スラブ・ユーラシア研究報告集 5（2012 年 11 月）『中央ユーラシア研究を拓く』162–171 頁

北海道中央ユーラシア研究会 第 100 回記念大会 第 1 部 報告 3

中央ユーラシア政治研究の中のコーカサス
立花 優（北海道大学大学院文学研究科博士後期課程）
日 時：2012 年 7 月 14 日（土）15:20–16:10
場 所：北海道大学スラブ研究センター4 階大会議室
司会者：宇山智彦（北海道大学スラブ研究センター教授）
参加者：26 名
はじめに
報告者は北海道大学大学院文学研究科スラブ社会文化論専修に所属し、ポストソ連期アゼルバイジャンの政治を研究テーマとして、北海道中央ユーラシア研究会に参加しながら研究を続けてきた。本報告では、ポストソ連期中央ユーラシア地域の政治研究を概観しつ
つ、報告者がこれまでに行ってきた研究の概要を紹介することにしたい。
１. 中央ユーラシア政治研究の諸潮流
1.1 比較政治学の論点
1991 年のソヴィエト連邦崩壊に伴う連邦構成共和国の独立と体制転換の過程は、当初は世界的な「民主化」「民主主義への移行」という枠組みでとらえられた1。体制変動のプロセスの中では、多くの国において非民主的な特徴が指摘されたが、こうした「移行論」においては、それらは民主主義への移行や定着の程度の問題としてとらえられ、体制変動の終着が民主主義の定着であるという前提があった。しかし、現在までのところ体制転換の帰結は多様であり、多くの国が持つ非民主的な特徴を、「グレーゾーン」や「ハイブリッド」
として積極的にとらえようとする見方が次第に強くなった2。さらに、こうした民主的な特徴と非民主的な特徴を併せ持つ体制を、「移行の過渡的な状態」や「不完全な何か」ではな
く、それ自体一つの政治的な帰結として概念化しようとする見方も出てくるようになって1

ハンチントンは、1970 年代以降の世界的な民主化を「第三の波」として扱った。Samuel P. Huntington,
The Third Wave: Democratization in the Late Twentieth Century (Norman: University of Oklahoma Press, 1991).
シュミッターとカールは、1970 年代の南欧と 1980 年代以降の東欧・旧ソ連の体制変動を民主主義への移行という共通の過程として比較すべきと論じた。Philippe C. Schmitter with Terry Lynn Karl, “The
Conceptual Travels of Transitologists and Consolidologists: How Far to the East Should They Attempt to Go?”S1avic Review 53, no. 1 (1994), pp. 173–85.
2
Thomas Carothers, “The End of the Transition Paradigm,” Journal of Democracy 13, no. 1 (2002), pp. 5–21;
Larry Diamond, “Thinking about Hybrid Regimes,” Journal of Democracy 13, no. 2 (2002) , pp. 21–35.

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いる3。こうした研究動向の中で、分析者の視角に基づいた「形容詞付き民主主義／権威主義」といった議論が多数提示され、政治体制の類型化の議論が盛んとなったが、いずれも包括的な枠組みを提供するには至っていない。
2003 年 11 月、南コーカサス 3 国の一つであるグルジアにおいて、選挙不正に対する市民の抗議行動を背景に権威主義的な現職大統領が辞職し、政権が交代した。その後、2005年にかけてウクライナ・クルグズスタンでも市民の抗議行動を背景とした政権交代が起こり、CIS（独立国家共同体）地域における新たな「民主化」の動き、「カラー革命」として注目を集めた。しかし現在のところ、他の CIS 諸国では「民主化のドミノ」は起きず、「革命」そのものも、民主化の進展というよりは脆弱な権威主義の自壊とエリートの一体性回復であったと見る向きが強い4。
このようにソヴィエト連邦崩壊以降の政治過程は、非民主体制の崩壊から別の非民主体制の形成へというケースをいかに理解するかに注目を集める結果となっている。また、これとは別に、憲法制度から各国の体制を分類・分析する研究も続いてきた。特に、多くの国で採用されている大統領制と議会との関係に関する議論（「準大統領制」
や「超大統領制」）
が重要である5。
1.2 地域研究の視点
上記のような比較政治学の視点とは別に、中央アジア諸国の政治研究においては地域の視点からの研究が行われてきた。特にソ連期から注目されてきたのは、エリートの登用パターンを軸とした中央地方関係であり6、ソ連期に政治エリートが州単位で登用されたことで、州トップとエリートとの間に個人的な紐帯が生じ、「地域閥」が形成された、というものである。こうした分析視角はソ連崩壊後の中央アジア諸国の政治分析においても重要性が認められており、地方エリートの任用による中央政府・大統領の権力強化、地方エリー
3

Marina Ottaway, Democracy Challenged: The Rise of Semi-Authoritarianism (Washington D.C.: Carnegie
Endowment for International Peace, 2003). レヴィツキーとウェイによる「競争的権威主義」も、こうした潮流に含めることができる。Steven Levitsky and Lucan A.Way, Competitive Authoritarianism: Hybrid
Regimes After the Cold War (Cambridge: Cambridge University Press, 2010).
4藤森信吉・前田弘毅・宇山智彦『「民主化革命」とは何だったのか：グルジア、ウクライナ、ク
ルグズスタン（「スラブ･ユーラシア学の構築」研究報告集 16）』北海道大学スラブ研究センター、2006年。
5
Timothy Frye, “A Politics of Institutional Choice: Post-Communist Presidencies,” Comparative Political
Studies 30, no. 5 (1997), pp. 523–552; John T. Ishiyama and Ryan Kennedy, “Superpresidentialism and Political
Party Development in Russia, Ukraine, Armenia and Kyrgyzstan,” Europe-Asia Studies 53, no. 8 (2001), pp.
1177–1191.
6
ソ連期を扱った研究には Donald Carlisle, “Power and Politics in Soviet Uzbekistan: From Stalin toGorbachev,” in William Fierman, Soviet Central Asia: The Failed Transformation (Boulder, CO: Westview
Press, 1991); John P. Willerton, Patronage and Politics in the USSR (Cambridge: Cambridge University Press,
1992)などが挙げられる。

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トと中央との競争関係といった興味深い議論が出てきている7。
また、こうしたエリートの結びつきを神話・伝説上仮定された始祖からたどられる共通の出自によって組織された社会集団を指す言葉であった「クラン」という言葉を用いて説明する議論もなされてきた。特にカザフスタンで「ジュズ（大規模な氏族連合体）」に言及する議論が多いが、旧ソ連地域の政治において「クラン」が言及される場合は、血縁を超えた地域的利害関係を含んだ語として考える必要がある。
1.3 コーカサス地域
コーカサスの 3 国（グルジア・アルメニア・アゼルバイジャン）の政治分析の中心となったのは、ペレストロイカ期に激しさを増した民族問題と紛争であった8。グルジアとアゼ
ルバイジャンではマイノリティとの間で独立をめぐる国内紛争が生じ、中央政府の実効支配は揺らいだ。コーカサス地域の政治分析はこうした民族問題を軸に、地域の歴史やその時々の政治状況の説明が主となってきた9。
各国の政治分析について見ると、
グルジアは独立から 2003 年まで脆弱な権威主義体制という見方が多く、その後バラ革命が新たな民主化の動きとして注目された。しかし時間の経過に従い、バラ革命の評価は民主化から鍵かっこつきの「民主化」へと変わりつつある10。
アルメニアは、独立当初から比較的スムーズな体制転換に成功したという評価が多く、政7

前者の代表として Sally Cummings, Kazakhstan: Centre-Periphery Relations (London: Royal Institute ofInternational Affairs, 2000)、地域主義を強調したものとして Pauline Jones Luong, Institutional Change andPolitical Continuity in Post-Soviet Central Asia: Power, Perceptions, and Pacts (Cambridge: Cambridge
University Press, 2002)がある。地田徹朗「ソ連邦中央＝カザフスタン関係の変遷（1980–1991）：党エリート人事動向を素材として」『スラヴ研究』第 51 号、2004 年、29–61 頁や、岡奈津子「カザフスタ
ンにおける地方政治エリート（1992－2001 年）」酒井啓子、青山弘之編『中東・中央アジア諸国における権力構造』岩波書店、2005 年、111–142 頁もこうした中央地方関係に焦点を当てた邦語論文である。
8
民族問題と紛争を取り扱った研究は非常に多い。Charles van der Leeuw, Storm over the Caucasus: In
the Wake of Independence (Richmond: Curzon Press, 1999); Suzanne Goldenberg, Pride of Small Nations: The
Caucasus and Post-Soviet Disorder (London: Zed, 1994); Victor A. Shnirelman, The Value of the Past: Myths,
Identity and Politics in Transcaucasia, Senri Ethnological Studies, no. 57 (Osaka: National Museum of
Ethnology, 2001)を挙げておく。
9
三国を扱った総論的なものとして Ronald Grigor Suny, Transcaucasia: Nationalism and Social Change:
Essays in the History of Armenia, Azerbaijan, and Georgia (Ann Arbor: University of Michigan Press, 1996);
Edmund Herzig, The New Caucasus: Armenia, Azerbaijan and Georgia (London: The Royal Institute ofInternational Affairs, 1999); Jonathan Aves, “Politics, Parties and Presidents in Transcaucasia,” CaucasianRegional Studies 1 (1996), pp. 5–23、中央アジアも含めたものとしては Karen Dawisha and Bruce Parrott,eds., Conflict, Cleavage, and Change in Central Asia and the Caucasus (Cambridge: Cambridge University
Press, 1997)などがある。
10
Jaba Devdariani, “Georgia: Rise and Fall of the Façade Democracy,” Demokratizatsiya 12, no. 1 (Winter2004), pp. 79–115; Jonathan Wheatley, Georgia from National Awakening to Rose Revolution: Delayed
Transition in the Former Soviet Union (Aldershot: Ashgate, 2005); 前田弘毅「グルジアのバラ革命：「革命」にみる連続性」藤森・前田・宇山『「民主化革命」とは何だったのか』1–22 頁、など。

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治研究でも大統領制や準大統領制などの制度論からの関心が高かった11。一方、アゼルバ
イジャンに関しては、石油資源の国家独占を背景とした大統領による個人支配や、地域閥
／クランによる支配など、新家産的特徴に焦点があてられる傾向が強い12。
このように地域の視点からの研究は、各国の特徴を反映したものとなっており、横断的な研究の基盤は弱い。特にコーカサス三国の政治研究は、各国の独自性が強調される傾向にあったと言うことができる。
２. ポストソ連期アゼルバイジャンの政治変容
以上のような研究の潮流を踏まえ、報告者は研究対象をポストソ連期アゼルバイジャン
政治とし、研究課題として「政党」
「議会」
「大統領」
「紛争と政治体制」「権威主義体制の政治経済」の 5 つを設定して研究を続けてきた。本節では報告者のこれまでの研究を、設定した研究課題別に概説する。
2.1 テーマ設定の問題：なぜ「アゼルバイジャン」なのか
グルジア「バラ革命」のほぼ 1 ヶ月前となる 2003 年 10 月、10 年にわたる長期政権が続いてきたアゼルバイジャンでも大統領選挙が行われた。
この選挙ではヘイダル･アリエフ大統領（当時）が当初三選を目指して出馬したが、投票日直前の 10 月 2 日、健康上の理由により立候補を取り下げ、15 日の投票では彼の息子イルハム･アリエフ首相（当時）が 7 割強の票を得て当選した。選挙結果に対する一部野党の抗議デモが暴動へと発展したが、政権はこれを鎮圧し、旧ソ連諸国で初めて大統領職の世襲を実現した。以降も現体制が安定しているという見方で観察者の意見も一致している。
では、なぜアゼルバイジャンの現体制は安定しているのか。大統領職の世襲という形で権力継承を乗り切ることに成功した要因は何か。これが報告者の問題関心の軸となるものであった。報告者の研究は、この問題関心を出発点に、アゼルバイジャンを事例として旧ソ連地域において現出した政治体制を考察するものである。

11

Alexander Markarov, “MacroInstitutional Political Structures and Their Development in Armenia,”
Demokratizatsiya 14, no. 2 (2006) , pp. 159–170; Vahe Sahakyan and Arthur Atanesyan, “Democratization in
Armenia: Some Trends of Political Culture and Behavior,” Demokratizatsiya 14, no. 3 (2006), pp. 347–354 など。
12
Farid Guliyev, “Post-Soviet Azerbaijan: Transition to Sultanistic Semiauthoritarianism? An Attempt at
Conceptualization,” Demokratizatsiya 13, no. 3 (2005), pp. 393–435; Alec Rasizade, “Azerbaijan in Transition
to the ‘New Age of Democracy’,” Communist and Post-Communist Studies 36 (2002), pp. 345–372; Mehran
Kamrava, “State-Building in Azerbaijan: The Search for Consolidation,” Middle East Journal 55, no. 2 (2001),
pp. 216–236; 廣瀬陽子『旧ソ連地域と紛争：石油・民族・テロをめぐる地政学』慶應義塾大学出版会、
2005 年、など。

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2.2 分析視角の問題：多角的な視点
報告者は自身の研究を主に事例研究ととらえつつ、地域研究から比較政治学への貢献を視野に入れて取り組んでいる。しかし先行研究は限られており、アゼルバイジャンの事例を比較の視座に置く際の基礎となる研究が不足しているのが実情である。また、現存する権威主義体制の研究は情報公開の限定性から困難を伴っている。こうした事例研究を進め
るうえでの条件的制約と、先述したような、政治体制の類型化論における分析者の視角に沿った分析枠組の乱立から距離を置くためにも、多角的な視点を設定する必要があると考える。報告者は研究を進めるにあたって「政党」
「議会」
「大統領」
「紛争と政治体制」「権
威主義体制の政治経済」という 5 つの研究課題を設定したが、以下ではその設定の理由を述べる。
2.2.1 なぜ「政党」なのか「国家とソヴィエト連邦は共産党が国家をコントロールする「党＝国家体制」13であり、の全面的な癒着、とくに治安機関･軍の強固な掌握、マスメディアや社会団体に対する独占的な統制、そしてそれらの要をなす独自の人事管理制度としてのノメンクラトゥーラ制度
といった独自の特徴を持っていた14。ソ連邦の崩壊に伴い、独立共和国においてもこの一党制は複数政党制へと移行したが、西欧的な意味での政党政治は機能せず、強権を有する
大統領を頂点とした行政府中心の体制が支配的となった15。これを受けて、政党への注目は総じて低かったが、2000 年代に入り、CIS の一部（ロシア、カザフスタン、タジキスタン）で政権中枢の主導で政権与党が巨大化・組織化する傾向が指摘されるようになってきた16。アゼルバイジャンで 1992 年に結成された新アゼルバイジャン党（YAP）は、こうした「支配政党」の先駆けであった。

13

塩川伸明『終焉の中のソ連史』朝日新聞社、1993 年。
塩川伸明「旧ソ連における複数政党制の出発」木戸蓊、皆川修吾編『スラブの政治（講座スラブの世界 5）』弘文堂、1994 年、191–223 頁。
15
中央アジア諸国について、宇山はこうした変化を「党＝国家型権威主義」から「大統領制権威主義」への変化としてとらえている。宇山智彦「政治制度と政治体制：大統領制と権威主義」岩﨑一郎、
宇山智彦、小松久男編著『現代中央アジア論：変貌する政治・経済の深層』日本評論社、2004 年、53–79 頁。また松里は 1990 年代中頃までのロシア・ウクライナにおける政党政治について、「行政府党」や「政党制各層間関係」という概念を用いてその動態を分析した。松里公孝「『行政府党』とは何か」『ロシア・東欧における地域社会の変容（スラブ研究センター報告シリーズ 56）』北海道大学
スラブ研究センター、1995 年、10–42 頁；「トランスカルパチア州におけるエリートと政党政治：ウクライナにおける政党制各層間関係」『ウクライナの現代政治（スラブ研究センター研究報告シリー
ズ 68）』北海道大学スラブ研究センター、2000 年、15–63 頁。
16
ロシアについて、本稿でも参考とする政府党体制の概念を用いて分析したものとして大串敦「政府党体制の制度化：『統一ロシア』党の発展」『体制転換後のロシア内政の展開（「スラブ･ユーラシ
ア学の構築」研究報告集 22）』北海道大学スラブ研究センター、2007 年、15–22 頁がある。
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また、支配政党の存在による体制の強靭性向上を指摘した Geddes17や、統一ロシアの形
成を「統治の程度の回復」という文脈から論じ、その旧ソ連地域における比較可能性を考察した大串18、Levitsky と Way の競争的権威主義体制の議論19など、比較政治学における政党への注目も高まっている。さらに、メキシコや東南アジアを中心に、冷戦期から存在した非軍政の権威主義体制を、政党と国家との関係に注目して分析した「政府党体制」20、「政
党型権威主義体制」21といった議論も、この潮流に含むことができる。
このことから、ソ連崩壊後の複数政党制の実態を観察し、ポストソ連期支配政党の先駆例として YAP に着目することは、事例研究としても比較可能性を考える際にも、極めて重要である。
2.2.2 なぜ「議会」なのか
ソヴィエト連邦末期、多くの「ソヴィエト」は執行権力と対抗するための舞台となった。
アゼルバイジャンにおいても、共産党と対立する民族主義勢力が活動の場に選んだのは、「街頭」と「議会」であり、政争の舞台としてアゼルバイジャンの独立期の政局に重要な意味を持ち続けた。
このような、アゼルバイジャンにおいて独立期に議会が有していた歴史的重要性への注目とともに重要なのが、非民主体制下の議会・政党といった民主制度の機能を再考しようとする比較政治学の視点である。Gandhi や Przeworski22は、民主的制度、特に議会や政党
が、権威主義的な独裁者にとって社会からもたらされる体制危機に備える機能を有していることを計量分析で示した。
また、中央アジア（特にカザフスタン・クルグズスタン）における議会のポピュリズム
的傾向の指摘23や、権威主義体制の崩壊局面における議会の役割（例として、スハルト体制崩壊時のインドネシア）を考えるとき、概して政策決定において重要ではないとされがちな権威主義体制下の議会について、その役割を再検討する必要がある。

17

Barbara Geddes, “What Do We Know about Democratization after Twenty Years?” Annual Review of
Political Science 2 (1999), pp. 115–144.
18
大串敦「『統治の形態』か、それとも『統治の程度』か？ ポスト共産主義ロシアの政治変容」『法学新報』第 117 巻第 11・12 号、2011 年、707–736 頁。
19
Levitsky and Way, Competitive Authoritarianism.
20
藤原帰一「政府党と在野党：東南アジアにおける政府党体制」荻原宜之編『民主化と経済発展（講座現代アジア 3）』東京大学出版会、1994 年、229–269 頁。
21
岸川毅「政党型権威主義体制と民主化」白鳥令、砂田一郎編『現代政党の理論』東海大学出版会、
1996 年、253–289 頁。
22
Jennifer Gandhi and Adam Przeworski, “Authoritarian Institutions and the Survival of Autocrats,”
Comparative Political Studies 40, no. 11 (2007), pp. 1279–1301; Jennifer Gandhi, Political Institutions underDictatorship (New York: Cambridge University Press, 2008).
23
宇山「政治制度と政治体制」。

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2.2.3 なぜ「大統領」なのか
中央ユーラシア地域において大統領が大きな政治的影響力を持っていることは、その政治体制が「大統領型権威主義」とも言われていたように、これまで指摘されてきたことである。これは、移行期の改革強行のための強権という背景とともに、大統領を中心とした
フォーマル・インフォーマルな利害調整が確立し、旧共産党の組織原則が大統領への忠誠原則に置き換えられた結果であった。
しかし、中央ユーラシア諸国の大統領制国家における大統領権力の行使への注目は、もっぱら大統領の政略やパーソナリティに注意を向けるものが多かった。この傾向はアゼル
バイジャンに関する先行研究においても顕著である。一方で、大統領の制度的な権力行使パターンへの着目は、南米、ロシア・ウクライナを事例としてすでに取り組まれてきている24。こうした研究を参考に、パーソナリティ分析から統計的分析へという意識は必要である。
2.2.4 なぜ「紛争と政治体制」なのか
上記 3 点とは違い、4 および 5 はより特殊な視点となる。
ナゴルノ・カラバフ紛争は 1980 年代後半から激化し、1994 年に停戦を迎えた後も散発的に小競り合いが続き、いまだに解決の道が見えない。アゼルバイジャンにとって、独立期の政局に大きな影響を与え、自国領が占領され続けていることで今なお影響を受け続けている。
廣瀬はアゼルバイジャンにおける紛争と政治体制とのかかわりについて、特にヘイダル
・アリエフ政権前半を「戦時権威主義」と表現した25。そこで重要なのはシンボル利用やイメージ操作である。また、紛争の政治利用の一例としてホジャル事件（ホジャル虐殺）を取り上げ、事件と当時の政局との関係を論じている。
紛争が最終的解決を見ていない以上、こうした論点は 1990 年代に限らず現在も重要である。
2.2.5 なぜ「政治経済」なのか経済構造による政治体制の安定については、特に湾岸産油国を主事例とする「レンティ24Protsyk はロシアとウクライナの各 2 代の大統領について大統領令の発令パターンを調査した。
Oleh Protsyk, “Ruling with Decrees: Presidential Decree Making in Russia and Ukraine,” Europe-Asia Studies
56, no. 5 (2004), pp. 637–660; ヘイスペルらはロシアの大統領と議会の関係を論じた。Moshe Haspel,
Thomas F. Remington, and Steven S. Smith, “Lawmaking and Decree Making in the Russian Federation: Time,Space, and Rules in Russian National Policymaking,” Post-Soviet Affair 22, no. 3 (2006), pp. 249–275.
25
廣瀬『旧ソ連地域と紛争』。

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ア国家論」が有名である26。また、東南アジアやラテンアメリカを事例に「開発体制」論も盛んに行われてきた27。エリートの統合と利益分配において国家による経済統制の強さが重要であるとの指摘は、Levitsky, Way も行っている。
こうした他地域での政治経済研究を援用するような研究は、中央ユーラシア研究においてはまだ低調であり、先行研究を用いながら経済構造と政治体制のかかわりを整理しておくことは意義がある。
３. これまでの研究の概要
報告者は以上のような研究課題を設定して研究を続けてきた。以下では報告者のこれまでの研究について、研究課題ごとに概説したい。なお、報告者の研究は、本研究会での報告を足掛かりとしているものが多い。記念大会に合わせ、それぞれの課題に関係する過去の報告についても言及しておきたい。
3.1 ポストソ連期（権威主義体制、複数政党制）の与党研究
本課題においては、現政権の与党である新アゼルバイジャン党（YAP）の成立と発展について論じてきた。YAP は 1993 年のヘイダル・アリエフ政権成立以降の政局において、主に「真のパトロネジネットワークを覆う仮面」「政治的乗り物」としてのみ言及されてきた。しかし、YAP の出発点は 1992 年に飛び地であるナヒチェヴァン自治共和国において「野党」の立場で創設されたことにあり、ヘイダル・アリエフを中心とする人的ネットワークを軸に党組織の基盤が形成されたことが重要である。この成立と発展の歴史そのもの
が、YAP に特別な意味を持たせた。またこの章では、YAP の組織構造や人員配置についても説明し、党組織が行政府と密接に結び付き、かつ大統領府が党・地方行政府をコントロールする構造を持っていることを論じた。こうした「大統領との特別な紐帯」や「党が体制において持つ特別な意味」が、イルハム・アリエフの政界登場と権力継承の過程で大きく動揺し、党の性格が世代交代前後で大きく変化した可能性について考察した。
＜関連報告：第 48 回例会 新アゼルバイジャン党（YAP）とアゼルバイジャン政治＞
3.2 権威主義体制下の議会と議員の役割
本課題においては、アゼルバイジャンの現政権における議会の役割について考察した。
アゼルバイジャンにおいて議会は、第一に歴史的な重要性を持つ。独立前後の混乱の中で
26

松尾昌樹「レンティア国家論と湾岸諸国の「民主化」」『現代の中東』第 37 号、2004 年、19–31

頁。
27

岩崎育夫「ASEAN 諸国の開発体制論」岩崎育夫編『開発と政治：ASEAN 諸国の開発体制』アジア経済研究所、1994 年、3–48 頁。

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議会は二重議会となり、旧共産党系勢力と民族主義勢力の激しい政争の舞台となった。ヘイダル・アリエフ政権成立後、国民議会議員の漸進的入れ替え、委員会への一部最高会議
議員の参加によって政権は議会へのコントロールを徐々に強めることに成功した。
1995 年の新憲法制定および新しい国民議会の選出以降、議会は徐々に翼賛化したととらえられるが、憲法上、大統領は議会を解散できず、一方議会は厳しい条件付きながら大統領を弾劾する権限を持った。このように、場合によっては大統領と議会の対立が膠着状態に陥る可能性が憲法上存在することになったが、アゼルバイジャンにおいては議会で大統領与党が多数を常に占めることで、その可能性を運用面で消しているのである。また、院内規則上、反対派の現有議席では法案提出も不可能であり、議会構成も重要な意味を持っているのである。
このように、権威主義体制下の議会は概して政策決定において中心的な機関ではない。
しかしそのことは議員が有名無実であることを直ちに意味するものではない。
本課題では、議会選挙を通じて垣間見える議員の役割・活動に焦点を当て、アゼルバイジャンの政治体
制における議会・議員の位置づけについて考察した。
＜関連報告：第 34 回例会 アゼルバイジャン国民議会に関する分析：2000 年実施の議会選挙を中心に＞
3.3 大統領の権力への注目
この課題では行政権の行使者にして国家元首である大統領の権力について論じた。他の多くの CIS 諸国と同じく、アゼルバイジャンにおいても、政治の中心は大統領が担ってきた。そのことは、先行研究においてアゼルバイジャン政治を説明する際に歴代の大統領の行動を中心にして説明がなされてきたことからもわかる。しかし、先行研究では概して歴代の大統領、特にヘイダル・アリエフのパーソナリティに注目が集まり、どのように大統領権力を行使してきたのかについて、明確な説明が試みられてはこなかった。本課題では、独立以降のアゼルバイジャンにおいて、大統領がどのように権力を行使してきたのかを、
大統領令・命令の発令から検討した。また、1993 年以降の YAP 政権において、大統領の交代（世襲）によって何が変化し、変化しなかったのかについても考察した。その際に、
特に人事権の行使に着目した。
＜関連報告：第 61 回例会 アゼルバイジャンにおける政治エリートの変遷＞
3.4 紛争と政治体制：ナゴルノ・カラバフ紛争とアゼルバイジャン政治
1980 年代後半から激化したナゴルノ・カラバフ紛争は、旧ナゴルノ・カラバフ自治州の帰属をめぐる問題であり、この問題は今も解決を見ていないが、それと表裏一体となっているのが、武力紛争（94 年停戦）の結果発生した大量の難民・国内避難民（IDP）の処遇

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第 100 回記念大会問題である。現体制は近年急増している石油資源収益を利用して、難民・IDP 用の定住用住宅を各地に急ピッチで建設している。こうした姿勢がもたらす内外への影響を論じた。
また、紛争の記憶と緊張をいかに持続していくかは、国内の不満を対外的な緊張で逸らしているとされる現体制にとって重要な問題である。
1992 年 2 月に起きたホジャル事件（ホ
ジャル虐殺）の 20 周年行事を中心に、アゼルバイジャン政府による国際的 PR 活動とその（一定程度の）奏功が体制の評価にプラスの影響を与えているのではないかと指摘した。
＜関連報告：第 95 回例会 国内問題としてのナゴルノ・カラバフ問題＞
3.5 政治経済学の観点から：レンティア国家論、政治エリートと経済利権の融合アプロ
ーチ
経済資源の独占確保が権威主義体制の安定につながると常々指摘されてきた。本課題においては、まずエネルギー資源開発の国家管理体制と、その収益の分配メカニズムについて論じた。また、アゼルバイジャンの現政権の安定性は、極めて中央集権的な行政システ
ムと、首都バクーに極度に集中した経済資源という二重の集権性に裏打ちされていることを確認する。
次に、本課題における第二の論点として、金融・産業グループの台頭と政治とのかかわりを取り上げる。エネルギー資源からの収益を国家が独占的に管理する一方で、エネルギ
ー資源開発を呼び水とした外国投資の増大と新自由主義的経済改革の結果、非資源産業分
野においても成長の果実が享受できるようになった。本課題では、ここに生じた「パイ」
を政治エリートがどのように分配しているのかについても考察した。
＜関連報告：第 87 回例会 レントと財政：アゼルバイジャンにおける分配政治の二重構造＞
４.おわりに
以上、研究の潮流と報告者の研究テーマ・課題設定、これまでの研究の概略を述べてきた。研究の結論については機会を改めたいが、重要なのは、地域に密着した視点を持ちつつも、その特異性のみを強調しないことである。中央ユーラシア地域の一国政治研究はまだ少なく、緻密な事例研究を通して地域研究や比較・理論研究に貢献できる部分は多いと考える。
本研究会では一つの報告を長時間かけて議論することが伝統となっている。報告者も研究会での報告のたびに、大きな刺激と重い宿題を与えられてきた。本研究会で薫陶を受けてきた一人として、この良き伝統を受け継ぎ、中央ユーラシア研究の発展のために貢献していきたい。

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