『スラヴ研究』No. 70（2023）

国家防衛評議会と対日防衛問題―― 軍部からみた日露戦争後の対日警戒感 ――
岡

部

克

哉

はじめに
日露戦争後のロシアに日本に対する根強い警戒感が存在したことは、すでに複数の先行研究が明らかにしてきた。例えば、イーゴリ・ベストゥジェフは、ニコライ二世周辺や軍部を中心に日本に対する敵愾心が存在したことや 1906 年末に日本との戦争の可能性が真剣に憂慮されていたことを指摘しており、スタニスラフ・グリゴルツェヴィチは、ロシア政府内において、日本の脅威への対応策が検討され、部分的に実現されていたことを明らかにしている。また、最近ではヤロスラブ・シュラトフが、主にロシア海軍に関する一次史料を渉猟した上で、日露戦争直後のロシア軍部が日本に警戒感を示しつつも、対日戦争の遂行が困難であると認識していたことを明らかにし、このことが 1907 年に第一日露協約が締結される一因になったと主張している。こうした事情は日本の研究者にも理解されており、例えば、麻田雅文は、プリアムール総督であったパヴェル・F・ウンテルベルゲルや 1909 年に陸軍大臣に就任したウラジーミル・A・スホムリノフが日本の脅威を訴えていたことを指摘している（1）。
もっとも、日本に対するロシア側の警戒感を強調しすぎることには否定的な立場もある。
ワシーリー・モロジャコフは、日露双方に存在した日露再戦警戒論は軍部などが予算を獲得するための方便だったと主張しており、ユーリー・ペストゥシュコは、ロシアの政策決定者
たちの対日政策に関する立場を検討した上で、当時のロシア政府内では、対日関係改善を求める声が主流であり、対日警戒論者は少数派に過ぎなかったとしている。また先述のベストゥ
ジェフは、日本に対する敵愾心の背後にはドイツの影響もあったとしており、日本でも秦が、
上記のような警戒感は、対日復讐心が転じた「恐日病」とでも呼びうるものだったと論じている（2）。
1 Бестужев И.В. Борьба в России по вопросам внешней политики 1906 – 1910. М., 1961. С.
157 – 158, 163 – 164; Григорцевич С.С. Дальневосточная политика империалистических
держав в 1906 – 1917 гг. Томск. 1965. С. 107 – 118, 257 – 272; Шулатов Я.А. На пути ксотрудничеству: Российско-японские отношения в 1905 – 1914 гг. Хабаровск и М., 2008. С.
107 – 111; 麻田雅文『満蒙：日露中の「最前線」』講談社、2014 年、63 – 64, 68 – 69 頁。
2 Молодяков В.Э. Россия и Япония: поверх Барьеров. Неизвестные и забытые страницы
российско-японских отношений (1899 – 1929). М., 2005. С. 122 – 123; Пестушко Ю.С.
Дискуссии в российских политических кругах по вопросам внешней политики иперспективам отношений с Японией (1905 – 1914 гг.) // Власть и управление на Востоке
России. 2010. № 1(50). С. 84 – 91; Бестужев. Борьба в России. С. 160; 秦郁彦『太平洋国際関- 73 -

岡部克哉

日露戦争におけるロシア敗北の大きな原因の 1 つが第一次ロシア革命という国内政治上の問題であったことや日露戦争末期に日本自身の継戦能力が限界に達しつつあったことを踏まえれば、ロシアに対する日本の脅威という議論にどれほど現実的な根拠があったのかという疑問が投げかけられるのは当然といえよう（3）。言い換えれば、当時のロシア軍部が有していた極東領土をめぐる軍事情勢についての理解や評価を明らかにしない限り、対日警戒論の信憑性に疑問符が付くことは避けられないのである。
先述のシュラトフは、こうした問題に一定の回答を与えている。彼によれば、日本とロシアの戦争において主戦場となるのは陸ではなく、海であり、ロシア海軍が日露戦争中に壊滅的打撃を受け、その再建に長い時間が必要であったことを考慮すれば、ロシアが日本の軍事的能力を警戒する根拠はあったということになる（4）。もちろん、日本本土への上陸を視野に入れる場合やサハリン北部の防衛を考える場合には、島という地理的特性上、艦隊が必須であることは明らかであり、そうした主張も正当に思われる。しかし、沿海州のような大陸領土の防衛にとってロシア太平洋艦隊の不在がどれほどの痛手であったのかは自明とはいえない。また、本稿でも指摘するように、太平洋艦隊の再建が早い段階で断念されたことを踏まえれば、論理的にはともあれ、現実問題として、対日防衛の主な責任は、海軍ではなく、陸軍が背負うことになったと考えるべきである。
本稿では、上記の問題意識を踏まえ、先行研究がすでに指摘している対日警戒論の存在や様々な対日防衛施策それ自体ではなく、それらの背後にあった軍部の対日脅威認識や情勢理
解を、国家防衛評議会で行われた議論を通して確認することで、その脅威認識に相応の軍事的根拠があったことを示し、さらにその過程で、当時のロシア軍部がどのような軍事的論理に基づいて日本との関係改善の必要性を認めたかについても検討する（5）。

1．国家防衛評議会
国家防衛評議会は、ロシア軍の再編を進め、陸海軍の政策を統合し、政府の全般的な政
策と軍事政策を調整することを目的として、日露戦争中の 1905 年 6 月 21（8）日に皇帝に係史』福村出版、1972 年、39 – 41 頁。
3 例えば、先述のグリゴルツェヴィチは本稿で着目する国家防衛評議会の議論なども検討している
ものの、日本が具体的にいかなる軍事的脅威を投げかけていたかについては、世論の一部に太平洋沿岸領土の放棄を唱える声があったことや軍部内に日本がウラジオストク等の獲得を目指しているとの懸念があったことを指摘しているのみである。日露戦争時の日本陸軍の苦戦を踏まえれば、こうした懸念の存在が、日本の脅威の実体性ではなく、むしろロシア軍部の「恐日病」を裏付けるものとみなされてもおかしくはない。事実、グリゴルツェヴィチ自身も、ロシア側の懸念には根拠があったと主張しつつも、「極東の問題がこれほど緊迫した形で提示された背景には、おそらく、ドイツの諜報活動及びニコライ二世周辺の親独派の活動の影響が一定程度あったのだ
ろう」と述べている。Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 109, 111, 116.

4 Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 108.
5 当時のロシアでは 13 日遅いユリウス暦が利用されていたが、本稿ではグレゴリオ暦を使用している。ただし、具体的な日付を挙げた場合には括弧内にユリウス暦の日付も示した。また、引用
文中以外では、ロシア領土を指す言葉として極東領土を用い、当時の日本、極東領土、清及び大韓帝国などを中心とした地域を東アジアと呼んでいる。

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国家防衛評議会と対日防衛問題

直属する機関として設置された（6）。日露戦争の戦訓を踏まえ、陸軍省から陸軍参謀本部総局、海軍省から海軍軍令部がそれぞれ独立するなど軍事関連省庁の再編が行われることになるが、国家防衛評議会はそれらを統合する役割を果たすはずであった。国防に関わる重要問題
は、この評議会で議論されることになっており、議長は皇帝への上奏権を有するだけではな
く、陸海軍及び外務省などの関連部門に問い合わせを行い、機密情報の提供を求めることも許されていた。表面上、国家防衛評議会議長の権力は絶大であり、セルゲイ・Yu・ウィッ
テの評によれば、陸海軍大臣を兼任するようなものだった（7）。初代（そして結果的には唯一の）議長には、皇帝ニコライ 1 世の孫であり、第一次革命中に政治的発言力強めて国家防衛評議会設立を主導したニコライ・ニコラエヴィチ大公が就任した。評議会は議長のほかに、陸海軍大臣、陸軍参謀本部総局長、海軍軍令部長、歩兵、騎兵、砲兵、工兵の各総監合計 8
名及び皇帝から指名された任期 1 年の常任評議員 6 名から構成されていた。評議員の構成
は陸軍に偏っており、4 人の兵科総監が陸軍軍人であったのはもちろん、1905 年から 1908
年までの間に任命された 12 人の常任評議員のうち、海軍軍人は 2 人しかいなかった。
国家防衛評議会は省庁間の対立や競合を解消し、国防政策に一貫性を持たせようという合理的・改革的な意図を背景に設立されたものではあったが、それと同時に、ニコライ・ニコ
ラエヴィチ大公の宮廷における影響力を反映した機関でもあった。常任評議員には大公に近い軍人が任命されており、陸軍参謀本部総局長は、大公の影響下にあるフョードル・F・パ
リツィンが務め、砲兵総監と工兵総監にはそれぞれセルゲイ・ミハイロヴィッチ大公とピョー
トル・ニコラエヴィチ大公、つまり皇族が就任した。また、陸軍大臣は、国家防衛評議会の設置に懐疑的な姿勢を示していたヴィクトル・V・サハロフから、ニコライ・ニコラエヴィ
チ大公の構想に好意的なアレクサンドル・F・レディゲルへと交代となっている。こうした点を考慮すれば、国家防衛評議会の設置は、第一次ロシア革命勃発を受けた政治改革の流れと直接関連するものとはいえなかった。評議会は、軍事予算の問題を除けば、1905 年革命を受けて設置された国家ドゥーマや大臣評議会に何らかの責任を負っているわけではなく、あくまで皇帝の直属機関だったのである。
国家防衛評議会の宮廷政治的な側面は当時から批判の対象で、国家ドゥーマで十月十七日
同盟、いわゆる十月党を率いていたアレクサンドル・I・グチコフは、「大公たちの軍隊運営への介入」を非難しつつ、「陸軍省にとって主要な障害となっていたのが国家防衛評議会だった」と主張している（8）。また、1908 年以降ニコライ・ニコラエヴィチ大公と入れ替わりに陸軍内での影響力を強めていったスホムリノフは、評議会について、「仕事のない大公、特定の職務のない元老院議員、新人政治家やそこへ行き着いたその他の人々による名誉協会」だったという罵倒ともとれる評価を下している（9）。グチコフにしてもスホムリノフにしても当時
6 国 家 防 衛 評 議 会 の 成 立 過 程 や 評 議 員 の 構 成、 解 体 ま で の 流 れ に つ い て は、Ростунов И.И.
Русский фронт первой мировой войны. М., 1976. С. 26 – 34; Michael Perrins, “The Council
for State Defence, 1905 – 1909: A Study in Russian Bureaucratic Politics,” The Slavonic and East
European Review 58, no. 3 (1980), pp. 371 – 375; Высшие и центральные государственные
учреждения России. 1801 – 1917 гг. Т. 1. СПБ., 1998. С. 204 – 205.
7 Витте С.В. Воспоминания. Т. 1. М., 1923. С. 313.
8 Александр Иванович Гучков рассказывает // Вопросы истории. 1991. №9 – 10. С. 195.
9 Сухомлинов В.А. Воспоминания. M., 2021. С. 250.

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岡部克哉の国内政治状況においてはニコライ・ニコラエヴィチ大公の政敵であって、その評価を額面通りに受け取るわけにはいかないものの、国家防衛評議会が構想通りの成果を収めなかったことも事実だった（10）。例えば、第一次世界大戦前の作戦計画策定の過程で大きな役割を果たしたユーリィ・N・ダニロフは、ニコライ・ニコラエヴィチ大公を「第一次世界大戦の困難な期間中、最も立派なロマノフ家の関係者だった」と評しつつ、国家防衛評議会設立の意
図自体には理解を示しているものの、実際に設立されたそれは無益な組織だったと述べている（11）。参謀本部総局動員課長などを務めたアレクサンドル・S・ルコムスキーは、国家防衛評議会の抱えていた組織構造上の欠点を次のように端的に説明している。「陸軍大臣あるいは参謀総長がこの審議会（国家防衛評議会―筆者）の結論に不満足を抱いたままであった場
合には、彼らは上奏文を通して、可決された決定の却下や変更をツァーリに繰り返し請願し、（12）。つまり、軍事問題に関あるいは自身の見解を堅持し続け、その決定の執行を延期した」

する最終的な決定権は、国家防衛評議会設置以前と同様に、皇帝ニコライ二世に委ねられており、決定事項の執行は、これもまた従来通り、各省庁が所掌していたのである。決定権を持たず、決定の執行は各省庁に依存せざるを得ない国家防衛評議会が、諮問機関以上の機能を果たすのは不可能だった。こうした構造的欠陥は、陸海軍間の対立中で実際に表面化することになる。日露戦争が終結すると、海軍は戦争中に壊滅的打撃を受けた艦隊の立て直しに乗り出し、1906 年末から 1907 年前半にかけて艦隊の再建計画を国家防衛評議会に複数回提出したものの、陸軍軍人が多数を占める国家防衛評議会では支持を得ることはできなかった。ところが、ニコライ二世は、国家防衛評議会の出した結論に不満を示して海軍側を支持し、結果的に艦隊再建は評議会を迂回する形で進められることとなったのである（13）。ニコ
ライ・ニコラエヴィチ大公の政治的発言力の増大も一時的なものにとどまり、1908 年 8 月に彼は議長を解任され、評議会も事実上機能を停止して、約 1 年後には正式に廃止されるに至った。
近年の研究でも、国家防衛評議会に対しては低い評価が下されており、例えばリーヴェン
は、国家防衛評議会の設置を中心とした当時の軍機構改革は、「派閥闘争を強め、現実には将来の戦争への軍事的準備の調整を以前よりも困難にした」と指摘している（14）。
第一次世界大戦に向かうロシアの軍事政策を検討することが目的なのであれば、筆者も国家防衛評議会に対する上記のような否定的評価に異論を唱えるものではない。しかし、ロシアの対日軍事政策という観点に立てば、国家防衛評議会の存在を無視することは、3 つの理由から誤りだとも考える。第一に評議会が日露戦争直後のロシア政府のなかでは数少ない、省庁間の対外政策検討及び調整の場であったということである。1906 年の国家基本法発効後も、陸海軍省及び外務省は皇帝に直接責任を負っており、対外政策に関して省庁間の調整機能を果たす公式的機関は、国家防衛評議会を除けば、理論上唯一の対外政策決定者である
10 Perrins, The Council for State Defence, pp. 391 – 394.
11 Данилов Ю.H. Великий князь Николай Николаевич. Париж, 1930. С. 7, 71.
12 Лукомский А.С. Очерки из моей жизни. Воспоминания. М., 2022. С. 281 – 282.
13 Шацилло К.Ф. От портсмутского мира к первой мировой войне, генералы и политика. М.,
2000. С. 93 – 101.
14 Dominic Lieven, Towards the Flame, Empire, War and the End of Tsarist Russia (London: Allen
Lane, 2015), p. 147.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

皇帝自身や必要に応じて召集される審議会に限られていた（15）。第二に国家防衛評議会で検討された政策がどの程度まで実現されたのかにかかわらず、そこで交わされた議論それ自体が、日本に対する軍上層部の脅威認識及び、部分的には政府内部やニコライ二世周辺の情勢理解を反映している点である。国家防衛評議会そのものは機能不全を起こしていたかもしれないが、そこに陸海軍大臣、参謀本部総局長及び海軍軍令部長をはじめとする軍上層部、大公、時には外務大臣や大蔵大臣が出席し、東アジア情勢や日本の脅威について議論していたという事実に変わりはない。そして最後に、アムール鉄道を筆頭として国家防衛評議会で検討されていた対日防衛施策の一部が実際に実現している点である。そうした成功の原因は、国家防衛評議会の存在よりも、ニコライ二世の支持や政府内の見解の一致に求めるべきかもしれないが、いずれにしても、対日政策に限れば、国家防衛評議会の検討結果が何ら成果を生み出さなかったと結論付けるのは誤りということになる。日露戦争後ロシアの対日防衛政策の背景にあった軍事的認識を明らかにするという本稿の目的に照らせば、国家防衛評議会の存在は、決して軽視し得るものでないのである。

2．軍事環境の変化
脅威が能力と意図から構成されるとすれば、ロシア軍部が日本の対露戦争能力及び対外方
針をどのように評価していたのかが問題となる。もちろん、国家防衛評議会の議論の節々でも、これらの問題は取り上げられているものの、体系的に整理された形で提示されているわ
けではない。そのため、対日防衛をめぐる議論を時系列的に検討する前に、それらの点を一旦整理しておいても無駄ではないだろう。本節では、日露間の軍事バランス、つまり、能力の問題を軍事環境の変化という観点から論じ、さらに次節においてロシア軍部からみた日本の意図について扱うこととしたい。
日露戦争後、日本国内、特に日本陸軍を中心に、ロシアの対日復讐心に対する強い警戒感が存在したことについて、ここで詳説する必要はないだろう。日本海軍は日本海海戦を含む
一連の軍事行動を通じて、ロシア海軍を事実上壊滅させるに至ったが、満州の戦況はそれとは逆に、時が進むにつれてヨーロッパ方面から増援を受けたロシア側の有利に傾いていた。
日本の勝利が無理を重ねた上での辛勝に過ぎないことは、ロシア軍人たちにも理解されており、例えば、次節で詳しくとりあげることになるウンテルベルゲルは、日本の脅威を訴える
一方、対露戦争を踏まえた場合に日本側が抱える問題として、戦争で受けた人的損害が大き
いこと、日露戦後の日本の財政が悪化していること、日本国内にも戦争を望まない声が存在ことなどを指摘していた（16）。
以上の状況を踏まえれば、日露戦争直後の日本がロシアにとって脅威となり得るほどの存
15 ただし、イズヴォリスキー外務大臣が 1908 – 9 年のボスニア・ヘルツェゴビナ危機で失策を犯しЕмец В.А.
た結果、大臣評議会も対外政策に関与するようになった。対外政策決定過程については、Механизм принятия внешнеполитических решений в России до и в период Первой мировой
войны // Первая мировая война: дискус. проблемы истории. М., 1994. С. 57 – 71; Игнатьев А.В.
Внешней политики России. 1907 – 1914: Тенденция. Люди. События. М., 2000. С. 26 – 33.
16 РГИА ДВ (Российский государственный исторический архив Дальнего Востока), ф. 704, оп.
5, д. 653, л. 4 – 5.

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在だったのかという疑問が生じるのは当然といえよう。日露戦争中、サハリンを例外とすれば、ロシア領土自体が重大な脅威にさらされることはなかったのであり、日露戦争後のロシ
アの東アジア政策が日本に対する復讐ではなく、領土及び権益の保全を追求するものに過ぎないのであれば、日本の軍事力を恐れる理由があったのだろうか。ロシアの対日警戒感は、
秦郁彦が述べたように、結局のところ「恐日病」に過ぎなかったのではないか。こうした問いに対する回答の鍵となるのは、軍事力とはあくまで相対的なものだということである。つまり、ロシア軍部の懸念の原因は、日本の軍事力の強大化というよりもむしろ、東アジアにおけるロシア自身の軍事的能力が低下したという点にあった。ポーツマス講和交渉においてロシアが日本の賠償金要求を取り下げさせて列強国の体面を保つことに成功し、一定の外交的勝利を得たという理解はほぼ常識となっているが、ウィッテのアメリカにおける努力は、

1904 年から 1905 年の間にロシア軍が犯した数々の軍事的失敗を帳消しにするところまでには至らなかったのである。
極東領土防衛という観点から日露戦争がもたらした大きな変化の 1 つは、日本海軍が日本
海及びその周辺において制海権を握ったことである。ロシア海軍は、日露戦争前に保有していた 3 つの主力艦隊のうち、黒海艦隊を除く 2 艦隊を事実上喪失しており、1907 年初頭時
点で太平洋側に存在した作戦可能な艦艇は、砲艦や水雷艇などを除けば軽巡洋艦 2 隻及び駆逐艦 7 隻過ぎなかった。もっとも、戦争と革命の影響を受けて財政的余裕のないロシアが、バルト海と太平洋の両艦隊の再建を同時並行的に進めるのは不可能であり、そうした状況で、
ヨーロッパ方面、つまり、バルト艦隊の整備が優先され、太平洋艦隊艦隊の再建が当面断念
されるのは避けられなかった。もちろん、ロシア海軍は、太平洋方面を完全に無視していた
わけではなく、バルト艦隊を太平洋に航海させるための北極航路の開拓などに乗り出していたものの、そもそもバルト艦隊再建が完了しない限り意味はなく、また、いうまでもなくこ
れは、バルト海から長距離航海を行った末に日本海海戦で敗北したロジェストヴェンスキー
艦隊の二の舞を演じかねない構想でもあった（17）。
予見可能な未来において、ロシア海軍が日本海軍に対抗し得るほどの戦力を太平洋に保有することがあり得ない以上、極東領土防衛の責任は主に陸軍が背負うほかなかったが（18）、大陸の状況もまた、ロシア有利とはいえないものであった。
そもそも、陸軍にとって太平洋艦隊の喪失は、サハリン北部の防衛が事実上不可能になったということを直接的には意味していたが、影響はそれだけにとどまらなかった。大陸と日本本土を隔てる海は、日露間の戦争においては二面性を持つ要素であり、ロシアが日本海軍と比較して十分な艦隊を保持していれば、大陸で戦う日本陸軍はその背後を絶えず脅かされることになりかねず、海はロシアにとって有利に働くはずであった。しかし、現実には、制海権は日本の手に渡ったため、海は日本が自由に利用できる輸送路となり、シベリア鉄道一本に頼らざるを得ないロシア陸軍に対して、兵站面での大きな優位となったのである（19）。ま17 Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 109 – 110, 141 – 144.
18 本稿で参照した国家防衛評議会に関する一次史料中には、対日戦争が発生した場合のロシア艦隊の活動や日本艦隊に直接対抗するための具体的構想が真剣に提起・検討された形跡はない。

19 日露戦争における海の軍事的意味については、Свечин А.А. Русско-японская война 1904 – 05 гг.
по документальным данным труда военной исторической комиссии и другим источникам.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

た、ロシア軍部内では、日本は獲得したサハリン南部を拠点としつつ、優勢な海軍力を生かして、沿海州に対して上陸作戦を実行することも可能であるとみられていた（20）。
しかし、ロシア側にとって太平洋艦隊の壊滅よりも致命的だったのは、日本が南満州に足場を獲得したことであった。日露戦争中、ロシア満州軍の補給は専らシベリア横断鉄道が担っていた。複線化されていないことなど、その軍事輸送能力は決して満足のいくものではなかったものの、朝鮮半島や南満州が主な戦いの舞台であった 1904 年から 1905 年の間は、少な
くとも安全に利用できる軍事的連絡路となった。ところが、日本が満州に侵出したことにより、シベリア横断鉄道の北満州通過部分にあたる東清鉄道が、日本に横腹をみせる形となっていたのである。講和交渉中、ロシア側は東清鉄道本線と南満州支線、つまりその後の南満州鉄道との中継地点となるハルビンにまで日本の影響が拡大することは防いだものの、そこから 250 キロ程度南の長春は日本の手に渡っており、「第二次日露戦争」が勃発すれば、日本軍が東清鉄道を可能な限り速やかに遮断し、沿海州を孤立させようとするであろうことは
誰の目からみても明らかだった。ニコライ・ニコラエヴィチ大公が認めたように、戦時に太平洋沿岸の領土と「（ヨーロッパ―筆者）ロシアを結ぶ鉄道は存在しない」のである（21）。もっとも、満州だけに限れば、ロシアの兵力量は、日本に対して優位にあった。満州は公的には清の領土であり、日露両国は平時からそこに自由に部隊を駐屯させることはできなかったが、ポーツマス講和条約によれば、鉄道警備の名目で、双方が鉄道 1 キロ当たり 15 人の兵士を
満州に駐屯させることが認められていた。単純に東清鉄道の方が南満州鉄道よりも総距離が長かったため、ロシアには、日本側の 12,000 人に対して倍以上となる 25,647 人の駐屯が許されていたのである（22）。ところが朝鮮半島に目を向ければ、駐屯兵力数での多少の優位は、
極東領土の安全にとってあまり意味を持つものではなかった。

1904 年 2 月に日韓議定書、1905 年 11 月に第二次日韓協約が締結された結果、韓国は日
本の保護国となり、日本は、遼東半島の租借地と合わせ、朝鮮半島を対露戦争の際の策源地として利用できるようになった。制海権の問題及びロシアの主力軍がヨーロッパ方面にいることも考慮すれば、動員競争における日本の優位は明らかだった（23）。さらに、韓国の保護国化は、朝鮮半島と接する沿海州の面前に平時から日本軍が駐屯すること、つまり、開戦となればロシア本土がすぐさま戦場となるであろうことも意味していたのである。朝鮮半島に駐屯する日本軍は、戦略上の観点からだけではなく、兵站上の観点からも脅威であり、ポーツ
マス講和条約締結後に開催された審議会では、パリツィン参謀本部総局長が、南ウスリー地
方のロシア軍は家畜を韓国から輸入しているために、朝鮮半島北部の日本軍の存在は補給に困難を生じさせかねないと指摘している（24）。パリツィンは外交的手段によって少なくとも朝СПб., 1910. С. 18 – 19.
20 РГВИА (Российский государственный военно-исторический архив), ф. 830, оп. 1, д. 146, л.
6; РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 6.
21 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 50, л. 10 – 11.
22 もっとも日露双方ともこの制限を厳密に守ろうとしたわけではなかった。Masafumi Asada, “TheChina-Russia-Japan Military Balance in Manchuria, 1906 – 1918,” Modern Asian Studies Vol. 44,
No. 6 (2010), pp. 1288 – 1291.
23 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 6.
24 Портсмут // Красный архив. 1924. №7. С.15.

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鮮半島北部から日本軍を立ち退かせる必要があるとの立場を示していたが、外務省にとっても、朝鮮半島における日本の行動を制限することは、ポーツマス講和会議及びその後の戦後交渉における目標の 1 つだった。しかしながら、日本側はロシアによる日韓関係への干渉は一切容認しないという態度を崩さず、韓国の主権問題を国際問題化することによって日本に圧力をかけ、朝鮮半島におけるその立場を制限しようというロシア側の外交的試みも、日本が第二次日英同盟及び桂・タフト協定を通じて英米の支持を獲得するという先手の措置をとっていたために失敗に終わった（25）。
将来あり得べき対日戦争という観点からすれば、日本による制海権獲得と南満州及び朝鮮半島における勢力拡大の影響は、次のように整理することができる。まず、開戦劈頭において攻勢に出るのは、朝鮮半島の策源地や海上輸送を活用して部隊を素早く展開できる日本側であり、ロシア側はヨーロッパ方面から増援が到着するまでの間それに耐えねばならないこと、それゆえ「第二次日露戦争」において、最初に主戦場となるのは北満州及び極東領土であるということ、そして北満州が戦場となる以上、戦時下において部隊及び物資輸送に利用できる唯一の手段であるはずの東清鉄道は日本軍によって容易に遮断されうること、最後に、旅順要塞陥落後ロシアが太平洋岸に保有する唯一の海軍根拠地となったウラジオストク要塞の位置する沿海州が、海上及び朝鮮半島方面から脅威に晒されることになった上に、東清鉄道の遮断とともに孤立する運命にあることである。第 4 節以降で検討する対日防衛に関する議論の際に、上記の条件は常に念頭に置かれていた。確かにサハリン南部を例外とすれば、日露戦争によってロシアは自国の領土を失ったわけではなかったが、日露両国をめぐる軍事
環境は大きく変動しており、これがロシアと日本の間の軍事バランスに変化をもたらしたのである。この点を無視して日露戦争中の日本軍の苦戦にだけ着目すれば、当時の軍事情勢について誤った認識を持つことになるだろう。1907 年に参謀本部総局が認めているように、「我々は当分の間、太平洋の海上支配の達成を断念し、敵による企図から我々の固有領土の安全を確保することに専念しなければならない」が、「今はこの控えめな課題でさえ、1904
年の戦争以前よりも困難かつ複雑な環境の下で遂行」せざるを得なかったのである（26）。

3．ウンテルベルゲルの日本認識
前節で触れておいたように、ロシア軍部が日本の意図をどのように理解していたのかという問題が本節のテーマであるが、ここでは、当時の軍部内で特に積極的に日本の脅威を論じていたウンテルベルゲルの議論を取り上げることとしたい。ウンテルベルゲルは、ポーツマス講和条約が締結された 1905 年の末、プリアムール総督及びプリアムール軍管区軍司令官に就任した。プリアムール軍管区は、沿海州を含むアムール川沿いの領土を所掌していたた
め、ウンテルベルゲルは事実上、対日防衛の最前線を任されていたといえよう。彼の見解は国家防衛評議会においても度々言及されており、1908 年 6 月には彼本人も会合に出席して25 Маринов В.А. Россия и Япония перед первой мировой войной (1905 – 1914). М., 1974. С.
55 – 57.
26 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 5.

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いるほか（27）、アレクサンドル・P・イズヴォリスキー外務大臣は、彼を当時広まっていた対日警戒論の「顕著な代弁者（яркий выразитель）」と呼んでいる（28）。ウンテンベルゲルの見解はすでに多くの先行研究によって明らかにされているものの（29）、ここでは特に、前節で明らかにした軍事環境の変化を背景に日本の意図がどのように認識されたか、という観点から彼の議論を検討し、その対日警戒論がある程度まで軍事合理的な計算に基づいていたことを指摘する。
（4）日、ウンテルベルゲルは、ウラジーミル・
ポーツマス講和条約締結直後の 1905 年 9 月 17

N・ココフツォフ大蔵大臣に対日講和に関する覚書を送り、自身の日本認識を明らかにしている。ウンテルベルゲルによる政治面の分析は、例えば「近年の日本の政策は、過度なうぬぼれと極東において是が非でも第一等の地位を占めようという欲求に特徴付けられていた」
といった、素直に受入れるのは困難なものとなっているが（30）、軍事面からの分析には目を向ける価値があるように思われる。彼によれば、「ロシアがウラジオストクまでの鉄道を複線化し、そこで自国の地歩を強化するために必要なその他の措置を事前にとってしまえば、将来の対立において成功を収める可能性がロシアの側に移るに違いないことは明らか」である
ため、「日本がそのような自国にとって望ましくない状態を受け入れ、その状態を可能な限り自国に有利な形に修正することにあらゆる努力をつぎ込まないと信じることは困難」だった（31）。言い換えれば、ポーツマス講和条約を破棄し、戦争を早期に再開することは軍事的にみて日本の利益に適うということになる。ウンテルベルゲルはこうした理解に基づきつつ、
ポーツマスにおける講和交渉は、ロシアを油断させ、奇襲攻撃を仕掛けるための日本の策略であるという、後世からみれば非現実的と言わざるを得ない議論を展開しているが、ここでは彼が日露間の長期的な軍事バランスの問題を論じている点に着目したい。前節で指摘した
ように、ロシア陸軍を悩ませた主な問題は、輸送能力の弱さやウラジオストク要塞の地理的脆弱性といった軍事環境の変化に起因したものであり、ウンテルベルゲルが述べる通り、鉄道建設等を通じて、長期的にはある程度まで克服可能なものだった。言い換えれば、時間は
ロシアの味方であって、日本側には、その遠因が「過度のうぬぼれ」にあるかはともかく、ロシアの準備が整う前に予防戦争や先制攻撃を仕掛ける理由があったということになる。ウンテルベルゲルは、このような軍事バランスの不安定性に、ポーツマス講和条約の脆さを見出していたといえよう。ロシアが長期的には優位にあるという理解は安心材料とはならず、
むしろロシアの短期的弱さ、あるいは対日戦争への準備不足が、日本に機会の窓を提供しているのではないかという懸念につながったのである。
上記のような日本理解を踏まえれば、ロシアの対日復讐心を恐れる日本軍部の軍備拡張を求める動きが、ウンテルベルゲルの目にどのように映ったかについては、容易に想像がつくだろう。彼はニコライ二世に宛てた 1907 年 1 月付の報告書で、次のように論じている。
27 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 146, л. 4.
28 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 4.
29 例えば、Григорцевич. Дальневосточная политика. С.111, 116; Кутаков Л.Н. Россия и Япония.
М., 1988. С.277 – 278; Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 118 – 119.
30 Портсмут. С. 8.
31 Там же. С. 8 – 9.

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岡部克哉

日本人は、我々に対して勝利した後も栄光のなかに寝入ったりはしなかった。彼らは、自ら勝ち取った第一等国としての地位を維持するためだけではなく、自身の侵略計画をさらに発展させるための能力を持つために、時間を無駄にすることなく自らの力を拡張している。（日露戦争中に鹵獲した―筆者）我が国の艦隊の艦船及び新たな（艦船の―筆者）発注によって、日本人は自身の艦隊をかなりの程度強化した。我々がアジアにおいて、戦時中に編成された部隊を解散して自ら弱体化した一方、日本人は戦時中に編成された師団を解散しなかっただけではなく、新しい師団を次々と編成しており、我々に宣戦布告を行った際に 13 個あった師団を、26 個まで倍増することが計画されている。先の戦争で予備軍のような役割を果たした部隊（後備旅団を指すと思われる―筆者）も、野戦軍の拡張に合わせて拡大されるだろう。日本人は大規模な輸送船団によって、壮大な規模の部隊による上陸作戦を行う能力を有している（32）。
このような認識を背景にウンテルベルゲルは、「現在我々は、極東における戦争と平和の問題決定する立場にはない。我々の平和愛好的態度及び譲歩にもかかわらず、我々は日本との新たな戦争に引き込まれ得るし、それに向けて可能な限り備えるべきである」とし、「我々の（闘争への―筆者）準備が不十分だとの認識は、この不手際を利用しようという（他国の―筆者）欲求を強めるだけとなる可能性がある」と主張していた（33）。横手慎二は、日露戦争前の日本とロシアが、一方が自国の安全を増大させようとすると、他方はそれに不安を感じ、そちらも自国の安全の増大を図るという「セキュリティ・ジレンマ」に陥っていたとして、
日露戦争の一因をこの点に求めているが、ウンテルベルゲルの議論は、このジレンマが日露戦争後においても解消されていなかったことを明白に示している（34）。彼は、軍備拡張を求める日本国内の動きの背景にロシアへの恐怖ではなく、侵略的意図をみたのである。
なお、ニコライ二世に宛てた同じ報告書でウンテルベルゲルは、将来の対露戦争における日本の戦争目的について次のように述べている。
我々は（日本によって―筆者）バイカルまでのシベリアを喪失する恐れに晒されている。
しかし、日本はそのような壮大な計画とは別に、より短期的な目標として、日本海を自らの内海とすることを目指している可能性がある。韓国及び旅順港を占領したことで、この方向へ向けた第一段階はすでに済んでいる。ウラジオストク及びアムール川河口を獲得することが第二段階である（35）。
ウンテルベルゲルは日本がウラジオストクやアムール川河口の獲得を目指しているという結論に至った根拠を詳しく述べてはいないが、前節で確認したように、極東領土が戦場となる可能性があったことや沿海州が朝鮮半島及び海上からの軍事的脅威に晒されていたことを踏まえれば、
日本の戦争目的に関するこのような想定が突飛なものだったとはいえないだろう。
32 РГИА ДВ, ф. 704, оп. 5, д. 653, л. 3.
33 Там же. л 2, 26.
34 横手慎二『日露戦争史：20 世紀最初の大国間戦争』中公新書、2005 年、107 – 112 頁。
35 РГИА ДВ, ф. 704, оп. 5, д. 653, л. 3.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

もっとも、ココフツォフ宛ての先の覚書にも垣間みえるように、ウンテルベルゲルの対日認識は軍事合理性だけに基づいたものだったわけではなく、むしろ明らかに人種的偏見を含んだものであった。例えば、皇帝宛ての報告書には、日本が「アジア人のアジア」というスローガンを掲げているといった指摘や「黄禍（жёлтая опасность）は既に到来」しているといった主張がみられる（36）。
黄禍論に関する部分を踏まえれば、ウンテルベルゲルが一種の「恐日病」に罹っていたと論じても誤りにはならないだろう。ただし、黄禍論が彼独自の思想ではなく、20 世紀初頭には広く流布されていた議論だということも無視すべきではない。そして、より重要なのは、軍事的観点に立ったとき、可能な限り速やかに対露戦争を再開することが日本の利益になるという認識や、極東領土の弱体な防備や日本自身の財政的困難にもかかわらず日本国内に軍備拡張を求める動きがあることへの警戒感、つまり「セキュリティ・ジレンマ」の問題、さらには日本が沿海州の獲得を目指しているという理解は、一蹴し難いものであったということである。日本が侵略的意図を有しているのではないかとのウンテルベルゲルの懸念はある程度まで当時のロシアが置かれていた軍事情勢に関する理解に基づいていたのであり、それは、例えば、第 6 節で確認する参謀本部総局策定の作戦計画からもうかがえるように、国家防衛評議会でも一定程度まで共有されていたといえる（37）。

4．対日防衛の検討
日露戦争直後のロシアの一部には、日本に対する復讐を求める声も存在していたが（38）、少なくとも国家防衛評議会においては、対日復讐戦争などは論外であり、1906 年 2 月 22（9）日に開催された国家防衛評議会会合の目的も、「極東における我々の軍事状況に関する情報を明確にする」ことで、極東領土の防衛体制構築のためにはどのような施策が必要なのかを明らかにすることだった（39）。
この会合には、ラムズドルフ外務大臣（1906 年 5 月にイズヴォリスキーと交代）が招かれており、まず彼が東アジアの外交状況について報告を行い、そこにおけるロシアの仮想敵国として、イギリス、日本及び清の 3 か国を挙げた。彼によれば、この 3 か国が共同でロシアに対抗してくると考えるべき直接的な根拠はないものの、その可能性を「少なくとも考慮に入れておく必要」はあった。また、この 3 か国のなかでロシアに対して何らかの敵対的行動を起こす可能性が最も高いのは、「あからさまに帝国主義政策への道を歩み出した」日本であるとしつつ、ロシア側の行動方針については、「最も平和的な政策をとったとしても、完全に正当な目的のために行われた何らかの行動が攻撃的なものだと解釈されることを防げるわけではない」ゆえ、「ロシア側が、自国の利益に関わるであろう全ての問題について完
全に譲歩的立場をとるのは無意味である」と主張した。こうした認識を前提としつつ、ラム
36 Там же. л. 3, 10.
37 ウンテルベルゲルの理解が軍中央にも共有されていたことは先行研究も指摘している。Григорцевич.
Дальневосточная политика. С. 116; Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 119.
38 Бестужев. Борьба в России. С. 156 – 160.
39 РГВИА, ф.830, оп. 1, д.50, л. 3.

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岡部克哉

ズドルフは、「不幸な戦争の結果、ロシアの魅力は損なわれなかったとしても、少なくとも、ロシアが自身の偉大さによってアジアの諸民族に吹き込んだロシアに対する恐怖が一時的に失われているなか」、外交的な成功は「ロシアが現実の力に立脚した時にのみ」収められるとして東アジアにおける軍備拡張の必要性を唱えたのである。ただし、軍備をあくまでも外交の梃子として認識している点からも分かるように、ラムズドルフはロシアが東アジアにおいてすぐさま何らかの戦争に巻き込まれるとは考えていなかったようである。彼は、イギリスが英露協商締結の意思を示しているが交渉の先行きが不明であることや、日本との関係がまだ正常化していないこと、清に対しては少なくとも現状では外交的手段がある程度の成功を収めていることなどを論じており、東アジアの厳しい状況を指摘しつつも、直接的な軍事的脅威というよりは、政治情勢の不透明さを強調していた（40）。
会合出席者全員がラムズドルフの情勢認識を受入れたわけではなく、例えば、常任評議員のミハイル・A・ガゼンカンプフは、「この戦争（日露戦争―筆者）でやり残したことを急いで仕上げようという日本人の欲求を想定するのは自然である。日本人が我々の沿海領土すべてを手に入れ、我々を海から排除するつもりでいることに疑いの余地はない」として、前節で紹介したウンテンベルゲルと同じく戦争の可能性を高く見積もっていた（41）。しかしながら、評議員の大多数は、外務大臣の見解に対して特に目立った反論を行っていない。この会
合のなかではイギリスや清との戦争の可能性も言及されており、パリツィン参謀本部総局長
も「未来は我々から隠されている」としつつ、「我々の日本、清及びイギリスに対する態度がどのようなものとなり、我が国がどのような同盟を結ぶのかは不明である」と主張していた（42）。日本は主要な仮想敵国とは認識されていたものの、日露再戦が差し迫っているという共通認識があったわけではなく、ラムズドルフにとってと同様、大方の評議員にとっても、問題は情勢の不透明さにあったといえよう。結局この会合における議論の中心は、来たるべ
き対日戦争への準備というよりは、あくまでも、極東領土の軍事状況を確認し、防衛方針を定め、軍事的体制を立て直すための施策を検討するという点にあった。
もっとも、日本との開戦が切迫しているという共通認識が存在していなかったことと、極東領土の防衛体制に重大な不備があることは別の問題であった。軍事環境の変化によって、国家防衛評議会は、極東領土の防衛構想を一から練り直す必要に迫られていたのである。
最大の問題は、ヨーロッパ・ロシアと沿海州を結ぶ唯一の連絡線である東清鉄道であった。
（43）
によれば、
アレクセイ・A・ポリヴァノフ陸軍省本部長代行（後に本部長を経て陸軍省次官）「極東はロシアにとり、概して遠隔植民地としての性格を有しており、その存在の堅固さは、
極東と本国とを結ぶ連絡線の利便性及び安全性に掛かって」いたが、東清鉄道は、軍事行動が開始された際には簡単に遮断される恐れがあり、そうなれば、極東領土の部隊は非常に危険な状態に置かれることになる。このような事態を避けるために最も重要なのが、東清鉄道に代わって沿海州とヨーロッパ・ロシアを結ぶ新たな鉄道を敷設することであり、具体的に40 Там же. л. 3 – 4.
41 Там же. л. 6.
42 Там же. л. 9.
43 ポリヴァノフは正式には国家防衛評議会の評議員ではないはずだが、その後の会合にも基本的には出席している。

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国家防衛評議会と対日防衛問題

はアムール川北岸、つまり、東清鉄道よりも北のロシア領内を通るアムール鉄道の建設が検討されていた。アムール鉄道の必要性そのものに疑問の声はなく、軍人内だけとどまらずロ
シア政府内でもその敷設計画は広く支持されていくことになるが、難点は、ポリヴァノフも認めたように、アムール鉄道の完成が「遠い将来の問題」であるという点にあった。ガゼン
カンプフは、アムール鉄道の完成には 10 年から 15 年程度の時間が必要であると予想していたが、そうであるとすれば、国家防衛評議会がまず検討すべきは、それまでの間どのように極東領土を防衛するのか、「本年春に戦争の火が突如上が」った場合どうするかという問題だったのである（44）。
東清鉄道を除いて、対日戦争時に沿海州とヨーロッパ・ロシアを結ぶ連絡線は存在しないということを対日防衛の前提とした場合、最初に重要となったのが主力部隊の集結地をめぐる問題であった。平時より極東領土に大部隊を配置するのは財政的に不可能であり、戦時にはヨーロッパ方面より主力部隊を輸送してくる必要があるというのが、国家防衛評議会内の事実上の共通認識であったからである。ただし実際のところ、ロシア軍には選択の余地はほとんど存在しなかった。主戦場となるであろう満州に近く、かつシベリア鉄道が走るロシア
領土は、満州の西に位置するザバイカル州と朝鮮半島に接する沿海州ウスリー地方しかなかった上、後者を集結地とするならば、東清鉄道の脆弱性が難点になることは明らかだった。
常任評議員のアレクサンドル・P・プロトポポフが指摘したように、「おそらく奉天や遼陽に根拠地を置くであろう敵への近さ及び（日本が―筆者）優越した艦隊を持つことゆえに、ロシアとの連絡路が存在しない状況でそこ（ウスリー地方―筆者）を集結地とすることは危険」であり、ザバイカル州以外の選択はあり得なかったのである（45）。
主力部隊の集結地を満州の西側のザバイカル州とすることは、東清鉄道の防衛を断念することであった。つまり、ヨーロッパ方面からやってきた主力部隊が最終的には日本軍を打ち破ることができると仮定するとしても、日本軍が満州から排除されるまでの間、沿海州が孤立し、十分な兵力や補給もないまま攻撃に晒され続けることになり、場合によっては日本軍によって占領されることも避けられないという前提を受け入れることを意味していた。こうした想定を踏まえれば、沿海州の防衛体制の構築に努力を傾けることの意味そのものが問われることとなったのは当然といえよう。加えて、これには、沿海州に存在するウラジオスト
ク要塞の必要性に関する問題も絡んでいた。ウラジオストク要塞は日露戦争中、大規模な戦闘に巻き込まれることがなかったこともあって、その防備は十分な状態にはなく、さらに太平洋艦隊再建の見込みが立たないために、海軍根拠地としての意味も失われていた。工兵総監のピョートル・ニコラエヴィチ大公は次のように述べている。
ウラジオストクは艦隊基地としてはその意義を失った。なぜなら、我々がほぼ確実に戦わざるを得なくなるだろうそれらの国々（イギリス、日本、清―筆者）の連合艦隊と戦う上で十分に強力な分艦隊を我々がそこに保持する可能性は決してないだろうからだ。
44 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 50, л. 4, 6.
45 Там же. л. 4 – 5. 平時より日本に対抗し得るだけの兵力を配備し、主力軍の集結地もウスリー地方とするように主張したのは元シベリア軍管区軍副司令官のニコライ・P・ザルバエフただ一人だった。Там же. л. 14.

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岡部克哉

要塞としてはいくつかの地形上の欠点ゆえに、ウラジオストクが重要な役割を果たすことはできないだろう。他の防衛されていない地点に上陸作戦を行うことが可能である一方、しかるべき防衛設備をそこに導入するためには膨大な出費が要求される。ウ
ラジオストク港の封鎖には比較的小規模な戦力しか必要とされない。（ウラジオストク
要塞の―筆者）包囲がどれほどの期間続こうとも、主力軍を弱体化させて作戦計画全体を変更することなく、ウラジオストク（の包囲―筆者）に必要な兵力を割き得るだ
けの大規模な軍隊を我々の敵たちが持っているであろうことは疑いない。そして、我々を脅かしている戦争は疑いなく極めて長期のものとなるであろうから、要塞は陥落す
ることになるだろう。ウラジオストク要塞を工兵的観点からも、砲兵的観点からも十分に近代化された第一級の要塞に変貌させるのに必要な約 5,000 万ルーブルの出費を行うのは非生産的であることを認めなければならない（46）。
沿海州防衛断念論の急先鋒は国家防衛評議会議長のニコライ・ニコラエヴィチ大公自身だった。彼は、太平洋沿岸地域に日本軍に対抗し得るほどの大部隊を配備するとしても、東清鉄道が遮断されれば補給が続かなくなること、太平洋沿岸地域で大部隊が孤立すれば、満州からシベリアへの玄関口となるザバイカル州が無防備になること、そもそも予算上、東ア
ジアに大部隊を維持するのは不可能であることなどを挙げ、「最初の戦闘行動の結果はどのようなものになるだろうか？我々はウスリー地方に十分な兵力を維持することはできず、ウ
スリー地方と帝国を結ぶ鉄道は簡単に遮断される可能性があり、補給は困難である。それゆ
え、ウスリー地方に残された部隊は、仮に巧妙な指揮の下であっても、敗北を運命づけられるだろう」とし、さらにウラジオストク要塞も長期の包囲には耐えられないと予想した上で、逆に、太平洋沿岸地域を事実上無防備にしておけば、「日本人は、我が方とほとんど戦闘することなしにこの地方を占領し、（ロシアは―筆者）領土を失うことになるが、（ロシア側の―筆者）生きた力、つまり部隊は無傷で残る」と主張した。彼によれば、戦争に勝利さえしてしまえば、太平洋沿岸地域が一時的に日本の手に落ちたとしても、取り返すことは可能なのである（47）。
しかし、一見合理的にみえるニコライ・ニコラエヴィチ大公の主張は、国家防衛評議会の支持を得られなかった。沿海州の防衛が非常に困難であることは十分に理解されていたが、同時に日本や清が沿海州に領土的野心を抱いているのではないかという危惧も存在しており、そのような懸念が正しいとすれば、プロトポポフやフセヴォロド・M・オストログラツ
キー騎兵総監が述べたように、沿海州を無防備にすることで、ロシアは防衛努力を放棄しているゆえに抵抗を受けずに侵略が可能であるとの印象生み、「我々の敵の攻撃的野心の発生「（ウスリーを促進しかねない」という認識があったのである（48）。パリツィンにいわせれば、―筆者）地方の部隊は、ロシアの力を代表するものであり、我々にはこの地方を自発的に引き渡すつもりはないということを示すもの」だった（49）。沿海州放棄論には他の観点からも反46 Там же. л. 8.
47 Там же. л. 10 – 11.
48 Там же. л. 5, 7.
49 Там же. л. 8.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

対する声があり、例えば、レディゲル陸軍大臣の主張によれば、ウスリー地方防衛戦争への国民の支持を獲得するためには、現地の経済開発を行い、民族的にもロシア本土への統合を進める必要があったが、軍がその防衛を放棄し、ウラジオストク要塞を廃止すれば、現地住民に不安を与え、こうしたプロセスの妨げになりかねなかった。さらに、東清鉄道と接続するウラジオストク港を日本に渡せば、満州に展開する日本軍の補給路として利用される恐れもあり、レディゲルによれば、「ウラジオストクを裸にすることは（日露戦争中の―筆者）
大連の例を繰り返すこと、つまり、日本人に見事な設備を持つ港と新たな連絡線の付随した整備された基地の自由な利用権を与えること」であった 。常任評議員としては数少ない海軍軍人であり、翌 1907 年には海軍大臣に就任するイヴァン・M・ディコフもまた、ウラジオストクの港としての利便性は他の港には代え難いと主張して、その防衛を主張した（50）。
ウラジオストクの港としての機能が重視されるのならば、当然、ウラジオストク要塞も保持、強化されざるをえなくなる。ニコライ・ニコラエヴィチ大公だけでなく、セルゲイ・ニ
コラエヴィチ大公やパリツィンなども要塞の防衛強化に予算を割くことに反対していたが、評議会全体では彼らは少数派であった。結局、国家防衛評議会は、沿海州を無抵抗で引き渡すような事態を招かない程度の兵力を現地に配備しつつ、ウラジオストク要塞についても防衛の支柱とするために強化を進めるとの結論を出し、ニコライ二世もこれを支持したのである（51）。
ところでこの会合中には、その後大きな関心が割かれることになる問題も取り上げられていた。ディコフが極東領土防衛の補助的手段として提案したアムール河川艦隊の整備である。アムール川の一部はロシアと清の国境線となっており、彼によれば、河川艦隊は国境防衛の補助的戦力として役立つはずだった（52）。もっとも、その点には異議もあり、例えばパリ
ツィンによれば、アムール川の北岸、アムール州そのものが大規模な軍事行動の舞台となることは考えられず、またアムール側の南岸、北満州の国境部分は人口が少なく、道も十分に整備されていないため、大規模な部隊が東清鉄道を離れてそこで作戦行動を行うことは不可能だった。アムール川流域が戦場となることは考え難く、国境防衛のためだけに、あえて資源を割いてまで軍艦を配備する必要性には疑問符が付いたのである（53）。しかし、アムール河
川艦隊創設の意義はそれだけにとどまらなかった。ディコフは、アムール河川艦隊が果たし得るもう一つの任務としてアムール川の航行の安全を確保することを挙げており、陸軍側が主な関心を向けたのは、むしろこちらの点だった（54）。アムール鉄道完成までの間、アムール
川がロシア極東領土との連絡線としての機能をある程度まで果たし得るのではないかとの期
待があり、アムール河川艦隊は連絡線としてのアムール川の防備として役立つのではないかとみなされたのである。そもそもアムール川が航行可能な時期は限られていたため、その連絡線としての価値についても疑問視する声があったものの、アムール河川艦隊の必要性を検討するために開催された 6 月 18（5）日の国家防衛評議会会合では、艦隊の整備を求める立50 Там же. л. 6, 9 – 11.
51 Там же. л. 13 – 14.
52 Там же. л. 6.
53 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 65, л. 5 – 6.
54 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 50, л. 6.

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岡部克哉

場が多数派であった（55）。加えて、アムール川を連絡線とみなす以上、日本が太平洋側からア
ムール川河口を通って侵入する可能性も当然警戒しなければならなくなり、さらに、沿海州に対する上陸作戦への懸念や日本がアムール川を輸送路として利用してハバロフスク攻略を狙うのではないかとの見立てもあって、7 月にはディコフを議長とする特別審議会を国家防衛評議会の下に設置することが認められ、その審議会において河口の防備の強化も含む、ア
ムール川防衛に関する問題の検討が続けられていくこととなる（56）。
国家防衛評議会は、軍事環境の変化を前提に、極東領土に関する軍事構想を根本的に再検討する必要性に迫られていた。沿海州の防衛を放棄しないという決定が下された以上、東清鉄道に代わってアムール鉄道を敷設するだけにとどまらず、ウラジオストク要塞とアムール川河口の防備を強化し、アムール河川艦隊を整備する必要もあった。問題は、これら全てが一朝一夕に達成されるものではないというところにあった。アムール鉄道敷設以外の施策は
基本的には、その鉄道の敷設完了までの間、どのようにして極東領土を防衛するかという観点から出発したものだったが、それらの施策の実現にも予算と時間が必要だった。つまり、ガゼンカンプフが提起した「本年春に戦争の火が突如上が」った場合どう対応するかという問題に対して実質的な回答は出されなかったのである。もちろん、国家防衛評議会全体としては、日露開戦がそれほど切迫しているという認識が持たれていたわけではなく、1906 年の春に戦争が起こることもなかった。しかし、その年の後半に入ると日本との戦争の可能性が真剣に懸念されるようになり、こうした問題点が前面に押し出されることになる。

5．対日警戒感の高まり
1906 年末、ロシアでは、日本に対する警戒感が急速に高まっていった。その政治的原因の一つとなったのは、当時日露間で行われていた日露漁業協定締結に向けた交渉であったが、問題は決して政治面だけにとどまるものではなかった（57）。そもそも、日本国内にロシアの対日復讐心を警戒し、軍備拡張を求める動きがあったことでロシア側の警戒感の高まりを招いていたことはすでに指摘したが、1906 年末に日本が進めていた一見軍事とは関わりのない
その他の政策もまた、軍事的な脅威認識をさらに強めることとなっていた（58）。
ロシア軍部の警戒感を強める原因の 1 つとなったのは、日本政府がヨーロッパで進めていた外債募集計画である（59）。パリ募債に向けた日本政府とフランス政府の事前交渉が行われ55 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 65, л. 16. 参謀本部総局の見立てでは、アムール川を輸送路として支障なく利用可能な時期は 5 月から 10 月の 5 か月間だけだった。РГВИА, ф 830, оп. 1, д. 114, л. 9.
56 同 審 議 会 の 活 動 に 関 し て は、Авилов Р.С. Проблема разработки и осуществления проектов
обороны низовьев и устья р. Амур в 1906 – 1914 гг. Часть 1. Комиссии при Особом
Совещании Совета государственной обороны // Вестник Томского государственного
университета. 2017. № 415. С. 36 – 49.
57 日露漁業協定交渉については、Маринов. Россия и Япония. С. 33 – 43.
58 日本の軍備拡張に対するロシア側の警戒感については、ヤロスラブ・シュラトフ「日露戦争後のロシアの日本観：外務省と軍部、中央と地方（一九〇五年 – 一九一六年）」『ロシア史研究』86 号、2010 年、52 – 53 頁。
59 ロシア側が日本の財政状況に着目していたことについては、Шулатов. На пути к сотрудничеству.
С. 111 – 114.

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国家防衛評議会と対日防衛問題ていた 11 月、フランスの在ロシア大使館付武官であったムーランは、ロシア軍人たちの対日認識に関する報告を本国に送っており、それによれば、ロシア軍人、特に参謀本部総局は、「日本の将来の計画と極東の未来」について 2 つの立場に分かれていた。一方の立場をとる
ロシア軍人たちは、日本はロシアとの戦争のために軍資金を求めており、それさえ獲得でき
れば、3 年から 4 年の間に新たな戦争を仕掛ける可能性が高いと予想していた。これに対し、もう一方の見方によれば、日本の野心が向けられているのはロシアの領土ではなく、他の列
強国の植民地であり、この立場を唱えるパリツィン参謀本部総局長の見立てによれば、それは具体的には仏領インドシナであった。もっとも、ムーランもパリツィンの主張は信じかねたようで、仏領インドシナへの言及は、日本による侵略の可能性を真剣に憂えた上でのフランスに対する助言というよりは、日本のパリ募債計画への妨害工作の一種であろうと報告している（60）。本稿で紹介しているパリツィンの様々な主張から判断すれば、おそらくムーランの理解は正しいものだったといえよう。いずれにせよ、参謀本部総局では、財政難が日本の侵略的意図を制約しており、外債募集の成功が日本の対外拡張を可能にするとみなされていたのである。このような認識は軍部だけのものではなく、12 月には、ニコライ二世自身がボンパール駐露フランス大使に対し、日本はフランスも含む諸列強国にとっての脅威であると訴え、「私は満州に 15,000 人の兵士しか有していない」との懸念を述べた上で、パリ募債計画について配慮を要請していた（61）。
日本がロシアに対して、アムール川の支流である松花江の航行権を要求していたこともま
た、ロシア軍部の脅威認識を強める原因となった。当時、満州に位置する松花江の航行権はロシアと清によって独占されていたが、日本側は、ポーツマス講和条約でも掲げられた満州における機会均等原則を根拠に、そうした独占状態を問題視したのである。日本にとって松花江の航行権は、あくまでも経済問題に過ぎなかったかもしれないが、ロシアにとってはそうではなかった。前節で論じたように、ロシア軍部は東清鉄道が遮断された際の連絡線としての価値をアムール川に見出しており、その支流である松花江の航行権は、完全に軍事防衛上の問題だったのである。12 月 10 日（11 月 27 日）に開催された国家防衛評議会の「極東防衛計画策定に関する」会合において、常任評議員のプロトポポフは、次のように主張している。
（松花江が―筆者）自由航行権に関する日本人の特別なゆすりの対象となっている。日本は、国際的利益のためと称して、この権利を日本にも認めるよう精力的に主張している。ところが松花江はロシア及び日本にとってのみ意味を持ち得る川であるから、この国際的利益なるものは虚構である。松花江は満州のヴォルガ川である。松花江の支流の一つであり、寛城子を横切る伊通河は、水運のために利用可能であるので、日本は南から鉄道で届けられた重量のある物資をアムール川へ輸送することができるようになる。
松花江の別の大きな支流である嫩江にも船を集中させれば、日本人は、ハバロフスク
60 Commission de publication de documents relatifs aux origines de la guerre de 1914 ed.,Documents diplomatiques français (1871 – 1914), 2e série, tome X (Paris: Imprimerie nationale,
1931 – 1955), pp. 418 – 419.
61 Ibid., p. 564.

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岡部克哉

及びザバイカルに向かう二つの作戦路を手にすることになる。日本人はハバロフスクを奪い、ウラジオストクを孤立させることで、沿海州全土の主人となる（62）。
ロシア軍部が日本の対外行動を以上のように理解していたとすれば、彼らの目に、日本がロシアとの戦争に向けて着々と準備を進めているように映ったとしても不思議ではないだろう。1906 年初頭まで国家防衛評議会の常任評議員を務めた後、極東軍司令官としてロシア軍の復員を指揮したニコライ・I・グロデコフ元プリアムール総督は、皇帝に対する 12 月 7日（11 月 24 日）付けの意見書を次のように締めくくっていた。
戦争は避けられない。それは宣告なく突然に始まることもあり得る。日本が戦争を始めるという予想を信じなかったことで、ペテルブルクはすでに一度過ちを犯した。現地極東では当時、近い将来の対日戦争が不可避であることを疑うものは一人もいなかった。そして今現在も極東には、近い将来の対日戦争が不可避であることを疑うものは一人もいない（63）。
このような脅威認識は、国家防衛評議会にも共有されており、12 月 29（16）日の会合では常任評議員のガゼンカンプフが、「現在西より我々を脅かしているものはなく、全ての脅
威は東から迫っている」とし、「ヨーロッパ・ロシアにおける、より重要度の低い様々な施策を止め、可能な全ての手段を極東に向けること」が必要だと主張していた（64）。
ところで、先に言及した「極東防衛計画策定に関する」会合が開催される直接的な契機となったのは、対日警戒感の高まりではなく、ウラジオストク要塞の改修をめぐる問題であった。当時、常任評議員の一人アレクサンドル・P・ヴェルナンデル工兵副総監を委員長とする特別委員会が、ウラジオストク要塞改修の素案策定を進めており、その検討作業の結果として、ウラジオストク要塞を長期間の包囲に耐え得るものへと変貌させるためには約 1 億

8,200 ルーブルもの予算が必要との見積もりが提出されていた（65）。レディゲル陸軍大臣は、数年の間にこれだけの予算を捻出するのは不可能であり、逆に中途半端に改修を進めれば、資金の無駄遣いとなるだけの可能性もあるとして、要塞の問題は一旦白紙に戻し、まず極東領土の全般的防衛計画を策定した上でウラジオストク要塞の必要性あるいはその役割について再検討するよう国家防衛評議会に要請したのである（66）。
全般的な防衛計画の必要性についてレディゲルに反対する者はおらず、この件はパリツィンに委任されることとなったが、ウラジオストク要塞の防備に関する問題については、長期的な改修計画よりもむしろ短期的なそれの方が議論の中心となった。対日警戒感が高まるな
かで、ウラジオストク要塞の必要性や役割を悠長に検討している時間はないとみなされたの62 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 99, л. 5.
63 РГВИА, ф. 2000. оп. 1. д. 6640, л. 220.
64 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 102, л. 6.
65 例として、1905 年の陸軍省の歳出額は約 3 億 7,000 万ルーブルだった。Общая государственная
роспись доходов и расходов на 1906 год. СПБ., 1905. С. 8.
66 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 99, л. 3, 8 – 9. ただし、レディゲルは、当座の措置としてウラジオスト
ク要塞に部分的な改修を施すこと自体には反対していなかった。

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国家防衛評議会と対日防衛問題である。パリツィンは、「ポーツマス講和条約締結から 1 年以上が過ぎたが、我々は現在までウラジオストクのために何も行っていない。その一方で時間は待ってはくれず、日本人は活発に準備を行っており、いつでも突然ウラジオストク付近に姿を現すことができる」と述べ、全般的な防衛計画の策定を待たずに兎に角現在可能な手段をもって改修に早急に取りか「現在の政治状況は、かるべきだと主張した（67）。ニコライ・ニコラエヴィッチ大公も同意見で、ウラジオストクを然るべき体制に移行させ、その部分的強化を行うためには 1 分も無駄にしてはならず、至急支出可能な資金をすべてそれに投じて、仕事に取りか掛からなければならない、という段階にある」とし、極東領土の防衛計画策定に必要な 2 週間から 4 週間の時間すら無駄すべきではなく、その策定を待たずに改修に着手するよう求めていた。最終的な評決では、14 人の出席者中 11 人がニコライ・ニコラエヴィッチ大公やパリツィンの立場を支持し、ニコライ二世も同意を与えたのである（68）。
その一方、以上のような緊迫した情勢認識が存在したにもかかわらず、日本に対する最前線であるはずのプリアムール軍管区の兵力は全く不足していた。プリアムール軍管区で作成された 1906 年 7 月 27（14）日付の覚書によれば、想定される日本軍の戦力 30 個師団に対し、プリアムール軍管区軍のそれはおよそ 5 個師団で、しかもそのうちの 3 個師団はウラジオ
ストク要塞の守備に振分けられることとなっていた。さらに残る 2 個師団のうち一つはア
ムール川河口の防衛、もう一つはハバロフスクも含むアムール川沿岸の警戒に必要であるため、朝鮮半島から進撃してくるであろう日本軍に対峙するために国境地帯に割く兵力や日本の上陸作戦に対応するための戦力も存在しなかった。プリアムール軍管区の西に隣接するイ
ルクーツク軍管区にも部隊は存在したものの、清の存在及び開戦劈頭に東清鉄道が遮断されることを考慮すれば、そこからの援軍も望み得ないと予想された（69）。
そうした兵力不足を背景に、グロデコフ及びプリアムール軍管区参謀部は、まだ復員せずに満州に残っていた第 4 東シベリア師団及び第 17 歩兵師団を、満州からの撤退に合わせてプリアムール軍管区に配備し、そのまま極東領土に駐屯させるよう要請しており、1906 年

12 月 29（16）日の国家防衛評議会の会合において、上記 2 個師団のうち第 4 東シベリア師
団をプリアムール軍管区に配備すべきか否かが検討されることになった。プリアムール軍管区の窮状を考慮すれば兵力増強を行うのは一見当然のようにも思われるが、レディゲルによれば、話はそう簡単ではなかった。彼が会合の直前に作成した意見書によれば、そもそも、ウラジオストク要塞の強化を初めとした極東領土の防衛体制構築は、ほとんど何も完了しておらず、プリアムール軍管区における弾薬及び物資の備蓄も進んでいなかった上、部隊が駐屯するための施設すら不足していた。東清鉄道を遮断された後に想定される持久戦の準備が進んでいない状況で、兵数だけを増強しても、財政が圧迫されるのみで、極東領土の防衛力向上に資するとは考えられなかった（70）。また、ヴェルナンデルが指摘したように、プリ
アムール軍管区の「5 個師団はウスリー地方防衛にとっては全く些細なものに過ぎず、それ67 Там же. л. 7 – 8.
68 Там же. л. 2, 9 – 10.
69 РГВИА, ф. 2000, оп. 1, д. 6640, л. 82. 極東領土のロシア軍及び日本軍・清軍の兵力量に関する
ロシア側の詳しい想定については、Шулатов. На пути к сотрудничеству. С.147 – 152.
70 РГВИА, ф. 2000, оп. 1, д. 6640, л. 245 – 247.

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岡部克哉

らがそこで置かれている状況は極めて危険」であるため、増強を必要としていたのは事実であったが、そもそも、「仮に現在 5 個師団が危険な状況にあるとすれば、6 個師団であっても全く同じ状況におかれるだろう」から、1 個師団のみ増強したところで、プリアムール軍
管区の「軍が強化される見込みは全くない」のである（71）。それでも兵力増強を求める声は根強く、第 4 東シベリア師団の配備に関する問題は翌 1907 年 1 月 16（3）日及び 21（8）日の会合でも検討が続けられたが、最終的には、兵力増強が極東領土の防備を強化するどころ
か、単に日本側の対露不信感を強め、日露関係をさらにこじらせるだけに終わる可能性があるとするイズヴォリスキー外務大臣の主張もあって、同案は実現しなかった（72）。結局、ロシ
ア側は、極東領土に平時から十分な兵力を配備しておくことは出来ず、対日防衛はあくまでも、戦争開始後にヨーロッパ方面から派遣される主力部隊を中心に考えるという前提に立つほかなかったのである。

1906 年後半からの対日警戒感が高まりは、日本の対外政策や対露態度を背景としたものであり、少なくとも当時のロシア軍部からみれば、一定の根拠に基づいたものだったといえよう。そして、日本が対露戦争の準備を進めているのではないかとの懸念が強まる一方で、すでに前節で指摘しておいた防衛構想の重大な欠点、つまり、軍事環境の変化を受けた防衛体制の再構築には予算と時間が必要であるという問題がより明白となっていた。限られた予算を効率的に配分するという観点から、そしてそれ以上に、対日防衛に向けた様々な施策が実現する前に日本との戦争が勃発する可能性があるという観点からも、作戦計画の策定が急務となっていた。

6．作戦計画の策定と破綻
1907 年 2 月 15（2）日にパリツィン参謀本部総局長が対日作戦計画を提出し、2 月から 3
月の一連の国家防衛評議会において、イズヴォリスキー外務大臣らも招いてその検討が行われることとなった（73）。
参謀本部総局は、作戦計画を作成するにあたり、将来の戦争において日本側が目指すであ
ろう目的について第 3 節で取り上げたウンテルベルゲルの議論に近い想定に立っていた。参謀本部総局の認識では、日本は、「自らの勢力を海上支配の上に築き、沿岸地域を占領して、自身と隣接する競争相手を太平洋沿岸から排除することで、その海域を自身の内海に変貌させ、それを通じて、将来の太平洋における並ぶもののない自身の支配に向けた強固な基礎を築こう」としており、このような野望を持つ日本にとって、「その手段及び地位の点で、アジア大陸における最も危険な競争相手」となっていたのがロシアであるため、ロシアから沿海州を奪取することは、単に日本の野望達成や勢力の拡大に資するというだけではなく、競71 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 102, л. 5.
72 Поливанов А.А. Из дневников и воспоминаний по должности военного министра и егопомощника 1907 – 1916 г. Т. 1. М., 1924. С. 16 – 17.
73 これらの会合自体についてはすでに先行研究でも言及されているが、作戦計画とそれらが抱え て い た 問 題 点 に つ い て 十 分 な 検 討 が 行 わ れ て い る と は 言 い 難 い。 例 え ば、Григорцевич.
Дальневосточная политика. С. 112; Кутаков. Россия и Япония. С. 278.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

争相手を排除するという意味でも日本の利益になるはずだった（74）。さらに、参謀本部総局はウンテルベルゲルと同じく、長期的にみればロシアは日本に対して軍事的優位にあり、そのことが、日本がロシアを攻撃する原因になり得るとみていた。
ウラジオストクは、それが我々の手のうちにある限り、両国家間関係の性質に関わりな
く、日本の政治的感情を刺激することになるだろう。日本人は、仮に今でないとしても最終的には、ウラジオストクが彼らの祖国に対する我々の海上作戦の基地となること、
そして、そのような作戦が行われる可能性を根本的に排除する唯一の手段は、旅順港を占領したように、ウラジオストクを手中に収めることであることを常に意識するよ
うになるだろう（75）。
こうしたことを踏まえ、参謀本部総局は、「ロシアとの将来の戦争における日本の政治的目的は、ロシアを太平洋沿岸から排除し、ロシアから沿海州及びサハリン北部を奪取すること」であるとしており、ここでもウンテルベルゲルと基本的に同様の認識に達している（76）。
以上の想定に基づくロシア陸軍の作戦計画自体は、大きく分ければ二つに分かれており、一つは参謀本部総局の想定するところの日本の主目標たる沿海州の防衛に関するもの、もう一つは沿海州救援のためにヨーロッパ方面から輸送されてくる主力軍の行動に関するものであった（77）。
まず沿海州の防衛にとって最大の問題となっていたのは、前節でも触れた兵力不足であったため、最初の目標は、日本軍による東清鉄道の遮断を可能な限り遅らせつつ、稼いだ時間を利用してプリアムール軍管区へ援軍を送り込むことであった。この任務には、イルクーツ
ク軍管区の 2 個師団があたるとされ、対日開戦とともに、国境警備隊やプリアムール軍管区
軍の支援を受けつつ、ハルビン等に進出して、東清鉄道を防衛し、プリアムール軍管区への増援派遣を援護する計画であった（78）。増強されたプリアムール軍管区軍には、東清鉄道が遮断され、事実上孤立した後も、ウラジオストク要塞やハバロフスクなどを足場としつつ、日本の攻撃に抵抗することが期待された（79）。
一方、主力軍はイルクーツク軍管区軍及びオムスク軍管区軍に加えて、ヨーロッパ方面から移動してくる 10 個野戦軍団、3 個歩兵旅団、5 個予備師団、5 個騎兵師団、1 個コサック
師団及び 2 個独立騎兵旅団で構成されることになっており、開戦後 5 か月半から 6 か月で大陸に展開する日本軍と同程度の兵力の集結が完了し、開戦から 7 か月から 8 か月後には、兵力量で優位に立つだろうと予想されていた。主力軍の任務はいうまでもなく、日本軍を妨害しつつ、兵力がそろい次第、満州を進撃してプリアムール軍管区軍を救援することであ74 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 6 – 7.
75 Там же. л. 7 – 8.
76 Там же. л. 7.
77 なおこの作戦計画では、ロシア側に艦隊が存在しないことは所与の条件とされているが、海軍側はその点に特に疑問を挟んでおらず、作戦計画そのものについては受入れる姿勢を示していた。

Там же. л. 9; РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 14, 22.
78 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 12.
79 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 4.

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岡部克哉

る（80）。
参謀本部総局が策定した計画の大部分は、それ以前までに国家防衛評議会で定められた大まかな方針に沿うものであったが、一点重大な変更が加えられていた。主力軍の集結地点の問題である。元々 1906 年 2 月 12（9）日の会合において、国家防衛評議会は、ザバイカル
州が集結地点として適切であるとの判断を下していたが、参謀本部総局による検討の結果、その土地が実際には大規模な軍事行動に適さないことが明らかになっていたのである。ロシア主力軍がザバイカル州に集結した場合、ほとんど住民がおらず、道も存在しない内モンゴ
ルを進み、水の補給もままならない大興安嶺山脈を超えて東清鉄道の満州里駅まで進軍しなければならず、主力軍がこれらの困難を克服して満州に現れた時には、日本軍は沿海州の攻略をすでに終えているだろうと予想された。そうなれば、ロシア主力軍は、「東郷の艦隊がロジェストヴェンスキー提督の艦隊を迎えた状況と同様に、あらゆる点で準備を整えた」日
本軍と対峙しなければならなくなる。それゆえ、ロシア側に「残されているのは一つ、この決定のあらゆる不便、不利及び大きな危険にかかわらず、その（集結―筆者）地点を満州に移すこと」、具体的には、チチハル周辺に主力軍を集結させるという選択肢のみだった（81）。
会合の場でパリツィンは、この構想を強く擁護し、「ウスリー地方を我らの手に保つ可能性という点で、満州、チチハル周辺への集結こそが唯一の希望を与える」ものであり、「他の出口はない」と主張した（82）。
日露戦争前と異なり、ロシアと清の間にはロシアによる満州での自由な軍事行動を許す条
約は存在せず、イズヴォリスキーによれば、近いうちにそのような協定が結ばれる見込みもなかった（83）。それゆえこの作戦計画が抱える問題の一つは、ロシア軍による領土侵犯に対して清がどのような反応を示すかというものだった。参謀本部総局は楽観的で、清は日露開戦
初期には静観姿勢を保ち、最終的には優勢な側につくだろうと予想していた。また清軍は、

1912 年〜 13 年頃になるまではロシアにとって深刻な脅威となることはなく、仮に清軍がロシア軍に抵抗を示したとしても、その兵力は 2 個師団程度と見込まれていた。パリツィンは、「軍事的観点からいえば、日本人に対する作戦が展開された際に、清がいかなる立場をとるのかについて疑念があるよりも、清も戦争当事国であると分かっている方が有利である」とまで発言していたのである（84）。
もちろん、この様な楽観論に対しては批判の声が上がった。常任評議員のプロトポポフは、
清の軍事力に関する見積もりを批判しつつ、清には北満州に 10 個師団以上を展開する能力があるとの見立てを述べ、さらに清との戦争になれば戦域が満州及び極東領土にとどまらず、
露清国境全体に広がる危険があると指摘していた（85）。加えて、プロトポポフによれば、清の兵力以上に深刻な問題があった。

80 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 12.
81 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 46 – 47.
82 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 11, 13.
83 Там же. л. 13.
84 Там же. л.12 – 13.
85 Там же. л. 17.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

チチハル周辺に軍が到着する前に、軍が初日から何らかの不足を抱えているといったことにならないよう、（集結地点では―筆者）あらゆる準備が為されていなければならない。弾薬の保管には建物を建てなければならず、病人のための野戦病院の建設も必要である。（略）しかしながら、これら全ての準備と設営をいつ行うことができるのか？
平時には、宣戦が布告されるまで、これは全く不可能である。これら全てを戦争が宣言された時に開始するならば、取りかかるのが遅いということになる。また、清国人は、
特に日本の圧力を受け、我々が必要な準備及び活動を達成することを妨害するするために全努力を振り向けるであろうから、必要な措置全てを実行するのは、事実上不可能ということになろう（86）。
この点についてはポリヴァノフ陸軍省次官も同意見で、「大軍は根拠地なくして存在することはできない。明らかになっているように、満州には我々の根拠地はなく、それゆえ根拠地は、地元の資材や物資の輸送によって建設しなければならない。敵対的で文化的にも発達していない国において地元の資材を集めるというのは、当てにならない方策であり、長距離
鉄道を通じた輸送はそれ以上に当てにならない」と指摘していた（87）。ある地域を策源地として利用するつもりならば、平時から準備を進めておく必要があり、軍事的協力関係にあるわ
けでもない他国の領土にそのような役割を割り当てようとする発想自体が、非現実的なものだったのである。常任評議員のガゼンカンプフやレディゲル陸軍大臣も清との協定がない限
り、チチハル周辺への集結は不可能だとの立場をとっており、ニコライ・ニコラエヴィチ大公は、「現在我々にとって、日本との戦争が非常に困難なのだとすれば、日本及び清との戦
いはそれ以上に苦しいものであり、ほとんど不可能である」と述べていた（88）。オストログラ
ツキー騎兵総監はさらに辛辣で、パリツィンの主張を「ギムナジウムの二年生であれば 0 点」
だと評している（89）。
他に選択肢はないとしてパリツィンの立場を支持する声も根強かったものの、国家防衛評
議会は集結地点をめぐる問題に有効な解決策を見い出すことはできなかった。会合に招かれていたココフツォフ大蔵大臣は、ポーツマス講和条約締結から 1 年半が過ぎたにもかかわらず、「我々は何の計画も有していない」とこぼし、プロトポポフに至っては、三国干渉時の日本の態度を例に挙げて、仮に日本が戦争を仕掛けてきたとしても、すぐさま抵抗を示すことは断念し、辛抱強く反撃のときが来るまで待つ方が良いのではないかとまで主張していた（90）。そもそも、パリツィン自身、対日作戦計画の内容が十分な水準に達していないことを認識しており、ニコライ・ニコラエヴィチ大公に対して、対日戦争が困難である様々な事情を説明した上で、「このような条件下において、軍の展開計画、あるいは防衛計画と呼ばれているものを提出するのは、外的な理由という圧力にさらされてのことであり、この外的理
由によって、我々の意思及び希望に反して敵と衝突する可能性が重大だからであるにすぎな
86 Там же. л. 19.
87 Там же. л. 16.
88 Там же. л. 21, 24 – 25.
89 Поливанов. Из дневников и воспоминаний. С. 18.
90 Там же. С. 21; РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 20 – 21.

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岡部克哉

い」と書き送っていた（91）。
前年より検討されてきたウラジオストク要塞の改修、アムール鉄道の敷設、アムール河川
艦隊の整備といった施策がなに一つ完了しておらず、加えて対日戦争となった際の主力軍の集結が可能なのかどうかさえ曖昧なのだとすれば、これら全てが意味するところは明らかだった。会合中、砲兵総監のセルゲイ・ミハイロヴィチ大公は次のように述べている。「我々は現在、いかなる戦争も行い得ないということを率直に認めなければならない」（92）。

7．軍部からみた外交
対日作戦計画が袋小路に陥る一方、イズヴォリスキー外務大臣の進める対日関係改善政策
は、明らかな進展の兆しをみせていた。1907 年 2 月 4 日（1 月 22 日）、イズヴォリスキー
が本野一郎駐露公使に対し、政治的協約締結を提案し、その 5 日後には日本政府から肯定的な反応がもたらされていたのである。この試みは、同年 7 月に第一次日露協約として結実することになるが（93）、それはともかくとして、2 月〜 3 月に開催された国家防衛評議会の一連の会合に出席したイズヴォリスキーにとって重要だったのは、極東領土防衛に関して拙
速な軍事的措置がとられ、日露関係改善の機運に水が差されることのないよう、日本との関係改善方針について、軍上層部の同意を得ることだった。これらの会合においてイズヴォリ
スキーが軍人たちを前に第一次日露協約の必要性を訴えたことはすでに知られているが（94）、
そこでのやりとりからうかがえる外交当局と軍部の見解の相違が十分に注目されてきたとは言い難いため、ここで改めて取り上げる価値があるように思われる。
イズヴォリスキーが会合において披瀝した見方は、日本認識に関するもの、ロシアの対外方針に関するもの及び軍事的準備に関するものの大きく 3 点に分かれていた（95）。
イズヴォリスキーはまず、ロシア政府内で広まっている代表的な対日警戒論としてプリ
アムール総督ウンテルベルゲルの議論を取り上げて、日露戦争の原因を日本の野心に求めるウンテルベルゲルの立場は誤りであると主張した（96）。イズヴォリスキーによれば、日露戦
争前、交渉を通じて利害調整を行おうという日本の提案をはねのけたのはロシアの方であり、日本がイギリスに接近したのは、伊藤博文の訪露が失敗に終わったからに過ぎなかった。また、日露戦争後の日本側の対露政策について、彼は、日本には確かに、ポーツマス講
和条約の内容に不満を抱き、沿海州の奪取を目指す対露強硬派が存在していると認めつつも、日本の政策決定の主導権を握っているのは、その対露強硬派ではなく「元老（старые
91 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 114, л. 1 – 2.
92 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 22.
93 なお、第一次日露協約及びそれをめぐる外交状況については、クタコフや吉村のものを初めとして多くの先行研究がある。Кутаков. Россия и Япония. С. 289 – 310; 吉村道男『増補 日本とロシア』日本経済評論社、1991 年、第一章。
94 Бестужев. Борьба в России. С. 167 – 168; Шулатов. На пути к сотрудничеству. С. 130.
95 以下のイズヴォリスキーの議論は、РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 4 – 5 に基づく。
96 イ ズ ヴ ォ リ ス キ ー は 回 想 録 で、 日 露 戦 争 の 遠 因 を む し ろ ロ シ ア 側 の 政 策 に 求 め て い る。
Alexander P. Iswolsky, Recollections of a Foreign Minister (Memoirs of Alexander Iswolsky) tran.
by Charles L. Seeger (N.Y and Toronto: Doubleday Page & Company, 1921), pp. 121 – 122.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

государственные люди）」であり、彼ら「元老」は、戦争ではなく、ロシアと関係安定化を求めていると主張した。それゆえ、「もし我々が日本に、平和愛好及び復讐思想が存在しないことのしっかりとした証拠を与えるならば、日本からも平和愛好の真剣な保証を得て、極東において強固な平和に至ることができる」はずであった。イズヴォリスキーの考えでは、
あくまで東アジアにおける「現在の状況の支配者は日本政府」であり、究極的には日本の対露態度が問題ではあったが、日本政府がそもそもロシアとの戦争を望んでいないのだとすれ
ば、ロシア側が日本に友好的な姿勢を示すことで、ロシアの対日復讐心に対する日本の不安を解消し、二国間関係を改善させることができるはずであった。つまり、日本との戦争は「あり得るが、この問題については全て我々次第」なのである（97）。
一方、対外方針に関していえば、「ロシアと歴史的に結び付いており、ロシアの列強国としての地位を左右し得る様々な問題が解決されるのは、太平洋沿岸においてではなく、ヨー
ロッパにおいて」であり、それゆえ、イズヴォリスキーにとって、ロシアの対外政策はヨー
ロッパ方面を重視したものでなければならなかった。また、ロシア側が日本に善意を示すことで平和が維持されるであろう東アジアとは異なり、「西方及び近東では、歴史の流れは我々の意思には従わない」ため、ロシアにとって軍事力が必要とされるのも、東アジアではなくヨーロッパにおいてであった。加えて、当時ロシアは英露協商締結に向け、イギリスの関係改善を進めており、その同盟国である日本との関係安定化は、こうした流れに合致するものでもあった。イズヴォリスキーは、極論としては沿海州を喪失してもロシアの列強国としての地位には影響しないとまで述べつつ、「極東における我々の課題は、現在我々がそこに置かれており、歴史的に形成されてきた立場を維持すること」であって、積極的な政策を追求することではないと主張したのである（98）。
もっとも、イズヴォリスキーにしても、ロシアの安全を日本の善意だけに頼るべきだと述べたわけではなく、極東領土の防衛力強化の必要性も認めていた。しかし、短期間での防備強化は不可能であり、拙速な軍事的措置は日本からの予防戦争を招きかねないという点を指摘し、むしろ、日本との関係改善を図って当面の安全を確保しつつ、長期を見据えて計画的な措置をとるべきだと主張した。軍部の懸念にも一定の理解を示しつつ、日本との関係改善
は軍事的観点からも有利だとしたのである。
日本認識についてイズヴォリスキー自身が述べたように、状況の支配者がロシアではなく日本なのであれば、問題はロシアの対外方針ではなく日本の対外方針であるということにあるが、この点で、日本に攻撃的な意図はないとする見解に積極的な支持を示す声はなかった。
逆にオストログラツキー騎兵総監は、「日本の平和愛好及びポーツマス条約によって創られた状態を受け入れようという日本の用意を当てにし、外交協定を頼みとするのは、我々の側からみて大きな誤りとなるだろう」と主張しており、ニコライ・ニコラエヴィチ大公も、日本との戦争は不可避ではないというイズヴォリスキーの主張を受け入れつつも、「日本に対する我々の関係は、日本が突然宣戦を布告する可能性も排除しえないといったものである」
97 イズヴォリスキーは、第一次日露協約締結後にも、ロシアの在外公館向けの文書において同様の主張を繰り返している。Григорцевич. Дальневосточная политика. С. 138.
98 対日関係の位置づけも含め、イズヴォリスキーの外交方針全般を詳しく論じた研究として、例えば、Игнатьев А.В. Внешняя политика России в 1905 – 1907 гг. М., 1986. С. 107 – 114.

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岡部克哉とも述べていたのである（99）。
一方、誤解してはならないのは、東アジアではなくヨーロッパを重視すべきとの対外方針に関するイズヴォリスキーの見解は、少なくとも原則論としては、国家防衛評議会内のほぼ全員の立場と一致したものだったということである（100）。しかし、軍事的観点からすれば、
ヨーロッパを重視することと東アジアの防衛は全くの別問題であり、日露戦争後 1 年半に渡って国家防衛評議会の頭を悩ませてきたのはまさに、いかにして「現在我々がそこ置かれており、歴史的に形成されてきた立場を維持する」かであって、どのようにして日露戦争の復讐を果たすかではなかったということは、これまでみてきた通りである。アレクセイ・

E・エヴェルト陸軍省本部長の発言はこのような軍部の見方を良く表している。彼によれば、「我々の最重要の利益は極東ではなく西方」にあり、「現在ドイツは我々の西部国境の安全を保証している」ものの、「この保証がドイツと日本の間の協定にすり替わる時がくるかもしれない」、それゆえに「我々は全戦線において戦争に向けた体制及び準備計画を作り上げなければならない」のである（101）。西方を重視するからといって、東方の防衛という問題が消えてなくなるわけではなく、パリツィン参謀本部総局長に言わせれば、「外務大臣の発言は全て、軍事的観点からみた状況を変えるものではなく、我々は、もし戦争を余儀なくされた場合には戦闘を行い得るように、自らの務めを為さなければならない」ということになる（102）。
しかし、前節で明らかにしたように、近い将来において対日戦争の遂行が不可能であり、東アジアにおける戦争を行う上で、ある程度の勝利の見込みを欲するならば、長期の準備期間が必要であることも概ね受け入れられた事実であった。レディゲル陸軍大臣によれば、「陸軍省は現在、軍の差し迫った必要を満足させられない状況にある。しかも陸軍省の努力は軍の強化や発展ではなく、ただ現在存在しているものを強固にし、整えるためだけに向けられているに過ぎないが、そのための資金も存在しない」のであった（103）。それゆえ外交交渉は防衛力整備の時間稼ぎに利用できるという軍事的観点に立ったイズヴォリスキーの主張は、国家防衛評議会においても理解を得ることが可能であった。常任評議員のザルバエフの主張によれば、「極東において我々は非常に弱体であり、それゆえそこでは非常に慎重であらねばならない。あらゆる方法で、戦争の発生の可能性を避け、外交交渉に重点を置かなければならない。それと同時に（軍事的―筆者）準備を進めなければならないが、日本との交渉に不都合な影響を与え得る措置は、何もとられるべきではない」のである（104）。ニコライ・ニコラ
エヴィチ大公は、対日方針をめぐる議論のまとめとして、極東領土の防衛整備は、ロシアに99 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л. 8, 10 – 11.
100 この点に反発を示し、ヨーロッパよりもアジアを重視するよう唱えたのは常任評議員のフョード
ル・V・ドゥバソフのみだった。Там же. л. 6 – 7.
101 Там же. л. 5.
102 Там же. л. 8. パリツィンは、同年 4 月の会合において、日本がオスマン帝国と同盟を結ぶ可能性
や日本との戦争中にバルト海情勢や黒海情勢が悪化する可能性を指摘している。あくまで論理的にあり得る例としてこれらを挙げたに過ぎないとみるべきではあろうが、国防問題を検討する上で、東西での二正面戦争の可能性が考慮に入れていたことを示すものである。РГВИА, ф. 830, О.

1, Д. 172, Л. 5.
103 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 170, л.10.
104 Там же. л. 8.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

とって最重要となるヨーロッパ方面も含めた他の地域も考慮しつつ、長期的な視座に立った
全般的な計画に基づいて段階的かつ体系的に進める必要があるとの認識を示し、東アジアを最重要視するドゥバソフ以外はその立場を受け入れたのである（105）。
国家防衛評議会では日本との外交交渉の必要性は確かに認められたものの、軍部にとって、対日関係の改善が一種の時間稼ぎとしての側面を持っていたことは明らかであろう。イズヴォリスキーが対日関係改善を進めるべき根拠として挙げた対日認識、ロシア自身の対外方針及び軍事的な利点のうち、国家防衛評議会の立場と概ね一致していたといえるのは軍事的な利点に関する理解だけだった。パリツィンの発言を引用すれば、「日本との協定締結が極東の安全確保のために必要な措置の実施をとどめるべきではない」のである。
もっとも、パリツィンの主張にもかかわらず、その後、極東領土防衛に向けた施策は遅々として実現しなかった。その背景に、7 月の第一次日露協約締結による両国間の緊張緩和及び西方の情勢緊迫化が一因としてあったことは否定し難い。特に 1907 年末になるとオスマ
ン帝国がペルシア北部を占領したことが原因となってロシアとオスマン帝国の関係が悪化
し、軍事的関心は近東に移ることとなった（106）。ただし、当時のロシア軍が国内の秩序維持に追われ、財政的にも非常に厳しい状況にあったこと、そして、その本格的な立て直しが進み出すのは、1910 年頃に入ってから、つまり、ロシア自身が日露戦争及び第一次革命から立
ち直り、ニコライ・ニコラエヴィチ大公の失脚と入れ替わりに発言力を強めたスホムリノフ
が陸軍大臣に就任してからであったということも忘れるべきではない（107）。国家防衛評議会の下で極東領土の防衛整備が進行しなかったことを、単純に対日軍備軽視の現れであると結論付けることはできないのである。もちろん、仮想敵国としての日本の優先順位は低下したが、すでに指摘したように、極東領土の弱体な防衛体制という問題がなくなるわけではなく、その後も具体的な施策の研究・検討は継続されていた。このことは、例えば、1908 年 3 月の国家防衛評議会の会合からも確認することができる。

1908 年 3 月初め、ニコライ・ニコラエヴィチ大公は、極東領土とヨーロッパ・ロシアを結ぶ鉄道網の整備の必要性を訴える意見書をニコライ二世に提出した。同意見書は、シベリ
アや極東領土の経済開発の必要性を指摘している点や清の脅威がより重視されるようになった点で、前年及び前々年の国家防衛評議会の会合の論調と多少異なっているものの、「鉄道は、日清連合軍に対する将来の勝利を準備する上で最も重要な手段である」、あるいは「日本人と清国人は、鉄道建設を全速力で進めており、シベリアにおける鉄道建設問題のあらゆる遅れは、その防衛に非常な危険を投げかけることになる」としているように、日本を脅威視し、極東領土防衛の施策を求める点では、これまでの認識から変化はみられない（108）。この意見書を検討するため、3 月 9 日（2 月 25 日）には国家防衛評議会の会合が開催されており、
ニコライ・ニコラエヴィチ大公はそこで、「鉄道建設なしには、我々はこの地方（極東領土―筆者）を失うことになるだろう、というのが私の確信である。他のいかなる手段も我々が105 Там же. л. 10 – 11.
106 Игнатьев. Внешней политики России. 1907 – 1914. С. 66 – 67.
107 ロシア軍の再建については、Шацилло. От портсмутского мира к первой мировой войне.
108 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 138, л. 1 – 2.

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岡部克哉

それを防衛することを助けることはできないだろう」と主張していた（109）。評議会の認識も概ね一致しており、ポリヴァノフが莫大な資金が必要となる可能性があり、鉄道建設に着手する前に全般的な防衛計画を立案して各施策の優先順位付けをするべきだとして慎重意見を表明していたものの、その他には軍人からの反論はあがらず、ニコライ二世もニコライ・ニ
コラエヴィチ大公の主張に同意を示していた（110）。そもそも、極東領土防衛の観点から特に重要であり、東清鉄道に代わる沿海州との連絡線となるはずのアムール鉄道については、軍部にとどまらず、ロシア政府全体で必要性が十分認識されており、1907 年にはすでに一部が着工されていた。その後も 1908 年 4 月にはアムール鉄道敷設法案が国家ドゥーマを通過し、7 月にニコライ二世の裁可を受けることとなる（111）。
また、アムール川及びその河口の防衛体制を検討することを目的にディコフ海軍大臣を議長として設置された審議会も活動を継続しており、1908 年 6 月 20（7）日の国家防衛評議会会合では、その報告書が検討されている。この報告書に示されている情勢認識及び日本観
は、これまで確認してきたものと大差なく、例えば次のように論じられている。
ポーツマスにおける 1905 年の和平は、流血を停止させたものの、ロシアに対する日
本政府の敵対的行動は止めなかった。日本は、多大な犠牲を払いつつ、粘り強く、高度の計画性を持って、大陸における自身の立場を固め、我々を太平洋沿岸からシベリアへ、
ネルチンスク条約（112）が定めた国境線へと排除しようとしている。
前回の戦争において日本は、東方における我々の力に関する正確な知識を基礎とし、日本の準備が最大限整い、我々の準備が整っていない時に宣戦を布告した。日本が我々の現在の厳しい状態を考慮に入れず、自身の欲求を実現するためにそれを利用しないと期待するのは困難である。日本政府は、5 年後、長ければ 10 年後にはロシアが完全に回復を果たし、そうなれば、どれだけ国民の力を傾けようとも、日本にはそれと戦う力はないであろうことを良く認識している。この点を考慮して、日本は可能な限り自国の準備期間を短くするよう努めながら、次の戦いの用意を体系的に進めている（113）。
審議会の報告書は、以上のような情勢認識を前提にアムール河川艦隊の配備やアムール川
河口に位置するニコラエフスク等の防備強化が必要だと結論づけていた（114）。これに対して、防衛上重視すべき地点に関する異論など、軍事的な観点からの批判は複数みられたものの、109 Там же. л. 19. こうした議論がオスマン帝国との軍事的緊張が高まるなかで行われていたことは興味深い。国家防衛評議会は、鉄道建設に関する会合が開催された同じ日に、オスマン帝
国と開戦に至った際の動員計画についても検討を加えていた。Поливанов. Из дневников ивоспоминаний. С. 41.
110 РГВИА, ф. 830, оп. 1, д. 138, л. 7, 10.
111 原暉之「日露戦争後のロシア極東：地域政策と国際環境」『ロシア史研究』72 号、2003 年、12 頁 ;麻田『満蒙』64 頁。もっとも、アムール鉄道が完成するのは 1916 年末になってからであった。
112 17 世紀にロシアと清の間に締結された条約で、同条約によれば、沿海州やアムール州などにあたる地域はロシア領ではなかった。

113 РГВИА, ф. 830, оп.1, д. 146, л. 5; Авилов. Проблема разработки и осуществления проектов
обороны. Часть 1. С. 37.
114 РГВИА, ф. 830, оп.1, д. 146, л. 15 – 19.

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国家防衛評議会と対日防衛問題

防備の必要性そのものに対して異議を唱えたのは、財政上の考慮から河口の防備強化は断念
し、アムール河川艦隊の配備にとどめるよう主張したレディゲルのみであり、ニコライ二世
も多数意見を支持した（115）。結果的には、財政難などを受けて、アムール川河口の防備強化計
画は凍結され、アムール河川艦隊に関する計画もその後縮小されていくこととなるものの、それでも 1911 年にスホムリノフ陸軍大臣が極東領土の視察を行った際には砲艦 18 隻と偵察艇 9 隻がアムール川に配備されていた（116）。
日露戦争後のロシア外交に関する説明としては一般に、その重心が東アジアからヨーロッ
パやバルカン半島へ移っていったと論じられている。筆者は、第一次世界大戦前のロシア外交全般に関する理解として、このような説明に異を唱えるものではない。しかし、日露戦争後のロシアの国土防衛をめぐる状況の変化という観点からすれば、このような見方は、ミス
リードを誘う説明でもある。軍事・国防面からいえば、問題は、ヨーロッパと東アジアのいずれが重要なのかという点ではなく、日露戦争を境にロシアの国土を脅かす脅威が西だけではなく東にも現れたという点にあった。東アジアにおける戦争の際の動員計画を検討するために 1907 年 4 月に開催された会合においてエヴェルトが述べているように、「前回の戦争以前には、我々は西方での戦争にのみ備えており、動員計画もそれに合わせて策定されていた」が、日露戦争後のロシアにそのような想定は許されなかった（117）。もちろん、軍部にとっても重心はあくまでヨーロッパにあったが、それにもかかわらず、日本の脅威についても一定の注意を払わなければならないということが、日露戦争後にロシアが直面することとなった軍事的困難の 1 つだったのである。

おわりにロシア軍部の対日警戒感の根底にあったのは、日露戦争が極東領土の防衛能力に深刻な打撃を与えたという認識であった。極東領土の軍事的脆弱性は中長期的には克服可能なものだとみなされていたが、このような状況は、ロシア側を安心させるどころか、むしろ、日本による予防戦争や先制攻撃の誘因となるとの見方につながった。加えて、日本国内の軍備拡張を求める動きも一因となり、両国間の「セキュリティ・ジレンマ」が解消されていなかった点も改めて強調しておきたい。また、日本に対する警戒感が人種論に彩られたものであった
ことは否定できないものの、対日警戒感が、講和締結直後ではなく、その後 1 年以上過ぎた 1906 年末に高まったことは、日本への脅威認識が、あくまでも当時の日本の政策に対するロシア軍部側の理解を踏まえたものであったことを示唆している。そうした意味において、対日警戒論には、ロシアからみれば十分な根拠があったのである。
以上を踏まえれば、軍部が、外務省の掲げる対日関係改善方針を素直に受け入れたのは至極当然といえよう。東アジアでの戦争遂行が不可能であることを良く理解していたのは、ま115 Там же. л. 4, 24.
116 Авилов Р.С. Проблема разработки и осуществления проектов обороны низовьев и устья
р. Амур в 1906 – 1914 гг. Часть 2. Решение Особого Совещания СГО и сложности егореализации // Вестник Томского государственного университета. 2017. № 416. С. 45.
117 РГВИА, ф. 830, оп.1, д.172, л. 6.

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岡部克哉

さに軍部に他ならなかったからである。ただし、軍事的にみれば、日本との関係改善は、対日防衛体制の深刻な不備という根本的な問題を解決するものではなかった。それゆえに、外務省の努力が日本との協定締結という結果をもたらそうとも、あるいは、ロシアの対外政策の重心が西方にあるの見方がほとんど共通認識となろうとも、軍部は日本の軍事的脅威に無関心ではいられなかったのである。
本稿が扱ったのは軍部の見方に過ぎず、ロシア政府全体の認識だとみなすのは誤りである。
もちろん、日露間の軍事衝突も、少なくともロシア帝国崩壊まで発生しなかった。しかし、
単に現実にならなかったというだけで、当時存在した危機感を軽視するならば、それは、人は危険を認識しているからこそ、それを回避するための行動をとるのであり、また、結果を知ってから決定を下すわけでもない、という当然の理屈を無視することになる。日露交渉にあたってイズヴォリスキーが軍部との認識のすり合わせを求めたという事実そのものが、対日政策決定における対日警戒感という要素の重要性を物語っているのである。

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Совет государственной обороны и проблема обороны от Японии:японская угроза после русско-японской войны с военной точки зрения.
ОКАБЭ Кацуя
Настоящая статья посвящена оценке и пониманию Совета государственной
обороны (СГО) по японской угрозе и обороне дальневосточных территорий. Многие
исследования показывают, что после русско-японской войны в России, особенно ввоенных кругах, существовали опасения по поводу японской агрессии в отношении
российских дальневосточных территорий, однако, тот факт, что основания для таких
опасений исследовались слабо, приводил к недооцениванию серьёзности японской
угрозы с военной точки зрения.
После русско-японской войны военное положение дальневосточных территорий
существенно ухудшилось. Российский тихоокеанский флот фактически перестал
существовать, давая японской армии возможность осуществления десанта на берег
Приморья. Расширение японского влияния на южную Маньчжурию угрожало тем,что Китайская восточная железная дорога (КВЖД), являвшаяся почти единственным
путем сообщения между европейской частью России и её дальневосточными
территориями, оказалась бы недоступна в случае новой войны с Японией. К тому же,оккупация Японией Кореи и Ляодунского полуостра привела к тому, что японская
армия получила прочную базу для операций на азиатском материке
Записки Приамурского генерал-губернатора П. Ф. Унтербергера, с одной
стороны, полны расовых предрассудков, но, с другой стороны, ясно показывают,как ухудшение военного положения России в Восточной Азии влияло на понимание
военными японской угрозы. В частности, Унтербергер отмечал, что для Японии
было бы лучше начать новую войну с Россий как можно раньше. Cлабость Россиив Восточной Азии заключалась не в отсутствии потенциала российской армии, а вгеографических особенностях региона, в частности, в отсутствии безопасного путисообщения. Поэтому, в долгосрочной перспективе, Россия, с созданием военной
инфраструктуры, была бы способна господствовать над Японией в Восточной Азии.
То есть, по мнению Унтербергера, у Японии имелся повод превентивно атаковать
Россию. Кроме того, стремление японских военных кругов укрепить военные силы,ещё больше подкрепляло уверенность Унтербергера в агрессивных намерениях
Японии.
В начале 1906 г. СГО принялся за рассмотрение военного положения
дальневосточных территорий. В СГО не считали новую войну с Японией
приближающейся, но хорошо понимали отсутствие должной подготовки к ней инеобходимость осуществления целого ряда военных мер, в том числе постройки
Амурской железной дороги, создания Амурской речной флотилии, а также
укрепления устья р. Амура и крепости Владивостока. Для подготовки ко «второй
русско-японской войне», России был необходим значительный запас времени иденежных средств, следовательно, подготовка к войне вряд ли могла быть завершенав короткий срок.

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岡部克哉

Однако, к концу 1906 г. в военных кругах России тревога в отношении
японской агрессивной политики существенно повысилась. С военной точки зрения
главным поводом для тревоги стала японская попытка выпуска внешних займов и«домогательство» Японии на право плавания по р. Сунгари. Российские военные
предполагали, что одним из факторов, ограничивающих агрессию Японии, являлась
нехватка денежных средств, поэтому, на их взгляд, реализация внешних займов
должна была стимулировать амбиции Японии. А р. Сунгари, как приток р. Амура,имела военно-стратегическое значение для обороны дальневосточных территорий,и японское требование на право плавания по ней интерпретировалось как признак
подготовки к новой войне. Таким образом, опасаясь возможности вспышки нового
вооружённого конфликта, СГО запросил от Главного управления Генерального
штаба (ГУГШ) составление плана войны с Японией.
В феврале 1907 г. ГУГШ представило план войны в СГО, но, во время заседаний
СГО, план позволил выявить безнадёжность проведения войны в Восточной
Азии. Сначала в СГО считали Забайкальскую область единственно возможным ввойне с Японией пунктом сосредоточения главных военных сил, переброшенныхиз европейской части России, но, в результате рассмотрения информации о нейв ГУГШ и СГО, Забайкальская область оказалась неподходящей. Дело в том, чтомежду Забайкальской областью и возможным главным полем боя, Маньчжурией,лежал горный хребет - местность, где отсутствовали дороги и населённые пункты.
Безусловно, в таком регионе невозможно было проводить подобную операцию, а безподкреплений из европейской части России война с Японией была бы безнадёжной.
Между тем, Министр иностранных дел А. П. Извольский, принимая участиев заседаниях СГО по плану войны, настаивал на выгоде от сближения с Японией.
Подавляющее большинство членов СГО признали целесообразность сближения сЯпонией, но это не означало, что они были в полной мере согласны с Министром
иностранных дел. Особенно, с военной точки зрения, важность обороны западных
границ и второстепенность Восточной Азии в общей картине внешней политики
России не нейтрализовывали тяжёлое военное положение дальневосточных
территорий. Поэтому даже после заключения первого русско-японского соглашенияв июле 1907 г. СГО, учитывая возможность войны на два фронта, продолжал
рассматривать меры по защите дальневосточных территорий, и часть из них, хотя ине все, были реализованы.
Во времена Российской империи «вторая русско-японская война» непроизошла. Но для военного руководства японская угроза не была необоснованной
фантазией, поскольку это опасение, до известной степени, было основано напонимании неспособности проведения Россией войны в Восточной Азии, и наоценке политики Японии по отношению к России. Недооценка опасений японской
угрозы в предшествующих исследованиях, едва ли способствовала пониманию
русско-японских отношений перед первой мировой войной.

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