ルプログラムによって、留学生移動を活発化させて際化をめぐる評価が不可避となっている今日、新たいること、ならびにそこでは①従来からの対欧米英な留学生戦略の模索とそのインパクトの重要性を強語圏への増加に加え、②アジア域内における留学生

調した。また、UMAP（アジア太平洋大学交流機構）

移動ルートの多様化と③留学生招致戦略による移動

がアジア・太平洋地域の大学間国際連携において、拠点（中国、韓国、日本、シンガポール、マレーシ

多様で重層的なネットワーキングの組織化を目指しア、香港）の出現がみられることが指摘された。

てきたことに注目し、UMAP が提案した「単位互これを受けて、太田浩氏（一橋大学）は、「国際換方式」の積極的活用など、今後の多国間関係にお留学生市場の拡大とアジア諸国の動向」において、ける留学交流のあり方にも言及した。

今日、高等教育では、世界的な大競争時代と、ボー

これら 4 報告に対し、会場からは参加会員の所

ダレス化の進展に伴う国際的な連携・協力が拡大

属大学における特徴的な留学交流をはじめ、留学生

し、国際留学生市場における大学評価が大きな影響

移動がもたらす経済効果やホスト国における文化摩力を及ぼしていることを指摘した。特にアジアにお擦等のインパクト、留学プログラムにおける英語優いては、シンガポールのグローバル・スクールハウ

位の必要性と問題性をめぐって大変活発な意見がだ

ス構想（2015 年までに受入れ留学生数を 15 万人された。同時に、留学の需要と供給に関する学部とにすること等を骨子とする）や韓国の留学生受入れ

大学院、文系と理系別のレベル別論議や、アジア諸5 万人計画にみるように、英語圏の大学に対抗する国の高等教育水準の分析の必要性、人材確保政策と戦略がとられており、国際協力・理解モデル、ビジの関連性もあわせて指摘され、激変しつつあるアジネスモデル、移民モデル、高等教育拡大・補完モデ

アの高等教育市場において日本のプレゼンスをどう

ル等をベースに、留学生政策がよりハイブリッドな方向づけるかが喫緊の課題であることが確認され政策へと発展していると特徴づけた。

た。

他方、白石さや氏（東京大学）は「何処から？何この部会は学会企画委員会の提案をもとに、杉村処へ？遍路札所としての高等教育ネットワーク構

美紀会員が企画とその実現を担当され、学会外から築」と題して、教育人類学の視点から、日本の留学

3 人の専門家をお招きして開いたものであった。ア

生政策が重視すべき新たな視点を提示した。日本留ジア地域全体を対象にして、最新の留学生の流れと学は①英語圏ではない、②若者を惹き付ける文化的留学生政策を検討した研究成果から、学会会員は新

魅力や技術領域はあるが、学術研究の世界的センタ

鮮な認識と刺激を受け、意義深い学習を行ったといーという地位にはない、③そのため、日本語を身に

えよう。
特に、
かつて留学生を一方的に送り出す国々

つけた留学生が帰国後必ずしもエリートになれるわであったアジア諸国が、留学生を受け入れたり、相けではない、といった現状をもつ。しかし逆にそれ互交流させている様子は大きな様変わりである。留らを特性として活かし、欧米やアジア各国を含めた学生が「国境を越える人々」という現代の現象の一

ネットワークを構想し、留学生が各国の高等教育・部となっており、アジアの地域化を進める効果も持研究機関で研究に従事し、あるいはその過程で滞在っていると考えることができる。そうだとすれば、先社会への理解や学生同士のネットワークを築くこ

留学生政策に地域共同体構築の方向性を持たせることにより、グローバルな成長を育む留学システムをとが必要であると同時に、アジア研究についても新つくることで、長期的な留学生政策の可能性を探る

しい方向が示唆されているといえよう。

ことが重要ではないかと指摘した。
さらに二宮皓氏（広島大学）は、「アジア・ゲートウェイ戦略会議が描く留学生政策の特質と共通論題 2

UMAP の可能性」において、アジア・ゲートウェ
イ構想 (2007 年 5 月 ) の重要項目のなかで、「アジ「中国共産党第 17 回党大会と中国の政治社会」
慶應義塾大学

ア高度人材ネットワークのハブを目指した留学生政策の再構築」および「世界に開かれた大学づくり」

国分良成

報告：加茂具樹（慶應義塾大学）「中国共産党の政が掲げられた背景と基本方針および特質を整理し、権担当能力―『ねらい』と『現実』のあいだ」

グローバル化時代のなかで国際競争力が問われ、国報告：三船恵美（駒澤大学）「中国共産党第 17 回

4

もこの部分に集中した。

党大会と中国外交」

加茂報告が論じたように、
中国では「理念」と「現報告：菱田雅晴（法政大学）「社会領域からの観察
報告―中国共産党のモルフォジェネシス」

実」の間の乖離現象がますます激しくなりつつある。

討論者：天児慧（早稲田大学）

こうしたなかでわれわれの中国研究に求められる視中国共産党第 17 回大会は 2007 年 10 月 15 日

座は、中国の溢れんばかりの言説に惑わされることに開幕したが、本共通論題が開催されたのはその 2なく、理念と現実の一致とズレを冷静にかつ丹念に日前の 10 月 13 日であった。つまり今回の共通論

分析し、われわれの言葉を用いて現段階の中国を位

題のなかで、17 回党大会の政策や人事の中身につ置づける作業であろう。

いて議論することは不可能であった。特に胡錦濤総
書記のようにすでに確定していた一部のリーダーを除いて、それ以外の多くの人事は大会後に公表され分科会 1

るまで外に漏れることはなかったため、17 回党大会の人事分析などはほとんど行うことができなかった。ただその分、今回の共通論題は党大会というひ「ASEAN 結成 40 周年－
共同体へのトリロジー」
国士舘大学 玉木 一徳

報告１：黒柳米司（大東文化大学）「ASEAN 結成 40

とつのイベントだけでなく、中国の政治、社会、外交の現段階のマクロ的位相を俯瞰するのに絶好の機

年の総括―対話のフォーラムから共同体へ」会となったと思われる。討論においては、天児会員

報告２：吉野文雄（拓殖大学）「ASEAN 経済協力のコメントをはじめ多くの会員から鋭い問題提起がの虚像と実像」

出され、これに対する報告者の応答も含めきわめて

報告３：小笠原高雪（山梨学院大学）「CLMV 諸国

活発な議論が展開された。

の加盟と ASEAN 二層化問題」

加茂報告は、政権担当能力を向上させるために胡討論者：山影進（東京大学）

錦濤政権は「社会的公平と正義」の実現という「ね本分科会の副題 ｢ 共同体へのトリロジー ｣ とは、らい」を掲げ、党の領導を原則に様々な制度づくり

開発独裁などと評された ASEAN 諸国の体制が民に専心しているが、それが社会の巨大な変化という主化を含めた包括的な安全保障の観点から再検討さ「現実」に対応できるものとなっているか、疑問のれるべきだ、との問題意識を反映している。開発・面も大きいと論じた。さらに加茂報告は、「合法的民主化・安全保障のトリロジーからの総体的体制評

正統性」と「正当性」という 2 つの言葉を使い分価である。その延長上には、40 周年の ASEAN がけて政権担当能力の問題点を説明しようとしたが、目指す経済・社会文化・安全保障共同体を展望してそれぞれの概念規定に関して多くの質問が集中し位置づける、という問題意識もある。

た。三船報告は、最近の中国外交の特徴を中国の公

黒柳会員は、包括的な議論を展開した。第一に、的言説を読み解くなかで分析を試みた。まず最近の通貨危機後の ｢ 再生 ASEAN｣ の目標を「ASEAN「平和発展」「和諧世界」の議論や現実の米中関係や共同体」の形成にあると位置づけ、共同体形成に

多国間協議、パブリック・ディプロマシーなどを紹ついての構成主義の議論に注目する。文化などを介したあと、内政と外交の連動性に関して具体例を基礎とする規範・制度形成を重視すると、共同体挙げて論じた。報告内容がきわめて広範囲に及んだ

形成は政府間関係だけでは射程が狭くなり、国家ため、質問は主として現在の中国外交をとらえる視間のパワー関係を重視する現実主義者の批判にも点の所在に集中した。菱田報告は、中国共産党といさらされる、と指摘した。第二に、ASEAN Way

う政治社会集団の現段階の組織特性を組織進化論やと ASEAN 憲 章 の ｢ 相 関 ｣ に つ い て 指 摘 し た。

自己組織論に依拠して解明しようとしたものであっ

ASEAN 側はもちろん、構成主義者は ASEANた。そして菱田会員は結論として、撹乱・混沌からWay の ｢ ソフト ｣ な性格をある程度 ｢ 評価 ｣ してい新秩序への移項情況をあらわすモルフォジェネシス

るように見える。しかし、決定過程の非公式性や全（morphogenesis）として中国共産党の現状を描き会一致方式、人権問題への対処、市民社会への対応出しうるとの結論を導き出した。ただ、最後のモルをめぐって、「相関」が ｢ 相反 ｣ になりかねない点

フォジェネシスに関する説明に時間が足りず、質問を示唆した。

5吉野会員は、ASEAN 経済共同体の形成につい分科会 2て、課題を提示した。第一に、ASEAN 自由貿易
地 帯 (AFTA) や ASEAN 投 資 地 域 (AIA) な ど の「インドネシアの政治経済」
慶應義塾大学

ASEAN 経済統合文書の ｢ レトリック ｣ と実態の乖

山本信人

本分科会は、自由論題への報告希望のなかから離を指摘した。つまり ASEAN 経済協力は、域内

大会委員会が選出して構成されたものである。

経済協力という視点からすると、経済的実態と経済的効果に乏しく ASEAN 経済統合の度合いは低

頼俊輔会員（横浜国立大学院・院生）「インドネ

い、とみる。第二に、そうした実態にもかかわらず、

シアにおける飲料水市場の広がりと米作農家の灌漑

ASEAN は、欧州経済統合を参照し、域内経済統合

利用への影響について―『水』問題への政治経済学の「用語」を ｢ 引用」している、指摘する。第三に、的接近」では、インドネシアで市場が急拡大してい域内経済協力・統合の実態に乏しい以上、ASEAN

るボトル入り飲料水について「水」の観点から分析

経済協力は、域外国へ依存する ｢ 寄生虫的協力 ｣ がをした。当該市場では、経済危機後の多国籍飲料水動因となっているとして、経済共同体形成に向けて企業の進出がめざましい。多国籍飲料水企業の取水の域内経済協力的動因よりも域外的動因に注目すべ

活動によって、中部ジャワ州クラテン県では、農家

きだ、と指摘した。

の灌漑利用に悪影響が及んでいる。灌漑不足に陥っ小笠原会員は、ASEAN が CLMV( カンボジア・た農家は作付回数を減らし、なかには、ポンプで地

ラオス・ミャンマー・ヴェトナム ) に拡大したこ

下水を揚水する農家も出てきている。こうした水利とによる ASEAN 二層化問題を議論した。とくに、用をめぐる対立は米の生産量減少をもたらしてい経済的二層化への対処策として、メコン広域開発にる。自然資本・公共財としての水が商品としての性焦点を当て、以下の点を指摘した。第一に，タイの格を急速に強めているなかで、水利用をめぐる新た先行。第二に、アジア開発銀行 (ADB) 主導の大メなルール作りが求められている。
石川耕

コン圏 (GMS) 開発。第三に、中国の影響力の評価

会員（東大大学院・院生）「インドネシと展望。そして第四に、ASEAN の役割と位置でアにおけるＩＭＦ支援プログラムの評価：通貨危機

ある。第四の点について、小笠原会員は、ASEAN

以後の視点から」は、主として 1997 ～ 1998 年の連帯への影響という観点から、いくつかの問題を指インドネシアが通貨危機に見舞われた時期を対象と摘した。まず、マレーシアとシンガポールのタイ

して、IMF プログラムの変遷とインドネシア政府への対抗心とインドネシアの消極性。つぎに、外の対応を検討した。IMF プログラムは当初民間部

部とくに ADB への資金的依存。さらに、新参組の門の外貨建債務の問題を見逃したこと、IMF プロ

ASEAN 参加についてメリットを実感させたかとい

グラムと金融セクター改革の関係を疑問視する説にう問題である。

対し、プログラムの背景には金融部門対策が喫緊に

山影会員は、報告を踏まえながら、ASEAN 評求められたインドネシアにおける通貨危機の展開が価への視点を提示した。第一に、ASEAN 評価は、あったことを指摘した。

「ASEAN に対する期待が高いと、ASEAN 評価は

第３報告は、
横本真千子会員（北海道大学・研究員）

低い」という逆説を指摘した。第二に、ASEAN 主の「農村の地場産業労働者―西ジャワ州ガルット県

導的秩序が展望できるかも不透明だが、現状では、織物工場の事例」である。インドネシアの西ジャワ

ASEAN は欧州や中東などとの対話フォーラムを州ガルット県の絹織物工場で働く労働者 50 人を対｢ 主宰 ｣ している。大国を含めた域外国を ASEAN

象に 2007 年 7 月におこなったインタビュー調査

が ｢ 吸引 ｣ する機能に注目した視点である。第三に、をもとに、農村における絹産業の発展の意義を絹織｢ イメージと期待 ｣ の ASEAN ディバイドがあると物工場労働者の所得と労働者世帯の分析によって考いう。ASEAN 古参組は ASEAN 改革に積極的な察した。調査工場に多くの女性が雇用されているこのに対して、新参組が消極的で内政不干渉などの旧とから、女性労働者の就業実態についても明らかに習に固執している逆説も指摘した。

した。労働者は、非農業世帯出身者が多く占め、農村における非農業部門の雇用に地場産業が重要な役割を果たす。しかし、関連産業が未成熟なため、地6

域への定着と雇用の拡大が今後の絹産業の課題となり「軽い害」である「抗日」が選択された、②対日る。

抗戦の決断は、日ソ戦での中国の中立という立場か

３報告に対し、討論者の米倉等会員（東北大学）

ら自己犠牲によるソ連をふくむ国際的同情の獲得とからはつぎのコメントがなされた、①水問題は資本いう認識の変化によるものであった、③自らの対日主義・自由財としてとらえ、中期の実体経済の変容

戦を回避しつつ中国での抗日を煽るソ連の姿勢に対という文脈で考える点、② IMF 支援プログラムがして、中国は冷静かつ客観的にこれを捉え、中ソ不企業債務を銀行の問題としたことに認識のズレがあ

可侵条約（1937 年 8 月）を対日牽制と対ソ牽制のり、銀行と企業集団との関係を看過していたという両側面から評価していた、とする。
第三報告・許育銘（台湾東華大学）「汪精衛と盧点、③絹産業の地場産業としての技術・資本の観点

溝橋事件：対日開戦をめぐる論争」は、盧溝橋事件

からの特徴、将来性についての疑問。
当初よりパネルとして企画されなかったにもかかを汪精衛と蒋介石の関係が合作から分裂にいたる分

わらず、結果的には報告の内容、討論者のコメント、

水嶺であったとしたうえで、① 1936 年なかば蒋介

フロアとの質疑応答は充実したものとなった。大会

石が「和共抗日」に傾斜したことによって、「和日実行委員会の尽力と機転に感謝したい。出席者のべ

反共」を主張する汪との間に分岐が生じたものの、20 名。

37 年 8 月段階で中国が「最後の関頭にあり応戦して生存を求める」
点では両者の見解は一致していた、②応戦の目的を日本との和議に置く汪と国際情勢の分科会 3

好転に求める蒋の相違は、中国の応戦をめぐる情勢「廬溝橋 70 周年」
大阪外国語大学と展望を悲観的に捉えるか楽観視するかの相違によ田中るものであった、と述べた。

仁

この後、討論者の安井三吉氏（孫文記念館）は、

本分科会は、今年が日中全面戦争の発端となった

これまでの盧溝橋事件研究を、①事件そのものの研

盧溝橋事件勃発から 70 年めにあたることから同事究、②事件にいたる経緯および③なぜこの事件が全件研究の意義とその今日的課題を探求することを目

面戦争化したのかという三領域をめぐって進められ的として企画された。

てきたことを概括して三報告をそのなかに定置した

第一報告・冨塚一彦（外務省外交史料館）「“東亜”

うえで各報告に対するコメントを行った。この後、概念の生成と日本の対中外交：1933-37 年）」は、劉傑（早稲田大学）・国分良成（慶応大学）
・岡崎邦① 1933 年、外務次官・重光葵が中心となって策定彦（大東文化大学）の各氏から報告を敷衍する発言

した新対中方針において、外交文書でそれまで用いと質問があり、各報告者がこれらに応える補足発言られていた「極東」に変わって「東亜」という語がを行って分科会を終えた。

用いられるようになった、②その背景には，中国の近年、1930 年代の文書の公開と整理が進み、事現状は国際法規や慣例では律することはできず，日件前後の中国の国内情勢や日中関係・国際関係を詳本の権威と実力が東アジアの平和維持の唯一の基礎

細かつ立体的に捉える条件が整ってきた。本分科会であるという認識があった、③「東亜」概念生成のにおける日本・大陸・台湾出身の研究者による新た起点には「連盟脱退ノ根本義」があった、④このよな研究環境を体現する研究報告は、「感情記憶」のうな「東亜」をめぐる認識の枠組みは現地軍首脳と重要性を認識しつつ、事実の確認と確定という実証

外部省幹部との間で共有されていた、とした。

作業を通して東アジアにおける対話とそれを媒介とする歴史認識の摺りあわせを行うための不可欠な作

第二報告・鹿錫俊（大東文化大学）「日ソ関係の業であることを実感した。

考察と中国の対日戦略」は、満州事変後の蒋介石ら
中国指導部の対日戦略の機軸が関係諸国による対中援助と対日制裁の実現に基づく「国際的解決」であったことをふまえて、盧溝橋事件前後の 1 年間の中国の対日戦略におけるソ連要因を考察する。すな
わち、①「防共」か「抗日」かという選択肢ではよ7

分科会 4

供給量の過大などを根拠として挙げ中国経済が過熱「中国基層の社会と経済」（国際セッション）
桃山学院大学厳気味となっている、あるいは、すでに過熱状態に陥ってしまったとの指摘に対して、否定的な考えが善平示された。① 2007 年の経済成長率が近年の水準と2007 年全国大会国際セッション ( 第４分科会 )余り変わらない、②経済成長のボトルネックとなっのテーマは「中国基層の社会と経済」であった。中ているエネルギー・材料産業が成長し以前よりもバ国からの中国人研究者が日本の学会で中国の社会、

ランスの取れた発展が続いている、③ CPI が急騰

経済問題を中国語で報告し、しかも、通訳を介しなした背景に豚肉の供給不足に端を発した食料品の価

い形の国際シンポジウムというのは本学会ではじめ格上昇があって短期間で終結する、④株や不動産のての試みであり、ほかにもあまり例を見ないプログ

価格上昇は著しいが実体経済が依然安全な区域にあラムだろう。40 名近くの参加が得られ、報告後のる、などの論点について統計データに基づいた実証

ディスカッションも非常に活発であったことから、分析の結果が報告された。
最後の宋洪遠 ( 農業部農村経済研究センター・研

この企画は概ね成功したと言えよう。
まず、復旦大学・張楽天教授は上海市等の事例を究員 ) 報告は中国の『三農』政策およびその実施状交えながら改革開放以降の中国社会における「社区況に関するものであった。同氏は長年共産党中央や建設」の理念と実践について研究報告を行った。張

政府の農業関連政策の調査、起草に携わる経験を持

報告によれば、市場化改革が進むにつれ、国有企業

ち、農業・農村・農民という「三農」問題の現状、等で多くの人員が削減されレイオフが大量発生する

三農政策の体系を熟知している。宋報告では、胡一方、農村から都市への移動人口も急増している。

錦濤・温家宝政権が発足した 2003 年以降、続いて「単位」から放り出された人々の再就職や流動人口出された 4 つの「中央 1 号文件」が取り上げられ、に対する管理の必要性が高まる中、「単位」に代わ政策形成の時代背景、「三農」問題に関する新しいる新しい受け皿としての「社区」、すなわちコミュ

理念と認識の形成プロセス、中央の採った主な施策

ニティの重要性が認識され始めた。2000 年以降、の体系、諸政策の執行状況に関する評価、今後の政中央政府が 1986 年に提起した「社区サービス」と策調整が直面する挑戦と選択について、詳しく分析いうコンセプトは次第に具体化されるようになっした。宋報告を通して、中国の新農政の全体像がよた。その中心内容は、共産党と政府の指導の下、コ

り鮮明となった。

ミュニティのキャパシティに依拠し、既存の資源を利用し，諸機能を強化し、内部の様々な問題を解決するという基本方針で「社区建設」を進めていくことであった。計画経済時代に企業などが担っていた諸機能を地域の基層組織 ( 居民委員会 )・コミュニ
ティへ移し、「小さな政府，大きな社会」の実現は改革の最終目標とされた。そして、当初は都市部を想定しての「社区建設」が 2001 年以降農村部でも試行され始め、新農村建設を構成する重要な一部分として位置づけられている。
二番目の袁鋼明（中国社会科学院経済研究所研究員）報告では、中国のマクロ経済の現状と基本問題について以下の構成で述べられた。①中国経済がす
でに過熱状態にあると主張する論者達の考えおよびその根拠を紹介する。②当面のマクロ経済が過熱状態になっていないとの持論を展開する。③中国経済の趨勢とマクロコントロールについて展望する。
株価の急騰，消費者物価指数 (CPI) の上昇、通貨8自由論題 1

「東アジアの政治」

あった。同報告は、2007 年の中国国務院の部長人事

金子 芳樹

において、無党派および民主諸党派の党外人士が政本セッションでは、東南アジア政治に関して２つ、府の部長職に就いた事例に着目しながら 2002 年党大中国政治に関して１つの研究報告がなされた。第１会以降の胡錦濤政権の党外人士政策を跡づけ、中国

報告の伊賀司会員（神戸大学大学院・院生）によるにおける共産党支配の変化と多党制に向けての可能「『不自由な民主主義』体制下のマレーシアにおける性を検討したものである。報告者は、外国留学や海オールターナティブ・メディアの展開」は、政府に外での実務実績を持つ優秀な人材を活用する方途とよる強いメディア統制下で主流メディアが政府寄り

して、政府要職への党外人士の積極的登用が推進さに大きく傾いているマレーシアを事例に、野党などれている現状を分析し、党外人士の数や党派として政府に批判的な勢力によって運営される同国のオーの勢力は限定的ながら、同傾向が共産党独裁の権力

ルターナティブ・メディアの実態を明らかにすると構造に変化をもたらしうる可能性を論じた。報告のともに、その政治的・社会的影響力を分析したもの

後、討論者およびフロアから、党外人士登用をめぐである。報告者は、同国のオールターナティブ・メ

る政権間の政策の違い、エリート登用の近道（エリディアをめぐる 1970 年代以降の展開を整理し、さートだからこそ共産党に入れない）としての同政策

らに３つの具体例について分析した上で、同メディの意味、党外人士採用に関する他の社会主義国の研

アは一般大衆への影響力の点では依然として限定的究などについて質問が寄せられ、議論が深められた。

獨協大学ながら、同国の政治過程において一定の役割を果たしてきたと結論づけた。その後、討論者およびフロ

自由論題 2

ア参加者を交えて、ジャーナリストの質・性格・流「日中関係」
島根県立大学

動性、オールターナティブ・メディアの資本関係・別枝 行夫

報告１：平川 幸子（早稲田大学大学院・院生）

エスニックな背景、メディアの国境を越えた繋がり「再考：池田内閣期の LT 貿易―『二つのなどの点について議論が交わされた。

中国』への準備措置？」

次に第２報告として、佐々木研会員（東京大学大報告２：徐 顕芬（早稲田大学）

学院・院生）から「DKBA 体制とカレン村落の生「日本の ODA ネガティブ・リンケージの態適応にみるカレン州東部の現状」と題する報告が中国への発動とその限界」

あった。同報告では、ミャンマー連邦のカレン州に

外交文書公開を活用した戦後日中関係の再検討がおいて長年有力な支配勢力であった反政府少数民族盛んである。この分野をリードしてきた石井明らが組織カレン民族同盟（KNU）に代わり、政府との編んだ『日中国交正常化・日中平和友好条約締結交協調関係の下に新たな支配勢力として近年台頭して渉』を始め、王偉彬、神田豊隆、佐藤晋、池田直隆、

きた民主カレン仏教徒軍（DKBA）の実態が明ら

増田弘、李恩民、若月秀和、殷燕軍、他に英米・台かにされた。報告者は、未解明の部分が多かった

湾の外交史料を活用した陳肇斌、清水麗等もある

DKBA について、関係者へのインタビューや参与（詳しくは川島真他編『公共政策を読む』第 1 集、観察を中心としたフィールド調査に基づき、その支北海道大学公共政策大学院 www.hops.hokudai.

配体制、活動状況、生態適応などを分析し、同組織

ac.jp/center/data/s050129.pdf を参照）。

がミャンマー政府からカレン州の統治権限の一部を

平川幸子は、
この「激戦区」に参入し、1962 年「日委託されている実態、外貨獲得を目指した集団農業

中総合貿易に関する覚書」（LT 貿易）の政治的意の拡大がカレン族の生活を変えつつある現状を指摘

義を再検討した。従来 LT 貿易とは池田内閣の経済した。フロアからは、カレン族のサブグループ（仏

合理性に基づく「準政府間関係」構築と、中ソ対立

教徒中心のポーとキリスト教徒中心のスゴー）とに苦慮する中国側の現実主義とが結合したものと説

KNU、DKBA との関係、行政面での両組織の日常明されてきたが、平川は外交史料に加え、派閥の宏的な関係、生態資源の使用形態の変化などについて

池会機関誌など周辺人物に関する資料を駆使して、質問が寄せられた。

「政経分離」ではなく、池田にとって LT 貿易が政最後に第３報告として、高橋祐 会員（東海大学）

治的意図の実行が主眼であった―国府との外交関係

から「胡錦濤政権の党外人士政策」と題する報告がに加え大陸との民間関係（＝準政府間関係）の構築

9

が成し遂げられたと述べ、「二つの中国」に関しての決定要因と県間の経済格差と財政移転の効果を県先行研究とは異なる刺激的な観点を示した（偶々直レベルのデータを用いて分析している。そして、補後の日本国際政治学会でも上記石井の司会で陳・池

助金は所得水準の低い地域に対して、また少数民族

田・神田が報告し、若月・清水・平井が討論する部

比率が高い地域に重点的に分配されているわけでは会があり「二つの中国」論の緻密化が提起され、研ないとの結論を得ている。フロアからは新しいデー

究者にはその有機的関連が印象的であった）。

タ源の提示があり、変数の定義については出稼ぎ労

徐顕芬は、91 年に日本政府が公表した「ODA

働者の送金が内陸部の所得に含まれないこと、また指針（大綱）」の中国への発動過程を詳細に分析し、公務員を扶養するための財政移転という結論の一部

その政策効果を検討した。政策目的には「表現的行に疑問が呈せられた。本報告のアプローチは国際的為」と「道具的行為」があり、前者には日本の「対ジャーナルでは標準的なものであるが、地域研究で

外意思伝達」として一定の効果があったが、後者ははあまり一般的ではないかもしれない。しかし少数中国の反発を誘発し限界があったとする。先行研究

民族自治区・チベット族ダミーの設定などは、本学

はそのどちらかに着目して一方的な評価を下す傾向

会ならではのものである。地域研究における回帰分があったが、これらを綜合する試みであり、今後の析の有効性と限界を含め、報告者には引き続き同様研究発展が予感される。報告後、杉浦・岡本・海老のアプローチによる研究が期待される。

原・坪井会員等から有益な質問と助言が両名に与え第３報告は、任哲会員（早稲田大学・院生）によられた。外務省の史料公開が依然極めて選択的かつる「中国不動産業界における政府関与のジレンマ」

部分的に留まっており、より広範な公開を求める声

であり、中国の中央・地方関係の事例研究として、で締めくくられたことを附言する。

中央政府のマクロ調整にもかかわらず、なぜ地方の不動産投資が抑制されないかを実証している。そし自由論題 3「国家と市場経済」て、地方政府の不動産関連税収への高い依存度と国

大橋 英夫

有不動産企業の存在が、マクロ調整を困難にしてい＜自由論題３＞は「国家と市場経済」と題して、る要因であると指摘している。これに対してフロア

専修大学

からは、不動産価格といえども価格は需給関係によ

次の３つの報告がなされた。
第 1 報告は、
張艶会員（福岡女子大学）による「アって決まるため、中国政府のマクロ調整の方法が間

ジア諸国間の株価連動性」であり、アジア諸国（日違っているのであり、ここからマクロ調整が有効で本、シンガポール、香港、中国）と米国の株価連動ないと結論を下すことに対して疑問の声が上がっ性の分析である。各国株価指数の相関、インパルス

た。同様に、不動産投資を可能にする資金源の分析

反応、分散分解により、①日本とシンガポールの株視点の欠如も指摘された。本報告をめぐっては、政価は米国市場の影響が大きく、1997 年以後は香港、治学と経済学を専攻する研究者間で解釈の相違がみ

中国市場の影響が若干上昇した、②香港の株価にはられたが、このような論争はむしろ学際的学会にの

米国、シンガポール市場の影響が大きく、1997 年

み与えられたメリットであるといえよう。

以後は日本、中国市場の影響が上昇した、③中国の近年の学会報告やジャーナル論文では、詳細な実株価は他国市場の影響を受けにくいとの結果が得ら

態調査に基づく事例研究が主流となっている。今回れた。フロアからは 1997 年７月を境に分析期間をの３報告は、いずれもマクロ情勢を的確に把握する設定することの妥当性、開放度の異なる株式市場をことの必要性を再認識させるに相応しい力作であっ選択したことへの疑問などが表明された。また各国

た。

  

市場間の因果性の検定や、従来からみられた緊密な市場間関係（たとえば、香港と台北、シンガポール

自由論題 4とクアラルンプール）に対するグローバル化の影響「中国の農村と都市」
東京大学などは興味深いところであろう。

田島 俊雄

報告１「中国の市場経済化と農村合作経済組織の第２報告は、梶谷懐（神戸学院大学）
・星野真（神展開―四川省の事例分析を通じて」（范丹＝筑波大戸大学・院生）両会員による「中国の政府間財政移学大学院・院生）では、経済の市場化が「農民・組転の決定要因と経済効果」であり、地方補助金配分

織をどのように変えてきたのか」という問題意識の10

もと、四川省楽山市にある４つの「合作組織」に対結論が導かれている。フロアからは、外部不経済なするインタビュー調査に即し、研究報告が行われた。

どの評価方法と各評価項目にかかわるウエイト付け

そこでは「合作組織」を「竜頭企業主導型」と「リについての質問、指標作成のコストと諸外国との比ーダー主導型」の２類型に分け、前者においては農較可能性についての質問、GDP 指標のような社会民の役割が受動的であり、後者においては強力なリ

科学的な操作可能性・持続可能性についての疑問がーダーシップの存否が組織の存続にとって決定的で出され、議論が行われた。

あるとし、弱小農民の保護を目的とする政策的規制
や、個人に代わる制度的な環境整備が必要であると

自由論題 5する。フロアからは、インタビューのみならず定款「技術と医療厚生」
東京外国語大学

澤田ゆかり

や財務諸表、事業計画に対する分析が必要ではない

本分科会では、3 名の会員の報告が行われた。

か、協同組合原則や日本の農協組織にかかわる議論

第一報告：田中勝也会員（広島大学）
・渡邊周央

を踏まえた比較の視点が必要ではないか、「農村合会員（同志社女子大学）の「地理的加重回帰モデル

作基金会」の盛衰なども踏まえた政策展開の検討がによる中国のイノベーション能力における決定要因

必要ではないかといったコメントがなされ、質疑が分析」は、中国のイノベーション能力と決定要因の行われた。

関係性について、空間的異質性を考慮した地理的加報告２「中国における労働移動と農地制度―河北重回帰モデル（GWR）を用いた分析を試みた。こ省と遼寧省の農家個標データをもとに」（呉青姫＝の結果、従来用いられてきた OLS 分析に比べて、神戸大学大学院・院生）では労働移動と耕地平等分

イノベーション能力に対する独立変数の影響が省に配制度の関係に着目し、(1) 労働移動は農家所得のよって大きく異なることが明らかになり、省の特性

不平等と貧困にどのような影響を与えるのか、(2)に配慮した政策の立案が求められることが主張され

農地平等分配は農家家計の所得平等と貧困にどのよた。質疑応答では、科学技術活動支出の推計結果でうな影響を与えるのか、(3) 農地平等分配は労働移

沿海地域のうち唯一江蘇省に負の影響が有意に示さ

動確率にどのような変化を与えるのかという観点かれる理由が問われた。報告者は、意匠などのイノベ

ら、マイクロデータにもとづく計量分析がなされてーション性がやや劣る申請については江蘇省で非常いる。両省のサンプル農家とも労働移動は全体としに多いことを指摘したうえで、地域別のより詳細なて平均所得の上昇をもたらし、耕地の平等分配は農分析への方向性を示した。また、イノベーション能家間の所得不平等の緩和に役立っているが、世帯員力を示すデータとして発明特許申請件数を用いる妥

あたり耕地面積が狭隘で地域労働市場の未発達な河当性を問う質問に対して、発明特許は実用新案や商北省では平等分配が労働移動に正の影響を与え、耕標・意匠に比してイノベーション性が高いこと、特地賦存が相対的に大きく地域労働市場の発展する遼

許の受理までに数年かかるため受理数ではなく申請

寧省では、平等分配はむしろ労働移動抑制的である数を採用したことを説明した。

のとの結果が導かれている。フロアからは、兼業就

第二報告：金子勝規会員（兵庫県立大学・院生）

業や兼業収入を明示する形で労働移動や農業・農家の「タイにおける医療需要行動の決定要因」は、タ所得の定義を明確化する必要があるのではないか、

イにおける公立病院におけるサービスの適正価格を

そもそもデータ・ソースである農家調査票の提示が決定するために必要な情報である患者の医療サービ

必要ではないか、といったコメントがなされた。

ス需要行動を考察するものであった。本報告は、医報告３「中国の都市における持続可能な発展指標

療サービスの選択行動を需要側から分析したものでの構築に関する一考察」（張健＝兵庫県立大学大学

あり、地域に密着した調査に基づく実証的な考察

院・院生）では、中国での持続可能な発展にかかわであった。会場からは、予算制約を考慮した場合、る指標体系の開発をテーマに、研究レビューが行わ

UC 制度（30 バーツ医療制度）は今後も持続可能れた。とりわけ最近開発された「真の進歩を示す指なのかという質問があった。報告者は、医師の不足

標 Genuine Progress Indicator (GPI)」についてが深刻化している現状を踏まえた上で、タイ政府が計測例の検討が行われ、当該指標が「国および都市医療施設のレベルに応じた価格設定が検討しているの持続可能な発展」にとって重要な指標であるとのことを、今後の改革の方向性として紹介した。また

11

会場から、UC 制度が外部資金を利用して成立したフロアからは多岐にわたる質問があった。まず、過程やその後の政府の管轄下での変化について補足

二つの報告が、地域レベルやある具体的な争点に限説明があった。

定されるのは避けられないが、同時に米ソなど国際的、鳥瞰的な視野を欠くわけにはいかないというコ

第三報告：和田一哉会員（一橋大学・院生）の「女メントがあった。

性の自律性は子供の厚生を改善しうるか？―インド・マイクロデータの分析」は、世帯内資源配分メ

鄭報告については、ソ連の意図や狙い、とりわけカニズムを通じ、「女性の自律性」が子供の厚生に

旅順の扱いにおいてソ連が譲歩した背景や理由についかなる影響を及ぼすかを検証するものであった。

き、衛藤瀋吉会員と石井明会員から質問があった。

その結果、女性の教育促進と労働参加促進が女性のまた、ソ連の対応では、スターリンの意思のほか、「自律性」を改善しうるが、必ずしも子供の厚生の現場の指揮官の役割が大きかったのではないかとい向上に結びつくわけではない、ということが明らかう指摘もあった。福田報告については、高木誠一郎となった。質疑応答では、出生前の堕胎や、子供の会員が提起した国府の「大陸反攻」は現実の政策か、

男女差によって現れる母親の行動の差についても確それともスローガン（外交カードを含む）かという認すべきではないか、世帯内での姑の発言力に注目

二分法の是非についても、報告者だけでなく、フロしてはどうか、といった指摘があった。また、後半

アの会員同士の間でも議論があった。フロアの指摘はジェンダー政策で有名なケーララ州にまで議論がをまとめると、実際には政治的な側面も強かった「大及んだ。報告者は、これらの問題の一部は出版済み

陸反攻」は、政策のコストやタイミング、それぞれの別稿で論じていることを述べたうえで、本報告でのアクター内部の政治などが絡んでいた点も重要で欠けているのは「女性の自律性」に大きな影響を及ある、ということになろう。

ぼすと思われる家計外関係要因（妻の両親の教育水質疑応答には 1 時間以上のたっぷりとした時間

準・資産等）であるとして、今後の研究課題に挙げた。

をとることができたので、さらに、家近亮子、熊田徹、石川誠人ら二つの分野にそれぞれ精通した研究

自由論題 6「現代アジア外交史」
同志社大学

者や大学院生から矢継ぎ早の質問が発せられ、報告

浅野 亮

者はかなり緊張していたようだが、発表や質疑応答
は立派にこなしていたように思う。

新進気鋭の二人の研究者による緻密で斬新な実証研究が報告された。まず、鄭成（早稲田大学アジア太平洋研究科・院生）による「中国東北地域におけ自由論題 7

る中共とソ連の相互接近―第二次世界大戦直後の大「ネットワークとアイデンティティ」
アジア経済研究所 佐藤 幸人

連・旅順地域を中心に」の後、福田円（慶應義塾大

このセッションへの参加者は、報告者と司会を除

学政策・メディア研究科・院生）「ラオス紛争と中くと 5 名だった。少数ではあったが、活発な議論

国の対米・対台湾政策 1959 － 62 年―ジュネー

が時間いっぱい展開された。

ブ会議の『成果』とその限界」の順序でそれぞれ約

第１報告は金戸幸子会員（東京大学大学院・院生）

30 分の簡潔な報告が行われた。

の「在台日本人の越境動機とそのキャリア戦略にみ鄭報告は、日本の第二次大戦敗北後、大連・旅順

る日本と東アジアの社会的関係性の変容」
であった。

を占領したソ連と中国共産党との接近につき、中央

報告によれば、近年自らの意思によって台湾で就労同士よりも地方レベルの関係に焦点を当てて分析をする日本人が増えている。その中には高学歴者も含行った。主に中共側の資料を使い、ソ連がまず国民まれていること、また台湾で大学院に進学するもの

党との関係を進め、中ソが必ずしも順調に協力関係が増えていること、しかし、現実には日本人の職種を樹立したわけではないプロセスを明らかにした。

は日本語教師に集中していることなどが明らかにさ

福田報告は、国府が絡むラオス紛争への関わりをれた。

通じて、中国が中米台関係を再確認するプロセスを

議論では、雪だるま方式というサンプリング方法検証した。主な資料は、アメリカの公文書、台湾のの妥当性、香港との比較、移住の非経済的要因など

公開档案、
中国共産党機関紙『人民日報』や大事記・についての質問やコメントが行われた。報告者は回年譜などである。

答として、サンプリングでは調査目的を加味して職12

業のある人を選んでいる、台湾は香港と比べて住み心地がいいと思われている、非経済的要因としてポストコロニアルな側面が認められると述べた。
第２報告は林泉忠会員（琉球大学）の「『辺境東アジア』アイデンティティのダイナミズム―沖縄・
台湾・香港・マカオ四地域の国際調査報告と分析」
であった。
４地域とも土着アイデンティティが高く、特に沖縄と台湾で顕著である、複合的なアイデンテ
ィティは沖縄で最も著しく、他方、台湾では後退し、「台湾人」意識が高まっているなどのアンケート調
査の結果を提示した。さらに、アイデンティティに作用を及ぼす重要な変数は「母国」の政策と「母国」と各地域との格差であると指摘した。
議論では次のような指摘や質問がなされた。比較研究は各地域の分析を制約する。台湾でも中国への依存は強まっているが、沖縄と違って「独立」志向が高まっている。東アジアへの帰属意識は生まれているか。これらに対して、調査の限界は理解している、台湾は沖縄と違って内政面では自立している、次の調査では東アジアへの帰属意識を質問項目に入れることも検討したい、ただ、他の調査では今のところ東アジアへの帰属意識は僅かである、という回答がなされた。

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編 集 後 記
今号をもち、5 号にわたった編集作業の任から解放される。2 年あまり、なにか新しいことを企画したいと考えながら、変更できたのはニューズレターのスタイルだけであった。いたらない広報担当であったことを会員にはお詫びしなければならない。ニューズレターは学会の顔である。学会での研究活動の一端を伝えることはできていると自負する。毎号の記事は基本的に学会員の手によるものである。執筆を快諾し、多用のなかで原稿提出にご協力いただいた会員諸氏には心より感謝をしたい。加藤理事長の挨拶で言及されているように、新しい理事会では、広報担当理事がホームページ担当とニューズレタ
ー担当に業務分担をする。業務分割による機能強化がはたされることで、学会の広報活動はより充実す
るものと期待する。
（YN）

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