環境問題

REDDを巡る最近の動きについて
株式会社

REDDとは何か

Ｈ＆Ｓエナジー・コンサルタンツ
パートナー 石丸 美奈

森林保全や持続可能な森林管理をも加えたもの。以下まとめてREDDとする）だ。

気候変動問題を世界経済への影響の観点から捉えた2006年のスターン・レビュー「The○森林減少による経済損失は年間150～350兆円

Economics of Climate Change（気候変動

REDDの基本的な仕組みは、まず過去の情の経済学）」と気候変動に関する最新の科学的報に基づいて途上国で森林減少・劣化の抑制知見をまとめた2007年の「気候変動に関するや森林保全が行われなかった場合に予測され政府間パネル（IPCC：Intergovernmentalる排出量のベースラインを設定する。次にPanel on Climate Change）」による「第４REDDの取り組み実施後の測定で得られた排次評価報告書」の公表以来、1990年比で2050出量とベースラインとを比べ、排出量が減少年までに世界の温室効果ガス（GHG）排出をしたり、森林での炭素蓄積量が維持されたま半減する必要性が各国のコンセンサスになりたは増大した場合、その削減量や維持・増大つつあり、その長期目標達成のために先進国した蓄積量に応じて、先進国が途上国への資では80％の削減が必要であるという共通認識

金援助などを含む経済的インセンティブを与が生まれてきている。

える。これにより持続可能な森林保護を可能

このように膨大な排出量の削減には、先進にしようというメカニズムだ。原則としては国と開発途上国双方での排出削減努力が不可国レベルでの実施が最も好ましい。地域レベ

欠だが、気候変動に関する国際連合枠組条約

ルでの活動では、対象地域外での違法伐採な（UNFCCC）に基づく現行の京都議定書の枠ど排出量増加（リーケージ）が起こる可能性

組みでは途上国は削減義務を負わず、また資があるからだ。

金や技術不足のために対策が打てない。2013

世界の森林面積は約40億ha（2010年）で陸年以降のポスト京都の国際的な枠組み作りが地の31％を占めているが、2000～2010年では難航する中、先進国から途上国への排出削減

年平均約1300万haの森林が減少しており、このための資金移転と、それに伴う現地での地こ10年で日本の面積のおよそ3.4倍もの森林域経済発展が持続するようなメカニズムの構が消失したことになる。とりわけ南米やアフ築が模索されている。その大きな柱の一つがリカ・アジアの熱帯林での減少が著しい（Ｆ途上国における森林の減少及び劣化の抑制にAO／FRA2010）。主たる原因は違法・過剰伐よる排出削減（REDD：Reducing Emissions

採、焼畑、森林火災、開墾に伴う土地利用転from Deforestation and Forest Degra-換などだが、世界のGHG排出量の約20％は森

dation in Developing Countries）とREDD

林減少により生じており、森林が化石燃料由＋（プラス）（REDDの対象である森林減少・来の排出に次ぐGHG排出源となっているこ

劣化の抑制に、積極的に炭素蓄積量を増やすとは広く世界で認識されつつある。

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環境問題

森林の持つ生物多様性と生態系サービスの欠で、そのための人材育成や地域での教育活

経済的評価という観点からも、REDDは重要動（キャパシティ・ビルディング）に加えて、な意味を持つが、生物多様性のスターン・レ事業対象となる森林に利害関係を持つ先住民ビューとも呼ばれている「生態系と生物多様や地域住民への機会費用に見合う補償の支払性の経済学（TEEB：The Economics ofいや代替地の手当て、継続的な管理などに資

Ecosystems and Biodiversity）」では2000金が必要となる。スターン・レビューでは、

年から2050年までに失われる世界の森林に伴土地利用変化によるＣＯ２排出の70％を占めう経済的損失は年間1.35～3.1兆ユーロ（約150る８カ国での森林保護にかかる機会費用だけ～350兆円）で、世界のGDPの６％に上るとでも年間約50億ドルと試算されているし、見ている（フェーズ１、中間報告、2008年５月）。

2009年のコペンハーゲンでの気候変動枠組条
約第15回締約国会議（COP15）に向けて用意○ＲＥＤＤのコスト、必要な資金はどの程度か？

された「REDD＋のための暫定的なファイナ

先進国はエネルギー削減事業などと比較しンスに関する報告書」（IWG-IFR、2009年10た場合のREDDの安価かつ大規模な削減可能

月27日）では2010～2015年で世界の森林減少

性に、途上国は先進国からの技術や資金移転率を年25％低下させるためには、同期間だけに利点を見出しており、REDDは双方の利害で150～250億ユーロが必要で、そのうち20億が一致する対策として、国際的な合意に一番ユーロは準備のためのコストとしており、森近い。

林減少の抑制に必要な資金は膨大になる。

海外での試算によるとREDDでは2005～2030年の間に１トン（tＣＯ２）あたり20ドル○多国間、二国間での最近の取り組み以下のコストで年間16億トンから43億トンの森林に関連するGHG削減のための途上国削減が可能という（Kindermann et al.，への資金供与の約束は着実に増加してはいる

2008）。一方、日本やＥＵそして米国といったが、先の試算からみればまだまだだ。REDD

先進国が各々のGHG削減中期目標（2020年）

活動を支援するイニシャティブや資金調達プを達成するための限界削減費用（ＣＯ２を追加

ログラムは乱立気味で整理がなされていない的に１トン削減するためにかかるコスト）はそが、明確にREDDに焦点を当てた主だったもれぞれ476ドル、48ドルそして60ドル（（財）地のには多国間での取り組みとして、世界銀行

球環境産業技術研究機構、2009年12月８日）との森林炭素パートナーシップ機関（FCPF、なっており、その費用対効果の高さがわかる

2007年設立）や森林投資プログラム（FIP、（各国・地域の中期目標は日本：1990年比マ2008年開始）、国連開発計画（UNDP）など

イナス25％、ＥＵ：1990年比マイナス20％、が運営するUN-REDDプログラム（2008年開米国：2005年比マイナス17％により算出）。

始）、アフリカ開発銀行が運営するコンゴ河流とは言え、REDD事業の実施には、途上国域森林基金（CBFF、2008年設立）などが、での正確な削減量を把握するための測定・報

多国間・二国間での取り組みとしてはオース

告・検証（MRV：Measurable, Reportable,

トラリアが推進する国際森林炭素イニシャテ

Verifiable）体制を確立することが必要不可

ィブ（IFCI：International Forest Carbon

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環境問題Initiative、2007年開始）があり、これらに拠した構想なので、森林対策資金の実態を正確出された金額は実質ベースで約７億ドル強に把握するのは極めて難しい。現在、REDD（約束ベースではおよそ12億8000万ドル）と＋パートナーシップではREDD関連の情報をなっている（Climate Funds Update、2010

一元的に提供できるWebページとデータベ

年11月17日現在）。

ースを作成中である。

また2012年までの取り組みを強化するための暫定的なフォーラムとして2010年５月27日○民間資金の導入がＲＥＤＤ成功の鍵のオスロ気候森林会議（Oslo Climate and世界におけるREDDへの取り組みはまだ準Forest Conference）の際、設立された「REDD備段階に過ぎないが、持続可能なREDDファ＋パートナーシップ」には、現在69カ国が参イナンスの仕組み作りは急務だ。REDD事業加しているが、2012年までの短期的な活動資による排出削減量や維持・増大した炭素蓄積金として40億ドルが約束されている。なお、量をクレジット化し、カーボンマーケットでこの会議に際して、二国間でのREDDプログ取引することにより資金を調達する市場メカラムとしては世界最大級である総額10億ドル

ニズム方式や、マーケットを通さず、直接途の資金援助（2014年まで）がノルウェーとイ上国に資金を提供する基金方式、およびそれンドネシア間で決まっている（うち3000万ドらを組み合わせたハイブリッド方式などが検ルはすでにインドネシアに支払い済み）。

討されているが、民間からの参加を促す資金

REDDをターゲットにした日本の資金支援メカニズムを構築できるか否かが今後のの主だったものは、先の世銀FCPFへの拠出

REDD事業の成否の鍵を握るだろう。

が実質ベースで1000万ドル（約束ベースでは資金や技術面以外の制度設計に関して言え1400万ドル／2010年７月現在）、同じく世銀

ば、REDD活動がもたらす多面的な便益へのFIPに無償資金協力として約束ベースで6000配慮が必要だ。単にGHG排出削減という観点万ドル（2010年１月31日現在）などがある。

のみならず、活動は生物多様性や生態系サーこれに加えて、オスロ気候森林会議の資料

ビスを維持・向上させ、先住民や地域住民の（2010年５月、１ドルを115円として換算）に長期的な生活向上に資するポテンシャルを秘よると、日本と途上国の二国間ベースでの資めている。一方、途上国の制度や主権が弱い

金拠出額は技術支援、無償援助、ローンの合場合、先住民や地域住民の伝統的な権利が侵計で2000年１月から2009年末までに23億6500害されたり、不透明な資金の流れから汚職が万ドル、2010年１月から４月までが１億6300増大したり、REDD対象地域外での違法伐採万ドル（ただし2009年のCOP15で2010～2012などによるリーケージ問題が起こる恐れもあ年の間に５億ドルの拠出を約束）となっている。

る。国家によるガバナンスの質の向上も考慮に入れねばならない。

この他にも先進国から様々な資金供与が約束されているが、重複が激しく、たとえば2009

二国間協定とREDD

年に発表されたいわゆる「鳩山イニシャティ
ブ」
による日本からの１兆7500億円の拠出は、目下、経済産業省は、「二国間クレジット制途上国での気候変動対策のためという漠然と

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環境問題度」の構築を積極的に推進している。これはまっていない。京都議定書にはクリーン開発

日本と途上国との二国間で合意した方法でメ カ ニ ズ ム （ CDM ： Clean Development

GHG削減プロジェクトを実施し、第三者機関Mechanism）と呼ばれる制度があり、GHGによる検証の上で削減分をクレジット化し、排出削減義務を負う先進国は、CDMのルールその一部を自国の目標達成のために取得するに従い途上国で行った排出削減プロジェクトことを目指すものだ。今年の８月と10月にはから生じ、国連により認証された削減分この枠組み実現のための試みとなる「地球温（CER：Certified Emission Reduction）の暖化対策技術普及等推進事業」の事業化に向一部を、自国の目標達成に利用することがでけた調査（それぞれ約５億円と２億円）の委きる。しかし林業分野で可能なのは「植林託先が決まった。２回の公募により採択されCDM」といわれる吸収源プロジェクトのみ

た30の案件中、REDD事業は三菱商事のペルで、商業植林を除く新規植林および再植林にー、丸紅のインドネシア、王子製紙のラオス、限定されている。しかも他の排出削減型CDM兼松のブラジル案件の４件となっている。

プロジェクトとは異なり、一旦は森林増加に兼松のブラジル案件は、大豆需要の急増により吸収されたＣＯ２が、火災や枯死などに伴い拡大しているサバンナ地帯の森林の大豆より再び放出される可能性があるという「非農地への転用を食い止めるためにREDD事業永続性（non-permanence）」が故に、削減を行い、そこから得られるクレジットの売却によって得られるクレジットにも取り扱いにによる収入の一部を、地元の先住民にインセ制約が設けられている。このため国連に登録ンティブとして還元するプロジェクト。大豆さ れ たCDM プロ ジ ェクト 2510 のう ち 植林

農家が支払う地代よりも高いインセンティブ

CDMは17件にすぎず（2010年11月15日時点）、を与えることで森林伐採を抑制するととも制度はうまく機能していない。に、地元住民を巻き込んだ植林活動や、消防一方、国連が認証を行う京都クレジット以団結成による防火活動も合わせて行い、持続外の排出削減・吸収プロジェクトで、第三者的に森林を保全してゆこうというものだ。す機関による認証を受けた海外クレジットはでに環境省の支援の下で昨年、事業化調査をVER（Verified Emission Reduction）と呼実施済みで、約108万ha（東京都の約５倍）ばれるものに相当し、現在のところ目標達成の対象地域で年間約40万トンのＣＯ２排出量に利用することはできない。当面、REDD事が削減できるとの結果が出ている。事業開始

業は途上国との二国間協定をベースにVERが実現すれば、日本企業が扱う初のREDDプの創出を目指しながら、新しい国際的な合意ロジェクトになるとのことだ（電気新聞、2010の成立を待つことになる。

年７月28日）。
○ただ、ＲＥＤＤ有望地では森林争奪戦が起こっ○不透明なREDDクレジットの位置づけている

しかし、ポスト京都の枠組みの中で、二国将来、REDDクレジットはどのように活用

間協定に基づくREDD事業から生じるクレジでき、その価値はどうなるのか、REDDプロットがどのような位置付けになるかはまだ定ジェクトから収益が得られるようになるまで

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環境問題の運転資金として、どのように民間資金を呼量のオフセットを発生させるREDDへの期待び込んでゆけるのか、そもそもREDD事業かは高い。今年の３月にはブラジルと覚書をから収益が得られるのか、といった点についてわし、両国の新たな協力分野としてREDDをの明確な見通しが立たないリスクを抱えつつ加えてもいる。

も、REDD事業実現に向けた一歩を踏み出さ

ポスト京都の枠組み合意が遅々として進まざるを得ない背景には、先進国・地域が二国ぬ中、先進各国はとりあえずできることから間協定を軸として積極的に途上国でのREDD始めるというスタンスで、REDDを含む二国を含むオフセット・クレジット創出に乗り出間協力を推し進め、デファクト・スタンダーしているという現状がある（オフセットとは、ドを打ち立てることに注力している。そこにある場所で排出されたGHGを他の場所で直は二国間での取り組みから得た様々な知見を接または間接的に吸収し相殺しようとする概国際社会にフィードバックし、よりよい制度念の総称）。

作りに貢献するとともに、多国間での枠組み実際のところ、ブラジルやインドネシアの構築にあたって主導権を握り、自国の環境関特定の地域では先進国間での森林争奪戦が起連産業の育成と革新を図ろうとする、低炭素こっている。治安上の問題が比較的少なく、化社会への大きな転換を見据えた各国の成長

土地所有の権利関係がある程度明確で、長期戦略がある。

にわたる森林管理を的確に行っていける可能性が高く、しかも多量の排出削減が見込める「有望地」には限りがあり、制度の確立を待っていれば、費用対効果の低いサイトにしかアクセスできなくなるという事情があるのだ。
米国は京都議定書を批准しておらず、今のところは削減義務を負わないが、ポスト京都の枠組みを視野にいれて検討を重ねている地
球温暖化対策法案の中では、米国全体のGHG総量規制とキャップ・アンド・トレード制度（あらかじめ排出枠に上限を設定し、排出枠を割り当てられた参加者間での売買を認める制度）のもとでの中期目標達成手段として、最大で年間10億トンの海外からのオフセッ
ト・クレジットを想定している。これは現行のCDMが供給するクレジット量をはるかに上回るもので（2004年に登録が開始された
CDMの発行済みクレジット総量は2010年11月19日現在で約４億5531万トン）、安価かつ大33
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