平成３０年度予算（案）の概要
社会・援護局(社会）平成３０年度予算（案）額３兆

平成２９年度当初予算額

３兆１３９億円

差

引７４億円

▲６５億円
（対前年度比率▲０．２％）※

復興特別会計分を含む。

主要事項○「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり○

生活困窮者の自立支援の強化

２６億円（２０億円）
４３２億円（４００億円）

平成 30 年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出し、生活困窮者等の一層の自立を促進。
【主な充実内容】
・ 自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施や居住支援の推進など生活困窮者に対する包括的な支援体制の強化
・ 小学生や高校生世代に対する子どもの学習支援の充実
・ 生活保護受給者に対する家計相談支援や広域実施の推進等による就労支援の強化 等○

生活保護の適正な実施

２兆９,００９億円（２兆９,１１７億円）

・

一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を実施※ 減額については、▲５％以内にとどめる。
※ 平成 30 年 10 月以降、３段階実施
・ 生活保護世帯の子どもの大学等への進学の支援
・ 後発医薬品の原則化、レセプトを活用した医療扶助の適正化 等○

自殺総合対策の更なる推進

３１億円（３０億円）－ 1 －Ⅰ「地域共生社会」の実現に向けた地域づくり「支え手」側と「受け手」側が固定することなく、皆が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる「地域共生社会」の実現を目指す。

１ 地域の支え合いの再生、包括的な相談支援等の推進
住民に身近な圏域で、住民が主体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくりや、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談体制づくりを推進する。

（１）包括的な支援体制の構築【一部新規】

２６億円（２０億円）

社会福祉法改正を踏まえ、住民、行政や関係機関が協働して包括的な支援体制をつくるため、・ 住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、・ 住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり、・ 様々な相談機関のネットワーク構築にかかる、市町村の創意工夫ある取組への支援の拡充を図る。
併せて、都道府県による市町村における地域づくりへの支援を強化する。

（２）生活困窮者自立相談支援機関における相談支援の実施（後掲）（３）多様な地域の支え合いの再生支援① ＮＰＯ等の民間団体が連携・協働しながら実施する地域課題の解決に資する活動等に対する助成（社会福祉振興助成費補助金） ６.１億円（６.１億円）
高齢者・障害者が自立した生活を送れるよう、また、子どもたちが健やかに安心して成長できるよう、ＮＰＯ等の民間団体が実施する「ニッポン一億総活躍プラン」に即した創意工夫ある活動や地域に密着したきめ細やかな活動に対し助成を行う。

②

地域における自殺対策ゲートキーパーの養成（後掲）地域自殺対策強化交付金２６億円の内数

自殺対策において、早期対応の中心的な役割を果たす「ゲートキーパー」の養成を行う。

－ 2 －

Ⅱ

生活困窮者自立支援の強化及び生活保護制度の適正実施

生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に、生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。

１

生活困窮者自立支援の強化

４３２億円（４００億円）

複合的な課題を抱える生活困窮者に対し、包括的な支援を行う生活困窮者自立支援制度を強化し、生活困窮者及び生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出し、平成30年度から以下の事業を実施・拡充する。

（１）自立相談支援事業、家計相談支援事業、就労準備支援事業の一体的実施の推進
自立相談支援事業と両事業を連続的・一体的に実施した場合は、家計相談支援事業の補助率を現行の１／２から２／３に引き上げ（法改正事項）、就労準備支援事業の利用促進のインセンティブの付与を図る。また、家計相談支援事業及び就労準備支援事業の実施を全国的に推進するため、自治体が取り組みやすくなる事業実施上の工夫や都道府県による事業実施体制の支援措置を講じる。

（２）子どもの学習支援事業の推進【一部新規】

４７億円（３５億円）

生活困窮世帯の子どもを支援するため、高校を中退した人、中学卒業後進学していない人などを含めた「高校生世代」への就職・再就学・進学など進路選択の基礎づくりのための支援を充実するとともに、学齢期における早期支援や親への養育支援を通じた家庭全体への支援を行う観点から、小学生がいる世帯への巡回支援等を実施するなど、子どもの学習支援事業を更に推進する。

（３）就労準備支援・ひきこもり支援の充実【新規】

１３億円

ひきこもりの人など複合的な課題を抱え直ちに就職することが困難な生活困窮者等に対し、就労準備支援事業において、訪問支援（アウトリーチ）等による早期からの継続的な個別支援を重点的に実施するとともに、就労支援の広域実施の推進等により就労・社会参加の促進を図る。
あわせて、ひきこもり地域支援センターが行うバックアップ機能の推進を図り、ひきこもり支援の充実を図る。

（４）生活保護受給者に対する家計相談支援の強化【新規】

２．３億円

就労による保護廃止が見込まれる世帯や大学等への進学を予定している者がいる世帯等に対し、家計の安定を図るための相談支援を強化する。

（５）居住支援の推進【新規】

２億円

シェルター等利用者に対し、利用後に向けた居住支援・見守り支援を行うとともに、社会的孤立状態にある生活困窮者に対して、一定期間、居宅訪問等による見守り・生活支援を行うなど地域で住み続けられるようにするための居住支援を推進する。

－ 3 －（６）ホームレス支援の推進【新規】

１．１億円

路上生活が長期化・高齢化したホームレスを支援するため、医療専門職（保健師、看護師、精神保健福祉士等）による巡回相談や健康相談を実施する。

（７）生活困窮者自立支援制度を担う人材養成等の実施
７０百万円（８６百万円）
生活困窮者の自立に向けた包括的かつ継続的な支援を担う相談支援員等の養成の促進
等を通じて、支援の質の向上を図る。

２

生活保護制度の適正実施（１）保護費負担金

２兆９，００９億円（２兆９，１１７億円）
２兆８，６３７億円（２兆８，８０３億円）

生活保護受給者の一層の自立を促進するため、平成30年通常国会に生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度の一体的な見直しに係る関連法案を提出する。
平成30年度においては、子どもの大学等への進学の支援等の自立支援を推進するとともに、後発医薬品の使用促進や頻回受診対策の強化を含む医療扶助の適正化などの生活保護制度の見直しに取り組む。
生活保護基準について、社会保障審議会生活保護基準部会の検証結果を踏まえ、生活扶助基準が最低限度の生活を保障する水準として適切な水準となるよう見直しを行う。

①

生活保護基準の見直し
一般低所得世帯の消費実態（年齢、世帯人員、居住地域別）との均衡を図り、生活扶助基準の見直し（増減額）を行う。
※ ただし、多人数世帯や都市部の単身高齢世帯等への減額影響が大きくならないよう、個々の世帯での生活扶助費、母子加算等の合計の減額幅を、現行基準から▲５％以内にとどめる。
※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月から３段階を想定）
児童養育加算及び母子加算等について、子どもの健全育成に必要な費用等を検証し、必要な見直しを行った上で支給する。

ア．児童養育加算
子どもの自立助長を図る観点から、子どもの健全育成に係る費用を加算。
支給対象を「中学生まで」から「高校生まで」に拡大
現行：月１万円 （３歳未満等１．５万円）／中学生まで⇒ 見直し後：月１万円／高校生まで

イ．母子加算子どものいる家庭の消費実態を分析し、ひとり親世帯がふたり親世帯と同等の生活水準を保つために必要となる額を加算。
現行：母子（子ども１人）の場合 平均月約２．１万円⇒ 見直し後：平均月１．７万円※ 見直しは段階的に実施（平成30年10月から３段階を想定）。

－ 4 －ウ．教育扶助・高等学校等就学費（ア）クラブ活動費の実費支給化
現行：年額61,800円（金銭給付）⇒ 見直し後：年額8.3万円（実費上限）※高校の場合（イ）入学準備金（制服等の購入費）の増額
現行：63,200円（実費上限）⇒ 見直し後：8.6万円（実費上限）※高校の場合（ウ）高校受験料支給回数の拡大、制服等の買い直し費用の支給②

大学等への進学の支援【新規】

１７億円

生活保護世帯の子どもの大学等への進学を支援するため、一時金（平成30年度入学者より対象。自宅生10万円、自宅外生30万円）を支給する。
また、生活保護世帯の子どもが自宅から大学等に通学する場合に、出身世帯の住宅扶助費の減額をしないこととする。

③

就労自立給付金の見直し
就労自立給付金について、より効果的・効率的なインセンティブとなるよう、就職後すぐに保護脱却となり就労収入の積立期間がない者も新たに給付対象とするなど、給付内容の見直しを行う。

（２）保護施設事務費負担金

２９９億円（２９４億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。

（３）医療扶助の適正実施の強化【新規】

４９億円

後発医薬品を原則化するとともに、レセプトを活用した医療扶助の適正化の強化に取り組む地方自治体を支援する。また、福祉事務所の指導員による同行受診の導入に向けたモデル事業の実施や頻回受診指導を行う医師の委嘱を促進すること等の取組を行い、医療扶助の適正化を更に推進する。

（４）都道府県等による生活保護業務支援【新規】

５億円

都道府県等が管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や人材育成等の取組を実施することにより、福祉事務所の実施水準及び質の向上を図る。

（５）生活保護指導監査委託費

１９億円（１９億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、適正な保護の実施を推進する。
また、「国の行政機関の機構・定員管理に関する方針」(平成26年7月25日閣議決定)を踏まえ、計画的な見直しを行う。(生活保護指導職員数：301人→295人)－ 5 －Ⅲ

自殺総合対策の更なる推進
３１億円（３０億円）

１

地域自殺対策強化交付金【一部新規】

２６億円（２５億円）

自殺対策基本法及び平成29年７月に策定した自殺総合対策大綱に基づき、地域自殺対策強化交付金による地域の実情に応じた実践的な自殺対策の取組を支援する。
また、子ども・若者自殺対策について、インターネットを通じて自殺願望を発信する
若者の心のケア対策の充実を図るため、ＩＣＴを活用した相談窓口への誘導、ＳＮＳによる相談、若者の居場所づくり支援を行う。

２

地域自殺対策推進センターへの支援等

４．８億円（４．８億円）

地域自殺対策推進センターが管内市町村の自殺対策計画の策定等を支援等できるよう運営費を確保するとともに、自殺総合対策推進センターにおける調査研究等の推進を図る。

３

寄り添い型相談支援事業の実施
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数
生きにくさや暮らしにくさを抱える人がいつでもどこでも相談ができ、誰でも適切な支援を受けられるようにするため、問題を抱える人からの電話相談（24 時間 365 日）を受けるとともに、必要に応じて支援機関の紹介や同行支援などの寄り添い支援を行う。

Ⅳ

福祉・介護人材確保対策等の推進

団塊の世代が全て75歳以上となる2025年に向け、喫緊の課題である福祉・介護人材の確保を図るため、地域医療介護総合確保基金の活用などを通じて、福祉・介護人材の確保を総合的・計画的に推進する。

１

福祉・介護人材確保対策の推進（１）地域医療介護総合確保基金による総合的・計画的な介護人材確保の推進【一部新規】
６０億円＜老健局にて計上＞
地域の実情に応じた総合的・計画的な介護人材確保対策を推進するため、中高年齢者等の介護未経験者に対する入門的研修の創設や介護福祉士養成施設における人材確保の取組に対する支援など、介護人材の「参入促進」、「労働環境・処遇の改善」、「資質の向上」を図るための多様な取組を支援する。

（２）介護職のイメージ刷新等による介護人材確保対策の強化【新規】３．７億円
介護職の魅力・社会的評価の向上を図り、介護分野への参入を促進するため、介護を知るための体験型イベントの開催など、多様な人材の確保・育成に向けた取組を推進する。
－ 6 －また、在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士を目指す外国人留学生等の日常生活面での相談等の支援体制の環境整備を図る。
（参考）【平成29年度補正予算案】○ 介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生に対する修学資金等の貸付け
１４億円
在留資格「介護」の創設に伴い、介護福祉士国家資格の取得を目指す外国人留学生の受入環境の整備を早期に図りつつ、国内での介護人材の確保を加速化するため、介護福祉士修学資金等の充実を図る。

２

社会福祉事業従事者の養成・研修（１）指導的社会福祉事業従事者の養成等

５．４億円（４．８億円）

日本社会事業大学における指導的社会福祉事業従事者養成等のための運営支援を行うとともに、老朽化等に対応するための施設整備を行う。

（２）社会福祉事業従事者への研修

３０百万円（３０百万円）

中央福祉学院において福祉関係職員等に対する研修を行い、福祉人材の資質向上を図る。

３

被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策（後掲）
２億円（８５百万円）

４

経済連携協定等の円滑な実施（外国人介護福祉士候補者等への支援)（１）外国人介護福祉士候補者の受入れ支援

２．７億円（２．９億円）
８３百万円（８３百万円）

経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき、インドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人介護福祉士候補者を円滑かつ適切に受け入れるため、介護導入研修や受入施設の巡回訪問等を行うとともに、外国人介護福祉士を含め、母国語での相談等に対応する。

（２）外国人介護福祉士候補者等に対する学習支援の実施
ア 外国人介護福祉士候補者受入施設学習支援事業の実施
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数
外国人介護福祉士候補者を受け入れた個々の施設が実施する日本語や介護、医療的ケアに関する専門知識等の学習及び学習環境の整備に対する支援を行う。

イ

外国人介護福祉士候補者等学習支援事業の実施
１．９億円（２．１億円）
受入施設における介護福祉士候補者の継続的な学習支援のため、集合研修、通信添削指導、資格を取得できなかった候補者に対する帰国後の学習支援を引き続き実施するとともに、「介護」に係る技能実習生に対する自律的な日本語学習等の環境整備を行う。
－ 7 －

Ⅴ

社会福祉法人や社会福祉施設等に対する支援

１

小規模社会福祉法人等のネットワーク化の推進【新規】

６．３億円

地域共生社会の実現に向け、小規模な社会福祉法人等による地域貢献事業の推進を図るため、複数法人が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人による協働事業の試行、これらの事業の実施に必要な合同研修や人事交流等の取組を推進する。

２

社会福祉施設職員等退職手当共済制度の円滑な実施に係る支援
２６９億円（２６１億円）
社会福祉法人が経営する社会福祉施設等の職員のための退職手当共済制度を安定的に運営させることにより、社会福祉施設等に従事する職員の処遇の確保を図る。
なお、保育所等に対する公費助成は一旦継続し、公費助成の在り方について更に検討を加え、2020 年度までに改めて結論を得る。

３

独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付事業等
社会福祉法人や医療法人等に対して、社会福祉施設や病院等の設置・整備又は経営に必要な資金の貸付けを行い、社会福祉の増進並びに医療の普及及び向上を図る。

（１）貸付枠の確保
・資金交付額

３，６９９億円

・福祉貸付

２，５１６億円

・医療貸付

１，１８３億円（２）福祉貸付事業における貸付条件の主な改善①

保育関連施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充
・ 社会福祉法人等の非営利法人が設置する企業主導型保育施設を融資対象に追加
・ 据置期間中の貸付利息の無利子化② 介護施設等の整備に係る融資条件の優遇措置等の拡充
・ 介護医療院を融資対象に追加③ 地域共生社会の実現に向けた社会福祉施設等の整備に係る融資制度の拡充
・ 共生型サービス施設等を整備する場合の融資条件の優遇

４

福祉サービスの第三者評価の質の向上

１１百万円（６百万円）

評価調査者に対して、高齢、障害、児童といった分野別の専門知識を修得するための研修の充実を図ることにより、福祉サービスの第三者評価を担う評価調査者の資質の向上を図る。

－ 8 －

Ⅵ

東日本大震災や熊本地震からの復旧・復興に向けた支援

１

東日本大震災の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
復興庁所管「被災者支援総合交付金」１９０億円の内数
避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転など、被災者を取り巻く状況の変化を踏まえ、相談員の巡回による孤立防止のための見守りや相談支援等を推進する。
また、全国を対象に実施している「寄り添い型相談支援事業」と連携し、電話相談により把握した被災者が抱える個々の課題の解決に向け、地域の様々な関係機関との支援ネットワークを構築・活用した包括的な支援等を行う。

２

被災地（福島県）における福祉・介護人材確保対策
２億円（８５百万円）
避難指示区域等の解除等により、福祉・介護人材不足が深刻化している福島県の事情を踏まえ、県外から相双地域等の介護施設等への就労希望者に対する就職準備金の貸付上限額の引き上げ（30 万円→50 万円）や貸付対象者の拡大を図るとともに、新たに全国の介護施設等からの応援職員に対する支援を行うなど、取組の充実を図ることにより、福祉・介護人材の参入・確保を促進する。

３

熊本地震の被災者に対する見守り・相談支援等の推進
７．５億円（７．５億円）
被災者は仮設住宅等に入居するなど依然として被災前と大きく異なる環境での生活を余儀なくされている中、安心して日常生活を営むことができるよう、相談員の巡回による見守りや相談支援等を行い、孤立防止や地域コミュニティの構築を着実に支援する。

４

災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業
生活困窮者就労準備支援事業費等補助金３８５億円の内数
都道府県内の災害福祉支援体制の検討・構築や、災害福祉支援チームの組成・訓練等を行うとともに、管内の施設の被害状況の把握、関係機関との連絡調整等を担う「後方支援チーム」の立ち上げ等を支援することを通じて、災害時に災害福祉支援チームが迅速かつ円滑に活動できるよう、体制整備を図る。

－ 9 －（参考）成年後見制度の利用促進

３．３億円の内数等（※老健局・障害保健福祉部計上）

高齢者や障害者が円滑に成年後見制度の利用や成年後見人等の支援を受けられるよう、成年後見制度利用促進基本計画に基づき、以下の取組を進める。
＊

成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、平成３０年度に関係事務が内閣府から厚生労働省に移管されることを踏まえ、専任の体制を社会・援護局に置き、老健局及び障害保健福祉部と連携しながら進めていくこととしている。
・ 成年後見制度利用促進のための相談支援やネットワークの構築などの体制整備の推進
・ 権利擁護人材の育成の推進や、低所得の高齢者・障害者に対する成年後見人に対する報酬等の助成等－ 10 －