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航空局女性職員ガイドブック

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TO ： CAB国家公務員は、仕事と出産・育児の両立をサポートするための手厚い休暇制度や手当制度が用意されています。

育児● 育児休業制度

航空局では、現在も多くの女性職員が制度を利用しており、子どもが生まれても仕事と家庭を両立し安心して働き続けることが可能です。

子どもが３歳になるまで休業することが妊■育児休業手当金娠中● 深夜勤務及び時間外勤務の制限

申し出により、深夜勤務及び時間外勤務をしないことができます。
● 健康診査等のための職務専念義務の免除 （有給）できます。

育児休業期間中は給与が支給されませんが、申し出により共済掛金が全額免除されるほか、育児休業手当金として最長で子が1歳6ヶ月に達するまで標準報酬月額の50%相当が支給されます。

男性職員の育児休業
配偶者の就業等の状況に関わらず育児休業を取得することができます。
なお、子の出生の日から57日以内に育児休業（産後パパ育休）を取得した男性職員は、特別の事情がなくても再び育児休業を取得できます。
例えば、夫婦ともに職員の場合、妻の職場復帰と同時に夫が育児休業するなど、夫婦で分担して育児休業を取得することにより、妻の育児の負担が軽減され、職務復帰もスムーズになります。

保健指導や健康診査を受けるため、勤務しないことができます。
● 業務軽減等

出張の制限や夜勤から日勤への変更など、業務を軽減したり、他の軽易な業務に就くこと仕事と育児の両立支援制度ができます。

● フレックスタイム制 （交替制勤務職員を除く）● 休息・補食のための職務専念義務の免除 （有給）職員の業務が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、適宜休息したり、補食するために勤務しないことができます。

職員の申告により、1日の最短勤務時間を6時間 (育児介護職員は4時間)以上とし、午前7時〜午後10時までの間で勤務時間を割り振ることができます。育児や介護を行う職員は、1週間に1日を限度に週休日を設定することも可能です。
● 育児短時間勤務● 通勤緩和 （有給）

職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、勤務時間の始め又は終わりに１日を通じて１時間を超えない範囲内で勤務しないことができます。
● 休憩時間の短縮

職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が、母体又は胎児の健康保持に影響があると認められるときは、休息時間を短縮（６０分の場合は３０分又は４５分に、４５分の場合は３０分）することができます。

小学校就学前の子を養育するため、勤務時間を1日3時間55分まで短縮することができます。

● 育児時間小学校就学前の子を養育する場合、正規の勤務時間の始め又は終わりに1日2時間以内勤務しないことが可能です。

● 保育時間生後1歳未満の子を養育する場合、1日2回それぞれ30分以内で勤務しないことができます。

● 早出遅出勤務

小学校就学前の子を養育するため、1日の勤務時間の長さを変えることなく、始業・終業時刻を繰り下げることができます。

● 超過勤務の免除、制限

出産● 産前休暇 （有給）

分娩予定日の6週間（多胎妊娠の場合には１４週間）前から分娩予定日まで勤務しないことができます。
● 産後休暇 （有給）

出産日の翌日から８週間を経過する日まで勤務することはできません。

■出産費休暇制度のほかに、国家公務員共済組合から出産費として42万円が支給されるなどの経済的支援があります。

男性職員が利用できる休暇●配偶者出産休暇（有給）

配偶者の出産に伴う入院等の日から、出産日後2週間を経過する日までの間に、配偶者の入退院の付き添い等のため、2日の範囲内で勤務しないことができます。
●育児参加のための休暇（有給）

配偶者の産前産後期間中に、出産に係る子や小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、5日の範囲内で勤務しないことができます。

3歳未満の子を養育する場合、請求により超過勤務をしないことができます。また、小学校就学前の子を養育する場合、月に24時間かつ年150時間を超えて超過勤務をしないことができます。

● 深夜勤務の制限

小学校就学前の子を養育する場合、深夜勤務（午後10時から翌日午前5時まで）をしないことができます。

● 子の看護休暇

小学校就学前の子を養育する場合、負傷、疾病にかかった子の世話又は疾病の予防の、年5日まで取得可能です。

■福利厚生
国土交通省ではこれらの休暇、手当制度に加えて、福利厚生のアウトソーシングサービスを使用することが可能です。一時保育や家事代行の補助制度など、民間のサービスを割引で利用することができます。
※制度の取得には条件があります。また、法律等の改正により取得、利用可能な制度が変更になる可能性があります。

復帰後のサポート体制
航空局の仕事は、空港や航空機を利用されるお客様にとって当然の大前提となっている、航空の「安全」と「安心」を、確実に、あたりまえに提供し続けることです。
そのため、業務では高い集中力とモチベーションを維持していくことが求められます。
航空局では、育児休業などで長期間仕事を離れていた人が現場に復帰する際も、安心して意欲的に業務に取り組み、早期に通常業務が行える環境を実現するため、国家公務員の休暇制度に加え、各職種で独自の復帰サポート体制を実施しています。
■行政職
育児休業からの復帰直後は子育ての支障とならないよう、管理職員が業務分担を適切に管理し過度な残業が行われないよう配慮しています。
特に、復帰後は業務への慣熟のため、前任者からの引き継ぎ期間を通常より長めに設定し円滑な復帰をサポートしています。
また、復帰直後の配属官署は配偶者の居住する地域にするなど、可能な限り配慮をしています。
■航空管制運航情報官
長期の育児休業取得者が、職場復帰後も意欲的に業務に取り組み、早期に通常業務が行える環境を整備するため「育児休業等復帰職員支援要領」を定めています。
その中で、復帰職員支援担当者を指名するとともに、休職時要望書の作成・提出、復帰支援の方法、復帰前後の研修などを明文化し、復帰にあたるサポート体制の一律化を図っています。
また、休業中も定期的に連絡を取り、情報提供を行うことも定めています。
■航空管制官航空路の新設や滑走路、誘導路の増設、管制空域の再編など、業務環境の変化が激し
く、多くの人の命を預かる職種であるため、育児休業中から、管制官を取り巻く状況について休業中にも情報提供することにより、復帰の際のギャップを埋める取り組みを行っています。
また復帰時には、知識の更新を目的として最新のマニュアルに関する座学研修を実施するとともに、現場管理職によるOJTを実施します。
■航空管制技術官
人事異動面では配偶者と同一エリアの官署に可能な限り配置し、育児に支障の出ないよう配慮しています。
復帰後の勤務については、日勤、シフト勤務など、育児に支障の出ない勤務パターンを本人の意向を踏まえ、調整の上実施しています。
更に、配偶者の勤務パターンも必要に応じて工夫するよう、官署間の管理職員同士で調整するといった対応も行っています。（例えば、妻と夫の交代制勤務パターンが同じにならないようにし、常に自宅に父母のどちらかがいるように勤務パターンを組むなど。）

FAQ（よくある質問）■育児休業制度などが充実していますが、本当に利用できますか？
令和３年２月１日現在、航空局管内で希望した全ての女性職員（８３名）が育児休業を取得しています。
育児休業以外の制度についても多数の職員が利用しており、利用しやすい体制、環境が整っています。

■転勤で住み慣れた土地、地元を離れるのが不安です。
航空局は本局をはじめ、全国の空港や航空交通管制部が勤務地の対象になりますので、職種により違いはありますが転勤があります。
ただし、勤務地及び職務に関する希望を提出する機会を設けており、希望については可能な限り配慮しています。
採用時には転勤に対する不安や抵抗感を持つ職員もいますが、いざ転勤を経験すると、「様々な土地を旅行することが出来る」、「人間関係が広がる」など、肯定的な感想も多く聞かれます。

■結婚後、出産後の転勤はどうなりますか？
出産、育児における最も大変な時期や、介護が必要な家族がいるなど、勤務地や職務に配慮することもあります。
このパンフレットで紹介したとおり、多くの女性職員が結婚、出産後も仕事を続けています。

■昇進は男女関係なくできますか？
航空局は男女関係なくスペシャリストとして能力を発揮できる職場です。
意欲的な方は管理職への道も開けており、本省管理職や地方官署のトップに女性が登用されています。
従って、航空局は空港などの現場で働く専門職だけでなく、本省や地方航空局の行政部門においても男女関係なく活躍できる風土環境があります。

■残業はどのぐらいありますか？
勤務地や職務により変わりますので一概に言えませんが、業務の都合や、航空機の運航スケジュールに遅延が生じた場合は残業をしなければならないこともあります。
もちろん残業をした場合は超過勤務手当が支給されますし、育児のため超過勤務や深夜勤務を免除する制度もあります。

■交替制勤務の場合、育児などの事情は考慮されますか？
育児のための深夜勤務制限や出勤時間及び退庁時間の変更などの制度が設けられていますので、これら制度の範囲内で考慮されます。
また、交替制勤務者については、事情を考慮し日勤に変更する場合もあります。

採用情報
あなたも空の安全を支える女性を目指してみませんか？
各職種の詳細な業務内容及び採用情報はホームページをご覧下さい。
■航空管制官 ・ 航空管制運航情報官 ・ 航空管制技術官
航空保安大学校

http://www.cab.mlit.go.jp/asc/■行政職 ・ 施設運用管理官 ・ 航空灯火･電気技術官 ・ 航空保安防災職
東京航空局
http://www.cab.mlit.go.jp/tcab/adoption/

大阪航空局
https://www.cab.mlit.go.jp/wcab/recruit/