「葛城市電子申請導入業務委託」に係るプロポーザル実施要領

1 目的
本業務は、オンラインで住民票の写しや税証明等、各種証明書を請求し、マイナンバーカ
ードの公的個人認証サービスを用いた本人認証を行い、決済まで完了できるシステムを導入するため、広く企画提案を募集し、最も適切な者を受託者として選定することを目的とする。
2 業務概要(1)業務名:葛城市電子申請導入業務委託(以下「本業務」という。)(2)履行場所:奈良県葛城市柿本 166 番地(3)業務内容:別紙「葛城市電子申請導入業務委託仕様書」のとおり(4)履行期間:契約締結日から令和 4 年 3 月 31 日まで(5)予算額:7,260,000 円(消費税及び地方消費税相当額を含む。)を上限とする。
(6)担当部署:〒639-2195 奈良県葛城市柿本 166 番地
葛城市役所総務部企画政策課
電話:0745-44-5016 FAX : 0745-69-6456
E mail:kikaku@city.katsuragi.lg.jp-

3 プロポーザル方式の種別
公募型4 参加資格要件
本プロポーザルに参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていること。
(1)令和 3 年度において葛城市競争入札参加資格を有する業者であること。ただし、資格を有さない業者は「5 入札参加資格を有さない者の参加」を参照のこと。
(2)葛城市工事等請負契約に係る指名停止措置要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
(3)地方自治法施行令(以下「令」という。)第 167 条の 4 第 2 項各号のいずれかに該当し、2 年を経過していない者でないこと。
(4)破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定に基づく破産手続開始の申し立て、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申し立て、または民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
(5)過去 10 年間において、国又は地方公共団体等(国及び地方公共団体に関係する独立行政法人等を含む。)の公的機関が発注した業務について、元請として本業務の同種類似業務を受託した実績を 1 件以上有していること。
(6)本業務を実施するにあたり、法令等の規定により許可、登録等を要する場合、その許可登録等を受けていること。
(7)国税、地方税を完納していること。

(8)自己または自社の役員などが、次のいずれにも該当する者でないこと、および次の(ア)から(キ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。
(ア)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）2 条
第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ）(イ)暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 号第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ）(ウ)暴力団員でなくなった日から 5 年を経過しない者(エ)自己、自社もしくは第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって暴力団、または暴力団員を利用している者(オ)暴力団、または暴力団員に対して資金などを提供し、または便宜を供与するなど、直接的または積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者(カ)暴力団、または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団、または暴力団員であることを知りながら、これらを利用している者※連携協力企業など（参加する者と協力し、当該参加する者の責任の下に本業務の一部を行う者）があるときは、当該連携協力企業などにおいても同様とする。

※受託候補者の通知を受けた者が契約の締結までに上記の(ア)から(キ)までのいずれかにに該当すると認められるときは、当該落札者又は随意契約の通知を受けた者と契約を締結しないものとします。
※受託候補者が契約に至った場合にあっても（契約の相手方が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下同じ。）上記の(ア)から(キ)までに掲げる要件のいずれかに該当すると認められるときは、契約を解除します。

5 入札参加資格を有さない者の参加
本要領 4(1)に掲げる入札参加資格を有さない者が参加する場合は、次のとおり追加書類を提出し、事前登録審査の結果、葛城市入札参加資格要件を満たし、名簿に登録されている者と同様の資格を有すると認められた場合、本プロポーザル及び本業務に限り参加することができる。
(1)提出期限 令和 3 年 10 月 15 日(金)17 時必着(2)提出書類 次に掲げる書類一式を 1 部提出すること。
提出書類一覧
1

プロポーザル参加資格要件審査申請書(様式 8)2

許可登録(免許)証明書等(営業に関し法律上必要となる登録証明書等、写し可)3

営業所一覧表(本市指定様式、項目要件を満たすものであれば他でも可)

身分証明書等(写し可)
法人 「履歴事項全部証明書」(旧:商業登記簿謄本)4

個人 「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」
納税証明書 完納証明書(写し可)・

葛城市内業者の場合“1①消費税及び地方消費税に未納の税額がないことの証明書※右記①及び②の両方共の提出が必要です。

※提出日前 3 カ月以内発行のもの※所管税務署にて発行
法人:納税証明書「その 3 の 3」5

個人:納税証明書「その 3 の 2」
②市税の完納証明書
葛城市外業者の場合※右記①の提出が必要です。

※令和 3 年 10 月 1 日以後に発行のもの

゛※本市収納促進課にて発行

6

印鑑証明書(写し可) ※提出日前 3 カ月以内発行のもの

7

ISO 認証機関発行の登録証の写し(取得業者のみ提出してください。)※A4 ファイルに綴じ、表紙 背表紙に商号等を必ず記入してください。

(3)参加資格要件の審査について上記の提出された書類を審査し、審査結果を「参加資格審査結果通知書」をもって令和 3
年 10 月 19 日（火）にメールまたは電話で通知する。
参加資格が認められた場合は、期限までに参加表明手続きを行うこと。

6 業務全体のスケジュール及び受託者決定までの事務手順(1)業務全体のスケジュール
工頁目

日程等

①実施の公表令和 3 年 10 月 8 日(金)②質疑の受付期間

令和 3 年 10 月 8 日(金)〜令和 3 年 10 月 18 日(月)17 時必着③質疑回答日令和 3 年 10 月 19 日(火)④参加表明書等の提出期限

令和 3 年 10 月 8 日(金)〜令和 3 年 10 月 22 日(金)必着⑤企画提案書の提出期間

令和 3 年 10 月 8 日(金)〜令和 3 年 10 月 28 日(木)必着⑥一次審査結果通知

令和 3 年 11 月 1 日(月)⑦二次審査

令和 3 年 11 月 12 日(金)（予定）⑧二次審査結果の通知

令和 3 年 11 月 15 日(月)（予定）[相]契約締結日

令和 3 年 11 月中旬(2)事務手順① 実施の公表について
実施の公表は、令和 3 年 10 月 8 日（金)に葛城市ホームページで行う。
※本プロポーザルの公募に関する資料や様式等は、葛城市ホームページからダウンロードが可能。
② 質疑応答等について
本プロポーザルに関する質問は、参加表明書、企画提案書等に関する提出書類並びに業務実施に関する事項に限ることとし、評価及び審査に関する質問や提案内容に関する質問は受け付けない。
ア 受付方法質問書(様式 1)を添付し、E メールにより次へ送信すること。
E mail : kikaku@city.katsuragi.lg.jp※件名を「葛城市電子申請導入業務委託に関する質問」とすることとし、電話口頭等による質問への個別対応は行わない。
※到達確認のため、送信後に電話連絡すること。
イ 受付期間 令和 3 年 10 月 8 日（金)〜令和 3 年 10 月 18 日(月)17 時必着
ウ 回答方法 令和 3 年 10 月 19 日(火)17 時までに全参加表明事業者にプロポーザルに関する質問回答書(様式 2)をメールで送付する。
-

③ 参加表明手続きについて
本プロポーザルに参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「参加表明書等」という。)を提出しなければならない。
ア 提出書類 次に掲げる書類を提出すること。
提出書類

添付書類等

様式等
様式 3

①プロポーザル参加表明書

・会社案内パンフレット

・・主要業務実績一覧表(任意様式)

・※過去 10 年間の実績とする。
様式 4②会社の同種業務実績等について

・本業務の実施に当たり、・有用と判断される提案事業者の同種業務の受託実績を挙げるとともに、アピールポイントについて記述すること。

③参加資格に関する申立書

様式 5④本業務の総括責任者及び担当 様式 7 ・総括責任者を明示するとともに、予定者の主要業務実績、経歴、資主担当者及び副担当者について格等個別に主要実務実績、資格、経歴等について記載すること。
・なお、資格に関しては写しを添付・すること。
・また、本業務の期間中に並行して・担当する手持ち業務の有無(有の場合はその内容)及び本業務への支障見込みについても記述すること。

⑤プライバシーマーク認定証の写し又は ISMS 認証の写し－（取得業者のみ）⑥実績としての成果がわかる

製品パン

もの

フレット等

イ 提出期間 令和 3 年 10 月 8 日（金)〜令和 3 年 10 月 22 日(金)必着
ウ 提出先 葛城市役所企画政策課
工 提出部数(2(6)担当部署参照)

各一部提出すること

オ 提出方法 持参又は郵送※持参による場合の受付時間は、土日祝日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。また、提出先である葛城市役所企画政策課に事前に連絡し提出日時を調整すること。
※郵送による場合は、必ず「特定記録郵便」又は「簡易書留」により提出すること。
送付後は、必ず提出先である葛城市役所企画政策課に電話し、到着確認を行うこと。

④ 参加の辞退
参加表明手続き後に参加を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を葛城市役所企画政策課へ持参又は郵送により提出すること。なお、すでに提出された書類は返却しない。
⑤ 企画提案書の作成等について企画提案者は、次に定めるところにより企画提案書を作成し、提出するものとする。
ア 提出期間 令和 3 年 10 月 8 日（金)〜令和 3 年 10 月 28 日(木)必着
イ 提出先 葛城市役所企画政策課 (2(6)担当部署参照)
ウ 提出方法 持参又は郵送※持参による場合の受付時間は、土日祝日を除く 9 時 00 分から 17 時 00 分までとする。また、提出先である葛城市役所企画政策課に事前に連絡し提出日時を調整すること。
※郵送による場合は、必ず「特定記録郵便」又は「簡易書留」により提出すること。
送付後は、必ず提出先である葛城市役所企画政策課に電話し、到着確認を行うこと。
工 提出部数 正 1 部、副 11 部、計 12 部とし A4 ファイル綴じとし、インデックス等で見出しを作成すること。ただし、副には事業所名及び氏名その他事業所名を特定できる情報を表記しないこと。
オ 提出書類 次に掲げる書類を提出すること。
※様式指定があるものは、各様式に基づき作成。
提出書類一覧
①企画提案書（様式は任意）
・様式は任意とするが、次の事項は記載すること。
１）本業務に対する基本的な考え方（取組方針等）、各業務の進め方
２）本業務提案におけるアピールポイント
３）表紙には、件名、提案年月、会社名のほか、担当者の所属氏名、連絡先住所・電話番号・FAX 番号・メールアドレス（すべて正のみ）②本業務の実施体制について（様式６）
・本業務を推進するに当たり、提案事業者及び関係機関も含めた実施体制（全体像）を示すこと。また、本市からの指示・質問・来訪依頼への対応体制、緊急時（担当の不在時等）のバックアップ体制についても記載すること。
③実施スケジュール（様式は任意）・令和 4 年 3 月 1 日（火）からサービスを開始するスケジュールとすること。
④見積書（様式は任意）
１）システム構築業務費用（令和３年度）（A)
仕様書に記載する本業務に必要となるシステム構築業務（消費税額及び地方消費税額を含む。また、契約年度に必要となる運用保守（テスト運用費）やシステム利用料金等の費用を含める。
）に係るすべての費用を記載すること。ただし、本要領２(５)に掲げる予算額を上限として金額を記載すること。
２）運用保守及びシステム利用料（令和４年度）（B)
翌年度以降に必要となるシステムの利用料金や運用保守その他必要となる経費の年間（１２カ月）合計金額及び内訳として月額金額を記載すること。なお、システムの利用料金や運用保守その他必要となる経費についても見積金額は評価の対象となるが、今回の契約金額には含まないものとする。
⑥ 選定方法本業務の事業者選定方法は、公募型プロポーザル方式により行う。
係る審査は、【別紙２】「葛城市電子申請導入業務委託」に係る審査実施要領に定めるところによる。
受託候補者に対しては、受託候補者となった旨を通知し、選定しなかった者には選定しなかった旨を令和 3 年 11 月 15 日（月）（予定）に通知する。
審査内容及び審査結果に関する問い合わせ、異議申立て等は一切できないものとする。
受託候補者は、選定後速やかに本市ホームページで公表する。
⑦ 失格又は無効
以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効となることがある。
ア 参加表明書を提出した後、提出期限内に企画提案書等の提出がなされない場合
イ 提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
ウ 審査の公平性に影響を与える行為があった場合
工 他の提案者と提案内容などについて相談を行った場合
オ 受託候補者選定終了までの間に、他の提案者に対して提案内容を意図的に開示した場合
力 契約締結までの間に、プロポーザルの参加資格に記載した条件を満たさなくなった場合⑧ 契約に関する基本事項
ア 契約の締結
葛城市は、受託候補者と随意契約の方法により契約を締結する。なお、受託候補者との契約が成立しなかった場合、次点の企画提案者と交渉する場合がある。
イ 契約保証金
契約金額の 10/100 に相当する額以上の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付し、又は提供すること。ただし、葛城市契約規則第２２条に掲げる条件を満たす場合は、契約保証金の納付を免除することがある。
7 提案に係る費用の負担に関する事項
参加表明書及び企画提案における書類作成、提出及びプレゼンテーション等の、本プロポーザルへの参加に要する費用は、提出者の負担とする。
8 その他留意事項(1)本業務の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
(2)企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。
(3)提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令等に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、維持管理手法等を用いた結果生じた事象に係る責任はすべてプロポーザル参加者が負うものとする。
(4)提出された書類は返却しない。
(5)参加表明書及び企画提案書の審査を行うため、必要な範囲において複製を作成することがある。
(6)提出された書類は、葛城市情報公開条例及び葛城市個人情報保護条例の規定に基づき、非公開とすべき箇所を除き、開示する場合がある。
(7)本プロポーザルに関し、企画提案者は、この実施要領に定めるもののほか、その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。
(8)提出された書類等は、提出期限までは自由に改変ができるものとする。ただし、改変しようとする場合には、提出された書類を一旦持ち帰り、改めて改変された書類を提出すること。