【研究ノート】

ソーシャル・バンクと協同組織金融の原則と価値に関する思想的基礎
A Comparative Study of Social Banks andFinancial Cooperatives
長谷川勉
HASEGAWA Tsutomu
はじめに
サスティナブルバンキングそしてソーシャルバンキングあるいはファイナンスにかかわる研究が近年急速な増加傾向にある。特に，リーマンショック以降著しく数が増している。鳥瞰的に見ると，様々な目的と機能を持った組織形態が参入しており，またそれらが対象としている領域に古くからコミットメントしている協同組織金融がソーシャル・サ
スティナブルファイナンスに含まれるカテゴリーとしてしばしば登場している（Nicholls,
Emerson & Paton, 2015, 17）。しかしながら，同じ袋に入れられてしまった協同組織金融には，もはやソーシャル・サスティナブルバンキングを標榜する株式会社型・非営利型金融機関との差は認められず，名声リスク・ブランドイメージ構築のためのテクニカルな
差異，そして結果としてのソーシャルインパクトの優劣の差等へと評価軸（例えば，GRI,
ISO26000, UN Global Compact）が収斂させられ，結果として同列化する可能性が生じている。
確かに協同組織金融にはサスティナブル及びソーシャルな性格を部分的に有しているが，他方，
これらを標榜している金融機関すべてが協同組織性を帯びているわけではない。
しかし，そうした組織形態による差異は等閑にされつつある。もはや，ソーシャルの名のもとにおいては，組織上の相違は無視できる程度と暗黙的に仮定されているのかもしれな
い。先行する研究においては，両者の異同の確認はほぼなされず，従って必然的に社会・環境に対して同程度のインパクトをもたらすものと期待されている。また，両者の運営原則および所有権・コントロール権を中心としたガバナンス構造とそこから生じる目的と機能について比較・検討された形跡はほとんどない。
そこで，ここでは，協同組織金融の価値を規定する原則と最近の組織形態無差別なサス
ティナブル・ソーシャル・バンクにかかわる定義を比較分析することによって，組織形態上の相違及び機能上相違の有無を確認することとしたい。
1．ソーシャル・バンクの定義群
定義を論じる前に，簡潔に共通する特質については把握しておこう。長谷川（2000）においては，ソーシャルファイナンスの特徴について以下のごとく記述した。後の理論展開の為に要約しておこう。ソーシャルファイナンスのシステムについて共通する特質は経済─ 59 ─

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的・社会的背景と密接に連関した形で表すことができると考えてられる。つまり，そうした現状と拮抗する勢力としての共通項が抽出されるのではないかと思われる。まず，第一として挙げられることは市場経済体制下での問題への接近を図っていると言うことである。国家権力に依拠せず，市場原理つまり価格機構の枠組みの中で，社会的価値を実現していくことを意味している。市場は個人の選好を表現する最も強力な機構であり，投票制
度以上に敏速かつ安価に反映する仕組みである。また，それは公共セクターにありがちな費用を軽視した非効率的な運営や利潤追求型企業にも劣る低サービスの供給を認めないと言うことであり，資本主義企業と同一のサービスの提供を同一コストで可能にすることを目標としている。しかし，実際に比較を行うことは難しい。というのも，利潤追求型企業がソーシャル・サスティナブルファイナンスが対象とする領域に参入してこないからである。また，この資本主義企業と競合することと並んで，市場機構における一般企業の経営行動を社会志向的行動への変更を強要することも目標としている。いずれにしても，市場機構において，従来受容されなかった社会的ニーズを充足させることに特徴を求めることができる。そして，既存の枠組みを利用とする意味において，漸次型改良主義と言うことができる。
第二として，上述に関連する形で，ソーシャルファイナンスシステムは，経済的価値と社会的価値の同時平行的に追求している。社会的価値に基準を置くのであれば，利益や効率性に関係なく，一途にその価値を追求すればよい。典型的な例が，慈善事業であり，多くの市民・社会運動である。これらは，まさに自らの信念を，何らかの物的・人的貢献に依りながら，
実現を図ろうとするものである。他方，経済的価値に基礎を置くのであれば，社会的価値を排除し，専ら利潤極大化のみを志向すればよく，それによって価値実現が図られる。その成否は，経済的尺度のみによって測定される。ソーシャルファイナンスはこのいずれでもない。社会的・経済的価値を目標とし，市場の尺度に基づいた効率的な運営を行い，結果として経済的価値と社会的価値が生じることが期待されている。ただし，これは理念的にいいうることであって，現実においては多様化している。従って，この特質については，ソーシャルファイナンスは経済的価値と社会的価値の両者の実現を図ることにあるが，それら前者と後者の比重は現実の組織，組織を構成する個人の集合的価値観によって異なるといわざるをえない。また，その最適な組み合わせについても現在において
１）
明確な回答は存在していないのである 。
第三に，特定の個人や集団が抱く価値観について金融手段を通じて実現するという事が各ソーシャルファイナンスの形態に共通している。ここでいう価値観は多様であり，個人・集団によって異なる。また，ある個人・集団の価値観が別の個人・集団によって支持されたり，受け入れられたりするとは限らないことも注意しておかなければならない。例えば，
動物保護という問題は生物多様性の観点から頻繁に論じられるが，具体的な被保護動物の問題になると，各国，各民族，文化の相違によって，時にはこれらの間の対立原因にもなりかねないのである。そこで，多様なしかも固有な価値観が混在する世界において，特定のソーシャルファイナンスが成功する必要条件は，この価値観が量と質において高水準にあると言うことになる。いずれにしても，従来こうした価値観の実現は政治（投票行動），
革命，戦争，従来の市民・社会運動に依拠していたのであり，このソーシャルファイナンスがここに従来とは異なった手段を提供することになる。
第四として，このシステムは，各形態によって異なるが，一般的に言って容易性，匿名『商学研究』第37号

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性を有している。ただし，それは，同一の属性を持つ他の社会運動に比べてという意味に
おいてである。貨幣のもつ価値尺度・交換手段・価値貯蔵手段としての性格が社会的投資
家自らの価値を体現すべく，自らの貨幣を容易に投資することを可能にする。是に対して，類似の社会運動は，用役の提供を伴い，時に肉体的・時間的提供を必要とする。また，消費者不買運動は，消費を拒否することにより他の選択手段が無いとき，効用の減少を惹起する場合があり，必ずしも全ての市民にとって容易な価値実現手段とはなりえない。他方，
貨幣の投資には，煩雑な手続きや多くの時間を必要としない。しかし，逆に言えば，撤退の自由も最大限保証していることになる。このように，貨幣の一般的性格が既存の方法以上に社会参加を容易にすると言える。
さて，以上のような特質に加えて，現在まで展開し続けてきたソーシャル・サスティナ
ブルバンキングの定義を整理することによって，ソーシャルバンキングと協同組織金融の原則を比較するための材料としたい。もちろん，Benedikter（2011）によれば，基本的に定義は容易でないというように，それらの特徴を示しているであろうと思われる組織の名称は様々であり，考え方も多様性を含んている（Benedikter, 2011, 50）。近年の顕著な発展は，多様性を加速化させている。彼自身は，中心的な考えとして，ソーシャル・バンク
を金融人間主義として捉え，文化との倫理の重要性に言及しているが，図らずも容易でないことを証明している。しかしながら，接近への努力を放棄するわけにはいかない。
さて，まず事象からみると，Milano（2011, 15-47）は，ソーシャル・バンクについて，倫理と代替的銀行，哲学的性質を持つ銀行，経済的・社会的性質を持つ銀行，マイクロファ
イナンス機関，利子を受け取らない銀行，そして子供銀行を挙げている。
他方，極端に狭い定義は，Reifner（1992）による「貧困に対する戦い」をソーシャル・
バンクの定義とする考え方だ（Reifner, 1992, 22-23）。貧困の範囲ないしは概念をどのように規定するかによっても異なるであろうが，今日の大方の研究者のそれとは範囲が異なる。しかしながら，貧困に対する新しいアプローチを提案し，しかもそのアプローチは他の領域においても普遍的であるため，定義を論じるにあたって列挙するに値する。
こうして，断片的ではあるが輪郭が見えてくる。Institute for Social Banking（2017）によれば，ソーシャル・バンクの性質には次のようなものがあるという。
・共通善を害しあるいは育てる活動を妨げるないしは支援する社会的・環境的・倫理的基準のカタログ・中心的な銀行業で，特に貯蓄と貸付ビジネスにおいて。
・実物経済と市民社会においてコミュニティのニーズに焦点を当てている
・すべてのビジネス活動を導く非貨幣的価値
・支配的な個人の利益に依存することを妨げる所有構造
・参加的組織構造と顧客関係・利害関係者との事前対話と公的談話への従事
・再生と発展の中心的内容物としての贈与の推進
・利潤極大化原理と投機活動の拒絶・リスクエクスポージャーを制限し，回復力を確保する戦略
・透明性と説明責任
最後の一部についてはvon Passavant（2011）も，透明性，コミュニケーション，そして参加はすべてのソーシャル・バンクに共通することとしている。
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また，Strandberg（2005）におけるサスティナブルファイナンスの定義として，「経済的繁栄，エコロジー・コミュニテイの福利を促進ないしは妨げないやり方で，金融資本とリスクマネジメント商品とサービスを提供すること」にあるとしている（Strandberg,
2005. 6）
。この定義は，今までの定義の中でより網羅的かもしれない。次の定義はESGにその役割を委ねてしまっているが，上記のものに近い。スイスの金融研究所によれば，「サ
スティナブルファイナンスとはどのように金融と投資決定がESGに影響を及ぼすのかだけ
でなく，ESGがどのように投資決定と資産価値に影響をおよぼすのかにかかわっている」という（Swiss Finance Institute, 2016）
こうしてみると，次のような定義は，広範囲であるものの，網羅的である。
De Clerekは，後に述べるGABVの共同創設者であるが，ソーシャル・バンクについて
このように述べている（De Clerek, 2009, 1-2）。すなわち，「社会的，倫理的，持続可能な，発展，そして連帯のバンキングとファイナンスは，非金融的工夫に基づく，マネーと協働する特別な仕方を表すために用いられる名称である。社会的・経済的発展の研究の中心に立つとき，何が問題となっているかに関する見解と感覚をもつ良い立場にいる・・・。しばしば倫理的，持続可能的，社会的，代替的発展と連帯のバンキングとファイナンスとして言及されるものの共通の紐帯と特殊性はそれらがビジネスの中心で価値志向的衝撃と実践によって特徴づけられているというもの（他方，主流な商業銀行とファイナンスにおいては価値はあまり発展していない）と同義である」と。
また，De Clerrek（2009）によれば，トリプルボトムラインを現実のものにするために，
これらの組織は機能しているという。これらのラインは，利益，地球，そして人々によって表される（Profit, Planet, People）。
彼の定義は，他のものとは異なり，「利益」というものを無視していないということにある。ただし，連帯と呼応する形で「透明性」と「統治」という概念も加えるべきであった。その点においては，Institute for Social Bankingの考えは明確である。以下においては，定義を深化させることがここでの目的ではないため，この二つの定義を用いながら，協同組織金融の原則との比較検討を行いたい。
なお，多くの研究者はこれらの定義を接近を試みているものの，最初の段階でソーシャ
ルとサスティナブルの間の境界を明確化していることは少なく，いずれかの用語を用いて同じことを説明している場合が多い。1970年代にサスティナブルという概念が登場したという説もあるが（Wheeler, 2013, 19），国連によって設置されたBrundtland Commissionの1987年報告がしばしば言及されることもある。そして，その内容が当時と今日では異なっており，すなちわ自然環境から社会環境にまで概念が拡大し（Siver, 2017, 5），その過程においてソーシャルと重複したとみるべきであろう。他方，ソーシャル概念の広がりの程度は不明であり，本来の人間活動の場であるソーシャルが指し示す領域を超えているように考えられる。今日では，確かに両用語の下で，対象とする領域は同じになりつつある（Schoenmaker & Schramade , 2019, 8-11）。あるいは，考量なくタイトルとして用いられている場合もある。SDGにおける経済的・社会的・環境的・全体的目標がこうした傾向と呼応し，加速化させているかもしれない（Rockstrom & Sukhdev, 2016, 1-10）。このことを踏まえつつ，用語を併記しつつ，協同組織金融との思想上の比較考量を行うことにする。
また，先行する研究において，ソーシャル・バンクの事例として多様な組織を列挙しているが，組織形態の相違に注意を払っている研究・調査はほとんどない。その点において，『商学研究』第37号

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協同組織はソーシャル・バンクの進化の一つ前の形態であったり，包含されたりしている。
2．協同組合並びに協同組織金融及びソーシャルバンキングの価値と原則
上述したソーシャル・バンクに定義に続いて，協同組織を規定する思想的基礎としての原則（Principles）を確認し，続いて協同組織金融のそれらについていくつか列挙することにしよう。最後には，ソーシャル及びサスティナブルバンキングと協同組織金融の両者を含む国際組織の参加原則に言及し，両者の位置づけを考察する為の準備としたい。
2−1 ICAの原則
協同組合関係者にとって周知の原則であり（MacPherson, 1996, 日本協同組合学会訳編，
2000），これら原則を再掲することにほとんど価値はなく，以下に述べる協同組織金融における様々な原則との関係において価値をもつ。
原則は，協同組合がその価値を実践するための指針として，歴史的に世界に対して度々内容を変えて声明として出されてきた。以下の原則は，1995年に国際協同組合連盟において採択された声明である。
第1原則─自発的で開かれた組合員制
第2原則─組合員による民主的管理
第3原則─組合員の経済的参加
第4原則─自治と自立第5原則─教育・研修および広報
第6原則─協同組合間の協同
第7原則─地域社会への関与
以上のような原則は，以下において述べる協同組織の金融分野における原則群と親和性を持つ。いわゆる協同組合原則が各金融機関の原則に及ぼした影響あるいは逆の可能性の有無については未だ解明されておらず，今後の研究をまたなければならないが，それぞれの出自から考えれば，相互に影響しあい，原則上の収斂の過程であると仮定することは自然であるかもしれない。
２）2−2 オランダラボバンク（Rabobank）の価値と行動規範
そこで，協同組織という基礎的思考枠組みを離れて，協同組織金融における原則をみる
ことにしよう。ここでは，オランダの事例が有効である。早い段階に網羅的かつ明示的な原則を公表している。その意義は次のように要約することができる。すなわち，ミッションの経営的・経済的意味は，経営の拠り所であり，すべての経営活動を測る尺度であり，方向性の正しさを確かめる羅針盤でもある。組織において決定される長期・中期・短期のそれぞれの目標よりもより高次のレベルに位置づけられるある種の普遍的性格をもった抽象的な考えである。従って，すべての活動はこのミッションへとフィードバックさせることによって自らの位置を確認することができる。そして，もし方向や位置がずれているのであれば，修正する。例えば，ある行為の経営的，社会的，法的妥当性や正当性を確認することができ，組織のメンバーに対してそれらの遵守を促すインセンティブにもなりうる。
こうした考えのもとで，ラボバンクの場合，以下のような形でミッションとそれらに付─ 63 ─

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随する概念が提示されている。ミッションとは，誠実，敬意，専門，そして持続性（金融・社会・環境的な意味において）という言葉によって表されている。理解を容易に主題への接近を早めるためにも一つ一つの言葉を解釈することは割愛し，ここではこれらのミッションを反映した具体的な指針ないしは規範について述べていくことにしよう。
そして，この概念の下で，ラボバンクは「組織の目的」として，以下の項目を掲げる。
1 顧客にとって重要な可能な限りベストな金融サービスの提供。
2 顧客の長期的利益に一致したサービスの提供を一貫して確保すること。
3 顧客の希望を実現することを助けるために，顧客と地域への完全なコミットメントを行使すること。
さらに，これら組織を制御する概念として，メンバーの誰もが発言権を有することを述べている。
その上で具体的な指針として以下のような「コード（行動規範）」を掲げている。
すなわち，誠実，信頼性，長期的リレーションシップ，透明性，非圧力，取引におけるマイナス評価の禁止，顧客評価の重視，遵法，顧客情報保護，私益の禁止，贈収賄の禁止，
そして慎重なアプローチによるコンダクトを定めている。続いて，ミッションに基づく「社会的コード・コミットメント」として，社会的排除の解消，市民の一員（企業市民），人権の尊重，社会の健全かつ均衡ある発展への貢献・誘導，ローカルバンクによる協同組合
配当，行動の社会的帰結に対する配慮，そして持続可能な発展へのコミットメントを述べている。また，内部組織コード（内部マーケティング）においては，相互敬意，良好な労働環境，社会的活動の推奨，そしてチームワークを掲げ，組織内における社会関係資本の蓄積をコードは求めている。
このように，先に述べた協同組合原則は抽象化され，付随的に解釈を必要とするが，ラボバンクのこれらは具体的かつ網羅的な原則ないしはコードとなっている。
2−3 クレジットユニオン（Credit Union）の運営原則
さらに，協同組織金融の原則として，世界的な発展を続けているクレジットユニオンの原則について確認しておく。クレジットユニオンは，協同組織金融の中においても，比較的シンプルな構造を持ち，「相互性」「協同」の思想が明確化された組織である。まず，ク
レジットユニオンの原則を咀嚼することにより，その理念について明らかにしたい。世界
クレジットユニオン連盟は，1984年に運営原則を採択している（WOCCU, 1984）。この運営原則とは，世界中にあるクレジットユニオンの相違を尊重しながらも，クレジットユニ
オンの定義あるいは普遍性を確保することを意図して確立された。運営原則の冒頭には以下のことが述べられている。すなわち，「以下のクレジットユニオン運営原則は，協同組合の理念とその中心的価値である平等，公平，自立共助に根ざしたものである。世界各地
で，クレジットユニオンの精神は，様々な形で実行されているが，この原則の核心には，人間開発と人類の兄弟愛という理念があり，この理念は自分達と社会全体のためよりよい生活を目指して協働する人々を通して表される」と。この文言がクレジットユニオンの最も純化した表現である。そして，その表現に基づき，具体的に以下のような原則が示されている。我々は，協同組合の原則といえば，ロッチデール原則以降の協同組合原則を想起するが，ここでの原則は，いくつかの点で共通項を持つものの，それらとは異なった独自の原則を示している。
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原則は三つのパートに分かれ，第一に，組織運営の方法として「組織の民主制」を挙げている。そして，これには，組合加入の開放性と自発性，民主的運営，人種・宗教および政治的差別の排除という項目が含まれている。これらは，クレジットユニオンばかりでなく，協同組織金融全体に通じる原則である。しかしながら，実態レベルにおいてはこの原則から乖離した運営も見られる。民主主義は時間とコストがかかるため，経営レベルにおいて忌避される傾向にあり，かつ近年の環境の急変とそれらを反映したスピード経営が民主的運営方法に圧力をかけているためである。このような制度変化は無視すべきではなく適応も必要とされるが，次の理念上の観点も無視すべきでない。すなわち，所属する経済的・社会的階層に関係なく無差別に組織に参加し，出資の高低に関係なく，一人一票の権利を行使する統治システムは，他の企業形態と区別される最も重要な特質である。そして，
そのことは単なる経済学上の機会コストのみで計測するのではなく，より広範囲な評価基準を用いて評価されるべきである。なお，クレジットユニオンは実態レベルにおいて最も忠実に理念を実行している協同組織の一つである。故に，「はじめに」において提起した
ように，協同組織全体における一つの座標軸となりうるのである。
第二に，「組合員への奉仕」を掲げ，その中で組合員への奉仕，組合員への配分，資金力の安定強化を主張している。これらを咀嚼するならば，組織そのものの利潤動機で運営されるべきでなく，組合員志向を貫徹させることを希求している。ただし，その方法は多様であり，従って，最善の組み合わせは，第一の項目の民主的決定に基づく合意に依拠しなければならない。個々の事業が組合員のためになされているのかについての評価は難し
く，また価値判断基準も移動するため，調整は民主的な合意に委ねられることになる。
第三に，「社会的使命」を述べ，教育活動の積極的推進，協同組合間の協同，社会的責任といった協同組合内部にとどまらず，広く社会的な観点からクレジットユニオンと社会の関係について述べている。組合が社会的存在である以上，たとえシステム的に自己完結型であっても，社会的外部環境を無視することはできない。まして，クレジットユニオン
は，無差別の原則を掲げており，射程範囲を一組織内部の組合員のみに止めることはできない。協同の連鎖は無限であることにこの原則の意味があり，従来重要視されてこなかった点である。つまり，社会的使命を無視するのであれば，同業組合や経済団体等と何ら異なることはないからである。
以上が，世界クレジットユニオン連盟において採択された運営原則であり，クレジット
ユニオンの特性を形成するものである。
３）2−4 GABVの原則とその背景
GABVとはGlobal Alliance Banking on Valueの略であり，ソーシャル及びサスティナ
ブル・バンキングを実践する民間金融機関の国際組織である。この組織に加入しているメンバーの組織形態は多様であり，本研究テーマを論じる上で，最適な材料を提示している。
ソーシャル・バンキングの中で，新しい集団的な動きであり，これらに加入するプロセス
を見れば，思想的背景を把握することができ，しかもここでのテーマを論じる上でも有益である。何故なら，この国際組織には，様々な組織形態の金融機関が加盟しているからである。
GABVは2009年に設立され，持続可能な経済・社会・環境の発展に対して融資をするという使命を有する銀行及び金融協同組織で構成されている。2017年9月時点で世界の46金─ 65 ─

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融機関が加入している（2017年5月時点での加入金融機関は40金融機関。欧州11金融機関，
北米11金融機関，中南米9金融機関，アジア4金融機関，中近東・アフリカ3金融機関，
豪州2金融機関）。
このGABVは組織形態として株式会社・協同組織の二つを含んでおり，今まで述べてきたソーシャル・バンクの定義と協同組合の原則の関係を考える上で，好例である。そのGABVは以下のように6原則を運営原則として掲げている。
①ビジネスモデルの中核がトリプルボトムラインアプローチである・People：社会的エンパワーメント
・Planet：環境再生
・Prosperity：経済繁栄②コミュニティに根ざし実体経済に対応し，新しいビジネスモデルが双方のニーズを満たしている。
③透明性かつ包括的なガバナンスを有している。
④長期的な視野に立って，外的な混乱に直面してもオペレーションを維持し，弾力性を保つことができる。
⑤顧客との長期的な関係性を通して，経済活動やそれに伴うリスクを深く理解している。
⑥上記の原則すべてが金融機関のカルチャーとなっている。
2009年に設立された国際的な運動であるGABVのこうした原則は次のような背景があると考えられる。すなわち，世界には様々な経済・社会活動の過程において生起する経済的・社会的諸問題がある。それらに対して，歴史的には政策・社会運動・非営利活動を通じて，解決に向けての努力がなされてきた。しかしながら，政府・市場の失敗及び社会運動の低迷等に代表される既存政策等の行き詰まりは，新しい方法を模索する動機となった。そこで，現れてきたのがNPO・NGO，ソーシャル・ファイナンスあるいは環境・社会に配慮した企業活動である（ESG・SDGs・CSR）。このファイナンスは，ある社会的・経済的価
値判断に基づき特定の目的に賛同した預金者・投資家の資金を集めて，その趣旨に沿って，
証券投資，直接貸付を行うというものである。例えば，環境問題においては，環境配慮に優れた企業へと投資することによって，当該企業を鼓舞するばかりでなく，他の企業に対しても経営政策の変更を促す。また，地域開発においては資金を自ら集め住民の意思が反映された開発を行うことを企図することもできる。
当該利害関係者が実現したいと考える価値あるいは解決したい問題を資金を通じて接近する方法は既存のやり方と異なり，賛同者の時間（機会損失）や資産を失うことはない。
政治・政策・運動ではなく，マネーのもつ力を利用するからだ。問題の多さと既知の対策の限界を考慮すれば，この方法のレーゾンデートルが消失すると予想することは当面できない。
つまり，GABV所属の金融機関へのニーズには確固たるものがある。そして個々の金融
組織相互の協力により解決すべき課題も多く，この連盟の存在意義は大きいと考えられる。
ところで，このグローバル団体に加入するためには，①法的にオフィシャルである，②
経済的・社会的・環境的に持続可能性を追求している，③独立して経営されている，④政
府にコントロールされていない，⑤トップが経営に関わっていること，そして⑥この国際連盟の活動に参加できることを，第一の基本的要件としている。その上で，以下の項目がチェックされる。①コミュニティーベース，②連盟が定めたトリプルボトルライン（人々・『商学研究』第37号

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地球・繁栄）に焦点を当てている（例えば，金融排除を防ぎ，地域を育て，文化的多様性に配慮している），③顧客との長期的なリレーションシップの構築，④金融的に健全・透明かつガバナンスが効いている，そして⑤いま述べた項目が埋め込まれている組織カル
チャーを持っていることをクリアーすべき条件として列挙している。これらをみれば，株主価値の最大化を目的としている金融機関の多くが条件に合わないことがわかるし，ガバ
ナンス構造およびステイクホルダーの構成も既存金融機関とは異なる。そして，最初かつ最大の疑問として，加盟している金融機関が，事業継続体として存続し，そうした展望を描くことができるかであろう。GABVは興味深い比較を提供してくれている。2017年のレポートは，持続可能性を追求している金融機関と世界的にプレゼンスの大きい金融機関を様々な経営指標から比較している。資産貸出比率，自己資本比率，ROA，そして成長率からみて，前者は後者を上回っている。もちろん，様々なデータのとり方が可能であり，検討の余地はあるであろうが，重要なことは，これらの数字は自然・社会環境の改善に傾倒することと収益をもたらすこととの間にトレードオフの関係があるわけではないことを示唆している。また，こうした比較について，他の研究においても，同様の見解を主張しており，利潤極大化志向と価値志向との間で，後者が，市場経済において競争劣位に立たされているわけではないということになる。換言すれば，収益と経済的・社会的・自然的
価値実現の両立を志向し，可能としている金融機関といえる。
3

同一性と異質性

これから述べる二つのイベントは，近年におけるソーシャルバンキング全般と協同組織
への社会的な要請の高まりを象徴するものであった。このことを契機として，事業量の増
加そして関連する文献数の増加がもたらされた。特に，ソーシャルファイナンス関連のそれらは増加し，研究は深化・精緻化した。
3−1 リーマンショック
ソーシャルバンキングの近年における発展過程における金融危機の到来は一つのエポッ
クメーキングであった。この危機はソーシャル・バンクの存在理由を加速度的に高めた（主流派金融論への批判も生じた，Lagoarde-Segot 2010, Porter & Kramer 2011, Rappaport& Bogle 2011, Bay & Schinkus 2012, Shiller 2013, Krugman 2014）。特に，EMH，MPT，CAPM，そしてBlack¥Scholes modelへのそれらは象徴的であった４）。一言でいうならば，
株式会社型金融機関による株主価値の最大化を目指して金融機関行動が引き起こした外部
不経済に対する批判であった。ただし，これらの背景には危機以前からのソーシャルバン
キング側が考える構造的な動因として以下のようなことが底流としてあったことは銘記しておく必要がある。
第一に，市場機構の失敗と呼ばれる現象である。周知のとおり，経済問題は価格機構の見えざる手が正常に機能すれば，解決されると古典学派から近代経済学の一部に至るまで考えられてきた。しかしながら，この価格機構が常に正常に作用するとは限らないし，また，たとえ正常に作用したとしても，それが経済的・社会的効用を最適にするとは限らないということも経済学の教科書が指摘する通りである。独占の問題，外部不経済，所得分配，公共財はその典型的な例である。そこに，多くの者が市場経済に全幅の信頼を寄せる
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ことの出来ない理由がある。
そこで，こうした失敗の修正を政府に，公共セクターに，あるいは社会主義体制に委ねてきたのが，現代経済史の流れである。しかし，東欧・旧ソ連といった国家・全体的社会主義体制の崩壊，社会主義体制の市場経済化の流れは，いわゆる市場の失敗を政府が解消するという期待を裏切った。他方，資本主義国といわれる国々の間でも事情は類似している。完全な自由市場経済体制を構築せず，修正資本主義として市場に介入する形で行われてきた運営体制も，様々な矛盾・問題を抱えるようになり，思想上の閉塞感に陥っている。
このように，現在抱える多くの問題について，市場セクターにも公共セクターのいずれにも完全にその解決を委ねることができるとはいえない状況下にいた。こうした中で，金融危機は発生した。そして中心にあった金融機関の行動原理が問われた。グローバリズム・
利潤極大化志向に基づく金融機関の行動が問題視され，ミッションが問われ，単に仕組みの変更や規制強化といった問題にとどまらなかった。従来とは異なるミッションが求められる傾向が生まれたのである。「ソーシャル」という形容詞に再び焦点が当たることになった。金融危機は，ソーシャル・バンクの数量的成長と社会的認知を高まる一つの契機となった。金融危機以降，ソーシャル・バンクを含むソーシャルファイナンスは，自然環境を中心として拡大し続けている。
3−2 国際協同組合年の意味
他方，協同組織金融においては，金融危機に加えて，ここ10年において異なるコンテキ
スト上の変化があった。国連主導によるイベントである。様々な社会的・経済的問題解決のために，
公共にも市場にもよらない第三の道としての非営利組織・非政府組織と並んで，協同組織であることを世界的に改めて公にし，協同組織を推進する年とした。協同組織の歴史から見ると，再評価という言葉がこの場合，最も相応しい。
国連が，協同組合に着目し始めたのはそう新しいことではない。既に1970年代には，協同組合開発の10年として位置づけ，促進のための行動計画を策定していた。また，
COPAC（協同組合振興促進委員会）という国際機関の結合体を創設し，促進を図った。
この組織は今回も主役である。さらに，国連国際協同組合デーを開催している。しかし，今回は，国連の集中的手法である国際年との融合であり，今までの流れとは若干異なる。
国連の2009年12月21日のプレスリリース（UN, 2009a）によれば，国連は2012年を国際協同組合年とすることを宣言した。社会経済開発に関する協同組合の貢献に光を当てようとするものであった。協同組合の特質である共同所有と民主的ガバナンスを通じて共通の経済的・社会的・文化的ニーズを満たすために結合した自律的・自発的組織が，発展した
国か開発途上国であるかにかわらず，山積する社会経済開発問題の解決に向けて機能発揮することを期待した。また，既に2002年に「協同組合の振興勧告2002」を採択している
ILO（国際労働機関）も協同組合に関わる唯一の国連機関として，協同組合年のための包括的な戦略を展開，実行すること意思表明しており，まさに世界的な規模での協同組合に対する認知運動および発展のための戦略が展開されることになった（ILO, 2009）。同じように，
ヨーロッバの協同組織金融機関の連盟（EACB），WOCCU（WOCCU, 2009）もサポートを表明していた。
そこで，このような協同組織に関して世界的な認知（PR）運動を展開することとなった経緯について，事務総長レポートを中心にみてみることにしよう（UN, 2009b）。
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報告書によれば，まず，協同組合の持っている危機に対する柔軟性，広範囲な階層の参加を可能にする加入脱退の自由，政治的・人種的・宗教的中立性，民主的ガバナンス，そして社会的責任等の特質が，地球規模での課題に対処するためには最も相応しいものであると述べていた。その上で，食料危機や貧困に対する農業協同組合の役割を評価した上で，協同組織金融機関の役割について大幅な分量を使って述べた。
すなわち，現代の金融危機は代替的な金融機関の役割を高く評価し，単一の組織形態に依存する不安定さを明らかにした。金融危機の間，協同組織金融機関は，安全を求める預金者の預金の流入を経験し，貸出を伸ばした。例えば，アメリカのクレジットユニオンによるコンサバティブな貸出政策および哲学的な貸出態度が，他の金融機関とは異なっており，サブプライムローンとは無縁であった（Crear, 2009）。この結果は，制度的多様性の重要性を示しているし，強い代替的なビジネスモデルの役割を示している５）。
また，金融危機に際して，資本注入を受けた銀行のリストをみれば，この代替的なモデルがそのリストにないことからして，役割は明らかであろうとした。
他方，イギリスにおいて以前住宅貸付組合であり，株式会社形態へと転換したNorthern
RockとBradford and Bingleyの失敗６）は，協同組織の相対的有利性への一層の証拠となった。
また，Ferri（2010）のレポートによれば，イタリア，ドイツの事例として，金融逼
迫期において，協同組織金融機関は商業銀行に比べて，信用割当が少ない，利子率引き上げのスピードが遅い，引き上げ幅が小さいということが明らかになった（Ferri, 2010,
1-7）。同様に，協同組合銀行が伝統的にうまく資本蓄積がされて，貸出が慎重で，安定した資金調達減をもっているならば，同銀行は金融危機に対してより回復力を有しているということになる。ただ，多くの証拠が利用できるわけではないとも付言していた。
さらに，EACBのレポート（EACB, 2010）においても，以下のように述べていた。
多くの協同組合銀行は幸運にもいままで金融危機に対して対処し，公的支援も受けずにきた。これは毒を含んでいるような資産に晒されることを制限してきたこと，もっぱらリテールにフォーカスしたこと，強い資本バッファーがあったこと，保守的なリスク管理に終始したことによる。確かに，中央機関ないしは子会社レベルでは，サブプライムに関する損失報告は見られたが，ローカルのそれにおいてはほとんどなかった。何故なら，専らリテール顧客に資金を貸し出し続けていたからだ。
このように，いくつかの近年の報告書においても，国連事務総長レポートを補強する実態報告となっていた。
さて，国連報告書に戻ると，協同組織金融のパフォーマンスの説明に続いて，協同組織
金融の機能について一般的な説明を加えている。簡単に言えば，協同組織金融は，様々なやり方で経済厚生を改善するという。
例えば，貯蓄商品を提供することで，突然の出来事に対するメンバーの不安定性を減らすことを助け，消費の凹凸を減らし，なだらかなものにする。これらは，メンバーにとってはローコスト商品である。そして，教育，中小企業設立を含む将来投資のための倹約を奨励する。
また，追加的な雇用を創出するマイクロ・中小企業へのファイナンスのための信用を供給する。乏しい所得見通し，高いリスク，高い取引コストにより金融機関が不在の場合，協同組織金融機関の存在は特に重要である。さらに，その他のメンバーに対する金融サー
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ビスとして，送金業務を挙げている。
以上のように，報告書の言及は世界の協同組織金融機関の業務全般を網羅的に述べたわ
けではなく，理論的深化を追求したわけでもない，むしろ多くの組織に共通するコアな部
分とトピックについて触れており，その分簡単に特質が理解できる形になっている。
いずれにしても，国連および他の国際機関は，他の協同組合と並んで，協同組織金融機
関に高い評価を与えた。また，国際協同組合年はタイムリーであった。最悪の金融・経済危機に直面し，経済的・社会的発展を脅かしていたからだ。これらに対峙し，協同組織は自助組織として貧困，失業，食糧不足，所得の損失，そして信用へのアクセス問題に対処することに貢献しうるとした。
これらを踏まえて，協同組合年の目的および提言へと以下のように続く。
①協同組合への認知，どのようにメンバーに対して便益を与えているのか，社会経済開発・「ミレニアム発展に向けたゴール」に貢献しているかについての認識を促進すること。
②人々が経済的ニーズを満たす自助的手段として，そして力を与える手段として協同組
合へと自らを組織することを奨励すること。
③協同組合の形成と成長のために，各国政府に対して，政策，法律，規制の確立を促すこと。
④協同組合のグローバルネットワークそして地域の形成，民主主義そして平和への努力について認知を促進すること。
協同組合年は協同組合の重要性にハイライトを当て，協同組合をサポートするという国
際的コミットメントを高めること，協同組合を促進し組合とその貢献を認知させる政策・プログラム・プロジェクト・規制の採用にとって役立つこと，また，協同組合に関する法
律のフレームワークとそれらの自律性についての問題に関して対話フォーラムを組織することがこのイベントによって期待された。また，国連のガイドラインは国々に対して国レベルの委員会，あるいは他の機構を国際協同組合年のために確立することを奨励した。従って，国レベルでのあらゆる利害関係者のパートナーシップと参加が重要となった。最後に，自発的貢献を通じての活動資金の提供がこの協同組合年の成功にとって重要であるとした。
報告書の結論は，協同組合年宣言の重要な意義を強調しつつ，今までの主張の重複となるが，政府や国際組織に対して次のような要請をおこなった。すなわち，協同組合を促進
し認知を引き上げるグローバルなイニシアチブとしての国際協同組合年の評価とサポー
ト，協同組合の強さ，弱さといった独特の性格を，自律性を認めつつ，認めるような法体系を伴う良い環境の確保を通じて，あらゆるタイプの組合の設立と成長を奨励すること，すべての人々による金融サービスへのアクセスを可能にするための内包的な金融に到達すべく協同組織金融の成長を促進すること，ファイナンスへのアクセス・持続的な生産技術・地域インフラへの投資・マーケティングの強化・女性の経済活動への参加を通じた農協の成長を促進すること，健全な経営のための学校での教育と訓練の促進，研究・開発のサポー
ト，研究・情報データベースをグローバルなレベルでの改善を政府・国際機関に求めた。
ただし，各国・関係機関がこうした勧告にどの程度反応したかについての網羅的な調査報
告を現時点においては入手できておらず，効果等は不明である。個別事例的に見るならば，様々なアクションがあったことは付言しておく。

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3−3 ソーシャル及びサスティナブル・バンキングとメンバーシップ・バンキング
上述した二つのイベントにおいて，ソーシャル・バンク全般そして協同組織金融に影響を及ぼしたばかりでなく，本研究のテーマであるソーシャル・バンク全般と協同組織金融の異同を考察するための契機と動機を与えてくれた。金融危機というイベントによって加速された傾向は，ベン図的に言えば，協同組織金融をしばしばソーシャル・バンクに包摂される形で描かれるものであった。確かに，一例として，GABVは二つの形態を含んでいる。
しかしながら，多様な組織の共通項を加盟条件としているためであって，同一であるといっているのではなく，むしろ無差別である。逆に，いずれかないしは両方の何らかの共通しない特性を等閑にしている可能性がある。ここでいう協同組織金融を包含するソーシャル・
バンクにとって重要なことは，ミッションと目的，あるいは方法であって，価値に基づく課題を解決することに一義的目的があることもこのことに関係しているであろう。確かに，価値志向の点から見れば大きな相違はない。他方，組織の視点に属する意思決定等のガバ
ナンスそしてマルチステイクホルダーからみると，異なった価値がみえてくるかもしれな
い。国際協同組合年というイベントは，ここでの研究視角に無関係になされたものではあるが，違いを明確化し，それぞれに別の役割を見出す契機を提供したといってもよい。言い換えれば，協同組織の中にソーシャル・バンク全般とは異なる別の価値を見出したといえる。
そこで，ソーシャル・バンクという集合において，以下のような視点を含めて分類を試みるのか，あるいはソーシャル・バンクと協同組織金融を別の集合として分類するのか，さらには全く他の集合を作成するのかは別の機会に譲るとして，まずソーシャル・バンク
として一括りすることには無理があるかもしれないことを明らかにしたい。
接近のカギとなるのが組織構造であり，中でも特徴的なものは協同組織金融の「メンバー」という概念である。国際協同組合年におけるコンテキストにおいてはしばしばみられる用語は運動の主体である人である。様々な目的・価値・機能・戦略・効果が報告の多くを占め，この言葉を見出すことは難しいかもしれないが，人であり人と人との結合が重要なファクターとして行間に存在している。他方，ソーシャル・バンクにおいては人が志向する価値が中心となっている。そこで，メンバーの働きとはどのようなものであるか。
協同組織金融における三位一体といわれるステイクホルダーの重複性すなわち利用者=
所有者構造は，まず，ガバナンス特にコントロール権がメンバーにあることを規定している。従って，理論上，メンバーは消費者としての行動をするとともに，所有者としての行動する。株式会社における株主と同様である。メンバーであるということは，消費者としての商品・サービスに関する情報収集ばかりでなく，所有者としての知見と利害調整を伴う意思決定が求められるのであり，必然的に単なる消費者とは異なる能力と価値判断が必７）要となる。その為，これら組織には，メンバー教育という考えが出てくる 。
他方，協同組織を除くソーシャル・バンクには，利用者は，賛同した価値の実現に向けた消費者としては行動するが，所有者のそれはない。相違の始まりは小さく見えるかもしれないが，組織の意思決定及びコントロール権にかかわることになれば，ここから遡及す
ると，消費者としての価値実現の程度へと及び，結果として大きな相違となる可能性がある。このことが生じるか否かは，マネジメント層及び利害関係者の意思，すなわち人に依拠することになる。株式組織形態のソーシャル・バンクが，このことを認識するならば，ガバナンスの方法になんらかの仕組みを埋め込むタイプも現れるかもしれない（Birchall,
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14-17）。
いずれにしても，協同組織型は仕組みに，それ以外の型は人的要因に依拠していることになる。
後者は場合によっては，所有株式数に応じてコントロールが決定されることになる。
次に，ステイクホルダーの観点からみることにしよう。サービスの供給者と受益者の関係は，株式会社型において，それらに境界を見出すことができ，それぞれは独立している。
他方，協同組織型においては，境界は存在しない。成員たる関係者の相互性・協同によって成立しているため，一方的に特定のメンバーが受益者になることなく，逆も同じである。
他方，前者においては，相互性，自主性，そして依存等の様々な社会的・心理的影響がみられる可能性がある。例えば，貧困解消型ソーシャル・バンクにおいて散見される発展の阻害要因がこれらに該当する（マイクロファイナンスの文献）。すなわち受益者の依存性である。このことに関連して，協同組織型におけるメンバーの経営への参加は，ガバナン
スを学習する主体的行為である。
なお，ソーシャル・バンクが対象とする自然環境を論じる場合，多角的なステイクホル
ダーへのアプローチが可能であり，結果として両者の間に大きな差はないであろう。人間と自然との間の関係は依存と共存のいずれでもあり，そのことによって価値志向による価値実現に相違が出ることはない。
さて，時代・地域ごとの法制度の違いによる組織機能上の差異は別として，一般的にみれば，協同組織は株式会社型のソーシャル・バンクと比べて活動の制約が大きい。例えば，
エクイティを含めた資金調達と投資・融資という資金運用における自由度は低く，活動エリアも限定である場合が多い。協同組織は，その成立基盤としてのソーシャルキャピタル
において特定のメンバーのコミュニティを必要条件としていることから，必然的に制約が存在する。他方，株式会社型のソーシャル・バンクはその逆であり，国境超えて同名の組織が設立されている場合すらある。言い換えれば，制限に存在理由を見出す協同組織と自由に価値実現を見出す株式会社型ソーシャル・バンクとの間には，こうした運営上の違いがある。
このように，掲げる価値実現の内容においては大きな相違はないものの，今述べた観点からの異質性は明らかである。このことが，様々な経路を通じて組織の持続可能性に影響を及ぼす可能性は高い。しかしながら，ソーシャル・サスティナブルバンキングの歴史的短さからみれば，
実証はおろか，事例研究に値するケースすら見出されていない。その為，
これらのアプローチから見れば仮説に過ぎないが，方法論が異なれば，異質性という帰結になる。今後の実態的な変化について注視する必要がある。
結びに代えてこれまで論じてきたように，現在のソーシャル・バンクは主として株式会社型と協同組
織型に分かれ，多様な価値志向という特徴を有している。株式会社金融機関から見れば，利潤志向組織とソーシャル志向組織に分かれるが，他方，協同組織から見れば，ソーシャ
ル志向とそれ以外に分かれ，ソーシャルな視点から見れば表面的にはその差は小さい。このことが，ソーシャル・バンクに包摂される協同組織金融機関という像の形成へと至ろうとする力学が働く。
しかしながら，本研究において，組織構造の相違，特に利害関係者の多様性，そしてそ『商学研究』第37号

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れらに付随する所有権とコントロール権の相違から機能上の差異と結果の相違を引き起こす可能性が提示された。また，価値を志向するソーシャル・バンクが実行する様々な戦略，
そしてそれに含まれる商品・サービスは，価値実現のための道具でしかなく，操作可能な変数として捉えられるかもしれない。他方，協同組織金融のもつ構造は，そうした戦略群に対して決定的であり，無限定に操作可能な道具にさせない。言い換えれば，組織構造が商品・サービスの内容をある程度規定する。このことによるビジネスのパフォーマンスと持続性への異なった影響の可能性を鑑みると，二つの形態のソーシャル・バンクの名のもとでの一つへのモデルの収斂ないしは単純化は再考される必要がある。さらなる思想的基礎へのアプローチが求められばかりか，このことによって得られた理論的枠組みないしは仮説に基づく両組織を比較する長期的な事例研究も必要とされ，今後の課題として残されるであろう。
（平成30年度・令和元年度商学部研究費（共同研究）の研究成果の一部である）〔参照文献〕
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〔注〕１）例えば，協同組合全般においても，理念と事業との間で常に論争の的になる。
２）オランダラボバンクから提供された内部資料を参照している。
３）GABVに関する記述はすべて同組織から提供された内部資料に基づいている。なお，
これらの一部は同ホームページにも公開されている。
４）金融危機の原因について，様々な論説があるが，ここではそれらついて検証することが目的ではない。
５）Cf., Cihak, M. and Foteyne, W.（2007）“Cooperative banks in Europe-policy issues”,
IMF working paper No.07/159.
６）協同組合等から株式会社への転換をdemutualization（非相互化）と呼び，イギリスの建築貸付組合・米国の保険会社等にみられた。Cf., Klimecki, R. and Willmott,H.（2008）“From dumutualization to meltdown: A tale of two Wannabe banks”. at
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７）協同組合の原則に登場する組合員教育とは，所有者であり利用者である組合員に協同組合の運営のルールそしてそれらの思想的基礎を学習してもらうことを意図している。

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