1. 五島市ゼロカーボンシティ計画の基本的事項
本章では本計画の基本的事項について示します。

1.1 計画策定の趣旨
五島市は国境離島として我が国の領域・排他的経済水域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全など、大変重要な役割を担ってきました。その反面、人口減社会の影響を多大に受けており(令和 2 年国勢調査確報値 34,391 人は昭和30 年比 63%減)、新産業の醸成や交流人口の増加策を進めてきました。その一環として、本土と海底ケーブル(松島奈良尾線)によって平成 17 年度(2005 年度)に本土系統と連系をしたこと、更に風況や日照条件が比較的良好であるという地理的特性を背景に再生可能エネルギー資源に恵まれている特徴を活かし、再生可能エネルギー導入を通じた産業醸成・活性化に積極的に取り組んできました。同時にこれらを具体化する過程で五島市では平成 26 年度に「五島市再生可能エネルギー基本構想」とその構想を実現するための「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」を策定・公表し、海洋再生可能エネルギーの先進地化や人材育成・産業集積などの戦略を掲げています。特に海洋の再生可能エネルギー領域においては、日本初となる浮体式洋上風力発電の実用化や潮流発電も含めた海洋再生可能エネルギー実証フィールドの誘致に積極的に取り組むなど、国内外からの視察も多く訪れる世界的に注目される地域となりました。また、国内再生可能エネルギー推進と共に国内の風力発電メンテナンス産業など総合的なエネルギー産業の醸成・拡大にも貢献しています。
一方で、五島市における脱炭素に向けた取組の検討・推進としては、平成 30 年(2018 年)8 月には世界首長誓約に九州の自治体として初めて加盟し、当時の政府目標である 2030 年度の排出を 26%削減(2013 年度比)する目標を上回る目標として、33.05%以上(2013 年度比)削減するという目標を掲げました。この目標は他都市と比較しても早期に設定された野心的な目標であると言えます。
その後、政府が令和 2 年 10 月に「2050 年カーボンニュートラル」の宣言を行い、令和 3 年 4 月には 2030 年度の温室効果ガスの削減目標をこれまでの 26％から 46％に大きく上方修正しました。これを受け、五島市においても令和 2 年 12 月の「2050 年カーボンニュートラル全国フォーラム」にて「ゼロカーボンシティ」を表明し、「島まるごとカーボンニュートラル」の早期実現を目指すことを宣言しました。
しかしながら、先述の世界首長誓約に伴い策定した現時点での「五島市気候エネルギー行動計画」(令和 2 年 7 月)においては令和 12 年度(2030 年度)に温室効果ガスを33％削減する目標に留まっており、国が掲げる目標に貢献するための更なる適切な目標設定が求められます。そしてこの目標の設定・実現に際しては再生可能エネルギーのさらなる導入は欠かせないことから、それに関する計画修正も必要です。
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以上の情勢を踏まえ、五島市では、「五島市再生可能エネルギー基本構想」、「五島市再生可能エネルギー後期基本計画」および「五島市気候エネルギー行動計画」の更新を含めた総合的かつ計画的な対策を推進することを目的として「五島市ゼロカーボンシティ計画」(以下、「本計画」という)を策定します。
①地球温暖化の深刻化
地球温暖化は、人類にとって、その生存基盤に係る重要な問題の一つです。先進国における大量生産・大量消費・大量廃棄型の社会活動の発展および開発途上国における人口の爆発的増加、急速な都市化や工業化を背景として、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨、砂漠化といった地球規模の気候変動問題が喫緊の課題となっています。なかでも、地球温暖化は気候の大規模な変化などをもたらすことから、生態系や人間あるいは、その社会に広く悪影響を及ぼすことが懸念されており、このまま推移すると、将来の人類のみならず、生態系全体に深刻な事態を引き起こすことが予想されています。
令和 3 年(2021 年)8 月に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第 6 次評
価報告書第 1 作業部会報告では、工業化前と比べた 2011～2020 年の世界平均地上気温は約 1.59℃上昇し、世界平均海面水位は 1901～2018 年の間に約 0.20m 上昇しているとされています。また温室効果ガスが非常に多いシナリオ(SSP5-8.5)1での将来予測として工業化前と比べた 2081～2100 年の世界平均気温は 3.3～5.7℃、1995～2014 年と比べた世界平均海面水位は 0.63～1.01m 上昇すると予想されています2。
この他、洪水、台風などの異常気象、沿岸での高潮被害、干ばつの増大、熱波による疫病の拡大、一部の動植物の絶滅、穀物生産量の減少、水資源への悪影響 、インフラの機能停止といった様々な悪影響が増大することが予想されます。
②国際的な取組
平成 27 年(2015 年)11 月にフランスのパリで同時開催された国連気候変動枠組条約
第 21 回締約国会議(COP21)および京都議定書第 11 回締約国会合(COP/MOP11)において、新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含む COP 決定が採択されました。世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃未満に抑制し、さらに、1.5℃以内に抑える努力を追求することとして、平成 28 年(2016 年)に発効されました。このような条約等に基づき各国が温暖化対策を導入することが義務として課されています。

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IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が将来の気候変動についての見通しを示したシナリオのうち、最も温暖化が進むシナリオ。1850 年から 1900 年の間を基準年とし、2100 年において 4℃以上の平均気温の上昇がある。
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経済産業省 HP：https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210809001/20210809001.html

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③我が国の取組
令和 3 年(2021 年)10 月に閣議決定された政府の事務・事業に関する温室効果ガスの排出削減計画(政府実行計画)の改定版(新計画)では、温室効果ガスの削減目標を 2030年度までに 50％(2013 年度比)に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の最大限導入、新築建築物の ZEB 化、電動車、LED 照明の導入徹底、積極的な再生可能エネルギ
ー電力調達等について率先して実行していくことが盛り込まれています。(図 1-1 参照)

図 1-1：「政府がその事務および事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画」(政府実行計画)の主な取組内容3

1.2 本計画の構成
本計画は、再生可能エネルギーの導入および温室効果ガス排出量削減に向けた取組を通じて五島市が目指す地域の将来ビジョンを提示するものとして策定を行うものです(図 1-2 参照)。
本計画は、以下の内容で構成されています。
再生可能エネルギーについて平成 26 年度に策定された「五島市再生可能エネルギー基本構想」および「五島市再生可能エネルギー前期基本計画」に基づいて市内で実施された再生可能エネルギー導入拡大に向けた取組と、再生可能エネルギーに関連する各種政策や制度、脱炭素社会に向けた急速な気運の高まりなどの外部環境の変更・変化を踏まえて再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを再度検討しました。併せて令和 2 年度策定の「五島市気候エネルギー行動計画」(改定・更新)についてもゼロカーボンシティの実現に向けた見直しを行い、これらを取り纏める形で 2050 年までの長期目

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環境省 HP：https://www.env.go.jp/earth/report/h31-01/post_7.html

4標達成に向けた方針(5 章)と 2030 年度までの具体的取組(6 章)を整理しています。

図 1-2：本計画の構成

1.3 計画の対象範囲
本計画の対象範囲は五島市全域とします。

1.4 計画期間
本計画の計画期間は令和 5 年度(2023 年度)～令和 12 年度(2030 年度)としますが、5章ゼロカーボンシティ計画については、2050 年度に向けた方向性を計画段階で想定できる範囲で示します。
温室効果ガス削減にかかる基準年は、長期的な展望に立って持続可能な社会の実現を目指す中で、国の地球温暖化対策計画等を踏まえ、平成 25 年度(2013 年度)とします。

1.5 五島市の他計画との関係
本計画は上位計画・関連計画に対して図 1-3 に示すような位置づけとします。また、「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、都道府県並びに指定都市および中核市に策定が義務づけられた「地域全体の自然的・社会的条件に応じた施策を盛り込んだ計画」、すなわち「地球温暖化対策地域実行計画(区域施策編)」に相当します。
なお、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全および強化のための措置に関する計画である「地球温暖化対策地域実行計画(事務事業編)」については別途策定を行っています。
5更に、国の策定した「地球温暖化対策計画」に即するとともに、「長崎県地球温暖化(気候変動)対策実行計画」や、その他関連計画と整合を図ることとします。

H26 H26 H27 H28 H29 H30 H31

R2R3R4R5R6R7R8R9R10 R11 R12再生可能エネルギー基本構想
再生可能エネルギー後期基本計画

再生可能エネルギー前期基本計画

五島市気候エネルギー行動計画
地球温暖化対策地域実行計画（区域施策編）五島市ゼロカーボンシティ計画

図 1-3：本計画と各種戦略・計画との関係性

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