月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 1 2 月 2 9 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
12月の内外株式市場は、米国の利上げ打ち止め観測が高まり、米国長期金利が低下したことを受けてNYダウが史上最高値を更新するなど欧米の株式市場は上昇しました。こうした流れから米国SOX指数（フィラデル
フィア半導体指数）も史上最高値を更新するなど半導体関連株が好調でした。国内株式市場は、日銀の金融政策においてマイナス金利解除の思惑が高まり、円高を伴い株価の上値は重たい展開でした。業種別では東証33業種で、海運業、サービス業、化学が騰落率上位、鉱業、輸送用機器、ゴム製品が下位となりました。
おかげさまで、当ファンドは2013年12月の運用開始から10周年を迎えることが出来ました。設定来のリタ
ーンは年率11.66％、同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）の9.86％を上回るリターンとなりました。
変化をキーワードにした当ファンドは、2020年を起点に日本は大きく変わる、その変化にチャレンジする企
業をファンドを通じて皆さんと共有したいとの思いで立ち上げました。この10年、トランプ大統領の登場、チャイナショック、コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻など世界を大きく変える出来事が続きました。日本は30年ぶりのデフレからの脱却期待もあり、大きな潮目の変化を迎えています。引き続き、当ファンドにご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年12月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/7eT A sjng g eI

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 12月 29日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
分配金込基準価額(左軸)25,00080

基準価額(左軸) 60

20,000
純資産総額(右軸)15,00040

10,00020

5,000
2014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 12月 29日

基準価額

純資産総額

24,572 円

81.3 億円(前月末比)(前月末比)+ 222 円（0.91%）△0.1億円（△0.06%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

0 .9 1 %2 0 1 9 年1 2 月

120円

3 ヵ月

3 .0 5 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

6 ヵ月

△ 1 .4 5 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

1年

1 2 .8 8 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

3年△ 0 .5 5 %2 0 2 3 年1 2 月

0円

5年

9 8 .2 5 %設 定 来 合計10年

1 4 5 .9 0 %設定来

1 4 8 .9 2 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 9 .4 %東 プ ラ イム

8 5 .1 %情 報 ・ 通信業

2 1 .7 %その他

0 .6 %

東 グ ロ ース

8 .3 %

サ ー ビ ス業

1 7 .1 %東 ス タ ンダード

6 .0 %

電気機器

1 6 .7 %その他

0 .6 %

小売業

9 .2 %

卸売業

7 .1 %

そ の 他 製品

5 .8 %

化学

5 .8 %

輸 送 用 機器

4 .7 %

非鉄金属

3 .7 %

機械

2 .3 %

不動産業

2 .2 %

そ の 他 金融業

1 .5 %

建設業

1 .0 %

医薬品

0 .4 %

その他

0 .6 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
1

レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 4 .3 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

2

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

4 .0 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財
3

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .4 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か

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デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以

3 .3 %○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差
異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事
5

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .0 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
プ リ ン ト配線板製 造 国 内 最 大 手 グル ー プ 。 主 軸 の 車 載
用 、 ス マホ用とも に 増 勢 基 調 。 車載 用 は 自 動 運 転 、 電 動

6

メイコー

電気機器

化 の 普 及拡大によ り 需 要 は 旺 盛 。ス マ ホ 用 は 中 国 、 韓 国 3 .0 %向 け に 強み。更な る 需 要 拡 大 を 見据 え て 設 備 投 資 も 活 発化。
1 9 8 3 年に米国外で 初 の デ ィ ズ ニ ー テ ー マ パ ー ク と な る
東 京 デ ィズニーラ ン ド を オ ー プ ン。 2 0 0 1 年 に は 世 界 で唯 一 “ 海” をテーマと し た 東 京 デ ィ ズ ニ ー シ ー を は じ め 、

7オ リ エ ンタルラン ド サ ー ビ ス業

デ ィ ズ ニーホテル 、 複 合 型 商 業 施設 、 な ど を 一 斉 に オ ー
プ ン し 、舞浜エリ ア を 東 京 リ ゾ ート エ リ ア に 発 展 さ せ て

2 .9 %き た 。 今後5 0 年 、 1 0 0 年 先 も 「夢 、 感 動 、 喜 び 、 や す らぎ 」 を 提供し、多 く の 笑 顔 を 生 み出 す 企 業 で 在 り 続 け たい。
A I Se win g( 縫製 ) R o b o tの 開 発 を通 し て 日 本 版 In d u s try
4 .0 ( 製造現場の自 動 化 ・ デ ジ タ ル 化 を 指 す ) を 行 う リ ー デ8

松 屋 ア ールアンド ディィ ン グ カンパニー と し て 、 縫 製 業界 の 日 本 回 帰 を 促 し 日
輸 送 用 機器

本 の 製 造業の活性 化 に 貢 献 す る こと を 事 業 目 標 と し て 掲 2 .9 %げ る 企 業。AI画像認 識 等 の 自 社 の 強 み を 生 か し た 幅 広 い
事 業 展 開で存在感 を 増 し つ つ あ り、 チ ャ イ ナ プ ラ ス ワ ンの 顧 客 ニーズに応 え る べ く ベ ト ナム 生 産 体 制 を 構 築 。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続 け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ッ ク スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1

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Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

2 .8 %ン ゴ の プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン
ツ を 融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て 、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制
10

コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .4 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 41.4%
5000億円以上1兆円未満: 10.3%

1000億円以上3000億円未満: 15.5%
1兆円以上: 19.0%

3000億円以上5000億円未満: 13.8%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
12月前半の日本株は軟調に推移しました。1日のパウエル議長のハト派（金融緩和的な政策を支持する考え方）発言から米長期金利が低下、ドル円相場が円高となったことで、翌週4日は円高を嫌気した売りが先行、5日も続落となり、日経平均株価は33,000円を割り込みました。翌6日は反発となりましたが、7日の植田日
銀総裁の国会発言から大規模金融緩和の早期政策修正が連想され、ドル円相場で円が急伸、7日と8日の2日間で日経平均株価は1,000円超下落し、1ヵ月ぶりの安値となりました。翌週 11日以降は円高が一服し反転の動きとなりましたが、週末のFOM C （連邦公開市場委員会）を前に様子見ムードが強く上値は限定的となりました。
後半は戻り基調に転じました。14日のFOM C では、政策金利は5.5％で据え置きとなる一方、翌年の米利下げ転換への思惑が強まり、ドル円相場で円高が進んだことで日本株安となりましたが、19日の日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和の継続が決定し、早期政策修正への警戒感が後退したことから日本株は大幅上昇となり、日経平均株価は20日までに約1,000円の上昇で33,000円台半ばを回復しました。その後は海外投資家のクリスマス休暇や年末の持ち高調整からもみ合いとなり、月末の日経平均株価は前月比22円安（▲0.
07％）の33,464円で取引を終えました。

運用状況
12月、当ファンドは+ 0.91％の上昇となりました。組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が16社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、レーザーテック+ 12.50％、松屋R＆D+ 8.38％が上位2銘柄、デクセリアルズ▲10.94％、三越伊勢丹HD▲8.20％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した銘柄は5社、年初来高値を更新した銘柄も10社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は▲0.23％、日経平均株価は▲0.07％、東証グロース市場250指数▲1.43％の下落となりました。
なお、当月のポートフォリオ組入銘柄数は1社減少し58社となりました。株式組入比率は99.4％（前月末比+ 0.9％）としています。
◆2023年12月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年12月運用報告動画

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未来予想図【車を直そう！その1 「修理する権利に要注意！」】
前回（https://www.commons30.jp/pdf /f und2020/2020pdf _2023_7.pdf ・P6参照）から補修の話が続きますが、今回のテーマは車です。最近、自動車修理の不正請求が問題になりました。修理の切り口
から自動車産業の未来について考えてみたいと思います。
自動車修理業界に変化の波がやってきています。金属3Dプリンターの出現で車にもっと長く乗れる時代が来るかもしれません。日本の部品供給問題が解決される可能性があるからです。
金型の保管などで大きな負担を伴うため、これまで日系部品メーカーは、自動車生産終了から一定年数が経
過すると金型廃棄か、生産継続なら値上げ( 30倍近くのケースも！) してきました。修理すればまだ動くのに廃車にするのは環境負荷が懸念されますし、また、愛着のある車と離れたくない方にとっても課題でした。
車の使用年数が比較的長い欧州では社外品メーカーに金型を売却して供給を可能にしてきたそうですが、日本では一般的ではないようです。負担を承知で廃盤パーツの復刻生産を開始したり、ディーラーがレストアに乗り出したりと風向きが変わってきていますが、金属3Dプリンターのおかげで金型が不要になり、コストを抑制しつつ部品生産が維持できるようになると考えます。
いつの日か、自動車メーカーが町の修理工場などにデータだけを販売し、金属3Dプリンターをもつ工場に生産を依頼する時代が来るのではないかと期待しています。
スバルのアイサイトに代表される衝突軽減装置の充実も大きな変化で、交通事故は減少傾向*1にある一方、修理作業が高度化しています。この影響でディーラーが覇権を握る時代が来るかもしれません。
衝突軽減装置のような安全デバイスの調整作業は、今までの車の修理とは性質が違うため、今年4月に認証作
業に完全移行します。認証未取得ではセンサー・レーダーつきのバンパーなどの脱着すら出来なくなるので、業界の方によるとほとんどの民間業者はもう認証を得ているようです。
しかし、調整に高額な作業ツールが必要な車種もあり、一般の整備工場では実質的に受け入れできない場合が出てきます。全車種の調整を可能にするには莫大な設備投資を伴い、その能力がある会社はごく一部です。ディーラーでさえ、店頭で扱っていない車種はまだ対応できていないようです。
今年10月からは、近年に生産された車を対象にOBD車検( 故障診断機による電子的検査) が本格的に始まり、センサー類の校正作業をしないと車検落ちしてしまうケースが出るため、民間工場を敬遠する流れが予想されます。
またEV ( 電気自動車) の普及が進めば、ディーラーでないと難しい電動アクスル（動力装置）の修理なども増
えていきます。そのため前述の事故減少による影響などと併せて整備工場の統廃合が加速し、ディーラー運
営企業が力をつけると考えています。
ここで気を付けておきたいのが、欧米で活発に議論されている「修理する権利」です。日本でも議論が活発になると、先ほどの予想の前提が揺らぎそうです。
「修理する権利」とは、自社以外での修理を困難にしつつ修理費を高くするビジネスモデルに対して、独立系業者や消費者も修理できるようにするべきだという考えです。独占禁止法的観点だけでなく、「高い修理費のせいで新品の買い替えと廃棄が横行するのは不健全」という問題意識で、その収益スキームが転換点を迎えつつあります。
アメリカでは消費者たちとメーカーとの激しい攻防の末、自動車修理権法が一部の州で可決され、メーカーの囲い込みが解かれ始めています。ドイツでは、一般工場での修理がしやすくなる電動アクスルの修理キッ
トを市場に開放した会社が出てきました。
自動車だけでなく、農機具・スマホ・ゲーム機など様々な業界に話が及んでいるため、この論点の行方は固唾を呑んで見守る必要があります。
【参考文献】*1 「e- Stat 1交通事故発生状況の推移」より、一定人口当たりの交通事故数を算出
https://www.e- stat.g o.jp/stat- search/f i le- download?statInf
Id= 000040133401& f i leKi nd= 4

運 用 部 奥 翔子

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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会を応援しています。
日本障がい者乗馬協会について→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【ファンド10周年パーティーに、パラ馬術選手、協会事務局長も登場！】
1月30日( 火) 夜、都内にてザ・2020ビジョン10周
年パーティーを開催します。
その場に日本障がい者乗馬協会河野事務局長、稲葉選手も登場してくださいます。
パラスポーツ競技団体、選手にとって応援されることの意味などお話いただきます。また懇親の場です
ので、ぜひパリパラリンピックに向けて交流を深めていただけますと幸いです。
https://mf .commons30.jp/contents.php?c= i
nf o& i d= i hlahzg 5hx6s& i tem

稲葉選手からのメッセージ：「今年はいよいよパリパラリンピック本大会を迎える年となりましたが、まずは代表に選ばれること、そしてパラリンピック直前ということでこれまで以上にイベントやメディア等にも取り上げて頂く機会も徐々に増えていくのではないかと思うので少しでも身近に感じて頂き、多くの方々に応援して頂ければと思っております」。
協会インスタグラムのご紹介：https://www.i nstag ram.com/jrad_of f i ci al_/
稲葉選手インスタグラムのご紹介：https://www.i nstag ram.com/shoi naba2305/

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年12月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/7eT A sjng g eI
❏祝！10周年
ザ・2020ビジョン運用報告会
1月10日（水）20:00〜21:15❏祝！10周年
ザ・2020ビジョンお祝いパーティー
1月30日（火）19:00〜21:00❏コモンズ30塾
投資先企業「味の素㈱」をお迎えして
A SV レポートを読み解く
1月17日（水）19:00〜21:00❏【福岡開催】
コモンズ投信運用報告会
1月27日（土）14:00〜15:45❏奥田さんと現場をあるくほうぼくツアー～第15回コモンズ社会起業家フォーラム登壇者コ
ラボ企画～❏【名古屋開催】
コモンズ投信運用報告会
2月10日（土）10:00〜11:45

1月20日（土）10:00〜16:30❏コモンズの視点～企業のミカタ～
レーザーテックのご紹介
1月31日（水）20:00〜20:30※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

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〇

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東海東京証券株式会社

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〇
〇

〇

〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 VORT平河町Ⅱ 5階（旧 平河町Kビル）
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 6864 2024-01-11 10: 26: 34 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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