株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2014年8月27日

既存のハードウェア販売やパッケージ販売と両立させた中堅・中小企業に対するクラウド訴求策を網羅した一冊2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
本レポートの考え方：
調査対象ユーザ企業属性：
設問項目：
本レポートの試読版：「どのような点に注力した調査なのかを知りたい」⇒「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒「分析の要点を述べたサマリを読んでみたい」⇒「集計データはどのような書式なのかを知りたい」⇒

1ページ
2ページ
3～7ページ8～9ページ
10～11ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

本調査レポートにおける基本的な考え方
本調査レポートにおける「クラウド」とは以下の「SaaS」「PaaS」「IaaS」の3つの総称を指します。
「SaaS」
パッケージとして提供されているのと同様に、一定の機能を持つアプリケーションをインターネット越しにサービスとして利用できるもの。ユーザ企業が所有するパッケージをクラウド環境やデータセンタに移設し、管理/運用を担うサービスは除外する。
「PaaS」
システム開発/運用の環境(OSやミドルウェア)がサービスとして提供され、その上で独自のアプリケーションを作成/利用できるもの。
「IaaS」
ハードウェア、ネットワーク、OSがサービスとして提供され、その上で独自のミドルウェアやアプリケーションを配備/稼動できるもの。
※ノークリサーチにおける「クラウド」の定義に関する詳細は以下のURLを参照
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/NorkResearchCloud_Def.pdf
上記のクラウド定義に基づき、本調査レポートではSaaS/PaaS/IaaSのいずれかを導入済みまたは導入を予定/検討している
中堅・中小ユーザ企業（IT関連サービス業を完全に除外した本来でのユーザ企業）を対象としています。
クラウドは「ユーザ企業がIT資産を自ら所有する必要がない」という点から、中堅・中小企業のIT活用を大きく変革するものとして注目を集めてきました。ところが、クラウドという言葉が登場してから少なくとも5年以上が経過した現段階においても、
中堅・中小企業におけるクラウド活用は当初の期待ほどの広がりを見せていません。
こうした状況を打開するためには、中堅・中小ユーザ企業にとっての「クラウド活用がもたらす本来のメリット」とは何か？を明らかにする必要があります。これが本調査レポートの主な目的です。
「クラウド活用がもたらす本来のメリット」を知るための方法として有効なのが、『実際にクラウドを活用している中堅・中小企業がどのようなメリットを得ているか？』『クラウド活用を予定/検討している中堅・中小企業が期待するメリットは何か？』をそれぞれ把握し、両者を比較することです。
本調査ではこうした考え方に基づき、「クラウドを活用している」または「クラウド活用を予定/検討している」といった条件に合致する年商100億円未満の中堅・中小のユーザ企業（IT関連サービス業は除く）に対してアンケート調査を行い、その結果を集計/分析しています。
1

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数：
本調査の有効回答件数は以下のように設問によって異なる
C1系列（SaaS関連設問）
有効回答件数243件
C2系列（IaaS/PaaS関連設問）
有効回答件数183件
D系列（クラウド関連意識設問） 有効回答件数907件

年商区分：
5億円未満 / 5億円以上～30億円未満 / 30億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満（上記の各年商帯における件数が最低50以上となるようにサンプル抽出を行っている）

職責区分：
以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場(企業経営やITの導入/選定/運用作業に関する相応の職責を持つ社員のみを抽出)

従業員数区分：
20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上

業種区分：
組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業）/ 建設業 / 卸売業 / 小売業 /サービス業(IT以外) / その他（IT企業は調査対象から除いており、純粋なユーザ企業における動向を掴むことができる）

地域区分：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

IT管理運用体制区分：
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員がいる（人数に応じて5つの選択肢が存在）
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員がいる（人数に応じて5つの選択肢が存在）
・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用はまったく行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他

ビジネス拠点状況区分：
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、ITインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、ITインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、ITインフラは全拠点で統一的に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、ITインフラは各拠点で個別に管理されている
・その他

調査実施時期：2014年1月～7月

0%

属性分布例
（従業員数）

20%40%

13.0% 9.7% 17.3%

n=300

60%

29.3%

80%

7.0%

13.3%

100%

1.7%
7.0%
1.7%

20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

2

設問項目（1/5）
以下では本調査レポートにおける設問項目を列挙しています。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ
選択式となっており、特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」です。設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となります。また「(単位：万円)」と付記された設問は金額を数値で入力して回答する形式の設問であり、集計データでは平均値を記載しています。

【SaaS活用の現状と今後の意向(C1系列) 】[C1-*]という番号を持つ設問ではSaaS活用の現状および今後の意向を尋ねています。

C1-1.導入済み/導入予定のSaaS種別（いくつでも）「ERP」「会計管理」「グループウェア」「バックアップ」などといったように30種以上に渡る業務システムの種別を単位として、導入済み/導入予定のSaaSを尋ねています。

C1-1S.導入済み/導入予定のSaaS種別（いくつでも）[C1-1]の結果を「基幹系」「情報系・顧客管理系」「運用管理系」などといったカテゴリにまとめて集計した結果です。

C1-2.直近の導入済み/導入予定のSaaS種別[C1-1]で回答したもののうち、最も新しいもの（最近のもの）を1つ挙げる設問です。

C1-2S.直近の導入済み/導入予定のSaaS種別[C1-2]の結果を「基幹系」「情報系・顧客管理系」「運用管理系」などといったカテゴリにまとめて集計した結果です。

C1-3.導入済み/導入予定のSaaS名称（いくつでも）「過去の調査において比較的多く挙げられている」などの理由からピックアップした80項目以上に渡る具体的な名称のSaaSについて、導入済み/導入予定の有無を尋ねています。

C1-3A.導入済み/導入予定のSaaS名称(基幹系)（いくつでも）[C1-3]のうち、「基幹系」（ERP、会計管理、販売・仕入・在庫管理など）のカテゴリに限定した場合の具体的なSaaSの導入済み/導入予定の有無を尋ねた結果です。

C1-3B.導入済み/導入予定のSaaS名称(情報系・顧客管理系)（いくつでも）[C1-3]のうち、「情報系」（メール、グループウェアなど）および「顧客管理系」（CRMなど）のカテゴリに限定した場合の具体的なSaaSの導入済み/導入予定の有無を尋ねた結果です。

C1-3C.導入済み/導入予定のSaaS名称(分析・出力系)（いくつでも）[C1-3]のうち、「分析・出力系」（BI、帳票など）のカテゴリに限定した場合の具体的なSaaSの導入済み/導入予定の有無を尋ねた結果です。

C1-3D.導入済み/導入予定のSaaS名称(運用管理系)（いくつでも）[C1-3]のうち、「運用管理系」（セキュリティ、バックアップ、DaaSなど）のカテゴリに限定した場合の具体的なSaaSの導入
済み/導入予定の有無を尋ねた結果です。

C1-4.導入済み/導入予定のSaaSの導入時期/導入予定時期[C1-2]で回答したSaaSに関して、「導入済みのSaaSをいつ導入したか」および「導入予定のSaaSをいつ導入するか」を
年単位の選択肢によって尋ねた設問です。

C1-4S.導入済み/導入予定のSaaSの導入時期/導入予定時期[C1-4]の結果を「導入済み」と「導入予定/検討中」に大別して集計した結果です。
次頁へ続く

3

設問項目（2/5）
【SaaS活用の現状と今後の意向(C1系列) 】（前頁からの続き）[C1-*]という番号を持つ設問ではSaaS活用の現状および今後の意向を尋ねています。

C1-5.導入済み/導入予定のSaaSの目的/背景（いくつでも）[C1-2]で回答したSaaSに関して、「ハードウェアの導入費用を削減したい」「将来的なシステム拡張が可能な環境を確保したい」「モバイル端末からも利用したい」など、20項目以上に及ぶ選択肢によってSaaSを導入する際の目的や背景を尋ねています。

C1-6.導入済み/導入予定のSaaSの位置付け（いくつでも）[C1-2]で回答したSaaSに関して、「既存システムを強化/保管するのか」「新規システムで全面的にSaaSを採用するのか」「試験的な導入なのか」などの位置付けを尋ねています。

C1-7.導入済み/導入予定のSaaSを選定した理由（いくつでも）[C1-2]で回答したSaaSに関して、「一般ユーザ向けの画面が使いやすい」「他社よりも維持費用が安価になる」「SaaS業者
が日本国内の企業である」など、20項目に及ぶ選定理由を尋ねています。

C1-8.導入済み/導入予定のSaaS活用を阻害する要因/課題（いくつでも）[C1-2]で回答したSaaSに関して、「自社の要件に合わせた機能の追加や変更ができない」「バージョンアップの適用有無
や実施時期を自社で決めることができない」など、SaaS活用の障壁となる要因や課題を尋ねています。

C1-9.導入済み/導入予定のSaaSのデータ連携状況（いくつでも）[C1-2]で回答したSaaSに関して、社内システムや他のクラウドサービスとデータ連携をしているか？している場合はどのような手段（「ファイル連携」「Webサービス連携」「仮想ネットワーク連携」など）を用いているか？などを尋ねています。

C1-10-1.導入済み/導入予定のSaaSの契約相手
ここでの「契約相手」とはSaaSの利用契約を締結し、SaaSの利用料金を支払っている相手を指す。SaaSを運用/提供するサービス事業者との直接契約と販社/SIerを通じた契約のどちらが多いかの実態を知るための設問です。

C1-10-2.導入済み/導入予定のSaaSの契約相手に支払う初期利用料（単位：万円）
ここでの「初期利用料」はSaaSのメニューとして提供されており、そのうちでユーザ企業が導入時に選択したものの初期利用料（導入済みの場合）、または選択する予定のものに対して望ましいと考える初期利用料（導入予定の場合）を指します。SaaSとして稼働するシステムの開発/運用や社内システムとの連携などに要した初期費用は除外します。

C1-10-3.導入済み/導入予定のSaaSの契約相手に支払う月額利用料（単位：万円）
ここでの「月額利用料」はSaaSのメニューとして提供されており、そのうちでユーザ企業が導入時に選択したものの月額利用料（導入済みの場合）、または選択する予定のものに対して望ましいと考える月額利用料（導入予定の場合）を指します。SaaSとして稼働するシステムの開発/運用や社内システムとの連携などに関連した維持費用は除外します。

C1-11-1.導入済み/導入予定のSaaSに関連したシステム開発/運用の委託先
ここでの「委託先」とはSaaSを利用する際の初期データ生成/入力や社内システムとの連携などを担う役割を指し、SaaSを運営/提供するIT企業とは異なる場合もあります。SaaS活用においても何らかのインテグレーションが必要なのか、必要である場合は誰がそれを担うのか？といった実態を知るための設問です。

C1-11-2.導入済み/導入予定のSaaSに関連したシステム開発/運用の委託先に支払う初期費用（単位：万円）
ここでの「初期費用」とはSaaSを利用する際の初期データ生成/入力や社内システムとの連携などに要した初期費用（導入済みの場合）、またはそれを実施した際に望ましいと考える初期費用（導入予定の場合）を指します。SaaSのメニューとして提供されており、そのうちでユーザ企業が導入時に選択したものに関する初期利用料は除外します。

C1-11-3.導入済み/導入予定のSaaSに関連したシステム開発/運用の委託先に支払う月額費用（単位：万円）
ここでの「月額費用」とはSaaSを利用する際の社内システムとの連携などを維持するための月額費用（導入済みの場合）、
またはそれを実施した際に望ましいと考える月額費用（導入予定の場合）を指します。SaaSのメニューとして提供されており、ユーザ企業が導入時に選択したものに関する月額利用料は除外します。
次頁へ続く

4

設問項目（3/5）
【IaaS/PaaaS活用の現状と今後の意向(C2系列) 】[C2-*]という番号を持つ設問ではIaaS/PaaS活用の現状および今後の意向を尋ねています。

C2-1.導入済み/導入予定のIaaS/PaaS（いくつでも）「過去の調査において比較的多く挙げられている」などの理由からピックアップした約40項目に渡る具体的なIaaS/PaaS
について、導入済み/導入予定の有無を尋ねています。

C2-1S.導入済み/導入予定のIaaS/PaaS（いくつでも）[C2-1]のうち、比較的回答件数の多いものをピックアップした結果です。

C2-2.直近の導入済み/導入予定のIaaS/PaaS[C2-1]で回答したもののうち、最も新しいもの（最近のもの）を1つ挙げる設問です。

C2-2S.直近の導入済み/導入予定のIaaS/PaaS[C2-2]のうち、比較的回答件数の多いものをピックアップした結果です。

C2-3.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの導入時期/導入予定時期[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、「導入済みのIaaS/PaaSを導入したのはいつか」や「導入予定のIaaS/PaaSをいつ導入するか」を年単位の選択肢によって尋ねています。

C2-3S.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの導入時期/導入予定時期[C2-3]の結果を「導入済み」と「導入予定/検討中」に大別して集計したものです。

C2-4.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの目的/背景（いくつでも）[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、「ハードウェアの導入/維持の費用を削減したい」「システムの容量や性能を迅速に拡大/縮小したい」「災害（地震や停電など）への対策を講じたい」など、20項目以上に及ぶ選択肢によってIaaS/PaaSを導入する際の目的や背景を尋ねています。

C2-5.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの位置付け（いくつでも）[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、「既存システムを強化/保管するのか」「新規システムで全面的にIaaS/PaaSを採用するのか」「試験的な導入なのか」などの位置付けを尋ねています。

C2-6.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの用途（いくつでも）[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、「基幹系システム」「情報系システム」「ユーザ企業が自ら作成する簡易なアプリ
ケーション」など、どのような業務システムを稼働させるのかといった点での用途を尋ねています。

C2-7.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSを選定した理由（いくつでも）[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、「既存の販社/SIerからの推薦があった」「自社運用と同じアプリケーションが利用できる」「IaaS/PaaS業者がグローバル企業である」など、20項目以上に及ぶ選定理由を尋ねています。

C2-8.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSのデータ連携状況（いくつでも）[C2-2]で回答したIaaS/PaaSに関して、社内システムや他のクラウドサービスとデータ連携をしているか？している場合にはどのような手段（「ファイル連携」「Webサービス連携」「仮想ネットワーク連携」など）を用いているか？などを尋ねています。
次頁へ続く

5

設問項目（4/5）
【IaaS/PaaaS活用の現状と今後の意向(C2系列) 】 （前頁からの続き）[C2-*]という番号を持つ設問ではIaaS/PaaS活用の現状および今後の意向を尋ねています。

C2-9-1.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの契約相手
ここでの「契約相手」とはIaaS/PaaSの利用契約を締結して、IaaS/PaaSの利用料金を支払っている相手を指します。
IaaS/PaaSを運用/提供しているサービス事業者との直接契約と、販社/SIerを通じた契約のどちらが多いかの実態を知るための設問です。

C2-9-2.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの契約相手に支払う初期利用料（単位：万円）
ここでの「初期利用料」とはIaaS/PaaSのメニューとして提供されており、そのうちでユーザ企業が導入時に選択したものの初期利用料（導入済みの場合）、または選択する予定のものに対して望ましいと考える初期利用料（導入予定の場合）を指します。IaaS/PaaSの上で稼働するシステムの開発/運用や社内システムとの連携などに要した初期費用は除外します。

C2-9-3.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの契約相手に支払う月額利用料（単位：万円）
ここでの「月額利用料」はIaaS/PaaSのメニューとして提供されており、ユーザ企業が導入時に選択したものの月額利用料（導入済みの場合）、または選択する予定のものに対して望ましいと考える月額利用料（導入予定の場合）を指します。
IaaS/PaaSの上で稼働するシステムの開発/運用や社内システムとの連携などに関連した維持費用は除外します。

C2-10-1.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSに関連したシステム開発/運用の委託先
ここでの「委託先」とはIaaS/PaaS上でシステムの開発/運用を担う役割を指し、IaaS/PaaSを運営/提供するIT企業とは異なる場合もあります。IaaS/PaaS活用においては何らかのインテグレーションを伴うケースが少なくないと考えられるが、それらを担うのは誰なのか？といった実態を知るための設問です。

C2-10-2.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSに関連するシステム開発/運用の委託先に支払う初期費用（単位：万円）
ここでの「初期費用」とはIaaS/PaaS上で稼働するシステムの開発/運用ないしは社内システムとの連携などに関連した初期費用（導入済みの場合）またはそれを実施した場合に望ましいと考える初期費用（導入予定の場合）を指します。IaaS/PaaSのメニューとして提供されており、そのうちでユーザ企業が導入時に選択したものに関する初期利用料は除外します。

C2-10-3.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSに関連するシステム開発/運用の委託先に支払う月額費用（単位：万円）
ここでの「月額費用」とはIaaS/PaaS上で稼働するシステムの開発/運用ないしは社内システムとの連携の維持に要する月額費用（導入済みの場合）、またはそれを実施した場合に望ましいと考える月額費用（導入予定の場合）を指します。
IaaS/PaaSのメニューとして提供されており、ユーザ企業が導入時に選択したものに関する月額利用料は除外します。
次頁へ続く

6

設問項目（5/5）
【クラウドに対するユーザ企業の意識 (D系列) 】[D*]という番号を持つ設問では中堅・中小ユーザ企業が「クラウド」というキーワードに対して抱く印象や昨今のクラウド活用提案に見られる問題点について触れています。

D1.IT活用提案の中に「クラウド」というキーワードが含まれていた時に持つ印象（いくつでも）「社外からのアクセスが可能になる」「従来より性能が高くなる」などのポジティブな選択肢から「期待したほど安価にならない」「社外にデータを預けるといった点で不安がある」などのネガティブな選択肢まで、10以上の項目を挙げてユーザ企業が「クラウド」というキーワードに抱く印象について尋ねています。

D2.クラウド活用提案における問題点
クラウドは「情報システムを構築/運用する際の1形態」であって、「業務パッケージの機能や使い勝手を大幅に改善する」「プログラム開発工数を劇的に削減する」といった効果を直接的にもたらすわけではありません。ですが、クラウドを選択することで様々な効果が得られる（クラウドであることから直接得られるものではないもの）とアピールする一部のIT企業の動きも散見されます。こうした動きに対して、ユーザ企業はどのように考えているかを尋ねたものが以下の設問です。
この設問は以下の4つの枝設問から構成されています。
D2-1.クラウド型業務システムサービスの問題
クラウドサービスに移行することで、あたかも業務システムにおいてユーザ企業が抱えている課題が全て解決するかのような過剰アピールに起因する問題

D2-2.クラウド型アプリ開発サービスの問題
クラウド上の開発ツールを用いることで、様々な業務システムが安価かつ簡単に作成でき、SIerが全く不要になるかのような過剰アピールに起因する問題
D2-3.クラウド型ホームページ作成サービスの問題
簡易なホームページ作成サービスを提供し、それを利用することで、ユーザ企業が自社の認知度を一気に高められるかのような過剰アピールに起因する問題
D2-4.クラウド型サーバ移行サービスの問題
クラウド環境にサーバを移行することによって、業務システムも含めた管理/運用の手間が全て不要になるかのような過剰アピールに起因する問題
上記の4つの観点について、それぞれ以下のような選択肢を設けて尋ねています。
経験あり＆問題あり：経験あり＆問題なし：
経験なし＆問題あり：
経験なし＆問題なし：

自社でも経験しており、問題であると感じている
自社でも経験したが、問題とは感じていない
自社での経験はないが、問題であると感じている
自社では経験がなく、問題とは感じていない

D3.クラウド提案における問題点を解消するために有効と考えられる取り組み（いくつでも）［D2］で挙げられた問題を解決するために、IT企業やメディアがどのような取り組みを進めるべきか？を尋ねた設問です。

7

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では40ページに渡り、中堅・中小ユーザ企業に対するクラウド活用訴求の重要ポイントなどを多種多様な調査データを交えて解説しています。以下のレポート試読版では「分析サマリ」の一部を紹介しています。
（以下は、「IaaS/PaaS活用提案を成功させるための5つのファクタ」の2番目に関する解説の一部）

2-4.ファクタ 2：どんな位置付けで IaaS/PaaS を導入するのか？
ここでは 「既存システムを補完する」、「新規にシステムを構築する」、「テスト環境を構築する」など、IaaS/PaaS 形態を適用するシステムがどのような位置付けにあるかという観点を見ていくことにする。以下のグラフは IaaS/PaaS 形態を適用するシステムの位置付けを尋ねた結果を「導入済み」および「導入予定/検討中」のそれぞれについて集計したものだ。
C2-5.導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの位置付け（いくつでも）
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

既存システムの機能をIaaS/PaaSで強化/補完

26.5%

既存システムの性能や容量をIaaS/PaaSで強化/補完

19.6%

16.0%

社内で運用していたシステムのすべてを新しくIaaS/PaaS上に再構築

新規システムの一部をIaaS/PaaS上に構築

5.9%

20.6%

9.9%

8.6%
6.2%

21.6%

10.8%
9.9%
9.8%

IaaS/PaaSでの運用を最終目標とした試験導入

9.9%
11.8%

社内での運用を最終目標とした試験導入

開発やテストの環境として活用

38.3%

18.5%
16.7%

社内で運用していたシステムの一部をそのままIaaS/PaaSへ移行

新規システムのすべてをIaaS/PaaS上に構築

39.5%

16.0%
19.6%

社内で運用していたシステムのすべてをそのままIaaS/PaaSへ移行

社内で運用していたシステムの一部を新しくIaaS/PaaS上に再構築

40.0%

3.7%
5.9%

その他（＿）

導入済み(n=81)

導入予定/検討中(n=102)「既存システムの機能を IaaS/PaaS で強化/補完」および「既存システムの性能や容量を
IaaS/PaaS で強化/補完」といった項目については「導入済み」と比べて「導入予定/検討中」の回答割合が大幅に低くなっている。一方、「新規システムのすべてを IaaS/PaaS 上に構築」
は「導入済み」と比べ「導入予定/検討中」の回答割合が大幅に高くなっている。この結果
は SaaS における傾向と類似している。既存のシステムを IaaS/PaaS に移行する際は「既存のシステム構成やプログラム言語/フレームワークを IaaS/PaaS 上で再現/継続できない」
といった点が障壁となりやすい。そのため、IaaS/PaaS の活用を提案する対象としては新規システムが有効ということになる。
だが、SaaS とは異なる傾向を示す点もあることに注意が必要だ。SaaS では「SaaS での運用<<以下、省略>>
禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに「分析サマリ」ではクラウド活用において中堅・中小ユーザ企業が実際に供出している、または妥当だと考える様々な費用についても集計を行っています。以下はSaaS関連の費用を集計したものです。（ここでは実際の数字は伏せています）「基幹系」「情報系・顧客管理系」「分析・出力系」「運用管理系」といった SaaS 種別のみ
では、既存パッケージの取り扱い実績も多く、データセンタ投資なども行える大手ハード
ウェアベンダ系列の販社/SIer が有利となる。だが、ここまで述べてきたように業務補完型
サービスといった新たな SaaS 種別に踏み出し、5 つのファクタを分析したことで得られた留意点を抑えていけば、一般の販社/SIer が自社のシステム構築/運用の契機として SaaS を活用できる余地は十分にある。また、以下の各数表は SaaS 活用に関連する諸費用の平均値
を年商別に集計したものである。
「SaaS の契約相手に支払う初期利用料」「SaaS の契約相手に支払う月額利用料」「SaaS に関連したシステム開発/運用の委託先に支払う初期費用」「SaaS に関連したシステム開発/運用の委託先に支払う月額費用」

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
9

レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されています。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、「会計管理」「グループウェア」「コンタクトセンタ」など十数項目に渡る業務システム分野を対象に、どの業種でどの分野のSaaS活用が多いのか？を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[C1系列]([A3]表側).xls』となっています。[C1系列]とは、本調査レポートのうち
SaaS関連の設問群を表しています。また、 [A3]は基本属性の3番目である業種を表しています。つまり、以下のデータはSaaSに関連する各種設問の回答結果を業種別に集計したものとなります。このようにファイル名を見れば、「どの設問について何を軸として集計したものか？」がすぐわかるようになっています。
画面の最下部を見ると、多数のシートがあることがわかります。これら個々のシートが1つの設問結果データに相当します。
本調査レポートには全部で45の設問があり、主要分析軸となる属性は年商/職責/業種/従業員数/IT管理運用体制/ビジネス拠点状況/所在地の7項目ありますので、主要分析軸集計データのシートは45×7=315あることになります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、クラウド活用における障壁がどう変化するのか？を知りたい」「クラウドに拠出する初期費用や運用費用の具体的な金額を業種別に確認したい」「各クラウドサービスがどの年商/業種/地域でどれくらいのシェアなのか知りたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～30億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。（別途、有償オプションにて対応可能）

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

10

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。主要分析軸
集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載されているのは「IaaS/PaaSの導入年/導入予定」をAmazon EC2、ニフティクラウド、Force.com、
Microsoft Azureなどの「比較的導入件数の多いIaaS/PaaS」別に集計したものです。このデータを見れば「最近になって導入が伸びているサービスはどれか？」などを具体的に確認することができます。このように、質問間クロス集計データを見ることによって、単なる年商別や業種別だけではない市場動向の変化や予測を知ることが可能となります。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[C2-3～C2-8]([C2-1S]表側).xls』となっています。設問番号[C2-3]～[C2-8]はIaaS/PaaSの導入年、目的/背景、位置付け、用途、選定理由、データ連携状況などの様々な活用実態を尋ねた設問です。
設問番号[C2-1S]は導入済み/導入予定のIaaS/PaaSの具体的なサービス名称を尋ねた設問です。このように集計データのファイル名を見ることで、「どの設問を対象とし、どの設問を軸として集計した結果か」がすぐにわかるようになっています。
質問間クロス集計データも主要分析軸集計データと同様に、個々のシート内には画面上部に軸を設定しない状態の縦帯
グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データ
を横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になり、主要分析集計軸データと同様に多数のファイルが存在します。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
11

本レポートの価格とご購入のご案内『2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート』【価格】
180,000円(税別)【発刊日】
2014年8月27日【媒体】
CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
ダイジェスト1： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014cloud_usr_rel1.pdf
ダイジェスト2： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014cloud_usr_rel2.pdf【お申込み方法】
ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2014年版 中堅・中小ユーザ企業におけるスマートデバイス活用の実態と展望レポート」
販促資料や提案書に活用できるタブレット/スマートフォンの導入事例と提案ポイントを網羅した必携の一冊
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014smtdev_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)
サーバ関連レポート3部作（各冊：180,000円税別）、2冊同時購入（240,000円税別）、3冊同時購入（380,000円税別）「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep1.pdf「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ購入先選定の実態と展望レポート」
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep2.pdf「2014年版 中堅・中小企業におけるサーバ管理課題の実態と展望レポート」
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014server_usr_rep3.pdf「2014年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」
Windows XPはどれだけ残存しており、何が障壁となっているのか？PC管理/運用ソリューションの秘訣とは？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2014PC_usr_rep.pdf
価格：180,000円(税別)

本データの無断引用・転載を禁じます。引用・転載をご希望の場合は下記をご参照の上、担当窓口にお問い合わせください。
引用・転載のポリシー： http://www.norkresearch.co.jp/policy/index.html

本ドキュメントに関するお問い合わせ株式会社 ノークリサーチ

担当：岩上 由高

東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705
TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
inform@norkresearch.co.jp
www.norkresearch.co.jp
12