April 2021

国 際 協力銀 行の広報誌

特集

日本企業の海外直接投資アンケート〜サプライチェーン再考〜▼ ▼ ▼ ▼

中国とインドに続いてベトナムが底堅い人気 グローバル化した生産網は今後どうなる
パンデミックを乗り越えてサプライチェーン強靱化が加速

コロナ禍でBCPの重要性が再注目 海外生産拠点展開を見据える次なる一手
コロナ禍をどうとらえる？ 企業の問題意識に見るグローバル経済のトレンド

わが社のグローバル展開／新興工業株式会社
アジア3カ国で自動車部品工場を運営 「和」の理念を浸透させ世界で強さを発揮

Project最前線 人と仕事を読み解く
コロナ後の未来を見据えて プロジェクトを評価することの大切さ
インドの日系自動車会社を支える現地のサプライヤーを助ける初の金融支援に挑戦

JBICでは海外事業に実績のある日本の製造業企業の海外事業展開の現況や課題、今後の展望を把握する目的で1989年から「わが国製造業企業の海外事業展開の動向」に関するアンケート調
査を毎年実施しています。コロナ禍のさなか、多くの企業からご協力を頂いた2020年度調査から、今後の製造業の海外展開動向を展望するうえで興味深い結果が見えてきました。

コロナ禍は多くの企業の生産活動に影響
いち早く経済活動を再開した中国への期待が膨らむ
況に陥りました。

タを取っている項目で、ここから日本高比率ですが、この数値が2011年

企業と中国とのかかわりが見えてきまから上昇しています。
ここが中国をマす。2001年は中国がWTOに加わっ

ーケットとして捉え始めた時期です。

た年であり、
世界の工場として日本のつまり、日本 企 業にとって中国は、製造業の視野に入ってきた時期でも2000年代初めまでは生産拠点でしあります。1980年代から海外生産をたが、2010年代に販売市場へと位本格化させてきた日本企業ですが、置づけが変わったことがグラフからこうした中国の存在により海外生産

わかります。

に拍車がかかり、海外生産比率は

コロナ禍の影響もこのグラフから読2015年に35％超、2018年に36.8％ま

み取れます。海外生産比率は2018で上昇することになります。

年に36.8％まで高まりましたが、2019

過去20年間で、中国の位置づけ

年には33.9％と過去最大の落ち込みは大きく変化しました。進出当初、
日を記録しました。非常に大雑把な計

ケート票を送付した2020年夏や秋の今回の「わが国製造業企業の海新型コロナウイルス感染症の発生

外事業展開に関する調査報告」（海以降、世界中がコロナ禍に包まれて

ただし、中印の得票差は僅か2票

本企業が中国で生産したものは、現算になりますが、
この下落幅を12カ月

時点では、2023年度にかけて34.6％

外直接投資アンケート）
では、例年調いますが、国によって感染状況や感です。順位の逆転も重要ですが、そ

地で売られることもありましたが、日本で割ると1カ月あたり3ポイント程度。
つくらいまで回復するとの意見が多か査を行っている「 事 業 実 績 評 価 」

染防止対策は異なり、企業活動に及れよりも中印の2カ国が3位以下を引やアメリカに輸出したり、ASEANでまり、マクロで見れば、
コロナ禍とそれったのですが、中国市場が予想外に「事業展開見通し」「中期的な有望ぼす影響も違います。

き離していること、
ランキング全体を通アッセンブルしてから各国へ再輸出に伴うロックダウンは、
概ね
『日本企業

堅調に回復しており、2021年度中のの海外生産を1カ月程度止めた』くら回復を目指す企業も出てきています。

いの影響だったと推測できます。

事業展開先国・地域」に加え、時流

今回の調査では、中期的（今後３

じてASEANへの期待が引き続き高したりすることが念頭に置かれていまを踏まえた個別テーマとして「コロナ年程度）に有望と考える事業展開先

いこと、他方でメキシコへの期待がこした。
しかしここ10年ほどで、そうした

禍のサプライチェーンへの影 響 」のトップに中国が返り咲きました。首

こ数年は低下傾向が続いていること

認識は大きく変わりました。下表の赤

今後の回復の見通しについては

い業種ほど早期の回復が見込まれ「SDGsの取り組みと今後の見通し」

位陥落のインドと明暗を分けたのはなどに注目すべきでしょう。

い折れ線は日本がどのくらい海外市

業種によって意見が分かれます。
アンているというのが、製造業全体の見を掲げました。例年の調査項目が定コロナ禍への対応のようです。中国

特に過去15年ほど上位にランクイ

点観測としての位置づけなのに対しがいち早く経済活動を再開させたのンし続け、今も底堅い人気を集めるて、個別テーマは関心の高いテーマに対して、インドではロックダウンが長ベトナムは要注目です。2位のインドやの現状と今後のトレンドを占うという期化。
しかもインドはかねてから景気4位のタイとの差が明確なので、当面位置づけになります。

状況が悪かったこともあり、厳しい状は3位を維持するでしょう。ベトナムは中期的（今後３年程度）有望事業展開先国・地域（複数回答可）
順位
2019

2020

2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
16
18
19
20

1
3
4
6
5
7
9
8
9
14
11
21
15
12
12
17
26
18
20

国・地域名（計）
中国
インド
ベトナム
タイ
米国
インドネシア
フィリピン
マレーシア
メキシコ
ミャンマー
ドイツ
台湾
バングラデシュ
オーストラリア韓国
シンガポール
ブラジル
英国
ロシア
トルコ

（注）同順位となった場合は、前回調査の順位を基準に列挙した。

回答社数（社）
2019
（404）

2020
（356）

180

168
163
131
111
98
96
37
34
32
25
20
18
16
14
12
11
11
9
8
7

193
147
133
93
102
48
41
47
41
14
18
7
13
15
15
11
4
9
8

得票率（％）
2019

2020

44.6

47.2
45.8
36.8
31.2
27.5
27.0
10.4
9.6
9.0
7.0
5.6
5.1
4.5
3.9
3.4
3.1
3.1
2.5
2.2
2.0

47.8
36.4
32.9
23.0
25.2
11.9
10.1
11.6
10.1
3.5
4.5
1.7
3.2
3.7
3.7
2.7
1.0
2.2
2.0

一般機械をはじめ幅広い業種の生産拠点としてサプライチェーン（SC）に組み込まれていますし、また国内所得が上昇して、市場としての魅力

44％

中期的計画

海外売上高比率

39.6
37.5

38％
36％

34.7
33.5

34％
32％

また、近年引き合いが増えている

24％

バングラデシュ、欧州の一大産業集

22％

33.3

35.4

37.9
35.6

35.2
35.1

34.2

39.3
38.5

36.8

35.0
33.9

調査対象企業は、原則として海外現地法人を3社以上（うち、生産拠点1社以上を含む）有する日本企業。
調査企業数：954社。有効回答数：530社（郵送回答：168社、ウェブ回答：362社）。有効回答率：55.6％。調査期間：2020年8月21日〜9月30日。

01

02

03

04

05

で明るい兆しではありますが、だからが指摘されているのもうなずけます。

実績値

れています。

るのではないかと心配しています。

が寄せられています。
コロナ禍の中こそ、
中国経済の失速に対する懸念※１（ 海外生産高 ）／（ 国内生産高 + 海外生産高 ） ※２（ 海外売上高 ）／（ 国内売上高 + 海外売上高 ）※３ 各比率は、回答企業の申告値を単純平均したもの。

年2月の政変で期待が大きく低下す業がプラスに転じているとのコメント

26.1
24.6

積地であるドイツも引き続き有望視さ年はやや落ち着いていましたが、今

33.2

28.0

26.0

アンケートでは業種問わず中国事

2020年度
実績見込み

29.2

20％

2015年頃に一時ブームが起こり、近

34.6

35.6

31.3

31.0

の波に乗っていますので、今後業績
われます。

36.2

35.6

きかったですが、いまは中国の回復が上振れしてくる企業も出てくると思

38.7

32.9

30.8
30.6

29.1
27.9

34.7
34.2

34.0

30.5

30％

ナムの魅力が上がっています。

械は調査実施段階では落ち幅が大（2023年度）

※2

40％

26％

その反対に心配されるのは今年1立てです。例えば、自動車や一般機

海外生産比率 ※1

42％

28％

ランク落ちて10位になったミャンマー。

概ね、中国市場への依存度が高

海外生産比率 ※１ 及び、海外売上高比率 ※２の推移も高まっており、内外需の両面でベト

調査対象企業2

場を獲得してきたかを表す海外売上

春日 剛

中国とインドに続いてベトナムが底堅い人気
グローバル化した生産網は今後どうなる

海外生産比率は2001年からデー

解説者
調査部 第1ユニット長

特集

日本企業の海外直接投資アンケート〜サプライチェーン再考〜

生産拠点から巨大市場へ、変化した中国の位置づけ
堅調な回復への期待と景気失速への懸念

06

07

08

09

10

11

12

13

14

15

16

17

18

引き続きマーケットの多様化、すなわ
19

20

21

［年度］

ち中国以外の市場の開拓は全業種に共通する課題といえます。

海外事業投資 注目の国々
ドイツ

欧州随一の産業集積を誇り、大陸・欧州へのゲートウェイ、あるいは技術開発のパートナーがいる国として存在感を発揮するドイツ。近年はドイツと中国とを結ぶ鉄道も整備され、中国市場を目指すための欧州の拠点としての役割にも注目が集まります。

バングラデシュ

前回調査21位から13位にランクアップ。人口規模を背景とした市場拡大への期待のほか、労働コストがリーズ
ナブルであることから、自動車部品の生産拠点として魅力を感じている企業が多いようです。また、インドやタイなど周辺国との将来的な連携に対する期待も集めており、地理的な側面からも今後の発展が期待されます。

メキシコ

2016年をピークにトランプ政権下で順位を落としたメキシコ。北米に近い立地ゆえに自動車産業は期待を寄せますが、米国・メキシコ・カ
ナダ協定（USMCA）が発効し、とりわけ原産
地原則を事業の制約と考える企業が多いようなので、この点は引き続き注視が必要です。

3日本企業の海外直接投資アンケート 〜サプライチェーン再考〜

パンデミックを乗り越えて
サプライチェーン強靱化が加速
コロナ禍は生産網の課題を顕在化させました。SCはコスト重視から信頼性向上へ。
SDGｓもまた、SCを通じて広がりを見せつつあります。

コスト重視で開拓してきたSCの限界
目指すはジャストインタイムに象徴される信頼性

米国向け事業と中国向け事業をる」「切り離したいが未着手」と回答切り分ける、
いわゆる『米中デカップリ

した企業は、米中摩擦やコロナ禍のング論』について、米中の双方に拠なかで、二つの巨大市場にまたがっ点を持つ企業に対応について尋ねまているSCにリスクを感じているようでした。
『 議論になっていない』が最多す。例えば、通関手続きがコロナ禍で回答だったのは予想通りでしたが、中断したり、米中対立の影響を受け相当数の企業が『米中の事業をすでる製品でないかどうかの確認作業がに切り離している』と回答。
『 切り離す必要になったり、といった具合です。

方向で動いている』と回答した企業

こうしたことから、多数の市場にまたも多かったことに驚きました。

がるSCを無理に維持するのではな

米国と中国の事業はすでに切り離している58社

米国と中国の事業を切り離す方向で
動いている

特に議論に
なっていない

18社

150社

米国と中国の事業は切り離したいが未着手・様子見36社

米国と中国の事業を切り離す必要はない

30社

今回の調査で改めてわかったのも多くありません。
まずは運転資金の実際、多少コストをかけてでもSC

は、
日本企業のSCの中国とASEAN

確保や積み増し、現地調達の強化の信頼性を高めようという考えが一への依存度の高さと、パンデミックとなどに取り組み、その上でSCの質的部の企業に出始めています。調達のヒアリングでは「米中デカップリング

く、市場別に完結できる地産地消型

米中デカップリングに関しては、
もういう外的ショックへの弱さでした。
し向上を図るのが全体の方向性です。

複線化や在庫の積み増しといった対は自然にそうなった」「生産拠点としのSCに変えたいと考えている企業が一つ重要な動きがあります。今年2

かし、企業に海外撤退の考えは少な

そこで注目したいのがファクトリー

症療法をとりつつも、同時にSC自体ての中国は2010年あたりまでで終わいるものと見られます。

月、バイデン大統領はSCを強化する

いですし、国内回帰の動きも弱く、拠オートメーション（FA）。2019年の調を質的に強化して、信頼性を高めるった。中国の生産年齢人口がピーク

重要なことは、米中デカップリング

ための大統領令に署名しました。
ア点の移転や組換えを選択する企業

査で生産工程の自動化や省人化、ことで強靱化を図ろうという考えでアウトして生産コストも上がっているは目的ではなく、企業による最適な事

メリカは今後3カ月から1年をかけてITによる最適化などについて尋ねたす。
日本企業がコスト競争力だけでので、拠点はASEANに移管してい業展開の結果であるという点です。

SC強化策に取り組みますが、同時にところ、回答企業の3分の1は何らか

中国や新興国に勝ち続けることは難る」
といったコメントがあり、米中摩擦

生産体制を見直し、最適化する際

多国間の連携も進める方針です。

の関心を寄せていました。特に中国しくなっていますし、新興国の製造能の以前から拠点の移転は始まっていに、結果としてデカップリングとなる選SCに対して国際的な関心が引き続やタイ、
インドネシア、ベトナムでは以力も目覚ましく進歩しています。
そうい

たと考えられます。

択肢があって、米中対立やコロナ禍

き高い状態が続くと予想される点は前からFAが検討されており、
コロナった競争環境のなかでコロナ禍が起はその促進剤あるいは触媒として働留意が必要でしょう。

禍はそれを促すきっかけにもなると考きましたから、
コスト追求一辺倒の拠えられます。

点展開への反省とともに、外的なショ

コロナ禍の経験を踏まえた
サプライチェーンに関する対応［社］

中堅・中小企業

150

133

100

50

47

86

大企業

123 122
45 49

118

128

111
58

50 38

43

78 73
68 73 16 28

70

特に検討していない

調達・販売先への資金支援拡充

海外拠点の他国への移転

10 17
27
7
18
10
国内生産拠点への回帰

物流網の再点検・代替手段の検討

現地調達・販売の強化

生産工程の自動化・省人化投資

同一製品の複数の生産拠点確保

運転資金の確保・積み増し0

アンケート結果を踏まえて、識者のックへの回復力と言いますか、
日本企

方々にお話を伺うと『いままでのSCは業が強靱性という競争軸でSCを捉コスト重視で人件費の安い立地を探え直し始めたのはごく自然なことかもしてきたが、
コロナ禍を経て 信頼性しれません。

わからない
141社, 26%

導入を検討中97社, 18%

いのではないかと思っていましたが、消費者や販売先・業界団体の関心の高まり

識が変わってきたのではないか』
とい

化は良いことばかりではないと気づの企業が何かしらの形でSDGsに取金融機関との関係維持

ったご意見が多く聞かれました。
ジャス

かされました。気候変動も含め、将来り組んでいるか、取り組みを検討してトインタイムを追求する日本企業へのの様々な外的ショックに対応できる強いると回答しました。

調達元・納入先からの要請

信頼感は絶大ですから、そこが競争靱性の確保が、重要なテーマとして特に興味深かったのは企業規模優位のポイントになりそうです。

浮上しているのではないでしょうか。

別の分析です。
「SDGsに取り組む動機」について、上位2項目は企業規● 導入している● 導入を検討中

62

54

タイ

40

米国

34

28

インドネシア

17

ベトナム

15

メキシコ

19
17
11

10

16

16

34
26

74

47

業種別
割合
その他
38％

26

6

22

マレーシア

11

8

19

インド

9

8

17

台湾

8

1 9

116

自動車
23％
196社

一般機械
化学
9％
12％

40

80

電機・電子
18％

7.3

11.8
17.4
11.5

28.7

17.1

大企業（287社）

10.5
10.4
7.0

進出先の現地政府からの要請
0

10

中堅・中小企業（164社）※パーセント表記は、それぞれの回答社数を母数として算出。

12.8
20

30

40

50

60

70［％］

の項目は大企業が「投資家との関係で、SCを通じたSDGsの意識の高まりれないとの意見はよくわかります。そ維持」、中小企業が「調達元・納入先が見て取れます。取引先からの要請

こで今回の調査にあたっては、回答

からの要請」と、明らかな違いがあり

は強い力を持つものです。
ある中小される企業が現実感を持てるように、ました。
このことから、
日々投資家と向企業は欧州の取引先から、SDGsへ

17項目の海外における取り組み事例

き合っている大 企 業 が 先 行しての取り組みがないと、サプライヤーかを列挙した一覧表を作成し、参考資

SDGsに取り組み、実際のビジネス

ら外すとまで言われたそうです。
日本料として添付しました。
こういった資（すなわちSC）
を通して中小・中堅企でも大企業を中心に意識が高まって料も参考にしながら、日本企業がそ業へとSDGsが広がり始めているといるのは明白です。

れぞれの事業活動を振り返り、
自社

言えそうです。
業種別で見ると、特に自動車業界
120［社］

45.3

6.7

親会社・グループ企業からの要請

59.9

57.5

29.9

競合他社の影響

模に関係ありませんでしたが、3番目

ＦＡ化を導入している/導入を検討している国

53.0

自発的に取り組んでいる
投資家との関係維持

0
全体（回答社数＝546社）

日本企業のSDGsへの関心は低いているということです。

SDGsに取り組む動機

今回の調査では、全体の約4分の3

EU15
導入していない
209社, 38%

日本企業の潜在能力に高まる期待
SCを通して広がっていくSDGsの取り組み

米中摩擦やコロナ禍でグローバル

中国
導入している99社 18%

また、「切り離す方向で動いていを競争力の源泉とするような方向に意【参考2019年度調査】
海外生産拠点へのFA化設備・技術の導入状況

4

米中両方に拠点を有する企業の
米中デカップリングへの対応

米中摩擦の前から始まっていたデカップリングの動き
生産立地を最適化する動きは今後も継続する

SDGsは17のゴールが設定されていますが、壮大過ぎて身近に感じらの潜在的な能力に気付いてほしいと願っています。

海外事業展開調査（海外直接投資アンケート調査）は下記からご覧いただけます。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/research.html

5日本企業の海外直接投資アンケート 〜サプライチェーン再考〜

コロナ禍でBCPの重要性が再注目

海外生産拠点展開を見据える次なる一手
住友商事は大手商社の強みを活かし、海外で工業団地を開発・運営する事業を展開しています。約30年間にわたり企業を支援してきたからこそ感じる変化の兆しについて、同社海外工業団地部の中西栄介部長に伺います。

経済に影響を及ぼす因子は多岐にわたりますが、コロナ禍は国やBCP対策として再び注目を集める拠点分散化
これからの海外工業団地のあるべき姿を考える

地域を限定した事案や地震などの災害と異なり、世界中に拡散したまさにグローバルな影響因子です。これからの経済の動きをどう見ればいいのか、国際経済学を専門とする東京大学 名誉教授 学が脅かされることを学んだので、企業してアメリカなどに輸出したケースがとしては拠点の分散やサプライヤー

ありました。

習院大学国際社会科学部 教授の伊藤元重氏にお話を伺いました。

―コロナ禍で実施した海外直接投資アンケートの結果の新規開拓など対策を考えるように

また、生産拠点の国内回帰というなりました。2012〜2014年に当社フィ指摘があるようですが、日本企業がをどのようにご覧になりましたか。

リピン工業団地の入居が増えました

海外に進出した理由はコストと労働

伊藤 グローバル経済はリーマンショックのような転換点をが、明らかに2011年の余波で、タイや力の問題であり、それらが解決され柱にトレンドが決まります。
コロナ禍も転換点になる可能性が中国に進出していた企業が分散先ないうちはグローバルな分業体制があり、その意味で、
今回のアンケート結果は非常に考えさせとして注目したのだと思います。

維持されると見ています。
とはいえ、られる内容でした。現在の危機的な状況のなかで、
それぞ

BCP対策の重要性は認識されつ

コロナ禍の影響もあるなかで、私どもれの企業は何を考えて、どう行動したのか、
どのような問題づけましたが、世界がコロナ禍に見としてはこれからの海外工業団地が意識を持っているのかといった情報は今後のトレンドを考え舞われ、改めてその重要性が再認どうあるべきか、
お客さまと一緒に考るきっかけになるものであり、
いま私が注目するキーワードは識され、加速していると思います。
た

えていきたいと思っています。

「サプライチェーン（SC）」「米中関係」「SDGs」の3点です。

名誉教授
伊藤 元重 氏 東京大学
学習院大学 国際社会科学部 教授
国際経済学を専門に、企業の社外取締役を多数務めているほか、
テレ
ビのコメンテイターとしても活躍。復興推進委員会委員長や社会保障制度改革推進会議委員など公職も務める。

だ、
コロナ禍が収束しておらず、新工

一方、海外進出ノウハウがない企

これらについて説明する前に申し上げておきたいのは、場を作ろうにも現地に出向くことがで業には支援が必要なので、当社が建コロナ禍の前後でいろいろな変化が起きているのは事実できません。投資を伴うような変化はもう屋を整備し、お客さまには必要な設すが、そのすべてがコロナ禍のせいで起きたわけではな

クがある」という話なのですが、何も米中に限った話ではな―コロナ禍で海外工業団地にもさ少し先の話になるでしょう。

備だけをご用意いただく貸工場事業

い、ということ。
すでに始まっていた変化が加速した、
あるいく、
ブレグジットでもそうなるかもしれないし、ほかの国や地

まざまな影響が出ているのではない― SC以外で何か変化を感じるこを更に展開しています。
これだと初期は起きていた変化が顕在化したのだと見ています。

域でも起こり得ることでしょう。

かと思います。

とはありますか。

投資を節約でき、進出のハードルも低―突発的な変化ではなく、
これまでの流れや蓄積があっ中西

当社は1990年のインドネシア

中西 コロナ禍だからということではいので、いわゆるパイロット事業にもた上での変化ということですね。

WTOに加盟してから急成長している点は見逃せません。

開発を第1号に、現在は運営開始予

なく、お客さまのニーズは常に変化適しています。今後は更なるサービス

伊藤 そうです。現在につながる転機とされているのが、成長自体は悪い話ではないですが、国際政治や国際組

中西 栄介 氏6

コロナ禍をどうとらえる？
企業の問題意識に見る
グローバル経済のトレンド

住友商事株式会社
海外工業団地部長

ただし、中国についてはこの30年間、とりわけ2001年に定を含めて6カ国で8つの工業団地

し、我々も一緒に変わっていく必要が拡充を図り、お客さまの海外展開を1989年のベルリンの壁崩壊とその前後に起きた出来事で、織に対して少なからぬ影響を及ぼしています。WTOの機を開発、入居企業数は552社に達しあると感じています。昨今、注目度が後押ししたいと思っています。

この時期から経済のグローバル化が一気に進みました。
30

能劣化はその典型と言えますし、結局は米国との貿易摩ます。特長は、開発して終わりではな

高まっているのがグリーン電力の導年以上が過ぎたいま、一部の人たちは当時の動きを「ハイ

擦にもつながっていて、個別の企業の業績にも影響を及ぼく、質の高い水や電気、通信などのイ入です。SDGsの潮流が影響していパーグローバル化」と呼んでいます。
ただ単に貿易の量がしかねないと思います。

ンフラを整備して入居企業の安定操

ると思いますが、お客さまのご要望に増えたといった話ではなく、
グローバル化によって国境を越―3点目のSDGsについても、ご見解をお聞かせください。

業を支援すること。
コロナ禍では国ご対応すべく、ベトナムの第二タンロン

えた分業が進み、SCが拡大して複雑になったという意味

伊藤とに感染防止対策が異なり、対応に工業団地で太陽光発電事業を開始を含んでいます。
ここまで進化したSCに対して、疑問やリス保全などグリーン関連に注目しています。
これもコロナ禍が苦慮しましたし、外資系企業の意にしました。
ここで得た知見をもとに、
ほクを感じ始めた人が実は大勢いて、それがコロナ禍によっ直接の原因ではないですし、
コロナ禍で冷えた経済を活沿わないルールが定められた際にはかの工業団地にも展開したいと考えて顕在化したのではないでしょうか。

性化するために取り組もうという話でもありません。
もっと以

当社が団地内の声を取りまとめて当ています。

局に申し入れを行いました。

―日本企業の海外事業は今後どう―サプライチェーン（SC）の見直しなっていくでしょうか。

外からの労働者は扱いを間違えると大きな問題になる可また先述のハイパーグローバル化とは直接的な関係がなどの動きはありますか。

中西

能性があります。金融もグローバル化で過熱し過ぎれば、あるとまでは言えませんが、行き過ぎたグローバル化に対中西

過去にも海外工業団地は事かるかもしれませんが、拠点の役割

やはりリスク要因になるかもしれず注意が必要です。

する懸念があるからこそ目が向けられているのではないか

業継続計画（BCP）の観点で注目さを組換えることはあり得ると思いま―米中摩擦問題についてはいかがでしょうか。

と思います。

れていました。特に影響が大きかった

す。米中問題が過熱したとき、中国

伊藤 これもコロナ禍が直接の原因ではありません。
トラン

SDGsのような国際的な活動については今後どのようなのは2011年の東日本大震災とタイ大市場が成長していたこともあって、
中プ氏が大統領選で当選するころから起き始めていたこと変化が起こるのか、
調査対象になっている企業はその変化

洪水。生産拠点やサプライヤーが1カ

国の工場は中国専業に変更し、輸で、それがどんどん加速して現在に至ったのだと思っていの大きさをどう評価して受け止めるのか。
そういったことを所だと、万が一の際に生産の継続性

出用ラインはベトナムの工場に動かます。
つまるところ「政治が経済に大きな影響を及ぼすリス

考えるきっかけになる有意義なアンケートだったと思います。

また、
グローバル化で、人々がこれまで以上のペースで
総開発面積346haに及ぶ第二ベトナム タンロン工業団地

大規模投資には時間がか

各国で手掛ける工業団地の総従業員数は22万人に上る

国境を越えて動いています。それ自体は良いとしても、海SDGsの17のゴールのなかでも、気候変動や環境前から市民運動も含め、いろいろな活動がなされてきたテーマがよりクローズアップされているのだと思います。

7

わが社のグローバル展開

アジア3カ国で自動車部品工場を運営「和」の理念を浸透させ世界で強さを発揮
新興工業株式会社

人件費が安いアジアでも自動生産ラインを構築
日本とアジアの5拠点でQC発表会を開催
その新興工業が海外に進出したのは1988年にさかのぼる。
タイに構えた工場でピックアップトラックの生産を始めた三菱自工が部品の現地調達を進めたのがきっかけだ。新興工業はタイの財閥・タイサミットグループと岡山県総社市の3工場とタイ、中国、インドネシアの4工場で自動車部品を製造する。
アジア拠点にも独自の自動生産システムを構築するなど日本のモノづくりを移植、低コスト・高品質を実現する。

手を組み、合弁会社タイ・サミット・エンジニアリング（上）インドネシアに開いた工場の外観（右）インドネシア工場の生産ライン。
日本と同様の設備を設置した（TSE）を立ち上げた。
2009年には鍛造品もグループ内企業から供給しようす。例えばSKIの総務部長

クティングロッドなど、
「走る」
「曲がる」
「止まる」といったと、
タイサミットグループは明治製作所、TSE及び新興工は大手自動車メーカーや

運転動作すべてに関わる最重要の部品類を扱う。

業との共同出資でタイ・サミット・メイジ・フォージングを

大手部品メーカーで働い

新興工業のはじまりは1948年に笹沼社長の祖父が立設立する。続く2011年には巨大市場・中国での需要獲得

た 経 験 が ある優 秀 な 人「創業以来、掲げてきた『和而不流（ワシテナガレズ）』

ち上げた新興工作所にさかのぼるが、この時に岡山県倉を狙い、江蘇省に無錫新和信精密機械配件有限公司を物。社是を理解し、『権限の社是の通り、チームワークを発揮しながら世界でモノ

敷市の水島コンビナートにある三菱重工業(1970年より設立。
さらに2014年、三菱自工が東南アジア向けにコンを任された環境で思い切づくりにチャレンジしています」。
こう語るのは自動車部

三菱自動車工業)との取引が生まれた。当初は、各種ねじ

パクトミニバン「エクスパンダー」の生産を決めたことをり挑戦したい』と入社して品メーカー・新興工業の笹沼靖憲社長だ。

類、ボルト類、ギヤの機械加工を手掛けていた。その後、契機に新興工業インドネシア（SKI）を立ち上げた。
いずれ

くれました。理念の浸透が岡山県総社市に本社を構える同社は現在、市内の3工

同社は新興製作所に社名変更し、板金部品製造、溶組にの海外拠点でも三菱自工など現地に進出した日系企業

海外事業成功のポイントになっています」（笹沼社長）。

場のほか、
タイ、中国、
インドネシアに4工場を構える。大も事業拡大した。1966年受注拡大に伴いさらなる発展を中心に大手自動車メーカー、大手部品メーカー向けの

手自動車メーカーなど、海外進出を果たした取引先企業の為、板金加工部門と機械加工部門を分離し、機械加工部品を製造する。

の現地調達の動きに対応し、多種多様な自動車部品の製部門として誕生したのが新興工業で、以後、三菱自工の造・販売を行ってきた。

サプライヤーとして歴史を重ねてきた。

運転動作すべてに関わる自動車部品を製造
2000年以降多角化に活路を見出す。

SKIは2019年7月、JBICと中国銀行の協調融資を受けた。
「工場に機械設備を導入するため、中国銀行からの紹

これら海外拠点でも、新興工業は日本と同様に独自の介でJBICの融資制度を初めて活用しました。長期固定金

自動生産システムを構築し、低コスト・高品質を実現して利で現地通貨での調達により、金利変動リスク、為替リス

主力製品は日本で有数の生産量を誇るプロペラシャフ

転機が訪れたのは三菱自工がダイムラークライスラー

いる。TSEで自動化を進めたのは1990年代前半から。

クを回避でき、
インドネシア事業を資金面から補完頂いてト。ほかにトランスミッション、エンジン部品、パワーステと資本提携をした2000年。
「ダイムラーの方針の下、三「人件費の安さがアジアの魅力。当時は自動化に挑戦すいると感じています。今後、運転資金の融資に関しても、アリング部品、ブレーキ部品、
ホイールハブ、
エンジンコネ

菱自工もグローバル調達を進める方向性が明確になりる企業はあまりありませんでした。
でも日本で作る製品と利用しやすい制度ができれば嬉しいですね」と笹沼社長ました。
この状況を乗り越えようと、手掛ける製品を広げ同様の品質を実現するためには、同じ生産システムで同は期待を示す。

ながら大手部品メーカー、大手自動車メーカーなどともじ管理をすべき。
日本の新興のモノづくりをそのまま海外

自動車業界には「CASE（Connected、Autonomous、取引を拡大したことが結果的に新興工業の収穫になりまに移植し、強さを発揮しようと考えました」（笹沼社長）。

Shared & Services、Electric）」の波が訪れ、今まで以上品質確保のため、改善活動にも積極的に取り組んできに激動の時代となることが予想される。
「新たな技術も身新興工業のモノづくりの強みは低コストで高品質な製た。国内と同じQCサークル活動を海外拠点でも実施。
コ

につけ高精度な機能が求められる部品の製造に挑戦し品を生み出すこと。それを可能にするのが社内で独自に

ロナ禍以前には、年に1度、日本の上位2チームとタイ、中たい。
また福祉や農業の分野でも切削加工の技術を役立設計・構築する先進の自動生産システムだ。
多品種に対応国、
インドネシアの1位チームの計5チームが集まる発表てたいと考えています」と笹沼社長。モノづくりへの思いする生産性の高いフレキシブルなモノづくりが可能な上、会を各国で開いてきた。
「『頑張れば海外に行くチャンスを引き継ぎつつ、変革に立ち向かう。

災害など有事の際にも自分たちでいち早く復旧できる。

が生まれる』と思えば、改善活動にもスキル向上にも意

自動生産システムの構築に当たっては、安価な汎用品

欲が増します。結果的に社内活性化や技術のグローバルした」。
笹沼社長はこう振り返る。

に自社設計の専用治具を取り付けコストを抑えている。
製品加工に使う工具類も社内で設計し製作するなどコスな継承につながりました」と笹沼社長は効果を語る。
こうした活動のベースとして、新興工業が大切にしてきトダウンを徹底。
「グローバルに競争が激しくなる中、おたのが社是にある「和の心」だ。笹沼社長は「人と人が助客様に合格点をいただけるコストで確かな品質の製品

け合って仕事をすることが何より大事。不器用でもルール供給が可能になっています」と笹沼社長は胸を張る。

を守り実直に仕事をすることを重視しています。
採用の際笹沼社長の祖父の時代からモノづくりの中核を担い続にはその精神を伝え、共感してくれる人材を集めていま

新興工業株式会社
本社所在地
URL
設立
資本金
売上高
代表取締役社長
従業員
事業内容

岡山県総社市富原129-46
http://www.kogyo.shinko-grp.co.jp/
1966年（昭和41年）11月
8,000万円
144億円(2019年度)
笹沼 靖憲
427人(2021年1月)
自動車・農機・産機部品製造

けるベテランの職人たちが、技術力を磨くことにこだわり、
ノウハウや文化を社内に浸透させてきた。近年は、ベ代表取締役社長

笹沼 靖憲
8

テラン職人が塾長を務める「伝承塾」という社内プログラ
ムを設け、熟練の技術の継承にも取り組んでいる。

本件に関するプレスリリース
https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/0529-013424.html

9Project 最前線
人と仕事を読み解く

JBICは世界各地でさまざまなプロジェクトに取り組んでいます。
各分野のプロフェッショナルとして最前線で活躍しているリーダー職員に、
プロジェクトに込めた思いやその魅力について語ってもらいました。

インドの日系自動車会社を支える現地のサプライヤーを助ける初の金融支援に挑戦

コロナ後の未来を見据えてプロジェクトを評価することの大切さ

象が現地企業です。
そこで浮上したに対して、現地駐在員事務所と共にブラジル沖合には油田が豊富に発引するグローバルライトハウス」として2019年度の販売台数はアメリカ、
中

アイデアが事業開発等金融の活用

案件形成に取り組み、融資実行まで見されており、MODECもペトロブラ

認定されています。
そうした未来につ国、
日本、
ドイツに次ぐ世界第5位のでした。
これまでは主に地球環境保至ったことは当ユニットとしても良い経ス向けのFPSO事業に以前から注ながるプロジェクトをファイナンス面で規模を誇ります。
日系自動車メーカー

全目的等のために活用されてきまし験となりました。
さらに、サプライチェー

力してきました。今回のBuzios鉱区、支援していくことは、JBICとしても意は、サプライチェーン
（SC）
を極力現

たが、
コロナ禍でSC強靱化や裾野

ン強靱化支援という考え方は新たなMarlim鉱区向けFPSOの案件は、義深いものだと考えています。

地化するなどの努力によって、市場が広いインドの自動車産業支援の必ファシリティにも組み込まれ、今後多く

船舶・航空部
第1ユニット長佐伯 泰助

MODECが手がけるブラジル向け

JBICはMODECのペトロブラス向シェアの過半を占める地位を築いて要性を改めて認識し、事業開発等金の国・地域での支援が期待されまFPSO事業としてそれぞれ15件目とけFPSO傭船事業のPFについて、います。
これはモディ首相の製造業

融を通じた日系自動車メーカーの裾す。今後も既存の枠組みにとらわれ16件目。
リオデジャネイロから150キロ

第1件目の案件から携わっており、振興策「Make in India」にも合致す

野産業支援として取り組むべく検討

ず、現場のニーズに即し、支援の幅る体制です。

を開始したのです。

を広げるよう尽力していく考えです。

2020年、
インドでは新型コロナウイ

課題も多く、関係者間の調整は簡し、それらデータの解析によって故障

ナ禍により状況が一変。関係者たち

ルス感染症の影響でロックダウンが単ではありませんでしたが、裾野産などを予知できる「デジタルツイン」ととオンラインで交渉しなければならな

敷かれ、経済活動が停滞しました。

業支援というニーズを丁寧に拾い上呼ばれる最新技術が搭載される案

い不便さはもちろんですが、コロナのJBICニューデリー駐在員事務所でげ、同ニーズを満たすための仕組み

件でもあります。

影響による原油相場の混乱等によりは日ごろから現地の日系企業と意見を、
インド最大の国営商業銀行であり日本のエネルギー関連企業が海事業環境が不透明になり、プロジェク

交換していますが、今回も日系自動幅広い顧客層を有する、
同国法人イ

外での資源開発に積極的に取り組トの評価が従来以上に難しい事態

車メーカーより、現地サプライヤー、

ンドステイト銀行（SBI）と幾度となく議み、優れた実績を重ねていくことは、になりました。

ディーラー及び販売金融支援に係る論を重ねて、SBI向け融資が決定したのです。

この分野での日本の国際競争力の我々としても当案件がバンカブルで相談が持ち込まれました。中小企業

私が担当したのは、
ブラジルの国向上につながります。将来、
日本近海

あるか、
改めて検証と議論を重ねましを含む、
日系自動車メーカーの取引交渉に際してこだわったのは、
日本

営石油会社ペトロブラスがブラジル沖

でメタンハイドレートのようなエネル

た。
その際に大切にしたのは、目先の先がロックダウンによって深刻なダ企業の役に立つ仕組みを作ること、合で展開している海底油田開発のたギー資源の採掘・生産が本格化した

経済・社会動向ではなく、一時的に経メージを受ければ、自動車生産にもでした。かかる観点から、SBIに対しめのFPSO長期傭船事業に対するプ

際、海外の海洋資源開発で培ってき済が低迷しエネルギーの需要が下大きな影響が出る可能性があるとのて、インドの自動車産業を支える日系

ロジェクトファイナンス
（PF）
です。

た技術やノウハウは大いに役立つこがることがあっても、中長期的には経ことでした。

自動車メーカーとの継続的な対話を

FPSOとは石油タンカーの船体をとが期待されます。
また先端デジタル

済成長が続き、人口が増加することこれに対してJBICとして何ができ求めたりもしました。
この融資が現地活用した浮体式の石油・ガス生産設

技術導入事例として石油ガス業界を踏まえたエネルギー需要を見据えるのか、検討を開始しました。
通常、日の日系企業および自動車産業の発備の一種で、
日本の三井海洋開発

全体のデジタル化にも繋がりますし、ること。不確実性の高い状況にあっ系企業の支援には輸出金融と投資展に繋がることを期待しています。

（MODEC）がこの分野で世界トップ

実際、MODECのこの取り組みは、
日ても、
長期的な視点を持ちつつ、最終金融を活用しますが、今回は支援対シェアを有します。近年、各国で海底本企業に対しては初めて、世界経済的に適切な案件組成ができたことは油田開発が進んでいますが、中でもフォーラムで「第四次産業革命を牽私としても貴重な経験になりました。

また、
現地から上がってきたニーズ

インド法人インドステイト銀行向け事業開発等金融
日系自動車メーカーの生産・販売活動を側面支援
JBICは2020年10月27日にインド法人インドステイト銀行（State Bank of India（略称:SBI））との間で、融資金額（JBIC分）600百万米ドルを限度とする貸付契約を締結しました。本
融資は、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、静岡銀行、横浜銀行との協調融資による

JBICは2020年7月30日、
三井海洋開発（MODEC）、
三井物産、
商船三井及び丸紅が出資するオランダ法人Buzios5 MV32 B.V.との間で、融資金額491百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロ

もので、協調融資総額は1,000百万米ドルです。
またJBICは、民間金融機関の融資部分に対ジェクトファイナンスによる貸付契約を締結。
続いて同年10月9日には同様のスキームで、オランダし、保証を提供します。SBIは、
インド政府が過半を出資する同国最大の国営の商業銀行です。

法人Marlim1 MV33 B.V.との間で、融資金額約352百万米ドル（JBIC分）を限度とするプロジェク

社会インフラ部
第３ユニット長FPSO案件の検討については様々なノウハウを蓄積していましたが、
コロ

大和 靖幸

以上離れた沖合にあるFPSO上での操業にかかるビッグデータを収集

ブラジル連邦共和国Buzios鉱区及びMarlim鉱区向け
FPSO傭船事業に対するプロジェクトファイナンス

ブラジル沖で稼働中のFPSO（提供：三井海洋開発（株））

本融資は、日系自動車メーカーのサプライヤー及びディーラーが行う製造・販売事業並びにトファイナンスによる貸付契約を締結しました。
これらの融資は、
ブラジルの国営石油会社

日系自動車の販売金融に必要な資金を、SBIを通じて融資するものです。本融資は、インドにPetróleo Brasileiro S.A.
（ペトロブラス）等が権益を有するブラジル沖合Buzios鉱区、Marlim鉱

おける日系自動車メーカーの生産・販売活動全体に円滑な資金供給を行うことで、日本の産区開発のためのFPSO長期傭船事業を対象としています。

業の国際競争力の維持・向上に貢献するものです。

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1012-013862.html

10

インドの自動車産業は成長著しく、

現地とオンラインでつなぎ、貸付契約を締結

https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2020/1028-013919.html

11日米豪3機関間パートナーシップによる
ベトナム政府経済関係機関とのオンライン会議を開催
開放性・透明性や財務持続性に基づくエネルギーインフラ支援を表明
JBICは2018年11月に米国海外民間投資公社（現・米国開発
金融公社）、豪州外務貿易省及び豪州輸出金融保険公社（現・輸出信用機関）との間で、「インド太平洋におけるインフラ投資に関する三機関間パートナーシップ」（三機関間パートナーシップ）
に関する覚書を締結しています。
2020年10月30日、三機関間パートナーシップは、
ベトナム共産党

ベトナムからの参加者

中央経済委員会委員長、
中央対外関係委員会、中央銀行や各省高官との間で、オンラインによるハイレベル会議を開催しました。
ベトナムでは、
エネルギー需要の更なる増加に対応して、多数のインフラプロジェクトが計画されています。
ベトナム政府は「2030年に向けた国家エネルギー開発戦略及び2045年に向けたビジョン」を発表し、石炭火力による電力供給の割合を低下させ、ガス火力発電と再生可能エネルギーの利用拡大に向けた政策転換を示しました。三機関間パートナーシップは、
こうした取り組

3機関間パートナーシップ参加者

みを高く評価し、開放性・透明性や財務持続性などの国際スタン
ダードに基づくファイナンス面での支援を表明。
ベトナムの開発目
標達成に向けた、
さらなる協力に合意しました。
また、ベトナムへ民間資金を動員する上で、バンカブルなPublic Private Partnership制度構築の重要性を改めて強調。
その上で、民間セクターと協力しつつ、ベトナムにおける信頼性の高い制度構築への支援を約束しました。ベトナム中央経済委員会によると、2030年までのエネルギーインフラ需要対応には、
1,500億ドルの資金調達が必要との見通しです。
これを満たすため、
三機関間パートナーシップは、Independent

Power

Producerプロジェクトについて「質の高いインフラ投資に関するG20原則」に合致することを確認しつつ、
ベトナム政府による柔軟で対象を絞った支援の重要性を強調しました。
三機関間パートナーシップは、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、同地域における経済成長や持続可能なインフラ投資促進のため、価値観を共有する国家間での協調を促進
する取り組みです。今回のオンライン会議は、
こうした取り組みを

ベトナム社会主義共和国
人口約9,762万人［2020年、越統計総局］
面積32万9,241平方キロメートル
首都
ハノイ
言語
ベトナム語
2020年GDP
約3,406億米ドル［IMF推計］
2020年一人当たりGDP
3,498米ドル（8,190万ドン）［IMF推計］主要貿易品目
輸出：繊維・縫製品、携帯電話・同部品、PC・電子機器・同部品、履物、機械設備・同部品等
輸入：機械設備・同部品、PC・電子機器・同部品、繊維・縫製品、鉄鋼、携帯電話・同部品等［2020年、越税関総局］
貿易相手国・地域
輸出：米国、中国、日本、韓国、香港
輸入：中国、韓国、日本、台湾、米国［2020年、越税関総局］
注記なしは外務省の情報さらに進めるものとして、有意義な機会となりました。
本件に関するトピックスはこちらからhttps://www.jbic.go.jp/ja/information/topics/topics-2020/1112-013991.html「JBIC Today」2021年4月号【発行】株式会社国際協力銀行 企画部門 経営企画部 報道課〒100−8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
表紙写真：iStock※本紙に掲載されている画像、文章の無断転用・無断掲載はお断りします。

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