国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 3 月 31 日

ベネズエラの最新動向（2 月～3 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.

政治・経済

1.

ベネズエラ全土で大規模停電が発生＝国民生活と治安問題はさらに深刻化▪

▪

▪

▪

2.

ベネズエラ会計検査院、グアイド氏に対し 15 年間の公職追放を命じる＝影響は限定的▪

▪

▪

1

3 月 7 日の夕方から、首都カラカスを含むベネズエラの大半の地域で停電が発生し、公的機関（交通機関、病院、空港、通信等）だけでなく、民間企業や学校も閉鎖される等、国民生活に大きな影響が出ている。ベネズエラでの停電は日常茶飯事になっているものの、ベネズエラ全土でこれほど長時間続く停電は今回が初めて。
大規模停電は一時復旧したものの、3 月 25 日には首都カラカスを含むベネズエラ全域で再び大規模停電が発生。その後も断続的に停電は続いており、国民は水道・ガスの供給停止や深刻化する食料不足等の問題に直面。治安問題への懸念も一層高まっている。また、ベネズエラ国内の重質油改質装置 4 基の稼働が停止する等、石油輸出にも悪影響を及ぼしている。
マドゥーロ政権は、グアイド氏率いる野党勢力が扇動した Guri 水力発電所へのサボタージュが停電の原因と主張。一方で、グアイド氏は、政府が数十年に亘り電力インフラへの投資を怠ってきたことが停電の原因とし、支持者に対して反政府デモへの参加を呼び掛けている。
アナリストは、ベネズエラ最大の電力源である Guri 水力発電所1が正常に稼働していないことに加え、米国による経済制裁によって、火力発電用の燃料が不足していることが、停電の原因になっていると指摘。また、頻発する停電が治安問題や食糧不足問題を悪化させており、国内の緊張はさらに高まっているものの、現在の行き詰った状況に変化をもたらすには至っていないと指摘している。

ベネズエラ会計検査院長（Elvis Amoroso 氏）は 3 月 28 日、「暫定大統領と主張するグアイド国民議会議長の収支報告書で海外から不正資金を受け取っている等の違法行為が見つかった」として、グアイド氏に対して 15 年間の公職追放を命じた。
理論上では、グアイド氏が次期国民議会議長や次期大統領に立候補することはできなくなったが、世界 50 カ国以上がグアイド氏を暫定大統領として承認していることを踏まえると、グアイド氏の今後の政治活動に与える影響は限定的とみられる。
グアイド氏は、「会計検査院長を名乗る Amoroso 氏は野党主導の国民議会によって任命されておらず、会計検査院長ではない同氏に判断する権限はない」と主張している。

Guri 水力発電所は、ベネズエラの電力源の約 8 割を占めている。

1

II.
1.

外交
米国政府、マドゥーロ政権への制裁を一層強化▪

マドゥーロ政権が強硬姿勢を維持するなか、米国政府はベネズエラへの制裁を一層強化。米国による一連の追加制裁は以下の通り。
➢ 3 月 1 日、米財務省外国資産管理室（OFAC）は、人道支援物資の搬入阻止に関与したとして、軍高官 6 人を SDN2リストに追加。
➢ 3 月 6 日までに、米国務省は、ベネズエラ政府関係者とその家族等 126 人に対するビザの発給を停止。
➢ 3 月 8 日、米移民税関捜査局（ICE）は、米国による制裁措置に違反したとして、エルアイサミ産業大臣を 3 月 7 日に米ニューヨーク州南部地区連邦検察局へ刑事告訴したと発表。米国政府は、現職閣僚を刑事告訴することで圧力をさらに強化した格好。エルアイサミ産業大臣は昨年まで副大統領を務め、米国政府が 2017 年 2 月に、「麻薬密輸への関与」を理由に SDN リストに追加していた。ICE によると、エルアイサミ氏は制裁措置で米国人との取引が禁じられているにもかかわらず、今年 2 月に米企業からリースした航空機を使って、ロシアからベネズエラへ移動したとされている。
➢ 3 月 11 日、OFAC は、PDVSA への支援を禁じた大統領令に基づき、ロシアに拠点を置く商業銀行 Evrofinance Mosnarbank3を SDN リストに追加。これにより、同銀行の米国内の資産は凍結され、米国人との取引も原則禁じられる。ムニューシン米財務長官は声明で、「正統性のないマドゥーロ政権を支援すれば、外国金融機関に対しても、米国が行動をとるという意志を示したもの」と強調。3 月 6 日にも、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が、マドゥーロ政権との取引に関与した外国金融機関は「制裁に直面する」と表明し、マドゥーロ政権を財政面で追い込む方針を明確にしていた。ポンペオ米国務長官も 3 月 11 日に、ロシア石油最大手ロスネフチが「米国の制裁を無視して、PDVSA から原油を買い続けている」ことを非難している。
➢ 3 月 14 日、ポンペオ米国務長官は、在カラカス米国大使館に勤務する米国人職員全員の撤収が完了と発表。ポンペオ米国務長官はツイッターで「米国人職員を残してきたために、米国政府による行動が制限されてきた」とコメントしており、更なる追加制裁の可能性が高まっている。
➢ 3 月 11～14 日までに、米国務省は、マドゥーロ政権の外交官とその家族等 340 名のビザ発給を停止。
➢ 3 月 19 日、OFAC は、マドゥーロ政権による不正な金取引に関与したとして、ベネズエラの国営鉱山会社 Minerven と同社社長（Adrian Perdomo 氏）を SDN リストに追加。これにより、米国内の資産は凍結され、米国人との取引も禁止される。ムニューシン米財務長官は、「マドゥーロ政権による金の不正取引がベネズエラ危機の一因であり、不正取引に関与した者への追及を続けていく」と表明しており、石油だけでなく、金の輸出も制限することで、外貨獲得手段を封じる狙いがあるとみられている。
➢ 3 月 22 日、OFAC は、ベネズエラ当局がグアイド国民議会議長の首席補佐官（RobertoMarrero 氏）等を不法拘束したこと への報復措置として、ベネズエラ経済社会開発銀行（BANDES）と、ウルグアイとボリビアにある同銀行の子会社、その他に、Banco de Venezuela

SDN は、Specially Designated Nationals And Blocked Persons の略。
Evrofinance Mosnarbank は、ロシアのガスプロムバンクとベネズエラの国家開発基金（FONDEN）が出資する金融機関で、FONDEN が 49.99％の株式を保有する。
232

と Banco Bicentenario の国有商業銀行も SDN リストに追加。これにより、当該企業の米国内の資産は凍結され、米国人との取引も禁止される。BANDES を巡っては、以前からウルグアイでの不透明な資金移動が指摘されており、今次制裁により中国開発銀行（CDB）との取引も今後制限される可能性がある。ムニューシン米財務長官は声明で「マドゥーロ政権による誘拐、拷問、殺人をこれ以上容認できない」と述べた上で、グアイド氏の首席補佐官等の即時解放を要求し、今後もマドゥーロ政権への圧力をかけていく方針を改めて表明。中南米諸国で構成されるリマ・グループや EU 諸国も Roberto Marrero 氏等の即時解放を要求している。一方で、マドゥーロ政権は、今回逮捕された Roberto Marrero 氏等が「憲法秩序を脅かし、大統領暗殺等のテロ行為を企てていた証拠がある」と主張した上で、内政干渉を強める米国政府を強く非難している。

2.

マドゥーロ政権への外交圧力の強化を狙いとする新たな南米連合「PROSUR」設立へ
▪

▪

▪

▪

3.

3 月 22 日にチリの首都サンティアゴで、南米主要国による首脳会議が開催され、新たな南米連合の設立に向けての署名式が行われた。新たな南米連合は「PROSUR」と呼ばれ、「政治思想に関係なく、あらゆる国に開かれ、地域問題解決に向けた協力が目的」と主張している。
但し、実際の設立目的は、2008 年に設立された「南米諸国連合（UNASUR）」がベネズエラ危機に対応できず、UNASUR の存在意義が疑問視されていることが背景にあり、PROSUR を通じてマドゥーロ政権に対して外交的圧力をかけることが狙いとみられている。
UNASUR は南米で左派政権が全盛だった 2008 年に故チャベス大統領（当時）が主導して設立されたが、近年は右派政権の台頭が鮮明となっており、2018 年 4 月にはブラジル、アルゼンチン、コロンビア、チリ、ペルー、パラグアイの 6 カ国が UNASUR への加盟停止を決定。2018 年 8 月にはコロンビアが脱退を表明。2019 年 3 月 13 日にはエクアドルも脱退を表明しており、UNASUR は機能不全に陥っていた。
PROSUR 設立では右派政権のチリとコロンビアが主導しており、今回の首脳会議には、グアイド暫定政権を承認するアルゼンチン、ブラジル、コロンビア、チリ、エクアドル、パラグアイ、ペルーの大統領が出席。一方で、マドゥーロ大統領を支持するボリビア・モラレス大統領と中立的な立場をとるウルグアイ・バスケス大統領は参加を見送っている。

中国で開催予定の IDB 総会、中国がグアイド派のベネズエラ代表の入国を拒否したため開催中止▪

▪

▪

米州開発銀行（IDB）は 3 月 22 日、中国・成都市で 3 月 28～31 日に開催される予定だった IDB 総会を中止すると発表。グアイド暫定大統領が任命したベネズエラの IDB 代表である Ricardo
Hausmann 氏に対し、中国政府が入国ビザを発給しなかったことが背景で、マドゥーロ政権を支持する中国とグアイド暫定政権を支持する米州諸国が、ベネズエラ情勢を巡って対立していることが鮮明となった。
中国はこれまで、「IDB 総会は非政治化された会議であるべきで、ベネズエラからの代表団は参加するべきでない」と主張していたが、米国と同盟国は Hausmann 氏の入国許可を中国に要求していた。また、米国は中南米でのプレゼンスを拡大する中国への警戒感を強めており、中国・成都市でIDB 総会を開催することに以前から難色を示していた。
他方、中国はロシアと共に、引き続きマドゥーロ政権を支持する方針を明確にしており、「IDB 総会が中止となったのは中国の責任ではない」と強調した上で、「グアイド氏が任命した IDB 代表を受け入3▪

4.

ポンペオ米国務長官、ロシア・ラブロフ外務大臣との電話会談で、ベネズエラ情勢を巡り対立
▪

▪

▪

III.
1.

れることはできなかった」と説明。3 月 13 日には、大停電に見舞われるベネズエラに、技術的支援を行う方針も示している。
グアイド派のベネズエラ代表を承認した国際機関は IDB が初めてで、IMF 等の他の国際機関は、グアイド暫定大統領が任命したベネズエラ代表を承認しておらず、ベネズエラ情勢を巡る国際社会での議論は今後も続く見通し。アナリストは、中南米でのプレゼンス拡大を図る中国と、それを牽制する米国との対立は、ベネズエラ情勢を巡ってさらに高まると予想している。

ポンペオ米国務長官は 3 月 25 日、ロシア・ラブロフ外務大臣との電話会談で、「米国や地域諸国が、ロシアによるマドゥーロ政権への支援を黙って見過ごすことはない」と警告。3 月 23 日には 100 人近くの兵士と支援物資 35 トンを乗せた 2 機のロシア軍事輸送機がベネズエラに到着したと報じられており、米国はロシアによるマドゥーロ政権へのテコ入れを停止するよう要求した格好。
これに対して、ラブロフ外務大臣は、「ベネズエラでクーデターを起こそうとする米国の試みは国連憲章違反であり、主権国家に対する内政干渉にあたる」として、マドゥーロ政権打倒を目指す米国を非難している。
3 月 27 日には、トランプ大統領がロシアに対してカラカスから軍関係者を撤収させるよう要求した上で、「軍事介入を含む全ての選択肢」の用意があると警告。これに対して、ロシア外務省は、「ベネズエラとの軍事技術協力の範囲内で活動している」として兵士派遣を正当化し、また、「必要なだけベネズエラに留まり続ける」と主張しており、ベネズエラ情勢を巡る米国とロシアの対立が深まっている。

石油その他の資源セクター
ICSID、資産接収を巡る補償問題で、ベネズエラ政府に ConocoPhillips への 87 億ドルの支払い命じる▪

▪

▪

投資紛争解決国際センター（ICSID）は 3 月 8 日、資産接収を巡る PDVSA との補償問題について、ベネズエラ政府が米石油大手 ConocoPhillips に対して補償金 87 億ドルの支払いを命じる判断を下した。
ベネズエラ政府は 2007 年に、ConocoPhillips 社がオリノコ重油地帯で手掛けていた重質原油開発事業「Hamaca」や J/V 事業「PetroZuata」を接収。これに対して、ConocoPhillips 社は 170 億ドルの補償金の支払いを求めて ICSID や国際商工会議所（ICC）に提訴していた。
2018 年 4 月には、ICC が PDVSA と子会社 2 社に対して、ConocoPhillips 社への補償金 20.4 億ドルの支払いを命じる判断を下している。但し、ベネズエラ政府はこれまでも、こうした補償金の支払いには反訴しており、同社による資金回収プロセスは長期化する可能性が高い。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

4