草津市災害廃棄物処理計画【概要版】
第1編

総則

計画策定の目的対象とする災害

災害廃棄物等の発生量推計

本計画は、災害廃棄物の処理を適正かつ円滑・迅速に行うことで、市民の生活環境の保全および公衆衛生上の支障の防止を図るとともに、早期の復旧・復興に資することを目的に策定する。
また、発災直後の混乱を最小限にとどめるため、災害廃棄物処理に係る基本的な方針を定め、平常時や発災後に必要となる対策や手順、役割等をあらかじめ想定する。

対象とする災害は、本市の地域防災計画で対象とする災害とする。
災害廃棄物対策の取組等の対象は、他の災害に対しても適用する。

1.災害廃棄物
①地震
地震

対象災害
地震

南海トラフ巨大地震

内水氾濫による浸水被害

出典：滋賀県災害廃棄物処理計画※

廃棄物処理法

災害対策基本法

環境省防災業務計画

廃棄物処理法基本方針

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針

3,690

集中豪雨によるため池の氾濫

草津川

660

集中豪雨による崖崩れ等の土砂災害

野洲川下流

120

出典：草津市地域防災計画環境省地方環境事務所（近畿・中部）による震災対策編、風水害対策編

出典：滋賀県災害廃棄物処理計画基礎調査業務

平成30年3月対象とする災害廃棄物

琵琶湖西岸断層帯地震種類

焼却処理施設滋賀県
廃棄物処理計画滋賀県地域防災計画

草津市地域防災計画

草津市一般廃棄物処理計画

草津市立クリーンセンター※1※2

滋賀県災害廃棄物処理計画
発災後策定支援草津市災害廃棄物処理実行計画※大規模災害が発災した場合、具体的な処理の実行計画を策定する

滋賀県災害廃棄物処理実行計画※被災市町で対応できない事態が生じ、市町から事務の委託等を受けた場合等に具体的な処理の実行計画を策定

年間処理量
実績 ※1
（ｔ/年度）

年間最大稼働日数（日/年）

処理能力（ｔ/日）

年間処理能力（ｔ/年）

処理可能量（ｔ/年）

処理可能量 ※ 2（ｔ/3年）

32,640300

12738,1005,460

14,740

事務の委託等※被災により草津市で対応できない場合

滋賀県

26,6111564

地震

避難者数（人） *避難所し尿発生量
（Ｌ/日）

仮設トイレ
必要設置数（基）琵琶湖西岸断層帯地震26,611

37,255279

出典：草津市防災アセスメント調査業務 調査報告書 平成27年1月 草津市* 避難者が最も多くなる1週間後の避難者数（滋賀県災害廃棄物処理計画と整合)

仮置場必要面積
災害廃棄物発生量

一次仮置場 必要面積
可燃物

不燃物

本市推計

県推計 ※

琵琶湖西岸断層帯地震1,157 千t

248 千t909 千t38.57 ha34.82 ha南海トラフ巨大地震

143 千t28 千t

115 千t4.65 ha4.33 ha※

滋賀県災害廃棄物処理計画基礎調査

平成29年3月

滋賀県

組織体制

年間処理量実績は、平成28年度の実績にもとづく。
事前調整等を考慮し実働期間は2.7年とし算出した。

草津市災害廃棄物処理計画
発災後

平成29年3月

3.し尿

生活ごみ、避難所ごみ、し尿

可燃物/可燃系混合物、木くず、畳・布団、不燃物/不燃系混合物、コンクリートがら等、金属くず、廃家電、小型家電/その他家電、腐敗性廃棄物、有害廃棄物/危険物、廃自動車等、その他適正処理が困難な廃棄物
出典：災害廃棄物対策指針（改訂版） 平成30年3月 環境省

施設名報告書出典：草津市防災アセスメント調査業務 調査報告書 平成27年1月 草津市*1 避難者が最も多くなる1週間後の避難者数（滋賀県災害廃棄物処理計画と整合)*2 生活ごみが最も多くなる1日後の人口割合で算出

地震、水害および他の自然災害により発生する廃棄物

草津市

滋賀県

避難所生活者 *1（人） 避難所ごみ（ｔ/日） 生活ごみ *2（ｔ/日）

地震

地震

滋賀県

1,157 千t
100 ％143 千t100 ％2.避難所ごみおよび生活ごみ

災害時の処理可能量

各ブロックの大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

275 千t23.8 ％
28 千t
19.6 ％

災害廃棄物発生量（ｔ）

琵琶湖

対象
被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物防災基本計画

平成30年3月

31 千t
2.7 ％
4 千t
2.8 ％

合計 ※

合計は端数処理により合わない場合がある

琵琶湖／河川琵琶湖の増水による浸水被害

土砂604 千t52.2 ％
83 千t
58.0 ％

その他（残材）②水害

水害

計画位置づけ資料編

金属くずコンクリートがら248 千t21.4 ％
28 千t
19.6 ％

琵琶湖西岸断層帯地震

琵琶湖西岸断層帯地震

河川の氾濫による浸水被害

本計画は、廃棄物処理法基本方針や災害廃棄物対策指針等を踏まえるとともに、滋賀県災害廃棄物処理計画等の関連計画と整合を図り、草津市地域防災計画を補完するものである。
本市で災害が発生した際、災害廃棄物の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、大規模災害時から通常災害時に対しても実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

木くず

草津市災害対策本部 物資衛生部 衛生班 「平成 30 年 8 月現在」
物資衛生部

し尿処理施設
1日後収集
施設名

湖南広域行政組合
環境衛生センター処理能力（kL/日）

80

2日後収集

3日後収集

4日後収集

1週間後のし尿処理対応

処理可能量

避難所し尿発生量

処理可能量

避難所し尿発生量
（累計）

処理可能量

避難所し尿発生量
（累計）

処理可能量

避難所し尿発生量
（累計）

処理可能量

避難所し尿発生量

6523654966

5666626773※処理能力は、し尿のみを記載。し尿発生量は累積量を記載。

部長

副部長

環境経済部長

専門理事

本部連絡員
環境経済副部長
会計管理者

衛生班
総務担当
班長

副班長

資源循環推進課長

環境政策課長施設復旧対策担当

仮設トイレ担当

し尿担当

資源循環推進課係長
環境政策課係長

生活ごみ担当がれき等担当

避難所班・
支援要請班

第2編

災害廃棄物処理

災害廃棄物処理の基本的な流れ
1.災害廃棄物の処理等
・災害廃棄物は、被災現場等から一次仮置場へと運搬
・市民仮置場や一次仮置場は平常時のごみ分別区分で集積・保管・可能な限り再資源化を行う
・可燃、不燃物は焼却施設や最終処分場等で適正に処分
被災現場

二次仮置場

一次仮置場

搬出先

市内で処理できない
場合は外部へ

運搬

運搬
自己搬入

市民
仮置場

運搬

・焼却処理（市外含む）
・最終処分（市外）・再資源化（市外含む）

・保管・分別・破砕・選別・保管・粗分別解体・撤去等

運搬

運搬

運搬

土木資材（セメント原料、金属原料）、製紙原料、燃料化 等

3.事務の委託等
・本市で可能な範囲まで災害廃棄物処理業務を行うこととしたうえで、事務の委託または事務の代替執行について、県へ意向を伝える
・業務範囲、経費負担等の規約作成等の必要な手続きを速やかに進める

2.生活ごみ等、し尿等の処理等
生活ごみ等
・収集運搬体制を速やかに確保
・被災地域、避難所ごみを収集・仮置場へ搬入せず処理施設へ運搬し、処理収集運搬
体制の確保

収集・運搬

ごみ処理施設における処理

し尿等
・仮設トイレ、マンホールトイレを確保、避難所に設置
・収集運搬体制を確保
・し尿等の収集を行い、処理施設へ運搬、処理仮設トイレの確保・設置

収集運搬体制の確保

収集・運搬

し尿等処理施設における処理

4.災害廃棄物の処理期間
・概ね 3 年程度で災害廃棄物処理を完了（阪神・淡路大震災、東日本大震災の実績）
5.廃棄物処理体制の整備等
・処理施設、収集運搬業務継続のための調整
・災害時の収集運搬体制の検討
・仮設トイレ、マンホールトイレや必要な備蓄品等の確保
・ごみの保管、分別方法、収集運搬ルートの想定

6.関係者に対する訓練・研修等
・本計画を関係者へ周知、共有・関係者が必要な役割を果たすことができるよう、意見交換、研修、訓練等を行う
・県、国の災害廃棄物に係る情報提供、発災時に備えた訓練等の研修会に積極的に参加

7.住民等への情報提供
・平常時から災害廃棄物の発生抑制に係る情報提供を行う
・平常時から災害廃棄物発生抑制の啓発を行う
・仮置場の場所、排出方法、分別方法等の情報提供を行う

災害廃棄物対策の時期と対応業務の概要
災害廃棄物対策の時期や処理の進捗状況を踏まえて災害廃棄物処理業務を行う。
災害対応段階予防対策

初動期・応急対応段階

復旧・復興段階

時期区分

平常時

発災後数日間程度～発災後3か月程度まで

発災後3年程度まで

考え方

発災後の業務が円滑に進行できるよう、災害廃棄物対策に係る事前検討、事前調整等を行う。

災害廃棄物処理全体に係る業務の概要
災害廃棄物処理全体
係る業務

災害廃棄物処理の対応

災害廃棄物処理実行計画

初動期では、一般廃棄物処理施設等の被害状況把握、組織体制整備、し尿・生活ごみ等の処災害廃棄物処理が本格化し、処理の進捗状況を踏まえて、組織体制や処理理体制を確保することが重要であり、応急対応段階からは、災害廃棄物処理の準備や処理に着業務等を見直しつつ、広域処理の実施・調整等を行う。
手する段階となる。

※特に重要性の高いものは黄色で網掛け

予防対策

発災

初動期・応急対応段階

連絡・組織体制および指揮命令系統・連絡、通信手段の整備
・職員の安否確認、参集状況確認方法の検討

連絡・組織体制および指揮命令系統・連絡体制の確立
・指揮命令系統の確立

情報収集･連絡調整等
・想定される必要となる情報を整理

情報収集･連絡調整等
・情報収集および情報提供
・会議等を開催し情報集約および調整

災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握・算定方法の検討

災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握・処理可能量の推計を行い関係機関と情報共有
・避難所ごみおよび生活ごみ、し尿の発生量推計

実行計画策定の準備
・実行計画の案を策定

実行計画の策定
・被災状況、廃棄物処理施設被害状況等の情報収集
・災害廃棄物発生量推計、処理可能量を考慮し実行計画を策定

復旧・復興段階

連絡・組織体制および指揮命令系統・組織体制の見直し
情報収集･連絡調整等
・情報の更新、連絡調整
災害廃棄物発生量・要処理量・処理可能量の把握
・発生量、要処理量、処理可能量の見直し
・避難所ごみおよび生活ごみ、し尿の発生量の見直し

実行計画策定の見直し
・処理進捗状況の確認、発生量推計の見直し
・仮置場状況、処理状況、組織体制等の見直しを反映

個別対応業務の概要（1/2）※特に重要性の高いものは黄色で網掛け

個別対応業務

発災

予防対策
施設整備
・各施設の災害対策、補修、復旧体制の整備

初動期・応急対応段階

安全確認
・施設および運搬ルートの被害内容と安全性の確認

復旧・復興段階

復旧・復興対策・一般廃棄物処理施設等の復旧に係る国庫補助の活用
・施設の復旧期間中の廃棄物を処理するための施設の確保

報告・被害状況や応急措置内容の連絡

一般廃棄物処理施設等への対策

補修等
・施設被害等に対する復旧、補修資材、燃料の確保
・施設のプラントメーカーや共同企業体への人材等の手配

避難所ごみ生活ごみの処理

避難所ごみ・生活ごみに対する事前準備
・避難所ごみの保管場所の選定
・発災時分別方法の事前周知

避難所ごみ・生活ごみ処理体制の構築
・既存処理施設等を活用して処理
・生活環境および公衆衛生の悪化防止の対応

協力事業者
・協力可能業者の抽出および協定の締結推進

収集運搬体制の構築等
・収集運搬の方法、ルートや必要な資機材の確保
・通行上支障がある災害廃棄物の撤去

生活ごみ・片付けごみ排出方針（発災後4日目以降、通常収集が可能となるまでの間）
ごみ種

生活ごみ

片付けごみ

焼却ごみ類

●

●

プラスチック製容器類、ペットボトル類、古紙類、空き缶類

××

飲・食料用ガラスびん類、破砕ごみ類、陶器・ガラス類

×

▲

粗大ごみ
その他

×▲

▲
▲

●：排出を認める

仮設トイレ等し尿処理

ごみ集積所・クリーンセンター
市民仮置場・一次仮置場
クリーンセンター
指定する場所

市民仮置場の把握と収集・町内会への連絡や被災現地の情報収集

×：原則排出を認めない

検討事項
運搬する災害廃棄物の優先順位･有害廃棄物､危険物、着火剤、腐敗性廃棄物（夏季）

運搬方法･道路などの被災状況により運搬方法（車両､鉄道､船舶）を決定･生活環境への影響、交通渋滞発生防止等の観点から運搬ﾙｰﾄを設定･運搬時間についても検討
必要資機材･重量のある廃棄物が発生する場合は､積込み･積降ろしに重機が必要(重機･収集運搬車両など) ･集運搬車両には平積みﾀﾞﾝﾌﾟ等を使用
連絡体制･方法･収集運搬車両に無線等を設置するなど連絡体制の確保
運搬ルート･運搬時間

住民への周知･運搬ﾙｰﾄや運搬時間等を住民に周知

仮設トイレの設置等
・避難者数を踏まえて仮設トイレを確保および設置・設置状況および使用方法等を住民に情報提供

仮設トイレの撤去等
・避難所閉鎖、下水道復旧などの状況に応じ撤去
・関係機関と情報を共有

仮設トイレ備蓄数

し尿処理体制の構築
・発災後3日以内にし尿処理開始
・収集運搬体制や収集ルート等の検討
・必要に応じて支援要請

し尿の収集･処理体制の見直し
・平常時の処理体制へ移行
・関係機関と情報の共有

車椅子用
128

小便用

37

計37202

仮置場候補地の選定
・必要面積の推計
・選定基準を基に候補地の選定

仮置場の選定・必要面積の見直しと市民仮置場、一次仮置場の選定
・仮置場条件を満たさないものへの対応

仮置場設置の基本的な考え方

仮置場の設置・運営
・仮置場供用前に土壌現況調査
・搬入ルートや時間帯等について周辺住民に周知
・市情報ツール、専用チラシを用いてルールの市民への周知
・運営管理を民間事業者に委託
・災害廃棄物の飛散防止対策①通常のごみ集積所は利用しない。
②市民仮置場・一次仮置場は、原則として市が設置する。
③二次仮置場は、県を中心とした広域での設置を依頼する。
④水害廃棄物については、幹線道路沿いへの搬出も認める。

環境対策
・環境モニタリングが必要な環境項目について把握
・地域の化学物質の使用、保管実態を把握
・行政や事業者の緊急対応マニュアルの作成
環境対策、モニタリング

収集運搬車両の確保
・市および県の協定締結先に対して協力を要請

収集運搬体制の検討

仮設トイレおよびマンホールトイレ
・仮設トイレの備蓄
・マンホールトイレ整備計画の推進

洋式仮置場▲：必要なもののみ排出を認める

排出場所

処理体制の移行・復旧復興状況に合わせて収集運搬ルートの見直し
・平常時の処理体制に順次移行

仮置場の返却
・仮置場の原状回復
原状回復

原状回復

事後調査

・除草・表土除去・石、礫等の除去
・静置・災害廃棄物による土壌汚染調査

環境モニタリング・環境モニタリングの実施と、地域住民への情報提供

環境モニタリング・環境モニタリングの継続

悪臭および害虫発生の防止
・薬剤（消石灰等）を散布するなど害虫の発生を防止
・悪臭、害虫が発生した場合、消臭剤や脱臭剤、殺虫剤の散布、シートによる被覆等を検討

影響項目と環境影響
影響項目
大気仮置場における火災対策
・仮置場の火災防止のための措置を実施
環境対策・モニタリング
・建物の解体撤去現場、仮置場、仮設処理施設の環境対策やモニタリング調査等の実施

環境影響・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生

騒音・振動

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出

臭気・災害廃棄物からの悪臭

水質・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出個別対応業務の概要（2/2）

個別対応業務※特に重要性の高いものは黄色で網掛け予防対策
県および関連部局と連携した組織体制
・路上廃棄物除去の役割分担の検討
・県、関係部局の連絡窓口の確認

路上廃棄物の除去、損壊家屋等の解体撤去

初動期・応急対応段階

発災

収集運搬ルートの選定
・仮置場候補地や収集運搬の重要ルートの図面作成

路上廃棄物の除去等
・通行上の支障、倒壊の危険のある建物廃棄物の優先除去
災害廃棄物の適正な処理・処分・種類ごとに適正な処理

復旧・復興段階
石綿の飛散防止・石綿の使用が確認された建物を解体する場合の石綿除去と、適正処分・大気汚染防止法および石綿障害予防規則等に従い、関係機関と調整して必要な手続を実施

損壊家屋等の解体撤去
・倒壊の危険のある建物を優先解体
・公費負担制度について国と協議
再生利用
・処理方法、留意事項の確認

分別・保管・緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう分別保管

再生利用
・再生利用製品の品質、安全性に配慮した分別処理・再生利用の実施にあたっては、種類ごとの性状や特徴、それぞれの課題に応じた適切な方法を選択

仮設焼却炉

方策の検討
・短期間で仮設焼却炉等を設置し稼働する方策の検討

施設の決定
・仮設焼却炉、仮設破砕、選別機の必要性および必要基数、設置場所を決定
・各種届出申請書類を作成し、工事発注作業を進める

解体・撤去
・関係法令を遵守し、労働基準監督署など関係者と十分に協議した上で解体撤去方法を検討

最終処分

最終処分の検討・経済的な手段、方法で運搬できる最終処分場のリストを作成

支援の要請
・実際の処分予定量に応じた最終処分場先を確保
・最終処分場の確保が困難な場合、県へ支援を要請

広域処理
・県、近隣自治体と連絡体制や手順について、情報共有や訓練を実施
・受援体制と支援体制の両面から体制を検討

広域処理・地方自治法に基づいて県に事務の委託、広域処理を検討
・県および関係市町村との協議のうえ調整

分別・処理・再資源化

広域的な処理・処分

協力・支援体制

有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策

思い出の品

各種相談窓口の設置

啓発・広報

受援・支援体制・県、県内市町、湖南広域行政組合、廃棄物団体と情報交換・協力協定に基づく支援、受援体制の構築
・国および他都道府県等との受援、支援体制の構築
有害廃棄物・PRTR（化学物質排出移動量届出制度）やPCB保管等事業所等の情報を収集し、有害物質の保管場所等の位置をリスト化、地図化

支援要請
・自区内処理が困難である場合、支援要請を行う
・本市の状況について、関係機関と適宜情報を共有

支援要請
・進捗状況や発生量の見直し等を踏まえ必要であれば追加の支援要請
を行う

処理困難物
・有害廃棄物、適正処理困難物の収集、処理方法に従い適正に対応

思い出の品定義等
・思い出の品や貴重品の取扱ルールを検討
・必要な書類様式を作成

思い出の品の処理
・思い出の品および貴重品の回収、保管、運営、返却
・歴史的遺産、文化財等災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点を周知徹底

思い出の品の処理
・災害応急対応時からの作業を継続的に実施
・清潔な保管を心掛ける
・歴史的遺産、文化財等の保護、保全に努める

各種相談窓口・受付体制および情報の管理方法を検討

各種相談窓口の開設
・被災者相談窓口を速やかに開設・平常時に検討した方法に従い相談情報を管理

各種相談窓口の継続
・被災者等からの各種相談窓口での受付継続
・事業所などの建物解体撤去の対処方針を決定、対応啓発等の実施・仮置場への搬入に際しての分別方法の周知
・腐敗性廃棄物等の排出方法の周知
・便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止の啓発、広報

住民への啓発等の実施
・災害廃棄物の収集、分別方法
・仮置場の設置場所、運用ルール
・不適正処理防止
・市町相談窓口
・有害廃棄物への対応
・災害ボランティアに関する情報等
上記の情報提供を行う

啓発・広報・災害応急対応時に引き続き、被災者に対し啓発、広報の実施