○学習院大学学位規程（昭和36年4月1日施行）
学習院大学学位規程
昭和36年４月１日
施行
改正

昭和39年３月31日
昭和40年７月１日
昭和47年４月１日
昭和53年４月１日
昭和54年４月１日
昭和56年４月１日
昭和57年４月１日
昭和59年４月１日
昭和61年４月１日
平成２年４月１日
平成３年10月30日
平成６年４月１日
平成８年４月１日
平成14年４月１日
平成15年４月１日
平成16年４月１日
平成17年４月１日
平成18年４月１日
平成19年４月１日
平成20年４月１日
平成21年４月１日
平成22年４月１日
平成23年４月１日
平成25年４月１日
平成26年４月１日
平成27年４月１日
平成28年４月１日
平成29年４月１日
令和元年５月１日
令和２年４月１日
令和２年10月１日
令和４年４月１日
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は本学において授与する学位について学位規則（昭和28年文部省令第９号）第13条の規定並びに学習院大学学則、学習院大学大学院学則及び学習院大学専門職大学院学則に基づき必要な事項を定めることを目的とする。
（学位の名称）第２条 本学において授与する学位は学士、修士、博士及び法務博士（専門職）とする。
２ 学士の学位には、次の区分により専攻分野を付記する。
学士（法学）
学士（政治学）
学士（経済学）学士（経営学）
学士（哲学）
学士（史学）
学士（日本語日本文学）
学士（英語英米文化学）
学士（ドイツ語圏文化学）
学士（フランス語圏文化学）
学士（心理学）学士（教育学）
学士（理学）
学士（社会科学）
３ 修士の学位には、次の区分により専攻分野を付記する。
修士（法学）
修士（政治学）
修士（経済学）
修士（経営学）
修士（哲学）
修士（美術史学）

修士（史学）
修士（日本語日本文学）
修士（英語英米文学）
修士（ドイツ語ドイツ文学）
修士（フランス文学）
修士（心理学）
修士（臨床心理学）
修士（教育学）
修士（アーカイブズ学）
修士（表象文化学）
修士（理学）
４ 博士の学位には、次の区分により専攻分野を付記する。
博士（法学）
博士（政治学）
博士（経済学）
博士（経営学）
博士（哲学）
博士（美術史学）
博士（史学）
博士（日本語日本文学）
博士（英語英米文学）
博士（ドイツ語ドイツ文学）
博士（フランス文学）
博士（心理学）
博士（臨床心理学）
博士（教育学）
博士（アーカイブズ学）
博士（表象文化学）
博士（理学）（細則）
第３条 本学において授与する学位について必要な事項に関しては、本規程に定める規定のほか各研究科の定めるところによる。
第２章 学士（学士の学位）
第４条 本学の各学部において、規定の修業年限を満たし、所定の授業科目を履修し、卒業に必要な単位数を修得した者には、本学学則の定めるところにより、学士の学位を授与する。
（学位授与の時期）
第５条 学士の学位授与の時期は、３月とする。ただし、教授会が特別に必要と認めた場合は、９月とすることができる。
第３章 修士（修士の学位）
第６条 本学大学院の博士前期課程を経た者には、本大学大学院学則の定めるところにより、修士の学位を授与する。
２ 修士の学位論文及び特定の課題についての研究の成果（以下「修士の学位論文等」という。）を提出し、審査及び試験を受け、修士の学位を受ける者は、在学していなければならない。
（修士の学位論文等の提出及び研究倫理教育の受講）第７条 修士の学位論文等は、学位申請書を添え、指導教授（研究科の定めるところにより、准教授が指導教員である場合を含む。以下同じ。）を経て当該研究科委員長に提出する。
２ 修士の学位論文等を提出する者は、本学が行う研究倫理教育を受講し修了していなければならない。

（修士の学位論文等）
第８条 修士の学位論文等は主論文一篇とする。ただし、参考論文を添付することができる。
２ 修士の学位論文等に使用する言語は各研究科委員会において定める。
（審査委員）
第９条 修士の学位論文の審査委員は、指導教授を含め３名以上、修士の特定の課題についての研究の成果の審査委員は、指導教授を含め２名以上とする。
２ 修士の学位論文等の審査において、指導教授が主査となる。ただし、研究科委員会は、准教授が指導教授である場合において、審査のため必要があると認めたときは、指導教授以外の教授を主査とすることができる。
３ 修士の学位論文の審査委員のうち、指導教授以外の者については、当該学位論文の内容に最も関係する科目若しくはこれに関連する科目の授業を担当する教授又は准教授とする。
４ 修士の特定の課題についての研究の成果の審査委員のうち、指導教授以外の者については、当該研究の成果の内容に最も関係する科目若しくはこれに関連する科目の授業を担当する教授又は准教授とする。
５ 修士の学位論文の審査において、研究科委員会は、必要があると認めたときは、第３項に定める審査委員のうちの１名に代えて、次の各号に定める者を審査委員とすることができる。
一 当該研究科以外の研究科に所属する教員
二 本学以外の大学院に所属する教員
三 前２号に定める者以外で、博士の学位を有し、かつ、その担当する専門分野に関し、極めて高度の教育研究上の能力が認められる者
四 その他研究上の業績が前３号に定める者に準ずると認められる者
６ 修士の特定の課題についての研究の成果の審査において、研究科委員会は、第４項に定める審査委員を２名以上とした場合、審査のため必要があると認めたときは、第４項に定める審査委員のうちの１名に代えて、前項に定める者を審査委員とすることができる。
（審査及び試験）第10条 審査委員は、修士の学位論文等の審査及び試験を行う。
２ 修士の学位論文の審査は、以下の観点から総合的に行うものとする。
一 研究課題の明確性及び先行研究を踏まえての的確性
二 課題を追求する上での方法論の適切性
三 研究方法及び調査方法の妥当性
四 結論の妥当性
五 研究の独創性と研究分野への貢献
３ 修士の特定の課題についての研究の成果の審査は、以下の観点から総合的に行うものとする。
一 研究課題の明確性
二 課題を追求する上での方法論の適切性
三 研究方法及び調査方法の妥当性
四 研究の成果の妥当性
五 研究の新規性
４ 前２項の審査の観点に加えて、各研究科において審査の観点を設けることができる。
５ 前３項の審査の観点におけるそれぞれの達成水準については、各研究科で別に定める。
６ 試験は修士の学位論文等を中心として、これに関連のある科目について、口頭又は筆答により行うものとする。ただし、学位論文等の審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験を省くことができる。
（審査委員の報告）第11条 審査委員は、修士の学位論文等の審査及び試験を終えたときは、学位論文等とともにその審査の要旨、試験の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を付して、速かに研究科委員会に提出しなければならない。
（研究科の議決）第12条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて、修士の学位を授与すべきか否かを議決する。
２ 前項の議決には、研究科委員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、修士の学位を授与するには、出席委員の３分の２以上の賛成がなければならない。

（審査結果の報告）
第13条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、その委員長は修士の学位論文等の審査の要旨及び試験の結果の要旨を文書で学長に報告しなければならない。
２ 試験を行わないで、修士の学位を授与できないものと議決したときは、試験の結果の要旨を添えることを要しない。
（学位の授与）第14条 学長は、前条の報告に基づき、修士の学位を授与すべき者には修士の学位記を授与し、修士の学位を授与できない者にはその旨を通知する。
２ 修士の学位授与の時期は、３月及び９月の年２回とする。ただし、研究科の定めるところにより、３月のみとすることができる。
第４章 課程博士（課程博士の学位）第15条 本学大学院の博士後期課程を経た者には、本大学大学院学則の定めるところにより、博士の学位を授与する（以下「課程博士」という。）。
２ 課程博士の学位論文を提出し、審査及び試験を受け、課程博士の学位を受ける者は、在学していなければならない。
（課程博士の学位論文の提出及び研究倫理教育の受講）
第16条 課程博士の学位論文は、学位申請書・主論文の内容の要旨・論文目録・履歴書を添え、指導教授を経て当該研究科委員長に提出する。
２ 課程博士の学位論文を提出する者は、本学が行う研究倫理教育を受講し修了していなければならない。ただし、本学大学院の博士前期課程から博士後期課程へ進学した者のうち、博士前期課程在学中に本学が行う研究倫理教育を受講し修了したものは、この限りでない。
（課程博士の学位論文）
第17条 第８条の規定は、課程博士の学位論文に準用する。
（審査委員）
第18条 第９条各項（第４項及び第６項を除く。）の規定は、課程博士の学位論文の審査委員に準用する。
（審査及び試験）
第19条 第10条各項（第３項を除く。）の規定は、課程博士の学位論文の審査及び試験に準用する。
２ 第10条第２項を準用するにあたっては、研究の独創性の高さと研究分野への貢献の度合いを重視するものとする。
（審査期間）
第20条 課程博士の学位論文の審査及び試験は、学位論文を受理した日から１年以内に終了しなければならない。ただし、特別な事由があるときは、研究科委員会の議を経て、１年を超えない範囲においてその期間を延長することができる。
２ 前項の場合には、研究科委員長は、延長をする理由を付してその旨を学長に報告するとともに、当該申請者に通知しなければならない。
３ 延長した期間内に学位論文の審査及び試験を終了することができない特別の事情があるときは、研究科委員会の議を経て、１年を超えない範囲においてその期間を再度延長することができる。この場合には、前項の規定を準用する。
（審査委員の報告）第21条 第11条の規定は、審査委員による審査の報告に準用する。
（研究科の議決）
第22条 第12条の規定は、研究科委員会の議決に準用する。
（審査結果の報告）
第23条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、その委員長は、学位論文とともに審議の要旨を文書で学長に報告しなければならない。
２ 試験を行わないで、課程博士の学位を授与できないものと議決したときは、試験の結果の要旨を付することを要しない。
（学位の授与）第24条 学長は、前条の報告に基づき、大学院委員会の議を経て、課程博士の学位を授与すべき者に

は課程博士の学位記を授与し、課程博士の学位を授与できない者にはその旨を通知する。
２ 課程博士の学位授与の時期は、３月及び９月の２回とする。ただし、研究科の定めるところにより、３月のみとすることができる。
（学位論文要旨の公表）
第25条 本大学は、課程博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から３月以内に当該博士の学位の授与に係る学位論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨を 学習院大学学術成果リポジトリによって公表するものとする。
（学位論文の公表）
第26条 課程博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から１年以内に、その学位論文の全文を、原則として学習院大学学術成果リポジトリによって公表しなければならない。ただし、当該学位を授与される前にすでに公表していたときは、この限りでない。
２ 前項の規定により学位論文を公表する場合には、その論文に、「学習院大学審査学位論文」と明記しなければならない。
３ やむを得ない事由がある場合には、研究科委員会の議を経て、当該学位論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することをもって学位論文の公表に代えることができる。この場合、当該研究科は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。
（学位の登録）第27条 本学において課程博士の学位を授与したときは、学長は学位簿に登録し、文部科学大臣に報告する。
第５章 論文博士（論文博士の学位）第28条 博士の学位は、本学大学院博士後期課程を経ない者であっても、論文を提出してその審査及び試験に合格し、かつ専攻学術に関し本学大学院の博士後期課程を修了して学位を授与される者と同様に広い学識と研究指導能力を有することが確認（以下「学力の確認」という。）された場合には、授与することができる（以下「論文博士」という。）。
２ 本学大学院の博士後期課程に３年以上在学し、修了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者が、再入学しないで博士の学位を申請する場合には、前項の規定による。
（論文博士の学位論文の提出）
第29条 論文博士の学位授与を申請するときは、学位申請書・主論文の内容の要旨・論文目録・履歴書及び所定の論文審査料を添え、第２条に定める学位の専攻区分を指定して、論文を学長に提出しなければならない。
２ 本学大学院の博士後期課程に３年以上在学し、修了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者が、退学後３年以内において論文博士の学位授与を申請する場合は、前項の論文審査料を免除する。
３ 受理した論文及び論文審査料は還付しない。
（論文博士の学位論文）
第30条 第８条の規定は、論文博士の学位論文に準用する。
（審査の付託）第31条 論文博士の学位論文が提出されたときは、学長は受理の可否を研究科委員会に照会し、受理することが承認された場合には、その論文を審査すべき研究科委員会に付託する。
（審査委員）
第32条 論文博士の学位論文の審査委員は、当該学位論文の内容に最も関係する科目若しくはそれに関連する科目の授業を担当する教授又は准教授３名以上とする。ただし、少なくとも１名は当該学位論文の内容に最も関係する科目の授業を担当する教授又は准教授でなければならない。
２ 研究科委員会は、審査のため必要があると認めたときは、前項に定める学位論文の内容に関連する科目の授業を担当する教授又は准教授のうちの１名に代えて、第９条第５項に定める者を審査委員とすることができる。
３ 学位論文の審査において、審査委員のうち、当該学位論文の内容に最も関係する科目を担当する教授又は准教授が主査となる。ただし、研究科委員会はその者が准教授である場合には、第１項に定める審査委員のうち教授である者を主査とすることができる。

（審査、試験及び学力の確認）
第33条 審査委員は、論文博士の学位論文の審査、試験及び学力の確認を行う。
２ 第10条各項（第３項を除く。）の規定は、審査委員の行う学位論文の審査及び試験に準用する。
３ 第10条第２項を準用するにあたっては、研究の独創性の高さと研究分野への貢献の度合いを重視するものとする。
４ 学力の確認は、試問によって行うことを原則とし、試問は口頭又は筆答により行う。外国語については２種類を課することを原則とする。
５ 本学大学院の博士後期課程に３年以上在学し、修了に必要な所定の単位を修得した後に退学した者が、退学から５年以内に論文博士の学位を申請した場合には、前項の学力の確認を免除する。
６ 論文審査の結果、その内容が著しく不良であると認めるときは、試験及び学力の確認を省くことができる。
（審査期間）
第34条 第20条の規定は、論文博士の学位論文の審査期間に準用する。
（審査委員の報告）
第35条 審査委員は、博士の学位論文の審査、試験及び学力の確認を終えたときは、論文とともにその審査の要旨、試験及び学力の確認の結果の要旨に、学位を授与できるか否かの意見を付して、速やかに研究科委員会に提出しなければならない。
（研究科の議決）
第36条 第12条の規定は、研究科委員会の議決に準用する。
（審査結果の報告）
第37条 第23条第１項の規定は、審査結果の報告に準用する。
２ 試験及び学力の確認を行わないで、論文博士の学位を授与できないものと議決したときは、試験及び学力の確認の結果の要旨を付すことを要しない。
（学位の授与）第38条 第24条第１項の規定は、論文博士の学位の授与に準用する。
２ 論文博士の学位授与の時期は、その都度定める。
（学位論文要旨の公表）
第39条 第25条の規定は、論文博士の学位論文の要旨の公表に準用する。
（学位論文の公表）
第40条 第26条の規定は、論文博士の学位論文の公表に準用する。
（学位の登録）第41条 第27条の規定は、論文博士の学位の登録に準用する。
第６章 法務博士（専門職）（法務博士（専門職）の学位）
第42条 本学専門職大学院法務研究科（法科大学院）法務専攻において、規定の修業年限を満たし、所定の授業科目を履修し、修了に必要な単位数を修得した者には、本学専門職大学院学則の定めるところにより、法務博士（専門職）の学位を授与する。
（学位授与の時期）
第43条 法務博士（専門職）の学位の授与の時期は、３月とする。
第７章 その他（学位の名称）第44条 本学から学位を授与された者が学位の名称を用いる場合には、次のように学位の種類、専攻分野及び本学名を付記するものとする。
学士（××）学習院大学
修士（××）学習院大学
博士（××）学習院大学
法務博士（専門職）学習院大学（学位の取消）第45条 学位を授与された者が、不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を汚す行為をしたときは、学長は教授会又は大学院委員会の議を経て学位を取り消すことができる。
２ 前項の議決は、学士又は法務博士（専門職）の学位にあっては、教授会構成員の３分の２以上の出席を必要とし、出席者の３分の２以上の賛成がなければならない。
３ 第１項の議決は、修士又は博士の学位にあっては、大学院委員会委員の３分の２以上の出席を必要とし、出席者の４分の３以上の賛成がなければならない。
（学位記及び書類の形式）
第46条 学位記及び学位の申請に関する書類の様式は、別表による。
（改正）
第47条 この規程の改正は、各教授会及び各研究科委員会の議を経て、大学協議会及び大学院委員会の承認を得なければならない。
附 則
この規程は、昭和36年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和39年３月31日から施行する。
附 則
この規程は、昭和40年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和47年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和53年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和54年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和56年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和57年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和59年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、昭和61年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３年10月30日から施行する。ただし、第２条の規定にかかわらず、平成２年４月１日以前の文学部国文学科及び人文科学研究科国文学専攻の入学者の学位は、次のとおりとする。
学士（国文学）
修士（国文学）
博士（国文学）附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成８年４月１日から施行する。
２ この規程の施行以前に本学大学院を退学した者が退学後３年以内に博士の学位を申請する場合において、その申請がこの規程の施行後３年を超えない期間内であるときは、第 16条第２項の規定にかかわらず、論文博士の学位の申請をすることができる。
附 則
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成15年４月１日から施行する。
附 則

この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成19年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の規定は、平成18年度の文学部ドイツ文学科及びフランス文学科の第１年次入学者についても適用する。
３ 第２条第２項の規定にかかわらず、文学部ドイツ文学科及びフランス文学科の平成17年４月１日以前入学者並びに平成18・19年度第３年次編入学者の学位は、次のとおりとする。
ドイツ文学科 学士（ドイツ文学）
フランス文学科 学士（フランス文学）
附 則
１ この規程は、平成20年４月１日から施行する。
２ 第２条第２項の規定にかかわらず、文学部英米文化学科の平成19年度以前入学者並びに平成21年度以前第３年次編入学者の学位は、次のとおりとする。
英米文化学科 学士（英米文学）
３ 第２条第３項及び第４項の専攻分野のうち、美術史学、アーカイブズ学、表象文化学については、平成19年度入学者より適用する。
附 則
１ この規程は、平成21年４月１日から施行する。
２ 第２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、平成20年４月１日以前の人文科学研究科イギリス文学専攻の入学者の学位は、次のとおりとする。
修士（イギリス文学）
博士（イギリス文学）
附 則
１ この規程は、平成22年４月１日から施行する。
２ 第２条第３項及び第４項の規定にかかわらず、平成21年４月１日以前の人文科学研究科ドイツ文学専攻の入学者の学位は、次のとおりとする。
修士（ドイツ文学）
博士（ドイツ文学）
附 則
この規程は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
２ 第16条第２項、第28条第２項及び第33条第５項の規定にかかわらず、平成28年４月１日より前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則
１ この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

第６条第２項、第14条第２項、第15条第２項及び第24条第２項の規定にかかわらず、令和２年４月１日より前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、令和２年10月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
別表第１
別表第２
学位申請書（用紙Ａ４）
別表第３
第16条第１項又は第29条第１項による学位申請書添付書類（用紙Ａ４）
別表第４
論文審査の要旨の報告書（用紙Ａ４）
別表第５
試験の結果の要旨報告書（用紙Ａ４）
別表第６
第35条による学力の確認の結果の要旨報告書（用紙Ａ４）
別表第７
学位授与審議報告書（用紙Ａ４）