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Ａ事業報告

Ｂ要望書

1．諸会議議事要録……･……………･…….（７）1．

昭和48年度予算に関する要望書

２．

外国人教師の処遇等の改善に関する（１）理事会（47.9.4）………･………･…｡（７）（２）理事会（47.10.6)………………..….（９）（47.10.6理事会承認）…………(43）（３）第１常掴委員会（47.9.29)…………(14）（４）第２常置委員会（47.10.27）………(16）（５）大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催）（47.10.2）………(17）（６）大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催）（47.10.19)･…･…（19）（７）第４常置委員会（47.10.6)…………(19）（８）第５常置委員会（47.9.2）…………(21）（９）第５常置委員会（47.9.14)…………(23）3．

要望書（47.10.6理事会承認）……(44）
大学図書館の振興についての昭和４８年度予算に関する要望書（47.10.
6理事会承認）・……･……………･…(46）Ｃ資料
1．

「全国共通第１次試験に関するまとめ」
についてのアンケート（照会）００１第６常置委員会（47.9.26)…………(25）（47.9.20)………･…･･…(51）⑪図書館特別委員会（47.9.2）………(27）「采》｝》⑫教養課程に関する特別委員会

2．

大学卒業予定者のための就職推薦
選考開始時期等について（通知）（47.7.26)…･…･…･……(28）（47.10.28)………………(56）⑬研究所特別委員会（47.9.14)………(30）⑭入試期特別委員会(47.10.28)………(31）⑮教職員の厚生等に関する特別委員会（47.10.23）……………(32）ｉ⑰教員養成制度特別委員会（47.10.20）……………(34）⑬大学運営協議会（47.9.4）…………(36）⑲大学運営協議会各研究部会合同会議（47.8.19)･……･…･……(38）⑪大学運営協議会各研究部会合同会議（47.9.1）・…..…………(40）

2．諸会合…………･………･………………･(41）●■●①⑱入試調査特別委員会（47.8.28)……(32）ぐロ■△（叩巫】一ｍ（）○ｍ一合

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Ｄその他
学長・役員・委員等の異動について…(6の続教授への弔慰について.……………..(60）
寄贈図書…………･…………….……….(6の窓○グラバー図譜編集あれこれ………(59）○地下資源の開発｡.……･……………(61）○能登半島海中農場に関する研究…(62）ヶ函で二十周年を迎え開学当時を偲ぶ

９平勇蓬

神戸商船大学は，昭和27年５月，第72番目の国立大学として，議員立法により誕生いたしました。

ほとんどの大学が政府提案によって設立されているのに比べますと，正に異常出産とも申すべきものでありますが，その後の肥立ちは極めて順調で，本年５月26日をもって満20才を迎え，洋々たる未来を有する青年に成長いたしました。

これは，商船大学自らの生きようという力と，政府の適切な施策，海運会社を始めとする諸企業の理解援助ならびに同窓各位の暖かいご支援等，ご関係各位のご恩の賜物と感謝いたしております。
かかる意味におきまして，本年は開学20周年記念式典を挙行して開学を祝し，謙虚な反省と将来への展望をなし得ましたことを喜んでおります。

今回，会報に投稿のお鉢が廻ってきたのも何かのご縁と，設立促進運動以来20余年の歩みを共にしUＰｂてきた者として開学当時を偲んでみました。

ここ深江（大学所在地）の地に，商船教育が始められたのは,今を去る55年前,大正６年に創立された私立川崎商船学校を始めとし，大正９年にこれが官立神戸高等商船学校となり昭和20年４月東京・清水と共に３高等商船学校が清水に統合された後は，海技専門学院として船員の再教育を行な
いつつ神戸商船大学誕生の基をなしてきました。
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かかる観点からすれば，深江学園の歴史は，順風満帆というよりは，むしろ波乱に満ちたもので
２０周年記念シソポルゾーソ

ありましょう。

世の変遷につれて，教育制度も大きく変わり，幾多の困難と試練に見舞われながら，各時代を通じて海への指向に終始し，東の東京商船大学と共に，わが国商船教育および海事研究の中心的存在として幾千の人材を広く社会に送り，近代日本の興隆と発展に大きく貢献してきたと申しても過言ではな§

いと信じております。

一つの国立大学が議員立法によって誕生したということは空前のことであり，予備費１億円によっ同'，て開設されたということもまた絶後のことであろうと思っております。

「神戸商船大学」を文字にしてみれば，たった６文字，これを書いた看板ともなれば片手でも立てられますが，これが天下に公認されて深江の門柱に掛けられるまでの経過を綴るとすれば幾千の文字を要するでありましょう。

また，この看板を掲げるため関係者の総力を挙げてもなかなか挙がらず，予算編成期においては全く絶望視され，予備費をもって漸く開学に至った当時を顧みるとき,－枚の看板また千金の重さとい思えば終戦後，この深江の教育施設は，船員の再教育機関として残ったものの，再度にわたる爆撃のためほとんど焼失し瓦礫の山でありました。私たちは，この中から祖国の復興は海運の復興から,Ｑ⑨＄うべきでしょう。

海運の復興は深江の復興からを合言葉として，この復興整備をなしつつ商船大学設立の構想を持ち続けて参りました。

設立促進の運動が具体化しましたのは，昭和26年２月以降でありますが,有難いことに，兵庫県・神戸市．神戸商工会議所・全日本海員組合・海洋会等が母体となって促進連盟が結成され，これに深江出身の卒業生・教職員一同が－体となって強力に運動したことが原動力となって国会でとり上げられ，政府を動かし目的を達することができました。

政府提案にできなかった理由としてはいろいろありますが，その－つは，大学設置認可申請書ができたのが９月末で，これは政府の概算要求の時期をすでに過ぎていたこと，その上に当時の私たちの運動は，海技専門学院（運輸省所管）を昇格して新人教育のための神戸商船大学を設立することであ
りました。

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新人教育のためには，所管は文部省でなければならず，このためには大学設置認可申請書を運輸大臣に上申し，この了解のうえで文部大臣に手渡していただくのが筋でありましたが，これが最大の難関であったこと。と申しますのは，運輸省としては，当時大学程度の教育機関として唯一の海技専門

学院を文部省に移管することは，省を挙げて反対であり,これまで育ててきた親に弓を引くとは何事かと責められ，思い悩んだこともありましたが，その立場の人からは当然のことであったと思います。

その＝は，終戦後かつての専門学校はすべて新制大学となったため，国立大学だけでも71もあり，今後は，大学の数はこれ以上増やさないという閣議決定の線があるため，文部省としては積極的にとD上げられないのみか，現在の大学でさえも整備されてないのが多いときに,戦災孤児がまた１人増｡えることには消極的にならざるを得なかったこと。すなわち〆運輸省も文部省も相手にしてくれなかったことが最大の理由であります。しかし，悲観材料の多い中で祖国復興のための船腹増強を望む声
は次第に高まりつつあり，この天の時を生かして神戸に商船大学を置くことを船員教育委員会でも決議いたしておりましたし，私たちも船は，どのような優秀な船でも６ヵ月から１年かかれば新造できるが，これを運航する高級技術者の育成は，最低10年の年数を要する，したがって,開学が１年遅れ
ることは，国家百年のため1梅を千載に残すことになり，このためには27年度の開学でなければ，といﾛ

うことを再確認いたしました。

かかる四囲の情勢を検討の結果，政府提案が望み得ないとすれば政治的解決以外に道はないものと，時の自由党に持ち込みましたが，これには地元の国会議員を始め，国会の文部委員会の先生方が政治生命を賭けても神戸商船大学を創立しようという大局を見る識見が，超党派の議員立法という形になり，政府も理解されて予備費１億１千万円をもって設立されたのが本学であります。
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承のこのように申し上げれば，極めて順調にきたように聞こえもしましょうが，本学の誕生までには山
また山，幾多の難関が踵を接し，－時は絶望視された時もありました。
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これらを克服して,よく初志を貫徹できましたのは,天然資源に乏しい海洋国家であるわが国が生きるためには，貿易と海運をおいて他に道はなく，海運の一翼を担うための本学の必然性に対しては，何人も是認するところであり，これを阻止せんとする力に対しては，更に結束を固めて強い信念と人の和をもって運動を続けた結果であったと思います。

苦しい思い出の中から，二，三を拾ってみますと，予備費から１億円出す，ということで創設費のめどはつき，議員立法で国会提出の方針は決まりましたが，その前に閣議の了解を得なければならな
い，時の吉田総理は世にいうワンマンであります。しかも総理は，持論として現在の大学は数が多過ぎるから，これを整理統合すべきだとし，神戸商船大学の開設は，２７年度は見送ることに年末の閣議で決定しております。（この時には，調査費10万円が予算計上されていたに過ぎない｡)これを覆して27年度から開設するように総理の了解を得ることは，難事中の難事として誰もが敬遠して話しに行こうとはしません。そのうちに国会の会期は迫り，衆議院よりもうるさい参議院対策はこれから，というのに閣議決定の変更はおろか，総理の耳にも届かないで，徒らに日数を重ねていった頃など夜も寝⑤られず，ただ祈るような気持でありました。

結局大磯には，長老の一人が行かれましたが，吉田総理は海運に深い理解があり，船にも関心を持っておられましたので，神戸高等商船学校も覚えておられ，その学校の後身なら創ってもよいと云われたことが一つの国立大学が誕生することになりましたが，あの時に総理の虫の居所が悪く，駄目だと云われたら，これまでの運動はすべて水泡に帰し，後はどうなっていただろうと思うと，２０年経た

今でも肌身が寒くなります。と同時に，学校の歴史と伝統が，いかに尊く大切なものであるかということを，今更の如く強く感じているものであります。

もう一つは，地元負担の問題であります。神戸商船大学設立促進連盟は，兵庫県・神戸市の地元が母体となって運動を進めました。初めは，地元負担５千万円ということでありましたので，その程度

f奇ならやむを得ないと覚悟はできておりましたが,現地で国会さながらの文部小委員会が開かれ,文部省からは大学にするためにはこの施設の上に，更に３億円の予算を要するが，半額を地元で負担できるかどうかという質問が出ました。３億円と聞いて地元関係者は色を失い，県・市とも財政難を理由に弱音ばかりを吐かれたのには，全く面目なく思いました。「国が設立することに決まれば，地元は喜んで協力する。国立の大学だから早く国の態度を決めてほしい。そのために一日も早く現地視察をし，てほしい。」というわれわれの言葉を信じて国会の先生方は地元まで来られたのに，来て見ればこの有様，その後，文部省は詳細に検討した結果，更に１億円を追加し４億円の予算がなければ大学昇格
f弓nＡ，はできない意見が出され，県・市はいよいよ慌てて，文部省の真意を疑い始めたのもその頃であります。しかし，文部委員の先生方は，神経太く「文部省が４億円といっても大蔵省は，その半分程度しか予算は出さないのだから心配もあるまい｡｣といって地元をなだめておられたのが一つの救いでありました。
５

ところが，その大蔵省がどういう風の吹回しか４億円をそのまま丸呑みしたことには，文部省始め関係者一同，唯唖然とするばかりでありました。この４億円の決定は，本学には誠に有難いことであいような鉄筋４階建の学生寮が真先に完成しましたのもこの地元負担のお蔭であることを忘れず，これからもますます地元との連係を深めて，開かれた大学としてご恩返しをいたしたく思っておりまｑ③’りました。国立大学で一番若い大学でありながら，施設・設備も早く充実し，殊に他大学に類を見なす。

人生には，時にこのようなことがあります。前進する場合抵抗のあるのは必然で，抵抗の大きい程前進のための大馬力を要し，仕事量も大きいのは当然でありますが，当時４億円という予算は，正しい計算の上に立てられた有難い数字であったとしても，正に毒饅頭にも思われ，文部省の真意をはかりかねました。

生む以上は，丈夫な肥立ちのよい赤ん坊にしようという親心でありましたが，一時でも恨みがましい気持を持ったことが，恥ずかしく思われますと同時に，反対意見を尊重することは，自己を向上させる貴重なものであることを体得できましたのも有難いことであります。
このほかに，近代美術館の二重予算が発見され，文部委員の方々が与党ではありますが，政府原案の修正を迫り，遂に予備費から１億円出すということで解決したことなど書きたいのですが，紙数に｡限りがありますので割愛いたします。

神戸商船大学の設立経緯を，この短かい促進運動だけにしぼることは当を得たものでなく，その準備は終戦後間もなく始められたものであり，更に淵源を求むれば，深江学園創立の昔にさかのぼることになります。

ローマは決して－日にしてできあがったものでないことを噛みしめつつ，先人の徳を称え，自己反省の資といたしております。

開学当時，学生定員120名，教職員60名でありました本学は，２０周年を迎え，学生定員は２００名となり，教職員定員も184名と３倍以上になりました。
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海洋を通じての物資輸送，文化の交流というこれまでの使命に加え，明日の人類生存のため海洋開発と海洋汚損に対する研究が，海の大学を自負する者の当然の務として目前に迫っている時’終戦当時のあの不自由の中で，あの陣容で，焼野原から－大学を創立した力を思い起し，今日このように整備された施設で，若い方々が，２０年後の夢を持たれ，困難を恐れず，むしろ困難に対して喜んで立ち向かう闘志をもって，大学全体としての見定められた方向に対し，一致協力のもと,社会．人類に貢献しうる大きな業績を残されるようご努力をお願いいたしたい。
私は，この大きい歴史の流れにおいて，われ何をなすべきかを考え，若い人の踏台になりうれば，

日幸いと思っております。

学園が平和で，人の和を得られている毎日に感謝しつつ，学長としての生き甲斐を感じておりますが，これも小さい大学の得の一つでありましょうか。

（筆者神戸商船大学長）

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初めに，事務局長より，別紙配布資料「副会長選出について」によって投票方法の説明

1．諸会議議事要録、があり，了承されて，投票の結果，つぎのとおり決定した。

（１）理事会議事要録

第１回は，単記無記名により投票(大学名）出席者17名，投票数17票

日時昭和47年９月４日（月）午前９時30分～午前10時10分

開票の結果，過半数得票者がなかったの

午後３時30分～午後４時10分

で，上位２名につき第２回目の投票（出席

場所学士会分館６号室

者，投票数第１回と同数）の結果，加藤理事

出席者加藤会長（東京工業大学長）が得票多数をもって副会

前田副会長

長に互選された。

2．「大学図書館の振興についての昭和48年度

丹羽，臼淵，加藤（陸),石原，石田，

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予算に関する要望書」の提出について

宮島，加藤（六),都留，今西，釜洞，

谷口図書館特別委員会委員長より，予て総井上，谷口，飯島，北村，池田，田声､中，中村各理事会の了承を得て検討中であった標記の要望書

谷田第２常置委員長ができ上ったので，関係省庁へ提出したいと

広根第３常置委員長

要望書の趣旨と内容について説明（口頭）が後藤第５常置委員長

あって，了承され，９月14日谷口委員長，谷藤岡監事

田，今井各委員，丁子事務局次長が同道の加藤会長主宰のもとに開会。

上，要望書を関係方面へ提出することとし議事に先だって，会長より，前理事会以後のた。（注)のち10月９日提出に変更された。

理事の交替について，つぎのとおり報告と紹介

３．国立大学入試改善調査研究委託費について
このことについては，前田入試調査特別委があった。

大学名旧理事新理事

員長より，本日運営協議会の会議終了後，午埼玉大学和達情夫石田寿老

後４時頃から５時頃まで今般文部省で昭和４８（副会長）（事務取扱）

Ｐ抄、

年度予算として計上された「国立大学入試改

三重大学岩本喜一榊原慎吾（事務取扱）（事務取扱）

善調査研究委託費」に関する5,000万円の予議事算措置について文部省側から説明をして，意１．副会長の選出について見の交換を行ないたいと申越しがあったので，そのあと引続き理事会を開かれたいと発和達副会長の退任に伴い，会則により後任言があって，了承された。

者を理事の互選によって選出することとし

ついで，８月２８日の入試調査特別委員会た。
７

で，この問題に関してつぎの点について討議あった。

されたと状況報告があった。

①過日文部省より，８月中に予算の概算要

採点できるようなよい問題が出来るかどうか，今後専門委員会で研究する必要がある。

②委員会としては，この調査研究委託費を受け取ると，文部省の方針に枠づけられる

求をきめることになっているので，早急に大学側（国立大学協会）の諾否をきめてほしいとの連絡があったので，その際会長より国大協では目下検討中の問題であり，早急の回答は困難である事情を説明しておいた。

心配もあるが，本年この研究調査費を断わ②文部省より示された入試改善に関する研れば，少なくとも１年間予算は見送られる究調査のための配当人員について入試調査ことになり，今後の研究調査に支障を生特別委員会では，専門委員会をつくってそずるおそれもある。今回はまず，一応受けの委員長の所属している大学に配当するこ

取っておき，その上で今後の措置を考えたとはどうかという意見があった。

らどうかという意向が強かった。

③文部省で考えられている，入試改善の研③文部省では，明年度から入試の改善を試行してほしいという考えであるようだが，究調査に配当される人員については，入試

当委員会としては，目下のところそこまで

調査の共同利用調査センターを設けて，そは考えていない。

こに配当したらどうかとの意見があった。

以上で，前田入試調査特別委員長の検討状

しかし，この場合の定員は文部省側の考え

況の報告は一応終り，その後午後４時から文ている教官は無理であって，事務職員なら部省側の説明をきき，意見の交換を行なうこば差し支えないのではないかとの意見であった。

ついで，午後３時50分より，入試方法改善に関する予算問題について文部省の説明をきのことは一応文部省側へ伝えてあると報告がき，終了後会長，両副会長，谷田第２常置委あり，午前の理事会を閉じた。（午前lo時10員会委員長に入試改善に関する予算につい（午後３時30分再開）

初めに，前田入試調査特別委員会委員長より，「全国共通第１次試験」については，未⑤て’さらに文部省と話し合いを行ない，何等かの結論を得るよう一任された。
4．外国人教師の待遇改善についての要望轡提出についてだ検討中の段階であり，その実施の可否につ

後藤第５常置委員長より，標記のことについても未決定であり，近日今までの検討の結いて，来年度予算の概算要求に間に合うよ

果をまとめて各大学の意見を求めることになう，至急要望書を提出したいので，予め了承っていると検討状況について説明があった。

を得たいと要望項目の内容について説明があ

ついで，今回文部省から示された入試方法改り，了承された。

善のための予算についてつぎのとおり説明が

③

ととした。

大体委員会の意見は上記のようであり，こ

分）

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①いわゆる○×式で電子計算機を使用して

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を決定し，去る９月13日付をもって各大学（２）理事会議事要録
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長にアンケートを行なった。

なお，このアンケート作案については，

日時昭和47年10月６日（金）午後１時～午研究部会19回，研究部会合同会議４回を開後４時

佇

場所国立教育会館第４会議室（５階）

催して，夜おそくまで審議し，泊りこみを出席者加藤会長

行なうなど各部会長初め各委員のご努力に対してこの機会に厚くお礼を申しあげる。

前田，加藤（六）各副会長

丹羽，臼淵，加藤（陸),石原，石田，さらに，このアンケートは，来たる11月

宮島，都留，芦田，今西，榊原，釜

２０日までに各大学の意見を求め，それ等の洞，飯島，北村，池田，中村各理事

意見にもとづいて各研究部会において「大谷田第２常置委員長

学改革に関する調査研究報告書」を作案す

広根第３常置委員長

る予定であるのでご了承を願いたい。

(2)教養課程に関する実情調査報告書につい後藤第５常置委員長
藤岡，戸田各監事‘、てかねて教養課程に関する特別委員会にお加藤会長主宰のもとに開会。

いては，一般教育，外国語教育ならびに保議事に先だって，会長より副会長の交替につ健体育に関してそれぞれ小委員会を設け昨

いて，つぎのとおり報告と紹介があった。

『、（旧）副会長埼玉大学和達清夫

年以来各大学にアンケートしてその実情調（新）副会長東京工業大学加藤六美

査を行なって来たが，このほどようやく全ついで，事務局から会議資料の説明があり，体のとりまとめが完了したので，目下印刷

前回理事会（９月４日）議事要録の朗読は省略

中であり，近く刊行される予定であるが，し，本日は理事会終了後記者会見がある旨の説

これは従来望まれていて実施されていなか明があったのち，議事に入った。

ったそれぞれの実情を網羅した大部のもの

Ｉ会務報告であり，今後の各大学の重要な参考資料となるものと思われる。詳細については後刻

会長より，前回理事会（４７．９．４）以後の委員長からご報告があることと思う。

主要事項について，つぎのとおり報告があって，追認，了承された。

(3)文部大臣との懇談について去る８月７日ならびに９月４日の２回に（１）大学改革の問題点に関するアンケートにわたり，稲葉文部大臣，内海政務次官，村

ついて
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正巳

本年６月開催の総会の決議により行なう

山事務次官を中心に文部省幹部と加藤会ことになった大学改革の第３次調査研究に

長，前田・加藤両副会長，宮島理事，都留

ついては，その後，大学運営協議会の各研

理事，清水医学教育に関する特別委員長お究部会において大学改革の問題点に関するよび鶴田事務局長が出席して共通第１次入アンケートについて検討中であったが，去試その他当面する諸問題について懇談を行る９月４日の大学運営協議会において成案なった。
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（４）大学基準協会との懇談について認を得れば関係方面に提出したい。

以上の関係各要望書については委員長

作案にかかわる「大学入学試験制度改革におよび委員長代理よ、それぞれ説明があ関する報告」の説明会に，当協会から谷田って，いずれも承認された。

第２常置委員長，川村入試調査特別委員会(2)全国共通第１次入試について委員および鶴田事務局長が出席して基準協

かねて当協会入試調査特別委員会におい会案を中心に入試問題について懇談を行なては，全国立大学における共通第１次試験

った。

の可否，方法の検討を行なって来たが，先・合一４

去る８月21日大学基準協会主催の同協会

般これまでの討議の結果をとりまとめ，こ（５）日教組大学部会との会見について去る７月15日，日教組大学部会よりの申れに関するアンケートを各大学長宛ご照会

し入れにより，畠山部長その他と加藤会したので何分のご協力を願いたい。（ｃ資長，加藤（六）第６常置委員長ならびに鶴料の項参照）

田事務局長が面談し，主として教職員の待ついては，これに要する調査研究のため

遇改善ならびに入試改善の問題等についての経費を文部省が昭和48年度予算に計上す

意見交換を行なった。

ることになったが，そのいきさつについて⑤

は前回の理事会において文部省より説明が（６）ドイツとの国際交流について
このことについては，第５常置委員会にあり，今後の協議を会長，両副会長ならびご検討をお願いしたので，後刻その経過にに谷田第２常置委員長に委ねられていた。

ついて，第５常置委員長よりご報告願いた

その後去る９月６日文部省より木田大学

い。

学術局長，安養寺審議官，大崎大学課長のⅡ協議出席を得て，会長，両副会長，谷田委員長（１）要望書について

ならびに鶴田事務局長とが詳細にわたり意（刀昭和48年度予算に関する要望書

見の交換を行なった結果一応の了解に達し

昭和48年度予算に関する要望書についたのでこの旨をご報告する。なお，詳細にては，前総会において，作案ならびに提ついては後刻前田委員長よりご報告を願出の時期について会長および第６常置委

い，これについて改めてご意見を伺いた

員会に一任されていたが，このたびそのい。

案を得たので，本日理事会のご承認を得れば関係方面に提出したい。

の(3)第５１回総会日程について来たる11月28日（火）同29日（水）開催（ｲ）第５常置委員会関係ならびに図書館に関する要望書の第５１回総会は別紙日程により運営してよ▽ろしいかと諮り，承認された。

なお，さきに前回の理事会においてご(4)特別委員会委員等の選任について了承を得た第５常置委員会関係ならびに副会長の交替その他学長の交替に伴う特図書館に関する要望書についてはこの度

別委員会委員の選任ならびに欠員中の第６

その成案を得たので，本日理事会のご承常置委員会の教員委員の選任について諮り

－１０－

皀句

会にはおおよその報告をしたい。

承認された。

○第３常置委員会（広根委員長報告）（５）各委員会委員長報告と協議へ

為（１）教官と学生のコミュニケーションの実情

会長より，前総会以後の各委員会の審議￣

調査について状況ならびに総会での報告および協議事項

Ｌグについて順次報告を願いたい旨述べられ，この問題については，正課の授業や演習

各委員長よりつぎのとおり報告があり，そにおいて教官と学生のコミュニケーション

れぞれについて協議が行なわれた。

があるのは当然のことであるが，その他の課外活動，大学の広報などの場にもある。

○第１常置委員会

へ（１）大学設置審議会大学基準分科会の「大学さきにお願いしたアンケートは各大学の院および学位制度に関する専門委員会にお実情を調査して参考に供しようとするもの

ける審議の概況について」（報告）についであるが，その第１回の検討を終り，つづていて第２回の検討に入っている段階であ（鬘蔦務局長説明）

る.１１月の総会には，完全な報告はできな

大学基準分科会から大学院および学位制

いが，何等かの形である程度まとまった報告をしたい。

度の問題についての中間報告を出している(2)学生の就職問題懇談会について，（事務が，文部省ではこれに対して11月頃までに

局長報告）

見解をまとめる意向である。ついては国大協にもそれまでに意見をまとめる必要があ

学生の来年度の就職問題について，国大ると思うので，専門委員を増やし至急に検協を含めての８団体の懇談会がひらかれ討を進め，これに対する意見をとりまとめた。このことについては毎年申し合わせをる段階になっている。

しているが，青田刈が激しくなっているの（２）格差是正問題について（藤岡小委員長報で,昨年と同じように申し合わせをするだ

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けでは効果がないため，昭和45年に出した

この問題については，小委員会において声明書のようなものを年内に出すこと。ま

各大学の実情を調査しているが，各大学のた，中学校，高等学校においても同様に青事‘情が異なり，同じ性格の学部でも講座制

田刈がひどくなっているので，労働省ではと学科目制とで違いがある。できうれば同

職業安定所を指導して青田刈をなくしよう

じ類型の学部はなるべく同じ内容にしたいとしており，文部省にも呼びかけてきていという方向に検討を進めているが，次回のる由である。懇談会においては①文部省．

総会までに結論を出すまでにはいたってい

労働省一体となって強力に進める必要があない。

る。②声明書を出すについては，日経連の○第２常置委員会（谷田委員長報告）

他に商工会議所．経団連．経済同友会も加入試の際の調査書の取扱いについてのアン

えて企業側がなるべく拘束を受けるものにケートを願ったところ66大学から回答があっしたい。ということであった。

た。これから内容を検討してとりまとめ，総○第４常置委員会（池田委員長報告）－１１－

（１）地区共同利用研修施設および保健管理セ

日するので，そのときにはっきりした内容を聞きたいと思っている。なお第５常置委員会

ンター充実と増強について

ではこれを受け入れてもよいということであて要望書提出が承認され，関係各方面に提ったのでSchulte教授にはそのことを受ける出したが，別紙資料４「昭和48年度予算に用意がある旨を手紙で伝えておいたと述べら関する要望書」の中にもこれらの項目をもれた。つづいて，後藤第５常置委員長よりこり込み重ねて要望されている。

のことについて第５常置委員会で検討したと（２）学生災害補償の問題について

ころ，Rektorenkonferenzのこのような計画

本委員会ではかねてから正課中に起きたは望ましいことで，日本の大学から視察団を

学生の災害補償問題について検討を進めて招待してくれることであれば，それに対している。実際に該当する学生の数は少ないけ

後でお返しをすることも必要であるから，それど現実には災害の起きた各大学では非常のことを文部省の高等教育計画課長に話したに困っている問題であって，治療費ならびところ何等かの方法が考えられるのではなかに不具廃疾・死亡など後遺症を残した場合

ろうかということであった。つぎにドイツかの補償という問題を含めて，原則的には国ら招く場合Rektorenkonferenzと交渉をする

家賠償・国家補償の形にもってゆく原理が日本側の機関はどこにするかということにつ成立つかどうか，または一部を自己負担といて第５常置委員会では学術振興会が適当でする共済制度の方法で国家の補助を受けるはなかろうかということであった。しかし近という２本建の方法で解決してゆくか，いくRumpf氏が来日するのでその際に事情をまのところ明確に一致した結論はでていな

聞いたうえで再検討したいということであっい。今後の検討を進めるうえでの資料も十た。

分なものがないので各大学でどの程度の災慾③４

この問題については，６月の総会におい｡○第６常置委員会

害が起きているのかその実態をアンケート

加藤（六）前第６常置委員長（副会長）よによって調査したいと考えているので了承

り，第６常置委員長は都留一橋大学長と交替されたい旨を諮られ，了承された。

したが，まだ事務引継をしていない旨を述

f証

べ，つづいて，第６常置委員会では教員の待○第５常置委員会
ドイツとの学術交流について

遇改善など当面の問題について要望してき会長よりこのことについては，第５常置委た。また，今回は48年度予算について要望書

員会に検討をお願いしてあるが，別紙資料のを提出することとした。

概略は，ドイツのRektorenkonfeuPenzが国次に，昨年から要望してきた「教員等待遇

立大学協会の海外交流関係者（たとえば第５改善研究調査会」の設置についての国大協の常置委員会の委員・専門委員）の中から６人

要望も入れられ，本年から文部省に「教員等ぐらいドイツの大学の視察に招待する意向に

待遇改善研究調査会」が設けられたので，国ある。その詳細はわからないが，１０月９日に大協としても教員等の待遇改善についての抜Rektorenkonferenzの前会長Rumpf氏が来本的な改革案を作ってこの調査会に反映でき

－１２－

？

＿③

た。

るように提出したい。この調査会においては，第１回は各委員の自由討議第２回は人事

この「まとめ」は，今後検討を要する点を

小一院の給与局長から教官の給与についての人事多く含んでおり，なお，検討を継続する必要

一、院の考え方をきく。第３回は職組の話しを聴があるものであるが，この段階で，各大学・取する予定になっている。なお，次回からは学部からの意見を聞くことが適当と考え，ア

大学部会と小・中・高校部会に分かれて抜本ンケートをとることとした。

け○入試期特別委員会（事務局長報告）

的改善の原案を作りそれを全体の調査会にいおいて検討するという審議状況であると文部事務局長より，本委員会は和達前委員長が省の調査会の検討状況について報告があっ辞められたあと空席になっておる。従来，委た。

員長は互選ということになっているので文書

第６常置委員会においては，高梨専門委員

をもってその互選をお願いしているので，委を聿査にして専門委員を増員し小委員会を設

員長が決まり次第委員会を再開してご審議をけて教官の待遇改善に関する抜本的政策の原お願いすることになっている。なお，試験期

案作成についての検討をすることとした旨の日繰り上げについての意見はアンケートを各報告があった。

大学にお願いして大部分の大学から回答が集まったが，未提出の大学も若干あるので至急○教養課程に関する特別委員会（今西委員長

回答を願いたいと述べられた。

報告）
本委員会においては，一般教養，外国語教下Ｉ○教員養成特別委員会(飯島委員長報告）

育ならびに保健体育に関してそれぞれ小委員

委員長より，つぎのとおり報告があった。

会を設け，昨年以来各大学にアンケートし本特別委員会においては，前総会においてて，その実情調査を行なってきた。このほど了承を得た「教員養成制度に関する調査研究

その結果のとりまとめができ，目下印刷中で報告書（案）」を各大学へ送付し，これに対あるので，でき次第各大学に送付する予定にする各大学の意見を伺っているが未回答の大なっているので各大学で参考としてほしいと

学は至急回答を願いたい。１０月20日に特別委報告があった。

員会を開くので，それまで小委員の方で問題点を整理しておいて同日の特別委員会におい○入試調査特別委員会（前田委員長報告）

委員長より，つぎのとおり検討状況につい委員会としては，原文を修正するところがて報告説明があった。

ヂ

Ｆ､て審議する予定である。

本特別委員会は，設置以来今日まで18回のあれば修正し，原文修正だけでは各大学の意

委員会・小委員会を開き，全国共通第１次試

見がわかりにくい点は更に附属文書として書験に関する問題につき審議してきたが，そのき加える方法で国立大学全体のこの問題に対基本構想・利用方法・共通第１次試験成績をする意見をまとめたいと考えている。１１月の用いることの利点・今後の方策などについ

総会にはできれば案ではなくて教員養成特別て，別紙資料７－１のとおり「全国共通第１委員会の報告書として提出したい。これらの次試験に関するまとめ」を中間的に作成し作業が終ったところで，今後の検討の進め方

一ユ３－

を決めるが，なおこの外に当面の問題として

加藤尚副会長より，放送大学に関する調査委員会における審議経過につきつぎのとおり（２）教員養成学部または教員養成大学におその主な論点の説明があった。

ける大学院の問題①設置形態をどうするかの二つの問題があるが，これらの問題につい

過去３年間にわたって調査研究が進めらては来年度の予算案が決まらない前に意見をれようやくその形ができつつあり，ラジオ

まとめる必要があると思うので，なるべくそはすでに実験放送をはじめており，テレビの前に一応の意見のとりまとめをしたい。

は11月中ばからはじめることになってい○研究所特別委員会（加藤委員長報告）ｏ⑨．４（１）いわゆる師範大学構想の問題る。

本委員会においては専門委員を増員し専門②設置目的

委員会あるいは研究所特別委員会を開いてよ

この放送大学の設置には相当の投資が必

うやく一応の基本的な考え方をまとめること要であるが，そのような投資をして行なうができる段階になった。研究所には共同利用

意義はどこにあるのか。またどういう人を研究所，附置研究所および研究施設があって学生として対象にするのか。

それぞれの特殊性がある。また，国大協とし③通信教育協会から，業務内容が同じではて考える場合に問題になるのは研究所のあるないか。という問題提起があった。しかし大学は22大学で，全国立大学の約３分の１でこれについては，通信教育は従来の大学教ある。このような特異の問題のあることも考育を通信によって行なうものであり，このえながら本委員会では検討を進めて整理して放送大学は従来の大学と違った新しい教育

ゆくことが必要である。本委員会としては，を行なうものであって，通信教育と競合す差当り研究所がもっている問題ならびに近いるものではない。という結論になり，具体将来にもつであろうと思われる問題にしぼっ的な教育コースの内容について小委員会をて今後の作業を進め要望書のようなものを作設けて検討することになっている。

成したい。なお今後の作業を進める問題点を｡鰯④放送大学という名称が適当ではない。た（１）研究所を大学に置く意義

とえば公開大学あるいは国民大学という名（２）附置研および共同利用研の管理組織上称にしてはどうか。

の位置づけ

以上で本日の理事会を閉じた。

（３）附置研究所と学部との協力関係（４）大学院教育に対する附置研のあり方（３）第１常置委員会議事要録（５）研究交流の意義と方法（６）研究所の機能向上のための緊急課題

１

日時昭和47年９月29日（金）午後１時～午の六項目にまとめてそのなかで具体的な肉付

後５時けをする方向で検討することになっている。

場所国立大学協会会議室（６）その他

出席者宮島委員長○放送大学の構想について

船山，桑原，藤岡，山田，岸田，戸
－１４－

÷ｆが

田，小池各委員

委員長より，この問題については９月の末の｜下沢，柿内，綿貫，渡部，福与，安までに各委員の大学から意見を提出してもら盛，高田各専門委員

うことになっているが，本日まで提出があっ〔宮島委員長主宰のもとに開会。

レジ

(円Ｔ

ご田町

たのは本日配付した資料のとおり６大学であ・前回（６月20日）委員会の議事要録を朗読る。本日はこれらの資料も参考にして意見をし,承認され，つづいて委員長より，①格差是

述べてもらいたい。大学設置審議会の大学基正の問題については，藤岡委員を委員長とする準分科会において大学院の制度の問題につい小委員会において検討中である。②大学院の問て審議しているが，まだ具体的な結論はでて題（大学設置審議会大学基準分科会「大学院おないようである。本委員会の意見もこの審議

よび学位制度に関する専門委員会の審議の概況

会に反映させる方向で進めてゆきたい。とについて」の報告に対する意見)については,９述べられ，別紙資料『大学基準分科会「大学月末頃までに各委員の所属する大学の意見を持院および学位制度に関する専門委員会におけち寄り検討することになっているので，後でこる審議の概況について」に対する意見』をの問題についても検討願いたい。③併設短大おどのようにまとめたらよいかと諮られ，つづよび第２部の問題については，いずれご検討願いて出された主な意見はつぎのとおりであうことにする。④格差是正の問題は，第２研究る。

部会でも審議中であるが，これに関連して新識○分科会の方で何か基準を作ることになる

座制の問題を詰めるというところまではいってと思うが，その前に国大協としても何等かいないので,さらに必要な点については本委員の意見をまとめておく必要があるのではな

会で検討するということも考えられる。⑤技術

いか。

系職員の問題については，加藤（陸）委員に具○名大学において大学院に対する考え方が体的改善案をお願いしているが，これは待遇改

かなり異なっている。したがって大学院に

善にも関連する問題であって，今日までのとこ対する本委員会のおおよその考え方の方向

ろまだ十分な資料もそろっていないのでいずれをきいておかなければ専門委員会を設けてご検討願うことにする。⑥「目的志向型」大学

みても検討のしょうがない。

のあり方について小池委員にお世話をお願いしているが,一度会合をもたれたということであるから後でご報告をお願いすることにしていr包り
凸、出てくる結論もあると思われる。

○本委員会では，まず，別紙資料「大学院および学位制度に関する専門委員会における。
’○研究部会で出したアンケートの回答から以上の報告があったのち，本日の審議に入っる審議の概況について」の回答大学からのた。

報告をめぐって意見を出し合って検討する'・大学院の問題について（大学設置審議会大ことにしてはどうか。

学基準分科会の「大学院および学位制度に関○この委員会で検討するとしても，この専する専門委員会における審議の概況につい

門委員の構成は理科系が圧倒的に多いのて」の報告に対する大学側の意見）で，人文・社会系の委員も加えて検討しな
一ユ５－

小池委員より専門志向型の10大学の学長

いと片寄ったものになる可能`性がある。
うか，つぎに修士課程に対する旧設大学と共通的な問題について意見交換を行ない，新設大学の考え方のちがいの問題があ

この秋から懇談会を発足させることになる。

り，その第１回は京都工芸繊維大学におい③》凸が７月26日東京芸術大学で懇談会を開き，◆○学位制度の問題が検討の重点ではなかろて開催することになった。と報告があっ○大学院設置基準を作るのがよいのか，作
らない方がよいのか，作る場合にどのようた.

な基準にするのかという問題と大学院全体○次回委員会

１１月13日（月）午後１時30分～午後５時

をどのように考えたらよいのかの問題があ（東京大学附属図書館３階大集会室）

る。

○小委員会

以上のような意見が出され討議の結果，小委員会を設けて，その小委員会には委員長，１０月17日（火）午前11時～午後４時（学桑原，山田各委員と現在の専門委員(ただし，士会分館３号室）

予算関係者を除く）の外に千葉大学（文科○格差是正小委員会系),お茶の水女子大学（文科系),東京学芸大

１０月16日（月）午後１時30分～午後４時

学（文科系),東京外国語大学（文科系),横浜（学士会分館７号室）③

国立大学（経済）のうちから数名を新たに専門委員とし，参加を願うこととした。なお，

新専門委員の選定については，委員長より当（４）第２常置委員会議事要録
日時昭和47年10月27日午後１時～午後３時

該大学学長に依頼することとした。

場所学士会分館７号室

2．その他

出席者谷田委員長（１）格差是正の問題について小委員会では，目下問題点を拾い出し整

松永，石原，高橋，山岡各委員理している段階であると検討状況について

肥田野，安倍，′j西各専門委員

報告があり，つづいて下沢専門委員より，

谷田委員長より開会に先立ち故続委員が去る

各専門委員から要望書をつくる形で素案を９月25日に急逝されたので，その後任は中部地

つくり10月10日までに渡部専門委員のとこ

区から選出をお願いすることにしてある旨を述ろに送付し，同専門委員がとりまとめて原

べたのち，前回（６月20日）の議事要録の朗読

案をつくることになっているので，いずれがあり承認した。

本委員会に提出することになるが，その主

1.調査書についてのアンケートのとりまとめな問題点は，地域の格差，現状の格差，格委員長よりこの「調査費についてのアンケ進めている旨，審議状況の説明があっート」についての回答がほぼ集った段階で小た。

西委員に－通り調べてもらったので，全体を通じて今後のとりまとめについての感触を述
－１６－

９

について

差是正とは何かなどの論点について検討を（２）専門志向型10大学長懇談会について

fワ

し●

鰯

べていただきそれを本日の審議の基礎にした力｡。

○クルマイスに乗っている者については施いと述べた。
▲

１F、←設が問題になってくる。

つづいて，小西委員より今後のとりまとめの参考になればと前置きして，アンケートの○この問題については，同志社大学だけに回答を見た後の感じについて説明があった

限らず，他の私立大学にも照会し資料を集後，委員長より今後の進め方について諮り，めることにする。

①この問題の`性質からしてあまり精ちにまと○この問題は，入試だけの問題でなく，受めることはこのアンケートの趣旨に合うかど入れの方の問題もあるので，受入れの方かうか疑問である。②どのような類型にするか

ら考えてゆく必要がある。

は別問題であるが，一応は３つの類型に大別

弔司○専門委員を置き，専門的立場からの見解

してまとめることができるのではなかろう

を聞きながら検討を進めること。

か。③数計と記述の２方法からまとめるやりなどの意見が出され後，東北，東京教育お方がよいのではなかろうか。などの意見が出よび大阪教育の各大学から専門委員を推薦しされたのち11月の総会には中間的なまとめとてもらうことにした。

して報告することになり，その整理は11月の中頃までに数計の方は小西，記述の方は肥田
野専門委員にお願いすることにした。

（５）大学卒業予定者就職問題懇談会（文部省主催）

次回は11月18日（土）午前10時～午後１時まで，小委員会。１１月27日（月）午後１時３０

日時昭和47年10月２日（月）午後２時～午分～午後４時第２常置委員会。

後４時30分
場所国立教育会館第４会議室

2．身体障害者の問題について委員長よ，，この問題についての自由討議{目印

出席者文部省遠藤学生課長，岡田課長補

は前回までに終り，問題点はほぼ出つくした

佐，緒方補導係長と思う。本日は,同志社大学より｢身体障害者

国大協綿貫東京教育大教授，鶴田事の大学進学に関する資料について」回答があＩったのでそれを事務局で朗読しつづいて今後

公大協中山理事の進め方について検討したいと述べた。の

私大連鉄井関西大学就職部次長，川ち,前記同志社大学よりの回答文を朗読した。

副中央大学就職部長，山本事

つづいて今後の進め方について，主につぎ
〃

、

務局長

務局長

のような意見が出された。

私大協柴田二松学舎大学学生部長○身体障害者の受入れについては各大学別

私大懇古賀事務局長に問題があるが，公正さを必要とする入試

国短協欠席については共通な制度のできることがよ

公短協安藤事務局長

い。

私短協中原事務局長○特別の入試があってもよいのではない－１７－．－．

遠藤学生課長司会の下に開会。

初めに，学生課長より就職問題懇談会の申し合わせは20年来続けていながら効果が上ってい部，労働両省のところでやっていき，少しづっ進めるべきである。

国大協：労働省では中，高はやっているが大が採用取梢等を行なったことで，国会の内閣委

学はやっていないので，従来よりの申し合

員会（労働省出席）で取り上げられ，労働省とわせは行なっておく必要がある。

しては早急に，対策を講じたいということで熱○従来申し合わせをしていたが，今年は心である。また，９月12日には大手の代表的会

それですまないのではないか。昭和45年

社の人事部課長との懇談会に際しても企業側はには声明を出したことがあるが，文部省

かなり意欲的であり熱心のように見受けられた

日経連も名をつらねていたが，今回も声

旨のあいさつがあり，ついで配付資料の説明が明を出すべきではないか。

◆

鋪もないが，本年の特徴としては，５月に大企業等

公短協：地方の実情によって違うが，大体申あり議事に入った。

◎昭和48年度大学卒業予定者のための推薦選

し合わせを守られている。大学連絡協議会のようなのを増やして，実効を上げるよう考開始時期について

このことについて，次のような意見の交換にすべきだ。

私短協：申し合わせは一応行なう方がよい。

があった。

学生課長：高校では文部省，労働省，高等学校長協会等の間で協議し，１０月１日に職業③

ニュースバリューを上げるためにも関係閣僚会議でも開かれるべきである。
私大連：業界側の委員にも入っていただき，安定所であっ旋することになっている。

国大協：労働省だけの会議でやれば，この懇早く申し合わせをし，業界の人事部長とも話し合う必要がある。

談会の意義がなくなるのではないか。

学生課長：中卒，高卒に対しては申し合わせ

国大協：日経連の都合のよい時点で至急もうができていて，運営がよくできている。中一度開催して頂きたい。従来この会議の名央雇用対策協議会は中卒，高卒を中心に考称は懇談会であるがこれは協議会に改めてえている。大学を含めたらという考えもあ「就職問題協議会」（仮称）くらいにすべるようだ。この懇談会でいろいろ検討いたきである。

だいたのを協議会に持っていくことができ

以上のような主な意見が出されたのに対｡し，学生課長より，これらの意見をふまえてる。

私大連：この懇談会は学校側の集まりであ

早急に労働省側とも話し合い①懇談会のメンり，日経連はオブザーバーであり，保障でバーを強化する場合はどうするか。②50年度

きないという返事が返ってくる。その意味の対策は今から考える必要がある。等を含めでも労働省と一体になり進めるべきであて相談することとしたい。

なお，その結果については，文書または電る。

公短協：特殊の業者が切りくずしの禍根を調べるべきである。

私大懇：大学が責任を持っているように，文－１８－

話により連絡することとした。

１

F１

10月25日に文部，労働両大臣と財界首脳との懇談会が開催されるので，そこに向けて要望

６（６）大学卒業予定者就職問題懇書を提出するかどうか諮られ，検討の結果要［談会（文部省主催）◆

望することとした。その際前文に少し加えた

日時昭和47年10月19日午後２時～午後５時

らどうかと国大協局長私案を中心に遂次検討場所文部省第１特別会議室の結果別紙のとおり決定した。その結果10月

出席者文部省遠藤学生課長，岡田課長補佐

24日に各国公私立団体の「公印」を捺印し，緒方補導係長

10月25日団体代表が大臣，経済団体等の関係方面に要望することとした。

国大協鶴田事務局長

なお，声明文等を出す場合は10月25日の懇

公大協中山理事

談会の様子をみた上で，文部省，日経連にも私大連山本事務局長，川副中央大学

入っていただき進めることとした。

就職部長

私大協田代東京理科大学就職課長，
丸山事務局員（７）第４常置委員会議事要録

私大懇古賀事務局長、

日時昭和47年10月６日（金）午前10時～午国短協松島事務局長

後12時30分

公短協安藤事務局長

私短協中原事務局長

場所国立教育会館第４会議室

日経連喜多村雇用課長

出席者池田委員長
臼淵，安田（代，遠藤)，相磯，清水労働省大槻中央職業指導官

《命

「

７，１

遠藤学生課長司会の下に開会。

（文)，鐘ケ江，清水（英)，榊原，増

初めに学生課長より，前回以後の情勢につい尾，曾沢，力武各委員て，財界等に働きかけをし，１０月25日に文部，

井上臨時委員

労働両大臣と日本商工会議所,経団連，日経連，

小路専門委員

経済同友会の首脳との懇談会が実現し，これを池田委員長主宰のもとに開会。

かわきDに主要企業にも働きかけ，少しでも青前回（４７．６．２０）委員会議事要録を朗読，

田買いを阻止するようにしたい。また大学側の承認された。つづいて委員長より，学生災害補８団体としては，どの時期に申し合わせをし，償の問題については，長期にわたって審議を続どの時期に発表する等を話し合っていただきた

けてきた結果，いくつかの解決方法が考えられい旨のあいさつがあり議事に入った。

るまでになった。このあたりで，本委員会としＯ昭和48年度大学卒業予定者のための就職推ての基本的な方向をきめたいので，検討資料として別紙のとおり本日用意してきた。ついては薦選考開始時期について

このことについて，前回同様各団体より種これらを参考にし，意見の交換を行なってご審々の意見が出された結果，申し合わせについ議を願いたいが，まず配付資料について説明しては前年同様の線でいくこととした．また，たいと述べられ，別紙資料①正課中における学－１９－

生の災害事故者に関する調査，②大学学生数算○国大協としては，文部省に下駄をあずけ

出基礎表，③大学学生数と保険収入見込額，④るという形で単に要望書を出す程度でよい

参考資料についてその概要の説明があった。

のかどうか。

にもあるように，(1)制度的に全額国庫補償にす

２週間以上の治療を要した災害事故者は年るというやり方，(2)学校安全会がすでにやって間（46年度）207人で285万円ということいるようなある程度の保険料の自己負担の方法

で，余りにも事故､件数が少なく（全学生のの二点に分けられると思う。これらの点につい０．１％程度)，また理科系の学生に事故が多でご検討を願いたいと述べられた。

く文科系には少ないようであるので，全体

なお，前回の委員会で問題となった，つぎのの保険ということが成りたつかどうか。こ

二点について委員長より下記のとおり説明があの程度であれば保険管理協会のようなとこった。

ろでもできるのではない。

1．学生に制度的に国家補償することが可能か

３○全国大学保険管理協会の調べによると，③

ついで，本日の議題の重点は，前回の議事録◆○現在授業料免除という制度があるが，このような趣旨で国家財政で負担するというどうか。

文部省側の意見を聞いたところでは，全額ことは考えられないかどうか。

国家補償は見込みは極めて薄いようだ。義務○実験中の事故により後遺症等に伴う多額教育の生徒でさえ共済制度の形をとっているの補償の問題もでてくるのではかろうか。

のに，大学生（とくに国立）だけを対象とす○このデーターに出ている数字は，かなりることは無理なような考え方をもっているよ

低いようにも見られる。実際に各大学が学うな感じであった。

生の災害に対して負担している有形無形の②

支出は相当多額のものではなかろうか。

2．学校安全会に加入は可能か。
以前は，大学を加入させない方針のようで○災害には注意をすれば避けられる事故あったが，最近は，そのような考え方はうすと，不可抗力による事故とがある。学生のくなり，大学側から話しがあれば検討しても不注意による災害は保険制度により，不可よいような考え方である。

抗力による災害は国家補償というように分以上のような状況であり，文部省側としてけて検討することも考えられる。

はこの災害補償の問題については，国大協の○災害補償の問題は，治療を要する面と死方から具体案を出してほしいとのことであっ亡者・後遺症の面とに分けて，治療の問題た。

は保健管理センターあるいは学生の保険組

つづいて意見の交換があったが，その主な合で解決することにし，死亡者・後遺症の点はつぎのとおりであった。

問題は国家補償で解決するという２本建で○国立大学のみが全額国庫負担あるいは学検討すべきではなかろうか。

校安全会のようなものの恩恵にあずかると○正規の援業中の事故は原則として国家がいうのではなく，私立大学も入ることにす

補償すべきであるとの立場を委員会としてべきではないか。

はもつべきである。
－２０－

⑨

゜感

←

》肉

○この委員会では賠償の問題は別として補員会で外国人教師の待遇改善の問題を当委員会

償の問題を論議すべきであり，どの範囲のでとりあげて検討することとしたが，この問題ことを検討したらよいのか，その範囲を決は，目下大学運営協議会で検討（第３研究部会

めるのが先決問題である。

で）されている大学改革の問題の中にも「大学教育における国際交流」の項としてとりあげら○義務教育期間の国家補償ならとにかく，し大学の学生だけを国家補償によることは理れているので，当委員会としては，この調査も由づけるのに困難はないか。

十分に参考として検討をすすめていきたと挨拶

以上のような意見の交換があったのち，今があった。

1．外国人教師の待遇改善，学術の国際交流に後の検討の進め方の資料にするため，３ヵ月

ついて～６ヵ月程度の期間について各大学における学生災害の実態について追跡調査をすること

委員長より，本日は先ず外国人教師の待遇になり，そのアンケート（案）は宮田委員・についてどんな問題点があるか，そのような

井上臨時委員・小路専門委員に作案を依頼しことから検討に入りたいと述べられ，議事に
入った。

た。
『?，

なお，アンケートは，大学内の事情を考(1)外国人教師に関する来年度予算について

え，あまり調査期間をさかのぼらず，大きな

このことについては，文部省佐野高等教

事故については過去２年程度ならば差支えな育計画課長より，つぎのとおり報告があっいとしても，なるべく過去にさかのぼらず，た.

今後の数ヵ月をとりあげて調査してもらうこ①外国人教師の赴任旅費の改善を検討しととした。

ており，明年度予算には，帰国旅費に研○次回委員会１１月６日（月）午前10時

修のための一時帰国旅費の計上を予定している。

②外国人教師の宿舎問題を検討してい（８）第５常置委員会議事要録

〔~、

る。

日時昭和47年９月２日（土）午前10時～午後１時(2)加藤東北大学長提案の「外国人教師の待場所学士会分館７号室

遇についての問題点について」について
加藤学長（東北大学）より提出された別出席者後藤委員長

Ｐ

f=１③外国人教師の増員を考慮している。

市村，博田，石川，越村，桜場，牧，

紙資料「国立大学における外国人教師の待小島，日高各委員

遇についての問題点」によって，そのうち白倉，新堀各専門委員にとりあげられているつぎの各問題毎に種（文部省）佐野高等等教育計画課長，々の実例をあげて現況につき意見の交換を
行なった。

原田係長

後藤委員長主宰のもとに開会。

①赴任および帰国の旅費について

初めに，委員長より，前回（６月20日）の委②基本給について－２１－

今後ドイツから学術交流の連絡機関として④昇給について東京にＤＡＡＤ（ドイツ学術交流事業団）⑤研究費についての事務所を設けて両国の学術交流に役立た⑥退職金についてせたいと別紙資料のような趣旨で申し出があったので，第５常置委員会で検討してほのほか外国人教師に対しても日本人教官としいと話しがあったと委員長が資料を朗読

同様に健康保険，厚生手金等の制度も適用の上，説明があった。

できるようにすべきだとの意見もあり,上ついで，協議を行なったがこの問題は，

記の諸点は，いずれも改善をすべきだとの

本日その可否を決定するまでには至らず，意見に一致した。

改めて次回委員会で協議をすることとし(3)その他の問題点について

８以上の諸問題をとりあげ検討したが,こ十⑥声③大学院調整手当についてた。

さらにつぎのような問題点をあげ意見の(5)国立大学教官の海外出張に関する取扱い上の問題について交換を行なった。

この問題については，加藤東北大学長よ①休暇制度を設けてほしい。

日本人公務員には，年間20日間の有給り，国大協に対して①海外出張の際，主要休暇が認められているが外国人教師には

目的国への往復途上の訪問国決定の手続がない。一時的の帰国等の関係もあるのめんどうだ②海外出張中の出張先国の追加

で，この制度を設けたい。

手続が複雑③在外公館における手続や取扱③いが一様でない等の理由をあげて手続の簡②宿舎について外国人向の官舎がない大学では，とく素化をするよう，文部省を通じて，関係省に支障を生じている。借家をする場合，庁へ要望してほしいと申出があったと報告

高額家賃，敷金，礼金等かなり多額の費があり，討議の結果，この問題は適当な時用を要するので，外国人教師の実状はか期を見て要望書を出すこととした。

なり困っている。

(6)「大学教育における国際交流」について③外国人の正式教官採用について

f５

委員長より，大学運営協議会の第３研究

日本の国籍を持っていない者でも正式部会で目下問題点としてとりあげ，各大学に教官になれるよう，今後検討の必要がへ照会しようとしている国際交流の問題点ある。

は，大体①外国人留学生の受入，②学生の④外国人教師の名称変更について

海外留学制度，③外国への教師派遣④外

professorとするか単なるteacherと国人教師の受入れ，⑤大学教育の国際交流

するかによって，かなり感じが違うの組織等であると配付資料を各項目毎に朗読で，適当な名称がほしい。

の上，説明があり，当委員会としてもなる(4)Ｄｒ．Ｈ，Schulte氏との会談メモについてべくこの線を活用して検討をすすめることとした。

第５常置委員長に対し，カロ藤会長より，(7)北朝鮮学者の「日本機械学会」への出席
－２２－

．⑤

白倉専門委員について（報告）

オブザーバー鏡ケ江東京外国語大学長

白倉専門委員から，近く，北朝鮮の学者

説明者文部省原田学術奨励係長

６名が「日本機械学会」主催の国際会議のf可、｡シンポジュームに出席することになってい後藤委員長主宰のもとに開会。

る旨報告があった。外国人教師の待遇改初めに委員長より，前回（９月２日）は東北

善，学術の国際交流に関連した問題につ大学長より提出の資料「国立大学における外国

いては，大略上記のような意見の交換があ

人教師の待遇の問題点」を－通り検討したが，り，討議の結果，改善の要望書を関係省庁

その際に文部省の方から本委員会にも審議中のへ提出することとし，９月４日の理事会へ

外国人教師の赴任，あるいは帰国する際の旅費

諮り，了承を得て要望書（案）を作成するの予算を要求しているとのことについて説明をこととした。

伺ったので，国大協としてはその予算要求が実現できるように要望書を出すことにしたい。こ2．今後の検討方針についてのことについては，去る４日の理事会で，次の第５常置委員会では，今後つぎの問題につf=、

いて検討することとした。

総会を待っていては予算要求に間に合わないの（１１海外留学生（とくに，今回制度化されたで，あらかじめ了解を得ておいた。また，１０月

国費留学生の問題）について（継続）６日に理事会が開かれるので，それまでに要望書の案を作成したいので，本日はその点も合せ（２）外国人教師の待遇改善について（継続）てご検討を願いたいと述べられ，ついで，前回○次回委員会
９月14日（木）午後１時30分よりの議事録を朗読し，承認された。

議題（１）外国人教師の待遇改善について

1．外国人教師の待遇改善について

初めに，文部省原田学術奨励係長から，来（２）ドイツとの学術交流の問題につ

年度概算要求にもられた別紙資料「重点施策

いての項目」についてつぎのような説明があっ（３）そのｲ山（追記）１４日の委員会には，オブザーバ｢句た。

外国人教師（講師を含む）の給与・旅費等ーとして東京外語大学長の出席をについて，昨年度までは重点施策の項目の中お願いすることとした。

に入っていなかったが，今年は各方面からの要請が強いこともあったので，この項目の中（９）第５常置委員会議事要録，に取り上げたとその内容の概略について説明

日時昭和47年９月14日（木）午後１時45分

つづいて，質疑応答が行なわれたが，その～午後４時30分
PPi

があった。

場所国立大学協会会議室

主なる問題点はつぎのとおりであった。

出席者後藤委員長①給与は現行のままでよいのか，根本的に博田，石川，桜場，芦田，井上，小島考慮す余地はないか。

②国によって給与ベースが異なる。それに

各委員
－２３－

生活環境の違いも併せて考慮する必要があ（４）９月30日に，委員長が各委員の修正意見る。

をまとめ成案を得て，１０月６日の理事会に③外国人教師は，語学のみに限らず，専門科目でもよいということになれば希望も多くなる。

ひ諮る。理事会終了後記者会見をして公表す
ること。

回､

2．ＤＡＡＤ〔ドイツ学術交流事業団〕につい④外国人教師の宿舎建築についても考慮さ
れたい。

９

て

委員長から，このことについては前回の委⑤住宅手当，扶養手当，大学院調整手当，員会で内容的な検討をすることができなかっ

退職金および健康保険についても考慮するたので，本日ここで検討し第５常置委員会と必要がある。

しての意見をまとめて会長に報告することに⑥赴任旅費，帰国旅費等についても予算措置を識ずる必要がある。

したいと述べられ，つぎのように説明があった。

⑦研究費および研究旅費についても予算措置を識ずる必要がある。

これは，ドイツのこの事業団が国立大学協会の海外交流関係者（たとえば第５常置委員③外国人教師の身分および名称について

会の委員・専門委員）の中から招待したいと

国家公務員とされているが，一般の国家いう計画があるが，その場合には，こちらか

公務員に適用される諾法令がそのままではらもドイツの学長を招待しおかえしをしなけ

適用されない部分もあって，その性格が明ればならない。しかし，その際の財源をどう

確でないが，これをどうしたらよいか。

するか。

以上のような意見があり，つづいて委員長

つぎに，１０月９日にRektorenKonferenz

から，概算要求は，すでに大蔵省に出されての前会長のRumpf氏が来日するので，会長あるので，その額は修正できない。しかし国が会われることになっている。その際に第５大協としては他にも多くの問題があるが，差常置委員会としての意見も述べてもらいたい

し当り文部省の予算要求をバックアップするということであるので，ご検討を願いたいと方向でこれまでに出された意見の重点をまと述べ，審議に入った。

めて作案したいと述べられ，その作業をつぎ

垂１

このことについて出された主な意見は，次のような考え方ですすめることとした。

のとおりである。

(1)標題は「外国人教師の処遇等の改善に関①趣旨はよいが，まずその財源はどうなるする要望書」とする。

F⑤

のか。

(2)石川委員に原案の作成をお願いし，それを19日までに事務局に送付する。

②文部省の協力も願いたいが，これについ９て文部省には何か考えがあるのかどうか。

(3)その原案を委員長と事務局において検討③こちらにも，そのような事業団を設ける

したうえ，各委員・専門委員に送付し，９ということのようであるが，それは一時的

月28日までに原案に対する意見をきくこ

なものか恒久的なものかにより異なる。

と。

④外務省に新しく設けられる国際交流基金
－２４－

.､風

は，これに該当しないのかどうか。あるい場所国立大学協会会議室

は学術振興会でやれないかどうか。

出席者加藤副会長

吟

丹羽，渡辺，石田，鎌田，井手，井⑤現在は予算措置がないが，将来国大協が銅‐

この事業をやるということになった場合，

上，北村，田中，中塚各委員

国大協に対する補助金的なものが考えられ

中林臨時委員るのかどうか。

高梨，福田，稲野，手塚各専門委員
オブザーバー渡部第１常置専門委員⑥こちらでも何等かの計画をたてるという説明者（文部省）ことになった場合，その事務費は相当増大することになるが，現在の国大協の事務局

安養寺審議官，大崎大学課長，渡辺高で処理できるかどうか。

等教育計画課長補佐，神山会計課予算班主査，川村大学課長補佐⑦私立大学も入ってくることになれば，国開会に先だって，鶴田事務局長より，前委員

大協としての性格的な制約の問題にもなっ長であった加藤（六）東京工業大学長が副会長

てくる。

[弱

⑧私立大学も含めた別の機関を設け，ドイに選任されたため，常置委員長を辞任されたのツの外に他の国も含めてこのような交流事で，後任委員長の互選をすることとし，それま業をやることはどうか。

で臨時の座長を置き開会されたいと発言があり，田中委員が座長に選ばれて開会。

⑨ドイツのこの事業団に相当するこちらのｲﾛ､’機関をどうするかの問題については，学術

つづいて，鶴田事務局長より，本日は例年の振興会でやるのが望ましい。また，その際とおり来年度概算要求の重点事項について文部には文部省が学術振興会に補助金的な援助

省関係官に説明を願い，国立大学協会から要望を出す可能性もあるのではなかろうか。

書を提出する場合，どんな点を特に要望したら以上のように出された意見をまとめて，委

よいか，要望書作案のための審議を願いたいと員長が会長に電話で事情を報告した後，１０月述べられ，まず，文部省側からの説明に入っ

９日午後１時30分から同２時30分まで会長がた。

Rumpf氏と会談する際に，第５常置委員会

1．昭和48年度概算要求重点事項についてからも出席し，ドイツの招待には応ずる希望

このことについては，安養寺審議官より，があることを述べ，ドイツのこの事業団の事①本年度の概算要求は，昨年度に比べて総額

業内容，予算および運営方法などについて詳として大体25％程度の増額となっていると述細を聞き，その後で第５常置委員会としてのべ，文部省側から賀料として配布された，別

結論をまとめることになった。

紙「昭和48年度概算要求重点事項｣，「昭和４８年度概算要求重点事項要求内訳(国立学校)｣，烏「昭和48年度国立学校特別会計概算要求額」(10）第６常置委員会議事要録

によりつぎの重点項目をとりあげ，各項目ご日時昭和47年９月26日（火）午前10時～午とにその概要の説明があった。

〔概算要求重点事項〕

後２噸0分
－２５－

１．高等教育改革の推進

とめたいと述べられ，前年度の要望書を基と（１）筑波新大学と放送大学の創設準備

して具体的審議に入り，別紙のとおり作案し（２）新構想の教員養成大学・大学院の創設た。よって，この要望書（案）は，来たる１０準備守

月６日理事会にはかり，承認を得ればただち（３）技術科学大学院（仮称）の創設準備に，文部・大蔵両省に提出することとした。

（４１大学入学者選抜制度の改善鰯ｂ

３．第６常置委員会委員長の選定について（５）学資ローン制度の創設

このことについては，投票を省略し，話し（６）教育改革推進に関する調査研究合いにより都留一橋大学長を委員長に選定し

２．高等教育の整備充実た。（本日都留委員欠席につき，手塚事務局（１）国立大学等の整備充実

長よ、選定事情を説明のうえ，了承を得ても（２）公立大学等の助成らうこととした｡）（３）教員養成・再教育の充実

4．教職員等の定員調査結果について（４）情報処理教育の充実

事務局長より，予て，第６常置委員関係大（５）医学教育の充実

学に対し，お願いした標記の調査書が別紙の（６）育英奨学制度の充実

とおり送付があったが，これらの回答をどの（７）留学生教育の拡充

ようにまとめたらよいかと諮られたところ，

３．学術の振興⑨①この調査は要望書につながるようにまとめ（１）研究所等の創設等ることが必要である。②文部省の話しでは臨（２）研究所等の整備時職員の定員化はむずかしい。しかし迂回し(3)特別研究事業の推進てでも定員化実現の方向に行きたい。③全国（４）研究費の拡充

立大学へのアンケートはなるべくとらないな（５）国際学術交流の推進

どの意見が出され，今後の具体的な進め方に以上の説明があり，続いて質疑応答や意見

ついては都留新委員長のもとで考えてもらう

交換があったのち，昭和48年度の要望書は，ことにした。

昨年度提出した要望書を基にして本日の話を⑨

5．教職員等待遇改善懇談会について考慮に入れ，作案をすることとした。

加藤前委員長および高梨専門委員より教官〔正午休憩に入り，午後１時再開〕

等の待遇改善に関する文部省の「教員等待遇

2．昭和48年度予算に関する要望醤の作案につ改善研究調査会」における審議情況について

いて説明があり，国大協としてもこの問題につい初めに鶴田事務局長より，明年度予算に関ての方針をあらかじめまとめておくことが必する要望書は，昨年提出した配付資料「昭和要であるということに意見がまとまり，本委

４７年度予算に関する要望書」を基にして，本員会の高梨専門委員を中心として下記の委員

日の文部省側から説明のあった概算要求の重・専門委員により小委員会を設け，この問題

点事項を考慮に入れ，具体的にどうすれば効について検討を進めることになった。

果的であるか，を考えながら検討してとりま
－２６－

記

.Ｅ１

氏原正治郎（東京大学）

賎その後本人と交渉の結果，就任を固辞さ

井手文雄（横浜国立大学）れたので，改めて東北大学の吉田図書館長と高梨昌（信州大学）

交渉の結果，内諾を得たと報告があり，了承

慶谷淑夫（東京工業大学）された。また，事務系の専門委員として，佐（交渉中）（東北大学）

竹東京大学図書館事務部長あるいは岩猿京都手塚卯津美（一橋大学事務局長）

大学図書館事務部長を加えることについて

▲

祠

＆

は，目下交渉中である旨報告があった。

6．その他（１）加藤前委員長の退任挨拶

2．要望書について

９月４日付副会長就任により，第６常置委員長を辞任した旨挨拶があった。

初めに，委員長より，図書館予算に関する要望書は，本年も昨年に引続いて提出したい（２）中林臨時委員より本日（９月26日）をもと考えているが，本年は重点的に要望事項をって臨時委員辞任の申出があり，了承され絞り，具体性を持った要望書をつくりたいとた。

考え，去る８月７日と昨日（９月１日）の２
回小委員会を開いて別紙のとおり要望書(案）に旬をとりまとめた。よって，本日は，この案に〔11）図書館特別委員会議事要録

ついて検討を願い，委員会としての成案がで日時昭和47年９月２日（土）午後１時30分～午後６時に諮って了承を得たいと挨拶があった。

場所学士会分館７号室

ついで，別紙要望書（案）を，作案委員の出打者谷口委員長

好刃

高木専門委員が朗読の上，趣旨，要望事項，

今井，加藤（代，小松),谷田，清水，

内容等について詳細な説明があり，続いて要香山（代，池田）北村，田中各委員

望書の前文，要望事項，理由書の全般にわた

日高，佐藤，高木各専門委員って意見の交換を行ない，慎重に審議の結谷口委員長主宰のもとに開会。

果，別紙のとおり修正を行ない，委員会とし委員長より，開会の挨拶があってのち，前回ての成案を得た。

（５月16日）議事要録を朗読し，一部字句の訂（作案の最終的修正は，委員長，今井委員，

正があって，承認された。

日高，高木，佐藤各専門委員が協議の上行なついで，広橋前委員Ｃ１ﾐﾛ歌山大）の後任としと

f~１

きれば，これを明後日（９月４日）の理事会った｡）て，同大学香山学長が新たに委員に選ばれた旨

よって，この案を９月４日の理事会に諮っ報告があり，続いて，本日の代理出席者小松教て,承認があれば，「要望書」として９月１４

授（東工大），池田教授（和歌山大）の紹介が日午前中に下記の委員が同道の上，文部，大あって議事に入った。

蔵両省に持参，提出することとした。

1．専門委員の増員について記

前回委員会で了承を得た，東京大学経済学部石井助教授を専門委員とすることについて－．２７－

谷口委員長，谷田，今井各委員と丁子事務
局次長

集合場所文部省内(１階)国立大学用控室

蚕報告書」（主として上記３報告書のまえが集合時間９月14日午前10時

き及び調査結果の概要について）の名案について各担当者より説明をききながら検討し，

3.今後の検討方針について

委員長より，大学運営協議会の各研究部会

総まとめをした上，今後の進め方について審では,目下大学改革に関する問題点について議を願うこととしたい旨挨拶があって，直ち調査．検討を行なっているが，図書館の問題にこれが審議に入った。

については「図書館特別委員会」で別個に検(1)「一般教育と教養課程に関する実0情調査討している関係上，今回の調査報告にはとり②

Ⅱ報告書」について入れられていない。しかし時期的に間に合え

今堀専門委員より，この実情調査報告書

ば，図書館に関する問題も－諾にして報告

は，一応報告書の形式をとったので，コメしたいが，場合によっては別冊として報告書

ントにウエートを置かず，実情調査的にまをまとめたいと考えている旨述べられ，続いとめたと前置きされ，初めに同報告書のて，今後の検討方針について意見の交換を行「調査結果の詳細」について説明があり，なった結果，第一着手として専門委員が問題－部字句の修正を行なった。

点を持ち寄り，専門委員会でそれについて検ついで事務局側で同報告書（案）の「ま討をすることから始めることとした。

③

えがき」の部分と「調査結果の概要」の部分を朗読し，審議の結果，①形式として「まえがき」の前に，標題（報告書の表紙〔12）教養課程に関する特別委員のとおり）を入れる②「まえがき」の上

会議事要録

部へ「一般教育」の意見をはっきりさせる

日時昭和47年７月26日（水）午後１時～午ため「一般教育とは，人文・社会・自然のほか，外国語・保健体育を含む」を入れる

後４時

場所国立大学協会会議室③「調査結果の概要」には，ある程度改革

出席者今西委員長

案的な意見を入れて問題提起をするように

黒沢，谷田，飯島，倉田各委員

した方がよい④とくに教養課程の教官の前田（代，平野）臨時委員

不足問題をとり入れてほしい等の意見があ

一小野，今堀各専門委員って，今堀専門委員に以上の点を考慮に入今西委員長主宰のもとに開会・れ，他の２報告書とのつり合いを見て，あ1．実情調査アンケート（一般教育と教養課程③

る程度データーに即して，問題点を提起するような形で修正することを依頼した。

・外国語・保健体育）の総まとめについて

本日の委員会では標記の各workinggroupで，それぞれ検討を重ねてでき上った「一般(2)「教養課程における外国語教育の実情調査報告書」について

教育と教養課程に関する実Ｉ情調査報告書｣，

前田臨時委員の代理として出席された平「教養課程における外国語教育の実'情調査報野教授（東大）より，別紙資料「教養課程告書｣，「教養課程における保健体育の実'情調における外国語教育の実情調査報告書の解

－２８－

廷Ｖ

説」を朗読しながら説明があり，ついで審④調査結果の概要の最初の部分の「教養議の結果，つぎの点を修正することとし課程における……」以下４行は「まえがた。

き」の適当なところへ移すこと。

⑤実情調査報告書の「まえがき」は，①解説書の標題を他の解説と揃えること

Ｆ､

と

ａ

とし，「調査結果の概要」に改め，表紙「調査結果の概要」の「まえがき」に含

をつける.

める。

②「実情調査報告書」の初めの部分にあ⑥調査結果の概要の「まえがき」の最後る「まえがき」を別にして「調査結果のに「実`情調査報告書」の「まえがき」の概要」の前に移す。

注を入れる。

③「まえがき」の上部に報告書の標題⑦「概要」の第二部学生の履修に関す「教養課程における外国語教育の実情調

る質問事項，第三部施設に関する質問

査報告書」を入れる。

事項，第四部課外活動に関する質問事④「概要」の第二部学生に関する質問

項，および第五部改革状況に関する質事項，第三部施設に関する質問事項お問事項の各項目名からそれぞれ「質問」

よび第四部改革状況に関する質問事項の２字を削除する。

③その他一部字句を別紙のとおり修正すの各項目名からそれぞれ「質問」の２字る。

を削除する。

⑤その他一部字句を別紙のとおり修正す以上のように修正点と修正方針がきまり，る。

協議の結果，これらの３報告書は整理ができ次第，できれば１冊にまとめたものにして印(3)「教養課程における保健体育の実`情調査報告書」について巧ヨ

刷することとした。（３報告書を合本する場

小野専門委員より，別紙資料「教養課程合は全体の「まえがき」をつけ，各報告書のにおける保健体育の実情調査報告書の解「まえがき」は全体の「まえがき」に合わせ説」を朗読しながら説明があり，ついでるよう修正することとした｡）（このことは，審議の結果，つぎの点を修正することとし後に委員長ほか関係委員と協議し，総目次をた。

つけ，全体の「まえがき」は省略することと①解説書の標題を「調査結果の概要」に

した｡）

改める。

'

伝】

刷り上った報告書は，委員長名をもって各②「概要」の「まえがき」の上部に報告

大学へ１部づつ送付･し，できるだけ早く必要

書の標題「教養課程における保健体育の部数を申込んで貰うこととした（有償，頒布実情調査報告書」を入れる。

価格未定)。

③「まえがき」のＢの最終の部分を別紙

なお，今堀専門委員より提出される修正案のとおり修正し，Ｃの項は脱落につき小は，委員長に見て貰い，決定は委員長に一任

野専門委員から原案を示して賞うこととする|土ととした。

した。

2．今後の委員会の方針について－２９－

資料の全文を各項目別に朗読の上，説明があ

委員長より，当委員会としての任務は一応
本日をもって終了したが，①引続いて適当なった。

問題点を選んで第２次の検討をすすめるか，

ついで，この案を中心にして種々意見の交②しばらく休会して，研究部会の検討状況等換をしたが，その主なるものは，つぎのとおを見，研究部会からの話し合いを待ってからりであった。

再出発するかと諮られ，協議の結果，今後時○大学の附置研究所は，学部の研究をスペ機を見て改革案の問題点をとらえて検討する

シャライズ的に研究するのが本来の目的でこととした。なお，次の進め方についてはそあるべきだが，現在の研究所の設立の動機

れぞれ考えておくこととした。

と意義が必ずしもそうなっていないよう

句

③

だ。

○「研究施設」の問題もとり入れて検討し(13）研究所特別委員会議事要録てほしい。

○研究所の必要`性と特殊性を強調する必要

日時昭和47年９月14日（木）午後２時～午

がある。

後４時

○研究所と学部との格差是正について

場所学士会分館３号室

出席者加藤（陸）委員長（研究所においては，研究では学部より

藤岡，谷口各委員

格が上で，社会的その他では学部の方が上宮木，鈴木，荒，積田，尾崎，’１１田各であるという考え方が一部にあるが，この専門委員

問題は，一般的でないので，本委員会とし

加藤委員長主宰のもとに開会.

てはとりあげない方がよかろうとの意見が委員長より，開会の挨拶があったのち，新しあった｡）

く専門委員になられた宮木，荒，積田，尾崎各○当委員会としては，差しあたりは研究所

専門委員の紹介があり，続いて別紙議事要録にだけを主たる対象としてとりあげたい（専より前回（６月23日）の特別委員会と８月14日

門委員会の考え方)。

③○地域を対象とした研究所（例えば，瀬戸行なった専門委員会の検討状況の説明があって，議事に入った。

内海研究所）の設置はどう考えるか。

１．とりあげるべき問題点について

大略上記のような意見の交換があって，今鈴木専門委員から，別紙配付資料「研究所後は本日の意見を考慮に入れ，鈴木専門委員

問題審議の基本方針」と「主要問題点（審議がまとめられた方針と問題点をもとにして検事項）」は，前回（８月14日）の専門委員会

討をすすめることとした。

で配付した審議事項に関するメモとその後各⑨

2．今後の検討のすすめ方について専門委員から寄せられた意見および国立大学

今後のすすめ方としては，まず，鈴木専門協会で用意された関係資料等を参考としてこ委員を中心として専門委員会をつくり，鈴木のようにとりまとめたものであるが，まず，案を基にして検討をすすめ，ある程度のまとこの資料をたたき台として検討願いたいと同めができたところで，親委員会に報告し，霧

－３０－

、

議をしてもらうこととした。

念の物理的な理由で賛成できないという回答が以上で本日の委員会を閉じ，続いて，専門含まれているようであるから，－度，菅委員委員会を開いて具体的な検討のすすめ方につに専門的な立場から解析してもらい，それにいて協議することとした。

基づいて審議を進めできれば再来年度の入学試験には問に合うように今年度中に結論を出■すことにしたい。と述べたのち，賛成の中に(14）入試期特別委員会議事要録

は試験場の問題は考慮に入れないで理念のう

日時昭和47年10月28日（土）午前10時～午
後１時

f９１

意見には試験場に高等学校を利用しているの場所東京大学経済学部第２会議室

で，高校のカリキュラムを組替えてもらわね

出席者加藤（六）委員長

ば試験場が確保できない，ということから反小山，谷田，長|崎，増尾，井上，芦対だとする大学もある。したがって国大協だ

田，葛西各委員

けでは決められない問題であり高校側の見解

開会に先立ち，事務局長より本委員会の委員も聞く必要があるのではなかろうか。などの長がしばらく空席であったが，このたび互選の意見が出されたのち，今後の進め方について

結果，加藤（六）副会長（東京工業大学学長）

つぎのとおりにした。

が選出された旨の報告があった。

（１）別紙資料「大学入学試験の実施期日繰り

加藤（六）委員長，就任の挨拶につづいて開上げについて（回答調）」について反対，会し，前回（６月７日）の議事要録を朗読し，否，その他として回答があった大学に対し承認された。

委員長より別紙文書をもって再照会する

Ｏ入学試験実施期日のアンケートとりまとめ（回答期限は11月25日まで)。

について

<▽

(2)前記照会の回答が集ったところで，事務事務局長より，この問題についての木委員

局において再整理をして次回に報告する。

会における審議経過の説明があり，つづいて(3)１１月の総会には数計だけの中間報告をす

別紙資料「大学入学試験の実施期日繰り上げ(4)この問題については，大学側だけでな

参考資料に過ぎない。後で専門的立場から集

く，高校側の方の問題も関連があるので，計されるようお願いしたい。と述べられた。

この点については文部省に検討をお願いす
ることにする。

日のアンケートとりまとめについて」の問題(5)次回は，１１月28日（火）（総会当日）正

は，国大協でも別に審議中の「全国共通第１午'2時～午後１時から学士会館にて開催す次試験」の問題の進展とも関連させながら今る。なお，当日は委員長外国出張中につき後の審議を進めたい。②大学入学試験の実施

代理を谷田委員にお願いすることとした。

期日繰り上げについては，反対と回答した大学の中にも，趣旨は賛成であるが，試験場等
－３１－

凸角覗即

る。

について（回答調）」は，事務局で作成した

つづいて，委員長より①「入学試験実施期

f可

えだけで賛成とした大学もある。また反対のた場合の問題点について文部省においても，

国大協においても来年度の概算要求の前まで(15）教職員の厚生等に関する特に検討をまとめることにした。

別委員会議事要録

２公務員宿舎について｡

これについては，文部省前田管財班主査よ日時昭和47年10月23日（月）午後１時～午後３時15分り，配布資料別紙「宿舎充足率｣，「昭和46年

場所学士会分館３号室

９月１日現在における住宅事情」にもとづ

出席者相磯委員長

き，現状の概略につき説明があり，続いて増設についての意見交換や質疑があった。

１１１本，加藤(一)各委員

以上で本日の会議を終る。

苦米地，田辺，高岡，手塚各専門委員
説明者（文部省）

五十嵐福利課長，前田管財班主査他２(16）入試調査特別委員会議事要名録

相磯委員長主宰のもとに開会。

日時昭和47年８月28日（月）午前10時30分

まず，前回（２月25日）の議事要録を朗読承認され，続いて新しく専門委員になられた田辺～午後５時

千葉大学事務局長と文部省から出席された関係

場所国立大学協会会議室官の紹介があった。

出席者前田委員長

係

松永，谷田，川村，小山，続，森島，

1．保育所の問題について

増尾，菅，倉田，長瀬，黒田，中村，委員長より，本日は保育所の設置に関する問題について，文部省側のその後の検討状況

桜場各委員

ならびに「勤労婦人福祉法」の関係などにつ（文部省側）

いて説明を願いたいと述べられ，つづいて，

木田大学学術局長，安養寺審議官，大文部省五十嵐福利課長より，前回(２月25日）

崎大学課長の本委員会以後における文部省側の本問題の前田委員長主宰のもとに開会。

進展状況について説明があり，これに関して

初めに委員長よ、，今回文部省において入学燭

試験の改善に関する研究調査費として5,000万

質疑応答が行なわれた。
この問題については，大学の特殊性からく円を明年度予算に計上し，その予算を国立大学

る保育所の必要性（たとえば看護婦の確保対協会に交付するとの構想を新聞に発表されたの策のため）を認め，実現する方策について今で，委員会の了承を得れば，委員会開会の初め後も積極的に検討を進めること。その一つのに当ってその実状の説明を文部省側から聞きた考え方として，前にも「保育所の共済組合経いと思うがどうかと諮られ，了承され文部省側

営について」として提案があったように共済からの説明を聞くこととした。

組合を母体にして，人件費は共済組合で負担

1．入試改善の研究調査に関する予算について

し，施設は大学が提供するという方法をとつ

初めに木田大学学術局長より，現在の大学

－３２－

画

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●

入試方法は，早急に改善の必要があるものと取るかどうかは理事会に諮って決定すべきで判断し，昭和48年度の予算要求として，国立ある。

大学協会に対する実験的試行等の費用の意味

大略上記のような意見の交換があって，こで5,000万円の委託費を計上していると，その問題は結論を出さず，国大協としてさらにの間の経緯と入試改善についての文部省側の文部省と連絡をとりながら検討をすることと構想について説明があった。

した。．

（以上で，午前の会議を閉じ，文部省側退ついで，前田委員長より，入試調査特別委
員会における共通第１次入試の検討状況を説

席）明し，目下のところは，共通第１次試験を実（午後１時再会）

施することの可否も決定する段階に至ってい2．共通第１次入試に関するアンケート（案）の作成についてない状態である旨を説明した。

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続いて，大崎大学課長より，5,000万円の初めに，松永，川村両委員がそれぞれ作案

概算要求を出した根拠は，①共通第１次入試

された別紙「共通第１次入学試験に関するア

実施体制全般の検討②よい問題を出せるかンケート（案）」について説明があり，続いどうかの検討（５教科14科目）③実験的試て，意見の交換を行なったが，この案の審議

みの費用④調査資料の収集等の費用を見込は後日改めて行なうこととし，本日は先ず，んで計上したものであるとの説明があった。

昨年３月以来10数回の会合を開いて検討を重以上の説明があったのち，質疑応答や意見ねて来た共通第１次入試の可否〆実施方法なの交換が行なわれたが，その主なるものは，

どについての構想が一応別紙「全国共通第１①交付金は補助金ではなく委託費である。国次試験に関するまとめ」のとおり，とりまと大協としては別経理として扱ってはどうか

めができてきたので，この原案について審議②国大協として共通第１次入試の可否も決定し，修正点の検討をまることとした。

していない現在の段階で，この予算配付（人初めに，加藤（陸）委員より指摘された箇員まで含めて）を受取ることは問題である

所の修正と榊原三重大学長からの意見の紹介③とりあえず予算は受取っておくべきだ④があり，続いて，その各項目について検討の入試センターの性格をもった組織をつくった

結果，別紙のとおり，－部字句の修正をしらどうか⑤入試準備調査室の如きものを設た。なお，「まとめ」だけの文章を読んだだ

けるという意味で配付を受けたらどうか⑥

けでは理解できにくい点があるので，そのよ

文部省案は，第２次能研テスト的なものであうな恐れのある項については，別紙とするかると考えられる心配があるので，実施する場

あるいはその文章の後の部分に解説的な文を合は，大学側のイニシアテブでやるような形つけることとし，その原案を松永委員に依頼にすべきだ⑦差し当って調査饗は，受けてすることとした。

3．今後の検討のすすめ方についておいて後で詳しく実施方法を検討したらどうか③紐をつけない自由な調査研究費として考えたらどうか⑨この研究費を国大協が受－３３－

委員長より，今後どのようにこの問題の検討をすすめていくべきかと諮られたところ，

①アンケートをとって具合が悪い結果が出た｜まどうか。

場合どうするか②受験生側の負担が軽減さ(5)実際に活動するティームをつくって検討れないで却って改悪にならないか等の意見がすることを引受ける大学があるかどうか疑あったが，討議の結果，つぎのとおりするこ問である。

(6)配当人員（主として教官15名）の問題ととした。

（１）とりあえず各大学からアンケートをとっ印」

は，十分検討する必要がある。

て，その結果をみて検討を進める。

(７１国立大学入学試験問題準備調査室の如き（２）前記「まとめ」に補足的説明をつけるとものを設け，定員は教官でなく事務官とし同時に，基本構想にしたがって，全国立大てはどうか。（２，３名程度の事務官なら学が第１次試験を共通に行なうことになっ見込みがあるが15人は無理であり，共同利

た場合，受験生と大学の教職員それぞれの用のセンターの如きものができればよいと立場から見た大学の入学試験の様態につい思う｡）ての概略説明を続委員に作成してもらい，○次回小委員会「まとめ」に添付して各大学へ送付するこ

９月７日（木）午前10時30分～午後５時

ととした。

議題

③

共通第１次入試に関する研究調査の「とり１３）必ずしも今回のアンケートの結果のみにこだわらず，当委員会は継続して検討を続まとめ」とアンケート（案）についてけること。

（４）アンケートの回答は11月の初めまでにとりまとめをすること。

(17）教員養成制度特別委員会議
事要録

4．入試改善に関する研究調査の予算（配当人員の問題を含む）について

日時昭和47年10月20日（金）午前10時～午午前に引き続き，この問題に関し，つぎの後３時ような点について意見の交換をした。

場所学士会分館３号室（１）９月４日の理事会・大学運営協議会に出席者飯島委員長

は，「共通第１次入試」の実施を前提とし

船山，大田，鎌田，芦田，村上，池ない条件ならば，文部省から研究費の配付

田，戸田，岸田，谷口，小野各委員を受けてもよいという意見を述べたらどう

末吉臨時委員鋼

飯島委員長主宰のもとに開会。

か。

(2)時期尚早で引受けられない。

1．教員養成制度に関する調査研究報告書(案）（３）当委員会に専門委員会を置き，国大協から各大学へ引受けを委託する形をとったら
どうか。

について

委員長より開会の挨拶につづいて，本日はまず「教員養成制度に関する調査研究報告書（４）予算は，国大協の委員会を通して，ティ（案）」に対する各大学の意見がよせられたームをつくっている各大学へ配分する方法

が，それをどのようにまとめ，どのように取

－３４－

堀７

大学の施設を開放すべきではないか。

D扱うか，できれば各大学の意見を取り入れ○国大協は教大協とも連携をとり，双方の11月の総会には正式の報告書として提出した見解を明らかにする必要がある.

い。各大学の意見をﾉﾄ委員の方で検討いただ

＞

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分

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いたので各小委員からその結果を伺ったうえ○高等学校教員の資格を修士課程修了者とで，各大学の意見の取りまとめ方，それに伴することについては賛否両論がある。

う修正のあり方をご検討いただきたい。つぎ○幼児教育，盲・聾・養護教育等の特殊なにこの報告書により教員養成制度のあらまし

教員養成に関する意見がかなり重点的に出の現状分析ができたわけであるが，第２段のされている。

作業として今後どのように検討をすすめるかなど多くの意見がよせられている。

話し合ってほしいと述べられた。

つづいて，委員長より，この報告書（案）

ついで各小委員より，各大学からよせられに対する各大学の意見は，従来のアンケート

た意見書を検討した結果につき主につぎのよと違って各大学とも専門の教官が詳細に検討

うに報告があった。

したうえで出されたものと見られる。今後も○全体の論旨については賛成である。

小委員の方で検討をお願いするが，具体的な○現状の分析はわかるが，具体的な方向を取り扱いとしては，諸般の情勢からして11月の総会には提出できるようにしたい。そのた示すべきではないか。

○教育科学とは何か，明らかにされたい。

めには，明らかなミスプリントは訂正し，ま○養護学校教員の取り扱いは別個に検討すた，重要な修正点は取り入れること，その他の点については各大学の意見のうち重要な点べきである。

をとりまとめる可能性があるかどうか，また○教育実習について協力校の実状，問題点Ｆ１をあげ改善策を識ずべきではないか。

は，今回の報告書（案）に対する各大学の意○教員養成の問題と直接の関係はないが，見という形で別に報告書を作成するかの二つ

社会教育識座や産業教育大学を設けるこの方法があるが，理想からすれば前者の方法と。これは現在の教員養成の大学制度の弱が望ましいと述べ，その作業の進め方についところである。

いては，本日の意見を考慮に入れての字句修○教員養成制度に関連する大学院制度の理正の点はそれぞれ担当の小委員の方でまと想的なあり方についての意見をまとめておめ，全体的な委員長メモは委員長が作案し，くべきではないか。

小委員会の前に予めこの原案を各小委員会に送付し次回の小委員会において検討すること○付属学校教官の身分の確立，施設の充実
ロにした。

等について基準を設けるべきではないか。

次回（小委員会）は，１０月27日（金）午後○教員の待遇を改善すること。
｢知

１時から東京大学教育学部小会議室（１階）○大学の格差是正という観点と併せて教員において開催することとした。

養成の問題を展開してゆくべきではない

2．今後の委員会の作業方法についてか。

○夜間大学を設け，現職教員の研修などに－３５－

委員長よ，本委員会としては今後の問題として①教員養成系における大学院の問題についての考え方。

②師範大学の構想について。

(18）大学運営協議会議事婁録
日時昭和47年９月４日（月）午前10時～午の二つの問題が当面考えられるが国大協とし後３時30分て何かコメントするとすれば今のうちから検場所学士会分館６号室

討しておかなければならないと思われるの

出席者加藤委員長（会長）で，今後の審議方向について検討願いたいと

前田（副会長),宮島，谷田，広根，池述べられ，これについて意見交換があったの

田，後藤，加藤（六),大原，藤岡，都ち，これからの作業の進め方について①教

留，清水，倉田，中塚各委員

員養成系における大学院をどうするか②教加藤（陸),中川，今西，谷口，飯島，員養成学部の設置基準の問題をどうするかの武田，柿内，雄川各臨時委員

二つを取り上げ①の問題については末吉臨時外に，オブザーバーとして各理事

委員②の問題については岩下委員に主査をお加藤委員長より，開会の挨拶があったのち，願いし，専門委員会を設けて検討を進めるこＴ子事務局次長から会議資料の説明があって，とにした。

議事に入った。

3．その他の問題●⑤｡○大学改革の問題点に関するアンケートの決(1)新構想の教員養成大学については，委員長および鎌田委員が今後の情勢を集め本委
員会に報告する。

定について

初めに，鶴田事務局長から，配付資料「大学改革の問題点に関するアンケート（案）」なお，この問題については第１常置委員によって，目次・アンケートの趣旨と目的・

会および大学運営協議会研究部会に大学のアンケート記入上の注意の説明があったが，設置にかかわる基本の問題を含んでいるの

これに対して「アンケートの趣旨と目的」ので検討方を申し入れる。

箇所を読んでも，目的がはっきり文面に出て（２）教員養成と地域との関係の問題が考えらいない感があるとの意見があって，協議の結れるが，これについては大田委員の方で具果,その意味を文中にとり入れて修正するこ

体的な問題点の整理をする。

ととし，了承され，一雄川委員にその修正方を

分校を学部にせよとする意見があり，分校の取扱Dにつき再検討してほしいとの要望があった。

4学依頼した。

◎各研究部会アンケート案の説明報告
初めに，９月１日の研究部会合同会議で（３）この問題については第１常置委員会に検討方を申し入れることとした。

修正された箇所について，その主なる修正
点を別紙修正表によって説明があり，ついで，各研究部会から，それぞれ各担当題目に関するアンケート案について，つぎのとおり説明があった。
－３６－念

○第１研究部会の改善につながるような問題だけをとりあ

担当項目

げたと前置きされ，上記の項目全般にわた

１．大学の設置形式って設問とその内容について説明があり，２．大学の機関

続いて，つぎのような質疑応答があった。

３．大学の人事①「学部課程」と「専門的大学」の意義

「

Ｆ▽Ｉ

公

が明確さを欠いていないか。

４．大学教育の計画的充実の方策

鯛１１主査より，別紙アンケート案によ②設問があまり多いので，答えたくないり，上記の項目全般にわたって内容の概略

問いには答えなくともよいという幅の広説明があり，続いてつぎのような意見や質い問い方にしてはどうか。

③（案）８頁の〔問３〕のアの後半「人疑があった。

①原案７頁の１行目「現行制度」の意味

員，予算運営を別にする」を削除する。

が各大学で正しく理解されるかどうか。

④（案）15頁の「5.専門的大学」の設問を別紙のとおり修正をする。

②各大学よりの回答は，単純推計的に処

大略上記のような意見の交換があって別理しないようにしてほしい。
畠

紙のとおり修正して，承認された.

③アンケートの設問は説明とか理由をつ○第３研究部会

けて，できるだけ答え易いようにしてほ

担当項目

しい。

１．大学の多様化④付属学校の問題をとりあげてはどう

２．大学財政か。

』可⑤事務職員の範囲は，どこまで含むか。

３．入学者選抜⑥原案12頁の〔問２〕と13頁の〔問３〕

４．就職問題の設問の仕方を修正したい。

５．大学研究諸施設の開放

大略上記のような点について意見の交換

６．大学外との研究上の協力をし，討議の結果，本日の意見を考慮に入７．研究資金・受託研究

れ，第１研究部会でさらに検討の上修正す

８．研究上の国際交流ることとして承認された。

９．大学教育の財政

１０．大学教育における国際交流○第２研究部会

武田主査より，別紙アンケート案によ

担当項目

易

１．大学の格差是正

り，９月１日の各研究部会合同会議で修正

２．教養部の問題

した箇所の説明があった後，上記の項目に

３．大学院の問題

ついてその設問と内容の概略説明があり，

４．研究・教育条件－部字句の修正があって承認された。
○合同研究部会

５．専門大学

宮島委員長より，別紙アンケート案により，今回の調査は，問題点をしぼって将来
－３７－

担当項目

１．学生の自主的団体

２．学生の政治活動

柿内（主査）委員

３．学生のストライキ

下沢，綿貫，渡部，中嶋各専門委員

４．学生の課外活動

第３研究部会

５．学内規律と学生の処分

池田，後藤，武田（主査)，田畑（主６．学生の生活環境査）各委員

７．育英奨学制度

佐々木，福与，鈴木各専門委員

８．学生部のあり方

じ｡

合同研究部会

三島専門委員より，別紙アンケート案に

三島専門委員

より，９月１日の研究部会合同会議の際の加藤会長主宰のもとに開会。

修正点の説明があった後，問題点のまとめ

会長より，前総会で，第３次大学問題の調査方の方針，設問のしかた，内容等について研究を行なうこととなり，ご多忙中を時間をさ

各項目にわたって概略説明があり，一部字

いてご検討をいただき，本日は部会間の調整を

句の修正をすることとして，承認された。

行ない，これに基づいてそれぞれ修正の上，９以上で，各研究部会の報告と修正点につい月１日にもう一度合同会議を開き，４日に大学ての意見の交換が終り，別紙のとおり大学改運営協議会に諮ることとしたい旨挨拶があった

革の問題点に閲するアンケートが決定したののち，事務局から配付資料の説明があり，続いで，事務局で至急印刷の上各大学へ発送するて，事務局長から他部会（第１，第２，第３）こととした。なお，各研究部会で字句などのの審議進ちょく状況について説明があったあ

修正を要するところがあれば，本日中に事務と，このアンケートは，まとまり次第各大学へ

局へ申し出てもらうこととした。

送付する予定になっているが，各研究部会のア付ンケートをまとめると90頁程度の印刷物になるので，各大学で調査や回答のためにコピーをと(19）大学運営協議会各研究部会

るとすればかなりの費用と手数を要するので，合同会議議事要録

当協会で予め各大学の所要部数を問い合わせて

日時昭和47年８月19日（土）午前10時～午鰯

これを印刷し実費をもって必要部数を送付す

後６時ることにしたいと諮られ，了承された。

場所学士会分館６号室○大学改革に関する各部会のアンケート(案）

出席者加藤会長の検討と問題点の調整について

宮島（第２），谷田（第３），広根（合同）各研究部会長

各部会からのアンケート（案）の審議に先だって，事務局長から，つぎの二点の説明が第１研究部会あり，了承された。

倉田，雄川（主査),山田（主査）各委
員

１１）大学改革に関するアンケート作案様式その他について伊藤，沢田，高田各専門委員

このことについては，配付資料６によっ第２研究部会て説明があった後，記入上の注意の第１案
－３８－

点

ｲョヤ

リ

Ｍ回答には，できるだけ大学としての統られた別紙アンケート（案）によって各一見解をご記入願います。万一それが不可

項目について説明があり，審議の結果，能な場合には部局の見解でもさしつかえあ－部別紙のとおり字句の修正をした。

りません｡｣と第２案の「(ｲ)回答は，それぞ

なお，この部会のアンケートの審議のれの大学で適当な方法でご検討の上お答え

際，各部会共通の形式上の問題として，下さい｡｣とについて討議した結果，できる

設問番号を第１部会から合同部会まで全だけ大学としての意見が知りたいので，そ体を通じて通し番号に改めた方が調査やの意味をとり入れることとして，つぎのと事務処理の上において便利になるとの提おり修正することとした。

案があって各部会共了承され，事務局においてそのように改めることとした。

記ﾊﾟｲ)回答は，それぞれの大学で適当な方法

以上で，午前の会議を閉じ，午後１時

でご検討の上，できるだけとりまとめた形

１０分再開（前半を宮島第２部会長，後半でお答え下さい｡」

を会長が司会)。

(2)大学改革の問題点に関するアンケート
肉角（案）については時間的に余裕がないので午後の審議のこのことについては，事務局長より配付

進め方は，あまり内容のこまかい点にま資料「大学改革の問題点に関するアンケー

ではふれないこととし，各部会共大体のト（案）」によって，各大学へ依頼するア

趣旨程度を説明し，全体的に各部会の形

ンケートの初めにこのような目次的のもの

式や問題点の調整を主として審議するこを添付しておいてはどうかとその様式や内とを申し合わせた。

容について説明があり，検討の結果，つぎなお，アンケートの設問の説明的な前のとおり修正することとして，了承され文は，なるべく簡略にし，また，回答のた。

◎のつけ方は各部会とも同じ形式をとる①標題の「趣旨・目的と調査項目」は，ことに申し合わせをした。

「目次」に改める。

［②第２研究部会（研究教育）②「趣旨・目的」のところは，「まえが柿内主査より，第２研究部会でまとめき」として雄川主査に作案を依頼する。

られた別紙アンケート（案）によって各③「記入上の注意」は，前の方へ移し，

項目について説明があり審議の結果，別

とくに，そのうちけ)および(ｲ)は，「まえ紙のとおり一部修正した。

がき」の最後の方へとり入れて作案す（以下会長司会）③第３研究部会（大学と社会）る。
｢可

議事再開の初めに当って，本日の会議(3)各部会の問題点とアンケート（案）の検初めに，武田主査より，第３研究部会

討についてでまとめられた別紙アンケート（案）に①第１研究部会（大学の管理運営）

よって，この案は昨日開催した第３研究

雄川主査より，第１研究部会でまとめ－３９－

部会でアンケートの様式や設問の内容，

選択肢等一部変更をしたと報告があり，各委員

続いて同主査，田畑主査および鈴木専門

伊藤，沢田各専門委員

委員からそれぞれ別紙のとおり修正箇所（第２研究部会）宮島部会長

わと今後修正をしようとする箇所について

谷ロ，飯島各委員

説明があった。（時間の都合上，第３研

下沢，堀口，綿貫，渡部，中島各専門

究部会の修正点の説明は，同案８頁５行委員③（第３研究部会）谷田部会長

までとし，残った部分については次回研

究部会合同会議の際説明することとし

中川，後藤，田畑（主査）各委員

た｡）

佐々木，福与，鈴木各専門委員④合同研究部会（学生）（合同研究部会）広根部会長

三島委員より，合同研究部会でまとめ

三島，永松各専門委員

られた別紙アンケート（案）によって説

加藤委員長主宰のもとに開会。

明があり，審議の結果，別紙のとおり一

加藤委員長より，開会の挨拶があってのち，部修正したほか中味についてはなお次回

鶴田事務局長から，大学問題に関するアンケーに検討することとした。

トの案は，去る８月19日の合同会議の意見にも⑤「まえがき」案についてとづいて，その後各研究部会で検討の結果，別雄川主査より，同主査が作案された別紙案のとおり修正をしたので，本日はまず各部

紙「まえがき」（案）によって説明があ会から修正点の説明をきき，その上で意見の交り，審議の結果，別紙のとおり－部字句換を行なって修正すべき点があれば，さらに修の修正をしたが，さらに同主査が本日の正をして最終的の成案にしたいと述べられた。

意見を考慮に入れて次回合同会議までについで，同局長作案のアンケートの依頼状

作案の再修正をすることとした。

（別紙資料……大学改革の問題点に関するアン

以上で，本日の会議を閉じ，各研究部会のケートについて）と「目次」およびアンケート

修正案は８月24日までに事務局まで届けて貰の趣旨と目的」を朗読，審議の結果，いずれもうこととした。

了承され，続いて，各部会の修正したアンケー⑥

鋤

ト案の審議に入った。
○合同研究部会(20）大学運営協議会各研究部会

綿貫，佐々木，鈴木，永松，三島各作案担

合同会議議事要録

当者からそれぞれ担当項目についての修正点

日時昭和47年９月１日（金）午前10時～午の説明があり，続いて意見の交換を行なった

後６時ところ，「４課外活動」の項の初めの部分

場所学士会分館６号室に「課外活動」の定義を入れてほしいとの希出席者加藤委員長（会長）望があったので，その定義をとり入れることとした｡なお,このほか一部に字句や表現方（第１研究部会）今西部会長

加藤（陸)，雄川（主査)，山田（主査）－４０－法など修正を加えるところがあったが，この⑪穴

修正は担当部会に一任することとし，本|]の

７．１１火１０時

合同研究部会小委員会

合同会議が終了するまでに文案を整理．修正

７．１７月１６時

保健体育に関するすることとして了承された。（後刻部会長よWorking摩Cup

画ヴり修正個所の報告があって了承された｡）

７．１８火１４時○第３研究部会

差小委員会

田畑，佐々木，福与各作案者よ，，それぞ７．２４月１３時

第２研究部会小委員会

れ担当項目についての修正点の説明があり，

７．２５火１３時

研究所特別委員会小委

続いて意見の交換や質疑応答の結果，別紙の員会

とおり字句，表現の仕方など修正することと

7．２６

水１１時

教養課程特別委員会

して了承された。（田畑委員より，とくに

７．２８

金１０時30分

第３研究部会「1．大学の多様化」の項はかなり大幅に修

７．２９

士１０時

第３研究部会正した旨説明があった｡）

８．３

木１１時

合同研究部会８．４

金１３時30分

第１研究部会

８．７

月１０時

図書館特別委員会小委○第１研究部会
雄川主査より，第１研究部会担当の分につ
全１

いては，前回報告したものに一部字句の修正をした程度で，大幅に変更したところはない

員会
８．７月１８時と，別紙案により修正個所の説明があって，文部大臣との懇談会（文部省主催）了承された。

8．１１

金１０時

第２研究部会○第２研究部会

８．１２

士１０時

第２研究部会

８．１４

月１４時

研究所特別委員会専門下沢専門委員より，第２研究部会担当の項

目全般について修正個所の説明があり，質疑

伝？

委員会

応答や意見交換があった結果，別紙のとおり

８．１８金１３時

第３研究部会－部字句や表現の仕方など修正して了承され

８．１９土１８時

大学運営協議会各研究

た。

部会合同会議以上のとおり，各研究部会から修正報告が８．２１月１３時あり，討議の結果，別紙のとおり－部修正し［第１常置委員会大学格第３常置委員会小委員
会てこの（案）を来たる９月４日の大学運営協

8．２４

木１４時

第２研究部会

議会に諮ることとした。

８．２８

月１０時30分

入試調査特別委員会

９．１

金１０時

大学運営協議会各研究

2．諸会

部会合同会議合９．１金１３時(７月１日～10月31日）

句

図書館特別委員会小委
員会

月１４時

第１研究部会小委員会
－４１－

土土月

第２研究部会小委員会

●■●

金１７時

２２４

会議名

（叩）〉（叩『〉（四】）

ｂ●

日７０
１

廓ＨＨ｛庁一Ｊ０句〃０

曜時刻

10時

第５常置委員会

13時30分

図書館特別委員会

９時30分

理事会

０８１

１１１

時時時

月月水

４４６

●●●

〈叩】〉｜、）〉（、〉》

大学運営協議会

１０．６金１３時

理事会

文部大臣との懇談会

１０．１６月１３時30分

第１常置委員会大学格汀

差是正小委員会

入試に関して文部省と
１０．１７火１１時の懇談会

９．１２火１４時

第１常置委員会大学格９．１４木１０時

１０．２０金１０時30分

研究所特別委員会専門

９．１４
９．２５

９．
１０．

６９２
２２

９．

木木月

9．１４

大学卒業予定者就職問

教員養成制度特別委員会

１０．２３月１３時

委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会

13時30分

第５常置委員会

14時

研究所特別委員会

13時

第１常置委員会大学格

１０．２７金１０時30分

第３常置委員会小委員
会

差是正専門委員会打合１０．２７金１３時

第２常置委員会

せ会

１０．２７金１３時

教員養成制度特別委員

火１３時30分

第６常置委員会

金１３時

第１常置委員会

１０．２８土１０時

入試期特別委員会

月１４時

大学卒業予定者就職問

１０．３１火１０時

研究所特別委員会小委

⑤

会小委員会

題懇談会(文部省主催）
１０．６金１０時

句

題懇談会(文部省主催）

入試調査特別委員会小委員会

９．１４木１２時

会

１０．１９木１４時

差是正小委員会｡

第１常置委員会小委員

員会

第４常置委員会

⑤

エ

獄

－４２－

Ｂ要

望書

田､

Ⅱ学生の厚生補導の整備充実

1．昭和48年度予算に関する要

Ⅲ附属病院の整備充実

望について
昭和47年10月６日
国立大学協会

国立大学協会は，毎年度政府予算の編成に際会長加藤一郎し，国立大学の当面する諸問題のうち，とくに要望事項

重点事項につき，その実現方について要望を重Ｉ大学における教育と研究の整備充実

ねてきました。

｢奇

今日，大学の使命を果たすためには，教育の現在，大学における教育と研究を行なうう

質的向上を図るとともに，学術の急速な進歩にえにおいて，もっとも欠陥となっていること対応して，その研究の充実と水準の向上を図る

は，教員の不足・施設設備の不備・研究饗等必要があります。そのためには，現在大学におの不足であって，そのため教育と研究の向上ける教職員の不足および施設設備の不備とそのはもちろんこれを維持することさえ困難な状

運営に要する経費の不足の実情にかんがみ，こ態である。したがって，これを充足するためれらに対する財政的措置を識ずることが，当面には，大学における教育と研究の条件を整の急務となっております。

え，大学院・学部等の整備充実を図ることが緊要であるので，次の事項にかかる予算措置

ついては，昭和48年度予算の編成にあたりま9､▼しては，次の重点施策に関し，別記要望事項にを要望する。

ついて，何分のご配意をお願いいたします

１基準的教育研究費の充実

なお，国立大学教職員の定員削減について（１）教官当積算校費の増額は，従来からその適用除外を要望してきたとこ（２）学生当積算校賢の増額

ろでありますが，昨年さらに昭和47年度以降に（３）教官研究旅費の増額

おいても定員の削減が行なわれることになり，（４）図書館の維持運営費および設備費（図これがため，各国立大学においては，教育と研（５）教育および研究設備の整備充実

究になお一層の支障をきたしておりますので，
Ｐ

fbn

‐●

書費を含む｡)の増額

昭和48年度予算においては国立大学の特殊事情

２大学院および学部等の整備充実

をとくと考慮され，研究・教育上不可欠な教職（１）大学院の整備充実

員の整備充実につき，あわせて特段のご配慮を（２）講座・学科目の新設整備

お願いいたします。

（３）職員の増員（大学院・図書館の要員および研究機器の保持要員ならびに入学試記

Ｉ大学における教育と研究の整備充実

験関係職員等の整備充実）－４３－

（４）一般教養課程の整備充実（学科目の整２看護業務要員の増員

備・実験助手の増員）

３医療設備の整備充実
フ（５）教員養成学部の整備充実

要望先（６）医学教育の整備充実

釘文部省

３特別研究制度および附置研究所等の整備

稲葉文部大臣，村山事務次官，井内官房充実長，木田大学学術局長プ安養寺審議官笠（１）在外研究員等の増員

木審議官，佐野高等教育計画課長，大崎大（２）科学研究費の増額

学課長，三角会計課長，望月人事課長，吉（３）附置研究所等の整備充実（研究部門お川情報図書館課長，遠藤学生課長，手塚研

よび附属研究施設の新設）

４

究助成課長，斉藤医学教育課長，阿部教職４国際交流関係経費の増額（外国人教師・員養成課長，七田学術課長，安嶋管理局

講師の増員と処遇の改善および留学生関係経長，菅野施設部長費の増額等）

大蔵省

Ⅱ学生の厚生補導の整備充実

植木大蔵大臣，吉国事務次官，相沢主計局

当面する学生問題に対応して，学生の教育長，辻主計局次長，青木主計官，篠沢主査②

および学内生活の充実を図るためには，教育環境を整備充実するとともに課程外における2．外国人教師の処遇等の改善

教育の充実等教育条件を改善する必要があるに関する要望書

ので，とくに，次の事項にかかる予算措置を

昭和47年10月６日要望する。

国立大学協会

１教官と学生との交歓等に要する経費の増

会長加藤一郎額

国立大学協会においては，かねてより大学の２課外活動に関する施設設備等に要する経研究・教育における国際交流を活発に行なう方

費の増額

３保健管理センターその他学生の健康管理

途について検討してまいりましたが、この度外

国人教師の処遇等の改善について別紙のとおりに要する経費の増額要望書が決議されましたので，ここにこれを提４共同利用研修施設の設置

出いたします。

Ⅲ附属病院の整備充実

医学の進歩とこれに伴う制度の改善に即応つきましては，別紙要望書の趣旨にそい適切するため，附属病院における診療体制およびな予算措置を識ぜられるよう格段のご配慮をお看護業務の整備充実ならびに病院教官等の処願いいたします。

遇の改善を行なうとともに，医療設備を整備（別紙）充実するため，次の事項にかかる予算措置を外国人教師の処遇等の改善に関する要望書要望する。

大学の研究・教育における国際交流を一段と１病院教官等の増員および処遇の改善

命活発化することは，わが国の研究・教育水準の
－４４－

面

ｒｎｌ

』

丘Pｂ

向上に必要であるばかりでなく，国力の充実し政府におかれては，以上の事情をとくと考た今日においては，国際的学術文化向上のため慮され，基本給増額，昇給および大学院調整

わが国の果たすべき責務は，とくに増大しつつ手当に関する諸規程の改正を行なうとともある。当協会はかねてより国際交流推進の方途に，適切な予算措置を講ぜられたい゜

について検討を行なっており，昨年度において

2．赴任および帰国旅費等について

は重点的課題として外国人留学生の受入れおよ

外国人教師の赴任および帰国に際して支給びわが国の大学学生の海外留学等に関する諸提される旅費は,現行の規定では本人の航空賃，案を行なってきた。

鉄道賃，日当宿泊料その他旅行の手続等に要その後当協会は，引続き教官等の国際交流推する経費のほか，家族についても本人とほぼ進の方途について検討を進めているが，現在各同様の旅費が支給されるが，これは外国人の国立大学が雇傭している外国人教師の処遇等の国費留学生と同じ扱いであって，家財の運搬抜本的改善が刻下の急務であると考えられるの等に要する移転料が含まれていないことは，で，とりあえず次の各事項について特段の措置教師の赴任旅費としては，まことに片手落でを講ぜられるようここに強く要望する。

あるといわざるを得ない。

1．外国人教師（講師を含む）の給与について

また，外国人教師で一定の期間をこえて外国人教師の給与は，基本給，昇給制度，

在職した者に対して，研修等を目的とした一

大学院調整手当等にわたって多くの問題があ

時帰国のための旅費を支給することが望ましるが，次の各事項に述べる問題と相俟って，く，これを支給することは外国人教師の資質

物質的な処遇がきわめて低く，これがため現をたかめるばかりでなく，教育に対する熱在優秀な人材を得ることが甚だし<困難な状

意を高めるために有効であると考えられるの態になっている。

で，これらの２点について早急に適切な予算

すなわち，例を現行の基本給について見れ

ば，外国人教師の給与は，その処遇の面から鰯Ｐ

3．外国人教師の退職金について見て比較的低い額に定められている。これを外国人教師の退職金は，現行の規定では３

どのように調整するのが適切かということは年以上勤務した者に支給されるが，招へい期

慎重な検討を必要とする問題であるが，少く間が原則として２年と定められているのは規とも先進諸国からすぐれた教師を採用しよう

定が矛盾していると思われるので，招へい期とする場合，現行の給与制度が重大な制約と間と整一するか，または日本人教官と同様になっているのみならず，外国人教師の給与に１年以上在職すれば支給できるように改正さ昇給規程がないこともこれに拍車をかけてい

れたい。

る。
と、

措置を識ぜられたい。

4．外国人教師の研究費および研究旅費についまた，さらに国立大学において大学院の講て義を外国人教師に担当させる場合に，調整手

外国人教師には教官研究費および研究旅費当を支給する規程がないことも人材の確保をの予算がないので，やむを得ず一般校費中の困難にしている。

教官研究費および研究旅費の一部を流用する－４５－

場合が少なくない。このことは外国人教師の関係当局におかれても外国人教師の身分，名研究意欲と教育効果を減殺することになるの称の改善について検討されるよう要望する。

易

要望先で，外国人教師に対して研究費および旅喪を釘

文部省

別途支給するよう予算措置を識ぜられたい゜

稲葉文部大臣，村山事務次官，井内官房長，

5．外国人教師の宿舎について

外国人教師の宿舎については，適当な施設

木田大学学術局長，安養寺審議官〆笠木審議のある一般教職員の宿舎を充当することが原官，佐野高等教育計画課長，大崎大学課長，則であるが，現状ではその余裕もなく，借上三角会計課長，望月人事課長，安嶋管理局

費用の支出，施設の整備等について各大学と長，菅野施設部長も苦心しているので，宿舎確保のための予算

大蔵省についてとくに配慮せられたい。

植木大蔵大臣，吉国事務次官，相沢主計局長
辻主計局次長，青木主計官，篠沢主査

6．外国人教師の研究室について

外国人教師の研究室については，一般教官定員に含まれていないために，教官研究室の3．

基準面積中に算入されていない。

大学図書館の振興についての昭和48年度予算に関するしたがって，一般教官の定員を算出基礎と、要望書についてして造られている施設を外国人教師と共用せ

昭和47年10月６日

ざるをえない実状にあるため，一般教官はもちろん，とくに外国人教師の研究と教育に笹

国立大学協会だし<支障をきたしている。殊に多数の外国会長加藤一郎人教師を招へいしている大学においては，そ

国立大学協会は，大学の研究教育における大の圧迫が一層深刻となっているので，外国人学図書館の地位の重要性にかんがみ，かねてよ

教師のための研究室の面積を確保できるようり特別委員会を設置し大学図書館の在り方につ基準面積の算出方法に改正を加えられたい。

いて検討してまいりました。

⑧

このたびその結果に基づき別紙のとおり「大7．外国人教師の身分および名称について

外国人教師の身分は，国家公務員とされて学図書館の振興についての昭和48年度予算に関いるが，一般の国家公務員に適用される諸法する要望書」を提出いたします。ついては，国令がそのまま適用されない部分もあって，そ

立大学図書館の現状と改革の緊要性をご高察のの性格が明確でない。また外国人教師は，現上，要望の実現方につき特段のご配慮をたまわ状においてはその大部分が語学教師であるこりたくお願いいたします。

ともあって，一応教師の職名が用いられてい（別紙）

るが，身分名称とも外国人教員を遇するにふ

大学図書館の振興についての

さわしいものとはいい難い。

昭和48年度予算に関する要望書

これらの点については，当協会においても今日，大学図書館は，大学における研究上は

今後引き続き検討することになっているが，

もちろん，学生の学習，とくに学生の単位修得
－４６－

⑪

刷

上重要な役割を果たしており，これに対しさま(1)図書館維持費の増額

ざまな障害，なかんずく予算措置が十分でない

昭和48年度には現在使用されている維持ために大学図書館本来の使命を全うしえないで
局少費の実額の半額以上を確保する。

いるのが現状であります。

（２）図書購入費の増額

他方情報化時代に突入した現在，大学におけ

昭和48年度には前年度の最低100％を増る教育と研究の振興を期するためには，情報管額する。

理の機関という重責を負う大学図書館は，今やその機能を根本的に刷新する必要があります。

第一次計画として，大学図書館の定員増

そのためには，近時急速に開発されつつあるさの必要のうち，当面大学の教育・研究の機

まざまの'情報に関する機器・設備・技術手段

能に直接必要な参考業務担当職員を中心となどを図書館体系のうちに積極的に導入するこして昭和48年度から２カ年計画で，各年度とはもとより，図書館業務を科学化・合理化す

ごとに最低76名を計画的に増員・配置することが必須と考えられます。また，大学図書る。

館に課せられているこのような機能は，広く内伊､忍ら（３）図書館職員の増員

2．図書館近代化のための施設・設備費につい外に向けて開放されていなければなりません。

ての予算措置

例えば，大学図書館相互の協力の促進，あるい図書館近代化のための施設・設備費，とくは地域別等による保存図書館の実現をはかるこに，保存図書館の設置，学術情報の広地域にとが必要でありますが，とりわけ大学図書館のわたるネット・ワークの整備のごとき総合的機能を十分に発揮するためには，図書館職員の近代化組織のための経費。昭和49年度よりの能力を伸長し，その資質を向上し，図書館経営実施を目途として,しかるべき機関を設け,４８に学問的基礎づけをあたえること，および図書

年度は調査費として3,000千円を要求する。

館職員の人員の増強が欠くことのできない条件

3．大学図書館振興のための研究施設の整備とであります。このような条件がそろってはじめ

図書館学研究体制の拡充強化て大学図書館は，大学の教育と研究に積極的に（１１大学図書館に図書館学研究施設ないしは寄与することが可能となるのであります。

これに類する研究的組織を設置する。この以上述べた大学図書館の切実な問題を解決す施設または組織は，大学図書館の規模・特るためには，すでに本年７月国立大学図書館協質ならびに大学自体の発展計画等にもとづ

議会から要望されている諸事項についての措置

き大学図書館経営に関する全国的，国際的が極めて必要でありますが，大学図書館につい‐ての緊急な振興方策として，次の要望事項につき速やかに改善の措置をとられますよう，とく侭

な情報の交換協力のための研究的機能をもち得ることを目途として，計画的に漸次設置することが緊要である。

に要望いたします。

（２）図書館学の講座・科目および大学院研究要望事項

科を計画的に整備するとともに，図書館学

乱

1．大学図書館予算および人員の不足を緊急に補充するための措遜（第一次計画）の内容的充実・発展のための適切な措置を講じることが肝要である。

－４７－

(3)大学図書館経営に図書館学・情報科学等し支える有様である。この窮境を打開し，の諸分野を背景とする専門的要素を飛躍的

将来への展望を切り開き，情報化時代におに強化する必要に対応して司書職制度の確ける大学の教育・研究の差しせまった要請

立をはかるため，その具体的検討を推進すに答えうるためには，遠い将来の施策は別ることが必要である。

として，さしあたり当面する緊急対策とし

。

鰯

｣●

て，図書館維持費の大幅の増額が要望される。これによって，大学図書館が現在こう

昭和47年10月６日

むりつつあるその運営費においての窮迫は

国立大学協会会長加藤一郎

緩和されうるであろうし，またその将来の発展に向けての基盤が用意されうるであろ理由醤1．

う｡なお,図書館維持喪を決定するにあたり

大学図書館予算および人員の不足を緊急に補充するための措置（第一次計画）

現在とられている３段階の格付けとその基(1)図書館維持費の増額について準額の算定については，すでに大学図書館

大学図書館は現在の定員措置のもとでの現状に合致しないものが少<ないと思わは，その業務の遂行のために多数の非常勤
は，その業務の遂行のために多蕊のｦF吊劉れるので，その是正が早急に検討され実施

職員の雇用を余儀なくされる。近年賃金水職員の雇用を余儀なくされる。近年賃金水されることを,以上と合わせて希望したい。

準の上昇は著しく，このために賃金に支出(2)

図書購入費の増額についてされる金額は年々激増している。賃金支出

最近時の図書・資料の価格の高騰は，との図書館運営喪中に占める比率は，逐年上

くに著しい。大学図書館による図書購入冊昇し，本国立大学協会図書館特別委員会の数は最近では停滞を余儀なくされ，ただ図調査〔中央図書館（分館を含む）のみにつ書購入のための支出のみが不釣合いに年々いて実施〕によっても，昭和45年度決算で膨張を続けるのが普通となった。しかる

みて，約42％の多きに達している。他方，に，文部省より配当の図書購入費はこれに諸物価の高騰にもとづき，備品費・消耗品対応せず，前記の国立大学協会調査によれ

費・印刷製本費等々への支出も増加していば，大学図書館が支出する図書購入費総額る。国立大学協会同上調査によれば，昭和の19％をみたすにとどまる。そのほかは，46年度に文部省より配当の図書館維持費

ここでも積算校費からの支出によっていは，前年度の大学図書館の経常的経費の決る。このために大学予算がこうむる負担は算と対比してみても，約25％にしかあたら

重く，しかも大学が必要とする図書・資料ない。残りは，各大学がその積算校費中よの需要をみたすに足りない。近時，大学図り移算する振替支出に頼らざるをえない。

書館の利用はしだいに増加し，一方，新しその後も賃金や諸物価の高騰は止むことがい分野の新しい資料を要求する度合は急速ないから，大学図書館は，時代の要請に答に増加しつつある。学術情報の量が加速度えるための業務の改善・発展はおろか，そ的に増大し，教育にしても研究にしても，の現状の維持，日常の業務においてすら差大学図書館による奉仕がますます痛感され

－４８－

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鉤

■

角

るようになった現在，図書購入費予算の大において実施にかかり，年次計画的に推進す

幅な増額が，とくに要望される。

べきである。

（３）図書館職員の増員

3．

大学図書館の事務処理の現状においては颪

情報・資料の急速な大量化や利用者の要求

Ｐの多様化等に対応する人員増の措置が適切｢、r］('）大学図書館附置の図書館学研究施設の設置について

国立大学協会前記アンケート調査の結果

利用者からの要求に十分に答ええない実情によれば，大学図書館充実にかかわりをもにある。

つ図書館学の拡充・強化については，７０大大学図書館に対する不満の一因がここに学がこれを必要としており，その方策としあることは周知のとおりである。よって図て，研究施設や附置研究所の設置を要望す

書館職員の増員を計画化するとともにとくるものが54大学あり，そのうち，大学図書に当面，参考業務担当職員を中心として今館に附属させることをよしとするものが２６

後２カ年で各年度最低76名ずつ増員するこ大学で第１位，学部附属をよしとするものとがきわめて肝要である。

が第２位で19大学等となっている。すでにての予算措置⑫

図書館学研究体制の拡充強化を欠くため，情報・資料の処理が停滞し，

2.図雷館近代化のための施設・設備費につい罰

大学図書館振興のための研究施設の整備と本年度から東京大学図書館には先駆的な研究機関が設置されているが，これらの動向

大学図書館の機械化・近代化に向けての施にかんがみるとき，緊急を要する大学図書

設･設備の整備は,これまでにもなされなかっ館の充実・改革のためには，各大学の規たわけではないが，まだ散発的に手がつけら模，特質に応じ，かつ大学自体の方針に従れた程度にすぎない。これからはむしろ，組

いつつ，全国的にこの種の研究施設または織的に拡充・整備のための計画をたて，これこれに類する研究機関や機構を計画的に設に向けて実施のための措置を積極的に講じる

置することが必要である。アンケートの中べきである。それとの関連において，保存図にも，教官身分の研究要員を図書館にお書館の構想が現実化されるぺきであり，またく，研究助成奨励制度をつくるなどの意見

これにともない，大学図書館相互の協力を推があったが，参考とすべきものである。な進するための全国的規模あるいはブロック別

おこれらの研究施設は，それぞれの大学図

規模でのネット・ワークが確立されるべきで書館経営の改善や図書館職員の資質向上等ある。このような大学図書館の機械化・近代に寄与するほか，その特質にもとづいて相化のための広地域にわたる体系的整備は，も互に協力しあい，さらに，国公私の大学図とより一挙に実現されるはずはなく，事前に書館全般に対しても，また大学図書館につ調査と準備の期間が必要とされる。さしあたいての国際的な研究Ｉ情報の交換においてり，昭和48年度においては，内外の実態を明も，協力活動を積極的に展開する基盤とな

らかにしかつ学術情報の収集・処理機構の策ることが期待される。

案等のための調査費を予算化し，４９年度以降－４９－(2)図書館学の講座・学科・科目等の新・増あることはいうまでもない。司書職制の確設について拡充．強化のため図書館学の講座または科「その他」の項目の中で４大学が述べてい目増設を必要とするもの63大学，大学院にるが，大学図書館司書職の必要性について

図書館学研究科をおく必要があるとするもは，国立大学図書館協議会が全国的な要望の55大学，国立図書館短期大学を４年制にとして昭和29年度以来，陳情を重ねておする必要がありとするもの60大学となってり，昭和36年および39年の日本学術会議のいる。また，図書館学専攻の研究者や大学政府に対する勧告においては専門職制の確教員の養成のために，図書館学講座・科目

立が強調されているものである。また，国の増設を必要とするもの，および大学院に立大学協会図書館特別委員会が昭和45年に図書館学研究科を必要とするものがともに作成した「大学の研究・教育に関する図書

５７大学となっている。これらの動向よりみ館の在り方とその改革について」（第一次るとき，大学の教育および研究を学術情報報告）の中でもこのことが強調されておの流通処理という観点から，時代の進運にり，そしてこの必要性は最近ますます緊要ふさわしい方向へ改善していくためには，の度を加えつつある。しかるに，このこと

各大学自体の要望を尊重しつつ，計画的にが今日なお実現の段階に至っていないこと

図書館学の講座・学科･科目課程等を増は，大学図書館の近代化と改革の推進にと設し，年次的に大学院研究科を設置する政ってきわめて重大な阻害条件となっている策を確立することが肝要である。図書館短というべきである。この点についての緊急期大学の４年制昇格が緊要であることにつな措置が切望されるゆえんである。

いてはいうまでもない。そしてこれらの過倒立については，今回のアンケートでは，企アンケートの結果によれば，図書館学の

▲

③

要望先

程のなかでわが国の図書館学そのものの発文部省展も期待される。

稲葉文部大臣，村山事務次官，井内官房｡長，木田大学学術局長，安養寺審議官，笠(3)司書職制度の確立について

大学図書館が，大学の教育・研究上の幅

木審議官，佐野高等教育計画課長，大崎大広い要求と，学生の多様な要求に答えうる

学課長，三角会計課長，望月人事課長，吉ためには，図書館経営についての高度の専

川情報図書館課長，安嶋管理局長，菅野施門的知識・技能・見識をもつ司書がそれぞ

設部長

れの業務に適切に配置され，大学図書館の

大蔵省

日常の業務の中で旧弊にとどまるごとき経

植木大蔵大臣，吉国事務次官，相沢主計局

営方法を改善・改革していくことが必要で長，辻主計局次長，青木主計官，篠沢主査

●

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－５０－

料

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ご多用中とは存じますが，来たる10月25日まで

1．「全国共通第１次試験に関す

ｐにご回答下さるよう何分のご協力をお願い申しるまとめ」についてのアンケ上げます。

ート〔照会）（別紙１）「全国共通第１次試験に関するまとめ」につ

国大協総第90号

いてのアンケート

昭和47年９月20日
各国立大学長殿(貴名）

国立大学協会

入試調査特別委員会

る番号をチェックしたときは，下の枠内に詳

国立大学共通第１次試験について調査検討する

記をして下さい。

ことを全国立大学にアンケートし，その結果圧１本構想に賛成で，さらに具体化へ前進を

倒的多数の賛成を得ましたので，昭和46年２月

のぞむ。（※具体化に対しての希望）

１９ｐの理事会の決定により，同年３月本特別委

２ほぼ賛成だが－部変更を要する。（※変更を要する事項）員会が発足いたしました。

３趣旨には賛成だが，なお，大幅の変更を

本特別委員会は，設置以来今日まで18回の委要する。（※変更を要する諸点）

員会・小委員会を開き，鋭意その具体像につき４趣旨はわかるが，現段階では賛否を表し

審議して参りました。そして，その基本構想・

がたい。

利用方法・共通第１次試験成績を用いることの５内容にわからない点があり，判断できな

利点・今後の方策などについて，別紙(2)の「全い。（※わからない点）

国共通第１次試験に関するまとめ」を中間的に６本構想には不賛成であり，現行の方式の作成しました。

ままでよい。

この「まとめ」は，今後研究を要する点を多７本構想には不賛成であり，現行の方式の々含んでおり，なお，検討を継続する必要があ
■

ロ丙

学部

（注）番号に○印を附し，また※印の附記してあ

昭和45年12月国立大学協会第２常置委員会は門

Ｈ

Ｌ｜「まとめ」の構想に対する総括的ご意見委員長前田敏男
何大学るものでありますが，この段階で，各大学・学改善でよい。（※改善を要する点）

部からのご意見を承ることが適当と考えまし８本構想および現行の方式以外の別個の方式によるぺきである。（※その方式）

た。

〔詳記欄〕

つきましては，上記「まとめ」に関連して，別紙(1)のアンケートに対して賞学における学部

ｌＢｌ「まとめ」の個々の事項に対するご意見別（教養部を含む）のご意見をご回答頂きたく|Ｃｌその他－５１－／

１．本構想は現行の一期．＝期校の入試制度

昭和48年度から高校教育は新教育課程にになる。したがって，科目指定は一部の受して，特に，この構想にご意見があれば下験生を拒むおそれがあるからである。

の枠内におのべ下さい。

（５）出題には低水準の問題から高水準の問題

２．本構想の第２次試験について，特にご意見があれば下の枠内におのべ下さい。

□

よるので，生徒の取得単位は大幅に選択制っていますが，貴学の現在の試験期に関連⑭がそのままでも，あてはめられるようにな●まで含める。各大学には問題番号別の点数まで通知する。

（別紙２）

大学又は学部の方針によって，自由に問

全国共通第１次試験に関するまとめ

題の全部又は１部を利用できるよう考慮し

昭和47年９月14日

た。

入試調査特別委員会(6)共通第１次試験は，入学試験の１部であ入試調査特別委員会は，全国立大学におけるり，なお，その結果を進学指導に利用させ

全国共通第１次試験の可否，方法の検討を目的るものではないので，試験の結果は志望大として発足し，昨年３月10日の第１回以来，１８

学のみに通知し，本人および高校には通知

回の委員会・小委員会を開いた。これはこれましない。試験の結果を進学指導に利用するでの討議の結果を整理したものである。

ことは，大学および高校の格差を助長する

１全国共通第１次試験の基本構想

おそれがあるからである。共通第１次試験（１）原則として，各大学・各学部の性格に応で足切りをする場合，共通第１次試験の合じた第２次試験を行なうことを前提とし格者をなるべく早く公表するとともに本人て，大学の受験生に全国共通の第１次試験に通知すべきことは当然である。

を課する。

③

(7)毎年その年の国立大学入学志望者全員に（２）共通第１次の試験期は12月または１月頃，試験日数は２，３日程度とする。

受験させる。

(8)試験問題の作成および選定には，多くの期日は各大学で行なう第２次試験期日

大学から作成委員および選定委員を選出（１期校３月上旬，２期枝３月下旬）を基し，その委員は毎年半数交代として，問題準として，共通第１次試験の採点，集計，の傾向の固定化を防ぐ。

整理，各大学への通知等に要する日数を考えて逆算して決めたものである。

③(9)予備問題を作成しておき，病気欠席者および試験実施の際事故の生じた場合の受験（３）受験生は，１期校・２期枝ともに，共通生に対して，期日を改めて追試験を行な

第１次試験以前に志望大学へ願書を提出すう。追試験の点数は原則として最初の試験

る。

の点数と同等に扱う。

(4)共通第１次試験は少なくとも５教科とする。教科は各大学共通とし，科目指定を行
なわず，教科内科目は受験生の選択とする。

⑪どの大学の志望者も各居住地域の試験場で受験できる。

⑪膨大な数の答案の採点，集計のために，
電子計算機を使用しなければならないの

－５２－

風

ケ

で，試験は客観テスト（いわゆる○×式）

合わせによってはじめて良い評価ができる

たらざるを得ないが，今後の研究によっという趣旨から望ましくない。

角て，従来批判されているような客観テスト(3)第２次試験を行なわず，共通第１次試験（○×式）の欠点が除かれる希望はある。

の結果のみで合否を決定することもできる
が，上記の理由で望ましくない。

ｐ⑫共通第１次試験の問題作成，試験実施，(4)調査書の取り扱いについては，別途に考採点，集計，成績の送付等のため相当多数える。

の常勤職員を擁する機関，例えば国立大学の共同利用機関あるいは，法人格の民間団

３共通第１次試験を用いる方法の利点

体等を必要とする。試験期以外には，試験（１）共通第１次試験および第２次試験の組合
わせによって，適切な評価ができる。すな

問題の分析・研究等を行なう。

わち，共通第１次試験では主として高校に⑬共通第１次試験の実施にあたっては，大おける学習の達成の程度を評価し，第２次学・高校の協力を必要とする。

へ-－－---

ｑ

この協力は，共通第１次試験を実施する

試験は主として総合力，思考力等を評価際の試験事務，試験監督，試験場確保など

し，さらに専門に対する適性をしらべて，を意味する。

それらを組合わせて評価するからである。

⑭各大学においては，第２次試験に際して（２）共通第１次試験の問題は衆知を集めて作の試験教科目の減少，場合によっては受験成するので，機械的処理をする制約はあっ者数の制限（足切り）の行なわれるところても現行試験問題よりも良い問題ができるもあり,共通第１次試験,第２次試験を合わと考えられる。現行の各大学での問題作成

せても，入学試験に関する労力は現行にくにおいては，従来出た問題を避けるなどのらべ必ずしも増大しないであろう。なお，

ために自然不適当な問題も出さざるを得な

共通第１次試験の経費は別途まかなう。

くなり，ひいては受験技術的問題となり，⑬試験実施における事故に対する法的γ行

高校を予備校化する結果となり高校教育をゆがめることになっている。共通第１次試

政的責任の所在を明らかにしておく。

、

●

句一

２共通第１次試験結果の利用方法

験の問題は，１年に１組でよく，問題が作(1)共通第１次試験の結果は，各大学で行なり易く，衆知を集めるので高校教育をそこう第２次試験の結果と組合わせて評価する

なうような問題は除かれ，毎年委員が半数のを原則とし，組合わせの方法は各大学の交代をすることによって，問題の傾向が固自由である。各大学の組合わせの方法は原定化することが防がれる。したがって，受則として公表しない。

験生の高校における平素の学習の実力が表(2)志願者の非常に多い場合は共通第１次試

われ，受験準備で左右されにくい試験とな験の結果で第２次試験の受験生の制限をすり，これに各大学における綿密な第２次試ることもできる。その場合残った者の合否験が加わることによって，､現行の入学試験を第２次試験の結果のみから決めることが一発勝負であり，その成績と入学後の成は，共通第１次試験および第２次試験の組

績との相関が低いという欠陥は解消する。

－５３－

大学が各地区にわたって相当数ある場合に様化しようとしており，その精神を生かしは，それらの大学が連合して共通第１次試

た出題は１校のみではさらに困難になる。

験を実施する。その場合，出題，採点には(3)多人数の受験生のある場合，限られた期

当該大学以外の教官が応援するよう国立大間内で採点するためには，良い問題を出し学協会があっせんする。この場合の出題

たくとも出せないで，結局客観テスト（○

は，その採点が必ずしも電子計算機にかか×式）たらざるを得ないのが現状である

るものでなくてもよい。

が，共通第１次試験で足切りを行なうこと

入試費用の従来以上の増加分は当該大学もでき，したがって，綿密な第２次試験をから文部省に要求し，国立大学協会があっ行なうことができる。

せんする。

§③

なお昭和48年度から，高校の学習課程が多Ｌ

入試研究センターが設立されていれば，(4)各大学で行なう第２次試験は試験日数，

科目数を減ずることができ，大学の立場でそれを通じて他大学教官の応援をうけるこの出題採点が容易であり，入試の労力も減とができる。

〔附録〕

ずることもできる。

基本構想により予想される各国立大学ごとの４今後の方策

｡入学試験全体の様態（概要）以上調査研究の結果，今後さらに次の諸点「まとめ」１の基本構想にしたがって，全国について検討する必要がある。

立大学が第１次試験を共通問題で行なうことに（１）研究（a）採点に電子計算機が使用でき，しかもなった場合，受験生，高校側および大学の教職従来批判されているような客観テスト

員それぞれの立場から見て，大学の入学試験（○×式）の欠点が除かれた“良い問（共通第１次試験，第２次試験を含めて）が，題，，を作るという研究をしなければならどのような様態のものとなると予想されるかそない。

の概要を述べておく必要があろう。

〔１〕受験生の側から見た場合２～３年を目標にこの研究を行なう。

（b）各教科につき専門委員会を設ける。専（１）出願一受験生は，国立大学のうち，その門委員会の委員長の属する大学から文部志望する大学に対して，共通第１次試験の省に研究費を要求し，国立大学協会があ前に出願する。

っせんする。

１）出願期日：概ね12月１日～10日の頃と（c）国立大学附置共同利用入試研究センタなろう。

ーを設置する。これが設置された場合の２）出願大学数：現行の１期２期制が続く（b)の専門委員会は，このセンターに属せ

かぎり，１期校から１大学，２期校からしめる。

１大学を選んで出願できる。出願手続は(2)共通第１次試験の大規模の実施機関につそれぞれの大学に対して別個に行なう。
３）受験票：出願に対して，各大学の第２いては今後さらに検討する。
(3)さしあたり，共通第１次試験を希望する－５４－

剣

次試験の受験票と，そのほかに，共通第､鰯験の教科・科目そのままや，その中の若干について，いくらか程度を高くした内１次試験の実施機関から共通第１次試験の受験票とが送られてくる。
◆

容のものに終ることは稀であろう。特殊な学部では，第２次試験は実技試験だけ(2)受験

１）共通第１次試験：居住地またはその近[可ということもありうる。

傍の試験場で受験する。

ら〔２〕高等学校側から見た場合共通第１次試験の教科内科目の細部につ高等学校の教職員から見た場合，国立大学

いては現在，未検討である。

が共通問題で第１次試験を同一期日に行なっ

２）第２次試験：志望大学の所在地で受験する。大学によっては，志願者が極端に多数であった場合などに，第２次試験の受験資格を制限（足切り）することがあても，出願のための書類作成などの仕事には，ほとんど変化はないであろう。

調査書の作成は，従来通りか，あるいはむしろさらにおそい時期（例えば２月末）になりうる。第２次試験のための日程，そのることも考えられる。

他の通知は，出願した大学からなされ

公私立大学への併願などに伴う進学指導もる。

従来と大差はないと考えられる。

(3)合格通知一特別の事情で第２次試験の受
験資格を制限する大学の場合を除き，共通

Gｕ

ただし，国立大学に関しては，従来１期校のなかの複数大学，２期校のなかの複数大第１次試験の合否は通知（または公表）されない。第２次試験の結果を含めての合格

学へ一応出願しておき，志願者数などの状

不合格の発表（または通知）は従来通りで況をみて実際の受験大学を決定する，といったことはできなくなるので，その点ではある。

むしろ事務量は減少するといえる。

(4)その他｢＄

Ｐ１）共通第１次試験の内容：前述のように〔３〕大学の教官側から見た場合

細部は未検討であるが，一般的にいっ（１）共通第１次試験のための労力て，高校における学習の成果を知るため

１）出題：全国立大学の教官の中から出題のもので，平易ではあるが広範囲の内容

委員を出して委員会を構成して行なうのを含むことになろう。多数の受験生の成で，各大学からは１～２名程度というこ績を処理する必要から，解答を電算機でとになろう。

処理できるような工夫がなされた出題と２）採点：電算機による処理を考えざるをなる。しかし，恐らく世間でいわれてい得ないから，採点のための労力は皆無でるような，単純・素朴な形での○×式である。

３）実施：受験生が居住地で受験する方式

はないであろう。
*、

２）第２次試験の内容：これは各大学またであるから，必ずしもそれぞれの大学をは各学部で独自の科目，独自の形式をと志望している者だけではないが，しかることになる。一般的には何ともいえな

し，全国立大学の協力による試験である

い。しかし，少なくとも，共通第１次試

ので，直接の実施担当者は各国立大学の－５５－

教官が主体となるべきである。実施機関する。第２次試験の受験制限をする場合の併任の形で，高校の教官の協力も得には，判定結果に基づく，本人への通て，受験場の設営，管理等をすることもＰ知。

考えられる。

(2)第２次試験のための事務一一大学全体と(2)第２次試験のための労力測しての事務がそのままの形でどれだけ残る

１）出題・採点：第２次試験は，各専門分

Ⅱかは一般的には決められない。

野への適性を判定することが主たる目的

１）試験問題の印刷等となるから，多くの場合，試験科目の選

２）試験場の準備

定，出題，採点，結果の判定等は学部単３）合否判定資料の整備

位で行なわれることになろう。教養部の４）合格者の発表設置されている大学では，教養部教官のなどは恐らく共通部分として残るであろ応援を求める学部も少なくないこととな

う。

ろう。

(3)共通第１次試験および第２次試験を行な

２）実施：大学全体として，すべて同一科うことに伴う事務上の変化

目の試験を行なうというのは単科大学の１）調査書の受付：大学への出願の時期場合が主となろうから，実施方法とは従§（12月頃）に調査書を提出させることは来とは異なったものとなる。

無理があるので，調査書は，共通第１次

３）合否判定：共通第１次試験の成績の取試験の成績が判明する頃までに提出させ扱い，第２次試験の成績の取扱い，調査ればよく，そのため，受験生の出身高校

書等の取扱いなど，すべて十分に検討しとの間に連絡等の事務を別途行なうことておく必要があるが，従来の労力に比べとなろう。

て特に増大するとは考えられない。

２）健康診断の時期等：調査書と同様，診〔４〕大学の入試事務担当者側から見た場合

断書の提出は別に行なわなければならな(１１共通第１次試験のための事務一大約次

噺いであろう。また，大学で健康診断を実のような事務が考えられる。

施する場合にも，時期等に検討の要があ

１）出願の受付：出願を受付け，そのコピろう。

ーを共通第１次試験の実施機関に送付しなければならない。

２）実施事務：所在地の受験場の確保（も2．

しあれば同じ所在地の他の国立大学と協力して）実施体制の整備，問題用紙の受取りと保管，解答の保管と発送。

大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期等について（通
知）

色

､jg

３）共通第１次試験成績の処理：実施本部

国大協総第106号から送付された成績を，大学または学部

昭和47年10月28日の方針に従がって，換算または選択集計－５６－〆

各国立大学長殿G～国立大学協会、

大学卒業予定者のための就職推会長加藤一郎●このことについて去る10月25日各大学団体代同’．

薦選考開始時期等について（依表者の連名をもって，昭和48年度大学卒業予定仏頼）

者のための就職推薦選考開始時期について，別紙(1)のとおり申し合わせを行ないました。

国大協総第106号２

これは，かねてから就職問題に関する大学教昭和47年10月28日

育正常化のための当協会第３常置委員会ならび各事業者団体代表者殿に総会における協議の趣旨に基づき，去る10月

国立大学協会

２日ならびに10月19日両度にわたる各大学団体⑤

会長加藤一郎

関係者の懇談会の結果によるものであり，本年

国立大学卒業者の就職につきましては，毎年は上記申し合わせのほかにとくに各企業に対し格別のご配慮をたまわり厚くお礼を申し上げま

この申し合わせを遵守するよう文部大臣，労働す。

大臣および経済諸団体に対し別紙(2)のとおり要

さて当協会におきましては，昭和48年度大学望書を提出し緊急に特段の措置を識ぜられたく

卒業予定者のための就職推薦選考開始時期につ要請いたしました。ついては，各大学におかれいて去る10月25日付各国公私立大学団体代表者ても以上の経過をご諒承たまわり一層この趣旨とともに別紙(1)のとおり申し合わせを行ない，の徹底をはかられるよう学内教職員はもちろん

また同日別紙(2)のとおり文部大臣，労働大臣な

学生ならびに企業側に対し十分ご配意くだされらびに経済諸団体各代表者に対し各企業におかたく申し合わせの経過のご報告に兼ねてこの旨れてもこの申し合わせを遵守くださるよう緊急

お願いいたします。

に特段の措置を識ぜられたく要請いたしまし

追って申し合わせの２の「10月１日以降実施マサた。

を目途として行なう」ことについては,国立大学

つきましては，以上の趣旨をとくとご諒察たにおいては例年のとおり10月１日以降実施を厳

まわり，各大学において大学教育の正常化が守守することにいたしますので，ご留意の上ご協られ，ひいては採用者側の人材確保の要請にも力くださるようお願いいたします。

応え得られますよう各企業の全面的なご理解となお，このことにつきましては時日の関係上■ご協力を願いたく，貴団体傘下の各事業者など

とり急ぎ上記の申し合わせをいたしましたが，に対し格別のお取りはからいくださるようご依来たる11月28日に開催の第５１回総会において，頼申しあげます。

改めてご報告しご追認を得る予定でありますの（別紙１）

で，悪しからずご了承のほど願います。

申し合わせの内容

国．公・私立の大学および短期大学の各協会

品一'｡．連盟は，それぞれの会員校の賛同を得て，昭和48年度の大学卒業予定者の就職に関して，下記のような申し合わせを行ない，大学側の責任－５７－において，その実行に努めることを確認するとをおよぼしていることは，まことに憂慮に耐えともに，求人側に対しこのことについて全面的ないところである。

ｂ

本日，大学関係８団体は例年のとおり別紙の協力を呼びかけることを決定した。
記

申し合わせを行なったが，今回さらに，この申1．就職事務は，事務系・技術系ともに，７月

し合わせの実効を期することを確認し，各大学⑥
ｑに対して一層この趣旨の徹底をはかることとし１日より前には－切行なわないこと。

た。

2．求人側に対する卒業予定者の推薦は，１０月

文部省，労働省および経済諸団体においても１日以降実施を目途として行なうこと。

各企業に対し，この申し合わせを遵守するよう

昭和47年10月25日

緊急に特段の措置を識ぜられ，その実現を期せ

国立大学協会会長

られることを要望する。

加藤一郎

！

昭和47年10月25日

公立大学協会会長

国立大学協会会長

団勝磨

加藤一郎

日本私立大学連盟会長

内

公立大学協会会長

住藤朔

団勝磨

日本私立大学協会会長

日本私立大学連盟会長

稗方弘毅

住藤朔

私立大学懇話会会長

・日本私立大学協会会長

正田建次郎

稗方弘毅

国立短期大学協議会会長

私立大学懇話会会長

博田五六

正田建次郎

全国公立短期大学協会会長

国立短期大学協議会会長

名務虎雄

侭

博田五六

日本私立短期大学協会

全国公立短期大学協会会長

会長代行

名務虎雄

公江喜市郎

日本私立短期大学協会
（別紙⑪

会長代行

大学卒業予定者の就職事務

公江喜市郎（注）経済諸団体経団連，日経連,同友会，開始時期等について
近年，大学に対し社会から人材養成がいちじるしく要請されるあまり，ともすると大学が就職のための場であると誤解されがちな風潮を醸成し，しかも，人材需要の激化とあいまって,学生の最終学年における修学に少なからぬ影響－５８－＞

日本商工会議所，全国中小企業団体中央会_⑧
0一

大学卒業予定者のための就職推薦選考開始時期等について

ＦＦ

国公私立大学７団体代表者殿｡

頼状を送付いたしましたのでご連絡いたしま

事務局長鶴田酒造雄

ｾﾞラ

ト対し，それぞれ別紙写のとおり通知ならびに依国立大学協会す。

当協会においては，このたび標記の件に関し，各国立大学長および各事業者団体代表者になお，貴団体関係のご通知も参考としてお知らせくださるようご依頼いたします。

へ〃、J、ゴヘグ、ﾆｸﾞ、／、／、ダヘノヘノもL〆、ヱーーヘー〆ヘータ、"■～戸、〆邑〆､￣、〆、－－角〆、〆-゛､オーダ、〆、〆、〆、〆～ﾁ、.'、'一～左、/、/、／、'、／、／、／、／、’、,.へ'、ナーヘーヱグ、＝、ダーケ､￣、〆、〆～/、一戸、ニヘーーーｸﾞｰｰｸﾞｰｰ軋〆~､＝、〆、シごｸﾞ、／、－へ｡〆迅_ﾁﾞ、.ごE’、/、'、〆へ〆､ハーーヘーーー今曰
ゲラバー図譜編集あれこれ軒１

木図譜は22年前渋沢敬三氏から当学部に寄贈され，横1/2ｍ・縦1/３，余のケント紙805枚に画家達により描写された，極彩色の科学的写生の魚類・甲殻類の大部冊である。隠れた魚類学者でもあった著者の倉場富三郎氏
は，維新の元勲達の擁護者であった英人トーマス・グラバーの子息トミー・グラパー氏（日本に帰化）で，大正元年から21年間，４人の画家に営々とこれを描画させた。終戦直後氏は自殺したが，遺書によってこれをただ－度の面識しかない渋沢氏に遺贈した。倉場氏はそのライフワークである宝物を，どうして渋沢氏に託したかは，
この「一度の面会」に原因するものと思われて，蓬だ感銘の深い出来事である｡倉場氏はこの労作を如何に保存しようかと，おそらく長年月悩んだことと想像されるのである。

元来明治初期の長崎の英人グラパーホーム・リンガー・オルト達は，日本へ近代諸産業を輸入した創始者達であって，その残した産業.に建築物・遺品等が次等に改変され散逸されて行くのは淋しいことであるが，この図譜が今回漸く出版されるに至ったのは，誠に意義深いことと云わねばならぬ。

実はこの大部冊が学部所有となって以来，その印刷出版には大きな出費が予想されるため，￣体いつになったら誰によって発刊されるものかと，甚だ心許なく永年秘かに憂いを懐いていた次第である。
本図譜は日本の四大魚譜の－であるが，その特長は，南方魚種の多数，色彩．斑紋の精繊，側面図以外の横断面．背腹面．鱗相の描写等である。カラー写真の発達した現代でも,これら各種を採集し,鮮度の高い時の色彩・

了中

斑紋を正確に撮影し集積することは決して並大低の努力ではできない。

倉場氏の住居「グラパー邸」は，現在，「お蝶夫人ゆか，の地」と胡麻化しているが，ある時作家村松梢風氏が同氏に向い，「お蝶夫人と云うのは貴方のお母さんですね？」と尋ねたら，謹厳な倉場氏もただ黙ってにやにや笑っていた，とのことである。彼は長崎のために多年尽力したが，彼が作った「内外倶楽部」は女人禁制で，ざ

全く婦人トイレがなかったそうで，また諏訪神社の熱心な氏子でもあり，全く日本人になり切っていたと思われる。

Ｐ。

彼はまた雲仙ゴルフ場を開設したが，その発会式では斬られ与三郎のお賞さんではないが，「富さん,寓さん」と大変な人気者であったそうで，謹厳な人柄の中にも人に親しまれる暖かい人物であったようだ。
第１巻のまえがきには少し魚譜作成当時の状況なども紹介したかったが，４人の画家中萩原魚仙と長劉11雪香（女流）はイニシアルが同じで区別できず，甲斐宗平画伯に大分御苦労をかけやっと識別した。また長谷)I|雪香
Ｉリと小田紫星はその略歴が全く不明で，目下調査を依頼している。
（長崎大学水産学部図譜編集委員長田村修）
－５９－

し，

の他

、そ

ふ

１学長・役員・委員等の異動について

入試調査特別委員会（新）細川藤次(神戸大）（１）学長の交替（５）専門委員委嘱

大学名旧新第１常固委員会（新）白田貴郎（千葉大）

茨城大学市村正二市村正二〃（新）大Ⅲ鳥三男（東京学芸〃（新）遠藤輝明(横浜国大）

大）（事務取扱）

名古屋工業大学森島宗太郎佐野幸吉

２続教授（名古屋大学）への弔慰について

大阪教育大学高橋睦男高橋睦男

本協会第２常置委員会，入試期特別委員会（事務取扱）

入試調査特別委員会の各委員であった続有恒（２）役員等の交替教授の逝去に対し，国立大学協会よりと<に○副会長

その功績に対し弔電及び10月23日の学部葬に（|日）和達清夫（埼玉大学）

灯る

際しては花輪を供呈し，弔意を表した。

（新）加藤六美（東京工業大学）

３寄贈図醤○第６常置委員長（１日）加藤六美（東京工業大学）

改革フォーラムNo.2５東京大学（新）都留重人（一橋大学）

教員養成の改善方策について

児童生徒等の健康の保持増進に関する（３）特別委員会委員の選任について施策について（中間報告）以上文部省

委員会名旧新科学技術行政和達副会長加藤（東工大）

大学改革の進展状況に関する調査

副会長

一日米比較一一

入試期〃〃

国立国会図書館

研究所〃〃

［P、

昭和46年度大阪教育大学教育研究所報No.７

教職員等厚生〆〃〃

大阪教育大学教育研究所

新設大学拡充和達清夫石田寿郎（埼玉大学）（事務取扱）「財団法人学徒援護会25年史」学徒援護会（埼玉大学）

学位論文第12集昭和47年３月徳島大学

教員養成制度〃〃

入試調査岩本喜一榊原慎吾（事務取扱）（事務取扱）（三重大学）（三重大学）

研究紀要策１８集昭和47年６月（４）教員委員の委属

ユネスコ・アジア文化センター概要1971.4～

新潟大学教育学部長岡分校
1972.3ユネスコ・アジア文化センター

第６常置委員会（１日）中林睦男（東北大）〃』（新）和田正信（束北大）

学生生活研究季報ＶｏＬ２－Ｎｏ・ユ東海大学（旧）隅谷三喜男(東京大）北方領土問題資料集（新）氏ljx正治郎（〃）季刊北方領土第４号

－６０－

少

～届
ｂ－－

一価

と‐＃

北方領土ハンドブック条約編
以上北方領土問題対策協議会〃（第２分冊）〃（第３分冊）

日本育英会'7２以上日本育英会

大学院制度特に博士課程に関する意見

社会調査研究所の紹介

大学入学者選抜方法に関する研究報告書昭和47年度以上岡山大学（株）社会調査研究所

学内通信（第３集）広島大学

大学入学試験制度改革に関する報告

千葉大学留学生部-12年の歩み－

大学基準協会

千葉大学

本学のあり方についての考察愛知教育大
大学キリスト者第47号大学キリスト者

昭和46年度大学入学者選抜に関する調査報告
所報No.3３１０，１９７１私学教育研究所

日本育英会特別貸与奨学生候補者選考
試験結果分析等報告書（第１分冊）－－－－．－－へ－－－－－－へデー、"ヘザ゛~〆■=/､----ｾｰｰｰｰﾍｰ一宅〆､酉_－，－ｸﾞｰ.－句－－－－ﾆｰｰｰｰｰ､----.-－－－－－－--.--1-------------へ---.---戸－－－､-----､--、〆、〆---=‐－－－゜－－－－か-凸一一ヘーヘーﾍｰｰｰﾐｰﾛ､〆－－－、￣､－－色－，－~-戸■－－、ﾝ缶一､一・一、￣～〆Ｔ－Ｌ－ヘンヘー､"、〆．

曰
地下査源の開発

噂

秋田大学鉱山学部附属地下資源研究施設は未利用地下資源の探査開発利用の研究をするため,昭和23年，当時の秋田鉱山専門学校に設立された。研究部門は第１部門，燃料金属非金属，第２部門，地下水温泉冷泉の２部門からなり前者は主として地学関係，後者は主として化学関係の研究が行なわれた。第１部門では当時，燃料の不足をきたしていたために石炭亜炭等の探査，開発の研究が行なわれていたが，燃料鉱床に関係あるグリーンタフ
は金属鉱床にも関係あることがわかり，黒鉱鉱床の探査にも研究が及んできた。また,非鉄金属鉱物の探査開発の研究はあまりなされていなかったが，秋田県下にはこの鉱床が随所に見つかりその方面の研究も行なわれてきた。一方第２部門では秋田県には奥羽山脈にそって火山性の温泉の外に海岸部には石油，天燃ガスの付随水と思

われる食塩泉等が多く，また，平野部の地下水の水質が悪く，飲料不適のものが多いので，温泉，冷泉を含めた地下水の水質の研究により，これらの開発にも尽くしてきた。鉱山公害，自然公害についても早くから調査を進めてきた。この２部門は単に各自の研究のほか，鉱山地質学科肛燃料化学科と協同で青森,秋田両県で石油，天燃ガス，地下水の探査開発を行なった。地質探査は第１部門と鉱山地質学科燃料鉱床学講座，物理探査は鉱山地
質学科物理探査学講座，化学探査は第２部門と燃料化学科石油工学講座が分担し，地下水の時は本研究施設所有の試錐機で井戸を掘り，更に水質を検査し幾多の成果をあげた。

昭和27年11月からお茶の水女子大学構内における雑用水の井戸の堀さくが，採油学講座の援助により研究をかねて行なわれた。業者がいずれも失敗しているにもかかわらず，幾多の困難をのりこえ約700M/日の水井戸の堀さくに成功した。また，同時に浅井戸掘さく上の多くの貴重なデータが得られたことはいまだに忘れることので[団

きないものである。

しかし，最近地下資源の枯渇や公害問題が急に大きくなり，今後自然環境の保全なくして地下資源の探査開発はできなくなり，現在この方法の新しい研究を進めるべく態勢を整えている。この中には公害の起こる原因についての研究，更に未知の公害等の研究も含まれている。

（秋田大学鉱山学部附属地下資源研究施設施設長教授佐原良太郎）－６１－

Ｌ／副雨腱ｌ１Ｉ'三１
能登半島海中農場に関する研究工し得るような総合的基礎を確立することが必要である。

近く全面増改築が完成する金沢大学理学部の能登臨海実験所を中心に！能登半島沿岸にこの調査研究のモデル海域を設けることは，公害に汚染されない自然環境が保持されていると共に，地理的にも最も適当な場所であると考えられる。また，能登半島で海中農場が成立すれば，その豊かな自然環境を利用し，維持する

無公害産業となるばかりでなく，地域住民の出稼ぎを防止する冬場の産業としても有効である。出稼ぎが過疎化に拍車をかけ家庭生活や児童の人間形成に及ぼす悪影響は，いまさらいうまでもないことである。
こうしたねらいで，我々の「能登半島海中農場に関する研究」はｉ有用藻類の生態，生理，生化学の各基礎的研究を総合的に進めると同時に，実際にワカメやアサクサノリの栽培に従事している石川県の水産関係のスタッフや栽培業者らとの共同研究も進めてゆきたいと考えている。すでに，新全国総合開発計画の能登半島総合調査の一環として，水産庁と石川県の行う調査の一つ「海中牧場造成調査」が，飼料海藻の栽培とアワビ，サザエの養殖を目的として始められようとしており，今後，基礎的研究と応用的研究とが協力し合いながら進められ，数年，あるいは十数年後ちには，「海中農場」「海中牧場」のいずれもが実現されることを願っている。今後とも，広く専門家の御指導と御協力が得られるよう，強く望んでおります。
Ｌ'、（金沢大学理学部附属能登臨海実験所助手池森雅彦）

編集後記○このたびは，特別寄稿として神戸商船大学平学長が同校開学当時の憶い出を偲ぶ記事を寄せられ,また窓臼Ⅱ蕊蘓議鞠翻彌震へ」口輪曇籍篝一樋迦三一□〃海洋が秘める巨大な生物生産の可能性をどのようにして人類の将来に役立てるかは，２１世紀をめざす科学の重要なテーマの一つであると考えられる。従来の水産業は，採集，捕獲を主とし，陸上の農業，林業，畜産業などに比較して，未だ非常に原始的な生産方法に依存している面が多いことは，衆知のことである。Ｉ
ＢＰ－ＰＭ（国際生物学事業計画，海洋の生物生産）に加わって来た，我国海藻研究グループの新崎盛敏東京大学教授以下数名の我々と，石川県増殖試験場の海藻栽培グループ数名とが，互いに協力し合いながら，試みようとしている「海中農場」の調査研究は，稲や麦などの陸上作物と同じように，有用海藻類をミ海の．
農場、で計画的に栽培管理し，将来の重要な食糧資源を確保するに必要な基礎研究をなすことを目的としている。そのため，有用な海藻類として，将来の大麺栽培が予想される緑藻のウスパアオノリ，ヒトエグサ，
味覚の優れたウップルイノリ（岩海苔）とアサクサノルアワピやサザエの飼料となるワカメ，ツルアラメなどの大型褐藻類など数種の海藻を，完全に人間の管理のもとで播種，養苗，移植，施肥，除藻，収穣，加欄には，長崎大田村教授，秋田大佐原教授，金沢大池森助手がそれぞれ興味深い記事を寄せられたことを感であった。

○会館の増築工事もおかげさまで順調に進んでいる。（Ｃ）

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が事務局員となった。二宮氏は東大在職中から国大協に関係が深く，古いことは同氏にきけというような人？’』。）』。‐。ｇ‐６｜○事務局に長く勤務した二宮永蔵氏（会議担当主事）が退任し，狩野俊氏が後任となり，新たに小嶋勝巳氏．一一Ｐ。“．●．ｎ章一・．●卓■■■■■■■■■ロロロ《〃謝する。