令和4年12月号

特集

国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード
行政の効率化、国民の利便性の向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤として、2016

年 1 月から交付が始まったマイナンバーカード。本年度末までにほぼ全国民の取得に向けて、さらなる普及が目指されています。
特集では、国が進める普及促進・利活用の拡大に向けた取り組みなどについて、総務省にご寄稿いただきました。また、申請者の利便性を考え、全職員体制で取り組んだ普及促進策、民間からの出
向社員の営業力を交付率向上につなげた取り組み、組織体制強化の下で一体的に進めた普及促進・
利活用施策など、マイナンバーカードの普及促進に取り組んできた都市自治体の取り組み事例を紹
介します。

寄稿 1

寄稿 2

マイナンバーカードの普及促進について
総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長

市政 DECEMBER 2022

栄

石川勝行

マイナンバーカードの普及促進と利活用への展望
宮崎市長

35

広瀬

民間企業の「力」を生かした
マイナンバーカード普及促進の取り組み
新居浜市長

寄稿 4

茂

豊かで持続可能な
スマートヴィレッジを目指して
養父市長

寄稿 3

福冨

清山知憲

マイナンバーカードの普及促進について

しげる

一体化については、経済財政運営と改革の基茂

４年度）までにほぼ全ての国民がマイナン

本方針２０２２（骨太方針）において、保険証

ふくとみ

バーカードを取得することを目指している」の原則廃止を目指す旨の方針が示されている

総務省自治行政局住民制度課マイナンバー制度支援室長 福冨旨が明記されて以降、累次の閣議決定でそのはじめにマイナンバーカードは、対面でもオンライところだが、

日に、河野デジタル大臣

目標が掲げられ、本年６月７日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針２０２２

カードの手続き・様式の見直しの検討を行っ

よ り、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 取 得 の 徹 底、

月

ンでも安全・確実に本人確認を行うことができる、デジタル社会の基盤となるツールであ（骨太方針）」および「デジタル社会の実現に向月と利便性向上を強力に進めるよう改めて発言（１）マイナポイント第２弾の実施およびこれに合わせた申請促進策

るマイナポイント第２弾については、６月が行われた。これにより、累計の申請件数は、普及促進と利便性向上を図るさまざまな施策

マイナンバーカードの普及を強力に推進す

本年

・７％
（同上）
となっている。

日から、カードの健康保険証利用申し込み者、

日閣議決定）の別添として位置付けられる組みを中心に、マイナンバーカードの普及促付を所管する立場である総務省における取り

本稿では、マイナンバーカードの発行・交付与の対象となるカードの申請期限は９月末

開始当初、マイナポイント第２弾のポイント分のポイントの申し込み・付与が開始された。

公金受取口座登録者へのそれぞれ７５００円

月「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル

進や利便性向上に向けた動きを紹介する。

とされ、キャンペーンの効果が最大限発揮さ基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」
において、「２０２２年度（令和

なお、マイナンバーカードと健康保険証の

12

30

31

マイナンバーカードの普及については、「デ

で約

57 10

ジタル・ガバメント実行計画」（令和２年が展開されている。

が あ っ た と こ ろ で あ り、 現 在、 政 府 全 体 で、普及促進に向けた総務省の取り組み

省庁間などで検討が進められることになる。

日時点でる。累計の交付済数は、本年日に開催された第７回デジタル田園

た上で、令和６年秋に現在の保険証の廃止を

約６４３８万枚、人口比で約 ・１％（本年１月１日時点の住民基本台帳人口との比較）となり、およそ２人に１人が取得している。マ

臣より、総務大臣、厚生労働大臣、デジタル

都市国家構想実現会議では、岸田内閣総理大タートして以降、申請件数は大幅に増加し、大臣が連携して、マイナンバーカードの普及

日に本格的にス

４月

けた重点計画」においても、改めて同様の内13目指すことが発表された。詳細は今後、関係10容が掲げられている。

31

月末までの間で１２００万件を超える申請

イナポイント第２弾が６月

27

51 10

30

月 日時点で約７２６５万枚、人口比

10
25

1
寄稿

36

DECEMBER 2022 市政

ＫＤＤＩ、ソフトバンクの店舗（約８０００カ

た。さらに、７月 日からは、全国のドコモ、

コー ド 付 き 交 付 申 請 書の 個 別 送 付 を 実 施 し９月上旬にかけて、カード未取得者へのＱＲ

どを通じた集中的な広報に加え、７月下旬〜

れるよう、総務省では、ＴＶＣＭやＳＮＳな

ら、カードの普及促進に向けた自治体の取りの 下 で、 自 治 体 と の 連 携 体 制 を 活 用 し な が症対策・デジタル化推進等地方連携推進本部」

る形で設置された「新型コロナウイルス感染

ス感染症対策に係る既存の推進体制を改組すの連絡調整を行えるよう、新型コロナウイル

進について、国と自治体および自治体相互間力も不可欠であることから、８月下旬、寺田の推進には、自治体だけでなく、企業側の協へ要請を行った。企業などへの出張申請受付

出張申請受付の積極的な実施について自治体の住民からの申請受付を含めた企業などへのであるが、８月５日に、改めて、他市区町村

極的な実施について周知を図ってきたところ

万件の申請を受付。

所）において、申請サポート事業を開始した
日時点で合計約

日には、全国の都道府県知事、市区町村

国町村会会長にそれぞれ直接要請を行い、５から、全国知事会会長、全国市長会会長、全

経済連合会８団体に対しても、同様の趣旨の組みへの積極的な協力を要請したほか、地方

日本商工会議所）を訪問し、市区町村の取りて展開されているところである。さらには、の配布事業など、多様な申請促進策が拡大し企業などへの出張申請受付、地域振興券など

共施設などにおける出張申請キャンペーンやされた。各自治体においても、商業施設や公村長に向けて、マイナンバーカードの取得に

ホ ー ム ペ ー ジ お よ び YouTubeに お い て、 寺
田前総務大臣から国民の皆さまおよび市区町

臣書簡を発出した。８月

向けたより一層の取り組みを要請する総務大長宛てに、マイナンバーカードの普及促進にら取り組むことが期待されるところである。

治体におかれては、周辺市町村と協力しなが重要であり、特に企業が多く所在する都市自る。年齢層別にカードの交付率を見ると、未総務大臣書簡を発出し、協力要請を行ってい代が他の年齢層より低くなっコンビニ交付サービスによる各種証明書発行

ついて直接呼びかけるメッセージ動画を掲載積みを図っていくことが必要となる。

る。この機会を捉え、さらなる申請件数の上月末までに延長されたところであら、ポイント付与の対象となるカードの申請

携 し て、 さ ら な る 申 請 の 増 加 を 図 る 観 点 か

みが進められる中で、これらの取り組みと連されるなど、順次、国・自治体による取り組

ンバーカードの普及に一層の効果が期待でき請を行う住民にとって利便性が高く、マイナ

カードを取得することが可能となるなど、申り、後日、住所地市区町村からの郵送により認の事務を行い、申請を受け付けることによ

外の住民についても、出張した職員が本人確

市区町村の住民のみならず、当該市区町村以て行う出張申請受付は、企業などが所在する

企業や学校などに市区町村の職員が出張しるほか、窓口の混雑緩和などの効果も期待さことで、カードへの理解・普及 促 進につなげ

ドの利便性を多くの国民に実感していただく

合と比べて減額することは、マイナンバーカー

において、各種証明書発行手数料を窓口の場

政サービスである。このコンビニ交付サービスの９割以上が利用できる環境にある身近な行

スは、多くの自治体において導入され、国民を発行することができるコンビニ交付サービ

期限が

（２）
自治
 体などにおける申請促進の取り組みの後押し

マイナンバーカードを利用して各種証明書ていることから、ビジネス層への取得促進は成年を除き、

手数料の減額や自治体独自のポイント上乗せしたところである。

40

れるものであり、９月末時点で既に３４３団

24る取り組みである。総務省では、従来から積日には、総務省の事業など、独自の利活用拡大策が実施・検討

17

月からは、カードを健康保険証として利用した際に、利用しない場合よりも初診料な月

３ 団 体（ 日 本 経 済 団 体 連 合 会、 経 済 同 友 会、

前総務大臣は、河野デジタル大臣と共に経済

月
95

27

どが低くなる新たな診療報酬の仕組みが開始

４月下旬〜５月にかけて、金子元総務大臣

組みの後押しに取り組んでいる。

（
31

令和５年３月下旬まで実施）。

1010
総務省では、マイナンバーカードの普及促

市政 DECEMBER 2022

37

国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード
特集

12

価格高騰重点支援地方交付金を活用して、本方創生臨時交付金や、電力・ガス・食料品等

軽減策は、新型コロナウイルス感染症対応地付サービスにおける手数料の減免による負担

体で取り 組まれている。こうしたコンビニ交

作成支援、電子母子手帳サービス、避難所のいても、例えば、窓口業務における申請書の性の向上が図られる予定である。自治体におンでの行政手続きの拡大など、さらなる利便や、子育て・介護分野などにおけるオンライ性 向上に向けた取り 組みを実 施するととも進、海外継続利用の推進など、さらなる利便

枢都市圏などにおけるカードの共同利用の促明書の交付サービス端末の導入支援、連携中

コンビニがない市町村を中心に郵便局への証

体マイナポイント事業の全国展開を推進するに、地域独自のポイント給付を支援する自治

ざ ま な 行 政 分 野・ サ ー ビ ス で マ イ ナ ン バ ー

こととしている（資料参照）。

受付管理、地域公共交通での利用など、さまカードを独自に活用する取り組みが広がって

年度中について実施することも可能となっており、積極的な取り組みをお願いしている。
日に閣議決定された総合経済

マイナンバーカードの利便性向上を図る取り図っていくためには、引き続き申 請 促 進

マ イ ナ ン バー カ ー ド の さ ら な る 普 及 を

Ø 地域独自のポイント給付施策を支援する自治体マイナポイント事業について、自治体が事業に参加するにあたり必要となるシステム改修費等の準備経費を支援

なお、 月

ＩＣチップに搭載された電子証明書を活組みが進められている。これまでも、健康保に 積 極 的 に 取 り 組 ん でい く こ と は も と よØ 既に地域的な一体感が醸成されている連携中枢都市圏や定住自立圏におけるカードの広域利用を通じ、住民サービス等の向上や地域経済の活性化に資するモデル的な取組を促進いるところであり、民間企業においても、

年度補正予算案では、マイナンバーカードの用 し た 各 種 オ ン ラ イ ン 決 済 サ ー ビス に お険証としての利用や公金受取口座の登録のほり、利 便 性 向上にもスピード感を持って

２．コンビニが無い市町村を中心とした郵便局への証明書自動交付サービス端末の導入支援 ＜4億円＞

月８日に閣議決定された令和４普及促進に係る対応策として、市町村によるける口座登録、証券口座の開設、住宅ロー

か、オンラインでの確定申告や各種行政手続

取り 組んでいくことが重要となる。前述

Ø マイナンバーカード交付事務費補助金を通じて以下の取組を支援
・ 都道府県が実施する申請促進策
・ 市町村による郵便局を活用した申請サポート事業

対策および郵便局を活用した申請サポート事業や都道府

ン 契 約 な ど に お け る オ ンラ イ ンで の 本 人
確認（令和５年には、金融機関などが本人きの申請、新型コロナウイルスワクチン接種の 総 合 経 済 対 策 お よ び 補 正 予 算 案 で は、【端末からカードを用いて申請】

Ø マイナンバーカードを活用した各種証明書交付サービスを利用することができるよう、
コンビニが無い市町村を中心に、住民に身近な拠点として全国津々浦々に店舗が配置されている郵便局等への証明書自動交付サービス端末等の設置を支援

県による申請促進策など、自治体による申請
促進への支援を強化する施策が盛り込まれたの開始も予定されている）、社員証としてな ど を 国 の 機 関 か ら 入 手 で き る サ ー ビス

サ ー ビス を 利 用 し て 顧 客 の 変 更 後 の 住 所の同意を得ることにより、公的個人認証



ところである。

利活用の拡大に向けた総務省の取り組み

証明書のスマートフォンアプリでの発行な

政 府 全 体 でマ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 利 活 用の利用など、幅広く活用が進んでいる。

ど、利活用シーンの拡大が図られてきた。今拡 大 を 推 進 す るさ ま ざ ま な 施 策 が 盛 り 込

冒 頭 で も 述 べ た 通 り、 現 在、 政 府 全 体 で、

後 も、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド 機 能 の ス マ ー ト

まれたところであり、総務省においても、【圏域内におけるカードの広域利用イメージ】＜10億円＞

４．自治体マイナポイントの全国展開＜4億円＞

３．マイナンバーカードの広域利用促進事業※金額は令和４年度補正予算案(11月８日閣議決定)計上額＜65億円＞
１．自治体による申請促進策への支援強化

28

フ ォ ン 搭 載 の ほ か、 運 転 免 許 証 と の 一 体 化

総合経済対策によるカードの普及促進に係る対応策強化及び利便性の向上

10

11

38

DECEMBER 2022 市政

や

ぶ

ひ ろ せ

養父市長（兵庫県）広瀬

豊かで持続可能な
スマートヴィレッジを目指して

はじめに

さかえ

栄

ジタル社会となり、その時代のパスポート的

カードの有用性に対する不確かな認識や、マいので様子を見ている」など、マイナンバー

民に提供することでマイナンバーカードの普便性、有用性、安全性などの正確な情報を市

そこで、本市ではマイナンバーカードの利役割を果たすのがマイナンバーカードである

養父市は、平成である。
急速に進むデジタル技術は、中山間地域に月に「マイドの普及は芳しい状態とは決していえず、交併せてマイナンバーカード推進員として会計

ナンバー交付推進担当リーダー」を任命し、及につながると考え、令和２年・７％と市民の心をつかむことがで

令和２年度当初の本市のマイナンバーカー

である。本市に暮らす人々の「人の温かみ」を付率もこそ必要であり、有効に活用することが重要
大切にしながら、必要なところにうまく「最年度任用職員２人を雇用し、市民課を中心にか、 来 庁 さ れ た 市 民 の 声 を ダ イ レ ク ト に 聞き、その結果を分析して今後の対策を検討することとした。

マイナンバーカードを普及させるためにむこととした。

マイナンバーカード普及促進に向けて取り組

きていなかった。

年後の市の在り市まちづくり計画」を策定した。

マイナンバーカードがなぜ普及しないの先端のデジタル技術」を取り入れ、賢く、活月、

養父市の未来のために本市では令和３年

10

方をデザインするという視点に立った「養父30

発なまちとしてさまざまな挑戦をしている。

16

12

市民の声をダイレクトに聞く

イナンバーカードに関する誤った情報を持っマイナンバーカードの普及を促進する上と 考 え、 普 及 促 進 が 急 務 で あ る と の 認 識 か

市役所を訪れる大半の市民は、さまざまなで、職員の業務量が増加する懸念もあり、申年に国家戦略特区に指定情報から、マイナンバーカードについての認請サポートツールの導入やＩＴ企業に業務をている市民が多いことが分かった。

識は持っていることが分かった。「ポイントを

アウトプットするなど、業務の効率化と軽減

ら、このマイナンバーカードの普及を力強く

この本市の未来を担う計画を策定するに当もらえるキャンペーンは知っているが、作る方策の検討もしたが、約２万人の養父市民をさ れ、 中 山 間 地 域 の 農 業 改 革 に 挑 戦 し て い

た り、 こ れ か ら の 世 界 は デ ジ タ ル グ ロ ー バ

メリットを感じられない」「全ての個人情報を対象にツールなどを導入することによる費用

推進していくこととした。

ル、つまり、物理的空間、位置、時間に関係管理されるようで怖い」「必要なのか分からな

る、人口約２万２０００人の小規模な自治体

なく瞬時に世界中につながることができるデ

市政 DECEMBER 2022

39

26

2
国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード

寄稿

特集

齢者にとって容易なことではない。

カードに関する知識向上のため、きめ細かな掛けるなどＰＲに力を入れており、市の広報

また、ケーブルテレビで市民に取得を呼び了に合わせて本市の独自施策として、新規申請者に２０００円分のクーポン券を配布する

取り組みを行った。

％を超えたが、交付率はその後頭

このような地道な取り組みにより、本市の交付率はる有用性を認識し、市民に対して適切な説明

市民からの口コミでどんどんその輪が広がっ

周知徹底を図った休日開庁は、利用された市役所の全管理職をマイナンバー推進員に任

めには、総力戦で臨む必要があると考え、本そこで、ここからさらに交付率を伸ばすた

40

DECEMBER 2022 市政

対効果を考えれば、大掛かりな機械やツール
申請の出張サービスを始め、さらには、申請

そこで、企業や団体へマイナンバーカード

そこで本市としては、マイナンバー交付推者が３人以上であれば個人宅へ出張申請受付の導入は断念することにした。
進リーダーが中心となり、全職員があらゆる

出張申請受付を行うこととした。これは、高を行う「ご近所・ご自宅出張サービス」を開始

く、どこの市町でも行っている地道なやるべ

齢者だけでなく、幼児のいる家庭においても機会を通じて、市民一人一人にマイナンバー

き活動を、どこの市町よりも、一生懸命とこ好評を得ることとなり、攻めの申請者確保方し、令和３年６月からは、申請者が１人でもとん行っていくとの方針を定め、さまざまな

策 と し て、 交 付 率 ア ッ プ に 大 き く 貢 献 す る

カードの利便性や有用性を地道に伝えてい用件で市役所を訪れた市民の方々に、丁寧にサービスとなった。
人のために、マイナンバーカードの申請を休

さらに平日、仕事などにより来庁できない

マイナンバーカードの有用性と不安を取り除くための説明を行っていく活動に力を入れることとした。

制度に関する情報共有を行うとともに、担当

紙や全戸配布チラシ、防災行政無線告知シス

日に受け付ける休日申請窓口を開設した。

職員以外も市民の方にマイナンバーカードにテムを活用するなど、既存の使える広報媒体

そ の 活 動 と 同 時 に、 職 員 へ マ イ ナ ン バ ー

ついて説明できるよう職員指導を行い、市民ができるように努めた。そのことで、安心感ていき、日を重ねるごとに、来庁者は増えて命 し、 地 区 の 会 合 や ご 近 所 の 方 で マ イ ナ ン

打ちの状況を見せていた。

と利便性を理解してもらうことができ、徐々いき、休日の市役所窓口は申請者でごった返

バーカード未申請の方にダイレクトに声を掛は全て活用し、休日開庁を広めた。

に交付率も上がり始めてきた。

したこともあり、職員はうれしい悲鳴を上げ

け、申請を呼び掛ける活動を行った。

やれることをとことんやる

ることをとことんやるという精神で、全職員

このように、申請者の利便性を考え、やれ
このころには、交付率も右肩上がりで伸び体制で取り組んだことが功を奏して、マイナ

市民満足度を高めるには、市民ニーズを的ている状況となっていたが、マイナポイント

ンバーカード交付率は、令和２年

確に把握し、それに応じたサービスを親切、第１弾のキャンペーンの終了とともに、申請

和４年９月までの間に、「約２８６％増」と非

12

丁寧、迅速に行うことが大切である。
本市は交通の便も悪く、マイナンバーカー者の減少が懸念されたため、キャンペーン終月から令ドを作るためだけに来庁することは、特に高ることもあった。

ながら、多い日には２００人近い申請を受けに接する全職員がマイナンバーカードに対す

70

休日申請

常に高い伸び率を示し、令和４年９月の交付
市職員の精神、この「養父市方式」で、全市民

これからも「やれることをとことんやる」本

また、市役所または地域局から離れている能とした。

・４％となり、全国の市・特別区では地域において、ビデオカメラと書画カメラに率はにマイナンバーカードが交付されるまで走り第２位の交付率となった。

の受け付けを行うことができる仕組みとしより、市民と市役所職員が、相談または申請

マイナンバーカードは、これから未来を生きる全ての人のいわばパスポートになり得る

カードの 有 用マイ ナンバー

た結果であるとともに、市民に分かりやすく

会の中、マイナンバーカードの必要性を感じのは、市民の多くが、これからのデジタル社

ンバーカードは市民に対する行政サービスのこれからのデジタル社会において、マイナを進めていかなければならないと考えている。

現状を打破するために、デジタル社会の構築な問題を抱えながら市政を行っており、この本市でも人口減少、少子高齢化という大きステム」の導入を検討しているところである。

して申請を円滑に行うための「申請書作成シ

バーカードにある基本４情報を申請書に印字

今 後 は、 市 役 所 窓 口 に お い て、 マ イ ナ ン

ることで、遠隔で行えるようになる。

マイナンバーカードによる電子署名を付与す

り、申請は、書画カメラで撮影した紙文書に、て、「遠隔行政窓口」を開設することとしてお性を伝え続け向上、利便性の向上、公正で公平な社会の実ツールであり、交付率がこのように上昇した

た職 員の成 果

このように、マイナンバーカードを取得し現になくてはならないツールである。

養父市の未来とマイナンバーカード

続けていきたいと考えている。

81

で も あ り、 熱

人 一人 の 職 員

き る か を、 一

予 算で何 がで員、 限 ら れ た

限られた人と考えている。

ま もので あ る

意 と努 力のた付率上昇に合わせて、さまざまな利用方法の

そこで本市では、マイナンバーカードの交きるという責務を果たさなければならない。

策を生み出し、市民がそのメリットを享 受でもらえるよう知恵を絞り、斬新かつ有効な施

カードを未来へのパスポートとして活用してを職員はしっかりと認識し、今後マイナンバー

期待し、このような高い交付率となった現状

市民がこのマイナンバーカードの可能性にうな取り組みを行い、データ連携基盤を活用

取り組みや便利な日常を過ごしてもらえるよ

ンツを活用し、市民の健康管理の一助となるれたこともあり、さまざまなデジタルコンテ

兵庫県スマートシティモデル地区に選定さた多くの市民に、その有用性を実感してもらが 考 え、 こ の整備を進めている。
果は素 晴らし取り 組んだ成独自で介護人材の確保に向けた資格取得にかが運営する「ぴったりサービス」のほか、本市

本人確認が必要なオンライン申請では、国け「養父市方式」を貫き、歩みを止めることならもマイナンバーカード交付率１００％に向となるツールであると確信しており、これか続可能なスマートヴィレッジ養父市へ導く鍵

私たちは、マイナンバーカードが豊かで持した事業を一層進めて行く予定である。

える取り組みを本市は行っている。

事 業 に 臨 み、

い も の と なっく進んでいく。
かる補助金申請など、の手続きで利用を可た。

市政 DECEMBER 2022

41

国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード
特集

図 交付率の推移

27いしかわかつゆき

民間企業の
「力」
を生かした
マイナンバーカード普及促進の取り組みに い は ま現在は非鉄金属、化学、機械、鉄工業を主要派生したさまざまな事業と共に発展を遂げ、ちとして、住友関連企業を中心に鉱山業から年の別子銅山の開坑以来、銅（あかがね）のま

５０００人のまちである。元禄４（１６９１）

万は 瀬 戸 内 海、 南 は 四 国 山 地 が 連 な る、 海 と

新 居 浜 市 は 四 国 の ほ ぼ 中 央 に 位 置 し、 北から「ＳＤＧｓ未来都市」に選定され、市民・るまちであるとともに、本年５月には内閣府

よって、元の青々とした山に戻した歴史のあ

別子の山々を年間１００万本を超える植林に製錬方法の改善によって克服し、荒れ果てた

戸内海の広範囲に影響を与えた煙害問題を、に別子銅山の製錬所からの排出煙により、瀬問題となっている中、今から１００年以上前

また、昨今、地球規模の環境維持が大きな集積している特性から、出向社員は高い接客

本市は企業城下町として中小企業が数多くれ、体制強化を図った。

務の経験豊富な人材を出向社員として受け入らに、令和３年度より、民間企業から接客業らの依頼による出張申請受付を開始した。さ（マイナアシスト）」を導入し、企業や団体か行える「オンライン申請補助端末タブレット

コードを読み取ることで、申請がスムーズにを 決 め、 令 和 ２ 年 度 か ら 交 付 申 請 書 の Ｑ Ｒ

新居浜市長（愛媛県）石川勝行

産 業 と し て、 四 国 屈 指 の 臨 海 工 業 都 市 と な団 体・ 企 業 な ど の さ ま ざ ま な ス テ ー ク ホ ル

べっし

山に囲まれた、温暖で自然豊かな人口約

り、ものづくりの優れた技能・技術は、多くスキルと丁寧な対応によって、従業員が名
ダーとの連携をより一層図りながら、持続可
年に閉以上勤務している市内企業に電話、ＦＡＸ、チラシを送付するなど営業活動を行った。営

業活動時には、出張申請受付の説明や企業の休憩時間帯に合わせた対応も可能であること

趣旨を理解いただいた多くの企業で実施にを売り込むなどして積極的にアプローチし、
カードは、当初、全国的に関心が低く、交付至った。

年から交付が始まったマイナンバー

る、高さ５ｍ、重さ３ｔを超える巨大な山車

率 の 伸 び 悩 み が 課 題 で あ っ た。 そ の よ う な

市のマイナンバーカード交付業務で、業務

平成

営業力を生かした 
マイナンバーカード出張申請受付

能なまちづくりを推進している。

の中小企業に継承されている。国内最大規模の産出量を誇った別子銅山は、昭和

月には金糸銀よって往時をしのぶことができる観光資源となっている。このほか、毎年糸の飾り幕を身にまとった「太鼓台」と呼ばれが練り歩く、四国三大祭りの一つ「新居浜太

中、本市では市職員が庁舎外に出て受付業務

し鼓祭り」が開催され、県内外から多くの観光客が訪れている。

委託や会計年度任用職員ではなく、出向社員

だ

20

11

山 し た が、 市 内 に 点 在 す る 関 連 産 業 遺 産 に48を行う出張申請受付に積極的に取り組むこと

28

10

3
寄稿

42

DECEMBER 2022 市政

設、確定申告などの手続きやイベント会場に館などの公共施設やスーパーなどの商業施の受け入れを広く働き掛けるとともに、図書自治会、公民館、高校などにも出張申請受付きく貢献している。企業をはじめ、各種団体、間企業ならではの営業力が、交付率向上に大ロとして高いコミュニケーション力を持つ民ら顧客満足について意識し、接客や営業のプの登用は全国でも珍しい例であり、日ごろかに申請促進を図ることができた。

な市民や親子連れの利用などがあり、効果的

り、接種対象者以外にも平日の手続きが困難

でも休日に申請できる場所として認知が広まが見込まれ、また４カ月間実施する中で、誰が、集団接種会場には期間中に一定数の来場

受付の依頼の減少が懸念される時期であった

た。コロナ禍により企業などからの出張申請した申請受付に効率よくつなげることができを配布、２回目の接種前後の空き時間を利用

民間企業との連携

は出張申請窓口を臨時開設するなど、あらゆ
る機会を捉えて、市民が外出のついでに気軽に立ち寄り、申請できる場所を数多く提供で新型コロナワクチン集団接種会場は、市内

マイキャンペーン」を実施することとなった。

共同企画「マイマイキャンペーン」

きるよう努めている。

の大型ホテルであったことから、出張申請窓口の事業終了後においても、その縁からマイ月の期間では新型コロナワ

クチン集団接種に併せ、会場に出張申請窓口

ナンバーカード提示者に対して、挙式費用や

令和３年６〜
を 開 設 し た。 １ 回 目 接 種 時 に マ イ ナ ン バ ー

ワクチン集団接種会場で配布

レストランでの食事代について割引特典を提10

カード申請に関する必要物を案内したチラシ

供いただけることになり、マイナンバーカードを所有する
市民への民間企業協力によるサービスが実現した。

月以降、マ周年を迎えて市

マパーク「マイントピア別子」

施設跡を利用した体験型テー

月間のキャンペーン終了前に予定数に到達しト引換券を贈呈するもので、好評により３カ車、観光坑道などの無料体験ができるチケッ

３ ０ ０ ０ 名 の 市 民 に 施 設 内 の 温 泉、 観 光 列

イナンバーカードを新規申請した先着

キャンペーン内容は、令和３年

民へのサービス還元とマイナた。このキャンペーンをきっかけとして、久また同じ時期、別子銅山のンバーカード取得意欲の喚起

しぶりに来園する方や初めて来園した方なから、開園につながる連携事業について

30

10
提案があり、共同企画「マイ市政 DECEMBER 202243

国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード
特集

ど、 マ イ ナ ン バ ー カ ー ド の 取 得 促 進 に 併 せて、地元観光施設に改めて関心を持ち、魅力と歴史を再認識できる機会を創出することができた。

るのぼり旗を作成し、市内コンビニエンスス
トア全店舗に配布し周知を依頼した。

４８３カ所、８２８３件（約ら円滑な普及を図るためには、窓口の混雑緩

自宅を訪問し、個別に対応す

取得促進を図るため、職員がな家庭のマイナンバーカード

機動力を生かして、外出困難の経験から培ったノウハウやり添った対応ができるよう、さまざまな手段

設入所などで申請に支援を必要とする方に寄想定しており、障がいのある方や高齢者、施則廃止を受け、交付率は急激に高まるものと険証との一体化に伴う従来の健康保険証の原

また、令和６年度に予定されている健康保

実施し、より一層マイナンバーカードの普及

44

DECEMBER 2022 市政％）の利用となっている。令和２年度末と比較すると約ポイント増加したものの、国が目標とするほぼ全ての国民に行き渡るまでにはまだ道半ば

令和２年度から実施してきた企業などへの和と、できあがったマイナンバーカードを郵



鑑登録証明書について、マイナンバーカード

出張申請受付について、市内ほとんどの企業

送により交付でき、市民の利便性向上に有効の状況にある。今後、コロナ禍を踏まえながを利用したコンビニ交付サービスを開始したへのアプローチが済み、依頼も落ち着きを見る個人宅出張申請受付を始めや機会を講じることがこれからの検討課題で化・拡充を図ることが重要である。

た。当初は３カ月の期間限定あると考えている。引き続き、市の取り組み

月からは、これまでで実施予定であったが、大変「新居浜太鼓祭り」をモチーフにしたご当地に市民が関心を持ち、マイナンバーカード事

これら民間企業の営業力やマイナちゃんの啓発物などへの活用や、公用

好評を得ており、申し込みも連携を活用した取り組みなど

車にマグネットシートを貼付して運行するな業に親しみを持っていただくとともに、出張により、令和４年９月末の本

ど広く周知を図っていくとともに、今後も効あることから現在は期間を延市マイナンバーカード交付率

果的な取り組みの展開と啓発活動を積極的に
２１１５枚となっている。こ

促進を図ってまいりたいと考えている。

53のうち出張申請受付は延べは・３％で、交付枚数６万

申請受付をＰＲするため、市民が誇りとする

和３年

際、店内で証明書が発行できることをＰＲす

マイナンバーカード出張申請受付の
強化・拡充

26

な出張申請受付について、さらなる体制の強また、令和３年３月から住民票の写しや印13

長して取り組んでいる。

12

せてきたところであるが、令啓発物作成、公用車、出張会場でのPRなど

きよやまとものり

サミット）に合わせて行われる農業大臣会合

よる顔写真撮影や専用タブレットを活用した

カ所の出先機関の窓口にて、デジタルカメラに申請補助を実施しており、デジタルに不慣れな市民へのサポートを行ってきた。

年度からは、市民に来庁して住民基本台帳カード（以下「住基カード」）の累

本市は、マイナンバーカードの前身である

促進につながるものと考え、試行的に地域の向いていくことがマイナンバーカードの普及いただくだけではなく、市職員が積極的に出

また、平成

万４０７８枚と、日本一の交付

的には、日向灘を北上する黒潮によって温暖

ど、全国でも早期に市民の利便性向上、行政などのコンビニ交付サービスを開始するな

申請サポートの実績を重ねた。

要望のあった場所へ出向いて出張申請受付・％）を誇り、平成な気候に恵まれ、白砂青松の一ツ葉海岸から事務の効率化に役立つＩＣカードの普及に取カードの交付率１００％を目指す「マイナンそのような中、令和元年秋にマイナンバー

亜熱帯植物の繁殖する青島、日南海岸へ続くり組んできた。

バーカード交付円滑化計画」を策定することとなり、より一層、カード交付事務に係る体

年にマイナン
バー制度が開始され、本市としても普及が進制強化を図る必要が生じた。

そのような背景の中、平成こうした自然環境、地理的な条件は過去もんだ住基カードからマイナンバーカードの取年の制度開始時から、市役所ほか（１）
制度開始当初から市民に寄り添う 
先手必勝の普及促進策（〜令和元年度）
平成

前年度の交付円滑化計画の策定を受け、マ①令和２年４月「マイナンバーカード推進室」の新設（２）
コロナ禍における感染防止対策と 普及促進策のバランス（令和２年度）

未来も不変のものであり、本市の都市像を形恵まれた条件を生かした施設園芸を特色とす
る農業、そして観光やスポーツ産業は、本市２月にはＷＢＣ「侍ジャパン」の大会直前合普及促進の具体的な取り組み

得促進へ大きくかじを切ることとなった。

27

成する重要な要素と考えている。事実、このメージを形成してきた。

長い海岸線は、南国宮崎という「まち」のイ

率（約

計交付数が

イベント、金融機関、官公庁（警察署）など、

住民
 基本台帳カードからマイナンバー
カード取得促進へかじを切るを本市にて開催することが決定された。

宮崎市長（宮崎県）清山知憲
みやざき

マイナンバーカードの普及促進と利活用への展望宮崎市の概要〜南国宮崎は自然豊かな
農業とスポーツ産業のまち〜

ら 年がたとうとしており、２年後には１世
年には中核市へ移行、平年に近隣４町との合併を経て紀を迎える。平成成 年・平成万人、面積は約６４４㎢と、東京都

年から各種証明書

29

13

区の面積を上回る広さとなっている。地理

人口約

22

ひゅうがなだ33

年に市制を施行させてかの強みとして大きく発展しており、令和５年

25

40

18

23

10

98

宮崎市は、大正

宿、また４月には先進７カ国首脳会議（Ｇ７

市政 DECEMBER 2022

45

82

27

10

4
国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード

寄稿

特集

ンター
（以下、推進センター）」を設置した。

トにおいて、申請完了までの一連の作業時間②令和２年８月「宮崎市マイナンバーカード

推進センター」の新設

政策課からカード多目的利用の業務を移管

らカード申請・交付や普及促進業務を、企画室（以下、推進室）」を新たに設置。市民課か務部情報政策課に「マイナンバーカード推進

ド手続きの来客数は前年度（令和元年度）比で設置したところであるが、マイナンバーカー

前述の通り、商業施設内に推進センターを③令和３年２月「推進室」の移転拡充（庁舎内移転）

市全体の手続き件数の約３割を担っている。

ることができない方の利用も多く、現在では家族連れや、平日の日中に市役所の窓口に来設内というメリットもあり、買い物ついでの曜日も月２回窓口開設を行っている。商業施

シを同封したり、本市と包括的連携協定を結業者への書類発送の際に出張申請の案内チラ

具体的には、市民税課の協力を得て市内事から実施していた企業などへの出張申請を積ント第１弾の申請受付終了の令和３年５月以

しかしながら、国の施策であるマイナポイ

サービスの向上を図った。

スト）」をドオンライン申請用タブレット（マイナアシ

降、申請数が大幅に減少した。そこで、以前

極的に展開していく方針転換を行った。

外への窓口設のため、庁 舎と待ち時間縮減に大きな効果を上げることがの受付窓口を拡充することができ、混雑緩和

この移転により、マイナンバーカード専用

し、令和４年８月末までに約１５０団体、約おいても出張申請受付・申請サポートを実施

チ ン 接 種 会 場、 民 間 の 健 診 セ ン タ ー な ど にり、運転免許センターや確定申告会場、ワク置について検できた。

８３００人の申請を受け付けることができた。
討 を行い、最終 的に路 線バ
スの タ ー ミ ナ
る商 業 施 設 内

マイナンバーカード関連業務に対応するため

これまでの普及促進策に比例して増加するが 右 肩 上 が り で 伸 び て い る。 本 市 に お い て弾の反響もあり、マイナンバーカード申請数

令和４年６月末からはマイナポイント第２（４）マイナポイント第２弾の反響による 
大きな申請の波（令和４年度）に、「宮崎市に、推進室および推進センターの２カ所に順

も、市内全戸にマイナポイント申し込み手順（３）
企業などへの積極的な出張申請へ 
方針転換（令和３年度〜）

マ イ ナ ンバー

番待ち発券機の導入を行ったり、申請サポール も 兼 ね てい

カー ド 推 進 セ

46

DECEMBER 2022 市政

イナンバーカードの交付体制を強化し、普及

令和２年４月に組織体制強化のため新設し約５倍に増加し、本庁舎１階に設置した推進

んでいる生命保険会社の協力を得て、訪問先を約１／２に短縮可能な「マイナンバーカー

た推進室は、当初本庁舎１階（市民課内）に設

室は、窓口の混雑が常態化していた。そこで、の企業へチラシを配布してもらうなどの広報分まで、日置したが、執務スペースが非常に手狭であっ推進センターに続く新たな窓口の増設につい

を行った。

時

拡 大 防 止の 必て検討を行い、庁舎内のレイアウトを変更すその他、病院、学校、携帯電話会社、官公推進センターは、夕方は要性も高まっるとともに他部局を移転することで、第二庁庁をはじめ要望のあった企業などへ出向いた促進と利活用を一体的に推進するために、総てい た こ と か舎 １ 階 に ス ペ ー ス を 確 保 し、 推 進 室 を 移 転台導入し、業務の効率化と市民ら、市民の利た。折しも新型コロナウイルス感染症の感染した。

便 性 向 上と窓した。

30

口の 混 雑 緩 和

1816

宮崎市マイナンバーカード推進センター

定額給付金の対象外となった子どもの保護者

どの取り組みに加えて、今後は高齢者や障がこれまでの出張申請受付・申請サポートなることが予想される。

もに、テレビＣＭ、ＷＥＢ・新聞広告、市広を 主 な 対 象 と し て、 一 定 期 間 中 に 生 ま れ た

いをお持ちの方など、窓口に来ることが困難日変更）」として給付された令和２年度特別

報誌やＳＮＳでの広報の際に、マイナンバー

子ども１人当たり３万円分のポイントを付与を詳しく記載した案内チラシを配布するととカードの申請方法を掲載するなどして申請を・６％となっており、県庁所

実施するがん検診や健康教室などに参加した「健康みやざきマイレージ事業」では、市が併せて、市民にマイナンバーカードの利便

月末時点な方を対象に、よりきめ細やかなサポートを促している。その結果、令和４年での交付率は市）
でいずれも１位

性を感じていただけるように、本市独自の利

市区）
、中核市
（

となっている。

在地（

市民に対し、参加賞として１５００円分のポ活用の取り組みについても検討を行ってまい

さらに、令和３年５月１日からは、マイナ
ンバーカードとの連携機能を備えた障がい者をお持ちの方が本市所管

手帳アプリ「ミライロＩＤ」を活用し、障がい日より地方公共団体情報システム機構（Ｊ‐に、手帳を提示することなく減免要件の確認

施設を使用する際

ＬＩＳ）
が提供する
「らくらく窓口証明書交付

今後の展望

写しなどの証明書を通常の窓口交付よりスンバーカードの普及促進の取り組みはまだま組みを行っていく所存である。

「新型コロナウイルス緊急対応赤ちゃん応

以下の事業を実施した。

期を前倒しする方針が表明されるなど、今後への切り替えや、運転免許証との一体化の時

ナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」

最近では、現行の健康保険証を廃止しマイ

援事業」
では、
「新型コロナウイルス感染症緊

マイナポイントモデル事業」の採択を受け、また、令和３年度には、総務省の「自治体だ途上であり、今後も引き続き積極的な取り交付率１００％に向けて、本市でのマイナ

39

ムーズに取得することができるようになった。

用した簡単なタッチパネル操作で、住民票の示をすることなく、マイナンバーカードを利口来庁者が申請書の記入や本人確認書類の提を容易に行える仕組みを構築した。

実感していただけるように、令和２年２月て、市民にマイナンバーカードのメリットを

前述のような普及促進の取り組みに加えマイナンバーカードを持ちたいと思う
カードに！

62

サービス」を導入している。これにより、窓

25

した。

イントを付与、さらに参加者の中から抽選で行っていく必要があると考えている。

した。

20

りたい。

10

５００人に対して１万円分のポイントを付与

65

ますますマイナンバーカードの必要性が高ま

大型商業施設内での出張申請受付の様子

47

急経済対策（令和２年４月７日閣議決定、同市政 DECEMBER 202247

国民の利便性向上に向けて普及が進むマイナンバーカード
特集