沖縄ＤＸ メール情報

No.30

広がった。
「平和の配当」の一つとも思われ、国境を越2022 年２月 28 日

えたネットワークとしてグローバル化を後押しした。

一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション

しかし、インターネットはほどなく善意と信義の象徴

代表理事 中島洋

ではなくなった。悪意をもつ攻撃者が現れた。ビジネスや社会の基盤として機能が拡大するとともに、今やご挨拶
沖縄はマンボウを解除された後、コロナ収束の勢い

インターネットには犯罪者があふれ、戦場と化している。

が鈍っている。全国の趨勢も似たようなものだが、先インターネットの善意と信義が脆弱な基盤だった

行指標の沖縄の勢いの衰えが気になる。今年初めて那ように「諸国民の公正と信義」も 70 年経ってみれば覇に移っても、やはりオンライン中心で、元に戻る気夢想であることが分かった。現実をもう一度見直す時配がないのが予想外である。しかし、オンラインにつ期が来たのかもしれない。

いてだけいえば、「元に戻る」は必要ない。元に戻らずSDGｓは歴史のリセットを迫ってきているが、同様に働き方のトランスフォーメーションこそが必要だ。にこれまで当たり前と思って来た様々な前提を根本から見直す時に来たのかもしれない。

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目次◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【視点】●ウクライナの政府サイトに再びサイバー攻撃●【セキュリティーの潮流】

2 月 23 日、ロシア軍侵攻を前にウクライナ政府や【SDGｓの潮流】

外務省、議会などのウェブサイトが大規模なサイバー【デジタルの潮流】攻撃を受けた。
「DDoS 攻撃」で大手銀行のサイトも標【沖縄の潮流】的になっている。ウクライナでは 15 日にも国防省や＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋軍、大手銀行のサイトがサイバー攻撃を受けた。

【視点】幻の「平和を愛する諸国民の公正と信義」
日本には世界に類のない「平和憲法」がある。
「戦争●牧島デジタル相、サイバー対策の強化要請●放棄」の条項もある。70 年以上も前、第二次大戦を仕

牧島かれんデジタル相はサイバー攻撃への対策の掛けた責任を負い、もう反省して米国の厳しい指導の強化を官民に要請した。政府機関や重要インフラ事業下、策定した。戦後生まれの世代は徹底的にこの「非者、産業界などに注意喚起した。経済制裁への報復で戦思想」を学習した。筆者はその世代である。
「交戦権」

日本もロシアからサイバー攻撃を受ける懸念がある。

を放棄し、軍隊を持たない。
しかし、ロシアのウクライナ侵略を目の当たりにして、この「非戦」の思想は足元から崩された。

●IoT 機器踏み台利用、家庭などでも注意を●
経済産業省はロシアからのサイバー攻撃の潜在的もう一度憲法を読み返すと、その前文には「平和をなリスクが高まっているとして、国内企業などに対策愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全の強化を呼びかけた。同時に、家庭などでもサイバーと生存を保持しようと決意した」とある。これが戦争攻撃のリスクに備える必要がある。

放棄の前提だった。ロシアの行動を見て、公正も信義も信じてはならないと思い知った。あれこれもっとも●金融庁、銀行にサイバー攻撃対策要請●

らしい侵略の正当性を言い立てているがどれも嘘で金融庁は全国の銀行や保険会社など金融機関にサ塗り固めた屁理屈である。うっかり耳を傾ければそのイバー攻撃への対応強化を求める通知を出した。国内隙をつかれて踏みつぶされる。

だけでなく海外拠点についても国内システムと同様冷戦時代に米軍のネットワーク防衛の設計思想かのセキュリティー対策を実施するよう求めた。

らインターネットが生まれ、それが冷戦終結後に一般に開放されたとき、善意と信義のネットワークとして●国際ハッカー集団「アノニマス」、ロシア攻撃？●ロシアの軍事侵攻へ批判が高まっているが、国際ハれた竹林の整備活用を進める。伐採した竹を商品化し、ッカー集団「アノニマス」を名乗るグループが「世界収益につなげる。他の木々の成長を阻み、土壌保持力平和だけを望んでいる」としてロシアに対するサイバ低下によって崖崩れを引き起こす「竹害」を防ぐ。

ー攻撃を行うとの声明を Twitter 上で発表した。
●クリーンな LP ガスを製造、ENEOS 子会社●
●メタ、ウクライナの利用者保護で投稿監視強化●

ENEOS 子会社などで構成する日本グリーン LP ガ

ロシアがウクライナへの侵攻を強行したことを受ス推進協議会は CO2 排出量を実質ゼロにする LP ガ

け、米メタは同国で利用者の保護を強化するため、投スを 2030 年代前半までに量産する。使用時に CO2 を稿監視の専任チームを立ち上げて誤情報などが広が出す LP ガスを製造時に CO2 を利用し、排出量を相るのを防ぎ、利用者のプロフィル写真を非公開にして殺する。出光興産と三菱商事との共同事業。

悪用を防ぐ機能を導入した。
●水不足 2 人に 1 人、水生成装置市場は 3 倍に●●風力発電反対住民の個人情報、県警の提供違法●

世界気象機関の予測では、地球温暖化や人口増など

岐阜県大垣市の住民が、県警が風力発電施設の建設で 50 年に世界で 50 億人が水不足の状態に陥る。50に反対する住民の個人情報を収集して事業者側に伝年の世界人口は約 100 億人とされ、人類の 2 人に 1 人えたのは違法だ、として県に損害賠償を求めた訴訟には水不足に苦しむことになる。

ついて、岐阜地裁は、要保護性の高い情報の提供は正当な理由に基づくものと言えず違法だなどとして、計220 万円を原告に支払うよう県に命じた。一方で情報収集の必要性を認め、個人情報抹消請求は却下。

●次世代半導体、30 年に電力ロス半減●
東芝やデンソーなどは、電力供給・制御を担うパワー半導体の省エネルギー技術の開発によって 2030 年までに電力ロスを半減した次世代半導体を実用化す●ソフトバンクが PPAP 拒否、添付ファイル全削除●

る。電圧変換時のロスを削減する。

ソフトバンクは、マルウエア対策のため社用メールアカウントでパスワード付き圧縮ファイル（暗号化添●大阪ガス、鉄と水から水素、反応熱で発電も●付ファイル）の利用を廃止した。暗号化ファイル付き

大阪ガスは鉄と水を反応させて水素を製造する技

メールを受信した場合、添付ファイルを自動削除する。

術の実用化を目指す。反応の際の熱を集めて発電し、製造過程で生まれる高純度の CO2 も販売、水素の価●JA バンクでシステム障害、800 件の振込できず●格を下げる。早ければ 2030 年に実用化。

農林中央金庫は JA バンクのシステムで障害が発生、入金予定だった約 800 件の振り込みが処理できなかった。影響地域は岩手、茨城、千葉、沖縄などの計 10 県。
原因は調査中。

●米、EV 部材のレアアースを一貫生産へ●
バイデン米政権は EV に必要なレアアース磁石の一貫生産に乗り出す。中国依存から脱し、米国内でも手掛けられるように企業を資金支援する。

●総務省の法改正案大幅に後退、利用者保護遠のく●
SNS などの利用者保護を強化する総務省の法改正●中国系車載電池大手、航続 1000 キロ EV 電池●案が後退した。インターネット閲覧履歴の活用で利用中国系車載電池大手のエンビジョン AESC グループ者の事前同意を義務づける案などに新経連などの業（神奈川県座間市）は 20 年代後半までに 1 回の充電界団体が猛反発したため。

で EV の航続距離を 1000 キロメートルまで伸ばせる車載電池を量産する。部品を隙間なく詰め、同じスペ◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆ースで電池容量を倍増させる、●千葉県内、放置竹林の活用広がる●
京葉銀行は千葉大学の学生と組んで県内で放置さ●伊予銀行、バイオマス発電を支援●

伊予銀行はバイオマス発電で燃料の生産から発電所の建設までを支援する。森林の多い地域特性を生か●とっとり市民電力、脱炭素電力 5 割以上に●した取り組みを支援、脱炭素社会の実現に向けた地域

鳥取ガスと鳥取市が共同出資するとっとり市民電での資源循環を推進する。バイオマス発電所建設への力は 2022 年度に地域から調達する脱炭素電力の割合参画実績を増やしてノウハウを蓄積する。

を 5 割以上に引き上げる。50 年までの「カーボンニュートラル」への取り組みが広がるのに対応する。

●青森の酪農、家畜の健康状態を「見える化」●
青森県の農家と大学が連携、家畜をストレスのない●JERA が燃料アンモニア調達●

快適な環境で飼育する「アニマルウェルフェア（動物東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資福祉）」の「見える化」を進める。客観データに基づきする JERA は国際入札により発電燃料として使うアン温度などをきめ細かく管理する。

モニアを調達する。石炭火力発電所の環境負荷を抑えるため、2027 年度から 40 年代まで年間最大 50 万ト●使える粗大ゴミ仲介、都内自治体×民間ネット●ンを調達する。

東京都内の自治体で、民間のインターネットによる不用品売買仲介サービスを利用、まだ使える家具や家◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆電製品などの粗大ゴミの引き取り手を探す試みが始●防犯カメラ効果、 進む捜査活用●

まっている。

防犯カメラの映像が刑法犯の摘発の 1 割以上に使われている。誤認逮捕のリスクはＡＩと組み合わせて解●日本コカ、マイボトル対応で割安自販機●
日本コカ・コーラは消費者のマイボトル対応の自動決することも見据え、利用は拡大しそうだ。ただ、プライバシー問題などルール作りも急ぐ必要がある。

販売機を商業施設や社員食堂などに設置、水や炭酸水を約 500CC60 円で販売する。ペットボトルや缶を使いたくない消費者のニーズに対応。

●EU 新法案、産業データ利用で包括ルール●
欧州連合は企業などが持つ産業データを域内で一定の規則のもとに第三者が使えるようにする包括ル●九州電力、EV 活用でレンタカーなどと連携●
九州電力はニッポンレンタカーサービスなど 3 社とEV の活用で連携。自動車リースがニッポンレンタカールを定める。企業がデータを域外に移転する際には厳しい基準を設け、貴重なデータを囲い込み利用することでデータ関連の新産業の創出を後押しする。

ーに EV を貸し出し、平日は九電が業務用車両として使い、休日はニッポンレンタカーの福岡市内の店舗で一般消費者に貸し出す。

●マイナカードで高速料金の割引申請●
国土交通省は高速道路料金の割引申請にマイナン
バーカードを活用、障害者割引から適用を始める。自●ノーリツ、水素燃料機器など開発、脱炭素 700 億●
給湯器のノーリツは 2029 年までに脱炭素に向けた然災害の被災者など特定地域を対象にした住民割引にも機動的に活用できる仕組みを検討する。

製品開発や設備投資に計 700 億円を投じる。再エネで電力や水素の利用が拡大すると予測、電気式ヒートポンプ給湯器や水素燃料機器の開発などに取り組む。

●コロナ禍で労務や法務などクラウド活用進む●
リーガルフォース（東京・江東）によると、新型コロナウイルス禍のもとで企業のクラウド導入が進み、●環境省実証事業、CO2 排出量、個人単位で把握●
環境省は 22 年度、日常生活に伴う CO2 排出量を個「法務」66.7%、「人事・労務」63.8%、「総務」57.5%とバックオフィス部門が 5 割を超えた。

人単位で把握する実証事業に着手。排出削減分を企業などに売る取引制度も視野に入れる。家庭の CO2 排出量を 30 年度に 13 年度比 66%減らすのが目標。

●イオン、独自アプリとコード決済で購買履歴分析●
イオンはコード決済「AEON Pay」などに対応する

イオン独自アプリ「iAEON」の提供を開始、自社アプ億円、22 年度が 4 兆 3020 億円の見通し。

リに独自決済を組み込むことで顧客の購買履歴を把握し、将来のパーソナライズされたマーケティングの展開をにらむ。

●県の 1 月観光客 22 万 4600 人、前年比 56％増●
県文化観光スポーツ部によると、１月の入域観光客数は前年同月比 56％（８万 600 人）増の 22 万 4600

●米携帯「3G」終了、車載端末など 300 万人に影響●人だった。
コロナ禍以前の 2019 年同月比は 69.1％（50

米携帯大手 3 社が年内に第 3 世代通信サービスを順万 3200 人）減となった。まん延防止等重点措置が適次終了、3G 対応の携帯端末の通話のほか、古いカー用されたことで厳しい状況が続いた。航空会社の計画ナビや電子書籍専門端末なども使えなくなる可能性

運航便数に対する減便率は、１月は 16.6％、２月はがある。消費者に事前対応を呼び掛けている。

40％まで拡大している。

●NEC、サントリービール工場で AI 異常予兆●●「花粉症不快感が軽減」宮古島産の植物で食品●

NEC はサントリービールに対し、AI を活用して設むさしのイミュニティーグループ（吉田八束代表）備異常の予兆を検知するシステムを提供する。京都には花粉症の人らをターゲットに、宮古島産のタチアワ新設する缶充填ラインに約 1500 のセンサーを設置、ユキセンダングサ（学名ビデンス・ピローサ）を用い電流値や電圧値などの情報を制御システムで収集・分た機能性表示食品「ハービデンス」の 2 商品を県内外析し、設備の異常を予兆段階で検知する。のスーパーや薬局、オンラインなどで販売する。

●医療データ、健康管理や創薬に変革の波●●在留資格、賃金不払い…県在住外国人の相談増●

巨大 IT 企業が血糖値などをいつでも計測・記録で

県国際交流・人材育成財団によると、コロナ感染症

きる腕時計型端末など身近な機器を使って大量のデの影響が長期化する中で、県内在住の外国人から寄せータを集め、創薬や診療の姿を劇的に変えつつある。

られた相談が増加している。21 年 4～12 月の 9 カ月

日本は医療の電子化が滞り、規格もバラバラの鎖国状

間の相談件数は 228 件、すでに 20 年度 1 年間の 207態。研究資源や個人情報の保護さえできず、医療デジ件を超え、「在留資格・ビザ・旅券」が 53 件で最も多タル後進国になる懸念がある。

く、次いで「医療・健康・心理相談」が 27 件、「労働・賃金・解雇など」が 24 件、その他。

●三井不、事業多角化に全社員 1800 人に DX 教育●
三井不動産は約 1800 人の全社員を対象に、DX 関●GoTo 沖縄、GW 後に開始、予算 377 億円●

連の知識や活用術の講義を実施、デジタル技術に精通

県議会 2 月定例会の代表質問で、県は 2022 年度以した人材の育成を始める。希望者はさらに専門的なデ降の県外観光客向けの新たな需要喚起策「GoTo おきータ分析術なども習得できる。

なわキャンペーン」の概要について、「予算は約 377 億円を計上、現在、国が細かい制度を設計中で、ゴール●岐阜県、中小 DX に 16 億円●デンウイーク後から開始する予定」と回答した。

岐阜県は 2022 年度の当初予算案の中で県内の DXを推進、中小企業に専門家を派遣、助成金を出すといった事業に 16 億円をあてる。

●健康診断「有所見率」全国最悪●
健康診断で何らかの異常が見つかる「有所見率」で、沖縄県は、10 年連続で全国最悪だった。
「肥満症の人◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆口比率」も全国最悪。バランスを欠いた食生活や車社●沖縄 22 年度 2.3％経済成長予測●会による運動不足などが原因と指摘されている。これ

南西地域産業活性化センターによると県経済の実を反映してか、平均寿命はかつての 1 位から順位を落

質経済成長率は 21 年度が対前年度比 2.5％、22 年度とし、女性は 7 位、男性は 36 位まで転落。健康寿命が同 2.3％、県内総生産（名目）は 21 年度が 4 兆 1970

も同様の傾向という。

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F●琉球ホテル＆リゾート名城ビーチ、7 月開業●
建設中の「琉球ホテル＆リゾート 名城ビーチ」（糸%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サ満市名城）が 7 月 23 日に開業する。2 月下旬、同ホテ

イバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナル公式サイトなどで宿泊予約の受け付けを開始した。

ー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信していま

ホテル敷地は約 5 万平方メートル、地上 11 階建て。

す。

全 443 室がオーシャンビューで海に沈む夕日を眺望でアーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアきる。9 種類のダイニング・バーや 6 種類の屋内外プクセスできます。アクセスは以下から。

ールなどを備えるhttps://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/●沖縄地区の輸入額 65.4％増え 108 億円●
沖縄地区税関の 1 月の管内貿易概況（速報）による

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋と、輸出総額は前年同月比 1.9％減の 14 億 8800 万円、専務理事 浦崎真作

輸入総額は 65.4％増の 108 億 300 万円だった。輸出理事 中島啓吾

額は、主に台湾やアメリカ向けの一般機械が同 23.5％

理事 谷孝 大増の 4 億 2900 万円だった。台湾やインドネシア向け事務局長 高澤真治のパルプおよび古紙は同 2.1 倍の 2 億 2800 万円と伸び率が大きかった。
●若者「クルマ離れ」沖縄観光に影響●
沖縄振興開発金融公庫と日本交通公社の調査によると、Ｚ世代（22～25 歳）とミレニアル世代（26～40歳）について、沖縄を訪れた経験が修学旅行のみの場合、再訪意向が低い傾向にある。
「県内交通が不便」「レンタカー利用に抵抗がある・運転が苦手」との回答が多く、クルマ離れや県内の交通事情も旅行先に選ばれない理由になっていると考察した。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、30 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。
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なお、創刊前準備号から第 29 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。