平 成 29 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

７８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

11

９

重

象

……………………………………

11

10

附

書

……………………………………

12

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成30年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金額

13,998,743,742
7,199,959,650
14,014,883
61,930,620
661,169,520
18,541,800,000
689,663
40,478,308,078
165,252,489△ 115,581,669
1,695,970△ 1,160,725
84,920,603△ 31,838,165

49,670,820
535,245
53,082,438
536,000,000
639,288,503
106,558,426
169,000
106,727,426
35,898,539,358
18,279,600,000
26,239,399
54,204,378,757
54,950,394,686
95,428,702,764
1,074,454
8,054,082
12,737,584
159,718
31,179,541
2,196,820,688
589,745,946
2,839,772,013
134,502276,445,147
1,420,504,233
1,697,083,882
4,536,855,895
35,026,000,000
20,238,700,000
55,264,700,000
11,501,525,279
4,000,000
11,505,525,279
10,019,889,072
10,494,370,557
3,607,361,961(3,607,361,961)
24,121,621,590
90,891,846,869
95,428,702,764-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
2,291,341,843
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
一般管理費
役員報酬
48,974,468
職員給与325,664,791
法定福利費
59,081,142
保険計算事務費
15,678,832
事業推進費
70,192,119
業務管理費
7,103,568
事務諸費
89,945,871
賞与引当金繰入31,179,541
退職給付引当金繰入21,478,091
減価償却費
56,887,784
一般管理費合計
財務費用
支払利息
4,368
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,908,815,751
回収金収入
2,567,161,102
支払備金戻入41,837,738
政府事業交付金収入
53,796,137
責任準備金戻入
702,166,549
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
財務収益
受取利息
506,684
有価証券利息386,042,183
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
固定資産売却損
有価証券売却損
臨時損失合計
当期純利益
当期総利益

-2-

（単位：円）
金

額

2,319,225,843

726,186,207

4,368
3,045,416,418

6,273,777,277
3,117,812
6,276,895,089

386,548,867
3,294,524
6,666,738,480
3,621,322,062
31,131
8,998,970
4,930,000
13,960,101
3,607,361,961
3,607,361,961

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成29年4月1日

至農業信用保険勘定

平成30年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

2,946,870,300

回収金収入

2,721,760,424

貸付金利息収入3,733,645

貸付金の回収による収入

18,693,360,000

その他の業務収入

12,079,355

保険金の支払による支出△ 2,291,341,843

貸付による支出△ 18,471,400,000

人件費支出△ 429,011,022

その他の業務支出△ 318,292,843

政府事業交付金収入

71,694,379

政府事業交付金の精算による返還金の支出
小計△ 6,005,753,696△ 3,066,301,301

利息の受取額

395,063,493

利息の支払額△ 4,368

業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,671,242,176

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 9,000,000,000

定期預金の払戻による収入

10,500,000,000

有価証券の取得による支出△ 11,000,000,000

有価証券の償還による収入

10,400,000,000

有価証券の売却による収入

495,070,000

有形固定資産の取得による支出△ 1,437,355

有形固定資産の売却による収入

118,001,031

無形固定資産の取得による支出△ 9,720,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,501,913,676

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 157,892

特別出えん金の払戻による支出△ 15,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 15,157,892

Ⅳ 資金減少額△ 1,184,486,392

Ⅴ 資金期首残高

10,683,230,134

Ⅵ 資金期末残高

9,498,743,742-3-独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

3,607,361,961

当期総利益
Ⅱ

3,607,361,961

積立金振替額10,019,889,072

前中期目標期間繰越積立金
Ⅲ

額10,019,889,072

利益処分額

13,627,251,033

積立金

13,627,251,033-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成29年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成30年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成2,291,341,843
27,884,000

2,319,225,843

一般管理費
役員報酬

48,974,468

職員給与325,664,791

法定福利費

59,081,142

保険計算事務費

15,678,832

事業推進費

70,192,119

業務管理費

7,103,568

事務諸費

89,945,871

賞与引当金繰入31,179,541

退職給付引当金繰入21,478,091

減価償却費

56,887,784

726,186,207

財務費用
支払利息

4,368

臨時損失
固定資産除却損

31,131

固定資産売却損

8,998,970

有価証券売却損

4,930,000

13,960,101(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 2,908,815,751

回収金収入△ 2,567,161,102

支払備金戻入△ 41,837,738

責任準備金戻入△ 702,166,549

貸付事業収入貸付金利息△ 3,117,812△ 6,223,098,952

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 506,684△ 386,042,183

雑益△ 386,548,867△ 3,294,524

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 3,553,565,824△ 1,773,605

政府出資等の機会費用
Ⅳ

20,937,386

行政サービス実施コスト

20,937,386△ 3,534,402,043-5-重要な会計方針「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解 」（平成27年1月27日改訂）並びに「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ（平成28年2月改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
ただし、独立行政法人会計基準第43（注解39）の規定については、独立行政法人通則法の一部を改正する法律の附則第８条により経過措置を適用しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物

１０年 ～ ５０年物

１６年 ～ ２２年

工具器具備品

５年 ～ １５年

構(2)築

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成３０年３月末利回りを参考に０．０４５％で計算しております。

-6-

５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項(1) 支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、
林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算
する方法。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

13,998,743,742円……………………△

4,500,000,000円…………………………

-7-

9,498,743,742円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。

３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当 規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。
なお、当基金は、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しておりましたが、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成28年３月28日付けで解散の認可を受けたため、当基金
では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行してお
ります。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

418,234,800円

勤務費用

－

利息費用

－

期末における退職給付債務②

418,234,800円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

418,234,800円

期待運用収益－期末における年金資産③

418,234,800円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

285,430,694円

退職給付費用

13,929,644円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務④

22,915,191円
276,445,147円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）

13,929,644円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。

-8-

(3)

確定拠出制度
農業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額は、7,548,447円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

回

13,000円

線

数

13回線

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（19,500円）を上回るため、使用価値相当額（505,440円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、 農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を-9-

踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という 。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。
イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊）

差額 （＊）

13,99813,998－満期保有目的の債券等

43,09844,041942

短期貸付金及び長期貸付金

36,821
36,8220

計上額 （＊）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券

③

貸倒引当金

－
36,821（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額に- 10 -

ほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 11 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

農業信用保険勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

建

物

226,270,968－

61,018,479

165,252,489

115,581,669

5,516,920

物

1,695,970－－

1,695,970

1,160,725

80,050535,245

工 具 器 具 備 品

83,789,221

1,437,355

305,973

84,920,603

31,838,165

14,160,708

53,082,438

計

311,756,159

1,437,355

61,324,452

251,869,062

148,580,559

19,757,678

103,288,503

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

663,000,000－

127,000,000

536,000,000－－

536,000,000

構

有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

摘

築

有 形 固 定 資 産該

当（償却費損益外）

な

し

計
土

地

要

49,670,820

非 償 却 資 産
663,000,000－

127,000,000

536,000,000－－

536,000,000

物

226,270,968－

61,018,479

165,252,489

115,581,669

5,516,920

49,670,820

物

1,695,970－－

1,695,970

1,160,725

80,050535,245

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
合計

83,789,221

1,437,355

305,973

84,920,603

31,838,165

14,160,708

53,082,438
536,000,000

計
建
構

築

土

663,000,000－

127,000,000

536,000,000

－

－

計

地

974,756,159

1,437,355

188,324,452

787,869,062

148,580,559

19,757,678

639,288,503

ソ フ ト ウ ェ ア339,662,636

9,720,000－

349,382,636

242,824,210

37,130,106

106,558,426

169,000－－

169,000－－

169,000

339,831,636

9,720,000－

349,551,636

242,824,210

37,130,106

106,727,426

無 形 固 定 資 産電

話

加

入

権

計
投 資 有 価 証 券

35,597,821,523

3,500,677,485

3,199,959,650

35,898,539,358－－

35,898,539,358

長18,473,930,000

18,279,600,000

18,473,930,000

18,279,600,000－－

18,279,600,000

期

貸

付

金

投資その他の資産
長 期 前 払 費 用
計698,773

26,239,399

698,773

26,239,399－－

26,239,399

54,072,450,296

21,806,516,884

21,674,588,423

54,204,378,757－－

54,204,378,757（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 3,500,000,000円、償却原価法による増加額 677,485円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 2,699,959,650円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却 500,000,000円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 18,279,600,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 18,473,930,000円であります。
４．長期前払費用の当期増加額は、政府による情報セキュリティ対策費のうち翌々期以降に係る分であり、当期減少額は、農林水産関係法人厚生年金基金清算事務費掛金の流動資産（前払費用）への振替額であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

種類及び銘柄有券 特別の法律により法人の発行する債券

時

価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

299,970,000

300,000,000

299,998,486－

499,700,000

500,000,000

499,984,873－

第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,998,485

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,977,806

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000

4,500,000,000

4,500,000,000

4,500,000,000－

7,199,380,000

7,200,000,000

7,199,959,650－

社債

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計7,199,959,650- 12 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

第5回中日本高速道路債（一般担保付）

計

要

－

第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券

譲渡性預金

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成21年度第6回公募公債

397,768,000

400,000,000

399,686,410－

北海道平成21年度第14回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成22年度第4回公募公債499,850,000

500,000,000

499,966,529－

北海道平成22年度第12回公募公債499,555,000

500,000,000

499,874,957－

新潟県平成22年度第2回公募公債

299,469,000

300,000,000

299,846,404－

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,857,024－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,973,966－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,844,956－

第387回大阪府公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,976,132－

福岡県平成22年度第1回公募公債499,550,000

500,000,000

499,899,586－

200,000,000

200,000,000

200,000,000

－

政府保証債
政府保証第344回道路債券
特別の法律により法人の発行する債券
第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第146回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第168回住宅金融支援機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第30回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,998,758－

第39回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,979,916－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債券

199,880,000

200,000,000

199,985,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第11回成田国際空港債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第16回成田国際空港債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第38回関西国際空港債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第14回阪神高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回東京地下鉄債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回大阪府住宅供給公社債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回名古屋高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券

第110回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第112回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第5回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）

第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保付）
第34回西日本高速道路債（一般担保付）- 13 -

摘要（単位：円）
満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000

第9号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第2回三菱ケミカルホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回コンコルディア・フィナンシャル
グループ債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第52回三菱ＵＦＪリース債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回損保ジャパン日本興亜債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回三井住友海上火災保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回日本生命保険債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回日本生命保険債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第4回富国生命債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回明治安田生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第2回三井生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友生命保険債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第108回住友不動産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,749,282－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,960,438－

第16回北海道瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,940,000－

第2回ファーストリテーリング債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

35,893,699,000

35,900,000,000

35,898,539,358

摘

要

摘

要

社債

第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディン
グス債

計
銘柄

関 係 会 社 株 式

取得価額
－

該当なし

の
価

証

他
券

種類及び銘柄
該当なし
計

取得価額

－

－
時

価
－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計－
貸借対照表計上額－－－
当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

35,898,539,358- 14 -－
当期費用に含まれた評価差額

貸借対照表計上額

－

－

計
そ
有

純資産に持分割合を乗じた価額

摘要３． 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

当期増加額

期首残高

摘要

期末残高
回収額

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

18,473,930,000

18,279,600,000

18,473,930,000－

18,279,600,000

18,473,930,000

18,279,600,000

18,473,930,000－

18,279,600,000 への振替額を計上

18,473,930,000

18,279,600,000

18,473,930,000－

18,279,600,000

長期資金計－ 該当なし回収額には短期貸付金

４． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

31,567,722

31,179,541

31,567,722－

31,179,541

31,567,722

31,179,541

31,567,722－

31,179,541

５． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高
摘要

分
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

18,569,430,000△ 27,630,000

18,541,800,000

－

－

－

一般債権

18,569,430,000△ 27,630,000

18,541,800,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

18,473,930,000△ 194,330,000

18,279,600,000

－

－

－

一般債権

18,473,930,000△ 194,330,000

18,279,600,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

37,043,360,000△ 221,960,000

36,821,400,000

－

－

－

計

６． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

285,430,694

13,929,644

22,915,191

276,445,147

285,430,694

13,929,644

22,915,191

276,445,147

285,430,694

13,929,644

22,915,191

276,445,147

要

７． 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

期首残高

分
政府出資金

資本金

35,026,000,000

民間出資金
計
資本剰余金

当期増加額

当期減少額
－

期末残高
－

摘

要

35,026,000,000 注１

20,238,700,000－－

20,238,700,000 注１

55,264,700,000－－

55,264,700,000

資本剰余金
計
政府交付金
特別出えん金
差引計

－

－

－

11,501,525,279

－

－

－

19,000,000－

15,000,000

4,000,000

11,520,525,279－

15,000,000

11,505,525,279

11,501,525,279 注２（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条各項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金29,584,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金3,287,825,279 円- 15 -

農業融資資金8,213,700,000 円

８． 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

10,019,889,072－－

10,019,889,072

通則法第44条第１項積立金

6,986,393,108

3,507,977,449－

10,494,370,557 注

17,006,282,180

3,507,977,449－

20,514,259,629

計要（注） 通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、28事業年度利益処分額であります。
９． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

農業信用保険事業交付金
農業信用保証保険基盤強化事業交付金
計

建 設 仮 勘定 資 産 見 返
資 本 剰 余金 預 り 補 助 金 等 収
補 助 金 等補 助 金 等

摘
益

計

要

上

17,862,885

－

－

－

3,113,000

17,862,885

－

－

－

3,113,000

14,749,885
14,749,885

17,862,885

－

－

－

3,113,000

14,749,885

当期減少額

期末残高

摘

2,196,820,688(2) 預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

8,184,676,142

3,113,000

5,990,968,454

7,475,903

3,113,000

4,486,903

農業信用保証保険基盤強化事業交付金
農業信用保証保険基盤安定事業交付金

6,102,000 注１

89,647,849－

52,731,054

36,916,795 注２

1,771,526,695－

874,492,168

897,034,527 注３

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

農業経営復旧対策特別保証事業交付金

684,320,333－

684,320,333－ 注４

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

5,542,705,362－

4,374,937,996

1,167,767,366 注５

計8,184,676,142

3,113,000

5,990,968,454

2,196,820,688

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

要89,000,000（注）１．農業信用保証保険基盤強化事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 4,486,903円であります。
２．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 1,113,618円、国庫に返還した額 51,617,436円であります。
３．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 874,492,168円であります。
４．農業経営復旧対策特別保証事業交付金の当期減少額は、国庫に返還した額 684,320,333円であります。
５．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の当期減少額は、保険金に充当した経費 37,932,634円、国庫に返還した額 4,337,005,362円であります。

10． 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役

退職手当

員

職

員

合

計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(－)

(－)

(－)

53,680

9

－

(－)
－

(1,978)

(2)

(－)

(－)

352,54356

22,786

3(1,978)

(2)

(－)

(－)

406,22465

22,786

3（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．( )内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員 48,974千円（9人）、職員 325,664千円（56人）及び非常勤職員
1,948千円（2人）、退職手当にあっては、職員 22,915千円（4人）であります。

- 16 -

11． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

摘

要

44,425

現金

9,498,699,317 農林中央金庫他１行

普通預金4,500,000,000 みずほ信託銀行(株)

定期預金
合

計

区

分

13,998,743,742(2) 前払費用（単位：円）
金額

事務室管理料等(平成30年4月分)

1,629,651 コープビル管理会

通勤手当

1,190,699 職員・非常勤職員
698,773 農林水産関係法人厚生年金基金

清算事務費掛金

10,495,760 (独)情報処理推進機構

情報セキュリティ対策費
合

計

区

分

14,014,883(3) 未収収益（単位：円）
金額
1,228,285

貸付金利息

1,227,867 北海道農業信用基金協会他46協会

長期資金

418 宮城県農業信用基金協会他３協会

短期資金

130,518

預金利息

130,518 みずほ信託銀行(株)定期預金

60,571,817

有価証券利息7,653,355 共同発行市場公募地方債他６地方公共団体

地方債

271,780 (独)日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債
特別の法律により法人の発行する債券

20,370,866 沖縄振興開発金融公庫他19法人

社債

32,154,367 日本ハム(株)他42社
121,449 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金
合

計

区

分

61,930,620(4) 未収金（単位：円）金額

摘

要保険料（平成29年度分）

461,854,974 北海道農業信用基金協会他46協会、３融資機関

回収金（平成29年度分）

199,314,546 北海道農業信用基金協会他46協会、農林中央金庫

合計661,169,520(5) 短期貸付金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

18,473,930,000

長期資金

67,870,000

短期資金
合

計

18,541,800,000(6) その他の流動資産（単位：円）区分

金

立替金（雇用保険料職員負担分）
合

計額
689,663 東京労働局
689,663- 17 -

(7) 未払金（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

471,209 平成30年3月31日付け退職職員

退職手当603,245 (株)りそな銀行

確定拠出年金負担金（平成30年3月分）
合計

1,074,454(8) 預り金（単位：円）
区

分

金

額

所得税

2,528,757 役職員他

住民税4,381,300 役職員
284,094 役職員

社会保険料

859,931 役職員、職員宿舎売却に伴う固定資産税預り金等

その他預り金合計8,054,082(9) 未払費用（単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

861,804 職員

職員給与（平成30年3月分時間外勤務手当）

7,418,542 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成30年3月分健康保険料等)

4,457,238 日本郵便(株)他

事務諸費（平成30年3月分後納郵便料等）
合額

計12,737,584(10) リース債務（短期）（単位：円）
区分

金額

１年以内返済予定リース債務
159,718 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)財務会計システム機器一式
合計

159,718(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

長期リース債務
134,502 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)財務会計システム機器一式
合計134,502- 18 -

要

12．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自平成29年4月1日 至 平成30年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
2,291,341,843
求償権管理回収助成27,884,000
事業費合計
2,319,225,843
一般管理費
役員報酬
42,999,583
職員給与285,933,686
法定福利費
51,873,243
保険計算事務費
13,766,014
事業推進費
68,935,992
業務管理費
6,236,933
事務諸費
78,972,475
賞与引当金繰入27,375,637
退職給付引当金繰入18,857,764
減価償却費
49,947,474
一般管理費合計
644,898,801
財務費用
支払利息
3,835
財務費用合計3,835
経常費用合計
2,964,128,479
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
2,908,815,751
回収金収入
2,567,161,102
支払備金戻入41,837,738
政府事業交付金収入
53,796,137
責任準備金戻入
702,166,549
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計
6,273,777,277
財務収益
受取利息
434,735
有価証券利息368,643,200
財務収益合計369,077,935
雑益
2,892,592
経常収益合計6,645,747,804
経常利益又は経常損失（△）
3,681,619,325
臨時損失
固定資産除却損
27,333
固定資産売却損
7,901,096
有価証券売却損
4,328,540
臨時損失合計12,256,969
当期純利益又は当期純損失（△）
3,669,362,356
当期総利益又は当期総損失（△）
3,669,362,356- 19 -（単位：円）
合計

農業融資業務

－－－2,291,341,843
27,884,000
2,319,225,843

5,974,885
39,731,105
7,207,899
1,912,818
1,256,127
866,635
10,973,396
3,803,904
2,620,327
6,940,310
81,287,406

48,974,468
325,664,791
59,081,142
15,678,832
70,192,119
7,103,568
89,945,871
31,179,541
21,478,091
56,887,784
726,186,207

533
533
81,287,939

4,368
4,368
3,045,420,786

－
－
－
－
－

2,908,815,751
2,567,161,102
41,837,738
53,796,137
702,166,549

3,117,812
3,117,812

3,117,812
6,276,895,089

71,94917,398,983
17,470,932
401,932
20,990,676△ 60,297,263

506,684
386,042,183
386,548,867
3,294,524
6,666,738,480
3,621,322,062

3,798
1,097,874
601,460
1,703,132△ 62,000,395△ 62,000,395

31,131
8,998,970
4,930,000
13,960,101
3,607,361,961
3,607,361,961