（委託プロジェクト研究標準 例）

委 託 契 約 書（案）
支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）菅原 誠治（以下「甲」という。）は、○○コンソーシアム（以下「乙」という。）の構成員を代表する法人○○○○○○○長 △△ △△と、平成○○年度○○○○委託事業の委託について、次のとおり委託契約を締結する。
（実施する委託事業）
第１条 甲は、次の委託事業の実施を乙に委託し、乙は、その成果を甲に報告するものとする。
（１）委託事業名
平成○○年度○○○○委託事業（以下「本委託事業」という。）（２）本委託事業の内容及び経費
別添委託事業計画書（別紙様式第１号）のとおり（３）履行期限
平成○○年○月○○日（本委託事業の遂行）
第２条 乙は、本委託事業を、前条に規定する委託事業計画書に記載された計画に従って実施しなけ
ればならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
２ 乙は、この契約の履行に当たっては、常に善良なる管理者の注意をもってこの契約に基づく業務を行わなければならない。
（委託費の限度額）
第３条 甲は、本委託事業に要する費用（以下「委託費」という。）として、金■■■，■■■，■■■円（うち消費税及び地方消費税の額■■，■■■，■■■円）を超えない範囲内で乙に支払うものとする。
（注）「消費税及び地方消費税の額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）第２８条第１項及び第２９条並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第７２条の８２及び第７２条の８３の規定により算出したもので、委託費の額に１０８分の８を乗じて得た金額である。
２ 乙は、委託費を第1条に規定する委託事業計画書に記載された費目の区分に従って使用しなければならない。当該計画が変更されたときも同様とする。
（契約保証金）第４条 会計法（昭和２２年法律第３５号）第２９条の９第１項に規定する契約保証金の納付は、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第１００条の３第３号の規定により免除する。
（再委託の禁止）第５条 乙は、本委託事業を第三者に委託してはならない。
（事業実績の報告）
第６条 乙は、本委託事業が終了したとき（本委託事業を中止したときを含む。）は、履行期限までに本委託事業の成果を記載した委託事業実績報告書（別紙様式第２号）正副２部を甲に提出するものとする。
２ 乙は、甲が委託費の全部を概算払したときは、委託事業の終了時に事業完了届（別紙様式第３号）
正副２部を甲に提出するものとする。
３ 乙は、甲が委託費の全部を概算払した場合であって前項に規定する事業完了届を提出したときは、第１項に規定する実績報告書の提出期限を委託事業が終了した日の翌日から６１日を経過した日又は翌会計年度の５月３１日のいずれか早い日までとすることができる。
（検査）
第７条 甲は、前条に規定する実績報告書の提出を受けたときは、遅滞なく当該委託事業が契約の内容に適合するものであるかどうか検査を行うものとする。なお、必要に応じて、その他関係書類を提出させ、又は実地に検査を行うものとする。
（委託費の額の確定）
第８条 甲は、前条に規定する検査の結果、当該委託事業が契約の内容に適合すると認めたときは、委託費の額を確定し、乙に対して通知するものとする。
２ 前項の委託費の確定額は、本委託事業に要した経費の実支出額と第３条第１項に規定する委託費の限度額のいずれか低い額とする。
（委託費の支払）第９条 甲は、前条の規定により委託費の額が確定した後、乙からの適法な請求書を受理した日から

（委託プロジェクト研究標準 例）

３０日以内にその支払を行うものとする。
甲は、前項の規定にかかわらず、概算払の財務大臣との協議が調った場合においては、乙の請求により概算払をすることができるものとする。
３ 乙は、前二項の規定により委託費の請求をするときは、請求書（別紙様式第４号）正副２部を甲に提出するものとする。
２（過払金の返還）第１０条 乙は、既に支払を受けた委託費が、第８条第１項に規定する委託費の確定額を超えるとき
は、その超える金額について、甲の指示により返還するものとする。
（本委託事業の変更、中止等）
第１１条 乙は、天災地変その他やむを得ない事由により、本委託事業の遂行が困難となったときは、
委託事業中止申請書（別紙様式第５号）正副２部を甲に提出し、甲乙協議の上、契約を解除し、又は契約の一部を変更するものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、前三条の規定に準じ精算するものとする。
（委託事業計画の変更）
第１２条 乙は、前条に規定する場合を除き、第１条に規定する委託事業計画書に記載された事項を変更しようとするときは、委託事業計画変更承認申請書（別紙様式第６号）正副２部を甲に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、委託事業計画書の２の収支予算の支出の部の区分の欄に掲げる費目の相互間（直接経費から一般管理費への流用を除く。）における３０％以内の流用については、この限りではない。
２ 甲は、前項の承認をするときは、条件を付することができる。
（不正申請又は不正等行為に対する対応等）
第１３条 乙の構成員は、誓約書（別紙様式第７号）に従い、農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン（平成１８年１２月１５日１８農会第１１４７号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「研究不正対応ガイドライン」という。）に示
す研究倫理教育を受けた研究者により委託業務の研究を実施しなければならない。
２ 乙の構成員は、研究不正対応ガイドラインに示す特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）を行ってはならない。
３ 乙の構成員は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（平成１９年１０月１日１９農会第７０６号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知。以下「公的研究費管理ガイドライン」という。）による研究資金を適正に管理するために必要な体制整備に努めなければならない。
４ 甲は、乙の構成員がこの契約の締結に際しての不正の申請（以下「不正申請」という。）又は委託業務の実施に当たっての不正、不当な行為若しくは第２項の特定不正行為（以下「不正等行為」という。）をした疑いがあると認められる場合は、乙に対して内部調査を指示することができる。
５ 乙は、前項の指示を受けたときには、その内部調査の結果を書面により、甲に報告しなければならない。
６ 甲は、不正申請又は不正等行為の有無を確認するため、前項の報告の内容を精査するに当たり、必要と認めるときは、乙の構成員に通告の上、乙の構成員の施設等に立ち入り、調査（以下「立入調査」という。）をすることができる。
７ 甲は、第５項による報告が著しく遅滞している場合など、特に必要があると認めるときは、前三項の規定にかかわらず、内部調査を経ずに立入調査をすることができる。
８ 甲は、第５項の報告の精査又は前二項の立入調査の結果、不正申請又は不正等行為が明らかになったときは、契約を解除し、又は変更し、及び既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
９ 甲は、不正申請又は不正等行為の事実が確認できたときは、氏名及び当該事実の内容を公表することができる。
10 甲は、不正等行為の事実が確認できたときは、研究不正対応ガイドライン若しくは公的研究費管理ガイドラインの体制整備状況等について履行状況調査を行うことができる。
11 甲は、前項の履行状況調査の結果、乙の構成員の体制整備等に改善を求める必要があると判断す
る場合は、乙に対して改善事項及びその履行期限を示した管理条件を付すことができる。
12 甲は、前各項のほか、契約の適正化を図るための必要な措置を講じることができる。
（契約の解除等）
第１４条 甲は、乙及び乙の構成員がこの契約に違反した場合は、契約を解除又は変更することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（違約金）
第１５条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、甲は乙に対し、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を請求することができる。

（委託プロジェクト研究標準 例）（１）前条の規定によりこの契約が解除された場合（２）乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履
行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
（１）乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２）乙について更正手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人（３）乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
３ 甲は、前条の規定によりこの契約を解除した場合、これにより乙に生じる損害について、何ら賠
償ないし補償することは要しないものとする。
（利息金）
第１６条 甲は、不正申請又は不正等行為に伴う返還金に利息金を付加するものとする。
２ 利息金は、返還金に係る委託費を乙が受領した日の翌日から起算し、返還金を納入した日までの日数に応じ、年利５パーセントの割合により計算するものとする。
（知的財産権等の範囲）
第１７条 この契約書において本委託事業の研究成果に係る「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。
（１）特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。）、特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法（昭和３４年法律第１２５号）に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定
する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。）、種苗法に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「産業財産権等」と総称する。）（２）著作権（著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２１条から第２８条までに規定するすべての権利を含む。）及び外国におけるこれら権利に相当する権利（以下「著作権」という。）（３）技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙及び乙の構成員による協議の上、特に指定するもの（以下「ノウハウ」という。）を使用する権利
２ この契約書において「発明等」とは、特許権の対象となるものについてはその発明、実用新案権の対象となるものについてはその考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについてはその創作、育成者権の対象となるものについてはその育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについてはその案出をいう。
３ この契約書の第１８条から第２４条において「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、
実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２１条から第２８条までに規定するすべての権利に基づき著作物を利用する行為並びにノウハウを使用する行為をいう。
（知的財産権の帰属）第１８条 甲は、契約締結日に乙の構成員が次の各号のいずれの規定も遵守することを確認書（別紙様式第８号）による書面で甲に届け出た場合、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を当該乙の構成員から譲り受けないものとする。
（１）乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る発明等を行った場合には、産業財産権等の出願又は申請を行う前に、発明等報告書（別紙様式第９－２号）を乙を経由して甲に報告すること。乙は、乙の構成員から発明等報告書の提出があった場合には、乙の構成員が産業財産権等の出願又は申請を行う前に、別紙様式第９－１号により、甲にその旨を報告すること。
（２）乙の構成員は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で本委託事業の研究成果に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾すること。
（３）乙の構成員は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要であるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾すること。
（４）乙の構成員が、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実
施権（仮専用実施権を含む。）若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（独占的通常実施権を含む。以下「専用実施権等の設定等」という。）をする場合には、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合

（委託プロジェクト研究標準 例）

を除き、あらかじめ甲の承認を受けること。
イ 乙の構成員が株式会社である場合に、乙の構成員がその子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙の構成員が承認TLO（大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定TLO（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙の構成員が技術研究組合である場合に、乙の構成員がその組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合（５）乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について自ら又は乙の構成員から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、あらかじめ甲の承諾を得ること。
２ 甲は、乙の構成員が第１項で規定する書面を提出しない場合、当該乙の構成員から本委託事業の研究成果に係る知的財産権を譲り受けるものとする。なお、甲が承継することとなった当該知的財産権については、乙の構成員は、甲の指示によりこれを保管、利用等するものとする。
３ 乙の構成員は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認めるときは、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。また、当該知的財産権を無償で甲に移転することとなった場合において、当該知的財産権を既に出願していた場合には甲への名義変更を行い、当該知的財産権を既に取得していた場合には甲へ当該知的財産権を移転するものとする。なお、名義変更等により発生する費用は、乙の構成員が負担するものとする。
４ 前各項の規定にかかわらず、発明等報告書その他これに類するものに係る著作権は甲に帰属するものとする。
（研究成果の利用行為）第１９条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果の公表（論文や学会等を通じて自ら行うもののほか、取材等を受けメディアが取り上げるものを含む。）に当たっては、当該公表が行われる前に、当該公表について甲に報告するものとし、甲が必要と認めた場合には、その承諾を得るものとする。なお、公表に際し、本委託事業による研究成果である旨を明示しなければならない。
２ 乙の構成員は、前条第１項の規定にかかわらず、本委託事業により甲に納入された著作物（発明等報告書、事業完了届、委託事業実績報告書、その他これに類するものを除く。）に係る著作権について、甲による当該著作物の利用に必要な範囲内において、甲が実施する権利及び甲が第三者に実施を許諾する権利を、甲に許諾したものとする。
３ 乙の構成員は、前項において、甲及び甲が許諾した第三者による利用について、乙の構成員が著
作者人格権を行使しようとする場合であって、乙が特に行使の必要があると認める場合には、甲に対してその理由を明らかにして事前協議を行うことができるものとする。また、当該著作物の著作者が乙の構成員以外の者であるときも、同様とする。
（知的財産権の報告等）
第２０条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願又は申請（以下「出願等」という。）を行った場合及びその出願等に関して設定の登録等を受けた場合は、出願等及び設定の登録等の日から６０日以内に、産業財産権等審査官庁から送付される関連書類を添付して、書面により、甲に提出しなければならない。当該出願等が拒絶され、又は権利が取り消された場合にも同様とする。また、乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願等を国外で行う場
合には、当該出願等を行う前に、国外での産業財産権等出願等報告書（別紙様式第１０号）を甲に提出しなければならない。
２ 乙の構成員は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則（昭和３５年通商産業省令第１０号）第２３条第６項に従い、以下の記載例を参考にして、当該出願書類に国の委託事業の研究成果に係る出願である旨を記載しなければならない。
【特許出願記載例（願書面【国等の委託研究の成果に係る記載事項】欄に記入）】「国等の委託研究の成果に係る特許出願（平成○年度農林水産省「○○委託プロジェクト研究」産
業技術力強化法第１９条の適用を受ける特許出願）」
３ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等を自ら実施したとき及び第三者にその実施を許諾したとき（ただし、第２２条第３項に規定する場合を除く。）は、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
４ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等以外の知的財産権について、甲の求めに応じて、自己による実施及び第三者への実施許諾の状況を、書面により、甲に報告しなければならない。
５ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について、自ら又は乙の構成員から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、国外での知的財産権実施事前申請書（別紙様式第１１号）
を甲に提出し、甲の承諾を得なければならない。
６ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る著作物（発明等報告書、事業完了届、委託事業実績
報告書、その他これに類するものを除く。）のうち、次の各号に掲げるものについて、甲からの求め

（委託プロジェクト研究標準 例）があった場合、当該著作物を電磁的記録媒体に記録して甲に提出するものとする。
（１）著作権法第２条に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物（２）プログラムの手引書その他これに類するもの（３）乙の構成員が著作権の行使又は第三者への著作権の利用の許諾を行うもの（知的財産権の移転）
第２１条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合（本委託事業の研究成果を刊行物として発表するために、当該刊行物を出版する者に著作権を移転する場合を除く。）には、第１８条から第２４条までの規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙の構成員は、前項の移転を行う場合には、当該移転を行う前に、知的財産権移転事前申請書（別紙様式第１２号）を甲に提出して甲の承認を受けなければならない。ただし、合併又は分割により移転する場合及び第１８条第１項（４）のイからハまでに定める場合には、この限りでない。
３ 乙の構成員は、第１項の移転を行ったときは、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の許諾）
第２２条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、第１８条、第１９条、本条及び第２４条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者に約させなければならない。
２ 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、専用実施権等の設定等事前申請書（別紙様式第１３号）により甲に提出し、その承認を受けなければならない。また、乙の構成員が通常実施許諾
しようとする相手方が外国籍を有する者である場合も同様とする。ただし、第１８条第１項（４）のイからハまでに定める場合には、この限りでない。
３ 乙の構成員は、前項の専用実施権等の設定等を行ったときは、書面により、遅滞なく甲に提出しなければならない。
（知的財産権の放棄）
第２３条 乙の構成員は、本委託事業の研究成果に係る知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を書面により、甲に報告しなければならない。
（ノウハウの指定）
第２４条 甲、乙及び乙の構成員は、第１７条第１項第３号に規定するノウハウの指定に当たっては、秘匿すべき期間を明示するものとする。
２ 前項の秘匿すべき期間は、甲、乙及び乙の構成員が協議において、決定するものとし、原則として、委託事業完了の翌日から起算して５年間とする。ただし、指定後において必要があるときは、
協議の上、秘匿すべき期間を延長し、又は短縮することができる。
（職務発明規程の整備）
第２５条 乙は、乙の構成員に対し、契約の締結後速やかに、その従業者又は役員（以下「従業者等」という。）が行った発明等が本委託業務を実施した結果得られたものであり、かつ、その発明等をするに至った行為がその従業者等の職務に属するときは、その発明等に係る知的財産権が乙の構成員に帰属する旨の契約をその従業者等と締結し、又はその旨を規定する職務発明規程等を定めさせなければならない。ただし、乙の構成員が知的財産権を従業者等から乙の構成員に承継させる旨の契約をその従業者等と既に締結し、又はその旨を規定する勤務規程等を定めており、これらを本委託事業に適用できる場合はこの限りではない。
（知的財産権等の使用）
第２６条 乙の構成員は、知的財産権その他第三者の権利の対象になっているものを使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。
（財産の管理）第２７条 乙は、乙の構成員が本委託事業を実施するに当たって委託費により購入又は取得（以下「取得」という。）した財産（以下「取得財産」という。）の所有権（取得財産に係るその他の権利を設定した場合には、これら権利を含むものとする。以下同じ。）については、本委託事業の終了の時期（本委託事業が、甲が複数年度において実施することを予定する研究事業の一部として行われるものである場合には、当該研究事業の最終年度に当たる委託事業の終了の時期とする。以下この条から第３０条までにおいて同じ。）までの間、当該財産を取得した乙の構成員にこれを帰属させるものとする。
２ 乙の構成員は、本委託事業の終了の時期までの間における取得財産の所有権の移転については、乙の構成員の間において行う場合及び甲が特に必要があると認める場合を除き、これを行わないものとする。なお、乙の構成員の間において所有権の移転を行った場合には、乙は甲に新たな所有権

（委託プロジェクト研究標準 例）

者を報告するものとする。
乙の構成員は、善良なる管理者の注意をもって取得財産を管理するとともに、損傷等により使用できなくなった場合は、使用不能報告書（別記様式１）を提出し、甲の指示を受けなければならない。
４ 乙の構成員は、取得財産について、本委託事業が終了したときに甲がその引渡しを請求した場合には、これを引き渡さなければならない。
５ 乙の構成員は、取得財産について、本委託事業で取得したものであることを示すため、物品標示
票（別記様式２）を貼付するとともに、物品管理簿（別記様式３）に登載して管理しなければならない。また、当該物品管理簿の写しを、第６条に規定する委託事業実績報告書の提出と併せて、甲に提出しなければならない。
６ 前各項の規定により管理する物品は、耐用年数１年以上かつ取得原価が１０万円以上の物品とする。
７ 乙は、委託費により購入した物品のうち取得原価が５０万円以上の研究機器を委託事業に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発事業に使用することができる。この場合において、乙は次の事項を遵守するとともに、研究機器一時使用報告書（別記様式４）を第６条に規定する委託事
業実績報告書提出の際に併せて提出するものとする。
（１）乙が一時使用する場合には、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費を委
託費から支出しないこと。
（２）乙以外の者が一時使用する場合には、乙は一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないこと。
３（財産の継続使用）
第２８条 乙は、本委託事業の終了の時期までの間、取得財産を継続使用することができるものとする。
２ 乙は、本委託事業の終了の時期において、乙の構成員が取得財産を研究目的の同種の事業で継続使用することを望む場合には、継続使用申出書（別記様式５）を提出し、甲の承認を得なければならない。
３ 甲は、前項の申出がされた場合において、継続使用を希望する乙の構成員の継続使用の目的、事業内容が適切と認められる場合には、継続使用の希望があった取得財産について、当該構成員の希望する期間における継続使用を認めるものとする。
４ 甲は、前項の規定により継続使用することを認めた取得財産（以下「継続使用財産」という。）について、継続使用を行う乙の構成員（以下「継続使用者」という。）が、甲が認めた目的以外の使用をし、又は甲の許可を得ない処分等不適切な行為を行っていたと認められる場合その他甲が特に必要があると認める場合には、継続使用者による継続使用を中止させることができるものとする。
５ 前項において、継続使用者の責めに帰すべき事由により継続使用が中止された場合には、継続使用者は、継続使用を中止した時点における残存価額を、甲に納付するものとする。なお、この場合、処分に要する費用は、継続使用者が負担するものとする。
６ 継続使用者は、継続使用財産が損傷等により使用できなくなった場合は、前条第３項の規定に準じて、使用不能報告書（別記様式６）を提出し、甲の指示を受けなければならない。
７ 継続使用者は、継続使用財産のうち取得原価が５０万円以上の研究機器を甲が認めた事業（以下「継続事業」という。）に支障が生じない範囲内で、一時的に他の研究開発に取得財産を使用することができる。この場合において、継続使用者は次の事項を遵守するとともに、研究機器一時使用報告書（別記様式７）を次項に規定する使用状況報告書提出の際に併せて提出するものとする。
（１）継続使用者以外の者が一時使用する場合には一時使用予定者との間で、破損した場合の修繕費、光熱水料等の一時使用に要する経費の取扱いについてあらかじめ取決めを締結し、かつ、一時使用は無償とし収益を得ないこと。
８ 継続使用者は、継続使用財産について、継続使用期間中の年度末毎にその使用状況を確認し、使用状況報告書（別記様式８）を４月３０日までに甲に報告しなければならない。
９ 継続使用者は、継続事業を中止または終了する場合には、継続使用終了（中止）実績報告書（別記様式９）により甲に報告しなければならない。なお、継続事業の承認を受けた期間の最終年度であって、継続使用を終了する場合にあっては、本報告書の提出をもって、前項の使用状況報告書に代えることができるものとする。
10 継続使用者は、継続使用財産について、前条第５項に規定する物品標示票を貼付し、物品管理簿に登載して管理し、また、第８項に規定する使用状況報告書または、前項に規定する継続使用終了（中止）実績報告書の提出と併せて当該物品管理簿の写しを甲に提出しなければならない。
（財産管理に係る費用の負担等）
第２９条 乙は、本委託事業の終了の時期までの間、取得財産の維持、保管等に係る費用を負担するとともに、当該財産に起因する事故によって当該財産を所有する乙の構成員以外の第三者が損害を受けた場合には、当該構成員にその責任を負わせなければならない。前条第３項により継続使用が認められた財産についても、同様とする。

（委託プロジェクト研究標準 例）（財産の処分）第３０条 乙の構成員は、本委託事業の終了の時期において、取得財産について継続使用の希望がない場合には、当該取得財産を適切に処分しなければならない。このとき、乙の構成員は、処分方針について、第２７条第５項に規定する物品管理簿の「事業終了後の措置」欄に明記し併せて、取得
財産の現況について必要な事項を「備考」欄に記載しなければならない。
２ 継続使用者は、継続事業の終了の時期において、継続使用財産についてさらに継続使用の希望がない場合には、当該継続使用財産を適切に処分しなければならない。このとき、継続使用者は、処分方針について、第２８条第１０項に規定する物品管理簿の「継続事業終了後の措置」欄に明記し、併せて、継続使用財産の現況について必要な事項を「備考」欄に記載しなければならない。
３ 前２項の処分において、返還を要しないものとして甲が指定し、乙の構成員または継続使用者が、取得財産または継続使用財産を売払処分等により処分し収益を得た場合には、財産処分収益報告書（別記様式１０）により甲に報告し、甲からの指示に従い、収益を国庫に納付しなければならない。
（本委託事業の調査）第３１条 甲は、必要に応じ、乙に対し、本委託事業の実施状況、委託費の使途その他必要な事項について所要の調査報告を求め、又は実地に調査することができるものとし、乙はこれに応じなければならないものとする。
（帳簿等）
第３２条 乙及び乙の構成員は、本委託事業の委託費について帳簿を作成、整備した上で、乙単独の事業又は国庫補助事業等の経費とは別に、それぞれ明確に区分して経理しなければならない。
２ 乙及び乙の構成員は、委託費に関する帳簿への委託費の収入支出の記録は、当該収入支出の都度、これを行うものとし、新たに物品等を取得した場合には、第６条第１項に規定する実績報告書においてその所有者を確実に報告できるよう、記帳等の管理を行うものとする。
３ 乙は、前項の帳簿及び委託事業実績報告書に記載する委託費の支払実績を証するための証拠書類
又は証拠物（以下「証拠書類等」という。）を、乙の文書管理規程等の保存期限の規定にかかわらず、
当該委託事業終了の翌年度の４月１日から起算して５年間、整備・保管しなければならない。
４ 乙は、委託事業実績報告書の作成・提出に当たっては、帳簿及び証拠書類等と十分に照合した委託費の支払実績額を記載しなければならない。
５ 乙は、前各項の規定のいずれかに違反し、又はその他不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（旅費及び賃金）第３３条 乙及び乙の構成員は、委託費からの旅費及び賃金の支払については、いずれも本委託事業の実施要領に定める事業内容と直接関係ある出張又は用務に従事した場合に限るものとする。
２ 乙は、前項の規定に違反した不適切な委託費の経理を行ったと甲が認めた場合には、当該違反等に係る委託費の交付を受けることができず、又は既にその交付を受けている場合には、甲の指示に従い当該額を返還しなければならない。
（普及・事業化等への協力）
第３４条 乙は、本委託事業に関して、その目指す内容、得られた成果に係る普及・事業化及び国民理解の促進に関する取組に積極的に協力し、本委託事業の成果が国民に還元されるよう努めるものとする。
２ 乙は、得られた成果について、可能な限り第三者に公開及び閲覧が可能な状態を確保するよう努めるものとする。
（追跡調査）
第３５条 甲は、本委託事業の成果を対象に、成果の普及・活用状況について追跡調査を行い、乙に報告を求めることができるものとする。
（秘密の保持）第３６条 乙及び本委託事業に従事する者（従事した者を含む。以下「本委託事業従事者」という。）
は、本委託事業に関して知り得た業務上の秘密をこの契約期間にかかわらず第三者に漏らしてはな
らない。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報については、この限りでない。
（１）知得した際、既に乙が保有していたことを証明できる情報（２）知得した後、乙の責めによらず公知となった情報（３）秘密保持を負うことなく正当な権限を有する第三者から適法に取得したことを証明できる情報（４）甲から開示された情報によることなく独自に開発して得たことを証明できる情報（５）第三者に開示することについて、甲の同意を得た情報（個人情報に関する秘密保持等）

（委託プロジェクト研究標準 例）

第３７条 乙及び本委託事業従事者は、本委託事業に関して知り得た個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。以下同じ。）を本委託事業の遂行に使用する以外に使用
し、又は提供してはならない。
２ 乙及び本委託事業従事者は、保有した個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
３ 前二項については、本委託事業が終了した後においても同様とする。
（個人情報の複製等の制限）
第３８条 乙は、本委託事業を行うために保有した個人情報について、毀損等に備え重複して保存する場合又は個人情報を送信先と共有しなければ本委託事業の目的を達成することができない場合以外には、複製、送信、送付又は持ち出しをしてはならない。
（個人情報の漏えい等の事案の発生時における対応）
第３９条 乙は、保有した個人情報について、漏えい等安全確保の上で問題となる事案を把握した場
合には、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に事案が発生した旨、被害状況、復旧等の措置及び本人への対応等について直ちに報告しなければならない。
（本委託事業が終了したときの個人情報の消去及び媒体の返却）
第４０条 乙は、本委託事業が終了したときは、本委託事業において保有した各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元又は判読不可能な方法により情報の消去又は廃棄を行うとともに、甲より提供された個人情報については、返却しなければならない。
（個人情報の保護）
第４１条 甲は、本委託事業における研究受託者の研究課題データのほか、研究者の個人情報を取り扱う際にはプライバシーの保護に十分に配慮し、法令その他の規範を遵守するものとする。
（事故の報告）第４２条 乙は、本委託事業において毒物等の滅失や飛散など、人体等に影響を及ぼす恐れがある事故が発生した場合は、その内容を直ちに甲へ報告するとともに、直ちに被害の拡大防止等のため必要な措置を講じなければならない。
（協議、報告書等の履行）第４３条 この契約の定めにしたがって、乙又は乙の構成員が甲に協議、報告等を行う場合には、乙の構成員を代表して甲と本契約を締結した者（次条において「代表機関」という。）がこれを行うものとする。
（乙の解散に係る権利義務の承継）
第４４条 乙は、乙が解散することとなった場合には、その権利義務を承継することとなる者について、書面により、全構成員が同意していることがわかる書類を添付した上で、甲に報告しなければならない。当該報告書が提出されないまま乙が解散した場合、又は甲がその内容に不備があったと認めた場合には、乙の権利義務は、甲との関係においては、その代表機関に承継されたものとみなす。
（疑義の解決）第４５条 この委託契約書に定める事項及び定めのない事項について疑義が生じた場合には、甲乙協議の上、解決するものとする。
２ 本委託事業に関する訴えの第一審は、甲の所在地を所管する地方裁判所の管轄に専属するものとする。
（特約条項）
第４６条 この委託契約書に定める条項以外の特約条項は、別紙｢談合等の不正行為及び暴力団の関与に関する特約条項｣に定めるとおりとする。
上記契約の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印の上各１通を保有するものとする。

（委託プロジェクト研究標準 例）

平成

年

月

委託者（甲）

日
東京都千代田区霞が関１丁目２番１号
支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

受託者（乙）△△△△

印

（委託プロジェクト研究標準 例）

別紙
談合等の不正行為及び暴力団の関与に関する特約条項（談合等の不正行為に係る解除等）
第１条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。併せて、既に支払った金額の全部又は一部の返還を乙に請求することができる。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（２）乙又は乙の代理人（乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員、使用人その他従業員を含む。次条第１項第４号及び第２項第２号において同じ。）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６若しくは第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。
２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第２条 乙は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の１００分の１０に相当する金額を、違約金として、甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２（同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。）の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
（２）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項（同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１８項又は第２１項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。
（４）乙又は乙の代理人に係る刑法第９６条の６又は第１９８条若しくは独占禁止法第８９条第１項
又は第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約金額の１００分の１０に相当する金額のほか、契約金額の１００分の５に相当する金額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）前項第２号の規定により確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。
（２）前項第４号に規定する刑に係る確定判決において、乙又は乙の代理人が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。
３ 乙は、契約の履行を理由として、前二項の違約金を免れることができない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
（暴力団関与の場合の属性要件に基づく契約解除）
第３条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合
は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的
あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき（５）役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき

（委託プロジェクト研究標準 例）（暴力団関与の場合の行為要件に基づく契約解除）
第４条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。
（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為（４）偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為（暴力団が関与していない旨の表明確約）
第５条 乙は、第３条の各号及び第４条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。
（暴力団関与の場合の損害賠償）
第６条 甲は、第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償又は補償することを要しない。
２ 乙は、甲が第３条又は第４条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたと
きは、その損害を賠償するものとする。
（暴力団関与の場合の不当介入に関する通報・報告）
第７条 乙は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入を受けた場合は、これを拒否するとともに、速やかに当該不当介入の事実を甲に報告し、かつ、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

別紙様式第１号
委 託 事 業 計 画 書
１ 事業内容ア 事業実施方針（研究目標）及び研究（調査）内容○○委託事業実施要領に基づき、事業を実施する。
イ 事業実施期間
平成 年 月日 ～ 平成

年

月

日

ウ 担当者

エ 研究及び報告の方法
受託者が事業を終了したときは、実績報告書２部を作成し、当該事業に係る委託者に平成日までに報告すること。

２ 収支予算
収入の部
区

分

予

算

備

額

年

月

考

円
国庫委託費

うち消費税及び地方消費税の額

円

計
支出の部
区

分

予

算

備

額

考

円
直接経費

人件費
謝金
国内旅費
外国旅費
委員等旅費
試験研究費
（うち賃金

一般管理費

試験研究費の１５％以内

消費税等相当額

人件費、謝金、外国旅費、賃金に係る消費税等

計

円
円
円
円
円
円)

３ 物品購入計画
別紙１のとおり
４ 支払計画（概算払請求限度額）
第１・四半期

第３・四半期

第２・四半期円

円

５ 構成員の事業計画
ア 担当事業名
別紙２のとおりイ 構成員名別紙２のとおりウ 構成員の事業内容、研究費の限度額
別紙２のとおりエ 結果報告及び取扱い結果の報告は、報告書によるものとする。

第４・四半期円

円

別紙１
３ 物品購入計画
品

名

規

格

員数

購入予定
単 価

使用目的

金 額
円

円

（注） 記載する品目は、原形のまま比較的長期の反復使用に耐え得るもののうち取得価格が10万円以上の物品とする。

備考

別紙２
５ 構成員の事業計画

イ 構成員名ア 担当事業名

ウ 構成員の事業内容

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

住所

名称

研究費の限度額：千円

住所

名称
研究費の限度額：千円

別紙様式第２号
委託事業実績報告書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿
所在地

〒

機関名
部署・職名
氏 名
平成○○年○○月○○日付
平成○○年度○○○○委託事業「｛課題名等｝」
上記委託事業について、契約書第６条の規定に基づき下記の書類を添えて実績を報告します。
（なお、併せて委託費金○○○○円也の支払を請求します。）
記
１ 事業の実施状況（別紙イ）
２ 収支精算（別紙ロ）
３ その他、事業にかかる変更内容の説明（別紙ハ）４ 取得設備・物品一覧表（別紙ニ）
５ 試作品一覧表（別紙ホ）（注）上記３～５については、該当しない場合は削除すること。
上記４、５について、事業完了届で報告を受けた場合は、記載を要しない。

印

別紙 イ
課題名「○○○○○○」
ア

事業項目及び研究対象

イ

事業実施期間ウ

担当者

エ

事業の成果の概要(成果物の名称及びその概要。著作物を作成した場合には、その名称とする)

オ

事業に係る報告等(対外的に配布又は公表された資料名称を報告すること。)（作成要領）
１．ア欄の冒頭については、委託契約書の委託事業実施要領にある研究の内容をそのまま記載する。
冒頭以降は、委託契約書の「委託事業計画書」における「５．構成員の事業計画」のア欄に記載した内容
を中課題、小課題ごとに転記する。
２．エ欄については、ア欄に記載した中課題、小課題ごとに具体的数値を織り交ぜながら簡潔に記載する
３．エ欄については、委託事業実施要領又は委託事業計画書に基づく研究課題ごとに、その年度に得られた研究成果についてはその概要及び研究計画の達成状況を記載する。本委託事業の研究成果に係る産業財産権等の出願等をしたもの、ノウハウとして指定したものがあれば、その発明等の名称、出願番号、出願者（ノウハウの提案者）等を記載。また、研究計画において数値目標を設定した場合には、達成状況を数値化して記載。あわせて、委託事業に係るシンポジウムの開催等あれば、その活動状況を記載。

別紙 ロ
収支精算
収入の部
比
区

分

較

増

減

精 算 額 予 算 額

備
増

考

減
うち消費税及び地方消費税の額
円

国庫委託費

計
支出の部
比
区

分

増

減
備

増

計

較

精 算 額 予 算 額
減

考

別紙 ハ
その他、事業にかかる変更内容の説明（１）委託事業計画書の収支予算の大幅な変更（支出の部の備考欄の項目の不執行）（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】
変更内容
○○○○
② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載すること。例：○○○○。）（２）委託事業計画書の収支予算の大幅な変更（支出の部の備考欄の項目の追加）（ 該当： 有 ・ 無 ）【「有」の場合、以下について記載する。】
変更内容
○○○○
② 変更を必要とした理由
理由：（簡潔に記載すること。例：○○○○。）（注）別紙ハの（２）については、該当しない場合は削除すること別紙 ニ
取得設備・備品一覧表
機関名：○○○○
品名

仕様

数量

単価

製造又は
取得価格

取得年月日

保管場所
（住所）

使用目的

備考

（作成要領）
１．物品購入計画に掲げたもののほか、記載する物品は、物品購入計画の場合と同様とする。
２．契約時の物品購入計画に掲げたもの以外の購入物品があった場合には、購入することとなった理由を備考欄に記載し、技術会議事務局の確認を受けた理由書を添付する。
３．取得設備・物品の計上については、製造又は取得した単位毎に計上する。ただし、設備・備品に組み入れられたものであっても、単体でも使用できる備品については、一品毎に内訳として計上する。
４．製造又は取得価格について、１０万円以上の設備・物品を計上する（据付費及び付帯経費は除く）
５．委託事業の最終年度の実績報告書を提出する際において、事業で取得した物品の継続使用を希望する場合は、（別記様式５）継続使用申出書を併せて提出すること。

別紙 ホ
試作品一覧表機関名：○○○○
完成品名及
び構成品名

仕様

数量

単価

製造又は
取得価格

取得年月日

保管場所
（住所）

備考

（記載要領）
１：試作品の計上については、複数の部品により一の資産を構成する場合には、完成品単位で記載し、その構成内訳を製造又は取得した単位毎に計上する。
２：「製造又は取得価額」欄は、当該試作品の直接材料費の額とし、10万円以上の試作品を計上する（据付費及び付帯経費は除く）。
３：「備考」欄には、委託先において、事業終了時に試作品を完成品として資産計上する予定がある場合に、その旨を記載するとともに、（別記様式５）継続使用申出書を併せて提出すること。

別紙様式第３号
事業完了届
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

平成○○年○○月○○日付
平成○○年度○○○○○○委託事業（○○課題）
契約金額○○○○円
上記委託業務について完了したので、委託契約書第６条の規定に基づき別紙の事業結果説明書を添えて報告します。

別紙
事業結果説明書
１．事業の実施（１）事業の実施日程
日程
項目

４
月

５
月

６
月

７
月

８
月

９
月

○．～～～～～～～～～～（１）～～～～～～～～～～～～（作成要領）
１．項目については、当該年度の中課題、小課題ごとに記載すること。
２．日程については、矢印により実施した期間を記載すること。
（２）事業の実績の説明
別紙イのとおり

２．取得設備・備品一覧（必要に応じて添付）
別紙ニのとおり３．試作品一覧（必要に応じて添付）
別紙ホのとおり

10
月

11
月

12
月

１
月

２
月

３
月

別紙様式第４号
平成○○年度○○委託事業委託費概算払・精算払請求書
番
年

月

号
日

官署支出官
農林水産省大臣官房予算課経理調査官 殿

住
氏

所
名

印

平成○○年○○月○○日付け契約の平成○○年度○○委託事業について、下記により委託費金○，○○○，○○○円也を概算払・精算払により支払されたく請求します。
記
既 受 領 額 今 回 請 求 額 残

区 分

高○月○日 事業完了
○月○日
定 備 考
国庫委託費 金 額 出来高 金 額 現在（予 金 額 現在（予 予定) 出来 年 月 日
定) 出来
高
高
円

円

％

円

％

円

％

（注）精算払請求の場合については、実績報告書に併記することにより請求書に代えることができる
ものとする。

別紙様式第５号
平成○○年度○○委託事業中止申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

平成○○年○○月○○日付け契約の平成○○年度○○委託事業について、下記により中止したいので、委託契約書第１１条第１項の規定に基づき申請します。
記
１ 委託の中止の理由
２ 中止しようとする以前の研究実施状況
ア 研究について
イ 経費について経費支出状況
○月○日現
残 額

経費の区分

中止に伴
支出予定額 う不用額

備

考

在支出済額

３ 中止後の措置
ア 事業について
イ 経費について
ウ 経費支出予定明細
算経 費 の 区 分

出基礎

支出予定金額（名称、数量、単価、金額）

別紙様式第６号
平成○○年度○○委託事業計画変更承認申請書
番
年

月

号
日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

平成○○年○○月○○日付け契約の平成○○年度○○委託事業について、下記のとおり変更したい
ので、委託契約書第１２条第１項の規定により承認されたく申請します。
記
１ 変更の理由

２ 変更する事業計画又は事業内容

３ 変更経費区分（注）記載方法は、別に定めのある場合を除き、委託事業計画書の様式を準用し、当初計画と変更
計画を明確に区分して記載のこと。

別紙様式第７号

研究倫理教育の実施に関する誓約書

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）殿

当研究機関は、平成○年度○○事業の実施にあたり、「農林水産省所管の研究資金に係る研究活動の不正行為への対応ガイドライン」（平成 18 年 12 月 15 日付け 18 農会第 1147 号農林水産技術会議事務局長、林野庁長官、水産庁長官通知）を遵守いたします。
特に、研究倫理教育については、当研究機関において、研究活動に関わる者を対象に実施しました。
また、本事業に携わる研究者に交代等があった際は、速やかに研究倫理教育を実施します。

平成

年

月

日

コンソーシアム名研究機関名研究倫理教育責任者名（記名押印）（注）契約の際、コンソーシアムの代表機関は、コンソーシアムを構成する全ての研究機関から集めた本誓約書をまとめて当省にご提出ください。本誓約書が提出されない限り、当省所管の研究資金について契約することはできません。

別紙様式第８号
確

認

書
番
年

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

月

号
日

殿
住
氏

所
名

印

○○○○ （名称及び代表者氏名）（以下「乙」という。）は、支出負担行為担当官農林水産省大臣官房参事官（経理）（以下「甲」という。）に対し、下記の事項を約する。

１ 乙は、委託事業（平成○○年度委託プロジェクト研究「○○○○」、課題名「○○○○」）の研究
成果に係る発明等を行った場合には、産業財産権等の出願又は申請を行う前に、当該契約書第１８条
第１項第１号による発明等報告書を甲に報告する。
２

乙は、甲が公共の利益のために特に必要があるとしてその理由を明らかにして求める場合には、無償で本委託事業の研究成果に係る知的財産権を実施する権利を甲に許諾する。

３

乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が当該知的財産権の活用を促進するために特に必要であるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。

４

乙は、上記２に基づき、甲に実施する権利を許諾した場合には、甲の円滑な権利の実施に協力する。

５

乙は、甲が上記３に基づき、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて理由を求めた
場合には甲に協力するとともに、遅滞なく、理由書を甲に提出する。

６

乙は、甲以外の第三者に当該知的財産権の移転又は当該知的財産権についての専用実施権若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾（独占的通常実施権の許諾を含む。以下「専用実施権等の設定等」という。）をする場合には、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハに規定する場合を除き、予め甲の承認を受ける。
イ 乙が株式会社である場合に、乙がその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）
又は親会社（同条第４号に規定する親会社をいう。）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ロ 乙が承認ＴＬＯ（大学等における技術に関する研究成果の民間事業への移転の促進に関する法律（平成１０年法律第５２号）第４条第１項の承認を受けた者（同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。））又は認定ＴＬＯ（同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者）に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合
ハ 乙が技術研究組合である場合に、乙がその組合員に当該知的財産権の移転又は専用実施権等の設定等をする場合

７

乙は、本委託事業の成果に係る知的財産権について自ら又は乙から許諾を受けた者が国外で実施する場合には、あらかじめ甲の承諾を得る。
以上

別紙様式第９－１号（コンソーシアム用）（※コンソーシアムが受託する場合のみ提出。）
平成○○年度○○委託事業に係る発明等報告書番
年

農林水産省大臣官房参事官（経理）

月

号
日

殿

（コンソーシアムの代表機関）
住
所
氏

名

印

この度、平成○○年○○月○○日付け契約に基づく開発項目「平成○○年度○○委託事業」において発明等が行われたため、委託契約書第１８条第１項第１号の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 発明等の名称
２ 発明等の概要
３

発明等を行った研究機関の名称（コンソーシアムの構成員間における共同研究の場合は、発明等に関係した全ての研究機関の名称を記載すること。発明等を行った研究機関に代表機関が含まれる場合には、代表機関の名称も記載すること。）＜添付書類＞
・別紙様式第）９－２号を添付すること。ただし、コンソーシアムの代表機関のみが「３．発明等を行った研究機関」に該当する場合には、別紙様式第９－２号のみ提出すること。

別紙様式第９－２号（研究機関用）（※同様式は、単独の研究機関が受託者の場合に適用。また、コンソーシアムが受託者の場合であって、発明等を行った構成員が代表機関に報告する場合、又は発明等を行った研究機関が代表機関のみの場合にも適用。）
平成○○年度○○委託事業に係る発明等報告書番
年
農林水産省大臣官房参事官（経理）

月

号
日

殿
（研究機関）
住 所
氏 名（連名で報告する場合は追記）（研究機関）
住 所
氏 名（研究機関）
住 所
氏 名

印

印

印

この度、平成○○年○○月○○日付け契約に基づく委託事業「平成○○年度○○委託事業」において発明等行われたため、委託契約書第１８条第１項第１号の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．発明等の名称
２．発明等の概要
３．発明等を行った研究機関の名称（コンソーシアムの構成員間における共同研究の場合は、発明等に関係した全ての研究機関の名称を記載すること。）
４．発明等の出願予定等
出願予定等：（記載例）
・特許権
・実用新案権・意匠権に係る出願又は申請を行う予定
・回路配置利用権・育成者権（出願予定国：日本、アメリカ、ＰＣＴ出願（国内移行手続き予定国）、等）
・著作権の登録を行う予定＜添付書類＞
発明等の概要が分かる資料。

別紙様式第１０号
平成○○年度○○委託事業に係る国外での産業財産権等出願等報告書
番
年

号
日

月

農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

この度、本委託事業の研究成果に係る産業財産権等につき国外で出願等を予定しておりますので、委託契約書第２０条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１ 産業財産権等の種類、名称「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その産業財産権等に係る発明等の名称を記載。
２ 産業財産権等の出願者「出願者」については、産業財産権等の国外出願等を行う全ての者を記載。
代理人を通じて出願する場合には、当該代理人の名称も記載。
３ 産業財産権等を出願する国（場所）（現時点で検討している国等を記載。）
４ 産業財産権等を国外で出願する理由
別紙のとおり。（共通様式）
５ 産業財産権等の出願予定時期
６ 産業財産権等の国内における権利者が２以上の場合、各権利者の承諾の有無
記載例）国内における全ての権利者が、２に掲げた出願者として出願等する予定。
７ 産業財産権等のこれまでの許諾の実績について
国内で既に出願済みであり、かつ許諾実績がある場合の、許諾先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。
８ 優先権の主張

別紙様式第１１号
平成○○年度○○委託事業に係る国外での知的財産権実施事前申請書
番
年

号
日

月

農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住
氏

所
名

印

この度、本委託事業の研究成果に係る知的財産権につき国外で実施する予定ですので、委託契約書第２０条第５項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。
記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また、知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」と記載。既に登録済の場合
は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。

２ 知的財産権の実施者（「実施者」については、該当する全ての者を記載。）
３ 知的財産権を実施する国（場所）・期間
４ 知的財産権を国外で実施する理由
別紙のとおり。（共通様式）
５ 知的財産権の実施予定年月日
６ 知的財産権の出願者又は権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者が、本実施を承諾している。
７ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について許諾先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。

別紙様式第１２号
平成○○年度○○委託事業に係る知的財産権移転事前申請書
番
年

月

号
日

農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿

住 所
氏 名

印

この度、本委託事業の研究成果に係る知的財産権につき農林水産省大臣官房参事官（経理）以外の第三者に移転する予定ですので、委託契約書第２１条第２項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。

記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例 「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」を記載。既に登録済の場
合は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。

２ 知的財産権を移転する比率
３ 知的財産権を移転する相手先及び理由
別紙のとおり。（共通様式）（移転額が確定している場合にはその額も記載。）
４ 知的財産権の移転予定年月日
５ 知的財産権の権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者（又は出願者）が、本移転を承諾している。
６ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について
相手先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。
＜添付書類＞
１）移転対象となる知的財産権の出願等申請書又は登録証の写し（これら書類が作成された後に権利者等の変更があった場合には、そのことを公的に証明する書類を添付するとともに、該当箇所に変更後の内容を記載。）
２）移転先の定款、活動実績、その他どのような者かわかる資料

別紙様式第１３号（外国籍を有する者に許諾する際にも適用。）
平成○○年度○○委託事業に係る知的財産権の専用実施権等の設定等事前申請書
番
年

月

号
日

農林水産省大臣官房参事官（経理） 殿
住 所
氏 名

印

この度、本委託事業の研究成果に係る知的財産権につき農林水産省大臣官房参事官（経理）以外の第三者に専用実施権等の設定等による許諾（外国籍を有する者に許諾）をする予定ですので、委託契約書第２２条第２項の規定に基づき、下記の事項について事前に申請します。
記
１ 知的財産権の権利者、種類、名称及び権利期間「権利者」については、全ての権利者を記載。また、知的財産権を出願中の場合は、全ての出願者を記載。
「種類」については、該当する権利を記載。（例「特許権（出願中）」）「名称」については、その知的財産権に係る発明等の名称を記載。
「権利期間」については、出願中の場合は、出願年月日及び「出願中」と記載。既に登録済の場
合は、登録年月日及びその権利を所有できる最長の期日を記載。）
２ 知的財産権の専用実施権等の設定等先（外国籍を有する者）及び内容（※）※内容は、通常実施（利用）権、独占的な通常実施（利用）権、専用実施（利用）権等の種類、専用実施権等の設定範囲等を記載。
３ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）をする理由
別紙のとおり。（共通様式）（許諾料の算定基準が確定している場合にはその基準も記載。）
４ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）する予定年月日
５ 知的財産権の専用実施権等の設定等（外国籍を有する者に許諾）をする期間
６ 知的財産権の権利者が２以上の場合、各共有者の承諾の有無
記載例）１に掲げた全ての権利者が、本許諾に承諾している。
７ 知的財産権のこれまでの許諾の実績について（相手先、許諾の種類（通常許諾か、専用実施権等の設定等による許諾か）、許諾期間及び許諾料収入を、許諾契約ごとに記載。）＜添付書類＞
１）許諾対象となる知的財産権の出願等申請書又は登録証の写し（これら書類が作成された後に権利者等の変更があった場合には、そのことを公的に証明する書類を添付するとともに、該当箇所に変更後の内容を記載。）
２）知的財産権の専用実施権等の設定等先（外国籍有する者）の定款、活動実績、その他どのような者かがわかる資料

（別紙）※別紙様式第１０号、第１１号、第１２号及び第１３号の別紙の共通様式。
平成○年○月○日○○○○（知的財産権保有者の名称を記載。
共同研究の場合は、その代表的な研究機関名又は全ての研究機関名を記載。）

知的財産権の○○○○（※）をする理由について（※）○○○○には、「国外での出願」、「国外での実施」、「移転」、「専用実施権等の設定等」、「外国籍を有する者への通常許諾」のいずれか該当するものを記載。
１．知的財産権の概要
記載例）平成○○年度○○事業の研究成果「・・・」に係る知的財産権であり、その概要は・・・である。
２．移転先又は専用実施権等の設定等先の概要、移転又は専用実施権等の設定等することにより見込まれる効
果等
記載例）今回の申請に係る移転等予定先○○は、△△（住所、代表者、担当者及び連絡先）において、△△等の業務を行う会社法人である。（同社の詳細な業績は、添付資料のとおり。）
今回、同社に許諾することによって、・・・等の効果が見込まれる。
国外での出願に係る報告（別紙様式第１０号）の場合は「２ 国外で出願する理由及び見込まれる効果」とし、その内容について記載すること。
知的財産権を外国で実施することについての事前申請（別紙様式第１１号）の場合は、「２ 実施しようとする相手国、外国で実施することにより見込まれる効果及び外国での実施方法」とし、それらについて記載すること。

３．通常許諾ではなく、移転又は専用実施権等の設定等とする理由
記載例）○○社に対して専用許諾することにより、通常許諾するよりも・・・・等の利点があることから、専用許諾することとした。
知的財産権を外国籍を有する者に通常許諾する場合には、記載不要。
また、国外での出願の場合及び外国で実施する場合には、「３．外国での実施に当たって留意する事項」とすること。）※ 当該別紙の作成にあたっての留意事項。
（１）移転又は専用実施権等の設定等の承認を受ける場合は、以下のポイントを参考にし、見込まれる効果や、通常許諾でなく移転又は専用実施権等の設定等を行うことが適当と判断した具体的な理由、知的財産権の国外流出の恐れがないこと等を記載すること。
①移転先又は専用実施権等の設定等先が、・当該知的財産権を活用するための事業計画等を有し、実用化・商品化されることが期待できる者であるか。
・当該知的財産権を活用して行う事業が、法令や公序良俗に反するものでないか。
・権利者とどういう関係にあるか（当該委託研究の共同研究先等）。
・所在する場所は国内か国外か。また、当該知的財産権の活用場所は国内か国外か。
・倒産したり、合併・買収される恐れはないか。
②移転又は専用実施権等の設定等によって、・農林水産業・食品産業等に関する技術の向上が見込まれるか。
・国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがないか。
・国内企業の国際競争力の維持に対する不利益がもたらされないか。

（２）国外での出願又は実施（自ら又は第三者による実施）若しくは外国籍を有する者への通常許諾の承認を受ける場合は、以下のポイントを参考にし、見込まれる効果や、知的財産権の国外流出の恐れがないこと等を記載すること。
・当該知的財産権を活用するための事業計画等を有し、実用化・商品化が見込まれるか。
・当該知的財産権を活用して行う事業が、法律や公序良俗に反するものでないか。
・農林水産業・食品産業等に関する技術の向上が見込まれるか。
・国外で実施する場合は、国内農林水産業・食品産業等に影響を及ぼさないか。
・国内企業等（大学・研究機関等を含む）が重要な研究成果に対しアクセスすることが困難となる恐れがないか。
・国内企業の競争力の維持に対する不利益をもたらされないか。

（別記様式１） 使用不能報告書（事業期間用）
使

用

不

能

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け契約の下記事業により取得した財産について、下記の理由により使用できなくなった旨を報告します。
記
１．財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度予定）（課題名○○○○○○○○○○）
２．使用不能となった財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

数量

３．使用不能となった理由

備考
単価

金額

（記載要領）①

財産を購入した課題（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の各項目は省略できません。

②

財産を購入して使用している構成員（単独契約の場合は購入者）が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「使用不能となった理由」（記載例：使用不能となった財産は、善良な管理者の注意をもって管理していたが、○○○○により故障し、修理を製造元（または代理店等）に依頼したとこ
ろ、修理不能の旨回答がありました。（修理不能見積を添付します。））

（別記様式２） 物品標示票【物品標示例】
物品標示票
委託事業名
品

農林水産省○○○○委託事業

名

物 品 番 号
取得年月日
備

考

年

月

日

（別記様式３）
農林水産技術会議事務局委託事業 物品管理簿
管

研究期間
事業名

開始
年度

終了
年度

理

機

関

名

○○○○○○○○

tel

委託事業契約担当部署名○○○○○○○○

tel

購入実績
品目

規格

数量

単価

金額

取得年月日

耐用
年数

使用場所

継続事業
事業終了
終了後の
後の措置
措置

※ 提出にあたっては、A4判・横で提出下さい。
（記載要領）① 委託事業または継続事業を実施している機関毎に作成して備え付けて下さい。
② 「管理機関名」は、前項の機関名を記載下さい。
③ 「委託事業契約担当部署名」は、本管理簿に記載された物品を購入することとなった委託事業の契約手続きや、当該契約の実績報告等の事務を担当している
部署名を記載下さい。

備考

④ 「事業名」は、本管理簿に記載された物品を購入することとなった委託事業が特定できるよう、必要に応じて課題名等も併記して下さい。
⑤ 物品を購入した事業の開始年度の早い順からの記載とし、同一事業は行が連続するようにして下さい。なお、複数年度において実施するこが予定されて開始された事業は、最終年度までの間同一事業とします。
⑥ 「研究期間」は、当該事業の開始年度と最終年度（複数年度において実施するこが予定されて開始された事業の最終年度到達前においては予定最終年度）をそれぞれ記載下さい。
⑦ 「品名」～「取得年月日」は、実績報告書において物品購入実績に記載された情報をもれなく記載下さい。
⑧ 「取得年月日」は、H○年○月○日の形式で記載下さい。
⑨ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和40年3月31日大蔵省令第15号）」に規定する開発研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
⑩ 「使用場所」は、実際に委託事業（または継続事業）で使用している（またはしていた）所在地を記載して下さい。（例：○○県○○市）⑪ 「事業終了後の措置」は、委託事業最終年度において当該物品の事業終了後の処分方針を記載して下さい。（「返還後貸付」、「返還」、「継続使用」、「廃棄」等）⑫ 「継続事業終了後の措置」は、継続事業最終年度（中止の場合を含む）において、当該継続財産の継続事業終了後の処分方針を、前項に倣って記載下さい。
⑬ 「備考」は、前２項の処分方針について、返還する場合に特別に見込まれる費用や、今後の使用に支障が想定される場合の情報を、また、廃棄とした場合のその理由を下例を参考にできる限り記載して下さい。
例1：コンクリートで固着されており、移動させるには撤去費用が生じる等の場合は、その旨と撤去費用の概算額を記載
例2：今後使用する場合、多額の修理費用をかけて原状回復を行うことが近い将来に想定される場合は、その旨と修理費用の概算額を記載
例3：今後使用する場合、消耗部材等が生産終了等で既に、または近い将来に調達できないことが想定される場合は、その旨を記載
例4：今後使用する場合、制御システム等のサポートサービスが近い将来終了する等の場合は、その旨とサポート終了日を記載
例5：（処分方針を廃棄とした場合）上記例2～例4等の想定が直近で想定され、返還しても今後の使用が見込めないことが確実な場合は、その旨を記載※ 委託事業または継続事業終了後の処分方針に基づき、返還や廃棄、または貸付等の処分方針が確定し、所有権が受託者または継続使用者でなくなった取得
財産については、当該行を順次削除して下さい。
※ 委託事業期間中または終了時に取得（資産計上）した試作品（完成品）がある場合も当該品を登載して管理し、試作品である旨備考欄に表示下さい。

（別記様式４） 研究機器一時使用報告書（事業期間用）
研究機器一時使用報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

日付け契約の平成

住

所

氏

名

㊞

年度○○委託事業により取得した物品について、下記のとおり一時使用の状況を報告します。
記
１．一時使用した物品
購入実績
品目

規格

数量

購入年月日

耐用年数

備考
単価

２．一時使用者
住所

氏

名

３．使用年月日
年

月

日～

年

月

日

４．一時使用した研究開発事業の内容
５．一時使用者との取決めの内容（注）受託者が自ら一時使用した場合は、２及び５の記載は不要

金額

（別記様式 5） 継続使用申出書
継

続

使

用

申

出

書
番

号

年

月

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）
住

所

氏

名

㊞

委託事業により取得した財産について、下記の理由により継続使用いたしたく申し出ます。
記
１．当該財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用を要する物品
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考

３．同種の事業の目的・事業内容(1) 目的(2) 事業内容

４．継続使用を要する理由

単価

金額

希望期間

日

（記載要領）①

原則当該財産を購入した課題名（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の各項目は省略できません。

②

継続事業を実施する予定の各機関毎に作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用希望期間」は、継続事業が終了する予定年度の末日を記載して下さい。（平成○○年 3 月 31 日）⑤「備考」は、例えば委託事業をコンソーシアムで受託し、事業で購入した機関とは別の構成員における継続事業に使用する等の場合、「購入は○○研究所」と記載する等、その他必要と思われる事項があれば適宜記載して下さい。

⑥

同種の事業の「目的」（記載例：当該物品を購入した課題（事業）の目的は、○○○○とされており、引き続き実施する課題（事業）は、○○○○を目的としていることから、同じ事業目的です。）⑦

同種の事業の「事業内容」（記載例：引き続き実施する課題（事業）は、○○○○を分析し、○○○○を解明することとしています。）⑧「継続使用を要する理由」（記載例：当該継続課題（事業）においては、○○○○の過程において本○○装置を使用することが不可欠な（または、より効率的に行える）ため。）※ 委託事業期間中または終了時に取得（資産計上）した試作品（完成品）を継続使用する場合
も本申出書で申し出下さい。

（別記様式６） 使用不能報告書（継続使用期間用）
使

用

不

能

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記の理由により使用できなくなった旨を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．使用不能となった財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

３．使用不能となった理由

備考
単価

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合
は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（平成○○年 3 月 31 日）⑤「使用不能となった理由」（記載例：使用不能となった財産は、善良な管理者の注意をもって管理していたが、○○○○により故障し、修理を製造元（または代理店等）に依頼したとこ
ろ、修理不能の旨回答がありました。（修理不能見積を添付します。））

（別記様式７） 研究機器一時使用報告書（継続使用期間用）
研究機器一時使用報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記のとおり一時使用の状況を報告します。
記
１．一時使用した物品
購入実績
品目

規格

数量

購入年月日

耐用年数

備考
単価

２．一時使用者
住所

氏

名

３．使用年月日
年

月

日～

年

月

日

４．一時使用した研究開発事業の内容
５．一時使用者との取決めの内容（注）受託者が自ら一時使用した場合は、２及び５の記載は不要

金額

（別記様式８） 使用状況報告書
使

用

状

況

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産について、下記のとおり使用状況を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用している財産
購入実績

購入
品目

規格

数量
年月日

３．使用状況

継続使用

耐用年数

備考
単価

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合
は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（平成○○年 3 月 31 日）⑤「使用状況」（記載例：「毎週 1 回は○○○の分析ため使用しています。」等、使用頻度と使用状況を記載）（別記様式９） 継続使用終了（中止）実績報告書
継続使用終了（中止）実績報告書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号で継続使用の承認のあった継続使用財産に係る継続事

業を終了（中止）しましたので、その実績を報告します。
記
１．継続使用財産を購入した当初の課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．継続使用している財産
品目

規格

購入

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

３．継続事業の実施状況（１） 研究課題及び研究対象（２） 実施期間（３）研究（事業）成果の概要
４．継続使用財産の使用状況
５．継続事業を中止する理由

備考
単価

金額

承認期間

（記載要領）①

原則継続使用財産を購入した当初の課題（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合
は適宜様式を変更して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

継続使用の承認を受けた継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（平成○○年 3 月 31 日）⑤「備考」は、返還する場合に特別に見込まれる費用や、今後の使用に支障が想定される場合の情報を、下例を参考にできる限り記載して下さい。
例 1：コンクリートで固着されており、移動させるには撤去費用が生じる等の場合は、その旨と撤去費用の概算額を記載
例 2：今後使用する場合、多額の修理費用をかけて原状回復を行うことが近い将来に想定される場合は、その旨と修理費用の概算額を記載
例 3：今後使用する場合、消耗部材等が生産終了等で既に、または近い将来に調達できないことが想定される場合は、その旨を記載
例 4：今後使用する場合、制御システム等のサポートサービスが近い将来終了する等の場合は、その旨とサポート終了日を記載⑥「継続事業の実施状況」の「研究（事業）成果の概要」では、記載のほかに、研究成果報告書、学会誌、パンフレット等、配布または公表された資料がある場合、当該資料を添付して下さい。

⑦ 「継続使用財産の使用状況」（記載例：「毎週 1 回は○○○の分析ため使用していました。」
等、使用頻度と使用状況を記載）⑧「継続事業を中止する理由」は、継続事業を中止する場合の理由を記載して下さい。当初の予定より研究が進捗し、承認期間より早く事業が終了する場合は中止ではありません。よって、中止の理由は、機関としての研究計画の見直しや、災害等の外的要因で物理的に研究が継続不可能な状況になった場合等に限定されます。
（注）①

本報告前に使用できない状態が生じた場合は、「使用不能報告書」の提出が必要です。

②

本報告書をもって、継続事業最終年度の「使用状況報告書」に代えることができます。

③

継続使用を終了する場合には、「５．継続事業を中止する理由」の項目は削除下さい。

（別記様式１０）
財

産

処

分

収

益

報

告

書
番

号

年

月

日

支出負担行為担当官
農林水産省大臣官房参事官（経理）

殿
（受託者）

平成

年

月

住

所

氏

名

㊞

日付け第○○○号の引渡不要通知書を受け、取得財産を処分したところ、収益を得たことを報告します。
なお、収益額は、指示により国庫に納付します。
記
１．取得財産を購入した課題名（研究期間）○○○○○○○○○○○○事業（平成○○年度～平成○○年度）（課題名○○○○○○○○○○）
２．収益を得た財産品目

規格３．処分等年月日

４．処分等で得た収益の額

５．処分の概要等

取得

耐用

年月日

年数

購入実績

継続使用

数量

備考
単価

金額

承認期間

（記載要領）①

財産を購入した課題（事業）毎の作成としますが、事業が複数ある場合は適宜様式を変更
して別紙とすることができます。この場合でも、本様式の冒頭文を含む各項目は省略できません。

②

引渡不要通知を受けた構成員または継続使用者が作成して下さい。

③ 「耐用年数」は、受託機関の取扱いに関わらず、委託事業で購入した物品全てについて、「減価償却資産の耐用年数に関する省令（昭和 40 年 3 月 31 日大蔵省令第 15 号）」に規定する開発
研究用減価償却資産の耐用年数表の種類･細目により分類し、当該分類に応じた耐用年数を記入して下さい。
④「継続使用承認期間」は、継続使用の承認を受けた期間の末日を記載して下さい。（平成○○年 3 月 31 日）継続使用財産でない場合は記載不要です。

⑤「処分等年月日」は、売払いや廃棄を行った日付を記載下さい。

⑥ 「処分等で得た収益の額」は、売払いや廃棄後の鉄屑代として得られた収益額を記載下さい。
⑦「処分の概要等」（記載例 1：耐用年数を経過していたが、中古での需要が見込まれたことから売払い処分とした結果収益があった。）（記載例 2：廃棄処分としたが、廃棄後、鉄屑として収益があった。）

平成○年度「≪契約課題名≫」委託事業実施要領（ひな形）
第１

５年間の研究内容及び目標（１）研究内容○、○。
（２）研究目標○、○。

第２

平成○年度の研究内容（１）≪小課題名≫○、○。
（２）≪小課題名≫
○、○。

第３

留意事項

○○
第４

受託者による運営管理（１）受託者は、第２の（１）から（○）毎にサブリーダーを配置し、当該サブリーダーが各研究の効果的かつ効率的な推進及び研究成果の取りまとめに責任をもつこととする。
（２）研究開発責任者は、サブリーダーの指導及び監督をするものとする。
（３）研究開発責任者は、本委託事業の実施につき、農林水産技術会議事務局が指名するプログラ
ムオフィサーの指導及び監督を受けるものとする。
第５次年度計画、事業実績の報告（１）受託者は、翌年度に継続して研究を予定しているときは、研究計画書（別紙様式１）及び委託事業実施計画書（委託契約書別紙様式第 1 号）の案を、農林水産技術会議事務局担当者がそれぞれについて別途指定する期日までに、農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
（２）受託者は、当該年度の受託に関わる試験研究が終了したときは、その実績報告書（別紙様式２）を履行期限までに農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
（３）受託者は、最終年度の受託に関わる試験研究が終了したときは、（２）に加え、最終年度報告書（別紙様式３）を履行期限までに農林水産技術会議事務局に提出するものとする。
第６

知的財産の管理受託者は、「農林水産研究における知的財産に関する方針」（平成 28 年２月農林水産技術会議決定）に基づき、以下のとおり知的財産の管理を行うものとする。

（１）受託者は、本委託事業の進行管理を行う会議等において、本委託事業における知的財産に関する基本的な合意事項（秘密保持、知的財産権の帰属の基本的考え方、知的財産権（研究成果に係るもの及び研究グループの各構成員が予め保有するもの等）の自己実施や実施許諾に係る基本的な考え方等）を検討し、構成員間における合意文書（以下「知財合意書」という。）を作成するものとする。ただし、受託者が単独機関である場合及びコンソーシアムの運営に関する規約等中で知的財産に係る事項を規定する場合、受託者は知財合意書の作成を省略できるものとする。
受託者は、知財合意書又は知的財産に係る事項を規定したコンソーシアムの規約等（以下「知財合意書等」という。）を、契約期間内に農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（下線部は、継続課題の場合、次のとおりとする。）
についての構成員間の合意文書又は知的財産に係る事項を規定したコンソーシアムの規約
等（以下「知財合意書等」という。）を改正したときは、改正した知財合意書等を農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（２）受託者は、本委託事業において得られる研究成果の権利化、秘匿化、論文公表等による公知化、標準化といった取扱いや実施許諾等に係る方針（以下「権利化等方針」という。）を、研究推進会議等において検討し、別紙様式４により、契約期間内に農林水産技術会議事務局に報告するものとする。
（３）受託者は、本委託事業の実施に当たっては、知財合意書等及び権利化等方針に基づき、本委託事業の進行管理を行う会議等において、知的財産マネジメントに関して知見を有する者（民間企業における知的財産マネジメントの実務経験者、大学ＴＬＯ、構成員の知的財産部
局や技術移転部局等）の助言を得ながら、知的財産マネジメントを行うものとする。
（４）受託者は、知財合意書等及び権利化等方針の検討に当たっては、研究成果に係る知的財産権の研究ライセンスについて、「大学等における政府資金を原資とする研究開発から生じた知的財産権についての研究ライセンスに関する指針」（平成 18 年５月 23 日総合科学技術会議）を踏まえるとともに、研究成果に係るリサーチツール特許の使用について、「ライフサイエンス分野におけるリサーチツール特許の使用の円滑化に関する指針」（平成 19 年３月１日総合科学技術会議決定）に基づき対応するものとする。
第 7 府省共通研究開発管理システムへの登録
第５期科学技術基本計画（平成 28 年１月閣議決定）において、公募型資金については、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への論文・特許等の成果情報や会計実績の e-Rad での登録を徹底することとされていることに鑑み、受託者は、各年度の研究成果情報について、e-Rad
での入力を行うものとする。
第８事前協議
受託者は、契約書第１１条、第１２条、第１９条第１項（別紙様式５）及び第３項、第２０条第１項から第３項及び第５項、第２１条第２項及び第３項、第２２条第２項及び第３項、第２３条、第２４条、第２７条第２項、第２８条第２項、第３０条第１項及び第２項及び第３６条（５）に規定する事項については、農林水産技術会議事務局と事前協議をするものとする。

＜別紙様式１．研究計画書＞（1行空き）
平成29年度 委託プロジェクト研究「○○○○（大課題名）」
研究計画書（1行空き）
中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)********

研究期間

平成○○～○○年度

大課題名（委託プロジェクト名）

中課題名（契約課題名）

代表機関・研究開発責任者名（1行空き）
Ⅰ．試験研究の全体研究計画（1行空き）
Ⅰ－１．研究目的 (10.5p MSゴシック 見出し数字はすべて全角です。オートインデントは使用しないでください)○○・・・ 研究の背景、研究の意義、開発目標、委託プロジェクト研究開始までの研究の経緯等を記載する。
○○・・・・・・・・
このため、本研究では、
以下規定された書式ですのでインデントも含め必ず従ってください。
１．小課題名又は、実行課題名をそのまま箇条書きする。
○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○・・・・。
により、△△・・・・・・・・・・・を解明し、○○の開発を目標とする。（開発目標が多い場合には、箇条書きも可）
その結果、
１．○○・・・・・ 研究達成による農林水産業や、国民に対する波及効果を記載。
２．○○・・・・・が期待される。
（以上、１ページ以内で作成して下さい。）

Ⅰの全体研究計画に記載する事項は、初年度に作成した研究計画と同じ内容が原則ですが、変更を行った場合は、該当箇所を朱書きする。
Ⅰ－９．年次計画表を変更する場合は、実績報告書の研究の進捗状況において変更の理由を説明する。

※Ⅰ－１．目的は１ページ以内ですが、以下の項目はページ数の指定はありません。
Ⅰ－２．研究内容 （全研究期間をとおした研究内容を記載。）（1行空き）
１．小課題名○○（小課題責任者名○○・研究機関○○）を記載 (10.5p MSゴシック)○○・・・・・・・・小課題の内容（開発目標等）を記載○○・・・・・・（１）実行課題名を記載 (10.5p MSゴシック)○○・・・・・○○・・
全研究期間中に行う研究内容（開発目標、手法等）を記載。
（２）実行課題名を記載 (10.5p MSゴシック)○○・・・・・○○・・・・・（３）実行課題名を記載 (10.5p MSゴシック)
以下同じ（1行空き）
Ⅰ－３．達成目標及び進捗目標（１）本研究における最終目標・技術的成果
研究成果の目標を、極力数値を入れて、具体的に記載する。
（1行空き）（２）研究開発の中間時（平成30年３月末時点）における研究の進捗目標値
研究の最終目標を100％とした場合の数値を記載する。目標が複数ある場合は、目標毎に記載する。
（ⅰ）○○○○の開発：○○％（ⅱ）○○○マニュアルの作成：○○％（1行空き）
Ⅰ－４．成果を迅速に普及・実用化に移すための取組み
研究成果を迅速に普及・実用化に移すために、現場への適用確認、ユーザーへのアンケー
ト、市場調査の実施、普及関係者（販売担当者）との意見交換等普及関係（販売関係）部局
あるいは成果を活用すべき行政部局との連携、原料供給側（農林水産業者）との意見交換等の連携、これらの情報の参画研究機関のフィードバック等、研究実施と並行して行う普及・実用化に向けた取組内容を、具体的に（数値をあげて）記載をすること。特に普及支援組織の役割を踏まえ、地域の農林水産業者との連携や関連業者との連携をどのように図る予定であるのかを明確に記載すること。
（1行空き）（Ⅰ－５.年次計画表が、前ページの空きスペースに入らなければ改ページ、数行の調整で挿入できる場合は行間隔等の調整を行い挿入し、無駄な空きスペースをなくすこと。）

Ⅰ－５．年次計画
研究課題
１．小課題名を記載・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）実行課題名記
載・・・・・・△・・・・・・・・・・・・・・・（２）△・・・・・・・・・・
△・・・・

研究年度

担当研究機関・研究室

２９ ３０ ３１ ３２ ３３

○○の開発

機関

○○大学

研究室

○○研究科

○○の実証
○○県農業試験場○○の調査（３）△・・・・・・・・・・△・・・・・
２．○○・・・・・・・・・・・○・・・・・
表内は8～10.5ポイントで記載
３．○○・・・・・・・・・・・○・・・・・（１）△・・・・・・・△・・・・・・・・・・・・・・・○○所○○ユニット

実行課題の研究期間を矢印で表示するとともに、簡単な研究内容を矢印の上に記載。

（Ⅰ－６.研究体制が、前ページの空きスペースに入らなければ改ページ、数行の調整で挿入できる場合は行間隔等の調整を行い挿入し、無駄な空きスペースをなくすこと。）

Ⅰ－６．研究体制
研究グループ内の参画機関がどのような関係性をもって、研究を実施するのかを図で表示
して下さい。
また、研究グループ外の研究機関等が本研究に直接関係する研究を実施する場合は、その機関も体制図に入れて下さい。この場合は、「Ⅰ－６．研究体制参考」として実施する研究
内容を簡潔に記載して下さい。
（記載例）

研究グループ
資材の提供【代表機関】（独）○○機構○○農研センター
・全体統括・ｘｘｘｘの解析
資材の提供○○県農業試験場
・ｘｘｘｘの開発
試作機の提示データの
資材のフィードバック 提供

データの
提供

○○大学○○学部・マニュアルの作成
データの提供(株)○○・ｘｘｘｘの分析
資材の提供

分析結果の提示研究グループ外の機関○○分析センター・ｘｘｘｘの分析（１－６．研究体制参考）研究グループ外の研究機関等が実施する本研究課題と直接関連する研究研究グループ外の研究機関等が本研究に直接関係する研究を実施する場合は、その研究機関名と実施する研究内容を簡潔に記載してください。（ただし、DNAのシーケンス等の単純な作業の外注等については、対象外とします。）（200～400字程度）
無い場合は項目を削除してください。

※以下の項目はページ数の指定はありません。
Ⅱ．平成30年度細部研究計画（1行空き）
Ⅱ－１．研究計画（各項目とも30年度に実施する課題を記載. 29年度で終了する小課題・実行課
題については、「１）研究の進捗状況」に得られた成果を記載し、以降の項目については記載不要））（1行空き）
１．小課題名を記載 (10.5p MSゴシック。）
小課題の全研究期間中に行う研究内容（開発目標、手法等）を記載する。また、コンソーシアムを設立していない単独機関の研究課題で、小課題が無く実行課題のみ設定の場合は、実行課題の内容のみ記載する。
１）研究の進捗状態
この小課題に関連する29年度までの研究、これまでの自己の研究経緯、あるいは他者の研究を含めた研究状況について、残されている問題を含めて記載する。（200字程度）
229年度で終了する小課題・実行課題は得られた成果を記載後、終了する旨を記載し、
以下２）以降は記載不要。また、研究期間の延長が必要な場合には、その理由等を記載
し、２）以降を記載。
２）平成30年度の研究目的研究として明らかにする（開発する）目的を記載する。（100字程度）
３）平成30年度の達成目標
当該年次に達成できる範囲（「いつまでに」、「何を」達成するか極力数値目標を記載）を入れて、具体的に記載する。「○○に資する」「○○に役立つ」等の曖昧な表現
は使用しないこと。（100字程度）
４）平成30年度研究内容
研究目的を達成させるための研究手法・内容を簡潔に記載
詳細な計画書ではなく、研究手法や内容の概略が分かるよう記載すること、（200～400字程度）
５）平成30年度の想定される研究成果の概要
当該年度に得られることが想定される全ての研究成果について、簡潔に記載すること。
（｢・・・に関する知見｣、｢・・・装置やその利用方法｣、｢・・・の特性を持った品種｣等を記載する。）（1行空き）
２．小課題名を記載 (10.5p MSゴシック)以下同じ（1行空き）
Ⅱ－２．研究成果の活用に向けた計画や想定される取組や体制
Ⅰ－４に記載した事項について、研究成果を迅速に普及に移すため、平成30年度に実施する予定の行動内容を、具体的に記載する。
（研究成果の普及が必要な研究課題については、研究成果を迅速に普及に移すための行
動内容も記載してよい）（ Ⅱ－３．実施体制の大きさ、スペースに応じて改ページ）

後ろページに続く

Ⅱ－３．実施体制
担当研究機関・研究室

研究項目

機関

研究室

研究開発責任者○○研究センター ○○チーム

１．○○・・・・
×○○・・・・・・・
×（１）○○・・・
××○○・・・・・・
×（２）○○・・・
×（３）○○・・・○○大学

２．○○・・・・

×はインデント

（注１）
（注２）

研究担当者

○○研究科

◎

○○○○

ｴﾌｫｰﾄ
（％）
25

○
△

○○県農業試験場○○ユニット○○所○○研究センター

○○チーム

○

○○○○

役職名は記載しない。

略称可研究開発責任者には◎、小課題責任者には○、実行課題責任者には△を付すこと。
代表機関及び共同研究機関並びに研究開発責任者の変更を行う必要が生じた場合はその理由を明記した書面を添付すること。

エフォートは、5年間を考慮して、この研究に従事する、総勤務時間に対する割合（％）
を記載する。2度目の記載は「前出」を記入
枠幅は適宜調節してください。
異動等による研究者の交代がある場合には、前任者△△△△（～2018.3）後任者○○○○（2018.4～）と名前の後ろに変更時期を記載する。

※１

見出しは全て全角、MS ゴシック、10.5p で記載。それ以外の内容の説明文等は MS 明朝、

10.5p で記載する。オートインデントは使用しない。
※２

記載後は青色及び赤色文字を消去する。

※３

提出する研究計画のファイル名は「中課題番号（e-Rad システム課題 ID８桁）＋研究計画＋提出日.docx）として下さい。（例12345678_研究計画_180000.docx）

＜別紙様式２．平成29年度の実績報告書＞（1行空き）
平成29年度 委託プロジェクト研究「○○○○（大課題名）」【実績報告書】（1行空き）
中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)********

研究期間

平成○○～○○年度

大課題名（委託プロジェクト名）
中課題名（契約課題名）

代表機関・研究開発責任者名（1行空き）
Ⅰ．研究の進捗状況等○○・・・・・・○○・・・・・・
中課題の初年度からの研究進捗状況・達成度の概要を簡潔に記載。（300字程度）（1行空き）
１．小課題名を記載(10.5p

MSゴシック)○○・・・・・・○○・・・・・・
小課題ごとの初年度からの研究進捗状況・達成度の概要を簡潔に記載。（200字程度）（1行空き）
２．小課題名を記載(10.5p

MSゴシック)○○・・・・・・○○・・・・・・
小課題ごとの初年度からの研究進捗状況・達成度の概要を簡潔に記載。（200字程度）（1行空き）
３．小課題名を記載(10.5p

MSゴシック)○○・・・・・・○○・・・・・・
小課題ごとの初年度からの研究進捗状況・達成度の概要を簡潔に記載。（200字程度）（1行空き）
小課題の下の実行課題が無い場合または、小課題が無く実行課題のみ設定の場合には、このページの小課題ごとの研究進捗状況・達成度の概要は割愛し、次ページ以降に記載する。
毎年度の実績報告書は、このページのみ公表します。
（改ページ）

中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)

実行課題番号（桁数は任意）********

研究期間

平成○○～○○年度

研究期間

平成○○～○○年度←実行課題を設定し*****ない場合は小課題番号を記載。

中課題名（契約課題名）

小課題名

１○・・・・・

実行課題名（１）△・・・・・

実行課題代表研究機関・研究
室・研究者名共同研究機関・研究室・研究者
名等
１）研究目的○○・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・。
実行課題が無い場合には、小課題について１）～７）までの項目を記載する。
２）研究進捗状況
平成29年度の研究によりどのような進捗したのか、残されている問題を含めて記載する。
３）平成29年度の達成目標
平成29年度の達成目標を記載する。
４）平成29年度研究方法
今年度実施した研究方法を記載する。
５）平成29年度研究成果
平成29年度の成果について、主要図表を含めて記載。主要図表は特筆すべき成果が分かる
ものを１～２枚程度掲載する。なお、記載に当たっては、様式１研究計画書（Ⅱ．平成29年
度細部研究計画Ⅱ－１．研究計画５）平成29年度の想定される研究成果の概要）を踏まえて記載する。
６）現時点における達成目標から見た問題点と平成30年度の達成目標
進捗が遅れている場合には更に克服のための具体的対策を記載。研究計画の変更が必要であれば、その時点での方向性を記述すること。
７）最終目標の達成見込み
その理由、達成の見込みがない場合はさらに対策を記載する。
１）から７）までを実行課題毎に（改ページ）

A4

2～3ページ程度に記載。

以下は上記に従い、実行課題毎に記載すること。必ず、実行課題毎に改ページを行うこと。

中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)

実行課題番号（桁数は任意）********

研究期間

平成○○～○○年度

研究期間

平成○○～○○年度←実行課題を設定し*****ない場合は小課題番号を記載。

中課題名（契約課題名）

小課題名

１○・・・・・

実行課題名（２）△・・・・・

実行課題代表研究機関・研究
室・研究者名共同研究機関・研究室・研究者
名等
１）研究目的○○・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・。
２）研究進捗状況３）平成29年度の達成目標
４）平成29年度研究方法
５）平成29年度研究成果
６）現時点における達成目標から見た問題点と平成30年度の達成目標
７）最終目標の達成見込み（改ページ）

以下は別ファイルで記載する。

以下の記載は削除

Ⅴ．これまでの研究実施期間における研究成果（論文発表、特許など）
様式１（別添）のエクセルファイルを作成。
提出する際のファイル名は「中課題番号（e-Radシステム課題ID８桁）＋研究成果＋提出日.xls」
として下さい。（例12345678_研究成果_180000.xls）「一般公表可」シート、「非公表」シートに分けて記載すること。

Ⅴ．これまでの研究実施期間における研究成果は、「一般公表可」シートのみプロジェ
クト終了後公表します。

※１

見出しは全て全角、MS ゴシック、10.5p で記載。それ以外の内容の説明文等は MS 明朝、

10.5p で記載する。オートインデントは使用しない。
※２

記載後は青色及び赤色文字を消去する。

※３

提出する実績報告書のファイル名は「中課題番号（e-Rad システム課題 ID８桁）＋研究実

績＋提出日.docx）として下さい。（例12345678_研究実績_180000.docx）

このシートに記載された成果は、プロジェクト終了後全て公表します。
Ⅴ これまでの研究実施期間における研究成果（論文発表、特許他）【一般公表可】

課題番号 ********

成果等の集計数
学術論文
課題
番号学会等発表（口頭またはポスター）

和文

欧文

国内

国際

0

0

0

0

00000000

出版
図書

0

国内特許権等

国際特許権等

出願

取得

出願

取得

0

0

0

0

発表会
の主催 アウト
報道件 普及しう（シンポ リーチ活
数
る成果
動
ジウム・
セミナー
0

0

0

0

注１）学術論文数は直接本事業の成果を掲載したものに限定してカウントすること。
(以下、（１）～（９）に上記集計表の明細を記載する。当該成果等がない表は削除する（この行も提出時に削除する）)（１）学術論文
区分； ①原著論文、 ②その他論文

整理番
号

区分

機関名

1

①

○○大
学

2

タイトル

著者

○○○に関する研究〇〇研 Two distinct EF-Tu epitopes induce immune responses・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・
究所

掲載誌

農林太郎

○○学会誌

Yamada Mら

abcd

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

巻 掲載
発行 発行
ペー
（号） ジ 年 月
2020
- 20172030

430450- 2018
(2)
462

4

58
（12）

空行は削除する。

4

注1）和文、欧文の順で記載。発行年は発行年月（西暦年以下同じ）とする。
注２）区分①の原著論文（受理されたものに限る）は、謝辞等に本事業予算の支援を受けたことが明記されていること。また、論文は直接本事業の成果を掲載したものに限定して記載すること。
注３）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（２）学会等発表（口頭またはポスター）
整理番
タイトル
号
1

「○○○に関する研究」

2

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

空行は削除する。

発表者名
農林太郎

機関名
○○大学

1

学会等名
○○学会

発行年

発行
月

2017

7

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（３）出版図書区分； ①出版著書、 ②雑誌（注）（１）学術論文に記載したものを除く、重複記載をしない。）、 ③年報、 ④広報誌、 ⑤その他
整理番
号

区分

1

①

著者名

機関名

農林太郎、水産次郎、畜産三郎○○大学、○○（株）、○○機構

著書名（タイトル）「○○の現状」

2

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

空行は削除する。

出版社
○○出版

発行 発行
年 月
2018

1

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
注２）複数機関ある場合は著者名の順番と合わせる。
（４）国内特許権等
整理番
特許権等の名称号

発明者

権利者（出願人等）

機関名

特許権
等の種
類

番号

出願年月日

1

○○に関する検査方法

農林太郎、水産次郎 農林太郎

○○大学

特許権

１１１－１１１

2018.1.1

1１に係る共同出願

農林太郎、水産次郎 水産次郎

○○（株）

同上

同上

同上

2

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

空行は削除する。

取得年月日

注１）「特許権等の種類」には、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権及び品種登録を記載する。
注２）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。
（５）国際特許権等
整理番
特許権等の名称
号
1

発明者

権利者
（出願人等）

機関名

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

特許権
等の種
類

2
3
注１）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。

2

番号

出願年月日

取得年月
日

出願国

（６）報道等
区分；①プレスリリース、②新聞記事、③テレビ放映、④その他
区分

記事等の名称

掲載紙・放送社名等①○○に関する研究成果発表会の開催につ
いて

○○新聞

機関名

掲載年 掲載月 掲載日
2018

1

1

備 考

○○大学

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。
空行は削除する。
注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（７）普及に移しうる成果
区分；①普及に移されたもの、製品化して普及できるもの、②普及のめどがたったもの、製品化して普及のめどがたったもの、③主要成果として外部評価を受けたもの
普及（製品化）
成果の名称
機関名
主な利用場面
普及状況
区分
年月②、③ イネ品種「○○」育成

○○試験場

2013

1

温暖地域の水田作

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。
空行は削除する。
注１）区分は複数可。
注２）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。

3○○県の水田に○○ha作付け（８）発表会の主催の状況（シンポジウム・セミナー等を記載する。）
整理番
発表会の名称号
1○○に関する研究成果発表会

2

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

空行は削除する。

年月日
2018

2

参加者
数

開催場所
20

○○会館

機関名

備 考

150

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。
（９）アウトリーチ活動の状況
当事業の研究課題におけるアウトリーチ活動の内容は以下のとおり。
区分； ①一般市民向けのシンポジウム、講演会及び公開講座、サイエンスカフェ等、 ②展示会及びフェアへの出展、大学及び研究所等の一般公開への参画、③その他（子供向け出前授業等）
整理番
参加者
アウトリーチ活動
年月日
開催場所
主な参加者
機関名
区分
号
数
会社員、主婦、学公開講座「・・・・・・・・・・・・・・・・・」
1
①
2018
2
20
生、行政等
該当がない場合は１行目に「該当2【アウトリーチ活動とは】無し」と記載する。
3

空行は削除する。

注１）機関名は当該成果に関与した代表・共同機関名を記載する。

備考

国民の研究活動・科学技術への興味や関心を高め、かつ国民との双方向的な対話を通じて国民のニーズを研究者共有するため、研究者自身が国民一般に対して行う双方向的なコミュニケーション活動。
「科学技術・学術審議会 基本計画特別委員会 （第３期科学技術基本計画）の重要施策（中間取りまとめ）（平成１７年４月）より抜粋」

4

このシートに記載された成果は、公表しません。
Ⅴ これまでの研究実施期間における研究成果（論文発表、特許他）【非公表】課題番号 ********

成果等の集計数
学術論文
課題
番号00000000

学会等発表（口頭またはポスター）

和文

欧文

国内

国際

-

-

-

-

出版
図書

-

国内特許権等

国際特許権等

出願

取得

出願

取得

0

0

0

0

発表会
の主催 アウト
報道件 普及しう（シンポ リーチ活
数
る成果
ジウム・
動
セミナー
-

-

-

-

注１）学術論文数は直接本事業の成果を掲載したものに限定してカウントすること。
(以下、（4）～（5）に上記集計表の明細を記載する。当該成果等がない表は削除する（この行も提出時に削除する）)（４）国内特許権等
整理番
特許権等の名称号

発明者

権利者（出願人等）

機関名

特許権
等の種
類

番号

出願年月日

1

○○に関する検査方法

農林太郎、水産次郎 農林太郎

○○大学

特許権

１１１－１１１

2018.1.1

1１に係る共同出願

農林太郎、水産次郎 水産次郎

○○（株）

同上

同上

同上

2

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

3

空行は削除する。

取得年月日

注１）「特許権等の種類」には、特許権、実用新案権、意匠権、回路配置利用権及び品種登録を記載する。
注２）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。
（５）国際特許権等
整理番
特許権等の名称
号
1

発明者

権利者
（出願人等）

機関名

該当がない場合は１行目に「該当無し」と記載する。

特許権
等の種
類

2
3
注１）複数の機関による共同出願の場合は、主となる出願人の下に行を追加し、共同出願人の情報を記載する。

1

番号

出願年月日

取得年月
日

出願国

＜別紙様式３．平成○○年度の最終年度報告書＞
Ⅰ－１．年次計画
研究課題
１．小課題名を記
載・・・・・・・○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）実行課題名記
載・・・・・・△・・・・・・・・・・・・・・・（２）△・・・・・・・・・・△・・・・（３）△・・・・・・・・・・△・・・・・
２．○○・・・・・・・・・・・○・・・・・
表内は8～10.5ポイントで
記載

研究年度
29

30

31

担当研究機関・研究室
32

○○の開発

○○の実証

○○の調査

33

機関

○○大学

研究室

○○研究科

○○県農業試験場○○所○○ユニット

実行課題の研究期間を矢印で表示するとともに、簡単な研究内容を矢印の上に記載。

３．○○・・・・・・・・・・・○・・・・・（１）△・・・・・・・△・・・・・・・・・・・・・・・

様式１研究計画書（Ⅰ．試験研究の全体研究計画）に記載しているⅠ－９年次計画を記載
してください。

Ⅰ－２．実施体制
担当研究機関・研究室

研究項目

機関

研究室

研究開発責任者○○研究センター ○○チーム

１．○○・・・・
×○○・・・・・・・
×（１）○○・・・
××○○・・・・・・
×（２）○○・・・
×（３）○○・・・○○大学

２．○○・・・・

×はインデント

（注１）

研究担当者

○○研究科

◎

○○○○

○
△

○○○○
○○○○

○

○○○○

○○県農業試験場○○所○○研究センター○○ユニット○○チーム

略称可

役職名は記載しない。

研究開発責任者には◎、小課題責任者には○、実行課題責任者には△を付すこと。

異動等による研究者の交代があった場合には、前任者△△△△（～2018.3）後任者○○○○（2018.4～）と名前の後ろに変更時期を記載する。

様式１研究計画書（Ⅱ．平成○○年度細部研究計画）に記載しているⅡ－３実施体制を記載してください。エフォート欄は必要ありません。

（改ページ）

中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)********

研究期間

平成○○～○○年度

大課題名（委託プロジェクト名）
中課題名（契約課題名）

代表機関・研究開発責任者名（1行空き）
Ⅰ－１．研究目的(10.5p MSゴシック 見出し数字はすべて全角です。オートインデントは使用しないでください)○○・・・

研究の背景、研究の意義、開発目標、委託プロジェクト研究開始前までの研究の経緯等を記載する。
○○・・・・・・・・
このため、本研究では、
以下規定された書式ですのでインデントも含め必ず従ってください。
１．小課題名又は、実行課題名をそのまま箇条書きする。
○○・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・○○・・・・。
により、△△・・・・・・・・・・・を解明し、○○の開発を目標とする。（開発目標が多い場合には、箇条書きも可）
その結果、
１．○○・・・・・

研究達成による農林水産業や、国民に対する波及効果を記載。

２．○○・・・・・が期待される。
（以上、１ページ以内で作成して下さい。）
様式１研究計画書（Ⅰ．試験研究の全体研究計画）に記載しているⅠ－１．研究目的を記載してください。

※Ⅰ－１．以下の項目はページ数の指定はありません。
Ⅰ－２．研究結果○○・・・・・・○○・・・・・・
全研究期間を通しての中課題の総括的な研究結果を記載する。
Ⅰ－３．今後の課題○○・・・・・・○○・・・・・・（改ページ）

中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)

小課題番号（桁数は任意）********

研究期間

平成○○～○○年度

*****

研究期間

平成○○～○○年度

中課題名（契約課題名）

小課題名

１○・・・・・

小課題責任者名・研究機関
１）研究目的○○・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・。
基本的には研究計画書の小課題の目的と一致。
２）研究成果
全研究期間を通しての小課題の総括的な研究成果を記載する。
３）成果活用における留意点○○・・・・・・○○・・・・・・
４）今後の課題○○・・・・・・○○・・・・・・

１）から４）までを小課題毎に記載。

（改ページ）

以下は上記に従い、小課題毎に記載すること。必ず、小課題毎に改ページを行うこと。
中課題番号(e-Rad シ
ステム課題 ID8 桁)

小課題番号（桁数は任意）********

研究期間

平成○○～○○年度

*****

研究期間

平成○○～○○年度

中課題名（契約課題名）

小課題名

２○・・・・・

小課題責任者名・研究機関
１）研究目的○○・・・・・・・○○・・・・・・・・・・・・・・。
２）研究成果○○・・・・・・○○・・・・・・
３）成果活用における留意点○○・・・・・・○○・・・・・・
４）今後の課題○○・・・・・・○○・・・・・・（改ページ）※１

見出しは全て全角、MS ゴシック、10.5p で記載。それ以外の内容の説明文等は MS 明朝、

10.5p で記載する。オートインデントは使用しない。
※２

記載後は青色及び赤色文字を消去する。

※３

提出する最終年度報告書のファイル名は「中課題番号（e-Radシステム課題ID８桁）＋最

終年度報告＋提出日.docx）として下さい。（例12345678_最終年度報告_180000.docx）

別紙様式４「○○（プロジェクト名）」に係る権利化等方針（様式・29年度新規課題における記載例（案））１．課題番号及び研究課題名
00000「○○特性を持った△△新品種の育成、栽培技術及び長期貯蔵技術の開発」
２．受託者（コンソーシアム）名、代表機関名及び研究開発責任者名○○コンソーシアム△△研究所○○領域長 ○○ ○○３．研究参画機関名▲▲県農業試験場（株）■■
４．研究予定期間
平成29年度～31年度
５．研究成果の知的財産としての取扱いに関する基本方針
以下について記載すること。
① 当該研究課題において開発される予定の主な技術等（技術、品種、装置、機械、物質、素材、プログラム、データベース等）② ①で開発される予定の主な技術等について、知的財産としての取扱いに関する基本的な方針③ ②を踏まえた普及・実用化（基礎研究の場合は、発展、実用化研究へ発展）への道筋

６．各小課題における権利化等の方針想定される研究成果及び知的財産としての取扱い
小課題名

担当研究機関名
研究成果の概要

創出
年度

知的財産としての取扱い

１．○○の特性を △△研究所
持った●●新品 ▲▲県農業試験場
種及び○○の特性を最大限引き出す栽培方法の開発○○の特性を持った新品種の育成

30

育成者権（日本、○○国）
権利者：△△研究所▲▲県農業試験場

国内種苗会社等へ広く利用許諾し普及する。また、海外流出を防ぐため、○○国では、利用しない。

育成した新品種の栽培方法

31

権利化せずに公知化
著作権権利者：△△研究所▲▲県農業試験場

論文及び新品種向け栽培マニュアルとして公表する。

２．●●の長期貯 △△研究所
蔵条件の解明及 （株）■■
び長期貯蔵技術の開発●●の貯蔵に関する条件の解
明29

権利化せずに公知化
著作権権利者：△△研究所（株）■■

データを論文として公表する。

●●の長期貯蔵を可能とする
包装材の開発30

特許権（日本）
権利者：△△研究所（株）■■（株）■■において実用化する。

新たな包装材を用いた●●の長期貯蔵方法31

ノウハウとして秘匿（５年間）
保有者：△△研究所（株）■■

包装材の販売と合わせて、秘密保持契約を締結した上で、販売先に情報開示する。なお、５年間ノウハウとして秘匿後、マニュアル化して公知化する。

○○の特性に関するＤＮＡマーカー

29

特許権（日本）
権利者：△△研究所

リサーチツール特許として、要請に応じて広く許諾する。

３．○○の特性に △△研究所
関するＤＮＡマーカーの開発※１※２

知的財産としての活用方針

小課題名、担当研究機関名、研究成果の概要及び創出年度については、研究予定期間中に実施する全ての小課題に係る内容を記載すること。
知的財産の取扱い及び活用方針については、少なくとも委託契約年度において得られる成果については記載すること（例えば、29年度委託契約の場
合、29年度に得られる成果の知的財産の取扱い及び活用方針は必ず記載し、30年度以降の研究成果については、29年度時点で既に明確な方針があれば記載する。）。
※３ 研究計画段階において想定していなかった研究成果が創出された場合は、新たに行を設け、当該研究成果の概要、知的財産としての取扱い及び活用
方針を追記すること。
※４ 継続課題の場合は、前年度記載した内容をベースとして記載すること。その際、委託契約年度以前の成果について記載した内容（例えば、29年度委
託契約の場合は、28年度以前の成果の記載）は、削除せずに残しておくこと。
※５ 提出する際のファイル名は「中課題番号（e-Rad システム課題 ID ８桁）＋権利化等方針＋提出日」として下さい。
（例 12345678_権利化等方針_180000）

（別紙様式５）●●プロジェクト研究における研究成果の発表予定について
所属機関名

担当者氏名

発表を予定している成果の概要（報告日：平成●年●月●日）
※２
備 考
発表の時期

発表の方法
論文投稿

1 ●●研究所●● ●●（課題番号を記 タイトルを記入
入）

口頭発表
（会合名

）

その他
（具体的に

）

●ヶ月後
（例）
（学会等期日が論文の掲載時に決まっている場
プレスリリースを合は具体的に記予定
載）

注： １．既に発表することが確定している成果だけでなく、今後半年以内に発表を予定している成果も記載すること。
２．論文投稿については掲載予定時期ではなく、投稿予定時期とする。
３．提出する際のファイル名は「中課題番号（e-Radシステム課題ID８桁）＋成果発表予定＋報告日」として下さい。（例 12345678_成果発表予定_180000）