みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況
目 次
経営指標 ……………………………………………………260■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標（単体）

連結決算データファイル……………………………………262■連結財務諸表等 ………………………………………………… 262（1）連結貸借対照表（2）連結損益計算書（3）連結剰余金計算書（4）連結キャッシュ・フロー計算書○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成14年度）○注記事項（平成14年度）（5）セグメント情報■連結自己資本比率 ……………………………………………… 274（6）連結自己資本比率（国際統一基準）
優先出資証券の概要

単体決算データファイル……………………………………277■財務諸表等 ……………………………………………………… 277（1）貸借対照表（2）損益計算書（3）損失処理計算書○重要な会計方針（平成14年度）○注記事項（平成14年度）■時価情報 ………………………………………………………… 286（4）有価証券及び金銭の信託の時価等○有価証券○金銭の信託○その他有価証券評価差額金（5）デリバティブ取引の時価等■損益 ……………………………………………………………… 290（6）国内業務部門・国際業務部門別収支（業務粗利益）の内訳（7）資金運用･調達勘定の平均残高、利息、利回り（8）役務取引等収支の内訳（9）特定取引収支の内訳（10）その他業務利益の内訳（11）経費の内訳（12）臨時損益の内訳■預金・債券 ……………………………………………………… 294（13）預金の種類別残高（14）預金者別預金残高（国内店）（15）定期預金の残存期間別残高（16）債券の残高（17）債券の残存期間別残高■貸出 ……………………………………………………………… 295（18）貸出金の科目別残高（19）貸出金の残存期間別残高（20）貸出金の担保別内訳（21）債務の保証（支払承諾）残高（22）支払承諾見返の担保別内訳（23）貸出金の使途別残高（24）中小企業等に対する貸出金残高■証券 ……………………………………………………………… 297（25）有価証券の種類別残高（26）有価証券の残存期間別残高（27）商品有価証券の種類別残高（平均残高）（28）公共債、証券投資信託窓口販売の実績（29）公共債引受額（30）公共債受託実績（公募分）（31）事業債受託実績（公募分）■諸比率 …………………………………………………………… 299（32）単体自己資本比率（国際統一基準）（33）利益率（34）利鞘（35）貸出金の預金・債券に対する比率（預貸率）（36）有価証券の預金・債券に対する比率（預証率）（37）1店舗当たりの資金量・貸出金（38）従業員1人当たりの資金量・貸出金■為替 ……………………………………………………………… 301（39）内国為替取扱高（40）外国為替取扱高■店舗・従業員等 ………………………………………………… 302（41）店舗の状況（42）自動機器設置台数（43）従業員の状況■資本 ……………………………………………………………… 303（44）資本金の推移（45）大株主の状況

決算公告（写）………………………………………………304259

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

経営指標■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

科

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
経
営
指
標

260

目

平成14年度

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）

15,692△14,802△16,396

連結純資産額
連結総資産額
預金残高（含む譲渡性預金）
債券残高
貸出金残高
有価証券残高13,498688,685
189,555
78,777281,242
141,669

連結ベースの1株当たり純資産額（注1）（注1）
連結ベースの1株当たり当期純利益（△は連結ベースの1株当たり当期純損失）
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注1）（注2）
連結自己資本比率（国際統一基準）
連結自己資本利益率△69.68円△286.73円―円
10.42％△761.00％

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,185△19,573△4,183

現金及び現金同等物の期末残高

19,538注）1.「連結ベースの1株当たり純資産額」「、連結ベースの1株当たり当期純利益」及び「連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
2. 連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。

■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標（単体）（単位：億円）科目

平成14年度

経常収益
業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
業務純益
経常利益（△は経常損失）
当期純利益（△は当期純損失）
資本金（発行済株式総数）

14,867
4,202
1,465△14,926△16,334
普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第三種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
第十一回第十三種優先株式

純資産額
総資産額
預金残高（含む譲渡性預金）
貸出金残高
有価証券残高1株当たり配当額

1株当たり純資産額（注1）（注1）
1株当たり当期純利益（△は1株当たり当期純損失）（注2）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注1）
単体自己資本比率（国際統一基準）

普通株式
第二回第四種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第三種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
第十一回第十三種優先株式

10,7096,831,124千株
64,500千株
53,750千株
53,750千株
18,810千株
57,000千株
57,000千株
85,500千株
121,800千株
121,800千株
721,930千株
14,044595,934
183,866
276,325
147,167

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
経
営
指
標

―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
△61.68円△285.66円―円
9.99％

自己資本利益率
配当性向（注3）△507.08％―％

従業員数（注4）

5,345人注）1. 「1株当たり純資産額」、「 1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であることから記載していません。
3. 配当性向は、当期普通株式配当金総額を､当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出していますが、平成14年度については、普通株式の配当を見送ったため記載していません。
4. 従業員数には、嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者は含んでいません。

261

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
当行は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査法人の監査証明を受けています。

■連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
科 目

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産繰延税金資産連結調整勘定支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債支払承諾

平成14年度（平成15年3月31日現在）

3,047,925
627,908
3,727,924
3,941,571
73,6208,806,118
20,974
14,166,927
28,124,274
562,900
3,052,992
308,38138
1,055,310
110,559
2,317,963△1,071,810△4,99068,868,592
15,263,691
3,691,860
7,877,725
13,981,463
8,106,377
3,939,012
153,400
5,443,298
1,016,621
181,196
1,410,811
3,125,854
20,126
2,396
141,124439
3,861
64,5372,317,963

負債の部合計66,741,764

少数株主持分
少数株主持分

776,985

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

262（単位：百万円）

1,070,965
1,271,230△970,570
107,665△27,186△102,262
1,349,841
68,868,592

（2）連結損益計算書（単位：百万円）

平成14年度
科目（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益1,569,239
1,024,263
654,145
259,489
11,04618,153522
41,631
39,274
95
137,789
77,186
197,052
132,851

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

3,049,472
528,516
136,043
10,584112,281
12,01480,3683,867
408
31,04030,251
111,656
36,17873,064341,479
2,070,233
450,400
1,619,833

経常利益（△は経常損失）
特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
特別損失
動産不動産処分損
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は少数株主損失）

当期純利益（△は当期純損失）

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

△1,480,232
768
271
417
78
60,031
21,302
38,729△1,539,496
1,581
69,26929,254△1,639,601

263

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル（3）連結剰余金計算書（単位：百万円）

平成14年度科目

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

264

資本剰余金増加高
増資による新株の発行
株式交換による資本剰余金増加高
資本剰余金減少高
会社分割による資本剰余金減少高
資本剰余金期末残高
利益剰余金の部
利益剰余金期首残高（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

655,241
716,514360,965
355,549
100,525
100,525
1,271,230
596,687

利益剰余金増加高
連結子会社の増加に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高利益剰余金減少高
当期純損失
連結子会社の増加に伴う利益剰余金減少高
会社分割による利益剰余金減少高

153,109
7,814
2,224
136,581
6,488
1,720,367
1,639,601
765
80,000

利益剰余金期末残高△970,570

（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成14年度科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
偶発損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益（△）
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益（△）
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）△1,539,496
35,72548,08976,710
1,218
6,920
△261
△8,665△1,024,263
528,516
649,565
755
98,517
21,030△20,656
504,041△397,701
12,377,081△18,960,936△3,137,705△1,471,828
266,324
1,117,674
366,745△1,122,692
10,092,192△110,756
537,656
469,578△546,143△8,113
1,078,337△641,700△29,644小計
法人税等の支払額△743,884△74,626

営業活動によるキャッシュ・フロー

△818,510

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,957,312
10,000△800,000△320,761
721,930△29,499

財務活動によるキャッシュ・フロー

△418,330

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

132

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△3,194,021

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

5,114,334

Ⅶ 株式交換に伴う現金及び現金同等物の増加額

35,973

Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)△2,413

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高●△34,061,282
26,746,302
5,318,482△20,364
42,257△17,015
18,245
16,063

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主への配当金支払額
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

1,953,873

265

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成14年度）
4. 会計処理基準に関する事項

1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

67社

係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目

みずほ証券株式会社

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

Mizuho Corporate Bank Nederland N.V.

的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点をChekiang First Bank Ltd.

基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負Mizuho Corporate Bank（USA）

債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書

MHCB America Holdings, Inc.

上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

なお、みずほ証券株式会社他11社は、持分の増加等により当連

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭

結会計年度から連結しており、興銀オフィスサービス株式会社他

債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプ

35社は、清算等により連結の範囲から除外しております。

ション取引等の派生商品については連結決算日において決済しまた、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、
Mizuho Corporate Bank Nederland N.V.他62社を連結の範囲に含め、みずほアセット信託銀行株式会社（現

みずほ信託

主要な会社名たものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会
計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当連
結会計年度初と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、

銀行株式会社）他32社を連結の範囲から除外しました。

派生商品については当連結会計年度初と当連結会計年度末にお（2）非連結子会社

けるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

ONKD,Inc.

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合（2）有価証券の評価基準及び評価方法う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及びから除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によるな判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式について外しております。

は当連結会計年度末前1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価

2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社（2）持分法適用の関連会社
主要な会社名

0社

法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のない

24社

ものについては、移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

新光証券株式会社

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直芙蓉総合リース株式会社

入法により処理しております。

興銀リース株式会社
なお、新光証券株式会社他14社は持分の増加等により当連結（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託におい会計年度から持分法を適用しており、IBJ Nomura Financialて信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法

Products Holdings plc他23社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

の対象から除いております。
また、当連結会計年度初においては、当行の分割合併により、富（4）減価償却の方法

士銀オペレーションサービス株式会社他25社を持分法の対象と①動産不動産し、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社他15社を持

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（3）持分法非適用の非連結子会社
主要な会社名建 物：3年〜50年

ONKD,Inc.

動 産：2年〜20年（4）持分法非適用の関連会社
主要な会社名Asian-American Merchant Bank Ltd.

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない

連結子会社の動産不動産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として5年）に基づく定額法により償ため、持分法の対象から除いております。

却しております。

3． 連結子会社の事業年度等に関する事項（5）繰延資産の処理方法（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
10月 末日1社

11月 末日1社

12月 末日

51社

1月 末日

1社

3月 末日

10社

6月 最終営業日の前日

当行の動産不動産の減価償却は、定率法（但し建物については定額法）を採用しております。

分法の対象から除外しました。

3社（2）10月末日、11月末日及び6月最終営業日の前日を決算日とする①当行の債券繰延資産（債券発行費用）は、商法の規定する最長期間（3年）内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
②新株発行費は発生時に全額費用処理しております。
（6）貸倒引当金の計上基準
当行及び主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務表により、またその他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にあ諸表により連結しております。

る債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

266（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に主要な会社名

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権

29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しておについては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力をります。
（ロ) 証券取引責任準備金

総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破綻

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基

懸念先及び注記事項（連結貸借対照表関係）5.の貸出条件緩和債

づき証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところによ

権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローをり算出した額を計上しております。
（12）外貨建資産・負債の換算基準

合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・

当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と場による円換算額を付す非連結子会社株式及び関連会社株式を債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フ

除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておロー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のります。

うち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債

外貨建取引等の会計処理につきましては、当行は「銀行業にお務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引ける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱

き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間

い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）を適における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上して用しております。

おります。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情

なお、当連結会計年度は、日本公認会計士協会業種別監査委員

勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定とし

会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「 資金関連スワップて計上しております。

取引」、「 通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及びすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署

連結会社間取引の取扱い」については、「 銀行業における外貨建が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）により会ております。

計処理しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は849,331百万円であります。

また、先物為替取引等に係る円換算差金については、連結貸借対照表上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過相当額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味

去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等の円換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から込額をそれぞれ引き当てております。

先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生（7）投資損失引当金の計上基準
当行の投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額をなお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運（8）賞与引当金の計上基準

額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員

うべき又は支払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額

額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引を計上しております。

であります。
異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時におけ

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会

る元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時に計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づおける元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分

き、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである

上しております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は以下

直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにのとおりであります。

その時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ

残存勤務期間（10〜12年）による定額法

取引を含む）については、日本公認会計士協会業種別監査委員会により按分した額をそれぞれ発生の翌連報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び結会計年度から費用処理

債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額

額を費用処理しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引き当てております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、国内の連結子会社で金融先物取引責任準
備金62百万円及び証券取引責任準備金377百万円あり、次のとおり計上しております。
（イ) 金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに

連
結
決
算
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イ
ル

収収益又は未払費用を計上しております。
用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当

なお、会計基準変更時差異については、主として5年による按分●主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未計上しております。

（9）退職給付引当金の計上基準

み
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ト
銀
行

を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益または未払費用を計上しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（13）リース取引の処理方法
当行及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（14）重要なヘッジ会計の方法
当行のヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協267

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、（15）消費税等の会計処理

貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクを当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理

デリバティブ取引を用いて総体で管理する、「 マクロヘッジ」を実は、税抜方式によっております。

施しております。これは、「 銀行業における金融商品会計基準適用

5． 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリスク調整アプ
ローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジによる会計処理を行っ連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6． 連結調整勘定の償却に関する事項ております。また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範

みずほ証券株式会社に係る連結調整勘定については、10年間の均

み
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ポ
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行

囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まってお等償却を行っております。その他の連結調整勘定については、金額が●時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

連
結
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り、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ
及び時価ヘッジを適用しております。
なお、当行の一部の資産・負債及び連結子会社は、繰延ヘッジ、僅少なため発生年度に全額償却しております。
7． 利益処分項目の取扱い等に関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した利益処分に基づいて作成しております。
8． 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金および中央銀行への預け金であり
ます。

追加情報
東京都にかかる事業税の課税標準については、「 東京都における銀行業

例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府に等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業等条例第145号）（ 以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」

務粗利益に変更になりました。

（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平成15平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都

年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準等の特条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年3月26日、例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第14号）

東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、府条例に12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い渡よる課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する連結会計年度よしました。さらに、
平成14年3月29日、東京都は、東京高等裁判所に控訴し、り適用されることとなりました。これにより、当連結会計年度に係る大阪府

同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、平成に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用を受け、当15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを理由と行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課税して、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しました。同年

標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、この申2月10日、東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、当行を含告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正府条

む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。

例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該事業

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟におい税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準であて主張して係争中であり、当連結会計年度における会計処理についても、東る場合に比べ、「繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。また、「再評

京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税として価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、「土地再評価差額金」は、同処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用することが額増加しております。

適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたと「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15いうことではありません。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税につ

年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会計年度よいては、当連結会計年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上

り法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されてしており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しておりいたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「 付加価値額」、ます。なお、「 法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関連

準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。まする金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、
これた、「再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「土地再評価差を受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税額金」は、同額増加しております。

は、平成16年4月1日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「 大阪府における銀い適用されないこととなります。

行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の

阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得か

40.9％から40.7％となり、当行の繰延税金資産の金額は4,671百万円減

ら業務粗利益に変更になりました。

少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加して平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条おります。

○注記事項（平成14年度）
連結貸借対照表関係
1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式59,061百万円及び出資金421百万円を含んでおります。

268

合計23,104百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有価2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証

証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れて券が、「 有価証券」中の国債及び「特定取引資産」中の商品有価証券にいる有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（ 再）担保に差し入れている有価証券は4,352,536百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有してまた、「 動産不動産」のうち保証金権利金は15,219百万円、「 その他資産」のうち先物取引差入証拠金は38,820百万円であります。
なお、手形の再割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用いるものは1,278,413百万円であります。
3. 貸 出 金 のうち、破 綻 先 債 権 額は1 9 1 , 2 8 8 百 万 円、延 滞 債 権 額はに関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別362,705百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバランス

監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりま

化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分は、すが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替の額面金額は
14,399百万円であります。

7,286百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続

10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からしていることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済のの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、26,311,191百

法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイ万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時

からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている期に無条件で取消可能なものが22,774,739百万円あります。

貸出金であります。

なお、
これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社のび債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これら

猶予した貸出金以外の貸出金であります。

の契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由

4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は9,777百万円であります。

があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日

絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられての翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権おります。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担に該当しないものであります。

保の提供を受けるほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）

5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,694,226百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ

手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権

11. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

ヘッジ損失の総額は1,599,019百万円、繰延ヘッジ利益の総額は

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和
債権額の合計額は2,257,998百万円であります。但し、左記債権額

1,569,953百万円であります。
12. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）のうち、オフバランス化につながる措置である株式会社整理回収機構に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、への信託実施分は、7,286百万円であります。

当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」とし

なお、上記3.から6.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会 計 処 理した 貸 出 金 の 元 本 の 連 結 会 計 年 度 末 残 高 の 総 額は2,755,450百万円であります。
上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報て負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」とし再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布
格補正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評価に基づいて算出。

告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は価額の合計額との差額

386,914百万円であります。

なお、一部の海外子会社においても当行と同様の取扱いを行ってお9. 担保に供している資産は次のとおりであります。

35,565百万円

ります。

担保に供している資産

13. 動産不動産の減価償却累計額

150,850百万円

特定取引資産3,758,343百万円

有価証券

8,346,847百万円

された劣後特約付借入金337,131百万円が含まれております。

貸出金

984,171百万円

15. 社債には、劣後特約付社債1,297,993百万円が含まれております。

63百万円

16. その他資産には、平成7年度における日本ハウジングローン株式会社

担保資産に対応する債務

14. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成8年
250,661百万円

8月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴

コールマネー及び売渡手形

4,205,300百万円

売現先勘定

5,452,092百万円

当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所への債券貸借取引受入担保金

3,101,317百万円

審査請求棄却を経て、平成9年10月30日に更正処分取消訴訟を東

326,255百万円

京地方裁判所に提起し、平成13年3月2日付にて全面勝訴いたしまし

借用金

税額222,682百万円が含まれております。

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物たが、同年3月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年3

取引証拠金等の代用として、「 現金預け金」7,506百万円、「 特定取引

月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年3月27日付に

資産 」13,413百万円、「 有価証券 」976,204百万円、「 貸出金 」て最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

466,821百万円及び「その他資産」8,220百万円を差し入れておりまた、当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、ます。

一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶発損

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありま
せん。

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政令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価

8. 手形割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

預金●て資本の部に計上しております。

7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士

動産不動産

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失引当金として計上しております（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4．
会計処理基準に関する事項（10）偶発損失引当金の計上基準参照）。

269

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、株式等売却益58,994百万円、退職給付信託設

3. その他の特別損失には、当行の退職給付会計導入に伴う会計基準変定による信 託 設 定 益 2 2 , 8 2 9 百 万 円 、外 国 法 人 税に係る還 付 金

更時差異の費用処理額8,751百万円、みずほフィナンシャルグループ

30,287百万円を含んでおります。

変革のための『事業再構築』及びみずほ『変革・加速プログラム』実施

2. その他の経常費用には、貸出金償却429,273百万円、株式等償却
482,181百万円、その他の債権売却損202,142百万円を含んでおにともない、臨時的に発生した債権売却損28,500百万円並びに株式売却損1,477百万円を含んでおります。

ります。

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連結剰余金計算書関係
1. 資本剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日で会社分割及び3. 株式交換による資本剰余金増加高、会社分割による資本剰余金減少

合併を行ったことに伴う274,666百万円の減少を含んでおります。

高、会社分割による利益剰余金減少高は、平成15年3月12日付で2. 利益剰余金期首残高には、当行が平成14年4月1日で会社分割及び行った「事業再構築」によるものであります。

合併を行ったことに伴う712,296百万円の増加及び136,978百万円の減少を含んでおります。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
1. 現金及び現金同等物の期首残高には、当行が平成14年4月1日付で

2. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている

会社分割及び合併を行ったことに伴う1,963,023百万円の増加及び科目の金額との関係

523,422百万円の減少を含んでおります。

平成15年3月31日現在
現金預け金勘定

3,047,925百万円

定期預け金△868,112百万円

その他△225,939百万円

現金及び現金同等物

1,953,873百万円

リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ償却費相当額に10／9を乗じた額を各連結会計年度の減価償却費(1）借手側●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額
14,599百万円

その他
合計

―百万円
14,599百万円

減価償却累計額相当額
動産8,517百万円

その他
合計

―百万円

(2)貸手側該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引●未経過リース料

―百万円

1年内

10,834百万円

6,082百万円

1年超

82,845百万円

合計

93,680百万円●未経過リース料年度末残高相当額
1年内3,113百万円

1年超

6,416百万円

合計

9,530百万円(2)貸手側
●未経過リース料
1年内

79百万円

支払リース料

4,101百万円

1年超

106百万円

減価償却費相当額

5,255百万円

合計

186百万円

支払利息相当額

323百万円●支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額270ております。

(1）借手側6,082百万円

その他
合計当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっ

8,517百万円

年度末残高相当額
動産相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相

取得価額相当額
動産●減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価

ナンス・リース取引

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

3. 退職給付費用に関する事項

当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金額（百万円）金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けております。ま

勤務費用

5,122

た、当行においては退職給付信託を設定しております。

利息費用

12,326

2. 退職給付債務に関する事項

期待運用収益

退職給付債務（A）
年金資産（B）

数理計算上の差異の費用処理額

9,046△456,450

会計基準変更時差異の費用処理額

8,850

臨時に支払った割増退職金

2,207

337,627

未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）△118,822

会計基準変更時差異の未処理額（D）

17,503

未認識数理計算上の差異（E）△12,832

金額（百万円）

209,246

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

107,927

前払年金費用（G）

110,323

退職給付引当金（F）−（G）△2,396（注） 1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用

24,720（注） 1. 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率2.5％（2）期待運用収益率

3.4％（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準●（4）数理計算上の差異の処理年数
10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（5）会計基準変更時差異の処理年数

主として5年

税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
1,328,151百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

524,081百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

267,736百万円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2. 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となっ繰延税金資産
繰越欠損金

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

た主な項目別の内訳
当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載しておりません。

109,266百万円
2,229,236百万円△1,119,606百万円
1,109,629百万円

繰延税金負債
前払年金費用その他△42,965百万円△15,215百万円

繰延税金負債合計△58,180百万円

繰延税金資産の純額

1,051,449百万円

なお、平成15年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産1,055,310百万円

繰延税金負債△3,861百万円

271

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル
関連当事者との取引
兄弟会社等
属性

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

272

会社等の
名称

親会社の （株）みずほ
子会社
銀行

住所

東京都
千代田区

議決権等の
資本金又
関係内容
事業の内容
所有（被所有）は出資金又は職業割合（％） 役員の兼任等 事業上の関係
（百万円）
金銭
貸借関係
650,000

銀行業務―（※）短期的な市場性の取引につき、期末残高を記載しております。

取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、市場実勢レート及び市場価格を参考に決定しております。

1株当たり情報
1株当たり純資産額△69.68円

1株当たり当期純損失

286.73円（注）1. 当連結会計年度におきましては、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第4号）を適用しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は純損失が計上されているため記載しておりません。

―

取引の内容
コール資金
の取入れ

取引金額
（百万円）
6,900,000（※）

当行の貸付債権
設備のを原債権とする信 1,095,087
賃貸借関係 託受益権の売却

科目

期末残高
（百万円）

コールマネー及び売渡手形

6,900,000

買入金銭債権―（5）セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報「その他事業」の3区分としております。

当行は平成15年3月12日付で行った「事業再構築」に伴い、みずほ証券株式会社及びその子会社である Mizuho International plc

なお、みずほ証券株式会社及びその子会社の支配獲得は、当連結等の証券業を営む子会社を新たに当行の連結子会社といたしまし会計年度末に行われているため、各社の貸借対照表のみを連結してた。そのため事業の種類別セグメントについては、
「銀行業」
「証券業」

おります。
（単位：百万円）

平成14年度

経常収益及び経常損益
経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

銀行業

証券業

その他事業

計

消去又は全社連

結1,534,337
905

24,468
3,993

10,434
16,774

1,569,239
21,673―(21,673)

1,569,239―

計

1,535,243

28,461

27,2091,590,913(21,673)

1,569,239

経常費用

3,035,901

11,61431,326

3,078,843(29,370)3,049,472

経常利益（△は経常損失）△1,500,658

16,846△4,117△1,487,929(△7,696)△1,480,232

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

59,220,614

12,531,959

17,954

71,770,529(2,901,937)

68,868,592

●

減価償却費

35,503

1219

35,725―35,725

資本的支出

113,1246

101

113,232―

113,232

連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注) 1. 事業区分は内部管理上採用している区分によっています。また、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。
2. 各事業の主な内容（1）銀行業･･･････銀行業、信託業（2）証券業･･･････証券業（3）その他事業･･･リース業、投資顧問業等

2. 所在地別セグメント情報（単位：百万円）

平成14年度日

経常収益及び経常損益
経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

本

米

州

欧

州

アジア・
オセアニア

計

消去又は全社連

1,569,239
116,876―(116,876)

1,569,239―

結1,059,761
13,109245,615
70,388

153,383
16,980110,479
16,398

計

1,072,871

316,004

170,363

126,877

1,686,116(116,876)

1,569,239

経常費用

2,585,207

244,653

233,689

93,361

3,156,911(107,438)

3,049,472△1,470,794(9,438)△1,480,232

85,449,454 (16,580,862)

68,868,592

経常利益（△は経常損失）
資産△1,512,336

71,351△63,325

33,51660,399,018

12,520,583

7,513,386

5,016,466

注) 1. 当行及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益及び経常利益を記載しています。
2. 米州には、
アメリカ等が属しています。欧州には、イギリス等が属しています。アジア・オセアニアには、香港、シンガポール等が属しています。

3. 海外経常収益（単位：百万円）

平成14年度

海外経常収益連結経常収益海外経常収益の連結経常収益に占める割合

509,478
1,569,239
32.4％

注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しています。
2. 海外経常収益は、当行の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域ごとのセグメント情報は記載していません。

273

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル■連結自己資本比率（6）連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

平成14年度

資本金

10,709

うち非累積的永久優先株―

新株式払込金
資本剰余金
利益剰余金

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

連結子会社の少数株主持分
基本的項目（Tier1）

7,570

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

7,135

その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）
計

261
―
―
△1,026―
1,105（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

―
2,582
416

18,8843,092

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金

―
774
7,544

補完的項目

負債性資本調達手段等（Tier2）

うち永久劣後債務

15,166
7,765

うち期限付劣後債務および期限付優先株

7,400

計

23,485
うち自己資本への算入額

準補完的項目（Tier3）（B）

18,884（C）―

短期劣後債務うち自己資本への算入額

―

控除項目

控除項目

（D）

1,236

自己資本額

（A）＋（B）＋（C）
−
（D）

（E）

36,532

（F）
（G）
（H）

314,344
28,872
343,217
7,332
586

（I）

350,550

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8％）（参考）マーケット・リスク相当額
計（（F）＋（G））
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（ I ）×100

10.42％

注）1. 上記は銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という。）に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した、連結ベースの計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3. ｢控除項目｣は告示第7条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額及び金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額です。
4. 当行の連結自己資本比率の算定に関して、「 自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本
公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の連結財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。

274

優先出資証券の概要
当行では、「 海外特別目的会社の発行する優先出資証券」を以下のとおり発行し、「連結自己資本比率」及び「単体自己資本比率」の「基本的項目」に計上しております。
発行体

Mizuho Preferred Capital Company L.L.C.（以下、「MPC」と Mizuho JGB Investment L.L.C.（以下、「 MJI」といい、以下にいい、以下に記載される優先出資証券を「本MPC優先出資証券」 記載される優先出資証券を「本MJI優先出資証券」という。）という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

任意償還

平成20年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督
当局の事前承認が必要）

平成20年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督
当局の事前承認が必要）

配当

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年6月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ
配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

当初10年間は固定配当（ただし、平成20年6月より後に到来する配当支払日以降は変動配当が適用されるとともに、ステップアップ
配当が付される。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日

毎年6月及び12月の最終営業日

毎年6月及び12月の最終営業日

発行総額

10億米ドル

16億米ドル

払込日

平成10年2月23日

平成10年3月16日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）①当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制
法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合②当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③当行優先株式（注2）への配当が停止され、かつ当行がMPCに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知したかもしくは
本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合④当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MPC優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
（ただし、下記の強制配当事由に該当する場合は除く。）①当行の連結自己資本比率または基本的項目の比率が銀行規制
法令の定める最低水準を下回った場合であって、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合②当行につき会社清算手続開始、破産宣告または清算的会社更生計画の認可がなされた場合③当行優先株式（注2）への配当が停止され、かつ当行がMJIに対し当行優先株式への配当停止について書面で通知したかもしくは
本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合④当行の株式に対する一切の配当が停止され、かつ本MJI優先出資証券への配当禁止通知（注1）が出された場合

強制配当事由当行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該会計年度終了後に開始する連続した2配当期間（注3）にかかる配当支払日において、本MPC優先出資証券の満額の配当を実施しなければならな
い（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

当行が何らかの株式について配当を実施した場合には、当該会計年度終了後に開始する連続した2配当期間（注3）にかかる配当支払日において、本MJI優先出資証券の満額の配当を実施しなければならな
い（配当停止条件における②の状態が生じている場合を除く）。

配当可能利益制限

定めなし

定めなし

配当制限

定めなし

定めなし

残余財産請求権

当行優先株式（注2）と同格

当行優先株式（注2）と同格

発行体

Mizuho Preferred Capital（Cayman）
B Limited （以下、
「 MPCB」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPCB優
先出資証券」という。）

発行証券の種類

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

配当非累積型永久優先出資証券

償還期日

定めなし

定めなし

定めなし

任意償還

Series A
平成24年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series B
平成19年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

Series A
平成24年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）
Series B
平成19年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

平成21年6月以降の各配当支払日に任意償還可能（ただし、監督当局の事前承認が必要）

配当

Series A、Series Bともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

Series A、Series Bともに変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払配当は翌期以降に累積されない。）

変動配当（ステップアップなし。下記「配当停止条件」に記載のとおり、停止された未払
配当は翌期以降に累積されない。）

配当支払日毎年6月の最終営業日

毎年6月の最終営業日

毎年6月の最終営業日

発行総額

Series A
Series B

Series A
Series B

1,858億円

636億円
697億5,000万円

Mizuho Preferred Capital（Cayman）
C Limited （以下、
「 MPCC」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPCC優先出資証券」という。）

497億円
544億円

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

Mizuho Preferred Capital（Cayman）
D Limited （以下、
「 MPCD」といい、以下に記載される優先出資証券を「本MPCD優
先出資証券」という。）（次ページにつづく）

275

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

連結決算データファイル（前ページより続く）

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

払込日

平成14年2月14日

平成14年2月14日

平成14年3月22日

配当停止条件

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
①当行がMPCBに対して損失補填事由証明書（注4）を交付した場合②当行優先株式（注2）への配当が停止された
場合③当行がMPCBに対して可処分配当可能
利益（注5）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注6）を交付した場合④配当支払日が強制配当日（注7）でなく、かつ、当行がMPCBに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
①当行がMPCCに対して損失補填事由証明書（注4）を交付した場合②当行優先株式（注2）への配当が停止された
場合③当行がMPCCに対して可処分配当可能
利益（注5）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注6）を交付した場合④配当支払日が強制配当日（注7）でなく、かつ、当行がMPCCに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合

以下の何れかの事由が発生した場合、配当の支払いは停止され、停止された配当は累積しない。
①当行がMPCDに対して損失補填事由証明書（注4）を交付した場合②当行優先株式（注2）への配当が停止された
場合③当行がMPCDに対して可処分配当可能
利益（注5）が存在しない旨を記載した配当可能利益制限証明書（注6）を交付した場合④配当支払日が強制配当日（注7）でなく、かつ、当行がMPCDに対して当該配当支払日に配当を一切行わないことを指示する
旨の配当通知を送付した場合

強制配当事由ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券（注8）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注4）が交付されていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制
限証明書（注6）がそれに関して交付されていないという条件 （交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券（注8）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注4）が交付されていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制
限証明書（注6）がそれに関して交付されていないという条件 （交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

ある会計年度に対する当行普通株式の配当を実施した場合、当該会計年度が終了する
暦年の6月にパリティ優先出資証券（注8）の満額の配当を実施しなければならない。ただし、①損失補填事由証明書（注4）が交付されていないという条件、②優先株式配当制
限がそれに関して発生していないという条件（発生する場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）及び③配当可能利益制
限証明書（注6）がそれに関して交付されていないという条件 （交付されている場合、その範囲までの部分的な配当がなされる）に服する。

配当可能利益制限

当行がMPCBに対して、配当可能利益制限
証明書（注6）を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益（注5）に制限される。

当行がMPCCに対して、配当可能利益制限
証明書（注6）を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益（注5）に制限される。

当行がMPCDに対して、配当可能利益制限
証明書（注6）を交付した場合、配当は可処分
配当可能利益（注5）に制限される。

配当制限

当行優先株式（注2）への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券（注8）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注2）への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券（注8）への配当も同じ割合で減額される。

当行優先株式（注2）への配当が減額された場
合にはパリティ優先出資証券（注8）への配当も同じ割合で減額される。

残余財産請求権

当行優先株式（注2）と同格

当行優先株式（注2）と同格

当行優先株式（注2）と同格

●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（注）1．配当禁止通知
MPC（ MJI ）について、配当支払日の10日以上前にMizuho Preferred Capital
Holdings Inc.（MJIについては、Mizuho JGB Investment Holdings Inc.）（米国における発行体の中間持株会社）が発行体に交付する当該配当支払日に配当を支払わない旨を指示した通知のこと。
2. 当行優先株式
自己資本比率規制上の基本的項目と認められ、当行の優先株式の中で配当に関し最上位の請求権を有する優先株式。今後発行される同等の優先株式を含む。
3. 配当期間
6月の最終営業日の翌日から12月の最終営業日までの期間及び12月の最終営業日の翌日から6月の最終営業日までの期間をいう。
4. 損失補填事由証明書
損失補填事由が発生し継続している場合に当行がMPCB、MPCC及びMPCDに対して交付する証明書（ただし損失補填事由が以下の④の場合には、その交付は当行の裁量による）であり、損失補填事由とは、当行につき、以下の事由が発生する場合をいう。①当行によりもしくは当行に対して、清算手続が開始され、または当行に対する破産宣告がなされ、もしくは会社更生手続等が開始された場合、②会社更生法に基づく会社更生手続の開始決定、商法に基づく
会社整理手続の開始宣告、民事再生法に基づく民事再生手続の開始がなされた場合、または、破産法に基づく強制和議のための債権者集会開催通知が当行の債権者に対して送付された場合、③監督当局が、当行が支払不能または債務超過の状態にあること、もしくは当行を特別
公的管理の対象とすることを宣言した場合または第三者に譲渡する命令を発した場合、④自己資本比率または基本的項目の比率が最低水準を下回っているか、または当該配当により下回ることとなる場合、⑤債務不履行またはその恐れのある場合、⑥債務超過であるか、当該配当により債務超過となる場合。

276

5. 可処分配当可能利益ある会計年度の直前の会計年度に係る当行の配当可能利益から、ある会計年度において当行優先株式に対して既に支払われた配当額と今後支払われる予定配当額（ただし、ある会計年度に当行優先株式、本MPC優先出資証券及び本MJI優先出資証券に支払われる中間配当は、
可処分配当可能利益の計算上含まれない。）の合計額を控除したものをいう。ただし、当行以外の会社によって発行される証券で、配当請求権、清算時における権利等が当行の財務状態及び業績を参照することにより決定され、当該発行会社に関連して、パリティ優先出資証券がMPCB（MPCC、MPCDの欄については、それぞれMPCC、MPCD）との関連で有するのと同格の劣後性を有する証券（以下、「 パラレル証券」という。）が存在する場合には、可処分配当
利益は以下のように調整される。調整後の可処分配当可能利益＝可処分配当可能利益×（パリ
ティ優先出資証券の満額配当の総額）／（パリティ優先出資証券の満額配当の総額＋パラレル
証券の満額配当の総額）
6. 配当可能利益制限証明書
可処分配当可能利益が配当支払日に支払われる配当金総額を下回る場合に、当行から定時
株主総会以前に発行体に交付される証明書で、当該会計年度における可処分配当可能利益を記載するものをいう。
7. 強制配当日
当行普通株式について配当がなされた会計年度が終了する暦年の6月の配当支払日をいう。
8. パリティ優先出資証券
MPCB（またはMPCC、MPCD）が発行し、償還期日の定めがないことや配当支払日及び払込金の使途が本MPCB優先出資証券（MPCC、MPCDの欄については、それぞれ本MPCC優先出資証券、本MPCD優先出資証券。以下、本注記において同様。）と同じである優先出資証
券及び本MPCB優先出資証券の総称。
（たとえば、MPCBでは、パリティ優先出資証券とはSeries A、Series B及び今後新たにMPCBから発行される場合に上記条件を満たす優先出資証券を含めた総称。）

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
当行は、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、新日本監査法人及び中央青山監査
法人の監査証明を受けています。

■財務諸表等（1）貸借対照表
科

目（単位：百万円）

平成14年度（平成15年3月31日現在）

資産の部
現金預け金
現金
預け金

3,086,437
8,079
3,078,357

コールローン

410,575

買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産商品有価証券
商品有価証券派生商品
特定取引有価証券
特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
その他の特定取引資産
金銭の信託

833,285
2,241,428
73,6203,877,428
325,925
242
167,479
2,067
2,515,512
866,200
19,754

有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他の証券14,716,782
4,706,063
71,788556,6443,634,873
5,747,412

貸出金
割引手形
手形貸付
証書貸付
当座貸越

27,632,516
114,552
2,607,223
19,906,409
5,004,330

外国為替
外国他店預け外国他店貸買入外国為替取立外国為替
その他資産
前払費用
未収収益
先物取引差入証拠金
先物取引差金勘定
金融派生商品繰延ヘッジ損失その他の資産動産不動産
土地建物動産
建設仮払金
保証金権利金

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

2,839,321
6,274
158,194
16,35722
1,255,158
36,827
1,366,486
264,634
244,366
6,856
13,41138

繰延税金資産1,064,486

支払承諾見返3,073,167

貸倒引当金△1,075,211

資産の部合計●540,131
57,981
48,526
268,606
165,016

債券繰延資産投資損失引当金

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

△4,99559,593,402

277

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル科

平成14年度目（平成15年3月31日現在）

負債の部
預金

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

14,723,194
当座預金

1,229,704

普通預金

3,704,301

通知預金

573,071

定期預金

5,605,238

その他の預金3,610,878

譲渡性預金

3,663,465

債券

7,878,927

コールマネー

11,701,775

売現先勘定

4,568,114

債券貸借取引受入担保金

2,191,613

売渡手形2,265,300

コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
売付商品債券
商品有価証券派生商品●

特定取引売付債券

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

特定取引有価証券派生商品
特定金融派生商品
借用金

62,0002,789,451
253,621120
130,057278
2,405,373
2,036,031

再割引手形
借入金
外国為替

14,3992,021,632
183,016

外国他店預り155,227

外国他店借21,465

売渡外国為替

2,495

未払外国為替社債

3,829
653,100

その他負債

2,190,013

未払法人税等

56,732

未払費用

98,213

前受収益

19,902

先物取引差金勘定

6,300

借入有価証券136

金融派生商品

1,295,671

その他の負債

713,056

賞与引当金

3,192

退職給付引当金

1,435

偶発損失引当金

141,124

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

63,9783,073,167

負債の部合計58,188,903

資本の部
資本金

1,070,965

資本剰余金

1,271,230

資本準備金
利益剰余金
利益準備金

207,761

任意積立金

329,353

海外投資等損失準備金
行員退職手当基金
別途積立金
当期未処分利益（△は当期未処理損失）

124
1,500
327,728△1,550,098

土地再評価差額金

104,740

その他有価証券評価差額金△29,453

資本の部合計負債及び資本の部合計

278

1,271,230△1,012,982

1,404,499
59,593,402

（2）損益計算書（単位：百万円）

平成14年度
科目（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
買入手形利息預け金利息金利スワップ受入利息
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
特定取引収益商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益
その他業務収益
外国為替売買益
国債等債券売却益
その他の業務収益その他経常収益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益

1,486,770
980,833
621,727
256,108
9,251
16,949523
336,0989,060
31,111129,065
20,944
108,12065,031
1,303
4,953
57,217
1,556
180,666
20,789149,584
10,291
131,173
59,177766
71,230

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
コールマネー利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
売渡手形利息コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
その他業務費用
国債等債券売却損
国債等債券償却
債券発行費用償却
金融派生商品費用
その他の業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
株式等売却損
株式等償却
金銭の信託運用損
その他の経常費用

2,979,406
549,642
123,692
8,778
112,226
12,65979,862
3,867
75
162
96,712
6,130
105,473
32,265
5,347
26,91872,88435,955
2,368
45
7,554
26,959290,5392,034,075
470,271
429,179
307,480
489,270
1,521
336,351

経常利益（△は経常損失）

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

△1,492,635

279

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
前ページより（単位：百万円）

平成14年度
科目（

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

）

666
197
389
78

特別損失
動産不動産処分損
その他の特別損失

84,40021,17963,221

税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）△1,576,370
39
57,032△1,633,441

前期繰越利益（△は前期繰越損失）
会社分割による未処分利益の増加額
合併による未処分利益の受入額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分利益（△は当期未処理損失）△78,447
126,444
28,8686,477△1,550,098（3）損失処理計算書（単位：百万円）

平成14年度科目（

株主総会承認日
平成15年6月24日）

当期未処理損失

1,550,098

損失処理額
任意積立金取崩額
海外投資等損失準備金取崩額
行員退職手当基金取崩額
別途積立金取崩額
利益準備金取崩額
資本準備金取崩額

1,550,098
329,353124
1,500
327,728
207,761
1,012,982

次期繰越損失―○重要な会計方針（平成14年度）
1． 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る
短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については当事業年度期首と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については当事業年度期首と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2． 有価証券の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち時価のある国内株式については、当事業年度末月1カ月の市場価格の平均等、それ以外については当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
3． デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
4． 固定資産の減価償却の方法（1）動産不動産
動産については定率法を採用し、建物及びその他の資産については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：3年〜50年
動 産：2年〜20年（2）ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期
間（5年）に基づく定額法により償却しております。
5． 繰延資産の処理方法（1）債券繰延資産（債券発行費用）は、商法の規定する最長期間（3年）
内で、償還期限までの期間に対応して償却しております。
（2）新株発行費は発生時に全額費用処理しております。
6． 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものに外貨建資産・負債及び海外支店勘定については、取得時の為替相場

ついては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っておによる円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、主としてります。なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本

決算日の為替相場による円換算額を付しております。

直入法により処理しております。

280（2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信

なお、当事業年度は、「 銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署

委員会報告第25号）に規定する経過措置を適用し、「 資金関連スワッ

が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

プ取引」、「 通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及び連結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ

結会社間取引の取扱い」については、「 銀行業における外貨建取引等ております。

の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につ計士協会業種別監査委員会報告第20号）により会計処理しておりま

いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認す。また、先物為替取引等に係る円換算差金については、貸借対照表

められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直上、相殺表示しております。
資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場による正味の円換算額を貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。

接減額しており、その金額は851,531百万円であります。
（2）投資損失引当金
投資に対する損失に備えるため、有価証券発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（3）賞与引当金
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当期に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金

なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給

動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当額を直物付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払うべき又は支生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上払を受けるべき金額・期日の確定している外貨相当額を含めて先物買の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異：各発生年度の従業員の平均残存勤務期間

為替又は先物売為替とした為替スワップ取引であります。

（10〜12年）による定額法により按分し異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元

た額を、それぞれ発生の翌期から費用処理

本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分になお、会計基準変更時差異については、5年による按分額を費適用されるスワップレートが合理的なレートである直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにその時点の実勢為替相場用処理しております。
（5）偶発損失引当金を反映して一方の通貨の元本相当額を更改し、かつ、各利払期間ごと他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来に直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を引会計士協会業種別監査委員会報告第25号に規定する経過措置に基き当てております。

づき、債権元本相当額及び債務元本相当額の決算日の為替相場によ

8. リース取引の処理方法

る正味の円換算額を貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ間にわたり発生主義により損益計算書に計上するとともに、決算日のイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処

未収収益または未払費用を計上しております。
7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

ヘッジ会計の方法は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委
員会報告第24号）に規定する経過措置に基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「 マクロヘッジ」を実施しております。これは、「 銀行る債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上

接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証によの取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第15号）にる回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、定められたリスク調整アプローチによるリスク管理であり、繰延ヘッジ

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性がによる会計処理を行っております。また、リスク管理方針に定められた

大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債

許容リスク量の範囲内にリスク調整手段となるデリバティブのリスク量権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証によが収まっており、ヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかをる回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。なお、破また、外貨建子会社株式及び関連会社株式並びに外貨建その他有綻懸念先及び注記事項（貸借対照表関係）5.の貸出条件緩和債権価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券に権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合ついて外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等

理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フを条件に包括ヘッジとして繰延ヘッジ及び時価ヘッジを適用しておりローを貸出条件緩和実施前の約定利子率等で割引いた金額と債ます。

ち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に予想損失額を算定し、引き

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

理によっております。

者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にあー見積法）により引き当てております。また、当該大口債務者のう●

9. ヘッジ会計の方法

破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロ

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。
10.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率に基づき計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。

281

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
追加情報

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
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東京都に係る事業税の課税標準については、「 東京都における銀行業等に係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府における銀行業に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都条等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条

例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得から業例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正府条例）が、平務粗利益に変更になりました。

成15年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業税の課税標準

平成12年10月18日、当行は、東京都及び東京都知事を被告として、都等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年大阪府条例第条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平成14年3月2614号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行されたことにより、日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理由として、誤納金

府条例による課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開始する事業年

12,862百万円及び損害賠償金200百万円の請求を認める判決を言い度より適用されることとなりました。これにより、当事業年度に係る大阪府渡しました。さらに、平成14年3月29日、東京都は、東京高等裁判所に控に対する事業税については、平成15年改正府条例附則2の適用を受け、訴し、同年4月9日、当行を含む一審原告各行も東京高等裁判所に控訴し、当行の場合、外形標準課税基準と所得基準のうち低い額となる、所得を課

平成15年1月30日、東京高等裁判所は、都条例が違法無効であることを税標準として計算される額を申告・納付する予定であります。ただし、
この理由として、誤納金28,613百万円の請求を認める判決を言い渡しまし

申告・納付によって、府条例、平成14年改正府条例および平成15年改正た。同年2月10日、
東京都は、上告および上告受理申立てをし、同月13日、

府条例を合憲・適法なものと認めたということではありません。また、当該

当行を含む一審原告各行も上告および上告受理申立てをしております。

事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標

このように当行は都条例が違憲・違法であると考え、その旨を訴訟にお準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は2,720百万円減少しました。まいて主張して係争中であり、当事業年度における会計処理についても、東た、「 再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、「 土地再評価差

京都に係る事業税を都条例に基づく外形標準課税基準による事業税とし額金」は、同額増加しております。

て処理しているものの、
これは現時点では従来の会計処理を適用すること「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成が適当であると判断されるためであり、都条例を合憲・適法なものと認め15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度よたということではありません。上記条例施行に伴い、東京都に係る事業税り法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されについては、当事業年度は11,149百万円を「その他の経常費用」に計上ていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、しており、所得が課税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しており「資本等の金額」および「所得及び清算所得」に変更されることにより、「付ます。なお、「 法人税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当加価値額」および「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、
こ標準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は28,991百万円減少しました。

れを受けて都条例および府条例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業

また、「 再評価に係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「 土地再評

税は、平成16年4月1日に開始する事業年度以降は、法律上の根拠を失い価差額金」は同額増加しております。

適用されないこととなります。

また、大阪府に係る事業税の課税標準についても、「 大阪府における銀

この変更に伴い、当行の平成16年度以降の法定実効税率は、変更前の行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年大40.9％から40.7％となり、繰延税金資産の金額は4,671百万円減少し、

阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所得

当事業年度に計上された法人税等調整額の金額は同額増加しております。

から業務粗利益に変更になりました。
平成14年4月4日に、当行は、大阪府及び大阪府知事を被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しました。なお、大阪府○注記事項（平成14年度）
貸借対照表関係
1. 子会社の株式及び出資総額

965,887百万円

なお、本項の子会社は、銀行法第2条第8項に規定する子会社であります。
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証
券が、「 国債」、「 その他の証券」に合計27,670百万円含まれております。

貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は8,778百万円であります。

無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日

価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れの翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権ている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（ 再）担保に差し入れている有価証に該当しないものであります。
5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は1,693,674百万円であります。

券 は 1 , 6 8 6 , 0 2 1 百 万 円 、再 貸 付 け に 供し て い る 有 価 証 券 は

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ

10,083百万円、当事業年度末に当該処分をせずに所有しているもとを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権のは1,153,119百万円であります。

放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、

3. 貸 出 金 のうち、破 綻 先 債 権 額は1 8 4 , 0 6 4 百 万 円、延 滞 債 権 額は延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

385,080百万円であります。但し、左記債権額のうち、オフバランス

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

化 につ な がる措 置 で ある（ 株 ）整 理 回 収 機 構 へ の 信 託 実 施 分 は債権額の合計額は2,271,598百万円であります。但し、上記債権額

7,286百万円であります。

のうち、オフバランス化につながる措置である（株）整理回収機構へのなお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却282からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている

信託実施分は7,286百万円であります。
なお、上記3．
から6．
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、

7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士

法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイ

協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものとして会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は2,760,475百13.動産不動産の減価償却累計額万円であります。

14.動産不動産の圧縮記帳額

8. 手形割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第117,248百万円
7,855百万円

15.借入金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金1,782,105百万円が含まれております。

24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入16.社債は全額、劣後特約付社債であります。

れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で

17. 会社が発行する株式の総数

自 由 に 処 分 で き る 権 利 を 有し て おりま す が 、そ の 額 面 金 額 は

普通株式

383,159百万円であります。

第三種優先株式107,500千株

第四種優先株式

64,500千株

第五種優先株式

18,810千株

9. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産

14,400,000千株

715,902百万円

第六種優先株式

57,000千株

有価証券

8,258,610百万円

第七種優先株式

57,000千株

貸出金

980,904百万円

第八種優先株式85,500千株

第九種優先株式

121,800千株

特定取引資産担保資産に対応する債務

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金

200,472百万円

第十種優先株式

121,800千株

コールマネー

1,940,000百万円

第十一種優先株式

1,000,000千株

売現先勘定

4,407,084百万円

第十二種優先株式

1,000,000千株

債券貸借取引受入担保金

1,461,631百万円

第十三種優先株式

1,000,000千株

売渡手形

2,265,300百万円●

6,831,124千株

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預

上記のほか、為替決済、デリバティブ等の取引の担保あるいは先物

発行済株式総数
普通株式

取引証拠金等の代用として、「 現金預け金」7,386百万円、「 有価証券」

第二回第四種優先株式

64,500千株

942,944百万円及び「貸出金」466,821百万円を差し入れており第三回第三種優先株式

53,750千株ます。

第四回第三種優先株式

53,750千株

また、子会社、関連会社の借入金等のための担保提供はありません。

第五回第五種優先株式

18,810千株

なお、手形の再割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に第六回第六種優先株式

57,000千株

関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監

第七回第七種優先株式

57,000千株

査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、第八回第八種優先株式

85,500千株

これにより引 き渡した 商 業 手 形 及び買 入 外 国 為 替 の 額 面 金 額 は第九回第九種優先株式

121,800千株

14,399百万円であります。

第十回第十種優先株式

121,800千株

第十一回第十三種優先株式

721,930千株

10.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は27,242,284百18.配当制限
当行の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める
各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第三種優先株式1株につき年100円を上限として、発行に際第四種優先株式1株につき年200円を上限として、発行に際ュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに第五種優先株式1株につき年22円50銭

は、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当第六種優先株式1株につき年8円20銭

行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をする

第七種優先株式1株につき年14円

ことができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必第八種優先株式1株につき年47円60銭

要に応じて不動産・有価証券等の担保の提供を受けるほか、契約後も第九種優先株式1株につき年17円50銭

定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必第十種優先株式1株につき年5円38銭

要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

第十一種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時して取締役会の決議で定める額

期に無条件で取消可能なものが23,913,043百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであして取締役会の決議で定める額

るため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシ

11.ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で「繰延ヘッジ損失」として計上しております。なお、上記相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は1,614,191百万円、繰延ヘッジ利益の総額は1,577,364百万円でして取締役会の決議で定める額
第十二種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額
第十三種優先株式 1株につき年100円を上限として、発行に際あります。
12.土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）

して取締役会の決議で定める額に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該

19.「貸借対照表上の純資産額から土地再評価差額金及びその他有価評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負証券評価差額金の合計額を控除した金額」から「資本金、資本準備金債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として資

お よび 利 益 準 備 金 の 合 計 額 」を 差し 引 い た 資 本 の 欠 損 の 額 は 、
1,220,744百万円であります。

本の部に計上しております。
平成10年3月31日

20.商法旧第290条第1項第6号に規定されている時価を付したことによ

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政21.「その他の資産」には、平成7年度における日本ハウジングローン株式

令第119号）第2条第4号に定める路線価に基づいて、奥行価格補会社に対する貸出金償却額376,055百万円の損金経理につき、平成

正等の合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定評

8年8月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した価に基づいて算出。

追徴税額222,682百万円が含まれております。

再評価を行った年月日

り増加した純資産額は、40,915百万円であります。

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当期末におけ当行としては、その更正理由が容認し難いため、国税不服審判所へる時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との審査請求棄却を経て、平成9年10月30日に更正処分取消訴訟をの差額

東京地方裁判所に提起し、平成13年3月2日付にて全面勝訴いたしま

35,565百万円

283

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル
したが、同年3月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年

一方で、財務の健全性の観点から保守的に134,806百万円を偶発損

3月14日付にて当行敗訴の判決を受けたことから、同年3月27日付

失引当金として計上しております。
（重要な会計方針7.引当金の計上にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

基準（5）偶発損失引当金参照）

また、
当行としては、当行の主張は正当なものと確信しておりますが、

損益計算書関係
1. 「その他の経常収益」には、退職給付信託設定益22,829百万円、

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更時差異の費用処理額8,751百万円、みずほフィナンシャルグル

2. 「その他の経常費用」には、その他の債権売却損194,440百万

ープ変革のための『事業再構築』及びみずほ『変革・加速プログラ

円を含んでおります。

ム』に伴い臨時的に発生した債権売却損28,500百万円並びに株
式売却損25,969百万円を含んでおります。

リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
動産14,540百万円

その他

―百万円

合計

14,540百万円

減価償却累計額相当額
動産8,494百万円

その他―百万円
8,494百万円

支払リース料

4,089百万円

減価償却費相当額

5,237百万円

支払利息相当額

323百万円

リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引●未経過リース料

期末残高相当額
動産
その他
合計

6,046百万円

1年内

10,315百万円

―百万円

1年超

81,483百万円

合計

91,798百万円

6,046百万円●未経過リース料期末残高相当額
1年内3,096百万円

1年超

6,389百万円

合計

9,485百万円

有価証券関係○子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（百万円）
貸借対照表計上額

時価

差額

―

―

―

関連会社株式11,684

11,684―

合計

11,684

11,684―

子会社株式●当期の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額●減価償却費相当額の算定方法

合計

284

3. 「その他の特別損失」には、退職給付会計導入に伴う会計基準変外国法人税に係る還付金30,287百万円を含んでおります。

税効果会計関係
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金

1,314,526百万円

貸倒引当金損金算入限度超過額

515,471百万円

有価証券償却損金算入限度超過額

260,424百万円

退職給付信託拠出有価証券、同運用益

55,581百万円

その他

85,420百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金資産の純額

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

繰延税金資産

当事業年度は税引前当期純損失が計上されているため記載してお
りません。

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2,231,424百万円△1,115,242百万円
1,116,182百万円△51,695百万円
1,064,486百万円

1株当たり情報
1株当たり純資産額△61.68円

1株当たり当期純損失

285.66円

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（注）1. 当事業年度は、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しております。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当期純損失が計上されているため記載
しておりません。

重要な後発事象
1. 当行は、平成15年5月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年72. 当行は、平成15年5月29日、関係当局の認可を前提に、平成15年月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほコー

7月23日（予定）を期日として、当行子会社である株式会社みずほ

ポレート（資本金5億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分割

グローバル（資本金5億円、総資産10億円）との間で、当行が吸収分の方法により「ビジネス・リオーガナイゼーション推進営業」を分割し、割の方法により「本邦グローバルビジネス・リオーガナイゼーション推

株式会社みずほコーポレートに承継させる分割契約を締結いたしま

進営業」および「非居住者取引等ビジネス・リオーガナイゼーション推した。

進営業」を分割し、株式会社みずほグローバルに承継させる分割契約

今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権をを締結いたしました。

銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等によ

今回の会社分割は、再生・リストラニーズのあるお取引先の債権をり、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を

銀行本体から新たに設立する再生専門子会社に分離すること等によ同時に推進することを目的としております。

り、①「企業再生の早期実現」に加え、②「信用創造の一段の強化」を

なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

同時に推進することを目的としております。
なお、分割対象となる具体的な資産・負債につきましては、分割期日までに確定するため、現時点における影響額は確定できません。

285

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■時価情報（4）有価証券及び金銭の信託の時価等

○有価証券
「国債」
「地方債」
「社債」
「株式」
「その他の証券」のほか、
「 商品有

性預け金、
コマーシャル・ペーパー、並びに「預け金」中の譲渡性預け価証券」、「 特定取引有価証券」、「その他の特定取引資産」中の譲渡金が含まれています。

（A）売買目的有価証券
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（単位：百万円）

平成14年度

貸借対照表計上額

当会計年度の損益に含まれた評価差額

1,359,606

5,425

売買目的有価証券（B）満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当ありません。

（C）その他有価証券で時価のあるもの
当会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものにるものに係る貸借対照表計上額等は次のとおりです。

ついて、時価評価を行っています。なお、その他有価証券で時価のあ（単位：百万円）

平成14年度

株式
債券
国債
地方債
社債

取得原価

貸借対照表計上額

評価差額

うち益

うち損

2,926,554
4,911,616
4,688,314
67,057156,2442,790,571
4,935,288
4,706,063
71,788
157,436△135,982
23,671
17,7484,730
1,191

102,675
24,072
17,9404,751
1,381

238,657
401
191
21
189

その他

4,872,718

4,955,720

83,001

96,99813,997

合計

12,710,890

12,681,580△29,309

223,747

253,056注）貸借対照表計上額は、株式については当会計年度末前1カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、
また、それ以外については、当会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものです。

（D）当期中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

（E）当期中に売却したその他有価証券（単位：百万円）

平成14年度

その他有価証券（F）時価のない有価証券の主な内容及び貸借対照表計上額

売却額

売却益

売却損

27,251,106

203,536

339,687（単位：百万円）

平成14年度子会社及び関連会社株式
子会社株式
関連会社株式

980,813
11,645

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）
非公募債券
非上場外国証券等

465,932
399,208
178,418（G）保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

286

（H）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの（単位：百万円）

平成14年度
時価

差額

うち益

うち損

子会社株式
関連会社株式

貸借対照表計上額―
11,684―
11,684

―
―

―
―

―
―

合計

11,684

11,684―――（ I ）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額（単位：百万円）

平成14年度
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

1,657,984
1,608,869
3,520
45,5942,469,105
2,028,414
8,999
431,691

1,151,318
1,068,780
46,73735,80056,088―12,53043,558

その他

513,588

2,783,311

489,106

1,243,639

合計

2,171,572

5,252,416

1,640,424

1,299,728

債券
国債
地方債
社債

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●

○金銭の信託（J）運用目的の金銭の信託（単位：百万円）

平成14年度

運用目的の金銭の信託

貸借対照表計上額

当期の損益に含まれた評価差額

19,754

△26

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（K）満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

（L）その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。

○その他有価証券評価差額金（M）その他有価証券評価差額金
当会計年度において、貸借対照表に計上されているその他有価証
券評価差額金の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）

平成14年度

評価差額
その他有価証券（＋）繰延税金資産
その他有価証券評価差額金△29,453―△29,453287

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（5）デリバティブ取引の時価等（A）金利関連取引（単位：百万円）

平成14年度

金利先物
取
引
所 金利オプション

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

金利先渡契約
金利スワップ
店
頭
金利オプション

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売建
買建
売建
買建

25,973,487
26,627,382
6,068,034
6,666,785

1,041,459
1,070,386
654,715406,399△218,177
222,279
3,260
3,637

△218,177
222,279
△111
674

売建
買建
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
受取変動・支払変動
受取固定・支払固定
売建
買建

1,626,292
1,644,830
86,512,434
85,584,135
19,262,517
147,089
3,467,093
3,854,121

83,70855,80663,899,917
62,737,133
17,615,709
132,292
2,010,517
2,140,398

1,244△1,3252,853,995△2,711,358△7,722△754△24,989
27,7801,244△1,3252,853,995△2,711,358△7,722△754△24,989
27,780／／／141,533

合 計注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京金融先物取引所等における最終の価格によっています。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しています。

（B）通貨関連取引（単位：百万円）

平成14年度店
頭

通貨スワップ

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

15,101,866

11,054,632△6,723△35,536

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引及び下記注3.の取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
割引現在価値等により算定しています。
3. 「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）に規定する経過措置に基づき、期間損益計算を行っている通貨
スワップ取引については、上記記載から除いています。
期間損益計算を行っている通貨スワップ取引の契約額等は、下記のとおりです。
（単位：百万円）

平成14年度
通貨スワップ

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

252,383

104,107

2,124△1,391

また、同様に、先物為替予約、通貨オプション等のうち、会計期間末日に引直を行い、その損益を損益計算書に計上しているもの、及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の貸借対照表表示に反映されているものについては、上記記載から除いています。
引直しを行っている通貨関連のデリバティブ取引の契約額等は、下記のとおりです。
（単位：百万円）

平成14年度
契約額等288

取 通貨先物
引
所

買建

3,173

為替予約

売建

13,546,399

店
頭 通貨オプション

買建

14,955,624

売建

3,964,034

買建

3,836,743

売建

2,644

（C）株式関連取引
該当ありません。

（D）債券関連取引（単位：百万円）

平成14年度
契約額等

うち1年超

時価

評価損益

債券先物

売建

285,966

―

△299

△299

取
引
所 債券先物オプション

買建

376,465

―

2,160

2,160

売建

168,275

―

402

171

買建

127,959

―

452

△141

店 債券店頭頭 オプション

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

／

／

／

1,890

合計

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いています。
2. 時価の算定
取引所取引については、東京証券取引所等における最終の価格によっています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●

（E）商品関連取引（単位：百万円）

平成14年度店 商品オプション 売建
頭
買建
合計

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

131,197

77,335

4,005

△390

131,197

77,335

3,601

998

／

／

／

607

注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 商品はオイル、銅、
アルミニウム等に係るものです。

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（F）その他のデリバティブ取引a）クレジットデリバティブ取引（単位：百万円）

平成14年度店 クレジット
頭 デリバティブ

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売建

12,578

9,578

△65

△65

買建

8,500

5,500

25

25

／

／

／

△40

合計
注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引です。

b）ウェザーデリバティブ取引（単位：百万円）

平成14年度店 ウェザー
頭 ・デリバティブ

契約額等

うち1年超

時価

評価損益

売建

166

―

7

△4

買建

166

―

7

5

／

／

／

0

合計
注）1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
2. 時価の算定
取引対象物の価格、契約期間、その他当該取引に係る契約を構成する要素に基づき算定しています。
3. 取引は気温等に係るものです。

289

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■損益（6）国内業務部門・国際業務部門別収支（業務粗利益）の内訳（単位：億円）

平成14年度資金運用収支
資金運用収益国内業務部門

国際業務部門

2,609
［79］
4,307

1,706

4,315

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

290

計

9,808

1,697

5,784
［79］
4,078

役務取引等収支
役務取引等収益役務取引等費用

539
719
180

428
570
142

967
1,290
322

特定取引収支特定取引収益
特定取引費用

653
656
2

△3
53
56

650
650
―

その他業務収支その他業務収益その他業務費用

553
566
102

613
1,239
626

1,077
1,806
728

資金調達費用

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

合

5,492

業務粗利益

4,266

2,745

7,012

業務粗利益率

1.03％

1.50％

1.21％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（4億円）を控除して表示しています。
3. ［］内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息（内書き）です。
4. 特定取引収益及び特定取引費用については、国内業務部門、国際業務部門及び合計の各欄ごとに、その内訳科目ごとに収益と費用を相殺し、その残額の合計で表示していますので、国内業務部門欄と国際業務部門欄の合計額と合計欄は一致していません。
5. 業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高×100

（7）資金運用・調達勘定の平均残高、利息、利回り（単位：億円、％）

平成14年度国内業務部門

資金運用勘定平均残高

国際業務部門合計182,810576,853

5,784
3.16

9,808
1.70

利回り

［18,885］
412,928
［79］
4,307
1.04

うち貸出金

平均残高
利息
利回り

264,168
3,326
1.25

89,7662,890
3.21

353,9356,217
1.75

うち有価証券

平均残高
利息
利回り

96,981648
0.66

53,422
1,913
3.58

150,403
2,561
1.70

うちコールローン 平均残高
及び買入手形 利息
利回り

6,064
0
0.00

3,947
92
2.33

10,012
92
0.92

145
1
0.81

18,716349
1.86

18,861
351
1.86

利息

うち預け金

資金調達勘定

平均残高
利息
利回り
平均残高

利回り

1,697
0.41

［18,885］
180,113
［79］
4,078
2.26

平均残高
利息
利回り

92,41839
0.04

90,491
1,197
1.32

182,9091,236
0.67

うち譲渡性預金 平均残高
利息
利回り

54,519
24
0.04

2,610
62
2.40

57,130
87
0.15

うち債券

平均残高
利息
利回り

86,459
1,102
1.27

347
19
5.61

86,8071,122
1.29

うちコールマネー 平均残高
及び売渡手形 利息
利回り

142,722
67
0.04

1,886
59
3.17

144,609
127
0.08

411,389利息

うち預金572,618
5,492
0.95

うちコマーシャル
・ペーパー

平均残高
利息
利回り

1,073
1
0.15

―
―
―

1,073
1
0.15

うち借用金

平均残高
利息
利回り

8,575
267
3.11

18,004699
3.88

26,580
967
3.63

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しています。
3. ［］内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高および利息（内書き）です。

（参考）受取・支払利息の分析（2行合算）
平成14年度は、みずほコーポレート銀行の第一期事業年度に当たるため、個別行の受取・支払利息の分析は記載していません。受取・支払利息の分析（2行合算）については、244ページをご覧ください。

291

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（8）役務取引等収支の内訳（単位：億円）

平成14年度

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

国内業務部門

国際業務部門役務取引等収益
うち預金・貸出業務
為替業務
証券関連業務代理業務
保護預り・貸金庫業務
保証業務

719
411
77
182
6
1
24

570
251
131
4
29
0
111

1,290
662
209
186
36
1
135

役務取引等費用
うち為替業務

180
19

142
33

322
53

計

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

（9）特定取引収支の内訳（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門特定取引収益うち商品有価証券収益
特定取引有価証券収益
特定金融派生商品収益
その他の特定取引収益

656
12
―
628
14

53
0
52
―
0

650
13
49
572
15

特定取引費用
うち商品有価証券費用
特定取引有価証券費用
特定金融派生商品費用
その他の特定取引費用

2
―
2
―
―

56
―
―
56
―

―
―
―
―
―

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

合

合

計

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 特定取引有価証券収益、特定金融派生商品収益については、部門別に相殺しているため、国内業務部門と国際業務部門の合計が全店の計数とは一致しません。

（10）その他業務利益の内訳（単位：億円）

平成14年度

その他業務利益
外国為替売買益
国債等債券損益
その他
注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

292

国内業務部門

国際業務部門

464
―
429
35

613
207
602
△196

合

計

1,077
207
1,031
△161

（11）経費の内訳（単位：億円）

平成14年度

人件費
給料・手当
その他

1,037
933
104

物件費
土地建物機械賃借料
業務委託費
減価償却費
通信交通費
保守管理費
その他

1,630
233
507
335
49
71
431

税金
固定資産税
印紙税
消費税
その他
合計

142
14
24
71
31
2,809

注）本表は125ページの表中「経費（臨時的経費を除く）」の内訳を示したものです。

（12）臨時損益の内訳●（単位：億円）

平成14年度

株式等損益
株式等売却益株式等売却損
株式等償却
投資損失引当金純繰入額
金融派生商品損益（株式関連）△7,419591△3,074△4,892△48
4

不良債権処理額
貸出金償却
個別貸倒引当金純繰入額
共同債権買取機構売却損
債権売却損失引当金純繰入額
取引先支援損特定債務者支援引当金純繰入額
特定海外債権引当勘定純繰入額
偶発損失引当金純繰入額
その他債権売却損等△8,750△4,219△1,927
―
―
―
―
139
△63
△2,607

その他
臨時損益計

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

△221
△16,391293みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■預金・債券（13）預金の種類別残高（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

平均残高
（％）
期末残高
（％）

92,418（100.0）70,308（100.0）90,491（100.0）76,923（100.0）182,909（100.0）147,231（100.0）

流動性預金

平均残高
（％）
期末残高
（％）

55,591（60.1）
51,172（72.7）

3,657
（4.0）
3,898
（5.0）

59,248（32.3）
55,070（37.4）

定期性預金

平均残高
（％）
期末残高
（％）

35,242（38.1）
15,977（22.7）

55,024（60.8）
40,074（52.1）

90,266（49.3）
56,052（38.0）

うち固定自由金利 平均残高
定期預金
期末残高

35,242
15,977／／35,242
15,977

うち変動自由金利 平均残高
定期預金
期末残高

―
―

／
／

―
―

平均残高
（％）
期末残高
（％）

1,584
（1.7）
3,159
（4.4）

31,809（35.1）
32,949（42.8）

33,394（18.2）
36,108（24.5）

平均残高
期末残高

54,51935,683

2,610
951

57,13036,634

預金

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

その他預金

譲渡性預金

合

計

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
3. 定期性預金＝定期預金
固定自由金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する自由金利定期預金
変動自由金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する自由金利定期預金（14）預金者別預金残高（国内店）（単位：億円、％）

平成14年度

個人
（％）

98
（0.1）

一般法人
（％）

65,478（78.9）

金融機関・政府公金（％）

17,456（21.0）

合計（％）

83,034（100.0）注）譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分および海外店舗分を除外しています。

（15）定期預金の残存期間別残高

平成14年度
定期預金
うち固定自由金利定期預金
変動自由金利定期預金
その他の定期預金
注）積立定期預金を含みません。

294（単位：億円）

3カ月未満

3カ月以上
6カ月未満

6カ月以上
1年未満

1年以上
2年未満

2年以上
3年未満

3年以上

合

48,694
11,684―37,010

3,485
2,786
―
699

1,456
849
―
606

1,109
508
―
601

846
93
―
753

459
56
―
403

56,052
15,977―40,074計（16）債券の残高（単位：億円）

平成14年度

回号ベース残高
平均残高

78,40986,490注）1. 対象は、みずほコーポレート銀行債券及び興業債券（い号、2年、3年）です。
2. 債券には債券募集金を含んでいません。
3. 外貨建興業債券及び劣後特約付債券は除いています。

（17）債券の残存期間別残高
平成14年度
債券発行残高（単位：億円）

1年以下1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下

7年超合計

20,23334,87723,547―130

78,789注）外貨建興業債券及び劣後特約付債券を含んでいます。

■貸出（18）貸出金の科目別残高

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

（単位：億円）●

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

手形貸付

平均残高
期末残高

33,353
15,038

14,977
11,034

48,331
26,072

合

計

証書貸付

平均残高
期末残高

158,435
142,808

73,51856,255

231,954
199,064

当座貸越

平均残高
期末残高

71,31949,292

1,118
751

72,43750,043

割引手形

平均残高
期末残高

1,060
1,061

151
83

1,211
1,145

合計

平均残高
期末残高

264,168
208,200

89,766
68,124353,935
276,325

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

（19）貸出金の残存期間別残高

平成14年度
貸出金
うち変動金利固定金利（単位：億円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超

期間の定め
のないもの

合

66,361／／

61,53834,61626,92152,01635,297
16,71815,8499,864
5,984

30,42813,917
16,51150,13250,132―

276,325／／計注）残存期間１年以下の貸出金については、変動金利、固定金利の区別をしていません。

（20）貸出金の担保別内訳（単位：億円）

平成14年度

有価証券
債権
商品
不動産
その他

7,368
2,832
71
23,7674,477

計38,517

保証
信用37,348200,459

合計

276,325295

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（21）債務の保証（支払承諾）残高（単位：口、億円）

平成14年度

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

手形引受

口数
金額

1,247
178

信用状

口数
金額

10,473
2,290

保証

口数
金額

9,942
28,262

合計

口数
金額

21,66230,731（22）支払承諾見返の担保別内訳（単位：億円）

平成14年度

有価証券
債権
商品
不動産
その他

187
497
3
964
551

計

2,204

保証
信用

2,466
26,060

合計

30,731（23）貸出金の使途別残高（単位：億円）

平成14年度

貸出金（％）

276,325(100.0)

設備資金（％）

77,357(28.0)

運転資金（％）

198,967(72.0)（24）中小企業等に対する貸出金残高（単位：億円）

平成14年度

総貸出金残高（Ａ）
中小企業貸出金残高（Ｂ）
（Ｂ）
×100
（Ａ）

221,435
81,26036.6％

注）1. 本表の貸出金残高には、海外店分および特別国際金融取引勘定分を含みません。
2. 中小企業等とは、資本金3億円（ただし、卸売業は1億円、小売業、サービス業は5千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業は100人、小売業は50人、サービス業は100人）以下の会社および個人です。

296

■証券
（25）有価証券の種類別残高（単位：億円）

平成14年度国内業務部門

国際業務部門

有価証券残高

平均残高
（％）
期末残高
（％）

96,981（100.0）89,137（100.0）53,422（100.0）58,029（100.0）150,403（100.0）147,167（100.0）

合

計

国債

平均残高
（％）
期末残高
（％）

40,947（42.2）
47,060（52.8）――――

40,947（27.2）
47,060（32.0）

地方債

平均残高
（％）
期末残高
（％）

648
（0.7）
717
（0.8）

―
―
―
―

648
（0.4）
717
（0.5）

社債

平均残高
（％）
期末残高
（％）

4,249
（4.4）
4,278
（4.8）

1,280
（2.4）
1,287
（2.2）

5,529
（3.7）
5,566
（3.8）

株式

平均残高
（％）
期末残高
（％）

50,232（51.8）
36,348（40.8）――――

50,232（33.4）
36,348（24.7）

その他の証券平均残高（％）
うち外国債券
外国株式
期末残高
（％）
うち外国債券
外国株式

903
（0.9）
―
―
731
（0.8）
―
―

52,141（97.6）
44,6286,511
56,742（97.8）
49,0846,610

53,045（35.3）
44,6286,511
57,474（39.1）
49,084
6,610

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 株式には、自己株式を含みます。

（26）有価証券の残存期間別残高

平成14年度国債
地方債
社債
株式
その他の証券
うち外国債券
外国株式貸付有価証券（単位：億円）

1年以下

1年超
3年以下

3年超
5年以下

5年超
7年以下

7年超
10年以下

10年超

期間の定め
のないもの

合

16,088
35
455
―
5,135
4,752
―
―

10,011
6
2,825―
17,543
17,341――

10,272
83
1,491―
10,28910,136
―
―

3,029
88
213
―
2,926
2,896
―
―

7,658
379
144
―
1,964
1,892
―
―

―
125
435
―
12,436
11,975―――――36,348
7,177
89
6,610
―

47,060717
5,566
36,34857,47449,0846,610―

計注）自己株式は、「株式」に含めて記載しています。

（27）商品有価証券の種類別残高（平均残高）（単位：億円）

平成14年度

商品国債
商品地方債
商品政府保証債
貸付商品債券

4,248
0
―
―

合 計

4,248

297

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（28）公共債、
証券投資信託窓口販売の実績（単位：億円）

平成14年度

国債
地方債
政府保証債
証券投資信託

―
―
0
販売額
預り残高

782
2,601

注）証券投資信託の窓口販売業務は、平成10年12月1日から実施しています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（29）公共債引受額（単位：億円）

平成14年度

国債
（％）

2,806
(47.0)

地方債
（％）

2,259
(37.8)

政府保証債
（％）

905
(15.2)

合計
（％）

5,972
(100.0)（30）公共債受託実績（公募分）（単位：口、億円）

平成14年度

地方債
政府保証債
財投機関債

口数

金額

46
23
43

12,79015,856
18,940（31）事業債受託実績（公募分）（単位：口、億円）

平成14年度

受託実績注）受託実績にはFA債を含みます。

298

口数

金額

158

23,469■諸比率（32）単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

平成14年度

資本金

10,709

うち非累積的永久優先株

基本的項目（Tier1）―

新株式払込金
資本準備金
その他資本剰余金
利益準備金
任意積立金
次期繰越利益その他
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式払込金
自己株式（△）
営業権相当額（△）
計

―
2,582
―
―
―
―
4,418
294
―
―
―
（A）

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

3,092

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金
補完的項目（Tier2）

15,271

うち永久劣後債務
うち期限付劣後債務

7,773
7,497
23,476

うち自己資本への算入額
準補完的項目（B）

17,415（C）―

短期劣後債務うち自己資本への算入額

控除項目
自己資本額

―
759
7,445

負債性資本調達手段等

計（Tier3）

17,415（A）＋（B）＋（C）−（D）

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8％）（参考）マーケット・リスク相当額
計（（F）＋（G））

―
（D）

485

（E）

34,346

（F）
（G）
（H）

314,762
26,695
341,458
2,009
160

（I）

343,467

単体自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（ I ）×100

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

9.99%

注）1. 上記は、銀行法第14条の2の規定に基づき自己資本比率の基準を定める件（平成5年大蔵省告示第55号。以下、「告示」という。）に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した単体ベースの計数となっています。
2. 当行の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3.「控除項目」は、告示第17条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額です。
4. 当行の単体自己資本比率の算定に関して、「自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当行の財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。

（33）利益率（単位：％）

平成14年度

ROA

ROE

総資産業務純利益率
総資産経常利益率
総資産当期純利益率
自己資本業務純利益率
自己資本経常利益率
自己資本当期純利益率

0.7
△2.6
△2.8
130.4
△463.3△507.0注）
1. 総資産業務純（経常、当期純）利益率 ＝業務純（経常、当期純）利益×100
総資産（除く支払承諾見返）期末残高
業務純（経常、当期純）利益−優先株式配当金総額×100
2. 自己資本業務純（経常、当期純）利益率 ＝｛（期首自己資本−期首発行済優先株式数×発行価額）＋（期末自己資本−期末発行済優先株式数×発行価額）｝
÷2
3. 業務純利益は一般貸倒引当金純繰入前です。

299

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル（34）利鞘（単位：％）

平成14年度

資金運用利回り
資金調達原価
総資金利鞘

国内業務部門

国際業務部門

1.04
0.78
0.25

3.16
2.89
0.27

合

計

1.70
1.42
0.27

注）国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（35）貸出金の預金・債券に対する比率（預貸率）（単位：億円）

平成14年度

貸出金
預金・債券
比率

国内業務部門

国際業務部門計（Ａ）（Ｂ）

208,200
184,371

68,12478,284

276,325
262,655

（Ａ／Ｂ）
期中平均

112.9％
113.1％

87.0％
96.0％

105.2％
108.2％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。

（36）有価証券の預金・債券に対する比率（預証率）（単位：億円）

平成14年度

有価証券
預金・債券
比率

国内業務部門

国際業務部門計（Ａ）（Ｂ）

89,137
184,371

58,02978,284

147,167
262,655

（Ａ／Ｂ）
期中平均

48.3％
41.5％

74.1％
57.1％

56.0％
46.0％

注）1. 国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引および海外店の取引です。
ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分などは、国際業務部門に含めています。
2. 預金には、譲渡性預金を含んでいます。
3. 債券には、債券募集金を含んでいません。

（37）1店舗当たりの資金量・貸出金（単位：億円）

平成14年度

資金量
貸出金

国内店

海外店

計

12,986
12,364

1,204
2,239

6,253
6,579

注）資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券（債券募集金を除く）（38）従業員1人当たりの資金量・貸出金（単位：百万円）

平成14年度

資金量
貸出金注）資金量＝預金＋譲渡性預金＋債券（債券募集金を除く）

300

国内店

海外店

計

5,576
5,309

820
1,526

3,404
3,582

■為替
（39）内国為替取扱高（単位：千口、億円）

平成14年度
口数

金額

送金為替

仕向
被仕向

20,92911,9822,740,918
3,160,447

代金取立

仕向
被仕向

1,660
1,206

75,211
77,714（40）外国為替取扱高（単位：億ドル）

平成14年度

仕向為替

売渡為替
買入為替

3,770
197

被仕向為替

支払為替
取立為替

4,569
182

合計

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行

8,719

●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

301

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

単体決算データファイル■店舗・従業員等（41）店舗の状況（単位：店）

平成14年度

国内本支店
海外支店

18
24

注）1. 国内支店には振込専用支店等15を含みません。
2. 海外支店には出張所2、駐在員事務所14を含みません。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

（42）自動機器設置台数

平成14年度

CD
ATM
通帳記帳機

0
0
16

合計

16

（43）従業員の状況
平成14年度

従業員数

5,345人

平均年齢

38歳2月

平均勤続年数15年4月

平均給与月額573千円

注）従業員数は、以下の嘱託・臨時雇員および海外現地採用者を含んでいません。

平成14年度嘱託・臨時雇員
海外現地採用者
注）1. 平均給与月額は、3月の時間外手当を含む平均給与月額であり、賞与を除くものです。
2. 従業員の定年は、満60歳に達したときとしています。ただし、会社が必要と認めたときは、嘱託として期限を定めて再雇用することがあります。

302（単位：台）

1,085人
3,044人

■資本（44）資本金の推移（単位：百万円）

年月日

増資額

増資後資本金360,965

1,070,965（平成14年4月1日

710,000

平成15年3月29日

摘要

発足時資本金）（45）大株主の状況（平成15年3月31日現在）（普通株式）
順位1（単位：千株）

株主名

株式会社みずほホールディングス

所有株式数

所有株式数の割合（%）

6,831,124

100.00

所有株式数

所有株式数の割合（%）

721,930
633,910

53.25
46.75

（優先株式）
順位1
2（単位：千株）

株主名

株式会社みずほフィナンシャルグループ
株式会社みずほホールディングス

注）1. 株式会社みずほホールディングスの所有株式数については、第二回から第十回までの各種優先株式の合計を記載しています。株式会社みずほフィナンシャルグループの所有株式数については、第十一回優先株式について記載しています。
2. 所有株式数の割合については、発行済優先株式の総数に占める所有割合を記載しています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
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ー
ト
銀
行
●
単
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算
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ー
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イ
ル

303

みずほコーポレート銀行の業績と財務の状況

決算公告（写）銀行法第20条に基づいて、下記の決算公告を行いました。
なお、同法第21条第1項及び第2項の規定により、本決算公告を掲載しています。

み
ず
ほ
コ
ー
ポ
レ
ー
ト
銀
行
●
決
算
公
告
︵
写
︶

304