四

半

期

報

事業年度

自

平成27年７月１日（第76期）

至

平成27年９月30日

Ｅ０２９７９告書

第76期第３四半期（自平成27年７月１日

至平成27年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第76期第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………

２【事業の状況】 ……………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………

３

２【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………

３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………

３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………

６

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………

６

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………

６【経理の状況】 ……………………………………………………………………………

８

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………

９２【その他】 ………………………………………………………………………………

19【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

19

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成27年11月13日【四半期会計期間】

第76期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

経営企画部副部長【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

経営企画部副部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

芦田

平成27年７月１日

敏之

真境名

真境名

元弘

元弘

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成27年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第75期
第３四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第76期
第３四半期連結累計期間

平成26年１月１日
平成26年９月30日

自
至

第75期

平成27年１月１日
平成27年９月30日

自至

平成26年１月１日
平成26年12月31日

売上高

（千円）

29,362,665

33,618,160

40,047,657

経常利益

（千円）

2,030,226

2,799,810

2,724,566

四半期（当期）純利益（千円）

1,358,227

1,915,018

1,754,486（千円）

1,808,811

980,2033,398,393

純資産額

（千円）

17,044,923

19,123,770

18,510,910

総資産額

（千円）

31,583,064

41,069,288

34,268,087

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

（円）

126.45178.29163.35

（円）

－

－

－

（％）

53.8

46.5

53.9

（千円）

886,760

2,663,031

796,222（千円）△408,679△3,936,290△651,628

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

88,8612,010,037

639,670

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

4,506,830

5,226,767

4,932,385

四半期包括利益
又は包括利益潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

第75期
第３四半期連結
会計期間

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額 （円）自至

平成26年７月１日
平成26年９月30日
42.07

第76期
第３四半期連結会計期間
自至平成27年７月１日
平成27年９月30日
72.24（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。

- 1 -

２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用会社４社で構成されており、主として北米事業、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、欧州事業の５事業（報告セグメント）にわたり活動を展開しております。当第３四半期
連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（北米事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（産業資材事業）
平成27年8月31日付で、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し子会社
化いたしました。
これに伴い、当社の関係会社は、子会社が1社増加しております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.
四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
（建設資材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（スポーツ施設資材事業）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（欧州事業）
平成27年５月19日付で、欧州市場への当社北米グループ樹脂ホース商品の更なる深耕と欧州生産拠点の確保を目的としてオランダにKuriyama Europe Cooperatief U.A.を設立いたしました。これに伴い「欧州事業」を新設いた
しました。
また平成27年５月20日付で当該会社を通じて、製造拠点のグローバル展開の加速化と製品の多様化を図ることを目的として、ゴム製レイフラットホースを製造販売している世界でもトップクラスの企業であるキュラソー法人
Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。
これに伴い、当社グループは、連結子会社６社及び非連結子会社２社がそれぞれ増加しております。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年8月26日開催の取締役会において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社が、株式会社サンエーの株式を取得し子会社化することについて決議し、平成27年8月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事項 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国における個人消費や、設備投資、住宅着工の増加等による景気回復が持続し、欧州においても緩やかな景気回復基調がみられました。しかしながら依然として原油価格下落
やドル高による影響、中国をはじめとしたアジア新興国の景気減速等、先行き不透明な状況にあります。日本経済においては、円安による輸入価格の上昇や、中国経済の下振れリスク等の懸念事項もありますが、政府や日銀の財政・金融政策を背景とした良好な企業収益や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は336億18百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は24億58百万円（前年同期比46.1％増）、経常利益は27億99百万円（前年同期比37.9％増）、四半期純利益は19億15百万円（前年同期比41.0％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
北米経済は堅調を維持している中、飲料用ホース等は好調に推移しましたが、石油価格の低迷が長期化している影響でオイル関連向けの販売は低調となり、現地通貨ベースでの売上高は前年同期比7.0％減となりました。しかしながら為替円安が寄与し、売上高は173億38百万円（前年同期比8.8％増）となり、営業利益は15億74百万円（前年同期比7.4％増）となりました。
[産業資材事業]
排ガス規制に対応した尿素SCRシステム部材の販売が増加し、その他量産機械用部材の販売も堅調に推移したことから、売上高は63億92百万円（前年同期比6.9％増）となり、営業利益は５億66百万円（前年同期比4.8％増）となりました。
なお、当社グループは、ディーゼル・エンジンで排出される有害物質（粒子状物質や窒素酸化物等）を浄化する
尿素ＳＣＲシステムタンクの販売を強化することを目的として株式会社サンエーの株式を100%取得し子会社化いたしました。株式会社サンエー株式取得の詳細につきましては、「第４経理の状況 １.四半期連結財務諸表 注記事
項 （企業結合等関係）」をご覧ください。
[建設資材事業]
公共向けの道路橋梁用資材や港湾土木用資材の販売が堅調に推移し、鉄道で使用される「ブレイルタイル」や、「エーストン」等の当社オリジナル製品の販売も堅調に推移し、売上高は53億53百万円（前年同期比7.1％増）となりましたが、為替円安の影響によりオリジナル商品の調達価格の上昇等により、営業利益は93百万円（前年同期比48.4％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
陸上競技場や文教施設等、大型物件受注の増加により、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）の販売が好調に推移し、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売も堅調だったことから、売上高は20億79百万円（前年同期比114.6％増）となり、営業利益は３億88百万円（前年同期比1,137.1％増）となりました。
[欧州事業]
消防市場向けの販売は安定しているものの、オイル・ガス市場向けの販売が低調だったことから、売上高は10億33百万円となり、営業利益は２億23百万円となりました。
[その他]
中国事業においては建機メーカーの減産が影響し、建機顧客向け量産機械用部材の販売が減少いたしましたが、
ビジネスホテル事業における海外顧客向けインターネット予約販売が好調だったことから、売上高は14億20百万円（前年同期比3.6％減）となり、営業利益は１億62百万円（前年同期比39.1％増）となりました。

- 3 -(2）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて19.9％増加し、410億69百万円となりました。これは、主に商品及び製品が14億６百万円、のれんが18億68百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて39.2％増加し、219億45百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が７億21百万円、長期借入金が26億47百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、191億23百万円となりました。これは、主に利益剰余金が15億48百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より２億94百万円増加し、52億26百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は26億63百万円（前年同期は８億86百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益28億12百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は39億36百万円（前年同期は４億８百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億46百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出32億10百万円が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は20億10百万円（前年同期は88百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入39億８百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は106百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、「欧州事業」においてKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を100％取得し、子会社化したことにより従業員数が105名、「産業資材事業」においてクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化したことにより従業員数が130名それぞれ増加しました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(７)主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、LGグループを子会社化したことにより、同グループが所有する設備を当社の在外子会社の主要な設備の範囲に含めております。
(平成27年９月30日現在)
帳簿価額（千円）
会社名

Técnicas e
Ingeniería deProtección,
S.A.U.
Bulma XXI,
S.L.U.

事業所名（所在地）

セグメントの
名称

ホース工場
（スペイン

欧州事業

バルセロナ）
コンパウンド工場（スペイン
バルセロナ）

〃

設備の内容

建物及び
構築物

事務所及び
生産設備

事務所及び
生産設備

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

その他
（注１）

－

706,232－

36,461

742,694－

34,115－

6,917

41,033(注)１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は｛｝内に外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 4 -

合計

従業員数
（人）

52
{39}

14
{0}

当第３四半期連結累計期間において、㈱サンエーを子会社化したことにより、同グループが所有する設備を当社の国内子会社の主要な設備の範囲に含めております。
(平成27年９月30日現在)
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

本社及びセンサー㈱サンエー

工場

産業資材事業（広島県三次市）

設備の内容

建物及び
構築物

事務所及び

機械装置
土地
及び運搬具 （面積㎡）

226,391

生産設備

60,105

その他（注１）151,803（11,332）

従業員数
（人）

合計

3,595

441,895

93{37}(注)１．工具、器具及び備品であります。
２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者は｛｝内に外数で記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません(８)重要な設備の新設等
前連結会計年度において計画中であった主要な設備の新設等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
投資予定額
会社名
事業所名
Kuriyama of
America, Inc.
本社

所在地

米国
イリノイ州

セグメントの名称

北米事業

設備の内容

新基幹システ
ムの導入

総額
（千円）

既支払額
（千円）

411,240

411,240

着手及び完了予定
資金調達
方法

自己資金

着手

完了予定

平成25年10月

平成27年10月(注)１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
２．設備計画の見直しにより投資予定額を241,100千円から411,240千円に、完了予定を平成27年９月から平成
27年10月にそれぞれ変更しております。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在発行数（株）
末現在発行数（株）（平成27年11月13日）（平成27年９月30日）

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

計11,150,100

11,150,100－

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成27年７月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,735,000

107,350－

単元未満株式

普通株式

5,800

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,350－

409,300（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱所有者の住所

大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

409,300－

409,300

3.67

409,300－

409,300

3.67（注）当第３四半期末現在の自己株式数は409,359株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

5,462,385

7,832,812
287,851
680,337
770,481△20,631
21,646,217

5,763,967
7,034,749
422,0939,239,782
304,767
1,018,614
853,126△47,536
24,589,564

3,151,218
3,348,030
6,499,249

3,184,631
4,672,068
7,856,700

62,588651,598
714,186※３ 5,408,433

1,931,361
806,5172,737,878※３ 5,885,144

12,621,869
34,268,087

16,479,723
41,069,288

5,790,967
1,900,229
1,502,630
283,866642
1,129,002
10,607,337

6,512,093
2,316,283
1,719,906
410,575
160,560
2,143,619
13,263,039

2,883,180
374,667
578,345
94,975
1,218,670
5,149,838
15,757,176

5,530,758
380,858
666,188116,298
1,988,375
8,682,478
21,945,518※２ 6,050,223※２ 582,758- 9 -当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

(単位：千円)
前連結会計年度(平成26年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

783,716
839,940
13,970,230△124,537
15,469,349

783,716
839,940
15,519,072△124,729
17,017,998

712,027－
2,341,506△53,752
2,999,781
41,77918,510,910
34,268,087

595,973120
1,513,619△46,973
2,062,740
43,031
19,123,770
41,069,288

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

29,362,665
21,602,743
7,759,922
6,077,005
1,682,917

33,618,160
24,282,182
9,335,977
6,877,896
2,458,081

10,533
14,81755,052
274,135－
58,691
413,230

10,36031,227
58,799221,525
72,64754,821
449,382

43,462
22,46065,9222,030,226

82,49625,156
107,652
2,799,810

178
178

12,51812,5181,408
1,408
2,028,995
669,525
1,359,470
1,242
1,358,227

2,812,328
895,084
1,917,244
2,226
1,915,018

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

1,359,470

1,917,244

167,666△2
274,847－6,830
449,341
1,808,811△118,181120△816,251
6,778△9,507△937,041
980,203

1,807,569
1,242

977,9772,226

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

2,028,995
368,824
3,893△274,135
20,437－△4,370△25,350
43,462△14,997△111,755△911,830
382,776
57,7591,563,709
98,288△40,801△734,435
886,760

2,812,328
477,640
44,135△221,525－
30,212△138△41,588
82,496△89,013455,188△76,776△60,736
194,260
3,606,484
114,503△57,291△1,000,664
2,663,031△856,094
856,094△40,000△216,372
247△117,316－△34,289△565,000
565,000△210△546,459
10,747△193,112
6,279△3,483－△3,210,295△948△408,679

245△3,936,290

24,4461,500,000△1,190,526△150△225,430△1,040△18,438
88,86135,218602,160
3,904,670※ 4,506,830△224,983
3,908,466△1,316,574△192△322,110△975△33,5932,010,037△442,396
294,382
4,932,385※ 5,226,767

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第２四半期連結会計期間において、当社が新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラ
ソー法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社をその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、株式会社サンエーをその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当第３四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えると見込んでおります。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高の増加となります。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、割引率の決定方法を、主として、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が68,287千円増加し、利益剰余金が43,949
千円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益への影響は軽微であります。

（追加情報）（法人税率の変更等による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法
定実効税率は従来の35.64％から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が2,472千円、退職給付に係る調整累計額が2,242千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が16,994千円、法人税等調整額12,279
千円それぞれ増加しております。

- 14 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

156,820千円※２

193,376千円

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日の満期手形等が前連結
会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

受取手形
電子記録債権※３

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

2,481千円
7,365

―千円
―

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成26年12月31日）

投資その他の資産

当第３四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

176,189千円

191,550千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

5,036,830千円△530,000

5,763,967千円△537,200

現金及び現金同等物

4,506,830

5,226,767（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年９月30日）

配当金支払額決議
平成26年３月28日
定時株主総会

Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

225,56121

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

平成27年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式322,22630- 15 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年12月31日

平成27年３月30日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

四半期連結

欧州
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への
15,939,466 5,980,831 4,999,281
売上高
セグメント間の内部売上高969,053

9,584

736,927－－

15,949,051

6,717,759

4,999,281

969,053－ 27,888,633－

746,5121,474,032 29,362,665

116,386

862,899－ 29,362,665△862,899

－

又は振替高
計

－ 28,635,145

1,590,419 30,225,565△862,899 29,362,665

セグメント利
1,466,510
540,128
181,965
31,414－ 2,220,018
116,738 2,336,757 △653,839 1,682,917
益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△653,839千円には、セグメント間取引消去1,198千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△655,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

四半期連結

欧州
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額 損益計算書
（注２）
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への17,338,241 6,392,792 5,353,999 2,079,524 1,033,288 32,197,847 1,420,312 33,618,160
売上高
セグメント間の内部売上高2,631

642,255－－

17,340,873

7,035,048

5,353,999

2,079,524

55,679700,565

114,525

815,091－ 33,618,160△815,091

－

又は振替高
計

1,088,967 32,898,412

1,534,838 34,433,251△815,091 33,618,160

セグメント利
1,574,416
566,134
93,903
388,617
223,030 2,846,102
162,474 3,008,577 △550,495 2,458,081
益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△550,495千円には、セグメント間取引消去△57,825千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社費用△492,670千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

２.報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更）
第２四半期連結会計期間において、当社が新たに設立したKuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてキュラソー
法人Lyme Gro Holding N.V.（以下、「LG」）の株式を100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、新たな報告セグメントとして「欧州事業」を追加しました。
３.報告セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間において、Kuriyama Europe Cooperatief U.A.を通じてLGの株式を、100％取得し、子会社化いたしました。これに伴い、設立会社であるKuriyama Europe Cooperatief U.A.及びLGグループ５社の合計６社
をその重要性から新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結
会計期間の報告セグメントの資産の金額は「欧州事業」セグメントにおいて、4,471,920千円増加しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。これに伴い、株式会社サンエーをその重要性から、新たに連結の範囲に含めております。これにより前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は「産業資材事業」セグメントにおいて、1,244,633千円増加しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「産業資材事業」セグメントにおいて、平成27年８月31日付けで、当社の子会社であるクリヤマ株式会社を通じて
株式会社サンエーの株式を取得し、子会社化いたしました。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において1,125,032千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、暫定的な金額であります。

- 17 -

（企業結合等関係）取得による企業結合
１．企業結合の概要(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社サンエー
事業の内容
尿素水識別センサー、燃料識別センサーの開発・製造・販売(２)企業結合を行った主な理由
当社は、産業資材事業において量産機械顧客向け（建設機械、農業機械、商用車等）に多くの部材を供給しております。
今回、ディーゼル・エンジンで排出される有害物質（粒子状物質や窒素酸化物等）を浄化する尿素ＳＣＲ
システムタンクの販売を強化することを目的に、その主要部材である熱伝導式尿素水識別センサー及びモジュール等を製造販売している株式会社サンエーを買収することを決定いたしました。
(３)企業結合日
平成27年９月30日（みなし企業結合日）(４)企業結合の法的形式
株式の取得(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権比率
取得前の議決権比率
取得後の議決権比率０％100％(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間末としているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
取得原価

現金
1,111,983千円

取得に直接要した費用（アドバイザリー費用等）
取得原価

5,735千円
1,117,718千円

４．発生したのれんの金額及び発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
1,125,032千円
なお、当該のれんの金額は、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんと認識しております。
(３）償却方法及び償却期間効果の発現する期間において均等償却する予定であります。また、償却期間については、取得原価の配分等の結果を踏まえて確定します。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日）

126円45銭

178円29銭

1,358,227

1,915,018－－

1,358,227

1,915,018

10,74010,740

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

平井

啓仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。