「株券上場審査基準の取扱い」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 1
・ 上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表 ···································· 3
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 4・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······ 6・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表················································ 7

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新２

旧第４条（上場審査基準）第１項関係２第４条（上場審査基準）第１項関係(1)～(4) （略）(1)～(4) （略）(5) 利益の額(5) 利益の額

ａ～ｄａ～ｄｅ（略）

第６号において、審査対象期間に事業年度の末ｅ（略）

第６号において、審査対象期間に事業年度の末日の変更を行っているため、審査対象期間の利益日の変更を行っているため、１年間の利益の額がの額が単純な加算のみによって算定できない場合

単純な加算のみによって算定できない場合には、には、連結損益計算書等若しくは損益計算書又は利益の額を月割按分することにより１年間の利益四半期連結損益計算書等若しくは四半期損益計算の額を算定するものとする。

書に基づいて算定される利益の額又はこれらを月割按分した額を用いて、当取引所が定めるところにより審査対象期間の利益の額を算定するものとする。この場合において、ａからｃまでの規定
は、四半期連結損益計算書等又は四半期損益計算書に基づいて算定される利益の額について準用する。
ｆ～ｍ（略）ｆ～ｍ（略）(6) 時価総額(6) 時価総額ａ～ｃａ～ｃｄ（略）前(5)ｄ、ｅ、ｈ及びｍの規定は、第７号の場合

ｄ（略）

前(5)ｄ、ｅ、ｈ及びｍの規定は、第７号の場合に準用する。この場合において、これらの規定中に準用する。この場合において、これらの規定中「利益の額」とあるのは「売上高」と、「ａから「利益の額」とあるのは「売上高」と読み替えるｃまで」とあるのは「ｂ及びｃ」と読み替えるもものとする。のとする。
ｅ・ｆ（略）ｅ・ｆ(7)～(10) （略）６（略）(7)～(10) （略）第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６関係第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項
関係(1)～(3)の２（略）(1)～(3)の２(4) 虚偽記載又は不適正意見等（略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認めるｂ第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認める場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レ価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レビュー報告書が添付されていない場合は、直前事ビュー報告書が添付されていない場合は、直前事- 1 -業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）において、継続企業の前提されるものを除く。）において、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由として、公に関する事項を除外事項若しくは理由として、公認会計士等の「無限定適正意見」が記載されてい認会計士等の「無限定適正意見」が記載されていない場合及び監査報告書又は四半期レビュー報告ない場合及び監査報告書において、比較情報につ書において、比較情報についての事項のみを理由いての事項のみを理由として、公認会計士等のとして、公認会計士等の「限定付適正意見」又は「限定付適正意見」が記載されている場合をいう「除外事項を付した限定付結論」が記載されていものとする。

る場合をいうものとする。
ｃ（略）

ｃ

付則

１．この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。
２．改正後の２の規定は、この改正規定施行の日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 2 -（略）上場前の公募又は売出し等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場前の公募等に係る配分）（上場前の公募等に係る配分）

第５条

第５条

元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る配元引受取引参加者は、上場前の公募等に係る配分を不特定多数の者を対象に公正に行うため、配分の分を不特定多数の者を対象に公正かつ公平に行うた方法及び配分に関する制限等に関する指針を策定する

め、配分の方法及び配分に関する制限等に関する指針ものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。

を策定するものとし、当該指針に基づき配分を行うものとする。

２

元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法

２

元引受取引参加者は、当取引所が適当と認める方法

により前項に規定する指針を書面により公表するととにより前項に規定する指針を書面により公表するとともに、当取引所が適当と認める場合には、当該指針のもに、当該指針の内容を当取引所に通知するものとす内容を当取引所に通知するものとする。

る。

付則

この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。

- 3 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係１第２条（会社情報の開示）関係(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌ条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｌまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｌまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

ａ～ｄａ～ｄｅ(略)第１号ｑに掲げる事項

ｅ(略)

第１号ｑに掲げる事項

次の(a)から(j)まで（上場会社が子会社取得

次に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（子会社等でなかった会社の発行する株式又は持（連動子会社を除く。）の異動を伴うものである分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第こと。

１項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を子会社等とすることをいう。
以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)及び(i)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当する子会社等（連動子会社を除く。）の異動を伴うものであること。
(a)～(g) (略)(a)～(g) (略)(h) 子会社取得に係る対価の額（子会社取得の対（新設）

価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下このｅにおいて同じ。）に当該子会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
(i) 子会社取得に係る対価の額に当該子会社取得（新設）の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社の業務執行を決定する機関により決定された当該上場会社による他の子会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が当該上場会社の直前事業年度の末日における純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
(j) （略）(h) （略）
- 4 -

ｆ～ｌ

(略)

ｆ～ｌ

(1)の２～(3) (略)２(略)(1)の２～(3) (略)第３条（子会社等の情報の開示）関係２

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結ものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

ａ～ｈ

ａ～ｈｉ

(略)

第１号ｉに掲げる事項

ｉ

次の(a)から(h)まで（子会社等が孫会社取得(略)第１号ｉに掲げる事項
次に掲げるもののいずれにも該当すること。

（上場会社の孫会社でなかった会社の発行する株式又は持分を取得する方法その他の方法（法第27条の３第１項に規定する公開買付けによるものを除く。）により、当該会社を上場会社の孫会社とすることをいう。以下同じ。）を行う場合以外の場合にあっては、(h)を除く。）に掲げるもののいずれにも該当すること。
(a)～(g) (略)(a)～(g) (略)(h) 孫会社取得に係る対価の額（孫会社取得の対（新設）価として支払った、又は支払うべき額の合計額をいう。以下このｉにおいて同じ。）に当該孫会社取得の一連の行為として行った、又は行うことが上場会社又は子会社等の業務執行を決定する機関により決定された上場会社による子会社取得又は子会社等による他の孫会社取得に係る対価の額の合計額を合算した額が連結会社の直前連結会計年度の末日における連結純資産額の100分の15に相当する額未満であること。
ｊ～ｏ（略）ｊ～ｏ(2) （略）(2) （略）（略）

付則

この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。

- 5 -上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）関係１第２条（指定替え基準）関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過ａ

第５号に規定する「債務超過の状態」とは、連ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株結貸借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に

券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸基づいて算定される純資産の額（連結財務諸表規借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づ

則の規定により作成された連結貸借対照表の純資いて算定される純資産の額（上場会社が連結財務産の部の合計額に、同規則第45条の２第１項に規諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)定する準備金等を加えて得た額から、当該純資産ｃに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以下の部に掲記される新株予約権及び少数株主持分を同じ。）に基づいて算定される純資産の額とし、控除して得た額をいう。以下同じ。）が負である

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成すべ社である場合はこれに相当する額とする。）が負き会社でない場合は貸借対照表（比較情報を除である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳく。以下同じ。）に基づいて算定される純資産の任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表額（財務諸表等規則の規定により作成された貸借に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連対照表の純資産の部の合計額に、同規則第54条の結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸３第１項に規定する準備金等を加えて得た額か借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相ら、当該純資産の部に掲記される新株予約権を控当する額（会計基準の差異による影響額（当取引除して得た額をいう。以下同じ。）が負である場所が必要と認めるものに限る。）を除外した額を合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用いう。）が負である場合をいう。

会社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相当する額（会計基準の差異による影響額（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。
ｂ～ｄ

（略）

ｂ～ｄ

(5) （略）(5) （略）（略）

付

則

この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。

- 6 -株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 債務超過(4) 債務超過

ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、上ａ第５号に規定する「債務超過の状態」とは、株場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への券上場審査基準の取扱い２(4)ｂに規定する連結貸指定替え基準の取扱い１(4)ａに規定する連結貸借借対照表（比較情報を除く。以下同じ。）に基づ対照表に基づいて算定される純資産の額が負であいて算定される純資産の額（上場会社が連結財務る場合をいい、上場会社が連結財務諸表を作成す諸表を作成すべき会社でない場合は同取扱い２(4)べき会社でない場合は同ａに規定する貸借対照表ｃに規定する貸借対照表（比較情報を除く。以下に基づいて算定される純資産の額が負である場合同じ。）に基づいて算定される純資産の額とし、をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ任意適用会

連結財務諸表規則第95条の規定の適用を受ける会社である場合又は連結財務諸表規則第95条の規定社である場合はこれに相当する額とする。）が負の適用を受ける会社である場合は、当該連結貸借である場合をいう。ただし、上場会社がＩＦＲＳ対照表に基づいて算定される純資産の額（上場会任意適用会社である場合は、当該連結貸借対照表社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合はに基づいて算定される純資産の額（上場会社が連

当該貸借対照表に基づいて算定される純資産の結財務諸表を作成すべき会社でない場合は当該貸額）に相当する額（会計基準の差異による影響額借対照表に基づいて算定される純資産の額）に相（当取引所が必要と認めるものに限る。）を除外当する額（会計基準の差異による影響額（当取引した額をいう。）が負である場合をいう。

所が必要と認めるものに限る。）を除外した額をいう。）が負である場合をいう。

ｂ～ｆ

（略）

ｂ～ｆ

（略）

(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）(7) 事業活動の停止(7) 事業活動の停止

ａ（略）

ａ（略）

ｂ第８号に規定する「これに準ずる状態になったｂ第８号に規定する「これに準ずる状態になった場合」には、上場会社が合併又はその他の事由に場合」には、上場会社が合併又はその他の事由により解散する場合を含むものとする。この場合により解散する場合を含むものとする。この場合において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号において、次の(a)から(c)までに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。

該当するものとして取り扱う。

(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう(a) 上場会社が、合併により解散する場合のう

ち、合併に際して上場会社の株主に対してそのち、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として次のい株式に代わる財産の全部又は一部として次のいずれかに該当する株券を交付する場合は、原則ずれかに該当する株券を交付する場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（休業日を除外する。以下日数計算について同じ。）の日- 7 -イ・ロ

（略）

イ・ロ

（略）

(b)・(c) （略）(b)・(c) （略）(8) 不適当な合併等(8) 不適当な合併等

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」

ａ

第９号ａに規定する「当取引所が定める行為」とは、次に掲げる行為をいうものとする。とは、次に掲げる行為をいうものとする。

(a)～(f) （略）(a)～(f) （略）(g) 第三者割当による株式の割当て(g) 第三者割当による株式の割当て又は50名に満たない者に対する株式の割当て(h) （略）ｂ～ｈ(h) （略）

（略）

ｂ～ｈ

（略）

(9)～(13) （略）(9)～(13) （略）(14) 株主の権利の不当な制限(14) 株主の権利の不当な制限

第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使第17号に規定する「株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」

が不当に制限されていると当取引所が認めた場合」には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると当には、上場会社が次に掲げる行為を行っていると当取引所が認めた場合を含むものとする。

取引所が認めた場合を含むものとする。

ａ・ｂａ・ｂｃ（略）拒否権付種類株式（上場有価証券の発行者の会ｃ（略）拒否権付種類株式（上場有価証券の発行者の会

社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(2)ｕ

社情報の適時開示等に関する規則の取扱い11(2)ｗに規定する拒否権付種類株式をいう。以下同に規定する拒否権付種類株式をいう。以下同じ。）のうち、取締役の過半数の選解任その他のじ。）のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株主総会の決議を要する

重要な事項について種類株主総会の決議を要する

旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っ定（持株会社である上場会社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任ている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類株式（上場有価証券の発行者の会社情報権付種類株式（上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い10(2)ｕに規定の適時開示等に関する規則の取扱い11(2)ｗに規定する取締役選任権付種類株式をいう。）を当該上する取締役選任権付種類株式をいう。）を当該上場会社以外の者を割当先として発行する場合にお場会社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当該上場会社に対すいて、当該種類株式の発行が当該上場会社に対する買収の実現を困難にする方策であると当取引所る買収の実現を困難にする方策であると当取引所が認めるときは、当該上場会社が重要な事項につが認めるときは、当該上場会社が重要な事項について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなさいて種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取りれた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。ただし、会社の事業目的、拒否権付種扱う。）。ただし、会社の事業目的、拒否権付種類株式の発行目的、権利内容及び割当対象者の属類株式の発行目的、権利内容及び割当対象者の属性その他の条件に照らして、株主及び投資者の利性その他の条件に照らして、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める益を侵害するおそれが少ないと当取引所が認める場合は、この限りでない。

場合は、この限りでない。

ｄ～ｇ（略）

ｄ～ｇ

- 8 -

（略）

(15)・(16) （略）(15)・(16) （略）付則

この改正規定は、平成24年10月１日から施行する。

- 9 -