公益財団法人仙台観光国際協会定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人仙台観光国際協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、仙台市及び宮城県の有する文化的・社会的・経済的特性等を生かし、国内外からの観光客やコンベンション（国際・国内各種会議、大会、展示会等をいう。
）の誘致、物産品の販路拡張等に関する事業を行うとともに、国際交流活動等の推進を図り、交流人口の拡大及び地域経済の活性化と多文化共生社会の形成による活力ある都市づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（1） 国内外のコンベンション及び観光客の誘致並びに支援（2） 物産品の販路拡張並びに人材育成（3） 多文化共生及び国際交流活動の推進（4） 観光・コンベンション・物産及び国際交流・多文化共生に関する調査研究及び広報（5） 観光関係施設の運営及び維持管理、国際交流等の拠点施設の運営等（6） その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、理事会及び評議員会の決議により、
この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事
会及び評議員会の承認を要する。

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（事業年度）第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類について

は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長（第２４条に規定する理事長をいう。以下同じ。）が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項に掲げる書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに宮城県知事に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）

第８条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項及び第４項に掲げる書類（定款を除く。
）は、毎事業年度の終了後３か月以内に宮城県知事に提出しなければならない。
４

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（1） 監査報告（2） 理事及び監事並びに評議員の名簿（3） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第９条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第４項第４号の書類に記載するものとする。

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第４章 評議員（評議員の定数）
第１０条 この法人に評議員１５名以上２２名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１７９条から第１９５条までの規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は六親等内の血族又は三親等内の姻族ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第８号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（3） 評議員に監事の親族その他特殊の関係がある者が含まれていないこと。
（4） 理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある評議員の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えないものであること。

3

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員

会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
（評議員の報酬等）
第１３条

評議員に対して、各年度の総額が１００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1） 理事及び監事の選任又は解任（2） 理事及び監事に対する報酬等の支給の基準（3） 評議員に対する報酬等の支給の基準（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 残余財産の処分（7） 基本財産の処分又は除外の承認（8） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種類とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請4

求することができる。
３ 前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
４

理事長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
５

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会の会長がこれに当たる。
２ 前項の評議員会の会長は、あらかじめ評議員会において選出する。
３ 第１項の評議員会の会長が出席しないときの議長は、出席した評議員の中から互選された者がこれに
当たる。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 評議員に対する報酬等の支給の基準（3） 定款の変更（4） 基本財産の処分又は除外の承認（5） その他の法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）第２０条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項
を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
5

第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 1 名がこれに記名押印しなければならない。

第６章 役員等（役員の設置）第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事１１名以上１７名以内（2） 監事３名以内
２

理事のうち、２名以内を法人法上の代表理事とし、代表理事以外の理事のうち、２名以内を同法第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。理事長以外の代表理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
（役員の選任）第２４条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３

理事会は、その決議によって、代表理事の中から１名を理事長に選定する

４

理事会は、その決議によって、理事の中から副理事長を選定することができる。副理事長を選定するときは、副理事長は代表理事となる。

５

理事会は、その決議によって、業務執行理事の中から２名以内を専務理事及び常務理事に選定することができる。

６

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は三親等内の血族又は三親等内の姻族その他特殊の関係にある者の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同
様とする。

７

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

８ 監事には、この法人の理事（その配偶者又は三親等内の血族又は三親等内の姻族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その配偶者又は三親等内の血族又は三親等内の姻族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
９

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）

第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。
6

３

副理事長、専務理事及び常務理事の権限は、理事会が別に定める職務権限規程による。

４代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度毎に4箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２６条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
(4) 必要があると認めるときは評議員会に出席し、意見を述べること。
(5) 理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することが7

できる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（会長）
第３０条 この法人に会長を置くことができる。
２

会長は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。

３

会長は、学識経験者等のうちから、理事会において任期を定めた上で選任する。

４

会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
（取引の制限）第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

第３１条の２ この法人は、理事又は監事の法人法第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の責任について、法令に定める要件を満たす場合には、賠償の責任を負う額から法令で定める最低責任限
度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により、免除することができる。
（責任限定契約）第３１条の３ この法人は、理事（代表理事、業務執行理事及びこの法人の使用人である者を除く。以下この条において同じ。）又は監事の前条の責任について、法令に定める要件を満たす場合には、10万円以上であらかじめこの法人が定める額と法令で定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を理事又は監事と締結することができる。

第７章 理事会（構成）
8

第３２条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（4） 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。

（1） 重要な財産の処分及び譲受け（2） 多額の借財（3） 事務局長の選任及び解任（4） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（5） 第３１条の２に基づく責任の免除（種類及び開催）
第３４条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

通常理事会は、各事業年度に２回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第２６条第１項第６号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第３５条

理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号の規定により理事が招集する場合

及び同項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前項の規定にかかわらず、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、他の理事が理事会を招集する。
３

理事長は前条第３項第２号及び第４号の規定による理事会の招集の請求があったときは、その請求があった日から５日以内に、その請求のあった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく9

理事会を開催することができる。
（議 長）
第３６条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席した場合又は理事全員が改選された直後に開催される理事会における議長は、出席した理事の中から互選された者がこれに当た
る。
（決議）
第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）第３８条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２５条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第３９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
（理事会運営）

第４０条

理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章 専門委員会（専門委員会）
第４１条 この法人の事業を推進するために、理事会はその決議により、専門委員会を設置することができる。
２

専門委員会に関する必要な事項は、理事長が別に定める専門委員会に関する規則による。

第９章 賛助会員（賛助会員）
10

第４２条 この法人の目的に賛同し、後援する個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関する必要な事項は、理事長が別に定める賛助会員に関する規則による。

第１０章 定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 11 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。
）第 11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、宮城県知事の認定を受けなければならない。
４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、宮城県知事に届け出なければならない。
（合併等）

第４４条 この法人は、評議員会において決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上の決議により、他の法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を宮城県知事に届け出なければならない。
（解散）

第４５条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４６条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得
財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４７条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１１章 事務局（設置等）
第４８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
11

３

事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第４９条 この法人の主たる事務所には、次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬等の支給基準(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによる。

第１２章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５０条

この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、法令の定めに基づき理事長が別に定める。
（個人情報の保護）第５１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、法令の定めに基づき理事長が別に定める。
（公告の方法）第５２条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章 補則（委任）第５３条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定

める。

12

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事
業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、鎌田宏及び保科学とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。

阿部賀寿男、一力敦彦、犬飼章、氏家照彦、近江嘉彦、大石昌、奥田潤一、紺野純一、佐藤浩
里見雅行、鈴木泰爾、高橋裕、高橋實、徳江将人、西井陽子、畑文雄、早坂薫、堀好治、
松尾信仁、間庭洋、森谷和之、山口哲男
附則

この定款は、この法人を吸収合併存続法人とし、公益財団法人仙台国際交流協会を吸収合併消滅法人とした吸収合併契約に伴い、当該吸収合併契約の効力発生日から施行する。

附 則
この定款は、平成３０年６月１２日から施行する。

附則

この定款は、令和６年４月１日から施行する。

13