葛城市総合戦略

平 成 28 年 ３月
葛

城

市

目次
はじめに

・・・２

第１章 葛城市の“今”・・・３（１）葛城市の人口の動向

・・・３（２）市民アンケート・・・６

第２章 2020 年の葛城市

・・・１３（１）人口ビジョン

・・・１３（２）アクションプランの基本的な方針

・・・１５（３）政策の柱・・・１６（４）アクションプランと重要業績評価指標（ＫＰＩ） ・・・１７

おわりに

・・・３１

（参考資料）1

はじめに（１）策定の背景
国家は外からだけでなく内からのいろいろな脅威によって危機に直面する。日本
は現在これまでに経験したことのない超高齢化社会を迎えており、高齢者は漠然と
老後に不安を持っている。併せて、平成 20 年をピークに日本の人口は減少局面に入っており、今後は減少スピードがますます加速することが予想されている。推計1によると、平成 22 年（2010 年）から平成 52 年（2040 年）にかけて 20～39 歳の若年女性人口が５割以下に減少する市区町村（消滅可能性都市）は全国に 896 自治体、更に人口が１万人未満になる市区町村（消滅可能性が高い都市）は全国に 523 自治体あるとの見通しがされており、人口急減・超高齢化は緊急かつ深刻な問題である。これが続くと、地方はさらに過疎化し、東京一極集中が進む恐れがある。人口減少が招く国家的な危機を前に、現在は「待ったなし」の状況である。
この状況を踏まえ、政府においても平成 26 年にまち・ひと・しごと2の創生に関する基本法となる「まち・ひと・しごと創生法」、人口の現状と将来の展望を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び、今後５か年の政府の施策の方向性を提示する「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定した。これを受けて、地方公共団体は国の長期ビジョン及び総合戦略を勘案して、地方公共団体における人口の現状と将来の展望を提示する「地方人口ビジョン」、及び地域の実情に応じた今後５か年の施策の方向を提示する「地方版総合戦略」の策定に努めることとされており、本戦略は「葛城市版総合戦略」として市の今後５か年の施策の方向を提示する
ものである。
（２）計画年度
本戦略は平成 27 年度から平成 31 年度までの５年間を計画期間とする。
（３）推進体制本戦略の策定に当たっては、産・官・学・金（金融）・労（労働界）・言（メディア）の
16 名からなる「葛城市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定等委員会」を組織し、様々な属性の構成員からの意見を踏まえながら、市の地方創生に必要となる施策について検討を行った。
今後は策定等委員会において戦略のＰＤＣＡサイクル3を回し、戦略に記載された
重要業績評価指標（ＫＰＩ4）の達成評価を行うとともに、継続的な議論を重ね、戦略の随時見直しを行うこととする。
1

増田寛也「地方消滅 東京一極集中が招く人口急減」（中央公論新社）「まち」は、一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる「まち」
を、「ひと」は、地域で活躍し、地域を担う人材という意味も含めての「ひと」を、「しごと」は、働きながら地域との接点、家庭での時間を作ることができるような意味を含めての「しごと」を指す。
3
Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。
4
Key Performance Indicator の略。政策ごとの達成すべき成果目標のこと。
2

2

第１章 葛城市の“今”これからの葛城市の「地方創生」のための戦略を考えるにあたって、まず、葛城市についての現状の把握及び分析が必要である。本章ではこの点について概観することとする。
（１）葛城市の人口の動向① 葛城市の総人口の推移
葛城市の総人口の推移を見ていくと、２町合併前の昭和 55 年（1980 年）の
29,546 人から一定のペースで増加し続けており、直近の国勢調査である平成 22
年（2010 年）には人口は 35,859 人となり、30 年間で 5,000 人以上の人口増を記録している。（図１－１）
人口は増加しながらも市の人口構造は変化しており、高齢化率（65 歳以上の人口比率）は昭和 55 年の 8.8%から平成 22 年には 22.3%にまで上昇している。それに伴い、生産年齢人口（15～64 歳人口）の比率は 66.8%から 62.7%に、年少人
口（０～14 歳人口）の比率は 24.3%から 15.0%にそれぞれ減少している。（図１－２）

出典：昭和 55 年～平成 22 年は国勢調査、平成 23～27 年は４月１日時点の住民基本台帳人口。昭和 55 年
～平成 12 年までは旧新庄町と旧當麻町の合算人口。なお、昭和 55 年は市町村ごとの男女別人口のデータがなく総人口のみを記載。

図１－１ 葛城市の人口構造の推移

3出典：国勢調査（昭和 55 年～平成 12 年までは旧新庄町と旧當麻町の合算）

図１－２ 葛城市の年齢５区分別人口比率の推移② 葛城市の将来人口推計①においてこれまでの市の人口の推移を見てきたが、続いてこれからの市の人口の推移を推計することとする。平成 22 年（2010 年）の国勢調査における葛城市の人口をベースに、生残率5や純移動率6、子ども女性比7及び 0～4 歳性比8等を勘案することで、平成 27 年（2015 年）以降の葛城市の将来人口を推計する。なお、将来人口推計や第２章（１）に述べる将来人口目標の具体的な計算方法等の詳細については別に取りまとめている「葛城市人口ビジョン」（以下、「人口ビジョン」という。）を参照されたい。
葛城市の将来人口は、市が特段の人口減少対策を行わずに現状のまま推移
した場合、平成 32 年（2020 年）の 36,560 人をピークに減少し、平成 52 年（2040年）には 35,000 人を割り、平成 72 年（2060 年）には約 31,000 人となって、平成 22年と比較して１割強人口が減少することが推計されている。（図１－３）5ある年齢の人が５年後に生存している率
５年間における社会動態による人口増減の率
7 15～49 歳女性人口に対する 0～4 歳人口の比
8 0～4 歳の人口について、女性数に対する男性の数の比
64

出典：平成 22 年国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所のデータを元に市で算出

図１－３ 葛城市の将来人口推計③ 大字毎の将来人口推計
人口ビジョンに関して、より詳細な検討を行うことで今後の施策の参考とするため、平成 22 年（2010 年）国勢調査における大字毎の人口をもとに、人口ビジョンと同様の方法を用いて平成 72 年（2060 年）における大字毎の将来人口推計を算出した。（図１－４）
平成 72 年の将来人口推計に関して、一部の大字については現状より人口が増加することが見込まれる一方、25%以上の大字において３割以上人口が減少する見込みとなっている。中でも、人口が 200 人以下になる大字数は平成 22 年の６から平成 72 年には 10 へと増加することが推計され、これらの大字においてはコミュニティ機能の維持が危ぶまれる。

5

人口増減率

大字名

100%以上葛木（102.8%）・東室（126.3%）・柿本（113.0%）・八川（104.0%）

85.1%～100%

新庄（91.8%）・北道穂（87.4%）・南道穂（88.2%）・北花内（94.6%）・忍海（92.5%）・南花内（88.2%）・竹内（97.9%）・長尾（91.8%）・木戸（87.3%）・尺土（86.4%）・當麻（87.7%）・勝根（95.9%）・今在家（86.3%）

70.1%～85.0%

大屋（84.4%）・寺口（71.2%）・中戸（80.7%）・辨之庄（73.7%）・疋田
（82.3%）・西室（79.1%）・笛堂（77.0%）・新村（81.7%）・新町（83.3%）・
山田（83.1%）・笛吹（75.3%）・脇田（81.0%）・太田（73.1%）・大畑（72.4%）・加守（76.4%）

55.1%～70.0%

南藤井（65.2%）・薑（69.4%）・西辻（59.1%）・林堂（63.0%）・梅室（65.3%）・南新町（67.7%）・南今市（59.7%）・兵家（59.7%）・染野（59.9%）・新在家（63.8%）

55%以下

平岡（38.8%）・山口（46.7%）※下線は 2060 年（平成 72 年）に人口が 200 人未満になると見込まれる大字
出典：平成 22 年国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所のデータを元に市で算出

図１－４ 将来人口推計に基づく大字毎の人口増減率（2010 年→2060 年）（２）市民アンケート
葛城市版総合戦略の策定に当たり、市民のニーズを把握するために 18 歳以上の市民に対して結婚・出産・子育て・定住・移住・まちづくり等についてアンケートによる意識調査を実施した。
項目

調査背景

葛城市における人口減少を克服し、成長力を確保するための地方版総合戦略の策定にあたり、市民のニーズを把握するために葛城市民に対し、結婚・出産・子育て・定住・移住・まちづくり等について調査を
実施。

調査方法

調査票を郵送にて配布・回収

調査期間

平成 27 年 9 月 10 日（木）～10 月 5 日（月）調査対象

葛城市に在住する 18 歳以上の市民 919 人（無作為抽出）

調査事項
（設問）

世帯構成、住居の形態、就労状況、結婚・出産に関する希望、市の住
み心地、居住のきっかけ、居住期間、今後市が取り組んでいくべき施策（子育て、福祉、医療・健康、教育・文化、安全・安心、環境、行政サービス、産業・観光）

図１－５ 調査概要
本調査によって明らかになった葛城市の特徴的なデータについて、本項で記載することとする。
6

① 結婚・出産に関する調査
結婚している 44 歳以下の市民 190 人に対して、理想的な子どもの数を尋ねた
結果、約５％が１人、約３割が３人となっている一方で、今後合計何人の子どもを持つ予定か尋ねたところ、１人と回答した人の割合が 14.2%と３倍近くになり、3 人と回答した人の割合は 14.2%と半分以下になるなど、理想とする子どもを持てていないという状況が明らかになった。（図１－６）【理想とする数】
0%

20%

40%

60%

80%

100%

29.5

0.0
2.1 1.1

2.1
5.3

60.0

子どもは持たない

1人

2人

3人

4人

5人

不明・無回答【予定する数】
0%

20%

5.3

40%

14.2

子どもはおらず、予定もない

60%

80%

0.5
14.2 2.6 2.6

60.5

1人

2人

100%

3人

4人

5人

不明・無回答

図１－６ 理想的と思う子どもの数と子どもの予定数（n=190）
そのうち、予定している子どもの数が理想とする子どもの数より少ない方に対してその理由を尋ねたところ、「子育てや教育にお金がかかるから」と回答した方が 55.8%で最も多く、「年齢的に難しいから」が 40.4%で続いている。（図１－７）7図１－７ 予定している子どもの数が理想とする子どもの数より少ない理由（n=52）② 就労に関する調査
正社員やパート・アルバイト、自営業、学生等で通勤・通学している住民 575 人に対して通勤・通学先を調査した結果、約３割の方が葛城市内に通勤・通学しており、約 65％が葛城市外に通勤・通学していることが分かった。中でも、葛城市外に通勤・通学している人（371 人）のうち、約半分（184 人）が他府県に通勤・通学しており、大阪府・京都府に多くの方が通勤・通学していることが明らかになった。（図１－８）

図１－８ 市民の通勤・通学先（n=575）③ 移住・定住に関する調査
葛城市の滞在年数について聞いたところ、半数近くが 30 年以上住んでいるといった結果が出ており、多くの市民が長い期間葛城市に滞在していることが分かった。（図１－９）
8

0%

20%

10.7

9.4

7.7

５年未満
20年～30年未満

40%

9.6

60%

80%

17.0

５年～10年未満
30年以上

100%

0.3

45.4

10年～15年未満
不明・無回答15年～20年未満

図１－９ 葛城市への居住年数（n=919）
一方、これからも葛城市に住み続ける予定か尋ねたところ、約８割が「住み続ける」、「おそらく住み続ける」としているのに対して、約７％は「転居する」、「おそらく転居する」と回答している（図１－１０）。更にその内訳について調べてみると、
30 代以上の市民のほとんどは「住み続ける」、「おそらく住み続ける」と回答しているのに対して、29 歳以下の市民はその割合が減り、19 歳以下は半数以上、20 歳
代でも約３割が「転居する」、「おそらく転居する」と回答しており、若年層の人口流出が懸念される。また、それ以外にも、葛城市内に通勤・通学している人は半分以上が「住み続ける」と回答しているのに対し、葛城市外に通勤・通学している人で最も多かったのが「おそらく住み続ける」との回答であり、市内で働き口があることが、定住の動機となりうることが分かった。同様に、未婚・既婚の別で見てみると、結婚している住民の８割以上が「住み続ける」、「おそらく住み続ける」と回答しているのに対して、結婚したことがない住民で「住み続ける」、「おそらく住み続ける」と回答したのは５割を切り、「転居する」、「おそらく転居する」と回答した人が約２割になるなど、結婚の有無が定住の要因となることがわかっている。
0%

20%

40%

60%

80%

40.5

37.0

2.0
5.1
13.1

住み続ける
転居する

おそらく住み続ける
わからない

おそらく転居する
不明・無回答100%

2.4

図１－１０ 葛城市に住み続ける予定か（n=919）④ 今後取り組んでいくべき施策（子育て）子育て環境の充実のために取り組んでいくべき施策について質問した結果、「子どもに対する医療費助成の充実」（43.9%）、「子どもの遊び場の整備」（41.9%）、「困りごとを抱えた子どもやその保護者を総合的に支援する子ども若者支援センターの設置」（31.6%）が上位に挙げられた。（図１－１１）

9図１－１１ 今後取り組んでいくべき施策（子育て）（n=919）⑤ 今後取り組んでいくべき施策（福祉）
福祉の充実のために取り組んでいくべき施策について質問した結果、「高齢者や障害者が入所（入居）できる施設の整備」（54.7%）、「通院や買い物のためのコミュニティバスの充実」（40.2%）、「元気な高齢者の働く場の確保や障害者が自立できる就労支援策の充実」（35.6%）が上位に挙げられた。（図１－１２）

図１－１２ 今後取り組んでいくべき施策（福祉）（n=919）⑥ 今後取り組んでいくべき施策（健康づくり・医療）
健康づくり・医療について取り組んでいくべき施策について質問した結果、「休日診療や救急医療体制の充実」（59.6%）、「診療や通院にかかる医療費の助成の充実」（56.0%）、「生活習慣病予防のための特定健診やがん検診の充実」（41.3%）
が上位に挙げられた。（図１－１３）
10図１－１３ 今後取り組んでいくべき施策（健康・医療）（n=919）⑦ 今後取り組んでいくべき施策（産業・観光）
産業・観光について取り組んでいくべき施策について質問した結果、「就業支援など、市内の雇用の場の確保・創出」（29.9%）、「企業や研究機関などの誘致の推進」（29.5%）、「歴史的まちなみ・文化遺産などを活かした観光振興」（23.1%）が上位に挙げられた。

図１－１４ 今後取り組んでいくべき施策（産業・観光）（n=919）⑧ 葛城市の将来のイメージ
葛城市が将来どのようなイメージのまちになってほしいか調査したところ、「高齢者や障害者が安心して暮らせる福祉の充実したまち」（68.8%）、「保健・医療が整ったいつまでも健康に暮らせるまち」（58.4%）、「防災・防犯体制が整った安全・
安心なまち」（56.3%）、「子育て支援や保育サービスなどが整い積極的に出産・子育てができるまち」（47.3%）、「豊かな自然と都市機能が調和したまち」（33.0%）が上位に挙げられた。（図１－１５）
11図１－１５ 葛城市の将来イメージ（n=919）

12

第２章 2020 年の葛城市に向けて（１）人口ビジョン
第１章（１）で述べたとおり、市が特段の人口減少対策を行わずに、現状の出生率や生残率、移動率のまま推移した場合、市の人口は平成 32 年をピークに減少し、
平成 52 年（2040 年）には 35,000 人を割り、平成 72 年（2060 年）には約 31,000 人にまで減少することが推計されている。
“ひと”は地域における活力の源であり、人口が減少の一途を辿れば、「働き手」の減少による地域経済の縮小や税収減を招くばかりか、地域活動の担い手の減少にもつながり、地域の活力が損なわれることとなる。
こうした地域経済や地域活動への悪影響を回避するためにも、人口減少に歯止めをかけることが重要であり、本市においては、平成 27 年 10 月に長期的・継続的に人口を維持していくための目標や方向性について記載した人口ビジョンを策定した。人口ビジョンにおいては市の人口動向を分析しながら、市の平成 72 年（2060 年）の将来目標人口を「平成 22 年の国勢調査人口（35,853 人）の維持」と定め（図２－１）、目標の達成に必要となる自然増・社会増について図２－２のとおり定めている。
これらの自然増・社会増の目標を達成することで平成 72 年には 35,887 人の人口を維持することができる。
後に述べる今後５年間の具体的な取組である「アクションプラン」においては、目標達成に向けた人口減少対策を講じることとなる。
38,00036,68635,88736,00034,00034,60032,00030,93330,000（人）

H22 H27 H32 H37 H42 H47 H52 H57 H62 H67 H72
将来人口目標将来人口推計
図２－１ 葛城市の将来人口推計と将来人口目標13図２－２ 将来目標人口の達成のために必要となる社会増・自然増
なお、将来人口目標を達成した場合における、第１章で推計した大字毎の人口の状況について見ると、平成 72 年（2060 年）時点で多くの大字が平成 22 年（2010年）国勢調査人口よりも人口が増加する一方、平成 22 年時点で既に人口が少ない
大字や高齢化が進む大字では人口減少対策の恩恵を受けにくく、いくつかの大字においては平成 72 年時点で人口が約３割かそれ以上減少することが予想される。
こうした人口減少の予想に対して適切に対処し、必要な人口の維持に努める必要がある。
以降では、人口ビジョンで掲げた目標人口の達成に向けて実施すべき施策等について取りまとめることとする。

14

（２）アクションプランの基本的な方針① 「絞り込み」と「重点化」
アクションプランの策定に当たって、本市のような中小規模の地方自治体においては人的面・財政面のリソースも限られていることから、総花的な戦略となることは避けるべきであり、「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」という地方創生の理念の実現に直接的に資するものに限定するなど、「絞り込み」と「重点化」
が重要である。本戦略で網羅できていない施策については、総合計画や立地適正化計画等のその他の市の戦略や計画においてカバーすることとしたい。
② 見直し・肉付けについて
戦略策定後、地方創生に関する情勢の変化や新たなニーズの発掘、新たな知見の発見があることも考えられ、また、本戦略の検討に当たっては多岐にわたる分野に関する提言がありながらも全てを戦略に反映できていないことから、当初
策定時は直近で取り組むべき実現性の高い施策を中心に記載することとする。こ
れらの喫緊の課題に対して成功を積み重ねながら、当初記載しきれなかった施策についても検討を重ね、その都度アクションプラン及び重要業績評価指標（KPI）の見直し・肉付けを行うことで施策の充実を図ることとする。

15

（３）政策の柱（２）で記載した基本的な方針をもとに、「葛城市人口ビジョン」に示した、平成 72
年（2060 年）の目標人口約 35,000 人を実現するため、本市では「移住」・「集客」・「定住」促進の３つを政策の柱として設定する。
◆政策の柱

施策
番号

～アクションプラン～

１

子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）■ 子ども・若者・子育て支援センター（仮称）による子育て・児童福祉相談窓口のワンストップ化①■ 子どもの遊び場となる公園の整備②■ 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、母親が子育てしながら働ける拠点の整備- テレワークと育児を組み合わせた新たなワークスタイルの形成③■ 放課後や地域のコミュニティ施設等を活用した教育支援の実施④■ 大阪圏・首都圏からの移住促進策・Ｕターン促進策- 動画配信やＣＭ、雑誌等による大阪圏・首都圏への市の魅力のプロモーショ
ン活動- 都市圏からＵターンで移住した住民への補助制度の充実⑤

２

観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）■ 近隣市町村との連携による相撲発祥の日本遺産登録に向けた取組推進- 相撲サミットの開催、相撲に関する観光ＰＲ資料の作成⑥■ 當麻寺及びその周辺を活用した文化発信- 葛城発信アートフェアの実施- 景観向上のための無電柱化の推進⑦■ ２つの道の駅を活用した農商工業の振興- 農産物直売所を活用した農業の６次産業化、農用地等の集約、就農支援- 市の観光における名物・名産の発掘・開発- 道の駅をハブとした地域交通ネットワークの整備⑧

３

大字機能の強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）■ 健康づくり支援・買い物支援を通じた高齢者の活力の確保⑨■ 介護バウチャー制度を通じた地域で支えあう共助の仕組みの実現⑩■ エリアマネージャー等による市民ニーズのマッチング機能の実現⑪

16

（４）アクションプランと重要業績評価指標（ＫＰＩ）
１．子育てに係る各種支援・取組を通じた人口増加（移住支援）
人口減少を克服するとした場合、自然増と社会増の両面から取り組むことが重要である。この点に関して、本市においてはまず「子育て支援の充実」という自然増への重点化を第一の柱とする。子育てに関する各種支援・取組を通じて若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることで自然増を実現し、併せて「子育てが充実した街」という点が対外的に PR されることで、社会増にもつながるという好循環を生み出すこととし、直近で取り組むべき５つの施策について述べる。
① 子ども・若者・子育て支援センター（仮称）による子ども・若者相談窓口のワ
ンストップ化行政における子育て支援体制を考えた場合、妊娠・出産支援や子育て支援、就学支援等がそれぞれ進められているものの、子どもの成長につれ、その所管は保健福祉部局（健康増進課・子育て福祉課・社会福祉課等）から教育委員
会（学校教育課・生涯学習課等）へと軸足が移るため、窓口や担当課の一元化が図られておらず、また、所管が変わると情報も寸断されるため、情報の一元化が十分図られていない。
出産や育児、子どもの集団生活、社会への適応に対する不安は、経済面や年齢面での不安と並んで出産を思いとどまる要因となりやすく、子どもの集団
生活・社会への適応に関する指標が他自治体と比べて低い9本市においては、
こうした親の心理的負担を取り除くための支援が必要である。市民アンケートにおいても、子育て環境の充実に必要な事項として、「子どもに対する医療費助成の充実」（43.9%）、「子どもの遊び場の整備」（41.9%）に次いで「子ども若者
支援センターの設置」が 31.7%で上位に挙がっている。
そこで、妊娠期から成人後に至るまでの子どもの一連の成長過程における、出産・育児・発達に関する総合相談センターとなる「子ども・若者・子育て支援センター」（仮称）を開設することで相談窓口のワンストップ化を図るとともに、これまで部署ごとにバラバラであった各種支援に関する情報の一元化を行うことで、切れ目のない子育て支援サービスの提供を図る。このような取組を通じて、妊娠届出時から全ての妊婦の状況を把握し、保健師等の専門職が妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うことで、安心して出産・子育てができる環境を構築する。併せてハローワーク等の職業紹介事業を行う機関と連携してセンターにおいて母親向けの求人情報を掲出するなど、母親の就業に対する支援も行う。

9

平成 22 年度の関西大学との連携による「若者の自立意識に関する調査」によると本市のひきこもり群は2.2%であり、奈良県平均の 1.4%、東京都の 0.72%と比べて高い数値にある。また、中学校での長期欠席生徒出現率は平成 25 年度・平成 26 年度において全国平均・奈良県平均を上回っている。

17

【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

子育て世帯（18 歳未満の子どもを
3,847 世帯4,000 世帯→
有する世帯）数（平成 26 年度）（平成 31 年度）② 子どもの遊び場となる公園の整備
子育てにおける母親の心理的負担の軽減を考えた際、「公園」の役割が挙げられる。「公園デビュー」10という言葉もあるように、育児の過程において、公園は母親にとっては子どもの遊び場としての役割だけでなく、地域の母親コミュ
ニティへの参加による母親同士の情報収集・交換や育児に関する悩みの相談による息抜きの場として機能するなど子育てにおいて重要な役割を果たす。また、公園は緑地保全による自然保護・災害時の避難場所・市民のレクリエーシ
ョンの場等、様々な機能を果たす。
市民アンケートにおいても、①で記載した通り子育て環境の充実に必要な事
項の２番目に「子どもの遊び場の整備」が挙がっている。また、子育てをする母
親にヒアリングを行ったところ、近隣市の公園に子どもを連れて行くと回答した
母親が多く、市内の公園には遊具が充実していない、トイレ等の設備が十分整
備・管理されていない、公園周辺の横断歩道の整備が必要といった意見があがった。
そこで、市内において、子育てで使いたいと思えるような公園の整備を行う。
具体的には、市内の既存の公園を中心に、地域に住む住民が利用する街区
公園（児童公園）等の住区基幹公園については、地域との調整を図りながら、遊具の充実を行い、また、屋敷山公園や山麓公園等の市内全域から人が集まる歴史公園・都市緑地については、トイレ等の設備の美化・整備、横断歩道等の整備による安全の確保を図る。その他、市内の公園の情報をまとめた公園
マップの作成を行い、母親へ必要な情報の提供を行う。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

子育て支援として公園の整備を希
41.9%
25%
→
望する母親の割合（平成 27 年度）（平成 31 年度）

10

幼児が 1 歳を過ぎてヨチヨチ歩きを始めた頃に、母親が近所の公園に子供を連れ出して、そこに集まってくる他の母子連れの仲間入りを果たすこと。

18

③ 情報通信技術（ＩＣＴ）を活用し、母親が子育てしながら働ける拠点の整備（テレワークと育児を組み合わせた新たなワークスタイルの形成）①及び②においては、子育てに対する制度面・環境面の支援を挙げたところであるが、市民アンケートによると、理想とする子どもの数を持てない理由に「子育てや教育にお金がかかるから」を挙げた住民が 55.8%で最も多く、母親が子育てしながら働ける環境を整備するなど、子育てを行うための財政的な基盤を整えることも併せて行っていく必要がある。
母親が安心して子育てしながら働くための環境整備として、市内の子どもの預かり環境についてみると、幼稚園は現状、平日 14 時まで（今後平日 16 時半
までの一時預かりを実施予定）となっており、市内保育所は延長保育を合わせても平日最大 19 時 45 分、土曜最大 18 時まで、学童保育所は平日・土曜日の18 時半までとなっている。また、保育所・幼稚園終了後の子どもたちについて、葛城市ではファミリー・サポート・クラブ事業により地域で子どもを預かる体制が整っており、幼稚園・保育所の補完的な役割を果たしている。
一方、市民アンケートで回答があったとおり、葛城市では全体で約３割、市外で働いている人のうち約半分が他府県に通勤している。主な勤務地として考えられる都市圏へのアクセスを見ると、大阪市へは約 40 分、京都市・神戸市へ
は約 90 分となっている（奈良市へは約 50 分）。そのため、一般的な労働時間を
18 時までとすると、他府県で勤務を終えた後、幼稚園や保育所、学童保育所
等の終了時間までに子どもを迎えに行くことができず、また、緊急時の迎えにも時間を要するといったことも考えられる。（図２－４）

19図２－４ 葛城市から主要都市との距離
このように、母親が他府県へと長時間かけて通勤しながら子育てをするのは大きな負担であり、こうした負担が母親の就業を妨げ、ひいては出産を控えさせる要因となっていることも考えられる。そのため、母親の通勤にかかる負担を軽減するためにも市内に母親が働ける場を設けることが重要である。
そこで、民間企業と連携して託児スペースを併設したオフィスを市内に開設することで、母親が子どもを預けながら、そこで労働できる環境を整備する。当
該オフィスにおいてはテレワーク環境を整備し、都市部の仕事を受注するなど
新しいしごとの流れを作り、市における合計特殊出生率の改善を図る。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

子どもを有する 44 歳以下の女性の59.4%
63.1%（全国平均）→
就労率（パートタイム含む）（平成 27 年度）（平成 31 年度）

20

④ 放課後や地域のコミュニティ施設等を活用した教育支援の実施
子育ての充実を考えた場合、教育の充実は重要な要素である。
総務省統計局の平成 26 年度「家計調査」11によると、教育関係費として１世帯当たり平均ひと月 17,301 円、うち補習教育に 2,708 円支出している。また、文部科学省の平成 27 年度「全国学力・学習状況調査」12によると、奈良県の小学六年生の通塾率は 55.1%（全国平均 47.3%）で全国第４位、中学三年生の通塾
率は 73.5%（全国平均 61.1%）で全国第２位となっており、奈良県は補習教育に関する財政支出が特に重く、子育てにおいて大きな負担となっている。子育て支援においてはこうした財政負担の軽減が重要である。また、「地域が子どもを育てる」という言葉があるとおり、子どもの教育を考える際には、地域との連携を行うことが重要である。
教育に関して市民向けアンケートにおいては、教育・人権・文化に関して取り組むべき施策として「社会のルールや命の大切さを学ぶ心の教育の推進」（67.4%）に次いで「小中学校における児童・生徒の学力向上への支援」（41.6%）、「学校・家庭・地域が協働して子どもの教育を図れる仕組みづくり」（28.8%）が挙げられている。
そこで、市内の小中学校に通う生徒を対象にして放課後若しくは休日の学習支援を行うとともに、公民館等の地域のコミュニティ施設を活用した学習支援・
情操教育・進路指導等を行う。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

放課後や地域コミュニティ等を活820→
用した教育支援の年間実施日数（平成 26 年度）（平成 31 年度）

1112

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm
http://www.pref.nara.jp/secure/145141/h27gaiyou.pdf

21

⑤ 大阪圏・首都圏からの移住促進策・Ｕターン促進策（動画配信やＣＭ、雑誌等による大阪圏・首都圏への市の魅力のプロモーション）①～④において子育て支援の充実策を挙げたところであり、「子育ての充実した街」といった市の魅力を対外的に PR していくことで、自然増と併せて社会増も図っていくこととする。
葛城市においてはこれまで「すむなら葛城市」キャンペーンを展開し、住宅取得に対する補助や金利の優遇と併せて、大阪圏からのアクセスや安価な公共
料金、子どもの医療費補助等をアピールし、移住の促進に努めてきたところである。こうした市の魅力のＰＲにより、これまで本市においては人口が一定のペースで増加し続けている。
一方で転入の内訳を見てみると、人口ビジョン 11 ページで分析した通り平成
17 年（2005 年）の国勢調査から平成 22 年（2010 年）の国勢調査間における転出入の状況によれば、本市への全体の転入者（4,175 人）のうち 65%（2,731 人）
が県内からの転入であり、中でも近隣市である香芝市、大和高田市、御所市、橿原市からの転入が約７割（計 1,902 人）を占め、転出についても同様の傾向となっている（県内への転出者 1,845 人中、1,206 人（65%）が近隣市への転出）。
そのため、葛城市としては人口が増加傾向にあるものの、その内訳は近隣市からの転入がほとんどであるなど、奈良県内で人口を「食い合って」いる状態であり、地方から都市部への人口流出に歯止めはかかっていない。
また、人口ビジョン 10 ページにあるとおり、市内に高校や大学を有しない本市においては大学進学・就職を迎える 10 代後半から 20 代前半において多く人口が流出しており、故郷を離れて進学・就職する多くの若者のＵターンを促すこ
とも人口減少対策としては有効であると考えられる。
そこで、今後は移住促進プロモーションのターゲットの絞り込みを行うこととし、大阪都市圏・首都圏からの転入者の増加を主なターゲットに市の移住プロモーション活動を一層展開させ、動画配信やＣＭ、雑誌等様々な媒体を用いて大阪
都市圏・首都圏に対して葛城市への移住をＰＲする。併せて、「すむなら葛城市」
キャンペーン等において大阪圏に就職した若者のＵターン等に対する補助を手厚くするなど、移住促進の補助制度の充実を検討する。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
県外からの転入者数

目標年

500 人
473 人
→ （平成 31 年度）（平成 26 年度）＜※毎年度＞

22

２．観光業を基幹とした産業の振興（集客支援）
続いて、地方創生の理念の２つ目に掲げられている「成長力の確保」のためのアプローチとして、これまで市に根付いてきた産業の育成や、これまで埋もれてきた産業の掘り起しなど、地域の産業を振興することで市の中心となる成長産業として育てていくことが必要となる。こうした地域の産業の振興は、市内における“しごと”の創出にもつながり、自然増や社会増にもつながる好循環が図られる。そこで２つ目の柱では、本市における今後の重点産業として「観光」と「農業」に関する３つの取り組みを展開することとする。
⑥ 近隣市町村との連携による相撲発祥の日本遺産登録に向けた取組推進
葛城市において十分に掘り起こされていないものの、今後の核となりうる産業として「観光」が考えられ、中でも「相撲」は大きな集客が見込めるコンテンツとなりうる。日本書紀には大和国の「當麻蹴速」と出雲国の「野見宿禰」との我が国最初の天覧相撲が記載されており、これが国技相撲の発祥であるとされている。市には本場所と同じサイズの土俵を有する相撲館「けはや座」があり、毎年７月には「けはや法要」が行われているほか、平成 24 年には市内で春巡業大相撲葛城場所が行われているなど、相撲と葛城市は密接な関係にある。
相撲は “クールジャパン”として、近年、国内外を問わず人気が高く、これを活用することで市の観光産業の活性化を図ることができると考えられる。
しかしながら、平成 26 年に行った調査によると葛城市が相撲発祥の地であることの認知度は市内で 50%、市外では 5.4%となっており、市内外ともに十分な認知がされてはいない。同じく「相撲発祥の地」として相撲に関するコンテンツを多く抱える近隣の香芝市・桜井市においても、相撲との関わりが地域住民に十分根づいているとは言えない。このように３市においては、観光資源となりうる有力なコンテンツを有するにも関わらず、観光産業として効果的に創造・発信
できていないという課題を有する。
そこで、2020 年の東京五輪に向けて“相撲発祥の地”の立場から相撲を掘り起こし、広域連携による一体的な相撲観光を推進する「相撲観光創造事業」を実施することで住民のシビックプライド（土地に対する誇りや愛着）を創造し、相撲文化の地域への浸透及び地域が一体となった観光振興の強化を図る。
具体的には、文化庁が進める「日本遺産（Japan Heritage）」への登録に向け、
相撲サミットを開催し、「相撲観光共同宣言（仮）」による広域的な相撲文化圏の形成及び一元的な相撲観光の推進に向けた機運醸成を図るとともに、相撲に関する由来や史跡等について調査・プロモーション事業を行う。

23

【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
相撲館への来場者数

葛城市が相撲発祥の地であることを認知している割合

実績値
3,205 人→
（平成 26 年度）
市内：50%
市外：5.4%（平成 26 年度）

目標年
10,000 人（年 25%増）（平成 31 年度）
市内：80%
市外：10%（平成 31 年度）⑦ 當麻寺及びその周辺を活用した文化発信
市の観光産業の活性化を考えた際、相撲と並んで有力な観光資源として「當麻寺」が考えられる。當麻寺は国宝８点、重要文化財 30 点以上を保有しているほか、奈良時代の「中将姫」の伝承を残しており、毎年５月には約 1000 年続く伝統行事「練供養」が行われ、約１万人の参拝客が訪れるなど、葛城市の歴史あるまちづくりを構成する大きな要素の１つとなっている。
一方で、地域経済分析システム（REASAS）13における滞在人口によると、市の滞在人口は年間を通じて休日よりも平日の方が高く、また、時間帯で見ても休日の日中に滞在人口が市の人口を下回っており、休日に観光客を呼び込めていないなど、有力な観光資源を２つも有するにもかかわらず、市の産業として効果的に発掘・育成されていないことが分かる。（図２－５）
當麻寺と相撲はともに長い歴史を有する文化であり、さらに當麻寺の参道沿
いには相撲館「けはや座」があるなど、當麻寺と相撲が有する歴史と文化を市の観光推進の車の両輪として連携させ、両者を一体的に展開することでより効
果的な観光プロモーションが可能となると考えられる。また、市内には大阪難波宮から明日香まで伸びる日本最古の官道の竹内街道・横大路が通っており、その歴史的景観の維持を通じた観光振興を図る。
具体的には、當麻寺及びその周辺において市の歴史・自然と芸術をコラボレーションさせたフェア（アートフェア）を開催することで、文化発信を通じた観光客の増加を図り、市のブランド力を向上させる。その際には参道等を利用して出店を展開することでにぎわいの創出を図るなど、市民が広く観光振興による恩恵にあずかれるような取り組みとする。併せて、當麻寺周辺や竹内地区等の歴史的景観を残す地域の無電柱化を行うなどの景観整備を行い、近隣市町村との連携による広域的な観光誘致を促進させる。

13

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/resas/

24

【月毎】

【時間帯毎】

図２－５ 葛城市の滞在人口【重要業績評価指標（KPI）】
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
葛城市のブランド力（株式会社ブランド総合研究所「地域ブランド調査」順位）

実績値
653 位
→
（平成 27 年度）

25

目標年
上位 500 位内県内で上位５位（平成 31 年度）

⑧ ２つの道の駅を活用した農商工業の振興
農林水産省の平成 26 年度「面積調査」14によると、本市の耕地面積は 790ha（7.9km2）であり、市の面積 33.72km2 の約４分の１が耕地となる計算である。農業は本市において欠かすことができない産業であり、地域の成長力の確保を考えた際、農業振興は重要な課題である。
一方で農林水産省の「農林業センサス」15を見ると、農林業経営体は平成 12
年の 1,352（２町の合計）から、平成 17 年には 779、平成 22 年には 694 と年々減少し、耕作放棄地は平成 12 年の 42ha（２町の合計）から平成 17 年には 74ha、
平成 22 年には 75.4ha に増加しており、農業の担い手の減少が顕著である。特に人口ビジョンで分析した通り、今後は農業の中心である山麓地域の大字において大きな人口減少が見込まれており、地域の活力と集落機能、伝統文化を維持するための離農抑制策・就農支援策といった農業振興策を講じることは喫緊の課題である。
また、観光業の推進による成長を考えた場合、観光客に消費してもらうことが重要であり、そのための商品・サービスの開発が重要である。特に奈良県には近隣の府県と比較して、全国的な知名度を持つお土産が不足しており、目玉となるような商品・サービスの発掘・開発が必要である。
そこで、農産物の生産・加工・流通・販売を農家が担う 6 次産業化を推進するとともに、離農対策や就農支援を行うことで農業の活性化を図る。併せて、産官学金労言の連携により葛城市の観光における名物・名産の発掘・開発を支援する。
具体的には、市内にある２つの道の駅の農産物直売所で農産物を販売する
ことで桑などの農産物の特産品化・ブランド化を図るとともに、農産物の販売を通じた耕作意欲の向上により耕作放棄地・遊休農地の解消を図る。また、農業の担い手の減少対策として、農業協同組合（JA）や奈良県と連携して「大和かつらぎ就農塾」を開講し、新規就農者の育成を図るとともに、農地中間管理機
構（農地集積バンク）等を活用しながら農用地の集約化を行い、集落営農組織
や農業法人の組織化を図る。更に、奈良県地方創生総合戦略の施策である「奈良のお土産の発掘・開発」事業を活用し、商工会や地元金融機関、学術機
関や労働機関、メディア等と連携しながら葛城市の食や工芸の名物・名産の創造を支援し、開発した名物・名産については道の駅への展開を行う。なお、実施に当たっては、既に市内にある銘菓等の磨き上げや桑等の地元産品の活用も検討し、必要に応じて新規事業の創業支援も行うものとする。
併せて、道の駅は農産物の販売拠点としての機能だけでなく、観光情報発
信により市のにぎわいを創出する機能を果たすことも期待されることから、新道

1415

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/menseki/
http://www.maff.go.jp/j/tokei/census/afc/

26

の駅をハブとしてルートに組み込みながら、高齢者の通院や買い物等の日常生活を支える地域交通ネットワークの再編を行う。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
市内の販売農家数

681
750→（平成 22 年度）（平成 31 年度）

事業により新規に開発した名産・名物数
市内に通勤する市民の割合

目標年

－

→

３
（平成 31 年度）

30.9%
33%
→
（平成 27 年度）（平成 31 年度）

27

３．大字機能の強化を通じた地域の紐帯の強化（定住支援）
１．及び２．においては、いかに外部から市に人を呼び込んで地域を活性化させるかという観点から、移住や集客に関する施策を記載したところである。しかし、市の人口を維持し、地域の魅力を高めるためには、現在市に住んでいる住民が今後も住み心地良く、生涯にわたって暮らしてもらうことで人口の流出を防ぐ「定住」の観点も重要である。そこで第３の柱として、本市の運営の一端を担う自治組
織「大字」の機能の強化を通じた地域コミュニティの活性化と定住の実現を図るための３つの施策を展開する。
⑨ 健康づくり支援・買い物支援を通じた高齢者の活力の確保
地域コミュニティの活性化を考えた場合、人口ビジョンにおける将来目標人口を達成したとしても本市の高齢化率は将来的に３割を超え、生産年齢人口
比率は全人口の半分程度となる見込みであり、地域のコミュニティ機能を維持するためには高齢者の活躍が重要である。更に、若者は地域に住む高齢者を将来の自身の姿に投影することでその地域に住みたいか、住み続けたいかを判断していると考えられ、高齢者に希望を持って生き生きと暮らしてもらうことがひいては市の移住・定住に資するものと考えられる。
高齢者に生き生きに暮らしてもらうための取り組みの検討に当たり、市民ア
ンケートによると 10 年後不安な事項として、「親やあなた自身への十分な介護・介助ができない」（41.9%）といった健康面での不安や、「近くで食料や日用品を買えない」（25.1%）といった買い物面での不安が上位に挙げられており、これらの対策を講じることで高齢者の活力の確保に資すると考えられる。
具体的には、健康づくりに積極的に取り組んだ市民に対してインセンティブ（健康ポイント）を付与するなど無関心層に参加してもらう仕組みを構築する。
取り組みを通じて「フレイル（虚弱）」に陥った高齢者の生活機能の維持・向上を図り、一般に約 10 年と言われている「寝たきり期間」を減少させ、寿命から寝たきり期間を差し引いた、いわゆる「健康寿命」を延伸させる。また、山麓地域などの近くに商業施設が無く、買い物が困難ないわゆる「買い物弱者」が多く住む地域において、集会所などの地域の拠点を活用し、商品を遠方の商業施設から配送する仕組みを構築することで、高齢者が安心して今住む場所に住み続けられる居住環境を確保する。
【重要業績評価指標（KPI）】
実績値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
健康寿命（平均自立期間）

目標年

男性:18.23（県内 8 位）
男性:19.23（3 位以内）
女性:20.66（県内 12 位） → 女性:22.66（5 位以内）
（平成 24 年度）（平成 31 年度）

28

⑩ 介護バウチャー制度を通じた地域で支えあう共助の仕組みの実現
葛城市の将来を考えた場合、高齢化の進行を考慮することが必要である。
人口ビジョンによると、平成 22 年（2010 年）時点で 22.3%であった高齢化率は以降も増加を続け、平成 52 年（2040 年）ごろには 30%を超えることが見込まれている。
こうした高齢化の進行は市民生活に様々な影響をもたらす。例えば、市において十分な介護予防策に取り組んだとしても、要介護・要支援者数の増加が見込まれる。こうした介護や介助を必要とする市民においては、ごみ出しや電球の交換、庭の剪定等、介護保険制度外で手助けを必要とする事柄が多く、高齢化の進行に伴い、こうした生活の困りごとが今後増加していくことが見込まれる。また、地区の清掃や地域の景観の維持等の地域コミュニティの運営においても、人口減少やコミュニティへの帰属意識の希薄化等により、十分な労力が確保しにくいといったことが懸念される。
市においてもこうした地域や住民の「困りごと」に対する支援を行う必要があるが、高齢者人口の増加や生産年齢人口の減少により支出増・収入減が予想される中、十分な財政的支援を行うことが難しくなることも考えられる。そこで、住民が自発的・積極的に地域や住民の「困りごと」を解決してもらえるようイン
センティブを与えて働きかける、共助の仕組み（介護バウチャー制度）を検討す
る必要がある。
具体的には、要介護や要支援者における介護保険制度外の生活の困りごとや、地域を運営していくうえでの困りごとに対して、その解決に貢献した住民に対してインセンティブとなるポイントを付与し、ポイントに応じたサービスを受けられるようにすることで、市民協働による持続的な地域運営を可能となる仕組みを構築する。ポイントの付与に当たっては、個人番号カード（マイナンバーカード）を用いることとし、簡便にポイントの蓄積・利用ができるような仕組みづくりとする。
【重要業績評価指標（KPI）】
見込値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

個人番号カード
300 枚
3,000 枚→（マイナンバーカード）の配布枚数 （平成 27 年度）（平成 31 年度）
介護バウチャー制度の登録者数

30 人
150 人
→
（平成 27 年度）（平成 31 年度）

29

⑪ エリアマネージャーによる市民ニーズのマッチング機能の実現
本市のような中小規模の自治体にとって、市と住民との距離感ともいうべき
市民サービスの質は住民の住み心地に大きく影響を与える。市民アンケートによると、市の行政サービスに関して取り組むべき事項として「市民の声を直接聞き取り、行政に反映させる仕組みづくり」が 37.5%で最上位に挙げられており、市民ニーズを迅速かつ効率的に吸い上げ、市の運営に反映させる仕組みを構築する必要がある。また、市内の 44 の大字では区長が住民と行政との懸け橋の役割を担っており、市民ニーズの吸い上げに当たっては、これらの大字の区長と連携を図りながら進めることが重要である。
そこで、大字の区長と十分な連携を図りながら大字のニーズや課題を把握する体制を構築しつつ、時間や距離の制約を克服するＩＣＴを活用することで市民のニーズを即座に吸い上げる仕組みを構築する。
具体的には、区長をサポートする立場として大字を担当するエリアマネージ
ャーを配置し、各大字のニーズを聞き取り、解決を図る役割を果たす。エリアマネージャーは、時には区長と市役所担当課とのつなぎ役として、時には大字の課題を直接解決する人材として機能し、大字と市役所とのより緊密な連携を実現する。併せて、登録制度等の情報の信頼性を確保する十分な方策を講じた
上で、市の公式ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を構築し、公共物の損壊状況、不審者情報等の市に対応を要望する事案に関する情報や景観、イベントなど対外的に発信したい情報を市民に投稿してもらうことで市民のニーズを即座に把握し、市政にいち早く反映する。こうしたＳＮＳは、大規模災害時には被災状況の提供、物資支援の要請等の防災にも活用することも可能であり、住民の安心・安全にも寄与する。
【重要業績評価指標（KPI）】
見込値

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標年

エリアマネージャーの設置大字数

1 ヶ大字
10 ヶ大字→（平成 27 年度）（平成 31 年度）

公式ＳＮＳの登録者数

100 人
500 人
→
（平成 27 年度）（平成 31 年度）

30

おわりに
本戦略において、葛城市の「人口減少の克服」と「成長力の確保」に向け、「移住」・「集客」・「定住」を促進する観点から、今後５年間の向かうべき方向性とその具体的な取組を定めたところである。今後は、本戦略に基づいて財政措置が行われ、具体的な取組が進められることとなるが、留意しなければならないのは戦略の策定は「ゴール」ではなく「スタート」だということである。今後の葛城市の地方創生の成否は本戦
略の不断の見直しと実現に向けた努力にかかっているといえ、本戦略の理念を実現
すべく、今後も産・官・学・金・労・言の関係者とも連携を進め、施策の推進及び新たな取組の追加を図っていく。

31

（参考資料）
葛城市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定等委員会 構成員（委員長・副委員長以外は五十音順・敬称略）
やま した

かずや

い く の

よ し ひで

う め だ

ともひろ

おかじま

ひで の り

おかやま

まさひろ

おくもと

よしふみ

き

だ

こ う へいさかもとたつ の り

しのは ら

けんたろう

たか ぎ

み

か

た は ら

か

づ

は る き

こ う すけ

ほんだ

ともゆき

ま え だ

と し き

まつくら

ま さ あき

よ し だ

か

（委員長）

山下 和弥

（副委員長）

生野 吉秀

葛城市 市長葛城市 副市長
奈良県立医科大学産学官連携推進センター教授

梅田 智広

リコージャパン株式会社
上級ソリューションコンサルタント
奈良テレビ放送株式会社
ゼネラル・プロデューサー／大和高田支局長

岡島 秀典
岡山 正博

葛城市 PTA 協議会 会長

奥本 佳史

ハローワーク大和高田 所長

木田 浩平

南都銀行新庄支店 支店長

坂本 龍紀
篠原 賢太郎株式会社高木包装 専務取締役

高木 美香
こ

田原 賀津子
春木 孝祐
本田 知之
前田 俊樹
松倉 昌明
よ

吉田 佳代

株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ
関西ウォーカー編集部 編集長

一般公募
一般公募
葛城市総合政策企画監
凸版印刷株式会社
チーフクリエイティブディレクター
葛城市まちづくり統括技監
梅乃宿酒造株式会社 代表取締役社長

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