選定企業紹介レポート「健康経営銘柄」とは「健康経営※」とは従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
経済産業省と東京証券取引所は、「国民の健康寿命の延伸」に対する取り組みの一環として「健康経営銘柄」を選定しています。

「健康経営」とは、従業員等の健康保持・増進の取り組みが、将来的に企業の収益等を高める投資であるとの考えのもと、従業員等の健康管理を経営的な視点から考え、戦略的に実践することです。健康経営の推進は、従業員の活力や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績や企業価値の向上、株価向上に繋がると期待されます。
また、国民のQOL（Quality of life=生活の質）の向上やヘルスケア産業の創出、あるべき国民医療費の実現など、社会課題の解決に貢献するものであると考えられます。
本取り組みでは、東京証券取引所に上場している企業の中から健康経営の取り組みが特に優れた企業を選定し、長期的な視点からの企業価値向上を重視する投資家にとって、魅力ある投資対象であるものとして紹介することを通じ、企業における健康経営の取り組みの促進を目指しています。
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

「健康経営銘柄2023」選定のプロセス「健康経営銘柄2023」は、以下のステップを経て選定しました。
③財務指標スクリーニング等を経て「健康経営銘柄2023」を選定②で選定候補とした企業について、ROE（自己資本利益率)に基づく
スクリーニングや加点を行うとともに、前年度の調査への回答の有無、社外へ情報開示状況等についても評価を行う。評価結果が業種内で最高順位企業の平均より優れている企業を「健康経営銘柄2023」として選定。

③※原則33業種毎1社を選定。一定の基準を満たしている場合には1業種から2社以上を選定するが、1業種あたりの選定数は5社を上限とする。なお、当該企業がいない業種については、選定なしとする。

②①②評価基準に基づき「健康経営」に優れた企業を選出①の調査に回答のあった企業を、評価基準に基づいて評価。このうち、
東京証券取引所上場企業（TOKYO PRO Market上場会社を除く）を対象に、健康経営優良法人（大規模法人部門）に申請している法人のうち上位500位以内であり、かつ必須項目をすべて満たしている企業
を「健康経営」に優れた企業（選定候補）として選出。
※重大な法令違反等がある場合は選定候補から除外する。

①「令和4年度健康経営度調査」の実施「令和4年度健康経営度調査」を実施。

回答状況【回答企業数】令和4年度の回答企業数は3,169社（法人）となり、前年度から300社（法人）増加した。
【業種別回答企業数】調査期間：令和4年8月～10月

回答企業数

水産・
農林業

鉱業

3,169社 うち上場企業 1,127社

建設業

食料品

繊維
製品

パルプ・
紙

79

17

15

114

48
情報・
通信業

卸売業

394

276

化学

4

2

122

精密
機器

その他
製品

電気・
ガス業

陸運業

海運業

空運業

倉庫・運輸
関連業

34

48

24

60

5

17

23

医薬品

うち未上場企業

石油・
ガラス・
ゴム製品
石炭製品
土石製品

6

2,042社

鉄鋼

非鉄
金属

18

21

小売業

銀行業

証券、商品
先物取引

388

85

8

16

金属
製品

機械

電気
機器

輸送用
機器

23

45

101

168

147

保険業

その他
金融業

44

38

その他（医
療・社会福
不動産業 サービス業 祉法人・官
公庁等）

68

451

260

「健康経営銘柄2023」選定要件
1. 評価モデル
健康経営度の評価モデルは、令和4年
度健康経営基準検討委員会での検討を経て決定されています。健康経営の実践度合いを、 「①経営理念 ・方針」「②組織体制」「③制度・施策実行」「④評価・改善」「⑤法令遵守・リス
クマネジメント」の5つのフレームワークから評価しています。それぞれのフレームワークには、健康経営の取り組み度合いに関する社会的な現状を踏まえて評価配点のウェイトを設定し、最終評価を算出しています。

側面

ウェイト

①経営理念・方針

3

②組織体制

2

③制度・施策実行

2④評価・改善3⑤法令遵守・リスクマネジメント－※各企業の点数をフレームワークごとに偏差値表に換算した後、ウェイトを掛け合わせ、
健康経営度を測る。
※⑤は定量値ではなく適否判定のため、ウェ
イトは非設定。

2. 健康経営施策の新たな展開
令和４年度は、「情報開示の促進」、「業務パフォーマンスの評価・分析」、「データ利活用の促進」を主なポイントとして、健康経営度調査に反映しました。
⚫ 情報開示の促進➢ 評価結果（フィードバックシート）等の開示をホワイト500の必須要件とします。
➢ 定量的な指摘（健診受診率、喫煙率、高ストレス者率等）の開示状況を問います。
⚫ 業務パフォーマンスの評価・分析➢ 業務パフォーマンス指標（アブセンティーイズム、プレゼンティーイズム、ワークエンゲイジメント）の測定の有無とその手法を問います。
⚫ データ利活用の促進➢ 従業員の健康診断データの保険者への提供の有無を問います。

3. 選定要件

「健康経営銘柄2023」選定企業一覧

5度目

1332
株式会社ニッスイ「EPA/AA比、喫煙率、肥満率」をKPIに設定しています。
魚食推進や「EPA」、「速筋タンパク」の自社製品も活用
し、肥満率改善や生活習慣病予防などの健康づくりを実施
しています。また、禁煙デーを追加するなど禁煙施策も継続的に強化しています。

1605

喫煙率はこの5年間で6.9ポイント減少した。特定保健指導の対象者割合も減少傾向にあり、従業員の健康意識も向上した。

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4度目

株式会社ＩＮＰＥＸ

2022年度に中長期的視点での「INPEX健康経営戦略マップ」と「INPEX７つの健康行動」を策定しました。健康行
動の実践度や効果測定を継続的に実施し、全体の健康水準の向上を図る取り組みを行っています。

食生活改善施策の一つとして、
朝食欠食･野菜不足解消のため全事業所へスムージーデリバリー
サービスを導入した。社員から
は大好評！

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1887

3度目

日本国土開発株式会社

2018年9月に「健康経営宣言」を制定した日本国土開発
株式 会 社 は 、 経 営 トッ プ 自ら が 健 康管 理 最高 責 任 者(CHO)となり、「働き方改革と健康経営のW変革」を掲
げて取り組みを推進しています。

2269

ウォーキングイベントや運動サークル
活動等、「運動を楽しむ輪」が広がり、運動習慣者比率が増加している。
（昨年比3.5％）

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初選定

明治ホールディングス株式会社

グループスローガン「健康にアイデアを」を体現する企業として、当社の健康課題である肥満につながる生活習慣改
善、生産性・エンゲージメントの向上を目指し、それらに紐づくKPIを設定し施策を進めています。

個人・チームで健康につながる目標
を全社に宣言し、SHAREすること
で、達成を目指し、健康意識強化・
行動の習慣化に繋げた。

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6度目
2502
アサヒグループホールディングス株式会社

社員の健康と安心・安全、ウェルビーイングな組織作りを目指し、健康経営を推進しています。会社・事業所別の健康レポート作成で、課題を経年的に可視化し、改善に向けた健康取り組み、PDCAのサイクルを回しています。

プログラムの選択制、フィードバッ
クの拡充、健康保険組合との連携強化等で、特定保健指導実施率は対前
年約1.7倍に大きく改善した。

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初選定
2587
サントリー食品インターナショナル株式会社

健康管理最高責任者が健康経営の意義と方針を研修の場などを通じ定期的に伝達しています。トップダウンで社内理解を促進しています。一方、全国の事業所単位で健康経営
目標を立て、PDCAサイクルを運営するボトムアップの体制を推進しています。

若年層の朝食欠食対策では集中力に欠ける状態が「ほとんどない」
が22.0％から47.1％に改善し、生産性の向上が見られた。

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2871

3度目

株式会社ニチレイ

健康経営で解決したい経営課題を「ニチレイグループ健康宣言の具現化」とし、「『おいしい瞬間を届ける』担い手である従業員が年齢・性別に関わらず常に心身共に健康でイキイキと働いている」ことを目指しています。

8111

糖尿病管理不良者率は1.8％から1.3％に低下、高血圧コントロール良好者率
は40.6％から47.6％に改善した。

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2度目

株式会社ゴールドウイン

従業員の更なる健康習慣とリテラシーの習得を支援し、健康リスクの高い個人への「ハイリスクアプローチ」と組織全体として健康リスク予防に努める「ポピュレーションア
プローチ」両輪でのアプローチを重視しています。

健康意識の高まりにより、運動機会の増進や食生活への気遣い、またワークライフバランスの浸透によるQOLの高まりが見られる。

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3度目

3891
ニッポン高度紙工業株式会社

各施策を通じて従業員の「こころと身体の健康」の保持増進、「働きやすい職場環境づくり」に努め、ウェルビーイングの実現を目指します。

全従業員対象の健康づくり研修を実施した。テーマは従業員の要望等を踏まえて決定し、研修
内容の理解度は毎年98%以上で
推移した。

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4043

初選定

株式会社トクヤマ

労働安全衛生を土台とした4つの基本方針を基に2つのアプローチで取り組んでいます。従業員とその家族の心と体の健康づくりと働きやすい環境づくりに取り組
み、従業員がイキイキと働き活躍できる状態を目指します。

トクヤマ禁煙キャンペーン（4種類の施策）・屋内喫煙所の撤廃・毎月22日のス
ワンスワンデーの実施により喫煙率が順調に低下した。

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4461

4度目

第一工業製薬株式会社

腹囲基準超過者の増加を抑制する対策にウォーキングイベ
ントやオリジナル体操などの取り組みを展開しています。
また2022年度からは体力測定会を導入し運動習慣の検証や体力年齢の把握を行っています。

ウォーキングイベントなどの効果
で40歳以上の運動習慣率が2016年の13.6％から2021年に24.7％に上
昇した。

検索

4901
富士フイルムホールディングス株式会社

健康経営を会社の基盤に位置付け、5つの重点領域(生活習慣病・喫煙・がん・メンタルヘルス・長時間労働)における健康増進活動をグループ一体で展開することで、従業員が健康で意欲高く働くことを実現します。

3度目

従業員向け健診施設「富士フイルムメディテラスよこはま」を開設した。最新医療機器・AI技術による、高品質な健診サービスを提供している。

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初選定

4912
ライオン株式会社

自律的な働き方「ワークスタイル」、多彩な能力発揮「ワークマネジメント」、相互理解と尊重「関係性向上」、従業員の健康増進「GENKIアクション」の改革・推進により社員の幸福と創造性・生産性向上を目指しています。

4151

経営・社員の対話集会や管理職全員
受講の職場改善セミナーにより、コ
ミュニケーションが良いと回答した
社員は74%を超えている。

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2度目

協和キリン株式会社

一人ひとりが自分ごととしてワクワク感を持って運動・休
暇・禁煙等のWellness Action（行動変容）に取り組むことで健康リスク低減や豊かな人生を実現すると共に、事業推進及び社会貢献を目指します。

役員との歩数対抗企画や事業場独自のイベントなどで盛り上がり、従業員の7割を超える3,000人以上が参加
した。

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5019

2度目

出光興産株式会社「人が中心の経営」という信念のもと、「人（＝従業員の心身の健康）」と「環境（＝働きがい・やりがい）」を両輪としてPDCAを回すことで多様な人材を育成し、サステ
ナブルな企業体をつくり、そして社会に貢献します。

5186

千葉事業所では440人がチームで競い合い生活習慣を改善した。北海道
製油所は3年連続でスポーツエール
カンパニー認定、食堂のメニューは
スマートミール2つ星に認証された。

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初選定

ニッタ株式会社

健康経営の最終的な目標指標をメタボ該当率、プレゼンティー
イズム、組織活性度とし、各種の取り組みを行っております。
施策の影響度を各施策の実施前後の比較から分析し、施策の改善に努めています。

独自の「メタボ改善プログラム」により保健指導
受診、生活習慣改善に取り組んだ社員96名がメタボの改善に成功した。

検索

8度目

5332
ＴＯＴＯ株式会社

健康管理、メンタルヘルス対策、健康増進（健康づくり）を3本柱に、層別した健康リスクに対して、階層ごとに会社・健康保険組
合・労働組合で連携して施策を展開しています。近年は、未病の取り組みに対して力を入れています。

ウォーキングイベントでは、社内SNSも活用し、ちょっとした
気づきの投稿で、コミュニケー
ションにも繋がった。

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5406

4度目

株式会社神戸製鋼所

基本理念に基づき、経営的な視点で心身両面の健康課題解決に 睡眠改善活動として睡眠教育動画を向け、プレゼンティーイズム・アブセンティーイズム・ワーク 作成した。動画内ではセルフチェッ
エンゲイジメントを指標とし、戦略的に取り組んでいます。
クも実施し、快適な睡眠を得るための行動変容に繋げた。

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5801

2度目

古河電気工業株式会社

2025年に向けた「産業保健の中期5ヵ年計画」として、従業員のヘルスリテラシーや身体機能の向上等を5つの柱として健康づくり活動を推進し、皆が活き活きと働き、成長し続け、誇れる企業を目指しています。

5802

従業員の 健康意 識の高 ま りは 、
「ご健康に！」の挨拶普及のほか、従業員が 毎年行 う 「 健 康 一言宣言」の充実した内容からも分かる。

検索

2度目

住友電気工業株式会社

健康保険組合と連携しながら、健康維持・増進活動「健活！」として「メタボ予防・改善」「スポーツ奨励」「メンタルヘルスケア」の3本柱を掲げ、コラボヘルスを推進しています。

SEIチャレンジカップと称した
ラン＆ウォークのイベントを開催し、2022年秋季大会では
3,893名(海外含)が参加した。

検索

2度目

3436
株式会社ＳＵＭＣＯ

従業員の健康課題として特に「メンタルヘルス」、「禁煙」、「生活習慣病」の3つに着目して取り組みを実施、またSUMCOビジョンの達成のために職場環境の整備が重要と考え、継続的に職場環境改善活動を行っています。

6381

ノート型PC作業による眼への負担を軽減すべく、外付けモニターの普及に取り組んだ結果、VTD症候群予防の一助となった。

検索

2度目

アネスト岩田株式会社

従業員支援と組織改革、2つの施策を軸に『労働生産性向
上』『組織の活性化』を目指し取り組んでいます。運動支援とコミュニケーション向上活動としてグループ対抗のウォー
キングイベントを年2回実施し盛り上がっています。

有休取得推進や昼寝エリア設置等、
働きやすい環境整備と十分な休息により、労働生産性やモチベー
ション向上に繋がっている。

検索

6645

5度目

オムロン株式会社

オムロンでは、企業理念の実践には社員の健康が不可欠であるという考えのもと、経営トップ自らがリーダーとなって健康経営を推進しています。全社共通の取り組み「Boost５」に重点を置き、健康状態やパフォーマンスの改善に繋げてい
ます。

6724

メンタルヘルスに注力し、各種イベントを開催している。社員のセルフケア
実践度が向上し、「Boost5」の指標達成にもプラスに作用している。

検索

2度目

セイコーエプソン株式会社

自律性の醸成・働くことと健康の調和を目指す「こころとからだの健康」と、安全配慮の徹底とチームでいきいきと働く組織風土の醸成を目指す「職場の健康」の2つの重点分
野を「気づく・学ぶ・行動する そして 認め合う」のス
ローガンのもと取り組んでいます。

個人のストレスマネジメント力向上と、活き活きと働ける職場づく
りを通じて、メンタルヘルス不調者を減らす取り組みをしている。

検索

初選定

6965
浜松ホトニクス株式会社

全ての活動や、意識・行動変容に関わる指標について、それぞれ前年を上回る目標を設定して推進することにより、経営課題である『労働生産性低下の防止』を解決し、社会的価値・企業価値の向上に繋げることを目指しています。

運動習慣作りを目的に、従業員と家族を対象として健康保険組合主
催のボディデザインスクールを開催している。運動実施率は38.9％と最高値になった。

検索

7751

5度目

キヤノン株式会社

会社と従業員の相互作用により、個人や組織が能力を最大限に発揮し、生産性向上への寄与、「健康で働ける幸せ」の実感に繋がると考えています。3年毎に中期計画を定め重点目標達成のために健康経営を実践しています。

10年間のデータ 分析に基 づき 、食事・運動・睡眠に着目した施策を展開し て い る 。 睡 眠 によ る 休養 感は2007年より16.5ポイント向上した。

検索

7203

2度目

トヨタ自動車株式会社『健康への取り組みは「従業員の幸せ」に繋がる、時代に左右されない普遍的な活動』と位置付け、一人ひとりの健康づくりを積極的に支援しています。
また、全事業場に推進担当者を配置し、関連企業と共に働きやすい環境づくりを進めています。

7701

心身の健康に必要な「8つの良い生活習慣」を職場の仲間と一緒に意識・実践できるよう5年前から全社で創意工
夫を重ね取り組み、少しずつ生活習慣を改善している。

検索3度目

株式会社島津製作所

運動・食事・睡眠・こころ・禁煙を5つの重点課題として、
社員とその家族が活き活きと過ごせるよう健康維持増進に邁進しています。社是である「科学技術で社会に貢献する」ために安定した事業継続を目指します。

健診チャレンジでは設定した9項目をスコア化した。22年度は85.5ポイン
トと前年より0.8ポイントアップした。

検索

2度目

7951
ヤマハ株式会社2018年、『ヤマハグループ健康宣言』を制定しました。 2022年4月から、国内ヤマハグループでは『健康経営』の考え方に則り、『Sound（健全）』を 敷地内全面禁煙も実現している。
キーワードにした歯車を動かすことで、従業員の健やかで自分らしい生き方をサポートします。

検索

9532

初選定

大阪瓦斯株式会社

ヘルシー7に沿って具体的な活動を行い、生活習慣改善に取り組む従業員を増やしていきます。7つの指標に取り組むことにより医療が必要な従業員を低減させ、健康面で従業員エンゲイジメ
ント向上に貢献していきます。

7つの生活習慣改善に取り組む「ヘルシー7オリンピック」を開催した。これにより医療が必要な従業員の割合
は前年度より低下した。

検索

3度目

9104
株式会社商船三井

人事部ダイバーシティ・健康経営推進チームが中核的役割を担い、産業保健スタッフ、健康保険組合、労働組合、および社内の関係部署と連携して健康経営に取り組んでいます。心身の健康維持に対し予防的な取り組みを行うことにより、不調者の発生予防や復職までの期間短縮に繋がっています。

9201

身体機能向上体操「MOL Body
FIT Exercise」バランス感覚・柔軟性・筋力を強化し転倒リスクを
軽減した。

検索

5度目

日本航空株式会社

JALグループ企業理念である「全社員の物心両面の幸福を追求」し、お客さまに最高のサービスを提供するためには社員や家族の心身の健康づくりが不可欠との認識の下、JALグループ
健康推進プロジェクト「JAL Wellness」に取り組んでいます。

CWOのリーダーシップのもと、職場での活動を牽引する「Wellnessリーダー」と共に健康づくりを推進している。

検索

9202

2度目

ＡＮＡホールディングス株式会社

ANAグループは2016年に「ANAグループ健康
経営宣言」を行い、社員一人ひとりが心身共に健康で活き活きと働ける環境づくりのため健康管理、疾病予防、メンタルヘルス、安全衛生活動に力を入れています。

4432

食習慣改善や運動促進へ取り組んだ結果、社員の脂質異常症が改善し健康診断の問診で「運動習慣が定着した」と答えた社員が増加した。

検索

初選定

ウイングアーク１ｓｔ株式会社

健康経営専属組織「Wellness推進室」を設置しました。Wellness
委員会で健康施策を企画・推進し、社員への浸透を図っています。健康保険組合とも連携を図りながら、コラボヘルスを積極的に推進しています。

全社員健康面談100％、ウォーキン
グ大会84％等の巻き込みを通じ、
生活習慣・職場環境指標が2年連続
改善した。

検索

9434

初選定

ソフトバンク株式会社

心身の健康だけでなく、働きがいに関する項目を全体のKPIと 受動喫煙対策として喫煙室撤廃およびし「健康管理」「安心安全な職場環境」「健康維持・増進」の 就業時間内禁煙を実施している。
3つのアプローチから各種指標をモニタリングしています。
SDGsの目標にも掲げ、喫煙率30％かKPI達成に向けPDCAサイクルを通じた継続的な改善を図りま ら20%台へ低減している。
す。

検索

5度目

9687
株式会社ＫＳＫ

従業員の心身の健康増進、強いエンゲイジメント（絆）で結ばれた職場環境、そして従業員の成長に向けた志をサポートする人間中心の経営により、一人ひとりが社会への貢献を実感できるウェルビーイング経営を実現していきます。

社内サーベイの結果、様々な健康に関する施策の実施により、健康指標やエンゲイジメントが高まっていることが確認できた。

検索

9719

9度目

ＳＣＳＫ株式会社

健康経営の4つの施策を中心に、心身の健康だけでなく、働きがいやパフォーマンス向上を目指し、社員の意識・行動変容に取り組んでいます。各施策を効果検証しながら好循環サイクルを回すことで、健康経営の持続的な推進、更にはWell-Being経営が実現できると考えています。

8002

アンケート分析結果や効果検証結果を施策に反映させることで、社員の行動
習慣や意識、生産性等の様々な面で効果が現れている。

検索

2度目

丸紅株式会社

丸紅グループの成長の源泉である社員の活躍を支えるため、人事部担当役員を最高責任者として、産業医・健康保険組合・人事部・従業員から選定した担当者の4者が一体となり、
健康リテラシー向上、がん・生活習慣病対策、メンタルヘ
ルス対応、女性の健康維持・増進への取り組み強化等に取り組んでいます。

社員の健康リスク減少、パフォー
マンスやエンゲージメント向上により、社員の活躍を支え、丸紅グ
ループの成長に繋がる。

検索

8015

3度目

豊田通商株式会社

アプリを利用したウォーキングイベ
ントを定期開催し、平均歩数8000歩
Be the Right ONEを体現する人財の育成を経営課題とし、 /日で意欲向上や熟眠などの良い効果を確認した。
各種健康施策を実施しています。「健康チャレンジ8」の各項目より自身の「健康宣言」を行い、改善に取り組むことで経営課題の達成を目指しています。

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初選定

8031

三井物産株式会社

衛生委員会では、産業医等の助言を得ながら社員の健康を支える仕組みや職場環境改善等について協議しています。
健康推進会議では健康保険組合と連携し、社員の健康維持増進に向けた施策を協議し、健康経営を推進しています。

オフィス全面禁煙化をきっかけに卒煙インタビュー等様々な施策を行い、継続することにより、喫煙率は10.5%まで低下した。

検索

8252

6度目

株式会社丸井グループ

丸井グループのWell-being経営は、社員の健康がゴール
ではありません。21年公表の新中期経営計画にて 、
Well-beingとサステナビリティを事業全体の目的と明確に位置付けました。

「職場で尊重されている」「チャ
レンジしている」と答えた社員が、この10年間でそれぞれ37ポイント、
13ポイント増えた。

検索

初選定
8316
株式会社三井住友フィナンシャルグループ

会社の最大の財産である従業員の心身の健康を促進し、生産性やエンゲージメントを高めることが、企業価値向上と社会課題解決のために何よりも重要であると考え 、人事部・健康サポートセンター・健康保険組合が三位一体で健康経営を推進しています。

ウォーキングキャンペーンや禁煙イ
ベント等の施策におけるコラボヘルスの強化により、生活習慣の改善に繋がっている。

検索

8604

初選定

野村ホールディングス株式会社

部署ごとに歩数を競うウォーキングイベント「ノム☆チャレ」を毎年実施しています。歩数ランキングや投稿をSNSで共有し、参加者の歩数に応じた額を社会貢献活動へ寄付
しています。

歩行習慣者比率は2016年度35%から2021年度42%と約7%改善した。社内
コミュニケーションは約4割の社員が活性化した。

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8度目

8766
東京海上ホールディングス株式会社

社員とその家族の健康を何よりも大切にすべく、健康への投資を積極的に行い、 「健康リテラシーの向上」「健康増進」「生活習慣改善」「メンタルヘルス」等の課題に対して、きめ細かい施策を実践しています。

1990年度から継続している全員参加
型の健康増進策「健康チャレンジ」
を各職場の健康増進キーパーソンが牽引している。

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8566

7度目

リコーリース株式会社

社員が健康で、活き活きと働ける環境づくりと、その先にある「幸せ」を手にすることができるよう「健康宣言」を発表し、健康経営を推進しています。

健康リスクを層別化し社員の健康状態を可視化、改善施策を展開した結果、不調者は減少、エンゲイジメン
トも向上している。

検索

8801

初選定

三井不動産株式会社

社員が活き活きと働ける環境整備として健康アプリ&wellの開発や健康イベント実施、オフィスでのフィットネスジム
整備等により社員の健康保持増進に取り組む他、健康経営の社外への普及活動にも注力しています。

従業者の健診結果とアプリを通じ取得する活動データを分析し、健康課題特定、解決に資する施策企画、施策効果検証のPDCAに繋げ
ている。

検索

2168

初選定

株式会社パソナグループ

年1回行われるライフスタイル調査では自身のライフスタイ
ルスコアがフィードバックされ、全社における位置づけを知ることができます。生活習慣に対する意識状況も把握することで社員の改善意欲に応じた多様な施策を展開しています。

昨年比、プレゼンティーイズムが-0.53％ポイントと改善した。女性の健康施策に注力した結果、特に20代女性は2.88%ポイントと大幅に改善した。

検索

3度目

6078
株式会社バリューＨＲ

自社開発サービスをフル活用した「早期発見・改善・予防」を軸とした「健康づくり」と「コミュニケーション活性化」を併せた取り組みで、働きやすい職場環境の提供とウェルビーイングの実現を目指しています。

社内コミュニケーションエリア
「Valco」での飲食の提供、健康情報
ライブラリー設置で社員間のコミュニ
ケーションが活性化している。

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2度目
8769
株式会社アドバンテッジリスクマネジメント

肉体的、精神的、社会的にすべてが満たされた状態である「ウェルビーイング」実現に向けて、DXプラットフォームを活用し、人事情報の統合、重要指標のダッシュボード化、課題に応じた施策の実行、効果検証までのPDCAサイクルを実践しています。

DXプラットフォームを活用し、PDCAサイクルを効果的に実践することで、プレゼンティーイ
ズムが年々改善している。

検索▼株式会社ＩＮＰＥＸ
2018年度より健康経営に取り組み始め、4年連続で健康経
営銘柄に選定いただいたことを励みに、今後もより一層、多様化する働き方やWell-beingへのニーズに応える職場づくりに向けて、健康経営を推進していきます。

▲株式会社ニッスイ
5年連続で健康経営銘柄に選定いただいたこと誠にありがとうございます。これを励みに今後もより一層、当社の掲げる「健康経営宣言」の実現に向けて、取り組みのブラッ
シュアップを行い、多様な人材が健康で能力発揮できる、生産性の高い職場を目指していきます。

▼明治ホールディングス株式会社
明治グループのサステナブルな成長のベースとして、また「meiji=健康」のブランドイメージへの進化に向けて、グループで働く従業員自身とその家族が「こころもからだも健康であること」が重要との考えのもと、従業員、会社、健康保険組合で一体となり、より一層「健康経営」の取り組みを強化していきます！

▲日本国土開発株式会社
健康経営体制の構築と取り組みの浸透により、従業員のヘ
ルスリテラシーは確実に向上しております。引き続き「企業は人で成り立っている」という考えを基本とし、会社、健康保険組合、従業員組織であるコミュニケーション協議会が一体となって、従業員の更なる心と体の健康保持・増進に向けて取り組んでまいります。

▼サントリー食品インターナショナル株式会社
人が大事。その基盤は「健康」。サントリーグループは今
後も、生活習慣病の予防、メンタルヘルスケア、そしてよ
りよい職場環境づくりと一人ひとりの健康自律に向けたヘ
ルスリテラシー教育に力を注ぎ、サントリーグループ全体
での健康経営はもとより、お客様や社会全体の健康でよりよい生活に向けて取り組んでまいります。

▲アサヒグループホールディングス株式会社「全ては健康あってこそ」。これからも会社、健康保険組
合、労働組合が一体となって、健康第一の価値観の浸透を図っていきます。また、社員一人ひとりが、活き活きと働ける安心安全でウェルビーイングな組織作りを目指していくことで、更なる会社の発展・社員の成長に繋げてまいります。

▼株式会社ゴールドウイン
私たちは「仕事と遊びに境界線を引かない暮らし」を掲げ、仕事・私生活の両面において活動的で、一人ひとりの個性と能力が発揮でき、自然に人が集まる魅力的な会社でありたいと考えています。
その基礎となる従業員の心身の健康増進と、楽しみながら働ける環境づくりにより一層取り組んでまいります。

▲株式会社ニチレイ
2016年の「健康宣言」以来、ニチレイ健康保険組合とニチ
レイ健康推進センターが連携し、従業員の健康増進を図る
ため様々な健康経営の取り組みを推進してきました。今後
は、各施策をニチレイグループ全体へ拡大するとともに、
ステークホルダーの皆さまを含む「社会全体の健康増進」に貢献することを目指します。

▼株式会社トクヤマ
当社の健康経営への取り組みが認められ、健康経営銘柄に選定されたことを大変嬉しく思います。
これからも、従業員とその家族が健康を意識した生活を送り、そしてより健康であることを実感できるような施策の実現に向けてトクヤマ健康保険組合と協働して取り組んでまいります。

▲ニッポン高度紙工業株式会社
健康経営銘柄に選定されたことを励みに、今後も「安全・健康はすべてに優先する」という基本方針のもと、フェイ
スツーフェイスで従業員の「こころと身体」の健康づくりの支援を行い、安心して働ける環境づくりに一層取り組ん
でまいります。

▼富士フイルムホールディングス株式会社▲第一工業製薬株式会社「人は財産であり、人を大切にする」との思想に基づいて、従業員の健康と向き合っています。健康経営銘柄4年連続選定を励みに、今後も従業員一人ひとりの健康づくりを支援してまいります。

トータルヘルスケアカンパニーとして、健康長寿社会の実現を目指していきます。また、グローバルに健康経営を推進し、富士フイルムグループ全体の健康意識の底上げを図り、グループ従業員が健康でいきいきと意欲高く働くために健康増進を加速していきます。

▼協和キリン株式会社
従業員等が自ら健康リスクを低減させて、笑顔と活力に満ちた豊かな人生を実現することを第一の目的とし、当社の事業推進や社会貢献に繋げることを目指して健康経営に取り組んでいます。今後も、一人ひとりの健康づくり行動を促進する動機付けと、実践継続のための支援を推進していきます。

▲ライオン株式会社
ライオンのパーパス（存在意義）である「より良い習慣づ
くりで、人々の毎日に貢献する（ReDesign）」を起点に、従業員の健康行動の習慣化に取り組んでいます。
活動から得られた知見は最大限活用し、口腔健康など人々の心と身体のヘルスケアを実現していくことで、社会に貢献できる企業へと変革を続けていきます。

▼ニッタ株式会社
当社の理念「NITTAは動かす、未来へ導く製品で。世の中
を前へ、そして人々を幸せに。」を実現するためには社員の健康が不可欠です。社員の健康は自社だけではなくお客様、取引先様、ひいては社会にも良い影響を及ぼします。
健康経営銘柄に選定いただいたことによりトップランナー
として更なる健康増進を推進していきます。

▲出光興産株式会社
長年大切にしてきた「人が中心の経営」という考えのもと、
社員の働きがい・やりがいの向上や健康増進など、多くの取り組みを行っています。「Nextフォーラム」や「出光ヘルスアクション」等、その一つ一つが健康経営銘柄の2年連続選定につながったと思います。これからも健康経営を推進してまいります。

▼株式会社神戸製鋼所
健康課題への解決に向けた活動の実施及び継続的な改善により、今回の受賞につながったものと受け止めております。
今後も当社の基本理念のもと、神戸製鋼所健康保険組合や社会医療法人神鋼記念会と連携を図りながら、安全かつ健
康でいきいきと働くことのできる人づくり・職場づくりを積極的に推進してまいります。

▲ＴＯＴＯ株式会社
TOTOグループでは「一人ひとりの個性を尊重し、いきいきとした職場を実現します。」を企業理念に掲げ、心と体の健康づくりを推進し、働きやすい職場環境の実現を目指しています。そのために、最も大事な資産は「人」であり、社員とご家族への健康管理・増進について、長期的な視点をもって取り組んでいます。

▼住友電気工業株式会社「健活！」をキーワードとして活動を行い、社員に「健康」を身近に考えてもらえるようになりました。健康経営
銘柄を励みに、今後も社員が健康で活き活きと活躍できる
企業グループを目指してまいります。

▲古河電気工業株式会社
健康経営優良法人の認定を多年度継続してきた中、同ホワ
イト500に復帰することがひとつの目標でした。一方で認定を頂くことだけに着目せずに、関係者一人ひとりが地道に活動を推進してきたことが今回の健康経営銘柄の選定に繋がったものと認識しています。今回の選定を励みとして、
健康経営を推進していきます。

▼アネスト岩田株式会社
光栄に思っております。健康経営銘柄の名に恥じぬよう、
今後も基本的な健康推進と更なる活動の充実、当社らしいオリジナルの活動を取り入れてまいります。その結果、従業員とその家族が『笑顔でイキイキと輝ける』よう、また、取引先様や地域の皆様と共に健康経営に取り組み、その発展に貢献できるよう邁進してまいります。

▲株式会社ＳＵＭＣＯ
SUMCOのマテリアリティの一つが従業員の健康です。
SUMCOの価値創造の源泉である「健康」という見えない資産に着目して、データ分析を通じて見える化を図り、健康経営の活動の評価・改善を通じてSUMCOビジョンの達成に近づけるように努力を続けたいと思います。

▼セイコーエプソン株式会社
昨年に続いての銘柄選定、大変光栄に思います。
一つ一つの取り組みをコツコツと活動してきた結果だと実感しています。
今後も、「気づく・学ぶ・行動する そして 認め合う」のスローガンのもと、「こころとからだの健康」「職場の健康」に取り組んでいきます。

▲オムロン株式会社
オムロンユニークな全社共通の取り組み「Boost5」で、個人と組織に対して一定の成果を生み出しています。今後も健康の側面から経営課題の解決にチャレンジしていきます。

▼キヤノン株式会社
時代の大きな転換期を迎え、従業員の働き方・健康にも大きな影響があったなか5年連続選定いただき大変光栄です。
今後も変化を捉え、社員個人のヘルスリテラシーを高めていける施策をキヤノングループ全体で推進していきます。

▲浜松ホトニクス株式会社
経営の基盤であり会社の財産である全ての社員が、心身両面において健康で、仕事と家庭を両立しながら活き活きと
長く働き続けることができるよう、これからも健康保険組合をはじめとした関連組織と連携して、総合的・計画的な施策を行うと共に、効果検証を踏まえ、次なる施策実施へ結び付けてまいります。

▼株式会社島津製作所
健康経営銘柄2023に選定いただき大変光栄です。健康経営
銘柄2021、健康経営銘柄2022と選定を受けて以来多くの企業の方から注目され、意見交換やご相談など、健康経営に関してお声掛けいただく機会が増しました。それだけに今後に向けてもなお一層進化を続けなくてはならないと、その責任の重さに改めて身の引き締まる思いです。

▲トヨタ自動車株式会社
従業員一人ひとりが心身の健康を自ら考え、行動することで活き活き元気に過ごせるよう健康施策に取り組んでいます。このたび2度目の「銘柄」に選定いただき、これからも従業員を含む沢山のステークホルダーを笑顔にするための励みとさせていただきます。

▼大阪瓦斯株式会社「安全の確保と健康な心身の維持向上がすべての業務の基盤」と位置づけ、1970年代から従業員の健康づくりに取り組んできました。選定を励みに、今後も従業員がいきいきと元気で働くことができる職場づくりを目指し、更なる健
康経営の推進に取り組んでいきます。

▲ヤマハ株式会社“定期健康診断受診はゴールではなくスタート”として20年前に導入した『誕生月健診』は健康維持増進の根幹です。
これらを基本とし、時代の変化にも対応した健康経営を実践しながらこれからも”社員とその家族が心身ともに健やかに自分らしく”（Sound Living）の実現に向けたサポートを続けていきます。

▼日本航空株式会社「JAL Wellness2025」としての目標達成に向け、とても励
みになります。「ウエルネスを文化に」を合言葉とし、全社員がイキイキと働き続けられるよう、健康増進に向けた活動を継続していくことがウェルビーイング経営の推進に繋がると考えています。今後も取り組みをすすめていきます。

▲株式会社商船三井
3年連続で健康経営銘柄に選定されましたこと誠に光栄です。当社の取り組みを評価いただいた喜びと共に、更に全役職員と会社が共に心身の健康の維持・増進に努め、より安心して働ける職場環境を創り上げていくことに引き続き尽力致します。

▼ウイングアーク１ｓｔ株式会社
いつかは「健康経営銘柄」企業になりたいと思い、
Wellness委員会と共に様々な健康施策を発信してまいりましたが、本当に実現した今、夢のようです。健康であり続けることの幸せを誰もが実感できる楽しい健康経営をこれからも継続してまいりたいと思います。

▲ＡＮＡホールディングス株式会社
健康経営銘柄2018から5年ぶりに選定されたことをとても嬉しく思います。ANAグループはFY23～FY29中期健康経
営計画を策定し、大目標として「日本で一番社員の健康を大切にする会社」を掲げています。健康経営銘柄選定企業の社会的責務として、今後とも社員やその家族、お客様の健康を守る取り組みを進めてまいります。

▼株式会社ＫＳＫ
健康経営銘柄の選定は、従業員やその家族にとっても大きな喜びであると同時に誇りと感じています。「健康な従業員、元気な会社」のスローガンのもと、今後とも様々な楽しい施策を推進しPDCAを回すことで従業員のウェルビー
イングを高め、充実した人的資本経営のもとに持続的な成長を実現したいと思います。

▲ソフトバンク株式会社
社員が自発的に健康増進活動に取り組んでいる状態を目指し、地道な活動を続けたことが今回の選定につながり嬉しく思います。引き続き、社員やその家族のWell-beingを更に追求するとともに、健康経営のリーディングカンパニー
として社会にも貢献できるよう全社一丸となって推進してまいります。

▼丸紅株式会社「人財こそが丸紅グループの価値の源泉。」社員はかけがえのない財産であり、その社員の健康は何よりも大切です。
健康経営の推進により、人的資本経営を深化させ、丸紅グ
ループの在り姿「Global crossvalue platform～商社の枠組
みを超える価値創造企業グループへ～」を実現して参ります。

▲ＳＣＳＫ株式会社「健康こそが事業発展の礎」という当社の健康経営理念に基づき、社員一人ひとりが健康で高いパフォーマンスを発揮し、仕事を通じた働きがいや充実感を感じることができるよう、SCSK健保組合や各専門スタッフが一体となって引き続き健康経営を深化させていきます！

▼三井物産株式会社
当社は2015年より健康経営に取り組み始め、社員一人ひとりが活き活きと働けるよう、多様な働き方の推進、エンゲージメント向上、健康的なオフィス環境整備等にも取り組んでおります。今回、健康経営銘柄に選定いただいたことを励みに、社員のWell-Beingをより一層高める健康経営に確りと取り組んでいきます。

▲豊田通商株式会社
当社は、「従業員の心身の健康が一番の財産」という豊田通商グループ健康宣言に基づき健康経営に取り組んでいます。グローバル人財の更なる活躍のため、感染症予防を含む健康イベントを通じ、ヘルスリテラシー向上と行動変容を促します。医療職による面談や保健指導、健保連携により従業員へ細やかなフォローも行います。

▼株式会社三井住友フィナンシャルグループ
当社初の健康経営銘柄に選定いただき大変光栄です！2021
年にCHOを選定し健康推進WGを立ち上げて以来、人事・
健康サポートセンター・健保が一丸となって健康経営を推進してまいりました。今回の受賞を励みとして、従業員が健康で活き活きと働ける環境づくりのため、より一層コラ
ボヘルスの取り組みを強化してまいります。

▲株式会社丸井グループ
企業が社会に価値を生み出す上で、働く人々を含むステー
クホルダーのWell-beingという視点は、益々大切になっています。健康経営をブームで終わらせることなく、社内、社外の皆様と共感の輪を拡げていきたいと思います。

▼東京海上ホールディングス株式会社
これまでの地道な健康経営の取り組みにより、社員の健康に対する意識が着実に向上していることを実感しています。
これからも健康経営を通じて、社員とその家族、地域・社会のウェルネス推進に貢献してまいります。

▲野村ホールディングス株式会社
多様な人材は野村グループにとって最大の「財産」です。
これからも、社員が自分自身のWell-beingを目指し健康でいきいきワクワク働ける"NOMURA"を作ることにより、
お客様、そして社会全体のWell-beingを実現していきます。

▼三井不動産株式会社
この度は健康経営銘柄2023に選定いただき大変光栄に思います。今後も従業者の健康を会社の持続的成長のための重要な経営課題のひとつと位置付け、社内に向けたより一層の健康関連施策・活動を推進していくだけでなく、社外に対する健康経営の更なる普及・拡大にも励んでまいります。

▲リコーリース株式会社「社員の健康は社員自身の幸福の基盤」です。変化する環
境下において、必要とされる健康リテラシー向上への柔軟な対応と、自社健康課題改善のため、効果ある施策を実現
していきます。

▼株式会社バリューＨＲ
今回で3年連続で選定いただきました。長く続いているコロナ禍で健康管理が難しいところもありますが、これからも社員の健康を第一に考えた活動を継続し、「健康情報のデジタル化と健康管理のインフラ企業」として、より一層精進してまいります。

▲株式会社パソナグループ
創業以来「社会の問題点を解決する」という明確な企業理念のもと、ダイバーシティを推進し、誰もがイキイキと働ける環境創りに取り組んでまいりました。今回健康経営銘柄に選定いただいたことを励みに、自社の取り組みのみならず、ウェルビーイングに取り組む企業の伴走サポートにも貢献できるよう努めてまいります。

▲株式会社アドバンテッジリスクマネジメント
健康経営の推進により、コーポレートメッセージ「企業に未来基準の元気を！」を自ら体現し、ウェルビーイングを実現することが、一人ひとりの生産性を向上させ、お客様に提供する価値、サービスの信頼性の向上にも繋がると考えています。今後も従業員とその家族、お客様のウェル
ビーイング実現をサポートしてまいります。

上場企業における健康経営の広がり
健康経営度調査の実施、健康経営銘柄の選定は、令和4年
964 970 1,058 1,127859
度で第9回を迎えました。上718
場企業においても健康経営の 493 567 610
取り組みが広がり、各業種のリーディングカンパニーの多くが、経営戦略の1つとして健康経営を推進しています。
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

⚫

2022

今年度の健康経営度調査の主なポイント
令和4年度は、「情報開示の促進」、「業務パフォーマンスの評価・分析」、「データ利活用の促進」を主なポイントとして、健康経営度調査に反映しました。
[1] 情報開示の促進
開示情報の更なる活用に向け、回答法人に開示意向を確認した上で、各社のフィードバックシートを健康経営優良法人認定事務局ポータルサイトで公開しアブセンティーイズム
プレゼンティーイズム
ています。令和4年度からは、企業間比較が可能な定
量的な項目として、新たに「経営会議での議題化の
1,205
1,823
内容・回数」、「健康経営施策への従業員の参加
2022年度
2022年度
569
584(n=3,169)(n=3,169)率」に関する記載を追加しました。
[2]業務パフォーマンスの評価・分析
従業員のアブセンティーイズム（傷病による欠勤）
860
1,603
2021年度やプレゼンティーイズム（出勤しているが健康上の 2021年度
333
365(n=2,869)問題により完全な業務パフォーマンスが出せない状 (n=2,869)
況）、ワークエンゲイジメント（仕事へのポジティ
ブで充実した心理状態）を測定する企業が増加してワークエンゲイジメント
います。企業自ら、健康経営の効果を評価・分析し、
1,682
積極的に情報発信していくことが重要です。
測定している
2022年度681[3]データ利活用の促進(n=3,169)
大規模法人部門では、7割以上の回答法人が40歳未満
測定結果を外部の従業員の健康診断データを保険者に提供していま1,269す。また、従業員が自身の健診情報等をアプリや2021年度に公表している431
ホームページ等で閲覧するための環境整備について (n=2,869)
も、大規模法人を中心に取り組みが進んでいます。

健康経営に対する国際的な評価
令和4年11月に開催した「5th Well Aging Society Summit
Asia -Japan」において、健康経営に取り組む企業のリーダー、投資家、国際機関の出席のもと、人的資本の土台となる健康経営の取り組みや、企業の健康経営を支援するサービス、
ESG投資における評価等について議論しました。

◼ 企業が何をやっているのか開示していくことが重要であり、指標を合わせることができれば、投資家にとっての判断材料になる。（マーク ピアソン氏／経済協力開発機構(OECD)雇用労働社会問題局次長）◼ 従業員だけでなく、顧客、社会の健康経営を支えることが私たちのミッションと捉えている。（稲垣 精二氏／第一生
命ホールディングス株式会社代表取締役社長）◼ 「ダイバーシティ」も5年前はあまりフォーカスされていなかった。企業価値と関連することを示す
エビデンスが増えてきたことで、今は注目される指標になっている。同様に「健康」も、今後注目される指標になっていくだろう。（小木曽 麻里氏／株式会社SDGインパクトジャパン代表取締役
Co-CEO）◼ 公共と民間が協力して、効果的・効率的に国民の健康とウェルビーイングを促進することが重要である。日本の「健康経営顕彰制度」はその好例。（ローラン シェアー氏／OECD経済産業諮問委員
会（BIAC）ヘルスケア委員会副議長）