無所属・市民派

亡した患者の遺族の方との和解案件【 質 問 】県 立 中 央 病 院で 肝 生 検 後 死再発防止策を講じているのか？ か療事故の教訓を踏まえ、どのように【 質 問 】県 立 病 院 で は、こ れ ら の 医

年明け早々、能登半島地震、航空機事故と災害、事故が続きました。
お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災さについて、県自ら公表すべきではな

国際会議場として成り立つの？

れない。公表した医療事故は、病院いないもので、理由も含めて答えら【 答 弁 】質 問の 和 解 案 件 は 公 表 して早期に認識し、早期に介入するＲＲ

は、再発防止策として病態の変化を

県 立中 央 病 院の医 療 事 故 について【 答 弁 】２ ０ ２ ３ 年 ２ 月 に 公 表 し た

国際会議の誘致については、施設 の 開 業 時 期 が 未 定 で あ る た め、現時点で誘致を目指す会議等は絞り込んでいない。今後、施設整備

metsySesnopseRdipa
R

件を上当たりの医療事故報告件数が年間件、人口100万人

媛県内の医療機関における医療事故

月までの間で、愛２０２２年年報によると、2015

おいて、意図に反して患者に医療事故とは、医療行為にことを目的としている。

療の安全管理の確保に資する

県民の医療に対する信頼と医に、病院経営の透明性を高め、的な説明責任を果たすとともに公表することにより、社会容、原因、改善策等を積極的県立病院が、医療事故の内な負担を与えるおそれがあり、他県は、患者の治療に当たる職員に過度失のない事故もすべて公表すること

無を公表基準の一つとしている。過事故の結果だけではなく、過失の有併 症 な どの 事 故 が 起 こ り う る た め、が伴い、過失がなくとも予期せぬ合表の考え方は、医療行為にはリスク【 答 弁 】県 立 病 院での 医 療 事 故 の 公きと考えるが、県の考え方を示して。

まかさず、逃げない」姿勢で臨むべ

得 る こ と に な ら な い。
「 隠 さ ず、 ご性が疑われ、本当の意味での信頼をといったあいまいさを残すと、恣意ないか？ 「必要があれば公表する」

個々の事例に則して必要な対策を実し、マニュアルの改正や職員研修等、たとえば検査の追加や手順の見直分 析 し、 再 発 防 止 策 を 講 じ て お り、事故について、速やかに原因を調査れない。県立病院ではすべての医療していない案件については、答えらの強化を図ったところである。公表

夜間等の緊急時における連絡体制「院内迅速対応システム」を導入し、影響を与えるものです。まず、大はなく、人間の幸福感にも大きくくなることは、動物だけの問題で分しました。不幸な犬や猫がいな

4496頭、計6422頭を殺処の愛媛県では、2018年～全国ワースト３位の愛媛県―取り組んでいくこととしている。とも連携しながら積極的に誘致に国内の会議等も含めて、関係機関議のほか、毎年開催される学会や関係閣僚会議等の大規模な国際会の状況等を見ながら、Ｇ７やＧが 公 表 さ れ ま し た。「 病 院 は、 手 術

何らかの有害な結果が生じたの県立病院の取り扱いも参考に、原

）県民文化会館南側
県有地の活用、その後れた方々に心よりお見舞い申し上げます。世界ではウクライナ、パレスチナ

けがえのない命が今後の愛媛の医療また、代の女性が亡くないか？

安全に活かされるように、丁寧な答いて質問したが、見通しは先送り

一番、肝心な国際会議の誘致につ側に過失はないものの社会的影響もＳ（＝や術後管理に問題はなかったが、早場合をいい、有害な結果とは、則、過失がないものは公表しないこ

月 日～
した。

日は医療安全推進週間で年

医 療 事 故 調 査・ 支 援 セ ン タ ー年 月から・月、県立中央病院で件で、全国平均発生報告件数・回っています。
２０２３年

代の女性が亡くなられた医療事故知っていますか？

―犬・猫の殺処分数 （2021年度）

年

年 間 で、 犬1296頭、 猫

事なのは、犬や猫を家族の一員として最後まで愛情をもって飼育するという意識が広がることではな

月議会で動物愛護について取り上げました。飼い主のいない猫への不妊去勢手術のいでしょうか。

医療法の改正により、2015

年からスタートした医療事故の原取り組みは徐々に進んできました

さまに心よりお悔やみ申し上げま

亡くなられた方々、ご遺族のみなのない医療事故または医療行２は包括的公表、また、過失の は レ ベ ル ３・４ で、 レ ベ ルる５つの願いであり、特に、真療事故の被害者にとっての切な謝罪、再発防止、損害賠償は医原状回復、真相究明、反省とに、まだまだ問題が山積している。

正で信頼される制度になるためれない運用になっているなど、公機関での調査を求めても、調査さている。また、遺族が直接第三者求めても調査をしない扱いになっとの答弁。

提案しましたが、「考えていない」

動物愛護センターの分室の設置を今回、東・南予に譲渡機能を持つ

題 が 大 き い こ と が わ か り ま し た。

が、県が把握する地域猫活動は県す。
亡くなった命は取り戻せません。

為以外の事故であっても社会相究明と反省謝罪に立った再発

か所、マンパワー不足の問だからこそ、医療事故はしっかりと的影響を考慮のうえ、必要が防止は大切である。

下で検証され、今後の医療安全に向けたあれば公表するとしている。
考えます。

10

発行日 ……2024 年１月 25 日

件が公表されてない理由は何か？と戦争がおさまらず、心が痛む日々です。一日も早く、平和で安心して暮らられた医療事故は公表され、この案弁を心よりお願いしたい。

愛媛の医療安全を求めて考慮して公表した、事前にご遺族側が特定されない範囲で公表した。

期の院内相談や診察により救命でき患者の生命の危険、症状の悪ととしている。なお過失の有無等のと協議し、同意を頂いた上で、個人

県立病院における医療安全に対する方針について問う―現在、係争中の医療訴訟２件、２０１８年度以降、示談３件、和解１件―【 質 問 】本 来 は 全て公 表 すべきではた可能性が否定できないとして連絡化など身体の変化のみに限ら認定や公表の必要性の判断は、県立日は世界患者安全の日、体制などを見直した」としています。

ず、不安や苦痛等精神的な変月

月、加藤良夫弁護士の医療安全を化を含む一切の人身事故を包病院医療安全管理対策委員会や専門因を調査して再発防止を図る制方との和解が２０２３年

2212

県立病院
医療事故公表基準

求める講演会に参加し、県立中央病括するものとし、職員の過失部会で、外部有識者の意見等も参考度。しかし、医療機関の管理者が不幸な犬や猫を見て幸せな気持ちになれますか？

院で肝生検後死亡した患者の遺族のの有無は問わないと定義してに適正に行っている。

822342教訓にしていかなければならないと事故でないと判断すれば、遺族が121725していることを知りました。

5医療事
故調査
制度

27施している。

月に成立いる。公表基準で公表される

20

せる社会になることを強く願い、2024年の歩みを進めたいと思います。

101119 96

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp10310

原発はゼロ！

誰もが自分らしく生きられる愛媛に

武井たか子の県議会報告
2024No.24

11

平和がいちばん卒業した児童生徒からの性暴力被害の申告に対し、教育委員会はどう対応するのか？
ジャニーズ問題は私たちの社会に性犯罪の深刻さを突きつけました。勇気を出して声を上げた方々に心から敬意を表したいと思います。さて、2023年３月、性犯罪・性暴力対策強化のための関係府省会議は、2023年～25年の３か年を性犯罪・性暴力対策の「更なる集中強化期間」とし、中立性が疑われる！

ストップ
伊方原発有し、取組みを強化するとしています。７月26日には、「こども・若者の―伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会の委員が伊方原発運転差し止めの訴訟で四国電力側の証人となった―性被害防止のための緊急対策パッケージ」が示され、８月・９月の２か月

2011年12月８日、四国電力を相手に伊方原発運転差し止めを求めて松間は「こども・若者の性被害防止のための緊急啓発期間」でした。えひめ

山地裁に提訴し、原告、被告双方が申し出た学者、専門家と、原告本人の性暴力被害者支援センターにおける相談件数は増えており、内10代・20証人尋問が行われました。８月22日の第36回口頭弁論で、四国電力側か代は３割を占めています。性犯罪・性暴力と認識しにくく、声を上げにくら伊方原発環境安全管理委員会原子力安全専門部会の委員である森伸一郎

いこども・若者たちの被害をどう防ぎ、支援するか、愛媛県においてもこ愛媛大学大学院特定教授が証人に立っていました。専門部会は、放射性廃れまで以上の取り組みが求められます。

棄物の保管管理状況、発電所の主要な施設の設置、変更等に係る安全対策、「相手の同意のない性的な行為は性暴力である」との認識を社会全体で共【質問】卒業した児童生徒から性暴力被害申告があった場合、県教育委員会は、事実確認や調査などどのように対応するのか？
【答弁】過去に行った教職員の性暴力について被害申告があった場合、公訴時効等の期間の経過にかかわらず、小中学校の場合は服務監督権者である市町教育委員会が、県立学校の場合は県教育委員会が、被害者、加害者双方から個別に聞き取り調査を行う。必要に応じて警察等と連携しながら、当時の管理職や同僚教職員、被害者家族や友人にも事実確認を行う。また、被害者の心情に配慮しながら必要に応じて医療・心理・福祉および法律に関する専門家の協力を得るなど、被害者に寄り添った対応を行うこととしている。

発電所の保守及び運転に係る安全対策が所掌事項です。県民の安全を守るために四国電力を監視する立場でありながら、四国電力側の証人に立つことに対し中立性が疑われます。法廷でも原告側からこの点が厳しく追及されました。そこで、森教授が四国電力側の証人になったことへの県の見解を問いました。また、「四国電力等との利益相反に関する自己申告書」には「四国電力から個人として１年度あたり、１事業者につき50万円以上の報酬等の受領」という項目があります。同教授から自己申告書は提出されているのか、また、中立性が疑われる委員は交代させるべきではないかと質問しましたが、県の答弁は、◇県では、専門部会での審議において科学的客観性の確保に不当な影響が及ばないよう、委員から利益相反に関する自己申告書を委嘱時、および申【質問】「教職員等による児童生徒性暴力防止法」第19条の専門家の協力を告内容の変更時に、提出を受け、四国電力との関係を確認し、中立性を確得て行う調査において、「第１項、学校の設置者は、医療、心理、福祉及び保している。今回の裁判に際し、同委員から申告内容に変更があったとの法律に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、自ら必要な調査を自己申告書が提出されておらず、委員を交代させる理由はない。

行うものとする。
」「第３項、都道府県は、第１項の調査が適切に行われるよう、学校の設置者に対し、専門的な知識を有する者に関する情報の提供やその他必要な助言をすることができる」としている。法律を受け、県教育委員会ではどのような体制整備を行っているのか？
【答弁】県教育委員会では、スクールロイヤーとして契約する弁護士や、医師、臨床心理士等で組織する県スクールガーディアンズの専門家等からの支援を得ながら、学校と緊密に連携し初期対応に当たる。必要に応じて、えひめ性暴力被害者支援センターの連携機関会議の構成団体である医師会や弁護士会、臨床心理士会、警察本部などの協力も得ながら調査を行うこととしている。市町教育委員会から協力要請があった場合には、必要な情報提供や助言、専門家の派遣等の支援を行うこととしている。

20年間放置された図書館、公文書館の今後の行方どうなる？ 耐震基準を満たさない県立図書館
国指定の史跡内に立地し、新築も改築も困難という根本的問題をどう解決するのか

当面の間は現在地での運営を続ける方針の下、耐震改修工事と合わせて、外壁、内壁、床の改修や、トイレ、照明等の設備改善、スペースを有効活用した書架の増設などの対策に着手したところである。
県教育委員会では、今回の対策が施設の老朽化や狭隘化といった問題を永続的に解決するものではないことは認識しており、将来的な移転新築も視野に整備候補地や整備手法、求められる機能などについて今後も検討を進めていく。

どうする？

―基金と県債、事業評価をもっと県民に見える化すべき―2022年度末財源対策用基金残高490億9400万円、全国24位、県民一人当たりでは36,991円、全国19位。
その他特定目的基金は、2017年度467億4400万円から2022年度707億7500万円に増え、2022年度末の基金総額は1000億円を超えている。
2022年度の県民一人当たりの公債費は60,844円、県債残高は749,475円、公債費は６万円台で推移し、県債残高は概ね横ばい状況。

【質問】「何をしたか」ではなく「何ができたか」という成果を「県民へ見える化」することが重要だが、事業評価をどの様な形で、県民に分かりやすく、公表するのか？
【答弁】今年度の当初予算編成から、主要事業すべてに政策を推進するためのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定、公表している。現在、開発中の政策立案から予算執行そして評価に至るまでのすべてを一気通貫するプラットホームの中でＫＰＩの実績を含む評価結果の公表方法も検討している。
【質問】財源対策用基金残高400億円規模の安定確保の妥当性は？
【答弁】財源対策用基金は、社会経済情勢の変化に応じた機動的な財政出動を可能とする財政運営の基盤として設置するものである。2004年度からの三位一体改革時の３年間で、407億円の地方交付税等が削減された。
西日本豪雨災害時に、迅速な復旧のため104億円の財源対策用基金の取り44都道府県で設置している公文書館公文書館について、2003年「愛媛県文化交流施設整備基本構想」において整備が提言されたが、厳しい財政状況等に鑑み具体化に至らなかった。2022年５月に県庁第２別館の建て替えに合わせた整備に向け、「公文書館・あり方庁内検討会」を設置し、2023年５月に、公文書館機能について専門的知見を有する国立公文書館職員および利用者側の代表として伊予史談会副会長の２名を県公文書館アドバイザーとして委嘱し、その意見も取り入れて整備すべき機能など基本的な方針について検討を進めているところである。

YouTube「武井たか子の県議会報告」
でもご覧ください。

『財政運営基本方針』どう具体化する？

崩しした。この経験を踏まえ、400億円規模を目標として安定的な確保を目指す。
【質問】県民一人当たりの公債費・県債残高の全国平均を下回る水準の維持に向けて、適切な県債管理をどう行うのか？
【答弁】2012年度以来、１兆円を超え推移してきた県債残高は、2022年度決算で１兆円を切り、改善が図られてきた。大規模事業をはじめ、防災減災対策や県有施設の更新・長寿命化等は、労務単価や資材価格の高騰等にともなう影響もあるが、いずれも将来に向けて必要不可欠な投資であり、計画的に推進するため、交付税措置のある県債を優先的に充当して財政負担の軽減を図り、繰上償還による平準化にも取り組んでいる。

愛媛の医療安全について

県民文化会館南側県有地の活用について

財政運営基本方針
について

こども・若者の性犯罪・性暴力被害の防止について

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。