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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年９月13日【四半期会計期間】

第47期第３四半期（自 平成23年５月１日 至 平成23年７月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第46期
第47期
第46期
第47期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成22年
自平成23年
11月１日
11月１日
５月１日
５月１日
至平成22年
至平成23年
至平成22年
至平成23年
７月31日
７月31日
７月31日
７月31日
53,191,412
51,779,568
16,048,892
16,470,135

第46期
自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日70,173,653

経常利益又は経常損失（△） （千円）

2,457,410

1,525,291△480,147

116,972

2,083,481

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）

1,105,819

69,203△409,744

19,891

1,041,964

純資産額（千円）−−

37,222,511

36,716,461

37,025,597

総資産額（千円）−−

104,634,996

112,321,948

108,509,599

１株当たり純資産額（円）−−1,116.50

1,101.40

1,112.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は１株当たり四半期純損失
金額（△）（円）

33.68

2.11

△12.48

0.61

31.73

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

35.0

32.2

33.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

7,526,578

5,723,055−−

9,088,637

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

227,552△769,941−−

101,846

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,334,455△4,640,373−−△2,737,741

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−

19,742,000

21,063,577

20,751,217

従業員数（人）

−

−

1,818

1,806

1,800

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第46期第３四半期連結会計期間を除く潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第46期第３四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海金和源設備租賃有限公司は、平成23年６月１日付で同
じく当社の連結子会社である上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併いたしております。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）

1,806（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
(2）提出会社の状況
平成23年７月31日現在
従業員数（人）

1,353（注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

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第２【事業の状況】
１【販売の状況】
販売実績(1)当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成23年５月１日
前年同四半期比（％）
至 平成23年７月31日）
建設関連事業（千円）
14,970,346−
その他(千円)
1,499,788−
合計（千円）

16,470,135−（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)当第３四半期連結会計期間の販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
北海道
東北
関東
中部
近畿・九州
建設関連事業（千円）
4,331,124
3,780,587
2,729,767
864,770
2,811,149
その他（千円）
1,272,644―
227,143――
合計

5,603,769

3,780,587

2,956,911

864,770

2,811,149

国外
452,946―452,946（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結会計期間の日本経済は、東日本大震災に伴う下押し圧力も薄れ、最悪期から回復基調へと徐々に移行いたしました。サプライチェーンが回復し、中国向け輸出等が牽引役となり、二期連続の貿易黒字と回復してきてはいるものの、欧米の財政懸念から円高の進行が止まらず、企業の景況感に暗い影を落としました。また、地方経済においては原発事故の風評被害で観光分野の落ち込み、節約志向の高まりによる個人消費の低迷、さらには国、地方自治体の予算規模縮小を背景に公共事業の減少傾向が続いているなど、総じて悪化傾向にありました。
当社グループでは、シェアの高い地域において震災、豪雨災害等の復旧工事が発生し、特に、東北、関東の両地域では、油圧ショベルのほかダンプ・トラック、発電機などを中心に建機レンタル需要が増加、需給バランスの改善からレンタル単価も是正傾向が見られるなど事業環境は好転しました。
一方、被災地復興のための公共事業予算が優先されたため、他の地域においては予算削減の傾向があり、また後退する景況感から民間設備投資も減速したため、被災地以外の建機レンタル需要は伸び悩みました。特に、仮設足場材やシールド関連機器などの特殊建機のレンタルを行う連結対象子会社は、震災に伴う環境変化による需要減少に抗えませんでした。

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四半期報告書

当社では、震災発生直後から震災復旧工事のため建設機械の地域間移動を行うなど迅速な対応を進めたほか、
レンタル用資産の通常の維持更新投資に加え、震災対応用として新たに資産の増強を図るなど収益機会の拡大に努めました。しかしながら、一方で復旧需要に迅速に対応するための資産確保から中古機売却を順延していることから売上高は、164億70百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。
利益面は、前述した中古建機売却順延による収益減少と追加した設備投資の減価償却負担増などの影響から、営業利益は２億60百万円（前年同四半期は３億23百万円の営業損失）、経常利益は１億16百万円（前年同四半期
は４億80百万円の経常損失）、四半期純利益は19百万円（前年同四半期は４億９百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
国内の建機レンタル需要は、国、地方自治体の予算規模縮小を背景に全体としては公共事業の減少傾向が続いており、震災地域以外では厳しい状況が続きました。ただ、震災需要以外に、計画停電など電力供給量の逼迫懸念から建設業以外の産業での発電機需要が高まったこと、また、各地で発生した豪雨災害による喫緊の復旧工事があったことなどから、同事業分野における当社グループの第３四半期旬計は一部を除き各地で伸長し、累計のレンタル売上高は対前年同期1.4％増となりました。
地域別の第３四半期までのレンタル売上高は、北海道地区は第３四半期に入り順伸し、対前年同期比17.3％減にまで改善されました。一方、東北地区は震災復旧工事に新潟・福島の豪雨災害復旧工事も加わり同21.8％増、関東地区は特殊建機が低迷したものの復旧・電源関係需要が伸長して同10.3％増、近畿中部地区は引き続き民間設備投資に牽引され同3.8％増、九州沖縄地区は豪雨災害需要により同8.8％増でありました。
また、同事業分野における販売売上高は、海外向け中古建機売却順延による減収分を国内向け販売が穴埋めし前年同期と変わらない結果となりました。
一方、海外につきましては、上海金和源グループは、拠点展開効果が表れ同29.5％減まで改善、前年の上海万博特需のあった前期に、徐々に近づきつつあります。
これらの結果、建設関連事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は149億70百万円、営業利益は61百万円となりました。
＜その他＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、新年度に入り道内需要は一服したものの、対前年同期比
17.3％増でありました。一方、情報通信関連事業は同17.8％増、技術者特定派遣事業ほかは同15.9％増と、二桁の伸びを示しました。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結会計期間の売上高は14億99百万円、営業利益は１億円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、第２四半期連結会計期間末と比べ、15億74百万円減少し210億63百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、第２四半期連結会計期間末から99百万円の収入（前年同四半期は19億50百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費が増加した一方、売上債
権及び仕入債務がそれぞれ減少したこと並びに利息の支払額及び法人税等の支払額が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、第２四半期連結会計期間末から68百万円の支出（前年同四半期は５億１百万円の支出）となりました。これは主に、貸付金による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、第２四半期連結会計期間末から16億４百万円の支出（前年同四半期は36億80百万円の支出）となりました。これは主に、割賦債務の返済による支出並びに配当金の支払額が増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成23年７月31日)

提出日現在発行数（株）(平成23年９月13日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年５月１日〜−
32,872,241
平成23年７月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第３四半期会計期間において、株主名簿を確認したところ、異動はありませんでした。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株
式等）

−

−

−

議決権制限株式（その
他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

38,000

完全議決権株式（その
他）

普通株式

32,609,000

単元未満株式普通株式

225,241−

同上

32,872,241−−

発行済株式総数
総株主の議決権

32,609−

同上

32,609−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年７月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

㈱カナモト

札幌市中央区大通東3‑1‑19

38,000−38,000計

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

38,0000.12−

38,0000.12

他人名義所有株
式数（株）

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
平成23年
月別
12月
２月
11月
１月
最高（円）
445
449
444
462
最低（円）

399

417

410

３月

416

４月

５月

６月

658

630

609

596

612

459

563

517

511

586

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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７月

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から
平成23年７月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年７月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年７月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※220,598,577
14,916,764

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)※220,486,217
14,987,135

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
繰延税金資産その他
貸倒引当金

550,000
25,591
679,224
202,096
1,164,777
185,124
644,622△393,712

350,000
37,046606,265
161,250
1,187,474
360,857
585,387△372,925

流動資産合計

38,573,067

38,388,709

69,377,226△40,036,096

62,487,304△36,740,651

29,341,129

25,746,653

20,859,980△13,347,972

20,754,755△12,855,277

7,512,008

7,899,477

5,129,416△4,456,752

5,136,911△4,386,927

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

672,664

749,983

土地その他
減価償却累計額

29,686,028
1,392,503△1,168,842

29,689,403
1,332,572△1,076,712

その他（純額）223,660

255,859

有形固定資産合計

67,435,491

64,341,377

無形固定資産のれん※3205,675※3

345,456

その他

256,554304,779

無形固定資産合計

462,229

650,235

3,539,174
1,194,634
2,026,014△823,964△84,700

2,768,524
1,186,595
2,081,861△827,005△80,700

5,851,159

5,129,276

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

10/29

73,748,881

70,120,890

112,321,948

108,509,599

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（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

13,310,949
8,207,782
10,285,249
22,000884,427
74,621
403,683
301,275
6,653,880
1,357,288

13,076,469
13,415,487
9,529,170
22,000859,558
1,106,405
589,042−
5,587,413
1,514,896

41,501,158

45,700,445−
18,992,538
1,928,227
1,472,267
205,948
11,306,717
150,645
47,98422,00013,762,305
1,903,249
1,341,459
205,627
8,493,598−
55,316

34,104,328

25,783,556

負債合計

75,605,486

71,484,001

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,200,696△25,811

9,696,717
10,960,869
15,788,189△24,963

株主資本合計35,832,472

36,420,813

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

371,668△41,012

147,516△40,486

評価・換算差額等合計

330,656

107,030

少数株主持分

553,332

497,753

純資産合計

36,716,461

37,025,597

負債純資産合計

112,321,948

108,509,599

11/29

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
売上原価

53,191,412
37,096,852

51,779,568
36,697,694

売上総利益

16,094,559
13,209,732

15,081,873
13,096,837

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

2,884,827

1,985,036

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

10,802
41,67372,011
28,563
1,627
52,374
106,627

7,853
50,54730,84839,507
4,794
52,37477,364

営業外収益合計

313,680

263,289552,842
36,091
152,163567,700
31,483
123,849

741,097

723,034

2,457,410

1,525,291−
153,765
42,97989,441
10,373

11,54752
5,625
32,848
6,645

296,560

56,71960,855
15,19935,507−−

85,125104,059−
4,000
95,530677,957

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失−

子会社整理損その他
特別損失合計※2

81,511
29,325−
114

222,399

966,787

税金等調整前四半期純利益

2,531,570

615,223

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,317,693
86,155536,540
22,087

法人税等合計

1,403,849

558,628

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益12/29−

56,595

21,902△12,608

1,105,819

69,203

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四半期報告書

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日)

売上高
売上原価

16,048,892
11,952,346

16,470,135
11,877,927

売上総利益

4,096,545
4,420,331

4,592,207
4,331,812

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）※△323,785

260,395

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

2,121
30,030
8,071
2,390
354
17,45829,5772,225
35,785
21,184
12,681
169
17,45820,737

営業外収益合計

90,004110,241

190,738
9,569
46,058

202,575
9,021
42,067

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

246,366

253,664△480,147

116,972−
3,701
94,764−
12,162
2,504

52
2,692
−
47,012
105
7,601

113,132

57,46422,44011,061
81,511
28,451−−−−

143,464−△510,479

174,436△243,493
159,31484,91874,788△84,178

159,706−

14,730

少数株主損失（△）△16,555△5,160

四半期純利益又は四半期純損失（△）△409,744

19,891

経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社整理損失引当金戻入額
災害損失引当金戻入額
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
子会社整理損その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

2,531,570
5,687,100
151,978
54,554
17,062646
725,626△2,554,082
15,199△153,309△101,651△139,934
23,474
11,337△52,476
136,094552,842
1,698,339△90,412△1,262,613−−
189,179
636,169

615,223
6,528,131
139,784
73,57838,057
2,780
557,526△1,457,576
104,059△52
18,891△185,322
130,807320△58,400
133,431567,700
65,248△102,790
229,500
95,530677,957
77,605△276,190

小計

8,076,694

7,975,801

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

52,099△716,237
114,02158,413△631,748△1,679,410

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,526,578

5,723,055△50,000500△46,434
12,299△36,676△537,007
775,390△12,250−△163,675
193,70991,694−−△171,712
15,839△4,881△439,227296△41,310△22,718△163,140
31,946
24,964

227,552△769,941

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の設立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

7,957,651
2,317,733△8,286,450△42,000△3,182,845−△738△631,575−△466,228

6,795,496
2,180,000△8,205,589△22,000△4,104,001△747,072△851△627,353
68,26522,732

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,334,455△4,640,373

385

△381

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,420,060

312,360

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

14,086,028
185,11420,751,217−

50,797−

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

15/29

19,742,000※

21,063,577

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
１．連結の範囲に関する事項 （１）連結の範囲の変更の変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった上海金和源設備租賃有限公司は、同じく連結子会社である上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併いたしております。
（２）変更後の連結子会社の数
10社
２．会計処理基準に関する事
項の変更（１）資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益はそれぞれ
5,473千円減少し、税金等調整前四半期純利益は101,003千円減少しております。
また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は151,255千円であります。
（２）棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）を適用し、当社及び一部の国内連結子会社は、商品及び製品の評価方法を後入先出法から総平均法に変更しております。
これによる、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は、軽微であります。

【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書）
１．「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
２．前第３四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」
は、特別利益総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。
なお、前第３四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は6,301千円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）
前第３四半期連結累計期間において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務の返済による支出」は重要性が増加したため、当第３四半期連結累計期間では区分掲記することとしました。なお、前第３四半期連結累計期間の「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「リース債務の返済による支出」は△466,228千円であります。
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

１．たな卸資産の評価方法

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
当第３四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略
し、第２四半期連結会計期間末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについて
のみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２．固定資産の減価償却費の算定方法

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産の減価償却費については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分する方法により算定しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）（連結会計年度末日満期手形）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計
期間末残高に含まれております。
受取手形 121,466千円
支払手形 1,223,840千円
流動負債その他 20,181千円（退職給付制度の移行）
当社は、平成23年７月27日開催の取締役会において、平成23年10月１日をもって現行の確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度に移行することを決議しました。
移行にあたっては、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用する予定であります。
なお、本制度移行日において「退職給付制度移行益」約1,460百万円を特別利益として計上する予定であります。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
37,351千円
行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１ 保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

34,788千円

100,000千円

非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務保証

100,000千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
務保証

4,480千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
務保証

15,010千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦債務に対する債
務保証

42,383千円

非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦債務に対する債
務保証

52,693千円

計

184,214千円

計

202,491千円※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,758,381千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが997,593千円含まれております。

※２ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
4,732,008千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,046,075千円含まれております。

※３※３ のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
536,697千円
負ののれん
191,241千円

のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
344,542千円
負ののれん
138,867千円
純額

205,675千円

純額

18/29

345,456千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当5,328,530千円
従業員給料手当5,313,241千円
減価償却費
762,386千円
減価償却費
670,705千円
賃借料
1,391,509千円
賃借料
1,357,416千円
貸倒引当金繰入額
34,073千円
貸倒引当金繰入額
79,148千円
賞与引当金繰入額
338,965千円
賞与引当金繰入額
395,302千円
退職給付費用398,305千円
退職給付費用436,936千円
役員退職慰労引当金繰入額
17,315千円
役員退職慰労引当金繰入額
14,951千円
のれん償却額204,352千円
のれん償却額192,158千円
──────

※２．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、第３四半期末において東日本大震災に関し見込
まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額
301,275千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の原状回復費用
213,468千円
固定資産等の滅失損失
443,391千円
その他
21,097千円
計

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日
至 平成22年７月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当
1,761,654千円
減価償却費
256,246千円
賃借料
463,697千円
貸倒引当金繰入額
18,555千円
賞与引当金繰入額
295,611千円
退職給付費用
153,833千円
役員退職慰労引当金繰入額
4,582千円
のれん償却額68,215千円

677,957千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年５月１日
至 平成23年７月31日）※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
従業員給料手当1,750,208千円
減価償却費
224,849千円
賃借料
454,199千円
貸倒引当金繰入額
23,469千円
賞与引当金繰入額
395,302千円
退職給付費用144,386千円
役員退職慰労引当金繰入額
6,985千円
のれん償却額64,054千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年７月31日現在）（平成23年７月31日現在）
現金及び預金勘定
18,600,500千円
現金及び預金勘定
20,598,577千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△108,500千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△85,000千円
有価証券
1,250,000千円
有価証券
550,000千円
現金及び現金同等物

19,742,000千円

現金及び現金同等物

21,063,577千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至
平成23年７月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
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四半期報告書普通株式 32,872,241株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 38,566株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金

平成23年６月８日
取締役会

普通株式

328,34210.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日 至平成22年７月31日）
情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
計
（千円）
（千円）
事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

14,579,550

1,302,668

166,673

16,048,892―

16,048,892

―

―

―

―

―

―

計

14,579,550

1,302,668

166,673

16,048,892―

16,048,892

営業利益又は営業損失（△）△335,717

19,733

8,532△307,451△16,333△323,785

前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
情報通信関
建設関連事業 鉄鋼関連事業 連・その他
計
（千円）
（千円）
事業
（千円）
（千円）
売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

49,233,892

3,432,204

525,315

53,191,412―

53,191,412

―

―

―

―

―

―

計

49,233,892

3,432,204

525,315

53,191,412―

53,191,412

営業利益

2,896,642

17,413

12,4072,926,463△41,635

2,884,827（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業

３．会計処理方法の変更
前第３四半期連結累計期間
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２．会計処理基準に関する事項の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より完成工事高及び完成工事原価の計上基準を変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて、鉄鋼関連事業に与える影響は軽微であります。

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四半期報告書【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日 至平成22年７月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年５月１日 至平成22年７月31日）及び前第３四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年７月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他
（注）

合計

47,139,363

4,640,204

51,779,568

−

−

−

47,139,363

4,640,204

51,779,568

1,679,333

115,345

1,794,679

当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他
（注）

合計

14,970,346

1,499,788

16,470,135

−

−

−

14,970,346

1,499,788

16,470,135

61,480100,933

162,413（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業
及びその他の事業を含んでおります。

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四半期報告書

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第３四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,679,333「その他」の区分の利益
115,345
その他の調整額
190,356
四半期連結損益計算書の営業利益
1,985,036
当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
61,480「その他」の区分の利益
100,933
その他の調整額
97,982四半期連結損益計算書の営業利益
260,395
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成23年５月１日 至平成23年７月31日）
共通支配下の取引等
当社の連結子会社である上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年３月18日開催のそれぞれの董事会において、上海金和源建設工程有限公司を存続会社として吸収合併することを決議し、締結した「企業吸収合併協議書」に基づき、平成23年６月１日付で吸収合併いたしました。
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称

上海金和源建設工程有限公司

上海金和源設備租賃有限公司

事業内容

シールド工法関連のレンタル・販売

建設資材の輸出入、建設機械のレンタル(2)企業結合日
平成23年６月１日(3)企業結合の法的形式
上海金和源建設工程有限公司を吸収合併存続会社、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称
上海金和源建設工程有限公司(5)取引の目的を含む取引の概要
経営管理の有効化及び便宜性、経費削減、企業競争力の向上を目的としております。
２．実施する会計処理の概要
当該合併は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年７月31日）
１株当たり純資産額

1,101.40円

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
１株当たり純資産額

1,112.46円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日（自 平成22年11月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額
33.68円 １株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい同左ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

1,105,819

普通株主に帰属しない金額（千円）

2.11円

当第３四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年７月31日）
69,203――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

1,105,819

69,203

期中平均株式数（株）

32,837,073

32,834,544

前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日（自 平成23年５月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１株当たり四半期純損失金額(△)△12.48円 １株当たり四半期純利益金額
0.61円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年５月１日（自 平成23年５月１日
至 平成22年７月31日）
至 平成23年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）△409,744

19,891――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△409,744

19,891

期中平均株式数（株）

32,836,199

32,833,862（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書２【その他】
平成23年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………………… 328,342,480円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………………… 平成23年７月11日（注）平成23年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年９月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成22年５月１日から平成22年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成22年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年９月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

柴口 幹男

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年５月１日から平成23年
７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成23年７月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が、すべての重要な点において認められなかった。

追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は平成23年10月１日をもって確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度に移行することについて取締役会で決議をしている。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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