公益社団法人静岡県農業振興公社定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人静岡県農業振興公社と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、農業経営の改善及び規模の拡大を促進するとともに、農業の担い手の確保及び育成支援を行うことにより、静岡県の農業の振興と発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 農用地等の利用の効率化及び高度化に関する事業(2) 青年農業者等の育成及び確保に関する事業(3) 農業経営の法人化推進に関する事業(4) 指導的農業者等に対する支援に関する事業(5) 行政の業務支援に関する事業(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、静岡県において行うものとする。

第３章

会員

（法人の構成員）
第５条

この法人の会員は、静岡県、静岡県の区域内にある市町、農業協同組合、農業協同組合連合会その他法人格を有する農業団体で、この法人の目的に賛同して入会したものをもって構成する。
２

前項の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなけれ ばならない。
（出資金等）
第７条

会員は、出資金又は入会預り金を納入しなければならない。

1

（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員に対し、総会において別に定めるところにより経費の負担を求めることができる。
（任意退会）
第９条

会員は、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 10 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名しようとするとき は、当該会員に対してあらかじめその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明する機会を与える。
（会員資格の喪失）
第 11 条前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
(2) 総会員が同意したとき。
(3) 当該会員が解散したとき。

（入会預り金の返還に係る債権の譲渡）
第 12 条会員は、会員資格を喪失したときは、入会預り金の返還に係る債権を理事会の承認を得て、他の会員に譲り渡さなければならない。
（入会預り金の返還）
第 13 条

この法人は、この法人が解散したときは、入会預り金の返還に係る債務以外の債務を弁済した後に、解散の時における会員の入会預り金の総額を限度として、当該会員の納入割合に応じて入会預り金を当該会員に返還しなければならない。

第４章

総会

（構成）
第 14 条２

総会は、すべての会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）2

第 15 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 基本財産の処分(7) 解散及び残余財産の処分(8) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

総会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

３

理事長は、総会の日の２週間前までに会員に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第 18 条

総会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議決権）
第 19 条総会における議決権は、会員１名につき１個とする。

（決議）
第 20 条

総会の決議は、総会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分(5) 解散(6) その他法令で定められた事項

3

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、
過 半 数 の 賛 成 を 得 た 候 補 者 の 中 か ら 得 票 数 の 多 い 順 に 定 数 の 枠 に 達 す る ま で の 者 を 選任 することとする。
（書面による議決権の行使）

第 21 条総会に出席できない会員は、議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。この場合においては、その議決権の数を前条の議決権の数に算入する。

（議決権の代理行使）
第 22 条総会に出席できない会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を理事長に提出して、代理人によって議決権を行使することができる。この場合においては、第 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 23 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当該総会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の設置）
第 24 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上 10 名以内(2) 監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を副理事長とする。

３前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
（役員の選任）第 25 条２

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第 26 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

理事長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

４副理事長は、理事長を補佐する。

4

（監事の職務及び権限）
第 27 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 28 条理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条理事及び監事は、次のいずれかに該当するときは、総会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 30 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事には、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第 31 条２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び副理事長の選定及び解職（開催）
第 33 条

理事会は、毎事業年度２回以上開催する。

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（招集）
第 34 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の２週間前までに各理事及び各監事に対して必要事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（議長）

第 35 条理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、理事会に出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。
（決議）
第 36 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 37 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

資産及び会計（資産の構成）
第 38 条

この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 出資金(2) 入会預り金(3) 会費(4) 寄附金品(5) 事業に伴う収入(6) 資産から生ずる果実(7) その他の収入（資産の種別）第 39 条２

この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。

基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 出資金(2) 入会預り金(3) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(4) 理事会で運用財産から基本財産とすることを決議した財産

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３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理及び処分の制限）

第 40 条

この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により別に定めるものとする。
２

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、総会において総会員の３分の２以上の同意を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。

（事業年度）
第 41 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 42 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 43 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運 営 組織及 び事 業活動 の状 況の概 要及 びこれ らに 関する 数値 のうち 重要 なもの を記 載した書類

7（公益目的取得財産残額の算定）
第 44 条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 45 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 46 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 47 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）第５条第 17 号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第 48 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 49 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 50 条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を公開するものとする。
２

情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）

第 51 条２

この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第 11 章補則

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（事務局）
第 52 条２

この法人に事務局を置く。

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（細則）

第 53 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第50 号）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の理事長は瀧昇悟とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
附則

この定款は、平成 26 年３月１日から施行する。
附則

この定款は、平成 27 年６月 16 日から施行する。
附則

この定款は、平成 29 年９月 13 日から施行する。

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