月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 1 0 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
10月の内外株式市場は、米国10年国債利回りの5％台乗せ（2007年7月以来）や中東情勢の緊迫化などから世界的に大きく下落する展開でした。米国では金利上昇局面で、引き続きテクノロジー株の下落が顕著でした。国内株式市場も、こうした世界的な株価の下落に連動して続落となりました。月末には、日銀がYC C（イールドカーブコントロール＝長短金利操作）の再修正を行ったことから、日本の長期金利も上昇し株価を抑えました。
当ファンドは、中期的に大きく変化する企業への投資を行っていますので、ウェイトの調整は行っています
が、成長株が多く含まれています。当月は米国長期金利が一時5％を超えて上昇したことから、金利高に影響を受けた成長株の下落が特に顕著でした。小型成長株が多い東証マザーズ指数が、11％を超える大きな下落も象徴的です。ただ、米国の金融引き締めも既に終了した可能性も出てきており、当ファンドの反転時期も近いと考えています。引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年10月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/cen- M rC Qms4

◎新NISA 一億総株主時代の幕開け～長期投資でつくる私たちの未来～
わたしたちコモンズ投信の新NISA に対するスタンスと取組みについてのメッセージをまとめました。
新NISA が「誰もが当たり前に資産形成を行う時代」を大きく後押しするものと考え、その中で私たちは資産形成のその先にあるお仲間一人ひとりの幸せの実現に寄り添える存在でありたいと思っています。
今後のコモンズ投信に、ぜひご期待ください。
https://www.commons30.jp/customer/1599/○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 10月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
分配金込基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

25,00080

20,00060
純資産総額(右軸)15,00040

10,00020

5,000
2014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 10月 31日

基準価額

純資産総額

22,329 円

74.8 億円(前月末比)(前月末比)△1,516 円（△6.36%）△4.5億円（△5.67%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰落率

決算期

分配金

1ヵ月

△ 6 .3 6 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3ヵ月

△ 1 0 .8 2 %

2 0 1 9 年1 2 月

120円

6ヵ月

△ 2 .1 8 %

2 0 2 0 年1 2 月

150円

1年

0 .2 4 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年△ 1 .0 0 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

5 4 .9 4 %設 定 来 合計

10年

-

設定来

1 2 6 .2 0 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 7 .3 %東 プ ラ イム

8 2 .2 %情 報 ・ 通信業

2 1 .7 %その他

2 .7 %

東 グ ロ ース

8 .3 %

サ ー ビ ス業

1 6 .3 %東 ス タ ンダード

6 .9 %

電気機器

1 4 .9 %その他

2 .7 %

小売業

1 0 .7 %卸売業

7 .9 %

化学

6 .0 %

そ の 他 製品

5 .1 %

輸 送 用 機器

4 .2 %

非鉄金属

3 .6 %

機械

2 .7 %

不動産業

2 .1 %

そ の 他 金融業

1 .6 %

医薬品

0 .4 %

その他

2 .7 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、
1

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .6 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事
2

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .6 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財

3

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .5 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方

4

レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 3 .3 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続 け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ッ ク スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1
5

Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

3 .3 %ン ゴ の プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン
ツ を 融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て 、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か
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デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

2 .9 %

異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制
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コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .7 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
世 界 ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ
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ソ ニ ー グループ

電気機器ー ” を 成長のけん 引 役 に 、 ゲ ー ム 、映 画 、 音 楽 、 エ レ ク ト
ロ ニ ク ス製品でシ ナ ジ ー を 掘 り 起こ し 、 持 続 的 な 高 収

2 .5 %

益 、 新 たな価値を 提 供 し 続 け る 企業 を 目 指 す 。
1 9 8 3 年に米国外で 初 の デ ィ ズ ニ ー テ ー マ パ ー ク と な る
東 京 デ ィズニーラ ン ド を オ ー プ ン。 2 0 0 1 年 に は 世 界 で唯 一 “ 海” をテーマと し た 東 京 デ ィ ズ ニ ー シ ー を は じ め 、
9オ リ エ ンタルラン ド サ ー ビ ス業

デ ィ ズ ニーホテル 、 複 合 型 商 業 施設 、 な ど を 一 斉 に オ ー
プ ン し 、舞浜エリ ア を 東 京 リ ゾ ート エ リ ア に 発 展 さ せ て

2 .5 %き た 。 今後5 0 年 、 1 0 0 年 先 も 「夢 、 感 動 、 喜 び 、 や す らぎ 」 を 提供し、多 く の 笑 顔 を 生 み出 す 企 業 で 在 り 続 け たい。
ニ チ メ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年に 目 指 す姿は、事 業 や 人 材 を 創 造し 続 け る 総 合 商 社 。 経
営 陣 と 従業員のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン を 重 視 し 、 従 業 員 の
10

双日

卸売業

当 事 者 意識が高ま っ て き て い る 点、 投 資 に 対 す る モ ニ タ
リ ン グ 体制強化な ど で 、 成 長 投 資の リ タ ー ン を 高 め よ う

2 .4 %と し て いる点、な ど 注 目 が で き る。 将 来 利 益 に 対 す る 期
待 値 を 高めていこ う と 全 社 一 丸 とな っ て 取 り 組 ん で いる。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 44.8%
5000億円以上1兆円未満: 6.9%

1000億円以上3000億円未満: 15.5%
1兆円以上: 19.0%

3000億円以上5000億円未満: 13.8%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
10月の日本株市場は米国の金利動向と中東情勢の緊迫化から神経質な展開となりました。前半は米金融引き
締め観測から3日の米10年債金利が一時4.8％台と16年ぶりの水準に上昇したことで米国株が下落、日本株も連れ安となり、4日の日経平均株価は31,000円を割り込みました。
9日に米FRB（連邦準備制度理事会）副議長や地区連銀総裁らが、追加利上げに慎重な見解を示したことで米10年債金利が低下、米国株の反発から日本株も反発となりましたが、12日発表の9月米消費者物価指数が市
場予想を上回ったことや、イスラエル軍によるガザ地区への地上侵攻で中東情勢が緊迫化したことから原油価格が上昇するなど、米金融引締め観測が再び高まり、日経平均株価の戻りも32,000円台と限定的となりました。
後半は下落となりました。19日にパウエル米FRB議長が市場の金融引締め終結の見方をけん制したことから、米10年債金利は一時5％台まで上昇し米国株が下落、日本株も日銀による長短金利操作の修正観測もあり、再度下値を試す軟調な展開となりましたが、31日の日銀政策決定会合ではその修正が若干の修正にとどまったことで、売り方の買い戻しから株高となり、日経平均は前月比998円安（▲3.14％）の30,858円で月末の取引を終えました。

運用状況
10月、当ファンドは▲6.36％の下落となりました。組入銘柄の中で上昇した銘柄が10社ありました。組入上位銘柄の騰落率では、レーザーテック+ 8.32％、ソニーG+ 1.51％が上位2銘柄、サンリオ▲9.86％、デクセリアルズ▲8.10％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄はありませんでした。また、
年初来高値を更新した銘柄は5社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は▲2.99％、日経平均株価は▲3.14％、東証マザーズ指数は▲11.14％の下落となりました。なお、当月、ポートフォリオ組
入銘柄数は1銘柄売却し58社となりました。株式組入比率は97.3％（前月末比▲1.7％）としています。
◆2023年10月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年10月運用報告動画

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○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来予想図【PFA Sに対する規制と対応】
PFA Sと聞いて、何のことかピンとくる方はどの程度いらっしゃるでしょうか？私の住んでいる市（東京多摩地方の某市）を含め、大阪、静岡、沖縄などの一部の自治体では非常に高い関心を持たれている反面、日本全国でのこの問題の認知度はまだそれほど高くないのではないか、という気がしますので、今回はこちらのテーマでお話をしてみたいと思います。
PFA Sというのは「per- and polyf luoroalk yl substances」の略で、有機フッ素化合物の総称です。1930～40年代に米国で開発され、撥水性、撥油性、難燃性、耐熱性などに優れていることから、例えば防水ス
プレー、フライパンのコーティング材、泡消火設備など、身近なところで広く使用されてきており、その種類は数千以上に及ぶとされています。
そんなPFA Sの重要な側面として、「難分解性」という特徴を無視することはできません。自然環境に存在せず分解しにくいため、長期にわたって土壌や水質を汚染することになるからです。これが、PFA Sが「永遠の化学物質」とも言われる所以です。すべてのPFA Sが人体に悪影響を及ぼすというわけではありませんが、これまでの研究において人への毒性（発がん性、免疫機能低下等）が指摘される化合物もあり、2000年代以降
は、特に「PFOS（ペルフルオロオクタンスルホン酸）」や「PFOA （ペルフルオロオクタン酸）」といった物質が国際条約において廃絶・使用制限の対象となってきました。
PFOS、PFOA に関しては現在では日本でも製造・輸入が禁止されていますが、過去に製造されていた時期があったことに加え、先に述べたような「難分解性」という特徴もあり、現在になってその問題が局地的に表面化してきている状況なのです。
では、世界の動きはどうかというと、欧州と米国では異なるアプローチからこの問題に対処しようとしています。
まず、欧州に関して言うと、今年3月にドイツ、オランダ、デンマークなど5か国が、PFA Sの一括制限を欧
州化学品庁（EC HA ）に対して提案する、という動きがありました。すべてのPFA Sの製造・上市・輸入を制限しようというものです。この提案には、オプションとして代替物質の存在しない用途における猶予期間が設けられてはいるものの、将来的にはすべてのPFA Sを代替手段に置き換えることを目指すという、率直に言ってかなり大胆な動きです。
こうなると、現在でも多くの会社が製造しているフッ素樹脂、フッ素ゴムといった製品は扱うことができな
くなり、それに代わる素材の開発競争というのも激化する可能性があります。実際に、国内にも、その候補となり得る製品を有する企業はありますので、そうした企業の活躍の場が一気に広がりスポットライトが当たる可能性があります。
一方で、米国のアプローチはやや異なり、既に環境中に放出されてしまったPFA Sをいかに人体に取り込まないようにするか、というところに力点が置かれています。というのも、米国では多くの軍施設において、訓練などで使用される泡消火器が原因と思われる地下水汚染が確認されているなど、特に飲料水中のPFA S除去
対応が待ったなしの状況にあるからです。
この問題の深刻さを示す事例として、今年6月、米国3M 社が製造した消火剤（消防署が訓練で使用）に含まれていたPFA Sによる水質汚染への間接的責任を問われ、地方政府との間で最大125億ドル（日本円で1兆円超）にものぼる和解金を支払うことで暫定合意した、というニュースもありました。
こうした汚染への対策としては、海水の淡水化にも用いられるRO（逆浸透）膜や、NF（ナノろ過）膜、イ
オン交換樹脂、粒状活性炭といったいくつかの対策が考えられ、それぞれにおいて強みのある日本企業が存在しますが、現時点では特定技術に収斂していないと思われますので、こちらについても今後の議論の動向を注視していく必要があろうかと思います。
こうして見てみると、PFA Sの問題は日本の一部だけのローカルな問題ではなく、まさに世界規模の問題であるということがおわかりいただけ
るかと思います。今後、健康被害や土壌・地下水の汚染状況に関する調査がさらに進められると新たな事実も判明してくると思いますが、その結果次第ではさらに大きな問題となったり、産業界を大きく揺るがす話になる可能性も秘めていますので、PFA S関連のニュースには是非注目していただけたらと思います。

シ ニ ア ・アナリス ト / E SGリ ー ダー 原 嶋 亮 介○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会を応援しています。
( 一社) 日本障がい者乗馬協会について→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【パラ馬術大会をみんなで観戦＆乗馬にチャレンジ 第2弾！
コモンズPOINT イベント@御殿場 共催：日本障がい者乗馬協会】
11月3日から5日、御殿場市馬術・スポーツセンタ
ーにて第7回全日本パラ馬術大会が開催されました。
そして今年もコモンズPOINT イベントを11月3日に開催することができ、午前中に乗馬体験、午後に大会観戦のフルコースな1日を、コモンズのお仲間（受益者）、社員たちで共有することができました。
直接馬に接したり、直に大会観戦をすることでパラ馬術の理解を少しずつ深めていくことができています。

出場された稲葉選手からメッセージをいただきました。
「今年も足を運んでくださった皆さんの前で演技をお見せすることが出来て良かったです！パリパラリンピックへ向けて成績も欲しいと思っていた中でしたが、目標にしていたものも達成する事が出来て充実した競技会になりました！今後ともよろしくお願い致します」

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年10月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/cen- M rC Qms4
❏パラ馬術大会をみんなで観戦＆乗馬にチャレンジ 第2弾！
11月3日（金・祝）9:30〜16:30❏こどもトラストセミナー「KU BOT A A GRI FRONT 」で未来の農業を体験しよう！
11月5日（日）13:30〜16:00❏こどもトラストセミナー｜いらなくなったバイクを「ほしい！」お客様に届けるために！
～ザ・2020ビジョン投資先企業「株式会社バイク王＆カンパニー」
バイクを楽しもう～
11月19日（日）13:00〜16:00❏新NISA の活用方法
11月9日（木）20:00〜20:30
11月22日（水）19:00〜19:30❏コモンズの視点～企業のミカタ～
任天堂のご紹介
11月29日（水）20:00〜20:30❏アクティブ運用ってどうなの？
12月6日（水）19:00〜19:30※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 5階（旧 平河町Kビル）
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 6352 2023-11-08 16: 27: 19 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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