「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等について
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日
日 本 証 券 業 協 会
Ⅰ．改正等の趣旨
非上場企業の資金調達の円滑化と手段の多様化については、近年の政府の成長戦略及び規制改革実施計画等において掲げられているところであり、本協会においても、令和２年 11 月、「非上場株式の発行・流通市場の活性化に関する検討懇
談会」を設置して非上場株式取引制度の課題・改善策について検討を行い、令和３年６月に取りまとめられた報告書において、特定投資家私募制度の整備を中心とした改善案について提言を行ったところである。
今般、上記報告書に基づき「非上場株式等の取引及び私募制度等に関するワー
キング・グループ」（以下「本 WG」という。）において行った検討を踏まえ、特定投資家私募制度等の整備を行うため、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の制定及び「外国証券の取引に関する規則」の一部改正を行うこととする。
また、上記報告書に盛り込まれた株主コミュニティ制度の改善や店頭取扱有価証券に係る譲渡禁止期間の見直しを行うため、本 WG における検討を踏まえ「株主コミュニティに関する規則」等の一部改正を行うこととする。
Ⅱ．改正等の骨子
１．「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の制定(1)

目的等
特定投資家における店頭有価証券等の取引を公正かつ円滑ならしめるとともに、投資者保護に資することを目的とする旨を定める。

(2)

定義
この規則において使用する用語について定義を規定する。

(3)

（第１条）

（第２条）

検証及び審査①取扱協会員は、新たに顧客に対して投資勧誘を行おうとする店頭有価証券等について、当該店頭有価証券等の特性やリスクの内容を把握し、投資勧誘を行うことがふさわしいか否か及び投資勧誘を行う顧客の範囲について検証しなければならないこととする。

（第３条第１項）②取扱協会員は、店頭有価証券及び投資証券等の検証を行う場合における、当1

該店頭有価証券及び投資証券等に関する審査項目について定める。
（第３条第２項）③検証及び審査の内容等の保存期間について定める。
(4)（第３条第３項）

発行者との反社会的勢力排除のための契約内容
取扱協会員は、店頭有価証券等の発行者との間で、当該発行者が反社会的勢力でない旨を確約すること等について、契約を締結しなければならないこ
ととする。

(5)

（第４条）

反社会的勢力の排除
取扱協会員は、店頭有価証券等の発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、当該店頭有価証券等の投資勧誘を行ってはならないこととする。

(6)

（第５条）

特定証券情報の提供又は公表①特定証券情報の提供又は公表を投資勧誘の要件とすることを定める。
（第６条第１項）②特定証券情報の提供又は公表の方法について定める。

（第６条第２項）③特定証券情報の様式について定める。

（第６条第３項）④特定証券情報の訂正について定める。

（第６条第４項）⑤取扱協会員は、発行者に対して特定証券情報の提供又は公表についての規定を遵守させるよう努めなければならない。
(7)（第６条第５項）

発行者情報の提供又は公表①発行者情報の提供又は公表に関する義務について定める。（第７条第１項）②発行者情報の提供又は公表の方法について定める。

（第７条第２項）③発行者情報の様式について定める。

（第７条第３項）④発行者情報を公表する場合の継続公表期間について定める。
（第７条第４項）⑤発行者情報の訂正について定める。

（第７条第５項）⑥取扱協会員は、発行者に対して発行者情報の提供又は公表についての規定を遵守させるよう努めなければならない。
(8)（第７条第６項）

投資勧誘の要件取扱協会員が店頭有価証券等の投資勧誘を行う際の要件について定める。
（第８条）

(9)

既存株主による売付けに係る勧誘

2

取扱協会員は、金商法の規定に抵触することがないよう留意をしたうえで、
店頭有価証券等を保有する顧客に対して、当該店頭有価証券等の売付けをするよう勧誘することができることとする。
(10)（第９条第１項、第２項）

取引開始時の説明書の交付及び確認書の徴求取扱協会員が顧客と店頭有価証券等について初めて取引を行う際の説明書の交付及び確認書の徴求義務について定める。
(11)（第 10 条）

個別銘柄に係る説明書の交付等取扱協会員が投資勧誘を行う際の個別銘柄に係る説明書の交付等につい

て定める。
(12)

（第 11 条）

社内規則及び取扱要領①取扱協会員における社内規則及び当該社内規則に基づく取扱要領の作成等について定める。

（第 12 条第１項）②取扱要領の変更並びに本協会への提出及び公表について定める。
（第 12 条第２項、第３項）(13)

取扱協会員としての届出及び公表
協会員が取扱協会員となるための手続き等について定める。
（第 13 条第１項、第２項、第３項）(14)

取扱協会員としての指定の取消し①取扱協会員としての取消しを希望する際の手続きについて定める。
（第 14 条第１項）②本協会が法令又は本協会の規則に違反する等の事由により必要であると認める場合には、取扱協会員としての指定の取消し又は停止ができる旨について定める。

（第 14 条第２項）③取扱協会員としての指定の取消し又は停止の手続きについて定める。
（第 14 条第３項）④取扱協会員としての指定の取消し又は停止についての公表について定める。
（第 14 条第４項）⑤協会員は取扱協会員として行った業務に起因する義務及び責任を負うこと
とする。
(15)

（第 14 条第５項）

本協会への報告取扱協会員は、本規則に基づく投資勧誘に係る取引の状況について、本協会に報告することとする。

（第 15 条）3

(16)

本協会による照会等
本協会は、取扱協会員に対して必要に応じて照会等を行うことができる

こととするとともに、取扱協会員は当該照会等に応じなければならないこ
ととする。
(17)

（第 16 条第 1 項、第２項）

電磁的方法による交付等
書面の電磁的方法による提供及び確認書の電磁的方法による提出について定める。

（第 17 条第１項、第２項）

２．「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について(1)「外国新株予約権付社債券」の定義を新設する。
（第２条第４号の２）(2)

国内の取引所金融商品市場への上場がなされていない外国株券、外国新株予約権証券、外国新株予約権付社債券、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国新投資口予約権証券の特定投資家向け売付け勧誘等又は特定投資家私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いについて、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」の規定を準用することとする。

(3)（第 49 条第１項）

第 49 条第１項に基づき投資勧誘を行う外国株券、クローズド・エンド型の外国投資信託受益証券及びクローズド・エンド型の外国投資証券に係る要件を定める。

(4)（第 49 条第２項）

投資勧誘を行う有価証券に関する審査項目について定める。
（第 50 条）(5)

特定証券情報及び発行者情報の様式について定める。

（第 51 条）(6)

取扱協会員における社内規則の内容等について定める。

（第 52 条）(7)

その他、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」
を準用することに伴う所要の整備を図る。

３．「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について(1)

株主コミュニティへの参加に関する勧誘が可能となる者（参加勧誘対象者）を拡充する。

（第９条第２項）

4

(2)

店頭取扱有価証券に該当する場合は、株主コミュニティへの参加勧誘を行うことができることとし、そのために必要な規定を新設する。
（第９条第３項）(3)

会社内容説明書の作成会社について、運営会員が取得すべき情報に係る規定を整備する。

(4)（第 13 条第２項）

株主コミュニティの参加者以外の者に対する投資勧誘の特例として、会社関係者等や既存株主への投資勧誘を追加する。

(5)（第 16 条の３）

その他所要の整備を図る。

４．「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について(1)

適格機関投資家について、店頭有価証券の２年間の譲渡制限を撤廃する。
（第４条第３項）(2)

その他所要の整備を図る。

Ⅲ．施行の時期
この改正は、令和４年７月１日から施行する。

パブリックコメントの募集スケジュール等(1) 募集期間及び提出方法① 募集期間：令和４年２月 16 日(水)から令和４年３月 17 日(木)17:00 まで(必着)② 提出方法：郵便又は専用フォームにより下記までお寄せください。
郵便の場合：〒103-0027

東京都中央区日本橋２－11－２
日本証券業協会エクイティ市場部

宛

専用フォームの場合：
https://www.jsda.or.jp/contact/app/Contact.php?id=63(2) 意見の記入要領
件名を「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」等の制定（案）等に対する意見」とし、次の事項を御記入のうえ、御意見を御提出ください。
① 氏名② 連絡先（電子メールアドレス、電話番号等）

5

③ 会社名（法人又は団体として御意見を提出される場合、その名称を御記入ください。）④ 意見の該当箇所
⑤ 意見
⑥ 理由

○ 本件に関するお問い合わせ先：
日本証券業協会 自主規制本部 エクイティ市場部（03-6665-6770）

以

6

上

「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日

第 １ 章
（目

総

則

的）

第 １ 条

この規則は、店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘及び特定証券情報等の提供又は公表等に関して必要な事項を定めることにより、特定投資家における店頭有価証券等の取引を公正かつ円滑ならしめるとともに、投資者保護に資することを目的とする。
（定

義）

第 ２ 条

この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるとこ

ろによる。
１

店頭有価証券「店頭有価証券に関する規則」第２条第１号に規定する店頭有価証券をいう。

２

投資信託受益証券
金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第１項第 10 号に規定する投資信託の受益証券であって、取引所金融商品市場に上場されていないものをいう。

３

投資証券等
金商法第２条第１項第 11 号に規定する投資証券又は新投資口予約権証券であって、取引所金融商品市場に上場されていないものをいう。

４

投資信託等
投資信託受益証券及び投資証券等をいう。

５

店頭有価証券等
店頭有価証券及び投資信託等をいう。

６

特定投資家向け有価証券
金商法第４条第３項に規定する特定投資家向け有価証券をいう。

７

特定証券情報金商法第 27 条の 31 第１項に規定する特定証券情報をいう。

８

発行者情報
金商法第 27 条の 32 第１項に規定する発行者情報をいう。

９

取扱協会員
本規則の定めるところにより店頭有価証券等の投資勧誘を行うことができるものとして本協会が指定した協会員をいう。

10

反社会的勢力「定款の施行に関する規則」第 15 条に規定する反社会的勢力をいう。

7

第 ２ 章

店頭有価証券等の審査等（検証及び審査）
第 ３ 条

取扱協会員は、本規則に基づき新たに顧客（特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。）に限る。第９条、第 10 条及び第 11 条本文を除いて、以下同じ。）に対して投資勧誘を行おうとする店頭有価証券等について、当該店頭有価証券等の特性やリスクの内容を把握し、投資勧誘を行うことがふさわしいか否か及び投資勧誘を行う顧客の範囲について検証しなければならない。
２

取扱協会員は、前項の規定に基づき店頭有価証券及び投資証券等の検証を行う場合、第 12 条の規定により当該取扱協会員が策定した社内規則に従って、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項について審査を行わなければならない。
１

店頭有価証券イ

発行者及びその行う事業の実在性

ロ

発行者の財務状況

ハ

発行者の法令遵守状況を含めた社会性

ニ

発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

ホ

当該取扱協会員と発行者との利害関係の状況

へ

当該店頭有価証券に投資するにあたってのリスクト

私募（金商法第２条第３項第２号ロに掲げる場合に限る。以下同じ。）又は私募の取扱いを行う場合にあっては、事業計画の妥当性、資金使途の妥当性

２

投資証券等

イ

資産の運用等に関する体制整備の状況

ロ

発行者の法令遵守状況を含めた社会性

ハ

発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

３第１項の検証及び前項の審査を行った取扱協会員は、当該検証及び審査の内容
及び結果並びにその理由を、最後に当該店頭有価証券等の投資勧誘を行った日（検証及び審査の結果、投資勧誘を行わないこととなった場合には、当該検証及び審査が終了した日）から５年間保存する。
（発行者との反社会的勢力排除のための契約内容）

8

第 ４ 条取扱協会員は、本規則に基づき顧客に対して店頭有価証券等の投資勧誘を行おうとする場合には、当該店頭有価証券等の発行者との間で、次の各号に掲げる事項について書面又は電磁的記録により契約書を作成する方法により契約を締結しなければならない。
１

発行者が反社会的勢力でない旨を確約すること。

２

前号の確約が虚偽であると認められた場合は、当該取扱協会員の申出により、
当該発行者が発行する店頭有価証券等の取扱いに係る契約が解除されること。

３

発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合は、当該取扱協会員の申出により、当該発行者が発行する店頭有価証券等の取扱いに係る契約が解除されること。

（反社会的勢力の排除）

第 ５ 条

取扱協会員は、店頭有価証券等の発行者が反社会的勢力に該当すると認められた場合又は反社会的勢力と関係があることが判明した場合は、当該店頭有価証券等の投資勧誘を行ってはならない。
第 ３ 章

特定証券情報及び発行者情報（特定証券情報の提供又は公表）

第 ６ 条

取扱協会員は、店頭有価証券等に係る特定証券情報（ただし、金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。以下同じ。）第 14 条の 14 で定める
場合にあっては特定証券情報と同等の情報をいう。以下同じ。）が投資勧誘の相手方に提供又は公表されている場合に限り、当該店頭有価証券等について第８条に基づく投資勧誘を行うことができる。
前項に規定する店頭有価証券等に係る特定証券情報の提供又は公表は、次の各２号に掲げる方法のいずれかによるものとする。
１

発行者又は投資勧誘を行う取扱協会員が、当該投資勧誘を行う相手方に対して、当該投資勧誘を行う時までに書面又は電磁的方法により提供する方法。

２

発行者又は投資勧誘を行う取扱協会員が、当該発行者又は当該取扱協会員のウェブサイトにおいて、当該特定証券情報の公表をした日から１年を経過する
日までの間（当該特定証券情報に係る有価証券について開示が行われている場
合又は当該特定証券情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合に該当することとなった場合には、当該該当することとなった日までの間。以下本条において同じ。）継続して公表する方法。
第１項に規定する特定証券情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、

３それぞれ当該各号に掲げる様式を用いて、本協会が別に定める「記載上の注意事項」に従って発行者が作成したものでなければならない。
１

店頭有価証券9

様式１２

投資信託受益証券

様式２
３

投資証券等

様式３
発行者又は投資勧誘を行う取扱協会員は、第２項の規定により提供又は公表さ４れた特定証券情報について、当該提供又は公表をした日から１年を経過する日までの間に訂正すべき事項があるときは、当該訂正の内容に係る情報を、当該特定証券情報を提供し又は公表した方法と同一の方法により、当該特定証券情報に係る店頭有価証券等の投資勧誘を行う相手方及び当該店頭有価証券等の所有者に対して提供し、又は公表するものとする。
取扱協会員は、発行者に対して特定証券情報の提供又は公表の方法について説５

明を行い、当該方法を遵守させるよう努めなければならない。
（発行者情報の提供又は公表）

第 ７ 条

取扱協会員は、次条の規定に基づく投資勧誘により店頭有価証券等を保有するに至った顧客に対し、当該店頭有価証券等に係る発行者情報を自ら提供若
しくは公表又は発行者による提供若しくは公表が行われていることを確認しなければならない。ただし、証券情報等の提供又は公表に関する内閣府令（以下「証券情報等府令」という。）第７条第５項各号及び第８条第１項各号に掲げる場合にあっては、この限りでない。
前項に規定する店頭有価証券等に係る発行者情報の提供又は公表については、

２

次の各号に掲げる方法のいずれかによるものとする。なお、当該各号の規定により取扱協会員が合理的と認める期間を定める場合には、当該期間及び当該期間を定めた理由をあらかじめ書面又は電磁的方法により本協会に報告しなければならない。
１

発行者が発行する特定投資家向け有価証券である店頭有価証券等を保有する者に対して、当該発行者の事業年度（投資信託受益証券にあっては、金商法第24 条第５項により読み替えられた同条第１項に規定する特定期間のことをいう。以下同じ。）ごとに、最近事業年度の末日を経過した日から３か月以内（災害の発生等のやむを得ない理由により当該期間内に提供できない場合には、取扱協会員が合理的と認める期間内）に、当該事業年度に係る発行者情報を、書面又は電磁的方法により提供する方法。

２

発行者又は投資勧誘を行う取扱協会員が、当該発行者又は当該取扱協会員のウェブサイトにおいて、最近事業年度の末日を経過した日から３か月以内（災害の発生等のやむを得ない理由により当該期間内に公表できない場合には、取扱協会員が合理的と認める期間内）に、当該事業年度に係る発行者情報を作成し公表する方法。

10

第１項に規定する発行者情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、そ３

れぞれ当該各号に掲げる様式を用いて、本協会が別に定める「記載上の注意事項」
に従って発行者が作成したものでなければならない。
１

店頭有価証券様式４２

投資信託受益証券

様式５
３

投資証券等

様式６
第１項の規定により発行者情報を公表する場合、当該発行者情報は、公表した４日から当該発行者情報に係る事業年度の翌事業年度に係る発行者情報の提供又は公表をする日までの間（ただし、次の各号に掲げる場合に該当する場合は、それぞれ当該各号に定める期間）継続して公表するものとする。
１

証券情報等府令第７条第５項各号に該当することとなった場合
当該公表をした日から当該各号に該当することとなった日までの期間

２

当該発行者情報に係る有価証券が消却、償還その他の理由により存しないこととなった場合
当該発行者情報の公表をした日から当該有価証券が存しないこととなった日までの期間
第１項の規定により提供又は公表された発行者情報について訂正すべき事項が５あるときは、発行者又は投資勧誘を行う取扱協会員は、当該発行者情報の内容を訂正する旨の情報を、当該発行者情報を提供し又は公表した方法と同一の方法により、発行者情報を提供した相手方及び当該店頭有価証券等の所有者に対して提供し、又は公表するものとする。
取扱協会員は、発行者に対して発行者情報の提供又は公表の方法について説明

６を行い、当該方法を遵守させるよう努めなければならない。
第 ４ 章

投資勧誘及び取引の方法（投資勧誘の要件）

第 ８ 条

取扱協会員は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める要件をみたすことを確認したときに限り、顧客に対して当該店頭有価証券等の投資勧誘を行うことができる。
１

投資勧誘が私募又は私募の取扱いに該当するものである場合

金商法施行令第１条の５の２第２項に定める要件に合致すること。
２

投資勧誘が特定投資家向け売付け勧誘等又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いに該当するものである場合

金商法施行令第１条の８の２に定める要件に合致すること。

11

（既存株主による売付けに係る勧誘）

第 ９ 条

取扱協会員は、前条第２号に基づく投資勧誘を行う場合、当該投資勧誘に係る店頭有価証券等を保有する顧客に対して、当該顧客が当該店頭有価証券等の売付けをするよう勧誘することができる。
取扱協会員は、前項に規定する勧誘を行う場合には、金商法第 40 条の４の規定

２に抵触することがないよう留意するものとする。
（取引開始時の説明書の交付及び確認書の徴求）第 10 条取扱協会員は、第８条に基づいて投資勧誘を行った結果、顧客（金商法

第 34 条の４第６項において準用される金商法第 34 条の３第４項の規定により特定投資家とみなされる者に限る。以下本条及び次条本文において同じ。）と次の各号に掲げる有価証券のいずれかについて初めて取引を行おうとするときは、当該顧客に対し、当該各号に掲げる有価証券の区分に応じたリスクを記載した書面を交付し、当該リスクを説明するとともに、当該説明書に記載された事項を理解し、当該顧客の判断と責任において取引を行う旨の書面による確認書を徴求するものとする。
１

店頭有価証券２

投資信託等（個別銘柄に係る説明書の交付等）

第 11 条取扱協会員は、第８条に基づいて投資勧誘を行う際には、当該投資勧誘の相手方となる顧客に対して、次の各号に掲げる事項を記載した書面による説明書を交付するとともに、これらについて十分に説明しなければならない。
１

想定する顧客の範囲

２

損失が生じるリスクの内容

３

換金・解約の条件

４

当該投資勧誘に係る店頭有価証券と異なる種類の有価証券（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 10 条の２に規定する同一種類の有価証券でないものをいう。以下同じ。）に係る重要な事項（発行者が当該投資勧誘に係る店頭有価証券と異なる種類の有価証券を発行している場合に限る。）

５

発行者情報の提供又は公表の方法

６

その他取扱協会員が必要と認める事項
第 ５ 章

内部管理体制（社内規則及び取扱要領）

12

第 12 条取扱協会員は、本規則に基づき投資勧誘を行おうとする次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる事項を社内規則において規定するとともに、当該社内規則に定めた事項を適切に遂行するための体制を整備しなければならない。
１

店頭有価証券イ

第３条の規定により行う検証及び審査に関する事項

ロ

発行者に関する情報の取得に関する事項

ハ

特定投資家の管理に関する事項

ニ

店頭有価証券の受渡しに関する事項

ホ

不公正取引の確認に関する事項

へその他取扱協会員が必要と認める事項

２

投資信託等

イ

第３条の規定により行う検証及び審査に関する事項（投資信託受益証券にあっては、審査に関する事項を除く。）

２

ロ

投資信託等に関する情報の取得に関する事項

ハ

特定投資家の管理に関する事項

ニ

投資信託等の受渡しに関する事項

ホその他取扱協会員が必要と認める事項

取扱協会員は、前項に定める社内規則の内容に基づき取扱要領を作成し、本協会に提出するとともに、公表しなければならない。

３

取扱協会員は、投資勧誘を行う有価証券の区分に変更又は追加がある場合には、あらかじめ第１項に定める社内規則及び前項に定める取扱要領の内容を変更し、変更後の取扱要領を本協会に提出するとともに、公表しなければならない。
（取扱協会員としての届出及び公表）

第 13 条取扱協会員となろうとする協会員は、本規則に基づく投資勧誘を開始する 15 営業日前までに、所定の様式による取扱協会員指定届出書、前条に基づき作成する取扱要領その他本協会が必要と認める書類を本協会に提出しなければならない。
２

本協会は、前項の規定により提出された書類に不備がないと認める場合は、前項の届出を行った協会員を取扱協会員として指定する。ただし、当該協会員が法令又は本協会の規則に違反する等の事由により必要と認める場合は、これを指定しないことができる。

３

本協会は、前項の規定に基づき指定した取扱協会員の名称を公表する。
（取扱協会員としての指定の取消し）

13

第 14 条取扱協会員としての指定の取消しを希望する取扱協会員は、当該指定の取消しを希望する日の５営業日前までに、所定の様式による取扱協会員指定取消
届出書を本協会に提出しなければならない。
２

本協会は、法令又は本協会の規則に違反する等の事由により必要と認める場合
は、前項の届出によらずに、取扱協会員としての指定を取り消す又は期間を定めて指定を停止することができる。

３

本協会は、第１項の届出を受けた場合は当該届出を行った取扱協会員が希望する日に、前項の場合は本協会が必要と認める日に、取扱協会員としての指定を取り消す又は指定を停止することとする。

４

本協会は、前項の規定に基づき指定の取消し又は停止を行った取扱協会員の名称を公表する。

５

協会員は、第３項の規定により取扱協会員としての指定を取り消された後又は指定を停止されている間においても、引き続き、取扱協会員として行った業務に起因する義務及び責任を負わなければならない。
第 ６ 章

雑則

（本協会への報告）

第 15 条取扱協会員は、自社が行う本規則に基づく投資勧誘に係る取引の状況について、当該取引を行った日の属する月の翌月の 15 日（私募又は私募の取扱いに係る取引については、当該私募又は私募の取扱いの期間が終了した日の属する月の翌月の 15 日）（当日が休業日の場合は、翌営業日）までに、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。
（本協会による照会等）

第 16 条本協会は、取扱協会員の取扱要領の内容又は本規則に基づく業務の状況に関して必要があると認める場合は、当該取扱協会員に対し、照会、事情聴取又は資料の徴求を行うことができる。
２

取扱協会員は、前項に規定する照会、事情聴取又は資料の徴求に応じなければならない。
（電磁的方法による交付等）

第 17 条取扱協会員は、第 10 条及び第 11 条に規定する書面の交付に代えて、「書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。）に定めるところにより、当該書面に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、当該取扱協会員は、当該書面を交付したものとみなす。

14

２

取扱協会員は、第 10 条に規定する書面による確認書の徴求に代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該確認書に記載すべき事項について電子
情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供を受けることができる。この場合において、当該取扱協会員は、当該確認書を徴求したものとみなす。
付則

この規則は、令和４年７月１日から施行する。

15

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】

年

月

日（２）

【発行者の名称】（３）【代表者の役職氏名】（４）【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【有価証券の種類】（５）【有価証券の発行価額又は売付け価額の総額】（６）【公表されるホームページのアドレス】（７）

第一部【証券情報】
第１【特定投資家向け取得勧誘の要項】
１【新規発行株式】（８）
発行数（株）
内容
２【特定投資家向け取得勧誘の方法及び条件】（１）【特定投資家向け取得勧誘の方法】（９）形態

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

計（総発行株式）（２）【特定投資家向け取得勧誘の条件】（10）発行価格（円）
資本組入額（円）
申込株数単位（株）
申込期間
払込期日
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏

16

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）名又は名称取得勧誘の委託契約の内容（３）【払込取扱場所】
店名

所在地

３【新規発行新株予約権証券】（11）（１）【特定投資家向け取得勧誘の条件】
発行数（個）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
申込手数料（円）
申込単位（個）
申込期間
割当日
払込期日
払込取扱場所
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
取得勧誘の委託契約の内容（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
新株予約権の行使の条件

17

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
４【新規発行新株予約権付社債券】（12）（１）【特定投資家向け取得勧誘の条件】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額又は振替社債の総額（円）各社債の金額（円）
発行価額の総額（円）
発行価格（円）
利率（％）
利払日
利息支払の方法
償還期限
償還の方法
申込期間
払込期日
担保の種類
担保の目的物担保の順位
先順位の担保をつけた債権の金額（円）
担保の目的物に関し担保権者に対抗する権利
担保付社債信託法上の受託会社
担保の保証
財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
取得勧誘の委託契約の内容（２）【新株予約権付社債に関する事項】
新株予約権の目的となる株式の種類

18

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額（円）
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
新株予約権の行使の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
５【新規発行等の理由及び新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行等による手取金の額】（13）
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）差引手取概算額（円）（２）【新規発行等の理由及び手取金の使途】（14）第２【特定投資家向け売付け勧誘等の要項】
１【売付け有価証券】（15）（１）【売付け株式】
株式の種類

売付け数（株）

売付け価額の総額売付けに係る株式の所（円）

有者の住所及び氏名又は名称（２）【売付け新株予約権証券】
売付け数（個）売付け価額の総額（円）

売付けに係る新株予約権証券の所有者の住所及び氏名又は名称

19

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）（新株予約権の内容等）（３）【売付け新株予約権付社債券】
売付け数（口）売付け価額の総額（円）

売付けに係る新株予約権付社債券の所有者の住所及び氏名又は名称（新株予約権付社債の内容等）
２【売付けの条件】（16）売付け価格（円）
申込期間
申込単位
売付けの委託を受けた者の住所及び氏名
又は名称売付けの委託契約の内容
第３【事業等のリスク】（17）
第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【沿革】（18）
２【事業の内容】（19）３【従業員の状況】（20）４【経営上の重要な契約等】（21）
第２【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】（22）
発行可能株式総数

未発行株式数（株）

発行数（株）

内容

（株）

計

―

（２）【新株予約権等の状況】（23）20特定証券情報 様式１（店頭有価証券）区分

最近事業年度末現在

提供日又は公表日の前月末現在

（

（

年

月

日）

年

月

日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（３）【議決権の状況】（24）
年

月

日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―

議決権制限株式（自己

―

内容

株式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己―株式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式―発行済株式総数―

総株主の議決権―――

２【役員の状況】（25）
役名

職名

氏名

生年月

略歴

任期

21

所有株式数

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）日（株）

計
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（26）
第３【経理の状況】【計算書類】（27）①【貸借対照表】②【損益計算書】③【個別注記表】④【附属明細表】
第４【株主の状況】（28）
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

―

22

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項
この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｂ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

ｄ

本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を欄外に注記すること。

ｅ

発行者が連結計算書類を作成している場合には、計算書類として連結計算書類を記載することができる。この場合において、計算書類に係る様式及び記載上の注意は、連結計算書類に係るものとして読み替えられるものとする。

ｆ

発行者が既に１年間継続して企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の３第２項に規定する有価証券報告書を提出している場合には、本様式第二部に代えて、その旨及び有価証券報告書を縦覧に供している場所を記載すれば足りる。

（１－２） 組込方式ａ

発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該発行者の最近事業年度に係る発行者情報

及び訂正発行者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部の記載に代えることができる。
ｂ

最近事業年度の計算書類及び事業報告（会社法第435条第２項に規定する計算書類及び事業報告をいう。
）において本様式第二部に規定する事項を記載している発行者は、当該計算書類及び事業報告を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部における当該事項の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３）

発行者の名称

発行者の名称を特定証券情報の提供又は公表に用いる言語で記載し、原語名がこれらと異なる場
合には、原語名を括弧内に記載すること。また、これらに加えて、英語の表記を括弧内に記載しても差し支えない。
（４）

代表者の役職氏名

特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（５）

有価証券の種類

特定証券情報により提供又は公表の対象とした特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付
け勧誘等に係る有価証券の種類を記載すること。
（６）ａ

有価証券の発行価額又は売付け価額の総額
特定証券情報により提供又は公表の対象とした特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとに、発行価額の総額又は売付け価額の総額を記載すること。なお、対象となる有23

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）
価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売付け価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を併せて記載すること。「発行価格」若しくは「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、
特定証券情報の提供日又は公表日現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。
ｂ

本邦通貨への換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。

（７）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（８）

新規発行株式ａ

新規発行株式の種類ごとに、「発行数」及び「内容」を記載すること。

ｂ「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。この場合において、発行者が種類株式発行会社（会社法第２条第13号に規定する種類株式発行会社をいう。以下同じ。）であるときは、同法第108条第１項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第322条第２項に規定する定款の定めの有無を記載すること。なお、発行者が同法第107条第１項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的内容を記載すること。

ｃ

欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議の年月日又は行政庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内容についても記載すること。

ｄ発行者が新規発行株式と異なる種類の株式についての定めを定款に定めている場合には、欄外にその旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異なる種類の株式の単元株式
数又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載すること。

ｅ

特定証券情報の対象となる新規発行株式の特定投資家向け取得勧誘と同時に準備金の資本組入れ等による新規株式の発行が行われる場合には、その旨を注記すること。

ｆ

特定証券情報の対象とした特定投資家向け取得勧誘が自己株式の処分にかかるもの（金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘をいう。）である場合には、その旨を欄外に記載すること。

（９）ａ

特定投資家向け取得勧誘の方法「形態」の欄には、特定投資家向け取得勧誘を株主割当てとそれ以外のものに区分して記載すること。
株主割当てについては割当日、割当比率等を、株主割当て以外のものについては発行者が直接勧誘するものとその他のものに区分しその発行数を、それぞれ欄外に記載すること。なお、株主割当て以外のものの場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うときは、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。
ｂ

一部払込発行の場合には、払込金額の総額を「発行価額の総額」の欄に内書きすること。

ｃ「発行価格」若しくは「資本組入額」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場
合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「発行価額の総額」又は

24

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）「資本組入額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。
ｄ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載する
こと。

（10）
ａ

特定投資家向け取得勧誘の条件「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。一部払込発行の場合には、１株の払込金額を「発行価格」の欄に内書きすること。なお、算式表示の場合において、最低発行価額（取締役会等の決議により、当該算式により算出された価額が一定の価額を下回るときには当該一定の価額を１株の発行価額とすることを定めている場合における当該価額）が定められているときには、その旨及びその金額を記載すること。また、取締役会等の決議により、当該算式により算出された価額が最低発行価額を下回る場合において当該新株の発行を中止すること等を定めているときは、その旨を付記すること。最低発行価額を記載しないで特定証券情報を 提供又は公表するときには、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること（（11）において新株予約権証券の新株予約権の行使により発行する株式の発行価格を算式表示する場合においても同じ。）。
ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載すること。なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。

ｃ「発行価格」又は「資本組入額」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ

欄外には、申込みの方法、申込みがない場合の株式の割当てを受ける権利（新株引受権）の消滅、申込みがない株式の処理、申込みが超過した場合の処理、払込期日の確定の有無その他申込
み及び払込みに関し必要な事項を記載すること。

ｅ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｆ「取得勧誘の委託契約の内容」の欄には、取得勧誘の委託手数料の額等について記載すること。なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

（11）ａ

新規発行新株予約権証券
特定証券情報の対象となる新規発行新株予約権証券について、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに区分して、発行数、発行価額の総額、発行価格、申込手数料、申込単位、申込期間、割当日、払込期日、払込取扱場所、取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称、取得勧誘の委託契約の内容を記載すること。
ｂ

発行価格を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、発行価額の総額は特定証
券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｃ

発行価格は、新株予約権１個の発行価格を記載すること。また、発行価格を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ

割当日は、会社法第238条第１項第４号に規定する割当日を記載すること。

ｅ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」については（10）ｅに準じて記載する
こと。

ｆ「取得勧誘の委託契約の内容」については（10）ｆに準じて記載すること。

25

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）ｇ

新株予約権証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日、申込みの方法、申込みが超過した場合の処理その他申込み又は払込みに関し必要な事項を欄外に記載すること。

ｈ

新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当、株券の交付方法等新株予約権の行使により発行し、又は移転する株式に関し必要な事項を欄外に記載すること。

ｉ

新株予約権の目的となる株式の種類は、新株予約権の目的となる株式の種類及び内容を、（８）のａ及びｂに準じて記載すること。

ｊ

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格及び資本組入額を記載すること。なお、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格について算式表示を行う場合には、資本組入額は当該算式に基づいて記載すること。

ｋ

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額又は新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｌ

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は、会社法第236条第１項第７号に規定する事項を記載すること。

ｍ

代用払込みに関する事項は、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｎ

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、会社法第236条第１項第８号に規定する事項を記載すること。

（12）ａ

新規発行新株予約権付社債券「銘柄」の欄には、「第何回無担保社債（担保提供禁止特約付）」、「第何回無担保社債（担

保提供限定特約付）」、「第何回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」のように記載すること。
ｂ

当該新規発行社債が振替社債である場合には、「記名・無記名の別」の欄への記載を要しない。

ｃ「発行価格」の欄には、券面額100円についての発行価額を記載すること。

ｄ「発行価格」又は「利率」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｅ「発行価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、「発行価額の総額」
は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｆ「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利息の支払場所を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｇ「償還の方法」の欄には、償還金額、償還の方法（買入消却、任意償還、減債基金等）を記載
すること。

ｈ

「担保の保証」の欄には、保証が付されている場合に、その内容及び条件等を記載すること。

ｉ「財務上の特約」の欄には、当該発行に係る社債において社債権者保護のために設定されている財務上の特約で、一定の事由の下に期限の利益を喪失させる効果を有するもの及びその効果に変更を与えるものについて、担保提供制限とその他の条項（純資産額維持、利益維持、担付切換
等）に分けて、その内容を記載すること。また、当該発行に係る社債についての保証会社に関し

26

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）て財務上の特約が設定されている場合には、その内容を記載すること。
ｊ

当該発行に係る社債について、発行者の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を欄外に記載すること。
なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。

⒜

当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝

当該発行に係る社債の申込期間中に、金商業等府令第313条第３項第３号の規定により当該発行に係る社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
当該発行に係る社債について、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載すること。
ｋ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」については（10）ｅに準じて記載する
こと。

ｌ「取得勧誘の委託契約の内容」については（10）ｆに準じて記載すること。

ｍ「新株予約権付社債に関する事項」については、（11）に準じて記載すること。

（13）ａ

新規発行等による手取金の額「発行価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「払込金額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額を記載し、その旨を注記すること。
ｂ「発行諸費用の概算額」の欄には、発行者が負担すべき発行諸費用の総額を記載すること。

（14）

新規発行等の理由及び手取金の使途ａ

新規発行等の理由として資金調達以外の理由がある場合には、その理由を記載すること。

ｂ

発行者が取得する手取金の使途を設備資金、運転資金、借入金返済、有価証券の取得、関係会
社に対する出資又は融資等に区分し、自社の事業計画を踏まえ、その使途の区分ごとの内容及び概算金額を記載すること。

（15）ａ

売付け有価証券「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「売付け価額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。
ｂ

売付けに係る有価証券の所有者が２人以上ある場合には、「売付け株式」「売付け新株予約権証券」又は「売付け新株予約権付社債券」について所有者別に記載すること。

ｃ「売付け新株予約権証券」の「新株予約権の内容等」は、（11）に準じて記載すること。

ｄ「売付け新株予約権付社債券」の「新株予約権付社債の内容等」は、（12）に準じて記載する
こと。

（16）
ａ

売付けの条件「売付け価格」の欄には、株式については１株の売付け価額を、新株予約権証券については新27

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）株予約権１個の売付け価額を、売付け新株予約権付社債券については券面額100円についての売
付け価額を記載すること。
ｂ「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｃ「売付けの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｄ「売付けの委託契約の内容」の欄には、売付けの委託手数料の額、売付け残が生じた場合の処理等について記載すること。なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

ｅ

株式受渡期日その他売付けの手続上必要な事項を欄外に記載すること。

（17）
ａ

事業等のリスク発行者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、特定の取引先 ・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項がある場合には、当該事項の概要を具体的に、分かりやすく、かつ簡潔に記載すること。
ｂ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供日又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。

（18）

沿革

発行者の設立日（設立登記日とする。）から特定証券情報の提供日又は公表日までの間につき、
設立経緯、商号の変更及び企業集団に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立・買収、上場等）について簡潔に記載すること。
（19）
ａ

事業の内容
特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在における発行者及び関係会社において営まれている主な事業の内容について説明するとともに、その状況を事業系
統図等によって示すこと。
ｂ

発行者と発行者の関連当事者（発行者の関係会社を除く。）との間に継続的で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事業における位置付け等について
系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。

（20）

従業員の状況

ａ

最近日現在の従業員数を記載すること。

ｂ

最近日までの１年間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を記載す
ること。

（21）
ａ

経営上の重要な契約等
最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間において、吸収合併若し

くは新設合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡、重要な事業の全部若しくは一部の譲受
け、株式交換若しくは株式移転又は吸収分割若しくは新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その旨について記載すること。
ｂ

発行者において事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の経営上の重要な契約を締結している場合には、その概要を記載すること。最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間に28

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）
おいて、これらの契約について重要な変更又は解約があった場合には、その内容を記載するこ
と。
（22）
ａ

株式の総数等（８）に準じて、株式の種類ごとに、「発行可能株式総数」、「未発行株式数」、「発行数」

及び「内容」を記載すること。
ｂ「発行可能株式総数」の欄には、特定証券情報の提供日又は公表日現在の定款に定められた発
行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。発行者が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

ｃ「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場合には、その数、種類等について付記すること。

ｄ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、その旨を欄外に記載すること。

ｅ「内容」欄には、株式の種類ごとに内容を具体的に記載すること。なお、「新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容を記載している場合には、その旨のみを記載することができる。

ｆ

発行者が会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式（以下「二以上の種類の株式」という。）を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。 発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、当該ＭＳＣＢ等の特質その他株主の権利の保護を図るために必要な事項を欄外に記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、最近日現在の発行数を記載すること。

ｈ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に記載すること。

（23）ａ

新株予約権等の状況
新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合には、最近事業年度の末日並びに特定証

券情報の提供日又は公表日の属する月の前月末現在における当該新株予約権又は当該新株予約権付社債に係る新株予約権の数、新株予約権のうち自己新株予約権の数、目的となる株式の種類（内容を含む。）及び株式数、行使時の払込金額、行使期間、行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額、行使の条件、譲渡に関する事項、代用払込みに関する事項並びに組織再編成行為に伴う交付に関する事項を記載すること。なお、新株予約権付社債を発行している場合には、その残高についても記載すること。
ｂ

その他発行者に対して新株の発行を請求できる権利が存在している場合には、新株予約権又は新株予約権付社債に準じて記載すること。

ｃ

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第３項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券を発行している場合には、最近事業年度の末日並びに特定証券情報の提供日又は公表日の属する月の前月末現在における転換社債の残高、転換価格及び資本組入額又は新株引受権の残高、新株引受権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額を記載すること。

29

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）ｄ「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｅ「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄には、会社法第236条第１項第８号に規定する事項を記載すること。

ｆ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合にはその旨を欄外に記載すること。

ｇ

会社法第236条第１項各号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる新株予約権を発行した場合には、内容の異なる新株予約権ごとに記載すること。

（24）ａ

議決権の状況
最近日現在の「議決権の状況」について記載すること。なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。
ｂ「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。ｅにおいて同じ。）の総数
及び内容を記載すること。

ｃ「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を除く。ｄ及びｅにおいて同じ。）のうち、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない株式（以下「自己保有株式」という。）及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しない株式（以下「相互保有株式」という。）について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｄ「議決権制限株式（その他）」の欄には、ｃに該当する議決権制限株式以外の議決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｅ「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、無議決権株式及び議決権制限株式以外の株式（単元未満株式を除く。以下「完全議決権株式」という。）のうち、自己保有株式及び相互保有
株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｆ「完全議決権株式（その他）」の欄には、ｅに該当する完全議決権株式以外の完全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｇ「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

（25）
ａ

役員の状況
特定証券情報の提供日又は公表日現在における役員について、その役職名、氏名、生年月日、略歴、任期、並びに所有株式の種類及びその数を記載すること。
ｂ「略歴」の欄には、役員の主要略歴（例えば、入社年月、役員就任直前の役職名、役員就任後の主要職歴、他の主要な会社の代表取締役に就任している場合の当該役職名、中途入社の場合における前職）を記載すること。

ｃ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。なお、発行者が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載すること。

ｄ

役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。

ｅ

会計参与設置会社であって会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単な沿革を記載すること。

ｆ

発行者が、会社法第108条第１項第９号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合に、当該種類の株主によって選任された役員がいる場合はその旨を欄外に注記すること。

30

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）（26）ａ

コーポレート・ガバナンスの状況
発行者の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状

況、リスク管理体制の整備の状況）について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。な
お、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結した場合、役員等（同法第423条第１項に規定する役員等をいう。以下同じ。
）との間で補償契約（同法第430条の２第１項に規定する補償契約をいう。）を締結した場合又は役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（同法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。
）を締結した場合には、当該契約の内容の概要を記載すること。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容を記載すること。
b

発行者が財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めている場合には、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項を記載すること。

c

定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容を記載すること。

d

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由を記載すること。

e

発行者が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場
合又は議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由を記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

f

発行者と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く。）の利益が害されることを防止するための措置（例えば、いわゆる特別委員会の設置等）をとる旨を決定している場合には、その旨及びその具体的内容を記載するこ
と。

（27）

計算書類

ａ

貸借対照表については最近事業年度末のものを掲げること。

ｂ

損益計算書、個別注記表及び附属明細表については最近事業年度のものを掲げること。

ｃ

計算書類についての会計監査人による会計監査報告がある場合、特定証券情報に添付すること。

ｄｃに該当する会計監査報告がない場合、その旨を注記すること。

（28）

株主の状況

ａ

最近日現在の株主の状況について記載すること。

ｂ

所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のもの及び新株予約権の行使その他発行者に対して新株の発行を請求できる権利の行使により発行される可能性のあるものを含む。）の多い順に 10
名程度について記載し、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、その旨を付記すること。なお、発行者が会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、

31

特定証券情報 様式１（店頭有価証券）所有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。
ｃ

個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）
名までを記載しても差し支えない。

ｄ

所有株式数の記載に当たっては、新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を内書きし、その旨を注記すること。

ｅ

株式総数に対する所有株式数の割合の記載に当たっては、新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を含んだ株式総数に対する所有株式数の割合を記載すること。

ｆ

欄外には、株主が特別利害関係者等又は発行者の従業員である場合には、その旨及びその内容を記載すること。

ｇ

最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主の異動があった場合には、その旨を注記すること。
令和４年７月１日

32

施行

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者名】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【公表されるホームページのアドレス】（４）

第一部【証券情報】
１【ファンドの名称】
２【内国投資信託受益証券の形態等】（５）
３【信託金の限度額】（６）
４【発行（売出）価格】（７）
５【申込手数料】（８）
６【申込単位】（９）
７【申込期間】
８【申込・払込取扱場所】（10）
９【払込期日】10【振替機関に関する事項】
11【その他】（11）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】⑴【ファンドの特色】（12）⑵【ファンドの仕組み】（13）２【投資方針】⑴【投資方針】（14）⑵【投資対象】（15）⑶【分配方針】（16）⑷【投資制限】（17）３【投資リスク】（18）４【手数料等及び税金】（19)【課税上の取扱い】（20）５【運用状況】

33

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（21）②【投資不動産物件】（22）③【その他投資資産の主要なもの】（23）⑵【運用実績】（24）①【純資産の推移】（25）②【分配の推移】（26）③【収益率の推移】（27）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（28）２【換金（解約）手続等】（29）３【資産管理等の概要】⑴【資産の評価】（30）⑵【信託期間】（31）⑶【計算期間】（32）⑷【その他】（33）
４【受益者の権利等】（34）
第三部【委託会社等の概況】
（35）

34

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

特定証券情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｄ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事

項を追加して記載することができる。
ｅ

特定証券情報の対象となる有価証券が金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（５）ｃ、（17）ｃ、(26）ｃ、（30）及び（31）により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
（１－２） 組込方式
特定証券情報の対象となる有価証券について発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該有価証券の最近計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）に係る発行者情報及び訂正発行者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式
第二部及び第三部の記載に代えることができる。
（２） 提供日又は公表日
特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名
特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（４）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（５） 内国投資信託受益証券の形態等
ａ

記名・無記名の別、単位型・追加型の別等を記載すること。ただし、振替内国投資信託受益権（内国投資信託受益証券に係る社債等振替法第121条の２第１項に規定する振替投資信託受益権をいう。）については、記名・無記名の別の記載を要しない。
ｂ

特定証券情報の対象となる内国投資信託受益証券について、委託会社等（発行者たる内国投資信託受益証券に係る投資信託及び投資法人に関する法律第２条第11項に規定する投資信託委託会社又は同条第２項に規定する委託者非指図型投資信託の受託者である同法第47条第１項に規定する信託会社等をいう。以下同じ。）の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格35

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）
付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場
合には、全てについて記載すること。
⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事
項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝ 特定証券情報の対象となる内国投資信託受益証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内
閣府令第313条第３項第３号の規定により特定証券情報の対象となる内国投資信託受益証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
特定証券情報の対象となる内国投資信託受益証券について、委託会社等の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
（６） 信託金の限度額
特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘しようとする内国投資信託受益証券の信託金の限度額を記載すること。
（７） 発行（売出）価格ａ

申込単位１単位当たりの「発行価格」又は「売出価格」を記載すること。
なお、「発行価格」又は「売出価格」が変動する場合には、具体的な「発行価格」又は「売出価格」についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項（例えば、照会先の名称、電話
番号、ホームページアドレス等をいう。以下同じ。）を具体的に記載すること。
ｂ「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。
（８） 申込手数料
手数料の記載に当たっては、手数料の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。また、具体的な手数料の金額又は料率についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を具体的に記載すること。
（９） 申込単位
申込単位の記載に当たっては、具体的な申込単位の記載に代えて、申込単位についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（10） 申込・払込取扱場所
取扱場所の記載に当たっては、具体的な取扱場所の記載に代えて、取扱場所についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（11） その他
ａ

申込証拠金がある場合には、その旨、申込証拠金の利息、申込証拠金のファンドへの振替、その他必要な事項を記載すること。
ｂ

当該特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等と同時に、本邦以外の地域において

特定証券情報の対象となる内国投資信託受益証券の発行が行われる場合には、その発行価額の総額等について記載すること。
（12） ファンドの特色
ａ

ファンドの特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

36

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）ｂ

ファンドが、特定の投資信託証券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第１条第２号に規定する投資信託証券をいう。以下同じ。）のみを投資対象とし、その旨が当該特定の投資信託証券に係る約款に定められている場合には、当該特定の投資信託証券に係るファンドを含めた全体をファンドとみなして記載すること（以下同じ。）。
ｃ

ファンドが、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とするファンド（ｄに該当する場合を除く。）をいう。以下同じ。）の形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
ｄファンドが、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行うために利用されるもの（ファンド・オブ・ファンズである場合を除き、信託にあっては受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（13） ファンドの仕組み
ａ

ファンドの仕組み（当該ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合又は投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

委託会社等及びファンドの関係法人（投資信託及び投資法人に関する法律第９条に規定する受託会

社、ファンドの運用の指図の権限又は運用の権限を委託する場合の当該委託先、販売会社等をいう。
以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及びファンドの運営上の役割
並びに委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要について簡潔に記載すること。
（14） 投資方針
ファンドの運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針（ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、投資先ファンドの選定の方針として投資先ファン
ドの投資実績全体を重視しているものか、投資先ファンドの具体的な投資先を重視しているものか等）
等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（15） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃファンドが、ファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する投資対象ファンドの名称・運用の基本方針・主要な投資対象及び委託会社等又はこれに類する者の名称を記載すること。
（16） 分配方針
約款に規定された分配方針を記載すること。
（17） 投資制限
法令又は約款に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（18） 投資リスクファンドのもつリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

37

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）（19） 手数料等及び税金
投資者が申込みから換金（解約）までの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）について簡潔に記載すること。手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（20） 課税上の取扱い
分配金、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（21） 投資有価証券の主要銘柄
ａ

特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（22） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（23） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（21）ｃに掲げる事項）を記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（24） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（25） 純資産の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンド（特定有価証
券の内容等の開示に関する内閣府令第23条ただし書の規定により、休日の翌日を計算期間の末日とする

38

特定証券情報 様式２（投資信託受益証券）こととしているファンドを含む。（26）及び（27）において同じ。）にあっては、10計算期間）の各計
算期間末について、ファンドの純資産総額及び基準価額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付及び分配落の額を記載すること。
（26） 分配の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、
10計算期間）について、各計算期間ごとに、内国投資信託受益証券１単位当たりの分配の額を記載する
こと。
（27） 収益率の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、
20計算期間）について、各計算期間ごとに、収益率（計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。）を記載すること。
（28） 申込（販売）手続等
内国投資信託受益証券の申込みについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（29） 換金（解約）手続等
内国投資信託受益証券の換金（解約）についてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（30） 資産の評価
基準価額についてその算出方法（有価証券、不動産その他の資産の評価を含む。）、算出頻度、投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を記載すること。
（31） 信託期間
ファンドの存続期間について記載すること。
（32） 計算期間
ファンドの計算期間について記載すること。
（33） その他
ａファンドの解散又は償還条件等について記載すること。

ｂ

約款の変更、関係法人との契約の更改等に関する手続、変更した場合の開示方法に関する事項その他重要事項を記載すること。
（34） 受益者の権利等分配金の受領権、償還金の受領権、内国投資信託受益証券の換金（解約）請求権その他の権利に関しその内容（権利の発生及び消滅時期を含む。）及び権利行使の手続について記載すること。
（35） 委託会社等の概況
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式「記載上の注意」（14）ｂ及びｃにより記載すべき事項であって、委託会社その他の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす者に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについて記載すること。
令和４年７月１日

39施行

特定証券情報 様式３（投資証券等）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者の名称】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【公表されるホームページのアドレス】（４）

第一部【証券情報】
第１【投資証券】
１【投資法人の名称】
２【投資証券の形態等】（５）
３【発行（売出）数】（６）４【発行（売出）価額の総額】（７）
５【発行（売出）価格】（８）
６【申込手数料】（９）
７【申込単位】（10）
８【申込期間】
９【申込証拠金】
10【申込・払込取扱場所】（11）
11【払込期日】
12【引受け等の概要】（12）
13【振替機関に関する事項】
14【手取金の使途】（13）
15【その他】（14）
第２【新投資口予約権証券】
１【投資法人の名称】
２【新投資口予約権証券の形態等】（５）
３【発行数】（６）４【割当日】（15）５【新投資口予約権の内容】⑴【新投資口予約権の目的となる内国投資証券の形態等】（５）⑵【新投資口予約権の目的となる内国投資証券の数】⑶【新投資口予約権の行使時の払込金額】（16）⑷【新投資口予約権の行使により発行する内国投資証券の発行価額の総額】
（17）

40

特定証券情報 様式３（投資証券等）⑸【新投資口予約権の行使期間】⑹【新投資口予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所】（18）⑺【新投資口予約権の行使の条件】⑻【新投資口予約権の譲渡に関する事項】
６【振替機関に関する事項】
７【手取金の使途】（13）８【その他】（14）
第二部【ファンド情報】
１【投資法人の概況】⑴【投資法人の特色】（19）⑵【投資法人の仕組み】（20）⑶【投資法人の機構】（21）⑷【投資法人の出資総額】（22）⑸【主要な投資主の状況】（23）
２【投資方針】⑴【投資方針】（24）⑵【投資対象】（25）⑶【分配方針】（26）⑷【投資制限】（27）
３【投資リスク】（28）４【手数料及び税金】（29）【課税上の取扱い】（30）
５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】(31)②【投資不動産物件】(32)③【その他投資資産の主要なもの】(33)⑵【運用実績】(34)①【純資産等の推移】(35)②【分配の推移】(36)③【自己資本利益率（収益率）の推移】(37)
６【手続等の概要】（38）
７【管理及び運営の概要】
（39）

41

特定証券情報 様式３（投資証券等）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

特定証券情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｄ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事

項を追加して記載することができる。
ｅ

特定証券情報の対象となる有価証券が金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（５）ｃ、（17）ｃ、(26）ｃ、（30）及び（31）により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
（１－２） 組込方式
発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該発行者の最近計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）に係る発行者情報及び訂正発行
者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名ａ

特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。

ｂ

投資法人の設立の場合にあっては、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第66条第１項に規定する設立企画人をいう。）全員の氏名又は名称を記載すること。
（４）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（５） 内国投資証券の形態等
ａ

記名・無記名の別、単位型・追加型の別等を記載すること。ただし、振替投資口（社債、株式等の振替に関する法律第226条第１項に規定する振替投資口をいう。）又は振替新投資口予約権（社債、株式等の振替に関する法律第247条の２に規定する振替新投資口予約権をいう。）については、記名・無記名の別の記載を要しない。
ｂ

特定証券情報の対象となる内国投資証券について、投資法人の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に

42

特定証券情報 様式３（投資証券等）供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場
合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事
項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝ 特定証券情報の対象となる内国投資証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号の規定により特定証券情報の対象となる内国投資証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
特定証券情報の対象となる内国投資証券について、投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
（６） 発行（売出）数
特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘をしようとする内国投資証券の特定投資家向け取得勧誘
又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとの発行数又は売出数を記載すること。
（７） 発行（売出）価額の総額ａ

特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘をしようとする内国投資証券の特定投資家向け取得勧

誘又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとの発行価額の総額又は売出価額の総額を記載すること。
ｂ「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、特定証券情報の提供日又は公表日現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。
（８） 発行（売出）価格「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定
予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。
（９） 申込手数料
手数料の記載に当たっては、手数料の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。また、具体的な手数料の金額又は料率についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項（例えば、照会先の名称、電話番号、ホームページアドレス等をいう。以下同じ。）を具体的に記載すること。
（10） 申込単位
申込単位の記載に当たっては、具体的な申込単位の記載に代えて、申込単位についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（11） 申込・払込取扱場所
取扱場所の記載に当たっては、具体的な取扱場所の記載に代えて、取扱場所についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（12） 引受け等の概要
ａ

元引受契約、売出しの委託契約等の内容等について、その概要を記載すること。この場合において、元引受契約、売出しの委託契約を締結する予定のものを含めて記載することとし、これらの事項の決定予定時期を注記すること。
ｂ

特定証券情報の対象となる内国投資証券の特定投資家向け取得勧誘について、当該内国投資証券が金融商品取引業等に関する内閣府令第153条第１項第４号ニに掲げる株券等に該当することにより、投資法人を親法人等（金融商品取引法第31条の４第３項に規定する親法人等をいう。）又は子法人等

43

特定証券情報 様式３（投資証券等）（同法第31条の４第４項に規定する子法人等をいう。）とする金融商品取引業者を主幹事会社（同令第147条第３号に規定する主幹事会社をいう。以下同じ。）とした場合には、その旨、投資法人と主幹事会社との関係の具体的な内容、当該内国投資証券の引受けに係る同令第153条第１項第４号ニに規定する発行価格の決定に適切に関与した金融商品取引業者の名称、当該金融商品取引業者が当該発行価格の決定に当たり投資法人から影響を受けないようにするためにとった具体的な措置の内容及び当該発行価格の決定方法の具体的な内容を注記すること。
ｃ

金融商品取引法第２条第６項第３号に掲げる方法による新投資口予約権証券の引受けがなされる場

合には、引受人が引受けの対象となる新投資口予約権証券の全てを取得することになったと仮定した場合に、投資法人が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下同じ。）に係る引受人の株券等保有割合（同条第４項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が100分の５を超えることになるときは、その旨及び特定証券情報の提供日又は公表日の５日（日曜日及び金融商品取引法施行令第14条の５に規定する休日の日数は、算入しない。）前の日における投資法人が発行者である株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記すること。
（13） 手取金の使途
新規発行による手取金の使途について、その内容及び金額を具体的に記載すること。
（14） その他
ａ

申込みの方法、申込証拠金の利息、申込証拠金の投資法人への振替その他申込み等に関し必要な事項を記載すること。
ｂ

当該特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等と同時に、本邦以外の地域において

特定証券情報の対象となる内国投資証券の発行が行われる場合には、その発行数、発行価額の総額等について記載すること。
（15） 割当日
投資信託及び投資法人に関する法律第88条の14第１項第２号に規定する当該新投資口予約権無償割当てがその効力を生ずる日を記載すること。
（16） 新投資口予約権の行使時の払込金額「新投資口予約権の行使時の払込金額」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。
（17） 新投資口予約権の行使により発行する内国投資証券の発行価額の総額「新投資口予約権の行使により発行する内国投資証券の発行価額の総額」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、特定証券情報の提供日又は公表日現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。
（18） 新投資口予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所「新投資口予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」の記載に当たっては、具体的な払込取扱場所の記載に代えて、払込取扱場所についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（19） 投資法人の特色
ａ

投資法人の特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行

44

特定証券情報 様式３（投資証券等）うために利用されるもの（信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（20） 投資法人の仕組みａ

投資法人の仕組み（当該投資法人が投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場

合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

投資法人及び投資法人の関係法人（資産運用会社又は投資顧問会社、資産保管会社（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する資産保管会社をいう。）、一般事務受託者（同条第23項に規定する一般事務受託者をいう。）、投資法人債管理者等、販売会社、特定関係法人（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第３項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）等をいう。以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）、運営上の役割（特定関係法人については、資産運用会社の親会社である旨又は資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項各号のいずれかに掲げる取引であって有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第55条の８各項に定める基準に該当するものを行い、若しくは行った法人である旨を含む。）及び関係業務の内容（投資法人が関係法人と締結した契約又は締結しようとする契約等の概要を含む。）について簡潔に記載すること。
（21） 投資法人の機構
投資法人の統治に関する事項（例えば、法人の機関の内容、内部管理及び監督役員による監督の組
織、人員及び手続並びに内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携等）、投資法人による関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制の整備の状況について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（22） 投資法人の出資総額
特定証券情報の提供日又は公表日の直近日現在の投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数（投資信託及び投資法人に関する法律第67条第１項第４号に規定する発行可能投資口総口数をいう。）及び発行済投資口の総口数を記載すること。また、同法第94条第１項において準用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口（以下「自己保有投資口」という。）又は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口（以下「相互保有投資口」という。）がある場合には、発行済投資口の総口数の注記として、当該自己保有投資口又は当該相互保有投資口の口数をその投資主ごとに記載するとともに、これらが議決権を有しない旨を記載すること。
なお、最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減についても併せて記載すること。
（23） 主要な投資主の状況
特定証券情報の提供日又は公表日の直近日現在における投資法人の投資主（所有する投資口の口数（以下「所有投資口数」という。）の多い順に５名程度）について、その氏名又は名称、住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。）並びに所有投資口数及び発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を記載すること。なお、主要な投資主の状況の記載に当たっては、所
有投資口数及び発行済投資口の総口数から自己保有投資口の口数を除くこと。
（24） 投資方針
投資法人の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）につい45特定証券情報 様式３（投資証券等）て、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（25） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃ

投資法人が、海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該海外不動
産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに、当該海外不動産保有法人に対する出資額、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該海外不動産保有法人の株式等の数又は額の当該海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該海外不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該海外不動産保有法
人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
（26） 分配方針
規約に規定された分配方針を記載すること。
（27） 投資制限
法令又は規約に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（28） 投資リスクａ

投資に関するリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。
ｃ

重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分析・検討

内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｄ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供日又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。
（29） 手数料等及び税金
投資者が申込みから換金（解約）までの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）のうち、手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（30） 課税上の取扱い
分配金、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（31） 投資有価証券の主要銘柄
ａ

特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、

46

特定証券情報 様式３（投資証券等）業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（32） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資法人が、海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）を記載すること。なお、やむを得ない事情により開示できない項目がある場合には、その旨を記載すること。
ｃ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（33） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（31）ｃに掲げる事項）を記載すること。投資法人が、海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等に係る権利を有する場合には、これらに加えて、当該海外不動産保有法人の概況
及びその投資する不動産について、（32）ｂに準じて記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（34） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（35） 純資産等の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、
10計算期間）の各計算期間末について、投資法人の総資産額、純資産総額及び内国投資証券１単位当たりの純資産額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付
及び分配落の額を記載すること。
（36） 分配の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、
10計算期間）について、各計算期間ごとに、分配総額、内国投資証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（37） 自己資本利益率（収益率）の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、
20計算期間）について、各計算期間ごとに、自己資本利益率（当期純利益金額を純資産額から会社法第47

特定証券情報 様式３（投資証券等）２条第21号に規定する新株予約権の金額を控除した額で除した割合をいう。）又は収益率（様式２「記載上の注意」（27）に規定する収益率をいう。）を記載すること。
（38） 手続等の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式「第三部投資法人の詳細情報」の「第２手続等」に記載される事項を要約して記載すること。
（39） 管理及び運営の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式「第三部投資法人の詳細情報」の「第３管理及び運営」に記載される事項を要約して記載すること。
令和４年７月１日

48

施行

発行者情報 様式４（店頭有価証券）

発行者情報
【表紙】
【書類名】発行者情報【提出日又は公表日】

年

月

日（２）

【発行者の名称】（３）【代表者の役職氏名】（４）【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【公表されるホームページのアドレス】（５）【企業情報】
第１【企業の概況】
１【沿革】（６）
２【事業の内容】（７）３【従業員の状況】（８）４【経営上の重要な契約等】（９）
第２【発行者の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】（10）発行可能株式総数（株）

未発行株式数（株）

発行数（株）内容計―（２）【新株予約権等の状況】（11）区分

最近事業年度末現在

提供日又は公表日の前月末現在

（

（

年

月

日）

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の
数（株）

49

年

月

日）

発行者情報 様式４（店頭有価証券）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（３）【議決権の状況】（12）
年

月

日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）無議決権株式―

議決権制限株式（自己株

―

内容

式等）
議決権制限株式（その他）
完全議決権株式（自己株―式等）
完全議決権株式（その他）
単元未満株式―発行済株式総数―

総株主の議決権―――

２【役員の状況】（13）
役名

職名

氏名

生年月

略歴

任期

日

所有株式数
（株）

計
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（14）
第３【経理の状況】

50

発行者情報 様式４（店頭有価証券）【計算書類】（15）①【貸借対照表】②【損益計算書】③【個別注記表】④【附属明細表】
第４【株主の状況】（16）
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

―

51

発行者情報 様式４（店頭有価証券）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項
この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｂ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

ｄ

本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を欄外に注記すること。

ｅ

発行者が連結計算書類を作成している場合には、計算書類として連結計算書類を記載することができる。この場合において、計算書類に係る様式及び記載上の注意は、連結計算書類に係るものとして読み替えられるものとする。

（１－２） 組込方式
最近事業年度の計算書類及び事業報告（会社法第435条第２項に規定する計算書類及び事業報告をいう。
）において本様式に規定する事項を記載している発行者は、当該計算書類及び事業報告を発行者情報に添付することにより、本様式における当該事項の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３）

発行者の名称

発行者の名称を発行者情報の提供又は公表に用いる言語で記載し、原語名がこれらと異なる場合には、原語名を括弧内に記載すること。また、これらに加えて、英語の表記を括弧内に記載しても差し支えない。
（４）

代表者の役職氏名

発行者情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（５）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（６）

沿革

発行者の設立日（設立登記日とする。）から発行者情報の提供日又は公表日までの間につき、設立経緯、商号の変更及び企業集団に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立・買収、上場等）について簡潔に記載すること。
（７）
ａ

事業の内容
発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在における発行者及び関係会社において営まれている主な事業の内容について説明するとともに、その状況を事業系統
図等によって示すこと。
ｂ

発行者と発行者の関連当事者（発行者の関係会社を除く。）との間に継続的で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事業における位置付け等について

52

発行者情報 様式４（店頭有価証券）
系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。
（８）

従業員の状況

ａ

最近日現在の従業員数を記載すること。

ｂ

最近日までの１年間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を記載す
ること。

（９）
ａ

経営上の重要な契約等
最近事業年度の開始日から発行者情報の提供日又は公表日までの間において、吸収合併若しく

は新設合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡、重要な事業の全部若しくは一部の譲受け、株式交換若しくは株式移転又は吸収分割若しくは新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その旨について記載すること。
ｂ

発行者において事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の経営上の重要な契約を締結している場合には、その概要を記載すること。最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間において、これらの契約について重要な変更又は解約があった場合には、その内容を記載すること。

（10）ａ

株式の総数等様式１「記載上の注意」（８）に準じて、株式の種類ごとに、「発行可能株式総数」、「未発行株式数」、「発行数」及び「内容」を記載すること。
ｂ「発行可能株式総数」の欄には、発行者情報の提供日又は公表日現在の定款に定められた発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。発行者が種類株式発行会社であるとき
は、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。

ｃ 「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場合には、その数、種類等について付記すること。
ｄ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、その旨を欄外に記載すること。

ｅ「内容」欄には、株式の種類ごとに内容を具体的に記載すること。なお、「新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容を記載している場合には、その旨のみを記載することができる。

ｆ

発行者が会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式（以下「二以上の種類の株式」という。）を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。 発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、当該ＭＳＣＢ等の特質その他株主の権利の保護を図るために必要な事項を欄外に記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、最近日現在の発行数を記載すること。

ｈ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に記載すること。

（11）ａ

新株予約権等の状況
新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合には、最近事業年度の末日並びに 発行者

情報の提供日又は公表日の属する月の前月末現在における当該新株予約権又は当該新株予約権付社債に係る新株予約権の数、新株予約権のうち自己新株予約権の数、目的となる株式の種類（内53発行者情報 様式４（店頭有価証券）容を含む。）及び株式数、行使時の払込金額、行使期間、行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額、行使の条件、譲渡に関する事項、代用払込みに関する事項並びに組
織再編成行為に伴う交付に関する事項を記載すること。なお、新株予約権付社債を発行している
場合には、その残高についても記載すること。
ｂ

その他発行者に対して新株の発行を請求できる権利が存在している場合には、新株予約権又は新株予約権付社債に準じて記載すること。

ｃ

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第３項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券を発行している場合には、最近事業年度の末日
並びに発行者情報の提供日又は公表日の属する月の前月末現在における転換社債の残高、転換価
格及び資本組入額又は新株引受権の残高、新株引受権の行使により発行する株式の発行価格及び資本組入額を記載すること。

ｄ「代用払込みに関する事項」の欄には、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｅ 「組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項」の欄には、会社法第236条第１項第８号に規定する事項を記載すること。
ｆ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合にはその旨を欄外に記載すること。

ｇ

会社法第236条第１項各号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる新株予約権を発行した場合には、内容の異なる新株予約権ごとに記載すること。

（12）ａ

議決権の状況
最近日現在の「議決権の状況」について記載すること。なお、各欄に記載すべき株式について、二以上の種類の株式を発行している場合は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。
ｂ「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。ｅにおいて同じ。）の総数
及び内容を記載すること。

ｃ「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を除く。ｄ及びｅにおいて同じ。）のうち、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない株式（以下「自己保有株式」という。）及び会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しない株式（以下「相互保有株式」という。）について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

ｄ「議決権制限株式（その他）」の欄には、ｃに該当する議決権制限株式以外の議決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｅ 「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、無議決権株式及び議決権制限株式以外の株式（単元未満株式を除く。以下「完全議決権株式」という。）のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。
ｆ「完全議決権株式（その他）」の欄には、ｅに該当する完全議決権株式以外の完全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

ｇ「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

（13）
ａ

役員の状況
発行者情報の提供日又は公表日現在における役員について、その役職名、氏名、生年月日、略

歴、任期、並びに所有株式の種類及びその数を記載すること。
ｂ「略歴」の欄には、役員の主要略歴（例えば、入社年月、役員就任直前の役職名、役員就任後

54

発行者情報 様式４（店頭有価証券）の主要職歴、他の主要な会社の代表取締役に就任している場合の当該役職名、中途入社の場合における前職）を記載すること。
ｃ「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。なお、発行者が二以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載すること。

ｄ

役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。

ｅ

会計参与設置会社であって会計参与が法人である場合には、「氏名」欄に当該会計参与の名称を、「略歴」欄に当該会計参与の簡単な沿革を記載すること。

ｆ

発行者が、会社法第108条第１項第９号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合に、当該種類の株主によって選任された役員がいる場合はその旨を欄外に注記すること。

（14）ａ

コーポレート・ガバナンスの状況
発行者の企業統治に関する事項（例えば、会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況、

リスク管理体制の整備の状況）について具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。なお、社外取締役、会計参与、社外監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約（いわゆる責任限定契約）を締結した場合、役員等（同法第423条第１項に規定する役員等をいう。以下同じ。
）との間で補償契約（同法第430条の２第１項に規定する補償契約をいう。
）を締結した場合又は役員等を被保険者とする役員等賠償責任保険契約（同法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約をいう。
）を締結した場合には、当該契約の内容の概要を記載すること。また、会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容を記載すること。
b

発行者が財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めている場合には、会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項を記載すること。

c

定款で取締役の定数又は取締役の資格制限について定め、また、取締役の選解任の決議要件につき、会社法と異なる別段の定めをした場合には、その内容を記載すること。

d

株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした場合にはその事項及びその理由、取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた場合にはその事項及びその理由並びに株主総会の特別決議要件を変更した場合にはその内容及びその理由を記載すること。

e

発行者が種類株式発行会社であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めている場合
又は議決権の有無若しくはその内容に差異がある場合には、その旨及びその理由を記載すること。
この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

f

発行者と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く。）の利益が害されることを防止するための措置（例えば、いわゆる特別委
員会の設置等）をとる旨を決定している場合には、その旨及びその具体的内容を記載すること。

（15）

計算書類

ａ

貸借対照表については最近事業年度末のものを掲げること。

ｂ

損益計算書、個別注記表及び附属明細表については最近事業年度のものを掲げること。

ｃ

計算書類についての会計監査人による会計監査報告がある場合、発行者情報に添付すること。

ｄｃに該当する会計監査報告がない場合、その旨を注記すること。

55

発行者情報 様式４（店頭有価証券）
（16）

株主の状況

ａ

最近日現在の株主の状況について記載すること。

ｂ

所有株式数（他人（仮設人を含む。）名義のもの及び新株予約権の行使その他発行者に対して新株の発行を請求できる権利の行使により発行される可能性のあるものを含む。）の多い順に 10
名程度について記載し、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、その旨を付記すること。なお、発行者が会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。

ｃ

個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）
名までを記載しても差し支えない。

ｄ

所有株式数の記載に当たっては、新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を内書きし、その旨を注記すること。

ｅ

株式総数に対する所有株式数の割合の記載に当たっては、新株予約権の行使等により発行される可能性のある株式数を含んだ株式総数に対する所有株式数の割合を記載すること。

ｆ

欄外には、株主が特別利害関係者等又は発行者の従業員である場合には、その旨及びその内容を記載すること。

ｇ

最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主の異動があった場合には、その旨を注記すること。
令和４年７月１日

56

施行

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）

ファンド情報（発行者情報）【表紙】【書類名】発行者情報【提供日又は公表日】

年

月

日（２）

【ファンドの名称】【発行者名】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【公表されるホームページのアドレス】（４）

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】⑴【ファンドの特色】（５）⑵【ファンドの仕組み】（６）２【投資方針】⑴【投資方針】（７）⑵【投資対象】（８）⑶【分配方針】（９）⑷【投資制限】（10）
３【投資リスク】（11）４【手数料等及び税金】（12)【課税上の取扱い】（13）５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（14）②【投資不動産物件】（15）③【その他投資資産の主要なもの】（16）⑵【運用実績】（17）①【純資産の推移】（18）②【分配の推移】（19）③【収益率の推移】（20）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（21）２【換金（解約）手続等】（22）３【資産管理等の概要】

57

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）⑴【資産の評価】（23）⑵【信託期間】（24）⑶【計算期間】（25）⑷【その他】（26）４【受益者の権利等】（27）
第二部【委託会社等の概況】
（28）

58

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項

発行者情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｄ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３）

代表者の役職氏名

発行者情報の提供又は公表について正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（４） 公表されるホームページのアドレス
特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（５） ファンドの特色
ａ

ファンドの特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

ファンドが、特定の投資信託証券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第１条第２号に規定する投資信託証券をいう。以下同じ。）のみを投資対象とし、その旨が当該特定の投資信託証券に係る約款に定められている場合には、当該特定の投資信託証券に係るファンドを含めた全体をファンドとみなして記載すること（以下同じ。）。
ｃ

ファンドが、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とするファンド（ｄに該当する場合を除く。）をいう。以下同じ。）の形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
ｄファンドが、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行うために利用されるもの（ファンド・オブ・ファンズである場合を除き、信託にあっては受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（６） ファンドの仕組み
ａ

ファンドの仕組み（当該ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合又は投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。

59

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）ｂ

委託会社等及びファンドの関係法人（投資信託及び投資法人に関する法律第９条に規定する受託会

社、ファンドの運用の指図の権限又は運用の権限を委託する場合の当該委託先、販売会社等をいう。
以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及びファンドの運営上の役割
並びに委託会社等が関係法人と締結している契約等の概要について簡潔に記載すること。
（７） 投資方針
ファンドの運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針（ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、投資先ファンドの選定の方針として投資先ファン
ドの投資実績全体を重視しているものか、投資先ファンドの具体的な投資先を重視しているものか等）
等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（８） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃファンドが、ファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、ファンドの純資産総額の10％を超えて投資する投資対象ファンドの名称・運用の基本方針・主要な投資対象及び委託会社等又はこれに類する者の名称を記載すること。
（９） 分配方針
約款に規定された分配方針を記載すること。
（10） 投資制限
法令又は約款に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（11） 投資リスクファンドのもつリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（12） 手数料等及び税金
投資者が申込みから換金（解約）までの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）について簡潔に記載すること。手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（13） 課税上の取扱い
分配金、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（14） 投資有価証券の主要銘柄ａ発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直
近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。

60

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（15） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（16） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに内国投資信託受益証券が発行される場合には、併合効力発生日の直近日現在の各併合消滅ファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（14）ｃに掲げる事項）を記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（17） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（18） 純資産の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）（６月を１計算期間とするファンド（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条ただし書の規定により、休日の翌日を計算期間の末日とすることとしているファンドを含む。（19）及び（20）において同じ。）にあっては、10計算期間）の各計算期間末について、ファンドの純資産総額及び基準価額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付及び分配落の額を記載すること。
（19） 分配の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、10計算期間）について、各計算期間ごとに、内国投資信託受益証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（20） 収益率の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、20
計算期間）について、各計算期間ごとに、収益率（計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。）を記載すること。
（21） 申込（販売）手続等
内国投資信託受益証券の申込みについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（22） 換金（解約）手続等
内国投資信託受益証券の換金（解約）についてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（23） 資産の評価

61

発行者情報 様式５（投資信託受益証券）
基準価額についてその算出方法（有価証券、不動産その他の資産の評価を含む。）、算出頻度、投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を記載すること。
（24） 信託期間
ファンドの存続期間について記載すること。
（25） 計算期間
ファンドの計算期間について記載すること。
（26） その他
ａファンドの解散又は償還条件等について記載すること。

ｂ

約款の変更、関係法人との契約の更改等に関する手続、変更した場合の開示方法に関する事項その他重要事項を記載すること。
（27） 受益者の権利等分配金の受領権、償還金の受領権、内国投資信託受益証券の換金（解約）請求権その他の権利に関しその内容（権利の発生及び消滅時期を含む。）及び権利行使の手続について記載すること。
（28） 委託会社等の概況
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号様式「記載上の注意」（14）ｂ及びｃにより記載すべき事項であって、委託会社その他の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす者に関する事項のう
ち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについて記載すること。
令和４年７月１日

62

施行

発行者情報 様式６（投資証券等）

ファンド情報（発行者情報）【表紙】【書類名】発行者情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者の名称】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【公表されるホームページのアドレス】（４）【ファンド情報】
１【投資法人の概況】⑴【投資法人の特色】（５）⑵【投資法人の仕組み】（６）⑶【投資法人の機構】（７）⑷【投資法人の出資総額】（８）⑸【主要な投資主の状況】（９）２【投資方針】⑴【投資方針】（10）⑵【投資対象】（11）⑶【分配方針】（12）⑷【投資制限】（13）
３【投資リスク】（14）
４【手数料及び税金】（15）【課税上の取扱い】（16）
５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（17）②【投資不動産物件】（18）③【その他投資資産の主要なもの】（19）⑵【運用実績】（20）①【純資産等の推移】（21）②【分配の推移】（22）③【自己資本利益率（収益率）の推移】（23）６【手続等の概要】（24）
７【管理及び運営の概要】
（25）

63

発行者情報 様式６（投資証券等）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

発行者情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｄ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名ａ

発行者情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。

ｂ

投資法人の設立の場合にあっては、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第66条第１項に規定する設立企画人をいう。）全員の氏名又は名称を記載すること。
（４）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（５） 投資法人の特色
ａ

投資法人の特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行うために利用されるもの（信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（６） 投資法人の仕組みａ

投資法人の仕組み（当該投資法人が投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場

合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

投資法人及び投資法人の関係法人（資産運用会社又は投資顧問会社、資産保管会社（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する資産保管会社をいう。）、一般事務受託者（同条第23項に規定する一般事務受託者をいう。）、投資法人債管理者等、販売会社、特定関係法人（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第12条第３項に規定する特定関係法人をいう。以下同じ。）等をいう。以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）、運営上の役割（特定関係法人については、資産運用会社の親会社である旨又は資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の３第３項各号のいずれかに掲げる取引であって有価証券の取引等の規制

64

発行者情報 様式６（投資証券等）に関する内閣府令第55条の８各項に定める基準に該当するものを行い、若しくは行った法人である旨を含む。）及び関係業務の内容（投資法人が関係法人と締結した契約又は締結しようとする契約等の概要を含む。）について簡潔に記載すること。
（７） 投資法人の機構
投資法人の統治に関する事項（例えば、法人の機関の内容、内部管理及び監督役員による監督の組
織、人員及び手続並びに内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携等）、投資法人による関係法人（販売会社を除く。）に対する管理体制の整備の状況について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（８） 投資法人の出資総額
発行者情報の提供日又は公表日の直近日現在の投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数（投資信託及び投資法人に関する法律第67条第１項第４号に規定する発行可能投資口総口数をいう。）及び発行済投資口の総口数を記載すること。また、同法第94条第１項において準用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口（以下「自己保有投資口」という。）又は投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第160条の規定により議決権を有しない投資口（以下「相互保有投資口」という。）がある場合には、発行済投資口の総口数の注記として、当該自己保有投資口又は当該相互保有投資口の口数をその投資主ごとに記載するとともに、これらが議決権を有しない旨を記載すること。
なお、最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減についても併せて記載すること。
（９） 主要な投資主の状況
発行者情報の提供日又は公表日の直近日現在における投資法人の投資主（所有する投資口の口数（以下「所有投資口数」という。）の多い順に５名程度）について、その氏名又は名称、住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。）並びに所有投資口数及び発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を記載すること。なお、主要な投資主の状況の記載に当たっては、所有投資口数及び発行済投資口の総口数から自己保有投資口の口数を除くこと。
（10） 投資方針
投資法人の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（11） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃ

投資法人が、海外不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該海外不動
産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人ごとに、当該海外不動産保有法人に対する出資額、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該海外不動産保有法人の株式等の数又は額の当該海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該海外不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該海外不動産保有法

65

発行者情報 様式６（投資証券等）人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
（12） 分配方針
規約に規定された分配方針を記載すること。
（13） 投資制限
法令又は規約に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（14） 投資リスクａ

投資に関するリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場
合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。
ｃ

重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分析・検討

内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｄ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供日又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。
（15） 手数料等及び税金
投資者が申込みから換金（解約）までの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）のうち、手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（16） 課税上の取扱い
分配金、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（17） 投資有価証券の主要銘柄ａ発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（18) 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資法人が、海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等を有する場合には、当該海外不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）を記載すること。なお、やむを得ない事情により

66

発行者情報 様式６（投資証券等）
開示できない項目がある場合には、その旨を記載すること。
ｃ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（19) その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（17）ｃに掲げる事項）を記載すること。投資法人が、海外不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等に係る権利を有する場合には、これらに加えて、当該海外不動産保有法人の概況
及びその投資する不動産について、（18）ｂに準じて記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（20) 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（21） 純資産等の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、10計算期間）の各計算期間末について、投資法人の総資産額、純資産総額及び内国投資証券１単位当たりの純資産額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付及び分配落の額を記載すること。
（22) 分配の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、10計算期間）について、各計算期間ごとに、分配総額、内国投資証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（23） 自己資本利益率（収益率）の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とする投資法人にあっては、20
計算期間）について、各計算期間ごとに、自己資本利益率又は収益率（様式２の「記載上の注意」(25)に規定する収益率をいう。）を記載すること。
（24) 手続等の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式「第三部投資法人の詳細情報」の「第２手続等」に記載される事項を要約して記載すること。
（25） 管理及び運営の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式「第三部投資法人の詳細情報」の「第３管理及び運営」に記載される事項を要約して記載すること。
令和４年７月１日

67

施行

「外国証券の取引に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日

（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

（定義）
第２条

行

（定義）
この規則において次の各号に掲げる用

第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１～４

１～４

４の２

（

現行どおり

）

外国新株予約権付社債券

（

省

略

）

（

新

設

）

（

省

略

）

外国証券のうち、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令（以下「定義
府令」という。）第 10 条の２第１項第４号に規定する新株予約権付社債券又は金商法第２条第１項第 17 号に規定する外国の者の発行する証券若しくは証書のうち新株予約権付社
債券の性質を有するものをいう。
５～19
20

（

現行どおり

）

５～19

国内公募の引受等20

国内公募の引受等協会員が行う外国株券等の引受け（募集に協会員が行う外国株券等の引受け（募集に際して行うものに限る。）、売出し（金商法第際して行うものに限る。）、売出し（金商法第４条第１項第４号に規定するもの（以下「外４条第１項第４号に規定するもの（以下「外国証券売出し」という。）を除く。以下同じ。）

国証券売出し」という。）を除く。以下、同じ。）、

又は募集若しくは売出しの取扱いをいう。

募集若しくは売出しの取扱い、特定投資家向け売付け勧誘等又は特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いをいう。

20～23

（

現行どおり

）

（

現行どおり

）

２

20～23

（

省

略

）

（

省

略

）

（

同

左

）

２

（対象証券）（対象証券）

第７条

第７条

既に発行された外国株券等、外国新株予約権証券、外国新投資口予約権証券及び外国債券について、協会員は、次の各号に掲げる証券に限り、顧客（適格機関投資家及び第５項に定める事業会社等を除く。以下この条及び次条において同じ。）に対し外国取引及び国内店頭取引の勧誘を行うことができる。た

68

改

正

案

現

行

だし、外国証券売出し又は私売出し（金商法
第２条第４項第２号ロ及びハに該当するものをいう。以下同じ。）に該当する場合及び海外証券先物取引等の受渡決済に伴い受渡しをす
る外国証券の場合は、この限りでない。
１～５
２

（

現行どおり

）

１～５

既に発行された外国株券等、外国新株予約

２

（

省

略

）

既に発行された外国株券等、外国新株予約権 証券 及び外 国新 投資口 予約 権証券 につ い

権 証券 及び 外国 新投 資口 予約 権証 券に つ いて、協会員が顧客に対し私売出し（特定投資て、協会員が顧客に対し私売出しの勧誘を行家向け売付け勧誘等を除く。）の勧誘を行うこうことができるものは、前項第１号に掲げるとができるものは、前項第１号に掲げる証券証券とする。

とする。
３～５

（

現行どおり

）

３～５

（

省

略

）

（勧誘によらず売り付ける場合の取扱い）（勧誘によらず売り付ける場合の取扱い）

第８条

第８条

協会員は、顧客に対し前条第１項から協会員は、顧客に対し前条第１項から第３項に規定する外国株券等、外国新株予約第３項に規定する外国株券等、外国新株予約権証券、外国新投資口予約権証券及び外国債

権証券、外国新投資口予約権証券及び外国債券以外の外国株券等、外国新株予約権証券、券以外の外国株券等、外国新株予約権証券、外国新投資口予約権証券及び外国債券の外国

外国新投資口予約権証券及び外国債券の外国取引若しくは国内店頭取引（外国証券売出し

取引若しくは国内店頭取引（外国証券売出し

並びに外国株券等、外国新株予約権証券及びを除く。）について勧誘を行わずに売付け（委

外国新投資口予約券証券の特定投資家向け売託による場合を含む。）又は売付けの媒介（委付け勧誘等を除く。）について勧誘を行わずに託の媒介を含む。）を行う場合には、次の各号

売付け（委託による場合を含む。）又は売付けに掲げる事例に該当する場合を除き、当該注の媒介（委託の媒介を含む。）を行う場合には、文が当該顧客の意向に基づくものである旨の

次 の各 号に掲 げる 事例に 該当 する場 合を 除記録を作成のうえ、整理及び保存する等適切き、当該注文が当該顧客の意向に基づくもの

な管理を行わなければならない。

である旨の記録を作成のうえ、整理及び保存する等適切な管理を行わなければならない。
１～５

（

現行どおり

）

１～５

（

省

略

）

（継続開 示義務を受けなくなっ た場合等の取（継続 開示義務を受けなくな った場合等の取

扱い）

扱い）

第 30 条本協会は、発行者が金商法に定める継第 30 条続開示書類の提出の義務を受けなくなった場

69

本協会は、発行者が金商法に定める継続開示書類（金商法第 27 条の 32 第１項に定

改

正

案

現

行

合、若しくは第 27 条第１項の外国株券等が国める発行者情報を含む。）の提出の義務を受け内の取引所金融商品市場に上場した場合、又なくなった場合、若しくは第 27 条第１項の外は次に掲げる場合その他本協会が適当と認め国株券等が国内の取引所金融商品市場に上場た場合は、第 27 条から前条に定める取扱いをした場合、又は次に掲げる場合その他本協会停止することができる。

が適当と認めた場合は、第 27 条から前条に定める取扱いを停止することができる。

１～４

（

現行どおり

）

１～４

（

省

（売買状況等の報告等）（売買状況等の報告等）

第 47 条

第 47 条協会員は、外国証券の取引、保管、国

（

略

）

左

）

同

内公募の引受等の状況等について所定の報告書により本協会に報告しなければならない。
２

協会員は、金商法施行令第１条の７の３第

２

協会員は、金商法施行令第１条の７の３第６ 号に 規定 する 取引を行 う又 は行 った 場合

６ 号に 規定 する 取引 を行 う又 は行 った 場 合は、同号及び定義府令第 13 条の３第１項各号

は、同号及び金融商品取引法第二条に規定すに掲げる事項を所定の方法により本協会に報る定義に関する内閣府令（以下「定義府令」

告しなければならない。なお、同項第４号にという。）第 13 条の３第１項各号に掲げる事掲げる事項は、本協会が別に定めるところに項を所定の方法により本協会に報告しなけれよる。

ばならない。なお、同項第４号に掲げる事項
は、本協会が別に定めるところによる。

３～７

（

現行どおり

）

３～７

（

省

略

）

（

新

設

）

（特定投資家に対する投資勧誘等への準用）
第 49 条協会員は、国内の取引所金融商品市場への上場がなされていない外国株券、外国新株予約権証券、外国新株予約権付社債券、外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国
新投資口予約権証券の特定投資家向け売付け
勧誘等又は私募（金商法第２条第３項第２号
ロに掲げる場合に限る。以下同じ。）若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いを行う
場合には、「 店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第３条から第17 条までの規定（第３条第２項、第６条第３項、第７条第３項及び第 12 条第１項を除く。）
を準用する。この場合において、これらの規定中「店頭有価証券等」とあるのは「外国株

70

改

正

案

現

行

券、外国新株予約権証券、外国新株予約権付
社債券、外国投資信託受益証券、外国投資証
券又は外国新投資口予約権証券」と、「私募又は私募の取扱い」とあるのは「私募の取扱い」と、「店頭有価証券」とあるのは「外国株券、外国新株予約権証券又は外国新株予約権付社債券」と、第３条第３項中「前項」とあるのは「『外国証券の取引に関する規則』第50 条」と、第７条第２項中「投資信託受益証券」とあるのは「外国投資信託受益証券」と、「３か月以内」とあるのは「６か月以内」と、第 10 条中「投資信託等」とあるのは「外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国新投資口予約権証券」と、第 12 条第２項中「前項」
及び同条第３項中「第１項」とあるのは「『外国証券の取引に関する規則』第 52 条」とそれぞれ読み替えるものとする。
２

外国株券、クローズド・エンド型の外国投

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

資信託受益証券及びクローズド・エンド型の外国投資証券について、本章に基づき勧誘を行うことができるものは、次の各号に定める要件を満たしている国又は地域の法令に基づき発行されたものとする。
１

当該有価証券に係る制度について法令が整備されていること

２

当該有価証券に係る開示について法令等が整備されていること

３

当該有価証券の発行者を監督する監督官
庁又はそれに準ずる機関が存在していること４

当該有価証券の購入代金、売却代金、果実等について送受金が可能であること（発行者等に対する審査）
第 50 条取扱協会員（「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第２条第９号に規定する取扱協会員をいう。以

71

改

正

案

現

行

下同じ。）は、前条において読み替えて準用する「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第３条第１項に基づ
き検証を行う場合、第 52 条の規定により当該取扱協会員が策定した社内規則に従って、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項について審査を行わなければならない。
１

外国株券、外国新株予約権証券又は外国

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

新株予約権付社債券イ

発行者及びその行う事業の実在性

ロ

発行者の財務状況

ハ

発行者の法令遵守状況を含めた社会性

ニ

発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的勢力との関係排除への仕組みとその運用状況

ホ

当該取扱協会員と発行者との利害関係の状況へ

当該外国株券、外国新株予約権証券又は外国新株予約権付社債券に投資するにあたってのリスクト

私募の取扱いを行う場合にあっては、事業計画の妥当性、資金使途の妥当性

２

外国投資信託受益証券
外国投資信託受益証券にあっては第 16 条

第１項第１号、第２号、第７号及び第 10 号から第 14 号（第 11 号ただし書きを除き、クローズド・エンド型の投資信託受益証券にあっては第 14 号を除く。）に掲げる基準に適合していること
３

外国投資証券又は外国新投資口予約権証
券イ

資産の運用等に関する体制整備の状況

ロ

発行者の法令遵守状況を含めた社会性

ハ

発行者の反社会的勢力への該当性、反社会的勢力との関係の有無及び反社会的

72

改

正

案

現

行

勢力との関係排除への仕組みとその運用状況
ニ

外国投資証券にあっては第 17 条第１項第１号、第２号及び第８号から第 12 号
（クローズド・エンド型の外国投資証券にあっては第 12 号を除く。）に掲げる基準にそれぞれ適合していること（特定証券情報及び発行者情報）
第 51 条

第 49 条において読み替えて準用する

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第１項に規定する特定証券情報及び第７条第１項に規定する発行者情報は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める様式により、本協会が別に定める「記載上の注意事項」に従って発行者が作成したものでなければならない。
１

外国株券、外国新株予約権証券又は外国新株予約権付社債券

イ

特定証券情報
様式１

ロ

発行者情報

様式４
２

外国投資信託受益証券

イ

特定証券情報
様式２

ロ

発行者情報

様式５
３

外国投資証券又は外国新投資口予約権証
券イ

特定証券情報
様式３

ロ

発行者情報

様式６

73

改

正

案

現

行

（社内規則）
第 52 条取扱協会員は、第 49 条に基づき投資

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

勧誘を行おうとする次の各号に掲げる有価証
券の区分に応じ、当該各号に定める事項を社内規則において規定するとともに、当該社内規則に定めた事項を適切に遂行するための体制を整備しなければならない。
１

外国株券、外国新株予約権証券又は外国新株予約権付社債券

イ

第 49 条において読み替えて準用する「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第３条第１項の規定により行う検証及び第 50 条の規定により行う審査に関する事項

ロ

発行者に関する情報の取得に関する事
項

ハ

特定投資家の管理に関する事項

ニ

外国株券、外国新株予約権証券又は外国新株予約権付社債券の受渡しに関する事項

ホ

不公正取引の確認に関する事項

へその他取扱協会員が必要と認める事項

２

外国投資信託受益証券、外国投資証券又は外国新投資口予約権証券

イ

第 49 条において読み替えて準用する「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第３条第１項の規定により行う検証及び第 50 条の規定により行う審査に関する事項

ロ

外国投資信託受益証券、外国投資証券
又は外国新投資口予約権証券に関する情報の取得に関する事項

ハ

特定投資家の管理に関する事項

ニ

外国投資信託受益証券、外国投資証券
又は外国新投資口予約権証券の受渡しに
関する事項

ホ

その他取扱協会員が必要と認める事項

74

改

正
付

案

現

則

この改正は、令和４年７月１日から施行す
る。

75

行

特定証券情報 様式１（外国株券等）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】

年

月

日（２）

【発行者の名称】（３）【代表者の役職氏名】（４）【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【有価証券の種類】（５）【有価証券の発行価額又は売付け価額の総額】（６）【公表されるホームページのアドレス】（７）

第一部【証券情報】
第１【特定投資家向け取得勧誘の要項】
１【新規発行株式】（８）
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類
発行数（株）
内容
２【特定投資家向け取得勧誘の方法及び条件】（１）【特定投資家向け取得勧誘の方法】（９）形態

発行数（株）

発行価額の総額計（総発行株式）（２）【特定投資家向け取得勧誘の条件】（10）
額面・無額面の別
発行価格
資本組入額
申込株数単位（株）
申込期間
払込期日

76

資本組入額の総額

特定証券情報 様式１（外国株券等）
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称取得勧誘の委託契約の内容（３）【払込取扱場所】
店名

所在地

３【新規発行新株予約権証券】（11）（１）【特定投資家向け取得勧誘の条件】
発行数（個）
発行価額の総額
発行価格
申込手数料
申込単位（個）
申込期間
割当日
払込期日
払込取扱場所
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
取得勧誘の委託契約の内容（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
新株予約権の行使の条件

77

特定証券情報 様式１（外国株券等）
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
４【新規発行新株予約権付社債券】（12）（１）【特定投資家向け取得勧誘の条件】
銘柄
記名・無記名の別
券面総額
各社債の金額
発行価額の総額
発行価格
利率（％）
利払日
利息支払の方法
償還期限
償還の方法
申込期間
払込期日
担保の種類
担保の目的物担保の順位
先順位の担保をつけた債権の金額
担保の目的物に関し担保権者に対抗する権利
担保付社債券の受託会社
担保の保証
財務上の特約（担保提供制限）
財務上の特約（その他の条項）
取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称
取得勧誘の委託契約の内容（２）【新株予約権付社債券に関する事項】
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数

78

特定証券情報 様式１（外国株券等）（株）
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所
新株予約権の行使の条件
自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
５【新規発行等の理由及び新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行等による手取金の額】（13）
払込金額の総額

発行諸費用の概算額

差引手取概算額（２）【新規発行等の理由及び手取金の使途】（14）第２【特定投資家向け売付け勧誘等の要項】
１【売付け有価証券】（15）（１）【売付け株式】
記名・無記名の別、額売付け数（株）

売付け価額の総額売付けに係る株式の所

面・無額面の別及び種有者の住所及び氏名又類は名称（２）【売付け新株予約権証券】
売付け数（個）売付け価額の総額売付けに係る新株予約権証券の所有者の住所及び氏名又は名称（新株予約権の内容等）

79

特定証券情報 様式１（外国株券等）（３）【売付け新株予約権付社債券】
売付け数（口）売付け価額の総額売付けに係る新株予約権付社債券の所有者の住所及び氏名又は名称（新株予約権付社債の内容等）
２【売付けの条件】（16）
売付け価格
申込期間
申込単位
売付けの委託を受けた者の住所及び氏名
又は名称売付けの委託契約の内容
５【事業等のリスク】（17）
第二部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】（18）（１）【発行者の属する国・州等における会社制度】（２）【発行者の定款等に規定する制度】
２【外国為替管理制度】（19）３【課税上の取扱い】（20）
第２【企業の概況】
１【沿革】（21）２【事業の内容】（22）３【従業員の状況】（23）４【経営上の重要な契約等】（24）
第３【発行者の状況】
１【株式等の状況】【株式の総数等】（25）
記名・無記名の発行可能株式総数

未発行株式数

別、額面・無額面（株）（株）の別及び種類80

発行数（株）

内容

特定証券情報 様式１（外国株券等）計―

２【役員の状況】（26）
役名

職名

氏名

生年月

略歴

任期

日

所有株式数
（株）

計
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（27）
第４【経理の状況】【計算書類】（28）①【貸借対照表】②【損益計算書】③【個別注記表】④【附属明細表】
第５【株主の状況】（29）
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

―

81

特定証券情報 様式１（外国株券等）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項
この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｂ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

ｄ

本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｅ

発行者が連結計算書類を作成している場合には、計算書類として連結計算書類を記載することができる。この場合において、計算書類に係る様式及び記載上の注意は、連結計算書類に係るものとして読み替えられるものとする。

ｆ

発行者が既に１年間継続して企業内容等の開示に関する内閣府令第９条の３第２項に規定する有価証券報告書を提出している場合には、本様式第二部に代えて、その旨及び有価証券報告書を縦覧に供している場所を記載すれば足りる。

（１－２） 組込方式ａ

発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該発行者の最近事業年度に係る発行者情報

及び訂正発行者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部の記載に代えることができる。
ｂ

最近事業年度の計算書類及び事業報告（会社法第435条第２項に規定する計算書類及び事業報告をいう。
）において本様式第二部に規定する事項を記載している発行者は、当該計算書類及び事業報告を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部における当該事項の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３）

発行者の名称

発行者の名称を特定証券情報の提供又は公表に用いる言語で記載し、原語名がこれらと異なる場
合には、原語名を括弧内に記載すること。また、これらに加えて、英語の表記を括弧内に記載しても差し支えない。
（４）

代表者の役職氏名

特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（５）

有価証券の種類

特定証券情報により提供又は公表の対象とした特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付
け勧誘等に係る有価証券の種類を記載すること。
（６）ａ

有価証券の発行価額又は売付け価額の総額
特定証券情報により提供又は公表の対象とした特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとに、発行価額の総額又は売付け価額の総額を記載すること。なお、対象となる有82

特定証券情報 様式１（外国株券等）価証券が新株予約権証券である場合には、当該新株予約権証券の発行価額又は売付け価額の総額に当該新株予約権証券に係る新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額を合算した金額を併せて記載すること。「発行価格」若しくは「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、
特定証券情報の提供日又は公表日現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。
ｂ

本邦通貨への換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。

（７）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（８）ａ

新規発行株式
新規発行株式の種類ごとに、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」、「発行数」

及び「内容」を記載すること。
ｂ「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄には、「記名式額面普通株」のように記載し、額面株式については券面額を付記すること。

ｃ「発行数」の欄には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄の区分に従い発行数を記載すること。

ｄ「内容」の欄には、「内容」の欄には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄の区分に従い株式の内容を具体的に記載すること。

ｅ

欄外には、新株発行を決議した取締役会若しくは株主総会の決議の年月日又は行政庁の認可を受けた年月日を記載すること。一部払込発行の場合には、その決議内容についても記載すること。

ｆ

発行者が新規発行株式と異なる種類の株式についての定めを定款等に定めている場合には、欄外にその旨を記載すること。この場合において、新規発行株式と当該異なる種類の株式の単元株
式数又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載
すること。

ｇ

新規発行株式について一定の権利等が付されている場合には、その旨及び権利等の内容等を注記すること。

（９）ａ

特定投資家向け取得勧誘の方法「形態」の欄には、特定投資家向け取得勧誘を株主割当てとそれ以外のものに区分して記載すること。
株主割当てについては割当日、割当比率等を、株主割当て以外のものについては発行者が直接勧誘するものとその他のものに区分しその発行数を、それぞれ欄外に記載すること。なお、株主割当て以外のものの場合であって株主に対し他の者に優先して募入決定を行うときは、その旨、その株数及び優先募入の決定方法等を欄外に記載すること。
ｂ

一部払込発行の場合には、払込金額の総額を「発行価額の総額」の欄に内書きすること。

ｃ「発行価格」若しくは「資本組入額」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場
合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「発行価額の総額」又は「資本組入額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

83

特定証券情報 様式１（外国株券等）ｄ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載する
こと。

（10）
ａ

特定投資家向け取得勧誘の条件「発行価格」の欄には、１株の発行価額を記載すること。一部払込発行の場合には、１株の払込金額を「発行価格」の欄に内書きすること。
ｂ「資本組入額」の欄には、１株の発行価額のうち資本金に組み入れる金額を記載すること。なお、算式表示の場合には、当該算式に基づいて記載すること。

ｃ「発行価格」又は「資本組入額」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ

欄外には、申込みの方法、申込みがない場合の株式の割当てを受ける権利（新株引受権）の消滅、申込みがない株式の処理、申込みが超過した場合の処理、払込期日の確定の有無その他申込
み及び払込みに関し必要な事項を記載すること。

ｅ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｆ「取得勧誘の委託契約の内容」の欄には、取得勧誘の委託手数料の額等について記載すること。なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

（11）ａ

新規発行新株予約権証券
特定証券情報の対象となる新規発行新株予約権証券について、新株予約権の目的となる株式の種類ごとに区分して、発行数、発行価額の総額、発行価格、申込手数料、申込単位、申込期間、割当日、払込期日、払込取扱場所、取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称、取得勧誘の委託契約の内容を記載すること。
ｂ

発行価格を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、発行価額の総額は特定証
券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｃ

発行価格は、新株予約権１個の発行価格を記載すること。また、発行価格を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ

割当日は、会社法第238条第１項第４号に規定する割当日を記載すること。

ｆ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」については（10）ｅに準じて記載する
こと。

ｅ「取得勧誘の委託契約の内容」については（10）ｆに準じて記載すること。

ｇ

新株予約権証券の発行を決議した取締役会又は株主総会の決議年月日、申込みの方法、申込みが超過した場合の処理その他申込み又は払込みに関し必要な事項を記載すること。

ｈ

新株予約権行使の効力の発生及び新株予約権の行使後第１回目の配当、株券の交付方法等新株予約権の行使により発行し、又は移転する株式に関し必要な事項を記載すること。

ｉ

新株予約権の目的となる株式の種類は、新株予約権の目的となる株式の種類及び内容を、（８）のａ及びｄに準じて記載すること。
ｊ

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額は、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格及び資本組入額を記載すること。なお、
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格について算式表示を行う場合には、資本組入額は当該算式に基づいて記載すること。

84

特定証券情報 様式１（外国株券等）ｋ

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額又は新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｌ

自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件は、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式１「記載上の注意」（11）ｊに準じて事項を記載すること。

ｍ

代用払込みに関する事項は、金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載すること。

ｎ

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式１「記載上の注意」（11）ｌに準じて事項を記載すること。

（12）ａ

新規発行新株予約権付社債券「銘柄」の欄には、「第何回無担保社債（担保提供禁止特約付）」、「第何回無担保社債（担

保提供限定特約付）」、「第何回無担保社債（社債間限定同順位特約付）」のように記載すること。
ｂ「発行価格」の欄には、券面額についての発行価額を記載すること。

ｃ「発行価格」又は「利率」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、これらの事項の決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｄ「発行価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、「発行価額の総額」
は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｅ「利息支払の方法」の欄には、利息の計算期間、支払場所等を記載すること。利息の支払場所を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。

ｆ「償還の方法」の欄には、償還金額、償還の方法（買入消却、任意償還、減債基金等）を記載
すること。

ｇ

「担保の保証」の欄には、保証が付されている場合に、その内容及び条件等を記載すること。

ｈ「財務上の特約」の欄には、当該発行に係る社債において社債権者保護のために設定されている財務上の特約で、一定の事由の下に期限の利益を喪失させる効果を有するもの及びその効果に変更を与えるものについて、担保提供制限とその他の条項（純資産額維持、利益維持、担付切換
等）に分けて、その内容を記載すること。また、当該発行に係る社債についての保証会社に関して財務上の特約が設定されている場合には、その内容を記載すること。

ｉ

当該発行に係る社債について、発行者の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を欄外に記載すること。
なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。

⒜

当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝

当該発行に係る社債の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第85

特定証券情報 様式１（外国株券等）３号の規定により当該発行に係る社債に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
当該発行に係る社債について、発行者の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を欄外に記載すること。
ｋ「取得勧誘の委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」については（10）ｅに準じて記載する
こと。

ｊ「取得勧誘の委託契約の内容」については（10）ｆに準じて記載すること。

ｌ「新株予約権付社債券に関する事項」については、（11）に準じて記載すること。

（13）ａ

新規発行等による手取金の額「発行価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「払込金額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額を記載し、その旨を注記すること。
ｂ「発行諸費用の概算額」の欄には、発行者が負担すべき発行諸費用の総額を記載すること。

（14）

新規発行等の理由及び手取金の使途ａ

新規発行等の理由として資金調達以外の理由がある場合には、その理由を記載すること。

ｂ

発行者が取得する手取金の使途について、設備資金、運転資金、その他に区分し、その使途の区分ごとの大まかな内容及び概算金額を記載すること。

（15）ａ

売付け有価証券
額面株式については、「売付け株式」の「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄に券面額を付記すること。
ｂ「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供若しくは公表する場合又は算式表示により特定証券情報を提供若しくは公表する場合には、「売付け価額の総額」は特定証券情報の提供日又は公表日現在における見込額により記載し、その旨を注記すること。

ｃ

売付けに係る有価証券の所有者が２人以上ある場合には、「売付け株式」「売付け新株予約権証券」「売付け新株予約権付社債券」について所有者別に記載すること。

ｄ「売付け新株予約権証券」の「新株予約権の内容等」は、（11）に準じて記載すること。

ｅ「売付け新株予約権付社債券」の「新株予約権社債の内容等」は、（12）に準じて記載するこ
と。

（16）
ａ

売付けの条件「売付け価格」の欄には、株式については１株の売付け価額を、新株予約権証券については新

株予約権１個の売付け価額を、新株予約権付社債券については券面額についての売付け価額を記載すること。
ｂ「売付け価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｃ「売付けの委託を受けた者の住所及び氏名又は名称」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定予定時期を注記すること。

ｄ「売付けの委託契約の内容」の欄には、売付けの委託手数料の額、売付け残が生じた場合の処理等について記載すること。なお、算式表示の場合には、委託手数料の額は当該算式に基づいて記載すること。

86

特定証券情報 様式１（外国株券等）ｅ

株式受渡期日その他売付けの手続上必要な事項を欄外に記載すること。

（17）
ａ

事業等のリスク発行者の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動、特定の取引先 ・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項がある場合には、当該事項の概要を具体的に、分かりやすく、かつ簡潔に記載すること。
ｂ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。

（18）ａ

会社制度等の概要
発行者の属する国・州等における会社制度全般についてその概要を記載すること。特に株主総会、取締役会等の会社の機関及びその権限に関する事項、株式に関する事項並びに会社の計算に関する事項等について記載すること。
ｂ

発行者が定款等において規定する当該発行者の制度についてその概要を記載すること。特に議決権、取締役の選任権及び配当請求権等株主の権利（株式の譲渡制限等権利の制限を含む。）に関する事項について記載すること。

（19）

外国為替管理制度

配当等の送金等に関する発行者の属する国の外国為替管理制度について、その概要を記載すること。
（20）

課税上の取扱い

配当等に関する課税上の取扱いについて記載すること。
（21）

沿革

発行者の設立日（設立登記日とする。）から特定証券情報の提供日又は公表日までの間につき、
設立経緯、商号の変更及び企業集団に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立・買収、上場等）について簡潔に記載すること。
（22）
ａ

事業の内容
特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在における発行者及び関係会社において営まれている主な事業の内容について説明するとともに、その状況を事業系
統図等によって示すこと。
ｂ

発行者と発行者の関連当事者（発行者の関係会社を除く。）との間に継続的で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事業における位置付け等について
系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。

（23）

従業員の状況

ａ

最近日現在の従業員数を記載すること。

ｂ

最近日までの１年間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を記載す
ること。

（24）
ａ

経営上の重要な契約等
最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間において、吸収合併若し

くは新設合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡、重要な事業の全部若しくは一部の譲受
け、株式交換若しくは株式移転又は吸収分割若しくは新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その旨について記載すること。

87

特定証券情報 様式１（外国株券等）ｂ

発行者において事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の経営上の重要な契約を締結している場合には、その概要を記載すること。最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間において、これらの契約について重要な変更又は解約があった場合には、その内容を記載するこ
と。

（25）
ａ

株式の総数等（８）に準じて、株式の種類ごとに、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」、「発行可能株式総数」、「未発行株式数」、「発行数」及び「内容」を記載すること。
ｂ「発行可能株式総数」の欄には、特定証券情報の提供日又は公表日現在の定款に定められた発
行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

ｃ「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場合には、その数、種類等について付記すること。

ｄ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」の欄にその旨を記載すること。

ｅ「内容」欄には、株式の種類ごとに内容を具体的に記載すること。なお、「新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容を記載している場合には、その旨のみを記載することができる。

ｆ

株式の種類ごとに議決権の有無、数又はその内容が異なる場合には、その旨及びその理由を記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、当該Ｍ
ＳＣＢ等の特質その他株主の権利の保護を図るために必要な事項を欄外に記載すること。

ｇ「発行数」の欄には、最近日現在の発行数を記載すること。

ｈ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に記載すること。

ｉ

協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること。

（26）
ａ

役員の状況
特定証券情報の提供日又は公表日現在における役員について、その役職名、氏名、生年月日、略歴、任期、並びに所有株式の種類及びその数を記載すること。
ｂ

最近事業年度（６か月を１事業年度とする発行者にあっては最近２事業年度）における役員の報酬の総額について記載すること。ただし、本国において個々の役員について報酬が開示されている場合には、主要な役員の報酬についても記載すること。

ｃ

役員が特別の利益を受けることがある場合には、その内容を示すこと。

ｄ

役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。

ｅ

発行者が、異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された役員がいるときはその旨を欄外に注記すること。

（27）

コーポレート・ガバナンスの状況「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める
様式１「記載上の注意」（26）に準じて記載すること。
（28）

計算書類

ａ

貸借対照表については最近事業年度末のものを掲げること。

ｂ

損益計算書、個別注記表及び附属明細表については最近事業年度のものを掲げること。

88

特定証券情報 様式１（外国株券等）ｃ

計算書類に対する監査報告書（外国監査法人等が発行する監査報告書に相当すると認められるものを含む）がある場合、特定証券情報に添付すること。

ｄｃに該当する監査報告書がない場合、その旨を注記すること。

（29）
ａ

株主の状況
最近日現在の議決権のある記名株式（他人（仮設人を含む。）名義のものを含む。）及び 発行者が把握している議決権のある無記名株式の所有数の多い順に10名程度について記載すること。
ただし、その所有数が発行済株式総数の100分の１未満の株主については記載を要しない。
また、発行者が議決権の数が異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、所有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。
なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。
ｂ

最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主の異動があった場合には、その旨を注記すること。
令和４年７月１日

89施行

特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者名】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】（４）【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】（５）【連絡場所】【電話番号】【公表されるホームページのアドレス】（６）

第一部【証券情報】
１【ファンドの名称】
２【外国投資信託受益証券の形態等】（７）
３【信託金の限度額】（８）４【発行（売出）価格】（９）
５【申込手数料】（10）
６【申込単位】（11）
７【申込期間】
８【申込・払込取扱場所】（12）
９【払込期日】10【その他】（13）
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】⑴【ファンドの特色】（14）⑵【ファンドの仕組み】（15）２【投資方針】⑴【投資方針】（16）⑵【投資対象】（17）⑶【分配方針】（18）⑷【投資制限】（19）90特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）
３【投資リスク】（20）４【手数料等及び税金】（21）【課税上の取扱い】（22）５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（23）②【投資不動産物件】（24）③【その他投資資産の主要なもの】（25）⑵【運用実績】（26）①【純資産の推移】（27）②【分配の推移】（28）③【収益率の推移】（29）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（30）
２【買戻し手続等】（31）３【資産管理等の概要】⑴【資産の評価】（32）⑵【信託期間】（33）⑶【計算期間】（34）⑷【その他】（35）
４【受益者の権利等】（36）
第三部【管理会社等の概況】（37）91特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

特定証券情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示する場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。
ｄ

本邦通貨以外の通貨建て金額を本邦通貨に換算する場合には、換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。
ｅ

会社名、人名等の記載に当たっては、原語名を付記すること。

ｆ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｇ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事

項を追加して記載することができる。
ｉ

特定証券情報の対象となる有価証券が金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（５）ｃ、（17）ｃ、（26）ｃ、（30）及び（31）により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
（１－２） 組込方式
特定証券情報の対象となる有価証券について発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該有価証券の最近計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）に係る発行者情報及び訂正発行者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式
第二部及び第三部の記載に代えることができる。
（２） 提供日又は公表日
特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名
特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（４） 代理人の氏名又は名称
本邦内に住所を有する者であって、特定証券情報に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めている場合には、その氏名（代理人が法人である場
合には、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。
（５） 事務連絡者氏名
本邦内に住所を有する者の氏名を記載すること。

92

特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）（６）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（７） 外国投資信託受益証券の形態等
ａ

記名・無記名の別、単位型・追加型の別等を記載すること。

ｂ

特定証券情報の対象となる外国投資信託受益証券について、管理会社（発行者たる外国投資信託受益証券のファンドの管理会社をいう。以下同じ。）の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若し
くは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事
項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝ 特定証券情報の対象となる外国投資信託受益証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内
閣府令第313条第３項第３号の規定により特定証券情報の対象となる外国投資信託受益証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
特定証券情報の対象となる外国投資信託受益証券について、管理会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
（８） 信託金の限度額
特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘しようとする外国投資信託受益証券の信託金の限度額を記載すること。
（９） 発行（売出）価格ａ

申込単位１単位当たりの「発行価格」又は「売出価格」を記載すること。
なお、「発行価格」又は「売出価格」が変動する場合には、具体的な「発行価格」又は「売出価格」についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項（例えば、照会先の名称、電話
番号、ホームページアドレス等をいう。以下同じ。）を具体的に記載すること。
ｂ「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を作成する場合には、その決定予定時

期及び具体的な決定方法を注記すること。
（10） 申込手数料
手数料の記載に当たっては、具体的な手数料の金額又は料率の記載に代えて、手数料の金額又は料率の上限のみを記載することができる。この場合には、具体的な手数料の金額又は料率についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を具体的に記載すること。
（11） 申込単位
申込単位の記載に当たっては、具体的な申込単位の記載に代えて、申込単位についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（12） 申込・払込取扱場所
取扱場所の記載に当たっては、具体的な取扱場所の記載に代えて、取扱場所についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（13） その他

93

特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）
ａ

申込証拠金がある場合には、その旨、申込証拠金の利息、申込証拠金のファンドヘの振替、その他必要な事項を記載すること。
ｂ

当該特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等と同時に、本邦以外の地域において

特定証券情報の対象となる外国投資信託受益証券の発行が行われる場合には、その発行価額の総額等について記載すること。
（14） ファンドの特色
ａ

ファンドの特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

ファンドが、特定の投資信託証券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第１条第２号に規定する投資信託証券をいう。以下同じ。）のみを投資対象とし、その旨が当該特定の投資信託証券に係る約款に定められている場合には、当該特定の投資信託証券に係るファンドを含めた全体をファンドとみなして記載すること（以下同じ。）。
ｃ

ファンドが、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とするファンド（ｃに該当する場合を除く。）をいう。以下同じ。）の形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
ｄファンドが、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行うために利用されるもの（ファンド・オブ・ファンズである場合を除き、信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（15） ファンドの仕組み
ａ

ファンドの仕組み（当該ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合又は投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

管理会社及びファンドの関係法人（受託会社、ファンドの運用の指図の権限又は運用の権限を委託する場合の当該委託先、資産保管会社、販売会社等をいう。以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及びファンドの運営上の役割並びに管理会社が関係法人と締結している契約等の概要について簡潔に記載すること。
（16） 投資方針
ファンドの運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針（ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、投資先ファンドの選定の方針として投資先ファン
ドの投資実績全体を重視しているものか、投資先ファンドの具体的な投資先を重視しているものか等）
等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（17） 投資対象
投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。
（18） 分配方針
約款に規定された分配方針を記載すること。
（19） 投資制限
法令又は約款に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。

94

特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）（20） 投資リスクファンドの持つリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（21） 手数料等及び税金
投資者が申込みから買戻しまでの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）について簡潔に記載すること。手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（22） 課税上の取扱い
分配金、買戻代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（23） 投資有価証券の主要銘柄
ａ

特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（21）ａただし書に準じて、当該併合に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下（23）において同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）及び投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（24） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（22）ａただし書に準じて、当該併合に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
(25) その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（23）ａただし書に準じて、当該併合に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

95

特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）
ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（23）ｃに掲げる事項）を記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（26） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（27） 純資産の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンド（特定有価証
券の内容等の開示に関する内閣府令第23条ただし書の規定により、休日の翌日を計算期間の末日とする
こととしているファンドを含む。（28）及び（29）において同じ。）にあっては、10計算期間）の各計
算期間末について、ファンドの純資産総額及び基準価額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付及び分配落の額を記載すること。
（28） 分配の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、
10計算期間）について、各計算期間ごとに、外国投資信託受益証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（29） 収益率の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、
20計算期間）について、各計算期間ごとに、収益率（計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。）を記載すること。
（30） 申込（販売）手続等
外国投資信託受益証券の申込みについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（31） 買戻し手続等
外国投資信託受益証券の買戻しについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（32） 資産の評価
基準価額についてその算出方法（有価証券、不動産その他の資産の評価を含む。）、算出頻度、投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を記載すること。
（33） 信託期間
ファンドの存続期間について記載すること。
（34） 計算期間
ファンドの計算期間について記載すること。
（35） その他
ａファンドの解散又は償還条件等について記載すること。

ｂ

約款の変更、関係法人との契約の更改等に関する手続、変更した場合の開示方法に関する事項その他重要事項を記載すること。
（36） 受益者の権利等分配金の受領権、償還金の受領権、外国投資信託受益証券の買戻し請求権その他の権利に関しその内容（権利の発生及び消滅時期を含む。）及び権利行使の手続について記載すること。
（37） 管理会社等の概況
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の二様式「記載上の注意」（16）ｂ及びｃによ96特定証券情報 様式２（外国投資信託受益証券）
り記載すべき事項であって、管理会社その他の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす者に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについて記載すること。
令和４年７月１日

97施行

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）

特定証券情報【表紙】【書類名】特定証券情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者の名称】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】（４）【代理人の住所又は所在地】【公表されるホームページのアドレス】（５）

第一部【証券情報】
第１【外国投資証券】
１【外国投資法人の名称】
２【外国投資証券の形態等】（６）３【発行（売出）数】（７）４【発行（売出）価額の総額】（８）
５【発行（売出）価格】（９）
６【申込手数料】（10）
７【申込単位】（11）
８【申込期間】
９【申込証拠金】
10【申込・払込取扱場所】（12）
11【払込期日】
12【引受け等の概要】（13）
13【手取金の使途】（14）
14【その他】（15）
第２【外国新投資口予約権証券】
１【外国投資法人の名称】
２【外国新投資口予約権証券の形態等】（６）
３【発行（売出）数】（７）４【発行（売出）価額の総額】（８）
５【発行（売出）価格】（９）
６【申込手数料】（10）
７【申込単位】（11）
８【申込期間】

98

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）
９【申込証拠金】
10【申込・払込取扱場所】（12）
11【割当日】（16）
12【払込期日】
13【外国新投資口予約権の内容】（16）⑴【外国新投資口予約権の目的となる外国投資証券の形態等】⑵【外国新投資口予約権の目的となる外国投資証券の数】⑶【外国新投資口予約権の行使時の払込金額】⑷【外国新投資口予約権の行使により発行する外国投資証券の発行価額の総額】⑸【外国新投資口予約権の行使期間】⑹【外国新投資口予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所】⑺【外国新投資口予約権の行使の条件】⑻【自己外国新投資口予約権の取得の事由及び取得の条件】⑼【外国新投資口予約権の譲渡に関する事項】
14【手取金の使途】（14）
15【その他】（15）
第二部【ファンド情報】
１【外国投資法人の概況】⑴【外国投資法人の特色】（17）⑵【外国投資法人の仕組み】（18）⑶【外国投資法人の機構】（19）⑷【外国投資法人の出資総額】（20）⑸【主要な投資主の状況】（21）
２【投資方針】⑴【投資方針】（22）⑵【投資対象】（23）⑶【分配方針】（24）⑷【投資制限】（25）
３【投資リスク】（26）４【手数料及び税金】（27）【課税上の取扱い】（28）
５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】(29)②【投資不動産物件】(30)③【その他投資資産の主要なもの】(31)⑵【運用実績】(32)①【純資産等の推移】(33)②【分配の推移】(34)99特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）③【自己資本利益率（収益率）の推移】(35)
６【手続等の概要】（36）
７【管理及び運営の概要】
（37）

100

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

特定証券情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。

また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示する場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。
ｄ

本邦通貨以外の通貨建て金額を本邦通貨に換算する場合には、換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。
ｅ

会社名、人名等の記載に当たっては、原語名を付記すること。

ｆ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｇ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、特定証券情報の各記載項目に関連した事

項を追加して記載することができる。
ｈ

特定証券情報の対象となる有価証券が金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利（電子情報処理組織を用いて移転することができる財産的価値（電子機器その他の物に電子的方法により記録されるものに限る。）に表示されるものに限る。）である場合には、特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（５）ｃ、（17）ｃ、（26）ｃ、（30）及び（31）により記載することとされている事項に準ずる事項を記載すること。この場合において、これらの事項は、この様式の記載項目中、これらの記載上の注意に係る記載項目に相当する項目に記載すること。
（１－２） 組込方式
発行者情報の提供又は公表を行っている発行者は、当該発行者の最近計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）に係る発行者情報及び訂正発行
者情報を特定証券情報に添付することにより、本様式第二部の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

特定証券情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）
又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名ａ

特定証券情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。

ｂ

外国投資法人設立の場合にあっては、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第66条第１項に規定する設立企画人に相当する者をいう。）全員の氏名を記載すること。
（４） 代理人の氏名又は名称
本邦内に住所を有する者であって、特定証券情報に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めている場合には、その氏名（代理人が法人である場
合には、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。

101

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（５）公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（６） 外国投資証券の形態等
ａ

記名・無記名の別、単位型・追加型の別等を記載すること。

ｂ

特定証券情報の対象となる外国投資証券について、外国投資法人の依頼により、信用格付業者（金融商品取引法第２条第36項に規定する信用格付業者をいう。以下同じ。）から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付（同条第34項に規定する信用格付をいう。以下同じ。）又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がある場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、これらの信用格付が複数存在する場合には、全てについて記載すること。
⒜ 当該信用格付に係る等級、信用格付業者の商号又は名称その他当該信用格付を特定するための事
項並びに当該信用格付の前提及び限界に関する当該信用格付の対象となる事項の区分に応じた説明⒝ 特定証券情報の対象となる外国投資証券の申込期間中に、金融商品取引業等に関する内閣府令第313条第３項第３号の規定により特定証券情報の対象となる外国投資証券に関して信用格付業者が公表する同号イからルまでに掲げる事項に関する情報を入手するための方法
特定証券情報の対象となる外国投資証券について、外国投資法人の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信用格付又は信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付がない場合には、その旨を記載すること。
（７） 発行（売出）数
特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘をしようとする外国投資証券の特定投資家向け取得勧誘
又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとの発行数又は売出数を記載すること。
（８） 発行（売出）価額の総額ａ

特定証券情報の提供又は公表により投資勧誘をしようとする外国投資証券の特定投資家向け取得勧

誘又は特定投資家向け売付け勧誘等ごとの発行価額の総額又は売出価額の総額を記載すること。
ｂ「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、特定証券情報の提供日又は公表日現在におけるこれらの総額の見込額を記載し、その旨を注記すること。
（９） 発行（売出）価格「発行価格」又は「売出価格」を記載しないで特定証券情報を提供又は公表する場合には、その決定
予定時期及び具体的な決定方法を注記すること。
（10） 申込手数料
手数料の記載に当たっては、具体的な手数料の金額又は料率の記載に代えて、手数料の金額又は料率の上限のみを記載することができる。この場合には、具体的な手数料の金額又は料率についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項（例えば、照会先の名称、電話番号、ホームページアド
レス等をいう。以下同じ。）を具体的に記載すること。
（11） 申込単位
申込単位の記載に当たっては、具体的な申込単位の記載に代えて、申込単位についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。
（12） 申込・払込取扱場所
取扱場所の記載に当たっては、具体的な取扱場所の記載に代えて、取扱場所についての投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項のみを記載することができる。

102

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（13） 引受け等の概要
ａ

元引受契約、売出しの委託契約等の内容等について、その概要を記載すること。この場合において、元引受契約、売出しの委託契約を締結する予定のものを含めて記載することとし、これらの事項の決定予定時期を注記すること。
ｂ

金融商品取引法第２条第６項第３号に掲げる方法による外国新投資口予約権証券の引受けがなされる場合には、引受人が引受けの対象となる外国新投資口予約権証券の全てを取得することになったと仮定した場合に、外国投資法人が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。以下同じ。）に係る引受人の株券等保有割合（同条第４項に規定する株券等保有割合をいう。以下同じ。）が100分の５を超えることになるときは、その旨及び特定証券情報の提供日又は公表日の５日（日曜日及び金融商品取引法施行令第14条の５に規定する休日の日数は、算入しない。）前の日における外国投資法人が発行者である株券等に係る引受人の株券等保有割合を注記すること。
（14） 手取金の使途
新規発行による手取金の使途について、その内容及び金額を具体的に記載すること。
（15） その他
ａ

申込みの方法、申込証拠金の利息、申込証拠金の外国投資法人への振替その他申込み等に関し必要な事項を記載すること。
ｂ

当該特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等と同時に、本邦以外の地域において

特定証券情報の対象となる外国投資証券の発行が行われる場合には、その発行数、発行価額の総額等について記載すること。
ｃ

会社設立に際し特記すべき事項がある場合には、その概要を記載すること。

（16） 外国新投資口予約権の内容「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第３号に定める様式
３の「記載上の注意」（15）から（18）までに準じて記載すること。
（17） 外国投資法人の特色
ａ

外国投資法人の特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて当該資産の運用を行うために利用されるもの（信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形
態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（18） 外国投資法人の仕組みａ

外国投資法人の仕組み（当該投資法人が投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

外国投資法人及び外国投資法人の関係法人（資産運用会社（資産運用会社に相当する者をいう。以下同じ。）又は投資顧問会社、資産保管会社（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する資産保管会社に相当する者をいう。）、一般事務受託者（同条第23項に規定する一般事務受託者に相当する者をいう。）、投資法人債管理者等、販売会社等をいう。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及び運営上の役割並びに関係業務の内容（外国投資法人が関係法人と103

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）締結している契約等の概要を含む。）について簡潔に記載すること。
（19） 外国投資法人の機構
外国投資法人の統治に関する事項（例えば、法人の機関の内容、内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続並びに内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携等）、外国投資法人による関係会社（販売会社を除く。）に対する管理体制の整備の状況について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（20） 外国投資法人の出資総額
特定証券情報の提供日又は公表日の直近日現在の外国投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数（外国投資法人が発行することができる投資口（外国投資法人に対する権利であって投資口の性質を有するものをいう。以下同じ。）の総口数をいう。）及び発行済投資口（外国投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。）の総口数を記載すること。
なお、最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減についても併せて記載すること。
（21） 主要な投資主の状況
特定証券情報の提供日又は公表日の直近日現在における外国投資法人の投資主（投資主に相当する者をいう。以下同じ。）（所有する投資口の口数（以下「所有投資口数」という。）の多い順に５名程度）について、その氏名又は名称、住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。）
並びに所有投資口数及び発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を記載すること。なお、主
要な投資主の状況の記載に当たっては、所有投資口数及び発行済投資口の総口数から自己保有投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項において準用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口をいう。）の口数を除くこと。
（22） 投資方針
外国投資法人の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（23） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃ

外国投資法人が、不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に同令第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人ごとに、当該不動産保有法人に対する出資額、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該不動産保有法人の株式等の数又は額の当
該不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
（24） 分配方針
規約に規定された分配方針を記載すること。

104

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（25） 投資制限
法令又は規約に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（26） 投資リスクａ

投資に関するリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

外国投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象

又は状況その他外国投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。
ｃ

重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分析・検討

内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｄ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供日又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。
（27） 手数料等及び税金
投資者が申込みから買戻しまでの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）の記載に当たっては、具体的な手数料等の金額又は料率の記載に代えて、手数料等の金額又は料率の上限のみを記載することができる。
（28） 課税上の取扱い
配当金（分配金）、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（29） 投資有価証券の主要銘柄
ａ

特定証券情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）、利率及び償還期限（債券（債券に表示されるべき権利について当該権利を表示する当該債券が発行されていない場合における当該権利を含む。）である場合に限る。）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（30） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

外国投資法人が、不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）を記載すること。なお、やむを得ない事情により開示できない項目がある場合には、その旨を記載すること。

105

特定証券情報 様式３（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）
ｃ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（31） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（29）ｃに掲げる事項）を記載すること。外国投資法人が、不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等に係る権利を有する場合には、これらに加えて、当該不動産保有法人の概況及びその投資する不動産について、（30）ｂに準じて記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（32） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（33） 純資産等の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、10計算期間）の各計算期間末について、外国投資法人の総資産額、純資産総額及び外国投資証券１
単位当たりの純資産額を記載すること。この場合において、各計算期間末に配当（分配）が行われているときは、配当（分配）付及び配当（分配）落の額を記載すること。
また、当該外国投資証券が金融商品取引所に上場されている場合には、金融商品取引所の市場相場及び当該金融商品取引所の名称を付記すること。
（34） 分配の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、10計算期間）について、各計算期間ごとに、分配総額、外国投資証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（35） 自己資本利益率（収益率）の推移
特定証券情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、20計算期間）について、各計算期間ごとに、自己資本利益率（「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第３号に定める様式３「記載上の注意」（37）に規定する
自己資本利益率に相当するものをいう。）又は収益率（様式２「記載上の注意」（29）に規定する収益率をいう。）を記載すること。
（36） 手続等の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の四様式「第三部外国投資法人の詳細情報」の「第２手続等」に記載される事項を要約して記載すること。
（37） 管理及び運営の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の四様式「第三部外国投資法人の詳細情報」の「第３管理及び運営」に記載される事項を要約して記載すること。
令和４年７月１日

106

施行

発行者情報 様式４（外国株券等）

発行者情報【表紙】【書類名】発行者情報【提供日又は公表日】

年

月

日（２）

【発行者の名称】（３）【代表者の役職氏名】（４）【本店の所在の場所】【事務連絡者氏名】【電話番号】【公表されるホームページのアドレス】（５）【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】（６）（１）【発行者の属する国・州等における会社制度】（２）【発行者の定款等に規定する制度】
２【外国為替管理制度】（７）３【課税上の取扱い】（８）
第２【企業の概況】
１【沿革】（９）２【事業の内容】（10）３【従業員の状況】（11）４【経営上の重要な契約等】（12）
第３【発行者の状況】
１【株式等の状況】【株式の総数等】（13）
記名・無記名の発行可能株式総数

未発行株式数

別、額面・無額面（株）（株）

発行数（株）

内容の別及び種類計―

２【役員の状況】（14）
役名

職名

氏名

生年月

略歴

任期

日

所有株式数
（株）

107

発行者情報 様式４（外国株券等）計
３【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（15）
第４【経理の状況】【計算書類】（16）①【貸借対照表】②【損益計算書】③【個別注記表】④【附属明細表】
第５【株主の状況】（17）
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式総数に対する所有株式数の割合（％）

計

―

108

発行者情報 様式４（外国株券等）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項
この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｂ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示している場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

ｄ

本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

ｅ

発行者が連結計算書類を作成している場合には、計算書類として連結計算書類を記載することができる。この場合において、計算書類に係る様式及び記載上の注意は、連結計算書類に係るものとして読み替えられるものとする。

（１－２） 組込方式
最近事業年度の計算書類及び事業報告（会社法第435条第２項に規定する計算書類及び事業報告をいう。
）において本様式に規定する事項を記載している発行者は、当該計算書類及び事業報告を発行者情報に添付することにより、本様式における当該事項の記載に代えることができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３）

発行者の名称

発行者の名称を発行者情報の提供又は公表に用いる言語で記載し、原語名がこれらと異なる場合には、原語名を括弧内に記載すること。また、これらに加えて、英語の表記を括弧内に記載しても差し支えない。
（４）

代表者の役職氏名

発行者情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（５）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（６）ａ

会社制度等の概要
発行者の属する国・州等における会社制度全般についてその概要を記載すること。特に株主総会、取締役会等の会社の機関及びその権限に関する事項、株式に関する事項並びに会社の計算に関する事項等について記載すること。
ｂ

発行者が定款等において規定する当該発行者の制度についてその概要を記載すること。特に議決権、取締役の選任権及び配当請求権等株主の権利（株式の譲渡制限等権利の制限を含む。）に関する事項について記載すること。

（７）

外国為替管理制度

配当等の送金等に関する発行者の属する国の外国為替管理制度について、その概要を記載すること。

109

発行者情報 様式４（外国株券等）（８）

課税上の取扱い

配当等に関する課税上の取扱いについて記載すること。
（９）

沿革

発行者の設立日（設立登記日とする。）から発行者情報の提供日又は公表日までの間につき、設立経緯、商号の変更及び企業集団に係る重要な事項（合併、事業内容の変更、主要な関係会社の設立・買収、上場等）について簡潔に記載すること。
（10）
ａ

事業の内容
発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在における発行者及び関係会社において営まれている主な事業の内容について説明するとともに、その状況を事業系統
図等によって示すこと。
ｂ

発行者と発行者の関連当事者（発行者の関係会社を除く。）との間に継続的で緊密な事業上の関係がある場合には、当該事業の内容、当該関連当事者の当該事業における位置付け等について
系統的に分かりやすく説明するとともに、その状況を事業系統図等に含めて示すこと。

（11）

従業員の状況

ａ

最近日現在の従業員数を記載すること。

ｂ

最近日までの１年間において、従業員の人員に著しい増減があった場合にはその事情を記載す
ること。

（12）
ａ

経営上の重要な契約等
最近事業年度の開始日から発行者情報の提供日又は公表日までの間において、吸収合併若しく

は新設合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡、重要な事業の全部若しくは一部の譲受け、株式交換若しくは株式移転又は吸収分割若しくは新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その旨について記載すること。
ｂ

発行者において事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の経営上の重要な契約を締結している場合には、その概要を記載すること。最近事業年度の開始日から特定証券情報の提供日又は公表日までの間において、これらの契約について重要な変更又は解約があった場合には、その内容を記載するこ
と。

（13）
ａ

株式の総数等様式１「記載上の注意」（８）に準じて、株式の種類ごとに、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及び種類」、「発行可能株式総数」、「未発行株式数」、「発行数」及び「内容」を記載すること。
ｂ「発行可能株式総数」の欄には、発行者情報の提供日又は公表日現在の定款に定められた発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。

ｃ「未発行株式数」の欄には、新株予約権の行使等により発行される予定の株式がある場合には、その数、種類等について付記すること。

ｄ

発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、「記名・無記名の別、額面・無額面の別及 び種類」の欄にその旨を記載すること。

ｅ「内容」欄には、株式の種類ごとに内容を具体的に記載すること。なお、「新規発行株式」の「内容」の欄に同一の内容を記載している場合には、その旨のみを記載することができる。

ｆ

株式の種類ごとに議決権の有無、数又はその内容が異なる場合には、その旨及びその理由を記

110

発行者情報 様式４（外国株券等）載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。発行者がＭＳＣＢ等を発行している場合には、当該Ｍ
ＳＣＢ等の特質その他株主の権利の保護を図るために必要な事項を欄外に記載すること。
ｇ「発行数」の欄には、最近日現在の発行数を記載すること。

ｈ

金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に記載すること。

ｉ

協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること。

（14）
ａ

役員の状況
発行者情報の提供日又は公表日現在における役員について、その役職名、氏名、生年月日、略

歴、任期、並びに所有株式の種類及びその数を記載すること。
ｂ

最近事業年度（６か月を１事業年度とする発行者にあっては最近２事業年度）における役員の報酬の総額について記載すること。ただし、本国において個々の役員について報酬が開示されている場合には、主要な役員の報酬についても記載すること。

ｃ

役員が特別の利益を受けることがある場合には、その内容を示すこと。

ｄ

役員間において二親等内の親族関係がある場合には、その内容を注記すること。

ｅ

発行者が、異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された役員がいるときはその旨を欄外に注記すること。

（15）

コーポレート・ガバナンスの状況「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める
様式１「記載上の注意」（26）に準じて記載すること。
（16）

計算書類

ａ

貸借対照表については最近事業年度末のものを掲げること。

ｂ

損益計算書、個別注記表及び附属明細表については最近事業年度のものを掲げること。

ｃ

計算書類に対する監査報告書（外国監査法人等が発行する監査報告書に相当すると認められるものを含む）がある場合、発行者情報に添付すること。

ｄｃに該当する監査報告書がない場合、その旨を注記すること。

（17）
ａ

株主の状況
最近日現在の議決権のある記名株式（他人（仮設人を含む。）名義のものを含む。）及び 発行者が把握している議決権のある無記名株式の所有数の多い順に10名程度について記載すること。
ただし、その所有数が発行済株式総数の100分の１未満の株主については記載を要しない。
また、発行者が議決権の数が異なる二以上の種類の株式を発行している場合には、所有株式に係る議決権の個数の多い順に10名程度についても併せて記載すること。
なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。
ｂ

最近事業年度の末日後最近日までの間において、主要株主の異動があった場合には、その旨を注記すること。
令和４年７月１日

111

施行

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）

ファンド情報（発行者情報）【表紙】【書類名】発行者情報【提供日又は公表日】

年

月

日（２）

【外国投資信託受益証券に係るファンドの名称】【発行者名】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】（４）【代理人の住所又は所在地】【事務連絡者氏名】（５）【連絡場所】【電話番号】【公表されるホームページのアドレス】（６）

第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】⑴【ファンドの特色】（７）⑵【ファンドの仕組み】（８）２【投資方針】⑴【投資方針】（９）⑵【投資対象】（10）⑶【分配方針】（11）⑷【投資制限】（12）３【投資リスク】（13）４【手数料等及び税金】（14）【課税上の取扱い】（15）５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（16）②【投資不動産物件】（17）③【その他投資資産の主要なもの】（18）⑵【運用実績】（19）①【純資産の推移】（20）②【分配の推移】（21）112

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）③【収益率の推移】（22）
第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（23）２【買戻し手続等】（24）３【資産管理等の概要】⑴【資産の評価】（25）⑵【信託期間】（26）⑶【計算期間】（27）⑷【その他】（28）４【受益者の権利等】（29）
第二部【管理会社等の概況】（30）113

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）（記載上の注意）
（１）
ａ

一般的事項

発行者情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。
また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示する場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。
ｄ

本邦通貨以外の通貨建て金額を本邦通貨に換算する場合には、換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。
ｅ

会社名、人名等の記載に当たっては、原語名を付記すること。

ｆ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｇ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名
発行者情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。
（４） 代理人の氏名又は名称
本邦内に住所を有する者であって、発行者情報に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めている場合には、その氏名（代理人が法人である場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。
（５） 事務連絡者氏名
本邦内に住所を有する者の氏名を記載すること。
（６） 公表されるホームページのアドレス
特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること（７） ファンドの特色
ａ

ファンドの特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

ファンドが、特定の投資信託証券（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第１条第２号に規定する投資信託証券をいう。以下同じ。）のみを投資対象とし、その旨が当該特定の投資信託証券に係る約款に定められている場合には、当該特定の投資信託証券に係るファンドを含めた全体をファンドとみなして記載すること（以下同じ。）。
ｃ

ファンドが、ファンド・オブ・ファンズ（投資信託証券への投資を目的とするファンド（ｃに該当する場合を除く。）をいう。以下同じ。）の形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載す
ること。

114

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）
ｄファンドが、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて資産の運用を行うために利用されるもの（ファンド・オブ・ファンズである場合を除き、信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。
（８） ファンドの仕組み
ａ

ファンドの仕組み（当該ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合又は投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

管理会社及びファンドの関係法人（受託会社、ファンドの運用の指図の権限又は運用の権限を委託する場合の当該委託先、資産保管会社、販売会社等をいう。以下同じ。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及びファンドの運営上の役割並びに管理会社が関係法人と締結している契約等の概要について簡潔に記載すること。
（９） 投資方針
ファンドの運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針（ファンドがファンド・オブ・ファンズの形態をとる場合には、投資先ファンドの選定の方針として投資先ファン
ドの投資実績全体を重視しているものか、投資先ファンドの具体的な投資先を重視しているものか等）
等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（10） 投資対象
投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。
（11） 分配方針
約款に規定された分配方針を記載すること。
（12） 投資制限
法令又は約款に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（13） 投資リスクファンドの持つリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（14） 手数料等及び税金
投資者が申込みから買戻しまでの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）について簡潔に記載すること。手数料等の記載に当たっては、当該手数料等の金額又は料率の上限のみを記載し、当該手数料等の金額又は料率が上限である旨を併せて記載すること。
（15） 課税上の取扱い
分配金、買戻代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（16） 投資有価証券の主要銘柄ａ発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（21）ａただし書に準じて、当該併合

115

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下（16）において同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）及び投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（17） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（22）ａただし書に準じて、当該併合に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

ファンドの運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（18） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。ただし、併合により新たに外国投資信託受益証券が発行される場合には、投資者がファンドの投資資産の状況を適切に把握できるよう、「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第２号に定める様式２「記載上の注意」（23）ａただし書に準じて、当該併合に係るファンドの状況について記載すること。
ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（16）ｃに掲げる事項）を記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（19） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（20） 純資産の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）（６月を１計算期間とするファンド（同条ただし書の規定により、休日の翌日を計算期間の末日とすることとしているファンドを含む。（21）及び（22）において同じ。）にあっては、10計算期間）の各計算期間末について、ファンドの純資産総額及び基準価額を記載すること。この場合において、各計算期間末に分配が行われているときは、分配付及び分配落の額を記載すること。
（21） 分配の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、10116

発行者情報 様式５（外国投資信託受益証券）
計算期間）について、各計算期間ごとに、外国投資信託受益証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（22） 収益率の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とするファンドにあっては、20
計算期間）について、各計算期間ごとに、収益率（計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。）を記載すること。
（23） 申込（販売）手続等
外国投資信託受益証券の申込みについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（24） 買戻し手続等
外国投資信託受益証券の買戻しについてその手続及び受渡方法等を記載すること。
（25） 資産の評価
基準価額についてその算出方法（有価証券、不動産その他の資産の評価を含む。）、算出頻度、投資者による照会方法及び当該照会に関し必要な事項を記載すること。
（26） 信託期間
ファンドの存続期間について記載すること。
（27） 計算期間
ファンドの計算期間について記載すること。
（28） その他
ａファンドの解散又は償還条件等について記載すること。

ｂ

約款の変更、関係法人との契約の更改等に関する手続、変更した場合の開示方法に関する事項その他重要事項を記載すること。
（29） 受益者の権利等分配金の受領権、償還金の受領権、外国投資信託受益証券の買戻し請求権その他の権利に関しその内容（権利の発生及び消滅時期を含む。）及び権利行使の手続について記載すること。
（30） 管理会社等の概況
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の二様式「記載上の注意」（16）ｂ及びｃにより記載すべき事項であって、管理会社その他の投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす者に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすものについて記載すること。
令和４年７月１日

117

施行

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）

ファンド情報（発行者情報）【表紙】【書類名】発行者情報【提供日又は公表日】 年

月 日（２）【発行者の名称】【代表者の役職氏名】（３）【本店の所在の場所】【代理人の氏名又は名称】（４）【代理人の住所又は所在地】【公表されるホームページのアドレス】（５）【ファンド情報】
１【外国投資法人の概況】⑴【外国投資法人の特色】（６）⑵【外国投資法人の仕組み】（７）⑶【外国投資法人の機構】（８）⑷【外国投資法人の出資総額】（９）⑸【主要な投資主の状況】（10）
２【投資方針】⑴【投資方針】（11）⑵【投資対象】（12）⑶【分配方針】（13）⑷【投資制限】（14）
３【投資リスク】（15）
４【手数料及び税金】（16）【課税上の取扱い】（17）
５【運用状況】⑴【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】（18）②【投資不動産物件】（19）③【その他投資資産の主要なもの】（20）⑵【運用実績】（21）①【純資産等の推移】（22）②【分配の推移】（23）③【自己資本利益率（収益率）の推移】（24）６【手続等の概要】
（25）

118

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）
７【管理及び運営の概要】
（26）

119

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（記載上の注意）（１） 一般的事項ａ

発行者情報の記載に当たっては、投資者が容易に理解できるよう、分かりやすく記載すること。また、制度の特質の一部を誇張し、又は運用実績の一部を抽出するなどして投資者に誤解を生じさせる
おそれのある表示をしてはならない。
ｂ

記載事項については、投資者が容易に理解できるよう、図表等による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表等により明瞭に示されるよう表示することとし、図表等による表示に
より投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意しなければならない。
ｃ

記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通貨以外の通貨建ての金額により表示する場合には、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。
ｄ

本邦通貨以外の通貨建て金額を本邦通貨に換算する場合には、換算に当たって採用した換算の基準を注記すること。
ｅ

会社名、人名等の記載に当たっては、原語名を付記すること。

ｆ

この「記載上の注意」は、一般的標準を示したものであり、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、これに準じて記載すること。
ｇ

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、発行者情報の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。
（２）

提供日又は公表日

発行者情報の提供日（提供日が異なる場合は、提供日のうち最も早い日をいう。以下同じ。）又は公表日を記載すること。
（３） 代表者の役職氏名ａ

発行者情報の提供又は公表について、正当な権限を有する者の役職氏名を記載すること。

ｂ

外国投資法人設立の場合にあっては、設立企画人（投資信託及び投資法人に関する法律第66条第１項に規定する設立企画人に相当する者をいう。）全員の氏名を記載すること。
（４） 代理人の氏名又は名称
本邦内に住所を有する者であって、発行者情報に関する一切の行為につき当該発行者を代理する権限を有するもの（以下「代理人」という。）を定めている場合には、その氏名（代理人が法人である場合には、その名称及び代表者の氏名）を記載すること。
（５）

公表されるホームページのアドレス

特定証券情報及び発行者情報（これらの訂正情報を含む。）を公表する場合には、公表されるホームページのアドレスをすべて記載すること。
（６） 外国投資法人の特色
ａ

外国投資法人の特色について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

投資法人が、投資ビークル（一定の資産の管理、運用又は処分を行う法人、組合等（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第六号の五様式「記載上の注意」（１）ｆに規定する組合等をいう。）、信託その他これらに類するものであって、他の者がこれらへの投資を通じて当該資産の運用を行うために利用されるもの（信託にあっては、受益者が当該一定の資産を直接に管理、運用又は処分するものと同視すべき場合を除く。）をいう。以下同じ。）への投資を通じて資産の運用を行う形
態をとる場合には、その旨が明確になるように記載すること。

120

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（７） 外国投資法人の仕組みａ

外国投資法人の仕組み（当該投資法人が投資ビークルへの投資を通じて資産の運用を行う形態をとる場合には、その仕組みも含む。）について図表等を用いて分かりやすく記載すること。
ｂ

外国投資法人及び外国投資法人の関係法人（資産運用会社（資産運用会社に相当する者をいう。以下同じ。）又は投資顧問会社、資産保管会社（投資信託及び投資法人に関する法律第２条第22項に規定する資産保管会社に相当する者をいう。）、一般事務受託者（同条第23項に規定する一般事務受託者に相当する者をいう。）、投資法人債管理者等、販売会社等をいう。）の名称（販売会社については記載しないことができる。）及び運営上の役割並びに関係業務の内容（外国投資法人が関係法人と締結している契約等の概要を含む。）について簡潔に記載すること。
（８） 外国投資法人の機構
外国投資法人の統治に関する事項（例えば、法人の機関の内容、内部管理及び監督役員による監督の組織、人員及び手続並びに内部管理、監督役員による監督及び会計監査の相互連携等）、外国投資法人による関係会社（販売会社を除く。）に対する管理体制の整備の状況について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（９） 外国投資法人の出資総額
発行者情報の提供日又は公表日の直近日現在の外国投資法人の出資総額、発行可能投資口総口数（外国投資法人が発行することができる投資口（外国投資法人に対する権利であって投資口の性質を有するものをいう。以下同じ。）の総口数をいう。）及び発行済投資口（外国投資法人が発行している投資口をいう。以下同じ。）の総口数を記載すること。
なお、最近５年間における出資総額及び発行済投資口の総口数の増減についても併せて記載すること。
（10） 主要な投資主の状況
発行者情報の提供日又は公表日の直近日現在における外国投資法人の投資主（投資主に相当する者をいう。以下同じ。）（所有する投資口の口数（以下「所有投資口数」という。）の多い順に５名程度）
について、その氏名又は名称、住所（主要な投資主が個人である場合の個人投資主の住所に当たっては、市区町村（外国におけるこれらに相当するものを含む。）名までを記載しても差し支えない。）並びに所有投資口数及び発行済投資口の総口数に対する所有投資口数の比率を記載すること。なお、主要な投資主の状況の記載に当たっては、所有投資口数及び発行済投資口の総口数から自己保有投資口（投資信託及び投資法人に関する法律第94条第１項において準用する会社法第308条第２項の規定により議決権を有しない投資口をいう。）の口数を除くこと。
（11） 投資方針
外国投資法人の運用に関する基本的態度（投資態度、運用方針、運用の形態、銘柄選定の方針等）について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
（12） 投資対象ａ

投資対象とする資産の種類、内容等を具体的に記載すること。

ｂ

投資基準及び種類別、地域別、業種別等による投資予定がある場合にはその割合等を記載すること。
ｃ

外国投資法人が、不動産保有法人（投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条の２第１項各号に掲げる要件の全てを満たす法人をいう。以下同じ。）の発行済株式又は出資（当該不動産保有法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下ｃにおいて「株式等」という。）の総数又は総額に121

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）
同令第221条に規定する率を乗じて得た数又は額を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人ごとに、当該不動産保有法人に対する出資額、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）、ファンドに属する当該不動産保有法人の株式等の数又は額の当
該不動産保有法人の株式等の総数又は総額に対する割合及び当該不動産保有法人が設立された国における配当に係る規制の内容を記載するとともに、当該不動産保有法人の投資対象とする不動産について、ａ及びｂに準じて記載すること。
（13） 分配方針
規約に規定された分配方針を記載すること。
（14） 投資制限
法令又は規約に定められた投資制限についてその根拠及び内容を記載すること。
（15） 投資リスクａ

投資に関するリスクの特性について、具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

ｂ

外国投資法人が将来にわたって営業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象

又は状況その他外国投資法人の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。
ｃ

重要事象等が存在する旨及びその内容を記載した場合には、当該重要事象等についての分析・検討

内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
ｄ

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は特定証券情報の提供日又は公表日現在において判断したものである旨を記載すること。
（16） 手数料等及び税金
投資者が申込みから買戻しまでの間に直接的に、又は間接的に負担することとなる費用（税金を除く。以下「手数料等」という。）の記載に当たっては、具体的な手数料等の金額又は料率の記載に代えて、手数料等の金額又は料率の上限のみを記載することができる。
（17） 課税上の取扱い
配当金（分配金）、解約代金等についての課税上の取扱いについて、分かりやすく記載すること。
（18） 投資有価証券の主要銘柄ａ発行者情報の提供日又は公表日の最近日（以下「最近日」という。）現在の状況について記載すること。
ｂ

投資有価証券（投資資産である有価証券をいう。以下同じ。）のうち、評価額上位10銘柄について記載すること。
ｃ

発行地又は上場金融商品取引所等の区分による地域別に区分し、種類及び銘柄ごとに銘柄の名称、業種（株式である場合に限る。）、数量、金額（簿価、時価及びそれぞれの単価）、利率及び償還期限（債券（債券に表示されるべき権利について当該権利を表示する当該債券が発行されていない場合における当該権利を含む。）である場合に限る。）並びに投資比率を記載するとともに、種類別及び業種別（株式である場合に限る。）の投資比率を記載すること。
ｄ

当該投資有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される会社等がある場合には、当該会社等の名称及び当該会社等の名称の開示を必要とする理由を記載すること。
ｅ

投資有価証券の銘柄の名称は、明瞭に記載すること。

ｆ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資有価証券を不動産又はその他の資産と併せ122

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）て記載することが必要な場合には、不動産又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（19） 投資不動産物件
ａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

外国投資法人が、不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等を有する場合には、当該不動産保有法人の概況（組織形態、目的、事業内容、利益の分配方針等）を記載すること。なお、やむを得ない事情により開示できない項目がある場合には、その旨を記載すること。
ｃ

投資資産の運用状況を分かりやすく記載するため、投資不動産（投資資産である不動産をいう。）

を有価証券又はその他の資産と併せて記載することが必要な場合には、有価証券又はその他の資産と併せて「③その他投資資産の主要なもの」に記載すること。
（20） その他投資資産の主要なものａ

最近日現在の状況について記載すること。

ｂ

投資資産のうちその他の資産について、当該その他の資産の種類又は性質ごとに記載すること。

ｃ

投資資産が有価証券又は不動産に係る権利である場合には、当該権利の内容（種類、存続期間等）

及び当該権利の目的物の内容（（18）ｃに掲げる事項）を記載すること。外国投資法人が、不動産保有法人の株式等の総数又は総額の投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第221条に規定する率を超えて当該株式等に係る権利を有する場合には、これらに加えて、当該不動産保有法人の概況及びその投資する不動産について、（19）ｂに準じて記載すること。
ｄ

投資資産がｃに掲げる権利以外の権利である場合には、ｃに準じて記載すること。

（21） 運用実績
運用実績の記載に当たっては、図表等により分かりやすく記載すること。
（22） 純資産等の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第23条に定める期間をいう。以下同じ。）（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、10計算期間）の各計算期間末について、外国投資法人の総資産額、純資産総額及び外国投資証券１単位当たりの純資産額を記載すること。この場合において、各計算期間末に配当（分配）が行われているときは、配当（分配）付及び配当（分配）落の額を記載すること。
また、当該外国投資証券が金融商品取引所に上場されている場合には、金融商品取引所の市場相場及び当該金融商品取引所の名称を付記すること。
（23） 分配の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近５計算期間（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、10計算期間）について、各計算期間ごとに、分配総額、外国投資証券１単位当たりの分配の額を記載すること。
（24） 自己資本利益率（収益率）の推移
発行者情報の提供日又は公表日の直近10計算期間（６月を１計算期間とする外国投資法人にあっては、20計算期間）について、各計算期間ごとに、自己資本利益率（「店頭有価証券等の特定投資家に対する投資勧誘等に関する規則」第６条第３項第３号に定める様式３「記載上の注意」（37）に規定する
自己資本利益率に相当するものをいう。）又は収益率（様式２「記載上の注意」（29）に規定する収益率をいう。）を記載すること。

123

発行者情報 様式６（外国投資証券・外国新投資口予約権証券）（25） 手続等の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の四様式「第三部外国投資法人の詳細情報」の「第２手続等」に記載される事項を要約して記載すること。
（26） 管理及び運営の概要
特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第四号の四様式「第三部外国投資法人の詳細情報」の「第３管理及び運営」に記載される事項を要約して記載すること。
令和４年７月１日

124施行

「株主コミュニティに関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日

（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

（定義）
第２条

行

（定義）
この規則において次の各号に掲げる用

第２条

この規則において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

語の定義は、当該各号に定めるところによる。

１～６

１～６

７

（

現行どおり

）

会社内容説明書

（

省

略

）

（

新

設

）

（

新

設

）

店頭有価証券規則第２条第３号に規定する
会社内容説明書をいう。
８

店頭取扱有価証券
店頭有価証券規則第２条第４号に規定する

店頭取扱有価証券をいう。
（株主コ ミュニティへの参加手 続及び参加に（株主 コミュニティへの参加 手続及び参加に関する勧誘の禁止）

関する勧誘の禁止）

第９条

第９条

運営会員は、投資者から株主コミュニ

（

同

左

）

ティへの参加の申出を受けた場合を除き、当該投資者に係る当該株主コミュニティへの参加の手続を行ってはならない。
２

運営会員は、株主コミュニティへの参加に

２

運営会員は、株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行ってはならない。ただし、当関する勧誘を行ってはならない。ただし、当該勧誘の相手方が次のいずれかに該当する者

該勧誘の相手方が次のいずれかに該当する者

であることを確認できた場合は、この限りでであることを確認できた場合は、この限りで

ない。

ない。

１～５
６

（

現行どおり

）

１～５

特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定

（

省

略

）

（

新

設

）

（

新

設

）

する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の投資者とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）
３

前項の規定にかかわらず、株主コミュニテ
ィ銘柄が店頭取扱有価証券（当該店頭取扱有

125

改

正

案

現

行

価証券の発行者が会社内容説明書を作成している場合にあっては、第 13 条第２号の規定により運営会員に提供した直近の会社内容説明書を不特定多数の者が閲覧できるウェブペー
ジに掲載している場合に限る。）に該当する場
合は、運営会員は当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティへの参加に関する勧誘を行うことができる。この場合において、運営会員は、当該発行者と協議のうえ、あらかじめ当該株主コミュニティの組成の目的に適した参加に関する勧誘の相手方となる顧客の属性を定め、当該顧客のみに当該勧誘を行うものとする。
４

運営会員は、株主コミュニティへの参加の

３

（

同

左

）

（

省

略

）

申出を行った者に対し、次の各号に掲げる情報を提供しなければならない。
１・２

（

現行どおり

）

１・２

（確認書の徴求等）（確認書の徴求等）

第 10 条

第 10 条運営会員は、当該運営会員が運営する

運営会員は、当該運営会員が運営する

株 主コ ミュ ニテ ィへ初め て参 加す る投 資者

株 主コ ミュ ニテ ィへ 初め て参 加す る投 資 者（特定投資家を除く。）から、第 15 条第１項

（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定すに掲げる書面に記載された金融商品取引行為

る特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定についてのリスク、手数料等の内容を理解し、により特定投資家以外の投資者とみなされる

当該投資者の判断と責任において株主コミュ者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34

ニティ銘柄の店頭取引を行う旨の確認を得る

条の４第６項において準用する場合を含む。）

ため、あらかじめ、第 15 条第１項各号に掲げの規定により特定投資家とみなされる者を含る事項を含む所定の書面を作成するとともにむ。）をいう。以下同じ。）を除く。）から、第当該投資者に交付し、これらについて十分に15 条第１項に掲げる書面に記載された金融説明を行うとともに、株主コミュニティ銘柄

商品取引行為についてのリスク、手数料等のの店頭取引に関する確認書を徴求しなければ内容を理解し、当該投資者の判断と責任におならない。

いて株主コミュニティ銘柄の店頭取引を行う
旨の確認を得るため、あらかじめ、第 15 条第１項各号に掲げる事項を含む所定の書面を作成するとともに当該投資者に交付し、これらについて十分に説明を行うとともに、株主コ

126

改

正

案

現

行

ミュニティ銘柄の店頭取引に関する確認書を徴求しなければならない。
（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）（株主コミュニティ銘柄に関する情報提供）

第 12 条

第 12 条運営会員は、次の各号に掲げる株主コ

運営会員は、次の各号に掲げる株主コ

ミュニティ銘柄に関する情報について、公表

ミュニティ銘柄に関する情報について、公表しなければならない。

しなければならない。

１～４
５

（

現行どおり

）

１～４

第９条第３項の規定により店頭取扱有価

（

省

略

）

（

新

設

）

（

省

略

）

証券の参加に関する勧誘を行う場合は、参加に関する勧誘の相手方となる顧客の属性
２

（

３

現行どおり

）

２

運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、 ３

運営会員は、次の各号に掲げる場合を除き、

株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株

株主コミュニティ銘柄に関する情報を当該株主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティ

主コミュニティ銘柄に係る株主コミュニティの参加者以外の者に対して提供してはならなの参加者以外の者に対して提供してはならな

い。

い。

１

（

２

現行どおり

）

１

第９条第４項の規定に基づき株主コミュ

（

２

省

略

）

第９条第３項の規定に基づき株主コミュ

ニティへの参加の申出を行った者に対し情ニティへの参加の申出を行った者に対し情報を提供する場合報を提供する場合

３

（

現行どおり

）

３

（

（情報の取得）（情報の取得）第 13 条

第 13 条運営会員は、次の各号に定めるところ

省

略

）

運営会員は、次の各号に定めるところ

により、自社が運営会員となっている株主コ

により、自社が運営会員となっている株主コ

ミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の発

ミュニティに係る株主コミュニティ銘柄の発行 者に 関する 情報 を取得 しな ければ なら な

行 者に 関す る情報 を取得 しな けれ ばなら な

い。

い。

１

（

２

現行どおり

）

１

運営会員は、会社内容説明書を作成する
発行者に関する情報にあっては、次のイからニまでに掲げる情報を当該イからニまでに定める時期にそれぞれ取得しなければならない。

イ

会社内容説明書当該会社内容説明書に係る事業年度の末

127

（

省

略

）

（

新

設

）

改

正

案

現

行

日を経過した日から３か月以内（発行者がやむを得ない理由により当該期間内に当該会社内容説明書を作成できない場合には、作成後遅滞なく）ロ

募集の取扱いを行う場合にあっては、
企業内容等の開示に関する内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された
当該募集に係る情報
当該募集に係る募集事項の決定が行われたときから遅滞なく
ハ売出しの取扱い又は売出しを行う場合にあっては、企業内容等の開示に関する
内閣府令第二号様式に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して記載された当該売出しに係る情報
当該売出しの取扱い又は売出しを開始す

るときまで
ニ

イからハまでに掲げるもののほか、運営会員が必要と認める情報
当該情報の発生後遅滞なく

３

運営会員は、前２号以外の発行者に関す

２

運営会員は、前号以外の発行者に関するる情報にあっては、次のイからチまでに掲

情報にあっては、次のイからチまでに掲げげる情報を、当該イからチまでに定める時

る情報を、当該イからチまでに定める時期

期に、それぞれ取得しなければならない。

に、それぞれ取得しなければならない。

イ～チ

イ～チ

（

現行どおり

）

（

省

略

）

（株主コ ミュニティの参加者以 外の者に対す（株 主コミュニテ ィの参加 者以外の者に 対す

る投資勧誘の特例）

る投資勧誘の特例）

第 16 条の３

第 16 条の３

第 16 条の規定にかかわらず、運第 16 条の規定にかかわらず、運営会員は、次の各号に掲げる場合は、株主コ

営会員は、株主コミュニティの参加者以外のミュニティの参加者以外の者（第９条第２項者（第９条第２項各号に掲げる者に限る。）に各号に掲げる者に限る。）に対して、当該株主対して、当該株主コミュニティに参加するこ

コミュニティに係る株主コミュニティ銘柄のとを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件

投資勧誘を行うことができる。この場合、投とした場合に限り、当該株主コミュニティ銘

資勧誘の相手方となる顧客は、株主コミュニ

柄の少人数私募（金商法第２条第３項第２号

テ ィへ の参加 前で あって も参 加者と みな しハに規定する取得勧誘をいう。）の取扱いを行

128

改

正

案

現

行

て、第 10 条、第 12 条第３項、第 14 条、第 15

うことができる。この場合、投資勧誘の相手

条、第 16 条の２第１項及び第 31 条の規定を方となる顧客は、株主コミュニティへの参加適用する。

前であっても参加者とみなして、第 10 条、第12 条第３項、第 14 条、第 15 条、第 16 条の２第１項及び第 31 条の規定を適用する。

１

投資勧誘の相手方となる顧客が当該株主

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

（

新

設

）

コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件として、運営会員が当該株主コミュニティ銘柄の少人数
私募（金商法第２条第３項第２号ハに規定する取得勧誘をいう。）の取扱いを行う場合
２

投資勧誘の相手方となる顧客が、第９条第２項第１号から第５号までのいずれかに該当する場合で、当該株主コミュニティに参加することを当該株主コミュニティ銘柄の取得の条件とするとき

２

第 16 条の規定にかかわらず、運営会員は、
投資勧誘の相手方となる顧客が第９条第２項第１号に該当する場合、当該顧客に対し、当該株主コミュニティ銘柄の顧客による売付けに係る投資勧誘を行うことができる。この場
合、投資勧誘の相手方となる顧客は、当該株主コミュニティへの参加を要しない。

３

前項に基づく投資勧誘の結果として、当該株主コミュニティの参加者又は運営会員を相手方として行われる株主コミュニティ銘柄の店頭取引については、第 17 条の規定は適用しない。

（取次ぎ等会員に係る情報の提供等）（取次ぎ等会員に係る情報の提供等）

第 33 条

第 33 条

（

同

左

）

１～３

（

省

略

）

運営会員は、前条第１項第１号の承諾を行った場合、取次ぎ等会員に対して、次に掲げる情報を提供しなければならない。
１～３
２

（

現行どおり

）

運営会員は、第９条第４項第１号、第 12 条

２

運営会員は、第９条第３項第１号、第 12 条

第１項各号、同条第２項各号、同条第３項第第１項各号、同条第２項各号、同条第３項第３号イからハまで、第 13 条及び第 16 条の２３号イからハまで、第 13 条及び第 16 条の２

129

改

正

案

現

行

第３項に掲げる情報について、取次ぎ等会員

第３項に掲げる情報について、取次ぎ等会員に提供することができる。

に提供することができる。

３～５

（

現行どおり
付

）

３～５

則

この改正は、令和４年７月１日から施行す
る。

130

（

省

略

）

「店頭有価証券に関する規則」の一部改正について（案）
令 和 ４ 年 ２ 月 16 日

（ 下 線 部 分 変 更 ）
改

正

案

現

行

（店頭有価証券の投資勧誘の禁止）（店頭有価証券の投資勧誘の禁止）

第３条

第３条

協会員は、次条から第４条の２まで、協会員は、次条から第４条の２まで、第６条、第７条、「株主コミュニティに関する第６条、第８条、「株主コミュニティに関す規則」、「株式投資型クラウドファンディングる規則」又は「株式投資型クラウドファンデ

業務に関する規則」又は「店頭有価証券等のィング業務に関する規則」の規定による場合

特 定投 資家に 対す る投資 勧誘 等に関 する 規を除き、店頭有価証券については、顧客に対則」の規定による場合を除き、店頭有価証券

し、投資勧誘を行ってはならない。

については、顧客に対し、投資勧誘を行ってはならない。
（店頭有 価証券の適格機関投資 家に対する投（店頭 有価証券の適格機関投 資家に対する投

資勧誘）

資勧誘）

第４条

協会員は、店頭有価証券に譲渡制限を

第４条

（

同

左

）

付すことを取得の条件として、当該店頭有価証券に係る投資勧誘を適格機関投資家（金商法第２条第３項第１号に規定する適格機関投資家をいう。以下同じ。）に対して行うことができる。
２

前項の譲渡制限は、次に掲げる者について

２

前項の譲渡制限は、次に掲げる者については、それぞれ次のとおりとする。

は、それぞれ次のとおりとする。

１～４

（

現行どおり

）

１～４

（

削

）

５

る

（

省

略

）

前各号に掲げる者以外の適格機関投資家
当該店頭有価証券の取引所金融商品市場

への上場日の前日又はその取得の日以後２年間を経過する日の前日のいずれか早い日まで、適格機関投資家以外の者に譲渡してはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、かつ、譲渡することが適当であると当該譲渡の前に協会員が認めるときは、この限りでない。
イ

取得者がその経営の著しい不振により取得した店頭有価証券を譲渡する場合

ロ

131

その他社会通念上やむを得ないと認め

改

正

案

現

行

られる場合
３

前２項の規定にかかわらず、第２項各号に

３

前項第５号に掲げる内容の譲渡制限を付す掲げる者以外の適格機関投資家については、

場合は、当該協会員及び投資勧誘の相手方で店頭有価証券に譲渡制限を付すことなく、当ある顧客の間で当該内容を含む契約を締結し該店頭有価証券に係る投資勧誘を行うことがなければならない。

できる。
４

（

現行どおり

）

４

（

省

略

）

（店頭取扱有価証券の投資勧誘）（店頭取扱有価証券の投資勧誘）

第６条

第６条

協会員は、店頭取扱有価証券（第２条

協会員は、店頭取扱有価証券（第２条第４号ロ又はニに該当する店頭取扱有価証券

第４号ロ又はニに該当する店頭取扱有価証券を除く。以下同じ。）の募集、売出し（金商法を除く。以下同じ。）に譲渡制限を付すことを

第 13 条第１項の規定により目論見書を作成取得の条件として、当該店頭取扱有価証券のしなければならないものに限る。以下この項

募集、売出し（金商法第 13 条第１項の規定ににおいて同じ。）、私募若しくは私売出し（金より目論見書を作成しなければならないもの

商法第２条第４項第２号イからハまでのいずに限る。以下この項において同じ。）、私募若れかに該当する売付け勧誘等をいう。以下同

しくは私売出し（金商法第２条第４項第２号

じ。）（以下「募集等」という。）の取扱い又はイからハまでのいずれかに該当する売付け勧

売出し若しくは私売出し（以下「募集等の取誘等をいう。以下同じ。）（以下「募集等」と扱い等」という。）に係る投資勧誘を行うこという。）の取扱い又は売出し若しくは私売出しができる。

（以下「募集等の取扱い等」という。）に係る投資勧誘を行うことができる。
（

削

る

）

２

前項の譲渡制限は、当該店頭取扱有価証券の取引所金融商品市場への上場日の前日又はその取得の日以後２年間を経過する日の前日のいずれか早い日まで、適格機関投資家以外に譲渡してはならない。ただし、次のいずれかに該当する場合であって、かつ、譲渡することが適当であると当該譲渡の前に協会員が認めるときは、この限りでない。
１

取得者がその経営の著しい不振により取得した店頭取扱有価証券を譲渡する場合

２

その他社会通念上やむを得ないと認めら
れる場合

（

削

る

）

３

前項に掲げる内容 の譲渡制限を付す 場合は、当該協会員、当該店頭取扱有価証券の発行会社及び投資勧誘の相手方である顧客の間

132

改

正

案

現

行

で当該内容を含む契約を締結しなければならない。
２

協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定により目論見書の作成及び交付をし

（

新

設

）

【第７条第１項から移動】なければならない店頭取扱有価証券の募集若
しくは売出しの取扱い又は売出しを前項の規定により行うに際しては、顧客に対し、法令の 定め に従っ て当 該目論 見書 を交付 した 上で、当該店頭取扱有価証券及びその発行会社の内容を十分説明しなければならない。
３

協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要

（

新

設

）

【第７条第２項から移動】

しない店頭取扱有価証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものを除く。以下この項において同じ。）の募集等の取扱い等を第１項の規定により行うに際しては、顧客に対し、有価証券報告書又は第５条に規定する記載内容に加え、当該募集等を行う当該店頭取扱有価証券の証券情報を「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して追記した会社内容
説明書を用いて、当該店頭取扱有価証券及びその発行会社の内容を十分説明しなければならない。
４

協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要しない店頭取扱有価証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものに限る。以下この項において同じ。）の募集等の取扱い等を第１項の規定により行うに際しては、顧客に対し、第５条に規定する記載内容の会社内容説明書を用いて、当該店頭取扱有価証券の内容を十分説明しなければならない。ただし、顧客から当該発行会社に関する情報についての説明を求められた場合は、併せて、当該発行会社が内閣

133

（

新

設

）

【第７条第３項から移動】

改

正

案

現

行

総理大臣に提出した直近の有価証券報告書を用いて、当該発行会社の内容を十分説明しなければならない。
５

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を（行った結果、店頭取扱有価証券の取引を初め

新

設

）

【第７条第４項から移動】て行う顧客（特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。以下この項及び次項において同じ。）に対し、店頭取扱有価証券の性格、取引の仕組み等について十分説明するとともに、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から、店頭取扱有価証券の取引に関する確認書を徴求しなければならない。
６

協会員は、第１項の規定により投資勧誘を（行った結果、顧客から店頭取扱有価証券の取

新

設

）

【第７条第５項から移動】引の注文を受ける際は、その都度、当該有価証券が店頭取扱有価証券であることを明示しなければならない。
７

協会員は、第２項及び第３項に規定する店（

頭取扱有価証券の募集等の取扱い等を行う場

新

設

）

【第７条第６項から移動】

合には、当該募集等に係る有価証券届出書、目論見書又は会社内容説明書を取扱部店（当該会員が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者の部店を含む。）に備え置き、顧客の縦覧に供しなければならない。
８

協会員は、第１項に基づく投資勧誘につい４て、本協会が別に定めるところにより、本協会に報告しなければならない。なお、金融商品仲介業務として同項に基づく投資勧誘を行う場合の特別会員による報告は、当該特別会

134

（

同

左

）

改

正

案

現

行

員に当該金融商品仲介業務の委託を行った会
員が当該特別会員について併せて報告を行う
ことで足りる。
（譲渡制限付き店頭取扱有価証券の投資勧誘）
（

削

る

）

第７条

【第６条第２項に移動】協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条

第２項の規定により目論見書の作成及び交付をしなければならない店頭取扱有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は売出しを前条の規定により行うに際しては、顧客に対し、法令の定めに従って当該目論見書を交付した上で、当該店頭取扱有価証券及びその発行会
社の内容を十分説明しなければならない。

（

削

る

）

２

【第６条第３項に移動】協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要しない店頭取扱有価証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものを除く。以下この項において同じ。）の募集等の取扱い等を前条の規定により行うに際しては、顧客に対し、有価証券
報 告書 又は 第５条 に規定 する 記載 内容に 加え、当該募集等を行う当該店頭取扱有価証券の証券情報を「企業内容等の開示に関する内閣府令」に定める有価証券届出書の「証券情報」の記載事項に準拠して追記した会社内容
説明書を用いて、当該店頭取扱有価証券及びその発行会社の内容を十分説明しなければな
らない。

（

削

る

）

３

【第６条第４項に移動】協会員は、金商法第 13 条及び第 15 条第２項の規定による目論見書の作成及び交付を要しない店頭取扱有価証券（上場有価証券の発行会社が発行する取引所金融商品市場に上場されていないものに限る。以下この項において同じ。）の募集等の取扱い等を前条の規定により行うに際しては、顧客に対し、第５条に規 定す る記 載内容 の会社 内容 説明 書を用 いて、当該店頭取扱有価証券の内容を十分説明

135

改

正

案

現

行

しなければならない。ただし、顧客から当該発行会社に関する情報についての説明を求められた場合は、併せて、当該発行会社が内閣総理大臣に提出した直近の有価証券報告書を用いて、当該発行会社の内容を十分説明しなければならない。
（

削

る

）

４

【第６条第５項に移動】協会員は、前条の規定により投資勧誘を行った結果、店頭取扱有価証券の取引を初めて行う顧客（特定投資家（金商法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同
法第 34 条の４第６項において準用する場合を含む。）の規定により特定投資家とみなされる者を含む。）をいう。以下同じ。）を除く。
以下この項及び次項において同じ。）に対し、店頭取扱有価証券の性格、取引の仕組み等について十分説明するとともに、顧客の判断と責任において当該取引を行う旨の確認を得るため、当該顧客から、店頭取扱有価証券の取引 に関 する 確認書 を徴求 しな けれ ばなら な
い。

（

削

る

）

５

【第６条第６項に移動】協会員は、前条の規定により投資勧誘を行った結果、顧客から店頭取扱有価証券の取引の注文を受ける際は、その都度、当該有価証券が店頭取扱有価証券であることを明示しなければならない。

（

削

る

）

６

【第６条第７項に移動】協会員は、第１項及び第２項に規定する店
頭取扱有価証券の募集等の取扱い等を行う場
合には、当該募集等に係る有価証券届出書、目論見書又は会社内容説明書を取扱部店（当該会員が金融商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融商品仲介業者の部店を含む。）に備え置き、顧客の縦覧に供しなければならない。

（上場有 価証券の発行会社が発 行した店頭取（上場 有価証券の発行会社が 発行した店頭取

136

改

正

案

現

扱有価証券の投資勧誘）
第７条

（

現行どおり

扱有価証券の投資勧誘））

第８条（自己売買）
第８条

（

省

略

）

（

省

略

）

略

）

（自己売買）
（

現行どおり

）

第９条

（共同計算の取引）
第９条

行

（

現行どおり

（共同計算の取引））

第 10 条（省（不正な手段を用いた店頭取引の禁止）（不正な手段を用いた店頭取引の禁止）

第 10 条

第 11 条

（

現行どおり

）

（過当の取引）第 11 条

（

（

省

略

）

省

略

）

略

）

（過当の取引）現行どおり）

第 12 条（買あおり又は売崩し）第 12 条

（

現行どおり

（

（買あおり又は売崩し））第 13 条（省（成行注文の受託、信用取引及び未発行店頭有（成行注文の受託、信用取引及び未発行店頭有価証券の店頭取引の禁止）

価証券の店頭取引の禁止）

第 13 条

（

現行どおり

）

第 14 条（省（会員間の売買の制限）（会員間の売買の制限）

第 14 条

第 15 条

会員は、第３条の２、第４条、第４条

略）

会員は、第３条の２、第４条、第４の２、第６条及び第７条の規定により投資勧条の２、第６条及び第８条の規定により投資誘を行うものを除き、店頭有価証券について勧誘を行うものを除き、店頭有価証券についは、会員間の流通を目的とする店頭取引を行ては、会員間の流通を目的とする店頭取引をってはならない。

行ってはならない。

（上場有価証券 の発行会社が発行した 店頭取（上場有価証券の発行会社が発行した店頭取

扱有価証券の売買報告等）

扱有価証券の売買報告等）

第 15 条

（

現行どおり

）

第 16 条（省

略）（店頭有 価証券の価格情報の責 任の所在等の（店頭 有価証券の価格情報の 責任の所在等の

明示）

明示）

第 16 条会員は、店頭有価証券の売買価格等の第 17 条情報（以下「価格等情報」という。）を提示す

137

会員は、店頭有価証券の売買価格等の情報（以下「価格等情報」という。）を提示す

改

正

案

現

行

る場合（「株主コミュニティに関する規則」、

る場合（「株主コミュニティに関する規則」又

「株式投資型クラウドファンディング業務には「株式投資型クラウドファンディング業務関する規則」又は「店頭有価証券等の特定投に関する規則」による場合を除く。）は、いか資家に対する投資勧誘等に関する規則」によなる媒体の利用を問わず、当該価格等情報とる場合を除く。）は、いかなる媒体の利用を問併せて会員名、取扱部店名（当該会員が金融わず、当該価格等情報と併せて会員名、取扱商品仲介業務の委託を行う特別会員及び金融部店名（当該会員が金融商品仲介業務の委託

商品仲介業者の部店を含む。）及び当該価格等を行う特別会員及び金融商品仲介業者の部店情報の提示日並びに当該価格等情報は売り気を含む。）及び当該価格等情報の提示日並びに配又は買い気配ではない旨を明示しなければ当該価格等情報は売り気配又は買い気配ではならない。

ない旨を明示しなければならない。
（電磁的方法による交付等）（電磁的方法による交付等）

第 17 条第 18 条２

３

協会員は、第７条第１項に規定する証

協会員は、第８条第１項に規定する証券情報等説明書の交付に代えて、「 書面の電磁券情報等説明書の交付に代えて、「 書面の電磁的方法による提供等の取扱いに関する規則」

的方法による提供等の取扱いに関する規則」（以下「書面電磁的提供等規則」という。）に（以下「書面電磁的提供等規則」という。）に定めるところにより、当該証券情報等説明書

定めるところにより、当該証券情報等説明書に記載すべき事項について電子情報処理組織に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。こ用する方法により提供することができる。この場合において、当該協会員は、当該証券情の場合において、当該協会員は、当該証券情報等説明書を交付したものとみなす。

報等説明書を交付したものとみなす。

協会員は、第６条第５項に規定する店頭取

２

協会員は、第７条第４項に規定する店頭取

扱有価証券の取引に関する確認書及び第７条

扱有価証券の取引に関する確認書及び第８条第２項に規定する上場有価証券の発行会社が第２項に規定する上場有価証券の発行会社が発行した店頭取扱有価証券の取引に関する確

発行した店頭取扱有価証券の取引に関する確認書の徴求に代えて、書面電磁的提供等規則

認書の徴求に代えて、書面電磁的提供等規則に定めるところにより、当該確認書に記載すに定めるところにより、当該確認書に記載すべき事項について電子情報処理組織を使用すべき事項について電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方

る方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供を受けることができる。この場

法により提供を受けることができる。この場

合において、当該協会員は、当該確認書を徴合において、当該協会員は、当該確認書を徴求したものとみなす。

求したものとみなす。

（

現行どおり

）

（金融商品仲介業者に対する指導及び監督）

３

（

省

略

）

（金融商品仲介業者に対する指導及び監督）

138

改第 18 条正案

現

会員は、委託先の金融商品仲介業者に

第 19 条行

会員は、委託先の金融商品仲介業者に対し、第３条、第３条の２第１項から第６項

対し、第３条、第３条の２第１項から第６項及び第８項、第４条第１項及び第２項、第４及び第８項、第４条第１項及び第２項、第４条の２第１項から第３項、第６条第１項から条の２第１項から第３項、第６条第１項及び第４項、第６項及び第７項並びに第７条第１第２項、第７条第１項から第３項及び第５項、項及び第４項の規定を遵守するよう指導及び第６項並びに第８条第１項及び第４項の規定

監督を行わなければならない。

を遵守するよう指導及び監督を行わなければ
ならない。

付

則

この改正は、令和４年７月１日から施行する。

139