日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明（日本事業）
当第２四半期連結累計期間におけるＭＶＮＯ市場は、昨年度に引き続き堅調に推移しています。総務省によれば、2016年３月末時点の移動系通信の契約数に占めるＳＩＭカード型ＭＶＮＯの契約数比率は4.0％でしたが、同年６月末時点では4.5％に伸長しています。また、ＭＶＮＯ事業者数も、2016年３月末時点の551事業者から同年６
月末には580事業者に増加しています。このように、ＭＶＮＯ市場は成長過程にあるものの、業界関係者からは、収益力の低い事業モデルであるという評価を受けています。これは、最近までわずか３～４事業者しか存在していなかった携帯市場に、極めて短期間に多くの事業者が参入した結果、600近い事業者が格安ＳＩＭという単一商品を販売する過当競争に陥っているためです。
当社は、このような現状を踏まえ、今年の１月に発表した新事業戦略を推進しています。すなわち、自らＭＶＮ
Ｏ事業者として顧客開拓を行うだけではなく、イネイブラーとして、ＭＶＮＯ事業者、メーカーまたはシステムイ
ンテグレータに対して、通信サービス、ソリューション、その他業務受託サービスを提供することに集中していく戦略です。今日のＭＶＮＯ事業者は、当社を含め、自らネットワーク設備を保有し、通信サービスおよび商品を開発し、販売または販売チャネルのサポートを行うというように、全ての業務を一社で提供しています。しかしながら、多くのＭＶＮＯ事業者が存在する今日では、適切な分業を図り、自らの強みに集中し、弱い部分はその領域に強い事業者と提携することで、全体としての事業効率を高める必要があります。これを早期に実現しなければ、Ｍ
ＶＮＯ市場が本格的な成長を遂げることはできません。
この観点で当第２四半期連結会計期間を見ますと、格安ＳＩＭ関連の事業において、当該事業の売上高に占める
イネイブラー比率は、前年同四半期は0.3％でしたが、当四半期は、13.6％に成長しています。現時点では、当社がＭＶＮＯとして直接顧客にサービスを提供する従来型のＭＶＮＯ事業が86.4％を占めていますが、当社は、この比率をなるべく早く逆転させるべく、引き続きイネイブラー事業を推進していきます。
同様に、ＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラットフォーム）事業では、前年同四半期は11.7％であったイ
ネイブラー比率は、当四半期には32.8％に増加しました。ＭＳＰ事業は、様々なIoT案件において、市場全体で試行錯誤が続いており、ノウハウや経験を積み重ねるために、当社が直接サービスを提供していく必要があります
が、当社はパートナー開拓に注力し、パートナー経由で案件を獲得しているため、結果としてイネイブラー比率が増加しています。
また、当社はイネイブラー事業の大きな柱として、ドコモ以外の携帯事業者のネットワーク調達を進めています。前述の通り、ＳＩＭカード型ＭＶＮＯのシェアは2016年６月末時点で4.5％ですが、その多くはドコモのＭＶＮＯであり、ドコモが販売した携帯端末で格安ＳＩＭを使用している利用者です。日本において最も人気の高い携
帯端末であるiPhoneは、ソフトバンクが最初に日本で販売したため、ソフトバンクでiPhoneを購入し、現在も使い続けている利用者は推定２千万人に達しています。しかしながら、現在数多く販売されている格安ＳＩＭは、旧モデルのiPhoneでは使用できず、従前購入したiPhoneを使い続けながら格安ＳＩＭに移行して月額の通信コストを下げるという選択肢は存在しないのです。格安ＳＩＭのメリットは報道等で周知されていますが、まだ、誰もが使うことができるという状況には至っていません。
このような状況を踏まえ、当社は、2015年８月にソフトバンクにレイヤー２接続を申し入れ、時間をかけながらも順調に協議を重ねてまいりました。しかし、ソフトバンクは、一転し、当社が申し入れた接続には応じられないとして、接続拒否の姿勢を明確にしたため、当社は2016年９月、総務省に接続協定に関する命令を申立てました。
この問題が解決した場合、格安ＳＩＭの市場規模はほぼ倍増しますが、当社はそれまでに販売力を持つ事業者との提携を強化し、ソフトバンク版の格安ＳＩＭの発売と同時に積極的な市場展開を仕掛けるべく、準備を進めています。ドコモの格安ＳＩＭは当社が市場を生み、業界の成長を見守る役割に徹しましたが、ソフトバンクの格安ＳＩ
Ｍに関しては、サービス提供が可能になり次第、最大シェアを目指します。
（海外事業）
当社は現在、米国においてＭＶＮＯ事業を展開するとともに、欧州におけるＭＶＮＯ事業の準備を進めています。米国におけるＭＶＮＯ事業は、主に金融機関向けの無線専用線（注：「無線専用線」は当社の登録商標です）
を主軸に、ＰＯＳ向け等の関連分野への展開、さらには教育向けや小売店舗等の設置型金庫のマネジメント等に領域を横展開しています。戦略は日本と同様で、当社が直接サービスを提供することでノウハウを獲得し、技術開発を行い、実績を重ね、その実績をもとにパートナーを開拓し、パートナーによる販売拡大を狙うというものです。
米国事業においては、当社が開発したソリューション、具体的には無線専用線を活かした教育分野向けSecurED（セキュア・エド）等を大手携帯キャリアの法人営業が仕入れて拡販しています。前年同四半期には32.0％だった
イネイブラー比率は、当四半期には40.0％に成長しており、引き続きイネイブラー比率を高める戦略を遂行しながら売上拡大を図ってまいります。
また、2016年４月にダブリン（アイルランド）に欧州子会社を設立したことで、欧州の携帯事業者との接続協議を加速しています。特に欧州では、ＭＶＮＯが独自のＳＩＭを発行し、携帯事業者とは異なるサービスを提供す- 2 -日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
る、いわゆるフルＭＶＮＯという事業形態が可能になっています。当社は、日本においてフルＭＶＮＯを実現する
取り組みを進めながら、欧州及び米国においても同様の取り組みを進めており、今年度内に合意を締結する予定です。この取り組みが実現すれば、当社は、世界のどこでも無線専用線という当社にしかできないサービスを提供することができます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,382百万円（前年同四半期は2,393百万円）となりました。営業損失は612百万円（前年同四半期は143百万円）、経常損失は581百万円（前年同四半期は168百万円）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は625百万円（前年同四半期は163百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,438百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円増加しました。これは主に現金及び預金が483百万円増加した一方、売掛金が117百万円、商品が53百万円、未収入金が51
百万円減少したことによるものです。固定資産は1,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少しました。
この結果、総資産は5,864百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。これは主に訴訟損失引当金が45百万円増加した一方、買掛金が24百万円、短期借入金が92百万円、一年内返済予定の長期借入金が70百万円減少したことによるものです。固定負債は400百万円となり、前連結会計年度末に比べ351百万円減少しました。これは主に長期借入金が328百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ488百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,292百万円となり、前連結会計年度末に比べ588百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は54.8％（前連結会計年度末は46.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は1,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは134百万円の支出（前年同四半期は786百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失626百万円を計上した一方、減価償却費149百万円、売上債権の減少111百万円、たな卸資産の減少50百万円、未収入金の減少51百万円、未収消費税等の減少160百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは135百万円の支出（前年同四半期は1,403百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは813百万円の収入（前年同四半期は529百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2016年４月27日の「平成28年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
- 3 -日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
当社は、配当についての基本的な方針を有価証券報告書に記載しており、当期は配当は行わないこととしています。この方針に変更はありませんが、四半期決算短信の書式記載上、配当の状況に予想欄を新たに設けて0.00円として表示しています。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、重要な子会社の異動には該当していませんが、第１四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI Europe
Communications Limitedを連結の範囲に含めています。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物
附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（４）追加情報（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しています。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -平成28年３月28日）を第１四

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

2,591,694
1,148,128
291,835
41
51,015
218,101
328,070△326,261
4,302,625

3,075,689
1,030,785
237,995
50－
219,588
209,068△334,948
4,438,230

166,701△61,253
105,448
9,803△9,72776794,242△704,773
89,469307,004△223,862
83,141
278,136

165,936△66,289
99,647
9,803△9,74657
792,278△704,488
87,789305,842△238,124
67,718255,212

3,332
25,5601,345
490,433
500,951
1,021,624

4,017
23,1061,345
444,030
561,948
1,034,447

140,568
20,726161,295
1,461,055

128,059
110
128,169
1,417,829－－
5,763,681

8,419
8,419
5,864,479

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
買付契約評価引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

159,124
901,440
764,476
46,48568,444
1,168
88,623215,952－
61,5752,307,290

134,820
808,960
694,464
46,58265,717
10,82996,148191,027
45,00077,4382,170,988

705,448
47,368752,816
3,060,106

377,222
23,700400,922
2,571,910

2,636,405
997,967△1,111,216△2,1912,520,965

3,248,705
1,599,245△1,737,059△2,191
3,108,700

131,292
131,292
51,3172,703,574
5,763,681

102,348
102,348
81,5203,292,569
5,864,479

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

2,393,496
1,481,475
912,0211,055,760△143,738

1,382,078
1,037,322
344,756
957,630△612,874

378
17
－
253
649

18
－
36,521
2,356
38,895

7,407
17,743
3
25,154△168,243

6,411
－
949
7,361
△581,340

16,55916,55949
49

10,212－
10,212△161,896
1,370
－
1,370
△163,266△163,266－
45,00045,000△626,291
2,029△2,478△448△625,842△625,842

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 8 -

当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

1,436,270
885,953
550,316
504,150
46,166698,611
523,420
175,190
460,532△285,341

377
6
－
48
432

15
－
6,168
200
6,384

3,779
4,176
3
7,959
38,639

3,082
－
949
4,032
△282,989

6,329
6,329

33
33

10,212－
10,212

－
2,200
2,200

34,756△285,156

686
686
34,070391
391△285,548

34,070△285,548

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△163,266△625,842△12,835△12,835△176,101△28,943△28,943△654,786△176,101△654,786

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

34,070△285,548△5,912△5,91228,158△943△943△286,491

28,158△286,491

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△161,896
149,491
△378
△17
7,407
△16,559△11,279
120,739
56,917△591,741△49,538△29,186△116,546△133,817△776,405
395△7,454△2,958△786,422△626,291
149,111
△18
－
6,411
△49
△30,389
111,368
50,012△23,494
51,015
7,710
160,832659△143,120377△6,237
14,707△134,272△66,396△242,948△1,089,000△5,466264△1,403,547△8,230△137,919－△4,20014,858△135,492

992,160△508,098
34,62435,184△24,307529,562△32,800△1,693,207
4,307,591
2,614,384－△398,238
1,197,630
37,014△23,148
813,257△59,497
483,995
1,502,694
1,986,689

日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が612,300千円、資本準備金が601,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,248,705千円、資本剰余金が1,599,245千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,210,085

183,4112,393,496

－

－

－

計

2,210,085

183,4112,393,496

セグメント利益又は損失（△）

415,148△14,029

401,118

セグメント間の内部売上高又は振替高２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

401,118

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△552,216

ソフトウェアの調整額

7,358

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△143,738（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成29年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

1,235,590

146,487

1,382,078－－－

1,235,590

146,487

1,382,078△64,071△1,025△65,097

２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ヨーロッパにおける事業子会社をアイルランドで設立したことに伴い、報告セグ
メントを従来の「日本事業」「米国事業」から、「日本事業」「海外事業」に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき表示しています。
３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△65,097

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△555,089

ソフトウェアの調整額

7,312

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△612,874（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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