学校法人専修大学

令和 4 年度予算について標記の件について、別紙「令和 4 年度予算書」を記載のとおり編成しましたので、その概要を説明いたします。
１予算編成方針(1) 目
標
専修大学創立 150 年を見据え、財政の健全化を図る。
(2) 基本方針 ① 教育・研究環境の質的向上を図る上で、適正な予算編成を実施する。
② 経常的経費の削減
・各予算単位（所管）から要求された経常予算の査定は、前年度（令和3 年度）の予算額を基準とせず、原則としてゼロベースにより行う。
・習慣化している業務を見直すことで事務の効率化等を進め、経常的経費を削減する。
・過去 2 年間に活用したＩＣＴ技術を継続活用することで、時間と経費の節約を図り、経常的経費を削減する。
・経常予算の金額は、各項目ごとに平成 30 年度の当初予算の額を超えないことを基本とする。
・経常的経費の適正な予算配分を実施する観点から、予算単位（所管）に対して必要なヒヤリングを十分に行う。
③ 将来構想における施設設備拡充・整備事業の実現に向け、必要な資金を確保する。
④ 予算執行を伴う新規業務計画の策定に関しては、「スクラップ＆ビルド」を基本原則とする。
⑤ 予算制度を確立するという観点から、当初予算に計上された事業以外の項目については、原則的には当年度での対応を見送る（基本的には特別な事情を除き、補正予算の対象としない。）。
⑥ 専修大学創立 150 年を見据えた財政健全化の実現に向けて、4 年後の事
業活動収支差額比率は 7.2％を目標とし、令和 4 年度は同比率 3.5％を目指す。

２

資金収支予算 －前年度予算額との比較－〔 概 要 〕
総額は、322 億 4,031 万円で前年度予算に比べ 5 億 9,339 万円の減（前年度予算比 1.81％減）の予算規模となっている。
収入の部では、当年度収入合計が前年度予算に比べ 2,720 万円の減（前年度予算比 0.11％減）
で 249 億 4,865 万円。前年度繰越支払資金は、前年度予算に比べ 5 億 6,618 万円の減で 72 億9,166 万円となっている。
支出の部では、当年度支出合計が前年度予算に比べ 5 億 1,365 万円の減（前年度予算比 2.01％減）で 250 億 2,839 万円。翌年度繰越支払資金は、翌年度の収入となる前受金収入を含み、前年度予算に比べ 7,973 万円の減で 72 億 1,192 万円となっている。
〔 内 容 〕
(1) 収入の部① 学生生徒等納付金収入は、前年度予算に比べ 4,947 万円の増（前年度予算比 0.25％増）で 197 億 5,588 万円。新入生の人数（学部・学科、大学院）を専大で 4,121 人、石巻専大
1

で 360 人を見込み、全体で 4,481 人を見込んでいる。また、全学年では、学費完納見込者数を専大で 16,579 人、石巻専大で 1,353 人を見込み、全体で 17,932 人を見込んでいる。
② 手数料収入は、前年度予算に比べ 185 万円の減（前年度予算比 0.16％減）で 11 億 7,400万円。このうち、入学検定料収入は、前年度予算に比べ 2 万円増の 11 億 4,102 万円を計上している。
③ 寄付金収入は、特別寄付金として前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。
④ 補助金収入は、前年度予算に比べ 8,071 万円の増（前年度予算比 3.65％増）で 22 億 9,063万円。このうち、国庫補助金収入は、授業料等減免費交付金の増を見込み、前年度予算に比べ 8,075 万円の増（前年度予算比 3.68％増）で 22 億 7,791 万円を計上している。
⑤ 資産売却収入は、前年度予算と同額の 2 億円を見込んでいる。
⑥ 付随事業・収益事業収入は、前年度予算に比べ 3,043 万円の増（前年度予算比 5.17％増）で 6 億 1,948 万円。補助活動事業収入、公開講座等収入の増、受託事業収入の減を見込んでいる。
⑦ 受取利息・配当金収入は、前年度予算に比べ 231 万円の増（前年度予算比 14.28％増）で 1,850 万円。
⑧ 雑収入は、前年度予算に比べ 8,599 万円の減（前年度予算比 11.37％減）で 6 億 7,065万円。退職金財団交付金収入、育友会受入金収入、その他の雑収入の減、施設設備利用料収入の増を見込んでいる。
⑨ 借入金等収入は、計上していない。
⑩ 前受金収入は、令和 5 年度入学者の入学手続時の納入学費（翌年度の学生生徒等納付金収入となる。
）で、前年度予算に比べ 154 万円の増（前年度予算比 0.04％増）で 35 億 8,526万円。
⑪ その他の収入は、前年度予算に比べ 2 億 2,038 万円の減（前年度予算比 28.89％減）で5 億 4,256 万円。前期末未収入金収入の減、貸付金回収収入の増を見込んでいる。
⑫ 資金収入調整勘定（収入の振替控除科目）は、期末未収入金及び前期末前受金で前年度予算に比べ 1 億 1,654 万円 振替控除額の減（前年度予算比 2.76%減）で 41 億 833 万円。
令和 4 年度退職教職員に係る退職金財団交付金収入等の期末未収入金及び令和 3 年度前受金収入をそれぞれ計上している。
(2) 支出の部①

人件費支出は、前年度予算に比べ 9,397 万円の減（前年度予算比 0.66％減）で 142 億3,552 万円。職員人件費、退職者退職金等の減による。
② 教育研究経費支出は、前年度予算に比べ 1 億 1,144 万円の増（前年度予算比 1.94%増）
で 58 億 6,033 万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は以下のとおり。
・光熱水費支出：5 億 2,693 万円（2,229 万円の減）
電気料、ガス料、重油・灯油代、上下水道料等
・旅費交通費支出：1 億 2,691 万円（1,989 万円の減）ゼミナール合宿出張旅費、学会出張旅費、研究助成旅費、在外研究員研究旅費、特別研究員研究旅費、教員個人研究費旅費、路線バス運賃補助、教育事務所管出張旅費等・奨学費支出：16 億 4,294 万円（1 億 131 万円の増）新入生特別奨学生、新入生付属推薦奨学生、学術奨学生、スカラシップ奨学生、進学サポート奨学生、修学支援新制度奨学金、大学院学術奨学生、法科大学院新入生学術奨励奨学生、今村力三郎記念奨学生、神山奨学生、下田奨学生、家計急変奨学生、災害見舞奨学生、私費外国人留学生の学習奨励のための授業料減免等

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・補助費支出：3 億 861 万円（6,333 万円の増）国際交流各種プログラム補助、ゼミナール論集制作費補助、異文化コミュニケーショ
ン学科海外研修参加費補助、日本語教育実習費補助、経済学部海外特別研修補助、課
程博士論文刊行助成、教員個人研究費、研究員研究費、クラス懇談費補助、研究所補助、学生団体等活動費、学生主催行事補助、100 円朝食補助、体育会各部活動補助等
・修繕費支出：1,869 万円（6,887 万円の減）
SINET6 接続回線切替工事、神田 6 号館外壁屋上漏水対策工事、生田 7 号館教室机及び椅子修理、生田 9 号館不活性ガス交換工事、生田北グラウンド人工芝張替等工事に伴う修繕、石巻森口記念館空調機修繕、第一学生駐車場舗装面補修及び白線引きなおし工事、ドラフトチャンバー点検修理等・委託費支出：14 億 9,131 万円（3,823 万円の減）
in Campus 全学アンケート開発、異文化コミュニケーション学科留学準備科目実施、ジャナーリズム学科専門科目協力講座、アセスメントテスト実施、Microsoft Office
利用、オンライン授業サポート、CALL 教室運用サポート、図書整理・受入・閲覧業
務、キャリア形成支援システム運用、資格試験等各種課外講座、オンライン留学プロ
グラム、英語で学ぶ SDGｓプログラム、学生安否確認サービス、大学直通バス運行、交通誘導業務、入学試験実施、入学手続システム運用、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物・設備管理業務、卒・入学式会場設営、教育事務所管人材派遣、生田北グラウンド人工芝張替等工事に伴う業務委託、サテライトキャンパス業務委託、樹木等保全管理、体育会監督・コーチ業務委託、体育会トレーナー委託、セミナーハウス
管理、石巻通学支援バス運行委託、学生寮管理業務等
・保守費支出：4 億 9,606 万円（5,688 万円の増）学内 LAN システム、無線 LAN システム、教育・研究用コンピュータシステム、教学システム、PC セキュリティシステム、Web 履修登録システム、証明書自動発行システム保守、学生証発行システム、in Campus システム、学内統合認証システム、シラバスシステム、図書システム、教室視聴覚設備、教学事務システム、教職員用メールシステム、電話設備、エレベータ・エスカレーター、消防設備、受変電設備、中央監視設備、空調機、石巻核磁気共鳴装置、電界放出形走査顕微鏡等
・賃借料支出：2 億 247 万円（3,441 万円の増）in Campus クラウド利用料、Google Workspace for Education、オンライン授業用Web 会議システム、教育・研究用コンピュータシステム、教育支援システム、ジャーナリズム学科教育支援ソフトウエア、心理学実習室実験システム、電子ジャーナル、情報検索サービス、教学事務システム、卒・入学式会場、入学試験会場、印刷機、自動体外式除細動器、セミナーハウス貸布団、石巻女子競走部学生寮等③ 管理経費支出は、前年度予算に比べ 660 万円の減（前年度予算比 0.52%減）で 12 億 5,378万円。主な科目の予算額（前年度予算との増減）及びその内容は次のとおり。
・修繕費支出：2,431 万円（432 万円の増）神田 6 号館外壁屋上漏水対策工事、立体駐車場設備保全油圧ユニット交換等
・委託費支出：4 億 7,078 万円（504 万円の減）
危機管理顧問契約、ニュース専修発送、入学ガイド発送、入学センターインフォメー
ション業務、インターネット出願システム開発・運用、入学試験志願処理、オープン
キャンパス DM 等発送、オープンキャンパス LIVE 配信、専修ムービー映像制作、WEB マガジン製作・管理、受付・校舎管理業務、校舎清掃業務、建物・設備管理業
務、ホームカミングデー会場設営、管理事務所管人材派遣、産業医派遣、従業員メン
タルヘルスケア支援システム、体育寮給食業務、セミナーハウス管理、石巻学生寮食堂運営等
3

・経常費補助金返還金支出：0 円（1,412 万円の減）
経常費補助金返還金支出は、計上していない。
④ 借入金等利息支出は、前年度予算に比べ 128 万円の減で 1,556 万円。
⑤ 借入金等返済支出は、前年度予算と同額の 4 億 777 万円で償還計画に基づく返済額。
⑥ 施設関係支出は、前年度予算に比べ 5,094 万円の減（前年度予算比 35.15%減）で 9,399万円。主な内容は、後記の〔主な施設等整備事項〕で記載している。
⑦ 設備関係支出は、前年度予算に比べ 875 万円の減（前年度予算比 3.89%減）で 2 億 1,659万円。このうち、教育研究用機器備品支出は、前年度予算に比べ 302 万円の減で 8,965万円となり、教室視聴覚設備、心理学実験機器備品、学生証発行システム、教員個人研究費機器備品、石巻学生実験機器備品、共創研究センター機器備品、図書館入退館管理システム等。図書支出は、前年度予算に比べ 473 万円の減で 1 億 2,694 万円。
⑧ 資産運用支出は、前年度予算に比べ 1 億円の増で 26 億 2 万円。有価証券購入支出は、2 億円を計上。第 2 号基本金引当特定資産繰入支出、第 3 号基本金引当特定資産繰入支出、退職給与引当資産繰入支出、法人基金準備資産繰入支出は、計画による繰入、施設設備準備資産繰入支出は、前年度と同額の 17 億円を繰入。
⑨ その他の支出は、前年度予算に比べ 6 億 983 万円の減（前年度予算比 33.00%減）で 12億 3,813 万円。このうち、前期末未払金支払支出は、前年度予算に比べ 6 億 1,520 万円の減で、11 億 4,040 万円。令和 3 年度末に退職の教職員退職金、過年度リース契約取引の令和 4 年度リース料等。
⑩ 予備費は、前年度予算と同額で 1 億 5,000 万円。
⑪ 資金支出調整勘定（支出の振替控除科目）は、期末未払金及び前期末前払金で、前年度予算に比べ 4,628 万円 振替控除額の減（前年度予算比 4.25%減）で 10 億 4,333 万円。令和 4 年度末に退職する教職員の退職金、3 月分退職金財団掛金及び日本私立学校振興・共済事業団掛金等未払金、令和 3 年度末における和・洋雑誌の購入に係る前払金の回収見込額をそれぞれ計上。
〔 主な施設等整備事項 〕
専 修 大 学①神田 1‐3 号館教室系統換気設備改善工事 ②生田北グラウンド人工芝張替等工事③伊勢原体育施設テニスコート 1 面改修工事
石 巻 専 修 大 学①実験室・端末室空調機設置工事
３

事業活動収支予算〔 概 要 〕
事業活動収支予算では、事業活動収入計が前年度予算に比べ 7,508 万円の増（前年度予算比0.30％増）で 248 億 7,925 万円。事業活動支出計は、前年度予算に比べ 3 億 7,489 万円の減（前年度予算比 1.54％減）で 239 億 2,395 万円となり、基本金組入前当年度収支差額は、9 億 5,530万円となっている。基本金組入額合計は、前年度予算に比べ 10 億 8 ,182 万円の組入額減（前年度予算比 63.54％減）で△6 億 2,063 万円となり、基本金組入前当年度収支差額と基本金組入額合計を合わせた当年度収支差額は、3 億 3,467 万円となっている。前年度繰越収支差額（△458 億 171 万円）を加えた翌年度繰越収支差額は、△454 億 6,704 万円となっている。

4

〔 内 容 〕※事業活動区分ごとに、前記の資金収支予算と共通の科目を除く事業活動予算特有のものについて説明。
(1) 経常収支① 教育活動収支
教育活動収入計は、前年度予算に比べ 7,277 万円の増（前年度予算比 0.30%増）で246 億 9,065 万円。教育活動支出計は、前年度予算に比べ 3 億 6,986 万円の減（前年度予算比 1.53%減）で 237 億 5,261 万円となり、教育活動収支差額は、9 億 3,804 万円となっている。
（事業活動収入の部）
・寄付金は、施設設備寄付金を除いたもので、前年度予算と同額の 1 億 8,000 万円を見込んでいる。
・経常費等補助金は、施設設備補助金を除いたもので、前年度予算に比べ 8,071 万円の増（前年度予算比 3.65％増）で 22 億 9,063 万円。国庫補助金では、授業料等減免費交付金の増を見込んでいる。
（事業活動支出の部）・人件費は、前年度予算に比べ 7,026 万円の減（前年度予算比 0.49％減）で 143 億 4,550万円。退職給与引当金繰入額 9 億 2,363 万円（前年度予算より 1 億 279 万円の減）を含んでいる。
・教育研究経費は、前年度予算に比べ 2 億 7,800 万円の減（前年度予算比 3.38％減）
で 79 億 4,258 万円。減価償却額 20 億 8,224 万円（前年度予算より 3 億 8,945 万円の減）を含んでいる。
・管理経費は、前年度予算に比べ 2,160 万円の減（前年度予算比 1.45％減）で 14 億
6,452 万円。減価償却額 2 億 1,074 万円（前年度予算より 1,500 万円の減）を含んでいる。
② 教育活動外収支
教育活動外収入計は、前年度予算に比べ 231 万円の増（前年度予算比 14.28%増）で1,850 万円。教育活動外支出計は、前年度予算に比べ 128 万円の減（前年度予算比 7.60％減）で 1,556 万円となり、教育活動外収支差額は、293 万円となっている。
③ 経常収支差額
教育活動収支差額と教育活動外収支差額を合わせた経常収支差額は、9 億 4,097 万円となっている。
(2) 特別収支
特別収入計は、前年度予算と同額の 1 億 7,010 万円。特別支出計は、前年度予算に比べ 375万円の減（前年度予算比 39.39%減）で 577 万円となり、特別収支差額は、1 億 6,432 万円となっている。特別収支の科目別内訳は以下のとおり。
① 特別収入科目別内訳
その他の特別収入
施設設備寄付金2,000 万円受贈および編入図書
1 億 5,000 万円
その他の受贈資産10 万円② 特別支出
科目別内訳
資産処分差額
設備処分差額
577 万円5（表１）

令和4年度
付随事業収入 雑収入
2.7%
2.5%
経常費等補助金
9.2%

事業活動収支予算科目別構成
資産処分差額
借入金等利息
0.0%
予備費
0.1%
0.6%

受取利息・配当金
その他の特別収入
0.1%
0.7%

管理経費
6.1%

寄付金
0.7%
手数料
4.7%

教育研究経費
33.2%

事業活動収入計
24,879,255千円

事業活動支出計
23,923,953千円
人件費
60.0%

学生生徒等納付金
79.4%

（表２）

主 要 財 務 比 率
比
人率
件

費比率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率

事業活動収支差額比率

比人率件

費比率

人 件 費 依 存 率

教育研究経費比率

管 理 経 費 比 率

事業活動収支差額比率

算 式 （ × 100 ）平成29年度
決 算

平成30年度
決 算

令和元年度
決 算

人費

59.93 %

59.32 %

61.70 %

入(53.8 %)(53.0 %)

(53.2 %)

費70.96 %

71.28 %

75.31 %

学生生徒等納付金(71.9 %)

(70.9 %)

(70.8 %)

教 育 研 究 経 費

29.27 %

28.87 %

32.54 %

経常収

入(33.3 %)

(33.4 %)

(33.5 %)

管理

経費

6.88 %

6.75 %

7.27 %

経常収

経件
常人

収件

入(8.8 %)

(8.8 %)(8.9 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

4.46 %

5.39 %△ 1.30 %事 業 活 動 収 入(4.9 %)(4.6 %)(4.7 %)

算 式 （ × 100 ）

令和2年度
決 算

令和3年度
補正予算

令和4年度
予 算

人

費

59.84 %

58.52 %

58.06 %

入(51.8 %)費

74.37 %

73.15 %

72.61 %

学生生徒等納付金(69.6 %)

教 育 研 究 経 費

33.45 %

33.37 %

32.14 %

経常収入(35.2 %)管理

経費

6.20 %

6.03 %

5.93 %

経常収

2.04 %

3.84 %

経件
常人

収件

入(8.2 %)

基 本 金 組 入 前
当 年 度 収 支 差 額

0.94 %

事 業 活 動 収 入(5.2 %)

備考：経常収入は、教育活動収入計と教育活動外収入計の合計
備考：（ ）内は日本私立学校振興･共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示す｡

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