Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング2018年 5月 29日（火） 東京
5月 31日（木） 大阪
6月 4日（月） 名古屋

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2018年3月期連結業績の概況について
2. 創業以来の中核事業である金融事業のさらなる飛躍を遂げるための施策とは?
3. 急速に拡大するデジタルアセットを基盤とする新たな生態系について
4. 今期以降は利益貢献事業と位置付けるバイオ関連事業の進捗は?
5. SBIグループのビジョン（2017年7月27日発表）の達成に向けた進捗は?
6. 当社の直近の株価水準と株主構成についてどう考えているのか?
3

Q1. 2018年3月期連結業績の概況について42018年3月期連結業績のハイライト• 収益（売上高）は前期比28.7%増の3,370億円、税引前利益は同66.5%増の718億円、親会社所有者に帰属する当期利
益は同43.8%増の467億円となり、IFRS適用後の過去最高を達成• セグメント別の税引前利益では、金融サービス事業が639億円（前期比+30.6%）、アセットマネジメント事業が565億円（前期比+307.6%）となり、グループの両輪として業績拡大を牽引• バイオ関連事業は、ALA関連事業が初の通期黒字化を達成しクォーク社が2019年3月期中の上場に向け準備していることから、今後は利益貢献事業に転換• 好業績を踏まえ、2018年3月期の年間配当は前期比35円増
配となる85円（中間配当15円、期末配当70円）にて実施
5

2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高の収益（売上高）と利益を達成
収益（売上高）と親会社所有者に帰属する当期利益は創業以来の過去最高【2018年3月期 連結業績（IFRS）前期比較】

収
（ 売

上

益
高 ）

税

引

前

利

当

期

（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期（2016年4月～2017年3月）（2017年4月～2018年3月）

前期比増減率（%）

261,939

過去
最高

337,017+28.7

益43,139

過去
最高

71,810+66.5

益28,303

過去
最高55,958+97.7

内、親会社所有者への帰属分

32,455

過去
最高46,684+43.8

親会社所有者帰属持分
当期利益率（R O E , % ）

8.7

11.6

+2.9

利

6

過去5期間における連結税引前利益（IFRS）の推移（単位：億円）

718
631
600
192
400

旧SBIモー
ゲージ等の
子会社売却
に伴う影響

522

389

431

200

0
2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期＜ご参考＞2018年3月期通期の連結税引前利益（予想）『四季報 2018年1集 春号』： 600億円 / 『日経会社情報PREMIUM』： 550億円
7

2018年3月期
セグメント別業績（IFRS）【前期比較】

収益（売上高）2018年3月期

2017年3月期（2016年4月～
2017年3月）（2017年4月～
2018年3月）

金融サービス事
業

179,941

217,272

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

77,441

バイオ関連
事
業

5,530

税引前利益
2017年3月期（2016年4月～
2017年3月）（2017年4月～
2018年3月）+20.7

48,932

63,888+51.8

13,861

過去最高

4,199

前期比
増減率（%）

+30.6

※1

過去最高

117,5722018年3月期

前期比
増減率（%）（単位：百万円）

56,491+307.6

過去最高

▲24.1

▲9,574 ▲37,252―※1 旧SBIモーゲージ等の子会社売却を行った2015年3月期における67,309百万円が過去最高※2 セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
82018年3月期は前期比35円増配となる
年間85円の配当を実施予定【株主還元に関する基本方針】

配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施
上記株主還元に関する基本方針に基づき、今期の年間配当額を2018年1月30日発表の年間70円から年間85円（総還元性向40.1%）に増額修正することを決定■ 1株当たり配当金
中間

期末

年間

2018年3月期

15円

70円

85円

2017年3月期

10円

40円

50円

※ご参考： 2018年3月期 1株当たり配当金額（予想）『四季報 2018年2集 春号』： 70円 / 『日経会社情報PREMIUM』： 70円
9キャッシュ・フローの状況を考慮した
株主還元に関する新たな基本方針（2019年3月期以降）

配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される総還元額は、親会社所有者に帰属する当期利益の40%を下限とする。
ただし、キャッシュ・フロー（CF）を伴わない営業投資有価証券の公正価値評価損益の総額が連結税引前利益に占める水準によっては、連結税引前利益から
公正価値評価損益の総額を控除する等の調整を行ったうえで還元額を決定する。

10

今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】※2018年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象
1年を超えて継続保有かつ2018年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2018年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだシェイプ（20包）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ ﾛｰｼｮﾝ

1個―

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝ（10ｶﾌﾟｾﾙ）

1個―対象となる株主様
ご優待内容

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだ
ｼｪｲﾌﾟ（20包）ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬ
ﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ
ﾛｰｼｮﾝ

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝ（10ｶﾌﾟｾﾙ）※なお、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメ
ント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈

11

（1）主要金融サービス事業の状況① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業④ SBI FinTech Solutions

12

① 証券関連事業（SBI証券）• 2018年3月期 連結業績は、営業収益（売上高）および全ての利益項目において過去最高を達成• 商品・サービスの多様化や事業分野の高度化を通じ、オンライン証券業界において圧倒的なポジションを確立。
今後は、ホールセールビジネス分野を拡大し、総合力の一層の強化を図る13

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券 2018年3月期 連結業績
（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目で過去最高を達成～【前期比較】（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期（2016年4月～2017年3月）（2017年4月～2018年3月）

前期比増減率（%）

営業収益（売上高）

90,464

116,716

+29.0

純営業収益

83,907

106,997

+27.5

営業利益

37,97253,570

+41.1

経常利益

37,97353,798+41.7

親会社株主に帰属する当期純利益

27,79836,812+32.4
14

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券のオンライン証券業界における圧倒的なポジショニング
4,289千口座（2018年4月末現在）【2018年3月期 の実績】
個人株式委託売買代金（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

35.1

36.4

4,261

12.9

53,570楽天（連結）

16.4

16.7

2,611

5.0

20,643

松井

11.2

14.3

1,136

2.5

18,532

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.4

1,087

2.3

7,934

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※

5.3

3.7

1,761

4.2

9,302

※ マネックスグループ本社の営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
15

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券の証券業界におけるポジショニング（2018年3月期 当期純利益：日本会計基準） （単位：百万円）
1

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（US-GAAP）

219,343(▲8.5)

2

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

110,579(+6.3)

3

SMBC日興 ※1

63,705(+35.7)4

三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

43,193 (▲12.0)

5SBI

36,8126

みずほ

35,751 (▲81.0)

7

東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ※2

25,397 (+111.8)

8

楽天

13,102(+9.1)

9松井

12,908(+20.7)

10

GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

6,922(+12.4)11

ﾏﾈｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ（IFRS）

6,730 (+2,158.4)

12

カブドットコム

6,355

13

岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ

5,852 (▲44.2)

14

いちよし

4,994 (+128.8)

15

岩井コスモ

4,726

(+32.4)(+5.5)(+41.5)※1 2018年1月にSMBCフレンド証券と合併 ※2 東京東海ﾌｨﾅﾝｼｬﾙでは負ののれん発生益として111億60 百万円を特別利益に計上。
※3 オンライン証券5社及び純営業収益200億円以上を抽出 ※4 連結ベースで連結対象がない場合は単独※5 カッコ内は対前期増減率（%）

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 16

① 証券関連事業： SBI証券

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2018年3月末）（2018年3月末）

（千口座）

4,000
3,500

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

マネックス

（兆円）

4,261

オンライン証券初の400万口座突破

SBI

12.9
12

（2017年9月26日）

楽天

マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）

10
3,000

2,611
8

2,500
2,000

1,761

6

5.0
4.2

1,500
1,000

1,136

4

1,087

2

2.5

2.3

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

500
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 （末）2012年 2013年 2014年

2015年 2016年 2017年※楽天証券は2017年9月末以降の数字は非開示

0
SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
17

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2018年3月期通期

2018年3月期通期（2017年4月-2018年3月）（2017年4月-2018年3月）

その他

その他（大手対面証券含む）

23.2

SBI

35.1

ﾏﾈｯｸｽ

18.5
SBI

3.7

36.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

5.3

10.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

ﾏﾈｯｸｽ

松井

楽天

11.2

16.4

松井

楽天

14.3

16.7

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

18

① 証券関連事業： SBI証券

口座数は大手対面証券と互角に対抗できる水準に
2017年6月に大和証券の口座数を上回った模様
SBI証券および大手対面証券3社の口座数の推移（2011年6月末-2018年3月末）

（千口座）

5,600
5,200

年平均成長率（CAGR：%）（2011年6月末-2018年3月末）

5,318
野村

4,800

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

SBI 4,261

1.1

9.9

4,000
3,600

3,327

3,200
2,800

3.7
※2018年1月にSMBCフレンド
証券と合併

SMBC日興2,400
2,000
6月 12月
2011年

6月

12月
2012年

6月

12月
2013年

6月

12月

6月

2014年

12月

6月

2015年

12月

6月

2016年

12月
2017年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.3%（2011年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示

19

① 証券関連事業： SBI証券

ホールセールビジネスの拡充を目指し、新規株式公開（IPO）引受業務を引き続き強化するほか事業法人・金融機関向けのビジネス拡充も推進
IPO引受関与率は業界トップの94.9%
IPO引受社数ランキング（2017年4月-2018年3月）
2017年4月-2018年3月で の全上場会社数は79社

2016年7月に金融法人部を設立し、金融機関向けの事業体制を強化
SBI証券では延べ171社（2018年3月末現在）の顧客金融機関に向けたエクイティ・債券
取引、投資信託販売が飛躍的に拡大

社名

件数

関与率(%)

SBI

75

94.9

SMBC日興

62

78.5

みずほ

54

68.4

これまでリーチのなかった地方債
や公共債の新発債の引受業務も
開始

岡三

38

48.1

2017年6月に投資銀行部を設立

マネックス

37

46.8

エース

36

45.6

野村

35

44.3

積極的な中途採用を通じ、事業体制の強化を図っており、SBIグループ会社と協働しながら上場企業等に対する資金調達・事業
コンサルティングのほか、M&Aに関する各
種サービスを提供※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

20

② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等での運用による利益の拡大に伴い、2018年3月期の経常利益・当期純利益（J-GAAP）はともに過去最高益を達成※SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は前期比18.4%増の3,770百万円• 2018年3月末の口座数は約321万口座と順調に拡大し、預金残高は4.4兆円を突破• 魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額は、加速度的に拡大

21

② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移～経常利益が155億円となったことに加え、当期純利益も104億円となり、それぞれ過去最高益を達成～（百万円）※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

15,21315,00013,00014,70011,731

11,6982014年3月期

2016年3月期

15,474

11,000
9,000

7,903

7,000

単年度黒字化を達成

5,793

5,000
3,000

2007年9月
開業

3,663
2,306

1,000
▲ 1,000 2008年3月期▲ 3,000▲ 5,000

2010年3月期

2012年3月期

2018年3月期▲ 4,721▲ 3,687

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成
22

② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2018年3月期の持分法による投資利益は前期比 18.4%増の3,770百万円
（百万円）

4,000
3,600
3,200

持分法による投資利益の推移

3,770

3,185

2,800
2,400

前期比

2,000

+18.4%

1,600
1,200
800
400
0
2017年3月期

2018年3月期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

23

② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の顧客基盤は加速度的に増加
インターネット専業銀行各社の預金残高の推移
口座数： 約324万口座（2001年3月末～2018年3月末）（億円）
50,000住信SBIﾈｯﾄ銀行（開業：2007年9月）
ｿﾆｰ銀行（開業：2001年6月）
じぶん銀行（開業：2008年7月）

45,00040,00035,000大和ﾈｸｽﾄ銀行（開業：2011年5月）
楽天銀行（開業：2001年7月）
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行（開業：2000年10月）（2018年4月末時点）

44,252

住信SBIﾈｯﾄ銀行

35,560大和ﾈｸｽﾄ銀行

30,00025,000

ｿﾆｰ銀行

22,19320,00021,277
じぶん銀行 9,069

15,000楽天銀行

10,0005,000

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行

7,503

0
3月

3月

2001年 2003年

3月

3月

2005年

3月

3月

2007年

3月

3月

2009年

3月

3月

2011年

※各社公表資料より収集可能な開業直後における預金残高を起点とする推移。

3月

3月

2013年

3月

3月

2015年

3月

3月

3月

2017年 2018年

24

② 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額は加速度的に拡大
住宅ローン残高（※1）の推移

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（2008年3月～2018年3月末）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。 三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

32,411億円

32,00031,874（2018年4月末時点）

30,000インターネット専業
銀行では最速28,00026,00024,000

住宅ローン取扱額 （※2）
は4.2兆円を突破

22,00020,000（2018年4月9日発表）

18,00016,000①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン（※2）新規実行の累計額

14,000

・提携不動産会社経由（2007年9月～）
・銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」（2015年3月～）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」（2012年1月～）③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
3月
3月
2008年

（末）
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
2014年
2016年
2018年
2010年
2012年

2016年6月から「ネット専用住宅ローン」申込顧客を対象に、団体信用生命保険等「ネット完結型」申込サービスを開始し、顧客利便性をさらに向上
25

③ 保険関連事業（SBI損保、SBI生命、少短保険3社）• SBIインシュアランスグループのIFRSベースの税引前利益
は前期比20.3%増の2,263百万円と順調に拡大• SBI損保は、がん保険や火災保険の販売が伸長するなど事業が順調に拡大し、IFRSベースの税引前利益は前期比172.7%増の360百万円• SBI生命は団体信用生命保険の販売開始による責任準備金の増加を吸収して、黒字基調を継続• 少額短期保険事業は、ペット保険など商品ラインアップを拡充し順調に事業規模を拡大
26

③ 保険関連事業： SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）

保険事業は2008年にSBI損保を開業し、提供する保険を多角化させながら成長を持続
SBIインシュアランスグループは下記の5社を傘下に有する（2008年1月営業開始）（2012年3月株式取得）（2015年2月子会社化）（2016年9月株式取得）（2013年3月株式取得）

SBIインシュアランスグループは保険持株会社として上場を準備中
SBIインシュアランスグループの保有契約数の推移（万件）
SBIインシュアランスグループの業績（IFRS）

180
前年同月比
6.7%増

（単位：百万円）

税引前利益

2017年3月期
累計

2018年3月期
累計増加率（%）

1,881

2,263

+20.3

174

170

163
160

※傘下保険会社における業績の単純合算

150
2017年3月末

2018年3月末

27

③ 保険関連事業： SBI損保

SBI損保 業績推移
SBI損保 税引前利益（IFRS）推移

（百万円）

400
前期比
172.7%増

300
200
100

90

360

132

0
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

コンバインド・レシオ（元受ベース）推移
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

損害率※1

74.7

71.8

72.4

事業費率※2

20.8

19.4

18.6

コンバインド・レシオ（元受ベース）

95.5

91.2

91.0

（単位：％）

大口事案の支払等が発生したことを受け損害率は上昇するも、事業費率は低下傾向を維持※1 損害率（%）＝（元受正味保険金＋損害調査費）÷元受正味保険料×100※2 事業費率（%）= （再保険手数料を除く事業費）÷元受正味保険料×100※3 上記表中の損害率、事業費率、コンバインド・レシオは全て元受ベース

28

③ 保険関連事業： SBI損保

SBI損保の保有契約件数は順調に増加し、100万件を突破
2011年3月末から2018年3月末までの（万件）

CAGR（年平均成長率）は20.1%

120

100

2011年8月よりがん保険の販売開始

約100万件2016年10月より
火災保険の販売開始

80

60

40

約28万件

20

0
2011年
3月末

2012年
3月末

2013年
3月末

2014年
3月末

2015年
3月末

※自動車保険において、当月末までに入金された翌月以降始期の新規契約を含む

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末
29

③ 保険関連事業： SBI損保

SBI損保はグループ内外の企業とのシナジーを追求し、保険商品の販売網を拡大① 火災保険におけるグループシナジーの追求
2018年第4四半期 火災保険の販売チャネル別獲得割合
インズウェブ

住信SBIネット銀行

その他

約70%
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

2018年3月からは、賃貸用共同住宅一棟全体の引受けを開始し、個人だけでなく、法人や個人事業主向けの商品販売が可能に
 基本となる「火災、落雷、破裂・爆発」の必須補償に加え、豊富な補償ラインナップから、自由に補償内容を選び、カスタマイズが可能 「ノンスモーカー割引」や「オール電化住宅割引」などユニークな割引をご用意。

② SBI損保の保険商品をグループ外企業へ提供

他社商品との差別化を図り、既に6社(うち地域金融機関4社)でSBI損保の保険商品の採用が決定。随時、取扱いを開始
30

③ 保険関連事業： SBI生命

SBI生命 2018年3月期業績（日本会計基準）
SBI生命の経常利益は団体信用生命保険の販売開始に伴うコスト増を吸収し、黒字基調を維持 経常損益（日本会計基準）：約5億円
 ソルベンシーマージン比率：1,172.2%※2018年3月末時点
 保有契約件数：約11万件（年換算保険料：7,210百万円）（件）

SBI生命 新商品の累計保険申込件数 推移
33,16135,00030,0002017年6月より
団信の販売開始

25,00020,00015,00010,0005,000
0
2016年4月

2016年7月

2016年10月

2017年1月

2017年4月

2017年7月

2017年10月

2018年1月

新規契約件数については、2017年6月から販売を開始した団体信用生命保険の販売が好影響を与え、順調に件数を伸ばす。
31

③ 保険関連事業： SBI生命

住信SBIネット銀行の住宅ローンに付帯されるSBI生命の「先進医療特約」付の団体信用生命保険および「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の販売が好調（2017年6月より販売開始）
団信の申込件数及び概算ANPの推移
（百万円）

（件）

1,200

18,000

ANP(新契約年換算保険料)

16,0001,000
14,000

申込件数

12,000800

住信SBIネット銀行が取り扱う住宅ローンでは、

•
•
•
•

提携住宅ローン
ミスター住宅ローンREAL
フラット35
ミスターパッケージローンの4商品において、引き受けを開始

10,000
600
8,000
400

6,000

販売開始

4,000
200
2,000

累計申込件数：16,502件
概算ANP(新契約年換算保険料):約1,021百万円

00
2017年6月

2018年3月までの集計※申込ベース

2017年9月

2017年12月

2018年3月

32

③ 保険関連事業： 少額短期保険事業

少額短期保険事業は順調に事業規模を拡大
第1～3分野まで幅広く商品をラインナップし、広がりのある戦略を展開
収入保険料の推移※1（百万円）[地震補償保険]第2分野

10,000

前期比
11.5%増9,000

地震補償保険リスタ 契約件数：

15,488件（前期比3.4%増）

8,000
日本少短

7,000

5,285
6,000

[死亡保険・医療保険・ペット保険]
全分野
保有契約件数：

69,661件（前期比22.1 %増）

いきいき
リスタ

4,926
5,000
4,000
3,000
2,000

[家財保険・車両保険・リフォーム保険・建物費用保険]
第2分野
保有契約件数：

539,572件（前期比5.9%増）

3,354

2,798

1,000
0

375

390

2017年3月期

2018年3月期※各少短会社における業績の単純合算

33

④ SBI FinTech Solutions•

SBI FinTech Solutions傘下の各子会社の業績が順調に進捗し、IFRSに基づく税引前利益は前年比98.2%増の
1,076百万円を達成•

在留外国人向けに国際送金サービスを提供するSBI レミッ
トは黒字基調を継続し、税引前利益（J-GAAP）は前年比
198.2%増の547百万円•

SBIソーシャルレンディングは提携先企業との協業を通じて事業規模を順調に拡大し、税引前利益（J-GAAP）は前期
比1,475.0%増の177百万円
34

④ SBI FinTech Solutions

SBI FinTech Solutions では2017年3月に事業再編を実施～傘下のグループ企業事業内容とFinTech関連の提供サービス～
決済事業

ゼウス

 多彩な決済手段をワンストップで導入できるオンライン決済サービスを提供
 住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスをスタート

個人向けマネーサービス事業

SBIレミット インターネットを活用した低コストで迅速、安全な国際送金サービスを提供
 アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した日本-タイ王国
間の送金サービスをスタート

SBIソーシャルレンディング インターネットを通じて、投資家と借り手を結び付けるソーシャルレン
ディングサービスを提供

企業支援事業

SBIビジネス・ソリューションズ
 バックオフィス支援サービスの提供
 住信SBIネット銀行とAPI連携を活用した総合振込サービスを提供

35

④ SBI FinTech Solutions

SBI FinTech Solutionsの税引前利益（IFRS）の推移
税引前利益の推移
（百万円）

1,600

1,260
1,200

1,076

800

543

2019年3月期も増収増益基調を維持する計画前期比+98.2%

400

0
2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期※予想数値

36

④ SBI FinTech Solutions： SBIレミット

在留外国人向けに国際送金サービスを提供するSBI レミットは黒字基調を継続し税引前利益は前年比198.2%増の547百万円に（百万円）

税引前利益の推移

800

547
2016年3月期に創業以来初めて黒字化
400

276

前期比
+198.2%0
2017年3月期

2018年3月期



2018年2月には海外向け送金取扱い累計額（円換算額）が4,000億円を突破



700以上の在留外国人向けの就業支援を行う協同組合との連携を通じて、顧客基盤が一層拡大



送金件数の増加に付随して、現地受取拠点からの手数料収入が増加
37

④ SBI FinTech Solutions： SBIソーシャルレンディング

SBIソーシャルレンディングは融資残高と投資家数が伸長して事業規模を急激に拡大し、税引前利益は前期比1,475.0%増の177百万円
税引前利益の推移

（百万円）

200

177

150
前期比
100

50

+1475.0%

2017年3月期に創業以来初めて黒字化

120
2017年3月期

2018年3月期

 再生可能エネルギー等の投資コンサルティングを行う玄海インベストメントアドバ
イザーとの協業などにより、融資返済の安全性をより高める取組みを実施
 セミナーやWEB広告を活用することで、新たな投資家層の開拓を推進
 ファンドの大型化と件数増加により、融資残高200億円を突破（2018年3月末）
38

④ SBI FinTech Solutions

事業再編後の企業価値は、再編発表の前日と比較して最大約2.7倍まで拡大※2018/1/29時点
SBI FinTech Solutions （韓国取引所 KOSDAQ上場）株価推移
単位：韓国ウォン

10500

時価総額※2

時価総額※3

時価総額※1

260億円

98億円

193億円

2018/1/29 終値

2018/6/1 終値

10,3502017/3/30 終値

9500
8500

7,690

3,965
3/31 3社の子会社化を発表

7500
6500
5500
4500
3500

※単位未満は四捨五入 ※1 1KRW＝0.100円（3/30時点） ※2 1KRW＝0.102円（1/29時点） ※3 1KRW＝0.102円（6/1時点）

39

（2）アセットマネジメント事業• 2018年3月期のアセットマネジメント事業の税引前利益は前期の約4倍となる56,491百万円に• FinTechファンドからの投資先を中心に、IPOやM&Aも含
め評価益を計上しており、好業績に寄与• 韓国のSBI貯蓄銀行の税引前利益（SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース）は約140億円とSBI証券に次ぐ収益源に
成長40アセットマネジメント事業の業績内訳（IFRSベース、単位：億円）

2017年3月期 2018年3月期

前期比
増減率（%）

収益（売上高）

774

1,176

+51.8

税引前利益

139

565

+307.6

SBI貯蓄銀行

56

140+148.1

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

68444+549.62018年3月期における公正価値評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2018年3月期
上場銘柄

74

未上場銘柄

370

41

SBI貯蓄銀行：

韓国のSBI貯蓄銀行は資産、利益の両面で業界No.1（2017年12月期 韓国会計基準）(単位：億ウォン）

総資産

当期純利益

SBI

57,298889

OK40,638780

韓国投資26,075508

エキュオン（旧 HK）

22,603252

Welcome20,773350＜SBI貯蓄銀行の業績に関する報道記事＞
投資銀行（IB）、中小企業与信、個人ローンなどでしっかりと作り上げた収益基盤のお蔭で多額の引当金積立を物ともせず規模、利益の両面で余裕で1位を守った。（中略）SBI貯蓄銀行は、総資産規模は5兆7,298億ウォンと全国79の貯蓄銀行の中で1位だ。
2018年4月5日 『The Bell（韓国の金融専門新聞）』より一部抜粋
42

SBI Bank：

完全子会社化したロシアのSBI Bank※では事業成長に向けた取り組みを本格化※旧Yar Bankより商号変更

SBI Bank（出資比率：100%）①リテール事業：FinTech技術を活かしたモバイルバンキングを提供
米国のR3社が主導するブロックチェーンコンソーシアムに加盟したほか、米国のMoven社
をはじめとしたSBIグループの投資先FinTech企業との提携を通じ、革新的で顧客便益の高い商品・サービスを提供②法人事業：日露の中堅・中小業企業向けの金融サービスを展開
日露で合意した経済協力8項目の具体化の一環として以下2つの業務提携を締結
 ロシア極東開発省の傘下団体「極東投資誘致・輸出支援エージェンシー」との業務提携
極東経済特区における日露プロジェクトに参加する日本企業および日本企業のパートナーとなるロシア企業向けに金融サービスを展開
 北海道総合商事との業務提携
今後ロシア進出を目指す日本の中堅・中小企業および日本企業のパートナーとなる
ロシア企業向けに金融サービスを展開

ロシアにおいては、SBIホールディングスとロシア直接投資基金（RDIF）間で
日露経済協力の成果文書として共同投資に関する契約を締結。
共同ファンドの設立をはじめ、幅広く投資活動における協力体制を構築していく

43

TP Bank：

2018年4月19日にはベトナムのTP Bank（SBIグループ
出資比率：19.9%）がホーチミン証券取引所に上場

2009年8月より出資
 ベトナム初となるオンライン口座開設システムをローンチするなど、先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心として、事業を急拡大させている
 Best Digital Banking Award 2017 (Vietnam bank Association)を受賞
60＜税引前利益の推移※＞（単位：億円）57

50

2018年5月には無人銀行サービス「ライブバンク」のセルフ窓口端末でATM
カードの即時発行サービスを開始

40
30
20

33

29

10
0
15/12期

16/12期

17/12期※ 1ベトナムドン = 0.0047円にて換算

44東南アジア地域では、Eコマース企業とFinTech企業の双方に投資し、両社のシナジー創出等を通じた飛躍的な成長を支援
Taralite（FinTech）

Tokopedia（Eコマース）


150万店舗以上の出店と約5000万の掲載商品を誇るインドネシアで最大級のC to C向けマー
ケットプレイスを運営
同社のプラットフォームはインドネシア最大のデジタル商品のプラットフォームであり、ウォレット
機能やFinTech、公式ストアなども展開



Jirnexu（FinTech）

Sendo（Eコマース）

20万店舗以上の出店と約750万の掲載商品を誇るベトナム最大級のC to C向けマーケットプレイ
ス「Sendo」を運営
同社のEC取引高はベトナムで第2位にまで成長しており、2012年の創業以来売上高は順調に拡
大ユーザー向けにウォレット機能やオンライン決済
機能も提供

スモールビジネス向けのオンラインレン
ディング事業を展開
Tokopediaなどマーケットプレースを運営する企業とパートーナーシップを組
み、取引データをもとに融資を実行

マレーシア最大規模の金融比較サイト「RinggitPlus」とインドネシアの金融比較サイト「KreditGoGo」を運営
2017年にはマレーシア中央銀行が実施するレギュラトリーサンドボックス※を通じて、同国初のオンラインでの保険マーケットプレイスとして保険商品の取り扱いを開始※革新的なビジネスモデルを持つ企業に対して、規制の一部を満たせなくても期間限定で事業展開を認める制度。人員や資金が限られる企業に特例を認め、早期の成長を促す狙いがある。
45

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2018年3月期
通期実績

IPO・M&A社数

2019年3月期は大幅増が見込まれる

13

2018年3月期10社のIPOと3社のM&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場

EXIT時期

投資先名

市場

2017年4月18日

Toebox Korea

M&A

2017年9月27日

UTI Korea

KOSDAQ2017年7月20日

クロスフォー

東証JASDAQ

2017年9月29日

マネーフォワード

東証マザーズ2017年8月3日

シェアリングテクノロジー

東証マザーズ2017年9月29日

YAS

KOSDAQ2017年8月4日

MotrexKOSDAQ2017年12月14日

東証一部

2017年9月5日

Global Tax
Free

M&A

2017年12月19日

2017年9月14日

Pearl Abyss

KOSDAQ2018年3月27日

アルヒ
Eloxx
Pharmaceuticals
RPAホールディン
グス

2017年9月15日

SAMCO

KOSDAQ

M&A
東証マザーズ46上場したマネーフォワード社、RPAホールディングス社の株価は公募価格を大きく上回って推移、FinTech企業への期待の高さが伺える～2018年以降、FinTech企業のIPOが本格化する見込み～
個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」 シリーズ等を運営

公募価格

初値

終値（6/1）1,550円

3,000円

5,940円

初値は公募価格を94%上回り、その後更に上昇

RPAを活用して事務作業を人の代わりに実行する新しい労働力「デジタルレイバー」を提供

公募価格

初値

終値（6/1）3,570円

14,280円

14,560円

初値は公募価格を300%上回り、その後も高値圏で推移＜投資先FinTech企業の想定IPO時期＞
SBIグループではFinTechベンチャー企業67社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより約240億円、SBIホールディングス等より約160億円）
2017年：1社 2018年：4社 2019年：12社 2020年：21社 2021年以降：14社 未定：15社

47

（3）バイオ関連事業• ALA関連事業は初の通期黒字化を達成。
国内外でALA関連新製品（医薬品・健康食品・機能性
表示食品）を投入し更なる収益拡大を見込む• 臨床試験の結果や事業計画の変更等に応じて減損処理（約270億円）を実施

48

2018年3月期の業績概況：

バイオ関連事業の2018年3月期
税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2017年3月期

2018年3月期

737

▲432

▲8,270▲7,902

▲298

58

91

42

SBIアラプロモ▲233

40

フォトナミック▲41

55

SBI ALApharma（旧称号：SBI ALA Hong Kong）

▲69

▲15

益安生物科技▲46▲64

SBIバイオテック
Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ALA関連事業
SBIファーマ※パイプラインの減損損失を除く① クォーク社は2本のフェーズⅢを含む複数の臨床試験が順調に進行中であることから費用が増加。急性腎不全（AKI）についてもフェーズⅢの臨床試験を準備中。近々フェーズⅢの開始許可が得られる予定② SBIファーマは中外製薬に国内独占販売権を提供した「アラグリオ®顆粒剤1.5g」の発売開始
や2018年3月にMENAおよびインドにおける「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」を含む医薬品のネオ
ファーマ社への導出により2期連続で通期黒字化を達成③ SBIアラプロモも創業来初の通期黒字化を達成

49

2018年3月期の業績概況（SBIアラプロモ）：

機能性表示食品の売上増等により、SBIアラプロモは2018年3月期に創業来初の通期黒字化を達成
税引前利益

売上高
（百万円）

1200

前期比
29.6％増
822

（百万円）

1,065

800

※IFRSベース

通期黒字化

40

60
-40

400

-140

▲233
-240

0
2017年3月期

2018年3月期

2017年3月期

2018年3月期

消費者庁が受理済みの機能性表示食品は1,000商品以上に上るなか、
2018年3月機能性表示食品売上ランキング（月刊H&Bリテイル2018年5月号掲載）※
では、「アラプラス糖ダウン30カプセル」が9位にランクイン。2016年3月以降、25ヶ月連続でトップ30位にランクイン※データ出典：カスタマー・コミュニケーションズ㈱「TRUE DATA」「TRUE DATA」は、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

50

2018年3月期の業績概況：

臨床試験の結果や事業計画の見直し等に基づきパイプラインの減損損失を計上
バイオ関連事業の2018年3月期 税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2017年3月期

バイオ関連事業2018年3月期▲9,574▲37,252

うち、パイプラインの減損損失▲26,985

主な内訳：• クォーク社：約57億円• 窪田製薬ホールディングス（持分法適用会社）：約211億円

51

Q2. 創業以来の中核事業である金融事業のさらなる飛躍を遂げるための施策とは?
（1） 証券・銀行・保険を中心に全ての金融サービス事業
分野において一層のシェア拡大と利益成長を図る（2）地域金融機関とのアライアンスを一層強化しSBIグ
ループの金融分野との相乗効果を徹底追求すること
で、地域金融機関とWin-Winな関係を具現化（3） グループの資産運用体制を強化し、運用資産の急拡大を目指す（目標：1年以内に1兆円、3年を待たずして5兆円水準へ）
52

（1） 証券・銀行・保険を中心に全ての金融サービス事業
分野において一層のシェア拡大と利益成長を図る① 先端技術の積極的な活用を通じ、大手競合他社との差別化を図り競争力を強化② 業務効率化に向けて2019年3月期はRPA（Robotic
Process Automation）を重点的に推進し、間接部門の生産性向上やコスト削減を図る③ “モバイル・ファースト”のサービス拡充により、既存の金融生態系のモバイルシフトを推進

53

① 先端技術の積極的な活用を通じ、大手競合
他社との差別化を図り競争力を強化（ⅰ）証券関連事業（ⅱ）銀行関連事業（ⅲ）保険関連事業（ⅳ）SBI FinTech Solutions

54

グループ各社における先端技術の積極的な活用事例（ⅰ）証券関連事業
ロボアドバイザー等
 ウェルスナビ社が提供するロボアドバイ
ザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 319億円、口座数

ブロックチェーン
 SBI証券は債券における業務プロセス等を対象に金融市場インフラへのブロックチェーンの適用可能性について日本IBM
社と検証

約4.2万口座（2018年5月31日現在）

AI

 お金のデザイン社が提供するロボアド
バイザーサービスをカスタマイズした「THEO+ SBI証券」を提供

SBI証券

顧客預り資産 67億円、口座数 約2.0万口座（2018年5月31日現在）
 みんかぶ社による独自分析に基づいて作成した少額テーマ株投資サービス「テーマキラー！」を提供

 株式等の売買審査業務へのAI適用に関してNEC社と実証実験を実施
 ダブルスタンダード社が提供するAI搭載のOCR（光学式文字読取システム）を用いたマイナンバーに関連する顧客管理業務を開始

SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ、SBI FXﾄﾚｰﾄﾞ
 FX取引サービス利用者からの問い合
わせに自動応答するAIを日本マイクロ
ソフト社と共同開発
55

グループ各社における先端技術の積極的な活用事例（ⅱ）銀行関連事業-1
ロボアドバイザー ウェルスナビ社の「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供
顧客預り資産 114億円、口座数 約1.2万口座（2018年5月31日現在）

 お金のデザイン社の「THEO+（テオプラス）住信SBIネット銀行」を提供
顧客預り資産 22億円、口座数 約7千口座（2018年5月31日現在）

AI
 AIを活用した住宅ローンにおける先進的審査手法の導入（2017年11月）
 お客さま対応にAIと有人対応をシームレスに切り替えられるハイブリッド型
チャットサービスを試験導入（2017年11月）
 日立と共同でAIを活用した金融機関向け審査サービスの創出に向け検討を開始（2017年12月）
 NECと共同で開発したAIを活用した不正送金モニタリングシステムを導入（2018年4月）
56

グループ各社における先端技術の積極的な活用事例（ⅱ）銀行関連事業-2
API連携（一例）
 自動家計簿・資産管理サービスやクラウド型会計ソフト等を提供するマネーフォ
ワードとの国内初のAPI連携を開始（2016年3月）
 貯金に馴染みのうすい若年層をターゲットとした自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを提供し、無理のない資産形成をサポート
2016年12月～

2017年5月～

2017年9月～

ネストエッグ社 「finbee」
finbee全体のアプリダウン
ロード：約7万件

ウェルスナビ社 「マメタス」
マメタス全体のアプリダウン
ロード：約1.6万件

マネーフォワード社 「しらたま」
しらたま全体のアプリダウン
ロード：約1.8万件（※）API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
更新系APIとは、サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することなく、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法

57

グループ各社における先端技術の積極的な活用事例（ⅲ）保険関連事業

58

SBI損保では、他社に先駆けて先進的なサービスの導入を行うとともに、パーソナルな保険商品の開発を推進
 「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」の導入※ASV： Advanced Safety Vehicle

衝突被害軽減ブレーキ（AEB：Autonomous Emergency Braking）装置を搭載した自動車の開発や普及が進んでいることを受け、ダイレクト損保として初めて先進安全自動車のリスク軽減効果を評価した、「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入。2018年1月始期契約から適用を開始

 業界初となるLINEを活用した自動車保険証券画像による見積り受付
LINE公式アカウントを開設し、LINE公式アカウントを通じて現在加入中の自動車保険の保険証券、新規の場合は車検証等をアップロードするだけで簡単に見積りが可能なサービスを開始

 業界初となる自動車保険の支払手段にApple Payを導入「SBI損保の自動車保険」における支払手段の一つとして、カード情報の入力がなく、利便性・安全性の高いApple Payを導入

 テレマティクス技術などのIoT分野や自動運転に関わる技術を活用し、個々人のリスクや特性が反映した保険料が算定されるパーソナル保険の開発を推進
59

SBI生命では、パートナー企業と協力し、新たな保険商品の開発に向けた取り組みを推進①
株式会社FiNC
モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー 保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとしてSBI生命の全保険加入者を対象に健康管理アプリを提供し、個々人の継続的な健康状況をモニタリングアドウェル株式会社
健康アプリ開発ベンチャー…etc.
 健康管理アプリを開発するアドウェル株式会社へのグループからの出資を通じた事
業連携を検討中のほか、健康増進に関連する企業と共同で健康状態に合わせて保険料が設定できる新しい保険商品を研究開発中
食品の購買データから栄養偏向を分析し、栄養管理をサポートする健康管理アプリ「シルタス」を開発するヘルスケアベンチャー企業

60

SBI生命では、パートナー企業と協力し、新たな保険商品の開発に向けた取り組みを推進②

新聞記事 AIを活用したがん遺伝子（※1、2）パネル検査に基づき、患者に最適な抗がん剤治療法を提示する体制を構築。近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施し、今後、保険商品化による費用負担軽減を目指す

近畿大学医学部附属病院で治療中の患者30名を対象とした臨床試験を5月14日から開始※1 本商品開発に向けた研究では、保険加入時の審査や保険金支払い時において、遺伝情報の収集・利用は一切しないことを前提としています（2018年5月8日 日経新聞朝刊）※2 本取組みで解析を行う遺伝子は、がんの病変部分の遺伝子で、通常の「親の体質が子に伝わる」遺伝子とは別のもの

61

保険コンサルティング支援プラットフォームの開発
FinTechファンド投資先

Finance App社
（スイス）

 保険ブローカー向けに保険商品仲介アプリ「Wefox」を提供するインシュアテック企業
 「Wefox」上で全ての保険商品を管理し、顧客の保険ポートフォリオを構築できる環境を提供

保険コンサルティング支援プラットフォームの概要（イメージ）
課題：過剰保険状態
無駄な保険料

余剰資金へ

顧客金融資産全体のポートフォ
リオ・リバランスの観点で①過剰保険を最適化②余剰資金を預貯金・投資に
再配分

保険料
リスク

保険料

• AIによる保険ポートフォリオ分析
リスク• 顧客体験を評価軸とした独自の保険スコアリング（推奨）モデル• マーケティングオートメーション・
データドリブンマーケティング支援

SBI 保険コンサルティング支援プラットフォーム• オペレーション効率化支援
62

グループ各社における先端技術の積極的な活用事例（ⅳ）SBI FinTech Solutions
モビリティIoTベンチャー

Global Mobility Service 株式会社

 車両の遠隔制御が可能になる革新的なIoTデバイス付き車両販売会社の「資金管理会社」向けの貸付事業で運用するファンドを設立（2017年2月）

Coinplug, Inc.

 韓国－世界各国間の国際送金事業を手掛けるJV「SBI Cosmoney」を設立
 2018年3月21日より韓国での営業を開始

 アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した日本-タイ王国間の送金サービスをスタート（2017年6月）
63

② 業務効率化に向けて2019年3月期はRPA（Robotic Process Automation）を重点的に推進し、間接部門の生産性向上やコスト削減を図る

64

② RPAの推進

住信SBIネット銀行ではRPA（Robotic Process
Automation）導入による業務効率化の改善を推進～今後の削減効果は5年間の累計で10億円を見込む～90業務におけるRPAによる削減状況 ※2018年5月時点
削減可能コスト（百万円/年）

削減可能時間（時間/年）

住宅ローン関連79

27,648

カードローン関連

41

13,596

対顧客事務

9

3,084

金融犯罪対策

5

1,680

その他

7

2,412

141

48,420

合計
今後の見通し• 現時点で、各部署合計で200業務超のRPA導入を予定• 5年累計で10億円の削減効果を見込む
65

② RPAの推進

SBI損保では全社的にRPAを導入し、業務効率化及びサービス改善を推進• 損保内のロボット化候補業務268件を選定• 2018年5月から順次、ロボットの稼働を開始• 最大で年間約2万3千時間、約68百万円の業務削減効果を見込む
268業務におけるRPAによる削減見通し
削減可能コスト（千円/年）
対顧客事務 （新規・保全）

15,970

削減可能時間（時間/年）
5,517

対顧客事務 （損害サービス）

40,841

14,109

営業関連事務

7,094

2,451

コンプライアンス関連事務

1,813

626

その他

2,713

937

68,431

23,640

合計

66

② RPAの推進

モーニングスターでは膨大なデータ入力等において
RPAを積極的な活用し、業務効率化を推進
RPAの導入よるコスト削減見通し
削減可能コスト（千円/年）

削減可能時間（時間/年）

投信データ入力（目論見書）

16,8305,610

投信データ入力（運用報告書）

33,00011,000

法定資料PDF更新

20,5806,862

株式ニュース記事作成（決算短信）

2,100

700

株式評価レポート作成

8,400

2,800

80,91026,972

合計• 目論見書や月次運用報告書に記載されている投資信託に関わる各種
データ入力のほか、株式ニュース記事作成等においてRPAを活用• 最大で年間約2万7千時間、約81百万円の業務削減効果を見込む
67

② RPAの推進

グループ内の管理部門等でもRPAを推進
各種ルーティン業務の自動化により業務効率化を図る

2017年10月から総務・人事部、財務部、イーローン事業部等における15以上の業務でRPAを導入
し、単純作業や確認業務、調査業務などの効率化を実施。
他部署でも導入予定

全部署（検討中）

社員研修の実施や推進部署（BPR推進室）を中心としたPoCを実施中。
2部署において先行導入予定

生命保険料控除証明書の再発行の電子化のほか、引受査定業務の自動処理化のPoCを実施中。

68

② RPAの推進

グループ内外の業務の効率化を推進する
RPA・AI関連の事業会社の設立を準備中
汎用性の高いものをグループ外へ拡販することを見据え、グループ内の関連事業を集約し、ビッグデータ分析からRPAやAI開発まで行う事業会社の設立を準備中
第3フェーズ第2フェーズ
第1フェーズ

RPAを導入し、間接部門のコストを削減
単純作業

AI構築に必要なデータをRPAで収集・蓄積・整理

RPAの導入

BtoC、BtoB顧客へのアプローチ
をAIで最適化し、収益力を向上

非定型業務
例外処理

グループ内での収益力向上に向けた取組みを継続

AIの活用

最終フェーズ運用実績や取得したデータをビッグデータ化

さらなる学習、分析
モデル化を実施

より自律性の高い
RPA+AIを構築

汎用性の高いものからグループ外への拡販を推進
69

③ “モバイル・ファースト”のサービス拡充により、既存の金融生態系のモバイルシフトを推進

70

SBIグループでは急速に普及が進むモバイル
端末を利用した金融取引を積極的に推進
情報通信機器別インターネットの利用状況（2016年：%）スマートフォンを利用した約定件数の割合の推移

モバイル端末での利用がPCを上回る

9.9%（2014年3月末）

携帯電話（スマートフォン・PHS含む）

85.5

32.6%（2018年3月末）
スマートフォンを利用した注文件数の割合の推移

40.8%（2014年3月末）
79.5

自宅のPC

78.3

スマートフォン

40.3

自宅以外のPC

住信SBIネット銀行サイトへのスマートフォン経由でのアクセスの割合の推移

21.5%（2014年3月末）

35.7※出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」

64.1%（2018年3月末）

スマートフォン経由でのローン申込件数の割合の推移

21.7

45.4%（2015/3期）
タブレット型端末

52.3%（2018年3月末）

サイトへのスマートフォン・スマートフォンアプリ
経由でのアクセス（ユーザー数）の割合の推移

34.4%（2014年3月末）
携帯電話（PHS含む）61.1%（2018年3月末）

59.3%（2018/3期）
スマートフォン経由での自動車保険一括見積件数の割合の推移

27.2%（2015/3期）

44.9%（2018/3期）

71

モーニングスターは2018年4月20日に、モバイルに最適化した仮想通貨情報アプリ「My仮想通貨」をリリース
1,600を超える仮想通貨の価格情報やランキング、米国最大手の仮想通貨メディア「CoinDesk」翻訳記事などの提供開始

72

米Moven社とともにモバイルに特化した
UI/UXを持った銀行アプリを提供
SBIグループ投資先企業
SBIとMovenで出資比率7:3の合弁会社を日本で設立予定• 世界初のモバイル専業銀行として2011年に設立、2013年開業• 世界の数行と提携し、提携行向けにカスタマイズしたモバイル用の銀行アプ
リをホワイトラベル形式で提供• Moven社のサービスは、データサイエンス、行動心理学、財務分析等のノウ
ハウを活用した日常的に使い勝手のよいもので、提携銀行のモバイル経由での収益増加、モバイルサービスの解約率低下、さらには銀行アプリのランキング改善に寄与• 既にカナダのTD銀行、ニュージーランドのウエストパック銀行等、様々な銀行と提携済み

提携金融機関向けに機能をカスタマイズし、
モバイルアプリを通じて商品やサービスの提供が可能
73

住信SBIネット銀行はモバイルを活用したQRコード決済
アプリ「PAY ID」による決済サービスの提供を開始•

2018年5月25日よりPAY社提供のQRコード決済アプリ「PAY ID」を通じて、住信
SBIネット銀行の一部の顧客を対象に即時口座支払いの決済サービスの提供を先
行的に開始

•

「PAY ID」の登録ユーザーは100万人を突破し、全国50万店舗を超える加盟店で
利用が可能

•

住信SBIネット銀行においてモバイル決済領域へ更新系APIを提供するのは初の取り組み

PAY IDアプリ

PAY IDでの支払いは、アプリを立ち上げてPAYCode（専用のQRコード）を読み取るだけで完了

加盟店
支払

更新系API
連携74

SBI生命では“モバイル・ファースト”のサービス拡充の一環として、保険の見積・申込をはじめ、各種サービスのモバイル対応を推進◆見積から申込までの手続きがスマートフォンで完結（2016年10月より）
保険料の見積、申込フォームへの入力、本人確認書類の撮影・アップロードが全てス
マートフォンで可能となり、一連の手続きがスマートフォンで完結。
また、見積・申込フォームのおいてスマートフォン版とパソコン版の共通化を行い、デバイスを問わず「マイページ」へのアクセスが可能。

◆スマートフォンによる住所変更サービスの開始（2018年4月より）
従来の封書や電話での対応に加え、スマートフォン・PCで住所変更の手続きを開始
し、24時間/365日手続きすることが可能。
受付処理から顧客宛て完了通知発送までを完全自動化し、顧客メリットだけでなく業
務効率の向上にも寄与。

◆スマートフォンを活用した保険金支払即日サービスの請求サポート（2018年7月下旬よりサービス開始予定）
請求関係書類のQRをスマホで読み込
むと手続方法を説明するガイド動画が視聴可能。
積極的な顧客誘導により、顧客の記入
漏れや記入誤りを未然に防ぎ、迅速な保険金支払につなげる。
75

（2） 地域金融機関とのアライアンスを一層強化し
SBIグループの金融分野との相乗効果を徹底追求することで、地域金融機関とWin-Win
な関係を具現化

76

地域金融機関の収益力向上に向けた施策
経営環境の変化：

短期

中期

長期

マイナス金利政策

金融イノベーションの進展・進化

高齢化・人口減社会の加速的到来

銀行収益・企業価値の悪化（既に顕在化）

FinTechの
存在感増大

経営地盤の
経済縮小・衰退

企業価値＜短期的施策＞•••

合理性なき銀行間持ち合いの大幅削
減と資本の有効活用
フィデューシャリー・デューティーの徹
底やスチュアードシップ・コードの順守
による顧客利益の拡大
RPAの積極的導入と間接部門の合
理化

•
•
•

＜中長期的施策＞
FinTech企業との協業
FinTech導入による顧客リーチの拡大アライアンス戦略の推進

収益力向上への持続的な取り組み

SBIグループが総合金融グループとして保有する
FinTech技術・ノウハウ等の利用
時間
77

SBIグループは地域金融機関とのアライアンス
強化を通じ、地方創生に寄与する好循環をサポート②地域産業のネットビジネス化

消費の拡大投資の拡大①着実な資産
形成を実現

地域産業
地域住民

（中小企業・
個人事業主）

雇用の創出②地域産業の
収益力向上＜地方経済の活性化＞
顧客のパフォーマンスの最大化を追求する
顧客本位の商品・サービスの提供

地域産業の活性化

地域
金融機関

新たな資金需要の創出③ 低コストなFinTechサービスの導入④ 地域金融機関自身の収益力・企業価値向上及びガバナンスの改善①資産運用力・商品開発力の向上の有する様々な経営資源①資産運用体制や運用力、商品開発力②様々なテクノロジーや
オンラインビジネスに関わるノウハウ③FinTechを活用した
低コストで顧客便益の高
い新たな金融サービス④地域金融機関の企業価値向上のための「SBI地
域銀行価値創造ファンド」
78

SBIグループの金融分野は
地域金融機関との相乗効果を追求① SBI証券② SBIマネープラザ③ SBI生命④ モーニングスター⑤ SBI地方創生アセットマネジメント

79

① SBI証券

SBI証券では地方顧客の資産形成ニーズに応えるべく、
地域金融機関に金融商品仲介業サービスを提供～19行発表済み、内定11行をいれて6月には合計30行にのぼる～
金融商品仲介業
サービス

SBI証券の有する顧客便益性の高い多様な金融商品やオンラインサービスの提供を通じ、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート

地域金融機関地域金融機関の顧客＜提携実績（計19行）＞
清水銀行（2017年3月開始）

愛媛銀行（2017年7月開始）

筑邦銀行（2017年10月開始）

京葉銀行（2017年10月開始）

東京都民銀行（2017年12月開始）

青森銀行（2017年12月開始）

福井銀行（2017年12月開始）

佐賀共栄銀行（2018年1月開始）

琉球銀行（2018年2月）

阿波銀行（2018年2月）

東和銀行（2018年2月）

長野県信用組合（2018年3月）

仙台銀行（2018年4月）

きらやか銀行（2018年4月）

秋田銀行（2018年4月）

神奈川銀行（2018年4月）

愛知銀行（2018年5月）

福島銀行（2018年5月）

北日本銀行（2018年6月）
80

① SBI証券

SBI証券では金融法人部を通じて地域金融機関の運用パフォーマンスに資する商品提供を拡大

金融法人部

地域金融機関に向けた内外債券の売買や投信・仕組債（2015年12月～2018年3月は累計298億円の仕組債を組成・販売※）等の販
売を強化※リテール向けの仕組債を含む

2018年3月期における金融機関との取引高
エクイティ取引

前期比
取引先数+55.1%
2.7倍

新発債取引

前期比
取引先数

+470.2%+59社

投資信託販売

前期比
取引先数+671.2%
4.0倍

既発債取引

前期比
取引先数

+472.3%+35社※取引先数の増加は2016年7月の金融法人部設立時との比較

81

② SBIマネープラザ

SBIマネープラザは同社初となる地域金融機関との共同店舗運営を清水銀行と2017年10月から開始
共同運営店舗では、SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険など多様な金融商品を地方顧客に対し、ワンストップで提案・提供

清水銀行
共同店舗内の外観

Ｂ支店

Ａ支店

・・・

共同店舗内のブース

浜松東支店
SBIマネープラザの提供する商品例：［支店内併設店舗］（店舗名：清水銀行 SBI
マネープラザ）証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,500本）
社債、外債、仕組債

他に地域金融機関1行との共同店舗開設が内定

共同募集にて展開

82

② SBIマネープラザ

清水銀行との共同店舗では、口座数・預り資産が順調に拡大し収益も増加
預り資産と収益の月間推移
10※2017年11月の数値を1として指数化

9.2

同様のモデルで地域金
融機関と

預り資産
収益

8

・共同店舗の新規出店
2018年3月実績
預り資産：4.3倍
収益：9.2倍

642017年10月
共同店舗開設4.3

・SBIマネープラザの既存直営店の共同店舗化
を推進

2
1

地域金融機関の収益力強化へ0
2017年11月

2018年1月

2018年3月
83

② SBIマネープラザ

SBIマネープラザでは34行の地域金融機関との業務提携
を通じ、法人および個人富裕層向けの商品を提供
地域金融機関
決算対策商品や相続対策商品
 オペレーティングリース
 保険商品 不動産小口信託受益権… etc.

提供
地域金融機関の取引先企業や個人富裕層顧客

84

③ SBI生命

SBI生命は地方金融機関への団体信用生命保険の営業を進め、第1号案件として飯能信用金庫の住宅ローンへの導入が決定

新聞記事

埼玉県飯能市に本部を置く飯能信用金庫
は、住宅需要度の高い地域での営業を行っており、多様なニーズに応える保険商品として、SBI生命の団信を2018年6月から導入予定新聞記事（2018年4月23日 金融経済新聞）（2018年4月19日 日刊工業新聞）

地方金融機関への販売外交も引き続き積極的に進めており、豊田信用金庫での採用が決定。
さらに数社が2018年度に採用の見込み

85

④ モーニングスター

地方の投資家により良い提案を行うためのツールとして
タブレットアプリ「投資信託INDEX」を地域金融機関に提供
地域金融機関44行を含む計127社に提供済み、累計提供台数は52,656台（台）■タブレットアプリ「投資信託INDEX」

タブレットアプリの提供社数
及び提供台数の推移（社）
52,656 150

50,00046,004

最新の金融情報が携帯でき、加えて個別ファンドのポート
フォリオのチャートや、資産運用シュミレーションをタッチ操作で表示可能。

127
120

41,31440,000

ファンド概要チャート機能マーケット情報

90
70

30,00023,01457

49

20,00060

37
10,00010,00730

ファンドの比較組み合わせ機能

00
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末

86

⑤ SBI地方創生アセットマネジメント

地域金融機関との共同出資により資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント」を設立
課題：マイナス金利政策の長期化等で運用難に直面

地域金融機関SBIの経営資源を活用

出資

出資

・資産運用に関するノウハウ

・グローバルネットワークを生かした豊富なファンド情報・投資教育、販売サポートツール

SBI地方創生
アセットマネジメント＜参加行＞
青森銀行、足利銀行
愛媛銀行、仙台銀行
筑邦銀行、東和銀行
高知銀行、大東銀行
東邦銀行、鳥取銀行
5月28日に4行が新たに参画し出資参画行は計10行に今後、15行以上に増加する見込み

出資元の地域金融機関を顧客預かり資産運用と自己資金運用の両面からサポートするとともに、各行の運用実務を担う人材育成も支援し、
地域金融機関の資産運用力の向上に貢献していく87

（3） グループの資産運用体制を強化し、運用資産の急拡大を目指す（目標：1年以内に1兆円、3年を待たずして5兆円水準へ）

88

グループ内機関投資家の運用総額の増加を受けて、資産運用サービス事業の体制を強化
グループ内機関投資家

＜証券＞

＜保険＞

＜銀行＞

各社の運用パフォーマンスの向上が更なる顧客増加をもたらす
89

提携地域金融機関も含めグループ内外に多様で良質な運用商品を提供すべく、新たな運用機関の設立を推進

国内株式

デリバティブ

海外株式

グループ内外の個人投資家

国内債券
海外債券

再生可能
エネルギー
ファンド

グループ内外の機関投資家

90

SBIアセットマネジメントの資金流入超過額は大幅に伸長＜投資信託の流入超過額＞
(億円)

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

SBIアセットマネジメント

1,262

順位

運用会社

流入増加
(倍)

1

三井住友アセットマネジメント

15.8

2

SBIアセットマネジメント

14.7

3

BNYメロン・アセット・
マネジメント・ジャパン

13.7

4

朝日ライフアセットマネジメント

10.7

5

レオス・キャピタルワークス

8.2

6

キャピタル・
インターナショナル

7.0

7

JP投信

6.1

8

ポートフォリア4.2

9

ベイビューアセットマネジメント

3.2

全体平均

3.2

りそなアセットマネジメント

2.9

14.7倍
86
2017年3月期
16/04～17/03

2018年3月期
17/04～18/03

投信全体

(百億円)

500

424

400

3.2倍

300
200

＜運用会社別の比較＞

131

100
0
2017年3月期
16/04～17/03

2018年3月期
17/04～18/03

10※投信協会のデータを基に、追加型公募投信を対象に集計（ETF除く）※運用会社各社の資金流入の伸びは、2017年3月期、2018年3月期にて運用を行い、両期間共に流入超過の運用会社を対象とする

91

世界最大級の債券運用会社ピムコ社と合弁で設立した
SBIボンド・インベストメント・マネジメントでは運用資産残高は順調に拡大（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのアクティブ債券ファンドを開発。
 2016年3月に投資運用業の登録が完了し、2016年6月に日系企業の外貨建て社債へ投資する
公募投資信託「SBI－PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）」の設定・運用を開始（単位：億円）

運用資産残高推移

928

投資信託業開始
公募投信ベタイン
運用開始
459
359 391 404 399

658
558 571 605 607

1,844
1,794
1,712
1,575
1,421
1,312
1,168 1,209
1,077

967

723 772

104 104
2016年4月

2016年6月

投資顧問業開始
SBI生命向け
運用開始

2016年8月 2016年10月 2016年12月 2017年2月

2017年4月

地銀向け私募投信 スリランカ債
ファンド運用開始
運用開始

カナダ州債、国際機関債、スウェーデン債

2017年6月

2017年8月 2017年10月 2017年12月 2018年2月

2018年4月

運用資産残高合計で1,000億円を達成

92

企業価値向上が見込まれる地域金融機関に投資する「SBI地域銀行価値創造ファンド」を2018年1月に設定
 適格機関投資家を勧誘対象とした私募の投資信託
 出資については、現金出資に加えて投資対象となる地方銀行株式の現物での出資も可能
 SBIグループによるFinTechの導入・支援等を通じ、投資先地域金融機関のさらなる企業価値向上をサポート

現金出資
保有地方銀行株式

SBI地域銀行
価値創造ファンド

現物出資

企業価値向上を目指す
地域銀行株式
数十銘柄のユニバース
・・・

現金出資および現物株式の出資（※）ともに、追加の購入申込を毎月受け付け、最大1,000億円規模までファンドサイズの拡大を見込む※現物株式の出資の場合、申込日当日の終値の評価額で受入れファンドの活用により、地域金融機関相互の株式持ち合いの解消にもつながり、
地域金融機関におけるガバナンスの強化や資本の有効活用も見込まれる

93プライベートエクイティについても、短期間での高パフォーマンスを見据え2016年3月期以降、
CVCファンドをはじめとした各種新ファンドの設立を活発化＜当該年度に設立したファンドの出資約束金額の推移＞ 三井金属社、ハウス食品社を含む
（億円）
700
600
500
400
300
200
100
0

国内
海外

計3社とCVCファンドを、更にSBI
AI&Blockchain ファンドを設立

ニコン社、インテージ社含む計3社とCVCファンドを設立
FinTechファンド
を設立

283
426
340

68
117

57
155

100

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

359
2017年3月期

今期は既に100億円のCVCファンド
設立を決定

181

100

2018年3月期

2019年3月期（5月現在）※1ドル＝110円 1韓国ウォン=0.10円、1元=17円で円換算

THE MOST ACTIVE CVCS IN 2017（2018年2月発表）
1

GV（旧Google Ventures、米）

7

Microsoft Ventures（米）2Intel Capital（米）7

K Cube Ventures（韓国）3Salesforce Ventures（米）7Fosun RZ Capital（中国）4Qualcomm Ventures（米）10Samsung Ventures（韓国）5

GE Ventures（米）11Dell Technologies Capital（米）6Legend Capital（中国）12

SBI Investment（日本）日本企業の中で最上位にランクイン

94AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象とする
新ファンド「SBI AI&Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）」を2018年1月に設立
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。最終的な出資約束金総額は500億円程度まで拡大予定• 出資者：FinTechファンドの既存の出資者や海外を含めた金融機関・事業法人 ・機関投資家等• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業

既にSBI AI&Blockchainファンドより計10社へ約54億円の投資を決定済み（SBIホールディングスからの投資も合せると約79億円）
95

M&Aや合弁会社の設立等を通じ、積極的に運用資産の拡大を図る
（億円）

投資信託等

プライベートエクイティ等

8,000
6,000
6,280

4,000
1,835

2,306

2,590

3,479

2,012

1,916

1,877

1,528

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2,000
2,188

0
2018年3月末

注1） 各3月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
96

Q3. 急速に拡大するデジタルアセットを基盤とする新たな生態系について（1） SBIデジタルアセットホールディングス（旧SBIクリプトカレンシーホールディングス）を中間持株会社とするデジタルアセットの生態系（2） SBIバーチャル・カレンシーズについては、今夏に本格的に事業を開始し、既存の金融生態系や国内外の提携
先とのシナジーを徹底追求し、短期間で業界トップに躍り出る（3） デジタルアセットを活用した資金調達に関しては、国内外での議論や規制当局の動きをふまえつつ慎重に検討
97

（1） SBIデジタルアセットホールディングス（旧SBIクリプトカレンシーホールディングス）を中間持株会社とするデジタルアセットの生態系①

デジタルアセットエコシステムに関わる組織体制②

SBIインベストメントやSBIクリプトインベストメントがデジ
タルアセット関連の高い技術力を有する内外のベンチ
ャー企業への出資を拡大し、強固なデジタルアセットエ
コシステムを形成98

① デジタルアセットエコシステムに関わる組織体制
SBIデジタルアセットホールディングス（SBIホールディングス100%子会社）
海外

日本
100%

100%

100%

70%

100%
SBI
クリプト
インベスト
メント

SBI
Crypto

SBIバーチャ
ル・カレン
シーズ

SBI
CapitalBase

SBI
CoVenture
Asset
Management

仮想通貨
マイニング

仮想通貨
交換業

ICOを含む資金調達プラットフォーム

仮想通貨ヘッジ
ファンドの組成お
よび投資助言100%
Global
Max
(香港)

仮想通貨
マーケット機能投資業

CoolBitX（台湾）

Sepior(ﾃﾞﾝﾏｰｸ)

40%

49%

コールド
ウォレット

グループ内外のシナジーを徹底的に追求しつつ、エコシステムの拡大を図る

20%※Tokenized Asset Offering
有価証券としてトークンを発行し、資金を調達する手法

調達プラット
フォーム、ICO
コンサルティン
グ

OBook
(台湾)

20%

キーマネジメント
ブロックチェーン
TAO※
サービス
を用いた
プラットフォーム
ｲｰ･ｺﾏｰｽ

約6%（持株）
30%（GP）

T1R(米国)

Templum(米国)

CoVenture
及びファンドGP(米国)
ファンド運営

22%

41%

Everspin
（韓国）

Etix
（欧州）

動的
セキュリティ

データセンター99

② SBIインベストメントやSBIクリプトインベストメントがデジタルアセット関連の高い技術力を有する内外のベンチャー企業への出資を拡大し、強固なデジタルアセットエ
コシステムを形成

100

SBIクリプトインベストメントはSBIインベストメントと共に外部ベンチャー企業への投資を通じて革新的な技術を取り込む

コンサル
ティング

マイニング

ICO

SBIデジタルアセット
ホールディングス

決済

デリバ
ティブ

取引所

送金

投資

SBIインベストメント• FinTechファンド• SBI AI&Blockchain
ファンド 等

SBIクリプトインベストメント

Synergy
Synergy

出資

出資

Synergy

外部デジタル
アセット関連ベンチャー101

デジタルアセット関連ベンチャー企業への出資および提携
社名

事業内容

出資（％）

提携

米国 CoVenture社

仮想通貨ヘッジファンド運用

済（約6%）

同社ファンドのGPへ30%出資、ジョイント・ベンチャーを設立（SBI CoVenture Asset Management）

米国 T1R社

資金調達プラットフォーム、
ICOコンサルティング

済（20%）

SBIグループICO事業との連携

台湾 CoolBitX社

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

済（40%）

デジタルアセットエコシステムにおける同社製品の 活用検討

デンマーク Sepior社

クラウドに特化した暗号鍵管理システム済（49%）

強固なスマートフォンセキュリティシステムの開発

韓国 Everspin社

動的セキュリティシステムの開発

済（22%）

ジョイント・ベンチャーの検討

台湾 Obook社

ブロックチェーンを用いたイー・コマース

済（20%）

ジョイント・ベンチャーの検討

欧州 Etix社

データセンター経営済（約41%）

マイニング拠点の設営

英国 Othera社

ブロックチェーンを用いた債権流動化プラットフォーム

済（20%）

ジョイント・ベンチャーの検討

スイス S社

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

覚書締結済み、
出資条件を調整中

ジョイント・ベンチャーの検討

スイス B社

ウォレットアプリの開発・提供

出資調整中ジョイント・ベンチャーの検討

マレーシア N社

仮想通貨を含むグローバルトレーディングハブ

出資調整中

-

米国のRaptorグループとの協調投資案件ならびに検討中の案件
社名

事業内容

社名

事業内容

米 Templum社

TAOプラットフォーム

米 S2社

トークンを使用したプライベートオファリングプラットフォーム

米 Potamus社

AIによるバイサイドのトレーディングシステム

米 D社

データ分析ならびにトレーディング情報の提供

流動性提供プラットフォーム

米 L社

未上場有価証券の二次流通プラットフォーム

米 P2社

102

米国Ripple社への出資ならびにJVの設立によるデジタルアセット技術の活用
60%(出資比率)

出資「内外為替一元化コンソーシアム」を設立
国内外の送金の一元化
オペレーションコスト削減

24時間
リアルタイム決済

決済インフラコストの削減
銀行の決済コスト軽減

顧客の送金手数料削減(2016年5月設立)

40%

内外為替一元化コンソーシアムとは?
日本の総預金残高の約8割を占めるメガバンクや地方銀行が参加し、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT）などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラ構築を目指す。米Rippleの技術「xCurrent」を搭載した送金プラットフォーム「RCクラウド2.0」の構築を完了しており、銀行への導入や、スマートフォンアプリの開発などを推進中。

103

米国Ripple社のデジタルアセット「XRP」により強化された分散台帳技術（DLT：Distributed
Ledger Technology）を用いた次世代送金基盤
 中継銀行を通さないため、手数料の大幅な削減および取引時間の短縮が可能
 Rippleのグローバル送金ネットワークにはSBIのほか世界各国100以上の金融機関が参加

1トランザクションあたりのコスト($)

1秒あたりのトランザクション数

送金に要する時間（分）

1,500

28.23

66
58

16 17
16 16 24 10 56
XRP BTC ETH BCH DASH LTC

0.05

2

XRP BTC

ETH BCH DASH LTC

0.96

0.64
0.26

0.37

0.0004XRP BTC ETH BCH DASH LTC

104

「内外為替一元化コンソーシアム」では（DLT：Distributed
Ledger Technology）を用いたスマートフォン
向け送金アプリ「Money Tap（マネータップ）」を開発
住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行が先行して試験運用を開始し、夏以降の一般公開を目指す
米Ripple社の最新ソリューションである「xCurrent」を実装した商用版

スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」

接続•

口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた決
済も可能•

指紋による生体認証と組み合わせることでユー
ザーエクスペリエンス(UX)とセキュリティを両立

RCクラウド2.0
参加金融機関の開発負荷を軽減するために、オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」を活用

利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供
105三菱商事および三菱UFJフィナンシャル・グループによる米Ripple社のソリューションを用いた実証実験
国際送金に仮想通貨技術 中継銀行なし 「数分で」「割安」 月内にも実験開始
実証実験では、タイにある三菱商事の子会社が、現地のアユタヤ銀行（MUFG傘下）に保有する口座からシンガポー
ル・ドルを送金。三菱商事の別の子会社
が英金融大手スタンダード・チャータード
のシンガポール拠点に設けた口座で受
け取る。

新聞記事

新たな仕組みでは、米リップル社の技術を活用する。途中の銀行を経由せずに直接送金できることから、数分で手続きが完了する。分散台帳で送金記録を双方で確認でき、透明性も高い。リップルによると、手数料を約3割削減できる可能性もあるという。

（2018年5月14日 読売新聞朝刊）106

（2） SBIバーチャル・カレンシーズについては、今夏に本格的に事業を開始し、既存の金融生態系や国内外の提携先とのシナジーを徹底追求し、短期間で業界トップに躍り出る① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について② SBIバーチャル・カレンシーズの早期収益化に向けてグループ内外とのシナジーを徹底追求

107

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

108

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

コインチェックによる巨額流出事件をうけ、当局による監督姿勢が硬化
登録 GMOコイン業者 テックビューロ（Zaif）
コインチェック
FSHO

みなし業者

バイクリメンツ
みんなのビットコイン
LastRoots
エターナルリンク
ブルードリームジャパン
BMEX
ミスターエクスチェンジ
Payward Japan (Kraken)
CAMPFIRE
東京ゲートウェイ来夢
bitExpress
ビットステーション

2018年3月 業務改善命令
2018年3月 業務改善命令
2018年1月 業務改善命令
2018年3月 業務改善命令
2018年4月 被買収
2018年3月 業務改善命令及び業務停止命令
2018年4月 業務改善命令及び業務停止命令
2018年3月 業務改善命令
2018年4月 業務改善命令
2018年4月 業務改善命令
2018年4月 業務停止命令及び業務改善命令
2018年4月 業務停止命令及び業務改善命令
2018年4月 業務停止命令及び業務改善命令
2018年3月 業務停止命令、仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ
2018年4月 仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ
2018年4月 仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ
2018年3月 仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ
2018年4月 仮想通貨交換業を廃止
2018年3月 仮想通貨交換業の登録申請を取り下げ
2018年3月 業務改善命令及び業務停止命令
2018年4月 廃業を発表

仮想通貨交換業者 登録済み企業への業務改善命令も出ている 109

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

金融庁による仮想通貨交換業の新規業者の登録審査は厳しく
仮想通貨 育成路線を転換
金融庁、交換業の審査厳しく

新聞記事

金融庁が検討している仮想通貨交換業の新たな登録審査方
針が明らかになった。顧客資産の分別管理体制や株主と経営の分離など重点5項目に沿い、書面だけでなく事前に訪問して運営体制を詳しく調べる。コイ
ンチェック（東京・渋谷）での巨額通貨流出をきっかけに、複数の業者でずさんな運営が明らかになった。体制を整えられない業者にはためらいなく撤退を促し、健全な取引環境を再整備する。
（2018年5月6日 日経新聞朝刊）
110

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

主要4仮想通貨における時価総額の推移(単位：10億ドル)
350

300

250

BTC

200

BCH
ETH

150

XRP
100

50

0

2017/11/1

2017/12/1

2018/1/1

2018/2/1

2018/3/1

2018/4/1

2018/5/1

出典：coinmarketcap111

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

自主規制団体としての認定取得を目指す「日本仮想通貨交換業協会」の設立時期や策定される自主規制ルールも見据えて開業準備を進める
SBIバーチャル・カレンシーズを含む仮想通貨交換業 登録業者16社は、「日本仮想通貨交換業協会」が自主規制団体としての認定を受けるべく金融庁に申請予定。今後は同協会による自主規制ルールの策定を通じて、業界の管理体制改善や本人確認等の徹底が進められ、健全性が高まる見込み。認定を受けるまでに数カ月の期間を見込む。

4/23、東京都千代田区にて112

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

2018年4月に金融庁が設置した「仮想通貨交換業等に関する研究会」における議論も注視
仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討
仮想通貨交換業に係る主な制度• 犯罪収益移転防止法
本人確認、取引記録の保存、リスク検証・モニタリング、内部監査等• 資金決済法
内部管理体制（経営管理、システム管理、セキュリティ等）、財産の分別管理
新たに登録制見直しや、セキュリティや風説の流布対策、証拠金規制等に関して議論がされると推測

規制当局の動きも見極めつつ、本格的なサービス開始に向けて準備を行ってきた
113

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

SBIバーチャル・カレンシーズは2万名超の顧客を対象とした仮想通貨の現物取引サービス「VCTRADE」を本日開始
2018年7月（予定）
2017年9月

一般口座開設の受付開始

仮想通貨交換業登録

2018年6月
先行予約者向け
サービス開始（XRP先行）

業界最狭水準のスプレッドに加え、SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、米国の大手証券取引所である
NASDAQの取引システム（マッチングエンジン）を利用した
世界最高水準の取引環境をご提供
114

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

SBIバーチャル・カレンシーズはグループ内外とのシナジーを徹底的に追求し、本格的なサービス開始から短期間での収益化を目指す

2018年7月（予定）

一般口座開設の受付開始

本格的なサービス開始に際しては、SBIグループの顧客基盤
2,347万件、とりわけSBI証券（約426万口座）、住信SBIネット
銀行（約321万口座）、SBIリクイディティ・マーケット（約105万口座、 SBI FXトレード含む）等からの送客を推進する

115

① SBIバーチャル・カレンシーズの取引開始時期について

SBIバーチャル・カレンシーズのサービス開始後は、香港でグローバルでのマーケット機能を提供する
Global Max社と連携
国内における取引所

Global Max （香港）

2018年1月30日よりSBIバーチャル・
カレンシーズとXRP販売での連携を開始
Multi Virtual Currencies… etc.
極めて安全性が高く、外に開かれたオープンな取引所として、地域普遍性を有し、世界共通の通貨となりうる多種多様な仮想通貨のグローバルな流動性を確保

ビットコインキャッシュ供給

Exchange

Service

Digital AssetManagement

Product

ビットコインやXRP等の取引サービスのみな
らず、様々な仮想通貨を利用した拡張的なサービスを開発・提供

XRP供給

SBI Crypto（マイニング）
116

② SBIバーチャル・カレンシーズの早期収益化に向けてグループ内外とのシナジーを徹底追求

117

② グループ内外でのシナジー追求

FX関連事業は営業開始当初からSBI証券とのシナジーを発揮。
同様のシナジーを仮想通貨取引所とも発揮することを企図
カバー取引先であるSBIリクイディティ・マーケットの流動性が向上することで、SBI証券・SBI FXトレード双方の顧客にとっても有益
2008年11月17日営業開始

大口取引を行う Synergy
顧客層

為替のマーケット
インフラの提供【営業開始当初予想】
2009年3月期【営業開始当初予想】
2009年3月期

SBI LMからの目標利益寄与額：営業利益で約8億円

目標利益額：

SBI LMからの18.3
億円の営業利益貢献

営業利益で約4億円

2009年3月期
営業利益は8.4億円

2012年5月30日営業開始

Synergy 小口・多頻度取引を行う顧客層

新たな顧客層の獲得により、SBI LMの流動性が一層高まり、早期の収益化を実現

設立から1年強で累積損失を解消118

② グループ内外でのシナジー追求

SBIバーチャル・カレンシーズは業界最狭水準のスプレッドを提供し、圧倒的No.1の取引所となる（単位：銭）

USD/JPYにおけるFX大手各社とのスプレッド比較

1.2（1万通貨単位までの注文の場合 ）1.0（2018年5月11日現在）

1
0.8
0.6

0.27

0.3

0.3

0.3

0.3

0.3

トレード
SBI FX

GMOｸﾘｯｸ

DMM.com

外為どっと ｺﾑ

ﾜｲｼﾞｪｲFX

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

0.4

0.3

0.2

外為

楽天

0

ｵﾝﾗｲﾝ

競合他社との株式手数料の比較（現物・指値）（約定代金100万円の場合）（単位：円）（2018年5月11日現在）

14,00011,967

12,000

ネット

10,0008,000

SBI証券比：

6,000

約1.3倍

525

657

SBI証券

楽天証券

・SBIバーチャル・カレン
シーズの仮想通貨取引所
においても同様に、業界最狭水準のサービスを提供
し、圧倒的No.1の取引所へと成長させる

リアル
約23倍

4,000
2,000

12,420・SBI FXトレード、SBI証券においては、低コストで顧客便益の高いサービスの提供を通じて多数の顧客を獲得し、圧倒的な立場を
築いた

約24倍

0
野村対面

大和対面
119

② グループ内外でのシナジー追求

ビットコインキャッシュ（BCH）を中心としたマイニングの状況
SBI Crypto （2017年8月設立）：ビットコインキャッシュ（BCH）を中心に海外でのマイニングを行う

マイニング拠点• 2018年1月より海外1拠点で開始、別の海外拠点においても年内開始に向け準備中• 海外3拠点目の開設も準備段階

BCH保有の目的• 一地域に偏在するマイニング状況の是正• SBIグループのデジタルアセットエコシステムにおける機能補強（流動性確保、クリア
リングなど）• アクティブマイナー（取引承認者）としてBCHの発展に寄与する

マイニング状況• SBIの採掘シェアは5.6%（4月19日時点）• 順次、マイニング拠点増やし、最終的にトータルシェア3割の獲得を目指す

120

② グループ内外でのシナジー追求

仮想通貨取引所が抱える重要な問題の1つである
ウォレットのセキュリティ脆弱性対応について～外部企業の先進的技術を取り込む～
出資案件

事業内容

英国
nChain社

仮想通貨セキュリティー、ビットコイン
キャッシュを支援する戦略的提携

台湾
CoolBitX社

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

デンマーク
Sepior社

クラウドに特化した
暗号鍵管理システム

韓国
Everspin社

動的セキュリティシステムの開発

スイス S社

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

当社はCoolBitX社へ40%出資しており、SBIバーチャル・カレン
ンシーズをはじめとするグ
ループのデジタルアセット
エコシステムにおいて同社製品を活用する
CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」

SBIグループは自社での徹底したリスク管理に加え外部企業の先進的技術を取り入れセキュリティ高度化を一層推進
121

② グループ内外でのシナジー追求

モーニングスターはデジタルアセットのマーケット情報を提供■米CoinDesk社との提携内容
 米国で配信する仮想通貨に関するニュースや価格情報の日本での配信
 世界的に展開する仮想通貨コンファレンス(Consensus)の日本およびアジアでの共同開催
まずはモーニングスターがリリースしたスマートフォンアプリ
「My仮想通貨」にて、翻訳記事を提供予定■CoinDeskについて

1,600を超える仮想通貨の価格情報やランキングを掲載•

2013年より情報提供を開始した仮想通貨に関するニュースメディア•

ニュース提供のほか、Financial Times等にAPI連携されるビットコイン価格推移や各種マーケットデータを収集・公開•月間の訪問ユーザーは1,000万人、PVは5,000万を記録。SNSの総フォロワー数は60万人、メールマガジン等のサブスクリプションには15万人が登録
122

（3） デジタルアセットを活用した資金調達に関しては、国内外での議論や規制当局の動きをふまえつつ
慎重に検討

123

SBIデジタルアセットホールディングスによるデジタルアセットを活用した資金調達を関係当局などとも協議しつつ検討① Service-backed token-

トークンの保有者はその保有量に応じて、SBIデジタルアセットホールディングス
傘下の各企業が提供するサービスを、無料または好条件で一定期間利用できる設計とする② Asset-backed token-

発行体の知的財産資産(IP)を含むすべてのアセットに裏付けられたトークンとする傘下企業の持分売却（上場時の売り出しを含む）によりキャピタルゲインを得た場
合など、トークンの保有量に応じてキャピタルゲインの一部を分配することも検討
発行体の価値とトークンの価値は連動

現時点でのICO実施における課題
法令に基づいた業登録等

会計処理

海外展開

その他

・仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となり、第二種
金融商品取引業やPTS(私設取引システム)運営業
務の認可が必要な可能性
も・ICOトークン発行後の会計処理は未定
・2017年にトークンを発行した
メタップス社はPwCあらた監
査法人とのICOに関わる会計処理について継続協議中

・中国や韓国をはじめとしたICO禁止国や、米国におけるアセット
バックドトークンの有価証券としての取り扱
い・当局との調整、ビジネス面（収益）の収益影響、税務
面（課税）を含む様々な要件につき、慎重な検討が必要

124

SBIグループにおけるデジタルトークンの流通構想
発行（および発行サポート）

流通•

SBI CapitalBase•

SBI CapitalBase•

米Templum社•

SBIバーチャル・カレンシーズ•

米T1R社（CoinTheory）

•

米L2社

•

ブロックチェーン推進室（Sコイン）•

その他 私設取引所

等

等

TAO※を含む様々な形で発行されるトークンの発行・流通を支援
評価

情報提供

投資家へ提供※Tokenized Asset Offering：有価証券としてトークンを発行し、資金を調達する手法

発行から流通に至るまでを構築し、信頼できるトークンマーケットを作る
125

Q4. 今期以降は利益貢献事業と位置付ける
バイオ関連事業の進捗は?
（1） SBIバイオテックは導出済みのパイプラインの進展および新規のライセンスアウトを目指す（2）クォーク社は今年度中にNASDAQ市場に上場予定（3） ALA関連事業は2018年3月期に初の通期黒字化を達成し、さらなる収益化フェーズへ126

（1） SBIバイオテックは導出済みのパイプラインの進展および新規のライセンスアウトを目指す

127

（1）SBIバイオテック
2019年3月期以降は赤字から脱却し、導出済みのパイプラインの進展・新規
ライセンスアウトにより通期業績の黒字維持を目指す

MEDI7734（Anti-ILT7抗体）

SBI-9674

Cdc7阻害薬

導出先（時期）標的疾患

進捗

ビエラ バイオ※（2008年9月）

筋炎

フェーズⅠ

協和発酵キリン（2016年12月）
カルナ
バイオサイエンス社

自己免疫疾患がん（2014年5月）

GNKS356

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

SBI-3150

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床（協和発酵キリン社が開発推進中）

前臨床（2018年中に治験申請予定）フェーズⅠの単回投与試験が終了し、結果を解析中

今後も開発進展に応じてマイルストーンの受領を見込む
カルナバイオサイエンス社とシエラオンコ
ロジー社がライセンス契約を締結しており、今後も開発進展によるマイルストーンの受
領を見込む

前臨床

AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の希少疾病創薬推進事業の補助期間が2018年3月に終了。補助期間の研究結果を基に次ステップを検討。

前臨床開発コンセプトの優位性を生かし、導出に向けて複数社と継続的な検討・交渉を実施※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。

128

（2） クォーク社は今年度中にNASDAQ市場に
上場予定

129

（2）米国クォーク社（SBIグループの経済的持分：95.5%）

 IPO後にSBIバイオテックから分離予定【主な創薬パイプラインの進捗】
導出先

QPI-1002（受領済み含む）

PF-655進捗

腎移植後
臓器機能障害
（DGF）

フェーズⅢ

ノバルティスファーマ

成功報酬総額:670百万ドル

QPI-1007

標的疾患

急性腎不全
（AKI）

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等
75施設で最終段階の臨床試験を実施中

米国FDA（Food and Drug
フェーズⅡが Administration：アメリカ食品医薬品
終了し、フェーズ 局）の承認を含め、フェーズⅢ開始の準
Ⅲに移行へ
備が完了。
近々臨床試験が開始される見込み

印バイオコン

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズＩＩＩ

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性フェーズⅡa（終了）

次のステップの臨床試験を準備中
130

（2）クォーク社：

クォーク社は上場に向けて準備中
クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある• QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）• QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）

上記に加えて急性腎不全（AKI）については、米国FDAの承認を含め、フェーズⅢ開始の準備が完了。近々臨床試験が開始される見込み。
クォーク社の創薬パイプラインにフェーズⅢ段階が3本あることになれば、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国
NASDAQ市場への株式公開に向けて準備を行っている。
今年度中に米国NASDAQ市場に上場予定

パイプラインの中にフェーズⅢを3本有することで、クォーク社はユニコー
ン企業（企業価値が10億ドル以上のベンチャー企業）になり得ると期待している131

（3） ALA関連事業は2018年3月期に初の通期黒字化を達成し、さらなる収益化フェーズへ132

（3）ALA関連事業 ① SBIファーマ
SBIグループが有するALAを利用した医薬品の研究開発パイプライン
上市及びライセンスアウト（計5件）：
 脳腫瘍の光線力学診断用剤「アラグリオ®内用剤1.5g」（2013年9月に上市） 糖尿病・マラリア治療薬（UAE製薬企業ネオファーマ社へ導出、2016年10月）
 膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」（中外製薬に国内独占販売権を提供、2017年3月）
 MENAおよびインドにおける「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」を含む医薬品（ネオファーマ社へ導出、2018年3月）

区分

術中診断薬
（PDD）

治療薬

パイプライン
プロジェクト

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII申請

今後3年間の進捗見込み

1 膀胱がん上市（2017年12月）

上市  達成

2 胃がん腹膜播種※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト3 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

フェーズⅡ終了

4 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ準備中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト5 虚血再灌流障害※

フェーズ
Ⅱ準備中

光線力学療法
6 脳腫瘍※（完全子会社の独フォトナミック社）（iPDT）※医師主導治験

フェーズ
Ⅱ準備中

導出についても検討中
英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院で実施予定

フェーズⅡ実施中
フェーズⅡ実施中
133

（3）ALA関連事業：② フォトナミック

SBI ALApharma（香港にあるALA関連事業の中間持株会社）の完全子会社である独フォトナミックが開発した「Gliolan®」は2018年度上半期中に米国で販売開始予定

米国
2017年6月 脳腫瘍
米国食品医薬品局（FDA）が承認
2018年4月26日発表
フォトナミックが米国NX
Development Corp.を子会社化。2018年度上半期
中に販売開始を見込む※米国での製品名は「Gleolan」

欧州

日本
脳腫瘍

2007年～
製品名「Gliolan®」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミッ
ク社の販売パートナーを通じて
ドイツ、イギリス等欧州ほか、40以上の国々で販売

脳腫瘍

2013年～
SBIファーマも製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」として販売

日本ではさらに適応拡大に向けた取り組みが進行 膀胱がん：国内独占販売権を提供した中外製薬が2017年12月に発売
 胃がん腹膜播種（医師主導治験）：フェーズⅢ実施中

134

（3）ALA関連事業：③ SBI Neopharma
2018年度中に世界20ヶ国以上で健康食品「NatuALA」を販売開始予定
SBI ALApharma

ネオファーマ社（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49%

利益については
50：50で計上

51%•

2003年にUAEに設立され、50以上の国で販売展開するMENA地域最大の医薬品製造販売会社の一つ•

アブダビ、バングラデシュ、
エジプト、ブラジル、日本、ロシア等にジェネリック医薬品の生産拠点を有するとともに、世界的なメガ
ファーマ6社とのライセンス生産も行っている•

同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC
Health PLC（ロンドン証券
取引所上場）などがある•

同社グループの日本拠点として、2016年にネオファーマジャパン㈱を設立

SBI Neopharma FZ-LLC（海外販売拡大のためドバイに設立）
取扱分野：

医薬品

ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した糖尿病治療薬・マラリア治療薬（2016年10月にネオファーマ社に導出）
MENAおよびインドにおける「アラグリオ顆粒剤分包1.5g」を含むALAを利用した医薬品（2018年3月にネオファーマ社に導出）
健康食品 ALA関連商品（健康食品、化粧品および飼料や肥料）
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
同社の会計年度である2017年12月期の売上：約1.2億円（概算値）

世界80ヶ国以上で健康食品の販売に向けて登録手続き中。
2018年度中に20ヶ国以上で健康食品「NatuALA」を販売開
始予定

135

（3）ALA関連事業：④ SBIアラプロモ
日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大し15,000店舗超へ（店）
18,000

取り扱い店舗数推移（2014年1月～2018年5月15日）
2018年5月15日時点： 15,927

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ツルハホールディングス 1,424店• ウエルシア 1,552店• マツモトキヨシ 1,123店• ココカラファイン 1,062店• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 897店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 791店

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月
2014年

2015年

2016年

2017年 2018年
136

（3）ALA関連事業 ④SBIアラプロモ：「アラプラス 糖ダウン」がキノウ食アワード2018で「店頭ヒット賞」を受賞
キノウ食アワード2018（正式名称＝保健機能食品 市場創造アワード）：
保健機能食品（機能性表示食品・特定保健用食品・栄養機能食品）を対象に、時代のニーズを掴み、あるいは潜在需要を切り開いて、これからの健康市場を牽引していく商品を表彰
アラプラス 糖ダウン

「店頭ヒット賞」：店頭での販促・マーケティングの取組みが最も生活者に支持された商品を「ドラッグストアの現場の目」で決定する賞
で、「月刊H&Bリテイル」の読者投票により選出される

10日分（10カプセル入）

30日分（30カプセル入）137

（3）ALA関連事業 ④SBIアラプロモ：

新たなる機能性表示食品の開発を加速
SBIアラプロモの機能性表示食品のラインナップ：

発売中

食後血糖値と空腹時
血糖値の改善機能

認知改善

ALAを配合した「アラプラス
糖ダウン」30日分・10日分「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」（2017年12月発売）（2015年12月発売）

2018年3月に届出完了

開発中

ALAを高配合したプレミアム商品
10月上市予定

高齢者
運動機能改善睡眠の質向上（信州大学）（ハワイ大学）12月上市予定

12月上市予定

2018年度に届出予定

疲労感の軽減（広島大学）

スポーツトレーニ
ング効果向上（順天堂大学）2018年度上市予定

男性更年期改善（順天堂大学）2019年度上市予定138Q5. SBIグループのビジョン（2017年7月27日発表）の達成に向けた進捗は?
2018年3月期の好業績を踏まえ、以下の点を変更① 税引前利益の部門別構成比の見通し② 目標とする税引前利益の達成時期③ 目指す時価総額の水準

139

SBIグループのビジョン（2017年7月27日発表）の進捗①
変更点① 税引前利益の部門別構成比の見通し•

金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に5：4：1に、5年後に5：3：2 となるよう各事業の育成を図る※2017年7月27日発表の従来の構成比（3年後に6：3：1、5年後に6：2：2）から変更＜セグメント別の連結税引前利益（IFRS）の状況＞

来期以降の各セグメントの見通し（単位：億円）金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

639

565

▲373

（構成比：8）（構成比：7）（構成比：▲5）金融生態系の完成と各社での堅調な事業成長により業績は拡大

無形固定資
産の減損損
失270億円を含む

クォーク社のIPOに加え、
SBI貯蓄銀行におけるALA関連製品の国内外で増益基調に加え、FinTech投資先のの販売拡大により同事業にIPOの本格化により高利 おける通期黒字化は近い
益水準が期待される（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
140（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

SBIグループのビジョン（2017年7月27日発表）の進捗②
変更点② 目標とする税引前利益の達成時期•

連結税引前利益は、1～2年後に1,000億円超の達成を目指す※従来は、2017年7月27日発表時点から2～3年後の達成を目標に設定

2018年3月期 連結税引前利益（IFRS）： 718億円•

ROEは10%以上の水準を維持

2018年3月期は11.6%となり、今期は達成。
2019年3月期以降も10%以上の水準を目指す•

年間配当金は1株当たり100円の水準へ

2018年3月期の年間配当金は1株当たり85円
変更点③ 目指す時価総額の水準•

潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、時価総額1兆円を目指す※従来は、2017年7月27日発表時点の時価総額約3,300億円の倍増を目標に設定

6,573億円 （2018年6月1日終値ベース）

ピーク時：7,265億円（年初来ザラ場
高値：3,235円 ※2018年5月21日）（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
141（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

既存の生態系と新たな生態系が有機的に結合し、単独企業では為し得ないシナジーを創出
Synergy
アセットマネジメント
事業

Synergy

生態系のモバイルシフト
を積極的に推進バイオ関連事業

グループ顧客基盤：

Synergy

約2347.2万件

モバイルファーストなサービスの拡充

金融サービス事業

モバイル証券
既存の金融生態系が有するノウ
ハウ等により、顧客満足度の高い仮想通貨サービスを提供

Synergy

モバイル
保険

モバイル銀行

モバイル
FX

モバイル
仮想通貨

デジタルアセットを基盤とする新たな生態系
取引所

ヘッジファンド

関連情報・格付けファイナンス

デリバティブ

マイニング

決済・送金

モバイル向けの仮想通貨サービスも同時並行的に開発・提供142デジタルアセット関連事業における若年層を中心とする
新たな顧客層の獲得し、各生態系間でのグループシナジーを追求することで金融事業をさらに拡大•

仮想通貨に投資する新しい顧客層•

現物取引の中心層は20代から40代までで、全体の約90%を占める•（2018年3月末時点）

SBIグループの顧客基盤2,347万件

SBIグル―プ顧客と比べて相対的に割合の大きい20代の顧客を取り込む

3%

10%

10代

SBI証券（426万口座）
2%

Join

20代

29%

9% 8%
12%
23%
18%

30代

29%
SBI損害保険（100万口座）

40代

22%

50代
60代

34%

70代
80代以上

3%
13%

住信SBIネット銀行（321万口座）4%

6%

9% 11%
24%

21%
33%

17%

29%

30%

一般社団法人日本仮想通貨交換業協会より（2018年3月時点）
143

SBIグループの顧客基盤のさらなる拡大に向けて～成長に向けた最重要課題である顧客基盤のさらなる拡大を目指し、グループ外企業とのアライアンスを一層強化～
アライアンスを通じて顧客基盤を拡大
地域金融機関Synergy
FinTech企業

FinTech企業

Synergy
Synergy

海外金融機関FinTech企業

SBIグループの顧客基盤

FinTech企業
異業種企業

Synergy

Synergy 具体例：

日本航空（JAL）
FinTech企業

FinTech企業

共同事業等を通じ、新たな付加価値サービスを創出することで、両社の顧客基盤の飛躍的拡大を志向 144

Q6. 当社の直近の株価水準と株主構成についてどう考えているのか?
（1）当社の直近の株価水準と今後の株価推移に影響を与える事象（2）直近の当社株主構成について145

（1） 当社の直近の株価水準と今後の株価推移に影響を与える事象① SBIグループを取り巻くマクロ環境に関する見通し② 直近の当社株価推移③ 当社の潜在的企業価値の顕在化を加速化

146

① SBIグループを取り巻くマクロ環境に関する見通し147

世界経済は年初から3月にかけての停滞を経て穏やかに回復を見せる
主要国株式指数推移※
日経平均

ダウ平均(米)

DAX(独)

FTSE100(英)香港ハンセン

上海総合

120.000

115.000

110.000

105.000

100.000

95.00090.00085.0002018年1月

2018年2月※2018年1月1日の値を100として指数化

2018年3月

2018年4月

2018年5月（5月25日迄）148

米国経済はトランプ政権の減税政策等により成長基調を持続し、懸念されている政策金利の利上げはノーマライ
ゼーション（正常化）と見なされ、ネガティブなインパクトは僅少■米経済堅調、インフレ率はFRB目標に迫る。（2018年5月4日 ロイター通信）
米ニューヨーク（NY）連銀のダドリー総裁は4日、米国のインフレ率は連邦準備理事会（FRB）が目標とする2％に近づきつつあり、米経済は堅調となっているとの認識を示した。
(中略) 加えて、インフレ率が2%を超えたとしても問題とはならないとの認識を表明。

■米景気の回復期待から、政策金利の追加利上げは3回への増加も見込まれる先物市場では「6月の会合で利上げに踏み切る」との予測が95%に達し、(中略)FRBは
年内の追加利上げを2回としてきたが、市場は3回に増えると見込み始めた。実際、米景
気はトランプ政権が決めた大型減税によって当面は上振れ余地がある。（2018年5月4日
日本経済新聞朝刊）■長期金利は4%を視野に3%前後の水準に
米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）は、米経済の成長とインフレが、多くの人々の予想を超える利上げを米金融当局に促す可能性があり、米国の10年国債利回りの4%への上昇に備えることが賢明だと述べた。(中略)
米経済が好調であるという理由で金利が上昇する限り、そうした動きは「ノーマライゼー
ション（正常化）」を意味することになると指摘。（2018年5月8日 Bloomberg）
149

米国トランプ政権の政策に基づく貿易摩擦により、揺れ動く世界経済■米国によるイラン核合意の破棄は米国だけでなく世界各国への影響も懸念
今後イランの輸出やイランへの海外からの投資は減少が見込まれると指摘。それによりイラン経済は打撃を受けるが、世界の原油取引がドルを支える重要な柱となっていることを踏まえると、ドルの流動性にとっても打撃になる（2018年5月11日 ロイター通信）
合意の当事国である英国とドイツ、フランスは8日、米国抜きでも合意を完全履行する立場を示した。ただ、欧州とアジアの原油輸入国は、取引相手として米国とイランのどちらを選ぶかという決断を迫られることになるかもしれない。（2018年5月9日 ロイター通信）■米中の貿易摩擦は長期化する可能性も
米国は3月23日に鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。これに対し、中国は今月2日、米国製品128品目に最大25%の報復関税を開始した。(中略) 知的財産権の侵害を理由とする対中制裁関税の規模は大きく、貿易摩擦がさらに深刻化する可能性がある。
（2018年4月4日 読売新聞朝刊）

米国は1,300を超える中国製品に対し25%の懲罰的な関税を課す構えを見せており、(中略) アルミや鉄鋼製品に対する制裁関税に続く動きだ。（2018年5月9日 ロイター通信）

日本企業は先行きに警戒感を強め、慎重に動向を見極める姿勢
150東アジアの地政学的リスク■南北問題は解決に向けた一歩を踏み出す
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は27日、軍事境界線のある板門店で会談し「板門店宣言」に署名した。（中略）年内に、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言をすると表明。（2018年4月28日 日本経済新聞朝刊）■米朝関係は改善の兆しをみせるも、一転緊迫する展開にトランプ米大統領は24日、6月12日にシンガポールで予定していた米朝首脳会談の中止を発表した。記者団に「北朝鮮や世界にとって大きな後退だ」と表明。必要があれば軍事行動も辞さない構えを示し、北朝鮮をけん制した。トランプ政権は追加制裁にも含みを持たせており、朝鮮半島情勢が再び緊迫する可能性が出てきた。（2018年5月25日 日経電子版）■米朝会談が依然として開催される可能性にも言及
トランプ米大統領は26日夜、いったん中止を表明していた米朝首脳会談について「私たちは6月12日にシンガポールで開くことをめざしている。これは変わっていない」と語った。
(中略)米朝で水面下で何らかの協議を進めている可能性を示唆した。（2018年5月27日 日経電子版）

株式市場や為替が敏感に反応する中で、今後の動向には注視する必要がある

151

年内のTPP（環太平洋貿易協定）の発効が視野に入り、自由貿易の拡大による経済活性化が期待される■「貿易から投資」鮮明に、経常黒字が4年連続増（2018年5月10日 日経電子版）
緩やかに続く世界の景気拡大の果実を日本企業が取り込んでいる。(中略)かつては貿易が稼ぎ頭だったが、今は海外の直接投資収益が黒字額の4割を占める。国内でモノを作って輸出する形態から、海外への投資で稼ぐ姿に変わりつつある。
財務省が10日発表した17年度の国際収支速報によると経常収支の黒字は21兆7362億円。前年度より3.4%増え、過去3番目の水準だ。4年連続で黒字は拡大した。

■TPP11が「日本経済にプラス」75% 主要企業アンケート（2018年1月4日 産経新聞朝刊）
米国を除く11カ国による新たな環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）が発効した場合、日本経済にプラスになるかどうかを聞いたところ、75%が「プラスになる」と回答した。
TPP11の発効を見据え、ビジネスチャンスは広がるかとの問いには、48%が「広がる」と回答し、「広がらない」（8%）を大きく上回った。(中略)関税の撤廃や規制の緩和など、先進的なルールを通じた経済活性化が期待されている。
アンケートでは企業からも、「輸出入が増え、経済の活性化が見込める」（小売り）、「人口減で国内市場の縮小が避けられない中、新興国の高成長を取り込める」（保険）などと歓迎する声が多い。
152

② 直近の当社株価推移
株式時価総額（2018年6月1日終値ベース）（円）【直近3年間】

6,573億円
2018年6月1日終値：2,927円

3,000

2,500

2,000

1,500

1,000

500

2015/3/2

2016/3/2

2017/3/2

2018/3/2
出所：Bloomberg 153

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）
SBI

3.0

東証一部上場企業総合：1.4
銀行業：0.5
証券・商品先物取引業：0.9
その他金融業：1.1（2018年4月末）

東証一部

2.5
2.0
1.5
1.0

2018年6月1日時点
SBI株価：2,927円
PBR：1.5倍

1.4

1.3
0.9

1.0 1.1

0.9
0.8

0.5

0.5

0.8 0.8

0.5 0.4

0.6

※1

1.2

1.0

0.8 0.8

1.5

1.3

2018年3月期のEPSに基づき算出した当社PER：

13.3倍 ※2（2018/6/1の終値で
の値）

0.8
0.6

0.0
2009年
3月末

2011年
3月末

2013年
3月末

2015年
3月末

2017年
3月末

※1 2018年6月1日におけるSBIのPBRは2018年3月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2018年3月期のEPS（220.54円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

2018年
6月1日
出所：東証HP154当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2018年6月1日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

7,446

アセットマネジメント事業

2,618

バイオ関連事業

小757
計

外部借入金（2018.3末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

10,821（+）▲3,3277,494（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 4,819円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：3,337円

主要事業体のうち、15社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2018年3月期 税引前利益合計：約72億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

155

③ 当社の潜在的企業価値の顕在化を加速化～グループ会社の上場を推進～ 2019年3月期中での上場に向けて準備中のクォーク社
 上場することで自ら資金調達することが可能となり、当社からの資金投入の必要性が低減
 フェーズⅢ段階の創薬パイプライン（導出先：ノバルティスファー
マ）の臨床試験が良好に進展した場合には、将来に亘り総額670百万ドル（一部受領済を含む）の成功報酬の受領が見込まれる

バイオ関連事業のみならず全体業績にネガティブに働いている
クォーク社が、上場や成功報酬の受領を通じ当社株価に対してポジティブに寄与する存在へ 保険持株会社のSBIインシュアランスグループは上場準備中
 持分法適用会社を含む複数のグループ会社の上場を推進
当社としては住信SBIネット銀行のような持分法適用会社に関しても上場を推進
156

今後の当社企業価値のさらなる向上に寄与することが想定される要素
 アセットマネジメント分野では早期の運用資産拡大を目指し、M&Aや合弁会社の設立等を積極的に検討
 デジタルアセット関連事業の本格的な展開
2016年から事業展開を始めているデジタルアセット関連事業は、既にマイニング事業を始めており、今夏を目途に仮想通貨取引所の本格的な開業を想定
新たな顧客層の獲得等を通じ、グループ顧客基盤のさらなる拡大が見込まれる 市場評価の高い米国Ripple社との強固な提携関係
米国Ripple社へ約10%出資しているほか、SBI Ripple Asiaを設立。同社が保守・管理するデジタルアセット「XRP」のグローバルでの活用が予想されており、将来に亘って高い成長が見込まれる（米国のニュース専門放送局）「RippleはXRPの約61%を保有している。これが同社の評価に含まれていれば、Ripple
はUber、Airbnb、Palantir、WeWorkの4社を除いた米国のスタートアップの時価総額を足し合わせたもの以上の価値がある」と報じる（2017年5月28日）。
157

（2）直近の当社株主構成について
 株主数は125,334名、うち単元保有株主数は50,411名
 国内外の機関投資家による持株比率は 75.4%と高水準で推移
自己株式を除く実質的な国内外機関投資家による持株比率は76.7%

株主構成比率の推移
（％）
100

6.7

5.7

80

10.3

31.3

37.3

1.0

その他 ※

20.8

個人

12.7

27.8
0.6

60

3.4

0.4 国内事業
法人

23.8
0.4

0.6

19.0

20.0

19.3

43.3

41.2

43.8

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

27.5

国内機関
投資家

18.3
40

20

36.7

47.9
外国人

0
2014年3月末

2018年3月末※ 自己株式 1.7%を含む
158

国内外機関投資家による保有比率の上昇の背景～2018年3月末時点では75.4%に上昇～
機関投資家から評価されている背景

 金融サービス事業における国内金融生態系の完成• 「顧客中心主義」の徹底と証券・銀行・保険を中心とする国内金融生態系間のグループシナジーの追求により、SBI証券をはじめとする各金融サービス事業会社では圧倒的なポジ
ショニングを確立

各事業分野の既存大手企業からのシェア獲得を目指せる体制に

 バイオ関連事業は今後、利益貢献事業へ転換• 上場に向けて準備中のクォーク社では、創薬パイプラインの臨床試験の進展に応じて成功報酬の受領も見込まれており、全体業績への影響はプラスに• ALA関連事業は2018年3月期に初の通期黒字化を達成し、さらなる収益拡大を見込む

 世界的な事業拡大が見込まれる仮想通貨などデジタルアセット領域への積極的な事業展開• 2018年4月、米ゴールドマン・サックスが証券部門のデジタル資産マーケット担当副社長として仮想通貨トレーダーを採用するなど、大手金融機関でも仮想通貨関連事業への本格的な展開が予測される• SBIグループは業界に先駆けFinTechファンドを2015年に設立し、有望な技術・サービスを有する様々なFinTechベンチャー企業に積極的に投資を行ってきたほか、2016年から

はデジタルアセット領域での事業展開を加速中
159

【参考資料】
当社推計による事業価値に関する
具体的な算定方法

160

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）① SBI証券

評価額は5,837億円と保守的に推計される（2018年6月1日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 単体当期純利益（2018年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2018.3末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2018年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2018年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の単体純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高161

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2018年6月1日現在の終値に基づき算出（2018年3月期 ）評価額（時価総額）※

5,837億円

2,715億円

預り資産（2018年3月末）

No.1

12.9兆円

2.5兆円

口座数（2018年3月末）

No.1

426万口座114万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

35.1%

11.2%

営業利益

No.1

536億円

185億円

（前期比41.1%増）（前期比24.1%増）

預り資産の推移

（兆円）

14
12
10
8
6
4
2
0

松井証券

SBI証券

SBI証券

松井

口座数の推移

（万口座）

12.9

SBI証券

426

松井

400

6.4

300
200

261

100
0
2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2018/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末

2017/3末

2018/3末 162

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行② 住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は極めて保守的に1,155億円と推計される ⇒ 578億円（2018年6月1日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2017年3月末における預金残高4兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高4兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2018年3月期）※2017年3月末の預金残高4兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布
（最小）

バリュエー
ション

◆1,155億円

706
300

（最大）

（中央値）

800

1,300

2,413
1,800

2,300

（億円）
163

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は570億円と推計される（2018年6月1日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ヒロセ通商 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2018年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商の株価収益率は、2018年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④ SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 80億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2018年6月1日の為替レートで円換算

164当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥ SBI FinTech Solutions⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は232億円と推計される（2018年6月1日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2018年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2019年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥ SBI FinTech Solutions

SBI FinTech
Solutions

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年6月1日
終値ベース）

77.5

連結子会社

韓国KOSDAQ193*

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

149（* 2018年6月1日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

165

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計① SBI証券
公開類似企業比較により、5,837億円と保守的に算出 （2018年6月1日終値ベース）② 住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,155億円と推計

578億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2018年6月1日終値ベース）③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、570億円と算出 （2018年6月1日終値ベース）④ SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 80億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2018年6月1日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、232億円と算出 （2018年6月1日終値ベース）⑥ SBI FinTech Solutions
SBI FinTech Solutionsの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 149億円 （2018年6月1日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

7,446億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）
166

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2018/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

28

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

5

100.0

日本少額短期保険

少額短期保険事業

3

100.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

167

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約2,618億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額

1,466億円 （2018年6月1日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2018年3月末現在） 約1,527億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2018年6月1日終値ベース） 約129億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2019年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は最新の四季報および日経PREMIUMでの値の平均値。
168

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2018年6月1日終値ベース）

評価額は保守的に732億円と推計 ⇒ 724億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2018.3末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

169

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年6月1日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.1

連結子会社

JASDAQ

329

162

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

175*

77

504

238

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2018年6月1日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝｽ

不動産担保ローン

2018/3期
税引前利益（億円）

5

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

170

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

SBIバイオテックおよびクォーク社を除くバイオ関連事業全体の評価額は保守的に約757億円と推計される① SBI ALApharma（SBIファーマ・SBIアラプロモ・フォトナミック社等を傘下に持つALA関連事業の中間持株会社）

SBI ALApharmaの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
組織再編時の1株当たりの時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2018年3月末現在の持分比率（95.5%：外部出資持分除く）に基づき、約698億円と算出② 窪田製薬ホールディングス

窪田製薬HD

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2018年6月1日
終値ベース）

38.1

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

154※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

59171http://www.sbigroup.co.jp

172