参考資料３

独立行政法人農林漁業信用基金平成 30 年度年度計画

独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）は、主務省より指示された中期目標を踏まえて策定した中期計画を達成すべく、平成 30 年度において、以下の年度計
画に従い、業務を実施するものとする。
第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 農業信用保険業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金
協会と一体となって、融資機関等関係機関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施し、銀行、信用金庫、信用組合等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるようにする。
【指標】○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交換回数：年 20 回以上（２）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえた借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向け、平成 27 年度から開始した借入者の与信データの蓄積を引き続き行うとともに、農業信用基金協会等と連携を図りながら検討・取りまとめを行い、システム構築に向けて取り組む。

ウ

農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
- 1 -（３）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。

ウ

農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％以下（４）求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理
や農業信用基金協会との現地協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８先以上・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上（５）利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図る
ために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適- 2 -切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数：年２回以上・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回数（６）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金 償還日と同日付貸付
農業短期資金 月３回（５のつく日）

ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１回以上
２ 林業信用保証業務（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問- 3 -等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】○ 保証引受件数：前年度実績以上○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：前年度実績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数：年 70 回以上（２）適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
（３）代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。
イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下（４）求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上
- 4 -

・
・

弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上債権回収業者との打合せ回数：年２回以上（５）利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート調査を通じて、林業
信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 相談窓口の開設回数（６）林業者等の将来性等を考慮した債務保証
債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を実施する。
（７）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）貸付審査
３日
- 5 -

ウ

保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数
３ 漁業信用保険業務（１）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ

漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付目的、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。

（２）保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ

融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。

ウ

漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状
況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％以下- 6 -（３）求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理
や漁業信用基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：87％以上（４）利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図る
ために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 利用者へのアンケート調査による意見募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以上（５）事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ

保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
漁業長期資金 償還日と同日付貸付
漁業短期資金 ８日
- 7 -

ウ

保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施回数：毎月１回以上
４ 農業保険関係業務（１）農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の農業保険関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回以上（２）共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処
理する。
イ

ウ

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

５ 漁業災害補償関係業務（１）漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業務の周知回数：年１回以上- 8 -（２）共済団体に対する貸付業務の適正な実施
ア 共済団体に対する貸付業務は、漁業災害補償制度の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処
理する。
イ

ウ
第２
１

貸付金利については、貸付目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
事業の効率化事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収
事業委託費）を削減する。

２

経費支出の抑制業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務
所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアドバイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第１の１の（１）及び（２）のイの取組に限る。）に要する経費を除く。）
を抑制する。
（１）役職員に対し、費用対効果等のコスト意識を徹底させる。
（２）業務実施方法を見直す。
（３）個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適正化について」（平成 18 年８月 25 日付け財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
（１）調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募）を着実に実施する。

- 9 -

イ

調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイトに公表し、フォローアッ
プを実施する。

（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
イ

契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。

ウ

契約審査委員会の活用等により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。

エ

随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保
しつつ、合理的な調達を実施する。

４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、
以下のとおりＩＣＴ活用の取組を推進する。
（１）内部稟議や法人文書の保管、閲覧、検索の効率化を図るため、電子決裁システムを導入する。
（２）ペーパーレス化を推進するため、会議システム（タブレット）を導入する。
第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２（１）の普及推
進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
２

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画- 10 -

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。
３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセグメント情報の開示を徹底する。

４ 長期借入金の条件
独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128 号）第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定
により読み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮し、極力有利な条件での借入れを図る。
５ 短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償
関係勘定において 110 億円を限度とする。
６ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画予定なし。
７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、
その計画
予定なし。

８ 剰余金の使途
農林漁業金融のセーフティネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、情報システムの充実等の使途に使用する。
第４１

その他業務運営に関する事項
施設及び設備に関する計画
予定なし。

２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。）（１）人員
業務の質や量に対応した組織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行うことにより、平成 31 年３月 31 日の常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。

- 11 -

（２）人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役
職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組むとともに、検証結果や取組状況を公表する。
（３）人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業
績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
（４）人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い人材の早期育成を図る。

３ 積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。
４ その他（１）ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
- 12 -

（イ）内部統制委員会
理事長をトップとする内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組
状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
（エ）コンプライアンス
業務の適正な執行を図るため、コンプライアンス委員会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部署から独立した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った
適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。
（２）情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決定）、「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバーセキュ
リティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29 年度に設置したＣＩＳＯアドバイザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進する。

- 13 -

（別紙）
１．予算
（１）収入
（単位：百万円）
科

目

総受 入 事 業 交 付 金
政 府 補 給 金 受 入
民 間 出 資 金
事
業
収
入
運
用
収
入
借
入
金
そ の 他 の 収 入
合
計

計
1,319
2
1
132,336960
68,6044
203,225

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

25,406365
325,774319
211,149256
111,7271,000
019,479310
020,7891
59,07923
57,399116,501

17,222
6
11,205028,433（２）支出（単位：百万円）
科

目

事
業
費
運 一 般 管 理 費
営
直接業務費
経
管理業務費
費
人
件
費
合
計
※

総

計
202,733
2,904
1,237
287
1,379
205,636

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

25,424
1,792
1,153
119
520
27,217

10,922
609
37
97
476
11,531

20,675
460
42
59
359
21,135

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

117,300
22
4
7
10
117,322

28,41121
1
6
14
28,432

２．収支計画（１）収益（単位：百万円）
科

目

総

政府事業交付金収入
経 政府補給金収入
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑
益
当
期
総
損
失
合
計

計
1,476
2
6,558
965
23
4
1,591
10,619

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

304
4,845
370
3
1,219
6,741

334
2
316
257
23
1
255
1,187

838
1,351
314
0
117
2,620

24
19
43

22
6
0
28

（２）費用
（単位：百万円）
科
事
経 一

目

業
費
般 管 理 費直 接 業 務 費常
管 理 業 務 費人件
費費
減 価 償 却 費
務費
用用 財
引 当 金 等 繰 入
当
期
総
利
益
合
計
※

総

計
7,077
2,865
1,224
287
1,355
79
18
560
19
10,619

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

4,863
1,822
1,153
130
539
56
0
6,741

27
585
26
86
472
13
2
560
1,187

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

2,187
423
39
59
326
10
0
2,620

0
19
4
6
8
0
10
13
43

0
16
1
5
10
0
6
6
28

３．資金計画（１）収入（単位：百万円）
科

目

総業務活動による収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金
合計

計134,62110
68,605
158,427
361,663

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

25,78355,97481,757

11,728041,91453,642

20,7819
051,63772,426

59,101
1
57,4002,899
119,400

17,228
11,205
6,005
34,438（２）支出（単位：百万円）
科

目

業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
合
計
※

総

計
137,12231
68,604
155,906
361,663

農業信用保険勘定 林業信用保証勘定 漁業信用保険勘定 農業保険関係勘定 漁業災害補償関係勘定

27,246
12
54,49981,757

11,5681742,05753,642

百万円未満を四捨五入しているので、合計とは端数において合致しないものがある。

21,154
1
51,271
72,42659,925057,3992,075
119,400

17,2290
11,205
6,004
34,438