COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1

Regular Article

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題1
⼭内⾥奈（東京⼤学医学部）
遠藤菜々⼦（東京⼤学医学部）
塚原遊尋（東京⼤学教養学部）

Abstract：

2020 年 3 ⽉、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤を受け、アメリカ⽣殖医療学会（ASRM）が発表した不妊治療の⼀時停⽌を推奨するガイドラインは、その後幾度も修正を重ねることになった。その背景には、反対する患者・医療提供者による署名運動や、400 ⼈の専⾨家による不妊治療提供者連合（FPA）の設⽴などの影響があったと考えられる。不妊治療の⾮常事態下での停⽌においては、その医療サービスに関わる時間的制約性や公共サービスとしての不可⽋性、また患者の⾃律の尊重などの観点と、患者・医療提供者のリスクの軽減、資源分配の最適化などの観点を考量する必要があり、専⾨家組織による情報発信に際しては、治療を希望する患者が置かれている状況に⾔及し、患者の情報の受け取り⽅を考慮したコミュニケーションが求められる。⼀⽅、⽇本ではアメリカのようなレベ
ルでの医療の逼迫は⽣じてこなかったが、今後同様の事態が⽣じた場合には、状況に応じた柔軟な⽅針
転換や患者に寄り添う情報発信が重要となるだろう。
キーワード：COVID-19、不妊治療、ASRM、公衆衛⽣倫理In March 2020, in response to the rapid escalation of the COVID-19 pandemic, the American Society for
Reproductive Medicine (ASRM) published a guideline that recommended the suspension of all non-urgent infertility
care cycles during the pandemic, which created a major controversy around the country. Following the organizationof Fertility Providers Alliance (FPA) and a signature-collecting campaign led by patients and healthcare providers,
ASRM released several updates of the guideline, which amended some of its former explanations. By analyzing thetransition of these guidelines, this paper comes to grips with some of the points necessary to consider regarding
fertility treatment suspension in an emergency, such as time sensitivity; public essentiality of the treatment; respect
for patient’s autonomy; mitigation of the risk for patients and healthcare providers; and equality of distribution of1

本論⽂は東京⼤学医学部健康総合科学科 2020 年度 S セメスター開講「公衆衛⽣倫理」の枠内で執筆された。論⽂の分析対象は 2020 年 6 ⽉下旬までの状況であり、COVID-19 に関する内容は最新のものとはならない。脚注は 1, 2, … ⽂献番号は 1), 2), …. と記述した。
1

CBEL Report Volume 3, Issue 1

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

medical resources. Also, the paper argues that when an expert organization sends a message in an emergency, it isrequired to consider how patients would receive it, showing solidarity with them who are amidst the difficult
situations. Finally, it draws out several suggestions for Japanese society such as the necessities of flexibility andappropriate risk communication, as Japan may experience similar situations in possibly forthcoming second and third
waves of the pandemic.
Key Words: COVID-19, Infertility Treatment, ASRM, Public Health Ethics

1.

はじめに

る専⾨家がそちらに合流するなど、専⾨家組織と2020 年 3 ⽉ 17 ⽇、アメリカ⽣殖医療学会

しての ASRM のあり⽅にも動揺が⾛った。ASRM（ASRM）は、「COVID-19 パンデミック下におのガイドラインがこのように⼤きな反響を巻き起ける患者の管理と臨床上の助⾔」というガイドラ

こした理由はどこにあるのだろうか。

インを⼀般に公開した 1)。その中で、ASRM は、前提として、アメリカでは不妊治療やさまざま

臨床医や不妊治療提供者に対し、既に開始されてな⽣殖補助医療（ART）の普及が進んでいるといいる治療サイクルや急を要する（urgent）施術につう事情がある3。例えば、全⽶の出⽣数のおよそ 2%

いては継続を、排卵誘発剤の投与や⼈⼯授精（IUI）、に体外受精などの ART が関わっているとされ、成体外受精（IVF）などの新規治療サイクルについて

⼈の 3 ⼈に 1 ⼈が「⾃分が不妊治療を受けたこと

は開始の⼀次停⽌を勧告し、胚移植や延期可能ながあるか、不妊治療を受けたことがある⼈を知っ全ての⼿術・検査・診察等の延期およびオンライている」とされるなど 3), 4、アメリカでは不妊治療

ン診療への移⾏等を推奨した2。この発表に対し、や ART が、⼀般的な選択肢となりつつある。

患者や不妊治療の提供者は即座に反対運動で応答

その⼀⽅で、ART の市場化や産業化 5)に関してし、報道を通じて世間の注⽬が集まる中、ガイドは様々な議論があり、例えば、卵の提供に関するラインの内容に抗議するオンラインの署名サイト

グローバルな搾取構造の存在や 6)、卵・精⼦市場にには即座に 2 万筆の賛同が集まった。さらに、おける優⽣思想や遺伝⼦主義（geneticism）の混⼊

ASRM に対抗する不妊治療提供者連合（FPA）と7)いう組織が設⽴されると、すぐさま 400 ⼈を超え治療が特定の家族規範の再⽣産を主導していると2を巡って批判が投げかけられている5。また、不妊

なお、このガイドラインは法的な強制⼒を持ったものではなく、あくまでアメリカ⽣殖医療学会が会員である⽣殖医療提供者に対して⾏った勧告という形式を取っている。ただし、アメリカの⽣殖医療提
供者のほとんどが ASRM に加⼊していることや、ガイドラインの持った社会的影響を考えると、患者への影響は実際には⾮常に⼤きかったと考えられる。
3
ただし、不妊治療の件数や出⽣数に対する割合だけなら⽇本の⽅が多い 2)。
4
ただし、排卵誘発剤の使⽤などは通常 ART に含まれない 4)。IUI や IVF などを中⼼としてこの数字（出⽣数の 2%）である、ということに注意が必要である。また、ART が医療保険適⽤される⼀部の州ではこの割合はさらに⾼く、全出⽣のおよそ 4.5%が何らかの⽣殖補助医療によるとされる（マサチューセッツ州など。
）3)5とりわけ卵・精⼦提供者のプロフィールから「望ましい特性」を巡る⽂化的・社会的規範が再⽣産されているという批判については、真剣に受け⽌める必要があるだろう 6)。また、こうした選別について、「⽣きるに値する⽣」と「値しない⽣」の弁別という意味では、⽣政治的状況であるとも⾔える 8)。
また、本論⽂では踏み込まないものの、アメリカでは既に代理⺟出産が認められていることに注意が必
2

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1

捉えることもでき、不妊のカップル・個⼈に対し、論の論点にも踏み込んで考察を⾏う。さらに、ゴ「不妊治療をして⾎のつながった⼦どもを持たなスティンの公衆衛⽣倫理学の三分類に⾔う「専⾨ければならない」という規範を与えている可能性

職の倫理」や「アドボカシー倫理」を念頭に、⾮常もある。また、不妊治療の多くが⾼額のため、主に事態における専⾨家組織の情報発信について検討

⽩⼈富裕層しかアクセスできないものになっていする。その上で、⽇本において今後、COVID-19 感るという指摘も重要である 3), 6。

染拡⼤を要因とする激しい医療逼迫が⽣じた際の、しかしながら、不妊症の患者にとっては、不妊治療が遺伝的つながりのある⼦どもを持つという⾏政や専⾨家組織の不妊治療に関する望ましいあり⽅について⽰唆を引き出す。

希望を叶える唯⼀の⽅法であることも忘れてはな

第 2 節・第 3 節では、ガイドラインとそれに対らない。国際的にも、世界保健機関（WHO）の⽂する患者・医療提供者側からの⾔説の内容に即し書やカイロ⾏動計画では、法的拘束⼒はないながて、感染の封じ込めや医療資源保存などの公衆衛らも「全てのカップル・個⼈が⾃由に⼦どもの⼈

⽣上の概念を取り出した上で、その後の改訂にお数、場所、タイミングを決める権利があり、そのた

いて、不妊治療の時間的制約性や不可⽋性といっめの情報や⼿段を提供すべき」と明⾔されている

た観点が前景化していった過程を記述し、ガイド

9), 10)。カップル・個⼈が⾃律的に判断した結果としラインの内容との整合性や改訂に与えた影響を評て、不妊治療をする選択もしない選択も同様に尊価する。また、第 3 節では、⾮常事態における専重されるべきであり、そのためには少なくとも選⾨家組織からの情報発信のあり⽅についても⾔及

択肢として、不妊治療が提供されアクセス可能でする。続く第 4 節では、ASRM のガイドラインをある必要があると⾔える。平等なアクセスのため巡る公衆衛⽣倫理上の対⽴の構造を整理し、アメには公的な⾦銭的サポートが不可⽋であるというリカでの事例が今後の⽇本にどのような⽰唆を与

議論もある

11)

。

えるかを検討する7。

こうした現状を踏まえ、本論⽂では、ASRM のガイドラインとそれに対する社会の反応、およびガイドライン改訂に⾄るアメリカでの流れを記述し、公衆衛⽣政策における⾃由と介⼊のバランスについて、公衆衛⽣倫理学の枠組みを⽤いて分析する。その際、不妊治療に特有の時間的制約性や⾃然妊娠との平等という論点や、感染リスクと妊娠可能性をめぐる責任の所在という科学技術社会要である。
6
この点は「不妊治療は⽩⼈富裕層の贅沢品である」という⾔説に直結しており、本論⽂の扱う議論を⼀層複雑にしている。本論⽂では⼗分に⾏うことができなかったが、所得や教育歴、⼈種、ジェンダ
ー、宗教、居住地、政治的選好などを踏まえたインターセクショナルな読み解きを、今後の課題としたい。
7
なお、本論⽂では不妊治療の希望者や治療を受けている⼈のことを患者と総称する。これは、ASRMのガイドラインをはじめ、参照する多くの⽂献と表記を揃えるためのものであって、「不妊」をめぐる多様で複雑な経験を⼀様に医療化しようとする意図に基づくものではない。
3

CBEL Report Volume 3, Issue 1

2.

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

ASRM のガイドラインとそれに対する反応のは⽬⽴たなかった時間的制約への⾔及が前景化し分析ていき、不妊治療の医療サービスとしての不可⽋すでに述べた通り、ASRM は 2020 年 3 ⽉ 17 ⽇、性という表現も盛り込まれるようになる。表 1 は、不妊治療の新規治療サイクルの⼀時的な開始延期

ASRM のガイドラインと 5 度にわたる改訂の内容を勧告するガイドラインを発表した8。

と患者・医療提供者による主張を時系列順に筆者

このガイドラインは、患者や医療者のリスク軽らがまとめたものである。本節では、このような減や医療資源保存の必要性を訴えるものであった

ガイドラインの背後にある論理や、各改訂版におが、反⾯、不妊治療の時間的制約性については、補ける表現の変遷に着⽬し、分析・評価を⾏ってい⾜的に⾔及するのみであった。しかしながらそのく。

後、ガイドラインが改訂されていくにつれ、当初

表 1：ASRM ガイドラインの変遷と患者や医療提供者からの反応
⽇付

出来事

内容

3 ⽉ 17 ⽇

ASRM ガイドラ

・急を要しない全ての新規治療サイクルの⼀時中断を推奨。患者

インとスタッフのリスク軽減と、医療資源保存の必要性が強調された。治療の時間的制約への⾔及はほとんどなく、不妊治療継続の必要不可⽋性についての⾔及もなかった。

3 ⽉ 20 ⽇

ビバリー・リード（不妊治療専⾨医）によるオ
ンライン署名運動・不妊治療を受けていない⼈には妊娠の回避・避妊を求めるガイ
ドラインがなく、平等ではない。
・⼀部の⼥性にとって不妊治療や評価を遅らせることは、その⼥
性の妊娠機会を奪うことになる。
・ASRM ガイドラインは⽣命倫理の 4 原則のうち、正義・⾃律尊重・無危害の 3 つを著しく無視したものである。

3 ⽉下旬

不妊治療提供者

・不妊治療クリニックは、COVID-19 の患者の治療に使われる可連合（FPA）の能性のある臨床資源を流⽤したり、病院のキャパシティを減ら

設⽴・意⾒書発したりすることはない。

表・不妊治療を患者にとって「不急」または「延期可能」な治療として認めることを拒否。

8

このガイドラインは、ASRM の会員である⽣殖医療提供者に対する（強制⼒を持たない）勧告として発表された。その背景には、3.4 で論じる「学会の社会的責任」1)という⽂脈があったようである。これに対し、例えばニューヨークの⼈間の⽣殖に関する研究センター（CHR）は、患者の⾃⼰決定権の尊重を表明しつつ、ガイドラインに賛同した上で、緊急の患者のみに治療を限定する、という⽅針を公表している 47)。
4

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

3 ⽉ 30 ⽇

CBEL Report Volume 3, Issue 1

ASRM ガイドラ

・不妊は病気であり、不妊治療は不要不急ではないと明⾔。治療

イン改訂版 #1の時間的制約や患者の経済的苦境への配慮の必要性を公に表明した。

3 ⽉下旬から 4 各メディアで患⽉者の露出が増加

4⽉3⽇

RESOLVE（当事者団体）の声

・ASRM の制限に触れつつ、個別の患者の悲しみや、時間的制約などを紹介。
・医師と患者のコミュニケーションが重要であるとし、⾃分の治療について主治医に質問することを勧める。

明
4 ⽉上旬

コロンビア⼤学

・COVID-19 パンデミックを受け、半数が治療を中⽌。

の研究者らによ・不妊治療を中⽌した患者のうち 96%が動揺を表明、そのうちる調査論⽂の発22%が⼦どもを失うのと同等の経験と評価した。

表
4 ⽉ 13 ⽇

ASRM ガイドラ

・パンデミックの⻑期化を念頭に、段階的な治療再開に向けた戦イン改訂版 #2

略策定を⾏うことを宣⾔。不妊治療は本質的で不可⽋な医療サービスであるとの⽂⾔が登場した。

4 ⽉ 24 ⽇

ASRM ガイドラ

・時間的制約のさらなる強調。3 ⽉からの治療の遅れによる患者

イン改訂版 #3

への影響に⾔及し、治療再開に関するガイドラインを初めて公開した。

5 ⽉ 11 ⽇

ASRM ガイドラ
イン改訂版 #4

6⽉8⽇

ASRM ガイドラ

・3 ⽉ 17 ⽇以降の ASRM の対応を正当化。治療再開を認める⽅
針を継続した。
・これまでの経緯を復習。補完的情報を提供した。

イン改訂版 #52-1. ASRM のガイドラインに批判的な運動・団体

また、ASRM の⽅針に反対を表明した団体としガイドライン発表から 3 ⽇後の 3 ⽉ 20 ⽇、不て、不妊治療提供者連合（FPA）がある。FPA は

妊治療専⾨医のビバリー・リードは、オンライン

ヘルスケア起業家の T・J・ファーンズワースによ

署名サイト（Change.org）での署名運動を開始しり、不妊治療停⽌の撤回を求めてガイドライン発

た 12)。この運動は、ASRM の⽅針を批判し、9 つ

表直後に設⽴された専⾨家組織である。設⽴からの提⾔を⾏ったもので、短期間に 2 万筆以上の署

⼀週間以内には、アメリカで診療を⾏っている不名を集めるなど、⾮常に強い影響⼒を持った。

妊治療提供者の 3 分の 1 近くを占める 400 ⼈が参加し、5 ⽉初旬には会員数は約 500 ⼈にまで増加
5

CBEL Report Volume 3, Issue 1

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

した 13)。ただし、規模を拡⼤する FPA について

ガイドラインが患者に及ぼした精神的影響を調査

は、その存在を危険視する向きもある。例えば、⼈した論⽂が発表された 21)。これらの個別的な報道

間の⽣殖に関する研究センター（CHR）は、FPAや調査の影響⼒を量ることは難しいが、ASRM のの設⽴委員会が経済的利益を持つ投資家主導で構⽅針に批判的な世論の形成に、⼀定の影響を及ぼ成されており、⾃らの利益のために主張している

したと考えることができるだろう。

のではないかと疑念を⽰している14), 15),9。 不妊治

療が巨⼤な産業を形成していることを考えると、

2-3. 時間的制約と延期可能性をめぐるポリティ

ASRM のガイドラインを批判する側の主張も、患クス者の尊重を根拠とするものだけではなく、⽴場性の強いものであることに注意が必要だろう。

ASRM のガイドラインに対する批判は、何より
も時間的制約を中⼼とする政治的駆け引きとして分析できる。2020 年 3 ⽉ 17 ⽇のガイドライン 1)
において、ASRM は不妊治療のうち「急を要する

2-2. 中⽴的な患者団体と市⺠の声

⼀⽅この期間、不妊症の当事者団体である

もの」と「不急なもの」があるとした上で、全⽶でRESOLVE は、⽬⽴った動きを⾒せていない。4 ⽉

感染拡⼤が進む中、「感染症の症状の深刻さ、感染3 ⽇に、患者に医療提供者との個別の相談を勧め

者数、資源の供給不⾜などにより、不妊治療［のう

た以外

16)

、RESOLVE は ASRM のガイドラインに

ち不急なもの］を含む全ての不急のケア（non-

関して中⽴的な⽴場を取っている10。ただし、この

urgent care）の停⽌が必要となっている」（［ ］

11

団体が代弁すると述べている 、COVID-19 下に内引⽤者）と呼び掛けた。その上で、⼀部⼿術を含おける不妊治療患者の実態や声が、間接的にむ全ての選択的・延期可能（elective）な治療につASRM による画⼀的な不妊治療の停⽌を批判する

いて、当⾯の間、実施を⾒合わせることを⽣殖医

動きにつながったと考えることもできる。

療提供者に求めたのである。

実際に、3 ⽉下旬から 4 ⽉にかけて、アメリカ

ASRM は、延期可能（elective）な治療という概のメディアにおける不妊治療患者の露出は⾼まっ念を「患者に不必要なリスクを与えることなく治19)ていた。例えば 3 ⽉ 20 ⽇の CNN や Business

療を延期できること」と説明している 22)。それにInsider20)の報道では、ASRM の制限に触れつつ、対して、リードの署名運動は、治療の延期による不妊治療を望む家族の悲しみや焦りが紹介されて妊娠可能性の低下を ASRM の⽅針によって与えらいる。また、4 ⽉上旬には、アメリカで ASRM のれる「害」と捉え12、「不妊治療は延期可能・不急9

なお、⽂献(15)内の FPA の letter に関して、FPA によって公式に発信された原⽂は発⾒できず正式な
引⽤元はなかったため注意が必要である。しかし、⽂献(15)の筆者が参照したのはこのバージョンであると考えられるためこの論⽂では採⽤することとした。
10
RESOLVE は 1974 年に設⽴された歴史ある団体であるが 17)、ARSM と協⼒関係にあることから 18)、
ガイドラインについて事前に何らかの折衝が⾏われていた可能性もある。本論⽂の射程を超えるが、
RESOLVE と ASRM の関係については、研究への患者・市⺠参画（PPI）や不妊治療規制に関するロビ
イングなど、より多様な観点からも論じられるべきだろう。
11“As the voice of the patient, RESOLVE serves as an important bridge to doctors, policy makers,
companies, government agencies, and medical societies.” 4/3 の RESOLVE の web サイトでの声明 16)より。
12
署名活動 12)では、年齢に従って不妊治療の成功率が下がることを挙げ、治療を延期することは患者に害(harm)を与えることになり、Nonmaleficence(無危害)原則に反すると述べている。ここでの「害」
6

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1

ではない」と反論した。たしかに不妊治療では、加律的に決定するのは困難であり、「不急」を基準と齢により⾝体的な時間的制約がある者はいるだろ

して治療の中⽌を求めるのは混乱を招く表現だっう。CDC の調査によると 2017 年において胚/卵たとも⾔えるだろう。

移植が実際の児誕⽣につながった割合は 35 歳以

また、治療のタイムリミットをめぐる患者の主

下 で は 48.5% で あ る の に 対 し 、 35-37 歳 で は観的な時間感覚は、医学的・⾝体的な時間的制約

43.0%,38-40 歳では 35.8%と年齢に従って低下しとは本質的に異質な次元で展開されており、仮に

ている

23）

。また、 FPA は「延期可能・不急だと医学的に「不急」であることが認められたとしてすることは ASRM のこれまでの主張と⽭盾する」

も、患者が同じように「不急」と感じるとは限らな13と述べて反論しているが 、ここには FPA 側によい。そうした中で「不急」という表現を配慮なく使るガイドラインの誤読も⾒られる。ASRM のガイ

⽤したことは、批判されて然るべきと考えられる。

ドライン内容が「不妊治療のうち緊急でないもの

実際にアメリカの多くの保険では⾦銭的補助のの停⽌」の推奨であったにも関わらず、FPA の反年齢の上限が設けられており、⾼額な不妊治療を論は「不妊治療を全⾯的に不急（non-urgent）かつ受ける患者は、こうした年齢の上限によって⾝体延期可能（elective）な医療⾏為とすることは不当的な理由のみならず、経済的な理由から焦燥感をである」という、やや⾷い違ったものとなってい感じることもあるだろう 24) 。前述したコロンビア

る 15)。しかしながら他⽅で、ASRM のガイドライ

⼤学の調査では、回答者の約 2 割が治療の延期はンがそのようにも読める不明瞭なものであったこ

⼦どもを失う経験に等しいと回答した。専⾨家にとは確かであり、この点は批判されて然るべきだと考えられる。
また、同時に不妊治療患者の中には数カ⽉治療を延期しても、妊娠可否に⼤きな影響を及ぼさない患者も存在することが考えられるため、ASRMの主張も完全に妥当でないとは⾔えない。とはいよる医学的・医療的な緊急／不急の線引きと、患者が実際に経験している主観的な時間的制約性の乖離に注⽬する必要があるだろう。
実際、そうした批判に呼応するように、3 ⽉ 30
⽇の改訂版#1 では、「不妊は病気（disease）であって、不妊治療は選択的・随意に延期可能（elective）
なものではない、ということを ASRM は引き続き

え、どのような治療や患者が医学的に延期可能か、

強調する14」とするなど、時間的制約への配慮15やどの程度の影響が許容されるかは患者の年齢・⾝患者の経済的苦境への配慮を前⾯に出すようにな体状態など個別的な状況に依るものであるため⼀ったと考えられる。

は、ASRM の⾔う「不必要なリスク」に似た概念であるようにも読める。
13“Infertility is a disease. The reproductive health community has fought diligently to recognize infertility
for what it is: a disease state that includes…” “If we interpret this statement to indicate that all ovulationinduction,…, and gamete cryopreservation cycles are ʻelective,ʼ we immediately forfeit the very definitionof infertility as a disease” FPA の letter15)より。実際に ASRM の Committee は以前に⽂書内でinfertility is a disease と明⾔している 52)。
14
ただし、ガイドラインの原⽂に「不妊治療は選択的・随意に延期可能（elective）なものではない」という強調は無いことから、#1 での「引き続き」という⾔葉の使われ⽅は、過去の事実の歪曲による⾃分たちの主張の正当化、と批判されても仕⽅のないようなものに⾒える。
15
なお、3 ⽉ 17 ⽇のガイドラインも不妊治療の「時間的制約性」に⾔及していないわけではない。しかし、⾔及はあくまで患者の「妊娠に対する時間的制約のある（time-sensitive）切望」を理解している、という形でなされただけで、医学的な時間的制約性が論じられたわけではなかった 1)。
7

CBEL Report Volume 3, Issue 1

2-4. 感染リスクに関する⾃⼰決定と⾃⼰責任

ガイドラインが発表された前後のアメリカでは、

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

刻であったとは⾔え、これでは⾃律した個⼈に対するパターナルな介⼊と批判されても仕⽅がない。

新規感染者の指数的増加が観測されていた。3 ⽉

しかしながら、患者の⾃⼰決定や⾃⽴・⾃律に関

15 ⽇には初めて全⽶での COVID-19 の新規感染

する新⾃由主義的な個⼈の責任主体化は、国や学者数が 1000 ⼈を超し、さらに 24 ⽇には 1 万⼈、会組織、医療提供者の責任を宙吊りにする⽅向に

30 ⽇には 2 万⼈を超していた（図１）。不妊治療

繋がることもある 28)。また、患者の受診によっての開始延期を推奨する理由として、ガイドライン

医療スタッフにも感染のリスクがある以上、患者

は、「感染の封じ込め、リスクの軽減、資源分配のの⾃⼰決定のみを尊重することはできないだろう。

最適化」という 3 つの「公衆衛⽣上の概念」を列したがって COVID-19 に関する感染リスクに挙しているが、これらはこのような危機的状況かついての情報が不確実であった状況下において、

ら要請されたものであるだろう。

専⾨家組織である ASRM のガイドラインがより感

なお、患者と医療提供者のリスクの軽減に関して染リスクを避ける⽅向に強い介⼊性を持っていたは、ASRM の 3 ⽉ 17 ⽇のガイドライン発表当時、ことに関して、⼀概に⾃⼰決定権の侵害であると

すでに COVID-19 の妊産婦の重症化リスクが⾮批判することはできない。

妊産婦と変わらないという⽰唆は存在していた 10)。
⼀⽅、事例数が少ないため確実とは⾔えず、また妊娠早期の感染による胎児への影響は不明という状況であった16。こうした状況から、ASRM のガイ
ドラインの中にも、患者・スタッフの感染リスク、妊娠中に COVID-19 にかかった際の重症化リス
ク、胎児への影響等を考慮して、治療延期を勧める、という旨が盛り込まれたものと思われる。専⾨家組織の「不確実性下の責任」としては、当時例
えば COVID-19 によって胎児・新⽣児に深刻な後遺症が残る可能性が排除しきれなかった以上、「第CDC のソースを元に筆者ら作成 29)

２種の過誤」（問題があるのにないと⾔ってしま

図 1：アメリカでの新規感染者数の推移(3/10-

う過誤）を避けるために慎重になるのは妥当であ4/29)

るように思われる27)。

他⽅で ASRM のガイドラインは医療提供者を介して⽐較的強い勧奨を⾏っており、患者の⾃⼰決定に踏み込んでいると批判することもできる。

2-5. 医療資源保存・感染の封じ込め

ASRM のガイドラインのもとでは、治療を⾏う／

ガイドライン発表に先⽴つ 3 ⽉上旬には、イタ

⾏わないという選択肢の提⽰と、必要な情報の提リアでの「医療崩壊」の様⼦がアメリカでも盛ん

供が⾏われていない。感染拡⼤の状況が如何に深に報道されるようになっており、「医療資源の最16ガイドラインが発表された 3 ⽉上旬より前の 2 ⽉時点の研究であり、当時は胎児への垂直感染も観察されていなかった 25)。なお、4/17 時点ではさらに多くの COVID-19 感染妊婦について調べた上で、重症化のリスクが⾮妊婦の感染者よりも低い可能性を⽰唆する研究が出ている 26)。
8

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1

適化」が重要な問題として議論されていた 30), 17。

態における医療資源の最適化を考える際に、どのまた、とりわけ、3 ⽉の前半頃から英語圏では医療ような症状の⼈にどのような基準で資源を配分す

崩壊を回避するための「流⾏曲線の平坦化

べきか、という公衆衛⽣上の問題にも関連する 35)。

（flattening the curve）」が盛んに論じられるよう感染の封じ込めに関しても、根底には「社会全体になっており32)、感染拡⼤期における「感染の封の利益のために個⼈の⾃由が制限されうるのか」じ込め」の達成が課題となっていた18。こうした状という論点が潜んでいると⾔えるだろう 35)。さら況を背景に、ASRM のガイドラインも、資源分配に、COVID-19 のパンデミック下では、感染拡⼤の最適化や感染の封じ込めに⾔及したものと思わの防⽌と重症者の救命という理由のもと、いわゆ

19

れる .

る都市封鎖や移動・外出の制限など各国で私権のこれに対して FPA は、不妊治療の施設は独⽴し制限が実施されてきた。本論⽂の射程からは離れた診療所が多いため、病床やスタッフが COVID-

るが、そうした個⼈の⾃由の制限の正当化に関し

19 患者のために使⽤されることは考えにくいとては、慎重な倫理的検討が必要であろう。

反論している15),20。

FPA の議論は、不妊治療の中⽌が医療資源保存3.

4 ⽉ 13 ⽇以降のガイドライン改訂の変遷に本当に有効であるのか、という問題提起に収斂3-1. ⾮常時における不妊治療提供の必要不可⽋される。確かに、そうした有効性が否定されるの性であれば、不妊治療の中⽌・延期に伴う不利益を4 ⽉ 13 ⽇の改訂第 2 版 36)（以下#2 と表記）で（少なくとも医療資源保存を理由として）患者には、
4 ⽉ 7 ⽇のニューヨーク州保健省勧告 37)など、負わせることに正当性は無い。しかし、ASRM の多くの州政府が不妊治療の提供を必要不可⽋な側からすれば、当時の情報が錯綜していた状況か（essential）公共医療サービスと位置付けているら、前述した第２種の過誤を避けるような判断とことが紹介された。#1 での不妊治療の時間的制約

して医療資源保存を強調したものと考えられる。

への⾔及と同様、不妊治療提供の不可⽋性への⾔

ただしここで、仮に不妊治療の中⽌が医療資源

及は、3 ⽉ 17 ⽇以後の患者側の批判に概ね対応し保存に有効であったとしても、不妊治療を制限していると考えられる21。

て良いのか、という問題が⽣じる。これは、⾮常事

17

この時期、医療資源の枯渇が重症化率・死亡率の増加につながるという認識や、特に医療⽤防護服や医療⽤マスクの保存が重要であるという認識が広がっていた 31)。
18
実際、ガイドライン発表前⽇の 3 ⽉ 16 ⽇には学校の休校や 10 ⼈以上の接触の制限、バーやレストラ
ンの休業などが要請されており 33)、サンフランシスコでは 3 ⽉ 17 ⽇から⾃宅待機令が発出されていた
34)。
19
医療資源保存の議論において、社会の利益が優先される場合には、個⼈の⾃由の制限による害と、制限によってどれだけの利益がもたらされるのか⽐較考量すること、本当に制限をしてよい⾃由であるのかの倫理的検討が必要である。
20
ただし、FPA は個⼈防護具の消費に関しては⾔及していない 15)。個⼈防護具については、不妊治療の診療所もそれ以外の医療機関も同じものを使っているため、今回の ASRM のガイドラインを受けた不妊治療の⼀時停⽌が、医療⽤個⼈防護具の資源保存という点で、医療資源保存に全く役に⽴たなかったとは⾔えない。
21
3 ⽉ 17 ⽇当時の ASRM は不妊治療の⼀部が「延期可能で、不急なものもある」という⽴場であった
9

CBEL Report Volume 3, Issue 1

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

ここで初めて登場する必要不可⽋（essential）と⼤な⽣命の危機に置かれることもない、と答える

いう⾔葉は、3 ⽉ 17 ⽇に発表され 4 ⽉ 7 ⽇に改訂こともできるだろう。しかし、不妊治療は⽣殖とされたメディケアおよびメディケイド・サービス

いう重⼤な希望を叶えうる現在ほぼ唯⼀の⽅法でセンター（保健福祉省の下部組織）によるガイドあるという点から、そのようなサービスへの時宜

ラインにも登場する 38)。この⽂書では、「必要不を得たアクセスは治療患者にとっては切実な問題

可⽋ではない」（non-essential）医療サービスとしであり、すでに述べた時間的制約性の問題から、て、①緊急治療を必要とするものではない（non-

延期を困難に感じる患者もいる。そのように考え

emergent）、②選択的（elective）な治療や、③予ると、⾮常時の不妊治療提供は不可⽋でないとは防医療が例⽰され、そうした「提供が必要不可⽋⾔い切れない。むしろ、できる限り提供を続ける

でない医療サービス」の COVID-19 パンデミック

努⼒がなされなければならない（「必要不可⽋」

下における延期が推奨された。また、3 ⽉ 30 ⽇にな）医療サービスのひとつと考えられるだろう。

は世界保健機関（WHO）も同様の⽂書を公開して2.3 で検討した時間と延期可能性をめぐる駆け引

おり 39)（6 ⽉ 1 ⽇改訂）、これらの内容を総合すきの結果が、4 ⽉ 13 ⽇の#2 での「必要不可⽋性」

ると、この⽂脈における「必要不可⽋な医療サーという概念の登場に影響している可能性も併せてビス」とは、「公衆衛⽣上の⾮常事態においても提指摘しておきたい。

供が続けられなければならない医療サービス」と解釈することができる。具体的に、どのような種

3-2. その後のガイドラインの改訂

類の医療⾏為がそうした必要不可⽋な治療に該当#2 の発表時には 42 州がいわゆるロックダウン

するかは定義が難しいが、#2 では、ニューヨーク

を実施と、アメリカの状況はさらに悪化しており、州政府の「不妊治療も必要不可⽋な治療に該当す

不妊治療の延期をめぐる議論はパンデミックの⻑る」という主張を紹介する形で、ASRM もその枠期化という新たな段階に突⼊していた。そうした組みを⽀持するという流れになっている。

状況を念頭に、ASRM は#2 で、段階的な治療再開

第 1 節で述べたように平常時の不妊治療の提供に向けた戦略を準備することを宣⾔している。とは⽣殖の選択肢の 1 つとして不可⽋であると⾔えりわけ治療再開については、感染拡⼤と治療の時ても、⾮常時にも必要不可⽋であるとまで⾔える間的制約、医療資源などのバランスを⾒ながら検だろうか。例えば、分娩のための医療が⾮常時に討するとするなど、この回は全体的にバランス型も必要不可⽋であるという主張と、不妊治療もその改訂となった。

うであるという主張に、本質的な違いはあるだろ

さらに、4 ⽉ 24 ⽇に発表された#3 では 40)、冒うか。違いがあるとすれば、それはなぜだろうか。

頭から「不妊は深刻な病気であり時間的制約に適

これに対して、妊婦にとって分娩は不可避的に必った治療を必要とする」(Infertility is a serious

要なものであり、補助医療がなければ⽣命への重disease that requires treatment in a timely manner)

⼤な危険がある⼀⽅、不妊治療はこれから選択さという認識が強調され、3 ⽉からの治療の遅れにれるものであり、不妊治療をしなかったことで重よって、患者の多くが、より切迫した状態に陥っことを考えると、メディケアおよびメディケイド・サービスセンターガイドラインの定義に従えば不妊治療が「必要不可⽋でない」という結論であったことは⼀貫していたと考えられる。しかし署名運動や
FPA の設⽴などにより、不妊治療が「延期可能で、不急なものもある」と⾔い切ることが困難になり、
4 ⽉ 13 ⽇に不妊治療は「必要不可⽋」であるという⽂⾔に変わったと考えられる。
10

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1ていることが⾔及された22。こうした変化の背景とから回避すべきである」という反論がありうるだ

して、特に、4 ⽉後半にかけて医療⽤防護服や医療ろう。しかしながら、避妊をあえて⾏わずに⾃然⽤マスクなどの医療資源の逼迫が緩和されてきた、

妊娠することも意図的かつ選択的な事象であるたという事情が考えられる。また、初版のガイドラ

め、両者の間に本質的な違いはないと考えられる。

イン公表から 1 ヶ⽉以上が経過し、時間的制約のこうした視点から、この指摘は理に適っていると問題がより表⾯化してきたことによる影響が考え考えられる。

られるだろう。

しかし、不妊治療の場合は妊娠するために受診

5 ⽉ 11 ⽇の#4 では 41)、3 ⽉ 17 ⽇のガイドライを複数回する必要があり、病院やクリニックでのン公開から#3 までの ASRM の対応について、当感染のリスクが⾃然妊娠の場合よりも⾼い。これ時は「パンデミックの規模やウイルスの感染⼒のはおそらく今回の不妊治療に対する中⽌勧奨の根強さ、妊娠への影響、また医療システムのキャパ

拠のひとつでもあるため、この点は考慮に値する。

シティなどが未知であったため」必要な対応であ

それゆえ、署名活動におけるような「⾃然妊娠をった、という評価がなされた。これは、実際に多く控える声明がない限り、全てのタイプの不妊治療の情報が不確定であった当時の状況を踏まえるとを継続する」という主張はあまりに極端なもので不当であるとまでは⾔えないが、患者などからのあると⾔えるかもしれない。

批判に対する釈明・正当化であると解釈することもできる。さらに同様の⽅針は、6 ⽉ 8 ⽇の#5 で3-4.

も 42)継続された。

指摘

ASRM ガイドライン改訂に関する全体的な

ASRM のガイドラインと改訂版の全体に関わる
3-3. ASRM ガイドラインでは⾔及されなかった論

指摘としては、当初から 2 週間ごとの改訂が予告点され、また次回改訂の発表⽇程が全ての⽂書に記

これまで取り上げて来なかった論点として、「⾃載されている点が注⽬される。感染拡⼤の状況は然妊娠することに制限は課されていないにも関わ

⽬まぐるしく変化し、リスクや対処法に関する知らず、不妊治療患者だけ妊娠を制限されるのは不⾒も⽇夜更新される中で、あらかじめガイドライ

23

平等である」という署名活動・FPA の主張がある。

ンの更新⽇時を予告しておくという⽅法は、⾮常これに対しては、「不妊治療は意図的に妊娠しよ事態下における専⾨家組織からの情報発信やリスうとする⾏為であり、必ずしも意図的とは限らな

ク・コミュニケーションの⼿法として、⾼く評価

い⾃然妊娠と異なって、意図的に回避できるのだ

できるだろう24。

22

この段階になると、おそらくは 4.3 で指摘するような専⾨家組織からの情報提供およびコミュニケー

ションに関する反省を念頭に、患者への連帯の表明が前⾯に来るような構成になっている。また、地域ごとに感染状況は異なるとの理解から、この#3 においてはじめて、治療再開の⼿順に関する具体的なガイドラインがリスク評価／リスク低減のための助⾔と合わせて盛り込まれることとなった。
23

リードによる署名運動と同様、FPA もパンデミック下でも制限が課せられなかった⾃然妊娠との平等性を問題とし、ガイドラインが「⽣殖技術を⽤いて家族を築く」という選択の⾃由を否定するものであり、不妊症患者にとって、深刻な不公平感を⽣み出しているとした 15)。
24
また、今回のガイドラインは ASRM の「COVID−19 に関するタスクフォース」が編纂したものであったが、全ての⽂書に、編纂に関わったタスクフォースの委員全員の⽒名、肩書きが記載されていた点
11

CBEL Report Volume 3, Issue 1

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

また、ガイドライン編纂の理由として⾔及されが医療提供者の組織であるという特性と、不妊治ている、「専⾨家組織としての社会的責任」という療の患者がおかれた不安定な⽴場を念頭に、患者観点も興味深い。医療提供者は、専⾨家として社の⽴場により配慮したコミュニケーションが必要

会全体への責任を有しつつ、患者のアドボケータであったと⼩括できる。他⽅で、抗議運動を受けーとしての役割も期待されている 43)が、ガイドラ

たガイドライン改訂の過程は、全ての関係⾏為者

インは、「この前例のない状況において、国の公衆の相互作⽤の帰結としてのガバナンス 27)の実例と衛⽣上の勧告を⽣殖医療の場⾯に適⽤することがしても評価できるかもしれない。ガイドライン⾃1)

学会の社会的責任である」 とした。このように、体の形成過程は⾮公開であったものの、ガイドラ

特に感染の封じ込めや医療資源保存を巡って不妊

インの改訂版が、少なくとも、様々な批判の内容

治療提供者の「社会全体への責任」が強調されたを織り込みながら形成されていったこと⾃体は、ことで、患者のアドボケーターとしての役割が⼆公衆衛⽣上の規制の形成に対する患者・市⺠の参次的になり、だからこそ患者や医療提供者の⼀部

画の⼀例として、⾼く評価することができるだろから批判が噴出した、と考えることもできるだろう。

う。
本来の意図がどうあれ、医療提供者の組織であり4.

患者のアドボケーターでもある ASRM から「不妊本節では、前節までの議論における公衆衛⽣的な治療は不要不急であり、社会全体の医療資源保存

対⽴の構造を整理し、⽇本の今後に対する⽰唆をよりも優先順位が下だ」とも読み取れるガイドラ

引き出す。

今後・⽇本への⽰唆

インが発表されたことは、時間的制約を感じ、不妊治療に期待する患者にとって受け⼊れがたいこ

4-1. 公衆衛⽣倫理上の主な対⽴の構造とであったと考えられる。また、ガイドラインがはじめに、第 2 節と第 3 節で抽出した 5 つの論

ある種の「⽋如モデル」的な患者の軽視に基づく、点（①時間的制約、②感染リスクと⾃律、③医療資

⼀⽅向的コミュニケーション 44) となっていたこ

源保存と感染の封じ込め、④⾮常時の不妊治療提とも、こうした構図の⽣成に寄与していたと⾔え

供の必要不可⽋性、⑤⾃然妊娠の⼈との平等）をるだろう。

ふまえ、今回の不妊治療に関する議論において、

なお、改訂版#1 に盛り込まれた「不妊は病気であ対⽴の構造を概観する。⼤きな構図として、不妊る」という表現は、アメリカの⽣殖補助医療の⽂

治療患者の不妊治療を受ける権利（より具体的に脈において、不妊治療は（⼀部の⼈の特権的な贅は、不妊治療を受けることを選択する権利）と、公

沢ではなく）病気の治療である、という認識の表

衆衛⽣（より具体的には、住⺠全体の感染症予防

明がある種の患者との連帯表明として機能していという共通善）とが対⽴している。

ることを⽰唆する。不妊の経験を⼀様に医療化・不妊治療の⾼額さを考慮すると、不妊治療の権病理化することには様々な問題点が考えられるが利主張により利益を受けるのは、⼀部の富裕層の45)患者のみであるのに対し、感染症予防によって利、病理化が連帯表明となりうるという事態は⼤変に⽰唆的である。

益を受けるのは貧困層も含むすべての住⺠である。

いずれにしても、ここまでの議論を受け、ASRM

不妊治療継続派・中⽌派どちらも、感染リスクはが 3 ⽉ 17 ⽇に公開したガイドラインでは、ASRM

低い⽅が良く、医療資源は保存された⽅が良いとも、責任の明⽰化として評価されるべきである。
12

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1いう理念⾃体は共有する。感染リスクの低減や医これに対して 4 ⽉ 12 ⽇に⾏われたウェブ調査

療資源の保存は共通善であったといえるだろう。

では、患者の 43％が「声明を理解はするが受け⼊

実際に、ASRM は「専⾨家組織としての社会的れられない」と答えている 49)。アメリカでの場合責任」を主要な誘因として、後者（公衆衛⽣）を守と同じく、医療提供者からの治療中⽌提案は患者ることを⽬的に、前者（患者の権利）の⾏使に対にとって受け⼊れがたいことであったと考えられし、（会員に対する）不妊治療提供の停⽌（の勧る。

告）という形で制限をかけたと考えることができる。⼀⽅で患者側としては公衆衛⽣的視点を4-3. ガイドラインの倫理的正当化の必要性・⽇本

ASRM ほどには持たない。

の今後への⽰唆

不妊治療患者であるか、不妊治療を推進する専ASRM のガイドラインが不妊治療提供者に新⾨家であるか、社会全体の健康を守ること(＝感染規の治療サイクルの開始を延期するよう求めるも症を抑える)を第⼀とする専⾨家であるかといっのであったことを考えると、⽇本⽣殖医学会によた⽴場の違いにより、不妊治療の捉え⽅が異なり、るガイドラインは相対的に患者の主体的な選択に主張も異なるのは当然のことである。今回の議論判断を委ねるものであった。したがって介⼊の度においてミクロの⽴場である患者側の反発が、社合いとしては⽇本のガイドラインの⽅が低かった

会全体を考慮した ASRM の主張に影響を与えたとと⾔えるが、実際には採卵しても全胚凍結とするいう経緯ではあったが、そもそも同じ⼟俵にのっ施設が 2 割に上るなど、患者への影響は⼤きかっておらず、⽐較してどちらかを正しいと⾔うことたようである 50)。「介⼊のはしご」モデル 51)のよは困難だということも指摘しておく。またそれゆうな観点からすると、介⼊の度合いが⽐較的⼩さ

えに、患者側の反発の影響も ASRM の⽅針を⼤きいということは倫理的正当化の必要性が相対的にく変えるには⾄らず、あくまで表現上の配慮や再⼩さいことを意味するが、他⽅で、2.4 で検討した開の”努⼒”程度にとどまったのではないか、とい

患者の責任主体化という観点からすると、むしろう分析もできる。

⽇本のガイドラインにおいての⽅が、選択に関わる患者の負担は⼤きかったと⾔えるかもしれない。

4-2. ⽇本での現状

ただし、そのように述べたとしても、⾃律尊重がASRM のガイドライン公開の２週間後の 2020

公衆衛⽣上の⽋くべからざる原則であるというこ

年 4 ⽉ 1 ⽇、⽇本でも、⽇本⽣殖医学会による不とは前提として保持されねばならないだろう。

妊治療の中⽌・延期に関する声明が公開された 46)。

いずれにしても、⽇本のガイドラインに、ASRM

内容としては、患者の感染リスク・妊娠した場合の改訂版 #1 や#2 のような時間的制約や不妊治療の重症化リスクなどを考慮して、治療薬やワクチ提供の必要不可⽋性への直接的な⾔及が無かったンが開発されるまでの延期可能な不妊治療の中ことは、専⾨家組織からの情報発信としては不⼗⽌・延期の選択肢を患者に提⽰することを各⽣殖分な点であったと捉えられる。また、今後、⽇本で医療従事者に求めるものであり、他の産婦⼈科学

も第２波、第３波の COVID-19 の感染拡⼤が⽣じ

会などもこの声明を⽀持した 47)。不妊治療の再開た場合、医療がこれまで以上に逼迫し、アメリカを検討するよう呼びかける声明は 5 ⽉ 18 ⽇に出で⽣じたような医療資源保存や感染の封じ込めがされた 48)。

実際上の課題として強く要請されることが考えられる。そのような⽂脈で、とりわけ不妊治療の延13

CBEL Report Volume 3, Issue 1

期・中⽌が再び論じられる際には、本論⽂で検討されたような時間的制約や不妊治療の必要不可⽋さなどを念頭に置いた上で、患者の経験や権利に⾔及し患者の受け取られ⽅に配慮した情報の発信やリスク・コミュニケーションが求められることになるだろう。その際、3.4 で指摘した、期⽇をあらかじめ指定したガイドラインの改訂も、変わりゆく事態に適切に対応するための⼀助となるだろ
う。
5. 結論

2020 年 3 ⽉ 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症（COVID-19）の感染拡⼤を受け、ASRM は不妊治療の開始の⼀時停⽌を推奨するガイドラインを発表した。このガイドラインはその後幾度も改訂され、語法や強調点がたびたび変遷していったが、その背景には、反対する患者・医療提供者による署名運動や、400 ⼈の専⾨家による FPA の設⽴などの影響があった。⾮常事態における公共医療サービスとしての不妊治療の停⽌に関しては、不妊治療にまつわる時間的制約性や⾮常時における不妊治療提供の必要不可⽋性、患者の⾃律の尊重な
どのミクロな観点と、患者や医療提供者らの感染リスクの軽減や医療資源の保存という社会全体の共通善を守るための観点とが対⽴していた。患者の不妊治療を受ける権利と ASRM の社会的組織としての公衆衛⽣的主張という構図ではあったがこれは視点の違いによるものであり、主張の優劣をつけることは困難であろう。また、専⾨家組織からの情報発信においては、患者の意思に⾔及し、患者が情報をどう受け取るかに配慮したコミュニ
ケーションが必要である。仮に⽇本でもアメリカと同様の規模の医療逼迫が⽣じ、不妊治療の延期・中⽌が再び論じられるようになった場合には、上記のような観点からの議論と、状況に応じた柔軟な⽅針転換、患者に寄り添う情報発信が重要となるであろう。

14

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

参考⽂献・参考 URL ⼀覧
1) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic. 2020.
https://www.asrm.org/globalassets/asrm/asr
m-content/news-and-publications/covid19/covidtaskforce.pdf (accessed 2020-07-17).
2) ⽯原理. ⽣殖医療の衝撃. 講談社. 2016.
3) Gretchen Livingston. A third of U.S. adults
say they have used fertility treatments or know
someone who has. Pew Research Center.
2018. https://www.pewresearch.org/facttank/2018/07/17/a-third-of-u-s-adults-saythey-have-used-fertility-treatments-or-knowsomeone-who-has/ (accessed 2020-07-17).
4) Dmitry M Kissin; Sheree L Boulet; Denise J
Jamieson et al. Fertility Treatments in the
United States: Improving Access andOutcomes. Obstetrics and gynecology. 2016,
128, (2), 387-90.
5) Lisa C. Ikemoto. Eggs as Capital: Human Egg
Procurement in the Fertility Industry and theStem Cell Research Enterprise. Signs Journalof Women in Culture and Society. 2009,34(4), 763.
6) Monique Deveaux. Exploitation, structural
injustice, and the cross-border trade in humanova. Journal of Global Ethics. 2016, 12, 48-68.
7) Cynthia R. Daniels and Erin Heidt-Forsythe.
Gendered Eugenics and the Problematic ofFree Market Reproductive Technologies:
Sperm and Egg Donation in the United States.
Signs: Journal of Women in Culture andSociety. 2012, 37(3), 719-747.
8) ⼩松美彦. ⽣権⼒の歴史-脳死・尊厳死・⼈間の尊厳をめぐって. ⻘⼟社. 2012.
9) World Health Organization (WHO). Sexualand reproductive health and rights: a global
development, health, and human rights priority.
2014.https://www.who.int/reproductivehealth/publications/gender_rights/srh-rightscomment/en/ (accessed 2020-07-22).
10) Dr. Carmel Shalev; expert member; CEDAW(Convention on the Elimination of All Forms ofDiscrimination Against Women). Rights to
Sexual and Reproductive Health - the ICPD
and the Convention on the Elimination of All
Forms of Discrimination Against Women.
1998.https://www.un.org/womenwatch/daw/
csw/shalev.htm (accessed 2020-07-22).
11) Kaiser Health News. Should Infertility
Treatment
Be
Considered
Essential?.
2011.https://khn.org/news/michelleandrews-on-infertility-coverage/(accessed
2020-07-22).

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

12) Beverly Reed. Fight for women's rights tofertility treatment and evaluation. Change.org.
2020.https://www.change.org/p/americansociety-of-reproductive-medicine-fight-forwomen-s-rights-to-fertility-treatment-andevaluation (accessed 2020-07-22).
13) Anna Louie Sussman. Is getting pregnant“medically necessary” right now? MIT
Technology Review. 2020.
https://www.technologyreview.com/2020/05/
07/1000473/ivf-covid-fertility-preludeinception-asrm/ (accessed 2020-07-22).
14) 24-7PressRelease. Insights into the Conflict
Regarding COVID-19 Guidelines between theAmerican Society for Reproductive Medicine(ASRM) and a New Interest Group of Fertility
Centers, the Fertility Providers' Alliance. 2020.
https://www.24-7pressrelease.com/pressrelease/471555/insights-into-the-conflictregarding-covid-19-guidelines-between-theamerican-society-for-reproductive-medicineasrm-and-a-new-interest-group-of-fertilitycenters-the-fertility-providers-alliance(accessed 2020-07-22).
15) Center for Human Reproduction. What the"controversy" over ASRM COVID-19 Task
Force's Recommendation is all about.
2020.https://www.centerforhumanreprod.com/fertility/what-the-controversy-over-asrmcovid-19-task-forces-recommendation-is-allabout/ (accessed 2020-07-27).
16) RESOLVE. RESOLVE STATEMENT ON
COVID-19. 2020.https://resolve.org/aboutus/news-and-press-releases/resolvestatement-on-covid-19/(accessed 2020-07-22).
17) National Infertility Awareness Week. WHO ISRESOLVE?. 2020.
https://infertilityawareness.org/aboutniaw/who-is-resolve/ (accessed 2020-07-22).
18) RESOLVE. RESOLVE: The national infertility
association and American Society for
Reproductive Medicine partner to Advocate
for access to care for family building
community. 2019.https://resolve.org/aboutus/news-and-press-releases/resolve-andasrm-partner-to-advocate-for-access-to-care/(accessed 2020-07-30).
19) Amanda Jackson. Their dreams of having ababy with IVF are being postponed because ofcoronavirus. CNN health. 2020.
https://edition.cnn.com/2020/03/25/health/i
vf-treatments-postponed-coronavirus-trndwellness/index.html (accessed 2020-07-22).
20) Anna Medaris Miller. Couples are being told
to delay fertility treatments during the

CBEL Report Volume 3, Issue 1coronavirus pandemic. Some worry they'll
miss the chance to have kids. Business Insider.
2020.https://www.businessinsider.com/coronavirus-is-delaying-fertility-treatments-ivf-andsome-familys-dreams-2020-3 (accessed 202007-22).
21) Jenna Turocy, Alex Robles, Daniel Hercz,
Mary DʼAlton, Eric J. Forman & Zev Williams.
THE EMOTIONAL IMPACT OF THE
ASRM GUIDELINES ON FERTILITY
PATIENTS DURING THE COVID-19
PANDEMIC.
2020.https://www.researchgate.net/publicatio
n/340371912_THE_EMOTIONAL_IMPACT_OF_THE_ASRM_GUIDELINES_ON_FERTILITY_PATIENTS_DURING_THE_COVID19_PANDEMIC (accessed 2020-07-22).
22) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic Update #1.
2020. https://www.asrm.org/globalassets/asr
m/asrm-content/news-andpublications/covid19/covidtaskforceupdate1.pdf (accessed 202007-17).
23) Centers for Disease Control andPrevention.2017 Assisted Reproductive
Technology Fertility Clinic Success Rates
Report.2019.
ftp://ftp.cdc.gov/pub/Publications/art/ART2017-Clinic-Report-Full.pdf (accessed202009-06)24) 樽井（⾦⼦）智⼦. 諸外国における妊娠・出産等に関する情報提供事例収集
2.https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/
meeting/taskforce_2nd/j_3/pdf/s3-2-2.pdf(accessed 2020-07-22).
25) Huijun Chen PhD; Juanjuan Guo MS; Chen
Wang PhD et al. Clinical characteristics andintrauterine vertical transmission potential of
COVID-19 infection in nine pregnant women:a retrospective review of medical records.
THE LANCET. 2020, 395(10226), 809-815.
26) Lian Chen, M.D.; Qin Li, Ph.D.; Danni
Zheng, M.Med.Sc. et al. Clinical
Characteristics of Pregnant Women with
Covid-19 in Wuhan, China. The NEW
ENGLAND JOURNAL of MEDICINE. 2020,
382, e100.
27) 藤垣裕⼦[編]. 科学技術社会論の技法. 東京⼤学出版会. 2005.
28) 芥川清⾹. 医療政策における「⾃⽴した患者」が内包する課題. ⽇本看護科学会誌, Vol.
31, No. 4, pp.55-63. 2011.
15

CBEL Report Volume 3, Issue 129) Centers for Disease Control and Prevention.
Coronavirus (COVID-19) Cases in the U.S.
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019ncov/cases-updates/cases-in-us.html(accessed 2020-07-30).
30) Horowitz, Jason. Italyʼs Health Care System
Groans Under Coronavirus ̶ a Warning to
the World. New York Times. 2020.
https://www.nytimes.com/2020/03/12/world/europe/12italy-coronavirus-healthcare.html(accessed 2020-07-20).
31) ZOË SCHLANGE. Begging for
Thermometers, Body Bags, and Gowns: U.S.
Health Care Workers Are Dangerously IllEquipped to Fight COVID-19. TIME.
2020.https://time.com/5823983/coronavirusppe-shortage/ (accessed 2020-07-28).
32) Oliver Milman. Covid-19 outbreak: what dohealth experts mean by 'flattening the curve'?
The Guardian.
2020.https://www.theguardian.com/world/20
20/mar/10/covid-19-coronavirus-flatteningthe-curve (accessed 2020-07-20).
33) New York Times. Gatherings Should Be
Limited to 10 People, Trump Says. 2020.
https://www.nytimes.com/2020/03/16/world/live-coronavirus-news-updates.html(accessed 2020-07-22).
34) San Francisco Government. SF responds tocoronavirus outbreak with Stay Home order.
2020. https://sf.gov/news/sf-respondscoronavirus-outbreak-stay-home-order(accessed 2020-07-22).
35) ⾚林郎, 児⽟聡[編]. ⼊⾨・医療倫理 III 公衆
衛⽣倫理. 勁草書房. 2015.
36) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic Update #2. 2020.
https://www.asrm.org/globalassets/asrm/asr
m-content/news-and-publications/covid19/covidtaskforceupdate2.pdf (accessed 202007-17).
37) Andrew M. Cuomo; Howard A. Zucker, M.d.,
J.d.; Sally Dreslin, M.S., R.N. Health Advisory:
Sexual and Reproductive Health Services
During the COVID-19 Public Health
Emergency.
2020.https://coronavirus.health.ny.gov/syste
m/files/documents/2020/04/doh_covid19_se
xualreproductivehealthadvisory_040820technical-correction.pdf (accessed 2020-0728).
38) Centers for Medicare and Medicaid Services(CMS). Non Emergent, Elective Medical
Services, and Treatment Recommendation.
16

山内里奈・遠藤菜々子・塚原遊尋

2020.https://www.cms.gov/files/document/c
ms-non-emergent-elective-medicalrecommendations.pdf (accessed 2020-07-17).
39) World Health Organization (WHO).
Maintaining essential health services:
operational guidance for the COVID-19
context.
2020.https://www.who.int/publications/i/ite
m/10665-332240 (accessed 2020-07-22).
40) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic Update #3.
2020. https://www.asrm.org/globalassets/asr
m/asrm-content/news-andpublications/covid19/covidtaskforceupdate3.pdf (accessed 202007-17).
41) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic Update #4.
2020. https://www.asrm.org/globalassets/asr
m/asrm-content/news-andpublications/covid19/covidtaskforceupdate4.pdf (accessed 202007-17).
42) American Society for Reproductive Medicine(ASRM). Patient Management and Clinical
Recommendations During the Coronavirus(COVID-19) Pandemic Update #5.
2020. https://www.asrm.org/globalassets/asr
m/asrm-content/news-andpublications/covid19/covidtaskforceupdate5.pdf (accessed 202007-17).
43) 神⾺征峰. 社会医学とアドボカシー: 外へ内へ. 社会医学研究. 第 36 巻 2 号, pp.35-42.
2019.
44) 内⽥⿇理⾹, 原塑. ⽋如モデル・⼀⽅向コミュニケーション・双⽅向コミュニケーション
科学技術コミュニケーションにおける中核概念の再配置. 科学技術社会論研究, 第 18 号,
p.208-220. 2020.
45) 柳原良江. ⽣殖技術における⽣政治の作動 その権⼒構造と議論に表れた概念配置の分析.
科学技術社会論研究, 第 18 号, p.179-191.
2020.
46) ⽇本⽣殖医学会. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する⽇本⽣殖医学会からの声明（2020 年 4 ⽉ 1 ⽇版）. 2020.
http://www.jsrm.or.jp/announce/187.pdf(accessed 2020-07-22).
47) ⽇本産婦⼈科学会,⽇本産婦⼈科医会,⽇本産婦⼈科感染症学会. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応（第三版）. 2020.

COVID-19 パンデミック下における不妊治療の停⽌と公衆衛⽣倫理上の諸問題

CBEL Report Volume 3, Issue 1

http://jsidog.kenkyuukai.jp/images/sys/infor
mation/202004141134250CC09573DD8A6ED051C0E8DE7F5C73BA
573029CE9C51E8D695C26F8E23ABE31A.p
df (accessed 2020-07-22).
48) ⽇本⽣殖医学会. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する⽇本⽣殖医学会からの通知（2020 年 5 ⽉ 18 ⽇版）. 2020.
http://www.jsrm.or.jp/announce/195.pdf(accessed 2020-07-22).
49) 株式会社エムティーアイ. 新型コロナウイル
ス感染症に関する『ルナルナ』独⾃調査 妊娠中・育児中・妊活中の⼥性に与える影響とは？. 2020.
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/00000068
8.000002943.html (accessed 2020-07-22).
50) ⽇本受精着床学会. 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する Web アンケート調
査報告（速報）. 2020.
http://www.jsfi.jp/information/info_200603_s
hisetsu.pdf (2020-08-05 閲覧)
51) ⽟⼿慎太郎. 感染予防とイベント⾃粛の倫理学. 現代思想, Vol. 48-7, 緊急特集 感染/パンデミック, pp.109-116. 2020.
52) Practice Committee of the American Society
for Reproductive Medicine. Definitions ofinfertility and recurrent pregnancy loss: acommittee opinion. Fertility and Sterility Vol
113, No 3, P533-535, MARCH 01, 2020.
（2020 年 8 ⽉ 31 ⽇受理／同年 9 ⽉ 28 ⽇採択）

17