2000年代以降のわが国の賃金低迷について
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

アブストラクト
わが国では労働需給逼迫にもかかわらず賃金低迷が続いているが、労働需給と賃金の関係が大きく変わったのは2000年代に入ってからであり、今に始まったことではない。
日本全体としての平均的な賃金の増加率が低下しているのは、基本的に、日本全体としての労働生産性上昇率が低下しているためである。
日本全体としての労働生産性上昇率が低下しているのは、産業構造の面で、労働生産性が高く賃金水準も高い製造業の比率が低下し、反対に、労働集約的で賃金水準が低い
宿泊業、飲食サービス業や社会保険・社会福祉・介護事業などサービス業の比率が上昇したことが主因である。加えて、製造業自体の労働生産性上昇率も低下したことも一因となっている。
就業形態別にみると2010年代前半まで上昇していた非正規労働者の比率は最近頭打ちになっており、この点で、少なくとも最近の賃金の動きについて言えば、賃金水準の低い非正規労働者の比率の上昇といった、就業形態の構成比の変化が賃金上昇率を低下させているわけではない。
労働需給と賃金との関係は2000年代以降、薄れているが、非正規労働者の場合、労働需給と賃金との関連性は強い。反面、正規労働者の場合、労働需給などと無関係に賃金が長期にわたって横ばいで推移しており、これが全体としての労働需給と賃金との関係を薄れさせている大きな要因になっていると考えられる。
正規労働者の賃金が長期にわたって横ばいだった背景には、非正規労働者の単位労働コストが正規労働者に比べ抑えられていたため、2000年代以降、「既得権益層」であった正規労働者の賃上げ要求が沈静化したことがあったと考えられる。

（キーワード） 賃金

労働生産性

正規・非正規目 次
１．日本における労働需要と賃金の関係について

５．正規・非正規別に分けた労働需給と賃金と２．労働生産性と実質賃金の動きについての関係

３．労働生産性上昇率低下の原因について

６．むすびに代えて

４．正規労働者と非正規労働者

補論（毎月勤労統計の不適切調査について）

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共済総合研究 第78号
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１．日本における労働需要と賃金の関係について（図１）最近の賃金指標の動向
（％）
2.0
1.5

人手不足を背景に米国ではようやく賃金が1.0

上向き始めた感があるが、日本では依然とし

0.5て人手不足のなかにあっても賃金の低迷が続

0.0

いている。
厚生労働省「毎月勤労統計」によれば、所定内給与（残業代やボーナスなどを除く給与）の所定内給与の前年同月比
共通事業所による所定内給与の前年同月比

-0.5
17/01

17/04

17/07

17/10

18/01

18/04

18/07

18/10
（年/月）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

前年比増加率は2017年の平均0.4％から18年（図２）就業者数増加率と賃金増加率

１～11月は平均1.1％と伸びが加速したが、

（％）
8.0

この加速については、毎月勤労統計の不適切6.0

調査に絡む調査対象事業所のサンプル替えの

4.0

1.0

影響が大きいとされている（補論参照）。

2.0

0.0

「参考資料」として「毎月勤労統計」に掲

0.0

-1.0

載されている共通事業所での集計データによ-2.0

ると、所定内給与の前年比増加率は１～11月
平均で0.6％と17年（同じ共通事業所ベース（％）
3.0
名目賃金増加率（左目盛）
実質賃金増加率（左目盛）
就業者数増加率（右目盛）（それぞれ３年前比年率増加率）
83

86

89

92

95

98

01

04

07

10

13

16
（年）

2.0

-2.0

（注）賃金は１人・時間当たり雇用者報酬（出所）内閣府「国民経済計算年報」

で0.7％）とほぼ変わらない低水準の増加が続いている（図１参照）。
なぜ、こうした賃金低迷が続いているのか。

（表１）名目・実質賃金増加率と就業者増加率の関係

少なくとも、1990年代までは労働需給逼迫

被説明変数を名目賃金増加率とした推計

時において賃金は増加していた。図２は就業者数の３年前比年率増加率と名目・実質賃金

1983～2017年（１人・時間当たり実質雇用者報酬）の同増

1983～2000年

加率の動きを比べたものだ。就業者数の増加

2004～2017年

率を労働需要の増加率とみると、1990年代までは労働需要の増加率が高ければ高いほど名目・実質賃金の増加率も高かったことが窺われる。1983年から2000年の期間では、就業者数が１％増加すれば名目賃金は2.59％、実質賃金は1.42％増加するという相関関係が有意にみられた（表１参照）。
しかし、2000年代前半に就業者数と賃金と

α
1.26
（4.4）
2.43
（12.1）
0.20（1.0）

被説明変数を実質賃金増加率とした推計
1983～2017年
1983～2000年
2004～2017年

α
1.35
（7.0）
1.95
（10.7）
0.78（5.0）

共済総合研究 第78号
（2019.3）

127

β
決定係数
1.34
0.45
（5.3）
1.42
0.75
（7.2）
-0.09
-0.08
（-0.3）（注）名目（実質）賃金増加率＝α＋β×就業者増加率、として最小二乗法によりα、βを推計したもの。下段括弧内はｔ値（出所）内閣府「国民経済計算年報」を用い、当所計算。

127_P126-139_研究報告（古金様）2000年代以降のわが国の賃金低迷について.indd

β
決定係数
2.74
0.61
（7.4）
2.59
0.89
（12.0）
0.95
0.24
（2.3）

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の関係は崩れた。増減率の動きをみると、労働需要については上向き、反対に賃金は下向きで推移した。就業者数の増減率は1990年代
末から2000年代前半にかけて上向きで、前年割れの状態ながら2000年代前半はその減少幅が幾分縮小した。これに対して賃金は下向きで、名目賃金は減少に転じ、実質賃金の増加

賃金増加率はやや鈍化⑤ 2000～ 2002年…失業率が上昇する一方、賃金は下落に転じ下落幅が拡大⑥ 2002～ 2008年…失業率が低下する一方、賃金は増加に転じ緩やかに増加⑦ 2008～ 2010年…失業率が上昇する一方、賃金は小幅下落⑧ 2010～ 2017年…失業率が低下する一方、率は鈍化していた。
その後、2004年以降は、名目賃金と就業者

賃金は小幅上昇数の動きは再び連動するようになったが、ここで注目すべきは、まず、2000年代初め

1990年代以前のような強い関係ではなくなっに失業率が５％超に上昇するなかで、賃金のた。2004年以降のデータで計算すると、就業下落幅が拡大していった点だ。賃金には下方者１％増加に伴う名目賃金の増加率は0.95％

硬直性があると言われるが、ボーナスなどをだった。一方、実質賃金と労働需要の関係は含めた報酬全体でみた場合、2000年代初めには有意な関係ではなくなった。

かなり大幅な賃金下落があったことがわかる。

2017年までの３年間の就業者数増加率は年

もう１つは、2010年代以降の失業率と賃金

平均0.8％とかなり高水準であり、1990年代

増加率の関係をみると、失業率の大幅低下にまでの就業者数と名目賃金の関係から言えもかかわらず賃金はほとんど増加していない

ば、4.5％程度の名目賃金増加があってもお点である。2018年12月時点の失業率は2.4％で、かしくない計算だった。しかし、実際の実質2017年平均の2.8％から一段と低下した。失

賃金増加率は14～ 17年の平均で1.6％にとど業率との関係からみると、賃金増加率はそろまっている。その意味では、賃金増加率はよりそろ加速してもよいはずだが、実際にはそう

高水準であるべきという見方もできるだろう。
図３は1981年以降の失業率と名目賃金増加
率を縦・横軸にプロットした、いわゆる「フ者の動きを追っていくと次のようになる。
① 1981～ 1987年…失業率が上昇する一方、賃金増加率は鈍化② 1987～ 1991年…失業率が低下する一方、賃金増加率は加速③ 1991～ 1995年…失業率が上昇する一方、一人時間当たり名目雇用者報酬前年比ィリップス曲線」をみたものだ。時系列で両（図３）失業率と名目賃金増加率
（％）
10
8

1991
1981

6
4
1987
2
2017

0

2016

2000

1995

-2
-4

2009,2010（×印は2000年以降）
2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

失業率

賃金増加率は鈍化④ 1995～ 2000年…失業率が上昇する一方、共済総合研究 第78号
（2019.3）

128

2002

5.5
（％）

（出所）内閣府「国民経済計算年報」、総務省「労働力調査」

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なっておらず、フィリップス曲線の形状がフ国全体の生産活動の成果が労働者と企業にラット化したのではないかという指摘もある。

安定的に分配されるべきだと考えると、実質

２．労働生産性と実質賃金の動きについて

賃金増加率は労働生産性上昇率に近いものになる必要がある。
図４は景気変動などの要因を除くため、10

このように賃金がほとんど増加しない状況

年前比年率で計算した、実質賃金増加率と労が続いているのは、賃金が労働需給だけで決

働生産性上昇率の動きを比べたものだ。これまるわけではないためだ。標準的な経済理論をみると、1980年代以降、実質賃金増加率がによれば、企業は実質賃金を労働の限界生産鈍化しているのは、おおむね労働生産性上昇

性に一致するように雇用量を決めることで利率が鈍化していることが原因であることがわ

潤を最大化することができる。このため、実かる。

質賃金は労働生産性に等しくなると考えられ2000年から2010年頃にかけては、労働生産性上昇率に比べ実質賃金増加率が低く、このる。
実質賃金（GDPベースの１人・時間当たため労働分配率が低下する局面があった（次り実質雇用者報酬）＝（名目雇用者報酬÷個頁図５参照）。ただ、最近は両者の増加率は人消費デフレーター）÷労働投入量、であり、ほぼ同水準になっている。2007～ 17年の実

労働生産性＝実質GDP÷労働投入量

質賃金増加率は年率1.1％、これに対して同

労働分配率＝名目雇用者報酬÷名目GDP

労働生産性上昇率は0.9％で、むしろ実質賃

相 対 価 格＝GDPデ フ レ ー タ ー ÷ 個 人 消金増加率が生産性上昇率を幾分上回る状態で

費デフレーターあった。労働生産性の動きに照らしてみれであるため、
実 質 賃 金＝労働生産性×労働分配率×相
対価格（図４）実質賃金増減の要因分析
（％）
5
実質賃金
労働生産性
労働分配率
相対価格

4

と分解できる。
このため、相対価格１ を一定とすると、実32

質賃金増加率が労働生産性上昇率を上回れ

1

ば、労働分配率は上昇することになり、逆0に、労働生産性上昇率が実質賃金増加率を上

-1

90

95

00

05

10

15（年）

（出所）図５、表２ともに内閣府「国民経済計算年報」

回ると労働分配率は低下することになる。
１

実際には相対価格（GDPデフレーター÷個人消費デフレーター）は低下傾向を辿っており、その分実質賃金増加率は労働生産性上昇率を幾分下回る傾向がある。OECD（2012）は「多くの先進国でGDPデフレーターより消費デフレーターの伸びの方が高い点に関して、国内ビジネスセクターで生産された財・サービスの品質が平均的に非市場サービス、燃料、輸入品などの品質より高まっているため」と指摘している。GDPデフレーターは消費財のほか投資財や輸出財の動きを含
んだ総合的な物価指標である。2000年代前半頃まで相対価格（GDPデフレーター÷消費デフレーター）が低下したのは、主に投資財価格が消費財に比べて低下していたことが原因であり、2000年代後半頃からの相対価格低下は、主に輸入財の相対的な上昇による交易条件悪化が原因であるが、ほぼ一貫してGDPデフレーターの上昇率が消費デフレーターの上昇率を下回っていることは、国内生産の過程で常に行われている高付加価値化の取り組みを反映したものと考えられる。

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化傾向を辿っているのか。実際には、日本だ（図５）労働分配率の推移（％）
55

けでなく多くの先進国で労働生産性上昇率の54

鈍化が観察される。主因は、産業構造が変化

53

し、労働生産性が相対的に高い製造業の就業52

者比率が低下し、サービス産業の就業者比率

51が高まっていることだと考えられるが、この

50

80

85

90

95

00

05

10

15（年）

ほか、リーマンショック以降、先進国企業の利益留保重視姿勢が強まり、設備投資が抑制ば、実質賃金上昇率はむしろ若干割高になっされたこと、ＩＴなどの技術革新が成長に及ていることがわかる（表２参照）。

ぼす影響に関しても、ＩＴ技術は消費者の利

2017年の労働分配率は52.1％であり、1980

便性を高めているものの、企業の生産性押し

年～ 2017年の労働分配率の単純平均値であ上げに大きく寄与しておらず、過去の蒸気機

る52.7％とさほど大差ない。そうした意味で関、電気、自動車の発明などの技術革新に比は国全体での生産活動の成果は労働者に適切べると、労働生産性押し上げ効果が小さいこに分配されているとみることもできよう（図と、なども原因として指摘されている２。

５参照）。労働生産性との比較から言えば、そこで、まず、日本におけるサービス経済

人手不足だからといって、もっと実質賃金が化の影響などをみるために、内閣府「国民経増加すべきだという結論にはなりにくい。

済計算年報」のデータを用いて、日本におけ３．労働生産性上昇率低下の原因についてでは、なぜ労働生産性上昇率が長期的に鈍る就業者の産業別内訳の変化と産業別の労働生産性上昇率の変化をみてみよう（図６、７参照）。1994年から2017年にかけて就業者が大きく変化しているのが、製造業、建設業、（表２）実質賃金増減の要因分析
１人・時間当たり実質賃金

労働生産性
労働分配率
相対価格
雇用者報酬／
実質GDP ／ 雇用者報酬／ GDPデフレーター／（労働投入量×消費デフレーター） 労働投入量
名目GDP
消費デフレーター
4.0
-0.4
-0.4
1980～ 1990（１）3.3
1990～ 2000（２）
2.2
2.2
0.3
-0.4
2000～ 2010（３）
0.6
1.1
-0.2
-0.3
2007～ 2017（４）
1.0
0.9
0.3
-0.4
（２）－（１）
-1.1
-1.8
0.7
0.0
（３）－（２）
-1.6
-1.1
-0.5
0.0
（４）－（３）
0.4
-0.2
0.5
0.0
（出所）内閣府「国民経済計算年報」

２

日本銀行国際局（2016）は先進国における労働生産性の伸び率鈍化の背景として、①金融仲介機能の低下に伴う資本の非効率的な配分（資本の非効率的な配分 Misallocation）により資本蓄積が停滞した、②労働市場のミスマッチ（Mismatch）
拡大により全要素生産性の伸び率が鈍化した、③計測の問題（Measurement problem）から技術革新の成果がGDP統計に十分に反映されていない、という３つの論点（「３つのＭ」）が指摘されている、と述べている。

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次に、産業別の労働生産性の動きをみる（図６）就業者の産業別内訳の変化（％）
25と、建設業を除けばほとんどの産業において20

労働生産性上昇率が低下しているか、あるい

15は労働生産性の水準が下落していることがわ

10

かる。

0

製造業の場合、1990年代半ばの労働生産性

製造業
建設業
専門・科学技術、業務支援サービス業
保健衛生・社会事業

5

94

96

98

00

02

04

06

08

10

12

14

上昇率は４％近かったが、直近では２％程度

16（年）（出所）内閣府「国民経済計算年報」と言われ、製造業の生産性は高いとされていたが、最近の労働生産性上昇率低下は、ＩＴ（図７）産業別労働生産性上昇率などの技術革新の波に乗り遅れていることを（％）
6示すものであるかもしれない。

54

一方、「保健衛生・社会事業」の労働生産

3
製造業
建設業
専門・科学技術、業務支援サービス業
宿泊・飲食サービス業
保健衛生・社会事業

210

性上昇率は一貫してマイナス域で推移しており、労働生産性の水準自体が下落しているこ-1と、すなわち労働投入の増加に見合う付加価-2-3に低下している。日本は「モノづくりの国」（10年間年率上昇率）
04

06

08

10

12

14

16（年）

（出所）内閣府「国民経済計算年報」

値の増加がないことを示す。マイナス幅は2010年のマイナス2.3％から2016年にはマイナス1.2％と幾分縮小しているものの、現状

人材派遣業などが含まれる「専門・科学技術・業務支援サービス業」、医療・介護など

もマイナスであることには変わりない。
労働生産性の水準が下落傾向を辿っているの「保健衛生・社会事業」 の４業種で、製産業としては、保健衛生・社会事業のほか、造業、建設業の比率が低下する一方で、「専宿泊・飲食サービス業（2016年の労働生産性

門・科学技術・業務支援サービス業」、「保下落率は1.3％）、運輸・郵便業（同1.1％）が健衛生・社会事業」の比率が上昇した。

ある。

３

製造業の比率は1994年の21.1％から2016年

専門・科学技術、業務支援サービス業につには15.2％と、この20年間余りで約６％ポイ

いては2009年頃までの労働生産性上昇率は５ント低下し、また建設業は同期間で10.3％か％近い高さだったが、2016年には１％以下に

ら7.4％へと約３％ポイント低下した。これ低下している。これはリーマンショック以に対して、保健衛生・社会事業は同期間に降、同産業の就業者のなかで、専門性の低い

5.2％から12.7％へと約７％ポイント上昇、専派遣業などが増えたことが原因と考えられる。

門・科学技術・業務支援サービス業は同期間以上から、1990年代から最近までに産業全に6.8％から8.7％へと約２％ポイント上昇した。

体としての労働生産性上昇率が低下してきた

３ 内閣府「国民経済計算年報」による業種区分

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のは、①産業構造の面で労働生産性上昇率が相対的に高い製造業の就業者比率が低下し、代わって同上昇率が相対的に低い保健衛生・社会事業や派遣業などの就業者比率が上昇していること、②これまで高いとされてきた製（図８）製造業、宿泊・飲食サービス業、介護事業
の時給
（円）
1,900
1,800
1,700
1,600
1,500

造業の労働生産性上昇率が低下しているこ1,400と、が原因だということがわかる。

1,200

一方、労働生産性上昇率の「水準」を押し下げている要因としては、保健衛生・社会事

全産業
製造業
宿泊業、飲食サービス業
社会保険・社会福祉・介護事業

1,300

1,100
1,000

90

95

00

05

10

15（年）

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

業、宿泊・飲食サービス業、運輸・郵便業など多くのサービス業の労働生産性上昇率が一の雇用を吸収したのが宿泊業、飲食サービス

貫してマイナスのまま推移していること、が業で118万人（年率4.0％増）、次いで社会保あると考えられる。

険・社会福祉・介護事業96万人（同5.2％増）、

厚生労働省「毎月勤労統計」のデータを用

運輸・郵便業75万人（同3.6％増）だった。

いて、産業別の賃金（時間当たり所定内賃金）

これに対して製造業は１万人弱（同0.5％増）の水準を比較すると（図８参照）、製造業はにほとんど増えていない。

2017年時点で1,847円と他業種に比べ高い。

以上から、2000年代以降、平均賃金がほと1990年代までは賃金は明らかに上向きで推移

んど増加しなかったのも、産業構造の面で、していたが、2000年代に入ると賃金の増加は賃金水準が高い製造業などの雇用が増えず、止まり、横ばいに近い状態になった。

反対に、労働集約的で賃金水準が低い産業でこれに対して、相対的に賃金の水準が低い

ある宿泊業、飲食サービス業や社会保険・社

産業が「宿泊業、飲食サービス業」、「社会会福祉・介護事業などの雇用が大幅に増加し保険・社会福祉・介護事業」、「職業紹介・たことが原因であったことがわかる。

労働者派遣業」などである。2017年時点の時
給 は そ れ ぞ れ 宿 泊 業、 飲 食 サ ー ビ ス 業 が

４．正規労働者と非正規労働者

1,172円、社会保険・社会福祉・介護事業が日本の平均賃金の上昇率を押し下げてきた

1,486円、職業紹介・労働者派遣業が1,520円、のは、以上のような産業構造の変化の影響の運輸業、郵便業が1,688円となっており、製ほか、就業形態の変化、すなわち正規労働者

造業に比べ賃金水準は１～４割程度低い。

の比率が低下し非正規労働者の比率が上昇し産業別にみると、最近、雇用者数が増加したことが原因との指摘が多い。

ているのは、こうした賃金水準の低い産業で非正規労働者は正規労働者に比べてスキルあることもわかる。2010年から17年にかけての面で劣り、労働生産性の水準が低いと考え雇用者数（常用労働者）は589万人増加（年られ、実際の賃金水準も低い４。このため、率換算で1.8％増）した。このうち最も多く

非正規労働者の比率が高まることは労働生産132
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性の上昇率を低下させる要因になり、また平が2010年代初めにかけて平均賃金を押し下げ

均的な賃金水準を押し下げる圧力にもなる。

てきたわけだが、少なくとも最近においては非正規労働者比率の推移をみたものが図９

そうした押し下げ圧力は小さくなっているこだ。雇用全体にしめるパートタイマーの比率は1990年には14％だったが、直近2017年には28％と27年間でその比率は14％ポイント上昇
した。とくに同比率が大きく高まったのはとがわかる。５

５．正規・非正規別に分けた労働需給と賃金との関係

2000年 代 前 半 で あ り、2001年 の19.2 ％ か ら

一方、正規労働者の賃金が上がらず、非正

2004年の23.1％と３年間で４％ポイント近く

規労働者の賃金だけが上がっているという状上昇した。

況に変わりはない。次頁図10は正規労働者

ただ、最近では非正規労働者の比率は頭打と非正規労働者の代替変数として、一般労働ちになっており、パートタイマー比率は2015

者とパートタイム労働者の賃金（所定内給与

年以降ほぼ横ばい、パートタイマーにアルバの時給）の動きをみたものだ６。パートタイ

イト、派遣などを加えた非正規労働者全体の

ム労働者の賃金は1993年から2018年にかけて比率も2014年以降37％台でほぼ横ばいの推移

約28％増加した（年率換算0.9％増加）。2009となっている。非正規労働者の構成比の上昇

年から2011年頃にかけて賃金増加が止まった（図９）非正規労働者の比率

時期がみられたが、これはちょうどリーマン
ショックの労働需給悪化によるものだろう。

（％）
40
35

次頁図11で示した有効求人倍率の動きと30あわせてみると、パートタイム労働者の有効25

求人倍率はほとんど１倍を超えていたが、リーマンショック後の2009年から11年にかけて

20
15
10

90

パートタイマー比率（毎月勤労統計）
非正規労働者（パート、アルバイト、派遣）比率（労働力調査）は１倍を割り込んでいた。それ以前にも有効

95

求人倍率が１倍近くに低下した1994年頃、あ

00

05

10

15（年）

るいは1998～ 99年頃には賃金増加テンポは（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」、総務省「労働力調査」

４ 日本の正規労働者と非正規労働者の賃金格差は海外諸国と比べても大きいと言われる。労働政策研究・研修機構（2018）によれば、フルタイム労働者の賃金水準を100とした場合、パートタイム（短時間）労働者の賃金水準は、比較可能な欧州諸国の場合、イギリスが71.8（2017年）、ドイツが72.1（2014年）、フランスが86.6（2014年）、イタリアが66.4（2014年）、オ
ランダが74.3（2014年）、
デンマークが79.0（2014年）、
スウェーデンが82.2（2014年）であるのに対して、日本は59.4（2017年）と低い。こうした大幅な賃金格差について、有田（2017）は、正規雇用と非正規雇用との区分は本来、雇用契約期間の有
無などの客観的な労働条件に基づいて行われるべきだが、日本では、非正規労働者は人事管理上周辺的に位置づけられた
従業員カテゴリーであり、そのような序列的体系が報酬格差を拡大させていると述べている。また、有田（2016）は報酬格差を説明するロジックとして「正規雇用の従業員の果たすべき責任や義務は非正規のそれより重い」「正規雇用と非正規雇用とでは採用時の選抜度と採用基準が異なるため、正規雇用の従業員は非正規雇用の従業員より職務遂行能力が優れている」といった正当化ロジックが都合よく使われていることが、こうした格差の問題解決を難しくしていると述べている。
５ 仮に一般労働者とパートタイム労働者の構成比が2000年時点のままであったとすると、平均賃金は2000年から2017年にかけて累計5.0％増加していた。実際には累計0.8％の増加にとどまっており、構成比の変化が平均賃金を４％強押し下げていたと考えられる。
６ 絶対水準としての一般労働者とパートタイム労働者の時給（所定内給与）の格差は大きく、2017年時点では一般労働者
が1,992円、これに対してパートタイム労働者は1,110円で、一般労働者の56％にとどまる。

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（図 10）一般労働者とパートタイム労働者の賃金（時給）
110の有効求人倍率は2015年頃にかけて一貫して１倍を割り込んでおり、労働需給の面からみ105

ると、とくに有効求人倍率が0.4倍以下に低100下した1999～ 2002年頃や2009～ 2010年頃に95

ついては、より大幅な賃金減少があっても不

90
85
80

思議ではなかったと考えられる。

一般労働者
パートタイム労働者（それぞれ2015年=100の指数。３四半期移動平均、季節調整値）
93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17（年）

（図 11）パートタイム労働者とそれ以外の労働者の有効求人倍率

表３でみるように、1997年から2004年にかけては現金給与総額が累計2.2％減少したが、この時はボーナスなどの特別給与が累計15.7

パートタイム労働者
パートタイム労働者を除く常用雇用

1.8は所定内賃金の時給の削減という形ではな
く、違う形での賃金削減が実施されていた。

（出所）厚生労働省「毎月勤労統計調査」

（倍）
2.0

実際には、こうした過去の不況時において％減と大幅に減少し、それが寄与度としては

1.6

現金給与総額を４％押し下げていた。この間

1.4
1.2

所定内給与の時給は増加していた。

1.0
0.8

2006年から2009年にかけては現金給与総額

0.6
0.4（季節調整値、３四半期移動平均）

0.2
93

95

97

99

01

03

05

07

09

11

13

15

17（年）

（出所）厚生労働省「一般職業紹介状況」

は累計4.7％減少したが、このときの特別給与の寄与度はマイナス2.8％だった。このほ
かに、給与総額を減少させたのは、所定内労緩やかになっていた。反対に、直近の有効求働時間の減少（寄与度はマイナス2.0％）、所

人倍率は1.8倍を超えており、労働需給逼迫

定外給与の時間当たり給与の減少（マイナスが賃金増加テンポを急にしている。パートタ

同2.0％）だった。この期間においても所定

イム労働者の賃金は労働需給に見合った動きになっている。
これに対して、一般労働者の賃金をみると（表３）過去の不況時における一般労働者の賃金増減率（寄与度、％）

2000年頃まで増加したが、その後、ほとんど増加していない。18年に入ってからやや上向きになっているが、最初に述べた通り、調査対象事業所のサンプル替えの影響もあることに注意しなければいけない。2000年から2017
年までの17年間の賃金増加率は約２％にとどまっている（年率換算0.1％増加）。
パートタイム労働者と違って、賃金と有効求人倍率との関係も明確でない。一般労働者

現金給与総額
うち時間当たり給与
うち労働時間
所定内給与
うち時間当たり給与
うち労働時間
所定外給与
うち時間当たり給与
うち労働時間特別給与（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

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1997年～ 2006年～
2004年
2009年
-2.2
-4.7
-2.8
-1.5
0.7
-3.2
1.4
-1.0
1.9
1.0
-0.4
-2.0
0.4
-0.9
-0.7
-2.0
1.2
1.2
-4.0
-2.8

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常な関係性がみられるのはむしろ非正規労働

内給与の時間当たり給与は増加していた。
一般労働者の場合、不況時の給与総額はボ者である。労働需給動向にほとんど関係なーナスや所定内給与の減少、あるいは労働時

く、2000年代以降、賃金（所定内給与の時給）間の減少などで抑制されていたが、所定内給が横ばいで推移していた正規労働者の方に何与の時給は好不況あるいは労働需給の動向とらかの問題があったと言わざるをえない。

はあまり関係なく推移していたことがわかる。

川本・篠崎（2009）によれば、2000年代以

図12は建設業、製造業のほか非製造業13

降、労働組合の賃上げ要求は沈静化したが、業種の計15業種（鉱業を除く）において、一

背景には、正規労働者並みの仕事をする非正般労働者とパートタイム労働者のそれぞれに

規労働者が増加するなかで、非正規労働者のついて、最近の雇用増加率（2012年から17年

賃金は正社員の賃金に比べ、相当低めに抑えの累計増加率）と賃金増加率（所定内給与のられてきたため、言わば「既得権益層」であ

時給、2014年から17年にかけての累計増加率）

る正規労働者の留保賃金７が低下し、組合のの関係をプロットしたものである。これをみ賃上げ要求の沈静化につながった可能性があても、やはりパートタイム労働者の場合、雇ると述べている。

用が増加している業種ほど賃金も増加してい日本全体としての賃金（報酬）の増加率が、た（表４参照）。しかし、一般労働者の場合、低下傾向にある労働生産性上昇率によって抑雇用増加率と賃金増加率との関係は明確でな制されていると考えられ、しかも、労働需給

い。

の逼迫が主として非正規労働者の賃金を上昇

確かに、日本では非正規労働者の賃金水準させているとすれば、その分、正規労働者のが低すぎることが問題と言われるが、労働需賃金が増加しなかったとしても不思議ではな

給の変化に応じて賃金が変化する、いわば正い。
1990年代以降の年間賃金改定率と、そのう（図 12）業種別・雇用形態別にみた雇用の増加率と時給の上昇率（表４）雇用形態別にみた雇用増加率と賃金増加率
の関係

（％）
2.5
〜 年の時給上昇率

14
17

2.0

パートタイム労働者の雇用と時給の関係
（Ｂ）

1.5
1.0

労働者全体（Ａ）

0.5
0.0

パートタイム
労働者（Ｂ）

-0.5
-1.0
-1.5

ち定昇分を除いた賃上げ（下げ）分の動きを

労働者全体の雇用と時給の関係
（Ａ）
-6

-4

-2

0

一般労働者
（15業種）
パートタイム労働者（15業種）
2

4

6

12〜17年の雇用増加率8（％）（注）それぞれ年率換算値（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」

一般労働者

α
0.39
（2.5）
0.80
（3.5）
1.09
（2.6）

β
決定係数
0.14
0.17
（2.6）
0.12
0.18
（2.0）
0.27
-0.07
（0.3）

（注）時給増加率＝α＋β×雇用増加率、として最小二乗法によりα、βを推計したもの。下段括弧内はｔ値（出所）厚生労働省「毎月勤労統計」を用い、当所計算。

７ 個々の労働者がこの賃金水準であれば働いてもよいと思える賃金水準のこと。例えば、実際には時給1,000円で働いているが、最低限、時給900円でも働いていいと思えるのであれば、900円が留保賃金になる。

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み た も の が 図13だ が、2000年 以 降、2013年

しかし、2000年代以降、2013年まではそも

までは定昇分を除いた賃上げはほとんどゼロ

そも組合は高い賃上げ要求を行わなくなり、の状態が続いていたことがわかる。

結果としての妥結額は5,000円台にとどまっ

表５をみると、民間企業の組合は結果がどた。図13の動きを合わせてみると、5,000円

うあれ、1990年代までは高めの賃上げ要求を台の賃上げというのはほぼ定昇分だったとい行っていた。1997年の賃上げ要求額は14,886

うことがわかる。

円 と か な り 高 く、 結 果 と し て の 妥 結 額 は最近になって、組合が賃上げ要求を積極化

8,232円と抑えられたため、妥結率（平均妥

し出したようにみえるのは、春闘が「官製春結額÷平均要求額）は55.3％と低水準だった。

闘」になったためだ。2013年９月に、首相官邸の主催により、政府・経済界・労働界の合（図 13）賃金改定率の動き

意形成を図る「経済の好循環実現に向けた政

（％）
3.0

労使会議（政労使会議）」が開催され、その2.5後、安倍首相は経済界に賃上げを幾度となく2.0要請した。2014年以降の春闘は官製春闘と呼1.5

ばれるようになり、組合ではなく政府が賃上

賃金改定率

1.0

うち定昇分を除く賃上げ分

0.5

げを主導するようになった。そのために、

0.0

2014年以降の定昇分を除く賃上げ分は0.3～

-0.5

1996

2000

2004

2008

2012

2016（年）

0.5％とわずかながらプラスになった。政府の後押しがなかったなら、今でも組合は積極（出所）厚生労働省・中央労働委員会「賃金事情等総合調査」（表５）民間企業の春季賃上げ要求と妥結額（単位：円、％）
従業員5,000人以上の企業（年） 平均要求額
平均妥結額
妥結率
8,232
55.3%
1997
14,886
2000
7,711
5,523
71.6%
2004
5,623
4,846
86.2%
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

従業員1,000人以上の企業
平均要求額
平均妥結額
妥結率

5,737
5,803
7,099
6,975
7,300
8,002
5,761
5,870
6,403
5,916
8,618
10,587
9,045
9,092
9,105

5,348
5,422
5,661
5,890
6,149
5,630
5,516
5,555
5,400
5,478
6,711
7,367
6,639
6,570
7,033

93.2%
93.4%
79.7%
84.4%
84.2%
70.4%
95.7%
94.6%
84.3%
92.6%
77.9%
69.6%
73.4%
72.3%
77.2%

（出所）厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」

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的な賃上げ要求を行っていないのではないかた。また、正規労働者の所定内給与の動きをと思われる。

みると、景気の変動に応じて下方・上方硬直的だったというより、2000年以降全く変動し

６．むすびに代えてなかった、とみた方が自然なのではないかと日本経済がデフレから脱却できないのは賃思われる。

金が低迷しているからであり、政府からも賃

第３に、規制により賃金上昇が抑制されて上げを望む声が強まっていることもあり、人いるという見方もある。近藤（2017）によれ

手不足なのになぜ賃金が上昇しないかというば、医療・福祉産業で明らかに労働需要が増疑問が提起されている。賃金が上がらないこ

加しているのに賃金が上昇しない一番の理由とについては以下のような原因が挙げられては、診療報酬制度や介護報酬制度により医療いる。

サービスや介護サービスの価格が抑制されて第１に、労働市場の需給構造が変わり、労いることだと述べている。ただ、ここへきて働供給の賃金弾力性が高まったために、賃金

医療・福祉産業でも賃金増加率が高まってきが上がらなくなったという見方だ。川口・原ていると言うのも事実だ。2010～ 2017年に（2017）は、高齢者や女性などが非正規労働おける産業別の所定内賃金年平均増加率をみ者として働くようになると、少し賃金があがると、一般労働者の場合、全産業では0.2％

るだけで大量に労働市場が市場に参入しよう

で、うち医療・福祉産業では0.4％、パートとするため、賃金は上昇しなかったと述べて

タイム労働者の場合、全産業では1.3％で、いる。ただ、これでは労働需給逼迫のなか

うち医療・福祉産業では1.5％となっており、で、非正規労働者の賃金が比較的上昇し、正必ずしも規制の大きい医療・福祉産業の賃金

規労働者の賃金が全く上昇していない点をう

増加率が低いわけではない。
第４に、しばしば多くの人々が指摘するのまく説明できない。
第２に、賃金の下方硬直性の裏返しで賃金は就業形態の問題、すなわち正規・非正規のが上方硬直的になっているという見方があ問題である。特に、非正規労働者の賃金水準る。山本・黒田（2016）は、企業パネルデー

が正規労働者に比べ低く、非正規労働者の比タを用いて実証分析を行い、過去に所定内給率が高まっていっているために、平均的な賃与の引き下げができなかった企業ほど、景気金水準が低下しているという見方だ。ただ、回復後の賃上げを躊躇する傾向にあると述べ最近の正規・非正規の比率をみると、非正規ている。ただ、表３で示したように、過去２労働者の比率の上昇は止まっており、両者の回の不況時における賃金の調整は、いろいろ

比率の変化が平均的な賃金水準を低下させてな形で行われていたことに注意が必要だ。確いるわけではない。非正規労働者の賃金水準

かに、両ケースともに、所定内給与の時給はが低すぎることも問題と言われる場合がある

さほど減少していなかったが、労働時間やボが、非正規労働者の場合、労働需給と賃金とーナスの形で報酬全体のカットがなされていの関連性は強い。むしろ労働需給などと無関

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係に賃金が長期にわたって横ばいで推移してきた正規労働者の賃金が異常ではないかと思われる。

補論（毎月勤労統計の不適切調査について）
2019年１月11日に、賃金や雇用などの動向

本稿での検証結果によれば、労働需要と賃を示す基幹統計である毎月勤労統計において金の関係は2000年代に入ってから薄れてお不適切な調査が行われ、2004年から17年までり、今に始まったことではない。また、2000

それが放置されてきたことが明らかになった。

年代以降のトレンドとして、賃金増加率が低

毎月勤労統計は対象となる事業所につい下していったのは、基本的に、実質賃金増加て、500人以上の事業所についてはすべて調率に連動すべき労働生産性上昇率が鈍化傾向

べることになっているが、東京都についてはを辿っていることが原因であると言える。少1,400か所を調べなければいけないところを子高齢化に伴って労働力人口が減少傾向を辿

500か所程度しか調査していなかった。しかりつつある日本の現状を考えると、本来、技も、抽出調査を行った際に行うべき統計的処術集約・資本集約的な産業構造を目指してい理が行われていなかった。従業員数の多い大くべきだろう。ところが、現状は、労働集約的

企業は中小企業に比べると賃金が高いため、で賃金水準が低い宿泊業、飲食サービス業や不適切な調査がなされていた2004～ 17年分

社会保険・社会福祉・介護事業などの雇用ばは、発表されていた統計上の賃金水準は低く

かりが増加している。このことが人手不足をなっていたというものである。

助長し、労働生産性上昇率と同時に賃金増加

2004～ 17年 に 調 査 さ れ て い な か っ た 約率を低下させているのではないかと思われる。

1,000社について改めて調査し直すことは不正規労働者と非正規労働者の問題で言え可能と考えられるが、同日に厚生労働省はば、正規労働者の賃金は景気変動や労働需給「毎月勤労統計調査において全数調査するとの動きとは全く関係なくほぼ横ばいで推移ししていたところを一部抽出調査で行っていたた。背景には、正規労働者並みの仕事をする

ことについて」で、本来、行うべき統計的処

非正規労働者が増加するなかで、「既得権益理に必要なデータ等が存在し、遡って推計が層」である正規労働者の賃上げ要求が正当性可能な2002年以降の「きまって支給する給を持たなくなり、労働組合の賃上げ要求がな与」のデータについて、「再集計値」を公表

くなったことが原因であると考えられる。最している。

近になって、組合が賃上げ要求を積極化しだ

それによれば、「再集計値」はこれまでのしたようにみえるのは、政府が賃上げを後押公表値に比べ、「きまって支給する給与」のしする「官製春闘」になっているからであり、

金額については、水準でみると、平均0.6％

それが、足もとの賃金上昇率の若干の高まり

程度高くなる。一方、統計的処理により、金につながっていると考えられるが、そうした額の水準がほぼ一律に上方修正されることに官製春闘であっても、労働生産性の動きを無なるため、「決まって支給する給与」の前年視した形で行われれることは考えにくい。

同月比を比較した場合は、常態化した大きな138
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誤差があるわけではないが、それでも2013になっていると考えられる。

年、15年、18年頃のように両者の動きが0.2

一方、賃金の「増加率」などについては、％ポイント以上かい離している時期もある

2004～ 17年の本来行うべき調査をし直すこ（図14、15参照）。毎月のデータをある程度とは不可能で、実態は不明であるという点は均して、しかも長期のスパンでみた場合はか否めないが、仮に、本来行うべき統計的処理

い離幅はより小さくなると考えられる（2012が施されたとした場合の「再集計値」と「こ年通年～ 17年通年の５年間の増加率は年率れまでの公表値」とのかい離は、さほど大き換算で、再集計値がマイナス0.01％、これまなものにならない可能性がある。

での公表値がマイナス0.06％）。

本稿での検証結果については、こうした点

本稿についても、基幹統計である毎月勤労に鑑み、短期的な動きについては重要視せ

統計の信頼性が低下しているため、今回の調ず、長期的な傾向をとらえるようとするもの

査結果についてもある程度の誤差があると考だが、ある程度の誤差があるという点に注意

えざるをえなくなっている。とくに、賃金のしておかなければならない。

「水準」や労働分配率などについては、過小

以上
参考文献

（図 14）毎月勤労統計の不適切調査の影響①（円）
265,000「きまって支給する給与」再集計値

264,000

同公表値

263,000
262,000
261,000
260,000
259,000
258,0002013（金額：12か月移動平均値）
2014

2015

2016

2018（年）

2017（出所）図15とも、厚生労働省プレスリリース（2019. １.11）「毎月勤労統計調査において全数調査するとしていたところを一部抽出調査で行っていたことについて」より作成（図 15）毎月勤労統計の不適切調査の影響②（%）
2.0「きまって支給する給与」再集計値

1.5

同公表値

1.0
0.5
0.0
-0.5
-1.0
（前年同月比）

-1.5
2013

2014

2015

2016

2017

2018（年）

・Organisation for Economic Co-operation and Development（OECD）（2012）”Labour Losing to Capital:What
Explains the Declining Labour Share?” OECD
Employment Outlook 2012
・有田伸（2016）「就業機会と報酬格差の社会学」東京大
学出版会
・有田伸（2017）「社会学から考える非正規雇用の低賃金とその変容」『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第15章、慶應義塾大学出版会
・川口大司・原ひろみ（2017）「人手不足と賃金停滞の並存は経済理論で説明できる」『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』第７章、慶應義塾大学出版会
・近藤絢子（2017）「人手不足なのに賃金が上がらない三つの理由」『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』
第１章、慶應義塾大学出版会
・川本卓司・篠崎公昭（2009）「賃金はなぜ上がらなかったのか？、2002～ 07年の景気拡大期における大企業人
件費の抑制要因に関する一考察」日本銀行ワーキングペ
ーパーシリーズ2009年７月
・山本勲・黒田祥子（2016）「過去の賃上げ経験は賃金の伸縮性を高めるのか：企業パネルデータを用いた検証」
RIETI Discussion Paper Series, 16-J-063、2016年12月
・日本銀行調査統計局（2016）「先進国における労働生産性の伸び鈍化」、2016年３月
・古金義洋（2015）「最近の賃金低迷を巡る諸問題」『共済総合研究』2015年９月号
・労働政策研究・研修機構（2018）『データブック国際労働比較2018』、労働政策研究・研修機構

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