研究報告 社会保障負担の高まりと経済成長について

目次（社）農協共済総合研究所

きの

した

しげる

調査研究部

木下

茂

1．はじめに3-2．マクロの生産水準への影響①−閉鎖体系の場合

2．最近の社会保障費と国民負担率の動向

3-3．マクロの生産水準への影響②−開放体系の場合

2-1．社会保障支出の近年の動向

4．現実のデータを使った検証

2-2．国民負担率の動向

4-1．実質金利の収斂

2-3．国際比較でみた日本の国民負担率

4-2．貯蓄率と投資の関係

3．理論モデルからみた社会保障負担増加の影響

4-3．日本の経常収支赤字化の可能性

3-1．社会保障負担増加の消費者への影響

5．おわりについて、理論・実証面の両方から改めて整１．はじめに理・検討しておくことは、日本経済の将来像

少子高齢社会の到来に伴い、年金保険料・医療費などの社会保障費が増加を続けていを考えていくうえでも無駄ではないように思われる。

る。また、昨年夏の政権交代により企業から以上の問題意識に基づき本稿では、標準的家計重視の政策へと舵が切られたが、子どもな成長論の枠組みの中で税・社会保障負担の手当などの子育て支援策導入は一般会計の歳問題を捉え、改めて経済成長にどのような影出規模を大きく膨らませる一方、税収は低迷響が出るのかをみた上で、現実の統計データしていることから一段と国債発行に財源を依を確認することにより理論的検討の結果が実存せざるを得ない状況になっている。こうし際に妥当するのかどうかを検証してみることた状況を放置すればいずれ長期金利の急上昇にしたい。

を招きかねないため、早晩消費税率の引き上げといった財政再建策が不可避とみられる。
このように将来的に社会保障負担や税負担が高まっていくことが見込まれるわけである

２．最近の社会保障費と国民負担率の動向
２−１．社会保障支出の動向

が、そのことが日本経済の重石となり、成長まず、社会保障支出の近年の動きを国立社力を抑制する要因となるのではないかとの懸会保障・人口問題研究所が集計しているデー念がある。こうした状況下、社会保障・税負タでみると（第１図）、高齢化の進展に伴って担の増加が経済全体の成長力に与える影響に年々増加の一途を辿ってきたが、07年度実績

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で91.4兆円と90兆円台に乗せた。内訳をみる

きい国の場合は国際比較などで高めに出る傾と年金のウェイトが大きく５割強、次に医療向がある点には注意が必要である。また、当費が３割強となっている。この間、給付の財面の財源を国債発行に依存している場合は、源構成をみると、保険料収入と積立金の運用逆に低く出ることになるため、財政赤字を分収入でまかなえているのは約65％に過ぎず、子に算入した「潜在的国民負担率」も補助的残りの不足分は税金が投入されている。このに使われる。

ため、一般会計における社会保障関係費も増さて、改めて国民負担率の動向を振り返っ加を続け、予算全体の硬直化を招いている。てみると（第２図）、社会保障負担率がじりじりと高まる一方で、租税負担率がバブル崩壊

２−２．国民負担率の動向

以降景気対策に伴う減税措置がとられたことこうした社会保障支出をまかなう国民の負を反映して横ばい圏内の動きとなった結果、担を計る尺度としては「国民負担率」が使用

通常の国民負担率はトレンドとしては緩やかされることが多い。通常は、税・社会保障負な上昇にとどまっている。もっとも、財政赤担を国民所得で割った比率が使われるが、分字を算入した潜在国民負担率については直近子に間接税が含まれる一方、分母の国民所得の見通しベースで50％を上回っており、税負は間接税が含まれないため、間接税比率が大担を将来に先送りにしている状況が示されて（第１図）社会保障給付費の推移（第１図）社会保障給付費の推移（兆円）

1009080

福祉その他
年金
医療706050403020101980
19811982198319841985
1986198719881989
1990
1991
19921993
1994
1995
1996
19971998
19992000
20012002200320042005200620070（年度）（注）国立社会保障・人口問題研究所資料により作成

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いるといえよう。

率もいずれは欧州諸国並みまで上昇していくことが予想される。

２−３．国際比較でみた日本の国民負担率

３．理論モデルからみた社会保障負担増加の影響

次に国民負担率のデータを国際比較で眺めてみると（第３図）、現状の日本はアメリカよ３−１．社会保障負担増加の消費者への影響りは高いものの、欧州諸国よりは低いことがわかる。この点から「日本には依然増税余地

本節では標準的なマクロ成長論の枠組みのがある」として、財政赤字・政府債務の悪化中で、社会保障負担の増加の影響を考えてみにもかかわらず長期金利が上昇しない一因とたい。まず、社会保障負担の増加は現役世代なっているのではないかとする見方もあるよにとっては可処分所得を減らす要因となるうだ。

が、政府などの社会保険制度運営主体によっ将来的には、増加し続ける社会保障支出やて集められた保険料は、例えば賦課方式年金大きく悪化した財政状況を改善するため、消などにおいてはそのまま引退世代の給付金に費税率引き上げなどの財政再建策が不可避であてられる。この意味で年金について言えば、あろう。これを反映して、国際比較ではいま所得配分の強制的な変更にはなるものの、経だ低い水準にとどまっている日本の国民負担済全体でみた所得が減るわけではない。医療60（第（第２図）国民負担率（国民所得比）の推移
図）国民負担率（国民所得比）の推移（％）

社会保障負担
租税負担
潜在的国民負担率

504030

国民負担率20（注１）「潜在的国民負担率」は通常の国民負担率の分子に財政赤字を加えたもの（注２）09年度は実績見込み、10年度は見通し（注３）財務省資料より作成

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10208200062004202200002098
19619941999219199019888619841982191980010（年度）（第３図）国民負担率の国際比較（第３図）国民負担率の国際比較

（％）

8070

社会保障負担率
租税負担率6050
403020100

日本（FY2008）

アメリカ（CY2005）

イギリス（CY2005）

ドイツ（CY2005）

フランス（CY2005）

スウェーデン（CY2005）（注）財務省資料より作成費にしても、基本的には現役世代の保険料収われるからである。貯蓄は資本市場や銀行貸入によってまかなわれていることから、事情出を経由して企業の設備投資の原資となる。

は同様であろう。自分の払った保険料は、他資本ストックは労働力とともに経済成長の源の誰かが使っているわけであるから、払い込泉である。このため貯蓄の減少は投資の減少

まれた保険料がどこかに消失するわけではなを通じて将来の経済成長を抑制する要因とない。現在保険料を負担している現役世代にしるのである。ても、やがて引退世代となった時点で次の現役世代から移転を受けることになっているのであるから、損にはならないはずである（人３−２．マクロの生産水準への影響①−閉鎖体系の場合

口減少下の賦課方式年金の場合、各個人は自社会保障負担の増加を貯蓄の減少問題と読らが払った保険料総額よりも少ない額しか給み替えれば、標準的なソロー＝スワン成長モ付として受け取れない可能性が高くなるといデルで扱うことができる。以下では、同モデ

う問題が生じるが、この点はひとまず置くこルの構成と導出を振り返りつつ、貯蓄率の影とにする）。

響をみることにしよう。まず、生産関数を以では、なぜ社会保障負担の増加が問題とさ下のようにコブ＝ダグラス型に特定化する。

れるのであろうか。それは社会保障負担の増加がなければ貯蓄に回っていたかもしれない（Ｙ：生産量、A：技術水準を表す定数、K：資金が引退世代に移転されて彼らの消費に使資本ストック、L：労働人口、 ：資本分配率、

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（k=K/L, y=Y/L=Ak 、以下では t を省略）

下添え字ｔ：各変数の期を示す）
単純化のため、総人口＝労働人口と仮定すると、人口成長率ｎ（＞0 ）は以下のようにな

これが資本の動学方程式となる。定常状態では一人あたり資本ｋの変化がゼロとなるので、る。

ある期の生産物（＝所得）は消費されるか投これをｋについて解けば、資されるかのどちらかに使われるとする。
（C：消費、I：投資）所得の一定割合が貯蓄に回され、残りが消費されるとする。
（ｓ：貯蓄率、0 ＜ｓ＜ 1）

この式は貯蓄率ｓの増加関数となっている

次に、資本ストックの増分は投資と資本減耗ことから、例えばｓが低下した場合、ｓの低分からなり、投資は貯蓄に等しい。

下を通じて一人あたり産出量も減少することになる。こうした状況は第４図に示すような（δ：資本減耗率）グラフによっても視覚的に確認することがでこれを一人あたりに変換して整理するときる。
以上、貯蓄率の低下が定常状態の資本ストックの低下を通じて、産出量の減少につなが（第４図）ソロー＝スワンモデルにおける貯蓄率低下の効果（s→s'）

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る点を確認した。しかしながら、上述の枠組は以下のようになる。

みは海外との取引を捨象した閉鎖体系である。グローバル化が進展した現代では国内資（w：賃金率、生産物価格＝１と基準化）金が不足（経常収支赤字）しても、貯蓄余剰利潤最大化条件より国（経常収支黒字国）から資金を借り入れることが可能である。次に上述のモデルを開放体系に拡張したバージョンについて考えてみよう。

３−３．マクロの生産水準への影響②−開放体

上式は、実質利子率が資本の限界生産物から資本減耗率を引いたものに等しいことを示す。ここで、自国と外国で実質利子率が均等化すると、系の場合自国と外国の二国のみからなる世界経済を仮定する。各変数には自国を示すｄと外国をすると、以下のように資本ストックと生産量も均等化する。

示すｆを下添え字として付して区別する。自国と外国では技術水準Ａ、人口成長率ｎ、資さて、「資本ストックの増分（⊿Ｋ）＝新規本減耗率δは同じであると仮定する。為替レ

投資マイナス資本減耗」という関係を、二国ートは１に基準化する。また、自国と外国でを合計したベースで考えると、利子率は最終的に均等化するものとする。
これを一人あたりベースに変換して自国は対外資産残高Ｂを所有し、利子率rによる利子収入を得る。利子収入を含めた国民所ｋ、ｙは二国で等しくなるので得をNIであらわす。

貿易収支をTBとすると生産物（＝所得）Ｙは⊿Ｋがゼロとなる定常状態では以下のようにあらわされる。

資本ストック、資本減耗、投資の関係は閉鎖となって、自国の資本ストックKdは自国の貯体系の場合と同様である。

蓄率sdのみならず外国の貯蓄率sfの影響も受対外資産の増加分は貿易収支と利子収入の合けることがわかる。これは、外国からの資金計に一致し、それが貯蓄と投資の差額となっ流入を経由して外国の貯蓄率が国内投資に影て海外への資金供給となる。

響を及ぼす経路を反映したものである。この点が閉鎖体系との相違となっている。

ここで、企業の利潤をπとすると、利潤関数

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マイナス消費者物価前年比上昇率）の各国間

４．現実のデータを使った検証のばらつき度合いを標準偏差で計測したもの

前節の開放体系の理論モデルによる検討結である。これをみると、90年代前半までは周果からは、「国内投資は海外資金に一部頼る期的にばらつきが大きくなる局面もあったもことができるため、国内貯蓄率の低下が必ずのの、今世紀入り以降は傾向的に収斂の度合しも投資の制約要因になるわけではない」といを強めている様子が窺われる。完全に金利いうことがいえる。本節では、こうした検討水準が均等化しているのではないにしても、結果が現実のデータと照らし合わせて妥当か先の理論モデル上の前提が一定の現実性を持どうかという点について検証してみることにっているということが言えそうである。

したい。
４−２．国内貯蓄率と投資の関係
４−１．実質金利の収斂次に、理論モデルでの検討結果である、

まず、前節の議論では、二国間で金利差が「国内貯蓄のみが投資を規定するわけではなあれば資本移動が生じて最終的に金利差が解い」という点についてみることにしよう。こ消するという仮定が置かれていた。この点にの問題については、「フェルドシュタイン＝ついて、主要先進国の実際のデータで確認しホリオカのパラドックス」が有名である。こてみよう。第５図は長期時系列が入手可能な

れは1980年の論文において、OECD諸国のク主要先進国の実質長期金利（10年国債利回りロスセクションデータを用いて投資率を被説（第５図）実質長期金利の各国間の標準偏差の推移

65432（注１）長期時系列データが入手可能な主要先進国10ヵ国について計測（注２）トムソンロイターのデータより作成

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1

1/009/007

1/005

1

10103//001/099

1/011111111111

197/095/093/091/089/087/085/083/081/079/077/075/07371/0011明変数、貯蓄率を説明変数とする回帰式を計きる点で、分析手法としては優れている「固測した結果、貯蓄率にかかる係数がほぼ１に定効果モデル」（第７図）でも同様の計測結果近い値となったことから、国際間の資本移動となった。このことは、規制の撤廃やグローは実際には自由ではなく、国内貯蓄の増加分バリゼーションの進展、海外投資情報の不足は国内投資に振り向けられる傾向が強いと主の解消などから、近年になるほど理論モデル張したものである。自由な国際資本移動を前提とすれば、借り入れなどにより国内の貯蓄（第１表）投資率関数の推計結果①プーリングデータ

不足を他国資金に依存することができるため推計期間

本来国内貯蓄は投資の制約にはならない、と1991〜2007

いうのが理論的帰結であるが、現実はそうはなっていない、ということからパラドックス

1991〜2000
2001〜2007とされたものである。
そこで、90年代以降のデータ（第６図）を使って改めて同様の計測を行ってみたところ（第１表）、近年では貯蓄率にかかる係数は１よりもかなり低い数値となることが確認された。さらに単純なクロスセクション分析よりも個別主体の特性をより反映させることがでR2

β0.441（14.345）0.588（15.200）
0.250（5.644）

0.204

βR

0.404
0.565

②固定効果モデル
推計期間
1991〜2007
1991〜2000
2001〜2007

2

0.262（6.544）0.238（3.990）0.300（4.929）

0.820
0.879
0.909

（注１）回帰式は投資率＝α+β×貯蓄率である（注２）（ ）内はt値（注３）各国統計、OECDのデータより作成（第６図）OECD主要国（18カ国）の貯蓄率と投資率の関係（91〜07年のプーリングデータ）（投資率、％）

45403530252015101015202530354045（貯蓄率、％）（注）OECDのデータより作成

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（第７図）通常の最小二乗法と固定効果モデル（）
y
通常の回帰線

第３国のデータ

第２国のデータ

第１国のデータ

0xの検討結果に近い状況になりつつあることをまず、「経常収支赤字国への転化」というと示唆したものといえよう。

漠然とネガティブなイメージが惹起されるかもしれないが、そもそも日本が恒常的な経常４−３．日本の経常収支赤字化の可能性

収支黒字国となったのは60年代後半以降であ以上の点を日本に即して考えた場合、高齢り、それ以前は好景気時にしばしば経常収支化の進展に伴う貯蓄不足を主因に経常収支赤赤字になっていたのである（いわゆる「国際字へ転化する可能性を現実のものとして受け収支の天井」）。また、国際収支発展段階説入れた上で、必要な投資資金を海外に頼るこ（第２表）の枠組みで捉えれば、日本がいずれとを覚悟せねばならない、ということになる。

「債権取崩国」の局面に移行していくことは（第２表）国際収支の発展段階説
未成熟な 成熟した 債務 未成熟な 成熟した 債権
債務国 債務国 返済国 債権国 債務国 取崩国経常支−−＋＋＋−

貿易・サービス収支

−＋＋＋−

−

所

支−−−＋＋＋

対 外 純 資 産−−−＋＋＋

資＋＋−

−−＋

得

本

収

収

収

支

（注１）「＋」は黒字、「−」は赤字を示す（注２）2002年通商白書（経済産業省）を参考にして作成

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（第８図）外国人の株式保有比率の推移（％）

3025201510508072006

2005

2004

202003
200201

2000

2099

2098

1997

191996
1995
1994

93

1992

1991

1990

1989

191988
1987

86

191919850（年度）（注）東証資料より作成

不可避であるとも考えられる。さらに、少なくとも民間の上場大企業に限れば、資金調達

５．おわりにの海外依存度は基調的に増加してきている

以上、社会保障負担の高まりが国内貯蓄の（第８図）。仮に将来的に資金の多くを海外に減少につながったとしても、そのことのみで依存することになった場合、国内資金に依存国内投資が抑制されるわけではないという点する場合よりも情報開示の徹底や規律ある予についてみてきた。この点からすれば将来の算・資金計画の策定などを求められるかもし日本の成長力について、決して過度に悲観的れないが、そのこと自体はむしろ望ましいこになる必要はない、ということになる。とはとであり、海外資金依存度上昇を過度に不安いえ、今後の日本経済が様々な制度・政策面視する必要はないように思われる。

で「少子高齢社会」への適応に迫られている

一方で、日本国内に魅力的な投資機会がなという点は変わらない。

いことから資金流入が停滞する可能性もない

例えば、現政権が実施した衆人環視の下でではない。その場合はいずれ経済の活力が失の「事業仕分け」は国民の圧倒的な支持を獲われていくことにつながる。そうした事態を得したが、一般会計予算の膨張を抑制するに避けるためには、企業部門における絶えざるは兆円単位の削減が必要であるにもかかわら技術革新やそれをサポートする政策面で環境ず、俎上に乗せられているのは億円レベルの整備なども求められることになろう。

事業ばかりで、実際にも事業仕分けによる削70
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減効果は大きなものとは言えなかった。結局、【参考文献】

事業仕分けによって社会保障関係費などほと［1］マッキャンドレス、ウォーレス（1994）「動んど削減余地のない項目によって予算全体が学マクロ経済学」川又邦雄他訳、創文社

硬直化しているということが明らかになった［2］吉川洋（2000）「現代マクロ経済学」創文社

ように思われるが、そのためか各種世論調査［3］小塩隆士（2005）「社会保障の経済学」日本

では消費税率引き上げを容認する意見も増えているようだ。現政権は消費税引き上げの議論を当面封印したい意向のようであるが、国民の意向も踏まえて将来を見据えた政策対応を議論すべき時が既に来ているように思われ評論社［4］バロー、サラ-イ-マーティン（2006）「内生的経済成長論」大住圭介訳、九州大学出版会［5］古川尚史志、高川泉、植村修一（2000）「国民負担率と経済成長−OECD諸国のパネル・データを用いた実証分析−」日本銀行ワーキる。
なお、高水準の福祉で知られる北欧諸国はングペーパーシリーズ

当然のことながら高い国民負担率を甘受しているが、それでもなお今世紀に入り日本を上回る成長率を恒常的に達成している。いかなる要因によりそうしたことが可能になったのかも極めて興味深い話題であるが、これについては今後の課題としたい。

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補論
本文中では「社会保障負担増→貯蓄率低下」という経路を前提としてソロー＝スワンモデル上で分析を行ったが、ここではこの経路について重複世代モデルの枠組みを使って確認しておくことにしよう。具体的には、賦課方式年金が導入されている状態で、年金保険料が変動した場合の個人貯蓄への影響をモデルにより検討する。
個人の効用関数を以下のように想定する。
…①（：ｔ期に生まれた個人の若年期の消費、：老年期の消費、：時間選好率）

ｔ期の予算制約は…②（：ｔ期の貯蓄、：ｔ期の賃金、：年金保険料）

ｔ+１期の予算制約は…③（：ｔ期からｔ+１期にかけての利子率、：ｔ+１期に得る年金給付）賦課方式年金においては給付が保険料率×賃金×人口成長率（n>０）となるので、…④④を③へ代入して…⑤②と⑤を①へ代入してこれを最大化するを求めれば、

より、

ここで、の変化によるへの効果をみるため、上式をよって、が上昇するとは減少することになる。

で偏微分すると

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