日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に【論文】

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び
WTO 協定との整合性の観点を中心にAssessing Trade/Digital Trade Agreements between Japanand the US: Character, Legality and Future Challenges
飯野文
IINO Aya目次
1．はじめに
2．日米合意の全体像
3．日米貿易協定
4．日米デジタル貿易協定
5．日米合意の意義
6．日米合意の課題（要旨）
本稿は，2019 年の日米合意（日米共同声明，日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定（交換公文含む））について，CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に検討した上で，その意義と課題を考察するものである。
日米貿易協定の意義として，日米間の関係強化に貢献すると共に，自動車・自動車部品を主とする日本産品に対する関税引上げを当面回避した点がある。関税削減・撤廃水準は CPTPP
比でもマイナスであり一般論としても低いが，これは今後予定される交渉における交渉カード
を残すと共に，米国の CPTPP への復帰を促すものといえる。一方，同協定の課題は次の諸点である。まず，今後の交渉が結果を予断しない中で，現行の低い関税削減・撤廃水準では同協定が GATT24 条の条件を満たすとは言い難い。同条の「中間協定」として許容され得るとの考え方については，WTO の実行に沿わず実益は不明である。仮に「中間協定」とするとしても，それに必要な条件を満たすとは言い難い。加えて，同協定には協議以外の紛争処理手続
はなく，その対象範囲についてもやや不透明な部分がある。
日米デジタル貿易協定は，電子商取引（デジタル貿易）に関して先進的な規律内容を有する― 21 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に

CPTPP 比でも新たな規律を加えると共に規律の強化を行うもので，デジタル貿易の規律にかかる憲章的な意義が認められる。さらには，WTO における電子商取引に関する有志国間交渉にもモデルを示したといえる。加えて，同協定はサービス，投資などの電子商取引（デジタル貿易）部分を取り出して横断的なルールを定めており，貿易協定の新たな形として興味深い。
他方，CPTPP への米国の復帰の観点からは，CPTPP を同協定と同水準にするための再交渉が米国から求められる可能性があり復帰のハードルが高い点，新たな規律の中には今後の運用によってはやや懸念される面のある点が課題である。

税引上げが示唆されながら，次第に二国間交
1．はじめに 1）

渉の要求が強まることとなった。冒頭で触れた 2018 年半ばの共同声明では，貿易交渉を2018 年半ば，日米は，共同声明において
2）含め両国間で協議を行っている間は，「共同二国間の貿易交渉の開始を公表した 。その声明の精神に反する行動を取らない」こと，

背景には，2017 年に成立した米国トランプ「他の関税関連問題の早期解決に努める」こ

政権の貿易政策がある。同政権の下，米国はととされ，当面は一方的な関税引上げは回避

政権成立早々の 2017 年初頭に環太平洋パーされることとなった。

トナーシップ（TPP 3））協定から米国の署

日米交渉の結果，両国は 2019 年に合意に名を撤回し，TPP 協定は，日本を含む 11 か至った。日米間の合意は 2 段階に分けて捉え

国で環太平洋パートナーシップに関する包括ることができる。第一段階は，2019 年 9 月

4）

的及び先進的な協定（CPTPP ）として，の日米共同声明の公表で，最終合意の表明と限定的な一部の規定を適用停止する形で発効

速やかな署名及び発効に言及がなされた 6）。

した。この結果，日本では，CPTPP 域内産

第二段階は，同年 10 月の日米貿易協定及び品の関税削減・撤廃が行われる一方，域内産

日米デジタル貿易協定 7）への署名である（各品と競合する牛肉などの米国産品には従前の協定の交換公文を含む）。以上を経て，両協関税水準が維持されることとなり，日本市場

定は 2020 年 1 月に発効した。

で関連する米国産品が競争上不利となる状況

一方，日本政府及び日本の産業界は，もとが生じた。米国では 2020 年に大統領選挙がもと米国の TPP 協定（現行の CPTPP）へ

控えており，現政権としては，当該状況へのの復帰を求める立場をとっている。CPTPP対応が必要となった。

がアジア太平洋地域の 11 か国で構成され，また，トランプ政権下の貿易政策には，そさらに参加を希望する国もあり締約国が拡大もそも主に次のような特徴がみられる。第一

し得る状況，16 か国で交渉中の東アジア地域に，米国の貿易赤字を問題視し，その削減を

包括的経済連携（RCEP）と異なり中国が参目指して貿易相手国に圧力をかける点，第二加していないため地政学的バランスをとるとに， 貿 易 救 済 措 置 や 米 国 通 商 法 301 条，の観点，CPTPP のルールの包括性と先進性，

1962 年通商拡大法 232 条などに基づく一方二国間ではない枠組みでルールに基づく貿易

的な関税引上げを行う点 5），第三に，WTO関係を構築するなどの観点を総合的に勘案しの多国間主義よりも二国間の枠組みを優先的ても，CPTPP への米国の復帰が望ましい。

に活用する点である。日本に対しても，鉄以上に鑑み，本稿では今般の日米合意につ鋼・アルミのほか，自動車・自動車部品の関

いて，CPTPP との比較及び WTO 協定との『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 22 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に整合性の観点を中心に検討した上で，その意

えて，上記でみた合意に至る経緯で公表され義と課題を考察する。第 2 節では，日米合意

た日米共同声明も合意のパッケージに含まれの全体像を把握する。第 3 節及び 4 節では，

るとみるべきである。ただし，後述するよう各協定（交換公文含む）を検討する。以上にに，共同声明が日米貿易協定の協議規定（6基づき，第 5 節では日米合意の意義，第 6条）の対象かどうかについては留意が必要で節では日米合意の課題について指摘する。

ある（交換公文についても同様である）。
さらに，両国間では日米貿易協定発効から4 か月以内の協議を経て，その後に関税など

2．日米合意の全体像に関する交渉を行うことが合意されている
日米合意は，上述の通り，日米共同声明（本稿注 8 参照）。ただし，これは交渉結果を（2019 年 9 月）
，日米貿易協定と日米デジタ

予断するものではなく，例えば，米国側が自ル貿易協定への署名という経過をたどった。

動車・自動車部品の関税の削減・撤廃を行う

2019 年の日米共同声明のパラ 3 では今後かどうかは交渉に委ねられている。

8）

次に，各協定を検討する。

の継続交渉への言及がなされた 。また，同
パラ 4 では，「4．．
．
．日米両国は，これらの協定 9）が誠実に履行されている間，両協定及3．日米貿易協定

び本共同声明の精神に反する行動をとらな
い。また，日米両国は，他の関税関連問題の

日米貿易協定（以下，本節で「本協定」）は，早期解決に努める」ことが明記された。同パ

全 11 条と末文，及び日米両国の譲許表（附ラ 4 は，日本側からは，米国が通商拡大法

属書Ⅰ（日本）と附属書Ⅱ（米国））で構成

232 条に基づく自動車・自動車部品の関税のされる。また，本協定に関連して 6 つの交換引き上げを行わないことを確認したものと捉公文がある。これらの主な内容は，関税撤廃

えられている

10）

及び引下げ，セーフガードで構成される農産。

農産品，自動車・自動車部品に関する今後品及び工業品の市場アクセスの改善である。
各条に表題はついていないが，概要は以下のの交渉についても協定中に言及がある。
日米貿易協定附属書Ⅰ（日本国の関税及び通りである（以下，本稿では紙幅の関係上，関税に関連する規定）B 節第一款パラ 5 では，条文を条と項でなく 1.1 条のように表記す「5 アメリカ合衆国は，将来の交渉において，る）。

農産品に関する特恵的な待遇を追求する」11）と明記されている。この点は，農産品につい（1）1 〜 11 条の概要て米国と将来的に再協議することを規定した

1 条は，関税など 6 つの用語の定義を規定ものと捉えられる12）

する 14）。

。

また，同附属書Ⅱ（米国の関税及び関税に2 条は，WTO 設立協定及び日米両国が締関連する規定）の一般的注釈のパラ 7 には，結しているその他の国際協定との関係につい「自動車及び自動車部品の関税は，関税撤廃て定め，これらの協定上，自国が他方の締約に関する更なる交渉の対象である（邦訳筆

国に有する現行の権利義務を確認する旨規定者）」13）との記載がある。

する。これは本協定と，その他の協定が優劣

以上のように，今般の日米間の合意は，日関係にないことを示したと捉えられる。

米貿易協定（6 つの交換公文含む），日米デ

3 条は，GATT20 条及びその解釈に係る注

ジタル貿易協定（1 つの交換公文含む）に加釈が本協定に必要な変更を加えた上で組み込― 23 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にまれ本協定の一部を成す（以下，紙幅の関係（2）譲許表上，下線部を「準用」とする）ことを定める。

附属書Ⅰ及び附属書Ⅱは，日米両国の譲許表である。

つまり，一般的例外を規定する。
4 条は，安全保障例外を規定するもので，①日本の譲許表（附属書Ⅰ）19）

CPTPP29.2 条と同内容である。規定ぶりか

附属書Ⅰに関して注目すべき点は以下の通ら GATT21 条より例外とする範囲は広いと考えられる 15）。

りである。

5 条は，各締約国が（1）
WTO 設立協定に基農林水産品については，第一に，上述の通づく自国の現行の約束に加え，本協定が別途り，農産品に関する米国との再協議規定があ定める場合を除き，附属書ⅠまたはⅡに従っる。第二に，農産品の市場アクセス改善は，て市場アクセスを改善する義務，（2）本協定

関税の即時撤廃 20），段階的撤廃 21），段階的が GATT19 条及びセーフガード（SG）協定

削 減 22）， 関 税 割 当 の 設 定 23）， マ ー ク ア ッに基づく両締約国の権利義務に影響を及ぼさプ 24）の削減を通じて行われる。段階的削減・ないこと，（3）本協定が，WTO の紛争解決撤廃の経過期間は品目によって異なり，15機関（DSB）が承認する行動（action）をと

年や 20 年という長期に渡る場合がある。第

ることを妨げると解してはならないこと，を三に，コメを譲許していないほか，乳製品等定める。

33 品目（CPTPP の発効 11 か国が利用可能

本条は，締約国の市場アクセスの改善義

な関税割当枠）に新たな米国枠を設けな

務，すなわち両国の譲許表に従った関税撤い 25）など，関税の削減・撤廃の割合は TPP

廃・引下げなどの義務を定めつつ，WTO 協

協定よりも低いといわれる 26）。林産品と水定上の SG 措置も SG 協定に基づいて発動し産品も譲許されていない。第四に，農産品得ること，WTO の紛争処理手続上の対抗措

セーフガード（附属書Ⅰに規定される水準ま置を発動し得ることを確認したと捉えられる。

での関税引上げ措置）の対象品目は，牛肉，

6 条は，両締約国は，いずれかの締約国の豚肉，ホエイ，オレンジ，競走馬で，このセー要請後 30 日以内に，本協定の運用または解フガード措置を経過期間終了（関税率がゼロ

釈に影響を及ぼす可能性のある問題についとなる日）後とり，または維持してはならなて，60 日以内に相互に満足すべき解決に達い（附属書Ⅰ第 4 款 6）。

するため協議を行う義務を定める。

また，ワインについて TPP 協定と同水準

本条は，紛争処理手続の一段階に位置づけの関税撤廃が行われ（ワイン以外は譲許せられる。ただし，本条は協議後について定めず）27），有税の工業品は譲許されていない 28）。

ない。
②米国の譲許表（附属書Ⅱ）29）

7 条は附属書が本協定の不可欠の一部を成すこと，8 条は本協定の改正

16），9 条は本協

附属書Ⅱにおいて，農産品については，

17）

42 品目（タリフライン）の関税削減・撤廃

定める 18）。

（即時撤廃と品目により最大 10 年の経過期

定の発効，10 条は本協定の終了について

11 条は，日本語及び英語が正文であるこ間を含む）が行われる 30）。なお，牛肉につと，ただし附属書Ⅱは英文のみ正文であるこ

いては，関税割当枠の拡大 31）が行われる 32）。

とを定める。つまり，米国の譲許表（附属書

酒類について，日本産酒類の輸出促進のたⅡ）は英文のみ正文である。

め，関連する非関税措置について米国が一定の対応を行うことが交換公文で約束されてい『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 24 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にる 33）。その主たる内容は，ワイン，蒸留酒（3）交換公文の容量規制の改正手続を進めること 34），日

6 つの交換公文は，日本の農産品 SG 措置

本産の酒類 10 表示の保護のための検討手続の運用に関わるもの 2 つ（1 及び 4）38），米国

の推進

35）

，米国内での酒類販売に必要なラによる日本産牛肉の輸入に関わるもの

ベルの承認手続の簡素化努力，米国法に照ら（2）39），日本による指定乳製品等の日本のして適切な場合に，米国内での日本産焼酎のWTO 関税割当の運用に関するもの（3）40），

取扱い状況を検討すること，である。

日本のコメの WTO 関税割当の下で行われる工業品については，上述の通り，自動車及売買同時契約方式（SBS 方式 41））の運用に

び自動車部品の関税撤廃に関する「更なる交関するもの（5）42），日本産酒類に関するもの

渉」に言及がある。日米共同声明と併せて，

43）
（6）
，である。

自動車・自動車部品に関する「更なる交渉」
への言及により，通商拡大法 232 条の発動

4．日米デジタル貿易協定は回避されたと捉えられている 36）。そのほか，一定産品 37）が，関税撤廃・削減（即時撤廃と経過期間含む）の対象である。

日米デジタル貿易協定（以下，本節で「本協定」）は，全 22 条と末文で構成される。
また，本協定（18 条）に関連して 1 つの交

図表
1 条
2 条
3 条
4 条
5 条
6 条
7 条
8 条
9 条
10 条
11 条
12 条
13 条
14 条
15 条
16 条
17 条
18 条
19 条
20 条
21 条
22 条

日米デジタル貿易協定（交換公文含む）

定義
適用範囲
一般的例外
安全保障のための例外
信用秩序の維持のための例外並びに金融政策及び為替政策のための例外
租税
関税
デジタル・プロダクトの無差別待遇
国内の電子的な取引の枠組み
電子認証及び電子署名
情報の電子的手段による国境を越える移転コンピュータ関連設備の設置
対象金融サービス提供者のための金融サービスのコンピュータ関連設備の設置
オンラインの消費者の保護
個人情報の保護要求されていない商業上の電子メッセージ
ソース・コード
コンピュータを利用した双方向サービス
サイバーセキュリティ
政府の公開されたデータ
暗号法を使用する情報通信技術（Information and Communication Technology：ICT）産品
改正，効力発生及び終了

交換公文「デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第 18 条の規定に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交換公文」
出所） 日米デジタル貿易協定より筆者作成。

― 25 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に換公文がある。各条及び交換公文の表題は図事する（is engaged in the business of sup-

表に示す通りである。

plying）当該締約国の者」であるため，本協本協定は，デジタル貿易を定義しないもの

定では実際に提供していなくても「提供しよの，自由貿易協定（FTA）を中心に発展してうとする」者が含まれる。加えて，本協定のきた電子商取引に関するルールを規定する。

定義によればサービス提供が必ずしも当該一

電子商取引は，近年ではデジタル貿易とも呼方の締約国の領域内でなくてもよいこととな称されるようになっている 44）（以下，本稿でり，越境的な取引が想定されていると思われは電子商取引とデジタル貿易を同義として用る。この（s）に定義される「他方の締約国のいる）。いずれも本協定では定義されない。

金融サービス提供者」であって，一方締約国

以下では，本協定を概観しながら，紙幅のの金融規制当局の規制等の対象になるもの

関係上，特に重要と考えられる点を中心には，（d）「 対象金融サービス提供者」に該当

CPTPP との比較の観点から検討する。

し，データ・ローカリゼーション要求を規律する規定（13 条 対象金融サービス提供者のための金融サービスのコンピュータ関連設備（1）定義
1 条（定義）は，用語の定義を規定するの設置）の対象となる（後掲（6）
③参照）
。
（z）

（（a）〜（kk））。CPTPP と 比 べ る と， ①

「他方の締約国の投資家」は，CPTPP の「締CPTPP になく新たに定義される用語，②

約 国 の 投 資 家 」 に 類 似 の 定 義 で あ る が，

CPTPP の定義と類似，③ CPTPP の定義と

CPTPP と異なり，締約国を含まない。

同一，に概ね分けることができる。①に該当する主な用語には，（a）アルゴリズム，（i）電（2）適用範囲

子署名，（p）金融市場の基盤，（r）金融サービ

2 条（適用範囲）は，本協定の適用範囲を，スのコンピュータ関連設備（別途定義される締約国が採用または維持する（紙幅の関係か「コンピュータ関連設備」の定義は CPTPP

ら下線部を以下「とる」と表記）措置で電子と同一である），（w）政府の情報，（x）情報コ的手段による貿易に影響を及ぼすもの，とす

ンテンツ・プロバイダ，（Y）コンピュータをる。ただし，（a）政府調達，（b）
政府の権限の利用した双方向サービス，がある。

行使として提供されるサービス，（c）20 条が②に該当する用語で，注目すべき点として規定するものを除き，締約国によって，若しは以下があげられる。（g）「デジタル・プロダ

くは締約国のために保有若しくは処理されるクト」45）の定義に関し，CPTPP にある，物情報，または当該情報に関連する措置（当該品かサービスかの区分に係る注がない

情報の関連措置を含む）には適用されない

点 46），（l）「他方の締約国の企業」の定義に関（20 条は「政府の公開されたデータ」を規定。

し，事業活動に「実質的な（substantive）」

後掲（10）参照）。

と付される点である。また，（s）「他方の締約

CPTPP と 適 用 範 囲 は 同 一 で あ る が，国の金融サービス提供者」が，「一方の締約

CPTPP では電子的なサービスの提供に影響国の領域内で又は一方の締約国の者に対し金を及ぼす措置は投資やサービスを規律する章

融サービスを提供し，または提供しようとすの義務（不適合措置を含む）に従うと定めらる（seeks to）他方の締約国の者」と定義されている（CPTPP14.2 条）ほか，無差別待れるが，CPTPP では類似の用語である「締遇，情報の電子的手段による国境を越える移

約国の金融サービス提供者」が「締約国の領転，コンピュータ関連設備の設置，ソース・域において金融サービスを提供する業務に従

コードに関連する義務は不適合措置が優先す『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 26 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にる旨規定されていた（同 14.2.5，14.2.6 条）。

持のための措置 47）をとることを妨げられな

本協定では，現段階では，不適合措置を設定

いこと（5.1 条），本協定は，公的機関が，できない（追加交渉でサービスや投資等が交

金融政策若しくは関連する信用政策または為渉されれば変わり得る）。

替政策を遂行するために行う一般に適用されまた，上記（b）より，政府の権限の行使として提供されるサービス以外のサービス，加る差別的でない措置に適用されないこと（5.2 条）を定める。

えて，上記（c）より 20 条が規定する「政府のCPTPP では金融サービスは，独立した章公開されたデータ」は適用範囲から除外され（CPTPP11 章）の対象となっていたが，本ない。

協定では，上述の通り金融サービスは除外されないため，同サービスに特有の例外が規定（3）例外及び 6 条（租税）さ れ た も の と 考 え ら れ る。 内 容 は， 概 ね

3 条（一般的例外），4 条（安全保障例外），

CPTPP の関連協定（同 11.11 条）と同じで5 条（信用秩序の維持のための例外並びに金ある。なお，CPTPP に規定される投資（同融政策及び為替政策のための例外）は，例外

11.11.2 条第 2 文 48））及び投資仲裁に関連すを定める。また，6 条（租税）は本協定と「租る規定（同 11.11 条注 1149））は本協定にな税に係る課税措置」との関係について規定すいが，これは CPTPP の投資章（投資仲裁る。

含む）のような包括的なルールがないためと思われる。

①一般的例外及び安全保障例外
3 条は，物品を規律対象とする 21 条を除③租税との関係

く 本 協 定 の 適 用 上， 一 般 的 例 外 を 定 め る

6 条（租税）は，この条に別段の定めがあGATS14 条（a）〜（c）が準用されること，及る場合を除くほか，この協定のいかなる規定

び 21 条については GATT20 条（解釈に係も「租税に係る課税措置」50）に適用しないこる注釈を含む）が準用されることを定める。

とを定めると共に（6.1 条），本協定が，租4 条は安全保障例外を定める。

税条約に基づくいずれの締約国の権利義務に

3 条は概ね CPTPP の一般的例外と同内容も影響を及ぼさないこと，本協定と租税条約であるが，CPTPP では人と動植物の生命まとが抵触する場合には，その抵触の限りにおたは健康の保護のために必要な環境措置が含いて，当該租税条約が優先することを定める

まれることが明記されるが（下線部筆者），3（6.2 条）。また，6.2 条に従うことを条件に，

条ではこの点の明記がない。4 条は CPTPP

8 条（デジタル・プロダクトの無差別待遇）と同一である。なお，4 条も，CPTPP の該の規定が一定の場合に租税に係る課税措置に当規定である 29.2 条も，WTO 協定の主な適用されることを定める（6.3 条）。

関連規定（GATT21 条及び GATS14 条の 2）

租税に係る課税措置との関係は，CPTPP

より例外とする範囲が広い規定ぶりである。

も規定し（CPTPP29.4 条），6 条は，同規定とほぼ同じ内容を定める。ただし，CPTPP②信用秩序の維持のための例外並びに金融政策及び為替政策のための例外

では，CPTPP と 2 以上の CPTPP 締約国間の租税条約とが抵触するかどうかについての5 条は，締約国が，本協定に基づく当該締問題を当該締約国の指定当局に付託し解決を約国の約束または義務を回避するための手段はかる規定があったが（同 29.4.4 条），現状として用いないことを条件に，信用秩序の維では本協定にその規定はない。

― 27 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に（4）関税及びデジタル・プロダクトの無差持義務を課す（9.1 条）と共に，努力義務として（a）電子的取引に対する不必要な規制の別待遇
7 条（関税）は，電子的な送信（電子的に負担の回避，（b）電子的取引を規律する自国送信されるコンテンツを含む）に対する関税の法的枠組みの策定時に利害関係者の寄与を

不 賦 課 を 締 約 国 の 義 務 と す る。7 条 は，容易にすること，を求める（9.2 条）。
9 条は，CPTPP の関連規定（CPTPP14.5

CPTPP の関連規定（CPTPP14.3.1 条）と条）と同趣旨である。ただし，CPTPP では，

概ね同内容を定める。
8 条（デジタル・プロダクトの無差別待遇）

上記モデル法または国際的な契約における電は，締約国のいずれかが，他方の国内で創作，子的な通信の利用に関する国連条約（2005

生産，出版，契約，委託，商業的な条件に基年 11 月 23 日）の原則への適合義務が規定

づいて初めて利用可能とされたデジタル・プ

されるが，本協定で後者への言及はない。

ロダクト，またはその著作者，実演家，制作

10 条（電子認証及び電子署名）は，電子者，開発者，所有者が他方の締約国の者であ認証及び電子署名について，①自国法令に別るデジタル・プロダクトに対し，他の同種の途定める場合を除き，署名が電子的形式によ

デジタル・プロダクトに与える待遇より不利

ることのみを理由にその署名の法的有効性をな待遇を与えてはならない義務を定める 51）

否定してはならないこと（10.1 条），②（a）（8.1 条）。本条は，締約国が交付する補助金

電子的取引の当事者が当該取引のため適当なまたは贈与には適用されない（8.2 条）。また，

電子認証方式または電子署名を相互に決定す

52）の提供に従事するることを禁止する措置，（b）同当事者が当該企業への外資制限措置をとることを妨げない取引につき，電子認証または電子署名に関す（8.3 条）。8.1 条の無差別待遇義務は，知的る法的要件を満たすことを司法または行政当財産に関する両締約国間の二国間協定，また局に証明する機会を妨げる措置，をとること

は二国間協定が存在しない場合には両国が締の禁止（10.2 条），を定める。ただし，10.2

結している知的財産に関する国際協定に基づ

条にかかわらず，特定のカテゴリーの取引にく権利義務に抵触する限りにおいて適用されついて，締約国は電子認証の方式または電子ない（8.4 条）。

署名が特定の実施基準を満たすこと，または

本条は，締約国が放送

8 条は，CPTPP の関連規定（同 14.4.1 条，

自国法令に従い認定（accredited）された当知財について 14.4.2 条）と概ね同内容を定局により認証されるよう要求できる（10.3

めるが，8.3 条について，CPTPP は「放送」

条）。

を無差別待遇義務の適用除外とする一方，本電子認証及び電子署名を規律する規定は条にそうした規定はない。そこで，本条ではCPTPP（ 同 14.6 条 ） に も あ り，10.1 条 は放送も適用対象となるが，ただし上述のとお

同 14.6 条と概ね同内容である 54）。10.2 条及り，放送に対する外資規制措置をとることはび 10.3 条も同 14.6 条と同様の規定ぶりであ

妨げられない53）

るが，CPTPP と異なり，本協定では，電子。

署名も両条項の対象である。
（5）国内の電子的な取引の枠組み及び電子認証・電子署名（6）データ・ローカリゼーション要求の規9 条（国内の電子的な取引の枠組み）は，律締約国に 1996 年 UNCITRAL モデル法の原11 条（情報の電子的手段による国境を越則に適合する電子的な取引の規律枠組みの維える移転），12 条（コンピュータ関連設備の『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 28 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に設置），13 条（対象金融サービス提供者のたある。同様の規定は，CPTPP14.11 条にもめの金融サービスのコンピュータ関連設備の存在するが，次の諸点で，同条よりも強化さ設置）は，いわゆるデータ・ローカリゼーれている。第一に，電子的手段による情報移ション要求の規律に関わる。データ・ローカ

転に締約国が規制上の要件を課せるとの締約

リゼーション要求を禁止する点では CPTPP

国の認識（CPTPP14.11.1 条）を規定しない。

と同様であるが，11 条が定める情報の越境

第二に，情報の電子的な越境移転を「各締約移転の確保義務の対象に，CPTPP では金融

国 が … 許 可 し な け れ ば な ら な い（shallサービス章（11 章）が対象とする金融機関

allow）」という同 14.11.2 条の規定ぶりを，と越境金融サービス提供者の事業も含めて規「禁止または制限してはならない（Neither

律を強化した点，13 条が新たに対象金融サー

Party shall prohibit or restrict）」に替えて

ビス 55）に特化した規律を設けた点などで異強調する。第三に，締約国が規制し得る場合

なっている。

の要件（11.2 条柱書）を厳しくする。すな
わち，11.2 条柱書では，正当な目的達成に「必①情報の越境移転（フリー・フロー）

要な」措置（that is necessary to achieve）

11 条（情報の電子的手段による国境を越との表現が追加された（CPTPP の関連規定

える移転）は，個人情報を含め，電子的手段

では単にによる情報の越境移転が対象者の事業のため手続上の先例に準じれば，これにより，措置に行われる場合に，当該移転を締約国が禁止が必要であることの立証も規制側に求められまたは制限してはならないことを定める

るといえ（実際には，様々な要素による必要（11.1 条）。対象者には，「対象企業」56）と「他性の証明と他方締約国から代替措置の提示が57）

to achieve ）。WTO の紛争処理方の締約国の者」 が該当する（1 条）。11

あればそれが合理的に利用可能でないことの条の規定は，11.1 条に適合しない措置で，立証），規制するハードルは高くなったと考

締約国が公共政策の正当な目的を達成するたえられる。

めに必要なものとることを妨げない。ただ②サーバ−の国内設置要求の禁止（金融し，その条件として，措置が（a）恣意的若し

サービス以外）くは不当な差別の手段となるような態様でまたは貿易に対する偽装した制限となるような12 条（コンピュータ関連設備の設置）は，態様で適用されないこと，及び，（b）目的達

自国内で事業を実施する条件として，対象者成に必要な範囲を超えて情報移転に制限を課に対して同国内にコンピュータ関連設備 58）

さないこと，を満たす必要がある（11.2 条）。

を利用または設置するよう要求することを締

なお，ある措置が，情報移転が越境で行われ約国に禁じる（12.1 条）。なお，対象金融サー

ることのみを理由に，競争条件を変更して対ビス提供者 59）は適用対象外であるが，下記

象者に不利益をもたらすような方法で当該移13 条の対象となる（12.2 条）。

転に異なる待遇を与える場合にはこの要件を満たさない（11.2 条注）。

本条は，事業実施条件としてのサーバ等の国 内 設 置 要 求 を 禁 止 す る 内 容 で あ る。

本条は，対象者の事業のために行われる情CPTPP も 同 内 容 を 規 定 す る が報の電子的な越境移転の制限・禁止を締約国（CPTPP14.13.2 条），本条は，CPTPP ではがしてはならないことを定めると共に，一定

コンピュータ関連設備の利用に関して自国のの条件の下，公共政策の正当な目的の達成に

法 令 上 の 要 件 を 課 せ る と 規 定 す る 点（ 同

必要な場合に規制することを許容する規定で14.13.1 条）を含まず，さらに，一定の条件― 29 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にの下に正当な目的達成のために不適合措置を

データ・ローカリゼーション要求を禁止するとることを許容する点（同 14.13.3 条）を定内容である。主として，金融規制当局によるめず，強化されている。

対象金融サービス提供者の情報へのアクセス確保を担保しつつ，事業実施の条件として，③金融サービスのサーバ−の国内設置要求

同提供者に対して締約国が自国内におけるコンピュータ関連設備の利用と設置を要求しての禁止
13 条（対象金融サービス提供者のための金融サービスのコンピュータ関連設備の設はならないことを定める。CPTPP に同様の規定はなく，新たな規定である。

置）は，両締約国が，金融規制当局による対象金融サービス提供者の情報への迅速，直接（7）個人情報の保護

的，完全及び継続的なアクセス（以下，迅速15 条（個人情報の保護）は，締約国に対等なアクセス）が同当局の規制及び監督のたして，デジタル貿易利用者の個人情報保護をめ不可欠であること，また当該アクセスへの定める法的枠組みの採用または維持義務

潜在的制限の撤廃の必要性を認識することを（15.1 条）
，自国がデジタル貿易利用者に対規定する（13.1 条）。そして，締約国に対し，して提供する当該保護に関する情報（自然人

当該締約国外で対象金融サービス提供者が利が救済を得られる方法，及び企業が法的要件

用または設置する金融サービスのコンピューを満たし得る方法を含む）の公表義務（15.2

タ関連設備において処理または保存される情条）を課す。個人情報は「特定された又は特報について，当該締約国の金融規制当局によ定し得る自然人に関する情報（データを含る規制及び監督を目的とする情報への迅速等む）」をさす（1 条（dd））。また，個人情報保なアクセスが認められる場合には，自国内で護のために異なる法的アプローチをとれるこの事業実施の条件として，当該対象金融サーとを締約国が認識しつつ，このような異なる

ビス提供者に，「金融サービスのコンピュー制度間の相互運用性を促進する仕組みの整備

タ関連設備」60）の自国内における利用またはを奨励すべき旨（15.3 条），個人情報保護措設置を要求することを禁じる（13.2 条。5 条

置の遵守確保，及び個人情報の越境流通への（信用秩序の維持のための例外並びに金融政制限が当該流通によってもたらされる危険性

策及び為替政策のための例外）に整合的な措との関係で，必要かつ比例したものであるこ

置を含め，本協定に反しない措置をとることとの確保の重要性を締約国が認識する旨規定はできる（13.2 条注））。また，締約国は，する（15.4 条）。

対象金融サービス提供者に対して，当該締約

個人情報の保護は CPTPP でも定められ

国内に金融サービスコンピュータ関連設備のた（CPTPP14.8 条 ） が，15 条 は 主 に 次 の利用または設置を要求する前に，実行可能な点で異なっている。第一に，CPTPP に規定

範囲で，13.2 条が規定する情報へのアクセ

される個人情報保護による経済的利益等に対スが不十分であることを改善する合理的機会する締約国の認識にかかる規定がないこと，を当該提供者に与えなければならない（13.3

一方で，個人情報保護措置の遵守確保と当該条。締約国は，13.2 条が規定する情報への情報の越境流通の制限が当該流通によりもた

アクセスが認められない場合に限り，上述のらされる危険性に必要かつ比例したものとす要求ができる（13.3 条注））。

ることの確保の重要性を締約国が認識するこ

13 条は，金融規制当局による情報へのアとが新たに規定された（15.4 条）。第二に，クセスを確保しつつ金融サービスに関する

CPTPP では，個人情報保護を定める法的枠『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 30 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に組みを作成するにあたり，締約国が関係国際

ソフトウェアのソース・コードまたは当該機関の原則及び指針を考慮すべき旨定められコードで表現されるアルゴリズムを保存またるが（同 14.8.2 条），本協定ではこれが規定は入手可能とすること 62）（以下，保存・入手されない。第三に，CPTPP では個人情報保可能性）を要求することを妨げない。ただし，

護に関する情報公開が努力義務であったが当該コード及び当該アルゴリズムを許可され（ 同 14.8.4 条 ），本協定では義務化されたていない開示からの保護の対象とすることを（15.2 条）
。第四に，CPTPP では個人情報保条件とする（17.2 条）。

護への法的アプローチが締約国により異なり

ソ ー ス・ コ ー ド の 開 示 要 求 の 禁 止 は得ることを認識し，異なる制度間の「一貫性

CPTPP でも規定されるが（CPTPP14.17.1（compatibility）」促進整備が奨励されると共条），17 条は主に次の点で異なっている。第に，そのための方法として規制結果の承認な

一に，禁止対象にアルゴリズムが含まれる点

どへの言及のほか，情報交換などの努力義務（17.1 条）
，第二に，対象となるソフトウェが規定されるが（同 14.8.5 条），本協定では，

アが CPTPP では大量販売用ソフトウェア

同様の認識は規定されるものの，異なる制度

またはそれを含む製品に限定されるが（中枢間の「相互運用性（interoperability）」促進

的なインフラのために利用されるソフトウェの仕組みの整備が奨励される（15.3 条）。まアは含まない，同 14.17.2 条），本協定ではた，そのための方法への言及はない。第五に，そうした限定がなく対象となるソフトウェア

CPTPP では個人情報保護違反から電子商取の範囲が広い点，第三に，CPTPP では締約引の利用者を保護するにあたり，差別的でな国によるソース・コード修正要求等が妨げらい慣行を採用する努力義務が定められていたれないとする規定があるが（同 14.17.3 条），が（14.8.3 条），本協定では規定されない。

本協定ではこれが規定されない点，第四に，全般的に，個人情報保護について，情報公開

CPTPP では，特許紛争関連の司法当局の命は強化されるものの，各締約国の保護の方法

令を含め，特許出願や付与済の特許関連の要を尊重しつつ，個人情報の流通を制限しない

求に 14.17 条が影響するものでないとの定めことが強調される形となっている。

があったが（同 14.17.4 条），本協定では，規制機関または司法当局による調査等の目的（8）ソース・コード及びアルゴリズムの開での開示要求が一定の条件のもとに認められる（17.2 条）。つまり開示要求を禁じる対象

示要求の禁止17 条（ソース・コード）は，「他方の締約61）

範囲を広げる一方で，調査等の目的での開示国の者」 が所有するソフトウェアまたは当要求を認め，開示要求可能な場合を広げたと

該ソフトウェアを含む製品の一方締約国内にいえる。

おける輸入，流通，販売，使用いずれかの条件として，当該ソフトウェアのソース・コー（9）「コンピュータを利用した双方向サードの移転若しくはそれへのアクセス，またはビス」提供者または利用者の免責

当該コードで表現されるアルゴリズムの移転

18 条（コンピュータを利用した双方向サー

若しくはそれへのアクセスを要求することを

ビス 63））（以下，双方向サービス）は，まず，締約国に禁じる（17.1 条）。また，17 条は，締約国が双方向サービスをデジタル貿易促進

一方締約国の規制機関または司法当局が，他のために不可欠なものとして促進する重要性

方の締約国の者に対して，特定の調査，検査，を認識する旨を規定する（18.1 条）。

検討，執行活動，司法手続のいずれかのため，― 31 ―

次に，そのため，双方向サービスにより，『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に保存，処理，送信，流通または利用可能とさ

なお，18 条に関連して交換公文がある。

れる情報に関する（related to）損害の責任

交換公文は，主として，双方向サービス提供を決定するにあたって，当該双方向サービス者の責任を規律する両国の法制に相違があるの提供者または利用者（以下，提供者等）を，ことの認識，日本のいわゆるプロバイダー責

情報コンテンツ・プロバイダ 64）として取り

任法 66）が 18 条に反しないこと，及び日本が扱う措置をとってはならないことを締約国の双方向サービスの提供者の責任を規律する自義務とする。ただし，当該提供者等が，当該国法制の変更を要しないこと，について両国

情報の全部または一部を作成した場合を除の合意があることを示す。また，交換公文はく。また，後述する 18.4 条が定める場合も日本語及び英語で等しく効力を有すと共に，除く（18.2 条）。

協定発効日に発効することも明記されている。

さらに，双方向サービスの提供者等に対し18 条は CPTPP にない新たな規定であるて，次の（a）または（b）
を理由に責任追及してが，直近の米国の貿易協定である米国・メキはならないことも定める。すなわち，（a）提シ コ・ カ ナ ダ 協 定（USMCA）（2018 年 署

供者等が双方向サービスの提供，利用のいず名）67）では規定されており，本協定もこれをれかを通じてアクセスまたは利用可能なデー導入したものと捉えられる。USMCA の規定

タであって提供者等が有害であり，または異は，米国の通信品位法 230 条を反映したと議が申し立てられ得ると認めるものへのアクいわれる 68）。本条は，「コンピュータを利用

セスまたは当該データの利用可能性を制限すした双方向サービス」，「情報コンテンツ・プ

るため，誠実かつ自発的に行った行為，（b）

ロバイダ」を分離し，コンピュータを利用し情報コンテンツ・プロバイダその他の者が有た双方向サービスの提供者等が悪質等と認め害であり，または異議が申し立てられ得るとる情報へのアクセスまたは利用を制限する行

認めるデータへのアクセスを制限し得る技術為をとった場合に責任追及をしてはならない的手段を可能または利用可能とするためにことを定める内容である。ただし，知的財産行った行為，である（18.3 条）。

権の保護と行使や刑事法執行などの場合を除

本条は，（a）知的財産に関する締約国の措く（本条の評価について後掲 6（4）も参照）。

置（知的財産侵害に係る責任を取り扱う措置を含む）に適用されないこと，（b）知的財産（10）政府情報の公開と利用可能性

権の保護または行使のため締約国の能力を拡20 条（政府の公開されたデータ）は，「政

大または減ずると解されてはならないこと，府の情報」69）への公衆によるアクセス及び利（c）（i）締約国による刑事法の執行，（ii）双方用の容易化が経済的及び社会的発展，競争力

向サービスの提供者等による法執行当局の特並びにイノベーションを促進するとの締約国

定かつ合法的命令の遵守，を妨げると解しての認識を規定した上で（20.1 条），締約国は，はならないこと，を定める（18.4 条）。

自国が政府の情報を公衆により利用可能とす

また，18 条は 3 条（一般的例外）に従うることを選択する限りで，当該情報が機械判こと，なかでも GATS14 条「（a）公衆の道徳読可能，オープンな様式，検索・抽出・利用・の保護のために必要な措置」について，オン

再利用・再配布可能であることの確保努力

ライン上の性的取引，児童の性的搾取及び売（20.2 条），事業機会の増大及び創出の観点

春からの保護のために必要な措置 65）が，（a）から，各締約国が公衆により利用可能としたに該当することに合意する，という趣旨の注

政府の情報へのアクセス及び利用を当該締約が付されている。

国が拡大し得る方法を特定するための協力努『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 32 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に力（特に中小企業のため）を行うこと（20.3

当該産品の製造，販売，流通，輸入，使用（以条），を定める。

下，製造等）のいずれかの条件として，当該本条は，CPTPP にない新たな規定である。

産品の製造者または供給者に対し，（a）当該本条とほぼ同一の規定が USMCA で初めて締約国または当該締約国内に所在する者に対規定され，本条もそれを導入したと捉えられする，暗号法に関連する財産的価値を有するる。本条は努力義務にとどまるが，政府の保情報の移転，または当該情報へのアクセスの有するデータへのアクセスと利用方法を規定

提供要求 72），（b）
当該 ICT 産品の開発，製造，し，データを含む情報を公共的なものと扱う

販売，流通，輸入，使用（以下，開発等）の点で，経済的価値を生み得るデータがプラッ

いずれかについて，当該締約国内に所在する

トフォーム企業などの一部企業に独占される者との提携または協力の要求，（c）特定の暗との昨今の懸念にも対処するものといえる。

号化アルゴリズムまたは暗号の使用または統

ただし，データに関して財産的価値の有無の合の要求，を行ってはならない（21.3 条）。

判断（政府の情報の定義によれば財産的価値

本条は，主に，暗号法を使用した ICT 産の有無が問題となる。本稿注 69 参照）がい品について，暗号法の関連情報に対する開示かに行われるかは今後の運用をみる必要があ

要求を禁じる内容である。CPTPP では，類る。

似の規定が貿易の技術的障害（TBT）について定める 8 章の附属書 8-B の A 節（暗号（11）暗号法を用いた ICT 製品の暗号関連
情報の保護

技術情報の開示を要求するような強制規格と21 条（暗号法を使用する ICT 産品）は，まず，暗号，暗号法，暗号化，ICT 産品法を使用する情報技術産品）にあり，特定の70），適合性評価手続の賦課と維持を締約国に禁じる（CPTPP8-B.A.3）。本条では，強制規格と適合性評価手続によるものに限らず，上記

暗号鍵を定義する（21.1 条）。
本条は，暗号法を使用する ICT 産品に適用される（21.2 条）71）。本条が適用されないの開示要求が禁じられることとなり，禁止対象の範囲が CPTPP より広い。

ものは，（a）締約国の法執行当局が，サービ

そのほか，CPTPP と異なる主な点として

ス提供者（自ら管理する暗号化を使用するもは，用語の定義に関して，ICT 産品が新たの）に対し，当該締約国の法的手続に従ってに定義された点 73）（21.1.d 条），本条の適用暗号化されていない通信の提供を要求する場

対象外として，金融商品の規制（21.2.b 条）合，（b）金融商品の規制，（c）締約国の政府が明示された点がある。CPTPP では，附（中央銀行を含む）が所有または管理する

8-B の A 節の適用対象産品に金融商品を含

ネットワーク（利用者の装置を含む）へのア

まない旨定められる。本条についても，本条

クセスに関して当該締約国が採用または維持の適用上，ICT 産品に金融商品は含まれずする要件，（d）締約国が金融機関または金融（本稿注 71 参照），上述のように金融商品の市場に関連する監督，調査，検査のいずれか

規制にも適用されない。

の権限に基づいてとる措置，（e）締約国の政用語の定義については，これらのほかにも

府による，または同政府のための ICT 産品

表現が明確化されたり，規定ぶりが若干異の製造，販売，流通，輸入，または使用（以なったりする場合がある。また，本条上，締下，製造等），である（21.2
（a）〜
（e）
条）
。

約国は，暗号法を使用するなどした ICT 産

締約国は，暗号法を使用し，及び商業上の品に関して，当該産品の製造等の条件とし目的のために設計された ICT 産品に関し，て，当該産品の製造者または供給者に，「（当― 33 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に該）産品の開発等のいずれかについて」（（ ）する各国内法上の手続の完了（改正の場合，内筆者）当該締約国内に所在する者との連携

締約国は改正の書面合意ができ，当該改正のまたは協力の要求を行ってはならないが承認）を書面にて相互通告した日の後 30 日

（21.3.b 条），CPTPP には「」内の限定はなで，または両締約国が決定する他の日に効力い。本条によれば，「（当該）産品の開発等のを生じる（22.2 条（改正は 22.1 条））。

いずれかについて」でなければ，こうした要求が可能な余地があり得る。

本協定は，一方締約国が他方締約国に書面で終了通告を行うことで，終了させることができる。書面通告した日の後 4 か月で，また（12）その他は両締約国が決定する他の日に効力を生じる

以上のほか，本協定には下記のようなルー（22.3 条）。

ルがある。
14 条（オンライン消費者の保護）は，主

5．日米合意の意義として，オンライン上の商業活動を行う消費者に損害を及ぼし，またはそのおそれのある（1）日米貿易協定

詐欺的または欺瞞的商業活動を禁止するため

日米貿易協定は，日米デジタル貿易協定との消費者保護に関する法律の制定または維持

共に，政治的には日米間の関係強化に貢献す

義務を締約国に課す。概ね，CPTPP の関連

ると同時に，冒頭で触れた米国通商拡大法

規定（CPTPP14.7 条）と同内容である。

232 条に基づく自動車・自動車部品に対する16 条（要求されていない商業上のメッセー

関税引上げを当面回避したとの意義が認めらジ）は，締約国に，同メッセージに関して，れる。後述するように，関税削減・撤廃率の（a）同メッセージ提供者に対し，受信者が受低さ故に，WTO 協定との整合性の問題は指信中の当該メッセージの受信防止を円滑に行摘され得るものの，今後の交渉が予定される

い得るよう要求する措置，または（b）自国法

中でさらなる関税引下げ余地を残した点で交令で特定された方法により，同メッセージの渉カードを残すと共に，米国の CPTPP へ

受信について受信者の同意を要求する措置，の復帰を促すものといえる。

をとる義務（16.1 条），及び，同メッセージの提供者で 16.1 条に従ってとる措置を遵守（2）日米デジタル貿易協定

しないものに，遵守を求める手段について定

電子商取引（デジタル貿易）ルールの策定

める義務（16.2 条）を課す。CPTPP の関連はこれまでも FTA で先行し，近年急速に発規定（同 14.14 条）と概ね同内容を定める 74）。

展している 76）。CPTPP14 章（電子商取引）

19 条（サイバーセキュリティ）は，サイも先進的であると評価されていたが 77），本

バーセキュリティの重要性を謳い，締約国間協定は CPTPP14 章をさらに発展させる画の協力強化などについて努力義務を課す規定

期的な内容を有する。

である。CPTPP にも同様の規定があるがなかでも，CPTPP との比較で注目される（同 14.16 条），本協定は CPTPP を拡充する点として，前節でみたとおり，第一に一定の内容を定める 75）。

条件の下に金融サービスのサーバの国内設置要求の禁止（13 条）を定めるなどデータ・（13）改正・効力発生・終了

ローカリゼーション要求の規律強化，第二22 条は，本協定の改正，効力発生，終了に，ソース・コードの開示要求禁止の強化とについて定める。本協定は，両締約国が関係同コードに加えてアルゴリズムの開示要求の『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 34 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に禁止（17 条）
，第三に，暗号法を使用する

ぼす可能性のある問題について，60 日以内

ICT 産品の情報開示要求の禁止対象の拡大に相互に満足すべき解決に達するため協議を（21 条），電子署名に関する規律の拡充（10.2，

行うと定める。この点で，日米共同声明及び10.3 条），個人情報保護における情報公開の交換公文が同 6 条の協議規定の対象かどうか義務化（15 条）など，義務の対象の拡大やはやや曖昧である。もちろん，「本協定の運新たな義務化などがある。さらに，新たな規用または解釈に影響を及ぼす可能性のある問律として，第四に，コンピュータを利用した題」に広く含まれ，当然に協議の対象である

双方向サービス（18 条），第五に，政府の情と考えることも可能ではある。いずれにせ報の公開と利用可能性を確保する努力義務のよ，下記で指摘するように，日米合意にはこ導入（20 条）などがある。これらの多くは，の協議以外に紛争処理手続に係る規定がない

USMCA にみられ，米国型のルールが導入さため，今後予定される交渉でその点についてれたといえる。

も交渉が行われることが期待される 78）。

米国型のルールとはいえ，国際社会において，情報の越境移転の制限やデータの管理・（2）紛争処理手続統制などが国家的に行われる行為が懸念され

FTA では，締約国間の協議，及び協議でる中で，本協定はその懸念に対応するもの

解決しなかった場合に WTO の紛争処理手続

で，デジタル貿易の規律に関する憲章的な意に類似する第三者による審査を伴う紛争処理義が認められるといえよう。また，電子商取手続が規定されることが多い。日米貿易協定

引については，WTO でも有志国間でルールには，上述のとおり，協議を定める 6 条があ策定について交渉が行われているところであり，本条は紛争処理手続の一段階と位置づけ

り，本協定は規律のモデルを示したといえる。

られるが，協議後については定めがない。こまた，CPTPP14 章，USMCA は包括的なのため，予定される継続交渉において紛争処協定であるため，サービス貿易（金融以外），

理手続が策定されなければ，問題が生じた場

金融，投資，電子商取引が別の章立てとなっ合にとり得る協定上の手段は，6 条の協議まていた。しかし，本協定は，いわばこれらのたは 10 条に基づく協定の終了のみとなる。

電子商取引（デジタル貿易）部分を取り出し

日米デジタル貿易協定には，協議に関するて横断的なルールを策定したもので，貿易協規定もない。そこで，問題が生じた場合には，定の新たな形として興味深い。

同協定 22 条の終了規定に基づく協定の終了が協定上のとり得る対応となる。日米間で6．日米合意の課題

は，当面，協定の終了に至るまでの問題は生じないとも考えられるが，上述のように本協（1）日米合意の範囲

定には CPTPP 比でも新たな義務や義務の

既述の通り，今般の日米間の合意には，日対象範囲の拡大がみられ，紛争が生じた場合

米貿易協定及び日米デジタル貿易協定（各協に備えることは有用と思われる。この点から定の交換公文含む）に加えて，合意に至る経も継続交渉が期待される。

緯で公表された日米共同声明も含まれるとみるべきである。ただし，協議について定める（3）日米貿易協定（物品貿易の関税撤廃ま

日米貿易協定 6 条は，締約国は，いずれかのたは削減）と GATT24 条

締約国の要請後 30 日以内に，本協定（ this

日米貿易協定によって，主として，米国はAgreement ）の運用または解釈に影響を及

対日輸出について農産品の市場アクセスを拡― 35 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に大し，日本は工業品の市場アクセスの拡大を

域 の 設 定 の た め に 必 要 な（ necessary

得た。ただし，日本側はコメ，全ての林産品，

for ）」とされる以外は定義されない 84）。本

水産品などを譲許していないほか，米国側は来的には，自由貿易地域の定義が「廃止され自動車・自動車部品を譲許していない（「関ている（ are eliminated ）」であることに鑑税撤廃に関する更なる交渉の対象」）。日本側

みても，経過期間を伴うものは全て中間協定の農林水産品の関税撤廃率は品目数で約であると捉えられる。しかし，WTO の実行

37％にとどめられている 79）。自動車・自動

上は，GATT24 条等に基づく通報等を定め

車部品は日米間の貿易の約 4 割弱といわれてる透明性メカニズムが 2006 年に開始される

おり 80），これが含まれれば，日本の政府公前でも，中間協定として通報される協定はほ

表資料によると米側 92％，日本側 84％のカ

とんどなく，関連ルールは実務上無意味とバー率となる 81）。

なっていた 85）。透明性メカニズム合意後は，WTO 協定上，FTA に基づく自由貿易地

本メカニズム自体が経過期間を伴う通報の形

域の形成には，構成国原産品の域内貿易の実態を認めている 86）。また，加盟国による通質上全ての貿易について，関税その他の制限

報をみても，中間協定として通報されている的通商規則を撤廃することが要件の一つであものはほぼ見られない 87）。以上に鑑みると，る（GATT24.8.b 条）。つまり自由貿易地域

中間協定として位置づけることの実益は不明

内で一定の貿易自由化を行うことが求められである。

るわけであるが，「実質上全て」という要件

それでもなお，中間協定として議論するとについては，明確な数的基準が加盟国間で合すれば，「妥当な期間内（10 年を超えるべき意されているわけではなく，明確な基準を示でない）」，「計画及び日程」，という要件を満す先例もない。とはいえ，数的また質的基準たす必要がある。「妥当な期間内」についての両方を考慮するとの考え方が WTO 内外では，「10 年を超えるべきではない」ので義務

有力である

82）

。関税撤廃率の低さや特定のではないが，その趣旨は同 24 条の要件を満分野が対象外となっている日米貿易協定の現たさずに一般最恵国待遇原則に違反する状態

行の水準は，両国間で実質上全ての貿易につを制約するためではないか。そうであるとす

いて関税を撤廃したとは考えにくく，現状のれば，経過期間はなるべくこれに沿うものとままではこの要件を満たすとは言い難い。

すべきであり，日米貿易協定の 20 年等の経

この点で，本協定を，GATT24 条が定め

過期間はやや長期に過ぎるとも考えられる。

る「自由貿易地域の設定のために必要な中間

また，「計画及び日程」については，どの程協定」（同 24.5 条柱書）と位置付けるかが議度詳細とすべきかについてルールはないもの論となり得る 83）。中間協定であれば，「妥当の，（実務上，無意味になっているとはいえ）な期間内」（同 24 条解釈了解により「例外計画及び日程に基づいて，ある協定が妥当な的な場合を除くほか，10 年を超えるべきで期間内に自由貿易地域を完成させる見込みがない」とされる）に自由貿易地域を設定する

ないかまたは期間が妥当でないときに WTO「計画及び日程を含む」ものでなければなら加盟国が勧告を行うことが想定されていたない（同 24.5.c 条）などの要件があるものの， （同 24.7.b 条）ことに鑑みれば，一定の詳細
関税削減・撤廃までの経過期間も認められる。

さが求められるのではないかといえる。このGATT24 条上，「最終」協定，「中間協定」

点，日米共同声明における「交渉を開始する

は厳密に区別して規定され，加盟国に課され意図」，日米貿易協定における自動車及び自る義務も異なるが，中間協定は「自由貿易地

動車部品について，関税撤廃に関する「更な『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 36 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にる交渉」と農産品について「将来の交渉」へが高いことが想定される。
また，本協定で導入された新たな規律の中の言及（つまり交渉する意図のみの言及）は，には，今後の運用によっては懸念されるもの

十分とは言い難いと考えられる。

もある。なかでも，双方向サービスの提供者（4）日米デジタル貿易協定

等による悪質等と認める情報へのアクセスま本協定には，CPTPP に比べて新たな規律

たは利用を制限する行為等に免責を定めるが導入され，また規律が強化された点がある

18 条については，提供者等にいわゆるプラッ

ことを上述した。CPTPP に米国の復帰を求

トフォーム企業が該当すると考えられめる場合，同様の高い水準のルールを求めてる 88）。昨今，これらのプラットフォーム企

CPTPP14 章（電子商取引）の再交渉が米国業が提供する SNS などの社会・経済的影響から求められる可能性がある。協定の再交渉の大きさに鑑みると，悪質等の判断基準の設に は そ も そ も 困 難 が 伴 う こ と に 加 え，定，加えてその判断をこれらの企業等に委ね

CPTPP の既締約国にはマレーシア，ベトナ

ることの妥当性について一層の検討が求めら

ムといった途上国も含まれるため，こうしたれよう。

高い水準のルールの再交渉はかなりハードル（注）や他の貿易上の制約，サービス貿易や投資に係

1） 本稿の草案には「国際経済法研究会」（2019 年

る障壁，その他の課題についての交渉を開始す

12 月 9 日於：明治大学）において主催者の柳先る意図である」。“Joint Statement of the United

生（現・神奈川大学教授），荒木先生（現・横浜States and Japan” 日米共同声明（2018 年 9 月

国立大学教授）をはじめ参加者の方々からご指26 日），パラ 3。

摘を頂いた。この場を借りて御礼申し上げたい。

9） 日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定をさす。

ただし，誤り等があれば全て筆者の責任である。

10）外務省『茂木外務大臣臨時会見記録』（2019 年 92） “Joint Statement of the United States and Japan”

月 25 日 ）https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/

日米共同声明（2018 年 9 月 26 日）。当初，交渉kaiken/kaiken4̲000874.html（2019 年 12 月 15

対象は TAG（Trade Agreement on Goods）と呼日アクセス）
11）“In future negotiations, the United States will be称された。
3） Trans-Paciﬁc Partnershipseeking preperential treatment with respect to4） Comprehensive and Progressive Agreement forTrans-Paciﬁc Partnership

aqricultural goods.”12）TPP 等政府対策本部「日米貿易協定，日米デジ

5） 2018 年には，一部の国から米国に輸出される鉄タ ル 貿 易 協 定 の 概 要 」（ 以 下，「 概 要 」）p.3.

鋼とアルミに対して関税引上げが行われた。

https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925̲

6） これに先立ち 2019 年 8 月に大筋合意が公表され

TPP̲gaiyou.pdf（2019 年 12 月 15 日アクセス）
13）“Customs duties on automobile and auto parts

た。
7） 正式名称は，それぞれ「日本国とアメリカ合衆

will be subject to further negotiations with

国との間の貿易協定」及び「デジタル貿易に関

respect to the elimination of customs duties.”する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」。

14）特に注目すべきは「関税」が定義されている点

8）「3. ．．
．日米貿易協定の発効後，4 か月以内に協議を終える意図であり，また，その後．．．関税― 37 ―であり，その定義の内容は CPTPP と同じである（CPTPP1.3 条）。
『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に
15）本協定が（a）自国の安全保障上の重大な利益に反24）「政府が輸入する際に徴収している差益」（内閣すると当該締約国が決定する情報の提供または

官房 TPP 等政府対策本部「概要」前掲注 12，p.2）

そうした情報へのアクセスの要求，（b）国際平和で，政府管理経費及び国内産小麦の生産振興対

若しくは安全の維持若しくは回復に関する自国

策 に 割 り 当 て る 経 費 を さ す（ 農 林 水 産 省の義務の履行または自国の安全保障上の重大な

http://www.maff.go.jp/j/pr/aff/1210/mf̲news̲

利益の保護のために必要であると認める措置の02.html（2019 年 12 月 15 日アクセス））。対象品

適用の妨げ，のいずれかを定めると解してはな

目は，小麦と大麦。

らないと定める。

25）なお，日本側は，高たんぱくの脱脂粉乳の既存

16）締約国は改正を書面で合意できる。両締約国がの WTO 枠内に，たんぱく質含有量を高めた規それぞれ関係する国内法上の手続に従い当該改格基準の輸入枠の設定を約束している。内閣官

正の承認を書面で相互通告した日の後 30 日で，

房 TPP 等政府対策本部「日米貿易協定等の合意

または両国が決定する他の日に効力が生じる。

内容及び総合的な TPP 等関連政策大綱改訂に係

17）締約国がそれぞれ関係する国内法上の手続完了

る基本方針に関する説明会」（以下「説明会」）

を書面で相互通告した日の後 30 日で，または両国が決定する他の日に効力が生じる。

資料の資料 3，p.5.
26）同上，資料 3，表紙バラ 5。

18）終了については，いずれの締約国も他方の締約

27）財務省「日米貿易協定：酒類の合意概要」2019

国に書面で終了通告ができる。書面による当該

年 9 月，https://www.mof.go.jp/customs̲tariff/

通告した日の後 4 か月で，または両国が決定す

trade/international/epa/20190926.pdf（2019 年

る他の日に効力が生じる。

12 月 15 日アクセス）19）附属書Ⅰ（日本国の関税及び関税に関連する規28）内閣官房 TPP 等政府対策本部「概要」前掲注定）は，A 節（一般規定），B 節（日本国の関税

12，p.4.

に係る約束，第一款一般的注釈，第二款関税の29）附属書Ⅱは米国の関税及び関税に関連する規定

撤廃または削減，第三款関税割当て，第四款農

を定め，一般的注釈，米国の関税表，米国の原産品セーフガード措置，第五款日本国の表），C

産地規則及び原産地手続（PSR 含む）で構成さ節（日本国の原産地規則及び原産地手続，第一れる。

款一般規則及び手続，第二款品目別原産地規則30）対象品目は，園芸作物，切り花，醤油，チューの解釈のための一般的注釈，第三款品目別原産

イングガム，冷蔵ながいも，柿，メロン，緑茶

地 規 則（Product-Specific Rules of Origin:など。

PSR））で構成される。

31）現行の日本枠 200 トンと 64,805 トンを合わせた20）対象品目は，アーモンド，ブルーベリー，クラ

65,005 トンの複数国枠へのアクセスを確保。内ンベリー，クルミ，スイートコーン，穀物ソル

閣官房 TPP 等政府対策本部「説明会」前掲注

ガム，栄養補助食品，ブロッコリ，プルーンなど。

25 の資料 3，p.17.

21）対象品目は，ワイン，チーズ，エタノール，冷32）「日本国産牛肉のアメリカ合衆国への輸入に関す

凍鶏肉，加工豚肉，生鮮さくらんぼ，牛肉臓物，る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の交

冷凍ジャガイモ，オレンジ，卵製品，トマトペー

換公文」
。

ストなど。

33）
「日本国産酒類に関する日本国政府とアメリカ合22）対象品目は，生鮮・冷凍牛肉，生鮮・冷凍豚肉。
23）対象品目は，小麦，小麦製品，麦芽，プロセスチー

衆国政府との間の交換公文」。
，一升瓶（1.8L）等での34）日本の四合瓶（720ml）
輸出が可能となる。

ズ，ぶどう糖及び果糖，コーンスターチ，ばれいしょでん粉など。
『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）35）TPP 協定における日米間の産品の名称に関する― 38 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に了解を記した交換公文がもとになっている。内44）例えば，OECD では

Going Digitalというプ

閣府の HP によれば元の交換公文は「国際約束ロジェクトが進行中であり，その中で「デジタを 構 成 す る 文 書 」 に 位 置 づ け ら れ る。http://

ル貿易」も扱われている。「デジタル貿易」の確

www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp̲side̲letter̲

立した定義はないものの，「デジタルまたは物理

en.html（2019 年 12 月 15 日アクセス）

的に配信でき，消費者，企業，及び政府が関与

36）内閣官房 TPP 等政府対策本部「概要」前掲注

する商品とサービスのデジタル対応取引を包含

12，p.4.

する」という点でコンセンサスが形成されつつ37）対象品目は，特定の工作機械，ファスナー，蒸あ る と い わ れ て い る。https://www.oecd.org/

気タービン，自転車・自転車部品，楽器など。

going-digital/topics/trade/（2019 年 12 月 15 日

38）1 は，農産品 SG 措置対象のうち，競走馬を除き，アクセス）

同措置がとられた場合に発動水準の引き上げを

45）コンピュータ・プログラム，文字列，ビデオ，調整するため両国間の協議義務やデータ提供義映像，録音物その他のものであって，デジタル

務などを規定する。4 は，ホエイのたんぱく質濃式に符号化され，商業的販売又は流通のために縮物についての SG 措置の発動が禁じられる条生産され，及び電子的に送信されることができ件（日本国内における脱脂粉乳の国内的不足，るものをいう（注）。注：デジタル・プロダクト

または同国内における脱脂粉乳に対する国内需には，金融商品をデジタル式に表したもの（金要の明らかな減少がないこと）の評価方法につ銭を含む）を含まない（1 条（g））
。

いて定める。

46）CPTPP では，デジタル・プロダクトの定義に

39）2 で，上述した牛肉の関税割当枠の拡大（複数国「デジタル・プロダクトの定義については，電子枠へのアクセス拡大）を約束する内容。

的な送信によるデジタル・プロダクトの貿易が40）3 で，日本の脱脂粉乳の関税割当枠の運用についサービスの貿易又は物品の貿易のいずれに区分て，該当枠中にタンパク質含有量を高めた脱脂されるべきかについての締約国の見解を反映す

粉乳の輸入枠設定を約束するもの。

るものと解されるべきではない。」とのいわゆる41）Simultaneous Buy and Sell の略で，農林水産省

電子商取引の性質に関連する注が付されているによれば，買い手と売り手の連名による売買同（CPTPP14.1 条注 3）。電子商取引の性質につい時契約をさす。農林水産省「SBS 方式について」ては，拙著『WTO・FTA・CPTPP ─国際貿易・

http://www.maﬀ.go.jp/j/council/seisaku/syokury

投資のルールを比較で学ぶ』弘文堂，2019 年，

o/mugi/08/pdf/data3.pdf（2019 年 12 月 15 日ア

pp.289, 296 参照。

クセス）。この方式は，「輸入業者と国内の実需

47）両締約国は，「信用秩序の維持」には，個々の金者との実質的な直接取引を可能とする」売買方

融機関又は金融サービス提供者の安全性，健全式である（内閣官房 TPP 等政府対策本部「概要」

性又は財務上の責任の維持並びに支払及び清算

前掲注 12，p.1。）の制度の安全性並びに財務上及び運営上の健全

42）5 で，コメの SBS 方式の透明性向上のため，応性の維持を含むことを了解する（5.1 条注）。

札と落札の各件数と総数量，買入及び売渡価格48）この 2 の規定（筆者注：11.11.2 条をさす）は第の加重平均値などの公表を約束する内容である。

9 章の規定の対象となる措置に関し，9.10 条（特なお，上述の通り，コメは日米貿易協定で譲許定措置の履行要求）の規定に基づく締約国の義対象外。

務または 9.9 条（移転）若しくは 10.12 条（支払43）6 で，上述の通り，日本産酒類の輸出促進のため，及び資金の移転）の規定に基づく締約国の義務

関連する非関税措置について米国が一定の対応を約束する内容。

に影響を及ぼすものではない。
49）投資仲裁に際して信用秩序の維持のための措置― 39 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心にであると金融当局に決定される場合に，仲裁廷（1 条（b））。

は義務に反しないと認定しなければならず，か59）前掲注 55（1 条（d））
。

つ損害賠償を命ずる裁定を下してはならない，

60）対象金融サービス提供者についての免許，認可，許可または登録対象となる業務の実施に関するとの趣旨の注である。
50）消費税を含むが，同（f）に定義する「関税」，（f）

情報の処理または保存のためのコンピュータ・（ii）及び（iii）に掲げる措置（（ii）輸入関連手数料

サーバー又は記憶装置。ただし，次のもののコ

そのほか課徴金で提供されたサービスの費用にンピュータ・サーバーまたは記憶装置及び次の応じたもの，（iii）
AD 税または相殺関税）を含まものへのアクセスのために利用するコンピューない（1 条（ii））。

タ・サーバーまたは記憶装置を含まない。（i）金51）非締約国のデジタル・プロダクトは，同種であ融市場の基盤，（ii）有価証券または派生商品（例る限り本条の適用上「他の同種のデジタル・プ

えば，先物，オプション，スワップ）の取引所

ロダクト」に該当する（8.1 条注）。

または市場，（iii）対象金融サービス提供者に対

52）8.3 条の適用上，日本について「放送」とは公衆して規制権限または監督権限を行使する非政府によって直接受信されることを目的とする電気機関（1 条（r））。
「金融市場の基盤」は，清算，通信の送信（放送法（昭和 25 年法律第 132 号）

決済，または支払・有価証券・デリバティブ・

2 条 1 号）をいい，オンデマンド・サービス（イその他の金融取引のいずれかの記録のために利ンターネット上のものを含む）を含まない（8.3用される複数の参加者で構成されるシステムで，条注）。

対象金融サービス提供者が他の金融サービス提53）TPP 協定では，日米共に放送に関して一定の外供者（当該システムの運営者を含む。
）と共に参資制限措置を同協定の不適合措置として関連の61）他方締約国の自然人または他方締約国の企業（1

附属書に掲載している。
54）厳密には，14.6 条は加するもの（1 条（p）），をさす。

Except in circumstances条（ee））。

との規定

62）ソフトウェアのソース・コードの営業上の秘密ぶりであるため， Except as provided for underとしての地位を当該営業上の秘密の保有者が主

its laws and regulations

otherwise provided for under its lawと規定する 10.1 条と比張する場合には，当該コードまたは当該コード

べ，電子署名の法的な有効性を否定し得る余地で表現されるアルゴリズムの保存・入手可能性がやや広いようにも捉えられる。

は，当該地位に悪影響を及ぼすものと解してはならないとの注が付されている（17.2 条注）。

55）（i）他方締約国の金融機関，または（ii）による規制，監督又は免許，認可，許可若しくは登録の63）複数の利用者によるコンピュータ・サーバーへ対象となる他方の締約国の金融サービス提供者の電子的なアクセスを提供し，または可能とす（他方の締約国の金融機関を除く）
（1 条
（d））
。

るシステムまたはサービスをさす（1 条（y））。

56）一方締約国について，当該締約国の領域に所在

64）インターネットその他のコンピュータを利用しし，かつ他方締約国の投資家が直接または間接た双方向サービスを通じて提供される情報の全に所有または支配する企業で，この協定の効力

部または一部を作成する者または事業体をさす

発生日に存在するか，またはその後に設立，取得，

（同条
（x））
。

若しくは拡張されるもの（1 条（c））
。

65）米国の 1934 年通信法を改正する「2017 年のオ57）他方締約国の自然人または他方締約国の企業（1

ンライン上の性的取引に対する州及び被害者に条（ee））。

よる対策法」（第 105 議会第 164 号一般法律）が58）商業上の利用のために情報を処理または保存するためのコンピュータ・サーバー及び記憶装置『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

例示されている（18 条表題注）。
66）特定電気通信サービス提供者の損害賠償責任の― 40 ―

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に制限及び発信者情報の開示に関する法律（平成リスクベースのアプローチが効果的であるとの13 年法律第 137 号）。

締約国の認識と，自らの当該アプローチの採用

67）米国内で民主党が労働，環境の保護，薬価引きと自国内企業への採用奨励の努力義務を新たに下げを中心にトランプ政権に修正を求めていた規定した点（19.2 条）があげられる。

ところ 2019 年 12 月に合意に達し，同月，修正76）Monteiro, J-A. and Teh, R., “Provisions on Elec-

された協定に 3 か国が署名した。3 か国の批准後

tronic Commerce in Regional Trade Agreements,”

3 か月で発効するため，批准手続を経て 2020 年

WTO Working Paper ERSD-2017-11, 2017,春頃にも発効する見込みである。

pp.4-8.

68）Inside Us Trade, “House Panel Knocks Inclusion77）例えば，内閣官房 TPP 等政府対策本部「TPPof Internet Liability Language in USMCA, Japan

協定の章ごとの内容：（14）電子商取引（ルール

Deal,” October 19, 2019.

の概要）」https://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/

69）「財産的価値を有しない情報（データを含む）でpdf/chapters/ch14̲1.pdf（2019 年 12 月 15 日 ア

あって，中央政府が保有するもの」をさす（1 条

クセス）。CPTPP14 章の新しい側面については，（w））。

拙著前掲注 46，pp.295 〜 300 参照。

70）意図された機能が情報の処理及び電子的手段に

78）2018 年 12 月に公開された USTR の日米貿易協

よる通信（送信及び表示を含む）である産品ま定の交渉目的には，紛争処理手続も含まれていたは当該機能が物理的な現象の特定若しくは記る。USTR, “United States-Japan Trade Agree-

録のために若しくは物理的な過程の管理のため

ment (USJTA) Negotiations: Summary of Speciﬁcに適用される電子的な処理である産品をさす（21.1.d 条）。

Negotiating Objectives”, December 2018.
79）内閣官房 TPP 等政府対策本部「説明会」前掲注

71）本条で ICT 産品に金融商品を含まない（21.2 条

25 の資料 3

注）。

農林水産省「農林水産品関連合意の概要」パラ 5。

72）特定技術，生産工程その他の情報（例えば，非80）Schott, J. J., “Reinventing the Wheel: Phase One

公開の暗号鍵その他の秘密のパラメーター，アof the US-Japan Trade Pact,” Trade and Invest-

ルゴリズムの仕様その他設計の詳細）の開示に

ment Policy Watch, PIIE, https://www.piie.com/

よるものを含む（21.3.a 条）。

blogs/trade-and-investment-policy-watch/reinven73）CPTPP では同義の用語である

ICT productting-wheel-phase-one-us-japan-trade-pactが定義されない。

(accessed 30 November 2019).

74）ただし，CPTPP では締約国にとる義務がある措

81）内閣官房 TPP 等政府対策本部「説明会」前掲注

置に「その他の方法により最小化することを可能にする措置」も規定されると共に（14.14.1 条

25 の資料 1「日米貿易協定（概要）」。
82）例えば，中川淳司他著『国際経済法第 3 版』有（c）），同メッセージの規制に関連した協力の努力義務（14.14.3 条）が定められるが，本協定で斐閣，2019 年，pp.261-264.
83）例えば，Lester, S., “News Reports About theは規定されない。

U.S.-Japan Trade Deal Raise Some Questions”

75）具体的には，「サイバーセキュリティに対する脅
威がデジタル貿易に対する信頼を損なうもので(Worldtradelaw.net) https://ielp.worldtradelaw.

ある」との締約国の認識を規定した点（19.1 条），

net/2019/08/news-reports-about-the-us-japan-

良い慣行等に関する情報共有の観点を付加した

trade-deal-raise-questions.html. ただし，日本政点（19.1.b 条），サイバーセキュリティに対する

府は，日米貿易協定を「中間協定」として公表

脅威の進化する性質に鑑み，既定の規制よりもしていない。

― 41 ―『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）

日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の意義と課題：CPTPP との比較及び WTO 協定との整合性の観点を中心に84）厳密には，24.5.b 条は「自由貿易地域設定のた2006), ANNEX Submission of Data by RTA Par-めの（“leading to”）」中間協定とも表記するが，

ties, para2. “(ii) when the agreement is to be

両者には実務上大きな違いはないと捉えられる。

implemented by stages, a full listing of each par-Bartels, L., “’Interim agreements’ under Article

ty’s preferential duties to be applied over the

XXIV GATT,”, 2009, 8: 2,

transition period.”

p.340. なお同稿（pp.339-350）は「中間協定」に

87）WTO, “Analytical Index WTO Agreement ‒ Arti-

ついて分析し，問題を指摘する論考であり，本cle IV (Practice) Table of Regional Trade

節の中間協定に関する部分はそれに依るところ

Agreements Notiﬁed to the GATT/WTO and inが大きい。

Force, as of 31 December 2017”.

85）WTO, “Compendium of Issues Related to Regional

88）米国においても，USMCA，日米デジタル貿易協

Trade Agreements: Background Note by the Sec-定の該当条項に対して，プラットフォーマーにretariat Revision,” TN/RL/W/8/Rev.1, 1 August

対する規制を強化すべきとの批判が米国議員や

2002, para.55. “practically...redundant”.

市民社会からあがっている。Inside US Trade 前86）GC Decision on Transparency Mechanism for

掲注 68。

Regional Trade Agreements (WT/L/671, 14 Dec（Abstract）
This paper discusses the character, legality and future challenges of the 2019 agreement
between Japan the US, namely Joint Statement, Trade Agreement and Agreement concerning
Digital Trade (including both side letters), with a focus on international economic law.
The Trade Agreement between Japan and the US has contributed to strengthening relations between the two, and has for the time being avoided increasing tariﬀs on Japanese
products, especially automobiles and auto parts. The level of tariﬀ reduction / elimination
remained low, when compared to that of CPTPP, so that it can be said to have left the negotiating card in the upcoming negotiations. However, the current low level does not satisfy theconditions of Article 24 of GATT while the future negotiations do not guarantee the outcome.
As for the argument that the Agreement is justiﬁed as an “interim agreement” under the same
Article, the actual merits are unknown in light of the WTO practices. Even assuming arguendothat it is the “interim agreement”, it is hard to say that it meets the necessary conditions. The
Agreement also lacks the dispute settlement procedures other than consultation and moreoverthe scope of such consultation is not clear cut.
The Agreement concerning digital trade between the two introduces new disciplines andstrengthens the existing rules compared to the e-commerce (digital trade) chapter of CPTPP
and that it can be considered as “Charter” for digital trade. It also stands as the model of disciplines for the ongoing WTO e-commerce negotiation. On the other hand, the novel elementsof the Agreement may cause diﬃculty in the US return to CPTPP for the possibility of US
requiring renegotiation. Challenges also remain as to the future operations of some new provisions, including Article 18 (Interactive Computer Services).

『商学集志』第 89 巻第 4 号（’20. 3）― 42 ―