第１章

基本的事項

第１章 基本的事項
１-１

計画の目的
近年、東日本大震災をはじめとして全国各地で大規模地震や集中豪雨が多発しており、被害も激甚化しています。それらの災害に伴って発生する膨大な量の災害廃棄物
は、ライフラインや交通の途絶など多大な影響を及ぼし、生活基盤の再建の妨げとなっています。
国は、東日本大震災で得られた様々な経験や知見を踏まえ、平成 26 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」を策定し、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。
）及び災害対策基本法の一部改正（平成 27 年 7 月 17 日公布）、廃棄物処理法の基本方針へ災害廃棄物対策事項を追加する等、地方公共団体における災害対応力強化のための取組みを進めています。平成 30 年 3 月には、平成 27 年 9 月の
関東・東北豪雨災害や平成 28 年の熊本地震等の災害による多くの教訓を元に「災害廃棄物対策指針」を改定し、実践的な対応につながる事項の充実や平時の備えの充実を図っています。
東京都においても、平成 29 年 6 月に「東京都災害廃棄物処理計画」を策定するとともに、計画の実効性を高めるため、マニュアルの策定に取り組んでいます。また、
東京２３区（以下、「特別区」という。
）においても「特別区災害廃棄物処理対策ガイ
ドライン」を策定し、がれき等の処理にあたっては特別区や東京二十三区清掃一部事
務組合（以下、「清掃一組」という。
）、都環境局などで構成する「（仮称）災害廃棄物処理対策本部」を設置し、特別区一体で処理を行う方針を明確化しています。
「足立区災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）」は、上記関連指針・計画等と整合を図りつつ、「足立区地域防災計画」を補完するものとして災害時における
区内の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための事項を定め、区民の生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止することを目的として策定します。

1

第１章

基本的事項

１-２

災害廃棄物処理に係る基本的な考え方
本計画の災害廃棄物処理に係る基本的な考え方は、以下のとおりです。
また、東京都災害廃棄物処理計画において、区市町村が定めるべき処理方針として「発災後 3 年以内に処理を完了する」とされているため、災害廃棄物の処理期間は
概ね 3 年以内とし、可能な限り早期の処理完了を目指します。

＜計画の目的＞
災害時における区内の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理し、区民の生活環境の保全及び公衆衛生上の支障を防止する。
目指す姿

迅速かつ適正な災害廃棄物処理により、区民の生命・財産を守り、復興の第一歩へつなげる。
5 つの
基本方針

① 計画的な処理の推進
被災状況や災害廃棄物の発生量・処理能力等を迅速に把握し、最大の効果を発揮するための計画的な処理を推進する。
② 処理体制の構築
庁内体制・特別区・清掃一組等との連携、関係機関との協力支援等の処理体制を予め構築する。また、自助・共助に基づく区民・事業者等の役割・責務等も明確化する。
③ 安全性の確保
仮置場での搬入出作業や被災家屋等の解体・撤去作業において、区民や作業員等の安全性の確保を徹底する。
④ 分別と資源化によるごみの減量
災害廃棄物の徹底した分別と資源化により、ごみの減量を図る。
⑤ 適正処理の推進
早期の復旧・復興を図るための適正な処理を推進し、区民の生活環境の保全と公衆衛生上の支障を防止する。
2

第１章

１-３

基本的事項

計画の位置づけ
本計画の位置づけを以下に示します。本計画は、環境省の「災害廃棄物対策指針」に基づき、「東京都災害廃棄物処理計画」や足立区の関連計画等との整合を図り、平常時及び災害時における足立区の災害廃棄物対策について整理しています。

図1-1 計画の位置づけ

災害対策基本法等

廃棄物処理法（復興段階では大規模災害復興法）

発災後策定

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における●●災害における
災害廃棄物処理指針

災害廃棄物対策行動指針

地域ブロック
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

東京都
東京都資源循環・
廃棄物処理計画

東京都地域防災計画●●災害における東京都
災害廃棄物処理推進計画

東京都災害廃棄物処理計画

足立区
足立区一般廃棄物処理基本計画

足立区地域防災計画●●災害における
災害廃棄物処理方針●●災害における
災害廃棄物処理実行計画

足立区災害廃棄物処理計画

3

第１章

基本的事項

１-４

対象とする災害及び想定される被害

本計画では、地震災害、風水害を対象とします。
（１）地震災害の被害想定想定される被害は、足立区地域防災計画における「東京湾北部地震」と「多摩直下地震」、「元禄型関東地震」、「立川断層帯地震」に基づきます。
足立区における最大被害は、「東京湾北部地震マグニチュード 7.3（冬の夕方 18時）」のケースで、ゆれや液状化等による建物全壊は 10,082 棟、地震火災による焼失は 16,124 棟となっています。足立区は、他区と比較して木造建築物が多いため、被害想定が大きくなっています。
図1-2 建物倒壊被害分布：全壊（東京湾北部地震）

図1-3 建物焼失被害分布（東京湾北部地震）

4

第１章

基本的事項

（２）風水害の被害想定「足立区地域防災計画」における風水害の被害想定は、過去被害の大きかった平成 3 年 9 月及び平成 5 年 8 月の台風を条件に設定されており、床上浸水 221 件、床下浸水 1,109 件となっています。
近年、短時間の集中豪雨（ゲリラ豪雨）やこれまでに経験したことのない大雨が各地で発生し、甚大な被害が起きていることから、本計画においては国の洪水浸水想定区域図（平成 28 年 5 月公表）における浸水深（浸水域の地面から水面までの深さ）に基づき、被害を想定します。
図1-4 荒川等氾濫時の浸水被害想定

表1-1 荒川等氾濫時の浸水被害想定

被害区分

戸数

床上浸水（浸水深 0.5m 以上）

155,952

床下浸水（浸水深 0.5m 未満）

7,176

合計

163,157※荒川と江戸川の氾濫を想定した江東 5 区広域避難推進協議会の「江東 5 区大規模水害
ハザードマップ」（平成 30 年 8 月公表）の被害想定は、本計画に反映していません。
5

第１章

基本的事項

１-５

対象とする廃棄物
本計画において対象とする災害廃棄物は、建物の被害による「災害がれき」「取扱いに配慮が必要な廃棄物」「生活に伴う廃棄物」とします。
表1-2 対象とする廃棄物の区分
区分

コンクリートがら
災
害
が
れ
き

概 要
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトく
ずなど

木くず

柱・梁・壁材などの廃木材

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

その他可燃

繊維類、紙、プラスチック等が混在した可燃性廃棄物

その他不燃

細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在した不燃性廃棄物
被災家屋から排出される家電（家電 4 品目/小型家電/その廃家電

他家電製品）※家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷
蔵庫・冷凍庫）は、関連法令に基づき処理を行う。

取
扱
い
に
配
慮
が
必
要
な
廃
棄
物

腐敗性廃棄物や飼肥料工場等から発生する原料及び製品等
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン

有害廃棄物・危険 類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）
・テトラク
物

ロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物、
太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等
その他
処理困難物等

生
活
に
伴
う
廃
棄
物

畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場

生活ごみ

避難所ごみ

し尿

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車等
ピアノ、マットレス等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁
網、石膏ボード等
被災家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難所から排出されるごみ（容器包装、段ボール、衣類等）
や使用済み簡易式パックトイレ
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

6

第１章

基本的事項

図1-5 主な災害廃棄物

コンクリートがら

木くず

金属くず

その他可燃

その他不燃

廃家電

腐敗性廃棄物

その他処理困難物

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/

7

第１章

基本的事項

１-６

被害想定に基づく災害廃棄物発生量の推計
災害廃棄物発生量は、地震災害による量が風水害で発生する量を大きく上回ると想定されるため、本計画では、「足立区地域防災計画」における最大規模の被害想定である「東京湾北部地震マグニチュード 7.3（冬 18 時、風速８m/秒）」により推計します。

（１）災害がれき（被害建物）
足立区における災害がれき発生量は、約 335 万トンになると推計されます。
表1-3 災害がれき
建物

被害

区分

区分

木

造

被害
棟数
（棟）

組

発生量

ｺﾝｸﾘｰﾄ

（ｔ）

がら

成

木くず

金属くず

その他

その他

可燃

不燃

全壊

9,357

552,999

262,410113,275

7,498

21,193

148,623

半壊

29,230863,746

735,044

4,403

60,742

7,932

55,625

焼失

16,124

366,015

215,628

18,616

6,161

3,483

122,127

全壊

725

451,748

214,364

92,535

6,125

17,313

121,4113,594 1,119,710

952,868

5,708

78,743

10,282

72,10959,030 3,354,218

2,380,314

234,537

159,269

60,203519,895

非木造
半壊合計

算定方法は資料編 46 頁参照（２）廃家電（4 品目）
足立区における家電リサイクル法の対象の廃家電 4 品目の発生量は、約 69 万台と推計され、そのほとんどが発災から約 3 か月の間に集中して排出されます。
表1-4 廃家電（４品目）台数
項

目

冷蔵庫

洗濯機

被害棟数（棟）

廃家電発生量（台）テレビ

合計

42,618

1 棟当たり世帯数（世帯/棟）
1 世帯当たりの所有数（台/世帯）

エアコン

2.345
1.108

1.012

2.820

1.940

110,733

101,138

281,829

193,882

687,582

算定方法は資料編 47 頁参照

8

第１章

基本的事項

（３）粗大ごみ（生活ごみ）
足立区における粗大ごみは、約 8 千トンと推計されます。そのほとんどが発災から約 3 か月の間に集中して排出されます。
なお、被災家庭のごみの発生量は、平常時と同量を想定しています。
表1-5 粗大ごみ（生活ごみ）
項

目

数 値

平常時の発生量（収集実績）
（ｔ／年）

4,416

不燃系ごみの増加率（％）

172.56

粗大ごみ発生量（ｔ／年）

7,620
算定方法は資料編 47 頁参照（４）避難所ごみ
足立区における避難所ごみ発生量は、１日当たり約 107 トンと推計されます。
表1-6 避難所ごみ
項

目

数 値

避難所生活者数（人）

182,560

1 人 1 日あたりの排出量（ｇ／人・日）※粗大ごみ以外の生活系ごみの平成 29 年度収集実績
避難所ごみ発生量（ｔ／日）

583.7
106.6

算定方算定方法は資料編 48 頁参照（５）し尿
足立区におけるし尿発生量は、１日当たり約 53 万リットルと推計されます。
表1-7 し尿
項目

数 値

避難所生活者数(人)

182,560

断水による仮設トイレ必要人数(人)131,235

非水洗化区域し尿収集人口（人）410

1 人 1 日平均排出量（L／人・日）

1.7

し尿発生量（L／日）

534,148
算定方法は資料編 48 頁参照

9

第１章

基本的事項

（６）その他
次の廃棄物については、関連計画等に基づく発生量の算定方式はありませんが、適正な処理方法等による対応を行います。
ア

腐敗性廃棄物
畳等の腐敗性廃棄物は、一時的な仮置場での保管を行いますが、環境悪化を防止するためにも処理の優先度が高いため、必要に応じて速やかな収集等の対応を行います。また、冷蔵食品等は、区の可燃ごみ収集開始後に、平常時の集積所や避難所等の臨時の集積所への排出を指導します。
イ

有害廃棄物・危険物
有害物質の漏洩等により災害廃棄物に混入すると、災害廃棄物の処理に支障をきたすこととなります。このため、有害物質取扱事業所を所管する関係機関と連携し、厳正な保管及び災害時における対応を講ずるよう協力を求めます。
医療系廃棄物、太陽光パネル、消火器、ボンベ類等の感染・感電・爆発等の恐れのあるものは、取扱いに注意し、必要に応じて専用容器による保管等の対策を行います。なお、処分については、専門業者や廃棄物処理業者に処理を依頼します。
ウ

廃自動車等
緊急車両の通行や人命救助等の支障となる路上等の被災自動車は、仮置場等へ速やかに移動します。
電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う
場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、安全性に配慮して作業を行います。
エ

その他処理困難物等
通常、適正処理困難物として区での受け入れを行っていない廃棄物については、

平常時と同様に販売店や廃棄物処理業者等による引き取りなどを原則とします。
ただし、被災状況により販売店等による引き取りが難しい場合は、環境汚染防止や早期復旧・復興の観点から、区が回収・分別して仮置場等に一時保管し、専門業者や廃棄物処理業者に処理を依頼します。
オ

事業系廃棄物事業活動に伴う事業系廃棄物は、廃棄物処理法に基づき、事業者自らの責任において処理することを原則とします。ただし、足立区一般廃棄物処理計画に定める処理基準に該当する小規模事業者の事業系廃棄物については、区が処理する場
合があります。
10

第１章

１-７

基本的事項

各主体の役割足立区内で発生した災害廃棄物は、平常時の一般廃棄物の処理と同様に、区が収集運搬等を行い、清掃一組が破砕・焼却等の中間処理を行います。最終処分の埋め立て処理は、東京都が行います。
各主体の役割は、以下のとおりです。

（１）足立区の役割
・

災害廃棄物処理に係る体制の構築

・

災害廃棄物処理に係る情報収集・処理方針や実行計画の策定

・

一次仮置場の選定、管理運営

・

災害廃棄物の収集運搬

・災害廃棄物処理に係る区民及び事業者への周知、広報（２）東京二十三区清掃一部事務組合の役割
・

清掃工場の強靭化

・

災害廃棄物の適正かつ迅速な焼却・資源化処理（３）特別区（清掃一組等を含む共同処理体制）の役割
・

特別区全体の情報収集及び連絡調整・

特別区全体の共同処理体制の構築及び処理方法等の確立（４）東京都の役割
・ 災害の被害状況や対応状況等を踏まえた特別区等への技術的支援、各種調整・都外への広域処理の調整及び国への支援要請（５）区民の役割
・平常時と同様のごみの分別

・

災害廃棄物処理方針・実行計画に基づいた適正排出・収集が開始されるまでのごみの保管

・区及び東京都が実施する災害廃棄物処理への協力（６）事業者の役割
・事業者処理責任に基づく廃棄物の適正処理

・区及び東京都が実施する災害廃棄物処理への協力

11

第１章

基本的事項

１-８

庁内組織体制
災害発生時の庁内組織体制は、地域防災計画における災害対策本部の組織図に基づきます。
災害廃棄物（がれき処理）に関する対応等は、環境部と地域のちから推進部が所管し、「がれき部」として各活動にあたります。

図1-6 災害対策本部の組織図（抜粋）

表1-8 がれき部の活動内容（分掌事務）
各部名称

環境部

地域のちから推進部

震災発生 1 日～3 日の震災発生 4 日目以降の

応急対策

応急対策

・

がれき部の運営統括

・がれきの処理

・

ごみの処理

・

し尿の処理

・ 左記の応急対策業務

・ がれき処理住民受付―（各区民事務所）

12

第１章

１-９

基本的事項

協力・支援（受援）体制
区の職員や資機材だけでは災害廃棄物処理の十分な体制の構築ができない場合、区災害対策本部の調整に基づき、区と事前に締結した協定先の団体やＤ．Ｗａｓｔｅ－
Ｎｅｔ（災害廃棄物処理支援ネットワーク）等の活用または特別区と連携し、東京都を通じた広域処理の支援を要請します。
図1-7 協力・支援（受援）体制

警察、消防
指定地方行政機関（地方環境事務所）等

協定自治体
その他自治体民間協定機関専門ボランティア
全国知事会
九都県市
自衛隊

D.Waste-Net
東京都災害対策本部
特別区災害対策本部
足立区災害対策本部
情報収集指令室（受援班）

がれき部
環境部

地域のちから推進部

図1-8 災害発生時におけるＤ．Ｗａｓｔｅ－Ｎｅｔの支援の仕組み

参考：災害廃棄物対策情報サイト（環境省）

13

第１章

基本的事項

１-10

災害廃棄物処理の流れ
発災後は、人命救助が優先される「初動期」、避難所ごみを含む災害廃棄物への対応等が主体となる「応急対策期」、発災以前の状態に戻すための災害廃棄物の処理や再資源化が主体となる「災害復旧・復興期」の各段階があり、それぞれの時期に応じた対応を行います。
表1-9 発災後の時期区分と特徴
時間の
目安

区

分

特徴（対応内容）
人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確

発災
～1 か月

初動期

認、必要資機材の確保を行う）
避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要
な災害廃棄物を処理する）～6 か月 応急対策期～3 年

災害復旧・復興期

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う）
避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務が進み、災害廃棄物等を本格的に処理する）

14

第２章

平常時の取組み第２章 平常時の取組み
２-１

組織体制の強化区内で発生する災害廃棄物について、迅速かつ適正に処理を進めるため、平常時から関係部が災害発生に備えて取組みを行うとともに、庁内組織、関係行政機関及び協定先の事業者団体等との連携体制を構築します。
特に、大規模災害における通信手段の途絶に備え、防災行政無線やインターネット
等の情報伝達手段を確認するとともに、定期訓練を実施します。
表2-1 各部の平常時の取組み
区分

災害廃棄物処理

担当所管
環境部

対応内容
・

ごみ処理に関する窓口・調整・収集運搬車両等の現況把握・不足するマンパワーや資機材の検証と確保

・

足立区災害廃棄物処理計画、マニュアル等の整備

・

区民への周知、啓発

・

定期防災訓練地域のちから

・

仮置場候補地の選定や現況把握

推進部

・

廃棄物関連施設や運搬車両等の現況把握・不足するマンパワーや資機材の検証と確保

トイレの確保及 危機管理部

・

災害用トイレの確保

びし尿処理

・ し尿の収集運搬に関する現況把握、し尿処理運搬手段

全般

災害がれき処理

環境部

環境部
都市建設部

等の確保
・

避難者数に応じた生活用水の確保

・

水再生センターや指定マンホールへの搬入等の処理
体制の確保

・

マンホール用仮設トイレの設置体制の検討

・

避難所となる学校や公園等への災害用マンホールト
イレの設置、雨水貯留槽、防災用井戸等の整備による生活用水の確保・ 仮設トイレ等の設置箇所や備蓄等の区民への周知、知識の普及啓発・ 災害用トイレを利用した各種訓練（設置、利用、し尿
搬入等の訓練）15第２章

平常時の取組み２-２

仮置場候補地の選定（１）仮置場の概要
災害廃棄物の確実な分別の実施と最大限の資源化及び適正処理の実現に向けて、発災に伴う災害廃棄物を分別・保管する「一次仮置場」を速やかに開設します。また、「二次仮置場」においては、中間処理に必要な機材を設置し、早期の処理開始を目指します。そのため、一次仮置場の候補地を事前に選定しておくことが重要であり、本計画において、その一覧を記載しました。
ア 一次仮置場候補地の選定（ア）本計画では、全区立公園（353 箇所）のうち、災害時活動拠点や不適場所（40箇所）を除く、313 箇所の区立公園を一次仮置場の候補地とします。
区立公園（野球場・グラウンド等） 313 箇所
候 補 地（一次仮置場候補地とする総面積 1,139,631 ㎡）※資料編 3（1）一次仮置場候補地 50 頁～57 頁を参照
ヘリコプター離着陸場所、応急仮設住宅設営、応急給水槽拠点

除 外 地

等の災害時活動拠点及び土地形状等による不適場所 40 箇所※資料編 3（3）一次仮置場除外地 60 頁を参照

（イ）区立公園以外の一次仮置場
区の廃止施設のほか、都の仮置場確保に関する支援を受け、国・都等の仮置場に適した用地についても、平常時の段階から各管理者と協議のうえ、可能な限り一次仮置場候補地とします。
都立公園については、各災害時活動拠点としての役割（ニーズ）が終了した
場所は、必要な一次仮置場を選定します。
荒川河川敷（緑地）については、一次仮置場候補地から除外していますが、国の「荒川防災施設活用計画」の改定の中で、現在、仮置場設置に関する検討が行われています。
※一次仮置場候補地のリスト化
災害廃棄物の迅速な処理を行うため、平常時の段階から候補地リストを作成します。また、候補地の施設・設備の改修や用途変更等に伴い、候補地リスト
を随時更新します。
イ

二次仮置場
分別した災害廃棄物は、一次仮置場から資源化を行う二次仮置場へ運搬し、種別に応じた処理を行います。なお、二次仮置場の開設場所は、特別区内を原則とし、仮設の処理施設と資源化物一時保管場所等を併設します。
16

第２章

平常時の取組み（２）一次仮置場の種類と主な要件
表2-2 一次仮置場候補地の概要と主な要件
種

一
次
仮
置
場

類

内 容

緊急仮置場

緊急道路障害物除去路線の道路啓開の実施により発生するがれきを仮置き（分別・保管）します。発災時には、優先される人命救助や区内の被害状況を踏まえ、路線の近隣に確保できる一次仮置場候補地（区立公園）の中から 30 箇所を候補地とします。なお、区民の避難行動が継続している場合等は、適切な避難誘導を行う、または、別の緊急仮置場を利用するなど、緊急度に応じた対応を行います。
※資料編 58 頁～59 頁を参照
【主な要件】
・ 緊急道路障害物除去路線から搬出入が容易な距離であること。
・ 発災時の災害活動拠点や他の利用ニーズがないこと。

粗大ごみ・
廃家電仮置場

家屋の片づけにより発生する粗大ごみ・廃家電を区民が持込み仮置き（分別・保管）します。発災時には、区内の被害状況を踏まえ、仮置場候補地の区立公園の 313 箇所の中から選定します。
※資料編 50 頁～57 頁を参照
【主な要件】
・ 平坦な場所であることが望ましい。
・ 搬出入等の車両の乗り入れが可能であり、周辺道路の通行も可
能であること。
・ 近隣住民等が安全に搬出入できる場所であること。

がれき
仮置場

家屋の倒壊や解体によるがれきを仮置き（分別・保管）します。
発災時には、区内の被害状況を踏まえ、仮置場候補地の区立公園の313 箇所の中から選定します。
※資料編 50 頁～57 頁を参照
【主な要件】
・ 平坦な場所であることが望ましい。
・ 搬出入等の車両の乗り入れが可能であり、周辺道路の通行も可
能であること。
・ 災害ごみの区分が多く分別保管を徹底するため、一定以上の面積を有すること。
・ 作業員等が安全に作業できる場所であること。

二次仮置場

一次仮置場にて仮置き（分別・保管）したもののうち、仮設処理施設にて破砕等の中間処理を行うものを搬入します。発災時には、特別区内の被害状況を踏まえ、特別区にて必要と判断された場合に、特別区の区域内に設置されます。
【主な要件】
・ 平坦な場所であることが望ましい。
・ 中間処理を行う期間、がれき等の保管が可能であること。
・ 二次災害や周辺環境等への影響が小さい地域であること。
・ 大型車両による搬出入が可能である（段差・障害物がない）こと。
・ 二次処理を行うことが可能な面積を有すること。

17

第２章

平常時の取組み

図2-1 一次仮置場候補地（区立公園３１３箇所）

北西地域(９５か所)

北東地域(９６か所)

南西地域(６１か所)

南東地域(４６か所)

千住地域(１５か所)

図2-2 緊急仮置場候補地（区立公園３０箇所）

18

第２章

平常時の取組み（３）一次仮置場の必要面積
ア 粗大ごみ・廃家電仮置場の必要面積
各家庭から排出される粗大ごみや廃家電は、いったん粗大ごみ・廃家電仮置場に持込むことで、道路上への排出等を抑制します。限られた区域内で仮置場を確保するには、搬入と同時に搬出されることを念頭に算定することで、必要面積を最小限に抑えます。図 2-3 は、阪神・淡路大震災後の月別ごみ発生量の推移（割合）を用いて、足立区の粗大ごみ・廃家電発生量の推移を示したものです。処理期
間を 1 年間（12 か月）と想定した場合、最大は 3 か月目で必要面積は 110,000ｍ2となります。
図2-3 発災後における粗大ごみ・廃家電仮置場貯留容量の推移イメージ（㎥）
450,000
400,000
350,000
300,000
積算震災廃棄物発生量（㎥）250,000

粗大ごみ・廃家電仮置場（㎥）200,000
150,000※積み上げ高さ：2ｍ
作業スペース割合：100％

100,000
50,000

最大必要面積
0
1

イ

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

（ヵ月）

がれき仮置場の必要面積
粗大ごみ・廃家電仮置場と同様、搬出入の進捗を踏まえて算定することで、必要面積を最小限に抑えることができます。図 2-4 は、阪神・淡路大震災時の災害
発生後の月別解体棟数の推移（割合）を用いて、足立区の震災発生後の解体棟数
および災害がれき発生量の推移を示したものです。処理期間を 3 年間（36 か月）と想定した場合、最大は 8 か月目で必要面積は 800,500ｍ2 となります。
図2-4 発災後におけるがれき仮置場貯留容量の推移イメージ（㎥）
3,500,000（棟）
12,000解体撤去棟数（棟/月）
積算災害がれき発生量（㎥）3,000,000

仮置場貯留量10,000※積み上げ高さ：5ｍ

8,000

2,500,000
作業スペース割合：100％

2,000,000
6,000
1,500,000

最大必要面積4,000
1,000,000
2,000

500,000

0

0
1

2

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36

19

（ヵ月）

第２章

平常時の取組み

２-３協定の締結及び関係機関との連携（１）仮置場の管理・運営等
仮置場の管理・運営を円滑に行うためには、多くの作業員と重機等の資機材が必要となります。区の職員と資機材だけでは十分な管理・運営を行えないため、「足立区地域防災計画（受援計画）」に基づき、受入体制を準備するとともに、手順等のマニュアル化を進めます。
仮置場における区民や作業員の安全、周辺環境の保全等を念頭に、表 2-3 に示す資材等が必要となるため、がれき部の備蓄として整備していきます。

表2-3 仮置場等の管理・運営において必要な資材
項

目

主な対策内容・資材・ 作業員の安全確保：ヘルメット、軍手、防塵マスク、メガネ、安全長靴（または長靴・中敷き）

安全管理

・

場内誘導表示板（動線表示、分別看板）

・ 危険物、有害物質を含む廃棄物の保管に必要な資材（フレコンバ
ッグ等）

環境保全

・

不法投棄防止（夜間）のための照明・ゲート施錠

・

土壌保全：遮水シート、敷鉄板

・

騒音・振動の軽減：防音シート

・

臭気：消臭剤、脱臭剤、防虫・殺虫剤の散布、シート（被覆）・火災、飛散防止：散水設備、ネット（飛散防止）、消火器、防火水槽、小型ポンプ20

第２章

平常時の取組み（２）携帯トイレ、簡易トイレの確保及びマンホール用仮設トイレの設置
災害時のトイレの確保は緊急を要します。
発災後の 3 日間は、し尿収集車両の稼動が困難な状況が想定されることから、危機管理部、環境部、都市建設部は、可能な限りし尿収集車両を要しない携帯トイレ
や簡易トイレ等の確保に努め、不足が見込まれる場合は、「足立区地域防災計画（受援計画）」に基づき、支援を要請します。また、し尿の収集・運搬・搬入場所等の具体的な方法をマニュアル化し、都下水道局と関連する協定事業者とともに共有します。
表2-4 トイレの種類と概要
種

類

概要（上段）と区の対策（下段）
持ち運びができ、ビニール袋を洋式便器等にセットして使用します。排泄物は吸水ポリマー等で固形化します。

携帯トイレ
区は、区民や事業者に、最低 3 日分程度の備蓄を呼びかけるなど、
災害時のトイレの重要性の普及啓発を行います。
組み立て式の便器でビニール袋をセットし、排泄物は吸水ポリマ
ー等で固形化します。ポータブルトイレともいいます。
簡易トイレ

区は、避難所等に設置するための簡易トイレ本体とトイレットペ
ーパー・消臭剤等の必要数の検討と備蓄を進めます。また、携帯ト
イレと同様に、備蓄の呼びかけを行います。
組み立て式のトイレブースと便器のセットで、便器をあらかじめ公園等に準備された下水道マンホールの上に設置し、下水道へ直接

マンホール用
仮設トイレ

投入します。
区は、設置場所・基数等を把握します。また、防災井戸等の整備により生活用水を確保し、仮設トイレ本体とトイレットペーパー等の必要数の検討と備蓄を進めます。
組み立て式のトイレブースと便器のセットで、排泄物を便槽に貯留します（便槽型仮設トイレ）。トイレ用水の確保とし尿収集車両に

仮設トイレ
（便槽型）

よる汲み取りが必要となります。
がれき部は、し尿収集を実施します。また、区は、防災井戸等の整備により生活用水を確保し、仮設トイレ本体とトイレットペーパ
ー・消臭剤等の必要数の検討と備蓄を進めます。

21

第２章

平常時の取組み２-４

区職員等の訓練
迅速かつ適正な災害廃棄物処理の対応にあたるため、本計画を実務化した対応マニ

ュアル等を作成するとともに、環境部を中心とした関係職員の訓練を行います。
また、自助、共助、公助の考え方に基づき、総合防災訓練等において、区民、事業者、行政の各主体が連携する訓練を行います。

２-５

区民等への周知・啓発
迅速かつ適正に災害廃棄物の処理を行うためには、区の対応だけでなく、区民や事業者の協力が不可欠です。そのため、平常時においても災害廃棄物の推計量や仮置場等の事項を環境イベントや各媒体等を通じて、周知・啓発を行います。
特に、発災直後は人命救助を優先するほか、区内の被災状況に応じた処理方針等によっては、平時のような収集運搬ができないことを想定しておく必要があります。また、家屋の片づけに伴う粗大ごみや廃家電、畳や冷蔵食品等の腐敗性廃棄物の適正な排出方法等を認識することにより、道路上や空き地への不適正な排出または衛生環境の悪化等を防止します。
表2-5 周知・啓発内容
区

分

災害がれき

避難所・生活ごみ

し尿

その他

内 容
・

発生量や処理方法等の基本的な考え方

・

仮置場の開設場所及び管理運営等の対応

・

被災家屋の解体撤去及び仮置場での環境保全対策

・

被災家屋の解体・撤去等に関する手続き

・

ごみの排出・分別ルール

・

便乗ごみの排出、不法投棄、野焼きなどの禁止

・

片付けごみの注意点

・

仮置場等の利用方法

・

携帯トイレ等の家庭における備蓄・

仮設トイレ等の設置予定場所

・

仮設トイレ等の使用方法

・

ごみを出さないために日頃からできること

・ 情報伝達方法（町会・自治会の掲示板、避難所の掲示板、
インターネット、ラジオ等）
・

災害時の問合せ窓口

22

第３章

災害廃棄物処理

第３章 災害廃棄物処理
３-１

初動期における時系列取組み
発災後 72 時間は人命救助を最優先とし、緊急車両等の通行に支障となる災害がれ

きを速やかに緊急仮置場へ搬入します。また、災害廃棄物に関する区の処理方針等を区民や事業者に周知し、分別や排出方法等の適正処理の協力を呼びかけます。
区民の生命・財産を守り、排出秩序の形成を図るため、災害廃棄物の処理においても初動対応が重要であることから、次の時系列に示す初動期（発災後～1 か月程度）の対応事項を重点的に行います。
表3-1 初動期における時系列取組み【災害がれき等】
初動期
区分

発災～24時間

～72時間

～2週間

人命救助活動～1か月

人命救助・行方不明者捜索活動

消防・警察・自衛隊等の関係機関との連携がれき・家屋等解体撤去

道路の被害状況確認

倒壊危険建物の優先解体

道路啓開に伴うがれき撤去・発生状況確認

解体に伴うがれき等撤去

候補地の被害状況確認、選定
緊急仮置場

道路啓開に伴うがれき等の受入れ
緊急仮置場開設（がれき搬入、管理・運営）
家屋等の被害状況確認
がれき等発生量・処理量の推計（随時見直し）
処理方針の策定

災害廃棄物処理方針等

実行計画の策定
実行計画の見直し
候補地の被害状況確認
一次仮置場の必要面積の算定

災がれき仮置場
害
粗大ごみ・廃家電仮置場
がれき等

一次仮置場の選定
受入に関する合意形成
一次仮置場開設（粗大ごみ・廃家電等の搬入、管理・運営）

環境モニタリングの実施
環境対策
モニタリング
火災対策

火災防止対策飛散・漏水・悪臭・害虫防止対策
有害廃棄物・危険物への配慮

有害廃棄物・危険物対策処理施設（清掃一組等）

有害化学物質使用事業所への被害確認

所在、発生量の把握、処理先の確定等
PCB、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾌﾛﾝなどの優先的回収処理施設等の被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害がれき等の処理受入

選別・処理・再資源化（清掃一組、23区共同）
区民等への周知・広報

腐敗性廃棄物の優先的処理
処理方針等に基づく周知・広報（一次仮置場の開設場所、家屋解体・撤去申請等）
家屋解体・撤去申請受付

各種相談窓口の設置
国庫補助金の申請

被災状況の把握（写真等の記録）、被災状況の報告

23

第３章

災害廃棄物処理表3-2 初動期における時系列取組み【生活ごみ・避難所ごみ・し尿】
初動期
区分

発災～24時間

～72時間

～2週間

～1か月

避難所の開設状況の確認
収集方法の確立
収集資機材（車両等）の確認・支援要請
避難所ごみ・生活ごみの保管場所の確保
ごみの発生状況把握と発生量・処理量の推計

生活ごみ・避難所ごみ収集運搬・処理体制の確保（処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬
処理施設
感染性廃棄物の対策

下水道・処理施設等の被害状況の確認
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの必要数の把握
生
活
ご
み
、
避
し尿
難
所
ご
み
、
し
尿

支援要請
仮設トイレの設置
携帯トイレ、仮設トイレの使用
収集資機材（車両等）の確認・支援要請
し尿の発生状況把握と発生量・処理量の推計
し尿の処理施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）
仮設トイレ等の管理
し尿の収集運搬処理施設

処理施設等の被害状況の把握、安全性の確認
処理施設（清掃一組等）
稼働可能炉等の運転、ごみ等の処理受入
選別・処理・再資源化（清掃一組、23区共同）

腐敗性廃棄物の優先的処理

処理方針の策定
災害廃棄物処理方針等

実行計画の策定
実行計画の見直し

区民等への周知・広報

国庫補助金の申請処理方針等に基づく周知・広報（家庭でのごみの一時保管、分別による排出方法等）

被災状況の把握（写真等の記録）、被災状況の報告

24

第３章

３-２

災害廃棄物処理

情報収集と組織体制の確立（１）組織体制の確立
災害廃棄物対策に必要な人員を確保し、災害対策本部と連携して組織体制を構築
し、指揮命令系統等により各事象に対応します。
被害状況に応じて、庁内での応援や他自治体からの人的・物的支援を災害対策本部に要請します。
図3-1 組織体制
足立 区 災 害 対 策 本 部（情 報 収 集 指 令 室）
総務担当

総合調整

がれき部

対外交渉・区民広報
作業計画担当

地
域
環の
ち
境か
部ら
推
長進
部
長

発生量推計、仮置場選定
被災家屋解体・撤去計画
生活・避難所ごみ収集

収集運搬担当仮設トイレ・し尿処理
有害廃棄物・危険廃棄物対応

環境保全担当環境保全・モニタリング
がれき処理受付担当

被災家屋解体・撤去受付（２）情報収集による状況把握
発災後、環境部は、災害対策本部を通じて以下の情報を収集します。なお、発災時には電気や交通の遮断、電話の不通等により、情報の収集が困難となることが予想されるため、非常電源や無線等の通信手段を活用します。なお、発災後に参集する区職員は、参集途上において災害状況の把握を行います。
表3-3 情報収集項目
区分

道路啓開の実施
災害廃棄物発生量の推計

情報収集項目・

道路・橋梁の被害状況

・

緊急仮置場候補地の状況

・

建物の被害状況（全壊・半壊・焼失棟数）

有害廃棄物・腐敗性廃棄物 ・有害化学物質使用事業所の被害状況

の適正処理

・

腐敗性廃棄物の発生状況

・仮置場候補地の状況

・

必要資材の調達状況

・

上下水道の被害状況

・

避難所開設状況

仮置場の選定し尿発生量の推計

25

第３章

災害廃棄物処理（３）足立清掃事務所の車両・燃料タンク及び特別区との連携
足立清掃事務所では、小型プレス車をはじめ 45 台の車両を保有しており、走行に必要なガソリンや軽油については、平常時にも使用している 20,000 リットルの燃料タンク（給油取扱所）を保有しています。
被災者等の生活に伴う廃棄物の収集・運搬等については、足立清掃事務所の車両や燃料タンク等の稼動状況を始め、各処理施設の被災状況等も速やかに把握し、作業計画担当において効率的な処理方法等の検討を行います。また、特別区内の雇上事業者の被災状況の把握についても、特別区との連携により実施し、小型プレス車
や作業員等の確保を図ります。
表3-4 保有車両の種類と台数
車両の種類

台数

小型プレス

19

軽小型貨物

8

軽小型ダンプ7

新小型ダンプ

1

軽バン

7

連絡車

3

計

45

※参考：災害時の燃料供給に関する協定あり。
（４）警察、消防、自衛隊との連携
初動期は人命救助活動を最優先とするため、被災状況に応じて、警察、消防、自衛隊への協力を要請します。
また、以下の内容について、災害対策本部を通じた連携を行います。
表3-5 各関係機関との連携内容
連携先

警

消

察

防

自衛隊

連携内容
・

道路啓開に伴う緊急仮置場の利用について

・仮置場での資源持ち去りや不法投棄について

・貴重品や有価物等の取り扱いについて・

道路啓開に伴う緊急仮置場の利用について

・仮置場での火災防止について・

道路啓開に伴う緊急仮置場の利用について

26

第３章

３-３

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理方針及び実行計画（１）災害廃棄物処理方針及び実行計画の策定
環境省災害廃棄物対策指針に基づき、発災後、区内の被害状況及び災害廃棄物発生状況等を踏まえ、災害対策本部（がれき部）として、「災害廃棄物処理方針」及び「災害廃棄物処理実行計画」を速やかに策定します。
ア

災害廃棄物処理方針の策定
災害廃棄物の初動期対応を進めるため、発災から概ね 24 時間までに災害廃棄物処理の基本的な考え方をまとめた方針を策定します。
《災害廃棄物処理方針の記載事項》
１ 処理方針２ 足立区の被害状況（全壊・半壊・焼失棟数を記載）
３ 予想される処理対象がれき量４ がれき処理の考え方（１）処理の優先順位（２）一次仮置場の早期開設と搬入（３）処理期間（４）自区内処理・広域処理の検討（５）運搬手段（６）再資源化（７）分別方法（８）処理業者の選定（９）搬出先（10）健康および環境配慮ならびに安全対策（11）経費の節減（12）対策本部との連携

イ

災害廃棄物処理実行計画の策定
上記アの災害廃棄物処理方針（策定）に基づき、発災から概ね 72 時間までに具体的な対応策等をまとめた実行計画を策定します。なお、実行計画は、その後の被災状況や災害廃棄物の処理状況に応じて、随時見直しを行います。
《災害廃棄物処理実行計画の記載事項》
１ 計画の基本的事項（１）実行計画策定の目的（２）計画の位置づけ（３）役割分担（４）基本方針（災害廃棄物処理方針を記載）（５）被災状況及び処理見込量（６）分別及び処理方法（７）処理期間
２ 処理計画集積計画、運搬計画、受入基準、作業計画
３ 実施スケジュール
４ 計画の見直し
５ 処理フロー27

第３章

災害廃棄物処理（２）災害廃棄物処理方針及び実行計画の周知徹底
過去の大災害の事例では、家財道具の粗大ごみや畳等の腐敗性廃棄物等が道路上に溢れ、交通渋滞や公衆衛生の悪化等が深刻な問題となり、復興の妨げとなりました。また、仮置場等においては、不法投棄や便乗ごみ等も確認されており、混合廃棄物等により災害廃棄物の処理が遅れた原因にもなりました。
発災後に災害廃棄物発生量等に応じて区が策定する「災害廃棄物処理方針及び実行計画」は、一次仮置場の開設場所や家庭での一時的なごみの保管の協力等の重要な内容を定めるものであり、区民や事業者に周知徹底を図ります。
さらに、平常時から災害廃棄物処理の重要性を啓発していきます。

28

第３章

３-４

災害廃棄物処理

災害がれき等の処理（１）一次仮置場の開設
ア 緊急仮置場
緊急仮置場は、道路啓開に伴って発生するがれき・車両等を一時的に保管する目的で開設します。
道路啓開は、緊急車両の通行や人命救助・行方不明者の捜索のため迅速に行う必要があります。このため、被災状況に応じて、緊急道路障害物除去路線の周辺に定めた緊急仮置場候補地（30 箇所）から速やかに選定・開設し、情報収集指令室や関係機関等に連絡します。
搬入される災害がれき等は、道路上の除去を最優先に行うため、混合状態での搬入が想定されます。
イ

粗大ごみ・廃家電仮置場
粗大ごみ・廃家電仮置場は、被災した家屋等の片付けに伴って排出される粗大

ごみ・廃家電を一時保管する目的で開設します。
粗大ごみ・廃家電は主に区民自らが持ち込むことを想定し、地域の被災状況に応じて開設場所や箇所数を判断します。また、開設期間は粗大ごみの収集体制の復旧を目安として、概ね 1 年間とします。
ウ

がれき仮置場
がれき仮置場は、被災家屋等の解体・撤去に伴うがれき類を一時的に保管する目的で開設します。
がれき類は、一度混合状態になるとその後の分別が困難になり、処理費用の増
大や処理期間の長期化、便乗ごみの混入につながります。
がれき類の円滑な処理及び資源化による廃棄物の減量を図るため、分別看板の設置や受付時の確認を行い、分別（コンクリートがら、木くず、金属くず、その他
可燃、その他不燃）を徹底します。
図3-2 がれき仮置場 配置図イメージ（左）、熊本地震の一次仮置場（右）写真出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル http://kouikishori.env.go.jp/archive/h28_shinsai/

29

第３章

災害廃棄物処理（２）仮置場の管理・運営
一次仮置場では、受付、分別指導、重機等を用いた山積みの廃棄物の整地等が必
要になります。これらの運営に必要な人員・資機材の確保にあたっては、「足立区地域防災計画（受援計画）」に基づき、ボランティアや各種関係機関への支援を要請します。
また、各種災害ごみの処理の進捗に応じて、仮置場面積の過不足を把握し、候補地の追加や集約を検討します。なお、区立公園等での一次仮置場の役割が終了した
場合は、原状回復を行います。
表3-6
項

一次仮置場での主な管理・運営

目

搬入・搬出管理

徹底した分別と適正処理

火災防止対策

安全管理

対応（対策）
・

搬入された廃棄物の確認及び受付（便乗ごみの防止）・種別ごとの搬入・搬出量（車両の台数）等の記録

・

徹底した分別の指導（混合状態の防止）・

不法投棄や資源ごみの持ち去り等の警備

・

定期的な温度や可燃性ガスの濃度測定

・消火器等による消火活動及び消防署への通報

・

廃棄物の積み上（高さ）の指導

・

搬入出車両の誘導・搬入出車両の集中による交通渋滞の対応（作業員の応援要請）

環境保全対策定期的な環境モニタリング（31 頁 表 3-7 参照）（３）環境保全対策、モニタリング
大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境に対する主な対策を表 3-7 に示します。災害廃棄物処理においては、被災家屋等の解体・撤去、収集運搬、仮置き、分別等の各段階において、環境への影響を最小とし、公衆衛生の確保に努める必要があります。特に、有害物質や危険物等が混在する災害廃棄物の仮置場では、周辺環境だけでなく、作業員や近隣住民の健康への影響、労働災害の予防措置のための環境モニタリングを実施し、周辺環境への影響等が大きいと考えられる場合は、さらなる対策を講じて影響を最小限に抑えます。
また、災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて調査項目等についても見直し・追加を行います。

30

第３章

表3-7
項

目

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理に係る主な環境保全対策

環境影響対応（対策）
・ 定期的な散水の実施
・ 保管、選別、処理装置への屋根の設置
・ 周囲への飛散防止ネットの設置

・ 解体・撤去、仮置場作業におけ・ フレコンバッグへの保管

る粉じんの飛散大気・ 搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑・ 石綿含有廃棄物（建材等）の保制

管・処理による飛散
・・ 運搬車両の退出時のタイヤ洗浄

災害廃棄物保管による有害ガ・ 収集時分別や目視による石綿分別の徹底

ス、可燃性ガスの発生

・ 作業環境、敷地境界での石綿の測定監視・ 仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・ 撤去・解体等処理作業に伴う騒
騒音・
振動

音・振動

・ 低騒音・低振動の機械、重機の使用

・ 仮置場への搬入、搬出車両の通 ・ 処理装置の周囲等に防音シートを設置
行による騒音・振動

土壌等

・

災害廃棄物から周辺土壌への ・ 敷地内に遮水シートを敷設
有害物質等の漏出・ ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・ 腐敗性廃棄物の優先的な処理
臭気・・ 消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートに災害廃棄物からの悪臭

よる被覆等

・
水質

災害廃棄物に含まれる汚染物 ・ 敷地内に遮水シートを敷設
質の降雨等による公共水域へ ・ 敷地内で発生する排水、雨水の処理の流出
出典：環境省災害廃棄物対策指針

・ 水たまりを埋めて腐敗防止
技術資料 1-14-7「環境対策、モニタリング、火災防止対策」

31

第３章

災害廃棄物処理３-５

避難所・生活ごみ及びし尿の処理（１）避難所・生活ごみ対策
発災後は、被災状況や避難所の開設状況を踏まえ、避難所ごみ及び生活ごみの発生量を推計し、災害廃棄物処理実行計画に反映するとともに、災害対策本部、特別区及び関係機関等に情報提供します。
避難所ごみの排出は各避難拠点、生活ごみの排出はごみ集積所を原則としますが、被災による清掃一組の処理施設の停止やごみ集積所が利用できない場合は、臨時集積所として、避難所または一次仮置場への排出・保管を検討します。
また、生ごみ等の腐敗性廃棄物については優先的に収集するなどの対応を検討します。不燃ごみや資源ごみ等、衛生面に支障のない生活ごみについては、家庭で保管するよう区民に対して協力を要請するとともに、排出する際の分別の徹底を呼びかけます。
（２）し尿対策
発災後は、下水道の被災状況や避難所の開設状況等を踏まえ、し尿のくみ取り量を推計し、実行計画を策定します。
し尿処理にあたっては、協定事業者を活用し、また、特別区との連携により、し尿収集車両と作業員の確保を図ります。
なお、収集したし尿は、都下水道局との覚書に基づき、水再生センター及び指定のマンホールへ搬入・処理します。

32

第３章

３-６

災害廃棄物処理

収集運搬
被災家屋の解体・撤去等に伴う災害がれきについては、主にダンプトラックにより仮置場や処理施設へ運搬します。
生活ごみ、避難所ごみ、し尿については、区が所有する直営車両と委託事業者の雇上車両等を使用します。また、協定を締結している民間事業者等の活用も検討します。
必要とする車両台数や作業員等の確保が困難な場合は、特別区や清掃一組等で設置する「（仮称）特別区災害廃棄物処理初動対策本部」が区の要請内容を取りまとめ、東京
都へ広域支援を要請し、収集車両や作業員等の確保に努めます。
なお、収集運搬は道路の復旧状況、通行止め、片側通行等の交通規制の状況に応じて、効率的なルート、収集エリア等を検討します。

表3-8 必要な収集運搬車両台数（例）
区

分

災害がれき

粗大ごみ・
廃家電

処理物

仮設トイレ

※

搬

一次仮置場から二次仮置
場または中間処理施設

一次仮置場から二次仮置
場または中間処理施設

簡易トイレ

のし尿

運

設置場所から焼却施設

想定条件

必要台数
（最大）

・ 1 日 2 回運搬、1 か月のうち 25
日稼働する。

195 台/日・ 10ｔ車により運搬する。
・ 1 日 2 回運搬、1 か月のうち 25
日稼働する。

6 台/日・ 10ｔ車により運搬する。
・ １日 2 回運搬する。
・ 2ｔ車平ボディにより運搬する。

12 台/日・ 1 日 2 回運搬する。
設置場所から処理施設

・

4ｔ車バキューム車により運搬する。

必要台数は、1 日の運搬回数や稼働日数、車両の大きさの条件により変動します。

33

67 台/日

第３章

災害廃棄物処理３-７

倒壊家屋等の解体・撤去
被災家屋の解体・撤去に伴う災害廃棄物は、本来私有財産であり、原則として所有者の責任において行う必要があります。
ただし、極めて甚大な被害が生じた場合は、特例として被災家屋の解体・撤去費用等が国庫補助の対象となることがあります。区の事業として被災家屋の解体・撤去及び災害廃棄物の処理を行う場合（公費解体）は、所有者の申請に基づき、関係所管と連携して実施するとともに、解体現場の段階から可能な限り分別を行います。
解体・撤去にあたっては、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改訂版）」に準じて行います。
図3-3 倒壊家屋撤去作業及び廃棄物処理フロー

敷地内所有者不明・倒壊危険家屋

自治体の立入調査（所有者への連絡・調査計画の事前通知）

敷地内家屋

敷地外流出家屋・がれき状態

所有者
判断

専門家判断
（土地家屋調査士）
倒壊危険家屋

記録
（作業前）
動産・
思い出の品
事前撤去

混合物・
不燃物等

撤去・解体
（分別・解体）

一次仮置場
二次仮置場

凡例

一時保管

金属くず・
木くず等
再資源化施設記録（作業終了後）証明書発行（所有者等へ）

作業フロー
処理フロー

参考：環境省災害廃棄物対策指針（技術資料 1-15-1 損壊家屋等の解体・撤去と分別にあたっての留意事項）

34

第３章

３-８

災害廃棄物処理

思い出の品・貴重品への対応
被災家屋内やがれきの中から発見されるアルバム等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）、所有者等が不明な貴重品は、区で一時的、または別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供します。
思い出の品等としては、アルバム、写真、位牌、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等が想定されます。貴重品を回収した場合は、拾得場所・日時等を記録し、速やかに警察に届けます。
発災直後は、思い出の品・貴重品の回収量が増えることが想定されるため、早急に保管場所を確保し、土や泥等を洗浄、乾燥したうえで、発見場所・品目等が分かる管理リストを作成するなど、保管・管理体制を整えます。また、品物によっては、個人情報も含まれる可能性もあるため、保管・管理は厳重に行います。

図3-4 思い出の品・貴重品の取扱い

思
い
出
の
品
・
貴
重
品
の
回
収

貴重品

警
察

思い出の品

洗
浄
等

リ
ス
ト
化

保
管
・
引
き
渡
し

参考：環境省災害廃棄物対策指針（技術資料 1-20-16

35

所
有
者

貴重品・想い出の品の取扱い）

第３章

災害廃棄物処理３-９

国庫補助金の申請
大規模災害が発生した場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条の規定に基づき、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について「災害等廃棄物処理事業費補助金」により国が財政的な支援を行うとされています。
補助金申請にかかる書類作成においては、災害等の状況や事業費見込み額等を記載した災害報告書及び添付資料として被災写真、地図、災害廃棄物の推計発生量、事業費算出内訳の根拠資料等の様々な書類提出が求められます。そのため、土木・建築・財政部門の経験ある職員の活用やコンサルタント事業者への委託も検討します。
表3-9 災害等廃棄物処理事業費補助金の概要
事業主体

対象事業

市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）
・・・

災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業
災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業
特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）等。

補助率

1/2

主な要件

・
・
・
・

その他

自治体負担分の 1/2 に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされる。

指定市：事業費 80 万円以上、市町村：事業費 40 万円以上
降雨：最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの
暴風：最大風速（10 分間の平均風速）15m/sec 以上によるもの
高潮：最大風速 15m/sec 以上の暴風によるもの等

図3-5 災害等廃棄物処理事業費補助金の対象範囲

参考：環境省災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）

36

第３章

３-10

災害廃棄物処理

初動期以降の時系列取組み
災害発生後の初動期（発災～1 か月程度）以降、災害廃棄物の処理完了を想定している 3 年後までの時系列取組みを以下に示します。
災害廃棄物の処理を継続するとともに、災害廃棄物の発生量の見直しを適宜実施し、処理量の進捗や各避難所の閉鎖等に応じて、一次仮置場や収集運搬ルートを集約するなどにより、早期の復旧・復興を目指します。

表3-10 初動期以降の時系列取組み【災害がれき等】
応急対策期
区分

1か月～3か月

災害復旧・復興期～6か月～1年

処理体制の確立・適正処理～3年

適正かつ迅速な処理対応の実施

倒壊危険建物の解体（継続）がれき・家屋等解体撤去
解体に伴うがれき等撤去（継続）

災害がれき等発生量・処理量の推計（随時見直し）
災害廃棄物処理方針等
処理方針・実行計画の見直し（随時）

収集運搬

収集運搬の実施（継続）

一次仮置場としての搬入、管理・運営（継続）、過不足の確認
緊急仮置場
集約、復旧
一次仮置場への搬入、管理・運営（継続）
一次仮置場の必要面積の算定（見直し）
がれき仮置場
粗大ごみ・廃家電仮置場

一次仮置場の候補地の選定～受入に関する合意形成、過不足の確認

災
害 一次仮置場（足立区）
が 二次仮置場（23区共同）
れ
き
等

集約、復旧

二次仮置場の開設（がれき搬入、管理・運営）
集約、復旧
環境モニタリングの実施（継続）

環境対策
モニタリング
火災対策

火災防止対策（継続）
飛散・漏水・悪臭・害虫防止対策（継続）

有害廃棄物・危険物対策

所在、発生量の把握、処理先の確定等
PCB、ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ、ﾌﾛﾝなどの優先的回収（継続）処理施設（清掃一組等）

稼働可能炉等の運転、災害がれき等の処理受入（継続）

区民等への周知・広報

処理方針・実行計画に基づく周知・広報（継続）
家屋解体・撤去申請受付（継続）各種相談窓口の設置

解体の実施・がれき等の搬出処理事業の終了後（目途がついた場合）、災害査定の実施

書類作成・提出
国庫補助金の申請

災 害復旧 制度で は「年災」の考え方 を採っ ており 、その 年に発 生した災害の災害査 定は原 則その年 に実施 する。 年内に目途がつかな い場合 は、見 込みを もって 査定を行う。

37

第３章

災害廃棄物処理表3-11 初動期以降の時系列取組み【生活ごみ・避難所ごみ・し尿】
応急対策期
区分

1か月～3か月

表3-12

災害復旧・復興期

～6か月

～1年

～3年

避難所の閉鎖状況の確認
収集方法の見直し
収集資機材（車両等）の確認・支援終了の検討
避難所ごみ保管場所の集約、生活ごみの平常回収の回復
生活ごみ・避難所ごみ

ごみの発生状況把握と発生量の推計（随時見直し）
収集運搬（継続）処理施設（継続）

生
活
ご
み
、
避
難
所
ご し尿
み
、
し
尿

感染性廃棄物の対策（継続）
仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの過不足の確認、集約・閉鎖
収集資機材（車両等）の確認、リース・借用資材の返却
仮設トイレ等の管理
し尿の収集運搬（継続）処理施設での処理（継続）処理施設（清掃一組等）

稼働可能炉等の運転、ごみ等の処理受入（継続）

災害廃棄物処理方針等

実行計画の見直し（随時）

区民等への周知・広報

処理方針・実行計画に基づく周知・広報（継続）処理事業の終了後（目途がついた場合）、災害査定の実施

書類作成・提出
国庫補助金の申請

災害復旧制度で は「年 災」の 考え方 を採っ ており 、その 年に発 生した 災害の災害査 定は原 則その年に実施する。 年内に 目途が つかな い場合 は、見 込みを もって 査定を 行う。

38

第４章

進行管理

第４章 進行管理
災害の発生に備えて本計画の実行性を高めるため、計画を策定するだけでなく、平常時の取組みを実施する中で課題を抽出します。
その課題を踏まえ、重点的に対策が必要な部分については充実を図り、本計画等の見直しを行います。
図4-1 ＰＤＣＡサイクルのイメージ•被害想定の推計•災害廃棄物処理計画の策定•各種マニュアルの作成等•平常時の取組み実施•被害想定の見直し•訓練の実施等

Plan

Do

ActionCheck•災害廃棄物処理
計画の改定•各種マニュアルの
見直し等

４-１

•法令改正等の把握•取組みにおける課
題の抽出等計画（ Plan ）（１）被害想定の推計
災害廃棄物対策指針や東京都の災害廃棄物にかかる計画、「足立区地域防災計画」
等に基づき、コンクリートがら等の災害がれき、避難所ごみ、し尿といった災害時に発生する災害廃棄物の見込み量を推計します。
（２）災害廃棄物処理計画の策定
災害の発生に伴う災害廃棄物の迅速かつ適正な処理の実現のため、本計画を策定します。
策定にあたっては、災害時の組織体制や平常時の取組み、各主体の役割等、災害廃棄物にかかる事項について、上位計画である「足立区地域防災計画」等に準じて
定めます。

39

第４章

進行管理

（３）各種マニュアルの作成
膨大な業務の発生や情報の混乱等が予想される発災時において、各職員が速やかに災害廃棄物処理に関する業務を遂行するため、災害廃棄物処理の具体的な実施内
容やタイムスケジュール等を定めた「（仮称）災害廃棄物処理マニュアル（以下、「マニュアル」）」を作成する必要があります。
特に、一次仮置場候補地である区立公園内の災害トイレ、防火水槽等の場所を調査し、一次仮置場選定にあたっての優先順や周辺住民の迷惑を極力少なくするためのレイアウト等を掲載したマニュアルを作成します。
なお、作成にあたっては、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」や今後策定される東京都の「東京都災害廃棄物対策マニュアル（仮称）」を踏まえて作成しま
す。
（４）各種関係団体との協定締結の検討
仮置場の管理・運営や被害家屋の解体作業等については、多くの作業員と時間等を要します。
災害廃棄物処理対策の強化を図るため、民間事業者等の関係団体と協定の締結を検討します。

４-２

実行（ Do ）（１）平常時の取組み
第 2 章「平常時の取組み」に記載している事前に取り組むべき内容に基づいて、各主体が実施します。区は率先して取組むとともに、事業者や区民による取組みを推進するための働きかけを行います。
（２）被害想定の見直し
災害廃棄物の発生量は、「足立区地域防災計画」等に基づいて推計しています。そのため、想定が見直された場合には、本区の災害廃棄物発生量等の被害想定も見直す必要があります。
（３）訓練の実施
本計画や「マニュアル」に基づく区職員の訓練や研修等を実施します。訓練や研修では、本計画及びマニュアルの実効性を検証するとともに、区職員の知識や技術の向上を目指します。
また、区民や事業者の訓練等において、災害廃棄物の発生量や仮置場等の事項を周知し、災害廃棄物処理に関する意識高揚と関係機関の連携を深めます。

40

第４章

４-３

進行管理

評価（ Check ）（１）法令改定等の把握
関係法令の改定や東京都における方針、関連計画等の動向については、常時把握に努めます。また、他地域で実施された災害廃棄物処理について、対応状況や発生した問題等の情報を収集し、本区の計画や各種マニュアルに取り入れるべき事項やノウハウ等について検討します。
（２）取組みにおける課題の抽出
平常時の取組みを行う中で、現在の計画やマニュアル等で不足している事項や対策を抽出します。また、区職員による訓練や研修、区民や事業者との訓練を振り返り、その中で挙げられた課題を整理します。

４-４

改善（ Action ）（１）災害廃棄物処理計画の改定
災害廃棄物計画の平常時の取組みの実施及びそれらの評価を踏まえ、改定すべき事項や内容を更新します。本計画の改定は、法令等の改定時に実施し、改定が行われない場合でも定期的に見直しを行います。
（２）各種マニュアルの見直し
資機材の保有数の更新、体制の変更等の状況変化や各種訓練等を通して得られた見直すべき事項について、各種マニュアルに適宜反映し、関係者間での共有を図ります。
また、協定を締結している事業者や団体のリスト、協定内容については、定期的に更新し、最新の情報が反映されたデータを保持します。

41

資料編

用語集

資料編
１

用語集

行

用語

定義

あ

アスベスト（石綿）

天然にできた鉱物繊維で熱、摩擦、酸やアルカリに強く、丈夫で変化しにくい特性を持つ繊維。建材（吹き付け材、保温・断熱材、スレート
材等）、摩擦材（自動車のブレーキライニングやブレーキパッド等）、シール断熱材（石綿紡織品、ガスケット等）といった様々な工業製品に使用されてきた。発がん性が問題となり、現在では原則として製造・使用等が禁止されている。

オープンスペース

公園などの公共空間。発災時においては、避難場所や救出救助活動拠点、応急仮設住宅建設用地、災害廃棄物の仮置場等としての利用のため、オープンスペースの確保が必要となる。

か

仮設処理施設災害廃棄物処理のために仮置場に設置する仮設の破砕施設、選別施設、
焼却炉等。

仮置場

被災建物や廃棄物の速やかな解体・撤去、処理・処分を行うために廃棄物等を仮置く場所。

一次仮置場

公衆衛生の確保の目的で廃棄物を生活環境から遠ざけた際に廃棄物を保管する仮置場又は二次仮置場における選別等を想定し事前に廃棄物を分別するための仮置場。

二次仮置場

廃棄物の再資源化等、適正な処理を行うために整備される仮置場。破砕、選別や仮設焼却炉等の機材も設置されることがある。

仮設トイレ

一時的に設置される簡易式のトイレ。組み立てる必要のないボックス型のものや使用しない時は収納できる組立型のものがある。

簡易トイレ

組立式トイレ等にし尿を溜める凝固剤入りの袋をセットし、トイレ機能を確保するもの。

環境モニタリング

廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防
止、その周辺における地域住民の生活環境への影響を防止するため、大気、騒音・振動、土壌、臭気、水質等について定期的に調査を行い、その環境の人への影響を評価すること。

緊急道路障害物除去路線

地震等の大規模災害発生直後から救助活動人員や物資等の緊急輸送を
円滑かつ確実に行うため、道路管理者等が事前に指定する路線。指定された路線は、自然災害への安全度を高めるため、道路施設の防災対策が優先して進められる。

広域処理

全国の廃棄物処理施設で、被災地で処理しきれない災害廃棄物を処理
すること。

公費解体

個人等が所有する家屋等で被害を受けたものについて、所有者の申請に基づき、区市町村が所有者に代わって実施する解体。

42

資料編

行

用語

さ

災害廃棄物

用語集

定義
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。

災害対策本部

災害対策基本法第 23 条、第 23 条の二に基づき、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときに、都道府県知事、区市町村長が設置する組織。

災害廃棄物処理計
画
災害廃棄物処理実
行計画
災害廃棄物処理指針
災害廃棄物対策マ
ニュアル
災害廃棄物対策指針

発災前に策定される計画であり、どのように災害廃棄物に対処するか
各主体の役割や処理方針等を事前に定めた計画。
発災後に策定される計画であり、被災地域の様相を考慮した上で、実際に災害廃棄物を処理する方法等について記載した計画。
発災後、当該災害について処理の方針や対応を示すために国が策定する指針。
災害廃棄物処理を行う上で、詳細な処理方法や事務的な対応方法、様式等について整理した手引。
平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の経験を踏まえ、環境省が必要事
項を整理し、策定した指針。都道府県及び市町村における災害廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、今後発生が予測される大規模地震
や津波、水害及びその他自然災害による被害を抑止、軽減するための災害予防並びに発生した災害廃棄物（避難所ごみ等を含む）の処理を適正かつ迅速に行うための応急対策及び復旧・復興対策について記述。

災害廃棄物対策本部

災害発生時に各部の人員を含んで設置される災害廃棄物処理に関する事項を専門的に取り扱う組織。

敷鉄板

軟弱地盤等で仮設道路代わりに地面に敷き並べる鉄板。

事務委託

地方公共団体が他の地方公共団体の求めに応じて、協議により規約を定め、他の地方公共団体の事務の一部を代替執行すること又は代替執行を依頼すること。

遮水シート

遮水性や耐久性（耐候性、熱安定性、耐酸・アルカリ性等）に優れたシート。有害物質を含有する物質を保管する際に、地面上にシートを敷設することで、物質から出る溶出水により土壌が汚染されることを防ぐ役割を持つ。

受援体制

地方公共団体が、災害に備えて、受援対象業務を特定し、内部体制の整備を図り、応援要請先の指定や応援要請の手順等、外部からの人的・物的支援を円滑に受け入れるための体制。

全壊

住家が居住のための基本的機能を喪失したもの（住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの）、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。具体的には、住家の損壊、焼失若
しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとされている。

43

資料編

用語集

行
さ

用語
選別

定義
仮置場や廃棄物処理施設等に搬入された廃棄物を適正に処理するた
め、ふるい機等の利用のほか手作業でいくつかの品目に分ける工程。

た

大規模災害時廃棄関東地方環境事務所が、管轄する 10 都県を対象に、災害廃棄物対策に物対策関東ブロッ

ついて情報共有を行うとともに、大規模災害時の廃棄物対策に関する広ク協議会

域連携について検討するために設置した協議会。

大規模災害発生時

東日本大震災及び近年発生した比較的規模の大きい災害の教訓、知見

における災害廃棄やこれまでの取組の成果を踏まえ、環境省が策定した指針。大規模災害物対策行動指針時において、災害廃棄物処理に関わる関係者が担うべき役割や責務を明確化し、関係者による連携や協力体制を構築することにより、"オールジャパンでの対応"の実現を目的としている。

地域防災計画

災害対策基本法第 40 条又は第 42 条の規定に基づき、都道府県防災会
議又は市町村防災会議（市町村防災会議を設置しない市町村にあっては、
当該市町村の市町村長。同法第 110 条の規定により、特別区は市とみなす。
）が策定する計画。

蓄熱火災

可燃物の内部で微小の発熱現象が起こり、その温度が可燃物の構成物
質の発火点に達した場合に発生する火災。大量の可燃物がある場合に、内部の熱が十分に放熱されないことにより発生する。

東京都災害廃棄物

都内で多量の災害廃棄物が発生した場合、区市町村から災害廃棄物処処理推進計画（仮理の業務の委託を受けるか否かに関わらず、都が策定する計画。災害廃称）

棄物の発生量、処理方針、連携体制等、必要な事項を記載する。

道路啓開

災害時に道路損壊、崩土、道路上への落下倒壊物、放置された車両な
どの交通障害物により通行不可能となった道路において、それらの障害物を除去の上、簡易な応急復旧の作業をし、避難、救護、救急対策等のための初期の緊急輸送機能の回復を図ること。

は

土壌汚染

有害物質により土壌が汚染されること。

発災

地震や水害等の自然災害が発生すること。

発生量

発災後、一定期間、一定区域で生じる災害廃棄物の量。

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 20%以上・70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20%以上・50%未満のものとされて
いる。

便乗ごみ

災害廃棄物の回収に便乗した、災害とは関係のない通常ごみ、事業ご
み、危険物等。

粉じん

破砕や選別、その他の機械的処理又は堆積に伴い発生飛散する物質。

44

資料編

用語集

行

用語

定義

ま

マンホール用仮設

マンホール上に簡易な便座やパネルを設け、トイレ機能を確保するもトイレ
英D.Waste-Net

数の。
災害廃棄物処理支援ネットワーク。国が集約する知見、技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげることを目的として構築された、有識者、地方自治体関係者、関係機関の技術者、関係業界団体
等を主なメンバーとして構成する人的支援ネットワーク。

ＰＣＢ含有廃棄物

ポリ塩化ビフェニル（PCB）、ポリ塩化ビフェニルを含む油またはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、もしくは封入されたものが廃棄物となったもの。昭和 47 年までに製造された安定器、平成２年までに製造されたコンデンサー、平成 5 年までに製造された変圧器に使用されていた。

45

資料編

発生量の推計方法

２ 発生量の推計方法（１）災害がれき（被害建物）
災害がれき発生量 計算式＝1 棟当たりの発生量（木造）×（木造全壊棟数＋木造半壊棟数／2）×木造種類組成＋1 棟
当たりの発生量（非木造）×（非木造全壊棟数＋非木造半壊棟数／2）×非木造種類組成＋
1 棟当たりの発生量（焼失）×（焼失棟数）×焼失種類組成

表
建物

被害

区分

区分

木造

被害

組成別の災害がれき発生量
組

発生量

棟数

ｺﾝｸﾘｰﾄ

（ｔ）

（棟）

木くず

がら

成

金属くず

その他

その他

可燃

不燃

全壊

9,357

552,999

262,410113,275

7,498

21,193

148,623

半壊

29,230863,746

735,044

4,403

60,742

7,932

55,625

焼失

16,124

366,015

215,628

18,616

6,161

3,483

122,127

全壊

725

451,748

214,364

92,535

6,125

17,313

121,411

半壊

3,594

1,119,710

952,868

5,708

78,743

10,282

72,10959,0303,354,218

2,380,314

234,537

159,269

60,203519,895

非木造
合計

表

1 棟あたりの災害がれき発生量、解体工事実施率

区分

災害がれき発生量区分

解体工事実施率

木造

59.1ｔ/棟

全壊

100％

非木造

623.1ｔ/棟

半壊

50％

焼失

22.7ｔ/棟焼失

100％

資料：特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

図

１棟あたりの災害がれき種類組成

木造

非木造
その他
（可燃）
0.9%

その他
（可燃）
3.8%

金属くず
1.4%

その他
（不燃）
26.9%

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら
47.5%

焼失

その他
（不燃）
6.4%

金属くず
7.0%
木くず
0.5%

その他
（可燃）
1.0%
ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら
85.1%

木くず
20.4%

その他
（不燃）
33.4%

金属くず
1.7%
木くず
5.1%

資料：特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

46

ｺﾝｸﾘｰﾄ
がら
58.9%

資料編

発生量の推計方法（２）廃家電（4 品目）
廃家電（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ）発生量 計算式＝被害棟数（全壊＋半壊／2）×1 棟当たり世帯数×1 世帯当たりの品目ごとの所有数

表
項目

廃家電（4 品目）発生台数
冷蔵庫

洗濯機

エアコン

被害棟数（棟）

42,618

1 棟当たり世帯数（世帯/棟）

2.345

1 世帯当たりの所有数（台/世帯）
廃家電発生量（台）

テレビ

合計

1.108

1.012

2.820

1.940

110,733

101,138

281,829

193,882

687,582（数値根拠）【被害棟数】＝全壊＋焼失＋半壊／2＝10,082+16.124+(32,824／2)=42,618【１棟当たり世帯数】
・

住民基本台帳世帯数（H29 年 1 月 1 日時点）
：334,551 世帯

・

東京都統計年鑑 H28 地域、種類、構造別家屋の棟数及び床面積（H29 年 1 月 1 日）
：142,675 棟

１棟当たり世帯数＝住民基本台帳世帯数／家屋棟数＝334,551／142,675＝2.345
表
品目
所有数（台/世帯）

１世帯当たりの品目ごとの所有数
冷蔵庫

洗濯機

1.108

エアコン

1.012

2.820

テレビ
1.940

※平成 26 年全国消費実態調査：地域別 1,000 世帯当たり主要耐久消費財の所有数量（東京都）／1,000（３）粗大ごみ（生活ごみ）
粗大ごみ発生量 計算式＝平時の発生量（収集実績）（ｔ）×不燃系ごみの増加率（％）

表

粗大ごみ発生量項目

数値

平時の発生量（収集実績）
（ｔ）

4,416

不燃系ごみの増加率（％）

172.56

粗大ごみ発生量（ｔ／年）7,620（数値根拠）【粗大ごみ量（H29 年度実績）】4,416ｔ【不燃系ごみの増加率】172.56％※神戸市における阪神淡路大震災時のごみの発生状況（前年との比率）

47

資料編

発生量の推計方法（４）避難所ごみ
避難所ごみ発生量 計算式＝避難所生活者数×1 人 1 日あたりの排出量（粗大ごみ以外の生活系ごみの収集実績）表

避難所ごみ発生量項目

数値

避難所生活者数（人）

182,560

1 人 1 日あたりの排出量（ｇ／人・日）

583.7

避難所ごみ発生量（ｔ／日）106.6（数値根拠）【避難所生活者数】182,560 人（東京湾北部地震 冬 18 時・風速 8ｍ／s）【1 人 1 日あたりの排出量】
・

人口（平成 30 年 1 月 1 日）：685,447 人

・

平成 29 年度 家庭ごみ排出量（足立区）
表

家庭ごみ排出量（平成 29 年度実績）
区分

排出量

燃やすごみ（ｔ）

127,432

燃やさないごみ（ｔ）

3,241

資源（ｔ）

15,361
合計

146,034

1 人 1 日あたりの排出量＝家庭ごみ排出量（ｔ）×106／人口（人）／365（日）＝146,034×106／685,447／365＝583.7ｇ／人・日（５）し尿
し尿発生量 計算式
＝災害時におけるし尿収集必要人数×1 人 1 日平均排出量＝（仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×1 人 1 日平均排出量＝（避難所生活者数＋断水による仮設トイレ必要人数＋非水洗化区域し尿収集人口）×1 人 1 日平均排出量
表

し尿発生量

項目

数値

避難所生活者数(人)

182,560

断水による仮設トイレ必要人数(人)131,235

非水洗化区域し尿収集人口（人）410

1 人 1 日平均排出量（L／人・日）

1.7

し尿発生量（L／日）

534,14848

資料編

発生量の推計方法（数値根拠）【断水による仮設トイレ必要人数】＝｛水洗化人ロ－避難所生活者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×1／2＝{680,454－182,560×(680,454／681,014）}×0.527×1／2＝131,235
・

水洗化人口（H28 環境省実態調査）：680,454 人

・

避難所生活者数（足立区地域防災計画）：182,560 人

・

総人口（水洗化人口＋非水洗化人口）：681,014 人

・

上水道支障率（東京都災害廃棄物処理計画）：52.7％

・断水により仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約 1／2 の住民と仮定。

【非水洗化区域し尿収集人口】＝汲取人ロ－避難所生活者数×（汲取人口／総人口）＝560－182,560×（560／681,014）＝410
・

非水洗化人口（H28 環境省実態調査）：560 人【1 人 1 日平均排出量】1.7L／人・日※災害廃棄物対策指針による設定値

49

資料編

仮置場候補地一覧

３ 仮置場候補地一覧（１）一次仮置場候補地【北西地域：95箇所】
仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

1 伊興三丁目公園

伊興三丁目14番6号

1,502.70

2 はやぶさ公園

伊興四丁目8番13号

2,007.73

3 伊興四丁目公園

伊興四丁目19番14号

2,300.00

4 伊興ファミリー公園

伊興五丁目21番5号

3,236.37

5 伊興北の根公園

伊興本町一丁目16番21号

1,028.38○

6 入谷日の出公園

入谷一丁目3番1号

7,011.74○

7 舎人十号公園

4,181.83○

23,916.39○

9 入谷中郷公園

入谷一丁目18番1号
入谷一丁目20番1号、入谷五丁目1番1号、入谷七丁目4番1号・7番1号
入谷一丁目28番1号

4,114.24○

10 入谷中郷北公園

入谷二丁目5番1号

4,201.24○

11 舎人七号公園

入谷二丁目8番1号

5,105.62○

12 入谷中央公園

入谷四丁目16番1号

16,517.83○

13 舎人十二号公園

入谷五丁目12番1号

4,438.32○

14 舎人三号公園

入谷七丁目12番28号

5,003.72○

15 入谷中丸公園

入谷八丁目4番1号

9,250.18○

16 入谷八丁目公園

入谷八丁目16番5号

3,500.40○

17 舎人四号公園

入谷九丁目9番15号

4,527.81○

18 舎人一号公園

入谷九丁目29番1号

9,871.73○

19 加賀公園

加賀一丁目2番12号

1,883.15○

20 加賀北公園

加賀二丁目31番8号

1,619.36○

21 井堀北公園

栗原一丁目15番8号

4,144.49○

22 石塚公園

栗原二丁目3番1号

4,208.60○

23 栗原町公園

栗原二丁目9番1号

4,150.52○

24 勝田堀公園

栗原三丁目26番5号

3,130.14○

25 栗原中央公園

栗原四丁目7番23号

2,496.00○

26 栗原北公園

栗原四丁目21番18号

1,700.00○

27 上沼田公園

江北七丁目4番1号

1,976.57○

28 上沼田北公園

江北七丁目16番1号

7,864.00○

29 古千谷さくら公園

古千谷本町二丁目11番11号

1,443.44○

30 古千谷西公園

古千谷本町二丁目24番3号

1,383.09

31 皿沼東公園

皿沼二丁目7番3号

1,213.25○

32 皿沼公園

皿沼二丁目25番1号

6,234.61○

33 江北公園

鹿浜一丁目2番1号･7番1号、鹿浜二丁目14番1号･44番1号、鹿浜五丁目7番･8番1号･9
番1号･10番1号

87,821.63○

34 鹿浜校趾公園

鹿浜三丁目14番1号

3,455.03

35 鹿浜東公園

鹿浜四丁目16番13号

2,538.87○

36 押部公園

鹿浜六丁目8番1号

8,147.99○

37 一本木公園

鹿浜六丁目18番1号

3,165.09○

38 押部西公園

鹿浜六丁目33番1号

2,750.54○

39 押部南公園

鹿浜七丁目21番1号

2,256.20○

40 押部北公園

鹿浜八丁目12番4号

1,034.37○

41 島根公園

島根二丁目14番22号

3,967.78○

42 島根西公園

島根三丁目10番4号

1,064.78○

43 島根北厨子公園

島根四丁目17番10号

1,648.00

44 島根中堀公園

島根四丁目36番1号

2,126.98

45 竹の塚第八公園

竹の塚一丁目18番1号

4,286.21○

46 竹の塚第七公園

竹の塚一丁目31番1号

3,535.27○

47 竹の塚第九公園

竹の塚二丁目4番1号

3,015.28○

48 竹の塚第三公園

竹の塚四丁目7番1号

2,318.22○

8 入谷緑地公園

50

災害
トイレ

緊急
仮置場

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○
○

資料編

仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

仮置場候補地一覧

災害
トイレ

49 竹の塚第四公園

竹の塚五丁目10番1号

2,457.36○

50 竹の塚第二公園

竹の塚五丁目23番1号

2,284.32○

51 竹の塚第五公園

竹の塚六丁目3番4号

1,718.85○

52 竹の塚第一公園

竹の塚六丁目19番1号

2,491.97○

53 竹北公園

竹の塚七丁目20番20号

3,040.85○

54 東椿公園

椿二丁目21番9号

4,036.00○

55 舎人三丁目みどり公園

舎人三丁目15番7号

1,177.35

56 舎人はなさく公園

舎人五丁目4番19号

1,197.16

57 舎人いきいき公園

舎人六丁目3番1号

6,797.16○

58 舎人町公園

舎人六丁目8番17号

2,599.12○

59 西新井蓮沼公園

西新井一丁目20番4号

1,000.01

60 中郷公園

西新井一丁目29番15号

2,959.00

61 西新井さくら公園

西新井二丁目6番1号

1,600.11

62 袋在家公園

西新井二丁目23番1号

2,597.58○

63 いかづち公園

西新井二丁目27番2号

2,927.17○

64 西新井中央公園

西新井三丁目15番1号

3,488.59○

65 高道東公園

西新井四丁目7番1号

6,356.44○

66 高道西公園

西新井四丁目13番1号

3,242.53○

67 諏訪木第三公園

西新井四丁目26番1号

5,317.80○

68 諏訪木第二公園

西新井四丁目27番1号

2,783.82

69 諏訪木第一公園

西新井四丁目29番1号

3,950.92

70 諏訪木ぶらしのき公園

西新井四丁目38番8号

1,190.05

71 新西新井公園

西新井五丁目17番1号

5,306.00○

72 西中第二公園

西新井五丁目21番1号

8,142.81○

73 西新井西公園

西新井六丁目9番1号

5,978.58○

74 西中第一公園

西新井六丁目44番1号

5,736.26○

75 足立富士見公園

西新井七丁目17番1号

7,312.63○

76 諏訪木北公園

西伊興一丁目6番12号

1,144.28○

77 はんの木橋公園

西伊興四丁目8番22号

1,678.21○○

78 大境公園

西竹の塚一丁目9番1号

6,569.87○○

79 前沼公園

西竹の塚二丁目12番4号

1,828.45○

80 西保木間一丁目公園

西保木間一丁目7番1号

1,520.29

81 西保木間公園

西保木間二丁目14番15号

2,349.80

82 西保木間北公園

西保木間三丁目14番6号

1,600.45

83 西保木間第二公園

西保木間四丁目6番2号

5,426.27

84 東伊興淵之宮公園

東伊興二丁目4番21号

1,954.58

85 白旗塚史跡公園

東伊興三丁目10番14号

3,430.11

86 伊興公園

東伊興三丁目23番4号

3,160.50

87 伊興遺跡公園

東伊興四丁目9番1号

2,716.64

88 みだまえ公園

谷在家一丁目17番1号

4,086.65

89 谷在家北公園

谷在家三丁目13番2号

2,062.84

90 島六ふれあい公園

六月一丁目7番1号

3,804.08○

91 六月一丁目公園

六月一丁目10番21号

1,342.06○

92 新六月公園

六月一丁目17番10号

1,485.84

93 六月やすらぎ公園

六月一丁目29番16号

1,107.99

94 六月中央公園

六月二丁目23番1号

2,317.96

95 六月町公園

六月三丁目17番1号

計※ 一覧表は、所在地を５０音順で表記※ 民有地借地として除外した場所（面積）については、以下のとおり。
No72 西中第二公園（47.19㎡）
No73 西新井西公園（ 5.01㎡）

51

緊急
仮置場

○

○

○

○

○

○

○
○
○

1,912.08○

437,485.08

71

○

12

7

資料編

仮置場候補地一覧【北東地域：96箇所】
仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

1 中川防災公園

大谷田二丁目25番5号

2 五丁田公園
3 大谷田公園

防火水槽

1,505.42○

大谷田三丁目7番17号

3,313.16○

大谷田四丁目4番1号

16,247.44○

4 大谷田記念公園

大谷田四丁目16番9号

683.99○5 柳田公園大谷田五丁目4番18号

3,105.41○

6 東渕江庭園

大谷田五丁目20番1号

5,532.58○

7 川端第二公園

加平二丁目2番8号

3,147.22○

8 上の公園加平二丁目13番12号

1,664.00○

9 川端第一公園

加平二丁目23番1号

2,290.00○

10 加平第二公園

加平三丁目5番9号

2,480.00○

11 加平第一公園

加平三丁目13番1号

6,470.00○

12 北加平公園

北加平町16番4号

2,850.07○

13 八百免公園

佐野一丁目5番1号

1,819.53○

14 佐野一丁目ゆめ公園

佐野一丁目20番20号

1,360.03

15 佐野いこいの森緑地

佐野一丁目31番

5,950.96

16 佐野第三公園

佐野二丁目4番6号

2,382.84○

17 大鳥公園

佐野二丁目10番5号

2,300.09○

18 佐野第二公園

佐野二丁目31番1号

2,504.06○

19 神明北公園

神明一丁目5番12号

1,868.66○

20 神明東公園
神明水の森公園 （石・泉・21

神明二丁目9番6号

2,613.57○

神明三丁目8番3号・13番12号・21番18号・29番1号、神明一丁目9番6号

6,585.62○

22 神明南ふれあい公園

神明南一丁目3番23号

3,271.58

23 神明南公園

神明南一丁目7番20号

1,417.06○

24 雪見公園

神明南二丁目17番2号

5,916.67○

25 辰沼二丁目公園

辰沼二丁目11番20号

1,084.00○

26 古隅田なかよし公園

中川一丁目10番5号

617.3227 中川二丁目公園

中川二丁目25番3号

1,236.11○

28 堤根公園

花畑一丁目2番1号

833.87○29 前谷公園

花畑一丁目10番6号

3,262.17○

風車・むく・けやきの広場）

30 花畑北部六号公園

花畑一丁目30番4号

1,805.30

31 花畑前通公園

1,773.63○

12,496.83○

33 樫ノ木公園

花畑二丁目3番1号
花畑二丁目4番28号、花畑六丁目1番1号・3
番1号
花畑二丁目9番9号

6,733.32○

34 花畑北部三号公園

花畑二丁目16番13号

1,212.91

花畑三丁目6番1号
35 花又公園
花畑町土地区画整理組合記
花畑三丁目28番1号
36
念公園
花畑三丁目38番1号
37 仲組公園

3,275.75○

1,938.00○

2,283.91○

38 仲組西公園

花畑四丁目27番19号

1,682.59○

39 観音公園

花畑四丁目32番11号

977.18○40 花畑公園

花畑四丁目40番1号

23,025.91○

41 毛長公園

花畑五丁目6番1号･9番1号･10番1号･11番1号･13番1号･17番1号･18番1号

15,055.73○

42 浅間第一公園

花畑六丁目12番49号

14,146.00○

43 花六東公園

花畑六丁目23番9号

1,782.89

44 鷲宿東公園

花畑六丁目34番8号

3,973.84○

45 野尻公園

花畑七丁目1番1号

1,100.29○

46 鷲宿公園

花畑七丁目9番1号

2,386.00○

47 大鷲公園

花畑七丁目13番1号

1,192.00

32 あいぐみ緑地公園

52

災害
トイレ

緊急
仮置場

○

○

○

○
○

○

資料編

仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

48 鷲宮公園

花畑七丁目14番1号

49 毛長川緑地

花畑七丁目17番から19番

1,194.02

50 元蛇橋公園

花畑八丁目8番1号

1,447.97

51 桑袋記念公園

花畑八丁目11番1号

2,338.76

52 吉右衛門堀公園

東保木間一丁目11番1号

7,073.22○

53 東保木間公園

東保木間二丁目13番1号

3,556.78○

54 東六月町公園

東六月町9番10号

1,851.90○

55 一ツ家第二公園

一ツ家一丁目16番3号

2,003.57○

56 一ツ家第四公園

一ツ家一丁目26番1号

2,625.39○

57 一ツ家第三公園

一ツ家二丁目18番1号

2,743.39○

58 一ツ家中央公園

一ツ家三丁目15番1号

3,144.67○

59 平野さくら公園

平野二丁目2番25号

2,953.11

60 平野公園

平野三丁目15番8号

2,886.22○

61 糯田公園

保木間一丁目17番8号

3,120.00○

62 八十町公園

保木間一丁目34番15号

2,885.42○

63 八ツ口公園

保木間二丁目4番2号

3,078.00○

64 前堰公園

保木間二丁目12番6号

449.0065 野耕地公園

保木間二丁目28番1号

3,169.48○

66 土井苗間堀公園

保木間三丁目9番10号

3,960.54○

67 在家公園

保木間三丁目19番1号

2,066.60○

68 名地公園

保木間四丁目9番1号

1,181.57○

保木間四丁目23番1号
69 山王堀公園
渕江土地区画整理組合記念
保木間四丁目36番1号
70
公園
保木間五丁目17番1号
71 陣川戸公園

1,875.98○

1,225.51○

3,362.73○

72 原公園保木間五丁目24番35号

803.32○73 水神橋公園

保木間五丁目32番4号・36番29号

2,359.90

74 保塚公園

保塚町10番20号

2,490.37○

75 堺田公園

南花畑一丁目16番26号

2,318.92○

76 花畑東部十号公園

南花畑二丁目4番5号

355.76

77 花畑東部二号公園

南花畑二丁目37番8号

2,588.73

78 花畑東部区画十二号公園

南花畑三丁目1番4号

3,124.20

79 下沼公園

南花畑四丁目15番1号

2,731.41

80 花畑北部七号公園

南花畑五丁目10番2号

1,482.90

81 南花畑公園

南花畑五丁目15番25号

1,397.71

82 道海公園

南花畑五丁目16番1号

3,886.53○

83 六木公園

六木一丁目3番1号

3,953.60○

84 佐野公園

六木一丁目7番1号

5,396.89○

85 六木二丁目中央公園

六木二丁目6番21号

1,200.02

86 佐野六木一号緑地公園

六木二丁目10番19号

712.3787 六木第四公園

六木三丁目5番7号

2,593.88○

六木三丁目34番1号

3,102.38○

7,317.95○

仮置場候補地一覧

災害
トイレ

緊急
仮置場

516.0088 六木中央公園
六木水の森公園（虹・水車
六木三丁目39番26号・49番1号・50番6号
89
の広場）

○

○
○

2,785.81○

91 中井堀公園

谷中四丁目5番6号

751.84○92 稲荷公園

谷中四丁目12番8号

242.96○93 沖谷公園

谷中四丁目18番15号

1,416.26○

94 辰沼公園

谷中五丁目11番10号

4,669.00○

95 六町四号公園

六町三丁目4番39号

1,607.00

96 六町公園

六町四丁目1番3号

53

○

○

六木四丁目8番7号※ 一覧表は、所在地を５０音順で表記○○

90 六木北公園

計○3,307.74○

314,462.79

74

○

○
○

○

9

7

資料編

仮置場候補地一覧【南西地域：61箇所】
仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

災害
トイレ

緊急
仮置場

○

○

1 梅島東公園

梅島一丁目27番6号

1,148.61

2 梅島さかえ公園

梅島一丁目30番3号

584.26

3 ベルモント公園

梅島一丁目33番7号、梅島二丁目17番2号

12,966.26○

4 梅島西公園

梅島三丁目17番10号

2,325.11○

5 西新井公園

梅島三丁目26番5号・27番6号

1,959.40

6 梅田南公園

梅田三丁目13番24号

1,539.06

7 梅田中央公園

梅田三丁目25番2号

1,602.60○

8 梅田五丁目フレンド公園

梅田五丁目25番16号

1,200.83○

9 梅田公園梅田六丁目26番1号

1,669.86○

10 梅田通公園

梅田七丁目10番5号

1,112.71○

11 梅島公園

梅田七丁目20番9号

3,065.71○

12 梅田亀田公園

梅田八丁目13番1号

4,789.26○

13 亀田トレイン公園

梅田八丁目14番3号

1,784.95○

14 扇南公園

扇一丁目6番3号

1,444.90

15 扇いちょう公園

扇一丁目22番46号

1,158.55

16 扇東公園

扇一丁目41番5号

1,045.13

17 扇中央公園

扇一丁目47番35号

3,856.69

18 扇西公園

扇二丁目13番26号

1,216.76

19 扇みしま公園

扇二丁目23番25号

3,536.34

20 扇なかよし公園

扇三丁目9番4号

1,114.37

21 扇北公園

扇三丁目18番8号

1,065.24

22 扇彫刻のある公園

扇三丁目24番15号

1,083.89

23 興本公園

興野一丁目1番12号

1,678.02○

24 興野公園

興野一丁目13番19号

2,054.62○

25 興野ふれあい公園

興野二丁目28番25号

2,201.11○○

26 小台東公園

小台一丁目23番2号

1,197.00

27 小台公園

小台二丁目2番19号

2,565.30

28 江北一丁目公園

江北一丁目25番7号・26番16号

3,482.27○○

29 五色堤公園

江北二丁目8番4号

1,773.52○

30 江北ふれあい公園

江北二丁目22番6号

1,618.44

31 江北みどり公園

江北三丁目8番10号

1,037.09

32 上沼田南どんぐり公園

江北三丁目23番18号・34番5号

2,955.20

33 上沼田第六公園

江北四丁目8番12号

4,438.40○

34 江北平成公園

江北四丁目16番1号

15,296.69○

35 上沼田第二公園

江北四丁目20番1号

6,617.64○

36 江北キリン公園

江北四丁目28番17号

1,442.21

37 古内公園

鹿浜一丁目15番1号

2,891.93

38 新田稲荷公園

新田一丁目8番5号

2,989.79

39 新田公園

新田二丁目13番4号

1,510.00

40 新田三丁目公園

新田三丁目10番9号

1,649.16

41 新田さくら公園

新田三丁目34番1号

25,193.94

42 関原中央 公園（関原防災広 場） 関原二丁目13番12号・14番18号

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○

○

○
○

3,129.92○

関原二丁目45番6号

1,017.35○

44 関原防災ふれあいの森公園 関原三丁目9番6号

1,182.66○

45 関原三丁目公園

関原三丁目15番5号

509.9346 関原公園

関原三丁目30番5号

917.39○○47 南椿公園

椿一丁目5番1号

7,766.00○○

48 西新井さかえ公園

西新井栄町一丁目19番1号

10,220.45○

49 高野公園

西新井本町二丁目25番1号

2,709.28○

50 あみだ橋公園

西新井本町三丁目8番8号

4,841.95

43 関原分校跡公園

54

○

○
○

○

資料編

仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

51 奥野邑公園

西新井本町四丁目23番5号

1,750.85

52 興野北公園

西新井本町五丁目3番3号

1,166.90

53 西新井本町公園

西新井本町五丁目7番23号

1,713.47

54 堀之内北公園

堀之内一丁目21番1号

7,894.46○

55 足立堀之内公園

堀之内二丁目1番1号

4,815.48○

56 江南公園

宮城一丁目9番1号

2,234.71○

57 南宮城公園

宮城一丁目27番5号

4,045.01○

58 宮城公園

宮城一丁目38番3号

1,467.44○

59 宮城ゆうゆう公園

宮城二丁目13番1号

13,060.00

60 本木一丁目中公園

本木一丁目4番1号

1,564.40○

61 本木東公園

本木東町29番21号

1,190.00○

207,060.47

39

計※ 一覧表は、所在地を５０音順で表記※ 民有地借地として除外した場所（面積）については、以下のとおり。
No11 梅島公園（1,283.43㎡）

55

仮置場候補地一覧

災害
トイレ

緊急
仮置場

○

○
○
○

○

12

8

資料編

仮置場候補地一覧【南東地域：46箇所】
仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

防火
水槽

1 青井ふれあい公園

青井一丁目3番1号

5,825.42

2 青井公園青井一丁目11番11号

2,948.20○

3 青井南公園

青井二丁目14番23号

2,438.54○

4 五反野公園

青井三丁目5番22号

2,296.39

5 青和ばら公園

青井三丁目18番15号

1,970.55

6 青和コミュニティ公園

青井三丁目22番1号・23番1号

5,314.16

7 青井東公園

青井三丁目31番1号

1,604.01

8 青和憩いの森公園

青井四丁目25番5号

1,999.50

9 青井みどり公園

青井四丁目37番1号

1,403.70

10 加青公園

青井五丁目11番36号

1,855.13

11 末広公園

足立四丁目18番11号

2,173.92○

12 伊藤谷公園

綾瀬一丁目16番5号

1,680.82○

13 綾南公園

綾瀬二丁目4番10号

2,451.00○

14 北野公園

綾瀬二丁目15番4号

971.00○

15 綾瀬二丁目ふれあい公園

綾瀬二丁目41番6号

1,537.57○

16 普賢寺公園

綾瀬二丁目42番3号

2,164.00

17 河添公園

綾瀬二丁目46番1号

1,375.05

18 五兵衛公園

綾瀬四丁目18番5号

1,634.00○

19 蛭沼公園

綾瀬四丁目26番5号

3,683.00○

20 下の公園

綾瀬七丁目5番2号

2,476.00○

21 綾瀬七丁目丘公園

綾瀬七丁目15番5号

2,107.34

22 弘道いこい公園

弘道一丁目10番1号

1,734.60

23 弘道一丁目公園

弘道一丁目15番2号

1,185.77

24 弘道中央公園

弘道二丁目3番5号

2,091.02

25 弘道第二公園

弘道二丁目8番1号

1,214.99

26 弘道第一公園

弘道二丁目16番13号・16番14号

2,724.04

27 若松公園

中央本町二丁目4番22号

2,644.65

28 やよい公園

中央本町二丁目13番2号

1,868.79

29 中央本町ちびっこ公園

中央本町四丁目11番3号

1,042.89

30 東中央公園

中央本町四丁目16番5号

1,139.95

31 栗島公園

中央本町五丁目21番1号

1,790.69

32 西沼公園

東和一丁目15番15号

5,710.57○

33 北三谷公園

東和二丁目13番8号

4,875.71○

34 第六天公園

東和二丁目27番18号

1,672.73○

35 宮元公園

東和三丁目8番5号

5,079.24○

36 内谷公園

東和三丁目20番16号

1,273.99○

37 東和親水公園

東和四丁目6番18号

3,406.88○

38 東谷中公園

東和五丁目1番9号

2,616.32○

39 稗田公園

東和五丁目9番9号

3,300.34○

40 五反野コミュニティ公園

西綾瀬二丁目1番18号

7,130.39○

41 西綾瀬そよかぜ公園

西綾瀬三丁目3番1号

1,222.95

42 西綾瀬公園

西綾瀬三丁目25番2号

2,228.53

43 丹羽野公園

西綾瀬四丁目11番33号

1,177.63

44 下河原公園

東綾瀬一丁目11番12号

3,331.78

45 八か村落しファミリー公園 東綾瀬二丁目17番1号

2,559.83

46 谷中公園

谷中二丁目23番36号

計

56

緊急
仮置場

○

○

○
○
○

○

○

○

○
○

○
○

○

○
○

8,800.00○

121,733.58

24※ 一覧表は、所在地を５０音順で表記※ ヘリコプター災害時臨時離着陸適地として除外した場所（面積）については、以下のとおり。
No46 谷中公園（6,400㎡）

災害
トイレ

○
7

5

資料編

仮置場候補地一覧

防火
水槽

災害
トイレ

【千住地域15箇所】
仮置場面積
Ｎｏ

名

称

所

在

地
（㎡）

1 千住ほんちょう公園

千住四丁目22番16号

1,351.54○

2 千住曙町公園

千住曙町28番10号

2,211.25○

3 千住大川端公園

千住曙町41番10号

3,631.91

4 千住旭公園

千住旭町30番1号

3,076.51○

5 千住東町公園

千住東二丁目20番17号

2,675.11○

6 千住公園

千住大川町35番1号

4,829.39○

7 大川町土手下通公園

千住大川町44番20号

1,575.87○

8 千住桜木町公園

千住桜木一丁目7番4号

4,442.46

9 尾竹橋公園

千住桜木二丁目16番1号

17,356.43○

10 千住仲町公園

千住仲町28番1号

3,240.90○

11 千住中居町公園

千住中居町24番7号

1,507.66○

12 大橋公園

千住橋戸町千住大橋々台敷

13 千住大橋さくら公園

千住緑町一丁目1番10号

5,000.76

14 元宿さくら公園

千住元町18番17号

1,374.90

15 柳原千草園

柳原一丁目21番26号

6,019.40○

58,889.54

10

緊急
仮置場

○

○

○

595.45

計※ 一覧表は、所在地を５０音順で表記

57

○
○
○
3

3

資料編

緊急仮置場候補地一覧（２）緊急仮置場候補地【緊急仮置場候補地一覧（区立公園 30 箇所）】
Ｎｏ

地域名称

名

称

所

在

地

仮置場面積
（㎡）

防火
水槽

1

入谷日の出公園

入谷一丁目3番1号

7,011.74○

2

入谷中央公園入谷四丁目16番1号

16,517.83○

江北公園（一部南西地域）

鹿浜一丁目2番1号･7番1号、鹿浜二丁目14番1号･44番1号、鹿浜五丁目7番･8番1号･9番1号･10番1号

87,821.63○

鹿浜六丁目8番1号

8,147.99

○

3

災害
トイレ

○

4

北西地域 押部公園

5

島根公園

島根二丁目14番22号

3,967.78○

6

足立富士見公園

西新井七丁目17番1号

7,312.63

○

○

7

大境公園

西竹の塚一丁目9番1号

6,569.87

○

○

8

大谷田公園

大谷田四丁目4番1号

16,247.44

○

9

雪見公園

神明南二丁目17番2号

5,916.67

○

10

花畑公園

花畑四丁目40番1号

23,025.91○

東保木間一丁目11番1号

7,073.22○

11

北東地域 吉右衛門堀公園

12

平野さくら公園

平野二丁目2番25号

2,953.11

13

土井苗間堀公園

保木間三丁目9番10号

3,960.54○

14

六木水の森公園（虹・水車の広場）

六木三丁目39番26号・49番1号・50番6号

7,317.95○

15

ベルモント公園

梅島一丁目33番7号、二丁目17番2号

12,966.26○

16

梅田亀田公園梅田八丁目13番1号

4,789.26

○

17

扇中央公園

扇一丁目47番35号

3,856.69○

新田さくら公園

新田三丁目34番1号

25,193.94

19

南椿公園

椿一丁目5番1号

7,766.00○

20

西新井さかえ公園

西新井栄町一丁目19番1号

10,220.45○

21

宮城ゆうゆう公園

宮城二丁目13番1号

13,060.00

22

本木一丁目中公園

本木一丁目4番1号

1,564.40

23

青井ふれあい公園

青井一丁目3番1号

5,825.42

24

末広公園

足立四丁目18番11号

2,173.92○

25

南東地域 宮元公園

東和三丁目8番5号

5,079.24

○

18

○

○

○

南西地域

○

五反野コミュニティ公園

西綾瀬二丁目1番18号

7,130.39

○

27

谷中公園

谷中二丁目23番36号

8,800.00

○

28

尾竹橋公園

千住桜木二丁目16番1号

17,356.43○

29

千住地域 千住大橋さくら公園

千住緑町一丁目1番10号

5,000.76

30

柳原千草園

柳原一丁目21番26号

6,019.40○

340,646.87

25※ 一覧表は地域に分け、所在地を５０音順で表記※ ヘリコプター災害時臨時離着陸適地として除外した場所（面積）については、以下のとおり。
No27 谷中公園（6,400㎡）

58

○
○

26

計

○

9

59

災

発

災害廃棄物処理【区・関係機関】

避難行動

【区 民】

項目

・災害対策本部等の立上・被害状況等の情報収集
・道路啓開、人命救助

第一次避難所

第二次避難所（福祉避難所）

配慮が必要な方

発災後約２４時間以降

がれき処理計画

・別な緊急仮置場を利用

・適切な場所へ避難誘導＜緊急度に応じた対応＞

・地域の応急対策に使用

・区民の避難が継続（がれき受入）緊急仮置場の開設

がれき移動

自宅の倒壊・火災等
第一次避難所で生活が難の被害により、自宅で しい場合に、区指定の避難生活ができない場合に、 所で生活（福祉施設、地域
区指定の避難所で生活
学習センター等）（区立小中学校、都立
高校等）

自宅倒壊等

発災後
約２４時間

消防・警察等による・がれき場所等の把握がれきの除去（道路隅、 ・がれき量の算定
歩道等へ一時除去）
・緊急仮置場の選定

がれき発生

町会・自治会指定の場所へ避難（公園・学校、神社等）

避難場所

発災後
約１２時間

延焼火災により一時集合場所が危ない場合に、都指定の避難場所
へ集団避難（舎人公園一帯、西新井駅西口地
区一帯等）

火災の危険

一時集合場所

発災後約１時間

区民の避難行動と緊急仮置場開設までの時系列（イメージ）

資料編
区民の避難行動と緊急仮置場開設までの時系列（イメージ）

資料編

一次仮置場除外地一覧（３）一次仮置場除外地
Ｎｏ

名

称

所

在

地

公園面積
（㎡）

1 荒川左岸わんど広場

足立一・二丁目

31,486.97

2 荒川左岸江北橋緑地

扇二丁目

70,921.74

3 荒川右岸江北橋緑地

小台一・二丁目、宮城二丁目

63,360.30

4 荒川左岸鹿浜橋緑地

鹿浜一丁目、堀之内一丁目

45,467.76

5 荒川左岸都市農業公園前緑地

鹿浜二丁目

9,774.97

6 荒川右岸鹿浜橋緑地

新田一・二丁目

22,058.49

7 荒川右岸新田緑地

新田二・三丁目

108,746.97

8 荒川右岸虹の広場

千住五丁目

37,471.11

地域防災計画等
ヘリ
仮設
応急
物流拠 防火
離着
住宅
給水
点
水槽
（㎥）
（㎡）

除

外

理

由

荒川下流防災活用計画に基づく
災害時活動拠点のため。

9 荒川右岸大川町緑地

千住大川町

37,713.01

10 荒川左岸五反野緑地

西綾瀬一丁目

17,787.95

11 荒川右岸日ノ出町緑地

日ノ出町、柳原一・二丁目、曙町

101,494.13

12 荒川左岸西新井橋緑地

本木一丁目、関原一丁目、
梅田一・三・四丁目

78,824.14

13 北宮城町公園

扇二丁目37番1号・27番27号

6,378.85

14 上沼田東公園

江北六丁目10番1号

16,427.49

5,536

15 島糀屋公園

鹿浜二丁目22番1号

11,536.99

2,701

16 北鹿浜公園

鹿浜三丁目26番1号

19,342.10

17 関屋公園

千住関屋町17番7号

6,505.51

522

18 千住スポーツ公園

千住緑町二丁目1番1号

17,738.83

5,725

19 竹の塚第六公園

竹の塚二丁目25番3号

8,714.41

20 保木間公園

竹の塚三丁目8番1号

20,847.50

21 大谷田南公園

中川四丁目42番1号

9,917.35400○

22 諏訪木東公園

西新井三丁目25番1号

13,917.42

400○

23 諏訪木西公園

西新井四丁目35番1号

14,113.37

3,105

○

24 西新井みどり公園

西新井五丁目28番1号

11,210.72

3,355

○

○

50

○

○

400

○
○

400

3,287

○

8,100

○

○

地域防災計画に基づく災害時活動拠点等のため。

東保木間二丁目27番2号・31番1号・32番1
25 総合スポーツセンター公園
号、南花畑五丁目6番1号

52,723.11

26 一ツ家第一公園

一ツ家四丁目16番１号

24,727.46

1,425

○

27 元渕江公園

保木間二丁目17番1号

40,444.00

3,873

○

28 谷在家公園

谷在家二丁目13番1号

15,296.38

1,963

○

29 しょうぶ沼公園

谷中二丁目4番1号

28,062.00

6,515

○

30 栗六公園

六月三丁目10番1号

11,094.56

3,465

○

31 谷中公園

谷中二丁目23番36号

6,400.00

32 舎人緑道公園

入谷九丁目10番、入谷三丁目11番、舎人六丁目13番

5,470.13

33 見沼代親水公園

舎人四丁目5番から古千谷本町四丁目8番

19,402.10

34 綾瀬川緑地

花畑二丁目14番・15番、花畑七丁目19番、花畑二丁目16番から花畑六丁目35番

4,778.74

35 葛西用水親水水路

六木三丁目38番から中川四丁目1番

24,213.73

36 江北北部緑道公園

谷在家二丁目13番から皿沼三丁目18番

12,254.39

37 宮城ファミリー公園

宮城二丁目1番14号

9,670.73

仮置場に適さないため（水再生ｾﾝﾀｰの上部が公園）。

38 桑袋ビオトープ公園

花畑八丁目2番2号

8,915.57

仮置場に適さないため（ほぼ湿地場所）。

39 中央公園

中央本町一丁目17番4号

7,467.56

40 舎人四丁目公園

舎人四丁目8番1号

計10,000

○

400

6,400

○

○

仮置場に適さないため（土地形
状等）。

○

○

1,021.00
1,053,699.54※ 一覧表は除外の理由ごとに分け、所在地を５０音順で表記※ 数値は各用途の指定面積（応急給水槽は水槽容量）※ No31の谷中公園は、除外地面積（6,400㎡）の他に、一次仮置場候補地（8,800㎡）あり。

60

一部、地域防災計画に基づく災害時活動拠点のため。

災害活動拠点のため（庁舎の平場として駐車・参集拠点等に活用）。
民有地（借地）のため。

24,50041,4722,050

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