社会と大学を結ぶ情報誌

事業創造大学院大学通信Vol.
43

2016年4月1日発行
編集・発行/事業創造大学院大学
広報委員会

Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies
contents 表紙/学長メッセージ P2/共同研究・誌上講義

P3/在学生・修了生紹介

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P4/トピックス・インフォメーション等

Faculty interview

学長
メッセージ

学長・教授

仙石 正和

Sengoku Masakazu【担当科目】
IT基礎技術北海道大学大学院工学研究科博士課程修了。工学博士。
大学で教育研究、情報通信工学の人材育成に従事。大学院博士課程修了
後、北海道大学助手、新潟大学助教授、教授、工学部長、理事・副学長などを歴任。電子情報通信学会論文賞4回、業績賞、功績賞を受賞、同学会フェロー、名誉員。IEEE ICNNSP BestP a p e r A w a r d 受 賞 、I E E E L i f eFellow. 国立大学教育研究評価委員会専門委員、大学機関別認証評価委
員会の専門委員、日本学術会議連携会員など。地域では、新潟日報文化賞受賞、信越情報通信懇談会会長、新潟県IT&ITS推進協議会会長、新潟情報通信研究所理事長など歴任、関係分野で地域と深く関わる。

「イノベーションと超スマート社 会」
日本と同様に製造業で国を支えてきたドイツは、中小企業のた膨大な情報の「ビッグデータ」、そしてこれらを支える「人工国際競争力の強化を目的として、「インダストリー4.0」という政知能」です。私の専門分野がたまたまIT(情報技術)、ICT（情策を打ち出しています。
この名称は明確に定義されたもので報通信技術）であるために専門に近いこれらのことを強調しはありませんが、蒸気機関の利用を第一次産業革命、電気エて述べたのではと思われるかもしれませんが、そうではありまネルギーを用いた大量生産の導入を第二次産業革命、コンせん。
これらは現在の世の中の流れなのです。
このことは、先ピューター・エレクトロニクスを使ったオートメーションの導入を日世界のプロの囲碁トップ棋士が、人工知能に敗れたことが第三次産業革命として、情報技術と現実世界の融合による新大きなニュースになりました。
チェスでは、19年前にコンピュータしい生産システムを第四次産業革命とすると、「インダストリーが世界チャンピオンを破りましたが、囲碁はまだまだ絶対に人4.0」
は第四次産業革命をもたらす政策と称しているようです。

間のほうが強いと思っていました。人々はコンピュータが単にドイツ以外の国でも、産業の分野で同様の政策が進行されつ計算が速いだけでなく、考える力を持ち始めていることに気付つあります。製造業では、機械化の生産性向上を求めて様々き始めたことからも、世の中の流れがお分かりになるでしょう。

な技術革新を行ってきました。現在は、この方向が概ね行き着ある組織が目的に向かって活動（ビジネス）をする場合のくところまで到達した状況となり、生産技術を一層細分化して、構造を考えてみますと、大きく分けて、以下の3つに区分され変わりやすい市場の要求にすばやく柔軟にしかも低コストでると言われています。

様々な品種を作り分けるイノベーションが求められるようになり（１）基本部分ました。例えば、少量の部品でも柔軟に融通し合う、部品や資組織とその活動の一番内側：利益モデル 、ネットワーク 、材の使用量・在庫量をリアルタイムで把握し、残量が減れば自運営組織など動的に発注するなどです。
その結果、個々の顧客の要求に柔（２）提供物（もの／こと）

軟に対応し、生産の現場から、消費の現場まで透明化され、最適な意思決定ができることになります。
この状態は、企業の枠を超え、有機的に自動連係する一つの生態系のようなもの

組織（企業）の中核的な製品、製品システム、サービス、：製品性能、技術システムの品質、サービスの質 など（３）
経験

で、丁度、産業のロボット化で、ドイツ全土（あるいはもっと広く）組織とその活動の顧客と直接接する要素：対話、ブランに広げようとしています。
この産業のロボット化は、いわゆる、ド 、愛着など考える工場（スマート工場）の実現と言えるかもしれません。

活動に当たって、（１）
は組織の運営の効率性を求め、（２）

このような世界の動きに対して、日本では、本年1月に第5期は製品、サービスの革新性を求め、（３）は顧客の満足性を求科学技術基本計画が閣議決定されました。
これは、10年先をめる、という方向性（ベクトル）を持っています。
このような組織見通したこれから5年間（平成28年〜32年）の計画です。
この構造（不変とは限りませんが）の上でのイノベーションを考えて中で、 ICT（情報通信技術）を最大限に活用し、サイバー空みましょう。古典的なイノベーションプロセスは、科学（発見）か間とフィジカル空間とを融合させた取り組みにより、人々に豊から技術（発明）へ、そして製品開発へ、そして最後は市場普さをもたらす「超スマート社会」を未来の社会の姿として共有及へ、という順序過程でこれはリニアモデルと言われていまし、その実現に向けた一連の取り組みをさらに進化させつつす。
この、一方向生起プロセスは古典的な考え方で、イノベー「Society5.0」
として強力に推進し、世界に先駆けて超スマートションは、この通りの展開のものだけでなく、各過程の相互作社会を実現していく。 と謳っています。
ソサエティ（Society）

用もあり、科学技術の発見・発明を伴わない場合もあります。

5.0は、人類の歴史において、狩猟社会、農耕社会、工業社

例えば、最近のヒット商品である、iPhoneなどは、発見や発明会、情報社会に続く、五番目の社会改革を目指すという意味というより、既存の技術を組み合わせたものです。
このことかが込められているようです。
「インダストリー4.0」
においては産ら、発見や発明を経由しなくとも、イノベーションは起こるわけ業革命の四番目を目指した"産業のロボット化"でした。
日本のです。
さらに、上述の（１）〜（３）の各部分にイノベーションの要「ソサエティ 5.0」
では、五番目の社会改革を目指した"社会の素があります。
インダストリー4.0は、上述したように、主に（１）とロボット化"で、社会全体に渡る最先端の方向です。

（３）の部分で、どちらかというと生産性向上を目指していま上述の世界の動き、日本の動きの中に横たわる共通の基本す。近い将来、IoT,ビッグデータ、人工知能の活用が、生産性は、インターネットを媒介として様々な情報がものと繋がる「IoT向上だけでなく、（２）の提供物（もの／こと）の発見、発明、革（もののインターネット：Internet of Things）」、そこから得られ新に、大きな役割を演ずる時代が来ると確信しています。
P.1

J Press Vol.43 2016.4.1

Published by Graduate Institute for Entrepreneurial Studies

共同研究

Faculty interview『製品開発に関するマーケティングの共同研究』
本学は、経済産業省平成27年度サービス経営人材育成事業や文部科学省の地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）に参加している他、地方自治体や研究所、企業と様々な共同研究を進めていこうとしております。
その一環として、亀田製菓様とベトナム市場向け製品開発に関するマーケティングの共同研究に関する覚書を締結し留学生16名が参加した共同研究を２月22日に本学で実施しました。

地域・国際担当副学長・教授

富山 栄子
Tomiyama Eiko

【担当科目】マーケティング
グローバル・マーケティング
演習Ⅰ・Ⅱ
東京外国語大学外国語学部ロシア語学科卒。
商社にて、輸出入ビジネス、海外企画、外国為替他担当。
テレビ局で報道番組の翻訳・解説、通訳・国際交流業務他従事。法廷通訳を経て、新潟大学大学院現代社会文化研究科修了（経済学博士）。新潟大学他大学で、商学、マーケティング論、ロジスティ
クス論、地域流通産業論、現代ビジネス論、現代経営入門、ロシア語コミュニケーション等を担当。
『ロシア市場参入戦略』（ミネルヴァ書房）『わかりすぎるグローバル・マーケティングーロシアとビジネスー』（創成社）他著書多数。

一般的な商品企画プロセスは、インタビュー法、観察法、リード・ユーザー法などの探索的調査を経て、アイデア創出、コンセプト開発、プロトタイピング作成のコンセプトデザインを行い、市場規模の確認、競合・技術や顧客ニーズの確認などの検証的調査へと進みます。しかし、実際にどのような調査をいかに行っているのかということは実際に体験してみないとわかりません。本学院生にとっては製品開発や市場調査法などの実践を学ぶことができ、大変勉強になったと好評でした。
また、留学生の各グループから、アイデア創出やコンセプト開発等で提案させていただきました。これらの一連の作業には、大学院のビジネスプラン作成法や経営戦略、市場調査法、マーケティング等の授業で修得した基本理論、STP（セグメンテーション、ターゲッティング、ポジシヨニング）＋4P、4C、4A、コンセプトデザイン等の知識が役立って、各グループから熱い思いを込めたよい提案ができたと思います。
これからも様々な企業といろんな形で共同研究を進めていきたいと思います。国際化が進む大学院を大いに活用していただ
けると幸いです。

亀田製菓㈱と本学在学生による共同研究の様子

誌上講義『「 金 融と社 会 」論とは 』
本学の講義では「アントレプレナー・ファイナンス」と「コーポレート・ファイナンス」という 普通 のファイナンスを担当しているが、最も関心のあるテーマは「金融と社会」である。経営学の領域では「企業と社会」というテーマが、90年代より確立され始めている。13年余り務めた金融機関の退職後に大学院で勉強していくなかで、「企業」ではなく「金融」を対象として同じようなことを考えてみようと思ったのが、その発端である。現実の金融の場に居たがゆえの問題意識が背景にある。
では「金融と社会」とはどのようなことを考えるのかというと、多岐にわたる小テーマがある。金融

教授が社会にもたらすものとその理由であるとか、社会にとって好ましい金融とはどのようなものであるか

唐木 宏一

とか、わが国でも関心が高まり始めている「インクルージョン（包摂）」の金融版であるとか、金銭価値

Karaki Kouichi

への換価評価法が確立されていないような「リターン」についてであるとか、果ては金融の前提である【担当科目】
アントレプレナー・ファイナンス
コーポレートファイナンス
演習Ⅰ・Ⅱ

交換メカニズムにとどまらず（金融の定義は、異時点間の交換である）、互酬や再分配を含めたモノ／㈱三井銀行に入社し、支店での13年余りの融資渉外業務を通じ、与信や企業財務等にかかわる知識技能を身につける。同社退社後、一橋大学
大学院商学 研究科にて「企業と社会」「金融と社会」を研究し、修士（商学）、博士（商学）学位取得。修了後は大学非常勤講師や、社会起業家、NPOなどの支援育成に携わるほか、個人研究所（社会的金融研究所）を設立し、論文等を執筆、発表。

カネの望ましい流れ方といったことまでを射程とする。
「ソーシャル・ファイナンス」という言葉を目にする機会が近年増えてきたが、それを包含する概念である。
抽象的な説明だけではピンとこないかもしれないが、2006年のノーベル平和賞受賞者であるグラミンバンク（マイクロクレジット）は金融包摂の取組みであるし、昨今注目を集めるクラウドファンディン
グなども取り上げるべき対象となる。包摂が求められる原因の「金融排除」は、日本の近未来に間違いなく到来するであろう（人口減に応じた金融機関の撤退の帰結）問題である。
こういった現象を、思いつきや自分の得意分野への牽強付会ではなく、オーソドクスなファイナンスや経営学、社会学等の確立されたロジックやツールを利用して分析すること。それが「金融と社会」論である。
P.2

J Press Vol.43 2016.4.1

J Press
在学生紹介

働きながらMBA取得を目指す在学生やMBAを取得された修了生に、演習や事業計画書における取り組み、今後の目標などについてお聞きしました。

Student interview

Q 入学した動 機 について教えてください。
大学卒業後、新卒として現在の会社に就職して10年以上が経ち、自分なりに蓄えてきた経験や築いてきA た持論といったものはありました。
あるいは書籍や経済番組などで見聞きした先人の工夫や挑戦などにも触れてきましたが、それらがはたして広く一般的に適応可能な理論であるのか、確かな学術的裏付けを得たいという思いが常にありました。
そうしたところに、この大学院への入学希望者を公募するという会社の知らせに触れたことで入学を考えるようになり、当時の勤務地からは引っ越しを伴って転勤しないと通学が不可能であったことから娘の幼稚園などの関係で迷いはあったものの上記の動機から入学を決めました。

田 原 岳 仁 さん
Tahara Takehito

株式会社ハードオフコーポレーション
ハードオフ新潟女池店 店長（2015年4月本学入学）

Q 学んで い る科目について教えてください。
基礎科目である「マーケティング」や「経営戦略」はもちろん、発展科目である「サービスマネジメン
A ト」や「リスクマネジメント」でも隣接する領域を扱うことがあり、多くの科目を履修することで相互に補強ができると感じました。
「サービスマネジメント」ではサービスという実体のないものをいかに生産し、いかに消費してもらうかということを他の参加者との討論を通じて考えましたが、ここでも他の科目で学んだ事柄がサービスというものの特性をより浮き彫りにする形で役立ち、理解を深める助けとなりました。仕事に加えて予習・復習も行うとなると非常に大変ではありましたが、早いうちに多くの科目を履修しておいたことが他の科目の理解や演習での研究に有益であったと思います。

Q 演 習や事 業 計 画 書（ビジネスプラン）について教えてください。
大人数での講義形式の授業と違い、演習では少人数で参加者による発表や討論が行われるため、参加者同士の交流が密なものになりA ます。所属企業での業務だけでは接することのなかった、異なる業種、異なる年代、異なる国籍の参加者との交流、意見交換は書籍やニュースなどのメディアでしか触れてこなかった知識や情報に厚みと深みを与えてくれました。また、上記のような異なる背景を持つ参加者から自分の研究にアドバイスを得られることは非常に意義深いことと感じられました。

Q M BA 取 得 後 の 将 来 の目標について教えてください。
卒業後はMBAの知識や大学院での交流を通して得られた異業種、多国籍の知見を活かし、理論と経験を両輪としてより高いレベルA での店舗運営を行いたいと考えております。加えて、学んだ事柄を当社の業務に落とし込んで独自の理論として昇華させ、ハードオフコーポレーションならではの強みとし、これを周囲に伝えていくことで全社的に波及させ、自らの学術的好奇心を満たすのみならず、公私にわたって実りあるMBA取得としたいと考えております。

修了生紹介

Q 社会人として大学院で学びなおすに至った経緯を教えてください。
教科書的には、「官民問わず、社会の変化に応じて直面する課題を認識し、理想の姿に向けた、新たA な価値創造と付加価値を高める能力が必要であると考え・・・」と言うべきかもしれませんが、気合・体力・根性だけで何とかなる時代ではないことから、公務員として、十数年が経つ中で、自分の『専門分野』と『強みとなる武器』を持ちたいと思っていました。そんな折、職場で本学への派遣研修の公募があり、自分自身のスキルアップとキャリアビジョン形成に向けて学ぶ機会をいただきました。

高 本 清 彦 さん

Q 大学院で学んだことが現在の仕事や実社会で役立っていると実感するケースはどんなときですか？
講義では、必修科目の他に、選択科目である経営組織、リスクマネジメント、地域マネジメントなど、経A 営全般に関する知識を習得できました。また、ゼミでの演習では、修士論文の作成に加えて、ビジネスプ

Takamoto Kiyohiko

ラン発表会での発表にも取り組みました。これらの経験を通じて、課題・問題の抽出と整理など、机上の新潟県監査委員事務局主任（2016年3月本学修了）

講義では学ぶことのできない貴重な体験をするとともに、研究による実践として、職場では組織・業務改革に取り組み、改善事例として表彰を頂きました。本学で学ぶことにより、自分の強み・弱みを認識し、自分自身のキャリアについて、あらためてデザイン（再構築）する良いきっかけになったと感じています。

Q 事業計画書（ビジネスプラン）の作成にあたって社会のニーズをどのように捉えましたか？
私は、佐渡市出身であり、本学の講義や研究において、常に佐渡の地域活性化を課題として取り組みました。修士論文の執筆では、
A 「地域活性化に向けた佐渡市の構造改革特区の現状と課題」と題して、新潟県内において、どぶろく特区の認定を受けているすべての市町村及び特区での製造者にアンケート調査やインタビュー調査を行い、特区制度の課題を明らかにするとともに、新たな地域資源としての価値づくり、地域活性化に向けたマネジメントの事例研究に取り組みました。

Q 大学院修了後に、今改めて抱く目標や展望を教えてください。
学問として、経営の様々な科目を学びましたが、共通して言えることは、知識や理論といった教養、リーダーシップやプレゼン力などのスキル
A は、それだけでは、すぐに役には立たないということです。それらのツールと多くの情報をブラッシュアップして、「常に理想と現実のギャップを『認識』し、常に解決のシナリオを立て『行動』すること」のアウトプット（実践）を生み出すことが重要であると考えています。
これらを常に意識して、変化する社会・経済環境に合わせた、新たな価値創造や付加価値を生み出せるよう、今後の業務に取り組んでいきたいと思います。
P.3

J Press Vol.43 2016.4.1

TOPICS
新演習指導体制と第3回ビジネスプラン・研究成果発表会について

演習委員長

丸山 一芳 准教授

2015年度より演習の指導体制や審査方法を大幅に改革しています。その新体制での1年間が終わりました。
「自律性・プレゼンテーション能力の育成と全学での衆知を集めた指導体制の確立」が今年度の目標でした。
具体的には、必修の演習指導期間を1年半から2年に延長しました。
さらに、2年間の修士課程を半年毎の4期に分割して、4回のプレゼンテーションを課しました。2月の後半にそのプレゼン・審査を4日間にわたり実施しました。入学後半年の院生は「プレゼミナール発表会」をエレベーターピッチでおこない、入学後1年の院生は「演習Ⅰポスターセッション」を実施し、1年半の院生は「演習Ⅱ中間発表会」において発表し、そして修了予定者は「学位論文最終審査・公聴会」にて厳正なる審査を受けました。
2年間に4回のプレゼン機会をオープンな場で全学的に共有することは議論にダイバーシティをもたらし、かつプレゼン能力の向上も期待されます。今回が2度目の実施でしたが、この体制によって院生の研究スピードは格段に速くなりましたし、学内の知識共有も進んでいると思われます。
さらに1年後にはこの体制ではじめての修了生が誕生します。
彼・彼女たちの成長・成果に期待しています。
2月20日（土）13：00〜17：30には「第3回ビジネスプラン・研究成果発表会」を外部有識者の皆様におこしいただき実施しました。パネルディスカッションにご登壇いただきました専門家の皆様や、フロアからたくさんのご指導をいただきました有識者の皆様に御礼を申し上げます。今年度は個人発表だけではなく、パネルディスカッション形式を取り入れ、「総合型地域スポーツクラブについて」、「新潟企業のベトナム進 プレゼミナール発表会の様子
演習Ⅰポスターセッションの様子
出について（うどん事業・消臭剤事業）」、「酒と地域で輝く女性」という3つのテーマで議論をおこないました。さらに、留学生2名のポスター発表もおこないました。
院生同士、あるいは修了生と現役院生の研究テーマやビジネステーマが近接であることからシナジーをもたらすような議論ができつつあります。また、今回はゼミ長会議との共催としたこともあり、院生の自発的な発表会への企画提案や自律的な運営などもありました。
これらの演習関連の活動を通じて本学が真の起業の場となるようにさらなる改善・改革を続けてまい演習Ⅱ中間発表会の様子
ビジネスプラン・研究成果発表会の様子
りたいと思います。

学位記授与式／修了式を開催
2016年3月25日、春学期学位記授与式／修了式が挙行され、ベトナム、中国、韓国、タイからの留学生を含む45名の方にMBA経営管理修士（専門職）が授与されました。式典には、教職員のほか、学生を派遣されている会社役員の方々や本学同窓会会長、また、留学生をサポートされてきた世話人の方や在学生など多数の方々が参列されました。修了生を代表して髙橋孝輔さんが答辞を述べられ、本学で体感した授業を振り返るとともに、働きながら学業に励んできたこれまでの2年間を総括されました。
この日を迎えることができたことに対し、指導を受けた教員や共に学んだ院生、様々な場面で支援していただいた方々に対して、心から感謝の意を述べられました。学位記授与式終了後には、優秀な学位論文を表彰する「事業創造アウォード」の受賞者の発表が行われ、優秀賞4名の他、最優秀賞として、本学で税法演習を履修された佐藤 徹さんが選出されました。佐藤さんには、仙石学長からトロフィーと表彰状が手渡されました。修了された皆様、誠におめでとうございます。教職員一同、修了生の皆様の更なるご活躍を祈念いたします。
修了生代表 髙橋孝輔さんによる答辞
修了生と教員による記念撮影の様子

INFORMATION
特 別 講 義本学では、本学の教育理念に賛同する著名な学識 者、起業家、経 営者の方々をゲストとしてお招きし、年間を通じて特別講義・特別講演を行っております。一般の方々にも受講いただけるよう広く公開しておりますので是非この機会に皆様のご参加をお待ちしております。
（参加無料・要予約）

2016年 4月23日㊏ 10：30〜12：00「ヒット商品の生まれる法則とカレーの業界の事例研究」

2016年 5月14日㊏ 10：30〜12：00「企業内起業家の視点〜ビジネスインキュベーション〜」

株式会社カレー総合研究所

インターウォーズ株式会社

井上 岳久 客員教授

吉井 信隆 客員教授

代表取締役代表取締役社長

オープンキャンパス

開催日 2016年 6月4日㊏ ・ 7月9日㊏ 13：30〜15：30

オープンキャンパスプログラム

本学では、入学を希望・検討されている方を対象に、オープンキャンパスを開催致します。オープンキャ
ンパス終了後には、専任教員との懇談や個別相談の時間も用意致します。将来起業を志す方、事業承継者やビジネスリーダーを目指す方を対象に広く公開しております。是非この機会にお気軽にご参加ください。
（参加無料・要予約）
2016年秋学期（10月）入学

入 学 試 験出願受付期間入学試験日

6/7㊋〜6/27㊊

7/2㊏13:15

受付開始

13:30〜14:00【第1部】大学院説明・科目等履修説明

14:00〜15:00【第2部】本学教員によるMBA特別授業

15:00〜15:30【第3部】入学試験概要説明

15:30〜

施設見学、個別相談（※希望者のみ）※第1部〜第3部のいずれかを選択できます。

7/12㊋〜8/1㊊

8/6㊏

8/22㊊〜9/6㊋

9/10㊏※詳しい大学院情報をご希望の方は、下記までお問合わせください。大学院のパンフレット及び募集要項等を無料でご送付致します。
〒950-0916 新潟市中央区米山 3-1-46
TEL 025-255-1250 FAX 025-255-1251

URL http://www.jigyo.ac.jp/
e-mail info@jigyo.ac.jp

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J Press Vol.43 2016.4.1