令和２年度

農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
脱炭素・環境対応プロジェクト

野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発
令和２年度

最終年度報告書

個別課題番号（e-Radシステム課題
ID）

16808060

個別課題名（契約課題名）

野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発

研究実施期間

平成２８年度～令和２年度（５年間）

代表機関

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構 西日本農業研究センター

研究開発責任者

江口 祐輔
TEL ：0854-82-0060

研究開発責任者
連絡先

FAX ：0854-82-0060
E-mail：eguchiy@affrc.go.jp
公立大学法人 兵庫県立大学自然・環境科学研究所
国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構（東北農業研究センター、中央農業研究センター）
埼玉県農業技術研究センター
三重県農業研究所

共同研究機関美郷町（山くじらブランド推進課）
有限会社 栄工業
株式会社 アイエスイー
株式会社 テザック
タイガー 株式会社
埼玉県農業技術研究センター農業支援課

普及・実用化
支援組織

三重県農業中央改良普及センター
大分県研究普及課広域指導班

＜別紙様式３＞最終年度報告書

令和２年度 農林水産研究推進事業委託プロジェクト研究
脱炭素・環境対応プロジェクト
野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発
最終年度報告書
Ⅰ．研究の進捗状況等
順調に進捗している。計画した新技術の開発に成功し、知財の申請件数も想定以上となった。動物の行動特性を利用した捕獲技術及び、ICTを活用した捕獲技術および被害対策技術の開発は、小型捕獲檻２種の知財申請を行った。ICTトリガー及び中型動物の捕獲装置は特許申請後も改良を行い、特許の追加申請を行なった。野生動物の能力、行動特性等の解
明、地理的・気候的条件及び植生等の環境変化予測を踏まえた被害対策技術の開発は、各獣種の行動・生態的特性を明らかにした。強風や塩害、積雪に対応する柵は、有効な資材選定試験が進んでいる。また、労働を大幅に軽減できる電気柵部材を開発し、知財申請を行った。地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の体系化と普及についても実証試験を終了した。
１．動物の行動特性を利用した捕獲技術及び、ICTを活用した捕獲技術および被害対策技術の開発
中型動物用の捕獲器の開発は、アライグマを限定して捕獲する技術を開発し、特許申請を経て製品改良を重ねて特許の追加申請を行い、より完成度を高めた。イノシシ・シカ用の捕獲檻（箱罠）の開発は、動物の警戒心を逆手に取った捕獲檻と、動物の警戒心を抑制する捕獲檻の２種類の捕獲檻を開発し、知財申請を行った。ICTセンサーについては、２つのセンサーにより動物の体長を測定する機能や、環境変化を生じさせない餌付けモード機能について、特許を申請した。付加機能を開発して機能強化を図り、知財の追加申請を行った。
２．野生動物の能力、行動特性等の解明、地理的・気候的条件及び植生等の環境変化予測を踏まえた被害対策技術の開発
地理的・気候的条件に合わせた被害防除と捕獲による総合対策技術の開発・体系化のため、全国で統一した調査条件（農地の柵沿い、林内、放任果樹周辺）のもと、ICT自動撮影カメラ等を活用し、野生動物の農地周辺における行動・生態的特性、を明らかにした。水稲の生育状況や圃場周辺の環境変化に応じて、水稲の栽培時期を含めた通年のシカとイノシシの出没、採食・侵入行動などがどのように季節的に変化するのかを明らかにした。また、イノシシとシカの親子の出没状況から各動物の繁殖の特性についても明らかにした。
３．地理的・気候的条件に対応した総合対策技術の実証と普及
埼玉県、三重県、島根県、広島県、大分県において実証試験をR1年度およびR2年度に行った。農作物被害対策に有効な総合対策について放任果樹等の対策（環境管理）と捕獲対策の有効性を明らかにするために捕獲檻の設置する条件と設置しない条件で実証試験を行った。
１）捕獲檻設置区においては、イノシシの捕獲には至らなかった場所では、防護柵の設置や放任果樹の伐採により餌となる農作物等がなくなったことが影響し、イノシシの出没が少なかった。イノシシを効率的に捕獲できた場所では、出没の多い時期では効率よく捕獲しても農地に出没するイノシシを大きく減らすことは難しく、放任果樹の管理との防護柵の設置が重要であることが示唆された。２）放任果樹の伐採によって、比較的長期間に高頻度で利用していたカキの葉や実を利用できなくなったが、カキの葉や実に代わって下草を利用し、果樹下でのシカの撮影頻度は伐採後も減少しなかった。捕獲は順調であった。３）放任果樹の管理によってイノシシの出没制御には有効であることが明らかになった。一方でシカについては放任果樹以外の下草等も餌となるためイノシシほどの出没制御を行うことはできなかったが、柵による農作物被害抑制を効果と総合対策による捕獲の有効性を確認できた。
マニュアルの作成は、年度末の完成に向けて分担で原稿作成作業を進めている。

実行課題番号

2611

実行課題＊

平成２８～令和２年度

研究期間
小課題名

261動物の行動特性を利用した捕獲技術及び、ICTを活用した捕獲技術および被害対策技術の開発

実行課題名

2611イノシシ、シカにおける捕獲檻に対する行動特性の解明及び新捕獲檻の開発

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
共同研究機関・研究室・研究者
名等

農研機構西日本農業研究センター鳥獣害研究領域・江口祐輔
農研機構西日本農業研究センター鳥獣害研究領域・
江口祐輔、上田弘則、堂山総一郎、石川圭介
タイガー株式会社・赤井克己、小林一木
美郷町・安田亮

Ⅱ．実行課題ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
現在、既存の小型捕獲檻は全国各地に、その数を正確に把握できないほど無数に設置されている。しかし、自治体が把握している捕獲檻設置数の半数以上が年間1頭も捕獲出来ていない現状があり、被害減少に結びついていない。既存の小型捕獲檻の捕獲失敗につながる問題点を動物の行動から明らかにするとともに、従来よりも軽量かつ低コストで、取り逃がし対策も組み合わせた新たな小型捕獲檻を開発する。既存の捕獲檻を利用できる改良技術も合わせて開発する。そこで、イノシシ・シカの捕獲檻に対する警戒行動及び運動能力を明らかにし、捕獲檻の問題点である、1）野生動物が警戒し、捕獲檻内への誘導に多大な時間を要する、2）捕獲檻の外側に最後まで後脚を残すために捕獲できない、3）仕掛けが作動した瞬間に捕獲装置から逃走される、4）野生動物が捕獲装置の危険性を学習して捕獲檻を敬遠する、5）幼獣ばかりが捕獲され特に成獣のメスの捕獲が困難、の要因となる、運動能力と警戒行動を制御できる技術を開発する。
２）研究進捗状況
イノシシ・シカの行動特性および警戒行動を考慮した、新しい小型捕獲檻を２種開発し、知財申請を行った。実証試験において捕獲にも成功した。
３）令和２年度の達成目標開発した捕獲檻の実証試験を行い、製品化に向けた改良を行う。
４）令和２年度研究方法
捕獲檻の製品化に向けた改良の知見とするために、美郷町及び石垣市に設置して捕獲

試験を行い、動物の行動と捕獲檻の作動状況を自動撮影装置に録画して解析する。
５）令和２年度研究結果
新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出され、石垣島における捕獲檻設置のための移動が困難となった。また、緊急事態宣言終了後もCSF感染予防対策も義務付けられる中、石垣島での実証試験を断念し、島根県美郷町において捕獲試験を実施した。捕獲檻（試作機）５機を設置し、全ての捕獲機でイノシシの捕獲に成功した。
また、試作機において位入り口部分の切り欠きが設計よりも大きくなってしまい、捕獲されたイノシシが想定より地面を深く穴を掘って脱走を試みようとする行動が２例認められたため製品作成時には修正することとした。
６）現時点における令和２年度達成目標から見た問題点と令和２年度の達成目標
２種捕獲檻の知財申請を行い、製品化に向けた実用試験に取り組んでいるが、新型コロナウィルスや豚熱（CFS）による試験地見直し等により、データの収集が遅れ、製品化の条件等のデータは収集できたが、今年度の製品化（販売）までには至らなかった。
７）最終目標の達成見込み
最終目標の達成は十分に可能である。当初の想定よりも多くの捕獲檻の開発及び、知財取得は達成したが製品化はプジェクト終了後の予定となった。

実行課題
研究期間

実行課題番号

2612

小課題名

261 新しい技術および、ICTを利用した捕獲技術の開発

実行課題名

2612 中型野生動物における小型捕獲器に対する行動特性の解明及び新捕獲器の開発

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
共同研究機関・研究室・研究者
名等

平成２８～３１年度

農研機構西日本農業研究センター鳥獣害研究領域・江口祐輔
埼玉県農業技術研究センター 鳥獣害防除担当
古谷益朗、湯村英明、小川倫史(有)栄工業

１）研究目的動物種による行動特性の違いを考慮しない汎用性の高い捕獲器の使用が、取り逃がし、取り残しの原因と考えられる。このため、小型捕獲器に対する中型野生動物（アナグマ、アライグマ、ハクビシン、タヌキ）の行動特性を把握することにより、加害個体を確実に捕獲できる技術を開発し、既存小型捕獲器の問題を解決した低コスト、省力的な新型捕獲器を製品化する。
２）研究進捗状況
特許追加申請・意匠登録、製品化、現地実証試験を県内１５カ所、県外８県１４カ所で実施した。アライグマ捕獲実績は１１２頭に達しているが、錯誤捕獲は０頭である。
現地実証の中で、捕獲されたアライグマによる捕獲器の餌収納部のフタが損傷するト
ラブルの発生と、捕獲器の最深部に手を入れないと餌の交換ができないという作業性、衛生面、安全性の問題が指摘されたことから、餌の投入口の向きを改善した新規改良型を開発した。平成３０年１２月に改良部分の特許追加申請を行い、改良型の現地実証試
験を実施した。改良型で５７頭のアライグマを捕獲しているが、餌収納部の損傷は発生していない。
３）令和２年度の達成目標
マニュアルの作成
４）令和２年度研究方法
自動撮影カメラで記録した映像と現地実証結果を解析しマニュアルに反映させる。
５）平成２８～３１年度研究成果

アライグマだけで作動するトリガーを開発し、それを組込んだアライグマ専用捕獲器を開発した。
平成２９年１２月：特許・意匠登録出願を行い、平成３０年７月に意匠登録された。
平成３０年２月：埼玉県農業技術研究センターで研究成果発表を行った。
平成３０年３月：製品化・販売開始
平成３０年１２月：新規改良型の開発、先願（特願2017-245093）の特許追加申請
平成３１年度：改良型の製品化と販売開始。特許審査請求。
６）現時点における達成目標から見た問題点と令和２年度の達成目標
新規改良により問題点は改善された。アライグマの生息数低下と農作物や生活環境への被害軽減に役立つマニュアルを作成する。
７）最終目標の達成見込み
研究は順調に進み目標は達成された。

パンフレット概要

＊

実行課題 番号

2613

実行課題＊

平成28～令和2年度

研究期間
小課題名

261 新しい技術および、ICTを利用した捕獲技術の開発

実行課題名

611小型捕獲檻用のICTセンサーを用いたトリガーの開発・

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
共同研究機関・研究室・研究者
名等（研）西日本農業研究センター

兵庫県立大学、（株）アイエスイー（研）西日本農業研究センター＊

Ⅱ．実行課題 ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
農作物被害軽減に結びつく捕獲を進めるためには、捕獲頭数を増加させるだけではな
く、被害を起こす加害個体を効率的に捕獲する必要がある。そのためには、集落住民が防護柵等で適切に被害を防ぎながら、集落周辺で加害個体を捕獲する地域主体の捕獲が重要である。そして、地域主体の捕獲のための捕獲手法として、比較的容易かつ低コストの捕獲技術として、箱罠が着目されている。
現在、既存の箱罠は全国各地に、その数を正確に把握できないほど無数に設置されている。しかし、自治体が把握している箱罠設置数の年間捕獲実績は、大半がゼロ〜１頭程度と非常に低く、配布された罠が十分に活用されていないのが現状であり、その大きな原因の１つが箱罠のトリガー設置が適切でないことであると推察される。
そこで、ICTを用いた小型捕獲檻用のトリガーを開発して、檻の仕掛けの設置を容易に
適正な管理をし易くすることで捕獲効率を上げる。別課題で考案された行動特性を考慮した捕獲檻にこのICTを有したトリガーを組み合わせて、高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲システムを構築し、従来の２倍の捕獲成績を目指す。
２）研究進捗状況
H28年度は箱罠の通常の仕掛けである「引き糸」方式のトリガーや、現在市販されている赤外線を使用したセンサーの問題点を整理し、安価で操作が容易で、動物の体長により選択的な捕獲が可能な箱罠用センサーのプロトタイプを制作した。H29年度はそのプロトタイプを現地実証しつつ、解題の抽出と改善により、より市販モデルに近いプロ
トタイプ2号機を作成した。H30年度は前年度までの課題を踏まえ、市販を念頭に置いた機構の簡素化と低コスト化、駆動方式の再検討、捕獲時の環境変化を起こさない餌付け

モード機能等を実装した市販品に近い試作機を作成した。また、２つのセンサーにより動物の体調を測定する機能や環境変化を生じさせない餌付けモード機能については、特許を申請した。これら機器を使用した実証を同時に進め、防護柵に加えた加害個体捕獲
による被害軽減効果を確認できた。R1年度は申請された特許に基づき、新型センサーであるアニマルセンサーデュアルの商品化に向け、機器の修正と使用方法などのマニュア
ル化、作業性の現地検証などを進めた。
３）令和２年度の達成目標
今年度は、ICTセンサーを実証地で実運用する。その際に抽出された課題からユーザーが運用しやすいシステムの仕様をまとめ、より簡単で使いやすい試作機を完成させる。
併せてマニュアルを作成する。実証では加害個体捕獲への使用の有用性（省力性や利便性など）と、実証の効果（被害軽減効果、住民参加状況など）を検証するとともに、技術の適応性や導入適正のパターン分析を実施する。また、通知機能を有するくくり罠についても実証を進め、大型檻、小型箱罠、くくり罠、それぞれの地域での最適な導入モデルを検証する。
４）令和２年度研究方法
新たなコンセプトのセンサーを普及するため、マニュアルや普及資料の整備を進める。
また、開発した機器の有用性や被害対策への実装方法を示すための社会実験として、お出る集落を選定し、防護柵と加害個体捕獲による被害軽減の実証を進める。実証地域では、被害棒防除と併行した箱罠による加害個体捕獲を進めた。捕獲には既往捕獲技術に加え、開発した新型センサーによるトリガーを使用した。被害状況の実踏調査、住民イ
ンタビューによる被害状況調査、労働時間調査とその比較分析を行う。
５）令和２年度研究結果
機器の開発では、ICTセンサーの普及を図るためのマニュアルを改良し整備した。（図１）。開発した餌付けモードは、研究期間中に知財取得の申請も済み、年間５００基、計１２００基程度が普及している。また、開発したセンサーを使用した加害個体捕獲の実証では、被害多発集落に住民が主体的に加害個体を捕獲することで、被害を1/10以下にまで低減させることに成功した。その際に、省力的で使用しやすい機器として開発したセンサーが活用された。
６）現時点における令和２年度達成目標から見た問題点と令和２年度の達成目標
開発したセンサーは研究機関中から商品として普及が進み、使用者からの指摘なども含め、問題点の改善も進んでいる。マニュアル等は実際の販売に合わせた改良を加え、設置場所等を含めた実証結果や捕獲に当たっての留意点なども加えた実用的なマニュア
ルに改良を継続する。
実証地については成果を継続するための公的な支援や、河川の防御などの次の提案など、研究期間終了後も適切な対策を継続するための提案は必要であり、それが可能な公助の体制構築は重要である。
７）最終目標の達成見込み
当課題ではICTを用いた小型捕獲檻用のトリガーを開発し、その技術を用いた被害軽減のモデル育成も達成できた。被害軽減モデルの集落は農林水産省の優良事例表として
局長賞も受賞し、事例の普及にも寄与できると考えられる。

図１ 開発した機器の導入マニュアル

共同で柵設置と管理センサーも使用し捕獲加害個体の侵入檻の管理も共同で

図２実証モデル集落の加害個体捕獲の状況

図3 モデル集落と他集落の有害捕獲数の差

実行課題番号

2614

実行課題＊

平成31～令和２年度

研究期間
小課題名

261 動物の行動特性を利用した捕獲技術及び、ICTを活用した捕獲技術および被害対策技術の開発

実行課題名

2614「行動特性を考慮した捕獲檻にICTトリガー」を組み合わせた高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲技術の開発」

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

共同研究機関・研究室・研究者
名等

農研機構西日本農業研究センター鳥獣害研究領域・江口祐輔
農研機構西日本農業研究センター鳥獣害研究領域・
江口祐輔、上田弘則、堂山総一郎、石川圭介
美郷町・安田亮三重県農業研究所・鬼頭敦史
兵庫県立大学・山端直人
タイガー（株）・赤井克己、小林一木（株）アイエスイー・高橋完

１）研究目的
現在、既存の小型捕獲檻は全国各地に、その数を正確に把握できないほど無数に設置されている。しかし、自治体が把握している捕獲檻設置数の半数以上が年間1頭も捕獲出来ていない現状があり、被害減少に結びついていない。そこで、課題番号2611の小型捕獲檻の捕獲失敗につながる問題点を解消した小型捕獲檻と課題番号2613のICTトリガー技術を融合させた高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲技術を開発する。
２）研究進捗状況
小課題2611「イノシシ、シカにおける捕獲檻に対する行動特性の解明及び新捕獲檻の開発」は新捕獲檻を開発し、知財申請を済ませた。
小課題2613「小型捕獲檻用のICTセンサーを用いたトリガーの開発」は新たなセンサー
トリガーを開発し、知財申請を済ませた。
３）令和２年度の達成目標
課題番号2611の小型捕獲檻の捕獲失敗につながる問題点を解消した小型捕獲檻と課題番
号2613のICTトリガー技術を融合させた高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲装置の試
作、動作試験を行う。

４）令和２年度研究方法
課題番号2611の小型捕獲檻に課題番号2613のICTトリガー技術を設置した捕獲装置を試作し動作試験を行う
５）令和２年度研究成果
新型コロナウィルス感染拡大防止のための緊急事態宣言が発出され、石垣島における捕獲檻設置のための移動が困難となった。また、緊急事態宣言終了後もCSF感染予防対策も義務付けられる中、石垣島での実証試験を断念し、試験地が限られる中、課題番号2611の小型捕獲檻単体の捕獲試験を優先しなければならなかったため。課題2631の実証試験における捕獲試験において、既存捕獲檻へセンサートリガーを装着し、センサートリガーの汎用性を検証した。その結果、センサートリガーの捕獲檻設置の汎用性が確認された。
しかし、今後様々な条件の現場で活用するにあたり、メリットとデメリットも明らかになった（表１、２）。今後の課題として、正常に動作している時は、運用の簡便さなど利点があるが、スペック通りに動作していないなど機器の信頼性に疑問が残る。蹴り糸式は動物にとっても糸が見えるため、糸を嫌がってわなに入らないなどの可能性があり、センサー式の見えない感知エリアで動作する方式にはプラスアルファの効果も期待でき、この点で追加の検証が必要。試験では比較的高い捕獲効率 (1.89頭/100TN) が得られており、十分な可能性が期待できる。機能の方向性は捕獲効率向上に結びつく可能性が高いので、この価格帯を上限に安定動作を目指して改良を進めるべきである。
６）現時点における令和２年度達成目標から見た問題点と令和２年度の達成目標
課題番号2611の小型捕獲檻の捕獲失敗につながる問題点を解消した小型捕獲檻と課題番
号2613のICTトリガー技術を融合させた捕獲装置の試作、動作試験を継続し、高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲装置の実用化をはかる。
７）最終目標の達成見込み
高齢者でも容易に扱える高捕獲率な捕獲装置の実用化が見込まれ、最終目標をほぼ達成できたとみなして良い。

実行課題
研究期間

実行課題番号

2622

小課題名

262 野生動物の能力、行動特性等の解明、地理的・気候的
条件及び植生等の環境変化予測を踏まえた被害対策技術の
開発

実行課題名

異なる地理的条件や環境の変化に対応した被害対策技術の開発

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

平成30～令和2年度

農研機構西日本農研・畜産・鳥獣害研究領域・鳥獣害対策技術グループ・上田弘則
農研機構東北農研・農業放射線研究センター営農再開グル
ープ・藤本竜輔

共同研究機関・研究室・研究者
名等
Ⅱ．実行課題ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
ワイヤーメッシュ柵は費用対効果に優れるために広く普及しているが、積雪による損壊が起こりやすく、多雪地ではより強固な仕様のものを用いざるを得ない。しかしながら、どのような損壊が起こるのか、どのような仕様なら耐雪性を持たせられるのかなどの基本的情報が存在しない。そこで規格の異なるワイヤーメッシュ柵を雪に埋もれさせ、損壊の様子を明らかにする。
２）研究進捗状況
H30-R1年に福島県南会津町で実施したワイヤーメッシュ柵の融雪後の損壊状況調査から、基本的な積雪による損壊機序を明らかにした。この時の柵は経年調査のために撤去しないこととした。また、当該年度の結果を受けて追加調査が必要と考えられた条件に付いて、R1年12月に追加で設営した。
３）令和２年度の達成目標
異なる規格のワイヤーメッシュ柵の積雪による損壊について、設置後2年目の変化状況を明らかにする。また、支柱を太く、かつ結束箇所を増量した規格と、支柱量を倍にした
規格の1年目の損壊状況を明らかにする。
４）令和２年度研究方法
H30年12月に設営したφ3.2-6.0mm、目合い100-150mmのワイヤーメッシュ柵について、R2
年の融雪後の損壊状況を定量調査する。また、R1年12月に設営した追加規格2種も同時に定量調査する。

５）令和２年度研究結果
R1年度冬期は、少雪だったH30年度よりさらに降雪が少なく、最大積雪深が2/9-2-11に記録した70cmに留まったため（図1）、積雪の沈降力が生じる「柵が雪に埋まる」状態が発生しなかった。このため、R2年5月22日に実施した損壊度調査ではワイヤーメッシュ柵の変形が認められなかった。試験地撤収はR2年11月までに完了した。

図1 調査期間中の積雪深
６）令和２年度の達成目標に対する状況
気候不順のため、目標とした試験が実施できなかった。
７）最終目標の達成見込み
気候不順によって最終年度の試験が実施できなかったため、明らかにできたのはR1年度までに得られたワイヤーメッシュ柵の積雪による基本的な損壊機序までとなった。

中課題番号

16808060

中課題
研究期間

平成２８～令和２年度

実行課題番号

2622

実行課題
研究期間

平成２８～令和２年度

中課題名

野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発

小課題名

262 野生動物の能力、行動特性等の解明、地理的・気候的
条件及び植生等の環境変化予測を踏まえた被害対策技術の
開発

実行課題名

2622 異なる地理的条件や環境の変化に対応した被害対策技術の開発

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
共同研究機関・研究室・研究者
名等

農研機構西日本農研・畜産・鳥獣害研究領域・鳥獣害対策技術グループ・上田弘則
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域・鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔・上田弘則・堂山宗一郎・石川圭介
農研機構東北農業研究センター・農業放射線研究センター営農
再開グループ・藤本竜輔
農研機構中央農業研究センター・虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グ
ループ・竹内正彦

１）研究目的
これまでに、野生動物の農地や集落への侵入防止する技術（防護柵）が動物の行動特性の研究をもとにさまざまな技術が開発されてきた。これらの技術を正しく導入すれば、被害を軽減させることは可能であるが、一部の地域では十分な効果が現れない、もしくは導入自体が難しい状況にある。
そこで、従来の侵入防止柵では設置が困難または十分な被害軽減効果が得られなかった
地理的・気候的条件（強風、塩害、積雪等）にも対応した被害対策技術の開発を行う。
２）研究進捗状況
積雪条件等、天候に左右される試験のため、全ての試験が順調に進捗しているとは言い難いが、当初の目的としている新しい技術開発は順調に進んでいる。強風による柵の破損（支柱の曲がり、ネットの破れ）に対応できる技術を開発するため、強風に負けない支柱の埋設技術、強風に強いネット、摩擦よる破れを防止する支柱の素材選定と設計・試作を行い、設置試験も行っている 。また、積雪地域では積雪・融雪による金網柵の影響試験を行っている。設置及び片付けが容易な電気柵部材（電気柵・支柱・ガイシ・柵線）についは想定より早く開発が完了し、知財申請を行った。
３）令和元年度の達成目標
来年度も引き続き強風に強い防護柵のプロトタイプを作成し、実証試験を行う。積雪に対する金網試験は引き続き行い、できるだけ厳しい条件のもとでデータを収集する。電気
柵部材については、応用技術をさらに開発する。
４）令和元年度研究方法
強風に対応できると考えられる支柱とネットの素材を集め、検討する。検討後、現地（新島）において効果測定試験を行う予定であったが、台風の影響で、新島の壊滅的な被害により、試験時期及び柵の設置場所を変更して、２０２０年２月から試験を開始する。
積雪地における金網作の試験は、2018年12月に福島県南会津町に約4×4m四方の柵を10基設置し、2019年2月に最大積雪深約130cmを記録した後、2019年5月に融雪後のパネル形状の観察、奥行最大長および溶接点破断数の計測をおこなった。なお、設営方法は侵入防止柵として一般的に利用される方法とし、斜面から十分離れた位置に設置することで横方向の負荷がかからないようにした、
５）平成３０年度研究成果
強風に対応する支柱とネットの素材選定と設計・試作を行い、現地（新島）において効果測定試験を開始した。
強風によってネットが支柱からずれることが明らかになったため、支柱との固定方法を変更して年度内に試験を再開する。
金網試験については、変形したパネル横線は、支柱遠位を頂点とした円弧状を呈し、上段ほど大きく歪んだ。この歪みは低強度規格に特徴的であったが、高強度規格においても散見された（図1）。縦線は、最低強度規格で上部と下部に反対方向の頂点を持つS字状がみられたが、強度が高くなるにしたがって下部のみに頂点を持つL字状が増加し、高強度規格では屈曲自体がみられなくなった（図1）。パネル全体の変形の大きさを表す奥行最大長は低強度規格ほど大きかったが、高強度規格でも数例の変形がみられた（図2）。すなわち、
低強度規格ではパネルそのものが負荷に耐えずに歪んだのに対して、高強度規格ではパネ
ルには不可逆的な歪みが起こらず、先に支柱に屈曲が生じたか倒れたと考えられる。溶接
点破断は、低強度規格の支柱上端近位ほど多く発生した。パネルと支柱を結束する結束バ
ンドの破断は、最低強度規格の支柱上端近位でのみ3例発生した。したがって、溶接点破断の可能性は溶接強度と無関係であり、パネルと支柱の乖離によって生じた捻じれが大きい箇所で発生しやすいと考えられる。以上のことから、一般的構造のワイヤーメッシュ柵に損壊が起こる基本的な順序は、1）縦線、2）横線、3)溶接点、4)結束バンドの順であり、パネル強度の高さと支柱強度の低さによっては、最初に支柱が損壊あるいは倒壊するとともに横線に歪みが生じる場合があると考えられる。したがって、耐雪性を向上させるためには、従前の方法である支柱増量などの全体的な強化の他に、線の歪みが生じないように
支柱との結束を強化することが有効な可能性がある。
電気柵部材については設置及び片付けが容易な電気柵部材（電気柵・支柱・ガイシ・柵線）についは想定より早く開発が完了し、知財申請を行った。（図３）図1 融雪後のパネル形状

図３ 開発した電気柵部材の概要

図2 奥行最大長の平均±SD６）現時点における令和元年度達成目標から見た問題点と令和2年度の達成目標
強風に強い防護柵については、今年度収集するデータから耐風性が高いとか考えられる構造を実証する。
金網柵については、今年度の成果から耐雪性が高いと思われた構造について実証する。
また、従来おこなわれることの多い支柱増量による耐雪性向上を施した柵について、実際にどの程度の向上があるのか明らかにする。
電気柵部材に関しては、開発した部材の応用技術を開発する。
７）最終目標の達成見込み
最終目標の達成は可能であると考えられる。耐風性の柵については自然災害のために進捗がやや遅れているが、最終年度には、技術を紹介できる予定である。ワイヤーメッシュ
柵の耐雪性に関する基礎的知見が明らかにできる見込みである。電気柵部材については当初の採取目標はすでに達成している。

中課題番号

１６８０８０６０

中課題
研究期間

平成２８～令和２年度

実行課題番号

２６３１

実行課題
研究期間

平成２８～令和２年度

中課題名

野生鳥獣被害対策拡大への対応技術の開発

小課題名

２６３ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の体
系化と普及

実行課題名

２６３１ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の実証試験と普及小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

共同研究機関・研究室・研究者
名等

農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・上田弘則

三重県農業研究所・地域連携研究課・鬼頭 敦史
三重県農業研究所・地域連携研究課・中西 由希政
三重県農業研究所・地域連携研究課・近藤 宏哉
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・上田弘則
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・堂山宗一郎
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・石川圭介
農研機構東北農業研究センター・農業放射線研究センター営農
再開グループ・藤本竜輔
農研機構中央農業研究センター・虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グ
ループ・竹内正彦
埼玉県農業技術研究センター・生産環境・安全管理研究担当・＊

Ⅱ．実行課題 ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
地理的・気候的条件に合わせた被害防除と捕獲による総合対策技術の開発・体系化のため、全国で統一した調査条件のもと、ICT自動撮影カメラ等を活用し、野生動物の農地周辺における行動・生態的特性、および農地周辺環境の季節的な植生の地理的・気候的差異を明らかにする。

２）研究進捗状況
ニホンジカの「柵沿い」への誘引要因となっていると思われたクリの樹冠下に。令和元年度6月5日に電気柵を設置し、ニホンジカが利用できない状態にしたが、「柵沿い」の出没頻度は大きな変化は無かった。
３）令和２年度の達成目標
引き続き、ニホンジカの出没状況を調査し、経年データにより、果樹樹冠下への電気柵設置による、「柵沿い」出没減少効果を検証、評価する。
４）令和２年度研究方法「柵沿い」、「放棄果樹」、「林内」の各環境下において、自動撮影カメラにより動画（30秒、インターバル5分設定）を撮影し、出没したニホンジカの頭数を週毎に集計する。
放棄果樹（クリ）樹冠下に電気柵を設置した、令和元年6月5日までの「柵沿い」出
没データに基づく出没モデルと、実際の「柵沿い」の出没データとの比較により、果樹を利用不可としたことによる「柵沿い」出没削減効果を検証する。
５）令和２年度研究結果
R（ver.4.0.3）およびパッケージCausalImpactを用いて、2017/4/6 - 2017/4/12～
2020/12/17 - 2020/12/23までの週当たり出没頭数について、果樹を利用不可としたことによるニホンジカの「柵沿い」出没削減効果を解析したところ、有意に減少したとは言えなかった（図１、表１）。
また、ニホンジカの「林内」出没についても同様の解析にかけたところ、有意に減少も増加もしたとは言えなかった（図２、要約は省略）。また、「林内」出没の実測値についてもほとんど増加していないことから、この地域におけるニホンジカの生息頭数が大幅に増加した可能性は低いと思われた。
なお、CausalImpactについては、共変量（対照区のデータ）を使用することが推奨されているが、今回は適当な（電気柵設置前のデータが調査区と概ね平行に推移しており、かつ、調査区における電気柵設置の影響を受けず、電気柵設置後のデータを有する）対照区が存在しないため、共変量なしで解析を行った。

図１ 果樹樹冠下に電気柵を設置したことによるニホンジカの「柵沿い」出没減少効果
・Originalの実線は、実測値（「柵沿い」出没頭数（頭/週））を示し、点線は、電気柵設置前までのデータから作成した予測値を示す。
・pointwiseは、実測値と予測値の乖離をプロットしたもので、各時点における効果を示している。
・cumulativeは、pointwiseで示す値の積算を示している。
・横軸は週（1週目：2017/4/6 - 2017/4/12～194週目：2020/12/17 - 2020/12/23）を示しており、電気柵を設置した113週目（2019/5/30 - 2019/6/5）を縦点線で示している。
表１ 図１の要約

Average
ActualPrediction (s.d.)
95% CI

Cumulative
3.7
302.0
3.8 (0.74)
305.6 (60.14)[2.3, 5.2]
[184.1, 421.8]

Absolute effect (s.d.)
95% CI-0.044 (0.74) -3.604 (60.14)[-1.5, 1.5][-119.8, 117.9]

Relative effect (s.d.)
95% CI-1.2% (20%)-1.2% (20%)[-39%, 39%][-39%, 39%]

Posterior tail-area probability p:
0.4829Posterior prob. of a causal effect: 52%

Absolute effectは増減の効果を（頭/週）で示しており、平均で0.044頭、積算で3.604
頭減少したことを示すが、いずれも95％CI（信用区間）に0を含んでいることから、統計的に有意に減少したとは言えない。

図２ 果樹樹冠下に電気柵を設置したことによるニホンジカの「林内」出没減少効果
６）令和２年度の達成目標に対する状況
果樹樹冠下への電気柵設置による、「柵沿い」出没減少効果を検証できたことから目標を達成したと考える。
７）最終目標の達成見込み
果樹樹冠下への電気柵設置による、「柵沿い」出没減少効果を検証できたことから目標を達成したと考える。

＊

実行課題 番号

＊

2631

実行課題

平成31～32年度

研究期間
地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の実証試
験と普及

小課題名
実行課題名
（実行課題がない場合はこの行は削除する）

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名（実行課題がない場合はこの行は削除する）

地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の実証試
験と普及 (九州地域)
農研機構 西日本農業研究センター 畜産・鳥獣害研究領域
鳥獣害対策技術グループ 江口祐輔・上田弘則・堂山宗一郎・石川圭介農研機構 西日本農業研究センター 畜産・鳥獣害研究領域
鳥獣害対策技術グループ 江口祐輔・上田弘則・堂山宗一郎・石川圭介共同研究機関・研究室・研究者
名等＊

Ⅱ．実行課題 ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
イノシシやシカの誘引要因となっている放任果樹を伐採または防衛することによって、加害動物の出没を抑え、農作物の被害リスクを減少させることができるか否かを明らかにする。
２）研究進捗状況
当初の予定通り、放任果樹1本を伐採、1本をワイヤメッシュ柵で防衛することができた。
圃場柵沿いに設置したカメラによる加害獣出没傾向を、果樹の管理前・管理後で比較する
ことで、環境管理によるリスク軽減の効果を検証できる予定である。
３）令和2年度の達成目標
加害獣を誘引していると予想される放任果樹 (カキ) を伐採・防衛することで、加害獣が果樹を利用することを防ぎ、圃場周辺の餌場としての魅力を低下させる。
４）令和2年度研究方法
圃場周辺に自動撮影カメラを設置。主に、イノシシとシカの撮影頻度を解析し、放任果樹の管理前後の出没頻度にどのような影響が見られるか検証する。
５）令和2年度研究結果
果実の採取が行われないまま放任された果樹 (カキ) 2本について自動撮影カメラを設置。
放任果樹の1本を伐採、もう1本を樹形を整えた上で果実が獣に利用できないようワイヤメ
ッシュ柵で防衛した。圃場の柵沿いにも自動撮影カメラを設置して、柵沿いに現れるイノ
シシとシカの出没頻度を果樹の管理前後で比較した。2019年3月に果樹の管理を行なったが、圃場柵沿いへのイノシシとシカの出没傾向に大きな変化はなかった (図1)。管理を行なった果樹への出没は、シカではあまり変化がなかったものの、イノシシは1年目に出没ピ

ーク期間が減少、2年目は出没がほぼ無くなった (図2)。

ニホン ジ カイノ シ シ

図1. 柵沿いの動物の出没頻度
2019年3月に放任果樹の管理を実施したが、柵沿いの出没頻度に大きな変化はなかった

柵で
防衛
イノ シシ
1年目、 出没
時期が短縮する

伐採

イノ シシ
翌年、 例年の5～10月の出没がなく なる

図2. 放任果樹下の動物の出没頻度
シカの出没頻度には明瞭な変化がなかったものの、イノシシは果樹の管理当年の出没ピーク期間が短縮し、翌年の出没はほぼ無くなった

６）令和2年度の達成目標に対する状況
当初の計画通り、環境管理 (放任果樹の管理) による主要な加害獣 (イノシシ・シカ) の出没傾向への影響を検証することができた。
７）最終目標の達成見込み
被害対策の 1 つである「環境管理」が動物の出没に与える影響を明らかにすることができ、当初の目的は達成できた。放任果樹の管理後 2 年間のデータは、まだ変動中の傾向が伺える
ため、これから出没頻度がさらに下がるのか、残った圃場の魅力により一旦減少した出没頻度が元に戻るのか、より長期的な調査が必要なものと考えられる。

＊

実行課題 番号

＊

2631

実行課題

令和1～2年度

研究期間
地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の実証試
験と普及

小課題名
実行課題名
（実行課題がない場合はこの行は削除する）

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名（実行課題がない場合はこの行は削除する）

地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の実証試
験と普及（中国地域）
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域・鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔・上田弘則・堂山宗一郎・石川圭介
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域・鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔・上田弘則・堂山宗一郎・石川圭介

共同研究機関・研究室・研究者
名等＊

Ⅱ．実行課題 ごとの研究進捗状況等
１）研究目的
イノシシやシカの誘引要因となっている放任果樹の伐採や、圃場周辺での箱わなによるイノシシ、シカの加害獣の捕獲といった総合対策で加害リスクを減らせるかどうかを明らかにする。
２）研究進捗状況
当初の計画通り、放任果樹の伐採による効果について明らかにできた。また、捕獲も計画通り行うことができたため、捕獲の効果について検証できる予定である。
３）令和2年度の達成目標
柵周辺で加害リスクのある個体を捕獲することにで、柵周辺のイノシシやシカの出没頻度が減少するかどうかを明らかにする。
４）令和2年度研究方法
圃場近くの箱わなによるイノシシ、シカの捕獲によって、柵周辺でのイノシシ、シカの出没頻度が減少するかどうかを自動撮影カメラによって明らかにする。
５）令和2年度研究結果
シカについては、広島県内の圃場近くに設置した箱わな（写真1）を2019年11月から
2020年3月まで145日間稼働させて合計でシカ4頭捕獲した（表1）。1わな100日あたり
2.76頭捕獲できた。捕獲開始から一か月経過後に、捕獲効率が大幅に低下した（表1）。
柵周辺に出没する個体を捕獲することによって、捕獲を行う前年に比べて、柵沿いのシカの出没頻度は減少した（図1）。ただし、捕獲効率が高かったのは捕獲期間の最初の一か月のみでその後は大幅に減少したため（表1）、捕獲できない個体がいた。
イノシシについては、島根県内の圃場近くに設置した箱わなを2019年6月から2020年

11月まで530日間稼働させ、合計10頭のイノシシを捕獲した（表2）。1わな100日あたり
1.89頭捕獲できた。水稲の出穂から刈り取りまでの期間に当たる7月から9月では、捕獲後の翌月の出没頻度は減少した。しかし、どの月もイノシシの撮影頻度は1日あたり1枚以上撮影され、高頻度を維持していた。昨年までの結果により、7月から9月にかけてはイノシシの出没頻度が高いことが明らかとなっており、出没の多い時期では効率よく捕獲しても農地に出没するイノシシを大きく減らすことは難しいと考えられた。

写真 1. 新型センサー付きの箱わな

６）令和2年度の達成目標に対する状況
当初の計画通り、柵周辺での捕獲によって柵周辺のイノシシとシカの出没個体が減少するかどうかについて検証することができた。
７）最終目標の達成見込み
イノシシとシカに対する放任果樹の伐採と加害個体の捕獲による柵周辺での出没頻度への影響について明らかにすることができたことから、最終年度で最終目標は達成できた。捕獲の効果が今後どのくらいの期間続くのかは引き続き調査が必要である。

実行課題
研究期間

実行課題番号

２６３１小課題名

２６３ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の体
系化と普及

実行課題名

２６３２ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術マ
ニュアルの作成

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名
実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

共同研究機関・研究室・研究者
名等

令和１～令和２年度

農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔

農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔

三重県農業研究所・地域連携研究課・鬼頭 敦史
三重県農業研究所・地域連携研究課・中西 由希政
三重県農業研究所・地域連携研究課・近藤 宏哉
三重県農業研究所・地域連携研究課・石原 譲
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・上田弘則
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・堂山宗一郎
農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・石川圭介
農研機構東北農業研究センター・農業放射線研究センター営農
再開グループ・藤本竜輔
埼玉県農業技術研究センター・生産環境・安全管理研究担当・

１）

研究目的
イノシシ、シカにおける農作物被害対策において効果的な総合対策（加害個体の行動を考慮した、環境管理・防護柵の設置・適切な捕獲）および、地理的気候的条件の異なる各地域（東北、関東、東海、中国、九州、島嶼）における被害対策技術マニュアルを作成し、各地域の気候・地理的条件や将来の気候変動に速やかに被害対策技術を適応・移転させることができるようにする。

２）研究進捗状況
実証地において、自動撮影カメラによるデータ収集を進め、環境別、時期別の出没状況や行動の分析を進めた。

３）令和２年度の達成目標
総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果を１事例ずつ報告する。
また、被害対策の参考となる動画データを選出する。
４）令和２年度研究方法
課題２６３１で得られたデータから、総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果をまとめる。
５）令和２年度研究結果
課題２６３１の実証において、「柵沿い」近くの「放棄果樹」を利用できないように電気柵を設置しても、ニホンジカの「柵沿い」出没は減少しなかったことをまとめた事例を報告した（図３）。
トピックスとして、イノシシの潜り込みがあったゲート（樹脂ネット）に電気柵を設置したことにより、イノシシの「柵沿い」出没が減少した事例を報告した（図４）。
また、被害対策の参考となる動画データを19ファイル選出した（図５）。

図３ 放棄地内の果樹を電気柵で囲ったことによる、ニホンジカの「柵沿い」出没への影響（総合対策の取り組み事例）

図４ イノシシの潜り込みがあったゲート（樹脂ネット）に電気柵を設置したことによる、イノシシの「柵沿い」出没への影響（トピックス）

ファイル名filename
20180530_190402_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）を潜り農地に侵入するイノシシ.AVI
20180722_221046_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）手前に電気柵を設置したため侵入できないイノシシ.AVI
20190406_220758_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）手前に設置した電気柵に感電するシカ.AVI
20171007111900_三重・津_放任果樹_カキを食べるイノシシ.AVI
20171009_020621_三重・津_放棄果樹_クリを食べるイノシシ.MOV
20171019_071049_三重・津_放棄果樹_カキを食べるシカ.MOV
20180824_174954_三重・津_放棄果樹_カキを食べるサル.AVI
20170105_145232_三重・津_林内_倒れたヒノキの葉を食べる.AVI

ファイル名
filename
20170420_205326_三重・伊賀_柵沿い_柵の下を潜り抜けるイノシシ.AVI
20170814_081412_三重・伊賀_柵沿い_柵の隙間から侵入するシカ.MOV
20170915_063619_三重・伊賀_柵沿い_柵を飛び越える（中から外）シカ.MOV
20171001_203516_三重・伊賀_柵沿い_目合い10㎝×10㎝のワイヤーメッシュを潜り抜けるアライグマ.AVI
20170527_022342_三重・伊賀_放棄果樹_カキの葉を食べる.AVI
20170910_035432_三重・伊賀_放棄果樹_カキを利用するアライグマ.AVI
20191006_175816_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるシカ.MOV
20191007_044546_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるイノシシ.AVI
20191130_030610_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるアライグマ.MOV
20171008_083822_三重・伊賀_林内_クリを食べるシカ.MOV
20180515_201316_三重・伊賀_林内_タケノコを食べるイノシシ.MOV

図５ 提出した動画ファイル一覧（三重県）
６）令和２年度の達成目標に対する状況
総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果を１事例ずつ報告し、被害対策の参考となる動画データを19ファイル選出し提供した。
７）最終目標の達成見込み
総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果を１事例ずつ報告し、被害対策の参考となる動画データを抽出、提供をしたことから、目標を達成したと考える。

*
実行課題 番号16808060*
実行課題 研究期間

小課題名

野生動物の能力、行動特性等の解明、地理的・気候的条件及び植生等の環境変化予測を踏まえた被害対策技術の開発

実行課題名

関東地域における作物、放任果樹及び周辺環境を含めた野生動 物の行動・生態特性の解明

平成 28~令和 2 年度

小課題 代表研究機関・研究室・研究者 名
実行課題 代表研究機
埼玉県農業技術研究センター 鳥獣害防除担当 杉山正幸、湯村英
関・研究室・研究者 名 明、小川倫史
共同研究機関・研究室・研究者 名等

II.実行課題ごとの研究進捗状況等

1) 研究目的
近年は気候変動が激しく、動物の行動特性が急速に変化していることが考えられる。
地 理的・気候的条件に合わせた被害防除と捕獲による総合対策技術の開発・体系化のため、 全国で統一した調査条件のもと、ICT 自動撮影カメラ等を活用し、野生動物の農地周辺における行動・生態的特性、および農地周辺環境の季節的な植生の地理的・気候的差異を明ら かにする。圃場周辺の環境変化に応じて、野生動物の出没状況や採食・侵入行動などがどのように季節的に変化するのか明らかにすると共に、他地域と統一
条件下でデータについて取得する。関東地区は埼玉県が担当してデータ収集にあたる。
2) 研究進捗状況
H30 年度から R1 年度にかけて試行的に県内 4 地区の試験ほ場を設定した。放任果樹を含む 放棄地、森林に動画撮影用の自動撮影カメラを 3 台ずつ、静止画撮影用の ICT
自動撮影カメ ラを 1 台設置し、ニホンジカとイノシシの出没状況及び侵入行動、餌資源となりうる植物 の消長を撮影した。撮影した動画を確認してニホンジカとイノシシの月別、環境別の出没 状況を記録した。
H29 年度に委託試験のグループ会議で検討した結果、撮影方法については以下のとおり 国内他地域と同様の条件変更をしている。
1 無効撮影を減らすためにインターバル 5 分に設定 2 採食行動解析用に、一つの調査
地点の柵沿い・果樹・林内に 1 台ずつ、合計 3 台自動撮 影カメラ TREL10J 及び 20J を設置 2 年間の調査結果から営農の継続性と調査に適した環境面を考慮し、飯能市南高
麗地区を実証ほとして選定した。H30 年度 11 月に水田周辺に、シカ・イノシシが侵入できないよう に新たにワイヤーメッシュと防風網を組み合わせた防護柵を設置した。
また、R1 年度 4 月に 放任果樹を伐採し、防護柵設置及び放任果樹伐採前後の出没状況を調査した。令和元年度 の達成目標である調査条件の統一と実装を完了し、通年のデータを収集した。また、放任 果樹伐採地近くの林地で捕獲檻(檻:楽おり、トリガー:アニマルセンサーデュアル)を 設置し、自動撮影カメラによる撮影を実施した(図 1)。

3)令和 2 年度の達成目標
全国統一条件の調査方法に基づき、新型トリガー付き捕獲檻(楽おり)の設置と給餌を行うとともに、野生動物の出没状況や採食・侵入行動を明らかにするためデータ収集を行う。
4)令和 2 年度研究方法
飯能市南高麗地区において放任果樹伐採地と付近の林地に自動撮影カメラを設置し、栽 培農
地に隣接する耕作放棄地の境界部、放任果樹、林遍部に自動撮影カメラを設置し、野 生動物の行動・生態的特徴に関するデータを収集する。また、新型センサー付き捕獲檻を 設置して捕獲実証を行う。
5)令和 2 年度研究結果
飯能市南高麗でのシカの出没傾向としては春から秋にかけて出没しており、特に 5~9 月 にかけて高頻度で出没していた。11 月以降に出没頻度は低下して冬季の出没は少なくなった。これは 11 月以降の猟期の開始が原因と推察される(図 2)。イノシシの出没頻度は低いが R1 年 9月に出没が増えた。

柵に対する行動変化については柵設置後の侵入行動が顕著に少なくなり、防護柵の効果 が確認できた。R2 年 9 月に侵入行動が発生したがこれは防護柵扉の閉め忘れによるものである(図3)。
放任果樹の伐採前後での出没調査ではニホンジカの出没頻度と採食行動に変化はなかった(図4)。これは放任果樹伐採後も果樹下の下草を採食していたためと思われる。雑草が餌資源とならないように配慮するとともに柵周辺の雑木や笹などの草本も採食しているため、このような餌資源も除去する必要があると推察される。
R2 年度では引き続き撮影データを収集した。また、檻の追加と設置場所を変更して捕獲 を継続したがイノシシ捕獲には至らなかった。捕獲檻用餌にタヌキやアライグマが餌付いたことに加えて、CSF の影響からイノシシの出没そのものが少なかったものと考えられる (表 1、図5)。

6)令和 2 年度の達成目標に対する状況
全国統一条件の試験方法により、ニホンジカやイノシシの出没状況を記録した。防護柵 の設置や放任果樹伐採後の野生動物の出防状況を調査することにより、解析データを野生 鳥獣被害防止マニュアルに反映させた。
7)最終目標の達成見込み
野生鳥獣の行動特性・実態に即した総合的獣害対策マニュアルを作成することができた。 野
生鳥獣被害防止マニュアルを県や市町村、農協等の行政機関や生産者が参照することにより、地域農業の被害対策が可能となる。

実行課題
研究期間

実行課題番号

２６３１小課題名

２６３ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術の体
系化と普及

実行課題名

２６３２ 地理的・気候的条件に対応した総合被害対策技術マ
ニュアルの作成

小課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

実行課題
代表研究機関・研究室・研究者
名

平成２８～令和２年度

農研機構西日本農業研究センター・畜産・鳥獣害研究領域鳥獣害対策技術グループ・江口祐輔

三重県農業研究所・地域連携研究課・鬼頭 敦史・
中西 由希政・近藤 宏哉
農研機構西日本農研・畜産・鳥獣害研究領域・江口祐輔
農研機構西日本農研・鳥獣害対策技術グループ・上田弘則・
堂山宗一郎・石川圭介
農研機構東北農研・農業放射線研究センター営農再開グルー
プ・藤本竜輔農研機構中央農研・虫・鳥獣害研究領域鳥獣害グループ・
竹内正彦
埼玉県農業技術研究センター・生産環境・安全管理研究担当・
杉山正幸・湯村英明・小川倫史

共同研究機関・研究室・研究者
名等
１）研究目的
イノシシ・シカにおける農作物被害対策に効果的な総合対策（動物の行動特性を考慮した、環境管理・侵入防止柵・加害個体捕獲）のマニュアルおよび、地理的および気候的条
件の異なる各地域に対応した被害対策技術マニュアルを作成し、気候・地理的条件の違い
や将来の気候変動による各地域の気候条件が変化に、速やかに対応し、被害対策技術を適応・移転させることができるようにする。
２）研究進捗状況
実証地において、自動撮影カメラによるデータ収集を進め、環境別、時期別の出没状況や行動の分析を進め、マニュアルの記載事項とした。
３）令和２年度の達成目標
実証試験による総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果を１事例ずつ報告する。また、被害対策の参考となる動画データを選出する。マニュアルの作成は、年度末の完成に向けて分担で原稿作成作業を進める。

４）令和２年度研究方法
課題２６３１で得られたデータから、総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果をまとめる。分担で原稿作成作業を行う。
５）令和２年度研究結果
三重県の例であるが、課題２６３１の実証において、「柵沿い」近くの「放棄果樹」を利用できないように電気柵を設置しても、ニホンジカの「柵沿い」出没は減少しなかったことをまとめた事例を報告した（図３）。
トピックスとして、イノシシの潜り込みがあったゲート（樹脂ネット）に電気柵を設置したことにより、イノシシの「柵沿い」出没が減少した事例を報告した（図４）。
また、被害対策の参考となる動画データを19ファイル選出した（図５）。

図３ 放棄地内の果樹を電気柵で囲ったことによる、ニホンジカの「柵沿い」出没への影響（総合対策の取り組み事例）

図４ イノシシの潜り込みがあったゲート（樹脂ネット）に電気柵を設置したことによる、イノシシの「柵沿い」出没への影響（トピックス）
ファイル名filename
20180530_190402_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）を潜り農地に侵入するイノシシ.AVI
20180722_221046_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）手前に電気柵を設置したため侵入できないイノシシ.AVI
20190406_220758_三重・津_柵沿い_ゲート（樹脂ネット）手前に設置した電気柵に感電するシカ.AVI
20171007111900_三重・津_放任果樹_カキを食べるイノシシ.AVI
20171009_020621_三重・津_放棄果樹_クリを食べるイノシシ.MOV
20171019_071049_三重・津_放棄果樹_カキを食べるシカ.MOV
20180824_174954_三重・津_放棄果樹_カキを食べるサル.AVI
20170105_145232_三重・津_林内_倒れたヒノキの葉を食べる.AVI

ファイル名filename
20170420_205326_三重・伊賀_柵沿い_柵の下を潜り抜けるイノシシ.AVI
20170814_081412_三重・伊賀_柵沿い_柵の隙間から侵入するシカ.MOV
20170915_063619_三重・伊賀_柵沿い_柵を飛び越える（中から外）シカ.MOV
20171001_203516_三重・伊賀_柵沿い_目合い10㎝×10㎝のワイヤーメッシュを潜り抜けるアライグマ.AVI
20170527_022342_三重・伊賀_放棄果樹_カキの葉を食べる.AVI
20170910_035432_三重・伊賀_放棄果樹_カキを利用するアライグマ.AVI
20191006_175816_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるシカ.MOV
20191007_044546_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるイノシシ.AVI
20191130_030610_三重・伊賀_放棄果樹_クリを食べるアライグマ.MOV
20171008_083822_三重・伊賀_林内_クリを食べるシカ.MOV
20180515_201316_三重・伊賀_林内_タケノコを食べるイノシシ.MOV

図５ 提出した動画ファイル一覧（三重県の例）
６）令和２年度の達成目標に対する状況
総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査結果を１事例ずつ報告し、被害対策の参考となる動画データを19ファイル選出し提供した。
７）最終目標の達成見込み
マニュアルに記載するデータとしては、総合対策の取り組み事例およびトピックスとなる調査
結果を１事例ずつ報告し、被害対策の参考となる動画データを抽出、提供をしたことから、目標を達成したと考える。最終的なマニュアル完成に向けて現在、原稿の取りまとめを行なっている。年度末に最終目標を達成できる見込みである。

Ⅲ 研究成果一覧 【公表可】

課題番号 1.7E+07
中課題名 野生鳥獣被害拡大への対応技術の開発

成果等の集計数
学術論文
課題
番号16808060

学会等発表（口頭またはポスター）

和文

欧文

国内

国際

2

0

1

0

出版
図書

11

国内特許権等

国際特許権等

PCT

出願

取得

出願

取得

出願

10

2

0

0

0

発表会
の主催
アウト
報道件 普及しう （シンポリーチ活る成果 ジウム・
数
動
セミナー
等）
27
2
2
181

注１）「学術論文」や「学会等発表」等の件数は直接本事業の成果を含むものに限定してカウントすること。
注２）特許権等のカウントは直接本事業の研究成果によるものに限定すること。
注３）特許権等について、出願公開前で知財マネジメント上、公表することが望ましくない場合に限り、「非公表」の様式に計上し記入すること。
(以下、（１）～（９）に上記集計表の明細を記載する。)（１）学術論文
区分：①原著論文、②その他論文
整理
タイトル
著者
区分
番号
ホンシュウジカのメス成獣が高確率で接触する箱わな
上田弘則ら
1
①
における蹴り糸の位置

機関名

掲載誌

西日本農業研究センター

野生生物と社会

掲載論文のDOI

発行 発行 巻 掲載
年
月 （号） ページ

https://doi.org/1
0.20798/awhswh 2021
s 8 0 33

1

8

33-41

草地・飼料作における獣害の実態と被害対策 イノシ
西日本農業研究セ
上田弘則ら
畜産技術
なし
2
②
2021 1
788 19-22
シンター
注１）和文、欧文の順で記載。発行年は発行年月（西暦年以下同じ）とする。
注２）区分①の原著論文（受理されたものに限る）は、謝辞等に本事業予算の支援を受けたことが明記されていること。また、論文は直接本事業の成果を掲載したものに限定して記載すること。
注３）「機関名」は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注４）論文のDOI（Digital Object Identifier）を登録している場合は、そのDOIを記載する。登録がない場合は「なし」と記載する。
（２）学会等発表（口頭またはポスター）
整理
タイトル
番号
1

積雪の沈降力によるワイヤーメッシュ柵の損壊機序

発表者名
藤本竜輔・千本木洋介

機関名
農研機構東北農研

発行 発行
年
月

学会等名
日本農作業学会

2020

3

該当無し
該当無し
注１）「機関名」は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（３）出版図書区分：①出版著書、②雑誌（学術論文に記載したものを除く、重複記載をしない。）、③年報、④広報誌、⑤その他
整理
著書名（タイトル）
著者名
区分
番号
埼玉県農業技術研究センター
ペストコントロール（アライグマ専用捕獲器の開発）
1②
小川倫史
埼玉県農業技術研究センター
植物防疫（アライグマ専用捕獲器の開発）
2
②
小川倫史
3
4

①
①

鳥獣害対策Q&A
実践事例でわかる獣害対策の新提案 地域の力で農作物を守る

機関名

出版社

発行 発行
年
月

日本ペスト
農業技術研究セン
コントロー 2018
ター、（有）栄工業
ル協会
農業技術研究セン 日本植物
2019
ター、（有）栄工業 防疫協会

10
3

江口祐輔

農研機構西日本農 誠文堂新
2016
研
光社

12

江口祐輔・農業共済新聞

農研機構西日本農 家の光協
2017
研
会

10

農研機構西日本農 富山県氷
2017
研
見市

9

5

⑤

自ら守るイノシシ被害対策パンフレット

江口祐輔・堂山宗一郎

6①

決定版 農作物を守る鳥獣害対策: 動物の行動から考える

江口祐輔（編著）・古谷益 農研機構西日本農
誠文堂新研、埼玉県、三重朗・上田弘則・堂山宗一2018 11
県、兵庫県立大 光社
郎・山端直人ほか

7⑤

DVD 地域で止める獣害対策シリーズ①獣害を止める基本

江口祐輔（監修）8⑤

イノシシから田畑を守る（改訂オンデマンド版）

江口祐輔

9

⑤

DVD 地域で止める獣害対策シリーズ② エサとすみかをなくす環境整備

10⑤DVD 地域で止める獣害対策シリーズ③ 侵入防止柵の張り方と管理

11⑤DVD 地域で止める獣害対策シリーズ④ 被害を減らすための捕獲

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注２）複数機関ある場合は著者名の順番と合わせる。

1

農研機構西日本農研、埼玉県、三重 農文協
県、兵庫県立大
農研機構西日本農農文協
研

江口祐輔（監修）・古谷益 農研機構西日本農研、埼玉県、三重 農文協
朗・上田弘則・堂山宗一
県、兵庫県立大郎・山端直人ほか
江口祐輔（監修）・古谷益 農研機構西日本農研、埼玉県、三重 農文協
朗・上田弘則・堂山宗一
県、兵庫県立大郎・山端直人ほか
江口祐輔（監修）・古谷益 農研機構西日本農研、埼玉県、三重 農文協
朗・上田弘則・堂山宗一
県、兵庫県立大郎・山端直人ほか

2018

12

2019

1

2019

6

2019

12

2020

1

（４）国内特許権等
区分：①育成者権、②特許権、③実用新案権、④意匠権、⑤回路配置利用権
権利者
整理
特許権等の名称
発明者
区分（出願人等）
番号

機関名

出願番号

出願年月日

取得年月
日

1

②

大きな有害動物の自動捕獲装置

高橋勲、高橋完、 ㈱アイエスイー、兵山端直人、鬼頭敦 庫県立大学、三重史
県農業研究所

P2017-205828

2017.10.25

2②

有害動物の自動捕獲装置

高橋勲、高橋完、 ㈱アイエスイー、兵山端直人、古布至 庫県立大学

P2018-77317

2018.4.13

3②

小川倫史、古谷益
トリガーモジュール及び捕獲器、並びにトリ
埼玉県、（有）栄工 農業技術研究セン朗、横山素之、山特願2018-227867 2017,12,21
ガーモジュール付き捕獲器
業
ター、（有）栄工業
村則子

4

②

動物捕獲器用仕掛具

小川倫史、古谷益
埼玉県、（有）栄工 農業技術研究セン
意願2017-028554 2017,12,21
朗、横山素之、山業
ター、（有）栄工業
村則子

2018,7,13

5

②

動物捕獲器

小川倫史、古谷益
埼玉県、（有）栄工 農業技術研究セン
意願2017-028803 2017,12,21
朗、横山素之、山ター、（有）栄工業
業
村則子

2018,7,136②

野生動物捕獲用罠に用いる筐体

国立研究開発法人
西日本農業研究セ
江口祐輔、赤井克 農業・食品産業技
ンター、タイガー
特願2019-177113 2019/9/27
己、小林一木術総合研究機構、（株）
タイガー株式会社

7②

野生動物の捕獲装置

国立研究開発法人
西日本農業研究セ
江口祐輔、赤井克 農業・食品産業技
ンター、タイガー
特願2019-177114 2019/9/27
己、小林一木術総合研究機構、（株）
タイガー株式会社

国立研究開発法人
江口祐輔、安田 農業・食品産業技 西日本農業研究セ
電気柵亮、西河潤、塩入 術総合研究機構、 ンター、美郷町、 特願2019-149760 2019/8/19
8②
圭介、山下雅也 美郷町、（株）テ（株）テザック
ザック
国立研究開発法人
江口祐輔、安田 農業・食品産業技 西日本農業研究セ
電気柵用電線支持具亮、西河潤、塩入 術総合研究機構、 ンター、美郷町、 意願2019-018215 2019/8/19
9④※電気柵用電線支持具スリットあり
圭介、山下雅也 美郷町、（株）テ（株）テザック
ザック
国立研究開発法人
江口祐輔、安田 農業・食品産業技 西日本農業研究セ
電気柵用電線支持具亮、西河潤、塩入 術総合研究機構、 ンター、美郷町、 意願2019-018218 2019/8/19
10④※電気柵用電線支持具スリットなし
圭介、山下雅也 美郷町、（株）テ（株）テザック
ザック
注１）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。
（５）国際特許権等
区分：①育成者権、②特許権、③実用新案権、④意匠権、⑤回路配置利用権
権利者
整理
特許権等の名称
発明者
区分（出願人等）
番号
1

機関名

出願番号

出願年月日

2020/3/5

2020/3/9

取得年月
日

該当無し

注１）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。
注２）特許協力条約（PCT：Patent Cooperation Treaty）に基づく出願の場合は、出願国に「PCT」と記載し、当該様式冒頭の「成果等の集計数」欄には１件として記載する。

2

出願国

（６）報道等
区分：①プレスリリース、②新聞記事、③テレビ放映、④その他
整理
記事等の名称区分
番号1①

アライグマ専用捕獲器を開発しました。

機関名
埼玉県

掲載紙・放送社名
等

掲載年月日

プレスリリース

http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/
2018/2/2
2017/0118-06.html

備 考

埼玉県農業技術研2018/1/31
究センター,(有)栄毎日新聞
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄埼玉新聞
2018/2/1
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄NHK
2018/2/2
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄NHK
2018/2/3
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄産経新聞2018/2/6
工業
埼玉県農業技術研2018/2/13
究センター,(有)栄読売新聞
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄朝日新聞
2018/3/4
工業
埼玉県農業技術研
テレビ朝日（スー究センター,(有)栄2018/3/8
パーJチャンネル）
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄NEWS SALT
2018/3/9
工業
埼玉県農業技術研
日本テレビ(News2018/3/14
究センター,(有)栄every)
工業
埼玉県農業技術研
日本テレビ(News2018/4/17
究センター,(有)栄every)
工業
埼玉県農業技術研毎日放送
2018/5/28
究センター,(有)栄MBS(VOICE)
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄全国農業新聞 2018/6/8
工業
埼玉県農業技術研
山陰放送(テレポー究センター,(有)栄2018/6/5
ト山陰)工業
埼玉県農業技術研
中京テレビ（キャッ2018/6/13
究センター,(有)栄チ）
工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄農業共済新聞 2018/10/1
工業
埼玉県農業技術研
テレビ朝日（サン究センター,(有)栄2018/10/
デーライブ）
工業
埼玉県農業技術研
テレビ朝日（ワイル2018/11/7
究センター,(有)栄ドスクランブル）工業
埼玉県農業技術研究センター,(有)栄農業共済新聞 2019/11/2週号
工業
美郷町,（株）テザッ 山陰中央新報社 2019/10/2
ク,西日本農研2②

アライグマ専用捕獲器の開発について

3②

アライグマ専用捕獲器の開発について

4③

アライグマ専用捕獲器について

5③

アライグマ専用捕獲器について

6②

アライグマ専用捕獲器について

7③

アライグマ専用捕獲器について

8③

アライグマ専用捕獲器について

9③

アライグマ専用捕獲器について

10②

アライグマ専用捕獲器について

11③

アライグマ専用捕獲器について

12③

アライグマ専用捕獲器について

13③

アライグマ専用捕獲器について

14②

アライグマ専用捕獲器について

15③

アライグマ専用捕獲器について

16③

アライグマ専用捕獲器について

17②

アライグマ専用捕獲器について

18③

アライグマ専用捕獲器について

19③

アライグマ専用捕獲器について

20②

アライグマ専用捕獲器について

21②

電気柵部材の開発について

22②

電気柵部材の開発について

23②

イノシシ対策に電気柵簡単設置
設置簡単 イノシシ用電気柵開発

24④「山くじら」核に美郷バレー構想

美郷町 ㈱テザッ
ク農研機構

山陰経済ウィーク
リー

2019/10/22

山陰経済ウィーク
リー

2019/11/22

美郷町,（株）テザッ
2018/9/27
中国新聞
ク,西日本農研2019/10/
美郷町 ㈱テザッ 山陰中央新報
3
ク農研機構
中国新聞デジタル 2019/10/25④

地方にこそあるヒント

美郷町 ㈱テザッ
ク農研機構

26

②

電柵に技術革新

美郷町 ㈱テザッ
ク農研機構

農業共済新聞

2020/2/19

27②

女性でも簡単防護柵を設置

美郷町 ㈱テザッ
ク農研機構

日本農業新聞

2020/11/20

28
29
注１）「機関名」は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注２）「掲載誌、放送社名等」には同様の記事が複数社で報道された場合は全ての社名を記載する。
注３）Ｗｅｂ上に掲載している場合は、「備考」にＵＲＬ等を記載すること。
（７）普及に移しうる成果
区分：①普及に移されたもの・製品化して普及できるもの、②普及のめどがたったもの、製品化して普及のめどがたったもの、③主要成果として外部評価を受けたもの（複数選択可）。

整理
番号
1

2

成果の名称

区分

②、③ ラクーンキューブ②

設置、管理労力を大幅に削減した電気柵

機関名

普及（製品化）年月

主な利用場面

埼玉県農業技術研究センター,(有)栄
工業

2018

4

アライグマの捕獲

西日本農業研究セ
ンター、美郷町、（株）テザック

2020

3

全国各地の農作物被害現場

普及状況
販売累計２８８器（2019.12現在）

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（８）発表会の主催（シンポジウム・セミナー等）の状況
整理
発表会の名称
番号

機関名

開催場所

年月日

参加者
数

1

山くじらフォーラム

美郷町

美郷町みさと館

2019/10/3-5640

2

産業祭みさとふるさと祭り電柵展示・説明会

美郷町

美郷町邑智小学校 2019/11/10

2000

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注２）概要等をＷｅｂ上に掲載している場合は、「備考」にＵＲＬ等を記載すること。

3

備 考

www.town.shimane-misato.lg.jp

（９）アウトリーチ活動の状況
区分：①一般市民向けのシンポジウム・講演会及び公開講座・サイエンスカフェ等、②展示会及びフェアへの出展・大学及び研究所等の一般公開への参画、 ③その他（子供向け出前授業等）

整理
番号
1

区分
①

2

①

3

①

4

①

5

①

6

①

7

①

8

①

9

①

10

①

11

①

12

①

13

①

14

①

15

①

16

①

17

①

18

①

19

①

20

①

21

①

22

①

23

①

24

①

25

①

26

①

27

①

28

①

29

①

30

①

31

①

32

①

33

①

34

①

35

①

36

①

37

①

38

①

39

①

40

①

41

①

42

①

43

①

44

①

45

①

46

①

アウトリーチ活動
三重県獣害対策指導者育成高度化講座

機関名
三重県

開催場所

年月日

三重県農業大学校 2019/5/31

広島県広島市安佐北区鳥獣被害対策研修 農研機構西日本農
広島県広島市会での講演
研
広島県三次市成谷地区鳥獣被害対策研修 農研機構西日本農
広島県三次市
研
会での講演

4

40

主な参加者

備 考

市町獣害対策担当
http://www.○○○○/
者

2017/8/29

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

2017/12/7

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

農研機構西日本農
富山県高岡市 2017/6/28
研
農研機構西日本農
イノシシ被害対策研修会
富山県氷見市 2017/6/29
研
農研機構西日本農
イノシシ被害対策研修会
富山県砺波市 2017/6/29
研
農研機構西日本農
2017/9/24
富山県地域実践リーダー育成研修
黒部市
研
農研機構西日本農
2017/9/24
富山県地域実践リーダー育成研修滑川市
研
農研機構西日本農
2017/9/25
富山県地域実践リーダー育成研修
魚津市
研
農研機構西日本農
2017/9/25
入善町
富山県地域実践リーダー育成研修
研
農研機構西日本農
富山県小矢部市 2017/6/28
富山県小矢部市鳥獣害対策研修会
研
農研機構西日本農
富山県射水市 2017/6/29
富山県射水市鳥獣害対策研修会
研平成２９年度大分県本部会議[ 被害対策の 農研機構西日本農
大分県大分市 2017/6/12
研考え方]
農研機構西日本農
2017/7/10
大分県
第１回大分県アドバイザー養成研修会
研
農研機構西日本農
2017/7/11
大分県
第２回大分県アドバイザー養成研修会
研
農研機構西日本農
2017/9/11
大分県
第３回大分県アドバイザー養成研修会
研
農研機構西日本農
2017/9/12
大分県
第４回大分県アドバイザー養成研修会
研
農研機構西日本農
大分県大分市 2017/11/21
第５回大分県アドバイザー養成研修会
研
島根県農地・水・環境保全協議会平成２９ 農研機構西日本農
島根県大田市 2017/8/1
年度 機能診断・補修技術等研修会
研
但馬広域営農団地運営協議会 鳥獣害防 農研機構西日本農
2017/10/11
兵庫県
止対策研修会研
29年度リーダー育成研修石川県七尾市
農研機構西日本農
石川県七尾市 2017/9/26（農水事業）
研
29年度リーダー育成研修宮城県大和町（農 農研機構西日本農
宮城県大和町 2017/10/4
水事業）
研
29年度リーダー育成研修茨城県行方市（農 農研機構西日本農
茨城県行方市 2017/11/17
水事業）研
富山県地域実践リーダー育成研修（大沢 農研機構西日本農
富山県大野沢 2017/10/24
野）研
富山県地域実践リーダー育成研修（立山 農研機構西日本農
富山県立山町 2017/10/25
町）
研
富山県地域実践リーダー育成研修（上市 農研機構西日本農
富山県上市町 2017/10/24
町）
研
富山県地域実践リーダー育成研修（朝日 農研機構西日本農
富山県朝日町 2017/10/25
町）
研
農研機構西日本農
2017/11/30
石垣島鳥獣害対策勉強会
石垣市役所
研
東京都野生動物対策委員会 アライグマ・ 農研機構西日本農
2017/12/20
東京都庁
ハクビシン対策の考え方と実際
研
農研機構西日本農
氷見市論田被害対策研修会
富山県氷見市 2017/12/21
研
農研機構西日本農
2017/12/22
野生動物被害防止対策連携会議講演会
氷見市役所
研
農研機構西日本農
2017/6/10
道路生態研究会基調講演
東京都
研
農研機構西日本農
2017/9/19
岐阜大学
岐阜大学連続講座「野生生物」
研
農研機構西日本農
2017/11/19
大阪市
動物臨床医学会シンポジウム
研
農研機構西日本農
2017/11/14
神奈川県
麻布大学特別講義
研
農研機構西日本農
富山県氷見市 2018/1/29
氷見市農作物被害対策研修会
研
農研機構西日本農
大分県大分市 2018/2/10
日本獣医師会獣医学会合同シンポジウム
研
農研機構西日本農
宮城県石巻市 2018/2/1
宮城県石巻鳥獣害対策研修会
研
農研機構西日本農
2018/2/28
糸魚川市
糸魚川市被害対策研修会
研
農研機構西日本農
東京都檜原村 2018/3/6
東京都檜原村被害対策勉強会
研
農研機構西日本農
東京都檜原村 2018/3/7
東京都檜原村被害対現地実習研修会強会
研
29年度リーダー育成研修熊本県益城市
埼玉県農林技術研
熊本県益城市 2017/9/5（農水事業）
究センター
埼玉県農林技術研
29年度リーダー育成研修大阪府太子町
大阪府太子町 2017/9/27
究センター（農水事業）
29年度リーダー育成研修岡山県井原市（農 埼玉県農林技術研
岡山県井原市 2017/11/30
究センター
水事業）
29年度リーダー育成研修栃木県栃木市（農 埼玉県農林技術研
栃木県栃木市 2018/1/17
究センター
水事業）
29年度リーダー育成研修岐阜県下呂市（農岐阜県下呂市 2017/11/13
兵庫県立大学
水事業）
イノシシ被害対策研修会

参加者数

農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等

29年度リーダー育成研修岡山県井原市（農水事業）
29年度リーダー育成研修鹿児島県西之表
市（農水事業）

47

①

48

①

49

①

近畿大学農学部Gavri鳥獣害研修50①

広島県イノシシ対策に係る講習会

51①

埼玉県鳥獣指導者研修

52①

東京都獣害対策支援事業 現地検討会

53①

岐阜県獣医師会 研修会

54①

富山県全域被害対策研修滑川市

55①

富山県全域被害対策研修富山市

56①

富山県全域被害対策研修黒部市

57①

富山県全域被害対策研修立山町

58①

富山県全域被害対策研修魚津市

59①

富山県全域被害対策研修上市町

60①

富山県全域被害対策研修入善町

61①

富山県全域被害対策研修高岡市

62①

富山県全域被害対策研修朝日町

63①

富山県全域被害対策研修小矢部市

64①

富山県全域被害対策研修県庁

65①

富山県全域被害対策現地研修下夕

66①

富山県全域被害対策研修砺波市67①

富山県全域被害対策研修氷見市

68①

富山県全域被害対策現地研修南砺市

69①

富山県全域被害対策現地研修射水市

70①

富山県全域被害対策現地研修南砺市

71①

富山県全域被害対策現地研修砺波市

72①

富山県全域被害対策研修立山町

73①

富山県全域被害対策研修滑川町

74①

富山県全域被害対策現地研修入善町

75①

富山県全域被害対策現地研修小矢部市

76

①

TAC研修

77

①

大分県第１回アドバイザー養成研修78①

大分県第２回アドバイザー養成研修79①

全国市町村国際文化研修所鳥獣害研修

80①

サル対策研修81①

東京都環境局策研修82①

大分県 県・市町議員鳥獣害研修83①

大分県第３回アドバイザー養成研修84①

大分県第４回アドバイザー養成研修85①

農業ワールド２０１８

86①農林水産省事業地域リーダー育成研修仙
台市

87

①

篠山市被害対策研修

88

①

89

①

90

①

えづけSTOP! 鳥獣被害対策全体検討会

91①

富山県現地研修92①

富山県現地研修93①

富山県現地研修94①

富山県現地研修アライグマ・ハクビシン対

農林水産省事業地域リーダー育成研修千葉県印西市
農林水産省事業地域リーダー育成研修熊本県

兵庫県立大学
兵庫県立大学2017/11/30

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

鹿児島県西之表市 2017/12/7

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

岡山県井原市

西日本農業研究セ
奈良県奈良市 2018/4/15
ンター
西日本農業研究セ
2018/4/26
広島県
ンター
西日本農業研究セ
埼玉県熊谷市 2018/5/30
ンター
西日本農業研究セ
東京都稲城市 2018/6/1
ンター
西日本農業研究セ
岐阜県岐阜市 2018/6/5
ンター
西日本農業研究セ
富山県滑川市 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県富山市 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県黒部市 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県立山町 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県魚津市 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県上市町 2018/6/23
ンター
西日本農業研究セ
富山県入善町 2018/6/24
ンター
西日本農業研究セ
富山県高岡市 2018/6/24
ンター
西日本農業研究セ
富山県朝日町 2018/6/24
ンター
西日本農業研究セ
富山県小矢部市 2018/6/24
ンター
西日本農業研究セ
富山県富山市 2018/6/25
ンター
西日本農業研究セ
富山県下夕北部 2018/6/25
ンター
西日本農業研究セ
富山県砺波市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県氷見市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県南砺市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県射水市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県南砺市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県砺波市 2018/6/26
ンター
西日本農業研究セ
富山県立山町 2018/6/27
ンター
西日本農業研究セ
富山県滑川市 2018/6/27
ンター
西日本農業研究セ
富山県入善町 2018/6/27
ンター
西日本農業研究セ
富山県小矢部市 2018/6/27
ンター
西日本農業研究セ
東京都中央区 2018/7/4
ンター
西日本農業研究セ
大分県国東市 2018/7/9
ンター
西日本農業研究セ
大分県豊後大野市 2018/7/10
ンター
西日本農業研究セ
岐阜県岐阜市 2018/7/12
ンター
西日本農業研究セ
島根県美郷町 2018/7/27
ンター
西日本農業研究セ
東京都新宿区 2018/8/1
ンター
西日本農業研究セ
大分県大分市 2018/8/31
ンター
西日本農業研究セ
2018/9/2
大分県
ンター
西日本農業研究セ
2018/9/3
大分県
ンター
西日本農業研究セ
千葉県千葉市 2018/10/12
ンター
西日本農業研究セ
宮城県仙台市 2018/10/22
ンター
西日本農業研究セ
兵庫県篠山市 2018/10/29
ンター
西日本農業研究セ
千葉県印西市 2018/10/31
ンター
西日本農業研究セ
熊本県宇城市 2018/11/16
ンター
西日本農業研究セ
熊本県宇城市 2018/11/16
ンター
西日本農業研究セ
2018/11/19
富山県
ンター
西日本農業研究セ
2018/11/19
富山県
ンター
西日本農業研究セ
ンター
西日本農業研究セ
ンター

農家、学生
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農協
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
県会議員、市会議員、町会議員
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等

富山県

2018/11/20

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

富山県

2018/11/20

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

5

西日本農業研究セ
富山県氷見市 2018/11/22
ンター
西日本農業研究セ
千葉県館山市 2018/11/29
ンター
西日本農業研究セ
兵庫県篠山市 2018/12/14
ンター
西日本農業研究セ
奈良県奈良市 2018/12/24
ンター
西日本農業研究セ
神奈川県横浜市 2019/1/23
ンター
西日本農業研究セ
東京都台東区 2019/1/20
ンター
西日本農業研究セ
広島県安芸高田市 2019/1/25
ンター
西日本農業研究セ
鹿児島県入来 2019/1/26
ンター
西日本農業研究セ
東京都檜原村 2019/1/29
ンター
西日本農業研究セ
東京都檜原村 2019/1/30
ンター
西日本農業研究セ
秋田県秋田市 2019/2/21
ンター
西日本農業研究セ
福井県坂井市 2019/3/8
ンター
西日本農業研究セ
千葉県印旛郡 2019/3/14
ンター

95

①

富山県立氷見高校特別授業

96①

千葉県安房地域活性化フォーラム97①

さともん獣害フォーラム98①

奈良県鳥獣害対策研修99①

横浜市金沢動物園講座

100①

東京都動物園協会干支の講演会

101①

農林水産省事業地域リーダー育成研修安
芸高田

102

①

鳥獣被害対策講習会

103①

檜原村遊休農地等対策推進委員会

104①

檜原村獣害講習会

105①

秋田県鳥獣害対策研修

106①

坂井地域鳥獣害対策研修会

107①

農作物をイノシシから守る研修会

108①

日本畜産学会市民公開シンポジウム「農林西日本農業研究セ
業の鳥獣被害とジビエ利用を含めたその解神奈川県相模原市 2019/3/30
ンター
決策」

109

①

農業Week2019大阪

110

①

111

①

112

①

113

①

114

①

115

①

116

①

117

①

118

①

119

①

120

①

121

①

122

①

123

①

124

①

125

①

126

①

127

①

128

①

129

①

130

①

131

①

132

①

133

①

134

①

135

①

136

①

137

①

138

①

139

②

140

①

141

①

西日本農業研究センター

大阪府大阪市

農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
一般、学生
一般、学生
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、行政等
農家、農協・農済職
員、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、研究者、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、鳥獣害関係業者、行政等

2019/5/22

西日本農業研究セ
福井県坂井市 2019/6/26
ンター
西日本農業研究セ
養豚事業協同組合研修会
愛知県名古屋市 2019/6/14
ンター
西日本農業研究セ
日本養豚関係開業獣医師協会研修
東京都中央区 2019/7/23
ンター
西日本農業研究セ
2019/7/31
大分県第１回アドバイザー養成研修
大分県
ンター
西日本農業研究セ
大分県第２回アドバイザー養成研修大分県
2019/8/1
ンター
西日本農業研究セ
大分県 県・市町議員鳥獣害研修大分県
2019/8/2
ンター
西日本農業研究セ
JA筑紫鳥獣害対策講習会
福岡県筑紫2019/8/8
ンター
全国市町村国際文化研修所鳥獣害研修
西日本農業研究セ
2019年度 政策･実務研修「鳥獣被害と自治
滋賀県大津市 2019/8/29
ンター
体の対応」
西日本農業研究セ
養豚事業協同組合研修会
宮城県仙台市 2019/8/30
ンター
西日本農業研究セ
島根県養豚関係者研修
島根県大田市 2019/9/25
ンター
西日本農業研究セ
2019/9/30
千葉県旭市 豚コレラ対策研修
千葉県旭市
ンター
西日本農業研究セ 島根県邑智郡美郷
2019/10/3
山くじらフォーラム
ンター
町
西日本農業研究セ
農業WEEK
千葉県千葉市 2019/10/9
ンター
西日本農業研究セ
秋田県養豚経営者会議養豚経営セミナー
秋田県秋田市 2019/10/25
ンター
西日本農業研究セ
2019/10/31
鳥獣害対策現地研修会
富山県
ンター
西日本農業研究セ
氷見市被害対策研修会
富山県氷見市 2019/11/1
ンター
西日本農業研究セ
麻布大学環境科学会
神奈川県相模原市 2019/11/9
ンター

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

福井県被害対策研修

麻布大学環境科学会

美郷町

神奈川県相模原市 2019/11/9「令和元年度 動物侵入抑制対策にかかる 西日本農業研究セ
滋賀県大津市 2019/12/10
技術講習会」
ンター
西日本農業研究セ
イノシシ被害対策講演会
熊本県天草市 2019/2/3
ンター
鳥獣害対策研修会「被害を減らす対策方
西日本農業研究セ
北海道富良野市 2019/2/7
法」
ンター
日本獣医師会学術学会一般公開シンポジ 西日本農業研究セ
東京都中央区 2019/2/9
ウム
ンター
獣害対策講習会「野生動物の行動特性か 西日本農業研究セ
兵庫県丹波篠山市 2019/2/10
ら確実な被害対策を学ぶ」
ンター
狩猟を新たに始めるためのスタートアップセ 株式会社アイエス
大分県庁
2019.5.26
ミナー
イー
株式会社アイエス
京都テルサ
ICT捕獲セミナー
2019.7.5
イー
株式会社アイエス 鹿児島県姶良市蒲鳥獣被害対策に係る指導者育成研修会
2019.7.29
生公民館
イー
株式会社アイエス
ICT捕獲セミナー
あうるすぽっと2019.9.27
イー
株式会社アイエス 広島県立総合体育
ICTを利用した捕獲技術研修会
2019.10.1
館
イー
株式会社アイエス
ICT捕獲セミナー
グランメッセ熊本
2019.10.4
イー
株式会社アイエス
2019.10.14
狩猟の魅力まるわかりフォーラム
結トピア
イー
株式会社アイエス ホテルメルパルク
2019.10.17
四国地域野生鳥獣対策ネットワーク
松山イー
株式会社アイエス
2019.10.17
ビジネスプラン発表会
ウインクあいちイー

6

農家、農協・農済職員、獣医医師
農家、農協・農済職
員、獣医師
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
町議、市議、県議、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職員、議員、行政等
農家、農協・農済職
員、獣医師
農家、農協・農済職
員、獣医師
農家、農協・農済職
員、獣医師
農家、農協・農済職
員、学生、研究者、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、鳥獣害関係業者、行政等
農家、農協・農済職
員、獣医師
農家、農協・農済職
員、学生、行政等

50
50

農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、一般、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、一般、学生、行政
等

50

一般、学生

80

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

50

農家、農協・農済職
員、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、一般、学生、行政等
農家、農協・農済職
員、学生、行政等

50

捕獲従事者

50

自治体

50

自治体

50

自治体

55

捕獲従事者

50

自治体

200

捕獲従事者

100

自治体

200

民間企業

100
200

142

①

鳥獣害防止対策研修会

143②

獣害につよいみえづくりフォーラム144②

京都スマート農業まつり

145②

日本ジビエサミット146①

野生生物と社会 学会

147①

三重県獣害対策指導者育成高度化講座

148①

ICTを利用した捕獲技術研修会

149

①

150

①

151

①

152

①

153

①

154

①

令和元年度近畿地域野生鳥獣対策連絡協
議会
令和元年度 第7回獣害対策基礎研修（被害対策）
但馬地域鳥獣害対策協議会獣害対策研修
レーザー学会技術専門委員会合同会合「ロボットフォトニクス/レーザーの第一次産業応用」
鳥獣被害防止対策支援研修
令和元年度第５回大分県鳥獣害対策アドバ
イザー養成研修会

株式会社アイエス
日高文化体育館 2019.10.30
イー
株式会社アイエス 三重県総合文化セ
2019.11.13
イー
ンター
株式会社アイエス 京都府農林水産技2019.11.15
イー術センター
株式会社アイエス
東京ビッグサイト 2019.11.20
イー
株式会社アイエス
2019.11.23
金沢星陵大学イー
三重県
兵庫県立大学
兵庫県立大学
兵庫県立大学
兵庫県立大学
兵庫県立大学三重県農業大学校 2019/5/31
広島県立総合体育2019/10/1
館
キャンパスプラザ
2019/10/3
京都兵庫県森林動物研
2019/7/10
究センター
兵庫県森林動物研
2019/7/10
究センター
大阪大学レーザー
2019/6/18
科学研究所

50

捕獲従事者

300

捕獲従事者

200

捕獲従事者

1000

民間企業

300

研究者

40

市町獣害対策担当
者

40

行政職員

20

行政職員

45

行政職員

200

一般住民・行政職
員

80

行政職員
行政職員

兵庫県立大学農林水産省

2019/6/20

50

兵庫県立大学

大分県林業会館

2019/11/20

40

行政職員

2020/1/23

50

一般住民・行政職員

155①

獣害についよい集落づくり研修

兵庫県立大学156①

電柵設置研修会（株）テザック

島根県吉賀町2019/10/19

10

農家

157

①

鳥取県北栄町鳥獣害視察研修会

美郷町

美郷町

2019/11/6

10

役場職員、農協

158①

鳥取県ＪＡ日南町鳥獣害視察研修会

美郷町

美郷町

2019/11/27

10

役場職員、農協159①

野生鳥獣被害対策全体研修会

160①

第２回獣がいフォーラム研修会

161①

岡山県新見農業普及センター・新見地方新経営農業者クラブ視察研修会

美郷町、（株）テザック
美郷町、（株）テザック
美郷町

三重県御浜町広島県庄原市2019/12/12

100

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

丹波篠山市

2019/12/15

150

農家、農協・農済職
員、学生、行政等

美郷町

2019/12/16

10

162

①

美郷町連合自治会長会研修

美郷町

美郷町

2020/1/23

30

163

①

長藤連合自治会町政懇談会

美郷町

美郷町

2020/1/24

30

164

①

三重県津市美里町足坂地区研修

美郷町

三重県美里町2020/1/28

50

165

①

166

①

167

①

168

①

169

①

170

①

171

①

172

①

173

①

174

①

175

①

176

①

177

①

令和2年度鳥獣被害対策地域リーダー育成 株式会社アイエス 福島県農業総合セ
2020/8/5
自治体
50
研修会（イノシシ編）
イー
ンター
株式会社アイエス
ICT捕獲セミナー
オンラインセミナー 2020/8/27
自治体
50
イー
株式会社アイエス
ICT捕獲セミナー
オンラインセミナー 2020/9/16
自治体
40
イー
株式会社アイエス
鳥獣被害対策講演会
米原市米原公民館 2020/10/3
農家・猟師・自治体
100
イー
株式会社アイエス 広島県立総合体育
2020/10/5
ICTを利用した捕獲技術研修会
自治体
50
イー
館
株式会社アイエス
丹波地域の鳥獣害防止対策研修会
日高文化会館 2020/10/21
自治体
50
イー
株式会社アイエス
集中捕獲キャンペーン決起集会
全国町村会館 2020/11/12
自治体
150
イー
「イノシシから田畑を守る！」
吉賀町ふれあい会
2019/10/29 15～20 吉賀町内の農家㈱テザック
電気柵設置研修会館
美郷町 ㈱テザッ 島根県美郷町立
美郷町民及び近隣
2019/11/10「第16回美郷町産業祭」
ク
邑智小学校
市町民
美郷町 ㈱テザッ 丹波篠山市
丹波篠山市内の農
2019/12/1「第2回獣害フォーラム」
ク
ユニトピアささやま家
美郷町 ㈱テザッ 庄原市ふれあい
2019/12/12「野生鳥獣被害対策全体研修会」
庄原市内の農家
クセンター
上川立町上川立中鳥獣被害防止対策研修会㈱テザック
上川立中集会所 2020/1/28
30
地区の農家
美郷町 ㈱テザッ
三重県津市足坂地区内
シカ対策実証試験実施に関する協議会
旧高宮小学校跡地 2020/1/22
8
農家・津市役所
ク

川本合同庁舎2020/2/6
葛城市新庄文化会
令和2年度農業振興セミナー㈱テザック
館
2021/2/2
179①
マルベリーホール
平成29年度埼玉県農業技術研究センター 埼玉県農業技術研
埼玉県農業大学校 2018.2.2
180②
試験研究成果発表会
究センター
令和元年度埼玉県農業技術研究センター 埼玉県農業技術研
埼玉県農業大学校 2020.1.29
181②
試験研究成果発表会
究センター
注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注２）概要等をＷｅｂ上に掲載している場合は、「備考」にＵＲＬ等を記載すること。
178①

農業者、行政
町議、農業者、行政
町議、農業者、行政
一般、農業者、行政

邑智郡農林業振興協議会研修会

島根県邑智郡川本町内
の農家

㈱テザック

7

100
235
305

奈良県中部地域内の農家
発表課題：錯誤捕獲を解消したアライ
埼玉県、市町村、グマ専用捕獲器の開発
JA担当者など
http://www
pref saitama lg jp/b0909/h
発表課題：アライグマ捕獲の効果と専
埼玉県、市町村、用捕獲器の改良
JA担当者など
http://www pref saitama lg jp/b0909/r1