資料 4 清酒製造業退職金共済事業資産運用の基本方針の変更について(平成 15 年 10 月 1 日)変更

平成 22 年 12 月 27 日

改正

平成 24 年 ４月 １日

変更

平成年月日

独立行政法人勤 労 者 退 職 金 共 済 機 構
清酒製造業退職金共済事業本部
独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業本部（以下「清退共本部」という。
）は、業務上の余裕金（以下「清退共資産」という。
）の運用に当たり、中小企業退職金共済法（以下「中退法」という。）第７８条（余裕金の運用に関する基本方針等）の規定に基づき以下のとおり運用の基本方針を定める。

Ⅰ１

基本的考え方
基本原則
清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を遵守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする｡

２

運用の目的
清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。

３

運用の目標
上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

４

資産構成（１） 投資対象資産
清退共資産の運用における投資対象は、中退法第７７条及び政令等に規定するうち、次に掲げるものとする｡①

国債，地方債，政府保証債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得（国内債券）②

銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金（短期資産）③

信託業務を営む銀行又は信託会社への信託（国内債券、新株予約権付社債、国内株式、外国債券、外国株式、短期資産）④

被共済者を被保険者とする生命保険の保険料の払込み（生命保険資産）
1

⑤

財政融資資金への預託（財政融資資金預託金）（２）基本ポートフォリオの策定
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）

資産配分
乖離許容幅

国内債券

国内株式合

計

９３.９+2.0～-4.5

６.１+4.5～-2.0

１００.０（注１）国内債券には財政融資資金預託金､生命保険資産、新株予約権付社債､長期貸付金､短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの、期待収益率は 1.26％、標準偏差は 1.09％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、5 年程度の中期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。
５

自家運用と委託運用
基本ポートフォリオに基づく投資対象資産の運用は、キャッシュフローの確保、収益の向上等の観点から、自家運用と委託運用の適切な分担のもとにこれを行う。

６

情報公開の推進
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

Ⅱ
１

自家運用
自家運用の位置付けと役割
清退共本部は、資産の運用の効率化に資するため、中退法第７７条の規定に基づき、資産の一部について自ら管理運用業務を行う。

２

基本的な投資スタンス及びリスク管理①

長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ・アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。

②

国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
2

③

信用リスクを管理する観点からは、金融債、財投機関債、社債券（特定社債券を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一からＡ格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがＡ格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

３

運用対象
① 国債
② 地方債
③ 政府保証債④ 特別の法律により法人の発行する債券（上記③政府保証債を除く。金融債､財投機関債、特定社債券等）
格付基準（原則Ａ格以上）による。
⑤

社債券
格付基準（原則Ａ格以上）による。

⑥

公社債投資信託の受益証券⑦

円貨建外国債
外国の政府、地方公共団体又は国際機関の発行する債券その他の外国法人の発行する債券のうち、本邦通貨をもって表示されるもので、格付基準（原則Ａ格以上）により運用対象とする。
リバース・デュアル・カレンシー債も円貨建外国債に含めて運用する。

Ⅲ
１⑧

銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金⑨

財政融資資金預託金⑩

長期貸付金（新規運用なし）

委託運用
金銭信託による委託運用
清退共本部は、金銭信託による運用を民間金融機関（以下、運用と管理について区別する必要がないものは「受託機関」、運用を委託していることを明確にするべきものは「受託運用機関」という。）に委託してこれを行うものとする。この場合、受託運用機関は、清退共資産を他の委託者の資産と明確に区分し、単独の運用を行うものとする。

（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案して受託運用機関を選定し、それぞれの受託運用機関に本基本方針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示す3

る。
受託機関の選定に当たっては、当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は、、受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場合、評価の対象期間は、３～５年の委託期間を原則とする。
①

定量評価

定量評価に当当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回りを、各受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一のベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
②

定性評価

定性評価に当当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）受託機関のシェア変更①

清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
②

成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③

市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除等を行うことがある。
④

法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）受託機関の責務及び目標① 受託機関は、善良なる管理者の注意をもって、専ら委託者たる清退共本部の利益に対して忠実に最善の努力を果たす義務を負う。
4

②

受託機関は、法令を厳守するとともに、その確保のため、体制の整備等に努めるものとする。
③

清退共本部は、受託運用機関に対して、本基本方針及び運用ガイドラインを文書で提示し、受託運用機関は、これを遵守するものとする。
④

受託運用機関は、資産区分毎の運用方針及びそれに基づく運用スタイル、手法を清退共本部に対して明示し、これを変更する場合には、清退共本部に文書で通知し、協議を行う。
⑤

受託運用機関は、運用ガイドラインで定めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）を時間加重収益率で中期的に上回ることを目標とする。

⑥

受託機関は、ポポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、契約書又は指示事項に違反した場合は、直ちに申出るとともに、清退共本部からの指示を受ける。
以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦

清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他、清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。
（５）資産運用上の遵守事項① 受託運用機関は、清退共資産の価値を維持し、より高い運用収益を確保するために、必要に応じて株主議決権を行使するものとする。
清退共本部は、受託運用機関に対し、株主議決権の行使状況の報告を求めることができるものとする。
② 受託運用機関は、清退共資産の運用に当たり、運用ガイドラインで指定された資産区分に従って、余裕資産は最小限とする。
③ 受託運用機関は、有価証券等の売買を執行する場合は、各取引における執行コストが最も有利になるように、証券会社等の選定及び取引手法の選択を行い執行する。
④ べンチマークは、原則として各資産に対し次の指標を用いることとする。
・国

内債券

ＮＯＭＵＲＡボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）

・ 新株予約権付社債

日興ＣＢパフォーマンス・インデックス

・国ＴＯＰＩＸ（配当込み）

内株式

5

・外国債券

シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）

・外国株式

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショ
ナル（ＫＯＫＵＳＡＩ、円換算、配当込み、ＧＲＯＳＳ）

・短期

資産

コールレート（翌日もの、有担保、月中平均）（６）資産運用上の留意点
受託機関は、受託資産を自己の資産から明確に区分して管理するとともに、保有有価証券の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うものとする。また、再保管先の選定に当たっては、信用リスク、事務管理能力、コスト等に十分留意するものとする。
２

生命保険資産による運用（１） 生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付、ソルベンシーマージン比率、保証利率等を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、配当の有無並
びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更又は解除を行う。
（４）運用状況等の報告
生命保険会社は、清退共本部に対し、全社区分、一般勘定区分、団体年金区分に係る決算状況又は運用状況を、半期又は決算毎に報告するものとする。清退共本部
は、その他必要に応じて、報告を求めるものとする。
３

有価証券信託による委託運用（１）受託機関の選定および評価
有価証券信託については、清退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価することとする。

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（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。
（３）受託機関の責務
受託機関は、善良なる管理者の注意をもって、専ら委託者たる清退共本部の利益に対して忠実に最善の努力を果たす義務を負う。
（４）法令遵守体制の整備
受託機関は、法令を遵守するとともに、その確保のため、体制の整備等に努めるものとする。
（５）運用状況等に係る報告①

受託機関は、残高状況、損益状況、取引状況等について、清退共本部に対し原則として半期毎に報告するものとする。また法令、契約書又は指示事項に違反した場合は直ちに申し出るとともに清退共本部からの指示を受ける。

②

清退共本部と受託機関は、必要に応じてミーティングを行い、信託有価証券の貸付に関する重要事項について、情報交換、協議を行うものとする。

（６）資産運用上の遵守事項①

受託機関は、信託有価証券の貸出に際し、無担保又は現金担保付によることとし、これに拠りがたい場合は、清退共本部とその都度協議するものとする。

②

受託機関は、信託有価証券の貸出に際し、原則として貸付期間を 1 ヶ月（応答日）以内とすることとし、これに拠りがたい場合は、清退共本部とその都度協議するものとする。

（７）資産運用上の留意点
受託機関は、受託資産を自己の資産から明確に区分して管理するとともに、保有有価証券の保管、資金の決済業務に当たっては、細心の注意を払うものとする。

Ⅳ
１

運用管理体制運用体制の整備、充実①

資産運用に係る業務は資金運用部が執行する。

②

同部では、資産運用の専門的知識を持った担当者を配置することとし、資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、さらに人材の育成と確保に取り組む。あわせて運用体制の整備、充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努めるほか、情報収集等によりリスク管理を適切に行う。

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２

資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。

３

ALM 委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する ALM 委員会を設置する。

４

資産運用評価委員会の設置
資産運用の実績について評価を受けることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用評価委員会を設置する。

Ⅴ

基本方針の変更
清退共本部の基本方針は、前提条件に大きな変化が生じた場合に検証を加えることとし、ALM 委員会の助言を得た上で、資産運用委員会の審議を経て理事会で決議し変更できるものとする。

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