京都女子大学に対する加盟判定審査結果ならびに認証評価結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
したがって、2007（平成 19）年４月１日付で正会員への加盟・登録を承認する。
認定の期間は 2012（平成 24）年３月 31 日までとする。

Ⅱ

総
一

評
理念・目的・教育目標の達成への全学的な姿勢
貴大学は、1899(明治 32)年に京都に創立された私塾「顕道女学院」を淵源とする。

1910(明治 43)年に「京都高等女学校」との合併により、校名を「京都高等女学校」と改め、現在の学校法人京都女子学園の前身が創立され、1949(昭和 24)年には大学としての新たな一歩を踏み出している。
開学以来一貫して、親鸞の仏教精神に基づき、情操を高め、人間としての自覚を深めるとともに、すべての「いのち」を平等に愛する豊かな心を培うことによって、真の人間を育成することを教育理念としている。新入学生に対する「仏教学ⅠＡ・Ｂ」、
3 回生に対する「仏教学ⅡＡ・Ｂ」８単位の必修化、「月例礼拝」の実施などの全学的な取り組みと、各学部においては専門領域の授業活動の中での取り組みによって、教育理念を実現するための「仏教精神に基づく心の教育」を実践している。また、広く一般に対しても、大学案内、パンフレット、ホームページなどで教育理念を詳しく掲載するとともに、出張講義、高校訪問等を通じて教育理念と教育方針を伝えるように努力している。
なお、2004(平成 16)年に家政学部の児童学科と文学部教育学科を統合して発達教育学部を設置し、児童学科を新たな視点から改組したことは、社会の変化に応じて、改組・新設を続けていることの現れである。発達教育学部の目的を教員・保育士の養成に限定せず、生涯学習の指導に携わる人材の養成が含まれている点、児童学科においても人間の生涯発達に多面的なアプローチができる人材の輩出を目的としている点が特色となっている。

二

自己点検・評価の体制
学則には「全学自己評価委員会」の設置、改善策については「教育・研究企画会議」
および「将来構想検討委員会」で具体的な改革案のとりまとめが実施されるように記載され、組織的な立ち上げは行われているが、それらの連携は見られず、自己点検・評価に対する取り組みを不断に行っているとは言いがたい。外部からの点検・評価は
今回が初めてであり、今後、改善に向けて、実施体制実施体制の確立に取り組んでいくことが必要である。
各項目につき、現状の説明、長所と問題点、改善への方策などが詳細に述べられている。しかし、学部の記述に比べ、大学院の記述は内容がやや希薄のように思われる。
専攻ごとの記述ではなく、各研究科で現状を把握し、点検・評価した結果を記述する必要がある。また、大学院と学部の記述が対応していない点も見られた。
なお、全体としては、「～必要であろう」という記述が多く、具体的な改善姿勢とその方策の提示が強く求められる。

三

長所の伸張と問題点の改善に向けての取り組み
１

教育研究組織
建学の精神を生かす女子高等教育の実現のために、４学部、３研究科、宗教・文化研究所を擁し、現代社会学部、発達教育学部、現代社会研究科の新設など、時代の変化に合わせた整備、充実化を図っており、貴大学の理念・目的に照らして適切な教育
研究上の組織がおおむね整備されている。
教育研究組織として、学部教授会とは別に学問領域ごとに「教室」という括りの中で、短期大学、学部・大学院の教員が教育・研究の施設・設備を共有し、それぞれの「教室会議」をもって、教育・研究上の協議を行い、教育・研究を適切に展開できる体制となっている点は評価できる。
しかし、外国語教育組織としての外国語準学科は、諸問題が点検・評価報告書において提議されており、検討の余地を残している。また、情報コミュニケーション科目の教育については、「情報教育委員会」が設けられているが、各学部に専任教員を配置しておらず、不十分さを残しているので、今後の改善に期待したい。

２

教育内容・方法（１） 教育課程等
文学部
教育目標を達成するために、「仏教学」を必修科目として（点検・評価報告書 44 頁）、
仏教精神を基調に自立的な、社会に貢献できる女性の育成を目指している。
2004(平成 16)年度のカリキュラム改革により設けられた「基礎領域」「専門領域」「発展領域」の枠組みと導入教育から専門教育に至る教育課程全体のバランスは、先の教育目標を実現する上で適切である。
導入教育のために「ガイダンス科目」を設置し、「基礎演習科目」を１年次から開設

していること、「発展領域」のカテゴリーのうち、他大学単位取得科目は「大学コンソーシアム京都」の単位互換制度を活用して学生の関心・興味をより伸長させるよう配慮していることなども評価できる。

家政学部
食物栄養学科は資格取得のためほとんどの専攻科目が選択必修である。卒業所要単
位は 132 単位であるが、卒業と同時に管理栄養士国家試験受験資格を得るために取得すべき単位数は 148 単位と過剰気味である。ほとんどの学生がこの国家試験受験資格の取得を目指す状況を考えれば、基礎領域の必修単位数を減ずるなど改善への努力が望まれる。

現代社会学部
授業科目が履修の進行に則してバランスよく編成されている。また、専門領域が学際的で広範であるが、入門科目、アプローチ科目を配置することで、基礎から系統的履修ができるようにカリキュラムの履修方法を工夫している。しかし、ボランティア、
ＮＰＯ・ＮＧＯやインターンシップ、政策提言に資する科目群に不足があり、これらの追加により学部教育の達成度はさらに高まるものと思われる。
科目選択の自由度の増した新カリキュラムについては、学生の任意による系統性を欠く履修になるおそれがあり、更なる履修指導が必要である。
なお、現代社会学部の教育理念については、在学生向けの公的刊行物に十分表現されていないので、『履修要項』等に明記することが望まれる。

文学研究科『学園要覧』や『大学案内』等で本研究科の理念・目的をわかりやすく述べるとともに、積極的に社会人を受け入れようとしている点は評価できる。博士後期課程を持つ国文学専攻・英文学専攻・史学専攻・教育学専攻では、「自立した（高度の）研究能力」を備え、「研究職や高度な専門業務に従事する人材」の育成という教育目標を達成するために、着実にその任務を遂行している様子がうかがわれる。

家政学研究科
各専攻分野の教育目標は明示されているが、それらを包括する研究科としての教育目標および人材育成の目標は明示されていない。
児童学専攻の専門領域の科目の単位数に関しては、前回の自己点検・評価を鑑み、科目を増やすなどして対応していることは評価できる。また、児童学専攻の目標として、児童の健全な育成のための専門的研究、人間の生涯を見通した人間性の解明を掲

げ、その目標達成のために４研究領域を設定し、それぞれに実習、特別実験、演習を含む 20 単位が開講されている点は評価できる。

現代社会研究科
市民社会の本来の発想に基づいて市民と行政の協力体制のもと、女性が主体的に地域コミュニティ、環境コミュニティ、男女共同参画社会、多文化社会など公共圏を創成していくための研究能力、実務能力を育成することを目的として設立されている。
そのため、社会規範・文化研究、国際的コミュニティ研究、地域コミュニティ研究の３領域から構成され、十分な専任教員の配置のもとで個別指導がなされていることは評価できる。まだ完成年度を迎えたばかりで十分な評価はできないが、おおむね教育・研究指導の目標は達成される方向にある。
ただし、社会人および留学生の受け入れが見られないことについては、2006(平成18)年度より対応を始められたので、今後に期待したい。

（２） 教育方法等
全学部
各学部・学科の学年ごとにアドバイザーの教員を配置していること、全学機関のラーニングセンターを設置していること、文学部を除く３学部では、独自の履修指導書「Mapping」の作成をしていることなど、履修指導をはじめとする組織的教学指導体制ができている。ティーチング・アシスタント（ＴＡ）制度の導入やネットワーク・シ
ステムの整備により教育上の成果もあげている。
また、現代社会学部では、ワーキング・グループによるカリキュラムの日常的点検の結果を新しいコースの導入に生かし、教科履修の柔軟性を保ちながら専門性を高めている。
しかし、全学部とも１年間に履修登録できる単位数の上限を設定することが望まれる。
また、授業評価については、2004(平成 16)年度後期より実施されているが、全学共通の評価形式はとられず、結果の公開・活用についても全学的にはなされていなかった。2006(平成 18)年度から全学的な授業評価を始め、学生へのフィードバックや授業改善への反映など、授業評価活用への取り組みが計画されているので、今後に期待したい。
シラバスについても 2004(平成 16)度より全科目共通の６項目に統一して作成されるようになったが、授業内容（計画）では記述内容に精粗が認められる点など問題があり、改善が望まれる。

全研究科
文学研究科や家政学研究科では論文の完成までに中間発表を学生に課し、きめの細かい教育・研究指導が行われている。家政学研究科では専攻の全教員による研究指導の効果の判定を行うための工夫がなされている。
しかし、各研究科とも授業評価が実施されず、特に組織的なファカルティ・ディベ
ロップメント（ＦＤ）活動のないことが問題である。講義や研究指導に対する学生の声を「聴く機会」を速やかに用意することが必要である。2006(平成 18)年度より、学部においては全学的な授業評価への取り組みが始められたので、大学院においても同様に、授業評価、ＦＤへの取り組みが望まれる。また、『大学院要覧』には論文作成に関する具体的な指導要領が明示されていない。教学課と指導教員による個別指導が行われているが、学生が事前にゴールに向かう道筋を理解できるように明文化しておくことが必要である。
なお、現代社会研究科は新設したばかりであることから、現状では十分な個人指導を含む履修指導や論文作成指導が可能となっている。しかし、今後本来の定員に達する在籍者を抱えた際に、教員の個人負担が過大となることが懸念される。

（３） 教育研究交流
全学部
学部学生の国際交流については「協定大学留学」「認定留学」「英語研修講座」が整備され、留学期間については、在学年数、修業年限に算入され、留学先で取得した単位の一部は卒業要件単位として認定するなど体制はできているが、派遣・受け入れともに低調である。
教員についても、個々の海外での研究活動は現代社会学部を筆頭におおむね活発ではあるが、大学をあげての国際レベルの研究交流を支援する体制づくりは十分とは言えない。
国際都市・京都との関わりを重視するという貴大学の教学の趣旨が実行されていな
いので改善への検討が望まれる。

全研究科
国際交流のための基本方針は、家政学研究科のみ決定されているが、他の研究科では明確化されていない。また、現状では家政学研究科を含むすべての研究科で、教育・研究交流は、専攻ごとの学生個人の努力に負う部分が大きく、組織的対応には至っていない。教育・研究交流ともに積極的な動きをみせているとは言いがたく低調である。
しかし、国際交流の推進を重視せざるを得ない研究科・専攻もあることから、今後は早急に、海外の大学院との協定締結、共同研究者の招聘、外国人留学生の受け入れ、

教員や学生の留学などを、組織的、具体的に検討する必要がある。

（４） 学位授与・課程修了の認定
各研究科とも学位授与方針は明確にされている。しかし、家政学研究科や現代社会研究科では学位授与基準が必ずしも明確ではなく、特に家政学研究科では専門分野が多岐にわたるため、主査を務める指導教授の判断が、合否判定では大きな割合を占めることが問題点としてあげられている。これらの課題の改善に向けて、継続的に取り組むことが望まれる。
また、現在、審査に合格した修士論文は、各研究科、各専攻によって管理保管されており、公表されてはいない。点検・評価報告書で述べているように、大学図書館などでの閲覧を可能にするなど、公表の形をとることが望ましい。

３

学生の受け入れ

全学でみると、学長を委員長とする入試本部委員会が中心になり、一元的に入試を管理・実行する体制をとっているため、効率的な選抜となっている点は評価される。
学部・学科・研究科の目的に沿って学生の受け入れ方針を明確に定め、多様な入試方法により、公正な受け入れを行っている。
附属高校からの推薦入試については、改善の必要性が説明されており、推薦基準（評定点）等の検討が望まれる。また、いずれの学部においても推薦入試での入学者が定員の５割以上を占めていることから、一般入試入学者と推薦入試入学者のバランスを検討する必要がある。
学部ごとにみると、文学部では、過去５年間の入学定員に対する入学者の比率の平均が 1.27 と高い。文学部および発達教育学部教育学科の収容定員に対する在籍学生数の 2005(平成 17)年度の比率も 1.25 を超えているが、是正の取り組みを始めており、今後に期待したい。
家政学部児童学科と発達教育学部児童学科では、両学科を合わせた収容定員に対す
る在籍学生数比率は 1.28 と高いが、改組新設の発達教育学部児童学科について見れば、
過去２年の入学定員に対する入学者数比率は、1.23 であり、在籍学生数比率の改善に取り組んでいることは評価できる。
現代社会学部では、社会人、留学生の応募が見られず、学部の性格からして残念であり、入試制度上の工夫とともに入学を促すカリキュラム（日本語教育等）の改善も必要である。収容定員に対する在籍者の比率は全体では 1.15 でおおむね適切である。
ただし、一般入試における入学予想者数の読み違えと思われる数値の動きが見られ、今後大学全入の時代に、ＡＯ（アドミッション・オフィス）入試（2006(平成 18)年度から導入）など、安定的に 1.10 前後の入学者に抑えるシステムを検討される必要がある。
大学院の受け入れについては、基礎学力・研究意欲等から総合的に判定しているが、志願者確保のために口述試験のみの入試もあり、基礎学力の点で疑問がある。
研究科ごとに見ると、文学研究科史学専攻と教育学専攻の博士前期課程では、在籍
学生数は収容定員を大幅に上回り、前者で 1.75、後者で 1.33 である。この比率は、大学院における研究指導体制に支障を来たす懸念があり、改善が望まれる。また、欠員は芳しくないことであるが、国文学専攻のように、「志願者が例年入学定員を上回って」 いても、適格でない学生を入学させていないのは見識ある判断である。
一方、家政学研究科および現代社会研究科の修士課程の学生充足率は、前者で 0.39、後者で 0.33 にとどまっている。今後は、魅力ある研究科の内容を目指し、一層の検討が望まれる。さらに、学生確保のための入試対策が必要である。

４

学生生活
学生生活と学修環境に配慮し、学生が学修に専念できる学修環境の整備についてき

め細かい支援体制が確立されており、評価できる。充実した奨学金制度、セクシュア
ル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント問題への対応の制度的整備と防止・啓発、日常的相談、進路・就職センターの設置とそのスタッフの充実、アドバイザー制度による相談、学生相談室の心理相談など、多方面にわたる学生の心身のサポート
体制が整っている点は、評価できる。とりわけ、学生生活に関する学生相談は学生生
活センター、健康管理センター、ラーニングセンター、学生相談室、アドバイザー制
度、クラス担任制等の組織体制に基づいて十分になされている。
また、「学生寮」は他地域から来る学生を支えている。寮の中には、和室でしかも１室４名の入居であるにもかかわらず、ここ３年間満室の状態である。その管理・運営方法についても評価できる。

５

研究環境
個人研究室、個人研究費など研究環境は整備されている。個人研究費以外に、研究経費助成、学外助成金補助費、出版助成などの幅の広い研究助成制度が設けられている点は評価できる。しかし、個人研究費の中には「教育経費」も含まれている。教材
用のコピー枚数に制限があることなどから、実質的に個人研究費が減少してしまう可能性も懸念される。
専任教員の研究活動は学部間で格差がある。現代社会学部では、論文発表、国内外への研究出張や外部からの研究受託が見られるほか、学部の「超領域的アプローチ」
を目的に沿って、横断的な共同研究や「現代社会学部研究会」などの研究会が組織されるなど活発であるが、他の学部においては低調であり、改善が望まれる。

また、内外研究員制度は整備されているが、利用者は極めて少ない。その理由として授業負担が過剰であることが考えられ、他の教員へのしわ寄せを心配し、研修制度を活用できないとすれば大きな問題である。今後、本制度を利用できるような改善、ないしはサバティカル制度の導入の検討が望まれる。

６

社会貢献

地域社会に対して大学院・学部の特徴を生かした公開講座が年に 20 回程度全学的に実施されていること、また、「京女の森」活動をとおして社会との連携を保持していることなど社会貢献は質的・量的にも申し分なく、目的・目標を十分達成している。
一方、さまざまな形で市民への学修機会の提供がなされているが、施設の一般市民への開放はあまり進んでいない。女子大学であることから安易な開放については安全面でも問題はあるが、今後はこうした開放についても検討されたい。

７

教員組織

専任教員数は大学設置基準で定める必要教員数を上回っており、教育・研究に資する処置を講じている点で目的・目標は達成されている。しかし、教員全体の年齢構成が高齢化していること、また、大学院、短大との兼担、兼任が多く、人事配置のあり方が明確でないことについては、検討すべきである。
年齢構成について、特に文学部は、60 歳以上の教員が 40％を上回っていること、40歳以下の専任教員が皆無であることは、文学部の将来の健全な持続的発展という観点から問題であり、是正されたい。
また、文学部の全学科および文学研究科史学専攻博士前期課程で大幅な入学定員超過を来たしているために、多くの教員は「恒常的な増担」を余儀なくされている。これは教育・研究の質の維持・向上を図るために放置できない問題である。
家政学部・発達教育学部児童学科については、全般に適切な教員組織が整備されているが、教員間の授業時間数に大きな差があり改善が望まれる。
また、家政学研究科の博士後期課程については、在籍学生数が定員の約 50％であり、学生あたりの指導教員数は十分と言えるが、研究支援職員の充実が望まれる。
現代社会学部では、教員数 29 人中、女性教員が 13 人と多く、また、教員の年齢構
成もバランスがとれている。しかし、学部として国際化を謳いつつも外国人教員は１名と少なく、増員が期待される。なお、コース制の導入に伴い、コースの専門教育をすすめるための関係教員による連携組織の設置が望まれる。研究科については、研究
領域３分野の教員配置や、開講科目（43 科目）のなかの学外兼任講師担当数が８科目であることなど適切な体制づくりができている。

８

事務組織
大学・学部・研究科の教育・研究活動を支援するうえで、適切な事務組織の整備は十分になされている。各部署に相応の職員が配置されており、各学部・学科の教授会・諸委員会などについては、事務処理業務を各学部事務室が担当し、教学組織との円滑な連携がとれている。全学的な協議を要する委員会は、教学組織と事務組織の両方の委員から構成されている。また、新任職員の研修、継続的な研修会を開催し協力体制の強化が図られている。自己研鑽・自己啓発的研修への助成が制度化されており、職員の活性化を図っていることは評価できる。

９

施設・設備
京都東山という絶好の教育環境に、十分な校地面積を確保し、敷地面積および校舎

面積とも基準値を上回っている。また、キャンパス内の主要な施設としての校舎は、
建築後 30～40 年以上経過してやや老朽化しつつあるものの、適切に日常的に維持管理がなされ、有効な改善・改修も行われている。教室、研究棟、事務管理棟、アメニティ・スペース、図書館、学生寮、福利厚生施設など、大学の理念・目的を達成するための教育・研究を行ううえで、必要な施設・整備はおおむね整っている。
しかし、家政学部では、専攻ごとの自習室は不足気味で、特に児童学科では、演習室が不足しているなどの問題点もある。
情報機器については適切に配備され、ネットワーク環境も整っており、計画的に更新がなされ、演習室の改修にも積極的に取り組んでいる。
施設・設備等の維持管理業務は施設課が統括しており、管理・責任体制も組織的に整っている。
また、健康管理センターが医療機関として認可されていること、およびその機能が十分発揮されていることは評価できる。
施設のバリアフリー化に向けた取り組みはなされているが、今後も引き続き、いまだ不十分な施設のバリアフリー化の促進が望まれる。さらに、キャンパスが公道をはさんで傾斜地に複雑に立地しており、施設ごとのバリアフリー化にとどまらず、健常者であっても移動に手間のかかる各施設間の動線の改善が望まれる。
また、キャンパス・校舎が分散しているので、学生の施設間の移動時間等を考慮した授業時間割作成へのより細かい配慮なども望まれる。

１０

図書・電子媒体等

ここ３年間の図書館図書費と学部図書費は年２億 400 万円で、増加図書数は毎年１万６千冊であり、図書館運営委員会および図書館選書委員会において計画的に整備されている。蔵書は他大学と比較しても質的・量的に優れている。さらに、利用者の有効な活用については、開館日数は私立大学開館日数平均を上回っており、開館時間も授業開講期間中 20 時までの利用がなされている点、土曜日や休業期間中の利用も十分に時間を取って行われている点でも評価できる。
しかし、地域の市民への一般開放は、貴重本を多数所蔵していること、入退館管理
ステムの不整備、座席数の不足などを理由に行われていない。また、蔵書数の増加、ネットワークによる検索、接続の要求の増大に対応するため、「新図書館」の建設が急務とされているが、実現への具体策が示されてはいない。

１１

管理運営

学長・学部長の選任や意思決定など、管理運営における役割分担・機能分担が明文化され、その実施が円滑に行われている。また、学長を中心に「将来構想検討委員会」が設置され、時代に対応した新しい大学のあり方の検討が組織的に行われている。また、これらの大学運営状況は、月１回発行される『学園報』によって全教職員に周知され、共有化が図られている。

１２

財務

教育・研究活動を支える安定した財政基盤の確立を最優先し、毎年度向こう 10 年間の中・長期財政計画に基づいた収支均衡の予算編成を行っている。消費収支計算書･貸借対照表関係の財務比率、施設設備整備拡充引当資産および第２号基本金の充実ぶりから見ても、おおむね評価できる。
しかし、豊富な内部留保の一方で、教育研究経費比率が 20％前半と文系学部とその他の複数の学部を設置する私立大学の全国平均を下回っているので、収支バランスを考えると、教育研究経費の拡充が望まれる。また、教育研究経費比率の低さを「入学定員を超える入学者があったため」と説明しているが、入学者が多ければ比例的に教育研究経費も増額すると考えられるので、それだけでは説明しきれない。その他、奨学金の支給対象者比率の低さも少し気にかかるところでもあり、これらの改善を含めた教育・研究事業諸施策の実行により比率の上昇を図られたい。
資産運用収入は帰属収入の 0.1%にとどまり、補助金比率や寄付金比率も上記の平均を大きく下回っている。学生生徒等納付金比率の高さを考慮すると、学費以外の収入源の確保が望まれる。特に、豊富な資金を有しているにもかかわらず、そのほとんどを現・預金で保有するという資金運用方式については、リスクの分散という観点からも安全を重視した新しい運用方法を視野に入れることが望ましい。
なお、監事および公認会計士（監査法人）監査は適切かつ客観的に行われており、監事による監査報告書では、学校法人の財産および業務執行に関する監査の状況が適切に示されている。

１３

情報公開・説明責任

自己点検・評価については、『自己点検・評価報告書』を 1994（平成６）年度、2002（平成 14）年度と２回作成し、公表はしているが十分とは言いがたいので、今後はホームページへの掲載などにより、広く社会に公表されたい。
財務情報に関しては、教職員・学生・保護者向け学内広報誌等に財務三表が掲載されている。また、
ホームページでも比較的容易に閲覧できるよう工夫がなされている。
しかし、いずれも財務三表のみの公開となっているので、わかりやすい解説やグラフ等を加えた情報を公開することが望ましい。

Ⅲ

大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列挙する。

一

長所として特記すべき事項
１

教育内容・方法（２）教育方法等
１）各学部・学科の学年ごとにアドバイザーの教員を配置し、日常的に学生の面倒を見ていること、全学機関のラーニングセンターを設置していること、発達教
育学部、家政学部、現代社会学部では、独自の履修指導書「Mapping」の作成をしていることなど、履修指導をはじめとする組織的教学指導体制ができている。

２

社会貢献
１）地域社会に対する貢献は、47 年間継続されている「全京都小学生お話コンクー
ル」や「女性のための無料英語教室」など、すべての学部・学科が関与して毎年数多くの公開講座等が開催されていることが評価できる。また、2001(平成13)年に開設された「京都女子大学こころの相談室」は、広く地域社会に高い評価を受けている結果であり、大きな社会貢献となっている。

二

助

言

１

教育内容・方法（１） 教育課程等
１) 現代社会学部の理念について在学生向けの公的刊行物に十分表現されていない。
教育課程に対する方針(カリキュラム・ポリシー)、卒業認定、学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)とともに『履修要項』等に明記することが望まれる。

（２） 教育方法等
１) 各学部で１年間に履修登録できる単位数の上限を 50 単位未満で設定することが望まれる。
「各学部とも履修科目登録できる単位数の上限は設けていない」が「極端に多くの単位を取得することは事実上できない」としながらも、実際には１年次に 70 単位近く取得する学生もいることから改善が望まれる。
２) 2006(平成 18)年度より、授業評価を教育の改善に役立てる組織的機関を設立し、学部・研究科を含む全学的な取り組みを始めたので、授業評価の公表とともに、授業評価をどのように分析し活用するか、大学院における組織的なＦＤ活動にどのように活用するか、などについて検討し、改善に繋げることが期待される。
３) 各学部のシラバスにおける授業計画の書き方には精粗が見られるので今後の改善が望まれる。

（３） 教育研究交流
１) 学生の留学ための「国際交流協定締結先機関」は米国１、中国１、カナダ１、
英国２、オーストラリア１の合計６機関であり、貴大学の規模からして決して多い数ではなく、更なる整備が望まれる。また、外国人留学生の受け入れ体制の整備も遅れている。これに対する改善も今後の課題である。
２) 大学院においては、国際交流推進のための明確な基本方針を確立し、共同研究者の招聘、教員や学生の留学など、国際レベルでの研究交流を支援する体制づくりを検討する必要がある。

２

学生の受け入れ１）文学部においては、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均は 1.27と高く、是正されたい。

３

研究環境

１) 内外研究員制度が整備はされているが、それを活用できる機会が少ない。その主な理由は「常態的な負担増」にあり、研修制度を活用すれば他の教員の負担が大きくなるとの相互牽制が働くものと思われる。今後、本制度を十分に利用できるような改善、ないしはサバティカル制度導入の検討が望まれる。

４

教員組織

１) 専任教員の年齢構成は、文学部の 61 歳以上が 41.2％と４割余りであること、
および文学部、発達教育学部、家政学部、現代社会学部のすべての学部で、50歳代が 30％を大きく超えており、年齢構成の全体のバランスを保つよう改善の努力が望まれる。

５財務１) 教育研究経費比率が 20％前半と全国平均を下回っている。施設設備整備拡充積立金や第２号基本金への積極的な積立・組入は評価できるが、豊富な内部留保の存在など収支バランスを考えると、教育研究経費の拡充が望まれる。
２) 学生生徒等納付金比率の高さを考慮すると、学生納付金以外の収入源の確保が
望まれる。

６

情報公開・説明責任

１) これまでは、大学関係者による情報公開請求もあまり見られなかったようであるが、公表状況が十分であったとは言いがたい。今後は外部評価だけではなく、大学関係者の要求が強まるものと思われる。情報公開への姿勢と体制の構築への取り組みは、2006(平成 18)年に規定を制定するなど始められたので、成果に期待したい。

以上