宮城県国民保護計画

宮

城

県

.

第１編
第１章

総

則

1

県の責務，計画の位置付け，構成等……………………1

１

県の責務及び県国民保護計画の位置付け

２

県国民保護計画の構成

３

県国民保護計画の見直し，変更手続４

市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画

1

1
2

第２章

国民保護措置に関する基本方針

第３章

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱

第４章

１

国民保護措置に関する基本的な仕組み

２

県の関係機関の事務又は業務の大綱

宮城県の地理的，社会的特徴
１

位

置

9

２

地

形

9

３

河川及び湖沼

４

海

岸

11

５

気

象

11

６

人

口

12

７

土地利用

８

交

９

自衛隊施設等

１０

第５章

その他

…………………………3
…………5

5
6

……………………………9

10

12
12
13

14

県国民保護計画が対象とする事態
１

武力攻撃事態

15

２

緊急対処事態

19

第２編
第１章

通

2

平素からの準備
組織・体制の整備
１

県の組織・体制２

市町村の体制……………………15

21………………………………………21

21
21

（ Ⅰ ）

第２章

第３章

第４章

第５章

第６章

３

指定地方公共機関の体制

４

国民の権利利益の救済に係わる措置

22
22

関係機関との連携体制の整備…………………………23

１

国の機関との連携

２

他の都道府県との連携

３

市町村との連携４

指定公共機関との連携

５

自主防災組織・ボランティア団体等に対する支援

23
23

24
25
25

通信体制の整備…………………………………………26

１

非常通信体制の整備

26

２

非常通信体制の確保に当たっての留意事項

３

県警察における通信の確保

27

４

市町村における通信の確保

27

26

情報収集・提供等の体制整備…………………………28

１

警報等の通知に必要な準備

２

市町村における警報の伝達に必要な準備

３

安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備

４

市町村における安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備

５

各種情報の収集・報告に必要な準備

６

市町村における各種情報の収集，整理及び報告等に必要な準備

28

避難・救援体制の整備

28
29
30

30
30

…………………………………31

１

避難に関する基本的事項

31

２

救援に関する基本的事項

31

３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等

４

交通の確保に関する体制等の整備

５

避難施設の指定・周知

６

市町村における避難及び救援に関する平素からの備え

７

動物の保護等に関して配慮すべき事項

32

33

33

生活関連等施設の把握等

35………………………………36

１

生活関連等施設の把握

２

生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等

３

県が管理する公共施設等における警戒

36

（ Ⅱ ）

35

37

36

４

第７章

第８章

市町村における平素からの備え

37

物資及び資材の備蓄，整備……………………………38

１

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄，整備２

県が管理する施設及び設備の整備及び点検等

３

市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄，整備

38
39
39

国民保護に関する研修・訓練・啓発の実施 ……………40
１

研

修

40

２

訓

練

40

３

啓

発

41

第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章

第２章

第３章

第４章

43

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置 ………………43
１

危機管理対策本部等の設置及び初動措置

２

県国民保護対策本部に移行する場合の調整

３

市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

県国民保護対策本部の設置
１

県国民保護対策本部の設置等

２

通信の確保

43
44

……………………………454548

関係機関相互の連携……………………………………49

１

国の武力攻撃事態等対策本部との連携

２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請

３

自衛隊の部隊等の派遣要請等

４

他の都道府県に対する応援の要求，事務の委託

50

５

指定公共機関，指定地方公共機関への措置要請

51

６

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請

７

県の行う応援等

８

自主防災組織，ボランティア団体等に対する支援

９

住民への協力要請

49
49

50

51

52
53

53

警報及び避難の指示等

第１44

警報の通知及び伝達…………………………………54

54

（ Ⅲ ）

１

警報の通知等２

市町村長の警報伝達の基準

３

緊急通報の発令

第２

避難の指示等１

避難措置の指示

２

避難の指示

３

県による避難住民の誘導の支援等

４

避難実施要領５

避難所等における安全確保等

第５章

第６章

第７章

救

55

56

57
57
58
61

63
64

……………………………………………………65

１

救援の実施

２

関係機関との連携

３

救援の内容

４

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項

５

救援の際の物資の売渡し要請等

65
66

67
69

69

安否情報の収集・提供…………………………………71

１

安否情報の収集２

総務大臣に対する報告

３

安否情報の照会に対する回答

４

日本赤十字社に対する協力

５

市町村による安否情報の収集及び提供の基準

71
71
72
73

武力攻撃災害への対処

第１73…………………………………74

生活関連等施設の安全確保等 74
１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方

２

武力攻撃災害の兆候の通報

74

３

生活関連等施設の安全確保

75４危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除

５

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止

第２

第３

援

54

74

77
79

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等
１

武力攻撃原子力災害への対処

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処

応急措置等

80

85

（ Ⅳ ）

82

80

１

退避の指示

２

事前措置

３

警戒区域の設定86４

応急公用負担等86５

消防に関する措置等

85
85

87

第８章

被災情報の収集及び報告

第９章

保健衛生などの措置
１

保健衛生の確保２

廃棄物の処理91

３

文化財の保護91

第１０章………………………………89……………………………………90

90

国民生活の安定に関する措置

１

生活関連物資等の価格安定

２

避難住民等の生活安定等

３

生活基盤等の確保………………………93

93
94

95

第１１章

交通規制

………………………………………………96

第１２章

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理 ………98

第４編 復旧等
第１章

応急の復旧

100
………………………………………………100

１

基本的考え方２

ライフライン施設の応急の復旧

３

輸送路の確保に関する応急の復旧等

100
100
101

第２章

武力攻撃災害の復旧……………………………………102

第３章

国民保護措置に要した費用の支弁……………………103１

国民保護措置に要した費用の支弁，国への負担金の請求

２

損失補償，実費弁償及び損害補償

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん

４

市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等

（ Ⅴ ）

103
104
104

103

第５編 緊急対処事態への対処
１

緊急対処事態２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達

105

105

（ Ⅵ ）

105

《宮城県国民保護計画》

第１編

第１章

総

第１編

総

則

則

県の責務，計画の位置付け，構成等

県は，住民の生命，身体及び財産を保護する責務にかんがみ，国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため，県の責務を明らかにするとともに，県の国民の保護に関する計画の構成等について定める。

１

県の責務及び県国民保護計画の位置付け(２)

県国民保護計画の位置付け
県は，その責務にかんがみ，国民保護法第３４条の規定に基づき，県国民保護計画を作成する。

(３)

県国民保護計画に定める事項
県国民保護計画においては，その区域に係る国民保護措置の総合的な推進に関する事項及び県が実施する国民保護措置に関する事項等国民保護法第３４条第２項各号に掲げる事項について定める。

２

県国民保護計画の構成
県国民保護計画は，本編と資料編で構成し，本編の構成は，次のとおりする。
第1編 総則第2編 平素からの準備
第3編 武力攻撃事態等への対処
第4編 復旧等第5編 緊急対処事態への対処‑ 1 ‑県の責務︐計画の位置付け︐構成等

県の責務
県(知事及びその他の執行機関をいう。以下同じ。)は，武力攻撃事態等において，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(以下「国民保護法」という。)その他の法令，国の基本指針及び県の国民の保護に関する計画(以下「県国民保護計画」という。)に基づき，国民の協力を得つつ，他の機関と連携協力し，自ら国民の保護のための措置(以下「国民保護措置」という。)
を的確かつ迅速に実施し，その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進する。

第１章

(１)

《宮城県国民保護計画》

３

第１編

総

則

県国民保護計画の見直し，変更手続(１)

県国民保護計画の見直し
政府の策定する基本指針は，政府における国民保護措置についての検証に基づき，必要に応じて変更を行うものとされている 。県国民保護計画についても，
今後，国民保護措置に係る研究成果や新たなシステムの構築，国民保護措置についての訓練の検証結果等を踏まえ，不断の見直しを行う。
県国民保護計画の見直しに当たっては，県国民保護協議会の意見を尊重するとともに，広く関係者の意見を求めるものとする。

(２)

第１章

県国民保護計画の変更手続
県国民保護計画の変更に当たっては，計画作成時と同様，国民保護法第37条
第3項の規定に基づき，県国民保護協議会に諮問の上，総務大臣を経由して内閣総理大臣に協議し，その同意を得た後 ，県議会に報告し，公表するものとする(ただし，武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令(以下「国民保護法施行令」という。)で定める軽微な変更については，内閣総理大臣への協議は不要)。

県の責務︐計画の位置付け︐構成等

４

市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画
市町村の国民の保護に関する計画(以下「市町村国民保護計画」という。)及び指定
地方公共機関の国民の保護に関する業務計画(以下「指定地方公共機関国民保護業務
計画」という。)については，県国民保護計画に基づき作成するものとし，計画の作成に当たっては，基本指針も踏まえるものとする。

‑ 2 ‑《宮城県国民保護計画》

第２章

第１編

総

則

国民保護措置に関する基本方針

国民保護措置を的確かつ迅速に実施するに当たり，特に留意すべき事項について，
次のとおり，国民保護措置に関する基本方針として定める。

(１)

基本的人権の尊重
県は，国民保護措置の実施に当たっては，日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重しなければならず，国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても，その制限は必要最小限のものに限り，公正かつ適正な手続の下に行うものとし，いやしくも国民を差別的に取り扱い，並びに思想及び良心の自由
並びに表現の自由を侵すものであってはならない。

(３)

国民に対する情報提供
県は，武力攻撃事態等においては，国民に対し，国民保護措置に関する正確な情報を，適時に，かつ，適切な方法で提供する。

(４)

関係機関相互の連携協力の確保
県は，国，市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と平素から相互の連携体制の整備に努める。

(５)

国民の協力
県は，国民保護法の規定により国民保護措置の実施のため必要があると認めるときは，国民に対し，必要な援助について協力を要請する。この場合において，国民は，その自発的な意思により,必要な協力をするよう努めるものとする。
なお，協力の要請に当たっては，強制にわたることがあってはならない。
また，県は，消防団及び自主防災組織の充実・活性化，ボランティアへの支援に努める。

(６)

指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
県は，日本赤十字社が実施する国民保護措置については，その特性にかんがみ，その自主性を尊重するとともに，放送事業者である指定公共機関及び指定‑ 3 ‑国民保護措置に関する基本方針

国民の権利利益の迅速な救済
県は，国民保護措置の実施に伴う損失補償，国民保護措置に係る不服申立て
又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続を，できる限り迅速に処理するよう努める。

第２章(２)《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

地方公共機関が実施する国民保護措置については，放送の自律を保障することにより，その言論その他表現の自由に特に配慮する。
また，県は，指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施方法
については，指定公共機関及び指定地方公共機関が武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものであることに留意する。
(７)

高齢者，障害者，外国人等への配慮及び国際人道法の的確な実施
県は，国民保護措置の実施に当たっては，高齢者，障害者，外国人その他特に配慮を要する者の保護について留意する。
また，県は，国民保護措置を実施するに当たっては，国際的な武力紛争において適用される国際人道法の的確な実施を確保する。

(８)

第２章

国民保護措置に従事する者等の安全の確保
県は，国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
また，要請に応じて国民保護措置に協力する者に対しては，その内容に応じて安全の確保に十分に配慮する。

国民保護措置に関する基本方針‑ 4 ‑《宮城県国民保護計画》

第３章

第１編

総

則

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱

県は，国民保護措置の実施に当たり関係機関と円滑に連携するため，国民保護措置の実施主体である関係機関の果たすべき役割や事務等をあらかじめ把握し，関係機関の事務，業務の大綱等について，次のとおり定める。

１

国民保護措置に関する基本的な仕組み

国民の保護に関する措置の仕組み○ 警報の発令都道府県 （対策本部）

市町村 （対策本部）○ 警報の市町村への通知○ 警報の伝達(サイレン等を使用)

第３章

避 難

国 （対策本部）○ 避難措置の指示（要避難地域、避難先地域等）（避難経路、交通手段等）

是正（避難実施要領の策定）
消防等 を指揮、警察・自衛隊等に誘導を要請

○ 救援
是正

武力攻撃災害への対処○ 武力攻撃災害への対処の指示

指示（消防庁長官 による消防に関する指示）○ 大規模又は特殊な武力攻撃災
害（ＮＢＣ攻撃等）への対処◇ 食品、生活必需品等の給与◇ 収容施設の供与◇ 医療の提供
等○ 武力攻撃災害の防御

指示○ 応急措置の実施○ 救援に協力○ 消防○ 応急措置の実施

警戒区域 の設定・退避の指示

警戒区域の設定・退避の指示○ 緊急通報の発令○ 生活関連等施設の安全確保○ 国民生活の安定措置の実施要請○ 対策本部における総合調整措置の実施要請

総合調整○ 対策本部におけ 総合調整
○ 対策本部におけ総合調整の要請 る総合調整
総合調整 の要請 る総合調整指定公共機関○ 放送事業者による警報等の放送○ 日本赤十字社による救援への協力

指定地方公共機関○ 運送事業者による住民・物資の運送○ 電気・ガス等の安定的 な供給

国 、地 方 公 共 団 体 、指 定 公 共 機 関 等が 相 互に連 携‑ 5 ‑

民 ︵協 力︶指示○ 避難の指示の伝達○ 避難住民の誘導

住救 援○ 救援の指示○ 避難の指示指示

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱※防災行政無線､公共ネットワーク、衛星通信等を活用するとともに､情報伝達システムの改善に向けた検討､整備に努める。

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

２

県の関係機関の事務又は業務の大綱
県，市町村，指定地方行政機関並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は，国民保護措置について，次に掲げる事務又は業務を処理する。
【県】
事務又は業務の大綱

県

1

県国民保護計画の作成

2

県国民保護協議会の設置，運営

3

県国民保護対策本部及び県緊急対処事態対策本部の設置，運営

4

組織の整備，訓練

5

警報の通知

6

住民に対する避難の指示，避難住民の誘導に関する措置，都道府県の区域を越える
住民の避難に関する措置その他の住民の避難に関する措置の実施

第３章

7

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱

8救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施
武力攻撃災害の防除及び軽減，緊急通報の発令，退避の指示，警戒区域の設定，保健衛生の確保，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

9

生活関連物資等の価格の安定等のための措置その他の国民生活の安定に関する措置の実施

10

交通規制の実施

11

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施【市町村】
事務又は業務の大綱

市

町

村

1

市町村国民保護計画の作成

2

市町村国民保護協議会の設置，運営

3

市町村国民保護対策本部及び市町村緊急対処事態対策本部の設置，運営

4

組織の整備，訓練

5

警報の伝達，避難実施要領の策定，避難住民の誘導，関係機関の調整その他の住民の避難に関する措置の実施

6

救援の実施，安否情報の収集及び提供その他の避難住民等の救援に関する措置の実
施

7

退避の指示，警戒区域の設定，消防，廃棄物の処理，被災情報の収集その他の武力攻撃災害への対処に関する措置の実施

8

水の安定的な供給その他の国民生活の安定に関する措置の実施

9

武力攻撃災害の復旧に関する措置の実施‑ 6 ‑《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

【指定地方行政機関】
機関の名称
東北管区警察局

仙台防衛施設局
東北総合通信局

東北財務局

事務又は業務の大綱
12

管区内各県警察の国民保護措置及び相互援助の指導・調整
他管区警察局との連携

3

管区内各県警察及び関係機関等からの情報収集並びに報告連絡

41

警察通信の確保及び統制所管財産(周辺財産)の使用に関する連絡調整

2

米軍施設内通行等に関する連絡調整

1
2

電気通信事業者・放送事業者への連絡調整
電波の監督管理，監視並びに無線の施設の設置及び使用の規律に関すること

3
4

非常事態における重要通信の確保
非常通信協議会の指導育成

1

地方公共団体に対する災害融資

2
3

金融機関に対する緊急措置の指示
普通財産の無償貸付け

4

被災施設の復旧事業費の査定の立会い

東北厚生局

救援等に係る情報の収集及び提供

宮城労働局
東北農政局

被災者の雇用対策
1 武力攻撃災害対策用食料及び備蓄物資の確保
2

東北森林管理局

農業関連施設の応急復旧
武力攻撃災害対策用復旧用資材の調達・供給

東北経済産業局

1

救援物資の円滑な供給の確保

2
3

商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
被災中小企業の振興

関東東北産業保安監督部 1

鉱山における災害時の応急対策

東北支部
東北地方整備局

2
1

危険物等の保全
被災時における直轄河川，国道等の公共土木施設の応急復旧

2

港湾施設の使用に関する連絡調整

東北運輸局

3
1

港湾施設の応急復旧
運送事業者への連絡調整

東京航空局

2
1

運送施設及び車両の安全保安
飛行場使用に関する連絡調整

仙台空港事務所

2

航空機の航行の安全確保

仙台管区気象台
第二管区海上保安本部

気象状況の把握及び情報の提供
1 船舶内に在る者に対する警報及び避難措置の指示の伝達
2海上における避難住民の誘導，秩序の維持及び安全の確保

34

生活関連等施設の安全確保に係る立入制限区域の指定等
海上における警戒区域の設定等及び退避の指示

5海上における消火活動及び被災者の救助・救急活動，その他の武力攻撃災
害への対処に関する措置‑ 7 ‑

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱

輸入物資の通関手続

第３章

横浜税関塩釜税関支署〃 仙台空港税関支署

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

【指定公共機関及び指定地方公共機関】
機関の業務種別

事務又は業務の大綱

放送事業者

警報及び避難の指示(警報の解除及び避難の指示の解除を含む。)の内容並
びに緊急通報の内容の放送

運送事業者

電気通信事業者

ライフライン事業者

1

避難住民の運送及び緊急物資の運送

2

旅客及び貨物の運送の確保

1

避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置における協力

2

通信の確保及び国民保護措置の実施に必要な通信の優先的取扱い

1

電気の安定的な供給

2

ガスの安定的な供給

3

水の安定的な供給

日本郵政公社

郵便の確保

医療関係事業者

医療の確保

第３章

日本赤十字社1

救援への協力2

外国人の安否情報の収集，整理及び回答

県・市町村等関係機関の事務又は業務の大綱

日本銀行

1

銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節

2

銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じた信用
秩序の維持

道路管理者

被災時における高速道路等の公共土木施設の応急復旧‑ 8 ‑《宮城県国民保護計画》

第４章

第１編

総

則

宮城県の地理的，社会的特徴

県は，国民保護措置を適切に実施するため，その地理的，社会的特徴等について把握し，次のとおり，国民保護措置の実施に当たり考慮しておくべき県の地理的，社会的特徴について記載する。

１

位 置
本県は，東北地方の東南部に位置し，東は太平洋に面し，西は秋田県・山形県の2
県に南は福島県，北は岩手県にそれぞれ隣接している。
その面積は約7,285平方キロメートルで，各県境などにおける緯度，経度は次表のとおりとなっている。
地

名

東

端

本吉郡唐桑町崎浜地内

東経141°40′44″

北緯 38°51′ 38 ″

西端

刈田郡七ヶ宿町

東経140°16′42″

北緯 37°58′ 45 ″東経140°47 ′ 46 ″北緯 37°46′ 13 ″東経141°30 ′ 45 ″北緯 39°00′ 00 ″東経140°52 ′ 30 ″北緯 38°15′ 54 ″

山形県東置賜郡高畠町
南

端
端

(県

庁)

仙台市青葉区本町3‑8‑1

緯

度

境

気仙沼市細尾白石地内
岩手県陸前高田市度

境

伊具郡丸森町筆甫
福島県相馬市

北

経

境

２

地 形
本県は，北上山地地帯，阿武隈山地地帯，奥羽脊梁山脈地帯及びそれらに取り囲まれる中央低地帯などによって構成されている。
中央低地帯は，仙北丘陵帯，仙北低地帯及び仙南低地帯よりなり，北上・阿武隈両山地と奥羽脊梁山脈との中間に位置し，南北に連なっている。
(１)

北上山地地帯北上山地地帯は，岩手県東部全域を占める隆起帯であるが，その南延長が本県の北部東側に達し，緩やかな地形が南に向かうに従って，次第にその幅と高さを減じながら牡鹿半島を経て金華山まで延長する。

‑ 9 ‑

宮城県の地理的︐社会的特徴

位

第４章

方

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

(２)

阿武隈山地地帯
阿武隈山地地帯は，福島県東部に広く分布する紡錘形の隆起帯であるが，その北部は本県の南部に延び，仙台市の西部から南部にかけて広がる丘陵地帯下に没している。隆起帯は，本県に入ると二つの山列に分かれる。西側の列の延長部は蔵王，面白山，鳴子などの基盤となって分布し，東側の隆起帯は畑川破
砕帯及び双葉破砕帯に挟まれた地塁状を構成しているが，本県側ではその幅も
狭くなる。

(３)

奥羽脊梁山脈地帯
奥羽脊梁山脈地帯は，宮城・山形県境部を構成する標高1,000ｍ前後の山岳地帯で，栗駒山，船形山，蔵王などの火山が連なっている。

(４)

第４章

中央低地地帯
中央低地帯は，北上，阿武隈両山地と奥羽脊梁山脈との中間に位置し，南北に連なっている。
中央低地帯は仙北丘陵地帯，仙北低地帯及び仙南低地帯によって構成されている。
イ 仙北丘陵地帯は，北上山地と奥羽山脈の間に存在し，環状又は弧状を呈する丘陵及び低地帯が交互に配列する渦状の特有な地形を形成している。
ロ 仙北低地帯は，仙北平野とも呼ばれ，北上川及びその支流の諸河川によって形成された自然堤防及び後背湿地たい物からなり，湖沼及び湿地帯がみられる。
ハ 仙南低地帯は，黒川・泉・松島・台の原丘陵の南方に広がる地域で，南北に平行な3帯に分けられる。

宮城県の地理的︐社会的特徴

３

河川及び湖沼本県は，西部に奥羽山脈が縦走し，北東部には岩手県からの北上山地が，南東部には福島県からの阿武隈山地が本県へ続いている。これら山地を水源として，北上
川，阿武隈川の二大河川のほか，迫川，江合川，鳴瀬川，七北田川，名取川，白石川などの河川が多くの支流を集めて東部に流れ，仙台湾に注いでいる。
本県の河川の特徴として，北上川，阿武隈川の両河川は，その上流がいずれも隣接県の広大な山地を流域として発しているため，雨期における増水は激しく，又，その他河川のほとんどは，急しゅんな山地から短時間で低平地へ流れ込む形態である
ため，雨期には増水・はん濫の危険を伴う特性を有している。
湖沼については，県北部の低地帯に点在していたが，その多くは干拓され，現在は，伊豆沼・内沼・蕪栗沼などが残っている。

‑ 10 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

４

海 岸
本県の海岸線は，総延長約842ｋｍに達している。南北に連なる海岸の中央部には，牡鹿半島が突出して，海岸を南北に分割しており，北部は岩手県南部に連なる三陸南海岸であり，南部は，仙台湾を形成する仙台湾沿岸である。
牡鹿半島の突端黒崎以北の三陸海岸は，北上のしゅう曲山地が海に迫り，極めて複雑な屈曲を示し，いわゆる「リアス海岸」を形成している。

５

宮城県の地理的︐社会的特徴‑ 11 ‑

第４章

気 象
本県は，西に奥羽山脈がそびえ，東は北上高地の南端となる牡鹿半島が突出し，その間には仙台平野が広がる。また，東に広がる三陸沖では，日本の南の太平洋を北上する暖かい黒潮と千島列島に沿って南下する冷たい親潮が接触する。
このため，冬は山沿いで雪となるが，平野では晴れの日が続く。春は，突風とともに寒暖の変動を繰り返しながら気温が上昇し，桜前線も北上する。梅雨時は天気がぐずつき，ヤマセによる低温や梅雨末期に大雨となることもあるが，梅雨明け後は蒸し暑い夏となる。そして秋には空が高く感じられる秋晴れと，秋雨や台風の襲
来があり大雨となることもある。
このように，本県では四季の変化が明りょうに現れる。
春(3〜5月)は，移動性高気圧と低気圧が交互に通過し，気温は寒暖の変動を伴いながら上昇する。移動性高気圧に覆われ，晴れて風の弱い夜は放射冷却現象により気温が下がり霜の降りることがある。また，低気圧の通過後など，奥羽山脈を越える強い西風が吹くとフェーン現象により空気が乾燥し林野火災・山火事が発生しやすくなる。
なお，5月から6月はひょう害が発生しやすい時期である。
夏(6〜8月)のうち6月中旬から7月下旬の約1か月半は梅雨期(東北南部の平年の梅
雨入りは6月10日ごろ，平年の梅雨明けは7月23日ごろ)となる。オホーツク海高気圧が停滞するとヤマセと呼ばれる湿った冷たい東よりの風が持続し，曇りや雨のぐず
ついた天気が続く。7月下旬から8月上旬の低温と日照不足は稲の生育に大きく影響する。梅雨が明けると太平洋高気圧に覆われて晴天が続き，気温が高くなる。
なお，梅雨末期から秋雨の時期にかけては，集中豪雨などの激しい雨に年間で最も警戒が必要な時期である。
秋(9〜11月)の前半は，秋雨前線が日本付近に停滞し，ぐずついた天気が続くことがある。台風は日本付近を通過するようになり，台風の北上に伴って活発化する秋
雨前線と台風の影響で大雨になることがある。後半は，移動性高気圧に覆われ，秋
晴れのさわやかな天気の日が多くなる。
冬(12〜2月)は，大陸に高気圧が，アリューシャンに低気圧がある西高東低と呼ばれる冬型の気圧配置が現れる。北西風が卓越し，日本海から入ってくる雪雲は奥羽山脈沿いで雪を降らせる。平野は晴れて乾燥した日が続くが，南岸低気圧などの通過に伴い大雪になることがある。

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

なお，仙台(仙台管区気象台)における年平均気温(平年値)は，12.1℃(東京15.9℃)，年降水量(平年値)は1,241.8㎜となっている。

６

人 口
平成12年10月1日の国勢調査による本県の人口は，236万5,320人(男1,158,622人・
女1,206,698人)で，全国15位であり，平成7年の国勢調査人口に対し1.57％，3万6,581人の増加となっている。
人口密度は，1ｋ㎡当たり，324.7人で全国平均340.4人を下回っている。
地域別の状況は，仙台市，塩竈市，名取市，多賀城市，岩沼市，亘理郡，宮城郡，黒川郡の5市8町1村で構成される仙台圏が143万7,181人と人口の60.76％を占め，石巻圏22万9,772人(9.71％)，大崎圏22万2,513人(9.41％)，仙南圏19万4,884人(8.24％)，気仙沼・本吉圏10万6,634人(4.51％)，栗原圏8万4,947人(3.59％)，登米圏8万9,389人(3.78％)である。

第４章
宮城県の地理的︐社会的特徴

７

土地利用
現況については，奥羽山脈など山岳部や山麓部には，生産性の高い森林や自然性の豊かな森林が広がり，林業の場，レクリェーションの場として利用されている。
仙北の丘陵地や仙南の丘陵地を含む広大な仙台平野は，各河川によってかん養され，これらの主要河川の流域を中心に集落が開け，全国有数の穀倉地帯を形成している。
仙台湾臨海部は，仙台塩釜港，石巻港の建築を契機として，工業開発が進み，県土の中でも人口の集積や商工業，教育文化機能の集積が著しく，都市的土地利用が最も進んでいる。
利用形態別の推移をみると，昭和47年から平成15年までの31年間においては，農用地が272ｋ㎡，森林が171ｋ㎡減少した一方で，宅地が181ｋ㎡，道路が119ｋ㎡の増加となっており，総体的に，農林業的土地利用から都市的土地利用への転換が進
んでいる。

８

交
(１)

通
道 路
本県の道路網は，東北縦貫自動車道及び常磐，三陸縦貫自動車道を主軸とし，東北地方各県及び関東地方を連絡する国道4号，6号，45号などの一般国道(1,109.2km)，さらに，県内主要都市相互を連絡する主要地方道(1,168.9km)，一般県
道(1,114.1km)及び地域住民の日常生活に密着した市町村道(20,534.4km)で構成‑ 12 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

されており，総延長は平成16年3月末現在で23,926.6kmとなっている。
(２)

鉄 道
県内の鉄道網は，ＪＲ線については東北新幹線，東北本線，常磐線の3路線が南北に走り，仙石線等6路線が，仙台市，古川市を中心に東西に走っている。営
業キロは平成16年3月末現在で新幹線124.8km，在来線406.3kmに及んでいる。
また，その他の私鉄については，県南部に，阿武隈急行線(県内営業キロ25.5km)，県北部に，くりはら田園鉄道線（県内営業キロ25.7km），市営鉄道について
は，仙台市内に地下鉄南北線(14.8km)が走っている。

(３)

港 湾
本県の港湾は,特定重要港湾として仙台塩釜港(仙台港区，塩釜港区)及び重要港湾として石巻港，地方港湾として気仙沼港，女川港，松島港など8港がある。
港湾における取扱貨物量は平成15年で4,427万トン，うち外国貿易貨物取扱量
は1,270万トンである。

９

自衛隊施設等(１)

陸上自衛隊
東北地方においては陸上自衛隊東北方面隊が配されており，本県は第6師団の管轄となっている。
本県における陸上自衛隊の施設は，仙台市宮城野区に仙台駐屯地，東北方面総監部が所在し，その他に，多賀城駐屯地(多賀城市)，大和駐屯地(黒川郡大和町)，船岡駐屯地(柴田郡柴田町)，霞目駐屯地(仙台市若林区)及び反町分屯地（宮城郡松島町）に各部隊が配置されている

(２)

航空自衛隊
本県にある航空自衛隊の施設は，東松島市に松島基地が所在する。

‑ 13 ‑

宮城県の地理的︐社会的特徴

(４)

第４章

空 港
仙台空港は，東北地方における基幹空港として重要な役割を果たしている。
現在，本空港は，国内主要都市を結ぶ11路線と国際定期路線としてソウル，
グァム，大連・北京，上海・北京，長春，台北の6路線が就航しており，平成15年における輸送実績は，旅客数が319万2千人，貨物量が18,696トンに達している。
また，航空需要の増加に対応するため，拡張工事が進められていた3,000ｍ滑走路は,平成10年3月に供用を開始した。

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

(３)

海上自衛隊
本県には，海上自衛隊に関する施設はないが，管轄としては横須賀地方総監
部の所管となる。

１０

その他

(１)

原子力発電所
本県には，牡鹿郡女川町及び石巻市地内に東北電力株式会社の原子力発電所が所在している。

(２)

石油コンビナート
本県には，石油コンビナート等特別防災区域として仙台地区，塩釜地区の2地区が指定されている。

第４章
宮城県の地理的︐社会的特徴‑ 14 ‑

《宮城県国民保護計画》

第５章

第１編

総

則

県国民保護計画が対象とする事態

県国民保護計画においては，以下のとおり基本指針において想定されている武力攻撃事態及び緊急対処事態を対象とする。

１

武力攻撃事態(１)

武力攻撃事態の類型
基本指針において武力攻撃事態として想定されているのは，以下に掲げる4類
型である。
事態類型
着上陸侵攻

定

(1) 事態の概要○

侵攻国が侵攻正面において，海上航空優勢を得た後，海又は空から(2) 特徴○一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに，その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また，敵国による船舶，戦闘機の集結の状況，我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して，武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。

○

船舶により上陸を行う場合は，上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有する沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。

○

航空機により侵攻部隊を投入する場合には，大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く，当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。
なお，着上陸侵攻の場合，それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。

○

主として，爆弾，砲弾等による家屋，施設等の破壊，火災等が考えられ，石油コンビナートなど，攻撃目標となる施設の種類によっては，二次被害の発生が想定される。

(3) 留意点○

事前の準備が可能であり，戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに ，広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され，武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

‑ 15 ‑

県国民保護計画が対象とする事態

地上部隊などを上陸させて，侵攻する事態である。

第５章

１

想

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

２ ゲ リ ラ や 特 (1) 事態の概要
殊 部 隊に よ る○

攻撃

ゲリラや特殊部隊を潜入させて行う不正規型の攻撃であり，不正規軍の要員であるゲリラによる施設等の破壊や人員に対する攻撃が行われるものと，正規軍である特殊部隊による破壊工作，要人暗殺，中枢機関への攻撃が行われるものがある。

(2) 特徴○警察，自衛隊等による監視活動等により，その兆候の早期発見に努めることとなるが，敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから，事前にその活動を予測あるいは察知できず，突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため，都市部の政治経済の中枢，鉄道，橋りょう，ダム，原子力関連施設などに対する注意が必要である。

○

少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることから，主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって，被第５章

害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが，攻撃目標となる施設の種類によっては，二次被害の発生も想定され，例

県国民保護計画が対象とする事態

えば原子力事業所が攻撃された場合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また，汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
(3) 留意点○

ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては，市町村（消防機関を含む 。）と都道府県，都道府県警察は，海上保安庁及び自衛隊と連携し，武力攻撃の態様に応じて，攻撃当初は屋内に一時避難させ，その後，関係機関が安全の措置を講じつつ適
当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により，都道府県知事の緊急通報の発令，市町村長又は都道府県知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。

３ 弾 道 ミ サ イ (1) 事態の概要
ル攻撃○

弾道ミサイルによる遠距離からの急襲的な攻撃であり，大量破壊兵
器（核，生物，化学兵器）を搭載して攻撃することも可能である。

(2) 特徴○発射の兆候を事前に察知した場合でも，発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに，極めて短時間で我が国に着弾することが予想され，弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに，弾頭の種類に応じて，被害の様相及び対応が大きく異なる。

○

通常弾頭の場合には，ＮＢＣ弾頭の場合と比較して，被害は局限さ
れ，家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる。

‑ 16 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

(3) 留意点○

弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため，迅
速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり，屋内への避難や消火活動が中心となる。

４ 航空攻撃(1) 事態の概要○

重要施設の破壊などを目的として，航空機に搭載したミサイルなどにより急襲的に行われる攻撃である。

(2) 特徴○弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であるが，対応の時間が少なく，また攻撃目標を特定することが困難である。

○

航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが，その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標
標となることもあり得る。
なお，航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。

○

通常弾頭の場合には，家屋，施設等の破壊，火災等が考えられる。

(3) 留意点○

攻撃目標を早期に判定することは困難であることから，攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設 に対する攻撃のおそれがある場合は，被害が拡大するおそれがあるため，特に当該生活関連等施設の安全確保，武力攻撃災害の発生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

（２）ＮＢＣ攻撃の想定
基本指針において，特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃として，以下に掲げる兵器を用いた攻撃が想定されている。
種別

１ 核兵器等想定される被害及び留意点○

核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は，当初
は主に核爆発に伴う熱線，爆風及び初期核放射線によって，その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって，その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって①熱線 ，爆風及び初期核放射線が発生し，物質の燃焼，建造物の破壊，放射能汚染の被害を短時間にもたらす。

‑ 17 ‑

県国民保護計画が対象とする事態○

第５章となることも想定される。また，ライフラインのインフラ施設が目《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

残留放射線は，②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と，③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は，爆心地周辺において被害をもたらすが，②の灰（放射性降下物）は，爆心地付近から降下し始め，逐次
風下方向に拡散，降下して被害範囲を拡大させる。このため，熱線による熱傷や放射線障害等，核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
○

放射性降下物は，放射能をもった灰であり，爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ，拡散，降下するため，放射性降下物による被害は，一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ば
くにより，あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより，放射線障害が発生するおそれがある。したがって，避難に当たっては，風下を避け ，
手袋，帽子，雨ガッパ等によって放射性降下物による外部被ばくを抑制

第５章

するほか，口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに，安定ヨウ素剤の服県国民保護計画が対象とする事態

用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また，汚染地域への立入制限を確実に行い，避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
○

ダーティボムは，爆薬と放射性物質を組み合わせたもので，核兵器に比して小規模ではあるが，爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことから，これらに対する対処が必要となる。

２ 生物兵器○

生物剤は，人に知られることなく散布することが可能であり，また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより，生物剤が散布されたと判明したときには，既に被害が拡大している可能性がある。

○

生物剤による被害は，使用される生物剤の特性，特にヒトからヒトへの感染力，ワクチンの有無，既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが，ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場
合には，二次感染により被害が拡大することが考えられる。

○

したがって，厚生労働省を中心とした一元的情報収集，データ解析等
サーベイランス（疾病監視）により，感染源及び汚染地域を特定し，感染源となった病原体の特性に応じた，医療活動，まん延防止を行うことが重要である。

３ 化学兵器○

一般に化学剤は，地形・気象等の影響を受けて，風下方向に拡散し，空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また，特有のにおいがあるもの，無臭のもの等，その性質は化学剤の種類によって異なる。

○

このため，国，地方公共団体等関係機関の連携の下，原因物質の検知‑ 18 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１編

総

則

及び汚染地域の特定又は予測を適切にして，住民を安全な風上の高台に誘導する等，避難措置を適切にするとともに，汚染者については，可能な限り除染し，原因物質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また，化学剤は，そのままでは分解・消滅しないため，汚染された地域を除染して，当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

２

緊急対処事態基本指針において，緊急対処事態として，次に掲げる事態例が想定されている。

事態例

想

定

１ 危 険 性 を 内 (1) 事態例
原子力発電所の破壊

有す る施設等○石油コンビナート，可燃性ガス貯蔵施設等の爆破に対 する 攻撃○

危険物積載船への攻撃が行 わ れ る事

○

ダムの破壊

態

(2) 被害の概要①

原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害○

大量の放射性物質等が放出され，周辺住民が被ばくする。

○

汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

②

石油コンビナート，可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○

爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに，建物，

ライフライン等が被災し，社会経済活動に支障が生ずる。
③

危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○

危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに，港湾及び航路の閉塞，海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。
④

ダムが破壊された場合の主な被害○

ダムが破壊された場合には，下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
２

多数の人が (1) 事態例
集合する施

○

大規模集客施設，ターミナル駅等の爆破

設，大量輸送○列車等の爆破機関等に対す (2) 被害の概要
る攻撃が行われる事態○

大規模集客施設，ターミナル駅等で爆破が行われた場合，爆破による人的被害が発生し，施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

‑ 19 ‑

県国民保護計画が対象とする事態○

第５章

在す る物 質を

《宮城県国民保護計画》

３

多数の人を (1) 事態例
殺傷する特性○ダーティボム等の爆発による放射能の拡散を有する物質○炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布等による攻撃○市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布が行われる事○

水源地に対する毒素等の混入

態(2) 被害の概要○

４

武力攻撃事態におけるＮＢＣ攻撃の場合と同様の被害である。

破壊の手段 (1) 事態例
として交通機○航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ

関等を用いた○弾道ミサイル等の飛来

攻撃等が行わ (2) 被害の概要
れる事態○

主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり，施設の規模によって被害の大きさが変わる。
○

攻撃目標の施設が破壊された場合，周辺への被害も予想される。

○

爆発，火災等の発生により住民に被害が発生するとともに，建物，
ライフライン等が被災し，社会経済活動に支障が生ずる。

‑ 20 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２編
第１章

第２編

平素からの準備

平素からの準備

組織・体制の整備

県，市町村等は，国民保護措置の実施に必要な組織及び体制，職員の配置等を整備しておくために，次のとおり，職員の動員体制，参集基準等について定める。

１

県の組織・体制(１)

県の体制及び職員の参集基準等
武力攻撃事態等の認定前又は認定後の事態の推移に応じた職員参集基準，職員への連絡手段の確保，職員の参集が困難な場合の対応，職員の服務基準，交代要員等の確保等を定めておく。

２

市町村の体制
市町村は，常備消防体制との連携を図りつつ，夜間・休日における警報，避難の指示の住民への伝達等に対処するため，24時間即応可能な体制の整備を行うほか，職員の配備体制及び参集基準等の整備を行うものとする。

‑ 21 ‑

組織・体制の整備(２)

第１章

24時間即応体制の確立
県は，武力攻撃等が発生した場合において，事態の推移に応じて速やかに対応するため，夜間，休日においても情報伝達等が24時間即応可能な体制整備を確保する。

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備３

指定地方公共機関の体制
指定地方公共機関は，国民保護措置を実施するため，職員の配備体制及び参集基
準等について各機関が定める国民保護業務計画にあらかじめ定めておくものとする。

４

国民の権利利益の救済に係わる措置(１)

国民の権利利益の救済
県は，武力攻撃事態等が発生した場合の，国民保護措置の実施に伴う損失補
償，国民保護措置にかかわる不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に係わる手続きを処理・対応するための体制整備の確保に努める。
また，県は必要に応じ外部の専門家等の協力を得ることなどにより，国民の権利利益の救済のため迅速に対応する。

(２)
第１章

国民の権利利益に関する文書の保存
県は，国民の権利利益の救済を確実に行うため，国民の権利利益の救済の手続に関連する文書を安全な場所に保管するなど，適切に保存する。
県は，これらの手続に関連する文書について，武力攻撃事態等が継続している場合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長する。

組織・体制の整備(３)

市町村における体制
市町村においても，迅速な対応ができるよう，県と同様の体制整備に努めるものとする。

‑ 22 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２章

第２編

平素からの準備関係機関との連携体制の整備

県は，国民保護措置を実施するに当たり，国，他の都道府県，市町村，指定公共機関，指定地方公共機関その他の関係機関と相互に連絡協力することが必要不可欠であるため，次のとおり，関係機関との連携体制の整備について定める。

１

国の機関との連携(１)

防衛庁・自衛隊との連携
県は，自衛隊の部隊等の派遣の要請が円滑に実施できるよう，防衛庁・自衛隊との連携を図る。

(３)

指定地方行政機関との連携
県は，その区域に係る国民保護措置が円滑に実施されるよう，関係指定地方行政機関との連携を図る。

２

他の都道府県との連携(１)

広域応援体制の整備，相互応援協定の締結
県は，広域にわたる避難，物資及び資材の提供並びに県の区域を越える救援等を実施するための広域応援体制を整備する。
また，県は県境を越える避難やＮＢＣ攻撃による災害への対処などの武力攻撃事態等においても対応できるよう，防災のために締結されている相互応援協
定等の内容に関し，必要な見直しを行う等により，広域にわたる避難の実施体制，物資及び資材の供給体制並びに救援の実施体制における相互応援態勢を整備する。この場合において，防災のために締結されている相互応援協定等の内容に関し，必要な見直し等を行ったときは，消防庁を通じて国に情報提供を行う。

‑ 23 ‑

関係機関との連携体制の整備

(２)

第２章

指定行政機関との連携
県は，国民保護措置の実施の要請等が円滑に実施できるよう，指定行政機関と必要な連携を図る。特に，国との連絡調整の主たる窓口である消防庁や県国民保護計画の協議先となる内閣官房と緊密な連携を図る。

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備(２)

広域緊急援助隊の充実・強化
県警察は，他の都道府県警察と連携して，広域緊急援助隊が直ちに出動できるよう，隊員に対する教養訓練を徹底するとともに，招集・出動体制の確立等
必要な体制の整備を図る。

(３)

他の都道府県に対する事務の委託
県は，他の都道府県に対し，国民保護措置の実施に必要な事務又はその一部を委託する場合に備えて，必要な準備を行う。

(４)

近接県との広域連携等
県は，広域にわたる避難や救援を行う場合の避難経路，運送手段等に関し，近接する県との間で緊密な情報の共有を図るため，各県担当者の連絡会議の開催や広域連携要領の作成等の体制整備に努める。

第２章
関係機関との連携体制の整備

３

市町村との連携(１)

市町村国民保護計画の協議等
県は，市町村国民保護計画の協議を通じて，県の行う国民保護措置と市町村の行う国民保護措置との整合性を図る。
また，県は近接する市町村が相互の市町村国民保護計画の内容について協議するための機会を設けることや，防災のために締結されている市町村間の相互応援協定等について必要な見直しを行う際に支援することなどを通じて，市町村相互の国民保護措置の整合性の確保を図る。

(２)

市町村の行うべき事務の代行
県は，市町村長の行うべき国民保護措置の全部又は一部を市町村長に代わって行う場合に備え，必要に応じ，調整を図る。

(３)

消防機関の応援態勢の整備
県は，区域内の消防機関との間で情報収集体制の構築を図るとともに，消防機関の活動が円滑に行われるよう，県の区域内の消防機関との調整や応援態勢の整備を図る。
また，県は消防機関におけるＮＢＣ対応可能な部隊数やＮＢＣ対応資機材の所在について，把握する。

‑ 24 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備(４)

消防団の充実・活性化の促進
県は，市町村と連携し地域住民の消防団への参加促進，消防団にかかわる広報活動，全国の先進事例の情報提供，施設及び設備の整備支援等を行い，消防団の充実・活性化を図る。
また，県は消防団に対する国民保護措置についての研修の実施や訓練に参加させるよう配慮する。

４

指定公共機関との連携(１)

指定公共機関等との連携
県は，区域内の指定公共機関等との緊密な連携を図るとともに，常に最新の連絡先を把握し，必要な情報の更新に努める。

(３)

関係機関との協定の締結等
県は，関係機関から物資及び資材の供給について必要な協力が得られるよう，防災のために締結されている協定の見直しを行うなど，防災に準じた必要な連
携体制の整備を図る。
また，県は，都市部の事業所における防災対策への取組に支援を行うとともに，民間企業の有する広範な人的・物的ネットワークとの連携の確保を図る。

５

自主防災組織・ボランティア団体等に対する支援(１)

自主防災組織に対する支援
県は，自主防災組織の核となるリーダーに対する研修等を通じて自主防災組
織の活性化を推進し，その充実を図るとともに，自主防災組織相互間及び消防団等との間の連携が図られるよう配慮する。また，自主防災組織が行う消火，救助，救援等のための施設及び設備の充実が図られるよう努める。

(２)

ボランティア団体等に対する支援
県は，防災のための連携体制を踏まえ，日本赤十字社，社会福祉協議会その他のボランティア関係団体等との連携を図り，武力攻撃事態等においてボラン
ティア活動が円滑に行われるよう，その活動環境の整備を図る。

‑ 25 ‑

関係機関との連携体制の整備

指定地方公共機関国民保護業務計画の報告
県は，指定地方公共機関から報告を受けた国民保護業務計画について，必要な助言を行う。

第２章(２)

《宮城県国民保護計画》

第３章

第２編

平素からの準備

通信体制の整備

県は，国民保護措置を実施するため非常通信体制の整備等により情報の収集，伝達等の通信を確保するため，次のとおり，非常通信体制の整備等について定める。

１

非常通信体制の整備
県は，国民保護措置の実施に関し，非常通信体制の整備，応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとし，自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ることなどを目的として，関係省庁や電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携に十分配慮する。

第３章

２

通信体制の整備

非常通信体制の確保に当たっての留意事項
県は，武力攻撃災害発生時においても情報の収集，提供を確実に行うため，情報伝達ルートの多ルート化や停電等に備えて非常用電源の確保を図るなど，情報収集，連絡体制の整備に努める。
また，県は非常通信体制の確保に当たっては，自然災害時において確保している
通信手段を活用するとともに，以下の事項に十分留意し，その運営・管理，整備等
を行う。
(１)

施設・設備
イ 非常通信設備等の情報通信手段の施設について，非常通信の取扱いや機器の操作の習熟を含めた管理・運用体制の構築を図る
ロ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，複数の情報伝達手段の整備(有線・無線系，地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化等)，関連機器
装置の二重化等の障害発生時における情報収集体制の整備を図る。
ハ 無線通信ネットワークの整備・拡充の推進及び相互接続等によるネットワーク間の連携を図る。
ニ 被災現場の状況をヘリコプターテレビ電送システム等により収集し，県対策本部等に伝送する画像伝送無線システムの構築に努める。
ホ 武力攻撃災害時において確実な利用ができるよう，国民保護措置の実施に必要な非常通信設備を定期的に総点検する。

‑ 26 ‑

《宮城県国民保護計画》

(２)

第２編

平素からの準備運

県警察における通信の確保
県警察は，東北管区警察局等，県及び市町村と連携して非常通信体制の整備，応急対策等重要通信の確保に関する対策を推進する。

４

市町村における通信の確保
市町村は，武力攻撃事態等における警報の伝達等に必要となる同報系その他の防災行政無線の整備に努めることとし，既に防災行政無線の整備を行っている市町村
においては，デジタル化の推進に努めることとし，県に準じて通信体制の整備等通信の確保に努めるものとする。

‑ 27 ‑

通信体制の整備

３第３章

用イ 夜間・休日の場合等における体制を確保するとともに，平素から情報の収集・連絡体制の整備を図る。
ふくそう
ロ 武力攻撃災害による被害を受けた場合に備え，通信輻輳時及び途絶時並びに庁舎への電源供給が絶たれた場合を想定した，非常用電源を利用した関係
機関との実践的通信訓練の実施を図る。
ハ 通信訓練を行うに当たっては，地理的条件や交通事情等を想定し，実施時間や電源の確保等の条件を設定した上で，地域住民への情報の伝達，避難先
施設との間の通信の確保等に関する訓練を行うものとし，訓練終了後に評価を行い，必要に応じ体制等の改善を行う。
ふくそう
ニ 無線通信系の通信輻輳時の混信等の対策に十分留意し，武力攻撃事態等非常時における運用計画を定めるとともに，関係機関との間で携帯電話等の電気通信事業用移動通信及び防災行政無線，消防救急無線等の業務用移動通信を活用した運用方法等についての十分な調整を図る。
ホ 電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等の効果的な活用を図る。
ヘ 担当職員の役割・責任の明確化等を図るとともに，職員担当者が被害を受けた場合に備え，円滑に他の職員が代行できるような体制の構築を図る。
ト 国民に情報を提供するに当たっては，防災行政無線，広報車両等を活用するとともに，高齢者，障害者，外国人その他の情報の伝達に際し援護を要する者及びその他通常の手段では情報の入手が困難と考えられる者に対しても情報を伝達できるよう必要な検討を行い，体制の整備を図る。

《宮城県国民保護計画》

第４章

第２編

平素からの準備

情報収集・提供等の体制整備

県は，国民保護措置に関する情報提供，警報の通知，被災情報の収集・報告，安否情報の収集・整理等を行うため，情報収集・提供等の体制整備のために必要な事項について，次のとおり定める。

１

警報等の通知に必要な準備
(１)

第４章

警報等の通知先となる関係機関
国の武力攻撃事態等対策本部長が発令した警報が消防庁から通知されたときに，知事が警報の通知を行うこととなる市町村，指定地方公共機関等の関係機関の連絡先，連絡方法等は，資料編に掲げるとおりである。

情報収集・提供等の体制整備(２)

大規模集客施設等に対する警報の伝達のための準備
県は，消防庁から警報の通知を受けたときに知事が迅速に警報の伝達を行うこととなる区域内に所在する学校，病院，駅，空港，大規模集客施設，大規模集合
住宅，官公庁，事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設について，市町村との役割分担も考慮して定める。

(３)

市町村に対する支援
県は，市町村が高齢者，障害者，外国人等に対し適切に警報の伝達を行うことができるよう，市町村に対し必要な支援を行い，県警察は，市町村が行う住民に対する警報の伝達が的確かつ迅速に行われるよう，市町村との協力体制を構築する。

２

市町村における警報の伝達に必要な準備
市町村は，知事から警報の通知があった場合の住民及び関係団体への伝達方法等についてあらかじめ定めておくものとする。この場合において，民生委員や社会福祉施設，国際交流協会等との協力体制を構築するなど，高齢者，障害者，外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
また，市町村は，警報を通知すべき「その他の関係機関」をあらかじめ市町村国民保護計画に定めておくものとする。

‑ 28 ‑

《宮城県国民保護計画》

３第２編

平素からの準備

安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備(１)

安否情報収集のための体制整備
県は，市町村から報告を受け，又は自ら収集した安否情報を円滑に整理，報告及び提供することができるよう，県における安否情報の整理担当者及び安否情報の回答責任者等をあらかじめ定めるとともに，あらかじめ，市町村の安否情報収集体制(担当の配置や収集方法、収集先等)を把握する。

(３)

安否情報の収集のための準備
県は，安否情報の収集について協力を求める可能性のある県が管理する医療機関，諸学校等の所在及び連絡先等について，あらかじめ把握する。
また，県は県国民保護対策本部への安否情報の報告が円滑に行われるよう，あらかじめ安否情報の報告先等を避難施設の管理者等に周知するとともに，報告様式の周知徹底を図る。

‑ 29 ‑

情報収集・提供等の体制整備

(２)

第４章

安否情報の収集・報告
県が収集する避難住民及び武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民の安否情報は以下のとおりであり，定められた様式(「武力攻撃事態等における安否情報の報告方法並びに安否情報の照会及び回答の手続その他の必要な事項を定める省令」に規定する様式第1号)に基づいて消防庁に報告する。
イ 避難住民(負傷した住民も同様)① 氏 名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住 所⑤ 国籍(日本国籍を有しない者に限る。)⑥ ①から⑤までのほか，個人を識別するための情報(①から⑤までのいずれかに掲げる情報が不明である場合において，その情報に代えて個人を識別することができるものに限る。)⑦ 居 所⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦及び⑧のほか，連絡先その他安否の確認に必要と認められる情報
ロ 死亡した住民(上記①から⑥までに加えて)⑩ 死亡の日時，場所及び状況⑪ 死体の所在

《宮城県国民保護計画》

４第２編

平素からの準備

市町村における安否情報の収集，整理及び提供に必要な準備(１)

安否情報の収集，整理，報告及び提供のための準備
市町村は，安否情報を円滑に収集，整理，報告及び提供することができるよう，安否情報の収集，整理及び提供の責任者をあらかじめ定め，必要な研修・訓練を行っておくものとする。

(２)

安否情報の収集に協力を求める関係機関の把握
市町村は，安否情報の収集を円滑に行うため，医療機関，諸学校，大規模事
業所等安否情報を保有し ，収集に協力を求める可能性のある関係機関について，
既存の統計資料等に基づいてあらかじめ把握しておくものとする。

５

各種情報の収集・報告に必要な準備
関係機関における情報の共有
県は，国民保護措置の実施のため必要な情報の収集，蓄積及び更新に努めるとともに，これらの情報が関係機関により円滑に利用されるよう，情報セキュ
リティー等に留意しながらデータベース化等に努める。

第４章

(１)

情報収集・提供等の体制整備(２)

情報収集・連絡体制の整備
県は，被災情報の収集，整理及び総務大臣への報告等を適時かつ適切に実施するため，あらかじめ被災情報の収集・報告に当たる担当者を定めるとともに，必要な体制の整備を図る。

(３)

被災情報収集のための準備
県は，市町村に対し，被災情報の報告を定められた様式により行うよう周知するとともに，指定地方公共機関に対し，その管理する施設及び設備に関するもの並びに第１編第３章２に定める業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を，速やかに，県に報告するよう周知する。

(４)

県警察における体制の整備
県警察は，ヘリコプターテレビ電送システム，交通監視カメラ等その保有する手段を活用して，迅速な情報収集・連絡を可能とする体制を整備する。

６

市町村における各種情報の収集，整理及び報告等に必要な準備
市町村は，各種情報の収集，整理及び知事への報告等を適時かつ適切に実施するため，あらかじめ情報収集・連絡に当たる担当者を定めるとともに，必要な体制の整備に努めるものとする。

‑ 30 ‑

《宮城県国民保護計画》

第５章

第２編

平素からの準備

避難・救援体制の整備

県は、国の武力攻撃等対策本部長から避難措置の指示及び救援の指示を受け、避難の指示及び所要の救援に関する措置を実施するために避難施設の指定・周知、武力攻撃事態の態様に応じた避難実施要領、救援物資の備蓄及び医療救護体制等に関して必要な事項について、次のとおり定める。

１

避難に関する基本的事項(１)

基礎的資料の準備
県は，迅速に避難の指示を行うことができるよう，県の地図，道路網のリス
ト，避難施設のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
第５章① 県の地図② 区域内の人口分布④ 輸送力のリスト⑤ 避難施設のリスト⑥ 備蓄物資，調達可能物資のリスト⑦ 生活関連等施設等のリスト⑧ 関係機関(国，市町村，民間事業者等)の連絡先一覧及び協定(２)

避難実施要領のパターン作成に対する支援
市町村が避難実施要領のパターンを作成するに当たっては，県は，消防庁が作成するマニュアルも参考にしつつ，必要な助言を行う。この場合において，県警察も避難経路の選定等について必要な助言を行う。

２

救援に関する基本的事項(１)

基礎的資料の準備
県は，迅速かつ適切に救援に関する措置を実施できるよう，その区域内の収容施設，関係医療機関等のデータベース，備蓄物資のリスト等の必要な基礎的資料を準備する。
①

収容施設(避難所(長期避難住宅を含む。)及び応急仮設住宅)として活用できる‑ 31 ‑

避難・救援体制の整備③ 区域内の道路網のリスト

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備

土地，建物等のリスト②

備蓄物資，調達可能物資のリスト③

関係医療機関のデータベース④

救護班のデータベース⑤

臨時の医療施設として想定される場所等のリスト⑥

墓地及び火葬場等のデータベース(２)

電気通信事業者との協議
県は，避難住民等に対する通信手段の確保に当たって必要な通信設備の臨時の設置に関する条件等について，電気通信事業者と協議を行う。

(３)

医療の要請方法等
県は，医療関係団体等に対し救護班の派遣要請など，適切な医療の実施を要請する方法をあらかじめ定める。この場合において，医療関係団体の協力を得て，ＮＢＣ攻撃に伴う特殊な医療の実施が可能な医療関係者の把握に努める。

第５章

(４)

避難・救援体制の整備

市町村との調整
県は，救援を迅速に行うため必要があると認めるときは，救援の実施に関する事務の一部を市町村が行うこととすることができることから，市町村が行う救援に関する措置の内容，地域等について，関係市町村と調整する。

３

運送事業者の輸送力・輸送施設の把握等
県は，運送事業者の輸送力の把握や輸送施設に関する情報の把握等を行うとともに，国と連携して，運送事業者である指定公共機関等関係機関と協議の上，運送ネットワークの形成に努めるとともに，避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施す
る体制を整備するよう努める。
(１)

運送事業者の輸送力の把握
県は，運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関が作成する国民保護業務計画の内容の確認や運送事業者や地方運輸局等からの聞き取り等により，運送事業者の輸送力について，次のような情報を把握する。
① 保有車輌等(鉄道，バス，船舶，飛行機等)の数及び定員② 本社及び支社の所在地，連絡先，連絡方法等(２)

輸送施設に関する情報の把握
県は，運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関，地方運輸局等の協力を得て，避難住民及び緊急物資の運送を円滑に行う観点から，道路，鉄道，港湾，飛行場等の輸送施設に関する情報について把握する。

‑ 32 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備(３)

運送経路の把握等
県は，武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送を円滑に行うため，道路管理者等の協力を得て，適切な運送経路の把握に努める。

(４)

離島における留意事項
離島の住民の避難について，可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備するものとする。この場合において，県は，指定地方公共機関との連携協力に努めるとともに，以下に掲げる情報を把握するものとする。
① 島の全住民を避難させた場合に必要となる輸送手段② 想定される避難先までの輸送経路③ 島外からの輸送手段を受け入れる場合の受入体制④ 島内にある漁港・港湾までの輸送体制

交通の確保に関する体制等の整備
武力攻撃事態等における交通規制計画
県警察は，武力攻撃事態等による交通の混乱を防止し，住民等の避難路及び緊急交通路を確保するための交通規制計画及び交通管制センターの運用計画を
策定する。

(２)

交通管理体制及び交通管制施設の整備
県警察は，武力攻撃事態における広域交通管理体制の整備を図る。

(３)

緊急通行車両に係る確認手続
県警察は，武力攻撃事態等において，県公安委員会が行う緊急通行車両に係る確認についての手続を定めるとともに，事前届出・確認制度の整備を図る。

(４)

道路管理者との連携
県警察は，交通規制状況等に関する情報を道路利用者に対し積極的に提供できるようにするため，道路管理者と密接に連携する。

５

避難施設の指定・周知(１)

避難施設の指定，解除，廃止及び用途変更等の手続
イ 県は，区域の人口，都市化の状況，防災のための避難場所の指定状況等地‑ 33 ‑

避難・救援体制の整備

(１)

第５章

４

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備第５章

域の実状を踏まえ，市町村と連携して避難施設の指定を行う。
また，県は大都市の特例により，仙台市が指定する避難施設について，その指定に関する考え方や手続などに関して整合性が確保されるよう連携を図る。
ロ 県は避難施設の指定に当たっては，以下の事項に留意する。
① 避難所として，学校，公民館，体育館等の施設を指定するほか，長期に避難を要する事態における応急仮設住宅等の建設用地，炊き出しや医療の提供等の救援の実施場所，一時的に集合させる場所等の確保を目的として，公園，広場，駐車場等の施設を指定するよう配慮する。
② 爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から，コンクリート造り等の堅ろうな建築物を指定するよう配慮する。また，都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定する。
③ 一定の地域に避難施設が偏ることのないように指定するとともに，できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
④ 火災の影響を受けやすい危険物質等（国民保護法第１０３条第１項の危険物質等をいう。以下この章において同じ。）の取扱所に隣接した場所，土
砂災害のおそれのある急傾斜地等に立地する施設を避難施設として指定しないよう配慮する。
⑤ 物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに，避難住民等の受入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
⑥ 幹線道路から近距離にあること，適当な幅の道路に接していること等，
車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。
ハ 県は避難施設を指定する場合には，施設管理者の同意を文書等により確認
するとともに，避難施設として指定したとき及び指定を解除したときは，その旨をその施設管理者に対し文書等により通知する。
ニ 県は，避難施設として指定を受けた施設の管理者に対し，当該施設の廃止
又は用途の変更等により，当該施設の避難住民等の受入れ又は救援の用に供すべき部分の総面積の10分の１以上の面積の増減を伴う変更を加えようとするときは，県に届け出るよう周知する。

避難・救援体制の整備(２)

避難施設の情報提供
イ 県は，避難施設の指定後は，避難施設データベースとして整理し，全国的に情報の共有化を図るため，避難施設の情報を国に報告する。また，避難施設の変更があった場合は，定期的に国に報告する。
ロ 県は，市町村による避難実施要領の策定及び避難誘導を支援するため，避難施設データベースの情報を市町村に提供する。
ハ 県は，住民に対しても，県警察，市町村，消防等の協力を得ながら，避難施設の場所，連絡先等住民が迅速に避難を行うために必要な情報を周知する。

‑ 34 ‑

《宮城県国民保護計画》

６第２編

平素からの準備

市町村における避難及び救援に関する平素からの備え(１)

避難実施要領のパターンの作成
市町村は，県，県警察等の関係機関と緊密な意見交換を行いつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考に，複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作
成するものとする。この場合において，高齢者，障害者，乳幼児等の避難方法等について配慮する。

(２)

輸送体制の整備等
市町村は，武力攻撃事態等における住民の避難について主体的な役割を担うことから，自ら市町村内における住民の避難及び緊急物資の運送に関する体制を整備するとともに，県と連携して市町村内の輸送力，輸送施設に関する情報を把握する。

(３)

動物の保護等に関して配慮すべき事項
県は，平素から，災害時における動物の管理等への備えと併せて，国(環境省，農林水産省)から別途示されている「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方」を踏まえ，以下の事項等について，所要の措置の実施に努めるものとする。
①

危険動物等の逸走対策②

要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等‑ 35 ‑

避難・救援体制の整備

７第５章

市町村長が実施する救援
市町村は，知事との調整の結果，市町村長が行うこととされた救援に関する措置については，その責務に照らし，迅速に当該救援に関する措置を行うことができるよう必要な事項について定めておくものとする。

《宮城県国民保護計画》

第６章

第２編

平素からの準備生活関連等施設の把握等

武力攻撃事態等においては、国民生活に関連を有する施設や危険物質等の取扱施設等の安全の確保に特別な配慮を行うため、これらの施設の管理者に対する安全確保の留意点の周知等について、次のとおり定める。

１

生活関連等施設の把握
(１)

第６章

生活関連等施設の把握
県は，その区域内に所在する生活関連等施設について，自ら保有する情報や所管省庁による情報提供等に基づき把握するとともに，以下に掲げる項目について整理する。

生活関連等施設の把握等

①

施設の種類

②

名

③

所在地

④

管理者名

⑤

連絡先

⑥

危険物質等の内容物

⑦

施設の規模

称

(２)

県警察及び海上保安部長等に対する情報提供
知事は，県警察及び海上保安部長等(海上保安監部，海上保安部，海上保安航空基地及び海上保安署(これらの事務所がない場合には，管区海上保安本部)の長をいう。以下同じ。)に対し生活関連等施設に関する情報を提供し，連携の確保に努める。

２

生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等(１)

管理者に対する安全確保の留意点の通知
知事は，生活関連等施設の管理者に対し，生活関連等施設に該当する旨及び所管省庁が生活関連等施設の種類ごとに定めた安全確保の留意点(以下「安全確保の留意点」という。)を通知するとともに，県警察及び海上保安部長等と協力し，生活関連等施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ，併‑ 36 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備

せて関係機関と施設の管理者との連絡網を整備する。この場合において，県は，事業者と協議の上，施設管理の実態に応じた連絡網を構築する。
(２)

県が管理する生活関連等施設の安全確保
県は，安全確保の留意点に基づき，自ら管理する生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。

(３)

管理者に対する要請
県は，生活関連等施設の管理者に対し，安全確保の留意点を踏まえ，既存のマニュアル等を活用しつつ，資機材の整備，巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるよう要請する。この場合において，施設の管理者は，その自主的な判断に基づき，安全確保措置について定めることに留
意する。

(４)

県が管理する公共施設等における警戒県は，その管理に係る公共施設，公共交通機関等について，特に情勢が緊迫している場合において，必要に応じ，生活関連等施設の対応も参考にして，警戒等の措置を実施する。この場合においては，県警察との連携を図るものとする。

４

市町村における平素からの備え
市町村は，その区域内に所在する生活関連等施設について，県を通じて把握するとともに，県との連絡体制を整備する。
また，市町村は，安全確保の留意点に基づき，その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定める。
市町村が管理する公共施設等における警戒についても，県の措置に準じて実施す
るものとする。この場合においては，県警察との連携を図るものとする。

‑ 37 ‑

生活関連等施設の把握等

３

第６章

管理者に対する助言
県警察は，知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ，又は生活関連等施設の周辺状況，治安情勢等を勘案し，自ら必要があると認めるときは，安全確保措置の実施に関し必要な助言を行う。

《宮城県国民保護計画》

第７章

第２編

平素からの準備

物資及び資材の備蓄，整備

県が備蓄、整備する国民保護措置の実施に必要な物資及び資材について、次のとおり定める。

１

国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄，整備
(１)

第７章

防災のための備蓄との関係
県は，住民の避難や避難住民等の救援の実施に当たり必要な物資及び資材で，国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができる
ものについては，防災に関連して定められている備蓄品目や備蓄基準等を踏まえ，備蓄や関係機関・団体との供給体制等の整備を図る。

物資及び資材の備蓄︐整備(２)

国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材
県は，国民保護措置の実施のため特に必要となる化学防護服や放射線測定装置等の資機材については，国がその整備や整備の促進に努めることとされ，また，安定ヨウ素剤や天然痘ワクチンなどの特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられるものについては，国において必要に応じて備蓄・調達体制の整備等を行うこととされていることから，これら物資及び資機材の整備については，国の整備の状況等も踏まえ，国と連携しつつ対応する。

(３)

国，市町村その他関係機関との連携
県は，国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄，整備について，国，市町村その他関係機関と連携する。

‑ 38 ‑

《宮城県国民保護計画》

２第２編

平素からの準備

県が管理する施設及び設備の整備及び点検等(１)

施設及び設備の整備及び点検
県は，国民保護措置の実施も念頭に置きながら，その管理する施設及び設備について，整備し，又は点検する。

(２)

ライフライン施設の代替性の確保
県は，その管理する上下水道，工業用水道のライフライン施設について，自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ，系統の多重化，拠点の分散，代替施設の整備等による代替性の確保に努める。

(３)

市町村及び指定地方公共機関における物資及び資材の備蓄，整備
市町村及び指定地方公共機関は，県と連携し，国民保護措置の実施のために必要な物資及び資材について，防災のための備蓄の品目，備蓄量，備蓄場所，物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるとともに，武力攻撃災害において迅速に供給できる体制を整備するものとする。

‑ 39 ‑

物資及び資材の備蓄︐整備３

第７章

復旧のための各種資料等の整備等
県は，武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため，地籍調査の成果，不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について，既存のデータ等を活用しつつ整備し，その適切な保存を図り，及びバックアップ体制を整備するよう努める。

《宮城県国民保護計画》

第８章

第２編

平素からの準備

国民保護に関する研修・訓練・啓発の実施

県職員は、研修を通じて国民保護措置の実施に必要な知識の習得及び実践的な訓練を通じて武力攻撃事態等における対処能力の向上に努める必要がある。
また，住民は、国民保護に関する正しい知識を身につけ、武力攻撃事態等において適切に行動する必要がある。
このため、県における研修及び訓練並びに住民に対しての啓発に関して必要な事
項を、次のとおり定める。

１

研

修

第８章

(１)

国民保護に関する研修・訓練・啓発の実施

国の研修機関における研修の活用
県は，危機管理を担当する専門職員を育成するため，国の研修機関の研修課
程を有効に活用し，職員の研修機会を確保する。

(２)

県の研修機関における研修の活用
県は，職員研修所等において，広く職員の研修機会を確保する。また，市町村と連携し，消防団員及び自主防災組織リーダーに対して，国民保護措置に関する研修等を行うとともに，国が作成するビデオ教材やｅ−ラ−ニングを活用するなど多様な方法による研修を行う。

(３)

外部有識者等による研修
県は，職員等の研修の実施に当たっては，国の職員，危機管理に関する知見を有する自衛隊，警察，消防等の職員，学識経験者，テロ動向等危機管理の研究者等を講師に招くなど外部の人材についても積極的に活用する。

２

訓

練

(１)

県における訓練の実施
県は，区域内の市町村とともに，国，隣接の他県等関係機関と共同するなどして，国民保護措置についての訓練を実施し，武力攻撃事態等における対処能力の向上を図る。訓練の実施に当たっては，具体的な事態を想定し，防災訓練におけるシナリオ作成等 ，既存のノウハウを活用するとともに，消防，県警察，
管区海上保安本部，自衛隊等との連携を図る。

‑ 40 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備(２)

実践的な訓練の実施
県は，訓練を計画するに当たっては，実際に人・物等を動かす実動訓練，状況付与に基づいて参加者に意思決定を行わせる図上訓練等，実際の行動及び判断を伴う実践的な訓練を実施する。この場合においては，防災訓練における実施項目を参考にしつつ，次に示す訓練を実施する。
① 県対策本部を迅速に設置するための職員の参集訓練及び県対策本部設置
運営訓練② 被災情報・安否情報に係る情報収集訓練及び警報・避難の指示等の通知・伝達訓練③ 避難誘導訓練及び救援訓練

(３)

啓

発

(１)

国民保護措置に関する啓発
県は，住民に対し，各種広報媒体・各種機会等を活用して，国民保護措置の重要性について継続的に啓発を行う。

(２)

武力攻撃事態等において住民が執るべき行動等に関する啓発
県は，武力攻撃災害の兆候を発見した場合の措置及びわが国に対する武力攻撃が発生した場合に住民が執るべき対処について，各種資料に基づき，住民に‑ 41 ‑

国民保護に関する研修・訓練・啓発の実施

３

第８章

訓練に当たっての留意事項
イ 県は，国民保護措置と防災上の措置との間で相互に応用が可能な項目については，国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させる。
ロ 県は，国民保護措置についての訓練の実施においては，住民の避難誘導や救援等に当たり，特に高齢者，障害者その他特に配慮を要する者への的確な対応が図られるよう留意する。
ハ 県は，訓練実施時は ，第三者の参加を求め，客観的な評価を行うとともに，参加者等から意見を聴取するなど，教訓や課題を明らかにし，国民保護計画の見直し作業等に反映する。
ニ 県は，住民に対し広く訓練への参加を呼び掛け，訓練の普及啓発に資するよう努め，訓練の開催時期，場所等は，住民の参加が容易となるよう配慮する。
なお，参加の呼び掛けに当たっては，強制にわたることがあってはならない。
ホ 県は，学校，病院，駅 ，空港，大規模集客施設 ，大規模集合住宅，官公庁，
事業所その他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対し，警報の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる訓練の実施を促す。
ヘ 県警察は，必要に応じ，標示の設置，警察官による指示等により，区域又は道路の区間を指定して，歩行者又は車両の通行を制限する。

《宮城県国民保護計画》

第２編

平素からの準備

対し，周知するよう努める。
(３)

運転者の執るべき措置の周知徹底
県警察は，武力攻撃事態等において運転者が執るべき措置（車両の道路左側への停止，交通情報の入手，規制区間外への車両の移動，警察官の指示に従う
こと等）について，自然災害時の措置に準じて周知徹底する。

(４)

市町村における国民保護措置に関する啓発
市町村は，県が実施する啓発に準じて，様々な媒体等を活用して住民に対する啓発を行うよう努めるものとし，県国民保護計画に準じて，市町村国民保護計画に必要な事項を定めるものとする。

第８章
国民保護に関する研修・訓練・啓発の実施‑ 42 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編
第１章

第３編

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃事態等への対処

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

県においては，県国民保護対策本部が設置される前の段階においても，住民の生命，身体及び財産の保護のために，現場において初動的な被害への対処が必要となることが想定され，初動期においては，関係機関からの情報等を迅速に集約・分析して，その被害の態様に応じた応急活動を行っていくことが極めて重要となる。このため，県国民保護対策本部が設置される前の段階においては，「危機管理整備に関する要綱」に基づいて県の初動体制について，次のとおり定める。
第１章

危機管理対策本部等の設置及び初動措置(１)

危機管理対策本部の設置
イ 知事は，県内外の情報により多数の人を殺傷する行為等の事案の発生を把握した場合においては，県として的確かつ迅速に対処するため ，必要に応じ，「危機管理整備に関する要綱」に基づき速やかに危機管理対策本部を設置する。また，危機管理監は，当該事案発生時においては，事案の発生状況を把握するために，危機管理チームを設置し，必要に応じて危機管理対策連絡会議を招集する。
ロ 県は，危機管理対策本部を設置したときは，直ちに事案の発生について，
消防庁を経由(県警察本部長においては，警察庁を経由)して国〔内閣官房〕に連絡する。
ハ 危機管理対策本部は，県警察，消防，管区海上保安本部等，自衛隊等の関係機関を通じて当該事案に係る情報収集に努め，国，市町村，指定公共機関，指定地方公共機関等の関係機関に対して迅速に情報提供を行う。

(２)

危機管理対策本部における初動措置
県は，危機管理対策本部において，事態に応じて関係機関により講じられる
消防法，警察官職務執行法，災害対策基本法等に基づく避難の指示，警戒区域の設定，救急救助等の応急措置についての情報を収集・分析し，被害の最小化を図る。
また，政府による武力攻撃事態等の認定（以下「事態認定」という。）後においては，県は，退避の指示等の所要の国民保護措置を行うとともに，必要に応‑ 43 ‑

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置１

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

じ，国に対して国民保護対策本部設置都道府県の指定を行うよう要請する。
(３)

知事は，事案に伴い発生した災害への対処に関して，必要があると認めるときは，国の関係機関や他の都道府県に対し支援を要請する。

２

県国民保護対策本部に移行する場合の調整
知事は，危機管理対策本部を設置した後に事態認定が行われ，県に対し，県国民保護対策本部を設置すべき県の指定の通知があった場合については，直ちに県国民保護対策本部を設置して新たな態勢に移行するとともに，危機管理対策本部は廃止
する。

第１章

３

市町村における初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置

初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置(１)

市町村長が多数の人を殺傷する行為等の事案を把握した場合には，市町村は，県に準じた対応を執るものとする。

(２)

市町村が「市町村緊急事態連絡室(仮称)」等を設置した後，事態認定が行われ，市町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定の通知があった場合は，直ちに市町村国民保護対策本部を設置し，「市町村緊急事態連絡室(仮称)」等は廃止するものとする。

(３)(２)の場合において，市町村国民保護対策本部の設置前に災害対策基本法に基づく措置が講じられている場合には，必要な調整を行うものとする。

‑ 44 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２章

第３編

武力攻撃事態等への対処

県国民保護対策本部の設置

県国民保護対策本部を迅速に設置するため，手順等について，次のとおり定める。

１

県国民保護対策本部の設置等(１)

県国民保護対策本部の設置‑ 45 ‑

第２章

県国民保護対策本部を設置する場合については，次の手順により行う。
イ 県国民保護対策本部を設置すべき県の指定の通知
知事は，内閣総理大臣から，総務大臣(消防庁)を経由して県国民保護対策本部を設置すべき県の指定の通知を受ける。
ロ 知事による県国民保護対策本部の設置指定の通知を受けた知事は，直ちに県国民保護対策本部を設置する(※ 事前に危機管理対策本部を設置していた場合は，県国民保護対策本部に切り替えるものとする(前述))。
ハ 県国民保護対策本部員及び県国民保護対策本部職員の参集
県国民保護対策本部担当者は，県国民保護対策本部員，県国民保護対策本部職員等に対し，一斉参集システム等の連絡網を活用し，県国民保護対策本部に参集するよう連絡する。
ニ 県国民保護対策本部の開設
県国民保護対策本部は，県庁4階庁議室に設置し，県庁5階の危機管理セン
ターを本部事務局室として使用する。
知事は，県対策本部を設置したときは，県議会に県対策本部を設置した旨を連絡する。
また，県国民保護対策本部担当者は，直ちに，知事の指定した指定地方公共機関に対して，県国民保護対策本部を設置した旨を通知する。
ホ 交代要員等の確保
県は，防災に関する体制を活用しつつ，職員の配置，食料，燃料等の備蓄，
自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。
ヘ 本部の代替機能の確保
県は，県国民保護対策本部が被災した場合等県国民保護対策本部を県庁内に設置できない場合に備え，県国民保護対策本部の予備施設を指定しておく。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(２)

県国民保護対策本部を設置すべき県の指定の要請等
知事は，県が県国民保護対策本部を設置すべき県の指定が行われていない場
合において，県における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には，内閣総理大臣に対し，消防庁を経由して県国民保護対策本部を設置すべき県の指定を行うよう要請する。県の区域内の市町村の長から，市
町村国民保護対策本部を設置すべき市町村の指定を行うよう要請があった場合も，同様とする。

(３)

県国民保護対策本部の組織構成及び機能
県対策本部の組織及び機能の例
県対策本部

各部局
総 務 部

支援要員
派遣

県対策本部長
（知事）

企 画 部
環境生活部

第２章

県対策本部副本部長（本部員 のうちから知事が指名）

保健福祉部

決定内容
の指示

県国民保護対策本部の設置

県対策本部員
１副知事
２県教育委員会 の教育長
３県警察本部長
４前各号 に掲げる者のほか 、知事が当
該県の職員のうちから任命する者

産業経済部
土 木 部
出 納

局

企 業 局
病 院 局

※県対策本部長が必要と認めるとき、国の職員その他当該県 の職員以外 の者を県対策本部の会議に出席させることが可能である。
※防衛庁長官 は、県対策本部長の求めがあった場合、国民保護措置の実施に関し必要があると認めるときは、指定する職員を県対策本部会議に出席させるものとする。

(４)

教育委員会
公安委員会

警察本部

現地対策本部

県国民保護対策本部長の権限
県国民保護対策本部長は，その区域における国民保護措置を総合的に推進するため，各種の国民保護措置の実施に当たっては，次に掲げる権限を適切に行使して，国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図る。
イ 県の区域内の国民保護措置に関する総合調整
県国民保護対策本部長は，県の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，県及び関係市町村並びに関係指定
公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うことができる。また，県国民保護対策本部長は，市町村国民保護対策本部長から総合調整の実施を要請された場合において，必要があると認める場‑ 46 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

県国民保護対策本部における広報等
県は，武力攻撃事態等において，情報の錯そう等による混乱を防ぐために，
県民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため，県国民保護対策本部における広報広聴体制を整備する。

(６)

県国民保護対策本部現地対策本部の設置
知事は，避難住民の数が多い地域等において，市町村国民保護対策本部や指‑ 47 ‑

県国民保護対策本部の設置

(５)

第２章

合は，所要の総合調整を行うことができる。
この場合において，県国民保護対策本部長が行う総合調整については，国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし，市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性及び自立性に配慮する。
ロ 国の武力攻撃事態等対策本部長に対する総合調整の要請
県国民保護対策本部長は，国の武力攻撃事態等対策本部長に対して，指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請することができる。この場合において，県国民保護対策本部
長は，消防庁を窓口として要請を行うこととし，総合調整を要請する理由，
総合調整に関係する機関等，要請の趣旨を明らかにする。
ハ 職員の派遣の求め
県国民保護対策本部長は，国民保護措置の実施に関し，指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認めるときは，指定地方行政機関の長(当該指定地方行政機関がないときは，当該指定行政機関の長)又は当該指定公共機関に対し，その指名する職員を派遣するよう求めることができる。また，防衛庁長官に対して，その指定する職員の県国民保護対策本部
会議への出席を求めることができる(自衛隊の連絡員の派遣等)。
ニ 情報の提供の求め
県国民保護対策本部長は，国の武力攻撃事態等対策本部長に対し，県の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認める
ときは，必要な情報の提供を求めることができる。この場合，県国民保護対策本部長は，消防庁を窓口として情報の提供を求める。
ホ 国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め
県国民保護対策本部長は，総合調整を行うに際して，関係機関に対し，県の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。
ヘ 県警察及び県教育委員会に対する措置の実施の求め
県国民保護対策本部長は，県警察及び県教育委員会に対し，県の区域に係る国民保護措置を実施するため必要な限度において，必要な措置を講ずるよ
う求めることができる。この場合において，県国民保護対策本部長は，措置の実施を要請する理由，要請する措置の内容等，当該求めの趣旨を明らかにして行う。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

定地方公共機関等との連絡及び調整等をきめ細かく行う必要がある場合等において，県国民保護対策本部の事務の一部を行うため必要があると認めるときは，
県国民保護対策本部現地対策本部を設置する。
県国民保護対策本部現地対策本部長や県国民保護対策本部現地対策本部員は，
県国民保護対策副本部長，県国民保護対策本部員その他の職員のうちから県国民保護対策本部長が指名する者をもって充てる。
(７)

県国民保護対策本部の廃止
知事は，内閣総理大臣から県国民保護対策本部を設置すべき県の指定の解除の通知を受けたときは，遅滞なく，県国民保護対策本部を廃止する。

２

通信の確保

第２章

(１)

県国民保護対策本部の設置

情報通信手段の確保
県は，携帯電話，衛星携帯電話，移動系防災行政無線等の移動系通信回線若
しくは，インターネット，ＬＧＷＡＮ(総合行政ネットワーク)等の固定系通信
回線の利用又は臨時回線の設定等により，避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

(２)

情報通信手段の機能確認
県は，必要に応じ，情報通信手段の機能確認を行うとともに，支障が生じた
情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし，そのための要員を直ちに現場に配置する。また，直ちに総務省にその状況を連絡する。

ふくそう

(３)

通信輻輳により生じる混信等の対策 ふくそう
県は，武力攻撃事態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため，必要に応じ，通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し，自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

(４)

市町村における通信の確保
市町村は，県における通信の確保に準じ，通信の確保を行うものとする。

‑ 48 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３章

第３編

武力攻撃事態等への対処

関係機関相互の連携

県は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため，国，他の都道府県，市町村，
指定公共機関及び指定地方公共機関，その他関係機関との連携を円滑に進めるために必要な事項について，次のとおり定める。

１

国の武力攻撃事態等対策本部との連携(１)

国の武力攻撃事態等対策本部との連携
県は，国の武力攻撃事態等対策本部と密接な連携を図る。この場合において県は，原則として，消防庁を通じ，各種の調整や情報共有等を行う。

２

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長等への措置要請(１)

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請
県は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるとき
は，指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し，その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において，県は，要請する理由，活動内容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

(２)

市町村からの措置要請
県は，市町村から要請を行うよう求められたときは，その求めの趣旨を勘案し，指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への要請を行うなど適切な措置を講ずる。

‑ 49 ‑

関係機関相互の連携

国の現地対策本部との連携
県は，国の現地対策本部が設置された場合は，連絡員を派遣することなどにより，当該本部と緊密な連携を図る。

第３章

(２)

《宮城県国民保護計画》

３第３編

武力攻撃事態等への対処

自衛隊の部隊等の派遣要請等(１)

知事は，国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは，防衛庁長官に対し，自衛隊の部隊等の派遣を要請する(国民保護等派遣)。
要請を行う場合には，次の事項を明らかにするとともに，文書により行う。
ただし，事態が急迫して文書によることができない場合には，口頭又は電話その他の通信手段により行う。
イ

武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由

ロ

派遣を希望する期間

ハ

派遣を希望する区域及び活動内容

ニ

その他参考となるべき事項

(２)

第３章

知事は，市町村長から，当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして要請の求めを受けたときは，その必要性等を総合的に勘案し，防衛庁長官に対し，自衛隊の部隊等の派遣を要請する。
(３) 知事は，国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか，防衛出動及び治安出動(内閣総理大臣の命令に基づく出動(自衛隊法第78条)及び知事の要請に基づく出動(自衛隊法第81条))により出動した部隊とも，県国民保護対策本部の連絡員等を通じて緊密な意思疎通を図る。

関係機関相互の連携

４

他の都道府県に対する応援の要求，事務の委託(１)

都道府県間の応援
イ 県は，必要があると認めるときは，応援を求める理由，活動内容等を具体的に明らかにした上で，他の都道府県に対して応援を求める。
ロ 県が他の都道府県に対し応援を求めた場合及び求めに応じ応援を実施する
場合には，国の武力攻撃事態等対策本部における適切な措置の実施(関係行政機関による措置の実施，総合調整や応援の指示等)に資するため，併せてその内容について消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部に連絡を行う。ただし，県公安委員会が，警察法第60条の規定に基づき警察庁又は他の都道府県警察に対して援助の要求をしようとするときは，あらかじめ必要な事項を警察庁に連絡する。
ハ 県は，応援を求める都道府県との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には，応援を求める際の活動の調整や手続については，その相互応援協定等に基づき行う。

‑ 50 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(２)

事務の一部の委託
イ 県が，国民保護措置の実施のため，事務又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは，平素からの調整内容を踏まえ，以下の事項を明らかにして委託を行う。
① 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法② 委託事務に要する経費の支弁の方法，その他必要な事項

ロ

県は，他の都道府県に対する事務の委託を行った場合，イの①及び②の事
項を公示するとともに，消防庁を通じて，総務大臣に届け出る。また，知事
は，事務の委託を行った場合は，その内容を速やかに議会に報告する。

５

指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請(１)

県は，国民保護措置の実施のため必要があるときは，指定行政機関の長若し
くは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関(指定公共機関である特定独立行政法人をいう。)に対し，当該機関の職員の派遣の要請を行う。また，必要があるときは，地方自治法の規定に基づき，他の地方公共団体に対し，当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

(２)

県は，(１)の要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて，国民保護措置の実施のため必要があるときは，総務大臣に対し，(１)の職員の派遣について，あっせんを求める。

(３)

県は，市町村から，当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があるとして職員の派遣の要請を受けた場合において，その必要性等を総合的に勘案し，必要があると認めるときは，その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り，適任と認める職員を派遣する。

(４)

県の委員会及び委員は，職員の派遣を要請し，又はあっせんを求めようとするときは，あらかじめ，知事に協議する。

‑ 51 ‑

関係機関相互の連携

６

第３章

指定公共機関，指定地方公共機関への措置要請
県は，国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは，関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において，県は，当該機関の業務内容に照らし，要請する理由や活動内容等をできる限り具体的に明らかにする。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(５)

知事は，市町村から職員の派遣についてのあっせんの求めがあったときは，派遣が必要となる職種や派遣の必要性などを総合的に勘案し，必要に応じ，あっせんを行う。

７

県の行う応援等(１)

他の都道府県に対して行う応援等
イ 県は，他の都道府県から応援の求めがあった場合には，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
ロ 他の都道府県から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合，知事は，所定の事項を議会に報告するとともに，県は公示を行い，消防庁を通じて総務大臣に届け出る。

第３章

(２)

関係機関相互の連携

市町村に対して行う応援等
イ 県は，市町村から国民保護措置の実施に関し応援の求めがあった場合は，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。
ロ 県は，市町村がその全部又は大部分の事務を実施することができなくなったときは，平素からの調整を踏まえ，当該市町村長が実施すべき国民保護措置の全部又は一部を代わって実施する。
ハ 県は，市町村長の実施すべき国民保護措置の代行を開始し，又は終了した
ときは，その旨を公示する。

(３)

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
県は，指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務，施設，設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には，求められた応援を実施することができない場合や，他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など，正当な理由のある場合を除き，必要な応援を行う。

‑ 52 ‑

《宮城県国民保護計画》

８第３編

武力攻撃事態等への対処

自主防災組織，ボランティア団体等に対する支援(１)

自主防災組織に対する支援
県は，自主防災組織による警報の伝達，避難住民の誘導等の実施に関する協力について，適切な情報の提供や，活動に対する資材の提供等により，自主防災組織に対する必要な支援を行う。

(２)

ボランティア活動への支援等
県は，武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては，その安全を十分に確保する必要があることから，武力攻撃事態等の状況を踏まえ，住民からのボランティア活動の希望の適否を判断する。
また，県は，安全の確保が十分であると判断した場合には，ボランティア関係団体等と相互に協力し，被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握，ボランティアへの情報提供，ボランティアの生活環境への配慮，避難所
等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティアの登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め，その技能等の効果的な活用を図る。

９

住民への協力要請
県は，国民保護法の規定により，次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には，住民に対し，必要な援助についての協力を要請する。この場合において，要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
①

避難住民の誘導②

避難住民等の救援③

消火，負傷者の搬送，被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置④

保健衛生の確保‑ 53 ‑

関係機関相互の連携

民間からの救援物資の受入れ等
県は，関係機関等の協力を得ながら国民，企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し，その内容のリスト及び送り先を県国民保護対策
本部及び国の武力攻撃事態等対策本部を通じて国民に公表する。また，救援物資の受入れ，仕分け，避難所への配送等の体制の整備を図る。
県が被災地又は避難先地域に該当しない場合は，必要に応じ，救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに，被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行う。

第３章(３)

《宮城県国民保護計画》

第４章

第３編

武力攻撃事態等への対処

第１警報及び避難の指示等
警報の通知及び伝達

県は、武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要であることから、警報の通知及び伝達等に必要な事項について、次のとおり定める。
なお，放送事業者である指定地方公共機関の行う警報等の放送については，正確さを損なわない限度において自主的な判断にゆだねることとする。

１

警報の通知等第４章(１)

警報及び避難の指示等

警報の通知
イ 知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長が発令した警報が消防庁から通知された場合には，直ちに，その内容をあらかじめ定められた伝達方法(伝達先，手段，伝達順位)により，市町村長，県の執行機関，放送事業者その他の指定
地方公共機関，県の関係出先機関及びその他の関係機関に通知する。
ロ 知事は，「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に該当する市町村については，特に優先して通知するとともに，その受信確認を行う。
ハ 知事は，放送の速報性から，放送事業者が高い緊急情報の伝達能力を有することにかんがみ，特に，放送事業者である指定地方公共機関に対し，迅速に警報の内容を通知する。
放送事業者である指定地方公共機関は，当該警報の通知を受けたときは，その国民保護業務計画で定めるところにより，警報の内容を速やかに放送す
るものとする。

(２)

警報の伝達等イ 県は，学校，病院，駅その他の多数の者が利用する大規模集客施設等の管理者に対し，あらかじめ定められた伝達方法(伝達先，手段，伝達順位)により，警報の内容を伝達する。
ロ 県は，警報の報道発表については速やかに行うとともに，県のホームペー
ジに警報の内容を掲載する。
ハ 県警察は，市町村と協力して，住民，在勤者等に対して，警察官が拡声器を活用するなどして，警報の内容が的確かつ迅速に伝達されるように図る。

‑ 54 ‑

《宮城県国民保護計画》

２

第３編

武力攻撃事態等への対処

市町村長の警報伝達の基準(１)

市町村長は，知事から警報の通知を受けたときは，あらかじめ定められた伝
達方法(伝達先，手段，伝達順位)により，速やかに住民及び関係のある公私の団体(自治会等の市町村の実情に応じて定めておくもの)に伝達するものとする。

(２)

市町村長は，その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し，又は自主防災組
織等の自発的な協力を得ることなどにより，各世帯等に警報の内容を伝達することができるよう，体制の整備に努めるものとする。この場合においては，高齢者，障害者，外国人等に対する伝達に配慮するものとする。

(４)

警報の解除の伝達については，武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において，原則として，サイレンは使用しないこととする(その他は警報の発令の場合と同様とする。)。

‑ 55 ‑

警報及び避難の指示等

(３)

第４章

警報の伝達方法については，当面の間は，現在市町村が保有する伝達手段に基づき，原則として次の要領により行うものとする。
イ 「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれる場合
この場合においては，原則として，同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後，武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知するものとする。
ロ 「武力攻撃が迫り，又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に当該市町村が含まれない場合
この場合においては，原則として，サイレンは使用せず，防災行政無線やホームページへの掲載をはじめとする手段により，周知を図るものとする。
なお，このことは，市町村長が特に必要と認める場合に，サイレンを使用することを妨げるものではない。
また，広報車の使用，消防団や自主防災組織による伝達，自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の効果的な方法も検討するものとする。

《宮城県国民保護計画》

３第３編

武力攻撃事態等への対処

緊急通報の発令(１)

緊急通報の発令
知事は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，当該武力攻撃災害による住民の生命，身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは，警報の発令がない場合においても，速やかに緊急通報を発令する。
特に，ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合において，知事は，対処の現場から情報を得た場合には，事態の状況に応じ，迅速に緊急通報の発令を行う。
この場合において，知事は，武力攻撃災害の兆候の通知や県警察，消防機関等からの情報の正確性や事態の緊急性について十分に勘案した上で発令するとともに，住民の混乱を未然に防止するよう留意する。

(２)

第４章

緊急通報の内容
緊急通報の内容は，危急の被害を避ける観点から，次の事項についての必要最小限のものとし，明確かつ簡潔なものとする。
① 武力攻撃災害発生等の日時及び場所② 当該災害発生等の事態に係る情報③ 現在の対処状況④ 住民等への(具体的な)指示又は勧告⑤ 連絡先又は問い合わせ先

警報及び避難の指示等(３)

緊急通報の通知方法
緊急通報の関係機関への通知方法については，原則として警報の通知方法と同様とする(警報における通知先に加え，関係指定公共機関にも通知する。)。
緊急通報において，特定の地域について武力攻撃災害の予測を示した場合は，当該地域が含まれる市町村に対し特に優先して通知するとともに，受信確認を行う。
緊急通報を発令した場合には，速やかに国の武力攻撃事態等対策本部にその内容を報告する。

(４)

放送事業者である指定地方公共機関による緊急通報の放送
放送事業者である指定地方公共機関は，当該緊急通報の通知を受けたときは，その国民保護業務計画で定めるところにより，緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。

‑ 56 ‑

《宮城県国民保護計画》

第２

第３編

武力攻撃事態等への対処

避難の指示等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、避難に関する措置が極めて重要であることから、避難の指示等について、次のとおり定める。
なお，放送事業者である指定地方公共機関の行う避難の指示の放送については，
正確さを損なわない限度において自主的な判断にゆだねることとする。

１

避難措置の指示(１)

避難措置の指示の内容（法第５２条第２項）
一 住民の避難が必要な地域（要避難地域）
二 住民の避難先となる地域（避難先地域。住民の避難の経路となる地域を含む。）
三 関係機関が講ずべき措置の概要

ロ

知事は，要避難地域又は避難先地域に該当する市町村については，特に優先して通知するとともに，その受信確認を行う。

(２)

避難措置の指示に伴う知事の措置
知事は，避難措置の指示に関して，当該指示を受け又は通知を受けた場合には，それぞれの場合に応じて，それぞれ次の措置を実施する。
① 要避難地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け，住民に対する避難の指示② 避難先地域を管轄する場合
避難措置の指示を受け，避難施設の開設や救援の準備等，避難住民の受入れのための措置③ 通知を受けた場合(①又は②以外の場合)
警報の伝達の場合と同様，その内容を関係機関に伝達‑ 57 ‑

警報及び避難の指示等○

第４章

避難措置の指示を受けた場合等の連絡
イ 知事は，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部長による避難措置の指示又は通知を受けた場合には，直ちに，その内容をあらかじめ定められた伝達方法(伝達先，手段及び伝達順位)により，市町村長，県の執行機関，放送事業者その他の指定地方公共機関，県の関係出先機関及びその他の関係機関に通知する。

《宮城県国民保護計画》

２

第３編

武力攻撃事態等への対処

避難の指示
(１)

住民に対する避難の指示
イ 知事は，避難措置の指示を受けたときに要避難地域を管轄する場合は，当該要避難地域を管轄する市町村長を経由して，当該要避難地域の住民に対し，直ちに避難を指示する。
ロ 知事は，平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ，県国民保護対策本部内に集約された情報を基に，個別の避難元，避難先の割当，避難の時期，避難経路や輸送手段について総合的に判断し，避難の指示を行う。
避難の指示に際して県警察等関係機関と調整する事項①要避難地域に該当する市町村ごとの避難住民数の把握②避難のための運送手段の調整③主要な避難経路や交通規制の調整，自家用車等の使用等に係る調整④区域内外の避難施設の状況の確認⑤国による支援の確認⑥市町村との役割分担の確認

第４章⑦自衛隊及び米軍の行動と避難経路や避難手段の調整

ハ警報及び避難の指示等

県は，国(環境省，農林水産省)から別途示されている「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的な考え方」を踏まえ，以下の措置について，措置を実施する者の安全の確保に十分配慮して，可能な範囲で，関係機関及び関係地方公共団体と連携協力を図りながら，当該措置の実施に努めるものとする。
①危険動物等の逸走対策②要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等(２)

放送事業者である指定地方公共機関による避難の指示の放送
放送事業者である指定地方公共機関は，当該避難の指示の通知を受けたときは，その国民保護業務計画で定めるところにより，速やかに避難の指示の内容について正確かつ簡潔に放送するものとする。

(３)

県の区域を越える住民の避難の場合の調整
イ 知事は，県の区域を越えて住民を避難させる必要があるときは，「避難先地域」を管轄する都道府県知事と，あらかじめ次の事項について協議する。
①避難住民数，避難住民の受入予定地域②避難の方法(輸送手段，避難経路)

等ロ

この場合において，大規模な着上陸侵攻に伴う避難については，避難措置の指示に当たって国により実質的な調整が図られることから，都道府県間の協議においては，基本的に個別の地域の避難住民の割当等の細部の調整を図る。
ハ 知事は，他の都道府県からの協議を受けた場合には，必要に応じ区域内の‑ 58 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

市町村と協議を行いつつ，区域内の避難施設の状況や受入体制を勘案し，迅速に個別に受入地域を決定し，協議元の都道府県知事に通知する。この場合
において，受入地域を管轄する市町村長及び避難施設の管理者に受入地域の決定を通知する。
ニ 知事は，県の区域を越える避難を円滑に行うため，国の武力攻撃事態等対策本部長による総合調整，内閣総理大臣による指示が行われた場合には，その内容に従い，適切な措置を講ずる。
なお，総務大臣により，広域的な観点から必要な意見を述べ，避難住民の受入れが的確に実施されるよう促された場合は，その勧告の内容に照らして，所要の措置を講ずる。
(４)

避難の指示の国の武力攻撃事態等対策本部長への報告
知事は，避難の指示をしたときは，消防庁を通じて，国の武力攻撃事態等対策本部長にその内容を報告する。

(６)

避難の指示の通知及び伝達
避難の指示の関係機関への通知方法については，原則として警報の通知方法と同様とする(警報における通知先に加え，関係指定公共機関にも通知する。)。
この場合において，避難先地域を管轄する市町村長に対しては，受入れのための体制を早急に整備できるよう，特に優先して通知するとともに，受信確認を
行う。

(７)

避難施設の管理者への通知
知事は，管理者が避難施設の開設を早急に行うことができるよう，避難先地域の避難施設の管理者に対して，避難の指示の内容を通知する。

(８)

留意事項
イ 大都市における住民の避難
大都市の住民を実際に避難させる必要が生じた場合，基本指針においては，‑ 59 ‑

警報及び避難の指示等

(５)

第４章

国の武力攻撃事態等対策本部長による利用指針の調整
知事は，自衛隊や米軍の行動と国民保護措置の実施について，道路，港湾施設，飛行場施設等における利用のニーズが競合する場合には，国の武力攻撃事
態等対策本部長による「利用指針」の策定に係る調整が開始されるように，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部に早急に現場の状況等を連絡する。
この場合において，知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長による意見聴取(武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律第6条第3項等)及び国の武力攻撃事態等対策本部長からの情報提供の求め(同法第6条第4項等)に適切に対応できるよう，避難の現状，施設の利用の必要性や緊急性等について，県の意見や関連する情報をまとめる。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

第４章
警報及び避難の指示等

国の武力攻撃事態等対策本部長は，あらかじめ避難の準備ができる場合を除いて，まず直ちに近傍の屋内施設に避難するよう避難措置の指示を行い，その後の事態の推移に応じて適切な指示を行うなど，混乱発生の防止に努めるものとされている。
知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長の避難措置の指示を踏まえ，避難の準備が整っている場合には，避難先地域への避難の指示を行い，それ以外の場合には，屋内への避難の指示を行うとともに，その後の事態の推移に応じた国の武力攻撃事態等対策本部長の指示を待って対応する。
ロ 離島における住民の避難① 知事は，離島の住民の避難が必要となる場合には，住民の避難のための輸送力の確保に努める必要があることから，次の情報について，消防庁又は国土交
通省を通じて，国の武力攻撃事態等対策本部に早急に連絡する。
○ 避難すべき住民の数，想定される避難方法○ 現在確保が見込める運送手段及び今後不足する運送手段の見込み② 知事は，運送事業者との連絡調整が円滑に行われるよう，国土交通省の必要な支援を得て，関係する運送事業者と連絡をとり，運送に係る個別の調整を行う。この場合において，知事は，市町村長と連携しながら，運送手段を効果的に活用できるよう島内の地域を分割して，各地域の避難の時
期，避難の方法(一時避難場所や港湾までの運送手段，運送経路等)を定める。
ハ 武力攻撃原子力災害の場合
知事は，国の武力攻撃事態等対策本部における専門的な分析を踏まえて出される避難措置の指示を受けて，避難の指示を行うこととなるが，事態の状況を見て，次のような指示を行う。
①

コンクリート屋内等への屋内避難を指示②

事態の進ちょくに応じて，他の地域への避難によらなければ相当の被ばくを避けられない場合には，当該避難を指示

ニＮＢＣ攻撃の場合
知事は，ＮＢＣ攻撃の場合の避難においては，避難誘導する者に防護服を着用させる等安全を図るための措置を講ずることや風下方向を避けて避難を行うことなどに留意して避難の指示を行う。さらに，国の武力攻撃事態等対策本部長は，攻撃の特性に応じた避難措置の指示を行うこととされていることから，知事は，当該避難措置の指示の内容を踏まえ，避難の指示を行う。

‑ 60 ‑

《宮城県国民保護計画》

３第３編

武力攻撃事態等への対処

県による避難住民の誘導の支援等(１)

市町村長の避難実施要領策定の支援
知事は，市町村長から避難実施要領を策定するに当たって意見の聴取を求められた場合には，避難の指示の内容に照らし市町村長が円滑な避難住民の誘導が行えるよう，必要な意見を述べる。この場合において，県警察は，交通規制，
避難経路等について，避難住民の効率的な運送や混乱の防止の観点から必要な意見を述べる。

(２)

市町村長による避難住民の誘導の支援や補助
知事は，避難住民の誘導状況を把握した上で，必要と判断する場合には，市町村長に対して食料，飲料水，医療及び情報等の提供を行うなど適切な支援を行う。市町村長からの要請があった場合についても，同様とする。
特に，市町村長が県の区域を越えて避難住民の誘導を行う場合や市町村長から要請があった場合には，現地に県職員を派遣して，避難先都道府県との調整に当たらせるなど，その役割に応じた避難住民の誘導の補助を行う。

(４)

広域的見地からの市町村長の要請の調整
知事は，複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場合など避難誘導に係る資源配分について広域的観点から調整が必要であると判断した場合には，それらの優先順位を定めるなど市町村長の要請に係る所要の調整を行う。また，市町村長から県警察等に連絡が取れない場合などにおいては，警察官等による避難住民の誘導に関して，知事自らが要請を行う。

(５)

市町村長への避難誘導に関する指示
知事は，避難の指示の内容に照らして，市町村長による避難住民の誘導が適切に行われていないと判断する場合においては，市町村長に対し，避難住民の誘導を円滑に行うべきことを指示する。この場合において，知事は，指示に基づく所要の避難住民の誘導が市町村長により行われないときは，市町村長に通知した上で，県職員を派遣し，当該派遣職員を指揮して避難住民の誘導に当たらせる。

‑ 61 ‑

警報及び避難の指示等

(３)

第４章

市町村長による避難誘導の状況の把握
知事は，避難実施要領の策定後においては，市町村長による避難住民の誘導が避難実施要領に従って適切に行われているかについて，市町村長からの報告，派遣した現地連絡員や避難住民の誘導を行う警察官等からの情報に基づき，適切に状況を把握する。
県警察は，避難実施要領に沿って避難住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに，交通規制や混乱の防止，車両・航空機等による情報収集を行うほか，市町村からの要請に基づく所要の措置を講ずる。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(６)

国及び他の地方公共団体への支援要請
知事は，物資の支援及び調整等，避難誘導を円滑に実施させるための措置等を積極的に行うとともに，県のみでは適切な支援及び調整が行えないと判断した場合においては，国又は他の地方公共団体に支援を要請する。

(７)

内閣総理大臣の是正措置に係る対応
知事は，避難住民の誘導に関する措置に係る内閣総理大臣の是正措置が行われた場合は，避難住民の誘導が円滑に行われるよう，市町村長に対する支援，是正の指示，避難住民の誘導の補助等を行う。

(８)

第４章

避難住民の運送の求めに係る調整
知事は，市町村の区域を越えて避難住民の運送が必要となる場合若しくは複数の市町村長による運送の求めが競合した場合又は競合することが予想される場合には，より広域的な観点からそれらの優先順位等を定めるとともに，避難住民の誘導が円滑に行われるよう，運送事業者である指定公共機関又は指定地
方公共機関に対し，自ら運送の求めを行う。
知事は，運送事業者である指定地方公共機関による避難住民の運送が円滑に行われていない場合は，避難住民の運送を円滑に行うべきことを当該機関に指示する。当該指示に当たっては，警報の内容等に照らし，当該機関の安全が確保されていることを確認するとともに，安全確保のため，当該機関に対し，武力攻撃の状況についての必要な情報の提供を行う。
知事は，運送事業者である指定公共機関が運送の求めに応じないときは，国の武力攻撃事態等対策本部長に対し，その旨を通知する。

警報及び避難の指示等(９)

指定地方公共機関による運送の実施
運送事業者である指定地方公共機関は，知事又は市町村長から避難住民の運送の求めがあったときは，正当な理由がない限り，その求めに応じるものとする。また，武力攻撃事態等において，それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより，旅客の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

‑ 62 ‑

《宮城県国民保護計画》

４第３編

武力攻撃事態等への対処

避難実施要領(１)

避難実施要領の策定
市町村長は，避難の指示の通知を受けた場合は，直ちに，県，県警察等関係機関の意見を聴きつつ，消防庁が作成するマニュアルを参考にしてあらかじめ作成
した避難実施要領のパターンの中から，的確かつ迅速に避難実施要領を策定するものとする。避難実施要領に定める事項は次のとおり。
①

避難の経路，避難の手段その他避難の方法に関する事項②

避難住民の誘導の実施方法，避難住民の誘導に係る関係職員の配置その他避難住民の誘導に関する事項③

避難の実施に関し必要な事項(２)

警報及び避難の指示等‑ 63 ‑

第４章

避難実施要領作成の際の主な留意事項
イ 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに ，自治会 ，町内会，事業所等，地域の実情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
ロ 避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。
ハ 一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような，一時集合場所等の住所及び場
所名を可能な限り具体的に明示するとともに，集合場所への交通手段を記載する。
ニ 集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限
り具体的に記載する。
ホ 集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認，要避難援護者への配慮事項
等，集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。
へ 避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに，避難誘導の開始時間及び避難経路等，避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。
ト 市町村職員，消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう，関係市町村職員，消防
職団員の配置及び担当業務を明示するとともに，その連絡先等を記載する。
チ 高齢者，障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者，障害者，乳幼児等，自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために，これらの者への対応方法を記載する。
リ 要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう，残留者の確認方法を記載する。
ヌ 避難誘導中の食料等の支援

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

避難誘導中に避難住民へ，食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう，それら支援内容を記載する。
ル 避難住民の携行品，服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品，服装について記載する。
ヲ 避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先問題が発生した際の緊急連絡先を記載する。

５

第４章
警報及び避難の指示等

避難所等における安全確保等
県警察は，被災後の無人化した住宅街，商店街等における窃盗犯や救援物資の搬送路及び集積地における混乱，避難所内でのトラブル等を防止するため，被災地及びその周辺(海上を含む。)におけるパトロールの強化，避難所等の定期的な巡回等を行い，住民の安全確保，犯罪の予防に努めるほか，多数の者が利用する施設等の管理者に対し必要な要請を行い，当該施設の安全の確保を図る。また，被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯，窃盗犯，粗暴犯等の取締りを重点的に行う。
警察署等においては，地域の自主防犯組織等と安全確保に関する情報交換を行うなど連携を保ち，また，住民等からの相談に対応することを通じ，住民等の不安の軽減に努める。

‑ 64 ‑

《宮城県国民保護計画》

第５章

救

第３編

武力攻撃事態等への対処

援

知事は，避難先地域において，避難住民や被災者の生命，身体及び財産を保護す
るために救援に関する措置を実施する必要があるため，救援の内容等について，次のとおり定める。

１

救援の実施
(１)

(３)

市町村による救援の実施(仙台市(指定都市)を除く。)に係る調整‑ 65 ‑援

仙台市(指定都市)による救援の実施に係る調整
知事は，仙台市(指定都市)が県と同様の立場で救援を行うことにかんがみ，救援の円滑な実施のため，仙台市長(指定都市)と事前に活動内容についての調整を行い，緊密に連携して救援を行う。

救

(２)

第５章

救援の実施
知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長による救援の指示を受けたときは，救援を必要としている避難住民等に対し，関係機関の協力を得て，次に掲げる措置を行う。この場合，知事は，直ちに，当該指示について，仙台市長(指定都市)に通知する。ただし，事態に照らし緊急を要し，国の武力攻撃事態等対策本部長による救援の指示を待ついとまがないと認められる場合には，当該指示を待たずに救援を行う。
① 収容施設の供与② 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与③ 医療の提供及び助産④ 被災者の捜索及び救出⑤ 埋葬及び火葬⑥ 電話その他の通信設備の提供⑦ 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理⑧ 学用品の給与⑨ 死体の捜索及び処理⑩ 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石，竹木等で，日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

知事は，あらかじめ調整した役割分担に沿って，市町村長と緊密に連携して救援を行うとともに，市町村長が当該役割に沿って迅速かつ的確に救援を行っていない場合には，当該救援を行うよう指示する。この場合において，知事は，市町村長が行う救援の内容及び当該救援を行う期間を市町村長へ通知する。

２

関係機関との連携(１)

国への要請等
知事は，救援を行うに際して，必要と判断した場合は，国に対して具体的な支援内容を示した上で支援を求める。
なお，知事は，厚生労働大臣から他の都道府県の救援の実施について応援すべき旨の指示があった場合には，当該都道府県に対して応援を行う。

(２)

第５章

他の都道府県知事に対する応援の求め
知事は，救援を実施するため必要があると認めるときは，他の都道府県に応援を求める。この場合において，応援を求める都道府県との間にあらかじめ締
結された相互応援協定等があるときは，当該協定等の定める活動の調整や手続に基づき行う。

救
援(３)

市町村との連携
１(３)において市町村が行うこととされている救援の実施に関する事務以外の事務について，市町村長は知事の行う救援を補助することとされていることから，県は，市町村と密接に連携する。

(４)

日本赤十字社との連携
知事は，救援の措置のうち必要とされる措置又はその応援について，日本赤十字社に委託することができる。この場合には，災害救助法における実務に準じた手続により行う。

(５)

緊急物資の運送の求め等
知事が運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し，緊急物資の運送を求める場合は ，「避難住民の運送の求めに係る調整」に準じて行う。

(６)

指定地方公共機関による緊急物資の運送
指定地方公共機関による緊急物資の運送については，「指定地方公共機関による運送の実施」（３−(８)）に準じて行う。

‑ 66 ‑

《宮城県国民保護計画》

３第３編

武力攻撃事態等への対処

救援の内容
(１)

救援の基準
知事は，「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」(平成16年厚生労働省告示第343号。以下「救援の程度及び基準」という。)に基づき救援を行う。
知事は，「救援の程度及び基準」によっては救援の実施が困難であると判断す
る場合には，厚生労働大臣に対し，特別な基準の設定について意見を申し出る。

(２)

救援に関する基礎資料
知事は，平素において準備した基礎的な資料を参考にしつつ，県国民保護対策本部内に集約された情報を基に，救援に関する措置を実施する。

(３)

救援の内容
知事は，救援の実施に際しては，それぞれ次の点に留意して行う。
イ 収容施設の供与①

避難所の候補の把握(住民を収容可能な学校，公民館等公的施設，社会福祉施設，設置可能な仮設小屋，天幕等とその用地の把握)
避難所におけるプライバシーの確保への配慮④

高齢者，障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の供与⑤

老人居宅介護等事業等を利用しやすい構造及び設備を有し，高齢者，障害者その他
特に配慮を要する者を収容する長期避難住宅等の供与⑥

収容期間が長期にわたる場合の対応(長期避難住宅等(賃貸住宅，宿泊施設の居室等を含む。)とその用地の把握)⑦

長期避難住宅等の設置のための資機材等に不足が生じた場合の対応⑧

提供対象人数及び世帯数の把握

ロ

食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与①

食品・飲料水及び生活必需品等の備蓄物資の確認②

物資の供給体制の整備，流通網の確認，不足が生じた場合の国等への支援要請③

提供対象人数及び世帯数の把握④

引き渡し場所や集積場所の確認，運送手段の調達，物資輸送の際の交通規制

ハ

医療の提供及び助産①

医薬品，医療資機材，ＮＢＣ対応資機材等の所在の確認②

被災状況(被災者数，被災の程度等)の収集③

救護班の編成，派遣及び活動に関する情報の収集④

避難住民等の健康状態の把握⑤

利用可能な医療施設，医療従事者の確保状況の把握⑥

医薬品，医療資機材等が不足した場合の対応⑦

物資の引渡し場所や一時集積場所の確保‑ 67 ‑

援③

救仮設トイレの設置及び清掃・消毒等の適切な管理第５章②

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処⑧臨時の医療施設における応急医療体制の確保

ニ

被災者の捜索及び救出①

被災者の捜索及び救出の実施についての県警察，消防機関，自衛隊及び管区海上保
安本部等の関係機関との連携②

ホ

被災情報，安否情報等の情報収集への協力

埋葬及び火葬①

墓地及び火葬場の被災状況，墓地の埋葬可能数及び火葬場の火葬能力等の把握②

埋葬及び火葬すべき遺体の所在等についての情報集約体制③

関係行政機関等との連携による墓地及び火葬場までの遺体の搬送体制の確保④

あらかじめ策定している広域的な火葬計画等を踏まえた対応(「広域火葬計画の策定について」(平成9年11月13日衛企第162号厚生省生活衛生局長通知)参照)⑤

県警察及び管区海上保安本部等との連携による身元の確認，遺族等への遺体の引渡
し等の実施

⑥

国民保護法第122条及び国民保護法施行令第34条の規定に基づき墓地，埋葬等に関する法律における埋葬及び火葬の手続に係る特例が定められた場合の対応(厚生労働省が定める同法第5条及び第14条の特例)

へ電話その他の通信設備の提供収容施設で保有する電話その他の通信設備等の状況把握②

電気通信事業者等との設置工事の実施等を含めた調整③

電話その他の通信設備等の設置箇所の選定④

聴覚障害者等への対応

第５章

①

救
援

ト

武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理①

住宅の被災状況の収集体制(被災戸数，被災の程度)②

応急修理の施工者の把握，修理のための資材等の供給体制の確保③

住宅の応急修理時期や優先箇所の決定④

応急修理の相談窓口の設置

チ

学用品の給与①児童生徒の被災状況の収集②不足する学用品の把握③学用品の給与体制の確保

リ

死体の捜索及び処理①

死体の捜索及び処理の実施についての県警察，消防機関，自衛隊及び管区海上保安
本部等の関係機関との連携②

被災情報，安否情報の確認③

死体の捜索及び処理の時期や場所の決定④

死体の処理方法(死体の洗浄，縫合，消毒等，一時保存(原則既存の建物)及び検案
等の措置)

⑤

死体の一時保管場所の確保

ヌ

武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石，竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去‑ 68 ‑

《宮城県国民保護計画》①

障害物の除去の対象となる住居等の状況の収集②

障害物の除去の施工者との調整③

障害物の除去の実施時期④

障害物の除去に関する相談窓口の設置

第３編

武力攻撃事態等への対処

４

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項
核攻撃等又は武力攻撃原子力災害，生物剤による攻撃，化学剤による攻撃の場合には，それぞれ，下記に掲げる点に留意して医療活動等を実施する。
① 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動○

医療関係者からなる救護班による緊急被ばく医療活動の実施○

内閣総理大臣により緊急被ばく医療派遣チームが派遣された場合，その指導の下，トリ
アージや汚染・被ばくの程度に応じた医療の実施②

生物剤による攻撃の場合の医療活動○

病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症の患者の感染症指定医療機関等への移送及び入院措置(必要に応じた医療関係者等へのワクチンの接種等の防護措置)③

国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

化学剤による攻撃の場合の医療活動
国からの協力要請に応じた救護班の編成や医療活動の実施

救

○

第５章

○

援

５

救援の際の物資の売渡し要請等(１)

救援の際の物資の売渡し要請等
知事は，救援を行うため必要があると認めるときは，国民保護法の規定に基づき，次の措置を講ずることができる。この場合において ，緊急の必要があり，やむを得ない場合にのみ公正かつ適正な手続の下に，次の措置を講ずることに留意する。
なお，②から④までの措置については，公用令書を交付して行う。また，知事は，必要があると認めるときは，指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し，①から③までの必要な措置を行うことを要請する。
①

救援の実施に必要な医薬品等の物資であって，生産，販売，輸送等を業とする者が取り扱う物資(特定物資)について，その所有者に対する当該特定物資の売渡しの要請②①の売渡し要請に対し，正当な理由がないにもかかわらずその所有者が応じない場
合の特定物資の収用③

特定物資を確保するための当該特定物資の保管命令④

収容施設や臨時の医療施設を開設するための土地等の使用(原則土地等の所有者及‑ 69 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

び占有者の同意が必要)⑤

特定物資の収用，保管命令及び土地等の使用に必要な立入検査⑥

特定物資の保管を命じた者に対する報告の求め及び保管状況の検査⑦

医療の要請及び指示(２)

医療の要請等に従事する者の安全確保
県は，医師，看護師その他の医療関係者に対し，医療を行うよう要請し，又は医療を行うべきことを指示する場合には，当該医療関係者に当該医療を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供することなどにより，医療関係者の安全の確保に十分に配慮する。

第５章
救
援

‑ 70 ‑

《宮城県国民保護計画》

第６章

第３編

武力攻撃事態等への対処

安否情報の収集・提供

県は，安否情報の収集及び提供を行うに当たっては，他の国民保護措置の実施状
況を勘案の上，その緊急性や必要性を踏まえて行うものとし，安否情報の収集，整理及び報告並びに照会への回答について必要な事項を次のとおり定める。

１

安否情報の収集(１)

安否情報の収集県は，その開設した避難所において安否情報の収集を行うほか，平素から把握している県が管理する医療機関，諸学校等からの情報収集，県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。

(３)

安否情報収集の協力要請
県は，安否情報を保有する運送機関，医療機関，報道機関等の関係機関に対し，必要な範囲において，安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は，当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり，当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものであることに留意する。

(４)

安否情報の整理
県は，市町村から報告を受けた安否情報及び自ら収集した安否情報について，
できる限り重複を排除し，情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において，重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても，その旨が分かるように整理をしておく。

２

総務大臣に対する報告
県は，総務大臣への報告に当たっては，原則として，安否情報省令第1条に規定する様式第1号に必要事項を記載した書面(電磁的記録)を，電子メールで消防庁に送付する。ただし，事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は，口頭や電話などでの報告を行う。

‑ 71 ‑

安否情報の収集・提供

県警察の通知県警察は，死体の見分，身元確認，遺族等への遺体の引渡し等を行ったときは，県国民保護対策本部に通知する。

第６章

(２)

《宮城県国民保護計画》

３第３編

武力攻撃事態等への対処

安否情報の照会に対する回答(１)

安否情報の照会の受付
イ 県は，安否情報の照会窓口，電話及びＦＡＸ番号，メールアドレスについて，県国民保護対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
ロ 県は，住民からの安否情報の照会については，原則として県国民保護対策
本部に設置する対応窓口に，安否情報省令に規定する様式第2号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし，安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している
場合など，書面の提出によることができない場合は，口頭や電話，メールなどでの照会も受け付ける。

(２)

第６章

安否情報の回答
イ 県は，(１)の照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には，
当該安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うことなどにより，当該照会が不当な目的によるものではなく，又，当該照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは，安否情報省令第3条に規定する様式第3号により，当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡し，又は負傷しているか否かの別を回答する。
ロ 県は，照会に係る者の同意があるとき，又は公益上特に必要があると認めるときは，照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ，必要と考えられる安否情報項目を様式第3号により回答する。
ハ 県は，安否情報の回答を行った場合には，当該回答を行った担当者，回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

安否情報の収集・提供(３)

個人の情報の保護への配慮
イ 県は，安否情報が個人の情報であることにかんがみ，その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するとともに，安否情報データの管理を徹底する。
ロ 安否情報の回答に当たっては，必要最小限の情報の回答にとどめ，負傷又は疾病の状況の詳細，死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必
要な情報にあっては，安否情報回答責任者が判断する。

‑ 72 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

４日本赤十字社に対する協力
県は，日本赤十字社宮城県支部の要請があったときは，当該要請に応じ，その保有する外国人に関する安否情報を提供する。この場合においても，県は，個人の情報の保護に配慮しつつ，情報の提供を行う。

５

市町村による安否情報の収集及び提供の基準(１)

市町村による安否情報の収集
市町村による安否情報の収集は，避難住民の誘導の際に，避難住民等から任意で収集した情報のほか，住民基本台帳，外国人登録原票等市町村が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報を参考に，避難者名簿を作成する
等により行うものとする 。また，市町村は，あらかじめ把握してある医療機関，
諸学校，大規模事業所等安否情報を保有している関係機関に対し，安否情報の収集についての協力を求めるものとする。

‑ 73 ‑

安否情報の収集・提供

市町村による安否情報の報告及び照会に対する回答
市町村による安否情報の照会に対する回答は，県に準じて行うものとする。

第６章

(２)

《宮城県国民保護計画》

第７章
第１

第３編

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃災害への対処

生活関連等施設の安全確保等

県は，武力攻撃災害への対処を行うに当たり，生活関連等施設の重要性にかんがみ，その安全確保について必要な措置等を講じなければならないことから，生活関連等施設の安全確保に必要な事項等について，次のとおり定める。

１

武力攻撃災害への対処の基本的考え方
(１)

第７章

武力攻撃災害への対処
知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長から武力攻撃災害への対処について，
国全体の方針に基づき所要の指示があったときは，当該指示の内容に沿って，必要な措置を講ずるほか，自らの判断により，武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。

武力攻撃災害への対処(２)

国の武力攻撃事態等対策本部長への措置要請
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において，武力攻撃により多数の死者が発生した場合や，ＮＢＣ攻撃による災害が発生し，国民保護措置を講ずるため高度な専門知識，訓練を受けた人員，特殊な装備等が必要となる場合など，知事が武力攻撃災害を防除し，及び軽減することが困難であると認めるときは，国の武力攻撃事態等対策本部長に対し，必要な措置の実施を要請
する。

(３)

対処に当たる職員の安全の確保
県は，武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について，必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。

２

武力攻撃災害の兆候の通報
知事は，武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊，毒素等による動物の大量死，不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者からの直接の通報又は市
町村長，消防吏員等からの当該兆候の通知を受けたときは，県警察の協力を得つつ，当該兆候について事実関係の確認を行い，必要があると認めるときは，適時に，消防庁を通じて，国の武力攻撃事態等対策本部長に通知するとともに，兆候の性質により，必要な関係機関に対し通知する。

‑ 74 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

３

生活関連等施設の安全確保
知事は，生活関連等施設が，国民生活に関連を有する施設で，その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設であることにかんがみ，その安全確保について必要な措置を講ずる。
(１)

生活関連等施設の状況の把握
県は，県国民保護対策本部を設置した場合においては，関係機関及び生活関連等施設の管理者との連絡体制を確保する。
知事は，区域内の生活関連等施設について，警報，避難措置の指示の内容その他の情報を踏まえて，当該施設の安全に関連する情報，各施設における対応
状況等について，当該施設の管理者，所管省庁，県警察，海上保安部長等と連携して，必要な情報の収集を行うとともに，関係機関で当該情報を共有する。
この場合において，知事は，安全確保の留意点に基づき，所要の措置が講じられているか否かについて確認をする。

(３)

県が管理する施設の安全の確保
知事は，県が管理する生活関連等施設について，当該施設の管理者としての立場から，安全確保のために必要な措置を講ずる。この場合において，知事は，県警察，消防機関その他の行政機関に対し，必要な場合には，支援を求める。
また，このほか，生活関連等施設以外の県が管理する施設についても，生活関連等施設における対応を参考にして，可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。

(４)

立入制限区域の指定の要請
知事は，安全確保のため必要があると認めるときは，県公安委員会又は海上‑ 75 ‑

武力攻撃災害への対処

施設管理者に対する措置の要請
知事は，情報収集の結果に基づき，武力攻撃災害の発生又はその拡大を防止するため特に必要があると認めるときは，当該施設の管理者に対して，安全確保のために必要な措置(施設の巡回の実施，警備員の増員，警察との連絡体制の強化等による警備の強化，防災体制の充実等)を講ずるよう要請する。この場合
において，知事は，安全確保のために必要な措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を，施設の管理者に対し随時十分に提供すること等により，当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分配慮する。
県警察は，生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは，指導，助言，連絡体制の強化，資機材の提供，職員の派遣など，可能な限り必要な支援を行う。自ら必要があると認めるときも，同様とする。
※ 緊急の場合においては，生活関連等施設の所管省庁が当該要請を行うことがあるが，その場合には，知事に通知される。

第７章

(２)

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

保安部長等に対し，立入制限区域の指定を要請する。この場合において，ダム，
原子力事業所，大規模な危険物質等取扱所にあっては，速やかに要請し，発電所，駅，空港等にあっては，情勢により施設が何らかの攻撃を受ける可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において，速やかに要請する。
また，県公安委員会は，知事から要請があったとき，又は事態に照らして特に必要があると認めるときは，生活関連等施設の敷地及びその周辺の区域を立入制限区域として指定する。この場合において，県公安委員会は，速やかに，その旨を生活関連等施設の管理者に通知する。
【立入制限区域について】①

範囲
県公安委員会又は海上保安部長等が指定（生活関連等施設の特性及び周辺の地域の状況を勘案しつつ，生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して，立入りを制限し，禁止し，又は退去を命ずる必要があると考えられる区域）②

公示等
県公安委員会は，立入制限区域を指定したときは，県の公報や新聞への掲載，

第７章

テレビ，ラジオ等を通じた発表等により公示する。また，現場においては，警察官

武力攻撃災害への対処

上保安部長等も同様に立入制限区域を指定することができ，その場合，現場においが可能な限り，ロープ，標示の設置等によりその範囲，期間等を明らかにする。海ては海上保安官が警察官と同様の措置を取ることとされている。
③

効果
警察官又は海上保安官による，当該区域への立入りの制限，禁止，退去命令(５)

国の武力攻撃事態等対策本部との緊密な連携
知事は，武力攻撃災害が著しく大規模である場合やその性質が特殊であるよ
うな場合においては，消防庁を通じて，国の武力攻撃事態等対策本部長に対して，必要な措置の実施を要請する。
このため，知事は，県警察等と連携しながら，武力攻撃災害の状況を見極めつつ，講じている措置の内容，今後必要と考えられる措置，国において講ずべ
き措置等の情報を迅速に把握する。

(６)

国の方針に基づく措置の実施
知事は，生活関連等施設の安全確保のために国全体として万全の措置を講ずべきであるとして，内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置を講ずることとした場合には，内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁の活動内容について，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部から必要な情報を入手するとともに，当該方針を踏まえつつ，国と連携して，周辺住民の避難等の措置を講ずる。
この場合において，知事は，措置を行っている現場における各機関の活動の調整が円滑に行われるよう，その内容を関係機関に速やかに伝達する。

‑ 76 ‑

《宮城県国民保護計画》

４第３編

武力攻撃事態等への対処

危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除(１)

危険物質等に関する措置命令
知事は，既存の法令に基づく規制措置を講ずるほか，緊急に必要があると認めるときは，当該措置に加えて，危険物質等の取扱者に対し，次の①から③までの措置を講ずべきことを命ずる。
①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限②

危険物質等の製造，引渡し，貯蔵，移動，運搬又は消費の一時禁止又は制限③

危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄

なお，既存の法令に基づく措置と①から③までの措置との対応関係は別表のとおりである。
【別表】危険物質等の種類及び都道府県知事が命ずることのできる措置一覧※

下欄の１号，２号，３号は，それぞれ下記に掲げる措置を意味する。
第７章

１号：取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限
２号：製造，引渡し，貯蔵，移動，運搬又は消費の一時禁止又は制限※

下欄の○は，国民保護法第１０３条第３項により当該措置の権限が与えられていることを意味し，それ以外の記述は，当該措置の権限を与えている既存の個別法を意味する。
措

物質の種類

区

置

分
１ ２ ３
号 号 号

消防法（昭和23年法律第186 消防法第１１条第１項第１号の消防本部等所在 消 ○ ○号）第２条第７項の危険物 市町村以外の市町村の区域に設置される製造所， 防（同法第９条の４の指定数 貯蔵所若しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又 法
量以上のものに限る。）

は移送取扱所（二以上の都道府県の区域にわた 第って設置されるもの及び一の消防本部等所在市 12町村の区域のみに設置されるものを除く。）にお 条
いて貯蔵し，又は取り扱うものの３

毒物及び劇物取締法（昭和2 毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受け ○ ○ ○5年法律第303号）第２条第 た者が取り扱うもの（都道府県知事 が当該登録１項の毒物及び同条第２項 の権限を有する場合）の劇物（同法第３条第３項‑ 77 ‑

武力攻撃災害への対処

３号：所在場所の変更又はその廃棄

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処の毒物劇物営業者 ，同法第 毒物及び劇物取締法第３条の２第１項の特定毒３条の２第１項の特定毒物 物研究者又は前条第２号に掲げる物質を業務上研究者並びに当該毒物及び 取り扱う者が取り扱うもの
劇物を業務上取り扱う者が取り扱うものに限る。）
火薬類取締法（昭和25年法 製造業者，販売業者又は消費者に対して，製造 火 薬 類 取律第149号）第２条第１項の 施設又は火薬庫の全部若しくは一部の使用を一 締 法 第 4 5
火薬類時停止すべきことを命ずること。

条

製造業者，販売業者，消費者その他火薬類を取り扱う者に対して，製造，販売，貯蔵，運搬，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。
火薬類の所有者又は占有者に対して，火薬類の所在場所の変更又はその廃棄を命ずること。
第７章

火薬類を廃棄した者に対して，その廃棄した火

武力攻撃災害への対処

薬類の収去を命ずること。
高圧ガス保安法（昭和26年 第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵所若 高 圧 ガ ス
法律第204号）第２条の高圧 しくは第二種貯蔵所 の所有者若しくは占有者， 保 安 法 第ガス（同法第３条第１項各 販売業者若しくは特定高圧ガス消費者又は液化 39条号に掲げるものを除く。）

石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和42年法律第149号。以下「液化石油ガス法」という。）第６条の液化石油ガス販売事業者若しくは同法第３７条の４第３項の充てん
事業者に対し，製造のための施設，第一種貯蔵所，第二種貯蔵所，販売所又は特定高圧ガスの消費のための施設の全部又は一部の使用を一時停止すべきことを命ずること。
第一種製造者，第二種製造者，第一種貯蔵所又は第二種貯蔵所の所有者又は占有者，販売業者，
特定高圧ガス消費者，液化石油ガス法第６条の液化石油ガス販売事業者，同法第３７条の４第３項の充てん事業者その他高圧ガスを取り扱う者に対し，製造，引渡し，貯蔵，移動，消費又は廃棄を一時禁止し，又は制限すること。
高圧ガス又はこれを充てんした容器の所有者又‑ 78 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

は占有者に対し，その廃棄又は所在場所の変更を命ずること。
薬事法第44条第1項の毒薬及 厚生労働大臣（薬事法施行令（昭和36年政令第1 ○ ○ ○び同条第2項の劇薬（同法第 1号）第１５条の４の規定による都道府県知事の46条第1項の薬局開設者等が 処分を受けている者が所持するもの）
取り扱うものに限る。）
１
備

処措置の用に供する危険物質等に係る措置を含まないものとする。
２

考

この措置には，指定行政機関及び地方公共団体が事態対処法第２条第７号の対自動車，軽車両（原動機付き自転車を含む。）その他による運搬又は火薬類取締法第５０条の２第１項の規定の適用を受ける火薬類の消費については， 県公安委
員会が命ずることのできる措置である。

(２)

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生防止
県は，石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の対処については，石油コンビナート等災害防止法の規定が適用されることから，同法に定める措置を行うことを基本とする。
また，石油コンビナート等は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから，石油コンビナート等災害防止法に基づく対処に加えて，生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

‑ 79 ‑

武力攻撃災害への対処

５

第７章

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
知事は，危険物質等の取扱者に対し，必要があると認めるときは，警備の強化を求めるほか，(1)の①から③までの措置を講ずるために必要があると認める
場合は，危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。

《宮城県国民保護計画》

第２

第３編

武力攻撃事態等への対処

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

県は，武力攻撃原子力災害への対処等については，原則として，地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし，また，ＮＢ
Ｃ攻撃による災害への対処については，国の方針に基づき必要な措置を講ずる。このため，武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処に当たり必要な事項について，次のとおり定める。

１

第７章

武力攻撃原子力災害への対処
県は，原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ，次に掲げる措置を講ずる。
この場合において，県は，原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから，生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて講ずる。

武力攻撃災害への対処(１)

地域防災計画(原子力災害対策編)等に準じた措置の実施
県は，国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては，原則として，地域防災計画(原子力災害対策編)等に定められた措置に準じた措置を講ずる。

(２)

放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等
イ 知事は，放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力事業所から受けたとき又は指定行政機関の長から通知を受けたときは，あらかじめ定める連絡方法により，周辺市町長及び指定地方公共機関に連絡する。
ロ 知事は，モニタリングポスト及びモニタリングステーションによる把握及び消防・警察機関等による連絡により，放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者及び指定行政機関の長より先に把握した場
合には，直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに，その旨を経済産業大臣(事業所外運搬に起因する場合にあっては，経済産業大臣及び国土交通大臣)に通報するとともに，その受信確認を行う。また，併せて文部科学大
臣及び消防庁長官に通報するとともに，通報先に助言を求める。
ハ 知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長が，武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため，応急対策の実施に係る公示を発出し，その通知を受けた場合には，警報の通知に準じて，関係機関に当該公示の内容を通知する。
ニ 知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長の指示に基づき，応急対策を行う‑ 80 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処とともに，必要に応じ，市町村長に対して，所要の応急対策を講ずべき旨の指示を行う。
(３)

モニタリングの実施
イ 県は，通報を受けたときは，平時の原子力災害のための平常時モニタリン
グを強化し，その結果を取りまとめ，国の武力攻撃事態等対策本部，文部科学省，経済産業省，消防庁及び国土交通省(更に国の現地対策本部が設置された場合は国の現地対策本部)に連絡するとともに，平時の原子力災害のための緊急時モニタリング計画を踏まえ，緊急時モニタリングに必要な準備を直ちに行う。
ロ 県は，公示の発出後においては，関係機関からの情報を含む緊急時モニタ
リングの結果を取りまとめ，オフサイトセンター（宮城県原子力防災対策センター）等に派遣した職員に対し連絡する。
ハ 県は，原子力事業者から定期的に連絡された施設等からの放射性物質等の放出状況及び放出見通し等の情報の整理を行う。

(５)

武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携
イ 県は，国の現地対策本部長が主導的に運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど，同協議会と必要な連携を図る。
ロ 県は，武力攻撃原子力災害合同対策協議会において，モニタリング結果，
医療関係情報，住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに，国の対処方針や被害状況，応急措置の実施状況等の情報を共有し，応急対策等について必要な調整を実施するとともに，現地に派遣された専門家等から必要な助言を受ける。

(６)

国への措置命令の要請等
知事は，住民の生命，身体及び財産を保護するために，武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは，関係する指定行政機関の長に対して，必要な措置を講ずべきことを命令するよう要請する。

‑ 81 ‑

武力攻撃災害への対処

住民の避難等の措置
イ 知事は，国の武力攻撃事態等対策本部長による警報の発令や避難措置の指示が行われた場合には，当該指示の内容を踏まえて，関係市町長を経由して
当概要避難地域の住民に対し避難を指示する。この場合において，「屋内避難」
や「移動による避難」の実施の時期や範囲については，国の武力攻撃事態等対策本部における専門的な分析や判断を踏まえた避難措置の指示に基づいて，適切に行う。
ロ 知事は，原子力事業者からの通報内容，モニタリング結果等を勘案し，事態の状況により避難措置の指示を待ついとまがない場合は ，その判断により，緊急通報を発令し，退避の指示などの応急措置を講ずる。

第７章

(４)

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

また，知事は，生活関連等施設に係る規定に基づき，原子力事業者に対して安全確保のために必要な措置を講ずるよう要請する。
(７)

安定ヨウ素剤の配布
県は，安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には，国の武力攻撃事態等対策本部長による服用時機の指示に基づき，住民に服用を指示するほか，事態の状況により，自らの判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。

(８)

食料品等による被ばくの防止
県は，国の武力攻撃事態等対策本部長の指示又は厚生労働大臣，農林水産大臣等の助言に基づき，代替飲食物の供給等に配慮しつつ，汚染食料品の出荷規制，飲食物の摂取制限等を行う。
また，県は，食料品等の安全性が確認された後は，その安全性についての広報を実施して，流通等への影響に配慮する。

第７章

(９)

武力攻撃災害への対処

要員の安全の確保
県は，武力攻撃原子力災害に係る情報について，武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め，当該情報の速やかな提供や被ばくの管理などにより，応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

２

ＮＢＣ攻撃による災害への対処
県は，ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について，国による基本的な方針を踏まえた対応を行うことを基本とし，それに加えて，特に，対処の現場における初動的な応急措置を次のとおり講ずる。
(１)

応急措置の実施
知事は，ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては，その被害の現場における状況に照らして，現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して，応急措置として，緊急通報を発令するとともに，退避を指示する。また，
ＮＢＣ攻撃による汚染の拡大を防止するため必要があると認めるときは，警戒区域の設定を行う。
県警察は，職員の安全を図るための措置を講じた上で，関係機関とともに，原因物質の特定，被災者の救助等のための活動を行う。

(２)

国の方針に基づく措置の実施
知事は，内閣総理大臣が，関係大臣を指揮して，汚染拡大防止のための措置を講ずる場合においては，内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省‑ 82 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

庁における活動内容について，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部から必要な情報を入手するとともに，当該方針に基づいて，所要の措置を講ずる。
(３)

関係機関との連携
知事は，県国民保護対策本部において，攻撃による被害の情報や必要となる
物的・人的資源について，市町村，消防機関及び県警察からの情報などを集約して，国に対して必要となる支援の内容を整理し，迅速な支援要請を行う。この場合において，県は，県国民保護対策本部に派遣されている国の職員や自衛隊の連絡員を通じて，円滑な調整を図るとともに，汚染物質に関する情報を，
保健所を通じて県保健環境センター及び仙台市衛生研究所，医療機関等と共有する。また，精神科医等の専門家の協力を得て，被災者のトラウマ等による心のケアの問題に対応するよう努める。

(４)

知事及び県警察本部長の権限
内閣総理大臣の要請を受けた知事又は同知事の要請を受けた県警察本部長は，‑ 83 ‑

武力攻撃災害への対処

(５)

第７章

汚染原因に応じた対応
県は，ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて，国との連携の下，それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
また，県は，放射性降下物等により汚染された農作物等による健康被害を防止するため，国と連携しつつ，汚染食料品の流通や摂取が行われることがないよう，
流通事業者等を指導するとともに，住民に注意を呼び掛けるほか，生活の用に供する水がＮＢＣ攻撃により汚染された場合には，必要に応じ，その水の管理者に対し，給水の制限等の措置を講ずるよう命ずる。
イ 核攻撃等の場合
県は，核攻撃等による災害が発生した場合は，国の武力攻撃事態等対策本部
による汚染範囲の特定を補助するため，汚染の範囲特定に資する被災情報を直ちに報告する。また，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，被ば
く線量の管理を行いつつ，活動を実施させる。
ロ 生物剤による攻撃の場合
県は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，必要に応じ，ワク
チン接種を行わせる。
県は，感染症法の枠組みに従い，患者の移送を行うとともに，国の指示の下で，汚染範囲の把握及び感染源を特定し，保健所においては，関係機関と連携して消毒等の措置を行う。また，県保健環境センター及び仙台市衛生研究所は，平素から構築した連携体制を活用しつつ，適切な措置を講じる。
ハ 化学剤による攻撃の場合
県は，措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに，関係機関が行う原因物質の特定，汚染地域の範囲の特定，被災者の救助及び除染等に資する情報収集を行う。

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

汚染の拡大を防止するため，措置の実施に当たり，関係機関と調整しつつ，次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等
1号

2号

3号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

生活の用に供する水措

占有者に対し，以下を命ずる。
○

移動の制限

○

移動の禁止

○

廃棄

管理者に対し，以下を命ずる。

死体○使用の制限又は禁止○

給水の制限又は禁止

○

移動の制限

○

移動の禁止

第７章

4号

飲食物，衣類，寝具その他の物件

○

廃棄

5号

建物

○

立入りの制限○立入りの禁止

○

封鎖

○

交通の制限

○

交通の遮断

6号

置

場所

武力攻撃災害への対処

知事又は県警察本部長は，上記表中の第1号から第4号までに掲げる権限を行使するときは，当該権限に係る措置の名あて人に対し，次の表に掲げる事項を通知する。ただし，差し迫った必要があるときは，当該措置を講じた後，相当の期間内に，同事項を当該措置の名あて人(上記表中の占有者，管理者等)に通知する。
また，上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使するときは，適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし，差し迫った必要があるときは，その職員が現場で指示を行う。
1．

当該措置を講ずる旨

2．

当該措置を講ずる理由

3．

当該措置の対象となる物件，生活の用に供する水又は死体(上記表中第5号及び第6号に掲げる権限を行使する場合にあっては，当該措置の対象となる建物又は場所)

4．

当該措置を講ずる時期

5．

当該措置の内容‑ 84 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３

第３編

武力攻撃事態等への対処

応急措置等

県は，武力攻撃災害が発生した場合において，緊急の必要があると認めるときは，自らの判断に基づき，退避の指示や警戒区域の設定を行うことから，それぞれの措置の実施に必要な事項について，次のとおり定める。

１

退避の指示
(１)

退避の指示
知事は，武力攻撃災害が発生し，又は発生するおそれがある場合において，
緊急の必要があると認めるときは，退避の指示を行う。

(３)

警察官による退避の指示
警察官は，市町村長若しくは知事による退避の指示を待ついとまがないと認めるとき，又はこれらの者から要請があったときは，必要と認める地域の住民に対し，退避の指示をすることができる。

２

事前措置
知事は，武力攻撃災害の拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは，危険物の入った大量のドラム缶など，武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備
又は物件の所有者等に対して，当該設備又は物件の除去，保安，使用の停止等の措置を行うことを指示する。この場合，知事は，当該指示の内容を直ちに市町村長へ通知する。

‑ 85 ‑

武力攻撃災害への対処

退避の指示に伴う措置
イ 県は，退避の指示の住民への伝達を広報車等により速やかに実施するものとし，退避の必要がなくなったときは，広報車，立看板等住民が十分に了知できる方法でその旨を公表する。
ロ 県は，退避の指示をした場合は，退避を要する地域を管轄する市町村長，その他関係機関に速やかに通知する。
ハ 当該通知を受けた県警察は，交通規制など必要な措置を講ずる。
ニ 県は，退避の指示を行った場合は，国の武力攻撃事態等対策本部長による住民の避難に関する措置が適切に講じられるよう，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部長に連絡する。

第７章

(２)

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

また，警察署長は，知事又は市町村長から要請があったときは，同様の指示をする。
３

警戒区域の設定(１)

警戒区域の設定
知事は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，住民からの通報内容，被災情報等から判断し，緊急の必要があると認めるときは，警戒区域の設定を行う。

(２)

第７章

警戒区域の設定方法等
知事は，警戒区域の設定について，以下の方法等により行う。
イ 警戒区域の設定に当たっては，ロープ，標示板等で区域を明示する。
ロ 警戒区域を設定したとき，又は警戒区域の設定を変更し，若しくは解除をした場合は，広報車等を活用し，住民に広報，周知する。
ハ 警戒区域内には，必要と認める場所に職員を配置し，車両及び住民が立ち入らないように必要な措置をとる。

武力攻撃災害への対処(３)

警戒区域設定に伴う措置
イ 県は，警戒区域の設定をした場合は，当該区域への立入りを制限し，若し
くは禁止し，又は当該区域からの退去を命ずるとともに，直ちにその旨を市町村長に通知する。
ロ イの通知を受けた県警察は，交通規制などの必要な措置を講ずる。
ハ 県は，警戒区域の設定をした場合は，国の武力攻撃事態等対策本部長の住民の避難に関する措置が適切に講じられるように，消防庁を通じて国の武力攻撃事態等対策本部長に連絡する。

(４)

警察官による警戒区域の設定等
イ 警察官は，市町村長若しくは知事による警戒区域の設定を待ついとまがな
いと認めるとき，又はこれらの者から要請があったときは，警戒区域の設定を行う。
ロ 知事は，必要があると認めるときは，海上保安官に対し，海上における警
戒区域の設定を要請する。

４

応急公用負担等
知事は，武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認めるときは，次に掲げる措置を講ずる。
① 他人の土地，建物その他の工作物の一時使用又は土石，竹木その他の物‑ 86 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

件の使用若しくは収用② 武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置(工作物等を除去したときは，保管)
５

消防に関する措置等(１)

消防に関する措置等① 消防機関との連携
県は，消防機関が武力攻撃災害を防除し，及び軽減するため，円滑に消火・救急・救助等の活動を行うことができるよう，消防機関と緊密な連携を図る。
② 県警察による被災者の救助等
県警察は，把握した被害状況に基づき，迅速に機動隊等を出動させ，消防機関との連携の下に救助活動を行う。大規模な被害の場合は，県公安委員会
は，必要に応じ，警察庁又は他の都道府県警察に対する広域緊急援助隊の派遣要求及び連絡等の措置を講ずる。

○

消防庁長官が，人命救助等のために特に緊急を要し，知事の指示を待ついとまがないと認めるときに，市町村長に対し，武力攻撃災害を防御するための消防に関す‑ 87 ‑

武力攻撃災害への対処

消防等に関する指示① 市町村長に対する指示
知事は，武力攻撃災害が発生し，又はまさに発生しようとしている場合において，緊急の必要があると認めるときは，市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対し，所要の武力攻撃災害の防御に関する措置を講ずべきことを指示することができる。この場合において，知事は，その対処に当たる職員の安全の確保に関し十分配慮し，危険が及ばないよう必要な措置を講ずる。
また，知事は，武力攻撃災害を防御するための消防に関する措置の指示を
消防庁長官から受けた場合は，武力攻撃災害の発生した市町村との連絡及び市町村相互間の連絡調整を図るほか，市町村長若しくは消防長又は水防管理者に対して指示を行う。
② 消防庁長官に対する消防の応援等の要請
知事は，区域内の消防力のみをもってしては対処できない場合は，消防庁長官に消防の応援等の要請を行うことができる。
③ 消防庁長官から被災都道府県に対する消防の応援等の指示を受けた場合の対応
知事は，自らの県が被災していない場合において，被災都道府県からの消防応援等の要請を受けた消防庁長官から当該被災都道府県に対する消防の応
援等の指示を受けて必要な措置を講ずるときは，自ら区域内の市町村長に対し，消防機関の職員の応援出動等の措置を講ずべきことを指示する。
なお，知事が消防庁長官から受ける消防に関する通知としては次のものが
ある。

第７章

(２)

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

る措置を講ずべきことを自ら指示した場合の知事に対する通知○

消防庁長官が，緊急を要し，被災都道府県の知事の要請を待ついとまがないと認められるときに，要請を待たないで，被災市町村のため，被災都道府県以外の知事に対し，被災市町村の消防の応援等のため必要な措置を講ずべきことを指示した場
合の被災都道府県の知事に対する通知○

消防庁長官が，人命の救助等のために特に緊急を要し，かつ，広域的に消防機関の職員の応援出動等の措置を的確かつ迅速に講ずる必要があると認められるときに，被災市町村のため，他の市町村長に対し，応援出動等の措置を講ずべきことを自ら指示した場合の当該都道府県の知事及び当該被災市町村の属する都道府県の知事に対する通知第７章
武力攻撃災害への対処‑ 88 ‑

《宮城県国民保護計画》

第８章

第３編

武力攻撃事態等への対処

被災情報の収集及び報告

県は，被災情報を収集するとともに，国の武力攻撃事態等対策本部長に報告することとされていることから，被災情報の収集及び報告に当たり必要な事項について，
次のとおり定める。

(１)

市町村及び指定地方公共機関による被災情報の報告等
市町村は，火災・災害等即報要領に基づき被災情報の第一報を県に報告するものとし，その後は随時，県が消防庁に報告を行う方法に準じて，県に被災情報を報告するものとする。
指定地方公共機関は，その管理する施設及び設備に関するもの並びに第１編
第３章２に定める業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を収集するよう努めるとともに，各機関が保有する情報通信手段により，当該被災情報を速やかに県に報告するものとする。

‑ 89 ‑

被災情報の収集及び報告

(２)

第８章

被災情報の収集及び報告
イ 県は，電話，防災行政無線その他の通信手段により，武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域，発生した武力攻撃災害の状況の概要，人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
特に，県警察は，警察官を情報収集に当たらせるほか，ヘリコプターテレ
ビ電送システム，交通監視カメラ等その保有する手段を活用して情報の収集を行う。
ロ 県は，被災情報の収集に当たっては，市町村に対し，火災・災害等即報要領(昭和59年10月15日消防災第267号消防庁長官通知)に基づき報告を求める。
ハ 県は，自ら収集し，又は市町村及び指定地方公共機関から報告を受けた被災情報の第一報については，火災・災害等即報要領に基づき，電子メール又はＦＡＸ等により直ちに消防庁に報告する。
ニ 県は，第一報を消防庁に報告した後も，随時被災情報の収集に努めるとともに，市町村に報告を求めることとし，収集した情報についてあらかじめ定
められた様式に従い，電子メール又はＦＡＸ等により消防庁が指定する時間に報告する。
なお，新たに重大な被害が発生した場合など，知事が必要と判断した場合には，直ちに，火災・災害等即報要領に基づき，消防庁に報告する。
ホ 県警察は，収集した情報を県国民保護対策本部に連絡するとともに警察庁
及び東北管区警察局に速やかに連絡する。

《宮城県国民保護計画》

第９章

第３編

武力攻撃事態等への対処

保健衛生などの措置

県は，避難所等の保健衛生などの確保を講じ，武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うことが重要であることから，保健衛生などの措置に必要な事項について，次のとおり定める。

１

保健衛生の確保
県は，避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し，その状況に応じて，地域防災計画に準じて，次に掲げる措置を実施する。
(１)

第９章

保健衛生対策県は，避難先地域に対して，医師等保健医療関係者からなる班等を派遣し，健康相談，指導等を実施するとともに，健康相談等窓口を設置するなど，当該地域の衛生状況の保全，避難住民等の健康状態の把握，健康障害の予防等を行う。この場合においては，高齢者，障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行う。

保健衛生などの措置

(２)

防疫対策
県は，避難住民等が生活環境の悪化，病原体に対する抵抗力の低下による感染症等の発生を防ぐため，感染症予防のための啓発，健康診断及び消毒等の措置を講ずる。

(３)

食品衛生確保対策
県は，避難先地域における食中毒等の発生を防止をするため，食品衛生監視員等からなる班等を派遣し飲料水，食品等の衛生確保のための措置を講ずる。

(４)

栄養指導対策県は，避難先地域の住民の健康維持のために，栄養士等からなる班等を編制し，栄養士会等の関係団体と連携して栄養管理，栄養相談及び指導を行う。

‑ 90 ‑

《宮城県国民保護計画》

２

第３編

武力攻撃事態等への対処

廃棄物の処理(１)

廃棄物処理の特例
イ 県は，環境大臣が指定する特例地域においては，廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して，必要に応じ，環境大臣が定める特例基準に定めるところにより，廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行わせる。この場合においては，環境省と連携するとともに，関係市町村に対し情報提供を行う。
ロ 県は，イにより廃棄物の収集，運搬又は処分を業として行う者により特例
基準に適合しない廃棄物の収集，運搬又は処分が行われたことが判明したときは，速やかにその者に対し，期限を定めて廃棄物の収集，運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど，特例基準に従うよう指導する。
ハ 県は，平素から既存の許可業者による廃棄物処理能力を把握し，武力攻撃
災害時に予想される大量の廃棄物を処理するための対策を検討するものとする。

３

文化財の保護(１)

重要文化財等に関する命令又は勧告の告知等
イ 県教育委員会は，県の区域に存する重要文化財等(重要文化財，重要有形民
俗文化財又は史跡名勝天然記念物をいう。)に関し，文化庁長官が武力攻撃災
害による重要文化財等の被害を防止するため命令又は勧告を行う場合には，所定の手続に従って，速やかに所有者等に対し当該命令又は勧告を告知する。
ロ 県教育委員会は，イの命令又は勧告に従って必要な措置を講じようとする
重要文化財等の所有者から，県教育委員会に対し，文化庁長官に対する支援の求めがあった場合には，速やかに，その旨を文化庁長官に連絡する。

‑ 91 ‑

保健衛生などの措置

廃棄物処理対策イ 県は，地域防災計画の定めに準じて，「震災廃棄物対策指針」(平成10年厚生省生活衛生局作成)等を参考としつつ，廃棄物処理体制を整備する。
ロ 県は，廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに，市町村からの要求に基づき，各市町村及び関係団体に広域的な応援を要求し，必要な支
援活動の調整を行う。
ハ 県は，被害状況から判断して区域内での広域的な応援による処理が困難と見込まれる場合は，国の協力を得つつ，被災していない他の都道府県に対し，応援の要求を行う。

第９章

(２)

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(２)

国宝等の被害を防止するための措置の施行
イ 県教育委員会は，文化庁長官から，所定の手続に従って，国宝等(国宝又は特別史跡名勝天然記念物をいう。)の被害を防止するための措置の施行の全部又は一部の委託を受けた場合には，速やかに当該措置の施行に当たる。
ロ イの場合において，県教育委員会は，その所属職員のうちから，当該措置の施行及び当該国宝等の管理の責任者を定める 。この場合において，当該責任者は，当該措置の施行に当たるときは，その身分を証明する証票を携帯し，関係者の請求があったときは，これを示し，かつ，その正当な意見を十分に尊重しなければならない。

第９章
保健衛生などの措置‑ 92 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１０章

第３編

武力攻撃事態等への対処

国民生活の安定に関する措置

県は，武力攻撃事態等においては，生活関連物資等が不足することも想定されることから，国と連携しつつ，適切な措置を講じ，物価の安定等を図るため，国民生
活の安定に関する措置に必要な事項について，次のとおり定める。

１

生活関連物資等の価格安定(１)

県は，生活関連物資等の価格の高騰又は供給不足が生じ，又は生ずるおそれがあるときには，関係法令に基づき，次に掲げる措置を実施する。
イ 生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律(以下「買占め等防止法」という。)に係る措置
県は，国が買占め等防止法第2条第1項に基づき，政令で特別の調査を要す
る物資(以下「特定物資」という。)を指定した場合は，当該都道府県の区域
内のみに事務所等を有し特定物資を生産，輸入又は販売する事業者(小売業者を除く)及び当該都道府県の区域内に事務所等を有し特定物資を販売する小売業者に対し，次の措置を講ずる。
①

特定物資について，その価格の動向及び需給の状況に関する必要な調査(買占め等防止法第3条)②

特定物資の生産，輸入又は販売の事業者が買占め又は売惜しみにより多量に当該特定物資を保有していると認められる場合の当該事業者に対する当該特定物資の売渡しの指示(買占め等防止法第4条第1項)③

売渡しの指示に従わなかった場合についての事業者に対する売渡しの命令(買占め等防止法第4条第2項)‑ 93 ‑

国民生活の安定に関する措置

(２)

第１０章

県は，武力攻撃事態等において，物価の安定を図り，国民生活との関連性が高い物資若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務(以下「生活関連物資等」という。)の適切な供給を図るとともに，価格の高騰や買占め及び売惜
しみを防止するため，次に掲げる措置を行う。
① 生活関連物資等の価格の高騰，買占め及び売惜しみの防止のための調査や監視を行い，必要に応じ，関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を実施する。
② 生活関連物資等の需給・価格動向について，物価情報ネットワーク等を活用しつつ，必要な情報共有に努めるとともに，国民への情報提供や相談窓口を設置する。

《宮城県国民保護計画》④

第３編

武力攻撃事態等への対処

売渡しの命令を実施したことによる事業者同士の協議が実施できない場合の裁定及びその結果通知(買占め等防止法第4条第4項及び第5項)⑤

売渡しの指示及び命令に係る事業者に対する報告命令，立入検査及び質問(買占め等防止法第5条第1項及び第2項)

ロ

国民生活安定緊急措置法に係る措置
県は，国が国民生活安定緊急措置法第3条第1項に基づき，政令で特に価格の安定を図るべき物資(以下「指定物資」という。)を指定した場合は，当該都道府県の区域内のみに事業場を有し指定物資を販売する事業者(小売業者を除く)及び当該都道府県の区域内に事業場を有し指定物資を販売する小売業者
に対し，次の措置を講ずる。
①

指定物資について，その定められた標準価格又は販売価格の表示の指示及び指示に従わない小売業者の公表(国民生活安定緊急措置法第第6条第2項及び第3項)②

指定物資を規定する価格を超えた価格で販売している事業者に対しての規定する価
格以下の価格で販売すべきことの指示及び正当な理由なく従わなかった者の公表(国
民生活安定緊急措置法第7条)

第１０章

③

上記の措置に必要な限度における，指定物資を販売する事業者に対する業務若しくは経理の状況報告，事業場への立入検査，関係者への質問(国民生活安定緊急措置法

国民生活の安定に関する措置

第30条第1項)

ハ

物価統制令に係る措置
県は，国が物価統制令第4条及び第7条並びに物価統制令施行令第2条に基づ
き，告示で物資及び役務についての統制額を指定した場合は，必要に応じ次の措置を講ずる。
①

統制額を超える契約等に対する例外許可(物価統制令第3条第1項但書)②

履行中の契約の変更等に関して別段の定めを設けること及び統制額を超える価格とすることの許可(物価統制令第8条ノ2但書)

また，県は，必要があると認められるときは，物価に関する報告の徴収，帳簿の作成命令を行うとともに，必要な場所へ臨検し業務の状況若しくは帳簿書類等の検査を実施する。(物価統制令第30条第1項)

２

避難住民等の生活安定等(１)

被災児童生徒等に対する教育
県及び県教育委員会は，被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため，避難先での学習機会の確保，教科書の供給，授業料の減免，奨学金の貸与，被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助を行うとともに，避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復
旧等を関係機関と連携し，適切な措置を講ずる。

‑ 94 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処(２)

公的徴収金の減免等
県は，避難住民等の負担軽減のため，法律及び条例の定めるところにより，県税に関する申告，申請及び請求等の書類，納付又は納入に関する期間の延期
並びに県税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実
施する。

(３)

就労状況の把握と雇用の確保
県は，被災者等の就労状況の把握に努めるとともに，厚生労働省の職業紹介等の雇用施策及び被災地域における雇用の維持に関する措置に協力し，その避難住民等，被災地域等の実情に応じた雇用確保等に努める。

(４)

生活基盤等の確保(１)

県による生活基盤等の確保
イ 水道事業者である県は，水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。
ロ 河川管理施設，道路及び漁港・港湾の管理者である県は，河川管理施設，
道路及び漁港・港湾を適切に管理する。

(２)

指定地方公共機関による生活基盤等の確保
イ ガス事業者である指定地方公共機関は，それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより，ガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずるものとする。
ロ 運送事業者である指定地方公共機関は，それぞれの国民保護業務計画で定めるところにより，旅客及び貨物の運送を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
ハ 医療関係機関である指定地方公共機関は，それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより，医療を確保するため必要な措置を講ずるものとする。
ニ 道路の管理者である指定地方公共機関は，それぞれの国民保護業務計画に定めるところにより，道路を適切に管理するものとする。

‑ 95 ‑

国民生活の安定に関する措置

３

第１０章

生活再建資金の融資等
県は，武力攻撃災害により住居・家財及び事業所等に被害を受けた者が，自力で生活の再建をするに当たり必要となる資金については，自然災害時の制度等を参考にしつつ，被災状況に応じた制度の実施等の対応を検討するとともに，その円滑な実施を目的に総合的な相談窓口を開設し，当該総合窓口を中心に被災者，事業者等に応じた対応を実施する。

《宮城県国民保護計画》

第１１章

第３編

武力攻撃事態等への対処

交通規制

県警察は，武力攻撃事態等において，住民の避難，緊急物資の運送その他の措置が的確かつ迅速に実施されるよう，必要な交通規制を行うこととし，交通規制の実施にあたり必要な事項について，次のとおり定める。

(１)

交通状況の把握
県警察は，現場の警察官，関係機関等からの情報に加え，交通監視カメラ，
車両感知器等を活用して，通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。

(２)

第１１章

交通規制の実施
県警察は，武力攻撃事態等において，国民保護措置が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは，速やかに区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し又は制限するなど，緊急交通路の確保に当たる。緊急交通路の確保に当たっては，人命の安全，被害の拡大防止，国民保護措置の的確かつ円滑な実施等に配慮して行う。また，武力攻撃事態等に係る地域への流入車両等を抑制する必要があるときは，当該地域周辺の県警察とともに，周辺地域を含めた広域的な交通規制を行う。
なお，交通規制を行うに際しては，国の武力攻撃事態等対策本部長により道路の利用指針が定められた場合は，その利用指針を踏まえ，適切に行う。

交通規制

(３)

緊急通行車両の確認
緊急通行車両については，消防庁，警察庁等関係省庁による通知に定めるところにより，被災状況や応急対策の状況に応じ，知事又は県公安委員会が確認
を行う。

(４)

交通規制等の周知徹底
県警察及び道路管理者である県は，交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは，直ちに通行禁止等に係る区域又は道路の区間その他の必要な事項について，住民，運転者等に周知徹底を図る。

(５)

緊急交通路確保のための権限等
イ 交通管制施設の活用
県警察は，効果的な交通規制を実施するため，交通情報板，信号機等の交通管制施設を活用する。

‑ 96 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３編

武力攻撃事態等への対処

ロ

放置車両の撤去等
県警察は，緊急交通路を確保するため必要な場合には，放置車両の撤去，警察車両による緊急通行車両の先導等を行う。
ハ 運転者等に対する措置命令
県警察は，緊急通行車両の円滑な通行を確保するため，必要に応じて，運転者等に対し車両移動等の措置命令を行う。
ニ 障害物の除去
県警察は，緊急交通路の障害物の除去について道路管理者，消防機関及び自衛隊等と協力し，状況に応じて必要な措置を執る。
(６)

関係機関等との連携
県警察は，交通規制に当たっては，関係機関との密接な連携を確保する。

第１１章
交通規制

‑ 97 ‑

《宮城県国民保護計画》

第１２章

第３編

武力攻撃事態等への対処

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

県は，ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する赤十字標章等及び特殊標章等を交付及び管理することとなるため，これらの標章等の適切な交付及び管理に必要な事項について，次のとおり定める。

(１)

国民保護法で規定される赤十字標章等及び特殊標章等
イ 赤十字標章等(法第157条)①

標章

第一追加議定書(千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛
第１２章

争の犠牲者の保護に関する追加議定書(議定書I))第8条(l)に規定される特殊標章②

信号

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理第一追加議定書第8条(ｍ)に規定される特殊信号(医療組織又は医療用輸送手段の識別のための信号又は通報)③

身分証明書
第一追加議定書第18条3に規定される身分証明書(様式のひな型は下記のとおり)④

識別対象
医療関係者，医療機関，医療のために使用される場所及び医療用輸送手段等

ロ

特殊標章等(法第158条)①

特殊標章
第一追加議定書第66条3に規定される国際的な特殊標章(オレンジ色地に青の正三角
形)

②

身分証明書
第一追加議定書第66条3に規定される身分証明書(様式のひな型は下記のとおり)③

識別対象
国民保護関係者，保護のために使用される場所等(２)

赤十字標章等の交付及び管理イ 知事は，国の定める赤十字標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき，具体的な交付要綱を作成した上で，次に示す医療関係者等に対し，赤十字標章等を交付し，及び使用させる。
①

避難住民等の救援を行う医療機関又は医療関係者②

避難住民等の救援に必要な援助について協力をする医療機関又は医療関係者(①及び②に掲げる者の委託により医療に係る業務を行うものを含む。)

ロ

知事は，次に示す医療機関等から赤十字標章等に係る申請を受けた場合は，交付要綱の規定に基づき，赤十字標章等の使用を許可する。

‑ 98 ‑

《宮城県国民保護計画》①

医療機関である指定地方公共機関②

区域内で医療を行うその他の医療機関又は医療関係者

第３編

武力攻撃事態等への対処(３)

特殊標章等の交付及び管理
イ 知事又は県警察本部長は，国の定める特殊標章等の交付等に関する基準・手続等に基づき，必要に応じ，具体的な交付要綱を作成した上で，それぞれ以下に示す職員等に対し，特殊標章等を交付し，及び使用させる。
①

②

知

事

○

国民保護措置に係る職務を行う県の職員○

知事の委託により国民保護措置に係る業務を行う者○

知事が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

県警察本部長
国民保護措置に係る職務を行う県警察の職員○

県警察本部長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者○

県警察本部長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者

知事は，指定地方公共機関から特殊標章等の使用に係る申請を受けた場合
は，交付要綱の規定に基づき，特殊標章等の使用を許可する。

(４)

赤十字標章等及び特殊標章等に係る普及啓発
県は，国，日本赤十字社及びその他関係機関と協力しつつ，ジュネーヴ諸条
約及び第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義及びそれを使用するに当たっての濫用防止のための規定等について，教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 99 ‑

赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

ロ

第１２章

○

《宮城県国民保護計画》

第４編

復旧等

第４編
第１章

復旧等

応急の復旧

県は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生した
ときは，一時的な修繕や補修など応急の復旧のため必要な措置を講じることとし，応急の復旧について必要な事項について，次のとおり定める。

１

基本的考え方
(１)

第１章

県が管理する施設及び設備の緊急点検等
県は，武力攻撃災害が発生した場合には，安全の確保をした上でその管理する施設及び設備の被害状況について緊急点検を実施するとともに，被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行う。

応急の復旧

(２)

通信機器の応急の復旧
県は，武力攻撃災害の発生により，防災行政無線等関係機関との通信機器に被害が発生した場合には，予備機への切替等を行うとともに，保守要員により速やかな復旧措置を講ずる。また，県は，復旧措置を講じてもなお障害がある
場合は，他の通信手段により関係機関との連絡を行うものとし，総務省にその状況を連絡する。

(３)

国に対する支援要請
県は，応急の復旧のための措置を講ずるに当たり必要があると認める場合には，国に対し，それぞれ必要な人員や資機材の提供，技術的助言その他必要な措置に関し支援を求める。

２

ライフライン施設の応急の復旧(１)

県が管理するライフライン施設の応急の復旧
県は，武力攻撃災害が発生した場合には，県が管理するライフライン施設について，速やかに被害の状況を把握するとともに，被害の状況に応じて，応急の復旧のための措置を講ずる。

‑ 100 ‑

《宮城県国民保護計画》

第４編

復旧等

(２)

市町村及び指定地方公共機関に対する支援
県は，ライフライン事業者である市町村及び指定地方公共機関から応急の復旧のため支援の要請があった場合には，ライフライン施設ごとに要請の内容を把握した上で，所要の措置を講ずる。

３

輸送路の確保に関する応急の復旧等(１)

輸送路の優先的な確保のための措置
県対策本部長は，武力攻撃災害による被害が発生した場合には，広域的な避難住民の運送等を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう，必要に応じ総合調整を行う。

(２)

応急の復旧

‑ 101 ‑

第１章

県が管理する輸送施設の応急の復旧
県は，武力攻撃災害が発生した場合には，その管理する道路，漁港・港湾施設について，速やかに被害の状況を可能な限り把握するとともに，被害の状況に応じて，障害物の除去その他避難住民の運送等の輸送の確保に必要な応急の復旧のための措置を講ずる。

《宮城県国民保護計画》

第２章

第４編

復旧等

武力攻撃災害の復旧

県は，その管理する施設及び設備について，武力攻撃災害による被害が発生した
ときは，武力攻撃災害の復旧を行うこととし，武力攻撃災害の復旧に関して必要な事項について，次のとおり定める。

(１)

国における所要の法制の整備等
武力攻撃災害が発生したときは，国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるとともに，特に，大規模な武力攻撃災害が発生したときは，本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討することとされており，県は，武力攻撃災害の復旧について，国が示す方針に従って実施する。

第２章

(２)

武力攻撃災害の復旧

県が管理する施設及び設備の復旧
県は，武力攻撃災害により県の管理する施設及び設備が被災した場合は，武力攻撃事態等の状況，被災の状況，周辺地域の状況等を勘案しつつ，迅速な復旧を行うとともに，必要があると判断するときは，地域の実情等を勘案して，当面の復旧の方向を定める。

‑ 102 ‑

《宮城県国民保護計画》

第３章

第４編

復旧等

国民保護措置に要した費用の支弁

県が国民保護措置の実施に要した費用については，原則として国が負担することとされており，国民保護措置に要した費用の支弁等に関する手続等に必要な事項について，次のとおり定める。

１

国民保護措置に要した費用の支弁，国への負担金の請求(１)

関係書類の保管県は，武力攻撃事態等において，国民保護措置の実施に要する費用の支出に当たっては，その支出額を証明する書類等を保管する。

２

損失補償，実費弁償及び損害補償
(１)

損失補償
県は，国民保護法に基づく土地や建物の使用，物資の収用等の行政処分を行った結果，通常生ずべき損失については，国民保護法施行令に定める手続等に従い，補償を行う。

(２)

実費弁償
県は，国民保護法に基づいて行った医療の実施の要請又は指示に従って医療を行う医療関係者に対しては，国民保護法施行令で定める基準に従い，その実費を弁償する。

(３)

損害補償
県は，国民保護措置の実施について援助を要請し，その要請を受けて協力をした者がそのために死傷したときは，国民保護法施行令に定める手続等に従い損害補償を行う。

‑ 103 ‑

国民保護措置に要した費用の支弁

(２)

第３章

国に対する負担金の請求方法
県は，国民保護措置の実施に要した費用で県が支弁したものについては，国民保護法により原則として国が負担することとされていることから，別途国が定めるところにより，国に対し負担金の請求を行う。

《宮城県国民保護計画》

第４編

復旧等

３

総合調整及び指示に係る損失の補てん
県は，国民保護措置の実施に関し，県対策本部長が市町村又は指定公共機関若し
くは指定地方公共機関に対し総合調整を行い，又は指示をした結果，当該市町村又は指定公共機関若しくは指定地方公共機関が損失を受けたときは，国の武力攻撃事
態等対策本部長の総合調整又は指示の結果，県又は指定公共機関が損失を受けたと
きに国が行う損失の補てんの手続等に準じて，損失の補てんを行う。

４

市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等
(１)

第３章

国に対する負担金の請求等
市町村が国民保護措置の実施に要した費用の支弁や国に対する負担金の請求等について，県国民保護計画に準じて定めるものとする。この場合において，国に対する費用の請求については，別途国が定めるところにより，国に対し請求するものとする。

国民保護措置に要した費用の支弁(２)

損失補償及び損害補償
国民保護法に基づき市町村が行う損失補償及び損害補償の手続等については，
県国民保護計画に準じて定めるものとする。

‑ 104 ‑

《宮城県国民保護計画》

第５編

緊急対処事態への対処

第５編 緊急対処事態への対処

１

緊急対処事態緊急対処事態は，原則として，武力攻撃事態等におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等と類似の事態が想定されるため，緊急対処事態対策本部の設置や緊急対処保護措置の実施などの緊急対処事態への対処については，警報の通知及び伝達を除き，
武力攻撃事態等への対処に準じて行う。

２

緊急対処事態における警報の通知及び伝達
緊急対処事態においては，国の緊急対処事態対策本部長により，攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して，警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲が決定されることを踏まえ，県は，緊急対処事態における警報については，通知及び伝達の対象となる地域を管轄する機関，当該地域に所在する施設の管理者及び当該地域をその業務の範囲とする指定地方公共機関等に対し通知及び伝達を行う。
緊急対処事態における警報の通知及び伝達については，上記によるほか，武力攻撃事態等における警報の通知及び伝達に準じて，これを行う。

‑ 105 ‑

宮城県国民保護計画
平成１８年３月
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