基本目標２：誰もが安心・安全に暮らせる地域づくり
取組３：外出しやすい環境づくり
第１章== 現状と課題===========================================================◇ 誰もが外出しやすい環境づくりが求められています
・建築物や道路・公園などに存在するバリアを取り除く、バリアフリー化を進めることが必要であるとともに、年齢や障害の有無などに関わらず、初めからすべての人が利用可能な第２章

デザインであるユニバーサルデザインを取り入れる考えが広まっています。
・市民アンケート調査では、地域でのより豊かな暮らしのために、買い物がしやすい環境づ
くり、道路や建物のバリアフリー整備などの要望が挙がっています。また、安心・安全に暮らしていくために、防犯に関する要望が挙がっています。
・免許を返納する高齢者が増加しており、買い物や通院などで移動に困難を伴う市民が増え第３章ています。また、市民アンケート調査では、バスの本数や利便性について、改善の要望が多く挙がっています。
◇ 誰もが笑顔で暮らすために「心のバリアフリー」の一層の啓発が必要です
・高齢者や障害者、乳幼児を連れた人、外国人など、さまざまな心身の特性や考え方を持つ

第４章

誰もが笑顔で暮らせるようになるためには、物理的なバリアを取り除くこと以外にも必要なことがあります。心無い言葉、差別など意識上のバリア、点字や手話通訳のない広報など文化・情報面でのバリア、制度的なバリアなどについて知り、取り除いていくことです。
どのようなバリアがあるのか、お互いの人権を大切にして、理解し合い、支え合いながら生きていくにはどうしたらよいかについて、市民が考える機会を充実させることが重要で

第
５
章

す。

== 目指す姿=============================================================

市全体でバリアフリー化・ユニバーサルデザインの環境整備を進めるとともに、外出した
い人の移動の支援を充実させ、高齢者、障害者に限らず、誰もが快適に暮らせる地域を目指します。
差別意識や偏見の解消と環境改善に取り組み、「心のバリアフリー」が実現された、誰もがともに尊重される地域を目指します。

65

資
料
編

指標
現
指標名
第
１
章

第
２
章

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

540件

550件

高齢介護課

手話講習受講人数

－（※）

30人

障害福祉課

市内循環バス“ぐるっとくん”の利用者数

344,353人

480,000人

交通防犯課

市内循環バス“ぐるっとくん”の利用者数（介助・障害者）

40,706人

56,740人

交通防犯課

訪問型サービスＤ（移動支援）

１団体

３団体

高齢介護課

短期車いす貸出件数

130件

150件

社会福祉協議会

住宅改修給付件数（高齢者）（※）新型コロナウイルス禍で未実施

第
３
章

市の取組
（１） バリアフリー化・ユニバーサルデザインの推進
取組

第
４
章

第
５
章

資
料
編

内容

バリアフリー
公共施設、公共交通機関などにおいて、バリアフリ
化・ユニバー
ー化・ユニバーサルデザインを考慮した環境整備を推サルデザイン
進します。また、放置自転車対策などにより、快適にの環境整備推生活できる環境整備に努めます。
進

担当

施設課
交通防犯課
都市計画課
みどり公園課
道路課

介護を必要とする人や重度障害者が住み慣れた家
バリアフリー で安心して暮らすことができるよう、住宅改修費用を 資産税課化（住宅改修） 助成します。また、要件に該当するバリアフリ－改修 障害福祉課
工事を行った住宅に対して、翌年の固定資産税を減額 高齢介護課への支援するなどの支援を行います。
「声の広報」など、市からの情報発信の工夫を図る
コミュニケー
広報広聴課
とともに、手話通訳者や要約筆記者の派遣など、コミションの支援障害福祉課
ュニケーション手段の拡充に努めます。
障害者差別解消法や上尾市手話言語条例の普及啓発を図るほか、上尾市人権尊重都市宣言に基づき、男「心のバリア
障害福祉課
女・犯罪被害者・犯罪を起こした人の社会復帰・感染
フリー」の意人権男女共同参画課症など、社会のさまざまな差別意識や偏見の解消を図
識啓発
生涯学習課
るため、イベントや研修・講座などによる啓発に取り組みます。
幼児期からの「心のバリア障害のある児童と保育園児との交流保育を充実さ
発達支援相談センター
フリー」の推 せ、共生を育みます。
進66

障害のある児童生徒と障害のない児童生徒が共にインクルーシ＊ブ 教 育 の 推 学べる教育の推進と環境整備を行い、互いの自立や社 指導課
会参加の促進と啓発を図ります。
進（２） 移動手段の確保
取組

内容

担当

市内循環バス“ぐるっとくん”は、利用者のサービス向上を図りながら、効率的・効果的な運行に努めま
市内公共交通す。また、市内の地域公共交通については、路線を維 交通防犯課
網の充実持しつつ、さらなる利便性向上を図れるよう、検討を
進めます。

第
１
章

第
２
章

障害のある方の移動を援助するための助成や高齢 障害福祉課
移動支援の充者の移動支援実施事業者の確保など、移動支援サービ 高齢介護課
実
スの充実を図ります。
交通防犯課
第
３
章

社会福祉協議会の取組
取組

内容

１人での外出が困難な障害のある方で支援が必要と認められた方に、外外出支援事業出（通院、官公庁、余暇活動など）する際の必要な援助を行います。
の実施

第
４
章

制度を利用できない方や急を要する対応が必要な方などに対して、社協
福祉機材の貸し出し（車い 13支部拠点など相談者の身近なところで、車いすの短期無料貸出（原則２す貸出など） 週間以内）を行い、市民の外出機会の増進を図ります。
身体障害者手帳を所持し、常時車いすを使用している方が、通院や公的福祉車両の運 機関への手続きのため外出する時に、車いすを使用した状態で乗降できるリフト付車両「ふれあい号」の運行管理を行い、対象者の外出機会の増進
行を図ります。
余暇などの外出に車いすを必要とする方に対して、車いすを使用した状
福祉車両の貸態で乗降できる車両「あゆみ号」の無料貸し出しを行い、対象者の外出機し出し会の増進を図ります。
コミュニケー
聴覚障害者などの社会生活におけるコミュニケーションを円滑に行うたション支援の めに手話通訳者の派遣を行います。また、聴覚障害に対する理解促進と支実施
援者の養成を目的とした手話講習会を実施します。

67

第
５
章

資
料
編

地域で取り組んでみましょう【市民】
・歩行者の妨げとならないよう自転車は決められた場所に置くなど、身近なバリアフリ
第１章

ーを心がけましょう。
・差別意識をなくす「心のバリアフリー」について、理解を深めましょう。
・近所で困っている人がいたら、ごみ捨てや買い物の際に声をかけるなど、できる範囲で手助けしましょう。
【自治会・町内会・区会など】

第２章

・隣近所や地域で声をかけあって、困っている人をできる範囲で手助けしましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・市の計画などに基づきながら、バリアフリー化やユニバーサルデザインの採用を図り
ましょう。

第
３
章

第
４
章

第
５
章

資
料
編

68

取組４：地域防災・地域防犯の推進== 現状と課題===========================================================◇ 防災への関心は高いものの、防災活動へ参加する人は増えていません

第１
章

・近年、全国で大型台風や豪雨による自然災害が増加しており、地域でも自主防災の意識を持って対策に取り組むことが必要です。
・市民アンケート調査では、地域における防災機能の強化への取組に対して、重要と考えている人が多い一方で、取組の実施状況への満足度は低くなっており、防災は優先で進めるべき取組となっています。

第２章・地域の防災訓練に参加している人は、約 14％と低く、前回のアンケート調査から変化していません。また、自主防災組織（自治会・町内会・区会などを母体に、地域の住民が防災活動をする組織）に入っている人も約 27％と低く、やはり前回のアンケート調査から変化していません。また、自主防災組織に入りたいかについては、「いいえ」と答える人が約 32％となっており、前回から約８％増えています。防災に対する意識を向上させ、地域の防災

第３章

活動への参加につなげていくことが必要です。
・市民の身近な地域における課題として、「緊急時や災害時の対応体制がわからない」ことが挙げられており、緊急時などの対応体制の周知が必要です。
・市民が身近な地域の人から受けたい手助けや支援として、「緊急時の手助け」が１位、「防第４章

犯のための巡回」が２位となっています。安心・安全な暮らしのためには、防犯の取組も重要となっています。

== 目指す姿=============================================================

市民の関心が高い地域防災に関して、防災意識の向上をはじめとして、避難行動要支援者＊

第５章の避難体制整備、福祉避難所＊の拡充など、多面的な取組を進めるとともに、防犯活動についても体制の充実を図ることで、安心・安全な地域を目指します。
資
料
編

69

指標
現
指標名
第
１
章

状

令和２年度
（2020）

地域防災訓練の実施率

94％

第
３
章

令和７年度
（2025）

担当

100％

危機管理防災課

30件/年

危機管理防災課

42箇所

危機管理防災課

97人

200人

社会福祉協議会

市内における刑法犯認知件数

1,318件

1,000件

交通防犯課

消費生活相談件数

1,628件維持（平成31年度）

第
２
章

目 標

避難支援等関係者への名簿情報・個別避難－計画の提供に係る避難行動要支援者の同意（システム整備）件数
福祉避難所数
32箇所
災害ボランティア育成人数（累計）

消費生活センター

市の取組（１） 地域防災力の向上

第
４
章

第
５
章

資
料
編

取組

内容

担当

防災・防犯に関する情報提供を充実させ、災害時などの緊急時においても、正確で素早い情報提供に努め 危機管理防災課
的確な情報提防災行政無線や河川監視カメラの維持管 交通防犯課
供と情報伝達 るとともに、理、市ホームページやＳＮＳなどの情報伝達手段の整 河川課
体制の整備
備と体制強化に努めます。
市広報や市ホームページ、「あげお市政出前講座」などを通じて、市民に広く防災知識を普及し、防災に対する関心を深めるとともに、防災意識の高揚を図
防災・防火意
危機管理防災課
り、地域防災力の向上に努めます。また、効果的な防識の啓発
予防課
火意識の普及・啓発に向け、火災予防運動や小学生を対象とした体験学習など、啓発の取組を継続的に実施します。
市民が適切な避難行動を行えるように、洪水ハザー
ドマップや市ホームページなどにより浸水リスクな
危機管理防災課
適切な避難行 どの周知・啓発を進めます。また、障害を持つ人の緊
障害福祉課
急災害時の対処・避難方法などのマニュアル化、防災
動の啓発
高齢介護課
パンフレットやヘルプカードの作成・配布、市ホーム
ページを通じた周知・啓発を実施します。
地域防災を担う次世代の人材育成に向け、防災士協
防災教育の推 議会と連携し、防災集会やマイ・タイムライン学習会 危機管理防災課を行うなど、学校における防災教育の取組を進めま 学校保健課
進
す。

70

危機管理体制の充実・強化を図るため、防災訓練な防災訓練や避難所開設訓練 どを通じ防災意識の高揚と知識の向上に努めるとと 危機管理防災課
もに、関係機関などとの連携強化を進めます。
などの実施
地域防災力の向上に向け、自主防災組織が行う訓練や必要資機材購入の補助など、地域防災組織の活動を支援するとともに、地域防災を担う次世代の人材確保
自主防災組織に向け、市広報や市ホームページなどで自主防災組 危機管理防災課の育成支援
織の必要性や加入に係る啓発を継続的に実施します。
また、地域の防災リーダー育成に向け、防災士の資格取得補助や防災士協議会の活動を支援します。
避難行動要支援者システムの活用などにより、避難
行動要支援者の迅速な避難支援に向けた資料の作成
避難行動要支及び避難支援などの関係者（自主防災会、民生委員・援者の把握・
児童委員）への配布（同意された方のみ）を進めると避難支援体制ともに、避難支援などの関係者への名簿情報・個別避の整備
難計画の提供に係る避難行動要支援者の同意や、避難支援などの関係者の拡充に努めます。

危機管理防災課
福祉総務課
障害福祉課
高齢介護課

災害時に、他の避難者との共同生活が難しく、介護などが必要な方に対しては、協定を締結している施設
福祉避難所のの応援協力により福祉避難所への入所を案内するた 危機管理防災課
拡充
め、引き続き市内の社会福祉施設との協定締結の拡充に努めます。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

（２） 防犯活動の推進
取組

内容

担当

防犯意識の啓防犯キャンペーンなどの実施により、防犯情報の提交通防犯課
発供と意識啓発に努めます。
防犯活動の担
市民の自主的な防犯活動を活性化するため、自主防
交通防犯課
い手育成
犯ボランティアを育成、支援します。

第５章

犯罪抑止力の警察などの関係機関や防犯関係団体との連携促進
交通防犯課
向上などにより、犯罪抑止力の向上を図ります。
犯罪や非行をした人たちの立ち直りを助ける保護
司会の活動を支援します。また、保護司会と協力して、犯罪防止活動市民が犯罪や非行の防止と、罪を犯した人たちの更生への支援・協
人権男女共同参画課について理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、力
犯罪や非行のない安全で安心な明るい地域社会を築くための「社会を明るくする運動」を推進します。
適切な管理が行われていない空き家などの所有者
空家等対策のに対する働き掛けを行い、地域住民の生活環境維持に 交通防犯課
推進努めます。
メールなどによる防犯情報の提供、学校安全パトロ
地域の防犯体交通防犯課
ールなどの見守り活動により、地域や保護者と協力し
制の強化
学校保健課
防犯活動を推進します。

71

資
料
編

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

関係機関や消費者団体と連携し、多様で幅広い年代に拡大した消費者トラブルについて啓発するととも消費者相談体に、市広報や市ホームページ、ＳＮＳなどによる情報 消費生活センター制の充実提供に努めます。また、福祉団体などと連携した見守り活動を展開します。
青少年の非行
青少年の非行・不良行為の抑制のため、補導活動や
青少年課
などの抑制
啓発活動などを推進します。

社会福祉協議会の取組
取組

内容

災害時において、被災状況の把握やボランティアの受け入れ、調整など
災害時に対応を行う災害ボランティアセンター＊が機能するように、立ち上げ訓練を行するボランテうとともに、被災者の生活復旧を支援するボランティアを養成する講座の
ィア体制の整開催など、体制を整備します。また、災害時におけるボランティア団体な備
どとの連携を図るため、日頃から情報共有に努めます。

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の防災訓練や自主防災組織に参加しましょう。
・非常持ち出し品や避難場所、避難経路、避難方法などを確認しておきましょう。
・登下校の見守り活動や地域の防犯活動に参加しましょう。

第５章

・日ごろのあいさつや交流を通して、隣近所とのつながりを持ち、いざという時に協力できる関係をつくりましょう。
・犯罪や非行防止と立ち直りを支える取組である「社会を明るくする運動」への理解を深め、その活動に参加しましょう。

資料編【自治会・町内会・区会など】
・自主防災組織の育成と強化、継続的な活動を図りましょう。
・災害時に支援が必要な人の情報について、個人情報保護に配慮しながら、地域の中で共有化を図りましょう。
【社会福祉法人・福祉団体など】
・自主防災活動の推進に努めましょう。
・市と災害時における協定を締結するなど、災害時の福祉避難所開設や人員・生活用品確保への協力を検討しましょう。

72

【自主防災組織】
大災害が発生した場合、さまざまな障害が重なり、公的な防災機関だけでは十分な消火・救出・救護活動ができないおそれがあります。この「いざ」というときに備え、地域の皆さんによる自主防災会が組織されています。
自主防災会とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が連携し自発的に防災行動を行う団体（組織）のことをいいます。
自主防災会は日ごろ、（１）防災知識の普及啓発、（２）防災訓練や地域の防災安全点検の実施、（３）防災資機材の備蓄などといった活動を実施しています。そして、
いざ災害が起きたときには、① 避難所運営、② 住民の避難誘導、③ 初期消火活動などを行います。
上尾市では、現在すべての自治会・町内会・区会で自主防災会が組織されており、全部で 117 団体あります。
災害発生前から、避難所班員（市職員）や施設管理者との３者で避難所運営会議の開催やマニュアルの整備、地域での避難訓練などを実施しており、住民一人ひとりに対する防災組織の啓発や防災訓練の実施による災害対応力の向上、また避難所を開設する際にスムーズな開設・運営ができるように準備をしています。

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

【災害ボランティア】
台風などによる風水害や地震などの災害が発生した場合、被災地では災害ボランテ
ィアによる支援活動が大きな力を発揮し、被災地の復旧・復興を支える重要な役割を果たしています。
上尾市では、令和元（2019）年東日本台風により、多数の世帯が被害を受けました。
上尾市社会福祉協議会では、上尾市との協議を重ね、約１ヶ月の間災害ボランティア
センターを設置し、市内及び近隣市町村にお住いの方をボランティアとして受け入れました（延べ 621 人）。平方上宿、南区を中心に計 37 ヶ所、延べ支援回数にして 150
回にわたり、濡れた家財などの運び出し・庭や家屋の掃除や泥かき・ごみの仕分けや運搬・床下の泥かきや掃除など、生活復旧のための活動が行われました。
上尾市社会福祉協議会では、いざというときに災害ボランティアセンターが機能するように、立上げ訓練を行うとともに、災害時に対応するボランティアを養成する講座の開催など、体制を整備します。

73

第
５
章

資
料
編

取組５：見守り・声かけによるつながりの確保

第１章== 現状と課題===========================================================◇ 地域で孤立している人を支援につなぐため、見守りが必要です
・全国では、複合化・複雑化した課題を抱えながら、社会的孤立状態にあるために支援の手が届かず、孤立死してしまうケースが発生しています。このような問題を発生させないこ

第２章とこそ、地域福祉が目指すことの一つとなっています。
・本市でも、高齢者世帯やひとり暮らし高齢者などが増加しており、孤立しやすい人が増えています。
・市民アンケート調査では、周囲や関係機関などに不安や悩みを相談できていないと答えた人が 3.5％となっています。

第３章

・福祉関係団体や民生委員・児童委員のアンケート調査でも、困っていることを相談できな
い人や地域から孤立している人がいることが課題として挙げられています。こうした人を見守り活動を通じて早期発見することが必要です。
・高齢者や障害者と介護者、子育てで家族や親族から支援を得られない場合など、不安や悩みを抱える人が気軽に話をできる場を充実させることは、孤立化を防ぐために重要です。

第４章

・内閣府の調査では、全国のひきこもりの数は 15～39 歳では推計 54 万１千人、40～64 歳では推計 61 万３千人とされています。このような状態にある人と社会とのつながりをつく
り、社会参加に向けた支援をするため、アウトリーチ＊を含めた支援を強化することが必要
です。

第
５
章

・子育て中の保護者が孤立してしまうと、虐待につながるおそれがあります。悩み事を誰にも相談できず、孤立して、支援や助けが届きにくくなっている人を早期に発見し、見守る
取組を強化していくことが必要です。

== 目指す姿資料編=============================================================

見守り体制を充実するとともに、孤立を防ぐための訪問、問題を抱え込まないための場を整備することで、孤立する人のいない、安心して暮らせる地域を目指します。
虐待の早期発見、早期対応に努め、自分らしく暮らせる地域を目指します。

74

指標
現
指標名

状

目 標
担当

令和２年度
（2020）

令和７年度（2025）

上尾市見守りネットワーク加入企業数

155

169

福祉総務課

見守り協力員数

145人

200人

社会福祉協議会

若者相談における若者本人が相談した割合

50％

65％

オレンジカフェ（認知症カフェ）参加人数

246人

維持

子ども家庭総合支援センター
高齢介護課

ピアサポート講座参加人数

－（※）

30人

障害福祉課

こんにちは赤ちゃん訪問面会率

92.6％

95.0％

健康増進課

（※）新型コロナウイルス禍で未実施

市の取組

第
２
章

第
３
章

（１） 見守り支援の推進
取組

第
１
章

内容

担当

地域における
自治会・町内会・区会、民生委員・児童委員などと見守り活動の 連携し、地域住民による高齢者世帯などの見守り活動 高齢介護課
促進の充実が図れるよう、活動を支援します。
地域全体で互いに助け合い、支え合うことで、誰も上尾市見守りが地域で安心して生活を送ることができるよう、企業 福祉総務課
ネットワークとの協定や連携・協力による、「上尾市見守りネット 高齢介護課の推進
ワーク」の体制整備を推進します。
安否確認が必要な在宅の高齢者や重度障害者に、緊急通報するための機器の貸出や、徘徊する高齢者を在見守り支援サ
高齢介護課ービスの充実 宅介護している人に、居場所を確認できる端末機の貸出を行います。
高齢者や障害者に対して、協力店が安否確認の見守
配食サービスりを兼ねて食事を提供するとともに、さまざまなサー 高齢介護課の推進
ビスの周知を図ります。
ごみを集積所まで運ぶことが困難で、身近な人の協
ふれあい収集力を得ることができない高齢者や障害者を対象に、戸 西貝塚環境センターの推進
別収集と同時に安否確認を実施します。

75

第
４
章

第
５
章

資
料
編

（２） 孤立化の防止
取組
第
１
章

内容

担当

民生委員・児童委員の協力を得て、65歳以上ひとり暮らし高齢者世帯又は75歳以上高齢者のみ世帯を対高齢者世帯の象に実態把握のための訪問調査を実施し、地域包括支 高齢介護課
把握と支援
援センターを中心に安否確認・見守りなどの支援体制を進めます。

第２章

オレンジカフェ（認知症カフェ）などにおいて、認知症の人や家族の地域とのつながりをつくるほか、家認知症の人や族の負担軽減を図り、一人で問題を抱え込むことを防
介護家族への高齢介護課止します。また、介護家族会や介護サロンなど、在宅支援で介護している家族の悩みや心配ごとを解消できる場を通じて、孤立化の防止を図ります。

第３章

発達障害の親子同士の交流の場である発達障害児障害者・障害 家族サロンや親子教室などの開催を通じて、子育てに発達支援相談センター
児と家族への おける悩みや不安の軽減を図ります。また、障害者が障害福祉課
お互いに助け合う場であるピアサポート体制の充実
支援を図ります。

第
４
章

第
５
章

資
料
編

子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭、虐待のおそれがある家庭などの支援に努めるとともに、親族 子育て支援センター
子育て訪問支から支援が得られない家庭、子育て支援施設に出向く 子ども家庭総合支援センター
援の充実
ことが困難な家庭に専門職員が訪問し、子育てに関す 健康増進課
る相談などの支援を行います。
ニートやひきこもりの状態にある人とその家族が【重点項目】
社会から孤立しないように、アウトリーチ支援を実施
ニート・ひきします。また、ニートやひきこもりの長期化を防ぐた 子ども家庭総合支援センター
こもりへの支め、子どもと若者のための気軽に相談できる居場所づ援
くりを進め、自立に向けた支援を行います。
こころの不調を抱えた人のための相談事業のほか、こころの不調その家族などが支え合うことができる交流の場を提を抱えた人と健康増進課
供し、孤立して悩みを抱え込まないように支援を行い家族への支援ます。
不登校・いじめ・発達などに課題を抱える児童生徒
児童生徒と保 及び保護者の悩みや心理的負担の軽減を図るため、ス
教育センター
護者への支援 クール・ソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援の充実など、社会的自立に向けた支援を行います。

76

（３） 虐待の防止
取組

ＤＶの防止

内容

担当

ＤＶ防止のため、成人及び児童生徒向けに意識啓発を実施するとともに、ＤＶに関する相談・情報提供を推進します。また、国や県のほか、関係機関と連携し、 人権男女共同参画課
ＤＶ被害者の安全確保と生活安定に努めるとともに、被害者の保護と支援を推進します。

さまざまな情報媒体や「あげお市政出前講座」など 子ども家庭総合支援センター
虐待防止の周を通じ、児童・障害者・高齢者の虐待防止に向けた周 障害福祉課
知・啓発
知・啓発を図ります。
高齢介護課
児童虐待の予防、早期発見、早期対応のために、相談窓口の充実、見守りの周知を進めます。また、主任
児童虐待の防子ども家庭総合支援センター
児童委員や家庭児童相談員をはじめとする関係機関
止健康増進課と連携して、虐待予防を含めた子育て支援を図ります。
障害者虐待防止センターにおいて、障害者の虐待通
障害者虐待の 報や虐待に関する相談に応じ、障害者虐待の未然防
障害福祉課
止、早期発見、迅速な対応に努めるほか、権利擁護や防止
虐待防止に関する啓発を行います。
地域包括支援センターを含めた専門職による虐待
高齢者虐待の事例の検討・情報共有を行い、対応力の向上を図りま 高齢介護課
防止す。
子ども家庭総合支援センター
ＤＶ対策連絡会議や子ども支援ネットワーク（要保障害福祉課
ＤＶ・虐待防 護児童対策地域協議会）など、庁内関係所属や関係機
高齢介護課
止の連携強化 関との連携協力体制を強化し、ＤＶ・虐待の防止と支
人権男女共同参画課援に努めます。
教育センター

第
１
章

第
２
章

第
３
章

第
４
章

第
５
章

社会福祉協議会の取組
取組

内容

社協13支部による「あったか見守りサービス」を実施し、高齢者や障害
多様な見守り 者、その他見守りの必要な方及び世帯に対して、見守り協力員が「訪問にによる孤立化 よる見守り」のほか、「電話による見守り」「外からの見守り」など、多様な方法で安否確認を行うとともに、必要に応じて日常生活の支援を行い、防止
在宅福祉の向上を図ります。

77

資
料
編

地域で取り組んでみましょう【市民】
・地域の人とのあいさつや声かけにより、ふだんから顔の見える関係をつくりましょう。
第１章

・日頃から地域の高齢者や障害者、子どもを見守りましょう。
・隣近所で異変を感じたら、関係機関へ相談しましょう。
・困りごと、悩みごとなど、何かあったら抱え込まずに誰かに相談しましょう。
【自治会・町内会・区会など】
・民生委員・児童委員などと連携し、地域ぐるみで見守りを行いましょう。

第２章

・虐待などを未然に防ぐため、地域で異変に気づいたら、すぐに関係機関に相談しましょう。
・地域で支援を必要とする人がいる場合には、関係機関へつなぐなど連携しましょう。
・地域での孤立を防ぐため、自治会・町内会・区会などへの加入促進を図りましょう。
【民生委員・児童委員】

第３章

・自治会・町内会・区会や学校などと連携し、見守り活動に取り組みましょう。
【主任児童委員】
・学校や関係機関と連携し、虐待防止などに向けた見守り活動に取り組みましょう。
【法人・団体など】

第４章

・上尾市見守りネットワークに加入するなど、地域の見守り活動に参加しましょう。

第
５
章

資
料
編

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【上尾市見守りネットワーク】
急速な高齢化の進展や高齢者世帯、ひとり暮らし高齢者の増加、団塊の世代の方々の高齢化などを要因とした、孤立死、振り込め詐欺、認知症高齢者の徘徊など、高齢者に関わるさまざまな問題が発生しているほか、虐待や地域コミュニティの希薄化などの問題も懸念されています。上尾市見守りネットワークは、地域住民や構成機関のさりげな第１章

い見守り活動や声掛けによって、諸問題の早期発見や相談支援のきっかけをつくり、住
み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていくことができるように支援するものです。
（病院、薬局など）
医療機関

地域住民
市民団体

電気・ガス・
水道業

地域の商店会
見守りが必要と思われる人々

居宅介護支援事業所等

郵便事業
販売・配達業

さりげない見守りや声掛け（乳飲料・新聞配達、 連携・配食サービスなど） 支援

第
２
章

連絡・
相談

金融機関

（銀行、信用金庫、農協など）

第３章

上尾市・地域包括支援センター

第４章【多様な見守りによる孤立化防止】
社会福祉協議会では、社協支部の協力により、全 13 社協支部にて「あったか見守りサービス」を実施しています。
この事業は、高齢者や障害者、その他見守りの必要な方及び世帯に対して、見守り協
力員（ボランティア）が“かわらばん”などを定期的にお届けしながら、顔を合わせ、安否確認を含めた見守りを行っています。

第５章

また、直接顔を合わせずとも、“電話による見守り”や“外からの見守り（「郵便ポス
トがたまっていないか」「雨戸が閉まりっぱなしでないか」）”など、見守りの方法について、ご利用される方やご家族のご希望に対して、柔軟に対応しています。

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資料編