北見市災害廃棄物処理計画（概要版）
１．計画の背景と目的

３．対象とする災害（１）背景近年、全国各地で地震や大雨・台風等による大規模自然災害が多発している。
大規模災害時には大量の災害廃棄物が発生するほか、交通の途絶等に伴い通常のごみについても平時の収集・処理を行うことが困難となる。これらの処理については、市民の健康被害や生活環境保全上の支障が生じないように公衆衛生の確保を優先に措置を講じるとともに、平時とは異なる体制のもと長期的に対応していくことが必要になると想定される。

本計画で想定する災害は、北見市地域防災計画、北海道地域防災計画及び関連計画等の対象災害を踏まえ、「網走沖地震」及び「十勝平野断層帯主部(モデル 45_5)の地震」を対象とする。
また、「北見市洪水ハザードマップ」（令和元年５月）に基づく、浸水による水害を対象とし、北見市洪水ハザードマップの想定最大規模降雨（1,000 年に 1 回程度起こる大雨）における住宅及び農作物の被害を想定する。
※想定災害の出典となる計画や被害想定の内容が変更となった場合には見直しを行う。

（２）目的
本計画は、大規模災害の教訓を踏まえ、想定される災害に対する事前の体制を整備し、災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速な処理を行うために必要な事項を定めるものである。

４．対象とする廃棄物

２．計画の位置付け
本計画は、環境省「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年 3 月改定）をもとに、「北見市地域防災計画」（令和 2 年 3 月改定）、「第 2 次北見市一般廃棄物処理基本計画」（平成 31 年 3 月）、「北海道災害廃棄物処理計画」（平成 30 年 3 月）の関連計画と整合を図りつつ策定した。
廃棄物処理法国基本方針

防災基本計画

廃棄物処理施設整備計画

環境省防災業務計画

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針
環境省
北海道ブロック

大規模災害発災後
災害廃棄物処理指針

大規模災害発生時における災
害廃棄物対策行動計画

廃棄物処理計画

北見市

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類など※事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し尿

仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

災害対策基本法

災害廃棄物対策指針

北海道

生活ごみ

地域防災計画

災害廃棄物処理計画

一般廃棄物処理基本計
画

地域防災計画災
害
廃棄物

可燃物/可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチックなどが混在した可燃系廃棄物

木くず

柱、はり、壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳、布団（被害を受け使用できなくなったもの）

不燃物/不燃系混合物

分別することができない細かなコンクリート、木くず、プラスチック、ガラス、土砂など（不燃系の廃棄物）

コンクリートがら等

コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨、鉄筋、アルミ材など

その他、適正処理が困
難な廃棄物

被災家屋から排出される家電４品目（被害を受け使用できなくなったもの）※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型電等の家電４品目以外の家電製品（被害を受け使用できなくなったもの）
被災冷蔵庫などから排出される水産物・食品、水産加工場や飼肥料工場などから発生する原料・製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ・テトラク
ロロエチレンなどの有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物
太陽光パネル、蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物など
自動車、自動二輪、原付自転車（被害を受け使用できなくなったもの）※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの
漁網、石膏ボード、廃船舶など

農作物

米類、麦類、豆類、玉葱、馬鈴薯、甜菜、その他野菜類

廃家電（4 品目）
小型家電/その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物/危険物

災害廃棄物処理実行計画

災害廃棄物処理
実行計画

廃自動車等

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５．処理の基本方針

７．住民への広報・啓発（１）処理期間
大規模災害の場合であっても、可能な限り 3 年以内に処理を完了するよう努める。ただし、復旧・復興計画と整合を図りながら、被災状況に応じて柔軟に目標期間を設定する。

災害廃棄物を適正かつ迅速に処理するためには、住民の理解を得ることが重要である。このため、平時から廃棄物の分別や便乗ごみの排出禁止等に関する啓発等を継続的に行う。

（２）再資源化・減量化
発災現場や仮置場での分別を徹底し、可能な限り再資源化を図り廃棄物の減量化に努める。
（３）既存施設の活用
平時に利用している廃棄物処理施設を最大限活用する。被災状況等に応じて、産業廃棄物処理施設の活用、他の自治体との連携、仮設処理施設の設置等により処理を行う。

対応時期

災害初動時

（４）公衆衛生の確保
廃棄物処理の遅延等により、健康被害や生活環境保全上の支障が生じることのないよう、公衆衛生の確保に努める。

災害廃棄物の撤去・処理開始時

６．災害廃棄物担当組織

処理ライン確定～本格稼働時

発災後は、災害の規模に応じて、総括責任者のもと、総務、処理計画、解体撤去、仮置場、住民窓口などの役割を定めて災害廃棄物処理における組織体制を整える。
災害廃棄物処理においては、廃棄物以外の担当部局と連携して対応する。また、大規模災害時など人員が不足する場合は、他自治体職員の応援を要請するなどの対応を検討する。
北海道 災害対策本部（災害廃棄物担当）

国（環境省）

発信方法
・自治体庁舎、公民館等の公共機関、避難所、掲示板への貼り出し
・自治体のホームページ
・マスコミ報道（基本、災害対策本部を通じた記者発表の内容）
・広報宣伝車・防災行政無線・回覧板
・自治体や避難所等での説明会
・コミュニティＦＭ
・災害初動時と災害廃棄物の撤去・処理開始時に用いた発信方法

連絡調整

情報収集、指導・助言

報告

支援

北見市
協力
支援

連絡調整

都道府県間の相互協力体制
支援都府県

要請

連絡調整

支援

連絡調整
支援市町村

北海道内の相互協力体制

連絡調整
廃棄物事業者団体等連絡調整

道内非被災市町村

廃棄物事業者等

災害廃棄物担当

廃棄物事業者等
支援都府県の相互協力体制

９．災害廃棄物処理の流れ

総括責任者

解体撤去担当

連絡調整

報告

北海道

災害対策本部

処理計画担当・仮置場への搬入・被災自動車等の確認
・被災家屋の取り扱い
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報（対象物、場所、期間、手続き等） 等
・全体の処理フロー、処理・処分先等の最新情報 等

国（環境省）情報収集、指導・助言

連絡調整

総務担当

・有害・危険物の取り扱い
・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等の収集体制
・問い合わせ先 等

８．他市町村との協力・支援

廃棄物事業者団体等

廃棄物部
署

発信内容

土木建
築部
署

災害廃棄物は、被災現場から一次仮置場に搬入して粗選別を行った後、二次仮置場で受入先の品質に合わせて破砕選別等の中間処理を行う。その後、再資源化、焼却処理、最終処分等を行う。

仮置場担当
住民窓口担当運搬

運搬

粗選別

総務・農林・水産・環境等部署

運搬

破砕選別

再資源化施設焼却施設、最終処分場

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１０．災害廃棄物処理実行計画の作成

１２．仮置場の機能

発災後は、本計画をもとに、環境省が策定する処理指針を基本として、処理の基本方針や災害廃棄物の推計量、処理方法、スケジュール等を具体的に示した災害廃棄物処理実行計画を策定する。
大規模災害時は、処理指針をもとに発災から概ね 3 ヶ月後に災害廃棄物処理実行計画を策定し、1 年後、2 年後を目安として改定する。

仮置場は、災害により発生した廃棄物を再資源化・焼却処理・最終処分のための施設に搬入までの間一時的に保管し、必要に応じて受入先に合わせた中間処理を行う場所である。

発 災

・発災初期において通常の収集が困難な場合に設置する。
・被災状況に応じて被災地区に近い場所に速やかに設置する。
住民用仮置場

役割・特徴

・復旧のために早急に排出の必要がある、災害により発生した燃やさないごみや粗大ごみ等の災害廃棄物の排出場所とする。

被災状況の把握、仮置場確保、住民への周知・広報・発災後数ヶ月間に限定して設置する。
搬入・分類
災害廃棄物発生量の推計、処理先の確保

・災害廃棄物の処理を行うまでの保管、輸送効率を高めるための積替
役割・特徴

運搬・処理方法の検討

自市町村内処理の可能性の判断・解体撤去した建物から発生する廃棄物、状況に応じて市が収集した処理困難廃棄物を受け入れる。

処理可能

広域処理

・損壊家屋等の災害廃棄物は、発災現場で可能な限り分別を行い搬入一次仮置場する。

緊急時

隣接市町村内で処理
困難

搬入・分類

自市町村内で処理・搬入された災害廃棄物は、柱材・角材・コンクリートがら・金属くずを抜き出し、可燃系混合物と不燃系混合物に分別する。

※仮設施設の設置含む

・個別に民間の再資源化施設や処理施設で処理を行うものは分別し、振興局内市町村内で処理

道外広域処理え拠点として設置し、粗分別等の前処理の機能を持つ。
・発災現場から災害廃棄物を集積した後に分別する。

※再生利用の促進を考慮

困難

・廃棄物の種類ごとに分別して排出する。

搬出まで一時保管する。

困難

・可能な限り速やかに二次仮置場へ搬出する。

他振興局内で処理・一次仮置場からの災害廃棄物を集積し、破砕・選別等の処理を行い、焼却施設や再資源化施設への搬出拠点として設置する。

※道内処理を基本とする・災害の規模が大きく膨大な量の災害廃棄物が発生した場合は、複数役割・特徴
必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を策定することを検討する。
・雨水や災害廃棄物からの浸出水の対策が必要となるため、アスファ二次仮置場

ルト舗装、遮水構造、水処理施設等が既設されていることが望まし

１１．処理スケジュールい。これら設備がない場合は、仮設を行う。

災害廃棄物の目標処理期間は、災害の規模によって発災後に適切に設定する。
大規模災害時には、発災から 3 年以内に処理を完了するよう努めるが、国の災害廃棄物行動指針、復旧・復興事業、処理の進捗等に応じて柔軟に対応する。
1 年目（初動期～応急対応）
被災現場からの災害廃棄物撤去完了の市町村での設置や、二次仮置場の設置・運営を北海道や国に要請

2 年目（復旧・復興）
一次仮置場からの災害廃棄物撤去完了

3 年目（復旧・復興）
二次仮置場からの災害廃棄物撤去完了

・一次仮置場で分別された混合系廃棄物を受け入れ、破砕処理や選別搬入・分類処理を行う。
・民間処理施設で柱材・角材・コンクリートからの処理が困難な場合は、一次仮置場から搬入して破砕処理する。

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１３．仮置場の選定

１４．仮置場のレイアウト

仮置場は、平時から可能な限り候補地を検討しておき、発災後に必要面積・収集運搬・処理先等の条件を考慮して選定する。北見市内の公有地を利用することを基本とするが、不足する場合は民有地の利用について検討する。

災害時には、このレイアウトを参考に、災害廃棄物の発生状況や受入れ先に合わせて品目を決定するとともに、選定した用地に合わせた適切な配置を検討する。

項目

所有者

周辺の土地利用
土地利用の規
制
前面道路幅

輸送ルート

土地の形状

土地の基盤整
備の状況

設備

被災考慮

地域防災計画での位置付けの有無

条件
・公有地（市町村有地、道有地、国有地）が良い。
・地域住民との関係性が良好である。
・（民有地である場合）地権者の数が少ない。
・住宅地でない方が良い。
・病院、福祉施設、学校等がない方が良い。
・企業活動や漁業等の住民の生業の妨げにならない方が良い。
・法律等により土地の利用が規制されていない方が望ましい。
・ダンプトラックの往来が可能な道
路幅が良い。
・高速道路のインターチェンジから近い方が良い。
・緊急輸送路に近い方が良い。
・鉄道貨物駅、港湾が近くにある方が良い。
・起伏のない平坦地が望ましい。
・変則形状である土地を避ける。
・地盤が硬い方が良い。
・アスファルト敷きの方が良い。
・暗渠排水管が存在しない方が良い。
・消火用の水を確保できる方が良い。
・電力を確保できる方が良い。
・各種災害（津波、洪水、土石流等）の被災エリアでない方が良い。
・河川敷は避けるべきである。
・水につかりやすい場所は避ける方が良い。
・仮設住宅、避難所等に指定されていない方が良い。
・道路啓開の優先順位を考慮する。

理由

・迅速に用地を確保する必要があるため。
・土地の原状回復や返却をスムーズに行うため。

・粉塵、騒音、振動等の影響があるため。

・粉塵、騒音、振動等の影響があるため。
・がれきの運搬では 10 トンダンプトラックの利用が多いため。
・災害廃棄物を搬送する際に、一般道の近隣住民への騒音や粉塵等の影響を軽減させるため。
・広域搬送を行う際に、効率的に災害廃棄物を搬送するため。
・廃棄物の崩落を防ぐため。
・車両の切り返し、レイアウトの変更が難しいため。
・地盤沈下が起こりやすいため。
・土壌汚染しにくい、ガラスが混じりにくいため。
・災害廃棄物の重量により、暗渠排水管が破損する可能性が高いため。
・仮置場で火災が発生する可能性があるため。
・水が確保できれば、夏場はミストにして作業員の熱中症対策にも活用できる。
・破砕分別処理の機器に電気が必要であるため。
・迅速に用地を確保する必要があるため。

１５．広域的な処理・処分
本計画が、対象とする災害のうち、網走沖地震において不燃物、また大雨被害では住宅の浸水において可燃物及び不燃物、農作物の浸水において可燃物が本市の処理施設における処理可能量を上回る可能性がある。このため、被災状況に応じて、他施設での受入、処理について支援を要請する。
高優先順位

低・梅雨に増水の影響を受けるため。
・災害廃棄物に触れた水が河川等へ流出することを防止するため。
・当該機能として利用されている時期は、仮置場として利用できない場合があるため。

北見市廃棄物処理場

・早期に復旧される運搬ルートを活用するため。

※仮設処理施設は、災害廃棄物の発生量・処理期間・既存施設の処理能力等を考慮して設置を検討

北見市最終処分場

オホーツク総合振興局内
廃棄物処理施設北海道内

広域処理（道外）

廃棄物処理施設4