企業の健康づくりを担う「健康経営」態勢の進展
株式会社ワールド・ヒューマン・リソーシス

１．はじめにきかけも活発に行われており、健康経営の質

政府の基本方針「未来投資戦略2017」ではの向上およびその普及を図るため、「健康経５つの戦略分野が示されているが、国民の誰営度調査」、「健康経営銘柄の選定」、「健康経もが健康で長生きする生涯現役社会の構築、営優良法人認定制度の新設」、「健康経営に資国民それぞれの人生における「就労時期」、するヘルスケアサービス関連情報の一元化」「第二の社会活動時期」、「介護サービス・施等が厚生労働省や経済産業省、各地の自治体設の利用時期」を通算して、健康寿命の延伸によって進められている。また、糖尿病等のを図ることが最重要分野として位置づけられ生活習慣病予防に向けた「従業員の行動変容ている（『共済総研レポート』№153に詳述）。

を促す仕組みの構築」も進められている。さそのなかで、経済活動を活発に行っているらに、総務省によって、健康経営実施に不可「就労時期」をいかに健康に活動できるかが欠な「匿名加工医療情報」を研究機関・製薬基本的に重要であり、企業の「健康経営」に企業等が広く活用するための、「医療・健康・重点をおいた活動が推進されている。

介護データ利活用基盤（医療・健康・介護のビッグデータを連結した保健医療データプラ

２．健康寿命延伸策の基本となる「職域での健康づくり」の推進ットフォーム）の構築」も推進されている。

我が国ではこれまで、保険者（健保組合）による医療費の適正化に向けた取り組みや事

３．商工業職域での健康づくりを推進する「日本健康会議」

業主による従業員の健康維持・増進に向けた企業経営者と保険者（健保組合）が本腰を取り組みが、それぞれの視点で実施されてき入れて従業員の病気予防・健康づくりに取りたが、健康経営推進にあたっては、両者の活組めるように支援する民間組織として、「日動を統合・連携し、「全体最適」を目指してい本健康会議」が2015年７月に設立された。

くことが求められる。政府は、健康経営を推「日本健康会議」は、商工会議所・経団連進していくために、新たに講ずるべき具体的等の経済界、医師会・病院等の医療関係団体、施策として、「技術革新の活用による健康管自治体、健保組合等によって結成され、「健康理と病気・介護予防・自立支援のためのシスなまち・職場づくり宣言2020」をスローガンテムの構築」を掲げ、健保組合のデータヘルに具体的な活動指針を定め、実効的な活動をス強化と企業の健康経営との連携（コラボヘ行っている。
2020年における数値目標は、以下のとおり

ルス）を推進しようとしている。これに伴い、である。

企業経営において、従業員およびその家族の・健保組合等の保険者と連携して健康経営健康維持・増進に取り組むことの重要性が増している。に取り組む企業を500社以上とする。
・協会けんぽ等の保険者のサポートを得て健康経営活動推進に向けた関係省庁等の働

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健康宣言等に取り組む企業を１万社以上活用しやすい環境（ヘルスケア情報の一元化とする。

等）に整備する必要があり、健康経営に取り・病気予防・健康づくりの企画・実施を支組む企業への支援を担当する、新たなヘルス援するハイレベルのヘルスケア事業者をケア産業（ヘルスケア事業者）の創出を推進100社以上とする。

する動きが政府関係機関内で強まっている。
例えば、官民一体となって健康寿命延伸に向４．経済産業省による「健康経営優良法人認定制度」の導入と普及けた対応策を検討する場として2013年４月に東京商工会議所が中小企業（従業員300人以務局：経済産業省）」は、優良なヘルスケア事下の企業）を対象に、2017年６月に実施した業者の活用促進を実現するため、日本健康会「健康経営に関する実態調査」の調査結果に議において、ケアサービスの品質の見える化よると、その取り組みに積極的な業界があるを図り、優良なヘルスケア事業者100社を公表

一方で、「健康経営を聞いたことがない」としするとともに、企業・保険者との情報マッチている企業（業界）も多い。一般的に、中小ング機会の提供（データヘルス開発・予防サ企業における健康経営の認知度は、高いとはービス見本市の開催等）を行い、ヘルスケアいえないだろう。

分野で自立的・持続的にビジネスが創出され設置された「次世代ヘルスケア産業協議会（事る仕組みの構築を図る必要があること、を表こうしたなか、健康経営銘柄指定（2017年明している。

度 24社）に加えて、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業、医療法人等
経済産業省と日本健康会議が共同で創設して６．東京商工会議所における健康経営アドバイザー制度に期待される役割いる。2017年度において優良法人に認定され東京商工会議所が近く誕生させる健康経営

たのは、大企業 235社、中小企業 95社であアドバイザー（上級）は、中小企業診断士・る。本認定制度は、各企業の健康経営への取保健師・ヘルスケア事業者の社員等のなかで、り組みにおける「理念、組織体制、定期健診・所定の試験に合格した者であり、企業におけ保健指導・ストレスチェック・感染症予防対る健康経営活動を支援する専門家である。

を顕彰する「健康経営優良法人認定制度」を策等の施策の実施状況、法令遵守状況、評価・既設の初級アドバイザーは、健康経営の普改善の態勢」を具体的に調査して、評価・判及・啓蒙を主な任務とするが、上級アドバイ定するものであり、今後は、働き方改革の実

ザーは、健康経営を計画・実施しようとして行内容についても、評価対象に加えられる見いる企業に赴き、ヒアリングにより従業員の込みである。

健康管理状況を把握し、健康経営診断報告書等を用いて当該企業の具体的健康課題を抽

５．健康経営志向企業の増加に伴うヘルスケア事業者の支援役割拡大

出、これに対応する計画の策定・実施を支援

企業が、より質の高い健康経営を目指すにの検証と改善策の提案を実施する役割を担っする。そして、一定期間経過後に、その効果ている。

は、健康増進・生活習慣病予防サービスなど

企業には、「健康診断受診率の向上」、「メの保険適用外の多様なヘルスケアサービスを

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一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）ンタルヘルス不調防止のためのストレスチェ

都道府県等の多くの自治体・大学・研究機関・ックの実施」、「科学的根拠に基づくがん健診病院と連携して、500万人の健康データを集めの実施」等を効果的に進めるための態勢づくた「ヘルスケア・データプラットフォーム」

りが求められている。健康経営の推進・改善を構築し、国民の健康寿命延伸に貢献するこにあたっては、ヘルスリテラシー（健康管理とを目指している。

能力）の向上が重要な位置を占め、健康経営
 第一生命アドバイザーは職場のヘルスリテラシーを高第一生命は、生保業界の中で最も早くからめながら、支援を進めていくことになる。

健康増進サービスの提供や医療ビッグデータ

７．大手生損保会社による健康増進サービスの現状の活用に取り組んでいる。例えば、子会社の他企業の健康経営推進を支援するヘルスケ

た「カラダ革命」では、通常、年齢・性別にア事業者は、薬品・電機・広告・印刷・リサよって決まる保険料を、健康診断の結果に基ーチ・カメラ・公益法人など、多種・多様なづき判定する「健康年齢」によって修正する業種から参入してきている。とりわけ、健康（割り引く）独自の仕組みを取り入れている。

ないし医療リスク等について、長年、多数のさらに、同社は2017年10月、アクセンチュ事例を総合的な観点から取り扱ってきた経験

ア社の包括的サポートを得て、大幅に機能をを有し、多数の社員・代理店を擁して、全国アップした無料スマートフォンアプリ「健康規模でコンサルティング営業を展開している第一」を開発・公開した。契約者とその家族強みをもとに、大手生損保会社が有力なヘルを対象とする「プレミアムメニュー」は、アスケア事業者に躍進していく可能性が高い。

プリ利用開始時に「健康維持」、「血圧改善」、その現況は、次の通りである。

「血糖改善」、「脂質改善」などの６種類のコ

ネオファースト生命が2016年12月に売り出しースから希望のコースを選択し、食べる、学 日本生命

ぶ、歩く、等のタスクを設定して、そのうち日本生命は、日本再興戦略で「健康寿命の４タスクを達成すると、コンビニで利用でき延伸」が最重要視されている状況に対応し、るクーポン等が当選する抽選会に参加できる

2017年５月策定の新中期経営計画において、など、楽しみながら健康増進に取り組める仕「健康・医療データと長年蓄積してきた知組みとしている。また、同社と日立製作所は、見・ノウハウを融合して、健康増進支援サー「８大生活習慣病に起因する入院の可能性とビスを提供する」ことでヘルスケア事業を本日数を予測する定量評価モデル」を開発し、格展開し、保険事業の高度化（健康増進支援2017年７月から適用を開始した。そして、引商品の開発・提供）を図る計画を明確に打ち受基準を見直した結果、従来、引受不可であ出している。このような基本方針のもと、同った顧客のうち、300名超が引受可能になっ社は野村総合研究所と共同で、2018年４月かた、と発表している（2017年８月31日、同社

ら全国の企業・団体・健保組合等を対象に「ニニュースリリースより）。

ッセイ健康増進コンサルティングサービス」を開始する計画を明らかにしている。また、

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健康を応援できるアドバイザー（ＨＬアドバ 住友生命
住友生命は、南アフリカの金融サービス会イザー）の教育・認定・育成に注力している。

社であるディスカバリー社が1996年に発売し1,000人のアドバイザーを全国
2020年度には、世界的ヒット商品となった健康増進型保険に配置して、顧客への健康アドバイスの定着「バイタリティ」の販売権を取得し、これにを図る計画である。

ソフトバンクのIoT技術を活用して開発・改８．おわりに良した日本版商品を2018年夏に発売する。本商品は、従来型の保険（主契約）に、ウェルアベノミクスの成長戦略は引き続き強力にネスプログラム（健康増進活動を継続させる継続・実施され、健康経営も定着に向けて大仕組み）を特約として付加する構成になってきく前進すると予想される。この過程で、大いる。フィットネスジムへの参加や一定数以手生損保会社が、ヘルスケア事業者として健上の歩行、健康診断の受診など健康増進への康経営を支援する中心的存在になることは確

取り組みに対してポイントが付き、１年間の実であり、健康増進支援型の保険がめざましポイント合計値が大きいと、保険料割引率がく進展するとみられる。また、保険会社は、高くなるほか、提携商品サービス（リワード）地方創生の大義名分のもとで、全国の地方自が付く仕組みとなっている。リワードがどの治体と「ワイドコラボ協定」を結び、健康増レベルになるのかも注目されている。また、進支援サービス等の全国展開を推進してお今年９月にNECと共同で、高精度の顔認証機り、この展開は共済事業にも影響を与えると能搭載の新型タブレットを開発したが、これ思われる。
共済業界においても、コープ共済は、組合を４万台使って「バイタリティ」を積極的に員向けサービスとして、既に多くの店舗に自提案・販売していく方針である。

動血圧計を設置して無償で利用を提供するとともに、無料電話で健康相談ができる「CO･ 東京海上グループ
2015年10月以降、富士通と共同で、企業やOP共済健康ダイヤル」を運営し、医師等のア健保組合が有するデータを活用して、「デードバイスや医療機関の案内等を、年間４万２タヘルス支援サービス」を提供してきたが、千件以上、実施している（東京海上日動メデ

2017年７月以降、Creww社との提携によるィカルサービス社に委託）。

「健康経営に係わる新たなビジネスモデルの保険・共済業界において、これらの動きは創出」を目指している。東京海上日動あんし

今後加速していくと考えられ、健康増進を意

ん生命は、業界に先駆けて、１日あたり８千識した商品・サービス開発の検討がますます歩以上歩いた被保険者には健康増進還付金を進められるのではないだろうか。

支払う「あるく保険」を発売した。
 損保ジャパングループ
損保ジャパン日本興亜ひまわり生命が、2016年度からの中期経営計画で、「健康応援企業への変革」を目指す方針を定め、顧客の63

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