資料４

大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準の設定（農業の経営構造の変化等を踏まえた農業信用保証保険の対応）について
１．趣旨(1)農業者の経営構造が変化し、農業者数の大幅な減少により、小規模農業者からの引受が減る一方で、大規模化した農業者からの高額引受案件が増加し、結果として、保険としてのリスク分散が、以前より難しくなってきていること等を踏まえ、(2)現行の中期目標において、主務省から保険事故率低減に向けた取組を求められている中で、信用基金が主体的に取り組むことができる手段であり、保険事故の発生の抑制に一定の効果を発揮している大口保険保証引受の事前協議の審査に当たって適用するものとして、引受条件等内部基準（ガイドライン）を設定することとする。
(3)その際、農業構造の変化、経営・財務状況に着目した審査を行う視点を充実させる。
２．今回の基本的な考え方(1) あくまでも信用基金内部のガイドライン(2) 今回のガイドラインの性格は、
ア 一律的な引受の基準ではなく、事前協議の際の目線、イ その運用に当たっては、あくまでも基金協会との個別の協議を踏まえた上で審査・判断していくものである。
３．内部基準の概要（詳細は別添のとおり）(1) 農業資金① 大口事前協議の対象となる被保証者を対象として、② 法人・個人の別に、経営指標及び基準値に基づきランク判定をし、そのランクに応じた引受上限額を適用。
③ このほか、返済・回収の蓋然性が高い担保・保証で保全されている場合の限度額の上乗せや、低ランクと判定された先について保険引受の審査対象とするために措置すべき条件、新規就農者についての上限額の適用などについて規定。
(2)

農外事業資金、生活資金
農外事業資金、生活資金についても、高額の保険引受による農業資金の保険料率への影響を考慮し、保険引受に当たっての限度額等を設定

４．内部基準の適用
令和４年４月１日からの大口事前協議から適用

別添

大口保険保証事前協議における引受条件等内部基準（令和３年 12 月 23 日農業信用基金協会常勤役職員会議資料抜粋)

Ⅱ 農業資金の引受条件
１ 適用対象（１）対象者
大口事前協議の対象となる被保証者。
（２）適用開始日令和４年４月１日からの大口事前協議から適用する。
（３）新規引受先（初めて大口事前協議の対象となる被保証者）を対象とする。なお、新規引受先であっても、引受条件にあてはまらないからといって、一切引受について協議を受け付けないということではなく、個別に柔軟・弾力的に相談に応じていくこととする。
（４）既往引受先（令和４年４月１日前に既に大口事前協議を実施している被保証者）について、今回設定することとしている引受条件に合致しない場合にも、直ちに条件に適合させるのではなく、経過措置等を個別に相談することとする。
２ ランク判定に使用する経営指標及び基準値は、法人と個人で別区分とし、その内容は次のとおり。
（１）法人
経営指標
売上高借入金残高比率
自己資本比率
経常利益
実質有利子負債ＣＦ倍率
経常収支率

基準値
200％未満10％以上
直近黒字
20 倍未満100％以上適・不適を判断

（２）個人
経営指標
借入金比率
正味資産(資産計－負債計)
農外所得を含めた農家総所得
実質有利子負債ＣＦ倍率

基準値
200％未満プラス
直近黒字20 倍未満※ ランク判定で使用する経営指標は、直近決算による。

適・不適を判断

３ ランク判定及び引受条件２の基準値をクリアした経営指標（適）の数をもってランク判定を行う。
ランク
保証引受の上限額

ＡＢ

Ｃ

Ｄ(適が２個以上)

(適１個)

(適０個)

(債務超過等)

10 億円

８億円

６億円

※

※ 法人については、経常収支率が２年連続基準値を満たさない場合はランクを１つ引下げ。
※ Ｄランクの引受けには、４（３）「低ランク先の引受条件」の要件を満たす必要がある。
※ 債務超過の場合は、他の指標の如何を問わず、Ｄランクとするが、経営改善計画が作成され、その進捗状況を協会が確認して順調と判断する場合の引受の上限額は、個別に相談。
４ 前記の要件にあてはまらない場合の取扱い「個別に相談」いただくこととするが、「個別に相談いただいた場合に保証引受が認められることとなる」代表的な例として、現時点で考えられるものは以下のとおり。
（１）経常利益の判断① 当期利益における評価が妥当と判断できる場合は、経常利益の代わりに当期利益を使用することを可とする。
② 経常利益について、一過性の赤字と判断できる場合は、経常黒字として扱うことを可とする。
（２）限度額の上乗せ
返済・回収の蓋然性が高い下記の担保・保証で保全されている場合は、当該額について保証引受の上限額に上乗せ可能とする。
担保・保証内容
譲渡担保(生物)、ＡＢＬ(生物)
親会社保証

保証引受の上限額に上乗せできる額の例
評価額の 70％
保証申込額の 25％（３）低ランク先（Ｃランク、Ｄランク)の引受条件
ランク判定の結果、Ｃランク先で保証引受の上限額を超過して保証引受を希望する場合又はＤランク先で保証引受を審査対象とする場合には、①プロパー
資金対応（資金需要額の１割以上）、②譲渡担保等の保全措置、③ペナルティー設定（代位弁済総額の１割以上）、④保証割合（部分保証）、⑤自己資金対応（資金需要額の１割以上）等のうちいずれか１つが措置されていることを条件とする。

５ その他の運用（１）新規就農者への適用
新規就農者については、３期分の財務諸表が確認できるまでは事業計画に基づいて引受判断することとするが、既存農業者に対して経営・財務状況に応じて引受条件を設定することとの整合性の観点から、上限額を４億円とする。なお、既に農業経営を行っている者が法人化する場合など、これにより難い事情がある場合については、個別に相談いただく。
（２）既往引受先のうち上限額を超過している先への個別協議
個別協議を行うにあたり、今後の保証引受額からの債務減少計画の提出を求める。なお、Ｄランク先の場合、４億円をメドに保証引受額の圧縮を図る計画を作成することとする。
（３）素牛導入資金にかかる大口事前協議省略の不適用
肥育素牛の購入・育成に必要な資金（貸付期間が３年以内）については、財務状況が良い先について、農業保証保険取扱要領第２章第３節１ただし書アの規定に基づき大口保険保証の事前協議を省略できることとしているが、保証引受の上限額を超過する場合には、今後、当該規定にかかわらず事前協議の対象とする。
（４）畜産特別資金等
畜産特別資金等、既に部分保証の対象としている資金も上限額の対象とするが、部分保証については、従来どおり負債比率に応じた保証割合とする。

Ⅲ 農外事業資金の引受条件
１ 農外事業資金については、資金使途毎に保険引受リスクが大きく異なることから、資金使途に応じて、賃貸住宅・賃貸業務用施設、太陽光発電設備、農泊事業施設については、全国統一要綱で規定されている貸付限度額を参考にそれぞれ上限額を定めることとする。
また、これらに該当しない資金使途（民宿、スポーツ施設等）は、賃貸住宅のように家賃保証がないこともあり、上限額は３億円とする。
２ さらに農業者がその所有資産の活用等により農家経済の安定に資する事業を行うのに必要な資金を融通するものとの農業信用保証保険制度上の趣旨に照らし、個別の資金使途毎だけでなく、合算での上限額（６億円）も設けることとする。
３ なお、賃貸住宅・賃貸業務用施設に係る具体的案件については、「賃貸住宅資金・賃貸業務用施設資金を保険に付す場合の要件・留意事項等について」（（独信基 103 平成 26 年度第 175 号平成 26 年 10 月 28 日制定）
、信用基金から基金協会に通知済）に基づき大口事前協議を行うが、土地の担保によって保全されていると協議の中で確認できた額（土地の担保評価額）の７割については、上限額に算入しないこととする。
４ 農外事業資金の上限額上限額は１者あたりで設定し、農外事業資金全体で合算６億円を上限とする。
また、資金用途別の上限額は、以下の①から④のとおりとする。
資金用途
貸付限度額
①賃貸住宅・賃貸業務用施設
４億円②太陽光発電設備
１億円③農泊事業施設5,000 万円
④その他事業３億円※ ①について限度額を超える場合は、個別相談。

合算限度額６億円

Ⅳ 生活資金の引受条件
１ 生活資金については大口事前協議の対象外であるが、高額の保険引受けを行い、その結果、多額の保険金支払いが発生し、全体収支、ひいては農業資金の保険料率設定に影響するおそれがあること、農業資金及び農外事業資金に保険引受条件を設定することから、生活資金についても引受条件を設定することが制度のバランスの観点から適当と考えられることから、保険引受にあたっての上限額を設けることとする。
２ 具体的には、JA バンク全国統一ローン要綱で定められている資金の他に、全国統一要綱で定められておらず、県版の独自要綱で定められている生活資金もあることから、これに対応するため、資金需要の大小と担保の有無を踏まえ、住宅資金と住宅資金以外の２種類に分けて合算した上限額を設けることとする。
３ JAバンク全国統一ローン要綱で定める資金については、当該要綱に定める資金毎の貸付限度額とする。
４ 県版の独自要綱については、今後の要綱協議において、信用基金が認めた場合に限り、5,000 万円以下でその限度額まで保証可能なものとする。
なお、担保によって確実に保全が図られている場合については担保評価額の７割を上限額に算入しないこととする。
５ 生活資金の上限額上限額は１者あたりで設定するものとし、以下の２種類の資金用途毎に合算した上限額を設定する。

住宅資金

住宅資金
以外

資金用途
住宅ローン
リフォームローン
マイカーローン
教育ローン
多目的ローン
カードローン
県版の独自要綱による資金

貸付限度額
１億円
1,000 万円
1,000 万円
1.000 万円
500 万円
300 万円
5,000 万円

合算限度額
1 億 1,000 万円

1,000 万円

Ⅴ 適用日
この引受条件は、令和４年４月１日から適用する。
以上