第５回理事会・第２回評議員会 議決

平成２６年度事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

－目

次－

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）

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２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）２

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）４

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）４

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）４６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）５

７．福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

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８．その他の事業

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１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具取扱企業及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、インターネットホームページ、出版物等の多様な媒体を通じて広く情報発信することにより、福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報の提供を行う。

（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方や介護される方などから、インターネットホームページにより福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などの意見を収集し、それをメーカーや研究者へ迅速に提供することにより、障害者・高齢者福祉の現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。

（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具給付を円滑に行うため、義肢装具士が勤務する義肢装具等の製作所等をホームページに掲載することにより、障害者等の適切な義肢装具等の購入に資する情報の提供を行う。

（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
障害者総合支援法に基づく、義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果、また、適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を、当協会のホームページから情報発信する。

1２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
福祉用具の適切な使用と普及促進を図るため、従事者及び大学等（義肢装具科等）の学生を対象に福祉用具の選定、使用方法、取扱い方法等に関しての専門的知識及び技能を有する者（福祉用具プランナー）の養成を行う。
（当協会実施の福祉用具プランナー研修は、年１回から３回へ拡大）
また、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、講師養成、福祉用具レンタル事業者等の管理者養成を目的に、福祉用具プランナー研修の上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者養成研修（従事者向け）」を実施する。
なお、福祉用具貸与事業者の指定基準に福祉用具プランナーの位置付けを推進すると共に、更新制・登録制の導入による、福祉用具プランナーへのスムーズな情報発信や特別研修の実施及び福祉用具プランナーの組織化を進める。

（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
平成 21 年 4 月から、介護保険制度上の福祉用具専門相談員に「階段移動用リフトの製造事業者等が実施している講習会を受講し、かつ当該講習の課程を修了した旨の証明を受けていること」並びに「当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について十分な説明を利用者の家族等に行った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行うこと」が、義務付けられたことから、可搬型階段昇降機安全推進連絡会と連携して講習を実施するとともに、一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。

（３）リフトリーダー養成研修
平成 25 年 6 月の「腰痛予防対策指針」の改訂により、施設利用者等の安心・安全な移乗のためのリフト等の導入による腰痛予防対策を推進するため、日本介護福祉士会等の当事者団体と連携し、中小企業労働環境向上助成金（厚生労働省職業安定局）の有効活用ができる人材（リフトリーダー）を養成する機関・団体の支援を行う。

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（４）高齢者のための車椅子フィッティングセミナー（新規）
車椅子の相談に携わる福祉用具プランナーや福祉用具貸与事業者を対象として、シーティングの基礎知識・技術、車椅子の選定・調整等を習得させ、その資質の向上を図るためのセミナーを行う。
・開 催 地 東京及び大阪
・開催時期 東京：平成 26 年 5 月 16 日～17 日
大阪：平成 26 年 6 月 20 日～21 日
・受講者数

各 50 名・受 講 料 検討中（５）認定補聴器技能者の養成
補聴器の安全で効果的な利用を推進するため、補聴器の選定等の相談に応じ、購入希望者に対する適合調整を実施し、使用指導を行うために必要な補聴器に関する知識及び技能の習得を目的とした認定補聴器技能者の養成講習を行うとともに、養成講習修了者を対象とする認定補聴器技能者認定試験を行う。
また、認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店の所在地等を地図上で検索できるようホームページから情報提供する。
平成２６年度に行う養成事業① 講習会区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング(20,000 円)

H26.7～10 月② スクーリング(38,000 円)

H27.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程

集合講習(61,000 円)

H26.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程実技実習(30,000 円)

第Ⅳ期養成課程

集合講習(10,000 円)

認定補聴器技能者に対する講習 (1 課目 3,000 円)

未定

H26.6～8 月
数回

東京都
東京都他
ブロック単位② 試 験区分第 22 回 認定補聴器技能者試験(31,000 円)

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実施時期（予定）

開催地

H26.11 月

東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ（日本工業規格）による製品の安全性を確保する取り組みと相まって、福祉用具の使用に当たっての安全性、利便性を確保できるよう、利用者が使用する場面（臨床）での評価基準及びマニュアルに基づき福祉用具専門家及び障害当事者の合議制による安全性・操作機能性（使い勝手等）等に関する評価、公表、福祉用具を安全・安心に利用するための情報収集及び情報提供を行う。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）
厚生労働省等の補助金等を受け、次の事業を行う。
（１）福祉機器開発普及等事業
福祉機器利用者の立場に立った福祉機器の開発、普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究や規格化、標準化の研究を実施し、福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携を促進することにより、障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
高齢者介護の現場において、真に必要とされる福祉用具・介護ロボットの実用化を支援するための取り組みとして、有効性等の評価手法に関する検討を行うとともに、開発実証現場の整備に係る事業、広報・普及活動、その他実用化に必要な調査研究を行う。

（３）消費生活協同組合助成金事業
介護等福祉関係職種を対象として、利用者のＱＯＬを高めるサービスが提供できるよう、きこえに関する基礎知識や補聴器の装用・取扱いについて冊子にまとめ、情報提供を行う。

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
第 28 回義肢装具士国家試験を次のとおり実施する。
①

実

②開

③

受

施時

期

平成 27 年 3 月

催地東京都

験料59,800 円

4６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器販売店の申請に基づき、補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業
務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準に適合していると認定される補聴器販売店を認定補聴器専門店と認定する事業を行う。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する

７．福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、福祉用具支援論、改訂版自助具ハンドブック、介護福祉経営士実行力シリーズ「業務が改善する福祉機器イノベーション（近日発刊予定）」及び福祉用具支援論（改訂版）の出版を行う。

８．その他の事業（１）福祉用具相談・研修機関協議会（仮称）の事務局
これまで実施してきた「全国介護実習・普及センター等関係機関連絡会議」を発展的に解消し、新たに福祉用具の相談・研修機関・団体を対象に、①国等との連絡調整機能、②相談員等の育成機能、③相談・展示のための情報機能、④調査・研究機能の組織化を行う。
・開催時期

平成 26 年 10 月予定（第一回大会）

・開 催 地

東京都

・参加者数

100 名

（２）啓発誌の発行
福祉用具を取り巻く様々な状況について幅広く情報を網羅した福祉用具情報誌「アシスティブ・プロダクツ（紙面版）」を作成し、都道府県、関係機関等に配布する。
また、紙面版では果たせない即時性の高い情報、並びに紙面版の送付では網羅できない機関・学校等への対応として、２ケ月に一回メールマガジンを発信する。

（３）「福祉用具の日」（10 月 1 日)を中心とした啓発広報事業の実施「福祉用具の日」、国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。
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（４）福祉用具の規格化に関する事業① ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国内委員会の事務局としての業務を行う。
② ISO/TC173/SC2 国際幹事としての業務
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国際幹事としての業務を行う。
③ JIS（日本工業規格）の原案作成団体としての事業
JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。

（５）福祉用具関係団体の「福祉用具・福祉機器プラットホーム」としての役割を果たすための連携・支援を強化する（６）海外調査の企画支援（７）関係団体の行事等に対する後援・協賛（８）「金沢福祉用具情報プラザ」の運営に係る助言、指導等（９）可搬型階段昇降機安全推進連絡会の事務局
安全な製品の開発や適切な使用方法の周知等を図ることにより可搬型階段昇降機を安全に安心して使用できる環境構築と普及を図ることを目的とする会の事務局を担い、これと連携して「可搬型階段昇降機安全指導員講習」を行う。

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