令和３事業年度
財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

令和 3 年 4 月

１日

至令和 4 年３月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇

用

促

進

融

資

勘

定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
貸借対照表（令和4年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金福祉施設等設置資金貸付金
貸倒引当金
棚卸資産
前払費用
未収収益
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
長期前払費用
退職給付引当金見返（注）
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金（注）長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 64,730,104）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額

973,818,574
113,843,000△ 12,163,953

101,679,047
950
122
92,8091,339,551
1,076,931,053

1,119,046△ 673,557
80,429△ 55,679
2,546,027△ 1,626,062

445,489
24,750919,965
1,390,204
3,331
3,331

951,691,800△ 821,652,973

130,038,827
68
16,226,139
1,325,972
147,591,006
148,984,541
1,225,915,594
13,651,500
5,131,042
297,778
97,083
1,339,551
230,197
20,747,151

2,719,507（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2,719,507
356,700
16,226,139
19,302,346
40,049,497
980,038,234
141,097,759
64,730,104
1,185,866,097
1,185,866,097
1,225,915,594

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

行政コスト計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

46,039,600
26,644,957
18,428
231,627

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

72,934,612

0
72,934,612

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
損益計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
業務委託手数料
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
雑給
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
事業収益
貸付金利息
雑収入
補助金等収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
貸倒引当金戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
経常収益合計
経常利益

金

額41,117,181
4,922,419

46,039,600

571,284
7,286,400
2,113,774
2,047,016
2,002,760
3,927,527
1,921
43,2601,087,742
23,124
516,538
1,339,551
1,094,657
4,589,403

26,644,957

18,42818,42872,702,985

27,749,457
13,145,062
116,821997,890

13,261,883
46,040,500
571,434
46,432,884
1,339,551
1,094,657
997,890
137,488,256
64,785,271

臨時損失
固定資産除却損
前期損益修正損
臨時損失合計55,167
176,460

臨時利益
前期損益修正益
臨時利益合計

176,460

当期純利益
当期総利益（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

231,627

176,460
64,730,104
64,730,104

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
純資産変動計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）（単位：円）
Ⅰ
前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

利益剰余金（又は繰越欠損金）

積立金

980,038,234

利益剰余金
当期未処分利益（又（又は繰越欠損金）
うち当期総利益（又は当期未処理損失）
合計
は当期総損失）48,748,585

92,349,174

92,349,174△ 92,349,174

-

純資産合計

1,121,135,993

1,121,135,993

0064,730,104

64,730,104

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立利益処分（又は損失処理）による取り崩し（2） その他
当期純利益（又は当期純損失）

64,730,104

64,730,104

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

092,349,174△ 27,619,070

64,730,104

64,730,104

64,730,104

980,038,234

141,097,759

64,730,104

64,730,104

1,185,866,097

1,185,866,097

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

キャッシュ・フロー計算書（令和3年4月1日～令和4年3月31日）(単位：円)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
貸付金利息による収入貸付金回収による収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 19,837,903△ 52,047,923
29,604,000
13,546,493
136,982,152
59,692,000△ 13,850,329
154,088,490
997,890△ 18,428
155,067,952

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,420,000,000
1,420,000,000△ 271△ 113,637△ 113,908

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 224,296△ 224,296

資金増加額
資金期首残高資金期末残高154,729,748
819,088,826
973,818,574

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

利益の処分に関する書類（令和4年3月31日）（単位：円）

科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

64,730,104
64,730,104

利益処分額
積立金

64,730,104

64,730,104

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇用促進融資勘定〔重要な会計方針〕
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和3年 9 月 21 日 改 訂 ） 並 び に 「 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 』 及 び 『 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 』 に 関 す る
Q＆A」（令和4年3月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、時価の算定に係る改訂内容は令和４事業年度から、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から、それぞれ適用します。
１．運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当 機 構 の 運 営 費 交 付 金 の 使 途 は、 管 理 部 門 の 活 動 に 係 る 費 用 の み で あ る こ と か ら 、 期 間 進 行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら 支 給 さ れ る 年 金 給 付 に つ い て は、 役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 える ため 、当 該事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間 に帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。このうち、運営費交付金により財源措置がなされる見込みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
また、運営費交付金により、掛金及び年金積立不足額に対して財源措置がなされる見込みである企業年金基金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔貸借対照表注記〕

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
雇用促進融資勘定の債権管理回収業務は、補助金を財源としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
雇 用 促 進 融 資 勘 定 で 保 有 す る 主 な 金 融 資 産 は 、 短 期 の 預 金 、 貸 付 金 で あ り ま す 。 貸 付 金 は、国内の法人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資金の運用は、独立行政法人通則法（平成11年7月16日法律第103号）第47条の規定等に基づく資金運用規程を定めており、金利変動による市場リスクの管理を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表
計上額(円)(1)現金及び預金

973,818,574(2)福祉施設等設置資金貸付金

113,843,000

貸倒引当金

時価(円)

差額(円)

973,818,574

0

122,992,950

21,313,903

130,038,827

0△ 12,163,953
101,679,047(3)破産更生債権等

951,691,800

貸倒引当金△ 821,652,973
130,038,827(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)福祉施設等設置資金貸付金
福祉施設等 設置 資金 貸付 金の 時価 につ いて は、 信用 リスクを反映 させ た元 利金 合計 額の 将来
キャッシュ・フローを見積り、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引いて算定する方法
によっております。
(3) 破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基 づい て貸 倒見 積高 を算 定し てい るた め、 時価 は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としております。
３．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当 機 構 は、 役 職 員 の 退 職 給 付 に 充 てる ため 、積 立型 、非 積立 型の 確定 給付 制度 を採 用し ております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
労 働 関 係 法 人 厚 生 年 金 基 金 の 代 行 部 分 に つ い て は 、 厚 生 労 働 大 臣 か ら 平 成 28 年 4 月 1 日 付
で 将 来 分 支 給 義 務 免 除 の 認 可 を 受 け 、 平 成 29 年 3 月 31 日 付 で 解 散 し 、 平 成 29 年 4 月 1 日 に 労働関係法人企業年金基金（確定給付企業年金）へ移行しております。なお、労働関係法人厚生年
金 基 金 が 解 散 し 、 そ の 後 、 清 算 業 務 が 行 わ れ 、 令 和 3 年 1 月 27 日 付 け 厚 生 労 働 省 よ り 厚 生 年 金基金の清算結了に伴う決算報告書の承認がされております。これに伴い国への返還額の精算を行っております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

6,635,000円

勤務費用

201,554円

利息費用

33,175円

数理計算上の差異の当期発生額

462,103円

退職給付の支払額
厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における退職給付債務△ 95,412円△ 3,754,250円
3,482,170円(注) 期首における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益5,423,638円
0円

数理計算上の差異の当期発生額

102,496円

事業主からの拠出額

370,000円

退職給付の支払額△ 95,412円

厚生年金基金の代行返上による納付額
期末における年金資産△ 3,577,790円
2,222,932円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金
退職給付費用

14,516,097円
500,321円

退職給付への支払額△ 49,517円

期末における退職給付引当金

14,966,901円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産

3,482,170円△ 2,222,932円

積立型制度の未積立退職給付債務

1,259,238円

非積立型制度の未積立退職給付債務

14,966,901円

小計16,226,139円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

16,226,139円

退職給付引当金

16,226,139円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
16,226,139円

⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

201,554円

利息費用

33,175円
0円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額

359,607円

簡便法で計算した退職給付費用

500,321円

小計

1,094,657円

厚生年金基金の代行返上に伴う損益（注）△ 176,460円
918,197円

合計（注）臨時利益に前期損益修正益として計上しております。
⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

58.2%

株式

15.4%

生命保険一般勘定

5.3%

その他

21.1%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と 、
年 金 資 産 を構 成 す る 多 様 な 資 産 か ら の 現 在 及 び 将 来 期 待 さ れ る 長 期の 収益 率を考慮 して おります。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

0.5%

長期期待運用収益率

0.0%

４．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、 資 産 除 去 債務 を合 理的 に見 積も るこ とが でき ませ ん。 その ため 当該 資産 に見 合う 資産 除去 債務を計上しておりません。

〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

72,934,612円

自己収入等△ 60,869,117円

機会費用
独立行政法人の業務運営に△ 5,025円
12,060,470円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金973,818,574円

うち定期預金0円（差引）資金残高

973,818,574円

独立行政法人勤労者退職金共済機構 （雇用促進融資勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

有形固定資産（減価償却費）

物

001,119,046

673,557

61,41800445,489

物

80,4290080,42955,679

5,568

0

0

24,750

工 具 器 具 備 品

2,795,626

0

249,5992,546,027

1,626,062

446,91500919,965

計3,995,101

0249,599

3,745,502

2,355,298

513,901001,390,204

物

1,119,046

001,119,046

673,557

61,41800445,489

物

80,4290080,42955,679

5,568

0

0

24,750

工 具 器 具 備 品

2,795,626

0

249,5992,546,027

1,626,062

446,91500919,965

計

構

築

建
構

有形固定資産合計

1,119,046

築

摘要

当期減損額

3,995,101

0249,599

3,745,502

2,355,298

513,901001,390,204

ソ フ ト ウ ェ ア

45,0230045,023

41,692

2,637

0

0

3,331

計

45,0230045,023

41,692

2,637

0

0

3,331

無形固定資産974,696,952

26,940,000

49,945,152

951,691,800

951,691,800

金△ 845,990,363△ 821,652,973△ 845,990,363△ 821,652,973△ 821,652,973

長 期 前 払 費 用

76

68

76

68

68

退職給付引当金見返

15,727,459

1,094,657

595,977

16,226,139

16,226,139

敷 金 ・ 保 証 金

1,212,335

113,63701,325,972

1,325,972

計145,646,459△ 793,504,611△ 795,449,158

147,591,006

147,591,006

破産更生債権等
貸投資その他の資産

倒引

当

２．棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

期首残高

貯蔵品

期末残高

当期購入・
製造・振替

672

当期減少額

その他

900

払出・振替
0

摘要

その他

622

0

950

３．引当金の明細(単位：円)
区分
賞与引当金

期首残高
1,321,389

当期増加額

当期減少額
目的使用

1,339,551

1,321,389

期末残高

その他
0

摘要

1,339,551

４. 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

1,202,516,952△ 136,982,152

1,065,534,800

880,249,810△ 46,432,884

833,816,926

一般債権

170,888,000△ 65,680,000

105,208,000

13,790,661△ 5,132,043

8,658,618 貸倒実績率により計上

貸倒懸念債権56,932,000△ 48,297,000

8,635,000

20,468,786△ 16,963,451

3,505,335

破産更生債権等

974,696,952△ 23,005,152

951,691,800

845,990,363△ 24,337,390

821,652,973

1,202,516,952△ 136,982,152

1,065,534,800

880,249,810△ 46,432,884

833,816,926

福祉施設等設置資金貸付金

計

個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上

５．退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

21,151,097

735,050

3,437,076

18,449,071

退職一時金に係る債務

14,516,097

500,32149,517

14,966,901

確定給付企業年金等に係る債務

6,635,000

234,729

3,387,559

3,482,170

年金資産5,423,638

370,000

3,570,706

2,222,932

退職給付引当金

15,727,459

365,050△ 133,630

16,226,139

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

0

運営費
交付金収益

29,604,000

資産見返
運営費交付金27,749,457

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小計

113,6370

27,863,094

期末残高

1,740,9060(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円）
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額

0

期間進行基準による振替額

27,749,457

費用進行基準による振替額0－

会計基準第81第4項による振替額

0－27,749,457

24,210,749

合計－
24,210,749 人件費14,021,234、一般管理費10,189,515② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
セグメント

振替額

雇用促進融資勘定

113,637 敷金・保証金：

合計

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

113,637

0

113,6370(3)引当金見返との相殺額の明細(単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント

雇用促進融資勘定
合計

主な使途

相殺額

主な相殺額の内訳
1,740,906
1,740,906

賞与引当金見返：1,321,389
退職給付引当金見返： 419,517

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

雇用開発支援事業費等補助金

46,040,500

0

0

0

0

46,040,500

計

46,040,500

0

0

0

0

46,040,500

摘要

８．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

(注) 1
2
3
4

(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(

22) (
613

1) (
5

0) (
49

0)
1

(

3,395) (12,704

1) (
2

0) (
0

0)
0

(

3,417) (13,317

2) (
7

0) (
49

0)
1

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

９．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりま
すが、単一セグメントのため記載を省略しています。

決算報告書（令和3事業年度）

雇用促進融資勘定
区

収支(単位：百万円)分

予算額(A)

決算額(B)

差額(B)-(A)

174

241

67

運営費交付金収入

30

30

-

国庫補助金収入

60

60

-

業務収入

84

152

67

雇用促進融資業務収入

84

152

67 回収金収入の増

出

89

72

△ 17

業務経費

60

46

△ 14

60

46

△ 14 回収方針の見直しによる減

13

10△ 2 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が入雇用促進融資業務経費
一般管理費

備考

経費節減による減
損益計算書との相違点含まれております

人件費

17

16

△ 1