革新的情報通信技術（Beyond 5G（６G））基金事業（現時点での検討状況）

2023年 3月
国立研究開発法人 情報通信研究機構
オープンイノベーション推進本部
資料に関する問合せ先：b5g-gpo@ml.nict.go.jp

※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

目的・概要⚫ 現行基金等を活用した従来事業※1は、主にBeyond 5Gの要素技術の早期確立を目的。
※１ 「Beyond 5G研究開発促進事業」：（予算額）令和２年度第３次補正予算：300億円（基金：一般財源）、
令和３年度補正予算：200億円（単年度予算措置：一般財源）、
令和４年度当初予算：100億円（単年度予算措置：電波利用料財源）

企業・大学
助成/委託

補助金
一
般
財
源

電
波
利
用
料

情報通信
研究開発基金⚫ 新基金を活用した本基金事業※2は、その後の状況（国際的な開発競争の激化、従来事業の進捗状況、情報通信審議会中間答申（令和4年6月30日）等）も踏まえ、我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開を目指した研究開発に対する支援の強化を主たる趣旨とするもの。
※２ 「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」：（予算額）令和４年度第２次補正予算：662億円（うち35億円が電波利用料財源）
令和５年度当初予算案：150億円（電波利用料財源）（※電波利用料財源による予算は、電波の有効利用に資する技術の研究開発に充てる。）⚫ このため、本基金事業では、①研究開発プロジェクトの実施者による自らの投資も含め社会実装や海外展開に向けた戦略と覚悟をもった取組に対する重点的な支援、②中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発、及び③電波の有効利用に資する技術の研究開発※3 について実施することとする。
※３ 電波利用料財源による研究開発⚫ その中で、重点支援対象（上記①）となるプロジェクトの実施に当たっては、従来事業における技術面を中心とした評価に加え、社会実装や海外展開を見据えた市場や経営・ビジネスの観点など事業面から見た評価及び進捗確認・助言等（以下「モニタリング」という。）を適切に行い、本基金事業全体としてメリハリの付いた支援を実施することとする。
1

※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

目標⚫ 次世代の情報通信インフラBeyond 5G（6G）においては、令和４年６月の情報通信審議会「Beyond 5G に向けた情報通信技術戦略の在り方」中間答申で提言されているとおり、従来の移動通信（無線）の延長上ではなく、有線・無線や陸・海・空・宇宙を含めた統合的なネットワークとして捉え、革新的な高速大容量・低遅
延・低消費電力・高信頼・カバレッジ拡張を可能とする次世代ネットワークの実現に向けた研究開発及びその成果の社会実装・海外展開を強力に推進していくことにより、世界の通信インフラ市場のゲームチェンジを図り、国際市場シェア30％程度の確保を目指すこととし、本基金事業において、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントを持った複数の研究開発プロジェクトを組成し、より多くのプロ
ジェクトの目標の達成を図る。
⚫ また、本基金事業において、電波利用料財源による研究開発については、

電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術の確立を目指す。
2

※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

支援対象について（その１）⚫

本基金事業では、次世代の情報通信インフラBeyond 5G（6G）を実現するとともに、社会実装・海外展開を通じた我が国の国際競争力の強化や経済安全保障の確保に資する技術の研究開発を主たる対象とし、具体的には次頁の①②③のプログラムにより実施する。

⚫

いずれのプログラムについても、研究開発実施者（NICTから助成（又は委託）を受ける者）は原則として日本国内で登記されている企業等であり、日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究開発を国内の同拠点で実施する者を対象とする。ただし、研究開発を実施する上で、国外の拠点の特別な研究開発能力や研究施設等を活用する必要がある場合には、当該拠点と連携して研究開発に取り組むことができる（検討中）。

⚫

本支援対象の研究開発は安全保障貿易管理等の観点に配慮する必要がある。経済産業省等のウェブサイトで関連の情報を確認いただきたい。外国籍企業等の研究開発活動への参画（連携する研究者として）を検討している場合は、事前にNICTの問い合わせ先までご相談願いたい。

⚫

最大５年間の範囲で計画する研究開発プロジェクトについて採択対象を決定するが、計画開始時の助成事業の交付決定（又は委託事業の契約）に当たっては、最初の１～２年程度の実施期間を対象として助成額又は委託額（以下「実施額」という。）等を決定する。

⚫

後年度の実施期間を対象とした実施額等については、プロジェクト採択後２年度目の後半に実施するステージゲート評価（予定）の結果等を踏まえて別途決定する。
3

※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

プログラム名支援対象について（その２）研究開発対象我が国が強みを有する技術分野を中心として、①社会実装・ 社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメ
海外展開志 ントをもった研究開発プロジェクトを重点系に支向型戦略的 援するもの。原則として、一定期間内にTRL※1を一定の水準※2に到達させることを目プログラム
指す研究開発プロジェクトの開始時点でTRL1～3に該当②要素技術・ する技術であって、社会実装まで一定の期間
シーズ創出 を要し、中長期的視点で取り組む要素技術
型プログラム の確立や技術シーズの創出のための研究開
発③電波有効利
電波法第103条の２第４項第３号に規定用研究開発 する技術の研究開発
プログラム

助成・委託の別

助成率の考え方
実施期間全体の事業総額のうち最大1/2を助成

助成を基本※3

委託

委託※助成率は採択時の評価に応じて決定。
事業年度ごとの助成率の変動を可能とするが、各事業年度の助成率の上限は2/3

1件あたりの支援規模(国費分)～数十億円程度/
年（想定）－～1億円程度/年（最大数億円）（想定）－

開発規模に応じ、①/②と同程度（想定）※1 TRL: Technology Readiness Level（技術成熟度）。詳細は別紙参照。
※2 例えば、４年以内にTRLが概ね６、５年以内にTRLが概ね７といった水準を想定。
※3 業界横断的な共通基盤領域若しくは協調領域に該当する技術 、我が国の経済安全保障上必要となる技術又は外国機関と協力して開発する技術であって、政府文書において国が実施することが明確に位置づけられているものについては、 委託事業にて実施することも可能とする。

4

支援対象について（その３）（以下、①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに関連する事項）⚫

コンソーシアム（複数者）での提案は可能。

⚫

事業の担い手となる企業への助成を想定しており、中小企業や大学が助成対象となった場合でも、助成率は実施期間全体の総額のうち最大1/2。
企業等が助成事業を実施する際に一部の事業を大学等に委託することは可能。
但し、助成金額の過半額を委託に使用することは不可。

⚫

助成対象は情報通信技術に係る研究開発である必要があり、ビジネス戦略上不可欠であってもその他の研究開発（例えば衛星バスやHAPS機体の開発等）は、助成対象とはならない。

⚫

助成対象経費に計上できるのは、研究開発に直接的に要する費用であり、事業化（製品化・サービス化）に使われる費用は対象外。

⚫

研究開発事業に要する直接的な経費のみを対象とする予定であり、間接経費は認めない予定。

5

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

概要

研究開発対象• 我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開に向けた戦略とコミットメントをもった研究開発プロジェクトを重点的に支援するもの。
• 原則として、一定期間内にTRLを一定の水準に到達させることを目指す研究開発を対象とする。

助成／委託の別

助成を基本

研究開発規模数十億円程度/年

研究開発期間

最大５年※最初の１～２年程度の実施期間を対象として助成先を決定。後年度の実施期間を対象とした実施額等については
ステージゲート評価の結果等を踏まえて別途決定。

公募時期

予備調査：４月下旬（予定）
公募：予備調査の結果をもって実施（夏頃を想定）

公募対象者

日本国内に登記されている民間企業・大学・研究機関等

採択時の評価内容

政策面、事業面及び技術面からの評価

目標設定

技術面について、技術開発の到達点に係る目標のほか、事業面について、
市場シェアの確保等に係る野心的な目標設定を必須とする（予定）

知的財産について※コンソーシアムによる提案も可能※政府の政策目標との整合性、政策的意義についての評価、事業面（参考資料）及び研究又は開発要素の有無の確認•

本プログラムの研究開発成果として得られた知的財産権が、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、必要な措置を講ずる。（詳細検討中）

6

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

助成率◼

採択時の評価に応じて、原則、当該プログラムで実施する事業の総額のうち、最大1/2※を助成。
また、事業年度ごとの助成率の上限は2/3とする。

◼

コンソーシアムによる提案であっても、参加企業毎に交付決定を行う。
その際のコンソーシアムに対する助成率は、実施期間全体の総額のうち最大1/2※とする。
また、コンソーシアムにおける事業年度ごとの助成率の上限は2/3とする。

◼

基本的には事業の担い手となる企業への助成を想定しており、大学が参画する場合においても、助成率は実施期間全体の総額のうち最大1/2 ※とする。

◼

なお、助成の経費には、委託費の計上も認める予定であり、企業等が助成事業を実施する際に一部の事業を大学等に委託いただくことは可能。
※ 助成率は採択時の評価に応じて決定。評価によっては、助成率を下げることもあり得る。

例：後年度に行くにしたがって事業費が増える場合での助成率のシミュレーション＜助成率が変動しない例＞＜初期の助成率を高めた例＞

7

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

公募プロセス（第１回）◼ 革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業の①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムでは、
公募に先立ち、対象技術分野を示した上で予備調査を新たに実施する。その結果を踏まえ、公募対象とする技術分野を選定する。
4月中旬頃

事前予告

4月下旬頃

予備調査 受付開始

提案受付：約１ヶ月

課題選定（ヒアリング）

公募

夏頃
公募期間：約１ヶ月

採択評価⚫ 情報通信審議会中間答申で示された技術分野（３つの重点プログラム（オール光ネットワーク関連技術、非地上系ネットワーク関連技術、セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術））を対象に、事業計画・研究開発計画に係る調査を公募で実施⚫ 各社において実際に検討されているプロジェクトの概要について調査⚫ ヒアリングでは事業面について実施（提案者からのプレゼンテーションを想定）⚫ 総務省や評価委員会の意見を聞いた上で、NICTにおいて公募対象とする技術分野を選定。予備調査の結果、公募の実施に値する提案が見られない場合、その分野を対象とした公募は実施しない。
⚫ 提案者は公募時に示された、提案様式・項目等を定めた公募様式に基づき応募⚫ 予備調査の公募に応じた者以外からの提案も受け付ける⚫ 政策面・技術面・事業面の評価を実施⚫ 経営層（役員クラス）からのプレゼンテーション⚫ 総務省や評価委員会の意見を聞いた上で、NICTにおいて評価を行い、助成対象を選定

交付決定8

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム

予備調査◼ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおけるプロジェクトの公募に先立ち、対象技術分野を示した上で予備調査を行い、その結果を踏まえ、公募対象とする技術課題を選定。
◼ 予備調査については、総務省の関係部局及びNICTに設置する外部有識者で構成する本プログラムに係る評価委員会の意見を聞いた上で実施。

【提出を求める項目（検討中）】
●事業計画
・市場分析

・事業内容

・野心的な目標

・競合との競争優位性

・事業計画（総研究開発事業費/官民負担）・推進体制●研究開発計画・研究開発概要

・研究開発体制・TRLを含む社会実装までのロードマップ等【様式】
各社の事業・研究開発計画に係る内容を、所定の様式（検討中）に沿って記載すること。
※ 口頭での補足は原則調査対象から除外することとするため、重要な内容については必ず様式に記載すること。
※ 提出いただいた情報のうち秘匿情報にあたるものは、総務省及びNICT（評価委員会構成員を含む）による予備調査目的での利用にとどめる。

予備調査後の「提案公募」で求める項目・様式等については検討中。
予備調査時及び提案公募時に別途説明会を予定。
9

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム モニタリング（予定）⚫ 情報通信審議会革新的情報通信技術プロジェクトWGが、事業・計画の見直し等を視野に入れ、研究開発プロジェクト実施期間中に定期的に進捗確認・助言を行うもの。
⚫ 事業・計画の見直し等に伴い、事業額が変更になる場合は助成額の変更等もあり得る。
⚫ 企業等の経営者のコミットメントを求める観点から、経営者（原則、代表取締役、代表執行役
その他代表権を有する者）からの説明を予定。
⚫ プロジェクト終了後も必要に応じて事業面からのモニタリングを実施する予定。その一環として、当初設定した「野心的な目標」の達成状況を客観的に把握できるような各種データ等の提出を交付決定の条件とする予定。

10

要素技術・シーズ創出型プログラム

概要

研究開発対象• プロジェクトの開始時点で TRL１～３に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的な視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発を対象とする。

助成／委託の別委託

研究開発規模１億円程度/年（最大数億円）

研究開発期間

最大５年※最初の１～２年程度の実施期間を対象として受託先を決定。後年度の実施期間を対象とした実施額等については
ステージゲート評価の結果等を踏まえて別途決定。

公募時期

現時点では未定(夏から秋頃を想定)

公募対象者

日本国内に登記されている民間企業・大学・研究機関等

採択時の評価内容

技術面からの評価

知的財産について※コンソーシアムによる提案も可能•

本プログラムの研究開発成果として得られた知的財産権が、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、必要な措置を講ずる。（詳細検討中）

11

要素技術・シーズ創出型プログラム

公募プロセス◼ 革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業の②要素技術・シーズ創出型プログラムで以下のスケジュールで公募を予定する案件は、NICTが別途示す応募要領・各種様式により公募。その応募内容を評価委員会で審査ののち、委託対象を選定する。

事前予告

公募

夏から秋頃
約1ヶ月

採択評価

⚫ 提案者は公募時に示された、応募要領・各種様式に基づき応募⚫ 技術面の評価として、製品・サービス化に向けた知財、標準化等に係る評価も実施（評価委員会）⚫ NICT・評価委員会において審査し、採択候補を選定

採択決定※ 課題提案型（詳細な研究計画を示さない研究開発（参考：Beyond 5G研究開発促進事業の「一般課題」等））による公募の実施を想定しているが、現時点では未定。

※ 委託研究開発事業のスキームと同様の実施となる見込だが、詳細は公募開始時の応募要領をご確認いただきたい。

公募時期は夏から秋頃を想定。公募様式等は検討中。
12

電波有効利用研究開発プログラム
研究開発対象• 電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術• 基本的に課題指定型での公募を想定

助成／委託の別委託

研究開発規模研究開発期間

公募時期
公募対象者
採択時の評価内容

知的財産について概要

数十億円程度/年 又は １億円程度/年※開発規模に応じ公募開始時に決定

最大５年※最初の１～２年程度の実施期間を対象として受託先を決定。
後年度の実施期間を対象とした実施額等についてはステージゲート評価の結果等を踏まえて別途決定。

令和５年５月下旬頃 [課題指定型]（予定）
日本国内に登記されている民間企業・大学・研究機関等※コンソーシアムによる提案も可能

政策面及び技術面からの評価※政府の政策目標との整合性、政策的意義についての評価（電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術の研究開 発への適合性含む。）及び技術の新規性•

本プログラムの研究開発成果として得られた知的財産権が、我が国の国際競争力の強化
及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われる
よう、必要な措置を講ずる。（詳細検討中）•

総務省が技術基準策定等のために必要と認める場合、総務省又は総務省が指定する者が、当該プログラムにより得られた研究開発成果を利用することができるよう、必要な措置を講ずる。（詳細検討中）

13

電波有効利用研究開発プログラム

公募プロセス◼ 革新的情報通信技術（Beyond 5G(6G)）基金事業の③電波有効利用研究開発プログラムで以下のスケジュールで公募を予定する案件は、NICTが別途示す研究概要、研究計画書等を含む各種様式により公募。
その応募内容を評価委員会で審査ののち、委託対象とする技術分野を選定する。

事前予告

5月

公募

⚫ 提案者は公募時に示された、研究開発概要、研究計画書等を含む
各種様式に基づき応募

7月～8月頃採択評価⚫ 政策面・技術面の評価を実施、技術面については知財、標準化、製品・サービス化に向けた評価も実施（評価委員会）⚫ NICT・評価委員会において審査し、採択候補を選定

9月頃

採択決定

5月下旬
約1ヶ月

※ 基本的に課題指定型（詳細な研究計画に基づく研究開発）による公募を予定。課題提案型（詳細な研究計画を示さない研究開発（参考：Beyond 5G研究開発促進事業の「一般課題」等））による公募は未定。
※ NICTの委託研究開発事業のスキームと同様となる見込だが、詳細は公募開始時の応募要領をご確認いただきたい。

初回公募時期は５月下旬頃を想定。公募様式等は検討中。
14

※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

評価及びモニタリング（その１）◼ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについては、「革新的情報通信技術（Beyond5G（6G））基金
事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」（令和５年３月10日WG※1公表）に基づき、NICTとWGが評価・モニタリングを実施する。
※1

情報通信審議会（情報通信技術分科会 技術戦略委員会）に設置された「革新的情報通信技術プロジェクトWG」（主任：東京大学

森川

博之教授）

①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
採択したプロジェクトについて、プロジェクトの実施期間中に、プロジェクトの主要な企業等の経営者※2に毎年度WGへ出席して事業推進体制における工夫やプロジェクトの取組状況、今後の展望等を説明させること等により、事業面からのモニタリングを
定期的に実施するとともに、プロジェクト終了後も必要に応じて事業面からのモニタリングを実施する。
※2 原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者とする。WGへの出席については、やむを得ない事情があるとWGが認める場合には、この限りではない。

予備調査

公募・採択評価

公募に先立ち、重点技術分野を示した上で予備調査※3を行い、その結果を踏まえ、公募対象とす
る技術分野を選定。

政策面、事業面及び技術面からの評価※3を行い、プロジェクトの実施者及び実施額を決定。

研究開発
の実施

モニタリング※4

ステージゲート評価

WGにおいて、採択したプロジェ
クトの実施期間中に、事業面からのモニタリングを定期的に実施。
（年１～２回程度）

政策面、事業面及び技術面からの評価※3を行い、プロジェクトの継続又は中止、及び（継続の場合）後年度の実施額を決定。

※3 いずれも、総務省の関係部局及びNICTに設置する外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で行う。
※4 次のような視点に基づき、進捗確認・助言を行う。
・ 海外展開における不確実性も考慮した、柔軟性をもった進捗管理
・ 研究開発のステージ（可能性を追求する前半か、予見性が高い後半か等）を意識してサポートの仕方を変える重要性
・ 社会・市場の環境変化に対応した柔軟な軌道修正等が可能な仕組みの構築 等

15※総務省が策定した基金運用方針（令和５年３月24日公表）のポイントを掲載

評価及びモニタリング（その２）②要素技術・シーズ創出型プログラム
公募・採択評価
技術面からの評価※5を行い、プロジェクトの実施者及び実施額を
決定。

研究開発
の実施

ステージゲート評価

終了評価、追跡評価

技術面からの評価※5を行い、プロジェクトの継続又は中止、及び（継続の場合）後年度の実施額を決定。

目標の達成状況等について技術面からの終了評価を行う。プロジェクト後、必要に応じアウトカム等について技術面からの追跡評価を実施。

※5 いずれも、NICTに設置する外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で行う。

③電波有効利用研究開発プログラム
公募・採択評価
政策面※6及び技術面からの評
価※7を行い、プロジェクトの実施
者及び実施額を決定。

研究開発
の実施

ステージゲート評価

終了評価、追跡評価

技術面からの評価※7を行い、プロジェクトの継続又は中止、及び（継続の場合）後年度の実施額を決定。

目標の達成状況等について技術面からの終了評価を行う。プロジェクト後、必要に応じアウトカム等について技術面からの追跡評価を実施。

※6 政府の政策目標との整合性、政策的意義等について評価（電波法第103条の２第４項第３号に規定する技術の研究開発への適合性を含む。）を行う。

※7 いずれも、総務省の関係部局及びNICTに設置する外部有識者で構成する評価委員会の意見を聞いた上で行う。

16

今後の想定スケジュール（新規公募）
令和5年度

令和6年

4月

5月

6月

以降

夏以降

プロジェクトのモニタリングのため定期的に開催（毎年1～2回）

総務省・NICT①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
予備調査

研究開発
プロジェクトの支援

公募対象とする技
術分野を調査（公募課題選定）

公募、
採択・契約

プロジェクトの実施

採択評価において技術面に加えて事業面の審査も実施②要素技術・シーズ創出型プログラム

公募時期等検討中③電波有効利用研究開発プログラム
公募、採択・契約

プロジェクトの実施◼ プロジェクト採択後２年度目の後半に「ステージゲート評価」を実施予定。
◼ 経過措置によって令和５年度に研究開発を実施する既存プロジェクトを対象とした
公募スケジュール（令和６年度開始）については、令和５年夏以降に案内予定。
17

参 考

（参考）事業面についての評価の考え方
情報通信審議会のWGにおいて、「革新的情報通信技術（Beyond5G（6G））基金事業に係る事業面からの適切な評価の在り方等について」（令和５年３月10日WG公表）※をとりまとめ。
※とりまとめ本文は右記URLを参照（https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin03_02000364.html）＜事業面からの評価項目＞事業面の評価については、下表に沿って実施予定（「5W1H」の明確化）
評価項目①市場機会の認識「Where」（どこで（＝誰に対して））「When」 （いつ（頃））②事業内容、競争優位性「What」（何を）「Why」 （なぜ）③経営コミットメント・
事業計画・推進体制「Who」（誰が）「How」（どうやって）※今後実施する予定の取組や構想段階の内容を含む。

主なポイント⚫ グローバルでのターゲット市場の予測・分析を行い、市場機会を適切に認識できているか。
⚫ 想定する市場の規模、成長性は十分に見込まれるか。その時期は妥当か。
⚫ 社会、市場、顧客（ニーズ）が存在するか。特にそのニーズを満たすことで資金の流れを通じた事業化や価値獲得に繋がることが具体的に想定できるか。具体的な想定顧客は誰か。
⚫ 事業の海外展開可能性、収益性は十分にあるか。
⚫ 研究開発段階から、事業化・ビジネス・海外展開を前提とした研究開発の計画・内容となっているか。
⚫ 提供する製品・サービスは既存の製品・サービスに比して十分な便益を提供できるか。
⚫ 提供する製品・サービスは競争力・優位性を有しているか、又は有すると期待されるか。
それには持続性があるか。競争優位性を持つための仲間作りができているか。競合他社の分析ができているか。
⚫ 知的財産の活用や標準化等の方策は有効・合理的なものになっているか。
⚫ 経営者自身の関与、経営戦略上の位置づけがあり、十分な経営資源を投入・配置しているか。
⚫ 研究開発から事業化までを円滑に進め、運用するための社内体制（各部門の連携）及び協業先を構築できているか。
⚫ 事業フィージビリティを確認するための調査検討を実施するとともに、その後の周辺環境の変化に対して、柔軟に事業計画の見直しを行う体制が整っているか。営業活動への計画・投資があるか。
⚫ 事業化時のための商流やサプライチェーンの確保等、市場獲得に向けたビジネスモデルを構築できているか。
⚫ 研究開発成果の事業化後の競争性の維持、事業拡大に至るまでの資金計画、投資・投資回収の計画や想定が妥当か。

19

（参考）技術面についての評価◼ 以下、2022年度まで実施のBeyond 5G研究開発促進事業の評価項目を記載。「②要素技術・シーズ創出型プログラム」
及び「③電波有効利用研究開発プログラム」の評価の観点は同評価項目を基に検討中。

◼ 「①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム」の技術面の評価項目は、事業全体に研究開発要素が含まれるかどうかの確認※を主眼とした評価をさせていただく予定。（※研究又は開発要素の有無の確認）
評価項目

主なポイント①研究開発の目標・計画・方法、 ⚫ 研究構想や研究目標が具体的かつ明確に示され、技術の確立時期が適切に設定されているか。
⚫ 研究目標を達成するため、研究計画は十分練られていて、目標を確実にかつ効率的に達成可能と予測される方法の新規性提案であるか。
⚫ 期待される研究成果等について、新規性・独創性・革新性が認められるか。

②研究開発の能力、実施体制、

予算計画⚫ これまでの研究とその研究成果、研究業績から見て、研究計画に対する遂行能力を有していると判断できるか。
複数の研究者で研究組織を構成している場合、組織全体としての研究遂行能力は十分高いか。
⚫ 研究開発の円滑な遂行に対し、組織、人員が十分な体制であるか。また、複数の研究機関が共同して行う研究の場合、その有機的連携が保たれ、研究が効率的に進められるものとなっているか。
⚫ 外部の学識経験者を含んだ研究開発運営委員会等を開催する等、実施体制は具体的で適切か。
⚫ 研究開発の実施に際し、各研究開発項目の経費積算内容が妥当なものであるか。

③成果の展開・普及による社会
経済分野、研究分野、知財創
出・標準化等への貢献⚫ 成果の展開・普及により、社会経済活動の発展、豊かで安心・安全な社会の実現、国際競争力の向上等への貢献が期待できるか。また、その取り組みは具体的か。
⚫ 当該研究分野等の進展への貢献等、科学技術の発展への貢献が期待できるか。また、その取組みは具体的か。
⚫ （公開可能なデータがある場合、）当該研究分野等の進展への貢献等、学術的な発展への貢献が期待できるか。
またその公開計画は適切か。
⚫ オープンに研究開発を推進するプラットフォーム（テストベッド等）の構築への貢献が期待できるか。
⚫ 実用化や事業化を見据えた B5G(6G) 分野の知的財産の創出、実用化や事業化を見据えた標準化活動、国際連携への取組みが期待できるか、代表提案者、共同提案者あるいは社会実装協力者等の民間企業の事業部門、製品・サービス化等に関連する部門等と連携し、実用化・事業化のツールとしての知財戦略及び標準化戦略が構築されているか。

④Beyond5G（6G）の実現のための研究開発の必要性⚫ B5G(6G) の実現に必要かつ重要な技術であるか。
⚫ 国費で研究開発を実施する必要性、緊急性はあるか。
⚫ 電波の有効利用への寄与が期待できるか。（電波有効利用研究開発プログラムのみ）

20

（参考）TRL: Technology Readiness Level（技術成熟度）
１～３

４ ５

６

７

８～９

TRL

米国DoDを基に総務省作成

製品化・運用

運用環境での実証

商
用
化
ま
で
の
年
数

TRL
1

想定使用環境での実証
要素技術を利用した応用研究
要素技術の確立に向けた研究等

2
3
4
5
6
7

社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムの
対象範囲

8
9

※

定義
基本原理の観察及び提唱（例：技術の基本特性についての文献研究等）

技術の概念や実用化についての明確化（例：提唱した技術の実用化に関する検討など分析研究等）

分析及び実験による重要な機能や特性についての概念実証（PoC）（例：実験的手法や分析研究などによる要素技術ごとの予測評価等）

研究開発した要素技術または試作品についての実験室規模での評価（例：試験用に用意した各コンポーネントの統合やその動作確認）

研究開発した要素技術または試作品についての想定使用環境での評価（例：各コンポーネントを統合したものを想定使用環境で試験）開発したシステムについての想定使用環境でのモデル実証（例：実環境を想定した実験環境・シミュレーションにおけるプロトタイプによるテスト）

開発したシステムについての運用環境でのプロトタイプ実証（例：テストベッド環境でのプロトタイプによるテスト）

試験及び実証を通じた実システムとしての完成（例：完成されたシステムについての運用テスト及び評価、認証試験等）

実システムを商用等に運用（例：装置類・システムの販売・運用等）

当初は米航空宇宙局（NASA）によって作られ、その後、米国（国防省DoD）やEU（Horizon）等、国内外の政府・研究機関等でもTRLを定義し利用。

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