■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■最近の国内賃金動向について
主席研究員

１．２年連続で高率の賃上げが実現
日銀のマイナス金利政策解除との関連からも注目されていた24年の春闘であるが、30年ぶりの高率となった23年を上回る結果となっている。連合による最新集計（第５回、５月２日時点、５月８日公表）によれば賃上げ率 は 定 昇 込 み 5.17 ％ 、 ベ ー ス ア ッ プ 分 は3.57％と昨年に比べても一段と伸びを高めた（ 23 年 の 同 時 期 の 集 計 結 果 は そ れ ぞ れ
3.67％、2.14％）。このうち、中小（300人未満）についてみると定昇込み4.66％、ベースアップ分3.22％となっており、やはり昨年に比べて高まっている（23年の同時期の集計結果はそれぞれ3.35％、2.00％）（図表１）。
今春闘の5.17％という賃上げ率は1991年

木下 茂（図表１）賃金交渉の結果（連合・第５回集計）
2024年回答（5月8日公表）
2023年回答（23年5月10日公表）
定昇込み賃上げ計
定昇込み賃上げ計
集計組合数
額
率
額
率
集計組合員数
3,733組合
3,681組合
15,616円
5.17％
10,923円
3.67％
2,661,683人
2,591,143人
300人未満 計
2,480組合
2,478組合
11,889円
4.66％
8,328円
3.35％
249,232人
251,900人
300人以上 計
1,253組合
1,203組合
16,029円
5.22％
11,220円
3.70％
2,412,451人
2,339,243人
集計組合数
集計組合員数＜参考＞賃上げ分が明確に分かる組合の集計
2024年回答（5月8日公表）
2023年回答（23年5月10日公表）
定昇込み賃上げ計
定昇込み賃上げ計
集計組合数
集計組合数
集計組合員数

賃上げ分

集計組合員数

2,860組合 15,972円
2,442,312人
5.22％
300人未満 計
1,725組合 12,717円
200,927人
4.81％
300人以上 計
1,135組合 16,280円
2,241,385人
5.26％

10,778円
3.57％

2,518組合
2,145,039人

11,169円
3.73％

賃上げ分

6,047円
2.14％

8,461円
3.22％

1,500組合
184,638人

9,338円3.61％

5,104円
2.00％

10,986円
3.61％

1,018組合
1,960,401人

11,353円
3.74％

6,136円
2.16％（注）連合資料より作成

における5.66％以来の高い水準となる（図表（図表２）春闘における賃上げ率の推移

２）。元々人手不足感が一段と強まっていたこと、企業収益が堅調であったこと、などを背景に昨年を上回る賃上げ実現についての期待感は強まってはいたものの、それでも５％を（％）

765上回る今年の結果は予想外であったといえよ4う。一方で、昨年の３％超の賃上げが実現し3た後も月々の実質賃金は前年比マイナスで推移しており、こうした状況を解消するには昨21090年を上回る賃上げが必要、との認識も広まっていた。このため産業界でも賃上げ機運が高まっていたように見受けられる。

9294969800020406081012141618202224（年）（注１）直近は2024年の最新集計値（注２）連合のデータより作成

今後は、今回の結果を受けて実際の賃金の２．2023年中の賃金の動き伸びがどうなるか、これに伴い現状前年比マイナスとなっている実質賃金がいつプラスに

ここではまず、昨年中の賃金の動きについ転じるか、さらには来年以降の賃上げの持続て、2023年の春闘の結果がどのように反映さ性はどうなるか、などといったことが注目点れたかも含め振り返ってみよう。同年の賃上となる。以下ではこれらの点について直近まげ状況については、連合の最終集計（23年７でのデータの動きも踏まえて考えてみよう。

月３日時点、７月５日公表）によれば定昇込

25

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■みで3.58％、ベースアップ分が2.12％となっ（図表３）一般労働者・所定内給与の動き（前年比）た。これを念頭に置いて昨年中の賃金の動き（％）

をみると、一般労働者・所定内給与（共通事

2.5

業所ベース）は前年比で４月より高まりをみ2.0

せ、賃上げの影響が出尽くしたとみられる９

1.5

月以降は２％程度の伸びで推移してきている

1.0

（図表３）
。この点、上記連合集計のベースア

0.5

ップ分2.12％と概ね整合的といえるだろう。
ただ、個人消費への影響という点からは物価上昇率の影響を加味した実質賃金が重要である。図表４をみると、インフレ率の高まり

0.0

22/01

22/07

23/01

23/07

24/01
（月次）

（注１）共通事業所ベース（注２）厚生労働省のデータより作成もあり、前年比でマイナスが続いている。消費者からみれば実質購買力が悪化していることを示しており、実際、個人消費は直近まで（図表４）実質賃金の動き（現金給与総額、前年比）弱含みの推移が続いている（図表５）。

（％）

1３．今春闘を受けた当面の賃金の見通し023年についてのデータ観察結果を踏まえ-1て、当面の賃金の動きについて考えてみよう。

-2

昨年夏場以降の一般労働者の所定内給与-3が23年のベースアップ分に近い伸びとなった-4

ことからすれば、今年についてはベースアップ分3.57％を反映して一般労働者の所定内給与の伸びは３％台半ばまで高まるのではない

22/01

22/07

23/01

23/07

24/01
（月次）

（注１）一般労働者（注２）厚生労働省のデータより作成かと予想できるだろう。春闘の結果は例年夏場までに月次ベースの給与に反映されること（図表５）消費指標の推移（季調値）が多いという点を考慮すると、同様のタイミ
ングで賃金の伸びがインフレ率を上回り、実(CY13=100)110

質賃金が前年比でプラスに転じるとみられる。

105

もっとも、ここにきて為替円安が進展して100おり、今後１ドル＝150円超の円安水準が定着95した場合、輸入物価の上昇を通じて食料品価90格などの一段の上昇を招き、このことが実質85

賃金プラス転化のタイミングを遅らせる可能80性がある点については注意が必要であろう。

75

日銀・消費活動指数
小売業売上高（実質）総務省・総消費動向指数

101112131415161718192021222324（月次）（注）日本銀行、経産省、総務省のデータより作成

26

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■４．25年以降の賃上げの持続性と今後の課題（図表６）産業別・規模別の賃金上昇率（2023年７～12月の前年比）
５人以上

次に25年以降の賃上げの持続性について

5〜29⼈

30〜99⼈100〜499⼈

考えてみよう。ここで、改めて23年の賃金上調査産業計昇率につき、企業規模別・産業別の結果を確

建設業

0.6

1.1-3.8

5.9

認してみた。これをみると、産業別には「教製造業2.0-0.2

2.5

3.2

電気・ガス業・熱供給・水道業

0.6-3.0

1.1

1.4

育、学習支援業」、「医療、福祉」といった景

情報通信業

2.6

1.5

1.5

2.7

気動向が反映されにくいとみられる業種で低運輸業，郵便業

2.2

1.3

3.0

1.8

卸売業，小売業

1.7

2.0

1.7

1.3

い伸びにとどまっているほか、企業規模が小金融業，保険業

3.9

1.8

9.3

1.3

不動産業，物品賃貸業

2.2

2.6-3.7

6.5

さい先で賃金上昇率が抑制されているようで

学術研究，専門・技術サービス業

2.5

1.6

2.1

4.9ある（図表６）。

宿泊業，飲食サービス業

3.3-3.1

10.2

10.6

生活関連サービス業，娯楽業

4.5

3.1-1.6

16.4

政府・日銀が目指す「賃金と物価の好循環」実現の観点からは、中小企業も含めた賃金全体の底上げも重要であろう。そこで、以下では、労働生産性に注目して、企業の賃金支払

鉱業，採石業，砂利採取業

1.7

1.3

1.6

2.0-16.2-36.3

2.4-0.5

教育，学習支援業

0.0

2.6

0.3-3.5

医療，福祉

0.1

1.1

0.4-0.9

複合サービス事業

1.9

2.3

2.0

0.5

サービス業（他に分類されないもの）

2.1

1.1

3.1

1.3

（注１）一般労働者・所定内給与（注２）厚生労働省のデータより作成

い余力について考えてみる。
改めて労働者一人当たりの生産性の動きをやや長い目でみてみると（図表７）、特に21年以降にその伸びを高めていることがわかる。この点は、平成バブル崩壊後からリーマ（図表７）一人当たり労働生産性の推移（全規模、季調値）（万円/人）

260
240

ンショック直前までの期間における生産性の220上昇率がほぼゼロ％であったこと、その後の2002010年代においても低い伸びにとどまってい180たことからすれば大幅な改善である。

160

ただ、これを企業規模別にみると、資本金14010億円以上の大企業では21年以降の生産性の伸びが年率10.8％となっているのに対して、資本金１億円以上～10億円未満の中堅企業は同4.1％、資本金１千万円以上～１億円未満の中小企業は同1.4％にとどまるなど、企業規模

期間別生産性伸び率
2010〜2019年：名目1.5％、実質1.3％
2021年以降：名目5.3％、実質3.5％

名目実質85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23（四半期）（注１）労働生産性＝（経常利益＋人件費＋支払利息等＋減価償却費）／人員数（注２）実質化にはGDPデフレーターを使用（注３）財務省「法人企業統計季報」のデータより作成による差が大きいことがわかる（図表８）。

が、大企業に比べて中堅・中小企業の数値はこの背景として、付加価値創出力の差に加低い水準にあるという状況が続いている。こ

えて、価格転嫁力の差もあるものと考えられのことは、中堅・中小企業の価格転嫁力が相る。企業規模別の価格転嫁状況を、日銀短観対的に弱いことを示しているとみられる。の販売価格判断ＤＩと仕入価格判断ＤＩの差

次に規模別の労働分配率をみると、大企業をとったもの（ここでは「疑似交易条件」とでは元々水準が低い上にこのところ低下傾向呼ぶことにする）でみると（図表９）、各企業を辿っているのに対して、中小企業は比較的規模とも2022年以降改善方向で推移している

高水準での推移となっている（図表10）。ここ27

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■から、大企業は賃金の支払い余力が高く、特企業の賃上げの持続性にリスクがあるといえに直近では労働者への還元が不十分ではないよう。また、仮に生産性の改善がない下で企かとさえみられる一方、中小企業は賃金支払業が賃金支払いを増やした場合には、企業収い余力に乏しいことがみてとれる。

益の悪化を招き、景気の失速につながる可能

さらに、中小企業に対するアンケート調査性もある。によれば、賃上げを実施する意向の企業であ

これらを踏まえると、25年以降の賃上げのっても、その大半が業績の改善を伴っていな持続性を確実なものとするためには、特に中い、という結果が出ている（図表11）。このこ

小企業の生産性向上を促す設備投資・人的資とは、中小企業は厳しい人手不足に直面する

本投資優遇などの強化といった政策面での措中、業績の裏付けが乏しくても賃上げを実施置が必要になるように思われる。
（５月23日 記）

せざるを得ない状況にある、ということを示している。以上みてきた点からは、特に中小（図表８）企業規模別にみた一人当たり労働生産性の推移（図表10）企業規模別にみた労働分配率の推移（％）

90（万円/人）

64080

資本金10億円以上（10.8％）
同1億円以上〜10億円未満（4.1％）

540

70

同1千万円以上〜1億円未満（1.4％）

440

60

340

50

240

資本金10億円以上
同1億円以上〜10億円未満
同1千万円以上〜1億円未満

40

140

3040
85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23

85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19 21 23
（四半期）

（四半期）

（注１）労働生産性＝（経常利益＋人件費＋支払利息等 （注１）労働分配率＝人件費／（経常利益＋人件費＋支＋減価償却費）／人員払利息等＋減価償却費）（注２）凡例の（ ）内は2021年以降の生産性伸び率 （注２）財務省「法人企業統計季報」のデータより作成（注３）財務省「法人企業統計季報」のデータより作成（図表９）企業規模別疑似交易条件の推移（図表11）中小企業における賃上げの実施予定

（％pt）

100%

0

無回答

90%

-1080%

賃上げを見送る予定（引下-2070%げる予定の場合を含む）

60%

現時点では未定

-30

50%

-50
-60-70

業績の改善がみられないが40%-40賃上げを実施予定

30%

大企業

業績が好調・改善している

20%

中堅企業

ため賃上げを実施予定

10%

中小企業

0%
2022年

04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

2023年

2024年

（注１）日本商工会議所・東京商工会議所「中小企業の人手不足、賃金・最低賃金に関する調査」（2024（注１）日銀短観における販売価格判断ＤＩと仕入価格年２月14日）による判断ＤＩの差をとったもの（注２）2024年の調査期間：１月４日～26日（注２）日銀のデータより作成（注３）2024年の回答企業数：2,988社（回答率：49.7％）（年）

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