四

半

期

報

事業年度

自

平成26年１月１日（第75期）

至

平成26年３月31日

Ｅ０２９７９告書

第75期第１四半期（自平成26年１月１日

至平成26年３月31日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第75期第１四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 …………………………………………………………………………………

1

第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………

1

１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………

1

２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………

1【事業の状況】 ………………………………………………………………………………

2

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………

2

２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………

2

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………

3【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………

4

１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………

4

２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………

5【経理の状況】 ………………………………………………………………………………

6

１【四半期連結財務諸表】 …………………………………………………………………

7２【その他】 …………………………………………………………………………………

14【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………

15

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 …………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年５月15日【四半期会計期間】

第75期第１四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服部

平成26年１月１日

兵衛

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第74期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第75期
第１四半期連結累計期間

平成25年１月１日
平成25年３月31日

自
至

第74期

平成26年１月１日
平成26年３月31日

自至

平成25年１月１日
平成25年12月31日

売上高

（千円）

8,998,742

10,243,838

35,921,353

経常利益

（千円）

702,966

862,497

2,385,686

四半期（当期）純利益（千円）

460,157

586,378

1,562,546（千円）

1,328,217

101,529

3,655,046

純資産額

（千円）

13,136,101

15,338,146

15,462,868

総資産額

（千円）

27,426,441

30,430,137

29,015,880

（円）

42.84

54.59

145.47

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

47.7

50.3

53.1

（千円）

750,940

869,807

1,697,744

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△131,086△503,349△773,668

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

107,789

410,156△1,174,118（千円）

4,701,331

4,554,251

3,904,670

四半期包括利益
又は包括利益１株当たり四半期（当期）
純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指導等の推移については記載しておりません。
４. 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国が寒波に伴う悪天候により経済活動を鈍化させたものの、個人消費の堅調な増加を背景に景気は緩やかに推移しました。欧州においては景況感が改善しており、英国やドイツ中心に景気は緩やかに回復を続けました。また、中国においては個人消費と輸出の伸び悩み等により、景気は軟調な動きが見られました。このような中、日本経済においては、個人消費増加や企業業績改善等が見受けられ、景気は穏やかな回復を持続しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は102億43百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は７億42百万円（前年同期比18.5％増）、経常利益は８億62百万円（前年同期比22.7％増）、四半期純利益は５億86百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
米国での寒波の影響が懸念されたものの、ホース（産業用、農業用、鉱山用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売が増加し、売上高は50億11百万円（前年同期比19.0％増）となり、営業利益は４億47百万円（前年同期比13.5％増）となりました。
[産業資材事業]
アジアでの建機市場改善により量産機械用部材の販売が増加したことから、売上高は20億22百万円（前年同期比
13.2％増）となり、営業利益は２億11百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
[建設資材事業]
道路橋梁及び港湾土木用資材の販売が増加し、売上高は22億47百万円（前年同期比10.6％増）となったものの、「エーストン」（主に鉄道施設向け）や「スーパーマテリアルズ」（商業施設向け）等のオリジナル商品の調達価格が上昇し、利益面を押し下げた結果、営業利益は１億46百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「スーパーⅩ」(全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品)の販売が増加したものの、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が減少しました。これらの結果、売上高が４億83百万円（前年同期比25.9％減）とな
り、営業利益は69百万円（前年同期比19.4％減）となりました。
[その他]
中国の販売子会社の建機顧客の生産改善により量産機械用部材の販売が改善しました。又、国内ビジネスホテル
事業は好調な個人消費を背景に販売が堅調に推移した結果、売上高は４億78百万円（前年同期比51.5％増）とな
り、営業利益は37百万円（前年同期 営業損失12百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、304億30百万円となりました。これは、主に現金及び預金が10億36百万円、受取手形及び売掛金が６億99百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて11.4％増加し、150億91百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が７億74百万円、長期借入金が４億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、153億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が３億60百万円増加したものの、為替換算調整勘定が４億20百万円減少したことによるものです。

- 2 -（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より６億49百万円増加し、45億54百万円となりました。主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は８億69百万円（前年同期は７億50百万円の収入）となりました。これは主に仕入債務の増加額８億79百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は５億３百万円（前年同期は１億31百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入れによる支出４億83百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財政活動の結果、得られた資金は４億10百万円（前年同期は１億７百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入10億円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費総額は、29百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年５月15日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計11,150,100

11,150,100－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,150,100－

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成25年12月31日の株主名簿より記載しております。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

10,734,400

107,344－

単元未満株式

普通株式

6,700

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,344－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）クリヤマ

大阪市淀川区西中島

ホールディングス㈱計

１丁目12番４号
－

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

409,000－

409,000

3.67

409,000－

409,000

3.67

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

4,434,670

5,471,192※１,※２ 5,837,883※１,※２ 6,537,435

6,098,940
208,496
599,475
650,807△20,993
17,809,279

5,980,647
205,859
637,007634,906△21,558
19,445,490

3,058,327
3,091,775
6,150,103

2,950,213
3,015,646
5,965,860

60,013488,997549,011※３ 4,507,485

57,314520,057
577,372※３ 4,441,414

11,206,600
29,015,880

10,984,646
30,430,137

5,301,006
1,228,886
1,344,882
230,095
597
852,223
8,957,692

6,075,056
1,228,697
1,509,506
253,776
95,003
923,204
10,085,243

2,710,794
485,143
287,439
93,361
1,018,581
4,595,319
13,553,012

3,165,338
497,866
286,964
93,784
962,792
5,006,747
15,091,990

(単位：千円)
前連結会計年度(平成25年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

783,716
839,940
12,511,108△124,343
14,010,421

783,716
839,940
12,871,924△124,383
14,371,198

443,540
967,728
1,411,268
41,17815,462,868
29,015,880

378,957
546,987925,944
41,003
15,338,146
30,430,137

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

8,998,742
6,594,474
2,404,267
1,778,229
626,037

10,243,838
7,529,753
2,714,084
1,971,932
742,1526,622
240
39,17746,047
12,020104,108

3,181
163
6,785
116,681
16,982
143,795

19,331
7,848
27,179702,966

14,884
8,566
23,450862,497

315
4,646
1,200
6,162
696,804
236,208
460,595
438
460,157

222
－
－
222
862,274
275,421586,853475
586,378

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

460,595

586,853

130,283△1,494
709,326
29,506
867,621
1,328,217△59,627－△403,822△21,875△485,324
101,529

1,327,779
438

101,054475

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

696,804
117,055
1,163△46,047
2,189△4,455△6,862
19,331△17,043△392,632
242,489
262,232△9,934864,289
63,962△16,278△161,032
750,940862,274
118,747
1,288△116,681
12,723△1,456△3,345
14,884
23,638△749,930△65,945879,473
85,4881,061,159
70,253△8,788△252,817
869,807△100,000
100,000－△124,592△2,399△1,301△2,793△131,086△483,452
100,000△40,000△41,642△35,998△1,034△1,220△503,349△308,961
1,000,000△413,302△165,932－△146△3,867
107,789
154,944882,587
3,818,744※ 4,701,331

4,300
1,000,000△377,304△210,217△40△650△5,933
410,156△127,034
649,580
3,904,670※ 4,554,251

【注記事項】（追加情報）
法人税率の変更等による影響「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
この税率変更による影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）※１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）
161,250千円※２

218,656千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

4,743千円※３―千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間（平成26年３月31日）

178,476千円

176,111千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

現金及び預金勘定

5,231,331千円

5,471,192千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,000△916,941

現金及び現金同等物

4,701,331

4,554,251（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至

平成25年３月31日）

配当金支払額決議
平成25年３月27日
定時株主総会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

182,598

17

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月28日

利益剰余金

至

平成26年３月31日）

配当金支払額決議
平成26年３月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

225,56121- 12 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月31日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

8,998,742

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

8,998,742

売上高
外部顧客への4,210,632 1,787,544 2,032,176
売上高
セグメント間の内部売上高2,888
119,252－
又は振替高
計

4,213,520 1,906,797 2,032,176

652,350

8,682,704

316,037－

122,141

16,380138,521 △138,521－

652,350

8,804,845

332,418

9,137,263 △138,521

8,998,742

セグメント
利益または損394,388
182,585
159,393
86,587
822,954 △12,077
810,876 △184,838
626,037
失(△)（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△184,838千円には、セグメント間取引消去△1,603千円及び各
報告セグメントに配分していない全社費用△183,234千円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への5,011,235 2,022,644 2,247,862
売上高
セグメント間の内部売上高4,582
211,158－
又は振替高
計

5,015,818 2,233,802 2,247,862

483,359

9,765,101－

215,741

483,359

9,980,842

478,737 10,243,838
39,289－ 10,243,838

255,030 △255,030－

518,026 10,498,869 △255,030 10,243,838

セグメント
447,657
211,155
146,91069,823875,547
37,917
913,465 △171,312
742,152
利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△171,312千円には、セグメント間取引消去6,181千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△177,493千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

42円84銭54円59銭460,157

586,378－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

460,157

586,378

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年５月15日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

和田林

一毅

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸
借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。