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〜目次〜
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４３
第一章 外国人の相談と教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１４４
I

福岡よかトピア国際交流財団⑴ 概要⑵ 調査活動報告⑶ 考察
II 浜松国際交流協会（HICE）⑴ 概要⑵ インターカルチュラル・シティー（ICC）について⑶ 調査活動報告⑷ 考察
第二章 問題点と考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５４
I外国人児童の不就学の実態
II 在日外国人生徒に対する入試制度
総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１５９
法政アクティブリサーチでの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６０
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６１

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はじめに
文責 前田絢花
法政アクティブリサーチ山田クラスでは、「多文化共生社会の実現のために」というテーマを設定し、福岡県福岡市と静岡県浜松市を調査地とし、最終的には日本人である私たちにできることは何かを考察した。
「多文化共生」とは、総務省が初めて地域における多文化共生施策の推進について検討した会議で発表したように、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的な違いを認め合
い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」である。
この定義から分かるとおり、多文化共生を推進していくためには、日本人住民も外国人住民
も共に地域社会を支える主体であるという認識をもつことが大切である。
出入国在留管理庁のデータによれば、令和3年末における中長期在留者数は246万4219人、特別永住者は29万6416人である。これらを合わせた在留外国人数の合計は276万635人となっている。前年末に比べれば減少しているものの、多文化共生について初めて国が検討した2006年からの推移を見てみれば、年々増加傾向にあった。グローバル化が進む現代において、人が国境を越えて移動し、他国に住む流れが加速していると考えられる。

出典：出入国在留管理庁HP

このような現状を踏まえて、本報告では、外国人との共生の仕方について考えていく。

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第一章 外国人の相談と教育
文責 松村友汰Ⅰ 福岡よかとピア国際交流財団（１）

概要

福岡よかとピア国際交流財団は、福岡県の福岡市にある財団で、多文化共生社会の実現に向けて様々な活動を行っている。本財団は、福岡市が1989年に開催した「アジア太平洋博覧会-福岡’89（愛称よかとピア）」を記念して設立した公益財団法人である。
本財団の活動は、大きく分けて3つある。1つ目は、国際交流と相互理解の推進である。具体的には、留学生と市民の交流支援だ。留学生が多い福岡市の特長を生かし、留学生が自国の文化や言葉の紹介を通じて市民と交流する場を作っている。2つ目は、外国人住民の生活支援である。具体的には、福岡市外国人総合支援センターがある。
これは、在留手続き、就職、医療、出産・子育て・子どもの教育等、様々な困りごとの相談を受け付け、情報提供や関係機関への案内を行なっている。また、心理カウン
セラー･行政書士･弁護士による無料の専門相談会も行っている。3つ目は、グローバ
ル人材の育成と福岡での就職支援である。具体的には、留学生の福岡での就職･創業を支援する活動だ。これは、留学生と地場企業が気軽に出会う機会や先輩の経験談を聞く場を設け、地場企業への就職や創業を支援する活動である。
また、本財団には、中国語、韓国語、ベトナム語、英語の4言語の通訳が常駐している。本財団のある福岡県では、在住外国人のうち3分の1が留学生であり、その数お
よそ4万1000人である。
（２）

調査活動報告１）調査概要日時：2023年2月20日(月)調査対象：福岡よかとピア国際交流財団
会場：現地訪問
応接下さった方：三浦様、大谷様
2)調査目的近年福岡市は、人口増加率が政令指定都市で１位となり、在住外国人の数も地方都市では最多である（図1参照）。2021年は新型コロナウイルスの影響により在住外国人数が減少したものの、2005年から2021年にかけて増加傾向である（図2参照）。また、図3は三大都市である東京23区、名古屋市、大阪市と福岡市の在住外国人の推移を表した図である。この図から読み取れるように他の三都市と比べても福岡市は在住外国人の数が急増していることが分かる。
私たちは、以上のように在住外国人数が急増している福岡県福岡市には、外国人を受け入れる体制、文化を共有できるような環境作りがあるのではないかと考144

え、福岡市の福岡よかとピア国際交流財団を訪問させていただいた。

図1：在住外国人上位大都市
参考文献：公益財団法人福岡アジア都市研究所 https://urc.or.jp/fukuoka-growth-2022（最終閲覧日 2023/06/04）

図2：福岡市の在住外国人数の推移

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参考文献：公益財団法人福岡アジア都市研究所 https://urc.or.jp/fukuoka-growth-2022（最終閲覧日 2023/06/04）

図3：福岡市と三大都市の在住外国人数の伸び（2021年・2005年＝100）
参考文献：公益財団法人福岡アジア都市研究所 https://urc.or.jp/fukuoka-growth-2022（最終閲覧日 2023/06/04）

3）ヒアリング報告
質問1： 本センターを利用する外国人は、どこの国の割合が多いのか。
回答1：

本財団を利用する外国人の割合は、１位が中国人、2位がネパール人、3位がベトナム人、最後に4位が韓国人という順番である。

質問2：

本財団は留学生と企業の交流サロン 44という活動で、留学生と企業が43F

日本語で自由に意見交換・情報交換を行っている。これにより、お互いに実用的な活動となっているのか。
回答2：

早期先行をスケジューリングしており、件数としてはまだ少ない。しかし、現在ではまだ数が少ないが、ESの書き方など就職活動に必要な情報を詳しく徹底的に留学生に教える。その結果、質の高いものとなっている。また、この活動の参加者の約3割は地元（福岡県）で就職したい
と考える。

質問3：
44

本財団では、様々な活動を行っているが、日本語が分からない、活動

日本企業において外国人留学生を雇用したいと考える企業が多い中、就職を希望する留学生が多いにもかかわらず、地場企業についての情報が少なく、就職を諦める留学生が少な
くない。また、企業側でも、考え方や商習慣の違う外国人と触れ合う機会が少ないことで、採用に踏み切れない。そこで外国人と企業との関わる機会を設ける活動の１つである。
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自体知らない外国人に対してどのように宣伝しているのか。
回答3：

本財団と福岡相談支援センターで活動を行っており、外国人に対して、主にホームページを活用し、情報を周知している。また、パンフレッ
トでの情報発信や福岡市での生活に役立つ外国語ラジオ番組で情報を発信している。福岡相談支援センター（外国人相談支援センター）では、22言語での様々な情報提供を行っている。

イタリア語、インドネシア語、英語、韓国語、クメール語、シンハラ語、スペイン語、
タイ語、タガログ語、中国語、ドイツ語、ネパール語、ヒンディー語、フランス語、ベトナム、ベンガル語、ポルトガル語、マレー語、ミャンマー語、モンゴル語、やさしい
日本語、やさしいロシア語
以上22言語である。

質問4： 本財団で、一番多い相談事、また、困った質問とは何か。
回答4：

一番多い相談事は正確には分からない。なぜなら、統計や数値を取っていないから。また、質問内容も幅広く、月によっても様々である。しかし、感覚的には、在留資格、結婚、離婚の相談が多いと感じる。
困った質問事項に関しては、専門の方に話を通し、解決に向かう。相談事項すべてを福岡よかとピア国際交流財団と福岡相談支援センターで解決しない。なぜなら、本財団と本センターは専門家ではないから。その為、回答が困難な質問事項に関しては、専門家の方と質問者とをつなぐ架け橋的存在となっている。

質問5： 在留資格のない外国人の方の利用はあるのか。
回答5：

相談内容によって異なるが、必要が無ければ、在留資格や戸籍は問わない。その為、正確に答えることは出来ない。おそらく今のところは無いと思う。
また、利用者のおよそ半数は日本人による相談である。具体的には、外国人がゴミを出す日にちを間違えているなど日本人が外国人の行動に困っていることに対する相談。さらには、地域に住む外国人に何か困りごとがあり、その外国人を心配して日本人の方が相談に来るケースである。
次第に外国人による相談内容が日本人と変わらなくなってきている。

質問6： 文化、制度など、外国人の方が直面している問題とは。
回答6：

日本の小学校・中学校までは義務教育であるが、高校は義務教育では

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ないので、高校入試が大変である。日本語のみの高校入試テストでは、母国語のみしか出来ない子にとっては高校に入学することが出来ない。
その為、入試制度の限界を感じている。バックグラウンドが一人一人異なるため、個人の条件が悪くならないような入試での配慮が必要であると考える。例えば、試験時間を増やすなど。
その他にも、親の母国語を学ばなくなり、その結果、親と子の立場が逆転するケースもある。具体的には、親に比べて子どもは吸収が早く、言語習得が早いとされている。日本の第1言語が日本語である為、日本語を学ぶ親と子でも、子どもの方が親よりも早く日本語もマスターするようになる。その結果、親の母国語を学ばなくなり、最悪の場合、子どもが親よりも日本語話せる影響で、親を軽蔑するようになり、親と子の立場が逆転する。
また、子どもの方が親よりも言語習得が早いという点で、子どもが親のヤングケアラーとなることが問題であると指摘する。

質問7：

外国人のための無料法律相談を弁護士と連携して定期的に開催しているが、どのような法律相談があるのか。

回答7：

まず、専門家による無料の相談会が3種類ある。弁護士・行政書士・臨床心理士の3種類である。この専門家による無料相談会は外国人の方のみが対象である。弁護士による相談会は、弁護士に法律に関する相談ができる。中でも、賃貸、離婚、起業に関する質問が多い。次に行政書士による相談では、行政書士に、在留資格や国籍などについて相談できる。
その他にも、相談に来た外国人は現在日本で在住しているが、その外国人の家族を母国から日本へ移住させたいという相談もある。最後に3つ目の臨床心理士による相談では、外国人のカウンセリングをしている。
おそらく、多文化共生に力を入れている財団や団体の中でも臨床心理士
による相談は行っているところが少なく、アメリカで心理学を学んだ担
当のカウンセラーもいる。また、この相談会は予約が必要で、大変人気のある相談会である為、予約がいっぱいである。しかし、事前予約しているが、当日に何の連絡も無く来ない方がいるので困っている。

質問8： 本財団の今後の願いは。
回答8：

多文化共生に強く進んできていると実感し、また、各自治体とも連携が広がってきていると感じる。

148↑訪問先の様子（３）

考察

今回、福岡よかとピア国際交流財団のご協力の下、意義のある調査になったと感じる。本財団に相談に来る外国人の国籍の割合は、日本の近くの国で、日本にも数多くの方が在住している中国人・韓国人が上位1位・2位を占めると予想していたが、実際には中国人は1位で韓国人は4位という結果であった。また、相談事として特定の質問が多いと言うことではなく、多種多様である。さらにグローバル化により年々、外国人の相談内容が日本人の相談内容に近づいてきているというのも今回の大きな発見である。このことは、外国人が日本に在住してきて、ますます多文化共生社会が広がっていることを表す。また、相談事という点では、本財団は専門家ではなく、外国人と専門家との橋渡しとしての役割を果たしていると言うことがとても印象強く残った。それは、本財団が相談事すべてを解決するのではなく、各自治体、地域団体との連携で解決するということだ。
その他に相談内容として出てきた教育に関する問題がある。そこで第2章のIIでは、高校入試の外国人に対する入試配慮など日本における入試制度の実態について調べ、そこから出てきた問題点や課題について検討していく。
参考文献
公益財団法人福岡アジア都市研究所 https://urc.or.jp/fukuoka-growth-202
2（最終閲覧日 2023/06/04）

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II 浜松国際交流協会（HICE）
文責 松浦 朋哉
⑴ 概要
静岡県浜松市にある浜松国際交流協会とは、浜松市の多文化共生を進める公益財団法人である。主な活動内容は、在留外国人に対して国際交流や多文化共生についての情報を流した
り、相談を受けたり、文化を紹介したり、イベントなどの活動を行ない、地域の共生社会作りを目指すことである。なぜ、私たちがHICEを選んだかというと理由は２つある。
１つ目は、ブラジル人を中心に多国籍の方が在留しており、他の自治体と比べても事業内
容や在留外国人に対する活動が非常に多かったからである。浜松に暮らす外国人の数は2023年４月の時点で27,036人、国籍別で見ると、ブラジル人が最も多く9,708人、次いでフィリ
ピン人が4,225人、ベトナム人が3,923人、中国2,272人、ペルー1,781人となっている。その中でも、浜松市に住むブラジル人は全国で1位に君臨している。その一方で近年、中国、イ
ンドネシアなど各国からの技能実習生が多数移住していると共に長年浜松に住んでおられる
ベトナム人やフィリピン人が多数在留していることも、浜松市の特徴の１つである。

浜松市に暮らす外国人の割合

ブラジル人
フィリピン人
ベトナム人

10,000

9708

中国人
ペルー人

8,000
6,000
4,000
2,000

韓国人
4225

インドネシア人

3923
2272

1781

0

2847
1022

その他

1258
0

２つ目は、静岡県内の外国人の労働者数が8年連続で増加していることである。新型コロ
ナウイルス禍の影響により技能実習生が2年連続で減少したものの、外国人の労働者数が増加している背景として、静岡県での多文化共生の取り組みがこの結果に結びついたのではな
いかと考えた。
⑵ インターカルチュラル・シティー（ICC）について
インターカルチュラル・シティーとは、外国 人住民 など それぞ れの背 景を 持つ 住民の多様性を好機と捉え、まちの活力や革新、創造、成長の源泉とする新しい都市政策のことで、外国人の能力を利用することで、その能力を都市に還元することである。
こ れ は 、 欧州評議会が欧州委員会とともに進めているプログラムであり、現在、その趣旨に賛同する欧州地域内外の100を超える都市が参加している。そ こで 浜松市も 2 01 7年 10 月にアジア初の都市として参加し、これからの日本社会、多文化共生の発展のため、
加 盟 国 と 知 見 を 共 有 し、 様 々 な 情 報 を 発 信 して い る 。 そ れ ま で の 3 0年 間 は 相 談 や 日
本語教室などの課題解決型の多文化共生を取り組んできたが、外国人の持つ文化や150

知識、能力を活用し、課題解決型の事業と並行しながら、都市の発展に繋げる「価値 創造型」 に向かっ てい る。
⑶ 調査活動報告
調査日：2023年4月1日（土）会場 ：オンライン形式（zoom）
担当者：鈴木様、岡田様
HICEでは主に外国人の相談内容、当財団の事業活動、今後の多文化共生社会の願いの３つを中心に話して頂いた。まず外国人の相談内容に関して紹介していく。
質問１： HICEに相談にくる外国人の割合、一番多い相談内容、外国人の方が苦しむ問題
回答１：

相談に来る割合については、ブラジル、フィリピン、日本、ベトナム、ペルーの順で、これは日本人を抜いて浜松に多く住んでいる外国人の割合になっている。（日本人が相談に来る多くの人は、外国人との関わりがある方が相談に来られる。）年間で様々な質問があるが、その中で一番多いのは、コロナ禍での生活関係の相談内容であり、自宅待機で仕事や残業がなくなり、収入が減ったなどが多くあった。
また、日本語が読めず、情報を得ることができないことやアイデンティティの問題で外国人に対しての偏見があることも相談内容として多かった。（見た目は外国人風だが、話す言葉は日本語であったり、親を馬鹿にしたり、日本語が喋れないなど）
２つ目は、当財団の事業活動について紹介する。
質問２： 多数の相談窓口について
回答２： HICEでは、弁護士・行政書士・税理士・入管法等の多数の相談窓口を設けており、多言語で生活相談を行うとともに、弁護士や行政書士、入管の職員など関係機関と連携してワンストップで相談を行なっている。最近では生活に関する専門的な相談（離婚問題や労働の問題）が増えた為、今年からは社労士の相談も開始した。
質問３： KOREKARA BUDDYの活動について
回答３： KOREKARA BUDDYは2021年に開始した事業で、一人で来日してきた留学生、技能実習生が対象とした活動である。活動内容としては、地域の祭りや日本の行事などに参加し経験してもらうことで、日本人の友達を作ることや日本の文化について触れてもらうことを目的としている。

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KOREKARA BU DDYに参加している技能実習生の様子 出典：浜松国際交流協会HP

質問４： 外国人雇用サポートについて
回答４： この取り組みは2020年に開始され、仕事を探している外国人の方に求職相談や採用のサポートを行う活動である。具体的には、書類の書き方から面接の動向、また雇う企業側にもサポートを行なっている。
質問５： 日常生活のアドバイス（ゴミ出しのルールなど）という活動の中で国籍が様々な
場合どのように対応しているのか
回答５： 浜松市の場合は、ポルトガル語だけでなく、様々な言語に対応しているゴミ出し
カレンダーなどが存在する。それを地域の自治会長に渡して外国人の方に伝えるという制度をとっている。それでも伝わらない場合は、相談員（通訳）が現地に行って解決する時もある。相談員はこのようなゴミ出しだけでなく、騒音問題や困ったことなどにも対応している。
質問６： 最後に今後の多文化共生社会についての願い
回答６： 外国人の生活が安定する為にもっと子供の教育や地域についても関心を持つ必要性や、雇う企業側にしても外国人をただの労働者としてみなすのでなく、一人の人間として受け入れる必要があること。また、日本人一人一人が外国人に対して無関心になるのではな
く、なぜ来日したのか、暮らしの仕方などについても関心を持ち、浜松市を日本人だけでな
く、外国人を含めて作り上げていきたい。
⑷ 考察
今回のヒアリング調査を振り返り、浜松国際交流教会では、多文化共生発展のため、KORE
KARA BUDDY、外国人雇用サポートなど様々な視点から外国人に対してアプローチしていることを感じた。そして、在留外国人数全国トップクラスを誇る浜松市では、市全体でICC（インターカルチュラル・シティー）という取り組みにおいて、外国人の力を利用し、その力を都市の発展に繋げる「価値創造型」に向かっている。この取り組みから、日本で活躍する外国人が増加することで、日本で学びたい、仕事をしたい外国人が増え、その結果、日本社会の問題でもある少子高齢化による働き手不足が解消されると考えた。
一方で、外国人が苦しんでいる問題において、アイデンティティや偏見などがあった。海外にルーツを持つ人たちは、必ず母国の文化がそれぞれにある。日本に滞在して３年以内の方は十分に日本語が話せない方やコミュニケーションをとることができない方も存在している。そのような外国人に対して、独自の文化や、日本語が話せないという理由でバカにされ152

ると、少なからず子供にも影響が及ぶ。このアイデンティティ、偏見から、近年問題である
外国人児童の不就学問題に繋がっているのではないかと考えた。この問題を次の第2章のIで検討する。

←ヒアリング調査の様子

参考文献
HAMAPOはままつ多文化共生・国際交流ポータルサイト．
https://www.hi-hice.jp/ja/（参照2023-05-15）
浜松市の公式HP .“インターカルチュラル・シティー・プログラム（ICC ）とは”．
https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/kokusai/uclg/icc.html
5）153（参照2023-05-1

第二章 問題点と考察第1章で紹介したヒアリング調査から、私たちは、多文化共生を妨げる大きな問題の一つ
として、外国人児童への教育問題があると感じた。そこで本章では、外国人児童の小・中学校への不就学の実態と対応策を考察した上で（I）、その先の高校進学を促進する制度の現状と課題を考える（II）。
I外国人児童の不就学の実態
文責 前田 絢花
以下の資料は、文部科学省が、平成17年度から平成18年度にかけて、外国人児童の就学支
援方策についての調査研究を行う「不就学外国人児童生徒支援事業」の一環として、南米出身の日系人のいわゆる「ニューマーカー」が集住する自治体を中心に、外国人児童の不就学の実態調査を委託した際のデータである。
（１） 不就学の児童の状況について【不就学の期間】

不就学の期間は、１〜２年未満が一番多く、次いで２〜３年未満となっている。
【不就学の理由】

不就学である理由としては、「学校へ行くためのお金がない」が一番多く、次いで「日本語が分からないから」、「すぐに母国に帰るから」からとなっている。

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【日中何をして過ごしているか】

不就学の子どもは日中、「特に何もしていない」ことが一番多く、次いで「仕事、アルバイトをしている」、「兄弟姉妹の世話をしている」となっている。

【今の希望】

今の希望としては、「就学」が一番多く、次いで「未定」となっている。
（２） 就学手続きにおける課題【日本の公立学校へ入学する方法や手続きを知っているか】

子どもが不就学であっても、８割以上の人は公立学校への就学方法を知っていた。

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【知っている場合、どこでそのことを知ったのか】

公立学校への入学方法などについては、「市役所・町役場等」が一番多く、次いで「外国人の友人」となっている。
（３）考察
子どもが不就学であっても8割の人は公立学校への就学方法を知っているということは、
就学情報の支援よりも、就学そのものの支援が必要なことが分かる。外国人児童は母国との文化のギャップに困ることもあるため、日本と母国との文化的違和感をなくすために、日本語だけでなく、日本の習慣や学校のルールなどを学ぶ必要がある。家庭の事情で学校に行けない児童に対しては、親との面談などといったきめ細かい対応が必要である。
外国人児童生徒の教育問題は、グローバル人材の育成という観点から、放置できない問題である。とくに外国にルーツを持つ子供たちは、グローバルな視点をもって社会で活躍できる人材になりうる可能性がある。外国人の子供が適切な教育を受けられず、かつ社会生活上の困難を抱えたまま成人になっていくことは、少子高齢化の日本にとって大きな人的損失と言える。

【参考文献】
文部科学省「外国人の子どもの不就学実態調査の結果について」（最終閲覧日2023年6月8日）
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/001/012.htm

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II在日外国人生徒に対する入試制度
文責 松浦 朋哉
（１）概要
現在、高校進学を希望する外国人生徒は増加傾向にあるが、進学率は日本人生徒と比べて低い状況にある。外国人生徒も日本に滞在している限り、少なくとも高校進学はしないとい
けないと認識し始めている。外国人生徒のほとんどが日本の高等教育で学ぶ意欲はあるが、日本語能力やコミュニケーション能力が不十分で高等教育を受けられないことがある。しかしグローバル化の進展のもとで、今後も外国人生徒が増加すると考えられる。そこで近年では、外国人生徒の高校教育を保障しようとする高校特別入学枠（特別枠）が注目されている。
本文では、特別枠の構造を説明した上で、受け入れ校の現状と問題、その後の課題などを中心にみていく。
（２）特別枠とは公立高校入試において外国人生徒に用意された入学枠であり、一般入試とは異なる試験方法で生徒を選抜し、入学後も必要な教育支援を提供するものである。進学機会の保障だけでなく「学習に対する文化的、社会経済的ハンディキャップを補償することで結果の平等を図ること」を重要視するため、2016年に特別枠は実施された。
（３）特別枠の構造
以前から兵庫県では、外国人生徒の進学率問題に対して地域団体や教職組合などからは特別枠の要望があった。しかし、県教委は外国人児童生徒に対する教育支援の政策優先度は低
いとし、特別枠の設置に対しては後ろ向きであった。このような状況から、県内の外国人生
徒の進学率問題に関心を持った研究者が、2014年に教育プロジェクトを発足し、特別枠の導入提言活動を行なった。
以上の経緯から、県教委は2016年から特別枠を実施することを発表した。主な内容は以下の通りである。
① 対象者は来日3年以内の外国籍を有する生徒② 選抜方法は「筆記と面接」、試験問題は生後、数学、国語（基礎的な日本語）③ 受け入れ校は県内でも外国人の子供が多い地域、カリキュラムを柔軟に組める
総合性学科、単位制普通科が県教委からの打診によって選ばれた。
（４）受け入れ体制が進んでいる大阪と横浜
大阪では、外国籍生徒でありながら国籍に制限されることなく、帰国子女のための受験枠、応募において多様な選択が可能である。横浜では、特別枠の定員が多いことや日本国籍（国籍取得後3年以内）でも応募可能であり、生徒の状況に合わせた支援対策やコーディネータ
ー 45が充実している。このことから、入試の「利用しやすさ」が高く評価されている。
44F（５）問題点※特別枠を受け入れている高校

・支援体制が準備されていない（日本語、学習支援など）
特別枠をもつ高校で支援体制が準備され、どのように構築していくのかほとんど調査されていない。そして進学した先で、日本語の支援、学習の支援が不十分であるため、進学者が45

コーディネーターとは、外国人児童のニーズに対して教育支援を行う者
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授業についていけず、中退に繋がる。このことから、特別枠では入学試験だけでなく、入学後の教育支援の両方を考える必要がある。
・受け入れ校と県教委の間にある意識のズレ
特別枠の受け入れ校になったことに対する困惑の意見が多く、「なぜ本校が受け入れ校なのか？」「県教委の意図がわからない」「県教委からの具体的な指示がないため対応の仕方がわからない」などが挙がった。このように制度導入後は、受け入れ校に対する指導が全くされていないことが分かった。
・受け入れ校での校内支援制度に関して
校内支援制度が不十分であるため生徒個人の努力任せになる部分があり、日本語能力が低い生徒においては、学校適応や学習において不利な状況に置かれやすくなっている。
（６）今後の課題①募集定員、受け入れ校数が少ないこと、②対象者を外国籍に限定していること、③日本語指導が必要な生徒への指導経験がない高校に行政が丸投げしていることである。
このように特別枠には課題は多いが、今後外国人児童の増加に伴い特別枠の役割が期待される。特別枠を単に拡大するのでなく、ノウハウのある教師の異動や専門家の増加、活用方
法や校内教育支援に対応できる人材を行政が受け入れ校に派遣することや、対応の仕方を具体的に教えることが同時に求められると考える。
【参考文献】
大東 直樹（2018）．
「在日外国人生徒に対する高校特別入学枠の機能に関する研究」https://www.jstage.jst.go.jp/article/jces/2018/57/2018_111/_pdf（参照2023-05-29）

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総括
文責 松村友汰
福岡市は、近年人口増加率が政令指定都市で1番大きく、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、在住外国人の数が年々急増している。それは、日本人だけでなく、外国の方も住みやすいと思うような地域づくりが福岡市で行われている結果だと言える。これは、今回調査する機会を設けていただいた福岡よかとピア国際交流財団といった、多文化共生に力を入れている財団だけの努力ではない。多文化共生社会の実現に向けて、行政機関、企業、そして地域住民の協力があってこその結果であろう。今後も福岡市に在住する外国人の数は増えることが推測できるが、福岡市のような多文化共生に対する活動が日本全国で行われたら、より一層多文化共生社会の実現に繋がるだろう。
浜松市は、在留外国人の数が多く、インターカルチュラル・シティーという取り組みを市全体で行っている。この取り組みで、外国人が持っている能力や活力を都市の発展につなげる「価値創造型」に向う。今後少子高齢化の影響で働き手不足がより深刻化すると考えられるが、この取り組みを行うことで、働き手不足の解消に繋がるだろう。加えて、浜松国際交流協会が行う活動は外国人に対して幅広い視野を持ち、様々な角度からアプローチしている。
さらに、日本人と外国人が交流する機会を設け、浜松市在住の日本人・外国人と分けるのではなく、浜松市を地域市民全体で作り上げることを願い活動をしている。この考え方は多文化共生社会実現に向けての規範である。この考え方が広がることで多文化共生社会の根幹を作ることに繋がると考える。
他方で、両市でのヒアリング調査から、私たちは、多文化共生を妨げる大きな問題の一つ
として、外国人児童への教育問題があると感じた。そこで第2章では、まず外国人児童の小・中学校への不就学の実態と対応策を考察した。子どもが不就学でも8割の人は公立学校への就学方法を知っているという調査結果は、就学情報の支援よりも就学そのものの支援が必要なことを示す。外国人児童は母国との文化のギャップに困ることもあるため、日本と母国との文化的違和感をなくすために、日本語だけでなく、日本の習慣や学校のルールなどを学ぶ必要がある。家庭の事情で学校に行けない児童に対しては、親との面談などのきめ細かい対応が必要だろう。
次に、外国人児童の高校進学の問題を考察した。福岡市の調査から入試制度に問題があると分かったからである。調べた結果、入試に特別枠を設けていることが注目される。しかし、この特別枠制度にはなお課題がある。つまり、入学後の教育支援が十分に伴っていない、学校と行政機関との間に意識のズレがある、行政機関が高校に指導経験の無い業務（日本語指導）を丸投げしているなどである。特別枠という入試制度は確立されているが、行政機関と高校が上手く連携できていないように感じる。この制度を上手く活用していくために、まずは行政機関と高校の連携を図ることから始める必要がある。
私たちは、福岡市と浜松市の調査を経て、多文化共生社会実現に向けて出来ることは日本に住む外国人に関心を持ち、理解することだと感じた。また、財団などの組織が日本人と外国人を巻き込んで一体化させる活動や、情報の発信、地域団体・地域住民との協力を推進す
ることが重要である。そういった意味でも、今回の法政アクティブリサーチでの活動で多文化共生についての知識を得て発信することにより、多文化共生社会の実現に一歩近づく。今後の日本社会の為にも、一人でも多くの人が外国の方の文化を受け入れ、ともに生きる多文
化共生について考え、行動していただきたいと思う。

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法政アクティブリサーチでの学び【松村 友汰】
私は、法政アクティブリサーチの活動を通して、現場の声の重要性と日本人が外国人との関わる機会の少なさを感じた。訪問先のアポイントを取る前に行った事前学習では、概要しか学ぶことが出来ず、具体的なことが分からなかった。しかし、アポイント先では実体験を元に話していただいたので、事前学習では分からなかったところまで理解を深めることが出来た。また、現場の声を聞くことで現場の人が感じること、事前学習では考えもしなかった
問題点の発見があった。
また、2つ目の実感したこととして、日本人が外国人との関わりが少ないことである。外国人の方が町中で困っているのを見て、どれくらいの日本人が手助けしているだろうか。正直半分以下だと思う。助けたいという気持ちがあっても、英語がしゃべれないという意見がほとんどだと思う。また、こういった理由から外国人と関わる機会が少ないと感じる。その為、今回紹介した多文化共生に力を入れる財団などが外国人と関わる機会を設けているので、そういった活動に参加することも1つの手段であると考える。また、現在ではテクノロジーの進歩で一昔前と比べても格段に便利になっている。スマートフォンの翻訳機を使うなどして外国人の手助けをすることで、お互いに得られるものがあると感じる。そのような、１人１人の小さな行動から多文化共生社会の実現に繋がり、よりよい地域社会へ変わると考える。
【松浦 朋哉】
私は法政アクティブリサーチを履修するまで、多文化共生社会については無関心であった。
しかし、多文化共生に関する著書を読み、みんなで議論していく上で、外国人が置かれている状況や医療、教育、労働など様々な分野で「外国人だから」という理由で差別や問題を抱えていることを知り、多文化共生について深く関心を持つようになった。そこから多文化共
生社会についてネットや、図書館で情報収集を行い、在留外国人における問題や原因を追求した。私たちのクラスは他のクラスと比べ人数が少なかったため、一人にかかる負担が大きかったと思う。しかし、誰一人やめることなく、常にコミュニケーションをとって、お互いに助け合うことができたので、最終報告書まで完成に結びつけることができたと考えた。法政アクティブリサーチの一環として特別講師を招き、社会で使えるマナーや礼儀、訪問先に送るメール文の作り方などを教わった。普段の授業では絶対経験できないと思うと本当に有意義な時間だった。
一方で反省点もあった。浜松国際交流協会（HICE）と対談した際に聞きたいこと、話した
いことは事前にまとめていたが上手く聞き出すことが出来なかったこと、司会者としてスムーズに進行できなかったことだ。浜松国際交流協会にはご迷惑をおかけしたかと思う。何が悪かったのか、次どうしたら良いのかを自己分析し、今回の反省を活かして、今後同じような場面では、上手く引き出せるようにしたいと考えた。
近年日本では少子高齢化により、今後今以上に多くの外国人が働き手として来日してくると思う。HICEの職員方もおっしゃっていたが、誰もが安心して暮らせる街にするには、一人一人が在留外国人に対して偏見を持たず、一人の人間として接していくことが大事になる。
一人一人が今できることを考えた時に支援やボランティアに参加することは気が重いかもしれない。しかし、近所や街中で外国人を見て、目を背けるのでなく、日本語で挨拶や話しかけることで、関わりや繋がりが広がり今後の多文化共生社会の発展につながると考えた。
【前田 絢花】
私は、法政アクティブリサーチを通して、自分たちで一から課題を考えその課題について160

アプローチをして解決策を見つけていくといった通常の法学部の授業では学ぶことが出来な
いような体験をすることが出来た。このような貴重な体験の中で、様々な視点から物事を考える重要さを改めて実感した。日本に住んでいる外国人、日本人と外国人の架け橋となっている機関の方々の視点になって課題を考えてみると、日本に生まれたときから住んでいる日本人の私では思いもしなかった問題を発見したり、解決策を考えたりすることが出来た。
私は、テーマを決めることに一番苦労した。活動の最初の方に導入教材として本を読んだが、そこで初めて外国人が多くの種類の課題を抱えていることを知った。どれも探究のしがいがある課題ばかりで、活動の軸を決めるのに時間がかかった。今回は「教育」に焦点を当てて探究したが、今後は他の問題にも触れてみたい。
おわりに
文責 前田絢花
今回、法政アクティブリサーチの活動に携わってくださいました全ての関係者の皆様には、心より御礼申し上げます。お忙しい中でご貴重な時間を頂戴し、ご貴重なお世話を聞かせていただいたこと、本当にありがとうございました。また、山田先生にも、温かな目で我々の活動をも見守っていただき、時にはアドバイスを頂戴できたこと、感謝の意を申し上げます。
ありがとうございます。私たちは今回の経験をこれからの人生にも活かし、主体的に行動し、日々の学びを継続し続けたいと思います。

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