さあち

平成３０年度

調布市生活支援体制整備事業 報告書～ 地域支え合い推進員 活動報告書 ～令 和 元 年 ９ 月

調布市福祉健康部高齢者支援室
社会福祉法人 調布市社会福祉協議会

目

第１章

次

生活支援体制整備事業概要

１ 生活支援体制整備事業の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２ なぜ生活支援体制整備事業が必要なのか・・・・・・・・・・・・・・・

２

３ 生活支援体制整備事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

調布市における生活支援体制整備事業

１ 平成２９年度までの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章

６

平成３０年度地域支え合い推進員の活動報告

１ 第１層について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

２ 第２層について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

第４章

課題と今後の展望

１ 課題と今後の展望・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第５章

総括

１ 結びに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

第１章
１

生活支援体制整備事業概要

生活支援体制整備事業の背景～人口ピラミッドの変化と介護人材の不足～
1950 年から約 50 年かけて増えた人口は，今後，50 年かけて減っていくことが予測されています。さらに，団塊の世代が７５歳以上となる 2025 年では，2010 年と比較して，７５歳以上の人口が 1.5 倍に増えるのに対し，１５～６４歳の生産年齢人口が９割を切ると予測されています。また，７５歳以上になると，生活上の何らかの手助けが必要となる人（介護保険制度の要介護認定者）が全体の３１％と 65 歳以上の認定率（18％）より高くなってきます。さらに，高齢者の単身・夫婦のみ世帯も増加を続けています。このことから，生活上の何らかの手助けが必要な人の増加に伴う生活支援ニーズ（調理・買い物・洗濯・掃除等）の拡大と，生産年齢人口の減に伴う支え手の不足が起こることが予測されています。

こうした人口構造や家族・地域社会の変容等による生活支援のニーズ拡大や，支える人材の不足に対応するためには，介護予防の推進と限られた人材の有効活用が必要です。
そこで，高齢者への介護や医療ケアの在り方を根本的に見直し，各地域の状況に合わせて，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように，「住まい」「医療」「介護」「介護予防」「生活支援」が一体的に提供される地域を整備することが必要となっております。これを地域包括ケアシステムといいます。この地域包括ケアシステムの考え方において，生活支援体制整備事業では，「生活支援」と「介護予防」の推進に取り組んでいます。

出典：第７期調布市高齢者総合計画

-1-

２

なぜ生活支援体制整備事業が必要なのか

高齢者が，重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる地域包括ケアシステムの構築には，ベースとなる地域の土台づくりが重要です。その土台は「自助」・「互助」・「共助」・「公助」がバランスよく存在することが必要です。

出典
第７期調布市高齢者総合計画

上の図にある通り，「自助」とは，自分の能力で生活することを言います。自ら行う健康づくりや趣味活動，就労などを通じて，健康で生きがいのある生活を続けることなどがこれに当たります。「互助」は，地域の助け合い活動を言い，ボランティア活動や見守り活動など，お互いで助け合い，住みよい地域を作っていく活動がこれに当たります。「共助」は，医療保険や介護保険といった，保険料を負担し合うことで行う制度，サービスを指し，「公助」は市を始めとする行政が行う制度，サービスを指します。
この「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスが大切なのですが，現在，「互助の希薄化」が社会的な問題の一つとして取り上げられています。
介護保険制度が導入される前（2000 年以前）は，多世代同居により家族員数も多く，家族内での役割を持っていたり，地縁組織や近所づきあいといった「互助」が盛んであるなど，家庭や地域との多様なつながりの中で生活をしていました。

出典
生活支援体制整備事
業をすすめるための市町村ガイドブック（NPO 全国ｺﾐｭﾆﾃｨﾗｲﾌ
ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ）-2-

介護保険制度が導入された２０００年以降，介護サービスが増加し，「共助」や「公助」など公的な支援が整備されました。生活上の何らかの手助けが必要な人がその人らしく生活を送るための支援体制が整備された一方で，介護サービスの利用開始に伴い，これまでの地域とのつながりを失ってしまうケースも出てしまうようになりました。また，一人暮らしや共働き世帯の増加などの社会的な状況もあり，地域のつながりが希薄化し，地縁組織や近所づきあいなどの「互助」は縮小していきました。

目指すのは，下の図にあるような「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスがとれた地域づくりです。具体的には，高齢者が自らの望む生活を続けることができるように，自ら健康づくりなどの「自助」に取り組み，家族や地域とのつながりである「互助」の中で，役割を果たし，必要な場合は周囲からの支援を受けながら，生きがいやハリのある生活を送っていくこと，「自助」「互助」では支えきれない支援が必要になった場合は，医療保険・介護保険制度（共助）や公的なサービス（公助）を活用しながら，これまでの生活を続けていけるような地域づくりを目指しています。

以上のとおり，「自助」「互助」「共助」「公助」がバランスのとれた地域を実現するためには，「互助」の拡充が必要です。「互助」を拡充するためには，自らが健康であることが基本ですから，その点で「自助」の充実も不可欠となります。
こうした，自らの健康を維持する「自助」及び地域のつながりである「互助」をより強化するための事業として，生活支援体制整備事業が必要となります。
-3-

３

生活支援体制整備事業の概要「自助」と「互助」の拡充を目指す生活支援体制整備事業ですが，地域づくりに向けたコーディネート役となる地域支え合い推進員（生活支援コーディネーター）（以下，「支え合い推進員」と言います）の配置と，多様な主体が連携する場である協議体を設置することで事業を推進していきます。

出典：介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン○支え合い推進員の配置
支え合い推進員は，地域の「あること」と「あったらいいな」を見つけ，繋ぎ合わせる
ことで，高齢者の「自助」と地域の「互助」の推進をお手伝いします。例えば，地域では，多様な主体のさまざまな支え合い活動が行われており，その活動を発掘し，その活動とそれを必要としている高齢者をマッチングすることで，地域づくりを推進します。多様な活動を効果的・効率的に繋げていくために，支え合い推進員が中心となって，行政や関係機関，事業者やＮＰＯ団体，地縁組織など，多様な主体と協働してネットワーク構築等の地域づくりを担います。
支え合い推進員は，市全体の広い視点からの事業推進を担う第１層と，市全域を８つのエリアに分けた福祉圏域（日常生活圏域）で事業推進を担う第２層にそれぞれ配置され，それぞれの立場，視点から支え合いの地域づくりを推進していきます。

-4-

○協議体の設置
協議体は，支え合い推進員と多様な主体が参画し，ネットワークを構築することで課題解決を目指すものです。特に第２層の協議体においては，住民主体の活動を広める観点から，地縁組織や意欲ある住民の参加が望ましいとされており，積極的に高齢者を含めた地
域住民の参加を促していくことが重要です。
○生活支援体制整備事業のイメージ図

地域の住民活動
住民活動○住み慣れた地域で生き生きと自分らしく自立した生活を送ることができるように，互いに支え合いながら様々な地域の活動に参加・運営。

住民活動
住民活動

地域住民のニーズと地域資源のマッチング

第３層：活動団体に通える範囲＝一般高齢者＝虚弱高齢者＝要介護者

第２層支え合い推進員○地域住民と一緒に地域の活動を支援。
例）・新たな活動の立上げを支援。
・歩いて通える地域活動の場の発掘。
・体操を行いたいけど，一緒に行う人がいない。
○地域のことに気づき，考えるための普及啓発講座や講演を地域で実施○地域団体間の関係づくりや協議体の運営。

住民活動

住民活動

住民活動
住民活動

第２層：福祉圏域(8圏域)

は，第２層協議体

第１層支え合い推進員○第２層支え合い推進員と一緒に，市全域の視点から地域の活動を支援。
例）・何を支援すると立上げしやすいかな。
・この地域で使えそうな活動の場は。
・体操をしたい人同士を結び付けるには。
○地域のことに気づき，考えるための普及啓発講座や講演を市全域で実施○関係機関の連携体制づくりや協議体の運営。
は，第１層協議体

第１層：市全域

-5-

第２章
１

調布市における生活支援体制整備事業

平成２９年度までの取組

調布市では，平成２７年度から生活支援体制整備事業を開始し，平成２７年度及び平成
２８年度は，第１層生活支援コーディネーターの配置及び第１層協議体を調布ゆうあい福祉公社へ委託しました。平成２９年度からは，市が第１層生活支援コーディネーターの配置及び第１層協議体を，調布市社会福祉協議会が第２層を担っています。
平成２７年度及び平成２８年度の取組は，「生活支援コーディネーターを知ってもらうこと」および「地域の実情を知ること」に主眼をおき，関係者（地域包括支援センターや地域福祉コーディネーターなど）と顔の見える関係づくりや，サービス開発を行うための既存資源の把握調査等を市全域で進めました。平成２９年度からの取組は，前年度までに把握した地域ニーズや第１層協議体の結果を受けて，「シェアスペースマッチング事業」という新たな高齢者の活動場所の開拓に向けた取組を実施しました。
○平成２９年度の取組の考察① 協議体に出席した関係課，団体の多くは，「場所」というキーワードに関して，多様な情報を有していることが分かりました。その一方で，高齢者が活動場所を見つける
ことに苦労しているという認識はなく，関係課，団体が所有する情報を高齢者のニーズとマッチングするような体制は整っていませんでした。協議体に出席した職員等に対しては，高齢者支援の意識啓発を行うことができたので，こうした働きかけを，広く地域に浸透させるための継続的な取組が必要です。
② 調査結果について，公的な活動場所は，新規開拓できそうな施設も一部あるものの，多くは既に高齢者が利用している場所でした。また，公的でない活動場所は，新規開拓につながりそうな様々な提案がなされました。このことから，新たな活動場所の開拓について，主に公的でない施設に目を向けた事業展開の検討が必要です。
③ 平成２９年度協議体の出席者は，市の関係各課が大半でした。市の関係各課に対する高齢者支援の意識啓発ができた反面，事業者やＮＰＯなどの団体も含めた広義の市民の参画が少なかったため，その視点での検証等を行うことができませんでした。アドバイザーからも同様の指摘を受けており，今後の協議体の在り方について，再度検討を行う必要があります。
○協議体の結果を受けた事業展開
第２層の支え合い推進員が把握した地域ニーズ及び，第１層協議体の結果を受けて，平成３０年度は新たな高齢者の活動場所の開拓に向けた「シェアスペースマッチング事業」
をさらに発展させます。
また，協議体は，第１層・第２層ともに市民目線での協議が不可欠です。そのため，地域で活動する多様な地域団体やそれをサポートする団体等との連携が重要です。引き続き，第１層と第２層が連動した協議体運営を行います。

-6-

○調布市の現状

単位：[%]
（１）

（２）

（３）

（４）

（５）

（６）

（７）

（８）

動る子
活育
動て
，世
子帯
供・
会青
や少
Ｐ年
Ｔを
Ａ支
の援
活す

高
齢
者
を
支
援
す
る
活
動

生
涯
の
あ
る
人
を
支
援
す
る
活
動

やエお
文ー祭
化シり
をョや
伝ン運
え活動
る動会
活，な
動地ど
域の
のレ
伝ク
統リ

の交
安通
全安
を全
守や
る犯
活罪
動防
止
な
ど
地
域

援防
を災
す訓
る練
活や
動災
害
時
の
救
援
・
支

然地
保域
護の
な環
ど境
の美
活化
動，
環
境
保
全
・
自

ブ自
な治
ど会
の・
活地
動区
協
議
会
・
老
人
ク
ラ

地域活動・ボランティア活動への興味・関心の有無(全体，地域別)＜「興味がある」の割合＞
全

地
域
別

体

(N=1,339)

20.3

39.6

30.6

28.0

34.1

38.7

42.2

33.1

東部地域

(n=

269)

17.5

41.6

29.0

24.5

34.9

40.5

42.0

30.5

西部地域

(n=

355)

21.1

39.7

31.0

31.3

34.9

40.8

43.4

35.2

南部地域

(n=

340)

22.4

45.0

35.9

30.0

39.1

43.2

45.9

37.4

北部地域

(n=

261)

20.7

34.5

28.7

29.1

30.7

34.5

41.4

31.8

地域活動・ボランティア活動への取組状況(全体，地域別)＜「取り組んでいる」の割合＞
全

地
域
別

体

(N=1,339)

2.4

5.8

2.8

8.6

4.3

5.8

5.9

15.2

東部地域

(n=

269)

2.6

5.2

2.2

10.4

6.7

7.8

6.3

16.0

西部地域

(n=

355)

0.8

5.9

3.1

8.2

2.8

6.2

6.2

16.6

南部地域

(n=

340)

2.4

6.5

3.2

9.1

4.4

6.5

5.6

15.6

北部地域

(n=

261)

3.8

6.1

3.4

8.0

4.2

3.8

6.9

14.9

参照：平成２８年度 調布市民福祉ニーズ調査報告書

-7-

第３章

１

平成３０年度地域支え合い推進員の活動報告

第１層について○平成３０年度調布市生活支援体制整備事業の実施体制
第１層
支え合い
推進員
第１層
協議体

活動区域

市全域

配置状況

高齢者支援室計画係（地域ケア推進担当）に配置

対象区域

市全域

メンバー

調布市関係部署（庁内）及び関係団体・市民（庁外）

活動区域

北部（主に北ノ台・深大寺）及び南部（主に染地・杉森・
布田）

配置状況

調布市社会福祉協議会に２名配置

対象区域

北部（主に北ノ台・深大寺）及び南部（主に染地・杉森・
布田）

メンバー

各区域の地域住民

第２層
支え合い
推進員
第２層
協議体

アドバイザー

室田 信一（首都大学東京 都市教養学部 人文・社会系 准教授）

○第１層支え合い推進員活動報告
１ 第１層協議体の開催 ２回
日程

第
１
回

目的
内容
出席者

第
２
回

平成３０年１０月１６日（火）午前１０時～午前１１時
相談支援包括化推進会議と連携して，協議体を開催することで，地域づくりに対する効果的・効率的な普及啓発を図る「地域共生社会の実現」についてなど

事業所２名，市民９名及び関係機関５名（その他に相談支援包括化推進会議委員として２１名）

日程

平成３１年２月２７日（水）午後１時３０分～午後４時

目的

勉強会及び普及啓発を図り，協議体メンバーを募る
・これからの地域づくりに関する講話

内容

・出来ること持ち寄りグループワーク（別紙２のとおり）
・今後の事業展開（セカンドライフ応援キャンペーンについて）

出席者

事業所５名，市民１４名及び関係機関９名（その他に庁内関係部署１課）

-8-

２-１

第１層支え合い推進員活動内容

合計５１５件（複数回答）

資源開発 延べ１０５件
既存資源の把握，地域に不足する資源の創出 ６４件
・地域の見守り活動・通いの場の創出 など
サービスの担い手養成 延べ２４件
・文化生涯学習課との連携，調布市高齢者家事援助ヘルパー など
元気な高齢者等が担い手として活動する場の把握 １７件
・地域の通いの場への訪問など

ネットワーク機能の構築 延べ２１２件
関係者間の情報共有 １００件
・社会福祉協議会や福祉総務課等との定例会，会議への出席 など
サービス提供主体の連携体制づくり １１２件
・地域包括支援センターとの定例会，地域ケア会議への出席 など
ニーズと取組のマッチング

延べ７６件

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチング ７６件
・地域資源の創出に向けた支援 など
その他の活動 延べ１２２件
ＰＲ活動 ６５件
・支援センター連絡会への出席，制度説明に訪問 など
研修・会議その他 ５７件
・厚生労働省や東京都主催研修への出席 など

２-２

第１層支え合い推進員活動相手方区分

第１層

第１層

３

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

行政

行政

NPO

（福祉）

（福祉以外）

３３

２

３３

５

地域包括

民生児童

その他

支援ｾﾝﾀｰ

委員

専門機関

調布社協

その他

合計

１７

９

２８

４０

３３

２０１

当事者

地域住民

１

第１層支え合い推進員の活動傾向
前年度と比較して，地域福祉コーディネーターや（「１０の筋力トレーニング（※P
１６参照）」の連携を主に行った）介護予防担当者の他に，認知症地域支援推進員，見
守りネットワーク担当などの関係者との連携が増加しました。また，高齢者の活動場所の開拓に向けた「シェアスペースマッチング事業」を発展させた「セカンドライフ応援
キャンペーン」という地域のシニア等の介護予防や社会参加，地域活動等を支援するために行う独自のサービスを集約し，見える化する事業を平成３１年度４月から開始するた
めに，地域団体や商店組合，企業等を訪問する機会が増加しました。

-9-

○セカンドライフ応援キャンペーンについて
１

概要
高齢者が自立した生活を送ることができるよう，企業や地域団体等が行う独自の支援，サービス，地域活動等を集約し，公表するキャンペーンです。例えば，スーパーで買った商品の配達サービスや地域での認知症カフェの開催などです。これらの多様な取組等を集約し見える化することで，その取組を必要とする人とのマッチングを支援することが出来ます。また，多様な取組等を行う企業等のネットワークを構築することで，支え合いの地域づくりを推進します。キャンペーンの流れについては，次ページのとおりです。今後，セカンドライフ応援キャンペーンは，生活支援体制整備事業第１層協議体として，事業を展開いたします。

２ 応援内容（民間企業や住民団体等が提供する取組や活動）
・見守り活動
就労場所の促進・空いている場所を市民活動団体への貸出
・生活支援サービス（買い物配達や送迎支援等）
・活躍の場の提供（就労・ボランティア支援等）
・介護予防活動支援（専門職の派遣や，健康相談の実施など）
車が空いてる時間に・介護を行う家族等の支援（認知症カフェなどの実施等）
送迎サービス・その他
協賛企業・協賛団体一覧（平成３１年４月時点）
・見守り活動（58団体）
調布市自治会連合協議会
調布市商工会
日本郵便株式会社 調布郵便局
公益社団法人 調布市医師会
一般社団法人 調布市歯科医師会
一般社団法人 調布市薬剤師会
東京電力パワーグリッド株式会社調布事務所
東京ガス 株式会社 西部支店
調布管工土木事業協同組合
ニコニコキッチン 調布店
株式会社 武蔵野フーズ
調布市民生児童委員協議会
調布市老人クラブ連合会
社会福祉法人 調布市社会福祉協議会
公益財団法人 調布ゆうあい福祉公社
みずほ銀行 調布支店
みずほ銀行 調布仙川支店
三井住友銀行 国領支店
三井住友銀行 調布駅前支店
三井住友銀行 つつじヶ丘支店
三菱ＵＦＪ銀行 調布支店
三菱ＵＦＪ銀行 仙川支店
東京スター銀行 調布支店
きらぼし銀行 調布支店
きらぼし銀行 神代出張所
山梨中央銀行 調布支店
横浜銀行 調布支店
西武信用金庫 柴崎駅前支店
東京三協信用金庫 調布支店

３

芝信用金庫 仙川支店
多摩信用金庫 調布支店
多摩信用金庫 調布北口支店
昭和信用金庫 つつじが丘支店
昭和信用金庫 多摩川支店
さわやか信用金庫 調布支店
さわやか信用金庫 多摩川支店
公益社団法人 調布市シルバー人材センター
株式会社ゆうちょ銀行 調布店
生活協同組合パルシステム東京
有限会社 フジタグリーンシティ
東京都水道局"東京ガスリックリビング 株式会社
東京ガスライフバル調布狛江"
ライフデリ調布店
布亀 株式会社 福島事務所
ヤマト運輸 株式会社 調布支店
多摩南生活クラブ生活協同組合
アルフレッサ 株式会社
イースタンモータース調布 株式会社
東都生活協同組合
生活協同組合コープみらい
東京都住宅供給公社 府中窓口センター
株式会社 スズケン
藍澤證券 株式会社 アイザワ証券 調布支店
株式会社 セブン‐イレブン・ジャパン
株式会社 イトーヨーカ堂
株式会社 調布清掃株式会社 吉野清掃
一般財団法人 調布市市民サービス公社

・活動場所の提供（３団体）
社会福祉法人 寿真会
特別養護老人ホーム らくえん深大寺
社会福祉法人 かたばみ会
特別養護老人ホーム 神代の杜
東京スター銀行 調布支店

・生活支援サービスの実施
募集中
・活躍の場の提供
募集中
・介護予防活動支援の実施
募集中
・介護を行う家族等の支援
募集中
・その他
相談受付中

※

順不同。敬称略。

キャンペーンの運営方法
セカンドライフ応援キャンペーンの運営方法は，行政だけでなく，企業・地域活動団
体・地域住民などの多様な方々と検討を進め，効果的にキャンペーンを推進します。そのことにより，地域ニーズに沿った形で事業展開することが期待できます（次ページ参照）。
- 10 -

～セカンドライフ応援キャンペーンの流れ～
地域の困りごと

企業・団体等の様々な取組は，
登録後，市ＨＰ上で公開される。

買い物は行けるけど，重くて持って帰れない。

食事が偏っているけどどうすればいいか。

介護をしている人と同じ悩みを話したい。

困っている人，未申請の企業・団体
・各地域の様々な取組・活動を見つける。
・困っている人は，困りごとを解決

困っていた人，未申請の企業・団体
・なにか出来ることないかな？

地域の方の介護相談に乗ってあげたい。

地域の変化
・支え合いの意識が拡大
・企業・団体等が取組を開始～セカンドライフ応援キャンペーン運営メンバーの募集～
・市のＨＰ以外にも●●●で広報
しても効果的かもしれない。
・応援している企業等が，一目でわかるようにポスターを作ってもいいかもしれない。

登録
依頼

セカンドライフ応援キャンペーン
運営メンバー
どんな課題があるか
どうやって解決するか
どうやって，ＰＲ出来るか- 11 -

遠くの趣味活動に参加
できないから，今住ん
でいる地域に参加出来る場所があると良いな。

２

第２層について○第２層実施体制
平成２９年度から，第２層支え合い推進員を２名配置しました。
○活動内容
１ 自治会，民生委員・児童委員，地区協議会，地域包括支援センター，老人クラブ，ボランティア団体，ひだまりサロン等の高齢者に関する地域内の様々な機関・団体の会議や活動に参加し，関係づくり，地域資源の把握，支え合い推進員の周知を行いました。
２ 調布市高齢者支援室，地域包括支援センターと定期的な会議を行い，情報共有や意見交換といった連携の体制づくりを行いました。
３ 地域資源や地域のニーズを把握し、地域の課題を解決することを目的とし，第 2 層の協議体を開催しました。また，支え合い推進員の第１層（調布市高齢者支援室）が行う協議体に参加しました。
４ 調布市高齢者支援室が介護予防として推進する「１０の筋力トレーニング」の普及啓発に協力し，住民同士の交流の場として，高齢者が抱える生活課題や社会参加等のニーズを把握しました。
○延べ活動件数
１

活動区分
福祉圏域

訪問

来所

電話

メール

その他

合計

北ノ台・深大寺

３６４

７３

３１２

１０７

１０２

９５８

染地・杉森・布田

４０６

７３

４５２

７６

２３９

１，２４６

合 計

７７０

１４６

７６４

１８３

３４１

２，２０４

当事者

地域住民

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

行政

行政

地域包括

NPO

（福祉）

（福祉以外）

支援センター

北ノ台・深大寺

４

３８８

１４７

１６０

３３

９９

染地・杉森・布田

１５

４０３

１１７

８７

４７

１２９

合 計

１９

７９１

２６４

２４７

８０

２２８

福祉圏域

民生児童

その他

企業

（小学校区）

委員

専門機関

商店

調布社協

その他

合計

北ノ台・深大寺

５２

１３３

１１

１２８

１５

１，１７０

染地・杉森・布田

３１

１４９

１３

３５８

２７

１，３７６

合 計

８３

２８２

２４

４８６

４２

２，５４６

（小学校区）

２

相手方区分
福祉圏域
（小学校区）- 12 -

３

活動内容
福祉圏域

担い手の活動

関係者間のする場の把握

情報共有

３５

１１６

８４６

１３８

４１

１４２

５４８

合 計

２２７

７６

２５８

１，３９４

福祉圏域

連携の体制

ﾆｰｽﾞと取組の（小学校区）づくり

ﾏｯﾁﾝｸﾞ

PR

その他

合計

北ノ台・深大寺

４４６

１６６

６２

４３

１，８０３

染地・杉森・布田

４１３

７５

２１４

３４９

１，９２０

合 計

８５９

２４１

２７６

３９２

３，７２３

ｻｰﾋﾞｽの創出

担い手の養成北ノ台・深大寺

８９

染地・杉森・布田（小学校区）

４

主な担当圏域以外での活動
福祉圏域

件数

（小学校区）
北部（主に北ノ台・深大寺以外）

１１３

南部（主に染地・杉森・布田以外）

５８

合 計

１７１

＜協議体＞
北ノ台・深大寺地域
３月１７日（日）孤食について
参加者 1４人 関係機関１５人
染地・杉森・布田地域
３月１９日（火）防災まち歩き+福祉を考える会
参加者１６人 関係機関９人＜普及啓発＞
北ノ台・深大寺地域
９月２８日（金）介護予防体操
参加者２２人 関係機関３人
染地・杉森・布田地域
４月 1９日（木）地域高齢者住宅支援協会講話
参加者２７人 関係機関５人
５月３０日（水）薬剤師講話
参加者１８人 関係機関３人
６月 ５日（水）１９日（水）１０の筋力体操
参加者４０人 関係機関３人
８月 ２日（木）福祉施設管理栄養士講話
参加者３８人 関係機関７人
１１月１８日（日）社協・地域包括支援ｾﾝﾀｰ職員講話
参加者 12 人 関係機関２人〇第 2 層協議体とは地域包括ケアシステムの構築に向け，地域生活課題を解決するために何ができるかを，
住民や関係機関など，多様な主体で検討して行く場です。
決まったメンバーで集まり会議体を設ける訳ではなく，住民が抱えるニーズに応じて，興味・関心がある人々・団体などが集まり，そのテーマごとに話し合っていく場と位置付けています。

- 13 -

事例

１

食をテーマにした，話し合いの場づくり

・一人で食事をする高齢者が多い。

推進員の働きかけ・高齢者の栄養バランスが心配。
・高齢者が楽しく，食事をする機会を増やしたい。

訪問先で出会う様々な方

地域のニーズ・朝ごはんを食べる子が少ないと聞く。気軽にきちから，心配ごとや気にな～気になること～んと食べられる場所が地域にあればいいのに。

ることを聞きとり，ニー・共働きの家が増え学校から帰宅してから留守番しズを把握。

ている時間が増えたのではないか。どう過ごしているか心配。
⇒孤食など，「食」に関するニーズが寄せられた。

地域のニーズ～やりたいこと・
地域貢献～

活動していない日に場を提供

地域貢献で施設を提供しして，地域のために活用して欲ようと考えた思いを伺うしい。例えば，地域の食堂などとともに，情報を整理。

ができないか。

地域の状況を伝える。

福祉施設より地域ニーズから，食に関す る フ ォ ー ラム を 企画
し，調整を図った。

孤食とはどんな状態で，どのような影響があるか

食についてのフォーラムを学ぶフォーラムを開催。

地域のニーズを学ぶ普及

実際に地域で食に関する活動を行っている方々

啓発講座として実施。

をお呼びし，始めたきっかけや活動に込めた思い

また，市内で活動する団体などを聞き学んだ。

についても知ることで，住また，参加者同士で食について意見交換する時間

民による支え合い活動のを設けた。

イメージの共有を図った。

- 14 -

日々の訪問の中でも話題

話し合いの
場づくり

話し合い

フォーラム閉会時に，地域での食に関する活動に挙げ，食に関するニーを考える場をつくりたい旨を伝えるとともに，ズを把握するとともに，アンケートで参加したい人を募った。

参加希望者を募った。

場の提供を申し出ていただいた，福祉施設を借意見を出しやすい場づくりて話し合いを実施。フォーラム参加者や施設りを意識。

職員などが参加した。

福祉施設の活用条件を確

フォーラムの振り返りを経て，話し合った結認するとともに，参加者

果，「もっと住民の声（ニーズ）を集める必要の「地域にあると良いとがあるのでは」との意見にまとまった。

思う食の活動」など，目⇒食に関するイベントを行いながら，地域ニー

指すイメージの共有を図

ズの把握を行い，今後の活動につなげていくった。

ことになった。

成果
・フォーラムを開催し，孤食に対する問題の提起や身近な地域で活動している方から食に関する活動内容や始めたきっかけ，思いを直接聞き，意識の醸成を図ることができた。
・テーマを決めたフォーラムを開催することで，この問題に関心のある方の参加を得ることができ，新たな話し合いの場が創出された。
・福祉施設を話し合いの場として活用することで，施設の地域貢献につながるとともに，住民が施設への理解を深めるきっかけになった。
・実際に活用が想定される福祉施設で話し合うことで，具体的なイメージが共有され，活動の展開が行いやすくなった。また，施設職員と住民が顔の見える関係になった。

分析・考察
・地域活動を始める際，場所の確保は重要な課題である。既存の公共施設はすでに利用者が多いため，福祉施設など新たな社会資源を活用することで，地域活動の充実が図られると思われる。
・「近くのこの場所なら行ける」拠点を確保することで，高齢者や身体に不自由がある方も参加がしやすくなり，社会参加が促進されることが期待される。
・テーマを限定することで関心がある方の参加を促し，新たな活動者を増やすきっかけになると考えられる。

- 15 -

事例

２

10 の筋力トレーニングを行うグループの地域での広がり

昨年度立ち上がった 10 の筋力トレーニング（以推進員の働きかけ下，「10 筋体操」と言います）に取り組んでいる地域のニーズ～自分の地域でも取り組みたい～グループ A の参加者からの声
・10 筋体操に取り組むグループＡの活動に参加
し，いい体操だと思った。
・少し遠いので，もっと自宅の近くにあったらい立ち上がったグループにたびたび顔を出し，参加者と関係づくりを図り，ニーズを把握。

いのに。
・自宅の近くで，知り合いや友人と集まって体操をできないか。
※このグループ A の立ち上げの経過については，
平成 29 年度活動報告書 P１４参照。

以下の点を相談者の方と一緒に考えながら，実現「やってみたい」の実現に向けてに向けて一つひとつ取り組んだ。
・場所探し

相談者の思いを伺い，まずは１０筋体操のお試し会を企画。

→近隣の福祉施設を活用できないか交渉し，承諾を得る。

地域包括支援センターとも連携して準備を進め

・仲間集め

る。

→自治会や地域の方に協力いただき，チラシやポスターでの周知。

・公共施設ではない，福祉施設を活用して開催。
・10 筋体操の実演は，地域包括支援センターが担お試し会の開催

当した。
・10 筋体操の体験の後，お茶を飲みながら交流
及び意見交換する場面をつくった。
→２回のお試し会を経て，新たにグループが立ち上がることになった（グループ B）。
その結果，「近くだから行きやすい」と，新たな参加者が増えた。

- 16 -

話し合いの場で，参加した方の感想や意見を引き出し，グループ化を図った。

さらに新しいグループの広がり・活動を始めたグループ B の参加者から，「友人活動に当たって，既存のや知人に声を掛け，新しくグループをつくりた

グループＢにも活動をい」との相談があった。

新に始めることを直接・自主的に公共施設で 10 筋体操を開始。初回の伝えていただき，メンバ

活動には，地域包括支援センターと訪問しサポーとグループが増えてートを行った。

いく意義を共有した。

成果
・10 筋体操をきっかけに，地域の人と会う機会が増えたり，久しぶりに会う知人がいたりと，人とのつながりや交流がさらに活発になった。
・一つのグループが活動を継続する中で，新しいグループが波及し広がっていった。
・いろいろな場所，時間，曜日で活動することにより，1 回活動を休んでも他のグループに参加する選択肢が広がり，より活動に参加しやすい地域の環境ができた。
・立ち上がったグループに対し，継続的に支え合い推進員が訪問することで，活動継続のサポートや参加者のニーズ把握につながっている。

分析・考察
・公共施設だけではない，地域にある様々な資源を活用することで，徒歩で通える身近な
地域に社会参加及び介護予防の場ができている。その結果，遠方の場にはなかなか行きづらい状態の人が参加しやすくなり，フレイル予防につながっている。
・参加者同士が知り合い，関係性が構築されることで，日常的な支え合い（声掛け・見守りなど）にも広がりを見せている。生活支援の仕組みの構築を図るためには，まずは社
会参加やつながりづくりを推進する必要性があると考えられる。

- 17 -

事例

３

防災を切り口にした，話し合いの場づくり

・エレベーターがない集合住宅。買い物するのも地域のニーズ～気になること～一苦労。

推進員の働きかけ

・近所に誰が住んでいるかわからない。
・日常的なつながりがないので，近隣住民の困りごとがわからない。
・自治会に加入しなかったり，脱退したりする世帯が増えている。
・認知症の親が一人で行ける場所がない。

訪問先で出会う様々な方から，心配ごとや気になることを聞きとり，ニー
ズを把握。

地域のニーズ～災害への不安～・染地・杉森・布田小学校地域は多摩川流域のため，地震だけでなく水害も想定され，地域の大部分が浸水想定区域となっている。
・万が一水害が発生した際は，坂を上がって避難しなければならない。高齢者や身体の不自由な方はどうする？
・災害時，どこに逃げればいいかわからない。
・地区協議会や自治会による防災の取組がされており，関心が高い。一方で，講義だけでは具体的なイメージがわかないという声もある。
・それぞれの地域での活動はあるが，小学校区をまたぐようなものはないため，他の小学校区のことがわからない。

⇒災害は地域共通の課題。また，いざという時のために，つながりや支え合いの構築が求められる。
⇒防災を切り口に，「地域の支え合い」について考える場の必要性。
⇒体験しながら小学校区を超えて取り組めるもの
として，まち歩きの実施を検討。実施に向けて，住民の意見を伺う場を設ける。

防災＋福祉
の話し合い

・16 人の住民が参加。まち歩きに対して，賛同を得られた。
・各々の地域及び団体の実践や特徴などを共有し，相互理解を深めた。
・グループワークを通じ，3 つの小学校区それぞれの特徴を考えた。災害時に役立つ資源など，地域の情報を出し合った。
・まち歩きの実施に向けて，アイデアを出し合った。
- 18 -

また，この地域にどのような社会資源があるのかなど，地域の情報を収集した。

話し合いの開催に向けて，調整した。
社協各部署の協力を得て，参加者の声掛けを行った。

防災を切り口に，生活の中にある福祉に共通する視点を紹介。
少人数でのグループでの話し合いを進行し，「自分ごと」で考えてもらうための工夫やアイデアを出し合えるよう，働きかけた。

＜１＞染地，杉森，布田小学校周辺の防犯上の特徴
・井戸，防災倉庫，トイレ，撮影所，坂，行き止まり，狭い道＜２＞多世代が参加したくなるようにするために・外国人向け，ペット連れ向け，ベビーカーママ向け，親子向け，外出しづらい方など対象を決める。
・備蓄品等の試食，子供向けスランプラリー，地名の歴史と過去の防災，防災マップ作り，充電スポッ
ト巡り，ゲーム制，写真を撮りながら。
＜３＞福祉的な視点・共感・関心を取り組む工夫
・当事者の声を聞く，車いす体験，通信ネットワーク（災害時伝言板等），子供向けの取組が大人を呼ぶ，福祉施設の有効利用（拠点），車いすで坂道を登る。
＜４＞ゴール後，意見・感想を自由に交換できる仕掛け・かまどで火体験，作業をしながら交流，防災セット紹介，AED の場所チェック

成果
・地域の共通課題である防災に福祉的な視点を加えることで，新たな発見や気づきを得ながら話し合いをすることができた。
・災害時発生時の地域での支え合いや要援護者への支援が機能するには，日常生活の中で積み重ねていく必要性があることを再認識した。
・分野や小学校区などで縦割りにするのではなく，一体的に検討していく重要性を確認
した。

分析・考察
・「地域の支え合い」など，抽象的で捉えにくい福祉的な視点について，住民が不安に感じている「防災」をテーマに挙げることで，より具体的な話がしやすくなった。視点を変えて話したり，働きかけたりすることも重要だと思われる。

- 19 -

事例

４

まちの保健室から派生した介護予防の取組

これまでの経過「まちの保健室」は，大規模住宅「多摩川住宅ロ号棟 16 号棟」の建て替えに伴う転居を背景に，認知症や独居高齢者，8050 問題，経済的困窮といった住民の生活課題が表面化したことをきっかけで組織された「ロ号棟高齢者問題を考える会」の中で，発案された。
建て替えをはじめ，災害や緊急時に最悪の状況となる前に，「SOS をキャッチしよう」という自治会の思いを核に，専門機関及び行政が協力・連携して平成 29 年に活動を開始した。
構成は，自治会，東京慈恵会医科大学教員・学生，民生委員・児童委員，地域包括支援センタ
ー，住宅供給公社，行政，ボランティアコーディネーター，そして支え合い推進員が関わる活動である。
全 6 日間の開催期間に来場した地域住民に対し，①身体測定，②栄養指導，③介護保険紹介，④なんでも相談の４つの内容を希望に応じて利用することができる。

まちの保健室地域のニーズ～既に取り組んでいる活動～

・第 2 回まちの保健室は，9 月 26 日～10 月 3 日にかけて開所した。
・参加者は，53 人。多摩川住宅全棟より参加があった。
・活動を通じ，①疾患や加齢による下肢の痛みによる歩行困難，②歩行の困難さに付随した閉じこもり傾向，が学生による報告会で明らかになった。
・自治会や有志が実施するサロンでは，参加者が少しずつ介護保険サービスに移行し，地域との付き合いが希薄になっているといった実情も聞かれた。
⇒閉じこもり予防＝歩行筋力の維持が，早急に支援が必要な課題として関係者の共通理解となった。

推進員の働きかけ

地域のニーズ～新たなニーズ・
気になること～・「まちの保健室に参加した方が，日常的な活動にも継続して参加して欲しい」という自治会の思いがあった。
・平成 29 年，30 年の 2 回の「まちの保健室」の活動とアンケートを行い，「健康」及び「介護予防」は関心が高いという結果が出た。
・同アンケートにおいて，公共交通機関を利用した，外出の頻度は少ないことが判明した。
・自治会主催のラジオ体操は屋外のため，天候や季節に左右されない体操が欲しい。
・歩行筋力の弱まった方が参加するには，居住する団地内で活動が必要。

- 20 -○慈恵会医科大学教員・学生による聞き取り及びニーズの把握のための聞き取り及びアンケー
ト調査への協力。
○市が推奨する「１０筋体操」，電気通信大学が監修する「スクエアステップ体操」の情報提供を行う。
○他号棟や地域内での立ち上げ事例，場所の活用例を紹介した。

お試し会
話し合い
⇒グループ
立ち上げ

・会場は団地を管理する住宅供給公社による地域貢献で，無料で借りられることになる。
・プロジェクターは自治会より借用。
・1 人あたり年間で 500 円（1 回約 5 円）という参加費を取り，DVD の購入費用を捻出する。
・大学は，専門性を生かし体力測定会やまちの保健室による参加者のモチベーション向上の後押しを行う。
・「市が推奨するトレーニング」であることが地域住民に受け入れられやすいという意見。
・「歩行筋力の維持」は災害時の避難の取組にもリンクすることが話し合われた。
⇒５回のお試し会＋話し合いを経て，自主グループが立ち上がった。

○話し合いを通じ，実施することを目的にするのではなく，「トレーニ
ングがなぜ必要なのか」という原点である「思い」を深め，具現化することに協力する。
○運営は自治会だけで，行うのではなく，参加者からも募ることを提案した。
○体操の普及と地域住民の交流を目的とし，自治会と協働で「10 筋体操」説明・体験会を実施
し，講師役を引き受けた。
○この取組を他地域でも紹介し，新たにグループが立ち上がった。

成果
・多機関協働で取り組む“まちの保健室”の活動を通じ，地域ニーズを把握したことで，新しい活動を生み出すことができた。
・週 2 回，年間にすると約 100 回もの活動を自立して行っている。
・現在は，50 人以上の方が登録し，自分のペースで活動に参加している。
・東京慈恵会医科大学が中心になり，臨時で実施した体力測定会には，体操参加者を中心に 50
人近い住民が参加した。体操効果を実感する場，新たに体操を始めるきっかけにもなってい
る。

分析・考察
・
“まちの保健室”の活動に参画した，東京慈恵会医科大学教員・学生，民生委員・児童委員，地域包括支援センター，住宅供給公社，行政，ボランティアコーディネーター，地域支え合い推進員が，それぞれの専門性を生かすことで，多角的なニーズの把握及び多様な取組の展開につながった。
・単一機関では難しい専門外の支援も協働することで，地域ニーズに寄り添った検討ができた。
・自治会や地域ボランティア，市民団体と関わりの多い，地域支え合い推進員の特徴が活かせた支援であった。
- 21 -

第４章
１

課題と今後の展望

課題と今後の展望

調布市では，２０２５年を見据えた地域包括ケアシステムの構築を目指しており，その目標として「一人ひとりに必要な支援が届くこと」「誰もが誰かとつながること」を掲げています。地域包括ケアシステムの土台となるのは，「自助」「互助」「共助」「公助」のバランスがとれた地域です。具体的には，自ら健康づくりに取り組み（自助），家族や地域とのつながりの中で，役割を果たし（互助），生きがいやハリのある生活を送っていくこと，「自助」「互助」では支えきれない支援が必要になった場合は，医療保険・介護保険制度（共助）や公的なサービス（公助）を活用しながら，これまでの生活を続けていけるよ
うな地域を目指しています。実現するためには，長期的な取組が必要なことから，第７期以降にも継続して取り組む必要がある課題について検討します。
〇「介護予防」から「生活支援」への広がり
生活支援体制整備事業で取り組んでいるのは，できるだけ早く高齢者の困りごとを見つけて，適切なサポートにつなげ，状況が悪化するのを防ぐこと，また，高齢者が持つ技能や経験を地域の中で活かし，いつまでも社会と関わり続けることができる地域づくりです。しかし，地域の高齢者の生活課題や社会参加等のニーズに対応するためには，高齢者の声を直接聞く場の拡充が不可欠です。
調布市では，平成２８年１０月からの介護予防・日常生活支援総合事業の開始に伴い，介護予防事業について，企画や講師との調整，会場の確保，参加者募集の広報や当日の運営まで，すべてを行政が担う方法では，実施できる回数が限られてしまうことから，従来の「行政主導」の方法に加え，「住民主導」による事業の実施方法を模索してきました。
その中で，群馬県多野郡鬼石町（現 藤岡市）で効果を上げた住民主導型介護予防事業「鬼石モデル」を活用することとし，平成２９年から「１０の筋力トレーニング」を開始
し，既存の団体に対して活動の中に介護予防を取り組んでもらう働きかけや，新たなグループの立ち上げ，継続の支援を行っており，平成３１年３月時点では，市内で２９団体が１０の筋力トレーニングに取り組んでいます。
引き続き，介護予防をきっかけとして「徒歩で通える範囲内」に住民同士の交流の場を増やし，高齢者が抱える生活課題や社会参加等のニーズを把握し，事例１から事例４（P１４～２１参照）に示した支え合い推進員による伴走支援，生活支援の創出につなげ，支え合いの地域づくりを進めてまいります。
『１０の筋力トレーニング』とは，「生活に必要な動作を１０年後も変わらずできること」を目標に，立つ，座る，またぐ，ひろうと言った日常の生活動作に応じた筋肉を 10 種類の筋力トレー
ニングで鍛えるトレーニングです。初級・中級・上級で構成されており，講師がいなくても仲間同士で集まって取り組めます。
平成３１年３月時点の活動団体数２９団体
北ノ台・深大寺及び染地・杉森・布田：１１団体（うち８団体が公共施設以外の場で活動）
主な担当圏域以外：１８団体（うち２団体が公共施設以外の場で活動）- 22 -

○地域包括ケアシステムの構築に向けて
生活支援体制整備事業は，以下の３つの視点から事業を展開しています。
市内全域を活動範囲とする第１層において取り組んでいる「セカンドライフ応援キャン
ペーン」についても，この３つの視点に重点を置き，事業展開を図ります。
生活支援体制整備事業での視点①

多機関協働の支援体制の構築②

地域での支え合い活動の創出③

社会参加でハリのある生活

セカンドライフ応援キャンペーンの展開
運営検討会及び協賛企業・協賛団体の多機関協働ネットワーク
第２層協議体にて解決できない場合，第１層協議体にて検討
見える化などの普及啓発や社会参加を促す仕組みづくり

現在は，P１０に示したよ
うな１つの取組を１つの地
域団体や企業が実施していますが，地域だけで解決できない地域課題に対して，右図に示したような複数の地域
団体・企業等が出来ることを持ち寄ることで，１つの支援ができる仕組みも検討します。
支え合いの地域づくりの意識醸成，協議体への地域住民の参加促進，地域福祉コーディ
ネーターや地域包括支援センターなどの専門機関との連携については，引き続き実施しま
す。そして，令和５年度までに，第２層の「支え合い推進員」をすべての福祉圏域ごとに配置し，横断的連携による事業のさらなる推進を目指します。
- 23 -

第５章
１

総括

結びに
首都大学東京人文社会学部
支え合い推進員

人間社会学科
アドバイザー
室田 信一
調布市は平成２９年度から，第 1 層に加えて第２層の支え合い推進員を配置し，平成３０年度は各層における取組の定着に向けて事業が推進されてきました。
第 1 層では，市民に広く開かれた形で協議体の会議が２回開催されました。第１回目は，普及啓発を目的として１０月に，第２回目は，普及啓発に加えて第１層の協議体メンバーを募ることを目的に 2 月に開催されました。これらの会議を通して，市内の様々な生活資源と地域で活動する市民を結びつける「セカンドライフ応援キャンペーン」が立ち上がりました。同様の取組は他市でも推進されていますが，調布市の強みを生かして，調布市独自の事業に発展させるために，このキャンペーンを推進するための運営検討会が設立されています。このキャンペーンの特徴は，従来の社会福祉の取組ではあまり交流することがなかった民間企業も市民の生活を支える重要な資源として捉え，積極的な交流を促すことです。営利を目的とする企業が，その資源（例えば空きスペースなど）を市民の活動に無償で提供することはこれまであまり行われてきませんでした。しかし，企業が地域に貢献するという文化が徐々に根付いてきたことと，市民に開かれた企業であることが市民にとって身近な存在になり，結果的に企業の利益につながるという考え方が浸透し，このキャンペーンへの理解も広がっています。同キャンペーンを通して，調布市における企業と福祉の新たな関係が構築されることを確信しています。
第２層では，北部と南部に支え合い推進員が１名ずつ配置され，市内を８分割した福祉圏域のうち２圏域を中心に事業が推進されています。第１層と異なり，第２層の取組は市民にとってより身近な生活圏域で展開されるため，地縁による結びつきが前提となります。
一方で，地区協議会の取組や自治会の取組など，すでに地縁を通した活動は地域の中に多く存在するため，第２層ではテーマを設定して，そのテーマを切り口に地域における支え合いの仕組みづくりが推進されてきました。第１層では民間企業をはじめ，福祉関係団体などの資源を市民の活動と結びつけることが重要ですが，第２層では市民一人ひとりが持つ資源が，活動を通して生活に結びつくことが重要です。そのような点においても，テーマを切り口に，市民が強みを生かして，自身の生活や周囲の人たちの生活をより良いものに変えていけるような働きかけが求められています。
最後に，厚生労働省の地域共生社会づくり政策の一環として，調布市でも相談支援包括化推進員が社会福祉協議会に配置され，地域における相談援助の仕組みが構築されています。生活支援体制整備事業においても，社会福祉協議会が第２層の支え合い推進員を担うことにより，地域における２つの事業間の連携や調整が強化され，相乗効果が期待されるでしょう。本事業は主に高齢者の生活支援と介護予防を柱としていますが，住民の多様化するニーズに対応するためにも，他施策・他事業と連携し，結果として市民の生活が充実したものになるように，次年度以降も弾力的な事業推進が期待されています。
- 24 -

平成３０年度
調布市生活支援体制整備事業報告書（地域支え合い推進員活動報告書）

発行日

令和元年９月発

調布市福祉健康部 高齢者支援室

行

刊行物番号
２０１９－１２４

社会福祉法人 調布市社会福祉協議会
編

集

調布市福祉健康部 高齢者支援室〒182-8511 調布市小島町 2-35-1（電話）042-481-7149（直通）（ファクス）042-481-4288（Ｕ Ｒ Ｌ）http://www.city.chofu.tokyo.jp/