学校いじめ防止基本方針
大阪府立三国丘高等学校
平成 26 年 １月 ７日 制定
平成 26 年３月 20 日 改定
平成 30 年 7 月 20 日 改定
令和２年７月 10 日 改定
令和５年５月 16 日 改定
第１章 いじめ防止に関する本校の考え方
１ 基本理念いじめは、その子どもの将来にわたって内面を深く傷つけるものであり、子どもの健全な成長に影響を及ぼす、まさに人権に関わる重大な問題である。全教職員が、いじめはもちろん、いじめをはやし立てたり、傍観したりする行為も絶対に許さない姿勢で、どんな些細なことでも必ず親身になって相談に応じることが大切である。そのことが、いじめ事象の発生・深刻化を防ぎ、いじめを許さない生徒の意識を育成することになる。
そのためには、学校として教育活動の全てにおいて生命や人権を大切にする精神を貫くことや、教職員自身が、生徒を一人ひとり多様な個性を持つかけがえのない存在として尊重し、生徒の人格のすこやかな発達を支援するという生徒観、指導観に立ち指導を徹底することが重要となる。
本校では、「学校行事や、生徒会・ホームルーム・部活動等の特別活動の指導・奨励を通じ、生徒の自主・自立の精神を育むとともに、豊かな情操や規範意識、研ぎ澄まされた人権感覚等、21 世紀の国際社会を担う市民としての資質・能力を養うため、心の教育・人権教育・国際理解教育を推進することを教育目標としており、そのために人権教育に重点をおいて取り組んでいる。いじめは重大な人権侵害事象であるという認識のもとに、ここに学校いじめ防止基本方針を定める。
２ いじめの定義「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等、当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。
・冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる・仲間はずれ，集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする・ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする・パソコンや携帯電話等で，誹謗中傷や嫌なことをされる 等
３ いじめ防止のための組織(1) 名称「いじめ対策委員会」(2) 構成員
校長、教頭、首席、生徒指導主事、各学年主任、養護教諭、教育相談係、人権推進委員長

1(3) 役割
ア 学校いじめ防止基本方針の策定
イ いじめの未然防止
ウ いじめの対応※いじめであるか否かの判断は、当委員会が行う。
エ 教職員の資質向上のための校内研修
オ 年間計画の企画と実施
カ 年間計画進捗のチェック
キ 各取組の有効性の検証
ク 「学校いじめ防止プログラム」や「早期発見・事案対処のマニュアル」を策定する。
ケ 学校いじめ防止基本方針の見直し
４ 年間計画本基本方針に沿って、以下のとおり実施する。
三国丘高校学校 いじめ防止年間計画

４月

１年

２年

３年

学校全体

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
個人面談高校生活支援カードによって把握された生徒状況の集約

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
個人面談

保護者への相談窓口周知
生徒への相談窓口周知
個人面談

第１回 いじめ対策委員会（年間計画の確認、問題行動調査結果を共有）

学年連絡会

学年連絡会

学年連絡会

文化祭

文化祭

文化祭

いじめ等アンケート実施
三者懇談（家庭での様子把握・学校と家庭の情報共有）

いじめ等アンケート実施
三者懇談（家庭での様子把握・学校と家庭の情報共有）

いじめ等アンケート実施
三者懇談（家庭での様子把握・学校と家庭の情報共有）

体育祭

体育祭

体育祭
学年連絡会

学年連絡会

学年連絡会

人権研修

人権研修

人権研修

教員間の公開授業週間（授業改善の促進）

いじめ等アンケート実施
保護者懇談（家庭状況の把握）

いじめ等アンケート実施
保護者懇談（家庭状況の把握）

いじめ等アンケート実施
保護者懇談（家庭状況の把握）

第４回委員会（いじめ等アンケートの確認・進捗確認）

いじめ等アンケート実施

いじめ等アンケート実施「学校いじめ防止基本方針」のＨＰ
更新

５月

ＰＴＡ総会で「学校いじめ防止基本方針」の趣旨説明

６月

7月

９月

上半期のいじめ状況調査
第 3 回委員会（状況報告と取組みの検証）

10 月

11 月

12 月

第２回委員会（いじめ等アンケートの確認・進捗確認）

1月
2月

第５回委員会（いじめ等アンケートの確認・進捗確認）
第６回委員会（年間の取組みの検証）

3月

５ 取組状況の把握と検証（ＰＤＣＡ）
いじめ防止対策委員会は、各考査または学期の終わりなど年２～４回、検討会議を開催し、取組みが計画どおりに進んでいるか、いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証、必要に応じた学校基本方針や計画の見直しなどを行う。

2

第２章 いじめ防止
１ 基本的な考え方
いじめの未然防止にあたっては、教育・学習の場である学校・学級自体が、人権尊重が徹底し、人権尊重の精神がみなぎっている環境であることが求められる。そのことを基盤として、人権に関する知的理解及び人権感覚を育む学習活動を各教科、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進する必要がある。
特に、生徒が、他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための具体的なプログラムを作成する必要がある。そして、その取組みの中で、当事者同士の信頼ある人間関係づくりや人権を尊重した集団としての質を高めていくことが必要である。
いじめ対策委員会が中心となり、いじめの未然防止のために教職員のいじめに対する意識の向上、いじめを見抜く・いじめを見逃さない感性を養う。また、日頃から保護者・地域・関係機関との連携を促進し、いじめの未然防止を推進していく。

未然防止のための学校体制

いじめ対策委員会
校 長

関係
機関連携

連携

教 頭

Ｐ
Ｔ
Ａ

生活指導部長

首 席

地
教育相談係

人権推進委員長

各学年主任
スクールカウンセラー

域

養護教諭
担任

関係教諭

指導方針・役割分担

全 教 職 員
支援

指導・支援

支援

被害生徒

加害生徒

保護者

保護者

3

指導・支援

周りの生徒

２ いじめの防止のための措置(1) 平素からいじめについての共通理解を図るため、教職員には、大阪府教育委員会から配布されている「いじめ対応マニュアル」「いじめ防止指針」などを活用し、職員会議や教職員研修においていじめの態様、特質、原因や背景、具体的な指導上の留意点、生徒の発するサインの具体例やそれを見逃さないための心構え等を養う。
生徒に対しては、教職員が日常的にいじめの問題に触れ、「何がいじめか」を具体的に列挙して指導していくと共に、アンケート「いじめに関するアンケート」や「安全で安心な学校を過ごすために」を通じて共通認識を図る。
(2) いじめに向かわない態度・能力を育成するために、自他の存在を認め合い、尊重し合える態度を養うことや、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てることが必要である。
そのために、学校行事、人権研修、日常的なホームルーム活動、クラブ活動などを通じて人間関係の育成能力を養う。
(3) いじめが生まれる背景を踏まえ、指導上の注意としては、学習や人間関係のストレスを軽減し、過度な競争意識を与えないように指導に配慮する。また、分かりやすい授業づくりを進めるために授業アンケートを活用し、教員自身が校内研修や研究授業を通じて自己研鑽に努める。
生徒一人一人が活躍できる集団づくりを進めるために、クラス･学年・クラブなどで教職員が生徒の個性をよく理解し、生徒自身が自身や自己肯定感を高めるように指導していく。ストレスに適切に対処できる力を育むために、イライラを他人にぶつけるのではなくスポーツや読書等に発散したり、誰かに相談できる力を育む。また、ストレスマネジメントの講習会なども実施する。
いじめを助長するような教職員の不適切な認識や言動等、指導の在り方に注意を払うため適宜校内研修を実施する。教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は，いじめている生徒や，周りで見ていたり，はやし立てたりしている生徒を容認するものにほかならず，いじめられている生徒を孤立させ，いじめを深刻化することになるので、教職員や生徒の間で絶対ないよう細心の注意を払う。
(4) 自己有用感や自己肯定感を育む取組みとして、全ての生徒が，認められている，満たされているという思いを抱くことができる機会を，学校の教育活動全体を通じ全ての生徒に提供していくよう努める。その際，教職員はもとより，家庭や地域の人々などにも協力を求めていくことで，幅広い大人から認められているという思いが得られるよう工夫する。
(5) 生徒が自らいじめについて学び、取り組む方法として、いじめ対策委員会が中心となり、生徒会を中心にいじめの防止を訴えるような取組を推進し、「学校生活は全ての生徒にとっていかなる場合でも安全で安心な場でなければならない」「傍観者、観衆者も加害者と同様許されない」という正しい認識を生徒自身が主体的に考え、いじめを防止する取り組みを推進する。
第３章 早期発見
１ 基本的な考え方
いじめの特性として、いじめにあっている生徒がいじめを認めることを恥ずかしいと考えたり、いじめの拡大を恐れるあまり訴えることができないことが多い。また、自分の思いをうまく伝えたり、訴えることが難しいなどの状況にある生徒が、いじめにあっている場合は、隠匿性が高くなり、いじめが長期化、深刻化することがある。
それゆえ、教職員には、何気ない言動の中に心の訴えを感じ取る鋭い感性、隠れているいじめの構図に気づく深い洞察力、よりよい集団にしていこうとする熱い行動力が求められている。
教職員に対して研修を実施すると共に、日常的な生徒の動向に関する情報交換を密に行うことを促4進する。いじめを未然に防止するためには、「教職員の気づき」が最も大切であり、生徒の些細な言動から個々の生徒の置かれた状況や精神状況を推し量る感性が求められる。
２ いじめの早期発見のための措置(1) 実態把握の方法として、定期的なアンケート調査（「いじめに関するアンケート」や「安全で安心な学校を過ごすために」）を実施し、状況を把握することは言うまでもなく、いじめを訴えやすい雰囲気をつくるのに効果がある。定期的な教育相談としては、保健室や教育相談について生徒に広く周知する必要がある。日常の観察としては、授業中、休み時間、放課後などにも生徒の様子に目を配り、教員間で日々情報交換に努める。
(2) 保護者と連携して生徒を見守るため、日常的に保護者との連携を密にすると共に、保護者懇談においても十分に生徒の状況把握を行う。
(3) 生徒、その保護者、教職員が、抵抗なくいじめに関して相談できる体制として、保健室、教育相談、個人面談、保護者面談などがあるが、適切に機能しているかなど，定期的に体制を点検する。
(4)保護者・生徒に保健ニュースなどの情宣活動を行うことにより、保健室、相談室や電話相談窓口などの相談体制を広く周知する。
(5) 教育相談等で得た生徒の個人情報については、その対外的な取扱いについては保護者の了解を事前に得るなど明確にし、適切に取り扱う。

第４章 いじめに対する考え方
１ 基本的な考え方
いじめにあった生徒のケアが最も重要であるのは当然であるが、いじめ行為に及んだ生徒の原因･背景を把握し指導に当たることが、再発防止に大切なことである。近年の事象を見るとき、いじめた生徒自身が深刻な課題を有している場合が多く、相手の痛みを感じたり、行為の悪質さを自覚することが困難な状況にある場合がある。よって、いじめた当事者が自分の行為の重大さを認識し、心から悔い、相手に謝罪する気持ちに至るような継続的な指導が必要である。いじめを受けた当事者は、仲間からの励ましや教職員や保護者等の支援、そして何より相手の自己変革する姿に、人間的信頼回復のきっかけをつかむことができると考える。
そのような、事象に関係した生徒同士が、豊かな人間関係の再構築をする営みを通じて、事象の教訓化を行い教育課題へと高めることが大切である。
具体的な生徒や保護者への対応については、「５つのレベルに応じた問題行動への対応チャート」を参考にして、外部機関とも連携する。
２ いじめ発見・通報を受けたときの対応(1) いじめの疑いがある場合、ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わる。
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止めたり、生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。
その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保するよう配慮する。

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(2) 教職員は一人で抱え込まず、速やかに学年主任や分掌長等に報告し、いじめの防止等の対策のための組織（いじめ防止・対策委員会）と情報を共有する。その後は、当該組織が中心となって、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。
(3) 事実確認の結果、いじめであるか否かの判断は、当委員会が行う。いじめが認知された場合、管理職が教育委員会に報告し、相談する。
(4) 被害・加害の保護者への連絡については、家庭訪問等により直接会って、より丁寧に行う。
(5) いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談し、対応方針を検討する。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
３ いじめられた生徒又はその保護者への支援
いじめた生徒の別室指導などにより、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を確保し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。その際、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめ防止・対策委員会が中心となって対応する。状況に応じて、スクールカウンセラーの協力を得て対応を行う。
４ いじめた生徒への指導又はその保護者への助言(1) 速やかにいじめを止めさせた上で、いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行う。
いじめに関わったとされる生徒からの聴取にあたっては、個別に行うなどの配慮をする。
(2) 事実関係を聴取した後は、迅速にいじめた生徒の保護者と連携し、協力を求めるとともに、継続的な助言を行う。
(3) いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
その指導にあたり、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じてスクールカウンセラーの協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。
５ いじめが起きた集団への働きかけ(1) いじめを見ていたり、同調していたりした生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。
そのため、まず、いじめに関わった生徒に対しては、正確に事実を確認するとともに、いじめを受けた者の立場になって、そのつらさや悔しさについて考えさせ、相手の心の悩みへの共感性を育てることを通じて、行動の変容につなげる。
また、同調していたりはやし立てたりしていた「観衆」、見て見ぬふりをしていた「傍観者」として行動していた生徒に対しても、そうした行為がいじめを受けている生徒にとっては、いじめによる苦痛だけでなく、孤独感・孤立感を強める存在であることを理解させるようにする。
「観衆者」や「傍観者」の生徒は、いつ自分が被害を受けるかもしれないという不安を持っていることが考えられることから、すべての教職員が「いじめは絶対に許さない」「いじめを見聞きしたら、必ず先生に知らせることがいじめをなくすことにつながる」ということを生徒に徹底して伝える。
(2) いじめが認知された際、被害・加害の生徒たちだけの問題とせず、学校の課題として解決を図6

る。全ての生徒が、互いを尊重し、認め合う集団づくりを進めるため、担任が中心となって生徒一人ひとりの大切さを自覚して学級経営するとともに、すべての教職員が支援し、生徒が他者と関わる中で、自らのよさを発揮しながら学校生活を安心してすごせるよう努める。
そのため、認知されたいじめ事象について地域や家庭等の背景を理解し、学校における人権教育の課題とつなげることにより教訓化するとともに、いじめに関わった生徒の指導を通して、その背景や課題を分析し、これまでの生徒への対応のあり方を見直す。その上で、人権尊重の観点に立ち、授業や学級活動を活用し、生徒のエンパワメントを図る。その際、スクールカウンセラーとも連携する。
体育祭や文化祭、校外学習等は生徒が、人間関係づくりを学ぶ絶好の機会ととらえ、生徒が、意見が異なる他者とも良好な人間関係を作っていくことができるよう適切に支援する。
６ いじめ解消の考え方
いじめに係る指導等が一定終了しても、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないことが重要である。また、いじめに係る行為が止んでいても少なくとも 3 か月の見守りが必要である。
７ ネット上のいじめへの対応(1) ネット上の不適切な書き込み等があった場合、まず学校として、問題の箇所を確認し、その箇所を印刷・保存するとともに、いじめ防止・対策委員会において対応を協議し、関係生徒からの聞き取り等の調査、生徒が被害にあった場合のケア等必要な措置を講ずる。
(2) 書き込みへの対応については、削除要請等、被害にあった生徒の意向を尊重するとともに、当該生徒・保護者の精神的ケアに努める。また、書き込みの削除や書き込んだ者への対応について
は、必要に応じて、大阪法務局人権擁護部や所轄警察署等、外部機関と連携して対応する。
(3) また、情報モラル教育を進めるため、教科「情報」において、「情報の受け手」として必要な基本的技能の学習や「情報の発信者」として必要な知識・能力を学習する機会を設ける。
第５章 その他
本校では、学習や大学受験をはじめ、保護者などからの期待、クラスやクラブでの人間関係に関するストレスが生徒に過重にかかる傾向が見受けられる。このようなストレスが、他者へのねたみ・嫉妬・攻撃･自己否定につながらないように、自己肯定感・自己有用感を育てることが重要である。そのために今後とも常に生徒が安全安心に生きていけることを念頭に日々教育活動に取り組んでいく。

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