情報セキュリティ基本方針

令和２年４月 1 日

目次
１ 目的················································································ 1２ 定義················································································ 1
３ 対象とする脅威······································································ 2
４ 適用範囲············································································ 2
５ 職員等及び外部委託事業者の義務······················································ 3
６ 情報セキュリティ対策································································ 3
７ 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施·············································· 4
８ 情報セキュリティポリシーの見直し···················································· 4９ 罰則················································································ 5
１０ 情報セキュリティ対策基準の策定···················································· 5

１ 目的(1)（以下「本市」という。
）の各情報システムが取り扱う情報には、住民の個人情報のみならず行政運営上重要な情報など、外部に漏洩等した場合には極めて重大な結果を招く情報が多数含まれている。従って、これらの情報及び情報を取り扱う情報システムが高度な安全性を有することは、住民の財産やプライバシー等を守ると共に、住民への行政サービスの安定的かつ効率的な提供のためにも必要不可欠である。そのため、本市の情報資産の機密性、完全性及び可用性の維持を目的とし、情報セキュリティポリシーを定めることとする。

(2)

情報セキュリティポリシーを構成する情報セキュリティ基本方針は、本市の情報資産に関する情報セキュリティ対策を策定する指針として、情報セキュリティポリシーの維持・管理に関する基本的な考え方、情報セキュリティ対策の基本原則等を定めるものとする。

２ 定義（１）ネットワーク
本市における市長部局、各行政委員会、教育委員会、各教育機関、議会事務局及び各地方公営企業を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウエア及びソフトウエア)をいう。
（２）情報システム
電子計算機(ハードウエア及びソフトウエア)、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、処理を行う仕組みをいう。
（３）情報資産ネットワーク、情報システム及びこれらで取り扱う全ての情報、関連文書等をいう。
（４）情報セキュリティ
情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。
（５）職員等
本市が所掌する情報資産に関する業務に携わる全ての常勤、非常勤及び臨時を含む職員をいう。
（６）機密性
情報にアクセスすることを認められた者だけが、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。
（７）完全性
情報が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。
（８）可用性
情報にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報にアクセスできる状態を確保することをいう。

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（９）マイナンバー利用事務系（個人番号利用事務系）
個人番号利用事務（社会保障、地方税若しくは防災に関する事務）又は戸籍事務等に関わる情報システム及びデータをいう。
（１０）ＬＧＷＡＮ接続系
人事給与、財務会計及び文書管理等 LGWAN に接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
（１１）インターネット接続系
インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。
（１２）通信経路の分割
ＬＧＷＡＮ接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。
（１３）無害化通信
インターネットメール本文のテキスト化や端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着が無い等、安全が確保された通信をいう。

３ 対象とする脅威
情報資産に対する脅威として、以下の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。
(1)

不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等(2)

情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等(3)

地震、落雷、火災等の災害によるサービス及び業務の停止等(4)

大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等(5)

電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

４ 適用範囲(1) 行政機関の範囲①

情報セキュリティポリシーは、本市における市長部局、各行政委員会、教育委員会、各教育機関、議会事務局及び各地方公営企業を対象とする。

②

情報セキュリティポリシーは、①で規定する各行政機関に関する業務に従事する全ての職員等及び外部委託事業者に適用する。

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(2) 情報資産の範囲
本基本方針が対象とする情報資産は次のとおりとし、（1）で規定する各行政機関が所掌する全ての情報資産に適用する。
① ネットワーク、情報システム及びこれらに関する設備、電磁的記録媒体② ネットワーク、情報システムで取り扱う情報（これらを印刷した文書を含む。
）③ ネットワーク、情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

５ 職員等及び外部委託事業者の義務(1)通の認識をもつと共に、業務の遂行にあたって情報セキュリティポリシーを遵守する義務を負う。
(2)

職員等及び外部委託事業者は、情報システムの企画、開発、運用及び利用において、事故や障害が発生しないよう十分注意する義務を負う。

(3)

職員等及び外部委託事業者は、情報システムの企画、開発、運用及び利用に際して知り得た情報などを業務上必要な場合を除き、第三者に開示・提供・漏洩してはならない義務を負う。

６ 情報セキュリティ対策
上記３の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。
(1) 組織体制
本市の情報資産について、情報セキュリティ対策を継続的に推進・管理するための全庁的な組織体制を確立する。なお、確立する体制における各人の責任と権限は別途定めるものとする(2) 情報資産の分類と管理
本市が保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて適切に分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。
（３）情報システム全体の強靭性の向上
情報システム全体に対し、次の三段階の対策を講じる。
①マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報の持ち出し不可設定や端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防ぐ。
②LGWAN 接続系においては、LGWAN と接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。
③インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリテ
ィ対策を実施する。高度な情報セキュリティ対策として、奈良県自治体情報セキュリティク

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ラウドの導入を実施する。
（４）物理的セキュリティ対策
情報システムを設置する施設への不正な立ち入り、情報資産の盗難、損傷等からこれらを保護するために物理的な対策を講じるものとする。
（５）人的セキュリティ対策
情報セキュリティに関する権限や責任を定め、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、全ての職員等に情報セキュリティポリシーの内容を周知徹底する等、十分な教育及び啓発が講じられるように必要な対策を講じるものとする。
（６）技術的セキュリティ対策
情報資産を外部からの不正アクセス等の脅威から適切に保護するため、コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術面の対策を講じるものとする。
（７）運用
情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。
（８）外部サービスの利用
外部委託する場合には、外部委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、外部委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。
約款による外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じる。
ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定める。

７ 情報セキュリティ監査及び自己点検の実施
情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。

８ 情報セキュリティポリシーの見直し
情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場
合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。

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９ 罰則
(1)

情報セキュリティポリシーに違反した職員等及びその監督責任者に対しては、その重大性、発生した事案の状況等に応じて地方公務員法による懲戒処分の対象とする。

(2)

情報セキュリティポリシーに違反した外部委託業者の社員等に対しては、情報資産の利用制限、又は別途定めるところにより当該外部委託業者と協議し適切な処置を講じるものとする。

１０ 情報セキュリティ対策基準の策定
上記６、７及び８に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。なお、情報セキュリティ対策基準は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼす恐れがある情報であることから非公開とする。

附 則5

（施行期日）
この方針は、平成１６年１０月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この方針は、平成１８年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この方針は、平成２０年４月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この方針は、平成２８年１０月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この方針は、令和２年４月１日から施行する。

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