東邦ガス株式会社
グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク
2022 年 10 月

１. はじめに東邦ガス株式会社（以下、「当社」）は、以下の通り、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」）を策定しました。
本フレームワークは、当社がサプライチェーン全体で 2050 年のカーボンニュートラルを実現するためのトランジション戦略とそのための資金調達の枠組みを、各種原則等に基づき纏めたものです。本フレームワークは、ステークホルダーの皆さまに対し、当社がグリーン/トランジション・ファイナンスによる資金調達にあたり下記の要素について対応することを明示しています。
A) 国際資本市場協会（ICMA）「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2020」及び金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）」に定められた4 つの要素B) ICMA「グリーンボンド原則 2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）・アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）・ローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）「グリーンローン原則 2021」並びに環境省「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」に定められた 4 つの要素
1.1 当社概要
東邦ガスグループ（以下、「当社グループ」）は、1922 年の設立以来 100 年にわたり、地域に根差したエネルギー事業者として、経営環境の変化に合わせて都市ガスの原料を転換し、利用用途を拡大しつつ、地域とともに成長・発展を遂げてきました。こうした都市ガス事業や 1959 年から展開している LPG 事業での成長を実現するとともに、2016年には電気事業へ参入するなど、事業領域の拡大に取り組んでいます。
2022 年９月末現在、当社グループは、当社、子会社 31 社及び関連会社 26 社で構成され、ガス事業、LPG・その他エネルギー事業、電気事業、その他の事業を行っています。
1.2 企業理念と経営計画
当社は、グループ各社とともに、人々との信頼のきずなを大切にし、うるおいと感動のあるくらしの創造と魅力にあふれ、いきいきとした社会の実現に寄与することを基本理念としています。
2022 年 6 月に当社グループは創立 100 周年の節目を迎え、上記理念のもと、「東邦ガスグループビジョン」（以下、「グループビジョン」）を策定しました。グループビジョンでは、新たな時代に向けた 2050 年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる 2030 年代半ばに目指す姿とその実現に向けた取組みの方向性を示しています。上記当社グループが目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」、「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」、「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」を掲げ、その実現に向けた取組みの方向性として「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「社会課題解決の推進」の 3 つの取組みを推進しています。
また、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画（2022 年度～2025年度）（以下、「中期経営計画」）を策定しました。当社グループは、中期経営計画で掲げた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs 達成への貢献」という 4 つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにしていきます。
当社は、2021 年 7 月に、昨今の世界的な地球温暖化に対する危機感の高まりを受け、「東邦ガスグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」（以下、「カーボンニュートラルへの挑戦」）を策定しております。当社グループは、クリー1

ンなエネルギーシステムの構築を通じて、これからもお客さまとともに、サステナブルな社会の実現と地域のさらなる発展に貢献してまいります。
1.3 イニシアティブへの参加
当社は環境・社会問題の解決に取り組む以下の外部イニシアティブに賛同及び参加しています。


国連グローバル・コンパクト

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）



一般社団法人日本経済団体連合会（以下、「経団連」）チャレンジ・ゼロ

経団連 カーボンニュートラル行動計画

経団連 生物多様性宣言・行動指針

経団連 自然保護協議会

1.4 グリーン/トランジション・ファイナンス実行の意義
当社グループは、「お客さま・株主さま・従業員は三位一体で、共存共栄と公共奉仕を目指す」という創業の精神のもと、様々なステークホルダーや地域の皆さまに支えられながら歩んできた結果、2022 年 6 月に創立 100 周年を迎えることができました。当社グループは、この節目の年にあたり、これからの社会像を思い描く中で、2050 年におけるカーボンニュートラルの実現を、当社グループの今後の持続的成長に向けて取り組むべき重要な課題と認識しています。
そうした中で、このたび当社は、将来の社会を見据えた本フレームワークを新たに策定いたしました。本フレームワークに基づく資金調達を行うことで、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた戦略を着実に実行に移します。また、このような資金調達は様々なステークホルダーの皆さまとの対話を促進する契機と捉え、これらの対話内容を踏まえつつ、今後も持続可能な社会の実現をリードするという想いを体現してまいります。

2. クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック及びクライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針に基づく開示事項
2.1 クライメート・トランジション戦略とガバナンス
2.1.1 カーボンニュートラルに向けたガス業界の役割
昨今の世界の地球温暖化に対する危機感の高まりを背景に、我が国でも 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指す政府方針が示され、エネルギー事業者としてもこれまでにない大変革を求められています。第６次エネルギー基本計画においては、「S+３E」の大原則を前提に、2050 年に向けて、再エネ、水素、CCUS/カーボンリサイクル等を活用した脱炭素化への対応と、2030 年に向けて、水素を新たな資源と位置付けるための社会実装、熱需要の脱炭素化に資する需要サイドの天然ガスシフト等が政策対応として示されました。日本ガス協会においても「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」と、その実行計画である「カーボンニュートラルチャレンジ 2050」アクションプランが策定されています。具体的には、他化石燃料からの天然ガスへの燃料転換等によるパリ協定に基づき定められた我が国の 2030 年度温室効果ガス排出削減目標（NDC）達成への貢献、メタネーション実装への挑戦、水素直接供給への挑戦が挙げられています。また、経済産業省の「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」は、トランジション期の燃料転換やガス利用機器の高効率化による他の分野の CO2 排出削減への貢献や、ガスの脱炭素化による熱の脱炭素化への貢献に言及しており、カーボンニュートラル社会の実現に向けて、ガスは産業・民生部門においてなくてはなら2

ないエネルギーと言えます。
2.1.2 カーボンニュートラルに向けた当社の戦略
当社は、中長期戦略として「カーボンニュートラルへの挑戦」を策定し、足元からお客さま先の低炭素化、さらには脱炭素の取組みを加速するとともに、水素の利用やカーボンリサイクルの技術革新に注力し、将来的なガス自体の脱炭素化を目指しています。また、電源の脱炭素化等も含め、これら多様な手段の組み合わせにより、お客さま先を含むサプライチェーン全体で 2050 年のカーボンニュートラル実現に挑戦しています。具体的な目標及びカーボンニュートラル実現イメージ並びに当社の想定するカーボンニュートラルに向けたシナリオは以下の通りです。
＜2025 年度までの目標＞
CO2 削減貢献量▲100 万 t（2020 年度対比）
再エネ電源取扱量 25 万 kW
＜2030 年までの目標＞
CO2 削減貢献量▲300 万 t（2020 年度対比）
ガスのカーボンニュートラル化率 5％以上
再エネ電源取扱量 50 万 kW
＜2050 年の目標＞
お客さま先を含むサプライチェーン全体のカーボンニュートラル

3当社は、上記カーボンニュートラル実現イメージにあるように、ガス（都市ガス・LPG）・水素・電気の 3 つのエネルギーを軸に、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築を目指します。3 つのエネルギーを軸として、当社が描く将来のエネルギーシステムは下図となります。

また、カーボンニュートラルに資するエネルギーシステムの構築に向けた具体的な取組みは以下の通りです。
＜ガス＞●お客さま先の低・脱炭素化
中部地区は有数の産業集積地であり、特に高温熱分野では依然として石炭・石油も多用されているため、これを石4

炭・石油に比べて CO2 の排出が少ない都市ガスへ燃料転換することにより、低炭素化を加速します。また、省エネやエネルギーの高度利用といった従来の取組みに加え、カーボンリサイクルや水素などの新たな取組みも併せて推進し、お客さま先での低・脱炭素化を徹底的に支援します。
●カーボンリサイクル
当社は CO2 の分離・回収の技術開発に早くから注力しており、今後はさらに、CO2 の利用（燃料化・固定化）・貯留の視点からも技術力に磨きをかけていきます。足元からの低炭素化手段として、お客さま先で CO2 を分離・回収し、利用するカーボンリサイクルを社会実装し、将来的には大気中からの直接回収や利用用途の拡大等にも挑戦します。
●ガス自体の脱炭素化
メタネーション技術等の実用化とそれによるクリーンな合成メタン等の大量導入を目指し、幅広いアライアンスを通じて高効率化や低コスト化等の課題解決に向けた実証等に取り組みます。既に導入開始済みのカーボンニュートラル LNG 及びバイオガスについては、さらなる取扱量の拡大を図るとともに、多様な手段によるガス自体の脱炭素化を実現してまいります。
＜水素＞●需要創出：モビリティ用途
中部地区ではモビリティ用途としての水素の利用が進んでおり、当社も燃料電池自動車の普及を後押しするため、水素ステーション整備に積極的に取り組んできました。引き続き水素ステーションの設置拡充とコスト低減に努めるとともに、産業車両や輸送車両等、車種・用途の拡大に向けて、業界横断の枠組みも生かしてインフラ拡充を進めてまいります。
●需要創出：さらなる用途拡大
当社はこれまでも水素燃料に関わる技術や都市ガスと水素の混焼技術の開発に取り組んできました。今後はさらなる技術開発を通じた熱分野等への用途拡大・実用化に向けて取り組みます。また、現在検討中のスマートタウン「みなとアクルス」第二期開発では、水素技術を実装する構想を描いています。
なお、みなとアクルスにおける「（提案名）再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル」は環境省の脱炭素先行地域（第 1 回）に選定されており、今後、名古屋市とともに、みなとアクルスにおいて、再生可能エネルギーの最大限の導入と先進技術の導入による脱炭素に取り組みながら、地域課題を解決し地域の魅力と住民の暮らしの質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素のモデルとなる取組みを進めていきます。
●サプライチェーン構築
中部地区における旺盛な水素利用ニーズに応えるため、知多緑浜工場における水素供給拠点化構想を早期に具体化し、水素サプライチェーンの構築を通じて、中部地区における水素普及拡大を牽引してまいります。
＜電気＞●お客さま先の低・脱炭素化
太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリソースの普及を促進するとともに、それらをデジタル技術を用いて統合・制御し、電気・環境価値を相互融通することで、お客さまのメリット創出とエネルギーの効率利用を併せて実現するサービス提供を目指します。
●電源の脱炭素化
自社電源の脱炭素化に向けて、再エネ電源の開発及び調達とその多様化に取り組みます。地方自治体等と協力し、地域新電力などを通じて地域に潜在する再エネ資源の活用に取り組み、エネルギーの地産地消やレジリエンス強化等、
5

地域課題の解決にも貢献します。
2.1.3 当社による社会全体の CO2 削減貢献の考え方「2.1.1 カーボンニュートラルに向けたガス業界の役割」に記載の通り、他化石燃料から天然ガスへの燃料転換等による社会全体の CO2 排出削減はカーボンニュートラルに向けたロードマップの中でも重要な施策の一つであり、当社グループもカーボンニュートラルに向けた具体的な取組みの中で、石炭・石油から都市ガスへの燃料転換を通じた低炭素化を掲げています。
都市ガスへの燃料転換が進む結果、社会全体でのガス需要が増加することで、ガス事業者のバリューチェーン全体での CO2 排出量は増加しますが、社会全体の CO2 排出量は減少することとなります。
当社グループは、お客さま先における都市ガスへの燃料転換を促しながら、高効率なガス設備の導入を含むエネルギ
ーの高度利用やガスのカーボンニュートラル化を進め、2030 年には CO2 排出に関する Scope3 排出相当量の一部につき 50 万ｔの削減（2020 年度対比）を含め、社会全体の CO2 削減貢献量 300 万 t（2020 年度対比）、そして最終的には、お客さま先を含むサプライチェーン全体で 2050 年のカーボンニュートラル実現に挑戦します。
2.1.4 当社トランジション戦略におけるガバナンス
当社グループでは、気候変動対策を含む環境問題への対応を経営上の重要課題と認識し、経営方針に位置付けている環境行動指針や環境行動ガイドラインを制定しています。気候変動のリスクや機会、戦略、リスク管理、指標報告など重要事項は、経営会議を経て、取締役会に報告され、取締役会は執行状況を監督しています。
また当社グループは、当社と主要関係会社から構成される「グループ環境委員会」を設置し、環境負荷低減や環境法令遵守に向けて、活動の方針・目標・各種施策についての審議・検討・進捗管理を行っています。環境行動目標に関しては、各本部に「環境推進会議」を設置し、「グループ環境委員会」と併せて進捗及び計画を確認しています。
さらに、当社各部や関係会社には、具体的な活動の推進を担う「環境推進者」、活動の振り返りや法令対応のチェックを行う「環境監査員」、それらを統括する「環境統括者」を配して、環境活動の推進に努めています。
当社グループの環境マネジメント体制は右図の通りです。

2.2 ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ
当社グループは、重要性の高い社会課題に関して、サステナビリティ情報開示の国際基準である GRI スタンダードを参考に、当社グループビジョン及び中期経営計画の検討に合わせ、ステークホルダーからの期待等を踏まえて個別課題6を抽出しました。その後、抽出した個別課題を経済的価値・社会的価値の２つの側面から評価し、関係各所との意見交換後、経営会議、取締役会を経て、新マテリアリティを特定しました。マテリアリティの一つとして、当社グループでは「カーボンニュートラルの推進」を掲げ、お客さま先の低・脱炭素化、社会全体での累積 CO2 排出削減への貢献等を当社グループの重要な取り組み課題と位置付けています。

環境面で重要となる事業活動の特定に関連し、当社グループでは「カーボンニュートラルへの挑戦」を策定しています。
また、TCFD ガイダンスに基づき、外部シナリオとして、気温上昇を 2℃未満に抑える「2℃未満シナリオ」と低炭素化が進まない「4℃シナリオ」を選定し、各シナリオから導かれる 2050 年の社会像に基づき、短中期（～2030 年）、中長期（～2050 年）などの時間軸を考慮しリスクと機会を洗い出し、その影響を把握しています。なお、シナリオ分析で使7用した主な外部シナリオは、以下の通りです。

環境負荷軽減に積極的に取り組む中での情報開示に関して、当社グループは TCFD に賛同しており、TCFD の提言に沿った気候変動への取組みに関する情報開示等の強化を行っています。なお、トランジション戦略に関する技術の進展や動向の変化、前提となった上記外部シナリオの変更等が生じた場合には、必要に応じてマテリアリティの修正やトランジション戦略を含む気候変動への取組みの見直しを行い、その内容を当社ウェブサイト等で適時に開示する予定です。
2.3 科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む）
2.3.1 当社グループ・トランジション戦略の科学的根拠「カーボンニュートラルへの挑戦」は、当社グループが移行経路として設定した中長期戦略であり、その中で記載した具体的な取組みやシナリオは、経済産業省の「『トランジションファイナンス』に関するガス分野における技術ロードマップ」及び「『トランジションファイナンス』に関する電力分野における技術ロードマップ」（以下、「分野別ロードマップ」と総称します。）に整合していると考えます。
なお、分野別ロードマップは NDC やグリーン成長戦略、グリーンイノベーション基金における研究開発・社会実装計画と整合的であり、科学的根拠を有するものといえます。
2.3.2 当社グループ目標について「カーボンニュートラルへの挑戦」において、当社グループは 2050 年にお客さま先を含めたサプライチェーン全体（Scope1、2、3）でカーボンニュートラル実現を目指し、その経路上に中期目標である 2030 年目標を定めました。
また、中期経営計画では、2025 年度の短期目標を定めています。
なお、当社グループは、バリューチェーンで発生する環境負荷についての把握に努め、それらの低減につながる取組みを進める中で、CO2 排出量等の定量情報についてはデロイト トーマツ サステナビリティ株式会社から第三者保証を取得し、対象データについて統合報告書及び当社ウェブサイトにて開示しています。
2.4 実施の透明性
中期経営計画では、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、コア事業※1 から再エネや8水素等を含む戦略事業※2 へ経営資源をシフトすることで、新たな成長に向けた道筋の確立を目指しています。具体的には、「1.2 企業理念と経営計画」で示した「カーボンニュートラルの推進」を含む 4 つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにすることとし、投融資額 2,300 億円のうち、コア事業と戦略事業の比率を 1 対 1 とする計画です。本フレームワークに基づき調達した資金は、主に戦略事業の投資に充当する予定です。
※1 コア事業：都市ガス・LPG など、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業※2 戦略事業：電気・エネルギーサービス・水素・カーボンニュートラル支援など、中長期的な成長を牽引する事業

なお、上記投融資計画には、トランジション戦略の実行に向けて必要な支出として、設備投資、研究開発関連費用、事業運営費用、M＆A 費用、設備の解体・撤去費用、その他関連支出が含まれます。

93. グリーンボンド原則等に基づく開示事項
3.1 調達資金の使途
本フレームワークに基づき、グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、以下の適格プロジェクトに対する新規支出及び/又は既存支出のリファイナンスに充当する予定です。リファイナンスへの充当である場合は、グリーン/トランジション・ファイナンスの実行から遡って 3 年程度以内に実行した適格プロジェクトへの支出に限ります。
適格プロジェクト
事業領域

プロジェクト概要

取組種別
お客さま先の低・脱炭素化
ガスへの燃料転換
ガス供給網の整備
ガスに関連した省エネルギーガス

お客さま先の石炭・石油から都市ガスへの燃料転換支援に係る支出・投資
ガスパイプラインの延伸又は維持に係る設備投資
コｰジェネ、高効率ガス機器導入、地域冷暖房に係る設備投資

カーボンリサイクル＊
CCUS

CO2 の分離・回収・利用・貯留に係る研究開発又は設備投資

ガス自体の脱炭素化＊
メタネーション

メタネーション技術の実用化に係る研究開発又は設備投資

カーボンニュートラル LNG

カーボンニュートラル LNG の調達・供給に係る支出・投資

バイオガス（再生可能エネルギー）

バイオガス導入に係る研究開発又は設備投資

モビリティ用途＊
水素ステーション

水素ステーション整備に係る設備投資

さらなる用途拡大＊
水素燃焼機器等
水素分散型エネルギーシステム

水素燃焼、都市ガスとの混焼等に係る研究開発
水素や再エネ等、各種技術を組み合わせたスマートタウン構築に係る設
備投資

サプライチェーン構築＊
水素製造、CCUS

ローカル水素ネットワーク

天然ガス改質等による水素製造やカーボンリサイクルに係る研究開発又は設備投資
ローカルネットワークによる水素パイプライン供給に係る研究開発又は設備
投資10

お客さま先の低・脱炭素化＊
分散型エネルギーシステム、太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリ

再生可能エネルギー、ソースの普及促進及びそれらのデジタル技術を用いた統合・制御に係る研クリーンな運輸
電気

究開発又は設備投資

電源の脱炭素化＊
太陽光・バイオマス・風力（洋上風力を含む）・小水力発電等の再生可再生可能エネルギー

能エネルギー電源の開発に係る設備投資又は投融資
地域新電力への投融資＊：トランジション・ファイナンスだけでなく、グリーン・ファイナンスの資金使途にもなり得るプロジェクト
上記適格プロジェクトの SDGs との整合性：

なお、グリーン/トランジション・ファイナンスで調達された資金は、下記に関連するプロジェクトには充当しません。


所在国の法令を遵守していない不公正な取引、贈収賄、腐敗、恐喝、横領等の不適切な関係

人権、環境等社会問題を引き起こす原因となり得る取引

3.2 プロジェクトの評価及び選定プロセス「カーボンニュートラルへの挑戦」等に基づき、財務部が中心となり、企画部及び CSR 環境部と協議し、各プロジェクトの環境改善効果を評価した上で、適格プロジェクトを選定し、財務担当役員が最終決定を行います。
また、全ての候補となる適格プロジェクトについて、気候変動及び気候変動以外の事項も含めた環境・社会的リスク低減に向けた対応が行われていることを確認します。
3.3 調達資金の管理財務部が、グリーン/トランジション・ファイナンスとして調達した資金について、調達金額と同額が適格プロジェクトのいずれかに充当されるよう、内部管理システムを用いて年次にて追跡管理し、充当状況を財務担当役員に報告します。な
お、未充当資金は現金又は現金同等物で管理し、資金調達から 3 年程度以内に充当する予定です。
3.4 レポーティング
3.4.1 資金充当状況レポーティング
当社は、適格プロジェクトに調達資金が全額充当されるまでの間、資金の充当状況に関する以下の項目について、当社ウェブサイトに年次で開示します。
充当した資金の額

未充当資金の概算額、充当予定時期11

リファイナンスに充当した場合の概算額又は割合

なお、資金充当完了後も、資金使途の対象となるプロジェクトに重要な変更が発生した場合、当該変更及び未充当資金の発生状況に関し、当社ウェブサイト上で速やかに開示を行います。
3.4.2 インパクトレポーティング
当社は、環境への効果（インパクト）として当社が定めた下表のいずれか又は全ての項目について、グリーン/トランジション・ファイナンス実行から償還又は返済完了までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、当社ウェブサイトに年次で開示します。
適格プロジェクト
事業領域

インパクト

プロジェクト概要

取組種別

レポーティング項目

お客さま先の低・脱炭素化
ガスへの燃料転換

ガス供給網の整備

ガスに関連した省エネルギー

お客さま先の石炭・石油から都市ガスへの燃料転換支援に係る支出・投資
ガスパイプラインの延伸又は維持に係る設
備投資
コｰジェネ、高効率ガス機器導入、地域冷暖房に係る設備投資

カーボンリサイクル
ガス

CCUS

CO2 の分離・回収・利用・貯留に係る研究開発又は設備投資

各プロジェクトの概要



研究開発・設備投資等の進捗状況

CO2 排出削減量（t-ガス自体の脱炭素化
メタネーション

カーボンニュートラル LNG
バイオガス（再生可能エネルギー）

CO2/年）

メタネーション技術の実用化に係る研究開発又は設備投資カーボンニュートラル LNG の調達・供給に係る支出・投資
バイオガス導入に係る研究開発又は設備投資

モビリティ用途
水素ステーション

水素ステーション整備に係る設備投資

さらなる用途拡大
水素

水素燃焼機器等分散型エネルギーシステム

各プロジェクトによる年間

水素燃焼、都市ガスとの混焼等に係る研究開発
水素や再エネ等、各種技術を組み合わせたスマートタウン構築に係る設備投資12

各プロジェクトの概要



研究開発・設備投資等の進捗状況



各プロジェクトによる年間
CO2 排出削減量（tCO2/年）

サプライチェーン構築
水素製造、CCUS

ローカル水素ネットワーク

天然ガス改質等による水素製造やカーボンリサイクルに係る研究開発又は設備投資
ローカルネットワークによる水素パイプライン
供給に係る研究開発又は設備投資

お客さま先の低・脱炭素化

分散型エネルギーシステム、再生可能エネルギー、クリーンな運輸

各プロジェクトの概要

研究開発・設備投資等の進捗状況

太陽光発電・蓄電池・電気自動車等を含む多様な分散型エネルギーリソースの普及



設備容量

促進及びそれらのデジタル技術を用いた統

各プロジェクトによる年間CO2 排出削減量（t-合・制御に係る研究開発又は設備投資CO2/年）
電気電源の脱炭素化
太陽光・バイオマス・風力（洋上風力を含む）・小水力発電等の再生可能エネルギー
再生可能エネルギー

電源の開発に係る設備投資又は投融資

地域新電力への投融資



各プロジェクトの概要



研究開発・設備投資等の進捗状況



設備容量



年間発電量



各プロジェクトによる年間
CO2 排出削減量（tCO2/年）

4. 外部レビュー
当社は、第三者評価機関である DNV ビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社より、本フレームワークが以下に適合している旨のセカンド・パーティ・オピニオンを取得しております。
ICMA「グリーンボンド原則 2021」及び「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック 2020」

LMA・APLMA・LSTA「グリーンローン原則 2021」



環境省「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」及び「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」

金融庁・経済産業省・環境省「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針（2021 年 5 月版）」
以上13