健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）
今年度の概要と主な変更点
2022年8月
株式会社日本総合研究所

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目次

1.申請方法および申請書記入方法

2.昨年度の健康経営優良法人（中小規模法人部門）
認定制度からの主な変更点
3.各評価項目について

1

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1. 申請方法および申請書記入方法

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申請・認定フロー•

今年度の申請・認定フロー自体に昨年度からの変更はありません。

•

ただし、今年度より認定申請料の支払いが必要となります。振込期限（2022年12月9日（金）15時）までの振り込みが確認されない場合、健康経営優良法人として認定されません。
健康経営優良法人2023申請・認定フロー
法人：認定申請書に回答
申請・誓約書作成（押印無し/完全電子化）事務局に提出(データアップロード)

事務局：集約・記載不備については追加確認

事務局：認定委員会において認定審査

事務局：内定通知

事務局：認定公表（評価結果をメール送付）

3

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申請書の入手・提出方法•

申請書の入手から提出までの流れは以下のとおりです。

※【過去に申請したことがある法人のみなさま】
ご担当者宛てに申請サイトのURL、ID・パスワードの案内メールをお送りしています。そのままStep3にお進みください。
ポータルサイトからID発行サイトにアクセス※
Step1＜健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト＞

健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト「ACTION!健康経営」のリンクから、ID発行サイトにアクセス
ポータルサイト「ACTION!健康経営」ページURL：
ACTION！健康経営｜ポータルサイト（健康経営優良法人認定制度）(kenko-keiei.jp)

ID発行サイトで貴社情報の登録※

Step2

Step3

Step4

＜ID発行サイト＞

ID発行サイトで法人番号、法人名、メールアドレスなどを登録
ID発行サイトURL：健康経営優良法人認定制度 ID発行サイト(nikkei-r.co.jp)

申請サイトで申請書ファイルをダウンロード＜受付開始：令和4年8月22日（月）＞登録したメールアドレスに申請サイトのURL・ID・パスワードが届くので、申請サイトにアクセスし、申請書のExcelファイルをダウンロード＜申請サイト＞

申請サイトで申請書ファイルをアップロード＜受付締切：令和4年10月21日（金）17時＞
必要事項を入力後、再度申請サイトにアクセスし、申請書のExcelファイル
をアップロード※10月26日(水)中（申請受付締切の3営業日後）にご担当者
メールアドレス宛てに事務局から受領確認メールをお送りします。

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申請書への入力方法••

クリーム色のセルが回答欄です。
該当する選択肢を「1つだけ」選択可能な設問には、該当の選択肢番号を、該当する選択肢を「いくつでも」選択可能な設問には、クリーム色のセルに「1」を入力してください。

【エラーメッセージについて】• 必ずご回答いただきたい設問に回答していない場合や、回答条件に適合していない場合等については、赤字のエラーメッセージが出る場合があります。エラーメッセージが出たままでも申請書の提出は可能ですが、メッセージをご確認の上、ご提出をお願いします。
【「その他」の選択肢について】• 「その他」の選択肢については、記載されている他の選択肢に該当しない場合に限り選択するようにしてください。
• クリーム色の枠内が自由回答欄です。
• 「その他」に1を入力した場合は必ずその具体的な内容をご記入ください。
• 特に文字数制限は設けていませんが、極端な文字数オーバーは避けてください。
• また、回答欄に入りきらない分をご意見欄等に回答することはご遠慮ください。

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申請書の設問への回答•

申請書の設問は、Q、SQ含め全設問にお答えください。認定要件に係る設問の冒頭には「★」を記載しています。
（取り組んでいない項目については、「実施していない」旨の選択肢を選択してください。）
認定要件に係る設問

認定要件に係る設問のSQ認定要件には関係しませんが実態把握のため回答をお願いします6

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不適合選択肢記載方法
本年度より、各設問の不適合選択肢に記載していた「⇒不適合」の表記を変更し、該当選択肢を選択した際に生じる認定状況への影響を以下3通りに分けて記載しています。

「⇒不適合」の記載分類選択した際に生じる認定への影響⇒健康経営優良法人不認定

当該設問で確認している内容は、健康経営優良法人認定の必須要件となるため、不認定となります。

⇒評価項目不適合

当該設問で確認する内容は、健康経営優良法人認定要件の必須
要件ではないため、本選択肢を選択しただけで不認定となることはありません。但し、他の項目での適合状況によって、認定要件を満たさない場合、不認定となります。

⇒Q●も非実施の場合、評価項目不適合

当該の設問及びQ●の両設問が不適合となった場合、評価項目不適合となります。（「評価項目不適合」の説明は上段参照）

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2. 昨年度の健康経営優良法人（中小規模法人部門）
認定制度からの主な変更点

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昨年度の健康経営優良法人認定制度からの主な変更点
主な変更点は以下のとおりです。
変更箇所

検討背景

変更内容

◆ 申請区分の特例の廃止

事業規模による申請区分の別を厳格に運用すべきではないか？

•

従来、大規模法人に該当する法人であっても特例として、中小企業の健康経営を支援する法人については、健康経営優良法人（中小規模法人部門）への申請を認めていたが、事業規模による申請区分を厳格に運用する観点から、大規模法人による中小規模法人区分での申請を廃止する◆ ブライト500の認定・評価方法

質の高い健康経営の推進にあたっては、
自社の課題にあった取り組みの実施を実現するため、PDCAを回せているか、や、
健康経営の推進への経営者・役員の関与状況を評価するべきではないか？

•

評価対象として「自社からの発信状況」「外部からの依頼による発信状況」に加え「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」「経営者・役員の関与の度合い」を追加
ブライト500の認定にあたっての評価ウェイトとしては、「健康経営の評価項目における適合項目数」「自社からの発信状況」「外部からの依頼による発信状況」「健康経営のPDCAに関する取り組み状
況」「経営者・役員の関与の度合い」を3:2:1:3:1で配点する

回答内容が適合基準を満たしているかを確認できる工夫が必要ではないか？

•◆ 認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料••

申請書ファイルに回答内容に応じた適合状況を表示する「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」シートを追加し、回答者が自身の回答内容による適合状況を簡易的に判断することができる
また、同シートに申請にあたって保存すべき資料の例を示しており、申請内容を実施していることを示せる資料を自身で把握することが出来る※各設問の細かな選択肢等については、毎年微修正等を行っているため、個別にご確認ください。

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認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料シートの追加•

回答者自身が簡易的に適合状況を確認することができるシートを追加しています。

•

本シートは「申請内容記載表」シートへの回答状況と連動しており、回答内容に応じた適合状況を表示します※。

•

また、設問ごとの認定基準適合状況も表示される他、チェックした設問の選択肢内容を実施していることを示せる
資料の例も示しておりますので、申請を行う上でご用意・保存いただく資料のチェックリストとしてもお使いいただけます。

※適合状況は各設問の選択肢から簡易的に評価を行っているものであり、適合書の結果をもって認定が確定されるものではありません。最終的な認定は、申請書記載内容の整合確認や保険者確認、誓約事項等の確認、別途申請法人に対するエビデンス資料の提出依頼・内容確認等をもって認定委員会で判断されますので、ご了承ください「申請内容記載表」全体の回答内容に応じて、簡易的に健康経営優良法人認定基準への適合状況を表示する「申請内容記載表」当該設問の回答内容に応じて、簡易的に各評価項目の認定基準適合状況を表示する

チェックした設問の選択肢内容を実施していることを示せる
資料の例

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健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）認定要件

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健康経営優良法人認定スケジュール•

今年度のスケジュールは以下のとおりです。
申請期間：令和4年8月22日（月）～令和4年10月21日（金）17時
認定時期：令和5年3月頃（予定）
2022年

4月

大
規
模
法
人
部
門

健
康
経
営
度
調
査
・
認
定
基
準
の
検
討

6月

7月

健
康
投
資

8月

9月

健
康
経
営
度
調
査

10月

申
請
受
付

11月

12月

シフ
ーィ
トー
速ド
報バ
版ッ
送ク
付

1月

審査期間

2月

３月

…

内
定

健健
康
人康
経
の営経
発優営
表良銘
柄
法・

クフ
シィ
ーー
トド
送バ
付ッ

内
定

健
法康
人
の経
発営
表優
良

評
価
結
果
送
付

WG

中
小
規
模
法
人
部
門

5月

2023年

申
請
受
付

審査期間

12

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申請区分の特例の廃止•

従来、大規模法人であっても、中小企業に健康経営を普及することを目的とした活動をしており、自身が中小規
模法人部門の認定を取得する必要がある場合に限り、中小規模法人部門での申請が認められる場合がありまし
たが、本年度より申請区分を厳格に運用する観点から、本形態での申請を廃止いたします。

•

本変更に伴い、健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請書のQ4 SQ1に設けておりました
本形態での申請のための設問を削除いたします。

【健康経営優良法人2022（中小規模法人部門）認定申請書 Q4より抜粋】

削除

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ブライト500の認定・評価方法•

健康経営優良法人2023（中小規模法人部門）の中から、「健康経営優良法人の中でも優れた企業」かつ「地域において、健康経営の発信を行っている企業」として、上位500法人に対して、「ブライト500」の冠を付加して認定しています。回答内容が適合基準を満たしているかを確認できる工夫が必要ではないか？

•

ブライト500の3回目の認定となる今年度は、より実効性を高める取り組みの実施状況を評価する視点を加えております。それに伴い、「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」「経営者・役員の関与の度合い」に関する設問を追加し、配点のウェイトを変更します。

認定方法•「健康経営の評価項目における適合項目数」、「健康経営の取り組みに関する地域への発信状況」に加え、新設する「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」「経営者・役員の関与の度合い」を評価する。

•

健康経営優良法人の中でも優れた企業であることを重視し、選択項目15項目中13項目以上適合していることを条件とする。
（※大規模の優良法人における条件と同レベル）•

ブライト500の認定を受けるには、Q31にて申請を行う旨回答し、Q32~Q35に回答する必要がある。この設問で「自社からの発信状況」「外部からの依頼による発信状況」「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」「経営者・役員の関与の度合い」について問う。

•

以下のウエイトで配点し上位500法人を算出する。
分類

ウエイト

健康経営の評価項目における適合項目数 ※13項目以上に対し1項目ごとに加点

３

健康経営の取り組みに関する自社からの発信状況（自社HPへの掲載等）

2

健康経営の取り組みに関する外部からの依頼による発信状況（取材、講演会の対応等）

1+
健康経営のPDCAに関する取り組み状況

3

経営者・役員の関与の度合い

1
14

健康経営優良法人(中小規模法人部門(ブライト500))

上位500法人※2020年度から実施

健康経営優良法人(中小規模法人部門)
健康宣言に取り組む
法人・事業所
中小企業・中小規模法人（300万社以上）

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３．各評価項目について

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【項目番号１】（申請書：Q6、7（属性情報としてQ1、Q2、Q4）) （1/3）
１．経営理念・方針（評価項目）健康宣言の社内外への発信・経営者自身の健診受診 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、従業員の健康保持・増進に向けた取り組みに経営層がコミットし、自身の健康管理に努める機運を浸透させるため、組織として対策に取り組む旨を明文化・意思表示しているかを問うものである。
また、経営者本人が率先して従業員の行動規範になるべきことから、経営者自身の健康管理の状況を問うものである。
○適合基準
本項目は、以下①および②のいずれも満たすことをもって適合とする。
① 経営者が、全国健康保険協会や健康保険組合等保険者のサポートを受けて、組織として従業員の健康管理に取り組むことを明文化（保険者が実施する健康宣言事業への参加等）、または保険者による健康宣言事業が実施されていない場合に限り、自治体独自の健康宣言事業への参加、また自治体においても実施されていない場合は自社独自の宣言にて明文化し、その文書等を従業員および社外の関係者（ステークホルダー）に対し表示（発信）していること。
② 経営者自身が、年に1回定期的に健康診断を受診していること。

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【項目番号１】（申請書：Q6、7（属性情報としてQ1、Q2、Q4）) （2/3）◆経営理念・方針の設問★ SQ4.（ Q6で 「 1」 ～ 「 4」 の い ず れ か と お 答 え の 場 合 ）健康宣言をどのように社内に発信していますか。（いくつでも）
1 従業員に対する個人宛通知や文書回覧を通じて周知している
2 掲示板やイントラネットに掲示して従業員に周知している
3 従業員全員がいる場面（例：朝礼、全社会議等）での文書配布等により周知している4 従業員の誰もが目にする場所に掲示して周知している
5 自社のHP等に公開していることを従業員に周知している
6 自社のFacebook等のSNSを通して発信していることを従業員に周知している
7 加入保険者のHPに公開されていることを従業員に周知している
8 特に社内向けに周知・発信していない/一部の従業員向けにしか発信していない⇒健康経営優良法人不認定

1★ SQ5.（ Q6で 「 1」 ～ 「 4」 の い ず れ か と お 答 え の 場 合 ）健康宣言をどのように社外に発信していますか。（いくつでも）1 事務所入口等、来訪者がいつでも閲覧できる場所に掲示している
2 社外向けに自社のHP等で公開している
3 社外向けに自社のFacebook等のSNSを通して発信している
4 加入保険者のHPで公開している
5 社外向けに各種メディアに掲載している
6 社外向けの求人広告、パンフレット等に掲載している
7 特に社外向けに周知・発信していない ⇒健康経営優良法人不認定

1★ Q7.貴 法 人 の 経 営 者 は 、 2021年 4月 1日 以 降 に 健 康 診 断 （ 人 間 ド ッ ク 等 を 含 む ） を 受 診 し て い ま す か 。
（ 1つ だ け ）◆経営者とは、貴法人の経営を代表する者であり、複数名いる場合はその全員を指します。

2

1 受診した
2 受診していない（未受診項目がある場合を含む）★ SQ1.（ Q7で 「 2.受 診 し て い な い 」 と お 答 え の 場 合 ）受診していない理由をお答えください。
◆新型コロナウイルス感染症の流行は、「真にやむを得ない理由」には該当しません。

1 療養中といった真にやむを得ない理由があるため
2 「1」以外の理由で受診しなかった・特に理由はない⇒健康経営優良法人不認定【ポイント】• ①保険者が実施する健康宣言事業に参加し、社内および社外へ発信すること。
• ②経営者自身が健康診断を受診していること。（※未受診の場合（未受診の項目がある場合も含む）については、療養中といった「真にやむを得ない理由」がある場
合には、適合としますが、新型コロナウイルス感染症の流行は、「真にやむを得ない理由」には該当しません。）

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【項目番号２-１】（申請書：Q8）
２．組織体制（評価項目）健康づくり担当者の設置 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、従業員の健康保持・増進の取り組みを組織全体に展開するために、必要な組織体制を構築しているかを問うものである。
「健康づくり担当者」とは事業場において従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者を指す。
具体的には、健康経営施策の立案・実行支援や、経営者、産業医、保険者および健康経営アドバイザー等との適切な報告、連絡および相談等を行う。なお、健康診断や保健指導の実施に関する手続き、特定保健指導の連絡窓口等の実務等を担う担当者も含まれる。

○適合基準
本項目は、全ての事業場において従業員の健康保持・増進に関する取り組みを推進する担当者を定めていることをもって適合とする。
【ポイント】• 全ての事業場に「健康づくり担当者」が決められていること。
• また、SQ3にて外部専門家との連携状況についても問うております。

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【項目番号２-２】（申請書：Q9）
2. 組織体制（評価項目）（求めに応じて）40歳以上の従業員の健康診断のデータの提供 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、健康経営に取り組む法人と保険者のデータ連携を通じた効果的・効率的な保健事業を推進する観点から問うものである。
○適合基準
本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
① 保険者に対し、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供していること。
② 保険者からの求めに応じ、40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供する意志表示を保険者に対して行っていること。
なお、40歳以上の従業員がいない場合も適合とする。

【ポイント】
生活者の健康意識向上を目的とした健康診断のデータ等のマイナポータル等を通じた利活用促進に向けて、保険者に提供する健康診断のデータフォーマットの標準化が重要との観点から、提供形式についても伺います。

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【項目番号３－１－１】（申請書：Q10）（1/2）（小項目）健康課題に基づいた具体的な目標の設定（評価項目）健康経営の具体的な推進計画 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、組織の健康課題や労働環境の改善に向けた具体的な計画・数値目標を設定し、その達成・進捗状況の把握、評価等の実施（PDCAサイクルの構築）を問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員の健康課題を踏まえ、従業員の健康保持・増進、過重労働防止等に関する計画を策定し、具体的な数値目標、実施（責任）主体および達成期限を定めていることをもって適合とする。なお、本項目では「目標・計画の“設定”」を評価するため、目標の達成状況は問わない。
また、健康宣言において何らかの数値目標を定めている場合や、
既に定めている安全衛生計画等に従業員の健康保持・増進、過重労働防止等に関する目標・計画の記載がある場合も、適合とする。
【ポイント】• 本項目では「目標・計画の設定」を評価するため、目標の達成状況は問わない。
• 既に終了または中断等により申請時点で実行されていない計画であるものは不適合とする。
• 以下4点を満たすことをもって適合とする。
1.
自社の従業員の健康課題を把握している2.
その課題に対して具体的な計画や数値目標を設定している
3.
計画を実行するにあたり実施主体・責任担当者を定めている
4.
目標の期限や達成スケジュールを定めている

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【項目番号３－１－１】（申請書：Q10）（2/2）
具体的な推進計画を策定し、数値目標、実施主体、達成期限を定めて推進している場合、その内容を具体的にご記入くださいa)下記から課題のテーマを選択する

b)課題の内容について、具体的に記入する
c)目標について下記を記入する
・どのような目標か（現状値・目標値が何を表しているのかわ
かるように記入）
・現状値/目標値/単位・達成年度d)目標を達成するための推進計画を記入する
e)取り組みの結果が出ている場合、その結果を記入する
f)取り組みの結果、成果が出ている場合、その効果を記入する

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【項目番号３－１－２】（申請書：Q11 ）（小項目）健診・検診等の活用・推進（評価項目）①従業員の健康診断の実施（受診率実質100％）○設置趣旨
本項目は、組織または部署・部門ごとの従業員の健康課題を把握し、必要な対策を講じるための前提として、従業員の定期健康診
断の受診が徹底できているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、以下①又は②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
① 労働安全衛生法に基づく定期健康診断の受診率が100％であること。
② 労働安全衛生法に基づく定期健康診断における直近の受診率が95％以上（ただし、対象者が20人未満の場合は、未受診者
1人以下）であり、未受診者に対して、早期に受診するように適切な受診勧奨を行っていること。
【ポイント】• 2021年度と2022年度（申請日まで）のどちらの定期健診受診率でも申請可能。
• 自社が用意する健康診断の受診だけでなく、社外の健診（人間ドック等も含む）を受診した場合も、 項目等が安衛法上の基準を満たしており、その結果が会社に提出されていれば、受診者とみなす。

※病気休職、産前産後休業
および育児休業、海外赴任等でやむを得ず受診できない者は対象から除外①受診率100％②受診率95%以上※↑※受診率が95％以上の場合には下記SQ1にも回答

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【項目番号３－１－３】（申請書：Q12）（小項目）健診・検診等の活用・推進（評価項目）②受診勧奨に関する取り組み○設置趣旨
本項目は、経営者および担当者が、自社の従業員の労働環境や健康課題を把握した上で、各従業員（およびその家族）が自身の健康状態を把握・改善するために、事業主（経営者）の法的義務である「定期健康診断の実施」に加えて、再検査・精密検査等の受診勧奨、がん検診等の任意検診を受診しやすい環境を整備しているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
①定期健康診断等の結果、再検査や精密検査が必要とされた従業員に対する受診を促すための取り組みまたは制度があること。
②従業員に対するがん検診等、任意検診の受診を促す取り組みまたは制度があること。
1【ポイント】• 「定期健康診断」の受診勧奨、「保健指導」、「特定保健指導」の受診勧奨、「婦人科健診・検診」、「妊婦健診」等の女性の健康に特化している受診勧奨は
本項目では評価対象外。
• 社員会等の従業員有志による費用補助は会社としての取り組みとは言えないため不適合。
• 保険者の取り組みについては、法人自らが関与し、従業員に周知している場合に限り適合。

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【項目番号３－１－４】（申請書：Q13）（小項目）健診・検診等の活用・推進（評価項目）③50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施○設置趣旨
本項目は、従業員の職業性ストレスを客観的に把握し、組織または部署・部門
別のストレス傾向等の状況把握を行い、適切な対応をとっているかどうかを問うものである。

★ Q13.労 働 安 全 衛 生 法 に 定 め ら れ た ス ト レ ス チ ェ ッ ク 制 度 に 従 っ てス ト レ ス チ ェ ッ ク を 実 施 し て い ま す か 。
◆労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に従って行われていないものは認められません。
ストレスチェック制度の実施手順の概要を記載しておりますので、各種ガイドライン等をご確認の上、お答えください。
＜参考：厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアル＞
URL： 150709-1.pdf (mhlw.go.jp)○適合基準
本項目は、従業員数50人未満の全ての事業場および従業員数50人以上の全ての事業場（法令遵守）において、労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じて、ストレスチェックを実施していることをもって適合とする。

【ポイント】• 必ず法令に準じた手順で実施すること。（いわゆる「セルフチェック」は含まない）• ストレスチェックの実施者は医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士若しくは公認心理師である必要がある。
• 労働安全衛生法においては、同居の親族のみを使用する事業で働く者及び家事使用人、及び船員法の適用を受ける船員、非現業の一般職に属する国家公務員等には適用されないが、本認定においては、労働安全衛生法適用の全事業場従業員に留まらず、労働安全衛生法適用外の従業員に対してもストレスチェックの実施を求める。

25（厚生労働省 ストレスチェック制度導入マニュアルより引用）※50人未満の事業所の場合、労働基準監督署への報告は必須ではありません。

注意事項◆ストレスチェックの実施者は医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士
もしくは公認心理師である必要があります。
◆2022年度の実施が完了している場合は2022年度の状況を、完了していない場合は2021年度の状況をお答えください。
2022年度で回答する場合、申請日までに「本人への結果通知」まで完了していれば「実施」とみなします。

1 労働安全衛生法に定められたストレスチェックについて、労働者が50人未満の事業場を含む全ての事業場で、適切な者（医師、保健師または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士もしくは公認心理師）
がストレスチェック実施者として実施している
2 上記以外の方法で実施している、または全ての事業場では実施していない⇒評価項目不適合Copyright (C) 2022 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved.

【項目番号３－２－１】（申請書：Q14、15）（小項目）ヘルスリテラシーの向上（評価項目）④管理職・従業員への教育○設置趣旨
本項目は、管理職や従業員に対し、健康管理の必要性を認識させるため、健康保持・増進に係る知識（ヘルスリテラシー）の向上に向けた機会を設定しているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、以下①または②のいずれかを満たすことをもって適合とする。
①1年度に少なくとも1回、管理職や従業員に対し、健康をテーマとした
従業員研修を実施している、または、外部機関主催の研修等に参加させていること。
②少なくとも1か月に1回の頻度で、全従業員に対し、健康をテーマとした情報提供を行っていること。
【ポイント】• 研修は管理職向け研修、従業員向け研修のいずれの形式でもよいが、個人が任意で受講している研修、衛生管理者や健康づくり
担当者等を対象とした専門職研修は含まない。
• 情報提供は全従業員に対して実施すること。個人宛通知・メール
や文書回覧等、従業員個人に届く方法で行うこととし、単なる掲
示等による情報提供は除く。

1

2

26

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【項目番号３－２－２】（申請書：Q16）（小項目）ワークライフバランスの推進（評価項目）⑤適切な働き方の実現に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、従業員のモチベーション向上や組織の活性化のため、従業員のワークライフバランスを維持・改善させる取り組みを行っているかを問うものである。

○適合基準
本項目は、組織として時間外勤務の縮減や有給休暇取得の促進等、仕事と家庭生活の両立に向けた環境づくりのための取り組み
を継続的に行っていることをもって適合とする。
【ポイント】• 超過勤務時間の把握のみであり、改善に向けた取り組みが見られない場合は不適合。

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【項目番号３－２－３】（申請書：Q17）（小項目）職場の活性化（評価項目）⑥コミュニケーションの促進に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、役職や部署を越えた従業員同士の連携の強化やメンタルヘルス不調の防止等のため、組織内のコミュニケーションを促進
する取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員同士のコミュニケーション向上を目的としたイベント等の取り組み、または、外部機関主催のイベント等への参加の働きかけを、1年度に少なくとも1回以上定期的に、全従業員向けに実施していることをもって適合とする。
【ポイント】• 一部の従業員により開催されたものは不適合とし、事業者が主体となっての取り組みであることをもって適合とする。
• 接待や営業目的によるイベント開催等、従業員のコミュニケーション向上を目的としないイベントは不適合とする。

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【項目番号３－２－４】（申請書：Q18）（小項目）病気の治療と仕事の両立支援（評価項目）⑦私病等に関する両立支援の取り組み○設置趣旨
本項目は、私病等を持つ従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、組織の意識改革や受け入れ体制の整備等の必要な措置を講じているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員の病気の治療と仕事の両立支援に向けて、対象者の支援体制の整備等の対策を定めていることをもって適合とする。
【ポイント】• メンタルヘルス不調に特化した取り組み
や、定期健診の再検査・精密検査に関する取り組みついては、本項目では評価対象外。（他の評価項目において評価）

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【項目番号３－３－１】（申請書：Q19、20）（小項目）保健指導（評価項目）⑧保健指導の実施または特定保健指導実施機会の提供に関する取り組み○設置趣旨
本項目は、従業員の生活習慣病の重症化を予防するため、生活習慣の改善等を促す保健指導の実施または保険者による特定保健指導の実施のための時間的、空間的配慮等の取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準① Q19「特定保健指導の実施機会の提供」または② Q20「保健指導（特定保健指導を除く）の実施」のいずれかを満たすことをもって適合とする。
【ポイント】• ①は保険者が実施する特定保健指導を、申請法人が促す取り組みがあるかを問う。対象者がいない場合でも、ルールの整備・明文化を行っていることをもって適合とする。
••

1②は定期健診の結果に基づく保健指導を、実施しているかを問う。実施していない場合や対象者がいない場合は、不適合。

2

保健指導とは、労働安全衛生法第66条の7に基づく保健指導のことを指し、その都度相談をする健康相談とは異なる。

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【項目番号３－３－２】（申請書：Q21）（小項目）具体的な健康保持・増進施策（評価項目）⑨食生活の改善に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の食生活改善を促す取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員の食生活の改善に向けた普及啓発等の取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。
【ポイント】• 事業者が主体的に関与していない取り組み
は不適合とする。
✓ 経営者・従業員等が自主的に行っている取り組み（例：ある従業員がお弁当を持参している）✓ 事業者の働きかけなしに、外部の事業者により行われている取り組み（例：自社内設置の自動販売機に、事業者の働きかけなしに健康に配慮した飲料が設置されている）•

食に関する情報提供・研修の実施は、本項目では評価しない。（他の評価項目において評価）✓ ポスター掲示 等

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【項目番号３－３－３】（申請書：Q22）（小項目）具体的な健康保持・増進施策（評価項目）⑩運動機会の増進に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、生活習慣病等による欠勤、病休等を防ぐため、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員の運動機会の増進に向けた取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。 ただし、事業者が主体的に関与してない取り組みは不適合とする。

【ポイント】• 事業者が関与していない取り組みとは、「経営者・従業員等が自主的に行っている取り組み」
や「事業者の働きかけなしに、外部の事業者により行われている取り組み」を指す。
• 運動に関する情報提供・研修等は本項目では評価しない。（他の評価項目において評価）• 血圧測定や体重測定のみなど、従業員の状
態把握のみで具体的な運動に関する取り組
みが無い場合は不適合。

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【項目番号３－３－４】（申請書：Q23）（小項目）具体的な健康保持・増進施策（評価項目）⑪女性の健康保持・増進に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、女性従業員の健康保持・増進に向けた職場環境の整備や、管理職・従業員の女性の健康に関するリテラシー向上に向けた取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、女性特有の健康課題に対応する環境の整備や、管理職・従業員が女性特有の健康課題に関する知識を得るための取り組みを継続的に行っていることをもって適合とする。なお、女性従業員が申請日時点でいない場合も、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とする。
【ポイント】• 労働基準法・男女雇用機会均等法等の法定の範囲内にとどまる取り組みは不適合。
• 婦人科健診の費用補助を従業員有志で行う等、事業者の関与が見られなければ不適合。
• 情報提供・研修等の取り組みも本項目で
評価する。

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【項目番号３－３－５】（申請書：Q24）（小項目）具体的な健康保持・増進施策（評価項目）⑫長時間労働者への対応に関する取り組み○設置趣旨
本項目は、経営者および人事・労務担当者が、従業員の超過勤務状況を把握し、長時間労働者に対する具体的な対策を行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、従業員の労働環境を踏まえ、長時間労働者が発生した場合（管理職を含む）の本人の過重労働防止に向けた具体的な対応策を行っていることをもって適合とする。
（長時間労働者＝ 超過勤務時間が月80時間を超える者、あるいは月80時間未満で自社で定めた基準を超える者）【ポイント】• 過重労働防止に向けた数値目標・計画の策定
や、過重労働防止に関する研修・情報提供については、本項目では評価しない。（他の評価項目において評価）• 長時間労働者がいない場合でも、具体的な対応策を予め策定していることをもって適合とする。

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【項目番号３－３－６】（申請書：Q25）（小項目）具体的な健康保持・増進施策（評価項目）⑬メンタルヘルス不調者への対応に関する取り組み○設置趣旨
本項目は、従業員のメンタルヘルス不調予備群または不調者に対するサポート体制や職場復帰支援策を事前に策定することにより、メンタルヘルス不調の予防や不調者発生時の適切な労働支援体制を整備しているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、メンタルヘルスについての相談窓口を設置し、その周知を図っていること、または、不調者が出た場合の支援体制の整備等の対策を定めていることをもって適合とする。
【ポイント】• 労働安全衛生法に定められたストレスチェック
制度の範囲内の取り組みはここでは不適合とする。
• 本評価項目はメンタルヘルスの予防策やメンタルヘルス不調者への対応策を評価する項目であるため、事前に、予防策や対応策として策定してない場合（都度の対応）は不適合とする。
• メンタルヘルスに関する研修・情報提供については本項目は評価しない。（他の評価項目において評価）35

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【項目番号３－３－７】（申請書：Q26、27）（1/2）（小項目）感染症予防対策（評価項目）⑭感染症予防に関する取り組み○設置趣旨
本項目は、従業員の感染症予防に関する環境を整備するための取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目は、予防接種を受ける際の就業時間認定、感染症を発症した者への特別休暇付与等、従業員の感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度を実施していることをもって適合とする。
①「感染症予防や感染拡大防止に向けた取り組みや制度」を実施していること。
②「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた取り組みや制度」を実施していること。

【ポイント】• 関連するテーマ（ワクチンは除く）の研修・情報提供については本項目では評価しない。（他の評価項目において評価）

1

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【項目番号３－３－７】（申請書：Q26、27）（2/2）
「新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた取り組み」に関する設問a) 企業として組織体制を整え、計画的に取り組んだ
ことを評価するb) 新型コロナウイルス感染症への「具体的な施策」を
評価する

2

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【項目番号３－３－８】（申請書：Q28）（小項目）喫煙対策（評価項目）⑮喫煙率低下に向けた取り組み○設置趣旨
本項目は、従業員の喫煙率低下を促す取り組みを行っているかを問うものである。
○適合基準
本項目では、従業員の喫煙率低下を促すため、喫煙者に対する禁煙促進に向けた取り組みの実施・ルールの設置や従業員に対するたばこの健康影響についての教育・研修を実施していることをもって適合とする。

【ポイント】• 申請時点で、喫煙者がいない場合であっても、その状態を維持するために、何らかの取り組みを行っていることをもって適合とする。
• また、受動喫煙に対する対策は本項目の対象外（他の設問で評価する）

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【項目番号３－３－９】（申請書：Q29）（1/2）（小項目）喫煙対策（評価項目）受動喫煙対策に関する取り組み 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、受動喫煙防止に向けて、適切な環境が整備されているかを問うものである。
○適合基準
本項目では、労働安全衛生法、健康増進法の趣旨に基づいて、受動喫煙防止に向けた対策が講じられていることを求める。
具体的には、全ての事業場において対象施設ごとに下記の適合要件を満たしていることをもって適合とする。

【対象施設における禁煙の状況と適合要件の整理】◆適合要件との対応 ◎：適合要件を超える対応 ○：適合要件どおりの対応 ×：適合要件に満たない対応

対象施設

全面禁煙

屋内
喫煙室※1を設置、それ以外の屋内は禁煙左記以外

全面禁煙

敷地の屋外部分
屋外喫煙所※1を設置、それ以外の屋外は禁煙

左記以外

第一種施設

◎

×

×

◎

○※2

×

第二種施設
喫煙目的施設

◎

○※3

×

◎

○

×

○第一種施設（学校・病院・児童福祉施設等）○第二種施設（第一種施設および喫煙目的施設以外の施設）※既存
特定飲食提供施設含む○喫煙目的施設※1 望まない受動喫煙を生じない場所とするよう配慮されたものであることが必要。
※2 受動喫煙を防止するために必要な措置を講じた「特定屋外喫煙場所」であることが必要。
※3 ここでいう喫煙室とは、対象施設において喫煙が可能とされている場所を指す。対象施設の種類によって、求められる種類や条件が異なるため、詳細は健康増進法ならびに関係政省令や、「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」（令和元年７月１日基発0701第1号）を参考とすること。
※自社占有でない、共用施設の場合は、自社が事業場として責任を持つ範囲（ビル内でテナントとして賃借しているスペースの範囲で、賃貸ビルの出入り口
等の共用部分などは除く）の状況でお答えください。⇒賃借スペース内を全て禁煙と、屋外部分が一切ない場合は、屋外・屋内共に◎とみなしてください。

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【項目番号３－３－９】（申請書：Q29）（2/2）受動喫煙対策具体例
状況
一般企業の事務所（第2種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：賃借なので無い
病院（第1種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：特定屋外喫煙場所を設置

屋内

屋外

回答（該当する選択肢）◎◎

1.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件を超えた対策をとっている○

2.屋内については、全ての事業場で適合要件を超えた対策をとっているが、屋外は適合要件どおりの対策をとっている事業場がある◎

シガーバー（喫煙目的施設に該当）
屋内：喫煙目的室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外：賃借なので無い○◎

3.一部の事業場で適合要件を超えた対策をとっているが、その他の事業場は適合要件どおりの対策をとっている

飲食店（既存特定飲食提供施設に該当）
屋内：喫煙可能室を設置し、それ以外の事務スペースなどは禁煙
屋外：受動喫煙防止に配慮した喫煙場所を設置○○

4.屋内・屋外共に、全ての事業場で適合要件どおりの対策をとっている工場（第2種施設に該当）
屋内：全面禁煙
屋外：喫煙所を設けているが、入り口付近で仕切りが無く受動喫煙の恐れがある◎×5.適合要件に満たない事業場がある ⇒不適合

学校（第1種施設に該当）
屋内：喫煙所を設置
屋外：特定屋外喫煙場所を設置

×○5.適合要件に満たない事業場がある ⇒不適合40

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【項目番号４】（申請書：Q30）
４．評価・改善（評価項目）健康経営の取り組みに対する評価・改善 【必須項目】○設置趣旨
本項目は、効果的な健康経営を進めるために、健康経営の取り組み状況や結果を振り返り、その結果をもとに、今後の健康経営の目
標設定、施策検討を行っているかを問うものである。

○適合基準
本項目は、健康経営の取り組みを実施後、取り組み結果をもとに、生活習慣等の改善状況の把握や効果検証等を行っていることをもって適合とする。

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ブライト500認定要件（申請書：Q32）• Q32の回答は、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））の認定に用います。ブライト500に申請する場合は必ずお答えください。
• 本年度より健康経営の実効性を高める取り組みの実施状況を評価するために、「経営者・役員の健康経営推進への関与度合い」の設問を追加しています。
◆「経営者・役員の関与の度合い」の設問

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ブライト500認定要件（申請書：Q33）• Q33の回答は、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））の認定に用います。ブライト500に申請する場合は必ずお答えください。
• 本年度より質の高い健康経営を推進するために必要な取り組みの実施状況を評価するために、「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」の設問を追加しています。
◆「健康経営のPDCAに関する取り組み状況」の設問

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ブライト500認定要件（申請書：Q34）• Q34の回答は、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））の認定に用います。ブライト500に申請する場合は必ずお答えください。
• 「健康経営」という文脈で情報発信したものについてのみ答えてください。（働き方改革等では不可）◆「自社からの情報発信」の設問

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ブライト500認定要件（申請書：Q35）• Q35の回答は、健康経営優良法人2023（中小規模法人部門（ブライト500））の認定に用います。ブライト500に申請する場合は必ずお答えください。
• 貴法人にて申請日から過去10年以内に行った健康経営に関する情報発信についてお答えください。
• 「健康経営」という文脈で情報発信したものについてのみ答えてください。（働き方改革等では不可）◆「外部からの依頼を受けての発信」の設問

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【誓約事項】
５．法令遵守・リスクマネジメント【必須項目】（評価項目）定期健診を実施していること
50人以上の事業場におけるストレスチェックを実施していること
労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により送検されていないこと等○設置趣旨
本項目は、健康経営優良法人の認定にあたり、法令違反や労働災害の発生等の安全衛生上の状況について問うものである。
なお、上記には非公開の情報を含むことから、法人自身の自主申告(宣誓)をもって、評価を行う。

○適合基準
以下を誓約すること• 労働安全衛生法第66条に基づき、健康診断を行っていること。
• 労働安全衛生法第66条の10に基づき、従業員50人以上の事業場における医師、保健師、その他厚生労働省令で定める者による心理的な負担の程度を把握するための検査（ストレスチェック）を行っていること。
• 申請日時点で以下の事実がないこと。
①労働安全衛生法第79条に基づき、都道府県労働局長により安全管理特別指導事業場又は衛生管理特別指導事業場に指定されていること。
• 2021年4月1日より申請日までに、以下の事実がないこと。
①労働基準法または労働安全衛生法に係る違反により、送検されている、行政機関により法人名を公表されている、または是正勧告を受けたが是正措置を講じていないこと。
②長時間労働等に関する重大な労働基準関係法令の同一条項に基づき、同一の事業場において是正勧告書で2回以上指摘されていること。
③違法な長時間労働を繰り返し行う企業の経営トップに対する都道府県労働局長による是正指導の実施に基づき企業名が公表されていること。
④労働安全衛生法第78条に基づき、厚生労働大臣により特別安全衛生改善計画作成が指示され、当該改善計画に基づき改善を行っている期間中であること⑤労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法に係る違反により、勧告を受けていること。
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【誓約事項】
誓約事項を確認し、誓約事項下部の誓約日および誓約者名（法人の代表者名）をご記入ください。
申請・認定後に回答内容の虚偽記載や法令違反等があった場合、認定を取り消す場合があります。

↑誓約日と誓約者として法人の代表者名をご記入ください。
※記入していない場合は、健康経営優良法人2023認定の対象になりません。

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申請に関する問い合わせ先

健康経営優良法人認定事務局（委託企業：株式会社日経リサーチ）

TEL：03-5296-5172（お問い合わせ受付時間：平日10時～17時30分）
中小規模法人部門：kenkoujimu@nikkei-r.co.jp
大規模法人部門：health_survey@nikkei-r.co.jp〒101-0047 東京都千代田区内神田2-2-1 鎌倉河岸ビル

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