東北地区不動産公正取引協議会会則
不動産の表示に関する公正競争規約第29条第１項の規定に基づき、東北地区不動産公正取引協議会会則を次のとおり定める。
第１章 総則（名 称）
第１条 本会は、東北地区不動産公正取引協議会という。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、本会会長が所属する団体会員の事務所に置く。
（目 的）
第３条 本会は、不当景品類及び不当表示防止法（昭和37年法律第134号）第11条第１項の規定に基づき認定を受けた不動産の表示に関する公正競争規約（以下「表示規約」という。
）及び不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下「景品規約」という。）を円滑、かつ、効果的に運営することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、表示規約第25条第４項及び景品規約第４条第１項に掲げる事業を行う。
第２章 会員（種 別）
第５条 本会の会員は次の３種とし、団体会員及び個別会員を正会員とする。
⑴ 団体会員 東北地区内に事務所を有する宅地建物取引業者の団体⑵ 個別会員 東北地区内に事務所を有する宅地建物取引業者⑶ 賛助会員 不動産取引に関する広告表示に関与する者及びこれらの団体（入 会）
第６条 本会に入会しようとする者は、別に定める入会申込書に入会金を添えて会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は前項の規定による承認をする場合には、不当に入会を拒否してはならない。
（入会金及び会費）
第７条 会員は総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）
第８条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退会したとき。
⑵ 除名されたとき。
⑶ １年以上会費を滞納したとき。
⑷ 死亡し、又は解散したとき。
（退 会）
第９条 会員は、理事会の承認を経て、会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
２ 退会する場合においては、本会に納入すべき会費、負担金その他の拠出金を完納しなければならない。
（除 名）
第10条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において、出席した代議員の３分の２以上の議決に基づき除名することができる。この場合において、その会員に対し、議決前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 本会の会則に違反したとき。
⑵ 本会の名誉を毀損し、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）第11条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。
第３章 代 議 員
（代議員）
第12条 本会に代議員を置く。
２ 代議員は、総会に出席し、付議事項について個別的に表決することができる。
３ 代議員は、総会において別に定めるところにより選出するものとする。
４ 第16条及び第18条の規定は、代議員について準用する。
第４章 役員（種別及び定数）
第13条 本会に、次の役員を置く。
理事 20人以上40人以内
監事 ２人
２ 理事のうち、１人を会長、４人以内を副会長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、団体会員から推薦された者のうちから、総会において選任する。
２ 団体会員の理事の推薦枠は、総会の議を経て会長が別に定める。
３ 任期の途中において、理事又は監事が交代する場合は、総会において承認を得るものとする。
４ 会長及び副会長は、理事会において理事の互選により選出し、総会の承認を得るものとする。ただし、副会長の１人は会長の所属する団体会員から選出された理事の中から選任するものとする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職 務）
第15条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、会長の所属する団体会員から選出された副会長がその職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、会則及び総会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる業務を行う。
⑴ 財産及び会計の状況を監査すること。
⑵ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑶ 財産及び会計の状況又は業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会及び理事会に報告すること。
（任 期）
第16条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（解 任）第17条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において、出席した代議員の３分の２以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対し議決前に弁明の機会を与えなければならない。
⑴ 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
⑵ 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（報酬等）
第18条 役員は、無給とする。
２ 役員には、費用を弁償することができる。
３ 前項について必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第５章 総会（種 別）第19条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（構 成）
第20条 総会は、代議員をもって構成する。
（権 能）
第21条 総会は、この会則で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開 催）
第22条 通常総会は、毎年１回６月末までに開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
⑵ 代議員の３分の１以上から、会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（招 集）第23条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条の請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第24条 総会の議長は、その総会において、出席代議員のうちから選出する。
（定足数）
第25条 総会は、代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議 決）第26条 総会の議事は、この会則に規定するもののほか、出席した代議員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第27条 やむを得ない理由のため総会に出席できない代議員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の代議員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前二条の規定の適用については、その代議員は、出席したものとみなす。
（議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
⑴ 日時及び場所⑵ 代議員の現在員数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。
）⑶ 審議事項及び議決事項⑷ 議事の経過の概要及びその結果⑸ 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び出席者の中から選任された議事録署名人２人以上が署名、押印をしなければならない。
第６章 理 事 会
（構 成）
第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（権 能）
第30条 理事会は、この会則において別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴ 総会に付議すべき事項⑵ 総会の議決した事項の執行に関する事項⑶ その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（種類及び開催）
第31条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２ 通常理事会は、毎年６月に開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
⑴ 会長が必要と認めたとき。
⑵ 理事現在数の３分の１以上から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（招 集）第32条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、請求のあったその日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会の招集については、第23条第３項の規定を準用する。
（議 長）
第33条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数等）
第34条 理事会については、第25条から第28条までの規定を準用する。
第７章 専門委員会（設 置）
第35条 本会の業務を円滑に執行するため必要があるときは、専門委員会を設置することができる。
２ 専門委員会の設置、組織及び運営に関する事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
第８章 財産及び会計（財産の構成）
第36条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
⑴ 入会金
⑵ 会費
⑶ 財産から生ずる収入⑷ その他の収入（財産の管理）第37条 本会の財産は、会長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（経費の支弁）第38条 本会の経費は、財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第39条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会において、出席した代議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
（暫定予算）
第40条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日までの間、前年度の予算に準じて収入及び支出を執行することができる。
２ 前項の収入及び支出は、当該年度の予算が成立したときは、その予算に基づく収入及び支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第41条 本会の事業報告書及び決算は、毎会計年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減報告書、貸借対照表及び財産目録として作成し、監事の監査を受け、総会において、出席した代議員の３分の２以上の議決を経て、その会計年度終了後３か月以内に消費者庁長官及び公正取引委員会に報告しなければならない。
（長期借入金）第42条 本会が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、出席代議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

（会計年度）第43条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
第９章 会則の変更及び解散（会則の変更）第44条 この会則は、総会において、代議員総数の３分の２以上の議決を経た上、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認を受けなければ変更することができない。
（解 散）第45条 本会は、総会において、代議員総数の４分の３以上の議決を経て解散することができる。
（残余財産の処分）
第46条 本会の解散した場合において残余財産があるときは、総会の議決を経て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第10章 事 務 局（設置等）
第47条 本会の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局に事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議を経て、会長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）
第48条 事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を常に備えておかなければならない。
⑴ 会則⑵ 会員名簿及び会員の異動に関する書類⑶ 理事、監事、代議員及び職員の名簿及び履歴書⑷ 消費者庁長官及び公正取引委員会の承認に関する書類⑸ 会則に定める機関の議事に関する書類⑹ 収入、支出に関する帳簿及び証拠書類⑺ 財産、負債及び正味財産の状況を示す書類⑻ その他必要な帳簿及び書類第11章 雑則（会則に定めのない事項）
第49条 この会則に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
この会則の変更は、消費者庁長官及び公正取引委員会の承認のあった日（平成26年８月１日）から施行する。