東 京 都 認 証 保 育 所 事 業 実 施 細 目
平成１６年１月２２日 １５福子推第１０３２号
16福保子支第 757号平成17年 2月25日 一部改正
17福保子支第 808号平成17年10月25日 一部改正
18福保子支第1240号平成19年 2月23日 一部改正
21福保子保第 54号平成21年 4月30日 一部改正
21福保子保第 955号平成21年10月20日 一部改正
21福保子保第1910号平成22年 4月30日 一部改正
22福保子保第2361号平成23年 3月30日 一部改正
23福保子保第 718号平成23年 7月28日 一部改正
23福保子保第2328号平成24年 4月26日 一部改正
24福保子保第1855号平成25年 1月21日 一部改正
26福保子保第3330号平成27年 4月1日 一部改正
27福保子保第3097号平成28年 4月1日 一部改正
28福保子保第3234号平成28年 12月5日 一部改正
28福保子保第4901号平成29年 5月1日 一部改正
30福保子保第437号平成30年 5月31日 一部改正
31福 保 子 保 第 3067号 令 和 元 年 8月 27日 一 部 改 正
2福 保 子 保 第 2355号 令 和2年 9月 1日 一 部 改 正
2福 保 子 保 第 5973号 令 和3年 4月 1日 一 部 改 正
3福保子保第1100号令和3年6月29日 一部改正
6 福 祉 子 保 第 282号 令 和 6年 4月 2 6日 一 部 改 正１

目的
東京都認証保育所事業実施要綱（平成１３年５月７日付１２福子推第１１５７号。以下「要綱」という。）に基づき実施する東京都認証保育所（以下「認証保育所」という。）の認証の手続、保育の内容等については、この細目の定めによる。

２

用語の意義
この細目で使用する用語は、要綱で使用する用語の例による。

３

運営委員会
要綱３（１）カにおいて「社会福祉事業について知識経験を有する者」とは、社会福祉に関する教育や研究を行う者、社会福祉事業又は社会福祉関係の行政に従事した経験を有する者及び認証保育所事業の経営を行う上で必要かつ有益な専門知識を有する者をいう。例えば、認可保育所の幹部職員や公認会計士、税理士、弁護士などは、これに該当する。
なお、運営委員会は定期的に開催し、運営委員会を開催した場合は、議事録を作成すること。

４ 設置者の要件（１）要綱５（１）において「経済的基盤がある」とは、Ａ型については次のア及びイの要件をいずれも満たすこと、Ｂ型についてはイの要件を満たすことをいうこと。
ア 保育所の経営を行うために直接必要な全ての物件について所有権を持っていること。ただし、次のいずれも満たす場合には、不動産の貸与を受けて設置する場合を所有権を持っているとみなして差し支えない。
（ア）賃借料の財源について、既存事業からの継続的財源確保等、安定的に賃借料を支払い得る財源が確保されていること。

（イ）（ア）の財源とは別途、当面の支払に充てるための１年間の賃借料（別園を設置する場合は、本園と別園のそれぞれの賃借料を合算したもの）に相当する額を、安全性があり、かつ、換金性の高い預貯金等（普通預金、定期預金、国債等）により保有していること。
イ 認証保育所の年間事業費の１２分の１以上に相当する資金を、普通預金、当座預金等により有していること。
（２）要綱５（３）において「本事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者」とは、設置者の資質及び社会的信用の面から適切な業務運営が期待できないことが申請のときから明らかな者をいい、例えば、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号。以下「法」という。）第５９条第３項若しくは要綱１７又は１９に基づく改善勧告を命じられたことがある者（改善勧告を受け改善を報告し、その後の調査等により、改善が確認された者を除く。）又は法第５９条第１項に基づく報告徴収若しくは要綱１６又は１８に定める指導監督に対して虚偽の報告等を行ったことがある者などは、これに該当すること。
（３）要綱５（４）において「財務内容が適正であること」とあるが、これは、認証保育所を経営する事業以外の事業を含む当該設置主体の全体の財務内容について、次のア又はイのいずれかに該当する場
合は、少なくとも「財務内容が適正である」には当たらないこと。
ア 直近３年間の会計期間において、３年間連続して損失を計上している。
イ 直近２年間の会計期間において、いずれかの年度が債務超過になっている。
（４）要綱５（５）において「別に定める欠格事由」とあるが、これは、設置者（設置者が法人の場合は、その役員等（取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）を含む。）が次のア又はイのいずれかに掲げる者（その者が法人である場合はア又はイに掲げる事由に該当した当時の当該法人の代表者を含む。）である場合をいう。
ア 要綱２１により認証を取り消された者であるとき。
イ この要綱又は区市町村で定める補助金交付要綱等に規定する内容において、要綱１７又は１９で規定する改善勧告を受けた者若しくは虚偽の申請や書類の提出等を行い、東京都及び区市町村から補助金交付決定の取消処分等を受けたことがある者で、その処分等の日から起算して一定の期間を経過していない者であるとき。
５

基準面積の弾力的運用要綱６（２）に定める基準面積の弾力的運用を行う場合の要件は、年度の途中であって０・１歳児区分の合計定員を充足していることとし、この場合の０歳児及び１歳児一人当たりの基準面積は２．５平方メートルとする。ただし、２歳以上児区分の合計定員を充足していないなど、保育面積全体としては要綱６（１）に定める基準面積を充足することが可能な場合であって、０歳児及び１歳児一人当たりの基準面積の弾力的運用を行う場合は、実態に見合うよう、使用区分、定員又は年齢区分の変更（１３の（１）及び（２）に定める内容変更）を行うなど、基準面積の弾力的運用の解消に努めること。

６

保育内容等保育の実施に当たっては、児童の健康及び安全の確保を基本とし、保育内容等については次に定めるもののほか、保育所保育指針（平成２９年厚生労働省告示第１１７号）に準じて行うこと。
（１）保育内容
ア 保育の内容は、健康状態の観察、個別検査、自由遊び及び午睡を含むこと。
イ 健康状態の観察は、顔ぼう、体温、皮膚の異状の有無等について毎日登退所時に行うこと。
ウ 個別検査は、清潔、外傷等の異状の有無について毎日退所時に行うこと。
エ 保護者と密接な連絡をとり、保育方針等につき保護者の理解と協力を得るよう努めること。
（２）給食
ア 給食（主食、副食及び間食）を毎日適切に提供すること。
イ 給食は認証保育所で調理されたもので、できる限り変化に富み、入所児童の健全な発育に必要な栄養量を有するものであること。
ウ 食品の種類及び調理方法は、栄養並びに入所児童の身体的状況及び嗜好を考慮したものであること。
エ 調理は、認証保育所又は設置者があらかじめ作成した献立に従うことを原則とし、献立内容に変更があった場合は、その内容を記録すること。
（３）入所児童及び職員の健康診断
ア 入所児童に対し、入所時の健康診断、少なくとも１年に２回の定期健康診断及び臨時の健康診断を、学校保健安全法（昭和３３年法律第５６号）に規定する健康診断に準じて行わなければならない。
イ 職員に対し、採用時及び１年に１回定期健康診断を行わなければならない。
（４）安全確保及び衛生管理等
ア 児童の使用する設備又は遊具等については、安全かつ衛生的な管理に努めること。
イ 窒息の可能性のある玩具、小物等が不用意に保育環境下に置かれていないかなどについて、保育室内及び屋外遊戯場の点検を定期的に実施すること。
ウ 必要な医薬品、その他の医療品を備えること。
エ 入所している者の食事を調理する者及び調乳を行う者については毎月検便を実施するとともに、調理及び調乳の際には、下痢、嘔吐、発熱などの症状、手指等に化膿創がないか等の点検を行う等、綿密な注意を払わなければならない。
オ 調理室の施設、設備、器具、容器、原材料の取扱い等については、衛生的な管理を徹底するために、自主点検を毎日実施すること。
（５）防災訓練等
ア 避難・消火訓練を月１回以上実施するとともに、地震想定訓練も実施すること。なお、月１回以上の避難・消火訓練とは別に、事故発生時に適切な救命処置が可能となるように、救命救急訓練も実施すること。
イ 訓練を実施するにあたっては、実際に火災や地震、重大事故等が発生した場合の時間帯や場所など、様々な状況を想定して行うこと。
ウ 訓練結果の記録を整備すること。
（６）閉所日
認証保育所においては、日曜日、国民の祝日及び年末年始（１２月２９日から１月３日まで）を閉所日とすることができる。
７

基本的事項の掲示
設置者は、次に掲げる事項を、認証保育所内の見やすい場所に掲示するとともに、内閣府令（令和６年第２８号）に定めるところにより、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信（公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。）により公衆の閲覧に供しなければならない。
（１）設置者の氏名又は名称及び施設長の氏名（２）認証保育所の名称及び所在地（３）建物その他の設備の規模及び構造（４）認証保育所の開設年月日（５）開所時間（６）提供するサービスの内容及び保育料等並びにこれらの事項に変更を生じたことがある場合にあっては、当該変更のうち直近のものの内容及びその理由（７）年齢別の定員（８）保育士その他の職員の配置数（９）保育する乳幼児に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額（10）提携している医療機関の名称、所在地及び提携内容

（11）緊急時等における対応方法（12）非常災害対策（13）虐待の防止のための措置に関する事項（14）設置者が過去に事業停止命令又は施設閉鎖命令を受けたか否かの別（受けたことがある場合には、その命令の内容を含む。）
８

情報の公開
設置者は次の情報を明示しなければならない。
（１）運営方針（２）施設概要（３）保育内容（４）保育料（５）年齢別の定員、開所時間、１日のスケジュール、保育目標等（６）毎日の給食を展示するとともに、２週間以上の献立表を作成し、献立表に給与栄養量、素材等を記入する。
（７）損益計算書や貸借対照表など財務諸表
９

重要事項説明書の交付
利用者と設置者が直接契約をするに当たり、次の事項を記載した重要事項説明書を作成し、利用者に交付しなければならない。
（１）認証保育所の名称及び所在地（２）設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地（３）施設及び設備の概要（４）施設長の氏名（５）給食、健診などのサービス内容（６）施設の運営方針、職員体制（７）保育料（要綱に定める保育料の範囲内であることを明記すること。）、自主事業及び利用料並びに非常災害時の対策（８）利用児童に関して契約している保険の種類、保険事故及び保険金額（９）嘱託医の氏名、住所及び委託内容（10）利用者からの苦情を受け付ける担当職員の氏名及び連絡先
10

東京都認証保育所適合証の交付
要綱１３により認証を受けた認証保育所においては、設置者は別に定める東京都認証保育所適合証（以下「適合証」という。）を掲示しなければならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、適合証を返還しなければならない。
（１）廃止・休止のとき（２）認証を取り消されたとき
11 認証の手続（１）区市町村の手続
区市町村は、公募等により、認証保育所を設置しようとする設置者から認証保育所の新規設置の事業提案や申出等があった場合で、当該区市町村の設置の計画等に基づき、推薦を行おうとするときは、別に定める通知に基づき、東京都に事前に協議を行うこと。
（２）設置者の手続認証を受けようとする設置者は、別に定める通知に基づく区市町村長からの推薦書による推薦を受けた後、東京都及び区市町村による現地確認を受け、要綱１３（１）に規定する「東京都認証保育所設置申請書」(要綱第１号様式)に次に掲げる書類を添付し、別に定める通知の提出期限までに知事及び推薦をした区市町村長に提出すること。
なお、「写し」と規定している場合を除き、提出する書類は全て原本であること。
ア 調査書（第１号様式）
イ 職員関係（ア）職員の構成 (第２号様式)（イ）要綱７に規定する職員（以下「基準職員」という。）の履歴書の写し（本人の顔写真が貼付されているもの。ただし、嘱託医及び要綱７（３）により調理業務を第三者に委託し、又は要綱８により外部搬入方式による食事の提供をする場合の調理員については不要）（ウ）保育士にあっては保育士登録証の写し（エ）嘱託医にあっては医師免許証の写し（オ）保育士に代えて保健師、助産師又は看護師を配置する場合には当該免許証の写し（カ）所定労働時間等の明記された雇用契約書等の写し（当該職員との雇用関係が確認でき、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第５条に規定する労働条件を明示したもの（基準職員分。ただし、嘱託医を除く。））（キ）調理業務を第三者に委託して給食提供する場合には調理業務委託契約書の写し、外部搬入方式により食事の提供をする場合には外部搬入業務委託契約書の写し（ク）要綱７（２）アに規定する施設長要件を満たすことを証する書面（勤務証明等）（ケ）基準職員に派遣職員を配置する場合には次のａからｅまでの内容が明記された派遣契約書の写しａ 派遣労働者が従事する業務の内容が保育業務であること
ｂ 派遣労働者の就業の場所が当該認証保育所であること
ｃ 就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項（直接雇用をされた当該施設の職員と同様の指揮命令系統の下にあることが確認できる内容であること。）
ｄ 労働者派遣の期間及び派遣就業をする日
ｅ 派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間
ウ 建物、その他の設備関係（ア）建物・土地の状況 (第３号様式)（イ）建物の案内図、配置図、平面図及び(自己所有の場合は)土地の実測図（ウ）保育所内の各室から公道までの避難経路を記載した平面図（エ）建物の建築時の建築確認申請書及び確認済証の写し（オ）用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し（２００㎡を超える場合。２００㎡以下の場合は、一級建築士による保育所用途の基準を満たしていることの証明書を提出すること。）（カ）検査済証の写し（検査済証を紛失している場合は台帳記載事項証明書）
検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する際は、次のaからcのいずれかを提出すること。
a 建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が証明した文書
b 建築基準法第12条第５項の規定に基づく報告等に基づき、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを特定行政庁又は建築主事が確認した文書
c 建築基準法適合状況調査報告書等により、建築当時の建築基準関係規定に適合していることを区市町村長が確認した文書（キ）建物及び土地の登記事項証明書（自己所有物件でない場合は使用の権利を証する書類(賃貸借契約書等)の写し）（ク）火災予防条例第５６条の２に基づく届出により消防署から通知される「検査結果通知書」の写し（ケ）室内化学物質対策実施基準を満たすことを証する書面（コ）要綱６（６）に定める建物、設備の基準を満たすことについて一級建築士による証明書

（サ）要綱６（１０）イに定める耐震性能を備えていることを証する書面（建物が要綱６（１０）アに該当しない場合）（シ）管轄消防署に安全な避難方法について指導を受けた際の議事録及び避難計画（避難階以外に保育室等を設置する場合）
エ 認証保育所の運営方針等（ア）保育所規則、利用契約書、重要事項説明書（イ）就業規則 (給与規程等を含む。所轄の労働基準監督署長に届け出る義務がある場合には、受理印の印影を確認できる写しを提出すること。)（ウ）事業計画書（エ）運営委員会名簿（Ａ型のみ）（オ）保険契約書の写し
オ 設置者関係（ア）資金計画書（イ）当該認証保育所の今後５年間の収支計画書（当該施設を開設するに当たって借入等を行う場合は返済計画についても記載すること。）（ウ）直近３年間の決算報告書（監査証明又は当該決算報告書を作成した公認会計士、税理士等により適正な会計基準に則って処理されたことを証する書類を付したもの）（エ）設置者全体の今後５年間の収支（損益）予算書（オ）設置者全体の今後５年間の借入金等返済（償還）計画（カ）確定申告書の控え（税務署の受理印の印影を確認できるもの）の写し及び申告書に添付する書
類一式の写し（設置者が個人の場合又は既存法人が認証保育所事業に新規に参入する場合）（キ）会社開設時の開始貸借対照表及び仮決算書（設置者が新規設立法人の場合）（ク）残高証明書（別に定める設置申請書の提出期限の１か月前以降の時点のもの）及びＡ型については４（１）ア（イ）及びイ、Ｂ型については４（１）イが確認できる積算資料（ケ）納税証明書（別に定める内容のもの）（コ）設置者又は法人にあっては代表者の履歴書（本人の顔写真が貼付されたもの）（サ）登記事項証明書又は登記簿に記載されている事項の概要を記載した書面(法人の場合)（シ）定款又は寄付行為の写し(法人の場合)（ス）細目４（４）ア、イいずれにも該当しない旨の誓約書
上記（イ）（エ）（オ）については、いずれも当該設置者の採用する会計期間を単位とした５年分を提出すること。認証保育所の開設月が会計期間の中途である場合には、開設月から決算期までの期間とそれに引き続く５年分を提出すること。
上記（ウ）については、当該設置者の採用する会計期間を単位とした直近３年分を提出すること。
（セ）設置者が過去に受けた児童福祉法第５９条第５項の命令について、内容がわかる書類の写し
カ その他（ア）区市町村の意見書（区市町村が、当該申請の内容が適正であることを確認したことがわかるもの。）（イ）その他知事が必要に応じて求める書類
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別園の設置
別園を設置しようとする設置者は、事前（基本計画の段階等）に東京都及び区市町村に協議し、東京都と区市町村による現地確認を受け、東京都認証保育所別園設置届（第５号様式の１）に次に掲げる書類を添付し、11の（２）に定める提出期限までに提出すること。
なお、別園の設置に伴い、本園に係る13に掲げる内容に変更が生じた場合は、13の規定に基づき処理すること。
（１）別園設置概要（第５号様式の２）（２）区市町村の意見書（認証保育所及び別園が所在する区市町村が別園の設置申請の内容について適正であることを確認したことがわかるもの。）（３）職員関係アイ

職員の構成（第２号様式）（本園分及び別園分をそれぞれ提出すること。）
要綱７に規定する職員（以下「基準職員」という。）の履歴書の写し（本人の顔写真が貼付されているもの）
ウ 保育士にあっては保育士登録証の写し
エ 保育士に代えて保健師、助産師又は看護師を配置する場合には当該免許証の写し
オ 所定労働時間等の明記された雇用契約書等の写し（当該職員との雇用関係が確認でき、労働基準法施行規則（昭和２２年厚生省令第２３号）第５条に規定する労働条件を明示したもの（基準職員分）
カ 基準職員に派遣職員を配置する場合には次の（ア）から（オ）までの内容が明記された派遣契約書の写し（ア）派遣労働者が従事する業務の内容が保育業務であること。
（イ）派遣労働者の就業の場所が当該認証保育所であること。
（ウ）就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項（直接雇用をされた当該施設の職員と同様の指揮命令系統の下にあることが確認できる内容であること。）（エ）労働者派遣の期間及び派遣就業をする日（オ）派遣就業の開始及び終了の時刻並びに休憩時間（４）建物、その他の設備関係
ア 建物の案内図（別園と本園が記載された地図）、配置図、平面図及び(自己所有の場合は)土地の実測図
イ 保育所内の各室から公道までの避難経路を記載した平面図
ウ 建物の建築時の建築確認申請書及び確認済証の写し
エ 用途変更に係る建築確認申請書及び確認済証の写し（２００㎡を超える場合。２００㎡以下の場合は、一級建築士による保育所用途の基準を満たしていることの証明書を提出すること。）
オ 検査済証の写し
カ 建物及び土地の登記事項証明書又は使用の権利を証する書類(賃貸借契約書等)の写し
キ 室内化学物質対策実施基準を満たすことを証する書面
ク 要綱６（６）に定める建物、設備の基準を満たすことについて一級建築士による証明書
ケ 要綱６（１０）イに定める耐震性能を備えていることを証する書面（建物が要綱６（１０）アに該当しない場合）
コ 管轄消防署に安全な避難方法について指導を受けた際の議事録及び避難計画（避難階以外に保育室等を設置する場合）（５）残高証明書（別に定める別園設置届の提出期限の１か月前以降の時点のもの）（６）その他知事が必要に応じて求める書類
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内容変更（届）の手続
認証保育所の建物その他設備の規模構造、所有区分、使用区分､ 屋外遊戯場、定員等の運営方法又は代表者若しくは施設長を変更しようとする設置者は、東京都認証保育所内容変更届 (第４号様式）に次に掲げる書類を添付し、原則として変更しようとする日の２０日前（12により別園を設置する場合は別に定める通知の提出期限）までに知事へ提出すること。
（１）建物の規模構造、所有区分、使用区分（保育室、遊戯室、乳児室、ほふく室等の設置位置等）及び屋外遊戯場の変更
ア 調査書 (第１号様式)
イ 区市町村の意見書（区市町村が、当該内容変更が適正であることを確認したことがわかるもの。
以下同じ。）
ウ 建物・土地の状況（第３号様式）

エオ

建物の変更前後の案内図、配置図及び平面図（必要に応じ提出のこと。）
土地の実測図（変更がある場合のみ）

カキ

建物・土地の登記事項証明書又は賃貸借契約書等(変更がある場合のみ）
別園設置概要（第５号様式の２）（地方裁量型認定こども園の認定を受ける認証保育所で別園を設置している場合）
ク その他知事が必要に応じて求める書類（２）定員又は年齢区分の変更
認定こども園の認定を受ける認証保育所においては、短時間利用児の人数を変更した場合にも知事へ届け出ること。
ア 調査書 (第１号様式)
イ 区市町村の意見書
ウ 職員の構成(第２号様式)
エ 別園設置概要（第５号様式の２）（地方裁量型認定こども園の認定を受ける認証保育所で別園を設置している場合）
オ その他知事が必要に応じて求める書類（３）代表者の変更
法人の代表者を変更した場合は、速やかに区市町村に変更内容を通知し、登記後速やかに知事へ届け出ること。
ア 調査書 (第１号様式)
イ 代表者の履歴書（本人の顔写真が貼付されたもの）
ウ 登記事項証明書又は登記簿に記載されている事項の概要を記載した書面
エ 要綱７（２）イ（イ）ａからｃまでの要件を満たしている旨の誓約書（要綱７（２）イ（イ）に基づく施設長との兼任を行う場合のみ）
オ その他知事が必要に応じて求める書類（４）施設長の変更
ア 調査書 (第１号様式)
イ 区市町村の意見書
ウ 施設長の履歴書の写し（本人の顔写真が貼付されたもの）
エ 施設長の保育士登録証の写し
オ 要綱７（２）アに規定する施設長要件を満たすことを証する書面(勤務証明等)カ 要綱７（２）イ（イ）ａからｃまでの要件を満たしている旨の誓約書（要綱７（２）イ（イ）に基づく設置者との兼任を行う場合のみ）
キ その他知事が必要に応じて求める書類（５）保育料ア 区市町村の意見書
イ 改定前後の保育料金表
ウ 保護者への通知文書等の写し
エ その他知事が必要に応じて求める書類
なお、保育料の変更にあたっては、変更内容や変更理由等について利用者に対し、変更をしようとする日以前、相当期間の余裕をもって十分説明を行うとともに周知すること。
（６）調理業務の委託又は外部搬入委託
ア 調査書 (第１号様式)
イ 区市町村の意見書
ウ 調理業務委託契約書又は外部搬入業務委託契約書の写し
エ その他知事が必要に応じて求める書類（７）施設の設置者について、過去に児童福祉法第５９条第５項の命令を受けたか否かの別
ア 調査書 (第１号様式)

イ 設置者が過去に受けた児童福祉法第５９条第５項の命令について、内容がわかる書類の写し（８）（１）から（７）までに掲げるもの以外で運営上の重要事項を変更した場合で、変更した日以前に届け出ることができなかったものは、東京都認証保育所内容変更届 (第４号様式)に関係書類を添付の上、変更後１か月以内に知事に提出すること。
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廃止・休止の手続
認証保育所の廃止（他の保育サービスへの移行に伴う廃止の場合を含む）・休止については、区市町村の保育事業及び入所児童の処遇に大きな影響を及ぼすため、設置者は、廃止又は休止をしようとする
日以前、相当期間の余裕をもって、当該区市町村及び東京都に協議するとともに利用者に十分説明して、理解を得るよう努めること。また、休止とは１年を超えない期間停止することである。
なお、区市町村が都の補助を活用して開設準備経費の補助がなされた保育所を廃止しようとするときは、あらかじめ文書をもって知事宛てに協議しなければならない。
認証保育所を廃止又は休止しようとする設置者は、要綱１３（３）に規定する「東京都認証保育所廃止（休止）申請書」（要綱第２号様式）に廃止又は休止の理由を具体的かつ詳細に記入の上、次に掲げる書類を添付し、知事に提出すること。
（１）区市町村の意見書（区市町村が、当該廃止又は休止が適正であることを確認したことがわかるもの。）（２）廃止又は休止を決定した議事録等の写し（３）入所させている者の処遇を説明する書面
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意見の聴取
知事は、設置者から１１から１４までに掲げる書類の提出を受けた場合は、その内容について当該区市町村長の意見を聞くため、別に定める通知に基づく調書の提出を求めることができる。

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管外受委託
施設の所在地以外の都内に居住する児童の保護者から利用の申込みがあった場合は、児童が居住する区市町村に協議した上で入所契約を結ぶこと。ただし、認証保育所Ａ型については月１２０時間以上の利用に限る。

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その他
申請及び届出に当たって、東京都が受理した書類は返却しないものとする。

附則
１ 細目９の（２）のウについては、平成１８年１１月２８日までの間は、保育士となる資格を有することを証する書類（資格証明書、卒業見込証明書等）に代えることができる。
附則
１ この細目は、平成１７年１１月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成１９年２月２３日から施行する。ただし、認定こども園に関する条項については、平成１８年１２月２２日から施行する。
附則

１この細目は、平成２１年４月１日から適用する。

附則
１ この細目は、平成２１年１０月１日から適用する。

附則
１ この細目は、平成２２年４月１日から適用する。
附則
１ この細目は、平成２３年４月１日から適用する。
附則
１ この細目は、平成２３年８月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成２４年５月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成２５年４月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成２７年４月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
１ この細目は、平成２８年１２月５日から適用する。
附則
１ この細目は、平成３０年４月１日から適用する。

附則
１ この細目は、決定の日から施行する。
２７（６）については、平成３１年４月１日から適用する。

附則
１ この細目は、令和２年１０月１日から施行する。
２４及び１６については、令和２年４月１日から適用する。

附則
１ この細目は、令和３年４月１日から適用する。

附則
１ この細目は、令和３年５月１日から適用する。
附則
１ この細目は、令和６年４月１日から適用する。