令和３年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の実施状況及び効果検証№

12367891011

事例
補助・ 集事 交付対象事業の名
単独 例番
称号

単単

単

単

単

単

単

単

単

---

---

106

106

－

①休業
要請協
力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支
援

特定事
業者等
支援

個人を対象とした給付金
等基金

とくとくお買い物券
発行事業(当初)①新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ消費の回復を図る②商工会が発行する商品券（1セットを10,000円で販売）に対する30％のプレミアム（上乗せ）分③3,000円×5,000セットのうち町補助分11,000千円（当初予算計上額2,000千円）残りは、商工会が負担（4,000千円）④みなべ町商工会－－－－－－①-Ⅲ-２．地⑲商品券・旅域経済の活性行券
化

2,000

2,00002,000000

とくとくお買い物券
発行事業(補正)①新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ消費の回復を図る②商工会が発行する商品券（1セットを10,000円で販売）に対する30％のプレミアム（上乗せ）分③3,000円×5,000セットのうち町補助分11,000千円（補正予算計上額9,000千円）残りは、商工会が負担（4,000千円）④みなべ町商工会

－－－－

－

－

①-Ⅲ-２．地⑲商品券・旅域経済の活性行券
化

9,000

9,000

0

9,00000

お買い物券配布事業①新型コロナウイルスの影響により落ち込んだ消費の回復を図る②5,000円(額面1,000円x5枚)の商品券を配布③町民全員に対する商品券(12,300人×5,000円=61,500千円)、商品券の印刷代など事務費1,000千円、商品券配
布郵送料2,496千円④町民全員を対象とし、各世帯の世帯主に家族人数分のお買い物券を配布

－－

－

－－－

①-Ⅲ-２．地⑲商品券・旅域経済の活性
行券化

63,07363,010063,0100

新成人臨時お祝い
金給付事業①新型コロナウイルスの感染拡大により、毎年実施していました成人式を急遽中止することにより、若者の感染拡大防止を図ることができるが、対象となった新成人に対し、成人の仲間入りを祝福するためのお祝い金を給付する。
②③令和２年度新成人者数159人で、一人当たり10,000円を給付する。159人×10,000円④新成人本人へ給付する。

－－－－

○－

②-Ⅱ-９．家㉑いずれも該計の暮らしと当しない
民需の下支え

1,520

1,520

0

1,520

プレミアム食事券発
行事業①新型コロナウイルスの影響を受けた飲食業を支援する
ため、食事券を発行し、飲食店での食事に利用してもらうことにより、地域の活性化を図る。
②商工会が発行する食事券（1セットを10,000円で販売）に対する50％のプレミアム（上乗せ）分として、1,000セットを販売する。
③プレミアム分5,000円×1,000セットの5,000千円。食事券印刷代等500千円。
④みなべ町商工会－①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ⑲商品券・旅ている中小・小行券
規模事業者等への支援

5,344

5,343

0

飲食・宿泊・サービス業等支援金①新型コロナウイルスの感染拡大により売上が減少している事業者に対し、事業継続を下支えするため、支援金を給付する。
②従業員の数に応じた給付額（和歌山県の給付する支援金の2分の1を限度）とする。
③町内事業者561のうち、対象事業者を200を見込み、その平均支給は1事業者当たり、86,000円とする。
④飲食業、宿泊業、サービス業及び製造業など、幅広い業種に給付する。

－

○－－－－

①-Ⅱ-３．事
業継続に困っ㉑いずれも該ている中小・小
当しない
規模事業者等への支援

12,80012,800

出産育児応援金事
業①新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯の生活支援と少子化対策②令和3年4月以降に出生した子を養育する者に対し、10万円を支給（全体で55人）③48人×10万円④みなべ町内に住民登録のある個人

－－－－

○－

②-Ⅱ-９．家㉑いずれも該計の暮らしと当しない
民需の下支え4,200

出産育児応援金事
業①新型コロナウイルスの影響を受けた子育て世帯の生活支援と少子化対策②令和3年4月以降に出生した子を養育する者に対し、10万円を支給（全体で55人）③7人×10万円④みなべ町内に住民登録のある個人

－－

－－

○－

②-Ⅱ-９．家㉑いずれも該計の暮らしと当しない
民需の下支え抗原検査簡易キット
購入事業①新型コロナウイルス感染症の感染対策として、学校などで集団感染予防を図るために、簡易キットを配布する②抗原検査簡易キットの購入費用③抗原キット（鼻腔10ﾃｽﾄ）8,800円×50セット④幼稚園、保育所、小中学校、学童保育所、介護サービ
ス事業所、役場関連施設－②-Ⅰ-２．ＰＣ
Ｒ検査・抗原 ㉑いずれも該検査の体制整当しない
備所
管事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容－－－－－－－－－－

交付対象事業
経済対策との の区分（地域関係
未来構想20と 総事業費 補助対象 国庫補助 交付対象 起債予定の該当関係）
事業費額
経費額
125,019 124,675
17,197 106,0570

事業補助対象 始期
外経費
1,421344

事業
終期事業の実施による効果

R3.5

R4.3

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者への支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

0R3.5

R4.3

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者への支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

063

R3.9

R4.3

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者及び町民の経済的負担の軽減を図る支援として、町内で消費される商品券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

000R3.4

R4.1

新型コロナウイルス感染症の影響による成人式中止（感染拡大防止）することとなったことから、新成人を祝福するためのお祝い金を給付し、若者（大学生など）の経済的な支援が図れた。

5,343001

R3.5

R4.2

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪化した事業者のうち、特に影響を受けた飲食業者の支援として、プレミアム食事券を発行し、地域経済の活性化及び事業の維持継続に繋がっている。

012,800

000R3.9

新型コロナウイルス感染症の影響により急激に経営が悪R4.3 化した事業者への支援として、事業継続のための支援金を給付することで、事業の維持継続に繋がっている。

4,20004,200000R3.7

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている
R4.3 子育て世帯に対して支援することで、コロナ禍のなか経済的負担がある世帯の生活安定に寄与している。

6006000600000R3.7

新型コロナウイルス感染症拡大により影響を受けている
R4.5 子育て世帯に対して支援することで、コロナ禍のなか経済的負担がある世帯の生活安定に寄与している。

4404400440000 R3.10

新型コロナウイルス感染症の感染対策として、抗原検査
R3.12 キットを用いることにより、学校などにおける感染拡大防止を強化することができた。

その他

№

12131415

事例
補助・ 集事 交付対象事業の名単独 例番
称号

単単補

補

①休業
要請協
力金

②事業者への給付金③事業者への家賃支
援特定事業者等支援

個人を対象とした給付金
等基金

投票所空気清浄機
購入事業①新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、選挙投票所におけるウイルス除去を目的として、空気清浄機を購入し、選挙人の安全安心を確保する。
②空気清浄機を購入。
③投票所13箇所（うち1箇所は投票所が広いため2台）分
14台×25,300円④町内13投票所（期日前投票所を含む）

－－－

－

－

－

①-Ⅰ-１．マス㉑いずれも該
ク・消毒液等
当しないの確保355

3540354001

R3.4

新型コロナウイルス感染症の感染予防のための備品をR3.7 導入することで、投票所内における感染拡大防止体制を強化することができた。

-

マイナンバー申請補
助端末購入事業①行政のデジタル化を図るため、専用のマイナンバー申請端末を整備することで、町民のマイナンバーカードの申請を容易にし、マイナンバーカードの取得を進め、延いては、行政手続に関しマイナポータルを利用したオンライン申請をしてもらうことにより、職員との対面による接触機会を減らすことで、感染症対策に資することができる。
②マイナンバーカードオンライン申請補助端末購入費③1台 645,920円④マイナンバーカードの申請を希望する町民

－

－

－

－

－

－

③-Ⅰ-３．感染防止策の徹底④行政IT化

647

6450645002

R4.2

新型コロナウイルス感染症の感染予防のための備品をR4.3 導入することで、役場内申請受付窓口における感染拡大防止体制を強化することができた。

-①国民宿舎の一部をサテライトオフィス及びコワーキングスペースとして整備し、ウイズコロナ・アフターコロナ時代の働き方に適したサテライトオフィス等にすることで、町内外の特に若い世代にPRし、都市部から企業及び移住者を呼び込むことで、地域活性化を図る。
地方創生テレワーク
内閣府 ②サテライトオフィス等としての整備やテレワークに必要推進交付金な通信環境等の整備を行う。
③整備工事費11,430千円、通信環境整備費1,000千円、設計監理費2,607千円、備品費2,588千円、既存施設解体撤去費1,540千円、パンフレット等印刷費300千円。
④国民宿舎紀州路みなべ－－－－－－②-Ⅱ-６．地方への人の流⑬リビングシフれの促進などト
活力ある地方創り

19,263

19,263

14,447

3,395

01,421

0R3.9

国民宿舎内に、新型コロナウイルス感染症の感染予防のR4.3 ための施設を整備し、宿泊者などの利用されることにより、町内への誘客と地域経済の活性化に繋がっている。

102①各学校において感染リスクを最小限にするため、感染症対策を徹底しながら、児童生徒の学びを保障し、十分な教育活動の継続を図る。
②学校における感染症対策消耗費、3密対策のための校
文科
外学習のバス追加費、オンライン学習準備のためのICT
機器、換気用備品他③550万円④町内小中学校（小学校5校、中学校3校）

－－－－－

－

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

5,777

5,500

2,750

2,750

00277

R3.4

R4.3

－

学校保健特別対策
事業費補助金所
管事業の概要①目的・効果
②交付金を充当する経費内容

交付対象事業
経済対策との の区分（地域関係
未来構想20と 総事業費 補助対象 国庫補助 交付対象 起債予定の該当関係）
事業費額
経費額

①３密対策

事業
補助対象 始期外経費

その他事業
終期

事業の実施による効果

新型コロナウイルス感染症防止対策として、小中学校の衛生用品等の物品を調達し、生徒等の感染リスクを軽減するとともに、安心して過ごせる環境を整えることができた。