働き方改革の日本経済への影響―2019年までのデータによる暫定的検証―

一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

きの

木

した

下

しげる

茂

アブストラクト
働き方改革関連法が2019年４月に施行されて１年以上が経過した。これを踏まえて、同法の施行に伴い生じた労働市場及び経済全体における変化につき、19年までのデータを用いて検証したところ、以下の点を確認した。企業は同法施行前後から労働時間の削減に取り組む一方で、非正規を中心に雇用を増やした。結果として労働時間削減による労働投入量の減少は緩和された。一方、労働生産性の基調的な改善はみられていない。
また、労働時間が削減される中で、賃金総額は減少せず、時間当たり賃金は増加することとなった。
政府が「働き方改革」において目指していたのは、長時間労働の是正を通じて企業に
生産性改善と賃金引き上げを促すとともに労働参加率の向上を図る、というものであったが、少なくとも19年までの段階では当初の企図通りになっていないといえよう。
こうした「生産性改善を伴わない賃金増加」という構図は、80年代末から90年代初頭にかけて進展した時短の際にもみられたが、これは企業収益の圧迫を通じて景気の腰折れ要因になりうる。また、当時の時短はその後の日本経済長期低迷の要因の一つとなったとの研究結果もあり、働き方改革の影響については引き続き注視する必要があろう。

（キーワード） 働き方改革

労働時間

生産性

目 次
１．はじめに4 ．生産性、実質賃金の動きからみた関連法

２．働 き方改革関連法の概要と働き方改革

施行前後の日本経済のパフォーマンス
5 ．8
 0年代末の時短の経験が目指すもの3 ．働き方改革関連法施行前後の労働指標

6 ．おわりにの動き

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１．はじめに２．働 き方改革関連法の概要と働き方改革が目指すもの働き方改革関連法が2019年４月に施行されて１年以上が経過した。当初は「残業代の削働き方改革関連法の内容については、報道減が数兆円規模の所得減につながるのでは」

等では時間外労働の上限規制や同一労働同一といった見方もあったようだが、19年までの賃金などが注目を集めたが、本来は８本の労データをみる限りそこまでの状況には至って働法の改正を行うもので、その内容は多岐にいない。また、労働投入という面では、時間わたる（図表１）。

外労働の減少は非正規雇用の増加により補わ

このように法制化された「働き方改革」でれ、労働時間の減少が供給制約を招くというあるが、ここで、そもそも働き方改革が必要兆候も窺われていない。もっとも、日本の場とされる背景、ロジック、将来的に期待され合、80年代末に実施された法定労働時間の短ている効果などについて改めて政府文書によ縮が潜在成長率の鈍化につながったという指り確認しておこう。

摘もある。今回も同様の事態が生じる可能性

2016年９月に発足した「働き方改革実現会は排除できず、慎重な見極めが必要であろう。

議」は10回にわたる討議を経て、2017年３月

以上の問題意識を踏まえて本稿では、働きに「働き方改革実行計画」を決定した。これ

方改革関連法施行前後の労働時間、雇用者によれば、まず、日本経済の現状認識として、数、賃金、労働投入量、生産性といった指標

アベノミクスは４年間で大きな成果を生み出しを用いて、働き方改革の日本経済への影響にたものの、民需には足踏みがみられるとし、こついて検討する。

うした経済成長の隘路の根本には人口問題やイ

なお、直近の日本経済は、コロナ禍の影響

ノベーションの欠如による生産性向上の低迷、から2020年４～６月期の実質GDP成長率が革新的技術への投資不足があるとする。これを前期比－7.8％となるなど、厳しい状況にあ脱却するためには投資やイノベーションの促進る。今年度入り後の労働関連データも悪化しており、こうした状況で働き方改革の評価を行うのは不適切ではないかとの議論もあろう。

（図表１）働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）の概要

ただ、働き方改革関連法の施行に伴って、「コロナ前」に生じていた変化を検証しておくことにも一定の意義はあると思われる。そこで、観察対象を2019年までのデータに限定
して分析を試みることにした。このため、限られたデータを元にした「暫定的検証」である点についてはあらかじめ留意されたい。

Ⅰ．働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法）
Ⅱ．長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現等
１．労働時間に関する制度の見直し（労働基準法、労働安全衛生法）２．勤務間インターバル制度の普及促進等（労働時間等設定改善法）３．産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法等）
Ⅲ．雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
１．不合理な待遇差を解消するための規定の整備（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
２．労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法）
３．行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備（出所）政府資料

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を通じた付加価値生産性の改善及び労働参加率の向上を図ることが必要であるという。
こうした認識のもと、日本の労働制度と働

３．働 き方改革関連法施行前後の労働指標の動きき方における課題として、正規・非正規の不本節では、2019年４月より働き方改革関連

合理な処遇の差、長時間労働、単線型の日本法が施行されたことを受け、その前後で労働のキャリアパス、といった点を指摘し、これ市場にどのような変化が生じているのかにつらに対応することが、生産性の引き上げや労

いて、労働関連指標の動きを改めて点検する

働参加率の向上につながるとする。具体的にことにより確認してみることにしよう。19年

は、正規・非正規間の理由なき格差解消は、４月からの大きな改正点としてあげられるの

労働者のモチベーションを高め、労働生産性

は、やはり時間外労働の上限規制であろう。

を向上させるという。また、長時間労働の是

具体的には、従来時間外労働の上限は原則月

正は女性や高齢者の就労を促し、労働参加率

45時間、年360時間、労使の合意があれば年を向上させる一方、経営側も業務効率改善に６か月までは上限なしとされていたものが、取り組むことから労働生産性引き上げをもた

改正後は年６か月についても上限が課せららすとする。さらに、単線型の日本のキャリれ、年720時間、単月で100時間未満、２～６

アパスを多様化し、転職が不利にならない柔か月平均で80時間までとされた（大企業は19

軟な労働市場や企業慣行を確立すれば、付加価

年４月より適用、中小企業は20年４月より適値の高い産業への転職・再就職を通じて国全体用）。また、年次有給休暇の年５日取得も義の生産性の向上にも寄与するという。このよう務化されている。

にして労働生産性が改善すれば、その成果を労以上を踏まえ、まず、一般労働者（正社員）

働者に分配することで賃金の上昇、需要の拡大の労働時間の動きを確認しよう。19年４月かを通じた「成長と分配の好循環」が実現すると

ら時間外労働の上限規制に加え、５日間の有している。

給休暇取得義務も課されていることから、所以上、働き方改革が最終的に目指している

定外労働時間のみならず所定内労働時間（あものは経済成長の隘路脱却を通じた日本経済

るいは出勤日数）にも影響が出ていると考えの再生であるが、労働分野に限定していえられる。実際、2018年後半から所定外だけでば、労働生産性と労働参加率の向上であるといなく、所定内労働時間及び出勤日数の減少がえよう。次節以降ではこの点を念頭に置いて、観察される１（図表２）。また、一般労働者だ

働き方改革関連法施行前後の雇用関連指標の点けでなく、パートタイム労働者の労働時間も減検及び日本経済のパフォーマンス評価を行う。

少していることがわかる２（図表３）。
上述の時間外労働の削減は、他の条件が不変であれば、労働時間数の減少を通じてGDP

１ 1 9年の各項目の前年比増減率は、所定内労働時間：－1.7％、所定外労働時間：－1.2％、出勤日数：－1.6％。
２ 19年の各項目の前年比増減率は、所定内労働時間：－2.6％、所定外労働時間：－2.5％、出勤日数：－2.5％。

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を下押しするはずである。しかしながら、少一方、労働者側にとっては、時間外労働のなくとも19年４～６月期の実質成長率は前期

削減は残業代の減少を通じて所得の下押しに比＋0.5％と前期の＋0.6％に続きプラス成長

つながるはずである。働き方改革の開始に伴を達成しており、一見したところ時間外労働って、数兆円規模の所得減を招く可能性があ

削減の悪影響は窺われない。これについてる、という調査レポートが一部調査機関からは、19年４～６月期においては元々 10連休

公表されていたことは記憶に新しい。

効果などから個人消費が堅調であったという

そこで、まず、経済全体の所得指標として需要面の事情に加え、労働時間が減少する一

実質雇用者報酬の動きをみると、伸びは鈍化

方で雇用者数が増加しており、労働投入量（雇しているものの、大きく減少する姿にはなっ

用者数×労働時間）の落ち込みがある程度緩和ていない（図表６）。もっとも、労働者一人されたことがある（図表４）。特に、18年から当たりでみるとやや様相が異なってくる。

非正規雇用の増加が目立っており（図表５）、

図表７は、一般労働者の月々の給与の動きを

企業は働き方改革関連法施行に先立って非正規みたものである。所定内給与は19年入り後も雇用の増員により当面の労働時間削減に対応し増加トレンドを保っているものの、給与総額ていたものと解釈されよう。

は前年から大きく減速し、月によっては前年（図表２）労 働時間と出勤日数の推移（月間、一般
労働者、季調値）（図表４）労働投入量（雇用者数×労働時間）の推移(CY15=100)

（日）

102

21.6

100

21.2

98

20.8

96

20.4

94

（％）

4

0
-1
-2
-3
-4

19.2
17/01

17/07

18/01

18/07

19/01

労働投入量・前年比

1

19.6

90

労働時間の寄与2

20.0
所定内労働時間
所定外労働時間
出勤日数（右軸）

92

雇用者数の寄与3-5

19/07 （月次）

18/01

18/04

18/07

18/10

19/01

19/04

19/07

19/10 （月次）（注）厚生労働省のデータより作成（注）総務省、厚生労働省のデータより作成（図表３）労働時間と出勤日数の推移（月間、パート
タイム、季調値）（図表５）正規・非正規別雇用者数の推移（前年比）(CY15=100)

（日）

（％）

100

15.1

6

15.0

5

95

14.9

90
85

14.7

3

14.6

2

14.5
所定内労働時間
所定外労働時間
出勤日数（右軸）

80

0

14.3

-1

14.2
17/01

17/07

18/01

18/07

19/01

非正規雇用者数

1

14.4

75

正規雇用者数

4

14.8

15/03

19/07 （月次）

15/09

16/03

16/09

17/03

17/09

18/03

18/09

19/03

19/09
（四半期）

（注）厚生労働省のデータより作成（注）総務省のデータより作成

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時間削減と非正規雇用を中心とした人員増加（図表６）実質雇用者報酬の推移（前年比）という「資源配分の変更」が日本経済のパフ

（％）

3.5

ォーマンスにどのような影響を及ぼしている

3.0
2.5

のかについてみることにする。特にここで2.0

は、①労働生産性、②実質賃金、に注目する。

1.5
1.0

まず、①については、労働時間の減少を人

0.5
0.0
17

18

19

員増で補ったということは、労働投入量ベー（四半期）

スでみた生産性は改善していないことが疑わ（注）内閣府のデータより作成れるが、仮にそうだとすれば、働き方改革の（図表７）一般労働者の賃金の推移（前年比）

所期の目標に反することになるのではないか、

（％）

3.0
2.5
2.0
1.5

という問題意識からである。また、②につい

所定内給与
所定外給与
特別給与
現金給与総額ては、労働時間が減少する一方で賃金総額は底堅さを維持していたが、これは時間当たり賃1.0

金の上昇を意味する。仮に生産性が改善しない

0.5
0.0

まま時間当たり賃金が上昇していたとすると、-0.5

企業側の人件費負担が増していることになるの-1.0
17/01 17/04 17/07 17/10 18/01 18/04 18/07 18/10 19/01 19/04 19/07 19/10（月次）（注）厚生労働省のデータより作成

ではないか、という問題意識からである。
まず、労働生産性の動きを確認しよう。こ

割れとなるなど低迷していることがわかる。

こでは実質GDP／（就業者数×労働時間）でただこれには特別給与の減少も影響しておみることにする。図表８をみると、19年前半

り、所定外給与の減少が主因となって給与全は前年比でプラスとなっているものの、その体の減速を招いているわけではない。

後はマイナスとなっており、生産性が基調として改善しているとはいえない。また、生産

４．生 産性、実質賃金の動きからみた関連法施行前後の日本経済のパ
フォーマンス

性の前年比伸び率の動きをGDP、就業者数、労働時間に分けてみると、就業者数の増加が生産性下押しに効いていることがわかる。

前節では、企業は働き方改革関連法施行に次に、賃金の動きを確認しよう。ここでは伴って労働時間を削減する一方で、非正規雇実質雇用者報酬／（雇用者数×労働時間）で用を中心として人員を増やすことにより財・みることにする。図表９をみると、19年後半

サービスの生産水準を維持したこと、経済全にやや増加率が鈍化してはいるものの、上向体の所得は大きく減少するに至ってはいない

きトレンドは維持していることがわかる。特ものの、労働者一人当たりの給与は一定の下に、19年入り後は労働時間の減少による時間

押し圧力を受けていること、を確認した。

当たり賃金の押し上げ寄与が拡大している。

本節では、上述の事実認識を踏まえ、労働

上述の生産性と賃金の動きの観察から、生64
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産性が大きく改善していないにもかかわらず、

配率の動きを確認すると、足元で上昇に転じ賃金が基調として増加していることがわかっていることがわかる（図表11）。こうした人た。これらは、冒頭に述べた働き方改革の目

件費負担の増加は、企業収益の圧迫を通じて標とやや乖離した状況であろう。確かに時間景気の腰折れ要因になり得よう。

当たり実質賃金は上昇してはいるものの、これはあくまで労働時間削減の結果であって、

５．80年代末の時短の経験

働き方改革実行計画が謳っているところの生

これまでみてきた「労働時間数が削減され産性向上の成果とは言い難い。一方で、非正

たにもかかわらず、生産性の引き上げが実現

規雇用中心ながら就業者数の増加は続いていせず、これに見合わない時間当たり賃金の増ることから、労働参加率は一段と上昇してい加が生じた」という構図は、実は80年代末以る（図表10）。この点は「実行計画」の企図

降の時短進展時にも観察されている。当時のした通りといえよう。

状況を改めて振り返ってみると、一人当たり

なお、生産性向上を伴わない賃金増加は、の月間総労働時間数は80年代においては170

企業にとって人件費負担が増していることを時間程度であったものが、90年代前半には意味する。実際、法人企業統計により労働分

150時間程度まで減少した（図表12）。これは、（図表８）労働生産性の推移（前年比）（図表10）労働参加率の推移（季調値）
（％）

（％）

65

3

64

2

63

1

62
61

0

60

-1

59

-2
-3
18/03

18/06
/

実質GDPの寄与

就業者数の寄与労働時間の寄与

労働生産性

18/09
/

18/12
/

19/03
/

19/06
/

58
57
19/09
/

19/12

56
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19

（四半期）

（四半期）

（注１）労働生産性＝実質GDP/（就業者数×労働時間）（注２）内閣府、総務省、厚生労働省のデータより作成（注）総務省のデータより作成（図表９）労働投入量ベース実質賃金の推移（前年比）（図表11）労 働分配率の推移（季調値、３四半期
移動平均）

（％）

（％）

5

71
70
69
68
67
66
65
64
63
62
61
60

4
3
2
1
0
-1
-2

雇用者報酬総額の寄与-3

雇用者数の寄与労働時間の寄与

-4
18/03

6
18/06

18/09

18/12

実質賃金
19/03

19/06

19/09

10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03 17/03 18/03 19/03

19/12

（四半期）

（四半期）

（注１）実質賃金＝実質雇用者報酬/（雇用者数×労働時間）（注２）内閣府、総務省、厚生労働省のデータより作成（注１）労働分配率＝人件費/（人件費+営業利益+減価償却費）（注２）財務省のデータより作成

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1987年の労働基準法改正によって、週48時間

では実質賃金の伸びが1.79％、労働生産性の労働から週40時間労働へと段階的に移行した

伸びが3.10％であったものが、88～ 91年ではことによるものであった。なお、当時も就業

実質賃金の伸びが3.96％、労働生産性上昇率

者数が増加していたため、労働投入量は92年は4.01％となった。時短進展期に実質賃金のまでは横ばい推移を維持した（図表13）。一伸びが大きく加速したのに対し、労働生産性

方で、労働時間の減少もあり、時間当たりでみた実質賃金は91年まで４％前後の高い伸びで推移した（図表14）。

（％）

10

この間の労働生産性と時間当たり賃金の動きを改めて確認すると、やはり生産性の伸びが高まらない一方で、賃金の伸びが大きく加速しており、生産性と賃金が乖離していたことがわかる（図表15）。

6
4
2
0
-2
-4
-6
88/03

面の比較をまとめたものである。81～ 87年

雇用者報酬総額の寄与

雇用者数の寄与労働時間の寄与

実質賃金

（時間）

89/03

90/03

91/03

92/03

93/03

（四半期）

（注１）実質賃金＝実質雇用者報酬/（雇用者数×総労働時間）（注２）内閣府、総務省、厚生労働省のデータより作成（図表15）実 質賃金と労働生産性の推移（労働投入量ベース）（図表12）月当たり労働時間、出勤日数の推移
（日）

24

190
180
170

160

200

22

150

21

180

140

20

150

19
実労働時間数18

所定内労働時間17

出勤日数（右軸）

16

160

130

140

120

120

110

実質賃金

100

100

労働生産性（右軸）

90

15

120

(CY85=100)(CY85=100)

23

160

130

8

-8

図表16は両者の動きにつき、当時と現局

140（図表14）労働投入量ベース実質賃金の推移
（前年比）

80
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18

71 73 75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99 01 03 05 07 09 11 13 15 17 19

（四半期）

（年）

（注１）

所 定内労働時間、出勤日数は90年まで従業員30人以上、90年以降は同５人以上の事業所（注２）厚生労働省のデータより作成（図表13）就業者数、労働時間、労働投入量の推移

（注１）季調値（注２）内閣府、総務省、厚生労働省のデータより作成（図表16）実質賃金と労働生産性上昇率の比較（年率、％）(CY15=100)

（万人）

6800

実質賃金

労働生産性

1981～87年

1.79

3.10

1988～91年

3.96

4.01

2011～17年

0.30

0.86

2018～19年

1.46

-0.55

2019年

1.79

0.61

125

6600

120

80年代末の時短前後

6400

115

6200

110

6000

105

5800
5600

現局面

100

就業者数
労働時間指数（右軸）95

労働投入量（右軸）5400

90
80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14 16 18 20（四半期）（注１）「2019年」の行は10～ 12月期の前年比を表示（注２）内閣府、厚生労働省、総務省のデータより作成（注１）労働投入量＝就業者数×労働時間（注２）総務省、厚生労働省のデータより作成

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の伸びの改善は相対的に小幅にとどまっていいという状況は変わらない。コロナ禍の下でたことがわかる。一方、現局面では、11～の新しい働き方の模索も含め、今後も事態を17年において実質賃金の伸びが0.30％、労働注視していく必要があろう。

生産性の伸びが0.86％であったのに対し、18

なお、本稿では働き方改革の要素として労～ 19年では実質賃金の伸びが1.46％と高まっ働時間の短縮に絞って注目したが、「同一労たものの、労働生産性の伸びは－0.55％とマ働同一賃金」（非正規社員への不合理な待遇

イナスになった。また、19年のみでみても実

差別禁止）については、大企業では20年４月

質賃金の伸びが労働生産性の伸びを上回ってから導入されている（中小企業は21年４月かいる点は変わらない。

ら）。本稿では新型コロナウイルス感染症拡90年代初頭にかけて生じた「生産性の伸び

大の影響を除くため、データの観察期間をから乖離した賃金増加」は、時短とともに、2019年までに限定したが、既に導入されていマイナスの供給ショックとして当時の日本経る大企業での「同一労働同一賃金」も含め、済を下押しした可能性が高いとみられる。

コロナ禍の下での働き方改革の進展をどう評

Hayashi and Prescott（2002）は、90年代以価していくかについては今後の課題としたい。

降の日本経済の長期停滞の原因として、TFP（全要素生産性）上昇率の低下とともに、労働時間の減少を指摘している。

６．おわりに
以上、働き方改革関連法施行による日本経
済への影響についてみてきた。19年までのデータをみる限り労働参加率は上昇しているものの、労働生産性の改善は実現せず、労働時間の削減により時間当たり賃金は増加するという結果となっている。働き方改革の本来の理念からすれば、期待された成果は道半ばと補論
企業の人件費負担増加が景気に与える影響につき、計量的手法を用いて確認した。原油価格（前年比）、円実質実効レート（前年比）、企業のキャッシュフロー（前年比）、GDPギャップ、労働分配率の５変数からなる多変量自己回帰モデルを推計し、労働分配率が上昇した場合のGDP
ギャップへの影響を計算した。これによれば、労働分配
率１％ポイントの上昇はGDPギャップを12四半期後に累積で1.5％ポイント程度悪化させることがわかる。

（補論図表）労 働分配率上昇のGDPギャップへの
影響
（％pt）

0.5
0.0
-0.5

いうことであろう。また、80年代末から90年-1.0

代初めの時短の経験に照らせば、生産性の改-2.0

善に見合わない賃金増加は景気に悪影響を与-3.0

える、という点で、経済全体からみれば決し-4.0て望ましい状況とはいえない。足元の経済は
コロナ禍により大きく落ち込んでいるが、少

-1.5
-2.5
-3.5
0

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9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（経過四半期数）（注１）点線は95％信頼区間（注２）内閣府、財務省などのデータより作成

子高齢・人口減少が進む中で生産性を高めつ
つ、経済の成長力を維持していかねばならな

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参考文献
・働き方改革実行計画（平成29年３月28日働き方改革実現
会議決定）
・「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（平成30年７月６日公布）
・岩田規久男、宮川努編（2003）『失われた10年の真因は何か』東洋経済新報社
・遠藤裕基（2018）「働き方改革で残業時間は抑制されているのか」浜銀総合研究所
・神林龍（2010）「1980年以降の日本の労働時間」樋口美雄編『労働市場と所得分配』慶應義塾大学出版会
・小林俊介（2017）「日本経済見通し：2017年９月」大和
総研
・斎藤太郎（2018）「残業時間の上限規制で残業代は本当に減るのか」ニッセイ基礎研究所
・斎藤太郎（2020）「働き方改革で労働時間の減少ペースが加速」ニッセイ基礎研究所
・酒井才介（2018）「残業規制で2.6％の賃金減」みずほ総合研究所
・田村統久（2020）「働き方改革関連法は何をもたらしているか」大和総研
・田村統久、神田慶司（2019）「進展する企業の長時間労働是正の取組」大和総研
・林文夫編（2007）『経済停滞の原因と制度』勁草書房・松岡幹裕（2002）「進展しつつある賃金調整」ドイツ証
券株式会社
・Christiano, Lawrence, 藤原一平（2006）「バブル、過剰投資、時短、失われた10年」日本銀行ワーキングペーパ
ーシリーズ NO. 06－J－8.
・Hayashi, Fumio and Edward C. Prescott（2002）,“The1990s in Japan : a lost decade,”Review of Economic
Dynamics, ５（１）, pp. 206－235.

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