税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

医療及び介護サービスに係る消費税申告上の留意点（その２）高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

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 医療及び介護サービス業についてはその収入の大部分が消費税非課税の取引となるため、資産  の譲渡等の対価の額に占める課税売上の割合（課税売上割合）が低くなります。このため、医業  や福祉サービス業を新たに開始する事業者においては、その施設の建設等に際して多額の仕入れ  に係る消費税を負担することとなる一方で申告を行うことにより消費税の一部の還付が可能と  なります。本稿においてはその基本的計算構造を理解し、その注意点を確認してみたいと思いま 
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 す。
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〔質問１〕
医業や介護等の消費税が非課税となる事業において、新たな施設を建設した場合の消費税申告における注意点について教えて下さい。
〔回答〕

せん。
しかし、施設の建設工事が行われる課税期間の開始の日の前日までに「消費税課税事業者選択届出書」を所轄税務署長に提出し、消費税の納税義務者となることを選択することによって仕入税額の控除（還付）を行うことができます。この場合、国内で消費税の課税対象となる取引を行った事保険診療に基づく医療や介護保険サービスに係る業者は、消費税の納税義務者となりますが、その消費税が非課税とされる事業と消費税が課税され課税期間の基準期間における課税売上高が1,000るサービスを合わせて営んでいる場合には、課税万円以下である事業者については、その課税期間期間における課税売上割合を仕入れに係る消費税の消費税について納税義務が免除されます。ただ額に乗ずることにより仕入控除税額を計算するこし、このままでは施設の建設等の課税仕入れに係ととなります（詳細は２月号を参照）。

る消費税額の控除（還付）を受けることはできま

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また、「消費税課税事業者選択届出書」を提出

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することで、本来は消費税の納税義務のない者がば、事業を廃止した場合を除き、「消費税課税事消費税課税事業者となることを選択することにな業者選択不適用届出書」を提出することはできなるため、以降の課税売上高が1,000万円以下の場いこととされているため注意が必要です。

合でも通常の課税事業者と同様に消費税の申告納税義務が生じることとなります。その後は、「消〔質問２〕

費税課税事業者選択不適用届出書」を提出するこ

同種事業の規模拡大のために施設を建設するとによって再び免税事業者に戻ることができます

ため、施設の建設の前後で課税売上割合が大きが、「消費税課税事業者選択届出書」を提出した後、く変動しない場合の消費税還付申告額の計算方

２年間は課税事業者としての申告を行った後でな法について教えて下さい。

ければ課税事業者をやめることはできないものとされています。さらに、課税事業者をやめること〔回答〕ができない期間において調整対象固定資産（固定

医業や介護サービス業といった課税売上割合の資産等のうち一の取引の単位につき100万円（税低い業種において、施設建設に係る消費税額の還抜）以上のもの）の取得等を行った場合には、そ付申告を行う場合の原則的な計算方法は、以下のの取得等の日の属する課税期間の初日から３年を設例のとおりです。

経過する日の属する課税期間の初日以後でなけれ

設例①
当社は介護サービス業を営んでおり消費税の納税義務者でないが、第１期において300,000千円（税抜）を投資し新たな福祉施設 ABC ホームを建設することに伴い第１期の始まる前日に「消費税課税事業者選択届出書」を提出している。その後第３期の初日に「消費税課税事業者選択不適用届出書」を提出している。
（計算を簡便にするため仕入に係る税額は施設投資額のみとし、課税売上と非課税売上に共通して対応するものとする）【金額単位：千円】

第１期

第２期

第３期

３期間合計

消費税課税売上高（税抜）

5,000

5,500

6,000

課税売上割合

20％

18％

19％

【消費税申告額の計算】
課税標準に係る消費税等の額

500550600

仕入に係る消費税等の額①30,00000仕入控除税額

6,00000550

600

②

納付税額

①－②（プラスの場合）

還付税額①－②（マイナスの場合）

5,500

1,150
5,500

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上記設例における第１期の前日に「消費税課税事業者選択届出書」を提出しているため第１期にため、消費税の申告において課税売上割合の変動に注意が必要です。

おける課税売上高は1,000万円以下ですが、消費税の納税義務者となります。第１期において当社は新たな施設建設のために300,000千円（税抜）の投資を行っているため、固定資産の仕入に係る消費税を30,000千円負担しています。しかし、消費税法の定めによれば、仕入に係る消費税額のう〔質問３〕
調整対象固定資産に係る仕入控除税額の調整計算が必要な場合について教えて下さい。
〔回答〕

ち施設建物のように課税売上と非課税売上に共通消費税の申告において、課税仕入れに係る税額して対応するものについては、その消費税等の額についてはその属する課税期間の課税標準額に対に課税売上割合を乗じた額を仕入控除税額としてする消費税額から控除することになっています。

計算することとされています。このため第１期のしかしながら、事業所における施設設備等の固定消費税申告額の計算においては課税売上に係る消資産等は長期間にわたって使用されるため、その費税500千円から仕入控除税額6,000千円（30,000課税仕入れ等を行った時点の状況のみで仕入税額千円×20％）を控除した残額の5,500千円が還付控除を完結させることは、課税売上割合が著しく申告されることとなります。

変動した場合やその用途を変更した場合には適切また、第１期における当社の施設建物への投資ではないことになります。そのため、課税売上割は「固定資産等のうち一の取引の単位につき100合が著しく変動した場合等、特定の事情が生じた万円（税抜）以上のもの」に該当するため、いわ場合には、固定資産等のうち一の取引の単位につゆる「調整対象固定資産」となります。このため

き100万円（税抜）以上のものを「調整対象固定その仕入の課税期間以降３年間課税事業者として資産」とし、３年間に限り、仕入控除税額を調整消費税の申告を行った後でなければ免税事業者にすることとされています。

戻ることはできません。結果として第２期及び第具体的には、調整対象固定資産の仕入等が行わ３期においては課税売上に係る消費税等を1,150れた課税期間から３期間を通算して計算した課税千円納付することとなり、３期間の合計では正味売上割合を「通算課税売上割合」とし、調整対象4,350千円の還付となります。なお、調整対象固固定資産の仕入が行われた課税期間の課税売上割定資産の取得があった後３年間の間に課税売上割合に比して通算課税売上割合が50％以上変動し、合に著しい変動があった場合には、調整対象固定かつ調整対象固定資産の仕入が行われた課税期間資産に係る仕入控除税額の調整計算が必要となるの課税売上割合と通算課税売上割合の差が５％以

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上となる場合には、調整対象固定資産の仕入に係〔質問４〕

る消費税等額の調整計算が必要となります。

調整対象固定資産の取得後、課税売上割合に調整対象固定資産に係る消費税等額の調整計算

著しい変動が生じ調整対象固定資産に係る調整が必要となった場合には、通算課税売上割合と調計算が必要な場合の消費税の計算方法について整対象固定資産の仕入が行われた課税期間の課税教えて下さい。

売上割合の差に調整対象固定資産の仕入に係る消〔回費税等額を乗じた額を第３期目の仕入控除税額に答〕加算ないし減算することになります。この結果、医業において自由診療や健康診断等の委託事業

３期間の合計としては調整対象固定資産の仕入にを保険診療と同時に提供するような事業所を設置係る消費税等の額に通算課税売上割合を乗じた額する場合や、介護サービス業において介護保険が、仕入控除税額として納付すべき消費税等の額

サービスに属さない有料のサービスの多い事業をから控除（還付）されることとなります。

追加する等の設備投資を行った場合には、投資後なお、調整対象固定資産に係る仕入税額の調整の課税期間において課税売上割合が増加するケー計算が必要となるのは、その仕入の課税期間におスがあります。固定資産への投資のタイミングがいて比例配分法（課税売上割合を乗じた額を仕入課税期間の末日に近い場合には、固定資産の仕入控除税額とする計算）により仕入に係る消費税額れを行った課税期間における課税売上割合が低いを計算した場合で３期目にその固定資産を保有しために仕入控除税額も少額となりますが、投資後ている場合が前提となります。このため３期目まの課税期間においては課税売上が増加して納付すでのうちに対象となった固定資産を売却若しくはる消費税額が増えるために固定資産の投資に係る廃棄した場合やその全てが課税売上のみに対応す仕入控除税額の計算に不公平が生じることになりる仕入となるため比例配分法による計算を行ってます。このような不公平は調整対象固定資産に係いない場合には調整計算を行わないこととなるたる調整計算を適切に行うことで解消されることにめ注意が必要です。

なります。以下の設例を参照して下さい。

設例②
当社は介護サービス業を営んでおり消費税の納税義務者でないが、第１期において300,000千円（税抜）を投資し新たな福祉施設 ABC ホームを建設することに伴い第１期の始まる前日に「消費税課税事業者選択届出書」を提出している。
（計算を簡便にするため仕入に係る税額は施設投資額のみとし、課税売上と非課税売上に共通して対応するものとする）【金額単位：千円】

第1期

第2期

第3期

3 期間合計消費税課税売上高（税抜）5,000

15,00027,000

課税売上割合

20％

30％

46％

通算課税売上割合

32％【消費税申告額の計算】
課税標準に係る消費税等の額①

仕入に係る消費税等の額
仕入控除税額②

調整対象固定資産に係る調整額

500

1,500

2,700

30,000

0

0

6,000

0

③

納付税額 ①－②－③（プラスの場合）
還付税額 ①－②－③（マイナスの場合）

0
3,600

1,500
5,500

1,500
900

6,400

福島の進路 2020. 457税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ〔質問２〕における設例①の場合と同様に、第上割合32％を乗じた金額（9,600千円）と同額を１期においては負担した消費税額30,000千円に課仕入控除税額として控除することができたことと税売上割合20％を乗じた額である6,000千円を控なり、調整対象固定資産の取得後に課税売上割合除した残額の5,500千円について消費税等還付のが著しく増加したことによる仕入控除税額の計算申告を行うことになります。また、施設への投資の不公平は解消されたこととなります。

額300,000千円が調整対象固定資産となることに

なお、上記のケースとは逆に調整対象固定資産加え、第２期及び第３期の課税売上高が1,000万の取得後３期間において課税売上割合が著しく低円を超えているため、引き続き消費税申告が必要下した場合には逆の調整計算が必要となります。となります。

この場合、調整対象固定資産の仕入れに係る消費なお、調整対象固定資産の仕入が行われた第１税等額について通算課税売上割合に見合う金額が期の課税売上割合20％と第１期から第３期の通算控除されることとなるように第１期間において還課税売上割合32％の差が12％（増加率は60％）と付申告した税額について第３期に納付することと増加率50％を超えており、かつ５％を超えて増加なるため、不測の納税額が発生し、資金繰りに悪しているため、第３期において調整対象固定資い影響を及ぼすことがないよう、事前に課税売上産に対する仕入控除税額の調整計算が必要とな割合の見込みを立てておくことが重要となります。

ります。具体的には、調整対象固定資産に係る消費税等の額（30,000千円）に通算課税売上割合以上の通り、医業や福祉サービス業等の課税売（32％）を乗じた額（9,600千円）と第１期に控除上割合の低い業種における消費税の還付申告にあした額（6,000千円）との差額（3,600千円）を第たっては、仕入れに係る消費税額の全額が控除で３期の控除対象仕入税額に加えることとなります。

きるわけではないことや、調整対象固定資産の仕この結果３期間の合計でみると、調整対象固定資入れに係る調整計算等の特有の計算が必要な点に産に係る消費税等額（30,000千円）に通算課税売注意が必要となります。

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