Dr.シャバルデスの部屋

第3回

第3回

「原子力エネルギーに対する米国の世論の変化」
フランス

原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問
ダニエル・シャバルデス

プロフィール（2009 年 9 月時点）
略歴：・フランス南西部オート=ガロンヌ県メルビルにて 1939 年 7 月 5 日生。
・パリ大学オルセー原子核研究所で理学修士、原子炉物理学博士取得。
・1965 年フランス原子力庁（CEA）入庁。カダラッシュ原子核研究所増殖炉部門（1965～1971 年）およびサクレイ原子核研究所高温炉部門（1972 年）で原子炉物理エンジニア、ジョルジュ・バンドリエス
原子力産業応用局長のアシスタント（1972～1976 年）、アンドレ・ジローCEA 長官の技術顧問、フランソワ・ビュジョンドレスタン CEA 国際部長の産業部門顧問を歴任。
・フランス大使館原子力担当官として東京（1979～1984 年）、ワシントン DC（1984～1989 年）に赴任。
・1989 年にフラマトム社国際開発部長としてパリに戻る。1995～2000 年にフラマトム社の欧州機関代表としてブリュッセルに赴任。この間、1998～2000 年にはフランス原子力フォーラム会長に就任。
・2000～2005 年にフランス大使館原子力カウンセラーとして北京に赴任。
・2005 年 1 月に CEA 退職後も、フランス原子力学会（SFEN）国際担当上級顧問としてボランティアで原子力利用の発展に貢献している。
表彰：・1982 年 国家功労勲章シュバリエ章・1984 年 勲三等瑞宝章（日本）・1988 年 DOE 表彰（米国）・2007 年 レジオンドヌール勲章シュバリエ章
委員：
・1991～1992 年 米国原子力学会国際委員会委員
・1993～1994 年 米国原子力学会学会賞選考委員

私が初めて米国の世論に接したのは、ワシントン済んだ。この距離が、原発事故に対する世論を認識すDC に滞在していた頃である。5 年間駐在した東京をる上で重要な要素だということがわかる。同様に、ド後にし、1984 年 9 月に米国に赴任した。到着して間イツで大勢の人々が今日なお原子力に懐疑的なのは、もなく、新聞・雑誌に反核の記事が溢れ、テレビではチェルノブイリが国境からそれほど遠くなかったか原子力産業に対し極めて否定的な番組が多いことにらだと私は考えている。しかし、TMI 事故では死者気付き、私は驚きを禁じ得なかった。ほどなく、このは一切出ていない。確かに事故を起こした 2 号機は最背景に 3 つの大きな理由があることを理解した。

終停止したが（1 号機の永久停止を待って 2 基まとめて「廃止措置」を行うため燃料を撤去して監視中）、•第一に、米国では 1979 年に起きた TMI 事故がトラマスコミが広めた深刻な風評とは異なり、この事故でウマになっていた。ヨーロッパや日本は事故現場から放射線や放射性元素が環境中に大量に放出されたわ

遠く離れているので、そのショックは比較的小さくてけではない。にもかかわらず、一つの結論が米国の市

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民の心に刻まれた：第3回る。こうなると原子力反対派が、使用済み燃料処分の問題が安全な解決をみない限り原子力発電所の新設「原子力は安全ではない。」

は一切延期すべきだという論理を進めるのは難しくない。

それから 30 年間、100 基を数える米国の原子力発電所は、安全に関わる重大なトラブルもなく順調に運しかしながら、米国での原子力に関する世論はここ転されてきた。そうするうちに、原子力発電のリスク5 年で大幅に改善された。それは何よりも、気候変動に対する人々の意識は徐々に変わってきた。ちなみにの危機が切迫していると米国民が感じているからでTMI 事故がもたらした影響には前向きなものもあっある。ハリケーン・カトリーナがこの異変のせいかどた。マン・マシン・インターフェイスが大幅に改善さうかは定かではないが、その破壊的な激しさは、米国れたのである。欧米や日本を中心とするアジアなど世民の心に深く刻み込まれた。メキシコ湾や合衆国南東界中で新たに建設された軽水炉では、デジタル式計測部（フロリダ州、ルイジアナ州、テキサス州）で起こ制御（I&C）系が採用されることになった。

るトルネードやハリケーンは、ここ数十年で発生頻度が増し、規模も大きくなっているようである。それに•第二の理由は、安全性の強化である。これも TMI 事続いて石油価格が急騰し（2008 年末）、同時にガスの故が直接もたらした影響である。即ち、既設炉に対し価格も上がったことで、彼らもエネルギー調達問題のては遡及的な設備の改良（バックフィット）が行われ、重要性を意識するようになった。前回の米国大統領選

建設中及び計画中の発電所に対しては大規模な技術で原子力エネルギーが全く論点とならなかったのは、面の変更が求められた。当時、米国の電力会社は発電原子力エネルギーに対する新たなコンセンサスが国容量に大幅な余裕があり、またガスの値段も非常に安内で形成されている現れである。共和党の候補者マケかったため、多数の原子力計画が大幅に遅れ、中にはイン氏が原子力推進を高らかに宣言すれば、民主党候完全に放棄されたものもあった。こうして、既設炉の補のオバマ氏は、原子力発電は米国の二酸化炭素排出kWh あたりの平均発電コストは桁外れに膨らみ、原量を削減する多様なエネルギー政策の一つであると子力は経済的競争力を失った。1980～1990 年代には、認めている。こうしたことから米国では原子力が復活「原子力は経済的でない」というイメージが米国民にしており、こう呼ばれている：

植えつけられた。当時の世間の認識はこうである：「原子力ルネサンス」「原子力は競争力がない。」
しかし、現実を見過ごしてはならない。というのは、私の在米期間中、多数の原発建設計画が建設着工後このルネサンスには時間がかかりそうなのだ。オバマに頓挫して数百億ドルが失われたことを取り上げた政権は、経済と雇用の活性化、社会保障と教育措置の「原子力の狂気」と題する社説が大手週刊誌に掲載さ改善を最優先している。エネルギー分野では、新エネれたことさえあった。

ルギー技術やエネルギー効率の改善に重点をおいている。民主党はようやく原子力発電を受け入れたよう•最後の理由は現在も米国で問題になっているが、数であるが、活性化を担うのは産業界の役割と見ている万トンに及ぶ使用済み燃料の処分の問題を、行政が節がある。原子力発電所建設計画の実現に必要な貸付30 数年間も抱えたままでいるということである。エのため政府保証の上限を引き上げるという提案は、国ネルギー省（DOE）がようやく大変な安全性の研究内経済の活性化を図る「景気刺激法案」採決の際、連を完成させたというのに、新オバマ政権の下でユッカ

邦議会で民主党過半数により却下されてしまった。こマウンテン地層処分の実行予算が凍結され計画中止

うした状況下で、電力会社や銀行などの投資家は、費が発令されたことは、私個人としては非常に残念であ用のかかる発電所建設計画に慎重になってきている。

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さらに、かつてはメーカーやエンジニアリング会社

しかし、今日存続している米国のメーカーはゼネラが集結していた「原子力ロビイスト」は、以前に比べル・エレクトリック社だけである。ウエスチングハウて遥かに力を弱めている。1970 年代は米国の原子力ス社は東芝の所有となり、コンバッション・エンジニ黄金時代で、メーカーは 4 グループあり（ゼネラル・アリング社は韓国企業斗山に技術譲渡後に消滅し、バエレクトリック社、ウエスチングハウス社、コンバッブコック・アンド・ウィルコックス社原子力部門はフション・エンジニアリング社、バブコック・アンド・ラマトム社に買収された。
「純米国原子力ロビイスト」

ウィルコックス社）、エンジニアリング会社も多数あは、かつて行政や連邦議会に対して持っていた影響力った（ベクテル、バーンズ・アンド・ロー、ストーン・を失った。

アンド・ウェブスターなど）。フランスの原子力プログラム開始前に、私は光栄にもフランス上院議員のカナダ・米国視察団に同行し、原子力発電所がどういう結論として、米国の世論は原子力発電の復活を渋々受け入れているようだ。

ものか実際に見ていただいたことがある。工場も幾つか視察した。チャタヌーガ（テネシー州）にあるコン「分かったよ。エネルギーセキュリティや環境のためバッション・エンジニアリング社の工場を訪問した時に必要なら、いやだけどしかたない。」世論調査はこのことを良く覚えている。ちょうど幾つかの原子炉容う言っているかのようである。

器と 10 基ほどの蒸気発生器を製造していた。私はこう申し上げた。「ご覧ください。明日にもご決断いた

米国で 2009 年 9 月に行われた最新の世論調査では、だければ、この光景がフランスの原子力開発の第一段

国民の過半数が今後原子力発電所を建設することに階になるのです！」

賛成した。しかし、原子力が復活するには財政状況を中心とする実践面の諸条件をクリアしなければならないが、それは約束されているわけではない。行政が原子力発電を実質的に支援することを決断するためには、米国はもう一度石油危機を経験しなければならないかもしれない。
2009 年 10 月

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