thereto the number, description and amount of the shares in anddebentures of the company held by its subsidiarieS Or their nominees, but excluding
any of those shares or debentures in the case of which the subsidiary is concerned as
personal representative or in the case of which it is concerned as trustee and neither
the company nor any Subsidiary thereof is beneficially interested under the trust,otherwise than by way of security only ibr the purposes of a transaction entered intoby it in the ordinary course of a business which includes the lending of money.
(4) Where group accounts are not submitted, there shall be annexed to thebalance sheet a statement showing(Q)the reasons why subsidiaries are not dealt with in group accounts;(6)

the net aggregate amount, so lar as it concerns members of the holding
company and is not dealt with in the company's accounts, of the subsidiaries' profits afier deducting the subsidiarieg losses (or vice versa吟(i) ibr the respective financial years of the subsidiaries ending with or
during the iinancial year of the company; and(ii) fbr their previous iinancial years since they respectively became theholding company's subsidiary;(c)the net aggregate amount of the subsidiarieg pro6ts aner deducting thesubsidiarieS Iosses (or vice versa"

168(i) lbr the resPCctive linancial years of the subsidiaries ending with or
during the financial year of the company; and(ii) ibr their Otheri financial years since they respectively became theholding company's subsidiary;

so far as those pro6ts are dealt with, or provision is made fbr those losses, inthe company's accounts;(d) any quali6cations contained in the report of the auditors of the subsidiaries

on their accounts ibr their reSpeCtive financial years ending as albresaid, andany note or saving contained in those accounts to call attention to a matter

Which, apart frOm the nOte or Saving, would properly have been relbrred toin such a qualilication, in so far as the malier WhiCh is the subject of thequali6catjon omotejs nOt Covered by the company's own accollnts and ismaterial from the point of view of its members;or, in so far as the inibnnationrequired by this sub-paragraph is not obtainable, astatement that it is not obtainable:

Provided that the Financial Secretary may, on the application or with theconsent of the company's directors,direct that in relation ~tb any subsidiary thissub-paragraph shall not apply or shall apply only to such extent as may be prOvided
by the direction.

(5) Sub-paragraph (4)(6) and (c) shall apply only to prolits and losses of a
subsidiary which may properly be treated in the holding company's accounts as
reVenUe prOfits Or lOsses2 and the pmfitsOr losses attribUtable ~to any shares in a
subsidiary fbr the time being held by the holding company or any other of its
subsidiaries shall not (lbr that or any other purpose) be treated as afbresaid so far as
they are profits or losses fbr the period befbre the date on or as irom which the shareswere acquired by the company or any of its subsidiaries, except that they may in aproper case be so treated where-(q) the company is itself the subsidiary of another body corporate; and(6) the shares were acquired from that body corporate or a subsidiary of it;
and ibr the purpose of determining whether any prolits or loSses are to be treated as
profits or losses ibr the said perjod the profit or loss ibr any linancial year or thesubsidiary may, jf it iS not praeticable tO apportion it with reasonable accuracy byrelbrence to the filcts, be treated as accruing from day to day during that year and beapportioned accordingly.
(6) Whcre group acCounISarC noI sllbnlillcd、there shilll bc ilnncxed io thebalilnce sheet il slalemen【Showing. in lUltilion lo lhc subsidi&lrics (il､any) whose
linunci&ll )'"rs did n()l end wi(h lhul ol､Ihe compal1y((J)

1hc r"s()ns why Ihc compimy､SdirccIol-s coI1sidcr thill lhc subsidi&lries'
611&lnciill )'cilrs should nol end wilh lhill ol､1hc comp41ny; ilnd(b)

thc daIcs oII which Ihe subsidial･iIJs､hnilnciul )'"rS ending lilst bcfore lhal oflhe compill1y respeclively ended ol･ lhe earlicsI and lllt"I oi､thosc dates.
19.

( 1)

The balance sheeI o｢ a company which is a subsidiary o｢ anoIher body

corporalc. whelher or not il is itscll､a holding company, shfill show the aggregate
amount ol. iIs indebtedness Io all bodies corporale oI､ which it is a subsidiary or a
ibllow subsidiary and lhe aggregale amounl of indebtedness ()I､ ali such bodies
corporale lo il、distinguishing in each case belween indebledness in l･espect oi､dcbenlures and olherwise, and thc tlggregale Llmounl ol､ "seIs coIISistillg oi､Sh““1，にl1owsubsidiilricS．

169(2) For thcpurposcs oi､1his pilmgraph LA compamy shilll bc dcemed lo bc _alとⅡow subsidiar)' o｢anolhel･ body corpomle il､both are subsidiaries oi､Ihe stime body
corporate bul neithel･ is Ihe olher､s subsidiaI･)，．
〔､0""/i(/("f'(/ ,4 ('"""（o/' "o/(/"'9 [､(""“"〕･("1(/ S"6,wi(/i("･".1

2Q SutUccl lo lhe lbllowing pill･ilgraph$ of this Parl､ 1hc consolidillcd i)&ll&inpe§hcc1 ilnd ill･()l11 &111d l"5 ilccoul11 sh&1II c()111hinc lhc inl､oI･milli()11 colllilillcd ill Ihc
H叩ilrillc hill&111cc shccIs llll(I PI･olil LII1LI Io" 41cc()lllll5 ()1､lhc h()klillg colllp&111y ilnd o｢Ih"llbsidiilri" d"ll wilh by lllc coll5()lidillcd ilじcounls,bul with sllch ildjustmclll5 (il、&111y) " 1hc dirccI()rs ()1' 111c hokling c()mpilll)' 1hink I1cccS54lI．y、

21. Subjecl as illbrCsilid imd I() Pilrl III、(11c c()11solid&11cd &Iccoullls shull､ill
giving lhe silid informulioll,comply so ilir as prilclicilble,with lhe reqLlil･emcnts o｢1hisO1-dinance as i｢ 1hey were the accollnIs of an actllal company.

22. Sections l61 and l6IB shall nol. by virlue of paragraph5 20 and 21, applyl､or lhe purpose of (he consolidaled accounIS、

23. Paragraph 7 shall nol apply lbr lhe purpose of any consolidUにdacc()unls
luid bcforc a cOmPillly wilh lhc lirsl b(llance shcct so laid a1.lcr lsl Oclobcr l973.

24. In relalion Io any subsiditlries of Ihe holding company nol deillt with by lhc
consolida1ed ilcCounls-(Iv) paragraph l8(2) and (3) shall apply_ ibr 1he purposc o｢ IhOse_ilcCoUnts as if
ihose a"ounl5 wcrc the ticcounIs o｢ an actual company of which lhcy were
subsidiaries: and(6)

1here shall be annexed the like sIutemenl as is required by paragmph l8(4)where there al･e no gl･oup accounts_ bul as if rclbl･enccs 1hercin to lheholdil1g com"I1v､s“counlSwereに俺rcnces to lhe consolid&lled &IccountS.
ｰ｡”

23. ln rcl&llion to any subsidiaries (whcIher or nol dcalt wilh by lhe consolid"ed“countS), whoseハnancial )'"l･s did nol cnd wilh that oi､thc compimy, thcrc shilll be
ul1ncxed lhe like slatemenl a5 is I･cqllired by paragraph l8(6) where thel･e are no group
aCCOuI11S.

PAR－「III

Ex(EPTIo!､s FoR SPEd.ﾍL CLASSES OF (､oMPANY

26 ( 1) A bamkillg company shilll not be subjiscl to Ihe rcquircmcn(s o｢ I'arl lーolhcl－1hiln－(") as rcspecls its bulance shcel. !hosc ol､ pilragraphs 2 ilnd 3､pamgrapll 4 (Soflir as it reliltcs Io "sc1s), p&ll.ag庇iph 9 (cXCePt sub-pi'rilgrilphs ( 1)((/ ) &111d(4)). ParagmPhs lO und ll 41nd paragraPh l2 (Cxccpt sub-pamgrとlph､ 7),(8)､(9)､(ll) and (12)): and(j) as r"pecl iIs prolil ilnd loSSnccoUnt, thosc of sub-pumgraph ( 1)(/i) and (/)
o｢ pafagraph~1 3. p&imgrilphs l4 und l5 and sub-p&11･ugfi,phs (1) imd (5) o｢pilrilgmph l7;bu{, whcrc in its h&il4111cc shcct rcScr,'es or provisions (oIher lhan provisions ibrdcprcciulion,rcncwills or diminuli()n in，'llluc ()｢&IsscIs) lll.e nol sI&lIed separatcly,anyhcilding stilting im ilmoul1l arrivcd Lll al､lcr (&!king inlo &Iccoulll a rcsel･vc or such a

170I)rovlslon.sh.tlll bf s4) Irllmcd or mUrkcd as lO !!1diclllc lhill lilcl. and ils prolil and loss

ilccounI511illl indicillc hy ml)proprialc w()rd$ Ihc nl&inncr ill which the Amounl s皿IcdII)r lhc c()mpilny,s pr()111 ()r l4)ss h&Is hccn ill･ri,'cd ilt.

(2) Thc alccoullI3 ()1､il b&inking comp&II1)'5h&l.ll lloI hc deCmcd. by rcason only oi

thc lllcl lhal lhcy do nol comPly with any Tcquircmcnls of P&1rI I Trom which"th6
compuny. is "cnlplby vi1･111c of this Pamgraph. not !o givc (he truc and illir viewrcquirCd by lhis OrdinilllcC.

!3) II1 !his "ragr4ph !he i:xpressio!1 .､.blmking cOmpany" means any company
9q

which carrics on hiinking business al1d holds (1 ､'alid .liccllce granted.undef Ihi
B&lnking Ordin&mce authorizil1g il lo do so in Hong Kong.
ｰ(〔､ap.'”)ｰ一

一" ､ L1 ) 411.insllrance company shall nol be subjccl lo the ibllowing rcquirc-mtmls o｢ Part I, 1hill is to say-（α) as respccts iIs balance shec1, lhosc oI､pamgl･aph5 4 to 7, sub-paragraphs ( 1)(")&1nd (3) o!､paragraph 9 and sub-parilgraPhs (4). (5) anU (77 t6 ( 11 j Orparagraph l2;(6) as respccls its profil and Ioss account、those ol､ paragraph l3 (except
sub-paragraph (1)(6), (c)､(</) and (/)) and paragraph~17(g);bul、whereinils balancesheclr“erves or provisionS（()lherIhan pTovisionsIbrdCPrcci&lli()n, rcncw&IIs ()r diminulion il1 v&llue ()1,&l§SC1s) &lrC noI slillCd scpiimlCly, any
11ctl(ling sI&llil1g i''1 L1moulll ilrrivcd &lt ill､1cr l&lking illl() &Icc()lllll ll l･cscr,．cor§llchilpr()visi()miIMIII hC $() I､rjlmcd ()r m4!1･kcd ils lo indicil1c lllill l.ilct. illl(l ils Pmlil ilnd l()ss&Icc()lll11 s114111 indicillc hy &1ppropI･iillc w()rds thc milllllw in whicll lhc [1mount stillcd
lbr 1hc c()mpillly,H prolil ()1･ 1o" hils hccn arl･ivcd i1t:

Provided Ihal lbc FinanCial Secrelary ma)' dirccl lhal &lny sllch insu!･ance

Company whose business includes to a subslanlial exIcni buSiness blher lhan

insurance business shall comply wilh all the requiremen(s oI､ Ptlrt I or such of 1hem asmjiy. be "eqine. in the dirCction 4nd shall comply lherewiIh as rcspects eilher lhe
wholc oritSbusiness or such parl lhereof､as may be so spccilied.

(2) W!1cr an insl!ranFe.COmpapy is CnlillCd io the benefil of this paragraph,thcn &iny wholly ()wncd subsidiary lhcreof shall also bc so enlil1ed if iis bdSiribsS
c()nSisIs ()I11y ol. busincss which is complemenmry lo insuml1cc busincss oI,1he classes"rl･icd on by thc ill5urtince company.

(3) The accounls oI､"ompany sll&lll not bc dccmed. b)' r"soll only of､1he lllci
lhat thc)' do not comply with any rcquiremcnt ol､Purt I from which !he compan)' is
exempl by virlue ol,Ihis paragmph. noI (o2il e lhe ll･uc ilnd i､ilir,,iew required by lhisー

OrdinanCe.

(4)

For llle purposes Of this Paragraph a compull) shall be decmed to be thewholly owned Subsidiary ol､an lnsur&lncc Compttn),･il､iI hiAs no members excepl theinsumnce c()mpany ilnd the insumllcc comPimy§、､holly owned sLIbsidiftries and iIs
or thcir nominccs.

2& ( 1) A shipping compilny shilll nol bc subj"! 10 illc l､ollowing requircmenISof､Ptll-I I, 1htll is to Suy-((J)

as respccIs ils bi'iance shee1，1hosC Ot､ pal･ilgr41ph 4 (except So llir " ilrglales !o a5sel3), piiragrilph5 5. 6 and 7 and sub-pilragrujihs (7) and (8)(b)&Is rCspCcIs ils prolil and lo" &tccount､1h()sc oI､sLlb-pamgraph ( 1 )("). (e) and(_/) and suh-pamgruPhs (3) imd (4) o｢ pamgrilph l3 und piiragr41ph l6.

of Pamgraph l2;

171(2) Thc accounls ofa compan)' shilll nol b(3cnlcd: b)' rc"" Qnl)' ol､Ihc fact

thal thcy do nOt ComPly wilh ilny rCquircmCnl$ ･I､Ptll･I II､r()m which lhc compiln)' Is

cxcmpl by virtuc oi､1hiS paragraph, nol lo givc lhe truc and lllir，'icw rcquircd by lhili
Ordinfln“．

(3)

In this paragraph lhe exprcssion "shipping comp&111)･.．m“ns acomP”>‘

which, or a subsidiary of which、Owns ships or includes &lmongsl ils aclilLitics (11C
managcmcnt or opcrilion of ships, being a compan)'Mhich salisheS ihe Fi."nCial

SccrciIlry thal il o[ighl lo be treatled ibr lITc purpoSes O｢ Ihis paragrilph tis a shipping

COmp41ny、

29. Where a company enlilled to the benelit of any provision contained in lhis
PaI･1 is a holding company, lhe refErence in Parl II Io consolidaにd accounts
complying with the requirements of this Ordinance shall, in relation lo consolidaledaccounIs of thaI company, be construed as referring lo lhosc requirements in so iar
only as they apply lo lhe separale accounIs oflhat Company.
PART IVINTERPRETATION OF SCHEDULE

30. (1)For lhe purposes ol､ 1his Schedule, unless Ihe conlext otherwise

requlreS,－(")

lhe eXpression "provision'' shall. subject to sub-paragraph (2), mean any
amounl wrillen oIT or retained by way of providing ibr depreciation,
renewals or diminulion in value of assets or retained by way of providing ibr
any known liabilily of whiCh lhe amount cannot be deにrmined with
subsIamial accuracv;

＝，

(b)

the expression "reserve'' shall not, Subject aS afbresaid, include any amountwrillen olT or retained by way of providing lbr depreciation, renewals or
diminution in value of asse(s or retained by way of providing ibr any known
liability or any sum set aside lbr the purpose of its being used to prevent
undue nucluations in charges ibr taxation;'and in lhis paragraph lhe expression,．liabilily'､shall include all liabililies in respecI o｢expendilure conlracled ibr and all disputed or colltingcnl liilbililics.
(2)

Where-(")

any amounl wrilten oIT or retilincd by way or providing lbr depreciation,
renewals or diminulion in value of､asseIs, not being an amounl written oITin
relation lo lixed assets befbre lsI OcIober l975; or(6)

any amount relained by way of providing ibr any known liability,

is in excess ofthat which in the opinion oflhe direcIors is reasonably necessary lbr the
purpose, the excess shall be treated ibr lhe purposes ol. this Schedule as a reserve andnol as a provision.

31．For the purposes albresaid,(q)lhe expression ..listed invesImenl'' means an inveslment as respects which
1here has been granled a listing on a recognized sIock exchange, or on any
51ock exchange of repute outside Hong Kong, and the expression,､unlisted
investment'' shall be construed acCordingly; r,4"7c"唯",6Q/ﾉ984, s. 2"ノ

172

(b)

the expression "lease'' inCludes an agreement ibr a lease;(〔､)in relalion to land in Hong Kong-(i) Ihe expression @.long lease'' means a lease in the case or which either(A) the portion of the term ibr which it was granted remaining unexpired atlhe end of lhe financial year is not less lhan SO years, or(B) il､ Ihe lease is a renewable Crown lease, Ihe portion of the said term
remaining unexpired at the said date when added to lhe lerm ibr which【he lessee is entiiled Io renew lhe lease amounts to a period of not less【han 50 years from lhe said date;(ii) the expression,･medium-term lease'' means a lease in the case ofwhich eilher-(A) the portion ofthe lerm ibr which it was granted remaining unexpired M
lhe el1d Ol､ the lin&InCitll year iS lCSS than 50 years bul not lcss than lO
VearS，or(B) if the lease is a renewable Crown lease, the portion of the said term
remaining unexpired at lhe said date when added to the term lbr which
the lessee is enlitled to renew the lease amounls to a period of less than
50 years but not less Ihan lO years from lhe said date;(iii) {he expression ､､shorl lease'' means a lease which is not a long or a
medium-1erm lease;((ﾉ) in rclalion lo l&111d ollIsidc Hong Kong-(i) Ihe expression ..long lease'､m"ns a l"se in the case of which theporlion o｢ Ihe lcrm for whiCh it Was gmnled remilining unexpired al lhe end

O｢lhe nnancial year is nol less Ihan 50 years,(ii) 1hc exprcssion ｡.medium-lerm lease'．means il lcasc in lhe cilse o｢which lhe porlion ol. the lerm i､or which it was 91･anlcd remaining unexpired
al lhc end oi､lhC linanCi&ll year is IcSs thim 50 y"rs but not lcss lhan lO y"rS,(iii) Ihe expression ..short lcase'' means a letise l,hich is nol a long or a
medium-lerm leasc;(2) a loan shull be deemed lo falldue for rePtlymenl｡ and an insialment Ofalo"

shall be decmed to llill duc lbr pilymenl,on lhc cill･1iesl d&ltc on which thc
lcnder could require rcpaymelll or，" 1he "sc mlly bc. pilyment if he
excrcised all options and righIs Lwaililble (o him.
（7ﾋﾉ"ルS(.加(/"" "(/("(/, 80 0"974, .r. 22ノ

〔付 録 Ⅱ〕
香港標準会計実務害＊(Nnl～12)* Acknowledgment

is

due

to

permission given for this reprint.

the

Hong

Kong

Societyof

Accountants

for

the

173

SrATEMENT 2.0

SrATEMENTS OF STANDARD ACCOUNTING PRACHCE
FXPLANATORY FOREWORD

ADItim㎡ty and sco"
1．

Statcments of Standard Accountmg Practice (Gaccountmg standard3)
deScribe methods of accountmg approved by the Councn of theHong Kong SociCty of Accountants for aPplication to aU nnanCial
statements mtended to give a true and fair view of hnancial positionand pront or loss. Any limitation of general scope wnl bc madeclear as necessary m the texts of the Statements.
Disclosure of siuincant departums
2．

Signincant departures m nnancial statements from applicable
acCountmg standards should be disclosed and explamed・ The
financial eifects should bc estimated and disclosed unless thE would

be impracticable or misleadmg m the context of givmg a true andfair view.

If the nnancial eHects of departures from standard

are not disclosed, the reasons should be stated.

ObngatiOn for members Of the Society to ObServe
accoImdng st皿dards or iustify departures
3．

The Councn expects members of ihe Society who assume responsibnities m respect of hnancial statements to observe accountmg
smndards.

4．

When this responsibnity is eVidenced by the association of theirnames with such nnancial Statements m the capacity of directors
or other omcers the omis wm be on lhem to cnsure that theexistence and purpose of standards arc fully understood by Ilon-

member directors and other o伍cers, and to use their best
endeavours to ensure that standards are observed or, if they are

not observed, that signincant dePartureS from them are disclosed
and& explamed m the nnancial Statements and their erect, if
material . disclosed.

5．

Wherc members act aS auditors or reportmg accountants the onus

wm be on them not only to ensure disclosure of si邸通cantdepartures but also, to the extent that their concurrence is statedor implied, to be prepared to justify them.

174

6．

The Council, through its Accountmg Standards Committee, may
mquire into apparent fanures by members of the Society to observe
accountmg standards or to disclose departures therefrom.
Date from wMch eifective

7．

The date from which members are expectcd to observe accountmg
st2ndards

wnl

bedeclaredmeachStatementofStandard

Acco unmg Practice.

ExcePdonal and borderme cases
8．

Accountmg standards are not mtended to be a comprehensive
code of rigid rules・It would be impraCticable to establish a code
sufficiently elaborate to cater for all busmess situations andcircumstances and every exceptional or margmal case. NorCould::M雛靴協麗vide m advance for mnovations in business
9．

Moreover it must be recognised that there may be situations inwhich for justinable reasons accountmg standards are not strictly

applicable because they are impracti.able Or, exceptionaUy, havmg

regard to the circumstances, would be mappropriate or give amisleadmg view.
10．

In such cases modined or alternative treatment must be adopted

and, as noted, departure ･from standard disclosed and explamed.
In judging exceptiOnal and borderlme cases it wnl be importantto have regardto the spixit of accountmg standards as weU as

theirprccise terms,aI14 to _bear m mmd the overridmg rcquirement

to giVe a true and fair view.
11

Where accountmg standards prescribe specinc mformation to bc
contamed m anancial statements, such disclosure requirements do

not override exemptions from disclosure reqUirements gmen to
and utUised by sPecial classes of companies under StamtC.
Examples of silch ~ special classes of cOmPany arC contamed m

PartllI ofthe Tenth Scheduletothe Compaqies Ordmance
Chapter 32, viz., the bankmg, insurance and shippmg companies.
趾ntur⑫developme皿ts
12．

Methods of nnancial accountmg evolve and alter m response tochangmg busmess and eConOmiC needs・ From time to time newacconntmg standards wm bC drawn at progressive levels, andestablished standards wm be reviewed with the object ofimprovement m the light of new needs and developments.

175

SiatuS of accmmti皿gguidelineS

13．In so far as they arc not replaced Py_ StatexnenlS of SIgnqard
XbCtmIiting Praciice, acCOunmg guidPlines wmllave "Rfect "guidance statements and mdicators of best practice･ They are;"55iVemintCnt anP dPPartures from them dg "22""nyf6qmirg ~ disCloSurc as do dePartures from accounting standards.
A"ucatio皿of accoundng standards

1 4. Statements of Standard Accountmg Practice are_ .no! mtended to3"ly to nnanpial _ statcments prePargg and audilcd _ WWrai
EHories for local purposesWi,efb direrent requteme" Qf l4w■

6f~"efaliy ~ acCept6d Practice prevail, but are iqtep" lo _ "5Ppifa~WHbrennapciar StaiPmehts of pvprs" Sl'bWIieS_"
agSbCiated companies are mcorporated m Hong Kong goupcaccounts.

176

STATEMENT Z､101

S1,A'IEMENT OF SrANDARD ACCOUNTING PRACrICEDISCLOSURE OF ACCOUNTING POLICIFSThe prov"oMs o/肋応鈍"eme"r O/“α"ぬrj qcco"加加gpmc"ces加況は
be read " co"〃"αわ〃w"ん･ rhe Exp"""oJy Foreword"αcco""""931α"d"ぬα"d "eed "or be qpplied ro imm"erml "ems.
Part l - Introductionl・II is .fUndamental tO thp undCrstanding and interpretation of
hnancial statements that those who use them should be aware of~ the main 3ssumptiollO .oIl Which . they are_ based. The purpose
9f the Statempnt which fo!loWs is tq assist Such underStaniimg
by promotmg improvement m the quality of mformation disclosed:

It seeksto achievethis by establishing as standard accountmg
pIaGtice the dipclosur .m qUncial StatemPnts of clear explanationg
9f thC accounting pOliCiCs followed m SQ f3r aS these are Signincant
for the purpose Of giving a true and fair view・The Statement
does not seek to establish accounting standards for individual

ilemSi thqSe will De dealt with m seParate Statements of Accounting

Practice issued from time to time.

Part 2 - Dennition of Terms
2．

F脚"dnme"ねI Qcco脚加伽8 ""gePrs ･"e the broad basic assumptions

which underlie the periodic hnancial statements of busmess bnter-

prises. At. the . pFesellt time the jour. toUoymg fundamental
concepts (the relative皿portarlce_ of which wnl Vary accordmg
to the pircumstan"s of the particular case) are regarded as havmg

general acceptabnity :(a) the .gomg conCem' cOncePt : the enterprise wnl contmue m
opcrational existence for the foreseeable future・ This meansm particular that tbe pront and loSs account and balance sheet
assUme no mtention or necesSity to liquidate or curtail
signincantly the scale of oPeration ;(b)

the @accrUals' conCePt : revenue and Costs are accrued (thatis recogniSed as tPey are C3rnPd Or mcurred, not as mOney

is received or paid ), matched with one another so far aS

鯛淵tiWWi%溌監｡儲‘淵鵲s理珊瑚繕謡鑑!o Which jhey relatg ; provjded_ that Where the accruals c6ncept

js jncOnsistent with thC_ .prUdpnce' concept ( paragraph (d )be,Iow ) , the latter prevails. The accruals Concept implies that

177

the pro6t and loss account and statement of changes reneCts

chariges in the amount of net asseIs that arise out of thetransactions of the relevant period (other than distributions
or SubsCriptions of capital and unrealised surpluSes Ori3mg OP
revaluatiofi of hxed aSsets ). Revenue and prohts dealt within the pront and loss account are matched with asSociatedcosts and expenses by mcludmg in the same account thecostS
incurred m eamingthem (so far as these are material andidentiiiable) ;(c)【he ｡consisにncy' concept; there is consistency of acCoUntmg
treatment of like itemS withm each accountmg period andfrom one period to the next;(d)the concept of .prudencc' ; revenue and p[Q6ts arc nOt anti=
cipated, 6ut are recognised by mclusion m theprom andloSs account only when realised m the form eitber Of cash
or of other assetS the ultimate cash realisation of which canbe assesSed with reasonable certainty; provision is made forall known liabUitieS (expenSes and Iosses ) whether the amountof these iS known with~ certamty or is a best estimate in thelight of the information available.
3．

4cco“""ng b"" are the methods developed for applying fundamen[al accountmg concepts to financial [ransactiOns and itemS,for the purpose Of 6nanCial acCountS, and in particular (a) for
determining~ the accounting periods in which revenue andcogts
should be recognised in the Pro6t and lossaccoupt aKld_ (b) fo[
determinmg the~amounts at Which material items Should be stated
in

4．

the

balancesheet.

列CCC凹加"Ig po"cies are the specinc accounting bases sClectCd andconsistently followed by a business enterprise as bemg, in theopinion ofthe management，appropriatetoits circumstances andbEst suited to preSerii fairly itS~reSults and inancial position
Part 3 - Standard Accounting PractiCeDisclosure of adoptioID of concepts which dilfer from thosegenerally accepted5．

If inancial statements are prepared on the basis of assumptionS
which diHer m material respectSfrom any of the generally accepted
fundamental concepts denned in paragraph 2 above, the faCtsshould be explamed. In the abseIiCe of a clear StatemCnt to tbe
contrary, there is a presumption that the four fundamental concepts
have been observed.

178

Disclosure of accounting policies
6

The accounting policies and any changes thereto (as de6ned inparagraph 4 above) followed for dealmg with items which are
judged material or critical in deに[minmg prO6t or loss for the year
and m statmg the fnancial position and changes therem should be
discloSed by way of note to the accounts・ The explanations should
be Clear, fair, and as brief as possible.
Date from which elfective

7

The accountmg practices set out in this statement should be adopted
as soon as possible and regarded as standard in respect of financial
statements Telating to accounting periods starting on or after lst
July, 1975.
Part 4 - Compliance with lnternational AcCounting Standards

8.

The requirements of Inにmational Accountmg Standard No.

1$lDiscloSUre of accountmg policieJ accord very closely with thecontent of this Sta[ement. Accordingly compliance with thisStatement will ensure compliance with IAS l m all material respects.
Part 5 - Explanatory Note

T/IIs exp/q""o〃〃ofe is /or ge"eml g'4〃α灯ce o"lyα"d do" "oI /orm"" o/ fﾉIE sI"2"'e"l o/ "q"ddraqccoIｲ"""g prqc"ce.
Fundamental accounting confePts, accounting bases andaccouInting policies

9.

In accountmg usage terms such as &accountmg prmciples', Cpractices',
GruleS, Gconvention3, Cmethodg or Cprocedures' have often beentreated as mterchangeable・ For the purpose Qf this Statement
it is convenient to distmguish between fundamental accountmg

concepts, accountmg bases and accountmg policies.
1 0.

Fundamental accounting concepts are here denned as broad basic

assumptions which underlie the periodic nnancial statements ofbusmess enにrprises. It is expedient to smgle out for special
mention four m particular: (a) the .gomg concern' concept (b)the @accruals' concept (c) the @consisにncy' concept and (d ) the
qprudence' concept& The use of these concepts is not necessarny
self-evident from an exammation of. 6nancial statements, but they

have such general acceptance that they call for no explanationin published 6nancial statements and their observance is presumed
unlesS Stated otherwise. They are practical rules rather thantheoretical idealS and are capable of variation and evolution as
accounting thought and practice develop, but their present generally

accepted meaningS are restated m paragraph 2 above.

179

1 l. Accountmg bases are the methods which have been develqped forexpressmgbr applymg fundamental accountmg cOnc.pts to hnancialtransactiOns and ~itemS. By their nature accountmg bases are morediverse and numerous than fundamental concepts, smce they have

evolved m response to the variety and complexity of _ types ofbusmess and bilsmess transactions, and for this reason there may

justinably exist more than one reco"ised accountmg basis for
dealmg with particular items.

1 2. Accounting policies are [he specinc acCountmg basep judged bybusmessenterprisestobemostappropriateto血eirclrcumstances
and adopにd 6y them for the purihse of preparmg their hnancial
Statements.

Particular problems iIB appncation of the fundamental concepts
1 3. The mam diificulty m apPlymg the fundamental aCcountmg goncept3
arises from the fact that~ many busmess transactions have 6nancial

eHects spreadmg over a number of_years:

Decipi9ns have to bemade od the eXfent to which expenditure mCurred m one year canreasonably be expected to prodljce benentS m ihe form . of "venue
m other years anti should therefore bCcarried ioryar4, _m who!e orin part; ihat iS, should bC de31t with m the closmg balance Sheet,as tiistmct from bemg dealt with as an expense of the currgnt year

m the pront and loss 5ccount because the bene6t has been exhausted
m that year.

1 4.

In sOme caseS revenue is received for goods or services [heproduction or supply of which wm ipvolve sqme later exp.nd"e.

in this case a d6Cision must be made regarding how much of therevenue should be carried iorward,o be dealt with m subsCquent

pro6t and loss accounts when the relevant costs are incUrred.
1 5. All suchdecisions rcquire consideration of fUture evenlS of uncertam
6nancial effect, and- to this extent an element of commercial
judgement is unavoidable m the aSsessment.

1 6. Examples of matters which giVQ rise to particLllaJE difficulW arg:

the fufure benents to be derived from stocks and aU types of workin progress at the end of the ye" the future benent9 .tQ be deriv.9
froin nxed assets, and the "riod of years over which theSc wm

be fruitful ; the extent to ~ which expenditure on reSCarch anddevelopment can be expected to produce future benents.
Purpose and limitations of accounting bases

1 7. In the course of practice therC have developed a _variety Qf
accountmg bases deSigned to provide Consisten!,_ fair and as Ilearlyas possibTe objectivE solutioils to these problems m particular180

circumstances; for mstance bases for calculatmg such items as
depreciation, the amounts at which stocks and work in progess
are to be stated, and deferred taxation.
18

Accountmg bases provide an orderly and consistent framework forperiodic reporting of a concem's results and nnancial position, butthey do not, and are not intended to, substitute for the exerciseof commercial judgement in the preparation of 6nancial reports.
Where a choice of acceptable accountmg bases is aVanable judgement must be eXercised m choosmg those which are appropriate
to the circumstances and are best suited to present fairly theconcem's results and nnancial position; the bases thus adopted
then become the concern's accountmg policies. The si邸泣cance ofaccounting bases is that they provide limits to the area subject tothe exercise of judgement, and a check agamst arbitrary, excessive
or unjustinable adjustments where no other objective yardstick isavailable・

By dennition it is not possible to develop generalised

rules for the exercise of judgement, though practical workmg rules
may be evOlved on a pragmatic basis for limited use m particular
circu ms tanceS・Broadly, the longer a concem's normal busmess

cycle - the period between mitiation of busmess transactions andtheir cOmpletion - the greater the area subject to judgement and its
effect on periodic iinancial statements, and the less its susceptibility
to close regulation by accounting bases. These limitations to theregulating powers of accountmg bases must be recoglised.
Signilicance of disclosure of accounting policies
19In

circumstances

where

more

than

one

accounting

basis

is

acceptable in principle, the accountmg policy fonowed can signi6cantly affect a concem's reported results and nnancial position
and the view presented can be properly appreciated only if thepolicies folldwed m dealmg with material items are also cxplamed.
For this reason adequate disclosure of the accounting policies isessential to the fair presentation of hnancial accounts. As accountmg
standards become established through publication of Statements ofStandard Accountmg Practice, the choice of accountmg bases
regarded as generally avanable wm dimmish, but it has to berecognised that the complexity and diversity of business renders
total and rigid uniformity of bases impracticable.

20

The items with which this Statement is mainly concerned are thosewhich are sublect to the exercise of judgement as to how far they
Should be dealt with m the pro6t and loss account for the period
under reView or how far all or Part should be carried forward m
the balance sheet as attributable to the operations of future periods.
The determmation of the annual pro6t or loss of nearly every
busmess substantially depends on a systematic approach to a few

181material items of this type. For the better appreciation of !he view

they give, iinancial std[6men(S shOuld il]cl"e a .Clear explana!ion
oftheaccountingpoliciesfollowedfordealing wi[hthesefewkey
ilems (some exaiil61es of which arC given m Paragaph 2 1 below):
The ilitention and spirit ofthis Statement _areL thal .managemen!
ShoUld identify thosSitems of the type degcribed Which are juqggd
material or 6ritical for [he purrbSe of determmmg and .flllly

appreciatmgthecompany，s pro6torlossanditsEnancialposition，

ailti should~inake cleir tlie abcounting policies followed for dealing
with them.

Examples of matters for which dilferent accounting bases
are r"ognised
21

Signihcantmatters for which different accountmg bases are re‐Cdgnised and which may haYe a material effect on reported results
ana financial position mclude:-

depreciation of hxed assets
treatment and amortisation of mtangibles such as researchand development expenditure, patents and trademarks,-

stocks and work m progreSs-

long-term contracts-

deferred taxation-

hire-purchase or instalment transactions
leasmg and rental transactions
conversion 'of foreip currencies
repairs and renewals-

consolidation policies-

property development tranSactions
warrantieS for products or services

This list is not exhaustive, and may vary according to the natureof the operations conducted.

182

STATEMENT 2､102

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACITCE

EXTRAORDmARY ITEMS AND PRIOR YEAR ADJUSTMENTS

隣鰯鴨i協既撫棚轆蝋鰯嫌矧粥鮮瀦:淵：師α"dqrdsα"d "eed "or .be "plied ro imm"eritJI "emJ.
Part l - Introduction
1

There are currently two diHerent Pomts of view on the treatmentof extraordmary and prior year itemS. One view is that m order
to avoid distortion, the proht and loss accoUnt for the year should
mclude only the normal recurring activities of the busmess. It
should therefore exclude extraordmary and prior year items, whichshould be taken direct to reserves or adjusted agamst the openmg
balance of retamed pronts.

2．

The other view, on which this Statement is based, is that the pront
andloss account for the year should mclude and show separately
aU extraordmary items which are recognised m that year and, withcertam specined exceptions, all prior year items. The mam reasonsfor acceptmg this view are that :(a) inclusion and disclosure of extraordmary and prior year items
wnl enable the pront and loss account for the year to give a
better view of a company's prontabnity and progress ;(b)exclusion, bemg a matter of subjective judgement, could leadto variations and to a loss of comparabnity between thereported results of companies; and(c)exclusion could result in extraordmary and prior year items

being overlooked in any consideration of results over a seriesof years.
Part 2 - Deiinition of Terms
3．

Ex"qordj"α〃〃ems, for the purposes of this Statement, are those

items which derive from events or transactions outside the ordmary
activities of the business and which are both material and expected
not to recur frequently or regularly・ They do not include items
which, though exceptional on account of size and incidence (and

183

which may therefore require separate disclosure) , derive from theordmary activities of the business. Neither do they mclude prioryear items merely because they relate to a prior year.
4

Prior yew･ qd/""7zど"Is are those material adjustments applicable toprior years armmg from changes in accounting policies and frOm
the correction of fundamental errors．

normalrecurrmg corrections

andThey do not mclude theadjustmentSof

3ccounting

estimates made m prior years.
Part 3 - StaIRdard Accounting Practice

PrOlit after extraordmary items
5

The profit and losS accoun[ for the year should show a profit orloss after extraordmary items, renectmg all pro6ts and losses re-cogniSed in the accountS of the year other than prior year adjustments as de6ned in Paragraph 4 and unrealised surpluses onrevaluation of iixed assets, which should be credited direct toreSerVeS.

6

Items of an abnormal size and incidence which are derived fromthe ordinary activities of the business should be included m arrivmg
at the pront for the year before taxation and extraordinary items,
and their nature and size discloSed.

Extraordinary items
７

Extraordmary items as denned in Paragraph 3 (less attributable
taxation) should be shown separately m the pro6t and loss accoun[for the year after the resulis derived from ordmary activities andtheir nature and size discIosed.

Prior year adjustments
8

Prior year adjustments as de6ned in Paragraph 4 (less attributable

taxatidn ) shdilld be accounted for by restatmg prior years, withthe result that rhe openmg balance of retained pro6ts will be
adjusted accordingly. The effect of the change should be disclosed
where practicable by showmg separately m the restatement of theprevioUs year the amount mvolved. Items which represent (hehormal recurring corrections and adjustments of accounting
estimates made m prior years should be mcluded m the pro6t andIoss account for the year and, if material, their nature and size
shouldbe disclosed.

184

PrOfit and lO" aCCOunt PreSentatiO皿

9.

As a reslllt of the foregoing, the p[oht and loss account for theyear should, if there are extraordinary items, include the followmg
elements :- proht before extraordinary items;- extraordinary items ( less taxation attributable thereto ) ;- pro6t after extraordinary items.

A statement of retained pronts/reserves showmg any prior year
adjustments should immediately follow the pro6t and loss accountfor the year. An example of a statement Of proht and loss forthe year and a statement of retained pronts/reserves is set out inthe apPendix.
Date from whi(､h eifectivelO.

The accountmg practices set out m this Statement should be adopted
as soon as possible and regarded as standard m respect of nnancial
statements [elatmg to accountmg periods begmnmg on or after
Ist January l977.
Part 4 - NOte On Legal RequirementS m HOng KOng

11

The application of the foregomg standard accounting practice wnl
provide the disclosure required by paragraph l 7 ( 6 ) of Schedulel O to the Companies Ordmance which requires the fonowmg tobe stated by way of note if not otherwise shown :6Any material respects m which any items shown m the proht andloss account are(a)aHected -by tmnsactions of a sort no[ usuaUy undertaken by thecompany or otherwise by circumstances of an exceptional or
non-recurrent nature; or(b)by any change m the basis of accoun血9.'

Part 5 - ComplianCe With IntematiOnaI AccOunting StandardS

12. The requirements of Intemational Accounting Standard No. 8
GGUnusual and prior period items and changes m accountmg
policieJ accord very cIosely with the content of this Statement.
Accordingly, compliance with this Statement will ensure compliancewith lAS 8 m all material respects.

185Part 6 - Explanatory NoteT"s exp/α""Ory〃me j$ /or ge"em/ g"idq"cE o"/y q"d do"〃α/or"lpα〃o/ r/I e､師qreme"!o/､"α"dqrd qccoz4"""g prqc"ce.
Exiraordinary Items

1 3. Extraordmary items are denned m paragraph 3 of the Statement.
They derive from events outside the ordmary activities of thebusmess; they do not include items of abnormal size and mcidence
which derive from the ordinary activities of the busmess・ Theclassincation of items as extraordmary will depend on the particular
circumstances - what is extraordmary m one busmess wnl notnecessarny be extraordmary m another. Subject to this, examples
of extraordinary items Could be the pronts or losses arising fromthe followillg:(a)the discontmuance of a signincant part of a busmess;(b)

the sale of an mvestment not acquired with the intention ofresale ;(c)writmg oif intangibles, mcludmg goodwnl, because of unusual
events or developments durmg the period; and(d)14[he expropriation of asSets.

In order lo p[esent fairly the results from the ordinary activitiesof the business, extraordmary items require to be disclosed m

the proht and loss account after the ordinary reSultS have been
ascertained .
15

Items which, though abnormal in size and incidence, are notextraordinary itemS (as de5ned in paragraph 3) because they

derive from ~the ol･dmary activities of the business would include :(a)abnormal charges for bad debts and write-offS of StockS andwork in progress and research and development expenditure ;(b) abnormal provisions for losses on long-term contracts; and(c)mostadj ustments of prior year taxation provisions.

These items, because they derive from the ordmary activities, should
be redected in the ascertamment of pro6t before extraordinary items

although, because of their unusual size and mcidence, they may
require disclosure if a true and fair viewy is to be given.

186

16. At a time of frequent movement of currency exchange rates, theaccountmg trealment of foreigl currency transactions ~and coDver-sions andthe distinguishmg of items that are extraordmary present
many problems. The accountmg policies adopted should be discIosed and explamed m accordance wi[h Statement No. 2．101(SSAP l) ｡qDisclosure of ACcounting Policies."
PriOr year adiusments
17.

Prior year adjustments, that is prior year items which should be
adjusted agamst the opening balance of retained pronts or reserves,

are rare and lmited to iにm3 arisjng from chariges m accountmg
policies and from the correction of fundamental errors.

discussed in the paragraphs that folloW.

They are

The majority of Prior

year items however should be dealt with in the pro6t and~ loss
account of the year m which they are recoglised and shown
separately if material. They arise mamly from the corrections
and adjustments which are the natural result of estimates mherentm accounting and more particUlarly m the pedodic preparationof nnancial statements. Estmating future events and their eHects

requires (he exercise of judgeme9t anq wnl requjre reapp[aisql aS

new even[s occur, as more experience is acquired or as additional
information is obtained・Smce a change in estimate arises fromnew mfornlation or developments it sbould not be given retrospective erect by a restatement of prior years・Sometimes a change
in estimate may have the appearaIlce of a change m accountmg
policy and care is necessary m order to avoid confusmg the two.
For example, the future benentS of a cost may have become
doubtful and a change may be made from amortismg the cost overthe period of thoSe benents to writmg it or when mcurred. Sucha change should be treated as a change in estimate and not as achange m accountmg policy. Prior year items are not extraordmary
merely because they relate to a prior year; their nature wnl determine

their cla"i6cation.

Changes in accoun血g mucies
18・It iS a fundamental accountmg concept that there is Consistency ofaccountmg treatment withm each accountmg pedod and from one
period to the neXt， A change m accountmg policy should therefore
not be made unless it can be justined on the ground that the newpolicy is preferable to the one it replaCes beCause it wm give a
fairer preSentation of the resUlts and of the nnancial poSition of
the buSmess.

For example, the issue of a Statement of Standard

AccountingPracticethatcreatesanewaccountingbasisorexpress§sa preferenCe for a basis not at present m Use m the company is
su価cient ground for makmg a change. It is a characteristic of a

187change in accounting policy that it is the result of a choice between
two or more accountmg bases. It therefore does not arise fromthe adoption or modincation of an accountmg basis necessitated bytransactions or events that are clearly diHerent m substance fromthose previously occurrmg. An example of a change m accountmg
policy would be a change m the method of computing the cost of
stock and work m progress from one which includes no overheads
to one which mcludes aU production overheads. In the case ofa change m accountmg policy, the cumulative adjustments applicableto prior years have no bearmg on the results of the cunfent year
and they should therefore not be mcluded m arrivmg at the pront
for the cUrrent year. '1hey should be accounted for by restatm
prior years with the result that the openmg balancC Of retame i
pronts wnl be adjusted accordmgly・The egect of the change
Should be disclosed where practicable by showmg separately m
the restatement of the previous year the amount mvoIved.
Corrections of fundzmlental errors
19.

In exceptional circumstances hnancial statements may have been
issued contammg errors which are of such sign沮cance as to destroy

the true and fair view and hence the validity of those nnancial

statements and which would have led to their withdrawal had Iheerrorsbeen

reco2nised at

the

time.

The

corrections of Suchfundamental errofS should be accounted for no[ by inclusion m
the pro6t and loss account of the current year but by _restatmg
Ihe Prior year(s) IA'i!h the result that the opening balance of retained
profits will be adjusted accordingly.
Special cases

20.

There are a few Special mStances where iにms of a revenue or

expense nature are ~permitted or required, either by｣aw or by_ a
Cpmpany's constitutiOn, to be taken [o reservCs. _ For O\alylple,

SEctibn 48B of the Companies Ordmance permits the prelmmary

expenses of a company Ot the Cxpenses Of, Or lhe commission paidor~ discount aUowed On, any issUe of its shares or debentures tobe written oH agamst the share premium accOuPt・It also permits
the share premimm account_to be usCd m prOvidmg for the premium
payable On redemption of any redeemable preference ghaFes Pr
bf~ any debentureg of the cOmpany. Anothe[ example is thecommOn rCquirement in llle ArtiCles pf AssoCiatipn of many prQperty and inVestment holding compapies to take thg pronts on :ale
6f Properties or mvestments [O capita! reserve. So.as to reqect
the~erect of an such items on the Pront or loss fQr tllC yCar, !heyshould be dealt with by taking them, on an amortiSed basis _whereappropriate, to the prO6t and loss account and by lran5ferrmg an
eqIlivalent amount between reserves and the pront for the year.

188

Appendixr/IIs qppe"αIx js j""s""ive o/'/y q"d do" "or /or"' pqrj o/ f/'e smie"'e"f
C/SIα"dqrd (Iccozｨ"〃"g pmcIIce.

Example of a Statement of Proiit and Loss for the year and a
Statement of Retained proiits/Reserves
Statement of PrOlit and LOsS fOr the year ended 31St December l975
1975

＄000
Turnover...．．．．．．．．．．．．．．、

Operating proht after chargmg or
mCludmg:.．．．．．．．．．．．．．、

Depreciation...........

ExCeptional loss on majorcof,tract (see note 2) ..
OtheritemS .........．..

1974

＄000

＄000

＄O00

183，000

158，000

19,40018,100''4,100,'

r4,00:1,000'[ 325"_ 31

jOther income:Investment mcome ..．．．．、

Pro6t before taxation and extraordinarV items ...．．．．．．．．、
Taxation... .．．．．．．．．．．．．．．

Pront before extraordinary items

Extraordinary items less taxation

300

500

19，7009,850
9,850

18，600
8,835
9，765(seenote3) ....……．．．．

835

850

Pront after extraordinary items .

9，015

8，915

Dividends．．．．．．．．．．．．．．．．．．

4，410

4,200

Retamedpro6t

4,605

4,715

4,605

4,7 15..........．．．

Statement of Retamed Proiits/Reserves

Retained proht for the year . .．．
Retained pro6tS/reserves atbegmnmg of year:

As Previously reported．．、48,890
Prior year adjustment (seenotel) ....………
As restated .．．．．．．．．．. .

Retamed pro6ts/reserves at endof year .．．．．．．．．．．．．．．．．、

44,000450

275
48,44043,72553，04548，440

189

Notes

(1)Thepolicyfollowed maccoun[ingforresearchanddevelopment"enmmIt, wiiich m prioryears was ""U QJ oveF a "9d o"QU[
years, was 6hanged dufing thgyeaIZ ended 31st Pefe"er. 1975 a,nd W9h
6xpedditure is ImW writterl of ~mthg year m Whj.h it is m.u#ed・It is

6IjfiSidered that the new policy Wnl .give a better preseglation Pf th9
results and the nnancial position of the compaDy、 Research anddEVelOPment expenditUre CairiPd forward 4( 3 1 2tPpggglber_ 1 974 _ (I"amimable taxation $340,000 ) amounted to $450,000. _ In_ restatmg
ilig ~feSditS~ for l 974 bn the 6asis of the new policy, the chargC _fOr

researchanddeveIopment mthatyearhasbeen mcreasedby＄175,000
Out of [he expendithre carried fQtWard at !llc end oi l 974・ The re"xiaEf~3275fOOO reiatmg to l 973 and earliCIL yCars, has been charged
agamst retamed pro6(s ar the beginnmg of l974.
(2) Iにms withm the normal activities of the company which require
diSblosure on account of their abnormal size and incidence.

(3 ) DescriptiOn of actual items.

190

STATEMENT 2､103

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACITCE
STOcKS AND WORK IN PROGRESS

The provisiorts o/ "Mr smreme"r o/ sm"ぬrd acco""""g pmc"ce s加凹M
ber"""co"胆"c"o〃w"h !he ExpIα""oJy Foreword ro acco""mTg
sm"dard$ q"d "eed"αbe q""ed ro imm"erml irems.
Pa前1 -- Introduction
1．

No area of accountmg has produced wider diferences m practicethan the computation Of the amount at which stocks and work m

progress are stated m inancial statements.

This Statement ofStandard Accountmg Practice seeks to denne the practices, tonarrow the diHerences and variations m those practices and toensure adequate disclosure in fnancial statements_
Part Z - Dennition of Terms

2.

SIocksα"d work m progress comprise :(a) goods or other assets purchased for resale;(b)consumable stores;(c)raw materials and components purchased for incorporation mto
products for sale ;(d) products and services m mtermediate stages of completion;(e)3.

hnished goods .

Cosr is denned in relation to the diiferent categories of stocks andwork m progress as bemg that exPendilurC which has been mcurredm the ndrmal course of busmess in brmgmg the product or service

to its present location and ConditiOn.

This CZpenditure should

mclude; in addition to cost of Purchase ( as denned m paragraph4) such costs of conversion (as denned in paragaph 5) as areappropriate to that location and condition.
4．

Cosr o/ "rcj,"e comprises purchase price including import duties,
inward transport and handlmg costs and any other directly
attributable cOsts, less trade discounts, rebates and subsidies.

191

5

Co.W o/ com'ersio" Comprises :
(a)
(b)
(c)

6

costs which are specifically attributable to units of production,i.e. direCt labour, direCt expenses and sub-contracted work;
production overheads (as denned m paragraph 6);other overheads, if any, attributable m the particular
circumstances of the business to brmging the product orservice to its present location and condition.

ProdzJc"o" overlieqds are overheads mcurred m respect ofmaterials, labour or services for production, based on the normal
level of activity, taking one year with another・For this purpose
each overhead should be classihed accordmg to function (e.9. production, selling or admmistration) so as to ensure the mclusion m
cost of conversion of those overheads (mcludmg depreciation)
which relate to produCtion, notwithstanding that these may accrue
wholly or partly on a time basis.

7

Ⅳαr"""ble vqi"e is the actual or estimated selling price (net oftrade but before settlement discounts) less:

(a)
(b)

all further costs to completion; andall direct costs to be incurred m marke(mg, selling anddistributing.
ー8

JI Io"g-rer"z co"〃ααis a contract entered mtO for manufacture orbunding of a smgle substantial entity or the provision of a service
where the time taken to manufacture, build or provide is such thata Substantial proportion of all such contract work wnl extend fora period exceeding one year.
9

乱""”"6/e proβIis that part of the total proht currently estimatedto arise over the duration of the contract (after allowmg for likely
increases in costs so far as not recoverable under the terms of thecontract ) which fairly renects the proht attributable to that partof the work performed at the accountmg date. (There can be no
attributable proft untU the outcome of the contract can be assessedwith reasonable Certamty. )10Foresegqble lo"" are those losses which are currently estimated toarise over the duration of the contract (after allowmg for estimatedremedial and mamtenance costs, and mcreases in costs so far as
not recoverable under the terms of the contract). This estmate

is required irrespective of:(a)whether or not work has yet commenced on Such contracts;

(b)
(c)

the proportion of work carried out at the accountmg date ;the amount of pro6ts expecにd to arise on other contracts.

192Part 3 - Standard Accounting Practice

Stocks and Work in progress other tha皿long-term contract Work
e

ln
1l

progⅡ℃ss

The amounl at which sIocks and work in progress, other thanlong-term contract work m Progress, is stated m periodic nnancial
statements should be the total of the lower of cost and net realisablevalue of the separate i[ems of stock and work m progess or ofgroups of similar items.
Long-tenn contract work in prog"s12.

The amount at which long-[erm contract work m progress is statedin periodic 6nancial statements should be cost plus any attributablepro6(, less any foreseeable losses and progess payments received
and receivable. If, however, anticipated losses on mdividual con【racts exceed cost incurred to date less progress payments received
and receivable, such excesses should be shown separately as
provIslons .
DiscIOsure in linancial stateme皿ts

1 3.

The accounting policies which have been used m calculating cost,
net realisable value, attributable pro6t and foreseeable losses (asappropriate) should be stated.
14

Stocks and work in progress should be sub-classined m balance
sheets or in notes to the nnancial statements m a manner which

is appropriate to the busmess and.so as to mdicate the amounts
heldin gach of the mam categories.
15

In relation to the amount at which long-term contracts are statedm the balance sheet there should be stated:(a)the amount of work m progess at cost plus attributable proht,
less foreseeable losseS;(b)cash received and receivable at the accountmg date as progress

payments on account of contracts m progess.
Date from which eifective
16

The accountmg practice set out m this statement should be adoptCd
as soon as possible and regarded as standard in respect of fnancial
statements -relatmg to accountmg periods begmning on or after
lst January l977.

193Part 4 - COmpliance with Intemational Accounting Standards

17・The requirements of International Accountmg St3ndard NO. 2.:Valuatibn and Presentation of inventorieS in the COnteXL of _thehistorical cost syStem'' and of lnternational Accounting Starldard
No. 1 1 ､4Accouriting for construction contracty' accord VCry clos.ly
wi[h the content of this Statement・ Accordmgly compliance withthis Statement wm automatically ensure compliance With IAS 2
and lAS l l in all material respects.
Part 5 - Explanatory Note

Thj,r exp lα"αIoFy "ofe js /or ge"eﾉ･qjglｨi""ce o"ly q"d does "" /orm
"rr o/ "Ie sI"ど"1e"r o/ skmdα極qccoⅨ"""g prQc"ce、Introduction

18．Many of the problems mvolved m arriVipg at the. a_mount at which
stOcks and work m progress are Staにd m nnancial statements areof a praclical nature ratlier than resulting from matters of Princ!Plg.
Thir explanatory note discusses some particular areas in which
dilficulty may be encountered.

19. The determmation of profit for an accounting year llequir" thematchmg of costs wi(h~ related revenues. ThO cost_ of uQsold or
unconsurned stocks and work in progress wnl have beCn incurrCdin the expectation of future reveriue, and When thjs .Will not aripc
until a laにr year it is appropriate to carry forward "s cost to bematched witli the revenne when it arises; the applicable concept isthe matching of cost and revenue m the year in whjch the reyenllg
arises rather than in the year m which the cost iS incurred. If
there is no reasonable expectation of suificient fUture _revCnue tocover cost mcurred (e.9. as a result of deterioration, obsoleScencCor a change in demand) , [he irreCoverablC cost shQuld bp chaFged
to revenug m the year under review. Thus, stocks and work min progress normally need to be sta[ed at cost, or, if lower, at net
realisable value.

20. The comparison of cost and net realisable yaluQ"eds tO.be. mpde
in respecl of each iにm of stock separately・ Where this is impracti6able, groups or categOries of sfocks items .which .are qim"rWill need (o~be iaken together. To compare the total realisablevalue of stocks with the tOtal cost could result m an unacceptablesettmg off of foreseeable losses against unrealised pro6ts.
21. In order to match costS and revenue, Ccostg of stocks and work

m progress should comprise th" expenditllrO Whifh h3s been. inT
curied~ in the normal cOurse of busmess in brmging the product194

or service to its present location and condi[ion・Such costs wnl
mclude all related production overheads, even though these may
accrue22.

on a

tme basis.

The methOds uSed m alloCatmg costS to stocks and work m pro-

gess need to be selected with a view to providmg the fairest
possible approximation to the expenditure actually mcurred mbringmg the product to its present location and condition. For
example, m the case of retail stores holding a large number of
rapidly changmg mdividual items, stocks on the sheIves have often
been stated at current seUmg prices less the normal goss pro6t
margm．In these particular circumstances this may be acceptableas bemg the only practical method of arrivmg at a ngure whichapproX1mates to cost.
The allocation0f oveIheads

23.

Production overheads are mcluded m cost of conversion (as de6ned

m Part 2) together wi[h direct labour, direct expenses and subcontracted work. This mclusion is a necessary corollary of theprinciple that expenditure should be mcluded to the extent to which
it has been mcurred m bringmg the product ､to its present locationand condilion' (paragraph 3 of Part 2). All abnormal conversion
costS, however (such aS excePtional spoilage, idle capacity andother losses ) , which are aVoidable under normal operatmg
conditions need, for the same reason, to be excluded.

24. Where hrm sales contracts have been entered mto for the provisionof goods or services to customer's specincation, overheads relatmg
to design, and marketmg and seUing costs incurred before

manufacture may be mcluded in arrivmg at cost.
25.

The costing methods adopted by a busmess are usuaUy designed toensure that all direct material, direct labour, direct expcnses andsub-contracted work are identined and charged on a reasonable

andconsistentbasis,butproblemsariseontheauocationofover‐heads which must usually mvolve the exercise of pe[sonal judgementm the selection of an appropriate convention.
26.

The classmcation of overheads necessary to achieve this anocation

takes the function of the overheads as its distmguishing characteristic (e.g. whether it is a function of production, marketmg, sellmg
or administration) , rather than whether the overhead tendS to Vary
with time or with volume.

27.

The cost of general management, as distinct from functional
management, are not directly related to current production andare, therefore, excluded from cost of conversion and hence fromthe cost of stocks and work m progress.

195

28.

In the case of smaller organisations whose management may be
involved m the dany admmktration of each of the various functiOns,
particular problems may arise m practice m dis血guishmg tbese
general mailagement overheads. In such organisations the cost pf
management may fairly be anocated on suitable baseS to thefunctiOns of production, marketmg, sellmg and administration.

29. Problems may also arise m allocatmg the cost of cen(ral serVice
departments, the anocation of which should depend on the fupctiQn
or- functions that the department is servmg. For example theaccounts department wm normally support the followmg functions :(a) production - by paymg production direct and ipdirect wages
and salaries, by controllmg purchases

andby preparmg

periodic accounts for the production units;(b)marketing and distribution - by analysing sales and by controllmg the smes ledger;(c)general admmistration - by preparmg managCment andannual accounts and budgets, by controUing cash resources
and by planning investments.

Only those costs of (he accounts department (hat can reasOnably
be allocated to the production function fall to be included m thecost of conversion.

30.

The allocation of overheads included in the valuation of stocks

and work m progress needs to be based on the company's normal
level of actiVity, takmg one year with another. The govemmg
factor is that the cost of unused capacity should be written o丘mthe current year. In determmmg what constitutes @normal' thefollowing factors need to be considered :(a)the volume of production which the production facUities are
mにnded by their designers and by management to prodUcC
under the Workmg conditionS (e.9. single or double shift)
PrevaUmg during the year;(b)

the budgeted level of activity for the year under review andfor the ensuing year;(c)the level of activity achieved both m the year under review
and m previous years.

Although temporary changes m the load of activity may be ignored,
persistent variation should lead to a revision of the previous nonn.

196

31

Where nlanagement accounts are prepared on a margmal cost basis,
it will be necesSary to add to the 6gure of stock So arrived at theappropriate propor[ion of those production overheads not alreadyincluded in the margmal cost.
ｰ32

The adoption of a conservative approa(h to the valuation of stocks
and work in progress has sometimes been used as one of thereasons for omitting selected production overheads. In so far as
the circumstances of the business requirc an element of prudence
m determmmg the amount at which stocks and work in progressare stated, this needs to be taken into account m the determmationof net realisable value and not by the exclusion from cost of
selected

overheads.

Methods of costing33.

It is frequently not practicable to relate expenditure to specinc
units of stocks and work m progress.

The ascertamment of thenearest approximation to cost gives rise to two problems :(a)the selection of an appropriate method for relatmg costs tostocks and work in progress (e.g. job costmg, batch costing,process costmg, standard costmg) ;(b)

Ihe selection of an appropriate method for calculatmg therelated Cost where a number of identical items

have beenpurchased or made at diHerent times (e.9. unit cost, avemge
cost or FIFO) .

34.

In selecting the methods referred tom paragraphs 33 (a) and (b)above, management must exerCise judgement to ensure that the
Inethods choSen provide the fairest practicable approximation to
Gactual cost'. FIjrthermore, where standard costs are used theyneed to be reviewed frequently to ensure that they bear a reasonable

relationship to actual cOsts Obtammg during the period. Methods

such as base stock and L正O do not usuaUy bear such a relationship.
35

The method of arriving at cost by applying the latest purchaseprice to the total number of unilS m stock is unacceptable m
Principle because it is not UCcessarny tbe samP as gctual Cjost "d,in times of rising prices, wm result m the takmg of a pront which
has not been realised.
36．

One method of arriving at cost, in the absence of a satisfactory

costing system, is the use of sellmg Price leSs aIj estimated _prO6t
margin. - This is acceptable only if it caU be demonstrated thatthe method gives a reasonabie approximation of the actual cost.

197

37．

In mdustries where the cost of minor by-products is nOt separablefrom the cost of the principal products, ~stOCks ofsuch @y-Pr9ducts
may be stated m accdilnts jt thbir net realiSable value. . In tbis c4sethe. costs of the main products are calculated after deducting the
net realisab1e value of the by-products.
The determination of net reamsable value38.

Net realisable value is the amount at which it is expected that itemsof stocks and work m progress can be disposCd of )"ithoLlt creatiIIg

either proht or loss m ihe year of sale, j.e:, thC pstim4!ed proCeedsof sale. less aU further cos(S to completion and leSs all coSts tq bemcurred in marketing, selling and aistributing directly related tothe items in question.

39. The initial calculation of provisions to reduce stocks frOm cost_ to
net realisable value may bften be made by the use of f9rmulpe

based on predetermined criteria・ The formulae normally takeaccount ofthe age，movements duringthe past，expectedfuture
movements and egiimated scrap values bf the Stock,aS appropriate.
Whilst the use of such formulae establishes a basis for makmg a

provision which can be cOnsis!ently _applied, iUjs stUl ne"ssary

ior the results to be reviewed m~ th6 ~light of any special circumstances which cannot be anticipated in the formulae, such aschanges in the state of the order book.

40. Where a provision is requjred to redUce !he valll..of "qh. goqds
below cosi, the s[ocks of~the parts and sub-assemblies held for ttle

purpoSe of the manUfacturC Of 5uch produ9ts, t9getheWith.Stogks

6n brder, need to be reviewed to determine if provision is also
required agamst such items.
41．

Where stocks of spares are held fOr Sale special .copsideration qf

the factors m paragiaph 39 above wnl be reqUired in the context of:(a)the 'number of unitS sold to which they are applicable;(b)the estimated frequency with which a replacement spare isrequired ;(c)the expected useful life of the unit to which they are
appUcable.

42．Events occurrmg between the balancc sheet date and the date ofcompletion of tlie accountS nCcd to bp coIlsiderd m arriving at

the iet realisable value at the balance Sheet date (e.9. a subsequent

reduction m selling Prices).

However, no redUction fall5 to Pe

made when the refiliSable value of material stocks is less than the

198purchase price provided that the goods into which the materials
are to be incOrporated can still be sold at a pro6t after incorporatmg
materials a[ cost price.
Replacement coSt
43

ltems of stocks and wo[k in progress have sometimes been statedin 6nancial statements al estimated replacement cost where this islower than net realisable value.

Where the effect is to take accountof a lpSS greater than that which iS expected to be incurred, theIIse of replacement costis noi regarded as acceptable. However,!n s9me circUmstallCes (.g, iIl tllC "se of matErials whose price
hasHuctuatedconsiderablyandwhichhaveno[become[heSubjectof hrm Sales contracts by the time the nnancial statementrare
prepared)

replacement cost may be the best measure of net

realisablevalue.

The application of net realisable vallue

44. frhe priqcipal situationS in Which ne[ realisable value is likely [obe less than cost are where there has been:(a)an increase in coSts or a fall in selling price;(b)

physical deterioration of stocks:(c)obSolescence of products;(d)

a deCjsion as part_ of a company's marKetmg strategy to(e)errors in production or purchasmg.

manufacture and sell products at a loss;

FU[tllermore, when stocks are held Which are unlikely to be soldMi[hin the tumover period normal m that company- (i.e. excess
stocks ), the impendmg delay m realisation mcreases the risk thatthe situations oullined in (a) to (c) above may occur before thestocks qre Sold and needs to be taken into account m assessmg
netrealisablevalue.

Long-tenn contract work in progess

45.

Separate consideration needsio be given to work m progress arismg

from long-term contracts. Owmg to the length of time taken tOcomplete such contracts, to defer taking pro6t mto account untn
completion may result m the Pro6t and loss account renectmg not

go much a fair view of the activity of the company durmg the~year
but rather the resUlts relatmg to contracts which have been COmpleted by the year end.

It is therefore appropriate to take credil

fOr aScertamable proht while contracts are in progress, subject tothe limitations in paragraph 46 below.

199

46 The pro6[, if any, taken up needs tO re6ect. the p[oPQr!ion of thework.carried ouf at the ac6ounting date and to take mto accoUn(

any known inequalities of prO6[a5mity in the variouS stageS 9f acoiitract. Manj businessej, howevef, car[ypLlt coptracts l"hPre
the outcome caimot reaSonably be asSessed~ before the ConcluSionof the contract and in such caSeS it iS prudent not tO _take UP any

profit・

Where the business carries out Cbntracts and it is consideredibat their outcome can be assessed with reasonable certainty before

their conclusion, then the attributable pro6t should be tqken up,bu[ the judgement involved should be eXercised with prudence.
47．

If, however, it is expected that there Willbe a losspn a c99tr4ct

asa whole,. provisioii needs tobC made_ (iq accordance with.Ule
prudence Coficept ), for (hq whole qf tlle lOss as .sQpn as i! js
iecognised. THis ~has the effeEt_of reducina tbC. workdone to dat9
to ig net realisable value.

Where unprOntable contrac[s"re . Qfsuch magnitude that they can be eXpected lo abs"b a 9orlsideWabl9par( of Yhe compapy'S.capaCitX fdr a .suPst3nti3! periqd,｡ KFja!fd

idmmistration oVerhEads t6 be~ incurred during the periodto thecompletion of those cOptrac!s Should also be mcluded m thecalcdlation of the provision for losses.
48

Thus, the grosS amount of long-term contract wqrk in Rrogr"sshould be staにd in nnancial statementS a[ cost plus attributableｰProfits ( if any) less fores.eable loss".(if"y)

LIl arrivmg "_ 2tlecisioIi as [6 whether there are attributable pronts, a compaLly

gliOmld consider whether having regard to fhe qature Qf thecontracts undertaken it is reasonable lo foresee profits in advanceof the completion of the contracts.

49．In ascertammg cost oflong-term contract workin progressitis
ii6t ~n6rmally 5ppropriate tOmClude mterpst payable bn .borrowed
money・ HOweVEr, ~m those infrequent c江cumstances where sums●

borroWed can be identifed as 6nanbing specinc lOng-term_ contract5,

i［may be appropriateto mcludesuchrelatedinterestin cost，in

whicH circuril3tamices lhe facts should be clearly stated.

50. In some busmesses, long-term contracts for the supply of services
or manufacture and suPply of goods exis[ where [Pe. priceg arC
determmed and mvoicedr acCordixig to separate parts of the cqptract.

m ~fliESe businesses the most dPpropriate method pf reagcting

profiIs on each con"c上is usuallyfo match costs agamst pCrfoml5nCgof the separable parts of ~the cqntract, !reatmg e3ch suchseparable part is a sepamte contract. In .sUch jnstances, hoWevg,
MUfe refenues froIi the contract need to be compared with
future estimated costs and ptovision made for any foreseen loss.

200

5 1. In determmmg whether there is attributable proht to be mcluded in
the amount at which iong-term contract work in progress is statedm the nnancial statements, and in calcLllating such attributable
pro6t, account should be taken of the type of business concemed.
It is necessary to denne the earliest poin[ for each particular contract before which no pront is taken up, the overridmg prmciple
being that there can be no attributable profit until the outcome ofa contract can reasonably be foreseen. Of the pro6t which m thelight of all the circumstances can be foreseen with a reasonable
degree of certamty to arise on completion of the contract, there

should be regarded as eamed to date only that part which prudently
redects the amount of work performed to date. nle method used
for takmg up Such pro6ts needs to be consistently applied.
52.

In calculatmg the total e,timated pro6t on the contract, it isnecessary to take mto acc

洲not only the total costs to date andthe total estimated further costs to completion (calculated byreference to the same prmciples as were applied to cost to date )bu[ also the estimated future costs of rectincation and guarantee
work, and any other future work to be undertaken under theterms of the contract. 'ITIcse are then compared with the total
sales value of the contract・In considering future costs it isnecessary to have regard to l止ely increases m wages and salaries,
to likely mcreases m the price of raw materials and to rises m
general overheads so far as these items are not recoverable fromthe customer under the terms of the contract.

53.

Where approVed variations have been made to a contract m thecourse of it and the amount to be received m respect of thesevariations has not yet been settled and is likely to be a material
factor m the outcome, it is necessary to make a conservative
estmate of the amount likely to be received and this is thentreated as. part of the total sales value. On the other hand, provision needs to be made for foreseen claims or penalties payablearismg out of delays m completion or from other causes.

54．The settlement of claims arismg from circumstances not envisagedm (heCon(ract or arismg as an mdirect consequence of approVedvariations is subject to a high level of uncertamty relatmg to theoutcome of future negotiations・In view of this, it is generally
prudent to make provision for receipts m respect of such claimS
oIJy when negotiations have reached an advanced state and thereis evidence m writmg of the acceptabnity of the claim m p[inciple
to the purchaser, an mdication of the magnitude of the sum
mvoIved also being avanable.

201

55.

The amount to be reaected in the year's pront and loss accountwiU be the appropriate proportion of thiS totalpront by rCference
to the work dOne~to date, less any pro6t already taken up m prioryears. The estimated outcOme of a contract which eXtendsPve[
Several accounting years will nearly always vary m the light ofchanges m circumstances and for this reason the result bf theyear
will not necessarily represent the proportion of the total pront On
the contract which is hppropdate ~ to ~the amoullt of Wo[k carriedout m the period : it may also renect the eHect of changes m
circumstanceS during the year which afect the total pront estimatedto accrue on completion.
DiscIosum in iiUngmKoiznl statements

56. A suitable description of the amount at which stocks andwork mprogess are stated m nnancial statements mighL be @at the lower Qf

Cosf and net realisable valuc' or, m the case of long-term contract

work m progress &at cost plUs attributable pront (if any) les9
foreseeablE lOsses (if any) and progress payyments received andreceivable'.

57. In order to give an adequate explanatiOn of Lhe aHairs of thecompany the accounting pOli.ies followed m arriviJIg at lhe2moup!
at Which stocks and Work in progess are stated in ihennancial
statements should be set out in a note.

Where differing bases

have been adopted for diHerent typCs of StOcks and wo[k m progress the amonnt included in the ~ hnancial statements in respectof each type will need to be Stated.

5 8. In the case of long-term contract work in progreSS the terms Of
a contract usually -mvoIve progress payments _ which_ reduce theamount at which ~the contract is stated m the nnancial statements.

The nnancial position of a company may be_ maLerially depCn4eqt
on the outcoIfle of such contraCts desPite this lessening Of theirapparent signincance.

A related nole .hould, thCrei9re, indiea!etli6 a mount bf progress payments recCived and regeiVablQ separatply
from the net amomt of bOSt Plus attributable pro6t, 1esS foreseeable
losses as appropriate.

59.

The use of the foUowmg termS m describmg the accountmg

policies adopにd in arriving at the amount at which stOckS aIld

Work in pr6gress are stated in nnancial atatements _shoU!4 be
restricted in Cbnformity with the dehnitions given to "ch・ Where
these dennitions are iriapplicable, alternative expression should be
used and explained.

(a)

U刀〃co": rhe cost of purchasmg or manufacturing identinable
unitsof stock.

202

(b)

4 yer@zge cosI: the calculation of the cost Of stocks and Workm prOgress on the bases of thp applicatioll .to !lle. .Unit .of

stoCks bn hand of an average price computed by dividmg thetotal cost of units by the total number of such units. Thisaverage price may bearriVed _" by means of 3 contmllolJs
calculatiOn, a periodic calculation or a moving periodic
calculation .

(c)

FIFO (/irSt i"j /ir" O"りf the calculation of the cost of stocks
and wOrk m progreSs on _the baSis thal thC quantities m hand
represent the~ latest purchases or production.

(d)

LIFO (I"t“βrsr o"): the calculation of the cost of stocks
and wOrk m progress on the basis that tlle quantities m hand
represent the~ earliest purchases or production.

(e)B"e srock: the calculation of the cost of stocks and WOrk m

progress on the bagis that a .nxeq unit. valuc is ascribed tq .aPreaetennined numbCr of uPits .of PtocL, any exC.ss over. thiS
ilumber bemg valued On the basis of_ somC other metPod:
If the numbef of units in stocks is less than the predetermmed

minimum, the 6xed unit value is applied to the numberin(f)stock.

Re〆αceme"I cosr: the cost at which an identical asset could
be ~purchased or manufactured.

(9) S【α"d(rrd cos/f the calculation of the cost of stocks and workin progress on the basis of Reriojica!ly predetermined pQst\
and of operations and operational efnciency and the related
expenditure.

(h) Com〆aed lo"9-rerm co""αcr: a long-term contract on which
no filrther work, apart from mamtenance work, is expCctedto take place.

203

SrATEMENT 2.1M

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACITCE
STATEMENTS OF CHANGES m FINANCIAL POSIIION

Tﾉte proVなわ"SO/油耐鈍"eme"r o/ srα"ぬ㎡qCCO""""g prac"Ce s加脚は
ber"di"co"〃"αわ〃W"h !ﾉteExpﾉα"αroJy FoP･ewo㎡ わα“αJ加伽gsr"""心α”〃“α〃oZ be dpplied io imm"eriq! "ems.
Part l－恥troductinn
1．

The pront and loss aCcount and thebalance sheet of a company
show, mter alia, the amount Of proht or loss made during the year
and the disposition of the company's resources at the beginnmg
and the end of that year・ However, for a fuller understandmg of
a company's aHairs it is necessary also to identry the movements
m asscts, liabilities and capital which havc taken PlaCe during theyear and the resultant efect on net liquid funds. This information
is not SPecincally disclosed by a pront and loss account and balance
sheet but can be made avanable m the form of a statement ofchanges m nnancial position which wnl show the source andapplication of funds ( a @funds statement' ) .
2．

The funds statement is m no way a replacement for the pront andloss account and balance sheet althougl the mformatioU whichit contams is a selection, reclassmcation and summarisation of

information contamed m those two statements. The objective ofsuch a statement is to show the manner in which the operations
Of a company have been nnanced and m which its mancial
resources

have beenused and the format

designed to achieve this objective.

selectedshouldbe

A funds statement does not

purport to mdicate the requirements of a business for capital nor
the extent of seasonal peaks of stocks, debtors, etc.
3．

A funds statement should show the sources from which funds have

Howed mto the company and the way m which they have been
used・It should show clearly the funds generated or absorbed by
the operations of the business and the manner m which any resulting
surplus of liquid asSetS has been applied･or any denciency of such
assets has been nnanced, distmgumhing the long term from the204

short term.

The statement should distinguish the use of funds forthe purchase of new hxed assets from fundS uSed in increasing
the working capital of the company.
4．

The object of this Statement is to establish the practice of providmg statements of changes m nnancial position as a part ofaudited nnancial statements and to lay down a mmimum standardof discIosure in such statements.

Part Z - Delinition of Terms
5Nα〃9“〔/血"ds are cash at bank and in hand and cash equivalents(e.9. investments held as current assets ) less bank overdrafts andother bOrrowings repayable within one year of the accountmg date.
Part 3 - Sta刑dard AccOunting PraCtice
6

This accounting standard shall apply to all 6nanCial statements
intended to give a true and fair view of hnancial position and pront
or loss other than:(a)those of enterprises with tumover or gross income of less than
HK$l,000,000 per annum;(b) Companies who have obtained exemption under Section l41Dof the Companies Ordmancc Cap. 32 bemg companies who do
not comply with a true and fair view in their hnancial
statementS.

(c)licenSedbanks,

deposi[-takmg,

insuranceandshipping

companleS ;(d)charities and non-proht makmg entities (entitieS whose longterm hnancial objective is other than to achieve an operaling
pront; examples of such entities are trade associations, clubs
and penSion funds).
In the case of those enterprises exempted from the requirementsof this Statement, consideration should nevertheless be given to

the particular circumstances of such enterprises with a view tofumishing the funds statemen[ wherever it is desirable.
7．

Audited nnancial statements should, subject to paragraph 6 above,
mclude a statement of changes m hnancial position both for theperiod under review andfor the correspondmg previous period.

205

8

The statement should show the proht or loss for the period together
with the adjuStmentS required for iにmS which did not use (orprovide ) funds in the period. The foUowmg other sources andapplications of funds should, where material, also be shown :(a)dividendS paid;(b)acquisitions and disposals of nxed and other non-current assets;(c)fundS raised by increasing, or eXpended m repaymg or redeemmg, medium or long-term loans or the issued capital of
the company;(d)increase or decrease m working capital sub-divided mto its
components, and movements in net liquid funds.

9．

The fundS Statement will provide a link between the balance sheet
at the beginnmg of the period, the pront and loss account for theperiod and the balanCe sheet a[ the end of the period，A minimumof @netting off' should take place as this may tend to mask thesignincance of individually important hgures; for example, the saleof one building and the purchase of another should generally bekept separate in a funds statement. The 6gures from which afunds statement is constructed should generally be identinable ill
the proht and loss account, balance sheet and related notes. If
adjustments to those published ngures are necessary, detans should
be given to enabie the related ngures to be rapidly located.

10

Where the nnancial statements are those of a goup, the statementof changes in hnancial position should be so framed as to renect
the operations of the gFoup. It should renect any purchases ordisposais of subsidiary companies either (a) as separate items, or(b) by reaecting the effects on the separate assets and liabUities
dealt with in the statement, so that the acquisition of a subsidiarycompany would be dealt with as an application of fundS m acquirmg
the nxed assets ( includmg goodwnl ) of that subSidiary and as achange m working capital. In either case, m the mにrests ofclarity, it wnl generally also be necessary to summarise the egectsof the acquisition or disposal by way of a footnote mdicatmg, m
the case of an acquisition, how much of the purchase price has
been discharged in cash and how much by the issue of shares.

Examples of the alternative treatments are shown in examples 2
and 3 m the Appendix.

206

1 1. The investor'S interest in the eamings of an investee company

accounted for under the equity method could be presented in thefunds statement as part of the funds provided by operations, either
in total with a correspondmg application of funds representing
remvestment of the unremitted Portion of those earnmgs, or to
the extent that dividends are received or reCeivable from theinveStee・Inclusion of the mvestor's sharc of eammgs of anmvestee as funds from operations is consistent with the applicationof the equity method in the measurement of mcome. On theother hand, the funds from oPerations may be restricted to thedividends received or currently receivable because the unremitted
eammgs of such an mvestee do not represent current resources
available to the enterprise ; this latter practice is generaUy considered to be the best way of achieving the objective of the funds
Statement.

Date from which eifective
12

The accounting practices set out in tbis Statement should be
adopted as soon as possible and regarded as standard m respectof hnanciai statements relatmg to accountmg periods commencing
on or after lSt JanuaIy l978.

Pa㎡4 - Complia皿ce With IntemationaI ACCOunting StandardS

1 3. The requirements of International Accountmg Standard No、7
"Statement of changes m hnancial position" accord very closelywith the content of this Statement.

Accordmgly compliance withthis Statement wnl ensure compliance with lAS 7 m all material
respects.

AP膵皿dix

Tﾉ1吋αppe"dix " /or ge"eml g''idα"“α"ddo"""/ormpα〃o/ r/'e
Smreme"Io/ S"""d '4 cco""""g Prqc"ce. Tﾉiema加傘o/ pr"e"""O" "Seaare i""sかα"ve o"lyα"d加河o wqy prescrip"veα"d o"Ier

ma加ds o/ pr"e“α"o"mqy eq"α"y comply w"h "1e fJccoIJ"""9.w"dqrd. r/ze /orm" "edS加凹/d be se/ecled wj"1 q View ro demo"s"α""g cleqrly "le mα""er in w/1ich〃1e operq" o"s o/ "te compα"y/mye jeeFzβ"an“‘α"d i" which i心 伽α"cjnl r"o"rces /zqve bee"“"なed.

EXample l
COMPANY WITHOUT SUBSIDIARIES IﾉrD.
STATEMENT OF CIIANGES IN mNANCIAL POSITION
Last Year

This Year

$'000

＄'000

＄'000

$'000

＄'000

＄'000

SOURCE OF FUNDS
Pront before tax

..

．．

．．

．．

440

1,430

．、

Adjustments for items not involvmg the
movement Of funds:

Depreciation

．．

．．

．．

．．

．、

．．

．、

380

325

－

－

TOTAL GENERATED FROMOPERATIONS

..

.．

．．

1,810

765

FUNDS FROM OTHER SOURCES
Issue of shares for cash ..

, .

．．

100

．．

80

－

845

1，910
APPLICATION OF FUNDS

DividendS paid．．

．、

Tax paid
Purchase of ixed assets . .

●

●

■

■

(400）

(400）

(690）

(230）
(236）

(460）
(1,550）

（866）

－

（21）

画一『

360

函つ函

INCREASE/DECREASE IN

WORKINGCAPITAL

Increase in stocks

".

.．

．．

．、

80

114

Increase in debtors

..

..

..

..

120

22

115

(107）

(Increase)decrease .in

creditors - ex-cluding taxation and proposed dividends
Movement in net liquid funds
Increase (decrease) in:
Cash balances．．

Short-term investments

、
.

(5)
■

由

35

50

(85）
45

(50）
360
ニーーニ＝＝＝＝（21）

Example Z
GROUPS LIMITED

STATEMENT OF CHANGES IN FINANCIAL POSrrION(based on the accounts of the Group and showing the effects of acquiring a subsidiaryon the separate assets and liabilities of the Group. )Last Year

This Year

$'000

＄'000

＄'000

＄'000

＄'000

＄､000

SOURCE OF FUNDS

Proht before tax and extraordinary items,

less minority mterests
Extraordinary items

.．

．．

．．

．．

2,025

2，610

450

（170）

2,475

2,440

Adjustments for items not involving thc
movement of funds :Minority interests in the retained prO61s
of the vear

．．

．．

.．

．．

．．

25

30

.．

．．

．．

．．

．、

345

295

ご

Depreciation

一

一一

（40）
一

Pro6ts retained in associated companies
TOTAL GENERATED FROM
. ,

．．

．

2,805

2,765

いつの

OPERATIONS

四一つ

FUNDS FROM OTHER SOURCES

Capitalraisedschemcunder executive
．．

．．

．．

．．

290

’

Shares issued in part consideration of lheacquisition of Subsidiary* .. .. . .

100

80

3，195

2，845

option．．

．．

APPLICATION OF FUNDS

Dividends paid

．．

，．

．．

．．

．．

(650）

(650）

Tax paid

．．

．．

．．

.．

．、

(770）

(970）

(660）

(736）

．．

Purchase of hxed assets*

Purchase of 8oodwill on acquisition of（30）

SubSidiary *Debentures redcemed

．．

．．

．，

．．

(890）

一

(3,000）(2,356）195

489

INCREASE/DECREASE IN WORKINGCAPITAL
IncreaSe in stocks#

●

●

■

■

●

■

●

G

Increase in debtors*

｡

●

凸

争

■

巳

■

e

Decrease in credilors - excluding taxntion
and proposed dividends*

120

166

100

122

75

17

Movement in net liquid funds:
10

(35）

Increase (decrease ) in cash balancc *Increase (decrease ) in short-term
investments

..

..

..

. .

174

(65）

．．

184

(100）

489

195
－

－

－

* SUMMARY OF THE EFFECTS OF THE ACQUISITION OF SUBSIDIARY LIMITEDNET ASSETS ACQUIREDDISCHARGED BY

Fixed assets

.．

．．

．．

．．

．.

290

ShareS issued " .

．．

．．

．、

290

Goodwil1．.

..

..

..

..

..

30

Cashpaid..

..

..

..

60

Stocks

．．

．．

．．

．，

．．

．、

40

Debtors

..

..

.．

．．

．．

．、

30

Creditors

.．..

..

..

.f

..

..

(40)
350

350
函｝］

画一函

Example 3
GROUPS LIMrrED

grATEMENT OF CHANGES IN FINANCIAL POSITION(based on the accoUnts of the Groupand showing the acquisition of a
subsidiary as a separate item ) .
This Year

$'000

＄'000

Last Year

＄'000

＄'000

＄'000

＄'000

SOURCE OF FUNDS

Pront before tax and extraordinary items,
less minority interests
Extraordinary items

．．

．．

．．

．．

2,025

2,610

450

（170）

2,475

2,440

Adjustments for items not involving the
movement of funds :Minority interests in the retained pronts
..

..

..

..

..

25

30

Depreciation ....

.．

．．

．．

．、

345

295

Pro6ts retained in associated companies

’（40）

｜’

2,805

2，765

oftheyear

TOTAL GENERATED FROMOPERATIONS
．．
．．
．．

‘．

．．

FUNDS FROM OTHER SOURCES

Shares issued in part consideration of theacquisition of subsidiary* .．
．．
．、Capital raised under executive option
scheme

..

..

.．

．．

．．

290

100

．．

80
－

3，195

2,845

APPLICATION OF FUNDS

Dividends paid
Tax paid

．．

．．

●

Purchase of fxed assets●..

Purchase of Subsidiarv Ltd.*
Debentures redeemed

(650）
(770）
(370）
(350）
(890）

．．

．．

P

｡

．．

(650）
(970）
(736）

(3,030）(2,356）165

489

INCREASE/DECREASE IN WORKINGCAPITAL
Increase in stocks .．

．．

Increase in debtors．．．．

．．
．．

．．
．．

．、

80

166

．、

70

122

115

17

Decrease m creditors - excludmg taxationand proposed dividends . .
Movement m net liquid funds:．．

．、

Increase (decrease ) in cash balance *

10

(35）

Increase (decrease) in shOrt-term
mvestments

...

..

..

..

..

(65）

174

184

(100)
－

489
－
－

函］“

165
－
－

酌｝←

* ANALYSIS OF THE ACQUISITION OF SUBSIDIARY LIMITEDNET ASSETS ACQUIREDDISCHARGED BY

Fixedaggets

..

..

..

．．

．．

290

Shares issued

..

. .

．．

..

290

Goodwill

.．

．．

．．

．．

．．

30

Cashpaid..

..

..

．.....

60

..

．．

40

Stocks
Debtors

．．

．．

．．

．．

．．

．、

30

Creditors

..

..

..

..

..

..

(40)
350

350

215

SrATEMENT Z､105

SrATEMENT OF STANDARD ACCOUNTmG PRACIICEEARNINGS PER SHARE

The prol'jsjO"s o〃hな＄如彪"'em o/ sm"ぬ『aqCco""ring pmc"ce s加Iｨは
be 7"d " co"〃"c"o〃w"h !he Ex〆α""oFy Foreword ro gcco""""gJ""""dJ q"d "ee‘〃or be qpplied"加maerml irems.
Part l - Introduction

1.

A fundamental requirement of nnancial reportmg is the disclosureof the salient features of the fnancial statements m the clearest

possible form. Outstandmg among the matters of intCr"t toShareholders m quoted companies arC earnmgs per share, diVidends
per share and the trend of theSe two ngureS over a number of years.
2．

Where a company is enlarged by amalgamation or by issues ofshares for cash, a statement of company pronts over a number ofyears is not by itself a sunicient basis on which tO asseSs past
pront performancC・ As new shares are issued, either for the
Purpose of acquisition or by way of rights issues, a company may
weU shoW rismg pronts Without renecting a correspondmg gowthm earnings per share.

3．

Eamjng"gr 9hare torllls tPe ba9is for.calqul"g the 42rice-earnings
ratio' which is a standard stock-market mdicator・Price-eamings

ratios relatmg to both past and prospective prohtS are widely usedby inveStors in judgmg the relative Worth Of a share.
4．

The annual hnancial statements of a quoted company should therefore disclose earnings per share calculated m accordaIlce with
accePted standards; the record of adjusted earningS per share wnl
assiSi m the assessment of the past performance of a company so
far as concems its equity shareholders.

5

Earnmgs may be calculated either in terms Of doUarS and・Ce
share Or in terms of a percentage yield on Lhe issued equ ity
correspondmg with the way m whiCh dividCnjs are _gencrally
declared . TWie need for clarity makes it desirable that both
dividends and earnmgs should be expressed in the fOrm of dollars
and cents per share,rather than as a percentage of the nominal

蹄胤

value of the shares.

6．

The concept of eamings per share is a simple one and, except Where
there are changes in the capital structure, the calculation isstraightforward.

216

Part 2 - Dennition of Terms

7.

E""伽gs per J/zqre nleans the profit or loss in dollars and cents

attributable to each equity Share, baSed on the consolidated proht

or loss of the period after tax and after dedUctiIjg mmority mterestsand preference dividendS, bljt befo[e takLng iqto accoun! eZtraordinary items, divided by the numbCr_ of eqUity shares m issue
and ranking for dividend in respect oi the period.
Part 3 - Standard Accounting Practice8.

9．

This accountmg standard shall apply tO cQmpaniCs haymg a quOtation on a recogniSed stock exchangem Hong Kong for Ony classof equity, other than companies Claimmg _ exgnp(ioIl frOm thQ
disclOSurt requirements under Pa" III of the Tenth Schedule of
the Companies Ordmance Cap. 32.
In the audited financial statements of such quoted companies, theeammgs per Share Should be shoWIl on Lhe facepf the prQ6t apd

loss aEcjunt

both

for

the _period

correspondmg previous perio X

underreview

and

for

the

1 0 The basis of calculatmg earnings per share should be disclosed,

either m the pro6t and loSs accollnt or jn _ a note_ therqto. Jn
particular, the~amount ofthe CarnmgS aIld the number of equity
Shares used in the calculation should be shown.

11．Where a company has at [he balance slleCt date pontrpc!ed tq isslJe
further sharej afier the end of the Period, or where it has alreadyissued shares which wnl rank for dividend later, the enect may

be to dilute future earnings per Share ln additiOn, therefOrC, tQ
the basic eammgs per share, as set outabQve, tbe _funy dnuted
eammgs per Shafe ghould bc showIl op thP _facO of tlle pront andlosS a&oilnt of quoted companies in the followmg circumstances :(のwhere the company has issUed a separat.class Of eqUity
shares which db riot rank for any dividend m the period
under review, but which will do so m the future;(b) where the comPany or any of its subsidiarieS has issUeddebentures or l6an ~ stock (or preference shares) convertible
into equily shares of the company;(c)where the company or any of its Subsidiaries has granted
options or issued warranls to subscribe for equity sbares of
the company.

217

In each case :(0

the basiS of calculation of fully diluted earningS per share
Should be diScloSed;(i9

朧洲i卿誌淵§sdIMi:淵職磯J梨乳鵬：
more of the basic earnmgs per share is regarded as material
for this purPose;(”fully diluted earnings per share for the correspondmg previOUsr恕撫撫漉識wn unless th…sumptions on which(iv) equal prommence should be given to basiC and fully diluted

earnings per share wherever both are disclosed.

Date from which elfective
12

The accounting practices set out in this Statement Should be
adopted as soon as possible and regarded as standard m respCctof

I淵W:i s:…erTts relating to Periods beginning on o[ afに【

1st January l978.

218

STATEMENT 2.106

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACrICE
DEPRECIATION ACCOUNTING

Tﾉle provなわ加o/肋な鈍"eme"2 o/ srα"血rd qcco""""g pr"c"ce s加脚ld
be re" j" co"""αZO"W"ん"ieEx〆α""oFy Foreword ro qccaｲ"""g雛α"｡αr心α" "eefi "or be qpplied ro im"z"erml irems.
Part l - IntroductioIn
1

This Statement deals with depreciation accountmg and appmes toaU depreciable asSets. This Statement does not deal with ;(a)forests and Simnar regenerative natural resources ;(b) expenditure on the exploration for and extraction of mmerals,'on, natural gas and similar non-regenerative resources ;(c)expenditure on research and develOpment;(d) mvestment properties (which is covered by SSAP 1 3) ; and(e)2．

goodwnl (which is covered by SSAP 1 4) .

In order to match revenues with costs and charges more accurately

pgri9d by "od, it ig ncccssarX t9anQ9" " dCpWabl"mOUntS

Of depreCiable assets over their estimated useful lives on asystematic basis.
Part 2 - Dennition of Terms
3．

Deprecね〃e "se" are assets which :(a)are expected to be used durmg more than one accountmg
period ;(b) have a mmited useful life, as denned m paragraph 4 ; and(c)arc hCld by a company for use in the Production or supply of
goodS and services, forJental tq others (e.g. plant andmachmery for bire)ジor for administratiVe purposes (e,9･acompany's own o伍ce premises or ogice fumiture andequipment).

4卜．

Usej脚I Ijje is either(a) the period over which a dePreciable asset is expected to be
used; or(b) the numbcr of production or smnar units that is expected
to be obtamed from the asset.

219

6.

Deprecjα"o" is the allocation of the depreciable amount of anasset over its estimated useful life.

7

44 cczJ"IM/"ed depreciq"b" is the aggregate of depreciation allocatedup to a given point of tme.
Part 3 - Standard ACCOunting PraCtiCe

8．

Charitable, Govemment subvented and non-proht makmg entities(entitieS whose long-term nnancial objective is other than to achieve
an operating pro6t; eXamples of such entitieS are tra4e associatio",clubS and PCnsion funds) a" Cxempted from cQmpliapqe IMith tiis
standard provided that full discIosure of accountmg policies iS made.
9．

The depreciable amount of a depreciable asset should be allocatedto the Pront and Loss Account on a systematic basis for eachaccounting period during the useful life of the asset.

1 0. The depreciation method selected should be applied _consUtently
from period to period unless altered circum3tapceS jUstify a cllange.
Where there iS a change from one method of depreciation toanother, the net book value of the asset should be written down to
its residual value over the remaining useful life on the new basis,
commencing with the period m which the Change is madg. = The
reason, andthe efect df the change if material, should be disclosed
in the period of change.

l 1 . The useful life of a depreciable asset should be estimated after
considering the followmg factors :(a)expected physical wear and tear;(b)obsolescence ;(c)legal or other lmits on the use of an asset.

1 2. Thc useful lives of major dePreciablC aasetS Or plaqses Oi de-preciable assets shoUld be revieWed _periodically, 4nd dppFeciatioU

fates for current and future accounting periods adjusted if current

expectations are signincaptly diferent from _the IlreYioljs eltimatCs.
If ihe estimate of tme useful~ life of an asset is revised, the deprecia-tion ra te should bc adj usted so as to alloCatC the depr ciablC
amount of the asset, lesS accumulated depreciation at the date_ Of

the change, over the remammg useful life of_ thC asset・I f material ,the eHecf Of the change Should be diSclosed m the period of change.
13

Where assets are revalued m the nnancial statements, the p[ovision

for depreciation Should be basCd on the rev31uCd amOllnt. and cllr\
rent eStimate of remainmg useful life, with disclosurC jn the Xriodof change of the eHect of the revaluation, if material.

220

l4

Where depreciable assets are disposed of for an anloun[ difYerent

fr9m tieir ne( book vglue,_ the ~sUrplus or de6ciency should~ 66
reHect" ill_!ie resul! fQr the periQd and disclosed Separately ifmaterial.

Where such disposals arise because of the aiscontinu-

ance of a signmcant part of the business, they shoUld be dealt withas

exIraordinary

items

in

acco[danceWithStatement

2. 102(SSAP 2).

Land and Buildings
15

In Foulltries oth" tball Hong KOng, land is normally freehold

land and has an indefinite useful lifeand, in most cases、it retains

i!s valUO jndefinitely; it is accordingly not usually regdrded as a
嵯尹

depreciable aSSet.

1 6 Where .land js heli and !he_relevant lease has an unexpired term
9f .not leSS thaIj 50 years (includmg the renewal peridd) at the"lance .shegi flate (dglined_ aS a. lQng leaSe in tlie Horig Kong
Companies Ordinance Cap…32 ) , it is permissible not to ginortis5

the depreciable amount of the land altliough it is of a depreciable

nature.

1 7. Buildings have limited useful lives and therefore are depreciable
assets、

1 8 Some enterpriseS have not trea(ed buildings as depreciable assets
for _the re"Onthat the aggregate value df the bdildmg and theland on which it stands hasjjot declined. As land anJ bundings
are sepa[ate assets2 IpcognitiOn for accounting putposes of aiIy
inFrease in yallle Qf the _land is a separate isshe~ frdm the detefL
mmation of the depreciable amoun[ Of the bundings. If the
5eparate cost of _the Separate amounts at which land and bundmgs
haYe been previously revalued are not known, they should 6eestimated, preferably based on professional valuationS.

19. Land and buildmgs in_ the "l'rse of development or redeveloF
ment

(a)

should betreatedasfollows:

Held with the intention to re-sellWhpre _land and bUildillgS in the coUrse of development or
re-development 3re held fo[ re-sale, they may be regarded as
trading stocks of an enterprise and, as Such, ~should be statedat the lower of cost and net realisable value in accordancewith Statement 2.103 (SSAP 3) on accounting for stocks andwork in progress.

(b)

Held for other purposes

WhCre land and bUndmgs in the course of development or

re-development are held for production, rental or admmktra-

221

llve purposes or in circumstances where no decision has yet
been taken to re-sell the prope(ty, depreciation of ihebUildings (and of the land where appiicable) should be provided from the date the buildings can be put to effective~useby the enterprise (e.g. the date of issue of the occupation
permit) .
DiscIosIIre in finaI1cial statements

20

The following should be disclosed for each major class of depre-

ciable assets:(3)

Ihe basis of arriving at the amounts at which depreciable assetS
are stated in the nnanciaI statements;(b)

the depreciation methods used;(c)the Useful lives or the depreciation rates used;(d)total depreciation for the period; and(e)the gross amount of depreciable assets and the related ac-

cLImulated depTeciation, distinguishing between the grossamount of depreciable assets included in the nnancial statements at cost, those included at directors' valuation and thoseincluded at professional valuation.
Transinonai mTangemenb
21

Where assels are depreciated for the 6rst time under the terms ofthis Statement, it will represent a change in accounting policy
and therefore the amount of depreciation charged relating to priorperiods should properly be treated as a prior year adjustment andcharged against the opening balance of retained pro6ts in accordance with Statement 2. 102 (SSAP 2). AItematively, the changes
in policy lnay be applied only to the current and future nnancial
statements (see example 2 of the Appendix). In this case, it isnecessary to show the following in the 6nancial statements, or anote

thereto:(a)the efrect on the results of prior accounting periods had assets
been depreciated from the time of acquisition, and(b)the egect on the reSultS of current and future aCcounting
pe riods .

DKIte from which eifective
22

The accounting practices set out m this Statement should be
adopted as soon as possible apd regarded as standard in respect of
6nancial statements relatmg to periods beginnmg on m after lst
April l978.

222

Part 4 - COmpUance with Intemational ACcounting Standards
23.

The requirements of lnternational Accountmg Standard No. 4@lDeprecialion accounting'' accord very cIosely with the content of
this Staにment・ Accordingly compliance with this Statement will
ensure compliance with lAS 4 m all material respects.
Part 5 - Explanatory Note

7､/Ijs 2xpｲα"αrory "ore js /or ge"em/ g""q"ce o"/yq"αdo" "or /or"'pq〃o/ "'e sm/ど"12"f o/.ffq"aqraacml"'""g〃αc"ce .
Useful Life and Residual Value

24.

Estimation of the useful life of a depreciable asset is a matter ofjudgement ordmarily based on exPerience with similar types of
asseIs. For an asset usmg neW technOlOgy or used in the production of a new product or in the provision of a new serviCe withwhich there is little experience, estimation of the useful life ismore dimcult but is nevertheless required.

25.

The useful life of a depreciable asset for an mdividual enterprise
may be shorter than its physical life. In addition to physical wear
and tear, which depends on operational factors such as the numberof shifts for which the asset is to be used, other factors need tobe taken into consideration. These mclude technical obsolescence,

economic obSolescence, and legal limits such aS the eXpiry dateSof related leases.

26.

In those circumstances in which the residual value of an asset islikely to be small m relation to cost, it can be ignored. If theresidual value is likely to be signmcant, it should be estimated at
the date of acquisition, or the date of any subsequent revaluationof the asset, on the basis of realisable values prevanmg at thatdate for simUar assets which have been used m conditions similar

to those m which the asset wnl be used・ The grosS residual value
in all cases b reduced by the expected costs of disposal at theendof theuseful life.

Depleciation AllocationMethods

27. Depreciable amounts are allOcated to accountmg periods usmg
variOus Systematic methodS of allocation of which the followmg
are the more commonly used:(a)the straight line method, under which periodic depreciationis computed by dividing the depreciable amount of the asset
by the expected number of accountmg periods during its
useful life;

223

(b)

the production or service output method, under which periodic
depreciation is computed by reference to the use or outputof the asset. period by period; and(c)the reducing balance method, under which periodic depreciation is computed as a constant ･proportion of the asset's
historical cost or substituted amount, less accumulated depreciation.

28.

Other methods include the sum of the years digits method and thesinking fund and annuity methods, which mvolve the mclusion of
imputed mtereSt in the computations.

29．The straight lme method is the one most commonly used and shoUldbe adopted where appropriate・Whichever me[hod of depreciationis selecにd, i(s coIisistent use is necessary m order to provide

comparability of the results of operations of the enterprise fromperiod to period.
Revili4421ion of Assets

30.

Where assets are revalued and effect is given to the revaluation m
the iinancial statements, depreciation should be based on therevalued amount and there should be disclosed, by way of a notein the nnancial statements for the period of change, the sub-division of the depreciation charge between that applicable to lhe
origmal cost (or- valuation if previously revalued),_ and that

apPlicable [o [he change in value arismg from (he curren[

revaluation.
31

It is not appropriate to omit chargmg depreCiation of a deprfciable

asset on the gfound that its market value is greater than its net
book value (See paragraph 2 above) . Further, if account is tpken
of such increased value by writing up the net book value of theasset, an mcreased depreciation, as indicated m paragraph 30, will
become necessary.
DiscIosure
32

In orderthat users ofhnancialstatements

may

be

properly

mformed, it is necessary to disclose the depreciation Policy usCdm the nnancial statements of an enterprise and the estimated useful

lives or depreciation rates adopted for major clasSespf d.preeiable
assets.

Fdr the same reason, it is necessary to disclose the charge

for depreciation m the period and the accumulated depreciation at
the end of that period.

224

A ppendiXT〃s qppe"dix is /or ger'erqj gⅨ〃q"ce o"/y q"d do" "or /orm "rio/『んe ""eﾉ刀e"r o/ s""dQrd qccoI"'""g prqc"ce. T/Ie "'e"IodJ o/
preSe"rα"o〃脚sed qre i""s〃α〃ve o"lyq"dqre i〃〃o wqy prescrip"ye ," o"Ier merl'ods o/ pr"e"m"o" "my e9""y com〆yw"ﾉ1Iﾉre“‐
CCZｨ"""g側α"aqrJ．

ExamPle l

General Accounting Policy Note on Depreciation

Depreciation is provided at rates calculated to write or the costof 6xed assets over their estimated useful lives on a straight line basis.

The annual rates of depreciation adopted are as follows:
Land held on long leases (i.e.
with an uneXpired term in

NilexceSS of 50 years)

Land held on medium-termand short leases
BuildingsｰOver the unexpired terms of
the leases

21'f % or over the unexpired
terms of the leaseS, if lessthan 40 years

Motor vehicles

25％

Plant and machinery

15％

Other nxed assets

10％

Example 2

Note on Changes in Accounting Policy (where the prior year adjustment treatment is not adopted)

No depreciation was previously providedfor bUilding3 GonstrUctCd
on land held on long leases. With effect from the begmning of thecurrent hnancial year, bundmgs on land held on long leases were de-preciated and the depreciation charge m respeCI Qf those buildmgSior
the current accounting period and future years is $M per annum・Had
depreciation been applied to those bundmgs fromthe datCs of acquisitiOil, the depreciation for prior years would have been $N per annum.

225

Example 3
Noにon

the Eifect of Revaluation

A revaluation of certain properties during the year was carried Out
as at lst July l9XO by AB & Co., Chartered Surveyors, on the
6Iexisting use'' basis・ The valuation was adopted by the directors andreHected in the company's records on 4th July l 9XO.
The surplus of $X arising on revaluation has been transferred tocapital reserve， The charge to Pront and Loss Account for the current
year mcludes an amount of $Y, which represents the additional depreciation required as a result of the revaluation.
Example 4

Note on Change m Method of Depreciation

Plant and machmery, previously depreciated at l O%

per annUm

on a reducmg balance method, are with eHect from the current mancial

year being depreciated at the same rate on a straight line method.
The directors Consider the straight lme method to be more appropriate
having regard to the circumstances of the busmess・ For an itemalreadyinuseatthebeginnmgof､漁ecurrentnnancialycar，itsnet

book value at that date is to be written off by an equal annual chargeover its remammg useful life. This change m depreciation method
results m an additional charge of $Z for the current year.
EXample 5'

Split between Land and Building
DATA :

Book value of property = $1,000,000
Directors' estimate of the current market value:I 負nd

Bunding
Total value$1,800,000＄1,200,000$3,000,000

If it is decided to retam the book value of the property at$ 1 ,000,000, then the value attributable to land and to thebuilding is as follows : -Land = $1,000,000 x淵脇= $600,00．
Bunding = $ 1 ,000,000 x柵脇= $400,00。

226

STATEMENT 2.107

SI,ATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACTICEGROUP ACCOUNTS

The provisio"s o/的な副"emem o/ sm"d"ααCCO""""g prqcrice sho"ld

ber"di"co"〃"c"o"w"h !he Ex〆α""oJy FoJ･eword ro qccolｨ"""g““画”ぬα"d need "oi be gppljed ro imm"e"αI "em$.
Part l - Introdlnction

GroupaccountsshowingthestateofaifairsandprontOrlossofa
holdiiig company and its subsidiariCs have been rCquired bylaw jn
Hong Kong smce l974． 血practice group accounts usually take1

the rOrm 6f consOlidated fnancial statements which present the

information contained m the separate nnancial statements of the

hOlding company and its subsidiaries as jf tlley we" thc hnanCial
statemEnts df a~ single entity. Alにmative forms of presentation
are, however, permified by the Companies Ordinance under certain
conditionS.

2．It iS generally accepted that coPsolidated nn.ncial statements areusualW the best means of achievilng the QbjectiVO of group apcQjll!ts
which~ is to give a true and fair view of the pront orlo" and o! thestate of affairs of the group・ This accounting standard recognises,
therefore, that only eXceptionally wnl alternative fOrms of groupaccounts give a better view than consolidated nnancial statements.

3.

The method of preparatiOn Of eons91idated nnajlcjal statem"ts on
an item by iteIII baSis, elimmating mtra-grOup balances and !rans=
actions alid unrealised mtra-group proht, is well understood andthiS statement is not intended to bc a detaned text on the subject.

4.

Except to a limited extem this statement d9e9__not｣eal With th.

subjebts of acquisitiona anli mergers 9r goQdwiU. _ This st3!ement
alsd does not ~deal with the accountmg of and the reportmg ontranslation of foreign currency nnancial statementS mto the report-

ing currency for presenting consolidated nnancial statements.

5.

The statement has been drafted to apply to companies mcorporated

under the Companies OrdinanCe・ The prmciples laid down m it
are nevertheles& applicable to the l"ncial statements.of any pntity,
whether inCorpofaied or not, whicll Controls anolller On!ity orentities and w6ich wishes or is required to present hnancial state-ments renectmg the activities of the undertaking as a whole.

227

6

In giving a true and fair view of the profit or losS aqd_ of the .stateof 5ifairS of the group as a whole, the same prmcipl.s apply .tQ

consolidated finarmial ~statements as would apply to the hnancial

statements of a single entity.

Disclosure should therefo" be m3"

m the consolidated~financial statements of any matters which would

be required to be disclosed m the iinancial statements of a smgle
e ntity .
Part 2 - Delinition of TemBs
7．

Under the Companies Ordmance, a cOmpany shall be deemed to

be a "b3"jZIryof another company, if (a)that other company:(i) controls the compOsition of the board 'of directors of thenrst mentioned company;(ii) controls more than half of the votmg power ･of the nrst
mentioned comPany; or(iii) holds more than half of the iSsued share capital of thehrst mentioned company (excluding any part Of it which
carries no right to Partiisipate beyopd a specined amountm a distribution of either pronts or capital) ; or(b)
8the hrst mentioned Company is a subsidiary of any company
which is that other company's subsidiary.

A company is a holdj"g comPα"y of another if that other is its
subsidiary as denned above.

9．

｣4 gro"p consists of a holdmg company and its subsidiaries.

10

F伽α"c/q/ "αにme"“are balance sheets, proht and loss accounts,
statements of changes m nnancial position, notes and OlhCr statcments, which coUeaively are mtended to give a true and fair viewof hnancial position and proht or loss.

11.

Gro"p qcco"ms are the nnancial statements of a group.

12．

Co"J'olid"ed伽α"cMI ""eme"Is are one form of group accounts

which presentS the mformation contamed m tlle_ SPP3rate 6"nCial

statements of a holdmg company and its subsidiaries as if they
were the nnancial statements of a smgle entity.

13．

E9""y J/mre cqP"qI is the iSsued share capital of a CPmpaqy

eXbludmg any part thereof Which, nCi!her aS rCspects divideqds
nor as fEspeCts~ capital, Carrjes any right to participate beyond a

specined amount m a distribution.

228

14.

rﾉle e9""yma加do/ "co""ti"g is a method of accountmg underwhich the investment m a company is shown m the consOlidatedbalance sheet at :(a)the cost of investment;

and

(b)

the investing company or group's share of the post-acquisition
retamed profts and reserves/accumulated losses of thecompany ;

less

(c)

any amount written oif in respect of ( a ) and (b ) above;and under which the investmg cOmpany accounts separately m its

profi( and los9 . a"oun< for jts share of lhe proqts/losses before

taXation, taxation･ and extraordmary

itemS of thecompany

concemed.

Pa" 3 - Standard Accounting PracticeC0唾⑪lida " nm皿ciaI statements

15．A holding company should prePare group accounts m the form ofa smgle set Of consolidated nnancial statements covering theholdmg company and its subsidiary comPanies, at home and overscas. The Only exceptiops to (his pmctiCe arc m the circumstances
set out m paragrapbS 19 to 22 bclow.
UnifOrm aCCOUnting POnC"

1 6. Uniform "oup acc,unUpg poUCj" 9h9W!d be .fqUQWed by a llgldmg
company m Preparmg its cQngoUdated nnaneial statements・Where
such group accOUnting policies arc not_ _adoptcd m tbC nnancial

statements~of a subsidiarT, appropriate adjustments should be made：麓｡may bc used
麓v捌隙溌篭c鰡謡c;WW IR…disclosurc of:m the consolidated nnancial statements.血excemional "$es wbere(a)the (mercnt accountmg poUcies used ;(b)

an mdication of the amounts of the assets and liabilities mVolved, and an mdication of the erect on results and net assetsof the adoption of policies diHercnt from those of the goup;
and

(c)

the reasons for the dinerent treatment.

229Group accounmg "riodS and dates

n For the purpOses pf cOns91idaled jinaJ1fial .statements (h""pcF!

Statemenis bf all subsidiaries should wherever praCticable beprepared :(a) to the same accountmg date; and

(b)
18.

for identical accounting periods as Ihe holding company.

If a subsidiary doCs nOt_ pFepare its formal "p9ial s!atemqltS, (9Ihe same dat6 as the holamg company and if it is notpracticable

to use for consolidation purpo：洲淵ial statements drawn up toFthe holdingL Compally, apIlropriate a4jllgtifienis should be made to the consOIidated nnancial statements forthe same date as those oany transactions aCd evpnts iII_Ihe jIllcrvpnmg ."iod , qeg@sS"q lQ
Eiigure a true and fair view.

The following additional information

Should be given for each principal subsidiary with a different accounting date:(a) - its name;(b)

its accounting date; and(c)the reason for using a dilferent accounting date.

Where the accounting periOd of a plfincipal sUb6idiary was o( adi"Ent｣ength from ~ihht of thO holUmg Company the accounImg
period iilvolVed should be stated.

Fxclusion of SubsidiarieS frOm goup accounts and ConsomatiOn
19

Group accoun(s need not Pc p"pared, UnlCps .rgqlUred PX laW,

Wher6 the holdmg company itseif iS at the end of its 6nancial year
a wholly-owned subsidiary.

20．

When a company is not a Wiolly-QV'ne"ubsiqiW aIld il does no!

PtePare groub a6coun(s . dealmg lwi(h. all｣ts subsjdia" ｡fQrppe､2!

ihe " other rejSons Pe[mitted uiider thC_Companieg Ord"nce2_ thereason for the exciuSion of any Subsidiary muSt be Stated・ ConSideration WiU need to be given to whether therCsultmg_ hnancial●

Statements give a true and ~fair view of the position of the groupas a whole.
21.

A subsidiary should be excluded from consolidation if:(a) its activities are sO dissimilar _from lhose. Qf OtPer cQmpaniW
withm the group that cOnSolidalCd qnanpial s"ements would
be misleadirig ahd that informatiOn for the holdmgL WmpaIly's

sharchOldersZnd other users of the statements would be better

provided by presentmg separate financial statements for sucha subsidiary; or230(b) the hold.ing..company, al!hough pWning directly or throughqther SubSidiarieS more than half the equity share capital 6f
the subsidiary, either:(i)does not own share capital carrymg more than half the
VoteS; Or

(ii)

22.

has con!ractllal or ptller r"t[ictions imposed on its ability
to appoint the majority of the board Of directors; or(c)

Jme sUbSidiary opera[es_ under _seyCre restrictions which signinpantly impair control by the holding company over the SIlbsidiary's assets and operations for the foreseeable future; or(d)control is intended tObe 'temporary.

If a group prepares group accounts m a form other than consolidated nnancial statements in circumstances diHerent from those

set OUt m paragraph 21 , the onus is on the directors to justify andstate m the accountS the reaSons for reachmg the conclusioii thatthe resulting group accounts give a fairer view of the nnancial

pOsition of the groUp as _a whole. Similar considerations apply
where COnsolidated financial Stalements are prepared dealmg Witha subsidiary which comes within the scope of the circumSiances
set out m paragraph 21.

Accounting heahnent of Subsidiaries excluded from consOUdatiOn
23

Where a _subsidiary is excludedfrom consolidation on the gounds
set out m paragraph 2 1 (a ), the group accounts should mclude
separate nnancial statemeLnts for that subsidiary. They may be

combined with the nnancial statements of other subsidiaries With

simUar operations, r appropriate・

The separate hnancial state-ments shOuld mclude the following mformation :(a)details of the holdmg company's mterest;(b)

particulars of mtra-group balances;(c)the nature of transactions with the rest of the group; and(d)a reconcniation with the amount mcluded m the consolidated

linancial statements for the grouP's mvestment m the sub-sidiary, which it is _recommended be stated under the equity

method of accounting.
24．

Where a subsidiary is excluded from consolidation on the groundsof lack of eHective control as set out m paragraph 21 (b), it isrecommended that it be dealt with in the consolidated hnancial

statementS under the equity method of accountmg，Separate
nnanciai mformation about it should be mcluded in the groupaccounts to meet the requirements of the Companies Ordmance.

231

25

Where a subsidiary is excluded froln consolidation on tlle grounds
set out in paragraPh 2 1 (c) , it is recQmmellded tha"he .amountof the groKIp's investment in [he subsidiarybastatedjml the .consolidatea baiance sheet at the amount at which it would have been

included under the equity method of accounting at the date tlle

restrictions came into forCe.

for its prohts or losses.

No further accruals should be madeHowever, jf LhQ amqUIlt at which theinvestment is stated m the consolidated nnancial statementS on

this basis has been impaired by a deClme m value_ of tlle mYegtmen[ (other than temPorarily )7 prOvisioqfor the loss slpuld .bemade through the conSoiidated proht and lOsP 3"Qun!・ For thispurpose, inVestments should be considered mdividually and notin aggregate.
26

Where a subsidiary is excluded from consolidation op thq grQUnjs
set out m paragraPh 21 (c) , the following information should be
diScIosed :(a)

its net assets;(b)

its prohts or losses for the period; and(c)any amounts included in the consolidated pront and loss
account m respect of:

27．

(i)

dividends received;(ii)

writing down of the investment.

Where a subsidiary is excluded from consolidation on tlle grounjs

set out in paragraPh 2 1 (d) , tlle tempoWy ipv"ment iq th. subf

sidiary sh6uld ~be~ stated m the coliSolidated .Palance pheet as acurreit asset at the lower of cost and net realisable value.

Disclosure m resFct of subsidiarieS excluded from co皿son"tion28

In respect of subsidiari"explud.d frqm consolidation, !he foUowing
inforldation should be disclosed in the goup accounts :(a) the reasons for excludmg a subsidiary from consolidation;(b)

the names of the prmcipal subsidiaries excluded;(c)any premium or discouIJL on acquisitiQn (tlne diHereqce bCtweeii the purchase consideratioqand the fai[ value of assets
acquired) 1o the extent not written or; and(d)any further detaned information required by the Compames
Ordinance.

232

ChangeS m CompOsition of the goup
29

When subsidiaries are purchased on or after the date from which
thiS Standard becomes eHective, the PurchaSe conSideration Shouldbe allocated amongst the underlying net assets, both tangible andintaIIgible, other than goodwill on the basis of the fair value tothe acquiring company.

If this is not done by means of adjustmg

the values in the books of the acquired company, it should be doneon consolidatiol1. Any difference between the purchase consideration and the value ascribed to net tangible asSets and identi6able
intangible assets will represent premium (goodwill) or dEcount■eO

on acquls1tlon.
30

In the case of material additions to or disposals from the group,
the consolidated nllancial statements should contam sufncient m-formation abOut the results of the subsidiaries acquired or sold【o enable shareholders to appreciate the effect on the consolidated
results.
31

Where there is a material disposal, the consolidated pront and Ioss
account should

(a)
(b)

include:the subsidiary's results up to the date of disposali andthe gain or loss on sale of the investment, bemg the diiference.at the time of sale between:

(i)

(ii)

the proceeds of the Sale; andthe holding company's share of its net assets together
with any premium (1ess any amounts written off) or
diScount on acquisition.

Eifective date of acquisition or disposal

32、The eHective date for accoun血g for both acquisition and disposalof a subsidiary should be the earlier of:(a)the date on which consideration passes; or(b)the date on which an oger becomes or is declared unconditional.

This applies even if the acquiring company has the right under theagreement to share in the profits of the acquired busmess fromanearlier date.

233

DiSCloSure Of PrmciPal SubSidiarieS33

The names of the p血cipal subsidiaries should be "closed in thegroup accounts, shbwing fot each of these subsidiaries:(a) the proportion of the nommal value of the issued shares ofeach class held by the group;(b)

an indication of the nature of itS business; and(c)the place of mcorporation.

Outside or n血ority interests
34

Outside or minority interests m the share capital and reserves ofcompa､iesconsoIidatedshould be disclosedas aseparateamountin tlie consolidated balance sheet and should not be shown as partof the shareholders' funds; debit balances should be reco"isedonly if there is a bindmg obligation on mmOrity sharcholders tomake good losses incurred which they are able to meet.

35

Similarly, the p[o6ts or losses of such compagies. attribut*!G t9

outside ~iilteres[s should be shown separately m the consolidated

pront and loss accounl after arriving at_groU"ront or l9ss after

fax but before extraordmary items.

Minority interests m extra-

ordinary items should be deducted from the related amounts inthe consolidated profit and loss account.
Restrictions on dismbutions
36

If there are Significant restrictions on [he abnity of thc hQlding

company (o dEtribute the retamed prQhts of thp groUp (otherthan~ thOse shown as non-distributable ) because of statutory, con-tractual, exchange control or taxation restrictions the eIten"f.therestrictions should be mdicated・If retained pronts of subsidiarycompaniesoverSeaswouldbesubjecttofurthertaxondistribution，
full Provision should be made for such tax unless circumstances
justify a lower or no provision.
Date from which eifective

37. The accountmg and disclosure requiremenls_ set _ out iq jhis
statement shouifi be adopted as soon as possjble and rggarded as
standard m respect of group accoUntS relating to pcriods commencmg on or after lst January l982.

234

P" 4 - Note on Ifgal Requirements m Hong Kong
38

The obliga[ion to lay group accounts before the members of aholding company in general meeting is Set out m Section l24( 1 )of the Companies Ordinance, Chapter 32 of the revised edition
1975. 1n 9eneral terms the form and content of group accounts
are dealt with inter alia in Sections l 25 and l 26 of the Companies
Ordmance and in Schedule l O to the Companies Ordinance.
39

Under Section l24(2)(a) of the Companies Ordmance groupaccounts shall not be required where the holding company is at
the end of its iinancial year the wholly-owned subsidiary of anotherbody corporate mcorporated in Hong Kong.
standardenCompasSes this exemPtiOn.
40

Sectionl 24(2)(b)

of

the

Companies

Paragraph l9 of theOrdinance

also

allowsgroup accounts (subject to approval of the Financial Secretary incertain lnstances) not to deal with a subsidiary if the company'S
directors are of the opinion that:(i) it is impracticable, or would be of no real value to membersof the Company, in view of the msignificant amount mvoIved,
or would invoIve expense or delay out of proportion to thevalue to members of the company; or(ii) the result would be miSleading, or harmful to the busmess ofthe company or any of its subsidiaries; or(iii) the business of the holding company and that of the subsidiary
are so dilferent that they cannot reasonably be treated as asmgle undertaking
41.

It should be noted that, where subsidiaries are not dealt with mgroup accounts or are being dealt with m a form of group accounts
other than consolidated nnancial statements, mformation may stUlbe required by law about tbe resUltS oftbeSe subsidiaries and theextent to which they have been dealt with m the accountS of theholdmg company ( paragraphs I 8 ( 4 ) and 24 of Schedule lO to theCompanies Ordmance) .
42

In the case of a subsidiary excluded from consolidation underparagraph 21 ( a ), the mformatiOn set out m paragaph 23 should
satisfy the requirements of the Companies Ordmance about groupaccountS proVided adequate detan is given. Where a subsidiary is
excluded from consolidation on the grounds set out in paragraphs
2 1 (b) to 2 1 (d) of the standard, additional mformation to that Set

out m paragaphS 24 to 27 may be needed in order to satisfy therequirements of the Companies Ordinance about group accounts.

235

43

The de6nition of a subsidiary company given m paragraph 7 Qf
this statement conforms with~ the statutory definition given m fullin the Companies Ordinance, Section 2 (4) - ( 6) .
44

Section l27 ( 1 ) of the Companies Ordmance 5tateS thqt _a holding

company's directors shall s.Cure_ that eXpept )"Pere m Uleir ppigi9n
there aIt good reasons against it, the nnancigl year Qf eaQh of its

subsidiari& shall coincid5 with the company's own nnancial year.

Paragraph l 8 of the standard spe 近es ~the action to be taken in
prepXrilig consolidated accounts ~where accounting periods do not
comcide .

45．Under the provision of Section l26(2)of the Companies

Ordmance th& consent of the Fmancial Secretary wnl be required【o the use of financial statements of subsidiaries for consolidation

purposes covermg a period ending after the nnancial year end of
the holdmg company.

46. Section l 28 (3 ) of the Companies OrdmanCe p[ovides that dis
61osure of tlie ~name of a su6sidiary which is eithCr mporpQIpted
outside Hong Kong or carries on~ bUsinessPutside HQng. rollg
need not be Tnade m m the opinion of the directOrs and with. tlle
concurrence of !he Fmancial Secretary such disclosure would be
harmful.

Part 5 - Compliance with I皿ter"ti(maI Accounmg Standards

47. The requirements of International_ AccQupjing Standard NR. 3､3Consolidated financial statements'', excludmg paragaphs 40 to

42 incluSive, aCcord very closely with the conにnt of this Statement.

AECordmgly' compliance. with tliis Statement wil ensuIE co"ljqpcg
With lA5 3 m ihese respects.

Paragaphs 40 t9 43 of IAS 3

d65I With the equity methdd of accountmlg~for associated companics.

236

STATEMENT Z.108

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTmG PRACTICEACCOUNTING FOR CONnNGENCIESThe proV商わ"s o/ rhir ""emer'i o/ sm"dard qcco""""g pmc"ce sho"ld
be r"d bl co"〃"c"o〃w"/I Ihe Ex〆α""oJy Foreword io qcco""""g“α"df"･d$ "d "ee4 "or be "P"ed ro imm"e"αl Wems・
Part l - Introduction
1．

The term contmgency used m this statement is applied to a condition which exists at the balance sheet date, where the outcome

wnl be conhrmed only on the occurrence or non-occurrence ofone

or more uncertam future events・It is not intended that

uncertainties Connected with accounting estimates should fall withm

the scope of thm statement, for examplc the lives of hxed assets,
the amount of bad debts, the net realisable value of inventories,

the expected outcome of long-term contracts or the valuation ofproperties and foreigl currency balances.
Part Z - Definition of Terms
2．

3．

Fj"α"cml ""eme"rs are balance sheets, pront and loss accounts,
statements of changes in nnancial position, notes and other statements, which cOllectively are intended to give a true and fair viewof hnancial pOsition and pront or loss.

Compq"y includes any enterPrise which comes within the scopeof statements of standard accounting practice.

4．

Dかeciors include the corresponding oliicers of organisations which
do not have directors.

5．

The d"e o" which rﾉIeβ"q"cjqI副α舵'"ems qre qpproved by "12boqrd o/ direcZors is the date the board of directors formallyapprOves a set of documents as thennancial statements・In
respect of unincorporated enterprisCs, 1he date of approval is thecorresponding date・In respect of group accounts, the date of

approval is thC date Vhgn the grQuP 3cCPjjnts are formally aF

prOved by the board of directors of thc holdmg company.
6．

Co"""ge"cy is a condition which exists at the balance sheet date,where the outcome wnl be con6rmed only on the occurrence or
non-occurrence of one or more uncertain future events.

237

Part 3 - Standard Accountmg PraCtice7

In addition to amounts accrued under the fundamental concept ofprudence (see Statement NQ. 2.101 (SSAP 1) "PmPlosure o!
2ccountmg policieg'), a matedal contmgent loss shPuld be accruedm hnancial Statements where it is probable that a future event wiU

con6rm a loss which can be estimated with reasonable accuracy
at the date on which the iinancial statements are approved by theboard of directors.
8．

The material conlipgent loss _not "crued U"Fr p4ragraph 7 above

should be discIosed except where the possibility of loss is remote.
9

Contmgent gams should no( be accrued in fingnchal st4tCmcnts.
A mat5rial EOntingent gam should be disclosed m "2ncial statements only if it i5 pro6able that the gam will be realised.

10．

In respect of each contmgepcy which iS required to bq dis.losed
under Paragaphs 8 and 9 abOve, the followmg information should
be stated by Way of notes in nnancial Statements:(a)the nature of the contingency;(b)

the uncertainties which are expected to affect the ultimate
outcome; and(c)a prudent estimate Of the 6nancial effect, madC at .th- dateon~ which the nnanCial statements are approved by the boardof directors; or a statement that it is not practicable to makesuch an eStimate.

1 1 . Where there is discloSure of an estimate of the hnancial effect ofa contingency, the amount disClosed should be _tlle pot"tjalhnancial EffeCt.

In the case of a contingent loss, this should be

reduced by :(a)

any amounts accrued; and(b)the amount of any components where the possibnity of loss
is remote.

The net amount only need be disclosed.
1 2.

The estimate of the hnancial effect should be disclosed before

taking account of taxation, and the "atiQn _implications of_ acontingency crystallismg sboUld be explamed Where necessary fo[
a proPer nnderstandmg of the hnancial position.
1 3. Where both the nature of, and the uncertainties which afect, acontmgency m respect Of an indiviJual trgnsaCtion . are gOmmqn lo
a largg number of simUar transactions, the hnancial eifect of the238contingenCy need not be individually eStimated but may be basedon the group of similar transactions・In these circumstances the
Separate contingencies need not be mdividually disclosed.
Date from which e伍"tivel4・The accounting practices set out in this statement should be
adopted as soon as possible and regarded as standard m respectof hnancial statements relating to accounting periods beginning on
or after lst January, 1983.
Part 4 - NOte On LegaI R"uirementS in HOng Kong

15.

Paragraph l2(5) of the Tenth Schedule to the Companies
OrdinanCe requires the foUowmg to be stated by way of note on,
or in a Statement or report annexed to, the balance sheet :GGThe general nature of any other contmgent liabUities not provided
for and, where practicable, the aggregate amount or estimatedamount of those liabUities, if it is material''.

Part 5 - COmplianCe With血temationaI Accounmg Standards

16. The requirements Of International ACcounting Standard No: 1O
l6Contingencies and events occurrmg after the balance sheet date''
concernmg contmgencies acco[d very closely with the content of
this Statement. Accordingly compliance with this Statement will
ensUre complianCe with IAS 1 0 in all material respects so far as
contmgencies are concerned.
Part 6 - Expla皿atory Note

TﾉIfF ex〆α""ory "oie is /or generdzI g"khzJTce o"Jyq"d do" "or /ormpα〃o/ "'e Jr"emem o/ .wq'域αrααcco""""g pmc"ce.
17.

Contingencies existmg at the balaIlce sheet date should be taken
mto consideration when preparmg nnancial statements・ FRfim""of the ou(come and of the nnancial enect of contmgencies should

be made by the board of dkeCtorS of the company・These

estimates wm be based on consideration of klformation avanable

up to the date On which the nnancial Statements are approvedby the board of directors and wnl mclude a review of Cventsoccurring after the balance sheet date・ As an example, m thecase of a substantial legal claim agamst a company, the factors to
be considered would mclude the progress of the claim at the dateon which the nnancial statements are approved, the opinion oflegal eXperts or other advisers and the experience of the company
m simUar cases.

239

1 8. The treatment of a con[ingency existing at the baiance sheet dateis determined by its expeEted outcome. In additiOn to acc[Uals
under the funddmentarconcept of prudence (see Siatemeilt No.
2.101 (SSAP I) @:DiscIosure bf accbunting policieJ), conting"tIosses Will be aCcrued in financial statements where it is probablethat a future event will connrm a loSS which can be eStimated withreasonable accuracy at tile date on which the financial statements
are approved by [he board of directors.

1l Exis(ing convenlions preclude contingentgains f[om beinS acFru"
in iinarfial sta(ement&

The existen5e of~a contingent gain should

5e disclosed only if it is probable that the gain Will be [ealiSed
When the realisjtion of the gain becomes redSonably certain, thensuch a gain is not a continggncy and accrual is appropriate.

20 Subjec( (o paragraphs l8 and _ 19 a､oye, a mgterialcoqtinggnfy

whi&h is noi ac5ouhted for under existing requirements should be
discIosed bv waV of notes in order to ensure that nnancial state-ments do ho( iresen( a misleading pOsition.

Such disclopUres

ShOuld indicate :the nature of the Eontingency, the uncerlainties

Which are expected to afYect the ultimatg outcome aild.ei!hgr .apfildent estininte of the finaIlcial effect or a statement that it isflot practicabie Io make such an estimate.

21. A contingency may be reduced or aYoided because it j, Ipatchedby arelated counIer－clam or claim by or against athird party・ii such cases any accrual, or !he dmoUIlt_Io Pe disflose4 .in
nnaiicial statemen(3 by wayof notes, shoUld bei redurd by takil'g
mto account the pro6able~ outcome pf the claim. . IIowevpr, [h:iikgli666d Of succ6ss, ahd the probable amounts pf the claim arld
the counter-claim, should be Separately assessed, and separately
disclosed where appropriate.

22 1n disclosing [he 6nancial effect of a contmgency,. iie amQIjn!
should be stjied before taking account of taxatiOn, anj the ta"tioll

iifma66ris of a contingeIiEy crystallising "shoO14 he oEplain"
Wifre necessary for a ~i)roPer IjnderstafIdmg of !he 6nancial
ごposition.

23. There are some contingencies where the pOssibilily of the Ultimate
Outcome having a matErial effect on the ~finangia! statementS ig soremote that diSblosure could be misleading・This statement does

not require discIos''re of remote contingencies.

240

STATEMENT 2､109

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTMG PRACITCE
ACCOUNTING FOR POST BALANCE SHEET EVENTS

Tﾉle proV"o"s o/的な“α陀"'e"r o/ "α"dqrd Qcco脚加伽g prqc"ce s加脚〃
bereqdi"cひ"ﾉJｲ"c"o〃w"h rhe Explα""oPy Foreword ro Qcco"加伽g
sm"血rdsα"d "eed "or be applied ro imm"""! "ems.
Part l - IntrOduCti⑪皿
1．

Events ariSing after the balance sheet date need to be renected m
nnancial statements if they provide additional evidence of condi-

tjons that existCd .at thebplance sheet date and materially arect

the amounts to be included.
2．

AdditjOnally, discloSure needS tO be made by way of notes ofm4Iprial eypnts "i5ing after tlle_ balance sheet date Which provide
evidence of conditions not existing at the balance sheet daie.

3．

A post balance sheet event for the purpose of this standard is an
event which occurs between the balanCe sheet date and the date

Qll which the linancial stat.menis are approved by the board of
directors. It _ iS not intenqed th3t _me Prelimmarj consideration
Of a matter Which may lead to a decision by the board of directors
in the future ~should fall withm the scope bf this standard.
4．

Events which occur after the datc on which the nnancial state-

mCnts are approved by the board of directors do not comewithm the scOPe of this Standard・If such events are material the
directOrs should consider publishmg the relevant mformation.

5．

The .process illyOlVed in thQ . approv31 of hnancial statements by鵲蝋:〔柵冊淵鰯罐珊柵謎謡謡i淵淵‘認
However, the date of approval wnl normally be･ the date of theboard meetmg at which _ the _ nnancial Statements are formallyapprpved2 or inrespect of Unmcorporated enterprises the correSE

pondin"a(F.

In respect o! gouII accolJnts, the daie of _approvaliS th date the group accOunts are formally approved by the ~boardof directors of the holding company.
Part Z - Dennition of Terms

6．

Fj"α"cjnI 3I"eme"応are balanCe sheets, pront and loss accounts,
statements of changes m inancial position, notes and other statements, which colleCtively are intended to give a truc and fair viewof 6nancial position and pro6t or loss.

241

7．

8

Compα"y mcludes any enterprise which comes within the scopeof statements of standard accounting practice.
D"ecrorJ include the corresponding oificers of organisations which
do

9

not

have directors.

Tﾉ1edaにo" w/Ijc/I "leβ"α"cjqj smle"IEmsareq〃roved byイノ'ど

boqrd o/ direcrors is the date the board of directors formallyapproves a set of documents as the nnancial statements. In reSpectof unincorporated enterprises, the dale of approval is the correspondmg date. In respect of group accounts, the date of approvalis the date when the group accounts are formally approved by theboard of directors of the holding Company.
10Po" bq/α"ce s/leer eve"心are those events, both favourable andunfavourable, which occur between the balance sheet date and thedate on which the financial statements are approved by the boardof directors.

11.

12.

4(//"""g eVe"応are post balance sheet evenis which provide
additional evidence of conditionS existing at the balance Sheet date.
They mclude events which because of statutory or conventional
requirementS are renected in hnancial statements.
No"-qd/""g ev"" are post balance sheet evenIs which concern
conditions which did not exist at the balance sheet date.

Pam 3 - Standard Accounting Practice
13

Fmancial staにments should be prepared on the basis of events

Qccurring up to the balance sheet date and conditions existmg at
that

14.

date.

A material post balancC Sheet event requires changes m theamounts to be mcluded m nnancial statements where:

15

(a)

it is an adj usting event ; or(b)

it mdicates that application of the gomg concern concept to
the whole or a material part of the company is not appropriate.

A material pOst balance sheet event should be disclosed where :(a)it is a non-adjusting event of such materiality that its nondisclosure wOUld arect the abnity of the user of hnancial

statements to reach a proper understandmg of the 6nancial
position; or

242

(b)

it is the reversal or maturity after the year end of a transaction
entered into before the year end, the subStanCc of which waSprimarily to alter the appearance of the company's balance
sheet.

16．In respect of each poSt balance sheet event which is required tobe disclosed under paragraph l 5 above, the followmg information
should be stated by way of notes in nnancial statements:(a)the nature of the event; and(b)

an estimate of the iinancial effect, ora statement that it is notpracticable to make such an estimate.
17．Theestimate ofthefinancial effectshouldbedisclosed

before【aking account of taxation, and the taxation implications shoUld
be explained where necessary for a proper understanding of thefinancial posilion.
1 8.

The date on which the fnancial statements are approved by theboard of directors should be disclosed in thc hnancial statementS.

Date from which eif"tive

1 9.

The accounting practiceS set out in this statement should be

adoptedassoonaspossibleandrega[deJasstandard mrespectof nnancial statements relating to accounting periods beginnmg onor after lst January, 1983.
Part 4 - ComPlianCe with Intemational Accounting StamardS

20.

The requirementS of lnにrnational Accountmg Standard No・10‘℃ontmgencies and events occurrmg after the balance sheet daに',concemlng
content of畷b3脇瀞‘箙鵠翻dc::;l"lyMMMh MM

Statement will ensure compliance with lAS

lO m all material

respects so far as poSt balance sheet even(s are concerned.
Part 5 - Explanatory Note

T/lis ex〆α"q/O〃nOleな/or generqI g"血"“α"ααoes "or /orm pdrr o/"'e smreme"f o/“α"Jqrd qcco""">Ig prqc"ce.

Tﾉze exqmples j" ""q-grqp/13 27α"α28 "e merely i""s"α"veamirﾉ'e伽応are "or ex/mJJs"ve"
Tﾉteexq′刀pl" I"eaajs""9IJis/z belwee〃〃10Se "Or碗α"y cI"sjjied "αd/“""g eve"応α"d " "o"-qdﾉ“""g eve"心. "oweyer, j" exce"o"qj
circ""Tsm"c", ro (Jccord w"/l "1e przJde"ce concepr,α〃αdver3e eve"w/iicﾉz wo"/α〃or"'α"y be cIq"jβgdas〃o"-αdﾉ“""g "1qy "eed lo be
recﾉα"ifed " adﾉ“""9. 1" s"cﾉ1 c"c""1虹α"CeS"血〃diFcIos"re o/ rﾉIea"/""me"I wo"" be re9""ed.

243

ClassincatiOn of Post balance sheet events

2 1 . Events oCcurring after the balance sheet date may _be clasSifiCd into

two categories: ~madjusting eventg and $non-adjustmg events'.

22. Adjusting events are evOnis which proyide aqdition#l eviqgnce
relating tO conditions eXismg at the balance sheet date・They
requirg changes m 3mounts to be iIlcludCd m nnanQial_yatements.
EXampleS of~adjusting events are given in paragraph 27.

23.

Some evenIs occurrmg after the balance shee[ _date,_ Such ." adeterioration in the oPErating resultS apd ill !he nnancigl pogilion,
may mdicate a need io cOnSider wheth.r it UapprQpriate to u･ethe.going concern concept m the preparatiQn of fillan9ial statements.
CoiiSeqlibntly lhese may fall to be treated as adjusting events.

24. Non-adjustmg events a[e Cvents Wilich "seafter !he balance silee!
date aIid concem conditions which did not exist at that tme.

Consequently they do not result m chaljges in amou" in maqcigl
sta te ments・ They may, however, be ofsuch materiality tllat thCif
disclosure is reqilired~ by way of notes to _ ensure jhal hnancial
statements are n6t misleading.- Examples of non-adjustmg events
which may require disclosure are given in paragraph 28.
2a Disclosure would be required of the reversal or maturity aftCr tlle

year end of (ransactiods enterCd mto _before (he year end% !!le&ubstance of which was prmarily to alter the appCarapce of thecompany's balance sheetr Such alterations mclude those commonly known as $window dressin9'.

26. There arc certain post balance sheet events_ which, _because ofstatutory requiremehtS or cuStomary aCcouptmg pr"tice, 4re Jenected il hnancial statementS and SO fall to be treated as adjustmg

events. These mclude proposed dividends, amounls approp血ted
to reserves, the eHects bf bhanges m taxation apd dividends receivable frOm subsidiary and aSsociated companies.
Adiusting events
27．

The following are examples of post balance sheet events which
normally shoilld be clasSined as adjusting events :(a) Fixed assets. The subsequent det.mlmation of the purcha"
price or of the proc.eds Of sale of assets purchased or sold6efore the balanCe sheet date.

(b) Property.

A valuation l"hich proyideS _eVidenPe Of. 4 per-maient" diminution in value as at the balance Sheet daに．

244

(c)

Investments. The receipt of a copy of the anancial statempptS or otber information ill respect of an unquoted company
which provides evidence of a Permanent dimmution ilf thevalue of a long-term investment as at the balance sheet date.

(d)Stocks and work ill progress(i)

The receipt of Proceeds of saleS after the balance sheet
date or other evidence concerning the net realisable valueof stocks.

(ii) The receipt of evidence that the previous estimate ofaccrued pront on a long-term contract was materially
inaccu rate.

(e)

Debtors.

The renegotiation of amounts owmg by debtors,

or the insolvency of a debtor.

(f)

DiVidendS receivable. The declaration of dividendS by subSidiaries and associated companies relating to periodS prior
to the balance sheet date of the holding company.

(9)

Taxation.

The receipt of mformation regardmg rates oftaxation.

(h)Claims. Amounts received or receivable m respect of
insurance claims which were in the course of negotiation at
the balance sheet date.

(i)

Discoveries・The discovery of errors or frauds which showthat the 6nancial statements were mcorrect.

Non-adiusmg events

28．The following are examples of post balance sheet events which
normally should be classihed as non-adjustmg events.
(a)Mergers and acquisitionS.

(b)

Reconstructions and proposed reconstructions.

(c)Issues of shares and debentures.

(d)Purchases and sales of nxed assets and mvestments.

(e)Losses of_ 6xed aSsetS or stocks as a result of a catastrophe(f)Such as hre or 6ood.

Openmg new trading activities or extendmg existing tradmg
activities.

245

(9)

Closing a signincant part of the tradmg activities if thiS was(h)Decline in the value of property and iIlves!m.pts held aS
EXed aSsets, if it can be deIfIoIiEtraied that the decline occurred

not alIticipated at the year end.

after the year end.
(i)

Changes m rates of foreign exchange.

(j)Govemment action, such as compulsory acquisition.

(k)Strikes and other labour disputes.

(1)

Augm9ntation of pension benefitS.

DEcIosure in financial statements
29

Separate diSclosure o( adjusiing. evep!9 js Ilo[ p9mlalll rgWfd
arthey do ho mo[C than . provitie addi(ional evidence in supportof itこms in nnancial statementS.

30. In determmmg which non-adjusting _eventa . are .of. Sumfien(
ifiatefialityto require disclosurd, "gard shoUlq be "d tO [ho\matters Which ar6 necessary to enable users of financial statenlents【o assess the hnan,jial position.

246

SIATEMENT 2.110
SrAIEMENT OF STANDARD ACcOuNTmG PRACTICEACCOUNTING FOR THE RESUIJrS OF
ASSOCIATED COMPANmS

The provisjo"s oノ的な師"eme"r o/ sm""rd qcco脚"ring pr""ce s/io""be r"‘伽CO"〃"αわ〃w"h !he ExpIα"qroly Foreword ro qcco""""9
J"" dqr山α"d "eed "ol be applied jo imm"e"αI〃e"1s．
Part l - Intmducnon
1

It is accepted accounting practice in Hong Kong for a company
not io take credit in its own (i.e., non-consolidated) profit and loss
account and balance sheet for its share of the profits of other companies (subsidiary or otherwise) which have not been distributed.
The view is taken that the inclusion of undistributed pro6ts would
ignore the separate legal entities of the companies concemed and,as regards the investing company, be in breach of the principlethat credit should not " taken for investment income until it isreceived or receivable.

2

3

However, where a company conducts a significant part of its
business through the medium of other companies, whether more orless than 50% owned, the mere disclosure of dividend income (ormere inclusion of dividend income alone) is unlikely to be suHicient
to give shareholders adequate information regarding the total
results of the employment of resources of the group.

At one time such operations were usually carried out through themedium of subsidiary companies･It was for this reason that theCompanies Ordinance required the preparation of group accounts,
normally in the form of consolidated financial statements. In
recent years there have been two important developments・One has

been the growing practice of companies to conduct parts of theirbusiness through other companies (frequently consortium or joint
venture companies) in which they have a substantial but not acontrolling interest. The other is the importance which investors
have come to attach to eamings (as distinct from dividends), theprice/earnings ratio (P/E ratio) and, increasingly, eamings per
share. Thus in order that the investing company's iinancial statements as a whole may give adequate information, and provide a
total of earnings from which the most meaningful ratios can be247

calculated, it iS ConSidered appropriate that the coverage of consolidated iinancial statements be extended so that they shall include(within the framework of the exis!jng law) the share of eamings
or losses of companies which are de6ned in this statement as associated companies.
4

This approach rccognises a direrence in principle between !henature Uf investmentS in associated companies (as delined in thisstatement) and other forms of trade investment. The ess.llce ofthe distinCtioIi is that the inVesting company actively participatesin the comme1℃ial and policy decisions of its associated companiCs;
it thus haS a measure Of direct responsibnity for the return on its
investment, and should account for its stewardship accordmgly,
whereas it will not normally seek to exert direCt management in.
Huence over the operating policy of other companies in which it
invests, and Should continue to deal with them in accordance withtraditional accounting methods.
5

The broad concept underlying the accounting treatment Of tbe
results of associated companies here stated is the adoption inmodined form of the consolidation procedures used for subsidiarycompanies. II follows from this that the inVesting group'"hareof aSsociated companies' pro6ts and losseS will bc refiected in its
consolidated profit and loss account｡ and its sha"of thpir p"-

acquisition reiained pronts/accumulated lOss.s will bQ [enecteq in

its tonsolidated balafice sheet, though not in its own balance sheet

as a legal entity. This is generally referred to as the equity methodof accounting.
Part 2 - Dennition of terms
6

A compα"y includes any enterprise which comes within the scopeof statements of standard accounting practice. In panicular, references to investments in companies include not only investments

in corporate enterpdses but can include investments in non-corporate joint ventures and consortia.
７

Agﾉ･o"p comprises a holding company and its subsidiaries.

８

An "soci"24 com""y is a company not being a subsidiary of theinvesting group or company in which:(a) the investing group or company's interest is erectively thatOf
a partner in a joint venture or consortium and the jnyeSting
gr6up or company is in a position to exercise a significant
innuence over the associated company; or

248

(b)

1he investing group or company's interest is for the long term
and is substantial, and, having regard to the disposition of
Ihe other shareholdings, the investing group or company is ina position to exercise a significant inHuence over the associatedCo mpany.

Signilicant innuence over a company essenlially involves participation in the linancial and operating policy decisions of that company(including dividend policy) but not necessanly control of thosepolicies・畔pr甲entationontheboardofdirectorsisindicativeof

such particiPation, but wnl neither necessarily give conclusive
evidence of it nor be the only method by which the investing Oompany may participate in policy decisions.
9

Where the investing group or comPany holds 20% or more of theequity voting rights of a company, it should be presumed that (heinveSting group or company has the ability to exercise signilicant
innuence over that company unless it can clearly be demonstrated
that (he investing group or company is not in a position to exercise
significant innuence. For example, there may exist one or moreother large shareholdings which prevent the investing company
exerting Such influence.
10

Where there is an invBstment by the investing group or company
in less than 20% of the equity voting rights of a company. andthe investing group or company's interest is not efectively that ofa partner in a joint venture or consortium, it should be presumed(hat the investing group or company does not have the ability to
exercise signilicant iniluence unless it can clearly demonstrate, andthe associated company concurs, that it is in a position to exercise
innuence under the terms of this statement.

1 1 . Where different companies in a group hold shares in a company,
for the purposeS of establishing whetber or not signi6cant innuenceis presumed to exist, the investment in that company should betaken aS the aggregate of the holdings of the investing company
and of those of its subsidiaries but not its associated companies.
1 2. Use of the term Cassociated company' should be restricted to themeaning defined in this statement.
Part 3 - Standard accountmg practiceBases of accounting for income of associated companies
13.

Income from investments by acompany or its subsidiaries inassociated companies (as defined in Part 2 above) should be brought
into account on the following bases:

I

249

(a) in the investing company's own nnancial staにmentS(i)dividends received up to the accounting date of the investing company; and(ii) dividends receivable in respect of aCcounting periods_ end-

ing on or before that date and declared before the n"n-cial statements of the investing company are approved by
the directors.

(b) in the investing group's consolidated iin"cial statemeIlC (orihe equivalent PrEpared jn gccordance yitll paIagraph j9 be.

low) ihe investing ~group's share of prolits less losses of associated companies.
Pro6t and Ioss account items*

1 4. Pro/i( be/oreIax.

The investing group should inclUde in _ its Pon-solidated. iinancial statements the aggregate of its share oi befOr.

tax prontS less losses of assOCiated cQmpanjes・The item Should be
shoWn separately and suitably describelj, for example as share ofproiits less losses of associaにd companief.

15. TQxα"o"・The tax attributed to the share of prohts of associatedcompanies should be disClQsed Separaにly within the group tax
charge in the consolidated financial statements.

16. Ex〃αordi"ary "ems･The investing group's share of aggregaに
extraordinaj items dealt wilh in assbciated compani"' iinancial
statements Siiould be included with the group's extraordinary items
to the extent that the group's share of the items ipyOlyed would beclassi6ed, on the basiS of the criteria set out in SSAP 2, as extra-

ordinaryinthecontextofthehnancialstatementsoftheinvestinggroup. . Where that share is material ip tl'e context of.1he gr9up's
reSulis it Should be discloSed Separately from extraordinary itcms
arising from companies belonging to the group.

17.Nαpro/ir raamed by "sDcia鰭d compα"ies・There should beshowh separately the investing grOup's share of aggrega te net prolits
less losseS retained by associated com panies.

18．Orher〃emS・TheinveStinggroupShouldnotincludeitsattribut‐
able share of associated companie3 items Such_ as tumoyer "ddepreciation in the aggregate amounta Oi these jtemg disclosed inits~ consolidated iinanCial statemCnts.

If the results of one or more

* Exq'7'p/es o/ pro" qrnd lo" qcco"""α『gwn up ro gj'/e lhe i'I/orm"ion re9“〃gd
qre sho wnmqP〆加dic"ノα"α2．

250

associaled companies are so maにrial in the Con[ext Of the investinggroup's 6nancial statements that mo【Edetailed information about
them would assist in giving a true and fair view, this information
Should be given by Separate discIosure of the total tumover of theassociated companies concemed, their total depIEciation charge,
their total profitS less loSses before taxation, and the amountS ofsuch pronts attributable to the investing group. In judging materiali[y regard should bc had not meIEly to the group's share of
the net prolit of an associated company but also to the scale ofits operations in relation to those of the group.
19

An investing company (oIher than a wholly owned subsidiary),
which does not prepare consolidated hnancial statements, should
show lhe paragraph l4 to l 8 information by adapting its own prolit
and Ioss account if praicticable, or by preparing a separate profit
and loss accounl. References in thiS Statement to investing groups
and conSolidated financial statements aI巴to be taken as embracingsuch additional information in the case of investing companies
which do not have subsidiarieS or which do not otherwiSe prepare
consolidated linancial staにments．
Balance sheet items*

20_ノ"v2$""g co"Ipu"y SI"/ereS心 加 "sociq"d compα"【“・ UnleSS
shown at a valuation, the amount at which the investing company's
intereSts in associated companies should be shown in the investing
company'S own ijnancial statements is the cost of the inveStment

lesS any amountS wriIにn oif.
21.ノノハ･2S〃"g gro"p'J i"rer"rs i" ".Foci"ed co"1pα"i". The amountat which lhe investing group'S interes(s in aSsociaにd companies
should be Shown in the Consolidated balance Sheet iS:(a)the cosI of the investments less any amounts written oif; and(b)

the investing group's share of the post-acquisition retained
prolitS and reserves of associaにd companieS.

The two iにms should be discIosed separately.
22.

Loq砥

befw"""lve$""g co"1pα"ｲ".

Loans between associatedcompanies and the group should be separately discIosed in the
consolidated balance sheet together with the group's interests in theassociated companies. Amounts owed by associated companies tothe inveSting group Should not be netted againSt amounts owed by
the investing group to other associated companies.
.‘4"e､IFα堀〆e o/ Q co''solidqfed bQIα"“ｺﾉ'e" <irqwFI z4P Io give ll'e "'/or"UQ"o'I「e9Mired iJ sﾉlow〃〃l dppe"di.< 3.

251

23

Tra㎡i"g加/α"CES.lｺalances representing normal trading transactions between the associated companieS and the investing groupshould be included under current aSsets or liabilities as appropriate,with separate disclosure if material in the context of the investinggroup's 6nancial statements.
24

Orheﾉ･〃ぞ"13.

More detailed information about the associated com-panies' tangible and intangible assets and liabilities should be given
if the interestS in the aSsociated companieS are material in the context of the investing group's financial statements. In judging
materiali(y, regard should be had not merely to the net carrying
amount of the investment in an associated company, but aIso to
the scaie of its opera(ions in relation to those of ihe group.
25,4cc"加以agd r"erves.

The amount at which the inveSting group's

interests in accumulated reserves is shown in the consolidated iinan-ciai Statements should distinguish between profits retained by thegroup and profits retained by associated companies. If retaiUed
pro6ts of asSocia(ed companies overseas would be subject to fUrther
tax on distribution, full provision should " made for such tax
unless circumstanceS justify a lower or no provision. It will also
be necessary to take account of and discIose movements on asso-

ciated companieg other reserves, e.9., surpius on revaluation ofnxed
26

aSSets.

Pど〃"α"どﾉ〃i"I "α〃"7g"/ "I Vα〃e・ Where there has been permanent impairment in the carrying value of an investment in an asso-

ciated company, it should " written down and the amoun( written
oif in the accounting period separately discIosed・BecauSe an

impairment in value of the underlying net assets would normallybe renected in the books of the associated company, further Provision agains[ the investing group's share of these net assets should
not usually be necessary.
27

An investing company (Other than a wholly owned subsidiary)
which does no[ pI℃pare consolidated 6nancial statements should
show the above information by way of note to the balance sheet
or by preparing a separate balance sheet.
IncIIIsion of associated companies' results in coI茜Olidated nnancial
statements of investing grouP

28

The nnancial statements used for the purposes of including asso-

ciated companies' reSultS Should be either coterminous with thoSeof the invesling company or made up to a date which is not morethan six months before, or shortly after, the date of the investinggroup's 6nancial statements.

In the case of associated companies

252

which are listed on a recogniSed stock exchange, 6nancial informa-tion used for incorporation in the finanCial statements ofthejnVeSting company should be consiStent with information published by
the associated company.
29

Be(oIe incorporating results of an assOciated company based on

6nanciaI statements issued some appreciable time before the com-pletion of those of the investing company, care shouldbe taken

to ensure that later information has not materially affected theview shown by the 6nancial statements of the associated cOmpany.

If nnanciai statements not coterminous with those of the investing

company｡ or unaudited iinancial statements, are used and the effectiS materia{ (he facts and the dates of year ends should be discIosed.

30

Where the investing group or company holds 20% or more of theequi(y voting rights of any company other than a subSidiary andd(ies not account for that comPany as an associated company,
details of the accounting treatment adopted, and the lEason for
doing so, should be stated by way of note to the financial state-men(S; conversely, where the investing group or company holds lessthan 20% of the equity voting rights of a company but accoUnts
for that Company aS an associated COmpany, the basis on whichsignincant inlluenCe is exercised Should be stated.
Accounting adiustments
31

Wherever the eifect is ma(erial, adiuStments similar to those adopt-

ed for the purpose of presenting OonSolidated 6nancial statements
should be made to exclUdc from the investing group's consolidated
6nancial statements Such items as unrealised pronts on Stocks
transferred to or from associated companies and to achieve rea-

sonable consistency with the accounting Policies adopted by theinvesting group.
Resirictions on disdibution
32．

If there are restrictions on the ability of an associated company
to distribute its retained pro6ts (other than thosc which are shownas non-distributable) because of statutory, contractual or exchange
control restrictions the extent of the restrictions should be indicated.

Minority interでsts

33・Where the investment in an associated company is held by aninvesting company's subsidiary in which tbere are minority interests,
the minOrity iilterests shown in the consolidated financial StatementSof the inveSting company Should include the minority share of thesubsidiary's interest in the results and net assets of the associated●companles.

253

Investments by associat"

34・Where an associated company itself has subsidiary or aSsociatedcompanies, the pronts or lossbs to be dealt With in .the illyestinggroub's consolidated financial statements are its _attribuiable ProPortibn of the profits or losses of the group (in luding !he 3pproPrite proportio[i of the results and net assetS of its associated comPanieS) Of which the associated company is parent.

Denciency of net assets

35. Where an associated company has a de6ciency of net asSets bUt is
still regarded as a long term investment, it will USually have been
supporfed by loans from the shareholderSprby a!1 agreement,
eitherformal orinformal，tosupportit・Inthese circumstances，
the investing company should reHect i(s share of the de6ciency of
net assets in itS consolidated nnancial statements.

Investment in an unincorporated eTDtity

36 Where an investment is made in an unincorporated entity, a liability

could arise which would be in excess of that resulting from taking

account only of the investing group's share of net assejs_of .1heassociated c6mpany (e.9., as a result of joint and Several liability
in a partnershiP). ]n such circumstanceS it may. bC nCcessary. ip
consider whether it would be prudent either to inclUde an adqj･
tional provision, or to recognise a contingent liability for thisexceSs．

Change of statlls

37. When an investment in a company ceaseS to fall within the de6nition of an associated compahy, an amount eqUal to the carry-ing amount of that companyimder the eqllity method at that jate

sh6uld be treated as the eHective cost of the investment and nofurther account should be taken of the company's share of subse-

quent pro6ts and iOsses. Any dividend"eclarCd Ollt . of prolits
garned ､prior to the change Of StatUs sllOUld be ieduc!ed ill arriving
at the carrying value. Provision should bQ madp against the investment if tltre~ has been any impairment in value.

E縦ftive date Of acquiSitiOn or disposal

38 The effective date for accounting for both acquisition and disposalof an interest、or any pOrtion of an intereSt, in an aSsociated company shouid be the earlier of:(a) the date on which consideration passes; or(b) the date on which an ofTer becomes unconditional.

254

This applies even if the acquiring comPany has the right under theagreement to share in the p[ofits of the acquired business from anearlier date、Disclosure of particulars of associated companieG

39.

Subject to Part 4, the names and places of incorporation of theprincipal associated companies should be discIosed in the group6nancial Statements

Showingforeachof these

associated com-ｰ

panles :(a)the proportion of the nominai value of the issued shares ofeach claSs held by the group; and(b)

an indication of the nature of itS business.

COrresponding amounts
40.

On

6rSt

introduction of

the Standard

methodof accounting set
ーout in this statement the corresponding amounts for the preceding
period should be appropriately stated on a comparable basis.
Date from which effective

41. The accounting practices set out in this statement should be adopted as soon as possibie and regarded as Standard in respect of nnancial statemen(s relating to accounting periods beginning on or aftef
lst JanuarV l985.
学

Part 4 - Note On legal requimments in Hong Kong

42. In dealing with the results of associaled companies. regard should
be had to the provisions of Paragraph l3(1)(9) of the Tenth
Schedule of the Companies Ordinance which requires the amounts
respectively of income from listed investments and income fromunlisted investmentS to be shown in the pro6t and Ioss account.
43. In the case of an associated company which is either incorporated
outside Hong Kong or carries on business outside Hong Kong,
section l29(3) of the Companies Ordinance provides that discIosureof a company's name and other particulars need not be made if
in the opinion of the directors and with the concurrence of the
Financial Secretarv such discIosures would be harmful.
ごPart 5 - COmplianCe with International ACCOunting Standards

44・The requirementS of Intemational Accounting Standard No. 3‘℃onsolidated financial statementJ covering the basis of account-ing for aSsociated companies accord yery cIosely with the contentof (his statement.

Accordingly compliance with this statement will

ensure compliance with the requirements of lAS 3 on associatedcompanies ,in all material reSpects.

255

Ap"ndix l

ⅣOfe.･ 7/Ig "1αﾙod o/ pr"g剛α"o""edな〃〃J"α"|ve o"/y aJTd or/ier"'α方odJ o/ pr"e"rd"o〃〃1qy e9"α"y co"1p/y w"ルィノie req""emeﾉ7応or〃"､TSrq花"だﾉ"・

Example of consolidated pro6t and loss account for a company
with subSidiaries

Co".Fo/i(/qfed pro/Trα"d ioss qccoI"tr o/ d compα"yα"d s"63idifrri"
伽corporα""gr"Ⅸ"s o/ "socia花d co"rpdm“HK$

Turnover (of the company and subsidiaries) ..

..

HK$

x
■■■■

Operating pro6t (after charging depreciation and allother trading expenses of the company and..．．．．．．．．．．．．

x

Share of profits iess Iosses of associated companies

subsidiaries)..

x

Pro6t before taxation

x

.．

．．

．．

．．

．．

.．．．．．

x..

..．．．．

x

Taxation: Company and subsidiaries
AsSociated companies

．．

．．

x
X

Minority interests．．．．．．．．．．．．．．．．

x

Pro6t after taxation before extraordinary items ..
Extraordinary items (group proportion after taxation,x

after deducting minority interests and including
share of associated companies' items)
.. ..

x

Profit attributable to shareholders (see note)．．．．

x

Dividends

x

．．

．．

．．

．．

．．

．．

．．

．．

．．

Netprofitretained..

..

..

..

..

..

．．..

X*
ー

Company

..

..

..

..

..

.．

．．

．．．．

Subsidiaries

..

..．．

．．

．．．．

．．

．．．．

X

Associated companies ..

..

..

..

.．．．

X

..

X

X*
■■■I■■NoIe:

Of the prolit attributable to shafehoiders HK$x is dealt with in
the company's 6nancial statements.

256

Aprndix 2
Ⅳo花.・Thgmα加d o/ prese"rα"o" "sedな〃〃3"α"ve o"/yα"d orher"花//iod.F of pr"e"/α"o〃ﾉ"ay e9Ⅸα"y co"1ply w"ﾉl r/ie reqⅨ"eﾉ"e"rso/rhesrarg版e"『．

Example of pro6t and Ioss account for a company
without subSidiaries

Pro/fr d"d /o" "coL"〃o/ fI co"rpq"y i"co/-porα""gr"Jｲ"soノα.FJociared compmTi"
HK$

Turnover (of the company) ..

..

..

..

..

..

HK$
X

Operating pront (after charging depreciation and all
trading expenses of the company)

..

..

..

X

Pront before

taxation

Taxation: Company

ＸｌＸ

Share of pro6ts ieSs Iosses of associated companies ..
.．

．．

．．

．．

．．

．．

..

..

.．

．．

．．

．．．．

x

..

..

.．

x

Associated companies

．、

．．

Ｘ－Ｘ

Profit after taxation before extraordinary items

Ｘ一漆

Extraordinary items (company and share of associated companies' items) after taxation .．．、
Profit attributable to shareholders comprising:
..

..

..

Ｘ

Pront retained in associated companies ..

.．

．．

Ｘｌが一

Prolitofthecompany..

..

..

●

●

｡

む

■

む

●

■

＊

Ｘ－が一一

Associated companies

●

Ｘ

..

g

..

＊

Net prolit retained
Company..

Ｘ｜が一一

Dividends

..

257

Appendix 3

Norg.･ Theﾉ"αhod o/〃'･“どﾉ"(7"o灯岻edis〃〃s"Q"ve o"/y d"d oIher"'2r/iods o/ prg泥"rα"o〃〃1qy 29zｲα"yco'"p/yw"ルr舵ﾉ.g9 Lｲ"g"IE"応of r/re JIq/e"花"r，

Example of consolidated balance sbeet for a company
with SubSidiarieS

Co"$o""αだ。"｛α"ce s/iger o/ fz co'rrpα"yα"d J"6Jrdidﾉ･i"〃にorpoﾉ.α〃"gα､"ocmred co"1pd"i",4"eir e"1ﾉﾌﾉoye(/Fixed assetS

.．

HK$
．．

．．

．．

．．

．．

．．

．．

．、

HK$
X

Interest in associated companies (as shown in note
below)．．

X*．．．．．．．．．．．．．．

Current aSsets

Stocks and work in progresS

..

..

..

X

Debtors (including HK$x due from associated..

.:.．．．．、、

X

Bank balanceS and caSh

..

..

..

..

_

ＸｌＸ－

CompanieS)

"

..

..

..

..

..

X

Curtent liabilities
Bankoverdraft

..

..

．．

．．

．．

．、

．．

．．

．．

．．

．．

Ｘ－Ｘ一一

Net current assets

．．

Ｘ－Ｘ－

Dividends．．

Ｘ

Taxation．．

Ｘ

Creditors (including HK$x due to associatedcompanies).. ..．．．．．．．．．、

258

Fi"α"ce(I by:

Share capital ..

HK$

..

.．．．．．．．．．．．．．

X

Reserves (including HK$x group share of associa(edＸ－Ｘ

company reserves) .．．．．．．．．．．．．．

Minority interests in subsidiaries

Ｘ

Loan capital ..

Ｘ－Ｘ’一

.．．．

．．‘

NC花一ノ"ｨどﾉ･“”ﾉI "sociufed co"I/ﾌα"ie,JGroup's cost of investment．．．．．．．．

X

Share of post acquisition profits less losses of
..

..

..

..

Loans to associated companies ..

..

..

Less: Loans from associated companies

Ｘ ＸｌＸ Ｘ－誌一一

associated companies

259

STATEMENT 2､111

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNTING PRACITCE

FOREIGN CURRENCY TRANSLAmON

The provむわ”o/〃t厳鈍"emeFIz o/ sm"ぬrd dccoH"""g pmcrice s加鹿〃
be redd ir co"〃"c"o〃w"ん鯛e Explq""oJy Foreword ro fzcco""""g"mTd"r心α"d "eed "or be "pp"ed ro imm"ernzI "e碗J，Part l - Introduction

B aCkgOund
1．

A company may engage in foreign currency operations in two
q

mam

wavs：
ご

a・

It may enter directly into busmess transactions which aredenominated in foreign currencies. The results of thesetransactions will need to be translated into the curlEncy inwhich the company reports.

b.

Foreign operations may be cOnducted throUgh a foreign
enterPrise Which mamtains its accountmg records in a currency
other than that of the investing company・In order to prepare
consolidated nnancial statements it wnl be necessary totranslate the complete nnancial statements _of the foreigl
enterprise into the~ currency Used for reporting purposes by
the investing company.

Obiectives of translation
2．

The translation of foreign currency transactions and nnancial

statements should produce results which are generally compatible
with the eHects of~ rate changes on a company's cash Hows andits equity and Should ensure that the nnancial statements present
a trIie and fair view of the results of management actions.
Consolidated statements should refiect the fnancial lEsults andrelationships as measured in the foreign currency nnancial statements prior to translation.
Procedures

3

In this Statement the procedures which should be adopted when

accounting for foreign Operations are considered in two stages,
namelv :ヴ

a，the preparation of the nnancial statements of an individualcompany; andb・the preparation of consolidated nnancial statements.

260

Part Z - Dennition of Terms

4．

F"1α"cjqI Jra肥me"rs are balance sheets, pro6t and Ioss accounts,
statements of changes m nnancial position, notes and other statements which collectively are intended to give a true and fair viewof the 6nancial position and pro6t or loss.

5.

Co"1pα"y mcludeS any enterprise which comes within the scope

6.

A /orgjg" e"rgrprire is a subsidiary, assQCiated pompany or braIlCh
whose operations are baSed而-a coun(fy~6ther~ilfaITthat of liiE
investing company or whoSe assets and liabilities are denominatedof statements ofstandard accounting practice.

mainly in a foreign currency.

7.

A /oreig" cI"･re"cy "sel is an equity mvestment or other long-term
non-monetary asset, the holding or the use or the subsequent disposal of which will generate receipts in a foreign currency.

8.

Trq"J/α"orz is the process whereby nnancial data denommated in
one currency are expressed in terms of another currency. It
includes both the expression of mdividual (ransactions in termsof another currency and the expression of a complete set of

6nancial Statements prepared in one currency in terms of another
Currency.

9.

TWe花mpoml "12I加do/〃α"sIα"o" requireS translatiOn of aU
assetS, liabilities, revenue and exPenses at the exchange rate rulingat the date on which the amount recorded m the nnancial state-ments was established. At the balance sheet date monetary assets
and liabUities are retranslated at the closing rate and any resuitingexchange difference is taken to the pro6t and Ioss account.
10.

An Exchq"gera花is a rate at which two currencies maV be

exchan;d for each other at a particular point in time; different
rates aPply for spot and forward transactions.
1 1 . 7/IE cIoJI"g rdre is the exchange rate for spot transactions rulingat the balance sheet date and is the mean of the buying and Sellingrates a[ the close of business on the day for which the rate is tobe ascertamed.
12.

A /orwdrd co""ααis an agreement to exchange different currencies
at a specifed future date and at a specified rate・ A non-speculative fOrward contract is one which is designated and eHective asa hedge of a net investment m a foreign entity, of a foreign
currenCy asset, of a net monetary asset or liabnity or Ofa nrm
commitment. All other forward contracts, or parts of fotward
contracts in excess of the amount hedged, are Speculative.

261

13

T/IE ga腕or /oJs o〃α〃o"-specIJｲα"ve /orw(7rd co""ααis theforeign currency amount of the con(ract multiplied by the digerence
between the spot rate at the balance sheet date and the spot rate
at the date of inception of the contract or at an intervening balance
sheet date.
14

r/1e di､FcoIJ"r or prer加側mo〃α〃o"-3pec"/q"ve /orw"d co""qm
iS the foreign currency amount of the contract multiplied by thedifference between the contracted forward rate and the spot rate
at the date of inception of the contract.

15

TJ1e gqi" or IoJJ o〃αSpeCIJIq"ve /OrWard COn"qcr is the foreign
currency amount of the contract multiplied by the diHerence
between the forward rate for the balance of the cont[act at thebalance sheet date and either the contracted forward rate or theforward rate used at an intervening balance sheet date.
16

Tんe〃α〃1 WeJr"1e"r which a company has in a foreign enterpriseis its effective equity stake and comprises its proportion of suchforeign enterprise's net assets; in certain circumstances, intra-grouploans and other deferred balances may be regarded as part of theefYective equily stake.

17

Mo"aarv "2"Is are moneV held and amounts to be received orシダpaid in money.
Pa杖3 - Standard Accounting Practice

1 8. When preparmg the nnancial statementS of " mdiViJUal COmpany
the prOceduresSet out m Paragraphsl9 to 28 shoulJ be folloFed.
WhEn preparing consolida(ed nnancialstatements tbe procedures
set out~ in~ paragraphs 29 to 34 should be followed.
Individual companies

19．Subjecttothe provisions of paragraphs21and25eachasset，
liability, revenue or cost arismg from a iransaction denlominated ina foreign currency should be translated into the reporting pllrrenpy
a[ the~ exchange~ rate m operation On the date on WhiCh tiletransaction ocCIIrred.

If the rates do not auctuate signincantly

an average rate for a period may be used as an appIpximatiOn.

Where tlTe transactionis to be Settled at a contracted rate thatrate should be used.

20. Subject to the special provisions of paragrapll 25, "ich relateto (he treatment~ of fofeign currency assets hnanced by foreign
currency borrowings or hedgedby forWard contracts, no subsequen[translations should normally be made once non-monetary assets

have been translated and recorded.

262

2 1 4t eaFh balance shee[ datemonetary assets and liabilities

dFn9minatfd in a (oreign curre'lcy shOuld be translated using thecIosing rate or, where、appropriate, the rateS of exchange rixed
under the terms of the rbievdnt transactions.
も

22. 4n fxcbangegain or loqs wil! rPsul[ during an accounting period!f a buSiness (fqnsaClion is settled at an exc5ange rate whi@mifretS
frpm (ha( usej whgn (he transaCtion was iIMtially recorded oZ

where appropriate, that uSed at the last balance siieet date.

Aii

exchange gain or loss will also arise on unsettled tranSactions if

the ra[e of exchange used at the balance Sheet date digers from!hai Used previously. Such exchange gams and losses should bein?ludgd in !he prmor lqss frqm brdilary activities unless (heyarise from events which themselves fall tO be treated as extrjL

ordinary items, in which case they should be included as par( ofsuchitems.

23. Where exCllange gains arise on monetary items and there are,"ceptionally,. doubts. as !o. the convertibnity or marketability oi
tie currency in_qupstiop, it is necessary !o cdnsider on the grodnds
o[ prudence whether the amounk of lhe gain, or the am5unt byI"hich exchange gains exceed past exchaiige losses on the samg
items, to be fecognised in the ~pro6t and ibss account should berest ricted .

24

Cains or losses on exchange arising from transactions between aholding company and its subsidiarieS, or from transactions between

fellow sUbsmiarieS, should normally be reported in the individualcomp3nyis financial statements as part of tlle pront or loss for the
yCar iUthe same way as gains or~losses arisirlg from transactio,1s
with third parties.

25. Where a company has used foreign currency bo匝owmgS or forward
contracts to qnance, 9r.provide a hedge ag3mst, its forEigl currency@sse!s and the conditioIls set putin this paragraph ~apply, thb[oreign currency asseiS Should bC denommatEd iji t6e aPPrOPriate
foreign currencies and the carrying amounts translated if th6 endof each accounting period at closing rates for mclusion m the

cpmpany's 6nencial statements. fny exchange differences arising
shpLlld be laken to reserveS and the exchahge gains or losseg
arising on the borrowmgs or the forward contraCts 3hould then be
Ogset, as_a reserVemovement, against those exchange difYerences.

The conditions which must apply are as follows:a.

i[l any accOuntmg periOd exciange gains Or losses arismg on
the borrowings Or thC forwar4contracts ShOuld be oHset bnly
to the extent of exChange diIYerences arising on the foreighcurrency assets; and

263

b

the foreign currGIlcy_ borrowing; or thp fo[Wa[d cpntracts are
deSignateti and efYeCtive as a hedge agamst the foreign currency
aSSetS .

Where a forward contract is used as a hedge of a foreign Currency

asset, [he discount or premium on the contract Shouid .e ejtheramoftised in the pront. and loss account Over the period of thecontract or [aken ~ to reserves with the gain or loss.
Forward contracts

26. Where a non-speculative fo[wardcontract is Used as a hedge ofa ne[ monetary asset o[ liability the gain or loss oII (he ePntract
should be tak6n to the pro6t and loSS aCcount _aPd[he discountor premium may be Cithef amortised over the period of the contract
or iaken to the profit and Ioss account.

27. Where a non-speculative forward contraO[ is us" as a hedgq o(
a 6rm commitiilent no gain or loss need normally be reCognised
du『ingthe commitment period， Atthe end ofthat period any

gain 6r loss will be Odded _LQ, or. deducted from, .the aplol!rlt Pf
Iile relevant transaction.

The discount or premium should beeither amortised over the period of the con[ract or deferred withthe gain or Ioss.
ー28.

Where a fo[ward contract is speculative the gain or IOss shouldbe credited or charged to the pro6[ and Ioss account.
Consolidated nnaIKial statements

29

When preparing group accOuilts for an myestmg cQmpaIly .an4
its foreign. enterpfises ~ the closing ratelnetjnvestmeqt nlethod qf
translating the mancial statemen【s should normally be used．

0nder thiB method the amounts m the balance sheet of a foreign

enterpriSe should be tranSlaled_ m[o thg mYesting C2mpauy's
repoftmg currency Usipg Lhe closing. late 9f excharlge. .. Exchallge

diieren&s will jrise if this rate aiHerS from that ruling at theprevious balance sheet date Qr at. thp datg.2f any sl!bsegllgnt
Eapital mjection (or reduction) and Ihese differences should berecorded as a30．

movement on reserves.

The pro6t and loss accouIlt of a foreign .enlFrprisg .afcoljnte"OM
diiaeRhe closing rate/net investment method Si'ouU be. translated
5mief af the cl5singrate or a[ an aVCrage rale for !hg period:
W6ere an average rate is used the diHerEnce betyleCn .the .pr96t

ailal6ss accounr translated a[ an average rate and at the closing
fate should be recorded as a movement On reserves. The averagei5(6 ~OSEd should be calculated by the method considered most

264

appropriate .fQ[ the circumstanceS _of the foreign enterprise; theuse of a weighting procedure will in most case5 be desirable.

31!n those .circumstanceS where the. trade of the foreign enterpriseis more dependeni on the econQmic cirCumstances orlhe inveSting

gompany's rpporting currency than on its own reportmg currency
the temporal methOd should~ be used.
32

Themethod used for translating the 6nancial statements of each

forOigll ellterprise_ shoUld be applied consiStently from period to
periOd unless its 6nancial and Other operational ~relationships with

the investing company change.
33

Where foreigTY currency borrowings or forward cont[acts have,een tlsed tO Onance, Or prQvide a hedge against, group net

inveStments in foreign enterprises, exchange gains or ~losses on

the ix)rrowings or forward contracts, which~ wOilld otherwise havebeen taken to the profit and Ioss account, should be oiYset as
reserve movements against exchange differences arising on theretranslation of the net investments, provided that:a.

Lhe relationshipS between the investing company and theforeign enterprises conCerned justify the use Of the ciosing
rate method for consolidation purposes;

b・in any accounting period the exchange gains and losses
arising on the foreign currency borrowings or forward
COntracts are ofTset only to the extent of the exchanged"erences arising on the net invesIments in foreign enterprises; andc.

the foreign currency borrowmgs or forward contracts aredesignated and effective as a hedge against the net investments.

Where a forward contract is used as a hedge of a net investment,
the discount or premium on the contract should be either
amortised in the profit and loss account over the period of thecontract or taken to reserves with the gain or loss.
34．

Although equity investments in foreign enterprises will normallybe made by the purchase of shares, investments may also be madeby means of long-term loans and intra-group deferred tradingbalances. Where nnancing by such means is intended to be, forall practical purposes, as permanen[ as equity, such loans andintra-group balances should be treated as part of the mvesting
company's net investment in the foreign enterprise. Hence exchange differences arising on such loans and intra-group balances
should be dealt with as adjustments to reserves.

265

DiScIosure
35

The

method used in thetranslation of thennancial statementsof foreign enterprises and the treatment accorded to exchange
diiYerences should be discIosed in the36

6nancial slatements.

The following information Should also be discloSed in the
nnancial statements of all companies other than licensed banking,insurance and shippmg companies which take advantage of thedisclosure exemptions permitted under Part III of the Tenth
Schedule to the CompanieS Ordinance:a・

the net amount of exchange gams and Iosses on foreign
cutrency borrowings less deposits, identifying separately :i.

the amount oIIset in reserves under the provisions ofparagraphS 25 and 33; andii.

the net amount chargedlcredited to the pro6t and Ioss
account ;b

the net amount of exchange gains or losses on forward
contracts, together with anyassociated discount or premiumon these contracts, oHSet in reserves under [he provisionsof paragraphS 25 and 33; and
C

the

net

movementonreserves

arismgfromexchangedifferences.

Transitional arrangemen
37

Where the provisions of this Statement are 3ppliCd to_ the !ranslation of fofeign currency operations for ih･ EJSt time jt may
represent a cITange in accounting policy which Will normaUy need
to. be renected ag a p[ior year adiustment to the oPening balanceof retained profits in accordance with Statement 2. 102 (SSAP 2).
AIternatively, where the calculation of a prior year adjustment isimpractical the changes in policy may be applied only to currCnt
and future nnancial statements provided that the eHect on the
results of the current period is discloSed_

Date from which eifEctive
38．

The accountmg and discIosure requirementS set out in this statement should 6e adopted as soon as possible. They should be

regarded as standard in respect of nnancial staLements relatmg toacCounting periodS begmning on or after lst January l985．

266

Pam 4－陸gaI Requirements in Hong Kong

39. Earagraph l2(14) of the Tenth Schedule to the Companies
Ordinance requires the following matter to be shown by Way ofno(e to the balance sheet:@(the basis on which othercurrencies

have been converted into the currency in which the balance sheet
is expressed, where the amount of the assets or liabnities affected
is material''.

Part 5 - Compliance with Intemational Accounting Standards
40・The requirements of lnternational Accounting Standard No. 21@<Accounting for the effectS of Changes in foreign exchange rate3
accordvery

cIosely

withthecontentof

thisStatement.

Accordingly compliance with this Statement will ensure compliancewith lAS 2 1 in all material respects.
Pa㎡6 - Explanatory NOte

Tﾉ1irex〆α"qrory "oIe i$ /or gE"em/ guidα"ce o"ly q"d do" "or /or"zp(Irr Oノ〃iesfa花"IGFIr o/ .F『α"ddrd QccoIｨ"""g pmc"ce.
41.

The method used to translate nnancial statements for consolida-

tiQn purposes should reflect the nnanCial and other operational
relationships which exist between an investing company and its
foreign enterprises.
42.

1n most circumstances the closmg rate/net investment methodshould be used. This method recognises that the inveStment of

a company is in the net worth of its foreign enterprise rather

than a direct inves(ment in the individual assets and liabilities ofthat enterprise・

The foreign enterprise wnl normally have net
current assets and iixed assets which may be nnanced partly byborrowings m its own reporting currency. In its day-to-day
operations the foreign enterprise is not normally dependent on thereporting currency of the ･inveSting company・The investing
company may look forward to a Stream of dividends but the net
investment will remain until the business
investment disposed of.

43.

is liquidated or the

Exceptionally, however, there are cases in which the affairs of aforeign enterprise are so cIosely mterlinked with those of theinveStmg company that its results may be regarded as being more
dependent on the economiC environment of the mvesting company's
cutrency than on that of its own reporting currency・In Such acase the nnanciai statements of the foreign enterprise should be
includedinthe

conSolidated

financialstatements

as

if

all

its

transactions had been entered into by the mvestmg comPany itself
in its own currency. For this purpose the temporal method oftransiation

should be

used.

267

44. It is not possible to select one factor which of ilself Will lePd acompany - to conclude that the lemporai method sbOuld be
adopted・ All the available evidence - Should be considered in
deldrmming whether the currency of the mvesting company is thedominant turrencv

in the ecoriomic environment in which theforeign enterprise operates・
into

3．

acCount

Amongst the factors to be taken

will be:the extent to which the cash Hows of the enterprise haVe adirect impact upon those of the investing company;b.

the extent to which the functioning of the enterprise isdependent directly upon the investing company;c・(he currency in which the majority of the trading transacticns
are denominated;d.

the major currency to which !he operation is exposed in its
financing Structure.
ー45

Examples of situations where the temporal method may beapproPriate are where the foreign enterprise:a.

acts as a sellmg agency receiving stocks of goOds from !heinvesting comp5ny~and remitting the proceeds back to thatcompany ;b.

produces a raw material Or m3nuf"turPs parts or sul
assemblies which are then Shipped to the investmg company
fof inclusion in its own products;c.

is Iocated overseas for tax or legal reasons to act as a meansof raising 6nance for other companies in the group.

46．For the purposes of this Statement foreign_ Qperations Wbiqn are
conductea tlirough a foreign branch sllomld 6e aPcounted for ill

accordance with ~ihe naturE of the business operations concerned.

Where such a branch operates as a separa(e lusinesS witll local

6nance it will be accoulited for using the cIosing rate/net mvest-

ment method・

Where the foreign brjhch opCrates as an ex<ensionof the company's trade and it5 caSh Howg h3ve a .irCct impqct
upon thosd di the company the temporal method will beappropria te.

268

grATEMENT 2､112

STATEMENT OF STANDARD ACCOUNmNG PRACrICEACCOUNTING FOR DEFERRED TAX

Tj'e pro'jisio"s o/ "'is ,Fm舵me郡C/Sm"血rd ncco""""g pmclice s加剛d
6e redd iFI co"〃"α如列w"ﾉi "ie Expjq""ory Foreword ro "cco脚"""93m"ddrds q"d ""d "or be叩plied ro im"1"e〃αI〃ems・
Part l - Introduction
C

l.

｡

This statcment is concemed with accounting for tax on pronts andsurpluses which are recognized in the nnallciai statements in one
period but assessed in another. It thUS relates primarily todeferred pronts tax in Hong Kong and, insofar as the prinCiples
are similar, to overseas taxes on Pro6ts payable by Hong Kong

companies or their subsidiaries.
2.

A number of other taxes, including property tax and some overseas
taxes, are not assessed directly on pronts for an accounting period
and are therefore nOt addressed specincally in this statement.

For such taxes, companies should generally fOllow the principle

underlying this statement, that deferred tax should beproVided tothe extenf that it is probable that a ljabilityor asset Will crystallize
but not to the exteht that it is Probable that a liability or asset
will not crVstallize.

3．

The amount of tax payable on the Pronts of a particular period
often bears little relationship to theamount ofincomeandexpenditure appearing in the nn3ncial _ statementS. This results
frOm the difYerbnt baSis On which pronts are arrived at for the
purpose of tax computations as opposed to the basis on which
Profits are stated in 6nancial statements.
4.

The different basis of arriving at Pronts for tax purposes derives
from two mam sources. Firstly, certain types of income aretax-free and certain types of expenditUre are%:,,M"MW;iv"

riseto‘permanent diiTerences，betweeIltaxableandaccounting
profits. Permanent differences also arise where thege are t"

al lowances or charges with no corrfsponding amount in the nnancial
statements. Secondly, there are items which are inCluded inthe
6nancial statements Of a period dimerentfrom that m Which they
are dealt with for tax pufposes, givmg rise to @timing dimerenCeS' ;thus revenue, gains, eXpenditlJre anJ losses may be inclllded jn
financial statenibnts either earlier or later than they enter into thecomputatibn of proht for tax purposes.
5" Exiraordinary items, prior year adjustments and movemenispn
reserves are ~ not incluiled in pront or loss on ordinary activities
but may also have an imPacton the total tax payable.

269Part 2 - Dennition of Terms

７

争●

６

De/f"ed r@Yx is the tax attributable to timing difTerences.
Ti''li"g dWere"ces are differences between profits or losses ascomputed for tax purposes and results as stated in nnancial

statements, which arise from the inclusion of items of income andexpenditure in tax computationS in periods different from lhose in
wITich they are includedin financiai Siatements. Timing differences
originate in one period and are capable of reversal in one or more
subsequent periods.

A Ioss for tax purposes Which iS availabie to relieve future pronts

8．

from tax constitutes a timing difference.

The revalualion of an asset (including, in exceptional cases, aninvestment in an associated or subsidiary company) will create atiming difYerence when it is incorporated in the balance _sheet,9

insofar as the pront or loss that wOuld reSult from realizatioP a!

the revalued amount is taxable, unlesS diSposal of the revalued

asset and of any subsequent replacement assets would not resultin a tax liabilitv.

The retention of camingS overseas will create a timing difYerence10

onIv if:ご(a)there is an intention or obligation to remit them; and(b) remittance would reSult in a tax liability.

Fi"α"c〃”α花"J〔P"耐are balance sheets, profit and Ioss accounts,

1I1

statements of changes in nnancial position,1'otes and Qther
statements, which cOilectively are intemied to give a true and fairview of financial position and pront or loss.
12．

TﾉIE""6""y脚e"lo[f is a method of computing deferred tax whCreby

it is calcljlated at the rate of tax tliat if is estimated will beapplicable when the timmg differences reyerse, For objectiYity
ahtl Consistency in the liabnity method, deferred tax not Provided
is calculated at the current tax raie.

Pa㎡3 - Sigmdard Accounting PracticeGeneral

１

４

①■

３

１

Deferred tax shOuld be computed under the liability method.
Tax deferred or accelerated by the effect of timing differences

should be accounted for to the extent that it is probable that aliability or asset will crystallize.

270

15

1 6.

Tax deferrcd or accelerated by lhe efTect of timing difrerences
should not be accounted for to the extent that it is probable thata liability or asset will not crystallize.
The assessment of whether deferred tax liabilities or assets will olwill not crystallize should be based upon reasonable assumptions.
17

The assumptions should take into account all relevant informatioll
available up to the date on which the iinancial statements areapproved by the board of directors, and also the intentions ofma nagement，Ideally this infOrmation will include 6nanciai plansor projections covering a period of years suHicient to enablb an
asSesSment to be made of the likely pattem of future tax
l iabilities・ A prudent view should be taken in the assessment ofU'hether a tax liability will crystallize, particularly where thefinancial plans or projections are susceptible to a high degree of
uncertainty or are not fully developed for the appropriate period.
18

The PrOvision fOr deferred tax liabili(ies should be reduced by any
qeferred_ tax debit balances arising from separate categoriEs df
timing difTerenceS.

19.

Deferred tax net debit balances should not be carried forward asassets, except to the extent that they are expected to be recoverable

without replacement by equivalent debit balances and it is justined

to lreat them as assets (see Appendix paragraphs lO-11).
Pront and loss acc0unt
20．

Deferrej tax relating to Ule ordmary activities of the company
shoUld be shown separately aq part of the tax on profht orloSS oh

ordinary activities, either On㎡e face of the pront and Ioss accountorina note.

21

Deferred tax relating to any extraordmal･y items should be shown
separately as part of the tax on extraordinary items, eilher on theface of the profit and loss account or in a note.

22．

The amountOf any Unprovided defCrred tax in respect of the period
should be disclosed in a note, analysed into its major compOnents.

23．

Adjustments to deferred tax arising from changes in tax rates andtax allowances should nomlally be disclosed separately as part of
the tax charge for the period. HoWever, the efYect of a change inthe basis of taxation, or of a siglificant change in Govemment
iiscal policy, should be treated as an extraordinary item wherematerial.

271

B alance ghee t

24"
25.

26.

The deferred tax balance, and its major components, should be

discIosed in the balance sheet or notes.

Transfers to and from deferred tax should be discIosed in a llote.

Where amounts of deferred tax arise which relate to nlovementS on

reserves (e.9．resulting from the expected disposal of revalued
assets) the amounts transferred to or from deferred tax should beshown separately as part of Such lllovements.

27.

The total amoullt of any unprovided deferred tax should be
disclosed in a note, analysed into ils major components.

28.

WI1ere the potential amount of deferred tax on a revalued asset is
not shown because the revaluation does not constilute a timing
difYerence under paragraph 9, the fact that it does not constitllte

a timillg difYerence and that tax haS therefore not been quantified
Should be stated.

29.

Where the vallle of an asset is shown in a note because it difYers

materially from its book amount, the note Should also show the tax

efYects, if any, Ihat would arise if the asset were realized at thebalance Sheet dale at the noted value.

Gmups

30.

Deferred iax ill respect of the remittance of overseas earnings
should be accounted for in accordance with the provisions of thisstatement. Where deferred iax is not provided on eamings relained
overseas, this shOuld be stated.
Date frOm whiCh eifeCtive

31

The accounting practices set out in this statement Shouldbeadopted as soon as possible and regarded as standard in respect ofnnancial statements relating to accounting periods beginning on orafter l JanuarV l988.
ザPart 4 - NOte (m Lcgal Requirements in Hong Kong32

The references to @the Schedule' below are to the Tenth Scheduleto the Companies Ordinance.
33

Paragraph 8 of the Schedule requires that if an amount is set aside
for the purpose of its being used to prevent undue fluctuations incharges for taxation, it shall be stated. If such amount has beenused during the nnancial year for another purpose, the amountthereof and the fact that it has(paragraph l2(12) of the Sch

been so

",3!

used

shall bestated272

34. Paragraph l2(15) of the Schedule rfquires discloSUre of thC basis
on W11iCh the amount, if any, set aSide for Hong Kong pronts tax
is computed.

35､ Paragraph l 2(5) of the Schedule _requires informalion to be .given
with ~reSPect to tl,e amount or estin'3tCdamount of 3ny contingent
liability hot provided for. Unprovided jeferred tax is a c"tillgenl
liability, exCept where the prospect of it.becommg.payable js soremote that if does not amOunt to a contingent liability at all.

36. The basis on which ihe charge for Hong Kong pronts lax iscomputed shall be stated (paragrapll l 7(3) of the _SchedulC).
Particulars are required of aliy special circumsianceS affefting the
tax liability for tile nnancial yCar or succeeding financial years(paragraph l7(4) of the Schedule).

37. Paragraph l 3( 1)(c) of the Schedule requires diSplpsurC Qf. tllO
amomnt~of the charge to revenue for taxes imPoSed by the Inland

Revenue Ordinance~ and, if that amount would have been greater
but for relief from double taxation, the amount which it would
have been but for such relief, and the amount of the charge fortaxation imposed outside Hong Kong of pro6ts, income and (sofar as charged to revenue) capital gains.
38.

The requirements of:(a) paragraphs 33, 36 and 37 do not apply to licensed banks; and(b) paragraph 35 do not apply to insurallce companies
to the extent that these companies take advantage of the discIosure

exemptions permitted under Part III of the Sch"ule.
Part 5 - COmpliance with Intemational Accounting Standards

39. The requirements of lntemational_ Accoupting St3ndard lilp、120$Accouiiting for taxes on income'' acCo[d very cloSely with thp
content ofThis Statement So far as deferred tax is concemed.

Accordmgly conlpliance withthiS Statement "ill ensllrC complianCewith lAg l 2 in ~ all material respects so far as deferred tax isconcerned.

Part 6 - Explanatory Note

Tﾉ"s eXpﾉα""ory "o" is /or ge"eml g"〃α"ce o"lyα"αdo" "or /oF･"'""r of rhe .wα花"7F"rOハ、"ddrd dccoIｲ"""g pmc"".
Basis of provision

40．There are three principal bases for computing deferred tax.

273

41

TI1e 6rst is called <nil provision' or :How through' and is basedon the principle that only the tax payable in respect of a period
should be charged in that period. No provision for deferred tax
would therefore be made・Those who hold this view argue thatany tax liability arises on taxable pronts, not accounting pronts,
and therefore consider that it is necessary to provide tax only on
taxable profits・ Further, any tax liability arising on timing
differences will depend on the incidence of future laxable profitsand may therefore be dimcult to quantify.
42.

A basis radically difYerent from nil provision is @full provision',sometimes called :comprehensive allocation'、 This is based on
the principle that financial statements for a period should recognize
the tax elTects, whether current or deferred, of all transactions

occurring in that period.
43.

An advantage of either of these bases is that the amounts invoIved
can be precisely qu antined. However, a crucial disadvantage isthat they can lead to a purely arithmetical approach, in which
certainty of calculation is given precedence over a reasoned
assessment of what the tax effects of transactions will actually be.

44.

The effect of timing and other differences on tax

charges inrelation to reported pronts would be of little signi6cance if
taxation were not regarded as relevant to the performance of thecompany for the period, and hence the only accepted indicator of
performance were to be the result before tax・ However, the resull
after tax is also widely regarded as an important indicator of
performance and this will be distorted by accounting for deferred
tax where it is probable that a liability or asset will not crystallize,
or by failing to account for deferred tax where it is probable thata liability or asset will crystallize.
45．

So

far

as

the

balancesheet

isconcemed,theamountofshareholders' fundS and its relationship with the amount of funds
from other sources may similarly be distorted by accounting fOrdeferred tax where it is probable that a liabnity or asset will
not crystallize, or by failing to account for deferred tax where itis probable that a liability or asset will crystallize.
46．

A third basis is @partial provision', which requires that deferred
tax should be accounted for in respect of the net amount by which
it is probable that any payment of tax wnl be temporarily deferredor accelerated by the operation of timing differences which willreverse in the foreseeable future without bemg replaced・Partial
provision recognizes that, if a company is not exPected to redUce
the scale of its operations signincantly, it will often have whatamounts to a hard core of timing differences so that the payment

274

of sOme tax will be permanently deferred･ On this basis, deferred!ax has to be provided only where it is probable that tax will
Uecome payable aS a result of the reversal~ of timmg differences.
BeCallse it is based Qn an assesSment of what will aCiually be thepOsition, partial provision is preferable to the other bases describedabove .

Melhod of cOmputation

47・ThCre are two principal methods of computation・ The first is thedeferral method, under which the tax efrects of timing differences
are calculated using the tax rates current when the differences

3Iise.

IWo adjustmenis .aIe maJe sllbsCquently if. tag rates phange.

Reversals are accounted for using the tax rates in force when fhetiming differences Originated, although in ptactice the effects ofreversals and new timing differences are sometimes accounted for as

one itein Those who support this nlethod recognize that, when

tax rates change, this method will not give an indication of theamount of tax payable or recoverable・ Any deferred tax balanceWill therefore be a deferred tax credit or charge rather than aliability or asset. When tax rates change there is no need to
reviSe the deferred tax already Provided. Thus the tax charge orCredit for the period relates solely to that period and ig notdistorted by any adjustments relating to prior Periods.
48．The olher method is the liability method, undel･ which deferred tax
provisions are calculated at the rate at which it is eStimated thattax will be paid (or recovered) when the timing differences
reverse. Usually the current tax rate is used as the 6est estimate,unless changes in tax rates are known in advance・ As a result,deferred tax provisions are revised to renect changes in tax rates.
Thus the tax charge or credit for the period may include adjustmentsof accounting estimates relating to prior periods， The deferred
tax provision represents the best estimate of the amount which
would be payabie or recoverable if the relevant timing difYerences
reversed .

49.

50.

The liability method is the method consistent with the aim ofpartial provision, which is to provide the deferred tax which il
is probable will be payable or recoverable.
Paragraphl 2 of the Statement notes that tl1e deferred tax notprovided, which is required to be discIosed by paragraphS 22 and27 of the Statement, is to be calculated using the current tax rate.
This rate is preferred to the expected long term rate or othernotional rates because it is leSs subjective and is consistent withthe calculation of the deferred tax provision under the liability
method.

275

Aprndix

Ⅳore: T"sα"〆"di.x is/oF･g"idα"ce o"ly q"d do" "of iorm pqrr o/"1e sm舵"だ"ro/“α"dqrd (Icco""""g pmc"".

Deferied taX effectS Of C'irrent taX legiSlati(m in HOng K0副g
Introduction
1

This appendix gives guidance on the accounting treatment of thetax effects of permanent and timing differences between taxable
and accounting income resulting from current tax legislation in
Hong Kong・lt reilects legislation current as at May l 987 andwill need to be amended when necessary to reHect changes inlegisl ation.

2．

The principal areas of diiference are :●(a)permanent difIerences;(b) timing diITerences;(c)

Iosses; and(d) items not included in pro6t or Ioss on ordinary activities.

Items not included in profit or loss on ordinary activities aredealt with in paragraphs 21 and 26 of this statement andaccordingiy are not considered in this appendix.
Permanent differences
3．

Examples of permanent difYerences are donations to unapproved
charitable organizations and fines (disallowable) and offshore
income (tax free).

These difTerences wili not reverse in future

periods and thus give rise to no tax effects in other periods.
Timing differences
4．

The combined effect of timing differences should be consideredwhen attempting to assess whether a taX liability will crystallize,
rather than looking at each timing difference separately.
Paragraphs l6 and l 7 of the slandard indicate that reasonableassumptions, by reference to suitable nnancial plans or projections
covering a period of years, are required when making thisaSseSSment・The period may be relatively short - say three to276

flve years - where the pattem of timing dilYerences is expected tobe regular， However, it may need to be longer for a company
with an irregular pattem of timing differences・ The length Of the
lives of the relevant assets and the company's assumptions on
growth in capital expenditure also affect the length of the period
which needS to be considered.
5

A number of timing diHerences arise from the use of the receipts
and payments basis for tax purposes and the accruals basis in
nnancial statements. Examples of these and other timing
differenceS are :(a)receivable recognized as mcome in the accounting
period , but taxed when received or Gqaccruing to'' underinterest
SeCtion1 5 of the lnland Revenue Ordinance;(b)pension costs accrued in the nnancial statementS but allowed
for tax purposes when paid or contributed at some later date;(c)

provisions not allowed for tax purposes until proven to thesatisfaction of the assessor that they are specilic;(d)revenue expenditure deferred in the financial statemenIs,
such as development or advertising allowed for tax purposes
as it is incurred; and(e)realized

andunrealized

exChangeexchange transactions．
6．

diIYerencesonforeign．

A number of these diiferences are Gshort term' timing differencesin that they can be identmed with specinc transactions andnormally reverse in the accountmg period following that in which
they originated. Short term and other timing differences need tobe considered together when attempting to assess whether a tax
liability will cryStallize.
Accelerated depmciati0舵囲Ⅱ0Wa醐唾8

7．

Accelerated depreciation allowances are timing differences whicharise from the availability of depreciation allowances in tax

computations which are in excess of the related depreciation
charges in financial statements・ The reverse may also occur,
Whereby the depreciation charges in nnancial statements exceed
the depreciation allowances available in tax computations.

277

8．In manybusinesses，timingdifYerencesarisingfromacceIera1ed

depreciation allowances are価a recurring nature and reversing
diRerences are themselves oHSet, wholly or partially, or are
exceeded, by new originating difYerences, thereby giving rise tocontinuing tax reductions or the indennite postPonement of any!iabjlity attri"able tO Ur tax benents r.ceived.

Tllus g compqlly

having a relatively stable or growing investment in depreCiable"st:n[辮織蝿ly識鮒a{h:n｡珊鼎afWWi
would otherwise haVe been payable in consequence Of the reversalof the origmal timmg differences through depreCiatiolL Wherefor economic or other reasons a spasmOdic Or bighly jrregUlar

pattern of depreciation alloWanceS is~ forecast, a subStantial periodbf time will lieed to be considered in attempting to assess whether
a tax liability will crystallize& Where there iS a declming
availability of depreciation allowances, any originating timiPg
differenceS will liSually reverse, and deferred tax should be
provided unless it is probable for other reasons that no tax
liability will Crystallize.
Overseas as"tg

9．

Translation of the nnancial statements of overseas subsidiaries or

associated companies is not regarded as Creatmg a timing
diHerence. Gaihs and losses arising on translation Of a eompany'S
own overseas assets (including iliVestments in suPsidiarieS andassociated companies) and liabnities may givC riseto timing
differences depehding on whether or not the gains or ･losses havea tax eHect.
L0率s

1 0J As noted in paragraph l9, the recognition Of deferred tax debitS

is dependent ~upon Whether debit timing differences arC exIFptedto b6 realized ln future or otherwise fo be recoverable without

蝋e珊瑚柵W欺職pc::d金溜iWW:i\contrary to the accOunting conCept of prudence since lealizationof sucli debits is dependeiit upon~ sufIicient futUre iaxable incpmp
being generated. IIi particulaif, it is cOnceivablpthat . th"e delit
timimg~differences maj not reverse until 3U Undetermipable pointin th5 future. Altholigh it is consistent With the matching ponCept

t9 take llp tlle tax ercts oi de,it tillling dtreP" ,""!"

they originate regardless Of When they _will aptually reve[se,soljind jlitigement ~is required in _ acCUmtely evaluating Whether
there is~ a reasonable expectation of Su価cient ~future taXable income
to ensure recoverabilitj of the deferred tax aSset (debit).

278

11．

In particular, the recognition of deferred tax debits should
normally be discontinued when an operating loss occurs or recurs.
Under such circumstances, it may also no longer be appropriate tocarry forward as ･an asset the balance of the deferred tax debitsin the balance sheet･Such deferred tax debits should accordingly
be evaluated as to realizability in the same manner as are otherassets. Thus deferred tax relating to current trading losses may
only be treated as recoverable when :(a)the loss results from an identifiable and non-recurring cause;(b) the company, or its predecessor company, has been consistently
prontable over a considerable period, with any past losses
being more than oIYsetby income in subsequent periods; and(c)

it is assured beyond reasonable doub( that future taxable
pronts will be sulficient to oITset (he cul･rent Ioss.

香港企業会計制度の研究
平成元年8月25日

印刷

平成元年9月4日

発行(非 売 品）神戸大学教授
編

者

なか

の

いさお

中

野

勲

神戸市灘区六甲台町

発行所

神戸大学経済経営研究所
神戸市中央区北本町通4丁目2－20

印刷所

大和出版印刷株式会社