静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱（趣旨）
第１条 静岡市は、電気料金の上昇の影響を強く受けている市内の中小企業等の事業の継続を支援することにより、市内の事業活動を維持するため、当該事業者に対して、予算の範囲内において臨時に支援金を交付するものとし、その交付に関しては、静岡市補助金等交付規則（平成15年静岡市規則第44号。以下「規則」という。
）及びこの要綱の定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、「中小企業等」とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者並びに中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第３条第１号に規定する事業協同組合、同条第１号の２に規定する事業協同小組合及び同条第４号に規定する企業組合であって、静岡市内に事業所を有するものをいい、次のいずれかに該当するものを除く。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者以外の事業者をいう。以下同じ。
）が所有しているもの（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有しているもの（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めるもの（交付対象者）
第３条 支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、次に掲げる全ての要件に該当する者で、市長が必要があると認めるものとする。
（１）申請の対象となる市内事業所の小売電気事業者等との電力の契約が、高圧（標準電圧が6,000ボルトのものをいう。
）又は特別高圧（標準電圧が20,000ボルト以上のものをいう。
）であること。
（２）次のいずれかに該当すること。
ア 市内に所在する事業所において、自ら前号に掲げる契約をしている中小企業等
イ 市内に所在する商業施設又は工業団地等に入居し、前号の契約を締結している当該施
設又は団地の代表者との間で締結した電力供給に関する契約（以下「電力契約」という。
）に基づき電力を使用するものであって、電力契約による電気料金に相当する額を負担している中小企業等（３）申請日において事業活動の実態があり、引き続き事業活動を継続する意思があること。
（４）次のいずれにも該当しないこと。

ア 役員等（役員又はその支店若しくは事務所の代表者をいう。以下同じ。
）が暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成25年静岡市条例第11号）第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。
）であると認められるもの
イ 暴力団（静岡市暴力団排除条例第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）、暴力団員等又は暴力団員の配偶者が経営に実質的に関与していると認められるもの
ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者を利用するなどしたと認められるもの
エ 役員等が、暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの
オ 役員等が暴力団、暴力団員等又は暴力団員の配偶者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの
カ 国、地方公共団体又は法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５号に規定する公共法人
キ 市町村からの出資を受ける者及び地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者
ク 政治団体及び宗教団体
ケ アからクまでに掲げるもののほか、補助金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が認めるもの（支援金の額）第４条 支援金の額は、令和５年10月分から令和６年３月分までの高圧又は特別高圧の使用電力量の合計に１キロワットアワー当たり1.5円を乗じた額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とし、30万円を限度とする。ただし、令和５年度に静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱（令和５年10月16日施行）に基づく支援金の交付を受けたものにあっては、当該支援金により交付を受けた電力の使用期間の翌月分から６か月分を支援対象とする。
２ 前項の規定により支援金の額を算定する場合において、算定の対象となる期間中の機械設備の増加等、使用電力量の額を著しく増加させる事情があると認められるときは、市長は、当該事情による影響と認められる額を除算することができる。
（交付回数）
第５条 一の交付対象者からの申請に対する支援金の交付は、１回限りとする。
（交付の申請）第６条 支援金の交付の申請をしようとする者（以下「申請者」という。
）は、中小企業等電気料金高騰対策支援金交付申請書（様式第１号）に、次に揚げる書類を添付して、市長が別に定める日までに市長に提出しなければならない。
（１）中小企業情報調書（様式第２号）（２）支援金交付申請額算定書（様式第３号）（３）受電拠点内訳書（様式第４号）（複数の受電拠点を有している場合に限る。
）（４）登記事項証明書（申請者が法人の場合に限る。
）（５）事業活動の実態が確認できる書類（申請者が個人の場合に限る。
）（６）電力の契約及び使用量が確認できる書類（７）前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要があると認める書類（支援金の交付等）
第７条 市長は、前条の規定による申請があった場合は、法令、予算等に照らしてその内容を審査し、必要があると認めるときは、現地調査等を行い、支援金の交付を決定し、及び支援金の額を確定したときは、申請者に対してその旨を中小企業等電気料金高騰対策支援金交付決定兼確定通知書（様式第５号）により、支援金を交付しないことを決定したときは、中小企業等電気料金高騰対策支援金不交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（請求）第８条 前条の規定による支援金の額の確定の通知を受けた者は、請求書に支援金の振込先の口座を確認することができる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
（支援金の返還）第９条 市長は、規則第16条第１項の規定により支援金の交付の決定を取り消したときは、期限を定めて交付した支援金に利息を付して返還させるものとする。
（雑則）
第10条 この要綱に定めるもののほか、支援金の交付について必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

（この要綱の失効）
２ この要綱は、令和７年３月31日限り、その効力を失う。

様式第１号（第６条関係）
中小企業等電気料金高騰対策支援金交付申請書
年 月 日（宛先）静岡市長
住所

法人の場合にあっては、主たる事務所の所在地
法人の場合にあっては、申請者

氏名
名称及び代表者の氏名
電話

中小企業等電気料金高騰対策支援金の交付を受けたいので、静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱第６条の規定により、次のとおり関係書類を添えて申請します。また、次の内容について誓約するとともに、この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

１ 交付申請額円

２ 添付書類（１）中小企業情報調書（様式第２号）（２）支援金交付申請額算定書（様式第３号）（３）受電拠点内訳書（様式第４号）（複数の受電拠点を有している場合に限る。
）（４）登記事項証明書（申請者が法人の場合に限る。
）（５）事業活動の実態が確認できる書類（申請者が個人の場合に限る。
）（６）電力の契約及び使用量が確認できる書類
チェック□
□□
□

誓約事項
全ての交付対象要件を満たしています。
全ての申請内容は事実に相違ありません。
静岡市税に滞納はありません。
虚偽が判明した場合は、静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱第９条の規定により支援金を返還します。

※チェック欄の全ての項目に記入がない場合は、支援金の交付を申請することはできません。

様式第２号（第６条関係）

中小企業情報調書

名称

〒－

住所
本社

資本金

従業員数円

市
内
事
業
所

受電拠点の拠点１

住所

拠点２

人

拠点３
拠点４

氏名
担
当者
連
絡
先

部署・役職

〒
住所

電話番号
メールアドレス－様式第３号（第６条関係）支援金交付申請額算定書

対象月

使用電力量

令和５年 10 月分

kWh

令和５年 11 月分

kWh

令和５年 12 月分

kWh

令和６年１月分

kWh

令和６年２月分

kWh

令和６年３月分

kWh

合計（Ａ）

kWh

交付申請額
合計（Ａ）kWh ×

３円× １／２ ＝□ 上記の内容は根拠資料と相違ないことを確認しました。

部署・役職
担当者氏名
担当者連絡先円様式第４号（第６条関係）

受電拠点内訳書

単位：kWh拠点１
令和５年 10 月
令和５年 11 月
令和５年 12 月
令和６年１月
令和６年２月
令和６年３月
合計

拠点２

拠点３

拠点４合計

様式第５号（第７条関係）
第号

年 月 日

様静岡市長 氏

名 印

中小企業等電気料金高騰対策支援金交付決定兼確定通知書

年 月 日付けで申請のあった支援金の交付については、静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱第７条の規定により、次のとおり決定し、及び支援金の額を確定したので通知します。

１ 交付決定額円

２ 交付確定額円

様式第６号（第７条関係）
第号

年 月 日

様

静岡市長 氏

名 印

中小企業等電気料金高騰対策支援金不交付決定通知書

年 月 日付けで申請のあった支援金の交付については、静岡市中小企業等電気料金高騰対策支援金交付要綱第７条の規定により、次のとおり交付しないことを決定したので、通知します。

不交付の理由