令和６年度
私立中学高等学校実態調査
手引

令和６年５月

日本私立中学高等学校連合会

私立中学校・高等学校・中等教育学校
理 事

長

殿

学 校

長

殿

日本私立中学高等学校連合会
会

長

吉

田

晋

「令和６年度私立中学高等学校実態調査」の実施について（お願い）本連合会の事業につきましては、平素より格別なるご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、本連合会では、私立中学校及び高等学校教育の振興充実を図ることを目的として各種事業を展開しており、本年度も標記調査を実施することになりました。
標記調査についは、都道府県私学協会加盟、非加盟に関わらず、全国の私立中学校高等学校
及び中等教育学校の実態を計数面から把握し、学校教育の発展に寄与することを目的に昭和３７年より毎年実施しております。
つきましては、校務ご多忙の折誠に恐縮ではございますが、貴校におかれましても何卒ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

【お問い合わせ先】

日本私立中学高等学校連合会事務局
電 話 ０３（３２６２）２８２８ＦＡＸ

０３（３２３７）７６３７

水上、柴、白上令和６年度 私立中学高等学校実態調査【 調 査 主 体 】 日本私立中学高等学校連合会〒102－0073
電話

東京都千代田区九段北4－2－25

03（3262）2828 FAX

私学会館別館内

03（3237）7637【 調 査 目 的 】 本調査は、本連合会の目的に則り、全国の私立中学校高等学校及び中等教育学校の実態を計数面より把握し、私立学校教育の現状を明らかにすることによって、わが国の学校教育及び地域社会における私立学校の果たす役割と特色を明確にし、学校教育水準の向上ならびに学校経営の安定等、今後の私立学校教育の発展に寄与することを目的とします。
【 調 査 対 象 】 全国の私立中学校、高等学校、中等教育学校及び高等学校専攻科【 調 査 時 点 】 令和６年５月１日現在【 ご 質 問 等 】 本連合会ホームページにおいて「手引」が閲覧およびダウンロードできますので、ご活用ください。
「中高連」を検索→「日本私立中学高等学校連合会ホームページ」→「事業内容」→「実態調査」→「手引」【お問い合わせ先】 日本私立中学高等学校連合会
電話

03（3262）2828 FAX

水上、柴、白上
03（3237）7637※電話によるお問い合わせは混雑して迅速に対応できない場合がありますので、ご質問等がある場合は、まずはホームページの「手引」をご覧ください。
【 編 集 ・ 刊 行 】 「調査報告書」として編集の上、刊行します。
【調査票の提出】 調査票は、所定欄にご記入のうえ、貴校控えとしてデータを保存したう
えでご提出ください。なお、分校は1校として、本校とは別に調査票に記入してください。

1

記

入

上 の

注

意

◇ 調査票の種類
本調査の調査票は、本票と別表で構成されています。
調査票本票は、中学校（桃色）、高等学校全日制（クリーム色）、中等教育学校（オレンジ色）、高等学校
定時制（薄紫色）・通信制（水色）、高等学校専攻科（黄緑色）の６種類です。学校種別及び課程別に各々調査票本票、および別票（白色）へ記入してください。分校も本校とは別に１校として扱います。
なお、休校、廃止校の場合、特別支援学校の場合は、調査票の提出は不要です。

◇

記入方法
調査票本票は、コンピュータにより集計処理をしますので、記入数字は算用数字で記入してください。
端数処理が必要な場合は、原則として四捨五入によるものとします。ただし、調査項目によって、内訳と計が一致しない場合等には、内訳を調整してください。

◇

本年度調査の変更点（以下設問番号は今年度中学校・高等学校（全日制）・中等教育学校調査票による）①本票・共通項目：入学試験日、寄宿舎等に関する項目の削除。中学校に外国人生徒数追加。
②本票・Ⅲ.生徒１人当りの納付金【１年生・年額】：寄宿舎費を削除。また、「施設設備費」→「施設費」、「実験実習費」→「実習費」として表記変更。
③本票・Ⅳ.教員数、職員数：役職別内訳を削除。学校基本調査[文部科学省]で回答された教職員数の合計として定義変更。ただし、職員-兼務者については学校基本調査項目外。
④本票・Ⅵ.令和５年度事業活動収支内訳：一部内訳、および付随事業収入がある場合の経理方式を削除。
⑤本票：資金収支内訳を削除。
⑥別表・２.卒業生の大学・短大進学状況について：大学と短大の区分追加。（従来は合計記入）⑦別表・３（中学校２）.令和６年度の英語の外国人教員数とＩＣＴ支援員、スクールカウンセラーの配置について：ＩＣＴ支援員およびスクールカウンセラーの配置人数、（2）専門スタッフの未配置理由と配置後課題を追加。
⑧別表・４（中学校３）.高年齢教職員の雇用確保措置について：設問新設。
⑨別表・５（中学校４）.学校における教育の情報化の実態について：（１）生徒用（４）教員用ＰＣの現有台数→可動式ＰＣ整備方法別台数に変更。（可動式以外のＰＣ台数を除外）
また、（２）学習者用デジタル教科書導入状況、および（３）学習者用デジタル教科書未導入理由を追加。
⑩別表・６（中学校５）.令和６年度の学校建物耐震化状況について：各建物面積での回答を廃止→（１）状況選択に変更。また、耐震化未実施・未定の場合、（２）耐震化未実施の建物に対す
る耐震化予定、（３）耐震化未定の理由を追加。
⑪別表・７（中学校６）.教室等の施設環境整備状況：（１）普通教室について、有線ＬＡＮの整備状況を削除、また区分から特別教室を削除。普通教室に無線ＬＡＮが整備されている場合、（２）利用
中の無線ＬＡＮ環境についての課題を追加。
（４）避難所、帰宅困難者受入施設としての登録の有無、また避難所指定施設がある場合、（５）バリアフリー化整備の実施状況を追加。

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◇

共通項目の記入について

1） 学校法人名、理事長名、学校法人事務所所在地、学校名、校長名、学校所在地は、調査時点（令和６年５月１日現在）に関係なく最新の情報を記入してください。
2） 男女共学別については、該当する番号を四角枠内で選択してください。なお、在籍生徒が男子または女子だけの場合でも、学則上、共学の場合には共学校としてください。１学科、或いは1コースのみが共学の場合であっても、共学校としてください。

◇

調査項目の記入について

Ⅰ．入学状況・生徒数（本科のみ）

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1） 商業・工業・家庭に関する学科は、巻末の「高等学校及び中等教育学校後期課程の学科一覧」をご覧いた
だき、学科の類型ごとにまとめて記入し、その他の学科はその学科毎に記入してください。（以下、Ⅱ、Ⅲについても同様に記入してください。）「その他学科」には、学科名を記入してください。
2）

入学状況は４月１日現在、生徒数は５月１日現在で記入してください。

3） １年生の学則定員について、「１年生の学則定員」もしくは学年ごとの定員の定めがない場合には、全体の学則定員を修業年限で割った人数を、募集定員には所轄庁に届け出た定員（内部進学者を含む）を記入してください。
4） 募集定員は、新１年生としての募集定員であり、編入生の募集定員は含みません。また、募集定員は「外部生の募集定員」と「（内部生がいる場合は）内部生の入学定員」を足した人数です。
5） 既に募集を停止し、１年生が０名の学科では、１年生の学則定員、募集定員の記入は不要です。学則が改訂されておらず、定員等が明記されたままの場合であっても調査表への記入は不要です。
6） 内部入学者（併設校からの進学者）がある場合は、募集定員等、入学状況の各項目に内部入学者数を含めてください。なお、内部募集のみの場合は、入学志願者数、合格者数、入学者数および内部入学者数は同数にしてください。
7） １年生の原級留置（留年）生徒は、入学状況には含めないでください。ただし、１年生の生徒数には含めてください。
8） 編入生については、入学状況（志願者数、合格者数、入学者数）に含めず、各学年の生徒数にのみ含めてください。
9） 第一志望学科から他の学科に合格（スライド合格）した場合は、合格した学科を当初から志望したものとして記入してください。
（例）普通科を応募したものの不合格となり商業科に合格した場合最初から商業科に応募したものとして、「入試志願者数」「合格者数」「入学者数」は商業科でカウントし、普通科ではカウントしないでください。学科毎に必ず、入学志願者数 ≧ 合格者数≧ 入学者数となるように記入願います。
10） 志願者数、合格者数（補欠合格者数含む）はどちらも延べ数でご回答ください。また、志願者数、合格者数を男女別に集計していない場合は、男女別の入学者数に基づき志願者数、合格者を按分（比例配分）し、整数にしたうえでそれぞれの男女別の欄に記入し、実際の男女計に一致させてください。
11） 生徒数には５月１日現在、在学者として指導要録が作成されている者の数を記入してください。指導要録が作成されている休学中の者、海外へ留学中の者、貴校への留学生も含めます。
12） 欄外の「他県からの生徒数」は、総生徒数（指導要録あり）のうち、保護者が学校所在の都道府県外に在住している生徒数を記入してください。
ただし、下表のとおり、両親がともに海外在住の場合や、両親のうち一方が県外、もう一方が県内の場合は生徒の通学拠点となる住所が県外（他県からの生徒に該当）か県内（他県からの生徒に非該当）かで判断してください。また、該当する生徒がいない場合は必ず「０」を記入してください。

413） 欄外の「外国人生徒数」は、総生徒数（指導要録あり）のうち、日本国籍を持たない者です。日本と外国の両方の国籍を有する者は日本人とします。
なお、文部科学省・学校基本調査にも「外国人生徒数」という項目があり、定義も同じですので同じ人数をご記入ください。
14） １人の生徒が「他県からの生徒数」「外国人生徒数」の両方に該当する場合は両方に計上してください。

Ⅱ．学級数

1）

ここでの学級とは、教科外活動としてのホームルーム活動を行うために編制されている学級のことです。

2） 他の学科と一緒に１学級を編制している場合は、生徒数の多い学科の方に学級数を記入し、備考欄にその旨を記入してください。
3）

生徒が男子または女子のみの学級でも、学則上共学となっている学級は共学欄に記入してください。

Ⅲ．生徒 1 人当り納付金【１年生・年額】

51） 生徒納付金は、実際に徴収している納付金（１年生の入学手続き時から１年生が修了するまでの合計金額）の年額を円単位で記入してください。１年生がいない場合は、入学手続時納付金を空欄とし、２年生（２年生がいない場合は３年生）の入学手続時以外の納付金を記入してください。
2） 学科・コース等によって納付金に差がある場合は、生徒１人当り納付金のうち入学後納付金計が最も高い
学科・コース等の金額を記入してください。
3） 「Ａ.入学検定料」については、１回受験、複数回受験など複数設定されている場合は、申込者が最も多い金額を記入してください。入学者全員が内部生（系列の小学校や中学校からの入学）で入学検定料等を徴収していない場合には、該当欄に「0」を記入してください。
4） 「Ｃ．またはＧ.施設費」は、施設・設備維持のための納付金で、図書（館）費、プール維持費、冷暖房費等を含みます。
5） 「Ｅ．授業料」の一部を入学手続時に徴収している場合は、入学後納付金の「授業料」の欄に、入学手続時納付の授業料と入学後納付分の授業料を合算した年額の授業料を記載してください。
6） 「Ｈ．寄付金」は、任意納付の場合、納付しない人も含めた一人当たりの平均的な額（例

昨年度の実績

÷昨年度の生徒数など）を記入してください。なお、学校債については記入しないでください。
7） 「Ｉ.その他」は、教育諸活動に係る費用のうち、Ｅ～Ｈに該当しない、学則上で定めのあるその他納付金の合計で、教材費、教育充実費、保健衛生費等を含みます。
8） 「補助活動納付金」は、教育研究諸活動に付随する補助活動に係わる納付金（給食費、キャンプ等校外活
動費、生徒会費、スクールバス維持費等）。
9） 「預り金的納付金」は、修学旅行積立金、ＰＴＡ会費、後援会費、同窓会費、各会入会費等、学校の預り金的性格の納付金です。
10） 「その他（）」の学科欄には、その他学科のうち納付金額の合計が最も高い学科・コース等の金額を記入してください。
11）

外部入学者と内部入学者の納付金に差がある場合は、外部入学者の金額を記入してください。

12） 記入の際は、２つ以上の欄を「 ｝」等で合計したものや、「左に同じ」「〃」等を記入しますと機械による集計ができませんので、必ず欄ごとに数字を記入してください。

Ⅳ．教職員数（令和６年５月１日現在）

1） 教員-本務者・兼務者、および職員-本務者については文部科学省・学校基本調査で回答いただいた男女別計を合計して記入してください。
職員-兼務者については、学校基本調査に項目の設置がありませんが、本務者として算入されていない事
務職員、実習助手、学校図書館事務員、技術職員、養護職員（看護師等）、用務員、警備員・その他職員数の計を記入してください。ただし、下記3)の通り、休職、産休及び育児休業中の兼務者の職員は人数に含みま
せん。

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2）

本務・兼務の区別は、文部科学省・学校基本調査の基準に準拠します。原則として辞令面によりますが、辞令面ではっきりしない場合は、俸給を支給されている学校を本務とし、それ以外は兼務としてください。
２校以上から俸給を支給されている場合は、支給額の多い方を本務とします、俸給が同額、または一括支給されている場合は、授業時間・勤務時間の多い方を本務とします。
そのほか、高校の本務教員で、全日制課程、通信制課程、定時制課程などの複数の課程にまたがって指導していて、辞令上、課程の区別がない場合には、指導時間数が最も多い課程の調査票で本務者、その他の課程の調査票で兼務者としてカウントしてください。
3） 休職、産休及び育児休業中の本務者は「本務者」として人数に含めますが、兼務者の場合は人数に含めな
いでください。なお、休職、産休及び育児休業者の代替勤務者は「兼務者」欄に記入してください。
例

辞令上、高校の本務職員で中学校の業務も担当している（休職中ではない）→高校の調査票では、本務者として計上し、中学校の調査表では兼務者として計上する。

例

辞令上、高校の本務職員で中学校の業務も担当している者が休職した場合→高校の調査表では、本務者として計上し、中学校の調査表では人数に含めない。

Ⅴ．令和５年度

1）

本務教職員の人件費支出内訳

今年度からの新設校・再開校は空欄で構いません。

2） 本項目の本務者とは、令和５年度に１年を通して（4/1～翌年3/31まで）本務教職員として勤務された方です。以下の方は集計対象に含めません。
〈対象外となる本務者〉※算出する上で除外するのが困難な場合には、集計に含めても構いません。

・令和５年度の途中（年度始め4/1、年度末3/31以外）で退職・採用・学校間を異動（同じ法人内の中学－高校間の異動を含む）された方・令和５年度中に一時的であれ産休・育児休業、その他休業した方、時短勤務した方・再雇用されている方 ※再雇用されている方とは、定年退職した後、再度雇用契約を結んだ者で、かつ定年退職前に比べて本俸が引き下げられた者を指します。
・法人事務局専任の職員等
3） 給与を支給された本務教員・本務職員の人数、平均勤続年数、平均年齢は令和５年度末（令和６年３月３１日）の時点での数値で、必ず整数で（平均を四捨五入して）記入してください。各教職員の勤続年数は４月１日～翌年３月３１日までの勤務で１年とカウントし、１年未満は切り捨てとしてください。

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4）

その他手当とは、通勤手当、住居手当、扶養手当など人件費に含まれるその他の手当を指します。

5） 所定福利費には、共済組合掛金、雇用保険料、退職金社（財）団負担金等を含めてください。ただし、退職者に支払った退職金は含めないでください。
6） 平均勤続年数は、当該法人に採用された日を起算日とし、同じ法人内で異動歴がある場合には、現在の勤務校以外で勤務された期間を勤続年数に通算してください。ただし、非常勤講師・職員(兼務者)から専任教
師・職員(本務者)になった場合は、本務者になってからの勤続年数のみ計上してください。
7） 高校において全日制、定時制、通信制課程、専攻科間での人件費の分離が困難な場合は、全日制課程の調査票に人数・金額等を合算してご記入ください。

Ⅵ．令和５年度

事業活動収支内訳（令和５年度決算）

1）

今年度からの新設校・再開校は昨年度中に広報活動などを実施していた場合でも空欄で構いません。

2）

事業活動収支内訳表より部門別金額を記入してください。

3） 金額は千円単位（千円未満四捨五入）で記入し、内訳と計を必ず一致させてください。ただし、四捨五入により内訳と計が一致しない場合は、事業活動収入計および事業活動支出計に合うように内訳を調整してください。
4）

法人本部との資金の貸借等は、金額に含めないでください。

5）

教育研究経費と管理経費を区分していない場合は、教育研究経費欄に記入してください。

6） 特別収入欄の（ ）内には、施設設備補助金を内数で記入してください。なお、過年度修正額は、内数には記入不要ですが、特別収入計には含めてください。

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◇

別票の記入について

別票も本票同様に学校種別に記入してください。

１．令和５年度中における中途退学・転学者と通信制高校への転編入者について

1） 在籍生徒数については、在学者として指導要録が作成されている者の数を記入してください。指導要録が作成されている休学中の者、海外に留学中の者、貴校への留学生も含めます。また、１年生については、入学式が４月２日以降に開催された場合も、４月１日に在籍していたものとして生徒数に含めてください。
2） 指導要録のない留学生については、在籍生徒数、中途退学・転学者のいずれにも含めないでください。また、同じ学校内で学科や課程を変更する場合は、転学者には含めません。
3）

大学に飛び入学した者については、退学者としてカウントし「その他理由・不明」に含めてください。

4） 令和５年度末（令和６年３月３１日付）の転学者についても、転学者に含めてください。ただし、中学３年生から高校１年生に進級する段階で、併設された高校以外に進学する場合は、卒業者として扱い転学者には含めないでください。
5）

病気の都合で一時的に特別支援学校等に転入していた生徒については、転学者に含めないでください。

6） 中途退学・転学者の転編入先が通信制高校の場合は、転編入先が通学コースであっても「通信制高校への転編入者数」に含めてください。
7） 中途退学・転学者とは別に、通信制併置校で、自校設置の通信制課程へ転籍した生徒がいる場合には、自校設置の通信制課程への転籍者数に人数を記入してください。

２．卒業生の大学・短大進学状況について

1） 「うち大学・短大への進学者数」には、令和６年３月卒業生のうち４年制大学・短期大学への進学者数をそれぞれ記入してください（一般入試、推薦入試などの入試方法は問いません。）。専門学校及び専攻科への進学者数は含めません。
2） 「うち、併設・系列の大学・短大への進学者数」には、内部進学者のほか、一般入試などの外部受験をして併設・系列の大学・短大に進学した者も含めます。
3） 大学校のうち、防衛大学校、防衛医科大学校、海上保安大学校、気象大学校、国立看護大学校、水産大学
校、職業能力開発総合大学校は、学位が取得できるため、進学者に含めてください。
なお、海外の大学についても、学位が取得できる場合は進学者に含めてください。

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３．令和６年度の英語の外国人教員等とICT支援員、スクールカウンセラーの配置について

1）

英語の外国人教員等は、英語の授業を担当している外国人教員についてご回答ください。英語以外の授業を担当している外国人教員は含めません。
なお、日本人教員の補助として、英語の授業を担当している外国人教員、特別免許状、臨時免許状の教員、特別非常勤講師として英語の授業を担当している外国人教員も含めてください。
2） 英語の外国人教員等における本務・兼務の区別は、原則として辞令面によりますが、辞令面ではっきりしない場合は、俸給を支給されている学校を本務とし、それ以外は兼務としてください。２校以上から俸給を支給されている場合は、支給額の多い方を本務とします。俸給が同額、または一括支給されている場合は、授業時間・勤務時間の多い方を本務とします。
なお、非常勤教員、嘱託・派遣教員、契約教員、業務委託教員は兼務者になります。兼務教員（非常勤、嘱託・派遣、契約、業務委託教員）の場合で、中学高校両方で業務を行っている場合には、中学高校の両方の調査票で兼務者として計上してください。
3） ＩＣＴ支援員は、ＩＣＴ機器の操作支援、機器等の準備・片付け、障害時のトラブル対応、校内研修、Ｉ
ＣＴ整備計画の設計、マニュアル作成等を行うＩＣＴ専門の外部人材のことで、教員がこれらの業務を兼務している場合は、人数に含みません。
4） スクールカウンセラーには、専門スタッフとして任用している人数を記入ください。資格要件を満たす教員がいた場合にも、人数には含みません。
5）

ＩＣＴ支援員、スクールカウンセラーについて、雇用形態は問いません。

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４．高年齢教職員の雇用確保措置について（令和６年５月１日現在）

1)

定年年齢は、正規雇用、または無期雇用契約・派遣の教職員について設定されている年齢を記入してください。役職等により複数設定されている場合には、適用対象者が最も多い年連を記入してください。
2)

定年年齢を65歳未満に定めている事業主は、その雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、「65歳までの定年の引上げ」「65歳までの継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）を実施することが義務付けられています。（高年齢者雇用安定法第9条）
継続雇用制度の制度設定には、この措置としての対応状況を選択してください。
定年年齢で「設定なし」を選択された場合には、措置が不要のため、他項目への回答は不要です。
3)

利用人数には、令和６年５月１日現在で、設定されている制度の利用者の人数を記入してください。

4)

上限年齢には、継続雇用制度を利用して勤務する場合の上限年齢を記入してください。（上限がない場合には「上限なし」を選択してください。）

５．学校における教育の情報化の実態について

1)「可動式ＰＣ」には、スマートフォン以外のｉＰａｄ・Ａｎｄｒｏｉｄ等タブレット型機種を含みます。

2)

端末整備の補助金を利用して購入したＰＣについては、学校購入の欄に計上してください。
ただし、保護者負担に対する補助金で、生徒の卒業や退学時に、生徒の所有物として家庭が引き取る場合
は保護者購入に計上してください。

3)

費用は保護者負担であるものの、契約上は学校でレンタル、リースになっている生徒用ＰＣについては、「レンタル、リース」の欄に計上してください。
4)「その他」には、寄附、他機関からの譲渡、無償貸与等による学校所有台数を記入してください。

11

1) 「生徒用デジタル教科書」とは、教科書会社が「デジタル教科書」等の名称で販売しているもので、学校で使用している教科書に準拠し、生徒がタブレット等で使用するデジタルコンテンツを指します。
2)

一部の学年や学科のみで導入している場合、また一部の科目のみ導入している教科についても導入有として「○」をつけてください。（例：生物基礎のみ→理科に「○」）1)

教員用可動式ＰＣ台数には、教員が自費で購入しているＰＣ台数を含めないでください。

2)「指導者用デジタル教材」とは、教科書会社が「指導者用デジタル教科書」等の名称で販売しているもの

で、学校で使用している教科書に準拠し、教員が電子黒板等を用いて生徒への指導用に活用するデジタルコ
ンテンツのことを指します。
指導書と指導者用デジタル教材が別々に販売されている場合で、指導書のみを購入し、その付録としてついているＤＶＤ（教科書に沿った参考資料がデータ化されたもの）を使用している場合には、指導者用デジ
タル教材の整備済には該当しません。
2）

授業研究のみで使用している場合も「○」を選択してください。

６．令和６年度の学校建物耐震化等の状況について

12

1)

調査対象となるのは、非木造２階建以上又は非木造延床面積２００㎡以上の建物です。
そのため、以下の建物は本項目の対象外です。
〈対象外となる建物〉

2)

・木造建物

・非木造１階建の建物

・非木造延床面積200㎡未満の建物

中学校の別表では、中学校での専有建物についてのみ回答いただきます。中高共用建物については高校の別表でご回答ください。
3)

校舎等の増改築・改造等に伴い一時的に借用している建物及び仮設校舎は除きます。

4)

1981 年（昭和 56 年）5 月 31 日以前に建築確認された建物は、旧耐震基準が適用されているため基本的には非耐震建物ですが、「耐震工事が実施済みの建物」と「耐震検査等を行い耐震性が確認されている建物」
は「耐震性がある」建物の扱いになります。
5)

1981年（昭和56年）6月以降に建築確認された建物は、新耐震基準が適用されるため、全て耐震性のある建物の扱いになります。

７．教室等の施設環境整備状況

1）「普通教室」とは、特別教室以外のホームルームや通常の授業を受けるための教室（空き教室含む）を指します。教科専用の教室（理科室、音楽室等）及び準備室、選択授業で使用する教室（ホームルームは行わない教室）、多目的教室、視聴覚教室、実習室、図書館（室）、進路資料室・指導室、自習室、保健室、教育相談室、その他の部屋（礼拝堂、茶室等）、職員室等は含みません。
中高併設校の場合には、中学・高校が専有する普通教室について、それぞれの調査票に記入してください。共有する普通教室がある場合は、高校の調査票でカウントしてください。
2）

無線ＬＡＮ整備済教室数については、当該教室内にルーターが整備されていなくても、廊下などに設置されたルーターにより教室内全体でインターネットが使用可能な状態になっていれば、無線ＬＡＮ整備済教
室数にカウントしてください。
3）

生徒がＬＡＮを使用できない状態であっても、機器が整備されていて教員であれば使用できる、または設定を変えれば生徒でも使用できるような場合には、整備済教室数としてカウントしてください。
4)

無線ＬＡＮ環境についての課題では、具体的な要因が判明していないケースであっても、通信の遅さや接続に関する不具合やトラブル等、把握されている内容についてご記入ください。

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1）

中高併設校の場合は高校調査票に中学・高校の合計数を記入し、中学校調査票には記入しないでください。（中高で二重計上はしないでください。）

2）

総数（空間数）は、建物ごとではなく、空間ごとに数えてください。
例

１階：体育館（スポーツ専用）

２階：講堂→「体育館（スポーツ専用）」、「講堂・ホール」にそれぞれ１ずつカウント。
3） 「体育館」とは、体育の授業で使用する運動を行うことを目的とした屋内空間のことです。授業で使用しているトレーニングルーム、武道場は含みますが、部活でしか用いない場合は含みません。また、教員室、更衣室、屋内プールは含めません。
4） 「講堂・ホールを兼ねる体育館」とは、体育館以外に、朝礼、集会、発表会など講堂としての役割も兼ねている屋内空間のことです。
5） 「講堂・ホール」とは、朝礼、集会、発表会など講堂・ホールとしての役割のみを目的とした屋内空間のことです。チャペルがある場合はその空間も数に「講堂・ホール」に含みます。
6） 空調の代わりに別の器具を用いて冷房を行っている場合にも、整備済空間数としてカウントしてください。
※空調機械の数ではありません。
7） ５月１日現在で使用していない体育館、講堂等（建築中、使用開始前、取り壊し予定等）は、カウントしないでください。

1)

体育館、講堂、ホール等の学校施設が災害対策基本法４９条の７に規定する「指定避難所」として指定されているか、グラウンドや駐車場を含む学校施設が災害対策基本法４９条の４に規定する「指定緊急避難場所」として指定されている場合、またはこれらの指定を受けていないが、帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設等として地方公共団体へ登録されている（地方公共団体のＨＰ等で開設時に一般公開される）場合に「1.はい」を選択してください。
2)(4)で避難所としての指定、または帰宅困難者受入施設の登録があると回答された場合、該当施設のバリアフリー化整備の実施状況について回答してください。

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８．私立学校のガバナンスについて

1）

本項目は、１法人につき１校のみに回答いただく項目です。
1つの法人内で複数の中学校・高等学校・中等教育学校が設置されている場合であっても、学校側・法人側でどの学校・課程（全日制・定時制・通信制）の調査票で回答するのかを決める必要はありません。ご回答いただく学校・課程以外の調査票では、調査票１枚目の左上に表示される学校コードに基づき、本項目がグレーに網掛けされるよう設定してあります。一方、ご回答いただく学校・課程では、グレーの網掛けが解除されるよう設定してあります。
なお、ご回答いただく学校については、誠に勝手ながら本連合会の事務局にて設定いたしました。

2)

寄附行為により、１～３号以外（４号、５号等）の理事・評議員が定められている場合には、その人数を３号理事・評議員（寄附行為の規定）欄に算入してください。

3）

監事総数のうちの「役員近親者」とは、以下のいずれかに該当する監事を指します。
・理事1名以上との特別利害関係（＝一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係）にある者
・評議員2名以上との特別利害関係にある者
・他の監事1名以上との特別利害関係にある者※令和７年４月１日施行の改正私立学校法では、監事の就任にあたり「役員近親者の就任」が禁止されています。令和７年度以降の実際の運用に当たっては、改正私立学校法等を確認してください。

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