能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析......................................................................................................................2（１）経営成績に関する分析.................................................................................................................................2（２）財政状態に関する分析.................................................................................................................................3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当....................................................................................4
２．経営方針 ...............................................................................................................................................................4（１）会社の経営の基本方針.................................................................................................................................4（２）目標とする経営指標 ....................................................................................................................................4（３）中長期的な会社の経営戦略 .........................................................................................................................5（４）会社の対処すべき課題.................................................................................................................................5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ..........................................................................................................5
４．連結財務諸表........................................................................................................................................................6（１）連結貸借対照表 ............................................................................................................................................6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書...................................................................................................8（３）連結株主資本等変動計算書 ...................................................................................................................... 10（４）連結キャッシュ・フロー計算書............................................................................................................... 12（５）連結財務諸表に関する注記事項............................................................................................................... 14（継続企業の前提に関する注記） .................................................................................................................. 14（連結貸借対照表関係） ................................................................................................................................. 14（連結損益計算書関係） ................................................................................................................................. 14（連結株主資本等変動計算書関係） .............................................................................................................. 15（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ....................................................................................................... 16（セグメント情報）......................................................................................................................................... 17（１株当たり情報）......................................................................................................................................... 20（重要な後発事象）......................................................................................................................................... 20（製品別売上高、受注高及び受注残高明細表）............................................................................................ 21
５．個別財務諸表..................................................................................................................................................... 22（１）貸借対照表................................................................................................................................................. 22（２）損益計算書................................................................................................................................................. 24（３）株主資本等変動計算書.............................................................................................................................. 25
６．その他................................................................................................................................................................ 27
役員の異動 .................................................................................................................................................... 27－1－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、中国をはじめとする新興国や資源国の景気減速懸念等により、先行きは不透明な状況となっております。
当防災業界におきましても、市場は比較的堅調に推移いたしましたが、労務費の上昇や原材料価格の高騰等が引き続き懸念される状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは平成 25 年度から３年間にわたる中期経営計画「project27－輝く創立 100 周年に向けて－」を策定しており、「商品力」「人材力」「組織力」
をキーワードに以下の重点施策を進め、「輝く企業」に成長することを目指してまいりました。
・収益力の強化・リニューアルの強化
・サービスビジネスの強化
・海外事業の拡大
・連結経営の強化
・物づくり機能強化と迅速な市場投入
・生産･物流のＱ･Ｃ･Ｄ競争力強化
・人材育成の強化
・ＣＳＲの強化
中期経営計画の最終年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は97,685 百万円（前年同期比 8.9％減）となりましたが、大型物件が比較的集中したこともあり、売上高は 100,665 百万円（前年同期比 7.3％増）となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、販売費及び一般管理費の抑制などにより、営業利益は 10,674 百万円（前年同期比 14.8％増）、経常利益は 10,829 百万円（前年同期比 13.5％
増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,633 百万円（前年同期比 17.7％増）となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は 35,904 百万円（前年同期比 1.2％増）、営業利益は 6,088 百万円（前年同期比 7.2％減）、消火設備につきましては、売上高は 36,220 百万円（前年同期比 22.0％増）、営業利益は 5,827 百万円（前年同期比 52.3％増）、保守点検等につきましては、売上高は 22,868 百万円（前年同期比 0.6％減）、営業利益は 4,358 百万円（前年同期比 3.8％増）、その他につきましては、売上高は 5,673
百万円（前年同期比 0.5％増）、営業利益は 542 百万円（前年同期比 141.6％増）となりました。
②今後の見通し今後の経済見通しとしましては、景気は緩やかな回復に向かうことが期待されるものの、不安定な海外経済や金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当防災業界におきましても、市場規模の拡大が期待されるものの、企業の景況感に慎重さがみられることに加え、労務費の上昇や原材料価格の高騰等が懸念される状況が続くものと思わ－2－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信れます。
このような局面に対処するため、当社グループは平成 28 年度から３年間にわたる中期経営
計画「project30～次世代防災への進化～」を策定いたしました。その初年度にあたる平成 28
年度におきましては、リニューアル促進、施工体制の効率化、生産性の向上、差別化製品の販
売促進、経費削減の推進を重点施策として目標達成を目指してまいります。
平成 29 年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は 101,000 百万円、営業利益は10,000 百万円、経常利益は 10,200 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 6,500 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ 4,209 百万円増加し、107,145
百万円となりました。これは、未成工事支出金が 1,040 百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が 1,510 百万円増加、建設仮勘定が 1,324 百万円増加、現金及び預金が 1,252 百万円増加したことなどによります。
負債は、前連結会計年度末と比べ 803 百万円増加し、37,517 百万円となりました。これは、未成工事受入金が 852 百万円減少したものの、退職給付に係る負債が 2,223 百万円増加したことなどによります。
純資産は、利益剰余金の増加を主因として、前連結会計年度末と比べ 3,406 百万円増加し、69,627 百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して 1,494 百万円の増加となり、28,545 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払額 4,050 百万円、売上債権の増加額 1,558 百万円等による流出があったものの、税金等調整前当期純利益 10,572 百万円、たな卸資産の減少額 2,290 百万円等により、営業活動全体では 7,508 百万円の流入（前連結会計年度は 6,237 百万円の流入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に固定資産の取得による支出により 4,756 百万円の流出（前連結会計年度は 3,481 百万円の流出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に配当金の支払いにより 1,212 百万円の流出（前連結会計年度は 1,223 百万円の流出）となりました。

－3－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標のトレンドは、以下のとおりであります。
平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

3 月期

3 月期

3 月期

自己資本比率(％)

62.2

62.8

63.5

時価ベースの自己資本比率(％)

82.5

86.9

95.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.1

0.1

0.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1904.12215.03313.4（注）自己資本比率：

自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：

株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：

有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：

キャッシュ・フロー/利払い

１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロ
ーを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を重視するとともに、将来の事業展開に備え企業体質の強化を図るため、内部留保に努めることも必要と考えておりますので、配当性向など財務状況を総合的に勘案して配当を実施してまいります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を前期に比べ１株当たり２円
増配し、12 円とする予定であります。これにより、当期における１株当たり配当金は、中間配当金 10 円をすでに実施しておりますので、年間 22 円となる予定であります。
また、次期の配当金につきましては、普通配当を中間、期末ともに１株当たり 11 円とし、さらに中間配当金とあわせて創立 100 周年に対する記念配当を１株につき２円実施して、年間24 円とすることを予定しております。

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全ならびに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」におきましては、収益体質の強化、事業基盤の充実を目標としており、売上高の増加および営業利益率の向上を主要経営指標として－4－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信

おります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
平成 28 年 12 月に創立 100 周年に迎える当社グループは、さらに大きく飛躍するため、平成 28 年度から３年間にわたる中期経営計画「project30～次世代防災への進化～」を策定いたしました。
その骨子は以下のとおりです。
○ビジョン～次世代防災への進化～「創立 100 周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」○施策①次世代防災への基盤整備②基幹事業の収益力向上と売上拡大③お客様との信頼関係の更なる向上④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化⑥海外事業の強化⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進⑧人材育成の強化⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化（４）会社の対処すべき課題
社会に対する各種の責任を果たし、持続的な成長を目指す経営を実現するために、新築市
場・既築市場への提案営業促進及び福祉施設他、安全ニーズへの対応や海外市場の開拓など事業基盤の拡充を経営上の重要課題としております。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－5－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－6－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－7－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－8－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－9－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－10－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－11－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－12－能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－13－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成27年3月31日現在）
１．有形固定資産
減価償却累計額
２. 受取手形裏書譲渡高
３．保証債務（うち外貨建保証債務）

当連結会計年度（平成28年3月31日現在）

13,237百万円

１．有形固定資産
減価償却累計額

180百万円

２. 受取手形裏書譲渡高

14百万円(14百万円)(INR7,612千)

３．保証債務（うち外貨建保証債務）

13,606百万円
336百万円
81百万円(81百万円)(INR47,814千)

４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は234百万円であります。

４．損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は308百万円であります。

５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,750百万円
借入実行残高－百万円
差引額
8,750百万円

５．当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 8,750百万円
借入実行残高－百万円
差引額
8,750百万円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は488百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
１．売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は454百万円であります。

－14－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱60,832,771

増加

減少

当連結会計年度末－－

60,832,771

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱525,888

増加減少

当連結会計年度末

6,660－（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

532,548

6,660株

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
平成26年６月25日
定時株主総会
平成26年11月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

604

普通株式

604

基準日

効力発生日

10

平成26年３月31日

平成26年６月26日

10

平成26年９月30日

平成26年12月５日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

604

10

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

至 平成28年3月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱60,832,771

増加

減少
－

当連結会計年度末－

60,832,771

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式㈱532,548

増加

減少
438

（変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加－15－

当連結会計年度末－

438株

532,986

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信

３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額
(円)

普通株式

604

普通株式

604

基準日

効力発生日

10

平成27年３月31日

平成27年６月26日

10

平成27年９月30日

平成27年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成28年６月24日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

725

12

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月27日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

（百万円）

（百万円）

現 金 及 び 預 金 勘 定
有
価
証
券
勘
定
投資その他の資産の「その他」に計上されている長期性預金
計
預入期間が３ケ月を超える定期預金

26,9402,000

28,1922,000－
28,940△1,890183
30,375△1,830

現 金 及 び 現 金 同 等 物

27,05028,545－16－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、防災事業を中心に事業活動を展開しており、「火災報知設備」、「消火設備」
及び「保守点検等」の３つを報告セグメントとしております。
「火災報知設備」は、自動火災報知設備、環境監視システム、防火戸、防排煙設備等の製造販
売及び取付工事を行っております。「消火設備」は、各種スプリンクラー設備、泡消火設備、プ
ラント防災設備、トンネル防災設備等の製造販売及び取付工事を行っております。「保守点検等」
は各種防災設備に係る保守点検及び補修業務等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他

消火設備

保守点検等

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

35,487

29,69523,00388,186

5,647

93,833－

93,833セグメント間の内部売上高又は振替高

270

313

0

584

185

770

△770

－

計

35,75730,00923,00388,771

5,833

94,604△770

93,833セグメント利益

6,563

3,827

4,200

14,591

224

14,815△5,517

9,298

セグメント資産36,01923,443

11,571

71,034

5,003

76,037

26,898102,936

減価償却費

486

147

94

728

124

852

399

1,251

のれん償却額

－

－

16

16

－

16

－

16

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

1,921

－

1,921

－

1,921

－

1,921

1,733

311

107

2,152

79

2,231

1,018

3,249

その他の項目(注)

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△5,517 百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額 26,898 百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額 399 百万円は全社資産に係る減価償却費であります。

－17－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信(４)
３

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,018 百万円は全社資産の増加額であります。
セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他

消火設備

保守点検等

計

(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務
諸表計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

35,90436,22022,86894,992

5,673

100,665－

100,665

セグメント間の内部売上高又は振替高

184

202

0

388

189

578

△578

－

計

36,08936,423

22,86995,381

5,863

101,244△578

100,665

セグメント利益

6,088

5,827

4,358

16,274542

16,816△6,142

10,674セグメント資産35,887

26,934

10,76173,583

4,138

77,721

29,423

107,145

減価償却費

528

146

75

751

118

869

342

1,212

持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

－

2,026

－

2,026

－

2,026

－

2,026

2,098

502

154

2,754

149

2,904

1,687

4,591

その他の項目(注)

１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場車路管制システム等を含んでおります。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(１) セグメント利益の調整額△6,142 百万円は全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(２) セグメント資産の調整額 29,423 百万円は全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金・預金・有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門及び研究開発部門に係る資産等であります。
(３) 減価償却費の調整額 342 百万円は全社資産に係る減価償却費であります。
(４) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 1,687 百万円は全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

４．関連情報前連結会計年度 (自 平成 26 年 4 月 1 日

至

平成 27 年 3 月 31 日)(１) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

－18－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 平成 27 年 4 月 1 日

至

平成 28 年 3 月 31 日)(１) 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(２) 地域ごとの情報① 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の 90％を超えるため、記載を省略しております。
(３) 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。
６．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)(単位：百万円)

報告セグメント
火災報知
設備

その他
消火設備

保守点検等

合計

調整額

計

連結財務
諸表計上額

当期償却高

－

－

16

16

－

16

－

16

当期末残高

－

－

－

－

－

－

－

－

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

該当事項はありません。
－19－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度(

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当連結会計年度)(

自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日

1,071.20円

1,128.22円

93.45円

110.01円)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
（注）１．算定上の基礎
前連結会計年度(
１株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日

5,635百万円
5,635百万円
60,301,922株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－20－

当連結会計年度)(

自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日

6,633百万円
6,633百万円
60,299,992株)

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信（製品別売上高、受注高及び受注残高明細表）
製品別売上高明細表(単位：百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年4月１日(自)至 平成27年3月31日

平成27年4月１日(自)至 平成28年3月31日

金

金

期 別
製品別

額

構成比

額

構成比

火災報知設備

35,48737.8%

35,904消備29,69531.6%

保 守 点 検 等

23,003

そ

他
計

火

設

の

合

増減（△）
金

額

増減率

35.7%

416

1.2%

36,220

36.0%

6,524

22.0%

24.6%

22,868

22.7%

△135

△0.6%

5,647

6.0%

5,673

5.6%

25

0.5%

93,833100.0%

100,665

100.0%

6,832

7.3%

製品別受注高明細表(単位：百万円)
期

前連結会計年度

当連結会計年度

平成26年4月１日(自)至 平成27年3月31日

平成27年4月１日(自)至 平成28年3月31日

金

金

別

製品別

額

構成比

額

構成比

火災報知設備

35,29032.9%

34,857消備43,14740.3%

保 守 点 検 等

22,934

そ

他
計

火

設

の

合

増減（△）
金

額

増減率

35.7%

△433

△1.2%

34,541

35.4%△8,606△19.9%

21.4%

22,503

23.0%

△431

△1.9%

5,811

5.4%

5,783

5.9%

△28

△0.5%

107,185

100.0%

97,685100.0%△9,499△8.9%

製品別受注残高明細表(単位：百万円)
期別

製品別

前連結会計年度

当連結会計年度（平成27年3月31日現在）（平成28年3月31日現在）

額

構成比

火災報知設備

11,454消備

保 守 点 検 等
そ
合

金

火

設

の

額

構成比

額

増減率

22.3%

10,40721.5%△1,046△9.1%

34,92568.0%

33,24668.7%△1,678

△4.8%

4,227

8.3%

3,862

8.0%

△364

△8.6%

他

737

1.4%

847

1.8%

110

14.9%

計

51,345100.0%

48,364100.0%△2,980

△5.8%

－21－

金

増減（△）
金

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－22－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－23－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－24－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－25－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信－26－

能美防災㈱（6744） 平成28年3月期決算短信

６．その他
役員の異動
平成 28 年６月 24 日付けにて下記のように異動を内定いたしました。

（１）代表者の異動該当事項はありません。

（２）新任取締役候補
社外取締役

伏

見

洋

之 （現 東京海上日動火災保険株式会社 顧問(非常勤)
現

取

締

役

進

日本地震再保険株式会社

常務取締役）藤健

輔 （現 セコム株式会社 執行役員）

口
齋

公
和

啓
明

（３）退任予定取締役
社外取締役
社外取締役

樋
安

（４）新任監査役候補
常勤監査役

近

藤

弘 （現 総務部長）

能美昌二郎 （常任顧問に就任予定）

吉

村

輝

（５）退任予定監査役
常勤監査役（６）その他の異動
取締役副会長壽 （現 社外取締役
現

常務取締役

市

川

信

セコム株式会社

常務執行役員）行 （現 取締役）
以－27－

上