証券業界における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
令和 2 年 5 月 14 日
令和 2 年 12 月 15 日改訂
日本証券業協会

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（３月 28 日。５月４日変更。以下「対処方針」という）」1において各団体が「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」の提言2等3を参考に、業種別ごとにガイドラインを作成するなど、自主的な感染防止のための取組みを進めることとされたことを受け、同会議の分析・提言に準拠して新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項を整理したものであり、今後、会員の店頭・事務所内業務や顧客訪問等の業務継続の参考として整理したものである。
会員は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を参考に、各会員の事業形態や実情等を踏まえ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていただきたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発などにより、関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の会員の事業活動において、感染拡大状況や社会情勢の変化等を踏まえて用いられるべきものである。
本ガイドラインの内容は、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言等を参考に作成したものであり、今後、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

1

https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年 5 月 4 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
3
一般社団法人 日本経済団体連合会「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（2020 年 5 月 14 日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/040_guideline1.pdf
12２．感染防止のための基本的な考え方
金融資本市場は、投資者の資産運用の場及び次代を担う成長産業をはじめとする企業の資金調達の場として、我が国経済において重要な役割を担っている。証券会社は、その仲介者として、我が国金融資本市場の継続的かつ安定的な機能維持に最大限対応していくことが求められている。
会員においては、職場における感染防止対策の取組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がるとともに、こうした金融資本市場の継続的かつ安定的な機能維持にも繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずるものとする。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実を図るとともに、顧客等への感染防止に努めるものとする。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・国・地方自治体・日本証券業協会などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させるよう努める。体調の思わしくない従業員には、各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針4などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・上記については、派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請負事業者を通じて同様の扱いとする。
（３）通勤

4

日本渡航医学会・日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID19guide0811koukai.pdf
2

・テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差通勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制など、様々な勤務形態の検討を通じ、公共交通機関の混雑緩和を図る。
（４）勤務・従業員が、顔の正面から一定の距離（できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）確保するよう努める。以下同じ。
）を保てるよう、人員の配置について、例えば、座席配置などは広々と設置する、仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど工夫する。
・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために水道設備に石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・従業員に対し、常時マスク着用に努めるよう徹底する。ただし、人との距離を十分確保できる場合には、状況に応じてマスクを外すこともできる。
・建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する（寒冷期はこまめに）。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気の効果を確認するうえで CO2 モニター等を活用する方法もある。
・オフィス内の湿度については、事務所衛生基準規則等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、湿度 40％～70％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であると考えられていることに配慮する。
・他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・従業員と顧客が頻繁に対面し、かつマスクの着用を徹底できない場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどでの遮蔽なども検討する。なお、透明ビニールカーテンなどの使用にあたっては、火災予防の観点から次の点に留意する。
①火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにすること。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
②同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましいこと。
③不明の点があれば、最寄りの消防署に相談すること。
・外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避けるなど、人混みに近づかないよう3

努める。
・顧客宅へ訪問する等、外出先で顧客と接する場合においては、一定の距離を確保する、マスクを着用する等の対応を行う。
・出張については、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する。
・外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・会議やイベント、セミナー、講演会等（以下「イベント等」という）は、オンラインで行うことも検討する。
・会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に努める。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・対面の社外の会議やイベント等については、感染防止対策などを確認したうえで、最少人数とし、マスクを着用する。
・テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン5などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
（５）休憩・休息スペース、トイレ、設備・器具
・休憩・休息スペースでは、共有する物品（テーブルや椅子など）の衛生管理（消毒等）、入退室時の手洗いを徹底するほか、一定の距離の確保、一定数以上が同時に入らない、換気を行うなど、３つの密（密閉・密集・密接）を防ぐことを徹底する。また、施設の制約などにより、これらが困難な場合も対面で座らないようにする。
・トイレは、共通のタオルの利用の禁止やハンドドライヤーの利用を控える等の適切な管理を徹底する。
・ドアノブ、電気のスイッチ、ゴミ箱などの共有する設備・器具については、衛生管理（消毒等）を行う。
※設備・器具の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。（別添の「参考」を参照）
・適切なゴミの管理・処理に努めるとともに、作業する従業員は、マスクや手袋の着用や作業後の手洗い等、衛生面での管理を徹底する。
（６）職場内への立ち入り・取引先等を含む外部関係者の立入りについては、必要な範囲にとどめ、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求め、立ち入り者を記録する。

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厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)等を参照
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（７）顧客に対する協力の要請
・発熱や風邪症状、濃厚接触（※）がある方の来店を控えてもらう。
※ 新型コロナウイルス感染症陽性とされた者との濃厚接触がある場合、過去 14日以内に政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国、地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合。以下同じ。
「濃厚接触者」とは、「患者（確定例）」（「無症状病原体保有者」を含む。
以下同じ。
）の感染可能期間※に接触した者のうち、次の範囲に該当する者である。
・患者（確定例）と同居あるいは長時間の接触（車内、航空機内等を含む）があった者
・適切な感染防護無しに患者（確定例）を診察、看護若しくは介護していた者
・患者（確定例）の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
・その他：手で触れることの出来る距離（目安として１メートル）で、必要な感染予防策なしで、「患者（確定例）」と 15 分以上の接触があった者（周辺の環境や接触の状況等個々の状況から患者の感染性を総合的に判断する）。
※１「患者（確定例）の感染可能期間」とは、発熱及び咳・呼吸困難などの急性の呼吸器症状を含めた新型コロナウイルス感染症を疑う症状（以下参照）を呈した２日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。
※２「無症状病原体保有者の感染可能期間」とは、陽性確定に係る検体採取日の２日前から入院、自宅や施設等待機開始までの間、とする。
＜「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領（国立感染症研究所 感染症疫学センター令和２年５月 29 日版）」＞
・店内では椅子の間引きや来店の予約制の検討等、顧客同士が一定の距離を保てるような対応を行い、また顧客にも協力を得る。
・来店時にはマスクの着用を促す。
・休止店舗、営業時間・コールセンター等受付時間変更等の情報を周知する。
・混雑状況によっては、入店をしばらくお待ちいただくことがあることを周知する。
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・上記や自社の対応について、ウェブサイトでの公表や店頭ポスターの掲示を行うなど、顧客への周知を図る。
（８）従業員に対する感染防止策の啓発等
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「『新しい生活様式』6の実践例」を周知するなどの取り組みを行う。
・従業員に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用を呼びかける。ＣＯＣＯＡを通じて接触の通知を受けた従業員に対しては、検査とともに、検査結果が出るまでの自己隔離を促す。
・公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話を控えることなどを徹底する。
・患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、職場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、あるいは、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・濃厚接触した従業員には、自宅待機を指示する。
（９）感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合・保健所、医療機関の指示に従う。
・感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒（別添の「参考」を参照）し、濃厚接触した従業員に自宅待機させる。
・感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個
人情報保護に配慮し、適切に取り扱う7 。
・感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報
6https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid19/）などを参照。
6
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保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合・保健所及び医療機関の指示に従うとともに、ビル貸主と連携して対応する。
（10）その他
・総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取りなどに協力する。

以 上7

参

一般社団法人 日本渡航医学会

公益社団法人 日本産業衛生学会

職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド
第３版(2020 年８月 11 日）
関係箇所（注）抜粋
職域の消毒
職域の消毒に関する基本的な考え方
・消毒前には中性洗剤等を用いて表面の汚れを落としておくこと。
・アルコール消毒液（60％～95％）もしくは次亜塩素酸ナトリウム（0.05％）を用いる。
・トイレの消毒については次亜塩素酸ナトリウム（0.1％）を用いる。
・消毒は拭き取り（清拭）を基本とし、消毒剤の空間への噴霧は行わない。
・適切な個人保護具（マスク、手袋、ガウン等）を用いること。
(1) 平素からの環境の消毒・不特定多数が触れるドアノブ、手すり、エレベーターのボタンなどを定期的に消毒する。
・不特定多数が利用するトイレ（床を含む）を定期的に消毒する。
・消毒は最低でも１日１回行うこと（複数回の実施が望ましい）。
・机や椅子、パソコン、電話機などは、退社直前に毎回各自で消毒することが望ましい。
(2)感染者が発生時の消毒・保健所からの指示に従い事業者の責任で職場の消毒を実施する。
・保健所からの指示が無い場合には、以下を参考にして消毒を行う。
- 消毒の対象は感染者の最後の使用から３日間以内の場所とする。
- 消毒作業前には十分な換気を行うこと。また換気に必要な時間は諸機関により異なっている。
ヨーロッパ CDC は作業前に最低１時間の換気を推奨している



米国 CDC は作業前に概ね 24 時間の換気を推奨している- 消毒範囲の目安は、感染者の執務エリア（机・椅子など、少なくとも半径２ｍ程度の範囲）、またトイレ、喫煙室、休憩室や食堂などの使用があった場合は、該当エリアの消毒を行う。

「職域のための 新型コロナウイルス感染症対策ガイド第３版」（2020 年 8 月 11 日）（注）における「職域における対策」「事業所の消毒」
https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0811koukai.pdf
8考