2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第21期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次

表 紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1） 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2） 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4① ストックオプション制度の内容 ………………………………………………………………………………

4

第２

第３
１

② その他の新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………

4(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5） 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6） 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

11(1） 要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

11

第４
１

(2） 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

12

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

14(3） 要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

15(4） 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

16２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

34

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

34［四半期レビュー報告書］

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月13日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自2018年７月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

森田

森田

北尾

吉孝

俊平

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至2018年９月30日）

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
前第２四半期累計

第21期
当第２四半期累計

第20期
前期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

収益（第２四半期）（百万円）

141,679（72,762）

176,753（85,419）

337,017

税引前利益

（百万円）

27,73754,19571,810

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

20,38533,58846,684（8,379）（15,709）（百万円）

19,31739,931

44,629

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

401,825

472,780

427,815

総資産額

（百万円）

4,092,779

5,347,414

4,535,964

99.98

151.00220.54（41.04）（70.18）（第２四半期）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）（第２四半期）
希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

90.91

132.38196.88

親会社所有者帰属持分比率

（％）

9.8

8.8

9.4

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

30,681

121,756△33,235

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

5,242△23,457

7,881

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△56,727

456,560

74,575

370,754991,866

437,148

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（百万円）

（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．本報告書においては、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、第２四半期連結累計期間を「第２四半期
累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2018年９月30日現在209社）及び持分法適用会社（同36社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第２四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計の経営成績につきましては、収益が176,753百万円(前年同期比24.8％増加)、税引前利益は54,195百万円（同95.4％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33,588百万円(同64.8％増加）となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
収益
前第２四半期
累計

税引前利益
当第２四半期
累計

前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

102,742

113,976

10.9

29,64235,17618.7

アセットマネジメント事業

38,18861,61961.4

11,57929,776157.2

バイオ関連事業

1,860

1,766

(5.1)

(8,604)(4,802)－

142,790

177,361

24.2

32,61760,150

84.4

284

990

248.8

(328)

(2,101)－

消去又は全社(1,395)(1,598)－(4,552)(3,854)－

連結

141,679

176,753

24.8

27,73754,195

95.4

計
その他

（％表示は対前年同期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、113,976百万円（同10.9％増加）、税引前利益は35,176百万円（同18.7％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業
及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、61,619百万円（同61.4％増加）、税引前利益は29,776百万円（同157.2％増加）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、1,766百万円（同5.1％減少）、税引前利益は4,802百万円の損失（前年同期は8,604百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

なお、当第２四半期末の総資産は5,347,414百万円となり、前期末の4,535,964百万円から811,450百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ62,319百万円増加し、556,143百万円となりました。

- 2 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物残高は991,866百万円となり、前期末の437,148百万円から554,718百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、121,756百万円の収入（前第２四半期累計は30,681百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が52,212百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減」が51,995百万円の支出となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が84,859百万円の収入、「顧客預金の増減」が75,135百万円の収入、「税引前利益」が54,195百万円及び「営業債務及びその他の債務の増減」が41,971百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、23,457百万円の支出（前第２四半期累計は5,242百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が40,760百万円となった一方で、「投資有価証
券の取得による支出」が54,599百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、456,560百万円の収入（前第２四半期累計は56,727百万円の支出）となりました。これは主に、「長期借入金の返済による支出」が37,205百万円及び「社債の償還による支出」が30,181
百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が394,302百万円の収入及び「社債の発行による収入」が98,217百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計における当企業グループの研究開発費は3,727百万円であります。なお、当第２四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ639人増加し、6,030人となりました。これは主に、金融サービス事業において、ソフトウェア開発等の事業を拡大したことによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

第２四半期末現在
発行数（株）（2018年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2018年11月13日）

普通株式

236,556,393

236,556,393

計

236,556,393

236,556,393

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2018年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2018年８月28日

新株予約権の数（個）※5,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 14,253,135（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※3,508（注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※発行価格 3,508
資本組入額 （注）４

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

2018年９月27日

至新株予約権の譲渡に関する事項 ※2023年８月30日（注）３－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※※

52,250

新株予約権付社債の発行時（2018年９月13日）における内容を記載しております。

- 4 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金500億円）を下記（注）２．(1)乃至(2)に定める転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初、金3,508円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。
３．2018年９月27日から2023年８月30日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。
上記にかかわらず、当社の組織再編を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。
また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債
務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。

- 5 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるようにする。
(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記(1)に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記（1）及び本（2）に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。

- 6 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

11,994,632

236,556,393

10,33792,018

10,337

資本準備金残高（百万円）

2018年７月１日～
2018年９月30日（注）137,130（注） 転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
（５）【大株主の状況】
2018年９月30日現在

氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区晴海１丁目８－１１

23,316,600

9.87

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

10,612,500

4.49

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
E14 ５NT, UK

8,283,963

3.51

8,058,936

3.41

東京都中央区晴海１丁目８－１１

6,349,400

2.69

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン １４００４２

225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW
YORK, U.S.A.

5,878,241

2.49

サジヤツプ

P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OFSAUDI ARABIA

4,354,040

1.84

東京都中央区晴海１丁目８－１１

4,348,300

1.84

東京都千代田区

3,907,960

1.65

3,712,670

1.57

78,822,610

33.36

株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウントノン

トリーテイーザバンクオブニューヨーク１３３５２４

BRUSSELS，BELGIUM

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口９）

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口５）北尾吉孝

ステート ストリートェスト クライアントーRUE MONTOYERSTRAAT 46，1000

５０５２３４
計

バンク ウ
トリーティ

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
－

- 7 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（注）１．2018年10月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、JPモルガン証券株式会社及びその共同保有者が2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりま
せん。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジ

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

メント株式会社

京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・アセ
ット・マネジメント（ユーケー）リミテッド
ジェー・ピー・モルガン・イン
ベストメント・マネージメン
ト・インク
ジェー・ピー・モルガン・チェ
ース・バンク・ナショナル・ア
ソシエーション

東英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォ
ーフ、バンク・ストリート25
アメリカ合衆国10017ニューヨーク州
ーヨーク

パーク・アベニュー

ニュ

270

アメリカ合衆国オハイオ州コロンバス市ポ
ラリス・パークウェー1111

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
京ビルディング

ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォ
ーフ、バンク・ストリート25

ジェー・ピー・モルガン・セキ

アメリカ合衆国
ニューヨーク市ュリティーズ・エルエルシー

東ニューヨーク州 10179
マディソン・アベニュー

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

12,289,900

5.47

694,9150.31

845,589

0.38

208,700

0.09

723,499

0.32

664,903

0.30

683,000

0.30

383番地

２．2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2018年９月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,922,592

0.85

ノムラ インターナショナル
ピーエルシー

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom

4,111,390

1.79

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目１２番１号

6,789,300

3.02

- 8 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

2,335,595－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

308,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

233,559,500

単元未満株式

普通株式

2,688,693－－

発行済株式総数

236,556,393－－

総株主の議決権－

2,335,595－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＢＩホールディングス

東京都港区六本木

株式会社

一丁目６番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

308,200-

308,200

0.13

308,200-

308,200

0.13

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 10 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前期末（2018年３月31日）

当第２四半期末（2018年９月30日）

百万円

百万円

437,148

991,866

570,466

626,605

1,510,079
832,410

1,573,507
691,027

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産５

預託金
信用取引資産493,953

667,872５2,836,442

2,932,406

５

35,958191,01438,908245,702173,316
68,365

189,937
70,589

投資不動産
有形固定資産2,192
14,382

2,242
16,213

無形資産
その他の資産181,708
24,392

188,574
43,701

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資

５

繰延税金資産
資産合計

581

671

4,535,964

5,347,414

571,277
67,8061,001,964
105,441

負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

５５

証券業関連負債
信用取引負債

121,703

168,840

有価証券担保借入金
顧客からの預り金

689,107757,179

565,395
832,622

受入保証金707,380
395,444744,782
540,119

2,670,813
536,955

2,851,758
625,488

保険契約負債
未払法人所得税

142,260
11,271

141,896
11,453

その他の金融負債
その他の負債

16,335
12,77916,957
19,387

繰延税金負債

12,644

16,927

4,042,140

4,791,271

９81,681

92,018９125,445(4,647)

142,423
(688)

利益剰余金

20,605
204,731

26,265
212,762

親会社の所有者に帰属する持分合計

427,815

472,780

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金

５
５

負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

非支配持分
資本合計
負債・資本合計- 11 -

66,00983,363493,824

556,1434,535,964

5,347,414

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期累計】
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

６, ７

141,679

176,753

８(8,294)(52,859)(9,961)(59,062)(47,281)(1,849)(51,652)(1,310)(4,964)(1,823)(115,247)(123,808)

注記

収益
費用
金融収益に係る金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の金融費用８

その他の費用
費用合計

1,305

1,250

27,73754,195

法人所得税費用(8,629)(14,133)

四半期利益

19,10840,062

四半期利益の帰属
親会社の所有者

20,38533,588

非支配持分(1,277)

6,474

四半期利益

19,10840,06211

99.98

151.0011

90.91

132.38

持分法による投資利益
税引前利益

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）６- 12 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期】
前第２四半期（自2017年７月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期（自2018年７月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

６, ７

72,76285,419８(4,236)(26,932)(5,180)(28,318)(24,034)(997)(25,288)(654)

その他の費用

(4,279)

(981)

費用合計

(60,478)(60,421)

注記

収益
費用
金融収益に係る金融費用
売上原価
販売費及び一般管理費
その他の金融費用

８

703

532

12,98725,530

法人所得税費用(4,191)(5,862)

四半期利益

8,796

19,668

四半期利益の帰属
親会社の所有者

8,379

15,709

持分法による投資利益
税引前利益

６

非支配持分

417

3,959

四半期利益

8,796

19,668

11

41.04

70.18

11

37.28

61.67

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）- 13 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期累計】
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円
19,108

百万円
40,062

純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目

755

104

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産－(370)(2,201)

5,573

389

1,140

税引後その他の包括利益(1,057)6,447

四半期包括利益

18,05146,509

非支配持分

19,317(1,266)39,931
6,578

四半期包括利益

18,05146,509前第２四半期（自2017年７月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期（自2018年７月１日
至2018年９月30日）

注記
四半期利益
その他の包括利益

在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第２四半期】

注記

百万円

百万円

8,796

19,668

757

(69)

－

(399)

1,317

6,723

483

538

税引後その他の包括利益

2,557

6,793

四半期包括利益

11,353

26,461

非支配持分

10,909444

22,4334,028

四半期包括利益

11,353

26,461

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 14 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計（自2017年４月１日

至2017年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分

注記2017年４月１日残高

四半期利益

資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

128,004(23,801)

22,720169,388377,992

37,532415,524

－

－

－

－

20,385

20,385(1,277)

19,108

その他の包括利益－－－(1,068)－(1,068)11(1,057)

四半期包括利益合計－－－(1,068)20,385

19,317(1,266)

18,051

－

1,716

－

－

－

1,716

－

1,716

－

3,766

23,694－－

27,460－27,460

－

－

－

－

－

－

383

383

転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換

９

連結範囲の変動
剰余金の配当

10

－

－

－

－

(8,144)(8,144)(2,139)(10,283)

自己株式の取得

９－－(9,602)－－(9,602)－(9,602)

自己株式の処分

９

－

40

535

－

－

575

－

575

株式に基づく報酬取引

－

145

－

－

－

145

－

145

支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動－(7,634)－－－(7,634)

13,777

6,143

2017年９月30日残高

81,681126,037(9,174)

21,652

181,629

401,825

48,287450,112

当第２四半期累計（自2018年４月１日

至2018年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,681

125,445(4,647)

20,605

204,731427,815

66,009493,824

－

－

－

840

(11,625)(10,785)(123)(10,908)

81,681

125,445(4,647)

21,445

193,106

417,030

65,886482,916

四半期利益

－

－

－

－

33,58833,5886,474

40,062

その他の包括利益

－

－

－

6,343

－

6,343

104

6,447

四半期包括利益合計

－

－

－

6,343

33,58839,931

6,578

46,509

－

2,904

－

－

－

2,904

－

2,904

９

10,337

6,677

12,248－－29,262－

29,262

剰余金の配当

10

－

－

－

－

(15,455)(15,455)(595)(16,050)

自己株式の取得

９－－(10,016)－－(10,016)－(10,016)

自己株式の処分

９

－

22

1,727

－

－

1,749

－

1,749

－

338

－

－

－

338

203

541

－

7,037

－

－

－

7,037

11,291

18,328－－－(1,523)

1,523

－

－

－

92,018142,423(688)

26,265

212,762

472,780

83,363556,143

注記

2018年４月１日残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換

株式に基づく報酬取引
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替2018年９月30日残高- 15 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

税引前利益

27,73754,195

減価償却費及び償却費

5,454

4,680

持分法による投資利益(1,305)(1,250)

受取利息及び受取配当金(49,598)(58,791)

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー

支払利息

10,143

11,271

営業投資有価証券の増減(15,345)(51,995)

営業債権及びその他の債権の増減(32,652)(52,212)

営業債務及びその他の債務の増減

52,767

41,971

証券業関連資産及び負債の増減(15,142)

84,859

顧客預金の増減

21,39675,135

その他(2,298)(22,525)

小計

1,157

85,338

利息及び配当金の受取額

48,73357,606

利息の支払額(9,437)(10,239)

法人所得税の支払額(9,772)(10,949)

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,681

121,756- 16 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(3,972)(3,520)

投資有価証券の取得による支出(22,205)(54,599)

投資有価証券の売却及び償還による収入

30,331

40,760

子会社の取得による支出

33(3,050)

子会社の売却による収入

878－

貸付による支出(2,424)(2,456)

貸付金の回収による収入

2,052

1,791

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

549(2,383)

5,242(23,457)

短期借入金の純増減額(130,472)

394,302

長期借入による収入

6,568

39,592

長期借入金の返済による支出(994)(37,205)

社債の発行による収入

84,151

98,217

社債の償還による支出(2,082)(30,181)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込みによる収入

29

8,270

投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入

6,097

7,215

配当金の支払額(8,135)(15,436)

(408)

(537)

(1,730)(34)(9,602)(10,016)

非支配持分への子会社持分売却による収入

179

4,045

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(150)

(408)

その他

(178)

(1,264)(56,727)

456,560

現金及び現金同等物の増減額(20,804)

554,859

現金及び現金同等物の期首残高

391,572

437,148

(14)

(141)

370,754991,866

非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６に記載しております。

２

事業セグメント」

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成
しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月９日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である専務取締役 森田俊平によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除
き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当期の第１四半期より以下の基準を適用しております。

基準書

新設・改訂の概要

IFRS第９号

金融商品

ヘッジ会計、減損会計、金融商品の分類及び測定に関する改訂

IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益

収益認識に関する会計処理の改訂（IFRS第９号

金融商品）

当企業グループは、前期までIFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2010年10月及び2011年12月改訂）を適用しておりましたが、当期の第１四半期より、2014年７月公表のIFRS第９号「金融商品」（2014年改訂版）（以下、IFRS第９号（2014年改訂版））を適用しております。なお、前期の連結財務諸表においては、経過措置に従い当該基準を遡及適用しておりません。
変更の内容及び影響額は、次のとおりであります。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資
産」の分類が新設されました。
(a）金融資産の分類
当企業グループの保有する金融資産は、当該金融資産の管理に関する企業のビジネスモデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性によって、以下の指定された区分に当初認識時に分類されます。
・償却原価で測定される金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産（以下、FVTOCIで測定する負債性金融資産）
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産（以下、FVTOCIで測定する資本性金融資産）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下、FVTPLで測定する金融資産）(b）金融資産の事後測定① 償却原価で測定される金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシ- 18 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

ュ・フローが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は実効金利法を用いて算定し、損失評価引当金調整
後の償却原価で事後測定されます。
②

FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産が契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、当該金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フロ
ーが所定の日に生じるのであれば、当該金融資産は公正価値で測定し、公正価値と損失評価引当金調整後の償却原価の差額の変動はその他の包括利益に計上されます。当該金融資産の認識の中止が行われる場合、過去にその他の包括利益で認識した累計額を純損益として振り替えております。
③

FVTOCIで測定する資本性金融資産

公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初
認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能な選択を行う場合があります。当該金融資産は公正価値で測定し、その事後的な変動はその他の包括利益に計上されます。なお、当該金融資産から生じる配当金については純損益で認識し、投資の認識を中止した場合又は公正価値が著しく下落した場合
は、その他の包括利益で認識した累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。
④

FVTPLで測定する金融資産償却原価で測定されるもの及びFVTOCIで測定するもの以外の金融資産は、公正価値で測定され、純損益において公正価値の変動が認識されます。
・IFRS第９号（2014年改訂版）の適用に伴い、金融資産に係る減損規定を以下のとおり適用しております。
(c）金融資産の減損
当企業グループは、FVTPLで測定する金融資産及びFVTOCIで測定する資本性金融資産以外の金融資産について、報告期間末に予想信用損失を見積もり、損失評価引当金の計上を行っております。金融資産の当初認識以降に当該金融商品の信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて判定しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を過去の信用損失の実績等に基づき、簡便的に測定しております。予想信用損失又は戻入れの金額
は、減損損失又は減損戻入れとして、純損益で認識されます。
上記変更により、従前の会計基準を適用した場合と比較し、当期の期首において、営業債権及びその他の債権が11,679百万円、利益剰余金が11,625百万円それぞれ減少し、その他の投資有価証券が1,167百万円、その他の資本の構成要素が840百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期累計の要約四半期連結損益計算書における影響額は1,098百万円の損失であります。

- 19 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（IFRS第15号

顧客との契約から生じる収益）

当企業グループは、当期の第１四半期よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、IFRS第15号）
を適用しております。当該基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
顧客との契約から生じる収益の区分は次の通りであります。
(a）役務の提供による収益
役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。当該委託手数料は、当企業グループが収益稼得取引の主たる当事者ではなく代理人として行う取引に関するものであります。以下の要素を満たす場合には、当企業グループが主たる当事者ではなく代理人として行う取引に該当します。
・当企業グループの履行義務が、他の当事者による特定された財又はサービスの提供を手配すること。
・当企業グループが、特定された財又はサービスが顧客に移転される前、又は顧客への支配の移転の後に、在庫リスクを負っていないこと。
(b）物品の販売による収益
物品の販売による収益は、個々の契約内容に応じ、引渡、出荷、又は検収時点など、約束した商品を顧客に移転することによって履行義務を充足した時に認識しております。
なお、当該基準の適用において、当第２四半期の要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
４

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

- 20 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2018年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの
金融資産

償却原価で
測定される
金融資産

FVTOCIの
金融資産

公正価値
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債権及びその他の債権
証券業関連資産－75,984－－570,466
2,760,458

570,466
2,836,442

571,7032,836,442

営業投資有価証券
その他の投資有価証券

191,014102,647－
2,975－
67,694

191,014173,316

191,014
174,496

合計

369,645

2,975

3,398,618

3,771,238

3,773,655

当第２四半期末（2018年９月30日）
帳簿価額

百万円

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産
（注）
百万円

償却原価で
測定される
金融資産
（注）
百万円

－
106,230－－－－

その他の投資有価証券

245,702
122,890－360

合計

474,822360

FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産

百万円
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
営業投資有価証券

公正価値
合計

百万円

百万円

626,605
2,826,176

626,605
2,932,406

627,887
2,932,406－
43,066－
23,621

245,702
189,937

245,702
189,477

43,066

3,476,402

3,994,650

3,995,472（注）当期の期首において、IFRS第９号（2014年改訂版）の適用により、償却原価で測定される金融資産に分類されていた保険業における責任準備金対応債券を、FVTOCIで測定する負債性金融資産に分類変更しております。なお、当期の期首における当該債券の残高は46,993百万円であります。
金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2018年３月31日）
帳簿価額
FVTPLの
金融負債

償却原価で
測定される
金融負債

公正価値
合計

社債及び借入金

百万円－

百万円
571,277

百万円
571,277

百万円
571,879

営業債務及びその他の債務証券業関連負債

1,987
108,157

65,8192,562,656

67,8062,670,813

67,9292,670,813

顧客預金
合計

－

536,955

536,955

537,056

110,1443,736,707

3,846,851

3,847,677- 21 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期末（2018年９月30日）
帳簿価額
FVTPLで測定する
金融負債社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
顧客預金
合計

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

－
1,987

1,001,964
103,454

1,001,964
105,441

1,002,913
105,539

148,628

2,703,130

2,851,758

2,851,758－

625,488625,488625,700

150,615

4,434,036

4,584,651

4,585,910(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2018年３月31日）
レベル１
金融資産
証券業関連資産

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

75,984－－75,984

91,762
2,608

511
－

201,388367

293,661
2,975

170,354511

201,755

372,620

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

－

－

1,987

1,987

108,157－－

108,157

108,157－

1,987

110,144- 22 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期末（2018年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

106,230－－

106,230

119,575510

248,507368,59220
43,066

－
－

340
－

360
43,066

268,891510

248,847

518,248

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産
FVTOCIで測定する資本性金融資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

－

－

1,987

1,987

148,628－－

148,628

148,628－

1,987

150,615(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、財務経理担当役員及び財務経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2018年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
割引率

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

201,755

及びマーケットアプローチ

株価収益率
株価純資産倍率
EBITDA倍率
非流動性ディスカウント

12％～16％17.0倍～45.2倍
1.2倍
25.0倍～40.0倍
10％～20％

当第２四半期末（2018年９月30日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
割引率

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

248,847

及びマーケットアプローチ

株価収益率
株価純資産倍率
EBITDA倍率
非流動性ディスカウント

12％～16％
11.6倍～45.2倍
1.2倍
25.0倍～40.0倍
10％～20％

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、株価純資産
倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。
- 23 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

レベル３に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日

至2017年９月30日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

営業債務及びその他の債務合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

2017年４月１日残高
購入

122,100
22,414

1,223－

123,323
22,4142,118－

四半期包括利益
四半期利益（注）１

2,961

－

2,961

－

その他の包括利益（注）２
分配等－(1,523)

(88)
－

(88)
(1,523)－－

売却及び償還等
決済等(1,640)－－－(1,640)
－

－
(79)

(214)
(378)

(7)
(579)

(221)
(957)

－
－

143,720549

144,2692,039

在外営業活動体の換算差額
レベル３からの振替（注）３
2017年９月30日残高

当第２四半期累計（自2018年４月１日

至2018年９月30日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

営業債務
及び
その他の債務FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで測定する
資本性金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

2018年４月１日残高
購入

201,388
54,752367－

201,755
54,752

1,987－

四半期包括利益
四半期利益（注）１

15,960－15,960－その他の包括利益（注）２
分配等－(1,485)

3－

3(1,485)－－

売却及び償還等
決済等(10,544)－(39)－(10,583)－－－

在外営業活動体の換算差額
レベル３からの振替（注）３

3,043(14,607)

9
－

3,052
(14,607)－－

2018年９月30日残高

248,507340

248,847

1,987（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは、それぞれ2,912百万円及び15,995百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

- 24 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業、海外における金融サービス事業
及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。

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2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日

至2017年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

102,742

38,188

1,860

142,790284(1,395)

141,679

税引前利益

29,642

11,579(8,604)32,617(328)(4,552)

27,737

当第２四半期累計（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

113,976

61,6191,766

177,361

990(1,598)

176,753

税引前利益

35,176

29,776(4,802)60,150(2,101)(3,854)54,195

前第２四半期（自2017年７月１日

至2017年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

52,31919,782

1,208

73,309164(711)

72,762

税引前利益

15,404

6,059(5,763)15,700(128)(2,585)

12,987

当第２四半期（自2018年７月１日

至2018年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

57,67527,179879

85,733537(851)

85,419

税引前利益

18,204

12,039(2,090)28,153(817)(1,806)25,530- 26 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

７

収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）
百万円
収益
金融収益
受取利息（注）
受取配当金47,707
1,736

FVTPLの金融資産から生じる収益
トレーディング損益

8,568
8,205
31

その他
金融収益合計保険契約から生じる収益

66,247
31,633

役務の提供等による収益

38,010

その他

5,789

収益合計

141,679（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）
百万円
収益
金融収益（注）１
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）２
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）３
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益

55,81892
34,82775

その他
金融収益合計90,812

保険契約から生じる収益

37,559

顧客との契約から生じる収益（注）１
役務の提供による収益

39,849

物品の販売による収益
その他

1,599
6,934

収益合計

176,753（注）１.IFRS第９号（2014年改訂版）及びIFRS第15号の適用により、当期の第１四半期より表示方法を変更
しております。
２.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
３.主に、保険業における責任準備金対応債券から生じる受取利息であります。

- 27 -

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前第２四半期（自2017年７月１日
至2017年９月30日）
百万円
収益
金融収益
受取利息（注）
受取配当金

24,396647

FVTPLの金融資産から生じる収益
トレーディング損益

4,906
4,243
27

その他
金融収益合計保険契約から生じる収益

34,21915,356

役務の提供等による収益

18,946

その他

4,241

収益合計

72,762（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生じるものであります。

当第２四半期（自2018年７月１日
至2018年９月30日）
百万円
収益
金融収益（注）１
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）２
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）３
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益

27,71659
15,951
54

その他
金融収益合計43,780

保険契約から生じる収益

17,873

顧客との契約から生じる収益（注）１
役務の提供による収益

19,219

物品の販売による収益
その他

670
3,877

収益合計

85,419（注）１.IFRS第９号（2014年改訂版）及びIFRS第15号の適用により、当期の第１四半期より表示方法を変更
しております。
２.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
３.主に、保険業における責任準備金対応債券から生じる受取利息であります。

- 28 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
当第２四半期累計（自2018年４月１日

至2018年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

36,3394,380

540,724321(1,196)

39,849

物品の販売による収益

371

－

1,526

1,897

－

(298)

1,599

36,710

4,380

1,531

42,621321(1,494)

41,448

顧客との契約から生じる収益合計

当第２四半期（自2018年７月１日

至2018年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

17,575

2,072－

19,647

187(615)

19,219

物品の販売による収益

151

－

749

900

－

(230)

670

17,726

2,072

749

20,547187(845)

19,889

顧客との契約から生じる収益

合計- 29 -

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８

金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

(8,294)(9,961)(8,294)(9,961)(1,849)(1,310)(1,849)(1,310)

前第２四半期（自2017年７月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期（自2018年７月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

(4,236)(5,180)(4,236)(5,180)

(997)

(654)

(997)

(654)

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計- 30 -

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９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）
発行済株式総数
期首

株
224,561,761

株
224,561,761－

11,994,632

224,561,761

236,556,393

期中増加（注）四半期末

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）（注）当第２四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の権利行使によるものであります。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）
自己株式数
期首期中増加（注）１、２
期中減少（注）３、４
四半期末

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

株20,954,080

株
3,779,286

6,324,981(19,800,021)

3,428,150(6,899,204)

7,479,040

308,232（注）１．前第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得6,481株及び日本における会社法
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
6,318,500株であります。
２．当第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得7,050株及び日本における会社法
第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得
3,421,100株であります。
３．前第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却350株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当460,300株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
19,339,371株であります。
４．当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却100株、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使への充当1,406,200株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
5,492,904株であります。

- 31 -

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

10 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
株式の種類
2017年４月28日
取締役会決議普通株式

至2017年９月30日）
１株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円
8,144

40

基準日

効力発生日

2017年３月31日

2017年６月９日

また、基準日が前第２四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が前第２四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。
株式の種類

2017年10月26日
取締役会決議普通株式

当第２四半期累計（自2018年４月１日
株式の種類
2018年４月26日
取締役会決議

普通株式

百万円

１株当たり
配当額
円

3,256

15

配当金の総額至2018年９月30日）
１株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円
15,455

70

基準日

効力発生日

2017年９月30日

2017年12月11日

基準日

効力発生日

2018年３月31日

2018年６月８日

また、基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。
株式の種類

2018年10月30日
取締役会決議

普通株式

百万円

１株当たり
配当額
円

4,725

20

配当金の総額- 32 -

基準日

効力発生日

2018年９月30日

2018年12月10日

2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第２四半期累計（自2017年４月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期累計（自2018年４月１日
至2018年９月30日）

百万円

百万円

20,38533,588286

147

20,67133,735株

株

203,892,946

222,443,685

671,266

3,140,061

22,821,742

29,257,414

227,385,954

254,841,160

円

円

基本的

99.98

151.00

希薄化後

90.91

132.38

前第２四半期（自2017年７月１日
至2017年９月30日）

当第２四半期（自2018年７月１日
至2018年９月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的調整：ストック・オプション
調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

百万円

百万円

8,379

15,709

172

78

8,551

15,787株

株

204,152,502

223,843,240

727,5812,856,000

24,496,828

29,302,503

229,376,911

256,001,743

円

円

基本的

41.04

70.18

希薄化後

37.28

61.67

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的調整：ストック・オプション
調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

12 後発事象
該当事項はありません。

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2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
2018年10月30日開催の当社取締役会において、次のとおり2018年９月30日を基準日とする剰余金の中間配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額

4,725百万円(２）１株当たりの金額

20円(３）効力発生日

2018年12月10日(４）配当の原資

利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2018/11/12 10:21:53／18433443_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月9日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

國

本

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

國

望

印

和

印

達

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2018年4月1日から2019年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2018年7月1日から2018年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会
計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。