（様式５）スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

自己説明・公表書式（様式５）

最終更新日：令和５年１０月１３日

公益社団法人日本パワーリフティング協会

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞遵守状況の自己説明※当協会の自己説明の証憑となる書類のうち、公開可能なものについては、次のページにて公開している。https://www.jpa-powerlifting.or.jp/information.php#a03
審査項目
通し番号

原則
［原則1］組織運

審査項目

自己説明

（1）組織運営に関する中長期 （１）日本パワーリフティング協会中長期計画を策定している。

証憑書類
1.公益社団法人日本パワーリフ

営等に関する基本 基本計画を策定し公表するこ「日本パワーリフティング協会のビジョン、ミッション及びパワーリフティング文化を豊かに享受でき ティング協会中長期計画表

計画を策定し公表 とる環境の創出、享受の多様化の促進、パワーリフティングを核にした連携・協働の促進について、令和 2.令和２年度第６回理事会議事すべきである

2年から今後１０年の指針として「日本パワーリフティング協会中長期計画」を策定し、令和２年度第 録
６回理事会理事会において承認を得た。」中長期計画の達成状況について、これらの計画は、達成状況 3.パブリックコメント一覧

1

を理事会に報告し、年次見直しをかけている。

49.令和3年度定時社員総会議事（２）中長期計画はホームページに掲載している。https://www.jpa-

録

powerlifting.or.jp/pdf/minutes/1_3.pdfまた、中長期計画は総会において報告し、加盟団体へ周知して 56.令和４年１０月２８日理事
いる。

会議事録

（３）計画策定にあたり、理事会作成の原案を協会ホームページに掲載し、インターネットフォームを 63.令和５年６月４日定時社員
用いて広くコメントを募った。調査期間は令和２年９月２１日から同月３０日までの１０日間とし、合 総会議事録
計３名より意見を得た。

［原則1］組織運2（2）組織運営の強化に関する （１）当協会では組織運営強化に関する計画を策定している。（中長期計画一覧と同時策定）

1.公益社団法人日本パワーリフ

営等に関する基本 人材の採用及び育成に関する「理事選出について、役員選任規程を改訂、各ブロック及び加盟団体代表者より選手登録等の割合に応 ティング協会中長期計画表

計画を策定し公表 計画を策定し公表すること

じ民主的に選出するシステムを構築した。また、顧問弁護士との連携により、役員へのコンプライアン 2.令和２年度第６回理事会議事すべきである

ス教育等を実施する計画を策定した。本計画は令和２年度第６回理事会において承認を得た。」これら 録の計画は、達成状況を理事会に報告し、年次見直しをかけている。

3.パブリックコメント一覧（２）計画はホームページに掲載している。（中長期計画一覧に記述されている。）

4.組織運営の強化に関する人材（３）計画策定にあたり、理事会作成の原案を協会ホームページに掲載し、インターネットフォームを の採用及び育成に関する計画
用いて広くコメントを募った。調査期間は令和２年９月２１日から同月３０日までの１０日間とし、合 56.令和４年１０月２８日理事
計３名より回答を得た。（中長期計画と共にコメントを募った。）

1

会議事録

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則1］組織運3

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）財務の健全性確保に関す （１）当協会では組財務健全化に関する計画を策定している。（中長期計画一覧と共に策定）

証憑書類
1.公益社団法人日本パワーリフ

営等に関する基本 る計画を策定し公表すること「財務の健全化を図るための選手審判等登録者の増加や経費削減方略について策定し、令和２年度第６ ティング協会中長期計画表

計画を策定し公表

回理事会において承認を得た。」これらの計画は、達成状況を理事会に報告し、年次見直しをかけてい 62．財務指標分析

すべきであるる。令和５年７月に財務指標分析を行い、現在の財務状況に問題がないことを確認した。

5.財務の健全性確保に関する計（２）計画はホームページに掲載している。（中長期計画一覧に記述されている。）

画（３）計画策定にあたり、理事会作成の原案を協会ホームページ掲載し、インターネットフォームを用 2.令和２年度第６回理事会議事
いて広くコメントを募った。調査期間は令和２年９月２１日から同月３０日までの１０日間とし、合計 56.令和４年１０月２８日理事
３名より回答を得た。（中長期計画と共にコメントを募った。）［原則2］適切な会議事録(1) 組織の役員及び評議員の構 （１）当協会では外部理事の目標割合を２５％以上に設定し、令和７年に３人の登用を目指し、令和９ 1.公益社団法人日本パワーリフ

組織運営を確保す 成等における多様性の確保を

年に２５％以上達成することを検討している。外部理事は弁護士及び公認会計士等を想定しており、監 ティング協会中長期計画表るための役員等の 図ること

事や顧問弁護士を通じて着任を希望する弁護士・公認会計士等の紹介を受けること検討している。ま4.組織運営の強化に関する人材体制を整備すべき ①外部理事の目標割合（25%以 た、目標達成に向けて定款および関連規程類の改訂が必要であり、令和５年８月の理事会において外部 の採用及び育成に関する計画である。

上）及び女性理事の目標割合

理事登用について検討する。令和３年定時社員総会において、「役員の報酬等及び費用に関する規程」 38.役員名簿（40%以上）を設定するととも を改訂、第３条において外部理事に対しては報酬を支払うことが可能になるよう整備し、外部理事登用 25.役員の報酬等及び費用に関4に、その達成に向けた具体的の準備を行なっている。

する規程

な方策を講じること（２）女性理事の目標割合を４０％に設定し、令和７年に達成することを目指していたが、達成が困難 49.令和3年度定時社員総会議事な見込みである。委員会への女性登用を積極的に行い、理事選任の際には、女性の積極的な立候補を促 録してきたが、２名の理事登用で留まっている。これは女性比率が約１５％と女性が少ない競技団体であ 57.令和５年度委員会名簿ることが影響しており、人口比を考慮すると現状において適切に女性理事が選出されていると言える。
今後は女性選手が増加する取り組みの検討を行い、女性理事の増加に努める。具体的には令和５年度の委員会登用において、１０の委員会に対し１２名の女性委員を登用した。委員会登用を通して理事着任への興味関心を抱くよう女性の委員登用に重点を置くことと、女性委員による女性選手増加のための企
画立案を各委員会において行う予定である。

［原則2］適切な(1) 組織の役員及び評議員の構 当協会は社団法人であるため、この項目は該当しない。

組織運営を確保す 成等における多様性の確保をるための役員等の 図ること

5体制を整備すべき ②評議員会を置くNFにおいてである。

は、外部評議員及び女性評議員の目標割合を設定するとともに、その達成に向けた具体的方策を講じること

2なし

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則2］適切な6

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（1）組織の役員及び評議員の （１）アスリート委員会規程を整備した。令和３年度以降は年１回開催するものとする。

証憑書類
6.アスリート委員会規程

組織運営を確保す 構成等における多様性の確保（２）全国８ブロック及び加盟団体より選出している。委員の多様性確保から令和５年度改選において 41.アスリート委員会名簿るための役員等の を図ること

女性の選出を推奨、女性を１名登用することができた。

体制を整備すべき ③アスリート委員会を設置（３）アスリート委員会は担当理事制をとっており、担当理事がアスリート委員会に出席し、委員会の 97.令和５年７月５日理事会議

である。

し、その意見を組織運営に反意見を理事会へ反映させる。アスリート委員会の意見は理事会において審議されて運営に反映してい映させるための具体的な方策る。

42.アスリート委員会議事録
事録

を講じること［原則2］適切な（2）理事会を適正な規模と（１）「定款」第２１条において理事５名以上１５名以内、監事３名以内を定めている。実効性確保の 58.定款

組織運営を確保す し、実効性の確保を図ること

面から全国区より登録人数に応じた役員選任の方法を策定した。「役員選任規程」第２条において、各 7.役員選任規程るための役員等のブロック長が推薦する１１名、加盟団体推薦の２名、理事会推薦の学識経験者２名とすることを示し、 8.役員選任規程の細則

体制を整備すべき

選手等登録数に応じて、関東ブロックから３名、近畿ブロックから２名を選出することを定めた。「役 2.令和２年度第６回理事会議事である。

員選任規規程の細則」第４条において、選任時の判断基準を示している。

38.役員名簿

7

11.理事会運営規程［原則2］適切な（3）役員等の新陳代謝を図る （１）「役員選任規程」第４条第１項において理事就任時の年齢制限を７０歳未満とすることを定めて 7.役員選任規程

組織運営を確保す 仕組みを設けることいる。

12.専門委員会規程

るための役員等の ①理事の就任時の年齢に制限

36.加盟団体規程

体制を整備すべき を設けること

8

録

である。

3

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則2］適切な

9

自己説明

証憑書類

（3）役員等の新陳代謝を図る （１）役員選任規程第４条第１項において２年任期制とし、最大１０年を超えて在任できないよう定め 7.役員選任規程

組織運営を確保す

仕組みを設けることるための役員等の②理事が原則として10年を超録体制を整備すべきえて在任することがないよう

58.定款

である。

再任回数の上限を設けること［原則2］適切な10

審査項目

自己説明・公表書式

た。定款第２５条において、１期２年を定めている。

【激変緩和措置（または例外措置）】

2.令和２年度第６回理事会議事なし（4）独立した諮問委員会とし （１）理事代表１名、監事代表１名、正会員代表２名で構成する独立した選考委員会を設置している。 8.役員選任規程の細則

組織運営を確保す て役員候補者選考委員会を設構成員に監事代表として弁護士または公認会計士の有識者を１名配置する仕組みである。令和３年度及 43.役員選考委員会名簿るための役員等の 置し、構成員に有識者を配置

び令和５年度の役員選考委員会は公認会計士の監事代表を１名登用して運用している。

44.令和３年度役員選考委員会

体制を整備すべき すること

議事録

である。

59.令和５年度役員選考委員会
議事録
30.監事経歴書［原則3］組織運（1）NF及びその役職員その他 （１）必要な規程を整備している。具体的には、証憑書類のとおり。

営等に必要な規程 構成員が適用対象となる法令

11

9.役員職員倫理規程
26.競技者等に関する倫理規程を整備すべきであ を遵守するために必要な規程る。

を整備すること［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）定款、規程を整備している。具体的には、証憑書類のとおり。

58.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

10.会員の入会手続き、会費等を整備すべきであ ①法人の運営に関して必要とに関する規程る。

なる一般的な規程を整備して

11.理事会運営規程

いるか60.常務会規程
36.加盟団体規程
12.専門委員会規程12

13.事務局規程
14.経理規程
17.公認審判員規程
69.特定費用準備資金等取扱規
程24.ドーピング防止規程
70.弔慰見舞金規程
71.表彰規程4

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則3］組織運13

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）その他組織運営に必要な （１）定款、規程を整備している。具体的には、証憑書類のとおり。

証憑書類
58.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

71.文書取り扱い規程を整備すべきであ ②法人の業務に関する規程を

73.個人情報保護方針る。

74.ソーシャルネットワーク

整備しているか

サービス運用ポリシー
23.ホームページの管理・運用規程［原則3］組織運1415（2）その他組織運営に必要な （１）役員の報酬等及び費用に関する規程、事務局規程を整備している。

営等に必要な規程 規程を整備することする規程を整備すべきであ ③法人の役職員の報酬等に関13.事務局規程る。

する規程を整備しているか［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）定款に記載している。経理規程、特定費用準備資金等取扱規程を整備している。

17

58.定款

営等に必要な規程 規程を整備すること

14.経理規程を整備すべきであ ④法人の財産に関する規程を

69.特定費用準備資金等取扱規る。

整備しているか程［原則3］組織運（2）その他組織運営に必要な （１）会員の入会手続き、会費等に関する規程、選手及び登録団体規程、賛助会員規程を整備してい営等に必要な規程 規程を整備すること

16

25.役員の報酬等及び費用に関る。

10.会員の入会手続き、会費等に関する規程を整備すべきであ ⑤財政的基盤を整えるための15.選手及び所属団体登録規程

る。

規程を整備しているか

22.賛助会員規程［原則3］組織運（3）代表選手の公平かつ合理 （１）「国際大会派遣選手選考規程」、「国際大会への選手団派遣規程」、「国際大会へ派遣する日本 18.国際大会派遣選手選考規程

営等に必要な規程 的な選考に関する規程その他

選手団の役員選考基準」を整備しており、日本代表選手選考は公平かつ合理的に行なっている。

を整備すべきであ 選手の権利保護に関する規程

なお、選手の権利保護について、「国際大会派遣選手選考規程」第８条において不服申し立てについて 程る。

記述している。

を整備すること

37.国際大会への選手団派遣規33.国際大会へ派遣する日本選（２）「選手及び所属団体登録規程」第８条において、選手の移籍についての権利を定めている。「選 手団の役員選考基準
手及び所属団体登録規程」第１０条において、選手の肖像権について定めている。
（３）公平かつ合理的な規程が作成できるよう、選手及び指導者ではない事務局長とスポーツ法務を得意とする顧問弁護士により立案している。

5

15.選手及び所属団体登録規程

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則3］組織運

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（4）審判員の公平かつ合理的 （１）公認審判員規程及び公認審判員選考規程を整備している。

営等に必要な規程 な選考に関する規程を整備す

18

証憑書類
50.公認審判員選考規程
17.公認審判員規程を整備すべきであ ることる。

［原則3］組織運19（5）相談内容に応じて適切な （１）弁護士と顧問契約を締結しており、日常的に相談や問い合わせができる体制を構築している。監 61.弁護士顧問契約書

営等に必要な規程 弁護士への相談ルートを確保

事に顧問弁護士及び公認会計士を配置しており、意思決定の際に相談できる体制を整備している。外部 31.監事略歴を整備すべきであ するなど、専門家に日常的に理事として弁護士資格を持つ理事を令和7年６月の定時総会に登用する予定である。

る。

（２）役職員は顧問弁護士によるガバナンス講習会で組織運営に必要な知識を学修している。

相談や問い合わせをできる体制を確保すること［原則4］コンプ（1）コンプライアンス委員会 （１）令和５年７月からフェアプレイ委員会をコンプライアンス委員会へ改称、今後はコンプライアン 105.コンプライアンス委員会議

ライアンス委員会 を設置し運営すること

ス委員会を年１回以上開催し、コンプライアンス強化に係る方針や計画の推進と見直し、リスクの把握 事録を設置すべきであ等を実施する予定である。

12.専門委員会規程る。

・令和５年度は案件発生に伴い、コンプライアンス委員会を２回開催した。

68.コンプライアンス委員会名（２）専門委員会規程に役割を明記している。コンプライアンス委員会は、本協会のコンプライアンス 簿
強化に係る方針や計画の策定に関する業務、コンプライアンスに関する研修についての計画に関する業
務、都道府県協会又は加盟団体の定款、倫理規程その他諸規程の策定に関する助言に関する業務、通報

20

相談窓口の運営に関する業務、コンプライアンス違反が発生した場合における対応業務、各号の実施状
況の点検に関する業務を行うものとしている。
（３）令和５年７月より女性委員を登用している。

6

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則4］コンプ21

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）コンプライアンス委員会 （１）案件発生時は「通報窓口規程」により、コンプライアンス委員会は倫理委員会の委員長（弁護

証憑書類
68.コンプライアンス委員会名

ライアンス委員会 の構成員に弁護士、公認会計士）と緊密に連携をとって対応する。また、コンプライアンス委員会は諮問機関の位置付けであり、意 簿を設置すべきであ 士、学識経験者等の有識者を

思決定は理事会となる。理事会には弁護士及び公認会計士の監事が在籍しているため、有識者配置して 35.倫理委員会規程る。

いることと同等の実効性がある。

配置すること92.倫理委員長略歴
31.監事略歴
75.通報窓口規程
100.倫理委員長（弁護士）委任
契約書［原則5］コンプ（1）NF役職員向けのコンプラ （１）令和２年度より年１回研修会を実施している。

46.令和２年度研修開催要項

ライアンス強化の イアンス教育を実施すること

・令和２年度は令和３年２月に、顧問弁護士による研修会を実施し、加盟の都道府県協会代表が参加し 51.令和３年度研修開催要項

ための教育を実施て勉強を行った。３４名が出席し「スポーツ指導とハラスメント、大会運営における事故と法的責任に 67.令和４年度研修開催要項

すべきであるついて」を学修した。

95.令和５年度研修開催要項

・令和３年度は令和３年１2月に、タイトルを「情報リテラシー研修」とし、顧問弁護士が講師を務め （令和５年度定時社員総会案内「23.選手及び指導者向け」並びに「24.審判員向け」の研修を包括する形でオンライン開催した。95名 101.ＪＰＡコンプライアンス教

22が参加し、SNSによる誹謗中傷などの問題について学習を深めた。

育実施計画

・令和４年度は令和４年１２月に、タイトルを「ガバナンス講習会」とし、顧問弁護士が講師を務め「23.選手及び指導者向け」並びに「24.審判員向け」の講習を包括する形でオンライン開催した。８１
名が出席、役職員の内容として一般団体向けガバナンスコードについて学習した。
・令和５年度は、令和５年６月、定時社員総会に顧問弁護士を招聘し、「ガバナンスコード研修（中央スポーツ団体向け及び一般スポーツ団体向け）」を開催し、NF役職員１２人名が出席して学習した。
［原則5］コンプ（2）選手及び指導者向けのコ （１）令和２年度より年１回実施している。

・令和２年１１月にスポーツ仲裁機構の助成を受け、弁護士によるコンプライアンス、ハラスメントの 51.令和３年度研修開催要項

ための教育を実施 ること

研修会を実施した。

すべきである・令和３年度は令和３年１2月に、タイトルを「情報リテラシー研修」とし、顧問弁護士が講師を務め 101.ＪＰＡコンプライアンス教

67.令和4年度研修会資料「22.NF役職員向け」並びに「24.審判員向け研修」を包括する形でオンライン開催した。95名が参加

23

45.令和２年度研修開催要項

ライアンス強化の ンプライアンス教育を実施す

し、SNSによる誹謗中傷などの問題について学習を深めた。
・令和４年度は令和４年１２月に、タイトルを「ガバナンス講習会」とし、顧問弁護士が講師を務め「2２.NF役職員向け」並びに「24.審判員向け」の講習を包括する形でオンライン開催した。８１名が出席、選手及び指導者向けの内容としてSNS利用の危険性について学習した。
・令和５年度は、指導者向けとしてコーチ１講習会の内容に「理想の指導者象（コンプライアンス教育）」を組み込み、令和６年１月に開催予定である。選手向けについては令和５年度中に研修会開催予
定である。

7

育実施計画

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則5］コンプ

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（3）審判員向けのコンプライ （１）令和２年度より年１回以上研修会を実施している。

証憑書類
47.令和２年度研修開催要項

ライアンス強化の アンス教育を実施すること

・令和２年度は令和３年２月に開催されたオンライン審判講習会時に、日本スポーツ仲裁機構の助成を 51.令和３年度研修開催要項

ための教育を実施

受けた弁護士による「審判員コンプライアンス研修」を開催した。５３名が参加した。

すべきである・令和３年度は令和３年１2月に、タイトルを「情報リテラシー研修」とし、顧問弁護士が講師を務め 96.審判育成講習会参加一覧「22.NF役職員向け」並びに「23.選手及び指導者向け」の研修を包括する形でオンライン開催した。

67.令和4年度研修会資料
101.ＪＰＡコンプライアンス教

95名が参加し、SNSによる誹謗中傷などの問題について学習を深めた。弁護士が行うもののほか、大会 育実施計画
時にルールクリニックを行い、公平なジャッジメントを行うためのレクチャーを組み込んでいる。9大24

会のべ309名の参加があった。
・令和４年度は令和４年１２月に、タイトルを「ガバナンス講習会」とし、顧問弁護士が講師を務め「NF役職員向け」並びに「23.選手及び指導者向け」の講習を包括する形でオンライン開催した。８１
名が出席、審判員向けの内容として公平なジャッジメントについて学習した。弁護士が行うもののほ
か、大会時にルールクリニックを行い、公平なジャッジメントを行うためのレクチャーを組み込んでいる。8大会のべ480名の参加があった。
・令和５年は審判員の育成研修会及び資格更新講習会、全国的競技会時に技術委員長によるルールクリニックが計画されている。
［原則6］法務、

25（1）法律、税務、会計等の専 （１）専門家のサポート体制に関する資料を作成して検証している。

31.監事略歴

会計等の体制を構 門家のサポートを日常的に受（２）監事が弁護士及び公認会計士であり、常時相談できる体制にある。顧問弁護士を配置し、法務的 61.弁護士顧問契約書築すべきである

けることができる体制を構築

な事象について常時相談できる体制が構築されている。株式会社公益総研と委任契約を締結しており、 76.コンサルタント契約書すること日常的に公益法人の会計、税務に関する相談ができる体制となっている。

104.専門家のサポート体制に関する資料［原則6］法務、

26（2）財務・経理の処理を適切 （１）経理規程を作成している。

58.定款

会計等の体制を構 に行い、公正な会計原則を遵（２）弁護士及び公認会計士の監事を配置している。

14.経理規程

築すべきである（３）弁護士の監事による業務監査、公認会計士による会計監査を実施し、監査報告書を作成してい31.監事略歴る。

77.令和２年度監査報告

守すること

78.令和３年度監査報告
79.令和４年度監査報告8

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則［原則6］法務、

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

（3）国庫補助金等の利用に関 （１）経理規程、助成金事業に関する旅費及び諸謝金規程を作成している。適宜、顧問弁護士やコンサ 14.経理規程

会計等の体制を構 し、適正な使用のために求め

ル契約の公認会計士に相談しながら処理を行ない、法令等を遵守している。補助金・助成金の利用に関 80.助成金事業に関する旅費及築すべきであるられる法令、ガイドライン等

して日本スポーツ振興センター「スポーツ振興基金交付要綱」、「スポーツ基金助成金実施要領」、を遵守すること『スポーツ振興くじ助成金交付要綱」、「スポーツ振興くじ助成金実施要綱」を遵守している。助成金 81.令和２年度補助金交付決定

27

び諸謝金規程使途についてはホームページで公開している。

通知書

公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/information.php#a04

82.令和３年度補助金交付決定
通知書
83.令和４年度補助金交付決定
通知書
84.令和５年度補助金交付決定
通知書［原則7］適切な（1）財務情報等について、法 （１）公益法人に求められる開示書類について、ホームページで公開している。

情報開示を行うべ 令に基づく開示を行うこと

28

公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/information.php#a04

きである。

85.令和２年度予算書
86.令和２年度決算書
87.令和３年度予算書
88.令和３年度決算書
89.令和４年度予算書
90.令和４年度決算書［原則7］適切な29（2）法令に基づく開示以外の （１）国際大会選手選考規程を整備している

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/pdf/international-game-Selection-rule_2310.pdf

きである。

① 選手選考基準を含む選手選

国際大会派遣に際しては選考理由の明示を行った「選手団」ファイルをホームページに公開している。

考に関する情報を開示するこ

公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/championships.php#a04

18.国際大会選手選考規程規程91.日本代表選手団名簿と［原則7］適切な（2）法令に基づく開示以外の （１）ガバナンスコードの遵守状況をホームページで開示している。

情報開示を行うべ 情報開示も主体的に行うこと

30

きである。

なし

公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/information.php#a03② ガバナンスコードの遵守状
況に関する情報等を開示する
こと［原則8］利益相

31（1）役職員、選手、指導者等 （１）役員職員倫理規程第３条第５項において、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることをし 9.役員職員倫理規程

反を適切に管理す の関連当事者とNFとの間に生 てはならないこと遵守事項に定めている。利益相反取引を行う際は、見積もりを取得し、理事会承認を 34.利益相反ポリシー
べきである

じ得る利益相反を適切に管理

得ている。

すること

（２）法令に基づき利益相反を適切に管理している。また、利益相反ポリシーを定めている。

9

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

［原則8］利益相32

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明（2）利益相反ポリシーを作成 （１）利益相反ポリシーを策定し、利益相反を適切に管理している。

証憑書類
34.利益相反ポリシー

反を適切に管理す することべきである
［原則9］通報制(1) 通報制度を設けること（１）通報窓口について、ホームページやSNSを通じて周知している。

度を構築すべきで（２）通報窓口規程にて、業務に携わる者や通報者、被通報者に関する守秘義務を課している。

ある（３）通報窓口規程第１２条にて、守秘義務を設け、情報管理を徹底している。

75.通報窓口規程（４）通報窓口規程第１１条にて、通報者の保護を設け、通報者に対する不利益な取扱いを行うことを33

禁止している。
（５）メーリングリスト一斉メールを通じて、担当職員に対して、通報窓口制度設置と通報が正当な行為として評価されるものであるという意識付けを徹底している。
通報窓口URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/contact.php［原則9］通報制

34（2） 通報制度の運用体制は、 （１）通報窓口規程を作成した。通報窓口は弁護士の倫理委員会委員長に助言を仰ぐ体制で構築されて 75.通報窓口規程度を構築すべきで 弁護士、公認会計士、学識経ある

おり、専門家へ事案の相談をしながら運営している。

92.倫理委員長略歴

験者等の有識者を中心に整備

68.コンプライアンス委員会名

すること

簿

［原則10］ 懲罰制 （1）懲罰制度における禁止行 （１）倫理委員会規程が懲罰制度の運営を定めたもので、第４条にて、処分の手続きを記載している。 35.倫理委員会規程度を構築すべきで 為、処分対象者、処分の内容ある

役員・職員倫理規程第３条において、遵守事項について定めている。競技者等に関する倫理規程第３条 9.役員・職員倫理規程及び処分に至るまでの 手続を 及び第４条において、遵守事項及び禁止事項を定めている。
定め、周知すること

26.競技者等に関する倫理規程（２）倫理委員会規程、役員・職員倫理規程、競技者等に関する倫理規程はホームページで公開され周知されている。

35

・倫理委員会規程

https://www.jpa-powerlifting.or.jp/pdf/ethicscommittee20230705.pdf

・役員・職員倫理規程

https://www.jpa-powerlifting.or.jp/pdf/ethicsforofficers20230705.pdf

・競技者等に関する倫理規程

https://www.jpa-powerlifting.or.jp/pdf/minutes/26.pdf（３）倫理委員会規程第４条第３項にて、聴聞の機会を設けることを定めている。
（４）同規程第４条第９項に処分結果について書面にて告知することを定めて運用している。
［原則10］ 懲罰制 （2） 処分審査を行う者は、中 （１）処分審査を行う倫理委員会委員長は、弁護士を配置して専門性の確保に留意しているとともに、 35.倫理委員会規程

36

度を構築すべきで 立性及び専門性を有すること

加盟団体役員から委員を選任して中立性を考慮している。

ある10

39.倫理委員会名簿

（様式５）
審査項目
通し番号

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則11］選手、 （1）NFにおける懲罰や紛争に （１）倫理委員会規程第５条において不服申し立ての手続きを示し、スポーツ仲裁の利用が可能である 35．倫理委員会規程37

指導者等との間の ついて、公益財団法人日本スことを定めている。

紛争の迅速かつ適 ポーツ仲裁機構によるスポー（２）国際大会派遣選手選考規程第８条において、選手選考結果に対してスポーツ仲裁の利用が可能で 18．国際大会派遣選手選考規程

正な解決に取り組 ツ仲裁を利用できるよう自動あることを定めている。

むべきである。

（３）申立期間に制限は設けていない。

応諾条項を定めること

48．不服審査結果通知［原則11］選手、 （2）スポーツ仲裁の利用が可 （１）倫理委員会規程第５条において不服申し立ての手続きを示し、スポーツ仲裁の利用が可能である 35.倫理委員会規程38

指導者等との間の 能であることを処分対象者にことを定めている。処分対象者で不服審査を申し立てた者には、「不服審査結果通知」により、スポー 48.不服審査結果通知

紛争の迅速かつ適 通知すること

ツ仲裁の利用が可能であることを通知している。

正な解決に取り組
むべきである。
［原則12］危機管 （1）有事のための危機管理体 （１）会長（不在時は専務理事）をリスク管理統括責任者とする危機管理体制を構築している。

39

理及び不祥事対応 制を事前に構築し、危機管理（２）令和４年３月、危機管理マニュアルを策定している。

体制を構築すべき マニュアルを策定すること（３）危機管理マニュアルに、事実調査、原因究明、責任者の処分、再発防止策定といった不祥事対応である。

の一連の流れを記載している。

93.危機管理マニュアル（４）危機管理マニュアルに、不祥事対応としては当該事案に対応する規程に従うことを明記しており、外部調査機関として倫理委員会が対応する。
［原則12］危機管 （2）不祥事が発生した場合（１）令和４年３月に不祥事対策マニュアルを策定した。過去４年間において不祥事は発生していな

94.不祥事対策マニュアル

理及び不祥事対応 は、事実調査、原因究明、責い。

9.役員職員倫理規程

体制を構築すべき 任者の処分及び再発防止策の
である。

40

26.競技者等に関する倫理規程

提言について検討するための調査体制を速やかに構築すること※審査書類提出時から過去4年以内に不祥事が発生した場合のみ審査を実施11

（様式５）
審査項目

スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞適合性審査

原則

通し番号

審査項目

自己説明・公表書式

自己説明

証憑書類

［原則12］危機管 （3）危機管理及び不祥事対応 （１）選手・役員の不祥事対応にあたる倫理委員会は外部の弁護士を配置して構成している。過去4年 35.倫理委員会規程
理及び不祥事対応 として外部調査委員会を設置間において不祥事は発生していない。

体制を構築すべき する場合、当該調査委員会である。

は、独立性・中立性・専門性を有する外部有識者（弁護41

士、公認会計士、学識経験者
等）を中心に構成すること※審査書類提出時から過去4年以内に外部調査委員会を設置した場合のみ審査を実施［原則13］地方組 （1）加盟規程の整備等により （１）加盟団体規程にて、本協会と加盟団体との間の権限関係を明確にしている。また、加盟団体規程 36.加盟団体規程42

織等に対するガバ 地方組織等との間の権限関係には、地方組織等の組織運営（公式競技会の実施やアンチドーピングの方針）などを定めており、第１ 29.組織図（地方組織との関係

ナンスの確保、コ を明確にするとともに、地方４条において不適切な運営をした場合に指導や監督を行うことを記載している。

ンプライアンスの 組織等の組織運営及び業務執（２）中長期計画に基づき、ガバナンス研修会や情報提供のほか、全国的競技会開催を通して加盟団体 12.専門委員会規程

強化等に係る指への指導助言を行っている。

行について適切な指導、助言

図）
102.主管協会指導文書

導、助言及び支援 及び支援を行うこと（３）コンプライアンス委員会を設置し、加盟団体への指導助言を行う体制を構築した。令和５年７を行うべきであ

月、加盟団体向け支援窓口を設置し、法務的・会計的サポートのほか、法人格の取得相談を開始した。

る。

兵庫県協会が一般社団法人を取得、群馬県協会が法人格取得の検討に入った。
公開URL：https://www.jpa-powerlifting.or.jp/information.php#a03
全国大会開催時に不適切と思われる主管協会に対しては指導を行なっている。

［原則13］地方組 （2）地方組織等の運営者に対 （１）令和３年度より、顧問弁護士や日本スポーツ振興センターが開催する加盟団体むけにコンプライ 95.令和５年度定時社員総会案
織等に対するガバ する情報提供や研修会の実施

アンス研修を案内することで支援を行っている。

内（研修案内）ナンスの確保、コ 等による支援を行うこと・令和３年２月、日本スポーツ振興センター主催オンライン研修（時澤和豊氏ほか）

103.ＪＰＡ加盟団体（都道府県

ンプライアンスの43

利益相反の定義、利益相反事例の解説、ケーススタディ、利益相反管理の取組み、スポーツ団体特有 協会）コンプライアンス向上に強化等に係る指の利益相反事例

導、助言及び支援・令和４年３月、日本スポーツ振興センター主催オンライン研修（公認会計士

関する計画を行うべきであ

バナンス・コンプライアンス・説明責任、不祥事や間違いを防止するための組織づくりる。

、予算管理のポイント、チェック体制の構築（理事・監事が特にチェックすべき項目）等

得田

進介

氏）

ガ

・令和５年６月、社員総会において顧問弁護士を講師にガバナンス講習（ＴＭＩ総合法律事務所,安里祐介弁護士）

NF及び地方団体のガバナンス向上に向けて12