アニュアルレポート 2003

When the game changes, so does the rule.

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

P R O F I L E >>プロフィール

アイフルは、「社会より支持を得る」を経営理念に掲げ、すべてのお客様のニーズに応えることを基本姿勢とするリテール分野における総合金融企業です。
1967年の創業以来、アイフルは、商品の多様化、顧客獲得チャネルの多様化、M&Aといった戦略により事業の拡大を図り、2003年3月期では、連結営業債権残高、連結営業貸付金残高のいずれにおいても消費者金融業界では国内第1位、収益面においても営業収益では第1位、経常利益では第3位という地位を確立しています。
アイフルは、これからも、消費者信用市場におけるさらなるシェアの拡大により、顧客、株主、従業員等のすべてのステークホルダー（利害関係者）に利益をもたらす「三者総繁栄」を実現してまいります。

C O N T E N T S >>目次

財務ハイライト1

株主の皆様へ2

特集
日本の消費者信用市場

6

スコアリングシステムの向上

9

事業環境の変化

10

経営戦略

12

2004年3月期の経営方針

18

経営理念

20

経営陣による財務報告

21

役員紹介

34

財務セクション

35

6年間の要約財務データ

88

グループ会社90

投資家向け情報91

Forward-Looking Statements >>業績予想に関する注意事項

このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因
により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えば、アイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベル等が考えられますが、これらに限りません。

財 務 ハ イ ラ イ ト

C O N S O L I D AT E D F I N A N C I A L H I G H L I G H T S > >財務ハイライト※この日本語版アニュアルレポートは、英語版アニュアルレポートの翻訳となっております。英語版では、財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、一部勘定科目の区分等が異なるケースが御座います。予めご了承ください。

単位：百万円アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

会計年度：
営業収益
営業費用
営業利益
経常利益
当期純利益

2003年

2002年

増減率

449,458 ¥
333,462
115,995
111,797
59,910397,162
285,832
111,329
105,067
35,063

+13.2
+16.7
+4.2
+6.4
+70.9

1,670,781 1,482,796
147,857
120,756
2,282,113 2,029,633
1,436,102 1,291,780
485,991
421,343
94,690,000 93,376,000

+12.7
+22.4
+12.4
+11.2
+15.3
+1.4

¥

会計年度末：
営業貸付金残高
割賦売掛金
総資産
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む）
株主資本
発行済株式数単位：％

単位：円

１株当たり情報：
当期純利益（EPS）
株主資本（BPS）
配当金（アイフル株式会社）¥

637.59 ¥5,143.45
60.00

388.85
4,521.91
50.00

+64.0
+13.7
+20.0

※EPS、BPSの計算基準については61ページに記載しております。

当期純利益

営業収益

（百万円）
60,000（百万円）
500,000

400,000

48,000300,000

36,000200,000

24,000100,000

12,000

0

0

99

00

01

02

99

03

00

01

02

03

株主資本・ROE

総資産・ROA（百万円）
2,500,000

（%）
5.0

（百万円）
500,000（%）
25.0

2,000,000

4.0

400,000

20.0

1,500,000

3.0

300,000

15.0

1,000,000

2.0

200,000

10.0

500,000

1.0

100,000

5.0

0

0

0

99

00

01

02

0

99

03

総資産

株主資本

ROA

ROE

00

01

02

03

1

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

株 主 の 皆 様 へ

T O O U R S H A R E H O L D E R S >>株主の皆様へ「リテール分野における総合金融企業」として将来にわたり安定的利益成長を実現してまいります。

代表取締役社長

福田 吉孝

当社の2003年3月期の決算では、当社がこれまで掲げてまいりました、「リテール分野における総合金融企業」という経営ビジョンの成果がまさに目

事業環境と当期の成果
2003年3月期の事業環境は、あらゆる意味で当業界にとって厳しいものでありました。

に見える形として現れております。まず、当社は、長引く景気低迷により、企業倒産や雇用者所得のライフの営業債権を含むグループの営業債権残高、伸び悩み、消費意欲の停滞、個人破産の増加が続き、営業貸付金残高のいずれにおきましても、今回の決また競合環境としても、銀行系消費者金融の参入が算で初めて業界トップとなっております。収益面で進み、一層の激化をしております。

も、営業収益が業界トップとなり、営業利益、経常

このような不透明な事業環境の中、当社は消費者

利益は、いずれも業界3位に躍進しました。また、金融専業のマーケットにとどまらず、クレジットカ

2003年3月期連結営業収益は4,494億円、前年比

ードを含めた63兆円の消費者信用市場全体をター

13.2％増、連結経常利益は1,117億円、前年比

ゲットとする、「リテール分野における総合金融企

6.4％増、連結当期純利益は599億円、前年比業」を目指し、その実現のための施策を一貫して進70.9％増となり、大手4社で唯一、増収増益を実めてまいりました。

現しております。

アイフル本体では無担保ローンに加え、不動産担「連結」と「単体」の成長率を比較しますと、営

保ローン、事業者ローンといった「商品多様化」を

業収益がアイフル単体では6％成長であるのに対

進め、さらに、2001年3月に買収した大手クレジ

し、ライフを含めた連結では13％成長、同じく経ットカード会社のライフ、2002年10月に買収し常利益では、アイフル単体が0.4％のマイナス成長た事業者ローン準大手であるシティズをグループ会であるのに対し、連結では6％成長と、連結子会社社として経営し、消費者金融とは異なる商品、ブラであるライフの収益が、連結業績に大きく貢献してンド、顧客層の獲得に積極的に取り組んでおります。

おります。この結果は、「リテール分野における総特にライフは、カード会員数、営業債権残高、収益合金融企業」を目指す、というこれまで私たちがとっとも極めて順調な成長を遂げた結果、経常利益はラてきた戦略の正しさを示しています。

イフ自身の創業以来の過去最高益となる80億円を実現、アイフルの連結業績に大いに貢献し、その結果、当社は安定した利益成長を実現致しました。

2

株 主 の 皆 様 へマーケットの成熟化に備え、新しい成長分野に事業のドメインを拡大していきます。
総合金融企業グループ

3点目は、「事業ポートフォリオの多様化」です。

当社が、単なる「消費者金融専業」の枠内では満

現在、アイフルグループの事業内容は、それまでの足せず、「リテール分野における総合金融企業」を

消費者金融だけのシンプルなものから、クレジット目指すのには3つの理由がございます。

カード、信販が新たに加わり、「リテール総合金融

1点目は、「消費者金融専業マーケットの成熟化

企業」へ向け、大きく変貌しております。例えば、への対応」です。日本における少子高齢化の進行、債権残高の構成比を見てみますと、2003年3月末

人口動態の変化により、若年層を主要顧客層とする実績では、アイフル本体の無担保ローンが約50％、従来型の消費者金融専業のマーケットは、2010年

不動産担保ローンが約15％、ライフの営業債権が前後を目処に成熟化局面を迎えると予測されます。

約30％、その他子会社が約5％と、同業他社とはいかなるビジネスにおいても、永遠に成長するマー全く様相が異なる、「顧客の多様化」「営業債権の多ケットなど存在しません。であるならば、本業で順様化」「収益源の多様化」がなされております。

調に利益をあげられるうちに、新しい成長分野に事業

消費者金融専業マーケットの成熟化を将来に控のドメインを拡大していくことが不可欠だと考えます。

え、また、同時に景気の先行きが不透明な状況の中で、このような総合金融化による事業ポートフォリ

2点目は、「業態の枠を超えた新しい競合への対オの分散・多様化は、「将来にわたる安定成長力を応」です。様々な規制緩和や金融業界再編などの結確保する」「リスク分散を図る」といった両面で、果、現在の銀行系消費者金融の積極姿勢に見られま

当社にとって必要不可欠な戦略であると確信してすように、日本では消費者金融、事業者金融、信販、おります。

クレジットカードといった業態の違いによる垣根は次第に消えつつあり、消費者信用マーケット全体をライフの成功舞台にした競合が本格化しつつあります。こうした、ライフがアイフルグループの一員となり、丸2年

従来の消費者金融専業の枠を超えた「シェア争奪戦」が経過致しましたが、お陰様で、順調に好業績を上を勝ち抜くためには、当社自身が消費者金融専業のげることが出来ております。

枠内にとどまるべきではなく、M＆Aなどにより、

まず、最も重要な営業基盤となるクレジットカー

ブランド、商品、顧客獲得チャネルの多様化で、営ドの会員数は、2002年3月期末の871万人から、業基盤を拡げねばならないと考えます。

2003年3月期末では983万人へと、111万人の増加となりました。この最大の要因は、顧客獲得力

3

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

株 主 の 皆 様 へ

ライフのグループ化は利益貢献以外にも様々なシナジー効果を生み出しています。
のある有力な小売業とのカード提携に成功したこと

けた動きが顕在化しつつあります。このような不安によるものです。これにより、2003年3月期のラ定な環境の中でも、ライフは、「財務の健全性」「アイフの取扱高（買上実績ベース）は、クレジットカ

イフルのスコアリングシステム導入による精緻な与ードショッピングで前年比18％増、同キャッシン

信・審査力」「実力主義の適正なインセンティブに

グで19％増と、極めて好調に推移しております。

裏付けられた強固な営業力」といった点において競合他社に対し優位性を持っており、今後も企業体質

また、当期の営業債権残高では、高収益事業への集中、低収益事業からの撤退が着実に進んでいるこを強化することで、更なる高成長が実現できるものと考えております。

とが分かります。まず、積極的に伸ばす高収益事業として、クレジットカードショッピングが、前述のアイフルとライフでのシナジー効果の実現

通り取扱高ベースで18％増、ストックでは一括払

ライフのグループ化は、連結利益貢献以外にも、いの増加によりほぼ横ばいとなりました。また、オ

アイフルグループにとって様々なシナジー効果を生ートローン等を除く個品割賦では、残高1,642億

み出しております。

円、前年比では25％増と大幅増を実現しておりま

まず、「アイフルからライフへのシナジー」としす。一方、クレジットカードキャッシングその他でて、融資の審査におけるスコアリング与信のノウハの営業貸付金についても、3,107億円、前年比ウを供与したことで、前述の通り、ライフの営業貸24％増と順調に伸びております。

付金は年率20％以上の高成長が可能となりました。

これらとは対照的に、当初より撤退を表明してお一方、「ライフからアイフルへのシナジー」としてりました低収益事業につきましては、オートローン

は、2002年8月から、ライフのクレジットカード

が66億円、前年比57％減、信用保証事業がの運用システムをそのまま活用し、アイフルの顧客

1,178億円、同14％減と着実に減少しております。

に対して、アイフル・マスターカードの発行を開始

このように、ライフでは、低収益事業から高収益事致しました。ライフのシステム活用で、アイフルは、業への営業債権ポートフォリオの組替えが、計画通システム投資コストを最小限に抑え、短期間でクレり順調に進んでおります。

ジットカードを発行し、アイフルの優良顧客層に対して、「ブランド」「利便性」の両面からアイフルの

現在、信販業界では、財務面での脆弱性が懸念される一部大手信販会社等をめぐって、業界再編へ向4

付加価値を高め、顧客の囲い込みを図ることが可能となりました。

株 主 の 皆 様 へ

「顧客」
「株主」
「従業員」等の全てのステークホルダーに支持される「三者総繁栄」を実現します。
こうした既に実現しているシナジー効果に加え、いブランドイメージといったそれぞれの強みを活か

今後は更に経費効率を上げるための施策として、しながら、「リテール分野での総合金融企業」とし「システムの共同開発」「バックオフィスの共用化」て、永く将来にわたって顧客、株主、従業員等のすを予定しております。このうち、「システムの共同

べてのステークホルダー（利害関係者）に支持され開発」につきましては、システム開発の効率化や共る「三者総繁栄」を実現してまいります。

同開発によるコスト抑制を目的にアイフル、ライフのシステム資源の共有化を図る次期システムの開発

2003年6月に着手しております。また、「バックオフィスの共用化」につきましては、アイフルのコンタクトセン
ターへのオフィス集中化などによる賃借料の削減な
どで、経費効率の向上を図ることを計画中であります。以上のように、ライフの経営は順調に進展しており、更に、アイフルとのシナジー効果も発揮されつつあります。

代表取締役社長「リテール分野における総合金融企業」を目指して
アイフルグループは、会社設立以来、「社会より支持を得る」という経営理念を掲げております。これは、すべてのお客様のニーズに応える安心で創造性のある総合金融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を維持した
い、という会社の基本理念を表しています。
この経営理念のもと、消費者金融会社アイフル、
クレジットカード会社ライフ、事業者金融のビジネ
クスト、シティズといったグループ会社それぞれが、幅広い顧客獲得チャネル、顧客ニーズに応える優れた商品開発力、確かな与信力、そして、親しみやす

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AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

日 本 の 消 費 者 信 用 市 場

S P E C I A L E D I T I O N >> A i f u l ' s S t r e n g t h : C o m p r e h e n s i v e F i n a n c i n g S t r a t e g y
特集

アイフルを支える「総合金融化戦略」

日本の消費者信用市場ト」にとどまるのではなく、63兆円の「消費者信消費者信用市場の全体像
現在、日本の消費者信用市場の規模（信用供与残高ベース）は約63兆円であり、その内訳は、物品用市場全体」をターゲットとする、「リテール分野における総合金融企業」を標榜してまいりました。

の販売に関わる販売信用で15兆円、預貯金担保ロ

現在、日本の消費者信用市場では、「消費者金融

ーンを除く無担保消費者ローン市場全体では35兆専業」の市場の成熟化と、「消費者信用マーケット円となっております。その内、下図でアイフルのロ全体」を舞台とする大競合時代への移行が起こりつ

ゴマークの付いている部分が、アイフル、武富士、つあります。今後は、消費者ローン、消費者向不動

アコム、プロミスといった消費者金融大手が属する、

産担保ローン、事業者ローン、信販、カードといっ

従来からの「消費者金融専業」の市場です。

た「従来の業態の違いによる垣根」は消滅し、米国

バブル崩壊後、日本の消費者信用市場全体がほぼ同様に、63兆円の消費者信用市場全体を「ひとつ横ばいの中で、この消費者金融専業の市場規模は、のマーケット」として、「シェア争奪戦」が激化し過去10年間で約3倍の高成長を遂げ、2001年末ていくことでしょう。

現在では、10兆円の市場へと成長しております。

このような「業態を超えた競合」の時代において、

しかしながら、当社の予測では、この市場は今後3「専業特化」「守り」だけに固執しては自らの存立基

年〜5年はまだ成長を続けるものの、2010年前後

盤さえ失いかねません。当社は、それ故に、「商品に13兆円前後に達した後、徐々に安定成長・成熟

多様化」「M&A」で積極的に「総合金融化」を進め期に移行すると見ております。

ています。

このため当社は、過去から一貫した経営戦略として、10兆円の「従来の消費者金融専業のマーケッ
アイフルグル ープのビジネス展開（単位：兆円）

クレジットカ ード・ショッピング
販売信用（ 35.5/15.3 ）
消
費
者
信
用
全
体

（ 74.0/63.5 ）（ 23.2/3.3 ）個品（ 信販 ）（ 12.2/12.0 ）クレジットカ ード・キャッシング
（ 7.4/3.0 ）無担保
消費者ロ ーン

信販・カード会社による消費者ローン（ 2.5/3.1 ）（ 24.6/35.8 ）消費者金融専業（ 10.6/9.6 ）銀行その他民間金融機関（ 3.9/19.9 ）預貯金
担保ロ ーン（ 13.8/12.3 ）郵便局
銀行その他民間金融機関※数字につきましては、（ 信用供与額／信用供与残高 ）となっております。（2001年末現在）

出典：日本クレジット産業協会「消費者信用市場統計」

6

日 本 の 消 費 者 信 用 市 場

消費者金融市場の成り立ち（1）消費者信用市場拡大の背景
消費者金融専業の市場は、過去10年間で約3倍の10兆円へと成長しております。ちなみに、消費者金融の利用者情報が登録される、全国信用情報センター連合会（全情連）の登録件数も、過去10年間で55％増加しており、2002年3月末には
1,742万人に達しております。
では、何故消費者金融は、日本でこんなに発達し、また大手消費者金融はこれほどの高収益・高成長を謳歌することが出来たのでしょうか。
1つは、高度経済成長により日本が豊かになった

こうした経済成長による「世代間の意識の変化」

ことです。日本では25年前から「新人類」と言わは、日本だけのことではなく、一般的にその国の経れる世代が登場しました。この世代は高度成長の結済発展段階において、一人あたり国民所得が一定の果としての飽食の時代に、「消費は美徳」と言われ水準を超えると、どこの国でも消費者信用産業が発ながら育った世代です。さらに、15年前からは達し始めるようです。衣食住が足りるようになると、「ファミコン世代」が登場しています。この世代は、より豊かな生活を志向するようになるからでしょさらに豊かさが当たり前の時代に育っており、先にう。また、経済成長により、将来の所得が増えてい消費をするために借金をして後で返済する、というラくことが容易に想定できるのであれば、現在の収入

イフスタイルに対する抵抗感が薄らいでおります。

以上に先取りした消費を行うこともあるでしょう。
このように、日本の消費者信用産業の発達は、第一
義的には、日本経済の成長によってもたらされたものだと言えるでしょう。
（2）「消費者金融ビジネス」急成長の背景
一方で、消費者信用産業には消費者金融だけではなくクレジットカードも含まれます。欧米でもアジ
アでも、むしろこの経済成長に伴う消費者信用産業の市場拡大の恩恵を受けて急成長したのは、クレジ
ットカード会社でした。ところが、唯一、日本だけはクレジットカードの利用はそれほど伸びず、むしろ現金を融資する消費者金融会社が急成長を遂げています。この理由としては、まず、単純に日本が諸外国に較べて圧倒的に治安が良く、現金を持ち歩く
リスクが少ない、あるいは、比較的暗算が得意でおつりの小銭などの計算が全く苦にならないといった「世界で稀に見る現金社会である」という特性があるでしょう。これに加え、日本のカード会社の提供するサービスが、消費者金融会社の提供するサービスに較べて「利便性」「プライバシー」の両面で劣っていたことが考えられます。

7

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

日 本 の 消 費 者 信 用 市 場

例えば、消費者金融会社の場合、基本的にリボルビング契約ですので、返済回数、毎月の返済額をいつでも顧客が自由に決めることが出来ますが、日本の一般的なクレジットカードの場合、カードで買い物する際は、必ず「公衆の面前」で自分の支払回数を宣言しなければならない為、結果として一括払いだけが選択され易く、ほとんどが毎月銀行自動引き落としとなっておりました。
もちろん、消費者金融会社の経営努力も無視できません。銀行やクレジットカード会社が、貸倒リス
クを恐れ、無担保ローンのニーズを取り込めなかった中で、消費者金融会社は、「大数の法則」が働く
個人向け小口ローンの本質を理解し、「疑わしきは、
先ず貸してみる」という「性善説」の思想で、デー
タ・統計に基づくリスクプライシングを用いて顧客の資金ニーズに応えてきました。
いずれにせよ、「経済成長で生活が豊かになり消（3）環境変化への対応

費性向が高まり、消費者信用の需要・市場そのものが順調に拡大した」「日本が現金社会だった」「日本

しかしながら、現在、この事業環境としての3つのクレジットカードのサービスレベルが相対的に劣の前提条件には、いずれも少しずつ変化が起きつつっていた」といった3つの背景から、消費者金融ビあります。少子化の進行や景気低迷により、日本経

ジネスは急速に拡大したと言えるでしょう。

済の先行きの成長には陰りが見え始めているという見方や、最近の治安の急速な悪化やクレジットカー
ドの急速な普及により、日本も現金社会からカード社会に移行しつつあるとの見方もあります。また、
近年、銀行やクレジットカード各社も、低収益構造
から高収益構造への転換に必死に取り組んでおり、クレジットカードの拡大、商品性＝利便性の向上に力を入れ始めています。
事業環境が変わったときにこそ、経営の本質が試されると言います。消費者ローン、消費者向不動産担保ローン、事業者ローン、信販、カードといった、従来の業態の違いによる垣根が無くなりつつある中で、63兆円の消費者信用市場全体を「ひとつのマーケット」としてのシェア争奪戦が行われつつある
現在、アイフルグループは、このような事業環境の変化に対応し、安定した利益成長を維持し続けるた
めに、10兆円の従来の消費者金融専業のマーケッ
トにとどまるのではなく、63兆円の消費者信用マーケット全体をターゲットとする、「リテール分野
における総合金融企業」となることで、消費者信用
市場全体の覇者を目指していきたいと考えます。

8

ス コ ア リ ン グ シ ス テ ム の 向 上

スコアリングシステムの向上
消費者金融ビジネスにおいては、不特定多数の個
人顧客に対して無担保で融資を行うという性質上、与信判断を如何に正確、かつ効率的（迅速）に行うことが出来るかが、事業拡大の成否を分ける鍵となります。「1企業に対する50億円の融資」も、「1万人の個人それぞれに対する50万円の融資」も、貸付残高としては同じ50億円ですが、前者は1つの契約、後者はその1万倍の数の異なる契約となるた
め、当然より多くのコスト（手間）がかかります。
つまり、これをどうマネジメントするのかが極めて重要になります。
アイフルは、その対応として1985年には業界でもいち早く「第1次スコアリングシステム」を稼働ます。担当者が顧客の情報をオンラインのコンピュさせ、その後、平均約2年半毎に1回のペースで、ーター画面上で入力すると、当社のホストコンピュ

全面的なシステム改良を続けており、2002年4月

ーターが、直ちにその情報を過去から蓄積された約からは「第7次スコアリングシステム」を稼動させ600万件の取引顧客データベースと照合・解析し、て現在に至っております。

瞬時に当該顧客への貸付の可否、貸付限度額、貸付金利を決定します。ここで入力され、解析が行われアイフルのスコアリングシステム（自動与信シス

るデータ項目としては、性別・年齢はもとより、職テム）は、顧客の社会的属性、自社および他社との業、勤務先、職種、勤続年数、家族構成、居住年数

取引状況（借入件数等）といった様々なデータを統他、多岐にわたります。こうした顧客属性のデータ計的手法で解析することで、その顧客が貸倒れとなと、オンラインで繋がっている全情連の他社借入状る確率を予測し、その結果に基づき、当該顧客への況データとが最新のコンピューターシステムで統合貸付の可否、貸付限度額、貸付金利を自動的に審査処理されることにより、融資契約書等の作成・記入するシステムです。

時間等を含めても、約30分程度の短時間で契約手続きを完了することが出来るのです。

格付機関による企業格付の場合、格付機関は、企業の様々な定量・定性データを分析し、格付を行いまた、新規契約時の「新規与信」だけではなく、

ますが、この結果、企業は格付が高ければ高いほど契約後も、オートブラッシングシステム（自動与信

金利は安く、多くの融資が受けられるようになり、

管理システム）により、全情連データベースに基づ

一方、格付が低ければ低いほど金利は高く、少ない

く顧客の「他社借入の変動状況」や「自社との取引融資しか受けられないようになります。また、一定状況」を反映した「途上与信」が自動的に行われまの格付レベルに満たない場合は、融資を受けることす。このシステムにより、顧客のリスク度合が変化自体が困難になります。アイフルのスコアリングシ

した場合には、いち早く当該顧客への融資枠の増減

ステムは、この企業格付の個人版であると言えます

や、融資金利の見直し等がなされる仕組みとなってが、そのプロセスがコンピューターの統計解析シスいます。

テムによって完全に自動化されていることが大きな特徴です。

当社は、今後ともあらゆるお客様のニーズに応えるため、このスコアリングシステムの改良を続け、顧客が初めて来店されて新規契約される際には、より一層の与信精度の向上をはかってまいります。

営業店での対面審査、自動契約機での審査を問わず、全てこのスコアリングシステムにより審査が行われ

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AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

事 業 環 境 の 変 化

事業環境の変化

国会でヤミ金融対策として、改正貸金業規制法が可決され、被害は縮小するものと見ています。

不況による失業、個人破産の増加
長引く不況の中、ここ数年、日本はかつて経験し最後の会社側の貸付姿勢による要因とは、積極的たことのないデフレ不況に直面しています。生保、にリスクをとって貸付を拡大した場合、融資残高の銀行、事業会社の相次ぐ経営破綻、金融不安とデフ成長は見込めるが、必ず一定期間後に貸倒が増加しレの進行、株価の低迷、倒産、リストラにより失業ます。逆に、リスクを抑えて貸付を抑制すれば、一率も高位で推移し、個人破産件数も1997年以来右定期間後に貸倒は減少します。

肩上がりの上昇を続け、2002年には年間21万件

アイフルでは、このような景気環境の下、増加しつづける貸倒への対策として、2002年度下期からを超えています。
こうした不安定な経済情勢は、人々の生活に不安

融資の際の審査基準をより厳しくし、成約率（新規をもたらし、消費者金融会社の事業環境にも影響を

貸付件数／顧客の総借入申込件数）を過去の75％与えています。

レベルから約65％まで低下させております。

貸倒の増加

新規顧客数の低迷

現在の貸倒の増加には、大きく分けて「4つの要因」があるとアイフルは考えています。

現在、大手消費者金融各社の新規顧客数、口座数、貸付金残高が伸び悩んでおります。最大の要因は、
マクロ経済環境の悪化により消費者の消費意欲が減

1点目はマクロ経済の影響、2点目は中長期にわ退し、消費性向が低下し、消費者ローンの顧客に、たる貸倒の増減サイクルによるもの、3点目は昨今買い控えならぬ借り控え傾向が強まっている事です。

のヤミ金融業者の跋扈、4点目は会社側の貸付姿勢
ちなみに、現在の消費者金融大手各社の業績が最によるものです。
まず、景気の影響については、あえて言うまでもも伸張したのはバブル経済の時期でした。給与所得ありませんが、失業率が上昇したり、雇用者所得がが順調に増え、将来の不安も全く意識されなかった

伸び悩み、あるいは減少したりする局面においては、

当時においては、国民の消費性向も限界まで高まっ

一定の顧客層のキャッシュフローは厳しくなってま

たことがその背景にあります。一方、バブル経済崩

いります。

壊後も、消費者金融大手各社は、一貫して新規顧客獲得数を伸ばし続けてきましたが、これは景気低迷

2点目の貸倒サイクルとは、景気要因に限らず、という本来の新規獲得へのマイナス要因を、消費者貸倒増加が引き起こす要素が、5〜7年程度のサイのライフスタイルや価値観の変化という需要拡大要

クルで増減するという事です。1980年前後のいわ因が上回っていたことによるものです。

ゆるサラ金パニック、1987年のブラックマンデー、
1992年頃のバブル崩壊後のカード破産増加、
1 9 9 7 年前後の財政再建政策に伴う不況、そして現在の構造改革路線に伴う不況と、そのときどきの政府の経済政策なども関連しつつ、貸倒はこれまで
5〜7年周期で増加と減少を繰り返しています。つまり、 貸倒予備軍となる顧客はつねに一定の割合で存在し、何らかの要因で貸倒が一気に表面化すると、しばらくは減少するのではないかという見方です。
このような需要拡大の追い風の中、消費者金融会
3点目のヤミ金融業者の跋扈については、（社）

社各社は、1994年以降の自動契約機の導入、大量

全国貸金業協会で自己破産者の調査をしたところ、

出店、1999年以降のテレビCM解禁に合わせたソ約50％の破産者がヤミ金融の被害にあっていたと

フトイメージのテレビCMの投入等、新規獲得のたいう事実がその実態を示しています。こうしたヤミ

めの新しいマーケティングを次々に成功させ、拡大金融業者に対しては、罰則や貸金業登録の強化等、した需要を上手く取り込むことに成功しました。

10

事 業 環 境 の 変 化

しかしながら、現在ではこうした新しいマーケテ

会社も全国的な店舗展開をせずに、テレビCM、イィングの効果はいずれも一巡し、そこに景気低迷に

ンターネットや電話といった「ダイレクトマーケテ

よる借り控え傾向が重なったため、消費者金融大手

ィング」依存型であることから、大手消費者金融と各社の新規顧客数が低迷しているのです。当社の場

肩を並べて競合するレベルではないと見ております。

合、チワワのCMなどの成功により、その中でのシ
ェア獲得競争では優位性を維持しています。

また外資系との競合についても、「買収した会社の経営」という実務面を見てみると、 バックに世界的なブランドネームを持つ企業がついている

消費者金融専業大手間の競合と過去10年間の消費者金融会社の歴史において、いうだけであって、実際に現場で営業しているのは、

顧客獲得競争の勝敗を決定づけるポイントは、まず、買収した既存の消費者金融会社です。つまり、従来「大手の知名度からくる安心感」、1994〜1995年

通りの、既存業者が競合相手として存在しているに以降は「大量出店・自動契約機の大量設置による顧過ぎず、現段階においては、大きな脅威にはなって客利便性」、1999〜2000年以降は、「テレビCM

おりません。

による親近感」へと、次々に変化してまいりました。
アイフル、武富士、アコム、プロミスといった大手事業環境の変化への対応

4社は、いずれもこうした流れに上手く適応したた

当社は、将来の消費者金融専業市場の成熟化、競め、大手4社のシェアはますます拡大し、市場の寡合の激化を見据えたうえでの経営戦略として、63占化が更に進んでいます。

兆円の消費者信用市場全体をターゲットとする「リテール分野における総合金融化」を目指してまいり

テレビ局の時間帯規制の解禁に合わせた「CM戦ました。この一貫した経営戦略の下で、アイフル本

略」は、「ブランド戦略」の端緒でもあったわけで

体では「商品多様化戦略」を進め、さらにライフのすが、今後は、大手の中で優位性を確立するための買収、事業者ローン準大手のシティズの買収などの戦略として、この「ブランド戦略」が極めて重要に

M＆A戦略により、消費者金融とは異なる商品、ブなってくると考えます。当社では、プロジェクトチ

ランド、顧客層の獲得に積極的に取り組んでまいりームをいち早く立ちあげており、アイフルだけでなました。

くグループ全体として、ブランドイメージ向上に力
このような戦略により、アイフルグループの事業をいれております。
更には、消費者信用市場という大きなマーケット

内容は、消費者金融だけのシンプルな事業内容にクを視野にいれた場合、当社はクレジットカード会社

レジットカード、信販、ビジネスローンが加わり、ライフのグループ化により、他社にないブランドを他社とは異なる収益源、チャネルを獲得できており既に手にいれております。ライフブランドの今後のます。次のページ以降では、この当社の経営戦略に活用次第では、消費者金融専業他社に対して、大きついて詳しくご説明致します。

なアドバンテージを持っていると言えます。
銀行系・外資系消費者金融との競合
次に銀行系との競合についてですが、＠ローン、
モビット、東京三菱キャッシュワンなどの「金利15〜18％」のビジネスは、貸倒リスクと金利が比
例する

リスクプライシングの観点からは、消費者金融の利用顧客層とは、重ならないと見ております。
その前提ではこうしたミドルリスクマーケットの規模
は、ごく限定的なものに過ぎないと思われます。
一方、積極的に消費者金融の顧客を奪い、取り込
んでいこうとするならば、その場合の貸倒のリスク
は、15％〜18％程度の金利では到底吸収できず、採算が取れないことになります。加えて、いずれの

11

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

経 営 戦 略

経営戦略
商品多様化戦略

ンスが異なる複数の商品を持つことで、債権ポート（1）商品多様化戦略の狙い

フォリオが特定の顧客層だけに過度に集中するリス
クを防ぐことが出来ます。例えば、当社の場合、無アイフルの経営戦略の1つの柱となるのが「商品担保ローン商品の顧客層は比較的若い世代が中心な

多様化戦略」です。アイフルは、消費者金融業界大のに対し、不動産担保ローンは中高年が顧客層の中手の中では唯一、主力商品である無担保ローンだけ心となっています。

ではなく、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品の開発に取り組んでまいりました。この狙い（2）第二の商品「不動産担保ローン」

は以下の通りです。
無担保ローンに次ぐ当社の第二の商品、不動産担
まず、1点目は、近い将来に予想される消費者金

保ローンは、1985年の本格販売開始以来、着実に融専業マーケットの成熟化後も、引き続き安定的な残高を伸ばしています。2003年3月末現在、取引利益成長を持続させることです。他社には無い商品

顧客数約87,000人、融資残高3,228億円、前年を販売することで、成熟化局面を迎えるマーケット

比16.3％増とアイフルの高成長の牽引役ともいえでのシェア獲得競争において、着実に自社のシェアる基幹商品に成長しました。
この商品の開発ヒントは、アメリカでのホームエを拡大することが可能になります。

クイティローン会社の高成長にありました。アメリ
2点目は、コスト効率です。複数の商品を、同一カに比べても持ち家率の高い日本でなら、より高い店舗で同一社員が販売することにより、店舗の販売

反響と成功が見込めるものと期待して、商品開発を

効率をより向上させることが出来ます。

行い、日本での導入を開始したものです。しかし、不動産担保ローンは、アイフルの主力商品である無3点目は、事業リスクの分散です。顧客属性や平担保ローンに比べて大口であるうえ、担保物件の厳均残高、貸付金利といったリスクとリターンのバラ密な評価が不可欠となります。個人向け無担保ロー「リテール分野での総合金融化 」の現状

低
リ
ス
ク

りそなグル ープとの事業者ローン保証提携

地銀・信用・信組との個人ローン保証提携
住友信託銀行との事業者ローン合弁会社

クレジットカード・信販・信用保証
無担保ローン（ライフキャッシュプラザ）

高
リ
ス
ク

無担保ローン・不動産担保ローン・事業者ローン
事業者ローン会社シティズ
無担保ローン子会社3社

消費者金融
12

クレジットカード・信販

事業者金融

経 営 戦 略

ンの与信では、約600万件の顧客データベースを

既に、信販・クレジットカード大手であるライフ

もつアイフルですが、不動産担保ローンについてはの買収をはじめとするM＆Aの結果、アイフルのビ

全くの新規参入であり、担保評価のノウハウを一か

ジネスラインは、それまでの従来型消費者金融だけら開発する必要がありました。

のシンプルな事業内容に、「クレジットカードによ

このため、徹底した教育・研修に裏付けられた社

るショッピング」「キャッシング」「個品割賦販売」

内資格制度、全国約200社の不動産評価会社とのが新たに加わり、「リテール総合金融企業」へ向け、提携による物件の外部評価、不動産審査部門と営業大きく変貌いたしました。事業ポートフォリオの変部門との完全分離など体制を着々と構築。その結果、化を債権残高の構成比で見ますと、1999年3月期

過去5年間の融資残高成長率は二桁成長を続け、貸末では、無担保ローンが約82％、不動産担保ロー

倒償却率は1％台という成果を上げています。

ンが約16％という、同業他社と変わらないシンプ
ルなものであったのに対し、2003年3月末実績で（3）第三の商品「事業者ローン」

は、アイフル本体の無担保ローンが約50％、不動産担保ローンが約15％、その他に、ライフの買収

商品多様化戦略に基づく3つ目の商品として、によって新たに加わった、カード・信販事業の営業

1997年に販売を開始した事業者ローンは、個人事債権の比率が約30％、その他子会社のローン債権

業主の多様な資金ニーズに迅速に応え、
2003年3の比率が約5％と、同業他社とは全く異なる「収益月末現在、融資残高223億円、前年比33.6％増と源の多様化」を実現しております。

急成長を遂げています。事業者に対する銀行の貸し

消費者金融専業マーケットの成熟化を将来に控

渋りは、いまだ改善される気配が無く、資金ニーズ

え、また、同時に景気の先行きが不透明な状況の中は存在しているにもかかわらず、融資をする金融機

では、このような、「総合金融化」による事業ポー関が不足しているのが現状です。したがいまして、

トフォリオの分散・多様化は、「将来にわたる安定

今後このマーケットには、大きなチャンスがあると成長力を確保する」「リスク分散を図る」といったアイフルは考えています。

両面で、有効な経営戦略であると考えます。

リテール分野での総合金融企業化戦略
現在、消費者信用産業における事業環境は、少しずつ変化が起きています。消費者ローン、消費者向不動産担保ローン、事業者ローン、信販、カードといった、従来の業態の違いによる垣根が無くなりつ
つある中で、63兆円の消費者信用市場全体を「ひとつのマーケット」としてのシェア争奪戦が行われ営業資産合計（商品別）

つつあります。現在、アイフルグループは、このような事業環境の変化に対応し、安定した利益成長を（百万円）
2,500,000

維持し続けるために、10兆円の消費者金融専業マーケットにとどまるのではなく、63兆円の消費者

2,000,000

信用マーケット全体をターゲットとする、「リテール分野における総合金融企業」となることで、消費者1,500,000

信用市場全体の覇者を目指していきたいと考えます。
1,000,000

500,000

0

99

00

01

無担保ローン

有担保ローン

割賦売掛金

信用保証売掛金

02

03

事業者ローン13

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

経 営 戦 略

ブランド戦略
現在、当社は、テレビCMの成功により、無担保ローンの新規獲得件数が業界トップとなっております。今後、日本の消費者信用マーケットでの競合がますます激しくなる中で、「ブランド力の格差」が、顧客の支持を得られるか否かの決定要因となっていくと考えられますが、消費者金融大手各社のイメー
ジは、テレビCMの効果で大きく改善されたとは言え、例えば、女性客等、特定顧客層によっては、まだ、相当な抵抗感があるのもまた現実です。
こうした消費者金融業態のブランドイメージの限界を打破し、より幅広い顧客を獲得するための戦略
が、信販・クレジットカードのブランドであるライフのグループ化であります。信販・カード会社の、消費者金融会社と比較して「より良いブランドイメージ」、「より幅広い顧客獲得チャネル」を活用し、アイフルグループとして、「より幅広い収益機会を得る」ことが可能になっています。
また、買収などによるグループとしてのブランドイメージ向上とは別に、アイフル独自のブランド向
上への取り組みも着実に進めております。当社は、1999年の10月より、部門横断的な組織としてブランド戦略プロジェクトを発足させ、経営に対し様々なブランドに関する提言を行ってまいりましたが、2003年4月からはこの体制を刷新し、社長をはじめとするトップマネジメント直轄の最重要プロ
ジェクトとして位置づけております。

この新しいブランド戦略プロジェクトでは、ブランド向上の活動ターゲットを、CS（顧客満足度）の向上、ES（従業員満足度）の向上による企業価値の向上に置き、企業価値の向上によりIS（投資家満足度）の向上を実現してまいります。このように、
アイフルグループは、コーポレートブランドの面からも、当社の経営理念である「社会より支持を得る」
ための「三者総繁栄」を実現していきたいと考えて
います。

14

経 営 戦 略

ライフ

10月、東京地方裁判所の許可を得てスポンサー契（1）信販・クレジットカード市場への参入約を締結致しました。そして、事業管財人として当社社長福田吉孝が選任され、会社更生手続に着手、6ページの消費者信用市場のチャート図で示す通り、「クレジットカード・ショッピング」、「個品」、2001年3月に全債権者への弁済を終了し、ライフの完全グループ化が完了しました。

「クレジットカード・キャッシング」、「信販・カー
ド会社による消費者ローン」で構成されている「信（3）ライフの再生

販・クレジットカード」の市場は、2001年末の信用供与額で約45兆円と、消費者信用全体の61％を占めております。

ライフは、信販・カード事業における実績とノウ
ハウや、信販大手としてのブランドネームを有して2001年3月末のクレジットカード発行枚数は、おります。しかし、大きな問題として、他の信販・日本全体で約2億3千万枚であり、国民1人当り1.8

クレジットカード会社同様に、相対的に収益性が低枚のカードを所持している計算となります。これはい構造となっていました。また、カード事業におい過去10年間で4，500万枚（24％増）の伸びであても、顧客の個々のリスクに応じた商品・サービス

り、ショッピングとキャッシングをあわせたカードの提供を行うノウハウが欠如していたため、多様化

取扱高についても、1990年の15兆円から2000

する顧客ニーズへの素早い対応ができておりません

年には28兆円へと、10年間で約82％も拡大してでした。

おります。バブル崩壊後、日本経済がマイナス成長

このためライフを再生させる上で、「オートローの中でも、毎年10％近く成長してきた市場であり、ンなどの不採算事業から撤退し、高収益事業へ集中

日本も現金社会から、徐々にカード社会へと移行しするポートフォリオの組替」、「加盟店との不利な取ている事実がうかがえます。

引条件の見直し」、「経費削減」など、従来のライフ

しかし、それでも、日本の個人消費全体に占める
クレジットカードでの決済の割合は、約7％に過ぎの事業内容を抜本的に見直し、収益性・成長性の高い企業を目指しました。

ません。ちなみに、アメリカの場合は約22％がカードでの支払いであり、韓国では約58％でありま

現在、ライフはアイフルによる完全子会社化からす。当社は、このカード市場の成長性と将来性に着2年が経過し、カード会員数、営業債権残高、収益

目し、2001年3月に信販会社であるライフを買収しとも極めて順調に伸びており、買収1年目の経常利てこの市場に参入いたしました。

益が24億円、2年目の2003年3月末においては、
ライフ創業以来の最高益となる、80億円を実現いた（2）ライフのグループ化しました。

当社が買収した株式会社ライフは、1952年創業の、信販・クレジットカード業界大手の企業でした。
ところが、バブル崩壊後の個人消費低迷による営業
収益の大幅な低下、企業融資等における不良債権の増加など、経営の悪化が進み、更に1998年以降は主要取引銀行である日本長期信用銀行の信用不安により、資金面でも行き詰った事で、2000年6月に会社更生法適用となりました。
会社更生法適用後、多数のスポンサー候補が名乗りを挙げましたが、最終的に当社のスポンサーとしての提案内容が、最良の内容と評価され、2000年

15

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

経 営 戦 略（4）当期のライフの進展（6）営業拡大施策

2003年3月期は、クレジットカードの会員数が、具体的な営業拡大施策への取り組みとして、「ク2002年3月末の871万人から、983万人へと、

レジットカード事業の強化」については、まず、提111万人増加となりました。新規発行枚数は207

携カードの獲得強化により、会員数の拡大を積極的

万枚、中でも提携カードは188万枚の発行と昨年5月に推進いたします。

のホームセンター大手コメリとのカード提携が、カード会員増加に大きく貢献しております。

次にカード稼動率向上のため、稼働率の高いイベ
ントタイアップカードの積極的推進と、商品・サー

次に、高収益事業の営業債権の拡大については、

ビス企画力の向上を目的としたマーケティング力のカードショッピング残高が、64,069百万円の前年強化を図ります。その為に、2003年4月よりマー比4％増、オートローン等を除く個品割賦残高が、ケティングの専門組織を立上げ、マーケットリサー

164,225百万円の前年比25％増、カードキャッ

チに裏づけされた各種具体的施策を積極的に実施

シング残高が、192,209百万円の前年比20％増、し、利用会員数、利用額の拡大を図っております。

ライフが展開しているローン専門店のキャッシュプ

また、「加盟店開拓による営業基盤の強化」は、

ラザが、117,646百万円の前年比31％増と順調

前期に引き続き、地場に密着した加盟店、全国規模に伸びております。

の大手加盟店開拓との両輪により、営業基盤の強化

また、「拡大事業」と「縮小事業」の債権の割合を図ってまいります。

は、2001年3月期の「60対40」から、2003年
3月期では、「82対18」となり、「高収益事業への次の「ポートフォリオの更なる組替」については、

ポートフォリオの組替」は、順調に進んでおります。

前年に引き続き、低収益事業からの撤退と高収益事

ライフは、「高収益資産の順調な積み上げ」に加業への集中を進めてまいります。

え、「手数料のダンピングは行わない」という明確な経営方針のもと、取引条件の改善を行い、利回りの向上も着実に進めております。営業収益率の合計
でみますと、2002年3月期の12.2％から2003
年3月期は、14.7％へと2.5％の改善となりました。
カードキャッシングにおいても、キャッシング利息に対する提携先との収益分配条件の見直しにより1.9％改善、その他、キャッシュプラザや、提携先
営業債権残高（ライフ）銀行による無担保融資を保証する銀行保証新型商品のいずれも、安定した利回りを確保しております。

（百万円）
800,000（5）2004年3月期の経営方針
600,000

来期のライフは、攻めと守りのバランスを重視しつつ、さらなる成長を目指してまいります。まず、

400,000

営業拡大施策につきましては、「クレジットカード
事業の強化」、「ポートフォリオの更なる組替による

200,000

収益率の向上」、「戦略実行に不可欠な営業体制の強化」を中心に実施してまいります。
また、経費抑制施策につきましては、「アイフル

0

01/3

02/3

グループとしてのシナジー効果の追求や経費削減の縮小事業実施」により経費効率をアップさせることで、利益

カードキャッシングの向上を図ってまいります。

16

銀行保証

03/3
キャッシュプラザ

個品斡旋

総合斡旋

04/3(E)経 営 戦 略

最後に、「戦略実行に不可欠な営業体制の強化」
では、2001年10月より支店の審査業務、お客様からの問合せ業務など、東西2ヶ所のサポートセン
ターに集約し、支店は営業に特化する体制としております。この集約化については、現在、同業他社も追随の動きがみられますが、当社は他社に先駆けて実施したことにより、営業力の強化では一歩、抜け出した状況にあると考えております。また、この業
務集約によって、事務の効率化、標準化の実現や、人員効率の向上も図られております。その結果として、業務量が集約前から約30％増加しているにもかかわらず、人員数はほぼ横ばいで推移しております。
また、営業拠点の拡充については、キャッシュプ
ラザ有人店舗10、無人店舗30、計40店舗の増強を計画しております。有人店舗の出店においては、「ライフカード」を全面に押し出した従来の消費者金融型店舗とは異なる出店も開始しており、あらゆる顧客層をターゲットにした、新たな出店計画も実施しております。
次に2点目として、貸倒抑制策の実施ですが、前（7）経費抑制施策

期に引き続き、アイフルの与信ノウハウを背景としたスコアリングの更なる改良や、社外信用情報を利

経費抑制施策の1点目として、「グループシナジ
ーの更なる追求」を行います。

用した定期的なブラッシングにより、初期与信、途上与信の精度を向上させてまいります。また、カー

現在、次期システムの開発に着手しております

ド不正使用及び偽造に対するセキュリティの強化策

が、アイフルとの共同開発によるシステム開発の効として、専門セクションの設置、加盟店途上管理の率化や、システム資源を共有することでコスト抑制

強化による加盟店倒産等のリスクの抑制、回収組織を図っております。また、今後はアイフルのコンタの体制強化とシステム化による回収効率の向上など

クトセンターへのオフィス集中化などによる賃借料

具体的な施策を実施してまいります。

の削減などでも経費効率の向上を図るなど、今後もシナジー効果を高め、経費効率を上げる施策を積極的に実施してまいります。

最後に、3点目の経費削減につきましては、「アイフルとの共同発注による単価引下げ」や「経費削
減プロジェクトの推進」により、グループをあげて経費削減に取り組んでおります。ちなみに、2003
年3月期は約30億円の経費削減効果を上げており、
2004年3月期も年間25億円の削減を目標として
おります。

17

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

2 0 0 4 年 3 月 期 の 経 営 方 針

2004年3月期の経営方針
重点経営方針業界を取り巻く事業環境は大きく変化しております。特に、貸倒の増加により、当社が2005年3月
期までのグループ中期経営計画で目標に定めました「残高3兆円」「経常利益2,000億円」「ROA3％」を達成することは、非常に厳しい状況となっております。
このような逆風の環境のもとでの経営において、最も留意すべきは、「攻・守のバランス」であります。
これを踏まえ、2004年3月期以降の重点経営方
針は、1点目が「守り」として、アイフル本体の営業効率、経費効率のアップを図り、環境変化に耐え得る、高収益体質を実現すること、2点目が「攻め」として、総合金融化の柱である、ライフのクレジッ
トカード分野で更なる積極拡大策に打って出ること
及び、ビジネクスト、シティズといった事業者ロー
ン分野を拡大し、総合金融化の幅を拡げることであります。
アイフルの営業効率・経費効率のアップ

次に経費削減への取り組みでは、外部コンサルタ

まず、アイフル本体の営業効率・経費効率のアッントの目で、物件費全てを精査した上で、例えば、

プでは、2004年3月期は、「営業体制の効率化」、

ATMや家賃等の店舗物件費、ティッシュやチラシ「一般経費の削減」に取り組みます。

の制作費等、細かい経費削減の積み上げを行い、営業体制の効率化では、2003年10月からコン
タクトセンターを稼働させます。

2004年3月期は、年間25億円の経費削減を見込
んでおります。更に、スタッフのワークフローの見

これは、既に集中化されている「自動契約機の受直しによる生産性向上と、それによる物件費、人件付業務」に加え、「商品案内」「斡旋」「電話回収」

費両方の削減についても、外部コンサルタントから「介入債権対応」等の架電業務の全てを、コールセの提案を検討しております。

ンターに集約するものであり、全国を東西2つのコ
ンタクトセンターでカバーすることで、「営業効率」「経費効率」のアップを図ります。例えば、現在、
先行テストを行っている近畿支社では、店舗人員30％減を実現しつつ、テストは概ね順調に進んでおります。なお、他社では、このコンタクトセンタ
ー導入により混乱が生じ貸倒が増加したとの事例も聞いておりますので、先行テストの結果を十分に踏
まえ、今期のセンター移行に関しましては、慎重を期した万全の体制で臨みます。

18

2 0 0 4 年 3 月 期 の 経 営 方 針

ライフの積極拡大
次に、「攻め」としての、ライフの積極拡大ですが、ライフの経営にあたり当初掲げた3つの目標は、「ポートフォリオの組替」「経費の削減」「加盟店との不利な取引条件の見直し」であり、これらについては、いずれも十分な成果を上げております。したがって、今後のライフは、カード会社としての本業である、クレジットカードの販売強化を最重要目標に掲げてまいります。
当社が、ライフによるカード分野での成長を重要視する理由は、マーケットの拡がりであります。
例えば、家計可処分所得に占める消費者信用残高の比率では、日本での預貯金担保ローン分を除いて計算しますと、アメリカの約21％に対して、日本は約16％であります。また、実態面でも、例えばクレジットカードの発行枚数を見た場合、2000年から2001年の間に5.6％の伸びを見せております。更に、カード・ショッピングの残高を見ますと、
1997年から連続して年6％以上の伸び率を維持しており、クレジットカードの需要の底堅さ、将来性があると見ております。

事業者ローン分野の拡大
次に、事業者ローン分野の拡大ですが、事業者ローンのマーケットについては、「ハイリスク層」と「ミドルリスク層」に分けて見ております。まず、「ハイリスク層」ですが、商工ローン問題で一時的に残高が落ち込んだロプロ、SFCGを除く事業者ローン上位6社合計の残高を見ますと、1999年の2,069億円から2年間で2,462億円とあれほどの社会問題化の後でも残高増加が見られます。このことから、事業者ローンの需要の底堅さが浮き彫りになっており、シティズの活躍の場は大いに残されていると言えます。
次に、ミドルリスク層の事業者ローンについてですが、金融庁の業務報告書ベースで、事業者向け貸金業者の残高合計は、約20兆円あると言われています。ところが実際は、リコーリースなどのごく一部のメーカー系リース会社のみが積極的であるものの、この市場はほとんど無風に近い状態であります。
当社はこの市場に対しても、やり方次第では、大きなチャンスがあると見ており、ビジネクストの成長に期待しております。

19

C O R P O R AT E P H I L O S O P H Y > >経営理念「社会より支持を得る」

コーポレートガバナンス

アイフルグループは、「社会より支持を得る」とアイフルグループでは、過去から経営理念の具現

いう経営理念を掲げております。これは、すべての化のために採られてきた様々な経営戦略は、いずれお客様のニーズに応える安心で創造性のある総合金

も毎週開催される取締役会において十分な議論、検融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、証がなされた上で、合理的かつ迅速な経営判断によ

社会全体との良好な関係を維持したい、という会社り決定されております。

の基本理念を表したものです。

さらに、経営に対するチェック機能といたしましこの基本理念のもと、アイフルグループは、将来ては、監査役会、監査法人による実効的な監査はもにわたり顧客、株主、従業員等のすべてのステーク

ちろん、投資家からの経営に対する意見・要望など

ホルダー（利害関係者）に支持される「三者総繁栄」

も、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフを実現してまいりたいと考えます。

ィードバックするなど、コーポレートガバナンスの消費者金融業界の歴史を振り返りますと、かつて徹底をはかっております。

昭和５０年代に未だ社会的な認知が低く業界が未整

ディスクロージャー（経営情報の開示）の基本的備であった頃に、業界が社会的批判を受けた時代がな考え方も、外部に経営情報を適切に開示することございました。

により、経営に対する外部からのチェック機能を有

当社は、そうした社会の認識を改善し、消費者金融業界のイメージを向上させたい、そしてより幅広効たらしめ、実効性のあるコーポレートガバナンスを実現しようとするものです。

いお客様にご利用して頂くことで、社会に貢献してこのような透明性の高い経営を目指す基本方針のいきたいという願いを込めて「社会より支持を得る」

もと、アイフルグループでは、IRウェブサイトをはを経営理念に掲げております。

じめとして、ニュースリリースや決算データブックなど各種資料の開示、国内外のマスコミ・投資家・「三者総繁栄」アナリストへの説明会、取材対応等により、常にタ「顧客より支持を得る」

イムリーでわかり易いディスクロージャーに努めてアイフルグループは、顧客第一主義の精神に則り、おります。2003年1月には、このような積極的なお客様のニーズを理解し、そのニーズにお応え出来取り組みが評価され、東京証券取引所より「上場会るよう努力します。

社ディスクロージャー表彰」を受賞致しました。
（上場会社約2,000社中5社を表彰）「社員の安定した生活」
アイフルグループは、社員に対しては経営理念のコンプライアンスの徹底実現を求めるとともに、やり甲斐のある労働環境を「社会より支持を得る」という経営理念の実現の提供し、安定した生活維持のための良好な関係を築ためには、コンプライアンス（法令遵守）重視は当きます。

然のことであり、アイフルグループでは、従来から専任部署として検査部、法務部を設け、法令遵守に「会社の継続的発展」

努めております。2002年4月からは具体的なガイ

アイフルグループは、安定した利益成長を追求し、ドライン・指針としての「アイフルグループ倫理要

株主価値の増大を図るとともに、公正かつ公平な情綱」を作成し、アイフルグループの全従業員に配布

報開示を行い、資金提供者である株主・投資家のし、内容の遵守・徹底に努めております。

方々との良好な関係を築きます。

また、2002年4月から取締役会の直属組織として、当社顧問弁護士等社外メンバーを含むコンプラ
イアンス委員会を設置し、リスク情報の収集、予防措置の実施および社員教育など、全社的なコンプラ
イアンス体制を整備し、コンプライアンス意識の徹
底・向上に取り組んでおります。

20

M A N A G E M E N T ' S D I S C U S S I O N A N D A N A LY S I S > >経営陣による財務報告

目次

連結経営の成績22

流動性と資金の源泉

25

ROA・ROEと株主資本比率

26

配当政策

26

個別経営成績

27

アイフル株式会社

27

株式会社ライフ30

その他連結子会社

32

業績見通し

33

上限金利問題33

21

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

M A N A G E M E N T ’ S D I S C U S S I O N A N D A N A LY S I S > >経営陣による財務報告

連結経営の成績
2002年度のアイフル及び連結子会社6社の営業貸付金残高は、アイフルの営業貸付金残高の成長、ッピング及び個品割賦からの割賦売掛金収益
23,056百万円です。

並びに株式会社ライフのカードキャッシング等、営

営業収益の増加要因として、アイフル単独の営業

業貸付金残高の高成長により、2001年度に比べ貸付金利息が6.6％増の315,600百万円、グルー

197,748百万円（12.1％）増加の1,833,702

プ会社の信販会社ライフの営業収益が28,380百万

百万円、その内無担保ローンは110,762百万円

円（38.3％）増加の102,392百万円、その内営（8.3％）増加の1,442,980百万円、不動産担保ロ

業貸付金利息収益が20,840百万円（43.5％）増ーンは46,543百万円（16.7％）増加の

加の68,723百万円となりました。

325,436百万円、事業者ローンは40,441百万円

割賦売掛金収益は、ライフのクレジットカードシ（162.8％）増加の65,284百万円となりました。

ョッピング、個品割賦の取扱高の増加により、

また、クレジットカードなどの割賦売掛金残高は6,221百万円（37.2％）増加の22,933百万円と235,873百万円、信用保証割賦売掛金残高はなりました。

128,744百万円、その他12,738百万円となりま

また、10月1日に、事業者向けローン会社のシティズを買収したことにより、半期分の営業貸付金した。
なお、上記金額にはライフでの営業債権流動化に

利息3,463百万円が含まれております。

よるオフバランス債権250,936百万円（営業貸付

サービス事業売上高につきましては、935百万

金162,920百万円、割賦売掛金88,015百万円）円計上されておりますが、サービス事業撤退に伴い、が含まれております。

当期限りの収益計上となります。
営業費用につきましては主に貸倒費用の増加により、47,630百万円（16.7%）増加の333,462

収支および損益の状況
2002年度の連結営業収益は、2001年度に比べ百万円となりました。

52,296百万円（13.2％）増加の449,458百万

貸倒費用は、44,180百万円（49.1％）増加の円となりました。内90.4％は営業貸付金利息134,125百万円となりました。貸倒費用の増加要

406,483百万円、5.2％はクレジットカードショ

因は、外部要因としての景気低迷による増加と、会営業収益・営業費用

営業債権残高（百万円）
500,000（百万円）
2,500,000

2,000,000

400,000

1,500,000

300,000

1,000,000

200,000

500,000

100,000

0

0

99

00

01

02

03

99
営業収益
営業費用

22

00

01

02

03

社要因としての条件緩和債権の一部についての償却する不動産を時価で子会社の株式会社マルトーへ売期日の前倒し変更であります。この償却期日前倒し

却した結果、31,240百万円の特別損失を計上して変更により、アイフルの貸倒償却額が5,977百万おりました。

円増加し、連結では6,400百万円増加となっておこれらの結果、連結税引前利益は45,605百万円（73.7%）増加の107,453百万円となりました。

ります。
一方で、調達コストにつきましては、低金利環境

法人税等は、2001年度と比較し、20,040百万の持続により前年度の2.04%から1.78%へと低下

円（73.2％）増加の47,426百万円となりました。

しております。

実効税率は2001年度の44.3％から44.1％と横ば特別損失の連結調整勘定償却額1,048百万円にいとなっております。

つきましては、税効果会計の適用によりライフ破綻

税引前利益から控除される少数株主利益は、時の繰越欠損金の回収可能性の見直しを行ってお2001年度に比べ、717百万円増加し、116百万り、それによるライフ単体の繰延税金資産の増加額円となりました。これは、持株比率95.88％の株を、連結上、連結調整勘定と相殺し、一時償却とし式会社ライフが税引前利益を拡大したことによるもて計上しているものです。この結果、当期の連結調のです。

整勘定償却全体では、ライフ買収時ののれん代に係

これらの結果、連結当期純利益は24,847百万円

る連結調整勘定償却額の10年間均等償却分2,073（70.9%）増加の59,910百万円となりました。

百万円と、税効果会計によるライフの繰延税金資産

ROAは、2001年度の1.8％に対し2.8％、ROEの見直しによる前倒し償却分の合計で3,121百万は、9.6％に対し13.2％となりました。

円、更に消費者金融子会社信和買収時ののれん代償
却分の434百万円、同じく当期より子会社となっ1株当たり当期純利益は、2001年度の388.85
円に対し637.59円となりました。

たシティズ分の124百万円の合計3,686百万円となっております。
また、前期だけの特殊要因といたしましては、時価会計導入を控えた、減損処理の為アイフルの所有

当期純利益・ROE

1株当たり当期純利益（百万円）
60,000

（%）
30

（円）
1,000

50,00025

800

40,00020

30,00015

20,00010

10,000

5

600
400

0

0

99

00

01

02

03

200

0

99

00

01

02

03

当期純利益
ROE

23

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

円）、個人版民事再生債権の増加等による破産更生

バランスシート
2002年度の連結総資産は、252,479百万円

債権の増加（3,095百万円増加の17,363百万円）、（12.4%）増加の2,282,113百万円となりました。

といった理由によります。連結調整勘定は、ライフ

うち流動資産は226,067百万円（12.1％）増及びその他子会社ののれん代で3,686百万円償却

加の2,097,467百万円となりました。この増加のと、シティズの買収により新たに2,493百万円の要因は、営業貸付金残高が187,985百万円

連結調整勘定が発生したものとを差し引き、（12.7％）増加の1,670,781百万円、そのうちア

1,193百万円減少の22,046百万円となっており

イフルの営業貸付金が1,413,340百万円（前年比ます。

7.6％増）となったことに加え、ライフが2002年度末の流動負債および固定負債は、

147,828百万円（前年比51.2％増）となったこ

187,313百万円（11.7％）増加の1,792,092とによるものです。割賦売掛金残高は27,101百万

百万円となりました。これは、営業貸付金残高、割円（22.4％）増加の147,857百万円、保証残高

賦売掛金の増加に伴い、長短借入金が、173,087

は、オートローン、住宅ローン保証からの撤退によ

百万円（10.9％）増加の1,762,359百万円とな

り11,398百万円（8.1%）減少の128,744百万ったことが要因です。

円となりました。
（ライフの営業債権のうち、営業貸

退職給付引当金は1,677百万円（28.2％）増加

付金162,920百万円、割賦売掛金88,015百万円の7,636百万円となりました。これは、割引率なは、流動化によりオフバランスとなっております。
）

どの見直しにより年金債務を追加計上したことによ

有形固定資産は、903百万円（2.2％）増加のるものです。

42,012百万円となっております。増加要因は、滋2002年度末の株主資本は、64,648百万円

賀県に建設中のアイフルコンタクトセンター西日本（15.3％）増加の485,991百万円となりました。

（2003年7月竣工）の建設仮勘定が3,093百万円

当期は、シティズの持株会社のシティグリーンを完計上されたことです。

全子会社とするために株式交換を行っており、資本投資その他の資産は、18,778百万円（22.3％）

準備金が10,078百万円増加しております。なお、増加の102,854百万円となりました。これは、グ

連結株主資本比率は2001年度の20.7％から、ループで構築中の次期システムがソフトウェアに計

21.3％へ増加しております。

上されたこと（8,917百万円増加の16,346百万

株主資本・株主資本比率

総資産・ROA（百万円）
2,500,000

（％）
5

（百万円）
500,000（％）
25

2,000,000

4400,00020

1,500,000

3300,000

15

1,000,000

2

200,000

10

500,000

1

100,000

5

0

0

0

99
総資産
ROA

24

00

01

02

03

0

99
株主資本
株主資本比率000102流動性と資金の源泉
また、会社更生法の適用を受けて、まだ3年も経っ

資金調達の方針
アイフルは、資金調達方法の多様化、調達先の分ていないにもかかわらず、金融機関からの信用力が散により、安定した資金確保と、調達コストの低減

向上し、金融機関からの間接調達でも66,402百万を図っております。

円の調達を行いました。また、格付会社のR&Iから

また、その時々の金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを見直し、金利変動リスク

はBBB+の格付を取得し、さらなる調達の多様化を可能としております。

や流動性リスク等市場リスクを把握し、金融環境のキャッシュフロー変化に対応しています。
2002年度、アイフル単体では、1,005億円の2002年度の営業活動によるキャッシュフロー

社債を発行、また、流動化手法による借入れをは、アイフル、ライフの営業貸付金等の営業債権の575億円実施しております。これにより、2002年

伸長により、90,062百万円の支出をしております。

度末の直接調達比率は41.7％となっております。

投資活動によるキャッシュフローは、シティズの流動性維持に関しては、一年以内返済予定借入金

買収、グループにおける次期システム構築、短期貸の50％以上に相当する額を、現預金及びコミット

付金の増加により、57,172百万円を支出しておりメントラインで補完するという考えの下、2002年

ます。

期末現在では、現預金84,485百万円、コミットメ

財務活動のキャッシュフローの純額は、
131,652
百万円となりました。主に、アイフルの普通社債発

ントライン1,500億円を設定しております。
また、金利上昇リスクに対しては、全体の98.0％

行やABSの発行、長短借入による資金を調達し、を長期借入金（1年以内返済予定長期借入金を含む）

上記営業活動の他、長期債務の償還、短期借入金ので調達し、その内、固定金利による借入、金利キャ返済などに資金を充当しております。

ップ・スワップにより、84.2％を固定化しており

これらの結果、現金および現金同等物は前期末に比べ7,482百万円減少し131,643百万円となりまます。
ライフは、営業債権の流動化により0.7%の低利した。

の証券化で257,391百万円を調達しております。

長期・短期別調達金額

平均調達金利（百万円）
2,000,000（％）
41,500,000

3

1,000,000

2500,000

1

0

0

99
長期調達
短期調達

00

01

02

03

99

00

期中平均調達金利
直接調達

01

02

03

間接調達
長期プライムレート

25

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

ROA・ROEと株主資本比率
当期末におけるアイフル単体の株主資本比率はリテール金融において、消費者金融無担保ローン

24.7％で、財務レバレッジ（総資産／株主資本）

ほど利益率の高いビジネスは存在しませんが、このは約4倍です。アイフルのROAは、3.0％ですので、マーケットは永遠に成長するわけではありません。ア

ROEは12.4％となります。ちなみに、業界他社でイフルは、ライフにより信販・カード事業を拡大す

は、株主資本比率30〜35％で財務レバレッジは約ることで、営業資産の拡大と、資本効率の向上を両3倍です。同じ消費者金融ビジネスなので、ROAで立させてまいります。

はほとんど変わりませんが、財務レバレッジはアイ
フルが最も高い為、ROEでは、アイフルが業界大手で最も高く、資本効率が優れているといえます。

配当政策

一方ライフは株主資本比率が11.9％で、財務レ

アイフルの2002年度の普通株式期末配当金につバレッジは約9倍となります。ROAは、クレジット

いては、2003年6月26日に開催された定時株主

カード・信販事業が、消費者金融無担保ローン事業

総会におきまして、1株につき30円と決議されまと比較して絶対的な利益率が低いため1.1％ですが、した。中間配当として1株につき30円支払い済み

レバレッジが高いのでROEでは9.3％となります。

ですので、年間配当金は1株につき年60円となりこれらをあわせた連結ベースの株主資本比率はました。

21.3％で、財務レバレッジは約5倍となります。

当社の配当政策の基本方針といたしましては、中ROAは、2.8％と単体より低下してしまいますが、長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極ROEは、13.2％と単体より高い水準となります。

大化を目指してまいりたいと考えております。

アイフル単体だけであれば、利益率は高い一方で、なお、内部留保金につきましては、営業貸付金に消費者金融ビジネスはレピュテーション（風評）リ充てるほか、グループ全体の収益基盤の拡大に資す

スク等を内包しているため、ブランドイメージの低る戦略的投資に充て、業績の向上、経営効率の改善

さから、格付会社から高い株主資本比率を要求されに努め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。

ます。逆に、信販会社は、そのような問題が無い為、高い株主資本比率を要求されません。従って、連結での資本効率を高め、ROEを高めようとするのが当社の基本的な資本政策、財務戦略の考え方です。

ROE（連結・単体）

1株当たり当期純利益（アイフル）

（％）
25

（円）
800

20

600

15
400
10
200
5
0

0

99
連結ROE
単体ROE

26

00

01

02

03

99

00

01

02

03

個別経営成績アイフル株式会社円となり、貸付金利息は4,854百万円と、24.8％

損益の状況

増加しております。

2002年度におけるローン事業につきましては、

営業費用は、20,896百万円（10.6％）増加のより幅広い顧客ニーズにお応えするため、無担保ロ

217,727百万円となりました。主な増加の要因は、ーンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンと景気低迷による貸倒損失・貸倒引当金並びに、条件いった商品多様化戦略を推進し、着実な残高成長を緩和債権を一部前倒しで償却したことにより実現しております。

32.3％増の86,371百万円、コンタクトセンター

また、顧客獲得チャネルの多様化では、他業態と稼動による従業員給与賞与の増加が4.1％増のの業務提携、M&A、銀行保証、インターネットキ

21,041百万円、退職給付債務の積み増しが2,213

ャッシングなど、顧客の利便性向上に努めておりま

百万円です。

す。これらの施策の結果、アイフル単体での、営業営業外損益は、まず、営業外収益がライフを含む

貸付金残高は、1,413,340百万円（前年比7.6%

子会社からの貸付金利息収入が前年比19.5％増の増）、口座数2,284千件（前年比1.8%増）となり4,364百万円、一方、営業外費用として個人版民ました。

事再生債権並びに、不動産担保ローンの長期延滞債

アイフル株式会社の2002年度の営業収益は、権の引当金繰入額が85.0％増の4,387百万円とな

17,399百万円（5.7％）増加の324,671百万円っております。（2004年3月期から営業費用に計となりました。これは、営業貸付金残高の伸長によ

上予定）

り、営業貸付金利息収入が19,565百万円（6.6％）

これらの結果、税引前当期利益は46.7％増の増加の315,600百万円、金融機関との保証業務収106,558百万円、法人税等は税効果会計適用によ入が513百万円（611.0％）増加の596百万円とる調整分を合わせ49.4％増の51,240百万円とな業績が好調に推移したことです。

りました。以上のような結果、当期純利益は無担保ローン残高は4.8％増の1,068,151百万円

44.2％増の55,317百万円となり、これにより、となり、それに伴う営業貸付金利息が、5.7％増の

1株当たり当期純利益は、2001年度の425.39円に263,262百万円、有担保ローンの残高が16.3％増

対し588.63円（前年比38.4％増）となりました。

の322,840百万円となり、それに伴い貸付金利息が、これにより、ROAは、2001年度の2.3％に対し3.0％、ROEは、同10.6％に対し12.4％となり10.3％増の47,483百万円となりました。
事業者ローンの残高は33.6％増の22,348百万ました。

営業収益・営業費用（アイフル）

当期純利益・ROE（アイフル）（百万円）
400,000（百万円）
60,000（％）
24

50,00020

40,00016

30,00012

20,0008

10,0004

300,000

200,000

100,000

0

0

99
営業収益
営業費用

00

01

02

03

0

99

00

01

02

03

当期純利益
ROE

27

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

商品別の状況
安全性の高い理由として、地価の変動が激しい

無担保ローン
2002年度の無担保ローンの新規獲得件数は、4大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡）の残高

所得・雇用環境の悪化や景気の先行き不透明感か比率が約26%と低く、残りの74%が比較的変動

ら来る顧客の借り控え傾向、並びに、貸倒費用のの小さい地方都市へ分散されています。また、抵増加を受けての当社側の与信基準の厳格化によ当順位1位が約50%、掛け目についても約8割がり、年間の成約率は前年比5.4％低下の67.5％

70%以下と安全性を重視した融資を行っていままで下がり、40万件と前年比12.4％減となります。また、競合相手がほとんどなく、新規参入をした。申込では、第1四半期は、CM変更の失敗

始めた他社と比較しても、社員教育などのノウハ

により前年比約20％減少しておりましたが、8ウと、全国の物件評価を行う提携不動産業者並び月から新たに投入したチワワのCM効果により、に、審査を行う本社審査部等のインフラで大きく

年度後半にかけて、回復致しました。

先行しております。

また、優良顧客の囲い込みによる他社との金利

当期は、営業貸付金残高322,840百万円（前競合と、高額商品の占有率の上昇から、利回りは年比16.3%増）、口座数87千件（前年比16.0%

25.2%（前年比40bp低下）、一口座当たり単価増）と引き続き高い成長を遂げており、当社の安は、489千円（前年比3.6%増）となりました。

定成長の源泉となっております。

以上の結果、営業貸付金残高1,068,151百万円（前年比4.8%増）、期末口座数は2,180千件（前年比1.2%増）となりました。
不動産担保ローン
当社の不動産担保ローンは、米国のホームエク
イティローンを研究し、1985年から販売している商品です。無担保ローンの償却が上昇する中でも、不動産を担保として融資を実行することで、安全性で優れており、償却率も1％台と低位に推移しております。

営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）（百万円）
1,500,000（口座）
2,500,000

2,000,000

1,000,000
1,500,000

1,000,000

500,000
500,0000099
有担保ローン
無担保ローン2800

01

事業者ローン020399
有担保ローン
無担保ローン00

01

事業者ローン0203

バランスシート

事業者ローン
無担保ローン、不動産担保ローンに続く当社の当期の総資産は、165,343百万円（9.5％）増

第3の基幹商品が事業者ローンです。口座単価は加の1,906,211百万円、そのうち流動資産は128万円と低く、根保証なし、融資対象も企業

121,838百万円（8.8％）増加の1,513,856百ではなく、経営者個人に無担保、有保証人で融資万円となりました。これは、主に、営業貸付金残高するといった特徴があります。この事業者ローン

が1,413,340百万円と、前年比7.6％増加したこ

は、給与所得者（定期的な収入が見込める顧客）とによるものです。

を対象とした当社のスコアリングでは、自営業者に対しての与信が給与所得者と比較して厳しく、

有形固定資産の建設仮勘定3,093百万円は、滋賀県に建設中のコンタクトセンターの建設費等です。

貸付額の上限が低く抑えられてしまうため、自営

投資その他の資産は、36,134百万円（11.2％）

業者の中の優良顧客を対象として、保証人による増加の357,934百万円となっていますが、ライフ、

信用補完で融資を可能にしようという発想から生ハッピークレジット、信和等の関係会社株式がまれました。

8.1%増の114,264百万円へ、関係会社長期貸付1998年から本格販売を始めたものの、その後の商工ローンバッシング、景気低迷等の諸要因か

金が3.0%増の165,380百万円へ増加したことが要因です。

ら、慎重審査のもとで融資を行っておりますが、

2002年度末の流動負債および固定負債は、ニーズは高く、マーケットは大きなものと見てお115,002百万円（8.7％）増加の1,435,377百ります。

万円となりました。これは、営業貸付金残高が順調

当期末の残高は、22,348百万円（前年比に伸びたことにより、長短借入金が、82,346百万

33.6%増）、口座数17千件（前年比24.3%増）

円（6.5％）増加の1,345,325百万円となったことなりました。

とが要因です。

その他事業

50,341百万円（12.0％）増加の470,834百万

当期の株主資本合計は2001年度に比べ、銀行保証提携は、銀行が、個人に無担保で融資する際の与信、また融資後の債権管理を当社代行円となり、株主資本比率は、前年比0.5ポイント増の24.7％となりました。

し、銀行からフィー収入を得るビジネスです。3
月末で、合計24行2社と提携し、保証残高は
19,026百万円となりました。
総資産・ROA（アイフル）

株主資本・株主資本比率（アイフル）（百万円）
2,000,000（%）
6.0

1,500,000

4.5

1,000,000

3.0

500,000

1.5

0

0

99
総資産
ROA

00

01

02

03

（百万円）
500,000（%）
25

400,000

20

300,000

15

200,000

10

100,000

5

0

0

99

00

01

02

03

株主資本
株主資本比率29

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

株式会社ライフ
ROAは、前年比0.5％低下の1.1％、ROEは営業概況（営業債権ベース）
ライフは、安定した収益基盤の構築を目指し、オートローンなどの収益性の低い事業から撤退し、ク

3.1％低下で、9.3％となりました。株主資本比率
は、横ばいの11.9％となっております。

レジットカードでのショッピング・キャッシングロ
ーン、消費者金融事業などの高収益が見込まれる事業へ経営資源を集中投入するなど、引き続き低収益構造から高収益構造への債権ポートフォリオ組替を行うことに注力しております。

商品別の状況
クレジットカード事業
クレジットカード事業は、最も重要な営業基盤となるカード会員獲得のため、紳士服専門店の青2002年度の債権残高合計は、676,093百万円

山商事株式会社、家電量販店チェーンの株式会社（前年比10.4％増）となり、積極的に拡大を図った

デオデオに続き、2002年5月からは、ホームセ

高収益事業においては、カードショッピングがンター大手の株式会社コメリとの提携に成功し、

64,069百万円（前年比4.2％増）、オートローン

順調に提携カードを発行しております。プロパーを除く個品割賦が164,225百万円（前年比25.3

カードにおいては、人気ロックバンドグレイとの％ 増 ）、 ク レ ジ ッ ト カ ー ド の キ ャ ッ シ ン グ がタイアップカードの「GLAY CARD」や、アニ

192,209百万円（前年比20.0％増）、キャッシュプ

メキャラクターカードの発行など新たな商品を開

ラザが117,646百万円（前年比31.4％増）と、い発しております。

ずれも順調に残高を伸ばす事ができました。

これらの結果、クレジットカードの会員数は、

この結果、営業収益は103,880百万円（前年比111万増加し983万人となりました。また、顧30.1％増）、経常利益は、8,048百万円（前年比

客ベースの拡大により、ショッピング買上額は234.8％増）となりましたが、当期純利益では274,479百万円（前年比17.5％増）、キャッシ

9,149百万円（前年比16.1％減）となっておりま

ング買上高は228,968百万円（前年比19.4％

す。2002年度の当期純利益の減少要因は、2001増）となり、期末の売掛金残高は、ショッピング

年3月末の買収時にライフの繰越欠損金を引継いで64,069百万円（前年比4.2％増）、キャッシンいる為、税効果会計による回収可能見込性を検討

グ192,209百万円（前年比20.0％増）となりした結果、2001年度の繰延税金資産が増加したました。

ことによります。

営業債権残高（ライフ）有効カード会員数（ライフ）（百万円）
1,000,000（千人）
12,00010,000750,000
8,000

500,000

6,000
4,000

250,000
2,000

0

0

01
住宅保証
キャッシュプラザ
その他個品

30

02
銀行保証
カードキャッシング
オートローン

03
オート保証
代位弁済
クレジットカード（ショッピング）

01
提携

プロパー

02

03

1.クレジットカード（総合斡旋）
ライフカードは、ライフ加盟店のほかマスター、JCB、VISAの加盟店でショッピング、キャッシングサービスが利用できます。基本的な与信審査は、カード発行時に行う為、商品を購入す
るたびに与信をする個品割賦と異なり、限度枠内であればいくつでも商品を購入できる利便性があり、豊富な会員サービスも加わっています。また、さまざまな企業と提携して発行する提携カードは、あらゆる顧客層を獲得できる
メリットがあり、提携先にとっても、お客様の利用状況や、顧客管理ができ
販売促進につながります。

①

会

員

③

⑧

④

⑦
⑤

加盟店

②

ライフ

⑥

①入会申込
②与信審査
③カード提示・
買上票署名④商品引渡⑤買上票提出
⑥一括立替払⑦会員へ請求⑧返済（分割・リボルビング）

2. 個品割賦（個品斡旋）
お客様がクレジットカードを持っていない場合でも、お客様の購入代金をライフが立て替えて支払するシステム
で、購入の都度与信審査が行われます。
このためお客様は、手持ちの資金が無い場合でも欲しい商品を購入することができ、支払についても一括払い、分割払い、ボーナス払いと、自分の生活スタイルに合わせ選ぶことができます。
提携先にとっても、代金の請求や回収業務までライフが行い、お客様の未払いリスクから解放され、経営の効率化
がはかれます。

顧

客

①

⑨

⑤

③⑧

②
④

加盟店

ライフ

⑥
⑦

①商品購入申込②審査申込③与信審査④審査結果連絡⑤商品引渡・
サービス提供⑥契約書提出⑦一括立替払い⑧顧客へ請求⑨返済

3. 信用保証
信用保証とは、ライフと提携している金融機関がお客様に貸付するとき、ライフが信用調査を行い、融資を保証するシステムです。
お客様は、銀行から無担保で借り入れができるとともに、ライフのスコア
リングシステム利用により、短時間での融資が可能となります。金融機関にとっても、リスクを回避し、安定した利益確保が可能となります。信用保証には、膨大な個人情報と顧客の与信管理を行うリスクマネジメントスキルが不可欠であり、ライフのノウハウが大いに発揮される分野です。

顧

客

①

⑤

①借入申込
②調査依頼
③信用調査
④保証承認通知
⑤貸付
⑥返済

③

ライフ

⑥
④

提携金融
機関等

②

31

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

個品割賦事業
個品割賦事業は、低収益のオートローン、住宅

その他連結子会社
消費者金融子会社

ローンの新規取扱いを停止し、高収益分野の取扱

ハッピークレジット、信和ならびに、山陽信販のいを拡大しており、取扱高は、144,493百万円

各社は、アイフルのスコアリングノウハウを導入し、（ 前 年 比 2 1 . 2 ％ 増 ）、 期 末 の 売 掛 金 残 高 は 、

貸倒費用の増加に備えて与信の強化をはかっており

170,854百万円（前年比16.6％増）となりま

ますが、このような景気環境下、消費者金融専業のした。

中堅中小業者の償却率は、10％を超える非常に高個品割賦の拡大の要因は、料率に応じた支店へ

い水準であり、当社グループの3社に関しましても、の決済権限の委譲、加盟店契約における収益率基貸倒により大幅に収益を圧迫されております。3社

準の明確化、間接業務の集約による支店営業力のに関しては、残高成長よりも、債権質の浄化を目的

強化等、仕組みを大幅に変えた効果によります。

として、更なる与信の引締めを行っています。

加盟店企業数は、支店営業力の強化により約6

その結果、営業貸付金残高は、ハッピークレジッ

千社の増加、利益率は、加盟店の選別、収益率基ト 3 1 , 5 8 7 百 万 円 （ 前 年 比 2 . 6 ％ 減 ）、 信 和

準の明確化により8.9％と1.8%の改善となりま

2 2 , 2 6 3 百 万 円 （ 前 年 比 5 . 2 ％ 増 ）、 山 陽 信 販した。

11,865百万円（前年比4.2％増）となりました。

信用保証事業

事業者ローン子会社

会社更生以前のライフは、大株主である金融機

住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト

関への利益還元の為、採算性の低い銀行保証を行

は、CMを中心とした待ちの営業から、DMによるっていました。アイフルグループとして経営を開

潜在顧客へのアプローチや、ミサワバンから引継い始してからは、不採算ベースの銀行保証は全て撤だ営業マンによるプッシュ型営業の強化に切り替え退しており、採算に合う新型銀行保証に力を入れ、たことにより、残高は15,397百万円と徐々にでは提携先との条件交渉や新規開拓を行っておりまありますが積みあがっています。しかし、申込ではす。この結果、2002年度の旧型銀行保証残高は増えているものの、当初想定していた、ミドルリス

56,046百万円（前年比16％減）となり､新型のク層の十分な獲得にはいたっておりません。景気悪

銀行保証残高は13,244百万円（前年比382％

化局面では、ビジネクストがターゲットとしている

増）となりました。利回りにおいては0.4％改善

優良企業は借金を返済する傾向にあり、逆にニーズの8.9％となっております。

のある顧客層はリスクが高いという傾向があります。現在ビジネクストは、約8割の顧客を断っていライフキャッシュプラザ

る状況にある為、今後この顧客層に対して買収した

ライフでは、消費者金融と全く同じローン専門

ハイリスク層をターゲットとする事業者ローン会社

店舗「キャッシュプラザ」で、ローン専用カード

シティズとの連携によりアプローチを図ってまいりの発行をしております。2002年度は、積極的なます。

店舗出店や好立地への移転をはかった結果、新た2002年10月より、当社グループとなったシテに38店の新規出店を行い、期末店舗数は164店

ィズにおきましては、同社の持つ事業者ローンの与となりました。

信ノウハウと、人的資産に、アイフルの持つ情報管

新規獲得は、出店効果により、91千件（前年

理システム、経営ノウハウを注ぐことで、経営基盤

比22.3％増）となり、貸付金残高は117,646の強化をはかっております。また、ミドルリスクを百万円（前年比31.4％増）と大幅に増加いたしターゲットとしているビジネクストとマーケティン

ました。

グ、審査体制、営業体制などで両社のシナジーの向32

上を追求してまいります。その結果、営業貸付金残個品割賦事業、信用保証事業につきましては、低高は、29,176百万円となりましたが、経営環境を

収益分野のオートローン、住宅ローンの債権残高を鑑み、慎重姿勢で取り組んでまいります。

減少させ、資金を高収益分野へ投入してまいります。
ライフキャッシュプラザにつきましては、貸倒が増

業績見通し加傾向にあり、新規顧客の与信の引締めを行いつつ、優良顧客の獲得に注力して参ります。また、出店戦

2003年度の連結業績見通しについては、外部環

略につきましては、「ライフカード」を全面に出し境としては景気低迷の継続による失業率の高止まり

た新しいコンセプトの店舗出店を計画しており、新や自己破産の増加、銀行系消費者金融やクレジット

たな顧客層の開拓に努めます。

カード会社との競合の激化が予想されるものの、当社

これらの施策により、2003年度のライフの営業グループではライフの利益貢献度合いが増すことか

収益は123,710百万円（前年比19.1％増）、経常

ら、連結では増収増益を確保できる見通しです。

利益14,000百万円（前年比74.0％増）、当期純利
益16,599百万円（前年比81.4％増）を計画して一方、アイフル単独では、貸倒の増加を受けて、おります。

与信基準の引締めを行っていることにより、無担保ローンの残高成長を3％、新規獲得は前年比2.7％減の394千件を計画しております。

この結果、2003年度の連結営業収益は494,522
百 万 円 （ 前 年 比 1 3 . 2 ％ 増 ）、 連 結 経 常 利 益

貸倒につきましては、自己破産の増加、失業率の122,012百万円（前年比9.1％増）、連結当期純利

高止まりから、引き続き高い水準を予測しており、

益65,056百万円（前年比8.6％増）を計画してお収益の圧迫の要因となっております。

ります。

このような厳しい事業環境の下、2003年10月からは、「高品質な顧客サービス」「業務の効率化・コスト削減」を実現させるため、全国の有人店舗の上限金利問題営業関連業務を東西2箇所の「コンタクトセンター」

ヤミ金融問題の深刻化を受け、2003年7月25

へ集約を致します。また、全社を挙げての経費削減

日、貸金業規制法、出資法の改正法案が成立致しま

プロジェクトに取り組み、細かな経費削減の積み上した（2004年1月施行予定）。特に、無登録営業げを行っております。

への罰則強化、無登録業者の広告・勧誘の禁止など、

これらの結果、貸倒は引き続き増加傾向にありますが、経費削減等により経常利益108,000百万円

ヤミ金融の摘発を目的とした条項については2003
年8月より前倒しで施行となっています。

（前年比0.8％増）とほぼ横ばいの計画としており

なお、今回の改正は2000年6月の改正とは異なます。営業収益は、6.2％増の344,849百万円、り、現在29.2％の出資法上限金利をさらに引き下

当期純利益は、2.2％増の56,532百万円を計画しげるものとはなっておりません。出資法上限金利にております。

ついては、2000年6月の法改正により40.004％
から29.2％に引き下げられた結果、却って違法なライフは、クレジットカード事業の新提携先としヤミ金融業者の著しい増加を招いた、との議論があて、2003年4月から大手家電エディオングループ

り、これを受けて貸金業界からは上限金利の引上げ、の株式会社エイデン並びにホームセンターのサンワ

ないしは上限金利撤廃の要求がなされています。こドーの2社と提携を結び、約70万枚のカード発行のため、上限金利については、今後、ヤミ金融対を計画しております。また、稼働率の向上を図るた

策の実施状況を見ながら3年以内に併せて再検討す

めに、マーケティング部を新設して、新しいマーケることとされており、当面は現状維持とされておティング手法、魅力的なカード開発を行っています。

ります。

33

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

役 員 紹 介B O A R D O F D I R E C T O R S >>役員紹介

アイフル株式会社

2003年6月26日現在

代表取締役社長

福田吉孝

代表取締役専務

川北太一（ハッピークレジット、信和の代表取締役社長を兼務）

専務取締役

堀場

勝英

財務本部長兼保証事業部担当小林貞敏

情報システム部担当

常務取締役

片岡

祐治

人事本部長

取締役

福田

安孝

財務本部副本部長

西村

吉正

検査部担当

今田

弘治

管理部・審査部・業務部担当

島伸太郎

常勤監査役

監査役

34

総務部・法務部担当

河本巍

経理部担当兼経理部長

宗竹

政美

経営企画本部長

橋

康男

営業本部長

佐藤

正之

（ライフの専務取締役を兼務）

阿部浩

経営管理本部長兼社長室長

尾石

和光（ライフの常務取締役を兼務）

酒井

恒雄

広報部担当

野田

司

日高

正信

虫明

忠雄

戎崎

喜孝

東

義信

（アストライの代表取締役社長を兼務）

F I N A N C I A L S E C T I O N >>財務セクション

目次

連結財務諸表等
連結財務諸表連結貸借対照表
連結損益計算書
連結剰余金計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
会計処理の変更
注記事項
連結附属明細表

36
38
40
41
43
46
47
62

財務諸表等
財務諸表
貸借対照表
損益計算書
売上原価明細書
利益処分計算書
重要な会計方針
会計処理の変更
注記事項
附属明細表

64
67
69
70
71
73
75
81

主な資産及び負債の内容
資産の部
負債の部

84
86

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前連結会計
年度（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則 」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、前事業年度（平成13年4月1日から平成14年3月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成14年4月1日から平成15年3月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

35

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

１【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

前連結会計年度（平成14年3月31日）
区分Ⅰ（資産の部）
流動資産
1 現金及び預金
2 営業貸付金
3

割賦売掛金

4
5
6
7
8
9
10
11

信用保証割賦売掛金
その他営業債権
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1）建物及び構築物
減価償却累計額（2）機械装置及び車両
減価償却累計額（3）器具備品
減価償却累計額（4）貸与資産
減価償却累計額（5）土地（6）建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1）ソフトウェア（2）電話加入権（3）連結調整勘定（4）その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1）投資有価証券（2）破産更生債権等（3）長期貸付金（4）敷金及び保証金（5）繰延税金資産（6）繰延ヘッジ損失（7）その他（8）貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産1 社債発行費
繰延資産合計
資産合計

36

注記
番号

※2
※3
※2

※2
※2

※2

構成比
（％）

金額（百万円）

※2
※2
7,8,9
※2
5,7

41,819△22,188102△52
11,224△4,969
47
△38

※2

構成比
（％）

金額（百万円）

140,757
1,482,796

132,296
1,670,781

120,756

147,857

140,142
16,113
268
1,214
9,970
7,183
44,312△92,117
1,871,399

128,744
12,738510
723
25,58230,183
61,487△113,438
2,097,467

92.2

40,811△23,361102△63
11,989△5,36222△20

19,63049
6,255
915,162―
41,10891.9

17,449
38
6,626

2.0

2
14,801
3,093
42,012

1.8

1.6

16,346811
22,046
39
39,243

1.8

9,056
14,267
12,987
10,89821,26422,9309,890△17,220
84,075
157,443

4.1
7.7

11,285
17,363
20,395
10,85016,591
33,674
11,384△18,691
102,854
184,110

4.5
8.1

790
790
2,029,633

0.1
100.0

535
535
2,282,113

0.0
100.0

7,429
777
23,239813
32,259※2,4※8

当連結会計年度（平成15年3月31日）

前連結会計年度（平成14年3月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成15年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
1

支払手形及び買掛金

2

信用保証買掛金

3

短期借入金

4

一年以内償還予定社債

5

一年以内返済予定
長期借入金

6

※2

24,05622,932

140,142

128,744

37,491

55,36571,00074,500375,271

416,152

コマーシャルペーパー

15,00013,5007

未払法人税等

16,891

37,627

8

賞与引当金

3,990

3,759

9

割賦繰延利益※6

8,878

11,089

10

その他

※2

36,39041,174※2

729,114

流動負債合計Ⅱ

35.9

804,84535.3

固定負債
351,500

377,500

494,009567,950

退職給付引当金

5,958

7,636

役員退職慰労金引当金

1,067

1,150

22,304

32,119

1

社債

2

長期借入金

3
4
5

金利スワップ

6

その他

※2

824

固定負債合計
負債合計

890

875,66543.2

987,24743.2

1,604,779

79.1

1,792,092

78.5

3,510

0.2

4,028

0.2

83,317

4.1――

94,047

4.6――

246,239

12.1

―

―

△215

△0.0

―

―
―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

Ⅲ

連結剰余金

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

Ⅴ

自己株式

※1

資本合計

△2,045△0.1―

421,343

20.7

―

―

Ⅰ

資本金

※10

―

―

83,317

3.6

Ⅱ

資本剰余金

※1

―

―

104,125

4.6

Ⅲ

利益剰余金

―

―

300,924

13.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

―

―

△323

△0.0

Ⅴ

自己株式

―

―

△2,052△0.1

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※11――

485,991

21.3

2,029,633

100.0

2,282,113

100.0

37

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003②【連結損益計算書】

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
1

営業貸付金利息

359,318

90.5

406,483

90.4

2

総合あっせん収益

6,742

1.7

7,877

1.8

3

個品あっせん収益

10,353

2.6

15,178

3.4

4

信用保証収益

4,076

1.0

4,132

0.9

5

その他の金融収益321

0.1

15,463

3.4

449,458

100.0

38,479

8.6

562

0.1

（1）預金利息（2）有価証券利息

18

86
1

1

（3）貸付金利息199267（4）その他

237

6

525

0.1

35

その他の営業収益（1）不動産売上高

2,823

306

（2）サービス事業売上高

1,246

935

（3）償却債権回収額

5,715（4）その他

6,360

営業収益合計
Ⅱ

6,431
16,146

4.1

397,162

100.0

7,790

営業費用
1

金融費用

（1）支払利息

21,987（2）社債利息

9,704（3）その他

2,923

2

9,985
34,615

8.7

3,367

売上原価

（1）不動産売上原価（2）サービス事業売上原価
325,126

296

2,677
348

3,025

0.8

266

その他の営業費用（1）広告宣伝費

26,845

21,747（2）支払手数料

19,667

19,291（3）貸倒損失

7,925

20,963（4）貸倒引当金繰入額

82,020113,162（5）従業員給与手当等

33,16635,614（6）賞与引当金繰入額

3,990

3,759

（7）退職給付費用

1,353

3,186

（8）役員退職慰労金
引当金繰入額

114

104

3,178

2,638

（9）連結調整勘定償却額（10）その他
営業費用合計営業利益

38

69,93073,952

248,191

62.5

294,42065.5

285,83272.0

333,46274.2

111,32928.0

115,99525.8

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業外収益
1

貸付金利息

24

52

2

受取配当金

31

99

3

保険配当金

530

325

4

その他

746

Ⅳ

1,333

0.3

825

1,303

0.3

5,501

1.2

111,797

24.9

444

0.1

4,788

1.1

107,453

23.9

47,426

10.6

営業外費用
1

貸倒引当金繰入額

2,371

4,387

2

新株発行費

4,234

―

3

社債発行費償却

72

―

4

その他

916

経常利益
Ⅴ

7,595

1.9

105,067

26.5

1,114

特別利益
1

投資有価証券売却益

―

212

2

貸倒引当金戻入額

210

38

3

敷金保証金精算益

1,057

135

4

その他

Ⅵ

461

1,729

0.4

58

特別損失
1

固定資産評価損※131,2405402

固定資産売却損

※2

121

374

3

販売用不動産評価損
過年度相当額

2,147

―

4

投資有価証券評価損

706

858

5

貸倒損失

118

―

6

貸倒引当金繰入額

351

4

7

契約解除清算金

―

1,238

8

連結調整勘定償却額

9,130

1,048

9

その他

※3

1,131

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

36,292

法人税等調整額△8,907

少数株主利益（△損失）
当期純利益

44,948

11.3

61,84815.6

724

57,555△10,129

27,385

6.9

△601

0.1

116

0.0

35,063

8.8

59,910

13.3

39

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003③【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）Ⅰ 連結剰余金期首残高

215,978―

Ⅱ 連結剰余金増加高
連結子会社増加に伴う
増加高

165

165

―

―

Ⅲ 連結剰余金減少高
1

配当金

2

役員賞与

4,880
87

Ⅳ 当期純利益
Ⅴ 連結剰余金期末残高

―
4,967

―

―

35,063―

246,239―（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高――

94,047

94,047――

10,078

10,078

Ⅱ 資本剰余金増加高
株式交換による新株の発行―

Ⅲ 資本剰余金期末残高

104,125（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高――

246,239

246,239――

59,91059,910

Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1

配当金

―

2

役員賞与

―

Ⅳ 利益剰余金期末残高

40

5,123
―
―

103

5,226
300,924④【連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

61,848

107,453

6,958

6,676

12,3093,686

投資有価証券評価損

706

858

たな卸資産の評価損

2,195

―

10,63920,908

区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額

貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）

△260
1,545

113

82

△56

△152

4,234

―

社債発行費償却

975829

固定資産売却損

121374

固定資産除却損

900

409

営業外受取利息及び受取配当金
新株発行費

固定資産評価損

31,240540

敷金・保証金精算益△1,057

△135

△87

△103

営業貸付金の増減額（増加：△）△221,754△160,195

割賦売掛金の増減額（増加：△）△34,113△27,101

その他営業債権の増減額（増加：△）

7,024

3,374

破産更生債権等の増減額（増加：△）△2,408△1,0152,155491

役員賞与の支払額

たな卸資産の増減額（増加：△）

528

△116

長期前払費用の増減額（増加：△）△1,614△3,147

その他流動資産の増減額（増加：△）△12,828△14,359

その他流動負債の増減額（減少：△）△7,0225,008

前払費用の増減額（増加：△）

その他

427

957

小計

△138,542△53,38956

152△45,268△36,826△183,755△90,062

定期預金の預入による支出△5,484△474

定期預金の払出による収入

6,010

1,621

有価証券の売却による収入

―

303

△0

△1,744

営業外利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

251
△231

投資活動によるキャッシュ・フロー

信託受益権の増加額―△7,556有形固定資産の取得による支出△3,516△5,501

有形固定資産の売却による収入

199

596

新規連結子会社の取得による支出※2

41

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

無形固定資産の取得による支出△4,757△11,819

投資有価証券の取得による支出△3,665△3,459

投資有価証券の売却による収入

1,526

1,345

子会社株式の売却による収入

4,199

―

出資による支出

区分

注記
番号

△250

―

出資金の払戻による収入

68

336

短期貸付金の増加額―△22,999△7,293△8,140

長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

265

173

△256

△400

638

505

1,113

40

△11,205△57,172

196,725

420,365△191,557△413,452

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャルペーパーの減少額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出―△1,500444,945553,965△390,105△451,921

社債発行による収入

80,54699,925

社債償還による支出△36,000△71,000

株式の発行による収入

82,813―

自己株式の取得による支出△2,045

△6

70

400

配当金の支払額△4,880△5,123

財務活動によるキャッシュ・フロー

180,511

131,652

少数株主からの払込みによる収入

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

15

35

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）△14,433△15,547

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

153,435

139,126

Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の
増加額

124

8,064

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

139,126

131,64342※1

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
1

連結の範囲に関する事項

2

持分法の適用に関する事項

3

連結子会社の事業年度等に関する事項

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）（1） 連結子会社数 9社（1） 連結子会社数 7社
連結子会社は、「第1 企業の概況 4
連結子会社の名称
関係会社の状況」に記載しているため省
ハッピークレジット株式会社、株式会社
略しております。
信和、株式会社ライフ、山陽信販株式会社、ビジネクスト株式会社、アストライ
債権回収株式会社、株式会社マルトー
このうち、アストライ債権回収株式会社
については、当連結会計年度において新たに設立したことにより、また、株式会
社マルトーについては、重要性が増加した
ことによりそれぞれ当連結会計年度より連結子会社に含めることとしております。
（2） 非連結子会社の名称等（2） 非連結子会社の名称等
株式会社ライフストックセンター他3社
株式会社ライフストックセンター他3社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社4社の合計の総資産、営業
当該子会社4社の合計の総資産、営業収
収益、当期純損益（持分に見合う額）およ
益、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いび剰余金（持分に見合う額）は、いずれずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でああるため連結範囲から除外しております。
るため連結範囲から除外しております。
持分法を適用していない非連結子会社4社
持分法を適用していない非連結子会社（株および関連会社（株式会社博多大丸カードサ
式会社ライフストックセンター他3社）およービス）はいずれも小規模であり、それらのび関連会社2社はいずれも小規模であり、そ会社5社の合計の当期純損益（持分に見合うれらの会社6社の合計の当期純損益（持分に見合う額）および剰余金（持分に見合う額）は、 額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微でるため持分法の適用範囲から除外しております。
あるため持分法の適用範囲から除外しております。
同左
連結子会社のうち、株式会社マルトーの決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。
）
時価のないもの
移動平均法による原価法

同左

43

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

項目
② たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金③ 退職給付引当金④ 役員退職慰労金引当金

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
販売用不動産個別法による低価法
仕掛不動産
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）
販売用不動産

同左

貯蔵品

同左

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
3〜50年
機械装置及び車両
2〜15年
器具備品
2〜20年
ソフトウェア
社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他
定額法

同左

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、一般債権については、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務債務につきましては、主として発生連結会計年度
において一括で費用処理しております。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

同左

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「営業貸付金」にかかる未収利息については、利息制限法利率または約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料および加盟店手数料については、契約時に一括して「割賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式およびリボル
ビング方式による顧客手数料については、請求期到来のつど収益計上しております。なお、
アドオン方式による部門の収益の期間配分方
法は、7・8分法によっております。

同左

同左

同左

同左

同左

（4）重要な収益及び費用の計上基準① 営業貸付金利息② 割賦販売に係る収益の計上
基準

44

同左

項目
③ 信用保証収益④ 借入金に対する利息の会計
処理（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（6）重要なリース取引の処理方法（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象

③ ヘッジ方針④ ヘッジの有効性評価の方法（8）消費税等の会計処理

5
6

7
8

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結調整勘定の償却に関する事項

利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

残債方式により収益計上しております。
借入金に対する利息については、金融債権に対応する部分を「営業費用」（金融費用）とし、その他のものを「営業外費用」（支払利息）
として処理しております。
外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。

同左
同左

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を充たす金利スワップ取引および金利キャップ
取引につきましては、特例処理を採用してお
ります。

同左

金利スワップ取引および金利キャップ取引
市場金利等の変動によりキャッシュ・フロ
ーが変動するもの（変動金利の借入金および社債）総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断をおこなっております。
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。
連結子会社の資産および負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定の償却については、10年間で均等償却しております。ただし、重要性が乏しいものについては、発生連結会計年度に一括償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲については、手持現金、要求払預金
および取得日から3ヵ月以内に満期日の到来
する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左
同左

同左

同左

同左
同左

同左

同左
同左

同左
同左

45

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

会計処理の変更前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当連結会計年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる
当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
なお、当連結会計年度より連結貸借対照表の資本の部および連結剰
余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当連結会計年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
これによる1株当たり当期純利益に与える影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

表示方法の変更前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）（連結損益計算書関係）
社債利息は、重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。なお、前連結会計年度は、金融費用の「その他」に5,949百万円含まれております。

46

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年3月31日）※1

資本準備金には、株式会社信和との簡易株式交換方式による増加額8,615百万円（資本連結手続上、認識された子会社株
式評価差額金4,217百万円を含む）が含まれております。

当連結会計年度（平成15年3月31日）※1

資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額
18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評
価差額金13,900百万円を含む）が含まれております。

※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金350百万円
営業貸付金559,827
割賦売掛金
50,918
たな卸資産
153
建物及び構築物
1,092
機械装置及び車両
32
土地
1,619
投資有価証券413
投資その他の資産「その他」
1
計614,408※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金642百万円
営業貸付金707,843
割賦売掛金
44,758
たな卸資産
137
建物及び構築物
1,021
機械装置及び車両
24
土地
1,618
投資有価証券265
投資その他の資産「その他」
1
計756,313（2）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計（2）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計20,210百万円
201,752
295,330
273
517,566

上記の他、短期借入金5,211百万円、一年以内返済予定長期借入金69,606百万円、長期借入金70,650百万円の合計
145,468百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。また、スワップ取引の担保として現金（流動資産「その他」）
6,764百万円を差入れております。

37,265百万円
250,231
338,991218
626,707

当連結会計年度末における上記金額には、債権の流動化にかかるもの（営業貸付金203,482百万円、一年以内返済予定長期借入
金27,321百万円、長期借入金96,547百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。
・短期借入金2,000百万円、一年以内返済予定長期借入金
66,235百万円、長期借入金99,562百万円の合計
167,797百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金（流動資産「その他」）15,783百万円についてはス
ワップ取引の担保として差入れております。

※3

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
6,998百万円
計
6,998

※3

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
譲渡性預金
8,001百万円
コマーシャルペーパー
19,998
信託受益権
2,000
計
29,999※4

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
29百万円

※4

投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
29百万円

※5

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
リース
その他
計

※5

割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計50,365百万円
70,36224
2120,756

42,029百万円
105,826
1
147,857

なお、前連結会計年度末において流動資産の「割賦売掛金」に含めて表示しておりました保証実行債権は、当連結会計年度末より「その他営業債権」として区分掲記しております。

47

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前連結会計年度（平成14年3月31日）※6

当連結会計年度（平成15年3月31日）

割賦繰延利益

※6
前期末残高
（百万円）

当期受入高
（百万円）

当期実現高
（百万円）

総合
あっせん

163

7,392

6,512

個品
あっせん

1,967

14,32910,013

信用保証

2,949

2,334

3,990

200

47,76147,703

5,281

71,817

68,220

融資
計割賦繰延利益
前期末残高
（百万円）

当期受入高
（百万円）

当期実現高
（百万円）

総合
あっせん

1,043

7,252

7,758

個品
あっせん

6,283

18,247

14,869

信用保証

1,293

2,995

3,619

258

68,422

68,4608,878

96,91894,708

当期末残高
（百万円）
1,043
(256)
6,283
(633)
1,293
(0)
258
(―)
8,878
(890)

融資
計

（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

当期末残高
（百万円）
538
(109)
9,661
(955)
670
(0)
219
(―)
11,089
(1,065)（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※7

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金および割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は242,708百万円
であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
153,158百万円
割賦売掛金
89,550計
242,708※7

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金および割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は250,936百万円
であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
162,920百万円
割賦売掛金
88,015
計250,936※8

不良債権の状況
営業貸付金および破産更生債権等のうち、不良債権の状況
は次のとおりであります。

※8

不良債権の状況
営業貸付金および破産更生債権等のうち、不良債権の状況
は次のとおりであります。

無担保
ローン
（百万円）

無担保
ローン以外
（百万円）

無担保
ローン
（百万円）

計
（百万円）

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

1,410

15,046

16,457

破綻先債権

2,850

17,97920,830

延滞債権

14,92213,80028,722

延滞債権

22,171

17,72539,896

3ヵ月以上
延滞債権

9,418

2,526

11,945

3ヵ月以上延滞債権

12,1304,371

16,502

貸出条件
緩和債権

37,70622

37,729

貸出条件
緩和債権

42,247920

43,168

計

63,45831,395

94,854

計

79,401

40,997

120,398

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

48

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左

前連結会計年度（平成14年3月31日）

当連結会計年度（平成15年3月31日）（延滞債権）（延滞債権）

延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金で同左あります。ただし、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めをおこなった債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）（3ヵ月以上延滞債権）

3ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支

同左

払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）（貸出条件緩和債権）

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をは同左かることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めをおこなった債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債
権および3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※9

営業貸付金に係る貸出コミットメント※9

営業貸付金に係る貸出コミットメント

営業貸付金のうち、1,326,651百万円は、リボルビング

営業貸付金のうち、1,445,473百万円は、リボルビング

契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額

超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。

同契約に係る融資未実行残高は、3,680,027百万円（有担

同契約に係る融資未実行残高は、4,228,628百万円（有担

保リボルビング契約17,522百万円を含む。
）であります。

保リボルビング契約22,897百万円を含む。
）であります。

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グ

なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社グループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約のループが必要と認めた事由があるときは契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

見直し、与信保全上の措置等を講じております。

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締

また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実

資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実

行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロ

行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロ

ーに影響を与えるものではありません。

ーに影響を与えるものではありません。

※10

―――

※10 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

※11

―――

※11 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式221,638株
であります。

49

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）※1

固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
3,183百万円
土地28,020その他（機械装置他）
36
計
31,240※1

固定資産評価損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
74百万円
土地
464
機械装置
1
計
540

※2

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
土地
119百万円その他（器具備品他）
1
計
121

※2

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
277百万円土地
94
その他（器具備品他）
2
計
374

※3

子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のうち、子会社において取得後、繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

※3

子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のうち、子会社において取得後、繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）※1

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
140,757百万円
預入期間が3ヵ月を超える△1,631
定期預金
現金及び現金同等物
139,126※1

現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
132,296百万円
預入期間が3ヵ月を超える
△653
定期預金
現金及び現金同等物
131,643

※2

―――

※2

株式交換等により新たに連結子会社となった株式会社シティグリーン及び株式会社シティズの資産及び負債の主な内訳
流動資産37,189百万円
固定資産
2,808
連結調整勘定2,493
流動負債△20,072
固定負債△4,784
株式会社シティグリーン株式及び17,634
株式会社シティズ株式の取得価額
株式交換による新株式発行価額△10,078
差引：株式会社シティグリーン及び
7,556
株式会社シティズの株式取得のための支出3

その他の非資金取引
株式会社シティグリーンを完全子会社とするため、商法第358条の規定に基づく簡易株式交換方式により新株式
1,314,000株を発行しました。これにより次の金額が増加
しております。
新株発行による
10,078百万円
資本準備金増加額

50（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ①
び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

②

2

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

減価償却累計額
相当額
（百万円）

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引は次のとおりであります。
リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ①
び期末残高相当額

期末残高
相当額
（百万円）

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

建物及び
構築物

9

2

6

建物及び
構築物

0

0

0

機械装置
及び車両

282

169

113

機械装置
及び車両

388

249

139

器具備品

32,854

21,749

11,105

器具備品

33,09622,756

10,340計

33,14621,921

11,224

計

33,48623,006

10,479

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

②
6,085百万円
8,181
14,267

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
計

6,124百万円
7,751
13,876③

当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料
7,014百万円
減価償却費相当額
6,704
支払利息相当額
488③

当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額支払リース料7,721百万円
減価償却費相当額
7,038
支払利息相当額
361④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法によっております。

④

減価償却費相当額の算定方法
同左⑤

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

⑤

利息相当額の算定方法

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
計

同左

2
15百万円
16
31

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内１年超
計

110百万円
324
435

51

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
1 その他有価証券で時価のあるもの

区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
② 債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
② 債券
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

2,201
270
2,471

2,468
270
2,738

267
0
267

4,478
0
4,478
6,949

3,635
0
3,635
6,374

△ 842
0
△ 842
△ 575

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

1,517

140

2

3 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1） 満期保有目的の債券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）
8

非公募の内国債券
合計

8

内容

連結貸借対照表計上額（百万円）（2） その他有価証券

2,413① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

500② 優先出資証券

2,913

合計

（3） 子会社株式および関連会社株式区分

連結貸借対照表計上額（百万円）① 子会社株式29② 関連会社株式

029

合計

4 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
満期保有目的の債券
社債
小計
その他有価証券
債券
国債・地方債等
社債
小計
合計
52

１年以内（百万円）

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

10年超（百万円）

8
8

―
―

―
―

―
―

260
0
260
268

―
10
10
10

―
―
―
―

―
―
―
―

当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
1 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
② 債券
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額（百万円）

1,665
130
1,795

1,831
130
1,961

165
0
165

5,445
5,445
7,241

4,490
4,490
6,452

△954
△954
△789

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）

1,605

212

5

3 時価のない主な有価証券の内容および連結貸借対照表計上額（1） その他有価証券
内容

連結貸借対照表計上額（百万円）① 非上場株式（店頭売買株式を除く）

3,154

② その他

2,159

4 その他有価証券のうち満期があるものおよび満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
その他有価証券
債券
国債・地方債等
その他

１年以内（百万円）

10
499

1年超5年以内（百万円）

5年超10年以内（百万円）

120
―

―
―

10年超（百万円）――

53

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（デリバティブ取引関係）
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）（1） 取引の内容および利用目的等①

変動金利支払いの借入金について、将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計をおこなっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ取引および金利キャップ取引

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）（1） 取引の内容および利用目的等
同左

ヘッジ対象 市場金利等の変動によりキャッシュ・フロー
が変動するもの（変動金利の借入金および
社債）
②
ヘッジ方針
総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③
ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断をおこなっております。
（2） 取引に対する取組方針（2） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引をおこなう場合、原則として実需をとも同左
なう取引に限定しており、短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバディブ取引を利用することはおこなわない方針であります。
（3） 取引に係るリスクの内容（3） 取引に係るリスクの内容
金利スワップ取引については、将来の金利変動によるリス
同左
クがあります。また金利キャップ取引については、契約時に支払ったプレミアム以上のリスクは被らないものであります。
なお、デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。
（4） 取引に係るリスク管理体制（4） 取引に係るリスク管理体制
金利関連における金利スワップ取引および金利キャップ取
同左
引は、当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告によりおこなっております。
（5） 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明（5） 「取引の時価等に関する事項」についての補足説明「取引の時価等に関する事項」における契約額等は、この同左
金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すもの
ではありません。

54

2 取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（当連結会計年度）
同左

55

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
1

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年

同左

1

金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2

退職給付債務に関する事項

2

イ 退職給付債務3△22,411百万円

ロ 年金資産12,350ロ 年金資産13,661

ハ 未積立退職給付債務△7,191

ハ 未認識過去勤務債務△1,231

ニ 未認識過去勤務債務△1,394

ニ 未認識数理計算上の差異

2,357

ホ 未認識数理計算上の差異

2,627

ホ 連結貸借対照表計上額純額△7,623ヘ 連結貸借対照表計上額純額△5,958

ヘ 前払年金費用

ト 退職給付引当金△5,958

ト 退職給付引当金

退職給付費用に関する事項

3

イ 勤務費用 （注）12△7,636

退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用 （注）1,373百万円

ロ 利息費用

1,486百万円

ロ 利息費用528503

ハ 期待運用収益△291

ハ 期待運用収益

ニ 過去勤務債務の費用処理額△573

ニ 過去勤務債務の費用処理額△162

ホ 数理計算上の差異の
費用処理額

1,623

ヘ 退職給付費用

3,186

ホ 数理計算上の差異の
費用処理額

316

ヘ 退職給付費用

1,353

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項△264（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
4

退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△19,542百万円

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準

イ 退職給付見込額の期間配分方法

同左

ロ 割引率

2.5〜3.0％

ロ 割引率

1.5〜2.5％

ハ 期待運用収益率

1.5〜2.5％

ハ 期待運用収益率

1.5〜2.5％

ニ 数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理

ニ 数理計算上の差異の処理年数同左

当社 ・・・・・・・・発生年度における一括費用処理
子会社の一部 ・・・・発生年度の翌事業年度より10年で費用処理
ホ 過去勤務債務の処理年数

ホ 過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社 ・・・・・・・・発生年度における一括費用処理
子会社の一部 ・・・・発生年度の翌事業年度より10年
で費用処理

56

同左

（税効果会計関係）

前連結会計年度（平成14年3月31日）
1

当連結会計年度（平成15年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）6,629 百万円

貸倒引当金繰入限度超過額

9,008 百万円

賞与引当金繰入限度超過額

1,145

貸倒損失否認額

8,344

貸倒損失否認額

1,057

繰越欠損金

3,089

未払事業税

940

未払事業税

2,106

その他

451

賞与引当金繰入限度超過額

1,336

未収利息不計上額

1,427

貸倒引当金繰入限度超過額

繰延税金資産（流動）小計

10,223

評価性引当額△252

繰延税金資産（流動）合計

9,970

その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金負債（流動）との相殺額

繰延税金資産（固定）繰越欠損金
減価償却資産償却限度超過額

32,657 百万円

繰延税金資産（流動）合計

436
25,748△151△1525,5822,488
繰延税金資産（固定）

退職給付引当金繰入額

2,462

貸倒引当金繰入限度超過額

1,995

繰越欠損金

その他

1,578

退職給付引当金繰入額

3,063

41,182

貸倒引当金繰入限度超過額

1,948△19,918

減価償却資産償却限度超過額

1,758

繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

21,264

繰延税金資産合計

31,235

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額

20,785 百万円

2,283
29,839△13,243△5繰延税金資産（固定）合計

16,591

繰延税金資産合計

42,174

繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計△15 百万円△15150

繰延税金負債（固定）その他
繰延税金負債（固定）合計△5△5繰延税金資産（固定）との相殺額

5繰延税金負債（固定）合計

0

繰延税金負債合計

057

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前連結会計年度（平成14年3月31日）
2

当連結会計年度（平成15年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要なに重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

項目別の内訳

項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率

41.9％

41.9％

（調整）

（調整）
留保金課税

5.9

留保金課税

5.9

住民税均等割

0.5

住民税均等割

0.3

損金に算入されない
連結調整勘定償却額

8.3

損金に算入されない
連結調整勘定償却額

1.4

評価性引当額の増減△12.6

評価性引当額の増減額

△5.9

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率変更による影響額

0.3
44.3

3

0.5

その他

△0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率44.1

平成15年3月31日「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成16年4月1日以降の事業年度から法人事業税に外形標準課税制度の導入が確定したことにともない、当連結会計年度において平成16年4月以降に解消される一時差異について、改正後の税率に基づく法定実効税率により繰延税
金資産の見直しをおこなっております。
なお、この見直しにより繰延税金資産の金額が580百万円減
少し、当連結会計年度において費用処理した法人税等調整額
は568百万円増加しております。

58

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益および資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益および資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社および重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

59

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成13年4月1日 至 平成14年3月31日）
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

役員

福田吉孝

―

―

福田吉孝

―

―

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合
（％）

取引の内容

当社代表

土地の賃借
（被所有）
直接
29.73

取締役社長

間接

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
19
（注）１

―

―

32
（注）2

―

―

0.00

（株）京都データ
センター代表取締 同上
役社長

個人信用情報照会料の支払（注） 1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2 （株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成14年4月1日 至 平成15年3月31日）
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金

役員

福田吉孝

―

―

福田吉孝

―

―

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合
（％）

取引の内容

当社代表

土地の賃借
（被所有）
直接
26.14

取締役社長

間接

（株）京都データ
センター代表取締 同上
役社長

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）
14
（注）１

―

―

69
（注）2

―

―

0.00
個人信用情報照会料の支払（注） 1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2 （株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額には消費税等を含んでおりません。

60

（1株当たり情報）
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額

4,523円01銭

5,143円45銭

１株当たり当期純利益

390円00銭

637円59銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結会計年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

同左

当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）
および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、同会計基準および適用指針を前連結
会計年度に適用した場合の（１株当たり情報）については、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
4,521円91銭
１株当たり当期純利益
388円85銭
潜在株式調整後―
１株当たり当期純利益（注）1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当連結会計年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

当期純利益

―

59,910百万円

普通株主に帰属しない金額

―

98百万円

（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益

整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

98百万円

―

59,812百万円
93,810,102株―

普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調――――

自己株式取得方式によるストック・オプション
209,000株

61

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003⑤【連結附属明細表】【社債明細表】前期末残高 当期末残高
利率（％）（百万円） （百万円）

担保

償還期限

平成11年 2月26日
平成11年 4月22日
平成11年 7月28日
平成11年 9月13日
平成11年11月30日
平成11年12月24日
平成12年 2月10日
平成12年 4月28日
平成12年 6月28日
平成12年 8月 9日

5,000
10,00010,00015,0008,000
15,00010,00020,00010,00010,000

年3.200
年2.425
年2.530
年3.270
年3.280
年2.090
年3.000
年2.510
年2.930
年1.860

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成15年 2月26日
平成14年 4月22日
平成16年 7月28日
平成18年 9月13日
平成21年11月30日
平成16年12月24日
平成22年 2月10日
平成19年 4月27日
平成22年 6月28日
平成17年 8月 9日

第14回無担保普通社債

平成12年 9月28日

10,000

年1.730

無担保

平成15年 9月26日

第15回無担保普通社債

平成12年12月 5日

10,000

年2.000

無担保

平成15年12月 5日

第16回無担保普通社債
第17回無担保普通社債

平成12年12月 5日
平成12年12月 8日

10,00035,000

年2.300
年2.300

無担保
無担保

平成16年12月 3日
平成16年12月 8日

第18回無担保普通社債

平成13年 1月26日

10,000

年2.000

無担保

平成16年 1月26日

第19回無担保普通社債

平成13年 1月26日

35,000

年2.000

無担保

平成16年 1月26日

第20回無担保普通社債
第21回無担保普通社債
第22回無担保普通社債
第23回無担保普通社債
第24回無担保普通社債
第25回無担保普通社債
第26回無担保普通社債
第27回無担保普通社債
第28回無担保普通社債
第29回無担保普通社債
第30回無担保普通社債
第31回無担保普通社債
第32回無担保普通社債
第33回無担保普通社債
第34回無担保普通社債
2003年満期ユーロ
円建普通社債
2006年満期ユーロ
円建普通社債
EMTN SERIES NUMBER 1

平成13年 3月23日
平成13年 3月23日
平成13年 3月23日
平成13年 4月25日
平成13年 5月16日
平成13年 6月11日
平成13年 6月12日
平成14年 2月22日
平成14年 4月23日
平成14年 6月12日
平成14年 9月30日
平成14年10月28日
平成14年12月20日
平成15年 1月31日
平成15年 2月28日

50,00010,00010,00020,00020,00015,00015,00010,000
―
―
―
―
―
―
―

年1.500
年2.000
年2.000
年2.170
年1.750
年2.480
年1.700
年2.000
年2.000
年1.850
年1.660年2.180
年1.300
年1.980
年1.620

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成15年 3月23日
平成16年 9月20日
平成16年 9月20日
平成18年 4月25日
平成17年 5月16日
平成20年 6月11日
平成18年 6月12日
平成18年 2月22日
平成17年10月21日
平成19年 6月12日
平成19年 9月28日
平成21年10月28日
平成18年12月20日
平成21年 1月30日
平成20年 2月28日

平成10年 7月14日

9,500

年3.650

無担保

平成15年 7月14日

無担保

平成18年 5月22日

無担保

平成14年12月 9日

無担保

平成14年12月 9日

無担保
無担保
無担保
無担保

平成27年
平成20年
平成19年
平成17年

会社名

当社

銘柄

発行年月日

第 4 回無担保普通社債
第 5 回無担保普通社債
第 6 回無担保普通社債
第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 9 回無担保普通社債
第10回無担保普通社債
第11回無担保普通社債
第12回無担保普通社債
第13回無担保普通社債

平成11年 5月20日

15,00015,000平成11年12月 9日

3,000

―

EMTN SERIES NUMBER 2

平成11年12月 9日

3,000

―

EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5
EMTN SERIES NUMBER 6

平成12年
平成13年
平成14年
平成15年

15,000
3,000
1,000
―

15,000
3,000
1,000
4,000
452,000(74,500)

合 計
（注）1
2
3
4

―
―
10,00015,0008,000
15,00010,00020,00010,00010,00010,000(10,000)
10,000(10,000)
10,00035,00010,000(10,000)
35,000(35,000)―
10,00010,00020,00020,00015,00015,00010,00020,00010,00013,00010,00018,50010,00015,0009,500(9,500)

6月 5日
3月19日
1月29日
2月20日

―

422,500

年1.809（注）1
年1.730
年1.750（注）2
年3.500
年3.000年2.210年0.860
―

―

6月 5日
3月19日
1月29日
4月20日

―

2006年満期ユーロ円建普通社債の利率は変動（3ヶ月円LIBOR+スプレッド）であり期末時点での利率を表示しております。
EMTN SERIES NUMBER 2の利率は、金利スワップ取引により変動金利（1年目：6ヶ月円LIBOR+0.5％、2年目：6ヶ月円
LIBOR+0.9％、3年目：6ヶ月円LIBOR+1.3％）を固定金利（1.750％）にしております。
当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表
上、流動負債の部に記載しております。
連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

1年以内（百万円）

1年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

3年超4年以内（百万円）

4年超5年以内（百万円）

74,50090,00064,00084,50061,00062

【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分
短期借入金

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

37,491

55,365

1.61―

1年以内に返済予定の長期借入金

375,271

416,152

2.00―

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）

494,009567,950

1.83

平成16年4月から
平成21年9月まで

15,00013,5000.79―

921,772

1,052,968

1.87―

その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内）
合計（注） 1 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分
長期借入金（百万円）

1年超2年以内
315,5852年超3年以内3年超4年以内

167,41250,5564年超5年以内
27,330（注）2 「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

（2）【その他】
該当事項はありません。

63

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】

前事業年度（平成14年3月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成15年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
1

現金及び預金

2

営業貸付金

※1

93,392

84,485

1,313,690

1,413,340

―

10

668

335

11

―

2.4.8
3

有価証券

4

販売用不動産

5

貯蔵品

6

前払費用

3,495

3,608

7

繰延税金資産7,589

12,437

8

未収収益

12,246

11,021

9

短期貸付金

※3

7,183

30,183

10

その他

※1

12,42928,911

11

貸倒引当金△58,689△70,479

流動資産合計

1,392,017

Ⅱ

※1.5

80.0

1,513,856

79.4

固定資産
1

有形固定資産（1）建物※5

減価償却累計額（2）構築物△8,894※5

減価償却累計額△9,787

△5

（4）車両

2,721

△2,443△1※5

減価償却累計額

12

△7

11

―
0

―

―

10,750

9,987△4,092

2,312

18

1

減価償却累計額

8,341

4,756

18

減価償却累計額（5）器具備品

9,393

4,796
△2,074（3）機械装置

18,12818,2885,894△4,437

6,313

（6）土地

※5

5,283

5,612

（7）建設仮勘定

※5

―

3,093

有形固定資産合計
223,306

1.3

25,6851.4

無形固定資産（1） ソフトウェア

2,353

7,606

（2） 電話加入権

596

592

2

1

（3） その他
無形固定資産合計

64

2,952

0.2

8,200

0.4

前事業年度（平成14年3月31日）
区分
3

注記
番号

構成比
（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

投資その他の資産
6,539

7,538

105,724

114,264

3,054

2,346

14,267

16,9058,640

16,72031

32

160,543

165,380（8） 長期前払費用

1,565

3,519

（9） 繰延税金資産

4,347

5,166

（10）敷金及び保証金

8,652

8,311

（11）繰延ヘッジ損失

22,93033,674

2,723

2,421

△17,220△18,348（1） 投資有価証券※1（2） 関係会社株式（3） 出資金（4） 破産更生債権等（5） 長期貸付金（6） 株主・従業員
長期貸付金（7） 関係会社長期貸付金（12）その他（13）貸倒引当金

Ⅲ

当事業年度（平成15年3月31日）※4

投資その他の資産合計

321,800

固定資産合計348,05918.5

357,934

18.8

20.0

391,820

20.6

繰延資産
社債発行費

790

繰延資産合計

790

0.0

535

0.0

1,740,868

100.0

1,906,211

100.0

資産合計

535

65

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前事業年度
（平成14年3月31日）
区分（負債の部）
流動負債
1 支払手形
2 買掛金
3 短期借入金
4 一年以内償還予定社債
5 一年以内返済予定
長期借入金
6 コマーシャルペーパー
7 未払金
8 未払法人税等
9 未払費用10 預り金11 前受収益12 賞与引当金
13 その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
1 社債
2 長期借入金
3 退職給付引当金
4 役員退職慰労金引当金
5 金利スワップ
6 その他
固定負債合計
負債合計

注記
番号

当事業年度
（平成15年3月31日）
構成比（％）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ（資本の部）
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
1 任意積立金
別途積立金
2 当期未処分利益
その他の剰余金合計
Ⅴ その他有価証券
評価差額金
Ⅵ 自己株式
資本合計
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
1 利益準備金
2 任意積立金
別途積立金
3 当期未処分利益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

66

※1
※1

※1

※6

※6

3,572
26
14,00071,000359,785

4,286
2
14,00074,500373,376

15,000
5,913
15,911
3,996
482
4
2,452
224
492,36928.3

13,0005,229
37,127
4,762
386
3
2,266
314
529,25427.8

351,500
451,693
1,338
1,056
22,304111
828,005
1,320,374

47.5
75.8

377,500
492,949
2,331
1,109
32,119112
906,122
1,435,377

47.5
75.3

83,317
89,830
1,566

4.8
5.2
0.1

―
―
―

―
―
―

207,422
40,663
248,085
△260

14.2
△0.0

―
―
―
―

―
―

△2,045
420,493
―

△0.1
24.2
―

―
―
83,317

―
―
4.4

―

―

90,225

4.7

299,743△398△2,052
470,834
1,906,211

15.7
△0.0
△0.1
24.7
100.0

―

※9

90,225

―

1,566

―
―

240,92257,254――――
1,740,868

―
―
―
―
100.0

②【損益計算書】

前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

営業収益
1

営業貸付金利息

2

その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他
3

296,034

96.3

30

0

199

267
230

0.1

2

280

0.1

その他の営業収益（1） 不動産売上高

2,823（2） サービス事業売上高

1,246

935

（3） 償却債権回収額

3,779

3,896

（4） その他

3,157

営業収益合計
Ⅱ

97.2

10

0
0

315,600

306

11,007

3.6

307,272

100.0

3,652

8,791

2.7

324,671

100.0

35,178

10.8

562

0.2

営業費用
1

金融費用

（1） 支払利息

21,124（2） 社債利息

9,704（3） その他

2,549

2

9,985
33,377

10.9

3,025

1.0

2,487

売上原価

（1） 不動産売上原価（2） サービス事業売上原価
322,705

2,677
348

296
266

その他の営業費用（1） 広告宣伝費

19,274（2） 支払手数料

9,769

9,624

（3） 貸倒損失

6,611

15,892

58,68970,479（4） 貸倒引当金繰入額

15,377415

425

17,877

18,916（7） 従業員賞与等

2,333

2,125

（8） 賞与引当金繰入額

2,452

2,266

（9） 役員退職慰労金
引当金繰入額

11174（10）福利厚生費

2,942

3,234

（11）退職給付費用

368

2,213

（12）賃借料

7,901

7,539

（13）地代家賃

7,100

7,991

（14）消耗品費

1,294

1,268

（15）修繕費

2,888

3,412

（16）通信費

3,921

4,432

（17）保険料

3,431

3,673

（18）減価償却費

4,465

3,511

（19）消費税等

3,120（20）その他

5,456（5） 役員報酬（6） 従業員給与手当等

2,913
160,42652.2

181,98656.1

営業費用合計196,83064.1

217,727

67.1

営業利益

110,44235.9

106,944

32.9

6,612

67

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前事業年度
（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
区分

当事業年度
（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

注記
番号

金額（百万円）

百分比
（％）

※5

3,651

4,364

29

76

530

215

―

143

百分比
（％）

金額（百万円）Ⅲ 営業外収益
1

貸付金利息

2

受取配当金

3

保険配当金

4

匿名組合出資益

5
Ⅳ

※1

雑収入

357

4,570

1.5

462

5,262

1.6

営業外費用
1

貸倒引当金繰入額

2

販売用不動産評価損

3

新株発行費

4

社債発行費償却

5

匿名組合出資損

6

※6

2,371

4,387

47

36

4,234

―

72

―

―

514

770

雑損失
経常利益

Ⅴ

7,496

2.4

107,515

35.0

167

5,106

1.6

107,100

32.9

250

0.1

793

0.2

106,558

32.8

51,24015.8

55,317

17.0

特別利益
※2

固定資産売却益2

投資有価証券売却益

84

3

貸倒引当金戻入額

210

Ⅵ

0

72

1

211
367

0.1

38

特別損失
1

固定資産売却損※3

31,25722

固定資産除却損

※4

711

302

3

販売用不動産評価損
過年度相当額

2,147

―

4

リース解約損

30

―

5

貸倒損失

118

―

6

貸倒引当金繰入額

351

4

7

投資有価証券評価損

549

359

8

子会社株式売却損

41

―

9

敷金解約損

―

117

10 ゴルフ会員権評価損

21

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

35,001

法人税等調整額△696

35,22911.5

72,653

23.6
56,82434,304

11.2

当期純利益

38,34912.4

前期繰越利益

4,648

中間配当額
当期未処分利益68

6△5,584

4,731

2,334

2,794

40,66357,254

売上原価明細書

前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

当事業年度
（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

百分比
（％）

金額（百万円）

百分比（％）

金額（百万円）

不動産売上原価
32

5.2

―

外注工事費

599

94.8

―

当期増加高

632

100.0

―

1

販売用不動産購入高

2

2,545

―

期首販売用不動産および仕掛不動産棚卸高

2,440

668

合計

5,618

668

期末販売用不動産および仕掛不動産棚卸高

668

335

2,272

36

2,677

296

他勘定からの受入高

他勘定への振替高

（注）1

（注）2

当期不動産売上原価
Ⅱ

サービス事業売上原価
1

材料費

308

88.6

238

89.5

2

労務費

34

9.9

22

8.5

3

経費

5

1.5

5

2.0

348

100.0

266

100.0

当期サービス事業
売上原価（注）1 所有目的の変更により、固定資産から振り替えたものであります。
2 低価法による評価損および仕掛不動産から振り替えた消費税等であります。

69

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

③ 【利益処分計算書】

株主総会承諾年月日

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
1

配当金

2

役員賞与金
（うち監査役賞与金）

3

当事業年度
（平成15年6月26日）

金額（百万円）

金額（百万円）
40,66357,254

2,328

2,834

103

98

(3)

(4)

任意積立金
別途積立金

Ⅲ

注記
番号

前事業年度
（平成14年6月26日）

次期繰越利益33,50035,931

51,400

4,731（注）前事業年度は、平成13年12月10日に2,334百万円（１株につき25円00銭）の中間配当をおこないました。
当事業年度は、平成14年12月10日に2,794百万円（１株につき30円00銭）の中間配当をおこないました。

70

54,3322,922

重要な会計方針項目
1

有価証券の評価基準及び評価方法

前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）（1） 子会社株式および関連会社株式

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）（1） 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

同左（2） その他有価証券（2） その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評同左

価差額金は全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）
時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法
2

たな卸資産の評価基準及び評価方法

販売用不動産同左
販売用不動産個別法による低価法

同左

貯蔵品
最終仕入原価法
3

固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産 定率法（1） 有形固定資産

なお、主な耐用年数は次のとおりであり同左ます。
建物および構築物

7〜50年

機械装置および車両 2〜15年
器具備品

2〜20年
（2） 無形固定資産（2） 無形固定資産

同左

ソフトウェア 社内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法
その他
4

繰延資産の処理方法

定額法

新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
社債発行費
社債の償還期限内または商法に規定する

社債発行費
同左

最長期間（3年間）のいずれか短い期間で均等償却しております。

71

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

項目
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨へ
の換算基準

前事業年度
（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

外貨建金銭債権債務については、決算日の同左

直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準（1）貸倒引当金

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、同左一般債権については、貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備え同左るため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末に同左

おける退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異および過去勤務債
務については、発生事業年度において一括費用処理しております。
（4）役員退職慰労金引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役

同左

員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。
７

収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は発生基準により計上して

同左

おります。
なお、「営業貸付金」にかかる未収利息については、利息制限法利率または当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。
８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認同左められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。
９

ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。ただし、同左

金利スワップの特例処理の要件を充たす金利
スワップ取引および金利キャップ取引につきましては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

金利スワップ取引および金利キャップ取引

同左

ヘッジ対象

市場金利等の変動によりキャッシュ・フロー

同左

が変動するもの（変動金利の借入金および社債）

72

前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

総調達に占める固定金利建て調達の比率を同左

項目③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

10 その他の財務諸表作成のための重要な事項（1）借入金に対する利息の会計処理（2）レバレッジドリースの会計
処理（3）消費税等の会計処理

一定の割合に維持するものであります。
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断をおこなっております。

借入金に対する利息については、金融債権同左同左に対応する部分を金融費用（支払利息）とし、その他のものについては営業外費用（支払利息）として処理しております。
当社は、平成4年12月に航空機リースを事
当社は、平成4年12月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額 業とする匿名組合への参加契約（出資金額
100百万円、契約期間約13年）を締結して 100百万円、契約期間約13年）を締結しております。この出資額は、貸借対照表上は おります。この出資額は、貸借対照表上は「出「出資金」として計上し、また、匿名組合の決算 資金」として計上し、また、匿名組合の決算書に書に基づき当社が負担すべき損失の額は、出資金 基づき当社が負担すべき損失の額は、出資金の額「固定負債」の額から控除し、出資金を超える額は、「固定負 から控除し、出資金を超える額は、（85百万円）に計上しております。
債」の「その他」（104百万円）に計上しており の「その他」
なお、当期利益額は、損益計算書上の「雑ます。
なお、当期利益額は、損益計算書上の雑収 収入」（18百万円）として計上しております。
入（13百万円）として計上しております。
同左
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産にかかる控除対象外消費税等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。

会計処理の変更
前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）（自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準）
当事業年度より「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）を適用しております。これによる当事
業年度の損益に与える影響はありません。
なお、当事業年度より貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（1株当たり当期純利益に関する会計基準等）
当事業年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
これによる1株当たり当期純利益に与える影響については、（1株当たり情報）注記事項に記載のとおりであります。

73

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

表示方法の変更

前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
社債利息は、重要性が増したため、当期より区分掲記することといたしました。なお、前期は、金融費用の「その他」に5,949百万円含まれております。

74

当事業年度
（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）「匿名組合出資損」は営業外費用の総額の10／100を超えたため、区分掲記することといたしました。なお、前期は営業外費用の「雑損失」に435百万円含まれております。

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成14年3月31日）
※1

当事業年度
（平成15年3月31日）

担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとお※1

りであります。

担保に供している資産とこれに対応する債務は、次のとおりであります。

（1）担保に供している資産（1）担保に供している資産

営業貸付金

559,239 百万円

営業貸付金640,484 百万円

販売用不動産153

販売用不動産137

投資有価証券

153

投資有価証券計559,546

計（2）対応する債務

145
640,767（2）対応する債務

一年以内返済予定
長期借入金

190,665 百万円

一年以内返済予定
長期借入金

218,959 百万円

長期借入金

277,100

長期借入金

297,483

計

467,765

計

516,443

上記の他、短期借入金2,000百万円、一年以内返済予定

当事業年度末における上記金額には、債権の流動化にか

長期借入金66,945百万円、長期借入金58,239百万円のかるもの（営業貸付金203,482百万円、一年以内返済予合計127,185百万円については、借入先からの要求があ

定長期借入金27,321百万円、長期借入金96,547百万円）

れば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおりまを含んでおります。

す。また、スワップ取引の担保として現金（流動資産「そなお、以下の事項は上記金額に含まれておりません。

の他」）6,764百万円を差入れております。

・短期借入金2,000百万円、一年以内返済予定長期借入金
61,330百万円、長期借入金81,470百万円の合計
144,800百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・現金（流動資産「その他」）15,783百万円についてはスワップ取引の担保として差入れております。
・当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。

※2

個人向無担保貸付金残高1,019,292百万円を含んでおり

※2

ます。

ます。
※3

個人向無担保貸付金残高1,068,151百万円を含んでおり自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
計※3

自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価

6,998百万円

譲渡性預金

6,998

コマーシャルペーパー

8,001百万円
19,998

信託受益権

2,000

計
※4

営業貸付金および破産更生債権等のうち、不良債権の状況※429,999

営業貸付金および破産更生債権等のうち、不良債権の状況
は次のとおりであります。

は次のとおりであります。
無担保
ローン
（百万円）

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

無担保
ローン
（百万円）

無担保
ローン以外
（百万円）

計
（百万円）

破綻先債権

1,410

15,046

16,456

破綻先債権

2,850

17,48820,339

延滞債権

10,24013,09323,333

延滞債権

14,882

16,951

31,834

3ヵ月以上
延滞債権

6,561

2,369

8,931

3ヵ月以上
延滞債権

8,031

3,186

11,217

貸出条件
緩和債権

29,28718

29,305

貸出条件
緩和債権

32,45858

32,517

計

47,49930,52778,027

計

58,22337,684

95,908

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

75

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前事業年度
（平成14年3月31日）（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由または同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めをおこなった債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（３ヵ月以上延滞債権）
３ヵ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支
払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援をはかることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めをおこなった債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債
権および３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5
前事業年度末において固定資産に計上していた「建物」50
百万円（帳簿価額21百万円）、「構築物」10百万円（帳簿価額３百万円）、「器具備品」３百万円（帳簿価額１百万円）、「土地」2,502百万円および「建設仮勘定」15百万円は、当事業年度末において所有目的を変更したため、「販売用不動産」に振り替えました。なお、当該販売用不動産に対する低価法の適用による「販売用不動産評価損」のうち、過年度相当分（2,147百万円）は、「特別損失」に計上しております。
※6
会社が発行する株式の総数は224,000,000株、発行済株
式の総数は93,376,000株であります。
保証債務※7（1）提携金融機関がおこなっている個人向けローンに係る顧客
2,746 百万円

当事業年度
（平成15年3月31日）（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（３ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左

※5

―――

※6

会社が発行する株式の総数は普通株式373,500,000株、発行済株式の総数は普通株式94,690,000株であります。
※7 保証債務（1）提携金融機関等がおこなっている個人向けローンに係る保証債務残高
10,491 百万円（2）提携金融機関等がおこなっている事業者向けロー
ンに係る保証債務残高
8,535 百万円

（2）関係会社の借入金等に対する保証債務残高
株式会社マルトー
9,500 百万円

76（3）関係会社の借入金等に対する保証債務残高
株式会社マルトー
9,500 百万円

前事業年度（平成14年3月31日）※8※9

営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,023,874百万円は、リボルビング
契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、444,662百万円（有担
保リボルビング契約16,682百万円を含む。
）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実
行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。
―――

当事業年度
（平成15年3月31日）※8※9

営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、1,071,918百万円は、リボルビング
契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、496,447百万円（有担
保リボルビング契約20,143百万円を含む。
）であります。
なお、同契約には、顧客の信用状況の変化、その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実
行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フロ
ーに影響を与えるものではありません。
当社が保有する自己株式の数は、普通株式221,638株であります。

（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）
※1
※2

※3

当事業年度
（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

匿名組合出資益は全額商品ファンドによる運用益ならびに配当金であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであり、全て子会社である株式会社マルトーへの譲渡により発生したものであります。
建物
26 百万円
構築物
0
器具備品
0
土地
45
計
72

※1

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
3,177 百万円
構築物
7
機械装置
32
器具備品
4
土地
28,036
計
31,257
売却損のうち、建物3,176百万円、構築物６百万円、機械装置32百万円、器具備品４百万円、土地28,020百万円は、子会社である株式会社マルトーへの譲渡により発生したものであります。

※3※2

匿名組合出資益は全額商品ファンドによる運用益ならびに配当金であります。
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

建物
器具備品
計

0 百万円
0
0

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
器具備品
0 百万円
その他
1
計
2

77

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

前事業年度
（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※4

建物

建物

181 百万円

構築物

84

構築物

器具備品

71

器具備品

37

その他

207

その他

33

計
※5

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※4347 百万円

711

計

関係会社に関する事項
3,632 百万円

※6

―――

302

関係会社に関する事項

※5

貸付金利息

50

貸付金利息
※6

4,345 百万円

匿名組合出資損は全額商品ファンドに対する評価損であります。

（リース取引関係）
前事業年度（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記①

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係る注記

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額およ①

び期末残高相当額
減価償却累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

261

154

106

器具備品

26,30918,4317,877

計26,57018,586

7,983

取得価額
相当額
（百万円）
車両

②

③

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

減価償却累計額
相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

259

191

68

器具備品

22,234

17,1725,062

計22,49317,363

5,130

取得価額
相当額
（百万円）
車両

②

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

4,810 百万円

１年以内

3,918 百万円

１年超

5,792

１年超

3,631

計

10,602

計

7,549

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額③

支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

支払リース料

5,738 百万円

支払リース料

5,318 百万円

減価償却費相当額

5,474

減価償却費相当額

4,769

支払利息相当額339

支払利息相当額

231④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする級数法に④ 減価償却費相当額の算定方法
同左よっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

78⑤ 利息相当額の算定方法
同左

（有価証券関係）
前事業年度（平成14年3月31日）

当事業年度（平成15年3月31日）

子会社株式および関係会社株式で時価のあるものはありません。

同左（税効果会計関係）
前事業年度（平成14年3月31日）
1

当事業年度（平成15年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）

貸倒引当金繰入限度超過額

6,633 百万円

888

未払事業税

2,095

貸倒損失否認額861

貸倒損失否認額

1,453

賞与引当金繰入限度超過額716

未収利息不計上額

1,400

226

賞与引当金繰入限度超過額

貸倒引当金繰入限度超過額
未払事業税

その他
繰延税金資産（流動）合計

4,896 百万円

その他

7,589

繰延税金資産（流動）合計

繰延税金資産（固定）38
12,437

繰延税金資産（固定）

貸倒引当金繰入限度超過額

1,995

減価償却資産償却限度超過額

816

貸倒引当金繰入限度超過額

1,931

退職給付引当金繰入額

543

減価償却資産償却限度超過額

1,108

役員退職金慰労金引当金繰入額443

退職給付引当金繰入額941

その他有価証券評価差額金

188

役員退職金慰労金引当金繰入額

448

361

その他有価証券評価差額金

269

その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計

その他

4,347

繰延税金資産（固定）合計

11,937

繰延税金資産合計
2815

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間

2

467
5,166
17,603

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要なに重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な

項目別の内訳

項目別の内訳

法定実効税率

法定実効税率41.9 ％

（調整）

（調整）
留保金課税

4.7

留保金課税

その他

0.6

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.9 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

47.2

3

5.8
0.3
48.0

平成15年3月31日「地方税法等の一部を改正する法律」が公布され、平成16年4月1日以降の事業年度から法人事業税に外形標準課税制度の導入が確定したことにともない、当事
業年度において平成16年4月以降に解消される一時差異について、改正後の税率に基づく法定実効税率により繰延税金資産の見直しをおこなっております。
なお、この見直しにより繰延税金資産の金額が179百万円減
少し、当事業年度において費用処理した法人税等調整額は168百万円増加しております。

79

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（１株当たり情報）
項目

前事業年度

当事業年度

1株当たり純資産額

4,513円89銭

4,983円00銭

1株当たり当期純利益

426円54銭588円63銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、事業年度末において希薄化効果を有しないため記載しておりません。

同左

当事業年度より「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
なお、同会計基準および適用指針を前事業年度に適用した場合の（1株当たり情報）については、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
4,512円78銭
1株当たり当期純利益
425円39銭
潜在株式調整後―
1株当たり当期純利益（注）

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前事業年度
（自 平成13年4月 1 日
至 平成14年3月31日）

当事業年度（自 平成14年4月 1 日
至 平成15年3月31日）

当期純利益

―

55,317百万円

普通株主に帰属しない金額

―

98百万円

（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益

整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

80

98百万円

―

55,219百万円
93,810,102株―

普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調――――

自己株式取得方式によるストック・オプション
209,000株

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】

銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）（投資有価証券）
その他有価証券
17,681,000

1,573

10

1,000

3,000,000960

住信リース株式会社

2,000

900

MTH優先出資証券

500

500

三井トラストホールディングス
株式会社

1,912,000

405

株式会社広島銀行

1,000,000

405

2,000

290

株式会社りそなホールディングス

3,822,500

217

富士火災海上保険株式会社

1,014,000210

その他（41銘柄）

3,739,722

1,075

計

32,173,732

7,538

みずほ信託銀行株式会社
リソナ・プリファード・キャピタル（ケイマン）
4リミテッド優先出資証券
住友信託銀行株式会社

アクサ保険ホールディング
株式会社

【債券】

銘柄

券面総額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）（有価証券）
その他有価証券
第112回全信連債券
計

10

10

10

10

81

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

【有形固定資産等明細表】

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

建物

18,288519

678

18,128

9,787

1,330

8,341

構築物

4,796

48

88

4,756

2,443

406

2,312

18

―

―

18

7

1

11

1

―

1

―

―

0

―

器具備品

9,987

1,094

330

10,750

4,437

630

6,313

土地

5,283

328

―

5,612

―

―

5,612

―

3,093

―

3,093

―

―

3,093

38,375

5,084

1,099

42,36016,675

2,368

25,685

ソフトウェア

―

―

―

8,828

1,221

1,142

7,606

電話加入権

―

―

―

592

―

―

592

その他

―

―

―

7

5

0

1

―

―

―

9,428

1,227

1,143

8,200

3,962

4,513

1,044

7,432

3,912

2,387

3,519

1,917

574

1,463

1,028

493

829

535

1,917

574

1,463

1,028

493

829

535

資産の種類

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

有形固定資産

機械装置
車両

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
（注）1
2
3

建物、構築物、器具備品の当期増加額のうち主なものは、営業店舗の内装工事および看板設置等によるものであります。
有形固定資産の当期償却額のうち、サービス事業用資産に係る償却額0百万円は損益計算書上、サービス事業売上原価に計上しております。
無形固定資産の金額が、資産の総額の1％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略いた
しました。

82

【資本金等明細表】
区分
資本金（百万円）
普通株式（注１,２）

当期増加額

当期減少額

当期末残高

83,317――

83,317（株）(93,376,000)(1,314,000)(―)(94,690,000)（百万円）

83,317――

83,317

計（株）(93,376,000)(1,314,000)(―)(94,690,000)

計

（百万円）

83,317――

83,317

（注２）

（百万円）

89,830394―

90,225

計（百万円）

89,830394―

90,225

利益準備金

（百万円）

1,566

―

―

1,566

別途積立金（注３） （百万円）

207,42233,500―240,922

208,988

33,500―242,488

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

普通株式

資本金のうち
既発行株式

前期末残高

資本準備金
資本準備金及び
その他
資本剰余金

株式払込剰余金

任意積立金

利益準備金及び
任意積立金

計
（注）1
2
3

（百万円）

当期末における自己株式数は221,638株であります。
当期増加額は、株式会社シティグリーンとの株式交換によるものであります。
当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

貸倒引当金

75,90974,871

61,591361

88,827

賞与引当金

2,452

2,266

2,452

―

2,266

役員退職慰労引当金

1,056

74

21

―

1,109

（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収による取崩額38百万円および債権内容の見直しによる洗替額322百万円であります。

83

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

（2） 【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金

区分

金額（百万円）

現金

17,079

預金の種類
当座預金

93

普通預金

55,956

定期積金

11,352

外貨預金

3

別段積金

0
小計

67,406

合計

84,485② 営業貸付金

期首残高
（A）
（百万円）

当期貸付高
（B）
（百万円）

当期回収高
（C）
（百万円）

破産更生
債権等
振替額
（百万円）

当期貸倒
償却高
（百万円）

期末残高
（D）
（百万円）

1,313,690

885,179

705,165

5,766

74,5981,413,340

回収率（％）

回転率（回）

（C）
（B）
×100
（A）
＋
（B）
（
（A）
＋
（D））
÷2
32.07

64.92

（注）主な相手先別内訳の記載につきましては、第２ 事業の状況 ２ 営業実績に記載しておりますので、省略しております。

③ 販売用不動産

都道府県別

建物

土地

計（百万円）

金額（百万円）面積（m2）

金額（百万円）

京都府

08,933.90

155

156

沖縄県

―

33,176.00

67

67

群馬県

0

99.33

32

32

大阪府

0

66.80

28

29

栃木県

―

4,974.00

30

30

千葉県

2

135.20

15

18

静岡県
計

84

―

348.002

2

447,733.23

331

335

④ 関係会社株式

区分

金額（百万円）（子会社）
株式会社ライフ

98,762

株式会社シティズ

7,383

株式会社信和4,557

ビジネクスト株式会社

2,400

株式会社シティグリーン

556

アストライ債権回収株式会社

430

山陽信販株式会社

100

株式会社マルトー

71
3

ハッピークレジット株式会社

0

MARUTOH COMPANY LIMITED

114,264

計⑤ 関係会社長期貸付金

区分

金額（百万円）（子会社）
114,000

株式会社ライフハッピークレジット株式会社

30,590

株式会社信和

15,700MARUTOH COMPANY LIMITED

3,390

山陽信販株式会社

1,700
165,380

計⑥ 破産更生債権等

期首残高
（百万円）
14,267

当期発生高
（百万円）
5,766

当期回収高
（百万円）

当期貸倒償却高
（百万円）
629

期末残高
（百万円）

2,498

16,90585

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

負債の部
① 支払手形（a） 支払先別内訳

支払先金額（百万円）株式会社アイアンドエス

4,026

株式会社讀賣連合広告社

71

株式会社讀宣76

株式会社図書印刷同朋舎

111
計

4,286

（b） 期日別内訳

期日金額（百万円）平成15年 4月

1,296

5月

944

6月

900

7月

1,144
計

4,286

② 買掛金

支払先

金額（百万円）

その他

2
計

2

③ 一年以内返済予定長期借入金

借入先

金額（百万円）

住友信託銀行株式会社

36,195

株式会社あおぞら銀行

27,029邦銀シンジケートローン（あおぞら銀行他40社）

23,333

みずほ信託銀行株式会社

19,240三菱信託銀行株式会社

18,220

その他（120社）

249,358
計86

373,376

④ 社債

銘柄

金額（百万円）第 6 回無担保普通社債

10,000

第 7 回無担保普通社債

15,000

第 8 回無担保普通社債

8,000

第 9 回無担保普通社債

15,000

第10回無担保普通社債

10,000

第11回無担保普通社債

20,000

第12回無担保普通社債

10,000

第13回無担保普通社債

10,000

第16回無担保普通社債

10,000

第17回無担保普通社債

35,000

第21回無担保普通社債

10,000

第22回無担保普通社債

10,000

第23回無担保普通社債

20,000

第24回無担保普通社債

20,000

第25回無担保普通社債

15,000

第26回無担保普通社債

15,000

第27回無担保普通社債

10,000

第28回無担保普通社債

20,000

第29回無担保普通社債

10,000

第30回無担保普通社債

13,000

第31回無担保普通社債

10,000

第32回無担保普通社債

18,500

第33回無担保普通社債

10,000

第34回無担保普通社債

15,0002006年満期ユーロ円建普通社債

15,000EMTN SERIESNUMBER 3

15,000EMTN SERIESNUMBER 4

3,000

EMTN SERIESNUMBER 5

1,000

EMTN SERIESNUMBER 6

4,000

計377,500⑤ 長期借入金

借入先

金額（百万円）株式会社あおぞら銀行

44,571

住友信託銀行株式会社

41,945

みずほ信託銀行株式会社

28,740

エイアイ・セカンド・ファイナンシング・カンパニー

28,640

債権の流動化に伴うシンジケートローン

27,500

その他（121社）

321,553
計

492,949

87

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

６ 年 間 の 要 約 財 務 デ ー タ

S I X - Y E A R S U M M A R Y >>6年間の要約財務データ
アイフル株式会社および連結子会社

決算年月

2003

2002

2001

会計年度：
営業収益

（百万円）

449,458

397,162

280,656

営業費用

（百万円）

333,462

285,832

176,323

経常利益

（百万円）

111,797

105,067

103,533

税引前利益

（百万円）

107,453

61,84892,573

当期純利益

（百万円）

59,91035,06348,252

営業貸付金残高（百万円）

1,670,781

1,482,796

1,261,041

総資産

（百万円）

2,282,113

2,029,633

1,865,537

負債および少数株主持分（百万円）

1,796,120

1,608,289

1,558,987

株主資本

（百万円）

485,991

421,343306,549

当期純利益（EPS）（円）

637.59388.85569.32

株主資本（BPS）（円）

5,143.45

4,521.91

3,611.74

年間配当金

（円）

60.00

50.00

50.00

株主資本利益率（ROE)

（％）

13.2

9.6

15.7

総資産利益率（ROA)

（％）

2.8

1.8

2.6

発行済株式数（株）

94,690,000

93,376,000

84,876,000

従業員数

（人）

6,123

5,810

5,750

会計年度末：

１株当たりデータ：

その他データ※当社は、２００１年度から連結財務諸表を作成しておりますので、それ以前の数値に関しましては単体の数値となります。

88

６ 年 間 の 要 約 財 務 デ ー タ

2000

1999

1998

238,532

204,957

179,394

151,095

133,059

121,458

85,00968,84355,89484,71064,75955,48844,10428,44825,0031,001,080

837,981702,445

1,182,468

996,523876,726

929,565

792,774

730,471

252,902203,748

146,255

786.13610.63601.984,507.83

4,358.03

3,420.97

60.00

60.00

60.00

19.3

16.3

20.9

4.0

3.0

3.1

56,103,000

46,752,500

42,752,500

3,263

3,141

2,731

（注） 1 1998年4月16日付で、欧州を中心とする海外における募集により4,000,000株の新株式を発行いたしました。
2 1999年5月20日付で、1999年3月31日現在の株主に対して、
商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.2株に分割いたしました。これにより発行済株式数が9,350,500株増加しております。なお、2000年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。
3 2000年5月22日付で、2000年3月31日現在の株主に対して、
商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.5株に分割いたしました。これにより発行済株式数が28,051,500株増加しております。なお、2001年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。
4 株式会社信和との間で締結した株式交換契約により、2000年6月
1日付で721,500株の新株を発行いたしました。
5 2001年8月25日付で、国内有償一般募集により3,500,000株および欧米を中心とする海外における募集により5,000,000株の新株式を発行いたしました。
6 2002年10月の事業者ローン会社シティズの買収に伴い、株式会
社シティグリーンとの間で締結した株式交換契約により、2002年
10月1日付で1,314,000株の新株を発行いたしました。
7 2003年より1株当たり株主資本、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定については、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。

89

AIFUL CORPORATION · ANNUAL REPORT 2003

グ ル ー プ 会 社

S U B S I D I A R I E S A N D A F F I L I AT E S > >グループ会社

会社名
アイフル

事業内容

会社名

事業内容

無担保ローン

ハッピークレジット

無担保ローン

不動産担保ローン

出資比率：100%（ハイリスク）事業者ローン

2000年6月より連結対象

http://www.aiful.co.jp
http://www.ir-aiful.com

信用保証

ライフ

クレジットカード信和

無担保ローン

出資比率：95.88%

信販（個品割賦）

出資比率：100%（ハイリスク）

無担保ローン

2000年6月より連結対象

2001年4月より連結対象

http://www.happycredit.co.jp

信用保証

http://www.lifecard.co.jp

http://www.smilesinwa.co.jp

ビジネクスト

事業者ローン山陽信販

無担保ローン

出資比率：60%（ミドルリスク）

出資比率：100%（ハイリスク）

2001年4月より営業開始

2001年6月より連結対象

http://www.businext.co.jp

http://www.ac-sanyo.co.jp

シティズ

事業者ローンアストライ債権回収

債権管理回収出資比率：42.2%（ハイリスク）

出資比率：86%（サービサー）

2002年10月より連結対象

2002年3月より営業開始

http://www.citys.co.jp

http://www.astry-s.co.jp

シティグリーン

シティズの持株会社

マルトー

出資比率：100%

出資比率：100%

2002年10月より連結対象

2002年3月より連結対象

90

不動産事業

I N V E S T O R I N F O R M AT I O N > >投資家向け情報会社概要
会

2003年3月31日現在

社

名

本 社 所 在 地

： アイフル株式会社： 〒600-8420

京都府京都市下京区烏丸通五条上る高砂町381-１
TEL. 075-201-2000

創
従

業

業

： 1967年4月

員： 3,502名

株式情報
授権株式総数： 373,500,000株

発行済株式総数： 94,690,000株

株

主

総

数

： 7,740名

監

査

法

人

： デロイト名義書換代理人

トーシュ

トーマツ／新橋監査法人： 住友信託銀行株式会社

上場証券取引所
東京証券取引所： 市場第1部

大阪証券取引所： 市場第1部

証 券 コ ー ド

： 8515

連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記までご連絡下さい。
東京支社

ＩＲ課

〒104-0028

東京都中央区八重洲2-1-5

東京駅前ビル5F

TEL. 03-3274-4561
FAX.03-3274-4579
E-mail : ir@aiful.co.jp

IRウェブサイトのご案内
アイフルは、タイムリーかつ公平な情報開示の向上を目指し、2003年
4月よりＩＲウェブサイトの全面リニューアルを致しました。
決算業績等の定量的データのみならず、会社の経営理念・経営戦略、消費者信用市場、事業環境等の定性的情報開示の充実にも力を入れ、ディスク
ロージャーレベルの向上に努めております。

http://www.ir-aiful.com

When the game changes, so does the tool.