建災防神奈川支部ニュース

建災防事務局だより該作業場にいる者全員に対して周知されるように表Q＆A 一人親方等への周知と配慮義務
Q：元請事業者の立場ですが、関係請負人の労働者、一人親方等に対して指揮命令する義務まではないも現が変えられています。

No.５７４

URL https://kensaiboukanagawa.com/

い。

聞きました、どのような注意が必要なのでしょう

令和６年度神奈川労働局労働基準部における行政運営方針についてこれらの措置義務に関して、重層請負関係の場合、か？

～すべての人がいきいきと働くかながわを目指して～

誰がやるのかについては、留意事項に以下のように

A：令和５年４月１日から施行により、建設業その他の業種で、一人親方、下請業者などの請負人及びその他直接雇用する労働者以外の者（他社の労働者、搬入業者、警備員など、以降一人親方等とする）についても安全衛生確保のための措置義務が定められました。

記載されています。「元請事業者から請け負って実新年度に(4) 建設業では、墜落、転落災害防止対

長時間労働につながる取引環境の見直施する一次下請事業者は二次下請事業者に対する義おける労働策など充実強化に伴う法改正や関係ガしに向け、関係省庁と連携し、下請中務を負い（三次下請事業者に対する義務は生じな基準部の行イドラインの改正について指導、周知

小企業等への「しわ寄せ」防止や下請い）二次下請事業者は三次下請事業者に対する義務

政運営方針につきまして、建設業に関を図り、労働災害防止対策を推進しま

法違反が疑われる事案への対応に努めを負う。」

係が深い事項を中心に概略を説明いた

す。

ます。

します。

(5) 長時間労働やメンタルヘルス不調な

３ 最低賃金引上げに向けた中小企業・

１ 第14次労働災害防止計画の推進

どによる健康障害防止のため、医師に小規模事業者の生産性向上のための支援

このように、元方事業者に係る措置義務等は新設

キーワードは周知と配慮と表示です。有害物などされてはいませんが、安衛法第29条第１項においてのばく露を防止するために呼吸用保護具などを使用する必要がある場合、これまでは事業者と労働者の関係で保護具を使用させなければならない、として規制されていましたが、一人親方等に対しても同様にばく露防止を徹底させるため、事業者は請負人に仕事の一部を請け負わせる場合に、当該一人親方等は、関係請負人が法やそれに基づく命令の規定に違休業４日以上の労働災害の死傷者数

よる面接指導やストレスチェック制度反していると認めるときは必要な指示を行わなけれは増加の傾向にあります。業種では第をはじめとする労働者の健康確保の取最低賃金の履行確保に取組むとともばならないとされているので、改正省令により義務三次産業が、事故の型では「転倒災組が適切に実施されるよう、引き続きに、助成金の充実により、生産性向上付けられた措置を関係請負人が行っていない場合は害」、「腰痛(動作の反動・無理な動指導等を行います。

を通じた中小企業等の賃金引上げを支当該指示を行わなければなりません。

作)」が多く、また、60歳以上の労働者治療と仕事の両立支援に関する取組援します。また、賃上げの原資が確保の災害が全体の４分の１を占める等、の促進のため、引き続き、ガイドライされるよう、関係省庁と連携して適正◇新規講習はじめました◇に必要な保護具を着用する必要があることを周知させなければなりません。

この点については有機溶剤作業、金属アーク溶接作業、酸欠、粉じん作業など保護具を必要とする作業全般において新規に追加されています。
「配慮」に関しては、ばく露防止のために設けら高年齢労働者の労働災害が増加していン等の周知啓発を行います。

な価格転嫁などの環境整備に取り組み本年２月から、新規に下記二つの講習を立ち上げます。また、令和５年(速報値)の死亡者(6) 新たな化学物質規制に係る労働安全ます。

ました。詳細は支部ホームページをご参照ください。

数は42人(建設業16人)となり、令和４

衛生関係法令について、その円滑な実労働局と労働基準監督署が連携した

同時に、前号でお伝えしたとおり、一部講習でWeb年(確定値)の30人(建設業９人)から大幅施のため引き続き周知を行います。

報告徴集、指導監督の実施により、是申込を開始しております。に増加しています。

① 金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習

れている設備、局所排気装置や全体換気装置など、事業者が労働者のばく露を防止するために設けなければならない設備を一人親方等に対しても稼働させることについて配慮しなければならないとして加えられています。
「表示」に関しては、これまで表示する目的は関係労働者に向けて表示する表現であったものが、当このため、14次防に基づき、次のよ建築物等の解体・改修作業に従事す

正指導の実効性を高めます。また、非る労働者の石綿ばく露防止のため、石正規労働者の処遇改善への取り組み、② 保護具着用管理責任者教育うな取組みを行います。

綿事前調査結果報告システムによる事

基本給・賞与の見直しを促す働きかけ※令和４年４月１日からアーク溶接作業で必要と(1) 安全衛生対策や産業保健活動が、経前調査結果等の報告や作業時におけるや、支援策の周知により、企業の自主なった特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者営や人材確保・育成の観点からも有意ばく露防止措置の徹底、並びにリ的な取組を促し、同一労働同一賃金の技能講習に代わるものですので、すでにこの特定化義であることについて周知・啓発しま

フォーム等も含む解体等工事の発注者遵守徹底を図ります。

学物質～の作業主任者資格をお持ちの方は今回はじす。

への制度を周知します。

※神奈川労働局全体の施策は４～５頁

めた①の限定講習を受講する必要はありません。

(2) 「転倒」や「腰痛」などの作業行動

２ 長時間労働の抑制でご紹介しています。

を起因とする労働災害を防止するため、時間外労働の上限規制が適用される+Safe協議会の取組成果を広く伝え、県建設業等に対し、労働時間法制度、助正副支部長・分会長会議
時：５月７日 15：00
所：建設会館411会議室

運営委員会
時：６月11日 15：00
所：建設会館講堂

内全体の安全衛生に対する機運の醸成

成金等の周知・支援を行うとともに、を図ります。

発注者等に対して上限規制適用や配慮(3) 「高年齢労働者の安全と健康確保のの重要性を周知します。

正副支部長会議時：４月11日 15：00
所：建設会館411会議室

第１回理事会時：５月21日 14：00
所：建設会館講堂

木建協正副会長会議（仮）時：６月25日 16：00
所：建設会館講堂控室

ためのガイドライン」(エイジフレンド長時間労働の抑制及び過重労働によリーガイドライン)に基づく取組を一層る健康障害防止のため、時間外・休日促進します。また、外国人労働者に対労働時間数が月80時間超と考えられる

本部表彰選考委員会時：５月７日 14：00
所：建設会館411会議室

代議員会時：５月30日 15：00
所：建設会館講堂

木建協総会（仮）時：６月28日 15：00
所：建設会館講堂

し、容易に理解できる視聴覚教材等の事業場、過労死等の労災請求が行われ情報を発信する等して労働災害防止をた事業場に対する監督指導を実施しま推進します。

す。

支部行事予定8

神奈川支部

横浜市中区太田町2-22番地 電話045-201-8456 FAX045-201-7735

さらに有機溶剤作業や粉じん作業場において表示すべき内容が新たに増えていますのでご注意くださのと解釈していましたが、法改正により変わったと

建設業労働災害防止協会

令和６年４月号

建設業労働災害発生状況(コロナによるもの1☆建設業における署別労働災害発生状況☆

経営首脳者セミナー開催される

署金の概要などについて、行政の観ついての説明の後、新たな化学物

点からの基調講演がありました。

質管理についての法規則の概要に

その次には、新年
本

横浜南

鶴見

川崎南

川崎北横須賀

横浜北

平塚

藤沢

小田原

厚木

相模原

横浜西

合計

433331175375862(1)

2864

年(1)

ついて基調講演がありました。

菱冷熱工業㈱統括

その次には、建３月12日令和５年度の経営首脳

本部の佐川人事部

災防本部の化学物者セミナーを建設会館講堂で開催

長から、なぜ働き質対策センターのしました。

方改革が必要なの酒井調査役から

7前

1

は、昨年の建設業をめぐる人材確保がいかに危機的の自主的管理の基本と建災防版リにおける労働災害な状況であるかという現状の説明

スク管理マニュアルの位置づけ」

業の発生状況についがあり、新菱冷熱工業として意識と題して、これまで、建災防で進製造

業

建設

業

そのためには女性の活躍推進が避神奈川支部の「かながわ安全強靭容も含めてまとめがありました。

するばく露防止についての説明が化計画」の初年度としてはあまり次に、安全課のよいスタートとは言えない状況に千葉課長から、労ある。」とし、「本日のセミナー

働災害の発生状況、 た。

は建設業が今年直面している、労第14次労災害防止

働時間の上限規制と化学物質管理計画、建設従事者対策の２つの大きな課題に絞っての安全及び健康確保に関する基本のメインのテーマの重要性を強調

関係のICTの活用の動きなどについしました。て説明がありました。続いて、第通ありました。
なお、当日の参加者は50名でし
当日のカリキュラム湾その合

73輸役11511(1)1

死亡災害件数
令和５年

令和４年

令和３年

29(1)

821(3)

5(1)

2(2)

(2)
(7)

64329311449速報値
4(1)
16(1)

(2)

業

91業

2
311他

3(1)

32
1
7(1)
(1)
(2)

3942

☆死亡災害の概要☆
発生月
番号

発生時刻
１月
1(2)
(6)

(2)
(5)
(9)

業種
事業場規模
年齢
その他の建設業（１次下請）

令和６年３月22日現在

起因物
発生概要
事故の型
化学設備て、神奈川労働局の職業性疾病の推

発生月の哘崎監督課長か移について、健康

17時頃

25～30歳ガス枝管の切断撤去作業中、自身がスコップで掘削した穴に頭を入れ、意識がない状態の被災者を同僚が発見。救急搬送されたが、都市ガスが漏れたことで酸素欠乏による急性～９人

初に健康課の畑野課長から、管内の労働衛生対策に3（注）死亡災害把握数は、本年のみ欄外表示の日までに把握した死亡災害の件数で、前年同期、前々年同期は当月末までに発生した件数です。（ ）は、事故の型が「交通事故」であるものを内数で表示しています。

時間の関係につい

特例、働き方改革推進の支援助成

4

死亡災害把握数
前年同期
前々年同期（令和６年）（令和５年）（令和４年）

計

る化学物質管理対策について、最どの実情、次年度

4

令和６年３月22日現在

清 掃 ・ と 畜 業

テーマである労働災害時、復旧復興事業等における11

業

二のテーマである、建設業におけ診断の有所見率な荷商

その後、第一のら、時間外労働の上限規制の概要、

運

港

アル、皮膚等障害化学物質等に対的な計画の変更内容、今後の建設

交

種

陸上 貨物 運送 事業

けては通れない課題であるとの内いる。」として、今回のセミナー

年今後公表予定となっているマニュ

国の計画に併せてスタートした、

4☆死亡災害発生状況☆

「新たな化学物質害休業災害も増加の傾向にあり、9（注）労働者死傷病報告による、（ ）内は死亡者数である。

か、という問いかけから、建設業改革をどのように進めてきたのか、 めてきたマニュアルの意味合い、3

年

黒田支部長からて触れ、「死亡災神奈川労働局 令和６年２月末日現在

有害物等との接触心機能障害により死亡した。

☆死亡災害の概要☆（令和５年判明分）
起因物

発生状況

発生時刻

業種
発注関係
事業場規模

事故の型

災害防止のポイント

12月

その他の建設工事

足場

11時頃

民間～９人

墜落、転落

【発生状況】【発生状況】

保養所の外壁・屋根塗装工事現場において、外壁洗浄保養所の外壁・屋根塗装工事現場において、外壁洗浄作作業及び足場の外側に設置していたブルーシートの撤去

業及び足場の外側に設置していたブルーシートの撤去作業◇化学物質取扱い作業における６種のリスク管理マニュアル公開◇
建災防本部主催で３月19日「建設業における化学物質取扱い作業におけるリスク管理マニュアルの説明会」が開催されました。今後の化学物質管理体系の見直しを踏まえ、化学物質管理体制の確立が求められているとこ①セメント系粉体取扱い作業②スラリー状のコンクリートを使用する作業

ろですが、当日、本部からは、右の６種類の建設作業等リ③ドア塗装等有機溶剤取扱い作業

スク管理マニュアルが示されました。これは指針に基づく④防水等有機溶剤取扱い作業

化学物質の一連の流れ（濃度測定による分析、リスク低減⑤シーリング等有機溶剤取扱い作業措置等）を省略することができるものです。

⑥接着（長尺シート等）作業

2

作業を行っていたが、ブルーシート撤去作業中に足場かを行っていたが、ブルーシート撤去作業中に足場から墜落した。65～69歳（元請)ら墜落した。65～69歳（元請)【災害防止のポイント】【災害防止のポイント】
1 作業時における墜落防止設備（墜落転落用保護帽、墜落

1 作業時における墜落防止設備（墜落転落用保護帽、墜制止用器具、命綱を含む）の設置と使用

落制止用器具、命綱を含む）の設置と使用

2 作業内容に即した作業手順の作成とその履行

2 作業者の意識的不安全行動の防止作業内容に即した作業手順の作成とその履行
3
3 作業者の意識的不安全行動の防止
7

荷役災害防止担当管理者教育を開催します(陸運事業者向け・荷主等向け)～令和６年度 神奈川労働局 幹部職員人事異動名簿～
陸災防
神奈川県支部

厚生労働省では荷役作業における労働災害を防止するため、平成25年3月に「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン」を策定し、陸運事業者および荷主等(荷主、配送先、元請事業者等)がそれぞれ取り組むべき事項を具体的に示しました。
この中で、陸運事業者および荷主等はそれぞれ、労働災害を防止するための措置を適切に実施する体制を構築するため、荷役災害防止の担当者を指名し、その職務遂行に必要な知識を付与する教育を行うことが示されています。【カリキュラム等詳細は当支部ホームページをご参照ください】
そこで、陸災防神奈川県支部では荷役災害防止担当管理者教育を開催することといたしましたので、ご受講いただきますようご案内いたします。

官職
労働局長
総務部長
総務部総務課長
総務部労働保険徴収課長
雇用環境均等部長
雇用環境均等部企画課長
雇用環境均等部指導課長

氏

労働基準部長

池内 伸好

本省人事

労働基準部監督課長

松田 恵太郎福井労働局

労働基準部安全課長

塚田 和男

鶴見署 署長

労働基準部健康課長

畑野 俊（異動なし）

労働基準部監督課賃金室長

木村 隆志

小田原署 署長

労働基準部労災補償課長

大内 理沙（異動なし）

千葉 幸則

局安全課 課長

副署長

佐藤 邦彦

横浜西署 副署長

副署長

松浦 孝之

局徴収課 課長補佐

野々部 敦

局健康課 主任専門官

田代 克也（異動なし）

渋谷 勇一

川崎北署 署長

青山 浩二（異動なし）

柴田 英彦

平塚署 署長二瓶 紀章（異動なし）

横須賀労働基準監督署長

中村 高康（異動なし）

横浜北労働基準監督署長

哘崎 雅夫

局監督課 課長

副署長

中田 修司

（異動なし）

副署長

川上 悦子

横浜南署 副署長

平塚労働基準監督署長

多田 義信

横浜北署 副署長

藤沢労働基準監督署長

下川 眞徳（異動なし）

野口 研

局補償課 労災訟務官

小田原労働基準監督署長

本間 公紀

局監督課 監察監督官

厚木労働基準監督署長

山﨑 嘉之（異動なし）

副署長

松下 秀巳

川崎南署 副署長

副署長

山端 良博

局補償課 労災監察官

荻野 憲一（異動なし）

福田 勝巳（異動なし）

塚田 啓子（異動なし）

大須賀 徹

局安全課 専門官

横浜南労働基準監督署長※受講申込み・入金方法
下記の受講申込書にご記入の上、FAX送信してください。FAXによる先着順となります。
FAX送信後、ただちに(原則1週間以内)次のいずれかの方法で受講料のお支払いをお願いします。

① 下記口座に受講料を振り込んでください。
② 受講料を現金書留にて郵送してください。

鶴見労働基準監督署長
副署長
川崎南労働基準監督署長※入金確認後、FAXにて受講票と地図を送信いたします。

③ 受講料を陸災防神奈川県支部に持参してください。
事前のご入金をお願いします。講習当日のお支払いは受付しておりません。

副署長
川崎北労働基準監督署長
副署長……………切り取らずにこのままFAXしてください(FAX:045-472-1305……………
(荷主等向け)荷役災害防止担当管理者教育

副署長

相模原労働基準監督署長
副署長
横浜西労働基準監督署長
注）本講習は、神奈川労働局における「神奈川荷役災害防止等連携推進協議会」を踏まえてご案内させていただいているものです。

6副署長

名
藤枝 茂
笹川 康成
佐々木 暢
丸山 光昭
辺田 幸子
小沼 みち子
長瀬 徹也

3

旧官
職
本省人事
本省人事
安定（異動なし）
埼玉労働局（異動なし）（異動なし）

令和６年度の重点施策（神奈川労働局） すべての人がいきいきと働くかながわを目指して【基本的考え方】○雇用環境・均等部署、労働基準部署、職業安定部署がそれぞれの専門性を発揮しつつ緊密に連携し、労働局、労働基準監督署及びハローワークが一体となって機動的かつ的確に行政を推進していきます。〇地域のニーズを的確に把握し、地方自治体等と緊密な連携を図っていきます。〇労働行政における各種施策の内容や成果等について、労使はもとより国民全体に分かりやすい広報に努め、労働環境の整備に向けた機運の醸成を図っていきます。

令和６年度の重点施策

者や企業、学校を対象にキャリア形成支援を行う

２ 女性活躍、仕事と育児・介護の両立支援

その能力・経験を十分に発揮し活躍できる社会をす。

「キャリア形成／リ・スキリング支援センター」●民間企業における女性活躍推進のための支援実現するため、70歳までの就業確保措置を事業主●長期にわたる治療等を行いながら就職を希望す

Ⅰ 賃金引上げに向けた支援と非正規雇用労働者の（厚生労働省委託事業）を周知するとともに、ハ

令和４年７月８日に施行された女性活躍推進法の努力義務とする改正高年齢者雇用安定法を周知る求職者への支援

処遇改善

ローワークに「キャリア形成／リ・スキリング相に基づく改正省令により常用労働者数301人以上のするとともに、高年齢者雇用に積極的に取り組む

県内５か所（横浜・平塚・相模原・川崎北・港

Ⅱ リ・スキリングの推進と人材確保の支援談コーナー」を設置し、キャリアコンサルタント

事業主に義務付けられた男女の企業への支援を行います。

北）のハローワークに、がん、肝炎、糖尿病等のⅢ 多様な人材の活躍と魅力ある職場づくりによる相談を行います。

賃金の差異に係る情報公表につい●障害者の就労促進

疾病により長期にわたる治療等を行いながら就職

Ⅰ 賃金引上げに向けた支援と非正規雇用労働者の処遇改善●公的職業訓練のデジタル分野の重点化て、着実な履行確保を図ります。

多様な障害の特性に対応した就労支援に取り組を希望する方を支援する専門窓口を設置し、がんまた、差異の要因分析と情報公みます。法定雇用率の引上げにより、障害者雇用診療拠点病院と連携し、就職支援に取り組みます。

１ 最低賃金引上げに向けた支援と非正規労働者のワークにおいては、求職者にデジタル分野に係る表を契機とした雇用管理改善と、より一層の女性の機会増加が見込まれることから、未達成企業の●就職氷河期世代、多様な課題を抱える若年者・処遇改善

職業訓練の受講の推奨を行います。

活躍推進に向けた取組支援を進めます。

指導・助言の強化に取り組むと新規学卒者等への支援●中小企業への賃金助成の拡充等による人材育成●仕事と育児・介護の両立支援のための支援の拡ともに、ハローワークと地域の・就職氷河期世代への支援の推進

充

関係機関が連携し、採用の準備専門窓口がある４つのハローワーク（横浜・藤段階から採用後の職場定着まで沢・相模原・川崎北）が中心となり、専門担当者最低賃金の履行確保に取り組むとともに、業務改善助成

デジタル分野コースを増やすとともに、ハロー金により、生産性向上を通じ人材開発支援助成金の「事業展開等リ・スキリ

常時雇用する労働者数1,000人超企業を対象とした中小企業等の賃金引上げをング支援コース」及び「人への投資コース」の周た男性の育児休業等取得状況の公表の義務化につ一貫したチーム支援等を実施します。

によるチームを結成し、職業相談、職業紹介、職支援します。

知・活用勧奨を行うとともに、デジタル分野等でいて、着実な履行確保を図るとともに、「産後パ●外国人労働者に対する就職支援場定着までの一貫した伴走型支援を実施します。の活用の促進を図ります。

パ育休」（出生時育児休業）を含め、育児・介護

２ 成長分野等への労働移動の円滑化

休業法に基づく両立支援制度について労働者が円め、県内６か所（横浜・川崎・平塚・藤沢・厚また、賃上げの原資が確保されるよう、中小企業庁等との連携を強化して適・多様な課題を抱える若年者・新規学卒者・正社員を希望する若者への支援滑に利用できるよう周知徹底を図ります。

木・大和）のハローワークに通訳員を配置すると就労に当たって様々な課題を有する若年者に対も取り組みます。

を行えるようにオンラインによる職業相談、セミ●マザーズハローワーク等による子育て中の女性

ともに、通訳・多言語音声翻訳機器や、13か国語し、横浜わかものハローワーク及びハローワーク

２ 監督署と連携した同一労働同一賃金の遵守の徹底

ナーや職場見学、就職面接会等を積極的に実施し等に対する就職支援に対応した多言語コンタクトセンターを活用し、において、個別支援担当制で、職業相談から職場労働局が労働基準監督署と連携して効率的な報ます。また、ハローワークにおいて「job tag（職３ ハラスメント防止対策多言語による相談を行います。また、補完的保護定着までの一貫した丁寧な支援を実施します。

告徴集又は指導監督を行い、是正指導の実効性を業について、内容、就労する方法、求められる知パワーハラスメント、セクシュアルハラスメン

対象者に対する留学生等への就職支援に取り組む

また、就職活動に多様な課題を抱える新規学卒高めることにより、非正規雇用労働者の処遇改善

識・スキルや、どのような人が向いているかなど

ト、妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメン

とともに、外国人留学性に等に関しては、県内２者に対し、新卒応援ハローワーク（横浜・川崎）に取り組むとともに、基本給・賞与について見直が総合的にわかるサイト）」を活用していきます。

ト等、職場におけるハラスメント防止措置を講じカ所（横浜、川崎）にある新卒応援ハローワーク

及びハローワークにおいて、学校や関係機関と連しを促す働きかけをすることや、支援策の周知を

３ 中小企業等に対する人材確保の支援ていない事業主に対し厳正な指導を実施することを中心に大学等の教育機関と連携しつつ、就職支携し、きめ細かな支援を実施します。

援を実施します。

正な価格転嫁の推進を支援するなどの環境整備に求職者がハローワークにおいて柔軟な求職活動

神奈川県内の外国人労働者は増加傾向にあるた行うことにより、企業の自主的な取組を促すこと

医療・介護・保育・建設・運輸・保安分野など等により、引き続き法の履行確保を図ります。

で、同一労働同一賃金の遵守徹底を図ります。

特に人材が不足している分野の人材確保のため、４ 安全で健康に働くことができる環境づくり

３ 非正規雇用労働者の処遇改善・正社員化を行う

県内７か所（横浜・戸塚・川崎・平塚・藤沢・川※表紙に掲載外国人労働者に対する適正な雇用管理の確保を図ワークと県内６つの地域若者サポートステーショ

企業への支援崎北・港北）のハローワークに「人材確保対策●労災保険給付の迅速・適正な給付るため、事業所訪問等による雇用管理状況の確認、ンは、相互の連携を図り就職から職場定着まで一改善のための助言・援助等を行います。

連の支援を実施します。また 、企業と地域若者サ●多言語による労働条件等の相談支援体制の整備

ポートステー

外国人労働者相談コーナー（労働局：英語・スションの積極

ペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・タガログ

的なマッチン

非正規雇用労働者の処遇改善や正社員化に取りコーナー」を設置し、事業所見学会や就職面接会

社会的関心が高い過労死等事案については請求組んだ事業主に対して支援を行うキャリアアップ等を実施します。特に介護分野については、介護件数が増加傾向にあるところ、認定基準等に基づ助成金について、「年収の壁・支援強化パッケー労働安定センターと連携し、求人の充足、働く方く迅速・適正な事務処理を一層推進します。

ジ」として、年収の壁を意識せず働くことのできの職場への定着のための取組を進めます。

５ 多様な働き方、働き方・休み方改革る環境づくりを後押しするために新たに設けたⅢ 多様な人材の活躍と魅力ある職場づくり「正社員化コース」をはじめ、各コースの周知や活用勧奨等を行います。
Ⅱ リ・スキリングの推進と人材確保の支援

語、厚木労働基準監督署：スペイン語）においてグの機会を設相談等に対応します。

けます。

境整備を推進するため、企業に●地方公共団体と連携したハローワークにおける令和６年秋頃に予定されているフリーランス・おけるテレワークの導入・定着

生活困窮者等に対する就労支援

事業者間取引適正化等法の施行に向けて、フリー促進については、「人材確保等ランスやフリーランスに業務を委託する事業主等支援助成金（テレワークコース

１ フリーランスの就業環境の整備

生活保護受給者や生活困窮者等の就労による自労働局委託事業）

働き方改革推進のため、就業規則の作成方法や賃金規定の見直し、過重労働対策、非正規労働者の処遇改善、ハラスメント対策、労働関係助成金の活用など、労務管理全般に関する相談対応等を無料で行っています。

（発注事業者等）に対し、あらゆる機会を捉えて、）」の支給により支援します。

ローワーク常設窓口の設置（26か所）や、福祉事●キャリア形成／リ・スキリング推進事業の実施

同法の内容について周知啓発を行うとともに、フ６ 多様な人材の就労・社会参加の促進

務所等への定期的な巡回相談、就職面接会の実施

労働者の在職時からの継続的なキャリア形成やリーランスや発注事業者等からの同法に関する問●高年齢者の就労促進により、ハローワークと地方公共団体が一体と合せに適切に対応します。

働く意欲のある高齢者が年齢にかかわりなく、４～５

神奈川働き方改革推進支援センター（神奈川立を促進するため、地方公共団体庁舎内へのハ

１ リ・スキリングによる能力向上支援リ・スキリングに係る支援を推進するため、在職就職氷河期世代から新規学卒者も含め、就労に多種多様な困難を抱える方々に対し、全ハロー働き方を選択し、活躍できる環「社会保険適用時処遇改善コース」や、拡充した個々のニーズに基づき多様な外国人労働者を雇用する事業所も増加しており、なって、早期かつきめ細かな就労支援を実施しま☎0120－910－090