特別号

日本の力を、世界のために。

SPECIAL2023

国際協力銀行│広報誌

インタビュー

2023年JBIC法改正
日本と世界の未来のために
JBICは進み続ける

橋山重人（JBIC専務取締役）「未来を見据えたJBICの業務革新」
対談

小山 堅（日本エネルギー経済研究所）
関根宏樹（JBIC常務執行役員）

特別号
SPECIAL
2023

2023年
JBIC法改正日本と世界の未来のために
JBICは進み続ける
表紙イラスト：タケウマ

Contents「JBIC Today」は、JBICの様々な取り組みを発信する広報誌として2003年より刊行。時流を捉えた特集記事や、JBICの支援を受け海外展開する中堅・中小企業の代表者のインタビュー記事、JBICで活躍する若手職員のインタビュー記事などを掲載しています。
●刊行：年4回（1月・4月・7月・10月）●言語：日本語／英語●形態：冊子／PDF ／WEB

4 JBICが果たす役割は時代のニーズとともに変化を続けています6

インタビュー

未来を見据えたJBICの業務革新── 橋山重人（JBIC専務取締役）

詳しくはこちらをご覧ください

8
Back Number

9
13

2023年

JBIC法改正 ３つのポイント①日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化②スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し

15③国際協調によるウクライナ復興支援への参画

16

対談

法改正は新しい挑戦への道しるべ── 小山 堅（日本エネルギー経済研究所）× 関根宏樹（JBIC常務執行役員）

22 JBIC PROFILE 機能と役割

2023年10月号

2023年7月号

2023年5月号

2023年1月号【特集】
中東欧の現在地【特集】インド
新経済大国の勃興【特集】ベトナム投資は共創の時代へ

【特集】地政学・地経学
から見える世界のJBICが果たす役割
JBICが果たす役割はは時代のニーズとともに変化を続けています1950年に前身の日本輸出銀行が設立されてから70年以上にわたり、

日本経済を取り巻く国際情勢の変化等を踏まえて、2023年4月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が公布、同年10月に全面施行し、JBIC の更なる機能強化が図られた。これに伴い、①日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーン強靱化、②デ株式会社国際協力銀行（JBIC）は政策金融機関として、日本および国際経済社会のた、スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し、③国際協調

その業務を多様化させながら、果たすべき役割と社会からの期待に応え続けます。

によるウクライナ復興支援への参画、といった分野における支援ツールが拡充。

1999

2008

52年に日本輸出入銀行に改称

日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合により国際協力銀行
設立

国際協力銀行と国内３公庫の統合により株式会社
日本政策金融公庫
設立

9ページ

2

スタートアップ企業を含む日本企業の更なるリスクテイクの後押し

1３ページ

3

国際協調によるウクライナ復興支援への参画

1５ページ

法改正

2012
2016

日本輸出銀行設立

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資するサプライチェーンの強靱化

ジタル・グリーンなどの成長分野を見据え健全な発展に貢献してきました。時代の変化によるニーズを受けて

1950

1

2022

2023

株式会社日本政策金融公庫からの分離・独立により株式会社
国際協力銀行
設立「特別業務」開始

先進国向け融資の拡充（国際部門の名称として「国際協力銀行」を使用）

海外インフラ事業において日本企業の更日本企業の海外展開をより幅広く支援する目的で、これまで鉄道・空港

なるリスクテイクを可能とすべく、2016などの個別業種ごとに限定されていた先進国向け支援対象分野を、以下

年10月より「特別業務」が開始。これにのとおり拡大。日本企業の更なる海外展開支援を後押し可能に。

より、勘定全体において収入が支出を償

JBICとは?

株式会社国際協力銀行（JBIC）は、日本政府が全株式を保有する政府系金融機関であり、一般

うように利率等を定めることを求める収行い、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。

に確実な償還が見込めない案件への融資の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、４つのミッションのもと、金融支援業務等を支相償原則は維持しつつ、個別案件ごと

先進国向け輸出に対する先進国事業に対する

輸出金融

投資金融

が可能に。2023年法改正ではこれまでイ

４つのミッション
日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進

4

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

ンフラ分野支援に限定されていた「特別業務」の範囲が拡大され、新技術・ビジネスモデルやスタートアップ企業向けの

日本の産業の国際競争力の維持および向上支援など、更なるリスクテイクが可能に。
▶14ページ

NEW

業種横断的観点からの支援

先端技術・新たなビジネスモデルの活用
温室効果ガスの排出削減に寄与する措置
日本のサプライチェーン強靱化のための重要物資・技術支援

個別業種指定による支援
国際金融秩序の混乱の防止
またはその被害への対処

鉄道

NEW

空港

再生可能エネルギー 送配電

医療機器

半導体

バイオ医薬品

蓄電

水素等

燃料アンモニア EV/FCVJBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

5INTERVIEW

未来を見据えたJBICの業務革新
時代の変化に応じながら、JBICがその役割をさらに果たすために、今回の法改正は行われた。今後JBICはどのような変貌を遂げるのか。

海図なき世界情勢の中で、日本の力で未来を築く

そして、これからのJBICが果たす役割とは。

「羅針盤」であり続けるために──

橋山重人代表取締役専務取締役が語る。

日本企業のグローバル
サプライチェーンを発展させ
日本の産業競争力を強化

ロック経済化への回帰も想定されています。

正 JBIC 法に先立ち、日本政府は経済安全上回ること）に表象されるように、足下の保障推進法を成立させました。
「安全保障」

潜在成長率は低い。こうした点から、グロを出発点とし、経済活動における安全を害ーバルな事業展開が、これからの日本の産する行為を未然に防止することを目的とす

業競争力の強化において一層重要になるとるこの法律には、次の4つのポイントがあ認識されています。

確保、③先端的な重要技術の開発支援、④特許出願の非公開。

JBIC 代表取締役専務取締役「人口オーナス」（生産年齢人口に対して、14歳以下と65歳以上の従属人口の割合が保、②基幹インフラ役務の安定的な提供の

HASHIYAMA Shigetoが見えています。少子高齢化の進展による2023年の通常国会で可決・成立した改ります──①重要物資の安定的な供給の確

橋山重人

その一方で、国内市場には成長性の限界

日本企業の競争力と技術革新を
企業経済に必要な「資本」の面から後押し

1990年、一橋大学経済学部卒業後、日本輸出入銀行（現 JBIC）入行。産業ファイナンス部門産業投資・貿易部長などを経て、2018年に常務執行役員企画部門長、21年に常務取締役に就任。22年6月より現職。

法改正のポイント❶（9ページ）❶

た。地政学的リスクが増大し、それに伴うとの両立の実現を目指していかなくてはい

正確に確認し、仮説を立てながらプロジェ

また、さまざまな世界課題の中でも、特世の中の変化も大きく、「次に何が起こる

けません。そのためには、金融機関としてクトを進めることが重要です。技術を含め

▶▶▶

なかでも、
「重要物資の安定的な供給のグローバルに活躍している日本企業の大に喫緊の課題である気候変動対策においてかわからない」という予見性の低い中でも、の機能に加え、世界各国のあらゆる業種にた各業界の競争条件に自らが没入した上確保」と「基幹インフラ役務の安定的な提きな特徴として、技術的な優位性を持っては、温室効果ガス削減、気候変動と連動す

その状況に対応できるような柔軟性を備

アクセス可能な立場を活かし、国内外をつで、解決策を柔軟に編み出していくことが、供の確保」は、産業競争力の強化という観

いる、という点が挙げられます。そこでるエネルギー、水や土壌、インフラ整備なえ、幅広いスコープをもって業務を進める

なぐ仲介機能や情報提供機能も強化してい今後JBICとして発揮すべき役割です。

点から、国内での体制整備だけでなく、日JBIC の役割としては、企業経済に必要などの面で、技術革新によるブレークスルー

ことができるようになった。これが、今回く必要があると考えています。

本企業が優位性を発揮できているグローバ

「資本」
「労働」
「技術」のうちの「資本」が不可欠です。優れた技術を持ち、ゲームの法改正の特徴と言えます。

ルサプライチェーンそのものの発展強化がを補完することで、世界市場における日本

チェンジャーとなりうる企業がさらに成長

JBIC の役割は、JBIC 法第1条にあるよ必要です。事実、日本国内だけでなく世界企業の活躍を一層後押しするとともに、さするために、JBIC としても、そのリスク

うに、「日本にとって重要な資源の海外に各地にまたがるグローバルサプライチェー

らなる技術革新をも後押しすることが期待

テイクを積極的にサポートします。

おける開発および取得の促進」、「日本の産

JBIC は、その理念として「海図なき世

そこに囚われてはいけません。私はいつもンで活躍し、
そこで実績を上げているのが、されています。

▶▶▶

ルールは変えればいい
ルールに縛られるな、ルールを縛れ

そのためには、自由な発想で、新鮮な気持ちで事実を受け止めて、そして予測される将来から帰納していくことが大切です。
前例から学ぶことももちろん必要ですが、❷法改正のポイント❷（13ページ）

業の国際競争力の維持および向上」、「地球界情勢の中で、日本の力で未来を築く『羅「ルールは変えればいい。ルールに縛られ真に国際競争力を有する日本企業の姿で例えば、半導体のサプライチェーンは世さらに今回の法改正により、国際協調の温暖化の防止等の地球環境の保全を目的と針盤』でありたい」と掲げています。ただ、るな、ルールを縛れ」と職員たちに言ってす。したがって、この部分を強化すること

界中に張り巡らされていますが、なかでも下でウクライナ支援に参画する観点から、国する海外における事業の促進」、そして「国「羅針盤」であると同時に、その先を見ついます。

は日本の国益に直結する──この発想が、素材や製造装置の市場では、日本企業が圧際機関と連携して将来的な本格復興に向け

際金融秩序の混乱の防止またはその被害へめるという姿勢が、今まで以上に必要にな

私たちは自らの立ち位置を確認しながら今回のJBIC法改正の根幹にあります。

の対処」の4点です。

っています。気候変動における国家間相互も、その位置を常に変えていく必要があり

現在、世界秩序が急激かつ根本的に変化

尊重に基づく現実的な共通解決策模索と実ます。柔軟性、多様性、積極性を持って、する中、これまで以上に機動的で、効果的施、再生可能エネルギー事業における人権

世界の最前線で起きている問題に対して自な活動が、JBIC に求められています。世配慮、デカップリング進展過程における日らが確認し、意識を向け、解決策を考える

界中に情報ネットワークを構築しつつ、公本の産業の国際競争力維持強化のためのレ──。その姿勢が、一人ひとりの職員にも、時代のニーズに応じて、JBIC はこれま的機関と金融機関という2つの視点から、ベルプレイングフィールドの設定等、課題

JBIC という組織自体にも、今まさに求めでもその役割や機能を多様化させてきまし日本企業の海外事業戦略と世界各国の国益は複雑化してきています。事実を迅速かつられています。

倒的な技術力に基づく競争力を有していまた支援を継続できる体制も整えられました。

日本の産業を取り巻く環境は大きく変化す。そうした企業の競争力を維持強化する▶▶▶

しています。外部環境では、効率性重視のには、日本企業への支援に加え、日本企業

グローバルサプライチェーンが構築されてが構成員の一翼を担うグローバルサプライ

きた中で、昨今、国家間の不十分な相互理チェーン全体を強靱化する必要がありま解に起因する経済的な紛争が表面化していす。このような観点から、JBIC による外る実情があります。さらには、緩やかなブ

国企業への融資が可能になりました。

6

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE❸
法改正のポイント❸（15ページ）

先の見えない世の中でも臨機応変に対応する

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

7

2023年POINT

JBIC法改正
３つのポイント1

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する

サプライチェーンの強靱化

昨今の国際政治経済情勢を踏まえ、サプライチェーンの強靱化に向けて経営資源を投入する動きが拡大している。
国際分業体制の下での安定調達を目指し、外国企業、海外子会社を含めたサプライチェーン全体を支援する。

特定外国法人向け融資を新設
日本企業のサプライチェーンや産業基盤を支える外国企業への支援が可能に

2023年4月、「株式会社国際協力銀行法」（JBIC法）の一部が改正された。今回の法改正のポイントは3つ。
激変する国際情勢において日本の企業と産業が国外競争力を強化するために、さまざまな支援の枠組みが新設された。

日本
重要物資・技術のサプライチェーンや産業基盤

2023年法改正３つのポイント
POINT

POINT

1

特定外国法人

日系企業
重要物資
・
技術

特定外国法人
重要物資
・
技術

重要物資
・
技術

POINT

2

3

融資

融資

（事業開発等金融）

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する

サプライチェーンの
強靱化

日本企業

スタートアップ企業を含む
日本企業の更なるリスクテイクの後押し（事業開発等金融）

国際協調による

ウクライナ
復興支援への参画

JBIC

民間銀行（協調融資）： 新たに可能になったもの： 従来可能なもの

今回の法改正は、３つの柱から成る──

要性が高まる中、日本の産業において外国しない「特別業務」の範囲が拡充。民間①日本企業のサプライチェーンの強靱化、企業が重要な役割を果たしている場合に企業の更なるリスクテイクを後押しする狙

半導体、蓄電池など、国民生活に欠かせない重要物資②スタートアップ企業を含む日本企業の更は、JBICによる融資が可能になった。また、いだ。さらに、貸付保証の対象に「国際機・技術のサプライチェーンや産業基盤は、現在、国際生懸念がないか。

なるリスクテイクの後押し、③国際協調に

海外事業を手がける国内のスタートアップ

関による貸付け」が追加され、国際協調に産分業が高度に発達している。複雑化する国際情勢を踏● 我が国の産業のノウハウやデータが外部に流出する懸よるウクライナ復興支援への参画。

企業等向け出資・社債取得が可能となった

則るという政府の方針のもと、JBIC としまえ、こうしたサプライチェーン・産業基盤に組み込ま念がないか。

ほか、個別案件ごとの償還確実性を必要とてウクライナ復興支援に貢献する。

れた外国企業（＝特定外国法人）が、融資対象として新国際経済におけるサプライチェーンの重たに追加された（具体的な対象は財務省令で指定）。

「JBIC法」とは？
政策金融機関である株式会社国際協力銀行（JBIC）は、 出資など）の内容は、すべて法律および関連の政令・省令で
CHECK● 外部の法的環境等により支援対象事業に支障が生じる

また、この検討にあたり、特定外国法人とサプライチ

特定外国法人に対する融資等の検討にあたっては、経ェーンのつながりのある日本企業（海外日系企業を含む。

済安全保障の視点を含む日本の産業の国際競争力の維持

以下同じ）または事業基盤の利用において関係のある日及び向上に資するよう、以下の点などが審査される。

本企業から支援要請があることが前提となる。
その他、通常の融資案件等と同様、「環境社会配慮確認

2011年5月に公布・施行された株式会社国際協力銀行法規定されている。時代の変化と社会のニーズにあわせ、当該● JBICによる融資等が、日本企業が調達する重要物資ののための国際協力銀行ガイドライン」に基づく環境社会（JBIC法）に基づいて発足。JBICが行う支援（融資・保証・法令の改正手続きを経て、その業務内容が見直されている。

サプライチェーン強靱化や日本企業が利用する重要技術配慮が実施されていることの確認が別途行われる。

の提供促進に必要であるか。
8

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUEJBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

9

2023年JBIC法改正3つのポイント

POINT

1

日本の産業の国際競争力の維持・向上に資する サプライチェーンの強靱化

特定外国法人向け融資の対象となるもの［CASE 1］ 半導体サプライチェーンの強靱化
半導体の製造工程は細分化され、世界を巡るサプライチェーンが構築されてい新たに追加された特定外国法人への融資は、る。各段階は、高い技術力を有する企業

日本企業にとって「重要な物資」の調達や「重要な技術」の提供、
また、日本企業の「海外における事業活動に必要な基盤」の整備において外国企業が重要な役割を果たしている場合に融資対象となる。

が独占的地位を有していることが多い。
もし何らかの理由で他国企業の生産が止
まれば、日本企業の生産も止まる。サプ

具体的には、財務省令によって以下のものが指定されている。

ライチェーンに含まれる他国企業が安定的に生産することは、日本企業にとっても非常に重要だ。そこで、こうした日本企業からの要請を受けて、JBIC が直接、以下の事業のうち、日本企業・日系企業が調達する物資の供給網の強靱化に必要なもの重要な物資産を守るだけでなく、半導体の世界的な供給を維持して、日本と世界の需要に貢我が国にとって重要な資源の開発献する。

再生可能エネルギー源による発電に必要な設備等の製造
蓄電池の製造外国企業を支援する。当該日本企業の生船舶・航空機の部分品・附属品の製造

医療機器の開発及び製造医薬品の開発及び製造

電動機（モーター）の製造

半導体（製造に必要な原材料及び装置を含む）の製造
食料の生産（農業を含む）に必要な肥料、農機具その他の物資の開発及び製造
低炭素素材の製造

重要な技術［CASE 2］ 電気自動車サプライチェーンのビジネス機会を捉える
以下の事業のうち、日本企業・日系企業が利用する技術の提供の促進に必要なもの

人工知能関連技術の開発
量子計算機その他の量子の特性を利用した装置に関する技術の開発
バイオテクノロジーに関する技術の開発
ブロックチェーン技術の開発

電気自動車（EV）の普及で需要が急増しているリチウムイオン電池。日本の大手電機メーカーは世界トップの EVメーカーに独占提供しているが、競争は激しい。より高品質で環境にも配慮した製品への改良を進めるためには、原料となる鉱物の採掘はじめ他国企業との協業が不可欠だ。JBIC は日本企業とそのパートナーである外国企業とを一体的に支海外における事業活動に必要な基盤

援し、重要物資のサプライチェーンにおける日本企業を支援していく。

以下の事業のうち、日本企業・日系企業が利用する技術の提供の促進に必要なもの

再生可能エネルギーによる電気の供給に必要な発電、送電その他の基盤の整備
情報通信技術を活用するための基盤の整備（情報通信に係る人工衛星の打上げ、追跡及び運用を含む）
医療

10

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUEJBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

11

2023年JBIC法改正3つのポイント

海外での資源引き取りを対象に追加

22

資源等の日本国内への輸入に加え、海外で引き取る場合も融資可能に
JBICの輸入金融はこれまで、資源等を海外から日本へ輸入する場合を対象としてきた。しかスタートアップ企業を含む日本企業の

POINT

国外

日本

更なるリスクテイクの後押し

高リスクの融資に対応する「特別業務勘定」での支援を、資源開発や新技術の事業化、スタートアップの支援にも拡大。
経済安全保障への対応やデジタル・脱炭素など成長分野への進出を後押しする。

し、昨今の日本企業のグローバル展開においては、海外で調達した資源等をそのまま日本国外にある日系企業で引き取り、そこで製品の製造

外国企業

引取

・販売を行うケースも増えている。そうした状

当該外国で
使用

日系企業

国内スタートアップ企業等向け支援を新設

況に対応すべく、日本企業が海外で外国企業か外国企業

ら資源等を引き取る場合も輸入金融の対象にな

日本企業

輸入

った（海外で調達した資源をもとに製品を製造・販売する場合も同様）
。

CHECK

対象となる資源……石油、石油ガス、天然ガス、
石炭、ウラン、金属鉱物、金属、燐鉱石、蛍石、塩、木材、木材チップ、パルプ、バイオマスに由来す
る燃料、水素、燃料として使用されるアンモニ
アなど

融資（輸入金融）

JBIC

海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への出資・社債取得等が可能に融資（輸入金融）

外国企業
・
日系企業

民間銀行（協調融資）： 新たに可能になったもの

海外で
新たに行う
事業

海外事業

資金

資金

海外の
新規企業者等国外： 従来可能なもの

日本企業向けサプライチェーン強靱化支援を拡大

国内の新規企業者、
中堅・中小企業

日本

サプライチェーン強靱化のための海外事業資金への日本企業向け支援を柔軟化
日本企業のサプライチェーンは国境を越えて広がっている。その実態を踏まえ、国内企業が海外の子会社に提供する事業資金についても、
JBICによる融資対象に追加された。中堅・中小企業以外の企業に対しては、これまで資源、

海外子会社

海外子会社

海外子会社

資金

資金

資金

中堅・中小企業以外の企業

中堅
・
中小企業

出資

国外

M&A、インフラ向けツーステップローンのための資金に限り融資が可能であったが、そこにサ
プライチェーン強靱化のための海外事業資金を追加。これにより、日本企業の海外サプライチ

出資

JBIC

社債取得

社債取得

民間銀行（協調融資）

日本： 新たに可能になったもの： 従来可能なもの

ェーンを上流から下流にわたって支援する。なお、従来から国内向け融資の対象となっていた
中堅・中小企業向け融資については、変更ない。

CHECK「中小企業」……原則として資本金3億円以下または常時使用する従業員数が300人以下（製造業の場合）の企業および個人（業種ごとに異なる。また、一部業種は対象外）「中堅企業」……資本金10億円未満の企業（いずれも上場企業も対象だが、大企業の連結
子会社は対象外）

サプライチェーン
強靱化のための
資金

JBIC

資源、
M&A 、
M&A・インフラ向け
ツーステップローン等のための資金

民間銀行（協調融資）： 新たに可能になったもの

12

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE： 従来可能なもの

国内のスタートアップ企業や中堅・中小企業の海外事し、直接出資および社債取得による支援が可能になった。

業資金について、JBICはこれまで直接出資することがで

特にデジタル分野やグリーン分野では、スタートアップ

きず、企業は海外子会社を新規に設立する必要があった。

が今後大きな役割を果たす。海外への事業展開を機動的しかし出資を通じた国内調達のニーズを踏まえ、新たにに支援することで、イノベーションの社会実装を促進す

海外事業展開を行う新規企業者等や中堅・中小企業に対

る。

CHECK

「新規企業者等」……設立または事業開始から10年未満の法人等（大企業の子会社等は除く）

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

13

2023年JBIC法改正3つのポイント

特別業務の対象分野を拡大

POINT

資源開発、新技術・ビジネスモデル、スタートアップ企業を特別業務で支援可能に

3

国際協調によるウクライナ復興支援への参画

ウクライナ復興支援を念頭に、国際金融機関が実施する民間の復興事業向けのローンをJBICが保証可能に。

特別業務以外の業務

一般業務

国際機関のローンを保証可能に
特別業務

輸出金融

ウクライナ復興支援など国際協調の下に行われる事業を資金面から援助可能に
投資金融

事業開発等
金融

出資

公社債等取得JBICでは民間金融機関の融資などに対する保証業務を行っているが、海外での復興・開発事業の場合、銀海外インフラ事業

NEW

国際協調の下での海外における復興または開発に必要な事業

行や外国金融機関・外国政府等からの借入れに対してのみ保証が可能だ

資源開発事業
新技術・ビジネスモデルを活用した事業

貸付け

貸付け

った。ロシアの侵攻を受けたウクラ

JBIC

イナの復興支援を念頭に、国際金融機関による貸付けを保証対象に追NEWスタートアップ企業

加。JBICのミッションの一つである

保証

民間銀行
（協調融資）

保証「国際金融秩序の維持」に則った業務となる（一般業務勘定）。
銀行、外国金融機関、
または外国政府など

海外インフラ事業を対象として、個別案

国際機関： 新たに可能になったもの

件ごとの償還確実性を必要としない「特別： 従来可能なもの

業務」が2016年に開始された。この対象に「資源開発事業」「新技術・ビジネスモデルを活用した事業」「スタートアップ企業への出資・社債取得」を追加。デジタル・トラ
ンスフォーメーション（DX）やグリーン・

JBIC主導による「ウクライナ投資プラットフォーム」の立ち上げ

トランスフォーメーション（GX）への対応が求められる中、既存の枠にとらわれない

2023年5月、JBIC は G7各国の開発金融機関

イノベーションの推進は急務であり、新たおよび欧州復興開発銀行（EBRD）とともに「ウな挑戦への後押しの重要性が高まっている。これらへのJBICによる支援を可能とすることで、日本企業のより一層のリスクテ
イクを促す。

クライナ投資プラットフォーム」の設立に合意。各参加機関が、相互に知見や実績を共有し、効果的なコーディネーションを推進すること
で、ファイナンス面でウクライナ復興支援に貢献する。
【参加機関】JBIC、独立行政法人国際協力機構（JICA）、Cassa Depositi e
P r e s t i t（Ci D P ／ イタリア ）、F i n D e v C a n a d a（ カナダ ）、PROPARCO（フランス）、U.S. International Development
Finance Corporation（DFC、アメリカ）、British International

CHECK

14

「資源開発事業」……レアアース等のレアメタル、エネルギー源を含む資源の開発「新技術・ビジネスモデルを活用した事業」……先端的なデジタル技術を活用した事業、脱炭素化に資する技術を活用したグリーンイノベーション関連事業、
フィンテックを活用したサービス利用者の利便性向上につながる事業等

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

Investment（BII ／イギリス）、Deutsche Investitions- und
Entwicklungsgesellschaft mbH（DEG ／ドイツ）

投資プラットフォーム設立で合意し、MOU に署名した各機関の総裁

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

15

対談

K O YA M A K e n
日本エネルギー経済研究所
専務理事・首席研究員
1986年、早稲田大学大学院経済学修士
修了後、入所。国際石油・エネルギー
情勢やエネルギー安全保障問題などを研究。2001年、英ダンディ大学博士号（PhD）取得。政府のエネルギー関連審
議会委員などを歴任。13年より東京大学公共政策大学院客員教授。著書に『地政学から読み解く！戦略物資の未来地図』（あさ出版）など。2 0 2 3年、「The OPEC Award for Research」をアジア人として初受賞。

法改正は新しい 挑戦への道しるべ

プ ロ デ ュ ー ス 力 を 発 揮 し 、日 本 と 世 界米中の対立、新型コロナウイルス感染症のパン──いま、世界は「大変動」の渦中にある。それらに日本がうま法改正に至る世界情勢とJBICに求められる役割について、日本

JBIC常務執行役員インフラ・環境ファイ日本エネルギー経済研究所
専務理事・首席研究員

小 山

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

デミック、そして、ロシアによるウクライナ侵攻

く適応していくことを後押しするのが、2023年JBIC法改正だ。

エネルギー経済研究所専務理事・首席研究員の小山堅さんと、

ナンス部門長の関根宏樹
ナンス部門長の関根宏樹さんが語り合う。

SEKINE Hiroki
JBIC 常務執行役員
インフラ・環境ファイナンス部門長
1995年、東京大学経済学部卒業、日本
輸出入銀行（現 JBIC）入行。2005年、
ロンドン・ビジネススクール金融修士課程修了。インフラ・ファイナンス部
門などを経て、20～21年、英国王立国際問題研究所客員研究員。帰国後、企画部門業務企画担当特命審議役として、法改正に向けた実務を担当。23年より現職。

JBIC常務執行役員
インフラ・環境ファイナンス部門長

関 根 宏 樹世界は今、本当に大きく変わろうとしています。

共に目標へ向かうパートナーとしての姿勢を持ち、日本でその中心に座っているのがJBICです。

これからのJBICには「プロデュース力」が求められます。

重要な鍵になるのがファイナンスの力であり、

16

堅を 取 り 巻 く大 変 動 に 適 応 す る た め に

我々から解決策を提案していくことも必要。

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

17

対談

法改正は新しい挑戦への道しるべ

ある国が資源エネルギーをさまざまな圧力や駆け引きに使うと、莫大な影響力が生まれ、資源エネルギーは「戦略物資」となる「戦略物資の武器化」という観点から理解
世界はこれまで安いロシアの資源エネル
ギーに頼り、とりわけ欧州は、天然ガスを侵攻が起き、「西側」対「中国・ロシア」という２つの軸が生まれ、そのどちらにも

K e n

することができます。

K O Y A M A

ロシアのウクライナ侵攻で“武器化”したエネルギーが世界を揺さぶる属さない「グローバルサウス」と呼ばれる第三極も生まれています。
「戦略物資」と関根│今回のJBIC法改正の背景には、現在

はじめ資源エネルギーの調達面でロシアとなった資源エネルギーを巡る各国の動きの、資源エネルギーを巡る世界の動向が大深い相互関係を結んでいました。しかし、は、ますます活発化していくでしょう。

いに影響しています。小山さんはそうした

ウクライナ侵攻後に西側の経済制裁が課せこのような状況下で、日本は、資源エネ

資源エネルギーについて、「戦略物資」とられる中、ロシアのエネルギー輸出そのもルギーといった重要な物資のサプライチェいう観点から分析していらっしゃいます。

のがリスク要因と化しました。今、欧州でーンを守るために何をしなくてはいけない小山│部屋の電気をつける、ガスを使ってはロシアへの資源依存からいかに脱却するのか。JBIC が果たす役割はより一層大き料理する、自動車を運転する……。私たちか、サバイバルゲームとなっています。コ

くなっていると考えます。

は毎日、さまざまな資源エネルギーを使ってストをかけても安定した資源の供給を目指関根│世界の分断リスクが高まる中、戦略

生活しています。普段は当たり前すぎて意す方向に舵を切っています。

物資となった資源エネルギーを継続的に獲識していないかもしれませんが、経済や暮関根│今回のウクライナ侵攻では、資源がJBIC の主な業務の一つが、日本にとっく大量に作るところに依存することで受けて得するためには、やはり、その調達ルート

らしに不可欠なものであり、資源エネルギ

戦略物資となるリスクを改めて目の前に突て重要な資源の海外での開発および取得のいた恩恵が、決して持続可能なものではなやサプライチェーンの分散化を図らなくてーは国の命運を分けるものとも言えます。

き付けられました。だからこそ、今の時代促進です。昨今の状況を踏まえ、特定の国いことを、コロナ禍、そしてウクライナ侵

はいけません。もちろんコストがかかりまそのため、ある国が資源エネルギーをさに合ったリスクコントロールの在り方をしへの依存を減らし、複数のルートから資源

攻によって思い知らされました。これからす。先ほどお話ししたように、一企業で担

まざまな圧力や駆け引きに使うと、莫大なっかり見つめ直して、私たちの暮らしに不を獲得できるよう、ファイナンス面で支援

は、コストを払ってでも、安定したサプラえる話ではありません。だからこそ、政府影響力が生まれ、資源エネルギーは「戦略可欠な資源の継続的な入手が可能になるよをしていくことがこれまで以上に求められイチェーンを構築していくことが必要です。

としてリーダーシップを発揮することが必物資」となるのです。ウクライナ危機によう、調達の分散を一層考えていかなくてはています。

しかしながら、特定国との分業に依存し要となります。補助金や政策金融を通じ、るエネルギー情勢の激変は、ロシアによるいけません。

ていたリスクを分散させ、新しく信頼できリスクコントロールをする手段を整え、「一るサプライチェーンを作ることは、経済効

緒に国を強くしていきましょう」というメ率性に反する面もあり、一企業だけでサプ

ッセージを発していくことが重要です。

コロナ禍で明らかになった
サプライチェーンの危うさ
小山│分散化の重要性という点では、新型
小山│

ライチェーンの隅々まで面倒をみることはも、資源エネルギーの継続的な供給や安定そしてもちろん、政策金融機関である

コロナウイルス感染症の大流行によるサプ

到底できません。

したサプライチェーンに大きな影響を与え

JBIC も、政府とともにその責任を果たしています。

ていかなくてはいけません。

ライチェーン（供給網）の寸断が、いかにそのような時代の流れの中、JBIC のよ

私たちの暮らしに影響を与えたか、誰もがうな公的機関が企業側の課題に対処するた

米中の対立が激化したのは前のトランプ

身を持って知ったのではないでしょうか。

めの取り組みとして、サプライチェーンの政権の頃からですが、実はそれ以前から、

日々の暮らしは身近なもので成り立ってい強靱化に向けて支援することが重要な局面

アメリカの力が揺らぎ、中国が急激に追いるようでいて、
実はまったく身近ではない、になってきたことも、今回の法改正の背景

上げ、米中の力関係が変化してきた、とい

世界中に張り巡らされたサプライチェーンにあります。

う実情がありました。この半世紀、グロー小山│実は、日本で50年前に起こった第1バル経済による自由貿易のもと、分業で効

次石油危機（オイルショック）も、資源エ率を追求しコストを最小化した結果、いつネルギーを特定の国や地域に依存してしまの間にか中国の製造業に大きく依存するよったことが要因でした。そしてまた、今回うになっていたわけです。

も同じようなことが起きている。私は、こに支えられています。ただ、そのサプライチェーン自体が脆弱性を持っていることを、誰もがほとんど忘れていました。

18

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

分断化された世界も、
サプライチェーンの安定化を阻害関根│おっしゃるとおりです。グローバリゼ
関根│小山│ウクライナ侵攻やコロナの大流行だ
小山│ーションが進む中、より効率的に分業し、安けでなく、米中対立を軸とした世界の分断

さらにそこに、ロシアによるウクライナ

脱炭素化が加速する中、
クリティカルミネラルが次の戦略物資に？

の先も同様なことが起こりうるのではない

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

19

対談

法改正は新しい挑戦への道しるべ

か、と危惧しています。それは、「クリテの30年、エネルギーの需給構造を根本的逆的だと考えています。世界のどの国を見り添う姿勢をG7として明確にしたことは、ィカルミネラル」と呼ばれる重要鉱物へのに変える必要に迫られます。とてつもなくても、エネルギー革命をその国の重要課題

日本の大きな貢献だと私は考えています。

需要の急増です。

大変なことです。

そして、日本がさらに世界で存在感を保今後、再生可能エネルギーは間違いなく現していくかは、それぞれの国の事情によ

ち続けるには、日本が得意とする水素関連

やレアアース、半導体などに使用されるリ

拡大しますが、同時に、先ほど申し上げたって道筋はさまざまです。あらゆるものに技術などを生かしたサプライチェーンの確

チウムやシリコン、ニッケルといったクリ

ように、クリティカルミネラルの需給逼迫チャレンジして高みを目指し、イノベーシ

立も必要です。

ティカルミネラルは、世界中が脱炭素化のや、変動型自然エネルギー（風力や太陽光

ョンを重ね、軌道修正をしながら目標に向関根│
関根│そのためには、さらなる技術革新が取り組みを加速する中で、今後需給が逼迫など）の拡大に対応するための統合コスト

かっていくしかありません。

ないと実現できないと思っています。だかすることが見込まれます。ただ、一部のク

増、といった課題も山積しています。その当然、日本にも同様のチャレンジが必要

らこそ法改正では、新技術・ビジネスモデ

リティカルミネラルは特定の国が圧倒的なような状況を想定すると、水素やアンモニです。今回の法改正により、デジタルやグルを活用した事業や資源開発事業、そしてシェアを持っているため、依存は避けられアといった日本が強みを持つ分野をさらにリーンなどの成長分野におけるイノベーシ

スタートアップ企業に対して、特別業務勘ません。それでも、依存をある程度まで抑活用するために、イノベーションを推進す

ョンを生み出すスタートアップへの出融資

定での支援が可能となったことには大きな制する、または適切に分散するために、どる取り組みも必要です。

機能が強化されました。これにより、JBIC

意味があります。

う対応するかが、今、求められていること

関根│まさに、世界的なグリーン・トラン

は、イノベーションの促進も含めて、世界

岸田政権が打ち出した「新しい資本主義」

です。

スフォーメーション（GX）の動きは不可的なGXを支えていく態勢が整いました。

においてもスタートアップの育成が掲げら小山│小山│今年（2023年）広島で開催された

れていますので、これは政策に沿った法改いけない。改めて、そのことを自覚していがありますが、一国だけで解決策を提供すった資源を「製品化」するサプライチェー

G7サミットでは、あらゆる技術やエネル正ではあるのですが、JBIC にとって、「スます。

るのは、もう限界だとも感じています。場ン全体の中では、その過程において、優れギー源を活用する「多様な道筋」の下でカ

タートアップ」を大きく前面に打ち出すのた技術を随所に有しています。そのため、ーボンニュートラルを目指す、という姿勢

は、新しい取り組みと言えます。つまり、開発・生産・調達という一連の流れの中で、が世界に示されました。欧米などの先進国

我々自身が時代の流れに沿って、企業の誕関連する外国企業ともパートナーシップをがやろうとしていることを「唯一の道」と生・成長・安定のすべてのステージを支え組んで新しいサプライチェーンを作り上げするのではなく、「多様な道筋」があるこていくために、より多くの企業に親しみを小山│世界は今、本当に大きく変わろうとエネルギーのサプライチェーンの構築やスる場合には、中心的役割を担うことにもなとを示してグローバルサウスの国々にも寄持ってもらえるよう変わっていかなくてはしています。その中で、日本を含め各国は、

タートアップへの支援などでは、ただ顧客ります。新たな強いサプライチェーンを作それぞれが必要な対応を講じていかなくてからの依頼で動くのではなく、共に目標へるために、日本が核となりながらも、オーはなりません。国家が政策や戦略を持って向かうパートナーとしての姿勢を持って、ルジャパンだけではないグローバルな連携

牽引していく必要があります。その支え役

どういった解決策があるのかを我々の側かが一層求められるなか、こうした動きをフとして重要な鍵になるのがファイナンスのら提案していくことも必要になります。言ァ イ ナ ン ス の 力 で 支 え て い く こ と が、力であり、日本でその中心に座っているの

い換えれば、これからのJBICには「プロデJBIC に課せられている役割だと認識してがJBICです。

ュース力」が求められる、と考えています。

います。

関根│さまざまな課題が複雑化し、変化も小山│今回の法改正を通じて、JBIC は今早い中で、誰もが新しい世界の在り方を模後、新しいスタイルで事業に取り組んでい索している状況です。その中で国民が安心

くことになるのだろうと思います。これまして暮らしていけるよう、国自体が強くなでも長らく、日本のエネルギーを支えるとらないといけません。ファイナンスはそのいう重要な役割を果たしてきた JBIC が、ための手段であり、JBIC としても、実現

これからのエネルギー変革を成功裏に進めに向けた課題を見つけて対応していく必要ていってくれると大いに期待しています。

関根│日本は、クリティカルミネラルとい構造転換には、スタートアップによるイノベーションの推進が必要
小山│脱炭素化に向けた課題としては、世界の多くの国々が2050年までにカーボン
ニュートラルを目指しています。これからS E K I N Eとして掲げています。ただ、どのように実電気自動車に必要なリチウムイオン電池

法改正の真の効果を生み出すために、JBICに求められる「プロデュース力」

合によっては、得意分野を持つ他国や企業とも連携する、その繋ぎの役割も我々は担っていると考えます。
また、今後 JBIC が取り組んでいく資源

H i r o k i

サプライチェーンの強靱化は一企業で担える話ではない。
「一緒に国を強くしていきましょう」というメッセージを発していくことが重要

20

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUEJBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

21

PROFILE

機能と役割

株式会社国際協力銀行（JBIC）は、日本政府が全株式を保有する政策金融機関であり、一般の行い、もって、日本および国際経済社会の健全な発展に寄与することを目的としています。
日本にとって重要な資源の海外における開発および取得の促進

JBICの
目的

国際金融秩序の混乱の防止
またはその被害への対処

東京都千代田区大手町１丁目4番1号

本店所在地

組織概要

2兆1,088億円（日本政府が全株式保有）（2023年6月21日現在）

資本金
出融資残高

地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする
海外における事業の促進

日本の産業の国際競争力の維持および向上株式会社国際協力銀行
   （英文名：Japan Bank for International Cooperation; JBIC）

名称

金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、以下に示した4つの分野について金融業務を15兆9,986億円※

1兆5,376億円

保証残高※

海外駐在員事務所一覧 （2023年12月1日時点）

ロンドン

モスクワ
パリ

コーポレートスローガン

ドバイ

ニューデリー

ハノイ

バンコク

以下に示した企業理念を定めています。ここには、私たちが、その目的の実現に向けて追求すべき「現場主義」「顧客本位」「未来志向」の三つのコアバリューが込められています。

国際ビジネスの最前線で、

企業理念

日本そして世界のひら

未来を展きます。

現場主義

海外プロジェクトの現場に密着し、早い段階から能動的な関与を行うことで、先駆的な付加価値を創造します。

21st Floor, Park Ventures Ecoplex,
57 Wireless Road, Lumpini,
Pathumwan, Bangkok 10330,
Thailand
Tel. 66-2-252-5050
Fax.66-2-252-5514

ハノイ駐在員事務所
お客様の立場になって考え、その声を政策形成につなげることで、独自のソリューションを提供します。

顧客本位

未来志向

安心で豊かな未来を見据
え、高い専門性を発揮して、日本と世界の持続的な発展に貢献します。

リオデジャネイロ
シドニー

北京駐在員事務所

バンコク駐在員事務所

Unit 6.02, 6th Floor, CornerStone
Building, 16 Phan Chu Trinh Street,
Hoan Kiem District, Hanoi, Vietnam
Tel. 84-24-3824-8934 ～ 6
Fax.84-24-3824-8937

ジャカルタ駐在員事務所

Summitmas II 5th Floor,
Jl. Jenderal Sudirman, Kav. 61-62,
Jakarta Selatan, Indonesia
Tel. 62-21-5220693
Fax.62-21-5200975

マニラ

ジャカルタ

9 Raffles Place,#51-02 Republic Plaza,
Singapore 048619
Tel. 65-6557-2806
Fax.65-6557-2807

2102, Tower C Office Building,YINTAI Center,No.2 Jianguomenwai Avenue,
Chaoyang District,
Beijing 100022, P.R.C
Tel. 86-10-6505-8989
Fax.86-10-6505-3829

メキシコシティー

シンガポール

シンガポール駐在員事務所（アジア大洋州地域統括）

際経済社会の健全な発展に寄与すること」にほかなりません。それを成し遂げるため、私たちは、

ニューヨークワシントン

北京

イスタンブール

JBICの目的は、設立根拠法に示されるとおり、多様な金融機能を担いつつ、「我が国および国※2023年3月31日時点

マニラ駐在員事務所

11/F, Tower 1, The Enterprise Center,
6766 Ayala Avenue corner Paseo deRoxas, Makati City, Philippines
Tel. 63-2-856-7711 ～ 14
Fax.63-2-856-7715, 7716

ニューデリー駐在員事務所

306, 3rd Floor, World Mark2,
Asset No.8, Hospitality District,
Aerocity, New Delhi-110037, India
Tel. 91-11-4352-2900
Fax. 91-11-4352-2950

シドニー駐在員事務所

Suite 4102, Level 41, Gateway Tower,
1 Macquarie Place, Sydney NSW
2000, Australia
Tel. 61-2-9293-7980

ロンドン駐在員事務所（欧阿中東地域統括）

7th Floor, 80 Cheapside, London,
EC2V 6EE, U.K.
Tel. 44-20-7489-4350

モスクワ駐在員事務所

123610 Moscow,
Krasnopresnenskaya Nab.12,
World Trade Center,
Office No.905,
Russian Federation
Tel. 7-495-258-1832,1835,1836
Fax.7-495-258-1858

パリ駐在員事務所

ブエノスアイレス

ワシントン駐在員事務所

6-8, Boulevard Haussmann,
75009 Paris, France
Tel. 33-1-4703-6190

1627 Eye Street, N.W., Suite 500,
Washington, D.C., 20006, U.S.A.
Tel. 1-202-785-1785
Fax.1-202-785-1787

イスタンブール駐在員事務所

ブエノスアイレス駐在員事務所

ドバイ駐在員事務所

メキシコシティー駐在員事務所

ニューヨーク駐在員事務所

リオデジャネイロ駐在員事務所

Esentepe Mahallesi, Büyükdere Cad.
No:199/95, Levent 199, Kat (Floor) 2034394 Şişli/İstanbul, Turkey
Tel. 90-212-337-4060
9th floor, West, The Gate Dubai
International Financial Centre,
P.O. Box 121300, Dubai, U.A.E.
Tel. 971-4-363-7091
Fax.971-4-363-7090（米州地域統括）712 Fifth Avenue 26th Floor,
New York, NY 10019 U.S.A.
Tel. 1-212-888-9500
Fax.1-212-888-9503

Av. del Libertador No.498, Piso19,
1001 Capital Federal, Buenos Aires,
Argentina
Tel. 54-11-4394-1379,1803
Paseo de la Reforma 222-900B,
Col. Juárez, Del. Cuauhtémoc,México D.F., C.P. 06600, México
Tel. 52-55-5525-6790
Fax.52-55-5525-3473

Praia de Botafogo, 228, Sala 801B,
Setor A, Botafogo, Rio de Janeiro,
RJ, CEP 22250-906, Brazil
Tel. 55-21-2554-2305
Fax.55-21-2554-8798

政策金融機関として、以下を旨としつつ、国内外の経済・金融情勢等に即応して迅速・的確に、政策上必要な業務を実施します。

業務運営の
原則

1

民業補完

政策金融に求められる役割を適切に果たすべく、国際金融分野における民間金融機関の状況をふまえ、その補完に徹します。

2

収支相償・
償還確実性

法律の求めに従って、収支の健全性の確保に努め、その金融判断にあたっても、融資等の回収の見込みについて十分な審査を行うよう努めます。

3

国際的信用の維持・向上

業務の的確な実施および海外での効率的な資金調達のため、これまで築いてきた国際的な信任の維持・向上に努めます。

4
22

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

業務の専門的・
主体的な遂行

国際金融に関する専門性と主体性を発揮し、一貫した体制のもとで、円
滑な業務の実施に努めます。

輸出金融

日本企業や日系現地法人等の機械・設備や技術等の輸出・販売を対象とする融資。外国の輸入者（買主）または外国の金融機
関等に対するものがある。

主な
業務内容

輸入金融

日本企業による資源等の重要物資の輸入や、日本企業・日系企
業が事業展開する海外において資源を引き取る場合を対象とした融資。日本の輸入者や海外で資源を引き取る日本企業・日系企業に対するもの、外国の輸出者に対するものがある。

投資金融

日本企業の海外投資事業に対する融資。日本企業（投資者）に対するもの、日系現地法人（合弁企業含む）
またはこれに貸付・出資を行う外国の銀行・政府等に対するものがある。

事業開発等金融開発途上国等による事業および当該国の輸入に必要な資金、当該国の国際収支の均衡や通貨の安定を図るために必要な資金、日本の経済活動・国民生活に必須の重要物資・技術のサプライチェーンや産業基盤に組み込まれた外国企業（特定外国法人）の海外事業に必要な資金等を供与するもの。

出資

海外において事業を行う日本企業の出資法人や海外において新たに事業を行う国内のスタートアップ企業等、日本企業等が中核的役割を担うファ
ンド等を対象として出資するもの。

保証

民間金融機関等の融資および開発途上国政府や現地日系企業等の発行する公社債に対する保証、通貨スワップ取引への保証、他国輸出信用機関が行う保証への再保証等、保証機能も活用した支援。

JBIC TODAY 2023 SPECIAL ISSUE

23

ACCESS
一ツ橋河岸

錦町河岸

一ツ橋IC
丸紅

平川門

KKR
JBIC

首都

3b出口

高速

竹橋

駅

都心

大手町
合同庁舎

一ツ橋河岸

線

錦町河岸
気象庁前

丸紅

神田橋IC

東京消防庁

一ツ橋IC

平川門

神田橋

環状

KKR
JBIC

経団連会館
日経 JAビル
ビル

C2b 大手町
出口 フィナンシャル
シティグランキューブ
首都大
Otemachi
高速 One
手 KDDI
神田橋
都心町
環状 駅 大手町
ビル
線
大手町
合同庁舎

内
堀
通
り
3b出口

竹橋
皇居
駅

JBIC本店

大手町

気象庁前

駅

神田橋IC

〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
東京消防庁
経団連会館
TEL: 03-5218-3100 FAX: 03-5218-3955
日経 JAビル
C2b
地
下

ビル

出口

大手町

フィナンシャル
鉄
内
東京メトロ東西線竹橋駅 3b出口
御シティグラン
堀堂
東京メトロ大手町駅より徒歩５分
通
キューブ
筋
大阪支店
線
り
大
（法務・コンプライアンス統括室、
IT統括・与信事務部：
OtemachiOne（ハービスENTオフィスタワー23階）
梅
手 KDDI〒100-0004 東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館 田
14階
町 大手町
南口
駅 駅
皇居
阪急百貨店
東京メトロ大手町駅
C2b出口）
ビル
駅

阪

大

JR

桜橋口

口

南

央

中

大丸

大阪駅前
西梅田
スクエア

大阪駅前西
地
下

鉄
大阪支店
四
（ハービスENTオフィスタワー23階） つ

梅田2 入口

駅 阪神前 大
手町駅
梅田
曾根崎署
大阪
神
阪
阪神百貨店
地
大阪駅前南

ヒルトン大阪

下
鉄
御
堂
筋
線

梅
大阪マルビル

橋線

田
駅 阪急百貨店

南口

地
下
鉄
谷
町
線

東
梅
田
駅

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ハービスENT
ハービス 梅
梅田1 梅田1東
駅入口
阪田
オフィスタワー
大
車寄せ PLAZA
JR 駅 口 大阪駅前
ハービス
ENT
南
第一ビル
央
OSAKA
中
大丸
田駅 阪神前
線
阪梅
号
大
JR東西
2
線 北新地駅 曾根崎署
ザ・リッツ・
神桜橋
国道
大阪駅前 阪カールトン大阪
阪神百貨店
桜橋口

梅田2 入口

西梅田
スクエア

大阪駅前西
地
下
鉄
四
つ
橋
線

西
ハービスENT
ハービス 梅入口
オフィスタワー
車寄せ PLAZA 田
駅
ハービス
ENT
OSAKA
線
2号
ザ・リッツ・
桜橋
国道
カールトン大阪

大阪駅前南

ヒルトン大阪大阪マルビル

梅田1

大阪駅前
第一ビル

梅田1東

地
下
鉄
谷
町
線

東
梅
田
駅

2023年特別号
発行╱株式会社国際協力銀行
企画部門 経営企画部 報道課

JR東西線 北新地駅

大阪支店〒100-8144 東京都千代田区大手町1丁目4番1号
TEL 03-5218-3100
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Instagram〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2丁目2番22号
ハービスENTオフィスタワー23階
TEL: 06-6345-4100 FAX: 06-6345-4102
JR大阪駅桜橋口より徒歩2分、JR東西線北新地駅西改札より徒歩4分
阪神大阪梅田駅西改札、Osaka Metro四つ橋線西梅田駅北改札より徒歩すぐ
Osaka Metro御堂筋線梅田駅南改札より徒歩5分
Osaka Metro谷町線東梅田駅北改札より徒歩6分
阪急大阪梅田駅中央改札口より徒歩12分

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