※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2017年11月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

チリ：近年のマクロ経済政策と産業発展
国際協力銀行

はじめに
チリは世界有数の銅産出国、また、ワイン・サーモ

細野健二

外国審査部次長

財政面でも、毎年の銅価格によって変動があるものの、銅関連歳入が歳入全体の ５～ 35％を占める（IMF2016）。

ンの産地として知られるとともに、経済面では早くから経済開放自由化を進め、世界で最も多くの自由貿易

このように、チリ経済は銅産業を中心とした経済構協定を締結している国のひとつである。最近では、メ造であるため、世界的な銅価格の変動が国内経済に影

キシコ、コロンビア、ペルーとともに「太平洋同盟響を与えやすく、この影響をいかに緩和するかが重要（Alianza del Pacifico）」を設立して注目されている。と考えられてきた。そこでチリでは、銅価格が高い好マクロ経済面では、銅産業を中心とする経済構造とい景気局面では財政支出を抑制して財政資金を蓄えた

うこともあり、景気安定的（Counter-Cyclical）な財り、公的債務を抑制する一方、銅価格の下落・景気後政運営のための「構造財政収支目標」政策をいち早く退局面では、財政支出を拡大することによって景気を採用するとともに、２つのソヴリン・ウェルス・ファ下支えする、景気安定的（Counter-Cyclical）な財ンドを設立して財政運営に活用するなど、ユニークな政運営を目指してきた。近年、景気安定的財政運営の取り組みを行っている。また産業政策面では、再生可重要性は世界各国で指摘され、たとえば、サブプライ能エネルギーの積極活用を特徴とする新しいエネル

ム危機以降は、さまざまな国で財政刺激策を行うなどギー政策が特筆される。チリは日本との関係も深く、しているが、チリの場合、いち早く景気安定的財政運歴史的に銅やワインを中心に両国の投資・貿易が拡大営のための制度的枠組み、すなわち、「構造財政収支するとともに、本年は日本・チリ外交関係樹立120周目標」政策を2001年に導入している点に特徴がある。

年の記念の年を迎えている。そして11月には４年に１

これにより、サブプライム危機の際も、それまでに温度の大統領選挙を控えている。

存していた財政余力によって、景気刺激策を行うことができた。

本稿では、①構造財政収支目標政策やソヴリン・ウェルス・ファンドを活用した景気安定的財政運営へ

チリの構造財政収支目標政策では、景気や銅価格変の取り組み、②「太平洋同盟」をめぐる動き、③新し動の影響を除いたベースで財政収支目標が設定されいエネルギー政策、そして④日本との通商・投資関係、る。この構造財政収支目標値は、毎年GDP比１％のに焦点を当てて、チリの経済政策・産業の歩みを概観黒字とすることが2001年に定められた。2008年には、するとともに、本年11月の大統領選挙後の政策課題な後述のソヴリン・ウェルス・ファンドに財政資金が一どを展望する。

定程度積み上がったことを考慮して、構造財政収支目標値はGDP比0.5％の黒字に改定された。2009年は、銅を中心とする経済構造と景気安定的財政運営

サブプライム危機の影響を考慮し、構造財政収支目標チリは歴史的に銅産業を中心に経済発展を遂げてきに縮小することを目標とし、2015年以降は、現バチェた。現在、チリは世界の銅の約３分の１を生産し、日レ政権のもとで、2018年にかけて毎年GDP比約0.25％本や中国をはじめ世界各国に輸出している。銅産業はポイントずつ赤字を縮小させる目標を据えてきた

チリのGDPの約10％、輸出の半分を占めている。また、（IMF ４条協議レポート各号、チリ大蔵省2016）。こ42

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値はGDP比０％（均衡）に設定された。また、2010年～ 2014年は、構造財政収支赤字を徐々に同比１％

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C Hのように、経済構造や状況の変化に柔軟に対応しなが図表２のとおり、銅価格が高く景気拡大局面にあったら、規律を保つための歯止めとして、構造財政収支目2010年～13年を中心に両基金の積み立てを行ってお標政策のもと、図表１のとおり、銅価格の上昇・景気り、現在、その積立残高は、合わせて約230億ドルと拡大局面では名目財政収支黒字を計上し、公的債務がなっている。

縮小する一方、近年の銅価格・成長率低下局面では財政緩和・公的債務増加傾向で推移している様子がみてとれる。

図表２ ソヴリン・ウェルス・ファンドの積立残高の推移

図表１ 財政収支・公的債務の推移

出所：チリ大蔵省 2016より作成

チリでは近年、高齢化が進むなかで社会保障制度の充実や、国による教育費の補助など、社会的ニーズについて国民の要望が高まっている。また、チリの経済
出所：チリ大蔵省および中銀統計より作成

成長率は、中南米主要国の平均よりも高い水準で推移しているが、主要輸出先国である中国経済の減速などにより、近年は成長率が低下しており（図表３）、今後、こうした構造財政収支目標政策とともにチリの財政成長率を高めていくためには、インフラ投資などの政策を特徴づけているのが、2006年の財政責任法にニーズも大きいとされる（IMF 2016）。また、上述の基づいて設立された２つのソヴリン・ウェルス・ファ

景気安定的財政運営のためには、景気回復局面での財ンド、すなわち、「経済社会安定化基金」と「年金準政の強化・公的債務の抑制も重要と考えられる。

備基金」の活用である。経済社会安定化基金の目的のひとつは、財政資金の積み立てを行い、銅価格低下時・景気後退時に、この資金を財政赤字ファイナンス

図表３ 実質GDP成長率の推移に活用することで、景気安定的財政運営を行うことである。また、経済社会安定化基金に積み立てた資金の一部は、公的債務支払いの財源に充てたり、年金準備基金への積立金に振り向けることも想定されている。
一方、年金準備基金のほうは、チリ人口の高齢化が進むなかで、基礎年金の財政的裏づけなど、年金や社会保障関連支出の財源として活用することになっている（チリ大蔵省2016）。
上述の財政責任法上、年金準備基金については、

出所：IMF「世界経済見通し」データベースより作成

毎年最低GDP比0.2％相当の積み立てを行うこと、たこうしたことから、今後、社会支出・インフラ投資だし、財政黒字額が大きい場合には、積立額を最大の拡充と、財政強化・公的債務の抑制をいかに両立しGDP比0.5％まで増やすことが定められている。また、ていくかが焦点になると考えられる。この両立のため

経済社会安定化基金については、上記の年金準備基には、インフラ投資における官民協力を含め、民活も金への積立額と公的債務償還額などに応じて、積立額重要になると思われる。次節では、民間セクターの動を決定する仕組みとなっている（チリ大蔵省2016）。

向をみていきたい。
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自由開放経済と産業発展

ル ウェ ーと １ 位、２ 位 を 競 うま で に な っ て い る（UNCTAD 2006）。また、南半球に位置するチリは、チリは早くから経済開放自由化、民活、官民パート北米との季節が逆であり、この季節差を生かして北半ナーシップを進めてきたことで知られる。今後、上述球諸国への農産物・農産物加工品業の輸出を増やしての財政強化・公的債務抑制とインフラ投資の拡充を両きた。

立するうえでも、官民協力は重要と考えられる。とりわけ、インフラ整備については、1990年代以降、官民パートナーシップが重要な役割を果たしてきた（IMF

図表５ チリの輸出：品目別輸出額の推移

2004）。たとえば、チリの幹線道路や空港整備などは、官民パートナーシップで進められてきた。チリでは歴史的に、財政資金、民間年金基金資金、そして官民パートナーシップなどを活用してインフラ整備を進めてきたが、最近では、財源をさらに拡充するべく、インフラ基金を設立する構想も議会で審議されている。
自由開放経済として、もうひとつ、チリを特徴づけているのが、26の国・地域と締結している自由貿易協定（FTA）である。チリは人口約1800万人と、国内

出所：チリ中銀統計より作成

市場は主要新興国に比してそれほど大きくないが、世界で最も多くのFTAを有する国のひとつで、これらFTAによって輸出先市場を広げてきた。チリの輸出先をみると、歴史的に主要な輸出市場である日本や、近太平洋同盟

年、経済成長に伴って銅需要が拡大している中国向け

チリは最近では、議定書の署名など、2011年以降い輸出の割合が大きいが、それ以外の国々への輸出もみ

くつかの手続きを経て、メキシコ、コロンビア、ペルーてとれる（図表４）。

とともに「太平洋同盟（Alianza del Pacifico）」を創設して注目されている。米州では1990年代以降、北米

図表４ チリの輸出先：国別構成比の推移

自由貿易協定（NAFTA）と南米南部共同市場（メルコスール）のふたつの枠組みを中心に、域内市場統合や貿易自由化が進んできた。太平洋同盟は新たなイニシアティブで、上記の加盟４カ国は、中南米・カリブ諸国の人口全体の35％、GDPの約４割を占める（Limaand Cracau 2016）。また、同太平洋同盟４カ国おのおのの人口・経済規模は、NAFTAやメルコスール加盟国に比して必ずしも大きくないものの、チリやメキシコをはじめ、中南米諸国のなかでも特に貿易自由化に積極的な国で構成されており、たとえば、この地域からの輸出総額は、中南米・カリブ全体の輸出の約６割を占めている。この４カ国間では、互いに類似して出所：IMF Direction of Trade Statisticsより作成いる輸出品目が多いこともあり、太平洋同盟諸国からの輸出先は、域内よりも、第３国向けが大きい。しかし、この４カ国は、海外直接投資の面で域内の結びつ

また、チリの輸出品目の内訳をみると、銅の割合が最も大きいが、農産品や工業品も一定の存在感がある

きが強く、たとえば、チリからペルー向け投資などが多い（Lima and Cracau 2016）。

（図表５）。たとえば、有名なサーモン産業は、1960年
代以降、日本の技術協力によって発展してきた比較的

また太平洋同盟４カ国は、上記のとおり、数多くの新しい産業であるが、現在では、世界市場シェアでノFTAを有するチリやメキシコをはじめ、米州域内外と442017.11

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C Hの自由貿易にもともと積極的な国々である。こうしたこともあって、太平洋同盟は世界各国でも注目されて日本・チリの通商・投資拡大

おり、太平洋同盟の「オブザーバー国」は、米州、ア

図表４でみたように、チリにとって日本は、歴史的ジア、アフリカ、ヨーロッパを含む52カ国にのぼる。に、銅などの主要な輸出先市場である。また、チリにたとえば、オブザーバー国のひとつであり、またメルとって日本はワインの主要な輸出先でもあり、日本にコスールの加盟国でもあるアルゼンチンは、通商拡大

とっても、近年、輸入量ではチリはフランスを抜き、を掲げるマクリ政権のもとで、メルコスールと太平洋日本にとって最大のワイン輸入先となっている（図表同盟の連携・協力を模索したいとしている。また、太６）。チリ・ワインは比較的手ごろな価格帯のワインが平洋同盟の大きな特徴は、太平洋側の国々で構成さ多いこともあり、金額でみると、フランスからの輸入れ、アジアとの通商拡大を目指している点にある。こ

額がチリからの輸入額を上回っているが、チリ・ワイれにより、太平洋同盟４カ国とアジア諸国の貿易が活ンの輸入額も増加してきている（図表７）。

性化する可能性や、太平洋同盟４カ国が有する、ほかの中南米諸国とのFTAや連携を通じて、これら中南米とアジアをつなぐ架け橋、または玄関口になる可能

図表６ 日本のぶどう酒輸入：国別輸入量の推移性も考えられる。

新しいエネルギー政策と再生可能エネル
ギー開発
チリは歴史的に、アルゼンチンからパイプラインでガスを輸入するなど、エネルギーの多くを輸入してきたが、2001年アルゼンチン危機以降、アルゼンチンからのガス輸入が困難となったことや、国内エネルギー需要の拡大、電力コストの上昇などを背景に、エネル

出所：日本財務省貿易統計より作成

ギー政策が重要な課題となってきた。こうしたことを背景に、バチェレ現政権は2014年、新しい「エネルギー・アジェンダ」を発表した。同「アジェンダ」では、

図表７ 日本のぶどう酒輸入：国別輸入額の推移

国内エネルギー供給能力の拡大、エネルギー価格の抑制、エネルギー効率の改善などを目標としている。そして、2014年～ 25年に増強する発電能力の45％を再生可能エネルギー発電とし、2025年には発電総量の20％を再生可能エネルギーにする目標を掲げるなど、再生可能エネルギーの積極活用に向けた取り組みをひとつの特徴としている。チリの国土は南北に4000kmの長さがあり、地形・気象条件に富んでいる。日照量の多い北部砂漠地帯での太陽光発電、強風地帯での風力発電、沿岸部でのLNGターミナル建設、などが検討されている。また、長い国土のなかで、太陽光発電

出所：日本財務省貿易統計より作成

は北部、水力発電などは南部に位置しているため、チリ中心部のサンチャゴ首都圏と結ぶ送電網の整備や、また、チリにとって日本は、海外直接投資の面でも複数のグリッドの接続なども検討されている。こうし重要な相手国である。チリ向け海外直接投資額は、銅たエネルギーの安定確保は、日本企業も運営する鉱山価格や、大型銅鉱山プロジェクトの開発サイクルなど操業のためにも重要と考えられる。

によって、年によって変動があるが、海外直接投資流入額の累計、すなわち、ストックの推移をみると、日本は米国などとともに、主要なチリ向け投資国であることがみてとれる（図表８）。
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図表８ チリ向け海外直接投資ストック：国別投資額の推移

ころ、最後に、次期政権の政策課題を展望したい。チリは財政面では、上述のとおり、構造財政収支目標政策と２つのソヴリン・ウェルス・ファンドを活用して景気安定的財政運営を行ってきているが、近年は銅価格や成長率の低下に伴って財政緩和・公的債務増加の傾向で推移していること、また、社会支出・インフラ投資のニーズが大きいところ、今後、次期政権がいかに財政強化と投資拡充を両立していくかが課題になろう。この両立のためには官民パートナーシップをはじめ、民間の活力も重要になろう。また、こうした民

出所：チリ中銀統計より作成活にあたっては、インフラ整備を含め、ノウハウや技術面で外国企業が貢献できる分野も多いと考えられる。チリは諸外国との通商や投資を通じて発展してき一方、世界のチリ向け海外直接投資のセクター別内た。今後も諸外国との経済交流、とりわけ、新しく創訳をみると、歴史的に鉱業部門への投資が多いが、近設された太平洋同盟によって、日本を含め、アジア諸年は、金融サービス、電力・ガス・水道セクター、通国との交流がさらに活発化するかが注目される。

信業向け投資なども増えている（図表９）。
図表９ チリ向け海外直接投資ストック：セクター別投資額の推移（参考文献）●Alianza Pacifico（太平洋同盟）ホームページ●Banco Central de Chile（チリ中銀）統計●Durán Lima, José Elías and Daniel Cracau. 2016. “The
Pacific Alliance and its Economic Impact on Regional
Trade and Investment”. Economic Commission for
Latin America and the Caribbean (ECLAC).
●細野健二 「新興国ABC 日本・チリ貿易投資拡大」2015年
９月24日 日経産業新聞●International Monetary Fund (IMF). “Chile: Article IVConsultation”. 2007～2016年各号。
●IMF, Direction of Trade Statistics●IMF, 2004. “Public-Private Partnerships”.
●IMF, World Economic Outlook database.
●Ministerio de Economía, Fomento y Turismo（チリ経済省）ホームページ

出所：チリ中銀統計より作成

本年は日本・チリ外交関係樹立120周年を迎える。
長い歴史を通じて、鉱物部門を中心に投資してきた日本企業が、今後、上記のような比較的新しいセクター、たとえば、日本企業が高い技術力を有するエネルギー分野などでも存在感を示していくかどうかも、注目さ●Ministerio de Hacienda（チリ大蔵省）ホームページ●Ministerio de Hacienda 2016.“Informe Anual: FondosSoberanos”.
●Ministerio de Relaciones Exteriores （チリ外務省）ホームページ●日本財務省貿易統計●United Nations Conference on Trade and Developmentれる。

(UNCTAD). 2006. “Transfer of Technology for

おわりにCase Study of the Salmon Industry in Chile”

Successful Integration into the Global Economy: A

本稿では、①構造財政収支目標政策やソヴリン・※著者略歴：日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行後、営業第３部や外国審査部での勤務、またIMF出向（2007～10年）

ウェルス・ファンドを活用した景気安定的財政運営へ

やJBICブエノスアイレス駐在員事務所（2014 ～17年）などの取り組み、②新しく創設された「太平洋同盟」、③で中南米を担当。途上国のソブリンリスク審査や現地政府と新しいエネルギー政策、そして、④日本との通商・貿易関係に焦点を当てて、チリの経済政策と産業発展の歩みをみてきた。本年11月には大統領選挙を迎えると46

2017.11の政策対話などに従事。
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