標題
欧州排出量取引制度（EU-ETS 指令）の海運セクターへの適用及び燃費報告制度に関する欧州規制（EU MRV）の改正についてテクニカルインフォメーション
No.
発行日

TEC-1299
2023 年 5 月 24 日

各位
EU 排出量取引制度を規定する EU 指令（以下、EU-ETS 指令）の対象を海運セクターに拡大する改正が採択され、2024 年 1 月 1 日から開始されることが決定しました。これにより、船籍国に関わらず、EEA 加盟国 1 管轄内の港に寄港する総トン数 5,000GT 以上の船舶に対して、年間ベースでの GHG排出量に相当する排出枠の償却 2 が義務付けられることになりました。なお、償却を怠った場合は、罰金や EEA 域内への入港禁止等の罰則が定められています。
また、EU-ETS 指令の適用に関連し、EU-MRV 規則の改正も併せて採択されています。
海運セクターに関する EU-ETS 指令及び EU-MRV 規則改正の概要等について、以下のとおりお知らせいたします。
1.

海運セクターに関する EU-ETS 指令の概要(1) 規則の名称
Directive (EU) 2023/959 of the European Parliament and of the Council of 10 May 2023 amending
Directive 2003/87/EC establishing a system for greenhouse gas emission allowance trading within
the Union and Decision (EU) 2015/1814 concerning the establishment and operation of a market
stability reserve for the Union greenhouse gas emission trading system（参考 URL 1）(2) 適用(i) 船籍国に関わらず、EEA 加盟国管轄内の港に寄港 3 する総トン数 5,000GT 以上の船舶に適用する。
(ii) 次の航海における合計 GHG 排出量に適用される:･ EEA 加盟国の管轄下にある寄港地と EEA 加盟国の管轄外にある寄港地間の航海を行う船舶からの排出量の 50%･ EEA 加盟国の管轄下の寄港地を出発し、EEA 加盟国の管轄下の寄港地に到着する航海を行う船舶からの排出量の 100%
･ EEA 加盟国の管轄下の寄港地内の船舶からの排出量の 100%
1

2
3

EEA 加盟国: 欧州経済領域。EU 加盟国である 27 か国に加え、ノルウェー、アイスランド、リヒテンシュタインの合計 30 か国。
"償却(surrender)"とは、所持している排出枠を管轄当局に電子的に収める行為を指す。
"寄港(port of call)"とは、貨物の荷役、旅客の乗降、又はオフショア船の乗組員が交代を行うために寄港することをいう。それ以外の目的（給油、物資の入手等）での停泊は寄港とはみなされない。
（次頁に続く）NOTES:
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ClassNK テクニカル・インフォメーション No. TEC-1299(iii) GHG 排出量の対象ガスについては、2025 年までは二酸化炭素（CO2）を対象とし、これに加え 2026 年以降は CO2、メタン（CH4）及び亜酸化窒素（N2O）を対象とする。
(iv) 経過措置として、本指令導入後の最初の 2 年間について、償却義務を負う CO2 排出量は、次のとおり軽減される。
2024 年: 償却の対象となる CO2 排出量を 40%に軽減
2025 年: 償却の対象となる CO2 排出量を 70%に軽減(v) 適用対象となる GHG 排出量は、EU-MRV 規則に基づいて確認される。ただし、EUETS は個船単位ではなく、会社単位で規制遵守が要求されるため、従来の個船における EU-MRV 年間排出量報告（=エミッションレポート）に加え、船会社レベル排出量データ（=集計エミッションデータ）の検証が要求される。
(3) 船舶の所有者、又は船舶管理会社（以下、海運会社）の義務
2024 年以降に上述(2)で示した年間 GHG 排出量に相当する排出枠を購入の上、翌年 9 月30 日までに償却すること。償却後、所持している排出枠が余剰する場合、余剰分を売却、もしくは翌年への繰り越しが可能。
(4) 管轄当局（Administering Authority）
適用対象となる海運会社は、EEA 加盟国の 1 つ（Administering authority = 管轄当局）に登録され、この管轄当局によって規制遵守の確認等が行われる。管轄当局への登録基準は次の通り。
(i) EEA 加盟国に登録されている海運会社: 当該会社が登録されている EEA 加盟国の管轄当局に登録。
(ii) EEA 加盟国に登録されていない海運会社:･ 当該海運会社の過去 4 年間の EU 関連航海のうち、寄港回数が最も多い EEA 加盟国の管轄当局に登録。
･ 過去 4 年間に EU へ寄港していない場合、2024 年以降に最初に到着した/最初に航海を開始した EEA 加盟国の管轄当局に登録。
2024 年 2 月 1 日までに、海運会社が登録される管轄当局リストが公表される。
(5) 寄港地の適用除外
海運 EU-ETS における除外される寄港の一つに、「欧州域内に隣接するコンテナ積替港への停泊」があり、これは「EEA 加盟国港湾から 300 マイル以内の EU 域外のコンテナ積替港」かつ「入手可能な直近 12 か月間データから、総コンテナ輸送量(20 フィート換算)の 65%がコンテナ積替と判断される港」とされている。すなわち、コンテナ船に限り、当該コンテナ積替港への寄港は EU-ETS における寄港とはみなされず、その前後の航海が連続しているとみなされる。具体的な積替港のリストは、2023 年 12 月 31 日までに欧州委員会から公表され、その後 2 年毎に更新される予定。
（次頁に続く）2

ClassNK テクニカル・インフォメーション No. TEC-1299(6) 罰則適用対象となる排出量に相当する排出枠の 100%を償却できなかった（排出枠が不足した）
場合、償却できなかった排出量について、CO2 排出量 1 トン当たり 100 ユーロの罰金が科される。なお、償却できなかった排出量は翌年に償却が必要となる。更に、必要な排出枠の償却を 2 年以上行えなかった場合、当該海運会社の船舶に対して、EEA 加盟国への入港拒否などの措置が取られる。

2.

EU-MRV 規則改正の概要(1) 規則の名称Regulation (EU) 2023/957 of the European Parliament and of the Council of 10 May 2023
amending Regulation (EU) 2015/757 in order to provide for the inclusion of maritime transport
activities in the EU Emissions Trading System and for the monitoring, reporting and verification ofemissions of additional greenhouse gases and emissions from additional ship types（参考 URL 2）(2) 適用範囲の拡大･変更(i) GHG 排出量対象ガスの追加
2023 年までの排出量については二酸化炭素（CO2）を報告対象とし、2024 年以降の排出量については CO2、メタン（CH4）及び亜酸化窒素（N2O）を報告対象とする。
(ii) 適用船種、サイズの追加
2025 年 1 月 1 日以降、総トン数 400 トン以上、5,000 トン未満の一般貨物船および総トン数 400 トン以上のオフショア船にも適用が拡大される。
(iii) 報告期間の変更
これまで、年をまたぐ航海のデータについては、前年の排出量に計上する取り扱いだ
ったが、2024 年 1 月 1 日以降、年をまたぐ航海のデータは、該当年（前年･翌年）それぞれに分けて計上されなければならない。
(iv) 会社変更時の取扱い
会社の変更があった場合、前の会社は、当該会社管理期間のデータに限定したエミッションレポートを検証機関より検証を受けた上で、登録された管轄当局、旗国（旗国が EEA 加盟国の場合）、新しい会社及び欧州委員会に、当該変更完了日以降 3 か月以内に提出しなければならない。
(3) モニタリングプランの更新及び認証
海運会社は、CH4 と N2O のモニタリング方法などを追加した上でモニタリングプランを更新し、検証機関より認証を受け、登録された管轄当局に 2024 年 4 月 1 日までに提出することが要求される。
モニタリング方法の詳細は、2023 年 10 月 1 日までに欧州委員会から公表される。
（次頁に続く）3

ClassNK テクニカル・インフォメーション No. TEC-1299(4) 2024 年 1 月 1 日以降に初めて本規則の適用を受ける船舶のモニタリングプランについて
海運会社は、各船が加盟国の管轄下の港に最初に寄港してから 3 か月以内に、本規則の要件に適合するモニタリングプランを遅延なく管轄当局に提出することが要求される。
(5) 会社レベルの集計エミッションデータの作成及び検証
2025 年以降、毎年 3 月 31 日までに海運会社は対象となる船舶の前年のデータに対するエミッションレポートを検証機関より検証を受けた上で、登録された管轄当局、旗国（旗国が EEA 加盟国の場合）及び欧州委員会に提出することが要求される。加えて、それらのGHG 排出量を会社レベルで合計したもの（集計エミッションデータ）を毎年 3 月 31 日までに登録された管轄当局に提出する事が要求される。

3.

弊会の対応

弊会では、海運セクターの EU-ETS に対応することになる関係者様向けに、EU-ETS について概説
すると共に、対応のための必要な準備について Q&A 方式で紹介した「海運 EU-ETS 対応に関するFAQ（第 1 版）」を発行していますのでお役立てください。
https://www.classnk.or.jp/hp/pdf/authentication/eumrv/EUETS_faq_j.pdf
今後、新しい情報が判明次第、FAQ を更新いたします。
また、各船舶の EU-MRV モニタリングプランの更新や会社レベルの集計エミッションデータの作成を海運会社様がスムーズに実施できるよう、EU-MRV 認証用システム ClassNK MRV Portal の改修を行います。Portal 改修の詳細は、準備でき次第改めてお知らせいたします。
なお、弊会ホームページにおきまして、関連条約の概要を掲載していますので、ご参照ください。
掲載場所：トップ > 認証サービス > EU-MRV･UK-MRV 規則 / 海運 EU-ETS
URL： https://www.classnk.or.jp/hp/ja/authentication/eumrv/index.html

なお、本件に関してご不明な点は、以下の部署にお問い合わせください。
一般財団法人 日本海事協会 （ClassNK）
本部 管理センター GHG 部 DCS 部門
住所:
東京都千代田区紀尾井町 4-7（郵便番号 102-8567）
Tel.:
03-5226-3025
Fax:
03-5226-3026
E-mail:dcs@classnk.or.jp

参考 URL：
1.
2.

DIRECTIVE(EU)2023/959 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL of
10 May 2023
REGULATION(EU)2023/957 OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCILof 10 May 20234