特 集のに「マチごとゼロカーボン所沢」の実現を目指して

コ

ウに

所 市は、都 から約30 mの首都都市として利 性を有する一方、野の木林や 山、所記念公園などの かなみどりに まれ、都市機能と自然が調 した埼玉県部の中 都市である。また、日本三大である 山 が生産されているとともに、時 に開 された三富新田で行われる「野の ち農法」が日本農業 産に認定されるなど、農業が盛んな地域でもある。
東京のベッドタ ンである 市は、30年 以降、 地開発により人口が急増し、これに伴い市内の かなみどりも減少を続けた。 今は少子高 化が進むなど、環境・教育・福 などにわたるな地域の解決が急務となっている。
そのようななか、東日本大を 機に、限りあるエネルギー・資源に 度にしてきたライフスタイルの 換や、「もったいないの 」に基づき、ものを大切に使っていくといった基本的な人の生き方に立ちるとともに、地域の 重で かなみどりを守り育て、「 人と人 、 人と自然 との 」を大切にする「エコタ ン」をみんなで築い
生活と環境

令

４年３月

いなやき

環境リーン部ていくため、2014年に『マチごとエコタン所 構想』を策定した。現在、その構想の理念を継 した『所 市マチごとエコタン推進計画』に基づき、 炭素、みどり・生物多 性、資源循環、協働・学 の４つの分野に関して重点的に取組みを進めている。
こうした動きと 行して、2018年２月に界首長 約に 名し、地域からの温室効果ガス排出抑制を県内で初めて国際的に約した。また、2020年11月には2050年までに二 化炭素排出量を実ロにすることを目指す「 ロカーボンシテ 」をし、市域の脱炭素化に向け、さらなる決意をもって取り組んでいる。

ル2.1のメガソーラー所沢とフロートソーラー所沢

脱炭素化に向けて最も重要なことは、した省エネ対策と最大限の再生可能エネルギー（以 、再エネという）の導入である。
市では、2013年に再エネの量・利17

写真ー

電設備の導入やエコリフォームを実施する際にその費用の一部を助成する『スマートハ ス化推進助制度』をはじめとした『所 市
マチごとエコタ ン推進計画』を推進する事業にし、市域に元している。
このほかにも、市立小中学 27におけるし太陽光発電事業や、 水場における小水力発電事業などを実施し、再エネの導入を促進している。

ー2.2

写真 ２ートーー

用可能量に係る調査を実施した。調査の果、最も量が高いとされた太陽光を活用する太陽光発電設備について、2014年に一 廃棄物最分場に「メガソーラー所（ 発 電 出 力 1,053 W）」（１） を、2017年には調整池に「フロートソーラー所（発電出力385 W）」を設置した（）。公有地を有効活用したこれらの施設
では、合わせて一 家 約403分の年間電気使用量に相 する再エネを 年生み出しているだけでなく、生み出される電力については、市が出資して設立した地域新電力会社である「（株）ところ わ 来電力」（後述）の電源としている。さらに られる売電収入は、市の『マチごとエコタ ン推進基金』に積み立て、市民等が太陽光発
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地域新電力会社「（株）ところざわ未来電力」

2018年には、電力の小売全面自由化を 機に、市が整備した太陽光発電設備から生み出される電力を市域に広めること、再エネのさらなる 及を図ること、 られた収 を市域で循環させて地域の解決に活用することを目的に、市51％出資のもと、地域新電力会社である「（株）ところ わ 来電力（以 、「ところ わ 来電力」という）」が設立された（ １）。
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日本出
出

1 年 月日

1者

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ところ わ 来電力においては、市が設置した太陽光発電設備であるメガソーラー
所 やフロートソーラー所 、また、東部クリーン ンターの廃棄物発電（発電出力5,000 W）などで発電された市内の再エネをはじめとした環境の少ない電力を、公共施設や民間事業者、一 家 等に供給し、域内での地産地 を実践している。同Life and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の図図２

社の2020年度の電源構成は、再エネ が約75％ 内
廃 棄 物 バ イ オ マ ス IT電 気56％（県内、関東 内清 工場）、廃棄物バイオマス
IT電 気11％（市 内 清 工場）、太陽光 IT電気８％ 、廃棄物 利用
エネルギーの利用 が約14％、その他が約11％となっている（）。また、基礎排出係数が0.069 CO2 W 、調整後排出係
生活と環境令

４年３月

事業ージ図

図（事業者）数が0.318 CO2 W 、地産 （県内産 ）は約80％（うち市内産が約30％）となっている。
ところ わ 来電力は、再エネ 及にかかる取組みを積極的に展開している。一家 のIT 取サービスに加え、2021年
度中には同社及び所 市内のスマートハス化を推進する企業「マチエコ応援隊」に
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よる所
太陽光 円システム（太陽光発電設備を設置する際の初期費用を 円にする仕組み）が開始される予定であり、市内における再エネのさらなる導入促進が期される。にの3.1

ルのり・

スマートハウス化推進補助制度

市では、市域から排出されるCO2のうち一 多くを めるのが家 からの排出で36.0％、次いで事業所などの民生業務部門からの排出が31.5％となっている（2020年
度 実 ）。 こ う し た 家 や 事 業 所 か ら のCO2排出を抑制するため、前述の「スマートハ ス化推進 助制度」を実施している。
本制度は、太陽光発電設備だけでなく、蓄電池や電気自動車等の導入、床や の断改 なども助成の対象としており、 助メニュー、 助単価ともに全国的にも 実した内容となっていることから、 年多くの市民からの申 を受けている。なお、本助制度の財源には、前述したメガソー
ラー所 やフロートソーラー所 の売電収入を てており、市域の再エネで られた利 を市民に 元するスキームとなっている。
その他再エネの 及推進に関する取組みとして、『所E100』がある。さらなる市域への再エネ 及や市民の環境意識の成を目的に、 月25日を『 E100の日』に制定し、その日1日の市役所本、上水道、市民ンター、保健ンター、市内11カ所にあるまちづくり ン
ターの使用電力を実 再エネ100％にする取組みを実施している。

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3.2

ソーラーシェアリング事業

アグリ（株）
2021年５月に GE（株）、による太陽光発電と 農を 立するソーラーシェアリングを行う「所 北太陽光発電所」が 工した。
同施設の整備は、市と関係事業者で 書をし、官民連 事業として進めてきたものであり、発電される電力の全量をところ わ 来電力が い取り、市の公共施設に供給することで、電力の地産地 を図っている。
本事業は、市が進める『所 市マチごとエコタ ン推進計画』の の一つである再生可能エネルギーの積極的な導入に寄 するものであり、市内の農地の活用にも貢献している。約1.7 aの農地でブルーベリーやブド などの果樹をし、地域の特産物化を目指しているほか、 来的には観光農園として地域の観光資源とし、新規用を創出するとともに地域活性化に げていくことや、学 向け社会科見学の受け入れなどを通じて、再エネの 発を行っていくことを予定している。 工後、市内の労支援施設の実 場所として農福連 を開始したところであり、今後ますます再エネの 発に寄 することが期 される。

４のに国が「地域脱炭素ロードマップ」の重点対策として げている施策の一つに、 ロカーボン・ドライブがある。 市では、市有地を民間事業者に し出すことにより、行時に二 化炭素を排出しない 料電池自動車の 料である水素をする水素ステーションが、2019年に市内に開所された。同施設は埼玉県内初である
バス（株）及び東 バス（株）の 料電池バスの料場所にもなっており、交通分野のLife and Environment Vol.67, No.2, 2022

特 集の図３

ー

炭素化に寄 している。2021年１月には市としても 料電池自動車を公用車として導入し、 員の出 や 回の際に広く供するとともに、土日を中 に市内事業者や自治会にイベント等の電源車として し出すな
ど、 及推進を図っている。
2020年８月には、レジリエンスの強化を目的として、 に構築していた公用EV車の 害時における 急用電源としての活用体制の 内整備に加え、日産自動車（株）・埼玉日産自動車販売（株）・（株）日産サテ
オ埼玉・日産プリンス埼玉販売（株）と 害時の電気自動車無償による電力の供給にかかる連 協定を。さらに2021年４月からは、電気自動車等を保有している市民に、ボランタリーに 害時の電源車 難所について事前いただく『 害時協力車制度』をスタートした。2021年12月現在、 に６名の方にごいただいている。

ロカの市は2020年11月、2050年までに二 化炭素排出量の実ロを目指す「 ロカーボンシテ 」をした（）。市の事務事業については、2020年度実 として、ところ わ 来電力の電力を319施設で利用したことによる効果が大きく、基準年度とし電気使用に伴う温室効果ガス排出量を84％も削減することができたものの、生活と環境

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４年３月

ン「実ロ」とするためには更なる取組みが求められる。市の事業のみならず、市域全体で ロカーボンを達成していくとなれ
ば、市民や事業者等の各主体に脱炭素の必要性を自分事としてとらえ、能動的に動いてもらうことが不可 である。
このようなに対して、 市では2021年４月から「環境クリーン部環境政策 」
を「環境クリーン部マチごとエコタ ン推進 」と改め、同 に新たに「 ロカーボンシテ 推進室」を設置した。脱炭素化にかかる取組みを強化し、市として 先行動をとっていく 勢を内外に示す意図がある。
今後の具体の取組みとしては、の脱炭素施策を 実に進めることはもちろんのこと、国が示す「地域脱炭素ロードマップ」に って、公共施設のLE 化や太陽光発電設備導入について計画的に進めていくとともに、施設改 時の省エネ化や公用車の電動化などについて、ガイドラインを設けて進めていく予定である。また、市民一人ひとりが主体的に気候変動問 について考え、行動に移して社会を変えていくことを目的として、公募市民による「マチごとロカーボン市民会議（）」の開催なども検討している。
今後もな仕組み作りや各主体との協働を通して、さらなる再エネの 及や利用の推進による脱炭素化を進め、「マチごとロカーボン所 」の実現を目指していく。

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