○大阪国際空港 空港道路管理規程（平成28年１月20日 規程第69号）
最終改正

平成30年8月1日

規程第47号（目的）
第１条 この規程は、大阪国際空港供用規程（以下「空港供用規程」という。）に基づき、関西エアポート株式会社（以下「会社」という。）が運営する空港道路の適正な管理を図るため、空港道路に関して管理、構造、保全等に関する事項を定め、空港道路の交通の安全と効率的な利用に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語は、次の各号に掲げるものをいう。
（１）「空港道路」とは、会社が運営する一般交通の用に供する道路をいい、空港道路と一体となってその効用を全うする施設又は工作物及び空港道路の附属物で空港道路に附属して設けられているものを含むものとする。
（２）「道路の附属物」とは、柵、駒止、照明設備、排水設備、並木、道路標識、その他これに類する設備をいう。
（３）「施設・物件」とは、前２号以外の自社物件及び占用物件をいう。
（４）「空港道路に関する工事」とは、空港道路の新設、改築、維持又は修繕に関する工事をいう。
（５）「自社物件」とは、会社が運営する上下水道管路、電力管路及びこれらの設置に必要な附属施設をいう。
（６）「占用物件」とは、会社以外の者が所有する電気通信管路、送配電線路、ガス管路及びこれらの設置に必要な附属施設をいう。
（７）「占用者」とは、空港道路における占用物件の設置者をいう。
（空港道路の範囲）
第３条 この規程の適用の範囲は、空港道路及びこれに附属して設けられる附属物とし、別図に示す区域とする。
（空港道路の管理）
第４条 空港道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理は、会社がこれを行うものとする。
（空港道路の供用開始及び廃止）

第５条 会社は、空港道路の供用を開始し、又は廃止しようとする場合においては、その区間及び期日等を公表するものとする。
（工事原因者に対する工事施工命令）
第６条 会社は、空港道路に関する工事以外の工事（以下「他の工事」という。）により必要を生じた空港道路に関する工事又は空港道路を損傷し、若しくは汚損した行為若し
くは空港道路の補強、拡幅その他空港道路の構造の現状を変更する必要を生じさせた行為（以下「他の行為」という。）により必要を生じた空港道路に関する工事を当該工事の執行者又は行為者（以下「原因者」という。）に施工させるものとする。
２ 前項において、原因者が施工することによって空港道路の管理に支障をきたすおそれのある場合には、会社がその工事を行うことがある。
（会社以外の者の行う空港道路に関する工事）
第７条 会社以外の者が空港道路に関する工事を施工しようとする場合は、会社の承認を受けなければならない。
（関連工事の施行）
第８条 会社は、空港道路に関する工事を施工するために必要を生じた他の工事を施工することがある。
（空港道路の構造の基準）
第９条 空港道路の構造の技術的基準は、道路法（昭和27年法律第180号）第30条に定める「道路の構造の基準」を準用するものとする。
（空港道路の占用の承認）
第10条 会社以外の者が空港道路に施設・物件を設け、継続して空港道路を使用しようとする場合は、別に定める申請書を会社に提出し、空港道路の占用の承認を受けなければならない。
２ 会社は、前項の承認をする場合において、必要な条件を附すことがある。
（占用料の徴収）第11条 会社は、空港道路の占用につき、別に定める占用料を徴収することがある。
（会社の行う空港道路への自社物件の設置）第12条 会社の行う空港道路への自社物件の設置については、その取扱いを別に定めるものとする。

（空港道路の保全等）
第13条 会社は、交通の安全と円滑を図るため、空港道路を常時良好な状態に保つよう維持、修繕その他の管理を行い、一般交通に支障を及ぼさないように努めるものとする。
２ 会社は、道路の保全等に関する必要な事項を別に定めるものとする。
（空港道路に関する禁止行為）
第14条 空港道路に関し、次の行為をしてはならない。
（１）みだりに空港道路を損傷し、又は汚損をすること。
（２）みだりに空港道路に土石、竹木等の物件を堆積し、その他空港道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれのある行為をすること。
（３）正当な権限なく会社が定める通行条件に従わないこと。
（車両の積載物の落下の予防等の措置）
第15条 会社は、空港道路を通行している車両の積載物の落下により、空港道路が損傷され、又は汚損される等空港道路の構造又は交通に支障を及ぼすおそれがあるときは、当該車両を運転している者に対し、その車両の通行の中止、積載方法の是正その他通行の方法について、道路の構造又は交通に支障が及ぶのを防止するため必要な措置をさせるものとする。
２ 会社は、正当な権限なく会社が定める通行条件に従わない者に対し、行為又は通行の中止若しくはその他交通の危険防止のために必要な措置を命じるものとする。
（違反放置物件に対する措置）
第16条 会社は、前条の規定に反して空港道路を通行している車両から落下して放置された積載物その他の空港道路に放置された物件（以下「違反放置物件」という。）が、空港道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼしていると認められる場合であって、当該違反放置物件の占用者、所有者等の氏名及び住民を知ることができないため、第27条の規定により必要な措置をさせることができないときは、当該違反放置物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させることがある。
２ 違反放置物件の除去等に要する費用は、違反放置物件の占有者等の負担とするものとする。
（道路標識等の設置）第17条 会社は、空港道路の構造を保全し、又は交通の安全と円滑を図るため、必要な場所に道路標識又は区画線を設けることがある。

（通行の禁止又は制限）
第18条 会社は、次の各号に掲げる場合において、空港道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、区間を定めて空港道路の通行を禁止し、又は制限することがある。
（１）空港道路の破損その他の事由により、交通が危険であると認められる場合（２）空港道路に関する工事のため、やむを得ないと認められる場合（３）異常気象時等により、通行に危険を及ぼすおそれのある場合
２ 会社は、前項の規定により空港道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合、その区間、期間及び理由を記載した標識等を設けるものとする。
第19条 会社は、空港道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため車両制限令（昭和36年政令第265号）第３条に準じて幅、重量、高さ、長さ、最小回転半径の最高限度をこえる車両は通行させないものとする。
２ 会社は、車両の構造又は車両に積載する貨物が特殊であるため、やむを得ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず、車両を通行させようとする者の申請に基づいて通行経路、通行時間等について道路の構造の保全等のための必要な条件を付して車両の通行を承認するものとする。
３ 会社は、第１項及び第２項の規定により付した条件に違反して車両を通行させている者に対して、車両の通行の中止、総重量の軽減、徐行その他の通行の方法について必要な措置をさせるものとする。
（放置された車両の移動）
第20条 会社は、空港道路の改築、修繕等の工事又は除雪その他の空港道路の維持の施行のため緊急やむを得ない必要がある場合においては、道路に放置された車両について、現場に当該車両を運転する者その他当該車両の管理の責任者がいない時に限り、当該車両を自動車駐車場空地等の場所へ移動することがある。
２ 会社は、前項の規定により車両を移動するときは、あらかじめ当該地域を管轄する警察署長と協議を行うものとする。
（立入りの制限）第21条 会社は、一般交通の危険を防止するため、区域を定めて空港道路の通行を禁止し、又は制限することがある。
２ 会社は、前項による区域の入口その他必要な場所に通行の禁止又は制限の対象を明らかにした看板を設けるものとする。
（原因者負担金）第22条 会社は、他の工事又は他の行為により必要を生じた空港道路に関する工事の費用については、その必要を生じた限度において他の工事又は他の行為につき費用を負担する者にその全部又は一部を負担させるものとする。
（会社以外の者の行う工事等に要する費用の負担）
第23条 第７条に規定する空港道路に関する工事等に要する費用は、会社の承認を受けた者が負担しなければならない。
（関連工事に要する費用の負担）
第24条 空港道路に関する工事により必要を生じた他の工事等に要する費用は、第10条の規定に基づく承認に付した条件に特別の定めのある場合を除いて、空港道路に関する工事について費用を負担すべき者が、これを負担するものとする。
（占用に関する費用の負担）
第25条 空港道路の占用に関する工事等に要する費用は、第10条の規定に基づく承認を受けた者が負担するものとする。
（公安委員会との協議）
第26条 会社は、空港道路の通行を禁止し、若しくは制限し、若しくは道路標識、区画線又は横断歩道橋を設け、又は空港道路の交差部分及びその付近の道路の部分を改築しようとするときは、公安委員会との協議を行うものとする。ただし、空港道路の通行を禁止し、若しくは制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知するものとする。
（会社等の監督措置）第27条 会社は、次の各号の一に該当する者に対して、与えた承認を取り消し、又は工事の中止若しくは空港道路に存する施設・物件の改築、移転、除却若しくは空港道路の原状回復をさせ、その他空港道路の管理に必要な措置を命じるものとする。
（１）この規程に違反している者（２）この規程に基づく承認に付した条件に違反している者（３）詐偽その他不正な手段によりこの規程による承認を受けた者
２ 会社は、次の各号に該当する場合においては、この規程に基づく承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をし、又は措置をさせるものとする。
（１）空港道路に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合（２）空港道路の構造又は交通に著しい支障が生じた場合

（３）前２号に掲げる場合のほか、空港道路の管理上の事由以外の事由に基づくやむを得ない必要が生じた場合（道路監理員）第28条 会社は、第１５条、第１８条、第１９条又は第２７条に掲げる承認、処分その他の措置を行わせるため道路監理員を置くことができるものとする。
（実施に関し必要な事項）
第29条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施のため必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年８月１日から施行する。