感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

Regular Article

感染症研究と中絶論争― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向
由井秀樹 *（山梨大学大学院総合研究部医学域）
山縣然太朗（山梨大学大学院総合研究部医学域）

Abstract
ヒト胎児組織は、感染症研究などの医学研究の重要なツールであるが、アメリカでは中絶論争との関連で論争的なイシューとなっている。本稿の目的は、プロライフ派を支持基盤に持つトランプ政権による中絶胎児組織を用いた医学研究についての方針とそれを受けた国立衛生研究所の対応、及びその反響を紹介することである。トランプ政権は女性の意思に基づく中絶により得られた胎児組織を用いる研究に対して、大幅な制限を課し、プロライフ派はこの方針を支持した。ここに COVID19 の世界的パンデ
ミックが重なり、トランプ政権の方針に反対する人々は、ヒト胎児組織が COVID19 の治療あるいはワクチンの研究に資することを主張した。そして、COVID19 のパンデミックの出口が見えないことを受け、開発に際し、トランプ政権による制限の対象外であった中絶胎児由来の細胞株が使用されたワクチンの接種を、消極的にではあれ容認するプロライフ派組織も出現した。ここから示唆されるのは、
COVID19 のパンデミックのような極限状態にあっては、被験者保護の視点を一層重視する必要があることである。
キーワード：ヒト胎児組織を用いる医学研究、中絶論争、COVID19、アメリカ

Human fetal tissue is an important tool for medical research, especially in the study of infectious diseases. However, human fetal tissue research has been a controversial issue in the United States, influenced by the abortion dispute. This paper aims to introduce the Trump administration’s policy on medical research using human fetal tissues
obtained from elective abortion, the National Institutes of Health's response to that policy, and the repercussions of
the policy for American society. The Trump administration imposed strict restrictions on research using human fetal
tissues obtained from elective abortion, with pro-life activists initially supporting these restrictions. As the COVID19 pandemic coincided with these restrictions, opponents of the policy argued that human fetal tissue could contribute to research for a cure or vaccine for COVID-19. As the pandemic continues, some pro-life organizations havebegrudgingly accepted vaccinations developed using cell lines derived from aborted fetuses, which were not subject
to the Trump administration's restrictions. This suggests that in extreme situations such as the COVID-19 pandem* Corresponding Author (E-mail: hyui@yamanashi.ac.jp)

29

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

ic, there is a need to further emphasize the perspective of subject protection.
Key words: human fetal tissue research, abortion dispute, COVID-19, United States
1. はじめに医学研究を行うにあたり最も有用なのは、女性のヒト胎児組織、とりわけ、中絶胎児の組織を用意思に基づく中絶により得られる胎児組織であいた医学研究により、様々な重要な知見が産出さる。そして、「WI-38 細胞株」がそうであったよれてきた。日本の生命倫理研究の文脈では、胎児

うに（Wadman, 2013=2013）、この場合に中絶論争

組織は再生医療研究に用いられるイメージが強いとの関連で、最も論争が巻き起こる。

ように思われるが、むしろ感染症研究で重要な役よく知られているように、アメリカではとりわ

割を果たしてきた。一例をあげれば、1960 年代

け、1970 年代のロー対ウェイド判決以降、中絶に中絶胎児組織から樹立された「WI-38 細胞株」

論争が激化し、中絶の是非は大統領選の争点の一は、その後、風疹、狂犬病、アデノウイルス、ポつにまでなっている（荻野、2012 など）。中絶にリオ、麻疹および水痘・帯状疱疹のワクチンの製対する政権のスタンスと並行するように、中絶胎造に使用されたのみならず、感染症の原因ウイル

児組織を用いる研究に対する連邦資金の拠出の方スを突き止める疫学研究においても使用された針も変わってきた。胎児組織を研究で使用するに（Wadman, 2013=2013）。また、感染症研究で使用あたっての倫理的問題に焦点をあてた日本語で書されるヒト化マウス（ヒトの免疫機構を備えたマかれた唯一の書籍である玉井・平塚編（2009）所

ウス）のいくつかは、ヒト胎児組織をマウスに移収の論考では、1960 年代から 90 年代までのアメ植して作成されるのだが、2018 年に開催されたリカの中絶胎児組織を用いる研究の規制状況が紹アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のヒト化介されている（玉井、2009; 田代、2009）。それ

マウスについてのワークショップで参加者たちによると、1974 年の全米研究法成立の後に設置

は、「胎児組織由来のヒト化マウスモデルは、他された全米委員会において、同年に条件付きで胎のモデルシステム 1と比較すべき『ゴールドスタ

児を用いた研究を全般的に認める判断が下されンダード』であり続けている」との結論に至った

た。その後、ロー対ウェイド判決を覆すことに最（National Institute of Allergy and Infection Diseases,

大限の努力をすることを公約に掲げた共和党レー

2019）
。

ガン政権下の 1988 年に、女性の意思に基づく中胎児組織は、自然流産（妊娠 12 週未満の場

絶から得られた胎児組織をパーキンソン病患者な合）、死産（12 週以降の場合）の場合でも得られどに移植する研究への連邦資金の拠出に対するモる。さらにいえば、子宮外妊娠などの医学的理由

ラトリアムが宣言され、共和党ブッシュ政権にもによる中絶によっても得られる。しかしながら、引き継がれた。そして、続く民主党クリントン政1

ヒト化マウスも含め、倫理的問題の伴う胎児組織を用いる方法に代替する方法を模索する試みは行われているのだが、代替方法を開発したとしても、有効性等を検証するには、既に確立されている有効な方法（＝ヒト胎児組織）との比較が必要になる。

30

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

権下の 1993 年に、5 年に渡るモラトリアムが解死んでいる胎児（あるいは死にゆく胎児）を最大除された。注意が必要なのは、モラトリアムの対限に保護すべき脆弱な存在だと、仮に捉えた場象だったのは、女性の意思に基づく中絶から得ら合、全世界の人々にとっての最優先課題の一つ

れた胎児組織をヒトに移植する研究であり、基礎に、そうした脆弱な存在が犠牲にされる、という研究や流産・死産胎児の組織を用いた研究への連

功利主義的な図式が成り立つことになり、この事

邦資金の拠出は許容されていたこと、加えて、中態を把握しておくことは、生命倫理の研究者にと絶胎児を用いた移植研究自体は禁じられておらって重要な事柄だと思われる。

ず、あくまでも連邦資金の拠出が認められていな

本稿の構成は次の通りである。本稿の議論は最かった、という点である（この間の事情のより詳

終的には COVID19 パンデミック下の被験者保護

細な情報は、Goddard（1996）などを参照）。

のあり方に行き着くのだが、まず、日本の状況をその後、玉井・平塚編（2009）の刊行からしば

概観し、中絶胎児組織を用いた医学研究の文脈でらく経過したトランプ政権（2017 年 1 月〜2021の被験者保護体制が脆弱であることを示す。続い年 1 月）で新たな展開があった。本稿の目的は、て、胎児組織の研究での使用をめぐる論点は多岐

トランプ政権の中絶胎児組織を用いた研究についに渡り、しばしば何を議論しているのか混乱が生ての方針とそれを受けた国立衛生研究所（Nation-

じることもあるので、胎児組織の使用の場合分けal Institute of Health; NIH）の対応、及びその反響をしておく。その上で、トランプ政権の対応、及を紹介することである。折しもトランプ政権末期

びその反響を紹介する。

には、COVID19 のパンデミックが生じたのだ
が、COVID19 対策という全世界の人々にとって

2. 中絶胎児組織の研究での使用をめぐる日本のの最優先課題の一つに、胎児組織を用いた研究と状況

いうイシューを介して、中絶論争という古典的で近年のアメリカの動向の検討に入る前に、中絶はあるが未解決の生命倫理のイシューの一つが影

胎児組織の研究での使用をめぐる日本の状況を簡を落としていた。したがって、本稿の議論の射程

単に確認しておこう。規制の状況について、日本は、COVID19 対策にも及んでいる。

には胎児組織の研究での使用に関する明確な基準

本稿は中絶論争や中絶胎児組織の使用をめぐるは存在しない。ただし、近年の文部科学省の見解

規範的な議論を意図しているわけではなく、あくは、日本産科婦人科学会のガイドライン「死亡しまでも記述的な議論を展開している（規範的な議た胎児・新生児の臓器等を研究に用いることの是論について、中絶論争は江口監訳（2011）など、非や許容範囲についての見解」（日本産科婦人科

中絶胎児組織は玉井・平塚編（2009）などを参

学会、[1987] 2001） 2や「死体解剖保存法」を参照）。そのため、規範的な議論を重視する読者に照しつつ、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関すは物足りなさを感じさせるかもしれないが、既にる倫理指針」（文部科学省・厚生労働省・経済産2

ここでは、研究目的が他の方法で代替不能、医師が研究を行う、胎児の父母の同意が求められる、等の簡単な条件が記されているに過ぎない。
31

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

業省、[2001]2008）に従って、倫理審査委員会ではない日本の中絶論争において、中絶を擁護する

研究計画を審議し、研究機関の長が可否判断する側に立ち、1970 年代から女性運動のなかで活動というプロセスを容認していると解釈でき、2017

していたことである 5。

年に中絶胎児由来組織を用いた研究が施設内の倫政策レベルで、日本で中絶のあり方が争点にな

理審査委員会を経て承認された事例が報道されてったのは、1970 年代と 80 年代である。このといる（武藤 2018）。つまり、明確な基準がないな

き、生命尊重を掲げる宗教団体、生長の家の支持かで、各施設の倫理審査委員会や研究機関の長にを受ける国会議員による主導で、中絶の違法性を判断が委ねられている状況だといえる。

一部阻却している優生保護法（現在の母体保護

明確な基準がないとはいえ、日本でこの問題が法）が国会で改定されようとしていた。70 年代

まったく議論されなかったわけではない。2002には、胎児の障害を理由とする中絶を許容する条

年 1 月に厚生労働省は、厚生科学審議会科学技術項（胎児条項）が追加されようとする一方で、実部会「ヒト幹細胞を用いた臨床研究の在り方に関

質的に中絶を自由化している経済的理由による中する専門委員会」を設置し、この中で、「死亡胎絶（経済条項）が削除されようとしていた。80児」を用いる臨床研究のあり方も議論された。専年代には、胎児条項には触れずに、経済条項の削門委員会は、2006 年 2 月の第 25 回委員会までの除のみが目指されていた。こうした動きに、障害

長きに渡って継続し、この間、「死亡胎児」の使者団体や女性団体、さらには日本母性保護医協会

用を前提に、その具体的な手続きが検討されてい（現在の日本産婦人科医会）が反対し、改定案はた。しかし、 ここでの議論を経て 2006 年に成立

廃案となった（この経緯については横山（2015）

した 「ヒト幹細胞を用いる臨床研究に関する指など）。2000 年代において、専門委員会で中絶を針 3」では、胎児から採取された幹細胞を用いた擁護する立場の長沖委員が胎児の研究での使用に研究の是非及び実施条件は、棚上げされた 4。

慎重な態度を示す一方、70 年代、80 年代に生命

本稿との関連で示唆的なのは、専門委員会にお尊重の立場から中絶に大幅な制限をかけようと試いて最も「死亡胎児」（実質的には中絶胎児を意みていた生長の家が、中絶胎児の研究での使用に味していたが、必ずしもそれに限定されていたわ

ほとんど反応をみせなかった 6。このように、日

けではなかった）の研究での使用に慎重な態度を本では中絶論争と、中絶胎児組織の研究での使用示していた長沖暁子委員は、アメリカほど激しくの問題がパラレルにはなっていなかったといえる。

3

同指針は、2014 年に廃止されている。

4

専門委員会の議事録は、厚生労働省のサイトで公開されている（最終アクセス 2021 年 3 月 30 日、［https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei_127734.html］）。しかし、2021 年 1 月末現在、インター
ネットで公開されているのは、2004 年 5 月 25 日の第 18 回委員会から、最終回となる 2006 年 2 月 22日の第 25 回委員会までのもののみである。

52021 年 2 月 19 日に zoom を用いて長沖氏に聞き取りを行い、70 年代以降の女性運動や 2000 年代の専門委員会での議論について情報を提供していただいた。

6

長沖氏への聞き取りでも、この点は確認された。

32

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

専門委員会の議論の後、政府は中絶胎児組織をで存在していれば、後述のトランプ政権下で導入用いた研究について、議論が行われるまでは実施された制限の対象外）を用いるか、生存胎児からを容認しない（モラトリアム）という認識を、モ採取するか 7、死亡胎児から採取するか、に分か

ラトリアムであることを担保する手続きを経ずにれる。死亡胎児からの採取はさらに、流産・死示していたが、特段の議論や制度変更もないまま

産、子宮外妊娠などの医学的理由による中絶、女に、2017 年には政府の担当者は研究を容認する

性の意思に基づく中絶に分けられる。当然なが解釈を示していた（武藤 2018）。今のところ、国ら、最も問題になるのが女性の意思に基づく中絶

内で中絶胎児組織を用いた医学研究が盛んに実施であり、後述のトランプ政権下で導入された制限されているわけではないが、議論や制度変更を伴の対象であった。なお、英語圏では”elective abor-

わずに方針の変更が可能であったことは、こうしtion”という表現が用いられているが、これを直訳た医学研究の必要性が強く認識される状況にあっすれば「選択的中絶」となる。しかし、日本の文ては、被験者保護―この文脈で被験者と位置づ

脈で「選択的中絶」といえば、出生前診断の結果けられ得るのは、中絶をする女性、胎児、そしてを受けて実施される中絶が想起されるため、本稿移植を伴うのであれば移植を受ける患者―の手ではあえて「女性の意思に基づく中絶」と表記し続きが制度上十分に担保されないままに、なし崩ている。

し的に研究が実施されていく可能性を示唆してい入手先とは別に考える必要があるのが、使用目る。今日、中絶胎児組織を用いた医学研究の必要的であり、ヒトへの移植を伴うか、伴わないか、性が強く認識される状況にあることを理解させてで分けられる。移植を伴う場合には、安全性の問くれるのが、アメリカの動向である。

題や、中絶を受ける女性とレシピエントとの関係性などが問われる。移植を伴わない場合には、感3. 胎児組織の使用の場合分け
近年のアメリカで何が問題にされてきたのかを理解するために、本稿の議論に必要な範囲で場合分けをしておこう。まず、そもそも胎児組織を研究に利用してよいかという問題がある。

染症研究などの基礎研究に用いられるか、細胞株の樹立も含め培養・増殖・保管され、他の研究のために分配される。
日本の 2000 年代の専門委員会の場合、入手先は女性の意思に基づく中絶、目的はヒトへの移植よいとして、次に考えなければならないのが、を伴う研究が主に念頭に置かれていた。以下で紹組織の入手先である。入手先は、胎児組織由来の介するアメリカの近年の状況の場合だと、入手先

既存の細胞株（前述の「WI-38 細胞株」など、死は女性の意思に基づく中絶、目的は感染症研究そ

滅せず分裂を続けるもの。2019 年 6 月 5 日時点の他の基礎研究が主に念頭に置かれている。

7

出生前診断の研究を胎児組織を用いた研究に含めるとするならば、生存胎児からの採取にあたるだろう。出生前診断以外で、生存胎児からの採取が行われるのは稀であろう。
33

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

図 1 胎児組織の使用の場合分け（筆者作成）

3. トランプ政権の対応(“an ethics advisory board”)において、倫理面での3-1 女性の意思に基づく中絶により得られた胎児審査が課されることになった 8（Department of組織を用いる研究についての新たな方針
プロライフ派の団体を支持基盤に持つ共和党ト

Health and Human Services, 2019）。
続く同年 7 月 26 日、NIH は新たなガイドライ

ランプ政権下で、NIH を管轄する保健福祉省

ンを発表し、NIH 外部の機関において行われる、（Department of Health and Human Services; HHS）

女性の意思に基づく中絶により得られた胎児組織は、2019 年 6 月 5 日に声明を出した。
「受胎からを用いることが記される研究計画を対象とする

自然死までの人間の生命の尊厳を促進すること

NIH の倫理諮問委員会の方針を示した（National

は、トランプ政権の最優先課題の一つである」とInstitute of Health 2019）。

謳われるこの声明によって、NIH の機関においこのガイドラインの対象となるのは、①女性のて、女性の意思に基づく中絶により得られた胎児

意思に基づく中絶により得られた胎児の初代培養組織を用いた研究が禁じられる一方で、NIH 外部細胞または二次培養細胞（研究者によるものであの研究機関が女性の意思に基づく中絶により得られ、業者から入手したものであれ）、②女性の意れた胎児組織を用いた研究のために NIH の助成思に基づく中絶により得られた胎児組織を組み込に新たに応募する場合には、一般的な科学的合理

んだ動物モデル（業者からそのようなモデルを入性等の審査に加え、別途、NIH の倫理諮問委員会

手することを含む）、③タンパク質や核酸の抽出

8

NIH はそれ自体が巨大な研究機関であるとともに、大学等の NIH 外部の研究機関に所属する研究者に研究助成を提供している。

34

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

物など女性の意思に基づく中絶から得られた組織

コンセントが、中絶のためのインフォームや細胞からの派生物、④女性の意思に基づく中絶

ド・コンセントを得た人物以外の人物によっの過程で得られた、臍帯組織、臍帯血、胎盤、羊て得られたこと、中絶のためのインフォーム

水、絨毛などのヒト胚外の細胞および組織、であド・コンセントの後に行われたこと、中絶のる。注意が必要なのは、2019 年 6 月 5 日時点で方法に影響を及ぼさないこと、中絶やヒト胎の既存の胎児組織由来細胞株、流産・死産や医学児組織の提供を促すために、プロセスのどの的理由による中絶により得られた胎児組織は対象

レベルにおいても、勧誘、利益、金銭的なイ外だということである。

ンセンティブが使用されていないこと、女性

NIH の助成に応募する場合は、女性の意思に基とインフォームド・コンセントを得た人の両づく中絶により得られた組織の使用の正当化が求方が署名していることを認める文言が必要

められ、NIH の設置する倫理諮問委員会で審査さである。

れ、資金提供の可否についての委員会の判断がNIH に勧告される。正当化のための具体的な要件は、以下の通りである。

上記の正当化要件は、文言だけみれば極めてまっとうにみえるが、一定数の医学研究者たちに戸惑いをもたらしたようである。一例をあげれば、

●
●
●
●
●

ヒト胎児組織に代わるものを用いて研究目

アメリカ胸部医学会（American Thoracic Society）

標を達成できない理由を示す。

のニューズレターの記事において、上記の正当化

ヒト胎児組織に代わるものが使用できない要件が「新しく設立される、定義がなされていなと判断するために使用した方法を示す。

い『倫理委員会（ethical panel）』において、助成

ヒト胎児組織使用の正当化のために使用さ決定に先立って、審議される。委員会の構成や、れる文献レビューを実施し、結果を示す。

申請書評価に際する委員会の役割も不明確であ

ヒト胎児組織の取り扱い計画と研究終了後る」とされ、「このルールはヒト胎児組織を用いの廃棄計画を示す。

た研究を不可能にするわけではないにしても、大細胞・組織提供のための計画的な書面によるきな障害となる」と懸念された（Alum, et al.

任意のインフォームド・コンセントのプロセ

2019）
。

スを示す。または、細胞/組織が既に入手されている場合は、そのプロセスの説明と文書化を行う。IRB が承認したインフォームド・コ
ンセントフォームのサンプル、もしくは、細3-2 ヒト胎児組織研究倫理諮問委員会における決定
医学者たちの懸念が現実のものとなるのが、上胞・組織の入手が現在進行系であれば、その記ガイドラインに基づき設置された NIH のヒト

インフォームド・コンセントのサンプルを申

胎児組織研究倫理諮問委員会（Human Fetal Tissue

請書に添付する。研究に使用するためのヒト

Research Ethics Advisory Board）における決定であ

胎児組織提供のためのインフォームド・コン

る。この決定について、委員会のレポートから概セントには、提供のためのインフォームド・

観してみよう（National Institute of Health, 2020）。
35

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

委員会は 2020 年 2 月 20 日に成立し、NIH の長●［意見が割れての不認可］官に任命された連邦職員ではない 15 名（1 人以上の法曹、1 人以上の倫理学者、1 人以上の臨床医、●●●PhD, JD 9, タイラー大学学長代行）であった。委員
会の会合は 2020 年 7 月 31 日に開催された。議論

●
●
●
●
●
●
●
●

後述するように委員会決定への反対意見を記すよ

申請 12 不認可：15 票、認可：0 票［意見が割れずに不認可］●

申請 13 不認可：10 票、認可：5 票［意見が割れての不認可］が割れての不認可］（8 件）、［意見が割れての認可］（1 件）に分類した。14 票で線引したのは、申請 11 不認可：14 票、認可：1 票［意見が割れずに不認可］

以下の通りであり、筆者の判断で［意見が割れずに不認可（不認可が 14 票以上）
］
（5 件）
、
［意見

申請 10 不認可：12 票、認可：3 票［意見が割れての不認可］で研究目的が達成されるのではないか、という意
見が付されていた。14 例の多数決結果の内訳は

申請 9 不認可：11 票、認可：3 票（利益相
反 1 名）［意見が割れての不認可］

かまでは把握できない。不認可の 13 例について、おおよそのものがヒト胎児組織に代わるもの

申請 8 不認可：11 票、認可：3 票［意見が割れての不認可］報告書には、個別 14 申請の簡単な講評が記されているが、申請そのものがどのような内容なの申請 7 不認可：10 票、認可：5 票［意見が割れての不認可］が多数決で審査された。その結果、14 件中、13 件が不認可、1 件のみ認可という結論に至った。

申請 6 不認可：10 票、認可：5 票［意見が割れての不認可］会合では、14 の研究課題について議論され、先述の正当化要件に基づき、申請書の倫理的妥当性

申請 5 不認可：6 票、認可：9 票［意見が割れての認可］

益相反手続きの検討などが含まれた。しかし、実質的な審査プロセスは非公開であった。

申請 4 不認可：14 票、認可：1 票［意見が割れずに不認可］は一部公開であり、公開セッションの議題には、あいさつ、委員会メンバーの紹介、守秘義務と利申請 3 不認可：15 票、認可：0 票［意見が割れずに不認可］から成ることが求められた。座長はカニンガム・
ペイジ・コムストック（Cunningham, Paige Comstock,

申請 2 不認可：8 票、認可：7 票［意見が割れての不認可］

1 人以上の神学者。3 分の 1 以上、2 分の 1 以下の、
生物医学、行動科学について業績のある科学者）

申請 1 不認可：13 票、認可：2 票●

申請 14 不認可：14 票、認可：1 票［意見が割れずに不認可］う求めた委員が 2 名おり、そのうちの少なくとも1 名が不認可に投票したことが確実だという理由

ここでは、それぞれの分類に該当した申請の講評による。

を 1 件ずつ、そのまま訳出しておこう。

9

Juris Doctor（法務博士）。

36

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

事例 12 ［意見が割れずに不認可］

究は達成できると考える委員もいた。申請書がヒト胎

本委員会は、この申請を不認可とするよう NIH 長官に児組織の処理と廃棄に関する計画を文書化し、他の試勧告する。ある委員からは、正当化に際してヒト胎児料の限界を検討していることに注目した委員もいた。

組織を用いたモデルが唯一有効であると述べているに

何名かの委員は、文献調査と代替案の議論が優れてお過ぎず、不十分だとの意見があった。また、文献調査

り、目標を達成しつつ、ヒト胎児組織の使用量が最小を行ったことが示されていない点も指摘された。申請

限となるような説得力のある計画を提示している、とに関する議論の中で、複数の委員から、提案された研考えた。ある委員は、胎児の在胎期間によっては、無究目的を達成するための最善の方法としてヒト胎児組傷の組織を保存する目的で一般的には使用されない特織を使用することの正当性について懸念が示された。

定の中絶処置が必要になるため、インフォームド・コ

また、申請に含まれている、ヒト胎児組織の代替手段

ンセント文書に記載されている「中絶方法は変更されがないことを正当化する文献レビューは、誤解を招くない」という記述の正確さを懸念した。また、別の委恐れがあり、数多のエビデンスと矛盾していると考え

員は、研究のために胎児組織を提供するというインフ

る委員もいた。例えば、この研究者は、1 つの細胞株ォームド・コンセントが、その文脈に内在する脆弱性のデータを提供するだけで、代替手段を説明していなを考えると、果たして有効なのかどうかを検討すべきい。また、委員の一人は、提案されたヒト胎児組織のだと指摘した。

量を正当化する理由が倫理的に不十分であると考えていた。この研究者は、十分な実験のために必要なヒト

事例 5 ［意見が割れての認可］

胎児組織の量を示しておらず、ヒト胎児組織を用いな

本委員会は、この申請を認可するよう NIH 長官に勧告

ければ研究目的を達成できない理由についても説明しする。ある委員は、この申請の強みは既存のモデルをていない。また、ある委員は、既存のヒト胎児組織の改良しようとしていることと、そのアクセシビリティ

提供に対する同意プロセスの記述が、以下のように記ーと一般化可能性にあると指摘した。また、もう一つ載されていない点で、倫理的に不十分であると考えの強みは、研究者がバイオレポジトリに保存され、ガた。1）組織の提供についてのインフォームド・コン

イドラインに従って収集された既存のヒト胎児組織をセントを得た人物とは別の人物が、中絶のインフォー

使用することを計画しており、計画されている研究のムド・コンセントを得ていること、2）組織の提供がために追加の組織を取得する必要がないことである

中絶の方法に影響を与えないこと。

と、この委員は指摘した。この研究が成功すれば、将来のモデルでヒト胎児組織を使用する必要性をなくす

事例 2 ［意見が割れての不認可］ことができる。同委員は、研究の半分は完了している

本委員会は、この申請を不認可とするよう NIH 長官にと述べ、それを再現する必要性に疑問を呈した。何名勧告する。この申請に関する議論の中で、何名かの委かの委員は、提案された目的を達成するためのヒト胎

員は、ヒト胎児組織が比較目的だけに使用されるため児組織の使用（ヒト胎児組織の量を含む）の正当性はに、なぜヒト胎児組織を用いなければ研究目標を達成

倫理的に十分であると考えていた。他方、同意文書内できないのか、という点において、正当化が倫理的にの匿名化措置とプライバシー保護に関する倫理的な懸不十分だと考えた。ヒト胎児組織を使用しなくても研念が提起され、流産胎児からの組織が（筆者注；女性

37

CBEL Report Volume 4, Issue 1

由井秀樹・山縣然太朗の意思に基づく中絶から得られた）ヒト胎児組織の現できる。しかしこれは、組織採取が中絶の方法に

実的な代替手段であることが指摘された。また、組織影響を及ぼさないことをインフォームド・コンセ

提供に関するインフォームド・コンセント文書の倫理

ント文書に記載するよう求める、つまり、組織採的妥当性についても懸念が提起された。これは、提供

取が中絶方法に影響を及ぼさないようにできるこの決定に関わらず医療処置が変更されないことをドナとを認める NIH の要求する正当化要件とは矛盾ーに保証する明示的な文言がない、提供の決定と中絶している。これに続く「また、別の委員は、研究の決定の分離についての記述がない、と委員たちが考のために胎児組織を提供するというインフォーム

えたためである。

ド・コンセントが、その文脈に内在する脆弱性を考えると、果たして有効なのかどうかを検討すべ

委員会決定では、大部分の申請が不認可とされきだと指摘した」という文言もまた、有効なインた。このことに関して、報告書の末尾には追加情

フォームド・コンセントがあり得ることを前提に報として、「２人の委員は、以下のような反対意

した NIH の要求する正当化要件とは矛盾してい見を記録することを求めた『この委員会は、いかる。ここからみてとれるのは、少なくとも 2 名のなる種類のヒト胎児組織研究にも反対であること

委員は、NIH の基準に準拠して審査を行っていたを公にしている委員が大多数を占めるように構成

わけではなかったことである。

されていたのは明白である…』」と付された。

ここで、委員会決定を伝える『ワシントン・ポ

この追加情報を踏まえれば、委員の選定に大きスト』紙の記事をみてみると、座長のコムストッ

な偏りがあったことになる。しかし、［意見が割クはかつて、プロライフ派団体の代表を務めておれずに不認可］は 14 件中 5 件あり、申請のなかり、別の 5 名の委員は、プロライフ派団体（コムには、事例 12 のように、ヒト胎児組織を用いたストックとは別の組織）の研究組織に所属し、別研究を容認する委員であっても認められないようの 4 名の委員は中絶や胎児組織の研究使用への反な杜撰な正当化手続きのものが一定数含まれてい対を公言していた（Goldstein, 2020）。つまり、多たと理解できるだろう。

数決で議決される委員会において、15 名中 10 名

問題は、事例 2 のような［意見が割れての不認は、中絶や胎児組織の研究使用自体に否定的な立可］であろう。上記に引用した評価を改めてみて場であった。「認可」を勝ち取るためには、中絶みよう。
「ある委員は、胎児の在胎期間によってや胎児組織の使用に否定的ではない 5 名に加えは、無傷の組織を保存するために一般的には使用て、否定的な 10 名のなかから少なくとも 3 名のされない特定の中絶処置が必要になるため、イン賛同を得なければならなかったのである。

フォームド・コンセントに記載されている『中絶事例 5 が「認可」の結論になった要因は、講評

方法は変更されない』という記述の正確さを懸念で利点として明記されるように、ガイドラインにした」という文言は、正確にインフォームド・コ

沿って採取された既存の組織をバイオレポジトリ

ンセント文書を作成するためには、組織採取のたから入手し、新たに組織を採取する必要がなかっ

めに中絶方法が変更され得ることを記載する必要

たことも含まれるが、胎児組織は他の組織との比がある、という認識を発言者が示していると解釈

較対象として用い、胎児組織に代替するヒト組織38

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

モデルを開発する研究を支援する、という NIH

か？」というオンライン集会の参加登録を呼びかの方針とも合致 10していたことが大きかったのでけるページはあるが、この集会の記録はない

あろう 11。

（National Abortion Right Action League, 2020）。しかし、この集会で話題提供したのはクリティカ・

4. ヒト胎児組織研究倫理諮問委員会決定の反響とパンデミック(1) 委員会決定と中絶論争

ペナサー（Krithika Pennathur）であることは把握でき、ペナサーによる 2020 年 7 月 17 日付け記事
が連盟の SNS ページ掲載されている。集会と類

上記の委員会決定に対して、どのような反応が似するタイトルが付されたこの記事は「すべての生じたのだろうか。まずは、中絶論争という軸か

人には、科学的研究への貢献を希望する場合も含ら検討することを意図し、プロライフ派の団体とめ、主体性と身体的自律性の権利があります。さプロチョイス派の団体の反応をみてみよう。

らに、女性の意思に基づく中絶は、反選択的なア

プロライフ派の人々からは、委員会決定は高く

ジェンダを促進するための『科学的レンズ』を使評価されたようである。たとえば、アメリカカトった胎児組織研究の禁止によって、スティグマをリック司教協議会プロライフ活動委員会（The

貼られるべきではありません。胎児組織研究が行United States Conference of Catholic Bishops’

われないと、科学の進歩が著しく損なわれ、プロ

Committee on Pro-Life Activities）座長のジョセ

チョイス運動が後退してしまいます」とトランプ

フ・フレッド・ナウマン（Joseph Fred Naumann）

政権の方針を批判している（Pennathur, 2020）。こは、同協議会の web サイトの 2020 年 8 月 20 日付

こで注目したいのは、女性の選択という観点かけ記事の中で「私たちは、研究における医療倫理

ら、胎児組織を用いた研究や胎児組織の提供を擁に配慮し、罪のない人間の生命をより尊重する方護している点であり、追って概観する医学研究者

向に NIH を動かしたトランプ政権を称賛する」

たちに代表される反応とは異なり COVID19 へのと述べていた（United States Conference of Catholic

言及がないことである。

Bishops, 2020）。
他方で、プロチョイス派の活動団体の反応はど（2）COVID19 研究への有用性の強調うであったかというと、目立ったものは見当たら

プロライフ派とプロチョイス派の委員会決定にない。中絶権擁護全国連盟（National Abortion

対するスタンスをみると、女性の意思に基づく中Right Action League; NARAL）のサイトでは、絶により得られた胎児組織を用いた研究の是非を2020 年 7 月 22 日の「胎児組織を用いた研究の制めぐる言説には、それぞれ生命の尊重と女性の選限――なぜこれらは反選択のアジェンダとなるの択という、中絶論争とパラレルな論理が用いられ

10

この方針は、報告書の 4 頁に記載されている。

11

14 事例の講評から、ガイドラインに沿って既存組織をバイオレポジトリから入手することが明確に把握できるのは事例 5 のみであるが、事例 12 のように、採取時のインフォームド・コンセントプロセスに疑義が生じていたとはいえ、おそらくは申請者の関係施設で採取した既存組織の使用を計画する
事例は他にもあった。
39

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1ている。しかし、当然ながら女性の選択という観月 28 日付けで、90 の科学者、医学者、患者の団点以外からも、こうした研究は擁護されている。

体を代表し、委員会決定に再考を促す内容のレタ

それが医学研究への有用性、とりわけ、COVID19

ーを委員会メンバーあてに出している研究への有用性であり、こちらの観点が、様々な（International Society for Stem Cell Research,

場面で語られている。

2020a）。その後、2020 年 8 月 18 日付けで声明を

ここで、先に言及した『ワシントン・ポスト』

出し、このなかで「研究の評価プロセスは、イデ紙の記事をみてみよう（Goldstein, 2020）。記事にオロギーや特別な利害関係から隔離されたものでよると、ヒト胎児組織を用いる研究を行っている

なければなりません。ヒト胎児組織を使った研究

科学者は、「想定される中での最悪のシナリオの大部分を禁止するという政策目標を達成しようだ」として委員会決定に憤慨していた。委員の一とする政権によって、倫理審査が歪められている人であり、ヒト胎児組織を用いた研究を行ったこのを見て、失望しています」という ISSCR 理事とのあるローレンス・ゴールドステイン

長のクリスティーン・ママリー（Christine（Lawrence Goldstein）は、「全てのことが馬鹿げ

Mummery）の発言が紹介されているていた」と委員会の報告書が刊行された直後に語（International Society for Stem Cell Research,っていた。
『ワシントン・ポスト』紙がトランプ

2020b）。レターと声明では、ともに COVID19 に政権そのものに批判的なスタンスだったというこついての言及があり、レターには「コロナウイルととも無関係ではないだろうが、「トランプの胎

スのパンデミックへの対応が国をあげて進む中、児組織倫理委員会は、ほぼ全ての研究助成申請にコロナウイルスだけでなく、ジカ熱や HIV など

不認可を促した」というタイトルにもあるよう

他の難治性ウイルス性病原体に対する新しいワクに、この記事は委員会決定に批判的なスタンスでチンや治療法の開発を促進するために、胎児組織あった。注目したいのは、こうしたスタンスの記研究の可能性を検討していただきたいと思いま事に表れた「多くの科学者は、胎児の組織は、いす」とある。このように、2020 年以降の文脈で

くつかの重大な病気の理解と治療の進歩につながあれば、女性の意思に基づく中絶により得られたった貴重な研究ツールであり、新型コロナウイル

胎児組織を用いた研究を制限しようとする動きにスの治療法やワクチンの開発にも役立つと考えて対する批判には、ほとんどの場合、COVID19 へいる」という表現、つまり、COVID19 という全の言及がある。

世界的な関心事への言及である。
胎児組織の COVID19 研究への有用性を積極的に発信していたのは、医学研究者たちである。もちろん、全ての医学研究者が同じ立場であったわ（3）中絶胎児由来の細胞株を用いて開発されたワクチン
委員会決定に対する反応そのものとは少し離れけではないだろうが、ここでは上記『ワシント

るが、COVID19 のパンデミックは、プロライフ

ン・ポスト』記事でも言及されていた、国際幹細派の胎児組織を用いた研究に対するスタンスにも胞学会（International Society for Stem Cell Research;

影響を及ぼした。たとえば、2020 年 10 月 18 日

ISSCR）の反応をみておこう。ISSCR は 2020 年 7

付けで ABC News は、COVID19 の治療薬やワク

40

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

チンの研究開発に胎児組織が有用であることからしていたアメリカカトリック司教協議会は、2021

生じる宗教保守派が直面している倫理的ジレンマ

年 3 月 2 日付けで声明を出す（United States

を報じており、この記事のなかで、トランプ大統

Conference of Catholic Bishops, 2021）。そこには、領自身が COVID19 に罹患した際に、中絶胎児由ローマ教皇庁の教書の上記文言の引用に続き、来の細胞株（1970 年代に採取され、培養され続「もし、安全性や効果の面で同等の COVID19 ワ

けているもの）を用いて開発された薬剤を用いてクチンが選べるのならば、中絶胎児由来細胞株といたことにも言及されている（"Conservatives

最もつながりのないものが選ばれるべきである…

Confront Moral Dilemma of Vaccines and Treatments

私たちは、製薬会社に対して、中絶由来の細胞株

Derived from Fetal Tissue Cells,” 2020）。

の使用をやめるように要求し続けるべきだが、こ

ここで、再度確認しておくと、過去に樹立されのパンデミックが世界的な苦しみをもたらしていた中絶胎児由来の細胞株を用いた研究は、NIH のることを考えると、ワクチン接種は、共通の善を

ヒト胎児組織研究倫理諮問委員会の審査対象になもたらす慈善行為になり得ることを改めて確認するわけではない。しかし、中絶胎児由来細胞株をる」と記されていた。つまりは、選択の余地のな用いた医学研究でさえ、中絶論争と紐付けられるい状況であれば、中絶胎児組織由来の細胞株が使形で反対意見が提起されてきた。そして、既存のわれたとされるワクチンの接種が消極的にではあ細胞株で再現できている細胞の種類は少数である

れ容認されたのである。

ことなどから、新たに胎児から採取された組織に比べれば用途は限定される（Wadman, 2013 =5. おわりに2013）。とはいえ、こうした細胞株を用いて、一

本稿では、女性の意思に基づく中絶により得ら部の COVID19 ワクチンの開発も進められていれた胎児組織を用いる研究についての近年のアメた。

リカの動向を概観した。プロライフ派を支持基盤

パンデミックの収束がみえない状況のなか、バにもつトランプ政権はこうした研究に対して大幅

チカンのローマ教皇庁は、2020 年 12 月 21 日付

な制限を課し、プロライフ派はこの方針を支持しけで、「倫理的に問題のない COVID19 ワクチンがた。しかし、ここに COVID19 の世界的パンデミ

入手できない場合…その研究や製造過程で中絶胎ックが重なり、トランプ政権の方針に反対する児の細胞株を使用した COVID19 ワクチンを接種

人々は、胎児組織を用いた研究が COVID19 の治することは道徳的に容認できる」とする教書を発療あるいはワクチンの研究に資することを主張し表した（Congregation for the Doctrine of the Faith,

た。そしてプロライフ派のなかには、COVID19

2020）
。

のパンデミックの出口がなかなか見えないことを

その後、食品医薬品局（Food and Drug

受け、消極的にではあれ、開発に中絶胎児由来のAdministration; FDA）が認可した COVID19 ワク細胞株が使用されたワクチンの接種を容認する組チンのうち、3 社中 1 社のものの開発には、中絶織も出現した。

胎児組織由来の細胞株が使われたとして、NIH の

COVID19 という、全世界の人々にとっての最ヒト胎児組織研究倫理諮問委員会決定を高く評価

優先課題の解決に資する研究のために、特定の個
41

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

人の生命が犠牲にされる、という事態が生じてい2021 年 1 月、トランプ政権に代わり、バイデ

るわけではないし、胎児を医学研究に供すること

ン政権が誕生した。これを受け、ISSCR は、98を目的として中絶が行われているわけでもない。

の科学者、医学者、患者の団体を代表して、新大

しかし、COVID19 のパンデミックはある種の極統領にレターを送り、COVID19 に言及しなが限状態であることは言を俟たない。その極限状態

ら、トランプ政権で採用されたヒト胎児組織を用を打破する役割が医学研究にも課されている。言いる研究をめぐる政策の変更を促した（Inter-

い換えれば、極限状態を打破するという研究目的

national Society for Stem Cell Research, 2021）。そのの科学的合理性は極めて高いと判断される。

後、NIH は 4 月 16 日付けで、「NIH ヒト胎児組織

しかし、それを踏まえた上で、たとえば第二次研究倫理諮問委員会は今後、開催しない」と、ト

大戦中のアメリカでは、真珠湾攻撃以降の南方展

ランプ政権下で適用された制限の撤回を宣言する

開への脅威であったマラリアの研究のため、州立通知を発出した（ National Institute of Health,

精神病院の患者が実験対象とされた後に、囚人か

2021）。ヒト胎児組織研究倫理諮問委員会そのもらの志願者が求められ、志願した囚人には総力戦のは開かれないといえど、この通知では、NIH がへの参加としての称賛が送られた（香川、ヒト胎児組織を用いた研究に対して資金を提供す2009）、という歴史を参照するまでもなく、極限るにあたり、委員会で求められた女性の意思に基状態の打破が至上目標となり、被験者保護が蔑ろづく中絶により得られた胎児組織を用いる研究をにされる危険性が孕まれていることも同時に思考実施するための正当化要件などが引き続き堅持さしなければならないだろう。現に、中絶に反対すれることが謳われている 12。正当化要件は被験者るスタンスをとり続け、当初はヒト胎児組織を用保護の観点からも重要であるが、その適合性の判いる研究を大幅に制限するトランプ政権の方針を断は、どのようになされることになるのか、今後称賛していたアメリカカトリック司教協議会は、の展開が注目される。

消極的にではあれ、中絶胎児組織由来の細胞株を用いて開発されたワクチンの接種を容認するに至った。したがって、このような極限状態にあって文献

は、より一層、被験者保護を重視する姿勢が求めAlam, D.AI., C. J. Le. Saux, J. L. Ingram, T. Marinai,

られるといえよう。このことは、中絶胎児組織を

N. Moore, D. J. Weiss, and M. Yu, 2019, “Human

用いた医学研究の文脈での被験者保護体制が制度

Fetal Tissue Research and Regulation: Impact on

的に十分担保されていない日本にも当てはまる

Pulmonary, Critical Care, and Sleep Medicine,”

が、当然ながら、中絶胎児組織を用いなくとも、

American Thoracic Society Research News

被験者保護は極限状態の打破を目指す医学研究にQuarterly, September 2019: 7-9.

おいても軽視してはならない。

"Conservatives Confront Moral Dilemma of Vaccines

おそらく、通常実施される一般的な科学的合理性等の審査の際に、正当化要件も考慮されるのだと思

12

われる。
42

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

and Treatments Derived from Fetal Tissue Cells,”

11ea-8dd2-d07812bf00f7_story.html, Accessed

2020, ABC News,

April 1, 2021].

[https://abcnews.go.com/Health/conservatives-

International Society for Stem Cell Research, 2020a,

confront-moral-dilemma-vaccines-treatments-“Coalition Letter to NIH Human Fetal Tissue

derived-fetal/story?id=73664533, Accessed April

Ethics Advisory Board,”

2, 2020].

[https://www.isscr.org/docs/default-source/policy-

Congregation for the Doctrine of the Faith, 2020,

documents/coalition-letter-to-nih-human-fetal-“Note on the Morality of Using Some Anti-tissue-ethics-advisory-board-july-

COVID19 Vaccines,”

2020.pdf?sfvrsn=b0a243b1_2, Accessed April 1,[http://www.vatican.va/roman_curia/congregation2021].

s/cfaith/documents/rc_con_cfaith_doc_20201221

International Society for Stem Cell Research, 2020b,_nota-vaccini-anticovid_en.html, Accessed April“ISSCR Statement on NIH Human Fetal Tissue

2, 2021].

Ethics Advisory Board Report,”

Department of Health and Human Services, 2019,[https://www.isscr.org/news-publicationsss/isscr-“Statement from the Department of Health andnews-articles/article-listing/2020/08/18/the-isscr-

Human Services (June 5, 2019),”

statement-on-nih-human-fetal-tissue-ethics-[https://public3.pagefreezer.com/browse/HHS.gov

advisory-board-report, Accessed April 1, 2021].

/31-12-

International Society for Stem Cell Research, 2021,

2020T08:51/https://www.hhs.gov/about/news/201“The ISSCR Leads Coalition Letter to President-

9/06/05/statement-from-the-department-of-health-elect Biden on Human Fetal Tissue Research,”

and-human-services.html, Accessed March 31,[https://www.isscr.org/news-publicationsss/isscr-

2021]

news-articles/article-listing/2021/01/07/the-isscr-

江口聡監訳、2011、『妊娠中絶の生命倫理――哲

leads-coalition-letter-to-president-elect-biden-on-

学者たちは何を議論したか』勁草書房。

human-fetal-tissue-research, Accessed June 21,

Goddard, J.E., 1996, “The NIH Revitalization Act of1993 Washed Away Many Legal Problems with2021].
文部科学省・厚生労働省・経済産業省 、Fetal Tissue Transplantation Research but a Stain[2001]2008、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に

Remains,” SMU Law Review, 49(2): 375-399.

関する倫理指針」［最終アクセス 2021 年 2 月

Goldstein, A., 2020, “Trump Fetal Tissue Ethics Board

2 日、

Urges Rejection of Nearly All Researchhttps://www.mhlw.go.jp/general/seido/kousei/i-

Proposals,” The Washington Post, August 19,

kenkyu/genome/0504sisin.html］
。

2020,

武藤香織、2018、「研究倫理は誰のものか―胎[https://www.washingtonpost.com/health/trump-

児組織の研究利用をめぐって」米村慈人編,

fetal-tissue-research/2020/08/18/85902fcc-e157-『生命科学と法の近未来』信山社、75-85。
43

由井秀樹・山縣然太朗

CBEL Report Volume 4, Issue 1

National Abortion Right Action League, 2020,“Restrictions on Fetal Tissue Research: Why Are
These a Part of the Anti-Choice Agenda?”

http://www.jsog.or.jp/modules/statement/index.php?content_id=32]。
荻野美穂、2012、『中絶論争とアメリカ社会――[https://prochoicemd.org/event/restrictions-fetal-

身体をめぐる戦争 岩波人文書セレクショ

tissue-research-part-anti-choice-agenda/,

ン』岩波書店。

Accessed April 2, 2021].
National Institute of Allergy and Infection

Pennathur, K., 2020, “Fetal Tissue Research
Restrictions Are Part of the Anti-Choice Agenda.

Diseases ,2019, “Summary of Humanized Mouse

Here’s Why,” Medium,

Model Workshop,”[https://prochoicemd.medium.com/fetal-tissue-[https://www.niaid.nih.gov/research/humanized-

research-restrictions-are-part-of-the-anti-choice-mouse-model-workshop, Accessed February 2,

agenda-heres-why-7fea331d6e2f, Accessed April2021].

2, 2021].

National Institute of Health, 2019, “Changes to NIH

玉井真理子、2009、「中絶胎児組織の研究利用を

Requirements Regarding Proposed Human Fetal

めぐるアメリカ合衆国でのモラトリアム時

Tissue Research,”代」玉井真理子・平塚志保編、『捨てられる[https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-

いのち、利用されるいのち』生活書院: 41-

files/NOT-OD-19-128.html, Accessed March 31,73。

2021].
National Institute of Health, 2020, Report of the
Human Fetal Tissue Research Ethics Advisory

玉井真理子・平塚志保編、2009、『捨てられるい
のち、利用されるいのち』生活書院。
田代志門、2009、「中絶と胎児研究の倫理――全

Board- FY2020, [https://osp.od.nih.gov/wp-

米委員会の議論をてがかりに」玉井真理子・

content/uploads/HFT_EAB_FY2020_Report_081

平塚志保編、『捨てられるいのち、利用され82020.pdf, Accessed March 31, 2021].

るいのち』生活書院: 75-103。

National Institute of Health, 2021, “Update on

United States Conference of Catholic Bishops, 2020,

Changes to NIH Requirements Regarding"Catholic Bishops’ Pro-Life Chairman Applauds

Proposed Human Fetal Tissue Research,”

Trump Administration for Ethical Scrutiny of[https://grants.nih.gov/grants/guide/notice-

Fetal Tissue Research,”

files/NOT-OD-21-[https://www.usccb.org/news/2020/catholic-111.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twittbishops-pro-life-chairman-applauds-trump-er, Accessed April 21, 2021].

administration-ethical-scrutiny-fetal,Accessed

日本産科婦人科学会、[1987] 2001、「死亡した胎44

April 1, 2021].

児・新生児の臓器等を研究に用いることの是

United States Conference of Catholic Bishops, 2021,

非や許容範囲についての見解」[最終アクセ"U.S. Bishop Chairmen for Doctrine and for Pro-ス 2021 年 1 月 30 日、Life Address the Use of the Johnson & Johnson

感染症研究と中絶論争 ― 近年のアメリカにおけるヒト胎児組織を用いる研究をめぐる動向

CBEL Report Volume 4, Issue 1

COVID19 Vaccine,”[https://www.usccb.org/news/2021/us-bishopchairmen-doctrine-and-pro-life-address-usejohnson-johnson-COVID19-vaccine, Accessed
April 1, 2021].
横山尊、2015、『日本が優生社会になるまで―
科学啓蒙、メディア、生殖の政治』勁草書
房。
Wadman, M., 2013, “Medical Research: Cell
Division,” Nature, 498: 422-426 (=船田晶子訳、2013、「正常ヒト細胞株 WI-38 の光と影」『Nature ダイジェスト』10(9) [最終アクセス
2021 年 3 月 30 日、https://www.natureasia.com/jajp/ndigest/v10/n9/%E6%AD%A3%E5%B8%B8%E3%83%92%E3%83%88%E7%B4%B0%E8%
83%9E%E6%A0%AAWI38%E3%81%AE%E5%85%89%E3%81%A8%E
5%BD%B1/46063]).
謝辞
本稿執筆にあたり、AMED「再生医療研究とその成果の応用に関する倫理的課題の解決支援」（JP
21bm0904002）の支援を受けた。
貴重な情報をご提供いただいた長沖暁子氏にお礼申し上げます。

（2021 年 5 ⽉ 7 ⽇受理／同年 7 ⽉ 14 ⽇採択）

45