日向市災害廃棄物処理計画（改定版）

令和２年３月

日

向

市

目
第１章

次

基本的事項

第１節

計画策定の基本的考え方

１

計画の背景及び目的

２

計画の位置付け

３

想定する災害４

対象とする業務と災害廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

地域の特性

第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

基本方針

１

処理に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

２

組織体制

３

各主体の役割４

援助協力体制の構築

５

市民等への広報・啓発

６

安全対策

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第１節

廃棄物処理についてがれきの処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

１

基本的考え方２

がれき等の発生量３

解体・撤去

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

４

収集・運搬

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

５

仮置場

６

中間処理

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

７

再資源化

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

８

最終処分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０

９

処理可能量

第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

津波堆積物の処理について・・・・・・・・・・・・・・・・３２

１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

２

津波堆積物の発生量

３

応急対策

４

組成・性状の把握

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

５

津波堆積物の処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

６

撤去

７

収集・運搬

８

仮置場等における保管９

有効利用・処分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

第３節

避難所ごみの処理について

１

基本的考え方２

避難所ごみの発生量

３

処理・処分

第４節

・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

適正処理が困難な廃棄物の処理について・・・・・・・・・・・３７

１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

２ＰＣＢ廃棄物・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３７

３

アスベスト（廃石綿等）

４

その他適正処理が困難な廃棄物の処理方針

第５節

し尿処理について・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８
・・・・・・・・・・３８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９

１

基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９２

し尿の発生量・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９３

計画策定と支援要請

４

仮設トイレの設置

５

収集・運搬・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

６

処理・処分

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

第３章

災害廃棄物処理実行計画について ・・・・・・・・・・・・・４４

資料編

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

１

災害廃棄物処理に係る関係法令・・・・・・・・・・・・・・・・４５

２

国庫補助制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

３

災害廃棄物処理に係る支援協定４

一般廃棄物の処理状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９５

一般廃棄物処理施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

６

ごみ収集運搬機材

・・・・・・・・・・・・・・４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１

第１章

基本的事項

第１節

計画策定の基本的考え方

１．計画の背景と目的
平成23年3月11日に発生した東日本大震災では、大規模地震とそれによる津波の発生に伴い、膨大な量の災害廃棄物と津波堆積物が生じたため、これまでにない取組が求められました。
このため、国では、東日本大震災をはじめ、近年全国各地で発生した大雨、台風等の被害への対応から得た経験や知見を踏まえたうえで、平成26年3月に「災害廃棄物対策指針（環境省）」（以下「国指針」という。）を策定し、平成30年3月に改定しています。
また、宮崎県（以下「県」という。）でも、県内に甚大な被害をもたらした平成17年9月の台風14号をはじめ、過去に経験した大規模災害を教訓にした防災対策を推進しており、平成26年4月には「宮崎県市町村災害廃棄物処理計画策定指針」（以下「県指針」という。）を策定し、災害廃棄物の処理方法等について、県の基本的な考え方を示しています。
本市においても、近い将来に発生することが懸念されている南海トラフ巨大地震をはじめとした災害に備えるため、平成27年3月に「日向市地域防災計画」（以下「地域防災計画」という。）
を策定し、災害時のごみ、し尿、がれきの処理について基本的な方針と実施計画を示していますが、大規模な地震や風水害による災害は、被害が広い範囲に及び、建物等被害からのがれき
類や避難所からのごみ・し尿等、大量の廃棄物が発生するほか、ライフラインや交通の途絶等により平常時の収集・処理を行うことが困難となることから、事前に十分な対策を講じておく必要があります。
そこで、大規模な災害等により発生した災害廃棄物処理に際し、迅速かつ適正な処理及び再資源化の推進を図るとともに、市民の生活環境を確保し、速やかに復旧・復興を推進していくことを目的に、日向市災害廃棄物処理計画（以下「本計画」という。）を策定するものです。
なお、地域防災計画の修正や廃棄物処理対策等の見直し等、内容の変更が必要と判断される
場合は、本計画も適宜追加・修正を行っていくものとします。

東日本大震災による災害廃棄物の発生状況（平成 23 年 3 月 13 日 宮城県東松島市）

出典：環境省ホームページより

1

２．計画
画の位置付けけ
本計
計画は、国及及び県指針にに基づき策定定するものであり、地域防災計画におおける災害廃廃棄物の処理をを円滑に行ううために必要要な基本的事事項を示したものです。
各種
種法令や計画画等の関係をを図1-1-1に示示します。
図1-1-1 災害廃棄物処理に災に係る防災体制にに関する各種法
法令・計画の位置
置付け

災害対策基本法（復復興段階ではは大規模災害
害復興法）

廃棄物
物処理法

防災基
基本計画
（復
復興段階ではは復興基本方
方針）

基本
本方針
(環境
境大臣)

環境省防
防災業務計画
廃棄物処理
施設整
整備計画

災害廃棄 物対策指針

廃棄物処
処理施設の
災害拠点
点化、耐震化等の観点かからも取り組み
を推進

【通常
常の災害】

大規模災害発生
生時における

地方自治
治体が災害に
備えて策定
定する災害
廃棄物の処
処理に係る
計画に盛り
り込むべき
事項を提示
示。

災害廃棄物対策
策行動指針

大規模災害
害
発災後

○○災
災害における
災害廃棄
棄物処理指針針①各主体が備ええるべき大規模地震特有のの事項②地域ブロックににおける対策行動計画策定定の指針（特に広域連携に
について）

当該計画
画を策定していない地方
方自治体が、
境大臣が策
発災後に災災害廃棄物の ③発生後に環境定する処理指指針のひな形
処理指針ととするものとして（東日本大震災
災のマスタも活用。
ープラン的なももの）

大規模
模災害時廃棄棄物対策
九州州ブロック協議議会
模災害廃棄物
物対策の大規模たための協議会
会等
平時から広広域での連携・協力関係を構築

将
将来的な方向向性
大規模
模災害発生時ににおける
九州ブ
ブロック災害廃棄
棄物対策
行動計画

宮崎
崎県

相互に整合
合性を図る

宮崎
崎県廃棄物処処理計画
宮崎
崎県廃棄物処処理計画

宮崎
崎県地域防災災計画

宮
宮崎県災害廃廃棄物処理計
計画
相互に整合
合性を図る

日向
向市
⽇向
向市ごみ処理基
基本計画

⽇向
向市地域防災計画

⽇向市災害廃
廃棄物処理
理計画
出典：環境
境省「災害廃棄物物対策指針（改定版）」（平成 330 年 3 月）P1-4 に一部追記

2

災害
発災後

○○災害
害における
災害廃棄物 処理実行計画

災害
発災後

○○災
災害に係る
災害廃棄物 処理実行計画

３．想定する災害本計画で想定する災害は「南海トラフ巨大地震」としますが、風水害や土砂災害等の大規模な自然災害にも可能な範囲において準用することとします。
被害想定は、宮崎県危機管理局が作成した「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成25年10月）」に基づくこととし、県内に影響の大きい以下の2つのケースとします。
また、被害等の内容を表1-1-1、強震断層モデル図及び震度分布図を次頁の図1-1-2、図1-1-3に示します。
（津波による浸水区域図は8頁の図1-1-5に示します。）(1) 「想定ケース①」
内閣府（2012）が設定した強震断層モデル（陸側ケース）及び津波断層モデル（ケース⑪）を用いて、県独自に再解析した地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース。
「想定ケース②」に比べて津波浸水域が大きく、津波に起因する項目で被害の想定が大きくなる傾向にあります。
(2) 「想定ケース②」
県独自に設定した強震断層モデル及び津波断層モデルによる地震動及び津波浸水の想定結果に基づくケース。
「想定ケース①」に比べて強い揺れの範囲が広く、地震に起因する項目で被害の想定が大きくなる傾向にあります。
表 1-1-1

被害想定

被害の項目

被害等の内容震度最大7（マグニチュード9.1）

津波高

最大15ｍ（最短到達時間17分）

浸水面積

2,130ha（1㎝～10m以上）

建物被害

人的被害

想定ケース①（冬18時）全壊・消失 約13,000棟、半壊 約11,000棟
想定ケース②（冬18時）全壊・消失 約11,000棟、半壊 約11,000棟
想定ケース①（冬深夜）死者 約15,000人、負傷者 約3,300人
想定ケース②（冬深夜）死者 約10,000人、負傷者 約3,500人
想定ケース①

避難者

被災1日後約33,000人、被災1週間後約32,000人、被災１カ月後約32,000人
想定ケース②
被災1日後約34,000人、被災1週間後約32,000人、被災1カ月後約32,000人
想定ケース①

災害廃棄物等

約180～250万t（災害廃棄物約120万t、津波堆積物約60～120万t）
想定ケース②約150～210万t（災害廃棄物約100万t、津波堆積物約50～110万t）

出典：「日向市地域防災計画」（平成31年3月）、宮崎県ホームページをもとに作成※

四捨五入の関係で合計が一致しない箇所があります。

3

図 1-1
1-2

強震断層
層モデル

出典：「
「日向市地域防災災計画」（平成31年3月）より※

強震
震動生成域：強い地震を発生ささせるところ。

図 1-1--3

震度分布図
図

出典：「日向市地域防災災計画」（平成 31
3 年 3 月）より
り4

４．対象とする業務と災害廃棄物(1) 対象とする業務
本計画で対象とする業務は、一般的な廃棄物処理業務である収集・運搬、再資源化、中間処理、最終処分とそれに関連する次の一連の業務とします。
①

撤去

②

解体・撤去

③

収集・運搬

④

再資源化（リサイクルを含む）⑤

中間処理（破砕、焼却等）・最終処分⑥

二次災害（強風による災害廃棄物の飛散、ハエ等の害虫の発生、発生ガスによる火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊等）の防止

⑦

進捗管理

⑧

広報

⑨

上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等(2) 災害廃棄物の種類

本計画で対象とする災害廃棄物は、災害の発生によって、特に平常時と異なる対応が必要と思われる次のものとします。（表1-1-2、次頁表1-1-3）
表 1-1-2

種

災害廃棄物の種類①（地震や津波等の災害によって発生する廃棄物）

類

廃棄物の具体例

可燃物
可燃系混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

不燃物
不燃系混合物

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの
分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物※等）などが混在し、概ね不燃系の廃棄物※海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4品目）
小型家電
その他家電
腐敗性廃棄物
有害廃棄物
危険物

被災家屋から排出される家電４品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エ
アコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
被災家屋から排出される小型家電等の家電４品目以外の家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類、CCA（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネルや蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

5

種

類

廃棄物の具体例

廃自動車等

その他、適正処理が困難
な廃棄物

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。
ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む。）、漁網、石こうボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）など

出典：環境省「災害廃棄物対策指針（改定版）」（平成 30 年 3 月）P1-9～1-10 をもとに作成
備考：土砂災害により発生する土砂については、通常廃棄物として扱われないが、廃棄物が混じった場合の取扱いがあいまいな場合があるため、市町村ではあらかじめ取扱いについて検討する必要がある。

表 1-1-3種

災害廃棄物の種類②（被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物）

類

廃棄物の具体例

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所等から排出される生活ごみ

し尿

仮設トイレ等からの汲み取りし尿東日本大震災で発生した災害廃棄物の例
木くず

コンクリート殻

金属くず

粗大ごみ

津波堆積物

廃家電

廃自動車

危険物（消火器、ガスボンベ）

漁具・漁網

出典：環境省ホームページより

6

５．地域の特性
本市の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、以下の点が考えられます。
また、本市の浸水区域と廃棄物処理施設の位置を次頁の図 1-1-5 に示します。
●

本市から排出された燃やせるごみは、日向東臼杵広域連合の運営する清掃センターにおいて焼却処理しています。日向東臼杵広域連合は、本市と門川町、美郷町、諸塚村、椎葉村の 1 市 2 町 2 村で構成されており、災害廃棄物の処理に際しても、これらの自治体と連携を図る必要があります。

●

本市の燃やせないごみや粗大ごみ・一部を除く資源物は、民間施設であるひゅうがリサ
イクルセンターで処理されており、また、し尿に関しては、財光寺汚泥処理場と公共下水
道の終末処理場である日向市浄化センターで処理されています。
しかし、これらの施設はいずれも沿岸部の津波による浸水が想定される区域にあることから、被災した場合の対応を検討しておく必要があります。

● 本市は東を日向灘に面した港湾工業都市です。細島港は、平成 22 年 8 月に国の重要港湾の一つに選定され、平成 29 年には 3,371 隻の船舶が入港しています。
細島工業港周辺では化学、飼肥料、木材、機械・金属、医療機器、エネルギー関連産業等の事業所が多く立地しており、岸壁では、雑穀、セメント、飼肥料、金属鉱、重油、石炭、化学薬品等取り扱われ、平成 29 年のコンテナ取扱個数は 32,477TEU（20 フィートコン
テナ換算）となっています。
また、細島商業港を中心にマグロ延縄漁や定置網漁のほか養殖業等の漁業が行われており、市内の漁船総船隻は 235 隻（平成 29 年末）となっています。
そのため、細島港周辺の事業所や施設が被災した場合、船舶、漁具、漁網が廃棄物となった場合の対応について留意しておく必要があります。
●

本市を縦断する主要幹線道路である国道 10 号は、多くの区間で津波による浸水が想定され、また、本市西部や南部の中山間地域では、豪雨等に起因する土砂災害危険区域も多く存在することから、災害廃棄物の収集・運搬に際してはアクセスの確保に留意する必要があります。

7

図1
1-1-5

本市の
の浸水区域と廃棄
棄物処理施設の位
位置

8

第２節

基本方針

１．処理に関する基本方針
災害廃棄物の処理は、災害時の状況等から、平常時、応急時及び復旧・復興時の段階に区分され、それぞれの段階において以下のように対応することとします。
(1) 平常時対応（事前対策）
災害発生までの期間に、災害廃棄物の処理を行う上での基本情報や体制を整備しておくことにより、災害発生時に速やかな対応が可能となることから、特に重要となる次の事項を基本として準備を進めます。
①

情報の収集・更新②

体制の整備・構築③

仮置場の選定・確保④

災害廃棄物処理のシミュレーション⑤

住民等への啓発⑥

廃棄物処理施設における耐震化、必要機材の備蓄など災害対策の実施(2) 応急時対応（初動対策）
災害発生直後の人命救助から生活の再開までの 1～2 週間程度の期間は、本格的な災害廃棄物の処理を行うために必要な、情報の収集・整理、災害廃棄物処理体制の構築を速やかに行います。
一方、応急時の状況としては、情報や人員の不足等が想定されるため、応急時対応の基本
方針は次のとおりとします。
①

迅速かつ正確な情報の収集・伝達②

災害時の状況に即応した体制の整備③

災害廃棄物の処理のための組織設置準備、実施計画の作成④

必要機材、仮置場等の迅速な確保⑤

廃棄物処理施設の被害状況把握⑥

環境にも配慮した仮設処理施設等の迅速な設置と処分先の確保⑦ 効率的な(徹底した)広報活動⑧

災害対策本部等を介した自衛隊・警察・消防等との連携(3) 復旧・復興時対応
災害発生後、復旧・復興時から通常処理体制に移るまでの期間、災害廃棄物の計画的な処理を実施するための基本方針は次のとおりとします。
①

安全作業の確保②

衛生的な処理③

迅速な処理・対応④

計画的な処理⑤

環境に配慮した処理⑥

再資源化の促進9

２．組織体制(1) 災害廃棄物対策の組織体制
発災時に設置する災害廃棄物対策を専門に行う組織を図 1-2-1 に示します。
地域防災計画の災害対策本部の組織では、災害廃棄物対策を行う組織として、市民環境対策部の環境保全班が位置付けられており、担当部署は環境政策課となっています。
組織には、総務、がれき等・津波堆積物処理、ごみ処理・施設、し尿処理に関する各担当を置き、被害状況を把握し、県、他の市町村、関係団体等と連携を図りながら、災害廃棄物の適正かつ円滑な処理に当たることとします。
なお、組織体制を設置する際は次の点に留意することとします。
①

長期間継続的に業務を遂行できるよう、複数人の責任体制をとること。

②

災害廃棄物処理業務では、設計・積算・監理等に土木・建築系の技術が必要となること
から、関係課と連携してこれらの技術者を確保すること。

③

組織の業務については、応急時と復旧・復興時では異なるため、処理の進捗に合わせて組織体制を見直すこと。

④

災害の規模等にも応じ、他の自治体等からの人的支援を受ける場合の役割分担も考慮すること。
図 1-2-1

市
民
へ
の
広
報

災害廃棄物対策組織の構成

災害対策本部

他市町村

市民環境対策部

環境保全班

県循環社会推進課

総括責任者
関係各部
関係各班

総務担当
がれき等・津波堆積物処理担当
ごみ処理・施設担当

市民からの応援
要請や申請等

し尿処理担当10

(2) 各担当の概要
組織における各担当部署と業務概要を表 1-2-1 に示します。
表1-2-1

担当名

災害廃棄物組織体制

担当部署

業務の概要

・庁内における災害対策本部への連絡、報告及び関係課との連絡調整
・県循環社会推進課との連絡調整
・近隣市町村との相互支援体制、委託業者や関係団体等からの緊急時
総務担当

環境政策課
環境政策係

の受援体制の整備
・被害情報の収集と災害廃棄物及び津波堆積物の発生量の推計
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・各種契約事務・住民への広報がれき等・ 環境政策課

・仮置場の設置・運営等

津波堆積物 適正処理推進 ・作業体制の確保
処理担当

係

・適正処理、リサイクル体制の確保
・道路状況等の情報収集

ごみ処理・ 環境政策課

・避難所の開設状況等の情報収集

施設担当

・ごみ収集、処理体制の確保

業務係

・日向東臼杵広域連合との連絡調整
・し尿収集発生量の推計
し尿処理

環境政策課

・し尿収集や処理体制の確保

担当

環境公害係

・仮設トイレの設置
・環境保全対策の実施

11

３．各主体の役割
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理していくためには、市民・事業者・行政の連携・協力が必要となります。このため、市の役割とともに、関係団体・排出事業者・市民に期待される役割を以下に示します。
(1) 市の役割①

県指針に基づく処理計画の策定と災害時における応急体制の整備②

一般廃棄物処理施設の耐震化及び補修等に必要な資機材の備蓄と委託業者・許可業者等との連携による収集車両や機器等を確保できる体制及び緊急出動できる体制の整備③

仮設トイレやその管理に必要な物品の調達を迅速かつ円滑に行う体制の整備④

近隣市町村及び日向東臼杵広域連合等との調整による災害時における連絡体制・作業体
制等の具体的な相互援助協力体制の整備⑤

災害廃棄物の発生量の的確な把握と処理・処分の方法、処理の月別進行計画、最終処理完了の時期等を含めた実施計画の策定⑥

仮置場候補地の選定、仮置場の設置、維持・管理の実施⑦

県及び近隣市町村への支援の要請⑧

ボランティアからの支援の申出に対する支援内容等の調整⑨

住民等からの解体・撤去申請の受付と優先順位の調整⑩

住民、関係団体等に対する啓発(2) 関係団体の役割①

廃棄物処理関係業者、建物解体業者等の関係団体について、災害廃棄物処理に係る市との協定締結への協力及び災害時における市からの支援要請に応じた協力②

仮置場等の運営管理や災害廃棄物処理への協力③

仮置場の選定、設置、廃止及び原状回復への協力(3) 排出事業者の役割①

平常時からの分別の徹底と災害時における同様の分別実施への協力②

事業者が排出した災害廃棄物について、可能な限り自己処理責任による処理の実施と適切な分別と再利用・再資源化への協力③

仮置場や搬出道路の確保への可能な限りでの協力(4) 市民の役割①

平常時からの分別の徹底と災害時における同様の分別実施や排出ルールの順守による廃棄物の円滑な処理への協力②

仮置場や搬出道路の確保について可能な限りでの協力

12

４．援助協力体制の構築
災害発生後は、平常時のごみ処理システムが機能しないことが考えられることから、庁内及び他の市町村等との支援・連携体制を強化する必要があり、事前対策として協定の締結等による次の協力支援体制の構築に努めます。
●

国、県及び他の市町村との協力支援体制●

関係団体との協力支援体制●

庁内の連携体制

特に、初動期には、人命救助等を目的とした通行ルートを啓開するための災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去を行うことになるため、災害対策本部と調整しながら、自衛隊・警察・消防と緊密に連携することとします。
また、災害廃棄物は可能な限り域内での処理を原則としますが、処理完了後に通常の処理に支障が生じる場合や処理期間内に処理が完了しない場合は、援助協力体制による処理、更には、
広域処理による処理を実施する必要があるため、輸送効率を勘案して近隣処理施設を選択する等の措置を行います。
なお、県内市町村間の援助協力については、平成 8 年 8 月に「宮崎県市町村防災相互応援協
定」、平成 19 年 7 月に「日向東臼杵郡市町村における災害時相互支援に関する協定」が締結されています。

13

５．市民等への広報・啓発
災害時においては、通常とは異なるごみの排出・処理方法となる場合があり、市民や事業者が混乱することが想定されます。
このことから、災害時に市民や事業者等からの協力が得られるよう、平常時から広報・啓発活動を行うこととします。
なお、平常時における広報・啓発内容については次の点を検討していくこととします。
●

災害時の生活ごみ、粗大ごみ等の排出方法●

建築物の解体に伴う廃棄物の処理方法●

災害時（応急時、復旧・復興時）における広報方法

また、災害時には、今後の対応等について市民等に周知徹底を図ることが、災害廃棄物の処理の混乱を未然に防ぐことになるため、応急時の広報・啓発活動はインターネットやチラシ、貼り紙、広報宣伝車、公共通信媒体（テレビ、ラジオ、新聞等）等を複数利用して、的確な情報の周知徹底を図ります。広報のフローを図 1-2-2 に示します。
なお、災害時における広報内容については次のとおりとします。
●

災害時における生活ごみの排出方法、収集ルート及び日時の変更●

がれき等の処理方法や仮置場の開設状況●

仮設トイレの設置状況や使用上の注意及び維持管理等●

カセットボンベ等の危険物の排出方法
図 1-2-2

●
市
民
環
境
対
策
部

広報紙
テレビ、ラジオ、新聞
自治会
市
避難所管理者

（

●
総
合
政
策
対
策
部

（

■
日
向
市
災
害
対
策
本
部

広報フロー

）

情 環
報 境
班 保
全
班

民
関係機関
インターネット・SNS

）

関係業者等

14

６．安全対策(1) 安全・作業管理の考え方
安全・作業管理の基本的な考え方は以下のとおりとし、労働安全衛生規則に従い行うもの
とします。
①

解体・撤去
ア

粉じん対策
(ｱ) 粉じんの発生を抑えるため、必要に応じて場内散水・清掃を実施する。
(ｲ) 粉じんや液状廃棄物の飛沫等を作業者が吸引しないよう、ヘルメット、防塵・防毒
マスク、保護眼鏡、防護服（作業環境測定結果と作業内容に応じて適宜使用）を着用する。
(ｳ) 一定以上の風速時には作業を調整・中止するよう判断基準を設定する。

イ

臭気・悪臭ガス対策(ｱ) 悪臭ガス等を作業者が吸引しないよう、防塵・防毒併用マスク及び防護服（作業環境測定結果と作業内容に応じて適宜使用）を着用する。
(ｲ) 悪臭の発生を極力抑えるため、消石灰等を散布する。
(ｳ) 著しい臭気を発生する災害廃棄物が確認された場合には、ドラム缶、フレコンバッ
ク等の容器に封入し、優先的に処理を行う。

ウ

騒音対策
原則として、低騒音型作業機械を使用する等の対策を講じる。

エ

衛生害虫(ｱ) 害虫の発生を極力抑えるため、消石灰等を散布する。
(ｲ) 衛生上支障と判断される災害廃棄物（腐敗性廃棄物等）が確認された場合には、ドラム缶、フレコンバック等の容器に封入し、優先的に処理を行う。

②

破砕・選別
ア

破砕作業
(ｱ) 災害廃棄物の種類、性状及び破砕の目的等に適した破砕機等を使用する。
(ｲ) 挟まれ、巻き込まれのおそれのある箇所、また災害廃棄物が飛来する箇所には覆い、囲い、柵及び非常停止装置を設ける。

(ｳ) 作業の開始、終了、異常発生指示の際の確実な連絡方法を関係作業者に周知するとともに、連絡方法を見やすい場所に表示する。
(ｴ) 破砕機と運搬車両、クレーン等との合図連絡は、手による合図や無線等を用いて実施する。
(ｵ) 安全帽、耳栓、保護眼鏡、防塵マスク、安全靴及び革手袋等の保護具を着用する。
(ｶ) 破砕の際に発生する粉じん、発熱を抑えるために散水を行う。
イ

選別作業(ｱ) スプレー缶、カセットボンベ等の危険物、密閉物、不明物等を除去する。

15

(ｲ) 運搬車両との接触を防ぐため、作業区域と運行区域の明確な区分化、誘導者の配置
を行う。
(ｳ)

選別処理装置のコンベアによる挟まれ、巻き込まれのおそれがある箇所への覆い、囲い及び非常停止装置の設置、投入口及び選別品の落下個所への落下・飛来の防止策を講じる。
(ｴ) 手選別ラインにおいて、作業の内容に応じてコンベアの速度を調整する。
(ｵ) 安全帽、耳栓、保護眼鏡、防塵マスク、安全靴及び革手袋等の保護具を着用する。
(ｶ) 粉じんが懸念される場合の散水、湿潤化を実施する。
(ｷ) 人力で重量物の選別等を行う場合は、所定の重量以下とし、腰部に負担がかからな
いよう措置を行う。また、複数の労働者で作業を行う場合は、作業指揮者を配置する。
③

運搬
ア

車両関係
(ｱ) 必要な資格を有する者が運転、操作を実施する。また、運転免許証等の携帯、車検証の備付けを確認する。
(ｲ) 作業を開始する前に、車両の日常点検を実施する。また、点検項目は各車両に応じて設定する。
(ｳ) 車両の運転中又は点検・整備中に異常が認められた場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、責任者に報告する。また、補修等により異常が取り除かれるまでは運転を休止する。
(ｴ) 車両の運転室には不要なものは置かないこととし、常に整理整頓を行う。
(ｵ) 複数の労働者で作業を行う場合や誘導員を設置する場合には、作業内容を事前に周知徹底し、決められた合図に従って作業を実施する。

(ｶ) 車両等が接触する危険のある箇所には、他の作業者が立ち入らないよう措置を行う、
または誘導員を配置する。
(ｷ) 運搬作業に必要な用具等については、走行中に落下しないように所定の場所に保管する。
(ｸ) 運転席から離れる時は、荷役装置を最低下降位置にする等安全を確保する。
(2) 想定されるリスクと対策
災害廃棄物処理にあたり、現時点で想定されるリスクのうち、発生した時に重大な事態を引き起こす可能性があるもの及びその対応策を以下のとおり示します。
①

火災
災害廃棄物の処理過程においては、災害廃棄物の化学反応（自然発火）や破砕機による作業及び可燃性ガス密閉物の混入等により、火災や爆発が発生するリスクがあるため、次のとおり対応するものとします。
ア 可燃物を含む災害廃棄物の積み上げ高さを 5ｍ以下に制限する。
イ 可燃物の堆積場所に消火器等の消火設備を設置する。

ウ

現場では、防火用水の確保が困難な場合もあるため、あらかじめ火災時の緊急連絡体制を整備し、火災を発見した作業員は速やかに他の作業員への報告、消防への連絡をするよう周知徹底する。

16

エ
②

場内にいる人の避難を優先する。
不法投棄
災害廃棄物の処理過程においては、仮置場に廃棄物を不法投棄されることが想定されるため、次のとおり対応策を検討します。
ア

夜間や作業休業日等での仮置場への不法投棄を防止するため、外周にフェンスや木杭等を設置するとともに、注意事項を見やすい場所に掲示する。

イ

施工監理員による巡回を実施する。

ウ

仮置場の状況に応じて、監視カメラを配備する。

エ

運搬業者の運搬途中における不法投棄を防止するため、マニフェスト等を用いたフロー管理を徹底する。

③

地震・津波・高潮
災害廃棄物の処理作業時に地震が発生した場合、集積した廃棄物斜面の崩壊、津波・高潮の発生等が想定されるため、次のとおり対応します。
ア

集積した災害廃棄物から速やかに離れることを事前に周知徹底する。

イ

気象庁等関係機関の情報に留意するとともに、重機等を安全な場所へ退避させる。

④

大雨・暴風等
災害廃棄物の処理過程においては、大雨・暴風等による災害廃棄物の飛散や処理工程の遅れ等が想定されるため、次のとおり対応します。
ア

飛散防止ネット等を活用する。

イ

暴風の状況によっては作業を中止する。

ウ

路面凍結が発生した場合、融雪剤を散布する。

⑤

その他
破砕・選別工程においては、ベルトコンベア、破砕機等の巻込み、挟まれ、落下等の事
故の危険性があるため、次のとおり対応します。
ア

危険個所については、危険予知活動とリスクアセスメントを実施する。

イ

環境省や廃棄物資源循環学会等から示された災害廃棄物処理に関する留意点を踏まえつつ、新たな情報が得られた場合は速やかに現場管理者を通じて作業員に伝達する。

17

第２章

廃棄物処理について

第１節 がれき等の処理について
１．基本的考え方
災害時に膨大に発生するがれき等は、通常の処理体制では施設が不足することから十分な対応が困難となりますが、地域の復旧・復興のためには迅速かつ計画的な対応が必要となることから、次の点を基本として処理することとします。
●

がれき等の発生量を適正に予測しておく。

●

必要となる仮置場面積を算出し、仮置場の候補地について調整を行う。

●

解体時期の調整、分別及び再資源化等をできる限り行う。

●

仮置場の適正な管理及び中間処理を行う。

●

効率的な収集・運搬ルートを確立する。

２．がれき等の発生量「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」に示された災害廃棄物の発生量は次のとおりです。
●「想定ケース①」
災害廃棄物

約 120 万ｔ（約 110 万㎥）●「想定ケース②」
災害廃棄物

約 100 万ｔ（約 90 万㎥）(1) がれき等発生量の推計方法
がれき等の発生量は、次のとおり推計します。
がれき等発生量 ＝ 500ｍメッシュ毎の建物被害棟数×がれき等の発生原単位
出典：環境省「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

第５回会議資料」より(2) 建物被害棟数
本市が解体及び撤去を行う建物の棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水の被害区分による。）は、「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」における被害想定の「建物被害」想定ケース①（表 2-1-1）及び②（次頁の表 2-1-2）のうち、被害棟数の多い想定ケース①により設定します。
なお、災害の被害認定基準を表 2-1-3 に示します。
表 2-1-1「想定ケース①」（冬 18 時

液状化

揺れ

「建物被害」

急傾斜地崩壊全半壊棟数）（単位：棟）

津波

火災

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

焼失

全壊・焼失

半壊

約 530

約 2,200

約 4,900

約 5,300

約 30

約 60

約 7,400

約 3,000

約 70

約 13,000

約 11,00018表 2-1-2「想定ケース②」（冬 18 時

液状化

揺れ

「建物被害」

急傾斜地崩壊全半壊棟数）（単位：棟）

津波

火災

合計

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

全壊

半壊

焼失

全壊・焼失

半壊

約 530

約 2,200

約 4,900

約 5,300

約 30

約 60

約 5,200

約 3,700

約 100

約 11,000

約 11,000

表 2-1-3

災害の被害認定基準

被害区分

定

義

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの

半壊

住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの

床上浸水

津波浸水深が 0.5ｍ以上 1.5ｍ未満の被害

床下浸水

津波浸水深が 0.5ｍ未満の被害

出典：環境省「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

第５回会議資料」より(3) がれき等の発生原単位
単位延床面積当たりのがれき等の発生量は、表 2-1-4 に示した原単位を用います。
表 2-1-4

被害区分

全壊がれき等の発生原単位

発生原単位

算出に用いたデータ

117ｔ／棟・東日本大震災における岩手県及び宮城県の建物被害棟数：消防庁
被害報・東日本大震災における岩手県及び宮城県の災害廃棄物処理量
岩手県：「災害廃棄物処理詳細計画（二次改訂版）」（岩手県.2013.5）
宮城県：「災害廃棄物処理実行計画（最終版）」（宮城県.2013.4）

半壊

23ｔ／棟

床上浸水

4.60ｔ／世帯

床下浸水

0.62ｔ／世帯・同上（半壊の発生原単位は「全壊の 20％」に設定）
・既往研究成果をもとに設定「水害時における行政の初動対応からみた災害廃棄物の推定手法に関する研究」（平山・山田,2005）

・同上

出典：環境省「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

第５回会議資料」より抜粋※ 巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会第５回会議資料の計算方法により災害廃棄物量を算出すると、「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」に示された災害廃棄物量よりも発生量が多くなる場合が
あります。

19

(4) 風水害によるがれき等発生量
近年、本市域（旧日向市及び旧東郷町）において最も大きな住家被害を受けた「平成 17 年
台風 14 号」の実績値を表 2-1-5 に示します。この台風では約 1,000t の災害廃棄物が発生しました。
表 2-1-5

市域

全壊

平成 17 年台風 14 号による住家被害（単位：棟）

流出

半壊

一部損壊

床上浸水

床下浸水

旧日向市

14

－

19

2

40

43

旧東郷町

3

1

－

1

165

42

合計

17

1

19

3

205

85

表 2-1-6

市域

平成 17 年台風 14 号による災害廃棄物搬入実績（単位：ｔ）

可燃物

混合物

不燃物

廃家電

合計

旧日向市

87.0

149.4

53.3

8.3

298.0

旧東郷町

186.2

320.0

114.0

－

620.3

合計

273.2

469.4

167.3

8.3

918.2

※

旧東郷町の搬入実績は、合計容積の実績値（1,800 ㎥）と旧日向市の種類別割合（廃家電を除く）をもとに推計※四捨五入の関係で合計が一致しない場合があります。

20

３．解体・撤去(1) 通行障害、倒壊の危険性がある建物
通行上支障がある災害廃棄物や倒壊の危険性のある損壊家屋等を優先的に解体する等、解体・撤去の優先順位を検討しておきます。
なお、一般家屋の基礎撤去等に当たっては、円滑な作業を進めるために、原則として所有者の同意書を受理のうえ、所有者、隣接者の立会いを求めることとします。
(2) 通行障害となっている被災自動車や船舶初動期における被災自動車や船舶の撤去については、人命救助や遺体収容の観点から自衛隊・警察と協力し迅速に対応する必要がありますが、当該自動車や船舶の所有権を考慮し、可能な範囲で事前に撤去予定等を提示してから行います。
また、ハイブリット車両や電気自動車は短絡感電のおそれがあることから、車両解体業者と連携して撤去することとします。
(3) 分別の徹底
解体現場においては、混合廃棄物が円滑な中間処理を阻害しないよう、原則として次の種類により分別することとします。
①

木質系（柱、板等）

②

畳・布団

③

可燃物（紙等）④

金属（鉄筋、鉄骨、サッシ等）⑤

コンクリート（30 ㎝程度以下）⑥

その他不燃物（瓦、レンガ、ガラス、アスファルト、土砂、石等）⑦

混合廃棄物（以上を最大限分別した後の混合廃棄物）(4) 焼失家屋から発生した廃棄物の取扱い
災害時に火災が生じた場合、焼失家屋から発生した廃棄物について、完全に灰化した燃えがらは、飛散流失防止の観点から仮置きは行わず最終処分場へ直接搬入することとします。
また、燃え残りが多いと思われるものは分別し、可燃物については焼却施設に搬入し、不燃物については中間処理施設又は最終処分場に搬入することとします。

21

４．収集・運搬
収集・運搬作業の実施に当たっては、道路及び道路周辺の通行止め及び片側通行等の通行規制等の状況を踏まえ、効率的な収集・運搬ルート、収集・運搬ブロック等を適宜設定します。
また、災害時の混乱に乗じた不正な廃棄物の処理が行われないよう、必要に応じ許可制をとり、許可証を所持しない者の収集・運搬を禁止することも検討します。
なお、ルート設定等に際しては、原則として次の基準により行うこととします。
(1) 搬出時の配慮事項①

解体時に分別されたものは、その分別を保って搬出する。

②

運搬中の飛散、落下を防止するための対策を講じる。

(2) 搬出先となる仮置場①

地区ごとに搬出先となる仮置場を指定する。

②

仮置場の配置から、近隣の他市町村の仮置場に搬出することがより効率的であると考えられる場合は、平常時から関連市町村と協議し、相互受入等を計画しておく。

(3) 搬出ルートの提示①

仮置場への搬入誘導・調整を行うために、地区ごとに指定仮置場までの搬入ルートを提示する。

②

搬出ルートの設定に当たっては、運搬時の沿道への影響がより小さいルートを選定する。

(4) 搬出輸送時の周辺環境対策
アスベストを含む解体材の搬出輸送に際しては、廃棄物処理法及び「建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針」（厚生省水道環境部産業廃棄物対策室監修、昭和63 年）に従って、周囲への飛散を防止し、適正に搬出輸送を行う。
(5) 搬出輸送指針の策定と周知
上述の搬出時の配慮事項、分別区分、排出地域ごとの仮置場の指定、搬出ルートの指針を定め、運搬業者等関係者に周知する。

22

５．仮置場(1) 仮置場の設置・維持管理
仮置場は、災害廃棄物を分別、保管、処理するために一時的に集積する場所であり、災害廃棄物の速やかな撤去、処理・処分を行うために設置します。
仮置場は、「一次仮置場」と「二次仮置場」に区分することができ、仮置場と処理・処分フロー図を 25 頁の図 2-1-2 で、また、仮置場に必要な設備を 26 頁の表 2-1-5 で示します。
①

候補地の選定について
仮置場の候補地は、災害廃棄物の推計発生量、家屋等解体撤去作業の進行状況や施設の処理能力等をもとに算出した必要面積から、以下の条件を可能な限り考慮して選定します。

ア

二次災害のおそれのない場所

イ

廃棄物の発生場所、処理・処分施設等との位置関係

ウ

効率的な搬入ルートの有無

エ

搬入路の幅員が確保できる場所

オ

交通・作業に伴う騒音等、周辺住民や周辺環境への影響・保全

カ

仮置場の用途にあったスペースの確保の有無

②

一次仮置場
ア

設置場所
一次仮置場は、道路啓開や住居等の片付け、損壊家屋の撤去等により発生した災害廃棄物を被災現場から集積するため一時的に設置するもので、運動公園や公共の遊休地等、ある程度の広さが確保できる場所に設置します。

イ

分別
被災者の負担軽減を考慮し、分別区分は可燃物、不燃物（がれき等）、家電リサイル対

象品目、小型家電、畳、タイヤ、カーペット類、有害・危険物（消化器、ボンベ、スプ
レー缶、蛍光管、その他火気に留意を要するもの等）程度に大分別した上で保管します。
また、被災者の思い出の品となる写真、アルバム、位牌等及び個人情報などが含まれる可能性のあるパソコンやデジタルカメラ等の小型家電についても、可能な限り分別した上で保管します。
津波の被災地においては、廃棄物からの塩類の溶出が想定されるため、他の廃棄物とは分別した上で遮水シート等を敷設のうえ保管するものとし、二次仮置場へ搬出する際は、海水を被った廃棄物であることが判別できるようにします。
ウ

搬入、搬出
車両による搬入、二次仮置場への搬出等を考慮し、塵芥車（4t 車程度）、ダンプ（10t車程度）等の出入口及び道路の幅員を確保します。また、二次仮置場での分別を考慮し、搬出時には可能な限り、分別種類ごとに異なる車両に積載します。
搬入・搬出量の記録については、処理量やコストを見積もる上で、日々の状況把握を行うこととしますが、計量システムが充実していない場合には、積載状況等をデジタルカメラで記録し、その画像から推計することとします。

23

エ

安全対策
作業者の安全確保のため、マスク、ヘルメット、ゴーグル、安全靴、肌の露出を避ける服装の着用を徹底するとともに、二次的事故防止の観点から、複数人で作業すること
とします。

オ

広報
市民やボランティアによる搬入が予想されることから、災害初動時に一次仮置場の場
所、分別方法について、放送、チラシ、貼り紙等による周知や、自治会長、ボランティ
アセンターへの通知等を行うこととします。

カ

環境管理
作業時に発生するほこり対策と自然発火防止のため、搬入された廃棄物の表面を湿らす程度の散水を行います。
また、周辺環境への影響を最小限にするため、可能であれば飛散防止ネットや防音シートの設置を行うものとします。
さらに、降雨時の排水についての対応をあらかじめ検討しておくとともに、作業時及び搬入・搬出時の車両により発生する騒音等を考慮した作業時間を設定するものとしま
す。

③

二次仮置場
ア

設置場所
二次仮置場の選定に当たっては、大量の廃棄物を集積、重機等を用いた分別、仮設焼却炉等の設置による焼却処理、破砕機による減容等の中間処理を行うため、可能な限り
避難場所などの住民が生活する場所から離れた場所に設置します。
具体的には、処分場、処分場跡地、都市公園、工場用地、港湾施設等の公共用地などに設置するほか、不足する場合は、民有地の借り上げについても検討します。
なお、公共用地の場合は、都市計画法第 6 条に基づく調査で整備された本市及び県計画担当部局及び避難所を管轄する危機管理担当部局との協議を行います。
また、民有地の場合は、二次汚染を防止するための対策と原状復帰時の汚染確認方法
を事前に作成し、地権者等に説明することとします。

イ

搬入・搬出管理
二次仮置場には管理事務所を設置し、各搬入車両の確認、廃棄物の種類別の搬入台数、搬入量を確認します。処理量やコストを見積もるため、トラックスケール等で日々の搬入・搬出管理が必要となりますが、機器不足等により計量が困難な場合、搬入・搬出台数や集積の面積、高さ及び一次仮置場で把握している搬出量等を参考に搬入・搬出量の把握に努めるものとします。
また、積載状況等をデジタルカメラで記録し、その画像から推計する等の工夫も行い
ます。

24

ウ

分別
分別種類ごとの受入区域を設定し、分別種類ごとに受け入れて保管します。
また、被災者の思い出の品となる写真、アルバム、位牌等及び個人情報などが含まれる

可能性のあるパソコンや小型家電製品についても、可能な限り分別したうえで保管します。
津波の被災地においては、廃棄物からの塩類の溶出等が想定されるため、他の廃棄物とは分別した上で遮水シート等を敷設して保管するものとします。
エ

作業管理
現場での作業に当たっては、次の点に留意するものとします。
(ｱ) 作業の安全性を確保するため、積み上げ高さや勾配に配慮する。
(ｲ) 作業効率と安全性の観点から搬入車両に対して的確な誘導を行う。
(ｳ) 保管効率向上と搬入車両の横転を防止するため、搬入車両から降ろされた廃棄物は速やかに重機を利用し敷き均し、積み上げを行う。
(ｴ)

蓄熱火災を防ぐために、可燃性廃棄物の積み上げ高さや配置を適切に行う。また、積み上げ高さは 5ｍ以下、一山の設置面積は 200 ㎡以下、山と山との離隔距離は 2ｍ以上とする。
（図 2-1-1）
図 2-1-1

災害廃棄物の積み上げ高さ及び配置

消火活動や延焼防止のため
離隔距離を2m以上確保
木くず等

可燃物等

発火や温度上昇を防止するため
5m以下(ｵ) 積み上げた山の上で作業する場合は、毎日場所を変えて、蓄熱を誘発する同一場所での圧密を避ける。
(ｶ) 長期間の保管が必要な場合は、数週間ごとに廃棄物の切り返しを行い、長期間放置しない。
(ｷ) 火気の扱いについては、使用条件を定め十分な注意を払うとともに、場所を決めて、消火器を備える。
なお、嫌気状態で発生するメタンガスを放出するためのガス抜き管を必要に応じて設置する。
(ｸ) 廃棄物の破砕選別処理を行う場合は、破砕された廃棄物の発酵、分解速度が速まり、圧密による発火の危険性が高まる傾向があるため、搬出選別可能量だけ破砕し、破砕物の保管を極力避ける。
(ｹ) 過剰な散水は、発酵の促進や浸出水の発生を誘発するため、積み上げた廃棄物に対する散水は、飛散防止程度を目途に行う。

25

オ

安全対策
作業者の安全確保のため、マスク、ヘルメット、ゴーグル、安全靴、肌の露出を避ける服装の着用を徹底するとともに、二次的事故防止の観点から、複数人で作業すること
とします。

カ

環境管理
二次仮置場では、破砕機や仮設焼却炉、その他重機等を使用するため、防音壁による騒音・振動対策、飛散防止ネットによる大気汚染対策、消石灰、消毒剤、消臭剤散布による悪臭対策、散水による砂塵等の抑制対策、遮水シート敷設、排水溝・貯留池等の設置による汚濁水の地下浸透・漏出対策等、処分場と同様の環境リスク対策を簡易なレベルで施す必要があります。
このため、電気、水道（困難な場合は発電機、散水用ポンプ、散水車等）、薬剤等をあらかじめ確保するよう努めるとともに、防音壁等については、廃棄物の中から適切な資材を選択し、簡易な囲いに活用する等の工夫をするものとします。

図 2-1-2

出典：環境省「災害廃棄物対策指針

仮置場と処理・処分フロー

技術資料」【技 18-1】

26

表 2-1-7

項

目

仮置場に必要な設備等必要な設備等

備

考

基本条件

敷鉄板
雨水側溝（素掘側溝）
沈砂池

不陸整正※
大型車両の搬入路確保

管理設備

外柵
受付事務所
トイレ
電気、水道、電話、トランシーバー等

長期化する場合やトラックス
ケール、電気、水道の確保が困難な場合は発電機、散水車
等の確保

環境保全設備消火器
消毒剤、防臭剤
飛散防止ネット
防音シート
散水設備
簡易分析機器（発生ガス、放流水水質、周辺地
下水水質）

誘導設備

案内看板
立て札

選別機器

積上用重機、選別機、破砕機、高圧洗浄機※

遮水工（遮水シート、水密ア
スファルトコンクリート）
濁水処理設備ガードマン

不陸整正：舗装又は路盤工の施工前に路盤工表面又は路床面の不陸を整正する作業をいう。（不陸：水平でないこと）。

東日本大震災における仮置場の設備等の例
砂利と鋼板の搬入路への敷設

周辺へのフェンスの設置

飛散防止ネットの活用

簡易遮水シートの敷設

フレコンバッグへの封入（石膏ボード）

不法投棄禁止看板の設置

出典：環境省ホームページ

27

(2) 仮置場の必要面積①

仮置場の必要面積の推計方法
仮置場の必要面積は、次のとおり推計します。
仮置場の必要面積 ＝ 保管対象物発生量（㎥）÷積み上げ高さ（5ｍ）
÷保管面積割合（60％）×1／2※保管対象物発生量（㎥）： 災害廃棄物又は津波堆積物 1ｔ当たりの体積を 1 ㎥と換算
出典：「宮崎県災害廃棄物処理計画 –Ver.1.2- 」（平成２９年 3 月）P72②

災害廃棄物等の発生量の推計
ア

想定される発生量「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」で示された本市の災
害廃棄物等の発生量は下記のとおりです。（表 2-1-4）
表 2-1-4

項目

想定ケース①想定ケース②イ

災害廃棄物等の想定される発生量

災害廃棄物

津波堆積物

計

約 120 万ｔ

約 60～120 万ｔ

約 180～250 万ｔ（約 110 万㎥）（約 50～90 万㎥）（約 160～200 万㎥）

約 100 万ｔ

約 50～110 万ｔ

約 150～210 万ｔ（約 90 万㎥）

（約 50～80 万㎥）（約 140～170 万㎥）

災害廃棄物の種類別割合の設定「災害廃棄物対策指針（環境省 平成 26 年 3 月）」により、東日本大震災の処理実績（宮城県＋岩手県）に基づく種類別割合（表 2-1-5）を用いて、本市の種類別の災害廃棄物発生量を次のとおり推計します。（表 2-1-6）
表 2-1-5

種

東日本大震災の種類別処理実績割合（宮城県＋岩手県）

類

割

可燃系廃棄物23.4％

不燃系廃棄物76.6％

表 2-1-6

項目

想定ケース①想定ケース②

合

種

類

割

合

可燃物

18％

柱角材

5.4％

不燃物

18％

コンクリート殻

52％

金属

6.6％

本市の種類別災害廃棄物発生量（推計）

可燃系廃棄物

不燃系廃棄物

可燃物

柱角材

不燃物

コンクリート殻金属

216,000ｔ

64,800ｔ

216,000ｔ

624,000ｔ

79,200ｔ

可燃系合計
180,000ｔ
可燃系合計

280,800ｔ

不燃系合計

54,000ｔ

180,000ｔ

234,000ｔ

520,000ｔ
不燃系合計

28

919,200ｔ

766,000ｔ

66,000ｔ

③

仮置場の必要面積
前頁での本市の災害廃棄物等の発生量より算出される仮置場の必要面積は、次のとおり
推計されます。
ア「想定ケース①」（約 160～200 万㎥）の場合、約 27～33ha
1,600,000 ㎥ ÷ 5ｍ ÷ 60％ × 1/2 ＝ 266,667 ㎡ ≒ 26.67ha
2,000,000 ㎥ ÷ 5ｍ ÷ 60％ × 1/2 ＝ 333,333 ㎡ ≒ 33.33ha

イ「想定ケース②」（約 140～170 万㎥）の場合、約 23～28ha
1,400,000 ㎥ ÷ 5ｍ ÷ 60％ × 1/2 ＝ 233,333 ㎡ ≒ 23.33ha
1,700,000 ㎥ ÷ 5ｍ ÷ 60％ × 1/2 ＝ 283,333 ㎡ ≒ 28.33ha

29６．中間処理
膨大に発生する災害廃棄物の大半は、がれき等であり、その処理には本市の現有施設のみでは対応が困難なことが想定されるため、本市で中間処理すべき廃棄物量、処理期間等を勘案し、必要な処理能力を有する緊急処理施設の設置を検討する必要があります。
このような緊急処理施設としては、破砕用、選別用、焼却用のものがあり、多くは民間所有となっているのであらかじめ民間施設に関する情報収集を行うとともに援助・協力について事
前調整を図っておくこととします。
また、設置場所については、広さや周辺の立地条件等も考慮し、設置する施設の種類・能力については場所ごとに検討を行うこととします。

７．再資源化
地震発生後に多量に発生するがれき等は、資源の有効利用及び処分場の延命化等の観点から、地域復旧・復興等においてできる限り再資源化を進めることとします。
(1) 基本方針①

再利用・再資源化方策を第一に検討し、最大限の再利用・再資源化を図ります。

②

混合廃棄物は、再選別を行い、可能な限り再利用・再資源化を図ります。

(2) 具体的方策①

民間の再資源化施設を積極的に活用し、効率的に行います。このために平常時から民間業者との協力体制を整備します。

②

木くずのチップボード材や製紙原料への利用、燃料用チップとしての利用等、再利用の用途及び業者の受入可能性や条件を把握します。

③

金属くずは原則として再資源化業者に処理を依頼します。再資源化業者の受入可能性及び処理可能量を把握します。

④

コンクリート塊の再資源化方策は、民間の再資源化施設への搬入と仮置場における移動式コンクリート塊破砕機の調達の方法が考えられるため、平常時より業者の受入可能性を検討します。

⑤

コンクリート塊等を再生骨材、路盤材、埋立材として有効利用する場合に、資材が備えるべき条件（材質、大きさ等）をあらかじめ把握し、有効利用推進の基礎情報とします。

⑥

再生骨材、路盤材、埋立用材としての再利用先（道路整備や埋立事業など）の検討、確保に努めます。

８．最終処分がれき等は、分別、中間処理、再資源化を行った後、原則として本市の一般廃棄物最終処分場で適正に処分することとします。
また、本市のみで処分できない場合は、広域処分や民間の最終処分場の利用等について検討するものとします。

30

９．処理可能量(1) 焼却施設「宮崎県災害廃棄物処理計画（Ver.1.2）平成 29 年 3 月」では南海トラフ巨大地震（想定ケース➀）による本市を含む日向・入郷ブロックの焼却量は 59 千 t と推計されています。
日向東臼杵広域連合清掃センターの年間処理可能量（余力）は 26 千 t/年であり、南海トラフ巨大地震（想定ケース➀）の災害廃棄物は約 2 年 4 か月で焼却可能です。
図 2-1-3

処理能力
（t/日）

×

一般廃棄物焼却処理施設の処理可能量算出方法

稼働日数
（日/年）

年間処理量
（t/年）

－

＝

余力
（t/年）

年間処理能力（t/年）※

は実績値

表 2-1-9

1 日当たり処理能力（t/日）

日向東臼杵広域連合清掃センター焼却施設の処理可能量

年間処理能力（t/310 日）

160

年間処理量（H30 実績）（t/年度）

49,60023,406

余力（t/年）
26,194(2) 最終処分場「宮崎県災害廃棄物処理計画（Ver.1.2）平成 29 年 3 月」では、南海トラフ巨大地震（想定ケース➀）による本市を含む日向・入郷ブロックの要埋立量は 177 千㎥と推計されています。
本市の一般廃棄物最終処分場の 10 年後残余容量は 14 千㎥であり、処理能力は不足しています。
図 2-1-4

残余容量
（m3）

※

－

一般廃棄物最終処分場の処理可能量算出方法

埋立容量（m3/年）

×10 年 ＝

10 年後残余容量（m3）

は実績値※ 単位体積重量は 1.5t/m3 とした。

表 2-1-9埋立容量（H30 実績）（㎥/年度）
3,989

日向市一般廃棄物最終処分場の処理可能量

10 年埋立容量
（㎥）

残余容量
（㎥）

39,89031

10 年後残余容量（t/年）
54,21014,320第２節

津波堆積物の処理について

１．基本的考え方
津波堆積物の主成分は海底の土砂相当の質であると考えられますが、津波によって陸地に広がる間に陸上に存在していた多種多様なものを巻き込み、その組成や性状は様々です。
そのため、拙速に海洋投棄や埋戻し等の対策を講ずることは厳に避けるべきであり、緊急的に除去が必要な場合には重機等あるいはボランティア等による人力を使って除去し、適切な場
所に一時的に集積・保管することとします。
除去する際には、異臭や色、周辺の状況などから判断して有害物質等を含む可能性があることから、他の堆積物や廃棄物と分別処理できるようにします。
一時集積場所において適切な方法で性状を把握し、性状に応じた適切な処理や再利用の方法を選定するとともに処理計画を作成し、必要な機材、設備等を調達して処理を実施します。
農地等に堆積する津波堆積物等、一定期間そのままの状態で保持が可能な物については、緊急対策後に適切な対応を検討するものとします。

２．津波堆積物の発生量「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」で示された本市の津波堆積
物量は下記のとおりです。
●「想定ケース①」
津波堆積物

約 60～120 万ｔ（約 50～90 万㎥）●「想定ケース②」
津波堆積物

約 50～110 万ｔ（約 50～80 万㎥）

津波堆積物の発生量は、「巨大地震発生時における災害廃棄物対策検討委員会

第 5 回会議資料」（資料 2）津波堆積物の発生量の推計方法（発生原単位の設定）で示されている発生原単位を用い、津波浸水面積から発生量を推計します。
発生量 ＝ 津波浸水面積（㎡）× 発生原単位（0.024 トン/㎡）

３．応急対策腐敗による悪臭の発生、ハエ等の公衆衛生上問題となる害虫の大量発生、乾燥による粉じんの発生等が進行するおそれのある津波堆積物については、撤去の前に薬剤等を散布するなど、応急的な悪臭や害虫、粉じん等の発生防止対策を行うものとします。

４．組成・性状の把握
処理に際しては、目視及び臭気による確認、現地スクリーニング、化学分析等により、津波堆積物の組成・性状について把握するものとします。

32

５．津波堆積物の処理
前頁の４で把握した津波堆積物の組成・性状に応じて、埋め戻し材、盛土材等の土木資材やセメント原料としての有効利用を優先しつつ、有効利用が難しいものについては、組成や性状に応じて適切な処理方法を選択するものとします。

６．撤去
津波堆積物の堆積状況は、農地（水田・畑地）、森林、水路、市街地（民家・道路・公園・学校等）、水没地等その堆積場所や土地利用の状況によって様々であるため、市街地や狭隘地においては人力で集積したものを重機で搬出する方法、水没地等では泥状になったものを湿地用ブルドーザーでかき寄せてからクローラーダンプで収集する方法、さらに含水率が高い場所においては汚泥吸排車等の活用が考えらることから、現地や津波堆積物の状況等を考慮しながら効率的な方法を選択します。

７．収集・運搬
津波堆積物の性状によっては、耐久性を有する不織布製バックや損傷しにくいコンテナ等の容器に入れて運搬する必要もあることから、あらかじめ対象となる津波堆積物の組成や性状を把握した上で、必要となる運搬機械や資材を選定します。
また、長期間放置された堆積物には、臭気や粉じんを発生させるものもあることから、積み込みや積み下ろしの作業に当たっては、これらが飛散しないよう注意深く取り扱います。
さらに、労働法規や交通法規の他、「建設公害公衆災害防止対策要綱」（建設省経建発第 1 号、
平成 5 年 1 月 12 日）等を参考に、作業員や周囲の安全確保を図るものとします。

８．仮置場等における保管
津波堆積物を、組成・性状に応じて、分類して集積し、周辺環境保全上の支障が生じないよ
うな措置を行い、適切な仮置保管を行います。
仮置場等においては、分類されたものが混在することなくそれぞれ所定の場所に保管される
よう、分類ごとの置き場に境界区分を設けるとともに、指導員や看板等により搬入車両に対する指導を徹底します。

９．有効利用・処分
津波堆積物は、埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての有効利用を優先します。
有効利用が困難である場合は、最終処分場での処分や、他の処分が困難な場合には海洋投入
処分等、組成と性状に応じて適切な方法を選択し、適正に処理することを基本とします。
特に、組成・性状を把握した結果、津波堆積物の塩分濃度が高かったり、有害物質等を含んでいる場合には、洗浄による浄化や、不溶化・無害化処理、熱処理等を行うこととします。
必要に応じてフローチャート（次頁図 2-2-1）を参考に中間処理及び有効利用・処分方法等を決定します。

33

図 2-2-1

津波堆積物の基本的な処理フローチャート①
津波堆積物のある場所
仮置場（搬入元不明）
現場又は仮置場（搬入元判明）②
津波堆積物近傍の有害物質等取扱施設の有無なし

あり（大きく被災）あり③
目視及び臭気による確認
問題あり

④
問題なし
現地スクリーニング
問題あり

問題あり

⑤

分別が可能な木
くず、コンクリート
くず等の混入あり、他の項目問
題なし

津波堆積物の化学分析基準※不適合

基準※適合
分類Ⅱ

分類Ⅰ

分類Ⅲ

【中間処理】【中間処理】【中間処理】

・必要なし

・津波堆積物と木くず・コンクリート
くず等の分別・津波堆積物と木くず・コンクリート
くず等の分別【有効利用・処分】・洗浄等による浄化

・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用・不溶化・無害化処理【有効利用・処分】
・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用・最終処分が困難な場合は、海洋投入処分・熱処理（焼却・溶融等）
・セメント原料化【有効利用・処分】【その他】

・舗装用ブロック等の原料化・撤去を行わないことも検討可能

・最終処分が困難な場合は、海洋投入処分・埋め戻し材、盛土材等の土木資材としての利用・セメント原料化
・舗装用ブロック等の原料化・一般廃棄物最終処分場への最終処分

出典：環境省「東日本大震災津波堆積物処理指針」（平成 23 年 7 月 13 日）より※

有効量・処分方法に応じて、各種法令等に定められた基準等

34

第３節

避難所ごみの処理について

１．基本的考え方
災害時における避難所ごみの発生量は、平常時と同等であるが、ごみ組成は変化する傾向があり、また、平常時の収集運搬ルートに加え、避難所を経由したルートを検討する必要があります。
さらに、避難所ごみ処理は衛生・防疫の観点から、避難所開設当初からの対応が必要となることから、以下の点を基本として処理することとします。
●

衛生・防疫について十分配慮して処理を行うこと。

●

災害時の混乱を想定して特例的な排出・収集・方法等を検討しておくこと。

２．避難所ごみの発生量
避難所ごみ発生量は、平常時と同等とします。
ただし、発生量は同等であっても、災害時の避難所ごみは、プラスチック包装材やペットボトル等の成分が増加することが予想されます。
表 2-3-1

避難所ごみ発生量

被災 1 日後
避難者数（人）
南海トラフ巨大地震（想定ケース➀）
南海トラフ巨大地震（想定ケース②）

被災 1 週間後

避難所ごみ
発生量
（t/日）

避難者数
（人）

被災 1 か月後

避難所ごみ
発生量
（t/日）

避難者数
（人）

避難所ごみ
発生量
（t/日）

22,00014.9

26,000

17.6

9,700

6.5

22,00014.9

25,000

16.9

9,700

6.5

※

避難者数は「日向市地域防災計画（平成 30 年 3 月）」より※

避難所ごみの発生原単位は 675g/人日（生活系ごみの平成 30 年度日向市実績）として試算

３．処理・処分(1) 排出方法
災害の地域別の被害状況により「通常の排出・収集が可能な場合（地域）」と「道路の不通等により収集が不可能となる場合や、渋滞等による収集効率の低下する場合（地域）」が想定され、必要に応じて、排出場所と排出日時を変更、指定する等の対策をとり、被害状況によっては、地域別に異なる対応をとることとします。
また、収集体制が整わず、収集しきれない避難所ごみ（生ごみを除く。）については、期間を定めて各避難所で保管するよう要請します。
避難収容施設等、大量にごみが排出される場所は、ごみの飛散防止、防疫及び収集効率を高めるために、着脱装置付きコンテナ（ロールオンコンテナ）の確保対策について検討します。
(2) 収集計画の見直し
復旧・復興時においては、避難収容施設の位置、収容人数、道路情報等により避難所ごみ35

の排出状況が変化するため、必要に応じて、これらの情報等を入手し、避難所ごみの収集計
画の見直しを行います。
特に収集計画の見直しの際には、以下に示す観点を考慮する必要があります。
①

ごみの分別方法（資源ごみ、危険物等、その他生活ごみ）

②

ごみ発生量

③

地域別被災程度④

収集・運搬ルート、収集頻度（搬入先の調整、各現有施設の稼働状況、ピット残量）⑤

収集効率の低下、収集能力の不足への対応（不足する分については、近隣市町村や一般廃棄物収集運搬委託・許可業者及び産業廃棄物処理業者を含め効率的な収集計画を策定する。）⑥

他の市町村、業界団体への支援要請⑦

夜間収集等の検討⑧

通常収集体制へ戻る時期(3) 収集・運搬
災害時には、カセットボンベ等の処理に支障を来たすものや、多量のガラス、陶磁器くず等、運搬や処理に支障を来たすものが避難所ごみに混入する可能性があります。
そのため、避難所ごみの収集・運搬に当たって、災害時特有のごみ質の変化に留意し安全作業に努めるほか、役割分担、作業内容を明確にし、安全作業に努めます。
(4) 処理・処分
避難所ごみの仮置きは行わず、原則として現有施設において速やかに処理・処分を行うこととします。
ただし、現有施設が被害を受けて稼働不可能な場合や処理能力が不足する場合は、他の市
町村、業界団体等への支援要請についても検討します。
なお、焼却処理に当たっては、ごみ質の変化（容器包装の増加による発熱量の上昇、ガラ
ス、陶磁器くずの増加等）によるクリンカ（焼却灰が溶融等により灰塊と化したもの）の付着について留意することとします。
解体がれき等を受け入れる現有施設、最終処分場については、その搬入車両による混雑が予想されるため、避難所ごみの搬入車両の稼働を出入口も含め検討します。

36

第４節

適正処理が困難な廃棄物の処理について

１．基本的考え方
適正処理が困難な廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは、平常時と同様に事業者の責任において処理するものとします。
また、一般家庭から排出されるものは、災害発生時に排出量の増加が予想されるため、初期段階からその適切な処理方法を住民に広報するとともに相談窓口を設置します。
ＰＣＢ廃棄物、アスベスト及びその他適正処理困難廃棄物の処理方針はそれぞれ次のとおりとします。

２．ＰＣＢ廃棄物
仮置場・集積所においてＰＣＢ※（ポリ塩化ビフェニル）が含まれる可能性のある廃棄物が発見された場合には、まず鍵付きの隔離できるスペースにおいて一時的な保管を行った上で、実際にＰＣＢ廃棄物かどうかを確認します。
ＰＣＢ廃棄物でない場合は、他の廃棄物と同様に処理を行い、ＰＣＢ廃棄物である場合は、保健所やＪＥＳＣＯ（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）と協議の上、処理方法を検討することとします。
例えば、製造時期が古い（主に昭和 30 年前後～40 年代）変圧器（トランス）やコンデンサ
等の電気機器には有害物質であるＰＣＢが含まれている可能性があるため、一時仮置場内の安全で搬出しやすい場所にまとめて保管します。
なお、現場においてＰＣＢの有無が判断できない場合は、ＰＣＢ廃棄物とみなし対応することとし、ＰＣＢ使用機器である場合は、最寄りの保健所に連絡し、当該機器に関する基礎情報（現在の存在場所、大きさ、台数、状態（破損や漏れの有無）、銘板記載内容（製造年、機種名、メーカー名、型式、製造番号）等）を可能な範囲で報告し、担当者の指示に従うこととします。
破損等があるＰＣＢ使用機器については、防水性のビニールシート等で機器全体を包装した
上で区分し、移動させないような措置をとることとし、また、作業員の安全を最優先とし、素手で触れない、できるだけ近づかない等、慎重に対応することとします。
なお、一時保管の際は、以下の点に留意します。
●

保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨表示すること。

●

ＰＣＢ廃棄物は屋内で保管するか、屋内の確保ができない場合は、密閉容器に収納する、防水性のビニールシートで覆う等、風雨にさらさず、ＰＣＢが飛散、流出、地下浸透等しないよう対策をとること。

●

ＰＣＢ廃棄物に他の廃棄物が混入しないよう、仕切りを設ける、区分して保管する等の措置を実施すること。

●

地震等によりＰＣＢ廃棄物や収納容器が落下、転倒しないよう措置すること。

※ 「PCB（ポリ塩化ビフェニル）」は、化学的に安定して、燃えにくく、絶縁性が高い等の性質があり、熱媒体、トランス及びコンデンサ用の絶縁油、感圧複写紙等に広く利用されましたが、人の健康及び生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質であることから、昭和 49 年 6 月からはその製造、輸入等が事実上禁止となっています。
「PCB 廃棄物」は、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ビフェニルを含む油またはポリ塩化ビフェニルが塗布され、染み込み、付着し、もしくは封入された物が廃棄物となったものをいいます。

37

３．アスベスト（廃石綿等）
アスベストが廃棄物として発生した場合、飛散性のものは特別管理産業廃棄物の廃石綿に該当し、一方、非飛散性のものは、産業廃棄物のがれき類に該当することになります。
災害時に廃棄物として発生するアスベストについても、通常時の産業廃棄物の処理に準じて、産業廃棄物処理業者に委託の上、適正処理を行うことが適当であると考えられます。
そのため、アスベスト又はアスベスト含有の疑いのある物を確認した場合は、以下のとおり
保管・処理を行うこととします。
●

アスベストが飛散しないよう散水等により十分に湿潤化すること。

●

災害廃棄物からアスベスト又はアスベスト含有の疑いのある物を確認した場合には、アスベストであることを明記し、フレコンバック等丈夫な容器に入れ、その他の廃棄物と混合することがないよう区分して保管、運搬し、仮置場・集積所にはアスベストの保管場所である旨表示すること。保管は、他の廃棄物からは隔離して保管すること。

●

産業廃棄物（飛散性アスベストの場合は特定管理産業廃棄物）処理業者に処理を委託すること。

●

管理型最終処分場に埋立処分すること。

４．その他適正処理が困難な廃棄物の処理方針
その他の適正処理が困難な廃棄物の処理を表 2-4-1 に示します。
表 2-4-1

品

適正処理が困難な廃棄物の処理

目

処理方針

フロン

エアコンや冷蔵庫に含まれるフロンは家電リサイクル法に基づき製造業者等がリサイクルをする際に併せて回収・処理することになる。

トリクロロエチレン、テト
ラクロロエチレンなどの廃溶剤

産業廃棄物として、事業者の責任において処理する。家屋の倒壊等により排出が困難なものは、家屋の解体撤去時に搬出・処理するよう指導する。

ＣＣＡ（防腐剤）処理木材

解体撤去の対象家屋にＣＣＡ処理木材が使用されている場合は、解体事業者は解体事業着手前に市町村に報告する。市町村は、現地調査によりＣＣＡ処理木材の使用を確認し、発生量を見積り、その処
理方法について事業者に指示する。その後、解体業者は、適正な方法により解体撤去し、適切な設備を有する処理施設で焼却処理する。

感染性廃棄物

平常時同様、排出者の責任において処理する。災害時に設置される救護所等で発生するものは、適正な処理方法を確保する。

市が収集していない廃棄 販売店や業者に引き取りを依頼する。業者等による引き取りルートの整備等の対策を講じ、適正処理を推進する。また、適正処理を推物（例）マットレス、タイヤ、 進するため業者等への協力要請を行う。
ピアノ、バイク、消火器等 業者引き取り依頼等の対応方法等について広報等により周知を図る※市町村で範囲が異なる。 とともに、相談窓口を設け、適正な廃棄・処理を推進する。

38

第５節

し尿処理について１．基本的考え方
災害時においては、上水道の被害等で水洗トイレが使用できなくなる可能性が高くなります。
また、し尿の処理は衛生・防疫の観点から、災害発生直後から仮設トイレの配置、収集運搬等の対応が必要となることから、以下の点を基本として処理することとします。
●

し尿の発生量を適正に予測しておくこと。

●

衛生・防疫について十分配慮し処理すること。

２．し尿の発生量(1) し尿収集必要量の推計方法
し尿の収集必要量は、次のとおり推計します。
し尿収集必要量 ＝ 災害時し尿収集必要人数×１日１人平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）
×③１人１日平均排出量①

仮設トイレ必要人数＝避難者数＋断水による仮設トイレ必要人数
ア

避難者数
避難所へ避難する住民数

イ

断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道支障率×1／2(ｱ) 水洗化人口
平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、浄化槽人口）(ｲ) 総人口
水洗化人口＋非水洗化人口(ｳ) 上水道支障率
災害による上水道の被害率(ｴ)

断水によって仮設トイレを利用する住民は、上水道が支障する世帯のうち約 1／2の住民と仮定します。
②

非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口－避難者数×（くみ取り人口/総人口）ア

くみ取り人口計画収集人口とします。

③ １人１日平均排出量＝1.7Ｌ/人・日※

１人１日平均排出量は、環境省「災害廃棄物対策指針

39

技術資料」の数値を用いることとします。

(2) 仮設トイレ必要設置数の推計方法
仮設トイレの必要設置数は次のとおり推計します。
仮設トイレ必要設置数 ＝ 仮設トイレ必要人数／仮設トイレ設置目安※

仮設トイレ設置目安は仮設トイレの使用に応じ次式により算出します。
仮設トイレ設置の目安＝仮設トイレの容量/し尿の１人１日平均排出量/収集計画（算出例）
ア 仮設トイレの平均的容量を 400Ｌ
イ し尿の１人１日平均排出量を 1.7Ｌ/人・日
ウ 3 日に１回の収集とした場合、400Ｌ/1.7Ｌ/3 日≒78 人/基となります。

(3) 推計のための前提条件
し尿収集必要量は、仮設トイレを必要とする人数と非水洗化区域のし尿収集人口の合計に、
し尿計画１人１日平均排出量を乗じて推計することとし、そのための前提条件を次のとおり
設定します。
①

断水のおそれがあることを考慮して、避難所に避難する住民全員が仮設トイレを利用する避難所は一時的に多くの人数を収容することから既存のトイレでは処理しきれないと仮
定します。

②

断水により水洗トイレが使用できなくなった在宅住民も、仮設トイレを使用すると仮定します。
断水により仮設トイレを利用する住民は、断水する世帯のうち半数とし、残り半数の在宅住民は給水、井戸水等により用水を確保し、自宅のトイレを使用すると仮定します。

40

(4) 想定される被害「宮崎県地震・津波及び被害の想定について（平成 25 年 10 月）」で示された、し尿の発生量の推計に係る本市の被害想定は、次の表 2-5-1 から表 2-5-6 のとおりです。
①

ライフライン被害（上水道）
表 2-5-1
被災直後「想定ケース①」

被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 カ月後

給水人口
断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

約 62,000

約 62,000

100

約 61,00099

表 2-5-2
被災直後

約 56,00092

約 34,000

55「想定ケース②」

被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 カ月後

給水人口
断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

断水人口

断水率

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

（％）

（人）

約 62,000②

約 62,000

100

約 61,00098

約 54,000

88

約 28,00045

ライフライン被害（下水道）
表 2-5-3
被災直後「想定ケース①」

被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 カ月後

処理人口
支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

約 37,000

約 37,000

100

約 36,00097

表 2-5-4
被災直後

約 34,000

91

約 31,000

85「想定ケース②」

被災 1 日後

被災 1 週間後

被災 1 カ月後

処理人口
支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

支障人口

機能支障

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

率（％）

（人）

約 37,000③

約 37,000

100

約 36,000

97

約 34,000

91

約 31,00085

生活への影響（避難者）
表 2-5-5
被災 1 日後「想定ケース①」

被災 1 週間後

避難者

被災 1 カ月後

避難者

避難者

（人）

避難所

避難所外

（人）

避難所

避難所外

（人）

避難所

避難所外

約 33,000

約 22,000

約 11,000

約 32,000

約 26,000

約 6,000

約 32,000

約 9,700

約 23,000

表 2-5-6
被災 1 日後「想定ケース②」

被災 1 週間後

避難者

被災 1 カ月後

避難者

避難者

（人）

避難所

避難所外

（人）

避難所

避難所外

（人）

避難所

避難所外

約 34,000

約 22,000

約 12,000

約 32,000

約 25,000

約 6,800

約 32,000

約 9,700

約 23,00041

(5) し尿収集必要量と仮設トイレ設置数
推計方法と被害想定により算出される、し尿収集必要量と仮設トイレ必要設置数を表 2-5-7に示します。なお、表中の「値」と「備考（計算式等）」について、各欄の上段の数値が「想定ケース①

被災 1 週間後」の場合で、下段の【】内の数値が「想定ケース②

被災 1 週間後」の場合となります。
表 2-5-7

項

目

し尿収集必要量

仮設トイレ必要設置数㋐災害時し尿収集必要人数㋑仮設トイレ必要人数㋒避難者数㋓断水による仮設トイレ必要人数

し尿収集必要量と仮設トイレ必要設置数値

備考（計算式等）㋐×㋚
41,168×1.7÷1,000(kL 換算)【68kl/日】 【40,014×1.7÷1,000】
496 基 ㋑÷㋛
38,889÷78【480 基】 【37,672÷78】
41,168 人 ㋑＋㋘
38,889＋2,279【40,014 人】 【37,672＋2,343】
38,889 人 ㋒＋㋓
26,000＋12,889【37,672 人】 【25,000＋12,672】70kl/日26,000 人【25,000 人】(被災 1 週間後の避難所への避難者){㋔－㋒×(㋔÷㋕)}×㋖×1/2{48,315－26,000×(48,315÷61,893)}×0.92×1/2【12,672 人】 【{48,315－25,000×(48,315÷61,893)}×0.88×1/2】
12,889 人㋔水洗化人口48,315 人(平成 29 年度実績)㋕総人口61,893 人

水洗化人口＋非水洗化人口(平成 29 年度実績)㋖上水道支障率㋗断水による仮設トイレ利用者数㋘非水洗化区域し尿収集人口

92％
【88％】
28,000 人【27,00 人】
2,279 人【2,343 人】(被災 1 週間後の断水率)(断水人口の 1/2 と仮定)㋙－㋒×(㋙÷㋕)
3,930－26,000×(3,930÷61,893)【3,930－25,000×(3,930÷61,893)】

3,930 人

(平成 29 年度実績)㋚1 人 1 日平均排出量

1.7Ｌ

環境省指針による㋛仮設トイレ設置の目安

78 人/基㋙くみ取り人口（計画収集人口）※

端数処理の関係で値と計算式が合わない場合がある。

42400L(仮設トイレ平均的容量)÷㋚÷3 日(収集計画)

３．計画策定と支援要請
し尿に関しては、がれき等や避難所ごみの処理と異なり、災害発生直後から仮設トイレの設置が必要となることが予想されます。
そのため、速やかに情報を収集し、仮設トイレの配置計画、収集運搬計画を策定し、仮設トイレの設置及び収集運搬の対応を行います。
また、資機材等が不足する場合は速やかに協力支援体制の整備に努めます。
(1) 仮設トイレの配置計画の策定
応急時のし尿の処理対策は、仮設トイレの配置計画の策定、仮設トイレの確保及び避難収容施設等への配置となります。
また、仮設トイレの配置は、被害状況等の詳細な情報の入手には時間がかかることも予想されるため、搬送可能な所から順次設置し、避難収容人数や上下水道の被害状況等の情報を入手次第、不足分の仮設トイレを配置する等の対応を行います。
(2) 収集運搬計画の策定
仮設トイレの配置先、配置基数及び処理先（投入施設、マンホール）及び道路状況等を踏
まえ収集運搬計画を策定します。
(3) 協力支援の要請
資機材・人材の確保は、速やかに不足分を算定し、協力支援体制により不足分を補うこととします。

４．仮設トイレの設置
避難収容施設における仮設トイレの設置状況は、仮設トイレ配置計画に基づき協力業者に対して配置先、配置基数及び道路状況を示し設置を指示します。市街地においては、業者等と協力し必要に応じて設置することとします。

５．収集・運搬
収集運搬計画に基づき、し尿の収集運搬作業を実施します。
し尿の投入に関しては、施設が可能な場合は出来る限り現有施設内の投入施設に投入します。
下水道マンホール投入等、下水道施設での処理を行う場合には、関係部署との調整を行った上で投入可能なマンホールなどを指定し、投入作業を行います。

６．処理・処分
し尿は、次のとおり処理することとします。
●

財光寺汚泥処理場のし尿処理施設による処理を基本とします。

●

し尿処理施設が使用できない事態になった場合は、他市町村の支援など適切な処理方法を検討し、処理計画を策定します。

43

第３章

災害廃棄物処理実行計画について

本計画は、１つの災害を想定して、災害廃棄物の発生量、その処理体制及び処理方法等についてシミュレーションを行ったものです。
実際に災害が発生した場合には、本計画に基づき実際の被害状況に即した計画を策定する必要があります。
そのため、災害発生後は処理すべき災害廃棄物の量を確定し、対処すべき組織、処理方法、処理期間等の方針決定を行い、具体的な内容について、「災害廃棄物処理実行計画」を策定する
こととします。
災害廃棄物処理実行計画では、下記の項目について策定を行います。
●

組織及び業務内容●

計画の対象と計画量

●

処理期間

●

広域処理体制

●

処理方法

●

費用

●

記録及び報告また、復旧・復興時は、緊急時に把握することのできなかった情報が現実的情報として判明するため、災害直後に比べより正確な量の把握が可能となると考えられます。
そのため、災害対策本部、現地調査、解体数及び解体申込数等の情報を入手し、がれき等原
単位（ｔ/延床㎡）、解体棟数、津波浸水面積等の更新を行う等、適宜災害廃棄発生量の推計の見直しを行い、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理と再資源化の推進を図ります。

44

資料編
１．災害廃棄物処理に係る関係法令(1) 環境関連法
法

律

適用範囲等

大気汚染防止法

火格子面積が 2 ㎡以上、又は処理能力が 1 時間当り 200 ㎏以上のごみ焼却炉は本法の「ばい煙発生施設」に該当する。

水質汚濁防止法処理能力が１時間当り 200 ㎏以上又は、火格子面積が 2 ㎡以上のごみ焼却施設から河川、湖沼等公共用水域に排出する場合、本法の特定施設に該当する。

廃棄物処理法、自治体独自の条例（ミニアセスの告示、縦覧）

処理能力が 1 日 5ｔ以上のごみ処理施設（焼却施設においては、１時間
当り 200 ㎏以上又は火格子面積が 2 ㎡以上）や最終処分場は本法の適用
を受ける。

騒音規制法

空気圧縮機及び送風機（原動機の定格出力が 7.5kw 以上）は本法の特定施設に該当し、知事の指定地域で規制対象となる。

振動規制法

圧縮機（原動機の定格出力が 7.5kw 以上）は、本法の特定施設に該当し、知事が指定する地域で規制対象となる。

悪臭防止法

本法においては、特定施設制度をとっていないが、知事が指定する地域
では規制をうける。

ダイオキシン類対策特別措置法

工場又は事業場に設置される廃棄物焼却炉その他施設で、焼却能力が１
時間当り 50 ㎏以上又は火格子面積が 0.5 ㎡以上の施設で、ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出又はこれを含む汚水もしくは排水を排出する場合、本法の特定施設に該当する。

土壌汚染対策法

有害物質使用特定施設を廃止したとき、健康被害が生ずる恐れがあるときは本法の適用を受けるが、清掃工場は有害物質使用特定施設には該当しない。しかし、都道府県条例で排水処理施設を有害物の「取扱い」に該当するとの判断をして、条例を適用する場合がある。

下水道法（法流水）

１時間当り 200 ㎏以上又は火格子面積が 2 ㎡以上の焼却施設は、公共下水道に排水を排出する場合、本法の特定施設に該当する。

45

(2) 仮置場、処理施設等の許可関連法
法

律

適用範囲等

都市計画法（開発行為許可、開発審査会）

都市計画区域内に、本法で定めるごみ処理施設を設置する場合、都市施設として計画決定が必要となる。

建築基準法（処理施設位
置決定、都市計画審議会）

本法第 51 条で都市計画決定がなければ建築できないとされている。同条
但し書きでは、その敷地の位置が都市計画上支障がないと認めて許可した場合及び増築する場合にはこの限りではない。
建築物を建築しようとする場合、建築主事の確認が必要。
なお、用途地域別の建築物の制限がある。

河川法

河川区域内の土地において工作物を建築し、改築し、又は除去する場合
は河川管理者の許可が必要。

農地法（農地転用）

工場を建設するために農地を転用する場合の制限。

都市公園法、自然公園法

都市公園法、国立公園又は国定公園の特別地域において工作物を新築し、改築し、又は増築する場合、都市公園、国立公園又は国定公園の普通地域において、一定の基準を超える工作物を新築し、改築し、又は増築する場合の制限。

※

下水道法（放流水）、ダイオキシン類対策特別措置法は、上記①の区分に記載していますが、上記（２）にも区分される
法律です。

※

上記（１）、（２）のほか、労働環境関連法（労働基準法、労働安全衛生法、粉じん障害防止規則（粉じん則）道路交通法（道路占用、使用））や環境配慮関連法（グリーン購入法、建設リサイクル法（分別解体の届出等）、家電リサイクル法、自動車リサイクル法）等の各規定についても考慮する必要があります。

46

２．国庫補助制度の概要
環境省は、災害廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の復旧にかかる費用を交付対象とする補助金制度を下記のとおり設けています。
(1) 災害等廃棄物処理事業国庫補助金①

対象事業の範囲
ア

市町村及び一部事務組合（市町村及び一部事務組合の委託事業を含む。）が災害のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業（処分等に伴って行う薬剤散布を含む。）及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。
イ

特に必要と認めた仮設トイレ、集団避難所等により排出されたし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって、災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの。

②

補助率

2 分の 1(2) 廃棄物処理施設災害復旧国庫補助金①

対象事業の範囲
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原型に復旧する事業並びに応急復旧事業。

②

補助率

2 分の 1③

補助対象施設
地方公共団体（一部事務組合を含む）及び広域臨海県境整備センターが設置したもので以下の施設
ア

し尿処理施設イ

コミュニティ・プラント

ウ

汚泥処理センターエ

生活排水処理施設オ

特定地域生活排水処理施設

カ

ごみ処理施設キ

廃棄物循環型処理施設（ごみ処理施設（平成 6 年度以降着工事業分））、ごみ燃料化施

設、粗大ごみ処理施設、廃棄物運搬中継・中間処理施設、廃棄物再生利用施設及び埋立処分地施設（平成 6 年度以降着工事業分）
ク

廃棄物運搬用パイプライン施設

ケ埋立処分地施設コ

産業廃棄物処理施設

サ

広域廃棄物埋立処分場※

ただし、事務所等の施設は対象外であり、維持管理とみられるもの、また、明らかに設計・施工・維持管理の不備が起因しているもの等は除外されます。

47

３．災害廃棄物処理に係る支援協定(1) 日向市締結分【「日向市地域防災計画」（平成 31 年 3 月）より】

協定名称

協定先

協定内容

宮崎県市町村防災相互応援協定

宮崎県内市町村

ごみ及びし尿処理のための装備及び施設の提供

日向東臼杵郡市町村における災害時相互支援に関する協定

圏域 5 市町村

ごみ及びし尿処理のための装備及び施設の提供

災害時における廃棄物の処理等に関する協定書一般社団法人宮崎県産
業資源循環協会

・災害廃棄物の撤去、収集運搬、処分
・災害廃棄物の処理等に必要な人員、車両、資機材等の確保

県北産廃事業協同組合
日向環境株式会社

・災害廃棄物の仮置及び適正保管に必要な土地の一時提供・搬入した災害廃棄物の整形及び適正保管・仮置した災害廃棄物の処分を行うために必要な土地の一時提供
・災害廃棄物の仮置等に必要な土地、人員、車両、資機材の確保

宮崎県環境保全事業連合会

・災害時におけるし尿等の収集運搬に必要な車両の提供、人員の確保、資機材の提供、指定する処理施設への運搬・派遣及びその他し尿等の収集運搬に関する必要な措置
・仮設トイレの設置に関する技術的な支援

災害時における廃棄物の仮置等に関する協定書

災害時におけるし尿等の収集運搬に関する協定書

48

４．一般廃棄物の処理状況(1) ごみ処理の状況①【「宮崎県の一般廃棄物

ごみ排出の状況

総人口

ごみ総
排出量

計画収
集人口

自家処
理人口

（人）

（人）

（人）

62,36662,3660※

平成 29 年度実績版」（令和元年 10 月）より】

計 画
収集量

直 接
搬入量

集 団
回収量

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

（ｔ）

21,122

16,804

4,318

0

自 家
処理量

1人1日
当たり
のごみ
排出量

生活系
ごみ

事業系
ごみ

（ｔ）

(g/人日)(g/人日)(g/人日)

0

928

652

276

1 人 1 日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量÷総人口÷365 日又は 366 日×10②

6

ごみ処理の状況

ごみ処理量（直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量）

直 接
焼却量

直接最終
処分量

焼却以外
の中間処
理量

粗大ごみ
処理施設

資源化等
を行う施
設

ごみたい
肥化施設

ごみ燃料
化施設

その他の
施設

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

小計
（t）

（t）

（t）

15,8790③

ごみ処理の内訳
ア

5,243

0

4,701

0

542

直接資源
化量

合計

（t）

（t）

0

0

21,122

焼却処理
中間処理後の焼却量

焼却処理量
直接焼却量
合計
（t）

（t）

15,900イ

粗大ごみ処理施設

資源化を行う施設

その他の施設

（t）

（t）

（t）

15,8790210

焼却以外の中間処理

焼却以外の中間処理量
合計

粗大ごみ処理施設

粗大ごみ処理施設

資源化を行う施設

その他の施設

（t）

（t）

（t）

（t）

（t）

5,243

ウ

0

0

5,243

0

埋立処分

最終処分量
合計

直接最終処分量

焼却残さの埋
立量

（t）

（t）

（t）

1,917

0

焼却施設以外の中間処理施設からの残さ
量
小計
（t）

1,626

291

49

粗大ごみ処理施設

その他の資源化等を行う施
設
（t）

（t）

0

291

その他の施設(埋立のための破砕・減容化
等)
（t）

0

(2)

し尿処理の状況①【「宮崎県の一般廃棄物

平成 29 年度実績版」（令和元年 10 月）より】

し尿の水洗化・非水洗化の状況

（人）

（％）

（％）

（人）

（人）

0

92.9

57,96351.5

32,148

0.0

0

41.4

25,815

16,167

合併処理浄化槽人口

公共下水道人口

小計

小計

浄化槽人口

（％）

コミュニティプラント人口 （人）

水洗化率（浄化槽）

（人）

4,403

水洗化率（コミプラ）

（％）

4,403

※
※
※

水洗化率（公共下水道）（人）

水洗化人 口自家処理 人口（人）

水洗化率（水洗化全体）

計画収集 人口（人）

非水洗化人口

（％）

7.1

合計
（人）

非水洗化率

総人口

62,366

非水洗化率＝非水洗化人口÷総人口×100
水洗化率＝水洗化人口÷総人口×100
コミュニティプラント：し尿と生活雑排水を併せて処理する施設②

し尿及び浄化槽汚泥の収集量

し尿及び浄
化槽汚泥収
集量

し尿収集量

合計

小計

直営

委託

許可

小計

直営

委託

許可

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

浄化槽汚泥
収集量

20,365

3,319

0

③

し尿処理の状況

0

3,319

17,0460

0

17,046

浄化槽汚泥

し尿処理施設

ごみ堆肥化

下水道投入

し尿

浄化槽汚泥

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

（kl）

20,365

3,319

0

3,319

0

0

17,046

10,739

0

6,307

0

0

0

50

小計

その他

自家処理量

下水道投入

（kl）

小計

し尿処理施設

農地還元

小計

し尿

合計

し尿処理量
（kl）

５．一般廃棄物処理施設【「宮崎県の一般廃棄物

平成 29 年度実績版」（令和元年 10 月）より】(1) 焼却施設
事業主体

施設名

所在地

処理方式

処理対象物

処理能力

日向東臼杵
広域連合

日 向 東臼 杵広域 連 合
清掃センター

日向市大字
富高 2192

ストーカ式
全連続式

燃やせるごみ、焼却系粗大
ごみ、可燃性残さ

160t/24h(80t×2 炉)(2) 最終処分施設
事業主体

施設名

日向市

日向市一般廃棄物
最終処分場

埋立面積
（㎡）

所在地

日向市大字富高 1440

全体容量
（㎥）

12,700

残余容量（㎥）

127,000

58,199(3) し尿処理施設
事業主体

施設名

所在地

処理方式

日向市

日向市財光寺汚泥処理場

日向市大字財光寺 1131-8

浄化槽、好気、下水投入

６．ごみ収集運搬機材【「宮崎県の一般廃棄物

処理能力24kl/日平成 29 年度実績版」（令和元年 10 月）より】(1) ごみ
直

営

収集車

委
運搬車

託

収集車

許
運搬車

収集車

可
運搬車

（台）

（t）

（台）

（t）

（台）

（t）

（台）

（t）

（台）

（t）

（台）

（t）

9

26

0

0

23

61

4

14

48

116

0

0

(2) し尿
許

可

収集車
運搬車
バキューム車

その他

（台）

（kl）

（台）

（kl）

（台）

（kl）

14

51

1

2

0

0

51

日向市災害廃棄物処理計画
令和２年３月発行
日向市 市民環境部 環境政策課〒883-0034
宮崎県日向市大字富高 2203 番地１
TEL：0982–53-2256
FAX：0982-53-9260
E-mail：kankyo@hyugacity.jp