2020年12月17日【有効回答1万657社】

第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査◇調査結果のポイント◇
・中小企業の「減収企業率」は72.1％、前月比3.5ポイント悪化
・中小企業の「廃業検討率」は8.0％、前月比0.4ポイント悪化
・「飲食店」の廃業検討率は32.7％、全業種で唯一3割超え・冬のボーナス「減少した」は66.3％
・本社の移転・縮小、8.5％が「実施した」、または「意向あり」

・コロナ禍での人員削減、「実施した」は5.6％

おかげさまで128年

http://www.tsr-net.co.jp

東京商工リサーチ特別企画

2020年12月17日

第11回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査～ 飲食店の「廃業検討率」が32.7％に悪化、冬のボーナス「減少した」企業は66.3％ ～問合先：情報本部
電 話：03(6910)3155

新型コロナウイルス感染拡大の第三波が、踏ん張ってきた企業活動に再び影を落としている。
11月の売上高が前年同月（2019年11月）より落ち込んだ企業の割合（減収企業率）は、中小企業で72.1％だった。10月は68.6％に改善したが、11月は再び悪化に転じた。
コロナ禍の収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある企業の割合（廃業検討率）は、中小企業で8.0％だった。11月は7.6％だったが、再び8％台となった。このうち、43.4％の企業は廃業を検討する時期を「1年以内」と回答。コロナ禍で、事業継続と不安定な業績のはざまで
経営者心理が揺れ動いている。
今冬のボーナス支給額が前年より「減少した」と回答した企業は７割弱（66.3％）に達した。
また、2月の新型コロナ感染拡大以降、人員削減を「実施した」企業は5.6％、「今後、実施する
予定」は3.5％で、合計1割近い企業が人員削減への取り組みを模索している。
従業員の可処分所得の落ち込みや雇用環境の悪化は、耐久消費財の買い控えやレジャー、遊興費の削減など、消費低迷に直結する。企業の資金繰り支援と同時に、感染拡大に最大限の留意をしながら消費喚起への働き掛け、そして雇用対策など、コロナ禍に対して多様な経済的取り組みが必要になっている。
※ 2020年12月1日～12月9日にインターネットによるアンケート調査を実施、有効回答1万657社を集計、分析した。
※ 資本金1億円以上を大企業、1億円未満や個人企業等を中小企業と定義した。

◇

◇

◇

Q1.新型コロナウイルスの発生は、企業活動に影響を及ぼしていますか？（択一回答）「影響が継続している」は、前回より1.3ポイント増加
最多は、「影響が継続している」で75.3％（1万657社中、8,029社）。前回調査（2020年11月9日～16日）より1.3ポイント増加した。「影響が出たがすでに収束した」は5.9％（637社）で、前回より0.6ポイント減少した。
規模別では、「影響が継続している」は大企業で83.4％（1,731社中、1,444社）、中小企業で73.7％（8,926社中、6,585社）だった。
「影響はない」は大企業で1.6％（29社）、中小企業で3.4％（308社）。
（資本金1億円以上 1,731社）

現時点で影響は出ていないが、
今後影響が出る可能性がある
188社
10.86%
影響が出たがすでに収束した
70社
4.04%（全企業 10,657社）
現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある,
1,654社, 15.52%

影響はない,
337社, 3.16%
影響が継続している,8,029社, 75.34%

影響が出たがすでに収束した,637社, 5.98%（資本金1億円未満 8,926社）

影響はない
29社
1.68%

影響が
継続している1,444社
83.42%-1-

現時点で影響は出ていないが、
今後影響が出る可能性がある1,466社
16.42%
影響が出たがすでに収束した
567社
6.35%

影響はない
308社
3.45%

影響が
継続している
6,585社
73.77%

東京商工リサーチ

Q2.貴社の今年（2020年）11月の売上高は前年同月を「100」とすると、どの程度でしたか？
「減収企業率」が7割超に悪化
11月の売上高を聞いた。Q1で「影響が継続している」、「影響が出たがすでに収束した」と回答した企業のうち、6,529社から回答を得た。
「100以上」（増収）は、28.0％（1,834社）で、71.9％が前年割れ（減収）だった。
減収企業率（企業規模問わず）は、
2月67.7％、3月74.9％、4月83.7％、5月87.4％、6月81.6％、7月81.8％、8月81.0％、9月80.2％、10月68.3％と推移し、11月は71.9％に悪化した。
規模別でみると、大企業の「減収企業率」は70.7％に対し、中小企業
は72.1％だった。
「50未満」（売上半減）は、大企
業で3.0％（912社中、28社）、中小企業で5.9％（5,617社中、335社）だった。10月からはそれぞれ0.4ポイ
ント、0.3ポイント悪化した。
中央値は全企業が90（10月は90）、大企業が93（同92）、中小企業が90（同90）だった。

11月の売上高（前年同月比）
100以上
90～99
80～89
70～79
60～69
50～59
40～49
30～39
20～29
10～19
0～9
合計

中小企業
1,567社 (27.90%)
1,356社 (24.14%)
1,154社 (20.54%)
626社 (11.14%)
352社(6.27%)
227社(4.04%)
117社(2.08%)
86社(1.53%)
62社(1.10%)
41社(0.73%)
29社(0.52%)
5,617社 (100.00%)（）内は構成比大企業
267社 (29.28%)
311社 (34.10%)
186社 (20.39%)
79社(8.66%)
25社(2.74%)
16社(1.75%)
5社(0.55%)
13社(1.43%)
5社(0.55%)
3社(0.33%)
2社(0.22%)
912社 (100.00%)

全企業
1,834社 (28.09%)
1,667社 (25.53%)
1,340社 (20.52%)
705社 (10.80%)
377社(5.77%)
243社(3.72%)
122社(1.87%)
99社(1.52%)
67社(1.03%)
44社(0.67%)
31社(0.47%)
6,529社 (100.00%)

減収企業率 推移（％）

100.00
88.03

90.00

84.35
76.37

80.00
70.00

82.20 82.00 81.23
83.37

79.46

68.18

80.24

77.82

79.86 79.17 79.26

72.10

68.67
70.72

60.00

64.73

66.60

大企業

65.66

中小企業

50.00
2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月

Q3.新型コロナウイルスに関連した、国や自治体、金融機関の各種支援策は利用しましたか？
（択一回答）「利用した」、中小企業で6割「利用した」は55.0％（1万657社中、5,869社）だった。「今後利用する可能性がある」は8.4％（904社）で、合計63.5％の企業が利用について言及している。
規模別では、大企業の「利用した」は29.5％（1,731社中、512社）に対し、中小企業は60.0％（8,926社中、5,357社）だった。

（資本金1億円以上 1,731社）
利用予定はない
1,101社
63.60%（全企業 10,657社）
利用予定はない,
3,884社, 36.45%
利用した,
5,869社, 55.07%
今後利用する
可能性がある,904社, 8.48%（資本金1億円未満 8,926社）

利用した
512社
29.58%

利用予定はない
2,783社
31.18%

今後利用する
可能性がある
118社
6.82%

今後利用する
可能性がある
786社
8.81%

-2-

利用した
5,357社
60.02%

東京商工リサーチ

資金繰り支援策を活用した業種 「道路旅客運送業」では9割超「利用した」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
資金繰り支援策を「利用した」と回
順位
業種
構成比 回答数 母数
答した企業を業種別で分析した（回答1
道路旅客運送業
96.30%
26
27
母数20以上）。
2 印刷・同関連業
88.89%
120
135
最も利用率が高かったのは、「道路3 その他の生活関連サービス業
87.93%
51
58
旅客運送業」の96.3％（27社中、26
4 飲食店
87.67%
6473社）で、唯一9割を超えた。「印刷・同5 宿泊業
85.71%
36
42
関連業」は88.8％（135社中、120社）
6 織物・衣服・身の回り品小売業
83.72%
36
43
で、前回調査より9.5ポイント増加した。
7 金属製品製造業
75.97%
275
362
また、旅行や葬儀、結婚式場などを
8 繊維・衣服等卸売業
75.73%
78
103
含む「その他の生活関連サービス業」
9 娯楽業
74.00%
37
50
は87.9％（58社中、51社）、「飲食10 鉄鋼業73.49%
61
83
店」は87.6％（73社中、64社）、「宿11 洗濯・理容・美容・浴場業
73.33%
2230
泊業」は85.7％（42社中、36社）、
12 輸送用機械器具製造業
72.86%
102
140
13 非鉄金属製造業
72.00%
36
50「織物・衣服・身の回り品小売業」は
14 その他の製造業
71.43%
75
105
83.7％（43社中、36社）で、コロナ禍
15 生産用機械器具製造業
70.24%
236
336
での外出自粛の影響を受けている業種が上位に並んだ。

Q4.Q3で「利用した」と回答いただいた方に伺います。どんな支援策を利用しましたか？
（複数回答）
最多は民間の「ゼロゼロ融資」（全企業 5,818社）
Q3で国や自治体、金融機関の資金繰り支援策を「利用した」と回答し
1．持続化給付金
た企業に内容を聞いた。5,818社から回答を得た。
2．雇用調整助成金
最も多かったのは「民間金融機関の実質無利子・無担保融資（信用保3．日本政策金融公庫による実質無利子・2,035社
無担保融資（新型コロナ特別貸付）証付き）」の51.0％（2,970社）
4．商工中金による実質無利子・無担保融資
だった。
645社
（危機対応融資）
これまで利用率トップだった「雇5．民間金融機関による実質無利子・用調整助成金」は50.2％（2,922
無担保融資（信用保証付き）
社）だった。以下、「持続化給付
6．日本政策金融公庫による「3以外」の融資
205社金」の50.0％（2,909社）、「日本
政策金融公庫による実質無利子・無7．商工中金による「4以外」の融資
84社
担保融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）」34.9％（2,035社）
8．民間金融機関による「5以外」の融資
514社
と続く。
9．金融債務の返済繰延・110社
コロナ禍で窮した企業の資金繰り
借入条件変更（リスケ）等の調整
を政府系、民間金融機関の融資が支10．家賃支援給付金
1,198社
えている状況を浮き彫りにしている。
家賃支援給付金は20.5％（1,198
11．その他
165社社）にとどまっている。
0社
2,000社「その他」は、「中小企業事業再開支援事業補助金」や「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」など。

-3-2,909社
2,922社2,970社4,000社

東京商工リサーチ

Q5.コロナ禍の収束が長引いた場合、「廃業」（すべての事業を閉鎖）を検討する可能性はありますか？（択一回答）「廃業検討率」推移

中小企業の「廃業検討率」、再び8％台に「ある」は6.8％（9,671社中、663社）、「ない」は93.1％（9,008社）だった。「ある」は前回調査より0.3ポイント悪化した。
規模別では、大企業で「ある」と回答した
企業は0.7％（1,615社中、12社）にとどまるのに対し、中小企業では8.0％（8,056社中、651社）だった。大企業は10月以降、改善しているが、中小企業は悪化に転じ、「廃業検討率」は再び8％台となった。
（全企業 9,671社）
ない,
9,008社,
93.14%

ある,663社, 6.86%

10.00%

8.51%

8.82%

7.31%

7.54%

1.07%

1.24%

8月

8.62%
7.69%

8.08%

6.58%

6.86%

1.06%

0.95%

0.74%

9月

10月

11月

12月

大企業

中小企業

全企業

8.00%
6.00%

7.39%

4.00%
2.00%
0.00%

（資本金1億円以上 1,615社）（資本金1億円未満 8,056社）

ある
12社
0.74%

ない
1,603社
99.26%

ある
651社
8.08%

ない
7,405社
91.92%

業種別 「飲食店」が3割超廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業を業種別で分析した（回答母数20以上）。
構成比が最も高かったのは、「飲食店」の32.7％（61社中、20社）だった。
前回調査から9.3ポイント増加し、全業
種で唯一3割を超えた。
以下、「その他の生活関連サービス
業」の25.0％（40社中、10社）、「宿泊業」の23.6％（38社中、9社）、「道路旅客運送業」の21.7％（23社中、5社）、「織物・衣服・身の回り品小売業」の21.2％（33社中、7社）と続く。
「廃業検討率」が2割以上のこれら5
業種は、いずれも個人客主体に事業を展開しており、個人消費の落ち込みが経営を直撃していることを物語る。

廃業検討の可能性「ある」と回答した企業の業種（降順・上位15業種）
順位

構成比

回答数

母数

1

飲食店

業種

32.79%

20

61

2

その他の生活関連サービス業

25.00%

10

40

3

宿泊業

23.68%

9384

道路旅客運送業

21.74%

523

5

織物・衣服・身の回り品小売業

21.21%

7

33

6

インターネット附随サービス業

16.00%

4

25

7

印刷・同関連業

14.78%

17115

8

繊維・衣服等卸売業

14.77%

1388

9

木材・木製品製造業

14.29%

8

56

10

映像・音声・文字情報制作業

12.96%

75411

各種商品卸売業

12.86%

970

12

家具・装備品製造業

12.50%

5

40

13

繊維工業

12.24%

12

98

14

娯楽業

12.20%

541

15

洗濯・理容・美容・浴場業

12.00%

325-4-

東京商工リサーチ

Q6.Q5で「廃業」を検討する可能性が「ある」と回答された方に伺います。検討するのは、いつ頃ですか？
「1年以内」、中小企業では43.4％
Q5で「ある」と回答した企業のうち659社から回答を得た。
「1年以内」は43.3％（286社）だった。規模別でみると、大企業の「1年以内」は41.6％（12社中、5社）だったのに対して、中小企業では43.4％（647社中、281社）だった。

（ ）内は構成比

1カ月以内
2～3カ月
4～6カ月
7～12カ月13～24カ月25カ月以上
合計

中小企業

大企業

全企業

3社
(0.46%)
27社(4.17%)
97社 (14.99%)
154社 (23.80%)
212社 (32.77%)
154社 (23.80%)
647社 (100.00%)

0社(0.00%)
1社(8.33%)
1社(8.33%)
3社 (25.00%)
3社 (25.00%)
4社 (33.33%)
12社 (100.00%)

3社(0.46%)
28社(4.25%)
98社 (14.87%)
157社 (23.82%)
215社 (32.63%)
158社 (23.98%)
659社 (100.00%)

Q7.貴社の今冬のボーナスは、前年と比較すると次のうちのどれですか？（択一回答）「減少した」が7割弱
今冬のボーナスについて聞いた。「減少した」は66.3％（7,657社中、5,081社）と7割弱に達した。一方、「増加した」は33.6％（2,576社）だった。
「減少した」と回答した企業を業種別で分析（回答母数20以上）すると、最も多かったのは「その他の生活関連サービス業」の97.5％（41社中、40社）だった。次いで、「飲食店」の95.6％（46社中、44社）、「道路旅客運送業」の95.0％（20社中、19社）、「宿泊業」の94.7％（38社中、36社）と続く。
「減少した」と回答した企業の業種（降順・上位10業種）順位（全企業 7,657社）
減少した,
5,081社,
66.36%

増加した,
2,576社,
33.64%

業種

構成比

回答数

母数

1

その他の生活関連サービス業

97.56%

40

41

2

飲食店

95.65%

44463

道路旅客運送業

95.00%

19

20

4

宿泊業

94.74%

36

38

5

地方公務

92.59%

25

27

6

娯楽業

92.31%

36

39

7

政治・経済・文化団体

88.71%

55

62

8

印刷・同関連業

88.70%

102

115

9

非鉄金属製造業

83.33%

35

42

10

業務用機械器具製造業

81.94%

59

72

Q8. Q7で「減少した」と回答された方に伺います。減少幅は何割ですか？
「10割」は7.2％
Q7で「減少した」と回答した企業のう
ち3,470社から回答を得た。
最も多かったのは、「1割」の37.4％（1,301社）。次いで、「2割」の17.3％（602社）だった。一方で、「10割」は7.2％（252社）にのぼった。
規模別でみると、「1割」は大企業で47.8％（466社中、223社）だったのに対して、中小企業は35.8％（3,004社中、
1,078社）にとどまった。また、「10割」は大企業で4.0％（19社）、中小企業で7.7％（233社）だった。

（ ）内は構成比

中小企業
1割
2割
3割
4割
5割
6割
7割
8割
9割
10割
合計

-5-

1,078社 (35.89%)
515社 (17.14%)
274社(9.12%)
131社(4.36%)
313社 (10.42%)
77社(2.56%)
89社(2.96%)
120社(3.99%)
174社(5.79%)
233社(7.76%)
3,004社 (100.00%)

大企業

全企業

223社 (47.85%) 1,301社 (37.49%)
87社 (18.67%) 602社 (17.35%)
47社 (10.09%) 321社
(9.25%)
15社(3.22%) 146社
(4.21%)
27社(5.79%) 340社
(9.80%)
5社(1.07%)
82社(2.36%)
8社(1.72%)
97社(2.80%)
14社(3.00%) 134社
(3.86%)
21社(4.51%) 195社
(5.62%)
19社(4.08%) 252社
(7.26%)
466社 (100.00%) 3,470社 (100.00%)

東京商工リサーチ

Q9.コロナ禍以降（おおむね2020年2月～）、感染防止やリモートワークの導入を要因として、本社（事務所、支店、工場などは除く）の移転や縮小は実施しましたか？または今後実施しますか？（択一回答）「移転した」は1.2％「移転しておらず、縮小の予定もない」が91.4％（1万1社中、9,150社）と圧倒的だった。
一方で、「移転した」は1.2％（129社）、「移転を考えている」は2.6％（268社）、「専有面積を縮小した」
が1.2％（128社）、「専有面積の縮小を考えている」が3.2％（326社）。
1割近い企業が、本社の移転や縮小を実施や検討しており、コロナ禍は日常のあり方にも少なからず影響を与えている。

（全企業 10,001社）
専有面積を
縮小した,
128社, 1.28%

移転した,
129社, 1.29%

移転を考えている,
268社, 2.68%
専有面積の縮小を考えている,326社, 3.26%

移転しておらず、縮小の予定もない,
9,150社, 91.49%

Q10.すでに内定を出している2021年4月入社予定の社員（新卒・中途）の入社予定に変更はありますか？（択一回答）（全企業 5,321社）「内定を取り消した」は0.3％
2021年4月入社予定者がいる（いた）企業のうち、5,321社から回答を得た。
最も多かったのは、「変更の予定はない」の98.9％（5,267社）だった。
一方、「内定を取り消した」は0.3％（21社）、「今後、内定を取り消す方
針」は0.1％（10社）、「内定取り消しを検討する可能性がある」は0.4％（23社）だった。

今後、内定を取り消す方針,10社, 0.19%
内定を取り消した,21社, 0.39%

内定取り消しを検討する可能性がある,
23社, 0.43%

変更の予定はない,
5,267社, 98.99%

Q11.コロナ禍以降で、貴社は人員削減を実施しましたか？（択一回答）「実施した（実施中含む）」は5.6％（全企業 9,777社）「実施しておらず、予定もない」は90.8％（9,777社中、8,882社）だった。
一方で、「実施した（実施中含む）」
は5.6％（549社）、「今後、実施する予定」3.5％（346社）で、1割近い企業の雇用にコロナ禍が影響を与えていることがわかった。

実施した（実施中含む）,549社, 5.62%

今後、実施する予定,346社, 3.54%

実施しておらず、予定もない,
8,882社, 90.85%-6-東京商工リサーチ

Q12. Q11で「実施した（実施中含む）」と回答された方に伺います。実施規模は、全従業員の何割ですか？
（全企業 332社）

半数（5割）以上は、11.1％
Q11で「実施した（実施中含む）」と回答した企業のうち、332社から回答を得た。
最多は「1割」の56.6％（188社）だった。以下、「2割」の21.6％（72社）、「3割」の7.8％（26社）、「5割」の5.4％（18社）と続く。
半数（5割）以上は、11.1％（37社）だった。

8割, 3社, 0.90%
7割, 2社, 0.60%
6割, 5社, 1.51%

9割, 4社, 1.20%
10割, 5社, 1.51%

5割, 18社, 5.42%
4割, 9社, 2.71%
3割, 26社, 7.83%

1割, 188社,
56.63%

2割, 72社, 21.69%

Q13. Q11で「今後、実施する予定」と回答された方に伺います。実施規模は、全従業員の何割を想定しますか？
最多は「1割」の62.8％
Q11で「今後、実施する予定」と回答した企業のうち202社から回答を得た。
最多は「1割」の62.8％（127社）だった。以下、「2割」の18.8％（38社）、「3割」の9.9％（20社）、「5割」の3.9％（8社）と続く。「6割」と回答した
企業はゼロだった。
半数（5割）以上は、7.9％（16社）
だった。

（全企業 202社）

5割, 8社, 3.96%
4割, 1社, 0.50%

8割, 2社, 0.99%
9割, 3社, 1.49%
10割, 3社, 1.49%

3割, 20社, 9.90%

2割, 38社, 18.81%

1割, 127社,
62.87%◇◇◇
前回調査（2020年11月9日～16日）から、「減収企業率」と「廃業検討率」がともに悪化した。
新型コロナウイルス感染拡大の「第三波」が、すでに企業活動に影響を及ぼしていることが浮き彫りになった。なかでも、「飲食店」の廃業検討率は32.7％に達し、全業種で唯一3割を超えた。三密を避けた意識の広がりに加え、外出自粛や営業時間短縮などが追い打ちをかけており事態の深刻さを示している。
長引くコロナ禍は、企業の「本社の在り方」にも影響を与えている。2月の新型コロナ感染拡大以降、本社の移転や縮小を「実施した」、または「考えている」企業は8.5％にのぼった。
ここ数年、都市部を中心に大幅なオフィス供給が続くが、本社の郊外移転や減床が相次ぐと、不動産マーケットに影響を及ぼす動きも出てきかねない。
また、コロナ禍で人員削減を「実施した」は5.6％にのぼり、「今後、実施する予定」を含めると9.1％に達する。新型コロナの影響は、短期的な売上減少や赤字に加え、本社立地や人員構成など、企業活動の深部に影響が広がり始めている。
12月8日、政府は「事業再構築補助金」の新設を閣議決定した。企業の業態転換や再編を目的とした投資に対し、最大1億円を補助する内容だ。一方で、赤字補填や日々の資金繰り下支えの意味合いが強かった「持続化給付金」は2021年1月15日で受付が終了する。コロナ禍で業績や資金繰り悪化に苦しむ企業を広く支援する政策から、今後はポストコロナを生き抜くための企業の取り組みを後押しする政策への転換点と捉えることもできる。
ただ、業態転換や再編は容易なことではない。こうした流れに乗ることのできない企業への支援の在り方も、また問われている。
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