平成26年1月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
上場会社名 株式会社 アルトナー
コード番号 2163
URL http://www.artner.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成26年4月24日
有価証券報告書提出予定日
平成26年4月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所
（氏名） 関口 相三（氏名） 張替 朋則
配当支払開始予定日

平成26年3月17日
東

TEL 06-6445-7551
平成26年4月25日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年1月期の業績（平成25年2月1日～平成26年1月31日）(1) 経営成績
売上高
営業利益
26年1月期25年1月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,856
4,020

△4.1
8.9

188
290

△34.9
39.5

193
291

△33.8
38.5

118
286

△58.5
45.4

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

26年1月期25年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭

44.78
―
107.95
26年1月期 ―百万円

107.9025年1月期 ―百万円

売上高営業利益率

％

％

％

12.1
33.7

13.2
20.1

4.9
7.2

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年1月期25年1月期（参考） 自己資本

百万円

1,385
1,547
26年1月期 995百万円

995
968
25年1月期 968百万円

1株当たり純資産
％

円銭

71.8
62.6

374.66364.60(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー

26年1月期25年1月期財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

77
339

8
△3

△233
△199

703
850

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年1月期26年1月期27年1月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

円銭

10.00
10.00
10.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

25.00
10.00
10.00

35.00
20.00
20.00

92
53

32.4
44.7
34.6

10.9
5.4

3. 平成27年 1月期の業績予想（平成26年 2月 1日～平成27年 1月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

2,077
4,306

8.6
11.7

123
248

45.7
31.6

124
250

44.1
29.5

76
153

36.3
29.2

28.70
57.85

※ 注記事項(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）当事業年度より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳
細は、添付資料13ページ「財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年1月期26年1月期26年1月期2,656,980 株 25年1月期
363 株 25年1月期
2,656,617 株 25年1月期

2,656,980 株
363 株
2,653,617 株※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項について
は、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法について）
決算補足説明資料はＴＤｎｅｔで同日開示するとともに、当社ホームページ（http://www.artner.co.jp/ir/）に掲載いたします。また、当社では個人投資家の皆様向
けに、事業・業績に関する説明会を開催しています。この説明会で配布する資料及び主な質疑応答は、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。今後の開催予定等については、当社ホームページをご確認ください。

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………
４．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

－1－

2
2
2
3
4
4
4
4
5
5
5
6
7
7
9
10
12
13
13
13
13
14
14
15
16
16
16
16
17
17
17
17
17

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、円安傾向による輸出環境の改善や政府の経済対策の効果により、緩やかに回復
しております。
当社の主要顧客である自動車業界はエコカーの開発比重の高まりにより、従来の機械設計開発分野の技術者の要請に加えて、電気・電子設計開発分野、ソフトウェア開発分野の技術者の要請も増加し、引き続き堅調であります。また、技術者ニーズに変化が見受けられる家電業界で活躍していた電気・電子設計開発分野の技術者を、ニーズの高い
医療機器分野や、エコカー等の分野へとシフトいたしました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、高いスキルを有する技術者の高付加価値な業務への配属が進捗したことに加え、新採用基準の導入に伴い平成25年４月入社の学卒技術者の質が向上し、初配属単価が上昇したことにより、技術者単価は前年同期を上回りました。一方で、質の向上のため、平成25年４月入社の学卒技術者数を絞り込んだことから、稼働人員は前年同期を下回りました。
また、請負事業においては、技術者を派遣事業へ戦略的にシフトしたことに伴い、受注高が減少いたしました。
これらの結果、当事業年度の売上高は3,856,895千円（前年同期比4.1％減）となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、キャリア採用における積極的な投資、新事業モデル制度への移行に伴うハイパーアルトナー事業
本部の成果報酬型の賃金体系への変更、エンジニア事業本部の寮制度変更等の影響もあり、営業利益は188,763千円（前年同期比34.9％減）、経常利益は193,416千円（前年同期比33.8％減）、当期純利益は118,971千円（前年同期比
58.5％減）となりました。
（今後の見通し）市場環境に関しては、景気回復が続いていくと見込まれますが、新興国等の海外経済の不確実性による下振れリス
クが存在しており、注視していく必要があります。
技術者単価につきましては、継続して全体の底上げに努めてまいります。
技術者数につきましては、平成26年４月入社の学卒技術者は、前年を上回る人数を確保することができました。それに加えて、キャリア採用の目標人数を達成し全技術者の定着率を向上させることで、前年増を見込んでおります。
これらを踏まえ、通期業績の見通しは、売上高4,306百万円、営業利益248百万円、経常利益250百万円、当期純利
益153百万円の増収・増益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ161,772千円減少し、1,385,927千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少147,476千円、敷金及び保証金の減少16,492千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ188,511千円減少し、390,587千円となりました。これは主に、退職給付引当金の増加17,138千円があったものの、長期借入金の減少141,602千円、未払法人税等の減少32,336千円、賞与引
当金の減少31,620千円があったことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ26,738千円増加し、995,339千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加25,990千円があったことによるものであります。

－2－

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ147,476千円減少し703,163千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、77,100千円（前年同期比262,429千円減）となりました。これは主に、法人税等の支払額95,924千円、賞与引当金の減少額31,620千円があったものの、税引前当期純利益192,916千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、8,854千円（前年同期は3,064千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,237千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入17,826千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、233,431千円（前年同期比33,509千円増）となりました。これは、長期借入金の返済による支出141,602千円、配当金の支払額91,829千円があったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年１月期 平成23年１月期 平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期
自己資本比率（％）

34.9

44.9

53.9

62.6

71.8

時価ベースの自己資本比率（％）

41.8

51.5

69.1

127.5

115.6

キャッシュ・フロー対有利子負債
－
4.2
1.1
0.6
0.9
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ
－
12.4
47.1
77.0
36.1
オ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。
４．平成22年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に考慮し、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当期の期末配当は１株当たり10円を予定しております。これにより既に実施済みの中間配当10円と合わせた通期の配当合計は１株当たり20円を予定しております。この結果、当期の配当性向は44.7％となる予定であります。
次期の配当については、現時点での業績予想等を考慮し、１株当たり20円(中間配当10円、期末配当10円)を予定しております。

－3－

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）(4）事業等のリスク
当社の経営成績、財政状態及び投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 製造業の業績動向について
当社は製造業を主要顧客とし、主にその設計開発部門に技術者を派遣しております。景気が悪化し、製造業が経費圧縮のため、設備投資、研究開発を削減し、派遣技術者の活用を減少させた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 同業他社との競合について当社が属する技術者派遣業界は、多大な初期投資が不要であること等により、参入障壁が低い業界であります。同業他社との競争が激化し、価格競争に陥った場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 理工系学生人口について
当社は、理工系卒の学生を重要な経営資源としており、少子化、理工系離れ等により、理工系卒の学生人口が減少
し、優秀な学生の確保が著しく困難となった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 情報管理について
当社は、事業を行うに当たって、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（ＪＩＰＤＥＣ）による「プライバシー
マーク」を取得するなど、個人情報の適正な取扱い、並びに情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、
社内システムへのアクセスパスワード化による情報の適正な管理に努めております。
また、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による事業拠点ごとの継続的な監査の実施により、情報の外部への流出・漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報及び採用情報並びに個人情報が外部に流出・漏洩した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制について
当社の主要な事業である技術者派遣事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、労働者派遣法をはじめとする関係諸法令は、継続的な見直しが行われ、当社の事業に対して著しく不利な改定が行われた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、今後予定されている労働者派遣法改正は、労働者を無期雇用している当社の雇用形態に対しては規制強化をもたらすものではないと判断しております。
⑥ 災害の発生及び地域偏在について
当社は、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災その他の災害に対処するため、「防災マニュアル」を定め、社員や資産、業務の推進等に大きな被害をもたらす災害に備え、被害を最小限にする体制を整備しております。しかしながら、地震、暴風雨、洪水等の自然災害、火災、テロ、暴動、戦争等の人災が発生し、当社の雇用する派遣社員の勤務に大きな支障をきたした場合、または当社の派遣先の顧客企業の中心である関西・関東・中部において、地震その他の災害が発生し、地域経済が悪化した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．企業集団の状況
当社は、子会社及び関連会社を有しておりませんので、該当事項はありません。

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、『エンジニアサポートカンパニー』という経営理念に基づき、顧客企業の持続的な成長に貢献するテクニ
カル・パートナーとして活動しております。永きにわたるこの基本姿勢は、多くの信頼と実績を築き上げ、業界のパイオニアとして確固たる地位を確立いたしました。
これからも、顧客企業、株主、従業員をはじめ、すべての社会の皆様からご支持、ご賛同いただける経営を推進し企業価値の拡大に努めてまいります。

－4－

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）(2）目標とする経営指標
当社の主たる事業である技術者派遣事業においては、顧客企業と契約する技術者単価に労働工数と稼働技術者数を掛けた金額を売上として計上し、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用を売上原価として計上しております。
当社は、「売上総利益率」を重要な経営指標と考え、技術者の付加価値を高め、技術者単価の向上に努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略（中期経営計画の前提と基本方針）
当社にとって「より良い採用こそ、すべての入口」と考えており、厳しい競争環境で優秀な人材を確保していくた
め、技術者や学生に共感を得られるような事業モデルを構築してまいります。
また、顧客企業への配属見込みが立てやすく、事業面では採算がとりやすいキャリア採用を予算的にも強化し、中期経営計画の中で、新卒採用とキャリア採用の比率が１対１となるように、取り組んでまいります。
主要顧客である製造メーカーにおいては、今まで以上に技術者を選別する傾向が強まっており、「優秀な人材は自社の正社員として雇用したい」という要望があります。一方、技術者においては、志向や価値観が多様化しており、「スキルを磨き高報酬を得たい」「地域を限定して地元で働きたい」「派遣会社で力をつけ、いずれメーカーに転職したい」という要望があります。これら双方のニーズをマッチングさせることが、当社の中長期的な成長につながっていくと考えております。
（４つの事業本部）
・「ハイパーアルトナー事業本部」／成果報酬型のエキスパートによるハイエンド業務対応
・「エンジニア事業本部」／地域限定希望者によるハイエンド～ローエンド業務対応
・「エンジニアエージェンシー事業本部」／メーカーへの人材紹介、キャリア採用業務対応
・「ヒューマンリソース事業本部」／学卒採用、教育業務対応（エンジニアエージェンシー事業本部の特長）
社外からの登録者だけでなく、当社で採用・育成した技術者も含めて、メーカーへ人材紹介を実施いたします。新
たな層の技術者、顧客企業の獲得を目指し、中期経営計画を推進してまいります。
また、アジア新興国市場への進出については、顧客企業からの要望が増加している日本人の技術者・現地の技術者の人材紹介等を検討してまいります。
（化学・バイオ系研究開発の拡大）
業容拡大という側面から、化学・バイオ系業界の研究開発業務への進出に努めてまいります。立ち上げの手段としては、Ｍ＆Ａを積極的に活用していきたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
当社の主要事業である技術者派遣事業は、採用活動、教育活動、営業活動、サポート活動というサイクルで構成されております。今後の事業拡大のため、当社が対処すべき課題は、下記のとおりであります。
（経営全般について）① 顧客企業の業種構成の最適化について
当社の売上高において、顧客企業の電気機器業界の構成比が高い割合で推移しております。当社では、特定の顧客
企業や業種に偏らないように、新規開拓営業の強化を図り、顧客企業の業種構成の最適化に努めてまいります。
② 適正な利益の確保について
当社においては、顧客企業に派遣する技術者を基本的に正社員雇用し、スキルアップに専念できる環境を整備しております。そのため、技術者が非稼働となった場合にも労務費が発生することとなります。技術者の稼働率が著しく低下すると、売上高が減少し、労務費の割合が上昇し、利益率の低下を招くこととなります。積極的な営業活動によって、技術者単価及び稼働率の維持向上に尽力し、適正な利益の確保に努めてまいります。
③ ブランド力の強化について
当社は、国内及び国際学会での論文発表、大学の教授との共同での技術教本の作成、大学での非常勤講師等の実施、また、当社の技術者による顧客満足度の向上により、業界内でのブランド力の強化に努めてまいります。

－5－

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（採用活動について）① 採用基準の改善について
当社は、顧客企業から必要とされる専門課程のバックグラウンド、コミュニケーション能力を備えた人材を獲得するため、専門テスト、人物評価の見直し等の採用基準の改善に努めてまいります。
② 採用機会の確保について
当社は、求人ウェブサイトでの情報掲載、自社ウェブサイトへの導線強化、全国の理工系大学の就職支援担当者・教授からの人材紹介、大学内外でのセミナー開催、ハローワーク訪問、転職フェアへの参画などを通じて、新卒並びにキャリア人材の採用機会の確保に努めてまいります。
③ 技術者の分野別構成の最適化について
当社は、技術者が特定の分野に偏らないように、市場ニーズと営業分布を見据えた、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発の分野別構成の最適化に努めてまいります。
また、今後成長が見込まれる化学・バイオ系分野、衛星通信分野への進出に努めてまいります。
④ 技術者の採用形態の最適化について
当社は、技術者の採用形態が偏らないように、新卒採用、キャリア採用の構成の最適化に努めてまいります。キャ
リア採用への注力を図り、即戦力の増員に努めてまいります。
（教育活動について）① 研修体制の整備について当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に研修拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、現場での経験豊富な技術者が研修担当者として、指導に当たっております。顧客ニーズに応じて、必要ツールの導入を検討し、研修体制の整備に努めてまいります。
② 研修内容の向上について
当社は、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した一般・社外実務・基礎・応用・キャリア研修等を実施することで技術者のスキルアップに努めております。また、全社員向けの研修会である能力開発セミナーにおいて、技術力と人間力の向上を目的とした講座を開催し、管理職者向けには、人間づくり研修を開催しております。技術力と人間力を兼ね備えた技術者の育成のため、研修内容の向上に努めてまいります。
（営業活動について）① 派遣先の確保について
当社は、顧客ニーズに対応するため、主要都市に営業拠点を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。顧客の開発ニーズ、開発プランに応じて、技術者を人選し迅速に派遣し、顧客ニーズに応じて、請負の編成、チーム派遣を提案してまいります。また、新規開拓営業力の強化を図り、派遣先の確保に努めてまいります。
② 派遣条件の向上について
当社は、地域別、業種別、顧客別、業務別などの収益分析を実施し、適切な技術者の配置を行い、常に顧客企業との交渉に努め、技術者単価の増額等の派遣条件の向上に努めてまいります。
（サポート活動について）① 内定者の入社率向上について
当社は、新卒採用の入社辞退防止のため、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行うとともに内定者懇親会等の開催により、内定者の入社率向上に努めてまいります。
② 技術者の定着率向上について
当社は、顧客企業へ配属後も、営業担当者、教育担当者による技術者との定期的な面談により、個人ごとの希望や実情に応じた指導やアドバイス、顧客評価のフィードバックなどを実施しております。また、メンタルヘルスケアの専属のカウンセラーが常時対応しております。モチベーション向上と人間的成長をバックアップし、技術者の定着率向上に努めてまいります。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－6－

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－7－

当事業年度
(平成26年１月31日)

850,639
400,143
2,105
3,832
26,70139,8024,520
8,161△2,4001,333,506

703,163421,625
1,067
2,557
28,09525,2233,028
2,536△2,5001,184,796

80,452△52,781
27,671
1,677△1,65027
26,955△20,899
6,055
59,65993,41480,452△57,095
23,357
1,677△1,65818
27,242△21,606
5,635
59,15988,17014,738
1,654
16,393

16,945
1,654
18,600

1,153
1,250
308
25,16275,588921
104,385
214,192
1,547,699

2,315
1,250
58
30,69159,096948
94,360201,130
1,385,927

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成25年１月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－8－

当事業年度(平成26年１月31日)

141,60262,05037,504
72,372
39,4237,639
86
73,2951,120
435,094

70,48559,84741,42840,03524,881
22,283
96
41,6752,272
303,005

70,48570,433
3,086
144,004
579,098－
87,572
10
87,582
390,587

238,284

238,284

168,323
168,323

168,323
168,323

10,46010,46040,000511,386
561,846△220
968,234

40,000537,376
587,836△220
994,224366
366
968,600
1,547,699

1,115
1,115
995,339
1,385,927

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
コミットメントフィー
解約違約金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

－9－

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

4,020,254
2,729,117
1,291,137※１ 1,001,064

3,856,895
2,618,167
1,238,728※１ 1,049,964

290,072

188,763

16
78
578
1,177
1,105
2,560
1,740
1,361
8,618

16
118
536
462
1,105
3,195
2,230
888
8,554

4,531
496
500
1,185
6,713
291,978

2,249
－
691
960
3,901
193,416※２ 1,630※２ 5001,630
290,348
69,056△65,167
3,888
286,460500
192,916
65,307
8,636
73,944
118,971

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成24年２月１日

至

平成25年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000277,949

328,409

剰余金の配当△53,022△53,022

当期純利益

286,460

286,460

当期首残高

237,087

167,137

167,137

1,196

1,185

1,185

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,196

1,185

1,185

－

－

233,437

233,437

238,284

168,323

168,323

10,46040,000511,386

561,846

株主資本
自己株式
当期首残高

△220

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等合計

732,413

133

133

純資産合計

732,547

当期変動額
新株の発行（新株予約権の
行使）

2,382

2,382

剰余金の配当△53,022△53,022

当期純利益

286,460

286,460

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

233

233

233

－

235,820

233

233

236,053△220

968,234366

366

968,600－ 10 －

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）

当事業年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

168,323

10,460

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金

40,000511,386

561,846

剰余金の配当△92,981△92,981

当期純利益

118,971

118,971

当期首残高

238,284

168,323

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

25,99025,990238,284

168,323

168,323

10,46040,000537,376

587,836

株主資本
自己株式
当期首残高

△220

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

968,234

366

366

純資産合計

968,600

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当△92,981△92,981

当期純利益

118,971

118,971

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

748

748

748

－

25,990748

748

26,738△220

994,224

1,115

1,115

995,339－ 11 －

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)(自至前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－ 12 －(自至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日)

290,348
10,601
1,630△400
13,679
6,201
△94
4,531
13,240△10,454△255
1,221
12,5584,295
347,104
94△4,408△3,260339,530

192,916
8,577
500
100
△31,620
17,138
△135
2,249
1,492
△21,4812,312△14,542△632
18,151
175,026
135△2,136△95,924
77,100△330△6,165△5,6599,316△226△3,064△1,374△6,237△1,334
17,826△25
8,854△149,892
2,315△52,346△199,922
136,542714,096※１ 850,639△141,602－△91,829△233,431△147,476
850,639※１ 703,163

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14～26年
工具、器具及び備品 ４～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる損益に与える影響はありません。

－ 13 －

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（貸借対照表関係）
１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成25年１月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度（平成26年１月31日）

1,400,000千円－

1,400,000千円－

1,400,000

1,400,000（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度92％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

役員報酬
給料及び手当
法定福利費
旅費交通費
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
貸倒引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

87,559千円
346,258
65,499100,684
117,981
14,757
6,784
10,601－

90,324千円
402,718
71,800110,035
107,487
10,829
9,199
8,577
100

※２

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
場所

兵庫県篠山市他

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地1,630千円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。
当事業年度（自平成25年２月１日

至

平成26年１月31日）

場所
兵庫県篠山市

用途
遊休資産

種類
土地

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額（土地500千円）を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価しております。

－ 14 －

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,646,000

10,980－2,656,980

2,646,000

10,980－2,656,980

363

－

－

363

363

－

－

363

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式の増加10,980株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式26,456

平成24年９月６日
取締役会

普通株式

26,566

基準日

効力発生日

10.00

平成24年１月31日

平成24年４月27日

10.00

平成24年７月31日

平成24年10月５日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式66,415

利益剰余金

25.00

基準日

効力発生日

平成25年１月31日

平成25年４月26日

当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数(株)

当事業年度
増加株式数(株)当事業年度
減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)

2,656,980－－

2,656,980

2,656,980－－

2,656,980

363

－

－

363

363

－

－

363

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成25年４月25日
定時株主総会

普通株式66,415平成25年９月６日
取締役会

普通株式

26,566

基準日

効力発生日

25.00

平成25年１月31日

平成25年４月26日

10.00

平成25年７月31日

平成25年10月７日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成26年４月24日
定時株主総会

普通株式

26,566

利益剰余金

10.00

－ 15 －

基準日

効力発生日

平成26年１月31日

平成26年４月25日

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

現金及び預金勘定

850,639千円

703,163千円

現金及び現金同等物

850,639

703,163（持分法損益等）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成24年２月１日 至 平成25年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

パナソニック株式会社

586,181（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 平成25年２月１日 至 平成26年１月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の氏名又は名称

売上高

パナソニック株式会社

479,186

株式会社ニコン

411,684（注）当社は単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

－ 16 －

㈱アルトナー（2163） 平成26年１月期 決算短信（非連結）ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

１株当たり純資産額

364.60円

374.66円

１株当たり当期純利益金額

107.95円

44.78円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

107.90円－（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成25年２月１日
平成26年１月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

286,460

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

286,460

118,971

2,653,617

2,656,617

－

－

1,322

－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

118,971

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うちストック・オプション）（1,322）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）その他
該当事項はありません。

－ 17 －－－