平成29年10月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年12月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社エイチ・アイ・エス
コード番号 9603
URL http://www.his.co.jp/
代表取締役会長兼社長 最高経営責任
代表者
（役職名）
（氏名） 澤田 秀雄
者
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 最高財務責任者（氏名） 中谷 茂
定時株主総会開催予定日
平成30年1月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成30年1月26日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無：
有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

TEL 03-5908-2070
平成30年1月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年10月期の連結業績（平成28年11月1日〜平成29年10月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

29年10月期
606,024
15.7
15,915
11.5
19,647
28年10月期
523,705△2.6
14,274△28.5
8,648（注）包括利益 29年10月期 20,386百万円 （―％） 28年10月期 △5,928百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

29年10月期
28年10月期（参考） 持分法投資損益

円銭219.52
4.25
29年10月期 △69百万円

％

百万円

％

127.2
△61.9

13,259
267

―
△97.5

総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

204.60
16.0
3.58
0.3
28年10月期 △751百万円

5.2
2.7

2.6
2.7

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率29年10月期
28年10月期（参考） 自己資本

422,809332,385
29年10月期 85,773百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

111,247
95,13928年10月期 79,592百万円

20.3
23.9

1,466.13
1,295.35

百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年10月期
28年10月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

32,3695,149△26,209△15,440

29,76930,181

168,659
129,8422. 配当の状況

28年10月期
29年10月期
30年10月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

22.00
29.00
29.00

22.00
29.00
29.00

1,361
1,707

517.6
13.2
17.0

1.6
2.1

（注）28年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
29年10月期配当金総額には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

3. 平成30年10月期の連結業績予想（平成29年11月 1日〜平成30年10月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

350,000
735,000

28.8
21.3

7,700
18,000

23.3
13.1

8,700
20,000

△17.4
1.8

3,900
10,000

△24.7
△24.6

66.66
170.93

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
エイチ・エス損害保険株式会社
新規 3社（社名） H.I.S. - MERIT TRAVEL
、
除外 1
社
INC.
Green World Hotels Co., Ltd.

（社名）

ASIA ATLANTIC AIRLINES
CO., LTD.

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

68,522,936 株 28年10月期
10,019,506 株 28年10月期
60,401,850 株 28年10月期

29年10月期
29年10月期
29年10月期

68,522,936 株
7,078,316 株
62,881,812 株（注）期末自己株式数には、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております。（29年10月期363,100株、28年10月期
456,400株） また、同信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(29年10月期 405,146株、28年10月期 181,246株)（参考）個別業績の概要
平成29年10月期の個別業績（平成28年11月1日〜平成29年10月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
29年10月期
28年10月期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

428,734
395,278

8.5
△1.7

2,582
2,402

7.5
△47.0

4,642
△636

％

百万円

―
―

△108
△2,358％――

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

29年10月期
28年10月期

当期純利益

円銭

△1.80
△37.51――（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

29年10月期
28年10月期（参考） 自己資本

264,887
234,489
29年10月期 23,340百万円

自己資本比率
百万円

23,59339,822
28年10月期 39,745百万円

1株当たり純資産
％

円銭

8.8
16.9

398.96646.86※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．（１）経営成績に関する分析」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

46（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
（５）経営方針 ……………………………………………………………………………………………………………

6
9

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

10
13

４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

1414（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1616

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1718（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

20
22（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

22
22（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

25
25（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

25
26（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

31
32

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

33
33

- 1 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、国際情勢においては地政学的リスクが伴ったものの、国内においては、雇用・所得環境の改善や各種の政策効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続きました。
このような環境の中、当社グループは、拡大している事業領域へ対応すべく体制の再編を行うとともに、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモデルの構築を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する
前の金額であります。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、日本人出国者数は東アジア情勢による減速が継続したものの、欧州テロ等による落ち込みからの回復もあり、前期比5.6％増の1,781万人となりました。訪日外客数においては、17.8％
増の2,771万人と主要20市場全てで過去最高を記録するなど引き続き順調に推移しました。（出典：日本政府観
光局（JNTO））
主軸事業である日本における旅行事業につきましては、第１四半期は年末年始の日並びの影響から収益性の高いツアー商品の集客数が減少し、一時的に利益率が低下したものの、第２四半期以降はテロ等の外的要因からの回復もみられ順調に推移いたしました。特に２月、３月の日本発海外旅行においては、学生旅行・春休みシーズ
ンの取り込みが奏功いたしました。国内旅行においては、九州旅行の回復の遅れや自然災害があったものの、国内航空券サイトの新規オープンや、バスツアーサイトのリニューアル、宿泊施設の直販支援サービスの開始な
ど、新たな展開を実施いたしました。
海外における旅行事業では、経済発展により海外旅行者数が急増しているアジアの旅行需要を取り込むべく経営資源を投入し強化しております。加えて当期は、北米でのアウトバウンドのシェア拡大を見据え、カナダを拠点に旅行事業を展開する「Merit Holdings Inc.」を子会社化いたしました。さらに、「GROUP MIKI HOLDINGSLIMITED」を子会社化し、欧州のインバウンドにおいても旅先での旅行商品やサービスの提供をより一層強化してまいります。
訪日旅行事業につきましては、訪日外客数は依然大きく増加を続けており、2020年の政府目標が4,000万人に設定されるなど市場は益々拡大する見込みです。当社グループでは、アジア各国にて営業を強化しているMICE事
業において、順調に受け入れが拡大していることに加え、欧米を中心にBtoBの取り扱いも好調に推移いたしました。
また、当社グループの営業拠点数は、新規出店と統廃合を実施した結果、国内286拠点、海外70カ国156都市
271拠点となりました。（平成29年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は5,368億26百万円（前期比115.3％）、営業利益は99億円（同109.5％）となりました。

- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、当期開業25周年を迎え、「花の王国」「光の王国」「音楽とショーの王国」「ゲームの王国」「健康と美の王国」の５つのイベント軸を展開するとともに、第６の王国「ロボットの王国」を加えて、３世代でお楽しみいただけるオンリーワン・ナンバーワンのコンテンツを提供し、ハウステンボスでの体験価値の向上に注力しています。
世界最大1,300万球が輝く「光の王国」では、「光のドラゴンロボット」やレビューとイルミネーションを組み合わせた「光と運河の水上ショー」がご好評をいただきました。世界一の効率経営をめざす「変なホテル」においては、“初めてロボットがスタッフとして働いたホテル”としてギネス世界記録に認定されました。現在も高稼働を維持しております。新規施設としては、VR（仮想現実）コンテンツが一堂に揃う「VRの館」を開設いた
しました。夏には「バハムートディスコ」のオープンに加え、世界最強のVRコースター「VR-KING」もオープン
し、日本最大のVRテーマパークとしても進化し続けています。また当期は、人気のコンテンツを東京でも展開するなど、認知度向上とマーケットの拡大のため新たな取り組みも実施いたしました。
上記取り組みの結果、４月以降は入場者数、取扱高ともに前年実績を上回り、通期の入場者数は前期比99.5％の2,881千人となりました。
ラグーナテンボスでは、人気のプール施設においてナイトプールの強化を行い、集客強化に努めました。また、初のテーマパーク直結ホテルとして「変なホテル ラグーナテンボス」を開業し、新たなマーケットの獲得に努めました。
なお、前期よりＨＴＢエナジーが、電力小売事業に本格的に参入しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は367億80百万円（前期比115.4％）、営業利益は76億88百万円（同102.7％）となりました。
（ホテル事業）
当社グループの旅行事業・ハウステンボスグループに続く第３の柱として強化を図っておりますホテル事業につきましては、中長期的に100施設の展開を実現するため、平成28年11月にホテル事業を統括するＨ.Ｉ.Ｓ.ホテ
ルホールディングス株式会社を設立いたしました。旅行事業における海外発の海外旅行事業と同様、アジアの旅
行需要を取り込むことで大きな成長が期待できる事業であり、ホテル客室不足が深刻化する東京・大阪・京都等の国内、およびアジア顧客が好む旅行先を中心とした海外でのホテル展開の検討・準備を進めております。
当期においては、３月に「変なホテル舞浜 東京ベイ」（千葉県浦安市）、８月に「変なホテル ラグーナテ
ンボス」（愛知県蒲郡市）と、２軒の新たな「変なホテル」のオープンに加え、台湾のホテルグループ「Green
World Hotels Co., Ltd.」を子会社化いたしました。「変なホテル舞浜 東京ベイ」においては、初年度から黒字化を達成しており、大きく収益貢献しております。既存施設では、グアム リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）において、団体受客の強化やWEB予約への移行などの施策により、順調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は81億77百万円（前期比123.7％）、営業利益は７億64百万円（同137.5％）と共に過去最高となり好調に推移いたしました。また、EBITDAベースでは17億13百万円（前期比122.8％）となりました。
（運輸事業）
当連結会計年度における売上高は32億72百万円（前期比98.4％）、営業損失８億40百万円（前期は営業損失８
億34百万円）となりました。なお、ASIA ATLANTIC AIRLINES CO.,LTD.は第３四半期連結会計期間末において連結子会社から持分法適用関連会社となりました。第４四半期連結会計期間の同社の業績は持分法による投資損益に反映されております。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本地震から１年が経過し全体的に回復基調が見られ、減少していた高速バス事業も好調に推移したほか、桜町再開発事業につきましても平成29年２月に起工式を執り行い、工事は順調に進捗しております。その結果、当連結会計年度における売上高は222億82百万円（前期比110.0％）、営業利益は５億64百万円（同631.9％）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は過去最高の6,060億24百万円（前期比115.7％）、
営業利益は159億15百万円（同111.5％）となりました。また、経常利益は為替差益22億75百万円（前期は為替差
損67億98百万円）を計上し196億47百万円（同227.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の132億59百万円（同4964.5％）となりました。

- 3 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信② 次期の見通し
世界中に拡がる地政学的リスクや、中国およびアジア新興国などの不安定な経済の先行きなど、世界を取り巻く環境は不透明感が続き、当社事業に影響を及ぼす要因が継続すると思われます。加えて、急速な拡大を続けるオン
ライントラベルエージェントや、新たなテクノロジーを用いたサービスの登場など、市場の垣根を超えた大きな変化が予測されます。
このような環境の中、当社グループがもつグローバルネットワークにおける各社の相乗効果を最大限にいかし、
既存のビジネスのさらなる進化に加え、M&Aによる新領域への進出など、市場の変化に合わせた展開を推進するとともに、生産性やイノベーションをより意識し、業績の更なる向上を図ってまいります。
ハウステンボスでは、無人島を活用したオンリーワンイベントの計画や「変なホテル」の国内外における展開、電力事業の本格的なスタートなど、今後も様々な事業領域において新たなチャレンジを行ってまいります。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ904億23百万円増加し、4,228億９百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比340億28百万円増）、売掛金の増加（同107億37百万円
増）、有形固定資産の増加（同207億10百万円増）、のれんの増加（同59億69百万円増）、投資有価証券の増加（同92億52百万円増）によるものであります。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ743億16百万円増加し、3,115億61百万円となりました。これは主に、営業未払金の増加（前期末比48億45百万円増）、未払法人税等の増加（同30億99百万円増）、旅行前受金の増加（同51億44百万円増）、借入金の増加（同243億82百万円増）、社債の増加（同200億円増）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ161億７百万円増加し、1,112億47百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比117億42百万円増）及び為替換算調整勘定の増加（同24億61百万円増）によるものであります。
なお、自己資本比率は、当連結会計年度末20.3％、前連結会計年度末23.9％となっておりますが、これは社
債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当連結会計年度末34.1％、前連結会計年度末38.7％であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ388億16百万円増加し、1,686億59百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは323億69百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは262億９百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは297億69百万円の増加でありました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は323億69百万円の増加となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益207億30百万円の計上、非資金項目である減価償却費（71億４百万円）、及び旅行前受金の増加（58億94百万円）により資金が増加し、一方で旅行前払金の増加（51億85百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は51億49百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益51億７百万円の計上、非資金項目である減価償却費（65億44百万円）、為替差損（36億16百万円）、減損損失（35億41百万円）、及び旅行前受金の増加（37億４百万円）により資金が増加し、一方で法人税等の支払（72億29百万円）、売上債権の増加（65億26百万円）、旅行前払金の増加（29億11百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ272億20百万円の増加となりました。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は262億９百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（431億32百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（241億89百万円）、投資有価証
券の取得による支出（83億66百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出（58億56百万円）
が、定期預金の払戻による収入（517億99百万円）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（84
億65百万円）、有価証券の償還による収入（33億円）を上回ったことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は154億40百万円の減少となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（573億92百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（133億９百万円）、関係
会社株式の取得による支出（16億96百万円）、貸付けによる支出（16億32百万円）、投資有価証券の取得による支出（12億34百万円）が、定期預金の払戻による収入（497億32百万円）、有価証券の償還による収入（133億45
百万円）を上回ったことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ107億69百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は297億69百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（816億40百万円）、社債の発行による収入（198億99百万円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（597億96百万円）、自己株式の取得による支出（100億１百万円）、配当金の支払（13億61百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は301億81百万円の増加となりました。これは主に、長期借入れによる収入（634億65百万円）により資金が増加し、一方で長期借入金の返済による支出（216億73百万円）、自己株式の取得による支出（117億91百万円）により資金が減少したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億11
百万円の減少となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年10月期

平成26年10月期

平成27年10月期

平成28年10月期

平成29年10月期

36.6

31.5

32.3

23.9

20.3

時価ベースの自己資本比率（％）

79.4

66.0

86.0

53.0

52.5

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

192.9

204.9

524.0

2,131.2

475.7

115.0

144.3

51.2

16.6

73.2

自己資本比率（％）（注２）

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。

資金調達調整後の自己資本比率（％）

平成25年10月期

平成26年10月期

平成27年10月期

平成28年10月期

平成29年10月期

41.9

41.1

44.2

38.7

34.1

（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

- 5 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当① 利益配分の基本的な方針
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企
業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、現在は年間を通しての配当とさせていただいております。
② 内部留保金の使途等
国内外における旅行業界内の急速な環境変化や競争・再編への準備、店舗網整備、情報技術への積極的な投資に加え、近年ではテロや政情不安、そして自然災害など、想定外の外的要因にも対処してゆく必要性が高まっております。このような状況の中、当社グループとして即応可能な安定した財務基盤の確立が必須であると強く意識しており、内部留保金を比較的厚くして経営基盤を安定させたいと考えております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、１株当たり29円の普通配当とさせていただく予定でおります。なお、株主還元の一環として、当連結会計年度において自己株式99
億99百万円の取得を実施しております。
なお、次期の配当金につきましては、配当水準の向上に努めつつ、継続的で安定した利益配当として、年間１株当たり普通配当29円を予定しておりますが、先行き不透明な市場環境により業績が悪化した場合は、機動的な対応を取らせていただく可能性があります。
（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応について最大限の努力をする所存であります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、決算短信公表日（平成29年12月８日）現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限定されるものではありません。
① 事業展開の地域性
当社グループにおける事業の種類別売上高は旅行事業が88.6％を占めております。また、所在地別の売上高は日本に集中しており、86.3％を占めております。従って、日本における旅行事業の環境変化によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
② 燃油特別付加運賃の変動
当社グループの売上高において当社が占める割合は68.5％であり、その区分別の販売実績のうちで海外旅行が86.4％を占めております。現在は原油価格の変動に伴い、海外旅行代金とは別に燃油特別付加運賃をお客様にご負担いただいております。この燃油特別付加運賃の著しい上昇があった場合は、旅行総需要が停滞してしまう可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ アジア行きの旅行者動向、訪日観光客の動向
当社の日本発方面別海外旅行取扱人数は、アジア方面の占める割合が60.4％（売上に占める割合は35.6％）と最も高くなっており、当該方面における外部環境の変化（例えば、テロの発生、感染症の流行、自然災害など）が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、アジア地域からの訪日観光客の急増に伴い航空座席の仕入確保が難しくなる場合も同様の影響が考えられます。
④ 競合各社との競争
当社グループの旅行事業は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、オンライントラベルエージェント、
新しい旅行関連サービスの拡大など、引き続き厳しい競争状態にあります。今後の価格競争の展開によっては、当社
グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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平成29年10月期

決算短信⑤ 航空会社による正規公示運賃のコミッションカット
当社グループでは、航空会社が直接消費者へ販売している正規公示運賃による航空券販売も取り扱っております。
各航空会社は、これらの航空券販売に対する旅行会社へのコミッションの減額、あるいは廃止を進めており、その動向は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有価証券等保有資産価値の変動
当社グループは、上場及び非上場の株式及び債券等を保有しております。このため、時価を有する有価証券については株式市況及び債券市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、売却損や評価損が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 固定資産等の減損
当社グループは、国内及び海外で実施した投資活動や買収に伴い発生した有形固定資産、無形資産、株式、のれん等を連結貸借対照表に資産として計上し、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発現すると見積もられる合理的な期間で償却しておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られないと判断される場合には、当該資産等について減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 為替レートの変動
当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、急激な為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を邦貨換算しているために、為替レートが変動した場
合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 日本を含む世界的な感染症の発生及び蔓延
日本を含めて世界的に感染症が発生・蔓延し、旅行に対する意欲の急激な減退が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 航空機運航について
当社グループの関連会社運航便において航空機事故が生じた場合には、お客様の信頼や社会的評価の失墜、航空需
要の低迷、航空機運航にかかる損害賠償請求等が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、他社において航空機事故が発生した場合も、同様に航空需要が低迷することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 食品の安全性
当社グループでは、企画旅行、オプショナルツアーにおける手配・斡旋基準及び品質管理基準マニュアルを策定
し、飲食店の選定など十分注意を払っております。その他、当社グループの事業セグメントにおいて飲食店の営業を行っており、同様に食品の安全性に十分留意しております。食品の安全性に対する関心が高まる中、食中毒など品質衛生問題が発生した場合、信用の失墜などにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 天候の影響
当社グループでは、ハウステンボス（佐世保市）及びラグーナテンボス（蒲郡市）の二つのテーマパークを営んでおります。事業の性質上、悪天候（台風や集中豪雨など）が長期化した場合は、来場者数が一時的に減少することが想定され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ システム障害
当社グループでは、予約手配などの業務にコンピューターシステムを活用しております。通信ネットワークやプロ
グラムの不具合、またコンピューター・ウィルスなどによる重大な障害が生じた場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能性があります。また、障害の規模によってはお客様へのサービス提供の中断や修復費用が増加するなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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平成29年10月期

決算短信⑭ システム開発
当社グループは、自社システム開発の内製化を進めるともに、顧客企業の各種情報システムや受託開発業務を行っておりますが、開発工程等において開発が計画通りに進捗しない場合、想定外に費用が増加する可能性があります。
また、既存製品およびサービスの品質向上に加え、新製品・新サービスの提供に注力しておりますが、技術の旧式化や技術革新が伴わない場合、独自性や競争力を失い、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑮ 個人情報当社グループでは、各事業セグメントにおいて個人情報を保有しておりますが、個人情報漏洩防止に関して個人情報保護に関する法令を遵守すると共に、個人情報保護方針を定め、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。何らかの原因により大規模な個人情報漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用失墜や、損害賠償費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 外部環境の変化
当社グループにおける事業を取り巻く環境として、テロや戦争などによる世界情勢の変化や、自然災害による観光
インフラへの被害、急激な為替相場の変動による世界情勢の混乱などがありますが、これらが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑰ コンプライアンス
当社グループは、日本国内はもとより、海外の現地拠点が所在する国においても、様々な法令・規則・商慣習・社会的道徳などの下で事業活動を行っており、その遵守に努めております。しかしながら、予期しない新たな規制の導入、執行当局の方針の変更、理解や解釈の相違などの何らかの原因により、コンプライアンス違反と判断される事態が生ずる可能性があります。このようなコンプライアンス違反と判断される事態が生じた場合、法的手続き対応費用の発生や、ブランドイメージが毀損することなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

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平成29年10月期

決算短信（5）経営方針① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、世界の平和に貢献できる新しいビジネスモ
デルの構築を目指します。
② 目標とする経営指標
当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高、営業利益及び経常利益、並びにその成長率に加え、旅行事業においては、お客様からのご支持の指標である取扱人数並びに取扱額シェアを重視し、拡大するアジアの旅行需要を取り込み確固たる地位を築くため、継続的な成長及び収益性の向上を目指しております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、旅行業での経験を活かしグループ全体を通じて拡大している事業領域へ対応すべく、体制の再編を行うとともに、旅行をはじめ、テーマパーク、ホテル、農業、電力、ロボットなど、成長市場への積極的な展開を通じ、グローバル市場における優位性確立を目指すべく新しいビジネスモデルの構築を推進してまいります。
④ 会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、国内外の旅行各社や直販化が進むサプライヤー、インターネットを中心としたオ
ンライントラベルエージェントの台頭、新しい旅行関連サービスの拡大など、より一層競争は激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりです。
○ 顧客満足の追求と安全・安心な商品の提供
世界中で信頼され、お客様からご支持いただけるグローバル企業になるために、快適で安全・安心なサービスの提供が不可欠であると考えております。当社グループの持つ世界ネットワークやインフラを最大限に活用し、新たな体験価値の創造や、充実したサービスの提供を図ることで、今後も、安全、安心、高品質な商品やサービス、情報の提供に努めてまいります。また、国内外においてサービスレベルの向上を図ることで、世界中のお客様に喜ばれ、ご支持いただけるよう取り組んでまいります。
○ 生産性の向上
市場環境の急速な変化に伴い、今後のビジネスモデルの進化に合わせたスピードある対応が必要となってまいります。当社グループといたしましては、専門性の追求や成長市場への進出など、常に効率化・合理化を重視してまいります。
○ 挑戦とイノベーション
テクノロジーの進化にあわせ、既存事業のみならず今後さまざまなビジネスモデルの展開が予想されます。当社
グループといたしましては、今後の新しい事業領域への進出と、既存ビジネスのさらなる発展のため、常に新たな挑戦とイノベーションを推し進めてまいります。

- 9 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社157社及び関連会社17社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業、九州産交グループ、その他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.
H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他89社（2）ハウステンボスグループ
当社グループは、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等
新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
ハウステンボス株式会社
ＨＴＢエナジー株式会社

株式会社ラグーナテンボス
他14社（3）ホテル事業
当社グループは、オーストラリア、グアム、インドネシア、台湾及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]H.I.S. AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
H.I.S. INVESTMENTS PTY LTD
GUAM REEF HOTEL, INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA
Green World Hotels Co., Ltd.

株式会社ウォーターマークホテル・ジャパン
株式会社ウォーターマークホテル長崎
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
他５社- 10 -

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平成29年10月期

決算短信（4）運輸事業
当社グループは、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.
（5）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他13社（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
H. I. S. SUPER電力株式会社は、発電事業及びその付帯事業を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社
株式会社エス・ワイ・エス

H. I. S. SUPER電力株式会社
他12社- 11 -

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 12 -

平成29年10月期

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準の制度動向を今後も注視してまいります。

- 13 -

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平成29年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成29年10月31日)

159,01124,0638,084
2,998
24,387
2,583
2,628
65
78
3,001
6,705
△77
233,531

193,039
34,801
6,194
39
28,062
2,909
2,328
5,634
373
2,381
7,954
△234
283,485

27,324△12,974
14,34912,222△7,8614,360
2,127△1,155971
23,441
5,067△2,262
2,804
11,083
13,771△8,4905,280
62,291

37,312△15,297
22,015
15,793△10,351
5,442
455
△392
62
28,744
5,127△2,426
2,701
18,086
14,913△8,964
5,949
83,001

268
5,288
5,556

6,237
11,42817,666

1,704
6,681
74
6,557
85
318
3,355
6,758
5,492
△206
30,822
98,670183
332,385

10,957
1,681
632
1,371
128
622
4,362
7,643
11,210△181
38,427139,095
227
422,809

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 15 -

当連結会計年度(平成29年10月31日)

18,744
8,915
583
2,487
3,004
829
595
53,293
925
2,951
106
10,368102,805

23,590
7,474
1,847
3,199
10,0493,929
724
58,437
864
4,077
162
17,509131,866

20,00020,11377,042
4,754
6,886
788
761
2,283
1,808
134,440
237,245

40,00020,073
101,603
4,786
7,588
861
159
2,211
2,410
179,694
311,561

11,0003,665
80,988△14,162
81,491

11,0003,581
92,731△23,875
83,437

△152
△546
△744
△455
△1,89977
15,47095,139332,385

283
265
1,716
70
2,336
252
25,221
111,247
422,809

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
関係会社株式売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 16 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

523,705
418,661
105,044
90,76914,274

606,024
491,285
114,738
98,822
15,915

1,693
－
350
954
2,998

1,668
2,275
510
1,074
5,529

337
6,798
751
－
737
8,624
8,648

458
－
69
216
1,052
1,797
19,647

－
－

2,009
2,009

－

642

※ 3,541

※ 284

3,541
5,107
4,103
△301
3,801
1,305
1,038
267

926
20,7305,970△1,074
4,895
15,835
2,575
13,259決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 17 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)

1,305

15,835△204△95△5,906△227△799△7,234△5,928

439
811
2,842
582
△123
4,551
20,386△6,880951

17,4942,891

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,665

82,150△2,53594,280

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△1,426△1,426267

267

自己株式の取得△11,763△11,763136136

自己株式の処分連結範囲の変動△2

連結子会社の増資による持
分の増減

△2

△0

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△0

△1,161△11,627△12,788

11,0003,665

80,988△14,162

81,491

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

49

△449

5,878

△230

5,248

－

14,461

113,990

当期変動額
剰余金の配当－△1,426

親会社株主に帰属する当期
純利益

－

267

自己株式の取得－△11,763

自己株式の処分－136

連結範囲の変動－△2

連結子会社の増資による持
分の増減

－

△0

連結子会社株式の取得による持分の増減－－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△202△96△6,623△225△7,14777

1,008△6,061

当期変動額合計△202△96△6,623△225△7,147

77

1,008△18,850

当期末残高

△152

△546

△744

△455

△1,89977

15,47095,139- 18 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月期

決算短信

平成29年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高

11,000

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,665

80,988△14,162

81,491

当期変動額
剰余金の配当△1,361△1,361

親会社株主に帰属する当期
純利益

13,25913,259

自己株式の取得
自己株式の処分△9,999△9,999

287

287

0

連結範囲の変動

△155

△155

連結子会社の増資による持分の増減－

連結子会社株式の取得による持分の増減△83△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

00

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△83

11,742△9,712

1,946

11,0003,581

92,731△23,875

83,437

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△152

△546

△744

△455

△1,89977

15,47095,139

当期変動額
剰余金の配当－△1,361

親会社株主に帰属する当期
純利益－

13,259

自己株式の取得－△9,999

自己株式の処分－287

連結範囲の変動－△155

連結子会社の増資による持
分の増減

－

－

連結子会社株式の取得による持分の増減－△83

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

435

811

2,461

526

4,235

175

9,750

14,160

当期変動額合計

435

811

2,461

526

4,235

175

9,750

16,107

当期末残高

283

265

1,716

70

2,336

252

25,221

111,247- 19 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

5,107
6,544
3,541
201
△324
△49
619
44
△259
△1,737
751
3,616
337
－
－
－
33
△6,526△2,911△1,230△1,593
△317
150
3,704
1,508
11,2101,479△309△7,2295,149- 20 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)
20,730
7,104
284
354
1,046
54
1,412
71
△592
△1,69969△3,031458
642
216△2,009179
1,121△5,185△689△3,270
271
3,061
5,894
7,849
34,345
1,759△442△3,29232,369決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年11月１日
至 平成28年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 21 -(自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日)△57,392
49,732△3,00013,345△13,309133△1,234969△1,696△43,132
51,799－3,300△24,189642△8,366
48
△808

△180

△5,856

－

8,465

－

△224

△1,632
1,674
△837
512
△2,524△15,440

△921
639
△687
612
△7,529△26,209

80,055△78,000
63,465△21,673－△11,791△1,426△9474△426
30,181△3,46016,430113,33081
129,842

55,640△58,920
26,000△876
19,899△10,001△1,361△22－△586
29,7692,886
38,816
129,842－
168,659

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社124社を連結しております。主な連結子会社名は、10ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.を含む５社及びGreen World Hotels Co., Ltd.を含む２社は株式の取得により連結の範囲に含めております。
持分法適用の範囲であったGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDを含む29社及びエイチ・エス損害保険株式会社
は株式の追加取得により持分法の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
株式会社エス・ワイ・エスは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
新規設立したＨ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社及び九州産交プランニン
グ株式会社は、連結の範囲に含めております。
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は株式の売却に伴い連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は33社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S TRAVEL EGYPT（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、10ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
ASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は株式の売却に伴い連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（ミキグループ）及びエイチ・エス損害保険株式会社は株式の追加取得により持分法の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（33社）及び関連会社（14社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S TRAVEL EGYPT- 22 -

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平成29年10月期

決算短信

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社及び国内連結子会社である株式会社ウォーターマークホテル・ジャパンの決算日は７月31日であります。
また、在外連結子会社であるTEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.、国内連結子会社であるＨＴＢクルーズ株式会
社、株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、洛碁中華大飯店股份有限公司、国内連結子会社である株式会社オリオンツアー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデ
ートラベル、H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社、株式会社INTERPARK TOUR JAPAN、株式会社アクティビティジャパン、株式会社エイチ・アイ・エス沖縄、ハウステンボス株式会社、ハウステンボス・技術セン
ター株式会社、エイチ・テイ・ビイ観光株式会社、ＨＴＢエナジー株式会社、株式会社ラグーナテンボス、
Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、株式会社ウォーターマークホテル長崎、九州産業交通ホールディングス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、
熊本フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交整備株式会社、熊本桜町再開発株式会社、九州産交リテール株式会社、株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会
社、エイチ・エス損害保険株式会社、H. I. S. SUPER電力株式会社の決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの…主として移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した
建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

２～65年
２～20年

船舶
５～14年
②無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 23 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤修繕引当金…将来の修繕費用の支出に備えるため、修繕費用を引き当てております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異については、一定の年数による定額法により費用処理しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項①のれんの償却方法及び償却期間…のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。
②消費税等の会計処理…消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「建設仮勘定」（当連結
会計年度は18,086百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計
年度の「建設仮勘定」は11,083百万円であります。
前連結会計年度において、「無形固定資産」として一括掲記しておりました「のれん」（当連結会計年度は
6,237百万円）は、金額的重要性が増したため、区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の「のれん」は268百万円であります。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員
持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定します。従持信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,403百万円、456千株、当連結会計年度末1,116百万円、363千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末1,430百万円、当連結会計年度末1,136百万円（連結損益計算書関係）※ 減損損失前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所
パナマ共和国パナマ市他

用途

種類

事業用資産

船舶等

減損損失
（百万円）
3,541

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
連結子会社TEN BOSCH CRUISE PANAMA S.A.が所有している船舶について、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、船価鑑定書に基づき評価しております。
当連結会計年度（自 平成28年11月１日
重要な減損損失はありません。

至平成29年10月31日）- 25 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、ハウステンボスグループ、ホテル事業、運輸事業及び九州産交グループの５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「ハウステンボスグループ」、「ホテル事業」、「運輸事業」及び「九州産交グループ」の５つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「ハウステンボスグループ」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営、再生可能エネルギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、
オーストラリア、グアム、インドネシア、台湾及び日本においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「運輸事業」は、国際チャーター等の旅客航路事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 26 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
ハウス
ホテル
九州産交
旅行事業 テンボス
運輸事業
事業
グループ
グループ

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

45 523,705－ 523,705

その他
（注)１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

465,536

30,283

5,563

2,045

20,230 523,660

235

1,580

1,045

1,279

計

465,772

31,863

6,609

3,325

セグメント利益又は損失（△）

9,038

7,485

556

△834

セグメント資産190,723

37,733

12,197

1,017

2,284

1,827

839

29

1,009

5,990

15

6,005

499

6,504

5,004

－

－

－

－

5,004

404

5,408

－

5,408

3,740

6,332

166

5

3,475

13,721680

14,401

99

14,500

17

4,158

－

20,248 527,819
89

4,158 △4,158－

45 527,864 △4,158 523,705

16,33430

41,367 283,039

16,364 △2,090

2,035 285,075

14,27447,309 332,385

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,090百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額47,309百万円には、セグメント間取引消去△2,007百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産49,317百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額499百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

運輸事業

9,038

7,485

556

△834

89

30

16,364

減価償却費

2,348

1,831

839

29

1,142

15

6,206

EBITDA（※）

11,387

9,316

1,395

△805

1,231

45

22,571セグメント利益又は損失（△）

九州産交
グループ

その他

合計

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

- 27 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月期

決算短信

平成29年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
ハウス
ホテル
九州産交
旅行事業 テンボス
運輸事業
事業
グループ
グループ

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額(注)３

2,617 606,024－ 606,024

その他
（注)１

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の
内部売上高又は振替高

535,51235,239

7,213

3,180

22,259 603,406

1,313

1,541

963

92

計

536,826

36,780

8,177

3,272

セグメント利益又は損失（△）

9,900

7,688

764

△840

セグメント資産210,271

46,72331,525

385

2,693

1,869

928

17

958

6,468

90

6,558

468

7,027

201

－

－

－

－

201

－

201

－

201

2,762

3,137

5,744

9

8,713

20,3685,419

25,78819

25,807

22

3,933

1

22,282 607,339
564

3,934 △3,934－

2,618 609,958 △3,934 606,024

18,077

1

49,186 338,091

18,078 △2,162

9,652 347,743

15,91575,065 422,809

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業および不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,162百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額75,065百万円には、セグメント間取引消去△1,532百万円、及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産76,598百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額468百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル事業

運輸事業

9,900

7,688

764

△840

564

1

18,078

減価償却費

2,868

1,869

949

17

1,058

149

6,913

EBITDA（※）

12,768

9,558

1,713

△822

1,622

150

24,991セグメント利益又は損失（△）

九州産交
グループ

その他

合計

（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成27年11月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成28年10月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

476,719

アジア

11,388

オセアニア

21,5204,119

ヨーロッパ・
中近東・アフ
リカ
9,957

合計
523,705(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

53,620

アジア

2,352

オセアニア

1,535

ヨーロッパ・
中近東・アフ
リカ

4,736

45

合計
62,291

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本
523,134

アメリカ
28,218

アジア
24,753

オセアニア
4,499

ヨーロッパ・
中近東・アフリカ
25,417

合計
606,024(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本
69,822

アメリカ
1,265

アジア
6,505

オセアニア
5,077

ヨーロッパ・
中近東・アフリカ
330

合計
83,001

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信

ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）(単位：百万円)

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ
減損損失

－

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

－

－

－

3,541

計
3,541

その他
（注）

全社・
消去

－

－

合計
3,541

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）(単位：百万円)

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ
減損損失

284

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

－

－

－

－

計
284

その他
（注）

全社・
消去

－

－

合計
284

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成27年11月１日

至

平成28年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

九州産交
運輸事業
グループ

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

64

3

－

－

133

201

－

－

201

当期末残高

168

－

－

－

99

268

－

－

268

（注）「その他」の区分は、不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自平成28年11月１日

至

平成29年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメントハウス
旅行事業 テンボス
グループ

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

計

その他
（注）

全社・
消去

合計

当期償却額

174

－

20

－

99

295

59

－

354

当期末残高

3,390

－

1,461

－

－

4,851

1,385

－

6,237

（注）「その他」の区分は、損害保険事業および不動産事業等に係る金額であります。

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年11月１日 至
重要な負ののれん発生益はありません。

平成28年10月31日）

当連結会計年度（自平成29年10月31日）

平成28年11月１日

至

重要な負ののれん発生益はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）

１株当たり純資産額（自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

1,295円35銭

1,466円13銭

１株当たり当期純利益金額

4円25銭

219円52銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

3円58銭

204円60銭（注）１．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®）を導入しており、エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり純資産額の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期末自己株式数」を算定しております。（前連結会計年度456千株、当連結会計年度363千株）
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年11月１日
平成28年10月31日）（自至当連結会計年度
平成28年11月１日
平成29年10月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額

267

13,259――267

13,25962,88160,401

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

△26

△27

（うち受取利息（税額相当額控除後）（百万円））

（△26）

（△27）

普通株式増加数（千株）

4,262

4,268

（うち転換社債（千株））（4,262）（4,268）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたっては、エイチ・アイ・エ
ス従業員持株会専用信託が所有する当社株式数を自己株式に含めて「期中平均株式数」を算定しております。（前連結会計年度181千株、当連結会計年度405千株）- 31 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成29年10月期

決算短信（重要な後発事象）（ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会決議により、2024年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行し、平成29年11月16日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
１．発行総額：250億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
２．払込金額：額面金額の100.5％(各本社債の額面金額 1,000万円)
３．募集価格（発行価格）：額面金額の103.0％
４．利率：利息は付さない。
５．償還金額：額面金額の100.0％
６．償還期限：2024年11月15日(ロンドン時間)
７．新株予約権に関する事項(１）新株予約権の目的となる株式の種類
当社普通株式(２）発行する新株予約権の総数
2,500個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数(３）転換価額
１株当たり5,616円(４）行使期間
2017年11月30日から2024年11月１日まで（行使請求受付場所現地時間）
８．払込期日及び発行日：2017年11月16日(ロンドン時間)
９．担保又は保証：担保又は保証を付さない。
10．資金の使途：(１）旅行事業における旅行システムの開発・改修等を目的としたシステム投資のための資金として平成31年10月末までに約15億円(２）ハウステンボスグループにおけるテーマパーク事業（ハウステンボス及びラグーナテンボス）の更なる拡大を目的としたテーマパーク価値向上への設備投資（主にハウステンボスにおけるホテル・イベント設備の増強）のための資金として平成31年10月末までに約60億円(３）ホテル事業の事業基盤拡大を目的とした設備投資のための資金として平成31年10月末までに
約35億円(４）電力販売事業立ち上げのための設備投資資金として平成31年10月末までに約90億円(５）株主還元の充実及び資本効率の向上を目的とする自己株式取得のための資金として平成29年
12月末までに約50億円（自己株式の取得）
当社は、平成29年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．取引の内容（１）取得対象株式の種類（２）取得しうる株式の総数（３）株式の取得価額の総額

当社普通株式135万株（上限）50億円（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.29％）（４）取得期間
平成29年11月１日～平成29年12月29日（５）取得方法
２．自己株式取得の目的

株式会社東京証券取引所における市場買付け

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

- 32 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

５．その他（１）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補
五味 睦（現 執行役員 東南アジア統括営業本部
退任取締役

③

取締役
取締役

楠原
行方

成基
一正

取締役

富田

直美

就任及び退任予定日
平成30年１月25日- 33 -

統括本部長）

平成29年10月期

決算短信