令和6年度
教育委員会（第3回定例会）
開催日

令和6年6月6日

笛吹市教育委員会

令和 6 年度６月定例教育委員会会議日程

日
場時所

令和 6 年６月 6 日(木)午後 2 時 00 分開会
笛吹市役所市民窓口館 302･303 会議室

1 開会
2 教育長あいさつ
3 前回議事録の承認及び今回議事録署名委員の指名（６月議事録：三井委員、高野職務代理）
4 教育長の報告
5 各課からの報告
6 議事・報告第 2 号：令和 6 年笛吹市議会第２回定例会提出議案等について
・報告第 3 号：新学校給食センター建設について
・議案第 1 号：笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策
補助金交付要綱の一部を改正する要綱について
・議案第 2 号：令和 7 年度県教育施策及び予算に関する要望書について
・議案第 3 号：笛吹市教育委員会の権限に属する事務の一部を委任する規則について
７ その他
８ 閉会

次回定例教育委員会 令和 6 年７月 4 日(木)午後 2 時～ 市民窓口館 302･303 会議室報告第2号（6月）

令和6年笛吹市議会第2回定例会提出議
案等について教育委員会

令和６年笛吹市議会第２回定例会会期日程○会月

期 ： 令和６年６月１０日（月）～６月２６日（水）
日

曜日

６月３日

月

１０日

会議名等

開議時間

議会運営委員会

午前 9 時 30 分

全員協議会

午前 10 時 30 分

月本

午後 1 時 30 分

１１日

火

休会

１２日

水

休会

１３日

木

休会

１４日

金

休会

１５日

土休会

１６日

日

休会

１７日

月

本会

議

午前 10 時

１８日

火

本会

議

午前 10 時

１９日

水

休会

午前 9 時

２０日

木

休会

午前 9 時

２１日

金

休会

午前 9 時

２２日

土休会

２３日

日

休会

２４日

月休会

２５日

火休会

２６日

水会

議

議会運営委員会

午前 10 時

全員協議会

午前 11 時本

午後 1 時 30 分会

議

１７日間
議事

等

・市長行政報告・提出議案説明・議案に対する質疑及び一般質問・付託・議案に対する質疑及び一般質問
（予備日）
常任委員会
・付託事件審査
常任委員会・付託事件審査常任委員会（予備日）

・各委員会の審査報告
・討論・採決令和6年笛吹市議会第2回定例会 議案一覧表（令和6年6月10日提出）
件数

議案番号

題

名

1

報告第4号

令和5年度笛吹市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について

2

報告第5号

令和5年度笛吹市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告につい財政課て3

報告第6号 令和5年度笛吹市水道事業会計繰越計算書の報告について

4

報告第7号

5

報告第8号 損害賠償の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について

6

報告第9号

令和6年度笛吹市一般会計補正予算(第2号)の専決処分の報告について

7議案第53号

笛吹市ひとり親家庭医療費助成に関する条例の一部改正につい子育て支援課て8議案第54号

笛吹川都市計画事業石和温泉駅前土地区画整理事業施行に関まちづくり整備課
する条例の廃止について

9議案第55号 令和6年度笛吹市一般会計補正予算(第3号)について

10

議案第56号

令和6年度笛吹市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)について財政課

11

議案第57号 令和6年度笛吹市介護保険特別会計補正予算(第1号)について

財政課

12

議案第58号

令和6年度笛吹市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)について財政課

13

議案第59号

令和6年度笛吹市境川観光交流センター特別会計補正予算(第1財政課号)について

14

議案第60号 令和6年度笛吹市水道事業会計補正予算(第1号)について

15

議案第61号

令和6年度笛吹市営春日居地区温泉給湯事業会計補正予算(第1業務課号)について

16

議案第62号

令和6年度笛吹市公共下水道事業会計補正予算(第1号)について

業務課

17

議案第63号 令和6年度笛吹市簡易水道事業会計補正予算(第1号)について

業務課

18

議案第64号

令和6年度笛吹市農業集落排水事業会計補正予算(第1号)について

業務課

19

議案第65号

児童発達支援センターの民設民営に伴う市有地の無償貸与につ障害福祉課
いて(債務)

20

議案第66号契約の締結について(御坂中学校校舎改築工事(建築主体)(債務))令和5年度笛吹市公共下水道事業会計繰越計算書の報告について主管課
財政課

業務課
業務課
建設総務課
財政課

財政課

業務課

教育総務課

令和6年笛吹市議会第2回定例会 議案一覧表（令和6年6月10日提出）
件数

議案番号

題

名

主管課

21

議案第67号契約の締結について(御坂中学校校舎改築工事(電気設備)(債務))22

議案第68号契約の締結について(石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他
生涯学習課
工事)

23

議案第69号 動産の取得について(指定避難所防災物品購入)

24

議案第70号 動産の取得について(本庁執務室レイアウト改修備品購入(1期)) 管財課

25

議案第71号 動産の取得について(救助工作車Ⅱ型購入(明許))

教育総務課

防災危機管理課

消防課

令和

6年度

6月補正

予算見積総括表
教育委員会

部（局）

（単位：千円）
財課

名

歳出見積額

国庫支出金

源

県支出金

内

地方債

訳
その他

一般財源

教育総務課

281

281

学校教育課

12,99912,999

生涯学習課

1,605

文化財課

4,061

4,061

図書館

4,716

4,716

部（局）計

23,662

5,700

00

5,700

△ 4,205△ 4,205110

22,167

議案第 66 号
契約の締結について(御坂中学校校舎改築工事(建築主体)(債務))次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
1 工 事 名御坂中学校校舎改築工事(建築主体)(債務)

2 施行箇所

笛吹市御坂町下野原 1257 番地

3 請負金額

金 1,375,000,000 円(税込み)

4 請負業者

飯塚工業・地場工務店御坂中学校校舎改築工事共同企業体

御坂中学校(代表構成員)山梨県笛吹市御坂町井之上 1511

(構成員)

株式会社

飯塚工業

代表取締役

飯塚潤

山梨県笛吹市御坂町金川原 850-1
株式会社

地場工務店

代表取締役

地場亜希子

提案理由
御坂中学校校舎改築工事(建築主体)(債務)の請負契約を締結したいので、笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2 条の規定により、本案を提出するものである。

議案第 67 号
契約の締結について(御坂中学校校舎改築工事(電気設備)(債務))次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。
1 工 事 名御坂中学校校舎改築工事(電気設備)(債務)

2 施行箇所

笛吹市御坂町下野原 1257 番地

3 請負金額金 159,500,000 円(税込み)

4 請負業者

山梨県笛吹市八代町南 755-1
株式会社

滝沢電気代表取締役

滝沢御坂中学校

真一

提案理由
御坂中学校校舎改築工事(電気設備)(債務)の請負契約を締結したいので、笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例第2 条の規定により、本案を提出するものである。

議案第 68 号
契約の締結について(石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事)
次のとおり工事請負契約を締結することについて議決を求める。

1 工 事 名石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事

2 施行箇所

笛吹市石和町広瀬 588 番地

3 請負金額金 185,735,000 円(税込み)

4 請負業者

住所山梨県笛吹市八代町北 3360 番地

名称

矢崎興業株式会社

代表者氏名

代表取締役

石和中央テニスコート

矢崎

攻

提案理由
石和中央テニスコート砂入り人工芝張替他工事の請負契約を締結したいので、笛吹市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例
第 2 条の規定により、本案を提出するものである。

報告第3号（6月）

新学校給食センター建設について

教育総務課

新学校給食センターの建設について
1 経過
市内 8 カ所の給食調理場のうち、御坂学校給食共同調理場・八代学校給食センター・境川小学校調理場・芦川小学校調理場の 4 施設は、それぞれ竣工から長期間が経過しており、老朽化に伴う修繕が増加しているため、安全で安心な給食の安定的な提供に支障が発生する恐れが増大しています。
施設名称

竣工年度

経過年数

御坂学校給食共同調理場

平成 11 年

25 年

八代学校給食センター

平成 16 年

20 年

境川小学校調理場

昭和 60 年

39 年

芦川小学校調理場

昭和 49 年

50 年

境川小学校調理場と芦川小学校調理場は、現在の学校給食法に定める衛生管理基準を満たしておらず、基準を満たす施設を建設する場合は、より広い敷地が必要となるため、現在の場所では施設の更新はできません。また、食物アレルギー対応による除去食の提供を行うための施設改修もできません。
以上のことから、個別施設計画に基づき 4 カ所の調理場施設を統合した新学校給食センターを建設することとし、建設予定地を八代町南地内の八代南森之上多目的広場及び市営八代森之上住宅地としました。
2 新学校給食センター建設の方針(1)対象校 7 校（御坂西小学校・御坂東小学校・御坂中学校・八代小学校浅川中学校・境川小学校・芦川小学校）(2)最大調理能力 2,200 食/日（炊飯あり）(3)調理品数 5 品目/日（主食・主菜・副菜・汁物・デザート）(4)食物アレルギー除去食調理能力 7 品目（卵・乳・えび・かに・そば・落花生・くるみ）、対象者見込 30 人
(5)災害時対応能力 1,000 人・3 食・3 日間（炊飯と汁物）(6)オール電化設備（自家発電設備併設）
3 新学校給食センター建設のスケジュール
令和 6 年度：関係者への説明
令和 7 年度：プロポーザルによる厨房機器の選定
令和 8 年度：設計
令和 9 年度：工事
令和 10 年度：3 学期から稼働開始

1

4 新学校給食センター建設予定地選定条件
条件 1

施設を配置可能な形状で用地面積が 6,000 ㎡以上の市有地⇒施設配置可能な形状であり、用地面積約 8,600 ㎡

条件 2

給食を給食開始時間までに各学校に配送できる場所⇒芦川小学校まで 13km20 分、御坂東小学校まで 6km11 分

条件 3

電気や上下水道等のインフラが整備されている場所⇒電気と上下水道あり、周辺道路幅員 4ｍ～5ｍ

条件 4

災害危険性が低い場所⇒ハザードマップの該当なし

御坂西小学校

御坂中学校

建設予定地

６km
１１分

八代小学校

御坂東小学校

浅川中学校

境川小学校

１３km
２０分

建設予定地
対象校7校へ30分以内に配送可能な建設候補地範囲
最大浸水深3ｍ区域
土砂災害警戒区域
配送対象校

芦川小学校

2

5 新学校給食センター建設予定地
市有地

新学校給食センター

車両動線①市役所書庫（解体予定） ②八代南森之上多目的広場 ③近隣住宅 2 軒④市営住宅 2 軒 ⑤解体済み市営住宅 2 軒 ⑥森之上地区公民館①⑥③②③④④⑤⑤3

議案第1号（6月）笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給
食費等価格高騰対策補助金交付要綱の一部を改正する要綱について

教育総務課

例規審査委員会説明書

部・課

教育委員会

教育総務課

(令和 5 年 笛吹市条例第 100 号)

題名

笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱の一部を改正する要綱

趣旨
目的

食物アレルギー等のため、学校給食において牛乳以外の昼食の一部を用意する保護者を、補助金の交付対象者とするため、所要の改正を行う。

概要

現在、物価高騰対策として、令和 4 年 10 月 1 日から令和 7 年 3 月 31日まで学校給食費の無償化を実施している。
学校給食では 5 品目(主食、おかず、汁物、デザート及び牛乳)を児童生徒に提供しているところ、食物アレルギー等のため保護者が昼食を用意する場合、本補助金の交付対象となるのは、5 品目全てを用意した保護者のみとなっている。
しかし、一部の品目のみを用意した場合も保護者に負担が発生していることから、保護者の経済的負担軽減という本要綱の趣旨に照らし、当該場合の保護者も補助金の交付対象に加える。
ただし、従前から牛乳の提供を停止した際には、年度末に徴収した学校給食費から牛乳代を返金していたことを踏まえ、牛乳を補完する飲料のみを用意する場合は、引き続き補助金の交付対象外とする。

経過

令和 5 年度においては、5 品目のうち一部の品目のみを用意している
保護者は 92 人おり、そのうち牛乳を補完する飲料のみを用意している保護者は 29 名となっている。
また、令和 6 年度には、食物アレルギーにより牛乳のみ提供を受け、他 4 品目を持参する児童も市内学校に入学している。

関係
法令

学校教育法(昭和 22 年法律第 26 号)
学校給食法(昭和 29 年法律第 160 号)
笛吹市学校給食費徴収規則(令和 3 年規則第 17 号)

予算措置

令和 6 年度当初予算計上

その他

19,445 千円

笛吹市告示第号

笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱の一部を改正する要綱を次のように定める。
令和年月日
笛吹市長

山下政樹

笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱の一部を改正する要綱
笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱(令和 5 年笛吹市告示第 100 号)の一部を次のように改正する。
第 3 条第 2 号ただし書を次のように改める。
ただし、牛乳を補完する飲料のみを用意する保護者は、対象としない。
附則

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の笛吹市義務教育諸学校児童生徒
学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱の規定は、令和 6 年 4 月 1 日から適用する。

笛吹市義務教育諸学校児童生徒学校給食費等価格高騰対策補助金交付要綱(令和5年笛吹市告示第100号)新旧対照表
改正案

現行(補助金の交付対象者)
第3条(補助金の交付対象者)

補助金の交付対象者は、次に掲げるものとする。

第3条

補助金の交付対象者は、次に掲げるものとする。

(1)

(略)

(1)

(略)

(2)

笛吹市立小中学校に通学する児童生徒であって、食物アレルギー(2)

笛吹市立小中学校に通学する児童生徒であって、食物アレルギー等のため学校給食の提供を受ける代わりに昼食を用意することを校等のため学校給食の提供を受ける代わりに昼食を用意することを校長が認めるものの保護者。ただし、牛乳を補完する飲料のみを用意長が認めるものの保護者。ただし、保護者が学校給食の一部を補完する保護者は、対象としない。

する主食又は副食のみを用意する場合は対象としない。

(3)

(略)

(3)

1/1

(略)

議案第2号（6月）

令和7年度県教育施策及び予算に関する要望書について

教育総務課・学校教育課

令和７年度県教育施策及び予算に関する要望書
Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項＜分類＞ ◎→最重要事項

NO○→重要事項

教育委員会名【△→特に必要なし

R6要望（R7施策・予算）】

×→削除してもよい
R5回答

分類の事由・説明等（最重要事項、特に必要なし、削除してもよいを選択した場合は必ず記入してください。）

Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項

小学校における専科指導の充実については、教 特に小学校においては、担任以外の教員がほぼい職員定数の改善により対応しており、今後も教職 ない状況である。多様化する教育課題に対して、3 教職員等の定数・配置の改善について員定数改善の中で国へ要望して参ります。
学校運営の実態に合わせて対応できる教員の増また、ALTの配置についても、全国都道府県教 員は必要である。
複雑化・多様化した教育課題に対応していくた 育委員会連合会を通じて国へ要望して参ります。
めに、教職員定数の見直しは喫緊の課題であり、 同時に、英語免許ならびに英語の資格を有する受学校運営の実態に合わせ、正規教職員の増員、特 検者を確保するため、各大学に働きかけて参りま別支援教育などへの加配を含む新たな教職員定 す。
数改善計画の策定及び標準法に基づく教職員のALT配置事業については、雇用にかかわる財政標準定数の増員を国へ働きかけるよう要望しま 支援の充実について、全国都道府県教育委員会
3 す。
連合会を通じて国へ要望して参ります。
特に次の事項について、国へ働きかけるよう要望します。
(1) 小学校外国語活動及び外国語科に対応するＡＬＴ配置事業へ積極的な財政支援、及び、免許を保有する英語専科教員の全校配置。

Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項
3 教職員等の定数・配置の改善について

栄養教諭及び学校栄養職員については、食に関する指導と学校給食のより一層の充実を図るた
め、今後とも定数改善を国に対して要望して参ります。

(10) 食中毒防止対策、食物アレルギーへの児童食物アレルギーを有する児童生徒は年々増加傾
向にあり、学校給食の提供に当たってもきめ細かな対応が急務となっている。除去食等の対応を行うことを考えると栄養教諭、栄養職員の定数拡大は急務だといえる。

12 生徒に対する個別対応、学校給食における食育の推進、地産地消の普及等に対応するための栄養教諭、学校栄養職員の定数拡大。

Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項

２事業については、児童生徒の学力の向上や教 市町村では、国の制度にのっとって、配置を行っ員の働き方改革といった教育課題の改善を図る てきた。国の補助が減っている状況でも学校教育
8 学習指導員及びスクール・サポート・スタッフ配 上で、ニーズの高い事業であると承知していまの現状を考えると継続的な配置の必要性を感じ、置に伴う財政支援についてす。
市町村では多額の負担が生じている現状がある。
県では事業実施に当たり国庫補助金を活用して 国庫補助の増額等の財政支援を強く要望する。
学校教育活動の充実と働き方改革を実現する いることから、国補に応じた県費の執行が原則とため、多様な外部人材が学校の教育活動に参画 なっており、国補内示割れ分への県費の充当は困する、学力向上支援スタッフおよびスクール・サ難な状況にあります。
20 ポート・スタッフの継続的な配置は、学校現場にこのことに関する国の動向を注視するとともとって必要不可欠となっています。に、引き続き国に対して予算の増額を要望して参しかし、要望通りの国庫補助額でないため、市町 ります。
村に多額の負担が生じておりますので、国庫補助の増額及び事業の継続を国へ働きかけるよう要望します。

Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項

全国都道府県教育委員会連合会や全国知事会 ＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒、教師のを通じて、ICT環境の整備について、令和７年度 端末整備、校内通信ネットワーク、大型提示装置
10 ＩＣＴの環境整備支援について以降も十分な財政措置を講ずるよう要望をして の整備や個別最適化に対応するための財政措置、おります。
ＩＣＴ支援員に係る人件費等、多額の費用がかかっ
ＧＩＧＡスクール構想の確実な推進のため、次の事 また、ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進に必要 ており大きな負担となっている現状がある。新た項について、国へ働きかけるよう要望します。ま な保守管理経費の負担軽減、ソフトウェア整備、更 な補助制度を含む、国庫補助の増額等の財政支た、令和６年度までとなっている地方財政措置を 新等の費用及び高等学校における端末更新の費 援を強く要望する。
令和７年度以降も継続されるよう国へ働きかける 用などについて、必要な財政措置を講ずるよう要よう要望します。
望しております。
県では、引き続き、団体等を通じて必要な対応26(1) 端末利用のための保守管理・故障対応等の維 を実施して参ります。
持費、消耗品費、端末更新費用及び各種ソフトウェア購入・更新費用・通信費用などの国庫補助による継続的な財政措置。
また、各自治体や保護者が用意する場合の新たな補助制度の創設。

Ⅰ 国へ働きかけていただきたい要望事項
19 教科書改訂に伴う指導書購入に関する財政支援について

義務教育の機会均等と教育水準の維持向上のため、必要な財源を保障するよう、今後も引き続き全国教育長協議会等を通じて国に要望して参ります。

教科書改訂に伴う指導書の購入は、消耗品であることや採択ごとに内容が変わることから、その41 都度相当額の予算を計上しておりますが、教科・学年ごとに発行されており、更に通常の書籍に比べ高価であるため、購入に関する財政支援を国へ働きかけるよう要望します。

1

教科書改訂に伴う指導書の購入に関して、近年特別支援学級の増加等の現状や、デジタル教科書の導入により、多額の費用がかかっており大きな負担となっている現状がある。購入に関する財政支援を強く要望する。

令和７年度県教育施策及び予算に関する要望書
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項＜分類＞ ◎→最重要事項
NO○→重要事項

教育委員会名【△→特に必要なし

R6要望（R7施策・予算）】

×→削除してもよい
R5回答

分類の事由・説明等（最重要事項、特に必要なし、削除してもよいを選択した場合は必ず記入してください。）

Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項

学校現場への不足人材の確保は、本県のみなら 今年度も地域によっては常勤勤務の欠員が生じず全国的な課題となっています。そ うした状況へ ているという現状と非常勤については全県的に1 教職員の定数・人事管理についての対応として、臨時的任用教職員の募集方法の改 欠員が生じている現状を鑑みると教職員の配置善、臨時的任用教職員選考検査の前倒し、教員選 と確保を万全なものにし、欠員が生じないよう要(7) 教職員の確保と適切な配置について考検査不通過者の臨時的任用教職員への任用推 望します。
進の工夫等に取り組んでいます。今後も制度の改68 令和４年度末の人事異動作業の過程の中で、県 善を進めるとともに、各地域・学校の状況を把握
内で100名に及ぶ欠員がでており、令和５年度に しながら人材確保と配置に努めて参ります。
入っても欠員状況の改善が見られない現状であります。今年度末の人事異動に向けて作業を確実に進め、教職員の配置と確保を万全なものにし、欠員が生じないよう要望します。
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項
1 教職員の定数・人事管理について(14)「少人数学級」の堅持と拡大について小学校５年生以降の少人数教育の在り方につい きめ細やかで質の高い教育を実現するためにはては、令和６年度に検討する予定です。導入計画 少人数での指導は大切であるが、ここ数年の状態についても、可能な限り早くお示しできるよう検 的な教員不足の影響により、教員の未配置が生じ討して参ります。ている現状がある。必要教員数の確かな算出のもとでの制度となるよう要望します。

25人学級の小学４年生までの拡大や、アクティ
ブ加配の「はぐくみプラン該当基準」改訂など、要望に対する速やかな対応に感謝申し上げます。個77に応じたきめ細やかな指導をより一層充実するため、次の事項を要望します。
① 25人学級について、教員が充足している状態での他学年への拡大。また、小学校５、６年生に関する検討について、市町村で諸準備を行うため、早い段階でのロードマップの提示。
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項

複式学級の解消については、県独自の施策とし 小規模校の複式学級の解消は、教育水準の維持、て小学校1年生を含む複式の解消、飛び複式の解 向上のため必要不可欠だといえます。学級基準の1 教職員の定数・人事管理について
消、中学校の複式の解消、他の複式については、 引き下げや加配措置など県独自の取り組みの強12人以下で複式学級を編制するなど、国の学級 化を要望します。
(17) 複式学級の解消について編制の標準を緩和し、複式学級の解消に努めております。
県独自の施策として、国の学級編制の標準を緩
今後については、県単独措置だけでは限界があ84 和し、複式学級の解消に努めていただいておりま ることから、国に対して複式学級編制基準の改善
すが、小規模校での教育水準の維持向上を図る を要望して参ります。
ため、県独自の取り組みを強化していただくよう、次の事項を要望します。
① 県独自の施策として、二の学年の児童で編成する学級基準を12人としているが、10人以下への引き下げ。
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項

栄養教諭について県独自の配置は、財政上極め 食物アレルギーを有する児童生徒数は年々増加て困難であります。食物アレルギーへの対応や食 傾向にあり、学校給食提供に当たってのきめ細や3 学校給食の充実について教育の重要性も踏まえて、今後とも配置基準の緩 かな対応は急務となっている。食物アレルギーに和や増員を国に要望して参ります。
対応した県独自の栄養教職員配置基準を設け、除(1) 食物アレルギーをもつ児童生徒の対応につ去食等の提供に必要な人的配置を要望します。
いてまた、調理員が別室で個別に調理を行う必要が99 食物アレルギーに対応した県独自の栄養教職員あり、その分の経費が市町村の負担となっている配置基準を設け、除去食等の提供に必要な人的ため、県の財政支援を要望します。
配置を要望します。
また、調理員が別室で個別に調理を行う必要があり、その分の経費が市町村の負担となっているため、県の財政支援を要望します。
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項

全国都道府県教育委員会連合会や全国知事会 端末や校内通信ネットワーク機器、大型提示装を通じて、大型提示装置等の周辺機器整備や今後 置、教師用タブレットの整備や維持更新、セキュリ
7 ＩＣＴ教育の整備支援についての通信量の増加も見越した機器・設備の更新やティ及び通信に係る経費について多額の費用がネットワーク増強、継続的かつ十分な財政措置を かかり大きな負担となっています。県による持続② 端末や校内ネットワークの維持更新、セキュリ 講じるよう要望しております。
的な財政措置を含めた支援を要望します。
ティ及び通信に係る経費について、県による持続 県では、引き続き、全ての市町村における円滑
また、学級数の変動に伴う大型提示装置、充電110的な財政支援。
なICT教育環境整備を支援するために、国の動向 保管庫、教師用タブレット端末、校内通信ネット
また、学級数の変動に伴う大型提示装置、充電 を速やかに情報提供するとともに、整備に関する ワーク等の追加整備費用等の財政措置について保管庫、教師用タブレット端末、校内通信ネット問合せへの対応など、必要な対応を実施して参り も要望します。
ワーク等の追加整備費用等の財政措置。
ます。
Ⅱ 県教育委員会に対する要望事項

２事業については、児童生徒の学力の向上や教 国庫補助金の予定額や予算上の制約により補助員の働き方改革といった教育課題の改善を図る 金の内示額が、市町村の事業申請を大きく下回
10 学力向上支援スタッフ及びスクール・サポー 上で、ニーズの高い事業であると承知していまり、内示された補助金では、現状維持も困難な状
ト・スタッフ配置事業費補助金についてす。
況です。国の要綱通り市町村に負担を求めない県
県では事業実施に当たり国庫補助金を活用して の財政支援をしていただき、国補が減額された場
国から県に対する国庫補助金の予定額や予算上 いることから、国補に応じた県費の執行が原則と 合であっても、安定してスタッフを配置できるよの制約により補助金の内示額が、市町村の事業申 なっており、国補内示割れ分への県費の充当は困 うな制度の創設について要望します。
請を大きく下回り、今般の内示された補助金で難な状況にあります。
は、当初計画した支援スタッフ等の配置が非常にまた、県では、国の概算要求や予算案の内容を118 厳しくなりました。国の要綱通り市町村に負担を速やかに市町村の担当者に情報提供していると求めない県の財政支援をしていただき、国補が減 ころです。
額された場合であっても、安定してスタッフを配
なお、今後国から内示があった際は、速やかに置できるよう、県において減額分が補填されるよ 市町村に連絡し、市町村において事業に取り組んうな新たな補助制度の創設について要望します。 でいただけるよう説明して参ります。
また、本事業のような特殊な補助事業についてこのことに関する国の動向を注視するとともは、市の当初予算要望に組み込めるような迅速な に、引き続き国に対して予算の増額を要望して参対応と丁寧な説明を要望します。
ります。

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議案第3号（6月）

笛吹市教育委員会の権限に属する事務の一部を委任する規則について

文化財課