別紙「株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例」等
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・ 株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い ······················································································ 4

株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例

（目的）

第１条

この特例は、株式会社企業再生支援機構（以下「企業再生支援機構」という。）が支援決定（株式会社企業再生支援機構法（平成21年法律第63号）第25条第４項に規定する支援決定をいう。以下同じ。）を行った会社（支援決定が行われた後、当該決定が撤回されることとなった会社又は当該会社の債務に係る買取決定等（株式会社企業再生支援機構法第31条第１項に規定する買取決定等をいう。以下同じ。）が行われないこととなった会社を除く。以下「被支援会社」という。）の発行する株券について、有価証券上場規程の特例を規定する。
２

この特例に定めのないものについては、有価証券上場規程の定めるところによる。

（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）
第２条

被支援会社の発行する株券が、支援決定が行われた後当取引所において上場廃止となった場合であって、かつ、企業再生支援機構が当該会社の支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事業年度として当該会社が当該株券の上場申請を行うときにおける上場株券の市場第一部銘柄指定基準第２条第５項の規定の適用については、次のとおりとする。

５

新規上場申請者（セントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券のうち、次の各号に適合するものについては、市場第一部銘柄に指定することができるものとする。
(1) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１号、第２号及び第５号に適合していること。
(2) 利益の額又は時価総額次のａ又はｂのいずれかに適合すること。
ａ

最近１年間における利益の額が４億円以上であること。

ｂ

上場日における時価総額が1,000億円以上となる見込みのあること。ただし、最近１年間における売上高が100億円未満である場合を除く。

(3) 時価総額
上場日における時価総額が500億円以上となる見込みのあること。
２

被支援会社である上場会社が、企業再生支援機構が当該上場会社の支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度を直前事業年度として当該上場株券の市場第一部銘柄への指定の申請をする場合における上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条の規定の適用については、同条第６号を次のとおりとする。
(6) 利益の額
最近１年間における利益の額が４億円以上であること。

（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）
第３条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条の規定の適用については、同条第５号を次のとおりとする。

- 1 -(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日において債務超過の状態となった場合（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、その事業年度の末日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、債務超過の状態となった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、当該１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ法律の規定に基づく再生手続又は更生手続ｂ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理ｃ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生（株券上場廃止基準の特例）
第４条

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条第１項の規定の適用については、同項第５号を次のとおりとする。
(5) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が、企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかに掲げる事項を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。

２ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続ｂ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理ｃ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生

被支援会社である上場会社が発行する株券についての株券上場廃止基準第２条の２第１項の規定の適用については、同項第４号を次のとおりとする。
(4) 債務超過
上場会社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合（上場後３年間において債務超過の状態となった場合を除く。）において、１年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき（当該上場会社が企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内- 2 -（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）にあっては、１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合であって、かつ、企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われないことが確認できたとき。）。ただし、当該上場会社が次のａからｃまでのいずれかを行うことにより、当該１年を経過した日から１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（当取引所が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
ａ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続ｂ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理ｃ

企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生

付則

この特例は、平成21年11月９日から施行する。

- 3 -株式会社企業再生支援機構が再生支援をする会社が発行する株券に関する有価証券上場規程の特例の取扱い

１

第２条（上場株券の市場第一部銘柄指定基準の特例）関係(1) 第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者については、次のａ及びｂのとおり取り扱うものとする。
ａ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い１(5)及び(6)の規定の適用については、次のとおりとし、同１(7)の規定は適用しない。
(5) 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(2)及び(5)の規定は、第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者について準用する。
(6) 株券上場審査基準の取扱い２(2)の規定は、第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者について準用する。

ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(5)及び(6)の規定は、第２条第１項の適用を受ける新規上場申請者について準用する。

(2) 第２条第２項の適用を受ける上場会社については、次のａ及びｂのとおり取り扱うものとする。
ａ

有価証券上場規程に関する取扱い要領18の規定については、(1)ｄ中「最近２年間（上場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第６号ａ及び第７号に適合していない場合は、最近３年間）」とあるのは「最近２年間」とする。

ｂ

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)の規定は、第２条第２項の適用を受ける上場会社について準用する。

２

第３条（上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の特例）関係(1) 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(4)の規定は、第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｃの規定の適用については、次のとおりとする。
ｃ

第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。
(a) 次の(b)の規定は、第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本文」と、「「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３か年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」とあるのは「「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)及び(ﾛ)の規定は適用しない。
(b) 第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準
第２条第５号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を上場有価証券の発- 4 -行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替
え基準第２条第５号ただし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ

次の(ｲ)から(ﾊ)までに掲げる場合の区分に従い、当該(ｲ）から(ﾊ)までに定める書面(ｲ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面(ﾛ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(ﾊ) 企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う場合
企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面

ロ第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号ただし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 第３条の適用を受ける上場会社が発行する株券についての上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(5)の規定の適用については、ｄを次のとおりとする。
ｄ

純資産の額が第５号に該当した場合には、審査対象事業年度の末日の翌月から起算して５か月目の月の初日（第３条において読み替えて適用する上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準第２条第５号本文かっこ書に該当した場合にあっては、買取決定等が行われないことを当取引所が確認した日の属する月の翌月から起算して２か月目の月の初日）に指定替えを行う。

３

第４条（株券上場廃止基準の特例）関係(1) 株券上場廃止基準の取扱い１(4)（同取扱い３(4)において準用する場合を含む。以下この３において同じ。）の規定は、第４条第１項又は第２項の適用を受ける上場会社が発行する株券について準用する。この場合において、同取扱い１(4)ｄの規定の適用については、次のとおりとする。
ｄ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、次の(a)及び(b)に定めるところによる。
(a) 次の(b)の規定は、第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査の場合に準用する。この場合において、「第５号ただし書」とあるのは「第５号本- 5 -文」と、「第４号ただし書」とあるのは「第４号本文」と、「１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に限る。）」とあるのは「１年以内（当該期間が企業再生支援機構による支援決定の日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）」と、「買取決定等があったことを証する書面」とあるのは「支援決定があったことを証する書面」と読み替えるものとし、イの(ｲ)及び(ﾛ)の規定は適用しない。
(b) 第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する「当取引所が適当と認める場合」に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結会計年度（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第４条の定めるところにより開示するまでの間において、再建計画（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している上場会社を対象とし、上場会社が提出する当該再建計画並びに次のイ及びロに定める書類に基づき行うものとする。
イ

次の(ｲ)から(ﾊ)までの区分に従い、当該(ｲ)から(ﾊ)までに定める書面(ｲ) 法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する
書面(ﾛ) 私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面(ﾊ) 企業再生支援機構による支援決定に基づく事業の再生を行う場合
企業再生支援機構による当該上場会社の債務に係る買取決定等があったことを証する書面

ロ

第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号ただし書又は第２条の２第１項第４号ただし書に規定する１年以内（ｃに掲げる事項を行う場合にあっては、当該期間が企業再生支援機構による支援決定を公表した日から３年以内に開始する事業年度の末日以前に終了するときに限る。）に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項
等が、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第２条第１号ａｉに規定する公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面(2) 株券上場廃止基準の取扱い５の規定にかかわらず、被支援会社である上場会社の発行する株券についての監理銘柄の指定については、次のａからｃまでのとおり取り扱うものとする。
ａ

当取引所は、被支援会社である上場会社の発行する株券が次の(a)から(c)までのいずれかに該当する場
合には、当該株券を監理銘柄に指定することができる。この場合において、(a)に該当する場合は監理銘柄（審査中）に指定し、(b)又は(c)に該当する場合は監理銘柄（確認中）に指定する。
(a) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ｌ、ｎ、ｏ、ｖ又はｗのいずれかに該当するとき(b) 株券上場廃止基準の取扱い５(1)ａからｋまで、ｍ、ｐからｕまで、ｘ又はｙのいずれかに該当する- 6 -とき（ｆにあっては、「第２条第１項第５号（同条第２項第４号による場合を含む。）又は第２条の２第１項第４号（同条第２項第１号による場合を含む。）」とあるのは、「第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号又は第２条の２第１項第４号」と読み替える。）(c) 被支援会社である上場会社（当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われているものを除く。）が第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文（かっこ書を除く。）又は第２条の２第１項第４号本文（かっこ書を除く。）に該当する状態にある旨の発表等を行った場合であって、当該上場会社が１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場
合（第４条第１項又は第２項において読み替えて適用する株券上場廃止基準第２条第１項第５号本文又は第２条の２第１項第４号本文に規定する当取引所が適当と認める場合に限る。この場合における当取引所が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、前(1)において読み替えて適用する株券上場廃止基準の取扱い１(4)ｄの(a)の規定に基づき行うものとする。）であって、かつ、企業再生支援機構により当該上場会社の債務に係る買取決定等が行われるかどうかを確認できないときｂ

前ａの場合における監理銘柄への指定期間は、次の(a)又は(b)に定める日から当取引所が当該上場株券を上場廃止するかどうかを認定した日までとする。
(a) 前ａ(a)又は(b)の場合
株券上場廃止基準の取扱い５(3)ａからｆまでに定める日(b) 前ａ(c)の場合
当取引所が必要と認めた日

ｃ

前ｂの場合において、当取引所は、当取引所が必要と認めるときは、監理銘柄への指定期間の始期については、次の(a)又は(b)に定める時とし、監理銘柄への指定期間の終期については、前ｂにおいて監理銘柄への指定期間の最終日として規定する日の当取引所がその都度定める時とすることができるものとする。
(a) ａ(a)又は(b)の場合
株券上場廃止基準の取扱い５(4)ａ又はｂに定める時(b) ａ(c)の場合
当取引所がその都度定める時付

則

この規則は、平成21年11月９日から施行する。

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