四 半 期 報 告 書(第２期第３四半期)

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 12
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 13
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 14
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 28
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 29

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【四半期会計期間】

第２期第３四半期(自【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

2023年10月１日

柴

藤

田

島

至

久

秀

幸

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

島

秀

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）― 1 ―

2023年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2022年度
第３四半期
連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

2023年度
第３四半期
連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

百万円

210,859

257,094

287,386

百万円

0

0

2

百万円

55,80375,84173,964

百万円

39,65440,070

―

百万円

―

―

52,397

四半期包括利益

百万円

29,088

10,546

―

包括利益

百万円

―

―

82,234

純資産額

百万円

1,099,664

1,135,682

1,148,105

総資産額

百万円

14,761,168

15,824,839

15,654,886

経常収益
うち信託報酬
経常利益
親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年度

１株当たり四半期純利益

円

70.28

72.19

―

１株当たり当期純利益

円

―

―

92.92

円

68.37

72.17

―

円

―

―

91.01

自己資本比率

％

7.44

7.17

7.33

信託財産額

百万円

841

791

820

2022年度
第３四半期
連結会計期間(自 2022年10月１日
至 2022年12月31日)

2023年度
第３四半期
連結会計期間(自 2023年10月１日
至 2023年12月31日)

20.28

27.60

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

１株当たり四半期純利益

円

(注) １

前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）および2022年度連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行（以下、静岡銀行という。）の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）は、当
社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「2022年度第３四半期連結会計期間」として記載しており、「2022年度第３四半期連結累計期間」には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。同じく
2022年度には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
２ 自己資本比率は、（(四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末新株予約権－(四半期)期末非支配株主持分）を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（銀行業）
当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limitedを新規設立し、連結子会社としております。
当社の連結子会社である静岡銀行は、2023年11月30日付で、Shizuoka SG Liquidity Reserve Limitedを新規設立し、連結子会社としております。
（その他）
当社は、2023年７月３日付で、SFGマーケティング株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
当社は、2023年11月16日付で、SFG不動産投資顧問株式会社を新規設立し、連結子会社としております。
この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社及び連結子会社18社および持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。
なお、当社の連結子会社である静銀ディーシーカード株式会社は2023年８月１日をもって静銀カード株式会社に社名変更しております。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、原燃料価格の上昇が企業収益や家計の負担となり一部で足踏みがみられるものの、供給制約の緩和により生産活動が持ち直したほか、コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、個人消費の回復基調が継続するなど緩やかに回復しております。
静岡県経済につきましては、受注回復に伴い製造業を中心に設備投資が増加しているほか、自動車販売や宿泊関連など個人消費も堅調に推移しており、県内景気は緩やかに回復しております。一方で、人手不足に対する賃上げへの対応や原燃料価格の上昇といったコスト負担等により、生産性の向上が多くの企業において課題となっております。
当第３四半期連結累計期間の当グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりです。
〔財政状態〕
当グループの第３四半期連結会計期間末の総資産は、貸出金の増加などにより、前連結会計年度末比1,699億円
増加し15兆8,248億円となりました。負債につきましては、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、前連結会
計年度末比1,823億円増加し14兆6,891億円となりました。また、純資産はその他有価証券評価差額金の減少などにより、前連結会計年度末比124億円減少し1兆1,356億円となりました。
グループの中核である静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。当第３四半期会計期間末の貸出金残高は、中小企業等向け貸出金の増加などにより前年度末に比べ2,099億円増加し、10兆2,729億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、金利動向の趨勢や、将来的に人口減少、相続の発生等により地方から預金が流出することも想定しつつ、グループ経営にとって重要な取引基盤として、チャネルの多様化等により、安定的な拡充を図っております。
当第３四半期会計期間末の預金等残高は、個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ1,800億円増加し、12兆55億円となりました。
また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広くご提供した結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ2,146億円増加し、8兆9,023億円となりました。
○有価証券
有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた
適切な運用に努めてまいりました。
当第３四半期会計期間末の有価証券残高は、外国債券の増加などにより前年度末に比べ1,663億円増加し、3兆1,140億円となりました。
〔経営成績〕
当年度は、持株会社体制として初めて臨む第１次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の初年度であり、社会価値の創造と企業価値の向上の両立に向けて、グループ各社の専門性を広げつつ、連携する
ことで地域・お客さまに対する課題解決支援を拡充しております。その中で、ご融資を中心とした安定的な資金供給はもちろんのこと、事業承継や経営改善のほか、脱炭素化やデジタル化、ベンチャービジネス支援など幅広い事業支援に取り組みました。また、人生100年時代を捉えて個人のお客さまのライフプランに応じた金融商品・サービスのご提案を推進するなど、「課題解決型企業グループ」の実践を図っています。

― 4 ―当グループの当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、経常収益は、外貨貸出金利息および外債利息を中心とした資金運用収益の増加や株式等売却益の増加などにより、前年同期比462億34百万円増加し2,570億94百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、外貨預金利息および売現先利息を中心とした外貨資金調達費用の増加などにより、前年同期比261億96百万円増加し1,812億52百万円となりました。
この結果、経常利益は前年同期比200億37百万円増加し758億41百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したものの、中長期的な店舗戦略等を踏まえた固定資産評価の見直し（固定資産の減損損失計上）により、前年同期比4億15百万円増加し400億70百万円となりました。
報告セグメントの損益状況につきましては、「銀行業」の経常収益は前年同期比456億47百万円増加して2,255
億71百万円、セグメント利益は前年同期比172億20百万円増加して711億60百万円となりました。また、「リース業」の経常収益は前年同期比16億8百万円減少して249億6百万円、セグメント利益は前年同期比23百万円増加して12億75百万円となりました。

― 5 ―

（参考）
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、前第３四半期連結累計期間比47億26百万円増加して939億26百万円、役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比49億41百万円増加して325億56百万円、特定取引収支は、前第３四半期連結累計期間
比18億43百万円減少して13億31百万円、また、その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比14億26百万円増
加して△2億8百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

87,617

1,583－

89,200

当第３四半期連結累計期間

92,5691,357－

93,926

前第３四半期連結累計期間

107,176

8,887

2,579

113,484

当第３四半期連結累計期間

140,543

16,4895,702

151,331

前第３四半期連結累計期間

19,558

7,304

2,579

24,283

当第３四半期連結累計期間

47,974

15,132

5,702

57,404

前第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

当第３四半期連結累計期間

0

－

－

0

前第３四半期連結累計期間

27,664△50－

27,614

当第３四半期連結累計期間

32,568△12－

32,556

うち役務取引等収益

前第３四半期連結累計期間

56,727374356,721

当第３四半期連結累計期間

60,72755

2460,758

うち役務取引等費用

前第３四半期連結累計期間

29,06287

43

29,106

当第３四半期連結累計期間

28,15867

24

28,202

前第３四半期連結累計期間

3,175

－

－

3,175

当第３四半期連結累計期間

1,331

－

－

1,331

前第３四半期連結累計期間

3,175

－

－

3,175

当第３四半期連結累計期間

1,331

－

－

1,331

前第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

当第３四半期連結累計期間

－

－

－

－

前第３四半期連結累計期間△1,65722－△1,635

当第３四半期連結累計期間△133△3,789△3,714△208

うちその他業務
収益

前第３四半期連結累計期間

20,26822－

20,290

当第３四半期連結累計期間

16,218－－

16,218

うちその他業務費用

前第３四半期連結累計期間

21,925－－21,925

種類
資金運用収支うち資金運用収益
うち資金調達費用
信託報酬
役務取引等収支

特定取引収支うち特定取引収益
うち特定取引費用
その他業務収支

期別

当第３四半期連結累計期間
16,351
3,789
3,714
16,426(注) １ 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)
であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前第３四半期連結累計期間5百万円、当第３四半期連結累計期間7百万円）を控除して表示しております。

― 6 ―② 国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

11,383,739

192,015

25,146

11,550,609

当第３四半期連結会計期間

11,605,745

164,72136,504

11,733,962

前第３四半期連結会計期間

7,827,405

399－

7,827,804

当第３四半期連結会計期間

8,053,380

376－

8,053,756

前第３四半期連結会計期間

2,868,198

191,616

14,063

3,045,752

当第３四半期連結会計期間

2,787,678

164,345－

2,952,024

前第３四半期連結会計期間

688,136－

11,083677,052

当第３四半期連結会計期間

764,685－

36,504

728,181

前第３四半期連結会計期間

60,11042,467－

102,577

当第３四半期連結会計期間

88,51046,974－135,484

前第３四半期連結会計期間

11,443,849

234,483

25,146

11,653,186

当第３四半期連結会計期間
11,694,255
211,695
36,504「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

11,869,446

うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金

４

相殺消去額(△)

金額(百万円)

うち流動性預金

(注) １
２
３

海外

前第３四半期連結会計期間

預金合計

総合計

国内

③ 国内・海外別貸出金残高の状況○

業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別

前第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

当第３四半期連結会計期間
金額(百万円)構成比(％)

国内
9,656,441
100.00(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業
1,602,149
16.59
農業、林業
8,500
0.09
漁業
12,4340.13
鉱業、採石業、砂利採取業
13,1950.14
建設業
268,0112.77
電気・ガス・熱供給・水道業
182,616
1.89
情報通信業
56,8240.59
運輸業、郵便業
304,925
3.16
卸売業、小売業
861,003
8.92
金融業、保険業
612,593
6.34
不動産業、物品賃貸業
2,235,096
23.15
医療・福祉、宿泊業等サービス業
615,269
6.37
地方公共団体108,130
1.12
その他
2,775,690
28.74
海外及び特別国際金融取引勘定分
246,296
100.00
政府等
2,949
1.20
金融機関
27,09611.00
その他
216,24987.80
合計
9,902,737－(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 7 ―9,960,905

100.001,626,437
8,022
14,993
14,648285,187
177,90276,438303,895
818,620
675,795
2,312,441
630,145
96,3362,920,037
259,604
3,500
40,269215,834
10,220,509

16.33
0.08
0.15
0.15
2.86
1.79
0.77
3.05
8.22
6.78
23.21
6.33
0.97
29.31
100.00
1.35
15.51
83.14
－

④ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は静岡銀行１社です。
○

信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

科目
銀行勘定貸
現金預け金
合計

科目
金銭信託
合計
(注) 共同信託他社管理財産
ます。
○

資産
前連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
141
17.28
678
82.72
820
100.00

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)
122
15.52
668
84.48
791
100.00負債
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2023年３月31日)(2023年12月31日)
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
820
100.00791
100.00820
100.00791
100.00前連結会計年度の残高は5百万円、当第３四半期連結会計期間の残高は5百万円であり元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
141
－
141
141
－
141
141
－
141
0
－
0
141
－
141

― 8 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
122
－
122
122
－
122
122
－
122
－
－
－
122
－
122

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、新型コ
ロナウイルス感染症による影響を含め、以下を除き、重要な変更を行っておりません。
重要な変更については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（追加情報）（固定資産の減損損失）をご参照ください。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の一部について見直しを行いました。
①変更の背景当社では、2023年４月よりスタートした第１次中期経営計画（以下、第１次中計）において、2030年に目指す状
態を「すべてのステークホルダー（地域・お客さま・グループ役職員・株主・未来世代）がサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」と定め、その実現に向け、社会価値創造と企業価値向上を両立すべく様々な取組みを進めております。
初年度となる2023年度は、預金・貸出金残高ともに増加基調を維持すると同時に地域シェアも上昇し、コンサル
ティング営業の強化を通じて役務取引等利益も増加するなど、利益計画に対し順調に進捗しております。また、財務面において、第２四半期に固定資産評価の見直しにより一括償却を実施することで、今後の償却負担を軽減し戦略的な投資余力を高めたほか、戦略投資面でも、株式会社ティージェイエスの完全子会社化に加え、ＳＦＧマーケ
ティング株式会社、ＳＦＧ不動産投資顧問株式会社の２社を新設するなど、グループ機能拡大による今後の成長基盤構築を進めました。
こうしたなか、成長戦略への取組み強化を通じたＲＯＥの持続的な上昇に加え、これまで以上に当社株式の魅力を高め、地域のお客さま・グループ役職員に保有いただける株式を目指すべく、株主還元方針の見直しを実施しました。これにより、地域・お客さま起点の企業活動を通じた社会価値の創造が当社の企業価値向上につながり、株
主還元の充実が地域のお客さま・グループ役職員による新たな社会価値の創造につながる好循環を目指してまいり
ます。
②変更内容
2023年３月期有価証券報告書に記載した経営指標のうち、企業価値向上を目指す財務目標である連結ＲＯＥを見直しました。
また、配当政策に関し、株主還元方針（配当性向目標）の見直しを行いました。
変更前

第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針
・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度
・株主還元方針：2027年度までに「配当性向40％以上」へ累進的に引上げ

変更後

第１次中計（2023～2027年度）における財務目標・株主還元方針
・財 務 目 標 ：2027年度 連結ＲＯＥ６％程度（純資産基準）、
連結ＲＯＥ７％程度（株主資本基準）
・株主還元方針：2027年度までに「配当性向50％以上」へ累進的に引上げ↓

Ａ 財務目標（連結ＲＯＥ）
これまでの連結ＲＯＥ目標（純資産基準）に加えて、有価証券評価差額金を除く自己資本による連結ＲＯＥ
目標（株主資本基準）も併せて掲げ、ＲＯＥの持続的な上昇を目指してまいります。
Ｂ 株主還元方針（配当性向目標）
2027年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引上げする目標に変更するとともに、資本市場の状況に応じて機動的な自己株式取得および消却も継続し、株主の皆さまの期待に応えてまいります(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 9 ―(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
投資予定 資金完了
店舗名
セグメント 設備の
着手
会社名
所在地
金額
調達
予定
その他
の名称
内容
年月
(百万円) 方法
年月
営業店システム等の更改ならびに業
静岡県
ソフト
自己
2023年
2026年
務デジタル化に向
静岡市
銀行業
ウェア
8,097
資金
８月
３月
けた新規インフラ
清水区他
等
整備
静岡県
ソフト
ローン受付・審査
自己
2023年
2025年
静岡市
銀行業
ウェア
1,690
システムの刷新
資金
10月
６月
清水区他
等
営業店・本部タワ
静岡県
ソフト
自己
2023年
2025年
ーネットワーク更
静岡市
銀行業
ウェア
1,620
資金
10月
３月
改
清水区他
等
連結
静岡県
ソフト
静岡銀行 グループクラウド
自己
2023年
2024年
子会社
基盤のパブリック
静岡市
銀行業
ウェア
964
資金
８月
９月
クラウドへの拡張
清水区他
等
帳票関連のアウト
静岡県
ソフト
自己
2023年
2024年
ソーシングに係る
静岡市
銀行業
ウェア
634
資金
５月
５月
システム開発
清水区他
等
静岡県
自己
営業店他
静岡市
銀行業
店舗
620
―
―
資金
駿河区
静岡県
自己
寮社宅
静岡市
銀行業
寮社宅
600
―
―
資金
葵区
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2023年12月31日) (2024年２月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
585,129,069
585,129,069(プライム市場)

計

585,129,069

585,129,069

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2023年12月31日―

585,129―

90,000―22,500(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 11 ―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

30,356,400―

当社保有の普通株式

完全議決権株式(その他)

554,468,500

5,544,685

普通株式

304,169―

普通株式

発行済株式総数

585,129,069――

総株主の議決権―

5,544,685―

単元未満株式(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】
2023年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社しずおかフィナ
ンシャルグループ

静岡市葵区呉服町一丁目
10番地

30,356,400―

30,356,400

5.18

計

―

30,356,400―

30,356,400

5.18

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

― 12 ―

第４ 【経理の状況】
１

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転

により完全子会社となった静岡銀行の四半期連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って前四半期連結会計期間（自2022年10月１日

至2022年12月31日）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期

連結会計期間」として記載しており、「第３四半期連結累計期間」には、静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(自2023年12月31日)及び第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

― 13 ―

2023年10月１日

至2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
子会社清算損失引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計― 14 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,747,165
200,866
49,184
10,895110,095※12,996,076※1
10,037,128※1
7,903
84,379※1
258,279
54,33842,19913,8443,242※191,672△52,336△49
15,654,886

1,699,528
156,457
54,645
10,807
104,800※1
3,111,341※1
10,220,509※1
7,064
83,218※1
269,596
50,62624,31914,6623,182※166,479△52,349△50
15,824,839

11,705,070
65,104
172,557
385,270
466,781
6,319
1,325,573
540
44,932
141
157,526
3,879
439
485
1,324
288
11
78,86091,672
14,506,781

11,733,962
135,484
133,486
459,624
723,435
4,195
1,171,858
1,869
4,000
122
188,468
4,173
346
756
1,301
316
11
254
59,01066,47914,689,156

(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,00055,462805,354△33,607917,209
227,948△1,387
3,242
818
230,622272
1,148,105
15,654,886― 15 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
90,00045,922
827,597△29,042934,477
197,781△2,883
5,673
528
201,10086
17
1,135,682
15,824,839

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益（うち貸出金利息）（うち有価証券利息配当金）
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用（うち預金利息）
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
子会社清算損税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
210,859
113,484
85,147
23,841056,721
3,175
20,290※1
17,188155,056
24,288
10,541
29,10621,92571,911※2
7,823
55,803
185
185
290
290
55,69815,439549
15,98839,709(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
257,094
151,331103,032
36,820060,7581,331
16,218※1
27,454
181,252
57,411
28,30428,202
16,42673,060※2
6,151
75,84113
13
19,818169※319,214434
56,03622,232△6,264
15,96840,06854△239,65440,070― 16 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
39,709△10,620△14,800
6,681△1,964△486△50
29,088(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
40,068△29,522△30,179△1,585
2,061
△290
471
10,54629,06919

10,548△2― 17 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※１

銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

前連結会計年度(2023年３月31日)
16,515百万円
76,904百万円
191百万円
13,110百万円
106,723百万円

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
17,698百万円
74,760百万円
344百万円
12,942百万円
105,745百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託141百万円― 18 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
122百万円(四半期連結損益計算書関係)
※１

※２

※３

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
株式等売却益11,985百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
22,115百万円

その他経常費用には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額
2,893百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
2,001百万円

減損損失については、以下のとおりであります。
当グループでは、本年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメー

ション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引は
デジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。
中長期的な店舗構想の実現に向けて、当第３四半期連結累計期間に開発着手した営業店システム更改ならびに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボットなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。
上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。
具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピン
グから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産については、各資産単位でグルーピングをしております。
加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）での使用が合理的に認められるものについては、各部門に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用
店舗に配分をしております。
その結果、当第３四半期連結累計期間において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事
業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。正味売却価額は不動
産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。

― 19 ―

（追加情報）（固定資産の減損損失）
会計上の見積りの内容について四半期連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1)当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当第３四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書注記※３に記載のとおり、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。
（減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定）各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50％超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。
(2)当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用
店舗に配分をしております。
各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用
見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
(3)当第３四半期連結累計期間以降の連結財務諸表に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産
鑑定評価額等は、当第３四半期連結累計期間における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。

― 20 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日(自 2023年４月１日
至 2022年12月31日)
至 2023年12月31日)
減価償却費
13,306百万円
11,866百万円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

配当金支払額
当社は、2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は静岡銀行の定時株主総会又は取締役会において決議された金額であります。
(決議)

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会2022年11月７日
取締役会

静岡銀行
普通株式
静岡銀行
普通株式

２

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

7,615
8,462

基準日

効力発生日

配当の原資

13.5

2022年３月31日

2022年６月20日

利益剰余金

15

2022年９月30日

2022年12月９日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自１(決議)
2023年６月16日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会
２

2023年４月１日 至2023年12月31日)

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

8,396

普通株式

9,431

基準日

効力発生日

配当の原資

15

2023年３月31日

2023年６月19日

利益剰余金

17

2023年９月30日

2023年12月８日

利益剰余金基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 21 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自１2022年４月１日 至2022年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

178,180

25,659203,840

7,019

210,859－

210,859

1,742

855

2,598

28

2,627

△2,627－

179,923

26,515

206,439

7,047

213,486△2,627

210,859

セグメント利益
53,9391,252
55,192
1,124
56,317△513
55,803(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△513百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した株式会社しずおかフィナンシャルグループは、「その他」に含めております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 22 ―

当第３四半期連結累計期間(自１2023年４月１日 至2023年12月31日)

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
銀行業

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部経常収益
計

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額

223,986

24,151

248,137

8,956

257,094－

257,094

1,585

755

2,340

41,04343,384△43,384－

225,571

24,906

250,478

50,000300,478△43,384

257,094

セグメント利益
71,1601,275
72,43543,053
115,489△39,647
75,841(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額△39,647百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2023 年 11 月 30 日 付 で 新 規 設 立 し た、Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited お よ び、Shizuoka SG
Liquidity Reserve Limitedを「銀行業」に、2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社および、2023年11月16日付で新規設立したSFG不動産投資顧問株式会社を「その他」に含めております。
２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産について、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、19,214百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

― 23 ―

(金融商品関係)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
その他

143,779

671,008

79

814,867

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券
その他有価証券
その他

133,307― 24 ―

775,481181

908,971

(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価
(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

93,958450,552

356,593

債券

1,538,677

1,528,736△9,940

国債

856,013854,509△1,503

地方債

239,376

235,913△3,462

社債

443,287

438,312△4,974

その他

917,029

894,452△22,577

607,454572,257△35,1962,549,665

2,873,740

324,075

うち外国債券
合計

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
取得原価
(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額
(百万円)

株式

90,678431,956

341,277

債券

1,606,899

1,572,985△33,913

国債

884,092

862,137△21,955

地方債

255,805

251,919△3,885

社債

467,002458,929△8,072

その他

1,030,715

1,004,503△26,212626,544590,884△35,660

2,728,294

3,009,445

281,151

うち外国債券
合計(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他7百万円であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、その他10百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、四半期連結決算日(連結決算日)において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄をすべて著しく下落したと判断しております。

― 25 ―

(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
金融商品
取引所

店

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

－

－

－

金利オプション

－－－金利先渡契約－－－

金利スワップ

595,725

909

909

－

－

－

1,216

0

0

909

909

頭
金利オプション
その他
合計

―――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
金融商品
取引所

店

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金利先物

－

－

－

金利オプション

－－－金利先渡契約－－－

金利スワップ

410,613

1,066

1,066

金利オプション

－

－

－

その他

940

0

0

1,066

1,066

頭

合計

―――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

― 26 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分
金融商品
取引所

店

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

254,053

△47

△47

為替予約

688,567

10,356

10,356通貨オプション

310,314

△82

3,086

3,139

34

34

10,261

13,430

頭
その他
合計

―――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。
当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)
区分
金融商品
取引所

店

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

通貨先物

－

－

－

通貨オプション

－－－通貨スワップ

218,566

33

33

為替予約

605,300

7,786

7,786

通貨オプション

313,647

△14

3,318

2,431

26

26

7,831

11,165

頭
その他
合計

―――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

― 27 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

円

70.28

72.19

親会社株主に帰属する
四半期純利益百万円

39,65440,070

普通株主に帰属しない金額

百万円

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

39,65440,070

普通株式の期中平均株式数

千株

564,187

555,044(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円

68.37

72.17

百万円

431

－

百万円

431

－

千株

22,093155(算定上の基礎)(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額
うち支払利息(税額相当額控除後)普通株式増加数

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり四半期純利益の算定に含－－めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) 前第３四半期連結累計期間における普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、静岡銀行の期中平均株式数を用いて算出し、2022年10月３日から2022年12月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2024年2月1日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得について次のとおり決議いたしました。
１ 取得対象株式の種類

当社普通株式

２ 取得する株式の総数

5,000,000株（上限）

３ 株式の取得価額の総額

7,000百万円（上限）

４ 取得期間2024年２月２日から2024年３月22日

２ 【その他】(1) 中間配当
2023年11月10日開催の取締役会において、第２期の中間配当につき次のとおり決議いたしました。
配当金の総額9,431百万円
１株当たりの中間配当金17円
支払請求の効力発生日及び支払開始日
2023年12月８日― 28 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 29 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月7日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取

締

役

会

御

中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

墨

岡

俊

治

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

宏

和

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおか
フィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023
年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年２月９日【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

柴田【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員

弘

充

【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

原

久

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柴田久及び当社最高財務責任者梅原弘充は、当社の第２期第３四半期（自2023年10月１日

至2023年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。