事業創造大学院大学 2019 年度第 2 回諮問委員会議事録
１．日時

2020 年 2 月 7 日（金）14：00～16：00

２．会

場

事業創造大学院大学 5 階会議室

３．構成メンバー≪出 席 者≫（委員長）
岡本吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

（委 員）
金川

貴宣

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部 新潟工場 事務部長

西村茂

日本電気株式会社 新潟支店長

増子

隆

株式会社テレビ新潟放送網 取締役 経営推進本部長

仙石正和

事業創造大学院大学 学長

五月女 政義事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山栄子

事業創造大学院大学 副学長

唐木宏一

事業創造大学院大学 教授

岸田伸幸

事業創造大学院大学 教授

江川守

事業創造大学院大学 事務局長

(代理出席者)
内山公子

亀田製菓株式会社

管理本部総務部人事チームマネージャー（委員：髙木 政紀 亀田製菓株式会社 執行役員 代理）≪欠 席 者≫
佐久間 寛道新潟県 総務管理部長

三富 健二郎新潟市 政策企画部長

吉田至夫株式会社新潟クボタ 代表取締役

藤井方人

三井住友銀行 東日本第一法人営業本部長

早川博

株式会社コメリ 取締役執行役員

４．＜議 事 次 第＞
1. 開会
2. 前回議事録の確認
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
4. 報告事項と質疑応答（1）2020 年度の諮問委員会委員の就任継続のご依頼（2）2019 年度機関別認証評価結果について（日本高等教育評価機構 大学評価判定委
員会の審議に基づく評価報告書案）（3）2020 年度分野別認証評価受審スケジュールと進捗状況について（4）博士後期課程の設置準備状況報告

（5）2020 年度のカリキュラム編成について（6）教員組織について（教員公募・配置などの状況）（7）新潟地域活性化研究所の活動状況について（8）海外交流協定校との取り組みについて（9）その他、EIT 等の活動状況報告
5. 質疑応答（全般）と議論
6. 今後議論すべき課題の確認
7. 閉会＜配布資料＞
資料

0

議事次第

資料

1

委員名簿

資料

2

席次表

資料

3

2019 年度第 1 回諮問委員会議事録資料

42019 年度秋学期事業創造大学院大学 在籍状況資料

52020 年度の委員就任継続のご依頼

資料

6

機関別認証評価 日本高等教育評価機構「評価報告書案」
（抜粋）

資料

7

2020 年度分野別認証評価受審スケジュールと進捗状況

資料

8

博士後期課程の設置準備状況

資料

92020 年度のカリキュラム編成

資 料

1 0

教員組織について

資 料 11-1

2019 年度秋学期新潟地域活性化研究所の運営体制

資 料 11-2

COC+第 6 回ハノイ・ビジネスマッチングと現地調査報告

資 料 11-3

アントレデザイン塾活動状況

資 料 11-4

女性起業家＋α育成塾 実施要綱

資 料 11-5①

ビッグデータ・オープンデータ活用研究会

資 料 11-5②

Big Data Security Seminar

資 料 11-5③

アイデアソン「メディア×ローカル」

資 料 11-5④

Visit Echigo 県大学生説明

資 料 11-5⑤

新潟日報 20190727

資 料 12-1

中国新規交流協定締結

資 料 12-2

泰日工業大学 MBA コース学生新潟訪問＆交流会

資 料 12-3

海外交流協定校との共同研究について

５．議 事 経 過
1. 開会
研究科長五月女より配布資料の確認を行った。
学長仙石より、本諮問委員会設置の趣旨と大学運営の概要について説明し、外部委員に対して、本学に対する忌憚のないご意見を賜りたい旨の挨拶があった。

2. 2019 年度第 1 回議事録の確認
前回委員会の議事録を確認した。
五月女：今年度の第 1 回諮問委員会では冒頭で諮問委員会として「教育課程連携協議会」の機能を追加するということで、本学のカリキュラムの内容や考え方について説明させていただき、来年度のカリキュラム変更方針についてご意見を頂戴した。カリキュラムの変更は、学則変更が伴うため文部科学省への届け出が必要となり、毎年 9 月に届けを提出している。このため、今年度から学則変更に関わる方向性について事前にご説明させていただいた上で、委員からご意見を頂戴し、そのご意見を反映し、学則変更させていただくというプロセスを取らせていただいた。
議事録については、メールにて事前にご確認いただいているので、お気付きの点があればご意見を賜りたい。
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長江川が現時点の在籍状況について報告した。
岡

本： 定員 160 名を維持されているということは評価できる。

4. 報告事項と質疑応答（1） 2020 年度の諮問委員会委員の就任継続のご依頼
研究科長五月女が、来年度の諮問委員会委員の就任継続について、説明と依頼を行った。
五月女：従来は第一回開催時に委員の就任をご依頼していたが、2019 年度から本委員会が専門職大学院設置基準で定められている「教育課程連携協議会」の機能を担うこととなり、今年度から年度に合わせて委員就任をお願いすることとなった。
来年度は 2020 年 4 月 1 日から 2021 年 3 月 31 日迄の一年間を任期として、引き続き委員就任をお願いしたい。就任手続きについては本年 2 月から 3 月にかけてご案内させていただく予定としている。本日、出席いただいている委員には、すでに依頼状と就任承諾書を配布させていただいており、来年度も引き続き就任していただくようにお願いしたい。
（2） 2019 年度機関別認証評価結果について（日本高等教育評価機構 大学評価判定委員会の審議に基づく評価報告書案）
研究科長五月女が、2019 年度に受審した機関別認証評価について、2 月 4 日に届いた評価報告書案（総括部分の抜粋）を基に報告した。
五月女：今回の受信においては、全般的に良い評価をいただくことができた。多くの優れた点を評価いただき、検討課題として指摘された事項はなかった。評価委員からの参考意見として、本学の「新潟地域活性化研究所」、「国際公共政策研究所」を学則に含めた方が好ましいのではないかということ、避難訓練について、学生も参加することが望ましいというご意見を頂戴した。

機関別認証評価の正式決定は 3 月に通知される予定で、外部に向けて公表され、本学 HP にも評価結果を掲載する予定である。
岡

本：良い評価をいただいたと思う。大学は、機関別認証評価を 7 年に一度受審することになっており、今回はその評価結果である。なお、最近の機関別認証評価において、学生受け入れに関して不正入学を行う等、法令の基準を満たしておらず不適合となった事例があるが、そのような場合、大学がつぶされるわけではないが、優秀な学生が集められなくなる、あるいは文部科学省からの補助金の申請が出来なくなるなど、大学そのものの存続が脅かされるようなことになる。

五月女：機関別認証評価について、従来は設置基準等の法令に合致しているか、それに則って運営されているかというチェックが中心であったが、今回の認証評価から、PDCA を組織的に回し、それを改善活動に結びつけ、成果として表れているかという形で、視点が変化してきている。
岡 本：分野別認証評価に近い評価内容となっていると考えられる。評価機関は異なるものの、今回の機関別認証評価の対応を次年度の分野別認証評価にも活かせるのではないか。
五月女：特に本学の場合、１研究科１学科のため、大学イコール経営系専門職大学院となり、機関別認証評価と分野別認証評価が非常に近い関係となる。
委 員：19 頁の「基準 3.教育課程について」、で学外者を中心に構成される「諮問委員会」を設置し、当委員会についての記述が見受けられるが高い評価いただいているのではないか。
五月女：今年度から「教育課程連携協議会」の設置が法令で定められたが、本学は 2014年から諮問委員会を設置しており、外部有識者の方々からのご意見を頂戴しているという点において、高い評価をいただいた。
（3） 2020 年度分野別認証評価受審スケジュールと進捗状況について研究科長 五月女が、2019 年度から 2020 年度にかけて受審する分野別認証評価について、スケジュールと進捗状況の報告を行った。
岡 本：評価基準の項目が幾つかあり、先ずは学生の受け入れ、教育の質保証がきちんとなされているか等について自己評価するのが自己点検・評価であり、それを基に審査側が評価を行い、実地調査を経て評価結果が出される。その内容について、大学側とのディスカッションがあり、一年掛けて最終結果が通知されるため、大変な作業である。
五月女：評価委員の先生方と書面やディスカッションを通じてまとめていただくが、認識や用語の違いも発生するケースが有るので、修正をお願いする期間も設けられている。
岡 本：評価する側と大学側がディスカッションすることで、大学の質を上げていこうという目的もある。

五月女：全ての委員会の議事録や資料等のエビデンスが求められるため、質問に対する回答と共に、エビデンスもきちんと揃えておかないと適合という評価をいただ
けない。
（4） 博士後期課程の設置準備状況報告
学長仙石より、専門職大学院大学における博士後期課程の設置準備状況について報告を行った。
仙 石：専門職大学院大学における博士後期課程の設置は非常にハードルの高いことを承知しつつ、一旦、申請を行った。しかしながら、今年度は認証評価の時期等が重なるため、より慎重な準備と検討を重ねるべく、申請を取り下げることとした。
本学はビジネススクールであり、研究というよりも事業創造のための実効性のある事業計画書を作成することを重視している。一方、博士後期課程では、学術論文を重視する。事業計画書と学術論文は独創性の必要性など共通点も多いが、設置に向けては、学術的な博士論文を作成するための基盤整備が必要と考えられる。昨年 12 月には文部科学省大学設置室に事務相談に伺っており、引き続き、申請に向けて準備を継続させていきたい。
岡 本：専門職大学院と博士後期課程は直結という位置づけとならないため、修士課程におけるアカデミックな論文作成の実績が重視される。修士論文作成というオプションがあればクリアできるのではないか。法政大学の経営大学院でも事業計画を作ることが基本ではあったが、その中にリサーチ系があり、修士論文を作成し、修了生の内、数名が博士課程に受け入れられた実績がある。修士論文作成の科目を作るなど、工夫が必要になるかもしれない。
五月女：本学はビジネススクールということで、事業計画書の作成を特徴として前面に打ち出してはいるが、実際の運用面では、「事業計画書」、「プロジェクト報告書」、「研究論文」という 3 つの選択肢を用意している。また、実際に本学において「研究論文」を作成し、他大学の博士課程へ進学する修了生も少なからず存在している。
仙 石：岡本委員長より評価していただいた通り、皆様のご支援により定員 100％をほぼ充足しているということは大学院としては驚異的なことと認識している。今後 留学生を含む優秀な学生を確保するため、また、国際認証評価受審のためにも、博士課程が必要であり、引き続き、申請に向けて準備をしていきたい。
岡 本：国際認証を取得し、博士課程を設置するということは、海外からの優秀な留学生を獲得したいという狙いであるか。
仙 石：その通りである。
五月女：昨年、策定した将来計画と中期計画の中でも国際認証評価を視野に入れ、国内外の情報収集から着手し、国際認証評価の取得を検討していくという内容を盛り込んでいる。

（5） 2020 年度のカリキュラム編成について研究科長 五月女が、2020 年度のカリキュラム編成について、開設科目と履修系統図を基に説明を行った。
五月女：本学の基本理念とミッションに則り、次代を担うアントレプレナーを育成するために必要な能力を身に付けるために編成したカリキュラムとなっている。教
授会での審議を経て、学則変更の手続きを行い、2020 年度はこの教育課程で進めていく予定である。次回の諮問委員会では、2021 年度に向けてカリキュラムをよりブラッシュアップしていくご提案をさせていただきたいと考えている。
仙 石：「IT ソリューション」、「ICT 技術戦略」、「AI と応用」、「サプライチェーンマネジメント」等の科目は、将来計画委員会の場で議論して、本諮問委員会でもご意見を伺った上で設置したという経緯がある。
五月女：当時は「教育課程連携協議会」という形ではなかったが、諮問委員会にて色々なご意見を頂戴し、参考にさせていただき、カリキュラムの変更や追加をさせていただいている。
岡

本：今の時代は AI で何ができるかが分かっている経営者が望まれるようになってきていることから、これに対応するような科目が必要となってきている。マネージャーの能力については米国の経営学者ロバート・L・カッツが提唱している「カッツ・モデル」が有名であり、このモデルは“テクニカルズ”、“コンセプチュアルズ”、“ヒューマンスキル”という 3 つの基本要素で構成されている。本学の基本理念と育成すべき能力はこのモデルを分解した形にもなっており大変分かり易いと思う。
「人的資源管理」は必修科目に入れていないのか？

五月女：「組織マネジメント」と「人的資源管理」について、本来は必修科目に入れていきたいと考えているが、当該分野を専門とする専任教員が退任し、現在、非常勤講師に担当していただいているため、必修科目とはしていない。文部科学省にて検討されたビジネススクールのコア科目としても位置付けられており、マネジメントを考える上で必要不可欠な科目と認識しているので、できるだけ早いタイミングで必修科目として組み込むことを検討したい。
岡本：当該分野の専任教員が採用され次第、必修科目として担当してもらうということを検討すべきかと思われる。

五月女：現在、担当していただいている講師は、非常勤ではあるものの、本学の目的をたいへん理解してくれている。人的資源管理と組織マネジメント関連のゼミが不在という状況を避けるべく、今年度から、当該分野の研究を志す院生は私のゼミに配属して、具体的な指導は当該非常勤講師にお任せするという運用をスタートさせている。
仙 石： 次の議題で報告させていただくが、現在、当該分野を含めて、教員組織の充実に取り組んでいるところである。
岡 本：教員採用に関しては慎重に進めた方が良い。
五月女：また、「新興国市場と地域企業」という科目では、産学連携の中で特に海外進出をされている企業から経営者をお招きし、双方向型の授業を進めている。このため、諮問委員に就任いただいている企業にご協力いただく機会があるかと思うのでよろしくお願いしたい。
岡 本：「観光ビジネス特論」、「福祉ビジネス特論」、「スポーツビジネス特論」の 3 科目を設置しているが、たまたまこの 3 つの分野なのか。
五月女：以前は、産業特論 A、B、C という名称であったが、科目の内容を明確にすべく、実質的な科目名にしたという経緯がある。本学では、留学生を中心に観光、福祉分野に関心を持つ院生が多いこと、本学がスポーツビジネスと密接な関係にあるということから、この 3 科目を設置している。
岡 本：経験的に応用科目も含め多様な科目が想定できるが、網羅しようとすると限りなく科目数が増えてしまう。
五月女：本学は、10 階、9 階、3 階に講義室を設けており、3 科目を同時並行で開講できるが、現在の科目数で時間割が限界になりつつある。また、昼夜で同一講義を開講しているため、時間割の編成に苦慮している。科目を充実させるに際し、科目の取捨選択も検討していかなければならない。
岡 本：科目を増やすと、同じ時限に複数の講義が開講されるため、院生の履修の制約にもなりかねない。また、履修者の少ない科目は、その科目を続けるかどうかという議論にもなってくる。現在、160 名が在籍しているので、履修者が多すぎるということもあるのではないか。
五月女：昼夜同一講義の開講など時間割編成の工夫により、1 回の講義が 40 名を越えないように配慮している。
岡 本：同じ科目で複数の教員が別の時間に担当しているのか。どちらかを選択するという形になるのか。
五月女：同一科目の昼夜講義は一人の教員が担当し、同じ講義内容で、評価方法も同じにしている。留学生は比較的昼講義を選択することが多く、日本人の社会人は夜講義を受講する傾向にある。
（6） 教員組織について（教員公募・配置などの状況）
研究科長五月女が教員公募の実施、及び配置などの状況について報告した。
五月女：教員組織の充実の為、2 名の教員公募を行ったが、適任者がいないと判断され今年度は採用を見送った。引き続き来年度に公募を実施し、教員組織の充実を図っていきたい。
なお、「税法演習」を希望する入学者の増加に伴い、税理士試験の科目免除となる「税法演習」だけを担当いただく特任教授を 1 名採用することとした。また、「リスクマネジメント」については、担当非常勤講師が来年度担当することが困難となるため、非常勤講師 1 名を補充することとした。
「組織マネジメント」、「人的資源管理」については、必修化も視野に入れながら、教員採用を図っていく。
岡

本：税法演習で税理士試験の一部科目免除が適用されるとしているが、それは実現できているのか。

五月女：「税法演習」で研究論文を作成して、修了後、会計科目等の合格という一定の条件を満たした上で、国税審議会に申請して認定されると税法科目 2 科目が免除となる。年々、本学「税法演習」修了生の税理士が誕生している。同様に「会計演習」も設置しており、会計科目の免除が可能であるが、志望者は税理士事務所に在籍している方が多く、会計科目は合格済みで税法関係が未取得というパターンが多い。
岡本：その仕組みで入学者が増えることは良いことである。
「リスクマネジメント」には情報セキュリティも含まれているのか。

五月女：「リスクマネジメント」の内容については今年度の検討課題になると認識している。今回採用した非常勤講師は、損保からのアプローチによるリスクマネジメントとなることが想定されるが、本学においては事業リスクの認識とそれに伴うコンテンジェンシープランをどのように設定するかという視点が必要であり、来年度に向けて、本学にとっての「リスクマネジメント」はどうあるべきか、改めて見直し検討していきたいと考えている。
岡本：情報セキュリティマネジメントや個人情報保護も経営者は知っておくべきだと思うが如何か。

仙石：「IT ソリューション」、「ICT 技術戦略」の中で情報セキュリティの技術的な講義を行っているが、ご指摘の個人情報保護などの法令遵守も必要不可欠な要素と認識している。当該分野は非常に重要な点であり、「IT ソリューション」や「ICT技術戦略」に組み込むと中途半端となるため、別途、科目を設けるなどの検討を行っていく必要性がある。

（7） 新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長五月女より、2019 年度の新潟地域活性化研究所の運営体制について説明した上で、富山副学長より COC＋第 6 回ハノイ・ビジネスマッチングと現地調査、女性起業家＋α育成塾について、岸田教授よりアントレデザイン塾の活動状況について、唐木教授
より大学連携新潟協議会ビッグデータ・オープンデータ活用研究会の活動状況についての報告を行った。
岡

本：新潟地域活性化研究所は、本専攻と密接に関連した機関という位置づけか。

五月女：地域研究や地域との取り組み、他大学と連携する COC＋等の個別プロジェクトの受け皿としての役割を果たしており、本学の全教員が主任研究員として所属する形で活動している。
岡

本：ハノイ・ビジネスマッチングは COC＋として活動しているということか。

富山：その通りである。

岡

本：新潟の企業は、ベトナムと関係が深いという印象がある。

五月女：本学も COC＋ハノイ・ビジネスマッチングにおいては、例年 亀田製菓株式会社の現地工場に大変お世話になっている。
委員：新潟県としてもベトナムに出先機関を設置している。

江

川：ベトナムのハイフォン市と交流都市を締結した関係でもある。

岸

田：新潟県の出先機関は中国の大連にもあり、中国出張の際には情報交換のため、よく伺わせていただいている。

江

川：COC＋実施以前から本学単体でハノイ・ビジネスマッチングを行っている。その後、COC＋の活動として 5 回積み重ね、他大学の参加者を含め合計 6 回実施したことになる。ベトナム在住の本学修了生も多く、新潟県や新潟市の現地機関とも連携が取れる活動が出来ればとは考えている。

岡

本：COC＋は今年度が最終年度であるが、来年度以降の計画はどのようになっているのか。

五月女：COC＋の期間は 5 年間であり、ご指摘の通り今年度が最終年度である。
富山：来年度からは緩やかな大学間の連携を維持しつつ、予算の範囲内で対応していきたい。ハノイ・ビジネスマッチングは本学独自で継続する予定である。

岡

本：アントレデザイン塾、女性起業家＋α育成塾の報告からも、アジアからの留学生は非常に意欲的であるという印象を受ける。

仙石：留学生を中心とした報告となっているが、企業・団体から派遣されている日本人院生は、派遣元企業があるため、個々のミッションを抱えているなど、起業を前提とした塾に参加しにくいという事情をご理解いただきたい。

岡本：企業派遣の院生はビジネスプラン・研究成果発表会などにおいて、社外秘などの情報を扱うことがあると思われるがどのように対応しているのか。

五月女：まず、入学時のオリエンテーションにおいて、新入生全員に機密情報の守秘義務の誓約書にサインしていただいている。また、ゼミ室入口付近には情報取扱規定を掲示しており、校内で知り得た情報は外部に一切漏らさないことを徹底している。
また、企業の内部データを使用する場合があるので、ゼミではプロジェクターでの投影のみとし、紙媒体の配布はしないようにしている。事業計画書については、提出時に閲覧可能とするか否かを本人に選択してもらっている。また、データそのものではなく、グラフ等でビジュアルに表現する、概算数値に置き替えるなど、詳細な内部情報は見えないように工夫している。
岡本：大学により、企業と研究科長との間で守秘義務を交わすことや、機密資料を施錠可能な場所で保管する等のケースもある。

五月女：今のところ、派遣元の企業側から守秘義務を求められたことはない。また、派遣元が競合関係にある場合や検討テーマが競合する場合は、ゼミを分けてファイヤーウォールを設定するなどの配慮をしている。
委員：2 月 15 日に開催された UDC アイデアソンについて、「メディア×ローカル」をBSN 新潟送が共催しているが、なぜ Teny テレビ新潟ではなかったのか。

唐木：共催テレビ局の決定については、アイデアソンを主導する大学の教授が、直接BSN へ依頼するルートをお持ちであり、依頼をしたという経緯であった。

（8） 海外交流協定校との取組みについて副学長富山より、海外交流協定校が世界 14 か国 39 大学となった旨と、協定校との取り組みについて報告した。

岡本：泰日工業大学 MBA コース学生の新潟訪問に関し、タイとは今まで交流はなかったのか。

富山：タイから教員は来られたことはあったが、今回のように学生が新潟に来られることは初めての試みである。

岡本：本学にタイからの留学生はいるのか。

江川：現在は 1 名が在学しており、来年度の秋にも 1 名が入学予定である。

（9） その他、EIT 等の活動状況報告
岸田教授より、EIT の説明と活動状況について報告を行った。
岸 田：2 月 26 日の女性起業家育成塾で、EIT の院生が新潟におけるベトナム式カフェの起業について事業計画書を発表する予定である。EIT とアントレデザイン塾・女性起業家育成塾を組み合わせて、起業及び新潟での事業創造を推進するという良い例が出来つつあるのではないかと期待しながらサポートしている。
岡 本：非常に頼もしい活動であると思う。
５．質疑応答（全般）と議論
委 員：毎回思うことだが、本学が非常に幅広い取り組みを展開されていると感じる。
当社も今後、国内のみでは事業拡大が難しいため、ベトナムに事務所を出す等を検討しているが、ベトナムの協定校との共同研究などは、当社の事業とオーバーラップさせながら報告を聞かせていただいた。また、人材育成は常に課題となっており、また本学に春から学生を派遣したいと考えている。できれば、ベトナムに関するビジネスで、本学の院生とコラボレーションしてみたいと考える。ベトナムからは、原料を輸入し、新潟で製品を製造していることから、繋がりが無い訳ではない。今後、ベトナム事務所を作る計画等もある。機会があれば当社の関連会社を見ていただくことも良いと思うので、準備が整えればお知らせさせていただきたい。グローバル化を懸命に目指す本学と当社を重ね合わせて報告を聞かせていただいた。
委 員：初めて参加させていただき感謝する。報告を受ける中で、本学が幅広く活動されていることを再確認した。当社からも入学させていただき、学んだ社員が学びを活かし、ベトナムへトレーニーとして赴任している。私自身、人事で女性の活躍に関する業務をメインとしており、女性起業家について興味深く聞かせていただいた。企業に属すると起業精神の醸成が難しく、また新潟の土地柄もあり、一歩下がった感じの傾向を強く感じる。こうした女性社員が本学で学ぶことでどの様な化学反応を起こすのかが楽しみでもある。また、当社はグローバル化を進めているところであるが、海外の方とビジネスをする機会はなかなかない。本学は半数以上が留学生である為、こうした環境で学び、その後海外に行くという循環が出来れば、なおよいのではないかと考える。今後もよろし
くお願いしたい。
委 員：貴重なお話をお聞かせいただいた。IT 関係の科目も充実させたということで素晴らしいことだと思う。デジタル元年とも言われており、今まではデータを分析してマーケティングに使うだけだったが、取得した色々なデータをどう組み合わせてどの様に使い、新しい事業を展開していくのかを考え、創造できるような人材が育成されたらよいと考える。また、最近話題の働き方改革について、経営者の視点からの業務の効率化だけではなく、当社はいろいろな働き方の提案や、優秀な人材の獲得にも繋がるメニューを考えている。今後、当社の新しい取り組みもご紹介させていただきたい。引き続きよろしくお願いしたい。
委 員：2 回目の出席となり、本学について色々理解が進んだところである。当社から派遣させていただいている社員を見ると、仕事と学業の両立が非常に厳しく、その状況を見ている他の社員が尻込みをしている状況である。学修のハードルを少し下げるような取り組みがあれば、企業派遣や社会人入学生が増えるのではないかと考える。カリキュラム、授業スケジュールといった制約の中で時間割が作成されていることや、どうしても春入学の方が履修しやすい科目配置とならざるを得ないということも理解した。会社幹部にとっては魅力的な科目も多く、科目履修生として受講するにとどまらず、院生として入学し易いイメージを持って欲しいと常々思っている。本学で事業計画を策定するに際し、自身の仕事の内容と結び付けて事業計画を構築する中で、使用するデータについて、数年前に学生から相談を受けたことがあった。ダミーのデータで事業計画との整合性が取れるかは不明だが、守秘義務についての話題が出た際に思い出したことである。
最後に、素朴な疑問として、地元大学からの教員がいるかと思うが、どの様な大学からお越しになられているのか教えていただきたい。
江 川：新潟県内の大学出身者は新潟大学の二名のみで、教員の多くは首都圏の大学出身者で構成されている。特定の大学に偏っていると言う訳ではない。
五月女：非常勤教員は、企業で勤務されている方や経営者等、比較的 実務家の方が多いことが理由に挙げられる。
６．今後議論すべき課題の確認
岡

本：博士課程の設置と国際認証の取得が今後の課題として挙げられる。
また、アジアからの留学生は起業意欲が旺盛である反面、日本人はあまり起業という意識が高くないという状況であるが、本学は留学生と日本人の社会人が半分の割合である為、日本人が事業創造に向けて刺激される環境でもあるという気がする。他のビジネススクールにはない本学の特徴であることを改めて感じた。

仙石：各委員からの貴重なご意見に感謝したい。
認証評価についての補足説明をさせていただくと、日本の教育制度として文部科学省が大学の設置基準を作り、大学を認可し、その後、日本高等教育評価機構、大学基準協会などの民間団体により、基準に則った大学運営がなされているのかを認証評価するという流れになっている。本学のようなビジネススクー
ルにおいては、7 年に一度の機関別認証評価、5 年に一度の分野別認証評価を受審することとなっている。

教育の質の向上については、PDCA だけではなく、学生と会話し議論していく必要があると考えている。
また、新潟地域活性化研究所を設置し、他校にない点として機関別認証評でも評価していただいたが、EIT やアントレデザイン塾、女性起業家＋α育成塾は、起業/事業創造を目的とする本学に欠かせない機能となっている。
今後も率直なご意見を賜り、引き続き本学をご指導ご支援いただきたい。
７．閉会

五月女：これで 2019 年度第 2 回諮問委員会を終了する。
以上