2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2024年８月２日
上 場 会 社 名
カルビー株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2229
URL http://www.calbee.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長兼CEO (氏名) 江原 信
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員CFO(氏名) 田邉 和宏(TEL) 03-5220-6222
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け電話会議 )(百万円未満切捨て)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

2025年３月期第１四半期
77,6562024年３月期第１四半期
73,156(注) 包括利益 2025年３月期第１四半期

百万円

％

百万円

％

百万円

6.2
7,674
5.9
9,327
△1.2
12.0
7,244
35.1
9,444
35.8
10,672百万円(
6.7％) 2024年３月期第１四半期

円

％

7,071
13.1
6,252
37.3
9,999百万円( 26.9％)

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

銭

円

56.63
50.05

銭

－
－

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
308,2222024年３月期
292,158(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 194,558百万円％

204,71963.1
201,08665.6
2024年３月期 191,751百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期－
0.00
2025年３月期－
2025年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

－

56.00

銭

56.00

円

銭

－

58.00

58.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
320,000
5.6 28,900(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益
％

百万円

％

円 銭

5.8 28,000 △10.1
： 無

％

百万円

18,000△9.5

144.14

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―、 除外：無―社 （社名） ―（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

133,929,800株

2024年３月期

133,929,800株

2024年３月期

9,050,500株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

9,050,500株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

124,879,300株

2024年３月期１Ｑ

124,926,999株(注)期末自己株式数には、信託が保有する自社の株式を含めております(2025年３月期第１四半期 288,055株、2024
年３月期 288,055株)。また、同信託が保有する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(2025年３月期第１四半期 288,055株、2024年３月期第１四半期 240,396株)。

※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有（任意）監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

※
１

２
３

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項は、添付資料５ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
2025年３月期の１株当たり当期純利益は、予定期中平均株式数 124,879,300株により算定しております。
当社は、2024年８月２日(金)に機関投資家・アナリスト向けの電話会議を開催する予定です。この電話
会議の音声情報については、開催後当社ホームページに掲載する予定であります。

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………12（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………12（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………12
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書1

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の売上高は、主として国内事業が貢献し、77,656百万円（前年同期比6.2％増）となりました。国内事業の売上高は58,055百万円（前年同期比5.2％増）となりました。前期および当年６月に実施した価格・規格改定効果に加え、シリアルの販売好調や土産用製品などのスナック菓子の伸長により増収となりました。
海外事業は、中華圏が低調に推移したものの、北米、英国、インドネシアが伸長し、19,600百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
営業利益は7,674百万円(前年同期比5.9％増)となり、売上高営業利益率は前年同期並みの9.9%となりました。国
内事業は価格・規格改定効果に対し、コスト高騰や継続的なマーケティング投資等の影響から減益となりましたが、北米を中心とした海外事業の増益がこれを上回り、全体では増益となりました。円安による為替差益が前年同期比で減少したことから、経常利益は9,327百万円(前年同期比1.2％減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、
7,071百万円(前年同期比13.1％増)となりました。
事業別売上高は以下のとおりです。
2024年３月期
第１四半期
金額
（百万円）
国内食品製造販売事業

金額
（百万円）

伸び率
(％)

55,20158,055

国内スナック菓子

51,14653,206＋4.0

国内シリアル食品

6,655

7,735

＋16.2

国内その他
リベート等控除

＋5.2

3,262

3,423

＋4.9

△5,862△6,309－17,955

19,600＋9.2

73,156

77,656＋6.2

海外食品製造販売事業
食品製造販売事業

2025年３月期
第１四半期

計* 「国内スナック菓子」「国内シリアル食品」「国内その他」の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
（食品製造販売事業）
食品製造販売事業は、国内事業、海外事業ともに前年同期比で増収となりました。
（国内食品製造販売事業）
・国内スナック菓子
国内スナック菓子は、前年同期比で増収となりました。
製品別売上高は以下のとおりです。
2024年３月期
第１四半期
金額
（百万円）

2025年３月期
第１四半期
金額
（百万円）

伸び率
（％）

ポテトチップス

22,92023,663

＋3.2

じゃがりこ

10,48911,240＋7.2

その他スナック

17,73618,302＋3.2

51,14653,206＋4.0

国内スナック菓子計* 製品別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。
・ポテトチップスは、新製品「ポテトチップス ザ厚切り」の上市の貢献もあり、前年同期に比べ増収となりました。
・じゃがりこは、強い需要が継続し、定番品に集中して販売を進め、前年同期に比べ増収となりました。
・その他スナックは、「じゃがポックル」等の土産用製品が引き続き伸長するとともに、今年発売60周年を迎えた「かっぱえびせん」の好調な販売もあり、前年同期に比べ増収となりました。

2

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信
・国内シリアル食品
国内シリアル食品の売上高は、オリジナルや糖質オフ等の定番品の伸長や企画品の上市により、7,735百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
・国内その他
国内その他の売上高は、前年4月にサービス提供を開始した「Body Granola」の販売増等から、3,423百万円（前年同期比4.9％増）となりました。
（海外食品製造販売事業）
海外食品製造販売事業は、前年同期比で増収となりました。
地域別売上高は以下のとおりです。
2024年３月期

2025年３月期

第１四半期

第１四半期
現地通貨

金額

金額

伸び率

（百万円）

（百万円）

（％）

ベースの
伸び率（％）
欧米

8,634

北米
アジア・オセアニア
中華圏
リベート等控除
海外食品製造販売事業

計

10,968

＋27.0

＋11.6

5,669

7,196

＋26.9

＋12.0

11,711

11,345

△3.1

△10.9

5,108

4,005

△21.6

△29.2

△2,390△2,714－－

17,955

19,600

＋9.2

△1.7

*１

欧米：北米、英国*２

アジア・オセアニア：中華圏、インドネシア、韓国、タイ、シンガポール、豪州*３

中華圏：中国、香港*４

地域別の売上高はリベート等控除前の金額を記載しています。

・欧米は、北米、英国ともに伸長しました。北米は、スナック菓子の受託製造販売は回復の途上にあるものの、豆系スナック「Harvest Snaps」や「じゃがりこ」、「かっぱえびせん」等の日本発ブランド製品が販売増となったことから、前年同期比で増収となりました。英国では、Seabrookブランドのポテトチップ
スの堅調な販売や生地スナックの増収が貢献しました。
・アジア・オセアニアは、インドネシア、韓国および豪州で販売が伸長しましたが、中華圏の不調により、前年同期比で減収となりました。中華圏は、一部製品の製造委託による現地生産を開始しましたが、景況感の悪化や前年下期から続く通関規制強化の影響により、減収となりました。インドネシアは、ポテトチップスの好調と前期に実施した生地スナックの生産能力増が寄与し、販売増となりました。

3

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ16,063百万円増加し、308,222百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が増加したことによるものです。有形固定資産の増加の主なものは、せとうち広島工場の建設です。
負債は、前連結会計年度末に比べ12,430百万円増加し、103,502百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,632百万円増加し、204,719百万円となりました。この主な要因は、円安の進行により為替換算調整勘定が増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は63.1％となり、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント低下しました。
② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,720百万円減少し、
34,998百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,541百万円の純収入となり、前年同期と比べ6,255百万円収入が減少しました。この主な要因は、未払金の増減額が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,605百万円の純支出となり、前年同期と比べ1,273百万円支出が増加しました。この主な要因は、定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,559百万円の純収入となり、前年同期と比べ1,577百万円収入が減少しました。この主な要因は、長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金の純増減額が減少したことによるものです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）・資金需要の動向
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では製品製造のための原材料費、労務費、経費および販売活動のための販売費、人件費、物流費等の支払いがあります。投資活動に係る資金支出では主に設備投資や成長投資にかかる資金需要、財務活動に係る資金支出は主に親会社の配当金にかかる資金需要があります。これらの資金需要に対しては、成長戦略「Change2025」に基づき、2024年３月期～2026年３月期の３ヵ年で創出する営業活動によるキャッシュ・フローに加えて、手元資金等や借入金を活用する計画です。
資金需要の具体的な内容
成長投資…国内外の事業成長のための設備投資および新規領域投資、海外基盤強化のためのM&A等
効率化投資…ESG対応、自動化・省力化等の生産性向上のための設備投資
株主還元…連結ベースの総還元性向50％以上、DOE４％目途

4カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信
当第１四半期連結会計期間末時点での資金支出の状況は以下のとおりです。
３ヵ年計画
2025年３月期
2024年３月期（2024年３月期～
第１四半期
(百万円)
2026年３月期）
（百万円）
（百万円）

進捗率
（％）

成長投資

10,7791,991

80,000

16.0

効率化投資

22,1184,111

60,000

43.7

株主還元

6,504

6,884

25,00053.6

合計39,402

12,987

165,000

31.8

・資金調達の方法
当社グループの資金調達の方法としては、営業活動により得られたキャッシュ・フローに加えて金融機関からの借入金等を活用します。当社及び国内連結子会社においてはキャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入
し、グループ内資金を一元管理することにより、余剰資金を集中管理し資金の流動性確保、資金効率の向上を図っております。また、更なる資金の流動性を補完することを目的に複数の金融機関との間に当座貸越契約を締結しており、事業運営上の必要な資金の流動性は十分に確保していると認識しております。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2025年３月期の連結業績予想につきましては、2024年５月９日に発表した業績予想から変更はありません。

5

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

44,295
54,11822,208
7,309△78
127,853

44,612
51,861
24,786
7,588△114
128,734

38,67036,50016,26529,851
2,370
123,657

39,23836,185
16,38345,264
2,552
139,623

22,6502,620
25,271

22,847
2,671
25,51915,377△1
15,376
164,305
292,158

14,346△1
14,345
179,487
308,222

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
株式給付引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

12,535
1,433
6,743
6,606
116
98
26,94154,475

12,859
985
1,936
2,521
64
121
38,26956,75825,000
100
280
8,017
755
2,443
36,596
91,07235,000
67
310
7,779
755
2,831
46,743
103,502

12,046
2,514
191,706△24,972
181,293

12,046
2,514
191,769△24,972
181,356

796
9,751
△89
10,457
9,335
201,086
292,158751
12,516△65
13,201
10,160204,719
308,222

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
73,156
48,747
24,40817,164
7,244(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
77,65650,607
27,04819,373
7,674

73
23
37
2,029
115
2,278

108
23
13
1,433
191
1,769

48
20
8
77
9,444

87
12
16
116
9,327

0
－
0
0

1
25
－
27

0
43
0
43
9,401
2,228
750
2,979
6,422
169
6,252

4
24
－
28
9,326
604
1,258
1,863
7,463
391
7,071

8

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
6,422(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
7,463

87
3,532
△43
3,577
9,999

△44
3,229
23
3,209
10,672

9,262
737

9,816
855

9

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

9,401
2,528
508
3
△2,888
△46
－
30
△248
△59
△39
△96
48
△1,993
△37
－
0
43
2,025
21
△687
△879
3,528
11,16495△48△3,415
7,796

9,326
2,720
543
30
△4,100
△54
22
29
△191
△85
△32
△131
87
△1,312
△13
△25
2
24
2,963
△2,21225△3,915
2,944
6,644
127
△115
△5,1151,541

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

10

カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△6,217
0
△195
△1
－
－
△1,043
1,128
△11
7
1
△6,332△4,714
4
△300
△206
58
100
△6,695
4,141
△12
18
0
△7,605

10,300－△0279△6,378
△15
△48
4,137
1,281
6,882
30,292
37,175△482
10,000－－△6,884
△30
△44
2,559
784
△2,72037,71834,998

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

11カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期
連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみの単独セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

12カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月２日

カルビー株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

根

洋

人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

谷

直

博

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているカルビー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

13カルビー株式会社(2229) 2025年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １. 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

14上