資料 1【機密性２】
令和 5 年度 大阪航空局コンプライアンス推進計画実施状況報告
令和５年度大阪航空局コンプライアンス推進計画

2024.3.26_適正業務管理官_推進計画参考資料_3 年

令和５年度実施状況

備考

令和 5 年度 大阪航空局コンプライアンス推進計画
１．基本方針１．基本方針大阪航空局においては、発注事務に係る法令遵守やその綱紀保持に努めるとともに、職員に期待されている社会的要請「航空の安全・安心の確保」に適応するための意識向上に向け、「大阪航空局コンプライアンス推進本部」（以下、「推進本部」）が、航空局及び東京航空局コンプライアンス推進本部と連携し、以下の取組を行うこととする。

２．コンプライアンス推進体制の深化

２．コンプライアンス推進体制の深化の実施状況（１）コンプライアンスの徹底に向けた自律的な取組の推進【継続・一部見直し】（１）コンプライアンスの徹底に向けた自律的な取組の推進推進本部が「推進計画」を策定し、具体的な「行動計画」については、空港事務所等の現場官署が各職場単位で自ら考え自ら実行する、「ボトムアップ型」の取組を引き続き推進する。
①「行動計画」は、推進計画に基づき各官署において行動計画（実施期間：４月～翌年３月）を策定して取り組みを行い、１月に実施状況の点検を実施し、その結果を推進本部に報告することとする。

②「行動計画」は、コンプライアンス全般について網羅的に取り組むのではなく、各官署・各職種の固有の事情等に応じて重点的・優先的に取り組むべき事項を整理した上で策定し、取組のマンネリ化・形骸化を防止する。
なお、航空局統一の重点取組として、以下の取組を行動計画に盛り込むことを必須とする。
ア. 交通法規の遵守（飲酒運転根絶等）
イ.「行政文書の管理に関するガイドライン」を踏まえた適切な文書管理の徹底
ウ．ハラスメントの防止対策
エ．飲酒に係る安全対策（操縦士や管制業務従事者等における業務前の検査失念や検知事案の防止）及び不祥事防止対策の実施③ 「航空局コンプライアンス行動規範」について、あらためて周知を行ったうえで、その内・大阪航空局管内全官署で行動計画を作成のうえ、自律的な取組を実施しており、1 月に実施状況の点検を行い、その結果を推進本部へ報告した。
・各官署の取組としては、各官署固有の事情等を把握した上で、重点的・優先的に取り組むべき事項を自ら考え実行しており、「定例ミーティングでの啓発・意見交換」や「ダイレクトトーク・フリートーク」をほぼ全ての官署で実施した他、「研修・ＯＪＴ・業務説明会等」や「管理職による率先した声かけ」、「効果的なタイミングでの注意喚起」などを多数の官署で実施した。また、重点取組である「交通法規の遵守（飲酒運転根絶）」及び「行政文書の管理に関するガイドラインを踏まえた適切な文書管理の徹底」、「ハラスメントの防止対策」並びに「航空局における飲酒に係る安全対策及び不祥事防止対策の実施」を行動計画に盛り込み、取組を進めた。
・コンプライアンスをテーマとしたダイレクトトークや研修を各所で実施し、職員一人ひとりのコンプライアンスに対する意識の深化に取り組んだ。
・各職場においてコンプライアンスについて議論し、「自分ごと」として捉えるための一つのツールとして、最近発生した具体的な不祥事例に関する情報を「コンプライアンス情報」として管内全官署あてに発信した。（毎月発行）

容を継続して実践するとともに、「同行動規範」を職場内における対話のツールとして活・ＧＷ、夏季休暇、年末年始等長期休暇前には、交通法規遵守及び綱紀の厳正な保持について注用することにより、単に知識としてだけでなく、職員一人ひとりが理解し行動できるよう意喚起を行った。また、令和５年８月を「交通違反・交通事故ゼロ強化月間」とし、交通違意識の深化に取り組む。

反・交通事故の根絶に向けた集中的な取組を航空局全体で実施した。当該月間の実施に当た
り、適正業務管理官より大阪航空局管内における交通違反や事故の傾向についての資料を展開し、交通安全に関する意識啓発に努めた。また、各職場では、管理職が所属職員に対し交通安

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コンプライアンスの取組の一番の課題は、如何にして職員個々の問題意識を喚起し、そ全行政に携わる職員であることを自覚し、安全運転に取り組むよう対話を通じて徹底するととれを継続させるかであるが、幹部職員は率先垂範し取組に当たることが重要であることか

もに、職場単位で交通安全宣言を行い交通安全の確保に努めた。

ら、自らが方針を示しコミットする場を設ける。
⑤ 職員の自発的な取り組みの推進（一人一行動）として、全職員（管理職員にあっては効果

・全職員がコンプライアンスに関して、各々独自の目標をひとつ定めて、人事評価目標に設定して取り組みを行った。

的なタイミングで注意喚起を実施する目標設定を必須）が各々独自の目標をひとつ定めて実施するという自らコミットする場を設ける。
（２）コンプライアンスに係る自己点検の実施【継続】・ 各職員がコンプライアンスに関する意識・認識を定期的に再確認すること、職員の意識・認識を客観的に把握し、「行動計画」に反映させることを目的として、コンプライアンスに係る自己点検を実施する。
・

自己点検の項目は、回答者に考えさせるとともに考え方を伝えていく内容で実施する。

（２）コンプライアンスに係る自己点検の実施
・令和５年１０月３０日～令和５年１２月２２日の間、航空局内の全職員を対象にコンプライアンスに係る自己点検を実施した。
設問に対し回答をするだけではなく、回答後は解説を確認することにより、認識を深める取り組みとしている。

判断に迷う事例・間違えやすい事例等の設問により、職員一人ひとりに気づきの機会を与える。また、職員本人の意識を把握するのみでなく、周囲の職員の認識度合いに関する項目を追加し、どのように意識が変わったかという角度での現状把握、分析を実施する。
・ 自己点検の「発注者綱紀保持」の項目は、発注担当職員と発注担当職員以外の職員によって理解度も異なるため、設問を分けることで対象を明確にし、さらなる認識の浸透を図る。
・

自己点検の結果は各現場官署の長にフィードバックし、自官署の現状について把握し、回答率、自己点検正答率は昨年度と同程度であった。
◯実施割合：９８．７６%（令和４年度：９８．４４%）【2,233 名/2,261 名が回答】○自己点検正答率：大阪航空局全体 ８９．７７%（航空局全体：８９．７０%）◯意識調査の評価点：コンプライアンス意識という、目に見えず、測定しづらいものを把握しやすくするため、各選択肢の回答数により加重平均した評価点を用いて現状を把握・分析した。

業務上の改善に活用・検討するとともに、必要に応じて「行動計画」への反映等の対策を(設問毎に２点～▲２点の点数が割り振られており、総回答者数の合計点数を講ずる。

総回答者数で除して得られた数字を評価点とする。評価点が 1 以上である場合

実施時期：１０月中旬～１２月中旬（２ヶ月程度）は「コンプライアンス状況がやや良い」と評価される。)

対象者：全職員

評価点：大阪航空局全体 ｢１．４８（前年１．４８）｣（航空局全体：｢１．４５（前年１．４５）｣）
結 果：コンプライアンス状態はやや良い状況にある。

（３）推進本部による各官署の実施状況の随時点検【継続】（３）推進本部による各官署の実施状況の随時点検

行動計画は各官署において策定し見直しを行ってきたところであるが、期中において推進 ・推進本部が現場官署の行動計画について、策定プロセスや取組状況等について点検を行い、Ｐ本部が必要に応じて現地に赴き取組状況の点検を行い、現場における状況等をより正確に把ＤＣＡサイクルが機能していることの確認を行った後、より効果的な取り組みを行うための指握したうえで指導・助言を行うとともに、適切なフォローアップ等を行う。

導・助言を行った。
(実施管署：関西(事)、大阪（事）、長崎（事）、宮崎(事)、那覇（事）３．研修等の実施

３．研修等の実施状況（１）現場の管理職員等の意識を高めるための研修を実施【継続】（１） 現場の管理職員の意識を高めるための研修を実施

２（１）②ア～エも含めて、職員一人ひとりのコンプライアンス意識をより浸透させるた ・今年度の所長会議においては、適正業務管理官によるハラスメントの対処に関する説
めには、まずは現場の管理職員が意識を高め、所属職員に発信していく必要があることから、

明やメンタルヘルスカウンセラーによるハラスメント防止講習を行った。
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現場管理職員の意識を高めるための研修を実施する。

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・局内、空港事務所の管理職に対する研修として、過去のコンプライアンス違反の事例① 現場の所長を対象としたコンプライアンス研修【継続】現場の所長が一堂に会する所長会議等の場を活用し、現場の所長に対して、外部有識者を招聘してコンプライアンスの講義を実施する。
② 管内各種会議等の場を可能な限り活用して、現場の管理職員等に対して適正業務管理官が服務・倫理について、直近の事例等を交えて講義を実施。
【継続】③なども踏まえた不正防止に関する資料を配布して、書面研修を実施した。
・11 月に局内、空港事務所の全管理職に対して障害者雇用に関する研修を実施した。
・新規採用者においては、着任時のオリエンテーションや新採用職員研修等で服務や倫理、コンプライアンスについて学び、国家公務員としての自覚を持ち、適正な業務処理を執行することの意識高揚を図った。

新規採用職員を対象としたコンプライアンス研修【継続】新規採用職員研修等の場を活用して、服務・倫理についての講義を実施し、国家公務員及び国土交通省職員としての自覚を促す。
（２）統一的な知識付与とコンプライアンス意識を維持するための研修【継続・一部見直し】（２）統一的な知識付与とコンプライアンス意識を維持するための研修

全職員が定期的に認識を再確認する機会を確保し、職員一人ひとりがコンプライアンス意 ・イントラネットを活用し、従来教材の 6 項目（「服務の基本原則」、「倫理法・倫理規程」、識を維持するため、e ラーニング等の研修を実施し、階層等に応じて必要となるコンプライ「懲戒処分と交通法規遵守」、「情報セキュリティ」、「ハラスメントの禁止」、「発注者綱アンスに関する知識の定着を図るとともに、それぞれの役割に応じた行動を促す。

紀保持」）の最低限必要なポイントをまとめた「コンパクト版」を用いてコンプライアンス研修（e-ラーニング）を実施した。

①

イントラネットを活用した e ラーニング研修
・実施時期：１０月中旬～１２月中旬（「コンプライアンス推進強化期間」として当該「コンパクト版」を用いたことにより、効率的に学習でき、時間の短縮が図ったことに加え、より理解を深められるように、今年度から新たに発注者綱紀保持に係る研修動画の視聴を取り期間を統一的な期間として定め、本研修を実施）入れた。

※(大阪航空局全体受講者数

教材は通年実施可能な状態とし、各官署独自による随時実施も推奨。

・対象職員：全職員
・実施課題：「服務の基本原則」「倫理法・倫理規程」「懲戒処分と交通法規遵守(※1)」「情報セキュリティ」「ハラスメントの禁止」「発注者綱紀保持(※2)」※1 不祥事事案を風化させることなく教訓として継承していくため、端緒を含む要因や事実を具体化した教材を活用する。
※2 発注担当者用とそれ以外の者に分けた教材を作成する。
※

学習の効率化を図るため、従来教材の最低限必要なポイントを纏めた「コンパクト版」を活用する。

２，２３３/２，２６１名

受講率：９８．７６%)

・定例ミーティング時に過去の不祥事等を題材にした意見交換を実施するなど「自分ごと化」の取り組みを実施した。
・不祥事防止の取組として各管理職員によりグループディスカッションによる対話型研修を実施した。
・各職場のミーティングにおいてコンプライアンスの「基本質問集１００＋α」を活用して議論することにより「自分ごと化」できるよう図った。
・ハラスメント（「セクシュアル・ハラスメント」、「パワー・ハラスメント」及び「妊娠、出② コンプライアンスの基本質問集１００＋αを活用して、身近に起こりうる不祥事事例・産、育児又は介護に関するハラスメント」）の防止について、各自の自己啓発の機会とするた判断に迷う事例等について対話を行う機会を設けるなど、各職員が「自分ごと化」できるめ、ハラスメント防止に係る啓発記事を「ハラスメント防止通信」として管内全職員あてに発ように啓蒙を図る。

信した。（毎月発行）

なお、本研修の実施にあたっては、地方総務課長等講習会や管内所長会議の場を活用して、管理職員のコンプライアンスに関する知識の定着と指導力向上を図る。
さらに、コンプライアンスミーティングは、職員相互間で意見を出し合うことにより、コンプライアンス意識の醸成やコミュニケーションの強化を図る上で優れた手法であり、・これまでの倫理研修等で得た倫理法・倫理規程に係る知識について、振り返りの機会を設けることを目的に国家公務員倫理審査会が作成した「倫理法・倫理規程セルフチェックシート」から設問を取り上げて「倫理法・倫理規程セルフチェック」として管内全職員あてに発信した。
（毎月発行）

対話型研修への活用とともに、テーマの設定及び実施方法についてより理解が深まるよう

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工夫して実施する等、より高度化した取組を実施していく。

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・国家公務員倫理月間（12 月）にあわせ、ｅラーニングによる倫理法・倫理規程研修（階層別）を実施した。（100%実施）③ 公務員倫理週間等にあわせた啓発の実施【継続】その他、公務員倫理週間等の啓発期間にあわせて自習研修等を実施し、定期的○幹部職員用自習教材：令和５年２月以降に管理職となった者

２８９名○課長補佐級職員用自習教材：

４６９名〃補佐、専門官(主幹)○一般職員用自習教材：係長級以下全員（非常勤含む）

１，４８８名な意識を再確認する機会を確保する。

４．発注者綱紀保持の徹底【継続】（１）発注事務担当職員が適切に判断し行動するための取組

４．発注者綱紀保持の徹底の実施状況（１）発注事務担当職員が適切に判断し行動するための取組① 発注者綱紀保持規程及び運用・マニュアルについて、あらためてその内容の周知を行う。 ・発注者綱紀保持規程及び同マニュアルを職員一人ひとりに確実に周知し、理解や認識の浸透を② 定期的に大阪航空局発注者綱紀保持規程を主題として議論を重ね、職員一人ひとりの理解や認識の浸透を図る機会を持ち、周知徹底を図る。
③ 発注事務における事例集（※）を活用して、想定される不適切事例・判断に迷う事例及びその対応方法等について対話を行う機会を設けるなど、発注事務担当職員が適切に判断できるように啓蒙を図る。
※現場から集めた、発注事務において想定される不適切事例や発注事務担当職員が持つ業務上の疑問及びこれらの対応方法等についてまとめたもの。

図った。
・発注者綱紀保持にかかる事例問答を「基本質問集 100＋α」に落とし込み、ミーティングで活用した。
・各官署において、ミーティング等の場を活用し管理職を講師とした発注者綱紀保持研修を実施する等、知識の浸透を図った。
・入札談合の防止に向けて、公正取引委員会の講師派遣制度を活用し、入札談合等関与行為防止法（官製談合防止法）及び独占禁止法に係るオンライン説明会を大阪航空局本局において開催し、管内空港事務所等の発注担当職員等を含め２２２名が受講した。（令和５年７月実施）
・本省航空局が作成したコンプライアンス（e-ラーニング）研修の中の１項目である「発注者綱紀保持」を通じ、事業者等との適切な応接方法等について正しい知識を与え、適切に判断できるように啓蒙を図った。

（２） 事業者及び事業者団体に対し、発注者綱紀保持に係る取組みを周知徹底事業者及び事業者団体に対し、発注事務に係る綱紀保持に関する取組として、本局ホームページに、有資格者を対象とした発注者綱紀保持の取組みについての協力依頼を掲載する。

（２）事業者及び事業者団体に対し、発注者綱紀保持に係る取組みを周知徹底
・発注者綱紀保持規程や発注者綱紀保持に係る取り組みについて大阪航空局ＨＰへの掲載を継続し、周知を図っている。
・入札参加事業者に対しては、入札説明書等必要書類の配布時に国家公務員との関わりの中で禁止されている事項等を示したリーフレットを配布している。

（３）発注者綱紀保持に係る相談・報告窓口の周知と適正な運用（３）発注者綱紀保持に係る相談・報告窓口の周知と適正な運用

発注者綱紀保持に係る相談・報告窓口（内部・外部）について、窓口設置の趣旨が活かさ ・外部窓口（弁護士）及び内部窓口（適正業務管理官）について、4 月に管内全官署に周知してれるよう職員へ周知徹底するとともに、相談・報告があった場合には、「大阪航空局発注者綱おり、今年度においては、相談・報告の実績はなかった。

紀保持規程」に基づき迅速かつ的確な対応を行う。
（４）臨時的内部監査等の実施①

臨時的内部監査の実施（４）臨時的内部監査等の実施
・毎年度計画的に実施している経理課等による会計事務内部監査（書面監査）を活用して、「職大阪航空局職員が毎年度計画的に実施している各種内部監査を活用することにより、発員に対する発注者綱紀保持規程等の周知」、「有資格者に対する通知」、「職員が事業者と応注者綱紀保持の取組状況及び入札契約関係文書の管理等を監査事項に加えて、必要に応じ、対する際のルールの徹底」、「入札関係文書の発注前（入札公告前）における管理」、「入札

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臨時的な監査を実施して、その結果を大阪航空局コンプライアンス推進本部会議に報告す

契約関係文書の入札・契約段階における管理」について、21 官署の点検を実施した結果、問題るものとする。となるような状況は確認されなかった。

②

・応札状況や受注割合の点検について、不自然な状況は確認されなかった。

応札状況・受注割合の点検
落札率や業者別の年間受注額・受注割合といった年間を通じた傾向などを大阪航空局契約課において把握し、航空局の実情を踏まえ、特異な兆候のチェックを行い、その結果を大阪航空局コンプライアンス推進本部会議に報告するものとする。

５．ダイレクトトークの実施【継続】

５．ダイレクトトークの実施状況①

幹部と局内職員とのダイレクトトークを役職段階的に実施。

・本局幹部出張時における現地職員とのダイレクトトーク並びに管内各官署で所長等と職員との②

幹部と現場職員とのダイレクトトークを出張等の機会を捉えて積極的に実施。

ダイレクトトーク、本局次長と局内職員との 1on1 ミーティングを実施。本局幹部出張時及び③

ダイレクトトークの実施にあたっては、幹部職員の方針・考えを現場職員に直接伝える

所長等による職員とのダイレクトトークは延べ 351 回、914 人、本局次長との 1on1 ミーティン

ことにより、コンプライアンスの徹底がトップの意思であることを明確にする。トップのグでは 190 名に対して実施した。ダイレクトトークでは、「服務規律等徹底」、「風通しのよ顔が見える形で行うことで、組織としても本気でコンプライアンス意識の徹底に取り組んい職場づくり」、「やりがいのある職場作り」、「コンプライアンス推進」、「業務改善・効でいることを職員の意識に植え付けさせるとともに、幹部職員が現場職員からコンプライ率化等」、「女性職員活躍推進ＷＬＢ」、「発注者綱紀保持」、「適正な文書管理」、等につアンス推進状況を直接聞くことにより、現場の問題やコンプライアンスの徹底度合いについて幹部や所長等の考えを直接伝えた上で意見交換を行い、コンプライアンスに関する意識のいて把握する。

向上を図り、1on1 ミーティングでは参加者が自由に発言することで組織内の風通しを図った。

また、参加する職員相互間で意見が出し合えるよう、グループディスカッションの手法を取り入れる等、より理解が深まるための工夫を行うこととし、問題事案が起きた部署、・今期、提案箱に以下の投稿が送られ、それぞれ対応を行った。

あるいは事例の背後要因について、ディスカッションすることでコンプライアンス意識の投稿による影響についての質問（1 件）：投稿した者のプライバシーの確保について浸透を図る。

勤務に関する質問（1 件）：テレワークの承認について

なお、ダイレクトトークに参加する職員の選定については、幅広く、多くの意見を聞く必要があることから、年齢、階層、職種等に偏りがないよう配慮する。
④

業務改善に関する相談（1 件）：官用車のリースについてハラスメントに関する相談（1 件）：パワー・ハラスメントについて

開かれた風通しのよい組織風土を醸成し、上司等に相談しやすい環境を整備するために、現場官署の長などによる職員とのダイレクトトークを実施する。
⑤

実施方法の検証が可能となるよう、ダイレクトトークの概要を記録・蓄積したうえで、必要な見直しを行い、その平準化等を図る。
⑥

いつでも幹部と対話ができる環境作りや職員からの忌憚の無い意見等を募集する目的で提案箱を設置。

全体評価
行動計画の策定にあたっては、航空局統一の重点取組に加えて、各官署固有の事情等を勘案して重点的・優先的に取り組むべき事項を設定している。
当該計画に基づく取り組みを確実に行っており、自己点検の結果においても、職員の知識及び意識は高いレベルに維持されている。

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【機密性２】
令和 5 年度 大阪航空局コンプライアンス推進計画実施状況報告

2024.3.26_適正業務管理官_推進計画参考資料_3 年

ミーティングやダイレクトトークを通じて、コンプライアンスに関して管理職員が各職員と対話し、議論をする「自分ごと化」への取り組みが行われている。
職員の知識及び意識を高いレベルで維持するために、ミーティングやダイレクトトーク、研修などの取り組みが行われている。
コンプライアンスの取組を強化するための取り組み、管理職自身が問題意識を高く持つとともに、管理職から所属職員等に対して、最も効果的なタイミングでの注意喚起や意識啓発を繰り返し行うなどの取組を継続して実施していく。
各官署における行動計画の点検については、推進本部が現地に赴き、現場における取組状況の点検や指導・助言を行うなど適切なフォローアップを行う。
研修の実施にあたっては、オンライン形式の研修も参加率の向上に有効であったことから、引き続き活用し、効率的な取組を実施していく。
今後の推進計画においては、職員のコンプライアンスに関する知識及び意識を高いレベルで維持し続けるため、これまでの自己点検や研修を継続して確実に実施していく。

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