平成３０年度 生活衛生・食品安全関係予算案の概要
平 成 ２ ９ 年 １ ２ 月
厚生労働省医薬・生活衛生局（生活衛生・食品安全部門）※他省庁、他局計上分を含む

１．食の安全・安心の確保など
１３６億円（１２７億円）（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進
１，３１０百万円（１，２５９百万円）
残留農薬の基準設定について、国際的に用いられる急性毒性の指標（急性参照用量（ARfD）（※））を考慮した残留基準の見直しを計画的に進める。
また、残留基準の適否を確認する分析法の開発を推進するとともに、残留農薬等の基準等の設定をより迅速に行えるよう、技術専門職員を増員するなど審査体制を強化する。
※急性参照用量（ARｆD）：ヒトがある物質を 24 時間または、それより短時間の間の経口摂取を行っても、健康に悪影響が生じないとされる体重１kg 当たりの摂取量（２）HACCP の制度化などによる的確な監視・指導対策の推進【一部新規】
３０９百万円（２６２百万円）
食品等事業者の衛生管理水準の更なる向上を図るとともに、「未来投資戦略 2017」に掲げる食品の輸出促進につなげるため、国内の HACCP（※１）の制度化を推進する。さらに、食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤システム整備（※２）を進める。もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト及び地方自治体の業務の軽減を図る。
（※１）HACCP（Hazard Analysis and Critical Control Point）
食品の製造・加工工程で発生するおそれのある微生物汚染等の危害をあらかじめ分析し、特に重要な対策のポイントを重要管理点として定めた上で、これを連続的に監視することにより製品の安全を確保する衛生管理の手法（※２）システム開発経費は平成 30･31 年度の国庫債務負担行為（3.4 億円）として計上

1

（３）検疫所における水際対策等の推進
１０，８４８百万円（１０，０８６百万円）① 観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備【一部新規】
１０，８４８百万円の内数（１０，０８６百万円の内数）「観光立国推進計画」及び「明日の日本を支える観光ビジョン」（訪日外国人旅行者を 2020 年に 4,000 万人、2030 年に 6,000 万人とするなどの目標）を踏まえ、国際的に脅威となる感染症の水際対策に必要な検疫機能の強化を図るため、人員の確保や患者搬送車両等の体制整備を行う。
② 輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化
１０，８４８百万円の内数（１０，０８６百万円の内数）
経済連携協定の進展等に伴い、今後も海外からの輸入食品の増加が見込まれることを踏まえ、食の安全・安心を守るため、輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化を図り、輸入食品監視指導計画に基づく検疫所における監視指導を強化する。

（４）食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等
１，１７２百万円（１，１２２百万円）① 食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の推進
９百万円（９百万円）
食品安全に対する消費者の意識の高まりなどに対応するため、食品安全基本法や食品衛生法に基づき、消費者等への積極的な情報提供や双方向の意見交換を行う。
② 食品の安全の確保に資する研究の推進
７３６百万円（６８６百万円）
食中毒の予防や食品中の化学物質等の基準設定、検査法等の課題について、科学的根拠に基づく調査研究を進める。
③ カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

４２７百万円（４２７百万円）

カネミ油症患者に対する総合的な支援施策の一環として、ダイオキシン類を直接経口摂取したことによる健康被害という特殊性を踏まえ、患者の健康実態調査を実施し、健康調査支援金の支給等を行う。

2

２．強靱・安全・持続可能な水道の構築【一部新規】
３７９億円（３５９億円）※他省庁計上分を含む
水道施設の耐震化・広域化、安全で良質な給水を確保するための施設整備など緊急性の高い事業について引き続き支援を行うとともに、コンセッションの推進や先端技術を活用した効率的で付加価値の高い水道サービス実現のための支援など、将来にわたり持続可能で強靱かつ安全な水道の構築を図る。

３．生活衛生関係営業の活性化や振興など【一部新規】
４６億円（４１億円）
生活衛生関係営業における生産性向上を推進するため、業務改善に取り組みやすくするためのガイドライン・マニュアルの普及や活用の推進を図るとともに、最低賃金の引上げの影響が大きい生活衛生関係営業者に対する収益力向上等に関するセミナー等の実施や、業の振興や発展を図るための組織基盤の強化を通じた衛生水準の確保・向上、相談支援体制の強化等を行う。

４．復興関連施策（復興庁計上）
・食品中の放射性物質対策の推進

９７百万円（９７百万円）

食品中の放射性物質の安全対策を推進するため、食品中の放射性物質の摂取量等の調査や流通段階での買上調査を実施するなどの取組を行う。

・水道施設の災害復旧に対する支援

６４億円（１０８億円）

東日本大震災で被災した水道施設のうち、各自治体の復興計画で、平成３０年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。

・被災した生活衛生関係営業者への支援

４．３億円（３．６億円）

株式会社日本政策金融公庫が東日本大震災復興特別貸付等の融資を行うために必要な財政支援を行う。

3平成３０年度 生活衛生・食品安全関係予算（案）総括表
１．食の安全・安心の確保など（単位：百万円）
事

平成２９年度
当初予算額
（Ａ）

項

<

１ 残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進<（１）残留農薬・食品添加物等の規格基準策定の推進<（２）食品用容器包装などの安全確保対策の推進<（３）食品汚染物質に係る安全確保対策の推進<（４）健康食品の安全確保対策の推進<

２ HACCPの制度化などによる的確な監視・指導対策の推進<（１）食中毒その他国内の監視指導対策の徹底<（２）輸出促進も視野に入れた事業者の衛生管理対策の推進<

３ 検疫所における水際対策等の推進<（１）観光立国推進に対応した検疫体制の計画的整備<（２）輸入食品の適切な監視指導を徹底するための体制強化<

４ 食品安全に関するリスクコミュニケーションの実施等（１）食品に関する情報提供や意見交換（リスクコミュニケーション）の（１）推進（２）食品の安全の確保に資する研究の推進（３）カネミ油症患者に対する健康実態調査等の実施

合計（一般会計）

平成３０年度予算（案）（Ｂ）

対 前 年 度比率（Ｂ）／（A）

1,259 > <1,310 > <51 >104.1%

1,259

1,310

51

104.1%

1,113 > <1,072 > <△ 41 >

96.3%

1,113

1,072

△ 41

96.3%

81 > <174 > <93 >214.8%

81

174

93

214.8%

40 > <40 > <0>

100.0%

40

400

100.0%

25 > <25 > <0>

100.0%

25250

100.0%

262 > <

309 > <47 >117.9%

240

288

48

120.0%

163 > <159 > <△4>

97.5%

150148△298.7%

99 > <150 > <51 >151.5%

89

140

51

157.3%

10,086 > <10,848 > <762 >

107.6%

10,086

10,848762

107.6%

10,086 > <10,848 > <762 >

107.6%

10,086

10,848762

107.6%

10,086 > <10,848 > <762 >

107.6%

10,086

10,848762

107.6%

1,122 > <1,172 > <50 >104.5%

436

436

0

100.0%

0>

100.0%<9> <9> <990100.0%<686 > <736 > <50 >107.3%

000<427 > <427 > <0>

100.0%

427

427

0

100.0%<12,730 > <13,639 > <910 >

107.1%［

6,990 ］ ［7,431 ］ ［441 ］

106.3%

12,02012,882862

107.2%＜東日本大震災復興特別会計＞－（単位：百万円）

食品中の放射性物質対策の推進
注

対 前 年 度増 △ 減 額（Ｂ）－（A）9797①．計数は、それぞれ四捨五入しているので、端数において合計と一致しない場合がある。
②．上段＜＞は他局計上分を含む。
③．３には検疫所の人件費を含んでおり、合計欄の［］は検疫所の人件費分。

40

100.0%

２．強靱・安全・持続可能な水道の構築（単位：百万円）
平成29年度
当初予算額

平成30年度
予算（案）< 35,927>
25,991< 37,918>
30,112

4,121115.9%

１．施設整備費等（※）< 35,820>
25,884< 37,820>
30,0144,130

116.0%（１）水道施設整備費補助< 18,479>
8,549< 17,483>
9,680

1,131

113.2%

< 56>
50

< 53>
50

0100.0%

・指導監督事務費

502

1△150.0%・北方領土隣接地域振興等事業補助率差額

1（４）災害復旧費（東日本大震災を除く）

350

350

0100.0%・水道施設災害復旧事業

350（５）調査費33

330100.0%・水道施設整備事業調査費等

33

16,90019,9003,000117.8%

・生活基盤施設耐震化等交付金

107

98

△991.6%

１．水道水源水質対策の推進

10

２．新水道ビジョンの推進

45
18
41157事項強靱・安全・持続可能な水道の構築（２）指導監督事務費（３）補助率差額（６）生活基盤施設耐震化等交付金

２．水道安全対策等

対前年度増△減額

対前年度比率

備考

19,900

水道インフラシステム輸出拡大推進事業
水道水質管理向上に関する検討調査費
官民連携等基盤強化支援事業費
水道の基盤強化方策推進費
水道施設強靱化推進事業（※）上段<

３．水質管理等強化の推進

14４．給水装置対策の推進

17５．その他（国際分担金など）

12>は他省庁計上分を含む。

＜東日本大震災復興特別会計＞事項

水道施設の災害復旧に対する支援（単位：百万円）

平成29年度
当初予算額

平成30年度予算（案）10,8216,370

対前年度増△減額△ 4,451

対前年度比
率

備

58.9% 復興庁一括計上
・水道施設災害復旧事業

5

考

6,370

３．生活衛生関係営業の活性化や振興など（単位：百万円）
平成２９年度平成３０年度対 前 年 度対 前 年 度
事項

当 初 予 算 額予 算 （ 案 ）増 △ 減 額比
（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ）－（A）

率

備考（Ｂ）／（A）

生活衛生関係営業の活性化や振興など

4,130

4,623493

111.9%

１ 生活衛生金融対策費

3,055

3,445

390

112.8% 株式会社日本政策金融公庫補給金〔貸付計画額： 1,150億円〕

２ 生活衛生関係営業行政経費

1,072

1,176104109.7%（１） 生活衛生等関係費

30333110.0%

ア 生活衛生関係営業振興等対策費

23274117.4%

新 生活衛生関係営業における生産性向上推進事業 3百万円

イ 建築物環境衛生管理対策費

770100.0%※ 平成３０年度シックハウス対策予算については、左記のほか他部局において57百万円を計上。

（２） 生活衛生営業対策費

1,043

1,14299109.5%

ア 生活衛生関係営業対策事業費
補助金

1,043

1,14299109.5%

３ 医師等国家試験費

110100.0%（１） 建築物環境衛生管理技術者
国家試験費

1

10100.0%

新 生活衛生関係営業収益力向上事業
99百万円増（全国指導センター、都道府県、連合会・組合）＜東日本大震災復興特別会計＞
被災した生活衛生関係営業者への支援（単位：百万円）
355

433

78

122.0%

355

433

78

122.0%（復興庁計上）株式会社日本政策金融公庫出資金6