市 税 の あ ら ま し
令和 6 年度（2024 年度）

令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

Ⅰ．く ら し と 市 税
豊中市は、教育、医療、福祉、水道、ごみ処理、消防、道路・公園の整備など日常生活の広い範囲にわたっていろ
いろな仕事をしています。これらに必要な費用は皆さんに納めていただく市税によって主に支えられています。

その他

市税の内訳

178.4 億円（9.7%)

市たばこ税

その他
42.8 億円（6.0%）

市 債

29.0 億円（4.0%）

事業所税

105.4 億円
（5.7%）

都市計画税

10.2 億円（1.4%）

61.7 億円（8.6%）

軽自動車税
3.6 億円（0.5%)

譲与税、交付金、
地方交付税

歳入

市 税

264.2 億円（36.6%）

721.3 億円
（39.1%）

1,844 億円

280.4 億円（15.2%）

固定資産税

市民税
352.6 億円（48.8%）

国、府支出金558.5 億円（30.3%)

公債費

その他

93.1 億円（5.0%）

87.6 億円（4.7%）

うち個人 306.2 億円（42.4%）
うち法人 46.4 億円（6.4%）

%）

土木費

民 生 費
999.2 億円

120.6 億円（6.5%）（54.3%）

歳出

衛生費
133.0 億円（7.2%）

令 和 6 年 度 豊 中 市 の 財 政 令和 6 年 4 月 1 日現在

1,844 億円

総務費

推計人口 398,087 人 世帯数 180,569 世帯
一般会計当初予算
総額 1,844 億円
市民一人当り463,215 円

190.4 億円（10.3%）

教育費
220.1 億円（12.0%）

Ⅱ．市

税

の

種 類

豊中市における市税は次の 8 種類です。
市民税※※市民税には、個人市民税と法人市民税があります。

固定資産税

普通税

普通税とは
普通税は、税金の使いみちが特定されず、市のいろい
ろな仕事の費用に使うことができます。

軽自動車税
市たばこ税

市税

特別土地保有税

目的税とは目的税は、税金の使いみちが特定されているもので、入湯税は消防施設の整備など、事業所税は都市環境の整備など、都市計画税は都市計画事業などの費用にあてられます。

入湯税

目的税

事業所税
都市計画税

1

市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

Ⅲ．市
市

税
民

の

概

要

税

個人市民税

市民税課 6858-2131
市民税は代表的な市税で、「均等割」と「所得割」からなり、府民税とあわせて、住民税として納めていただいています。

１．納税義務者
毎年 1 月 1 日現在、市内に住所がある人は「均等割」と「所得割」を、市内に住所はなくても事務所、事業所又は家屋敷のある人は「均等割」のみを、納めていただきます。
※年の途中で引っ越した場合は、その年の 1 月 1 日現在の住所地である市町村へ納めていただきます。
市・府民税が課税されない人
均等割も所得割も課税されない人
・令和 6 年（2024 年）1 月 1 日現在で生活保護法の規定による生活扶助を受けている人・障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が 135 万円以下の人（給与の収入金額で 2,044,000 円未満の人）
・前年の合計所得金額が、次の算式で求めた額以下の人
扶養親族がいない人
35 万円＋10 万円
扶養親族がいる人
35 万円 ×（ 本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数 ）＋10 万円＋21 万円
所得割が課税されない人
・前年の総所得金額等の合計額が、次の算式で求めた額以下の人
扶養親族がいない人
35 万円＋10 万円
扶養親族がいる人
35 万円 ×（ 本人＋控除対象配偶者＋扶養親族の人数 ）＋10 万円＋32 万円

２．税額の計算方法
均等割額 ＝ 4,300 円 （ 市民税 3,000 円 府民税 1,300 円 ）※大阪府では、森林の有する公益的機能を維持増進するための環境整備に必要な財源（森林環境税）を確保するため、平成 28 年度（2016 年度）から令和 9 年度（2027 年度）までの 12 年間、府民税均等割に 300 円を加算します。
所得割額 ＝ [ 課税所得金額 （ 前年の所得金額 － 所得控除額 ） × 税率 ] － 調整控除額（注 1）－ 税額控除額 （ 配当控除・住宅借入金等特別税額控除（注 2）等 ）－ 配当割額控除額 または 株式等譲渡所得割額控除額※定額減税について
所得割額から以下の金額を控除します。（控除額がその人の所得割額を超える場合は、所得割額が上限）
なお、控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く）については、令和 6 年度の定額減税は対象外とし、令和 7 年度の個人住民税の税額控除後の所得割額から控除する予定です。
（1）納税者本人 1 万円
（2）控除対象配偶者（国外居住者を除く）又は扶養親族（国外居住者を除く） 1 人につき 1 万円
例：納税者、控除対象配偶者、扶養の子ども 2 人の場合の定額減税額
1 万円（納税者本人）＋1 万円×3 人＝4 万円
税率
市民税 税率 6％

府民税 税率 4％（注 1）調整控除
平成 19 年度（2007 年度）からの税源移譲に伴い、所得税と市・府民税の人的控除額の差により発生する負担増を調整するため所得割額から一定額を減額します。
（注 2）住宅借入金等特別税額控除（平成 21 年（2009 年）以降の入居者が対象）
所得税の住宅ローン控除を受け、所得税から控除しきれなかった金額がある場合は、控除しきれなかった金額
を市・府民税（所得割額）から控除することができます。

2

市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

対象となる金額は、次のうちいずれか少ないほうの金額となります。
①住宅借入金等特別控除可能額のうち、前年分の所得税から控除しきれなかった金額②所得税の課税総所得金額等の 5％に相当する金額（上限額97,500 円）※上記とは別に、森林環境税（国税）として、年額 1,000 円を納めていただきます。（所得が一定基準以下の方は非課税。非課税基準は市・府民税と同様）

３．申告
1 月 1 日に市内に住所がある人は、次に該当する人を除き、その年の 3 月 15 日までに市・府民税申告書を提出していただきます。
申告する必要がない人＊前年中に所得のなかった人（ただし、公営住宅の家賃算定、就学援助、保育料の算定、国民健康保険料の算定などで課税証明書が必要な場
合で、どなたの扶養にも入っていない人は申告が必要）＊所得税の確定申告をした人＊前年中の所得が給与所得だけで、勤務先から市役所へ給与支払報告書が提出されている人＊前年中の所得が公的年金等にかかる所得（雑所得）だけで、日本年金機構などの支払先から市役所へ、公的年
金等支払報告書が提出されている人（ただし、公的年金等支払報告書には記載されていない所得控除（国民健康保険料等、医療費控除、生命保険料控除等）がある場合や、公的年金等支払報告書の記載内容と所得控除が異なる場合は申告が必要）

４．納税の方法
普通徴収………事業所得などがある人は、納税通知書によって、6 月、8 月、10 月、12 月の年 4 回に分けて納めていただきます。
特別徴収………給与所得がある人については、給与の支払者（会社など）が、毎年 6 月から翌年の 5 月までの毎月（給与）の給与から税額を差し引いて、これを翌月 10 日までに市へ納入する方法で納めていただきます。
※定額減税対象者は 6 月の特別徴収は行わず、7 月から翌年 5 月までの 11 回に分けて納めていただ
きます。
（令和 6 年度に限る）
特別徴収………年金所得（雑所得）がある人については、年金の支払者（日本年金機構など）が、年 6 回の年金支（公的年金等） 給時に年金から税額を差し引いて、これを年金支給月の翌月 10 日までに市へ納入する方法で納めていただきます。（新しく公的年金等からの特別徴収の対象となる人は、まず公的年金等にかかる税額の 2 分の 1 を 6 月と 8 月の普通徴収により納めていただき、残りの 2 分の 1 を 10 月、12 月、2 月の公的年金等からの特別徴収により納めていただきます）
公的年金等からの特別徴収の対象は、次のすべての要件にあてはまる人です。
① 令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在で 65 歳以上であること② 令和 6 年度（2024 年度）に公的年金等にかかる市・府民税が課税されていること③ 老齢基礎年金等の年額が 18 万円以上であること④ 豊中市の介護保険料が年金から引き落としされていること⑤ 源泉徴収税額（所得税額）・介護保険料・国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）を引いた
年金額が市・府民税額より多いこと
公的年金等にかかる市・府民税額と給与所得にかかる市・府民税額がある方について
65 歳未満の場合、公的年金等にかかる市・府民税額を給与所得にかかる市・府民税額と合わせて、給与から特別徴収（給与からの引き落とし）をすることができますが、65 歳以上の場合、公的年金等にかかる市・府民
税額を給与所得にかかる市・府民税額と合わせて、給与から特別徴収をすることができません。

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令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

法人市民税

市民税課 法人市民税担当 6858-2139

法人市民税は、市内に事務所、事業所または寮等を有する法人等に対してかかる税で、「均等割」と「法人税割」があります。

１．納税義務者
納めるべき税

納税義務者

均等割
〇

法人税割
〇

市内に寮等のみを有する法人〇―

法人課税信託の引受けを行うことにより法人税を課される個人で市内に事務所または事業所を有するもの―〇

市内に事務所または事業所を有する法人

２．申告納付
法人市民税は各法人が課税標準・税額等を自ら計算して算定した税額を下記期限内に申告納付をするという「申告納付方式」をとっています。
申告期限
確定申告

各事業年度終了日の翌日から 2 か月以内

中間（予定）申告

事業年度開始日以後 6 か月を経過した日から 2 か月以内

３．税額の計算方法
均等割
均等割額 ＝ 均等割の税率（円） × 算定期間中に事務所を有していた月数／12※法人税（国税）がかからない場合でも、資本金等の額・従業者数および事務所を有していた月数から算定します。
税率
資本金等の額
50 億円超10 億円超～50 億円以下

1 億円超～10 億円以下

1 千万円超～1 億円以下

1 千万円以下

市内従業員数

税率（年額）

50 人超

3,600,000 円

50 人以下492,000 円

50 人超

2,100,000 円

50 人以下492,000 円

50 人超

480,000 円

50 人以下192,000 円

50 人超

180,000 円

50 人以下156,000 円

50 人超

144,000 円

50 人以下60,000 円

その他

60,000 円

法人税割
課税標準となる法人税額（国税） × 税率
※法人税割額は法人税（国税）を基礎とし、市の条例で定められた税率に乗じて計算します。
※豊中市以外にも事業所がある場合は従業者数で按分します。
税率

平成 26 年 10 月 1 日以後に開始となる事業年度の税率12.1％

令和元年 10 月 1 日以後に開始となる事業年度の税率
8.4％4市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

固

定 資

産

税

固定資産税課

土地担当

6858-2148

家屋担当 6858-2142

償却資産担当 6858-2144

課税担当 6858-2150

固定資産税は、土地・家屋・償却資産（これらを「固定資産」といいます）にかかる税です。

１．納税義務者
毎年 1 月 1 日現在で市内に固定資産を所有している人。具体的には次のような人です。
＊土

地…1 月 1 日現在で、登記簿または土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人＊家

屋…1 月 1 日現在で、登記簿または家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人＊償却資産…1 月 1 日現在で、償却資産課税台帳に所有者として登録されている人※1 月 2 日以降に売買などで実際の所有者が変わっても、1 月 1 日現在で所有者として登記または登録されている人に納めていただくことになります。

２．税額の計算方法
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 税率（ 1.4 / 100 ）原則として、その固定資産の評価額が課税標準額になります。ただし、土地については住宅用地の特例措置や税負担の調整措置（次ページ７．参照）が適用されて、課税標準額が評価額より低く算定される場合があります。

３．評価額の決め方
評価額は、総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づき市長が決定します。土地・家屋については、3 年ごとに評価替えを行って価格を決定し、地目の変換、家屋の増改築等があった場合を除き、その価格を 3 年間据え置きます。
土

地…令和 5 年（2023 年）1 月 1 日現在の地価公示価格及び鑑定評価等から求めた価格の 7 割を目途に路線価を付設し、画地計算法を用いて評価額を決定しています。
なお、令和 6 年度（2024 年度）評価額は、令和 5 年（2023 年）7 月 1 日までの地価動向を反映した評価
修正率を適用しています。

家

屋…現在の家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要な建築費をもとに、その家屋の建築年次（経過年数）などを考慮し、決定します。
（再建築価格方式）

償却資産…事業用の設備、機械器具等の取得時の価格をもとに、耐用年数に応じて減価償却を行い決定します。

４．固定資産課税台帳の閲覧と縦覧帳簿の縦覧
固定資産課税台帳の閲覧…納税義務者の方や借地借家人などの関係者は、関係する固定資産の固定資産課税台帳について、市役所の開庁時間中はいつでも閲覧できます。
※関係者はその権利を証する書類が必要です。
縦 覧 帳 簿 の 縦 覧…市内に土地か家屋を所有する納税者は、市内の土地または家屋価格等縦覧帳簿（所在
地・面積・評価額など。所有者の名前や住所は除く）をご覧になれます。期間は、毎年4 月 1 日から固定資産税の第 1 期の納期限（今年度は 5 月 31 日）までです。

５．固定資産課税台帳に登録された価格に不服のあるとき
固定資産課税台帳に登録された固定資産の価格について不服がある場合は、固定資産の価格等を登録したことを公示した日（当該年の 4 月 1 日）から納税通知書の交付を受けた日の翌日以後 3 か月以内に、固定資産評価審査委
員会に審査の申出をすることができます。詳しくは、審査委員会事務担当（6858-2157 税務管理課内）へお問合せく
ださい。

６．納税の方法
納税通知書によって、5 月、7 月、9 月、12 月の年 4 回に分けて納めていただきます。

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令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

７．宅地等に対する課税標準の特例（都市計画税を含む）（1）住宅用地
住宅用地の課税標準額は、原則として以下のようになります。
区分
固 定 資 産 税

都

市

計

画

税

小 規 模 住 宅 用 地(200 ㎡以下の部分)

評価額 × 1 / 6（特例率）

評価額 × 1 / 3（特例率）

一 般 住 宅 用 地(200 ㎡を超える部分)

評価額 × 1 / 3（特例率）

評価額 × 2 / 3（特例率）

ただし、前年度比準課税標準額が上の表により計算される本来の課税標準額未満の場合、①前年度比準課税標準額に本来の課税標準額の 5％相当額を加えた額を今年度の課税標準額とします。そのことにより、本来の課税標準額を上回る場合は、本来の課税標準額を今年度の課税標準額とします。
②前年度比準課税標準額に本来の課税標準額の 5％相当額を加えた額が本来の課税標準額の 20％を下回る場合は、20％相当額まで引き上げた額を今年度の課税標準額とします。

（2）非住宅用地
非住宅用地の課税標準額は、固定資産税・都市計画税ともに原則として以下のようになります。
評価額

×

70％

ただし、前年度比準課税標準額が、評価額の 70％を下回る場合、①前年度比準課税標準額が、評価額の 60％以上 70％未満の場合、前年度比準課税標準額に据え置かれます。
②前年度比準課税標準額が、評価額の 60％未満の場合、前年度比準課税標準額に評価額の 5.0％相当額を加えた額に引き上げますが、そのことにより、評価額の 60％を上回る場合は、評価額の 60％相当額とします。また、評価額の 20％を下回る場合は、20％相当額まで引き上げます。

（3）特定市街化区域農地
特定市街化区域農地には、一般住宅用地と同様の特例措置があります。

Ｑ＆Ａ 固定資産税が急に高くなったのは？
問 家を新築して、固定資産税が課税されるようになってから今年で 4 年目になります。今年度から税額が急に上がったのですが、なぜですか。
答 新築住宅が一定の要件に該当するときは、家屋の固定資産税の税額を減額する制度があります。減額
する期間は、新たに課税する年度から 3 年度分（3 階建て以上の中高層耐火住宅の場合は 5 年度分）です。あなたの場合は、昨年度までで減額の期間が終わり、今年度から本来の税額になったためです。

都

市 計

画

税

固定資産税課

毎年 1 月 1 日現在で市街化区域内（豊中市の場合は全域）に所在する土地・家屋を所有している人にかかる税で、固定資産税と合わせて納めていただきます。
都市計画税額 ＝ 課税標準額 × 税率（ 0.3 / 100 ）※課税標準額の計算方法については、７．宅地等に対する課税標準の特例（都市計画税を含む）を参照してくだ
さい。
都市計画税の使いみち
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるための目的税です。豊中市では、下水道・街路・公園などの整備や土地の区画整理、都市の再開発などの事業に要する費用の財源として、その多くを都市計画税でまかなっています。

6

市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

軽

自 動

車

税

市民税課

軽自動車税担当 6858-2153

１．納税義務者
毎年 4 月 1 日現在で、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪小型自動車を所有している人。納期
は 5 月末です。4 月 2 日以降に廃車手続きをされても、その年度分の税は納めていただくことになります。

２．税額（代表的な車種）（1）種別割(ｱ)原動機付自転車及び二輪車
車種区分
原付一種

税率（年額）（50cc以下、定格出力0.6kW以下）

2,000円

原付二種乙 （50cc超

90cc以下、定格出力0.6kW超0.8kW以下)

2,000円

原付二種甲 （90cc超125cc以下、定格出力0.8kW超 1kW以下）

2,400円

ミニカー

50cc以下、定格出力0.25kW超 0.6kW以下）

3,700円（20cc超

二輪の軽自動車（125㏄超 250cc以下）

3,600円

二輪の小型自動車（250cc超）6,000円農耕用
その他

小型特殊自動車

2,400円
5,900円(ｲ)三輪及び四輪以上の軽自動車税率（年額）
平成27年3月31日以前 平成27年4月1日以降 初めて車両番号の指定に初めて車両番号の指 に初めて車両番号の を受けた月から13年を経定を受けたもの
指定を受けたもの
過したもの
(旧税率)
(新税率)
(重課税率)

車種区分

3,100円
7,200円
5,500円
4,000円
3,000円

三輪
軽自動車

乗用
四輪以上
貨物用

自家用
営業用
自家用
営業用

3,900円
10,800円
6,900円
5,000円
3,800円

4,600円
12,900円
8,200円
6,000円
4,500円

※初めて車両番号の指定を受けた月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。
※重課税率については、電気・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッド軽自動車・被けん引車は除されます。

(ｳ)グリーン化特例（軽課）について
令和 5 年（2023 年）4 月 1 日から令和 6 年（2024 年）3 月 31 日までの間に初めて車両番号の指定を受けた、環境負荷の小さい三輪及び四輪以上の軽自動車は、その燃費性能に応じて車両取得翌年度分のみグリーン化特例（軽課）が適用されます。

（2）環境性能割
新車・中古車を問わず、車両の取得価額（50 万円を超えるものに限る）に対して環境性能に応じた税率を課税。
課税団体

豊中市

※ただし、当分の間、大阪府が賦課徴収を行う

課税客体

三輪以上の軽自動車（特殊自動車を除く）

納税義務者

軽自動車の取得者

課税標準

軽自動車の通常の取得価額
本則 0～3％（環境性能等に応じて税率が決定）

税率※当分の間の措置として 0～2％に軽減
詳しい税率等は総務省の HP をご確認ください。

免税点

50 万円

徴収方法

申告納付

7

市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

３．登録と廃車
125cc 以下のバイクを購入及び譲り受けるときは登録手続きを、また、譲渡・売却及び住所を豊中市外に変えるときは廃車手続きを、それぞれ市民税課で行ってください。なお、軽四輪や 125cc を超えるバイクは市役所では手続
きができません。軽自動車（660cc 以下の三輪・四輪）は軽自動車検査協会（050-3816-1841）、125cc を超えるバイ
クは大阪運輸支局（050-5540-2058）へお問合せください。盗難の場合も、警察への盗難届とは別に廃車手続きが必要です。
手続きに必要なもの
登録 販売証明書、廃車証明書
廃車 ナンバープレート、原動機付自転車等標識交付証明書（旧 原動機付自転車申告済証）
なお、本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証等）はそれぞれ必要です。

市

た ば

こ

税

市民税課 市たばこ税担当 6858-2154

たばこの卸売販売業者等が、市内の小売販売業者に製造たばこを売渡す場合などにかかる税で、たばこの小売価格に含まれています。税額は、売渡しをした製造たばこの本数 × 税率です。税率は令和 3 年（2021 年）10 月 1 日
から 6,552 円/1,000 本です。

入

湯

税

市民税課 入湯税担当 6858-2154

温泉（鉱泉浴場）に入浴したときに、1 人 1 日について、宿泊する人 150 円、宿泊しない人 75 円の税額で、温泉の経営者が徴収し、翌月の 15 日までに市へ申告納入していただきます。

特

別 土

地 保 有

税

市民税課 6858-2154

一定規模以上の土地に対して課税していましたが、平成 15 年度（2003 年度）以降は課税を停止しています。

事

業 所 税
市民税課 事業所税担当 6858-2154
一定規模以上の事務所または事業所に対して課税されます。事業所税には、事業所床面積にかかる資産割と従業者給与総額にかかる従業者割があります。

Ⅳ．市

税

の

納 付

☆★市税は納期内に納めましょう★☆

１．市税の納期など※納期、期限日が土・日・祝日等の場合はそれらの日の翌日

4月

10 月

市・府民税（普通徴収） 第 3 期

5月

固定資産税・都市計画税 第 1 期
軽自動車税（種別割）

11 月

6月

市・府民税（普通徴収） 第 1 期

12 月

7月

固定資産税・都市計画税 第 2 期

翌年
1月

8月

市・府民税（普通徴収） 第 2 期

2月

9月

固定資産税・都市計画税 第 3 期

3月

毎月

市・府民税（給与からの特別徴収）［6 月（注 1）～翌年 5 月］
、市たばこ税、入湯税

定期

法人市民税、事業所税（法人）

市・府民税（普通徴収） 第 4 期
固定資産税・都市計画税 第 4 期
給与支払報告書、固定資産税（償却資産）の申告書の提出…1 月 31 日まで

事業所税（個人）、市・府民税（個人）の申告…3 月 15 日まで（注 1）令和 6 年度に限り、定額減税対象者は 6 月の特別徴収は行わず、7 月から翌年 5 月までの 11 回に分けて納めていただきます。

8

市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

２．延滞金 債権管理課

6858-2161
納期限を過ぎると、その翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、税額に各年の延滞金特例基準割合（租税特別措置法第 93 条第 2 項に規定する平均貸付割合に年 1％の割合を加算した割合）に年 7.3％の割合を加算した割合
か、年 14.6％の割合のいずれか少ない割合（納期限の翌日から 1 か月を経過する日までの期間については、延滞金
特例基準割合に年 1％の割合を加算した割合か、年 7.3％の割合のいずれか少ない割合）を乗じて計算した額の延滞金を加算して納付していただくこととなります。

３．滞納処分

債権管理課 6858-2161
市税を滞納した場合、督促状や催告書の送付などで速やかな納税をお願いしますが、それでも納税がない場合は、財産を調査し滞納処分（差押）を行います。場合によっては差し押えた財産を換価し、その代金を滞納市税に充てることになります。
納税相談
災害、事業の廃止、失業、病気等のやむを得ない事情により市税の納付が困難になったときは、事情をお聞きしたうえで、分割での納付や納付期限の延長ができる場合がありますので、債権管理課までご相談ください。

４．口座振替納付

税務管理課 6858-2170

金融機関の預貯金口座から自動的に振替納税する制度です。納付のために金融機関の窓口等に出向く手間がかからず、便利で安全です。
口座振替依頼書は、市内の豊中市指定の金融機関の窓口、市役所税務管理課、庄内出張所、新千里出張所に置いてあります（郵送も可）。依頼書に必要事項を記入し、届出印をご持参のうえ、取引されている金融機関の窓口へ直接ご提出ください。
＜取 扱 税 目＞
市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）※納期限の過ぎた市税は振替できません。
＜振替日＞
各税目の納期限の日に振替します。
＜開 始 時 期＞
お申込月の翌月以降の納期分より振替できます。なお、お申込日により振替が翌々月以降になる場合もあります。
＜口座振替の方法＞
全期前納振替または期別振替

５．コンビニ納付用バーコードを用いた納付

税務管理課 6858-2170
市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）は、1 枚当たりの税額が 30 万円以下で専用のバーコードが印刷された納付書に限り、コンビニエンスストアで納付することができます。
また、バーコードをスマートフォンアプリで読み取り、インターネットバンキング（モバイルレジ）やクレジット
カード（モバイルレジクレジット）、各種スマートフォン決済を利用して納付することもできます。利用できるコン
ビニエンスストアや対応済スマートフォン決済は納付書の裏面に記載しています。ただし、スマートフォンアプリ
を利用した納付では領収証書等は発行されません。また、モバイルレジクレジットの場合、所定の決済手数料がかかります。
詳しくは市ホームページをご確認ください。

６．ｅＬ－ＱＲ（地方税統一ＱＲコード）を用いた納付

税務管理課 6858-2170
市・府民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税（種別割）は、再発行納付書以外の納付書に限り、
ｅＬ－ＱＲに対応した金融機関やインターネット（地方税お支払サイト）、対応するスマートフォンアプリで納付することができます。ただし、金融機関以外での納付の場合、領収証書等は発行されません。また、クレジットカードによる納付の場合、所定の決済手数料がかかります。口座振替をご利用の方がｅＬ－ＱＲでの納付を希望される場
合、口座振替の停止後、原則として翌年度から利用可能です。
詳しくは市ホームページまたは地方税お支払サイトをご確認ください。

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市 税 の あ ら ま し
令和 6 年（2024 年）4 月 1 日現在

Ⅴ．市 税に 関 す る 証

明証明書の種類

手数料

1．市・府民税課税（所得）証明書
（個人）

1通

取扱い窓口

300 円

市民課
6858-2211(市役所第一庁舎 1 階 1～5 番窓口)
庄内出張所
6334-3531
新千里出張所 6872-0573

2．納税証明書1 通 300 円（市・府民税(個人)、法人市民税、固 (軽自動車税の車検証交付用
定資産税・都市計画税、軽自動車税） は無料)
3．豊中市税に未納のない証明書

1通

300 円

4．酒類販売(製造)業免許申請用証明書

1通

600 円

5．公益法人事業報告書用証明書
公益法人移行申請用証明書

1通

300 円

6．固定資産税評価証明書

土地 1 筆・家屋 1 棟それぞれにつき 1 件 300 円、1 筆又は
1 棟増すごとに 150 円加算

7．固定資産税課税証明書（公租公課証明書）

市民税課
6858-2447(市役所第一庁舎 2 階 211 番窓口)
庄内出張所
6334-3531
新千里出張所 6872-0573

8．固定資産税台帳登載証明書
9．住宅用家屋証明書

1通

1,300 円

市民税課
6858-2447(市役所第一庁舎 2 階 211 番窓口）

1.市・府民税課税（所得）証明書（個人）はコンビニエンスストアのマルチコピー機で取得可。1 通 200 円、最新年度のみ。
（毎年 6 月頃から新年度(当該年度)の発行が可能）発行には、マイナンバー（個人番号）カード（利用者証明用電子証明書発行済みのもの）または住民基本台帳カード（自動交付の利用登録済みのもの）が必要。

Ｑ＆Ａ 転入してきた場合、市・府民税の課税証明書はどうなるのでしょうか。
問 令和 6 年（2024 年）4 月 1 日に他市から豊中市に転入してきましたが、令和 6 年度（2024 年度）の市・府民税課税証明書は豊中市で発行してもらえるのでしょうか。
答 令和 6 年度（2024 年度）の市・府民税課税証明書は、令和 6 年（2024 年）1 月 1 日現在の住所地で発行されます。遠方の場合には郵便でも請求できますので、前住所地の市役所・役場にお問合せください。

Ⅵ．そ

の

他

＊市税の還付の手続きに関すること

税務管理課＊市税の減免に関すること

市民税課 固定資産税課

6858-2159＊市税に係る不服申立て（審査請求）に関すること

市民税課 固定資産税課 税務管理課 債権管理課

国税に関するお問合せ先…

豊 能 税 務 署 〒563-8688 池田市城南 2-1-8

府税に関するお問合せ先…

豊能府税事務所℡ 072 - 751 - 2441

〒563-8588 池田市城南 1-1-1 ℡ 072 - 752 - 4111

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