日本実験動物技術者協会関西支部動物実験規程	 	 	 （目的）	 
第１条	 この規程は、「動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年１０月１日法律第１０５号），一部改正（平成１７年６月２２日法律６８号）」、その他関係法令等（以下「法令等」という。）に基づき、日本実験動物技術者協会関西支部（以下「関西支部」という。）
における技術者への実験動物に関する技術教育を適正に行うため、関西支部動物実験委員会の設置及び動物実験計画の作成等必要な事項を定め、もって科学的、動物愛護及び環境保全の観点並びに技術教育を行う講師及び受講者等の安全確保の観点から、実験動物に関する技術教育の適正な実施を確保することを目的とする。	 	 	 （定義）	 
第２条	 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。	 
(1)	 「動物実験等」とは、実験動物を用い，動物実験に関する技術教育を行うことをいう。	  	 (2)	 「動物実験室」とは、実験動物に実験操作のみを行う動物実験室をいう。	 
(3)	 「実験動物」とは、動物実験等の利用に供する哺乳類、鳥類又は爬虫類に属する動物をいう。	 
(4)	 「動物実験計画」とは、動物実験等の実施に関する計画をいう。	 
(5)	 「動物実験実施者」とは、動物実験等を実施する者をいう。	 
(6)	 「動物実験責任者」とは、動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。	 	 
２	 前項に規定するもののほか、この規程で使用する用語は、法令等で使用する用語の例による。	 	 
（適用範囲）	 
第３条	 この規程は、関西支部において実施されるすべての動物実験等に適用される。	 
２	 動物実験責任者は、関西支部以外の研究機関等（以下「関西支部外機関」という。）において動物実験等を行う場合は，次の各号に掲げる承認を得なければならない。	 
(1)	 関西支部外機関に動物実験等に関する審議機関がある場合は、関西支部外機関長ある
いは関西支部支部長の承認	 
(2)	 関西支部外機関に動物実験等に関する審議機関がない場合は、関西支部支部長の承認	 	 （支部長の責務）	 
第４条	 支部長は、関西支部における動物実験等の実施に関する最終的な責任を有し、動物実験等の適正な実施のため、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。	 
(1)	 第５条に定める委員会の審議を経て内部規程を制定又は改廃すること。	 

(2)	 動物実験計画の承認の可否を決定すること。	 
(3)	 動物実験計画の実施の結果を把握すること。	 
(4)	 実験動物の譲渡等の際の情報提供に関すること。	 
(5)	 実験動物の輸送に関すること。	 
(6)	 実験動物による危害防止に関すること。	 
(7)	 緊急時の対応に関すること。	 
(8)	 その他関西支部の動物実験等の適正な実施のために必要な措置	 	 （委員会）	 	 第５条	 関西支部の動物実験等の適正な実施のため、関西支部に、動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。	 	 
２	 委員会は、次の各号に掲げる事項について審議し、又は調査し、その結果を必要に応じて支部長に対し報告し、又は助言する。	 
(1)	 動物実験規程の制定又は改廃に関する事項	 
(2)	 動物実験計画の内容及び実施方法に関する事項	 
(3)	 動物実験等の実施状況等に係る自己点検・評価に関する事項	 
(4)	 第１８条に定める教育訓練の内容	 
(5)	 その他関西支部における動物実験等の適正な実施のために必要な事項	 
３	 委員会は、動物実験等又は実験動物に関して優れた識見並びに広い視野に立った判断が要求されることを十分に配慮し、次の各号に掲げる委員をもって構成するものとする。	 
(1)	 支部役員から選任された者若干名	 
(2)	 前各号に掲げる者以外で委員会が必要と認めた者	 
４	 委員会に委員長を置き、委員のうちから互選する。	 	 
５	 委員長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。	 
６	 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。	 
７	 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者を委員会に出席させ意見を聴取することができる。ただし、委員以外の者を議決に加えることはできない。	 
８	 委員会の委員は、支部長が委嘱するものとする。	 
９	 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が任期中に辞任した場合の後任の委員の任期は、前任者の残任期間とする。	 
１０	 前項の委員は、再任を妨げない。	 
１１	 委員会に関する事務は、事務局で行う。	 
１２	 前各項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。	 	 
（動物実験計画の申請、審査及び報告）	 
第６条	 動物実験責任者は、動物実験等により取得される教育成果を確保する観点から、次の各号に掲げる事項を踏まえて動物実験計画を立案し、所定の様式を支部長に提出しなければならない。	 
(1)	 動物実験等の目的、意義及び必要性に関すること。	 
(2)	 代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。	 
(3)	 実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、実験動物の数および微生物学的品質を考慮すること。	 
(4)	 苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。	 
(5)	 苦痛度の高い処置を伴う動物実験等（感染実験等）を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミングをいう。以下同じ。）の設定を検討すること。	 
２	 動物実験責任者は前項の実験計画書の提出に当たり、動物実験等の実施を支部以外の機関に委託する場合は、委託先において、当該動物実験等が適正に行われることが確認できる書類を添付しなければならない。	 
３	 前項に定める動物実験計画を、1 年を超えて実施する場合は、動物実験責任者は改めて実験計画を提出するものとする。	 
４	 支部長は、第１項に定める申請を受けたときは、委員会に諮問し、その結果の報告又は助言により、承認の可否を決定し、その結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。	 	 
５	 動物実験責任者は、動物実験計画について支部長の承認を得なければ、当該動物実験等を行うことができないものとする。	 
６	 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を終了し、中止し、又は実施しない場合は、所定の様式により、支部長に届け出なければならない。	 
７	 動物実験責任者は、承認された動物実験計画を変更する場合は、所定の様式を支部長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、変更の内容が次の各号に掲げる場合は、支部長に届け出れば足りるものとする。	 
(1)	 動物実験責任者の変更	 
(2)	 動物実験実施者の変更	 
(3)	 実験動物の系統の変更	 	 （動物実験等の実施）	 
第７条	 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たっては、法令等に即するとともに、特に次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。	 
(1)	 適切に維持管理された施設等において動物実験等を行うこと。	 	 
(2)	 動物実験計画に係る所定の様式に記載された事項及び次のアからエまでに掲げる事項	 	 ア	 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用	 
イ	 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮	 
ウ	 適切な術後管理	 
エ	 適切な安楽死法の選択	 
(3)	 安全管理に注意を払うべき実験（物理的又は化学的に危険な材料、病原体等を用いる

実験）については、法令等に従うこと。	 
(4)	 物理的又は化学的に危険な材料若しくは病原体等を扱う動物実験等については、安全のための適切な施設や設備を確保すること。	 
(5)	 動物実験等の実施に先立ち必要に応じて疑似動物を用いて練習を行うこと。	 	 
（動物実験室）	 
第８条	  動物実験責任者は、次の各号に掲げる要件を満たす実験室で技術教育を行う。	 
(1)	 実験動物が逸走しない構造及び強度を有し、実験動物が室内で逸走しても捕獲しやすい環境が維持されていること。	 
(2)	 排泄物、血液等による汚染に対して清掃及び消毒が容易な構造であること。	 
(3)	 常に清潔な状態を保ち、臭気、騒音、廃棄物等による周辺環境への悪影響を防止する措置がとられていること。	 	 	 （実験動物の健康及び安全の保持）	 
第９条	 動物実験責任者及び動物実験実施者は、法令等を遵守し、実験動物の健康及び安全の保持に努めなければならない。	 	 
（実験動物の導入）	 	 
第１０条	 支部長は、実験動物の導入に当たり、法令等に基づき適正に管理されている機関等から導入しなければならない。	 	 
（給餌及び給水）	 
第１１条	 動物実験責任者及び動物実験実施者は、実験動物の生理、生態、習性等に応じて、適切に給餌及び給水を行わなければならない。	 	 
（実験動物の健康管理）	 
第１２条動物実験責任者は、技術教育目的以外の傷害又は疾病を予防するため、実験動物に対し必要な健康管理を行わなければならない。	 	 
２	 動物実験責任者は、動物が技術教育目的以外の傷害又は疾病にかかった場合は、適切な治療等を行わなければならない。	 	 	 （記録の保存）	 
第１３条	 支部長は、実験動物の入手先等に関する記録を整備及び保存しなければならない。	 	 
（譲渡等の際の情報提供）	 
第１４条	 支部長は、実験動物の譲渡等に当たり、その特性、飼養及び保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。	 

	 （輸送）	 	 第１５条	 支部長は、実験動物の輸送に当たり、次の各号に掲げる事項に留意し、実験動物の健康及び安全の確保並びに実験動物による人への危害等の発生の防止に努めなければならない。	 
(1)	 なるべく短時間に輸送できる方法を採ること等により、実験動物の疲労及び苦痛をできるだけ小さくすること。	 	 
(2)	 輸送中の実験動物には必要に応じて適切な給餌及び給水を行うとともに、輸送に用いる車両等を換気などにより適切な温度に維持すること。	 
(3)	 実験動物の生理、生態、習性等を考慮の上、適切に区分して輸送するとともに、輸送に用いる車両、容器等は、実験動物の健康及び安全を確保し、並びに実験動物の逸走を防止するために必要な規模、構造等のものを選定すること。	 	 
(4)	 実験動物が保有する微生物、実験動物の汚物等により環境が汚染されることを防止するために必要な措置を講じること。	 	 
（危害防止）	 
第１６条	 支部長は、逸走した実験動物の捕獲の方法等をあらかじめ定めなければならない。	 
２	 支部長は、人に危害を加える等の恐れのある実験動物が動物実験室外に逸走した場合には、速やかに関係機関へ連絡しなければならない。	 
３	 支部長は、講師及び講習受講者等が被る可能性がある実験動物由来の感染症及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じなければならない。	 
４	 支部長は、実験動物の飼養及び保管又は動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じなければならない。	 	 
（緊急時の対応）	 
第１７条	 支部長は、地震、火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成または入手し、関係者に対して周知を図らなければならない。	 
２	 支部長は、緊急事態発生時において、実験動物の保護及び実験動物の逸走による危害防止に努めなければならない。	 	 	 （教育訓練）	 
第１８条	 支部長は、講師に対し、次の各号に掲げる事項に関する所定の教育訓練を受けさせなければならない。	 	 
(1)	 法令等及び本規程等に関する事項	 	 (2)	 動物実験等の方法に関する基本的事項	 
(3)	 実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基本的事項	 
(4)	 安全確保及び安全管理に関する事項	 

(5)	 その他適切な動物実験等の実施に関する事項	 
２	 外部機関が実施する教育訓練のうち、本規程の趣旨に準拠していると委員会が判断したものは、この教育訓練にかえることができる。	 
３	 動物実験等における教育訓練にあっては、動物実験責任者、あるいは委員会が承認した者が実施する。	 
４	 支部長は、教育訓練の実施日、教育内容並びに受講した講師の記録を保存しなければならない。	 	 
（自己点検・評価及び検証）	 
第１９条	 委員会は、動物実験等の実施等に関する法令等への適合性について自己点検・評価を行ない、その結果を支部長に提出しなければならない。	 
２	 支部長は、委員会における自己点検・評価の結果について、支部外の者による検証を受けるよう努める。	 	 	 （情報公開）	 
第２０条	 支部長は、支部における動物実験等に関する情報（動物実験等に関する規程、自己点検・評価及び検証の結果等の公開方法等）について，開示を求められた場合，それに応じるものとする。	 	 	 	 附	 則	 
１	 この規程は、平成１９年１２月１４日から施行する。