令和元年度３Ｒシステム等調査研究事業報
告書

令和２年３月一般社団法人

えひめ産業資源循環協会

目

じ

め

次

Ⅰ

は

に … ……………………………………………………………………… 1

Ⅱ

３Rシステム等調査研究事業 … ……………………………………………………… 1
１

廃プラスチック処理技術 … ………………………………………………………… ４

２

太陽光発電設備リサイクル技術 … ………………………………………………… 33

３

最近の法改正 … ……………………………………………………………………… 44

４重点施策・補助制度等 … …………………………………………………………… 51

災害廃棄物処理研究調査事業 … ……………………………………………………… 69

Ⅲ
１

岡山県災害廃棄物処理視察 … ……………………………………………………… 69

２

災害時支援可能資機材調査等 … …………………………………………………… 80

３

情報伝達訓練 … ……………………………………………………………………… 85

４

環境省や自治体との連携 … ………………………………………………………… 86

Ⅰ

はじめに
平成29年度に愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援事業費補助金交付要綱が改正され、従来の会員の事業化を促進するために必要となる最新の再資源化システムや温暖化対策等に即応した再資源化技術等の調査研究を行う『再資源化システム等調査研究事業』が、産業廃棄物の３Ｒリサイクルシステム、新たな再資源化技術、災害時のＢＣＰ
計画・災害廃棄物処理計画の策定等に資する調査研究の『３Ｒシステム等調査研究事業』になりました。
今年度は、３Ｒシステム等調査研究調査事業として『３Ｒシステム技術調査研究事業』と『災害廃棄物処理調査研究事業』を行いました。
Ⅱ

３Ｒシステム等調査研究事業
調査研究事業について、全会員を対象に６部門についてアンケート調査を実施した結果は表１のとおりでした。
このため、会員企業と学識経験者で構成される第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会を開催し、今年度の調査研究内容を検討しました。
検討会では、アンケート調査結果を①リサイクル収集システム、②中間処理、③バイ
オマス、④メタル回収、⑤サーマル回収、⑥その他の６部門に分類し、平成28～30年度に調査していない項目を対象として、廃プラスチック処理技術、太陽光発電設備リサイ
クル技術及び地域循環圏構想の視察調査並びに最近の法改正等・重点施策・補助制度等の調査研究を行うこととなり、第２回検討会で報告書に取りまとめました。

第２回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会

1

表1
部

門

検討したい技術や視察希望先〇

リサイクル収集システム

中間処理（有機物資源）メタル回収

火力発電所のクリンカアッシュ＆ボトムアッシュの再生利用

（住共クリエイトサービスセンター）〇

埼玉県所沢のシステム

（便利屋）

〇

廃プラのマテリアル、ケミカル、サーマルの検討

（めぐる）

〇

廃プラから石油製造施設（ケミカルリサイクル）

（便利屋）

〇

ＲＰＦ・ＲＤＦ製造の破砕施設・分別選別施設

（二宮建設）〇

グリストラップ油脂の脱水及び水分処理施設〇

建設汚泥沈殿分離水処理施設

（破砕・選別） 〇バイオマス

３Ｒアンケート調査結果

木材チップ製造の効率破砕システム

（西条環境整備）（住共クリエイトサービスセンター）〇

木くず・廃プラの選別方法視察（埼玉県所沢の会社）

（便利屋）

〇

混合建設廃棄物の中間処理とリサイクル

（めぐる）

〇

発電だけでなく最新のリサイクル技術・協力体制等

〇市原グリーン電力の視察〇

メタン発酵、木質バイオエタノール（王子製紙呉）

〇

鉄くずの分別方法

（Ｅ－システム）（便利屋）（イージーエス）（便利屋）〇 松田産業㈱、㈱不二製作所、㈱アサカ理研、
三菱マテリアル㈱、ＪＸ金属㈱

（イージーエス）サーマル〇

小型バイオマスボイラー（二宮建設）

回収〇

バイナリー発電システム

（住共クリエイトサービスセンター）〇

太陽光発電パネルのリサイクル施設

〇先進防災機器システム（赤外線サーモカメラ等）〇

産廃から出る残渣の簡易リサイクルシステム

その他


〇

（オオノ開發）（住共クリエイトサービスセンター）
汚水からの淡水化施設

（便利屋）

2

３Ｒシステム等調査研究の実績〇建設廃棄物処理技術〇食品残渣等処理技術⃝建設混合廃棄物処理技術⃝飼料化・堆肥化処理技術

H28 高俊興業視察

H28 アルフォ飼料化センター視察〇効率的な分別技術〇油脂関係処理⃝ ICT･IOT・ビッグデータ・AI 等の活用

⃝グリストラップ回収・燃料化技術

H29 シタラ興産視察

H29 フードグリーン発電システム情報収集〇木質系処理技術〇最新リサイクル技術⃝燃料化、・チップ化技術
H30 NEW 環境展 2019 視察

H29 松山バイオマス発電所視察〇メタン発酵技術〇一般廃棄物の民間委託⃝縦型乾式メタン発酵施設⃝一廃・産廃の混合処理⃝湿式メタン発酵施設における FIT 発電⃝サーマル回収発電H30 富士クリーン等視察

H30 産業廃棄物処理事業振興財団講演3

１

廃プラスチック処理技術⑴

背景
地球環境保全への関心が高まるなか、ダイオキシンの発生や埋立処分場残余年数の問題などで、廃プラスチックがクローズアップされ、特に最近では、マイクロプ
ラスチック海洋汚染や化石燃料から作られるため起きる地球温暖化問題など様々な点が問題視され、行政はもちろんのこと各種民間企業にも、廃プラスチック処理に対する具体的な取り組みが求められています。
しかし、廃プラスチックをリサイクル処理するには、プラスチックが多種多様で塩素や可塑剤が含まれていたり、今後グリーンプラの増加が見込まれる等混合廃プ
ラスチックの分離の困難性からリサイクルに多くの問題点があります。そのため廃プラスチック処理では、①どのような廃プラをどれだけ確保し、②どのように分別破砕選別成型処理し③リサイクル先をどう確保し、合わせて処理できるかが最も重要なこととなります。

⑵

プラスチック資源循環戦略

4

国は第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、資源・廃棄物制約、海洋プラ
スチックごみ問題、地球温暖化、アジア各国による廃棄物の輸入規制等の幅広い課題に対応するため、３Ｒ＋Renewable（再生可能資源への代替）を基本原則とした
プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略「プラスチック資源循環戦略」を策定しています。
戦略では、①ワンウェイの容器包装・製品をはじめ、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、②より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源（紙、バイオマスプラスチック等）に適切に切り替えた上で、③ できる限り長期間、プラスチック製品を使用しつつ、④ 使用後は、効果的・効率的なリサ
イクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用（リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め）を図ることとなっています。
特に、利用目的から一義的に焼却せざるを得ないプラスチックには、カーボン
ニュートラルであるバイオマスプラスチックを最大限使用し、かつ、確実に熱回収を図り、また、海洋プラスチック問題ではプラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を目指し、犯罪行為である
ポイ捨て・不法投棄撲滅を徹底するとともに、清掃活動を推進し、プラスチックの
海洋流出を防止します。
以上に当たっては、国、地方自治体、国民、事業者、ＮＧＯ等による関係主体の連携協働や、技術・システム・消費者のライフスタイルのイノベーションを推進し、幅広い資源循環関連産業の振興により、我が国経済の成長を実現していくこととなっています。
なお、愛媛県については、愛媛県プラスチック資源循環戦略を策定中です。
⑶

プラスチックの状況
2018年 度 プ ラ ス チ ッ ク は1,067万トン製造され891万トンが廃プラとなっています。有効利用廃プ
ラは750万トンで142万トンが単純焼却や埋め立て処分されています。2000年度には46％だった全国の廃プラスチックのリサイクルは着実に向上し、2018年度には84％になっています。

図１

5

廃プラスチックの処理処分量

図２

プラスチックフロー図

なお、中国は2017年８月非工業由来の廃プラスチック（８品目）、廃金属（バナジウム）くず（４品目）などの４類24種の固体廃棄物の輸入を禁止（施行日：2017
年12月31日）し、2018年12月末には、工業由来の廃プラスチック、廃電子機器、廃電線・ケーブル等も輸入停止にし、中国以外の国でも廃プラスチックの輸入制限が行われています。このため、混合収集、簡易選別、破砕プレスのみで輸出していた
廃プラスチック年間約150万トンについては、今後、分別収集、高度選別、洗浄、原材料化を行い国内資源循環に載せていく必要に迫られています。
⑷

バイオプラスチック
バイオプラスチックには、石油から製造されるプラスチック製品と同等品を再生可能な有機資源を原料にして製造するバイマスプラスチック（バイオマスプラ）と微生物の働きにより分解し最終的には水と二酸化炭素に変化する生分解性プラスチック（グリーンプラ）があり、マイル
ストーンでは2030年までに200万トンの導入を目指しています。

図３

6

バイオプラスチック分類

バイオマスプラには、①ＬＣＡ評価がどうか、②トウモロコシやサトウキビを原料にすると食品用途と競合する問題が、グリーンプラには③海洋環境中では生分解されるまで長期間かかり、長期に渡ってマイクロプラスチック化してしまう問題が、④分解されやすいため他のプラスチックと混在するとリサイクルの阻害要因となる問題等点があります。
⑸

リサイクル
リユース・リサイクルについては、2025年までに、プラスチック製容器包装・製品のデザインを、機能確保しながら、技術的に分別容易かつリユース可能又はリサイクル可能なものとする、2030年までに、プラスチック製容器包装の６割をリ
ユース又はリサイクルする、2035年までに、すべての使用済プラスチックをリユー
ス又はリサイクル、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収も含め100％有効利用するとのマイルストーンを設定しています。
廃プラスチックの処理については、そのまま利用するリユース、レジンペレット
化等再生利用するマテリアルリサイクル、高炉コークス炉原料・ガス化・改質し利用するケミカルリサイクル、ＲＰＦ燃料・セメント原燃料、発電焼却・熱利用焼却のサーマルリサイクルが行われています。
廃プラスチック処理は、一般廃棄物と産業廃棄物に分かれて処分されており、そのリサイクル方法は、一般廃棄物は各種リサイクル法によりリサイクルされていま
すが発電焼却が一番多く、産業廃棄物では産業系廃プ
ラスチックの品質が一定で排出量も比較的安定しているので再生利用が一番多く

一般廃棄物

産業廃棄物

高炉・
埋立
コークス炉原料／
ガス化／油化 9 %

埋立

6%

6%

単純焼却

12%

再生利用

再生利用
熱利用焼却

10%

5%

29%

発電焼却

12%

発電焼却

48%

し か し、 未 利 用 の 廃 プ

固形燃料 ／
セメント原･燃料

ラスチックが全体で128万

6%トン、14％もあり、これらは廃棄物運搬コストが高い
ため、リサイクル施設まで運搬できずに処理されており、一般廃棄物と産業廃棄物の区分をなくすことにより、より有効活用すること
図４

3%

単純焼却

5%

17%

熱利用焼却

なっています。

ができます。

高炉・
コークス炉原料／
ガス化／油化

廃プラスチックの処理及び処分

7

固形燃料 ／
セメント原･燃料

32%

8

表２

樹脂種とリサイクル適合一覧•••••••••••••••••••••••••

⑥

地域循環共生圏
国は、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、あらゆる関係者と連携し、地域資源を活用した自立・分散型社会を形成する「地域循環共生圏」の構想を謳っており、少子高齢化で廃棄物量が減っていくことが見込まれる愛媛県の東予地方局及び八幡浜支局ブロックにおいては、老朽化した廃棄物処理施設が増加する等が懸念されることから、2030年の広域化・集約化の検討を求めています。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団

図５ 愛媛県焼却施設広域化可能ブロック図では、未利用廃棄物を資源として有効活用し、CO₂削減、再生可能エネルギーの創出、全体ブロック数：22、施設集

図 41 施設集約検討ブロック（粗大ごみ処理施設、2030 年、資源循環、自然共生等新たな社会的課題に取り組む地域循環共生型廃棄物資源化構（網掛け地域が施設集約検討ブロック、点が焼却施設をそれぞ想を掲げ、一般廃棄物焼却炉の更新時期に合わせ、新たな廃棄物資源化推進創出に取り組んでいます。

これらのブロックはエネルギー回収がされていない一般廃棄物焼却施設があり、施設更新に併せて、地域の産業廃棄物も一体的に処理することにより、廃棄物による再生可能エネルギーの創出、スケールメリットによる資源化の効率化が行われ循
環型社会が形成されると思われます。
株式会社イージーエス（新居浜市）は、平成31年度環境省「廃棄物高効率熱回収事業に係る事業計画策定支援事業補助金」に採択され、産業廃棄物処理事業振興財団の支援を受け事業FSと実現に向け地元民間企業と勉強会を開催しています。
44

図６

廃棄物高効率熱回収事業イメージ図

9

⑦

事例調査

所沢市役所（㈱エコロ）

水島エコワークス㈱㈲山陰クリエート

㈲二宮建設

三光㈱

㈱サニックス

図７

廃プラスチックリサイクル概念図10◎

水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市）
水島エコワークス株式会社（代表取締役藤井和夫）は岡山県、倉敷市、民間企業10社による国内初のＰＦＩ事業です。
民設民営（BOO方式）による一般廃棄物、産業廃棄物、自動車破砕残渣を混合してサーモセレクト方式で処理し、全て再生利用し最終処分量は０となっています。
平成17年から20年契約で運転していましたが、契約更新は一般廃棄物処理費の面で倉敷市と合意が出来ず、令和７年迄の受入れとなっています。０エミッションのため処分費が中間処理＋最終処分費で算定しているため高くなっているのが一因です。
今回の災害に当たり、災害廃棄物を共同企業体から受け入れているが、災害廃棄物
はカロリーが高く、処分量が減少しているため収入減となっています。
〇

水島エコワークス株式会社（岡山県倉敷市水島川崎通１丁目14番５）
株主：旭化成㈱、㈱クラレ、JFEスチール㈱、JXTGエネルギー㈱、中国電力㈱、日本ゼオン㈱、三菱ケミカル㈱、三菱瓦斯化学㈱、三菱自動車工業㈱、岡山県、倉敷市
沿革：平成14年01月

倉敷市・資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（倉敷市PFI事業）を行なう特別目的会社として設立

平成14年12月

産業廃棄物特定施設認定

平成15年03月

一般および産業廃棄物処理施設設置許可

平成16年12月

自動車破砕残さの再資源化処理施設認定

平成17年04月

ガス化溶融炉営業運転開始

平成20年03月 『ISO14001』取得
平成22年01月

産廃処理業者優良性評価制度・基準適合認定
特別管理産業廃棄物処分業許可

事業： 倉敷市からの一般廃棄物と水島コンビナート企業などからの産業廃棄物を「サーモセレクト方式」のガス化溶融処理システムで処理することで100%の再資源化を可能にし、その資源を再び地域に還元する。
 廃棄物中の有機物はガス化・改質されクリーンな燃料ガス（精製合成ガス）としてコンビナートで使用され、無機物はスラグ（建設資材）、
メタル（金属原料）や塩（ソーダ原料）などに再生され、全て利用。

11

図８

水島エコワークスの事業

図９

ＰＦＩ事業スキーム図

12

13

図10

廃棄物処理のイメージ図

◎

三光株式会社（鳥取県境港市）
三光株式会社（代表取締役三輪昌輝）は、江島工場、潮見工場、ウエストバイオマス工場等複数のプラントを有する山陰では最大級の廃棄物処理施設です。マテリア
ルリサイクル･サーマルリサイクル･適正処理を効率よく低コストで行っています。
また､ 前処理としてのフロンガスの回収や家電リサイクル法下における指定取引な
ど、環境改善事業にマルチに取り組んでいます。
【江島工場】
ストーカ式焼却炉､ 選別破砕ライン､ 固形燃料製造ライン、バイオマス製造プラン
ト等の施設を結集した総合施設です。
石油､ 石炭など化石燃料に代わる燃料として廃プラスチック､ 紙くず､ 繊維くず等から固形燃料（RPF）を､ 木くずバイオマス燃料を製造しています。

図11

固形燃料システムフロー図

焼却の際に発生する廃熱から発電を行い､ 焼却炉で使用する電力の約50％を賄ってい
ます｡

図12

焼却炉フロー図14図13

選別・破砕システムフロー図【潮見工場】
ロータリーキルン＋ストーカ炉式の焼却施設、油水分離施設、乾燥施設、中和施設を有する工場で、余剰蒸気を使用し蒸気タービンを稼働させ､ 自家発電（能力：160kW/hr）を行っています。工場の総電力の約50％を削減しています。

図14

焼却施設フロー図15

【ウエストバイオマス工場】
民間主導で汚泥炭化処理設備を建設し、下水汚泥等を乾燥・炭化させ、製鋼保温材
やバイオマス燃料等としてリサイクルしています。

図15

汚泥炭化フロー図

その他

低濃度PCB廃棄物の無害化処理施設、堆肥化施設、廃タイヤリサイクル施設、
テクノリサイクルステーション等の事業も行っています。

16

◎

有限会社山陰クリエート（鳥取県リサイクル協同組合）（鳥取県米子市）
有限会社山陰クリエート（代表取締役

門脇季美枝）は、ＲＰＦ燃料製造、プラスチック再
生品「エコマウッド」製造、完全密閉型高温発
酵堆肥化等を行っている廃棄物再生施設です。
廃棄物資源を独自のフローで再生し『廃棄物から製品に！』をスローガンに、次世代のために豊かな環境・経済・社会の循環づくりに貢献しようとしています。
また、粉砕済みペットボトルキャップやバン

図16

イメージ図

パーのプラスチック（PP）の買い取りを行っています。
RPF燃料製造事業
マテリアルリサイクルが困難な古紙及び廃プ
ラスチック類を原料とした高カロリーのＲＰＦ
固形燃料を石炭やコークス等の化石燃料の代替燃料として、発電ボイラーに供給しています。
廃プラスチック類再生事業
エコマウッドは、従来の鉄、非鉄、木製品の代替素材として廃プラスチック（主成分：PP）
から軽くて半永久的な耐久力を有し加工が簡単な景観資材として製造しています。

17◎

埼玉県所沢市役所（株式会社エコロ）
所沢市役所では、廃プラスチックは、プラスチック収集→プラスチックピット（一時貯留）→手選別→圧縮減容→資源化しており、容器包装プラスチック、ペットボト
ル、その他のものの３種類に選別していますが、単一素材プラスチックは資源になるため、ポリバケツやプランターなどの単一素材でできたプラスチック製品を毎月１回
市内25拠点で回収を開始しました。
資源化対象：単一素材プラスチック製品（汚れを落としてから拠点回収場所で収集）ポリバケツ、プランター、プラかご、プラスチック製ハンガー、プラスチック製植木鉢、ポリタンク、プラスチック製衣装
ケース（単体）等
回 収 日 時：毎月第２土曜日午前９時から正午まで回収した単一素材プラスチックは、株式会社エコロ（埼玉県富士見市）に引き渡し、検品後ペレットに加工し、再びプラスチック製品の再生原料へリサイクルしています。

図17

破砕・選別・洗浄ライン図

ペレタイザーと再加工した「ペレット」

18◎

株式会社サニックス（北海道苫小牧市）
株式会社サニックスは、プラスチックの燃焼カ
ロリーの高さに注目し、それまで単純燃焼･埋立処分されていたプラスチックをエネルギーとして再利用する ｢資源循環型発電｣ を展開しています。
全国15カ所の工場で、製造工場などから排出される廃プラスチックを回収し150mm以下に破砕、圧縮・梱包（燃料化）します。加工
した廃プラスチックは、サニックスエナジー苫小牧発電所（北海道･サニックス子会社）
等で、発電用燃料として使用し付加価値の高いエネルギーを供給しています。
苫小牧発電所は、世界でも類をみないプラス
チック燃料専焼の資源循環型火力発電所であります。廃プラスチックは、石炭と比べて発熱量が高
く、CO２排出量や焼却灰発生が少ない特徴がありますが、高温になるため専用設計の発電施設が必要となります。
全国から集められたＲＰＦ燃料に加工されていない廃プラスチックは、30mm以下に再破砕後ボイラーに投入され、発生した高温高圧の蒸気で、蒸気タービンを回転させ、74,000kＷの発電を行います。

図18

全国15工場におけるライン図

図19

火力発電所におけるライン図19

◎

有限会社二宮建設（内子町）
有限会社二宮建設（代表取締役森本侃）

は、収集運搬業、中間処理業（がれき・汚泥・動植物性残渣）及び安定型最終処分業を行っている丸三産業㈱の関連会社です。
このたび、内子町大瀬東の中間処理施設に新たにRPF製造プラントを設置しRPF製造を開始しました。
原材料は、繊維くず、廃プラスチック及び汚泥等であり、有価購入しています。原
材料毎に破砕等の前処理を行った後、安定供給機に投入し成型加工しペレット化しています。火災対策として、フレコンバッグ
毎に出来上がったペレットに温度計を挿入して温度管理を行い、異常値については通報されるシステムとなっています。
RPF製品は、発熱量6,000kcal/kg以上確保できており、丸三産業㈱のボイラー用燃料として納品しています。
現在、中間処理業の変更許可申請をしており、今後は産業廃棄物処理業として実施
していくとのことでした。
【ＲＰＦ施設】
受け入れ物：廃プラスチック、繊維くず、汚泥、動植物性残さ製

造

量：約15ｔ/日

汚泥・動植物性残さ
破砕機

硬質プラ

破砕機

図20

安定供給機

ＲＰＦ製造ライン図

20

成型機

製品

繊維くず・廃プラ

プラスチックを取り巻く国内外の状況＜参考資料集＞

2.1 循環型社会形成全般：

循環型社会とは廃棄物等の発生抑制と適正な循環的利用・処分により、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会 【循環型社会形成推進基本法（平成12年6月公布、13年1月完全施行） 第二条】

天然資源の投入

３番目：再生利用 Recycle
再使用できないものでも、資源としてリサイクル

消費・使用

廃棄
処理
（リサイクル、焼却等）

最終処分

１番目: 発生抑制
Reduce
廃棄物等の発生を抑制

２番目: 再使用
Reuse
使い終わったものでも、繰り返して使用

４番目：熱回収リサイクルできずかつ燃やさざるを得ない廃棄物を焼却する際に発電や余熱利用を行う

循環型社会
の形成に向
け、政府一
体となった取組を推進

循環型社会形成推進基本計画策定

天然資源投入量の抑制

生産（製造、流通等）

５番目：適正処分
処分する以外の手段がない
場合は、適正に処分
46

21

2.1 循環型社会形成全般：

第４次循環型社会形成推進基本計画（平成30年6月19日閣議決定）①
持続可能な社会づくりとの統合的な取組◯地域循環共生圏の形成◯シェアリング等の２Ｒビジネスの促進、評価◯家庭系食品ロス半減に向けた国民運動◯高齢化社会に対応した廃棄物処理体制◯未利用間伐材等のエネルギー源としての活用
地域循環共生圏◯廃棄物エネルギーの徹底活用◯マイクロプラスチックを含む海洋ごみ対策◯災害廃棄物処理事業の円滑化・効率化の推進◯廃棄物・リサイクル分野のインフラの国際展開

ライフサイクル全体

適正処理の推進と

国の取組

形成による
地域循環共生圏
地域活性化
形成による
地域活性化

での徹底的なライフサイクル全体
資源循環
での徹底的な資源循環◯地域循環共生圏の形成◯開発設計段階での省資源化等の普及促進• 課題の掘り起こし• 実現可能性調査への支
援

◯適正処理

• 安定的・効率的な処理体制• 地域での新たな価値創出に資する処理施設• 環境産業全体の健全化・振興◯シェアリング等の２Ｒ
ビジネスの促進、評価◯素材別の取組等◯コンパクトで強靭なまちづくり◯バイオマスの地域内での利活用

災害廃棄物処理

環境再生
適正処理の推進と環境再生• プラスチック戦略• バイオマス• 金属(都市鉱山の活用）• 土石・建設材料• 太陽光発電設備• おむつリサイクル◯環境再生• マイクロプラスチックを含む
海洋ごみ対策• 空き家・空き店舗対策◯東日本大震災からの環境再生

適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開

体制の構築
災害廃棄物処理
体制の構築◯国際資源循環◯自治体• 国内外で発生した二次資源を日本の環境先進技
術を活かし適正にリサイク
ル• アジア・太平洋３R推進
フォーラム等を通じて、情報共有等を推進• 災害廃棄物処理計画• 国民へ情報発信、コミュニ
ケーション

◯地域

• 地域ブロック協議会• 共同訓練、人材交流の場、セミナーの開催

◯海外展開

◯全国

• 我が国の質の高い環境イ
ンフラを制度・システム・技術等のパッケージとして海外展開• 災害廃棄物対策ノウハウの提供、被災国支援• D.Waste-Netの体制強化• 災害時に拠点となる廃棄物処理施設• IT等最新技術の活用

循環分野における基盤整備◯電子マニフェストを含む情報の活用◯技術開発等(廃棄物分野のIT活用)◯人材育成、普及啓発等(Re-Styleキャンペーン)

47

2.1 循環型社会形成全般：

循環型社会を形成するための法体系

環境基本法
Ｈ６.８完全施行

環境基本計画
Ｈ24.４ 全面改正公表

循環型社会形成推進基本法（基本的枠組法） Ｈ13.１完全施行
循環型社会形成推進基本計画：国の他の計画の基本

社会の物質循環の確保
天然資源の消費の抑制
環境負荷の低減
Ｈ15.３ 公表
Ｈ25.５ 全面改正＜

＜ 廃棄物の適正処理 ＞

再生利用の推進＞

Ｈ13.４
資源有効利用促進法 全面改正施行

廃棄物処理法 Ｈ22.5
一部改正①再生資源のリサイクル②リサイクル容易な構造・材質等の工夫③分別回収のための表示④副産物の有効利用の促進①廃棄物の発生抑制②廃棄物の適正処理（リサイクルを含む）③廃棄物処理施設の設置規制④廃棄物処理業者に対する規制⑤廃棄物処理基準の設定
等

ﾘﾃﾞｭｰｽﾘｻｲｸﾙ → ﾘﾕｰｽ
ﾘｻｲｸﾙ(１Ｒ) (３Ｒ)

個別物品の特性に応じた規制
食品
リサイクル法家
電リサイクル法容 器 包 装リサイクル法

自 動 車
リサイクル
法

建
設
リサイクル法小 型 家 電リサイクル法

Ｈ12.４

Ｈ13.４

Ｈ13.５

Ｈ14.５

Ｈ17.１

H25.４

完全施行

完全施行

完全施行

完全施行

本格施行

施行

Ｈ19.６

Ｈ18.６

一部改正

一部改正
びん、ペットボトル、紙製・プラスチック製容器
包装等

エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、洗濯機・衣類乾燥機

木材、コンクリート、
アスファルト食品残さ

自動車

グリーン購入法（国が率先して再生品などの調達を推進） Ｈ13.４ 完全施行

22

小型電子機器等49プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和元年5⽉31⽇

廃プラスチック有効利⽤率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題
我が国は国内で適正処理・3Rを率先し、国際貢献も実施。⼀⽅、世界で2番⽬の1⼈当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸⼊規制等の課題

重点戦略

基本原則︓「3R＋Renewable」＜リデュース＞

 ワンウェイプラスチックの使⽤削減(レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」)
リデュース等
 ⽯油由来プラスチック代替品開発・利⽤の促進

リサイクル【マイルストーン】①2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

 プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
 漁具等の陸域回収徹底
 連携協働と全体最適化による費⽤最⼩化・資源有効利⽤率の最⼤化 アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
 イノベーション促進型の公正・最適なリサイクルシステム＜リユース・リサイクル＞②2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに③2030年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル④2035年までに使⽤済プラスチックを100％リユース・リサイ
クル等により、有効利⽤

 利⽤ポテンシャル向上（技術⾰新・インフラ整備⽀援）
 需要喚起策（政府率先調達（グリーン購⼊）、利⽤インセンティブ措置等）
再⽣材
 循環利⽤のための化学物質含有情報の取扱い
バイオプラ
 可燃ごみ指定袋などへのバイオマスプラスチック使⽤ バイオプラ導⼊ロードマップ・静脈システム管理との⼀体導⼊＜再⽣利⽤・バイオマスプラスチック＞⑤2030年までに再⽣利⽤を倍増⑥2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導⼊

プラスチックごみの流出による海洋汚染が⽣じないこと（海洋プラスチックゼロエミッション）を⽬指した
海洋プラス  ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 マイクロプラスチック流出抑制対策(2020年までにスクラブ製品のマイクロビーズ削減徹底等）
チック対策  海岸漂着物等の回収処理
 代替イノベーションの推進 海洋ごみ実態把握(モニタリング⼿法の⾼度化)
国際展開

 途上国における実効性のある対策⽀援（我が国のソフト・ハードインフラ、技術等をオーダーメイドパッケージ輸出で国際協⼒・ビジネス展開）
 地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築（海洋プラスチック分布、⽣態影響等の研究、モニタリング⼿法の標準化等）

基盤整備

 資源循環関連産業の振興
 社会システム確⽴（ソフト・ハードのリサイクルインフラ整備・サプライチェーン構築）
 技術開発（再⽣可能資源によるプラ代替、⾰新的リサイクル技術、消費者のライフスタイルのイノベーション）
 調査研究（マイクロプラスチックの使⽤実態、影響、流出状況、流出抑制対策）
 情報基盤（ＥＳＧ投資、エシカル消費） 連携協働（各主体が⼀つの旗印の下取組を進める「プラスチック・スマート」の展開）
 海外展開基盤

のみならず、を通じて、マイルストーンの達成を⽬指すことで、

や

⇒

に貢献

32

我が国におけるプラスチックの資源循環（2013年時点）（出典） 『マテリアルリサイクルによる天然資源消費量と環境負荷の削減に向けて』 （平成28年5月環境省）

823

アジア諸国による輸入規制＜中国政府の動き＞
 2017年7⽉︓「固体廃棄物輸⼊管理制度改⾰実施案」を公表
 ⼀部の地域で環境保護を軽視し、⼈の⾝体健康と⽣活環境に対して重⼤な危害をもたらしている実態を踏まえ、固体廃棄物の輸⼊管理制度を⼗全なものとすること、固体廃棄物の回収、利⽤、管理を強めることなどを基本的な思想とし、以下の点を盛り込む•

2017年末までに環境への危害が⼤きい固体廃棄物の輸⼊を禁⽌する•

2019年末までに国内資源で代替可能な固体廃棄物の輸⼊を段階的に停⽌する•

国内の固体廃棄物の回収利⽤体制を早急に整備し、健全な拡⼤⽣産者責任を構築し、⽣活ゴミの分別を推進し、国内の固体廃棄物の回収利⽤率を⾼める 2017年8⽉︓「輸⼊廃棄物管理⽬録」の公表（施⾏⽇︓2017年12⽉31⽇）
 ⾮⼯業由来の廃プラスチック（8品⽬）、廃⾦属（バナジウム）くず（4品⽬）などの4類24種の固体廃棄物を「固体廃棄物輸⼊禁⽌⽬録」に追加
 2018年4⽉︓固体廃棄物の段階的な輸⼊停⽌⽅針を公表
 2018年12⽉末に、⼯業由来の廃プラスチック、廃電⼦機器、廃電線・ケーブル等の輸⼊を停⽌する＜タイ政府の動き＞
 2018年6⽉︓電⼦廃棄物や廃プラスチックの輸⼊制限を強化
 廃プラスチックの違法輸⼊業者に対して、取締り強化するとともに、新規輸⼊許可⼿続の停⽌を実施。併せて、廃プラスチックの輸⼊を⼀律禁⽌にする検討の⽅針＜マレーシア政府の動き＞
 2018年9⽉︓10⽉23⽇以降、廃プラスチック1トンにつき15リンギットを課税すると発表
 輸⼊許可基準が追加され、より厳格化。MIDA（マレーシア投資開発局）の承認も必要

9

我が国のプラスチックくずの輸出量の推移（2016年１⽉〜）
万トン
18.0

世界全体(万t)
15.4

16.0
13.6

14.0

14.0
13.1

12.0

11.5

12.0

14.1

14.0

11.6

中国(万t)
13.8 13.7

13.6

14.3

中国以外（タイ、ベトナム、マレーシア等）

13.1

12.3

12.2

11.5

10.8 10.6 10.8

9.5

10.0
7.4

7.4 7.2
6.4

6.2
6.0
4.0

7.6

6.2

6.8

6.5
5.7

3.7 5.4

7.0

7.3 7.2
6.4 6.3

6.2

6.0

7.7

7.4 7.7

10.1
7.7

7.4

7.3 7.3

7.7
6.7 6.4

4.9 6.4

5.2

5.3 6.6 6.6

6.0 5.8

4.6

5.8
4.9

4.2

3.7

10.4

10.1

8.6

8.4
8.0

12.8

9.7

9.4

9.4
8.5
7.6

9.1
7.9 6.6

7.6 6.1 7.5

7.0

7.6

8.6

8.3

8.1 8.3 8.2

7.6

7.5
8.2

7.9 7.8
5.4

7.4

7.2

7.1 8.4

7.6
7.4

6.9

6.1

5.9

5.5 4.0 4.2
4.2

10.0 9.8

6.9
6.8

5.3

2.5

0.2 0.2 0.3 0.3 0.4 0.4

0.5 0.6 0.6 0.5 0.4 0.4

１月

７月

2.0

0.1 0.2 0.1 0.2 0.2 0.2 0.2 0.2

2016年

2017年

2018年

出典︓財務省貿易統計（HSコード︓プラスチックのくず 3915）

24

2019年

10

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

１２月

１１月

９月

１０月

８月

６月

５月

４月

３月

２月

１２月

１１月

９月

１０月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

１２月

１１月

９月

１０月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

0.0

廃プラスチック類の処理の主な流れの変化
中国輸⼊規制前（〜H29年末）

主に中国へ輸出（売却）
海外へ輸出量150万t/年(うち中国（⾹港経由含む）約130万t/年)

処理委託

廃プラ

排出事業者

処理料⾦

・安価で不適正な処理・安価な労働⼒

プラ(有価物)処理業者(破砕・選別等)料⾦処理委託（国内）
廃プラ

処理料⾦

⼆次処理業者（再資源化、焼却等）

中国は国内環境保全のため輸⼊禁⽌
中国輸⼊規制後（H30年〜）

主に国内処理

価格転嫁が困難

処理費の⾼騰

利益減少

処理委託（国内）

中国等輸⼊禁⽌分の増加＋約50万t/年程度

処理委託

排出事業者
排出者責任として適正料⾦の負担が
求められる

廃プラ
処理料⾦

処理業者
(破砕・選別等)

廃プラ
処理料⾦

補助⾦
（受⼊量拡⼤）⼆次処理業者（再資源化、焼却等）
適正処理には⼀定のコストが必要11

アジア諸国の輸入規制への対応

従来

今後の目指すべき姿

廃プラスチック輸出
約150万トン/年

廃プラスチックの
中国への輸出国内資源循環
原材料化

破砕/プレス

洗浄
[例]

簡易選別

[例]
高度選別

混合収集（分別なし）
分別収集

 これまで中国等へ輸出してきた廃プラスチック類150万トン/年の国内資源循環体制の構築が必要1225

1.1 資源循環に関する動き：「The New Plastics Economy」（2016年 エレンマッカーサー財団）
 容器包装プラスチックの使用には以下のような長所が存在• 食品貯蔵寿命の延長• 重量軽減による輸送燃料の削減
 容器包装プラスチックの使用は拡大傾向• 1964年の15百万トンから2014年の311百万トンへと過去50年の間に急増• 今後20年で現在の生産量の2倍になる予想

2050年には・海洋中のプラスチック量が魚の量以上に増加
・石油消費量においてプラスチックが占める割合が20％に上昇
・炭素収支においてプラスチックが占める割合が15％に上昇

図：BAUシナリオにおけるプラスチック量の拡大、石油消費量
出所） ELLEN MACARTHUR FOUNDATION. https://www.ellenmacarthurfoundation.org/ （閲覧日：2018年3月19日）
THE NEW PLASTICS ECONOMY RETHINKING THE FUTURE OF PLASTICS（三菱総合研究所作成）

91.3海洋ごみに関する国際的な動き：

マイクロプラスチック
マイクロプラスチックとは 微細なプラスチックごみ（５㎜以下）のこと。含有／吸着する化学物質が食物連鎖に取り込まれ、生態系に及ぼす影響が懸念される。2015年独G7首脳宣言においても、海洋ごみ（とりわけプラスチック）が世界的な問題であることが確認された。
 環境省においては、マイクロプラスチックについて、その海洋汚染の実態把握を推進。具体的には、・日本周辺海域等における分布状況
・マイクロプラスチックに吸着しているPCB等の有害化学物質の量を把握するための調査を実施。
分類①一次的マイクロプラスチック （primary microplastics）
・・・マイクロサイズで製造されたプラスチック。洗顔料・歯磨き粉等のスクラブ剤等に利用されているマイクロビーズ等。排水溝等を通じて自然環境中に流出。
⇒発生抑制対策として、一部の国（米国、カナダ、フランス、英国）ではマイクロビーズを含むパーソナルケア製品の製造や販売が規制されている。日本では、日本化粧品工業連合会が平成28年３月に会員企 市販の業1,100社に自主規制呼びかけを通知。
スクラブ
入り洗顔剤
⇒微細なため、製品化された後の対策や自然環境中での回収は困難。
②二次的マイクロプラスチック （secondary microplastics）
・・・大きなサイズで製造されたプラスチックが、自然環境中で破砕・細分化されて、マイクロサイズになったもの。
⇒発生抑制対策として、普及啓発や廃棄物管理・リサイクルの推進等が有効。
⇒マイクロ化する前段階（大きなサイズ）での回収も必要。
26

成分表示

マイクロビーズ

日本海沖合で採集された、発泡スチロール片25

1.3海洋ごみに関する国際的な動き：

海洋プラスチック問題の現状（海洋に流出するプラスチック）

陸上から海洋に流出したプラスチックごみ発生量（2010年推計）ランキング
１位 中国
２位 インドネシア
３位 フィリピン
４位 ベトナム
５位 スリランカ

132～353万 ｔ / 年
48～129万 ｔ / 年
28～75万 ｔ / 年
28～73万 ｔ / 年
24～64万 ｔ / 年

・・・

20位 アメリカ

4～11万 ｔ / 年

・・・

海岸から50ｋｍ以内に居住している人々によって不適正処理されたプラスチックごみの推計量（2010年）で色分けした地図（濃い色ほど、ごみの発生量が多い。）

30位 日本

2～6万 ｔ / 年○陸上から海洋に流出したプラスチックゴミの発生量（2010年推計）を人口密度や経済状
態等から国別に推計した結果、１～４位が東・東南アジアであった。
（参考）Plastic waste inputs from land into the ocean (2015.Feb. Science)○ダボス会議（H.28.1月）では、2050年までに海洋中に存在するプラスチックの量が魚の量を超過するとの試算が報告された（重量ベース）。
（参考）The New Plastics Economy Rethinking the future of plastics(2016.Jan. World Economic Forum)27

バイオプラスチックの概念と役割
バイオプラスチックとは、微生物によって生分解される「生分解性プラスチック」及びバイオマスを原料に製造される「バイオマスプラスチック」の総称である。一定の管理された循環システムの中でそれぞれの特性を生かすことで、プラスチックに起因する様々な問題の改善に幅広く貢献できる。

バイオプラスチック
生分解性プラスチック

バイオマスプラスチック

管理された循環システム

プラスチックの3R
の問題

枯渇性資源
の問題

地球温暖化
の問題

海洋プラスチックごみの問題• プラスチック廃棄物の焼却から生物処理（堆肥化・ガス化）への転換による循環利用率の向上• 枯渇性資源である石油から再生可能資源（バイオマス）への切り替えによる化石資源への依存度低減
及び資源循環性の向上• バイオマスプラスチックの
カーボンニュートラル特性
による石油由来CO2排出の削減• 海洋プラスチックごみの海洋環境への影響低減

出所）第２回プラスチック資源循環戦略小委員会における日本バイオプラスチック協会提出資料抜粋

2775

バイオプラスチックの特徴と用途
主 要 用 途
農業・土木資材(マルチフィルム、土嚢、植生ネット等)

生分解性プラスチック

生分解性プラスチックは、通常のプラスチックと同様に使うことができ、使用後は自然界に存在する微生物の働きで、最終的に水と二酸化炭素に分解され自然界へと循環するプラスチック。
食品残渣等を生分解性プラスチックの収集袋で回収、堆肥化・ガス化することにより、食品残渣は堆肥やメタンガスに再資源され、収集袋は生分解されるため、廃棄物の削減に繋がる。
また、マルチフィルムを生分解性プラスチックにすれば、作物収穫後にマルチフィルムを畑に鋤き込むことで、廃棄物の回収が不要

食品残渣(生ごみ)回収袋（堆肥化・メタンガス発酵施設へ）
食品容器包装（生分解性プラとバイオマスプラの2極化）
非食品容器包装となり、発生抑制に繋がる。

衣料繊維

バイオマスプラスチック

電気・情報機器

再生可能なバイオマス資源を原料に、化学的または生物学的に合成することで得られるプラスチック。
それを焼却処分した場合でも、バイオマスのもつカーボンニュート
ラル性から、大気中のCO2の濃度を上昇させないという特徴がある。これにより、地球温暖化の防止や化石資源への依存度低減にも貢献することが期待される。

ＯＡ機器
自動車

76

出所）第２回プラスチック資源循環戦略小委員会における日本バイオプラスチック協会提出資料抜粋

2.2 プラスチック資源循環に関する状況：

バイオプラスチックの定義と生産量
生分解性プラスチック• 微生物の働きにより分解し、最終的には水と二酸化炭素に変化する。
• 土壌中で分解するものと水中で分解するものがある。

バイオマスプラスチック• 再生可能な有機資源を原料にして作られるプ
ラスチック。
• ポリエチレンなど通常石油から製造されるものもバイオマスから製造可能。

生分解性
プラスチックバイオマス
プラスチック••••••バイオポリカーボネート
PEF
•
PTT 等
•
•
バイオPE

ポリ乳酸
PHBH
バイオPBS 等

•
•

PCL
PBS 等

バイオPP
バイオPET 等

バイオプラスチック※バイオプラスチックに対する国際的な論点

（バイオマスプラスチック）①トウモロコシやサトウキビを原料にすると食品用途と競合する。
②バイオマスプラスチックのLCA（例：温室効果ガス）（生分解性プラスチック）③海洋環境中では生分解されるまで長期間かかり、長期に渡ってマイクロプラス
チック化してしまう。
④分解されやすくリサイクルには不向きなため、リサイクルルートで他のプラス
チック素材と混在するとリサイクルの阻害要因となる。
⑤モラルハザードを引き起こし、ポイ捨てを助長するおそれがある。

28

バイオプラスチックの世界全体での生産量は、約420万トン（2016年）から約610万トン（2021年）に中期的に50％増加すると予測されている。2021年、アジアで45％、ヨーロッパで25％のバイオプラスチックが生産される見込み。
バイオプラスチックのうち、構成比が最も高い物質
はPUR（ポリウレタン）（41％）であり、最も多い使用用途は包装（39％）である
77

地⽅部の現状と提案の⽅向性
ＰＦＩスキームによる
効率的運営

廃棄物資源
の有効活⽤

地⽅部の現状
産業廃棄物処理

地域の廃棄物の⼀体的な処理・資源未活⽤（単純焼却、埋⽴中⼼）

スケールメリットによる資源化率の向上

・⼩規模業者による処理（排出事業者と住⺠の不安）・処理コスト⼤

信頼できるSPCでの安定、安⼼な運営
・開かれたオープンな運営
・地域へのエネルギー供給
住⺠参加型の地域循環共⽣圏（コミュニティ）の創造

⼀般廃棄物処理・発電未実施の焼却炉の存在・処理コスト⼤ＰＦＩによる
合理化と効率化
・建設費の合理化
・AI等を駆使した効率的な運営（運営費等ランニングコストの低減と⾼効率発電）

・廃棄物による再⽣可能エネルギーの創出
・循環型社会の形成

・ 地域活性化・ 財政の安定1
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地域循環共⽣型廃棄物資源化構想
基本コンセプト
１. 地域で発⽣する全ての廃棄物等の広域処理、⼀体処理、エネルギー化
２. ⺠間の資本、技術の最⼤活⽤による効率化、低コスト化
３. 処理(エネルギー化)⽅式の地域での最適化
４. 地域関係者の参画によるプロジェクト
推進と、地域循環共⽣圏の構築

地域資源を活⽤した持続可能な地域づくり〜地域循環共⽣圏 (第４次循環基本計画)〜

地域循環共⽣型エネルギーセンター
・⺠設⺠営の廃棄物エネルギー化施設（地域の産業界、電⼒会社、プラントメーカ等が出資するSPC)
・地域循環共⽣圏の中核施設

・ 適正処理の推進、不法投棄の防⽌・ 資源化推進、処理費抑制
・ 最終処分場の延命化
・ 災害対策の強化
2・ 地域の新たな価値の創出、CO2削減
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29

構想実現に向けた課題と対応策
事業課題

現 状

実現のための対応策

関係者の意向

信頼醸成

廃棄物処理会社への薄い信頼感電⼒会社、地元優良企業等の参画

地元優良企業、電⼒
会社、産廃処理会社
から協⼒依頼あり

量の確保

1社では発電に⾜る
廃棄物資源不⾜地元優良企業や産廃会社との協同による産業廃棄物量確保

地元優良企業、産廃処理会社からの協⼒
依頼あり

技術⾰新

⼩規模、簡易な焼却炉で未発電技術⾰新による⾼効率発電や経済合理性の追求

技術的知⾒を持つ
プラントメーカー、電⼒
会社から協⼒依頼

産廃処理会社、地元優良企業、電⼒会社、プラントメーカー等の連携により、合理的な資源化施設が設置可能

3

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地域循環共⽣型エネルギーセンター 実現⽅策例
未利⽤バイオマス（産廃等）
下⽔汚泥
⾷品残さ

家畜ふん尿
間伐材

剪定枝

その他の産業廃棄物

新たな対応が必要な廃棄物

厨 芥

紙 等

廃プラスチック

停⽌時
災害時

産業廃棄物資源化施設

処理委託

地域の産廃や未利⽤の廃棄物を対象に⺠設⺠営の施設を建設し運営（メタン発酵と焼却のコンバインド施設等）
建設
運営

⼀般廃棄物

・中国の輸⼊規制に
廃プラスチック
よる処理需要増・海洋投棄プラ、農ビ
建設廃棄物

連携

電⼒供給

既存
焼却施設

将来オプション
ニーズに応じて増設

建設
運営

地域循環共⽣圏の形成

・地域の廃棄物の⼀体処理

発電事業者
プラントメーカー
地元企業 等

・地産地消エネルギー獲得

⽀援、協⼒

都道府県
市町村

4

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30

施設の建設・運営⽅法
DBO：公共資⾦で⺠間事業者に建設、維持管理及び運営を発注するが、公共が所有権を保有。
BOO：⺠間事業者が施設を建設し、維持管理及び運営を⾏い、⺠間事業者が所有権を保有。

BOO(⺠設⺠営)モデルのSPC(特別⽬的会社)［2タイプ］

5
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官⺠連携による廃棄物資源の⼀体活⽤例
事業名

君津地域広域廃棄物処理事業

倉敷市資源循環型廃棄物処理施設
整備運営事業

埼⽟県彩の国資源循環⼯場整備
事業

名 称

君津地域広域廃棄物処理施設

⽔島エコワークス

彩の国資源循環⼯場

⾃治体

⽊更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市（第三セクターに出資）

倉敷市、岡⼭県（SPCに出資）

埼⽟県（⼟地提供）

事業の内容・
範囲

⽊更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市の４市から発⽣する⼀般廃棄物及び4市が条例により受け⼊れている産業廃棄物

・倉敷市域から排出される⼀般廃棄物等の中間処理・⽔島コンビナートから出る産業廃棄物等の中間処理事業⽤定期借地権により県有地を賃借し、ガス化改質⽅式による⼀般廃棄物及び産業廃棄物のサーマルリ
サイクル事業

対象処理物

⼀般廃棄物、産業廃棄物

⼀般廃棄物、産業廃棄物

⼀般廃棄物、産業廃棄物

事業⽅式

第三セクター

BOO

BOO

事業者選定
⽅式

－－－－－

制限付き⼀般競争⼊札（資格審査、技術審査）（H13年6⽉）

資格審査、提案審査（H14年2⽉）

⺠間事業者

⽇鉄エンジニアリング㈱、⿅島環境エンジニアリング㈱、㈱市川環境エンジニアリング

SPC：⽔島エコワークス㈱（JFEスチール、中国電⼒、旭化成ケミ
カルズ、クラレ、三菱化学等）

オリックス資源循環㈱

施設規模・
技術⽅式

450t/⽇（100t/⽇×2炉，125t/⽇×2炉）
シャフト炉式ガス化溶融炉
発電出⼒：8,000kW

555t/⽇（185t/⽇×3炉）
サーモセレクト⽅式ガス化溶融炉(発⽣ガスを発電会社へ送り発電）

450t/⽇（225t/⽇×2炉）
サーモセレクト⽅式ガス化溶融炉
発電出⼒：8,000kW

事業スケジュー
ル・事業期間

供⽤開始/運営期間：
H14年4⽉/20年間

着⼯/⼯期：
H15年4⽉からH17年3⽉
供⽤開始/運営期間：
H17年4⽉/20年間

供⽤開始/運営期間：
H18年9⽉/20年間

6

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31地域循環共⽣型廃棄物エネルギーセンターの効果
地域循環共⽣型廃棄物エネルギーセンター＜処理業のメリット＞ ＜地域産業のメリット＞＜⾏政のメリット＞

・ 産廃処理業→ エネルギー創出業
・ 事業拡⼤・ プレゼンス向上

・ 資源化、CO2削減促進
・ 廃棄物適正処理推進
・ 廃棄物処理費の削減
・ 技術者不⾜対応

・ 事業参画 → 事業拡⼤
・ 雇⽤創出・ 廃棄物処理委託費削減
不法等投棄リスク回避＜社会全体のメリット＞
・ エネルギー⾃⽴ → ⼀定供給電源の確保、災害時の電源確保
・ 資源化促進 → 最終処分場の延命（国⼟の有効活⽤）
・ 地域活性化 → 熱源活⽤等による周辺での雇⽤創出

住⺠参加型の施設運営による地域連携醸成

7

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実現に向けた関係者の役割
⾃治体●適切な施設整備に向けた助⾔等●関係者の情報共有・連携の場の設置

廃棄物処理会社●廃棄物の集荷●業者間の連携・共同化●事業参画

地域循環共⽣型
エネルギーセンター
関係者による
共同所有

投融資関係者●プロジェクトファイナンス形成（銀⾏）●グリーンボンド、クラウドファンディング●総合商社による投資、事業参画

地域住⺠、地元企業●廃棄物（資源）の提供●雇⽤創出、地域振興に資するエネルギー利⽤●事業参画

電⼒会社、建設会社、
プラントメーカー●合理的な施設の設計・建設●⾼効率化等の技術⾰新●事業参画

8
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32

２

太陽光発電設備リサイクル技術
太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（H30.12.27）によると、太陽光発電
設 備 は、2012年 か ら 始 ま っ た 再 生
可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）により大量に導入され、一部がリプレイス、故障等により寿命を待たずに廃棄されています。
寿命を25年とした場合、出力低図21

太陽光発電設備の導入状況

下やFIT買取期間終了パネルの排出見込量は､ 2020年度で約３千トン､ 2030年度で約３万トン､ 2040年度で約80万トンとなります。また、近年の災害による被災太陽光パネルも多くなっています。
太陽光パネル処理の課題として、①リユースの適正化・低コスト化、②有害物質については、溶出試験結果によると結晶系パネルの一部で鉛､ 化合物系パネルの一部でセレンについて相対的に高い値が検出され埋立処分への影響が懸念、③最終処分場の残余容量、④太陽光モジュールに含有される銀・銅などの有用金属回収による資源の有効利用、⑤処分に当たって撤去費用の占める割合が大きく、リサイクルで得られる
資源価値より処理費用が大きい、⑥撤去廃棄費用不足による事業終了後の放置・不法投棄の防止があります。

33

このため、効率的なリサイクルスキームを構築し､ 埋立てよりもリサイクルの経済性が高くなるようにしなければなりません。そのためには、①安定的な処理、②パネ
ルに含まれる有害物質含有情報に基づく処理、③価格変動に影響されない安定的なリサイクルといった条件を満たし、円滑かつ効率的にリサイクル・適正処分がなされる
ような制度をできるだけ早期に導入する必要があります。
使用済みパネルのリサイクル技術として、分離してリサイクルする方法と、破砕して選別する方法があります。

次の技術事例があります。
事例①

二軸破砕機によるガラス破砕・使用済太陽光モジュールからアルミフレームを取り外した後、ロール式の破砕機でガラスの破砕・除去を行っています
・ガラスはふるい選別、風力選別で粒度を分けています。

事例②

大型湿式処理による高度選別機
・使用済太陽光モジュールをシュレッダー破砕し、ふるい選別、湿式比重選別により鉄、アルミ、非鉄金属を始めとする多様な資源を選別します。
・本装置は、自動車等の他製品も一律の方法で処理が可能です。

事例③

蛍光Ｘ線評価・破砕・分離機器複合システム
・アルミフレームを取り外した後、蛍光Ｘ線機器と画像処理機器の組み合わせにより含有成分を分析し、資源性及び有害性を評価します。
・評価結果に基づき、破砕機（クラッシャー）又は分離機（スクラッチャー）
による処理を選択し、効率的に資源を選別・回収します。

34

事例④

ホットナイフによる金属・ガラス分離装置
・太陽光モジュールからアルミフレームを取り外した後、ガラスとシリコン層の間の封止剤層（ＥＶＡ層）を加熱した刃で切断し、ガラスやシリコンセルを破砕せずに分離回収できる「ホットナイフ」技術。

事例⑤

ブラスト工法によるカバーガラス剥離装置
・フレームを取り外した使用済太陽光パネルについて、粒状の投射材料を圧縮エアー又はモーター駆動によってカバーガラス表面に吹き付けて、ガラスを剥離する方法です。
・ＥＶＡ層が投射材料の衝撃を吸収し弾くため、シート面への影響がありません。

一般社団法人太陽光発電協会では、太陽電池モジュールの適正処理（リサイクル）が可能な産業廃棄物中間処理業者全国25事業者をＨＰで公表しており、愛媛県内には、ホットナイフによる金属ガラス分離を行っている株式会社エヌ・ピー・シー（代表取締役社長伊藤雅文）と破砕選別を行っている金城産業株式会社（代表取締役正信）があります。

図22

災害時の太陽光発電設備処理

35

金城

本一覧表に記載された業者名等の情報は, 当該業者より提供のあった内容を掲載しています.
そのため, JPEAはその内容につき,一切責任を負いません.
排出事業者におかれましては, この点について, 十分にご留意頂き, 本一覧表をあくまでも参考情報の一つとして位置づけ, 個別案件においては,自己の責任で必要な情報を入手するなどして判断されるようお願いいたします.
産業廃棄物中間処理業者の掲載の対象は以下の通りです：
標準処理方法において自己宣言したﾘｻｲｸﾙ率(受入部材のうち資源として再利用できる部材
及び助燃材として利用できる部材の合計重量の受入部材全体の合計重量に対する比率)が一定程度あり,
本一覧表への掲載を希望している業者

表３

適正処理（リサイクル）の可能な産業廃棄物中間処理業者名(未掲載の業者で, 本一覧表への掲載を希望される業者は, JPEA宛にご連絡ください)(2020/2最終更新)

(B)

(A)

(C)

連絡先
中間処理業者の名称(注1)(注2)

連絡先所在地：処理施設が連絡先またはその近隣の都道府県以外にある場合は( )内に処理施設所
在地を示す

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ
ﾘﾝｸ

TEL番号

1 ㈱ﾏﾃｯｸ 石狩支店

北海道石狩市

0133-60-2000

http://www.matec-inc.co.jp/

2 ㈱青南商事

青森県弘前市

0172-35-1413

http://www.seinan-group.co.jp

3 ㈱ﾐﾂﾊﾞ資源

青森県十和田市

0176-28-2033

http://www.mitsuba-shigen.com

4 ㈱環境保全ｻｰﾋﾞｽ

岩手県奥州市

0197-25-7522

http://www.khs.ne.jp/

5 ㈱ﾓﾘﾔ

山形県東根市

0237-43-3612

http://www.ecomoriya.com/

6 日曹金属化学㈱東京都台東区 (福島県)03-5688-6383

http://www.nmcc.co.jp

7 水海道産業㈱茨城県常総市

0297-22-0077

http://www.mitsukaido.net/

8 ㈱ﾘｰﾃﾑ東京都千代田区（茨城県）

03-5256-7041

https://www.re-tem.com/

9 ㈱浜田

東京都港区

03-6459-1352

https://www.kkhamada.com/

10 東芝環境ｿﾘｭｰｼｮﾝ㈱神奈川県横浜市045-510-6833

http://www.toshiba-tesc.co.jp/index_j.htm

11 ㈱ｴｺﾈｺﾙ

静岡県富士宮市

0544-58-5800

http://www.econecol.co.jp/

12 ﾊﾘﾀ金属㈱富山県高岡市

0766-64-3516

http://www.harita.co.jp/

13 ﾘｻｲｸﾙﾃｯｸ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱愛知県名古屋市

052-355-9888

http://www.r-t-j.co.jp

14 近畿電電輸送㈱大阪府寝屋川市072-823-8578

https://www.kdy.co.jp/service/recycling

15 平林金属㈱岡山県岡山市086-246-0011

http://www.hirakin.co.jp/

16 ㈱ｶﾝｶﾞｲ

岡山県倉敷市086-526-1717

http://www.kangai.co.jp

17 ㈱ｽﾅﾀﾞ

広島県東広島市082-433-6110

http://www.e-sunada.com

18 金城産業㈱愛媛県松山市

089-972-3300

http://www.eco-kaneshiro.com

19 ㈱ｴﾇ・ﾋﾟｰ・ｼｰ

愛媛県松山市

089-946-6606

https://www.npcgroup.net/

20 ㈱ﾘｻｲｸﾙﾃｯｸ

福岡県北九州市

093-752-5322

https://www.shinryo-gr.com/recycle-tech.html

21 九州北清㈱宮崎県小林市

0984-24-1170

http://www.k-hokusei.co.jp

22 廃ｶﾞﾗｽﾘｻｲｸﾙ事業協同組合*

岩手県奥州市

0197-51-1281

http://www.glassrecycle.ne.jp

23 ｶﾞﾗｽ再資源化協議会*

東京都港区03-5775-1600

http://www.grcj.jp

24 ㈱啓愛社*

東京都千代田区03-6206-8116

http://www.keiaisha.co.jp/index.html

25 ﾈｸｽﾄｴﾅｼﾞｰ・ｱﾝﾄﾞ・ﾘｿｰｽ㈱*東京都新宿区

0120-89-1060

https://www.nextenergy.jp（注１）中間処理業者の名称は, 原則として連絡先または処理施設の住所の順, 北から南, 東から西の順に記載する.
(注1)中間処理業者の名称は, 原則として連絡先または処理施設の住所の順, 北から南, 東から西の順に記載する.
（注２）名称の後に*があるものは、ﾘｻｲｸﾙ率が一定程度であると自己宣言した業者を紹介しようとする団体・会社(注2)名称の後に*があるものは, ﾘｻｲｸﾙ率が一定程度であると自己宣言した業者を紹介しようとする団体・会社

36

◎

株式会社エヌ・ピー・シー（愛媛県松山市）
株式会社エヌ・ピー・シー松山工場（代

表取

締役社長

伊藤雅文）は、太陽電池製造装置や自動化・省力化装置、真空包装機を開発から販売までの一貫体制で製造販売しており、太陽電池関係では、太陽光パ
ネル製造、パネル検査、太陽光パネル解体の各種装置、点検保守及びリサイクルまで一貫して手掛けています。
製造装置メーカーとして、太陽光パネル
は、ハンダ等有害物質を含有し、最終埋立処分や破砕処理ではなくパネルを解体処理して処分することが環境負荷を最も小さくすると考え、自動式パネル解体装置を開発したとのことです。

2019年４月産業廃棄物処分業の許可を取得し、７月１日より松山工場にて排出パネルの受け入れを開始しました。その業務内容は、四国地方を中心として排出パネルを引き取り､ 自社製パネル解体装置を用いて､ ガラス､ セル/ＥＶＡシート､ アルミフレーム､ JＢＯＸを回収するものです。
パネル解体装置は、J-ＢＯＸ
及びアルミフレームを自動で取り外し、約300℃のホットナイ
フによってガラスとセル／ＥＶ
Ａ層を分離します。フレーム分
離装置には、割れてないパネルと割れたパネル用の２種類があ
ります。

図23

ホットナイフ分離イメージ37

ラインは、17.4ｍ×1.9m×4.6ｍでバックシート型結晶系パネル（最大：1,090 ×
2,100mm

最小：600×1,000mm）に対応し、60秒/枚で処理できます。松山工場の処

理能力は年間115,000枚で、パネルをガラス約1,600ｔ、廃プラ約230ｔ、金属くず約460ｔに選別分離するそうです。

38

現在太陽光パネルリサイクル装置を用いた事業所は、仙台、東京、岡山、松山の４箇所にあり、本装置の価格は、約1.5億円で「省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業補助金（１/２）」の対象になっているとのことです。

39

◎

金城産業株式会社（愛媛県松山市）
金城産業株式会社（代表取締役金城正信）は、総合リサ

イクル企業として、引取りから加工までを一貫して手がけています。主な金属資源としては、鉄・アルミ・ステンレ
ス・銅などのスクラップを取り扱っています。
リサイクルとしては、小型家電、パソコン、OA機器、
事務機器、自動車、農機具、アルミ缶、電線等扱うとともに、
蛍光管、家電、ＦＲＰ船、廃乾電池の指定引取場所にもなっており、最先端エコ技術（ecology-technology）を取り入れた、四国屈指の処理設備を誇る工場によって、再資源化
しています。
また、ゼロエミッション型社会への推進と地域の環境意識向上のための啓蒙活動や社会貢献の一貫としてメセナ活動にも積極的に取り組んでいます。
太陽光発電パネルについては、年間500～600枚を松山港リサイクルセンターの汎用
シュレッダープラントで処理しています。処理後、廃プラ（EVAシート）、金属くず（アルミフレーム）、ガラスくずの３種類に分別し、各々、非鉄精錬所、アルミ精錬所、
マテリアルリサイクル施設に搬出して処分しています。廃プラについては、最近パネ
ル銀含有量が低下しており銀含有量が5,000ppm以上でないと高評価が得られないとか、セレンや砒素等の有害物質が入っていると引き取ってもらえない問題がありましが、ハンダの鉛については今のところ大丈夫です。ガラスくずはマテリアルリサイク
ルしていますが、引受量が少なく一部管理型最終処分場で処理している状況です。

図24

リサイクルフロー図

40

太陽光パネル専用リサイクル施設については、現在排出量が少なく専用ラインが必要なほどでもないため、最初のFIT制度の廃品が出始める15年後を目途に検討しています。
一部新古品や２～３年程度の状態のよいものはリユースもしています。モンゴルにおいて、モンゴル大・東北大・金城産業㈱の共同研究「中古太陽光パネルの性能試験」を行ったところ25年経過品でも80％程度の出力は確保できていました。しかし、中国
製パネルが安価なため輸出は困難な状態です。
なお、住宅用パネルの廃棄依頼については、松山市と協議した結果、一般廃棄物に該当するため、電気屋等請負業者からの引き取りとしているとのことです。

プレシュレッダー

マルチシュレッダー

41

42

 「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイ
ドライン」 （一般社団
法人太陽光発電協会）に基づく有害物質
情報の提供

太陽電池モジュール（太陽光パネル）
メーカー

 使用済太陽電池モジュール（太陽光パネル）の処理方法等について伝達 有害物質に関する情報を伝達

太陽光発電設備の所有者

廃棄物処理業者（収集運搬・
処分業者）

 委託契約書及び産業廃棄物管理票に太陽電池モジュールであることを明記。  産業廃棄物管理票に
なお、メーカー名、型式による情報提供ついても記載することが望 廃棄物データシート
ましい。
（WDS）も活用可能 適正な処理に必要な情報を提供

解体・撤去業者（排出事業者）

太陽光パネルメーカー、太陽光発電設備の所有者、解体・撤去
事業者、廃棄物処理業者は、リサイクル及び最終処分について、それぞれの役割を果たす必要があります。
特に、解体・撤去業者に対して、処分の方法や有害物質に関する情報を伝達し、適正な解体・撤去及び処分費用を確保することが重要です。

①処分時の留意事項（有害物質等の情報伝達など）

２．ガイドラインのポイント

 太陽光発電設備は、 2012年から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、大幅な導入がなされています。一方、導入初期段階の設備が既に使用済となりつつあり、排出が始まっています。
 環境省では、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を2016年に第一版、2018年12月には第二版を公表しています。
 ガイドラインでは、使用済太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、
リサイクル、埋立処分、被災した太陽光発電設備の取扱いをまとめています。本リーフレッ
トでは、解体・撤去及び廃棄物処理業者に関わりの深いポイントを抜粋しています。

１．ガイドラインの紹介

 使用済みの太陽光パネルには、リユース可能なものがあります。
また、リサイクルによって、有用な金属やガラスを回収することができます。
 太陽光発電設備を処分する際には、適切な処理を行う必要があります。

太陽光発電設備をリユース、リサイクル、処分する際の留意点について

太陽光発電設備の所有者の皆様へ

情報伝達方法 太陽光パネルによる感電、怪我を防ぐため、みだりに人が触れるのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意喚起。 等

立入の防止 リユース事例

分離したガラス

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
TEL 03-3581-3351 （代表）

 お問い合わせ先

http://www.env.go.jp/press/files/jp/110488.pdf

検索

破砕・選別したガラス

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）

詳細は環境省ホームページをご確認ください。

使用済太陽電池モジュールを分離や破砕・選別し、ガラスや有用金属（銀等）を回収・リサイクルすることで資源の有効利用が可能となります。

 リサイクル事例

使用済みとなった太陽光パネルについても、再販売可能なものもある。既に多くのリユース事例が報告されている。

有用金属（銀）のイメージ

リユース品を使用した発電所

 ガラスが破損している場合、水濡れによって含有物質が流出する恐れがあるため、ブルーシート等で覆うなどの水濡れ防止策を実施。 等

水漏れ防止

太陽光パネルの外観検査

 ガラス等により怪我をしないように保護帽、厚手のゴム手袋、保護メガネ、作業着等を着用。 等破損等による
怪我の防止③リユース、リサイクル事例

 太陽光パネルの受光面を下にし、受光面をブルーシート等の遮光用シートで覆うことで発電を防止。
 太陽光パネルを触る際には、厚手の絶縁ゴム手袋等を着用。
 ケーブルの端末はビニールテープなどで絶縁。 等

感電の防止

太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬時には、感電、破損等による怪我、水漏れ、立入の防止に留意してください。
＜太陽光発電設備の撤去・解体・収集・運搬時の留意点＞

災害後、被災した太陽光発電設備の処分等を進める場合、自治体、解体・撤去業者、廃棄物処理業者へ破損状況、破損モジュールの枚数等を連絡し、対処について相談して下さい。

②災害時における対応

43

解体・撤去業者及び廃棄物処理業者の皆様へ 「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイ
ドライン」 （一般社団
法人太陽光発電協会）に基づく有害物質
情報の提供

太陽電池モジュール（太陽光パネル）
メーカー

 使用済太陽電池モジュール（太陽光パネル）の処理方法等について伝達
 有害物質に関する情報を伝達

太陽光発電設備の所有者

廃棄物処理業者（収集運搬・
処分業者）

 委託契約書及び産業廃棄物管理票に太陽電池  産業廃棄物管理票にモジュールであることを明よる情報提供記。なお、メーカー名、型  廃棄物データシート
式についても記載すること（WDS）も活用可能が望ましい。
 適正な処理に必要な情報を提供

解体・撤去業者（排出事業者）

太陽光パネルメーカー、太陽光発電設備の所有者、解体・撤去
事業者、廃棄物処理業者は、リサイクル及び最終処分について、それぞれの役割を果たす必要があります。

①廃棄処理時の留意事項（有害物質等の情報伝達など）

２．ガイドラインのポイント

 太陽光発電設備は、 2012年から開始した再生可能エネルギーの固定価格買取制度により、大幅な導入がなされています。一方、導入初期段階の設備が既に使用済となりつつあり、排出が始まっています。
 環境省では、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」を2016年に第一版、2018年12月には第二版を公表しています。
 ガイドラインでは、使用済太陽光発電設備の解体・撤去、リユース、収集・運搬、
リサイクル、埋立処分、被災した太陽光発電設備の取扱いをまとめています。本リーフレッ
トでは、解体・撤去及び廃棄物処理業者に関わりの深いポイントを抜粋しています。

１．ガイドラインの紹介

 廃棄処理等を行う際には、廃棄物処理法に従い適切な処理を行う必要があります。

 太陽光パネルには、鉛等の有害物質が含まれている可能性があるため、取扱いには注意が必要です。

太陽光発電設備を廃棄処理する際の留意点について情報伝達方法 太陽光パネルによる感電、怪我を防ぐため、みだりに人が触れるのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意喚起。 等
立入の防止

環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室
TEL 03-3581-3351（代表） お問い合わせ先

http://www.env.go.jp/press/files/jp/110488.pdf

太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）

検索

 ガラスが破損している場合、水濡れによって含有物質が流出する恐れがあるため、ブルーシート等で覆うなどの水濡れ防止策を実施。 等
水漏れ防止

詳細は環境省ホームページをご確認ください。

 ガラス等により怪我をしないように保護帽、厚手のゴム手袋、保護メガネ、作業着等を着用。 等破損等による
怪我の防止

感電の防止

 太陽光パネルの受光面を下にし、受光面をブルーシート等の遮光用シートで覆うことで発電を防止。
 太陽光パネルを触る際には、厚手の絶縁ゴム手袋等を着用。
 ケーブルの端末はビニールテープなどで絶縁。 等

太陽光発電設備の解体・撤去、収集・運搬時には、「感電の防止」、「破損等による怪我の防止」、「水漏れ防止」、「立入の防止」に留意してください。

②被災太陽光パネルの取扱い

 埋立処分をする場合は管理型最終処分場に埋め立てる必要があります。

 太陽電池モジュールは品目上基本的に「金属くず」、「ガラスくず、コンクリート
くず及び陶磁器くず」及び「廃プラスチック類」の混合物として扱われます。

 太陽電池モジュールの性状や取り扱う際の注意事項等、必要な情報提供手段として、廃棄物データシート（WDS）を活用することが推奨されます。

 解体・撤去業者は、基本的に廃棄物処理法上の排出事業者に該当し、解体した太陽光パネルの処理責任を負います。

 解体・撤去業者が産業廃棄物の処理を委託する際の委託契約書や、引渡の際に交付する産業廃棄物管理票（マニフェスト）に太陽電池モジュールであることを明記する必要があります。その際、メーカー名、型式も記載することが望ましいです。

①廃棄処理時の留意事項（続き）

３

最近の法改正平成31年２月からの法律等改正状況について表４に取り纏めました。
廃棄物処理法関係では、令和元年９月４日廃プラスチック類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限
が処理施設の処理能力の14日分から28日分とされました。
また、フロン排出抑制法関係では、令和元年６月５日①機器廃棄の際の取り組みとして、第１種特定製品廃棄等実施者または第１種特定製品引取等実施者がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明（引取証明書の写し）の交付の義務付け、②建物解体時の機器廃棄の際の取り組みとして、特定解体工事元請業者及び特定解体工事発注者が交付した書面の写しまたは交付を受けた書面の保存の義務付け、③機器が引き取られる際の取り組み
として、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りの禁止などが規定されました。
表４
法律名

最近の法改正

改正年月日

担当省庁

改正の概要

公害防止管理者法（特定工場における公害防止組織の整備に関する
法律）

平成31年
２月15日

財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

公害防止管理者の資格につき、技術士に係る技術部門と必要な選択科目の一部が改められた。

農薬取締法

平成31年
２月12日

環境省

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに５種類の農薬の成分及び基準値が指定された。

環境基本法

平成31年
３月20日

環境省

平成31年３月20日にJIS K 0102（工場排水試験方法）及びJIS K 0170（流れ分析法による水質試験方法）の一部が改正されたことに伴い、「水質汚濁に係る環境基準について」を含む９種類の告示の測定方法等の一部が改められた。

労働安全衛生法

平成31年
３月27日

厚生労働省

新規化学物質として、新たに198物質が公表された。

グリーン購入法

平成31年
３月19日

環境省

特定調達品目として印刷機能等提供業務の１品目が新たに追加された。また、プラスチックに係る基準、地防止地球暖化に係る基準及び食品廃棄物に係る基準の見直しが行われた。

廃棄物処理法（廃棄物の処理及び清掃に関す
る法律）

平成31年
３月28日

環境省

当該告示の失効の時期が2024年３月31日まで延長
された。

44

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

容器包装リサイクル法

平成31年
３月29日

財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省

特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業ごとの事業系比率の一部が改められた。

化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律）

平成31年
３月29日

厚生労働省
経済産業省
環境省

一般化学物質の製造または輸入の数量等の届出の必要のない化学物質（白物質）として、新たに109
物質が指定された。

省エネルギー法

平成31年
３月29日

経済産業省

特定エネルギー消費機器としての電子計算機について、経済産業省令で定めるものは特定エネルギー
消費機器の適用外されている。この適用外される電子計算機の内容の一部が改められた。

再生可能エネルギー特
措法

平成31年
３月29日

経済産業省

再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表に係る事項、軽微な変更の認定の対象、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由等の一部が改められた

高圧ガス保安法

平成31年
３月29日

経済産業省

水素燃料電池自動車の普及等の水素社会の実現に向けた技術進歩等に対応し、燃料電池自動車関連規制の見直しのうち、安全性上問題がないことが確認できた項目のうち、圧縮水素スタンドに関する技術基準の見直しが行われた。

化審法

平成31年
４月１日

厚生労働省
経済産業省
環境省

新たに、「トリオクチルアミン」を含む15物質が優先評価化学物質に指定された。

政令
第144号

蛍光ランプのみを主光源とする照明器具（令第18条第３号）及びエル・イー・ディー・ランプ（同条第28号）は従来から特定エネルギー消費機器に指定されているが、当該機器等の特定エネルギー消費機器としての要件、及びこれらエネルギー消費機器等製造事業者等に係る生産量または輸入量の要件の一部が改められた。

平成31年
４月10日

政令
第149号

健康管理手帳を交付する対象者として、オルト－ト
ルイジン（これをその重量の１％を超えて含有する製剤その他の物を含む）を製造し、または取り扱う業務に従事した者が追加された。

環境教育促進法

平成31年
４月１日

文部科学省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省

土地または建物の所有者等が体験の機会の場で行う事業の内容等に係る要件の一部等が改められた。

農薬取締法

令和元年
５月10日

環境省

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに７種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

省エネルギー法

労働安全衛生法

平成31年
４月３日

45

法律名

担当省庁

改正の概要

法律第４号

建築物エネルギー消費性能基準への適合義務等の対象となる特定建築物の範囲の拡大、建築物エネル
ギー消費性能確保計画の届出制度の合理化、建築士による小規模建築物のエネルギー消費性能に係る評価及び説明、特定建設工事業者の新たに建設する請負型規格住宅に係るエネルギー消費性能の向上のための基準の設定、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例の拡充などについて規定された。

令和元年
６月５日

法律
第25号

①機器廃棄の際の取り組みとして、第１種特定製品廃棄等実施者または第１種特定製品引取等実施者
がフロン類の引き渡しを行わなかった場合の直接罰の導入、廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明（引取証明書の写し）の交付の義務付け、②建物解体時の機器廃棄の際の取り組みとして、特定解体工事元請業者及び特定解体工事発注者が交付した書面の写しまたは交付を受けた書面の保存の義務付け、③機器が引き取られる際の取り組みとして、廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りの禁止などが規定された。

フロン排出抑制法

令和元年
６月５日

内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

不正競争防止法等の一部を改正する法律（平成30年法律第33号）の施行に伴い、様式中の「日本工業規格」は「日本産業規格」に改められた。

毒劇法（毒物及び劇物
取締法）

令和元年
６月19日

政令
第31号

８物質が新たに劇物に指定され、従来から劇物として指定されていた３物質が除外された。

法律
第40号

市町村の区域（下水道法に規定する処理区域及び予定処理区域を除く）のうち自然的経済的社会的諸条
件から浄化槽によるし尿及び雑排水（以下「汚水」という）の適正な処理を特に推進する必要があると認められる区域を新たに「浄化槽処理促進区域」と指定し、この区域内にある建築物からの汚水の処理に必要な排水設備の設置、使用開始の届出、当該設備の使用の廃止等が規定された。また、都道府
県知事は、既存単独処理浄化槽（平成12年法律第106号附則第２条）であって、重大な支障が生ずる
おそれのあるものを「特定既存単独処理浄化槽」と指定し、除却等の必要な措置を講じることを助言・
指導・勧告・命令できるものとされた。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律

フロン排出抑制法

浄化槽法

改正年月日

令和元年
５月17日

令和元年
６月19日

46

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

水質汚濁防止法

令和元年
６月20日

環境省

ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニア化合物、亜硝酸化合物
及び硝酸化合物については、一般排水基準が平成13年７月１日から適用されている。併せて、当初は40業種、現在は12業種については暫定廃止基準が設定されている。今回、現行の暫定排水基準が令和元年６月30日に適用期限を迎えるために期限後に適用される基準が定められた。12業種のうち、１業種（うわ薬製造業）は暫定から一般排水基準、４業種は暫定排水基準を強化して延長、６業種は現行のままで延長された。

食品リサイクル法

令和元年
７月12日

政令
第54条

再生利用に係る製品として、新たに、「きのこ類の栽培のために使用される固形状の培地」が追加された。

労働安全衛生法

令和元年
７月29日

厚生労働省

従来から、法第57条の４第３項の規定に基づき公表された新規化学物質のうち、合計38物質についてその名称に誤りがあることが判明し、改められた。

化審法

令和元年
７月31日

厚生労働省
経済産業省
環境省

新規化学物質について、法第４条第１項第２号から第５号までのいずれかに該当するものとして、新たに210物質が公示された。

令和元年
８月２日

経済産業省

出力が10kw以上の太陽光発電設備に係る再生可能
エネルギー発電事業計画の認定の申請の際現に環境影響評価を行っているときは、当該認定を受けた日から５年以内に運転を開始する計画であることが認定基準に加えられた。また、特定契約の締結を拒むことができる正当な理由に挙げられている出力制御の回避措置として、新たに「需給バランス改
善用の蓄電池の充電」が加えられた。

令和元年
８月30日

「原子力利用における安全対策の強化のための核原
料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（平成29年法律第15号）」
が、平成29年４月４日に公布され、その中におい
厚生労働省て、「放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号）」の法律名が「放射性同位元素等の規制に関する法律」に変更された。

廃棄物処理法

令和元年
９月４日

環境省

産業廃棄物の処分又は再生にあたっての保管する産業廃棄物の数量は処理施設の処理能力の14日分を超えない数量とされている。今回、廃プラスチッ
ク類の処理施設において優良産業廃棄物処分業者が行う廃プラスチック類の処分・再生の場合の保管数量の上限として、処理施設の処理能力の28日分
とされた。

浄化槽法

令和元年
９月11日

政令
第106号

令和元年６月19日に公布された浄化槽法の一部を改正する法律（法律第40号）の施行期日が令和２年４月１日とされた。

再生可能エネルギー特
措法

労働安全衛生法

47

法律名
農薬取締法

改正年月日
令和元年
９月11日

担当省庁

改正の概要

環境省

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに７種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

オゾン層保護法（特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する
法律）

令和元年
９月17日

平成30年法律第69号「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」の一部改正において、それまでの「特定製品」が「特定製品等」とされ、「特定製品等」とは「特定物質及び特定物質代替物
経済産業省
質」と定義されたことを受け、この度、当該指針に
環境省
おいて、特定物質代替物質の使用製品として地球温暖化係数を低減させた製品（ノンフロン製品及び低GDP製品）の商品化の促進及び管理の適正化を進めることなどが定められた。

下水道法

令和元年
９月20日

国土交通省
環境省

下水の水質の検定方法として、窒素含有量、燐含有
量、シアン化合物、フェノール類に係る検定方法の一部が改められた。

労働安全衛生法

令和元年
９月27日

厚生労働省

新規化学物質として、新たに163物質が公表された。

政令
第120号

指定製品として、現場発泡用の硬質ポリウレタン
フォーム用原液のうち住宅用建築材料以外のもの、
硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材並びに冷蔵機器及び冷凍機器であって、第一種特定製品以外のもの（冷蔵又は冷凍の機能を有する自動販売機
を含み、硬質ポリウレタンフォームを用いた者に限る）が加えられた。

環境省「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和48年２月環境庁告示第13号）で引用されている日
本工業規格は2008年版のJISが採用されている。日
本工業規格が改正されたことに伴い、当該環告第13号では2016年度版へ変更されたこと、及び環告第13号の試験操作における検液の作成と検定方法の改正が行われた。

フロン排出抑制法

廃棄物処理法

令和元年
10月４日

令和元年
10月７日

廃棄物処理法

令和元年
11月８日

環境省

各法律において定められている成年被後見人等に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置の適性化のため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する廃棄物処理業の許可等の欠格事項等についての改正を含めた整備法が成立したことを受けて、廃棄物処理法施行規則等の一部改正が行わ
れた。

農薬取締法

令和元年
11月12日環境省

水質汚濁に係る農薬登録保留基準の一部が改正され、新たに３種類の農薬の成分と基準値が示めされた。

水質汚濁防止法

令和元年
11月18日環境省

金属鉱業に係る暫定基準の適用期間が、令和元年11月30日から２年延長され、令和３年11月30日までとされた。暫定基準値は前回と同様である。

48

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する
法律

令和元年
11月７日

政令
第150号

特定建設工事業者が新たに建設する請負型規格住宅の戸数は、一戸建て住宅で300戸及び長屋又は共同住宅で1,000戸と定められた。また、請負型規格
住宅に係る報告及び立入検査に関する規定、さらには、認定建築物エネルギー消費性能向上計画の対象の拡充に係る建築物の容積率の特例となる床面積の大きさについて定められた。

労働安全衛生法

令和元年
12月５日

厚生労働省

モリブデン化合物（三酸化モリブデンに限る）が、新たに有害物ばく露作業報告の対象物質に指定さ
れた。

令和元年
12月５日

経済産業省

特定物質等を製造しようとする者が、その種類及び規制年度ごとに経済産業大臣の許可を受けようとする場合は、経済産業大臣が告示する期間内に申請書を提出しなければならない、と定められている。
この度、当該期間として、令和元年12月６日から
同年12月13日までと定められた。

令和元年
12月10日

厚生労働省
経済産業省
環境省

自主回収及び再資源化に必要な行為を実施する者の基準の一部である「成年被後見人もしくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」が、「精神機能の障害により、自主回収や再資源化を適正に実施できないものなど」と改められた。

令和元年
12月13日

財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省

特定事業者であって、再商品化に必要な行為を自ら実施しようとする者の要件及び指定法人であって、分別基準適合物の再商品化に必要な行為（一般廃棄物の運搬又は再生に該当するものに限る）を他人に委託する場合の受託者の要件の一部が改められた。

令和元年
12月13日経済産業省
環境省

製造業者等であって、再商品化等に必要な行為を実施する者の基準、及び指定法人から、特定家庭用機
器廃棄物の収集もしくは運搬又は特定家庭用機器
廃棄物の再商品化等に必要な行為を受託できる者の規定が一部改められた。

PRTR法（ 特 定 化 学 物
質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

令和元年
12月13日

財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

新規化学物質の確認に係る製造予定数量又は輸入予定数量を算出する際に用いられる係数（｢排出係数｣）
が､ 用途番号及び用途分類ごとに定められた｡

消防法

令和元年
12月13日総務省

防火対象物点検資格者、消防用設備点検資格者及び防災管理点検資格者がその資格を失う要件について、一部改められた。

オゾン層保護法

資源有効利用促進法

容器包装リサイクル法

家電リサイクル法（特定
家庭用機器再商品化法）

49

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

廃棄物処理法及び「PCB処理法」（ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法）

令和元年
12月20日

環境省①産業廃棄物処理施設の技術上の基準及び同施設の維持管理基準の一部改正、②汚泥、紙くずなど及び廃プラスチック類のうち、PCBが塗布され、あるいは付着などした廃棄物のうち、PCBを含む部
分が１kgにつき10万mg超の廃棄物は高濃度PCB廃棄物に、また、紙、木及びプラスチックについて、
PCBが塗布されあるいは付着した製品１kgにつき10万mg超のものは、高濃度PCB使用製品に指定された。なお、金属くず、ガラスくずなどでPCBが付着した等の廃棄物、あるいは金属、ガラスなどでPCBが付着した等の製品についての基準は、従来通りである。

農薬取締法

令和元年
12月25日環境省

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに５種類の農薬の成分とその基準値が示めさ
れた。

経済産業省

処理能力30㎥以上の第２種製造者に係る技術上の基準が一部改められ、貯蔵設備の貯蔵能力が300㎥未満の場合は、圧縮水素スタンドの周囲における防火壁などの規定（第７条の３第２項第４号の規定）
は、この限りでないこと、また、貯蔵する高圧ガス
が液化ガスであるときは、質量10kgを１㎥とみなすとされた。

政令第10号

運輸部門及び業務・家庭部門の更なる省エネルギーの推進のため、エネルギー消費性能等の向上を促す
トップランナー制度について、「乗用自動車」の対
象に電気自動車を、又「断熱材」の対象に硬質ポリ
ウレタンフォーム断熱材がそれぞれ追加された。

環境省

イソブタノール、酢酸メチル、メチルイソブチルケ
トン、トルエン、キシレン及びスチレンの６物質について、敷地境界線における濃度及び流量の測定方法の一部が改められた。

環境省

令和元年台風第19号及び第21号により生じた被災地における汚泥、廃油、廃酸又は廃アルカリ（以下「汚泥等」という。）の災害廃棄物を適正・迅速に処理するための中間処理施設が新たに追加された。

高圧ガス保安法省エネルギー法

令和元年
12月20日

令和２年
１月24日

悪臭防止法

令和２年
１月23日

廃棄物処理法

令和２年
１月７日



「一般社団法人産業環境管理協会ＨＰ参照」

50

４

重点施策・補助制度等①

重点施策
令和２年度政府予算における重点施策は、環境の課題解決のみならず、経済・社会的課題も同時解決し持続可能な社会を実現する地域循環共生圏の創造となっており、産業廃棄物関係は５つの重点施策のうち次のとおりとなっています。
〇課題をチャンスに持続可能な成長をもたらす経済の具現化
・足下の環境課題に挑戦するビジネス主体の後押し・脱炭素経営に取り組む企業に資金が集まる市場環境醸成
・地域を元気にする再生可能エネルギーの導入促進〇今世紀後半を見通した技術のイノベーションを通じた社会の転換
・資源効率性の改善に資する技術開発、社会実装の推進・Society5.0時代に即した新政策の創出・拡大〇地域資源を活用した地域の持続可能性の向上
・創造的な地域づくりを加速する基幹政策の推進
・地域資源を活かした自立的な地域経済の活性化
・「地元愛」を育む美しく豊かな地域環境の醸成〇健康・快適・安全でサステナブルなくらしの実現
・持続可能性と両立する豊かさ・快適さの追求
・くらしを取り巻く環境の安全性の向上〇激甚化・広域化する自然の脅威への備えと対策
・災害への備えの更なる強化・高度化≪環境省関係≫〇省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業

（4,320百万円）〇廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

（25,950百万円）（300百万円）〇廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素対策支援事業
〇地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務

（22百万円）〇バイオマスプラスチック利活用検討業務

（８百万円）〇リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務

（12百万円）〇高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務

（80百万円）〇容器包装等のプラスチック資源循環推進事業

（194百万円）〇レジ袋有料化に向けた理解促進事業

（80百万円）〇脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業 （3,600百万円）（500百万円）〇脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業
〇リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業

51（275百万円）

〇食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費

（123百万円）〇ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進等

（5,292百万円）〇大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業

（1,000百万円）〇循環経済構築力強化プログラム事業

（60百万円）≪資源エネルギー庁関係≫〇資源循環システム高度化促進事業

（880百万円）〇プラスチック有効利用高度化事業

（1,830百万円）

②

補助制度等
令和元年度の補助金については、産業廃棄物処理業者が活用できる愛媛県及び国等の補助事業制度等について、えひめ産業資源循
環協会ホームページの【会員の方】（会員専用ページ）に集約して掲載し情報提供を行うとともに、会員に対して周知しました。
なお、会員の補助金
採択状況は、愛媛県補助金の産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器設置が、㈱めぐる（新居浜市）、㈲泉金属商会（新居浜市）、城東開発㈱（松山市）、協会補助金が㈱イージーエス（新居浜市）、㈲ジー・シー・オー（東温市）、㈱ロイヤルアイゼン（松山市）、国補助金のプラス
チックリサイクル高度化設備緊急導入事業が渡部物産株式会社（四国中央市）、廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業に係る事業計画策定支援事業が株式会社イージーエス（新居浜市）、廃棄物高効率熱回収事業、廃棄物燃料製造事業及び廃棄物バイオガス熱回収事業（設備設置事業）が株式会社松山バーク（松山市）でした。

52

≪愛媛県関係補助金等≫〇

愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金
平成31年度補助金は、支援事業として〇産業廃棄物収集運搬車両の重量計測機器設置〇低公害車の導入〇産廃処理業者人材育成事業〇ドローンの購入（新規）〇バイオディーゼル燃料の購入〇エコアクション21の認証取得〇電子マニフェス
ト関係機器の導入があります。
〇〇

平成31年度３Ｒシステム事業化促進支援事業
補助対象事業

補助率等

研究・開発等事業
会員企業が取り組む県内の産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化に資するための研究・開発及びそれを踏まえた機器
整備事業

補助率：４分の３以内
補助限度額：500万円

技術・設備導入事業
会員企業が行う産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化の推進に係る技術及び設備の導入事業

補助率：３分の１以内 
補助限度額：500万円

環境保全資金融資のご案内
中小企業者で、産業廃棄物処理施設、資源リサイクル施設、省資源・省エネル

ギー施設、環境マネジメントシステムの認証取得、廃棄物由来再生可能エネルギーの利用促進等です。
≪国二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金≫〇

物流分野におけるCO₂削減対策促進事業
エネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制のための設備や技術等を導入する事業を支援することにより、物流システムの低炭素化を促進します。
１）港湾におけるＩＯＴを活用した低炭素化促進事業
２）情報の共有化による低炭素な輸送・荷役システム構築事業
３）宅配情報システムネットワーク化推進事業
４）連結トラック導入支援事業
５）スワップボディコンテナ車両導入支援事業
６）モーダルシフト促進に資する船舶における低炭素機器導入支援事業
７）高品質低炭素型低温輸送システムの構築促進事業

53

〇

CO₂削減ポテンシャル診断推進事業（低炭素機器導入事業含む）
年間CO₂排出量が50トン以上3,000トン未満の工場等の事業所にCO₂削減ポテン

シャル診断を行う専門機関を派遣し、設備の導入・運用状況などを踏まえ、適用可能な具体的なCO₂削減対策を提案します。本事業では、CO₂削減ポテンシャル診断を行うために必要な経費を補助金として交付します。
〇

省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業
使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び再生資源の回収効率の向上を図るための省CO₂型リサイクル等高度化設備を導入する事業に要する経費の一部を補助します。
①

プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業②

太陽光パネルリサイクル設備導入事業③

非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業


技術・システム実証事業」、「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体④ 「低炭素型３Ｒ制構築支援事業」または「省CO₂型リサイクル等設備技術実証事業」において実証された設備についての導入事業〇

先進対策の効率的実施による二酸化炭素排出量大幅削減設備補助事業

（ASSET事業）
高効率な低炭素機器（L２-Tech 認証製品等）の導入により、CO₂排出削減目
標を掲げ、その目標達成を約し、本事業の参加者全体において排出枠の調整を行い、事業全体として確実な排出削減を目的とし、それら低炭素機器の導入を支援します。
〇

設備の高効率化改修支援事業
民生部門で使用されている設備の部品・部材のうち、交換・追加により大幅なエネルギー効率の改善とCO₂の削減に直結するものに対して、部品交換・追加等に必要な経費の一部を支援します。
設備の高効率化改修による省CO２促進事業
熱利用設備の低炭素・脱炭素化による省CO₂促進事業
温泉供給設備高効率化改修による省CO₂促進事業
PCB使用照明器具のLED化によるCO₂削減推進事業54〇

低炭素型ディーゼルトラック普及加速事業
中小トラック運送業者におけるトラックの更新需要をトップクラスの燃費レベルに誘導するため、低炭素型ディーゼルトラック及び大型天然ガストラックを導入する事業について、車両導入経費の一部を補助します。
〇

電動化対応トラック・バス導入加速事業
運輸部門CO₂排出量の約３割を占める貨物車・バス由来のCO₂排出量を削減するため、最も燃費のよいトラック・バス（電気自動車、プラグインハイブリット
自動車、ハイブリッド自動車）の導入に要する経費の一部を補助します。
※自家用（白ナンバー）も補助対象となっています。
〇

低炭素型廃棄物処理支援事業【廃棄物収集運搬車の低燃費化を図る事業】
廃棄物収集運搬の用に供する車両の低燃費化を実施するため、先進環境対応型

ディーゼルトラックの導入事業を行う民間企業等の事業者に対し、導入事業に必要な経費の一部を補助することにより、地球環境の保全及び循環型社会の形成に資することを目的とします。
≪（公財）産業廃棄物処理事業振興財団≫〇

産業廃棄物処理助成事業
資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のため、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第12条第１項第２号の対象となる認定研究開発事業及び小型家電リサイクル法第14条第１項第２号の対象となる認定
研究開発事業に対して助成します。

55

G20（令和元年6月）《令和2年度》
環境・経済・社会的課題の同時解決のより一層の追求「地域循環共生圏」の創造の更なる実践
1. 経済の仕組み作り
2. イノベーション
3. 地域経済社会
4. 日々のくらし

5. 自然の脅威への備え
6. 東日本大震災からの環境
再生
7. 国際貢献

重点予算

第5次環境基本計画「環境・経済・社会の統合的向上」により将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」に

環境・経済・社会の課題は相互に連関し複雑化しつつあり、世界は、「持続可能な開発目標（SDGs）」や「パリ協定」の採択（ともに2015年）により、大きな転換点を迎えている――こうした認識の下、昨年4月に閣議決定された第五次環境基本計画は、「環境・経済・社会の統合的向上」の具体化により、将来にわたって質の高い生活をもたらす「新たな成長」につなげていくこととし、 「地域循環共生圏」の創造（地域資源の持続可能な形での活用を通した自立・分散型の社会の形成）に取り組んでいくことを宣言しました。以来一年間、環境省は様々な施策に取り組み、今年6月のG20においては、向かうべき未来像を世界に対して発信することが出来ました。
「新たな成長」に向けた取組は、まだ緒に就いたばかりです。「脱炭素社会」の実現をはじめとする中長期のゴールは、社会全体の変革を、粘り強く「持続」させていくことでしか達成できず、そのためには、環境問題だけでなく経済・社会的課題の同時解決を可能にする新時代の政策
デザインをより一層追求していかなければなりません。「地域循環共生圏」の創造に向けて、あらゆる政策を効果的に連携させながら、更なる実践を進めていきます。

税制改正要望

2015年
SDGs
パリ協定

人と環境を守る―この変わらぬ精神を保ちながら、新たな課題にも真正面から向き合い、環境省は、「環境と成長の好循環」を実現する、より幅広い政策に挑戦していきます。

機構・定員相互に連関し複雑化する
環境・経済・社会の課題

施策の方針

人と環境を守るため
新たな時代にふさわしい環境省へ「環境と成長の好循環」の実現へ
3

地域循環共生圏の創造に向けて（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）施策の方針

環境の課題解決のみならず、経済・社会的課題も同時解決し、持続可能な社会を実現する■ 海洋プラスチックごみ問題への対応

重点予算

G20大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」
G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合で採択された「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」
我が国の海洋プラスチックごみ対策アクションプラン、プラスチック
資源循環戦略、海岸漂着物処理推進法基本方針 等を踏まえ、
プラスチックごみの回収・適正処理の徹底や３Ｒ、代替素材のイノベー
ション、途上国の能力構築支援等により、新たな汚染を生み出さない世界の実現を目指す。
• 海洋プラスチックごみ総合対策費＜367（58）＞■ 「新たな成長」につながる気候変動対策の推進「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」に基づき、最終到達点としての「脱炭素社会」を今世紀後半のできるだけ早期に実現することを目指すとともに、2050年80%削減に取り組み、ビジネス主導の非連続なイノベーションを通じた「環境と成長の好循環」を実現していく。
• 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業＜9,650（6,000）＞☆
• 未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業＜2,500（2,500）＞☆
• 再エネ等を活用した水素社会推進事業＜3,980（3,480）＞☆ 等

56

etc.

脱炭素社会、SDGsの達成

資料：兵庫県豊岡市、岡山県西粟倉村、青森県横浜町

4

機構・定員

税制改正要望• 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業＜5,000（3,500）＞☆
• 省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業＜7,830(3,330)＞☆
• 海岸漂着物等地域対策推進事業＜4,100（400）＞ 等

1

課題をチャンスに持続可能な成長をもたらす経済の具現化（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）パリ協定と整合した野心的な目標の設定や気候関連リスク・チャンスを織り込む経営戦略の策定・開示など企業の脱炭素経営を強力に推進するとともに、 ESG地域金融の普及促進、グリーンボンドの発行促進等
を通じて、グリーンファイナンスの更なる活性化を図る。
SBT達成に向けたCO2削減計画モデル事業＜300（100）＞☆
パリ協定達成に向けた企業のバリューチェーン全体での削減取組推進事業＜621（621）＞☆
ESG金融ステップアップ・プログラム推進事業＜300（300）＞☆
地域脱炭素投資促進ファンド事業＜4,800（4,600）＞☆ など

省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業＜7,830（3,330）＞☆
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業＜7,500（7,500）＞☆ など
日本の技術の国際展開の一環として、JCMを通じて途上国に導入された廃棄物
発電施設

廃プラスチック
リサイクル設備

1.4 地域を元気にする再生可能エネルギーの導入促進

今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」を実現するためにも、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、水素等の蓄エネルギー技術も活用しながら最大限の導入に取り組む。石炭火力発電については、引き続き、厳しく対応する。
再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業＜5,000（5,000）＞☆
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業＜7,500（新規）＞☆
水素を活用した社会基盤構築事業＜3,000（600）＞☆
CO2中長期大幅削減に向けたエネルギー転換部門低炭素化に向けたフォローアップ事業＜150（150）＞☆

（出典：ｴﾚﾏ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱）1.2 ビジネス主導の国際展開・国際協力の推進
JCMを通し、日本の優れた低炭素・脱炭素技術の国際展開とともに、相手国と協働したコ・イノベーションによる技術創出・普及を図る。

既存インフラを活用した再エネ普及加速化事業<200(200)>☆

また、代替フロンの回収・破壊やグリーン冷媒技術の国際展開、廃棄物処理施設等環境インフラ輸出の支援を進める。

再生可能エネルギー等の地域資源からも製造できる「究極の環境型エネルギー」
である水素を活用した、再エネの最大限導入モデルの構築例

二国間クレジット制度（JCM）資金支援事業＜11,100（9,100）＞☆
環境国際協力・インフラ戦略推進費＜472（327）＞

2

など

など

重点予算

1.3 脱炭素経営等に取り組む企業に資金が集まる市場環境醸成

税制改正要望各国のプラごみ禁輸措置やバーゼル規制対象物の拡大を受け、プラス
チック資源循環戦略の実現を目指した国内のプラスチックリサイクル設
備の整備と、輸出入管理の強化を推進。また、自然冷媒機器の導入加速化やフロン法改正を受けた廃棄時回収の強化を中心に上流から下流まで
ライフサイクル全体でのフロン類の排出削減及びその国際展開、物流分
野等の脱炭素化等に向けた取組を推進する。

機構・定員

1.1 足下の環境課題に挑戦するビジネス主体の後押し

施策の方針

環境課題の解決策（ソリューション）の模索がビジネスチャンスとなる経済の仕組みづくりを推進。「環境と成長の好循環」を回転させながら、真の付加価値を産み出し続ける社会の実現を目指します。

5

今世紀後半を見通した技術のイノベーションを通じた社会の転換（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）再エネ等由来水素の利活用、窒化ガリウム（GaN）やセルロースナ
ノファイバー（CNF）、二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS）など、温室効果ガスの大幅削減に必要となる非連続なイノベーションを後押しする。

2.2 資源効率性の改善に資する技術開発、社会実装の推進

海洋プラごみ対策にも資するプラスチック代替素材の開発・普及や先進企業との連携による新たな循環ビジネスの取組推進（CEチャレンジ）等により、我が国経済の更なる資源効率性改善を図る。
脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業＜5,000（3,500）＞☆
循環経済構築力強化プログラム事業＜103（24）＞ など

未来のあるべき社会・ライフスタイルを創造する技術イノベーション事業＜2,500（2,500）＞☆
CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業＜9,000（7,220）＞☆
再エネ等を活用した水素社会推進事業＜3,980（3,480）＞☆ など

重点予算

2.1 脱炭素社会を引き寄せるイノベーションの加速化

施策の方針

長期戦略を踏まえた「脱炭素社会」をはじめとする中長期のゴール実現や循環経済の構築に向け、ビジネス主導による
非連続的なイノベーションを推進。デジタル革新の果実を積極的に取込み、環境政策のバージョンアップを推進します。

プラスチック代替素材を使用した例（出典：株式会社カネカ）

IoT・AIによるごみ収集ルートの最適化やナッジ等の行動科学の知見と組み合わせた行動変容の促進、ブロックチェーン技術を活用したCO2
削減価値取引の実証、環境DNA分析手法の標準化など、デジタル技術とデータの活用による新政策を推進。
低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業＜3,000（3,000）＞ ☆
里地里山及び湿地における絶滅危惧種分布重要地域抽出調査費＜40（33）＞ など

国内初の商用規模のCO2分離回収技術実証設備（大牟田市で建設中）の完成予想図

BI-Tech（バイテック）
行動インサイト（Behavioral Insights）と技術（Tech）の融合（BI-Tech：バイテック）により、IoTでビッグデータを収集し、AIで解析してパーソナライズしたフィード
バックで効果的な行動変容を促進

CNF活用部材を搭載したナノセルロースヴィークルの展示

657

税制改正要望2.3 Society 5.0時代に即した新政策の創出・拡大機構・定員

GaN基板を
活用し、多
くの電気機
器を高効率
化

3 地域資源を活用した地域の持続可能性の向上（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）新たな世界自然遺産の登録や「国立公園満喫プロジェクト」の推進、
国立・国定公園の新規指定や大規模拡張、新宿御苑等国民公園の活用、エコツーリズムや「新・湯治」の推進等に取り組む。
日本の国立公園と世界遺産を活かした地域活性化推進費＜486（437）＞
世界遺産保全管理拠点施設等整備費<59(11)>
国立公園満喫プロジェクト等推進事業＜16,032（11,173）＞★
国民公園等魅力向上推進事業＜260（新規）＞ など

環境で地方を元気にする地域循環共生圏づくりプラットフォーム事業費＜500（500）＞
地域課題の解決に向けた地域循環共生圏パートナーシップ基盤強化事業＜130（新規）＞開発事業者と地域の連携による地域循環共生圏構築推進事業＜30（新規）＞
浄化槽の整備＜13,000（11,577）＞★ など

3.2 地域資源を活かした自立的な地域経済の活性化

廃棄物処理施設を核とする地域エネルギーセンターの構築、公共交通
機関の低炭素化・利用促進、配送拠点のエネルギーステーション化等により、地域経済を自立的に活性化させる。
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業(「一般廃棄物処
理施設の整備」の内数) ＜25,950（25,950）＞☆
脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業＜9,650（6,000）＞☆ など

2020年夏の
登録を目指
す奄美・沖
縄世界自然
遺産候補地

3.4 「地元愛」を育む美しく豊かな地域環境の醸成

海洋ごみの回収処理に取り組む地方自治体や、里山等の自然環境保全に係る民間・自治体の取組を促進するとともに、良好な星空等に着目した地域の活性化、希少野生動植物種の保護増殖を推進する。
海岸漂着物等地域対策推進事業＜4,100（400）＞
希少種保護推進費〈784（760)〉
ポスト2020目標に向けた民間取組を活用した新たな自然環境保護のあり方の検討費＜58（新規）＞

資料：小田原市

騒音・振動・悪臭等公害防止強化対策費＜57（44）＞

小 田 原 市 が 実 現 を 目 指 す
地域循環共生圏の姿

4

国立公園満喫プ
ロジェクトによる国立公園の滞在環境の向上(伊勢志摩)

海 岸 で の
漂着ごみの
事例（山形
県酒田市飛
島）

廃棄物処理施設を核とする地域エ
ネルギーセンターの構築など
中央アルプスに お け るライチョウの復活

重点予算

3.3 保全と利用が好循環する自然ツーリズムの推進

税制改正要望地域循環共生圏の創造に向けたプラットフォームの運用や地方機関の体制強化、ESG地域金融の普及拡大、浄化槽法改正を踏まえた汚水処
理リノベーション（合併処理浄化槽への転換等）等、創造的な地域づくりの基幹となる政策を推進する。

機構・定員

3.1 創造的な地域づくりを加速する基幹政策の推進

施策の方針

地域資源を持続可能な形で活用することで、各地域が自立・分散しつつ、補完し合う地域づくりを推進。住む人が自分たちの地域を愛し、積極的に関わろうと思えるような取組を応援します。

7

健康・快適・安全でサステナブルなくらしの実現（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）4.2 くらしを取り巻く環境の安全性の向上

ライフスタイルのイノベーションを促進するため、住宅等における石綿飛散防止対策を強化するとともに、PCB廃棄物の適正処理、一ZEH・ZEB化の更なる推進やナッジの活用、プラスチック資源循環、 般廃棄物処理施設の更新等を推進。また、WBGT（暑さ指数）の発信
食品ロス削減に向けた普及啓発・広報等を進める。また、法整備を受け、 体制強化を含む暑熱対策を推進する。
動物愛護管理に係る体制（マイクロチップによる犬猫登録等）整備、愛アスベスト飛散防止総合対策費＜222（72）＞
玩動物看護師の資格制度整備等を進める。

石 綿含有 吹 付
け 材 の除 去 作
業の様子

業務用施設等におけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）化・省
CO2促進事業＜9,000（5,000）＞☆
低炭素型の行動変容を促す情報発信（ナッジ）等による家庭等の自発的対策推進事業（再掲）＜3,000（3,000）＞ ☆

一般廃棄物
処理施設の
整備

4.3 少子高齢化がもたらす課題への環境分野での対応安心できる子育て環境づくりに資するエコチル調査を実施するとともに、高齢化社会に対応したごみ処理システムのあり方に関する検討や、更なる排出量増加が見込まれる紙おむつのリサイクルの普及に取り組む。
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）＜6,721（5,905）＞
リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業＜275（262）＞ など

ZEH イメージ図
住宅の高断熱化と高効率設備による省エネ、太陽光発電等によるエネルギー創出により、１年間で消費する住宅のエネルギー量を正味でゼロに。

マイクロチップの読み取り
改正動物愛護管理法で規定された販売される犬猫への装着の義務化（R４年を予定）に係る情報登録システ
ムを構築する。

エコチル調査10万組の親子を対象にした、子どもの健康と環境に関する追跡調査を引き続き実施

58

志布志市では、
紙おむつの再資源化を検討。
2020年の稼働に向け検討・準備中。
資料：志布志市

8

税制改正要望食品ロス削減及び食品廃棄物等の３R推進事業費＜154（93）＞
動物愛護管理推進費＜580（352)＞ など

重点予算

一般廃棄物処理施設の整備＜84,300（61,500）＞★
クールシティ推進事業＜73（57）＞ など

戸建住宅におけるネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業＜6,450（6,350）＞☆

機構・定員

4.1 持続可能性と両立する豊かさ・快適さの追求

施策の方針

ライフスタイルが健康・快適・安全であることと、そのくらしがずっと続くものであること。その両立を目指して様々な施策を講じるとともに、少子高齢化等、今日の社会が抱える課題に対する環境サイドからの対応に取り組みます。

5

激甚化・広域化する自然の脅威への備えと対策（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）5.2 災害への備えのさらなる強化・高度化

災害時にも機能する自立・分散型エネルギー設備の導入を推進するとともに、大規模災害に備えた万全な災害廃棄物処理体制の構築や、災害時等における化学物質漏洩に備えたPRTRデータの利活用を推進する。
地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業＜11,600（3,400）＞☆
大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業＜961（341）＞
PRTR制度運用・データ活用事業<373（192）>

など

重点予算

気候変動適応法に基づき、環境省が旗振り役となって政府一丸となり適応を強力に推進する。気候変動影響等に係る科学的知見の集積、情報基盤の充実、影響評価の実施、PDCA手法の開発、広域連携、分野間連携による適応策の強化、熱中症対策の一層の強化などを通じて、地方公共団体の地域適応計画の策定や地域気候変動適応センターの設置を促進するとともに、気候変動に対して強靱な地域作りや適応ビジネスの展開につなげる。
気候変動影響評価・適応推進事業＜898（865）＞
熱中症対策推進事業＜162（139）＞
クールシティ推進事業（再掲） ＜73（57）＞ など

2018年7月２３日の最高気温分布埼玉県熊谷市で41.1℃を観測し、国内の最高気温が更新されたほか、全国各地で観測史上１位を記録。

避難所に設置した太陽光発電

平成30年7月豪雨による災害廃棄物

5.3 積極的な鳥獣管理等による生活リスクの低減

シカ・イノシシの計画的な捕獲(豚コレラ対策としての捕獲も実施)、
ヒアリ侵入への水際対策を含む外来種防除等の推進により、生物多様性を保全するとともに、農業や生活への被害を防止する。
指定管理鳥獣捕獲等事業費＜3,000（500）＞
野生鳥獣感染症対策事業費＜258（83）＞7など

増えすぎたシカやイノシシによる農業や生活環境等への被害、植生の衰退による生態系への影響を防止するため、都道府県による捕獲等の事業を支援している。

地球規模の課題の解決に向けた国際環境協力

機構・定員

外来生物対策管理事業費＜144（140）＞
特定外来生物防除等推進事業＜574（574）＞

日光川水閘門
将来の豪雨災害の頻発化等を見越して、設計段階で幅を持った降水量を想定し、基礎部分を予め増強するな
ど、施設の増強が容易な構造形式を採用。

税制改正要望5.1 気候変動に適応したレジリエントな社会づくり

施策の方針顕在化する気候変動に対処し、将来の気候変動影響に備える「適応」を着実に推進するとともに、地震等を含む災害が起こってしまった場合への備えを一段と強化。併せて、鳥獣等による生活リスクの低減策を講じ、自然の脅威への備えと対策を進めます。

9（単位：百万円｜☆：エネ特、★：一部エネ特）海洋プラスチックごみ等に関する科学的知見（モニタリング、排出イ
ンベントリ等）の充実を図るとともに、衛星いぶきシリーズによる世界の温室効果ガス排出量の特定・透明性向上、沖合海底自然環境保全地域の管理等を推進する。
海洋プラスチックごみ総合対策費（再掲） ＜367（58）＞
いぶき（GOSAT）シリーズによる排出量検証に向けた技術高度化事業等＜2,580（1,975）＞★
沖合海底自然環境保全地域管理事業費＜296（40）＞ など
温室効果ガス観測技術衛星
いぶき２号(GOSAT-2)
地球全域の二酸化炭素とメタンなどの濃度を宇宙から長期間計測することで、気候変動に関する科学の発展と各国の気候変動政策に貢献する。

7.3 持続可能な社会構築に取り組む途上国等の支援

Ｇ20サミット、TICAD７等を踏まえ、アジア・アフリカの途上国等に対し、廃棄物管理に関するキャパシティビルディング、「MOYAIイ
ニシアティブ」に基づく水俣条約の実施支援、大気・水汚染対策や海洋
プラスチックごみ対策支援等を推進する。
アジア・アフリカ諸国における３Ｒの戦略的実施支援事業拠出金＜94（64）＞

G20持続可能な成長のためのエネルギー
転換と地球環境に関する関係閣僚会合
G20史上初めて環境大臣が集まり、イノ
ベーションによる環境と成長の好循環に向けて、気候変動や海洋プラスチックごみ問題などについて議論。

水銀に関する水俣条約実施推進事業＜323（319）＞
海洋プラスチックごみ総合対策費（再掲） ＜367（58）＞

フィリピンの里山
世界各地の二次的自然環境の保全と持続可能な利用を推進する
SATOYAMAイニシアティブ。
20ヵ国を含む253団体が国際パートナーシップに参画。

ASEAN海洋ごみナレッジ・センターの運営支援費（「環境国際協力・インフラ戦略推進費」（再掲）の内数）＜200（30）＞ など
アフリカのきれいな街プラットフォーム（ACCP）
アフリカ各国の廃棄物管理の向上を図るため、2017年に環境省、国連人間居住計画（UN-Habitat）等により設立。

11

59

重点予算

海洋プラスチックごみ総合対策費＜367（58）>2020年以降の国際化学物質管理枠組対応拠出金＜185（新規）＞
国連大学拠出金（SATOYAMAイニシアティブ国際パートナーシップ実施事業）＜145（145）＞
ポスト2020目標検討等調査費＜52（44）＞
国際パートナーシップを活用した高効率ノンフロン機器導入拡大等事業＜189（189）＞☆ など

7.2 建設的な国際議論の基礎を成す科学的知見の充実

税制改正要望「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けた「G20海洋
プラスチックごみ対策実施枠組」を着実に実行するとともに、海洋プラ
スチックごみ対策に関する国連下の議論に貢献するほか、2020年以降の国際的な化学物質管理戦略（ポストSAICM）の構築、SATOYAMA
イニシアティブの推進、生物多様性条約ポスト2020目標の採択、COP25でのパリ協定実施指針の策定、我が国の先進的なフロン対策の国際展開等による気候変動対策の推進など、国際的な枠組み作りに積極的に貢献する。

機構・定員

7.1 実効的な国際枠組みづくりへの積極的貢献

施策の方針

G20の成果を踏まえつつ、地球規模の環境課題への、環境先進国としての責任ある貢献を実施。様々な形態での取組を通して、我が国の強みを活かした国際貢献を行います。

省CO₂型リサイクル等高度化設備導入促進事業【令和２年度予算（案）4,320百万円（3,330百万円）】

省CO₂型リサイクル等設備の導入を支援します。
1. 事業目的① アジア全体に拡大する廃プラスチックの禁輸措置に加え、令和元年５月に採択されたバーゼル条約の規制対象に汚れた廃プラスチックが加えられることへの対応及び令和元年５月に策定されたプラスチック資源循環戦略を踏まえ、国内の省CO₂型プラスチックリサイクル設備の整備を行います。
② 上記とともに、再生可能エネルギー設備等の低炭素製品のリサイクル設備への支援を行い、低炭素化と資源循環の統合的実現を目指します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
・プラスチック・低炭素製品等に係る高度リサイクル等の省CO₂型設
備（トップランナー）への補助（対象設備例）現状

今後の方向性

混合収集（分別なし）

分別収集
高度選別

簡易選別
ペレット化設備

廃プラの選別設備

洗浄

破砕/プレス

原材料化

主に中国に輸出
太陽光パネルリサイクル設備

炭素繊維強化プラリサイクル設備

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（補助率１／３、１／２）

■補助対象

民間団体等

■実施期間

平成30年度～令和２年度

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局

総務課

リサイクル推進室

廃プラスチック輸出
約150万トン/年

国内循環

汚れたプラはバーゼル条約規制対象（令和3年1月～）

プラスチック
資源循環戦略（令和元年5月）

電話：03-5501-3153

一般廃棄物処理施設の整備のうち廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業【令和２年度予算（案） 25,950百万円（25,950百万円）】

自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を支援します。
1. 事業目的
2. 事業内容① 廃棄物処理施設で得られるエネルギーを有効活用し、エネルギー起源CO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。
② 廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。

4. 事業イメージ

東日本大震災と原子力発電所の事故を起因としたエネルギー需給の逼迫を背景として、再生可
高効率ごみ発電設備等の導入により、周辺施設への電気・熱供給を可能とする。
能エネルギーや未利用エネルギーを活用した自立・分散型エネルギーの導入や省エネ効果に優れた先進的設備の導入支援が必要である。具体的に、以下の事業の一部を補助する。
（１）交付金電・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付
気・・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付
熱・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付の（２）補助金供・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助
給・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助
廃棄物処理施設を中心とした自立・分散型の（災害時の非常用電源となるEV収集車：差額の2/3補助、蓄電池：1/2補助）「地域エネルギーセンター」「災害時のレジリエンス強化」
・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助の構築
ごみ・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助
平常時
処理施設
災害時
充電設備

■事業形態

交付金・間接補助事業（交付・補助率1/2、1/3、定額）■対象

市町村等・民間事業者■実施期間

平成27年度～
環境再生・資源循環局

公共施設へのエネルギー供給
熱のカスケード利用

生産(温室への低温利用等）●熱需要施設の組み合わせ利用●工場等への大規模熱供給
産業へのエネルギー供給

ごみ処理施設

市役所

充電設備

充電済電池

充電済電池

EVパッカー車

お問合せ先： 環境省

製造、加工(高温利用）

送電

送 電

3. 事業スキーム

熱供給(プール、
浴場、冷暖房等)

公園

ごみ収集
例 EVパッカー車による収集運搬低炭素化

ごみ収集
廃棄物発電電力を災害時の非常用電源として有効活用

廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

60

廃棄物処理システムにおけるエネルギー利活用・脱炭素化対策支援事業【令和２年度予算（案） 300百万円（300百万円）】

廃棄物処理工程一連で廃棄物エネルギー利活用・脱炭素化を促進する廃棄物処理システムを構築します。
1. 事業目的① 地域の特性に応じた最適な一連の廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策を検証・提案してガイダンスを策定する。また、市区町村が地域のエネルギーセンター化を進めていく上で効率的な情報収集の仕組みを構築する。
② 市町村の一般廃棄物収集運搬業務において、先端的な情報通信技術等を活用した収集運搬ルートの効率化・最適化
モデル事業を実施し、その成果を市町村へ水平展開し、脱炭素化の取組を進める。

4. 事業イメージ

2. 事業内容

廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進〇廃棄物処理の各段階での脱炭素化技術のリストアップ及び実装可能性の調査（技術評価）、廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策の検証・提案及びその実現可能性調査○中間処理に関する処理システム、廃棄物エネルギー利活用に関する取り組みを先行して横展開○2015年のパリ協定を受けて、2030年度の温室効果ガス排出量を26％削減するため、廃棄物分野においても一層の脱炭素・省CO2対策が喫緊の課題となっている。そこで廃棄物処理システム全体の脱炭素化・省CO2対策を促進するため、各種検討調査を行いガイダンスを策定する。また、今後、廃棄物処理施設の更新時期を迎える市区町村等に対し地域エネルギーセンター化の気運を醸成するための取組を行い、脱炭素化・地域経済の活性化を進める。
○国内全体の労働力人口が減少し、担い手不足等が課題となっている中、
IoT・AI等を活用した収集作業ルートの効率化・ごみ集積所の最適化システ
ムの構築を行い、脱炭素化や担い手不足の解消を図るモデル事業を実施する。
①廃棄物処理システムにおける脱炭素・省CO2対策普及促進事業（技術評価・ガイダンス策定・プッシュ型周知事業）（220百万円）②先端的な情報通信技術等を活用した廃棄物処理システム脱炭素化支援事業（収集運搬ルート等の最適化・効率化モデル事業）（80百万円）

・排出削減

廃棄物

・収集運搬

・中間処理

・再生利用

・最終処分

処理

□市街地収集効率の最大化□熱回収・電力供給の最大化□電力活用システムの高度化

システム□次世代エネルギー活用□次世代エネルギーの創出□次世代エネルギーの供給（例）□地域資源との連携□地域産業との連携□地域産業との連携、地域還元

等

等

各メニューを組み合わせて、地域特性に応じた廃棄物処理システム脱炭素ガイダンスを作成○特に脱炭素化を核として中間処理
における廃棄物エネルギー利活用の取り組みについては、先行して横展開していく。

AI・IoTを活用した収集運搬ルート等の最適化・効率化
ごみの発生量・種類・場所等

収集等の状況に係るデータ取得

ごみ焼却施設3. 事業スキーム

データに基づく現状の解析

■事業形態

委託事業

■委託先

民間団体

■実施期間

平成30年度～令和3年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

ごみ収集
シミュレーション・課題抽出

収集運搬ルート等の最適化・効率化

フィードバックシステム実走・検証

多種多様なまちの様態別に対応した汎用性の高いモデルを構築

廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

地域に多面的価値を創出する廃棄物処理施設整備促進業務【令和２年度予算（案） 22 百万円（22百万円）】

地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備を促進するための検討を行います。
① 次期施設整備事業の中で廃棄物処理施設を核とした地域振興策、防災拠点としての活用等を計画している事例の調査・分析を行う。
② 地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備を推進するためのガイダンスを作成、周知し、これを活用した施設整備を促進する。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容
平成30年６月に閣議決定した廃棄物処理施設整備計画（計画期間：2018年度～2022年度）においては、地域に新たな価値を創出する廃棄物処理施設の整備が重要であることが謳われている。
近年では、廃棄物処理施設から発生する熱を高効率に回収することによる地域のエネルギーセンターとしての機能や、環境教育・環境学習の場としての機能を具備する廃棄物処理施設もあり、このような特徴も活かしながら、
地域社会インフラとしての廃棄物処理施設の機能をいっそう高め、地域に多面的な価値をもたらす施設整備を推進することが重要である。
• 廃棄物処理施設を核とした地域振興策、防災拠点としての活用等を計画している事例の調査分析• 地域に多面的な価値をもたらす施設整備が進まない事例の調査分析• 関係者(地方公共団体、民間事業者等)との連携体制のあり方の調査・検討• ガイダンス作成、自治体職員向け説明会等の開催による周知

廃棄物処理施設
防災拠点、環境
教育・学習の場の提供

余熱利用施設（野菜工場等）（フルーツ農園等）
連携

廃棄物系
バイオマス発電誘致施設

地域産業施設（温泉施設等）連携

雇用創出による就労機会拡大（障害者等の活用も含む）
民間団体によるイベント等の実施

3. 事業スキーム

地元運営団体等

労働人口の増加
地域の活性化

ガイダンスの作成・自治体向け研修会等実施

■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

令和元年度～令和２年度（予定）

お問合せ先：

廃棄物発電による電気・熱供給

環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

地域の核となる廃棄物処理施設整備の推進
電話：03-5521-9273

61バイオマスプラスチック利活用検討業務【令和２年度予算（案） 8百万円（新規）】自治体でのごみ収集袋等へのバイオマスプラスチック導入に向けた取組を技術的に支援します。
① 地方公共団体の可燃ごみ指定袋へのバイオマスプラスチック導入に向けた方策を確立する。

1. 事業目的 ② 廃棄物処理の効率向上の観点等から、ごみ処理方法ごとに適したバイオマスプラチック製ごみ袋の導入を促進する。
2. 事業内容③ 導入に向けたガイドラインを作成し、地方公共団体へ周知することで、バイオマスプラスチックの使用量増につなげる。

4. 事業イメージ

現在、気候変動等の観点から、石油由来プラスチックからバイオマス由来のプラ
スチックへの転換が求められている。「プラスチック資源循環戦略」においても、
マイルストーンとして2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入することを掲げており、重点戦略として、可燃ごみ指定袋等へのバイオマスプラス
チックの使用や、生分解性プラスチックの分解機能の発揮場面（堆肥化、バイオガ
ス化等）整理等を掲げている。本事業では、バイオマスプラスチック導入に向けた取組のうち、地方公共団体での導入を技術的に支援し、自治体でのごみ収集袋等へのバイオマスプラスチック導入促進を目指す。
・生分解性ごみ袋、バイオPE指定袋を導入している地方公共団体での実態調査
・バイオマスプラスチック製ごみ収集袋を導入するにあたっての課題と解決策の調査・分析・ごみ処理方法に適したバイオマスプラチック製ごみ袋の調査及び効果まとめ・導入に向けたガイドラインの作成、地方公共団体への周知

地方公共団体での導入実態調査

バイオマスプラスチック
バイオマス由来
生分解性
堆肥化処理、メタン化処
理の効率向上の観点から
調査・検討

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

令和２年度～令和３年度（予定）

ごみ収集袋のバイオマス
プラスチック化について
調査・検討

ガイドライン作成

3. 事業スキーム
■事業形態

非生分解性

バイオマスプラスチック製
ごみ収集袋 使用量増

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

電話：03-5521-9273

リチウムイオン電池等処理困難物対策検討業務【令和２年度予算（案） 12百万円（新規）】リチウムイオン電池等処理困難廃棄物が適正に処理できる体制を構築します。
1. 事業目的

① リチウムイオン電池が含まれる廃棄物の発生量の把握。
② リチウムイオン電池等処理困難物による事故の発生状況、発生要因の把握。
③ リチウムイオン電池等を適正に処理するための対応策の検討。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
近年、リチウムイオン電池を使用した製品が増加し、リチウムイオン電池
そのものや、リチウムイオン電池を使用した製品が廃棄物として処理される
過程で、火災事故等が発生し、機材そのものへの被害に加えて、処理が滞ることによる社会的影響の発生、廃棄物を処理する体制そのものへの影響が懸念されている。
リチウムイオン電池等処理困難廃棄物による事故の発生要因について調査・分析を行い、対応策について検討する。
・リチウムイオン電池が製品に使用されている状況の調査
・リチウムイオン電池等処理困難廃棄物の処理状況の実態調査
・リチウムイオン電池等処理困難廃棄物の処理対応策の検討

廃棄物としての発生量
リチウムイオン電池
使用製品の状況

識別性等

リチウムイオン電池等の処理困難物の処
理状況の調査事故の発生状況
事故発生による影響
既存の対応策

対応策の検討3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

令和２年度～令和4年度（予定）

お問合せ先： 環境省

製品からの分離の容易さ

環境再生・資源循環局

適正処理体制の構築

廃棄物適正処理推進課

電話：03－5521－9273

62高齢化社会に対応した廃棄物処理体制構築検討業務【令和２年度予算（案） 80百万円（100百万円）】

自治体における高齢化社会に対応した廃棄物処理体制の構築を技術的に支援します。
① 高齢化社会に対応した収集運搬等の処理システムについて、調査分析を行う。

1. 事業目的 ② モデル自治体において実際に制度設計及び高齢者ごみ出し支援をテスト的に行うモデル事業を実施する。
③ ガイドラインを作成し、市町村等に広く周知する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
我が国の高齢化率は現在26.7％に達している。今後、総人口が減少する中で高齢者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、2060年には39.9％に達し、国民の約2.5人に1人が65歳以上の高齢者となる社会が到来すると推計されている。
高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、高齢者のみの世帯が増加することにより、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事例も生じている。
既に、一部市町村等においては高齢者ごみ出し支援が開始されている。

一部の市町村等において高齢者ごみ出し支援を実施

利用世帯

収集・運搬

• 高齢化社会に対応した収集運搬等の処理システムについて、事例の抽出、課題の抽出、特徴の分析等を行う。
• 実際に制度設計及び高齢者ごみ出し支援をテスト的に行うモデル事業を実施する。
• 自治体の規模、地理条件、高齢化率等に応じて参考とすべき事例を含めた収集運搬等の制度設計のためのガイドラインを作成する。

清掃工場

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成30年度～令和２年度（予定）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課

高齢化社会に対応したごみ処理システムの構築

電話：03-5521-9273

容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費【令和２年度予算（案） 194百万円（215百万円）】【令和元年度補正予算（案） 420百万円】

プラスチックの資源循環を総合的に推進します。
1. 事業目的 ① 令和元年5月にプラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略、「プラスチック資源循環戦略」を策定。

② 本戦略のマイルストーンを達成するために必要となる施策に関する調査検討や関係主体の取組を促進するための措置を講ずる。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
１．プラスチック資源循環推進事業（1）プラスチック資源循環に係る施策の検討調査
・国内外実態調査
・プラスチック資源循環に係る施策のあり方検討（２）プラスチック資源循環に係る3R推進事業
・使い捨てプラスチック等のリデュース促進事業
・多様な主体による未利用プラスチック資源等の回収・リサイクル事業（３）プラスチック資源循環戦略普及啓発事業（４）プラスチック資源循環戦略に基づくレジ袋有料化に係る事業

1.Reduction

2.Quantity

使い捨てプラスチック等の削減
未利用プラスチック
回収・リサイクル

２．容器包装リサイクル推進事業（1）容器包装廃棄物排出実態等調査

3.Effficiency

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成18年度～令和17年度（予定）4. Market

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

63

電話：03-5501-3153

効果的・効率的なリサイクルシステム

再生材市場の活性化

容器包装等のプラスチック資源循環推進事業費のうちレジ袋有料化に向けた理解促進等事業（一部経済産業省連携事業）【令和２年度予算（案） 80百万円（新規）】【令和元年度補正予算（案） 420百万円】

レジ袋有料化を着実に実施しつつ、消費者のライフスタイルの変革を促します。
1. 事業目的 レジ袋有料化の令和２年度早期の実施に向けて、全国のあらゆる小売事業者や消費者に対する制度の周知、理解促進のための事業を展開し、前倒しで有料化実施の準備を進めている事業者を後押しする。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）レジ袋有料化の制度周知・理解促進
来春から予定しているレジ袋有料化に向け、できる限り早期に、全国のあらゆる小売事業者等や国民全体に対して、効果的な制度の周知を行うとともに、制度に関する問い合わせ窓口を設置する等、理解促進のための事業を展開し、前倒しで有料化実施の準備を進める事業者の後押しを図る。
（２）消費者の意識醸成
今般のレジ袋有料化に＋αで進んだ取組（有料化の前倒し実施、紙袋への転換、その他ワンウェイプラ削減等）を実施する事業者等について、
各種メディアやイベント等で情報発信しつつ、マイバッグ持参の習慣化など消費者向けの普及啓発を行い、消費者のライフスタイル変革に繋げていく。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体

■実施期間

令和2年度

■ レジ袋有料化の制
度周知・理解促進
広く関係事業者や消費者へ理解が浸透先進的な取組の情報発信
有料化の前倒し実施
紙袋への転換シェアバッグ
その他ワンウェイプ
ラ削減等

ライフスタ
イルの変革
前倒し事業
者の後押し
レジ袋有料
化の円滑な
実施

マイバッグ持参の習慣化

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

電話：03-5521-3153

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業【令和２年度予算（案）3,600百万円（3,500百万円）】

プラスチック代替素材への転換・社会実装を支援します。
1. 事業目的① 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３Rや再生可能資源転換が求められています。
② 「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省CO2化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

4. 事業イメージ

2. 事業内容① 化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF等のプラスチック代替
素材の省CO2型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラ
スチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

製品・容器包装②

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省CO2化を推進。
①代替素材＝再生可能資源

3. 事業スキーム

等への転換・社会実装化■ 事 業 形 態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）■委託先・補助対象

民間事業者・団体、大学、研究機関等■ 実 施 期 間

令和元年度～令和５年度

マイクロビーズ等

海洋流出

お問合せ先： 環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室 電話：03-5501-3153、水・大気環境局水環境課・海洋環境室 電話：03-5521-902364脱炭素型金属リサイクルシステムの早期社会実装化に向けた実証事業【令和２年度予算（案） 500百万円（新規）】

脱炭素型の金属リサイクルシステムを構築するための技術実証を行います。
① 金属リサイクルシステムの脱炭素化

1. 事業目的 ② 社会全体での資源生産性の向上、各種リサイクル法の政策効果向上③ AI等の活用によるリサイクル業の人手不足緩和、地域循環共生圏への貢献、日本のリサイクル技術の競争力強化

2. 事業内容• スマート社会の進展により、自動化製品やIoT機器、電動化製品の導入が増え、IoTセンサーやサーバー、複合機等の電子基板類、バッテリーなどの非鉄金属・レアメタル含有製品の排出が増加している。また、 中国による雑品スクラップの輸入規制の影響で、国内での処理・リサイクルの必要性が上昇している。
• 処理量が増加するリサイクル分野でも省CO2化が必要であり、革新的な新技術の導入により破砕・選別や金属回収のエネルギー使用量を削減し、さらに原料輸送や素材製造のエネルギー投入量を削減できる可能性がある。
• IoT機器などの非鉄金属（銅・アルミニウム等）含有製品を対象とし、省エネ型リサイクルに係る技術・システムの実証・事業性評価を委託事業により実施し、脱炭素型金属リサイクルシステムの社会実装化を進める。
• 本事業を通じて、二酸化炭素排出量削減のみならず、資源生産性や各種リサイクル法の政策効果の向上とともに、機械選別能力の向上によるリサイ
クル業の人手不足緩和、素材産業拠点周辺や中継地でのリサイクルビジネ
スの活性化、国内装置産業の育成を図る。

3. 事業スキーム
■事業形態

委託事業

■委託先

民間事業者・団体、大学、研究機関■実施期間

令和２年度～令和４年度

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

総務課

リサイクル推進室

4. 事業イメージ
対象物の具体例

電子基板
処理フロー

破砕・選別
金属

機械選別能力の向上により高効率化・高精度化

実証例

従来型

異物

センサー

バッテリー

高効率・高精度
破砕・選別
金属

異物

金属回収

金属回収

金属

金属

品位向上
エネルギー
投入量削減

電話：03-5501-3153

リサイクルシステム統合強化による循環資源利用高度化促進事業【令和２年度予算（案） 275百万円（262百万円）】「都市鉱山」と呼ばれる我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ります。
各種リサイクル制度（家電・建設・自動車・小型家電等）の特性を活かしつつ、横断的に効率化・高付加価値化できる

1. 事業目的 部分は共通の取組を進めることにより、「都市鉱山」と呼ばれる我が国の資源の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図る。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
Ｉ．リサイクルプロセスの横断的高度化・効率化
・横断的リサイクルの効率化に向けて取り組むべき素材の調査
・紙おむつリサイクルの普及方策の検討
II ．各種リサイクル制度の特性を活かした取組
・家電／小電等回収率向上に向けた自治体／小売／建設現場における回収量最大化とルート開拓
・違法な廃棄物回収業者対策
・建設・解体工事からの廃プラに係る実態調査等
・自動車3Rの推進・質の向上／次世代自動車・素材多様化への対応等
・太陽光発電設備のリサイクルシステム構築に向けた対応

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成19年度～令和７年度（予定）

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

65

食品ロス削減及び食品廃棄物等の3R推進事業費【令和２年度予算（案） 123百万円（93百万円）】

食品循環資源の再生利用等について一層の取組強化を図ります。
1. 事業目的
2. 事業内容① SDGsも踏まえ、第４次循環型社会形成推進基本計画等において食品ロス量を2030年までに2000年度比で半減させるとの目標が定められた。
② 食品ロス削減法（R1.10月施行予定）を踏まえ、地方公共団体を支援し地域力を活かした食品ロス削減の取組を推進するとともに、市民一人ひとりへの普及啓発・行動変容の促進により、上記目標の達成を図る。
③ また、食品リサイクル法の見直しを踏まえ、食品リサイクル率等の向上を図る。

１．地域力を活かした食品ロス削減等のためのモデル事業○地方公共団体の食品ロス削減推進計画策定の努力義務化を受け、・地域の事業者・消費者と連携した先進的な食品ロス削減の取組・計画策定。
・市町村別の食品廃棄物等発生データ等の活用（EBPM）を推進するよう、推進計画の策定支援及びその実施支援の為のモデル事業を実施。
２．食品ロス半減に向けた全国規模の普及啓発による行動変容の促進○食品ロス削減全国大会等の機会を活用した普及啓発。
○学校現場等における3R促進・教育支援事業。

4. 事業イメージ【食品ロスの削減等促進事業】
地域力の活用地方自治体
食品ロス発生実態を適切に踏まえ地域力を生かした食品ロス削減計画の策定・実行・モデル事業実施・啓発資材の提供

事業者

消費者

３．法に基づく安全・安心な食品リサイクルの推進【普及啓発・行動変容の促進】○再生利用事業者の少ないエリアへ地方公共団体と連携したFS事業の実施。
○登録再生利用事業者と食品関連事業者のマッチングの場の提供。

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先：

民間事業者・団体■実施期間

平成19年度～令和6年度（予定）

すぐたべくん 食ロスダイアリー

３０１０運動【事例紹介】
福井県におけるホテルと連携した食ロス削減メニュー開発
として「のっこさんメニュー」の開発を実施

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室

電話：03-5501-3153

PCB廃棄物の適正な処理の推進等【令和２年度予算（案）5,292百万円（5,820百万円）】【令和元年度補正予算（案） 4,565百万円】

PCB廃棄物の適正な処理の推進に向けた各種取組を行います。
1. 事業目的 地方自治体による調査の加速化や保管事業者等への広報、高濃度PCB廃棄物処理施設の補修・更新、事業終了後のPCB処理施設の速やかな原状回復を行うことで、PCB廃棄物の適正な処理の推進や地元住民の安全・安心の確保に貢献する。

4. 事業イメージ等

2. 事業内容① 地方自治体が行う掘り起こし調査の実施に係る相談に対応するための窓口設置や専門家派遣等を行う。
② 保管事業者等に対して早期処理を促すべく、あらゆる広報の活用及び周知の徹底を行う。
③ 低濃度PCB廃棄物について、処理技術の評価や施設の認定を行い、無害化処理認定制度の着実な運用を図るとともに、全体像の把握等に関する検討を行う。
④ JESCOの高濃度PCB処理施設の設備等の点検、補修、更新及び処理能力向上のための改造等を実施する事業等に対し補助を行う。
⑤ JESCOに対し、処理施設のPCB除去及び撤去を行うために必要な資金を出資し、処理終了後のPCB除去および原状回復を速やかに実施する。

変圧器

■事業形態

請負事業／直接補助事業／出資金■請負先等

民間事業者／JESCO等■実施期間

平成13年度～令和８年度まで（予定）
環境再生・資源循環局

廃棄物規制課

豊田事業所

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

66

コンデンサー

安定器＜高濃度PCB廃棄物処理施設（計５事業所）＞

北九州事業所

3. 事業スキーム

お問合せ先： 環境省＜PCB廃棄物の例＞

大阪事業所

東京事業所

北海道（室蘭）事業所

電話：03-6457-9096

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討事業【令和２年度予算（案） 1,000百万円（341百万円）】

災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実施し、早期の復旧・復興につながる体制整備・強化を図ります。
1. 事業目的 ・大規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理システムの構築を図る。
4. 事業イメージ

2. 事業内容
気候変動の影響による大雨や短時間降雨の発生頻度の増大、さらに首都直下地震や南海トラフ地震等大規模災害の発生が懸念されている。平成30年
７月豪雨等の課題を踏まえ、国土強靱化の観点から災害廃棄物処理システム

・大規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理シ
ステムの構築発注

環境本省・地方環境事務所の強靱化に向けた平時からの備えを進めていく。
・大規模災害発生時においても強靱な災害廃棄物処理システムの構築

請負事業者

報告

地域ブロック協議会
協議(1)災害廃棄物対策のフォローアップと継続的な情報発信(2)自治体の国土強靱化対策の加速化

D.Waste-Net※(3)地域ブロックにおける広域的な災害廃棄物対策に係る連携体制の整備※災害廃棄物処理支援ネットワーク

支援(4)全国レベルでの広域的な災害廃棄物対策に係る連携体制の整備

自治体

民間事業者

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体（請負）■実施期間

平成25年度～

お問合せ先： 環境省

環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室

電話：03-5521-8358

循環経済構築力強化プログラム事業【令和２年度予算（案） 60百万円（24百万円）】

官民が連携して循環経済に関する取組を推進し、国際的な議論をリードします。
① アジア各国の循環型社会の構築を推進する。

1. 事業目的 ② CEチャレンジプロジェクト推進、国際標準化の議論への貢献により、循環経済に関する国際的な議論をリードする。
③ プラスチック廃棄物関連データの収集を支援することで、途上国の海洋プラスチックごみ対策の実効性を高める。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）アジア循環型社会構築検討調査
UNEP国際資源パネル（UNEP IRP）やOECD資源生産性・廃棄物作業部会（OECD WPRPW）での資源効率性に関する国際的な議論をリードする。また、3R目標の達成に向けた助言等を行い、アジア各国の循環型社会の構築を牽引する。
（２）循環経済構築推進事業
循環経済に係る野心的な目標を掲げる企業の取組等を促進するCEチャレン
ジプロジェクトを推進する。また、循環経済に関する国際標準化の議論に、我が国の取組や技術情報を積極的にインプットする。
（３）プラスチック廃棄物関連データ収集支援事業
G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組を踏まえ、アジア各国に対して廃棄物の発生量、適正処分量などのデータの収集・整理に関する能力構築支援を行い、海洋プラスチックごみ対策を推進する。

（１）アジア循環型社会構築検討調査
技術的知見

UNEP IRP / OECD WPRPW（２）循環経済構築推進事業
CEチャレンジによる企業の野心的な取組の推進

3Rに関する助言

アジア各国（３）プラスチック廃棄物関連
データ収集支援事業
G20実施枠組のデータ収集支援
アジア各国の参加促進

3. 事業スキーム
■事業形態

請負事業

■請負先

民間事業者・団体■実施期間

平成21年度～

お問合せ先： 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 循環型社会推進室

実効性の確保

国際標準化の議論にインプット
電話：03-5521-8336

67資源循環システム高度化促進事業
令和2年度概算要求額 8.8億円（9.4億円）（１）・産業技術環境局 資源循環経済課①、②製造産業局 金属技術室③資源エネルギー庁 鉱物資源課
・商務情報政策局 情報産業課
03-3501-4978、1794、9918、6944

事業の内容

事業イメージ（１）戦略的都市鉱山活用技術・システム研究開発事業

事業目的・概要
国内外の地上資源の高度活用システムを構築し、資源・エネルギーの安定供給及び省資源・省エネルギー化を実現するための技術開発及び実証事業を行います。また、国内外の資源循環の高度化を図るとともに、国際的に需要の増大が見込まれる有用金属の安定確保にも寄与します。
（１）戦略的都市鉱山活用技術・システム研究開発事業
平成29年度から令和4年度までの6年間の事業であり、AI・ロボット技術を活用した自動選別システム、高効率な金属製錬技術等のリサイクル技術を開発するとともに、動脈産業・静脈産業の情報連携システムを開発します。
（２）資源循環システム構築のための海外実証事業
平成28年度から令和２年度までの5年間の事業であり、我が国のリサイクル関連技術・システム及び政策ツール等のノウハウを活用し、有効性を可視化することで、相手国側と共にアジアでの資源循環システム構築を進めていきます。そのため、政策対話や制度構築と一体となった海外実証事業を行います。

国

①,②,③
ⅰ)、ⅱ）
④、⑤
委託

③(ⅲ)委託製品販売④動静脈情報連携システム開発ⅲ.低温焙焼ⅰ.鋳型分離／ⅱ.溶融塩

連携③高効率製錬
技術開発

製錬所

備
蓄

①廃製品自動選別技術開発

製錬原料プール②廃部品自動選別技術開発（２）資源循環システム構築のための海外実証事業（⑤）（２）事業終了後5年以内にアジアへの３件の資源循環関連制度導入を目指します。

(研)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)

再資源化

自動・自律型リサイクルプラント（１）自動・自律型リサイクルプラント及び有用金属の少量多品種製錬技術導入により、中間処理コストを1/2に低減、レアメタル製錬コストを1/2-1/3に低減することができ、金属資源リサイクルの飛躍的発展が見込まれます。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

動脈産業

廃製品群

成果目標

交付金

（２）・産業技術環境局 資源循環経済課
03-3501-4978

廃棄物処理能力を超えた
大量消費による環境問題の顕在化

システム・技術導入支援

効率的かつ適正な廃棄物リサイクルシステム構築

民間企業等

省エネ化・低炭素化の推進
再生資源の有効利用

体制・制度構築支援

技術実証

自動車解体重機
などの導入

政策対話

タイ工業省との政策対話

タイで処理可能（鉄、アルミ、プラ他）

タイでは処理不可（金、銀、パラジウム他）

産業技術環境局 資源循環経済課
03-3501-9221

プラスチック有効利用高度化事業
令和２年度概算要求額 18.3億円（新規）事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 プラスチックはその高い機能性から、社会生活の様々な場面で利用が急速に進んだ素材です。しかし、需要増大に伴い、原料調達、製造、加工及び廃棄処理の過程でのエネルギー消費、CO2排出の増大や、プラスチックごみによる海洋汚染が社会課題となっています。

（１）リサイクル高度化促進技術基盤構築
高効率にエネルギーが循環するサーマルリサイクル
高物性再生材へのマテリアルリサイクル

基礎化学品へのケミカルリサイクル

高度選別

廃プラス
チック

 特に近年は、上記課題の解決がSDGs等に代表される持続性向上に資するため、プラスチックのリサイクルの徹底・素材の転換を求める機運が高まっていることから、こうした対策を進めていく好機にあります。

化石資源
消費

 本事業ではこうした機運を捉え、回収されたプラスチックを高度なリサイ

製品製造

使用

廃棄

エネルギー消費CO2排出

クルを促進する技術基盤構築を通してプラスチックごみの資源効率や資源価値を高めると共に、海洋生分解性プラスチックの市場拡大のため、海洋生分解性プラスチック導入・普及を促進するための基盤構築を行います。

成果目標
 令和2年度から6年度までの事業であり、プラスチックの高度資源循環

素材製造

バイオマス
原料

高品質・安全な海洋生分解性
プラスチック製造高度化

海洋流出
海洋生分解性プラスチックの技術・安全性評価基盤（２） 海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築（１）リサイクル高度化促進技術開発基盤構築
技術及び植物由来の海洋生分解性プラスチックの社会実装・促進によ• 様々な廃プラスチックを汚れや複合品などの品質に応じて最適に循環させ、省エネルギー・り、2030年までに690万CO2トン/年の削減を目指すと共に、2020年
CO2排出抑制を実現するための、高度選別・高物性材料再生・基礎化学品化・高効率エ
代初頭には海洋生分解性プラスチックに係るISOへの提案を目指します。 ネルギー循環などの基盤技術を開発。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国

委託

NEDO

国研、大学、企業等• 資源循環に関する知見・ノウハウの集約・提供、開発環境整備、人材育成を促進。

（２） 海洋生分解性プラスチック技術開発基盤構築• 海洋生分解性プラスチックの海洋での生分解機構の解明を通し、技術・安全性の評価手法

確立と国際標準化に加え、革新的な技術・新素材の開発を行い、知見・ノウハウの蓄積・提供、人材育成を通して技術開発基盤を構築。

68

Ⅲ

災害廃棄物処理研究調査事業
１

岡山県災害廃棄物処理視察⑴

岡山県災害廃棄物処理共同企業体
岡山県が倉敷市と総社市から事務委託を受けて代行する災害廃棄物処理業務に、地元企業５社と関連企業９社の共同企業体で受注したそうです。
（他社は大栄環境GP）
業務は、公費解体廃棄物の一次仮置場と二次仮置場の運営管理で、2020年９月までの２年間です。施設については熊本地震の災害廃棄物処理の施設を持ってきています。

⑵

岡山県産業廃棄物協会岩本専務理事講演（後楽ホテル会議室）
岡山県産業廃棄物協会の取り組みについて講演をしていただきました。
岡山県協会では、過去から災害廃棄物の処理業務を行っていますが、今までは市町村と会員企業の契約で行っており、今回初めて協会が窓口となって実施しました。
主な業務は、真備町における収集運搬業務、水島処分場内の運営管理、総社市からの運搬業務、倉敷市仮置場の運営管理、笠岡市仮置場の破砕業務、井原市仮置場からの運搬及び選別切断処分業務などです。約10億円の契約です。残った業務は随契期間の３か月経過後、共同企業体に引き継ぎました。市町からの要請内容が二転三転したり、車両の手配等に齟齬があったり当初は苦労したとのことでした。今後は市町との協定締結や支部組織の充実が課題となっているとのことでした。

69

平成30年７月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務の概要
業務名

平成 30 年７月豪雨災害に係る災害廃棄物処理業務

業務内容

岡山県が倉敷市及び総社市から事務委託を受け代行する災害廃棄物処理
・一次仮置場（倉敷市玉島乙島地区）の管理運営（倉敷市内の家屋解体廃棄物の受入）・二次仮置場の管理運営 （中間処理施設の設置等）

事業期間

2018 年 11 月～ 2020 年６月

廃棄物処理量318,812 トン

受託者情報
岡山県災害廃棄物

地元（岡山）構成員処理業務共同企業体

株式会社西日本アチューマットクリーン［代表企業］
倉敷企業株式会社
株式会社三好組
株式会社高谷建設
有限会社片岡久工務店

地元関連構成員【神奈川】 Ｊ＆Ｔ環境株式会社【東 京】 エコシステムジャパン株式会社

その他構成員

【熊
【熊
【熊
【愛
【東
【富
【宮

本】 有価物回収協業組合石坂グループ
本】 有限会社オー・エス収集センター
本】 九州産廃株式会社
知】 株式会社ダイセキ環境ソリューション
京】 株式会社タケエイ
山】 株式会社富山環境整備
城】 仙台環境開発株式会社

処理スケジュール
基本方針に従い、発災後、２年間で処理完了を目標とし、取り組んでいます。

70

〇

一次仮置場（フラワーフィールド）の概要⑴

基本情報
一次仮置場は、被災現場から廃棄物を早期に撤去・搬出するために設ける一時的な仮置場をいいます。
フラワーフィールドの一次仮置場は、浸水等により半壊以上の被害を受けた家屋等を対象に、倉敷市が行う公費解体（費用償還対象となる自費解体を含む。）により発生する家屋解体廃棄物を受け入れる仮置場として同市が設置しており、岡山県（ＯＳ－ＪＶ）が管理運営しています。
⑵

仮置場内の配置図

71

⑶管理・運営内容①

災害廃棄物の受入
倉敷市内の公費解体事業（費用償還対象となる自費解体を含む。）で発生した

家屋解体廃棄物を受け入れます。
◆受け入れに当たっては、災害廃棄物の搬入量を把握するため、計量器で計量◆受け入れた災害廃棄物は、廃棄物の種類ごとに定めた保管場所で保管②

災害廃棄物の搬出受け入れた災害廃棄物は、廃棄物の種類ごとに計画的に処分先に搬出します。
◆木くずやコンクリート殻など再生利用できるものは、できる限り再生利用できる処分先を選定して搬出することで、埋立処分量や単純焼却量を最小限に留めます◆解体残さや混合廃棄物などの破砕・選別処理が必要な物は、二次仮置場に搬出◆処分先は、県内施設を優先して選定し、県内で処理できない場合には広域処理◆搬出に当たっては、廃棄物の飛散や過積載の防止、交通法規の遵守を徹底③

主な環境対策の取組
仮置場周辺の環境負荷を低減するため、次の環境対策に取り組んでいます。
排出ガス対策

・排出ガス対策型建設機械の活用、アイドリングストップの徹底等

粉じん対策

・場内の必要部分をアスファルト舗装、鉄板敷設
・随時、道路及び仮置ヤードに散水・運搬車両のタイヤ洗浄施設の設置
・風向風速計を設置し、強風時には作業を中止

騒音・振動対策・仮囲いを設置

水質対策

・場内排水は、沈砂池を設置し汚れを沈殿させた上で場外に排水

悪臭対策・受入する廃棄物からの生ごみ等の除外の徹底

・風向風速、騒音・振動をリアルタイムにモニタリングするシステ
環境モニタリング
ムの導入
・騒音、振動などの周辺環境への影響について、定期的に測定④

火災対策
災害廃棄物は様々な物が混入しており、バッテリーや電池類など発火しやすい物も含まれているとともに、長期間の保管により火災を招くことがあるため、次の火災対策に取り組んでいます。

72

火災防止対策⑤・適切な廃棄物の仮置き（積み上げ高さ、危険物の除去 等）
・定期的な温度計測の実施
・早期搬出による長期間保管の防止・初期消火体制の構築（関係機関との緊急連絡網の策定、消火器の
設置 等）

害虫対策
廃棄物を取り扱うことから、次の害虫対策に取り組んでいます。
害虫対策・ハエ対策として、定期的な薬剤散布と誘引剤入りボトルトラップの設置
・蚊対策として、沈砂池や水路等への定期的な薬剤投与

タイヤ洗浄場所

木くず置場

コンクリート殻置場

73

〇

二次仮置場の概要⑴

基本情報
二次仮置場は、住居等から離れた場所に被災現場や一次仮置場の災害廃棄物を集約し、処分に向けた処理（破砕・選別処理等）や処理施設への搬出調整のための継続的な保管を行う仮置場をいいます。
本二次仮置場は、倉敷市及
び総社市が、各市の一次仮置
場の災害廃棄物を処分するための中間処理（破砕・選別処理）を行う中間処理施設の設置や、中間処理が必要な災害
廃棄物の仮置場として、（公財）岡山県環境保全事業団の最終処分場跡地（埋立終了した第１処分場）に設置したもので、岡山県（ＯＳ－ＪＶ）が中間処理施設（破砕・選別処理）を設置して管理・運営しています。
⑵

仮置場内の配置図

74

⑶管理・運営内容①

災害廃棄物の受入
倉敷市及び総社市内の一次仮置場から、中間処理が必要な災害廃棄物を受け入れます。
また、一次仮置場（フラワーフィールド）から、解体残さや混合廃棄物など中間処理が必要な災害廃棄物も受け入れます。
◆受け入れに当たっては、災害廃棄物の搬入量を把握するため、計量器で計量◆受け入れた災害廃棄物は、廃棄物の種類ごとに定めた保管場所で保管②

災害廃棄物の中間処理
破砕・選別処理施設を整備し、受け入れた災害廃棄物を、処分先の受入基準に適合するように中間処理します。
③

災害廃棄物の搬出
破砕・選別した中間処理後物は、その廃棄物の種類ごとに計画的に処分先に搬出します。
◆可燃物や重量物不燃系混合物など再生利用できるものは、できる限り再生利用できる処分先を選定して搬出することで、再生利用率を高める◆不燃物などの再生利用できない廃棄物に限り、埋立処分◆処分先は、県内施設を優先して選定し、県内で処分できない場合には広域処理◆搬出に当たっては、廃棄物の飛散や過積載の防止、交通法規の遵守を徹底④

主な環境対策の取組
仮置場周辺の環境負荷を低減するため、次の環境対策に取り組んでいます。
排出ガス対策

・排出ガス対策型建設機械の活用、アイドリングストップの徹底等

粉じん対策・中間処理施設用地の必要部分をアスファルト舗装、鉄板敷設（一部コンクリート舗装）
・随時、道路及び仮置ヤードに散水・運搬車両のタイヤ洗浄施設の設置
・風向風速計を設置し、強風時には作業を中止

騒音・振動対策・仮囲いを設置

水質対策

・場内排水は、沈砂池を設置し汚れを沈殿させた上で場外に排水

悪臭対策・受入する廃棄物からの生ごみ等の除外の徹底

環境モニタリング・風向風速、騒音・振動をリアルタイムにモニタリングするシステ
ムの導入
・騒音、振動などの周辺環境への影響について、定期的に測定

75

⑤

火災対策
災害廃棄物は様々な物が混入しており、バッテリーや電池類など発火しやすい物も含まれているとともに、長期間の保管により火災を招くことがあるため、次の火災対策に取り組んでいます。

火災防止対策⑥

火災防止対策として、温度管理や初期消火体制を構築している。
・適切な廃棄物の仮置き（積み上げ高さ、危険物の除去 等）
・定期的な温度計測の実施
・早期搬出による長期間保管の防止・初期消火体制の構築（関係機関との緊急連絡網の策定、消火器の
設置 等）

害虫対策
廃棄物を取り扱うことから、次の害虫対策に取り組んでいます。
害虫対策⑷

・ハエ対策として、定期的な薬剤散布と誘引剤入りボトルトラップの設置
・蚊対策として、沈砂池や水路等への定期的な薬剤投与

中間処理施設の概要①

中間処理施設の全体図

76②各中間処理施設の概要
ア

前処理施設

トロンメル トロンメル（回転式ふるい機）と磁選機に通し、土砂などの細粒物と鉄を取り除きます。磁選物は鉄スクラップとしてリサイクル

イ

一次選別処理施設

破砕施設

混合廃棄物をバリ

オ・セパレーターで選別するとともに外部処分先の受入基準に適合する大きさに破砕します。
切断刃は、土地・がれき類、混
入金属片などに対しても、耐久性を発揮

バリオ・セパレーター

傾斜した振動エレメントと風力の組み合わせにより、計量物、細粉物、重量物、磁選物に選別します。
本体の傾斜角度、風力、スクリー
ン穴径の調整により、重さや大きさ等など多様な選別が可能
・混合廃棄物を効率良く選別可能・構造がシンプルでメンテ
ナンスが容易77

ウ

二次選別処理施設

二次選別処理施設

一次選別処

理施設で選別した重量物を手選別処理し可燃物と不燃物に分けることで、埋立処分量の低減と外部処分先の受入基準を確保
する。

手選別

手選別処理は精度の高い選別が可能エ

細粒物選別処理施設

細粒物選別処理施設

各選別工程から選別された細粒物を20ｍ
ｍのウレタンふるい機で選別する。オーバー品は風力選別機を通し軽量物可燃系混合物と重量物不燃系混合物に選別する。
・ウレタンふるい機20mmアンダー
品は覆土材としてリサイクル
・軽量物可燃系混合物及び重量物不燃系混合物はセメント原料等としてリサイクル78

⑸

災害廃棄物の基本フロー⑹

主な中間処理後物の処理方法
中間処理後物の種類

主な処理方法可燃物
木くず

水島エコワークス㈱、または倉敷市水島清掃工場等で焼却・溶融処理（一部再生利用）

不燃物（公財）岡山県環境保全事業団水島処分場で埋立処分

重量物不燃系混合物
軽量物不燃系混合物

セメント工場で焼却処理（原料等として再生利用）

金属類

有価物として売却

細粒物

覆土材として再生利用

危険物

等品目に応じて適正処分

79

２

災害時支援可能資機材調査等
平成 30 年７月豪雨災害の経験を踏まえて、愛媛県及び 20 全市町と「災害時における災害廃棄物等の処理等の協力に関する協定」を新たに令和元年６月 24 日締結しました。このため、災害時フロー図など「災害時における復旧支援規程」を改定し、収集運
搬車両、積込資機材及び処理困難廃棄物の処理能力等について調査を実施しました。
その結果、支援承諾会員は 204 社、従業員数 7,341 人、運搬車両等 3,578 台、処理
困難廃棄物、焼却施設、最終処分施設の能力は次のとおりでした。
なお、処理困難廃棄物は市町での処理困難物や有害廃棄物等、次の 25 品目を選定しています。
①木質系廃棄物② CCA 処理木材

③ふとん

⑥腐敗性廃棄物⑦感染性廃棄物⑧飼料・肥料⑩その他可燃物⑪ガラス⑮コンクリートがら⑫蛍光灯④ソファー・ベッド⑨発泡スチロール⑬ブロック・瓦⑯家電（家電５品目） ⑰小型家電⑲ガスボンベ⑳フロンガス、アンモニアガス㉓農薬・薬品㉔消火器⑤畳⑭石膏ボード⑱太陽光パネル㉑金属くず㉒有機溶剤・油類㉕廃棄物混じり土砂

詳細は「災害時における復旧支援規程（支援可能資機材）（令和元年度版）」のとお
りです。

80

図25

災害時支援フロー図81

表５ 市町別収集運搬資機材
災害時に協力・支援可能な収集運搬機材集計表（市町別）

重
機
運
搬
車
両

ク
リ
フ
ト

ダ

ー

車

ベ
ル
ロ

ク
ホ
ウ

ム
ダ
ン
パ

フ

ォー

カ

バ

ー

ィ

ィ

01 四国中央市

ョ

ク
平
ボ
デ

パ

ー

ク
深
ボ
デ

シ
ッ

従業員数

バ
キ

ュー

市町名

ッ

市
町
N
O
.

重機

ッ ー

ッ

ト
ラ

ト
ラ

運搬車両
着
脱
装
置
付
コ
ン
テ
ナ
車

450

41

18

4

5

4

52

8

12

8

02

新居浜市

2,292

59

111

42

31

22

100

26

89

11

03

西条市

150

40

16

8

10

5

69

24

21

6

西条地区計

2,892

140

145

54

46

31

221

58

122

25

今治市
上島町

429

33

173

16

18

23

91

15

22

10

今治地区計

429

33

173

16

18

23

91

15

22

10

04

05

松山市

2,791

176

329

167

115

51

284

77

142

31

06

東温市

44

2

11

4

2

-

22

5

5

-

07

砥部町

82

1

11

4

9

-

10

5

6

-

08

松前町

44

2

10

-

-

-

3

1

3

-

09 久万高原町

37

1

8

2

-

-

12

4

-

-

10

伊予市

178

6

19

6

13

1

29

5

3

-

松山地区計

3,176

188

388

183

139

52

360

97

159

31

11

大洲市
内子町

421

54

100

37

13

5

90

14

14

17

12

八幡浜市
伊方町

72

4

43

8

4

-

16

9

6

7

13

西予市

38

-

3

5

-

-

28

3

4

6

八幡浜地区計
宇和島市
14
鬼北町
松野町

531

58

146

50

17

5

134

26

24

30

229

28

40

3

-

-

42

18

7

8

15

愛南町

84

15

32

-

-

-

41

7

3

4

宇和島地区計

313

43

72

3

-

-

83

25

10

12

7,341

462

924

306

220

111

889

221

337

108

合

計

82

表６
NO.
1

市町名

焼却施設

事業所名

電話番号

代表者

四国中央市川之江町415-1

0896-58-5286

伊藤 俊一郎(協)クリーンプラザ

四国中央市妻鳥町3048-2

0896-58-1521

石川 隆憲（四国中央市） 愛媛パルプ(協)2

産業廃棄物焼却施設一覧
住所

備考

3

（新居浜市）㈱イージーエス

新居浜市新田町3丁目
1-39惣開ビル

0897-37-1098

村上 正一

特管

4

（西条市）

アサヒプリテック㈱西条市今在家1073

0898-64-0148

東浦 知哉

特管

藤岡建設㈱

西条市周布1758-3

0898-68-7239

藤岡 一貴

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪4182

0897-86-3537

越智 和美

7

㈱西坂組

今治市高部甲479

0898-41-5302

越智 章司

8

村上石油㈱

今治市伯方町木浦甲3496-1

0897-72-1221

村上 博典

特管

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲184089-976-1234

大野 剛嗣

特管

10

城東開発㈱

松山市白水台3丁目乙533-1

089-996-6611

山本 逸雄

11

㈱松山バーク

松山市西垣生町2892

089-971-8329

大野 剛嗣

特管

12

松山容器㈱

松山市南吉田町2145-1

089-971-5403

天野 和久

特管

13

㈱都クリーン

松山市小坂5丁目14-16

089-943-2656

福田 妙子

5
6

9

（今治市）

（松山市）

14

（東温市）

㈱大石企画

東温市下林丙533-10

089-966-6738

坂本 珠美

15

（伊予市）

㈲伊予開発

伊予市森856-1

089-983-3325

岩岡 一平

特管

16

（大洲市）
（内子町）

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲181-1

0893-44-4826

上田 征人

特管

17

㈲クリーンセンター

大洲市徳森2245-15

0893-25-3329

福積 鈴美

18

中央建設㈱

大洲市柚木491-1

0893-24-3556

松本 忠正

19

（八幡浜市）㈲松田組

八幡浜市川之内2番耕地7-1

0894-24-3430

松田 憲和

20

（西予市）

㈱西建設

西予市野村町西224

0894-77-0321

二宮 実千雄宇和島市天神町1-8-23天神ﾋﾞﾙ
301

0895-65-9270

福田 千惠美21（宇和島市）㈱浅田環境開発（鬼北・松野町）

22

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目3320-2 0895-45-3004

魚谷 克也

23

㈲山本建設

宇和島市坂下津甲407-169

0895-24-1417

山本 裕二

㈲凝地

南宇和郡愛南町緑乙3605

0895-73-0159

凝地 美紀

24

（愛南町）

83

表７
NO.

市町名

1

（西条市）

産業廃棄物最終処分場一覧

最終処分施設

事業所名

住所

電話番号

代表者

備考

㈲明越産業

西条市船屋7-1

0897-55-5660

羽渕 文治

管理

㈱クリーンダスト

西条市船屋乙5-7

0897-56-7071

白川 章

管理

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪4182

0897-86-3537

越智 和美

安定

4

瀬戸内コンクリート工業㈱今治市大三島町台450-2

0897-82-0223

菅 敏克

安定

5

㈲便利屋

今治市桜井甲1099

0898-47-2111

林 泉

管理

愛媛県環境開発センター㈱松山市上伊台町18089-977-2325

福吉 之雄

安定

7

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲184089-976-1234

大野 剛嗣

管理

8

城東開発㈱

松山市白水台3丁目乙533-1

089-996-6611

山本 逸雄

安定

9

㈱長崎商事

松山市来住町1482-1

089-956-1711

長﨑 晃夫

管理

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲181-1

0893-44-4826

上田 征人

安定

11

エコブリッジ㈱喜多郡内子町城廻991-1

0893-44-5775

橋本 隆

安定

12

㈲宏伸産業

大洲市長浜町拓海1-2

0893-52-0053

西岡 一枝

安定

13

向成建設㈱

大洲市新谷乙1182-2

0893-25-3150

葛城 光明

安定

14

㈱西田興産

大洲市徳森2480893-25-0211

西田 弘二

管理

15

㈲二宮建設

喜多郡内子町五十崎乙757-1

0893-43-1970

森本 侃

安定

16

㈲八多浪クリーンセンター

大洲市上須戒甲58-1

0893-26-0377

大石 好美

安定

17

松本建設㈱

大洲市北只116-2

0893-24-4372

松本 武

安定

㈲松田組

八幡浜市川之内2番耕地7-1

0894-24-3430

松田 憲和

安定

八代開発㈱

八幡浜市八代1820894-22-2833

井上 幸律

安定

平成産業㈲

西予市宇和町久保1号743

0894-66-0266

池田 昌隆

安定

宇和島市天神町1-8-23天神ﾋﾞﾙ
301

0895-65-9270

福田 千惠美

安定

2
3

6

10

18

（今治市）

（松山市）

（大洲市）
（内子町）

（八幡浜市）
（伊方町）

19
20
21

（西予市）

（宇和島市）㈱浅田環境開発（鬼北・松野町）

22

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目3320-2 0895-45-3004

魚谷 克也

安定

23

㈱城南開発

宇和島市祝森甲3499

山中 弘行

安定

84

0895-27-0476

３

情報伝達訓練災害時に協定に基づく支援を実施するには、会員の安否確認や支援可能かどうかを把握しておく必要があります。このため、情報伝達訓練を令和２年１月27日に実施しました。
支援規程では支部対策本部が実施することとなっていますが、本部から全正会員にFAXを送付し、被災状況と支援の可否を回答する形式で行いました。
本部から380会員への一斉送信は、平成30年７月豪雨災害の教訓から、発信回線と受信回線を分離したため約６時間で終了し、一部FAX番号が変更されていたため再送信をし、最終的には到達率は99.7％でした。返信については、78.6％の会員から返信があり、会員が返信に要した時間は図のとおり０～220時間でした。
情報伝達訓練により連絡体制の不備が明らかになるとともに、会員企業内での情報管理について不十分な点が判明したので、毎年情報伝達訓練を実施することが必要なことがわかりました。
200

200

返信数

150

100

50

0

図26

0〜

2〜

5〜

10〜

20〜

40〜

60〜

会員の受信から返信までの所要時間（hr）

85

４

環境省や自治体との連携
災害廃棄物対策四国ブロック協議会は、環境省中国四国地方環境事務所、建設省四国地方整備局、四国４県の県、市、産業資源循環協会及び学識経験者で構成され、災害廃棄物の広域連携等について協議しており、今年度は協議会、幹事会、情報伝達訓
練や図上訓練に参画し助言等を行いました。
また、保健所、市町、産業資源循環協会及び建設業協会で構成されるブロック災害
廃棄物対策協議会には、本部及び各地区が参画し情報共有や連携強化を図るとともに、愛媛県災害廃棄物に係る図上訓練にも参加しました。
なお、全国産業資源循環連合会四国地域協議会の４県協会は、令和元年８月28日独
自では災害廃棄物処理に係る資機材等を確保できない場合に備え応援要請ができるよ
うに「災害発生時等の相互応援に関する協定」を締結しました。
今後とも国・県・市町と情報共有や連携強化を図るとともに、協会においても毎年資機材調査や情報伝達訓練を行うとともに図上演習も行う必要があります。
表８
会議

国県等との連携状況

等

年月日

場所

R2.2.21高松市

国・県・市・協会

幹事会

R1.8.9高知市

国・県・市・協会

災害廃棄物対策四国ブロック協議会



〃

参加機関

〃



幹事会

R1.11.11

徳島市

国・県・市・協会

〃



図上訓練

R1.9.9高松市

国・県・市・協会

 図上訓練R1.11.19

高松市

国・県・市・協会（南予）R2.2.17宇和島市

県・市町・関係団体〃
ブロック別災害廃棄物対策協議会
〃



（東予）

R2.2.18

西条市

県・市町・関係団体

〃



（中予）

R2.2.20

松山市

県・市町・関係団体

R1.10.25

松山市

県・市町・関係団体

愛媛県災害廃棄物に係る図上訓練

86

87

88

89

90

91