【論文】

英連邦を脱退後に再加盟したモルディブの内外政−外相へのインタビューを中心として−
Domestic and foreign affairs of the Maldives which rejoined
after leaving the Commonwealth
井 手 康 仁IDE Yasuhito＜目次＞
1. はじめに（本研究の概要と先行研究）
2. モルディブにとってのコモンウェルス
3. 中国への接近と離脱
4. モルディブの「小国外交」
5. おわりに（モルディブ訪問を終えて）(要旨）
モルディブは，コモンウェルスから脱退後に再加盟したのであるが，再加盟のメリット
をどこに見出したのだろうか。本稿は，実際にモルディブ現地に赴き，直接国務大臣（外交担当）に行ったインタビューをもとに分析したものである。インタビューの結果，筆者が当初予想していたものとは違ったコモンウェルスとモルディブの関係が見えてくると同時に，モルディブならではの地政学的理由や，何よりも地球温暖化に伴う海面上昇によって，国家自体が世界地図から消滅してしまう危機にあるという特殊事情により，モルディ
ブの外交的行動が規定されている実態が見えてきた。また，独立以降，政情が不安定であること，さらに観光収入に大きく偏ったモルディブ経済といった国内政治的要因から，同国のイメージアップのためにコモンウェルスが必要であるといった一面も浮かび上がってきた。小国でありながら，したたかに行動するモルディブの内外政を追ってみた。
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はじめに（本研究の概要と先行研究）（1）カリール国務大臣（外務担当）へのインタビュー
本研究開始に際し，縁あって，元駐日モルディブ大使で，モルディブ共和国のアフメド・
カリール国務大臣（外交担当）（以下，カリール大臣と表記）の独占インタビューの約束を取り付けることに成功し，2019年11月5日，モルディブの首都マレの外務省庁舎（当時仮庁舎1）において2時間にわたりインタビューをすることができた。その後，夕食に招待され，さらに2時間余り非公式に話を聞くことができた。非公式のインタビューの内容はここで明かすことができないものもあるが，本研究は，この2019年11月に実施したインタビューをもとに筆者が考察を加えたものである。また，モルディブ訪問時には，在モルディブ日本
大使館も訪問し，金子耕司参事官（臨時代理大使）と面談することができた。この日本大使館での面談で得られた情報も本研究の分析に活用したいと考えている。

― 49 ―『商学研究』第39号

インタビュー当時のモルディブは，コモンウェルス（日本ではイギリス連邦と呼称されることが多いが，本稿では他の共同研究者に合わせてコモンウェルスと表記）から2016年に脱退し，2018年の政権交代後に再加盟の申請をしているところであった。さらに，インタビューの翌年には，イギリスの欧州連合（EU）からの離脱が控えており，それによってコモンウェルスがどう変化するのかということにも世界の関心が高まっていた時期であった。
今次インタビューにおいてカリール大臣から特にお聞きしたかった関心事項は，主に次のようなことである。まず，コモンウェルスから脱退したのちに，再加盟を申請したということは，モルディブ政府がコモンウェルスに価値を見出していることの証左であり，それではどのような価値を見出しているのかということである。
次に，
コモンウェルスのリーダーであるイギリスのEU脱退の自国への影響についてはどのように考えているのか，また，
コモンウェルスから脱退していた期間中，中国に接近したが，中国との関係についてはどのように考えているのか，さらに日本との関係についてはどのように考えているのかなどについてである。なお，文末にインタビュー項目の一覧を付した。
さらにインタビュー実施を受けて，「巧みである」と言われることが多いモルディブの「小国外交」について考察することを試みる。
（2）本研究の要点と先行研究
前述の通りモルディブは，コモンウェルスから脱退後に再加盟するという経験をした。
21世紀になってコモンウェルスから脱退して再加盟した例は，
モルディブとガンビア（2013年に脱退，2018年に再加盟）だけである2。いずれも，人権を重視するイギリス，およびコモンウェルス側から，自国内の人権状況の改善を強く求められたことに反発したことが脱退の主要な理由となっている。モルディブは，コモンウェルスから脱退することを選択したにもかかわらず，なぜ再加盟を望んだのか。再加盟する価値はどこにあったのか。本研究ではその点についてモルディブのカリール大臣に詳しく話を聞くことができた。
また，もうひとつ今回の研究で注目したのはモルディブの巧みな外交術である。
モルディ
ブは総面積わずか297.8 km²（世界最大の国家であるロシア連邦の57,382分の1）の小国でありながら，国際社会への発信力の強化に余念がなく，その影響力は想像以上である。後述
するが，地球温暖化による海面上昇によって，いずれ自国が海面下に没することを訴えるために行った「海中閣議」は世界中の注目をモルディブに集めることに成功した。本稿では，「大国」を自称する日本の外交と「小国」モルディブの外交を対比させながら，モルディ
ブの外交が如何に巧みであるかを描き出したいと考えている。
本稿では主にこの2点を中心に取り扱う。これらに関する先行研究についてであるが，そもそもモルディブの政治・外交に焦点を当てた研究はまだ少ないのが実情である。1964
年の建国から本稿執筆時点の2022年で58年になるが，1965年のモルディブ建国から2015年
まで，すなわちアブドゥラ・ヤーミンの独裁政権中盤に至るまでのモルディブ政治を網羅的に扱ったのがJ.J. ロビンソンの労作The Maldives: Islamic Republic, Tropical Autocracyである。ロビンソンは，モルディブで唯一の独立的な英語ニュースの編集者であった。2019年に本研究を開始して以降，大臣へのインタビューのための現地訪問を準備するにあたって，筆者がモルディブの政治・外交を理解するうえで最も参考にしたのがこの著作である。本書では，独立後，独裁から民主主義，そして再び独裁へと短期間に激しく揺れ動くモルディ
ブ政界の動きについて，主なリーダーの動きに焦点を当てながら，克明に記されており，『商学研究』第39号― 50 ―

有力政治家の立ち位置とバックグラウンドについての理解に非常に役立った（Robinson,2015）。しかし，当然ながら，このロビンソンの研究は，今回本研究で解き明かそうと試みるコモンウェルスとモルディブの関係という視点からの研究がなされているわけではない。
しかも，独裁時代真っ只中の2015年までの記述で終わってしまっている。それゆえ，サブタイトルも「イスラム共和国，トロピカル独裁」となっている。このほか，モルディブの外交に焦点を当てたゴッドフレイ・バルダッチーノの著作がある。本稿で「小国外交」と名付けて解明を試みるモルディブの外交の中でも特に環境に関する外交がいかに巧みであるかについて当該論文で言及がなされている（Baldacchino, 2009）。さらに，世界の小国の外交が直面する課題と限界については，バルダッチーノの論文が所収されているアンドリュー・クーパーとティモシー・ショーによる編著，The Diplomacies of Small State: Between
Vulnerability and Resilienceに詳しい。一方，モルディブ人自身による研究であるが，各種論
文検索および現地関係者からの聴取による限りでは発見することができなかった。また，
日本語で書かれたモルディブの対日関係についての研究は，主に環境問題と，それに関係する日本の援助についての論考がいくつか存在するが，さしあたり今回の研究には直接の関係が無いので紹介は割愛する。本研究を遂行する上で随時参考にさせて頂いたのが，日本外務省や日本国際問題研究所，アジア経済研究所が一般に公表している各種の統計や政情分析であり，モルディブ情勢の変化を追うにあたって重宝させて頂いた。
以上述べたように，モルディブの内政，環境政策や国際援助に焦点を当てた論文は存在するものの，コモンウェルスとの関係を論点の中心に据えた本格的な研究は，英語・日本
語の文献を調べた限りでは無く，また，実際にモルディブ政府の大臣に直接インタビューをしたという点で，本研究は日本のモルディブ研究に新しい視座を提供するものと自負している。
なお，モルディブの歴史，並びに政治家については，日本ではあまり馴染みが無いので，それを補い，論点を明確にするために，文末に【イギリスの保護領化以降こんにちまでのモルディブの略年表】を付けるとともに，今回の研究に登場する主なモルディブ政府関係者の肩書や略歴を解説した【主な登場人物】の表を付けたので，適宜ご参照のほどお願いしたい。
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モルディブにとってのコモンウェルス（1）ヤーミン大統領の独裁とコモンウェルスからの脱退
まず本章では，コモンウェルスからのモルディブの脱退と復帰の意義を確認し，その評価を試みる。モルディブがコモンウェルスから脱退したのは，2016年のことである。2013
年11月に就任したアブドゥラ・ヤーミン大統領は，マウムーン・アブドル・ガユーム第2代大統領と異母兄弟である。大統領に就任したヤーミンは直ちに反対勢力に対する徹底的な弾圧を開始し，2015年にはモルディブ建国以来，初めて民主的に選出された元大統領である民主党のモハメド・ナシードを逮捕したのをはじめ，有力な政治家らの大半を逮捕したり国外追放したりするなどした。就任以来のこうした強権的で独裁的なヤーミン大統領の政治姿勢は，モルディブの高級観光リゾート地としてのイメージを傷つけてきたとも指摘されている3。
コモンウェルスはモルディブの人権状況に対して，早くから懸念を示しており，2012年― 51 ―『商学研究』第39号

のクーデタで現職のナシード大統領が追放されて以降，政治的危機が繰り返される同国に対しては，既に同年，懲戒措置を科すことを検討していた。その後もモルディブの政治的混乱は続き，2013年には，クーデタ以降，副大統領から大統領に昇格していたワヒード大
統領が，大統領選挙期間中に突如シンガポールに出国した。結局この大統領選挙では，前出のヤーミンが当選した。ワヒード大統領の異例ともいえる選挙期間中の突然の出国の理由に対しては諸説あるが，実際のところは不明である。ヤーミンは，2013年11月に大統領に就任すると，早速反体制派への弾圧を開始した。2015年2月には，ナシード前大統領を反テロ法違反で逮捕したほか，多くの政治指導者を拘束した。2018年には，2代目大統領であり，自らの異母兄弟であるガユーム元大統領までも逮捕するに至った。
ヤーミン政権による政治指導者の逮捕・収監や反テロ法制の悪用など，民主政治が脅かされる事態に対してコモンウェルスは，継続して懸念を表明してきていた。コモンウェル
スには，コモンウェルス閣僚行動グループ（CMAG）という組織があり，コモンウェルスの原則の侵害の性質を評価し，民主主義と憲法による統治の迅速な回復を目的とした集団行動の措置を勧告する役目を担い，加盟国の権限を一時停止できる4。これに対し，ヤーミン政権は，内政干渉であるとともに，不公平で不当な扱いだと反発5し，最終的に2016年にはコモンウェルスから脱退するに至った。もっとも，モルディブがコモンウェルスに最初に加盟した1982年当時は，権威主義的で開発独裁を志向するガユーム政権下であった。
一方，日本政府は2014年4月に東京で安倍晋三総理大臣とヤーミン大統領の首脳会談を開催した。この訪日は，ヤーミン大統領にとって域外への初の外遊であるとともに，モルディ
ブ建国以来初の大統領の訪日となった。前述の通り，イギリスをはじめとした自由民主主
義国家は，ますます独裁色を強めるヤーミン大統領の執政の行く末を懸念していたが，日本政府はヤーミン大統領を快く受け入れて歓待し，モルディブに対する経済協力6の一層の強化を約束するとともに，「民主主義，人権，法の支配など基本的価値を共有するパートナー
であることを確認」するとした共同声明を出すほどのサービス精神を発揮した点は注目に値する7。
2018年に予定された大統領選挙では，次々と政敵を退けて独裁体制を確立した現職のヤーミン大統領に対し，分断された野党勢力は結集することが困難な状況に陥っており，
ヤーミンの再選が確実視された。ヤーミンが優勢との情勢分析の理由として，アジア経済研究所の荒井悦代は，ヤーミン政権の弾圧により野党の力が削がれていたことと経済発展の裏付けがあったことの2点を挙げている（荒井, 2018, p.50）。それによると，1つめとして2017年3月には野党連合が結成され国会を舞台に反ヤーミン攻勢を展開したが，ヤーミンら
によって阻止されたほか，元大統領のモハメド・ナシードなど有力政治家らが逮捕・亡命等により大統領選挙への立候補資格をはく奪され，さらに2018年2月には非常事態宣言が発出されたほか，野党統一候補の選出が6月末にずれ込んだこと，2つめは，2013年のヤーミ
ン大統領就任以降，中国の協力の下で年平均6.4%の高成長を遂げていたことである。一方
で，荒井は，モルディブ経済が観光に依存しており，西側からの批判が観光客減少に結び付くことを恐れて野党を徹底的に壊滅することはできなかったとも指摘しているが，そういった面があったことは間違いないと思料される。
2018年9月に実施された大統領選挙は，現職のヤーミン大統領と，選挙のわずか3か月前に野党統一候補に選出されたイブラヒム・モハメド・ソリの一騎打ちとなった。選挙結果
は野党統一候補のソリが過半数を上回る得票を得て勝利した。ヤーミンは選挙結果を受け『商学研究』第39号― 52 ―

入れない姿勢も見せたが，結局は敗北を認めている。独裁者ヤーミンが引き下がった背景には，欧米やインドが選挙結果を認めるように圧力をかけたことも一因のようである8。中国と対立するインドにとって，親中路線を推し進めるヤーミン政権は頭痛の種であったに違いない。
ソリ新政権の発足後は，ヤーミン政権下で迫害されていた政治家らが次々に赦免されるとともに，ソリ政権は早速コモンウェルスへの再加盟を事務局に申請した。
（2）カリール大臣の語ったコモンウェルス再加盟の意義
上述の通り，コモンウェルスから脱退したモルディブは，脱退後わずか3年弱でコモン
ウェルスへの再加盟を申請することとなった。政権交代があったとはいえ，脱退したばかりのコモンウェルスへの再加盟申請に至ったことは，コモンウェルスに加盟することにそれなりのメリットがあったということを意味する。今回，カリール大臣へのインタビュー
でお聞きしたかったことの第一はこの点である。インタビュー当日は，早速この点から質問を開始した9。なお，インタビュー時点では再加盟申請の結果，再加盟が認められたがまだ正式には復帰していない状況であった。
まず，モルディブにとってのコモンウェルスへの再加盟の意義について，大臣に質問した。それに対する回答は，モルディブがコモンウェルスから脱退した際に，「人権問題を改善するように」とのコモンウェルスからの圧力に反発する形で脱退してしまったためであり，現在のモルディブでは人権状況に問題は無いということを国際社会に示すことに意義があるのだということであった。もう人権に問題が無いので，脱退したままでいる必要性が無くなったのだとも言いかえた。
さらに，そもそもコモンウェルスは，モルディブにとってどのような意義があるのかについて聞いてみた。筆者の事前の予想では，植民地時代から独立期にかけては，イギリス
がモルディブにとっての最大のドナーであり，一時的な脱退時期を経て，現在もイギリス
は大きな影響を持っているのではないかと予想していた。もっとも，OECD加盟国の中で現在の最大の援助国は日本でありつづけているが，イギリスには金額に現れない影響力があるのではないかと想像したのである。
この点を大臣にぶつけてみたところ，笑みを浮かべながら，次のような意外な回答をしてきた。コモンウェルスに加盟している利点と言えば，実利的には，国連総会出席時にコモンウェルスのニューヨーク事務所を無料で使用できるということが一番大きい。次いで
環境問題などでEU各国にアクセスする際の窓口として，コモンウェルスとイギリスの存在は無視できないとのことであった。この予想外の答えに少々困惑した筆者は，国連総会の出席時の事務所の無料利用が本当に実利的な一番の利点なのかと問い直したところ，その通りだと頷いた。続いて，「環境問題などでEU各国にアクセスする際の窓口としてコモン
ウェルスとイギリスの存在は無視できない」とのことであるが，大臣はイギリスのEU離脱についてはどのようにお考えなのか問うたところ，EU各国窓口への窓口としてイギリスの存在は重要であるので，大臣個人の意見としてはイギリスにはEUに残留して欲しいとのことであった。
小さな島国であるモルディブが外交活動を展開するにあたって，コモンウェルスとイギ
リスが重要であることは理解できたが，それにしても，コモンウェルスならびにイギリスの役割が想像していたよりもずっと小さいことが気になったため，今度は，モルディブに― 53 ―『商学研究』第39号

とって重要だと大臣が考える国を3つ挙げて欲しいとお願いしてみた。すると，スリランカ（スリランカ民主社会主義共和国），インド（インド共和国），サウジアラビア（サウジア
ラビア王国）の順で名前が挙がった。イギリスが入っていなかったので，さらにその次はどうでしょうかと尋ねると，中国（中華人民共和国）だと答えた後，我々は，中国の一帯一路構想に巻き込まれて大きな負債を抱えた隣国スリランカの状況を注視しており，モルディブとしては中国から距離を置かなくてはならないと考えていると付け加えた。ではその次こそイギリスの名前が挙がるかと期待しながら，中国の次に重要な国はどこでしょうかと尋ねたところ，次に大事なのは日本ですとのことであった。またしてもイギリスの名前が出て来なかったので，単刀直入に「ではイギリスはモルディブにとってどの程度大事な国なのでしょうか」と尋ねたところ，イギリスとの関係については，そもそも植民地時
代においても，イギリスはスリランカ（セイロン）に事務所を置いて，「遠隔操作的」にモルディブを統治していただけであり，2019年になってようやくモルディブにイギリス大使館が開設される予定（現在は開設済み，日本は2016年に開設）であると述べた後，このことが，モルディブとイギリスとの関係の全てを物語っているでしょう？とのことであった。
他方で，以前の体制（ヤーミン政権）からスムーズに民主化できた点において，イギリス
並びにコモンウェルスの影響力はあったと評価していた。
これらの大臣の答えは筆者の当初の予想を大きく裏切るものであった。インタビュー前は，日本大学の竹内真人が紐帯と呼ぶ，ブリティッシュ・ワールドを支える共通の三つの要素，具体的にはイギリスとの血縁，言語，宗教の共通性に基づく「ブリティッシュネス」という感情的紐帯はじめ，経済的紐帯，軍事的紐帯（竹内，2019，p.2）が存在しているのではないかと考えていたが，重要な国の5番目までにイギリスは入っていなかったのである。
筆者が日本人なのでリップサービスをした可能性も否定できないが，それでも，上位3位以内にイギリスが入っていなかったのは全くの予想外であった。その後，現在建築中であるという在モルディブ・イギリス大使館の建物を見に行ったが，確かにまだ開設されていなかった。イギリス大使館が開館したのは，2019年になってのことである。なお，スマトラ島沖地震で発生した巨大津波は，モルディブ全土を襲ったが，首都マレを取り囲むようにして日本が建設した全長2kmの巨大な防波堤は，文字通り多くの人の命を救ったものとして感謝されている。日本が重要な国の上位5位に入っていても不思議ではない。ところで，
大臣が4番目に上げた中国とモルディブとの関係は興味深いものがある。これについては，第3章で詳しく述べる。
筆者の帰国後となる2020年2月1日にモルディブは正式にコモンウェルスに再加盟した。
再加盟に際し，ソリ大統領は，「若い民主主義国として，民主主義，人権，優れた統治，多国間主義，世界平和の促進というコモンウェルスの基本的価値観は，これまで以上に私たちにとって重要な意味を持っている。私たちは，モルディブの民主主義運動に対するコモンウェルスの支持と支援に感謝し，私たちの社会にこれらの価値観が長期的に定着することを確実なものにするために加盟各国の支援を期待している10」と述べた。パトリシア・
スコットランド・コモンウェルス事務総長は，「我々は，この国とその国民がコモンウェル
スに戻ってくることを歓迎する。モルディブで進行中の改革プロセスは，コモンウェルスの価値観と原則に沿ったものであり，モルディブがこの道を歩み続けることを奨励する。
コモンウェルス加盟国は，これらの進展に注目して喜んでおり，再びモルディブを我々の一員として数えることを歓迎する。共にモルディブがその願望を実現するのを支援する」『商学研究』第39号― 54 ―

とのコメントを発表した11。さらに，コモンウェルス加盟国でモルディブの友邦であるインド外務省は，「モルディブ政府が 54 番目の加盟国としてコモンウェルスに再加盟したことを祝福する。インドは常にモルディブの再加盟と，国際機関やコモンウェルスにおいて，より大きな役割を果たすことの重要な支持者であった。我々は，開発，民主主義，平和といったコモンウェルス共通の目標に関して，モルディブと緊密に協力することにコミット
している12」との声明を出した。
ここで暫定的な結論を述べると，モルディブとイギリス，あるいはコモンウェルスとの経済的な関係はあまり強くない。しかし，上記のソリ大統領のコメントにある通り，コモンウェルスから民主化運動に対する支援（資金面よりも精神面のことだと推測される）があったことは無視できないこと，さらに大臣が述べていたが，独裁政権終了後に復帰したことで，人権に問題が無い国としてコモンウェルスの「認証」を獲得することに意義があったことは間違いない。もちろん，ソリ政権にとっては，自らの民主主義政権の後見人としての期待もあるに違いない。
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中国への接近と離脱（1）政権交代にともなう対中関係の変化
今回の訪問で筆者は，ヴェラナ国際空港のある空港島からマレ市街に渡る際には渡船を利用したが，大臣から，帰りは是非新しくできた空港連絡橋を渡ってみて欲しいとの要望があった。この連絡橋は「シナマーレ橋（中国モルディブ友好橋）」といい，2018年に中国によって建設され，マレ市街と空港を結ぶ唯一の道路橋である。そこで帰国時に国際空港に渡る際，外務省仮庁舎のすぐ横から頻繁に出ている渡船ではなく，少々遠回りになるが，タクシーを利用して連絡橋を渡ってみた。
完成してまだ2年ほどしか経っていないその連絡橋のたもとには，中国の援助で完成したことを宣伝する大きな看板が立っていたが，その看板も連絡橋も，あちこち錆が浮き出ている状況であった。潮風にさらされる場所とはいえ，完成して間もない状況としては，けっして頂けるものではない。大臣は，中国が造成したという橋の近くの公園と，日本が造成した別の市内の公園を比べてみて欲しいとも言っていたのだが，連絡橋に向かう途中で車窓から見た公園も決して完成して間もないとは思えない状況だった。大臣は決して直接口にはしなかったものの，何か感じ取って欲しいことがあったに違いない。中国の仕事というのは，一事が万事こういうものなのかもしれない。
現在モルディブは，親中国であったナシード独裁政権の退陣後，中国との距離の取り方を見直している。カリール大臣は，中国に接近しすぎるのは良くない，中国は色々な見返りを要求してくる，日本が一番安心できると述べていたが，恐らくこれが本音なのではないかと思う。
モルディブにとって最も距離感の近いスリランカは，中国の一帯一路構想の中で，国の経済力に見合わない施設への投資を余儀なくされた。その結果，2017年にハンバントタ港の港湾運営権を99年間中国企業に譲渡をせざるをえなくなるという，事実上インフラを中国に取り上げられてしまった象徴的な事例は，中国に対するインドやモルディブの警戒感を強めている13。最終的に2022年5月，1948年のスリランカ建国以来初めてとなる債務不履
行（デフォルト）に陥る結果となり，2022年6月にはインフレ率が54.6パーセントにまで達― 55 ―『商学研究』第39号

した。その結果，2022年7月には，ラジャパクサ大統領は辞任し，同年12月にアメリカに出国した。
事実上の一族支配が続いたスリランカとは国情が違うので単純比較はできないが，モル
ディブは親中国であったヤーミン独裁政権が倒れると，後任のソリ大統領は，ヤーミン前政権の親中国路線を直ちに転換し，インドに接近したが，早めに中国離れを決められて良かったのではないだろうか。ただし，政権交代後に，ヤーミン前政権と中国との癒着が次々と判明し，中には中国に島の利権を丸ごと売っていた例なども明らかになっているようだ。
このヤーミン政権の親中国路線についてカリール大臣は，コモンウェルスから脱退したのちには周囲に頼れる国がいなくなり，見渡すと中国くらいしか頼れる国が無かったのだと述べている。もっとも日本は独裁政権下においても変わらず援助してきていた。後述する「自由と繁栄の弧」あるいは「自由で開かれたインド太平洋」といった外交政策を掲げる
日本は，独裁政権への援助は控え，民主化を促すような外交規律が必要ではないだろうか。
現在のミャンマーに対する日本の援助などを見ても，そう感じざるを得ない。
ソリ政権による民主化後の外交政策は，親インド・脱中国が基本である。政権交代直後には早速ソリ大統領はインドを訪問し，インドから14億ドルの融資枠と通貨スワップの協定を結んだ14。その後もインドから橋や道路の建設費，2019年には新型コロナウィルスへの対策費などの支援を受けている。モルディブは伝統的にインドとは近しい関係にあり，伝統的な外交路線に戻った形である。事実上軍隊を持たないモルディブは，軍事的にもインド軍が頼りである。1988年にスリランカで雇われた傭兵によるクーデタがマレで発生した際には，当時のガユーム大統領がイギリス軍・アメリカ軍・インド軍に出動を要請した。
すると，インド軍はわずか9時間後に軍隊を派遣し，大統領を救出するとともに，クーデタをスピード鎮圧した。インド軍の迅速な行動の背景には，この地域での紛争に外部勢力が介入することをインドが嫌ったとの見方15があるが，おそらく正しいと思われる。なお，
モルディブの南側に位置するインド洋の絶海の孤島，ディエゴガルシア島は，今なおイギ
リスの植民地であり，アメリカに貸し出されてアメリカはここにインド洋におけるアメリカ軍最大の基地を置いて常駐しているが，モルディブのクーデタに関してアメリカ軍の出動は無かった。
また，カリール大臣によると，高等教育面でもモルディブはインドに依存している。モルディブ国立大学には，医学部と観光学部があるが，医学部での医師養成は自国では完結できず，インドにモルディブ国立大学の医学生を受け入れてもらっている。なお，小中学校の建設は日本の援助によるものである。
（2）モルディブと日本との関係
カリール大臣は，自国の地理的重要性についてはこう語っていた。これは仮定の話であるが，もしもインドとモルディブが海上封鎖をしたならば，欧州とアジアの間の海上交易路に重大な影響を及ぼすことになる，モルディブはヨーロッパにとってもアジアにとっても重要な位置にあるのであると。もっともモルディブはいわゆる海軍は保持していないので，海上封鎖は現時点では現実的ではないが，大臣の指摘通り日本のシーレーンにとっても重要である。この大臣の発言は，当時安倍総理大臣が推し進めていた「インド太平洋戦略」「自由で開かれたインド太平洋」構想も当然意識してのものだったものと考えられる。
日本は2006年9月26日発足の安倍晋三内閣（第1期：2006年9月〜2007年9月）が発足して『商学研究』第39号― 56 ―

間もない2006年11月に当時の麻生太郎外務大臣が日本国際問題研究所での講演で，「価値の外交」そして「自由と繁栄の弧」という政策を打ち出した。後者は「ユーラシア大陸の外周に沿って」「この一円こそは，冷戦が終わり，東西対立が幕を閉じるとともに，激しく変わってまいった一帯」であり，「そこを『自由と繁栄の弧』にしたい」16という構想であった。「ユーラシア大陸の外周に沿って」と言及しているが，当時はASEANや中央アジアを中心とする旧ソ連諸国を念頭にした構想だったようである。そして，これらが実現する間もなく，翌年の9月には安倍内閣は1年という短命で幕を閉じた。その後の福田康夫内閣（外務大臣は高村正彦）も1年間1か月余りで退陣することになるが，福田内閣時代の外交青書
2008年版には，「自由と繁栄の弧」の記述は消えていた。なお，政府は，鈴木宗男議員の質問主意書に対し，「自由と繁栄の弧」の考え方については，福田内閣及び高村外務大臣に受け継がれていると答弁している17。福田内閣総辞職後は，今度は麻生が総理大臣に就任したが，これまた1年もたずに退陣し，民主党政権が発足した。このため，この「自由と繁栄の弧」構想は一旦お蔵入りとなってしまった。
この「自由と繁栄の弧」は，安倍の再度の総理大臣就任となった第2期安倍内閣（2012年12月〜2020年9月）で「自由で開かれたインド太平洋戦略」というさらに発展した形となった18。「この構想は第1次安倍政権の価値観外交における「自由と繁栄の弧」の概念に始点を持つ」（岡本，2019，pp.1-2）とされている。この間，2016年1月にマレに在モルディブ
日本大使館を開設しているが，これも中国を意識した日本のインド太平洋戦略の一環と言えるだろう。
『外交青書』によると，「自由で開かれたインド太平洋」という概念は，2016
年8月にケニアのナイロビで開催された第6回アフリカ開発会議における安倍総理大臣による基調演説において初めて打ち出されたという。この安倍政権の掲げる「インド太平洋戦
略」は，中国の発展と進出をにらんだアメリカの対中・対印外交政策とも共鳴した。2017
年のドナルド・トランプ大統領による東アジア歴訪の際には，トランプ大統領がこの「インド太平洋」という地域概念を多用するとともに，同年末に公表されたトランプ政権初の『国家安全保障戦略』では地域的戦略の第一項目にインド太平洋を置き，「自由で開かれた
インド太平洋は建国以来の米国の利益」と宣言したほか，2018年6月末には米軍は太平洋軍
をインド太平洋軍と改称した（中西，2018，p.13）。
こうした日米の構想の中で，シーレーンとしてインドとともにモルディブが重視されていることは言うまでもない。インド洋地域へのシーレーン確保の重要性の認識の高まりとともに，
モルディブとの関係はさらに重視されることになるのではないだろうか。一方で，中国もモルディブでの利権を全て失ったわけではなく，地球温暖化による海面上昇対策として1997年から埋め立て開始された人工島・フルマーレの建設をはじめ，各種のプロジェ
クトに現在も参画している。歴史的にインドと衝突を繰り返してきた中国にとっても，モルディブの地政学的重要性は日本に勝るとも劣らない。
中国をにらみ，自由で開かれたインド太平洋地域を意識した協力体制の枠組みとして，
2007年に，日本，米国，オーストラリア，インドの首脳や外相による安全保障や経済を協議する枠組みである日米豪印戦略対話：クアッド（Quad）が始まった。日本外務省によると，その目的として「インド太平洋地域諸国が，新型コロナ，気候変動，インフラといった様々な喫緊の課題に直面する中で，幅広い分野で実践的協力を更に進め，地域をより強靱なものとする19」ことが挙げられている。現時点で，この日米豪印と，中国の間でモルディブを巡る争奪戦は顕在化していないように見受けられるが，シーレーンをめぐるモル― 57 ―『商学研究』第39号

ディブの地理的重要性や，中国と対立するインドとの関係において，中国がモルディブへの接近を強めようとする可能性は高いのではないだろうか。
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モルディブの「小国外交」

前出のロビンソンの著書の表紙には，ダイバースーツを着た一人の男性が，海中で何やら書面にサインをしている写真が使われている。2009年に，当時のナシード大統領が，同国ギリフシ島付近の海底において，世界初といわれる海中閣議を開催した時の様子である。
このパフォーマンスは，国土の海抜が最高でも2m程度しかなく，地球温暖化による海面上
昇をうけて，地球上で最初に世界地図から消えてしまう国だと言われているモルディブの
危機的状況を世界にアピールするために実施された。この様子は当時世界中で放映され，地球温暖化で水没の危機に瀕する常夏の楽園・モルディブという現実を世界に知らしめる
ことに大成功したものである。このパフォーマンスは，モルディブの外交が非常に効果的に行われているひとつの事例として，こんにちでもよく知られている。もっともそれ以前
からモルディブは全世界に向けて危機を訴えており，ガユーム大統領は1987年に国連総会で危機を訴え，さらに島嶼諸国に発生する様々な環境的要因の極めて深刻なリスクや破壊（スマトラ島沖地震による大津波を想起せよ）と同様に，島嶼諸国にとっての海面上昇の重大性についてもコモンウェルス諸国首脳に注意を喚起した。その後，ブルントラント委員会としても知られる世界環境開発委員会の報告書は，小島嶼発展途上国の持続的な開発を確保するための重要な要素として，生態学的な要因の考慮の必要性と，国際的な制度的枠組みの範囲内に生態学的要因を配慮することを強化し，1994年にはついに小国の問題点
は，小島嶼発展途上国に関する国連会議において決定的な制度的認識をもたらした（Lewis,
2009, p. xiv ）。その他，多様で精力的な外交活動を実施してきたモルディブは，自国の安全，存亡にかかわる問題を，世界全体の危機として世界各国に認識させることに成功している。
これらはほんの一例に過ぎないが，モルディブは「小国」でありながら，国際社会への発信力，特に環境問題に関しての発信力は非常に大きい。こうした効果的な外交は，モルディブが自らを「小国」だと自覚しながら，最大の効果を生み出せるように計算しながら実施されているものである。なお，モルディブがあえて自らを「小国」と規定するのは，援助という「小切手外交」を引き出しやすいようにするためであるとの指摘もある（Baldacchino, 2009, p.31）。また，カリール大臣が述べたように，EU，そして国際社会へのアクセスの入口としてコモンウェルスは大事であり，その理由のひとつにニューヨーク
の事務所が無料で使えるという筆者にとっては予想外のことを挙げていたが，これなども小国モルディブ外交のしたたかさを示す一つの事例とも考えられる。このモルディブの身の丈に合った外交（独裁政権時代も含めて）は日本の外交と比べると考えさせられるところが多い。
かつて慶應義塾大学の添谷芳秀は，『朝日新聞』紙上において日本は「ミドルパワー」であると主張して議論を巻き起こした。添谷は著書のカバーで「ミドルパワー」とは，「たとえ一定の力を持っていたとしても，『大国』のような一国主義は放棄し，『大国』が繰り広
げる権力政治の舞台からは一歩身を引いて，『大国』外交には本来なじまない領域（たとえば多国間協力）においてこそ重要な影響力を行使できる」，「大国との全面的対立を放棄し『商学研究』第39号― 58 ―

つつ，紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交である」（添谷，2005）と述べ，等身大の日本外交を考えるべきだと訴えた。筆者も日本は身の丈に合った外交を展開すべきだと考えてきたひとりであるが，この「等身大の日本外交」とはどのようなものだろうか。モ
ルディブの「小国外交」が如何に巧みであるかを際立たせるために，少々長くなるが，こ
こでこれに詳しく言及しておきたいと思う。
国際社会における「パワー」とは，現状に何らかの影響を与える力をもっている国家のことであり，それには「スーパーパワー」，「グレートパワー」，「ミドルパワー」，「スモー
ルパワー」の四種類がある。日本語では，「スーパーパワー」が「超大国」，「グレートパワー」
が「大国」，「ミドルパワー」が「中級国家」（「中国」では紛らわしいので「中級国家」である），「スモールパワー」が「小国」とそれぞれ訳されることが多い（添谷，2005，p.6）。
筆者が思うに戦後の日本は，自らを「経済大国」，「技術大国」のように，通常の「大国」
ではないものの，「経済」のような修飾語をつけて，どうにか自らを大国と規定しようと試み続けてきたのではないだろうか。また，世界には様々な大国の枠組みは存在するが，何かにつけ日本では自らがG7サミット（先進国首脳会議）参加国のひとつであることが強調され，何かを国際比較する時には「日本はサミット参加国中1位である」といった表現がマスコミ等でも多用されるきらいがある。そして国民もそのことに関して，特に違和感を覚えている様子は無さそうに感じられる。添谷は，戦後日本外交の実態は，「ミドルパワー」
による外交に近いものであったにもかかわらず，右にいう「大国」外交を志向しているのではないかという眼差しでみつめられてきており，そして日本の政治指導者やその対抗勢
力も，そうした日本外交のねじれをほとんど自覚せず，むしろますます固定化するかのような対応を繰り返してきたように思えると指摘している。さらに添谷は，日本が国際社会において大国としての役割を果たさなければならないということは，日本の外交当局者の間ではむしろ常識的感覚であったと鋭く指摘している（添谷，2005，p.18）。筆者も全く同感である。いわゆる「失われた20年」に言及するまでもなく，頼みの経済においても長年不振が続く日本は，そろそろ身の丈に合った外交を展開すべき時に来ているのではないだ
ろうかと思料するものである。
繰り返しになるが，添谷は「ミドルパワー」外交を，大国との全面的対立を放棄しつつ，紛争防止や多国間協力などに力点をおく外交であると規定した。自らの外交の特性を多国間外交に見出し，自国をミドルパワーではないかとする議論はオーストラリアやカナダにもみられる20。特に，多国間協力に力点をおく外交は，まさに独立後のモルディブが展開してきた外交そのものなのではないだろうか。モルディブは，自らを「小国」と自認している。その一方で，コモンウェルスや，イギリス，あるいはEUといった他国の力を借りながら，「小国」以上の巧みな外交を展開することに成功している。自国はいずれ海面下に没して消滅する運命にあり，世界に環境問題を提起して多国間協力を呼びかけ，さらに自国への援助を呼び掛ける外交は必要不可欠である。これに対して，前述の通り，国家が消滅するという衝撃的な宣伝文句で各国の関心を惹きつけているが，結局のところ他国からの援助を引き出すという目的は他の途上国と同じではないかという見方も存在する。しかし，ドナーを欲しているいずれの途上国も，アピール出来る材料や，利用できる枠組みがあれば，それを利用するのは当然のことであり，モルディブにとってそれを実現するために無くてはならないのが「国家水没の物語」であり，そして便利な外交ツールの一つがコモン
ウェルスなのである。しかし，筆者がインタビューから感じたのは，それらだけに過度に― 59 ―『商学研究』第39号

依存することなく，モルディブの都合に応じて，隣の大国インドやイスラム教諸国の盟主
サウジアラビア，一帯一路を掲げて国際社会への影響力拡大を図る大国中国，そして大国として振舞おうと懸命な日本などを上手に使い分けて活用しているモルディブのしたたかさである。カリール大臣の挙げるモルディブにとって重要な国の3番目はサウジアラビアであった。モルディブとイスラム教諸国との関係については別稿で論じたいと考えているが，イスラム教国であるモルディブにとって，イスラム教諸国との連帯もまた，コモンウェル
ス諸国との連帯とはまた別の次元で重要な意味を持っていることが，カリール大臣の話の内容からうかがうことができた。モルディブにとって重要な国家としてカリール大臣が挙げたスリランカは仏教国，インドはヒンドゥー教国，サウジアラビアは言うまでもなくイ
スラム教国の盟主である。そしてコモンウェルスはキリスト教国のイギリスが盟主であるというのは興味深い。
5

おわりに（モルディブ訪問を終えて）この研究は，連邦制に関する共同研究の一部である。筆者の専門は，ロシア・旧ソ連の政治であり，当初「連邦制の研究」をしようと誘われて，ソビエト連邦の崩壊とその後結成されたCISの衰退の研究をしようと考えた。この共同研究が構想された2018年当時は，
まだ2022年のロシアによる大規模なウクライナ侵攻はもちろん起きていなかったが，2014
年に既にロシアはウクライナからクリミア半島を奪っていた。旧ソ連解体前にソ連に愛想を尽かして早々にソ連邦を脱退していたバルト三国を除いたソ連加盟12か国は，ソ連解体を受けて独立国家共同体（CIS）という緩やかな国家連合として生まれ変わった。もっとも，トルクメニスタンは正式加盟を見送り準加盟国という扱いであったし，ジョージア（グルジア）は遅れて加盟するなど，当初からCISはソ連の後継組織と呼べるような組織の体は成していなかった。ソ連軍を統一されたCIS軍へと衣替えするという話もあったが実現することなく終わった。しかし，詳細は省略するが，旧ソ連諸国の行く末については，当時から様々な議論があり，ロシアも含めてEUに加盟するのではないかといった大胆な予想もある中で，当時比較的実現可能性が高いものとして，CISはコモンウェルス（イギリス連邦）のような形になるのではないかとする予想をする者もいた。
そのような経緯もあり，
本共同研究においては，イギリス帝国の解体の産物であるコモンウェルスと，「ソ連帝国」
解体の産物であるCISないし旧ソ連諸国との共通性と非共通性の比較研究のようなことを当初考えていたのである。また筆者がイギリスに研究のために居住する機会を与えられた際に経験したイギリスの選挙では，在英のコモンウェルス諸国の国民にも投票権が与えられるということが公報に明記してあったことから，コモンウェルスの存在自体は知っていたものの，不勉強ゆえに，コモンウェルスはほとんど有名無実なものであろうと考えていた筆者の好奇心がかき立てられた。そういった理由から，当初はコモンウェルスと，CIS
ないし旧ソ連諸国との比較研究を検討していたのである。
それが，年々遠心力が強まっているようにしか見えない北方の国々の研究ではなく，常夏の楽園モルディブの研究へと変化したのは，モルディブがいったん脱退したコモンウェ
ルスに再加盟を申請したというニュースを知ったことに加えて，偶然にも元駐日モルディブ大使で，現在モルディブの外交担当国務大臣をされているカリール氏と筆者を結び付けてくれる人物がいたことによるものである。現職の大臣に単刀直入に色々な質問をぶつけ『商学研究』第39号― 60 ―

ても構わないと言われた筆者は，即刻大臣への紹介をお願いし，教えられたメールアドレ
スに直接インタビューの依頼のメールを出した。するとすぐさま大臣直々に，いつでもモルディブにいらしてくださいとの返信を下さったのである。その後，事務方との何度かのやり取りの末，2019年11月6日にマレの外務省仮庁舎会議室においてカリール大臣との面会が実現することとなった。モルディブについては環境問題を通じて少しばかりの知識はあったが，コモンウェルスとの関係を含めて，新たに勉強しなくてはならないことが山積していた。しかしこれまた幸運なことにUNDP（国連開発計画）の業務に従事するために数年間にわたってモルディブで実際に仕事をしていた友人が身近におり，彼女から様々な情報をレクチャーしてもらうことができた。さらに彼女はカリール大臣の弟と現地で一緒に仕事をした経験も持っていた。こうなると話が早い。筆者がかつて数年間お世話になった日本外務省とも連絡をとり，現地マレの日本大使館を訪問する約束も取り付け，予想外の速さでもってモルディブ現地調査計画が出来上がったのである。
モルディブまでは日本からの直行便は無く，往路復路ともに途中バンコクを経由する長旅となったが，様々な人に支えられてモルディブ現地調査は成功裏に終えることができた。
コモンウェルスとモルディブとの特殊な関係については本稿で述べた通りであるが，それ以外にも，日本とモルディブの関係を含めて，本当に様々な話を聞くことができたことは筆者にとって貴重な財産であり，それらについてはまた稿を改めて論じたいと考えている。
他方で，今回のモルディブ訪問直後に，中国発の新型コロナウィルスによる世界的なパ
ンデミックの発生に見舞われ，本研究は1年以上に及ぶ中断を余儀なくされた。このアクシ
デントは，本研究に多大な悪影響を及ぼした。さらに追い打ちをかけるように，コロナ禍
に加えて，ロシアによるウクライナ侵攻，そしてコモンウェルスの象徴であるエリザベス2世女王の逝去などにより，インタビュー当時と本稿執筆時点では，ごく短い期間にもかかわらず，国際情勢が劇的に変化してしまった。そのため，当時のインタビュー内容が執筆時点での国際情勢を的確に反映できていない面がある可能性があることは承知している。
しかし，一国の大臣にインタビューした貴重な機会の記録として，少なくとも世に出す意
義はあるものと考えている次第である。
なお，このインタビューは英語によって行われたものを筆者がその場で記録したものである。英語を丹念に聞き取り，正確に和訳して記録したつもりであるが，万一間違いがあった場合は，もちろん筆者の責任である。
末筆ながら，初対面にもかかわらず，快くインタビューに応じて下さり，また遠来の客をモルディブ式にもてなして下さったアフマド・カリール国務大臣（外交担当）に心より感謝申し上げたい。
同時に，大使不在でご多忙のところ，快く訪問を受け入れて下さった在モルディブ日本
大使館の諸官，特にモルディブを取り巻く情勢について様々な角度からの情報を与えて下さるとともに，日本とモルディブとの関係について細かな資料を提示して説明して下さった金子耕司参事官に深く感謝申し上げる次第である。
本論文は令和元年度〜令和3年度日本大学商学部研究費（共同研究）研究課題名「国家間連携のあり方に関する研究：連邦制を題材に」（所管：商学研究所）における研究成果の一部である。

― 61 ―『商学研究』第39号

【イギリスの保護領化以降こんにちまでのモルディブの略年表】
1887 年

イギリスの保護領となる。

1953 年

王政廃止。共和制（第一共和政）に移行，ナシル大統領就任，1 年もたず王政復古。

1965 年

イギリスから独立。君主国に。

1968 年

共和制（第二共和制）に移行，マウムーン・アブドル・ガユームが大統領に就任。

1982 年

コモンウェルス（英連邦）に加盟。

1988 年

クーデタ発生。インド軍により鎮圧。

2004 年

民主化運動が高まる。ガユーム大統領が非常事態宣言発令。

2008 年

ガユーム大統領暗殺未遂事件

2008 年

初の民主的な大統領選挙が実施され，モハメド・ナシードを大統領に選出。

2012 年

クーデタにより，ナシード大統領が辞任，副大統領のモハメド・ワヒードが大統領に昇格。

2013 年

ワヒードが大統領選挙期間中にシンガポールに亡命。

2013 年

大統領選挙でアブドゥラ・ヤーミン大統領当選・就任。独裁的な政治が始まる。

2015 年

ナシード元大統領を逮捕。

2016 年

ナシード元大統領が治療を名目に英国へ出国。その後亡命を認められる。

2018 年

大統領選挙により，ヤーミンが敗北を認め，イブラヒム・モハメド・ソリが大統領

混
乱
と
独
裁
の
時
代

ヤーミン大統領暗殺未遂事件。
コモンウェルス（イギリス連邦）から脱退。
（現職）就任。
2019 年

筆者がインタビューのためモルディブ訪問

2020 年

コモンウェルス（イギリス連邦）に再加盟。

民主化

2019 年

コロナ禍発生。観光業に大打撃。主にインドから医療支援を受ける。

2021 年

ナシード元大統領（人民議会議長）が爆弾テロで負傷，一時重体になる。

2022 年

温暖化による海面上昇対策としてオランダ企業と協力して人工浮き島建設開始。
（筆者作成）【主な登場人物】
カリール国務大臣（外交担当）
今回のインタビュー相手。元駐日モルディブ大使。在モルディブ日本大使館によると，親日家で，対日本案件はカリール大臣が窓口となっており，日本の対モルディブ外交にとって非常に重要な人物であるとのこと。実弟も外交に従事。
イブラヒム・モハメド・ソリ大統領
第 6 代大統領。野党統一候補，民主派。モルディブ民主党所属。コモンウェルス（イギリス連邦）への復帰を決断。大統領の任期は 2023 年まで。前任者の親中路線を転換し，インドに接近。
アブドゥラ・ヤーミン大統領
第 5 代大統領。モルディブ進歩党。独裁的手法でモルディブを統治し，コモンウェルスからの脱退を決めるとともに，中国に接近した。親中派とされる。もっとも，カリール大臣は，中国以外に接近する国が無かったから（やむを得ないこと）であると指摘している。

『商学研究』第39号― 62 ―

モハメド・ナシード大統領
第 3 代モルディブ大統領。モルディブ民主党。地球温暖化防止を世界に訴える様々なパ
フォーマンスで知られる。2021 年にマレ市内で爆弾テロに遭い一時重体になる。
マウムーン・アブドル・ガユーム大統領
第 2 代モルディブ大統領。モルディブ進歩党。1978 年〜2008 年まで 30 年間にわたり，権威主義的な政権を維持。

【カリール国務大臣（外交担当）に対する質問 10 項目】（派生して質問した事項もあるが，それについては書ききれないのでここには記載しない）
モルディブは脱退したコモンウェルスに再加盟することになったが，なぜか。
モルディブにとってコモンウェルスはどういう存在か。
コモンウェルスの価値はどういったところにあるか。
コモンウェルス内での各国の結びつきはどのようなものであるか。
モルディブにとって重要な国を 3 か国挙げるとするとどこか。
モルディブと中国との関係はどのような関係か。中国との関係についてどうお考えか。
イギリスはモルディブにとってどのような存在か。
イギリスの EU 離脱をどのように受け止めるか。
モルディブは環境問題に敏感であるが，一方で自国のごみ処理に問題があると聞いたが，どのようにお考えか。
日本がモルディブに役に立てるとしたらどのような分野か。

― 63 ―『商学研究』第39号

〔注〕1） カリール大臣によると，本庁舎は，中国によって建設されたが，施工が悪く，訪問当
時は閉館して全館修理中とのことであった。
2） 過去には，南アフリカやパキスタンのように長期間脱退して再加盟した例があるほか，
加盟資格停止された例もある。いずれも，人権問題が主な原因である。
3） 2018 年 2 月 18 日「モルディブで非常事態宣言」AFP ニュース。
https://www.afpbb.com/articles/-/3161288 2022 年 12 月 1 日閲覧。
4） CMAG は名目上，コモンウェルス加盟各国の 9 人の外務大臣で構成され，連邦事務総長によって召集される。
5） ‘Maldives leaves Commonwealth amid democracy row’ BBC NEWS, 13 October 2016,
https://www-bbc-com.translate.goog/news/world-asia-37647310?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc 2022 年 12 月 1 日閲覧。
6） 外務省国際協力局（2021）『政府開発援助（ODA）国別データ集 2021』によれば，日本は，OECD 加盟国に限ればモルディブ共和国への最大の援助国である。
7） 日本外務省「モルディブ共和国基礎データ」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/maldives/data.html#section6 2022 年 12 月 1 日閲覧。
8） 在モルディブ日本大使館，金子耕司参事官談話。2019 年 11 月 6 日。
9） なお，カリール大臣は，ヤーミン政権下においても政府関係の重職に従事されていた点を踏まえて，インタビューに際しては，ヤーミン政権を「独裁政権」とは呼称しなかった。
10） The Commonwealths official web site, https://thecommonwealth-org.translate.goog/news/
maldives-becomes-54th-member-commonwealth-family?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=ja&_x_tr_pto=sc 2022 年 12 月 1 日閲覧。
11） https://thecommonwealth.org/news/maldives-becomes-54th-member-commonwealth-family
2022 年 12 月 1 日閲覧。
12） The HINDU 電子版 2020 年 2 月 1 日。
https://www.thehindu.com/news/international/maldives-rejoins-commonwealth-as-united-kin
gdom-leaves-european-union/article30712478.ece 2022 年 12 月 1 日閲覧。
13） なお，2022 年時点においても，スリランカへの援助国は中国が 1 位（43.5％）で，2位以下は（2）日本（23.7％）（3）インド（13.7％）となっている。
（2022 年，スリラ
ンカ財務省資料，日本外務省資料より再引用）
14） 『日本経済新聞』電子版，2018 年 12 月 17 日。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39045740X11C18A2FF1000/ 2022 年 12 月 1 日
閲覧。
15） Laskar, Rejaul,“Rajiv Gandhi’s Diplomacy: Historic Significance and Contemporary Relevance,”
Modern Diplomacy, https://moderndiplomacy-eu.translate.goog/2018/08/09/
rajiv-gandhis-foreign-policy-diplomacy-in-tough-times/?_x_tr_sl=en&_x_tr_tl=ja&_x_tr_hl=
ja&_x_tr_pto=sc,2014 2020 年 12 月 1 日閲覧。
16） 麻生太郎「『自由と繁栄の弧』をつくる」日本国際問題研究所セミナー講演，2006 年，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/enzetsu/18/easo_1130.html 2022 年 12 月 1 日閲覧。

『商学研究』第39号― 64 ―

17） 「衆議院議員鈴木宗男君提出「自由と繁栄の弧」と外交の連続性に関する再質問に対する答弁書」による。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b168225.htm
2022 年 12 月 1 日閲覧。
18） 山本雄太郎（2021）「自由で開かれたインド太平洋誕生秘話」『NHK 政治マガジン』
NHK https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/62725.html 2022 年 12 月 1 日閲覧に掲
載の外務省の市川恵一北米局長へのインタビュー報道で，「ひな形として市川の頭にあったのは，2007 年 8 月，第 1 次政権を担っていた当時の安倍総理大臣が，訪問先のインドで行った「二つの海の交わり」という演説だ」と述べられている。
19） 外務省「日米豪印首脳会合」2022 年 5 月 24 日，
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/nsp/page1_001186.html 2022 年 12 月 1 日閲覧。
20） 例えばカナダは，NATO 加盟国でありながら，冷戦中に一方的にアメリカに肩入れするわけではなく，ソ連との間でアメリカができない外交の隙間を埋める役割も果たしてきた。ペレストロイカ時代にアメリカの象徴であるマクドナルドがモスクワにオー
プンして話題となったが，このマクドナルドはアメリカ資本ではなく，カナダ資本のマクドナルドの進出であった。開店当初，マクドナルドのマークの下に，ソ連国旗とカナダ国旗が並べて掲出されていた。
〔参考文献〕
モルディブ外務省および在モルディブ日本大使館におけるインタビュー中に提示されたが，持ち帰れなかった資料（いわゆる「回収資料」）については，執筆の際の参考にしたものの，タイトル等不明なものについては記載していない。
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States: Between Vulnerability and Resilience, Hampshire: Macmillan.
［13］Robinson, J.J. (2015) The Maldives: Islamic Republic, Tropical Autocracy, London: C. Hurst &Co. Ltd.

Abstract
This paper examines the domestic politics and diplomacy of the Maldives, based on
the records of interviews conducted by the author in the Maldives. I interviewed Mr.
Ahmed Khaleel, Minister of State and Mr. Koji Kaneko, Counselor of the Embassy ofJapan in the Maldives. The Maldives rejoined the Commonwealth in 2020 after leaving it
in 2016. That means the Maldives rejoined the Commonwealth shortly after it left it.
Therefore, I tried to find out what it means for Maldives to join the Commonwealth. Fromthe interview with the Minister, it was found that the great significance of joining theCommonwealth for the Maldives is the improvement of the international status of theMaldives. In addition, I also tried to analyze the relationship with Japan, which provides alarge amount of aid to the Maldives.

『商学研究』第39号― 66 ―