四半期報告書（第 13 期第１四半期）
自 平成 28 年２月 １日
至 平成 28 年４月 30 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………３

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………５

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………５…………………………………………………………………………………５（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………５（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………６（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………６

２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………６

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………７
１【四半期連結財務諸表】
２【その他】…………………………………………………………………………………………８…………………………………………………………………………………………………………16

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月14日【四半期会計期間】

第13期第１四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年２月１日

最高経営責任者

須田

至

将啓
寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル

コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1

平成28年４月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期
第１四半期
連結累計期間自 平成27年２月１日 自至 平成27年４月30日 至

回次
会計期間

第13期
第１四半期
連結累計期間平成28年２月１日 自平成28年４月30日 至

第12期
平成27年２月１日
平成28年１月31日

売上高

(千円)

571,023

959,6992,858,336

経常利益

(千円)

265,019

427,928

216,988

親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 (千円)
純損失（△）

140,292

259,419△180,426

四半期包括利益又は包括利益(千円)

134,872

229,186△220,975

純資産額

(千円)

2,846,681

2,277,488

2,048,301

総資産額

(千円)

3,616,521

3,452,569

3,314,915

(円)

6.58

12.46

△8.48

(円)

6.58

―

―

(％)

78.7

66.0

61.8

１株当たり四半期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間において株式会社エニグモコリアを取得し、連結子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

2

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的
として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」および女子向けキュレーションメディア「4meee!
（フォーミー）」並びに「4yuuu!（フォーユー）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間（平成28年２月1日～平成28年４月30日におけるわが国経済は、政府による景気対策を背景に雇用・所得の改善が続くなかで緩やかな回復基調が続いておりますが、中国経済をはじめとした海外景気の下振れなど、わが国の景気を下押しするリスクや金融資本市場の変動には留意する必要があり、依然として景気の本格回復にはまだ時間を要する状況で推移しております。
ファッションEC市場におきましては、事業者側によるオムニチャネル戦略やファッション系スマートフォンアプ
リおよびキュレーションサービスの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、WEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」
および「高ARPU施策」を推進するとともに、BUYMAアプリ及び、リセール事業における、中古品買い取り・委託販売
サービス「ALL-IN（オールイン）」の運用強化により、一層手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めております。
また、グローバル展開においては、「英語版 BUYMA」のALL-JAPAN体制での運用に加え、「韓国版BUYMA」を運営する出資会社である株式会社エニグモコリアを平成28年３月16日付けで連結子会社化しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は959,699千円(前年同四半期比68.07％
増）と順調に拡大し、営業利益は428,137千円(前年同四半期比58.64％増）、経常利益は427,928千円(前年同四半期
比61.47％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益259,419千円(前年同四半期比84.91％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①ソーシャルコマース事業
ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（商品の売り手）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当第１四半期連結累計期間におきましては、前年に実施した全国放映のTVCM「世界を買え
るBUYMA」によって獲得した新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、各種施策を展開しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化をおこないました。
以上の結果、会員数は3,227,642人（前年同四半期比36.0％増）、商品総取扱高は7,377,635千円（前年同四半期比
42.6％増）、売上高は863,022千円、セグメント利益は401,661千円と好調に拡大しました。
②メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けキュレーションメディア「4meee!」および主婦・ママ向けキュレーショ
ンメディア「4yuuu!」において、広告収入が順調に成長しました。
以上の結果、売上高は96,868千円、セグメント利益は26,480千円となりました。

3

（２）財政状態の分析①資産合計
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末より137,653千円増加し、3,452,569千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,493,143千円であります。
②負債合計
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末より91,533千円減少し、1,175,080千円となりました。主な内訳は、預り金931,027千円であります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より229,187千円増加し、2,277,488千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、利益剰余金1,946,275千円であります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

59,800,000

計

59,800,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成28年６月14日)(平成28年４月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
21,321,000
21,321,000（マザーズ）す。

計

21,321,000

21,321,000――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２） 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年２月１日～
平成28年４月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

21,321,000―

381,903―

321,1035

（６） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７） 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成28年４月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

208,180

―

3,000

―

―

発行済株式総数

21,321,000――

総株主の議決権―

208,180―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式（自己保有株式）
普通株式 500,000
普通株式
20,818,000
普通株式② 【自己株式等】
平成28年４月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
東京都港区南青山一丁目26番
株式会社エニグモ １号 寿光ビル
計

―

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

500,000―

500,000

2.3

500,000―

500,000

2.3

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年２月１日から平成28年４月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計負債合計

8

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

1,984,469
124,457
54,116
168,179
176,640
247,261△33,285
2,721,840

2,493,143
138,842
10,261
124,660－
80,558－2,847,465

24,73424,70649,441

24,01423,29447,309486,637
13,449500,087

478,100
33,820511,920

9,462
34,08443,546
593,075
3,314,915

9,955
35,91845,873605,1033,452,569

238,384
980,156
23,255
24,8181,266,614
1,266,614

120,855
931,027
27,16396,034
1,175,080
1,175,080

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9

当第１四半期連結会計期間(平成28年４月30日)

381,903391,474
1,686,846△415,380
2,044,843

381,903391,474
1,946,275△415,380
2,304,272

3,131
3,131
326
2,048,301
3,314,915△27,102△27,102318
2,277,488
3,452,569

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
講演料、原稿料等収入
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
持分変動損失特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
571,023
96,466474,556
204,680
269,875(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)
959,699
150,674
809,024
380,887
428,137

218
194
－
61
474

124
－
793
4
922

10
5,320
－
5,330
265,019

287
－
843
1,130
427,928

－
－

8
8

－
15,53815,538249,480
95,357
13,829109,187
140,292－
140,292

32,404－32,404
395,532
77,81658,296
136,112259,419－
259,41910

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
140,292(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)
259,419

4,752
1,698
△11,870△5,420134,872－△30,233－△30,233
229,186

134,872－

229,186－11

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エニグモコリアの株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（追加情報）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

1,944千円

3,824千円- 千円

8,537千円

のれん償却額（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至

平成28年４月30日）

１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

12

（企業結合等関係）取得による企業結合（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社エニグモコリア

事業の内容

ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA KOREA」の運営②企業結合を行った主な理由
当社は、「BUYMA KOREA」の運営を目的として、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を引き受け、資本提携しております。
今般、資本提携を行う中で、当初見込んでいた効果をより確実かつ迅速にするために当該社債の株式転換を実施し、同社を子会社化することといたしました。これにより事業運営に関する連携を一層強化し、韓国市場におけるサービス拡大に向けた各種施策の展開に注力するため。
③企業結合日平成28年３月16日④企業結合の法的形式
当社の第三者割当増資及び転換社債を転換に際し、結合当事業企業の株式を対価とする形式。
⑤結合後企業の名称
株式会社エニグモコリア⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

14.53%

企業結合日に追加取得した議決権比率80.71%

取得後の議決権比率

95.24%⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、株式会社エニグモコリアの第三者割当増資及び転換社債を転換し株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間の末日が連結子会社のみなし取得日であるため、該当事項はありません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
結合日直前に保有していた株式、企業結合日に交付した転換社債の株式転換において、前期連結会計期間の末日に減損処理をしており、取得原価は０千円（備忘価格を含む）となります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
のれんは発生しておりません。

13

（セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成27年２月１日

至

平成27年４月30日)

当社グループは全セグメントに占める「ソーシャルコマース事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自平成28年２月１日

至

平成28年４月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

調整額（注）１862,830

96,868959,699―

959,699

192

―

192

△192

―

863,02296,868959,891△192

959,699

401,661

26,480428,142△5

428,137

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益(注）１．セグメント利益の調整額△5千円は、セグメント間取引消去△5千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

14

（１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年２月１日
至 平成27年４月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年２月１日
至 平成28年４月30日)

6円58銭

12円46銭140,292

259,419――

140,292

259,419

21,320,124

20,821,000

6円58銭

―

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額（千円)――

普通株式増加数（株)

838

―

項目
（１）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円)
普通株主に帰属しない金額（千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（千円)
普通株式の期中平均株式数（株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株――式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象)
該当事項はありません。

15

２ 【その他】
該当事項はありません。

16

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年６月13日
株式会社エニグモ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥

見

正

浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

戸

川

泰

印

路

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの平成２８年２月１日から平成２９年１月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２８年２月１日から平成２８年４月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成２８年４月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。