月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 8 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
8月の内外株式市場は、米国長期金利の上昇や中国の景気減速懸念などから弱含みの相場展開でした。特に、毎年夏に米国で開催される「ジャクソンホール会議（各国中央銀行関係者や経済学者らが参加し、世界経済や金融政策を議論する）」に注目が集まり、金利上昇懸念が市場を神経質にしていました。同会議を大きなサプライズがなく通過したのちは、金利低下や生成A Iで注目される米国NV IDIA の好調な決算を受けて相場は持ち直しました。国内株式市場も、日銀の YC C （イールドカーブコントロール）の 柔軟化と米金融引き締め継続懸念から弱含みで推移しましたが、米国株式市場の月末にかけての上昇に連動する形で、戻り歩調に転じました。特にT OPIX（東証株価指数）は、年初から8ヵ月連続の上昇となりました。
当ファンドは、中期的に大きく変化する企業への投資を行っています。当月は米国長期金利の上昇もあり、変化をしている成長株は影響を受けて株価が調整する場面もありましたが、これまでの金利上昇局面に比べると打たれ強くなってきた印象があります。体制を整えて株価が騰勢に転じるのも遠くないと考えています。引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年8月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/g rb9SHrxtbY◎新NISA 一億総株主時代の幕開け～長期投資でつくる私たちの未来～
わたしたちコモンズ投信の新NISA に対するスタンスと取組みについてのメッセージをまとめました。
新NISA が「誰もが当たり前に資産形成を行う時代」を大きく後押しするものと考え、その中で私たちは資産形成のその先にあるお仲間一人ひとりの幸せの実現に寄り添える存在でありたいと思っています。
今後のコモンズ投信に、ぜひご期待ください。
https://www.commons30.jp/customer/1599/○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 8月 31日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
分配金込基準価額(左軸)25,00080

20,000

基準価額(左軸)

純資産総額(右軸)60

15,00040

10,00020

5,000
2014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 8月 31日

基準価額

純資産総額

24,857 円

82.6 億円(前月末比)(前月末比)△182 円（△0.73%）△0.5億円（△0.49%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

△ 0 .7 3 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

6 .1 2 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

6 ヵ月

1 0 .0 9 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

1年

9 .3 6 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

1 9 .3 9 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

5 1 .5 8 %設 定 来 合計

10年

-

設定来

1 5 1 .8 1 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 9 .6 %東 プ ラ イム

8 3 .6 %情 報 ・ 通信業

2 1 .2 %その他

0 .4 %

東 グ ロ ース

8 .8 %

サ ー ビ ス業

1 6 .8 %東 ス タ ンダード

7 .2 %

電気機器

1 6 .4 %その他

0 .4 %

小売業

1 1 .3 %卸売業

8 .1 %

化学

6 .0 %

そ の 他 製品

4 .9 %

輸 送 用 機器

3 .8 %

非鉄金属

3 .5 %

機械

3 .1 %

不動産業

2 .2 %

そ の 他 金融業

1 .5 %

医薬品

0 .7 %

その他

0 .4 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財
1

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .3 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

2

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .3 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事
3

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .2 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続 け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ッ ク スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1

4

Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

3 .0 %ン ゴ の プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ツ を 融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て 、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
世 界 ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ
5

ソ ニ ー グループ

電気機器ー ” を 成長のけん 引 役 に 、 ゲ ー ム 、映 画 、 音 楽 、 エ レ ク ト
ロ ニ ク ス製品でシ ナ ジ ー を 掘 り 起こ し 、 持 続 的 な 高 収

2 .9 %

益 、 新 たな価値を 提 供 し 続 け る 企業 を 目 指 す 。
半 導 体 後工程試験 装 置 市 場 の 世 界最 大 手 で 海 外 売 上 高 比
率 9 5 ％超のグロ ー バ ル メ ー カ ー 。積 極 的 な M &A 戦 略 で業 容 を 拡大してい ま す 。 半 導 体 の更 な る 微 細 化 や 性 能 向
6

ア ド バ ンテスト

電気機器

上 が 進 むにつれて 半 導 体 検 査 装 置へ の 設 備 投 資 が 拡 大 す 2 .9 %る 中 、 積極的な研 究 開 発 投 資 に より 装 置 の 性 能 向 上 を 図
り 、 半 導体メーカ ー な ど 顧 客 か らの ハ イ レ ベ ル な 要 求 に
応 え て いくことで 更 な る シ ェ ア 拡大 を 目 指 し ま す 。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か

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デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

2 .8 %

異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
ニ チ メ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年に 目 指 す姿は、事 業 や 人 材 を 創 造し 続 け る 総 合 商 社 。 経
営 陣 と 従業員のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン を 重 視 し 、 従 業 員 の
8

双日

卸売業

当 事 者 意識が高ま っ て き て い る 点、 投 資 に 対 す る モ ニ タ
リ ン グ 体制強化な ど で 、 成 長 投 資の リ タ ー ン を 高 め よ う

2 .8 %と し て いる点、な ど 注 目 が で き る。 将 来 利 益 に 対 す る 期
待 値 を 高めていこ う と 全 社 一 丸 とな っ て 取 り 組 ん で いる。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
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レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 2 .8 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制

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コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .7 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 44.1%
5000億円以上1兆円未満: 10.2%

1000億円以上3000億円未満: 15.3%
1兆円以上: 18.6%

3000億円以上5000億円未満: 11.9%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
8月の日本株市場は前半から中盤にかけて軟調に推移しました。1日に米大手格付会社のフィッチ・レーティ
ングスが米国債の格付けを引き下げたことで、米長期金利が上昇し米国株が下落、日本株も下落となり、日経平均株価は月初の33,000円台から一時32,000円を割り込む大幅下落から始まりました。
その後はもみ合いになったものの、15日に同社が米銀大手を含む70行以上を格下げする可能性があるとしたことで米国株が下落、翌16日に日本株も大幅下落し、さらには中国不動産大手の恒大集団が米国で破産申請をしたことが嫌気され、日経平均株価は18日までで3日続落となり、約2ヵ月半ぶりの安値となりました。
後半に入っては、ジャクソンホール会合を控えて様子見となったものの、23日に米半導体大手エヌビディアの決算が良好だったことから、米半導体株の反発とともに日本株も反発に転じました。
24日には米国の金融引き締め長期化観測から米国株が下落し、日本株も大幅下落となりましたが、週末のジャクソンホール会合でのパウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長の講演が、市場参加者が警戒していたほど
タカ派（金融引き締め的な政策を支持する考え方）的な内容ではなかったことから米長期金利が低下、米国株が上昇したことで翌週の日本株も上昇に転じ、月末の日経平均株価は前月比552円安（▲1.67％）の32,619円で取引を終えました。

運用状況
8月、当ファンドは▲0.73％の下落となりました。組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が15社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、サンリオ+ 14.70％、デクセリアルズ+ 12.17％が上位2銘柄、ソニーG▲8.79％、双日▲7.20％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は2社ありました。また、年初来高値を更新した銘柄は19社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 0.43％の上昇、日経平均株価は▲1.67％、東証マザーズは▲2.21％の下落となりました。なお、
当月、新たにポートフォリオに加えた銘柄は1銘柄です。株式組入比率は99.6％（前月末比+ 2.1％）としています。
◆2023年8月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年8月運用報告動画

https://youtu.be/g rb9SHrxtbY○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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未来予想図【30兆円のPPP/PFIプラン、重点分野を明確に大幅拡充】
先月の【M OT T A INA I！インフラ補修】に続いて、今回もインフラの話です。老朽化によりインフラ補修需
要拡大が期待される国内建設市場ですが、新たなビジネスの動きも出てきそうです。
内閣府は、今年6月、第19回民間資金等活用事業推進会議において、「PPP/PFI推進アクションプラン（令和5年改定版）」を発表しました。
PPPとは、Publi c Pri vate Partnershi pの略で、公共サービスの提供に民間が参画する手法。PFIとは、Private Fi nance Ini ti ati veの略で、公共施設の設計・建設、運転・維持管理、運営、資金調達に民間を活用す
る公共事業の手法です。
公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限に活用するのがPPP/PFIであり、政府が推進する「新しい資本主義」における官民連携の柱の一つとなるものです。国や地方自治体が土地や建物などの所有権を保有したまま公共インフラの運営権を一定期間、民間企業に売却するというものです。官にとっては、
財政健全化とインフラや公共サービスの維持向上の両立が可能となり、民間事業者にとっては、新たな雇用や投資を伴うビジネス機会の拡大となります。
空港、水道、下水道、道路（インターチェンジ含む）、スポーツ施設（スタジアム・アリーナなど）、文化・社会教育施設、大学施設、公園、公営住宅、公営水力発電、工業用水道、などのインフラが対象となります。
昨年6月開催の第18回民間資金等活用事業推進会議で、PPP/PFI推進に向け、2022年度からの10年間で30兆円の事業規模目標を決定しました。今年6月の第19回会議において、事業規模目標はそのままですが、PFIの充実を図るために重点分野がより具体化される形で改定されました。
主な改定点は2点です。
（1）事業件数10年ターゲットの設定：昨年度の段階では、2022年度～26年度の5年間件数目標として重点分野70件としていましたが、今回の改定では2022～31年度の10年間目標の重点分野575件に大幅拡充する形で変更。
（2）「ウォーターPPP」など多様な官民連携方式の導入による水道分野での官民連携の加速：ウォーターPP
Pの10年目標として、水道100件（昨年度の目標では5年間で5件）、下水道100件（同6件）、工業用水道25件（同3件）に大幅拡充。
インフラ運営ビジネスは、インフラの上流から下流までのすべての段階で収益獲得を目指すビジネスモデ
ル。上流から下流には、開発、出資、EPC （設計・調達・建設）、O＆M （運転・維持管理）、売却、などの段階があります。
PPP/PFIのビジネスにおいては、国内外のエンジニアリング会社、投資会社などが先行していましたが、このところ建設会社も30兆円市場の開拓に向け、取り組みを強化させています。

シ ニ ア ・アナリス ト 上 野 武 昭○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会を応援しています。
( 一社) 日本障がい者乗馬協会について→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【選手紹介】
今回は育成指定選手にも認定されているパラ馬術 大川順一郎選手の紹介です。
国の難病指定を受けている封入体筋炎という障がいを持ちながらも、果敢に世界の舞台での挑戦をおこなっており、先日のデンマークでのC PEDI2★で68.
500％（GI）の成績を獲得しました。
元々国体にも出場した選手であり、今後の更なる活躍が期待出来ます。
大 川 順 一郎選手

【パラスポーツで国内初の取り組み ９つのパラリンピック競技団体が共同プロジェクト“ P.U NIT ED” を⽴ち上げ】
東京でのパラリンピック開催から2年、⼤会を契機にパラスポーツ競技団体間の連携が深まったことを契機に、 9つのパラスポーツ競技団体が合同で活動を⾏っていくプロジェクトを⽴ち上げました。
競技⼒の強化や競技の認知向上、競技⼈⼝の確保など、個々の団体としての活動を⾏ってきた9団体ですが、パラスポーツや障がい者に対する理解を⾼め、「健常者と障がい者がごく当たり前に共に過ごせる社会作
り」 というパラスポーツ競技団体共通の⽬的に対し、パラスポーツ競技団体として更なる基盤強化が必要ではないか、という共通した課題の気づきから合同でのプロジェクトワークに可能性を感じ、この度、ジョイ
ントマーケティングを重点的に⾏うP.U NIT EDとしての活動を開始します。
P.U NIT EDを構成する9団体は以下となります。
構成9団体：
⼀般社団法⼈⽇本⾞いすカーリング協会
⼀般社団法⼈障害者カヌー協会
⼀般社団法⼈⽇本障がい者乗⾺協会
特定⾮営利活動法⼈⽇本パラ射撃連盟
⼀般社団法⼈⽇本⾝体障害者アーチェリー連盟
⼀般社団法⼈⽇本知的障害者⽔泳連盟
⼀般社団法⼈⽇本知的障がい者卓球連盟
特定⾮営利活動法⼈⽇本パラ・パワーリフティング連盟
⼀般社団法⼈⽇本パラフェンシング協会
https://puni ted.org /そうです！わたしたちがPOINT を通して応援してきた⼀般社団法⼈⽇本障がい者乗⾺協会、⼀般社団法⼈⽇本知的障害者⽔泳連盟、そして選考において交流を深めた特定⾮営利活動法⼈⽇本パラ射撃連盟、特定⾮営
利活動法⼈⽇本パラ・パワーリフティング連盟が加入しています。
コモンズPOINT としても、今後のP.U NIT EDの活動に注目です！

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年8月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/g rb9SHrxtbY❏【お子さま連れ歓迎】
予測不能な時代に必要な「非認知能力」を重視した、学校えらびって？～IGSをお招きして～9月10日（日）9:30〜11:15❏「伊井さん、何でも聞いていいですか？」
9月13日（水）20:00〜21:00❏【受益者限定！】くつろぎBar～新コモンズメンバーお披露目会～
9月15日（金）18:00〜21:00❏【オンラインZ OOM 開催】新NISA の活用方法
9月18日（月・祝）9:00〜10:00❏コモンズの視点 ～企業のミカタ～
ユニ・チャームのご紹介❏第15回コモンズ社会起業家フォーラム
10月22日（日）13:00〜17:00❏第15回コモンズ社会起業家フォーラム 対話の時間
10月22日（日）17:15〜18:30❏こどもトラストセミナー「KU BOT A A GRI FRO
NT 」で未来の農業を体験しよう！
11月5日（日）13:30～16:00

9月27日（水）20:00〜20:30※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 5872 2023-09-07 10: 59: 47 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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