北 上 市 災 害 廃
棄 物 処 理 計 画 【概要版】1.5 処理期間
北上市災害廃棄物処理計画
1.

2.

基本的事項

1.1 計画策定の目的

災害廃棄物処理2.1 処理期間

本計画は、今後の大地震や水害、その他本計画において災害廃棄物の処理期間は、災害発生から最長でも３年以内とする。

自然災害において大量に発生した場合のなお、被災地の速やかな復旧復興のため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理することが求められていること

災害廃棄物を適正及び円滑に処理できるを踏まえ、発災状況によっては当該期間内に関わらず、より迅速な処理完了を目指ものとする。

よう基本的な対応方針を策定するもので2.2 組織体制及び指揮命令系統ある。
1.2 計画の位置づけ及び見直し

図１

本市に災害が発生した場合は、生活

北上市では、「北上市地域防災計画」（以環境部環境政策課において廃棄物処理下「防災計画」という。
）により災害対策を担当するものとし、総括責任者は生を推進している。国では「災害廃棄物対策

活環境部長が担当する。

指針」（以下「国の指針」という。
）により（右図１のとおり）災害廃棄物対応の対策方針を示しているほか、岩手県では、「岩手県災害廃棄物対応方針」（以下「県の指針」という。）を策定。本計画は、これらの関連計画との整合を図りながら当市の基本的な考え方や処理方法を示すもの

2.3 協力・支援（受援）体制
発災状況により、本市単独での対応である。
本計画は、国の指針、県の指針及び防災計画や被害想定の見直し等がされた場合や一般廃棄物処理計画が改訂る協定等により民間事業者や近隣市町された場合に適宜更新を行うものとする。

村に支援を要請し連携して行うものと

1.3 想定する災害
災害の種類
地震災害
水害

北上低地西縁断層帯南部地震
北上川の洪水による浸水

最大震度
被 害 率

市における被害想定規模
６弱
全壊 872 棟、半壊 8,272 棟

明治橋地点 下流北上川流域の 2 日間の総雨量 264mm
被 害 率 床上浸水 6,748 棟 床下浸水 1,067 棟

１【地震や水害により発生する廃棄物】

不燃物系廃棄物
コンクリートがら等
金属くず
廃家電（４品目）
その他の廃家電、小型家電
腐敗性廃棄物
廃自動車等
有害廃棄物、危険物
その他、適正処理が困難な廃棄物

国や他都道府県の支援を受けられるよう速やかに受援体制を構築し、支援を要請するものとする。

図２図２のとおり）国（環境省・東北地方環境事務所）
情報収集
指導・助言

2.4 災害廃棄物発生量の推計
品目

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性廃棄物
柱・はり・壁材などの廃木材、倒木・流木等
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、屋根瓦、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在した概ね不燃性の廃棄物
コンクリート片、コンクリートブロック、アスファルトくず等
鉄骨、鉄筋、アルミ材等
被災家屋から排出される家電 4 品目で災害により被害を受け使用できなくなったもの

１

畳、ふとんのほか被災冷蔵庫から排出される水産物、食品、及び農産物・畜産物、飼料肥料工場等から発生する原料及び製品等災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原動機付自転車等
石綿含有廃棄物、PCB、感染性廃棄物、化学物質、医薬品類、フロン類・CCA（クロム銅ヒ素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、農薬類等の有害廃棄物、太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

２

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ
避難生活で発生するごみ
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、被災（浸水）した便槽・浄化槽に残存するし尿・浄化槽汚泥等

140,392ｔ

半壊264,704ｔ
405,096ｔ
31,090 台）

水害の場合
被害区分別災害廃棄物発生量

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの、石こうボード等品目

家屋全壊

（廃家電類

３

連絡 調整

床上浸水

31,041ｔ

床下浸水662ｔ

計

31,703ｔ（廃家電類22,943 台）

災害後のし尿収集必要量（地震）
し尿収集必要人数

17,281 人

し尿収集必要量

29,378ℓ/日

連絡・調整（協定等による）

岩手県

被害区分別災害廃棄物発生量計

報告

都道府県間の相互協力体制

地震災害の場合

被災家屋から排出される家電 4 品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

２【被災者や避難所生活に伴い発生する廃棄物】
種類
生活ごみ避難所ごみし尿等する。また、関連組織のほか県を通し（右1.4 対象とする災害廃棄物
種類
可燃物系廃棄物
木くずが困難な場合は、本市において締結す

支援
情報収集
指導・助言

他市町村
災害相互応援協定
締結市町村

要請
支援

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等

要請
支援

連絡 調整

廃棄物事業者
建設事業者等

要請
報告

北上市
連絡調整

連絡 調整

支援
協定締結の場合

岩手中部
広域行政組合、北上地区広域行政組合

４ 災害後の避難所ごみ量（地震）
ごみ発生量

支援都道府県920ｋｇ/日

支援市町村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体等
連絡 調整

廃棄物事業者
建設事業者等2.5 災害廃棄物の処理方針

被災現場から各仮置場への運搬・処理フローは図５のとおり。

災害廃棄物は、可能な限り分別し、自区域及び周辺地域のリサイクルシステムを最大限活用することで資源図５の有効活用及び適正な処理処分を推進するものとする。
2.6 災害廃棄物処理方法等

被災現場
図３

災害により排出された廃棄物の処理方法は図３のとおりとする。
処理方法等

焼却処理

破砕選別

再生利用

可燃物

全量

不燃物全量を破砕

不燃物

柱角材

1/3

（不燃物の 80％は【破砕処理後量】

焼却残渣最終処分）

柱角材【焼却処理の 20％】

対象品目

一次仮置場

最終処分

20％

不燃物

2/3

二次仮置場

市民・ボランティアが運搬

80％
全量

市または市が委託した業者が運搬

再生利用
処理・処分

市または市が委託した業者が運搬（必要に応じ実施）

ｺﾝｸﾘｰﾄがら 全量
金属
地震災害

405,096ｔ

36,459ｔ

113,427ｔ3.

全量

277,896ｔ

98,033ｔ

31,703ｔ

6,277ｔ

5,706ｔ3.1 初動対応で求められる業務タイムライン発災後、安全確保の活動に続き処理体制を構築して、災害廃棄物に係る生活環境保全上の支障を防止し、災（90,741ｔ）
水害

初動対応

20,860ｔ

5,821t

害廃棄物処理実行計画を策定するまでの概ね１か月に求められる業務は図６のとおり。
なお、担当を含めた初動対応マニュアルについては別途定める。

（4,564ｔ）

図６

2.7 収集運搬体制の確保
災害後の収集運搬は、被害家屋から搬出される災害廃棄物（以下「片付けごみ」という。
）と避難所ごみを含む生活ごみ（以下「生活ごみ」という。）に分けて検討するものとする。
（図４のとおり。
）

収集運搬に関する被害情報

分類0 安全の確保※

初動対応

1週間

2週間

（①避難行動）（②二次被害の防止）

図４

・災害廃棄物（片付けごみ）の発生が想定される地域（被災地域）
・処理施設の被害状況（処理可能量）
・収集運搬体制の被害状況（車両、人員）
・道路（橋りょう）被災情報（崩落、水没等）
等（③救援活動）1 組織体制の構築①通信・連絡手段の確保②職員の安否状況、参集状況の確認③災害時対応組織の発動

2 情報収集と整理①被害状況の収集②施設の状況確認

通常のごみ・避難所ごみ③委託先も含めた収集運搬車両の状況確認⇒ 平時の収集運搬を実施① 平時と同様の収集運搬が可能② 平時と同様の収集運搬は不可能 ⇒ 応急対応の検討、協力支援の要請④避難所、避難者数の把握⑤情報の整理3 対応方針の検討

片付けごみ①廃棄物処理施設の運転可否の検討②収集運搬車両の運行可否の検討

片付けごみ発生地域、発生量の見込みを確認したうえで収集運搬方法を決定③災害廃棄物発生量の推計①被害が小さく一時的な集積所へ集約された場合 ⇒ 市による収集運搬④仮置場開設方針の検討②被害が大きく一次仮置場へ集約された場合⇒ 市による収集運搬、協力支援の要請

4 収集運搬手段の確保①生活ごみ、避難所ごみ収集運搬体制の構築②仮設トイレ設置要請、汲取り事業者の確保③片付けごみの収集運搬体制の構築

協力・支援を含めた収集運搬体制の構築

5 仮置場の開設と運営①仮置場候補地の所有者・管理者の承認②管理人員の手配、資機材の確保③住民、ボランティアに向けた広報の実施

住民広報・収集運搬の実施
2.8 災害廃棄物の仮置場
仮置場は、災害廃棄物の仮置きと重機や人力による粗分別を行う「一次仮置場」のほか、必要に応じて本格的な中間処理を行う「二次仮置場」を設置する。（大規模災害では最長３年程度の処理期間を想定）④仮置場の運営管理
6 廃棄物処理の推進①廃棄物処理の継続、施設の復旧②県、協定先への支援要請※「0.安全の確保」については、初動対応の前提となる安全確保行動を示し、具体的な初動対応業務とは異なる
災害規模に応じ対応期間は変化、 例えば、被害規模が小さい場合は、発災直後から対応方針の検討がスタート

3週間

4週間