令和６年度 事業計画・収支予算（案）（救護・社会活動／一般会計）

１．救護・社会活動を取り巻く社会課題➣ 自然災害の頻発化・激甚化・広域化➣ 今後30年以内の発生確率が70～80％と切迫する首都直下地震や南海トラフ地震等➣ 人口減少、少子高齢化、在留外国人の増加などに伴う救援ニーズの多様化➣ 人口減少と少子高齢社会の進展などによる社会形態の変化に伴う地域コミュニティの衰退➣ 新型コロナウイルス感染症のまん延に伴う社会環境の変化➣ 難民・避難民の増加など、人道問題の長期化、複雑化➣ 救援従事者や民間人への攻撃など、国際人道法の違反

２．令和６年度事業計画概況
・本社、支部（ブロックを含む）及び地方公共団体等が実施する救護訓練・研修会の実施回数（参加人数）
・防災セミナー（地域奉仕団等赤十字ボランティア対象のものも含む）の実施回数（参加人数）
・救急法等講習の実施回数（参加人数）
・国際要員養成研修の実施回数（参加人数）
・国際人道法セミナー等の実施回数（参加人数）（回数及び人数は概数）

570回（11,500人）
1,300回（41,200人）
18,970回（554,300人）
20回（300人）
70回（2,100人）

・姉妹赤十字社・赤新月社の基盤強化支援

44社

・青少年赤十字メンバーを対象とするトレーニング
センター、スタディセンターの実施回数

130回

・各奉仕団を対象に開催する研修の実施回数（参加人数）

330回（10,800人）

・個人及び法人の会員増強

奉仕団委員長を対象にした防災セミナー（埼玉県支部）

296,000人・社

現地ボランティアへの救急法のデモンストレーション（インドネ
シア地域防災事業）

３．令和６年度の主な取り組み（重点事項）➣ 大規模地震対応計画の見直し及び新たな救護員育成体系に基づく救護員実践力の向上（令和６年能登半島地震における救護活動の検証を含む）➣ 国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応➣ 会員組織の拡充並びにボランティアが参加しやすい体制の整備

４．人間のいのちと健康、尊厳を守る「国内活動」（１） 令和５年度上半期における主な災害対応
令和５年奥能登地震
（石川県）

職員派遣

主な救援物資ボランティア

義援金（九州・中国・北陸・東北地方 他）

内閣府調査チーム ：２人
救護班要員（看護師） ：16人
こころのケア要員 ：６人
連絡調整員 ：17人
毛布
緊急ｾｯﾄ

100枚
60ｾｯﾄ

安眠ｾｯﾄ
簡易トイレ

「令和５年６月29日からの大雨による災害」及び「令和５年７月７日からの大雨による災害」

日赤災害医療コーディネートチーム ：12人
救護班要員 ：41人
こころのケア要員 ：43人
連絡調整員 ：65人
200ｾｯﾄ２台

救援物資搬送、ボランティアセンターの運営支援 など：12人

受付件数：5,700件、受付金額：１億4,186万2,367円※令和５年９月29日をもって受付終了

令和５年台風第６号及び第７号に伴う災害（九州・沖縄・中国地方 他）

日赤災害医療コーディネートチーム ：１人
救護班要員 ：４人
連絡調整員 ： 17人

毛布

610枚

タオル等

3,690枚

毛布

68枚

衛生材料

16個

緊急ｾｯﾄ

951ｾｯﾄ

医療品ｾｯﾄ

550組

緊急ｾｯﾄ

30ｾｯﾄ

タオル等

139枚

安眠ｾｯﾄ

311ｾｯﾄブルーシート80枚

安眠ｾｯﾄ

109ｾｯﾄ

飲食料

18箱

炊き出し、被災住宅の片づけ など：148人【令和５年６月30日からの大雨災害義援金】
受付件数：2,763件、受付金額：7,778万2,424円※令和５年12月29日をもって受付終了【令和５年７月７日からの大雨災害義援金】
受付件数：6,890件、受付金額：４億1,744万8,540円※令和５年11月30日時点

非常食配布、救援物資配布 など ：73人

【令和５年台風第６号災害義援金】

受付件数：1,769件、受付金額：6,068万2,556円※令和５年11月30日をもって受付終了

（２） 令和６年能登半島地震への対応
職員・ボランティアの派遣※令和６年２月19日10時 時点

救援物資の配布

16,005枚

救護班（DMAT含む）
延べ297班(2,600人以上)を派遣

毛布

日赤災害医療コーディネートチーム
延べ93班(370人以上) を派遣

安眠セット 5,230セット

支部支援要員延べ57人を派遣
赤十字ボランティア
延べ1,368人が活動

こころのケア班
延べ12班を派遣

緊急セット 2,224セット
その他©Atsushi Shibuya / JRCS
携帯型簡易トイレ3,400個 等©atsushi shibuya

活動拠点である病院で情報収集を行う救護班（石川県七尾市）

被災者の救護活動を行う救護班（石川県珠洲市）

避難所で巡回診療を行う救護班©atsushi shibuya（石川県七尾市）

活動方針についてミーティングをする救護班（石川県輪島市）

救護員宿泊用のテントを設営する
日赤職員（石川県珠洲市）

被災地に届ける救援物資を搬送する日赤職員（岐阜県岐阜市）

令和６年能登半島地震における救護活動の検証
ア 検証の実施
医療救護やこころのケア活動などの実施だけでなく、これらの活動の成果や課題等を洗い出し、今後における救護活動の質の向上を目指すものとする。

イ 本災害対応での主な課題
避難形態の多様化

避難所の環境改善

在宅避難、車中泊避難、1.5次避難、２次避難

プライバシー配慮、トイレ等の衛生管理、感染症管理

被災者ニーズの変化

被災地へのアクセス制限

保健・医療・福祉の各分野への的確な対応

半島地域・孤立集落への対応

インフラ復旧の長期化

厳冬期における対応

断水時・厳冬期における避難者への対応、救護班の滞在環境の整備

（３） 大規模地震対応計画の見直し
ア 大規模地震対応計画の検証• 令和５年度、国や自治体による被害想定の見直し等に基づき修正を行った各大規模地震対応計画について、救護訓練等を通じた検証を実施。

大規模地震対応計画
南海トラフ地震対応計画
日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震対応計画
首都直下地震対応計画

イ 各ブロック計画及び主要被災地支部受援計画の作成• 本社計画を反映した各ブロック対応計画の修正を行うとともに、甚大な被害が想定される主要被災地支部においては、他支部からの支援要員の受け入れ態勢を整理し、迅速な対応を実施するための受援計画を作成。
令和６年度

主な達成 ・救護訓練等において修正した計画の検証
目標指標 ・各ブロック計画及び主要被災地支部受援計画の修正・作成完了

（４） 新たな救護員育成体系に基づく研修・訓練の実施【新たな救護員育成体系の全体像】（イメージ図）【体制構築にかかる今後の流れ】
R６年度

R５年度

R７年度以降新
た 要員管理等の課題
実施状況を踏まえた
新たな救護員
なの検討
各研修プログラムを社 育成体系を整備
救見直し
護員
各開育
支部等での支始成部
実施状況等を各支部における育成体系の（報告
再構築の検討施設
新たな育成体系に基づく救護員への）教育・訓練を順次開始
本通知
施行

令和６年度
主な達成
目標指標

・新たな育成体系に基づく、教育・訓練の開始

【令和６年度における研修・訓練計画（本社主催：一部共催を含む）】
日赤災害医療コーディネート研修会【実施回数】２回【受講者数】計100人

赤十字防災ボランティア・リーダー養成研修会

全国赤十字救護班研修会【実施回数】１回【受講者数】50人
原子力災害対応基礎研修会

こころのケア指導者養成研修会【実施回数】３回【受講者数】計105人【実施回数】２回【受講者数】計50人【実施回数】２回【受講者数】計60人

５．人間のいのちと健康、尊厳を守る「国際活動」（１） 国際赤十字・赤新月運動の優先的人道課題への対応（救援）ア 先の見えない紛争の犠牲者への支援
・ウクライナ人道危機（令和４年２月～）
・イスラエル・ガザ人道危機（令和５年10月～）

手前で水色の手袋を着用して処置を行う日赤看護師（ガザ地区ラファの国連倉庫）

イ 増加する難民・避難民への支援
ウ その他の緊急的人道支援（食料危機、気象災害等）
令和６年度
国際赤十字・赤新月社連盟（連盟）緊急救援
主な達成
アピールの件数に対する日赤の対応件数の目標指標
割合：100％

地中海で難民船の救助を行う赤十字

エ 長期化するニーズへの対応
・中東パレスチナ難民への医療技術支援等（第1次2015年～、第２次2018年～、第３次2022年～）

病院で医療技術支援を行う
日赤要員（レバノン）

・バングラデシュ南部避難民への保健医療支援（第1次2018年～、第２次2022年～）
・トルコ・シリア地震復興支援（2023年2月～）
被災児童の心のケア活動に参加する日赤要員（トルコ）６．日赤の運動基盤を支える人々との連携の強化○会員組織の拡充に向けた対応
課題

現状・コロナ感染症の影響もあり、会員数は法人では微減、個人の伸長率はほぼ横ばい。
・地区分区扱い社資の減少が続いているため、支部直接扱いやクレジットカードなどの寄付につながる施策を推進している。
会員数

・遺贈や相続財産寄付など、見込み難い大口寄付により大きく左右されている面もあり、より安定的で確実な寄付の確保が重要。
・既存の会員の定着、継続の促進・拡充。
・社会の変化に対応した新たな会員の獲得。
社資20 (万人)

200

18180

16160

14140

12120

10820

2018(億円)

68.3

79.3

90.3

103.8

100.7

101.0

98.9

R1R2R3R4

68.5

100

1680

660

8.5

8.3

8.2

48.2

240
200

R１R２R３個人法人

R４

0

地区・分区扱い

支部扱い

（１） 既存の会員の定着
ア 全国会員情報システムへのデータ移行の完了と利活用・支部が個別システムで管理していた会員情報を段階的に全国会員情報システムに移行（令和６年度の12支部への導入をもって、令和７年度から全支部レベルでの統一運用が可能となる）し、会員データの管理体制を強化するとともに、会員情報の分析ができるシステム環境の整備による社資募集への有効活用を図る。
イ クレジットカード寄付データの有効活用
・本社が保有しているクレジットカード寄付データの「会員数」、「寄付単価」、「継続率」を各支部に提供し、各支部が自支部の会員情報の分析や会員戦略の検討に活用する。

ウ 全国共通会員誌による会員への情報提供
・令和３年度に創刊した全国共通会員誌『CrossCom-BOOK』を活用し、全国の会員の共感を得られるよう事業成果や寄付使途の積極的な情報提供を行う（Web版の機能構築に向けての検討を含む）。
・全国共通会員誌のアンケート回答率を上げるための施策・仕組みを検討し、実施する。
・継続的な支援促進のため、会員の一層の理解・協力につなげる。

エ 法人の社会貢献の意向、リソースを活用したプログラムの推進・事業を指定して寄付いただくことにより、法人の関心が高いSDGｓやCSVの事業展開する上でのパートナーとなり、継続的支援に繋げる。（寄付メニュー）
・法人のリソースを活用する寄付の推進を図る。法人にとっては顧客に取組みが見えやすく、社会貢献アピールが容易となる。
（寄付プログラム）
令和６年度
主な達成目標指標①個人及び法人会員の数 ：296,000人②全国会員情報システム：
令和6年度に12支部が移行し全支部への導入が完了する。
③CrossCom-BOOKの配付部数：186,000部／回

（２） 新たな会員の獲得
会員組織の拡充に向けた施策の効果を検証し、新たな会員増強スキームの構築に向けて検討する。
ア ダイレクトメール送付施策等の強化（個人・法人）
・クレジットカード会社等と協働し、潜在的な新たな寄付者層（個人・法人）へのＤＭ発送により、会員加入を促進する。

コンビニ・ネットバンキング等による寄付101210(億円)

金額

件数(万件)

988推計値67654

イ 寄付協力企業の社員に対するアプローチを強化（個人）4322100H31/R1

R２

R３

R４R5推計値

・本社や支部における社資協力法人に対し、訪問の機会に継続的な個人会員の重要性について理解を求める。企業としては、自社員が有する社会貢献活動への参加意欲に応えることで、社員の満足度が向上し、さらにそれに伴う導入手続きも簡便であることを説明し、個人会員加入（社資協力）を促進する。

ウ 寄付実績のある未会員企業への勧奨促進（法人）・海外救援金に高額寄付をしているにもかかわらず、未会員である企業へフォーカスした勧奨をすることで、継続支援につながる法人会員の獲得を進める。

エ 寄付方法の拡充
・クレジットカード決済、WEB決済アプリ（Amazon Pay）等の導入を推進するなど、寄付者の利便性を考慮した非接触型の寄付方法を拡充し、若年者層など支援者層の裾野を拡げる取組みを行っていく。

オ 広報・発信力の強化
・ブランディング広報の強化を進める広報部門と連携を図り、支援を行ってくださる
可能性のある方々への情報発信等の働きかけを行い、会員の獲得・支援の輪の拡大を図る。
令和６年度
主な達成目標指標

新たな会員増強スキームの構築の検討

○ボランティアが参加しやすい体制の整備
既存の赤十字奉仕団の現状及び課題
現状

課題

・奉仕団等ボランティアの減少（過去５年で約10％減） ・奉仕団員の維持、新たな団員の確保
・リーダー等の中核人材の育成【令和５年 奉仕団の現状・意識調査の回答】
・赤十字奉仕団の特徴を生かした活動の実施
・団員の高齢化（71％）
・他の奉仕団活動のノウハウ等の活用不足
・新たな加入がない、少ない（65％）
・リーダー等の担い手不足（32％）
・活動がマンネリ化（20％）※（）内の率は回答者割合

日本赤十字社の人道的活動を推進する赤十字奉仕団等ボランティアの組織・人材基盤を強化するため、既存の赤十字奉仕団の活性化に加えて、新たなボランティアとして赤十字の理念・活動に賛同する会員等をはじめ広く市民の参加を促進する。

（３）既存の赤十字奉仕団等ボランティアの活性化
現在の赤十字奉仕団の活性化にかかる検討委員会の提言を踏まえた
具体的対応方策の策定、試行• 災害救護等の柱となる活動の明示、活動メニューや実施手引の作成• 奉仕団活動を推進するリーダーや企画調整を担う中核人材の育成にかかる研修の拡充• ITを活用した活動情報の集約・見える化の試行（赤十字ボランティア情報のプラットフォーム）

児童を対象に防災教室を実施する
青年奉仕団員（沖縄県）

（４）新たなボランティアの受入れ態勢の整備
既存の支援者（会員等）をはじめ、広く市民に対してボランティアへの参加を促し、基盤強化を図る。
• 既存の支援者を対象としたボランティアに関する全国調査及び市民を対象とした基礎調査の実施• ボランティア情報の提供や受入態勢の整備等の協議、参加促進にかかる方向性のとりまとめ• 赤十字奉仕団等ボランティアの強化にかかる基本方針の策定（R７にかけて）

主な達成
目標指標

令和６年度
・赤十字奉仕団が参加しやすい体制整備の周知、一部支部での取組み
・既存の支援者や市民の参加促進等にかかる方向性のとりまとめ

７．歳入歳出予算のあらまし（１）歳入※カッコ書きは本社・支部間の重複計上（支部送納金）を除いた社資収入の額

368.5億円

359.6億円

233.3億円

226.2億円
社資収入（206.0億）（212.9億）

1.1億円

委託金等収入

1.1億円
11.5億円

補助金及び交付金収入

18.3億円
61.5億円

49.4億円

繰入金収入

25.7億円

その他

22.2億円

38.4億円

前年度繰越金

39.0億円

令和５年度
当初予算

令和６年度
予算

（２）歳出368.5億円

359.6億円
27.0億円

災害救護事業費
社会活動費

32.2億円

国際活動費

45.3億円指定事業地方振興費

19.8億円地区分区交付金

5.2億円
37.4億円
45.4億円
16.4億円
65.9億円

28.3億円
33.6億円
69.9億円
5.2億円

社業振興費

19.1億円基盤整備交付金・補助金支出

45.0億円

積立金支出
総務管理費・監査費

47.3億円
19.0億円

資産取得及び資産管理費

58.5億円
10.8億円

33.2億円

本社送納金

20.3億円

その他

令和５年度
当初予算

17.1億円
20.1億円

令和６年度
予算

4.9億円

※１千万円未満を切り捨てているため合計は一致しないこと（３）資金特別会計予算の概要
会計区分

歳 入

歳 出

309.7億円
退職給与資金特別会計

退職年金資金
特別会計

・退職給与資金積立金・利子収入・退職給与基金繰入金

・退職給与資金繰入金
・退職年金基金繰入金

309.7億円

298.8億円 ・退職給与資金交付金
1.0億円 ・退職年金資金繰出金
9.8億円 ・事務費306.1億円
3.0億円
0.5億円

3.9億円

3.9億円

3.0億円 ・退職年金給付金
0.9億円

1.9億円
損害填補資金
特別会計

・損害填補積立金収入
・利子収入
・保険金収入・出資金償還金収入

基金在高

0.5億円
0.8億円
0.1億円
0.3億円

3.9億円629.4億円

1.7億円

1.9億円
・損害填補費・保険料・事務費
・損害填補基金編入金

1.0億円
0.3億円
0.1億円
0.3億円

104.8億円