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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年11月13日【四半期会計期間】

第72期第２四半期（自【会社名】

旭精機工業株式会社【英訳名】

ASAHI-SEIKI MANUFACTURING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

愛知県尾張旭市旭前町新田洞５０５０番地の１【電話番号】

０５６１（５２）５３５６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

旭精機工業株式会社東京支店（東京都文京区湯島一丁目６番３号）
株式会社名古屋証券取引所

山口

神谷

神谷

2020年７月１日

2020年９月30日）

央

真二

真二

（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）

1/19

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第71期
第２四半期累計期間

第72期
第２四半期累計期間

第71期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

売上高

（千円）

6,622,712

4,397,094

13,941,653

経常利益又は経常損失（△）（千円）

151,249△323,485

359,258

四半期（当期）純利益又は四半期（千円）
純損失（△）

107,079△117,483

404,480

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

4,175,416

4,175,416

4,175,416

発行済株式総数

（千株）

3,088

3,088

3,088

純資産額

（千円）

12,717,569

12,097,903

12,550,395

総資産額

（千円）

18,622,876

19,490,437

18,502,235

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）

（円）

44.40

△48.75167.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

１株当たり配当額

（円）

−

−

70.0

自己資本比率

（％）

68.29

62.07

67.83

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

393,933△504,042

1,387,665

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

△320,972△235,841△753,807

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー

（千円）

226,257

1,826,613

617,228

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,289,283

5,327,886

4,241,168

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四半期報告書

回次

第71期
第２四半期会計期間

第72期
第２四半期会計期間

会計期間

自2019年７月１日
至2019年９月30日

自2020年７月１日
至2020年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

38.47

5.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第71期第２四半期累計期間及び第71
期は潜在株式が存在しないため、第72期第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による経済活動の停滞
から、景気が急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品、自動機・専用機、ばね機械が自動車業界での減産等の影響により顧客からの受注が減少したこと及びプレス機械の輸出が大幅に減少したこと等から、売上高は43億９千７百万円と前年同期比33.6％の減少、営業損失は３億９千１百万円（前年同期は１億１千１百万円の営業利益）、経常損失は３億２千３百万円（前年同期は１億５千１百万円の経常利益）、四半期純損失は１億１千７百万円（前年同期は１億７百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
[精密加工事業部]
精密加工事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、27億１千９百万円と前年同期比17.9％の減少となり、その内容は以下のとおりです。
「精密金属加工品」は、主に自動車関連部品及び文具関連部品が減少したことから、14億５千９百万円と前年同期比29.7％の減少となりました。「小口径銃弾」は、12億６千万円と前年同期比1.7％の増加となりました。
[機械事業部]
機械事業部における当第２四半期累計期間の売上高は、16億７千７百万円と前年同期比49.3％の減少となり、その主な内容は以下のとおりです。
「プレス機械」は、主にリチウムイオン電池缶製造用プレスの輸出が減少したことから、10億５千５百万円と前年同期比47.8％の減少となりました。「航空機部品」は、旅客機の減産の影響を受けており、２億２千７百万円と前年同期比39.0％の減少となりました。「自動機・専用機」は、自動車関連向けが減少したことから、２億２千３百万円と前年同期比47.0％の減少となりました。「ばね機械」は、自動車関連向けを中心に減少したことから、１
億６千万円と前年同期比64.9％の減少となりました。
財政状態は次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末の総資産は前期末より９億８千８百万円増加し、194億９千万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が４億４千８百万円、投資有価証券が２億６千２百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が10億８千６百万円、仕掛品が３億４千２百万円、製品が３億１千１百万円それぞれ増加したためです。
負債につきましては、14億４千万円増加し、73億９千２百万円となりました。これは主に、電子記録債務が５億７千３百万円減少したものの、短期借入金が20億円増加したためです。純資産につきましては、４億５千２百万円減
少し、120億９千７百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億８千６百万円、その他有価証券評価差額
金が１億６千５百万円それぞれ減少したためです。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は53億２千７百万円となり、前事
業年度末より10億８千６百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は５億４百万円（前年同四半期累計期間は３億９千３百万円の増加）となりました。
これは主に、売上債権の減少により資金が６億３千２百万円増加したものの、たな卸資産が６億９千３百万円増加
したこと及び仕入債務が５億６千８百万円減少したことにより、資金が減少したためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は２億３千５百万円（前年同四半期累計期間は３億２千万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得により３億９千８百万円支出したためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は18億２千６百万円（前年同四半期累計期間は２億２千６百万円の増加）となりました。これは主に、配当金で１億６千８百万円支出したものの、短期借入金の増額により資金が20億円増加したため
です。

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四半期報告書(3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、５千１百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、前記「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。
②資本の財源についての分析
当社の資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・経費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金や設備資金であります。また、当社の財務状態といたしましては、当第２四半期会計期間末における流動比率は184.9％、自己資本比率は62.1％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。なお、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金の他、新型コロナウイルス
感染症の拡大に対応すべく、借入金を増額することにより手元資金の充実を図っております。
(7）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,824,900

計5,824,900②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2020年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2020年11月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

3,088,739

3,088,739

名古屋証券取引所（市場第二部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

3,088,739

3,088,739−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日〜
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

−

3,088

−

4,175,416−

3,468,202

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

古河電気工業株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目２番３号

455

18.91

旭化成株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

168

7.00

オークマ株式会社

愛知県丹羽郡大口町下小口五丁目25番地の１

120

4.97

三谷伸銅株式会社

京都市南区上鳥羽大柳町１番地１

119

4.94

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

106

4.40

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目２番１号

86

3.59

岡谷鋼機株式会社

名古屋市中区栄二丁目４番18号

84

3.51

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

56

2.34

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦三丁目19番17号

45

1.86

知多鋼業株式会社

愛知県春日井市前並町二丁目12番地の４

40

1.65

1,282

53.21

計

−

（注）上記のほか、自己株式が678千株あります。
（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

678,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,396,900

単元未満株式

普通株式

12,939−−

発行済株式総数

3,088,739−−

総株主の議決権−

23,969（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式27株が含まれております。

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23,969−−EDINET提出書類
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四半期報告書②【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

旭精機工業株式会社

愛知県尾張旭市旭前町
新田洞5050番地の１

678,900−

678,900

21.97

計

−

678,900−

678,900

21.97

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年
９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準

0.9％

売上高基準

0.0％

利益基準

1.1％

利益剰余金基準

1.9％

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/19

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

4,241,168
2,276,435
815,425
237,054
2,510,772
645,840
69,298△4,50010,791,495

5,327,886
1,828,032
631,429
548,567
2,853,266
685,269
88,705△3,30011,959,857

2,120,853
2,066,583
1,218,885
5,406,323
100,565

2,080,267
1,915,308
1,375,078
5,370,654
93,7292,018,607
185,243
2,203,851
7,710,739
18,502,235

1,756,008
310,186
2,066,195
7,530,579
19,490,437

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

11/19

当第２四半期会計期間(2020年９月30日)

753,720
1,711,359
1,700,000
143,464
203,407
30,000465,491
5,007,443

726,701
1,137,722
3,700,000
39,294
211,805
654,5076,470,030

807,193
137,203
944,396
5,951,840

833,595
88,907922,5037,392,534

4,175,416
3,468,202
5,462,093△1,431,406
11,674,306

4,175,416
3,468,202
5,175,907△1,431,842
11,387,684

876,088876,088
12,550,395
18,502,235

710,218
710,218
12,097,903
19,490,437

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
雇用調整助成金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）

12/19

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

6,622,712
5,655,980
966,732※ 855,034

4,397,094
4,049,123
347,971※ 739,955

111,697△391,983

244
28,68916,991
4,892
50,817

251
30,113
18,13339,5952,186
90,280

3,465
479
6,403
915
11,265
151,249

9,644
33
9,460
2,643
21,782△323,485

151,249
44,170107,079

161,472
161,472△162,013△44,530△117,483

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四半期報告書（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

13/19

当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

151,249
386,723△2,198△27,064
8,522△28,933
3,465
933,639△417,301△424,965△39,702543,434
29,053△3,883△174,670
393,933△162,013
405,589△1,2008,397
26,402△30,364
9,644△161,472
632,278△693,435△568,182
115,559△418,796
30,484△5,466△110,263△504,042△286,578
739△32,036△2,054△1,043△320,972△398,040
37△18,048△2,294
182,763△257△235,841

400,000△369△168,400△4,973
226,257△50
299,166
2,990,116※ 3,289,283

2,000,000△436△168,196△4,753
1,826,613△11
1,086,718
4,241,168※ 5,327,886

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旭精機工業株式会社(E01550)
四半期報告書【注記事項】（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法
によっております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）
当第２四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積りへの影響について、重要な変更はありません。
（四半期貸借対照表関係）（コミットメントライン契約）
当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）

当第２四半期会計期間（2020年９月30日）

コミットメントラインの総額
借入実行残高−千円−

4,000,000千円
−

差引額

−

4,000,000（四半期損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

給料賞与手当当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

賞与引当金繰入額

216,315千円
44,116226,910千円
42,719

退職給付引当金繰入額

16,624

12,560（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

現金及び預金勘定

3,289,283千円

5,327,886千円

現金及び現金同等物

3,289,283

5,327,886

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自配当金支払額

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

168,82570.0

Ⅱ

当第２四半期累計期間（自配当金支払額2020年４月１日

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

168,70270.0（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自2019年９月30日）

至

株式の種類
（決議）
2020年６月25日
定時株主総会

至

株式の種類
（決議）
2019年６月26日
定時株主総会

2019年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

2020年９月30日）

2019年４月１日 至

2019年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

3,314,435

3,308,277

6,622,712−

6,622,712

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

226

226

△226

−

3,314,435

3,308,503

6,622,939△226

6,622,712

340,711

125,387

466,099△354,401

111,697

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△354,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期累計期間（自2020年４月１日 至

2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）１

四半期
損益計算書
計上額
（注）２

精密加工
事業部

機械
事業部

計

外部顧客への売上高

2,719,886

1,677,207

4,397,094−

4,397,094

セグメント間の内部売上高又は振替高−

28,38728,387△28,387−

2,719,886

1,705,595

4,425,482△28,387

4,397,094

売上高

計

セグメント利益又は損141,501△161,707△20,205△371,778△391,983
失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△371,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当第２四半期累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

44円40銭△48円75銭

107,079△117,483−−

107,079△117,483

2,411

2,409

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、当
第２四半期累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月５日

旭精機工業株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人名古屋事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

橋田

光正

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

安達

則嗣

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

玉田

貴彦

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭精機工業株式
会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第72期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭精機工業株式会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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