令和６年度 事業計画・予算（案）（医療施設特別会計）

１．医療事業を取り巻く社会課題
人口構造の変化

医師の働き方改革への対応…A水準 960時間/年以内

診療報酬本体部分 ＋0.88％…特例水準 1,860時間/年以内

うち、看護職員等の賃上げ分 ＋0.61％
入院時食費の引き上げ分＋0.06％→2035年B･B連携水準廃止
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（平成30年7月6日公布）…時間外労働の上限規制※総務省「国勢調査」「人口推計」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計実行平成29年推計」より医療・介護のニーズが急増すると見込まれる一方、その担い手となる生産年齢人口は急減が見込まれている。

令和６年度診療報酬改定→原則､月45時間以内 年360時間以内
1人あたりの労働時間短縮に加え、関係制度に対応するか否かで医師不足に直結する（医師の引上げ､不十分な負担軽減による医師不足等）

薬価等
トータル

△1.00％△0.12％

医療従事者の賃上げ
・医師、歯科医師、薬剤師、事務職員、看護職員、その他医療関係職種
診療報酬部分本体がプラス改定のため、収入増が見込まれるが、医療従事者の賃上げ対応が必要になってくる。

医療事業を取り巻く社会課題を背景に令和６年度から６年間の第８次医療計画が令和５年度中に各都道府県において策定されている

医療計画への対応
令和４年度：第８次医療計画（令和６年度～11年度）の基本方針の告示
令和５年度：各都道府県において第８次医療計画の策定
令和６年度：第８次医療計画の開始

医療計画
医療機関の適正な配置や医療資源の効率的な活用などを促進するために厚生労働省の通知に従い、各都道府県が策定する計画のこと。計画期間：６年間

第８次医療計画のポイント■新型コロナウイルス感染症の感染拡大により浮き彫りとなった地域医療の様々な課題に対応するとともに、人口構造の変化への対応を図ること。
■令和３年の医療法改正により新たな事業として新興感染症への対応に関する事項を追加すること。
■第７次医療計画中に追加した「医師確保計画」「外来医療計画」についてもそれぞれのガイドラインに基づき第８次医療計画の策定と併せて見直しを行うこと。その際、二次医療圏の設定について先行して議論を行うこと。

主な改正事項①地域医療構想の実現に向けた着実な取組みの推進②外来機能報告により得られたデータを活用した外来医療③令和６年４月に施行される医師の時間外・休日労働の上限規制（医師の働き方改革）に伴う医師確保
並びに医療従事者の確保④医療安全の確保⑤「新興感染症発生・まん延時における医療」として平時に都道府県と医療機関との協定締結が法定化⑥在宅医療の体制の再構築

５疾病６事業への対応【５疾病・５事業】 ⇒ 【５疾病・６事業及び在宅医療】
５疾病：①がん、②脳卒中、③心筋梗塞等の心血管疾患、④糖尿病、⑤精神疾患

６事業：①救急医療、②災害時医療、③へき地の医療、④周産期医療、⑤小児医療、⑥新興感染症等の感染拡大時における医療【追加項目】
本部の対応
・令和６年９月末に都道府県と医療機関との協定締結を完了
・病床確保、発熱外来、自宅療養者等への医療の提供、各赤十字医療施設が遺漏なく後方支援、人材派遣の５つの事項から対応可能な項目が協定を締結するよう通知盛り込まれる

２．令和６年度事業計画概況

医療事業

入院患者延数

10,071,330人（対Ｒ５見込比＋445,174人、4.6％増）

外来患者延数

15,229,951人（対Ｒ５見込比＋226,545人、1.5％増）

新入院患者数

796,105人（対Ｒ５見込比＋31,185人、4.1％増）

人件費負荷率（労働分配率に相当）

82.4％（Ｒ５見込86.1％）
看護師：1,115人（専門学校９校、大学６校７学部）

看護師等養成養成数（定員数）

助産師：88人（助産師学校１校、大学１学部４大学院）
保健師：149人（大学６校７学部）
介護福祉士：30人（短期大学１校）

３．令和６年度の主な取り組み（重点事項）（１）「第８次医療計画」への適正な対応（２）赤十字病院グループ全体の医療の質の向上（３）グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の向上

（１）「第８次医療計画」への適正な対応
ア．各地域における地域医療構想に基づいた医療提供体制の整備宮 ■仙台赤十字病院（389床）・宮城県立がんセンター（383床）
両病院を統合し、名取市に新築移転することについて、令和５年12月22日に宮城県・宮城県立病院
城
再 県
機構と基本合意書を締結し、令和10年度をめどに新たに赤十字病院として運営を開始する予定

編統
滋 ■長浜赤十字病院（492床）・市立長浜病院（565床）・長浜市立湖北病院（140床）
合 賀県

令和５年９月に長浜市長が「指定管理制度の導入を目指し、日本赤十字社と協議していく」と表明されたことから、長浜市の病院再編方針に基づき検討会議が設置され、協議を進めている

静 ■引佐赤十字病院（療養病床99床）
閉
岡
療養病床の過剰地域において建物の老朽化と再投資ができる経営状況にないことなどから、令和
院 県
７年３月31日をもって閉院

地域に最も適した医療提供体制の実現に貢献

イ．外来医療ー紹介受診重点医療機関の指定ー
令和５年度から制度化された「紹介受診重点医療機関」について、10月に都道府県が施設名を公表した。

・赤十字病院は57/91病院が指定されている。
・効果としては、地域からの紹介患者が増加し、入院患者の増加につながること。
医師の外来負担軽減等が図られ、医師を確保しやすくなること。

・今後はこのような機能分化がさらに進み、紹介受診重点医療機関以外の病院は慢性期や回復期などに特化せざるを得なくなる可能性が高くなる。
・自院の地域での立ち位置を把握し、その機能に見合う設備、人員配置の検討が必要になってくる。
【厚生労働省作成リーフレットより】

ウ．医療従事者の確保ー医師の確保ー■令和６年４月１日施行

医師の働き方改革

医師の働き方改革の施行に向けた赤十字病院の対応（令和５年11月現在）
A水準（960時間/年以内）のみ：59施設特例水準あり（B水準：他院との通算で1,860時間/年以内、特例２つ以上）：33施設 ※指定申請が必要■令和６年度 日赤版医師等確保計画を策定
医師派遣
臨時的
緊急度を踏まえた派遣希望調査に基づく医師派遣
医師派遣（診療機能の （地域・施設の診療機能への影響度を優先した調整）
継続）
計画的
医師派遣
（人材確保・育成）

・「総合診療専門研修プログラム」による専攻医派遣
・初期研修医確保に向けた取組（セミナー等の開催）➡ 若手医師の確保および人材育成

医師支援拠点病院の選定
退職医師等の登録・紹介制度
定年を迎える医師等に対して、医師不足地域等における多様なセカンドキャリアを提案し、地域医療へ貢献する環境を提供できる制度を構築する

エ. 医療従事者の確保－看護師の確保－■看護師確保率
110（％）

100

96.1

95.4

91.4

90.6

97.5

97.4

92.1

90.7

95.0

目標値：95％9080

88.3（令和４年11月調査）

84.6（令和５年10月調査※）

COVID-1970
令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

該当年4月1日

前年度上半期※令和６年度の調査については、全国的に採用試験が早まっている状況をうけ、例年より１カ月前倒しで実施した。

令和６年度の取り組み予定◼ 看護職確保状況の把握 ： ①看護職確保状況調査の実施（２回/年）◼ リクルート活動の支援 ： ①合同就職説明会への出展 ②就職情報サイトへの掲載 ③看護師募集パンフレットの作成◼ 看護管理者の支援： ①看護管理者研修の開催 ②看護部長塾の開催 ③新任看護部長・副学校長研修会の開催

オ．医療安全の確保【第８次医療計画】
医療事故調査制度：病院等の管理者（院長等）に制度の理解を促す観点から研修受講割合を盛り込む
第三者評価：医療安全対策について、他の病院など第三者評価を受審した病院数の割合を盛り込む
死亡や死産事例が医療事故に該当するか否かの判断基準をより明確化するため

医療安全の確保は医療政策における最も重要な課題の一つである。
患者の安全を最優先に考え、「安全文化」を醸成し、医療現場に定着させることが求められる。

令和６年度の取り組み内容■各赤十字病院の管理者（院長等）のもと、医療安全対策が適切に実施されるために、「医療安全対策体制の整備」「医療安全にかかる人材の育成」「医療事故・紛争への対応」を３本柱として、PDCAサイクル通じて医療安全の確保、医療の質を向上するために取り組む。
■医療安全対策にかかる「医療安全管理・感染管理指針」「医療事故・紛争ガイドライン」を啓発し、院内で周知されているか、遵守されているか確認するなど、医療安全にかかるガバナンスの強化に取り組むとともに、必要に応じて見直しを行う。
■第三者評価の受審状況の調査を行う。
■医療安全対策に有用な情報を共有することで、医療安全対策の一層の推進を図るため、全国会議や医療安全に係る会議や研修会での周知を行う。

カ．新興感染症発生・まん延時等における医療新興感染症の発生・まん延時及び大規模災害等の各種リスクに対応するため、各医療施設の新型コロナウイルス感染症対応マニュアル及び事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）の改訂を支援し、実効性を向上させる
取り組み内容詳細

新型インフルエンザ等感染症対応ガイドラインの周知とマ
各医療施設の新型インフルエンザ等感 ニュアル改訂の支援
染症対応マニュアルの改訂マニュアル作成のためのBCPの教育

各医療施設BCPへの左記計画の追加≪計画記載例≫• 風水害対応• 災害時の受援• サイバー攻撃(ランサムウェア等）対応

各医療施設BCPの評価・指導

評価基準及び評価様式に基づく評価の実施

（２）赤十字病院グループ全体の医療の質の向上
ア．国が推進する医療DXの実施■マイナ保険証の利用促進
マイナンバーカードを健康保険証として利用すること（「マイナ保険証」）によるオンライン資格確認の利用を促進する。

〇オンライン資格確認用カードリーダーは全施設導入済み〇マイナ保険証の利用率の目標
現状目標

R５年10月末時点

2.6％

R６年５月末時点

22.6％（20ポイントアップ）

R６年11月末時点

52.6％（50ポイントアップ）■全国医療情報プラットフォームの構築等の医療DXの推進【姫路赤十字病院の専用ブース】

処方薬（電子処方箋の普及による）、介護保険、予防接種、母子保健等の情報を連携することで、マイナンバーカード等での自身の健康医療情報の閲覧及び医療機関での迅速かつ的確な治療が可能となる全国医療情報プラットフォームの構築に赤十字病院も取組みを進め、個人の健康増進に寄与する。

イ．患者サービス向上のための医療DXの実施■各赤十字病院が実施する医療DX（事例）放射線画像レポート未開封対策【旭川赤十字病院】

AI問診システム【大津赤十字病院】

iPhoneの活用【前橋赤十字病院】

通知
内容

RPA（Robotic Process Automation：PCで行う事務作業等を自動化できるソフトウェアロボット技術）の活用例【大津赤十字病院】

放射線画像の読影医に対して、偶発的に認められた異常所見などの画像システムからの報告が、読影時に確認できないことがあるため、未開封のレポートがあることを自動で電子カルテ内に通知する。

紙の問診票をAI問診表（一部、事前の問診入力あり）に切り替えることで、問診確認にかける時間の短縮、電子カルテへの問診内容の転記作業の負担軽減、できる限りの非接触が可能となった。

スタッフの負担の軽減
人的エラーの削減

バイタル測定器とiPhoneの連携により、リアルタイムな測定結果の入力、転記ミスの防止などにより、記録時間の短縮や確実な情報の入力が可能となった。また、職員間のコミュニケーションツールにもなる。

リアルタイムな情報共有
医療情報の可視化
医療の質の向上・患者サービスの向上
業務の効率化人材の有効活用

ウ．広く社会に貢献できる専門性の高い看護師の養成◼ 感染管理領域の専門看護師及び認定看護師の育成◼ 特定行為研修修了者の育成

全国（令和４年12月時点）

全国（令和５年３月時点）

修了者数：3,412名
赤十字病院グループ（令和５年10月１日時点）
在籍者数：145名
在籍施設数：80／102施設（77.7％）

修了者数：6,875名
赤十字病院グループ（令和５年10月１日時点）
在籍者数：398名
在籍施設数：66／102施設（64.1％）「チーム医療の促進」 「地域医療への貢献」 「医師のタスクシフト」 の推進が期待されている
令和６年度の取り組み内容

令和６年度の取り組み内容◼ 専門看護師、認定看護師の計画的な育成について周知◼ 看護管理状況調査にて専門・認定看護師数の把握◼ グループメリットを活かした人材育成および支援◼ 指定研修機関・研修協力施設としての申請支援◼ 研修担当者連絡会の開催等による研修実施支援◼ 特定行為研修指導者講習会の開催による指導者の育成

（３）グループ経営を推進することによる赤十字病院の経営効率の向上
具体的なリスク▼ アフターコロナの受療行動の変容▼ 医業収益の減少によるさらなる経営悪化 など

グループ経営
グループ全体の医療経営資源のさらなる活用

ヒト■職員採用計画への関与（人員体制の適正化）

モノ■大型医療機器の共同入札への参加の促進■気候変動の緩和を意識した建物設備の省エネチューニングの実施

カネ■新たな資金制度の構築

ヒト

モノ

カネ

■支援病院、重点支援病院、本部管理病院*への個別支援■大規模病院で大きな赤字を計上している病院への個別支援の開始（令和６年度から）*対策を講じなければ今後の経営を維持することが困難と判断される施設のこと

４．収支予算概要（医療施設特別会計）（１）総収支予算の推移（14,000（億円）
12,000▲29.3億円▲66.3億円▲284.7億円

・・・収支差額※0.1億円未満切捨て▲122.7億円▲155.3億円▲154.2億円

10,0008,000
6,000

11,006.3
10,977.0

11,311.6
11,245.3

11,337.5
11,052.8

12,159.6
11,940.7
11,515.9
11,785.4
12,005.4
11,393.2

4,000
2,0000

Ｒ元年度

Ｒ２年度

Ｒ３年度
総収入

Ｒ４年度
総支出

Ｒ５年度

Ｒ６年度（案）（２）収支予算のあらまし※１億円未満切捨て① 収益的収入

1兆2,005億円

1兆1,749億円
1兆962億円

医業収益

1兆1,482億円＋520億円（7,331億円）（入院診療収益）（7,738億円）（外来診療収益）（その他）（3,239億円）（391億円）
787億円

令和５年度
決算見込

（3,342億円）

その他の収益（医業外収益等）（401億円）
523億円

令和６年度
予算

② 収益的支出※１億円未満切捨て

1兆1,925億円

医業費用

1兆1,581億円＋235億円（材料費）（3,536億円）（給与費）

1兆2,159億円
1兆1,816億円（3,641億円）（委託費）（設備関係費）（5,598億円）（5,639億円）（研究研修費）（経費）（35億円）

343億円（804億円）（1,140億円）

その他の費用（467億円）（医業外費用等）

令和５年度
決算見込

△175億円（831億円）（1,179億円）（484億円）

令和６年度
予算

収支差引額

△154億円（40億円）
342億円

③ 資本的収支※１億円未満切捨て

【支出】

【収入】
補助金等
リース等 71億円
51億円

借入金等償還
316億円

借入金
85億円

A

建物・建物付
属設備等
177億円

1,027億円

1,027億円

C
自己資金等
819億円

借入金等償還
（内訳）

その他
固定資産
105億円

固定資産 ［A+B+C］
（内訳）

金 額

建物・建物付属設備等

177億円

借入金償還

269億円

医療用器械備品等

428億円

リース未払金支払

37億円

車両等8億円

その他負債返済

9億円

無形固定資産97億円※１億円未満切捨て金 額

B

医療用器械
備品等
428億円

固定資産の取得
計711億円【主な建設中の施設】
栗山、武蔵野、長野

５．医療施設特別会計収支予算のハイライト【収入】○地域医療ニーズへの貢献、地域の医療機関との連携強化
新入院患者 76万人⇒79万人【支出】〇患者数増加を見込んだ高額医薬品の使用量や手術件数の増加
材料費 3,536億円⇒3,641億円（105億円（3.0％）増加）〇医療機器等の更新・整備
設備関係費 1,140億円⇒1,179億円（39億円（3.4％）増加）

６．医療施設特別会計収支の今後の動向〇新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって減少した患者数は回復が鈍く、収益の減少が懸念される。
〇令和６年度診療報酬改定において、診療報酬本体部分＋0.88％（このうち0.61％は賃上げ対応）、薬価等△1.00％、 トータル△0.12％となり、本体がプラス改定のため増収を見込んでいる。
〇令和６年度診療報酬改定において、医療従事者の賃上げの対応が発生する。
〇医薬品費、消耗品費、水道光熱費等は価格高騰が見込まれ、非常に厳しい収支となる可能性がある。
【短期的な視点】令和６年度診療報酬改定への迅速な対応（医療DXへの対応含む）【中長期的な視点】医療の質の向上及び着実なグループ経営の推進