➨㸯㒊 ⥲ㄽ➨㸯❶ ⥲ㄽ4➨㸯⠇ ࡣࡌࡵ࡟活復興編」として構成した。

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本市は、震災の記録誌を編纂することにより、東日本大震災の被害状況や、震災か構成の詳細については、図表 1-1-1 のとおりである。

らの復旧や復興のプロセスを記録に残すこととした。

また、原則として、１つのテーマを１つの節としており、その節の中で、「震災前のこの記録誌の目的は、我々が今回の震災事前の備え（これまで講じてきた防災対で体験した貴重な経験を次世代へと伝えて策）」、「被害状況」、「被害等への対応」、「そいくこと、この経験を国および他地域の行の際に生じた問題点や課題点」などを時系政関係者等にも伝えることによって、地域列的に記載し、その節の最後に、「総括」とにおける防災対策の一考として役立つこという形で取りまとめている（なお、平成 24を目指すものである。

年３月末時点で活動の大部分がまだ完了しこの記録誌が、他の自治体、特にこれかていないものについては、「総括」ではなくら大地震の発生が想定される地域において「今後に向けて」という形で、平成 24 年４活用され、防災対策の検討の材料やヒント月以降の活動の方向性等について記載してとされることによって、今後の災害発生時いる。）。

における被害の抑制や被災者の軽減につながることを望むものである。
㸰㸬グ㍕ෆᐜ࣭⠊ᅖ

この記録誌では、「仙台市」という行政機関の発災当日（平成 23 年３月 11 日）からの約１年間の活動内容等について記載した。
ただし、この間の活動内容等の全てを記載することは記録の有無や紙幅等の問題から難しく、それらのうち、災害対応という観点などから特徴的と考えるものについて抽出して記載している。したがって、この記録誌に載っている内容が、その当時本市において行われた活動の全てではないことに留意する必要がある。
さらに、編集にあたっては、各テーマを時系列で整理し、震災前の本市の概況と今回の地震や津波の状況、被害状況などを記載した「第２部被害状況編」、発災時および発災直後の避難行動や救助活動、避難所運営などを記載した「第３部

応急活動編」、発災後における住民生活と行政等の対応などを記載した「第４部

生活復旧編」、被災者の生活再建、住まいの復興、こころの復興に向けた取組みを記載した「第５部

生－5－ᅗ⾲  グ㘓ㄅࡢᵓᡂ

記録誌の構成� �部
総 �【 発 災時 】
� �部①震災前の本市の概況と今回の地震や津波の状況 、 被害状況編
被害状況など【 発 災直後 】②発災時および発災直後の避難行動や救助活動 、避難所運営など

� � � 総�
〔 記録誌編纂の目的 、記載内容 ・ 範囲 、東日本大震災の総括 （こ れ ま での防災対策 、複合的な被害 と課題 な ど ） 〕��� 仙台市の概況〔市域・気候・人口、産業、生活環境、教育・文化、福祉・医療、仙台市の組織等〕

� � � 地震 ・ 津波の概要 と被害状況〔 本震の状況 、余震の状況 、 津波の状況 、 被害状況 な ど 〕� � � 発災直後の災害対応
� �部
応急活動編

〔 市災害対策本部の動き 、国 ・ 県の動 き 、救急 ・ 救助 ・ 消火活
動 、 避難勧告 、危険度判定 、燃料の調達 、行方不明者の把握 、原子力発電所事故への対応 〕� � � 発災直後の生活復旧〔 区災害対策本部の動き 、避難所 、食料等の給与 、物資の集配 、帰宅困難者 、在宅被災者 、外国人 〕【 復 旧期 】

� � � 生活支援
〔 り 災証明 、各種災害給付等 、住宅応急修理 、障害物の除去 〕� � � 応急仮設住宅〔 プ レ ハブ仮設住宅 、借上げ公営住宅等 、借上げ民間賃貸住宅 、応急仮設住宅の募集 ・ 管理 、 プ レ ハブ福祉仮設住宅 、住環境の改善 〕� � � 福祉 ・ 医療 ・ 保健
〔 高齢者 ・ 障害者施策の状況等 、保育等の供給 、医療の供給 、市立病院 、埋火葬 、生活環境 ・ 衛生活動 、保健活動 、子 ど も等の心のケア 、被災動物の保護 〕③発災後における住民生活と 行政等の対応

� �部
生活復旧編

� � � 環境〔 一般 ごみ 、 し尿 、仮設 ト イ レの設置 、震災ごみ 、家屋の解体撤去 、被災自動車 、がれ き処理 、環境保全対策 〕

���� 道路 ・ 交通� ・ 公園
〔 道路の復旧 、市営バスの対応 、地下鉄の復旧 、民間交通機関の被害状況 と対応 、代替交通の活用 、災害時の公園利用 〕

���� � イ � � イ �〔 水道 ・ 下水道 ・ 電力 ・ 情報通信 ・ ガ スの被害状況 と復旧活動 〕

���� 国内外からの支援〔 物資の支援 、義援金 、寄付金 、他都市等の応援活動 〕

���� 災害救助�
〔 制度概要 、現物給付の原則 、東日本大震災における弾力運用 、制度的 な課題点 な ど 〕【 復 興期 】���� 復興計画 ・ 復興特区 ・ 復興交付金〔 復興基本方針の策定か ら復興計画の策定までの経緯 、復興特区 、復興交付金 〕

���� 生活再建支援④被災者の生活再建 、
住 まいの復興 、こ こ ろの復興に 向けた取組み〔 各種の生活再建支援策 、市民によ る支援活動 、市外避難者 ・ 市外か らの避難者への支援 、広報活動 、広聴相談活動 〕

� �部
生活復興編

���� 住 まいの復興〔 東部地域の防災集団移転 、 丘陵地の宅地復旧 、市営住宅 、復興公営住宅 、金融的支援 〕���� 教育 ・ 文化
〔 学校の再開 、防災教育 、文化 ・ ス ポー ツ施設等の再開 な ど 〕���� 経�の復興〔 産業の被害 ・ 復興状況 、仙台市中央卸売市場の状況 、農業の被害 ・ 復興状況 な ど 〕���� �政 ・ 税� ・ 人事等〔 物資調達等 、予算の確保 、 市税等の震災特例 、人事異動 、情 報 シ ス テム 〕

※平成24年3月31日（ 今回の記録誌の対象は こ こ ま で ）－6－➨㸰⠇ ᮾ᪥ᮏ኱㟈⅏ࡢ⥲ᣓ㸯㸬ࡇࢀࡲ࡛ࡢ㜵⅏ᑐ⟇

体にわたる３カ年の具体的な施策を総合的ձ᫛࿴  ᖺࡢᐑᇛ┴Ἀᆅ㟈ࡢ⤒㦂࠿ࡽに取りまとめた「実施計画」においても、本市は、昭和 53 年の宮城県沖地震の経験特に戦略的に取り組むべき事業として「宮から、翌年の昭和 54 年６月 12 日に全国に城県沖地震対策戦略プロジェクト」を位置先駆けて、これを貴重な教訓として都市防付け、市民とともに万全の備えを整え、本災をこれからの健康都市建設の基調に据え、市の人的・物的被害を最小限に留めるため災害に強く一層安全な都市を目指すこととの災害対策の充実強化を図ることとしてきして「防災都市宣言」を行うとともに、同た。

日を「市民防災の日」と定め、市民とともに安全な都市づくりに努めてきた。

具体的には、自主防災組織などによる防災訓練参加者数を平成 18 年度までの３カ年で 50 万人に、学校校舎の耐震改修完了を
平成 20 年度、地下鉄南北線橋脚の耐震補強ղ㜰⚄࣭ῐ㊰኱㟈⅏ࢆዎᶵ࡜ࡋ࡚

また、平成７年１月に発生した阪神・淡の完了を平成 19 年度、ガス供給設備総合監

路大震災を契機として、本市においても、視システムの整備完了を平成 17 年度とす都市の持つ利便性とは裏腹の大規模災害にる数値目標を掲げたほか、市民への情報提対する脆弱性を改めて認識することとなっ供や研修会の開催などによる普及啓発、防た。

災資機材の整備などによる地域防災体制のそこで、本市では、さらに安全性の高い整備、既存建築物の耐震診断および改修の防災都市づくりを推進していくため、だれ促進、危険度の高いブロック塀の除去、市もが安心して暮らせる防災都市の実現を基

役所本庁舎や市民利用施設など学校施設以本目標とする防災ビジョン（防災施策の基外の市有施設の耐震化、地震発生時の通過本方針）を策定し、平成９年３月に「仙台車両の安全確保を図るための道路防災対策

市防災都市づくり基本計画」として取りまや橋梁の震災対策、水道局における水運用とめ、大規模地震災害への対応を主眼とし機能の強化や拠点給水施設の整備による応た防災対策の推進を図ってきた。

急給水体制の充実と施設の耐震化などを実この「防災都市づくり基本計画」におけ施することとした。

る防災施策の基本方針として、災害に備える「防災都市づくり」、都市機能の混乱をでմ௒ᅇࡢ㟈⅏࡬ࡢഛ࠼࡜ࡋ࡚

きるだけ抑える「災害時の都市機能を確保

これらの防災対策は、政府の地震調査研する都市づくり」、被災後の回復力を高める

究推進本部が平成 12 年 11 月に公表した「宮「災害への対応力を高める都市づくり」、相城県沖地震の長期評価」ならびに平成 14 年

互援助により災害対応力を強化する「地域２月に公表した「長町－利府線断層帯の評を越えた災害対応システムの構築」、「災害価」における想定地震とそれに伴う被害想復旧・復興計画のあり方」の５つを定め、定に基づき検討したもの、すなわち、主に具体的な防災施策に取り組んできた。

数十年単位で発生してきた宮城県沖地震を想定の基本としていたものであり、結果とճ᝿ᐃࡉࢀ࡚࠸ࡓᐑᇛ┴Ἀᆅ㟈ࡢⓎ⏕࡟ഛ࠼࡚して今回の東日本大震災のような大規模な特に、政府地震調査委員会が、20 年以内災害、特に千年に一度ともいわれる巨大なに 90％程度の確率で宮城県沖地震が発生す

津波に対する対策としては十分なものとはると予想していた平成 16 年からは、本市全ならなかった。

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なかったものの、市民は健康被害等に対すձᮍ᭯᭷ࡢ⿕ᐖ

る大きな不安を抱えながら生活することと東日本大震災は、これまで取り組んできた防災対策や都市づくりの想定をはるかになり、また、電力不足や風評被害など原発事故に伴うさまざまな問題が生じた。

超えた規模の大災害だった。特に、東部地発災から１年余り経過した現在において域を襲った巨大な津波により多くの尊い命も、この原発事故の影響による風評被害やが失われ、住まいや農地などが壊滅的な被福島からの避難の長期化など、まだ解決の害を受けた。

見通しが立っていないのが現状である。

昭和 53 年の宮城県沖地震を教訓とした

このように、今回の震災は、想定を超え建物の耐震化など、これまで進めてきた対る地震規模や津波、そして原発事故の発生策により今回の地震の揺れによる建物の倒により、東北を中心とする東日本各地に対壊がほとんど生じなかったなどの一定の効して、類を見ないほど複合的・広域的に、果は見られたものの、巨大な津波の襲来にまさに未曾有の被害をもたらしている。

より東部地域での壊滅的な被害が発生し、また、強く長い揺れなどによる地すべりやղ᏶඲࡞㜵⅏ࡢ㝈⏺

擁壁の崩壊が生じるなど、市内各地で 5,000

本市では、数十年単位で繰り返し発生し件を超える宅地被害などが生じた。これにてきた宮城県沖地震を想定した防災対策をより住まいを失った方々は避難を余儀なく進めてきたが、今回のような千年に一度とされたことに加え、また、発災直後は電気もいわれる大津波には、十分な対応ができが市内全域で、水道が市内の約半数の地域なかった。

で使用できなくなったこと、強い余震への本市だけでなく、今回の津波による各地不安等により、10 万人を超える人たちが避の被害をみると、従来から津波の被害を経難所へ身を寄せることとなり、避難所の運験していた地域での防波堤や防潮堤などの営において多くの課題が生じるとともに、構造物は、今回の巨大な津波の前に簡単に被災した方々への支援、情報提供などの面飲み込まれた。自然の猛威に対して、構造においても課題が生じた。

物による制御には限界があることが明らか

また、発災直後の本市全域にわたる電気になり、自然と対峙する完全な防災ではなの供給停止、さらには、仙台港周辺の製油く、自らの命を守るため「逃げる」ことな所や油槽所等の被災による地域内での燃料ど、減災の視点の重要性を再認識した。

供給の途絶により、行政による被災者への今後は、今回の津波被害はもちろんのこ支援活動や復旧活動に大きく影響したことと、過去の津波被害など歴史的な観点も重はもちろんのこと、移動手段や通信手段を視しながら、たとえ被災しても被害を最小絶たれたことによる市民生活や企業活動へ限にとどめられるよう、減災の視点を意識の影響も大きく、普段ＩＣＴ（情報通信技した多重的な対策が求められる。

術）などの電気機器を使用することが当たり前となった現代におけるエネルギー途絶

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発災直後から、電気や水道、都市ガス、時の大都市の脆弱性も明らかになった。
さらに、東京電力株式会社の福島第一原通信などのライフラインは、本市の広い範子力発電所の被災も加わり、今回の震災を囲にわたってサービスが停止し、市民の日地震や津波だけの被害ではなく多様化・複常生活や企業活動にさまざまな影響を与え雑化させた。この原発事故は、本市においた。ては放射能汚染等の直接的な被害は発生し－8－

学校や市民利用施設などは、耐震化を進めてきたこともあり、倒壊する建物はなく

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構造被害も比較的少なかった。しかしなが今回の震災は、昭和 53 年の宮城県沖地震

ら、建築設備や天井などの非構造部材への時と比べて高齢化が著しく進む中で発生し被害などにより使用できない施設が生じ、たことにより、これまでの震災においてはまた、医療機関や社会福祉施設についても、発生しなかった新たな課題も生じた。

停電や非常用自家発電機用の燃料の枯渇、

例えば、本市域内においても、近年、利設備被害、人員確保の問題等により、災害便性の良さ等からマンションに住む市民も時に期待されていた機能を十分に発揮でき多くなってきており、特に市街地の中心部ない場面もあった。

においてマンションの高層化が進んでいた。

鉄道をはじめとする公共交通機関も大きそれらのマンションにおいては、耐震化等な被害を受け、さらにガソリン等の燃料不が進んでいたことから建物自体の被害は少足により市民の自家用車等も使用できなくなかったものの、発災後の停電と断水によなるなど、市民の移動手段は一時的に著しり水道の利用ができなくなり、さらには地く制限された。

震の揺れにより停止したエレベーターが復また、港湾などの物流インフラが大きな旧するまでの間は、給水を受けた水を階段被害を受け、燃料、物資などの供給が途絶により自宅の部屋まで運ぶ必要が生じるなえたことから、市民生活や地域経済にさまど、高齢者などにとっては極めて負担の大ざまな影響を及ぼした。

きい生活を強いられることとなった。

また、マンション等においては、ライフ今後の都市防災を考える上では、高齢者ライン停止時の水や食料の調達・運搬など、や障害者、妊産婦、外国人等、いわゆる「災高層建築物ならではの課題が生じた。

害時要援護者」への対応や女性の視点からの対策、さらには都市部特有の課題などを踏まえた対応が一層重要なことが判った。

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今回の震災における本市の被害は、津波

また、今回の震災は、平日の午後に地震によるものだけではなかった。宅地造成にが発生したことにより、多くの帰宅困難者係る耐震性確保のための技術基準が近時まが生じた。本市においては、本市の郊外やで確立されていなかったこともあり、昭和本市外の自宅から本市の中心部等へ通勤・30 年代から昭和 40 年代にかけて造成され通学している住民も多く、また、本市は東た丘陵地区等を中心として宅地被害が生じ北の中心であることから観光やビジネスでており、本市だけでも新潟県中越地震全体訪れている人や、買い物、通院などのための被害件数を上回る 5,000 件以上で地すべに市内外より本市中心部等へ出かけてきてりや地割れ、造成法面・擁壁等の損壊などいた人も多かった。の甚大な被害が発生した。

地震の影響により地下鉄やＪＲなどの公これまで、民有地については宅地所有者共交通機関が停止したことと、時間が経つによる自力復旧が原則とされ、このようなにつれて冷え込みが厳しくなってきたこと

甚大な被害に対する支援策が十分でないこなどにより、自宅等へ帰る手段を失ったとが問題となり、被災宅地の中には、経済人々は留まる場所を求めて近くの指定避難面や工法などの問題から宅地等の所有者に所等へ移動した。特に、仙台駅周辺においよる復旧が困難なケースも生じており、復ては指定避難所である小学校や中学校に殺旧工事等を行わず放置すれば地すべり等が到するなどし、後から到着した地域住民の進むなどの二次被害も懸念された。

避難者が体育館等へ入れずにやむなく自宅へ戻らざるを得なくなるなどの状況が発生

－9－

した。

象者数からすると、その期間は極めて短く、また、帰宅困難者は避難した避難所の地到底処理できる状況ではなかった。

域とは普段における関わりはほとんどなく、このような制度上の不備に対して、今回避難所の運営においても、地域住民との間の震災においては、国において多くの制度に障壁が生じていた。

で、金額等の条件の改定や期間の延長など、状況に応じた改定が随時なされることとなったが、一部の業務においては、制度対応ն⅏ᐖ᫬࡟࠾ࡅࡿไᗘࡢ㐺ྰ

災害時において行政が行うさまざまな取がなされずに障害が生じ、その結果、被災組みについては、法令や災害救助法などに者への支援が遅れるなどの事態が生じた。

より、被災者の救済方法等が定められている。

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これらの制度は、一定の規模の災害を想

災害救助法においては、被災者の救助や定して制度設計されているものの、今回の避難所の設置など、自治体が実施する活動

震災のように極めて大きな規模の災害までについては、その経費について自治体へ財想定されているものではなかったのではな源の措置がなされ、避難所での食料や被服いかと思われる。

等の給与、住宅の応急修理、応急仮設住宅

例えば、避難所における食品の供与におの供与などの被災者への支援においては、いては、その経費の基準が一人あたり１日現物による給付を原則としている。すなわ

1,010 円以内とされていたが、これには避ち、被災者へ必要額を現金で給付するので難所における生活の長期化が想定されていはなく、必要な物資を自治体において調達ない。避難所での生活が数日間程度であれし被災者へ配布するとか、住宅の修理や賃ば大きな問題にはならないが、長期化する借などは、その修理等の契約や支払いを自となると栄養バランス等を考慮した食事を治体が行うこととされている。
この現物給付の原則は、災害時において提供する必要が生じ、そのためには十分なは物資が不足し、その調達は個人では困難金額ではなかった。
また、プレハブ仮設住宅の関係では、そになることが予想されること、また、単なの建設までを都道府県が担うこととなってる経済的困窮は災害救助法ではなく他の法おり、その後の管理等については市町村が律や施策により対応されるべきであること行うことが原則となっている。すなわち、などの理由によるものである。

建設については都道府県の動向を待つこと

今回の震災においても、この原則は守らになるのだが、用地の選定などは市町村がれることとなったが、本市においては、災行っており、場合によっては既に建設場所害の規模や都市部における特性等から、被が確保されていながら、都道府県の建設の災者への必要物資の配布や借上げ民間賃貸動向を待つ必要が生じる。特に今回の震災住宅の契約などにおいて、この原則に基づでは、県内広域で極めて多くのプレハブ仮くことにより、被災者の支援を効率的に行設住宅を建設する必要が生じ、県内を取りうことができずに被災者への迅速な支援にまとめて調整を行うことに時間がかかったつながらなかった事例も生じた。

ことなどから、結果的に被災者の入居が遅れることとなった。

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その他にも、各制度全般にわたって、対災害時における各種支援制度では、その象となる期間が２週間程度に設定されていほとんどが支援の判定区分にり災証明を使ることが多く、今回の震災規模における対用している。しかしながら、り災証明はあ－ 10 －

くまでも建物の被災の程度を証明するものも早い復興を達成することを目的として、であり、一方で、支援の必要性は必ずしも11 月 30 日に「仙台市震災復興計画」を策

建物被害に比例するものとは限らない。

定した。

例えば、宅地被害については、建物直下

その主な内容は次のとおりである。の宅地被害や不同沈下などでなければ建物には影響しないため、り災証明には加味さ㸦㸯㸧᚟⯆ࡢᇶᮏ⌮ᛕ

れず、別途建物被害が生じていない限り、今回の震災では、本市においても複合各種支援を受けられない。また、り災証明的・広域的な被害が生じ、それらへの対応は建物の所有者ではなく、居住者に対してにおいては多くの課題を残すこととなった発行されるものであることから、建物の所が、同時に、我々がこれまで培ってきた地有者と非所有者との間で支援内容に差が生域の絆や自助・共助といった「市民力」がじる。さらには、り災証明の区分に「流失」

震災という大きな困難を乗り越えるためのがなく「全壊」と同様に扱われることなど重要な力となることが改めて明らかとなっにより家屋の被害に加え津波により全てのた。

財産を一瞬にして失った方と、地震によりそこで、本市の復興においても、発災以住居のみの被害があった方との間に不公平降の市民一人ひとりの貴重な体験や厳しい感が生じるケースもあった。

状況を支えた知恵を結集し、市民と「ともまた、今回の震災においては、国により６月 20 日から被災者に対して東北地方をに、前へ」歩みを進めていくことが本市の目指す復興の姿であるとした。

発着とする高速道路料金が無料となる措置

また、これまでの防災対策や都市エネルが講じられた。当初、その際の条件として、ギーのあり方が課題となった今回の震災か被災を証明する書面の提示が課されたことらの復興に際しては、過去の延長にとらわから、そのためのり災証明書（被災の程度れることなく、柔軟な発想により対処してにはよらないこととされたため、本市においくことが極めて重要であると考え、減災いては、り災届出証明書として発行）の発を基本とする多重防御の構築や、エネルギ

行件数は、この部分に対応するものだけでー対策など環境政策の新しい展開に向けたも 27 万件を超えることとなり、他の震災対取組みなどを総合的に推進しながら、「新次応業務において人員が大きく不足している元の防災・環境都市」を目指し、しなやか中で、本市の震災対応にも大きく影響を与でより強靭な都市の構築に向けて、多様でえることとなった。結果的には、12 月には幅広い市民力とともに、本市の復興を力強完全無料化が実施され、り災証明書の有無く推進していくことした。にかかわらず無料とされたことを鑑みると、
災害時におけるり災証明の活用方法につい㸦㸰㸧⿕⅏⪅ࡢ⏕άࡢ෌ᘓて十分に検討がなされずに支援策等が実施

震災からの復興に向けて何より重要な課されることにより、膨大な事務だけが発生

題は、被災した方々の暮らしを一日も早くすることになりかねないことを十分に理解もとの姿に戻し、一人ひとりが生きがいをしておく必要があった。

持って暮らせるようにしていくことである。
そのためには、それらの方々の事情に応じたさまざまなケアを実施することはもと㸱㸬᚟⯆࡟ྥࡅ࡚

本市では、東日本大震災からの復旧・復より、生活再建に欠かせない雇用や住まい興に向けて取り組むべき施策を体系化し、の確保のため、地域経済の活性化を通じた計画的に推進することにより、本市の一日雇用機会の拡大や恒久的な住宅の確保など、－ 11 －

多様な取組みを総合的に実施していくことなどの生活のあり方自体の見直しを迫られが必要である。また、それらの取組みにおていることから、ライフスタイル・ビジネ

いては、地域の町内会や福祉団体、専門家ススタイルを見直し、節電やごみ減量などやボランティア、ＮＰＯ、関係団体、企業の定着を図ることに加え、再生可能エネルなど、多様な主体の参画を得て、地域の力ギーの利活用など、新たな知見も取り入れを集結させ、被災した方々の生活の再建にた先駆的な取組みを進めていく。

全力で取り組んでいくこととした。

さらには、特定のエネルギー供給に過度に依存しないことの必要性に加え、非常時にも電力等の供給が可能な仕組みを備えた㸦㸱㸧᚟⯆࡟ྥࡅࡓ㸲ࡘࡢ᪉ྥᛶ

本市においては、犠牲となった方々の思都市システムの構築などの課題も明らかにいを忘れることなく、一日も早い復興を進なった。今後のまちづくりにおいては、安めると同時に、震災で得た教訓を糧とした全性が高く持続性に優れ、温室効果ガス削先駆的な取組みを進めながら、次の世代に減にも寄与するエネルギーの供給方法や、伝えていくことが重要であるとし、次の４生活や住居、事業活動や建物において実践つの方向性を定め、それらを実現していく的かつ先進的な省エネルギー方策を導入しこととした。ていくことが求められる。

ձῶ⅏ࢆᇶᮏ࡜ࡍࡿ㜵⅏ࡢ෌ᵓ⠏ճ⮬ຓ࣭⮬❧࡜༠ാ࣭ᨭ࠼ྜ࠸࡟ࡼࡿ᚟⯆自然を制御する「完全な防災」を目指す

今回の震災では、震災の初期段階や復旧のではなく、自然災害から人命を守ることに向けた活動の中で、家族や地域、仲間やを最重視し、災害時の被害を最小化する「減組織、国内外からのボランティアなど、人災」を基本として、防災のあり方を再構築と人との支え合いを通じて絆を強めながら、する。津波対策については、まず「逃げる」

共通の目標に向かって歩みを進める協働がことを重視し、複数の対策により命を守るさまざまな知恵や力を生み出した。町内会

多重防御システムの構築に力を注いでいく。

をはじめとする地域団体に加え、ＮＰＯやさらに、全ての市民が危機への適応能力

民間企業なども、復旧・復興の支援、寄付を高めるような自助の風土づくりや人づく金や物資の提供などに取り組み、大きな力り、災害に強い市街地の形成や災害対応力となるなど、市民が絆と支え合いの大切さの強化などの取組みを推進する。

について、多くの市民がその重要性について実感した。
今後も、今回の震災を教訓として、災害ղ࢚ࢿࣝࢠ࣮ㄢ㢟➼࡬ࡢᑐᛂ

沿岸部の交通基盤や燃料基地が津波で壊時に自らの手で自らや家族を守る自助によ

滅的な被害を受け、発災後の数週間は、非る安全・安心の確保や、高齢者・障害者な常用自家発電機用の燃料も含めたエネルギ

ど、誰もが健やかに安心して暮らせるようーが極度に不足し、あらゆる都市機能の低に、地域での支え合いによる共助の取組み下や復旧作業に支障が生じるなどの影響がを活性化させるとともに、公助の再構築をあった。そのため、災害時においても最低図るほか、国内外からの温かな支援も受け限の都市機能を維持できるよう、エネルギ止めながら、未来への希望につながる復興ー・燃料の確保や、ライフライン・エネルへの歩みを進めていくことが必要である。

ギー供給ルートの多角化などに取り組む。
また、沿岸の発電所等の被災も相まって、մᮾ໭᚟⯆ࡢຊ࡜࡞ࡿ⤒῭࣭㒔ᕷάຊࡢ๰㐀

日本全体の電力供給不足が現実化し、節電－ 12 －

発災後、国内外からさまざまな復興支援プロジェクトが提案され、また、本市域内においても、市民自ら地域づくりを支援する基金の創設、企業や専門家による復興支援ネットワークづくり、企業や大学によるさまざまな復興支援プロジェクト、そして「東北六魂祭」の開催など、本市において、復興に向けた国内外からの「民」の力が始動している。
また、本市中心部の都市機能が受けた被害は比較的小さく、復旧は順調に進んでいることから、東北の中枢都市である本市の都市機能や資源を東北の復興を支える源泉としながら、企業や大学、ＮＰＯや各種団体、行政などの多様な主体による地域経済の再生や、学術・文化・公益活動の活性化などへの主体的な取組みを促進することにより、自立的な経済・都市活力の創造を図るほか、東北の農業振興の先鞭をつけるべ
く、高付加価値化を目指し、大規模化や多角化等により農業経営のあり方を見直すな
ど、東部地域の農業の再構築を通じて、東北の復興を力強く牽引していく。

－ 13 －