資料５

保育の必要性の認定基準について
平成２６年８月６日
御殿場市子ども・子育て会議資料

子ども育成課
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１ 子ども・子育て支援新制度における保育の必要性の認定について(1)幼稚園や保育所等といった教育・保育施設等を利用するためには、保護者からの利用申込みを受けた後、選考を経て入園（所）という手続きとなりますが、子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）では、利用申込みとは別に「支給認定」という手続きが新たに必要となります。
(2)「支給認定」とは、教育・保育施設等の利用を希望する保護者の申請に基づき、一人一人の子どもに対し、市町村が客観的な基準を基に「保育の必要性」の有無や「保育の必要量」を認定することをいい、この認定に基づき、市町村が給付を支給する仕組みとなります（新制度の適用を受けない施設等（私学助成による私立幼稚園や認可外保育施設等）の利用希望者には、この認定は不要です）。
(3)認定区分には次の３つがあり、保育の必要性があると認められた子どもは、さらに「保育の必要量」の認定を受けることになります。
◆認定区分
１号認定
保育を必要としない３歳以上の子ども
２号認定
保育を必要とする３歳以上の子ども
３号認定
保育を必要とする３歳未満の子ども

３歳以上保育の必要性 なし

保育の必要性 あり

教育標準時間認定（１号認定）

保育認定 （２号認定）【利用する主な教育・保育事業】
・幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）【利用する主な教育・保育事業】
・認可保育所
・認定こども園（保育所部分）

認定なし

３歳未満

【利用する教育・保育事業】
・なし

保育必要量

保育認定（３号認定）【利用する主な教育・保育事業】
・認可保育所
・認定こども園（保育所部分）
・地域型保育事業

保育短時間
１日、最大８時間の保育利用が可能

保育標準時間
１日、最大１１時間の保育利用が可能

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２ 現行制度と新制度の入所申込手続の比較
現行制度新制度

入所申込（市町村）[保護者] 保育の必要性の認定申請

審査・調査[市町村] 保育の必要性認定・認定証の交付

入所選考

[保護者]

保育利用希望の申込

入所承諾
入所不承諾

[市町村]利用調整[市町村]

利用可能な施設の斡旋・要請

入所保留（入所待機）

同時に手続きが可能

公立保育所・認定こども園

私立保育園

保護者と市町村の契約

保護者と施設事業者との契約

保育の利用
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３ 認定基準について保育の必要性の認定基準については、「事由」「区分」「優先利用」の３点について国が策定した基準に基づき、市町村が基準を策定する必要があります。（第３条・第４条・第５条関係）≪認定基準≫①事由・就労・妊娠・出産・保護者の疾病・障害・同居親族等の介護・看護・災害復旧
・求職活動
・就学
・虐待やＤＶのおそれがあること・育児休業取得時に、既に保育を利用していること
・その他市町村が定める事由②区分（保育必要量）
・保育標準時間
１日１１時間まで（就労時間の下限は、１か月あたり １２０時間程度）
・保育短時間
１日８時間まで（就労時間の下限は、１か月あたり４８時間以上６４時間以下の範囲で、市町村が地域の就労実態等を考慮して定めることとする）③優先利用
・ひとり親家庭・生活保護世帯・生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合
・虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合・子どもが障害を有する場合・育児休業明け・兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する
場合
・小規模保育事業などの卒園児童
・その他市町村が定める事由① 「事由」・③「優先利用」の２点については、国が策定した基準のとおりとします。
②「区分（保育必要量）」の下限時間については、「５ 区分について」のとおり経過措置を設けます。

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４ 現行制度と新制度の入所要件の比較（第３条関係）
現行制度の保育に欠ける事由

新制度の保育の必要性の事由

１ 家庭外労働
２ 家庭内労働
３ 出産
４ 傷病等
５ 病人の介護等
６ 家族等の災害
７ その他

１ 就労
２ 妊娠・出産
３ 保護者の疾病・障害
４ 同居親族等の介護・看護
５ 災害復旧
６ 求職活動７ 就学
８ 虐待やＤＶのおそれがあること
９ 育児休業取得時に、すでに保育を利用していること
10 その他市町村が定める理由

上記以外の本市の基準（国からの通知等によるもの）
１ 産休・育休からの復帰
２ 求職中
３ 大学や専門学校等に就学
４ ６５歳以上※本市では、これまでも「保育に欠ける事由」としてきたことが、新制度では「保育の必要性の事由」として明文化された。
5５ 区分について（第３条第１項第１号関係）(1) 「事由」のうち、「就労」については、「月４８～６４時間の範囲内で市町村が定める時間以上労働することを常態とすること」とされました。ただし、新制度施行後の１０年間は、「月４８～６４時間」という制限はなく、単に「市町村が定める時間」として良いという経過措置が設けられています。
(2)本市の現状をみると、現行の「保育に欠ける」就労要件は「月１６日以上、１日５時間以上」であり、単純計算すると「月８０時間以上」の就労が必要になります。

(3)本市の現在の保育所の入所状況は、毎年度３月１日時点で１５０人程度の入所待ち児童が存在する状況（他市からの受託児童含む。）が続いております。
(4)こうした状況を踏まえた上で、新制度施行後の本市における就労要件について、「御殿場市子ども・子育て会議（会長：神山保育園園長 本崎肇氏）」において協議いただいた結果、次の意見をいただきました。

＜御殿場市子ども・子育て会議の意見＞◎現状で入所待ち児童や待機児童が存在している状況下で就労要件を緩和する
ことは新たな待機児童を増やすことに繋がるのではないか。
◎当初は、就労の下限時間は月８０時間で計画を立てていただき、経過措置期間の１０年間の中で月６４時間に移行する計画としていただきたい。

これを受け、本市における新制度施行後の保育の就労要件は、当面「月８０時間以上」とします。
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６ 就労時間の下限設定（第３条第１号関係）(1)現在の本市の家庭外労働の場合、１日５時間以上、月１６日以上の就労していることが、入所要件となる。
(2)子ども・子育て支援新制度では、保育標準時間及び保育短時間の区分があり、保育短時間については、１月４８～６４時間の間で、市町村が下限を定める必要がある。

[イメージ図]

月就労時間

48時間

64時間

80時間

120時間
①現行の市基準市町村が独自に決定する②保育短時間

③保育標準時間

下限範囲

≪目安例≫
１日４時間勤務
週３日勤務
4ｈ×3日×4週

１日４時間勤務
週４日勤務
4ｈ×4日×4週

１日４時間勤務
週５日勤務
4ｈ×5日×4週

１日６時間勤務
週５日勤務
6ｈ×5日×4週

＝４８ｈ

＝６４ｈ

＝８０ｈ

＝１２０ｈ

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７ 保育必要量の区分（第４条関係）(1)保育必要量は、それぞれの家庭の就労実態等に応じてその範囲の中で利用することが可能な最大限の枠として設定するもの。
(2)現行制度では、保育に欠ける子どもについては、最大で１１時間の開所時間の中で年間300日利用することができるが、実際には、親の就労している時間帯での保育を確保する観点や子どもの育成上の配慮の観点から、必要な範囲で保育を利用しているのが事態であり、現に土曜日に保育所を利用する子どもは平日より少なく、平日において閉園時間より前に迎えに来る保護者も多い。保育必要量と実際の利用との関係は、新制度においても同様である。

[保育必要量のイメージ]（一般的な保育所のように、月曜日～土曜日開所の場合）
保育標準時間11時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）

月曜日

原則的な保育時間（８時間）

火曜日

原則的な保育時間（８時間）

水曜日

原則的な保育時間（８時間）

木曜日

延長保育

延長保育

最大で利用可能な枠

原則的な保育時間（８時間）

金曜日

原則的な保育時間（８時間）

土曜日

原則的な保育時間（８時間）

日曜日（休日保育）

保育短時間

8時間（利用可能な時間帯＝保育必要量）

月曜日

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

延長保育

火曜日

延

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

延水曜日

長

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

長保

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

保育

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

育

木曜日
金曜日

延長保育土曜日

原則的な保育時間（８時間）＝利用可能な時間帯

日曜日（休日保育）※１か月の保育必要量の考え方 １日１１時間（８時間）×３００日/12か月＝２７５時間（２００時間）
１日１１時間×６日×３１日/７日（週）≒２９２時間
１日 ８時間×６日×３１日/７日（週）≒２１２時間

最大で利用可能な枠

8８ 関係法令（抜粋）№１

子ども・子育て支援法(支給要件)
第十九条 子どものための教育・保育給付は、次に掲げる小学校就学前子どもの保護者に対し、その小学校就学前子どもの第二十七条第一項に規定する特定教育・保育、第二十八条第一項第二号に規定する特別利用保育、同項第三号に規定する特別利用教育、第二十九条第一項に規定する特定地域型保育又は第三十条第一項第四号に規定する特例保育の利用について行う。
一 満三歳以上の小学校就学前子ども(次号に掲げる小学校就学前子どもに該当するものを除く。)
二 満三歳以上の小学校就学前子どもであって、保護者の労働又は疾病その他の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
三 満三歳未満の小学校就学前子どもであって、前号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難であるもの
２ 内閣総理大臣は、前項第二号の内閣府令を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
(市町村の認定等)第二十条 前条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受けようとするときは、内閣府令で定めるところにより、市町村に対し、その小学校就学前子どもごとに、子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すること及びその該当する同項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分についての認定を申請し、その認定を受けなければならない。
２ 前項の認定は、小学校就学前子どもの保護者の居住地の市町村が行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が居住地を有しないとき、又は明らかでないときは、その小学校就学前子どもの保護者の現在地の市町村が行うものとする。
３ 市町村は、第一項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る小学校就学前子どもが前条第一項第二号又は第三号に掲げる小学校就学前子どもに該当すると認めるときは、政令で定めるところにより、当該小学校就学前子どもに係る保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)の認定を行うものとする。
４ 市町村は、第一項及び前項の認定(以下「支給認定」という。)を行ったときは、その結果を当該支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)に通知しなければならない。この場合において、市町村は、内閣府令で定めるところにより、当該支給認定に係る小学校就学前子ども(以下「支給認定子ども」という。)の該当する前条第一項各号に掲げる小学校就学前子どもの区分、保育必要量その他の内閣府令で定める事項を記載した認定証(以下「支給認定証」という。)を交付するものとする。
５ 市町村は、第一項の規定による申請について、当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有すると認められないときは、理由を付して、その旨を当該申請に係る保護者に通知するものとする。
６ 第一項の規定による申請に対する処分は、当該申請のあった日から三十日以内にしなければならない。ただし、当該申請に係る保護者の労働又は疾病の状況の調査に日時を要することその他の特別な理由がある場合には、当該申請のあった日から三十日以内に、当該保護者に対し、当該申請に対する処分をするためになお要する期間(次項において「処理見込期間」という。)及びその理由を通知し、これを延期することができる。
７ 第一項の規定による申請をした日から三十日以内に当該申請に対する処分がされないとき、若しくは前項ただし書の通知がないとき、又は処理見込期間が経過した日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該申請に係る保護者は、市町村が当該申請を却下したものとみなすことができる。

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