制度・規制アップデート（１）
令和６年３月８日（金）金融庁
Financial Services Agency, the Japanese Government

目次

四半期開示の概要と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
金融商品取引法等の一部を改正する法律の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
企業開示制度の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
財務諸表等規則等の改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７各決算期における適用時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
監査人によるレビューに関する基準の改訂・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
その他の改正内容について（重要な契約）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13-1-

企業を巡る変化と上場企業の情報開示（イメージ）
近年の企業を巡る変化
デジタル化による企業業績のタイムリーな把握

企業経営におけるサステナビリティの重視

企
業
業
績
決算日

第3四半期

第2四半期

第1四半期

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期報告書

四半期報告書

四半期報告書

レビュー

レビュー

レビュー

財務情報
非財務情報

財務情報
非財務情報

非財務情報

臨時報告書

適時開示と臨時報告書

有価証券報告書
監査

財務情報

財務情報

適時開示

四半期開示

決算短信

計
算
書
類
・
事
業
報
告

（注）

非財務情報
サステナ
ビリティ情報株
主総会

重要情報の公表タイミング

投資家
開示情報等に基づく、• 投資判断• 建設的な対話（議決権行使）（参考）決算期と株主総会（注）有価証券報告書と事業報告等との共通化・一体化については、2017年12月に、金融庁及び法務省において、両書類の共通化・一体化を行いやすくする方針を公表（「一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」 ） 。これを踏まえ、2018年１月～３月に、金融庁及び法務省がそれぞれ法令改正を実施。その後、同年12月には、内閣官房、金融庁、法務省及び経済産業省の連名により、一体的開示の記載例やスケジュール等を公表（「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組の支援について」） 。2021年1月には、経済産業省から、FAQ集（「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ」）が公表-2-

四半期開示の主な経緯
1999年11月 東証は、マザーズ市場で四半期情報の開示を義務付け
2001年8月 金融庁は、「証券市場の構造改革プログラム」を公表。四半期短信等による経営情報開示の促進について、取引所等へ検討を要請
2002年6月 東証は、適時の情報開示を求める内外の投資者ニーズを踏まえ、足元の業績動向をよりタイムリーに把握できるよう、「四半期財務情報の開示に関するアクション・プログラム」を公表（2003年4月から、上場企業への四半期開示導入の方針）
2002年9月 経団連は、「四半期財務報告に関する提言」を公表（会計・監査の基準の統一等の観点から、法制化に向けて、会計・監査の基準についての検討を要請）
2003年4月 東証は、段階的な「四半期財務・業績の概況」の開示を導入（2004年末には、東証上場企業の9割が実施）

2005年6月 金融審議会ディスクロージャーWG報告において、四半期開示の法制化を提言【参考】2006年1月 ライブドア事件（上場子会社の自社株売却に伴う偽計、風説の流布（四半期
業績の虚偽記載については責任を問えず））
2006年6月 金融商品取引法制定により、四半期報告が法制化（2008年4月から施行）
2011年3月 四半期報告書の簡素化を実施
2017年3月 東証は、決算短信、四半期決算短信の簡素化を公表（2017 年4月から適用）
2018年6月 金融審議会ディスクロージャーWG報告・公表
2022年6月・12月 金融審議会ディスクロージャーWG報告・公表
2023年11月 金融商品取引法等の一部を改正する法律 成立（四半期報告書の廃止）
2024年4月（予定） 金融商品取引法等の一部を改正する法律 施行-3-

金融商品取引法等の一部を改正する法律（2023年11月成立）の概要
デジタル化の進展等の環境変化に対応し、金融サービスの顧客等の利便の向上及び保護を図るため、「顧客本位の業務運営・金融リテラシー」、「企業開示」等に関する制度を整備
顧客本位の業務運営・金融リテラシー

企業開示◼ 成長の果実が家計に分配されるという「資金の好循環」
を実現し、家計の安定的な資産形成を図る観点から、以下の取組を実施◼ 非財務情報の開示の充実に向けた取組（注1）と併せて、企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期
報告書を廃止（注2）

顧客本位の業務運営の確保◼ 最終的な受益者たる金融サービスの顧客や年金加入者の最善の利益を勘案しつつ、誠実かつ公正に業務を遂行すべきである旨の義務を、金融事業者や企業年金関係者に対して幅広く規定◼ 契約締結前における契約の概要・リスク等に関する顧客属性に応じた説明義務を法定するとともに、顧客への情報提供におけるデジタル技術の活用に関する規定を整備
金融リテラシーの向上◼ 資産形成の支援に関する施策を総合的に推進するため、「基本方針」を策定◼ 利用者の立場に立って、金融経済教育を広く提供する
ため、「金融経済教育推進機構（仮称）」を創設〔業務〕 金融経済教育の教材・コンテンツの作成、学校や企業等への講座の展開、個人に対する個別相談 等〔形態〕 認可法人〔役員〕 理事長（1人）、理事（3人以内）等〔ガバナンス〕 運営委員会（委員、理事長、理事）を設置、金融庁が認可・監督（参考）上記の他、機構は、資産形成等に係る相談・助言を容易に受けられる環境を整備（注1）府令改正によりサステナビリティ情報の開示の充実を図る（注2）第1・第3四半期の開示については、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化◼ 半期報告書、臨時報告書の公衆縦覧期間（注）を5年間 （課徴金の除斥期間と同様）に延長（注）現行の公衆縦覧期間は、半期報告書3年、臨時報告書1年

その他のデジタル化の進展等に対応した顧客等の利便向上・保護に係る施策◼ ソーシャルレンディング（注）等を行う第二種金融商品取引業者について、運用状況の確認等が不十分な事例があったことを踏まえ、運用報告等を義務付け（注）インターネットで集めた出資を企業に貸し付ける仕組み◼ 不動産特定共同事業契約（注） をトークン（デジタル）化する動きが見られていることを踏まえ、他の電子記録移転権利と同様、当該トークンに金融商品取引法のルールを適用（注）出資を募って不動産で運用し、収益を分配する仕組み◼ 金融商品取引業者等のウェブサイトにおいて、営業所に掲示する標識と同内容の情報公表を義務付け◼ 虚偽の財務書類の開示を行った企業等に対する課徴金納付命令に係る審判手続のデジタル化-4-

企業開示制度の改正
課
題◼ 企業経営や投資家の投資判断においてサステナビリティを重視する動きが見られる中、企業開示において、中長期的な企業価値に関連する非財務情報の重要性が増大◼ 金融商品取引法に基づく四半期報告書と取引所規則に基づく四半期決算短信には重複がみられ、コスト削減や効率化の観点から見直すべきとの指摘◼ 中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に 向けた企業開示制度の改正を実施• 人的資本を含むサステナビリティ情報等の開示の充実 ［府令改正事項］ と併せ、
• 企業開示の効率化の観点から、金融商品取引法上の四半期報告書を廃止
1 上場企業の第１・第３四半期については、金融商◼
品取引法上の四半期報告書を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に一本化

第1四半期【金融商品取引法第24条の4の7第1項を削除】

対応（注1）当面は、四半期決算短信を一律義務付け。
今後、適時開示の充実の状況等を見ながら、任意化について継続的に検討

現
行

第2四半期

第3四半期

取引所
規則

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
決算短信

法令

四半期
報告書

四半期
45日 報告書

四半期
報告書

45日
以内

レビュー

以内

レビュー

（注2）虚偽記載に対しては、取引所のエンフォース
メントをより適切に実施•2 改正後の半期報告書については、• 現行の第２四半期報告書と同程度の記載内容• 監査人によるレビュー• 提出期限は決算後45日以内

改◼3 半期報告書及び臨時報告書は、法令上の開示 正情報としての重要性が高まることから、公衆縦覧 後【改正金融商品取引法第24条の5第1項】

期間（各３年間・１年間）を５年間（課徴金の除斥期間と同様）へ延長【改正金融商品取引法第25条第1項】

年度

45日
以内
臨時
報告書

取引所
規則

四半期
決算短信 (注）

1
法令

レビュー

決算短信

有価証券
3ヶ月 報告書
以内

重要事項が発生した
場合に速やかに提出

四半期
決算短信

四半期
決算短信 (注）

2

1

3

監査

決算短信

半期
報告書
45日

有価証券
3ヶ月 報告書

以内

以内(注）レビューは任意、一定の場合義務付け

レビュー

臨時
3 報告書

監査

重要事項が発生した
場合に速やかに提出-5-令和５年金融商品取引法改正に伴う内閣府令の改正案
 2023年11月の「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（改正法）の公布に伴い、四半期報告書制度の廃止に伴う規定の整備を行うため、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等を改正予定（パブコメ期間：2023
年12月８日～2024年１月９日）。2024年４月１日施行予定（改正法の施行日と同日）。
有
（価
主証
な
項券
目届
）出
書

第一部 証券情報
第二部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況⚫ 連結財務諸表、財務諸表 等

：
期半
報期
告報
書告
）
（書
主（
な旧
項・
目四
半
）

（

主臨
な時
提
出報
事告
由書
）

第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
第3 提出会社の状況
第4 経理の状況⚫ 四半期（中間）連結財務諸表、四半期（中間）財務諸表 等：• 親会社・特定子会社の異動• 重要な災害の発生• 組織再編の決定• 財務上の特約の付されたローン契約の締結又は社債の発行• 財政状態、経営成績及びCFの状
況に著しい影響を与える事象の発生 等

四半期情報に関する規定の見直し• 四半期に係る情報の開示を求めていた規定について、半期に係る情報の開示を求める規定に
改正• 取引所の四半期決算短信で開示した四半期財務諸表を、四半期に係る財務情報として任意で記載することが可能であることを明確化（※）※ 四半期に係る財務情報を記載する場合には、監査法人のレビューの有無の記載及びレビュー報告書（レビュー有の場合）の添付が必要

上場会社等が提出する半期報告書に関する規定の整備• 現行の四半期報告書の様式（第４号の３様式）は、四半期に係る財務情報の開示を不要とする等の所要の改正を行った上で、上場会社等（銀行等の特定事業会社を含む）が提出する半期報
告書の様式に改正（※）。
※ 現行の半期報告書の様式（第５号様式）は、引き続き、非上場会社が提出する半期報告書において使用される。

臨時報告書の提出事由（重要な契約）の追加• ガバナンスに影響を及ぼし得る合意 （※）を含む契約の締結や当該合意の変更があった場合には、当該合意の内容や目的及びガバナンスへの影響等を記載した臨時報告書を提出※ (a)役員候補者指名権の合意、(b)議決権行使内容を拘束する合意及び(c)事前承諾事項等に関する合意• 株主保有株式の処分等に関する合意（※）を含む契約の締結や当該合意の変更があった場合には、当該合意の内容や目的等を記載した臨時報告書を提出※ (a)保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意、(b)保有株式の買増しの禁止に関する合意、(c)株式の保有比率の維持の合意及び(d)契約解消時の保有株式の売渡請求の合意-6-改正前後の財務諸表等規則等の体系
 改正前の「財務諸表等規則」等は、それぞれ「連結・単体」及び「年度・中間・四半期」と６つの内閣府令及びガイドラインから構成されている。
 今般、四半期報告書制度の廃止に合わせ、「連結」に係る３つの内閣府令及びガイドライン並びに「単体」に係る３つの内閣府令及びガイドラインをそれぞれ統合し、改正後は２つの内閣府令及び２つのガイドラインから構成されることとなる。
内閣府令•

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則•

中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則•

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則•

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則•

中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則•

四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則

ガイドライン•

連結財務諸表規則ガイドライン•

中間連結財務諸表規則ガイドライン•

四半期連結財務諸表規則ガイドライン•

財務諸表等規則ガイドライン•

中間財務諸表等規則ガイドライン•

四半期財務諸表等規則ガイドライン

連結財務諸表規則ガイドライン

財務諸表等規則ガイドライン-7-統合後の財務諸表等規則等のイメージ

 改正前の第２四半期報告書に含まれる四半期財務諸表を改正後は第一種中間財務諸表とし、旧四半期財務
諸表等規則の第１四半期・第３四半期に関する規定等を除き、原則、同規定を引き継いでいる（連結も同様。）。
 改正前の半期報告書に含まれる中間財務諸表を改正後は第二種中間財務諸表とし、原則、旧中間財務諸表等規則の規定を引き継いでいる（連結も同様。）。
統合のイメージ（財務諸表等規則）
第一編 総則第二編 財務諸表
第一章 総則第二章 貸借対照表
第三章 損益計算書
第四章 株主資本等変動計算書
第五章 キャッシュ・フロー計算書
第六章 附属明細表
第七章 特例財務諸表提出会社の財務諸表
第三編 第一種中間財務諸表
第一章 総則第二章 中間貸借対照表
第三章 中間損益計算書
第四章 中間キャッシュ・フロー計算書
第五章 株主資本等に関する注記
第四編 第二種中間財務諸表
第一章 総則第二章 中間貸借対照表
第三章 中間損益計算書
第四章 中間株主資本等変動計算書
第五章 中間キャッシュ・フロー計算書
第五編 指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表
第六編 外国会社の財務書類共通部分を統合

旧財務諸表等規則

旧四半期財務諸表等規則

旧中間財務諸表等規則

共通部分を統合-8-

財務諸表等規則等の改正案
 四半期報告書の廃止に伴い、２種類の「中間財務諸表」が存在することになるため、条文上これらを「第一種中間財務諸表」、「第二種中間財務諸表」として区分している（連結も同様。）。
第一種中間財務諸表

法第二十四条の五第一項の表の第一号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表 （改正前の第２四半期報告書に含まれる四半期財務諸表）

第二種中間財務諸表

法第二十四条の五第一項の表の第二号又は第三号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書に含まれる中間財務諸表 （改正前の半期報告書に含まれる中間財務諸表）

 上記区分を受けて監査証明府令を改正し、第一種中間財務諸表にはレビュー、第二種中間財務諸表には監査を行うこととし、レビューを要する中間財務諸表と監査を要する中間財務諸表を区分している（連結も同様）。
（「四半期レビュー基準」の「期中レビュー基準」への改訂については後述） 「第一種中間（連結）財務諸表」「第二種中間（連結）財務諸表」の別については、半期報告書の「経理の状況」の冒頭に記載される。
※例：第４号の３様式（半期報告書）改正案より抜粋⒅ 経理の状況ａ 中間連結財務諸表又は中間財務諸表を連結財務諸表規則又は財務諸表等規則に定めるところにより作成している場合には、その旨及び第１種中間連結財務諸表若しくは第２種中間連結財務諸表の別又は第１種中間財務諸表若しくは第２種中間財務諸表の別を記載すること。

 「令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等」（令和５年12月８日公表）の改正案に附則が含まれていないが、公布時には附則を置く予定。なお、財務諸表等規則等の附則において、適用初年度における比較情報を不要とする旨の規定は置かない見込み。
-9-

各決算期における適用時期（四半期報告書提出会社）
2023年
10
月

3月決算

11
月

12
月

１月

四半期報告書（３Ｑ）

4月決算

7月

8月

9月

四半期報告書（３Ｑ）※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則２条１項

2月

3月※ 新法へ移行

有価証券報告書

四半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則２条１項※ 新法へ移行

有価証券報告書

四半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則２条１項※ 新法へ移行※ 新法へ移行

有価証券報告書

四半期報告書（１Ｑ）

四半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則２条１項

有価証券報告書

四半期報告書（１Ｑ）

半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則３条２項※ 改正法附則２条１項

四半期報告書（１Ｑ）

半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則３条２項※ 改正法附則２条１項

2月決算

1月

※ 新法へ移行

有価証券報告書※ 改正法附則２条１項

1月決算

12
月

※ 新法へ移行四半期報告書（２Ｑ）

12月決算

11
月

※ 新法へ移行四半期報告書（３Ｑ）

10月決算

10
月

有価証券報告書※ 改正法附則２条１項

9月決算

法定の開示義務がない四半期

6月※ 新法へ移行四半期報告書（３Ｑ）

7月決算

11月決算

5月

有価証券報告書※ 改正法附則２条１項

8月決算

4月

有価証券報告書

四半期報告書（３Ｑ）

6月決算

新法第24条の５第１項に基づく開示義務を負う四半期

3月

有価証券報告書

四半期報告書（３Ｑ）

5月決算

旧法第24条の４の７第１項に基づく開示義務を負う四半期

2月

2025年

2024年

4/1施行

※ 新法へ移行

有価証券報告書

四半期報告書（１Ｑ）

半期報告書（２Ｑ）

四半期報告書廃止※ 改正法附則２条１項※ 改正法附則３条２項※ 改正法附則２条１項※ 新法へ移行

有価証券報告書※ 新法へ移行

有価証券報告書※ 新法へ移行- 10 -

監査人によるレビューに関する基準の改訂
 監査人によるレビューに関する基準について、現行の基準（四半期レビュー基準）の対象は今般廃止される四半期報告書におけるレ
ビューのみであるところ、四半期決算短信を含む様々な期中のレビューを対象にする基準（期中レビュー基準（案））に改訂する方向で、
企業会計審議会監査部会にて改訂案を取りまとめ、パブリックコメントを実施（2023年12月21日～2024年１月24日）。
※ レビューには、財務諸表が表示のルールに準拠しているか評価する準拠性結論と、さらに財務諸表が利用者の適切な理解のために全体として適切に表示されているかまで評価する適正性結論がある。四半期レビュー基準の対象は、適正性結論のみであったところ、期中レビュー基準では準拠性結論もカバー。
： レビューの基準が対象とするもの

対象

現
行

年度監査

四半期レビュー

一般目的/特別目的の
財務諸表

一般目的の
四半期財務諸表

実施者

監査人

年度の監査人と同一

意見/結論
表明

適正性意見/
準拠性意見

適正性結論

一般に公正妥当と認め準拠すべき られる監査の基準
基準➢ 監査基準➢ 実務の指針

対象

改
正
後

実施者
意見/結論
表明

一般に公正妥当と認められる監査の基準➢ 四半期レビュー基準➢ 実務の指針

年度監査期中レビュー

一般目的/特別目的の財務諸表

一般目的/特別目的の期中財務諸表監査人
適正性意見/
準拠性意見

一般に公正妥当と認め準拠すべき られる監査の基準
基準➢ 監査基準➢ 実務の指針

年度の監査人と同一適正性結論/
準拠性結論
一般に公正妥当と認められる監査の基準➢ 期中レビュー基準➢ 実務の指針

1Q

2Q

年度

3Q

四半期
決算短信

四半期
決算短信

四半期
決算短信

年度
決算短信

四半期
報告書

四半期
報告書

四半期
報告書

有価証券
報告書

レビュー
（適正性結論）（注１）

レビュー （注３）（適正性結論）（注１）

レビュー（適正性結論）（注１）

監査（適正性意見）（注２）

特別目的の
財務諸表
（任意の）監査（準拠性意見/（注２）
適正性意見）（注１） 四半期レビュー基準では、一般目的の四半期財務諸表に対する適正性に関する結論表明を行う場合のみを規定（注２） 監査基準では、一般目的/特別目的の財務諸表に対する適正性/準拠性に関する意見表明を行う場合を規定（注３） 第２四半期について、銀行等の特定事業会社等が提出する半期報告書等に含まれる中間財務諸表に対して、
中間監査基準に基づき監査が行われる

1Q

2Q
四半期
決算短信
任意のレビュー
（準拠性結論）（注４）※適正性結論もあり得る

年度

3Q
四半期
決算短信

半期
報告書

四半期
決算短信
任意のレビュー
（準拠性結論）（注４）※適正性結論もあり得る

レビュー （注３）（適正性結論）（注４）

特別目的の期中財務諸表（任意の）レビュー（準拠性結論/（注４）
適正性結論）

特別目的の期中財務諸表（任意の）レビュー（準拠性結論/（注４）
適正性結論）

年度
決算短信

有価証券
報告書
監査
（注２）
（適正性意見）特別目的の期中財務諸表（任意の）レビュー（準拠性結論/（注４）
適正性結論）

特別目的の財務諸表（任意の）監査（準拠性意見/（注２）
適正性意見）（注４） 期中レビュー基準では、一般目的/特別目的の期中財務諸表に対する適正性/準拠性に関する結論表明を行う- 11 場合を規定

［参考］ 「適正性に関する結論」と「準拠性に関する結論」との異同
 「適正性に関する結論」と「準拠性に関する結論」のいずれの場合も、経営者が採用した会計方針が会計の基準に準拠し、それが継続的に適用されているかどうか、その会計方針の選択や適用方法が会計事象や取引の実態を適切に反映するものであるかどうかに加え、期中財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかの評価をしなくてはならない。
 「適正性に関する結論」と「準拠性に関する結論」のいずれの場合であっても、保証水準（限定的保証）は同じであるため、利用者の立場からみても信頼性の程度は同じ。
 「適正性に関する結論」の場合、財政状態や経営成績等を利用者が適切に理解できるようにするには、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して期中財務諸表を作成する必要があり、監査人は一歩離れて行う評価をした結果、追加の開示が必要であればレビューで指摘。企業は追加的な開示要請の規定があるため、当該指摘に応じる。
一般目的の期中財務諸表に対する適正性に関する結論

特別目的の期中財務諸表に対する準拠性に関する結論

追加的な開示要請の規定
企業➢ 幅広い利用者に共通するニーズを反映した「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準」に準拠して作成➢ 特定の利用者のニーズを反映した「特定の利用目的に適合した会計の基準」に準拠して作成

四半期報告書四半期
連結財務諸表追加情報…
一般の利用者

企業
四半期報告書

レビュー

レビュー

監査人

監査人

レビュー報告書（適正性）

レビュー報告書（準拠性）

四半期
連結財務諸表※注記が限定【適正性・準拠性 共通】【適正性のみ】➢ 財政状態や経営成績等を利用者が適切に理解するに当たって財務諸表が全体として適切に表示されているか否かについての一歩離れて行う評価（その結果、追加の開示が必要と判断すれば、レビューで指摘）➢ 会計方針が会計基準に準拠しかつ継続的に適用されているかどうか➢ 会計方針の選択及び適用方法
が会計事象や取引を適切に反映されているかどうか➢ 財務諸表が表示のルールに準拠しているかどうかの評価

特定の利用者- 12 -

「重要な契約」の開示に関する内閣府令の改正
 2022年６月の金融審「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告を踏まえ、「企業内容等の開示に関する内閣府令」を改正し、有価証券報告書等における「重要な契約」の開示について、開示すべき契約の類型や求められる開示内容を具体化（2023年12月公布）。
 2025年３月期決算から適用（施行日までに締結済みの契約については、2026年３月期決算から適用）

有
価
証
券
報
告
書
（
主
な
項
目
）

第一部 企業情報
第1 企業の概況
第2 事業の状況
1. 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題 等
2. サステナビリティに関する考え方及び取組
3. 事業等のリスク
4. 経営者による財政状態、経営成績
及びｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰの状況の分析
5. 重要な契約
6. 研究開発活動
第3 設備の状況
第4 提出会社の状況
第5 経理の状況⚫ 連結財務諸表、財務諸表 等

：
（
主臨
な時
提報
出告
事書
由
）

「重要な契約」の開示（１）企業・株主間のガバナンスに関する合意• 提出会社と株主の間で、ガバナンスに影響を及ぼし得る合意（※）を含む契約を締結している場合、当該契約の概要や合意の目的及びガバナンスへの影響等を記載※ (a)役員候補者指名権の合意、(b)議決権行使内容を拘束する合意及び(c)事前承諾事項等に関する合意（２）企業・株主間の株主保有株式の処分・買増し等に関する合意• 提出会社の株主（大量保有報告書を提出した株主）との間で、株主保有株式の処分等に関する合意（※）を含む契約を締結している場合、当該契約の概要や合意の目的等を記載※ (a)保有株式の譲渡等の禁止・制限の合意、(b)保有株式の買増しの禁止に関する合意、(c)株式の保有比率の維持の合意及び(d)契約解消時の保有株式の売渡請求の合意（３）ローン契約と社債に付される財務上の特約• 提出会社が、財務上の特約等の付されたローン契約の締結又は社債の発行をしている
場合であって、その残高が連結純資産額の10%以上である場合（同種の契約・社債はその負債の額を合算）、当該契約又は社債の概要及び財務上の特約の内容を記載
臨時報告書の提出事由の追加

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親会社・特定子会社の異動
重要な災害の発生
組織再編の決定
財政状態、経営成績及びCFの状況に著しい影響を与える事象の発生 等• 提出会社が、財務上の特約の付されたローン契約の締結又は社債の発行をした場合で、その元本又は発行額の総額が連結純資産額の10％以上のときには、契約の概要や財務上の特約の内容を記載した臨時報告書を提出• 上記の財務上の特約に変更があった場合や財務上の特約に抵触した場合等には、財務上の特約の変更内容や抵触事由等を記載した臨時報告書を提出- 13 -