国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 12 月 31 日

ベネズエラの最新動向（11 月～12 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ政権、国民議会選挙を強行＝277 議席中 253 議席を獲得
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12 月 6 日、ベネズエラでは任期満了に伴う国民議会選挙（定数 277、一院制）が実施され、ベネズ
エラ選挙管理委員会（CNE）によると、マドゥーロ政権が得票率 68.4％（開票率 98.6％時点）を獲得。
12 月 9 日には、CNE が、マドゥーロ政権が 277 議席中 91％にあたる 253 議席を獲得したと正式発表した。
今回の国民議会選挙では、新型コロナウイルス等の影響もあり選挙準備が整っていないとして、国際社会から選挙を延期するよう要求されていたが、マドゥーロ政権は国内外からの反発を押し切って同選挙を強行した。
主要野党連合の「民主統一会議（MUD）」は、CNE メンバーがマドゥーロ政権関係者で構成されていることに反発し、「公平かつ民主的な選挙が保障されていない」として、今回の国民議会選挙をボイコット。こうした状況の中、MUD から離反した一部野党のみが今回の選挙に参加しており、少数野党グループの得票率は 22％程度に低迷。また、投票率は、主要野党のボイコット等の影響で、僅か31％程度に留まっており、前回（2015 年国民議会選挙）の 74％を大きく下回った。
今回当選した議員は、憲法上、2021 年 1 月 5 日に就任となり、任期は 5 年。これまで国民議会では、2015 年の国民議会選挙で勝利した野党勢力が過半数を維持してきたが、今回の選挙によって野党勢力はマドゥーロ政権に対抗できる唯一の機関を失ったことになる。
国際社会では、米国や米州機構（OAS）等が、「今回の選挙結果を受け入れることはない」と強調しており、同選挙を強行実施したマドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力は一層強まっている。
他方、マドゥーロ大統領は 12 月 8 日に、国民議会選挙での勝利を受けて外国メディアとの記者会見を行い、「バイデン新政権の発足後に、米国との対話の機会が設けられることを望む」と述べ、バイデン次期米大統領に対して、経済制裁緩和に向けた対話を呼び掛けた。また、マドゥーロ大統領
は「トランプ米大統領はベネズエラを争点にしても米大統領選挙では勝てなかったし、ベネズエラの選挙を妨害しベネズエラを社会混乱に陥れることもできなかった」と述べ、経済制裁強化によってベネズエラの政権交代を目指したトランプ大統領を非難した。

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2.

野党勢力、マドゥーロ政権の是非を問う国民投票を実施も、有効的な出口戦略は示されず
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II.
1.

一方で、野党勢力内では、今回の選挙結果を受けて内部対立が激化しており、「暫定大統領としての立場を失うグアイド氏（現国民議会議長）は退陣するべき」との議論も高まっている。12 月 1 日には、グアイド氏が任命していた在英国ベネズエラ暫定大使（Vanessa Neumann 氏）が、リーダーシップに欠けるグアイド氏に反発し暫定大使を辞任しており、グアイド氏は野党内でも厳しい状況に立たされている。さらに、12 月 9 日には、野党穏健派のカプリレス氏が、バイデン次期米政権に対して、政権交代を実現できなかったグアイド暫定政権への支援を継続しないよう呼び掛け、「これ以上米国がグアイド暫定政権を支援し続けても、マドゥーロ政権の体制強化に繋がるだけ」と主張している。
アナリスト（Oxford Analytica）は、大半のベネズエラ国民が、マドゥーロ政権と野党勢力の両方に不信感を抱いており、国際社会による仲介なしでは、現状を打開することはできないと指摘。また、グアイド氏率いる野党勢力が国民議会選挙に対抗して実施したマドゥーロ政権の是非を問う国民投票（12 月 7～12 日）については、野党勢力がインターネットや直接投票を通じて独自に行ったもので、その実効性は不透明と指摘している。

グアイド氏率いる野党勢力は 12 月 12 日に、12 月 7～12 日に行われたマドゥーロ政権の是非を問う国民投票に約 647 万人の有権者が参加したと発表。野党勢力によると、約 321 万人が実際に投票所に出向いて投票、約 241 万人がインターネットを通じて投票し、海外在住中の約 84.5 万人も投票に参加したとされる。
一方で、独立系の選挙監視団によると、今回の国民投票は野党勢力が独自に行ったものであり、その動員数を正確に把握することはできないとし、実際の動員数は合計で 300 万人以下に留まったとの見方もある。
アナリストは、今回の国民投票の正確な動員数を確認することはできないとするも、野党勢力が引き続き国民から一定の支持を得られていることが示されたと指摘。但し、有効的な出口戦略が示された訳ではなく、根本的な問題解決には、国際社会からの幅広い介入が必要になると指摘している。

外交
マドゥーロ政権が強行した国民議会選挙の結果に対する国際社会の反応
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ポンペオ米国務長官は 12 月 7 日、ベネズエラで行われた国民議会選挙の結果を認めない考えを改めて表明し、「グアイド暫定大統領（国民議会議長）と野党主導の国民議会を引き続き正統な機関として認識する」と強調。
EU のボレル外交安全保障上級代表（EU 外務大臣）も 12 月 7 日、「（今回の国民議会選挙が）国際的な最低基準を満たさずに実施された」とし、選挙結果を受け入れない意向を表明。
ベネズエラでの民主化を求める米州 16 カ国（リマ・グループ等）も「最低限の民主的プロセスが保証されておらず、合法性や正統性を欠く」として、選挙結果の受け入れを拒否。
一方で、キューバをはじめとする中南米の反米左派政権は、マドゥーロ政権の勝利を祝福。ロシア
外務省も「ベネズエラの選挙プロセスは、民主主義を主張する国々（米国）よりも透明性が高かった」とし、大統領選挙後の混乱が続く米国を非難しつつ、マドゥーロ政権を擁護。
中国外務省の報道官は 12 月 7 日、「国民議会選挙は、憲法と法律に従って実施されたと信じている」と述べた上で、第三国が内政干渉するべきではないとの姿勢を示した。

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III.
1.

石油その他の資源セクター
ICJ、ベネズエラとガイアナの領土問題裁判を開始へ＝ガイアナ沖の石油権益を巡る対立は継続▪

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2.

国際司法裁判所（ICJ）は 12 月 18 日、ガイアナ政府が要請していたベネズエラとの領土問題を巡る裁判について、「ICJ が判断を下す権限がある」として、同領土問題の裁判を開始するとの判断を下した。今回の ICJ の判断は、国際裁判による解決を拒否するベネズエラの立場に反するもので、ガイアナ側の主張が認められた格好。同裁判の具体的な日程については、今のところ明らかにされていない。
本件を巡っては、ベネズエラがガイアナの国土面積の 3 分の 2 にも及ぶ地域を自国領土と主張し、特に、米石油大手 ExxonMobil が 2018 年初旬に、ガイアナ沖（スタブローク鉱区）で埋蔵量 50 億バレルとされる石油・ガス鉱床を発見したと公表して以降は、ベネズエラの強硬姿勢が一層強まっていた。
ベネズエラは、今回の ICJ による判断を受け入れておらず、引き続き「二国間協議によって解決するべき」と主張している。なお、同領土問題については、野党勢力（グアイド派）も ICJ の判断を非難しており、与野党を団結させる唯一のテーマとされている。
これに対して、ガイアナ沖での事業権益の 45％を保有する ExxonMobil 社は、同社主導のコンソー
シアム（米 Hess と中国 CNOOC が参加）を通じて、2020 年に石油生産開始しており、ガイアナ政府と ExxonMobil 社は領土問題の対応策について協議を進めていた。
IMF によると、石油生産の恩恵を受けて、ガイアナの 2020 年の GDP は 26.2％の急成長が見込まれている。一方で、ベネズエラは石油生産の低迷により、深刻な経済危機に陥っており、両国の経済状況は対照的となっている。
アナリストは、マドゥーロ政権は今後も ICJ の判決を拒否し続け、強硬措置に踏み切る可能性もあるとしており、ガイアナ沖の石油権益を巡っては、今後マドゥーロ政権との緊張が高まると予想。他方、ExxonMobil 社のコンソーシアムに中国企業の CNOOC が参加しており、政権存続に重要な存在である中国との関係悪化は避けたいとの思惑もあることから、武力行使のリスクは低いとみられている。

米財務省 OFAC、債権者による CITGO 資産の差し押さえを禁止する措置を再延長▪

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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 12 月 23 日、PDVSA 社債「PDVSA 2020」の債権者がPDVSA の米子会社 CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限（2021 年 1月 19 日）を 2021 年 7 月 21 日まで再延長することを決定。
これにより、PDVSA 2020 の債権者が裁判所での訴訟で CITGO 資産の差し押さえが認められたとしても、OFAC が特別許可しない限り、今後もその権利を行使することはできない。10 月 16 日には、
米ニューヨーク連邦裁判所が、PDVSA 2020 の債権者による CITGO 資産の差し押さえを認めるとの判決を下しているが、現時点で債権者が CITGO 資産を差し押さえることはできない。
PDVSA 2020 は、CITGO 株式の 50.1％を担保としているが、2019 年 10 月以降の債務返済が履行されておらず、グアイド派の管理下にある CITGO 株式が債権者によって差し押さえられるリスクが高まっていた。

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今回の措置は、CITGO の資産保護を優先するグアイド派への救済措置と位置付けられており、米国は引き続きグアイド暫定政権を支援していく方針を示した格好。一方で、米国はこれまでグアイド氏を全面支援してきたにもかかわらず、ベネズエラでの政権交代は実現しておらず、国内外でグアイド派への圧力は一層強まっている。また、2021 年 1 月 20 日に米大統領に就任するバイデン氏の今後の方針にも注目が集まっている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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