RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2010

神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

RIEB

Research Institute for Economics

研究活動報告2010

神戸大学
経済経営研究所& Business Administration

目

次

研究活動

Ⅰ

1 概説 ………………………………………………………………………………

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

研究部門及び担当 ……………………………………………………………
研究部門・研究分野 …………………………………………………………
研究部会 ………………………………………………………………………
学外活動 ………………………………………………………………………
非常勤講師 ……………………………………………………………………
学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等 ………………
学術交流協定 …………………………………………………………………
海外からの招聘者 ……………………………………………………………
科学研究費補助金による研究 ………………………………………………
科学研究費補助金申請・採択状況 …………………………………………
科学研究費補助金以外の外部資金による研究 ……………………………
科学研究費補助金以外の外部資金の獲得状況 ……………………………
研究所刊行物 …………………………………………………………………

1
2
3
9
14
17
19
51
52
58
66
66
69
70

Ⅱ 研究者の研究活動と成果
教授
下 村 研 一（Ken-Ichi SHIMOMURA） ……………………… 85
西 島 章 次（Shoji NISHIJIMA）……………………………… 88
山 地 秀 俊（Hidetoshi YAMAJI）……………………………… 93
小 島 健 司（Kenji KOJIMA） ………………………………… 96
富 田 昌 宏（Masahiro TOMITA）……………………………… 98
井 澤 秀 記（Hideki IZAWA） ………………………………… 100
上 東 貴 志（Takashi KAMIHIGASHI） ……………………… 102
趙
来 勲（Laixun ZHAO）…………………………………… 105
浜 口 伸 明（Nobuaki HAMAGUCHI）………………………… 108
伊 藤 宗 彦（Munehiko ITOH）………………………………… 113
准 教 授
藤 村
聡（Satoshi FUJIMURA） …………………………… 117
長 内厚（Atsushi OSANAI） ……………………………… 120
相 川 康 子（Yasuko AIKAWA）……………………………… 125
佐 藤 隆 広（Takahiro SATO）………………………………… 127
北 野 重 人（Shigeto KITANO） ……………………………… 134
首 藤 昭 信（Akinobu SHUTO） ……………………………… 138
大久保 敏 弘（Toshihiro OKUBO）……………………………… 142
Ralf BEBENROTH …………………………………………………… 147
講

師

特命教授

柴

本

昌

彦（Masahiko SHIBAMOTO） ……………………… 152

村

宮

克

彦（Katsuhiko MURAMIYA） ……………………… 155

松

本

陽

一（Yoichi MATSUMOTO）………………………… 158

日

野

博

之（Hiroyuki HINO）………………………………… 161

非常勤研究員

Viet Trung LE ………………………………………………………… 164

学術推進研究員

劉外国人研究員

John Alan DAWSON ………………………………………………… 168

建

英（Jianying LIU） …………………………………… 166

Been-Lon CHEN ……………………………………………………… 169
森田穂

高（Hodaka MORITA） ……………………………… 170

Aradhna AGGARWAL ……………………………………………… 171
Jacques François THISSE …………………………………………… 173

付録
1 沿革 ……………………………………………………………………………… 177
2 組織・機構・職員及び予算等 ……………………………………………… 180
3 図書 ……………………………………………………………………………… 182
4 附属企業資料総合センター ………………………………………………… 185
5 機械計算室 ……………………………………………………………………… 189
6 その他 …………………………………………………………………………… 191
経済経営研究所諸規則
交通案内・学舎配置図

ⅢⅠ

研 究 活 動1

概説
経済経営研究所は大正 8 年（1919 年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24 年（1949 年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の社会科学系の研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第 1 は、経済学・経営学における学術研究のフロンティアを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合領域の研究にも力を入れている。目的の第 2 は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成 22 年 4 月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の 4 部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。
各教員の研究成果は、学会誌等へはもとより当研究所が発行する経済経営研究、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリー
ズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES、兼松資料叢書、ディスカッション・ペーパーシリーズ等に発表されている。当研究所刊行物の殆どが全文 PDF 化され、インターネットに公開されている。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研
究推進室が中心となって行っている。
昭和 39 年 4 月に設置された経営分析文献センターは、平成 14 年 4 月の政策研究リエゾンセン
ターへの改組を経て、平成 22 年 4 月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。
企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研
究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している ｡ 収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている ｡ 現在、特殊文庫としては南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている ｡ 昭和 43 年 6 月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究所内外の利用に供している ｡
情報処理の側面では、機械計算室が LINUX を中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PC とともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続されており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インター
ネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している ｡

–1–

2

研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

西島 章次

経済グローバル化の動

教授

趙

来勲

態とそれに伴う諸問題

教授

浜口 伸明

の理論的・実証的研究

教授・法学研究科（兼任）

増島 建

特命教授

日野 博之

准教授

佐藤 隆広

准教授

大久保 敏弘

教授

小島 健司

企業の戦略、組織、お

教授

下村 研一

よび競争の理論的・実

教授

伊藤 宗彦

証的研究

教授・経営学研究科（兼任）

出井 文男

准教授

長内 厚

准教授

Ralf BEBENROTH

講師

松本 陽一

教授

山地 秀俊

会計制度の実証的・歴

教授

富田 昌宏

史的・実験的研究

教授・経済学研究科（兼任）

大谷 一博

准教授

藤村 聡

准教授

首藤 昭信

講師

村宮 克彦

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と

教授

上東 貴志

金融政策に関する理論

准教授

相川 康子

的・実証的研究

准教授

北野 重人

講師

柴本 昌彦

外国人研究員

John Alan DAWSON

外国の研究機関との研

外国人研究員Been-Lon CHEN

究交流と客員研究者と外国人研究員

森田 穂高

の共同研究

外国人研究員Aradhna AGGARWAL

外国人研究員Jacques-François THISSE

–2–

3

研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門 Global Economy
グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。

・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。

・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにブラジル、インドに焦点を当てた研究を実施する。両国ともに 1990 年代
より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。更に、以上の研究に基づき、BRICs 諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。

・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域への展開の状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズムに関する理論
的・実証的研究を行う。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、および研究開発等における知識の交流が含まれる。

・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として
Middle Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響で GDP が減少し、2030 年までには、その効果は GDP の 2.6%（つ–3–まり、毎年 GDP が 2.6% 減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

「企業競争力」研究部門 Corporate Competitiveness
企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦
略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（1）産業組織、産業政策、公正競争、企業競争戦略（2）企業統治および関連規制（3）企業戦略および組織（4）国家研究開発政策（イノベーション政策）（5）企業技術戦略（イノベーション戦略）（6）企業製品開発・生産戦略および組織

・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてもマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野をはじめ、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネスモデルの創造といったサービス・イノベーションの研究も進める。

・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。

・産業組織 Industrial Organization
完全競争市場、寡占市場、独占的競争市場それぞれにおける市場構造、市場行動、市場成果に関して分析、評価、そして比較を行う。完全競争は製品がほぼ同質で耐久性が弱く、同質な製品を提供可能な企業が多数あり、価格競争が激しい。その一方他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。しかしこれを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態を考えることで、新しい産業組織の理論と実証分析の基礎を構築したい。

・国際経営 Management＜ものづくり経営の地域属性に関する研究＞–4–企業活動のグローバル化が進み、国境を越えた企業活動が当然のこととなった今日、多国籍企業論としての国際経営研究は成熟した分野となっている。しかし、企業の戦略や組織は競争環境や市場となる国の文化的背景に依存するものであり、よりミクロ的に国際経営を扱うのであれば、国や地域の属性を踏まえてより深く考察する必要がある。そこで、本分野では近年我が国の製造業を脅かしている東アジア近隣諸国のものづくりの特性やその環境要因の分析を行い、本邦産業界の経営戦略に資する研究成果を目指す。

「企業情報」研究部門 Corporate Information
公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料を用いて、企業の歴史的・現代的行動を、情報をキーにして明らかにする。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の 8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い
時間的パースペクティブの中で分析する。現代の企業分析としてはやはり研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動や組織行動について実証的・実験的分析を行う。

・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という 2 つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。

・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、新規に、有価証券報告書をはじめセンター所蔵資料等とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修復及び整理を継続して進める。

・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・実験等が援用される。

「グローバル金融」研究部門 Global Finance
米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に–5–取り組む。

・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、主に日本経済における金融政策効果
及び政策対応に関する分析を行う。

・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・制度的研究を中期的な研究課題とする。具体的には、グローバル・インバランス（世界的な経常収支の不均衡）問題、基軸通貨ドルに代わる国際通貨システム、および国際通貨基金（IMF）の機構改革などについて考察する。平成 22 年度は、昨年
度に引き続いて、金融危機の再発防止策の一環である BIS 自己資本比率規制の見直しと併せて、国際金融市場におけるシステミック・リスクに対処するためのマクロ・プルデンシャル規制に関する研究などを行う予定である。

・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済危機、および他国で発生した金融危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、世界的な金融・経済危機は国内の各都市・各地域にダイレクトに影響することにも着目し、その影響に対処するための政策および自律的な地域経済のあり方についても研究する。

–6–

【 歴代外国人研究員 】
年度
氏名
ハインリッヒ ウ ィ リ ー

平成 11 Heirich Willy
ル ス プ ル ン グ('99) ウURSPRUNGキム

金

西江大学経済学部
教授

福雄

平成 12
('00) ク リ ス ト フ ァ ー チ ャ ー ル ズ
Chiristopher Charles
フ ィ ン ド レ ー
FINDLAYン

グ

Ping WANG
平成 13
('01)

アルバート アンドリュー

Albert Andrew
シ ム カ スSIMKUSサ ン タ ヌロ

ジョン−ファ

リ ー

カ ー ユ ーォJong-Wha LEE

ウン

Kar-Yiu WONG
平成 15('03) ジョルジ シ ャ ミ
Jorge Chami
バ チ ス タBATISTA

サジャール ラ ヒ リ ィ

平成 16
('04)

S a j a l LAHIRI
ディパンカー

Dipankar
ダ ス グ プ タ
DASGUPTA
チョウ

趙

ヘイタク

炳澤

平成 17
('05) サ チ ャ プ ラ サ ナSatya Prasanna
ダ ス
DAS
ラ リ ー

ド ン シ ャ オ チュー

Larry Dongxiao QIU
平成 18 ル('06) 呂

チアフイ

佳慧

アリジト

プロジェクト名

期間

12.6.1
日本と韓国の経済発展に関する研究（井川）〜12.10.31

オーストラリア国立大学
アジア太平洋経済経営研 オーストラリア、日本と APEC に関する
究科研究（石垣）
教授

12.12.1〜 13.3.8

ヴァンダービルト大学
経済学部
教授

13.5.2〜 13.8.7

非決定性と国際貿易（下村和）

現代日本社会における社会階級層の変化と13.9.14
トロムソ大学社会研究所
社会経済構造に与える影響に関する研究
准教授〜13.12.18（梶原）
フロリダ国際大学経済学部 国際経済学研究：産業組織理論の研究：
准教授
資源環境経済学（片山）イSantanu ROY
平成 14
('02)

所属

11.9.1
コンスタンツ大学経済学部
国際経済関係の政治経済学的研究（片山）教授〜 12.3.31

ボクオン

ピング ワ

（'99 〜 '10 年度）

Arijitム カ ー ジ ー
MUKHERJEE

高麗大学経済学部教授

14.7.1〜14.10.13

北東アジアにおける通商制度の研究：
14.12.19
自由貿易圏の形成に関する理論と実証研究〜 15.3.20（片山）ワシントン大学経済学部 国際貿易と生産要素の移動：新しい理論と 15.6.12
教授
実証研究（片山）〜 15.9.12
リオデジャネイロ連邦大学
発展途上国における国際貿易と技術革新： 15.9.16
経済学部
成長率へのインプリケーション（西島）〜15.12.16
教授
貿易政策の政治経済学的接近、貿易と環境
16.5.25
南イリノイ大学経済学部
政策など新しい貿易政策をめぐる諸問題
教授〜 16.8.24（片山）
インド統計研究所
教授

内生的成長と国際貿易（下村和）

16.9.1〜16.12.20

漢陽大学校経済金融大学 「韓日 FTA」が韓・日両国の IT 産業に及ぼす 17.4.1
教授
影響と課題（井川）〜 17.8.22
インド統計研究所
教授

18.1.1
国際貿易における独占的競争と品質（片山）〜 18.3.31

香港科技大学経済学部
准教授

貿易政策の政治経済学的接近、技術移転と18.6.28
企業の海外直接投資の関係など新しい貿易〜 18.8.31
政策をめぐる諸問題（片山）台湾中央研究院経済研究所
移民と Brain Drain（趙）准研究員

19.1.14〜 19.2.16

ノッティンガム大学
経済学部
准教授

19.2.19〜 19.3.25

海外直接投資の労働市場への影響（趙）–7–ラ ン プ ラ サ ド

平成 19
('07)

Ramprasad
セ ン グ プ タ
SENGUPTA

ア リ レ ザ

ナ

ガ

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

コ

タ

ベ

マサアキ

小田部

正明

エドウィン ラ ン ー チ ュ ン

平成 20 Edwin Lun-Cheungイ('08) LラAI
ジーン−マリー ヴ ィ エ ン ヌ

Jean-Marie VIAENE
ジ ン ガ ンザ

ト ー マ スム

オ

Jingang ZHAOート

平成 21 ウェイ ザ オ('09) Wei ZHAO

モデナ・レッジョ・エミーリア
大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29〜 20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学院ウォシュバーン国際ビジネス・マーケティン Global Business and Management（伊藤）グ 教授／グローバルマ
ネジメント研究所 研究長

20.7.7〜 20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究
部上席経済研究員・アド 知的財産権と国際貿易（趙）バイザー

20.8.7〜 20.9.6

エラスムス大学経済学部
地域連携の効果（趙）教授

20.9.8〜20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
環境政策の繰り返しゲーム（趙）准教授

20.12.16〜 21.3.16

21.7.10
浙江大学国際経済研究所
中国民営企業の国際化に関する研究（浜口）所長／経済学院教授〜 21.8.11

ネアリア ス ー

ブ ラ ニ ン グ

ジョン アランドビーン−ロンチ ェ ン

Nealia Sue BRUNING

ー

ソ

ン

John Alan DAWSON

Been-Lon CHEN

森田

19.7.1〜19.12.31

ア テ ネ 商 科 大 学 国 際・Labour standards, outsourcing and the informal 21.4.24
ヨーロッパ経済研究学部
economy（趙）〜 21.5.26
教授ス

Thomas MOUTOS

モリタ

ジャワハルラルネルー大学
社会科学部経済研究・計画
人間開発と環境の持続性（上東）
センター
経済学教授

ホダカ

穂高

平成 22
('10)

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management, Organizational 21.2.17
Behavior（ベーベンロート）〜 21.3.31

エジンバラ大学ビジネ
日英にまたがる GIS（Geographic Information 22.4.26
ス・スクール
System）の有用性に関する研究（伊藤）〜 22.5.28
教授（マーケティング）
中央研究院経済研究所
研究員

Globalization と経済成長（趙）22.6.21〜 22.7.31

ニューサウスウェールズ
大学オーストラリアン・
スクール・オブ・ビジネ 企業経済に関する研究（下村）
ス経済学部
准教授

22.8.30〜 22.10.27

デリー大学大学院経済学
ア ラ ダ ナ ア ガ ル ワ ル
インド製造業部門に対する経済自由化のイ 22.11.1
Aradhna AGGARWAL 研究科
ンパクトに関する実証分析（佐藤）〜 23.3.13
准教授

ジャック−フランソワ

Jacques-François
ティシュー

THISSE

国立土木工学大学院／
ルーバン・カトリック大学センター・フォー・オ
23.2.25
ペ レ ー シ ョ ン ズ リ サ ー 産業内製品差別化市場の理論分析（下村）〜 23.3.31
チ・アンド・エコノメト
リクス
経済学教授／名誉教授

–8–

4

研究部会（平成 22 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。

ラテン・アメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査

西島

章次

教授

幹事

浜口

伸明

教授

佐藤

隆広

准教授

高橋

基樹

神戸大学

国際協力研究科

加藤

弘之

神戸大学

経済学研究科

教授

吉井

昌彦

神戸大学

経済学研究科

教授

高橋百合子

神戸大学

国際協力研究科

小池

立命館大学

洋一

経済学部

教授

准教授

教授

遅野井茂雄

筑波大学大学院

人文社会科学研究科

村上

勇介

京都大学

地域研究統合情報センター

幡谷

則子

上智大学

外国語学部

教授
准教授

教授

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

年月日

論

題

報告者

H22.6.17
米州開発銀行 特別シニア
RIEB セミナー／ラ 「The Age of Productivity: Transforming the Latin American
アドバイザー
テンアメリカセミ Economies from the Bottom Up」
Fausto MEDINA-LOPEZ
ナー共催
H22.10.25
ラテンアメリカセ 「コロンビアの農民：紛争の中における対応と主張」
ミナー共催

ハベリアナ教皇大学・環境・農村研究学部 教授
Flor Edilma OSORIO Perez

H22.12.13
東京大学大学院総合文化研「メキシコの民主化と市民社会：抗議行動のイベント分析をラテンアメリカセ究科 准教授
通じて」
ミナー共催
和田 毅

–9–

H23.1.26
サンパウロ大学教養人文学“Trade between Mercosul and Japan toward Perspectives of an
ラテンアメリカセミ
部 教授
Agreement”
Silvio MIYAZAKI
ナー共催

実験経済学研究部会
現在の経済学の手法は、理論的手法と計量的手法が伝統的な二大主流である。しかし両者には現象の観察の主体と客体の埋め難い距離が存在すること、さらにデータが質的量的に十分でなく正確な数量分析が概して不可能なことなどの問題点がある。われわれはこのような状況に鑑み、経済学の理論をいかに実験するかについて考えるため、実際に簡単な実験を行なってデータを抽出したり、研究会の参加者が被験者となって実験を経験したりする知的意見交換の場を設けたい。
同時に理論と実験との差をうまく説明できる新しい経済理論の体系とはどのようなものかも考えていきたい。
主査

下村

研一

教授

幹事

山地

秀俊

教授

後藤

雅敏

経営学研究科教授

廣田正義

東京理科大学

元教授

大和

毅彦

東京工業大学教授

研究課題

実験による経済理論と現実の差の発見と検証

期間

平成 22 年 4 月 1 日〜平成 25 年 3 月 31 日

年月日

論

題

H22.7.9
RIEB セミナー／特定領域研究（実験 「脳科学的分散処理に基づいた生活者と企業の行動分析」
社会科学）研究会
共催

報告者
NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント
山川 義徳

ニューサウスウェールズ大H22.9.28
学オーストラリアン・スクー
RIEB セミナー／特ル・オブ・ビジネス経済学「Group Identity and Relation-specific Investment: An
定領域研究（実験部／神戸大学経済経営研究
Experimental Investigation」
社会科学）研究会
所 准教授／外国人研究員
共催（客員教授）
森田 穂高
H22.11.29
RIEB セミナー／特定領域研究（実験 「時間割引の脳機構：神経経済学的アプローチ」
社会科学）研究会
共催「企業経営における脳科学応用の現状とオンラインサービス
H22.3.24
RIEB セミナー／特 への適用研究紹介」
定領域研究（実験社会科学）研究会「生理指標は“社会的判断”をどう描くのか？」
共催

–10–

大阪大学社会経済研究所
特任准教授
田中 沙織

NTT データ経営研究所
山川 義徳
神戸大学大学院経営学研究科
日置 孝一

ツーリズム研究部会
これまでの「観光」といった概念では充分に捉えきれないより広範なツーリズムに関して、その社会的・文化的・経済的機能を学際的に研究する。各種の計画に使用される関連するデータを再吟味して、整理する。多様な「ツーリズム」のいくつかに焦点を置いて、より効果的な展開に向けて詳細に研究する。
主査

富田

昌宏

教授

幹事

下村

研一

所長・教授

山地

秀俊

教授

小西

康生

神戸大学

名誉教授・神戸山手大学

伊藤

駒之

神戸大学

名誉教授

貴多野乃武次

阪南大学

元教授

寺本

光雄

太成学院大学教授

力宗幸男

兵庫県立大学教授

井内善臣

兵庫県立大学

教授

平田

富士男

兵庫県立大学・兵庫県立淡路景観園芸学校

鈴木

勝

桜美林大学

金川

幸司

静岡県立大学教授

東淳一

流通科学大学教授

今西

珠美

流通科学大学

准教授

岡野

英伸

近畿大学

教授

森山

正

阪南大学

教授

住野

昭

奈良県立大学西田裕（財）兵庫県国際交流協会

中村利男

加古川市市民部次長 兼 市民生活局長

小泉

外茂男

神戸市産業振興局庶務課

宮道成彦

神戸市産業振興局企業誘致推進室企業立地課

石山英幸

大阪市ゆとりとみどり振興局緑化推進部

教授

教授

教授

非常勤講師
副理事長
庶務課長
主幹

事業計画担当課長代理

研究課題

吉川

由美

大阪観光コンベンション協会情報発信チーム

山下典子

甲南女子大学投石

文子

兵庫県教育委員会淡路教育事務所

福島

真紀子

会議通訳者

高崎

邦子

株式会社 JTB 西日本

西尾

久美子

京都女子大学伊藤政美

国土交通省神戸運輸監理部総務企画部

中尾清

大阪観光大学

研修員
指導主事

西日本公報室長

准教授
企画課長

教授

学際的研究グループを組織し、総合的視点に立脚しつつ、従来になかった斬新な観点から新しいツーリズムのあり方を研究し、わが国において適合可能な新しいスタイルのツーリズム政策の提言を行う。その研究成果は地域開発
政策、雇用創出及び IT 等の新技術の可能性についても示唆を与えるものと考–11–

えられる。
期間

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日

兼松史料研究部会
神戸大学経済経営研究所が架蔵する「兼松史料」は、兼松商店（現在の兼松株式会社）の創業から第二次大戦までの経営を詳細に記録した第一級の経営原資料であり、その充実した内容は他に例を見ない。
すでに、その中から「日豪間通信」「商店史料」など史料集の刊行が順調に進捗しているほか、
兼江会（兼松の OB 会）の協力も得て研究発表の場も実現し、前回の会合では兼松株式会社の三輪社長も臨席した。現在、研究は同社の会計帳簿や人事が中心であるが、今後はさらに総合的な観点から考察を進めたい。

主査

山地

秀俊

教授

幹事

藤村

聡

准教授

井上

真由美

明星大学経営学部

花田

昌三

非常勤講師

加藤

慶一郎

流通科学大学商学部

中村尚史

東京大学社会科学研究所

大島久幸

高千穂大学経営学部

市川大祐

北海学園大学経済学部

麻島

昭一

専修大学

中林

真幸

東京大学社会科学研究所

藤田幸敏

愛知学泉大学経営学部

教授

高橋

周

文京学院大学経営学部

助教

研究課題

助教
教授
教授

教授
准教授

名誉教授
准教授

本研究所架蔵の「兼松史料」や兼松元社員からの聴取作業の分析を通じて、兼松を題材に日本企業の特質やその成長過程を考察する。

期間年月日

平成 21 年 4 月 1 日〜平成 24 年 3 月 31 日
論

題

報告者

「商社における人事システムの分析の変容」

神戸大学大学院経営学研究
科 博士課程
藤村 佳子「賃金構造に関するヒアリング」

神戸大学経済経営研究所
准教授
藤村 聡

H22.6.4–12–

高千穂大学経営学部
大島 久幸「商社における外国人傭人」
H23.2.2
兼松セミナー／兼松史料研究会共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

北海学園大学経済学部
准教授
市川 大祐

教授

「兼松商店の肥料取引」

–13–

5

学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 20 〜 22 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人
平成 20 年度
氏
下村

名

兼業先

研一

文部科学省研究振興局科学技術・学術審議会

西島章次

文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術審議会（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員（財）日伯協会 評議員（社）日本経済調査協議会研究会 委員（財）兼松貿易研究基金 常務理事

山地秀俊（財）兼松貿易研究基金

小島

健司

富田

昌宏

浜口

伸明

長内

厚

相川

康子

佐藤

隆広

首藤

昭信

大久保

敏弘

専門委員
臨時委員（国際委員会）

監事

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役（財）兼松貿易研究基金 評議員
神戸大学支援合同会社 地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航路の維持活性化調査研究委員会 委員
株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構アジア経済研究所「東アジア経済統合の経済学」研究会委員
新視代科技 有限公司（台湾）顧問（アドバイザー）
ハウス食品株式会社ソマテックセンター アドバイザー
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」専門委員
兵庫県立神戸生活創造センター企画運営委員会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員（特非）神戸ライフ・ケアー協会 理事
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県阪神南県民局「阪神南地域ビジョン委員会」グループ活動支援事業審査会 審査委員
猪名川町男女共同参画推進懇談会 委員
兵庫県立男女共同参画センター運営委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
兵庫県東播磨県民局東播磨生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員
兵庫県神戸県民局神戸生活創造センター指定管理者候補者選定委員会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度コミュニティ・ビジネス等総合支援事業企画提案コンペ審査会
委員
兵庫県産業労働部平成 21 年度若者しごと倶楽部サテライト運営事業企画提案コンペ審査会委員
笹川平和財団 SPF インド研究会

委員

大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
一橋大学 非常勤研究員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者

松本陽一

文部科学省科学技術政策研究所

客員研究官

日野

博之

（独）国際協力機構 客員専門員
株式会社 CEA Japan 取締役（非常勤）
三菱総合研究所債務持続性分析研究会 アドバイザー–14–

平成 21 年度
氏

名

兼業先
文部科学省研究振興局科学技術・学術審議会 専門委員
（財）兼松貿易研究基金 理事（社）日本経済調査協議会研究会 委員
神戸市外国語大学経営協議会 委員（社）ラテン・アメリカ協会 理事（財）神戸国際協力交流センター 理事（財）兼松貿易研究基金 常務理事
神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議 委員（財）神戸国際協力交流センター 平成 21 年度 JICA エクアドル貿易促進研修にかかる研修指導者（非常勤）

下村

研一

西島

章次

山地

秀俊

（財）兼松貿易研究基金

小島健司

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役

富田昌宏（財）兼松貿易研究基金

上東貴志

慶應義塾大学 大学訪問教授（経済学部）
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営準備委員会

浜口伸明

株式会社現代文化研究所第 2 研究本部

長内

厚

相川

康子

首藤

昭信

大久保
松本

敏弘
陽一

監事

評議員
委員

外部専門家

神戸市調査主任会議 専門委員
ハウス食品株式会社ソマテックセンター 顧問（アドバイザー）（特非）NPO 政策研究所 理事
尼崎市立総合センター運営審議会 委員
兵庫県県土整備部まちづくり局緑豊かな環境形成審議会 委員
猪名川町第 5 次猪名川町総合計画審議会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県産業労働部コミュニティ・ビジネス等生きがいしごと支援事業企画提案コンペ審査会
委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
兵庫県産業労働部ふるさとコミュニティ・ビジネス創出支援事業企画提案コンペ審査会 委員
豊中市地域自治システム調査検討委員会 委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
兵庫県企画県民部県民文化局地域協働課「ひょうご県民ボランタリー活動賞」選考委員会
委員
三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会 委員
宝塚市総合計画検討市民会議 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
西脇市自治基本条例検討委員会 委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者（財）未来工学研究所「サービスイノベーション政策に関する国際共同研究」における「製造業のイノベーション・マネジメントに関する研究」委員–15–平成 22 年度
氏
下村

名

兼業先
（財）兼松貿易研究基金

章次（財）兼松貿易研究基金 常務理事（財）神戸国際協力交流センター 理事
神戸市外国語大学経営協議会 委員
神戸市国際文化観光局神戸市外国人市民会議
神戸市国際化推進検討委員会 委員

西島

研一

理事

委員

山地

秀俊

（財）兼松貿易研究基金

小島健司

神戸市消費生活会議 委員
神戸市消費者苦情処理審議会 委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役

富田昌宏（財）兼松貿易研究基金

上東貴志

京都大学経済研究所

浜口伸明

株式会社現代文化研究所第 2 研究本部 外部専門家
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所「CLMV 諸国における経済統合と産業立地の変化」研究会委員
株式会社日本総合研究所「サービス・イノベーション政策に関する国際共同研究 製造業研
究会」委員

伊藤

宗彦

公益財団法人

長内

厚

相川

康子

佐藤

隆広

首藤

昭信

大久保

敏弘

監事

評議員

共同利用・共同研究運営委員会

関西生産性本部委員

評議員

神戸市調査主任会議 専門委員
ハウス食品株式会社ソマテックセンター 顧問（アドバイザー）（財）交流協会日台ビジネスアライアンス委員会 委員
大阪市市民活動推進審議会 委員
兵庫県東播磨県民局東播磨地域ビジョン委員会 専門委員
豊中市地域自治システム調査検討委員会 委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
三重県議会「議会改革諮問会議」委員
兵庫県県土整備部まちづくり局景観審議会 委員
宝塚市総合計画審議会 委員
西脇市自治基本条例検討委員会 委員
人間文化研究機構「現代インド地域研究」東京大学拠点 東京大学文学部・大学院人文社会系研究科次世代人文学開発センター 研究員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定テキスト作成委員会」委員
大阪商工会議所「ビジネス会計検定問題作成委員会」委員
経済産業研究所「日本企業の海外アウトソーシングに関する研究会」委員
経済産業研究所「貿易政策と企業行動の実証分析研究会」委員
経済産業研究所 研究協力者

–16–

6

非常勤講師（平成 20 〜 22 年度）

平成 20 年度
氏

名

本務先・職名

研

副総裁

究

テ

ー

マ

ADAMS, James

世界銀行

多様性の経済学阿部顕三

大阪大学大学院経済学研究科
教授

非経済的価値と貿易自由化に関する研究

小川一夫

大阪大学社会経済研究所

金融システムと実物経済の連関について

岸真清

中央大学商学部

小西康生

神戸山手大学名誉教授

曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

空間経済学

玉木

林太郎

財務省国際局

多様性の経済学

寺西重郎

日本大学商学部

土居潤子

関西大学経済学部

徳賀芳弘

京都大学大学院経営管理研究部
教授

もの造り効率を表す会計指標の作成

橋本介三

前大阪府立産業開発研究所
所長

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元大阪支社長

兼松資料を用いた商社の会計研究

福味敦

東海大学政治経済学部
専任講師

経済発展における自由化と制度の役割についての実証研
究

松田

敏信

鳥取大学農学部

消費者需要の理論と実証分析

松本敏史

同志社大学商学部教授

教授
学長／神戸大学局長
教授
准教授

元専務取締役・

教授
教授

国際経済学
労働経済学

企業組織と経済開発
少子高齢化と移民摩擦

もの造り効率を表す会計指標の作成

平成 21 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科
教授

研

究

テ

阿部

顕三

井上

真由美

明星大学経済学部

加藤慶一郎

流通科学大学商学部

教授

川村

英蔵

沢井製薬株式会社
役・元管理本部長

元常務取締

胡

云芳

東北大学大学院国際文化研究科准教授

転換期経済の国有率と経済成長

曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

空間経済学

土居

潤子

関西大学経済学部

経済成長・移民・Rent-seeking

助教

准教授

ー

マ

非経済的価値と貿易自由化に関する研究
兼松史料を用いた経営問題の研究
兼松史料を用いた経営問題の研究
紡績業の会計史料研究

–17–

中村

尚史

東京大学社会科学研究所准教授

兼松史料を用いた経営問題の研究

橋本介三

前大阪府立産業開発研究所
所長

市場および組織の構造の総合評価

花田昌三

兼松株式会社
元大阪支社長

兼松史料を用いた商社の会計研究

松島

法明

大阪大学社会経済研究所
准教授

生産性と輸出の関係

松本敏史

同志社大学商学部

もの造り効率を表す会計指標の作成

山川義徳

京都大学大学院情報学研究科
グローバル COE 助教

元専務取締役・

教授

実験の脳内反応の解析

平成 22 年度
氏

名

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科
教授

研

究

テ

ー

マ

阿部

顕三

市川

大祐

北海学園大学経済学部

伊藤秀史

一橋大学大学院商学研究科
教授

契約の経済理論と実験

井上

真由美

明星大学経済学部

兼松史料を用いた経営問題の研究

岩佐和道

京都大学経済研究所
グローバル COE 特定助教

動学的貿易モデルの理論分析大島久幸

高千穂大学経営学部

兼松会計史料を用いた経営データの作成

亀山嘉大

香川大学大学院地域マネジメン
知識産業集積の形成に関する研究
ト研究科 准教授

胡

云芳

佐藤

朋彦

瀋

俊毅

広島市立大学国際学部

曽道智

東北大学大学院情報科学研究科
教授

内藤

巧

東京工業大学大学院社会理工学
少子化の下における国際貿易と経済成長
研究科 准教授

橋本介三

芝浦工業大学工学部

花田昌三

兼松株式会社
元大阪支社長福味敦

東海大学政治経済学部
専任准教授

インドとブラジルの財政構造の比較研究

松島

法明

大阪大学社会経済研究所
准教授

生産性と輸出の関係

山川義徳

NTT データ経営研究所
シニアコンサルタント

実験の脳内反応の解析

准教授

助教

教授

東北大学大学院国際文化研究科
准教授
総務省統計研修所
主任研究官（併任 統計局統計調査部
国勢統計課労働力人口統計室）
講師

特任教授

元専務取締役・

労働基準と貿易自由化に関する研究
兼松会計史料を用いた経営データの作成

経済成長と国際貿易

公的統計と企業関連統計の分析調査

環境，社会，および組織の経済分析
地域格差

市場および組織の構造の総合評価
総合商社の人事管理

–18–

7

学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 21・22 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 400 回を超えて開催している ｡ 平成 21 年度以降の状況は以下のとおりである ｡
年月日

論

題

報告者

第 449 回
H21.4.18「金融政策の国際協調」

日本銀行金融研究所
企画役
藤原 一平

第 450 回
H21.5.30“Crisis and Opportunities for Asia”

アジア開発銀行研究所
研究委員長
Mario B LAMBERTE「最近の国際金融情勢」

財務省国際局
玉木 林太郎第 451 回
「欧州マネーマーケットの危機と ECB の対応」
H21.6.13
EUIJ 関 西 経 済 政策研究グループ
第 1 回研究会共「ヨーロッパの金融構造の変貌と金融危機」
催「世界金融危機と EU の金融機関・金融規制監督」
第 452 回「EU マクロ経済政策の枠組みと欧州金融危機」
H21.7.18
日本金融学会中央銀行研究部会「最近の金融政策運営について」共催

第 453 回
H21.8.1

局長

東短リサーチ株式会社
取締役チーフエコノミスト
加藤 出
立命館大学
星野 郁

教授

九州大学 教授岩田 健治
関西大学 教授
高屋 定美
日本銀行 総括参事役
関根 敏隆“Effects of Japanese Macroeconomic Announcements on the Dollar/ 東洋大学 准教授
Yen Exchange Rate: High-Resolution Picture”
橋本 優子“Risk-Taking Channel of Monetary Policy”

プリンストン大学
Hyun Song SHIN

若手用特別研究集会
第 7 回 Modern Monetary Economics Summer Institute(MME SI) in Kobe
H21.9.27

教授※国内向けシンポジウ
ム等欄掲載

第 454 回
H21.9.27“Unemployment and Income Distribution in the Medium-Run 尾道大学 学長
Growth Model”
足立 英之

第 455 回
H21.10.17「国際金融危機と国際社会の対応− G20 の成果と今後の世界経 財務省国際局
済の課題−」
中尾 武彦

第 456 回
H21.10.30

日本銀行金融機構局「わが国金融システムの現状と課題−『金融システムレポート』
企画役
2009 年 9 月号の視点から−」
小早川 周司–19–

局長

第 457 回
H21.11.28

第 458 回
H21.12.19“Do Banks Produce Private Information? Bank Screening and Ex- 法政大学
Post Small Firm Performance”（細野 薫氏と共著）胥 鵬

教授「米国の対外純負債の持続可能性を再考する」

龍谷大学 教授
竹中 正治“Reform of the International Financial Architecture:
An Asian Perspective”

アジア開発銀行研究所
所長
河合 正弘

「金融政策分析：総論」

日本銀行金融研究所
参事役
白塚 重典

第 459 回
H22.1.9
六 甲 フ ォ ー ラ ム 「最適金融政策 1」
サ ー ベ イ レ ク 「最適金融政策 2」
チャー共催

日本銀行金融研究所
企画役補佐
寺西 勇生
日本銀行 理事・大阪支店長
早川 英男「中央銀行と経済分析」

日本銀行 鹿児島支店長
長井 滋人
第 460 回
H22.3.6「アジアの金融システムと債券市場育成について：回顧と展望」

第 461 回
H22.3.23「クレジットカードと消費者信用−アメリカ消費者信用の発展 名城大学 准教授
過程−」
前田 真一郎第 462 回
H22.4.10「最近の経済金融情勢と金融政策」および「アジア通貨危機と 日本銀行 理事
今回の国際金融危機」
井戸 清人“Capital Controls and Welfare”

神戸大学 准教授
北野 重人「東アジア新興国の為替相場制度」

神戸大学 教授
金京 拓司

第 463 回
H22.6.19

第 464 回
H22.7.2

一橋大学 教授／国際通貨基金 上級審議役
武田 真彦“Financial Intermediation and Credit Policy in Business Cycle プリンストン大学
Analysis (with Mark Gertler) ”
清滝 信宏「2000 年代における米国の国際収支構造−国際流動性の観点か 和光大学 准教授
ら−」
徳永 潤二
第 465 回
H22.7.17
六甲フォーラム
国際通貨研究所「近年の通貨・金融・財政危機を踏まえ東アジア通貨統合を考共催
経済調査部長える」
西村 陽造
第 466 回
H22.10.16「『開放小国』中国の金融政策と資産価格」

神戸大学
梶谷 懐

「中国の国際通貨戦略と地域協力」

龍谷大学 教授
村瀬 哲司「人民元国際化の最新戦略及び動向」

吉林大学
李 曉

第 467 回
H22.11.6

–20–

准教授

教授

教授

第 468 回
H22.11.20“Do Sticky Prices Increase Real Exchange Rate Volatility at the 京都大学 准教授
Sector Level?（with Mario J. Crucini and Mototsugu Shintani) ”
敦賀 貴之

広島大学 教授「主成分を用いた賃金フィリップス曲線の推定」
千田 隆
第 469 回
H22.12.18
RIEB セミナー共 “Market-specific and Currency-specific Risk during the Global
東京大学 教授催
Financial Crisis: Evidence from the Interbank Markets in Tokyo and福田 慎一
London”
野村資本市場研究所
主任研究員
小立 敬

「国際的な金融制度改革」
第 470 回
H23.1.22
日本金融学会関西部会共催「地域銀行の営業地盤と収益力」

関西外国語大学
堀江 康熙

教授「近年のデフレーションの考察」

関西社会経済研究所／神戸大学 客員研究員／研究員
井田 大輔“Beauty Contests and Asset Prices under Asymmetric Information”

北海道大学
工藤 教孝

第 471 回
H23.3.18

准教授

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している ｡
第 15 回神戸経済経営フォーラム「経済と文化からみるインドビジネス入門セミナー〜アカデミー賞映画「スラムドッグ＄ミリオネア」の原作者が語るインド人・インド社会の真実〜」（平成 22 年 7 月 28 日

於神戸商工会議所）

講演 「インド経済の現状とインド市場の魅力」
神戸大学経済経営研究所准教授 佐藤隆広

講演 「ビジネスに役立つインド人とインド社会に関する基礎知識」
在大阪・神戸インド総領事館総領事

ヴィカース・スワループ◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所准教授
経営革新ゼミナール

北野重人

市場志向の R&D 〜中小企業のための経営戦略〜（平成 21 年 10 月 21 日

於神戸商工会議所）

講演 「タビオ社のサービスイノベーション」
神戸大学経済経営研究所教授
KOBE サービス・イノベーション研究会

伊藤宗彦〜「モノ＋サービス」で他社との差別化を図る！〜

神戸大学経済経営研究所教授

伊藤

–21–

宗彦

講演 「モノとサービスにより、いかに顧客価値を高めるか」〜タビオ社のサービスイノベー
ション〜（平成 22 年 9 月 30 日

於神戸商工会議所）

講演 「価値創造と価値獲得」〜イタリア・CRAI 社のケース〜（平成 22 年 11 月 11 日

於神戸商工会議所）

講演 「地域の活性化と企業の成長（商業と産業によるネットワーク）」〜中国浙江省・義烏（イーウー）市場のケース〜（平成 23 年 1 月 13 日

於神戸商工会議所）

講演 「サービス・イノベーションを担う人材育成」〜日本マクドナルド社のケース〜（平成 23 年 3 月 17 日

於神戸商工会議所）

RIEB セミナー
年月日

論

題

報告者

H21.4.23
特 定 領 域 研 究・
京都大学大学院情報学研究「ヒトの社会性にまつわる神経基盤とビジネス領域への適用
組織班研究会／科 助教の可能性」
実験経済学研究山川 義徳
部会共催
H21.4.27

ティルバーグ大学組織戦略“Down with MNE-Centric Theories: Market Entry and Expansion
学部 教授
as the Bundling of MNE and Local Assets”
Jean François HENNART

H21.5.14
ラテンアメリカ・ “The Global Economic Crisis and its Impacts on Latin America”
セミナー共催元米州開発銀行アジア事務所 副代表
Fausto MEDINA-LOPEZ

H.21.6.19
立命館大学経済学部
国 際 協 力 研 究 科 “The Impact of Women’s Self-Help Groups on Child Education in
准教授
環 境・ 開 発 経 済 Andhra Pradesh (India) ”
島村 靖治
セミナー共催H.21.8.6
IEFS Japan
セミナー共催“The Biggest Ahol”

神戸大学経済経営研究所
教授 趙 来勲「クルーノ競争、国際貿易と起業率」

エモリー大学経済学部
准教授 宮際 計行

H21.9.1
特定領域研究（実験 社 会 科 学 ） 共 「評判をもとに人々を協力に導く：社会規範の進化」
催※国内向けシンポジ

九州大学大学院理学研究院
教授
巌佐 庸

ウム等欄掲載早稲田大学商学学術院／大学院基幹理工学研究科
H21.9.18“The Second Best Efficiency of Allocation Rules : Strategy教授 佐々木 宏夫
六 甲 台 セ オ リ ー proofness and Single-peaked Preferences with Multiple
早稲田大学大学院基幹理工
Commodities”
セミナー共催学研究科 博士課程
阿武 秀和

–22–

H21.10.2

マンチェスタービジネスス“Analysis into the Operation of Non-Japanese Corporation
クール 博士課程
Subsidiaries in Japan:To Realise Better Corporate Strategy”
丸川 和之

H21.10.13

Mathias HOFFMANN
Consumption Risk Sharing over the Business Cycle: The Role of（チューリッヒ大学実証経済
Small Firms' Access to Credit Markets
研究所）

H21.10.13

チューリッヒ大学実証経済“Consumption Risk Sharing over the Business Cycle: The Role of研究所 教授Small Firms’ Access to Credit Markets”
Mathias HOFFMANN
ニューヨーク州立大学バッ“A Market Model of WTO-DSU for Freemasonry Amongst ファロー校経済学部大学院
Developed and Developing Countries”
博士後期課程
齋藤 哲哉

H21.10.26
科学研究費補助“Incentives and Team Competition under Sequential Tasks”
金基盤（A）共催

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Option Package Bundling”

名古屋大学大学院経済学研
究科 准教授花薗 誠

H21.10.26
現 代 会 計 学 研 究 「会計処理方法の変更に関する実証分析」
会共催

東北大学大学院経済学研究
科 准教授
榎本 正博

H21.11.4「眼球運動測定装置による意思決定における選好形成過程の特定領域研究（実研究」
験社会科学）研
究会／実験経済学研究部会／六甲 台 セ オ リ ー セ “Eye-tracking Social Preferences”
ミナー共催

早稲田大学文学学術院
教授
竹村 和久

H.21.11.4

早稲田大学政治経済学術院教授
船木 由喜彦ハーバード・ビジネス・ス“Tools as a Driver of Change: Integration of a Novel Problem
クール PhD candidate
Discovery Tool into a Software Development Organization”
住山 アラン
ジャワハルラルネルー大学
経済研究・計画センター
准教授 Vikas RAWAL“Introduction to Project on Agrarian Relations in India (PARI) ”

インド統計研究所
Aparajita BAKSHI

研究員

インド統計研究所 研究員
Niladri Sekhar DHAR

H21.11.8
Workshop on New
Agrarian Relationsin India

ジャワハルラルネルー大学
経済研究・計画センター
准教授 Vikas RAWAL“Asset and Income Inequalities in Rural India”

インド統計研究所
Aparajita BAKSHI

研究員

インド統計研究所 研究員
Niladri Sekhar DHAR–23–

H21.11.21
現 代 会 計 学 研 究 「実験会計学における方法論研究」
会共催

富山短期大学経営情報学科
准教授
水谷 覚

H21.12.14
六甲フォーラム「近世『日本』はどこまでか−国家・国土・地図−」／第 3 回図像情報研究会共催イリノイ大学歴史学部
教授
Ronald TOBY

H21.12.14
ラテンアメリカ・ 「キューバ経済の直視すべき現状」
セミナー共催

ハバナ大学キューバ経済研
究センター
教授
Omar Everleny PEREZ

H21.12.21

首都大学東京大学院社会科“Better Integration of Practicing and Business Members within a
学研究科 教授
Professional Accounting Body: the case of the ICAEW”
野口 昌良

H22.1.9
現 代 会 計 学 研 究 「経営理念と管理会計実践」
会共催

京都大学大学院経済学研究
科 教授
澤邉 紀生

H22.1.14
特定領域研究（実験 社 会 科 学 ） 研 「ホールドアップ問題：理論と実験」
究会／実験経済学研究部会共催

一橋大学大学院商学研究科
教授
伊藤 秀史

ジョージタウン大学経済学“Unionization and the Evolution of the Wage Distribution in
部 教授
Sweden: 1968-2000”
Susan VROMAN
H22.1.20“Directed Search in the Housing Market”

ジョージタウン大学経済学
部 教授
Jim ALBRECHT

H22.1.23
六 甲 フ ォ ー ラ ム Workshop on International Trade in Celebration of the 60th Birthday Professors Fumio Dei & Hiroshi
共催
Ohta※国際シンポジウム欄掲載

H22.1.29
国際協力機構 JICA 研究所
国 際 協 力 研 究 科 “The Impacts of Mobile Phone and Personal Networks on
研究員
環 境・ 開 発 経 済 Migration: Evidence from Uganda”
武藤 めぐみセミナー共催「19-20 世紀転換期の鉄道用品取引と日本商社」

東京大学社会科学研究所
准教授
中村 尚史

H22.3.9“International Harmonization of the Patent-Awarding Rules”

プライスウォーターハウス
クーパーズ株式会社 ディ
レクター
大野 由夏

H22.3.18

神戸大学経済経営研究所「韓国における受託加工の分析−事業所データを利用した実非常勤研究員証分析−」稲葉 哲

H22.2.3–24–

エジンバラ大学ビジネス・スクール 教授（マーケティング）／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員（客員教授）John Alan DAWSON

H22.5.11“Innovation in Retailer’s Strategy”

H22.6.3

大阪経済大学大学院経済学“Public Debt Places no Burden on Future Generations under
研究科 准教授
Demand Shortage”
小川 貴之

H22.6.17
ラテンアメリカ・
米州開発銀行セ ミ ナ ー ／ ラ テ “The Age of Productivity: Transforming the Latin American
特別シニアアドバイザー
ン ア メ リ カ 政 治 Economies from the Bottom Up”
Fausto MEDINA-LOPEZ
経済研究部会共催
H22.7.9
特定領域研究（実験 社 会 科 学 ） 研 「脳科学的分散処理に基づいた生活者と企業の行動分析」
究会／実験経済学研究部会共催
H22.7.22

マンチェスター大学経済学“Microfinance and Household Poverty Reduction: New Evidence
部 助教授from India”
今井 克“Incentives for Team-Sports Competition”

H22.8.12

H22.9.24

株式会社 NTT データ経営研
究所 シニアコンサルタント
山川 義徳

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲

エモリー大学経済学部“Exporting versus Foreign Direct Investment: Learning through准教授
Propinquity”
宮際 計行
ライプツィッヒ大学経済学“A Lender of Last Resort for Public Banks? Theory and an
部 教授Application to Japan Post Bank”
Uwe Friedrich VOLLMER

ニューサウスウェールズ大H22.9.28
学オーストラリアン・スクー
特定領域研究（実ル・オブ・ビジネス経済学“Group Identity and Relation-specific Investment: An Experimental
験社会科学）研部 准教授／神戸大学経済
Investigation”
究会／実験経済経営研究所 外国人研究員
学研究部会共催（客員教授）
森田 穂高
H22.10.5
六 甲 台 セ オ リ ー “Real Indeterminacy of Monetary Equilibria”
セミナー共催東京大学大学院経済学研究
科 教授
神谷 和也

ニューサウスウェールズ大
学オーストラリアン・スクー
ル・オブ・ビジネス経済学“FDI and Technology Spillover under Vertical Product部 准教授／神戸大学経済
Differentiation”
H22.10.18
経営研究所 外国人研究員
六甲台セオリー（客員教授）
セミナー共催森田 穂高
一橋大学大学院商学研究科“Writing Legally Unenforceable Contracts to Facilitate
教授
Relationships”
伊藤 秀史

–25–

H22.10.30
現代会計学研究会共催「米国における会計規制の歴史的展開」

九州大学大学院経済学研究
院 准教授
大石 桂一

「会計政策と産業政策の相克と葛藤」

広島大学大学院社会科学研
究科 教授
星野 一郎

“Knowledge Capital Assesment”

ラングマン モーメンタム・
コンサルティング
代表取締役
Detlev LANGMANN

H22.11.15

カリガーコンサルティング
プリンシパルコンサルタン“Information Systems build for Regulatory Compliance – Key to the ト／関西学院大学専門職大
Success of Canada’s Banks”
学院経営戦略研究科
非常勤講師
Jaffer HUSSAINEE

H22.11.25“It’s Now or Never: Deadlines and Cooperation”

H22.11.29
特定領域研究（実験 社 会 科 学 ） 研 「時間割引の脳機構：神経経済学的アプローチ」
究会／実験経済学研究部会共催

H22.12.4
インドビジネス
セミナー共催エモリー大学経済学部
准教授
宮際 計行
大阪大学社会経済研究所
特任准教授
田中 沙織

神戸大学経済経営研究所「インドの不動産ビジネス：インドの不動産市場とバブルにつ
准教授
いて」
佐藤 隆広
「インドビジネス入門：可能性と展開について」

インド三井物産株式会社事業推進部調査企画室 主管
中島 閲嗣「主成分を用いた賃金フィリップス曲線の推定」

広島大学大学院社会科学研
究科 教授
千田 隆

“Cross-Border M&A from the Eyes of the Employees”

高麗大学ビジネススクー
ル 助教／東京大学東洋文化研究所 外国人研究員
Fabian FROESE

H22.12.18
神戸大学金融研“Market-specific and Currency-specific Risk during the Global 東京大学大学院経済学研究
究会共催
Financial Crisis: Evidence from the Interbank Markets in Tokyo and 科 教授
London”
福田 慎一

H23.1.26

大阪大学大学院経済学研究“Organizational Identities and Identifications in Cross-Border M&A
科 准教授(with Ralf Bebenroth)”関口 倫紀

H23.1.27「次世代カレーとしてのプライムカレー開発」–26–

ハウス食品株式会社ソマ
テックセンター製品開発 2
部 主査
網野 信吾

“Reconsideration on POSCO-INDIA Project in Orissa”
H23.2.17

慶尚大学校社会科学大学経済学科 教授／法政大学経済学部 外国人研究員（客
員教授）
朴 宗洙

デリー大学大学院経済学研
究科 准教授／神戸大学経“Productivity Dynamics of the India’s Manufacturing Sector: A
済経営研究所 外国人研究
Plant Level Analysis”員（客員教授）Aradhna AGGARWAL

H23.2.28
京都大学経営管理大学院「会計政策における『横並び行動』−会計基準変更時差異の償
TJAR Workshop
教授
却政策を材料として−」
共催
徳賀 芳弘

「インドビジネスの法務」

弁護士法人北浜法律事務
所東京事務所 弁護士／
ニューヨーク州弁護士
酒井 大輔「インド製薬ビジネス」

神戸大学経済経営研究所
事務補佐員／甲南大学経済学部 非常勤講師
上池 あつ子H23.3.1
インドビジネス
セミナー共催H23.3.8
科学研究費補助金 基 盤（A）「 フラグメンテー“Tariff Binding Overhang: Theory and Evidence from the WTO”
シ ョ ン， タ イ ム
ゾ ー ン， お よ び
その動学的帰結」
共催「工事契約に関する会計基準の実証的評価」

H23.3.10
TJAR Workshop
共催

ヴァンダービルト大学経済学部 教授
Eric BOND

神戸大学大学院経営学研究
科 博士後期課程
小野 慎一郎

神戸大学大学院経営学研究「ソフト情報の利用と銀行パフォーマンス−わが国の地域金科 博士後期課程
融市場を用いた実証研究−」中岡 孝剛「わが国企業の四半期会計行動に関する実証研究」

大阪市立大学大学院経営学研究科 後期博士課程
松本 紗矢子

「経営者交代と利益マネジメント」

東北大学大学院経済学研究
科 博士後期課程／日本学術振興会特別研究員 DC山口 朋泰

H23.3.16

ルーバン・カトリック大学
CORE 名 誉 教 授 ／ 神 戸 大“Monopolistic Competition in General Equilibrium: Beyond the
学経済経営研究所 外国人
CES”
研究員（客員教授）
Jacques-François THISSE

H23.3.17

北海道大学スラブ研究セン“Measurement of GDP per capita and regional disparities in China,
ター 学術研究員
1979-2009”
星野 真

–27–

株式会社 NTT データ経営研「企業経営における脳科学応用の現状とオンラインサービス
究所
H23.3.24
への適用研究紹介」
シニアコンサルタント
特定領域研究（実山川 義徳
験社会科学）研
究会／実験経済神戸大学大学院経営学研究
学研究部会共催「生理指標は “ 社会的判断 ” をどう描くのか？」
科 助教
日置 孝一
H23.3.28“Modern Retailers in Transition Economies: The Case of Vietnam”

神戸大学経済経営研究所
非常勤研究員LE Viet Trung

兼松セミナー
年月日

論

題

H21.4.25
現 代 会 計 学 研 究 「コンバージェンスと認識・測定をめぐる諸問題」
会共催

報告者
九州大学大学院経済学研究
院 准教授
角ヶ谷 典幸H21.6.1
マギル大学経済学部“Implementation with Near-Complete Information: The Case of
六甲台セオリー准教授
Subgame Perfection”
セミナー共催
国本 隆
H21.6.6
現 代 会 計 学 研 究 利益率格差のグローバル・マクロ分析
会共催

H21.7.16

一橋大学大学院商学研究科
准教授
中野 誠

神戸学院大学経済学部“Chinese Economy in Global Imbalances : Real Estate Market and
准教授
Dynamic Efficiency”
梶谷 懐
神戸大学経済経営研究所“External Openness and Firm Productivity in China and India:
准教授
Evidence from Business Enterprises Surveys”
佐藤 隆広

H21.7.22＜大学院生研究奨励賞入賞者 論文発表会＞
兼松フェロー“Speculative Bubbles Prevention by Market Makers”
シップセミナー東京大学大学院経済学研究
科 博士課程後期課程
大橋 賢裕

H21.7.31

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

“Poverty and Vulnerability in India and China”

H21.8.29
現 代 会 計 学 研 究 「公正価値測定と景気循環増幅効果」
会共催

H21.9.19
現代会計学研究会共催

京都大学大学院経済学研究
科 准教授
草野 真樹

「完全子会社化における利益調整行動」

名古屋商科大学会計ファイ
ナンス学部 専任講師
青木 康晴

「多国籍企業の利益情報と市場の非合理性」

首都大学東京大学院社会科
学研究科 准教授
浅野 敬志

H21.11.24
六 甲 台 セ オ リ ー “On Coalitional Strategic Games”
セミナー共催慶應義塾大学経済学部
教授 中山 幹夫

–28–

ピッツバーグ大学 ジョセフ
M. カッツ経営大学院
准教授
Frits K. PIL

H21.11.26“Human and Social Capital across Levels of Analysis”

H21.12.10

シンガポール経営大学経済“The More Kids, the Less Mom’s Divvy: Impact of Childbirth on
学部 准教授Intrahousehold Resource Allocation”
藤井 朋樹

H22.1.14“Understanding Japan’s Export Dynamics”

大阪市立大学大学院経済学研究科 准教授
熊倉 正修

H22.1.22
六 甲 台 セ オ リ ー “Equilibrium Blocking in Large Quasilinear Economies”
セミナー共催ブラウン大学大学院経済学研究科 博士後期課程
上代 雄介

H22.4.26
六 甲 台 セ オ リ ー “Congestion, Cordination and Matching”
セミナー共催トゥルク大学経済学部
教授／京都大学経済研究所
招聘外国人学者
Hannu SALONEN

H22.5.15
現 代 会 計 学 研 究 「利益情報の有用性と市場の効率性」
会共催

東京大学大学院経済学研究
科 教授
大日方 隆

“Globalization and the Resource Curse”

香川大学大学院地域マネジ
メント研究科 准教授
塚 創“Explaining the Size Distribution of Cities: X-treme Economies”

ワシントン大学経済学部
教授／京都大学経済研究所
外国人研究員（客員教授）
Marcus BERLIANT

H22.5.25

H22.6.4

岡山商科大学経済学部“Value Premium and Implied Equity Duration in the Japanese Stock
講師
Market”
山根 明子

H22.6.11
現 代 会 計 学 研 究 「会計研究の基礎概念」
会共催

青山学院大学大学院国際マネジメント研究科 教授
福井 義高

H22.6.18
若手研究会共催「成長期の電子マネービジネス」

ソニーカスタマーサービス
株式会社企画管理部
ビジネスプランニングマ
ネージャー
有住 嘉暢

H22.7.1“Hybrid Innovation”

ハーバード・ビジネススクー
ル 准教授
Tom NICHOLAS「イベント後の超過パフォーマンスの測定におけるコント 広島経済大学経済学部
ロール・ファームの選択法」
講師 山口 聖H22.8.28
現代会計学研究関西学院大学専門職大学院「新聞記事にみるマーケットセンチメントとノイズトレー
会共催
経営戦略研究科 教授
ダーの動向」
岡田 克彦
H22.9.22「幕府司法と大坂金融市場−田沼意次の金融行政−」–29–

東京大学大学院経済学研究
科 助教
高槻 泰郎

一橋大学イノベーション研究センター 教授／神戸大学 名誉教授延岡 健太郎H22.10.21「価値づくりの技術経営：組織能力と意味的価値の重要性」

H22.12.2

オーストラリア国立大学社会科学研究科経済プログラ“Migrant Entrepreneurs and Credit Constraints under Labour Market ム 教授／一橋大学経済研
Discrimination”
究所 外国人研究員（客員准教授）
Xin MENG

H23.1.31
六甲フォーラム
アリゾナ州立大学政治国際“Does Marriage Work as a Savings Commitment Device?:／ 環 境・ 開 発 経学研究科 助教授
Experimental Evidence from Vietnam”
済学セミナー共田中 知美
催
高千穂大学経営学部
大島 久幸

H23.2.2「商社における現地外国人傭人」
兼松史料研究会／兼松史料研究
部会共催※国内向けシンポジ 「兼松商店と肥料取引」

教授

北海学園大学経済学部
准教授
市川 大祐

ウム等欄掲載ラテンアメリカ・セミナー
年月日

論

題

報告者

H21.5.14
RIEB セミナー共 “The Global Economic Crisis and its Impacts on Latin America”
催

元米州開発銀行アジア事務所 副代表
Fausto MEDINA-LOPEZ

H21.10.19
京都大学地域研「アルゼンチンにおける高齢者と高齢者生活」
究総合情報センター共催

ラテンアメリカ社会科学大学院アルゼンチン校
主任教授
Maria Julieta ODDONE

H21.12.14
RIEB セミナー共 「キューバ経済の直視すべき現状」
催

ハバナ大学キューバ経済研
究センター 教授
Omar Everleny PEREZ

H22.6.17
RIEB セミナー／
米州開発銀行 特別シニア“The Age of Productivity: Transforming the Latin American
ラテンアメリカ
アドバイザー
Economies from the Bottom Up”
Fausto MEDINA-LOPEZ
政治経済研究部
会共催
H22.10.25
ラテンアメリカ「コロンビア農民：紛争の中における対応と主張」
政治経済研究部会共催

ハベリアナ教皇大学・環境・農村研究学部 教授
Flor Edilma OSORIO Perez

H22.12.13
東京大学大学院総合文化研
ラ テ ン ア メ リ カ 「メキシコの民主化と市民社会：抗議行動のイベント分析を通究科 准教授政 治 経 済 研 究 部 じて」
和田 毅
会共催
H23.1.26
サンパウロ大学教養人文学
ラ テ ン ア メ リ カ “Trade between Mercosul and Japan toward Perspectives of an部 教授
政 治 経 済 研 究 部 Agreement”
Silvio MIYAZAKI
会共催

–30–

国内向けシンポジウム等

第 1 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 21 年 7 月 14 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

13:00 − 18:15
調査室

プログラム：
13:00 − 14:00「金融政策が株式市場に与える影響：これまでの取り組みと今後の方針」
立花

14:00 − 15:00「インフレと実質為替レートに関する研究の動向について」敦賀

15:00 − 16:00

照義（中京大学 経済学部・准教授）“Bubbles in a Small Open Economy”
上東

17:15 − 18:15

貴之（関西大学 経済学部・准教授）「信用市場を通じた金融政策チャネルについて」小林

16:15 − 17:15

実（大阪府立大学 経済学部・准教授）

貴志（神戸大学 経済経営研究所・教授）“Capital Controls and Welfare”
北野重人（神戸大学 経済経営研究所・准教授）

第 13 回実験社会科学カンファレンス「実験が切り開く 21 世紀の社会科学」
日時：平成 21 年 9 月 1 日

会

場：神戸大学社会科学系アカデミア館 504・502 号室

9:15 − 16:55

プログラム：
9:15 − 9:20

開会挨拶
宮尾

龍蔵（神戸大学経済経営研究所）

セッション 1
9:20 − 10:10“Blind Men and the Elephant: A Critique of Model Building on Cooperation in theProvision of Public Goods”
報告者：西條

辰義（大阪大学社会経済研究所）–31–

セッション 2
第 1 パネル：ゲーム
座長：清成
10:20 − 10:50

透子（青山学院大学）“Experiments on Emergence of Leadership in Teams”
報告者：安部

10:50 − 11:20

浩次（神戸大学経営学研究科）「調整ゲームと囚人のジレンマの同時プレイにおける協力関係の分析」
報告者：川村11:20 − 11:50

哲也（京都大学経済学部）「他者からの評価と協力行動維持のメカニズム：1 回限りの社会的ジレンマゲー
ム実験における罰と報酬の効果」
報告者：清成透子（青山学院大学社会情報学部）

第 2 パネル：公共財Ⅰ
座長：TBA
10:20 − 10:50“Non-kindness in Public Goods Experiments”
報告者：岡野10:50 − 11:20

芳隆（大阪大学社会経済研究所）“Why Do People Overinvest? Decision Errors or Economic Structure”
報告者：熊川剛久（京都大学大学院経済学研究科）

セッション 3
第 1 パネル：脳と心理
座長：守
13:00 − 13:30

一雄（東京農工大学）「動機付けの数理モデルと脳内機構」
報告者：南本13:30 − 14:00

敬史（放射線医学総合研究所 分子イメージング研究センター）「言語の文化進化を基礎とした社会制度化実験に向けて」
報告者：山内14:00 − 14:30

肇（理化学研究所脳科学研究総合センター）「提示トリックが開く新たな心理実験の世界」
報告者：守一雄（東京農工大学工学部）

第 2 パネル：公共財Ⅱ
座長：川西
13:00 − 13:30

諭（上智大学）「不確実性下における公共財供給と協力的行動の分析」
報告者：田中健太（横浜国立大学大学院国際社会科学研究科）–32–

13:30 − 14:00“Identifying the conditional cooperator in the Green Electricity Funds Programs: A
Latent class approach”
報告者：伊藤14:00 − 14:30

伸幸（神戸大学大学院経済学研究科）「地方公共財供給制度の実験的手法による評価について−花粉症対策事業を題材として−」
報告者：川西諭（上智大学経済学部）

セッション 4
第 1 パネル：進化シミュレーション
座長：中丸
14:50 − 15:20

麻由子（東京工業大学）「一方的最後通告ゲームでの拒否の理由：進化シミュレーションによる検討」
報告者：堀田

15:20 − 15:50

結孝（北海道大学大学院文学研究科）「進化シミュレーションと社会制度設計
報告者：中丸

−頼母子講を例に−」麻由子（東京工業大学大学院社会理工学研究科）

第 2 パネル：アイトラッキング
座長：竹村
14:50 − 15:20

和久（早稲田大学）“Eye-tracking Analysis of Bidding Behavior in Combinatorial Auctions”
報告者：竹内15:20 − 15:50

幹（一橋大学大学院経済学研究科）「選択することによる選好の形成 — アイカメラを用いて —」報告者：竹村和久（早稲田大学文学部）

招待講演
16:00 − 16:50「評判をもとに人々を協力に導く：社会規範の進化」
報告者：巌佐16:50 − 16:55

閉会挨拶
下村

17:15 − 19:15

庸（九州大学大学院理学研究院生物科学）

研一（神戸大学経済経営研究所）

懇親会

場所：神戸大学レストランさくら

–33–

第7回

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会共催）

日時：平成 21 年 9 月 27 日

会

場：神戸大学経済学研究科

10:00 − 17:20
会議室（本館 2 階）

プログラム：
セッション 1：国際金融10:00 − 10:50「日本の貿易収支の構造変化」
報告者：神戸大学大学院
討論者：大阪経済大学

山本

10:50 − 11:40

福本

周吾
幸男

「アジア諸国における国内銀行の株価と対外ショック」
報告者：京都産業大学
討論者：近畿大学

星河

猪口

真大

武志

セッション 2：招待講演
11:50 − 12:50“Unemployment and Income Distribution in the Medium-run Growth Model”
報告者：尾道大学

足立英之

セッション 3：金融政策
13:50 − 14:40“Monetary Policy and Asset Prices in an Open Economy”
報告者：神戸大学大学院
討論者：京都学園大学

井田

14:40 − 15:30

道和

大輔
孝治郎

“Firm Entry and Monetary Policy Transmission under Credit Rationing”
報告者：中京大学

小林

討論者：神戸学院大学

照義
三宅

敦史

セッション 4：金融機関
15:40 − 16:30

16:30 − 17:20“Relationship Banking, Soft Information, and Performance of Regional Banks”
報告者：神戸大学大学院

中岡

討論者：摂南大学

加紋岩坪孝剛・神戸大学

與三野禎倫「全国信用金庫の利鞘の決定要因分析」
報告者：大阪産業大学
甲南大学

王

石橋

尚平・神戸大学大学院

小塚

匡文

凌

討論者：岡山商科大学
懇親会
会場：びーあん

–34–

中岡

孝剛・

第 2 回バブル・金融危機研究会
日時：平成 21 年 10 月 29 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

12:30 − 17:00
調査室

プログラム：
12:30 − 13:10「リアルタイムデータによる金融政策行動の検証」
地主

13:20 − 14:35「合理的バブルの存在に関する先行研究の紹介」
立花

14:55 − 16:10

実（大阪府立大学 経済学部・准教授）「景気循環、政策評価、資産価格」
柴本

16:20 − 17:00

敏樹（神戸大学 経済学研究科・教授）

昌彦（神戸大学 経済経営研究所・講師）「金融政策効果の実証とバブル」
宮尾龍蔵（神戸大学 経済経営研究所・教授）

日本商業学会関西部会特別セミナー「サービス･イノベーション」（内閣府経済社会総合研究所共催）
日

時：平成 22 年 1 月 9 日

会

場：大阪西梅田ブリーゼタワー

13:00 − 17:00
ブリーゼプラザ 803+804 号室プログラム：
解題 ： 「今なぜサービス･イノベーションなのか−サービス･イノベーション･プロジェクトによる映像教材作成の意義−」
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所）
報告 1： 「国際間にまたがるサプライチェーン･リーダーシップ−仏 FNAC 社のサービス･イノ
ベーション−」
伊藤 宗彦（神戸大学経済経営研究所）
報告 2： 「食におけるサプライチェーンと社会経済持続可能性へのアプローチ−伊 CRAI 社のエ
コポイント･システムの事例−」
Davide Pellegrini（パルマ大学）・南 千惠子（神戸大学）–35–

第 1 回バブル・金融危機ワークショップ
日時：平成 22 年 2 月 16 日

会

場：ANA クラウンプラザホテル神戸 35F

17:00 − 21:20
Ocean Wind

プログラム：
17:00 − 18:00“Financial Distress and Industry Structure: An Inter-industry Approach to the “Lost
Decade” in Japan by Kazuo Ogawa, Elmer Sterken and Ichiro Tokutsu”
小川 一夫（大阪大学 社会経済研究所・教授）

18:10 − 19:10「グローバル経済における政策」
本多 佑三（大阪大学大学院 経済学研究科・教授）

19:20 − 21:20

バブルおよび金融・経済危機に関するフリーディスカッション
本多 佑三（大阪大学大学院 経済学研究科・教授）
小川 一夫（大阪大学 社会経済研究所・教授）
上東 貴志（神戸大学 経済経営研究所・教授）
宮尾 龍蔵（神戸大学 経済経営研究所・教授）
地主 敏樹（神戸大学 経済学研究科・教授）
北野 重人（神戸大学 経済経営研究所・准教授）
柴本 昌彦（神戸大学 経済経営研究所・講師）
敦賀 貴之（関西大学 経済学部・准教授）
小林 照義（中京大学 経済学部・准教授）
立花実（大阪府立大学 経済学部・准教授）

組織学会

特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？−
日

時：平成 22 年 2 月 26 日

会

場：コンファレンススクエアエムプラス

19:00 − 21:00

プログラム：
19：00

開会（基調講演）／伊藤宗彦（神戸大学）「太陽光発電事業の勃興」（ビデオ上映・講演を含め
松本

陽一（神戸大学）–36–

約 55 分）「クライ社 ( イタリア ) のケース−環境対応型サプライチェーン−」（ビデオ上映・講演含め
南

約 55 分）知恵子（神戸大学）

質疑応答
21：00

閉会

現代経営学研究所

第 69 回ワークショップ「サービス・イノベーションにおける人材育成」（神戸大学大学院経営学研究科共催）日時：平成 22 年 3 月 14 日

会

場：神戸大学六甲大講堂

13:30 − 17:00

プログラム：
13:00 − 13:35

司会

南

知恵子（神戸大学大学院経営学研究科

13:35 − 13:55

講演伊藤

13:55 − 14:40

ビデオ上映

14:50 − 15:20

講演佐野

博文（日本マクドナルド株式会社ハンバーガー大学

15:20 − 15:50

講演碓井

誠（フューチャーアーキテクト株式会社

15:35 − 17:00

パネルディスカッション

宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

教授）

取締役副社長）パネリスト
佐野

博文（日本マクドナルド株式会社ハンバーガー大学

碓井誠（フューチャーアーキテクト株式会社

平野

光俊（神戸大学大学院経営学研究科

伊藤宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

教授）

司会
南

知惠子（神戸大学大学院経営学研究科

–37–

学長）

取締役副社長）教授）

学長）

平成 22 年度

神戸大学経済経営研究所公開講座「グローバル化の進展と日本企業の経営」
日時：平成 22 年 7 月 3 日・10 日・17 日

会

場：神戸大学六甲台本館

1階

102 号室プログラム：
7 月 3 日（土）13:30 − 13:40

〔開講式〕
挨拶

13:40 − 15:10〔第 1 講義〕

経済経営研究所長

下村研一

北海道大学スラブ研究センター

学術研究員「中国の格差社会とグローバル化」
15:20 − 16:50〔第 2 講義〕

教授

伊藤

宗彦

「グローバル化時代の日本企業の経営」
7 月 10 日（土）13:30 − 15:00〔第 3 講義〕

准教授

北野

重人

「最近の金融危機について」
15:10 − 16:40〔第 4 講義〕

准教授

長内

厚

「日本と台湾のものづくり」
7 月 17 日（土）13:30 − 15:00〔第 5 講義〕

准教授

首藤

昭信

「日本企業のディスクロージャー戦略」
15:10 − 16:40〔第 6 講義〕

准教授

佐藤

隆広

「インド自動車産業の現状と展望」
16:40 − 16:50〔閉講式〕
挨拶・修了証書授与

教授

浜口

伸明

文部科学省「産学連携による実践型人材育成事業」（サービス・イノベーション人材育成）
平成 22 年度第 3 回情報交換会
日時：平成 22 年 12 月 3 日

会

場：神戸大学六甲台第 1 キャンパス

13:30 − 17:15
社会科学系フロンティア館 3 階

–38–

星野

真

プレゼンテーションホール
プログラム：
13:00 −

受付

13:30 − 13:35

開会の挨拶

13:35 − 13:40

理事挨拶

13:40 − 13:45

文部科学省挨拶下村正司

研一（神戸大学経済経営研究所長）
健一（神戸大学理事・副学長（企画評価・人事労務担当））
文部科学省高等教育局専門教育課

採択校との意見交換「新たな学問体系の確立について」の取り組み
13:45 − 14:15

パネル報告①（各 5 分）平成 19 年度採択大学報告1．筑波大学
2．京都大学経営管理大学院
3．西武文理大学
4．明治大学

14:15 − 14:25

休憩

14:25 − 15:00

パネル報告②（各 5 分）平成 20 年度採択大学報告1．滋賀大学
2．京都大学大学院薬学研究科
3．北陸先端科学技術大学院大学
4．慶應義塾大学
5．早稲田大学
6．関西大学

15:00 − 15:45

サービス・イノベーション
伊藤神戸大学の取り組みの紹介

宗彦（神戸大学経済経営研究所

教授）

15:45 − 16:00

休憩

16:00 − 17:15

ディスカッション「新たなサービス・イノベーション学問体系の確立に向けて」
講演・問題提起：南
司会：伊藤

17:30 − 19:30

知惠子（神戸大学大学院経営学研究科懇親会（会場宗彦（神戸大学経済経営研究所
社会科学系アカデミア館 3 階

–39–

教授）

教授）
レストラン「さくら」）

第 8 回兼松史料研究会（兼松セミナー共催）
日時：平成 23 年 2 月 2 日

会

場：神戸大学経済経営研究所

共同研究室

プログラム：
報告：大島久幸（高千穂大学経営学部教授）「商社における現地外国人傭人」
報告：市川大祐（北海学園大学経済学部

准教授）「兼松商店と肥料取引」

国際シンポジウム等
国際カンファレンス（国際協力研究科・JICA 研究所共催）
Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development
Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History
日時：平成 21 年 7 月 13・14 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

大会議室

プログラム：
July 1218:30 − 20:30 Welcome DinnerJuly 13
9:00 − 9:10

Opening Remarks
Prof. Ryuzo Miyao, Director of RIEB, Kobe University

9:10 − 9:30

Introduction
Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University/JICA Research InstituteSession 1–40–

9:30 − 10:45“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview”
Chair: Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University/JICA Research Institute
Speaker: Prof. Gustav Ranis, Yale University (25 minutes)
Comment: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University (10 minutes)
Prof. Toru Yanagihara, Takushoku University (10 minutes)
Discussion (30 minutes)

Session 2
10:45 − 12:15 “Diversity of Preferences of Individuals, Interdependence of Individual and Social Choice,and Stability of Market Economy”
Chair: Prof. Nobuaki Hamaguchi, Kobe University
Speaker: Prof. Anjan Mukherji, Jawaharlal Nehru University (25 minutes)
Prof. Satish Jain, Jawaharlal Nehru University (25 minutes)
Comment: Prof. Ken-Ichi Shimomura, Kobe University (10 minutes)
Prof. Michael Kremer, Harvard University (10 minutes)
Discussion (20 minutes)
12:15 − 13:30 Lunch
Session 3
13:30 − 14:45 “Construction of Ethnic Patriotisms in Africa: The Role of Integration with Market
Economy”
Chair: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University
Speaker: Prof. John Lonsdale, University of Cambridge (25 minutes)
Comment: Prof. Edward Oyugi, Kenyatta University (10 minutes)
Prof. Frances Stewart, University of Oxford (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
15:30 − 17:30 International Symposium “Diversified World and Global Economic Crisis: Challenges toDeveloping Countries and Roles of the International Community”
18:15 − 20:15 Reception
July 14
Session 4
9:30 − 10:45“Ethnicity, Economy, and Mobility: A Preliminary Reflection on Confinement andViolence -- South of the Sahara”
Chair: Prof. Keiichi Tsunekawa, Director of JICA Research Institute–41–

Speaker: Prof. Parker Shipton, Boston University (25 minutes)
Comment: Prof. Juro Teranishi, Nihon University (10 minutes)
Prof. Jean Ensminger, California Institute of Technology (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
Session 5
10:45 − 12:00 “Conceptualizing and Measuring Ethnicity”
Chair: Prof. Ryuzo Miyao, Director of RIEB, Kobe University
Speaker: Prof. Graham Brown, University of Bath (25 minutes)
Comment: Prof. Nobuaki Hamaguchi, Kobe University (10 minutes)
Mr. Takahiro Fukunishi, Institute of Developing Economies (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
12:00 − 13:30 Lunch
Session 6
13:30 − 14:45 “Ethnicity and Democracy in Africa”
Chair: Prof. Motoki Takahashi, Kobe University
Speaker: Prof. Bruce Berman, Queen’s University (25 minutes)
Comment: Prof. Daniel Posner, University of California, Los Angeles (10 minutes)
Prof. Siddharth Chandra, University of Pittsburgh (10 minutes)
Discussion (30 minutes)
14:45 − 15:45 Discussion of Future Research
Moderator: Prof. Hiroyuki Hino, Kobe University
Mr. Takaaki Oiwa , JICA Research Institute15:45 − 16:00 Summing-up
Prof. Keiichi Tsunekawa, Director of JICA Research Institute18:00 − 20:00 Working Dinner “Plan for Publication”

国際シンポジウム
多様化する世界とグローバル経済危機 — 開発途上国の諸課題と国際社会の役割（国際協力研究科・JICA 研究所共催）
日

時：平成 21 年 7 月 13 日

15:30 − 17:30

–42–

会

場：神戸大学六甲台キャンパスフロンティア館 3 階 プレゼンテーションホール

プログラム：
基調講演
リンダ・ヴァン・ゲルダー Linda Van Gelder（世界銀行 / World Bank）「世界経済危機の多様な影響と今後の見通し」“Diversified Impacts and Prospects of the Global Economic Crisis”
日野博之 Hiroyuki Hino（神戸大学経済経営研究所特命教授・JICA 派遣ケニア共和国首相府経済アドバイザー / RIEB-Kobe University & Economic Advisor to the Prime Minister of
Kenya）「経済危機と開発途上国：アフリカにおける課題」“Economic Crisis and Developing Countries: Issues and Challenges in Africa”
パネルディスカッション
グスタフ・ラニス（イェール大学名誉教授）
Gustav Ranis, Yale University
フランシス・スチュワート（オックスフォード大学教授）
Frances Stewart, University of Oxford
恒川惠市（JICA 研究所長）
Keiichi Tsunekawa, JICA Research Institute高橋基樹（神戸大学国際協力研究科教授・モデレーター）
Motoki Takahashi, GSICS-Kobe University — Moderator

Workshop on International Trade in Celebration of the 60th Birthday Professors Fumio Dei & Hiroshi Ohta
Jointly Supported by RIEB Seminar & Rokko Forum
日時：平成 22 年 1 月 23 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

10:00 − 17:00
大会議室

プログラム：
10:00 − 10:05 Opening Remarks
NAKANISHI Noritsugu
10:05 − 10:50 KIKUCHI Toru (Kobe University)“A simple Model of Service Offshoring with Time Zone Differences”
10:50 − 11:35 MA Yan (Kobe University)“Consumer Preference, Product Quality and Product Cycle”–43–11:40 − 12:25 DAVIS Colin (Kobe University)“Financial Risks and Research Contracts in an Endogenous Growth Model”
12:30 − 14:00

Lunch break

14:00 − 14:45 HU Yunfang (Tohoku University)“Trade Structure and Equilibrium Indeterminancy in a Two-Country Model”
14:50 − 15:35 HAIBARA Takumi (Yamanashi Gakuin University)“Trade and Enviromental Consequences of Consumption Tax Hike”
15:40 − 16:25 ISHIKAWA Jota (Hitotsubashi University)“Environmental Standards under International Oligopoly”
16:30 − 16:40 Closing Remarks
Organizers

RIEB Workshop（Jointly supported by Duisburg - Essen University）
Human Resource Management Issues of Foreign Firms in Japan日時：平成 22 年 2 月 23・24 日

会

場：神戸大学経済学研究科

本館 2 階会議室

プログラム：
Febrary 23
13:40 − 13:45

Opening Address
Ken-Ichi SHIMOMURA, Director-Elect, RIEB, Kobe University, JapanFirst day session
Chair: Koji OKUBAYASHI, Setsunan University, Japan
13:45 − 14:00

Welcome Remarks
Werner PASCHA, Duisburg - Essen University, Germany
Ralf BEBENROTH, RIEB, Kobe University, Japan

14:00 – 14:45

Fabian FROESE, Korea University, Korea
Paper: Froese / Peltokorpi: Recruiting challenges of foreign firms in Japan–44–

Commentator: Kiyoshi Takahashi, Kobe University, Japan
14:45 – 15:30

Sue BRUNING, University of Manitoba, Canada
Paper: Bebenroth / Pascha / Bruning : Beyond the CEO: Complementarities in foreign
based subsidiaries executive staffing decisions
Commentator: Hiroaki Funahashi, Corning K.K., Japan

15:30 – 15:45

Coffee Break

15:45 – 16:30

Patricia ROBINSON, Hitotsubashi University, Japan
Paper: Robinson: Facilitating Cross-cultural issues through Process Work: Surfacing
Important but invisible issues in American MNEs in Japan
Commentator: Yasuhiro Hattori, Shiga University, Japan

16:30 – 17:15

Elena GROZNAYA, Kobe University, Japan
Paper: Foreign or National? What culture-related factors define the choice of foreigncompanies by women employees in Japan
Commentator: Kuniko Mochimaru, Josai University, Japan

17:30 –

Reception at the university restaurant (Sakura)

Second day session
Chair: Toshihiro KANAI, Kobe University, Japan
9:15 – 10:00

Tomoki SEKIGUCHI, Osaka University, Japan
Paper: Sekiguchi/ Yamao: The Change of Nationality in Top Executives of Foreign
Affiliates: A Study of North American, European and Asian MNCs in Japan
Commentator: Donghao Li, Wakayama University, Japan

10:00 – 10:45

Rolf SCHLUNZE, Ritsumeikan University, Japan
Paper: Schlunze: Hybrid solutions for IHRM – a European-Japanese model
Commentator: Jaffer Hussainee, Kwansai Gakuin University, Japan

10:45 – 11:00

Coffee Break

11:00 – 11:45

Markus PUDELKO, University of Tuebingen, Germany
Paper: Pudelko / Haas: Conflicts in Foreign Subsidiaries. Japan versus the West
Commentator: Shiho Nakamura, Nakamura Gakuen University, Japan–45–

12:00 –Sayonara words by Ralf Bebenroth and Werner Pascha

神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
漢陽大学校

経済金融大学・経済研究所

第 8 回共同研究発表会「New Challenges in the Labor Market & Sustainable Growth」
日時：平成 22 年 5 月 28 日

会

場：神戸大学国際協力研究科

9:30 − 17:10
1F

大会議室

プログラム：
9:30 − 9:50

9:50 − 12:00

開会
開会の辞

藤田

祝辞

趙

午前発表

誠一（Seiichi Fujita）神戸大学大学院 経済学研究科 教授・研究科長
炳澤（Byung-Taik Cho）漢陽大学校経済金融大学

名誉教授

討論・質疑応答座長：井川
報告者：佐藤一宏（Kazuhiro Igawa）神戸大学経済経営研究所

今井隆広（Takahiro Sato）神戸大学経済経営研究所
克（Katsushi Imai）神戸大学経済経営研究所

名誉教授
准教授

外国人招聘研究者“Fertility, Parental Education and Development:
New Evidence from Indian Household Survey Data”
討論者：山崎幸治（Koji Yamazaki）神戸大学大学院 国際協力研究科

報告者：Cheolsung Park 漢陽大学校 経済金融大学

教授

准教授

“Labor Market Effects of Participation in Shadow Education:
Evidence from South Korea”
討論者：今井
12:00 − 13:30 昼食

克（Katsushi Imai）神戸大学経済経営研究所

外国人招聘研究者

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

13:30 − 16:50 午後発表

討論・質疑応答座長：地主
報告者：春山敏樹（Toshiki Jinushi）神戸大学大学院 経済学研究科教授

鉄源（Tetsugen Haruyama）神戸大学大学院 経済学研究科

教授“Patents, R&D, and Firm Distribution”
討論者：上東貴志（Takashi Kamihigashi）神戸大学経済経営研究所

報告者：Young Lee 漢陽大学校 経済金融大学

准教授“The Effect of Corporate Income Tax on Labor Demand”
–46–

教授

討論者：菊地徹（Toru Kikuchi）神戸大学大学院 経済学研究科

報告者：Colin Davis 神戸大学大学院 経済学研究科

教授

特任准教授

“Financial Risks, Research Contracts and Endogenous Growth” with Lex Zhao
討論者：中村保（Tamotsu Nakamura）神戸大学大学院 経済学研究科

教授

16:50 − 17:10 閉会
閉会の辞

下村

答辞

Myung-Jig Kim 漢陽大学校 経済金融大学

17:10 − 19:30 晩餐・懇談

研一（Ken-Ichi Shimomura）神戸大学経済経営研究所 教授・所長
教授・経済研究所長

場所：アカデミア館 3F レストランさくら

RIEB Workshop On Mathematical Economics, 2010
Organized by :・Research Institute for Economics & Business Administration (RIEB), Kobe University

�・Research Center for Mathematical Economics

Co-Sponsored by :・Grant-in-Aid for Scientific Research (A) “Bubbles and Financial Crises in the Global Economy”
日時：平成 22 年 11 月 12 日− 11 月 14 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：
November 12 (Friday)*: Speaker

Afternoon
13:00�（ ）Language used
Opening address
Ken-Ichi Shimomura (Director of RIEB, Kobe University)

Chair: Chiaki Hara (Kyoto University)
13:10 － 14:10� �

Eiichi Miyagawa* (Kobe University), Yasuyuki Miyahara, Tadashi Sekiguchi“Accuracy Choice in Repeated Games” (English)

14:10 － 15:10� �

Andrew McLennan* (University of Queensland), Juan Carlos Carbajal, Rabee
Tourky.
“Truthful Implementation in Flexible Domains” (English)

Chair: Toru Maruyama (Keio University)
15:25 － 16:25� �

Takashi Suzuki* (Meiji-Gakuin University), Mitsunori Noguchi“Competitive Equilibria of a Large Exchange Economy on the Commodity Space
ell-infinity” (English)–47–

16:25 － 17:25� �

Ken-Ichi Shimomura (Kobe University)“Simple Economies with Multiple Equilibria: Theory and Experiment” (English)

17:25 － 18:25� �

Eisei Ohtaki (Keio University)“Money-Hoarding as a Behavior toward Risks that Agents in the Same Cohor
cannot Share” (English)

November 13 (Saturday)
Morning�Chair: Takayuki Tsuruga (Kyoto University)

10:00 － 11:00� �

Shigeto Kitano (Kobe University)“Capital Controls and Welfare” (Japanese)

11:00 － 12:00� �

Teruyoshi Kobayashi (Kobe University)“Firm Entry, Credit Availability and Monetary Policy” (Japanese)

Afternoon

Chair: Shigeto Kitano (Kobe University)

13:00 － 14:00� �

Takayuki Tsuruga* (Kyoto University), Jouchi Nakajima, Nao Sudo
“How Well Do the Sticky Price Models Explain the Disaggregated Price
Responses to Aggregate Technology and Monetary Policy Shocks?” (English)

14:00 － 15:00� �

Takashi Kamihigashi (Kobe University)“Recurrent Bubbles” (English)

Chair: Seiichi Iwamoto (Kyushu University)
15:15 － 16:15� �

Tatsuyoshi Okimoto (Hitotsubashi University)“Long-Run Trends in Dependence in International Equity Markets” (English)

16:15 － 17:15

Ryozo Miura (Hitotsubashi University)“Some Applications of Nonparametric Statistics on Brownian Motion to Finance”(English)17:30 － 19:30� �

After Session

November 14 (Sunday)
Morning

Chair: Nobusumi Sagara (Hosei University)

10:00 － 11:00� �

Yuhki Hosoya (Keio University)“On the Substitute-Complementary Relationships of Commodities” (English)

11:00 － 12:00� �

Farhad Husseinov* (Bilkent University), Nobusumi Sagara“Concave Measures and the Fuzzy Core of Exchange Economies with
Heterogeneous Divisible Commodities” (English)

Afternoon

Chair: Chiaki Hara (Kyoto University)

13:00 － 14:00� �

Mitsunori Noguchi (Meijo University)“Local Instability of Arrow’s Paradox” (English)

14:00 － 15:00� �

Hideatsu Tsukahara (Seijo University)–48–

“Applications of Distortion Risk Measures” (English)
Chair: Shigeo Kusuoka (University of Tokyo)
15:15 － 16:15� �

Susumu Cato (University of Tokyo)“Collective Rationality and Social Choice” (Japanese)

16:15 － 17:15

Nobuhiro Nakamura* (Hitotsubashi University), Yuki Nozawa“Dynamic Pair Copulas: Analysis of Stochastic Tail Dependence and Conditional
Value-at-Risk” (Japanese)

2011 The Japanese Accounting Review (TJAR) Conference
日時：平成 23 年 2 月 1 日

会

場：神戸大学瀧川記念学術交流会館

プログラム：
Chairman: Masayoshi Noguchi, Tokyo Metropolitan University
13:00 － 13:10 Opening Ceremony
Hidetoshi Yamaji, Kobe University, TJAR Editor in chief
Ken-Ichi Shimomura, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, TJAR Associate editor
13:10 － 13:50 Session 1
Speaker: Katsuhiko Muramiya, Kobe University and Kazuhisa Otogawa, Kobe University
Title: Investor-level reactions to earnings announcements: Evidence from Japan
14:00 － 14:40 Session 2
Speaker: Koji Ota, Kansai University
Title: Information content of analyst ratings and analysts’ earnings forecasts
in the presence of management earnings forecasts
14:50 － 15:30 Session 3
Speaker: Keiichi Kubota, Chuo University and Hitoshi Takehara, Waseda University
Title: The role of earnings information, market inefficiency, and the stock returns:
Time-series properties of Japanese accounting numbers
Coffee Break–49–

15:50 － 16:30 Session 4
Speaker: Shin’ya Okuda, Osaka Gakuin University
Title: Who benefits from the adoption of IFRS?
16:40 － 17:20 Concluding Comments
Speaker: Shyam Sunder, Yale University
17:30 － 19:00 After Session–50–

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 4 年 4 月

ハワイ大学経済学部

平成 7 年12月

ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所

平成 8 年 3 月

慶北大学校経済経営研究所

平成 9 年 3 月

ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科

平成 9 年11 月

イェール大学経済成長研究所

平成11 年 1 月

ワシントン大学経済学部

平成12年 6 月

中央研究院経済研究所

平成16年10月

リオデジャネイロ連邦大学経済研究所

平成19年 9 月

国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会

平成19年12月

湾岸研究センター–51–

9 海外からの招聘者（平成 20 〜 22 年度）
年度

氏名

務

期間

オーストリア連邦産業院
研究員

日本学術振興会外国人招聘研究者（短期）

20.4.1〜 20.5.28

Kris James MITCHENER

サンタクララ大学
准教授

外国人招聘研究者

20.4.2〜 20.4.6

飯味

世界銀行

セミナー講師20.4.9平成
20 Joerg MAHLICH
('08)

淳

所属

研

エコノミスト
准教授

究

目

的

・

用

Aditya KAUL

アルバータ大学

セミナー講師20.4.17

Vikas MEHROTRA

アルバータ大学 准教授／一橋大学経済研究所
セミナー講師
客員教授

20.4.17

齋藤哲哉

ニューヨーク州立大学
バ ッ フ ァ ロ ー 校 博 士 後 セミナー講師
期課程

20.5.20

Thomas ROEHL

ウ ェ ス タ ン・ ワ シ ン ト ン
セミナー講師大学 教授

20.6.9

安

錫教

漢陽大学校
研究所長

教 授・ 経 済国際シンポジウム講師

20.6.10

趙

炳澤

漢陽大学校

名誉教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

全

瑛俊

漢陽大学校

准教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

金

明稷

漢陽大学校

教授

国際シンポジウム講師

20.6.10

セミナー講師20.6.13

John A. JAMES

バージニア大学

小田部

テンプル大学 教授／グローバルマネジメント研 外国人研究員
究所 研究長20.7.7〜 20.8.6

Robert OWEN

ナント大学 教授／大阪
国際シンポジウム講師
大学 客員教授

20.7.11今井

マンチェスター大学
助教授

20.7.14〜 20.8.1

正明

克

教授

外国人招聘研究者

浙江大学 教授／国際経セミナー講師済研究所 所長

20.7.18

Edwin Lun-Cheung LAI

ダラス連邦銀行調査研究
部 上 席 経 済 研 究 員・ ア 外国人研究員
ドバイザー

20.8.7〜 20.9.6

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

外国人共同研究者

20.8.20〜 20.9.17

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学

外国人研究員20.9.8〜 20.12.14

Lakshmi K. RAUT

アメリカ合衆国政府社会セミナー講師保障局 エコノミスト

趙

偉

教授

–52–

20.10.15

平成James ADAMS
20
('08)

世界銀行

副総裁

非常勤講師

20.10.25〜 20.10.26

エモリー大学 准教授／
大阪大学社会経済研究所 セミナー講師
教授

20.11.14

Janet HUNTER

ロンドン・スクール・オブ・
エコノミクス 教授／東セミナー講師
京大学社会科学研究所
客員教授

20.12.12

顧国達

浙江大学経済学院

セミナー講師20.12.15

Jingang ZHAO

サスカチュワン大学
准教授

外国人研究員20.12.16〜 21.3.16

Ronald TOBY

イリノイ大学教授

セミナー講師20.12.22

Mukul MAJUMDAR

コーネル大学教授

セミナー講師21.2.25

Ronald JONES

ロチェスター大学

外国人招聘研究者

21.3.17〜 21.3.23

Alan DEARDORFF

ミシガン大学

国際シンポジウム講師

21.3.22〜 21.3.23

Charles MASON

ワイオミング大学

国際シンポジウム講師

21.3.22〜 21.3.23

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

国際シンポジウム講師

21.3.23

アテネ商科大学

外国人研究員21.4.24〜 21.5.26

セミナー講師21.4.27

Fausto MEDINA-LOPEZ

元米州開発銀行アジア事セミナー講師
務所 副代表21.5.14

国本

マギル大学

21.6.1

宮際計行

平成
Thomas MOUTOS
21（'09)
Jean François HENNART

隆

教授

教授

教授
教授

教授

ティルバーグ大学

教授

准教授

セミナー講師

浙江大学 教授／国際経外国人研究員
済研究所長

21.7.10〜 21.8.11

Bruce BERMAN

クイーンズ大学名誉教授

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Graham BROWN

バース大学

国際カンファレンス講師

21.7.12〜 21.7.14

Siddharth CHANDRA

ピッツバーグ大学
准教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Jean ENSMINGER

カリフォルニア工科大学
教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Satish JAIN

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

趙

偉

上級講師

–53–

21.7.12〜 21.7.14

平成Michael KREMER
21
（'09)

ハーバード大学教授

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Anjan MUKHERJI

ジャワハルラルネルー大
学 社 会 科 学 部 経 済 研 究・ 国際カンファレンス講師
計画センター 教授

21.7.12〜 21.7.14

Oduor ONG’WEN

南部・東部アフリカ貿易情報交渉研究所（SEATINI）
・
国際カンファレンス参加者
ケニア カントリーディ
レクター

21.7.12〜 21.7.14

Edward OYUGI

ケニヤッタ大学

国際カンファレンスコメント

21.7.12〜 21.7.14

Daniel POSNER

カリフォルニア大学ロサ
国際カンファレンスコメント
ンゼルス校 准教授

21.7.12〜 21.7.14

Gustav RANIS

イェール大学経済成長セ 国際カンファレンス講師
ンター 名誉教授
国際シンポジウム講師

21.7.12〜 21.7.14

Parker SHIPTON

ボストン大学21.7.12〜 21.7.14

Frances STEWART

オックスフォード大学安全・ 民 族・ 不 平 等 研 究 セ 国際カンファレンスコメント
ン タ ー セ ン タ ー 長 ／ 教 国際シンポジウム講師
授

21.7.12〜 21.7.14

Linda VAN GELDER

世 界 銀 行 東 ア ジ ア・ 大
洋 州 地 域 貧 困 削 減 経 済 国際カンファレンス講師
運営担当セクターマネー 国際シンポジウム講師
ジャー

21.7.12〜 21.7.14

John LONSDALE

ケンブリッジ大学トリニ国際カンファレンス講師
ティ・カレッジ フェロー

21.7.13〜 21.7.14

今井克

マンチェスター大学
助教授

セミナー講師21.7.31

宮際

計行

エモリー大学

セミナー講師21.8.6

外国人共同研究者

21.9.12〜 21.10.7

教授

准教授

准教授

国際カンファレンス講師

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学
教授

丸川

マンチェスタービジネス
セミナー講師スクール 博士課程

21.10.2

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経 外国人共同研究者
済研究所 教授
セミナー講師21.10.12〜 21.10.15

Maria Julieta ODDONE

ラテンアメリカ社会科学
外国人共同研究者
大学院大学アルゼンチン
セミナー講師
校 主任教授21.10.14〜 21.10.23

住山

アラン

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・ 外国人共同研究者
スクール 博士候補
セミナー講師21.10.22〜 21.11.7

齋藤哲哉

ニューヨーク州立大学
バッファロー校経済学部 セミナー講師
大学院 博士後期課程

21.10.26

和之

–54–

平成
21 Vikas RAWAL（'09)

ジャワハルラルネルー大
学経済研究・計画センター セミナー講師
准教授

21.11.8

Niladri Sekhar DHAR

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Aparajita BAKSHI

インド統計研究所
研究員

セミナー講師21.11.8

Frits K. PIL

ピッツバーグ大学
准教授

セミナー講師21.11.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・ サービスイノベーション成果物の監
21.11.29
スクール 教授修藤井

シンガポール経営大学
准教授

セミナー講師21.12.10

Omar Everleny PEREZ

ハバナ大学キューバ経済
セミナー講師
研究センター 教授

21.12.14

Ronald TOBY

イリノイ大学21.12.14

Mathias HOFFMANN

チューリッヒ大学実証経
外国人共同研究者
済研究所 教授

22.1.20〜 22.1.23

Susan VROMAN

ジョージタウン大学
教授

セミナー講師22.1.20

Jim ALBRECHT

ジョージタウン大学
教授

セミナー講師22.1.20

上代

ブラウン大学大学院
博士後期課程セミナー講師22.1.22

Sue Nealia BRUNING

マニトバ大学

外国人研究員22.2.17〜 22.3.31

Werner PASCHA

デュースブルクエッセン
大学東アジア経済研究所
国際シンポジウム講師
教授

22.2.23〜 22.2.24

Fabian FROESE

高麗大学ビジネススクー
国際シンポジウム講師
ル 助教

22.2.23〜 22.2.24

Markus PUDELKO

チュービンゲン大学
教授

22.2.23〜 22.2.24

秋山祐子

サンパウロ大学大学院工学研究科不動産研究所
研究会講師
研究員／緒方不動産鑑定事務所大阪支所 所長

22.3.4大野由夏

プライスウォーターハウ
スクーパーズ株式会社
セミナー講師
ディレクター

22.3.9克

マンチェスター大学経済外国人招聘研究者
学部 助教授22.4.15〜 22.8.31

平成
22 今井
（'10)

朋樹

雄介

教授

セミナー講師教授

国際シンポジウム講師

–55–

平成
22 Hannu SALONEN（'10)

トゥルク大学経済学部
教授／京都大学経済研究 セミナー講師
所 招聘外国人学者

22.4.26

John Alan DAWSON

エジンバラ大学ビジネス・ス ク ー ル 教 授（ マ ー ケ 外国人研究員
ティング）

22.4.26〜 22.5.28

Marcus BERLIANT

ワシントン大学経済学部
教授／京都大学経済研究
セミナー講師
所 外 国 人 研 究 員（ 客 員教授）

22.5.25趙炳澤

漢陽大学校経済金融大学
名誉教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Cheolsung PARK

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Young LEE

漢陽大学校経済金融大学
准教授

国際シンポジウム講師

22.5.28

Myung-Jig KIM

漢陽大学校経済金融大学
教授・経済研究所長

国際シンポジウム講師

22.5.28

Jean-Marie VIAENE

エラスムス大学経済学部
教授

外国人共同研究者

22.6.10〜 22.6.16

Fausto MEDINA-LOPEZ

米州開発銀行 特別シニセミナー講師
アアドバイザー22.6.17

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所
研究員

22.6.21〜 22.7.31

Tom NICHOLAS

ハ ー バ ー ド・ ビ ジ ネ ス・セミナー講師スクール 准教授

22.7.1.

宮際

計行

エモリー大学経済学部准教授

22.8.12

穂高

ニューサウスウェールズ
大 学 オ ー ス ト ラ リ ア ン・
外国人研究員ス ク ー ル・ オ ブ・ ビ ジ ネス経済学部 准教授

22.8.30〜 22.10.27

浙江工商大学経済学院
准教授

22.9.1.
〜 22.11.28

森田

程

艶

外国人研究員

セミナー講師

神戸大学招聘外国人研究者

Uwe Friedrich VOLLMER

ライプツィッヒ大学経済セミナー講師
学部 教授

Nir KSHETRI

米・英による日本企業の買収と合併
22.10.19
ノースカロライナ大学グ及びマーケティングに関する共同研
リーンズボロ校 准教授〜 22.10.26
究F l o r E d i l m a O S O R I O ハ ベ リ ア ナ 教 皇 大 学・ 環
セミナー講師
Perez
境・農村研究学部 教授

22.9.24

22.10.25

Aradhna AGGARWAL

デリー大学大学院経済学 外国人研究員
研究科 准教授
外国人共同研究者

22.11.1〜 23.3.13

Andrew MCLENNAN

クイーンズランド大学経国際シンポジウム講師
済学部 教授22.11.12〜 22.11.14

–56–

平成
22 Farhad HUSSEINOV（'10)

ビルケント大学経済学部
教授

国際シンポジウム講師

22.11.12〜 22.11.14

Detlev LANGMANN

ラングマン モーメンタム・
コンサルティング
セミナー講師代表取締役

22.11.15

宮際

エモリー大学経済学部准教授

セミナー講師22.11.25

Xin MENG

オーストラリア国立大学
社会科学研究科経済プロ
グ ラ ム 教 授 ／ 一 橋 大 学 セミナー講師
経済研究所 外国人研究員（客員准教授）

22.12.2

中島

インド三井物産株式会社
事業推進部調査企画室
主管

セミナー講師22.12.4

高麗大学ビジネススクー
ル 助教／東京大学東洋セミナー講師
文化研究所
外国人研究員23.1.26

計行

閲嗣

Fabian FROESE

日本とブラジルの間の貿易障壁に関Silvio Yoshiro Mizuguchi サンパウロ大学教養人文23.1.24
する共同研究MIYAZAKI
学部 教授〜 23.2.7
セミナー講師
アリゾナ州立大学政治国セミナー講師
際学研究科 助教授

23.1.31

Shyam SUNDER

イェール大学経営大学院教授

23.2.1朴慶尚大学校社会科学大学
経済学科 教授／法政大
セミナー講師
学経済学部 外国人研究員（客員教授）23.2.17

Jacques-François THISSE

国立土木工学大学院 経
済 学 教 授 ／ ル ー バ ン・ カ
ト リ ッ ク 大 学 セ ン タ ー・
外国人研究員フォー・オペレーションズ
リサーチ・アンド・エコノ
メトリクス 名誉教授

23.2.25〜 23.3.31

Eric BOND

ヴァンダービルト大学経セミナー講師
済学部 教授23.3.8

田中

知美

宗洙

–57–

国際カンファレンス講師

10 科学研究費補助金による研究（平成 21・22 年度）
特定領域研究研究課題

実験社会科学−組織構造の分析と設計（平成 19 〜 24 年度）

研究組織

下村
小笠原

研一（研究代表者）、山地

研究目的

秀俊、磯辺

剛彦、後藤

雅敏、又賀

喜治、

宏

まずはじめは、組織が市場および内部において一般に行なう意思決定の共通原理を見つけ、実験の設計を意識しながら決定原理のモデル構築を行なう。次にモデルが適切に構築されているかどうかを理論中心の研究会とパイロット実験により検証する。扱う問題は「企業の組織行動」と「企業統治」から始める。モデルは標準的な経済学の方法論を意識し、組織が完全に合理的な人間の集まりならばどのような行動をとるかを理論的に予測し、順次データのある事例を考察する。
実験のための理論モデルを構築する過程では、本研究と関係あると思われる既存の理論モデルと実験結果のサーベイを行ない、これに並行しそれぞれの分野の専門家である他大学の研究者と研究交流を行なう。

基盤研究（A）
研究課題

内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均衡理論の確立（平成 18 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

趙

来勲（研究代表者）、菊地

徹、土居

潤子、胡

云芳、上東

貴志

本研究の目的は、内生的時間選好を明示的に導入した新しい国際貿易・投資の動学的一般均衡モデルを、収穫遁増、財市場や生産要素市場の競争の不完全性、成長率の内生的決定、貿易政策・マクロ経済政策等をとりいれて発展させ、基本的に静学的な均衡概念に基づいている既存の国際貿易理論と、近年動学的一般概念に依拠しつつ比較的に発展してきてはいるが、閉鎖済あるいは小国開放経済を前提にしているマクロ経済学の境界領域に新たな理論体系を確立することであ
る。

研究課題

グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証（平成 21 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

上東

貴志（研究代表者）、宮尾

龍蔵、地主

敦賀

貴之、小林

実

照義、立花

敏樹、北野

重人、柴本

昌彦、

1929 年のニューヨーク株式市場大暴落が招いた世界恐慌以来、資産バブルの崩壊（もしくは資産価格の暴落）により数多くの金融危機が引き起こされてきた。
特に 80 年代以降、経済のグローバル化により国境を越えた資金移動が活発になり、バブルの発生・崩壊、及びバブル崩壊を引き金とした（通貨）金融危機が頻繁に見られるようになった。80 年代後半から 90 年代初頭の日本のバブル経済、90 年
代のラテンアメリカの消費バブル及び東南アジアの投資バブルは、崩壊後に深刻な金融危機を招いた顕著な例である。

–58–

現在世界経済は、米国の住宅バブル崩壊に端を発し、世界恐慌以来最悪とも言われる経済危機に直面している。経済のグローバル化に伴い、バブルの発生・崩壊が頻繁になっただけではなく、1 国で起きた金融危機はもはや世界経済全体に深刻な影響を及ぼすようになった。その一方で、日本や欧米諸国による莫大な公的資金注入の効果に対しては懐疑的な意見も多く、バブル・金融危機・経済危機への対応策は未だ確率されていない。本研究の目的はグローバル経済におけるバブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融危機、及び 1 国で発生した金融危機がグローバル経済に与える影響を理論・実証の双方向、及びミクロ・マクロ・
グローバル的視点から総合的に分析・検証し、バブル期・金融危機時に有効な経済政策を提言することである。
基盤研究（B）
研究課題

資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

下村

研究目的

研一（研究代表者）、武藤

滋夫、大和

毅彦、橋本

介三、瀋

俊毅

本研究では、効率的で公平な資源配分と利得配分を実現する制度はどのように設計できるのかについて、一般均衡理論とゲーム理論に基づく理論分析を行い、経済実験も実施する。具体的には、まず競争市場下の均衡の安定性分析、特に競争均衡が複数存在する条件に関する理論研究を再検討する。経済を記述する選好と初期保有のパラメータの値が与えられたもとで、均衡が唯一かあるいは複数存在するのかを示す従来の型での考察に加え、複数の価格のリストが与えられたもとで、それらが均衡価格となるような経済（選好と初期保有の値）をどのように構成するかを明らかにする条件を導出する。次に、安定性の理論を実験で検証する。あらかじめ複数種類の商品を初期保有という形で有する多数の消費者による市場での商品の取引を経て、各商品の価格が各市場の需給をバランスさせる水準に収束するのかしないのか、収束するとすればそこに至る過程はどのようなものであるか、収束しないとすれば価格はどのように変化するのかを確認する。

研究課題

ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究（平成 21 〜 23 年度）

研究組織

浜口

伸明（研究代表者）、西島

高橋

百合子

研究目的

章次、村上

勇介、宇佐見

耕一、幡谷則子、

資源収奪的な植民地経済という歴史要因に起因する格差構造を基層とするラテンアメリカ社会において、ある場合には社会の調和が保たれ、別の状況下では階層間対立が繰り返されている。このような現象を整合的に説明するために、個人
あるいはグループのミクロ的行動および異なる利害グループ間の相互作用を陽表的に検討する。本研究は、地域および特定国の特殊性を考慮した地域研究の立場
から、個人・組織・国家の行動の解明する社会科学の手法によりラテンアメリカ
社会の特質を解明しようとする。本研究を通じてラテンアメリカ地域でこれまで行われてきた諸改革が社会に構造的な変化をもたらしたことを明らかし、今後の研究課題を提示する。

–59–

研究課題

アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

日野

研究目的

博之（研究代表者）、高橋

基樹、浜口

伸明、下村

研一

本研究の目的は、経済学、経済史、政治学、人類学を学際的に組み合わせ、ア
フリカを対象に、民族の多様性と経済の不安定性のリンケージを包括的に検証し、経済政策と経済制度への含意を導出することである。本研究は、理論、実証、実験、
歴史的考察にケース・スタディーを加え、「民族の多様性と経済成長との間には、負の相関関係が真に存在するのか」等の疑問に答えつつ、分析結果から得られる見識を基に具体的な政策提言を行う。ケース・スタディーには、直近、民族間の亀裂を原因として紛争の発生したケニアを取り上げる。

基盤研究（C）
研究課題

情報家電産業における製品イノベーションの価格へのインパクトの研究（平成 19 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

伊藤

宗彦

本研究では、POS データを用いた統計的手法による実証研究と、実際の企業への訪問調査により、製品戦略と価格の関係について、特にイノベーション（製品品質）が価格に与える影響を測定する。
（1）過去 10 年間の特定製品の価格推移を中国、日本、ヨーロッパ、アメリカ市場について明確にする。
製品特性を市場環境（市場規模、競合状況、参入企業数）、タイムトレンド（製品成熟度など）、品質（たとえばパソコンであれば CPU 速度、メモリー、ディス
ク容量、画面解像度などの技術に関連する項目）に分解し、価格との関係を特定する。
（2）上記分析を通年、単年、隣接年と分けて行うヘドニック価格関数を求めることにより物価変動要素を排除し、できる限り製品品質と価格の関係を定量化する。
（3）複数の産業（ノートパソコン、デジカメ、DVD、液晶・プラズマテレビなどを考えている）について行い、価格下落の程度の差を明確にする。
（4）上記価格推移の産業間格差の要因を定量的に分析する。

研究課題

ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究（平成 20 〜 22 年度）

研究組織
研究目的

西島

章次（研究代表者）、浜口伸明

本研究では、ブラジル、メキシコ、チリに関し、経済自由化が所得分配・賃金
格差・貧困などにいかなる影響を与えているかを、家計調査ミクロデータを用いた計量分析で明らかにする。具体的な第 1 の研究課題は、賃金格差や所得格差を、教育、経験年数、勤続年数、職種などの個人の属性をコントロールした上で、経済の openness の指標を追加して実証することである。第 2 の研究課題は、メキシ
コ、ブラジル、チリの比較研究である。それぞれの国では経済自由化の開始時期
やその程度に差があり、こうした相違が分配や貧困にどのような差をもたらして–60–

いるのか、また、それぞれの国での格差是正政策がどのような効果を有しているのかを、家計調査によるミクロデータを用いて検証する。
研究課題

製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

伊藤

研究目的

宗彦

本研究は、製造企業が行うサービスに関するものである。近年、製造業では、多くの業態でコモディティ化が顕著になっている。本研究は、コモディティ化の対策として、企業がものつくりだけではなくサービス価値を提供することによりこうしたコモディティ化を克服している事例を研究することを狙いとしている。
近年、企業が考えてきた “ 良いものは必ず売れる ” というモノ中心の考え方を “Good
Dominant Logic” とすると、付加するサービスを中心にビジネスを考えることを、“Service Dominant Logic” とする考え方が提唱されている（Vargo and Lusch, 2004）。
しかしながら、“Service Dominant Logic” は、あくまで概念を示したものであり、実際の市場において、どのように実践されているのか、また、どのような価値が、どれほど生み出されているのかといった実証的な研究は少ない。そこで本研究では、モノとサービスにより新たなビジネスモデルを構築しながら収益を上げている企業を取り上げ、どのような価値創造がなされているのか、またどのようなマ
ネジメントがされているのかについて、実証的な調査・研究を進めた上で、モノとサービスによる価値創造が実行されるプロセスを明らかにし、理論的研究を発展させることを目的とする。

研究課題『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

藤村

研究目的

聡

戦前期の日本企業の人事システムや賃金構造に関しては、すでに重工業系の官立工場や民間紡績メーカーを中心に研究が進められている。しかし、そこでの分析は専ら職工などのラインの労働者が対象であり、ホワイト・カラーの研究は乏しい。また従来の研究では資料的制約が大きいために、制度面での分析が主となり、その運用実態に関しては不明か部分が少なくない。
神戸大学経済経営研究所は貿易商社兼松（現在の兼松株式会社）が創業した明治 22（1889）年から第二次世界大戦直前までの経営原資料を架蔵しており、本研
究では『兼松史料』を駆使して、わずか数名の従業員で出発した兼松が、昭和期には 300 名を超える貿易商社に成長した過程を通じて、戦前期日本企業の人事シ
ステムの実態、とりわけ賃金構造を精密に分析する。

研究課題

国際的な M&A における人的資源問題（平成 22 〜 24 年度）

研究組織

Ralf BEBENROTH（研究代表者）、関口

研究目的

倫紀、井口

知栄

本研究は、海外の戦略的投資会社による、合併・買収の標的となる日本企業の人的資源問題について行う。
日本の対内直接投資は極めて低い水準であるが、合併・買収市場は拡大してお–61–

り、また海外企業による日本企業の合併・買収も増加している。しかし、このことについて経営学的なアプローチでは十分な研究がなされていない。
本研究は企業の人的資源問題に特化し、ドイツ、イギリス、アメリカによって合併・買収された日本企業を調査、比較及び分析する。その過程において、買収・合併企業と被買収・合併企業の双方の目的、合併・買収企業の国籍の違いが与える人的資源問題への影響を明らかにし、日本の合併・買収市場及び対内直接投資のさらなる規模拡大のための示唆を提供したいと考えている。
若手研究（A）
研究課題

製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織

長内

研究目的

厚

本研究は、企業の R&D 活動の中で、事業化の起点となる製品構想を規定する
技術的な要因と非技術的な要因の分析を行い、不確実な将来の市場ニーズに対応した製品開発のマネジメントについて考察するものである。本研究の目的は、製品開発に先立つ先行開発における技術成果が、製品開発の果実としての事業成果に結びつくことができるように、効果的な先行開発を規定する要因を分析することを主眼としている。この分析を通じて我が国のエレクトロニクス産業が直面している長期的な凋落状況の要因を明らかにすることが期待できる。

若手研究（B）
研究課題

金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析（平成 20 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

柴本

昌彦

本研究は、日本の産業別・品目別消費者物価及び企業物価を用いて、日本の金融政策が物価へ与える影響を精密に実証分析することを目的としている。具体的には、Factor Augmented Vector Autoregressive (FAVAR) モデルを用いて個別物価ショックと金融政策ショックに分け、それらのショックが品目別物価及び一般物
価へ与える影響の違いを分析する。注目する点は以下の 3 点である。(1) 個別物
価ショックと金融政策ショックが品目別物価に与えるまでのタイムラグに違いがあるのか。(2) 品目別の価格硬直性の異質性と、金融政策ショックが物価へ影響するまでの持続性とに関連性があるのか。(3) 金融政策ショックが品目別物価へ与える影響の違いを産業属性等で特徴付けることができるのか。

研究課題

連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析（平成 20 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

首藤

昭信

本研究の目的は、2000 年に導入された連結会計制度改革がわが国企業の企業経営ならびに裁量的会計行動に与えた影響について実証的に分析することである。
新制度の導入からすでに 7 年が経過するが、この制度が企業の契約システムや経–62–

営者行動に与えた影響は明らかではない。会計制度の経済的影響を分析するにあたり、(1) 証券市場に与えた影響と (2) 企業の契約システムや利益調整 (earnings
management) に与えた影響を分析するアプローチに大別される。本研究は (2) の視点から新連結会計制度の影響を分析する。具体的に本研究が計画している実証分
析は、[a] 連結会計制度改革が減益及び損失回避の利益調整に与えた影響、[b] 連
結会計制度改革が経営者報酬システムに与えた影響についての研究である。これ
らの研究を実施することにより、わが国の会計制度改革の経済的影響を実証的に明らかにする。
研究課題

企業が異質な下での空間経済学と国際経済政策（平成 21 〜 24 年度）

研究組織

大久保

研究目的

敏弘

企業間の生産性の違いが鮮明になり、既存の空間経済学や国際貿易の研究とは異なる知見が得られるであろう。政策的なインプリケーションも既存の研究と変わる可能性がある。どうやって産業空洞化を防ぎ、雇用を浮揚させ（特に地方の）地域経済を活性化できるのか、優良企業を地域にくいとめていくのか、どのように海外生産拠点がおかれ現地及び日本の市場や企業にインパクトを与えるのか、といった問題を理論と実証から答えられるだろう。

研究課題

決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究（平成 21 〜 23 年度）

研究組織
研究目的

村宮

克彦

近年、米国では企業情報に関して、選択的開示を禁止し、情報開示に対する投資者間の公平性を確保しようとするレギュレーション FD が施行された。一方、日本でもオンライン・トレードの普及などに伴って、個人投資家が年々増加し、主に一般に利用可能な情報のみを頼りに株式売買を行う個人投資家とそうでない投資家との情報格差の問題が浮き彫りになっている。このような背景から、近年、株式市場における情報開示に対する投資者間の公平性や情報格差が注目されている。本研究課題では、最近のこうした投資者を取り巻く情報環境を鑑み、情報開示の中核にある決算発表に焦点をあて、その制度が投資者間の公平性の確保に寄与し、情報格差の改善に役立っているかどうかを実証的に評価する。
具体的に本研究課題では、主として次の 2 点を明らかにすることを目標にする。
すなわち、（1）決算発表が投資者間の情報格差の改善に寄与しているかどうかを実証的に明らかにし、もって株式市場における決算発表制度の役割を検討するのである。それと同時に、（2）決算発表時に経営者による次期の予想利益も同時に公表するという日本独自の制度に着目した研究も行う。そこでは、海外共同研究
者の協力のもと、経営者予想利益の公表をも行う日本の決算発表制度とそれを行わない諸外国の決算発表制度を分析対象として、国ごとに決算発表と情報格差との関連性が相違するかどうかを検証する。

–63–

研究課題

非上場会社の利益調整に関する実証研究（平成 22 〜 24 年度）

研究組織
研究目的

首藤

昭信

本研究は、我が国の非上場企業の利益調整行動を実証的に解明することを目的としている。具体的には、非上場企業の利益調整行動を上場企業と比較すること
によって、非上場企業の利益調整の特徴を検出ことを 目的とする。日米における先行研究のほとんどは、上場企業を分析対象としたものであり、非上場企業の裁
量的会計行動に関してはほとんど解明されていない。本研究では、税コストや金融機関との結びつきの強さが、利益調整を誘引する（しない）主要な要因となるという仮説を設け、その実証分析を行う。実証分析を通じて、上場企業とは異なる利益調整行動を特定することができれば、非上場企業の企業行動の解明に貢献することが期待される。

研究課題

太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係（平成 22 〜 25 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

日本では過去 40 年以上にわたり太陽電池をはじめとする太陽光発電関連技術の開発が進められ、その産業技術は一貫して世界トップの水準を維持してきた。
ところが、地球環境問題への関心の高まりなどから太陽光発電の産業が急速に成長し始めた段階になって日本企業の世界的な地位が低下している懸念がある。太
陽電池は半導体や液晶といった製品に類似の技術が使われ、それらに関連する企業が新規参入している。本研究は、太陽光発電におけるイノベーションに他の製品と共通の技術や、それを用いた企業がいかなる影響を与え、また、この分野の企業間競争にどのように関わってきたのかを明らかにし、そのような重層的競争
構造の分析枠組みを提起する。

若手研究（スタートアップ）
研究課題

科学と産業との結びつき方に関する技術分野間・企業間の比較研究（平成 20 〜 21 年度）

研究組織
研究目的

松本

陽一

経済成長のためにはイノベーションが重要である。企業の競争優位構築のためにもイノベーションは重要である。そのためのひとつの有力な手段は、科学の先端的な知見を活用することである。科学との関連性が強くなる産業分野が増え、産業における科学への関心は顕著に高くなっている。科学の知見の重要性が高まりつつある中で、科学と経済社会とがどのように関連性をもち、それが経済の動
向や企業の競争とどのように結びつくのか、という点を明らかにすることはます
ます重要になっている。その解明には地道なファクトファインディング（発見事実）の積み重ねとエビデンス（証拠）に基づいた議論が必要である。本研究の目
的は、いかにして企業が科学の知見を結集・活用するか、またその際に科学の活–64–

動の場である学会がどのような役割を果たすのか、産業との関連性の高まりが科学の発展にどのように影響するか、といった点を明らかにするため、基礎となるファクトを収集し、イノベーションの新たなモデルを構築することである。
研究課題

日本的利益管理方式と組織能力開発に関する研究−アメーバ経営の導入事例から−（平成 21 〜 22 年度）

研究組織
研究目的

劉

建英
日本はいま 100 年に一度の深刻な不況に苦しんでおり、この長引く不況を脱出するためには、企業は健全な経営体質を構築することを求められている。その中で京セラによって生み出された独自の経営手法であるアメーバ経営は、同社の目覚しい成長を可能にしたとして、大きな注目を集めている。現在、京セラだけではなく、多くの企業は、経営体質を強化し、収益性を改善するため、アメーバ経営を積極的に取り入れようとしている。そして、その多くは京セラ同様、継続的な成長路線を歩んでいることから、近年日本企業に留まらず、韓国や中国といった海外企業からも熱い視線を浴びるようになり、これらの海外企業はアメーバ経営を移転することを積極的に検討している。本研究では、まずアメーバ経営で利益を改善する構造を明確にしたうえで、国内及び海外にある他社に移転する際、同じ成果が挙げられるための促進要因、阻害要因を究明することを研究目的とす
る。

–65–

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 20 〜 22 年度）
基盤 基盤 基盤
研究種目 研究 研究 研究（A） （B） （C）

教員数 27 名（H19.11.1 現在）

採択件数

平成 20 年度

新規 継続 合計

新規申請件数

教員数 29 名（H20.11.1 現在）

採択件数

平成 21 年度

新規 継続 合計

新規
採択率
新規申請
件数

新規 継続 合計採択
教員数 27 名件（H21.11.1 現在） 数

若手 若手 研究成 若手 特定 新学術
採択
研究 研究 果公開 スタート 領域 領域
状況（A） （B） 促進費 アップ 研究 研究

0

1

8

0

1

4

1

4

0

0

19

0

1

3

0

1

2

0

3

0

0

19

1

0

5

0

0

1

0

0

1

0

8

1

1

8

0

1

3

0

3

1

0

18

0%

75.0%

–

–

52.6%

–

100% 37.5%–

100% 50.0%

1

3

1

1

0

2

1

1

0

0

10

1

1

0

0

0

2

0

1

0

0

5

1

1

4

0

1

2

0

3

1

0

13

2

2

4

0

1

4

0

4

1

0

18

0%

0%

–

100%

0%

100%

–

–

50.0%

3

1

0

2

0

0

0

3

10

新規
100% 33.3%
採択率
新規申請
0
1
件数
平成 22 年度

萌芽
研究

0

1

3

0

0

2

0

0

0

0

6

1

2

1

0

1

3

0

1

1

0

10

1

3

4

0

1

5

0

1

1

0

16

新規
–
100% 100% 0%
–
100%
–
–
–
0% 60.0%
採択率※「若手研究（スタートアップ）」は平成 22 年度より研究種目の名称が「研究活動スタート支援」に変更になりました。

12 科学研究費補助金以外の外部資金による研究（平成 20 〜 22 年度）
平成 20 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会①

区

分

受託事業

者

日野

代

表

プロジェクト名博之

対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策にかかる有識者委員会②

–66–

区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名

エジプト国「経済高度知識化へ向けた高等教育支援」に係る提案型調査

区

分

受託事業

者

日野

代

表

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣

区

分

受託事業

者

伊藤

代

表

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラム開発

分

奨学寄附金

者

大久保

敏弘

プロジェクト名（財）松下国際財団奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

村宮

代

表

克彦

プロジェクト名

全国銀行学術研究振興財団助成金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

区

分

共同研究

者

神戸大学

代

表

プロジェクト名学長

EU 研究の教育研究拠点の形成

平成 21 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

プロジェクト名博之

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣

–67–

区
代

表

分

文科省補助金事業者

伊藤

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

分

奨学寄附金

者

大久保

敏弘

プロジェクト名

大和日英基金

区

分

奨学寄附金

者

大久保

代

表

敏弘

プロジェクト名（財）学術振興野村基金研究プロジェクト助成金

区

分

奨学寄附金

者

濱口

代

表

伸明

プロジェクト名

財団法人村田学術振興財団研究助成

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

平成 22 年度
区
代

表

分

受託事業

者

日野

博之

プロジェクト名

ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣

区分

文科省補助金事業

者

伊藤

代

表

プロジェクト名

区
代

表

宗彦

サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人材育成プログラムの開発

分

奨学寄附金

者

松本

プロジェクト名

陽一

太陽光発電ビジネスにおけるアジアの新興企業の事例研究

–68–

区
代

表

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

プロジェクト名

兼松貿易研究基金奨学寄附金

区

分

奨学寄附金

者

神戸大学経済経営研究所

代表プロジェクト名（財）神戸大学六甲台後援会奨学寄附金

13 科学研究費補助金以外の外部資金の獲得状況（平成 20 〜 22 年度）
平成 21 年度
教員数 4 名平成 22 年度
教員数 4 名

受託研究

0

0

0

受託事業

5

1

1

文科省補助金事業

0

1

1

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

4

5

3

共同研究

1

0

0

合計採択件数10

7

5

合計金額（円）

92,761,578

69,515,160

64,570,972

区

平成 20 年度
教員数 4 名分–69–

14 研究所刊行物（平成 20 年 4 月〜平成 23 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究 （年 1 回刊・A5 版）◆第 58 号〔2009 年 3 月刊行〕
東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流

富田

昌宏・

−港湾管理者の視点から−

山本裕

予測市場は正しく予測できたか

井澤

秀記

浜口

伸明

藤村

聡

相川

康子

グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて

井澤秀記

明治・大正期の兼松羊毛バイヤー

藤村聡

自治体の地域就業支援策−中間労働市場の形成に向けて−

相川康子

消費税論議に関する一考察

井澤秀記

民族多様性と紛争

浜口伸明

台南サイエンスパークにおける垂直統合型液晶産業の形成

簡− 2008 年米国大統領選のケース−
民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−
戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開◆第 59 号〔2010 年 3 月刊行〕

◆第 60 号〔2011 年 3 月刊行〕

−奇美電子創業者・許文龍氏が果たした役割−

施儀

長内

厚

神吉

直人

KOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEW （年 1 回刊・A5 版）◆ 53rd〔2009 年 2 月刊行〕
The Business Combination Accounting and Probabilistic Purchase Isao NAKANO
Methods
Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century:
A Lesson in International Accounting–70–

Hidetoshi YAMAJI◆ 54th〔2010 年 3 月刊行〕
Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?

Ralf BEBENROTH

A Land-Locked Africa's Growth Strategy:

Matsuo WATANABE

Exports of Knowledge-Based Services& Hiroyuki HINO

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆ 69 号〔2009 年 3 月刊行〕
ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A

Ralf BEBENROTH◆ 70 号〔2009 年 3 月刊行〕
日本のもの造り組織指向の会計と国際会計

Shyam SUNDER・
山地

秀俊◆ 71 号〔2011 年 3 月刊行〕
残像の墓標−ヴィジュアル・ディスクロージャー論−

山地

秀俊◆ 72 号〔2011 年 3 月刊行〕
ブラジルにおける経済自由化の実証研究

西島

章次

浜口

伸明

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES

編著（欧文叢書・不定期刊）◆ No.18〔2010 年 7 月刊行〕
Economics of Diversity: Issues and Prospects

Hiroyuki HINO

現代経済経営シリーズ／ MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆ 3 号／ No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia:
Lecture Notes of Professor Henry Y. Wan Jr.

–71–

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆

大正期シドニー来状

第 IV 巻〔2008 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状第V巻〔2009 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所◆

大正期シドニー来状

第 VI 巻〔2010 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所◆

別巻 「兼松は語る〜『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み〜」〔2011 年 3 月刊行〕 藤村

聡

商店史料
◆

兼松商店史料第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕 神戸大学経済経営研究所

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆欧文No.220

Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs〔2008年5月〕
No.221

Toshihiro OKUBOThe Intranational Business Cycle: Evidence from Japan Michael ARTIS〔2008年5月〕
No.222

Toshihiro OKUBO
Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base Richard E. BALDWIN〔2008年5月〕 widening and rate lowering ruleNo.223

Trade and Firm Heterogeneity In A Quality-Ladder〔2008年6月〕 Model of GrowthNo.224

Matthias HELBLE

Toshihiro OKUBO
Tetsugen HARUYAMA
Laixun ZHAO

Earnings Management to Exceed the Threshold: A

Akinobu SHUTO〔2008年7月〕 Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings
R&D Partnerships and Capability of Innovation ofNobuaki HAMAGUCHI〔2008年7月〕 Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,

Yoshihiro KAMEYAMA

No.225Beijing: The Power of Proximity

No.226

Would global patent protection be too weak without

Edwin L.-C. LAI〔2008年8月〕 international coordination?
No.227

Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Akinobu SHUTO〔2008年8月〕 Empirical Evidence from Japan–72–

Tomomi TAKADA

No.228

Why did Countries Adopt the Gold Standard? Lessons Kris James MITCHENER〔2008年9月〕 from Japan

Masato SHIZUMEMarc D. WEIDENMIER

No.229The spatial selection of heterogeneous firms〔2008年9月〕

Toshihiro OKUBO
Pierre M. PICARD
Jacques-François THISSE

No.230

The Relative and Incremental Explanatory Powers of〔2008年10月〕 Dirty Surplus for Debt Interest Rate

Akinobu SHUTO
Shota OTOMASA
Kazuyuki SUDA

No.231

Greenhouse-gas Emission Controls and International〔2008年10月〕 Carbon Leakage through Trade Liberalization
No.232Globalization and Business Cycle Transmission〔2008年11月〕
No.233

Jota ISHIKAWA
Toshihiro OKUBO
Michael ARTIS
Toshihiro OKUBO

Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term〔2008年12月〕 Stock Return: Evidence from Japan

Katsuhiko MURAMIYA
Kazuhisa OTOGAWA
Tomomi TAKADA

No.234The UK Intranational Trade Cycle〔2009年1月〕
No.235

Michael ARTIS
Toshihiro OKUBOThe Estimation of the New Keynesian Phillips Curve

Masahiko SHIBAMOTO〔2009年1月〕 in Japan and Its Implication for the Inflation Response
to a Monetary Policy ShockNo.236

Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post Uwe VOLLMER〔2009年2月〕 Bank

Diemo DIETRICH
Ralf BEBENROTH

No.237

Tax Competition with Heterogeneous Firms〔2009年3月〕
No.238Richard E. BALDWIN
Toshihiro OKUBO

Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Hiep NGUYEN〔2009年3月〕 Domestic Competition and Domestic Constraints in
Vietnam: A Micro-data Analysis–73–

Shoji NISHIJIMANo.239

Superiority of Exporters and the Causality Between〔2009年3月〕 Exporting and Firm Characteristics in Vietnam
No.240Labor-Management Bargaining, Labor Standards and〔2009年4月〕 International Rivalry
No.241Hiroshi OHTA
Jung HUR
Laixun ZHAO

Two-Way Outsourcing, International Migration, and〔2009年4月〕 Wage Inequality
No.242

Hiep NGUYEN

Morihiro YOMOGIDA
Laixun ZHAO

Is the Japanese Distribution System Becoming More〔2009年7月〕 Accessible to Foreign Firms?

Ralf BEBENROTH
Nir KSHETRI
Reinhard HÜNERBERG

No.243

Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Masahiko SHIBAMOTO〔2009年9月〕 Panel Cointegration Approach Utilizing The PANIC

Yoshiro TSUTSUI

MethodChisako YAMANE

Effect of Threats to Property Rights on Economic

Atsushi KATO

〔2009年9月〕 Performance of the Manufacturing Sector of Indian

Takahiro SATO

No.244

StatesNo.245

Tainted Food, Low-Quality Products and Trade〔2009年10月〕
No.246

Jean Marie VIAENE
Laixun ZHAO

Desarrollo económico y política industrial de Japó

Shoji NISHIJIMA〔2009年12月〕 n:Implicaciones para países en desarrollo
DP2010-01

Capital Controls and Welfare

Shigeto KITANO

Science as a tool for Commercialization: A Case of

Yoichi MATSUMOTO〔2010年1月〕
DP2010-02〔2010年1月〕 Kaneka’s Development of the Solar Business
DP2010-03

Environmental Product Standards in North-South Trade Jota ISHIKAWA〔2010年2月〕
DP2010-04

Toshihiro OKUBO
Global Dynamics in Repeated Games with Additively Takashi KAMIHIGASHI〔2010年2月〕 Separable Payoffs

Taiji FURUSAWA–74–

DP2010-05

The effect of managerial ownership on the cost of debt: Akinobu SHUTO〔2010年2月〕 Evidence from Japan
DP2010-06

Norio KITAGAWA

Shake Hands or Shake Apart?

Toshihiro OKUBO〔2010年2月〕 International Relationship of Japan with Global Blocs
DP2010-07

Individual Stock Returns and Monetary Policy:〔2010年3月〕 Evidence from Japanese Data
DP2010-08

Financial Risks and Research Contracts〔2010年3月〕 in a Model of Endogenous Growth
DP2010-09

Colin DAVIS
Laixun ZHAO

Laixun ZHAO

Auditor Conservatism and Abnormal Accruals〔2010年3月〕
DP2010-11

MinoruTACHIBANAThe Strategic Effects of Parallel Trade~Market stealing Arijit MUKHERJEE〔2010年3月〕 and wage cutting~DP2010-10

Masahiko SHIBAMOTO

Tomomi TAKADA
Katsuhiko MURAMIYA

Firm Heterogeneity and Location Choice

Toshihiro OKUBO

Stochastic Stability in Monotone Economies

Takashi KAMIHIGASHI〔2010年4月〕
DP2010-12〔2010年4月〕
DP2010-13

John STACHURSKI
A Note on Monotone Markov Processes〔2010年4月〕
DP2010-14

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

Microfinance and Household Poverty Reduction: New Katsushi S. IMAI〔2010年4月〕 evidence from India

Thankom ARUN
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-15

Fiscal Stimulus, Agricultural Growth and Poverty in〔2010年4月〕 Asia

Raghav GAIHA
Katsushi S. IMAI
Ganesh THAPA
Woojin KANG

DP2010-16

Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan:〔2010年5月〕 Lessons from the 1990s

Uwe VOLLMER
Ralf BEBENROTH–75–

DP2010-17

Fertility, Parental Education and Development in India: Katsushi S. IMAI〔2010年5月〕 New Evidence from National Household Survey Data Takahiro SATO
DP2010-18

Pro-Poor Growth, Poverty and Inequality in Rural〔2010年5月〕 Vietnam
DP2010-19

Katsushi S. IMAIThe Intranational Business Cycle in Japan〔2010年6月〕
DP2010-20

International Rent-shifting under Foreign Entry through Jota ISHIKAWA
Toshihiro OKUBO

Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty Takahiro SATO

〔2010年8月〕 Alleviation Programs in Rural India
DP2010-22

Michael ARTIS
Toshihiro OKUBO〔2010年7月〕 R&D and Licensing
DP2010-21

Woojin KANG

Trade, Environmental Regulations and Industrial〔2010年9月〕 Mobility: An Industry-Level Study of Japan

Katsushi S. IMAI
Matthew A. COLE
Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO

DP2010-23

Structural Change in Current Account and Real〔2010年9月〕 Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7

Masahiko SHIBAMOTO
Shigeto KITANOCountries

DP2010-24

Does Microfinance Reduce Poverty in Bangladesh?

〔2010年9月〕 New Evidence from Household Panel Data
DP2010-25

Katsushi S. IMAI
Md. Shafiul AZAM

Analysis of Poverty Reducing Effects of Microfinance Katsushi S. IMAI〔2010年9月〕 from a Macro Perspective: Evidence from CrossCountry Data

Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-26

Economic Effects of Clustering of Ethnically Similar

Nobuaki HAMAGUCHI〔2010年10月〕 Communities in Kenya: Application of Spatial
Correlation Model

DP2010-27

Recurrent Bubbles

Takashi KAMIHIGASHI

Environmental and Trade Policies for Oligopolistic

Jota ISHIKAWA〔2010年11月改訂〕
DP2010-28〔2010年10月〕 Industry in the Presence of Consumption Externalities Toshihiro OKUBO–76–

DP2010-29

Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail〔2010年10月〕 Spending: Evidence from Country-Level Data

Nir KSHETRI
Ralf BEBENROTH
Nicholas C.
WILLIAMSON

DP2010-30

Microfinance and Poverty -A Macro Perspective〔2010年10月〕

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-31

Achieving equity in health through community based

Aradhna AGGARWAL〔2010年11月〕 health insurance: India’s experience with a large CBHI
programme

DP2010-32

Reporting of Internal Control Deficiencies,〔2010年11月〕 Restatements, and Management Forecasts
DP2010-33

Financial Crisis in Asia: Its Genesis, Severity and〔2010年11月〕 Impact on Poverty and Hunger

Katsuhiko MURAMIYA
Tomomi TAKADA
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA
Samuel Kobina ANNIM

DP2010-34

Threats or Promises?: A Simple Explanation of Gradual Taiji FURUSAWA〔2010年11月〕 Trade Liberalization
DP2010-35

Takashi KAMIHIGASHI

Industrial relocation policy and heterogeneous plants

Toshihiro OKUBO〔2010年12月〕 sorted by productivity: Evidence from Japan

Eiichi TOMIURA

On the development strategy of countries of

Rikard FORSLID

DP2010-36〔2010年12月〕 intermediate size - An analysis of heterogenous firms in Toshihiro OKUBO
a multiregion framework

DP2011-01

Role of Agriculture in Achieving MDG 1 in Asia and〔2011年1月〕 the Pacific Region

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Ganesh THAPA

DP2011-02

New Aspects of Intra-Industry trade: Evidence from〔2011年1月〕 EU-15 countries

Tadashi ITO
Toshihiro OKUBO–77–

DP2011-03

Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending〔2011年1月〕
DP2011-04

Ralf BEBENROTH
Note on the Interpretation of Convergence Speed in the Masahiko SHIBAMOTO〔2011年1月〕 Dynamic Panel Model
DP2011-05

Nir KSHETRI

Yoshiro TSUTSUIDoes International Trade Really Lead to Business Michael ARTIS〔2011年1月〕 Cycle Synchronization?—A panel data approach

Toshihiro OKUBO

Productivity distribution, firm heterogeneity, andToshihiro OKUBO

DP2011-06〔2011年2月〕 agglomeration: Evidence from firm-level data
DP2011-07

Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian〔2011年2月〕 Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel

Eiichi TOMIURA
Aradhna AGGARWAL
Takahiro SATO

DatasetDP2011-08

Modern Retailers in Transition Economies: The Case〔2011年3月〕 of Vietnam
DP2011-09

Masayoshi MARUYAMALE Viet Trung

The impact of oil prices, real effective exchange rate

LE Viet Trung〔2011年3月〕 and inflation on economic activity: Novel evidence for Nguyen Thi Thuy VINH
Vietnam

DP2011-10

Impact of Ethnicities on Market Outcome: Results of〔2011年3月〕 Market Experiments in Kenya
DP2011-11

Anti-agglomeration Subsidies with Heterogeneous

Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO
Toshihiro OKUBO〔2011年3月〕 Firms
DP2011-12

Environmental Outsourcing〔2011年3月〕

Matthew A. COLE
Robert J.R. ELLIOTT
Toshihiro OKUBO

DP2011-13

Komatsu’s business model through the productYoichi MATSUMOTO〔2011年3月〕 lifecycle
DP2011-14

No trade, one-way or two-way trade?

〔2011年3月〕

Toshihiro OKUBO
Pierre M. PICARD
Jacques-François THISSE–78–

DP2011-15

Are compact cities environmentally friendly?

〔2011年3月〕

Carl GAIGNÉ
Stéphane RIOU
Jacques-François THISSE

DP2011-16

Monopolistic Competition in General Equilibrium:〔2011年3月〕 Beyond the CES

Evgeny ZHELOBODKO
Sergey KOKOVIN
Mathieu PARENTI
Jacques-François THISSE

DP2011-17

Measurement of GDP per capita and regional

Masashi HOSHINO〔2011年3月〕 disparities in China, 1979–2009
DP2011-18

Stable shareholdings, the decision horizon problem,〔2011年3月〕 and patterns of earnings management

Akinobu SHUTO
Takuya IWASAKI◆和文
No.J92

市場志向の技術統合

長内厚

市場主導と技術主導の製品コンセプト創出

長内

厚

神吉

直人

〔2008年4月〕
No.J93〔2008年11月改訂〕 −ハウス食品「こくまろ」カレー・「プライム」
カレーの開発事例−

No.J94競争優位の源泉としての工業デザイン〔2008年7月改訂〕 − A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例− 長内 厚
No.J95

地域密着型企業にみられる制度的叡智

井上

真由美

技術に裏付けられた工業デザイン

長内厚

両大戦間期日本における物価変動予想の形成

鎮目

雅人

両大戦間期日本の長期金利指標−東京株式取引所 鎮目雅人〔2008年6月〕 −そのビジネスシステムと人材育成−
No.J96〔2008年7月〕
No.J97〔2008年8月〕 −商品先物価格データを用いた分析−
No.J98〔2008年9月〕 における上場国債の価格データを用いた推計−–79–

No.J99

価値観の体現とネットワークの活用によるプロ 神吉直人〔2008年10月〕 ジェクト組織のマネジメント−雑誌 A 誌の編集事
例−

No.J100

日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低 北野〔2008年12月〕 下の影響について

重人

柴本

昌彦

No.J101

ビジネスケース：ビットワレット株式会社

青島矢一〔2009年3月改訂〕

電子マネー市場の創造と事業戦略の構築

鈴木

修

長内

厚

松本

陽一

榊原

清則

小島

健司

No.J102

ディスプレイ関連学会の発表動向の分析〔2009年3月〕
No.J103

取引関係固有投資と系列販売網の生成過程〔2009年3月〕 −自動車製造業者の事例−
No.J104

インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実 藤森梓〔2009年3月〕 証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用 上池 あつ子
いてNo.J105佐藤

米国のアクティビストファンドによって株式を大 井上〔2009年3月〕 量保有された日本企業 9 社へのインタビュー調査
No.J106

隆広

プラットフォーム市場におけるサービスの役割〔2009年4月〕

池田

真由美
広男

著者：フェルナルド・Ｆ・
スアレス
マイケル・Ａ・クスマノ

No.J107「起業」分析における質的研究の重要性〔2009年5月〕
No.J108

台湾エレクトロニクス産業の歴史〔2009年7月〕 −際だったモジュラー型産業形成の背景−
No.J109

ビジネスケース：ハウス食品〔2009年11月〕 −カレールウ製品の開発−

–80–

監訳：長内

厚

翻訳：中本

龍市

長内

厚

冨澤

治

長内

厚

陳
長内

韻如
厚

No.J110韓国における受託加工の分析稲葉哲〔2009年11月〕 −事業所データを利用した実証分析−
DP2010-J01

確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業の 劉〔2010年1月〕 生産性の実証研究
DP2010-J02

文君

西島

章次

既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽電 松本

陽一〔2010年1月〕 池の事例
DP2010-J03

日本・台湾のものづくりにおける協力と競争〔2010年2月〕

蔡

錫勲

長内

厚

神吉

直人

DP2010-J04

欠号

DP2010-J05

インド自動車産業の生産性分析 —「年次工業調査」 佐藤隆広〔2010年6月〕 データを用いて —

–81–

馬場

敏幸

大墨

陸

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、著書を除き、
2008 年 4 月から 2011 年 3 月までを対象とした。

教授 下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：ミクロ経済学；理論と実験：完全競争市場と不完全競争市場の理論と実験

研究テーマ
さまざまな実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。しかし実際は先に述べた三要素が総合的に参加者の行動を決定しており、さまざまな商品の市場を検討すると、同じ商品でも参加者の行動のパターンが混在し、最終的に個別の参加者の取引量や収益の差を生み出している。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのだろうか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考える。
1.

産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例
は衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのど
ちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業が共存する状態から考察を行なっている。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように市場の競争状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、寡占的な大企業数が増加し、独占的競争を行なう小企業が減少するほど、経済全体の効率性は単調に増加することがわかった。

2.

完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。現在は複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中である。現在まで行なった市場実験では、
ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアにおいて行なわれた異民族の参加者による実験，における結果は理論通りではな
かった。その理由についての分析と考察が現在の研究課題である。

–85–

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Simple Economies with Multiple Equilibria” (with Ted C. Bergstrom, and Takehiko Yamato). The B.E.
Journal of Theoretical Economics. Vol. 9. Iss. 1. Article 43. Dec. 2009.
・掲載論文「市場経済の実験：制度の基礎研究の一方法」『オペレーションズ・リサーチ』8 月号 Vol.54 No.8
p.463-471 2009 年 8 月「独占的競争モデルによる災害の空間的応用一般均衡分析」（小池淳司，細江宣裕，片山慎太朗と共著）『国民経済雑誌』第 196 巻第 4 号 p.1-18 2007 年 10 月
・未掲載論文“Competition among the big and the small” (with Jacques-François Thisse). Université catholique deLouvain, Center for Operations Research and Econometrics, CORE Discussion Papers. 2009047. p.1-33
Aug. 2009.
＜学会報告等研究活動＞
th（発表）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” 29 Australasian Economic Theory
Workshop 2011 年 2 月 18 日 University of Adelaide, Australia（発表）“Simple Economies with Multiple Equilibria: Theory and Experiment,” 神戸大学経済経営研究
所研究集会「経済の数理解析」 2010 年 11 月 12 日 神戸大学
（討論者）“An NTU Game Approach to Patent Licensing: Stable Bargaining Outcomes under Two
Licensing Policies,” 日本経済学会 2010 年度秋季大会 2010 年 9 月 19 日 関西学院大学（オーガナイザー）第 13 回実験社会科学カンファレンス「実験が切り開く 21 世紀の社会科学」
2009 年 9 月 1 日 神戸大学
（討論者）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa:Policies for Harmonious Development Market Economy with EthnicallyDiverse Communities: Theory and History 2009 年 7 月 13 日 神戸大学
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Economic Review
Annals of Operations Research
B.E. Journal of Theoretical Economics
Games and Economic Behavior
・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員–86–

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「資源配分メカニズムの分析と設計：理論と実験」（研究代表者）（2008 〜 2011）
・科学研究費補助金：特定領域研究「実験社会科学−組織構造の分析と設計」（研究代表者）（2007〜 2012）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「交換競争経済に関する実験の設計の研究」Charles Plott 教授（米国カリフォルニア工科大学），
大和毅彦教授（東京工業大学）と共同＜教育活動＞
年度
2009 年度

講義・演習

大学院・学部

ミクロ経済学特論（市場構造理論）–87–

神戸大学大学院経済学研究科

教授 西島 章次（Shoji NISHIJIMA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 24 年 4 月：昭和 53 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 6 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 6 年 3 月現職
平成 14 年 4 月から平成 16 年 3 月まで経済経営研究所長
平成 17 年 2 月から平成 19 年 2 月まで神戸大学理事・副学長：国際開発戦略：ラテンアメリカの開発戦略と地域主義の研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカにおける政策改革・経済自由化の実証的研究
文部科学省科学研究費基盤研究（C）代表「ブラジルの経済自由化に関する企業・産業データを用いた実証分析」（2005 〜 2007）、科学研究費（A）分担者「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（2006 〜 2008）、基盤研究（C）代表「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（2008 〜 2010）に基づく研究：
・ブラジルにおける経済自由化の経済的影響に関し、とくに企業行動・生産性への影響、労働市場への影響などをミクロデータを用いた計量分析によって明らかとする研究
・さらに、本研究を補完する基礎的な研究として、経済自由化と制度能力の関係を、コーポレー
ト・ガバナンスや制度的側面などに着目する実証研究（2）ラテンアメリカ経済とグローバリゼーション
21 世紀 COE プログラム「新しい日本型経済パラダイムの研究教育拠点」による研究：
・ラテンアメリカという固有のコンテキストのなかで、グローバリゼーションを評価し、グロー
バリゼーションとともに豊かな社会を形成するための条件を探る研究
・市場メカニズムに基づく政策改革を補完するための、新たな政府と制度の役割を明らかにすることであり、政府・官僚組織が自らを改革するインセンティブの問題など、政治経済学的なアプローチに基づく研究
・政策改革と同時にラテンアメリカ地域で急激に拡大している地域経済統合、2 国間 FTA などに関する研究。とくに、地域経済統合と経済自由化の相互関係に関する研究。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代ラテンアメリカ経済論』（小池洋一と共編著）ミネルヴァ書房

2011 年 4 月

280 頁『ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（浜口伸明と共著）〔研究叢書 72〕神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・加藤弘之・佐藤隆広と共著）東洋書店（ユーラシア・ブックレッ
ト No.152）2010 年 6 月 64 頁
『図説ラテンアメリカ経済』（宇佐見耕一・小池洋一・坂口安紀・清水達也・浜口伸明と共著）日
本評論社 2009 年 4 月 128 頁–88–『グローバリゼーションの国際経済学』（編著）勁草書房

2008 年 2 月

228 頁『現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所編（小池洋一他と監修）新評論 2005 年 7 月 501 頁『ラテンアメリカ経済論』（細野昭雄と共編著）ミネルヴァ書房（『現代世界経済叢書』シリーズ）
2004 年 4 月 278 頁
East Asia and Latin America: The Unlikely Alliance, (edited with Peter Smith and K. Horisaka), Rowman& Littlefield Publishers, 2003, pp.403.
『ラテンアメリカにおける政策改革の研究』（細野昭雄と共編著）〔研究叢書 62〕神戸大学経済経営研究所 2003 年 2 月 426 頁『アジアとラテンアメリカ−新たなパートナーシップの構築』（堀坂浩太郎・Peter Smith と共編）
彩流社 2002 年 7 月 255 頁『90 年代ブラジルのマクロ経済の研究』（Eduardo Tonooka と共著）〔研究叢書 57〕神戸大学経済経営研究所 2002 年 2 月 232 頁『市場と政府−ラテンアメリカの新たな開発枠組み−』（小池洋一と共編）アジア経済研究所
究双書 No.482 1997 年 5 月 469 頁

研

Cooperation or Rivalry?: Regional Integration in the Americas and the Pacific Rim (edited with Peter
Smith), Boulder, Westview Press, 302pp, August 1996（ ス ペ イ ン 語 版：¿Cooperación o Rivalidad?:Integración regional en las Américas y la Cuenca del Pacífico, Centro del Investigación para el Desarrollo,
A.C., Mexico, 1997.）『環太平洋圏と日本の選択−オープン・リージョナリズムへの道−』（ピーター・スミスと共編著）
新評論 1995 年 11 月 252 頁『ラテンアメリカの経済』（小池洋一と共編著）新評論

1993 年 12 月

268 頁

『現代ラテンアメリカ経済論−インフレーションと安定化政策−』（単著）有斐閣 1993 年 10 月
275 頁
『経済発展と環太平洋経済』（西向嘉昭・石垣健一・片山誠一と共編著）〔研究叢書 40〕神戸大学経済経営研究所 1991 年 11 月 242 頁 第 9 章（165 〜 198 頁）担当
『ラテンアメリカのインフレーション』（編著）アジア経済研究所 研究双書 No.403 1990 年 9 月
283 頁『ブラジル経済の高度成長期の研究』（単著）〔研究叢書 23〕神戸大学経済経営研究所 1981 年 9 月
212 頁
【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“Institutional quality and foreign direct investment in Latin America and the Caribbean,” (co-authored with
Fukumi Atsushi) Applied Economics, Vol.42, Issue14, pp.1857-1864, May 2010
・掲載論文
「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（浜口伸明と共著）『国民経済雑誌』2011 年
3 月 第 203 巻第 3 号 pp.1-15「新興国経済：ブラジル経済」（浜口伸明と共著）神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学』–89–ミネルヴァ書房

2011 年 3 月

pp.313-324「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」『国民経済雑誌』2009 年 6 月
第 6 号 pp.29-44

第 199 巻「ブラジルにおける経済自由化と生産性−企業データによる実証分析−」『国民経済雑誌』2009 年
1 月 第 199 巻第 1 号 pp.1-16
・未掲載論文“Gender Discrimination and Firm Efficiency: Evidence from Brazil,” (co-authored with Wenjun Liu andTomokazu Nomura, Discussion Paper No.1019,Graduate School of economics, Kobe University, March
2011, pp.33「確率的フロンティア分析を用いたブラジル企業の生産性の実証研究」（劉文君と共著）『神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー』No.DP2010-J01 18 頁 2010 年 1 月“Desarrollo económico y política industrial de Japón: Implicaciones para países en Desarrollo,” RIEB
Discussion Paper No.246, December 2009.
“Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic Competition and Domestic Constraints
in Vietnam: A Micro-data Analysis,” (co-authored with Hiep Nguyen), RIEB Discussion Paper No.238,
March 2009.
【その他】「新政権を悩ますインフレ圧力」『エコノミスト』毎日新聞社

2011 年 3 月 22 日号「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の現状」『JAMAGAZINE』社団法人
工業会 第 44 巻第 3 号 9-15 頁 2010 年 3 月

pp.24-25
日本自動車「経済改革・資源貿易による躍進とマクロ面の課題」『資源国ブラジルと日本の対応』社団法人
日本経済調査協議会 1-61 頁 2009 年 6 月「「未来世紀」のブラジル：輸出ブームに沸き立つ資源・農業大国」『エコノミスト』毎日新聞社
2008 年 6 月 24 日号 pp.84-85＜学会報告等研究活動＞（研究会報告）関西・開発ミクロ経済学研究会（KDME）第 6 回研究会「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」2011 年 1 月 20 日 関西学院大学梅田キャンパス（学会報告）ラテンアメリカ政経学会第 47 回全国大会「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金
プレミアム」2010 年 11 月 14 日 慶応義塾大学（研究会発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会「ブラジルのモータリゼーションと自動車産業の現状」2010 年 3 月 5 日 神戸大学
（パネル討議者）第 3 回神戸大学・京都大学・大阪大学連携シンポジウム『産学官連携による技術革新と産業化』「バイオテクノロジーによる持続可能な社会の構築」2010 年 1 月 20 日 大阪国際会議場
（ディスカッサント）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会「世界経済危機：ラテンアメリ
カの視点」2009 年 11 月 29 日 立命館大学（座長）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会「研究報告第Ⅱ部」2009 年 11 月 28 日
大学

–90–

立命館

（研究会報告）第 1 回ラテンアメリカ政治経済研究会「ブラジルのサトウキビ産業とその雇用に関する実証研究」2009 年 7 月 11 日 上智大学
（パネル討議者）日本ラテンアメリカ協会主催セミナー『アジア・中南米有識者セミナー 〜世界
金融危機下の協力と交流強化を目指して』「ラテンアメリカ−アジア経済関係強化」2009 年 3 月 30
日 JICA 研究所（セミナー報告）RIEB セ ミ ナ ー “Export Intensity and Impacts from Firm Characteristics, Domestic
Competition and Domestic Constraints in Vietnam: A Mirco-data Analysis,”（Hiep Nguyen と共同報告）
2009 年 3 月 19 日 神戸大学経済経営研究所（講演）第 14 回神戸経済経営フォーラム「BRICs としてのブラジル経済の展望〜金融危機後の新興国に未来はあるか〜」2009 年 3 月 17 日 神戸商工会議所（学会報告）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会シンポジウム報告「ブラジル（メルコスー
ル）の進展と日本との関係」2008 年 12 月 7 日 上智大学四谷キャンパス（座長）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会「研究報告 I
ル人の労働」2008 年 12 月 6 日 上智大学四谷キャンパス

ブラジルにおける労働、ブラジ（パネル討議者）日本経済調査協議会シンポジウム『資源大国ブラジルと日本の対応』「経済改革・
資源貿易による躍進とマクロ面の課題」2008 年 11 月 7 日 航空会館
（ディスカッサント）日本国際経済学会第 67 回全国大会「アルゼンチン経済の破綻と活性化・・・
大来レポートの再評価」2008 年 10 月 12 日 兵庫県立大学（座長）日本国際経済学会第 67 回全国大会「第 8 分科会
月 12 日 兵庫県立大学＜社会活動＞
・学会役員
ラテン・アメリカ政経学会：常任理事
日本ラテンアメリカ学会理事

2010 年度

座長

日本ラテンアメリカ協会

2004 年〜現在

2010 年 6 月〜現在

・外部委員
神戸市国際化推進委員会委員
神戸市外国人市民会議

2009 年度〜

理事

2008 年 4 月〜

日本経済調査協議会「ブラジル委員会」委員
日伯協会

評議員

北米・ラテンアメリカ経済」2008 年 102008 年 3 月〜 2009 年 3 月

2008 年 2 月〜

筑波大学世界銀行奨学金プログラム

2007 年度外部評価委員

神戸市外国語大学経営協議会委員

2007 年 7 月〜

神戸市国際協力交流センター理事

2007 年 6 月〜

科学技術・学術審議会

国際委員会委員

2007 年 3 月〜 2009 年 3 月＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究代表者）（2008 〜 2010）–91–

・科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）＜教育活動＞
年度
2010 年度

2009 年度

2008 年度

講義・演習

大学院・学部演習

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

ラテンアメリカ経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論

神戸大学大学院国際協力研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科＜受賞歴＞
発展途上国研究奨励賞（アジア経済研究所、1991 年 7 月）

–92–

教授 山地 秀俊（Hidetoshi YAMAJI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：昭和 26 年 6 月：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
博士（経営学）（神戸大学）（平成 7 年 9 月）
：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 7 年 4 月現職
平成 16 年 4 月から平成 18 年 3 月まで経済経営研究所長：情報ディスクロージャー論、会計学：1）会計情報公開制度 2）図像情報公開制度 3）実験会計学

研究テーマ
人間の主体は社会関係の中で言語を通して形成されるという思考（社会的構築主義）を基礎に研究を続けている。会計情報の公開問題も、巨大組織（特に企業）が公開する情報によって大衆の主体が社会的に形成されるという視角から検討している。証券投資意思決定をする主体が、会計情報を利用しているのではなく、会計情報を受け続けることによって大衆は、証券投資大衆へと主体化されるのである。また歴史的にも企業がどのような会計情報測定・公開制度をどのような経緯で採用するかによって、企業関係者の主体化過程が異なってくる。同様の論理で、企業が公開する非会計情報典型的には図像情報も、それを受け取る大衆が、企業の利害関係者へと主体化されるのである。これらの発想を確認するための手段として、企業の公開した図像情報と会計情報を取り込んだ企業資料データベースを作成している。
実験会計学も、言語と文化によるフレーミング問題を意識し、実験経済学では通常の発想である証券投資家や商品消費者等の具体的な環境や主体を問わない実験から離れて、先進資本主義国の証券市場と会計制度を前提とした主体化がなされた被験者を用いた実験を行おうとしている。
経済学実験が半ば動物実験に通ずるものがあるのに対して、実験会計学はあくまでも言語的・文化的主体化が前提の研究である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『残像の墓標−ヴィジュアル・ディスクロージャー論−』〔研究叢書 71〕神戸大学経済経営研究所
2011 年 3 月 344 頁『日本のもの造り組織指向の会計と国際会計』（シャム・サンダーと共編著）〔研究叢書 70〕神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 180 頁
Image and Identity -Rethinking Japanese Cultural History-, (Co-edited with Jeffrey Hanes)〔現代経済経
営シリーズ 1〕神戸大学経済経営研究所 2005 年 3 月 279 頁
デビッド・ディーン著『美術館・博物館の展示』（北里桂一監訳、山地有喜子と共訳）丸善
2004 年 3 月 215 頁『アメリカ不正会計とその分析』〔研究叢書 63〕神戸大学経済経営研究所『マクロ会計政策の評価』〔研究叢書 58〕神戸大学経済経営研究所

2004 年 2 月

2002 年 2 月『日本型銀行システムの変貌と企業会計』〔研究叢書 54〕神戸大学経済経営研究所
222 頁

–93–

179 頁

205 頁
2000 年 10 月

フィリップ・ブラウン著『資本市場理論に基づく会計学入門』（音川和久と共訳）勁草書房
1999 年 8 月 261 頁
The Japanese Style of Business Accounting, Quorum Book (Greenwood Press), (Co-edited with Shyam
Sunder), 1999.
『21 世紀の会計評価論』（中野勲と共編著）勁草書房

1998 年 9 月

204 頁『原価主義と時価主義』（編著）〔研究叢書 51〕神戸大学経済経営研究所

1998 年 8 月

260 頁

シャム・サンダー著『会計とコントロールの理論−契約理論に基づく会計学入門−』（鈴木一水・
松本祥尚・梶原晃と共訳）勁草書房 1998 年 4 月 290 頁『会計とイメージ』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 49〕神戸大学経済経営研究所
年 3 月 244 頁

1998

デビッド・ナイ著『写真イメージの世界−ゼネラル・エレクトリック社のコーポレート・アイデ
ンティティ−』（山地有喜子と共訳）九州大学出版会 1997 年 9 月 251 頁『企業会計の経済学的分析』（シャム・サンダーと共編著）中央経済社

1996 年 5 月

178 頁『日本的企業会計の形成過程』（鈴木一水・梶原晃・松本祥尚と共著）中央経済社 1994 年 10 月
253 頁
『情報公開制度としての現代会計』同文舘

1994 年 8 月

467 頁『アメリカ現代会計成立史論』（中野常男・高須教夫と共著）〔研究叢書 44〕神戸大学経済経営研究所 1993 年 11 月 255 頁『労使問題と会計情報公開』〔研究叢書 41〕神戸大学経済経営研究所

1992 年 3 月

195 頁

The Japanese Stock Market: Pricing Systems and Accounting Information, Praeger Pu. Co., New York,(Co-authored with S. Sakakibara, H. Sakurai, K. Shiroshita and S. Fukuda), 1988, 156pp.
『会計情報公開制度の実証的研究−日米比較を目指して−』〔研究叢書 29〕神戸大学経済経営研究所 1986 年 2 月 272 頁『企業の国際化をめぐる特殊研究』（共著）〔研究叢書 26〕神戸大学経済経営研究所 1983 年 12 月
146 頁
『会計情報公開論』〔研究叢書 25〕神戸大学経済経営研究所【論

1983 年 2 月

255 頁

文】

・レフェリー付論文
掲載済“Cognitive Bias in the Laboratory Security Market,” (co-authored with Masatoshi Gotoh), Computational
Economics, Vol.35, No.2, February 2010, pp.101-126.
・掲載論文「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号
経済経営学会 2010 年 11 月 23-40 頁

神戸大学「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 5 号
神戸大学経済経営学会 2010 年 5 月 97-112 頁「情報が増えると投資家は不安になるか」（後藤雅敏と共著）『會計』第 175 巻第 5 号 2009 年 5 月–94–722-735 頁「擦り合わせ的もの造り、談合そして利害調整型会計」（後藤雅俊と共著）『日本のもの造り組織
指向の会計と国際会計』研究叢書 70 号 2009 年 3 月 75-96 頁“Railroad Regulation in the United States in the Nineteenth Century: A Lesson in International
Accounting,” Kobe Economic & Business Review, 53rd Annual Report, February 2009, pp.13-46.
「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（藤村聡と共著）『国民経済雑誌』第 199 巻第 2 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 2 月 33-52 頁「実験会計学の意義と限界」『会計』第 175 巻第 1 号「実験会計学」『産業経理』第 68 巻第 2 号

2009 年 1 月

2008 年 7 月

47-62 頁

42-52 頁

＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Punishers Won’t Be Rewarded (with Yohsuke Ohtsubo and Koji Hayashi),” The 11th
Annual Meeting of the Society for Personality and Social Psychology, January 30, 2010, Las Vegas（学会報告）及び（討論者）「今一度、会計の本質を考える−歴史の立場から−」日本会計研究学会第 59 回関西部会 2009 年 12 月 19 日 大阪経済大学（学会報告）「情報が増えると投資家は不安になるか」（後藤雅敏と共同）日本会計研究学会第 67
回大会 2008 年 9 月 10 日 立教大学
（学会報告）及び（討論者）「実験会計学の意義と限界」日本会計研究学会第 67 回大会 2008 年 9月 9 日 立教大学
＜社会活動＞
・所属学会
日本会計研究学会
日本会計史学会
日本社会関連会計研究学会
アメリカ研究学会＜教育活動＞
年度
2010 年度
2009 年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科

財務会計特殊研究（実験会計学）

神戸大学大学院経営学研究科「演習」

神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
村尾育英会学術奨励賞「アメリカにおける現代会計制度の成立過程に関する研究」1995 年
日本会計研究学会太田賞「会計情報公開制度の実証的研究」1986 年–95–教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年 5 月現職：企業ガバナンス：企業統治に関する理論的・実証的研究

研究テーマ
コーポレート・ガバナンスとは、株式会社制度のもとに所有者である株主を中心とした企業利
害関係者利益を効率的に増進する調整機構を指している。株式会社は有限責任の下に、広く株主に出資を募ることで資本動員を可能にする。株式会社には統治機構として主に、次のようなものがある。内部機構として、業務執行監視によって株主利益を守るために取締役会が、外部機構として企業買収などによる企業支配権取引市場がある。第 1 の研究課題は 2 つの統治機構の代替的かつ補完的機能の分析である。各国の歴史・法制度に規定されて企業統治の方式が機能していると考えられる。どの制度が最も効率的制度とするかは資本主義に対する基本的考え方によると考えられる。第 2 の研究課題は、各国での資本主義基盤の違いにもとづく統治機構差異を比較分析することである。第 3 の課題は統治機構の生成過程の分析を通じて、単一類型への収束または複数類型の併存という生成・発展に関わる問題についての洞察を得ることである。それらの研究課
題について、第 1 に、コーポレート・ガバナンスと統治機構の機能について、ゲーム理論にもとづいて理論的に分析考察する。第 2 に、各国のコーポレート・ガバナンスをその仕組みと機能について比較実証分析を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Commitments and Contests: A Game-theoretic Perspective on Japanese Vertical Relationships, Kobe
Economic and Business Research Series, No.15, RIEB Kobe University, December 2000, 122pp.
Japanese Corporate Governance: An International Perspective, Kobe Economic and Business Research
Series, No.14, RIEB Kobe University, March 1997, 173pp.
Innovation and Business Dynamism in Japan and Korea, Kobe Economic and Business Research Series,
No.11, RIEB Kobe University, January 1993, 222pp.（編著）『成熟型消費市場のマーケティング−市場創造と競争の戦略−』日本経済新聞社
281 頁
【論

1985 年 1 月

文】

・掲載論文
「取引関係固有投資と系列販売網の生成過程−自動車製造業者の事例−」『国民経済雑誌』第 199
巻第 3 号 神戸大学経済経営学会 2009 年 3 月 25-32 頁＜社会活動＞
・外部委員–96–

日本写真印刷株式会社 社外取締役
神戸市消費者保護委員
神戸市消費者苦情処理委員＜教育活動＞
年度
2010 年度
2009 年度

2008 年度

講義・演習

大学院・学部

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究

神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 I（前期）神戸大学大学院経営学研究科

経営戦略応用研究 II（前期）神戸大学大学院経営学研究科

国際戦略分析特殊研究（後期）神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
第 15 回村尾育英会学術奨励賞「企業組織の比較経済分析」1998 年 3 月–97–

教授 富田 昌宏（Masahiro TOMITA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
附属企業資料総合センター：昭和 22 年 9 月：昭和 52 年 3 月 神戸大学大学院博士課程後期課程単位修得退学
経済学修士（神戸大学）（昭和 49 年 3 月）
：岡山商科大学講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 11 年
5 月現職
：企業史料分析：ヨーロッパ・日本における近代海運の発展過程

研究テーマ
1．コンテナ海運におけるハブ & スポークシステムについて、わが国の地方港とフィーダー航路をとりあげ、その実態と課題を分析する。地方港とハブ港を結ぶ航路は近年利用が拡大しており、荷主にとっては、国内のハブ港に陸路ないし内航航路を利用して輸送と、海外のハブ港へ外航フィーダー航路を利用して輸送の2つの選択肢がある。分析は、①地方航路の実態、②荷主の地方港・船社選択要因、③地方港におけるコンテナ貨物物流、に分けて実施し、③に重点を置いた。③の分析では、地方港の港湾管理者が当該港湾の港勢と利用者のニーズについて如何なる認識を持ち、どのような展望のもとに港湾管理にあたっているかをアンケー
トと実地調査によって解明を試みる。
2．少子高齢化によって人口が減少する現象が特に顕著に現れる離島において、生活航路である離島単独航路を存続させるために、観光を利用した地域の活性化への取り組みについて、
兵庫県沼島を取り上げ実態調査とモデル策定を行う。

研究活動＜研究業績＞『海運論入門』（共著）八千代出版【著 書】
1985 年 10 月 326 頁
【論

文】

・掲載論文
「海運におけるハブ港について−ハブ＆スポークを中心にして−」（山本裕と共著）『国民経済雑誌』
200
1
2009
7
55-73
第
巻第 号
年 月
頁
「東日本の地方港におけるコンテナ貨物物流−港湾管理者の視点から−」（山本裕と共著）『経済経営研究』第 58 号 2009 年 3 月 1-20 頁＜学会報告等研究活動＞（司会）「沼島シンポジウム」2009 年 1 月 29 日

神戸市勤労会館（報告）「観光による地域再生・協働モデルの構築「沼島モデル」について」ツーリズム研究部会
2009 年 1 月 24 日 神戸大学（報告）「沼島「幸路」をめぐって」「地域と創る持続可能な離島観光モデルづくり・離島単独航–98–

路の維持活性化調査（平成 20 年度公共交通活性化総合プログラム）」第 1 回実行委員会 2008 年
9 月 2 日 国土交通省神戸運輸監理部＜社会活動＞
・学会役員
日本海運経済学会副会長
日本交通学会評議員
社会経済史学会評議員
・学術誌審査委員
日本海運経済学会＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2009 年度

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

海事経済論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度–99–

教授 井澤 秀記（Hideki IZAWA）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンズ大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）（神戸大学）（平成 7 年 10 月）：神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：BIS 自己資本比率規制の見直しに関する研究
マクロ・プルデンシャル規制に関する研究

研究テーマ
2008 年度〜 2010 年度
2008 年度は、2008 年秋に米国大統領選挙があったことから、その予測市場と世論調査を比較してどちらがより正しく勝利者を予測していたかについて分析した。
2009 年度は、澤村正鹿学術奨励基金から研究助成を得て、BIS 自己資本比率規制（バーゼルⅡ）の見直しについて研究した。
2010 年度は、IMF（国際通貨基金）による為替相場制度の分類が 10 年ぶりに改訂されたことから、その研究をまとめ学会で報告をした。また，消費税率引き上げの論議から、小野善康氏の主張を批判的に検討した。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『金融政策の国際協調−国際通貨・金融システムの改革』勁草書房

1995 年 2 月

207 頁『金融研究』（藤田正寛氏との共編著）〔経済経営研究叢書 金融研究シリーズ 7〕神戸大学経済経営研究所 1992 年 2 月『国際金融経済論の新展開−変動為替相場制度を中心として』〔研究叢書 36〕神戸大学経済経営研究所 1989 年 2 月 195 頁

【論

文】

・掲載論文
「消費税論議に関する一考察」経済経営研究年報
月 1-7 頁

第 60 号

神戸大学経済経営研究所「IMF による為替相場制度の分類改訂について」国民経済雑誌
43-52 頁

第 201 巻 第 4 号「グローバル金融危機と BIS 規制の見直しについて」経済経営研究年報
経営研究所 2010 年 3 月 1-14 頁

第 59 号

2010 年 4 月
神戸大学経済「予測市場は正しく予測できたか− 2008 年米国大統領選のケース−」経済経営研究年報
神戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月 21-26 頁. ＜学会報告等研究活動＞–100–

2011 年 3

第 58 号

（報告）「IMF による為替相場制度の分類改訂について」日本金融学会国際金融部会 2010 年 4
月 24 日 同志社大学
・その他「グローバル金融危機と BIS 規制の見直し」リエゾンニュースレター コラム No.81 2009 年 8 月＜研究助成金＞平成 21 年度 澤村正鹿学術奨励基金 「金融の証券化とサブプライム金融危機− BIS 自己資本比率規制との関連で」＜教育活動＞
年度
2010 年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

国際金融論（上級）神戸大学大学院経済学研究科・経済学部

国際金融論

神戸大学大学院経済学研究科

社会科学のフロンティア（1 コマ）

神戸大学全学部（共通）–101–教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：経済理論：動的最適化理論

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的バブルの一般的性質と小国開放経済における資産バブル② 確率的最適成長モデルにおける大域的安定性③ 加法分離的利得における 2 人繰り返しゲームの大域的動学④ 横断性条件とダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論①に関しては、確率的バブルの一般的性質に関する分析を行い、その結果をまとめた論文はJapanese Economic Review に掲載された。また、小国開放経済におけるバブルの存在と、その発生と崩壊が経済に与える影響も分析した。その結果をまとめた論文は学会等で複数回報告し、現在投稿準備中である。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、RIEB ディスカッションペーパーとしてまとめた。③に関しては、利得関数がプレイヤーの行動に関して加法分離的となっているような 2 人繰り返しゲームにおいて、大域的な均衡動学を特徴づけ、経済モデルへの応用を議論した。このテーマに関する論文は、Review of Economic
Dynamics に掲載された。④に関しては、大学院生・研究者を対象とした横断性条件の経済学への応用についての辞書項目を執筆するとともに、ベルマン方程式の必要性が極めて一般的に成立することを明らかにした。前者は New Palgrave Dictionary of Economics, 2nd Edition に、後者の論文は International Journal of Economic Theory に掲載された。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura,” (co-edited with
Laixun Zhao), Springer, 532, December 2008
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Recurrent Bubbles,” Japanese Economic Review, 62 (1), 27-62, March 2011
“Global Dynamics in Repeated Games with Additively Separable Payoffs,” (with Taiji Furusawa). Review–102–

of Economic Dynamics, 13 (4), 899-918, October 2010.
“On the Principle of Optimality for Nonstationary Deterministic Dynamic Programming,” International
Journal of Economic Theory, 4 (4), 519-525, December 2008.
“Status Seeking and Bubbles,” International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji
Shimomura, Springer, 383-392, December 2008.
“Transversality Conditions and Dynamic Economic Behavior” The New Palgrave Dictionary of Economics,
2nd Editon.Volume 8, edited by S. Durlauf and L. Blume. Hampshire: Macmillan, 384-387, May 2008.
・未掲載論文“Threats or Promises?: A Simple Explanation of Gradual Trade Liberalization,” (with Taiji Furusawa),
Discussion Paper Series, No.DP2010-34, RIEB Kobe University, November 2010.
“A Note on Monotone Markov Processes,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series, No.DP2010-13,
RIEB Kobe University, April 2010.
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” (with John Stachurski), Discussion Paper Series,
No.DP2010-12, RIEB Kobe University, April 2010.
＜学会報告等研究活動＞“Recurrent Bubbles,” 神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」 神戸大学
月 13 日“Recurrent Bubbles,” 日本経済学会 2010 年度秋季大会

関西学院大学2010 年 112010 年 9 月 19 日

（ディスカッサント）“A New Sufficient Condition for Ergodic Chaos with an Application to the
Matsuyama-Solow Model of Cyclical Growth,” 日本経済学会 2010 年度秋季大会 関西学院大学
2010 年 9 月 19 日
“Asset Bubbles in a Small Open Economy,” The Seventh Asian General Equilibrium Theory Workshop(GETA2010), Institute of Mathematics, VAST, Vietnam 2010 年 8 月 30 日
“Stochastic Stability in Monotone Economies,” 10th SAET Conference, Grand Copthorne Waterfront
Hotel 2010 年 8 月 15 日（司会）“Dynamic Programming and Applications,” 10th SAET Conference, Grand Copthorne Waterfront
Hotel 2010 年 8 月 15 日
（ディスカッサント）“Patents, R&D, and Firm Distribution (Tetsugen Haruyama),” 第 8 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会“New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,” 神戸大学 2010 年 5 月 28 日
“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Workshop on Mathematical Economics, 2009慶應義塾大学 2009 年 11 月 14 日
“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” Macroeconomics Workshop（Microeconomics Workshop 共催） 2009 年 10 月 13 日

東京大学

“Global Dynamics in Infinitely Repeated Games with Additively Separable Continuous Payoffs,” 7thInternational Conference of Numerical Analysis and Applied Mathematics (ICNAAM 2009) Aquila
Rithymna Beach Hotel 2009 年 9 月 21 日
“Rational Asset Price Bubbles in Small Open Economies,” The 7th Joint Symposium between RIEB/
Department of Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of–103–

Economics and Finance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial
Markets” Hanyang University 2009 年 9 月 11 日
（ディスカッサント）“Dynamic Effects of Government Budgetary Policies in Reichlin’s Overlapping
Generations Model with Externalities,” 日本経済学会春季大会 京都大学 2009 年 6 月 6 日＜社会活動＞
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（2009 〜 2011）（研究代表者）＜国際共同研究＞“Industry Dynamics with Investment and Social Learning,” with Santanu Roy.
＜教育活動＞
年度
2010 年度
2009 年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

特殊研究
マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

特殊研究
マクロ経済学 II（後期）神戸大学経済学部・大学院経済学研究科

特殊研究

–104–

教授 趙 来勲（Laixun ZHAO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 5 年 8 月フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済学：国際貿易、経済発展と関係のある労使、移民、環境、技術移転等

研究テーマ
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 労働基準と国際競争② 環境と国際競争③ アウトソーシングと国際競争④ 移民と国際競争⑤ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。

研究活動＜研究業績＞【著書（編集）】“International Trade and Economic Dynamics: Essays in Memory of Koji Shimomura” (co-edited withTakashi Kamihigashi) Springer, 532, December 2008
【著書（分担執筆）】「貿易・投資自由化の政治経済学的考察」（中西訓嗣訳）『グローバリゼーションの国際経済学』
西島章次編 第 3 章 2008 年 2 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済“Globalization, Interregional and International Inequalities,” Journal of Urban Economics 67(3), 352-361,
May 2010, with Dao-Zhi Zeng.
“Competing to Outsource in the South,” Review of International Economics 18(3), 2010, 427-442, with
Makoto Okamura.
“Profit Raising Entry,” Journal of Industrial Economics Volume LVII, 2009, with Arijit Mukherjee.
“Raising Wages to Deter Entry under Unionization Markets,” Japanese Economic Review 60 (4), 435-445,
December 2009, with Shingo Ishiguro.
“Pollution Havens and Industrial Agglomeration,” Journal of Environmental Economics and Management–105–58 (2), 141-153, September 2009, with D.Z. Zeng.
“Labor standards, labor-management bargaining and international rivalry,” Journal of Economic Behavior& Organization 71 (2), 259-272, August 2009, with Jung Hur.
“Aging, transitional dynamics, and gains from trade,” Journal of Economic Dynamics and Control 33 (8),1531-1542, August 2009, with Takumi Naito.
“International Labor Standards and North-South Competition,” The World Economy 32 (7), 1091-1114,
July 2009“Corporate Control, Foreign Ownership Regulations and Technology Transfer,” Economic Record 85(269),
197-209, June 2009, with Jota Ishikawa and Yoichi Sugita.
“Globalization, R&D and the iPod Cycle,” Journal of International Economics 77 (1), 101-108, February
2009, with Fuat _enerr.
“Dynamic Labor Standards Under International Oligopoly,” International Trade and Economic Dynamics:
Essays in Memory of Koji Shimomura, 217-237, Takashi Kamihigashi (eds), December 2008, with Yunfang
Hu.
“Unions and foreign direct investment,” Princeton Encyclopedia of the World Economy, K. Reinert and R.
Rajan (eds), November 2008.
・未掲載論文“The Strategic Effects of Parallel Trade~Market stealing and wage cutting~,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-09, March 2010, with Arijit Mukherjee.
“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2010-08, March 2010, with Colin Davis.
“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade,” RIEB Discussion Paper Series No.245, October 2009,
with Jean Marie Viaene.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Industrialization and the Resource Curse” (with Hajime Takatsuka and Dao-Zhi Zeng) 日本経済学会秋季大会（関西学院大学） 2010 年 9 月 19 日
（発表）“Incentives for Team-Sports Competition” RIEB セミナー （神戸大学経済経営研究所）2010
年 8 月 12 日
（発表）“Financial Risks and Research Contracts in a Model of Endogenous Growth” マクロ経済学研究会（大阪大学中之島センター） 2009 年 12 月 4 日（発表）“Incentives and Team Competition under Sequential Tasks” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所）2009 年 10 月 26 日
（発表）“The Biggest Ahol” RIEB セミナー（神戸大学経済経営研究所） 2009 年 8 月 6 日（発表）“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade with Jean Marie Viaene” 第 15 回ディセントラ
ライゼイション・コンファレンス（政策研究大学院大学） 2009 年 8 月 2 日（発表）“Tainted food, low quality goods and international trade” 2009 年度第 2 回関西支部研究会（大阪駅前第 3 ビル） 2009 年 7 月 25 日（発表）“Immigration Conflicts” (with Junko Doi) 日本経済学会春季大会（京都大学） 2009 年 6 月 7 日–106–

（発表）“Tainted Food, Low-Quality Products and Trade” IEFS-RIEB Joint Workshop（神戸大学経済経営研究所） 2009 年 3 月 18 日
（発表）“Environmentalism, Wind Direction and International Outsourcing” 近経研究会（横浜国立大学）
2009 年 4 月 16 日
（発表）“Environmentalism, wind direction and international outsourcing (with Tetsu Haruyama) ” OneDay Workshop on: Trade and Growth（RIEB, Kobe University） 2008 年 11 月 14 日
（ディスカッサント）“Decision Rights in Heterogeneous Multinational Firms” 日本国際経済学会第 67回全国大会（兵庫県立大学） 2008 年 10 月 12 日
（ディスカッサント）“Foreign Investment Quotas and the Differentiation of Emission Taxes” 日本国際経済学会第 50 回関西支部総会（関西学院大学） 2008 年 6 月 14 日
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「内生的時間選好を導入した国際貿易・投資の動学的一般均
衡理論の確立」（研究代表者）（2006 〜 2009）＜国際交流活動＞
・Han Yang University との交際幹事
・Academia Sinica との交際幹事＜教育活動＞
年度
2010 年度
2009 年度
2008 年度

講義・演習

大学院・学部

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論・演習

神戸大学大学院国際協力研究科

応用国際経済学 I神戸大学大学院経済学研究科

国際構造調整論・演習

神戸大学大学院国際協力研究科–107–

教授 浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職：空間経済学とブラジル地域研究：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究と空間経済学の理論研究

研究テーマ（1）ラテンアメリカ経済研究
ブラジル経済は資源輸出において注目されているが、好調な経済成長をけん引している要因として、低所得階層の消費拡大が国内需要の成長をもたらしていることを研究し、特に消費者金融市場の成長が果たした役割が大きいことを、自動車産業の事例から分析した。また、ブラジルとメキシコについて、貧困層が人的資本形成を通じて生活改善を実現することを目的とした条件付
き現金給付政策が成功を収めている現状に注目し、その理論的・実証的分析を行った。今後の研究においても、新興発展国としてのラテンアメリカのポテンシャルを拡大するための要因として、
貧困、所得分配、地域間の発展格差、について研究を進める。また、ラテンアメリカが世界経済の中で注目される資源開発と環境問題の制約について研究を行う。これらの研究を通じて、ラテンアメリカ地域の経済的特質を明らかにする。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。発展途上地域の地域統合の在り方を考える上で、両者の比較研究が有用と考えられる。
（3）空間経済学の理論的研究
上記 2 つの研究テーマの基礎として、空間経済学の理論的研究を継続する。大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展
を主要な研究テーマとして掲げている。

研究活動＜研究業績＞
【著 書】
72
『研究叢書
ブラジルにおける経済自由化の実証研究』（西島章次と共著）第 5 章
戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月 159 頁

第7章

神「A Study on the Impact of Economic Liberalization in Brazil:1995-2002」IDE-JETRO LAS Series No.4
2003 年『ラテンアメリカの国際化と地域統合』アジア経済研究所研究双書 No.490

1998 年【著書（分担執筆）】
Regional Integration of Production System and Spatial Income Disparities in East Asia, (co-authored with M.

–108–

Fujita) in M. Jovanovic ed. International Handbook on the Economics of Integration Vol. 2, Edward Elgar,
2011.1.
「資源ブームと経済成長」西島章次・小池洋一編著『現代ラテンアメリカ経済論』ミネルヴァ書房
2011 年 2 月 114-132 頁「ローカルな革新システムを生み出す」田中祐二・小池洋一編『地域経済はよみがえるか：ラテンアメリカの産業クラスターに学ぶ』新評論 2010 年 12 月
“Integração Produtiva Regional no Leste da Ásia,” in Integração Produtiva: Caminho para o Mercosul,Agência Brasileira de Desenvolvimento, 2010.
「地域統合」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

88-95 頁2009 年 4 月「経済のグローバル化」（西島章次と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社
2009 年 4 月「貧困と格差」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

62-70 頁

「人的資本と技術開発」『図説ラテンアメリカ経済』日本評論社

79-87 頁2009 年 4 月
54-61 頁2009 年 4 月「1 次産品輸出経済から輸入代替工業化へ」（宇佐見耕一と共著）『図説ラテンアメリカ経済』日本
評論社 10-19 頁 2009 年 4 月“Regional Integration in East Asia: Perspectives of Spatial and Neoclassical Economics,” (co-authored with
M. Fujita), in M. Fujita, S. Kumagai and K. Nishikimi eds. Economic integration in East Asia: perspectives
from Spatial and Neoclassical Economics, Edward Elgar, November 2008.
“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia,” in Y. Huang and A. M. Bocchi
eds. Reshaping Economic Geography in East Asia, World Bank, October 2008.
“The Evolution of Core-Periphery Structure in East Asia,” in D. Hiratsuka ed. East Asia’s Economic
Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
“Making Sense of the Timeliness of Transportation in Economic Integration,” in D. Hiratsuka ed. East
Asia’s Economic Integration -Progress and Benefit, Palgrave Macmillan, March 2008.
「中国のハイテク産業集積−北京・中関村科技園区の事例−」『躍進するアジアにおける産業クラスターと日本の課題』創文社 84-105 頁 2008 年 3 月「メキシコにおけるグローバリゼーションと賃金格差」（西島章次と共著）『グローバリゼーショ
ンの国際経済学』第 4 章 勁草書房 121-146 頁 2008 年 2 月「ブラジル鉄鋼産業の競争戦略」『ブラジルにおける成長産業の動向と消費社会の到来』国際貿易投資研究所編 59-73 頁 2007 年 3 月「東アジアの地域経済統合の空間経済学分析」平塚大祐編『東アジアの挑戦：経済統合、構造改革、制度構築』アジア経済研究所研究双書 No.551 67-86 頁 2006 年 2 月「経済自由化後のブラジル・ファミリービジネス−経営戦略と所有・経営の適応−」（小池洋一と共著）星野妙子編『ファミリービジネスの経営と革新：アジアとラテンアメリカ』アジア経済研
究所研究双書 No.538 263-299 頁 2004 年 11 月
「地域統合の展開」西島章次・細野昭雄編『ラテンアメリカ経済論』第 5 章
2004 年 4 月
【論

文】

–109–

ミネルヴァ書房

・掲載論文「ブラジルにおける貿易自由化と産業賃金プレミアム」（西島章次と共著）『国民経済雑誌』第 203
巻第 3 号 2011 年 3 月 1-15 頁「民族多様性と紛争」経済経営研究年報 第 60 号 神戸大学経済経営研究所 2011 年 3 月

9-20 頁「ブラジル・新政権の行方と経済見通し」『ラテン・アメリカ時報』No. 1393 2010/11 年冬号
15-19 頁「ブラジル国内人口移動の新傾向 : 2008 年世帯調査から」『国民経済雑誌』第 201 巻第 3 号
年 3 月 67-79 頁「国際金融危機とブラジル」『ブラジル特報』5 月号

2009 年 5 月

2010

4-5 頁

「ブラジル−楽観の理由−」『ラテンアメリカレポート』Vol.26 No.1

2009 年 5 月

3-11 頁「民族の多様性と調和の経済学−主要文献のレビューから−」『経済経営研究年報』第 58 号
年 3 月 27-47 頁「危機に負けないブラジルが起こしていた “Change”」『月刊レポート DIO』No.234
10-11 頁

2009

「ブラジルの経済成長における消費者融資の役割」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
17-28 頁2009 年 1 月
2009 年 1 月

・未掲載論文“Economic Effects of Clustering of Ethnically Similar Communities in Kenya: Application of Spatial
Correlation Model,” Discussion Paper Series, No.DP2010-26, RIEB Kobe University, October 2010
“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in Zhongguancun,
Beijing: The Power of Proximity,” (co-authored with Yoshihiro Kameyama), Discussion Paper Series,
No.225, RIEB Kobe University, July 2008
・その他
書評『アマゾンアルミ・プロジェクト 30 年の歩み』（日本アマゾンアルミニウム株式会社編2008 年 3 月）『ラテンアメリカ論集』No.42 日本評論社 2008 年 66-68 頁＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）応用地域学会第 24 回研究発表大会（名古屋大学 2010 年 12 月 4 日）“IntraNational Regional Heterogeneity in International Trade（広瀬恭子・吉田裕司）”（発表）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya: Case Study (Naivasha, Kenya 2010 年 11 月 6 日 )“Effects of Ethnic Similarity on Inter-District Correlation of Poverty and Income in Kenya”（発表）第 3 回ラテンアメリカ政治経済研究会（上智大学
移動の新傾向− 2008 年世帯調査から−」2010 年 2 月 2 日）「ブラジル国内人口（発表）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Causes of Economic Instability in Africa（MacMillan Center, Yale University 2010 年 1 月 17 日）“Ethnicity
as Determinant of Economic Geography”（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 46 回全国大会（立命館大学

2009 年 11 月 29 日）「マクロ経済」（発表）The 2009 International Workshop on Internationalization and Inter-regionalization of the Regions
and Economic Development（Zhejiang University 2009年 11月 14日）“Recent Trend in the Japanese–110–Regional Economy”（ディスカッサント）2009 年度日本経済学会秋季大会（専修大学 2009 年 10 月 10 日）“Agglomerationand Local Innovation Network in Japanese SMEs: Analysis of the Information Linkage（宮原勝一，辻正次）”（座長）2009 年度日本経済学会秋季大会（専修大学 2009 年 10 月 10 日）「都市経済 I」（ディスカッサント）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious
Development - Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（Kobe
University 2009 年 7 月 14 日）“Conceptualizing and Measuring Ethnicity”（座長）Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory and History（Kobe University 2009 年
7 月 13 日）“Diversity of Preferences of Individuals, Interdependence of Individual and Social Choice, andStability of Market Economy”（発表）Western Economic Association International 2009 Pacific Rim Conference（Ryukoku University
2009 年 3 月 26 日）“Brand Agriculture and Economic Geography: A General Equilibrium Analysis”（発表）第 3 回 NIHU 現代中国地域研究プログラム主催現代中国コロキアム（神戸大学
月 10 日）「空間経済学の最前線」

2009 年 1（発表）International Seminar Productive Integration the Roads to Mercosur（Brasilia, Brazil 2008 年 12
月 9 日）“Asian Experiences in Productive Integration and Some Lessons for Mercosur”（発表）ラテン・アメリカ政経学会第 45 回全国大会（上智大学
技術者たちの知識外部性」

2008 年 12 月 6 日）「ブラジルの（発表）JICA 研究所・世界銀行共催『世界開発報告 2009』セミナー（JICA 研究所日）“Regional integration, agglomeration, and income distribution in East Asia”

2008 年 11 月 26

55th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International（Brooklyn,（発表）
New York, USA 2008年 11月 20日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small andMedium-Sized Firms in Zhongguancun, Beijing”（発表）International Workshop Productive Integration: Lessons from Europe and Asia to Mercosur（Brazilian Center for International Relations, Rio de Janeiro, Brazil 2008 年 10 月 20 〜 21 日）“Productive
Integration in East Asia from Japanese perspectives”（発表）Institute of International Economics Seminar（Zhejiang University, Hangzhou, China 2008
年 9月 27日）“R&D Partnerships and Capability of Innovation of Small and Medium-Sized Firms in
Zhongguancun, Beijing”（発表）Hosei University 2008 International Workshop: Innovation Systems and the Role of Foreign
Capital: a Comparison of China and India（Hosei University 2008年 8月 2日）“Innovation System in
Zhongguancun, Beijing”＜社会活動＞
ラテン・アメリカ政経学会理事長
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies, The Developing Economies,『アジア経済』、『ラテンアメリカ研究年報』、『国民経済雑誌』、『ラテン・アメリカ論集』＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」–111–

（研究分担者）（2010 〜 2012）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（研究分担者）（2009 〜 2012）
財団法人村田学術振興財団

研究助成金「ブラジル日系出稼ぎ労働者の定住化について」（2009）

科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ社会の調和と対立に関する政治経済学的研究」（研究代表者）（2009 〜 2012）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「ラテンアメリカにおける家計調査データを用いた所得分配の研究」（研究分担者）（2008 〜 2010）
科学研究費補助金：基盤研究（C）「中進工業国としての中国・ブラジルにおける技術革新と産業集積に関する実証研究」（研究代表者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「BRICs 諸国の潜在成長力と資源・環境に関わる持続可能性の比較研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）
科学研究費補助金：基盤研究（A）「複雑適応系としての集積とイノベーションの場の動学的研究」（研究分担者）（2006 〜 2008）＜教育活動＞
年度
2010 年度

2009 年度

2008 年度

講義・演習

大学院・学部

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

演習神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

演習・特殊研究神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科

国際開発論

神戸大学大学院経済学研究科

地域経済論演習神戸大学大学院国際協力研究科–112–

教授 伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 12 月現職：製品開発論、技術マネージメント、イノベーション論：イノベーション・マネジメント

研究テーマ
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベー
ション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩とともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき喫緊の課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネス・モデルのイノベーション研究を行っ
ていく。

研究活動
＜研究業績＞【著書】『1 からのサービス経営』（ 室裕史と共著）（中央経済社）266 頁

2010 年 4 月“Innovation Impact on the Digital Device Industry,” Industrial Innovation in Japan, edited by T.Hara,
N.Kambayashi and N. Matsushima, Chapter 7, pp.118-136, Routledge, March 2008
『製品戦略マネジメントの構築−デジタル機器企業の競争戦略』（単著）（有斐閣）2005 年 6 月【著書（分担執筆）】「コモディティ化による価値獲得の失敗：デジタル家電の事例」（延岡健太郎・森田弘一と共著）
『イ
–113–

ノベーションと競争優位』榊原清則・香山晋編（NTT 出版）第 1 章

2006 年 7 月「“ 生産 ” の新たな価値」『マーケティング・クリエイティブ』石井淳蔵・大西潔編（碩学舎）第6 章 2005 年 4 月【論文】

・レフェリー付論文掲載済“When the Best Packaging Is No Packaging,” (with Chieko Minami and Davide Pellegrini), International
Commerce Review, Vol.9, No.1-2, pp.58-65 July 2010
“Sustainability conscious retailing and prosumerism in supply chain management: The Case of CRAI
“EcoPoint”,” (with Davide Pellegrini and Chieko Minami) Proceedings of the International Marketing
Trends Conference, Venice, Italy, 2010
「国際間にまたがるサプライ・チェーン・マネジメント−日仏間の情報家電製品のケース」『流通研究』第 12 巻第 1 号 33-48 頁 2009 年 6 月「製品差別化競争の考察−インクジェット・プリンタ産業における製品開発戦略の分析−」『日本経営学会誌』第 22 号 15-26 頁 2008 年 10 月
“Innovation Impacts in the Digital Equipment Industries: Corporate Strategies to Avoid Commoditization,”
Proceedings of the Third World Conference on Production and Operations Management, POM Tokyo,
pp1363-1378, 2008
・掲載論文
「イノベーション・インパクト：デジタル機器産業におけるイノベーション・マネジメント」『国民経済雑誌』第 201 巻第 6 号 85-104 頁 2010 年 6 月「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（長内厚，松本陽一と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 37-49 頁 2009 年 6 月「知のショールームへご招待 (2) イノベーション・マネジメント応用研究 : イノベーションを通じた価値創造とは ?」『Business Insight』第 17 巻第 1 号（No.65, Spring 2009） 14-15 頁 2009 年「環境政策が企業の製品戦略に与える影響−冷蔵庫産業における脱フロン化と省電力化−」『国民経済雑誌』第 198 巻第 6 号 63-73 頁 2008 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（発表）「サービス・イノベーションを担う人材育成〜日本マクドナルド社のケース〜」KOBE サー
ビス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所
2011 年 3 月（座長）内閣府経済社会総合研究所「サービス・イノベーションに関する国際共同研究」『製造業』
研究会 ベルサール八重洲 2011 年 2 月 16 日
（発表）
「地域の活性化と企業の成長（商業と産業によるネットワーク）〜中国浙江省・義烏（イーウー）市場のケース〜」KOBE サービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2011 年 1 月（講演）「価値創造と価値獲得〜イタリア・CRAI 社のケース〜」KOBE サービス・イノベーショ
ン研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」 神戸商工会議所 2010 年 11 月 30 日
（講演）「勝ち組企業のビジネスプロセス」インフォテック 2010「グローバル競争時代を勝ち抜く–114–

企業 IT 戦略」 シェラトン都ホテル大阪

2010 年 10 月 6 日（講演）「モノとサービスにより いかに顧客価値を高めるか〜タビオ社のサービス・イノベーショ
ン〜」KOBE サービス・イノベーション研究会「『モノ＋サービス』で他社との差別化を図る！」
神戸商工会議所 2010 年 9 月 30 日
（講演）
「グローバル化時代の日本企業の経営」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 3 日（座長・報告）「環境対応型サプライ・チェーン・マネジメント−イタリアCrai社EcoPointのケース−」「国際間にまたがる需要予測システム−日本・フランス間にまたがるサプライ・チェーンの構築−」
JOMSA 第 2 回全国研究発表大会 神戸大学 2010 年 6 月 19 日
（司会）第 69 回ワークショップ「サービス・イノベーションにおける人材育成」 神戸大学六甲大講堂 2010 年 3 月 14 日
（基調講演）組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？− コンファレンススクエアエムプラス 2010 年 2 月 26 日
（発表）
「国際間にまたがるサプライ・チェーン･リーダーシップ−仏 FNAC 社のサービス･イノベーション−」日本商業学会関西部会 大阪西梅田ブリーゼタワー 2010 年 1 月 9 日（発表）「情報家電産業における価値創造と価値獲得〜企業の国際競争の現状と分析〜」グローバ
ル戦略セミナー /Global Strategy Seminar Series 国際大学グローバル・コミュニケーション・セン
ター 2009 年 11 月 13 日（発表）「タビオ社のサービス・イノベーション」神戸商工会議所
工会議所 2009 年 10 月 21 日

経営革新ゼミナール

神戸商（発表）「資源管理戦略−国際間にまたがる製品開発マネジメント」組織学会 2009 年度研究発表
大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（発表）「社会的イノベーションと企業の製品戦略−ノンフロン化・省電力技術が冷蔵庫市場に与えた影響」関西支部研究会 京都大学経営管理大学院 2009 年 3 月 28 日
（座長・報告）“Session: New product development 1” The 3rd World Conference on Production andOperations Management 学習院大学 2008 年 8 月＜社会活動＞
・文部科学省外郭団体日本衛星測位協議会委員就任
・全国 FM 多重放送 DGPS 標準制定委員
・SD 委員会 SDIO 分科会議長
・神戸大学「情報家電産業・技術経営研究会」主催
・文部科学省専門職大学院評価委員
・役員
日本衛星測位協議会

規格制定委員

・所属学会
ION（世界ナビゲーション学会）
日本商業学会
日本経営学会
経営情報学会

–115–

組織学会
IEEE
JOMSA
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「製造業が行うモノとサービスによる価値創造の研究」（研究代表者）（2010 〜 2012）
・文部科学省：「サービス産業における価値創造・獲得を果たすイノベーション創出のための人
材育成プログラムの開発」（研究代表者）（2008 〜 2010）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「情報家電産業における製品イノベーションの価格へのイン
パクトの研究」（研究代表者）（2007 〜 2009）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
・台湾・環球技術学院

企業管理系

助教授

楊英賢

との共同研究＜教育活動＞
年度

講義・演習
大学院・学部
マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
2010 年度
ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
テクノロジーマネジメント応用研究
神戸大学大学院経営学研究科
2009 年度 現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
ネジメント）
演習神戸大学大学院経営学研究科
2008 年度 マーケティング特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
1994 年 9 月 “GPS Dual Frequency Antenna Design” The Institution of Navigation（最優秀論文賞受賞）–116–

准教授 藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成16 年 4 月現職：日本経済経営史：幕末維新期〜昭和前期の経済経営史、近年は「兼松資料」による企業史研究

研究テーマ
本研究所が架蔵する『兼松資料』は、主に会計帳簿約 2300 冊と「日豪間通信」と呼ばれる重役書簡 1800 通で構成される希有の企業資料である。これらの資料を分析して論文を作成しつつ、広く学界に研究素材として提供すべく、目録作成や資料集の刊行などの諸作業を進めている。
（a）資料の補修『兼松資料』の過半の文書は革で装丁され、古いものでは 100 年近くが経過している。そのため表紙の革部分には著しい変質や剥落が生じており、そうした資料の破損に対しては、薬剤やワックスを用いて補修を行っている。現在は薬剤と本資料の適合性を確認すべく、施薬は早急な補修を必要とする一部の資料に留めて、経過を観察している。
（b）会計帳簿の数値集計作業
膨大な数量の会計帳簿は、現状のままでは研究素材として活用することは困難であり、また兼松の基本的な経営数値を確定するためにも、明治 27（1894）〜昭和 14（1939）年の輸出入及び内国売買の商品勘定帳を対象に、各年の輸出入と内国売買の商品数量や、そこで得られた利益、諸費用などの金額をパソコンに入力する作業を進めている。使用するソフトはエクセルを選んだ。
対象となる帳簿数は約 300 冊である。
（c）資料集「日豪間通信」の出版「日豪間通信」は崩し字で記述された判読が容易でない文書であるため、多数の研究者の利用便宜を考慮し、同資料を現代字に翻刻し、資料集として出版を計画している。各書簡は個々の商品の取引情況や社内人事、国際経済の見通しなど多種多様な記事で構成され、その内容は同社の経営にとどまらず、国内外の様々な出来事を伝える。重要な歴史資料として、同資料の価値は極めて大きい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
兼松資料叢書『日豪間通信』別巻「兼松は語る〜『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み〜」（2011
年 3 月）『近世中央市場の解体』（清文堂出版

2000 年 6 月）

【その他】
VI
兼松資料叢書『日豪間通信』第 巻（2010 年 3 月）
–117–

兼松資料叢書『日豪間通信』第 V 巻（2009 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 IV 巻（2008 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 III 巻（2007 年 3 月）
兼松資料叢書『商店史料』第 I 巻（2006 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 II 巻（2005 年 3 月）
兼松資料叢書『日豪間通信』第 I 巻（2004 年 3 月）
【論

文】

・掲載論文
「戦前期兼松の会計業務と会計部員」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 202 巻第 5 号
年 11 月 23-40 頁）

2010「明治の創設期における兼松商店の会計帳簿」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 201 巻第 5号 2010 年 5 月 97-112 頁）「明治・大正期の兼松羊毛バイヤー」（『経済経営研究

年報』第 59 号

2010 年 3 月

15-32 頁）

「戦間期兼松における羊毛取引の変革−仲介取引から自己勘定取引へ−」（清水泰洋との共著、『国
民経済雑誌』第 200 巻第 5 号 2009 年 11 月 17-34 頁）「戦前期海外駐在員の内外給与格差問題−兼松豪州支店の事例分析−」（『経済経営研究第 58 号 2009 年 3 月 49-70 頁）

年報』「大正末期における兼松商店の会計帳簿改革」（山地秀俊との共著、『国民経済雑誌』第 199 巻第 2号 2009 年 2 月 33-52 頁）「戦前期兼松の豪州支店在勤者−豪州兼松支店の事例分析−」（『国民経済雑誌』第 197 巻第 6 号
2008 年 6 月 65-83 頁）＜学会報告等研究活動＞（発表）「戦前期兼松の賃金構造−グラフによる概観把握−」経営史学会第 46 回全国大会
大学 2010 年 10 月 2 日

札幌（発表）“Accounting in a Crisis and Accounting for a Crisis: A Case of the Great Kanto Earthquake,
1923,”（清水泰洋との共同発表）Accounting, Business & Financial History 神戸大学 2009 年 10 月
27 日（発表）「戦間期兼松における羊毛取引の変革」経済史・経営史研究会
15 日（発表）「戦前期兼松の海外駐在員」RIEB セミナー

大阪大学 2009 年 10 月

神戸大学経済経営研究所（発表）「戦前期企業の海外駐在員の諸問題」経営史学会関東部例会 9 月例会
9 月 20 日

2009 年 1 月 6 日
東洋大学

2008 年（講演）「戦前期における神戸企業の特質」しあわせの村内神戸市シルバーカレッジ学習室 2008
年 7 月 18 日
（講演）「神戸港を築いた人々」G8 神戸エコフェスタ 2008 年 5 月 24 日
＜社会活動＞
・所属学会

–118–

日本史研究会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「『兼松史料』による戦前期日本企業の賃金構造の分析」（研究代表者）（2010 〜 2012）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科

2009 年度 経営史特殊研究（経営史料分析）

神戸大学大学院経営学研究科–119–

准教授 長内 厚（Atsushi OSANAI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力
附属企業資料総合センター：昭和 47 年 9 月：平成 19 年 3 月 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（京都大学）（平成 19 年 3 月）
：ソニー株式会社入社後、映像商品の商品企画・技術企画、商品戦略担当部長
付、京都大学大学院（業務留学）などを経て平成 19 年 4 月現職：イノベーション、製品開発：R&D 組織における顧客価値創造と事業構想のマネジメント

研究テーマ
本研究は、企業の R&D 活動がどのように顧客価値の創造に結びついているのか、そのプロセスと要件を明らかにしようとするものである。
企業の R&D 活動によって開発される新技術は競争優位の源泉となりうるものであるが、新規技術開発のみが事業成果を約束するわけではない。顧客の評価にさらされるのは、技術そのものではなく、技術が組み込まれた製品であって、製品が顧客のニーズと合致していなければ、事業成
果には結びつかない。この時、顧客ニーズが従来の製品の性能や機能の向上であれば、R&D 活動は顧客の求めに応じた新技術による製品の性能や機能の向上であればよい。しかし、新たな技術が従来とは全く異なる市場や製品を生み出すような局面では、闇雲に技術開発に取り組むだけ
では効果的な製品を生み出すことは出来ない。研究開発に投資を行い、効率的に技術成果を生み出していくためのマネジメントと、新たな顧客価値もたらす技術や製品のコンセプトを効果的に生み出すためのマネジメントとでは、企業に異なったマネジメントの要件が求められるのであろうということが、本研究の前提となる考え方である。
特にエレクトロニクス産業では、技術のデジタル化とモジュール化、それに伴うモジュールの市場化に伴って、多くの参入企業が高性能・高機能な製品を開発できるようになり、熾烈な価格競争に陥っている。この状況を抜け出すための鍵は、性能・機能の向上という機能的な価値ではなく、製品が持つ定性的で情緒的な意味的価値を向上させることである。従来の研究では、新しい製品のコンセプトや優れた造形としてのデザインなどが意味的な価値をもたらすことが示されてきた。しかし、これらの付加価値をもたらす要素が容易に他社に模倣されるようでは、企業が持続的な競争優位を確保するのが難しい。そこで、本研究では意味的価値を生み出すための技術的要件を分析し、企業に持続的な競争優位をもたらす源泉としての意味的価値創造のマネジメン
ト構築を試みる。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『技術と事業の統合』（有斐閣）近刊『台湾ものづくりシステム−意図された産業システム・デザイン−』（神吉直人と共著）（白桃書房）
近刊【著書（分担執筆）】「起業工学と社会科学」「技術と市場」「イノベーション・マネジメント」「意味的価値創造のマネジメント」社団法人映像情報メディア学会編『映像情報メディア工学大事典』（オーム社）–120–

pp.824-825, 849, 850, 853

2010 年 6 月「既存技術と新規技術のジレンマ−ソニーのテレビ開発事例−」西尾チヅル・桑嶋健一・猿渡康
文編『マーケティング・経営戦略の数理』（朝倉書店）第 11 章 pp.169-188 2009 年 3 月「産業競争力向上を促す学研都市のシステム・デザイン−台湾新竹サイエンス・パークの事例検討−」（陳韻如・伊藤衛・伊吹勇亮・神吉直人・朴唯新と共著）日本経営学会編『経営学論集 77 集・
新時代の企業行動−継続と変化−』（千倉書房）pp.138-139 2007 年 9 月「標準化の利益を阻むもの−第三世代携帯電話の事例」（椙山泰生・依田高典と共著）経済産業
省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 3 章
pp.155-192 2006 年 3 月「標準化戦略の多面性−メモリー・カード業界における競争と協調−」（椙山泰生と共著）経済産
業省標準化経済性研究会編『国際競争とグローバル・スタンダード』（日本規格協会）第 4 章
pp.193-229 2006 年 3 月【論文】

・レフェリー付論文
掲載済「オプション型並行技術開発−台湾奇美グループの液晶テレビ開発事例−」『組織科学』Vol. 43,
No.2 pp.65-83 2009 年 12 月
「台湾の国防役制度と産業競争力−台湾 IT 産業におけるエンジニアの囲い込み−」（神吉直人・
本間利通・伊吹勇亮・陳韻如と共著）『赤門マネジメントレビュー』Vol.7, No.12 pp.859-880
2008 年 12 月
・掲載論文
「台南サイエンスパークにおける垂直統合型液晶産業の形成−奇美電子創業者・許文龍氏が果たした役割−」（簡施儀・神吉直人と共著）『経済経営研究年報』 第 60 号 神戸大学経済経営研究
所 pp.21-52 2011 年 3 月「日本化する台湾エレクトロニクス産業のものづくり」『交流』2010 年 10 月号，No.835，pp.20-35
2010 年 10 月
「日本・台湾のものづくりにおける協力と競争」（神吉直人と共著）『映像情報メディア学会技術報告』Vol.34, No.4 pp.7-12 2010 年 1 月「ビジネス・ケース：ハウス食品−カレールウ製品の開発−」『一橋ビジネスレビュー』Vol.57,
No.3 pp.126-146 2009 年 12 月
「台湾エレクトロニクス産業発展史」（陳韻如と共著）『国民経済雑誌』第 200 巻第 3 号
2009 年 9 月

pp.71-83「ビジネスケース：ビットワレット株式会社−電子マネー市場の創造と事業戦略の構築−」（青島矢一・鈴木修と共著）『一橋ビジネスレビュー』Vol. 57, No.1 pp.82-102 2009 年 6 月「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（伊藤宗彦・松本陽一と共著）『組織科学』Vol.42, No.4 pp.37-49 2009 年 6 月「特集「〈サービスづくり〉の経営学」に寄せて」（藤本隆宏と共著）『組織科学』Vol.42, No.4
pp.2-3 2009 年 6 月「「起業」分析における質的研究の重要性」（富澤治と共著）『高知工科大学紀要』Vol.6, No.1
pp.145-156 2009 年 6 月–121–

「ケーススタディ：台湾の国防役制度と産業競争力」（伊吹勇亮・本間利通・陳韻如・神吉直人と共著）
日本経営学会編『経営学論集 78 集 企業経営の革新と 21 世紀社会』pp.192-193 2008 年 9 月「アントレプレナー・エンジニアリング」（倉重光宏・平野真と共著）『映像情報メディア学会誌』
Vol.62, No.8 pp.1259-1261 2008 年 8 月「市場志向の技術統合」『国民経済雑誌』Vol.197, No.5

pp.87-107

2008 年 5 月

・未掲載論文
「技術に裏付けられた工業デザイン」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.J96 9 ページ 2008 年 7 月「競争優位の源泉としての工業デザイン− A 社の携帯電話端末の外装デザイン開発事例−」（神吉直人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J94 17 ページ 2008 年
6月「技術とニーズのスパイラル−ハウス食品「プライムカレー」の開発事例にみる R&D 部門のニーズ
創造−」神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.J93 28 ページ 2008 年 4 月
・その他
監訳「プラットフォーム市場におけるサービスの役割」（フェルナルド・F・スアレス、マイケル・A・クスマノ著、中本龍市翻訳）『組織科学』Vol. 42, No.4, pp. 4-20 2009 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（発表）「カレールウ産業における製品開発」第 2 回食品産業の価値づくり研究会
2010 年 12 月 17 日

上智大学（発表）「日本と台湾のものづくり」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講
座 神戸大学 2010 年 7 月 10 日（座長）アントレプレナー・エンジニアリング研究会平成 22 年度第 2 回研究会
2010 年 6 月 25 日

機械振興会館

（発表報告、研究会座長）「すりあわせによる差異化とモジュラー型開発の融合 −日台企業の協力関係−」（長内厚・神吉直人・蔡 _ 勲と共同報告）アントレプレナー・エンジニアリング研究会 21 年度第 3 回研究会 機械振興会館 2010 年 1 月 29 日
（学会報告）「製品コンセプト・イノベーション−イノベーションの非連続性をもたらす意味的価値創造−」日本経営学会第 83 回大会 九州産業大学 2009 年 9 月 3 日（司会）「研究・開発で日本経済の再生−電子情報産業のさらなる飛躍に向けて−」2009 年映像情報メディア学会年次大会 工学院大学 2009 年 8 月 28 日
（講演）「企業戦略における技術・製品開発の役割」2009 開発・技術・もの創りプロフェッショナル・
コース 日本能率協会 2009 年 8 月 6 日（学会報告）「意味的価値創造の製品開発マネジメント」（延岡健太郎・長内厚・松本陽一・中村健太・
神吉直人と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（学会報告）“Bridging technological standards in competition: aggressive strategy of a peripheralcompany,” (with N. Kanki, R. Nakamoto, & Y. Ibuki) International Network for Social Network Analysis,
Sunbelt Social Networks Conference XXIX, Bahia Hotel, San Diego, CA, U.S.A., March 13th, 2009.
（研究会報告）「技術に裏付けられた工業デザイン」RIEB セミナー・意味的価値創造研究会共催
神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 21 日

–122–

（発表報告）「台湾エレクトロニクス産業における製品開発−モジュラー型の強みとすりあわせ型の取り込み−」RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009 年 2 月 4 日（学会報告、司会）「技術とデザイン−工業デザイナーの統合力−」（神吉直人と共同報告）映像情報メディア学会 2008 年度第 2 回アントレプレナー・エンジニアリング研究会（報告番号
ENT2008-33）同志社大学 2008 年 11 月 19 日
（講演）「グローバルなものづくり−日本市場の常識・非常識−」京都大学キャリアサポートセン
ター国際就職セミナー 京都大学 2008 年 10 月 30 日
（研究会報告）「工業デザインによる意味的価値創造」（神吉直人と共同報告）RIEB セミナー・意
味的価値創造研究会共催 神戸大学経済経営研究所 2008 年 10 月 10 日
（学会コメンテーター）国際戦略経営研究学会 第 1 回研究発表大会 中央大学 2008 年 9 月 14 日
（講演）「企業戦略における技術・製品開発の役割」日本能率協会セミナー『開発・技術・もの造りプロフェッショナルコース』 日本能率協会 2008 年 8 月 4 日（学会報告）「商品コンセプト開発のマネジメント− What to make の技術経営−」（善本哲夫・伊吹勇亮・神吉直人と共同研究）組織学会 2008 年度研究発表大会（予稿集 pp.309-312） 神戸大学
2008 年 6 月 8 日＜社会活動＞
神戸市総合基本計画調査主任会議専門委員（2009 年 10 月〜 2011 年 3 月）
・学会役員
社団法人映像情報メディア学会編集委員会（論文部門委員会）部門委員（2010 年 2 月〜）
組織学会評議員（編集委員会担当）・『組織科学』副編集長（2009 年 10 月〜）
社団法人映像情報メディア学会ものづくり価値革新研究分科会委員（2009 年 4 月〜）
組織学会 50 周年記念事業検討ワーキンググループ委員（2008 年 10 月〜）
組織学会編集委員会幹事（2008 年 6 月〜 2009 年 9 月）
社団法人映像情報メディア学会アントレプレナー・エンジニアリング研究会幹事（2007年4月〜）
・企業研修「事業構想力向上学習会」講師 ハウス食品株式会社ソマテックセンター（2010 年 2 月〜）「開発・技術・もの創りプロフェッショナル・コース」講師 社団法人日本能率協会（2008 年
8 月〜）
・企業アドバイザー等
ハウス食品株式会社ソマテックセンター顧問（アドバイザー）（2009 年 1 月〜）
新視代科技股 有限公司（台湾）顧問（2007 年 4 月〜 2008 年 6 月）
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「境界のマネジメントと日本企業のイノベーション」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・科学研究費補助金：若手研究（A）「製品構想を規定する技術的要因と非技術的要因の分析」（研究代表者）（2008 〜 2011）
・組織学会リサーチワークショップ研究助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント（継続）」（研究代表者）（2008 〜 2009）
・組織学会リサーチワークショップ助成「商品コンセプトと技術開発：製品化活動の起点のマネジメント」（研究代表者）（2007 〜 2008）–123–

＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度 イノベーションマネジメント特殊研究
神戸大学大学院経営学研究科
イノベーション・マネジメント特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科
テクノロジーマネジメント応用研究
神戸大学大学院経営学研究科
2009 年度 現代経営学応用研究（イノベーションマ 神戸大学大学院経営学研究科
ネジメント）
社会科学のフロンティア
神戸大学大学教育推進機構
2008 年度 イノベーション・マネジメント特殊研究 神戸大学大学院経営学研究科–124–

准教授 相川 康子（Yasuko AIKAWA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 19 年 3 月 神戸商科大学（現 兵庫県立大学）大学院経済学研究科博士課
程後期単位取得退学
経済学修士（神戸商科大学）（平成 14 年 3 月）
：神戸新聞社論説委員などを経て平成 19 年 10 月から平成 22 年 9 月まで神戸大学
経済経営研究所 准教授 平成 21 年 9 月末で退職：ボランタリー経済、地方自治、地域経営（まちづくり）：少子高齢社会における地域政策･地域経営、コミュニティ･ビジネスなど社会的企業の成立要件、NPO ／ NGO の評価指標

研究テーマ
人口減少や高齢化という時代潮流の中で、地域社会はどんな影響を受けるのか、変化に耐えうる自治の仕組みはどうあるべきかを考察する。地方自治体、NPO、企業の CSR など地域経営主体の変化、相互作用によるソーシャル･イノベーションの動向を分析する。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「『災害とジェンダー』総論（第 7 章 2 節）」大矢根淳、浦野正樹編『災害社会学入門』弘文堂
pp.223-228 2007 年 12 月
「私たちの気づき（第1章）」「社会を変えた市民の力（第2章）」市民活動センター神戸
研究会編『NPO のためのアドボカシー読本』市民活動センター神戸 2006 年 3 月

アドボカシー「なぜパリテ法なのか（第 8 章）」自治・分権ジャーナリストの会編『フランスの地方分権改革』
日本評論社 pp.157-173 2005 年 5 月「アグリライフの意識とコミュニティ･サポート（第 2 章）」宮崎猛編著『アグリライフのすすめ』
家の光協会 pp.35-56 2002 年 10 月
「NPO の情報収集と発信（第 2 部第 5 章）」今田忠編著『NPO 起業･経営･ネットワーキング』中央法規出版 pp.98-111 2000 年 9 月
【論 文】
・掲載論文
「自治体の地域就業支援策−中間労働市場の形成に向けて」『経済経営研究（年報）』第 59 号
pp.33-52 2010 年 3 月「住民間の地域情報共有に対する支援」『国民経済雑誌』第 201 巻第 1 号

pp.55-65

2010 年 1 月「もうひとつのワーク・ライフ・バランス論−地域内で中間労働市場的な雇用を増やすために 」『都
市政策』136 pp.27-33 2009 年 7 月「フィンランドのイノベーション政策の動向」『国民経済雑誌』第 199 巻第 5 号
5月

pp.79-93

2009 年「さまざまな就業形態の可能性と現状」神戸都市問題研究所『地域就業戦略研究会報告書』2009 年
3月
–125–

「「企業の社会的責任（CSR）」論の新展開」『経済経営研究年報』第 58 号

pp.71-89

2009 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（コーディネータ —）自治体学会第 24 回佐賀武雄大会研究発表セッション C「市民参加・地方政府・国際協力」 2010 年 8 月 20 日（発表）「人口減少社会における「住民自治」の担い手再編成−小学校区コミュニティの形成、位置づけ、権限委譲」日本計画行政学会第 32 回全国大会 香川大学 2009 年 9 月 12 日
（コメンテーター）「日本の現在、日本の未来」自治最前線フォーラム2009 年 2 月 11 日

東京都インテージ秋葉原（発表）「非都市部における共益の社会的サービスの方向性」国際公共経済学会第 23 回研究大会
兵庫県立大学 2008 年 12 月 6 日（発表）「男女共同参画の視点で考える防災・減災･復興−その課題と現状」近畿都市学会 2008 春
季大会 奈良教育大学 2008 年 6 月 21 日
＜社会活動＞
自治体学会運営委員（全国選出枠）
コミュニティ政策学会会員
近畿都市学会会員
日本計画行政学会会員
特定非営利活動法人 NPO 政策研究所専務理事
特定非営利活動法人神戸ライフ・ケアー協会理事
東播磨地域ビジョン委員会専門委員
兵庫県まちづくり審議会委員
神戸市外郭団体経営検討委員会 委員
三重県議会改革諮問会議 委員
大阪市市民活動推進審議会委員
・その他
経済学研究科、兵庫県庁政策室、（特活）ひょうご・まち・くらし研究所と連携して「地域経済統計研究会」を結成。学内の「地域連携事業」の助成金を得て、兵庫県養父市や宝塚市で、小学校区の小地域統計をまちづくりに活かす方策についての連携事業（GIS を用いた小地域統計分
析による検討材料の提供）を行い、成果をノウハウ集にまとめた。
また「災害と女性」のテーマで北海道、鹿児島、佐賀、新潟、岡山など 20 カ所近くで講演や研修を行った。科研の研究分担者を①神戸大学発達科学部の朴木佳緒留教授「女性科学者を育成するメンター制度の構築に向けた調査研究 ②関西学院大学災害復興制度研究所の山地久美子准教授「災害とジェンダー」の 2 テーマ務めた。
＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 地方自治論

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 地方自治論

神戸大学大学院経済学研究科–126–

准教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授を経て平成 20 年 4 月現職：開発経済学：インドの経済改革とインドの労働市場に関する研究

研究テーマ
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 2 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課
題に取り組んだ。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『現代インド・南アジア経済論』（石上悦朗との共編著）ミネルヴァ書房

2011 年『BRICs 経済図説』（吉井昌彦・西島章次・加藤弘之との共著）東洋書店 2010 年 6 月
ブックレット No.152．64 頁『インド経済のマクロ分析』（編著）世界思想社

2009 年 1 月

ユーラシア・

ix+282 頁

India’s Globalising Political Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Hideki
Esho and Takahiro Sato (eds.), Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, vi+278pp.
『経済開発論：インドの構造調整計画とグローバリゼーション』世界思想社
viii+292 頁

2002 年 1 月【著書（分担執筆）】「現代インド・南アジアを見る眼」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・
佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 序章 2011 年「国際貿易と資本移動」『現代インド・南アジア経済論』石上悦郎・佐藤隆広編著
房 第 4 章 2011 年–127–

ミネルヴァ書「現代インド・南アジア経済の課題と展望」（石上悦朗との共著）『現代インド・南アジア経済論』
石上悦郎・佐藤隆広編著 ミネルヴァ書房 終章 2011 年「インド経済の躍進とアジア経済の行方」『日本・アジア・グローバリゼーション（21 世紀への挑戦 第 3 巻）』水島司・田巻松雄編 日本経済評論社 第 2 章 2011 年 4 月「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学』神戸大学経済経営学会編
第 23 章 2011 年 3 月 337-353 頁

ミネルヴァ書房「誰が貧困緩和計画の受益者なのか：インド地方分権化の経済的帰結に関する予備的考察」『南アジアにおけるグローバリゼーション：雇用・労働問題に対する影響』佐藤宏編 調査研究報告書
アジア経済研究所 第 4 章 2006 年 3 月 107-142 頁「WTO の貿易関連知的所有権 (TRIPS) 協定とインド医薬品産業」( 上池あつ子との共同論文 )『地域研究』国立民族学博物館 第 7 巻第 2 号 2006 年 2 月 149-167 頁「経済自由化のマクロ経済学：「新興市場」インドの経験から」『現代南アジア 2くえ』絵所秀紀編 東京大学出版会 第 1 章 2002 年 9 月 11-42 頁

経済自由化のゆ「「新興市場」インドにおけるマクロ経済政策」『グローバル市場経済化の諸相』平勝廣編
ルヴァ書房 第 7 章 2001 年 4 月 219-245 頁

ミネ「インド：経済改革の苦悩」『転換期のアジア経済を学ぶ人のために』西口章雄・朴一編
想社 第 9 章 2000 年 4 月 245-273 頁

世界思

【翻 訳】
『IMF 資本自由化論争』（S. フィッシャーほか著・岩本武和監訳）岩波書店
9月【論

第 7・8 章1999 年文】

・レフェリー付論文
掲載済「インド自動車産業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」（馬場敏幸・大墨陸との共著）『現代インド研究』第 1 号 2011 年 3 月“Growth and Employment in India: The Impact of Globalization on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” International Journal of South Asian Studies, Volume 3, 2010.
“Labour Demand in India’s Textile and Garment Industries: A Comparative Analysis of Organized andInformal Sectors,” in M.Murayama and H.Sato (eds.), Globalization, Employment and Mobility: The South
Asian Experience, Palgrave Macmillan, May 2008, pp.199-227.
・掲載論文「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析 : 非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）『国民経済雑誌』第 202 巻第 1 号 2010 年 8 月 67-88 頁“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” in UEGAKI Akira and TABATA Shinichiro (eds.), The Elusive Balance: Regional Powers andthe Search for Sustainable Development, Slavic Research Center, Hokkaido University, January 2010,
pp.83-93“Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” (with Akihiro
Kubo), in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political Economy: New Challenges–128–and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation, March 2009, pp. 68-84.
“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” in Hideki Esho and Takahiro Sato (eds.), India’s Globalising Political
Economy: New Challenges and Opportunities in the 21st Century, Tokyo: The Sasakawa Peace Foundation,
March 2009, pp. 247-268.
「インド経済をどうみるか」『インド経済のマクロ分析』世界思想社

2009 年 1 月

1-15 頁「インド経済の生産性分析」『インド経済のマクロ分析』世界思想社

2009 年 1 月

17-42 頁

「インドの貧困とリスク：リスクシェアリングと異時点間消費平準化の統合モデルによる検証」（福味敦と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 43-70 頁「インドのマクロ金融政策と実体経済：構造 VAR モデルによる検証」（南波浩史・久保彰宏と共著）『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月 71-91 頁「インドにおける公的債務の持続可能性」『インド経済のマクロ分析』世界思想社
121-155 頁

2009 年 1 月「インドの輸出、輸入および実質為替レート」『インド経済のマクロ分析』世界思想社 2009 年 1 月
175-213 頁「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」『比較経済研究』第 46 巻第 1 号 比較経済体制学会 2009 年 1 月 53-68 頁「インド製造業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」『国民経済雑誌』第 199 巻第 1 号
神戸大学経済経営学会 2009 年 1 月 67-79 頁
・未掲載論文“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” (with Aradhna Aggarwal), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2011-07, February 2011, 58pp.
“Decentralization, Democracy and Allocation of Poverty Alleviation Programs in Rural India,” (withKatsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-21, August 2010, 39pp.
「インド自動車産業の生産性分析：「年次工業調査」データを用いて」（馬場 敏幸・大墨 陸と共著）
神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー No.DP2010-J05 2010 年 6 月 26 頁
“Fertility, Parental Education and Development in India: New Evidence from National Household Survey
Data,” (with Katsushi S. Imai), RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-17, May 2010, 36pp.
“Effect of Threats to Property Rights on Economic Performance of the Manufacturing Sector of IndianStates,” (with Atsushi Kato), RIEB Discussion Paper Series, No.244, September 2009, 44pp.
「インド小規模製薬企業の技術的効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッション・ペーパー
No.J104 2009 年 3 月 24 頁
“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in 1992-2006,”(with Katsushi Imai), BWPI Working Paper 63, 2008, 41pp.
【書 評】
絵所秀紀著『離陸したインド経済：開発の軌跡と展望』ミネルヴァ書房
第 55 巻第 2 号 アジア政経学会 2009 年 4 月 131-135 頁–129–2008 年 『アジア研究』【その他】「BRICs の台頭と世界経済の行方」『しゃりばり』8 月号

2010 年 7 月「世界同時不況下のインド」『リエゾンニュースレター』No. 089

2010 年 4 月「高度成長するインド経済」『神戸大学最前線−研究・教育・産学官民連携−』Vol.12
月 20-21 頁

2009 年 10「第 2 次シン政権発足、インド経済の現状と課題」『The Daily NNA【India Edition】』 2009 年 6 月
12 日「インド経済の現状と課題」『TOYRO BUSINESS』137 巻

2009 年 5 月

8-9 頁「大会参加記：アジアの金融政策」『アジア政経学会ニューズレター』No.31

2009 年 1 月

4-5 頁「インドにおける携帯電話の普及について」『RIEB LIAISON CENTER ニュースレター』No. 069
2008 年 8 月＜学会報告等研究活動＞（司会）RIEB セミナー（インドビジネスセミナー共催）神戸大学

2011 年 3 月 1 日（司会）ワークショップ「現代インドの持続的経済成長と産業発展」福岡大学セミナーハウス
2011 年 2 月 5 日（報告）「インドの『年次工業調査』（ASI）について」現代インド地域研究東京大学拠点（TINDAS）「現代インドの社会変動と産業発展」（基盤（S）「インド農村の長期変動に関する研究」との共催）
京都大学稲盛記念館 2010 年 12 月 19 日（報告）「インドの不動産ビジネス：インドの不動産市場とバブルについて」RIEB セミナー（インドビジネスセミナー共催） 神戸大学 2010 年 12 月 4 日（司会・コメント）「インドの経済発展と世界経済への衝撃」国際カンファランス『中国とインドの経済発展と世界経済への衝撃』(Industrialization of China and India and its Impact on the World
Economy) 武蔵大学 2010 年 11 月 23 日（報告）「インドの金融・不動産産業」日本南アジア学会第 23 回全国大会
月2日

法政大学 2010 年 10（講演）「現代インド・南アジア経済論の試み」現代インド地域研究（INDAS）「現代インド・南ア
ジアセミナー」京都大学稲盛財団記念館 2010 年 9 月 19 日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at 11th bi-annual EACES conference in University of Tartu(Estonia) on August, 27, 2010.
（報告）「インド経済の現状とインド市場の魅力」第 15 回神戸経済経営フォーラム
議所 2010 年 7 月 28 日

神戸商工会（報告）「インド自動車産業の現状と展望」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 17 日
（コメント）「中国とインドの産業発展過程の比較」（報告者：大原盛樹（アジア経済研究所））第50 回比較経済体制学会全国大会 大阪市立大学 2010 年 6 月 6 日（報告）Katsushi Imai, “Fertility, Parental Education and Development: New Evidence from Indian
Household Survey Data,” 第 8 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所 共同研究発表会 “New Challenges in the Labor Market& Sustainable Growth,”神戸大学 2010 年 5 月 28 日

–130–

（報告）
「BRICs の台頭と世界経済の行方」平成 22 年度北海道大学スラブ研究センター公開講座『地域大国比較の試み−ロシアを中国やインドと比べたら何が分かるか？』北海道大学 2010 年 5 月
21 日（報告）「インド自動車産業の生産性分析」同志社大学経済学会研究会
27 日

同志社大学

2010 年 4 月（報告）“India's Macroeconomic Performance in the Long-Run,” at 2nd International Conference on
Environment, Agriculture and Socio-economic Change in India organized by University of Tokyo andCentre of Asian Studies, Kyungpook National University in Centre of Asian Studies, Kyungpook National
University, Daegu, KOREA on March, 29-30, 2010.
（報告）“India’s Macroeconomic Performance in the Long-run,” 60 YEARS OF INDIAN
INDEPENDENCE: Promoting Regional and Human Security 京都大学 2010 年 2 月 3 日（報告）「インド全国標本調査 (National Sample Survey: NSS) の個票データについて：第 55 次ラウ
ンド雇用・失業調査を事例として」「インド全国標本調査 (National Sample Survey)「農民の状況評
価調査」(2003 年 ) について：調査の概要と個票データの性格の解説を中心として」科研（S）「インド農村の長期変動」ワークショップ「NSS データの活用にむけて：理論的・実践的アプローチ」
京都大学 2009 年 11 月 28 日
（コメント）Dr. R. NAGARAJ, “Outward FDI from China and India: A Preliminary Comparison,” Prof.
Jingpin YU, “A Study of the Effects of Exchange Rate on FDI,” Dr. Jaya Prakash PRADHAN, “China, andEmerging Multinationals from India and China: How do They differ, and Why?,” 2009 年比較経済研究所国際カンファレンス “International Competitiveness, Globalization and Multinationalization of Firms:
A Comparison of China and India” 法政大学 2009 年 11 月 14 日
（コメント）“Role of Education in Economic Development: The Experience of Sri Lanka”
済学会第 68 回全国大会 中央大学 2009 年 10 月 17 日

日本国際経（座長）「自由論題 32009 年 10 月 10 日

法政大学

< アジアの企業経営戦略 >」2009 年度アジア政経学会全国大会（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” at INDO-JAPANESE WORKSHOP ON SOUTH ASIAN ECONOMY AND ENVIRONMENT
in Jawaharlal Nehru Institute for Advanced Study, on September 6, 2009（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys,” RIEB セミナー 神戸大学経済経営研究所 2009 年 7 月 16 日（報告）“External Openness and Firm Productivity in China and India: Evidence from Business Enterprises
Surveys” 新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」第 1 回国際シンポジウム 北海道
大学スラブ研究センター 2009 年 7 月 9 日（報告）「世界同時不況とインド」アジア政経学会 2009 年度西日本大会
27 日

名古屋大学

2009 年 6 月（報告）「インド小規模製薬企業の効率性に関する実証分析：非組織部門事業所統計の個票データを用いて」（藤森梓・上池あつ子と共同発表）日本国際経済学会第 51 回関西支部総会 久留米大
学 2009 年 6 月 13 日
（コメント）「途上国におけるマイクロインシュアランスの需要要因分析−収入は本当に保険需要に影響するか？プロビット分析による分析−」日本国際経済学会第 51 回関西支部総会 久留米
大学 2009 年 6 月 13 日（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian–131–

Manufacturing Industries,” 京都学園大学経済学部

2009 年 3 月 19 日（報告）“Growth and Employment in India: The Impact of Globalisation on Employment in the Indian
Manufacturing Industries,” at the seminar in Institute for Studies in Industrial Development, New Delhi,
India, on February 25, 2009.
（報告）“Fertility, Parental Education and Development in India: Evidence from NSS and NFHS in
1992-2006,” 同志社大学経済学部 2008 年 11 月 11 日
（コメント）Won Am Park, “Inflation Targeting and Exchange Rate Management in Korea,”
経済学会第 67 回全国大会 兵庫県立大学 2008 年 10 月 12 日

日本国際（座長）アジア政経学会 2008 年度全国大会 自由論題 1「アジア諸国の金融政策」神戸学院大学ポー
トアイランドキャンパス 2008 年 10 月 11 日（報告）“The Effects of Monetary Policy Shocks in India: Evidence from a Structural VAR Model,” atworkshop on “Reflections on Select Issues in Indian Economy by Young Japanese Scholars,” in IndianCouncil for Research on International Economic Relations, on August 25, 2008.
（報告）「インド経済をどう見るか：総要素生産性（TFP）
・市場経済発達・政策トリレンマ」アジア太平洋研究会研究大会 エスカル神戸 2008 年 7 月 27 日（報告）「インドにおける携帯電話の普及について」大阪市立大学大学院経済学研究科・如新会共催シンポジウム「グローバル化と南アジア：インドを中心に」大阪市立大学文化交流センター
2008 年 7 月 19 日
（コメント）アジア政経学会 西日本大会 共通論題「アジアの経済発展とその制約要因」（柴田明夫（丸紅経済研究所）「逼迫する世界の食糧需給とアジア経済の課題」植田和弘（京都大学）「ア
ジアの経済発展と環境ガバナンス」中川聡史（神戸大学）「タイをめぐる近年の人口移動：アジアの人口問題を考えるために」）桃山学院大学 2008 年 6 月 28 日
（講演）
「インドの貧困と格差」（社）アジア協会アジア友の会（JAFS）企画講座「超大国インドの迫力とパワー」JAFS インド文化センター 2008 年 6 月 14 日（報告）「インドにおける成長と雇用：グローバリゼーションが製造業部門雇用に与える影響を中心として」比較経済体制学会第 48 回全国大会 高崎経済大学 2008 年 6 月 1 日＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年〜常務理事）
日本国際経済学会（2006 年〜 2008 年 関西支部幹事）
アジア政経学会（2006 年〜 2008 年 学会誌『アジア研究』書評委員）
・その他「日本における次世代インド専門家育成」事業「SPF インド研究会」委員（2006 年 4 月〜 2009年 3 月）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ミクロデータからみたインド労働市場の構造と変動」（研究代表者）（2006 〜 2008）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Assistant Professor of Univerity of Delhi–132–

“Fertility behaviour in India”, with Dr. Katsushi Imai, Assistant Professor of Manchester University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2009 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 インド経済論

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
日本南アジア学会賞

2007 年 10 月

–133–

准教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授を経て平成 20 年 4 月現職：国際マクロ経済学：グローバリゼーションとマクロ経済学

研究テーマ
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興市場の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴って行われてきた政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について理論的分析を行ってきた。特に、アジアや南米といった新興市場における通貨危機発生のメカニズムとそれに対する政策の分析に重点を置いて研究を行ってきた。具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）アルゼンチン等の新興市場国における通貨危機発生のメカニズムの分析（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（危機を遅らせる意図で導入される資本規制政策等）のマクロ的な効果の分析（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択とそのメリット・デメリットの分析
こうした研究の成果として、危機を遅らせるために採用された資本規制について、国内利子率
が完全資本移動下に達成される世界利子率から乖離する点に注目し、政府の国内債務の利払い負担が増大するため、資本規制が本来の目的とは逆に危機を早めてしまう可能性があることを理論モデル化した。
また新興市場における危機の政策的教訓として、対外債務について期間構造をより長期化することが一般的に提言されてきたが、そうした政策は高インフレ傾向のラテン・アメリカ等の発展途上国でしばしば行われているインフレ安定化政策が導入された場合、本来の政策の意図に反し結果的に危機を招いてしまう可能性があることを明らかにした。
また世界的な拡がりを見せた金融危機以後、新興市場における資本移動の自由化のあり方に関しても改めて関心が高まり、資本移動規制に関する政策について新興市場の資本市場における発展度合いとの関連から政策評価を行う分析を行った。分析の結果、資本市場が未成熟な国では、資本規制が経済厚生を上昇させる可能性があることが明らかとなった。
こうした研究に加えて、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティング、マネ
タリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所についての政策評価を現在行っ
ている。

研究活動
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（柴本昌彦と共著）藤田誠一・岩壷健太郎–134–

編『グローバル・インバランスの経済分析』 有斐閣【論第4章

2010 年 10 月

文】

・レフェリー付論文掲載済“Nominal Debt and Inflation Stabilization,” International Journal of Economic Theory, Volume 5 Issue 4,
pp.409-422, December 2009
・未掲載論文“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-23, 24pp, September 2010
“Capital Controls and Welfare,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-01, 32pp, January 2010
「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（柴本昌彦と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No. J100 2008 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（ディスカッサント）「金融フリクションと通貨統合の費用」日本金融学会中部部会・研究報告会
中京大学 2011 年 3 月 5 日（セミナー報告）“Fixed Exchange Rate, Floating Exchange Rate and Inflation Targeting Regimes”
本国際経済学会関西支部研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2011 年 1 月 29 日
（研究会座長）神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」神戸大学

日2010 年 11 月 13 日

（研究会報告）“Capital Controls and Welfare” 神戸大学経済経営研究所研究集会「経済の数理解析」
神戸大学 2010 年 11 月 13 日
（学会コメント）国際金融パネル「国際金融理論の新潮流 —— 開放型ニューケインジアンモデルの可能性」日本金融学会 2010 年度秋季大会 神戸大学 2010 年 9 月 26 日
（講演）「最近の金融危機について」神戸大学公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月 10 日
（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” 神戸大学金融研究会 6 月例会
6 月 19 日

神戸大学 2010 年（学会報告）“Capital Controls and Welfare” 日本経済学会 2010 年度春季大会
月6日

千葉大学 2010 年 6（講演）「日本経済の現状と今後の日本経済の展望」神戸商工会議所
2010 年 4 月 26 日

クオリティホテル神戸（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” 南山大学経済学会研究会
24 日（セミナー座長・コメント）2009 年度経済学ワークショップ
ン 関西学院大学 2010 年 3 月 9 日

南山大学

2010 年 3 月

オープンマクロ・国際金融セッショ（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” ISER Seminar 大阪大学社会経済研究所
12 月 21 日

2009 年（セミナー報告）“Capital Controls and Welfare” The 7th Joint Symposium between RIEB/Departmentof Economics, Kobe University and Hanyang Economic Research Institute/College of Economics and–135–

Finance, Hanyang University on “Changes and Challenges in the East Asian Financial Markets”
University 2009 年 9 月 11 日
（セミナー座長・コメント）2008 年度経済学ワークショップ
関西学院大学 2009 年 3 月 12 日

Hanyang

国際金融・時系列分析セッション（セミナーコメント）“Macroeconomic Impacts of Foreign Exchange Reserve Accumulation” 第 7 回現代経済政策研究会議『グローバル・インバランスと金融危機』中之島センタービル 2009 年 2 月
21 日（セミナー報告）「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」六甲フォー
ラム 神戸大学 2008 年 12 月 22 日
（セミナーコメント）“Global Financial Crisis and Monetary Policy in East Asia” RIEB 政策研究ワー
クショップ 神戸大学 2008 年 10 月 25 日
（学会コメント）「銀行業の再編・統合と金融政策」日本金融学会 2008 年度秋季大会 広島大学
2008 年 10 月 13 日
（セミナーコメント）“Interest Rate Persistence with Cost Channel -Price Puzzle Reconsidered-” 第 6 回Modern Monetary Economics Summer Institute in Kobe 神戸大学 2008 年 9 月 3 日（セミナーコメント）“Optimal Tax Burden Ratio in Korea”
戸大学 2008 年 6 月 10 日
（学会座長）金融政策セッション

第 6 回 Hanyang-Kobe Joint Seminar

日本金融学会 2008 年度春季大会

成城大学

神

2008 年 5 月 18 日

（学会コメント）「バランスシート効果を考慮した通貨バスケットモデル」日本金融学会 2008 年度春季大会 成城大学 2008 年 5 月 17 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・その他
神戸大学金融研究会 副代表幹事（2010 年〜）
日本政策学生会議（ISFJ）論文審査（2009 年）
第 14・15 回 神戸経済経営フォーラム コーディネーター
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：
理論と実証」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル・インバランス論の再検討と新しい対外調整メ
カニズムの可能性」（研究分担者）（2008 〜 2010）＜教育活動＞
年度
2010 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科–136–

2009 年度
2008 年度

国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究
国際マクロ経済政策

神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科

特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所

平成 14 年度兼松フェローシップ入賞

大阪大学社会経済研究所

第 5 回社研・森口賞入選–137–

平成 15 年

平成 15 年 5 月

准教授 首藤 昭信（Akinobu SHUTO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 14 年 3 月 関西大学大学院商学研究科会計学専攻博士後期課程単位取得
退学
商学修士（関西大学）（平成 11 年 3 月）
：専修大学商学部専任講師、同大学准教授を経て平成 20 年 4 月現職：財務会計：裁量的会計行動の実証分析

研究テーマ
経済システムにおける情報の非対称性を前提とした場合、財務会計情報には逆選択やモラル・ハザードを防止する役割が期待されている。第 1 の研究課題は、エイジェンシー理論などに依拠して、財務会計情報が利害関係者間のエイジェンシー費用を削減し、企業価値の向上にいかに貢献しているかを実証的に検証することである。具体的には、経営者報酬契約や債務契約の効率性を高めるために会計数値や果たす役割を明らかにすることを課題としている。また近年では、株式所有構造と会計情報の関係についても会計学とファイナンスの両面から分析を行っている。
会計情報が契約などの経済システムに組み込まれているとすれば、経営者は私的便益を最大化するために会計数値を調整する動機を持つ。第 2 の研究課題は、そのような経営者の裁量的会計
行動を分析することである。経営者が報告利益を調整することは利益調整（earnings management）と呼ばれるが、利益調整の動機、方法および経済的影響を検証することが当面の課題である。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『日本企業の利益調整−理論と実証−』中央経済社 2010 年 3 月

384 頁【著書（分担執筆）】『現代のディスクロージャー−市場と経営を革新する−』中央経済社『会計制度の設計』須田一幸編

白桃書房

第 13 章、第 14 章担当

第 21 章担当

2008 年 11 月

2008 年 2 月『会計操作−その実態と識別法、株価への影響−』須田一幸・山本達司・乙政正太編
ンド社 第 4 章担当（浅野信博氏との共著）2007 年 6 月

ダイヤモ

Focus on Finance and Accounting Research, Michael H. Neelan ed, Nova Science Pub Inc, Chapter 5, (withKazuyuki SUDA), May 2007.
『ディスクロージャーの戦略と効果』須田一幸編 森山書店
（須田一幸氏・太田浩司氏との共著）2004 年 12 月
『会計制度改革の実証分析』須田一幸編
一幸氏との共著）2004 年 10 月

同文舘

第 1章、第 2章、第 7章、第 9章担当

第 3 章 1 節、第 3 章 2 節、第 4 章 2 節担当（須田

–138–

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済“The effect of managerial ownership on the cost of debt: Evidence from Japan,” (with Norio KITAGAWA),
Journal of Accounting Auditing and Finance, forthcoming.
“Managerial Ownership and Accounting Conservatism: Empirical Evidence from Japan,” (with Tomomi
TAKADA), Journal of Business Finance and Accounting, Volume 37 Issue 7-8, pp.815–840, August 2010
“The Relative and Incremental Explanatory Powers of Dirty Surplus for Debt Interest Rate,” (with Shota
OTOMASA and Kazuyuki SUDA), Journal of International Accounting, Auditing and Taxation, Volume
18 Issue 2, pp.119-131, November 2009
“Earnings Management to Exceed the Threshold: A Comparative Analysis of Consolidated and Parent-only
Earnings,” Journal of International Financial Management & Accounting, Volume 20 Issue 3, pp.199-239,
autumn 2009
“Managerial Ownership and Earnings Management: Theory and Empirical Evidence from Japan,” (withNobuyuki TESHIMA), Journal of International Financial Management and Accounting, vol.19, No.2,
pp.107-132, Summer 2008.
・掲載論文「「棚卸資産を通じた報告利益管理−実体的利益操作と会計的操作の識別−」に関するディスカッション」『現代ディスクロージャー研究』第 10 号 近刊
「主要な研究論文のプロット」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』
日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 86-91 頁 2010 年 9 月「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 96-99 頁 2010年9月
「日本の実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本
会計研究学会 課題研究委員会最終報告書 99-105 頁 2010 年 9 月「論文査読制度と研究者養成プログラム（2）−実証研究−」日本会計研究学会
最終報告書 155-1162 頁 2010 年 9 月

課題研究委員会「契約・エイジェンシー理論を基礎とした実証研究の 4 世代」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研究学会 課題研究委員会中間報告書 60-63 頁 2009年9月
「実証研究の動向」『日本の財務会計研究の棚卸し−国際的な研究動向の変化の中で』日本会計研
究学会 課題研究委員会中間報告書 83-87 頁 2009 年 9 月「監査役会および取締役会の独立性と保守主義の適用」（岩崎拓也氏との共著）『産業経理』第 69
巻第 1 号，89-99 頁 2009 年 4 月「修正再表示の経済的影響と決定要因」『會計』第 175 巻第 1 号

79-93 頁2009 年 1 月

・未掲載論文その他「経営者の利益調整の動機と手法：実務へのインプリケーション」『IR-COM』2010 年 4 月号

–139–

書評「若林公美『包括利益の実証研究』中央経済社」『産業経理』第 69 巻第 4 号
2010 年 1 月「純資産」『現代財務報告会計』松尾聿正編著

中央経済社

第 12 章担当

130-131 頁

2008 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（シンポジウムコメンテーター）「金融危機と会計規制 — 財務報告の目的の観点から —」東京大学
金融教育研究センター主催シンポジウム「金融危機と会計規制」 東京大学 2011 年 2 月（セミナー報告）「公正価値会計情報の実証的評価」日本会計研究学会特別委員会研究会
大学 2011 年 1 月

早稲田（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
東京大学金融教育研究センター主催東京ファイナンス研究会 東京大学 2010 年 11 月
（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸−国際的な研究動向の変化の中で−」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第 69 回全国大会 東洋大学 2010 年 9 月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management” 東京大学
現代会計フォーラム 東京大学 2010 年 8 月（セミナー報告）“Stable shareholdings, decision horizon and patterns of earnings management” 中央大学
企業研究所ワークショップ 中央大学 2010 年 8 月（発表）「日本企業のディスクロージャー戦略」平成 22 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座 神戸大学 2010 年 7 月（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
東北大学学術講演会 東北大学 2010 年 3 月（学会報告）“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan,” (NorioKITAGAWA), Asian Academic Accounting Association Conference 10th Annual Conference, KADIRHAS UNIVERSITY, ISTANBUL TURKEY, November, 2009
（学会報告）「日本の財務会計研究の棚卸−国際的な研究動向の変化の中で−」日本会計研究学会
課題研究委員会報告 第68回全国大会 神戸国際会議場 2009 年 9 月（学会司会）日本会計研究学会第 68 回大会

自由論題報告 I 第 2 会場

関西学院大学2009 年 9 月（セミナー報告）“The effect of managerial ownership on the cost of debt: empirical evidence from Japan”
中央大学企業研究所ワークショップ 2009 年 6 月（セミナー討論者）「棚卸資産を通じた報告利益管理−実体的操作と会計的操作の識別−」第3 回2009 年現代ディスクロージャー研究カンファレンス 名古屋国際センター 2009 年 5 月（セミナー報告）“Managerial Ownership and Cost of Debt: Empirical Evidence from Japan”
経済経営研究所兼松セミナー 神戸大学 2009 年 3 月

神戸大学（学会報告）「債務契約とディスクロージャー」ディスクロージャー研究学会第 10 回研究大会
統一論題報告セッション 一橋大学 2008 年 11 月
（学会司会）日本会計研究学会第 67 回大会

自由論題報告 II 第 3 会場

立教大学

2008 年 9 月（セミナー報告）「資本会計の課題に関する実証研究」第 22 回中央大学学術シンポジウム
大学 2008 年 7 月

中央（セミナー報告）“Managerial ownership and accounting conservatism: Empirical evidence from Japan”
中央大学大学院セミナー 2008 年 6 月–140–

（セミナー討論者）「実体的利益調整と経営者予想の達成」日本管理会計学会リサーチセミナー
早稲田大学 2008 年 4 月＜社会活動＞
・学術誌審査委員
Journal of International Financial Management & Accounting, Management International Review, 会計
プログレス，現代ディスクロージャー研究＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「非上場会社の利益調整に関する実証研究」（研究代表者）（2010〜 2012）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「連結会計制度改革が企業の経営者行動に与えた影響に関する実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）＜教育活動＞
年度

講義・演習
財務会計特殊研究（財務報告）2010 年度
会計制度応用研究
財務会計特殊研究（財務報告）2009 年度
財務会計特殊研究（実証会計理論）
2008 年度 財務会計特殊研究（財務分析）＜受賞歴＞
2010 年 9 月

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院専門職大学院課程
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学経営学部
神戸大学大学院経営学研究科

日本会計研究学会 「太田・黒澤賞」受賞–141–

准教授 大久保 敏弘（Toshihiro OKUBO）
研究部門
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 20 年 4 月より現職：国際貿易・海外直接投資、空間経済学、日本経済論：国際貿易・海外直接投資と経済地理学の理論・実証研究

研究テーマ
平成 18 年度− 21 年度
国際貿易理論と空間経済を研究してきた。とりわけ企業が異質なもとでの貿易、海外直接投資を理論、実証、制度をバランスよく分析してきた。日本の企業データを使った実証研究にも取り組んでいる。
平成 22 年度
引き続き国際貿易と空間経済 ( 新経済地理学 ) を理論と実証の両面からバランスよく研究した。
これにくわえて環境政策や公共政策 ( インフラ、補助金、地域金融など ) を考慮して分析した。
引き続き、日本の地域およびミクロ ( 企業 ) データを使った実証研究にも取り組んだ。さらに、
RIETI( 経済産業研究所 ) のプロジェクトや研究会にも積極的に参加し、学術的な研究をベースに
通商産業政策や地域政策の分析や提言も行った。さらに今年度はイギリス・オックスフォード大学経済学部、スイス・チューリッヒ大学実証経済研究所、イギリス・バーミンガム大学経済学部の各大学の客員研究員・客員教官、スウェーデン・ストックホルム大学経済学部の研究員として国際交流し、さらに研究の国際化を図った。

研究活動＜研究業績＞【著書（分担執筆）】“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern,
Globalization and International Trade Policies Studies in International Economics, Chapter 10, Singapore:
World Scientific, December 2008
“Trade Diversion under NAFTA,” (with Robert M. Stern, and Kyoji Fukao), in Robert M. Stern (ed.),Japan’s Economic Recovery: Commercial Policy, Monetary Policy, and Corporate Governance, Chapter 2,
pp.21-54, Cheltenham, U.K.: Edward Elgar Publishing, Ltd., July 2003
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“Environmental Product Standards in North-South Trade,” (with Jota Ishikawa), Review of Development
Economics, 15 (3), pp.458-473, August 2011
“Does International Trade Really Lead to Business Cycle Synchronization?-A Panel Data Approach,” (withMichael Artis), Manchester School, 79 (2), pp.318-332, March 2011
“The Intranational Business Cycle in Japan,” (with Michael Artis), Oxford Economic Papers, Volume 63
Issue 1, pp.111-133, January 2011
“Environmental and Trade Policies for Oligopolistic Industry in the Presence of Consumption
Externalities,” (with Jota Ishikawa), International Economy, No.14, pp.58-77, December 2010
–142–

“The spatial selection of heterogeneous firms,” (with Pierre M. Picard, Jacques-François Thisse), Journal ofInternational Economics, Volume 82 Issue 2, pp.230-237, November 2010
“Trade, Environmental Regulations and Industrial Mobility: An Industry-Level Study of Japan,” (withMatthew A. Cole, Robert J. R. Elliott), Ecological Economics, Volume 69 Issue 10, pp.1995-2002, August
2010“The UK Intranational Business Cycle,” (with Michael Artis), Journal of Forecasting, Volume 29 Issue 1-2,
pp.71-93, March 2010
“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms,” (with Richard Baldwin), Scandinavian Journal of
Economics, vol.111 (4), pp.741-764, December 2009
“Trade Liberalisation and Agglomeration with Firm Heterogeneity -Forward and Backward Linkages,”
Regional Science and Urban Economics, vol.39 (5), pp.530-541, September 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), North American Journal of
Economics and Finance, vol.20 (2), pp.91-99, August 2009
“Firm Heterogeneity and Ricardian Comparative advantage within and across sectors,” Economic Theory,vol.38 (3), pp.533-559, March 2009
“Shake Hands or Shake Apart? International Relationship of Japan with Global Blocs,” Economie
Internationale, No.113, pp.35-64, August 2008
掲載予定

“Ricardian Comparative Advantage and Geographical Concentration,” Review of Development Economics,
forthcoming 2011
“Antiagglomeration Subsidy with Heterogeneous Firms,” Journal of Regional Science, forthcoming 2011
・未掲載論文“Does International Trade Really Lead to Business Cycle Synchronization?—A panel data approach,” (withMichael Artis), RIEB Discussion Paper Series No.2011-05, January 2011
“New Aspects of Intra-Industry trade: Evidence from EU-15 countries,” (with Tadashi Ito), RIEB
Discussion Paper Series No.2011-02, January 2011
“On the development strategy of countries of intermediate size - An analysis of heterogenous firms in a
multiregion framework,” (with Rikard Forslid), RIEB Discussion Paper Series No.2010-36, December
2010“Industrial relocation policy and heterogeneous plants sorted by productivity: Evidence from Japan,” (withEiichi Tomiura), RIEB Discussion Paper Series No.2010-35, December 2010
“Trade, Environmental Regulations and Industrial Mobility: An Industry-Level Study of Japan,” (withMatthew A. Cole and Robert J.R. Elliott ), RIEB Discussion Paper Series No.2010-22, September 2010
“International Rent-shifting under Foreign Entry through R&D and Licensing,” (with Jota Ishikawa), RIEB
Discussion Paper Series No.2010-20, July 2010
“Firm Heterogeneity and Location Choice,” RIEB Discussion Paper Series No.2010-11, April 2010
“Shake Hands or Shake Apart? International Relationship of Japan with Global Blocs,” RIEB Discussion
Paper Series No.2010-06, February 2010
“Environmental Product Standards in North-South Trade,” (with Jota Ishikawa), RIEB Discussion Paper–143–

Series No.2010-03, February 2010
“Tax reform, delocation and heterogeneous firms,” (with Richard E. Baldwin), NBEB Working Paper
Series #15109, July 2009
“International Business Cycle Synchronization and Globalization,” (with Michael Artis), Vox EU (CEPR
Policy Research), forthcoming, 2009
“Tax Competition with Heterogeneous Firms,” (with Richard E. Baldwin), RIEB Discussion Paper Series
No.237, March 2009
“The UK Intranational Trade Cycle,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers No.7152, February
2009. RIEB Discussion Paper Series No.234, January 2009
“Globalization and Business Cycle Transmission,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers No.6686,
November 2008. RIEB Discussion Paper Series No.232, November 2008
“Greenhouse-gas Emission Controls and International Carbon Leakage through Trade Liberalization,” (withJota Ishikawa), RIEB Discussion Paper Series No.231, October 2008
“The spatial selection of heterogeneous firms,” (with Pierre M. Picard and Jacques-Fraçois Thisse), CEPR
Discussion Papers No.6978, September 2008. RIEB Discussion Paper Series No.229, September 2008
“Tax reform, delocation and heterogeneous firms: Base widening and rate lowering rule,” (with Richard E.
Baldwin), CEPR Discussion Papers No.6843, May 2008.
RIEB Discussion Paper Series No.222, May 2008
“Heterogeneous Quality and Trade Costs,” (with Matthias Helble), The World Bank Economic Policy
Research Paper 4550, March 2008. RIEB Discussion Paper Series No.220, May 2008
“The Intranational Business Cycle: Evidence from Japan,” (with Michael Artis), CEPR Discussion Papers
No.6686, February 2008. RIEB Discussion Paper Series No.221, May 2008
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Productivity distribution, firm heterogeneity, and agglomeration:Evidence from firm-level data”
応用地域学会第 23 回研究発表大会 山形大学 2009 年 12 月 12 日
（発表）“Industrial relocation policy and heterogeneous plants sorted by productivity: evidence fromJapan” GCOE seminar 慶應義塾大学 2009 年 12 月 10 日（発表）“Industrial relocation policy and heterogeneous plants sorted by productivity: evidence fromJapan” Lunch Seminar for young researchers 神戸大学経済経営研究所 2009 年 11 月 12 日
（発表）“Tax competition with heterogeneous firms” ETSG 2009 Rome Eleventh Annual Conference,
University of Rome, 12th September 2009（発表）“Productivity Distribution, Firm Heterogeneity and Agglomeration:Evidence from Firm-level
Data” 第 4 回ポリシー・モデリング・ワークショップ 政策研究大学院大学 2009 年 7 月 11 日（発表）“Does Trade Really Lead to Business Cycle Synchronization?” (with Michael Artis), Symposium
on Business Cycle Behaviour in Historical Perspective University of Manchester, UK, 30th June 2009（発表）「企業が異質なもとでの環境政策と貿易の実証研究」貿易政策と企業行動の実証分析研究
会 経済産業省経済産業研究所 2009 年 6 月 12 日
（コメント）“Intra-firm trade and contract completeness: Evidence from Japanese affiliate firms” by
Toshiyuki Matsuyra and Banri Ito CEPR-RIETI 国際ワークショップ「企業の国際化：日欧比較」–144–

RIETI 東京霞ヶ関

経済産業省

2009 年 3 月 27 日

（発表）“Environmental and Trade Policies and Consumption Externalities under International Oligopoly”
RIEB Workshop on “Challenges in the Global Economy” クラウンプラザ神戸 2009 年 3 月 23 日
（論文コメント）Presentation and Discussion 6.2: Implications on public health from Mode 2 trade in
health seriveces-theoretical evidence “Patients without borders” by Pierre-Yves Geoffard and Thierry
Verdier, Workshop on the movement of patients across international borders-emerging changes andopportunities for health care systems, World Health Organization, 24th February 2009（発表）“Environmental regulations and prices: An evidence from the Japanese refrigerator market”
Seminar in University of Birmingham, 13th February 2009（発表）“Econometric Analysis on Environmental Issues in Japan” 日本の貿易政策に関する実証研究
経済産業研究所 2008 年 11 月 25 日（発表）“The spatial sorting of heterogeneous firms” One-Day Workshop on: Trade and Growth
学経済経営研究所 2008 年 11 月 14 日
（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms” Lunch Seminar for young researchers
経済経営研究所 2008 年 11 月 5 日（発表）“Tax Competition with Heterogeneous Firms”
経済学研究科 2008 年 10 月 30 日

東北大学現代経済学研究会

神戸大

神戸大学

東北大学大学院（発表）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” Economics Seminar, Zhejiang University, 23rd
October 2008
（発表）“Heterogeneous Quality and Trade Costs” Workshop on international trade and FDI
済学部 2008 年 8 月 5 日

日本大学経（発表）“The Spatial Selection of Heterogeneous Firms” The Urban Economics Workshop
2008 年 7 月 18 日

東京大学（発表）“Globalization and Business Cycle Transmission” Lunch Seminar for young researchers 神戸大学経済経営研究所 2008 年 7 月 8 日（発表）“Heterogeneous Quality Firms and Trade Costs” Urban Economics Workshop
年 6 月 20 日

京都大学

2008

（ディスカッサント）“Time Zones as a Source of Comparative Advantage (Toru Kikuchi)” 第 6 回神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科 漢陽大学校経済金融大学・経済研究所共同研究発表
会 神戸大学国際協力研究科 2008 年 6 月 10 日（発表）“Tax Reform, Delocation and Heterogeneous Firms: base widening and rate lowering rules” RIEB
セミナー（科学研究費補助金基盤（A）「集積とイノベーション」研究会共催）神戸大学経済経営研究所 2008 年 4 月 16 日
＜社会活動＞
・レフェリー活動
Agricultural Economics, Canadian Journal of Economics, Economie Internationale, Economic
Geography, Economic Journal, Economic Theory, Environment and Planning A., Environmental andResource Economcis, European Economic Review, Industrial and Corporate Change, International
Economic Review, International Economy, International Review of Economics and Finance, Japanese
Economic Review, Journal of Economic Geography, Journal of Economic Growth, Journal ofInternational Economics, Journal of Regional Science, Journal of Urban Economics, Manchester–145–

School, Oxford Bulletin of Economics and Statistics, Papers in Regional Science, Regional Science and
Urban Economics, Review of Economic Studies, Review of International Economics, Review of World
Economics (Weltwirtschaftliches Archiv), Southern Economic Journal, Tourism Management
・リエゾン活動
経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本の貿易政策と環境政策に関する戦略
研究と政策提言）
経済産業省経済産業研究所の研究プロジェクト参与（日本企業の国内の立地に関する地域振興・産業政策に関する研究と政策提言）
国連 WHO（世界保健機構）との産学官連携研究プロジェクト参与（都市の医療に関する研究
プロジェクト、国境を超えた医療サービスに関する実態把握と調査）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「グローバル化と知の時代における空間経済学の新展開」（研究分担者）（2009 〜 2012）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「企業が異質な下での空間経済学と国際経済政策」（研究代表者）（2009 〜 2012）
・大和日英基金・奨励助成（研究代表者）（2009 〜 2010）
・財団法人

学術振興野村基金（研究代表者）（2009 〜 2010）

・財団法人

松下国際財団奨学寄附金（研究代表者）（2008 〜 2009）＜国際交流活動＞
スイス チューリッヒ大学
マレーシア

マラヤ大学

実証経済研究所

スウェーデン

PhD 学位外部審査員（2010 年）

王立ストックホルム大学

英国

オックスフォード大学

英国

バーミンガム大学

ベルギー
英国

客員教授（2010 年）

客員研究員（2010 年）

客員研究員（2010 年 1 月から 8 月）（神戸大学六甲台後援会）

客員研究員（2009 年 9 月から 10 月）（大和日英財団）

カトリックルーバン大学

マンチェスター大学

客員研究員（2009 年 3 月）

名誉研究員（2008 年 12 月〜）＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2009 年度 演習・特殊研究

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 空間経済学

神戸大学大学院経済学研究科–146–

准教授 Ralf BEBENROTH
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程終了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研
究所学術推進研究員（客員助教授）などを経て平成 18 年 4 月現職：コーポレート・ガバナンスと人事管理：戦略的な経営論

研究テーマ
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
第一に、合併・買収に関する諸研究である。
この研究プロジェクトでは①日本における合併・買収はどのぐらい成功があるかを調べる事である。この所では一人で執筆された “Cherry Picking” を直したままで様々な場所で報告した（例えば：財務管理学会、2010 年 10 月；経営学会西部関西部会、2010 年 11 月）。その上に②西洋あるいはアジアの投資化は日本のターゲット企業にとってどのぐらい違うかを調べた（神戸大学区経営学部の鈴木先生と一緒に）。さらに日本のターゲット会社員はどう考えているのかを調べる（大阪
大学の関口先生と一緒に、東京の製薬企業のインタービューと台北とヴィエトナムの学会の報告）
第二に、コーポレート・ガバナンスと人事管理について、日本における海外駐在役員（Expatriates:
以下、駐在役員と表記）の活動に焦点を当てた研究を行っている。この研究プロジェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、まず、トラベリング・エグゼクティブの役割と国際化はどうかについて考察する（2011 年 2 月の国民経済雑誌の執筆）。また、マニトバ大学
ブラニング（Bruning）教授、デュイスブルグ大学パシャ教授との共同研究において、企業の進出期間が長くなるほど海外駐在役員の割合が減少するというこれまでの見解に反して、企業の進出期間がある時期よりも長くなると一度減少した駐在役員の割合が再度増加することを発見した（International Journal of Human Resource Management, forthcoming）。さらに、大阪大学の准教授の関口先生と一緒に top management team の研究があります（International Journal of Human Resource
Management, forthcoming）。
第三に、カッセル大学のフュナベルグ (Huenerberg) 教授とアメリカのグリーンスポロウ大学キシェ
トリ（Kshetri）教授と共に日本の流通システムがドイツ企業に及ぼす影響に関する共同研究を行っている。さらに、（Kshetri 教授は今年の 5 月に神戸で 2 ヶ月間滞在する間に様々な研究を行う。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. / Pascha, W. (Eds.), Human Ressource Management Issues of Foreign Firms in Japan,
Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) special issue, March 2011.
Bebenroth, R. / Kanai, T. (Eds.), Challenges of Human Resource Management in Japan, Routledge, ISBN:–147–

978-0-415-58260-5, 240 pp, August 2010
Bebenroth, R. (2009):『ドイツ企業のコーポレート・ガバナンスと日本における M&A』研究叢書
No.69 168 頁 2009 年 3 月
Roßnagel, A. / Hentschel, A. / Bebenroth, R., Die Emissionshandelssysteme in Japan und Deutschland
Chancen der Verzahnung aus rechtlicher Sicht, kassel university press, ISBN: 978-3899584646, 138pp,
July 2008.
Bebenroth, R. (ed.), In the wave of M&A: Europe and Japan, Iudicium Verlag, Germany, ISBN:
978-3-89129-430-7, 149 pp, September 2007.
Bebenroth, R. (ed.), Bewertungsmöglichkeiten japanischer Targetunternehmen – aus Sicht deutscher
Industrieunternehmen, LIT-Verlag, JSBN: 3-8258-6485-5 (Dissertation), 350pp, January 2003.
【論文】

・レフェリー付論文
掲載済

Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. / Li, D. (2011): “Nationality background of MNC affiliates’ top management
and affiliate performance in Japan: knowledge-based and upper echelons perspectives”, in International
Journal of Human Resources Management, Vol.22, No.5, March 2011, pp.997-1014.
Bruning, N.S. / Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Valuing Japan-based German expatriate and local
manager’s functions: do subsidiary age and managerial perspectives matter?”, in International Journal of
Human Resources Management, Vol.22, No.4, February 2010, pp.778-806.
Sekiguchi, T. / Bebenroth, R. (2010): “Effects of Training and Communication on cross border integration
performance at Japanese Target firms”, in Proceedings of 2010 International Conference on Human
Resource Development, October 2010, pp.96-101.
Bebenroth, R. / Li, D. (2010): “Expatriation and Performance”, in Challenges of Human Resource
Management in Japan, Chapter 4, August 2010, pp.61-79.
Bebenroth, R. / Dietrich, D. / Vollmer, U. (2009): “Bank regulation and supervision in bank-dominatedfinancial systems: a comparison between Japan and Germany”, in European Journal of Law and Economics,
Vol.27, No.2, April 2009, pp.177-209.
Bebenroth, R. / Li, D. / Sekiguchi, T. (2008): “Executive Staffing Practice Patterns in Foreign MNC
Affiliates Based in Japan”, in Asian Business and Management, Vol.7, No.3, September 2008, pp.381-402.
・掲載論文
Bebenroth, R. / Pascha, W. (2011): “Strategic Management Staffing Decisions among German Subsidiaries
in Japan: Agency Concerns and Resource Endowment Issues”, in “Human Ressource Management Issuesof Foreign Firms in Japan”, Zeitschrift fuer Betriebswirtschaft (ZfB) special issue, March 2011
Bebenroth, R. / Imai, K. (2011):「多国籍企業経営におけるトラベリング・エグゼクティブの役割 (Roleof Traveling Executives at MNC)」『国民経済雑誌』第 203 巻第 2 号 2011 年 2 月 pp.51-65.
Bebenroth, R. / (2010):「ドイツのコーポレート・ガバナンス (German Corporate Governance)」コー
ポレート・ガバナンスと企業倫理の国際比較 (Corporate Governance and International Comparison ofenterprise theory) 2010 年 4 月 18pp.
Bebenroth, R. (2009): “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, in Kobe
Economic & Business Review, 54th Annual Report, RIEB, Kobe University, March 2010, pp.1-16.
–148–

Bebenroth, R. / Li, D. (2009):「日本における M&A と被買収企業の業績」年報財務管理研究号 2009 年 5 月 pp.110-118.

第 20

Bebenroth, R. / Pascha, W. (2008): “Stellenwert des Controlling bei der Besetzung leitender Positionen injapanischen Niederlassungen”, in Controller Magazin, Vol.33, No.4, August 2008, pp.10-13.
Kshetri, N. / Alcantara, L. / Bebenroth, R. / Zrilic, O. / Schiopu, A. (2008): “Barriers to Branding forDeveloping World-Based Firms and Some Mechanisms to Overcome Them: A Conceptual Framework”,
Customer Value in a Dynamic Environment, Grbac, B / Meler, M (eds.), Chapter III-3, May 2008,
pp.226-240.
・未掲載論文Kshetri, N. / Bebenroth, R. (2011): “Sources of Global Heterogeneity in Retail Spending”, Discussion
Paper Series. No.DP2011-03, RIEB, Kobe University, January 2011, 35pp.
Kshetri, N. / Bebenroth, R. / Williamson N.C. (2010): “Sources of Cross-national Heterogeneity in E-retail
Spending: Evidence from Country-Level Data”, Discussion Paper Series. No.DP2010-29, RIEB, Kobe
University, October 2010, 37pp.
Vollmer, U. / Bebenroth, R. (2010): “Policy Reactions to the Financial Crisis in Japan: Lessons from the
1990s”, Discussion Paper Series. No.DP2010-16, RIEB, Kobe University, May 2010, 28pp.
Bebenroth, R. / Kshetri, N. / Huenerberg, R. (2009): “Is the Japanese Distribution System Becoming More
Accessible to Foreign Firms?”, Discussion Paper Series. No.242, RIEB, Kobe University, February 2009,32pp.
Vollmer, U. / Dietrich, D. / Bebenroth, R. (2009): “Behold the ‘Behemoth’. The privatization of Japan Post
Bank”, Discussion Paper Series. No.236, RIEB, Kobe University, February 2009, 26pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2010 年 12 月 4 日 “Are the better targets taken over by foreign strategic and financial investors?”,
Workshop at Ho Chi Minh City Open University, Vietnam.
（ 発 表 ）2010 年 12 月 4 日 “Strategic and financial investors. Are the better targets taken over by foreign
investors?”, Workshop at Ho Chi Minh City University of Economics, Vietnam.
（発表）2010 年 12 月 3 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan?”, Academy ofInternational Business (AIB) Southeast Asia Regional Conference, Renaissance Riverside Hotel Saigon,
Vietnam.
（発表）2010 年 11 月 25 日「日本における合併と買収と中国の重要性」大学院教育国際ワークショッ
プ 和歌山大学 , (delivered in Japanese) .
（発表）2010 年 11 月 20 日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?”, JapaneseSociety for Business Administration, Kansai-Meeting at Otemon Gakuin University, Osaka.
（発表）2010 年 11 月 12 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission: M&A in and to Japan”, 27th EAMSAAnnual Conference, International Management Institute, India.
（発表）2010 年 10 月 29 日 “Effects of Training and Communication on cross border integration
performance at Japanese Target firms,”, 2010 International Conference on Human Resource Development,
Taiwan Academy of Banking and Finance, Taiwan.
（報告）2010 年 10 月 10 日「日本における合併と買収 - チェリー・ピッキング対レスキュー・ミッション？」2010 年度日本経営財務研究学会第 34 回全国大会 立教大学

–149–

（発表）2010 年 7 月 19 日 “Inbound M&A to Japan: Cherry Picking versus Rescue Mission?” Asia-Africa
Institute (AAI), Hamburg University, Germany, (delivered in English).
（発表）2010 年 7 月 9 日 “Evolutionary changes of Internationalization in MNC subsidiary boardrooms”,
IFSAM 2010, ISC Paris.
（発表）2010 年 7 月 9 日 “Cherry Picking versus Rescue Mission of inbound M&A to Japan”, IFSAM 2010,
ISC Paris.
（回答者）2009 年 8 月 10 日 “Nationality Background of MNC Affiliates’ Top Management and Affiliate
Performance in Japan” (With Sekiguchi, T. and Li, D.), Academy of Management 2009 Annual Meeting,
Hyatt Pegency Chicago.
（発表）2009 年 6 月 30 日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive
Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Academy of International Business Annual
Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表）2009年6月30日 “Expatriation and Performance” (With Li, D.), Academy of International BusinessAnnual Conference 2009, San Diego State University, USA.
（発表）2009 年 6 月 26 日 “Beyond the CEO: Complementarities in Foreign Based Subsidiaries Executive
Staffing Decisions” (With Pascha, W. and Bruning, N.S.), Association of Japanese Business Studies, 22nd
Annual Conference 2009, San Diego State University, USA.
（報告）2008 年 12 月 3 日 “Staffing of Expatriate and Local Managers in German Subsidiaries in Japan:
Does Age of Host Company Operations and Nationality of Respondent Play a Role?”, Australian New
Zealand Management Conference, ANZAM, Auckland, New Zealand.
（報告）2008 年 11 月 13 日 “M&A in Japan from an International Perspective. Lecture for international
Students at the Graduate School of Economics and the Graduate School of Management”, Kyoto
University.
（報告）2008 年 11 月 5 日「在日外国企業における人事管理（Executive Staffing Practice Patterns in
Foreign MNC Affiliates Based in Japan）」RIEB Seminar, Kobe University,（delivered in Japanese）.
（報告）2008 年 10 月 25 日「日本における M&A とパフォーマンス（Performance of inbound M&A toJapan and the performance of the Japanese target companies）」日本財務管理学会 第 27 回秋季全国大会 埼玉大学 ,（delivered in Japanese）.
（報告）2008 年 9 月 5 日「日本企業の役員構造とパフォーマンス（Japanese Boardroom structure andPerformance）」(With Li, D.) 日本経営学会 第 82 回大会 一橋大学
（報告）2008 年 6 月 29 日 “Outside Directors and the Japanese Board Room: An in-depth study”, AJBS
Annual Conference, Milan, Italy.
＜社会活動＞
経営学史学会
日本経営学会
日本財務管理学会
日本経済経営管理研究学会
現代ドイツ企業研究会
日本労務学会
NPO 法人 22 世紀やま・もり再生ネット理事
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)–150–

The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Australian NewZealand Management Association (ANZAM)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「国際的な M&A における人的資源問題」（研究代表者）（2010〜 2012）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Fabian Froese, Business School, Korea University
Prof. Dr. Rossnagel, Kassel University, 2008
Prof. Dr. Huenerberg, Kassel University, 2007
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Vollmer, Leipzig University 2006Prof. Pascha, Duisburg University 2006Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Prof. Sue Bruning, Manitoba University＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2010 年度 Advanced International Business

神戸大学大学院経済学研究科

2008 年度 欧州経済論（後期）神戸大学大学院経済学研究科–151–

講師 柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員を経て平成 19 年 7 月現職：マクロ経済政策、計量経済学・時系列分析：日本のマクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究テーマ
マクロ時系列データに対して計量経済学及び時系列分析手法を適用することで、日本の景気変動及び金融・財政政策に関する実証分析を行うことが研究テーマである。これまでにもこのようなテーマで分析されている研究は数多く存在するが、本研究では、先行研究では軽視されてきた
いくつかの計量経済学的な問題にも注目し、それらを軽視することが経済の現状を誤って把握することになる可能性を指摘し、マクロ時系列データに対してより洗練された計量経済学及び時系
列分析手法を適用した実証研究を行っている。
1．日本の景気変動
日本の物価と生産の変動要因を需要サイド（短期的要因）と供給サイド（長期的要因）に分けた
定式化の下での実証分析を行い、それらの二つの要因が相関し合っていたことが 90 年代以降の物価と生産の変動要因において重要な役割を果たしていたことを明らかにした。また、日本の県別所得に関して共通要因と県別要因を分けた動学過程を定式化し、実証分析を行い、所得収束仮説（income convergence hypothesis）や国内景気変動に関する議論の整理を試みている。
2．金融政策
金融政策を分析する際、非常に多くの経済変数を考慮に入れることで、計量経済学的な問題点を克服し、かつ 90 年代における日銀の金融政策の様々な種類の経済変数に対する影響を分析した。
また、産業別物価や個別企業株価収益率への金融政策波及効果の分析も行っている。また、金融政策の評価を行う際にはマクロ経済モデル（例えば、「New Keynesian Model」）における構造パラ
メータの識別が必要不可欠であるが、それらの実証研究は数少なく、さらにその実証研究にも計量経済学的な問題があるとの指摘もある。それらの問題を克服して推定した構造パラメータを推計している。
3．財政政策90 年代、日本の財政当局は拡張的な財政政策が景気を回復させるとの信念の下、大幅な歳出増を繰り返してきたにもかかわらず、90 年代から現在にかけて景気低迷を続けている。この事実に対して、拡張的な財政政策が不足していたという意見や財政政策効果は限定的であったという意見がありコンセンサスは得られていない。さらには、拡張的な財政政策が税の平準化からの歪みを通じてむしろ景気に対してマイナスの効果を持つ可能性を指摘する意見もある。これらの議論に関連して、主に 90 年代における財政政策の有効性を評価し、そして財政政策効果の波及メ
カニズムを明らかにするための実証研究を行っている。

–152–

研究活動
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「為替レートと経常収支：調整メカニズムの構造変化」（北野重人と共著）藤田誠一・岩壷健太郎
編『グローバル・インバランスの経済分析』有斐閣 第 4 章 2010 年 10 月
【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Estimation of Monetary Policy Reaction Function in a Data-Rich Environment: the Case of Japan,”Japan and the World Economy, Vol.20, Issue 4, 497-520, December 2008.
・掲載論文「品目別物価指数の特性と金融政策の相対価格への波及効果：近年の研究動向及び日本のデータを用いた実証研究」国民経済雑誌 第 200 巻第 4 号 2009 年 10 月
・未掲載論文“Note on the Interpretation of Convergence Speed in the Dynamic Panel Model,” (with Yoshiro TSUTSUI),RIEB Discussion Paper Series No.DP2011-04, Kobe University, January 2011.
“Structural Change in Current Account and Real Exchange Rate Dynamics: Evidence from the G7
Countries,” (with Shigeto KITANO), RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-23, Kobe University,
September 2010.
“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data,” (with Minoru
TACHIBANA), RIEB Discussion Paper Series No.DP2010-07, Kobe University, March 2010.
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), RIEB Discussion Paper Series
No.243, Kobe University, September 2009.
“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock,” RIEB Discussion Paper Series No.235, Kobe University, January
2009.
「日本の経常収支と金融政策：為替パス・スルー低下の影響について」（北野重人と共著）神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパー No.J100 2008 年 12 月
＜学会報告等研究活動＞（発表）「両大戦間期日本のマクロ経済政策の効果について：インフレ予想を含むVARによる推計」
日本銀行金融研究所 2010 年 6 月 25 日（発表）“Individual Stock Returns and Monetary Policy: Evidence from Japanese Data”
2009 年度秋季大会 香川大学 2009 年 11 月 7 日

日本金融学会（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the
PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 2009 年度日本経済学会秋季大会 専修大
学 2009 年 10 月 11 日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Panel Cointegration Approach Utilizing the–153–

PANIC Method”（筒井義郎、山根智沙子と共同発表） 第 3 回地域金融コンファランス
2009 年 8 月 27 日

大阪大学（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 日本金融学会 2009 年度春季大会 東京大学 2009 年 5 月
16 日（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” 日本銀行金融研究所 2009 年 3 月 10 日（発表）“Understanding Regional Growth Dynamics in Japan: Nonstationary Panel Data Approach”
クロ・金融カンファレンス 宮崎産業経営大学 2009 年 3 月 3 日

マ（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” 金融研究会／マクロ・金融ワークショップ（共催） 一橋大学
2008 年 11 月 27 日
（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Response to a Monetary Policy Shock” Monetary Economic Workshop 大阪大学 2008 年 9 月 27 日
（発表）“Understanding Output and Price Dynamics in Japan: Why Have Japan’s Price Movements Been
Relatively Stable Since the 1990s?” Modern Monetary Economics Summer Institute 神戸大学 2008
年9月3日
（発表）“The Estimation of the New Keynesian Phillips Curve in Japan and Its Implication for the Inflation
Responses to a Monetary Policy Shock” 六甲フォーラム 神戸大学 2008 年 5 月 13 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会・学術専門誌レフェリー
Journal of the Japanese and International Economies, Japanese Economic Review, Asian Economic
Journal＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）グローバル経済におけるバブルと金融危機に関する研究：理論と実証」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・科学研究費補助金：若手研究 (B)「金融政策が物価に及ぼす影響：日本の品目別消費者物価及び企業物価を用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2012）
・全国銀行学術研究振興財団助成金「金融政策が株式市場に及ぼす影響：日本の個別企業株価デー
タを用いた実証分析」（研究代表者）（2008 〜 2009）＜受賞歴＞
神戸大学経済経営研究所平成 18 年度兼松フェローシップ入賞–154–

平成 19 年 5 月

講師 村宮 克彦（Katsuhiko MURAMIYA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報
：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）
：大阪産業大学経営学部客員講師、神戸大学大学院経営学研究科学術推進研究員を経て平成 19 年 10 月現職：財務会計：資本市場に基づく財務会計の実証的研究

研究テーマ
財務会計情報と株価形成との関連性について実証的見地から検証を行い、株式市場における財務会計情報の意義、および役割を明らかにすることを目標に研究してきた。具体的な研究テーマ
は次の 2 つである。
1. 財務会計情報と市場変数との関連性についての研究
企業が公表する財務会計情報が投資者の意思決定に有用であれば、その情報は投資者の期待を改訂させることになり、株価の変動や出来高の増加を引き起こすはずである。また、こうした情報は、量や質に応じて情報リスクを変化させ、投資者の期待リターンを動かすことになるかもしれない。
さらに、ある種の財務会計情報の公表は、私的情報を収集しようとする投資者のインセンティブを減少させ、その結果 probability of informed trading（PIN）が低下するかもしれない。このような事前の予想が現実の株式市場で観察されるかどうかを実証的見地から検証するため、本研究課題
では、企業が公表する財務会計情報と株価や出来高、資本コスト、そして PIN といった市場変数との関連性について分析してきたのである。この研究課題は、どういった種類、量、そして質の財務会計情報が公表されると市場変数の変動が生じるのかを明確にし、株価形成や投資者の取引
行動のメカニズムを解明することを目標にしている。
2. 財務会計情報と市場の効率性に関する研究
これまでの多くの会計研究では明示的、あるいは暗黙的に効率的市場を前提にした研究が行われてきた。しかし、現実の株式市場では様々な理由によって必ずしも効率的市場とはいえない現象が観察されている。そこで、本研究課題ではどういった財務会計情報に対してミス・プライシン
グが生じているのかを実証的見地から考察してきた。この研究の目的は、市場の非効率性を証明することではなく、なぜミス・プライシングが生じているのかを解明することである。それによって、どのような財務会計情報がいつ、そしてどのような形式で公表されれば、株価は効率的になると考えられるのかを提言するのである。この分析を通じて、財務会計情報が株価に織り込まれるプロセスを明らかにすることが本研究課題の目標である。

–155–

研究活動
＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文
・掲載論文「残余利益モデルを構成する財務比率の特性分析」桜井久勝編著『企業価値評価の実証分析−モ
デルと会計情報の有用性検証』第 9 章 230-269 頁 2010 年 12 月
「農業（IAS41）」桜井久勝編著『テキスト国際会計基準 第 5 版』第 31 章 239-243 頁 2010 年 12 月
「企業の情報開示と株主資本コスト」『IR-COM』2010 年 10 月号

4-7 頁

2010 年 10 月

「監査サービスの変容が利益の保守性に及ぼす影響に関する実証分析」（高田知実と共著）『国民経済雑誌』第 201 巻第 2 号，55-65 頁 2010 年 2 月
・未掲載論文“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (with Tomomi
TAKADA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.DP2010-32 2010 年 11 月
“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), Kobe University RIEB
Discussion Paper Series, No.DP2010-10 2010 年 3 月“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (with Kazuhisa
OTOGAWA and Tomomi TAKADA), Kobe University RIEB Discussion Paper Series, No.233 2008 年
12 月
・その他
“Informed Trader and Market Efficiency,” Research Arena (Kobe University), Vol. 2, No. 2 (May 2009),
pp. 5-6.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Information Asymmetry of Cross-Held Companies in Japan,” (with Woo-Jong LEE and Tomomi
TAKADA), Musashi University Workshop, Musashi University, Japan, March 2011（発表）“Investor-Level Reactions To Earnings Announcements: Evidence from Japan,” (with Kazuhisa
OTOGAWA), 2011 TJAR Conference, Takigawa Memorial Hall, Kobe University, Japan, February 2011
（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), Asian Academic Accounting Association, Annual Conference, The Shangri-la Hotel,
Bangkok, Thailand, November 2010（発表）「投資家の異質性を前提とした決算発表に対する投資行動分析」中央大学企業研究所ワー
クショップ 中央大学 2010 年 10 月
（学会発表）“Reporting of Internal Control Deficiencies, Restatements, and Management Forecasts,” (withTomomi TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton San Francisco Union
Square, CA, USA, August 2010（発表）「資本コストを用いた会計研究の潮流」中央大学企業研究所公開研究会
年 12 月中央大学

2009（講演）「資本コストを用いた会計研究の潮流」滋賀大学経済学部講演会 滋賀大学 2009 年 11 月
–156–

（学会発表）“Management Earnings Forecast and Asymmetric Timeliness of Earnings,” (with Tomomi
TAKADA), American Accounting Association, Annual Meeting, Hilton New York, NY, USA, August
2009（学会発表）“Auditor Conservatism and Abnormal Accruals,” (with Tomomi TAKADA), European
Accounting Association, Annual Congress, Tampere, Finland, May 2009（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withKazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), Workshop on Special Committee in Japan Accounting
Association, Waseda University, Japan, February 2009（発表）“Abnormal Accrual, Informed Trader, and Long-Term Stock Return: Evidence from Japan,” (withKazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), Workshop on “Business Science in the Global Economy”(Jointly supported by Kanematsu Seminar / Study Group on Contemporary Accounting), Kobe University,
Japan, January 2009
（学会報告）“Accrual Anomaly, Private Information, and Market Price Discovery Process: Evidence fromJapan,” (with Kazuhisa OTOGAWA and Tomomi TAKADA), American Accounting Association, Annual
Meeting, Hilton Anaheim, CA, USA, August 2008
＜社会活動＞
・所属学会
American Accounting Association
European Accounting Association
日本会計研究学会
ディスクロージャー研究学会
・その他
日本会計研究学会特別委員会『企業情報を活用した企業評価に関する総合的研究』研究協力者＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「決算発表と私的情報に基づく取引確率との関連性に関する実証研究」（研究代表者）（2009 〜 2011）
・日本学術振興会科学研究費：基盤研究（C）「監査サービスの変容が会計情報と資本市場に及ぼす影響の実証分析」（研究分担者）（2009 〜 2011）
・財団法人全国銀行学術研究振興財団 研究助成「私的情報に基づくトレーダーの取引確率が会計発生高アノマリーに及ぼす影響に関する実証研究」（研究代表者）（2009）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者が公表する予想利益と市場の効率性」（研究代表者）（2007 〜 2008）＜国際交流活動＞
PIN を活用したグローバル会計研究 with Woo-Jong LEE（Hong Kong Polytechnic University）＜受賞歴＞
2005 年証券アナリストジャーナル賞

2006 年 10 月

–157–

講師 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：平成 20 年 4 月現職：イノベーション論、戦略論：イノベーションを通じた企業の成果獲得のための戦略と組織の研究

研究テーマ
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イ
ノベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は類似した二つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行っている。第 1 は液晶テレビ産業であり、第 2 は太陽光発電産業である。どちらの分野でも、日本企業
はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、いよいよ大規模な市場が立ち上がろうという段階になって、外国企業が急激に競争力を強めている。この領域でいったい何が起こってきたのだろうか。そこに何らかの共通する要因はあるのだろうか。
そもそも、本当に日本企業は競争力を失いつつあるのだろうか。もしそうだとすれば、どのようにして今後の競争を勝ち抜くことができるのだろうか。二つの分野を詳細に分析し、こうした疑問について筆者なりの答えを出していきたい。

研究活動＜研究業績＞【著 書】『イノベーションの相互浸透モデル：企業は科学といかに関係するか』（榊原清則・辻本将晴と共著）白桃書房 2011 年 3 月【著書（分担執筆）】「テレビ産業の競争と利益獲得方法の多様化」（小笠原敦と共著）榊原清則・香山晋編著 『イノベー
ションと競争優位−コモディティ化するデジタル機器』NTT 出版 163-196 頁 2006 年 7 月“Designing the Product Architecture for High Appropriability: The Case of Canon,” (with K. Sakakibara) in
C. Herstatt, C. Stockstrom, H.Tschirky & A. Nagahira, eds., “Management of Technology and Innovationin Japan,” pp.3-27, Springer, November 2005

–158–

【論

文】

・レフェリー付論文掲載済「イノベーションの資源動員と技術進化：カネカの太陽電池事業の事例」『組織科学』Vol.44, No.3
頁 2011 年 3 月“Science as a tool for commercialization: A case of Kaneka’s development of the solar business,”
Proceedings of the 5th International Conference on Management of Innovation and Technology,
pp.1153-1158, June 2010
・掲載論文
「太陽光発電ビジネスの変容」『国民経済雑誌』第 202 巻第 4 号

91-102 頁

2010 年 10 月

「サービスによる製品サプライ・チェーン・リーダーシップ−台湾 TSMC 社のサービス活用事例−」（伊藤宗彦・長内厚と共著）『組織科学』Vol.42, No. 4 37-49 頁 2009 年 6 月
・未掲載論文
「既存企業によるサイエンスとの関わり方：太陽電池の事例」Discussion Paper Series DP2010-J02
神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月“Science as a tool for Commercialization: A Case of Kaneka’s Development of the Solar Business,”
Discussion Paper Series DP2010-02 神戸大学経済経営研究所 2010 年 2 月「ディスプレイ関連学会の発表動向の分析」（榊原清則と共著）Discussion Paper Series No.J102
戸大学経済経営研究所 2009 年 3 月

神・その他「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」（中村健太と共著）『平成 20 年度我が国における産業財産権等の出願動向等に関する調査報告書』 財団法人知的財産研究所 84-143 頁 2009 年 3 月「既存産業における企業の研究開発と科学（サイエンス）との関係」（榊原清則・辻本将晴と共著）『NISTEP REPORT』No.111 文部科学省科学技術政策研究所 138-231 頁 2008 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（研究会報告）「太陽光発電ビジネスの勃興と日独のビジネス・システム」アントレプレナ・エン
ジニアリング研究会平成 22 年度第 1 回研究会 機械振興会館 2010 年 6 月 25 日
（学会報告）「太陽光発電ビジネスの日独比較」JOMSA 第 2 回全国研究発表大会
年 6 月 19 日

神戸大学

2010

（学会報告）“Science as a Tool for Commercialization: A Case of Kaneka’s Development of the SolarBusiness,” The 5th International Conference on Management of Innovation and Technology, Furama
RiverFront, Singapore, June 4, 2010（発表）「太陽光発電事業の勃興」組織学会特別セミナー「サービス・イノベーション」−環境
ビジネスにおける日本企業の戦略はどうあるべきか？− コンファレンススクエアエムプラス
2010 年 2 月 26 日
（学会報告）「意味的価値創造の製品開発マネジメント」（延岡健太郎・長内厚・中村健太・神吉直人と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会 仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（学会報告）「日本企業のデザイン・マネジメント−大規模特許・意匠データを用いた分析−」（中–159–村健太と共同報告）組織学会 2009 年度研究発表大会

仙台国際センター 2009 年 6 月 7 日（セミナー報告）「意匠権の開発・出願・保有及び企業価値への影響に関する探索的調査研究」（中村健太と共同報告）RIEB セミナー（意味的価値創造研究会共催）神戸大学経済経営研究所
2009 年 2 月 21 日
＜研究助成金＞・公益財団法人日本生産性本部生産性研究助成金：「太陽光発電ビジネスにおけるアジア新興企業の事例研究」（研究代表者）（2010）
・科学研究費補助金：若手研究（B）「太陽光発電のイノベーションと企業間競争における複数製品分野間の影響関係」（研究代表者）（2010 〜 2013）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「産業と科学の相互浸透：新しいイノベーションモデル」（研究分担者）（2010 〜 2012）
・科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「科学と産業との結びつき方に関する技術分
野間・企業間の比較研究」（研究代表者）（2008 〜 2009）–160–

特命教授 日野 博之（Hiroyuki HINO）
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 50 年 6 月ロチェスター大学博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（昭和 51 年 1 月）
：国際通貨基金（IMF）駐フィリピン代表、同政策企画審査局課長、同アフリカ局次長、同アジア太平洋地域事務所長、神戸国際大学客員教授、国際協力機構（JICA）客員専門員、ウガンダ財務大臣経済顧問、センテニアル・グルー
プ・ホールディング LLC シニアアソシエイツ、神戸大学経済経営研究所教授などを経て平成 21 年 4 月現職
平成 21 年 4 月から JICA 研究所特任研究員：国際経済：「多様性と調和の経済学」、アフリカ経済

研究テーマ（1）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性」に関する国際共同研究
民族の多様性と経済成長については、計量的に負の相関があることが言われるが、それがどうしてそのような結果となるのか、マイクロ・ファウンデーションは明らかにされていない。また、
これまで民族の多様性と政治体制の不安定性に関しては多くの研究がなされてきたが、経済の不安定性に関する研究は極めて限られている。そこで、この研究では、経済学、政治学、人類学などを学際的に組み合わせ、アフリカにフォーカスを当てて、民族の多様性と経済の不安定性の間のリンケージについて包括的に研究する。さらに、多様な民族の混在する国家で、経済的な安定をもたらす経済政策と制度を解明する。この一環として、直近に民族問題をひとつの亀裂として紛争の発生したケニアを中心に他のケースを取り上げ、以上において得られる包括的な理解を基に具体的な政策提言を進めるための研究を行う。
この研究は、日・欧・米及びアフリカの研究者で構成するリサーチ・チームの共同研究で、2009 年 4 月から進めている。2009 年 7 月には、リサーチ・チームほぼ全員（25 名程）が神戸に集い、神戸大学で第 1 回研究集会を開催した。また、2010 年 1 月には、第 2 回研究集会を Yale 大学で、11 月には、第 3 回研究集会をケニアのナイバシャで開催した。これらの研究集会で発表されたペー
パーは、JICA 研究所の Discussion Paper 及び Conference Volume として公開される予定である。
（2）「低所得国における債務維持性の決定要因」の研究
IMF と世界銀行では、過去に世界各国で債務不履行に陥ったケースを基に、プロビット・ア
ナリシス等を活用し、債務維持性分析（DSA）の手法を確立した。この DSA の結果を基に、当該国への借款の適否、あるいは借款の総額を決定している。日本政府も、円借款の決定に際し、IMF・世銀の DSA に大きく依存している。しかし、この手法は必ずしも万能ではなく、あくまで
1 つの指標として使用すべきものである。特に、DSA では、借入れ国の経済制度（Institutions）の債務維持性への影響が明示的に考慮されていない。そこで、この研究では、数カ国のケース・ス
タディーを基に、新たなアプローチを構築する。

研究活動＜研究業績＞【著 書】
Economics of Diversity: Issues and Prospects, Kobe Economic & Business Research Series, No.18, RIEB,
Kobe University, July 2010, 132pp.
『日本の金融システムの再構築とグローバル経済』（石垣健一と共編著）〔研究叢書特別号〕神戸–161–

大学経済経営研究所

1998 年

145 頁『日本の金融システムの再構築−現状の理解と問題点の整理−』（石垣健一と共編著）神戸大学経済経営研究所 1998 年 71 頁
【論 文】
・掲載論文
“A Land-locked Africa’s Growth Strategy: Exports of Knowledge-based Services” (with Matsuo Watanabe),
Kobe Economic & Business Review, 54th Annual Volume, March 2010, pp. 17-39.
・未掲載論文
“Exports of Knowledge-based Services: An Industrialization Strategy for Uganda,” JICA Discussion Paper,
forthcoming.
＜学会報告等研究活動＞（座長）“Market Experiments with Ethnic Diversity in Kenya,” Ethnic Diversity and Economic Instability
in Africa: Policies for Harmonious Development - Ethnic Diversity and Economic Instability in Kenya:
Case Study, Naivasha, Kenya, November 6, 2010.
（モデレーター）“Discussion of Ongoing and Future Research,” Ethnic Diversity and Economic
Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Causes of Economic Instability in Africa,
MacMillan Center, Yale University, January 17, 2010.
（モデレーター）“Discussion of Future Research,” Ethnic Diversity and Economic Instability in Africa:
Policies for Harmonious Development - Market Economy with Ethnically Diverse Communities: Theory
and History 神戸大学 2009 年 7 月 14 日（座長）“Diversity of Communities and Economic Development: An Overview,” Ethnic Diversity andEconomic Instability in Africa: Policies for Harmonious Development - Market Economy with EthnicallyDiverse Communities: Theory and History 神戸大学 2009 年 7 月 13 日
（講演）「経済危機と開発途上国：アフリカにおける課題」国際シンポジウム「多様化する世界とグローバル経済危機−開発途上国の諸課題と国際社会の役割」神戸大学 2009 年 7 月 13 日
（講演）「グローバリゼーションと金融危機」神戸学院大学

2008 年 12 月 17 日

（総括）対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 2 回有識者委員会
富国生命ビル（東京） 2008 年 12 月 15 日

国際協力機構（発表、モデレーター）“Debt Sustainability and Governance in Low Income African Countries: A
Survey,” (with Anupam Basu) 対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る第 1 回有識者委員
会 国際協力銀行 KKR ホテル東京 2008 年 8 月 1 日＜研究助成金＞
科学研究費補助金：基盤研究（B）「アフリカにおける民族の多様性と経済の不安定性の総合研究」（2010 〜 2012）（研究代表者）
受託事業：「ケニア国首相府経済アドバイザー専門家派遣」業務（2008 〜 2010）
受託事業：「エジプト国経済高度知識化へ向けた高等教育支援に係る提案型調査」（2008 〜 2009）
受託事業：「対サブサハラ・アフリカ円借款支援促進策に係る有識者委員会」（2008）–162–

＜国際交流活動＞
ケニア国首相府経済アドバイザー
三菱総合研究所と新 JICA（国際協力機構）の提案型調査案件「エジプト・アラブ共和国『経済高度知識化へ向けた高等教育支援』に係る提案型調査」（総括）
国際協力機構客員専門員
ウガンダ財務大臣経済顧問–163–

非常勤研究員 Viet Trung LE
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：昭和 50 年 11 月
：平成 19 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課終了
博士（商学）（神戸大学）（平成 19 年 3 月）・研究者，神戸大学大学院経営学研究科・：国立ベトナム石油研究所（経営経済課）
助教、神戸大学大学院経営学研究科・日本学術振興会外国人特別研究員、神戸大学大学院経営学研究科・学術研究員などを経て平成 22 年 4 月現職：マーケティング・経営の経済学・実証研究：アジア流通システムの革命に関する研究

研究テーマ
1990 年代の後半から、欧米の大手小売企業によるアジア地域への進出が活発に行われてきた。
これらの大手小売企業は、国内の市場規模の制約をこえて、規模の経済と範囲の経済を実現すべ
く、市場経済化を進める地域に流通のグローバル戦略を展開してきたのである。とりわけ、アジアの地域は世界の生産拠点から消費拠点へと大きく変貌を遂げるなかで、スーパーの参入・台頭
により、伝統市場を中心としたこれまでの流通構造が大きく変化し、今まさに流通革命の最中にある。
しかし、欧米の流通外資によるアジア地域への進出は必ずしも成功しているわけではなく、現地企業が展開するスーパーの方がむしろ成功を収めている。また、最近までのアジア国々において、圧倒的な迫力と数を見せてきたのは伝統市場であり、これらの伝統市場がスーパーの台頭によって瞬時に消滅してしまうというよりも、これまで各国の人々の暮らしにしっかりと根付いてきた。
スーパーと伝統市場との補完的な関係と、それらが共存しながら進化する流通変革のプロセス
は、こうしたアジア地域に共通する流通変革のパターンであり、その背景には「アジアの流通モ
デル」が存在するのではないかというのがこれまでの研究の基本構想である。この点を実証分析によって明らかにすることが研究のテーマである。

研究活動＜研究業績＞【論文】

・レフェリー付論文掲載済“The Nature of Informal Food Bazaars: Empirical Results for Urban Hanoi, Vietnam,” (co-authored with
Masayoshi Maruyama) Journal of Retailing and Consumer Services, Vol.17, Issue 1, pp. 1-9, 2010
“High Shopping Frequency of Vietnamese Consumers: Theory and Measurement,” (co-authored with
Masayoshi Maruyama) Applied Economics Letters, Vol. 16, Issue 4, pp.411-415, 2009
掲載予定

“Modern Retailers in a Transition Economy: The Case of Vietnam,” (co-authored with Masayoshi
Maruyama) Journal of Macromarketing, forthcoming
・掲載論文“Modern Retailers in a Transition Economy: The Case of Vietnam,” (co-authored with Masayoshi–164–Maruyama) Proceedings of the 12th International Convention of the East Asian Economic Association,
October 2-3 2010, Seoul, Korea“Modern Retailing in Vietnam: Problems and Prospects,” (co-authored with Masayoshi Maruyama)
Proceedings of the All China Economics International Conference (ACE) 2009, December 2009, Hong
Kong
“The Nature of Pavement Economy in Transition Economies: The Case of Vietnam,” (co-authored with
Masayoshi Maruyama) Proceedings of the 11th International Convention of the East Asian Economic
Association, November 15-16 2008, Manila, Philippines“The Revolution of Vietnamese Distribution System,” (co-authored with Masayoshi Maruyama)
Proceedings of the Fourth Conference on the Development of Vietnam, VDF-Tokyo 2008, August 2008,
Tokyo, Japan“The Revolution of Distribution Systems in Transition Economies: Probit Analysis of Consumer Behavior
in Hanoi, Vietnam,” (co-authored with Masayoshi Maruyama) Proceedings of the 37 European Marketing
Academy Conference 2008, May 2008, Brighton, UK・未掲載論文“The impact of oil prices, real effective exchange rate and inflation on economic activity: Novel evidence
for Vietnam,” (co-authored with Nguyen Thi Thuy Vinh) RIEB Discussion Paper No. 2011-09“Exchange Rate Volatility and Economic Growth in Transition Economy: Evidence from Vietnam,” (coauthored with Nguyen Thi Thuy Vinh)【その他】＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Modern Retailers in a Transition Economy: The Case of Vietnam” The 12th International
Convention of the East Asian Economic Association (EAEA12), Seoul, Korea, October 2-3, 2010
（講演）“Supermarket in Vietnam” Renmin University of China, Beijing, November 5, 2010
“Modern Retailing in Vietnam: Problems and Prospects” The All China Economics International（学会報告）
Conference (ACE) 2009, Hong Kong (City University of Hong Kong), December 14-16, 2009
（学会報告）“The Nature of Pavement Economy in Transition Economies: The Case of Vietnam” The11th International Convention of the East Asian Economic Association (EAEA11), Manila, Philippines,
November 15-16, 2008
（学会報告）“The Revolution of Distribution Systems in Transition Economies: Probit Analysis ofConsumer Behavior in Hanoi, Vietnam” The 37 European Marketing Academy Conference (EMAC) 2008,
Brighton, UK (University of Brighton), May 27-30, 2008
＜研究助成金＞2007 年 —2009 年：日本学術振興会・特別研究員奨励費–165–

学術推進研究員
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

劉

建英（Jianying LIU）

：昭和 53 年 4 月：平成 20 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学大学院経営学研究科研究員を経て平成 21 年 4 月現職：経営組織論、国際経営論：日本企業の中国への進出と異文化マネジメントに関する研究

研究テーマ
京セラのアメーバ経営を研究対象とし、アメーバ経営の導入によって、企業利益がどのように改善されるのか、その仕組みを解明することによって、アメーバ経営における利益管理方式と組織能力の開発について、研究を行っている。
近年、京セラによって生み出された独自の経営手法であるアメーバ経営は、同社の目覚しい成長を可能にしたとして、大きな注目を集めている。そのようなことから、多くの企業経営者ならびに学術研究者たちは、この経営システムに深い関心をもち、そのメカニズムの解明に取り組んでいる。しかし、現段階においては、ほとんどの研究はアメーバ経営の表面的な仕組みの記述のみに留まり、アメーバ経営がなぜ高収益を生み出せるのかについて、本格的な分析ができていな
い状態である。
とはいえ、現在、多くの企業は経営体質を強化し、収益性を改善するため、このアメーバ経営を積極的に取り入れ、さらに自らの創意工夫をこらして白社に定着させている。そして、これらの企業の多くは、京セラ同様、継続的な成長路線を歩んでいる。これらの導入事例を考察することによって、アメーバ経営で組織能力を向上させ、収益構造を改善する仕組みを明確にしたい。
さらに、近年においては、日本企業に留まらず、韓国や中国といった海外企業もアメーバ経営の導入を積極的に検討している。そのなかの中国企業を対象に、アメーバ経営が歴史や文化などが異なる海外でも同じ成果が上げられるかどうか、またその促進要因、阻害要因についても究明
を試みる。

研究活動
＜研究業績＞【翻訳】『创造高收益的阿米巴模式』东方出版社（『アメーバ経営が会社を変える — やる気を引き出す小集団部門別採算制度』（三矢裕・谷武幸・加護野忠男著、ダイヤモンド社、1999 年 5 月）を中国語に翻訳）2010 年 7 月 150 頁
【論

文】

掲載済

「日本マクドナルドのサービス・イノベーション」『マーケティングジャーナル』第 117 号
年6月＜社会活動＞
・所属学会
組織学会
日本経営システム学会
–166–

2010

＜研究助成金＞
平成 21 年度科学研究費補助金：若手研究（スタートアップ）「日本的利益管理方式と組織能力開発に関する研究−アメーバ経営の導入事例から−」（研究代表者）（2009 〜 2010）–167–

外国人研究員（客員教授） John Alan DAWSON
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 19 年 8 月：昭和 45 年 ノッティンガム大学 博士号取得（商学）：ユニヴァーシティ・カレッジ・ロンドン リサーチ・アシスタント、ノッティ
ンガム大学地理学部講師、ウェールズ大学地理学部上級講師、ウェールズ大
学地理学部准教授、スターリング大学流通学教授、エジンバラ大学ビジネス
ス研究学部長兼マネジメントスクール長、スターリ ング大学教授（小売学）（非常勤）を経て平成 2 年 10 月からエジンバラ大学ビジネス・スクール教授（マーケティング）平成 22 年 4 月から 5 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：マーケティング・流通論・サービスマネージメント：日英にまたがる GIS（Geographic Information System）の有用性に関する研究

研究テーマ
日英にまたがる GIS（Geographic Information System) の有用性に関する研究

研究活動
・イギリス、リーズ大学発ベンチャー企業 GMAP 社の日本での技術移転についての研究（論文作
成中）・IKEA 社のサービス・イノベーションについての研究（論文作成中）–168–

外国人研究員（客員教授） Been-Lon CHEN
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 36 年 7 月：平成 3 年 カリフォルニア大学ロスアンジェルス校博士号取得（経済学）：蘭州大学経済学部准講師、蘭州大学経済学部講師、蘭州大学経済学部准教授，
中央研究院経済研究所アシスタント研究員、デューク大学経済学部客員研究員、国立中央大学（台湾）工業経済学部非常勤准教授、中央研究院経済研究所准研 究員、筑波大学社会学系教授、中央研究院経済研究所副所長、ワシントン大学 セントルイス校客員教授、を経て平成 11 年 4 月から中央研究院
経済研究所研究員
平成 22 年 6 月から 7 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：マクロ 経済、国際貿易：Globalization と経済成長

研究テーマ
Globalization と経済成長

研究活動
Indeterminacy と財政最策の関係についての研究を行っている–169–外国人研究員（客員教授） 森田
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

穂高（Hodaka MORITA）：外国人研究員：昭和 36 年 5 月：平成 12 年 コーネル大学経済学研究科 経済学博士号取得：新日本製鐵株式会社 社員、社団法人 海外コンサルティング企業協会 常
勤職員、ニューサウスウェールズ大学経済学部 講師、ニューサウスウェー
ルズ大学オーストラリアン・スクール・オブ・ビジネス 経済学部 上級講師を経て平成 20 年 1 月からニューサウスウェールズ大学オーストラリアン・
スクール・オブ・ビジネス経済学部 准教授
平成 22 年 8 月から 10 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在：産業組織、組織経済学：企業経済に関する研究

研究テーマ
企業経済に関する研究

研究活動
1．企業経済分析のミクロ経済学アプローチに関する研究。
2．契約理論におけるホールドアップ問題に対する実験研究の論文 “Group Identity and Relationspecific Investment: An Experimental Investigation” の報告。
3．組織の経済学の国際貿易への応用研究の論文“FDI and Technology Spillover under Vertical ProductDifferentiation” の報告。

–170–

外国人研究員（客員教授） Aradhna AGGARWAL
所属部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 35 年 8 月：平成 10 年 デリー大学デリー・スクール・オブ・エコノミクス 博士号取得（経済学）：デリー大学キロリ・マル・カレッジ 准教授（リーダー）、インスティテュート・オブ・エコノミック・グロウス 准教授（リーダー）、インド国際経済関係研究所 上級研究員、インド国際経済関係研究所 上級研究員 兼 デリー大学キロリ・マル・カレッジ 准教授（リーダー）、デリー大学大学院
経済学研究科 准教授 兼 コンシューマー・ユニティ・アンド・トラスト・
ソサイエティ 名誉リサーチフェロー、国際通貨基金 客員研究員、対外経済政策研究院 客員研究員
平成 22 年 11 月から平成 23 年 2 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）
として滞在：工業経済論：インド製造業部門に対する経済自由化のインパクトに関する実証分析

研究テーマ
インド製造業部門に対する経済自由化のインパクトに関する実証分析

研究活動
インドは、1990 年代から経済自由化を推進し、高い経済成長を実現してきた。とりわけ、2000 年代に入ってからは年率 10% 近い高度経済成長を実現している。経済自由化のもとでの高度成長の要因を考察するために、わたしは、本研究所の佐藤隆広准教授との共同研究のなかで、2000 年から 2005 年までのインド製造業部門の生産性改善に果たした「創造的破壊」(creative
destruction) の役割を検証した。分析結果から、新規参入企業が果たす生産性改善の貢献度が無視できない水準にあることを発見した。また、これまでわたしが蓄積してきた、インドの経済特区(Special Economic Zone: SEZ) に関する定性的・定量的な研究を 1 冊の本にまとめる作業を行った。
本研究所での滞在期間中に草稿を完成させ、近日中に、Oxford University Press から出版される予定である。
＜研究業績＞【論文】

・未掲載論文“Firm Dynamics and Productivity Growth in Indian Manufacturing: Evidence from Plant Level Panel
Dataset,” RIEB Discussion Paper Series, DP2011-07, February 2011, 58pp. (With Takahiro Sato)“Achieving equity in health through community based health insurance: India's experience with a large
CBHI programme,” RIEB Discussion Paper Series, DP2010-31, November 2010, 29pp.
＜学会報告など研究活動＞（報告）“Productivity Dynamics of the India’s Manufacturing Sector: A Plant Level Analysis,” RIEB セミ
ナー 神戸大学経済経営研究所 2011 年 2 月 17 日

–171–

（報告）「現代インドの産業発展とナショナル・イノベーション・システム」ワークショップ「現代インドの持続的経済成長と産業発展」福岡大学セミナーハウス 2011 年 2 月 5 日（報告）“Impact Evaluation of India’s ‘Yeshasvini’ Community-Based Health Insurance Programme,” 経済発展研究会（Economic Development Workshop）一橋大学 2011 年 1 月 28 日（報告）“Promoting Industrialisation Through SEZs: The Indian Experience,” Research Workshop“Industrial Development in India”（基盤研究（S）「インド農村の長期変動に関する研究」
・「現代イン
ド地域研究」東大拠点主催）東京大学 2010 年 11 月 25 日（報告）“Evaluating health and economic effects of micro health insurance programme using quasi
experimental designs: A case studu of Yeshasvini Program in India,” at APL（Ajiken Power Lunch） ア
ジア経済研究所 2010 年 11 月 24 日

–172–

外国人研究員（客員教授） Jacques-François THISSE
所属部門
生 年 月
最終学歴
略
歴

研究分野
研究課題

：外国人研究員：昭和 21 年 4 月：昭和 50 年 ルージュ大学博士号取得（経済学）：ルージュ大学 経済学部 助手、ルージュ大学 ベルギー国民科学研究基金
アシスタント・リサーチフェロー、ルージュ大学 アシスタント・リサーチ
フェロー、ルージュ大学 ベルギー国民科学研究基金アシスタント・リサー
チフェロー、ルーバン・カトリック大学 経済学助教授、ルーバン・カトリッ
ク大学 経済学准教授、パリ第一大学ソルボンヌ校 経済学准教授、パリ第一大学ソルボンヌ校 経済学正教授、ルーバン・カトリック大学 CORE
経済学正教授、国立土木工学大学院 経済学教授、ルーバン・カトリック大学 CORE 所長
平成 23 年 2 月から 3 月まで当研究所に外国人研究員（客員教授）として滞在： 経済理論、経済地理学：産業内製品差別化市場の理論分析

研究テーマ
産業内製品差別化市場の理論分析

研究活動
1．産業内製品差別化市場に寡占企業の新規参入が与える影響についての理論研究。
2．新しい独占的競争市場の一般均衡モデルの構築に関する【論

文】

・未掲載論文“Monopolistic Competition in General Equilibrium: Beyond the CES” (with Evgeny Zhelobodko, Sergey
Kokovin and Mathieu Parenti). RIEB Discussion Paper Series. DP2011-16. 41pp. Mar. 2011.
“Are compact cities environmentally friendly?” (with Carl GAIGNÉ and Stéphane Riou). RIEB Discussion
Paper Series. DP2011-15. 33pp. Mar. 2011.
“No trade, one-way or two-way trade?” (with Evgeny Zhelobodko, Sergey Kokovin and Mathieu Parenti).
RIEB Discussion Paper Series. DP2011-14. 35pp. Mar. 2011.

–173–

Ⅲ 付

録

1 沿 革明治 35 年 3 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
大正 8 年 2 月
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
大正 8 年 10 月
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号），研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第 1 冊），
研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊），経済・法律文献目録（昭和 2 年 10 月
第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年 4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事情調査旅行
派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地
位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
昭和 4 年 4 月
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
昭和 9 年 8 月
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
昭和 13 年 1 月
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
昭和 16 年 5 月
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
昭和 19 年 4 月
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
昭和 19 年 8 月
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
昭和 19 年 10 月
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
昭和 20 年 10 月
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
昭和 21 年 4 月
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。
昭和 24 年 5 月 31 日
法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」
並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づ
–177–

く附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，「国際貿易」，「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
昭和 28 年 8 月「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
昭和 31 年 4 月「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
昭和 38 年 4 月 1 日 「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
昭和 39 年 2 月 25 日
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
昭和 39 年 4 月 1 日
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
昭和 42 年 5 月 31 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
昭和 46 年 3 月 31 日
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
昭和 49 年 4 月 11 日
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
昭和 52 年 4 月 18 日
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
昭和 57 年 3 月 31 日
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研
究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
昭和 63 年 4 月 8 日
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 10 年 3 月 31 日 「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
平成 10 年 4 月 1 日 「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
平成 14 年 4 月 1 日
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，「国際経済経営」研究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2 研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研
究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分
平成 17 年 4 月 1 日
担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。（所内措置）
平成 19 年 4 月 1 日
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設され，3 研究部門となった。
平成 22 年 4 月 1 日
従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済」「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
–178–

附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センター
となった。

–179–

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置
している。

【機 構】
グローバル経済研究部門
企 業 競 争 力 研 究 部 門
研 究 部

企 業 情 報 研 究 部 門
グローバル金融研究部門

共同研究推進室
研究所
（所長）

外

国

人

研

究

員

附属企業資料総合センター

教授会

運営委員会
機械計算室

研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係

【現 員】
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

区分

現員
（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

小計

事務職員

合計

10

7

3

3

4

27

21

48

備

考

2

2

2

特命教授、
外国人研究員

3

3

3

兼任教授

注：附属企業資料総合センターを含む

–180–

【役

職 員】
経済経営研究所長
附属企業資料総合センター長
経済経営研究所

教授
教授
事務長
専門員
会計係長（併）
総務係長
図書係長
研究支援係長

下村
富田
寺田
上岡

研一
昌宏
明
隆司

岸本
今中
阪下

博文
寿美子
隆治

【 決算額・科学研究費補助金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区 分
平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
596,232
736,254499,596
571,377
490,554439,805
運営費交付金402,182
575,352
354,029425,191
336,267
334,887
人件費
194,050
160,902145,567
146,186
154,287
104,918
物件費等596,232
736,254499,596
571,377
490,554439,805
計

科学研究費補助金（特別研究員奨励費を含む）（単位千円）

区 分
交付件数
交 付 額

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
19
18
14
17
15
16
54,68056,33925,52130,26040,06032,540

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

区
件
金

分
数
額

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
10
11
5
10
7
5
67,11774,72549,90092,76269,51564,571–181–

3 図 書当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【蔵 書】（平成 23 年 3 月 31 日現在）

区

分

図
統

計

和

書

洋

書

その他

書

60,248 冊

77,553 冊

書

13,638 冊

8,667 冊 各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済統計

文

中南米文庫

11,629 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

庫

アメリカ文庫1,776 冊オセアニア文庫

9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,372 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,629 種19,691 冊

1,678 種
製本済雑誌
26,977 冊

合計98,553 冊

137,434 冊

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記事

米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国政府
6,853reels
統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計資料，ア704,827sheets
ジア諸国統計資料 等【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸出（一時帯出を含む）】（冊）

学外者
平成 13 年度
平成 14 年度
平成 15 年度
平成 16 年度
平成 17 年度
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度

516
390
324
372
295
88
87
50
186
131

大学院生（学部生を含む） 学部教職員
3,676
2,694
2,821
3,103
1,664
1,172
891
934
1,055
1,033

479
677
632
695
561
324
297
310
406
376

研究所教職員

計

483
1,014
825
802
1,282
463
410
433
563
536

5,154
4,775
4,602
4,972
3,802
2,047
1,685
1,727
2,210
2,076

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】年度
枚数

平成 17 年度 平成 18 年度 平成 19 年度 平成 20 年度 平成 21 年度 平成 22 年度
20,257 枚
20,108 枚
18,574 枚
17,604 枚
18,186 枚
17,429 枚–182–

【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983 〜 1987
1946 〜 1999
1821 〜 1976
1936 〜 1982
1907 〜 1983
1935 〜 1977
1843 〜 1970
1821 〜 1976
1935 〜 1977
1801 〜 1967
1790 〜 1970
1973 〜 1992
1904 〜 1965
1851 〜 1988
1980 〜 1995
1922 〜 1977
1789 〜 1969

（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。
現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM 等は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 23 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

2002,2008,2011 年版
会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006,2010,2011
1997, 1999-2003 年版
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1999-2000
証券統計年報（東京証券取引所）
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）2002（C1999）Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
1999-2005
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000
Statistical Compendium (OECD)
2000-2001
World Development Indicators (World Bank)
1997, 1999-2010
2005-2010日本マーケットシェア事典
1969.10-2004.12
日経ビジネス縮刷版 DVD–183–

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している図書館である。
現在，140以上の国々に400 ヶ所以上，日本では14館あり，神戸大学国連寄託図書館もその1つで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の調査研究に役立っている。現在約 10,861 冊を所蔵している。
また，国際連合の専門機関である IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀行）
等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。

日本における
国連寄託図書館の配置

–184–

4

附属企業資料総合センター【概要】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，
経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
セミナー・研究会の開催
不定期にセミナー・研究会を開催しています。

（平成 22 年 4 月 1 日現在）
【 教員スタッフ 】
企業資料総合センター長
准 教 授
助
教
助
手

教授

富
長
松
戸

田
内
本
塚

昌

順

【 設 備 】（企業情報分析資料室備付分）
機器（平成 23 年 3 月 31 日現在）

名

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
パソコン
プリンタ
＜利用者用＞
パソコン
パソコン（CD-ROM 検索用）
パソコン（CD-ROM 検索用）
プリンタ
DVD・ビデオ内蔵テレビ
マイクロリーダープリンタ
デジタルイメージプリンタ
マイクロフィルム・エクスプローラー
マイクロフィルムビューワー＆スキャナ＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

宏
厚
哲
子

型

式

台数

NEC MY31A/E-6
TOSHIBA dynabook Satellite T42
NEC HY30VRZETUB/
HP dc7900
HP Z800
HP Probook 6550b
FUJIZEROX DocuPrint 505

2
1
1
1
1
1
1

NEC MK 32ME-B
HP HPE 5908P
AC9821Ae/M7
Epson LP-7100
Panasonic TH-21VFD10MINOLTA MicroSP 7000
FUJIFILM FDIP 7500 Ⅱ
NISSHO
ScanPro 2000

1
1
1
1
1
1
1
2
1

NEC MY32BB-A
NEC MultiWriter 28250N

1
1

–185–

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 23 年 3 月 31 日現在）

資

料

名

収集期間

有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
上場外国会社全社
非上場会社

1949 年〜現在
1962 年〜 1996 年
1987 年〜 2001 年
1962 年〜 1992 年

会社営業報告書
諸会社
東証 1 部上場会社
鉄道会社
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
米国株主向年次報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM）
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
世界主要企業総括的財務データベース

約 8,100 社
約 700 社
約 1,000 社
2,272 社

明治期〜 1953 年
1959 年〜 1963 年
明治期〜昭和前期
1935 年〜 10 年間

約 12,000 社
約 12,000 社

1964 年〜 1996 年
1951 年〜 1996 年
1997 年〜 2003 年
1844 年〜 1979 年
1933 年〜 1986 年
1982 年〜 1988 年
1917 年〜 1946 年
1992 年版（過去 5 年間）
1994 年〜 2003 年
2003 年〜 2004 年
1996 年
2004 年
18 〜 20 世紀

636 社
91 社
約 3,000 社
109 リール

International Company Data
Mergent’s international company archives manual
Moody’s Company (U.S.) Data
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）
12,629 冊・440 リール
社史・企業者伝記
科学技術文献速報（管理システム技術編）CD-ROM
延 54 種企業年鑑・産業別年鑑
各種
産業・経営統計書及び企業刊行資料（和）318 種
雑誌（洋）405 種–186–

1995 年〜 2010 年

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献セン
ター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊

行

物

名

刊行年月

営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計−統計利用者へのガイド−
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951 〜 1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治〜昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
6
本邦主要企業系譜図集 第 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
7
本邦主要企業系譜図集 第 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス）平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」
平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した日本 平成 15 年 3 月刊
企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊
上場企業の部 昭和37年〜昭和60年 マイクロフィルム版（暫定版）
RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨システム 平成 20 年 4 月刊への移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物価変 平成 20 年 9 月刊
動予想の形成」

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁
A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁
A4・110 頁
A4・ 88 頁【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（多国籍企業 DB，企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース–187–平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データベースの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）従来から継続している「多国籍企業データベース」作成事業のため , 平成 22 年度も「海外進出企業データ」（東洋経済新報社）を購入し , データの整備・追加を行い利用者に提供した。その他「社史・企業者伝記データベース」についてもデータの収集に努めている。

–188–

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース検索システムを始めとしたデータベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバ，実験経済学・経営学ラボなどのコンピュータ利用環境の提供，
無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムな
どのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【国際経済経営データベース】
機械計算室では，以下に示すデータを教員に提供している。
各種データはサーバ上のデータベースに蓄積し，WebDB システムによって研究所の教員が利用することができる。WebDB は機械計算室が独自に開発したデータ検索・抽出システムであり，教員が普段使い慣れている WWW のユーザインタフェイスを介して容易にデータをデータベー
スから抽出できることが特徴である。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオンラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月からは IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の検索方法がネットワークディス
クを利用したシステムとなり，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。

日経 NEEDS Financial QUEST
日本経済統計
日経 NEEDS 日経総合経済ファイル
日経 NEEDS 生産・出荷・在庫統計データ
企業財務統計
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 単独本決算ファイル
日経 NEEDS 財務データ 一般事業会社 連結本決算ファイル
国際経済統計
日経 NEEDS DRI BASIC Economics
IMF 統計IFS（国際金融）
BPS（国際収支）
DTS（貿易）GFS（財政）–189–

【 計算サーバ 】
平成 22 年 5 月には計算サーバを新規導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これ
により，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバはリモートデスクトップを利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon X5570 2CPU (2.93GHz, 4Core×2CPU)
メモリ：48GB
OS：Microsoft Windows Server 2008 R2
ソフトウェアStata11
MATLAB R2010aEviews7
SPSS Statistics Base, Advanced 18.0
TSP Ver5.1【実験経済学・経営学ラボ】
平成 23 年 5 月には実験経済学・経営学ラボのサーバ・パソコンシステム，および机・パーティションなどのすべての設備を一新した。実験ラボにはサーバ 1 台，パソコン 20 台を配置しており，同時に 20 名までの各種経済実験，経営実験が行えるようになっている。
実験ラボは研究所だけの利用ではなく，共同利用できるよう各部局に開放している。

【研究用電子計算機システム】
平成 21 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新し，これまでの Unix サーバを中心としたシステムから Linux サーバや Windows サーバを中心としたシステムとなった。
研究用電子計算機システムでは，教員が利用するパソコンを始め，データベースサービス，メー
ルサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基板となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また研究室で利用するパソコンは自動的にバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバ，キャッシュサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウイルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネッ
トワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。

–190–

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則
平成 16 年 4 月 1 日制定
改正平成 17 年 3 月 17 日
改正平成 22 年 3 月 23 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所に重要事項を審議するため，教授会を置く。
2 教授会の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所を代表する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
第 6 条 削除
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢ センター ｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。
2 機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）–191–

第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。

–192–

神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，
神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるものとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで–193–

(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という。）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は本学附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数
及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。
（貸出中の保管）第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）
–194–

第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。
（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）–195–

第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

–196–

神戸大学附属図書館利用細則
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 4 月 1 日改正（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館 ( 室 )

平日

土曜日

日曜日

総合図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
（春季，夏季及び冬季の休業期間
午後 6 時まで中については，午後 5 時）まで

社会科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分 午前 10 時から午後 7 時までまで

自然科学系図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
（春季，夏季及び冬季の休業期間
午後 6 時まで中については，午後 5 時）まで

人文科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで

国際文化学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時 30 分
午前 10 時から
（春季，夏季及び冬季の休業期間
午後 6 時まで中については，午後 5 時）まで

人間科学図書館

午前 8 時 45 分から午後 9 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで

経済経営研究所図書館

午前 8 時 45 分から午後 5 時まで

＼

医学分館

午前 8 時 45 分から午後 9 時まで

午前 9 時から
午後 5 時まで

保健科学図書室

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで

海事科学分館

午前 8 時 45 分から午後 8 時（春季，
午前 10 時から
夏季及び冬季の休業期間中につい
午後 6 時までては，午後 5 時）まで＼＼

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 総合図書館，社会科学系図書館，自然科学系図書館，国際文化学図書館，保健科学図書室及び海事科学分館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
2

図書館（室）
総合図書館
社会科学系図書館
自然科学系図書館
国際文化学図書館

館 内 整 理 日
1
毎月第 水曜日
毎月第 1 日曜日
毎月第 3 木曜日（ただし、午後 1 時以降は開館）
毎月第 1 水曜日
–197–

保健科学図書室
海事科学分館

毎月第 1 火曜日
毎月第 1 水曜日

（学内者の貸出冊数及び期間）
第4条 利用規程第2条第1号及び第2号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

期

冊数

雑誌

6冊
2 週間
学生（大学院学生を除く。）
20 冊
1 か月
大学院学生
30 冊
1 か月
教職員
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
(3)

書庫内図書
冊数
期間
開架図書と合 2 週間
わせて 6 冊
20 冊
2 か月
50 冊
1 年間

教職員及び学生

開架図書
冊数
期間
書庫内図書と 2 週間
合わせて 6 冊
6冊

冊数

期間

6冊

2 週間

人文科学図書館
対象者

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員
(5)

1 週間

自然科学系図書館
対象者

(4)

間

図書

冊数
6冊
20 冊
30 冊

期
間
書庫内図書
開架図書
2 週間
1 か月
1 年間
1 か月

雑誌
1 週間

国際文化学図書館
対象者

学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
教職員

期

冊数
6冊
20 冊
30 冊

間

図書

雑誌

2 週間
1 か月
1 か月

1 週間

ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
人間発達環境学研究科の教職員
その他の教職員

期

冊数
6冊
20 冊
20 冊
20 冊
–198–

間

図書
2 週間
1 か月
6 か月
1 か月

雑誌
1 週間

(7)

経済経営研究所図書館
対象者

冊数

学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員
(8)

2冊
50 冊
25 冊

1 週間
6 か月
3 か月

医学分館
対象者

冊数

教職員及び学生
(9)

期間

6冊

2 週間

保健科学図書室
対象者

冊数

学生
教職員
(10)

期間

期間

6冊
30 冊

2 週間
3 か月

海事科学分館
対象者

期

冊数

学部学生（4 年次生を除く。）
学部 4 年次生
教職員及び大学院学生

10 冊
10 冊
20 冊

図書
2 週間
1 か月
1 か月

間
雑誌
5 冊，3 日

前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
2

資料の範囲
図書（雑誌を除く。）

貸出冊数
6冊

期間
3 週間

（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者

資料の範囲

貸出冊数

期間

放送大学の学生のうち，放送 第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。
大学兵庫学習センター又は姫路サテライトスペースを利用する者（以下「兵庫学習セン
ター等利用者」という。）
15 歳以上の学外者（兵庫学習 開架図書（雑誌及び 3 冊センター等利用者を除く。）
視聴覚資料を除く。）

–199–

2 週間

(2)

海事科学分館
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者

貸出冊数

第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準じる。

15 歳以上の学外者（兵庫学習 書庫内図書及び開架 3 冊センター等利用者を除く。）
図書（雑誌及び視聴覚資料を除く。）(3)2 週間

その他の図書館，分館及び図書室
対象者

資料の範囲

兵庫学習センター等利用者
2

期間

貸出冊数

期間

第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。

（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）

貸出しを行わない図書

総合図書館

新着雑誌

社会科学系図書館

法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料

自然科学系図書館

視聴覚資料，新聞，雑誌

人文科学図書館

新着雑誌

国際文化学図書館

新着雑誌

人間科学図書館

加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料，視聴覚資料

経済経営研究所図書館

統計書，雑誌

医学分館

雑誌

保健科学図書室

雑誌，視聴覚資料

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌並びに海事科学分館の参考図書については，必要のある場合は，
閉館 1 時間前から翌開館日の開館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

–200–

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の教授のうちから
神戸大学経済経営研究所長が指名する。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，研究所の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という ｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃
止する。

–201–

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定

第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という ｡）の利用は，
この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という ｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない ｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 8 時 45 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は，利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する
休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は担当の職員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入す
るか，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）
第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
–202–

(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規定（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。

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交通案内

●阪急電車「六甲」駅，JR「六甲道」駅，阪神電車「御影」駅から市バス 36 系統「鶴甲団地」
行乗車「神大正門前」下車●新幹線「新神戸」駅からタクシーで約 20 分
●神大（しんだい）正門前から正面の階段を上がって徒歩 5 分ほど。

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学舎案内

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平成 23 年 8 月 19 日

印刷

平成 23 年 8 月 26 日

発行

編集・発行所

神戸大学経済経営研究所〒 657-8501 神戸市灘区六甲台町 2 − 1
電話（078）803 − 7270

F A X（078）803 − 7059