新潟市バイオリサーチセンター条例をここに公布する。
平成１７年３月１８日
新潟市長

篠田昭

新潟市条例第１８号
新潟市バイオリサーチセンター条例
（設置）
第１条

食品，医療，環境等の分野でのバイオテクノロジーを活用した研究開発における産学官の連携を推進し，総合的なバイオ研究拠点を形成するとともに，新規産業の創出，産業技術の高度化並びに地域産業の振興及び発展に寄与することを目的として新潟市バイオリサーチセンター（以下「バイオセンター」という。）を新潟市東島３１６番地２に設置する。
（施設）
第２条

バイオセンターに次の施設を置く。

⑴

共同利用研究室⑵

研究・実験室⑶

分析・測定室（休館）
第３条

バイオセンターは，年中無休とする。ただし，市長が必要と認めるときは，臨時に休館とすることができる。
（利用時間）
第４条

バイオセンターの利用時間は，２４時間とする。ただし，市長が必要と認めるときは，臨時にこれを変更することができる。
（利用の許可）第５条

バイオセンターを利用しようとする者は，あらかじめ市長の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

（利用期間の制限）
第６条

バイオセンターは，継続して３年を超えて利用することができない。ただし，市長が特に必要と認めるときは，この限りでない。
（利用の制限）第７条

市長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第５条の許可をしない。

⑴

公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあると認められるとき。

⑵

バイオセンターの施設又は設備を汚損するおそれがあると認められるとき。

⑶

前２号に掲げるもののほか，市長がバイオセンターの管理上支障があると認めるとき。

（利用取止めの申出）
第８条

バイオセンターの利用の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は，バイオセンターの利用を取り止めようとする場合は，市長にその旨を申し出なければならない。
（使用料）
第９条

市長は，利用者から別表に掲げる使用料を徴収する。

（使用料の徴収方法）
第１０条

使用料は，市長がバイオセンターの利用を許可するときに徴収する。ただし，市長は，特別の理由があると認めるときは，別にその使用料の納付期日を定め，又はその使用料を２回以上に分けて徴収することができる。
（使用料の免除）
第１１条

市長は，規則で定める特別の理由があると認める場合は，その使用料の全部又は一部を免除することができる。
（使用料の不還付）
第１２条

既納の使用料は，還付しない。ただし，市長が第１６条第２項の規定により処分をしたとき，その他特別の理由があると認めるときは，その使用料の全部又は一部を還付することができる。

（行為の禁止）
第１３条

利用者は，バイオセンターにおいて次に掲げる行為をしてはならない。

⑴

施設，設備，資料，物品等を損傷し，又は汚損すること。

⑵

立入禁止区域に立ち入ること。

⑶

他人に迷惑を与える行為⑷

前３号に掲げるもののほか，市長がバイオセンターの管理上支障があると認める行
為（許可外の利用の禁止）
第１４条

利用者は，バイオセンターをその許可を受けた目的以外の目的に利用し，又は第三者に利用させることができない。
（許可の条件）第１５条

市長は，この条例の規定による許可にバイオセンターの管理上必要な範囲において条件を付けることができる。
（許可の取消し等）
第１６条

市長は，次の各号のいずれかに該当する者に対し，利用の許可を取り消し，若しくはその条件を変更し，又は行為の中止，原状回復若しくはバイオセンターからの退去を命じることができる。

２⑴

この条例又はこの条例に基づく規則に違反している者⑵

この条例の規定による許可に付けた条件に違反している者⑶

偽りその他不正な手段により許可を受けた者
市長は，バイオセンターの管理上又は公益上の理由により特に必要があると認める場

合は，利用者に対し，前項に規定する処分をすることができる。
（原状回復）
第１７条

利用者は，次の各号のいずれかに該当するときは，直ちに原状に回復しなければならない。

⑴バイオセンターの利用を終了したとき。

⑵

許可を取り消されたとき。

⑶

行為の中止又は退去を命じられたとき。

（損害賠償）
第１８条

利用者は，バイオセンターの施設，設備又は資料を損傷し，汚損し，又は亡失した場合は，その損害を賠償しなければならない。ただし，市長は，やむを得ない理由があると認める場合は，賠償額の全部又は一部を免除することができる。
（指定管理者による管理）
第１９条

市長は，バイオセンターの設置の目的を効果的に達成するため，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項の規定により，法人その他の団体であって，市が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にバイオセンターの管理を行わせる。
（指定管理者の指定の手続）
第２０条

バイオセンターの指定管理者の指定を受けようとするものは，事業計画書その他規則で定める書類を添えて市長に申請しなければならない。
２

市長は，前項の規定により申請をしたもののうち，提出された事業計画書等により，次に掲げる基準に最も適合していると認めるものをバイオセンターの指定管理者として指定するものとする。
⑴

バイオセンターの平等利用が確保されること。

⑵

施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。

⑶

事業計画に沿った管理を安定して行う能力を有していること。

（指定管理者が行う業務の範囲）
第２１条

指定管理者が行う業務の範囲は，次のとおりとする。

⑴

バイオセンターの利用の許可に関する業務⑵

使用料の徴収方法及び免除に関する業務

⑶第１６条の規定による退去等の命令に関する業務⑷

バイオセンターの施設及び設備の維持管理に関する業務⑸

その他バイオセンターの管理上，市長が必要と認める業務（秘密を守る義務）
第２２条

指定管理者の役員及び従業員は，業務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（個人情報の取扱い）
第２３条

指定管理者は，個人に関する情報（以下「個人情報」という。）の漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２

指定管理者の役員及び従業員は，業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。
（委任）

第２４条
附

この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。
則（施行期日）
１

この条例は，平成１７年１１月１日から施行する。ただし，附則第２項の規定は，公布の日から施行する。
（準備行為）

２

利用の許可及びその取消し，使用料の徴収，免除及び還付，指定管理者の指定並びにこれらに関し必要なその他の行為は，この条例の施行前においても，行うことができる。

別表（第９条関係）
施設使用料
区

分

共同利用研究室−１

使用料の額(１月当たり)（円）
２４６，６００共同利用研究室−２

５６，８００

共同利用研究室−３

５６，８００

共同利用研究室−４

６１，４００

共同利用研究室−５

６１，４００

共同利用研究室−６

５６，８００

共同利用研究室−７

６４，２００

共同利用研究室−８

５３，８００

共同利用研究室−９

６１，４００

共同利用研究室−１０

５６，８００

共同利用研究室−１１

５８，０００

研究・実験室−１

６１，４００

研究・実験室−２

６１，４００

研究・実験室−３

３３，８００

研究・実験室−４２２，４００

分析・測定室−１

５６，８００分析・測定室−２

４６，６００

備考
１

利用期間が１６日以上で１月に満たない場合は，これを１月として計算する。

２

利用期間が１６日に満たない場合の使用料の額は，上表に規定する使用料の額の２分の１に相当する額とする。

新潟市バイオリサーチセンター条例施行規則をここに公布する。
平成１７年３月１８日
新潟市長

篠田昭

新潟市規則第１１４号
新潟市バイオリサーチセンター条例施行規則
（趣旨）
第１条

この規則は，新潟市バイオリサーチセンター条例（平成１７年新潟市条例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用の許可申請等）
第２条

条例第５条前段の規定によりバイオセンターの利用の許可を受けようとする者は，別記様式第 1 号による利用許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。
２

前項に規定する利用許可申請書の受付開始日は，利用開始日の３月前までとする。ただし，指定管理者が特別の理由があると認める場合は，この限りでない。

３

条例第５条後段の規定によりバイオセンターの利用の変更の許可を受けようとする者は，別記様式第２号による利用変更許可申請書を指定管理者に提出しなければならない。

（許可書の交付）第３条

指定管理者は，バイオセンターの利用を許可する場合は，別記様式第３号による利用許可書を交付する。
２

指定管理者は，施設の利用の変更を許可する場合は，別記様式第４号による利用変更許可書を交付する。

（許可書の提示）
第４条

バイオセンターの利用の許可（変更の許可を含む。）を受けた者は，バイオセンターの利用をしようとする場合は，その利用許可書（変更の許可を受けた者にあっては利用変更許可書）を指定管理者に提示しなければならない。

（利用取止めの申出）
第５条

利用者は，バイオセンターの利用を取り止めようとする場合は，別記様式第５号による利用取止申出書を指定管理者に提出しなければならない。
（使用料の納付期日の決定申請等）
第６条

条例第１０条ただし書の規定により別に使用料の納付期日の決定を受けようとする者又は使用料を分割して納付しようとする者は，別記様式第６号による使用料納付期日決定申請書兼分割納付申請書を指定管理者に提出しなければならない。
２

指定管理者は，前項の規定により使用料納付決定申請書兼分割納付申請書が提出された場合において，特別の理由があると認めるときは，別記様式第７号による使用料納付期日決定通知書兼分割納付決定通知書により申請者に通知する。

（使用料の免除）
第７条

条例第１１条に規定する規則で定める特別の理由があると認める場合とは，次の表の左欄に掲げる場合とし，それぞれ同表の右欄に定めるところにより使用料を免除することができる。
特別の理由免除する額

１

市が利用する場合

使用料の額に相当する額

２

市の研究開発助成金その他これに類するもの

使用料の額の１００分の５０にを受けている者がその目的のために利用する相当する額

場合
３

官公庁（市を除く。）又は学校教育法（昭和

使用料の額の１００分の３０に２２年法律第２６号）に定める市立の学校以相当する額

外の学校若しくはこれに準ずる学校が利用する場合
４２

その他特に市長が必要と認める場合

その都度市長が定める額

条例第１１条の規定により使用料の免除を受けようとする者は，別記様式第８号による使用料免除申請書を指定管理者に提出しなければならない。
３

指定管理者は，前項の規定により使用料免除申請書が提出された場合において，使用料の免除を決定したときは，別記様式第９号による使用料免除決定通知書により申請者に通知するものとする。ただし，第１項の表４の項の規定を適用しようとする場合は，あらかじめ市長の承認を受けなければならない。
（使用料の還付）

第８条

条例第１２条ただし書に規定する特別の理由があると認める場合とは，次の表の左欄に掲げる場合とし，それぞれ同表の右欄に定めるところにより，使用料を還付する。
還１

付

する場

合

利用者がその責めに帰すことができない理由によっ還付する額
使用料の額に相当する額てバイオセンターの利用ができなかった場合
２

利用者が利用開始日の３０日前までに利用の取止め使用料の額に相当する額の申出をした場合
３
２

市長が特別な理由があると認める場合その都度市長が定める額

条例第１２条ただし書の規定により使用料の還付を受けようとする者は，別記様式第１０号による使用料還付申請書を市長に提出しなければならない。

３

市長は，前項の規定により使用料還付申請書が提出された場合において，使用料の還付を決定したときは，別記様式第１１号による使用料還付決定通知書により申請者に通知するものとする。
（届出）

第９条

利用者は，次の各号のいずれかに該当する場合は，直ちに指定管理者にその旨を届け出なければならない。
（１）

バイオセンターの施設，設備，資料，物品等を損傷し，汚損し，又は亡失した場合（２）

バイオセンターにおいて災害その他事故が発生した場合

（指定管理者の指定の申請）
第１０条

指定管理者の指定を受けようとするものは，別記様式第１２号による指定管理者指定申請書により，市長に申請しなければならない。
２

条例第２０条第１項に規定する規則で定める書類は，次に掲げるものとする。
（１）

定款，寄付行為又はこれらに準ずるもの

（２）

役員名簿

（３）

経営状況に関する書類（４）

納税を証する書類（５）

その他市長が必要と認める書類（使用料の徴収委託）
第１１条

市長は，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１５８条第１項の規定により，指定管理者に使用料の徴収事務を委託すること（以下「徴収委託」という。）ができる。
（徴収事務委託証）
第１２条

市長は，前条の規定により徴収委託をした者（以下「受託者」という。）に別記様式第１３号による新潟市バイオリサーチセンター使用料徴収事務委託証（以下「委託証」という。）を交付する。
（徴収委託の告示及び公表）
第１３条

市長は，第１１条の規定により徴収委託した場合は，その旨を新潟市公告式条例（昭和２５年新潟市条例第３７号）第２条第２項に定める掲示場に掲示して告示し，かつ，市公報への登載その他の方法により公表しなければならない。
（領収証書の交付）
第１４条

受託者は，徴収事務を受けた使用料を徴収した場合は，領収証書を納入義務者に交付しなければならない。
（徴収した使用料の払込み）第１５条

受託者は，徴収した使用料を徴収した日の翌日（その日が日曜日，土曜日，国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日，１月２日，１月３日又は１２月３１日に当たるときは，これらの日の翌日）までに収入役又は指定金融機関，指定代理金融機関若しくは収納代理金融機関に払い込まなければならない。
（徴収委託の解除）
第１６条

２

市長は，次の各号のいずれかに該当する場合は，徴収委託を解除する。

（１）

受託者が不正な行為をした場合（２）

受託者が市長又は収入役の指示に従わなかった場合（３）

受託者から徴収委託の解除の申出があった場合（４）

その他市長が徴収委託をすることが不適当であると認めた場合

前項の規定により徴収委託を解除された者は，直ちに市長に委託証を返納しなければならない。

３

第１３条の規定は，第１項の規定により徴収委託を解除した場合に準用する。
（その他）第１７条

この規則に定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，市長が別に定める。
附則

この規則は，平成１７年５月１日から施行する。ただし，第１１条から第１６条までの規定及び別記様式第１３号の規定は，公布の日から施行する。