江戸川区災害廃棄物処理計画

令和元年 10 月
江戸川区

/

はじめに
江戸川区地域防災計画や東京都防災会議による「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 18 日公表）
」では、本区において約 340 万ｔの廃棄物が発生することが見込まれています。これは、平常時の廃棄物発生量の 17 年分にも及ぶ量となります。この大量に発生する災害廃棄物の処理に時間を要し災害廃棄物を生活圏に滞留させると、生活環境に悪影響が及び公衆衛生上重大な支障が発生し、復旧・復興の大きな妨げとなります。
例えば、道路にがれきが放置されると、人命救助活動に多大な影響が生じるだけでな
く、不法投棄を誘発することとなります。不法投棄が誘発されると、廃棄物が街なかに溢れかえり生活環境や公衆衛生に悪影響が及び、不法投棄された廃棄物の処理に高額の費用と労力を費やすこととなります。
また、大量に発生した災害廃棄物は一時的に仮置場で保管することとなりますが、仮置場で災害廃棄物が適正に管理されないと、火災・事故などの二次災害を招くこととなり、環境へ悪影響をもたらすリスクも増大します。二次災害には至らないにしても、廃棄物の管理が適正に行われないと、廃棄物処理の費用は高騰し、財政の圧迫、被災者支援等に充てるべき費用の減少にも繋がります。
さらに、避難所等における通常ごみやし尿を適切に処理することができずに滞留させてしまえば、避難所等の衛生状態が悪化します。そうなると被災者心理はより厳しいものとなり、被災者を更に苦しめることとなります。
このような事態を防ぎ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の目的である生活環境の保全、公衆衛生の向上を達成するためには、災害廃棄物は迅速かつ効果的に処理しなくてはならず、そのためには実行性のある災害廃棄物処理計画が必要となります。
本区では、平成 29 年度より、江戸川区災害廃棄物処理計画検討委員会を立ち上げて本計画の策定に取り組んでまいりました。
本計画の策定が、災害発生時の廃棄物処理に資するとともに、区民、事業者の皆様と区が足並みを揃えて災害廃棄物の処理について考えていく契機になれば幸いです。皆様のご理解とご協力をお願いします。

目

次

第一章 江戸川区災害廃棄物処理計画について……………………………………………….1
１ 災害廃棄物処理計画策定の目的……………………………………………………….…1
２ 江戸川区災害廃棄物処理計画の位置付け…………………………………………….…2
３ 江戸川区の特性と災害廃棄物処理計画……………………………………………….…4
第二章 江戸川区災害廃棄物処理計画の基本指針等………………………………………….5
１ 災害廃棄物処理の基本指針…………………………………….…………………………5
２ 対象とする災害…………………………………….………………………………………6
３ 対象とする廃棄物…………………………………….……………………………………8
４ 各主体の役割分担…………………………………….……………………………………10
第三章 平常時の体制…………………………………….………………………………………11
１ 実行性向上のための計画見直し………………….………………………………………11
２ 職員訓練等………………………………………….………………………………………12
３ 区民への広報……………………………………….………………………………………12
４ 災害予防……………………………………….……………………………………………12
５ 資機材等の備蓄……………………………………….……………………………………13
６ 事業者との連携……………………………………….……………………………………13
７ 仮置場台帳の作成…………………………………….……………………………………13
第四章 災害発生時の体制……………………………………….………………………………14
１ 災害廃棄物処理対策室の設置（案）……………………………………….……………14
２ 災害廃棄物処理量等の推計……………………………………….………………………17
３ 江戸川区災害廃棄物処理実行計画の策定……………………………………….………20
第五章 関係機関及び民間事業者等との連携……………………………………….…………22
１ 東京二十三区……………………………………….………………………………………22
２ 東京都……………………………………….………………………………………………24
３ 環境省……………………………………….………………………………………………25
４ 災害時協力協定団体…………………………………….…………………………………25
５ ボランティア……………………………………….………………………………………25
第六章 情報の収集と発信……………………………………….………………………………26
１ 関係機関との連絡……………………………………….…………………………………26
２ 情報の発信……………………………………….…………………………………………29
第七章 仮置場管理……………………………………….………………………………………30
１ 仮置場……………………………………….………………………………………………30
２ 応急集積場所……………………………………….………………………………………33
３ 一次仮置場……………………………………….…………………………………………33
４ 二次仮置場……………………………………….…………………………………………35
５ 処理施設等への搬入……………………………………….………………………………35

第八章 廃棄物別注意事項……………………………………….………………………………36
１ 災害廃棄物……………………………………….…………………………………………36
２ し尿……………………………………….…………………………………………………42
３ 通常ごみ……………………………………….……………………………………………46
４ 水害時の対応……………………………………….………………………………………48
第九章 廃棄物処理施設……………………………………….…………………………………49
１ 中間処理施設……………………………………….………………………………………49
２ 最終処分場……………………………………….…………………………………………49
第十章 災害発生時の時期別対応………………………………………….……………………50
１ フェーズ１（発災後 72 時間以内）初動期…………………..…………………….……50
２ フェーズ２（発災後７日以内） 応急期前半１………………………………………51
３ フェーズ３（発災後 21 日以内） 応急期前半２………………………………………52
４ フェーズ４（発災後 90 日以内） 応急期後半…………………………………………52
５ フェーズ５（発災後１年以内） 復旧復興期１………………………………………53
６ フェーズ６（発災後３年以内） 復旧復興期２………………………………………53
第十一章 災害廃棄物処理対策室の班別役割……………………………………………….…54
１ 総務班……………………………………….………………………………………………54
２ 受援班……………………………………….………………………………………………55
３ 資源管理班……………………………………….…………………………………………56
４ 処理班……………………………………….………………………………………………57
第十二章 国庫補助金申請……………………………………….………………………………58
１ 災害等廃棄物処理事業……………………………………….……………………………58
２ 廃棄物処理施設災害復旧事業……………………………………….……………………59
第十三章 環境モニタリング等……………………………………….…………………………60
１ 環境保全対策の実施……………………………………….………………………………60
２ 環境測定（モニタリング）の実施……………………………………….………………60

参考資料
資料１ 関係機関連絡先一覧

第一章

江戸川区災害廃棄物処理計画について

１ 災害廃棄物処理計画策定の目的
平成 7 年の阪神・淡路大震災や平成 23 年の東日本大震災では、自治体の想定をはるかに超える災害廃棄物が発生したことにより、多くの自治体が災害廃棄物の処理に多大な労力を費やし、復旧・復興の大きな障害となりました。また、近年多発しているゲリラ豪雨による水害でも、災害廃棄物が大量に発生し、被災した自治体では対応に悲鳴をあげています。
発災時には現場で行う災害廃棄物処理以外にも、関係者との連絡調整、人や物の調達と差
配、予算の確保と執行管理、情報分析と計画策定に係る事務も並行して進めなくてはなりません。発災時にこれらの事務を適正に執行するためには、平常時からあらゆる事態を想定し、実行性の高い災害廃棄物処理計画を策定しておく必要があります。実行性の高い災害廃棄物処理計画なくして迅速かつ効果的な災害廃棄物の処理及び早期の復旧・復興を達成する
ことは極めて困難と言えます。
発災時に迅速かつ効果的に災害廃棄物の処理を実行するための計画を策定することは、
災害廃棄物処理最前線である基礎的自治体としての役割であり、その使命に基づき策定したのが江戸川区災害廃棄物処理計画（以下「本計画」とします。
）です。本計画は、発災時に大量に発生することが想定される災害廃棄物を適正に処理することにより、区民の生活環境を保全し、公衆衛生上の支障を防止するとともに、早期の復旧・復興に資することを目的としています。

1

２ 江戸川区災害廃棄物処理計画の位置付け
本計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「法」とします。
）の目的（生活環境の保全、公衆衛生の向上）達成のため、環境省災害廃棄物対策指針等に基づき策定しました。また、災害対策基本法に基づき策定された江戸川区地域防災計画（以下「区地域防災計画」とします。
）を補完することも目的としています。発災時には本計画に基づ
き、具体的な処理スケジュールや処理方法を定めた江戸川区災害廃棄物処理実行計画（以下「実行計画」とします。
）を策定します。
なお、本計画は、区地域防災計画の改訂や関係法令・環境省通知の発出、社会情勢の変化等に応じて、より実行性の高い計画となるよう随時見直しを行います。
【法・国通知との関係性・位置付け】

法

律

災害対策基本法

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 36 年法律第 223 号）（昭和 45 年法律第 137 号）

内閣府

環境省

防災基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

東京都

江戸川区

東京都災害廃棄物処理計画

江戸川区災害廃棄物処理計画

東京都災害廃棄物処理推進計画(仮称)

江戸川区災害廃棄物処理実行計画2

【江戸川区地域防災計画等との関係性・位置付け】

江戸川区地域防災計画

補完
江
戸
川
区
一
般
廃
棄
物
処
理
計
画

連携

江戸川区災害廃棄物処理計画

発災

江戸川区災害廃棄物処理実行計画

連携

江
戸
川
区
ト
イ
レ
設
置
し
尿
収
集
マ
ニ
ュ
ア
ル

江
戸
川
区
が
れ
き
処
理
マ
ニ
ュ
ア
ル

江戸川区地域防災計画
災害対策基本法第 42 条の規定に基づき江戸川区防災会議が策定する計画です。区の防災力を向上させ、被災による被害を最小限にすること及び被災後、早期に区民の生活再建を実現することを目的としています。
江戸川区一般廃棄物処理計画
法第 6 条第 1 項に基づき江戸川区が策定する計画です。区の清掃・リサイクル事業の指針となります。
江戸川区トイレ設置し尿収集マニュアル
発災時の区職員が行うトイレ対応について必要な事項（作業内容、手順等）を定めたマニュアルです。
江戸川区がれき処理マニュアル
発災時の区職員が行うがれき処理活動について必要な事項（作業内容、手順等）を定めたマニュアルです。
3

３

江戸川区の特性と災害廃棄物処理計画【江戸川区の特性と災害廃棄物処理】
首都直下地震における本区の津波被害想定では、満潮時最大 T.P+1.55ｍであり、大津

津
波

江
戸
川
区
特
有
の
潜
在
的
リ
ス
ク

波は発生しません（元禄型関東地震で想定される津波被害想定でも満潮時最大 T.P+2.11ｍ）。そのため、津波堆積物など塩分を多く含んだ廃棄物の大量発生は想定しません。

本区面積の 70％が満潮位以下のゼロメートル地帯であり、水害リスクが非常に高いた

水
害

め、震災だけでなく水害の被害も想定して計画を策定します（水分含有廃棄物の発生、水が引いた後の初動対応等）
。

危
険
物
流
出

本区では、住工混在市街地が多く、区民の生活圏に危険物の集積も見られます。発災時
は、人体や環境に悪影響を及ぼす危険物が流出する可能性があることから、危険物の処理は計画に沿って厳格に行う必要があり、ハザードマップを作成した上で、危険物の取扱いについても本計画で定めます。
本区では、一般廃棄物の中間処理業務を東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」とします。）において東京二十三区共同で行っています。また、発災時には(仮称)特別区災害廃棄物初動対策本部（以下「特別区初動本部」とし、(仮称)は省略します。）及び(仮称)特別区災害廃棄物対策本部（以下「特別区対策本部」とし、(仮称)は省略します。
）

他
機
関
と
の
関
係
性

関
係
機
関

が設置され、情報の一元化や二次仮置場・仮設処理施設の設置など東京二十三区の共同事務を行うこととなっています。さらに、発災時の雇上車両配車については、東京二十三
区清掃協議会（以下「清掃協議会」とします。）が行うこととなっているなど、東京二十三区や清掃一組、清掃協議会との関係性が非常に大きくなっています。本計画では、これらの関係機関との協力体制や役割分担を整理するとともに、協力体制が機能不全に陥った際の対応についても定めます。

廃
棄
物
処
理
業
者

本区では、多くの廃棄物処理業者が活躍しています。廃棄物処理についての知見や能力を有する廃棄物処理業者との協働なくして、災害廃棄物を適正かつ迅速に処理することはできないため、廃棄物処理業者との協働体制についても本計画で定めます。

4

第二章

江戸川区災害廃棄物処理計画の基本指針等

１ 災害廃棄物処理の基本指針【災害廃棄物処理基本指針】
災害廃棄物の発生量や、道路・施設の被災状況、仮置場や処理場の状況を逐次把握し、本計画や実行計画に基づき、計

計画的な対応

画的に災害廃棄物処理を推進します。
なお、状況に応じて実行性を優先し、優先順位をつけて処理を推進します。

迅速な対応

早期の復旧・復興を図るため、時々刻々と変化する状況に対応しながら迅速に災害廃棄物の処理を行います。

最小の費用で最大の効果が生じるよう、災害廃棄物の処理（収集運搬、仮置場管理、中間処理、再資源化、最終処分等）

経済性への配慮を行います。
また、財源を確保するため、国庫補助金申請を視野に入れた災害廃棄物の処理及び事務処理を行います。
膨大な量の災害廃棄物を処理するため、徹底した分別・選リサイクルの推進別により、可能な限りリサイクルを推進します。再資源化したものは、復興資材として有効活用します。
環境に配慮し、住民や事業者の安全確保を徹底した上で、環境・衛生・安全への配慮

災害廃棄物の適正処理を推進します。また、最終処分場の延命化のため、リサイクルが困難なものについても、十分に減量した上で最終処分を行います。
災害廃棄物の分別や仮置場の管理等について、住民・自治

江戸川区全体での協働会等の役割分担を明確にし、区、区民、事業者が一体となり協働で災害廃棄物の処理に取り組みます。また、必要に応じて東京都、環境省等に対して支援を要請します。

5

２ 対象とする災害本計画で対象とする災害は、災害対策基本法で定める災害とします。地震災害について
は、「地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害（大規模地震対策措置法第２条）」を対象とします。
なお、災害廃棄物（がれき）やし尿の発生量算出にあたっては、被害の規模を想定（被害想定）する必要がありますが、本計画では、区地域防災計画や東京都防災会議による「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 18 日公表）（以下、「東京都被害想定」とします。
）」で定める被害想定に基づき、災害廃棄物（がれき）やし尿の発生量を算出します。
災害対策基本法における災害の定義
暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑り、その他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害（１）震災
本計画において想定するのは、区地域防災計画において最も大きな被害を想定している
東京湾北部地震（首都直下地震）とします。なお、本区においては、大津波による被害のリスクは極めて低いため、津波堆積物の大量発生は想定しません。
【東京湾北部地震被害想定】

地震規模

物的・人的
被害

ライフライン
被害

地震の種類

東京湾北部地震（首都直下地震）

震源・規模・深さ

東京湾北部・マグニチュード 7.3・約 30～50 ㎞

津波

区内最大 T.P.+1.55m 冬 18 時、風速 8m/s

建物全壊棟数

8,744 棟
13,910 棟

焼失棟数（倒壊建物を含む場合 14,956 棟）

避難者人口

316,536 人

避難生活者

205,748 人（疎開者 110,788 人）

死者600 人（うち要配慮者 401 人）

停電率

25.2％

通信不通率

11.6％

ガス供給支障率68.8％～100％

上水道断水率72.5％

下水道被害率27.4％

6

（２）水害本計画においては、中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」や国土交通省「洪水浸水想定区域図」による洪水氾濫時（外水氾濫）の浸水想定及び人的被害等の公表
資料に基づく被害を想定します。
なお、中央防災会議「大規模水害対策に関する専門調査会」では、埼玉県加須市（旧大利根町）で堤防が決壊することで、江戸川区では、堤防決壊からおよそ 48 時間後に洪水が到達し、最大 2～5m 未満の浸水が 14 日以上継続することが想定されています。
区地域防災計画では、外水氾濫と内水氾濫で被害を想定していますが、より大きな被害が想定されるのは外水氾濫であるため、外水氾濫での水害を想定します。

（３）複合災害
本区において最も大きな被害が想定されるのは、複合災害です。区地域防災計画では、
地震発生後に超大型台風が襲来し、台風による高潮及び洪水により、多数の区民が避難する前に被災し、堤防が複数地点で決壊することで濁流により、死傷者や溺死者が多数発生することが想定されています。
複合災害が発生した際は、移動可能な早いタイミングで区外へ避難することが必要不可決であり、生命を守る行動が最重要課題となります。

7

３ 対象とする廃棄物（１）災害廃棄物災害により発生した一般廃棄物（がれき（コンクリートがら、木くず、金属くず、可燃系混合物、不燃系混合物）廃家電、廃自動車、廃船舶、有害物質、思い出品等）を災
害廃棄物といいます。災害廃棄物は、発生場所から一次仮置場（応急集積場所含む）に運搬し、一次仮置場で粗選別を行います。一次仮置場での粗選別により再資源化施設や中間処理施設での受入れが可能なものについては、可能な限り運搬します。一次仮置場での粗選別では中間処理施設や再資源化施設での受入れが困難なものについては、二次仮置場に運搬し、必要に応じて破砕・選別・焼却等の中間処理を行います。その上で、再資源化施設や中間処理施設に運搬するほか、復興資材として活用します。それらが困難なものについては、最終処分場に運搬し、最終処分を行います。
【災害廃棄物処理簡易フロー】

発災

災
害
廃
棄
物
の
発
生

一次仮置場
（粗選別）
応
急
集
積
場
所

二次仮置場

再
資
源
化

中
間
処
理

最
終
処
分

(選別、破砕、焼却等)（２）家庭系一般廃棄物（発災時に発生する災害廃棄物以外の一般廃棄物）① し尿
発災により下水道施設が甚大な被害を受けると、トイレが使用不可となり、排泄物の滞留が想定されます。排泄物が滞留すると、生活環境や公衆衛生が悪化し、被災者の健康被害のリスクも高まります。これらを防ぐため、発生直後から迅速にマンホー
ルトイレや簡易トイレ、仮設トイレ及び携帯トイレ等の災害用トイレを設置・用意するとともに、収集運搬体制を整えます。
② 通常ごみ ※平常家庭ごみ、避難所生活ごみについては、平常時と同様に、可燃ごみ、不燃ご
み、資源ごみに分けて収集を行うことを原則とします。避難所生活ごみは、平常家庭
ごみの収集運搬ルートに組み込んで収集運搬を行います。平常家庭ごみの収集運搬ルートに組み込むことが困難な場合は、一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を委託することを検討します。
※ 通常ごみのうち発災従前からの自宅で生活し排出されるごみを「平常家庭ごみ」とし、避難所で生活し排出されるごみを「避難所生活ごみ」とします。
③ 片づけごみ
一部損壊家屋等から発生する粗大ごみなどを片づけごみとして整理し、区民が粗大
ごみ持込施設や応急集積場所へ持込を行うことを原則とします。
8

【本計画の対象となる廃棄物】
廃棄物の種類

廃棄物の内容対象がれき（コンクリートがら、木くず、金属く

災害廃棄物

一
般
廃
棄
物

ず、可燃系混合物、不燃系混合物）
、廃家電、

○

廃自動車、廃船舶、有害物質、思い出品等

家庭系一般廃棄物事業系一般廃棄物 ※産業廃棄物

し尿、通常ごみ（平常家庭ごみ、避難所生活ごみ）、片づけごみ○事業系一般廃棄物

×

産業廃棄物

×

※帰宅困難者を受入れた事業者から排出される帰宅困難者由来のごみは家庭系一般廃棄物とみなします（災害救助由来も含みます。）。
【災害廃棄物処理簡易フロー】
応急
被災現場

緊急道路

集積場所

一次仮置場

二次仮置場

最終処分等

ｺﾝｸﾘｰﾄがら

再生砕石

復興資材

木くず

木質チップ

燃料チップ等

金属くず

金属

売却

可燃系混合物

可燃系混合物

清掃工場

不燃系混合物

不燃系混合物

最終処分場

可燃ごみ

障害物除去
がれき
不燃ごみ
人命救助活動において発生する震災
がれき

資源ごみ

倒壊建物の
廃家電

解体・撤去
がれき

可燃ごみ

廃自動車

不燃ごみ

片づけごみ

再資源化

廃船舶

資源ごみ

清掃一組施設

9

有害物質等

適正処理

思い出品

区民等

４ 各主体の役割分担（１）江戸川区の役割
発災時に迅速かつ効果的に災害廃棄物の処理を行えるよう平常時から体制を整備するとともに、予防対策を推進し区民への普及啓発を行います。
発災時には、生活環境の保全、公衆衛生の向上のため、自区域内で発生した災害廃棄物について主体的に処理を行います。災害廃棄物は一般廃棄物に位置付けられるものであり、区が包括的な処理責任を負います。

（２）区民の役割
平常時から、区等が発信する防災情報等に基づき、予防対策に取り組みます。
発災時には、自らの生命と安全な生活を確保することを最優先に行動します。その上で、災害時においてもごみの分別等のルールを守り、区等が発信する情報を注視し、災害廃棄物や家庭系一般廃棄物の適正な処理に協力します。

（３）事業者の役割
事業者責任に基づき、事業所から排出される廃棄物の処理を行います。
廃棄物処理の知見及び能力を有する事業者は、区が実施する災害廃棄物の処理や家庭系一般廃棄物の処理に対して協力するなど、その知見及び能力を活かした役割を果たします。

【協働体制イメージ】

江戸川区

災害廃棄物
適正処理

区民

事業者

10

第三章

平常時の体制１ 実行性向上のための計画見直し
本計画は、区地域防災計画に定める被害想定の変更や他自治体で発生した災害からの教訓、社会経済情勢の変化や事業者との協定見直し、図上訓練による改善事項の発見等に基づき適宜見直しを行い、発災時における災害廃棄物処理の実行性向上に努めます。
平常時とは全く異なる業務を迅速かつ適切に実施することは容易ではありません。発災
時には、災害の規模、種類、発生場所に応じて様々な課題が生じます。計画を動かすのは人や組織であり、平常時から区、区民、事業者の協働で、災害廃棄物に対する対応力を総合的に高めていきます。
【災害廃棄物対応力の向上】

計画（Plan）

・災害廃棄物処理計画の策定（改定）・災害廃棄物処理計画の見直し

見直し

実施

(Act)

(Do)

・研修、訓練の実施
・協定の見直し評価(Check)・意見の集約、調整・被害想定の見直し
・他自治体の教訓

災害廃棄物対応力の向上

11２ 職員訓練等（１）内部研修
環境部清掃課新任職員に対して、災害廃棄物処理についての新任研修を実施し、発災時に災害廃棄物処理業務に携わることができる職員を育成、確保します。
【災害廃棄物対応力の向上】
対象者

頻度

時期

内容

清掃課新任職員

毎年６月頃

災害廃棄物処理の重要性（２）図上訓練等
発災時の災害廃棄物処理に関する図上訓練を実施するほか、関係機関との情報連携訓練
を定期的に実施します。図上訓練は、東京二十三区全体でも実施できるように各区へ働きかけを行います。

３ 区民への広報（１）普及・啓発事業
発災時に、災害廃棄物の処理について区民の理解を得られるよう、平常時から災害廃棄物について情報（災害廃棄物に関する事例紹介、災害廃棄物の特性等の科学的情報の提供、災害廃棄物の排出・分別方法等）の発信を行います。また、災害時における通常ごみ（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ）や片づけごみの出し方、仮設トイレの使用マナー及び維持管理の方法、マンホールトイレの設置方法、携帯トイレの使用方法等についても、情報の発信を行い周知を図ります。
その他にも、廃棄物処理や発災時の仮置場設置等について理解を得るための取り組みとして、区民を対象とした廃棄物処理施設の講習会等の実施を検討します。

（２）備蓄の協力依頼
区民に対して、発災時に備え必要な物資等の備蓄協力を依頼します。特に携帯トイレ等については、上下水道に甚大な被害が生じた際は区の備蓄では不足することも想定されるため、各家庭で備蓄するよう広報します。

４ 災害予防（１）有害物質ハザードマップ作成・更新
有害物質（アスベスト、PCB 含有機器、毒物劇物、その他有害物質）の所在施設を明確にし、発災時に当該施設の被災状況を早急に確認します。その施設が被災した場合に迅速に対応できる体制を整備するため、いわゆる「有害物質ハザードマップ」を作成し、適宜更新します。また、当該ハザードマップについては、発災時に人命救助に携わる自衛隊や消防、警察に対して提供します。
12

（２）耐震化
家屋の倒壊を防ぐため、建物の耐震化を進めるなど、ハード面での「災害に強いまちづくり」を推進します。

５ 資機材等の備蓄（１）資機材の備蓄・調達体制の整備
発災時に備え、必要な資機材を備蓄します。区の備蓄だけでは不足することが想定されるため、事業者と協定を締結するなどして、発災時に資機材が不足する事態を防ぎます。

（２）燃料供給体制の整備
収集運搬を行う車両や、重機等へ燃料の供給が可能な体制を整備します。

（３）緊急通行車両
収集運搬を行う車両については、緊急通行車両としての指定を受けます。事前届出をしている場合は、公安委員会で標章の交付を受けます。事前届出をしていない場合は、確認申請書を公安委員会へ提出し、標章等の交付を受けます。

６ 事業者との連携（１）協定締結
平常時において、下記の事項について事業者と協定を締結することを検討します。
① 災害廃棄物の中間処理② 仮置場管理（搬入車両受付、警備、環境対策等）③ 災害廃棄物と有価物の収集運搬 ④ し尿の収集運搬⑤ 資機材の支援⑥ 再生資源の買取⑦ その他（２）演習・訓練締結した協定に基づき、情報連携訓練等の定期的な訓練や演習を通して、協定をより実行性のあるものに改善します。

７ 仮置場台帳の作成
応急集積場所や仮置場の候補地について、仮置場台帳を作成し、リストアップします。仮置場の詳細については、「第七章 仮置場管理」に記載します。

13

第四章

災害発生時の体制

１ 災害廃棄物処理対策室の設置（案）（１）体制
江戸川区災害対策本部が設置される場合で、災害廃棄物が発生する又は災害廃棄物が発生するおそれがある場合に災害廃棄物処理対策室を設置します。災害廃棄物処理対策室
は、室長が、災害廃棄物について発生していないことを確認した場合又は災害廃棄物の処
理がおおむね完了したと認めた場合に廃止します。
災害廃棄物処理対策室の室長は環境部長が兼任します。室長は、災害廃棄物処理対策室の構成員について、災害廃棄物処理に知見のある職員を配備します。
【災害対策本部と災害廃棄物対策室の関係性（案）】
江戸川区災害対策本部室

災害廃棄物処理対策室

本部長（区長）

副本部長

本部長室員(各部長)

本部統括者

危機管理部

管理統括者

本
部
長
室

【江戸川区災害廃棄物処理対策室の組織図（案）】室長（環境部長）

室長代理（清掃課長）

総務班

受援班

資源管理班

処理班

・総合調整担当

・受入担当

・仮置場担当

・環境担当

・財務担当

・配置担当

・施設担当

・がれき処理担当

・広報担当

・し尿処理担当

・渉外担当

・普通ごみ担当

・許認可担当14【江戸川区災害廃棄物処理対策室の班別役割（案）
】
班

担当

事務内容

室長

災害廃棄物処理方針の決定、意思決定室長代理

室長の補佐、代理

総合調整担当総務班

災害廃棄物処理における総合調整、実行計画の策定に関す
ること

財務担当

予算、国庫補助金申請に関すること

広報担当

区民に対する広報に関すること

渉外担当

国、都等の関係機関との連絡調整に関すること

許認可担当

仮置場の搬入出許可等に関すること

受入担当

ボランティア、資機材の受入に関すること

配置担当

ボランティア、資機材の配置に関すること

仮置場担当

仮置場の設置・管理に関すること

施設担当

廃棄物処理施設との連絡調整等に関すること

環境担当

環境保全対策、環境測定に関すること

がれき処理担当

がれき処理に関すること

し尿処理担当

し尿処理に関すること

通常ごみ担当通常ごみに関すること

受援班

資源管理班

処理班

15

（２）職員の配備
区地域防災計画及び江戸川区災害対策本部運営要綱に基づき、非常配備態勢及び特別非常配備態勢により職員は参集します。災害廃棄物処理対策室は、原則として環境部職員の他、江戸川区災害廃棄物処理計画検討委員会の構成員の中から環境部長が災害対策本部室及び総務部等と調整の上、選任します。
（３）災害廃棄物処理対策室の基本原則（案）【災害廃棄物処理対策室の基本原則（案）】・水害又は津波で水没・流出しない施設に設置します。設置場所は下記の優先順位で検討します。

ハード面での安全確保① 江戸川区役所本庁舎（北棟 3 階環境部）② タワーホール船堀③ 総合文化センター④ 中央図書館

指揮系統の確保

通信手段の確保・24 時間体制で長期間継続的に指揮系統が機能するよう二人以上の責任者を配置します。

・職員同士の連携については、E メールや SNS など電話以外の複数の連絡手段を確保します。

・災害応急時と復旧復興時では班によって業務量が異なるため、処理の進捗にあわせた弾力的な人事配置を行います。
・災害の規模に応じて、支援自治体からの人的支援の受入れにつ弾力的な人事配置

いても考慮した組織体制とします。
・災害廃棄物の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を平常時からリストアップします。東日本大震災では、指揮命令できる管理職の派遣が望まれた例もあり、リストア
ップは管理職を含めて行います。

（４）職員の安全対策
職員の疲労が蓄積すると、注意力や集中力が低下し、事故や怪我の原因となります。職
員の健康状態には充分に配慮した組織体制とします。

16

２ 災害廃棄物処理量等の推計
発災後、速やかに各地区の家屋被害概況調査のデータを基に、がれきの発生量を推計します。本計画においては、東京都被害想定による倒壊建物の推計を基に、東京都環境局「東京都災害廃棄物処理計画」において示された発生原単位で推計を行います。

（１）震災
がれきの発生量＝∑｛がれきの組成ごとに（全壊棟数+半壊棟数/2+焼失棟数）×（1 棟あたりのがれき発生量）×（がれき種類組成）｝
がれき発生量の推計には、建物種類別（木造、非木造）、被害区分別（全壊・半壊・焼失）の棟数の推計が必要となります。
【建物別がれき発生量等】
建物
種類
木造

がれき種類組成（%）

建物

発生量(t/棟)59.1② 発生推定量

種類

コンがら

木くず

金属くず

可燃

不燃

木造

47.5

20.4

1.4

3.8

26.9

非木造

623.1

非木造

85.1

0.5

7.0

0.9

6.4

焼失

22.7

焼失

58.9

5.1

1.7

1.0

33.4

【がれき発生量推計】
被災

建物

区分

種類

木造

棟数

がれき
発生量
(t)

コンがら

木くず

金属くず

可燃

不燃

がれき種類（t）

全壊(ゆれ)

7,653

452,745

214,83992,720

6,332

17,187

121,667

全壊(液状化)182

10,707

5,109

2,205

151

409

2,893

半壊(ゆれ)

14,979443,072

210,249

90,7396,197

16,820119,067

半壊(液状化) 9,937

293,932

139,478

60,196

4,111

11,15878,989

焼失

13,910316,073

185,981

16,104

5,368

3,158

105,463

全壊(ゆれ)

876

545,290

464,506

2,729

38,208

4,913

34,933

全壊(液状化)33

20,542

17,499

103

1,439

185

1,316

半壊(ゆれ)

2,210

687,837

585,935

3,443

48,197

6,197

44,066

半壊(液状化) 2,035

633,370

539,538

3,170

44,3805,706

40,57651,815 3,403,627 2,363,134

271,408

154,383

65,732548,970

非木造

合計※小数点以下の四捨五入により、合計値は合わないことがある。

全壊棟数及び半壊棟数、焼失棟数については、東京都被害想定概要版の P100～P101、P148 で示された数値を基に算出します。
東京都被害想定では、液状化被害の木造、非木造の内訳が示されていないため、「東京
都災害廃棄物処理計画」における推計方法と東京都被害想定が一致するように木造、非木造の内訳を算出します。
17

（２）水害
水害については、災害廃棄物発生量の推計が非常に難しいという課題があります。暫定的に、環境省による「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）（以下、「環境省対策指針」とします。
）」で示された津波堆積物の推計式を用いて算出します。
災害廃棄物発生量＝浸水面積（㎡）×発生原単位（0.024ｔ/㎡）＝

49,090,000 ㎡×0.024ｔ/㎡＝117 万 t

上記の推計式では、江戸川区のほぼ全域が浸水すると想定していますが、震災の推計
より災害廃棄物発生量は少なくなります。そのため、仮置場の必要面積算出にあたっては、暫定的に震災によるがれき発生量の推計により算出します。
水害の場合は、浸水した水が引いた後に、水分を多く含んだ廃棄物が一斉に発生することや流木等が大量に発生するという特徴があり、これらを踏まえ、実行計画を策定します。

（３）仮置場必要面積の算出
震災によるがれき発生量の推計に基づき仮置場必要面積を推計します。環境省対策指針で示された推計式を用いて算出します。
仮置場の必要面積＝ 仮置量 a ÷ 見かけ比重 b ÷ 積み上げ高さ c×（１＋作業スペース割合 d）＝ 757,735 ㎡ ＝ 約 75.8ha ＝ 約 0.758 k ㎡【組成別仮置場必要面積】
組成がれき発生量

仮置場搬入量

年間処理量

仮置場必要面積

コンクリートがら2,363,134t

2,363,134t

787,711t

425,790 ㎡

木くず

271,408t

271,408t

90,469t

131,592 ㎡

金属くず154,383t

154,383t

51,461t

36,433 ㎡

可燃系混合物

65,732t

65,732t

21,911t

17,529 ㎡

不燃系混合物

548,970t

548,970t

182,990t

146,392 ㎡

合計

3,403,627t

3,403,627t

1,134,542t

757,735 ㎡※小数点以下の四捨五入により、合計値は合わないことがある。

【算出方法】
a＝ がれき発生量 ― 年間処理量 eb＝ コンクリートがら＝1.48ｔ/㎥、木くず＝0.55t/㎥、
金属くず＝1.13t/㎥、可燃物＝1t/㎥、不燃物＝1t/㎥
c＝ 積み上げ高さ＝５m
d＝ 作業スペース割合 ＝ 100% ＝ 1
e＝ 年間処理量 ＝ がれき発生量/処理期間
処理期間：３年※見かけ比重、積み上げ高さ、作業スペース割合については、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月）
」で示された数値を用います。
18

（４）し尿区地域防災計画における被害想定を基に、災害時に処理が必要となるし尿の量について、環境省対策指針で示された推計式を用いて算出します。
発災時し尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝ 仮設便所必要人数 a ＋ 非水洗化区域し尿収集人口 b × 1 人 1 日平均排出量 c＝ （454,681 人＋175 人）×1.7L ＝ 773,255L ＝ 約 773KL/日【算出方法】
a ＝ 避難者数＋ 断水による仮設便所必要人数 d＝ 316,536 人＋138,145 人＝454,681 人
b ＝ 汲取人口－避難者数×(汲取人口/総人口)＝ 320－{316,536×（320／697,801）}＝175 人
c ＝ 1.7L/人・日
d ＝ {水洗化人口－{避難者数×(水洗化人口／総人口)}}×上水道支障率×1／2＝ {697,481－(316,536×(697,481／697,801)}×0.725×1/2＝ 138,145 人
避難者数 ＝ 316,536 人 上下水道支障率＝72.5%
総 人 口 ＝ 697,801 人（平成 31 年 4 月 1 日時点）
汲取人口 ＝ 320 人（平成 31 年 4 月 1 日時点）
水洗化人口（総人口－汲取人口）＝ 697,481 人

19

３ 江戸川区災害廃棄物処理実行計画の策定
発災時には、被災状況を踏まえた災害廃棄物の発生量の推計と処理可能量を把握し、本計画に基づき速やかに実行計画を策定します。実行計画は、国が策定する災害廃棄物処理
指針、東京都が策定する(仮称)災害廃棄物処理推進計画との整合性を図り、迅速に策定します。実行計画は、一度策定して完了ではなく、災害廃棄物発生量や処理可能量が当初の推計と乖離していることが発覚した場合等、必要に応じて複数回策定します。
実行計画は、災害廃棄物（がれき）、し尿、通常ごみごとに策定します。被災状況によっては、片づけごみについても計画を策定します。
【災害廃棄物処理実行計画】

災
害
廃
棄
物
処
理
実
行
計
画

災害廃棄物（がれき）

し尿

片づけごみ

可燃ごみ
不燃ごみ

通常ごみ

資源ごみ

（１）災害廃棄物発生量の推計と処理可能量の把握
発災による被害状況の情報を集め、災害廃棄物の発生量と処理可能量を算出します。発生量及び処理可能量については、一度算出して終わりにするのではなく、処理の過程で何度も見直しを行います。

（２）処理方針の策定
災害廃棄物発生量の推計と処理可能量を踏まえ、災害廃棄物の処理方針を決定します。
処理方針では、自区内処理・広域処理の方針や廃棄物の組成に応じた処理の優先順位等を定めるほか、再資源化率等の数値目標も定めます。

（３）処理費用の算出
災害廃棄物発生量の推計と処理可能量、処理方針に基づき、処理費用を算出します。処理費用については、過去の災害廃棄物における処理費用や協定に基づいた処理単価等を参考に算出します。

（４）災害廃棄物処理スケジュール
決定した処理方針等に基づき、処理スケジュールを決定します。災害廃棄物の処理は、最長でも３年以内に完了するよう実行計画を策定します。

20

（５）仮置場の選定
災害廃棄物発生量の推計や処理方針が定まり次第、仮置場必要面積を算出し、応急集積場所、一次仮置場を選定します。仮置場の候補地については、自衛隊の野営所や避難所、仮設住宅への利用も想定されるため、江戸川区災害対策本部に諮った上で決定を行います。

（６）委託業者（廃棄物処理業者等）の選定協定を締結している事業者等と委託契約を締結します。契約締結時期や業者の選定方
法、価格の妥当性等について、国庫補助金申請の際の査定の対象となるので、細心の注意を払います。

（７）収集運搬計画策定
処理施設の被災状況や受入可能量、道路の被災状況や交通規制、緊急輸送道路の状況、避難所の場所や規模に応じた収集運搬ルートを策定します。
通常ごみについては、集積所の設置計画、収集回数の計画、収集時間の計画を策定します。
【収集運搬計画策定の流れ】
災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物処理可能量の把握

災害廃棄物処理方針の策定

災害廃棄物処理費用の算出

災害廃棄物処理スケジュールの策定

委託業者の選定

仮置場の選定収集運搬計画策定21第五章

関係機関及び民間事業者等との連携

１ 東京二十三区（１）(仮称)特別区災害廃棄物処理初動対策本部① 体制
東京二十三区、清掃一組、清掃協議会から派遣される職員の集合体で、情報の収集・伝達とマニュアル化された業務を行います。東京区政会館（千代田区飯田橋 3-5-1）に設置され、本区からも職員を１名派遣します。
② 役割・関係者間の情報連絡体制の確保と情報収集。
・災害発生初動期におけるし尿の搬入調整。
・関係者への情報の発信と共有化、関係者からの情報の一元化と整理。
・特別区対策本部の設置準備。
・その他。
【初動本部体制】

初動本部

東京二十三区

清掃一組・清掃協議会（２）(仮称)特別区災害廃棄物処理対策本部① 体制
本部長、副本部長、本部員（部長級）、本部連絡員（課長級）、事務局（担当者級）で構成されます。特別区初動本部同様、東京区政会館に設置されます。
② 役割
・東京二十三区、清掃一組、清掃協議会、東京都環境局、関係団体間の情報連絡体制の確保と情報収集に関すること。
・関係者からの情報の一元化と整理、関係者への情報発信と共有化に関すること。
・二次仮置場、処理施設へのがれきの搬入調整に関すること。
・二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一時保管場所の設置・運営に関すること。
・その他特別区全体の災害廃棄物処理に関すること。
・民間施設での処理及び広域処理応援に係る調整。
・共同処理に係る国庫補助申請。
・その他。

対策本部

【対策本部体制】
東京二十三区対策本部

清掃一組・清掃協議会

事務局

22

（３）東京二十三区清掃協議会① 災害時の雇上車両の運用
災害時における雇上車両の運用に関する協定により、災害時において、雇上車両は他の用途には使用せず、二十三区全体の復興に従事することになっています。災害時における雇上車両の配車については、「災害時における雇上車両の配車マニュアル（臨時配車の手続き）」で規定されており、清掃協議会会長の決定により、平常時における配車体制を破棄し、全ての雇上車両を日々臨時配車する体制へ移行します。一定規模以上の災害が発生し、各区における臨時車両の需要が著しく増加して各区が希望する配車ができない場合、又は雇上車両の供給が減少し平常配車そのものが不可能になった場合、清掃協議会会長はこの決定を行います。
② 雇上車両の配車手続き
ア 「被災状況及び必要台数の報告依頼」を清掃協議会より受領。
イ 「災害発生に伴う被害状況等調査票」を清掃協議会へ送付。
ウ 「災害時体制移行通知」を清掃協議会より受領。
エ 「必要台数調査票」を清掃協議会へ送付（原則日々、前日の午前 10 時まで）。
オ 「配車通知」を清掃協議会より受領。
カ 「災害時体制終了通知」を清掃協議会より受領。
【雇上車両の配車手続き】
東京二十三区清掃協議会
ウ

ア

イ

ウ

エ
エ

オ

必要台数調査票については、前日から変更がない場
合を除き、原則毎日清掃協議会へ送付する。

カオ

配車通知については、前日から変更がない場合を除き、原則毎日清掃協議会より送付される。

東京二十三区・清掃一組③ 訓練
毎年、清掃協議会主催の災害時における雇上配車訓練を実施します。

（４）東京二十三区間の連携
非常時における東京二十三区間での連携体制を平常時より構築し、発災時には、「特別区災害時相互協定及び相互支援に関する協定」に基づき相互支援により災害廃棄物の処理を図ります。

23

２ 東京都（１）技術的支援や各種調整
東京都災害廃棄物処理計画において、都の役割として「処理主体である区市町村が適正に災害廃棄物処理を実行できるよう、災害の被害状況や対応状況を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
」と規定されており、区は必要に応じて東京都と連携を図り、災害廃棄物の処理を推進します。
区が締結する個別協定以外の広域支援については、全て東京都が窓口となっているた
め、東京都と連携して受入を行います。災害時には、東京都災害対策本部の下に、東京都
災害廃棄物対策本部が設置されるため、東京都災害廃棄物対策本部を窓口とします。運搬
車両、資機材、仮置場の土地等の確保が困難な場合については、東京都災害廃棄物対策本
部を窓口として迅速に連携を図り支援を要請します。
また、災害廃棄物は平常時においては産業廃棄物となる組成のものが多く、産業廃棄物の処理については、区より東京都に知見が蓄積されているため、東京都に対して技術的助言や産業廃棄物処理についての情報提供を積極的に求めます（東京都に対する災害時の支援等については、東京都災害時受援応援計画に規定されています。
）。

（２）広域処理運搬車両、資機材、仮置場の土地確保等について、東京都へ支援を要請しても都内では災害廃棄物の処理が困難な場合は、東京都を窓口として都外へ支援要請を行います。

（３）事務委託
東京都災害廃棄物処理計画において「災害により甚大な被害を受けた区市町村の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務
委託を受けて、被災区市町村に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。
」と規定されています。区が事務委託を行うのは、発災により廃棄物所管部署（環境部）の執行体制が喪失した場合等が想定されます。
【東京都との連携イメージ】

小
○
技術的支援
各種調整

被害規模

広域処理

24

大
○
事務委託

３ 環境省（１）補助金申請
災害廃棄物処理事業は、法第 22 条に基づき国庫補助金の対象になります。区は、環境省が作成している災害関係業務事務処理マニュアルに基づき補助金申請事務を行います。

（２）災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
災害廃棄物処理支援ネットワークとは、各地における災害対応力につなげるため、その中心となる環境省を中心とした関係者による人的な支援ネットワークです。平常時においては、地方自治体による事前の備え（災害廃棄物処理計画の策定や人材育成、防災訓練等）を支援し、発災時には、災害情報及び被害情報の収集分析を行い、自治体等による適正な災害廃棄物処理を実施するための支援を行うものとされています。過去の災害でも多方面で自治体の支援を行っており、D.Waste-Net とも連携して災害廃棄物の処理を進めます。

４ 災害時協力協定団体
平常時に締結した協定等を基に、支援・協力を要請します。
発災直後においては、平常時に締結した協定に基づき迅速に契約を行います。発災から一定期間経過した後は、一般競争入札等により、契約を行います。

５ ボランティア
災害時には、社会福祉法人江戸川区社会福祉協議会と公益財団法人えどがわボランティ
アセンターが共同で災害ボランティアセンターを設置します。
ボランティアの活用は区民の多様なニーズへの対応を可能にするため、積極的に連携します。
被災家屋の片づけや廃棄物の搬出、貴重品や思い出品等の整理や清掃などにおいて、災害ボランティアセンターを通じてボランティアの支援を依頼します。ボランティアに対しては、災害ボランティアセンターと連携して災害廃棄物処理に関する注意事項等を説明し、安全な作業場所でボランティア活動を行えるよう作業場所を提案します。用意できる資機材については限りがあるため、原則として、安全靴やヘルメットはボランティア活動を行う方が用意します。
災害ボランティアセンターは、東京都ボランティアセンターと連携し、情報収集や受入支援を受けます。

25

第六章

情報の収集と発信

１ 関係機関との連絡
発災時には、通信手段の被害や情報機器の電力供給停止による情報の錯綜が想定されます。そのため平常時から、複数の連絡手段を確保するとともに、収集する情報の種類や優
先順位、情報収集先を明確にしておきます。併せて、所管施設等に対する情報連絡体制の充実強化、民間事業者との情報連絡体制の構築に努め、情報通信訓練等を実施します。
発災直後は特に、入手できる情報が不確実なものが多くなることが想定されます。情報を収集する際は、情報収集日時や情報収集の相手方の情報等を記録に残し管理すること
で、情報の信憑性を判断します。
【情報収集体制】
災害対策本部

区民、町会等

関係自治体

災害廃棄物処理対策室

民間事業者

廃棄物処理施設【発災後のフェーズ区分と特徴】
フェーズ区分
初動期

フェーズの特徴
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、資機材の確認等）

時期の目安
発災後 72 時間以内

避難所生活が本格化する時期（優先的に災害廃棄物を処理する時期）
応急期

人や物の流れが回復する時期になり、災害廃棄物の本格的な処理に向けて準備を開始する時期を含

発災後数日～3 か月以内

む。
避難所生活が終了する時期
復旧復興期（通常業務への移行が進み、災害廃棄物の本格的な処理をする時期）

発災後数か月～3 年以内※時期は目安なので災害の規模や内容（特に震災か水害か複合災害等の区分）によって異なります（上記、表は大規模災害を想定しています。）。

26

【情報収集の班別役割】
班
総務班
受援班
資源管理班

処理班

収集先

収集時期

情報収集内容災害対策本部

初動期～

江戸川区全体の被害状況

災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

初動期～

ボランティアの引受体制

東京都、協定団体

初動期～

資機材の被害状況

清掃一組、その他

初動期～

廃棄物処理施設の被害状況

下水道局

初動期～

下水道の被害状況

災害対策本部

応急期

二次仮置場の搬入時期等

総務班、災害対策本部

初動期～

がれき発生量総務班、災害対策本部

初動期～

避難所の設置状況【情報発信の班別役割】
班

発信先

発信時期

情報発信内容

環境省

応急期

東京都

初動期～

特別区初動本部

初動期～

被害状況の報告東京都、災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ

初動期～

ボランティアの受入関係

東京都、協定団体

初動期～

資機材の受入関係

資源管理班

特別区対策本部

応急期～

一次仮置場の廃棄物残置量

処理班

協議会

初動期～

必要台数調査票

総務班

受援班

被害状況の報告、補助金関係
被害状況の報告、支援要請、広域処理等（１）連絡手段
一般固定電話、インターネット電子メールが遮断された場合は、MCA 無線や東京都防災行政無線によって関係機関と連絡をとります。
① 江戸川区災害対策本部◆区内被災状況の共有◆区の災害対策情報共有、相互連携
災害廃棄物処理対策室

災害対策本部
徒歩等② 東京都◆ボランティア、資機材の受入配置 ◆災害廃棄物処理に関する技術的助言◆広域処理依頼◆事務委託

災害廃棄物処理対策室

災害対策本部
徒歩等

東京都防災行政無線

東京都

27

③ 東京都下水道局◆下水道施設の被災状況◆下水道使用制限◆マンホールへのし尿投入
災害廃棄物処理対策室

災害対策本部
徒歩等

東京都防災行政無線

東京都下水道局④ 東京二十三区清掃一部事務組合◆処理施設の被災状況◆搬入ルートの道路啓開状況◆し尿・通常ごみの搬入調整
災害廃棄物処理対策室

東京二十三区清掃一部事務組合
MCA 無線⑤ 東京二十三区清掃協議会◆雇上車両の配車
災害廃棄物処理対策室

東京二十三区清掃協議会
MCA 無線⑥ 特別区災害廃棄物初動対策本部、特別区災害廃棄物対策本部◆職員の派遣◆し尿の搬入調整◆清掃一組施設への搬入調整◆二次仮置場への搬入調整

災害廃棄物処理対策室

特別区災害廃棄物初動対策本部
MCA 無線

特別区災害廃棄物対策本部⑦ 江戸川区災害ボランティアセンター◆ボランティアの受入、配置
災害廃棄物処理対策室

江戸川災害ボランティアセンター
徒歩等⑧ 災害時協力協定団体◆協定に基づいた協力依頼
災害廃棄物処理対策室

災害時協力協定団体
個別対応

28

２ 情報の発信（１）基本事項
江戸川区災害対策本部が発信する情報の周知を阻害しないよう配慮するとともに、一度に多種多様な情報を発信することで、区民を混乱させないよう注意しながら情報の発信を行います。また、対応する職員によって発信する情報や用語に齟齬が生じないよう、情報の発信に関する体制を整備します。

（２）フェーズに応じた情報発信【フェーズに応じた情報発信】① 災害廃棄物や災害時における家庭系一般廃棄物の処理についての普及啓発（２）江戸川区役所からの発信
平常時② 分別の重要性の普及啓発③ 仮置場に関する理解促進① 災害廃棄物に関する問い合わせ窓口② 災害廃棄物や家庭系一般廃棄物の収集方法、排出場所、排出可能時間(期間)、

初
動
期

排出方法
③ 法令違反、不適正処理の禁止④ 高齢者や身体障害者への支援⑤ 危険物の取扱い方法① よくある質問と回答例の作成

応急期② 仮置場の設置状況③ 公費解体の対象、申請方法等④ 災害廃棄物の処理状況

復
旧
復
興
期

① 環境モニタリングの実施状況、結果② 災害廃棄物の撤去状況、仮置場の閉鎖時期（３）広報・広聴の方法① 伝達方法FM えどがわ、J:COM 江戸川、エリアメール、江戸川区公式ホームページ、江戸川区公式ツイッター、えどがわメールニュース、広報車、ボランティア等を使い、区民に対して情報を発信します。
② 広聴
廃棄物処理に関する 問合せ窓口を設置し、区民からの相談や問い合わせに対応します。コールセンターを民間委託することも検討します。

29

第七章

仮置場管理

１ 仮置場
（１）仮置場とは
災害廃棄物は、発災時に短い期間で大量に発生するため、輸送能力や処理能力が不足
し、区民の生活空間に滞留してしまうおそれが非常に高くなります。滞留する災害廃棄物を区民の生活空間にそのまま放置してしまうと、公衆衛生や生活環境に多大な悪影響を及ぼすため、滞留する災害廃棄物を（一時的に）適切に保管する必要があり、その保管場所
が応急集積場所、一次仮置場、二次仮置場となります。
【仮置場設置から撤去までの工程】① 設置

工作物の撤去、場内整備、現場事務所の建設、台貫の設置、土壌調査② 現場管理搬入車両の受付、計量と記録、火災防止、不法投棄対策、環境モニタリング③ 廃棄物処理

災害廃棄物の分別保管、粗選別、中間処理④ 撤去

現状復旧、土壌調査（２）仮置場の法的位置付け
仮置場は、災害廃棄物の機械選別作業を行う場合については一般廃棄物処理施設に該当するため、法の適用を受けます。法第 9 条の 3（市町村の設置に係る一般廃棄物処理施設の届出）、法第 9 条の 3 の 2（市町村による非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）、法第 9 条の 3 の 3（非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出の特例）に基づき、東京都に対して届出の手続きを行います。
仮置場では災害廃棄物の保管・積替え（手選別のみの場合を含む）しか行わない場合については、保管・積替え施設となるため、一般廃棄物処理基準（法第 6 条の 2 及び同法施行令第 3 条）に則り、飛散流出防止措置等を講じて仮置場を設置します。また、東京都都
民の健康と安全を確保する環境に関する条例に基づき指定作業場所の届出を行います。

30

（３）仮置場設置指針
江戸川区では、応急集積場所と一次仮置場を設置します。場所については、諸条件に適合する土地を抽出した後、面積、地形等の物理的条件による絞込を行い、総合評価によって候補地から選定します。
仮置場の候補地となる土地は、自衛隊の野営所や避難所、仮設住宅への利用も想定されます。発災時に、速やかに仮置場の必要面積を算出し、江戸川区災害対策本部と調整の上、仮置場の設置場所を決定します。また、災害廃棄物の処理が完了し土地を返却する際にトラブルが生じることを防止するため、事前に土壌調査を行い有害物質による土壌汚染の有無を確認することなど、ルールをあらかじめ策定しておきます。
平常時から仮置場台帳を作成し、仮置場の候補地について、リストアップしておきます。① 有効面積 300 ㎡以上 ② 住居に接しない公園 ③ 緊急障害物除去道路から 250ｍ以内の公園を仮置場候補地の条件としますが、可能な限り区内全ての公園について調査し、仮置場台帳を作成・更新します。

31

（４）仮置場管理指針【仮置場管理指針（運営上の留意点）】
指針

対応策
・看板の設置・一度混合状態になると、分別の徹底・フェンスの設置

便乗ごみ・不法・広報による啓発

投棄の防止

・不法投棄等の取締強化(夜間警備等)処理費用の増大や処理・許可証による搬入出管理
・散水の実施（燃えやすい畳や布団に注意を要す
飛散防止

備考

る）

期間の長期化につながります。
・港湾地域など風が強い場所に仮置場を設置す

・仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置る場合、最大限の注意

・フレコンバッグでの保管が必要です。

・災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実施や鉄板、シートの設置
汚染の土壌・排水溝及び排水処理設備等の設置を検討

浸透防止・仮置き前にシートの設置ができない場合は、汚染が少ない種類の廃棄物を仮置きするなど土壌汚・公共水域及び地下水、土壌の汚染を防止します。

染防止対策
・畳や木くず、可燃混合物の積置き高さ制限（5ｍ以上の高さで長期保管することは極力避ける）
・廃棄物内の温度や一酸化炭素濃度のモニタリン

・散水により、微生物の活発火

グ（特に混合物の山には、排熱及びガス検知を兼動が活発になり、発熱

火災防止

ねたパイプを通し、定期的に行う）

が進む可能性もありま

・その他発火対策（燃料の入ったものや火花を散らす。

すものの混在は避ける）
・消火器等の設置・仮置場撤去後のトラブ

環境・仮置場候補地の事前モニタリング

ルを防ぐため、事前かモニタリング・仮置場運営時のモニタリング

らモニタリングを実施します。

害虫・悪臭対策

有害物質対策・消石灰の散布・公衆衛生、生活環境には・消臭剤、殺虫剤の噴霧

最大限配慮します。

・品目に応じた適正な保管・防塵マスク、ゴーグル着

・作業員の安全確保

用を徹底します。

32

２ 応急集積場所
道路啓開や救助活動等の応急活動によって除去されたがれきの一時的な集積場所であり、がれきについては、緊急道路障害物除去がれきのみを受け入れます。輸送効率を高めるための積替基地とするとともに、一次仮置場や二次仮置場、中間処理施設及び再資源化
施設が円滑に機能するまでの暫定的な貯留施設として使用します。可能な限り３分類（可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ）に分別し、受け入れを行います。応急集積場所は原則として区有地に設置し、発災後１～２か月を目安に一次仮置場へがれきを搬入し、原状復旧を行うことを原則とします。
また、がれきの他に一部損壊家屋等から排出される片づけごみの搬入先とします。国庫補助金申請の観点から、がれきと片づけごみは分けて保管します。

３ 一次仮置場
区が収集した災害廃棄物等を集積し、分別後処理又は二次仮置場に搬出するまでの間保管するための仮置場で、区内に設置します。長期的な設置となる見込みであり、原則、関係機関とも協議して設置します。候補地の設置優先順位は①区有地（仮置場台帳から選定）② 都有地 ③ 国有地 ④ 民有地とします。仮置場の運営管理については、平常時に締結した協定を基に廃棄物処理業者に委託します。一次仮置場の確保は本区が独自に行うのが原則ですが、本区のみで必要な土地の確保が困難な場合は、東京都環境局へ都有地の貸与を申請します。
一次仮置場における保管量は、特別区対策本部に対して、二次仮置場の分別基準ごとに報告します。

33

【一次仮置場レイアウトイメージ】

有害物質
不燃系混合物

処理困難物等

腐敗性

可燃系混合物

廃棄物

出口
管理事務所

台貫
トラックスケール

選別ヤード

入口

コンクリート
木くず

タイヤ

がら

廃自動車

金属くず

廃家電

【災害廃棄物積置イメージ】

５ｍ以下

可燃性廃棄物等

２ｍ以上
腐敗性廃棄物

34２ｍ以下

４ 二次仮置場
二次仮置場は、特別区対策本部が東京二十三区内で発生した災害廃棄物等を基に二次仮置場設置の必要性有無を検討した上で、東京二十三区内全域で数か所の設置を想定しています。設置・運営は二十三区全体で行い、実務は特別区対策本部にて行います。二次仮置
場には、仮設の処理施設（仮設破砕機、仮設選別機、仮設焼却炉等）及び資源化物一時保管場所を併設します。特別区対策本部の指示により、各区に設置した一次仮置場に保管されたがれきを順次、二次仮置場に搬入します。

５ 処理施設等への搬入
仮置場で一時的に保管した廃棄物については、中間処理施設（清掃一組処理施設、民間処理施設）、再資源化施設、最終処分場へ搬入します。

（１）清掃一組処理施設（粗大ごみ破砕処理施設等）
各区が報告した一次仮置場の保管量や清掃一組処理施設における受入可能量を総合的に検討し、特別区対策本部が各区の災害廃棄物等の搬入量を調整します。

（２）民間処理施設
各区が報告した一次仮置場の保管量や清掃一組処理施設における受入可能量を総合的に検討し、特別区対策本部が各区の災害廃棄物の搬入量を調整します。

（３）再資源化施設
資源化物一時保管場所は原則として二次仮置場に併設されるため、原則再資源化施設への搬入は二次仮置場から行います。二次仮置場が設置されなかった場合については、区が設置する一次仮置場から搬入を行います。搬入先は区が個別に協力を依頼します。

（４）最終処分場
平常時と同様に、東京都が設置・管理運営する中央防波堤外側埋立処分場及び新海面処
分場において埋立処分を行えるよう調整を図ります。また、搬入する際は、最大限減量化
してから搬入するよう努めます。

35

第八章

廃棄物別注意事項

１ 災害廃棄物（１）がれき【がれき処理方法等】
品目

コ
ン
ク
リ
ー
ト
が
ら

概要

民間の中間処理施設や再資源化施設と契約を締結し搬入します。また、震災復興事業を含めた公共事業に活用するため、仮置場に積置いておくことも検討します。

チップ化などによる再資源化を進めます。事前の土砂分離が重要であり、木くずに土砂が付着している場合、再資源化ができなくなる場合もあるため、できる限り土砂分離します。仮置場で木
くず

チップ化可能な良質なものと粗悪なものに分別します。良質な木材は適宜チップ化施設に搬入し、燃料用等に用います。粗悪なものについては、中間処理施設で焼却処理し、最終処分場へ運搬します。木くずは発火性が高いため、仮置場での管理に注意を要します。
良質な角柱や角材については、分別後、一次仮置場に保管し、業者に直接引き渡します。

金
属
く
ず

可
燃
系
混
合
廃
棄
物
不
燃
系
混
合
廃
棄
物

分別した上で一次仮置場に保管します。民間事業者に売却し、再資源化します。金属くずの売却については、初動期において契約を締結し、売却先業者が仮置場まで引き取りに来るようにします。

有害物質等を除去した後、再資源化可能なものを抜出し、土砂分離して保管します。分別や選別が困難なものについては、焼却施設へ運搬し、焼却処理を行ったのち、最終処分場へ運搬します。混合廃棄物の発生は、再生利用を阻害する大きな要因となるため、混合廃棄物はなるべく発生させないよう分別作業を徹底します。

有害物質等を除去した後、再資源化可能なものを抜出し、土砂分離して保管します。分別や選別が困難なものについては、最終処分場へ運搬します。混合廃棄物の発生は、再生利用を阻害す
る大きな要因となるため、混合廃棄物はなるべく発生させないよう分別作業を徹底します。

36

（２）廃家電【リサイクル家電処理方法等】
品目

家
電
リ
サ
イ
ク
ル
法
対
象
品

概要

可能な範囲で家電リサイクル法対象品目を分別し、破損・腐食の程度等を勘案して、リサイ
クル可能か否かを判断します。判断が困難な場合は、家電メーカーの支援を受け、判断します（支援受付窓口：（一財）家電製品協会 環境部

03-6741-5604）。リサイクル可能なものについては、家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入し、リサイクルが不可能なものについて
は、災害廃棄物として、他の災害廃棄物と一括して処理します。

可能な範囲でパソコンを分別し、破損・腐食の程度等を勘案して、リサイクル可能か否かを判断します。判断が困難な場合は、パソコンメーカーの支援を受け、判断します（支援受付窓

パ
ソ
コ
ン

口：パソコン 3R 推進協会

03-5282-7820）。リサイクル可能なものについては、パソコン 3R 推進協会の指定業者が自治体の保管場所にて引き取り、リサイクルが見込めない場合は、災害廃棄物として、他の災害廃棄物と一括して処理します。
思い出品ともなりうるので、処理を行う際は注意を払います。

37

（３）自動車関係【自動車関係処理方法等】
品目

概要
被災自動車の運搬・保管に当たっては、安全性の確保の観点から、廃油、廃液が漏出している自動車については廃油・廃液を抜き取ります。電気自動車やハイブリット自動車等、高電圧の蓄電池が搭載されている車両については、作業員に絶縁防具や保護具の着用をさせた上で高電圧配線を遮断します。バッテリーのショート、発火を避ける観点から、マイナス側のターミナルを外し、外したターミナルがバッテリーと接触しないよう配慮する等の対応が必要となります。保管の方法は、囲いから３ｍ以内は高さ３ｍまでとし、その内側では高さ４．５ｍまでとします。また、大型車は原則として平積みとします。
被災自動車の処分には、原則として所有者等の意思確認が必要となります。保管された自動

廃
自
動
車

車の所有者等と連絡を取るよう努め、処分を委ねるか自ら引き取るかについて所有者の意思を確認します。自動車リサイクル法に基づき、所有者が被災自動車を引取業者に引き渡すことが原則であり、自治体が処分を委ねられた場合は、当該自動車を引取業者に引き渡す事務を代行することも可能となります。この場合、自動車重量税や自賠責保険料の還付が生じる場合もあるため、当該自動車の処分及び処分後の抹消登録手続を行うことを承諾する文書、また、引取業者との間で交わされる各種書類については、原則として所有者に記入してもらいます。所有者等と連絡が取れない場合は、自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡します。破損が著しく、所有者の特定が困難な場合も、自治体が引取業者に引き渡します。自治体が引取業者への引き渡しを代行する際、資源価値として収入が生じる可能性もあるため、所有者等に対し、上記収入に係る権利放棄の意思確認を実施します。

廃船
舶

船体の転倒や燃料漏洩等の二次災害のおそれがある場合は、転倒防止対策や油抜き取り等の措置を講じます。所有者の意向を確認し、処理を行います。可能な限り、FRP 船リサイクルシス
テムで処理を行います。

チップ化することで燃料等として再資源化が可能なため、なるべく民間処理施設や二次仮置タイ
ヤ

き場でチップ化します。
一度燃え出すと消火が困難であるため、十分な火災防止設備を備えます。中空部分に水がた
まると、蚊や悪臭が発生します。タイヤは中空構造で嵩張るため、多くのスペースが必要とな
ります。

38

（４）有害物質
区民の生活環境に飛散した有害物質については、二次災害発生のおそれが切迫している
場合は、東京消防庁等による中和処理等の応急措置が実施されます。
区は、有害物質の取扱いについて処理の方針を定め、必要に応じて関係処理業者を集めて説明会を実施し、解体・撤去の適正処理を委託業者に徹底させます。また、有害物質の発生源となりうる施設や建造物をリスト化しておき（ハザードマップ）、発災時には自衛隊や消防に提供します。なお、産業廃棄物については、平常時と同様に排出事業者の責任において処理するものとします。やむを得ず、事業者が処理することができない場合で、区民の生活環境に悪影響が生じるおそれがある場合は、一次仮置場で受け入れます。
一次仮置場で受け入れた有害物質は、専門の処理業者等が引き取りに来るまでの間、漏出、飛散等が生じないよう保管する対策が重要となります。有害物質は種類ごとに分別し、コンクリート等で舗装された屋内で保管することを原則とします。屋内で保管できる環境がない場合は、遮水シート、仮設テント、ビニールシート等で対応し、防液堤（防液堤は雨水の流入に備え、溝に傾斜をつけ、水を回収できるような構造にします。
）を設置します。また、作業員の安全対策のため、防塵マスクやゴーグル、肌を露出させない服装等を義務付けるなどの対策を行います。

【防液堤イメージ図】※上から見た図※横から見た図溝（傾斜）PCB 含有廃棄物等
PCB 含有廃棄物等

溝（傾斜）

雨水排水貯留箇所

雨水排水貯留箇所39【有害物質含有廃棄物処理方法等】
品目

概要
仮置場に持ち込まないことを原則とします。飛散性の高い建材が搬入された場合は、アスベスト含有の有無を確認します。分析の結果が判明するまでは建材をビニール袋で二重梱包します。梱包が困難な場合は、搬入時の荷姿のままシートで覆い密閉します。作業員は防塵マスク着用

廃アスベスト、アスベス
ト含有飛散性建材
アスベスト含有非飛散性建材、石膏ボード

等の安全措置を必ず行います。
アスベストが含有していると判明した場合は、アスベストであることを明示して保管します。ビニール袋による二重梱包が困難なものについては、大気汚染防止法及び都民の健康と安全を確保する環境に関する条
例で定める作業基準を遵守して除去を行います。それが困難な場合は、飛散抑制剤等で十分に湿潤化して除去を行います。
アスベスト含有非飛散性建材については、その旨を明示し、シート等で覆った状態で、他の廃棄物と混在させず保管します。適宜、飛散抑制剤を噴霧します。
大型の機器の場合は積み込みや積み降ろしの際、重機を用いますが、機器の破損につながるためダンプアップは行いません。PCB 含有の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、PCB 含有機器とみなしてPCB 含有機器

分別します。破損・漏れのある機器については、密閉性のある容器に収納します。防水性のビニールシート等で機器全体を包装するなど、漏洩防止対策を施します。
なお、PCB 含有機器は、一定程度行政が保有状況を把握しているため、その情報を有効活用します。

毒物劇物（毒物及び劇物取締法
対象の化学物質）保管場所には、「医薬用外毒物・医薬用外劇物」と表示します。原則として、建物内の施錠できる場所に保管します。やむを得ず屋外で保管する場合も、盗難防止のための措置を講じます。保管量等を記録するとともに、点検票を作成し、定期的に点検を行います。
所有者等から物質の種類、状態等を可能な限り聞き取りし、その情報

その他の有害物質を容器に記入します。有害ガス等の発生を防ぐため、物質の種類ごとに分別して保管します。

40

（５）その他災害廃棄物【腐敗性廃棄物処理方法等】
品目

畳・布団

概要
自然発火の原因となりやすいため、分離し、高く積み上げないようにします。
腐敗による悪臭の懸念もあるため、優先的に処理を行います。

鮮魚

腐敗性の強い廃棄物については、公衆衛生確保のため、その他の廃棄物に優先

水産加工品

して処理を行います。水害で発生した廃棄物については、水分を多く含んでいる

冷凍食品

ため腐敗しやすい特徴があり、優先して処理を行います。

【危険物処理方法等】
品目

概要
重金属類（クロム・銅・ヒ素）を多分に含む木材防腐剤のことをいいます。可CCA 処置木材

能な限り、木くずと分けて保管します。資源化はせず、中間処理施設で焼却処理を原則とします。

消火器

仮置場で分別保管し、日本消火器工業会のリサイクルルートに処理を委託します。
仮置場で専用容器に梱包します。堅牢な容器、耐久性のあるプラスチック袋、

感染性廃棄物

フレコンバック等の丈夫な運搬容器に入れて運搬します。許可をもつ廃棄物処理業者に収集運搬・処分を委託します。
アセチレンガスボンベ、酸素ガスボンベ等、LP ガス以外の高圧ガスボンベは封高圧ガスボンベ

入ガスの種類ごとに分別します。高圧ガス保安協会、地方高圧ガス管理委員会へ処分を依頼します。

鉱物油
ガソリン
灯油・軽油・重油容器が破損等している場合には、密閉容器に入れて保管します。販売店、ガソ
リンスタンド等へ回収や処理を依頼します。

【思い出品等取扱い】
品目

概要
アルバム、写真、位牌、賞状、手帳等の個人にとって価値があると推定される

思い出品等

ものについては、一時的に一次仮置場で管理し、その後、各地域の区施設へ引き渡します。各地域の区施設では、持ち主や遺族が引き取りに来られるよう広報し、
適正に管理、引き渡しを行います。

41

２ し尿
し尿の処理は、衛生・防疫の観点から、震災発生直後から迅速な災害用トイレの配置、収集運搬等の対応が必要となります。発災後には、避難所の避難人数等や災害用トイレの設置状況、し尿収集台数等を把握し、実行計画の一部としてし尿処理計画を策定します。
都の被害想定では、上水道の断水率が 72.5％となっており、断水及び下水道施設が甚大な被害を受け下水道機能に支障をきたすことによって、水洗トイレの使用ができなくなることが想定されます。そのため、マンホール設置型トイレ、仮設トイレの確保や自宅トイ
レを使ったし尿処理など、多様なトイレ対策が必要となります。
災害時は、マンホール対応型仮設トイレ等による下水道処理を優先とし、区内全域における需要見込みを踏まえたマンホール対応型仮設トイレの整備等、バキューム車利用の抑制につながる対策を行います。
貯留式の災害用トイレは、し尿収集事業者の協力を得て収集し、協定に基づき都下水道局管理の主要管きょの指定マンホール又は水再生センターに搬入します。都下水道局管理の施設に甚大な被害が生じた場合などについては、清掃一組品川清掃作業所や民間処理施設の利用を検討します。
使用済み携帯トイレ等については、一般廃棄物処理業者の協力を得て収集し、清掃工場に搬入します。使用済み携帯トイレ等の収集では、塵芥車は使用せず、平ボディ車かダンプ車を使用します。

【災害用トイレ処理簡易フロー】

バキューム車品川清掃作業所

仮設トイレ
マンホール
設置型トイレ

民間し尿処理施設

指定
マンホール

下水道
簡易トイレ

携帯トイレ

水再生センター

一時貯留

清掃工場

避難所等
平ボディ車
ダンプ車

42

（１）応急トイレ【江戸川区備蓄応急トイレ】
名称
地下埋設式トイレ

形式

数量

貯留式

105 基

容量

備考

600 リットル

都立大島小松川公園内
都立篠崎公園内

汚水管兼用トイレ

下水道直結

241 基

都立葛西臨海公園内
都立宇喜田公園内

簡易トイレ

貯留式

2,242 基携帯トイレ

120 リットル

ダンボール組立て式（都・区備蓄分）

83,100 枚（平成 31 年 3 月現在）
使用済み携帯トイレ等によって排出されるし尿は清掃工場において焼却処理を行います。その際、使用済み携帯トイレ等に含まれるし尿の水分量を減らし、安定的な焼却処理を行うため、使用済み携帯トイレ等はできるだけ大便に使用するとともに、尿は固形化せず別途容器で一時保管し、その後汚水として下水道に排水するなどの方法を検討します。
清掃工場の安定稼働を担保するため、1 日あたり搬入する使用済み携帯トイレ等は 40ｔ程
度に抑えます。

（２）仮設トイレ【江戸川区備蓄仮設トイレ】
名称
仮設トイレ

形式

数量

容量

貯留式

525 基

500 リットル

備考
リーストイレ（平成 31 年 3 月現在）
仮設トイレの設置については、(株)伸光産業と協定を締結しています。

（３）マンホール設置型トイレ【江戸川区備蓄マンホール設置型トイレ】
名称

形式

数量

マンホール設置型トイレ

下水道直結

592 基

備考
小・中学校、区民施設に配備（平成 31 年 3 月現在）

43

（４）し尿投棄場所（水再生センター及び指定マンホール）
バキューム車で収集したし尿については、下水道局東部第二下水道事務所、葛西水再生センターと事前に連絡調整した上で、下記の投入場所へ投棄します。また、平常時からし尿投棄訓練を実施します。下記の投入場所に甚大な被害が生じた場合などについては、清掃一組品川清掃作業所や民間処理施設の利用を検討します。
① 下水道局葛西水再生センター ② 松江３丁目１③ 船堀４丁目１２④ 南小岩６丁目７－１０⑤ 平井６丁目５２－５⑥ 鹿骨１丁目２９－２５⑦ 谷河内２丁目１－８（５）協定締結業者【し尿処理関係協力協定団体】
業者名

締結内容

備考

三和清運

収集運搬

バキューム車 6 台

福島興産

収集運搬

バキューム車 1 台(株)伸光産業

仮設トイレ供給（平成 31 年 3 月現在）
（６）東京都への資機材等の要請
バキューム車、仮設トイレ、使用済み携帯トイレ等収集車、トイレットペーパー等の消耗品が不足した際は、東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課市町村支援係に支援を要請します。

44

（７）し尿収集① 収集量
し尿の発生量は最大で 773kl/日（454,856 人分）が想定されます。トイレ 1 基当たりの使用人数を 75 人とした場合、各災害用トイレの利用可能者数等は、下記のとおりとなります。
【災害用トイレ処理量】
トイレ種類

基数

利用可能者

1 日利用量汲取り

マンホールトイレ

592 基

44,400 人

75.48kl×

汚水管兼用トイレ

241 基

18,075 人

30.73kl

×

地下埋設式トイレ

105 基

7,875 人13.39kl

〇

仮設トイレ

525 基

39,375 人

66.94kl〇

また、汲取りが必要な地下埋設式トイレと仮設トイレでは、1 日あたり 80.33kl（地下埋設式トイレ 13.39kl＋仮設トイレ 66.94kl）のし尿が貯留される計算となり、バキュー
ム車でのし尿収集が必要となります。バキューム車の積載量を 3kl と仮定した場合、1 日の搬入回数を 3 回とした場合に 9 台（3kl×3 回×9 台＝81kl）、1 日の搬入回数を 5 回とした場合には 5.5 台（3kl×5 回×5.5 台＝82.5kl）のバキューム車が必要となります。
災害用トイレを使用できない被災者（345,131 人）については、簡易・携帯トイレを使用する必要があり、1 日に 586.72kl の使用済み簡易・携帯トイレが発生します。簡易トイ
レでのし尿の貯留・下水道への投棄が機能しなかったことを想定し、平ボディ車の積載量を 2t（し尿の発生容量 kl＝発生重量 t と推計します。）と仮定し 1 日の搬入回数を 5 回とした場合には、60 台（2t×5 回×60 台＝600t）の平ボディ車が必要となります。
② 収集方法汲取りが必要となるトイレについては、バキューム車が災害用トイレの設置場所や汲取
り戸世帯まで出向き、収集運搬を行います。
使用済み携帯トイレについては、避難所等に一時保管することも検討し、平ボディ車で収集運搬を行います。搬入予定量を特別区初動本部に連絡します。
使用済み携帯トイレを排出する際は、ビニール袋を二重にし、袋内の空気をできるだけ除いてから固く縛って排出します。また、燃焼しやすくするため、袋内に新聞紙等の可燃物を混入することを検討します。

45

３ 通常ごみ【通常ごみ処理簡易フロー】
家庭

可燃ごみ

清掃工場

集積所
不燃ごみ
避難所

家庭

中継所

資源ごみ

不燃ごみ処理センター
再資源化

中継所

粗大ごみ

粗大ごみ破砕処理施設（１）平常家庭ごみ
道路の被災状況等により、ごみの収集ができない地域がある場合は、応急集積場所等に一時的な保管場所を設置し、収集のルートを変更します。また、平常時のルートから避難所を加えたルートで収集運搬を行います。被災状況によっては、平常時のルートを制限
し、避難所を優先させたルートで収集運搬を行います。
可燃ごみについては、原則として仮置場には搬入せず、収集を行った当日中に清掃工場
へ搬入します。搬入場所は清掃一組の清掃工場となりますが、どの清掃工場に搬入するかは清掃工場の被災状況等に応じて特別区初動本部と調整し、決定します。
不燃ごみについては、平常時と同様に区内の中継所に搬入することを原則とします。中継所で選別を行った後、品目に応じて民間事業者や清掃一組処理施設（不燃ごみ処理センター）に搬入します。
資源ごみについては、発災直後は、悪臭防止等の観点から可燃ごみを優先して処理する必要があることから、収集を停止することも検討します。また、平常時であれば資源ごみとして収集している容器包装プラスチックは可燃ごみとして処理することも検討します。
【平成 30 年度ごみ量（家庭）実績】

資
源
ご
み

ごみ種類

年量

可燃ごみ

120,630.33t

330.49t

474g

不燃ごみ

3,942.19t

10.8t

15g

古紙

17,457.88t

47.83t69g

ビン5,089.41t

13.94t20g

缶1,941.05t

5.32t

8g

容器包装プラスチック

2,575.6t

7.06t

10g

ペットボトル

2,677.89t

7.34t

11g

154,314.35t

422.78t

607g

合計

日量

人口 ＝ 697,801 人（平成 31 年 4 月 1 日時点）
資源については、集団回収実績を含めます。

46

区民 1 人当たりの日量（２）避難所生活ごみ
平常時の収集運搬のルートに、避難所を加えて収集運搬を行います。平常時の収集運搬ルートに避難所を加えることが困難な場合は、一般廃棄物収集運搬業者に収集運搬を委託します。
避難所ごみが滞留してしまうと害虫や感染症の発生が懸念されるため、避難所開設後、速やかにごみの収集運搬を開始できるよう収集体制を整備する必要があります。発生するごみの組成は、家庭ごみと大きく変わらないことが想定されますが、感染性廃棄物の管理方法については注意を要することから、通常ごみとは分けて保管を行います。また、使用済み携帯トイレについては、可燃ごみとは分けて保管します。
避難所ごみの保管方法等については、避難所運営協議会等と連携して決定します。
【避難所で発生する廃棄物の種類と保管・収集方法】
種類

保管方法

収集方法

可燃ごみ

避難所の廃棄物排出スペースに保管する。

不燃ごみ

避難所の廃棄物排出スペースに保管する。

資源

避難所の廃棄物排出スペースに保管する。

し尿

仮設トイレ等に貯留する。

携帯トイレ

避難所の廃棄物排出スペースに保管する。

腐敗性廃棄物

避難所の廃棄物排出スペースに保管する。

感染性廃棄物専門容器を設置し、保管・管理する。

塵芥車で収集運搬を行う。
小型排出車、ダンプ車、平ボディ車、貨物車等で収集運搬を行う。
塵芥車、ダンプ車、平ボディ車、貨物車等で収集運搬を行う。
バキューム車で収集運搬を行う。
平ボディ車、ダンプ車で収集運搬を行う。
優先的に収集・処分を行う。
原則、塵芥車で収集運搬を行う。
専門業者に処理を依頼する。

【避難所運営協議会】
避難所運営協議会
避難所運営本部

施設管理部

避難者等で組織

行政職員等で組織

・避難所運営部長

・学校長

・避難所運営副部長

・避難所開設職員

47

【避難所生活ごみ量推計】

資
源
ご
み

ごみ種類

区民 1 人当たりの日量(平常時)

避難所生活ごみ日量推計

可燃ごみ

474g

150.04t

不燃ごみ

15g

4.75t

古紙

69g

21.84t

ビン

20g

6.33t

缶

8g

2.53t

容器包装プラスチック

10g

3.17t

ペットボトル

11g

3.48t

合計

607g

192.14t

避難者数＝

316,536 人（３）片づけごみ
一部損壊家屋から発生した片づけごみについては、区民自らが応急集積場所へ持ち込むことを原則としますが、自ら運び出しや運搬ができない高齢者等の対策についてもボラン
ティアの活用等を含め検討します。応急集積場所への持ち込みは災害発生から１～２か月程度までとし、応急集積場所の閉鎖に繋げます。
応急集積場所へ持ち込まれた家電リサイクル法対象品以外の片づけごみについては、金属が含有しているなどの再生利用が可能なものについては、民間事業者に引き渡し、それ以外は清掃一組処理施設（粗大ごみ破砕処理施設）へ搬入します。清掃一組処理施設への搬入が困難な場合は、一次仮置場へ搬入します。
家電リサイクル法対象品については、リサイクルが可能だと判断されるものについて
は、指定引取場所まで搬入します。

４ 水害時の対応
水害時には、浸水した水が引いた際に一斉に家庭からごみが排出されることが想定されます。浸水した水が引いたらすぐに通常ごみの収集を開始できるよう体制を整備します。
水害時の廃棄物は水分を多く含むため、腐敗しやすく悪臭や汚水が発生したり、重量が増すという特徴があります。また、土砂が多く含まれてしまうことや流木が大量に発生することも懸念されます。
腐敗しやすい廃棄物については、優先的に処理を行います。土砂が多く含まれる廃棄物については、土砂分離を行い可能な限り再資源化します。
水害の際は、汲取り槽や浄化槽が水没し、汚物が区民の生活環境に漏出するおそれがあります。公衆衛生上の支障を防止するため、速やかな汲取り、周辺の清掃や消毒を行いま
す。
48

第九章

廃棄物処理施設

１ 中間処理施設（１）仮設焼却炉・仮設破砕機・仮設選別機等
仮設焼却炉、仮設破砕機、仮設選別機等については、二次仮置場内に設置します。二次
仮置場の運営開始が遅れた場合など、一次仮置場においても中間処理を実施する必要が生じた際は、一次仮置場においても、仮設破砕機、仮設選別機等を設置します。一次仮置場
で中間処理を行う際は一次仮置場が一般廃棄物処理施設となるため、東京都知事と協議し同意を得る必要があります（法第 9 条の 3 の 2）。

（２）清掃一組清掃工場
東京二十三区では、一般廃棄物の中間処理業務を清掃一組において共同処理を行っています。本区では、清掃一組の一般廃棄物処理施設として、江戸川清掃工場があり、発災時においても、通常ごみの可燃ごみについては平常時と同様に江戸川清掃工場へ搬入します。ただし、施設の被災状況に応じて、清掃一組と調整し、他の清掃工場への搬入調整を行います。また、令和 2 年度から令和 9 年度まで江戸川清掃工場は建て替え工事を行うた
め、清掃一組と調整し、他の清掃工場への搬入調整を行います。

（３）一般廃棄物処理施設
災害廃棄物については、平常時では産業廃棄物として処理する組成のものが多く、民間の一般廃棄物処理施設では、災害廃棄物を処理することを想定していません。ただし、普通ごみについては、清掃一組清掃工場の処理能力が不足した際には、一般廃棄物処理業者と連携して、一般廃棄物処理施設で処理することも想定します。

（４）産業廃棄物処理施設
災害廃棄物は一般廃棄物とされており、一般廃棄物処理業の許可を有していないと災害
廃棄物の処理を行うことはできません。産業廃棄物処理施設が災害廃棄物（一般廃棄物）を処理するためには、都道府県知事に対して届出を行う必要があります（法第 15 条の 2の 5）
。区内に処理施設のある廃棄物処理業者とは平時より協定を結び、発災時の対応を協議しておくとともに、組成ごとの処理可能量を算出しておきます。

２ 最終処分場
東京二十三区では、東京都が設置・管理運営する中央防波堤外側埋立処分場及び新海面埋立処分場において埋立処分を行っていますが、災害時においても、平常時と同様に最終処分を行えるよう調整を図ります。ただし、災害廃棄物については最大限再資源化を図り、再資源化が困難なものについても最大限減量化した上で最終処分を行います。

49

第十章

災害発生時の時期別対応

１ フェーズ１（発災後 72 時間以内）初動期
人命救助が優先される時期であり、災害廃棄物処理対策においては、災害廃棄物処理対策室の設置や情報収集が業務の中心となります。ただし、道路啓開や人命救助で発生したがれきの搬入先である応急集積場所の開設や、し尿収集の準備を迅速に行う必要があります。
【フェーズ１】① 職員の安否確認

災害廃棄物処理対策室の設置② 被災状況の情報収集◆区内全体の被災状況

共
通
・
体
制

・ライフラインの被害状況

避難箇所と避難人員の数及び仮設トイレの必要数

・自区内の中間処理施設

一般廃棄物処理施設、産業廃棄物処理施設の被災状況◆収集運搬における情報
・道路情報

車両の状況

◆災害廃棄物発生量を推計するための情報
・全半壊の建物数

解体撤去を要する建物数

水害の浸水範囲③ 特別区初動本部との情報共有・職員派遣④ 東京都への資機材等の要請⑤ 区民への広報開始① 仮置場管理のための資機材用意② 応急集積場所の設置
災
害③ 道路啓開（緊急道路障害物除去がれきを道路へ移動させる等の緊急措置）
廃⑩ し尿収集の準備
棄④ 応急集積場所への搬入開始（がれき・片づけごみ）物
ふつうごみ⑤ がれき処理協力団体との委託契約① 処理施設の稼働状況に応じて定期収集の一時停止を行う。
⑥ がれき発生量の推計② 収集・処理を再開する。
① 下水道局への連絡③ 処理施設のみ稼働不可の場合、予め定めておいた保管場所や処理施設に搬入し、収② し尿処理計画（実行計画の一部）を先行して策定
集運搬車両が停滞することのないよう努める。
◆災害用トイレ等の必要量推計、処理能力の把握し
尿③ 簡易トイレの輸送④ 仮設トイレ、トイレットペーパーの確保・輸送⑤ し尿収集の準備① 処理施設の稼働状況に応じて定期収集の一時停止

通
常
ご
み

② 避難所ごみ収集体制の整理③ 通常家庭ごみ収集体制の整理④ 通常家庭ごみ収集・処理の再開、避難所ごみ収集・処理の開始⑤ (処理施設のみ稼働不可の場合)予め定めておいた保管場所や処理施設への搬入開始

50

２ フェーズ２（発災後７日以内）応急期前半１
避難所生活が本格化する時期であり、し尿の収集を開始します。また、一次仮置場を開設し、応急集積場所にあるがれきを一次仮置場へ搬入します。
【フェーズ２】
共
通
・
体
制

災
害
廃
棄
物

① 実行計画策定開始② 区民への広報継続① 一次仮置場の設置② 一次仮置場の管理委託③ 一次仮置場への災害廃棄物搬入開始④ 応急集積場所から一次仮置場への搬入開始① 情報連携◆特別区初動本部から、し尿処理施設、清掃工場及び民間し尿処理施設の稼働状況報告（搬入可能日、時間、搬入可能なし尿の量、搬入にあたっての留意事項）② 仮設トイレ、トイレットペーパーの輸送・設置◆協力団体に輸送を要請③トイレし尿収集し尿◆協力団体にし尿収集を要請◆し尿投棄について下水道局東部第二下水道事務所、葛西水再生センターと調整（下水道施設への搬入は、事前連絡が原則だが困難な場合は速やかに事後に連絡）◆バキューム車によるし尿収集運搬開始④ 家庭用携帯トイレ等の収集運搬◆特別区初動本部に翌日以降分の搬入予定量を連絡(毎日)◆特別区初動本部が翌日以降分の搬入先・搬入可能量を連絡(毎日)

通
常
ご
み

① 通常ごみの収集運搬・処理の継続② 雇上配車臨時配車体制への移行（必要台数調査開始）

51

３ フェーズ３（発災後 21 日以内）応急期前半２
腐敗性の強い廃棄物やし尿など、優先的な処理が必要な廃棄物の処理を行います。
【フェーズ３】
共通・体制① 実行計画策定（第一版）

災
害
廃
棄
物

① 一次仮置場から二次仮置場への搬入開始

し尿① し尿収集を継続

通常ごみ② 被害状況に応じて、都外施設への広域処理を依頼③ 区民への広報継続② 再資源化施設、中間処理施設への搬入開始③ 公費解体の受付を開始

順次、解体工事の開始② 一般家庭（汲取り戸）へのし尿収集開始① 通常ごみの収集運搬・処理の継続② 雇上配車臨時配車体制の終了

４ フェーズ４（発災後 90 日以内）応急期後半
人や物の流れが回復する時期であり、災害廃棄物の本格的な処理を開始します。
【フェーズ４】
共通・体制① 国庫補助金の申請事務開始② 区民への広報継続① 最終処分等開始

災
害
廃
棄
物

◆一次・二次仮置場のがれきを委託業者により、再資源化施設、清掃工場、粗大ごみ処理施設、
不燃ごみ処理センター、最終処分場等へ搬出② 応急集積場所の閉鎖③ 公費解体開始

し尿① し尿収集の継続（上下水道回復次第、仮設トイレの撤去）

通
常
ご
み

① 通常ごみの収集運搬・処理の継続

52

５ フェーズ５（発災後１年以内）復旧復興期１
災害廃棄物の本格的な処理を継続します。
【フェーズ５】
共
通
・
体
制
災
害
廃
棄
物

① 実行計画策定（第二版）② 区民への広報継続① 二次仮置場への搬入継続② 公費解体工事の継続し
尿① し尿収集の継続（上下水道回復次第、仮設トイレの撤去）

通
常
ご
み

① 通常ごみの収集運搬・処理の継続

６ フェーズ６（発災後３年以内）復旧復興期２
避難所生活が終了する時期であり、災害廃棄物の処理を完了させ、原状復旧を図ります。
【フェーズ６】
共
通
・
体
制
災
害
廃
棄
物

① 実行計画策定（第三版）② 区民への広報継続① 二次仮置場への搬入継続② 公費解体工事の完了

し
尿① 仮設トイレの撤去

通
常
ご
み

① 通常ごみの収集運搬・処理の継続

53

第十一章

災害廃棄物処理対策室の班別役割

１ 総務班【主な業務内容】
総合調整担当

災害廃棄物処理における総合調整、実行計画の策定に関すること

財務担当

予算、国庫補助金申請に関すること

広報担当

区民に対する広報に関すること

渉外担当

国、都等の関係機関との連絡調整に関すること

許認可担当

仮置場の搬入出許可等に関すること【総務班対応】

初
動
期

応
急
対
応

復
旧
・
復
興

７
２
時
間
以
内

フ
ェ
ー
ズ
１

職員の安否確認特別区初動本部、東京都と情報連携

区民への広報活動

７
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
２

２
１
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
３

９
０
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
４

１
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
５

３
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
６

実行計画策定着手

被災状況の情報収集

応急集積場所への搬入許可

一次仮置場への搬入許可

広域処理依頼実行計画策定(第一版)

事務委託

国庫補助金申請事務54

２ 受援班【主な業務内容】
受入担当

ボランティア、資機材の受入に関すること。

配置担当

ボランティア、資機材の配置に関すること。

【受援班対応】
初
動
期

応
急
対
応

復
旧
・
復
興

７
２
時
間
以
内

フ
ェ
ー
ズ
１

７
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
２

２
１
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
３

９
０
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
４

１
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
５

３
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
６

不足する資機材の調査

ボランティアの受入開始

東京都へ資機材支援要請
事業者へ資機材支援要請

55

３ 資源管理班【主な業務内容】
仮置場担当

仮置場の設置・管理に関すること。

施設担当

廃棄物処理施設との連絡調整等に関すること。

【資源班対応】

初
動
期

応
急
対
応

復
旧
・
復
興

７
２
時
間
以
内

フ
ェ
ー
ズ
１

７
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
２

２
１
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
３

９
０
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
４

１
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
５

３
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
６

応急集積場所の設置

一次仮置場の設置

再資源化施設、中間処理施設への搬入調整
二次仮置場の搬入調整

応急集積場所の閉鎖

一次仮置場の閉鎖

56

４ 処理班【主な業務内容】
環境担当

環境保全対策、環境測定に関すること。

がれき処理担当

がれき処理に関すること。

し尿処理担当

し尿処理に関すること。

通常ごみ担当通常ごみに関すること。

【処理班対応】

初
動
期

７
２
時
間
以
内

フ
ェ
ー
ズ
１

７
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
２

定期収集の一時停止

下水道局との調整

道路啓開

通常ごみ収集再開

協議会へ配車依頼
し尿投棄の開始

応急集積場所搬入開始
環境保全対策・環境測定
一次仮置場搬入開始

応
急
対
応

２
１
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
３

二次仮置場搬入開始

復
旧
・
復
興

９
０
日
以
内

フ
ェ
ー
ズ
４

１
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
５

３
年
以
内

フ
ェ
ー
ズ
６

57

第十二章

国庫補助金申請

環境省による災害復旧制度で、災害等廃棄物処理事業と廃棄物処理施設災害復旧事業が用意されています。これらの補助金にかかる申請額の確定にあたっては、財務省財務局の立会のもと、被害状況の実地調査（災害査定）を行い、被害額を両者の合意の下に確定する必要があります。自治体事務担当者向けに「災害関係業務事務処理マニュアル」を環境省が作成しており、区では当該マニュアルを基に、補助金申請の事務を進めます。

１ 災害等廃棄物処理事業
災害等廃棄物処理事業報告書を、東京都を通じて地方事務所に提出します。国庫補助金の補助率は 1/2 であり、補助うら分（残りの 1/2）については、8 割を限度として、特別交付税の措置の対象となります。

（１）補助対象の範囲
災害廃棄物の収集、運搬、処理に係る事業（災害廃棄物処理事業）が対象となります。
対象経費は労務費、燃料費、修繕費、薬品費、道路整備費、自動車購入費、委託料、家電製品の処理に係る費用となります。他の事業や法律に基づいて行われる事業（積土砂排除事業、漂着流木処理事業、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する薬剤散布）は対象除外となり、また、生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるものについても適用除外であり、災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないものについても、適用除外となります。

（２）災害等報告書に添付する資料① 災害時の気象データ
気象台、都道府県、市町村等での公的データを用意します。降雨であれば、最大 24
時間雨量、連続雨量並びにこれらの時間的変化及び地域分布状況、暴風であれば、風向・風速・気圧等及びこれらの時間的関係、地震であれば、震度や震源地等の情報を用
意します。
② 写真
道路の冠水や河川の増水、土砂崩れなどの被害状況が確認できるもの、仮置場の状況
や災害廃棄物が確認できるものを用意します。
③ 地図
気象観測地点、仮置場、廃棄物処理施設、被災状況写真の撮影地点、浸水地域や便槽汲取り世帯のデータを用意します。
④ 事業費算出内訳の根拠資料
ア 積算単価の根拠が確認できるもの（三者見積や区の土木単価等）
イ 員数（件数）の根拠が確認できるもの
58

ウ 委託契約書や請求書領収書等
エ 事業の処理フロー
オ 労務費、車両運行記録（集計表）
カ 廃棄物処理フロー図
キ 災害廃棄物の発生量や処理見込量が分かる資料（３）留意事項① 記録の作成
災害廃棄物処理を行う際は、災害等報告書の作成及び災害査定を想定して、記録を作成します。記録を作成する際は、必ず写真を撮影し、写真撮影は入念に行います。これらの情報は毎日整理を行います。
② 写真の撮影記録に使用する写真については、詳細部分だけでなく、全体も撮影しておきます。日時や場所、撮影した内容を記載した黒板と一緒に撮影することを原則とします。

（４）申請事務の流れ① 災害廃棄物処理事業報告書提出② 災害査定③ 実地調査報告書の受領④ 限度額通知の受領⑤ 補助金交付申請書提出⑥ 交付決定通知書の受領⑦ 実績報告書提出⑧ 補助金の受領

２ 廃棄物処理施設災害復旧事業
本区においては、廃棄物処理施設を有していないため、本事業は対象となりません。ただし、清掃一組施設は東京二十三区の共有財産ともいえるため、清掃一組と連携し、本事業における補助金申請事務に協力します。

59

第十三章

環境モニタリング等

災害廃棄物処理にあたっては、環境への影響を最小とし、公衆衛生の確保に努めます。特に仮置場については、災害廃棄物の保管場所となるだけでなく、中間処理を行うことも想定されるため、環境保全への対策は適正に取り組む必要があります。

１ 環境保全対策の実施【環境保全対策】
項目

対策

場所

・定期的な散水・屋根、飛散防止ネットの設置

大気・簡易舗装の実施、タイヤ洗浄の実施
・分別の徹底一次仮置場

・アスベスト飛散対策の適切な実施・高さ制限等により可燃性ガスの発生や火災発生の抑制

騒
音
・
振
動

・防音壁、防音シートの設置

一次仮置場

土
壌

・遮水シートの敷設、簡易舗装の実施

臭気・消臭剤、防虫剤の散布

一次仮置場

水
質

・遮水シートの敷設、排水・雨水の適切な管理

一次仮置場

・敷地内排水及び雨水の適切な処理の実施

一次仮置場付近の河川

・PCB 含有廃棄物等の適切な管理

一次仮置場

２ 環境測定（モニタリング）の実施
災害廃棄物処理における環境への影響を把握し、また、環境保全対策の効果を確認する
ため、仮置場又は近傍において環境モニタリングを実施します。
モニタリングを行う頻度は、３か月に１回程度とし、大気、騒音・振動、水質等を実施します。土壌調査は、仮置場設置の際と仮置場返却の際に必ず行います。

60

資料１
区分

東
京
都

一
組
・
協
議
会

本
部

下
水
道
局

関係機関連絡先一覧
TEL
団体名

備考
FAX

東京都環境局資源循環推進部
計画課
東京都環境局資源循環推進部
一般廃棄物対策課
東京都環境局総務部
総務課庶務係03-5388-3577
03-5388-1381

東京都災害廃棄物処理計画

03-5388-3581

災害廃棄物処理全般

03-5388-3416

東京都防災無線の窓口

東京二十三区清掃一部事務組合
施設管理部管理課計画調整係

03-6238-0713
03-6238-0740

搬入調整等

東京二十三区清掃協議会
事業調整課経理係

03-6238-0545
03-6238-0550

雇上車両の配車

未定

特別区共同事務未定

特別区共同事務(仮称)特別区災害廃棄物処理
初動対策本部(仮称)特別区災害廃棄物処理対策本部
東部第二下水道事務所
江戸川出張所
東部第二下水道事務所
管路施設係
葛西水再生センター

03-5658-4481
03-5658-4483
03-5680-1552
03-5680-1624
03-5605-9992
03-3675-3348

し尿の投入
し尿の投入
し尿の投入

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア

江戸川区
災害ボランティアセンター

未定

ボランティアの受入配置

警察

警視庁交通部交通規制課
災害交通対策１係

03-3581-4321

緊急通行車両(公社)
日本ペストコントロール協会(一社)
日本環境衛生センター(公社)におい・かおり環境協会(一社)
家電製品協会(一社)
パソコン 3R 推進協会

03-5207-6321
03-5207-6323
044-288-4878
044-288-5016
03-6233-9011
03-6862-8854
03-6741-5604
03-3595-0761
03-5282-7820
03-3233-6091

害
虫
・
悪
臭

廃
家
電

61

消毒、害虫防除に関する相談
害虫の発生抑制に関する相談
悪臭に関する相談
廃家電のリサイクルに関する相談
パソコンのリサイクルに関する相談江戸川区災害廃棄物処理計画
令和元年 10 月発行
編集発行 江戸川区環境部清掃課
江戸川区危機管理室防災危機管理課〒132-8501 東京都江戸川区中央 1-4-1
電話 03(5662)8434

/