平成26年２月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年10月３日

上 場 会 社 名 株式会社 イズミ
上場取引所 東コ ー ド 番 号 8273
ＵＲＬ http://www.izumi.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 山西 泰明
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員財務経理部長 (氏名) 川西 正身(TEL)082(264)3211
四半期報告書提出予定日
平成25年10月15日
配当支払開始予定日
平成25年11月７日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成26年２月期第２四半期の連結業績（平成25年３月１日～平成25年８月31日）（％表示は、対前年同四半期増減率）(1) 連結経営成績（累計）
営業収益
営業利益
経常利益
四半期純利益
26年２月期第２四半期
25年２月期第２四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

272,528
260,344

4.7
3.9

14,635
13,037

12.3
10.2

14,243
12,558

13.4
9.9

9,171
7,809

17.4
59.3

26年２月期第２四半期

9,687百万円（21.4％）

円

7,980百万円（6.7％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益
26年２月期第２四半期
25年２月期第２四半期

25年２月期第２四半期

銭円

123.44
97.81

銭

－
－

(2) 連結財政状態
総 資 産
26年２月期第２四半期
25年２月期（参考）自己資本

純 資 産

自己資本比率

百万円

百万円

％

400,287
379,824

130,704
126,13929.9
30.4

26年２月期第２四半期

119,689百万円

25年２月期

115,380百万円

２．配当の状況
第１四半期末
円

25年２月期26年２月期26年２月期(予想)

年間配当金
第３
四半期末

第２
四半期末

銭

円

－
－

18.00
20.00

銭

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

期 末

合 計

銭

円

－

20.00

銭

38.00

円

銭

－

20.00

40.00

：無

３．平成26年２月期の連結業績予想（平成25年３月１日～平成26年２月28日）（％表示は、対前期増減率）

営業収益
通

期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

557,000

4.0

28,7002.7

27,5001.5

16,2000.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無

：無

円

銭

218.64

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規
－社
（社名）－
、除外

－社

（社名）－

(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無(注) 「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当するものであります。詳
細は、添付資料８ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 (3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

26年２月期２Ｑ
26年２月期２Ｑ
26年２月期２Ｑ

78,861,920株
5,004,156株
74,299,814株

25年２月期25年２月期25年２月期２Ｑ

78,861,920株
4,003,716株
79,840,859株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表の四半期レビュー手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3) 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２(１)連結経営成績に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２(２)連結財政状態に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(３)連結業績予想に関する定性的情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(１)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(２)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８(３)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

３．四半期連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９(１)四半期連結貸借対照表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９(２)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 11(３)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(４)継続企業の前提に関する注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(５)セグメント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14(６)株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15(７)重要な後発事象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

1

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期における小売業を取り巻く環境としては、円安基調への転換と株式市場の活況により企
業業績の回復期待が高まり、これを受けた消費者の購買意欲は徐々に改善していきました。
当社グループにおいては、過去最高益を更新した前期に引き続き当期においても一段の成長を実現するべく、"お客様のために尽くす"を実行方針として、お客様のご満足をいかにして実現していくかを模索してまいりました。特に、商品・サービスの品質や価格、提供方法について、従来の手法に囚われることなく、お客様の視点に立った見直しを推し進めました。
店舗面では、将来の出店候補地の取得に努めると同時に、積極的な展開を推進している小商圏型店舗について、その売場構成やオペレーションのあり方を再検討し収益性の改善を図りました。
また、これまで取り組んできた生産性改善活動につき、その成果を確実に享受するべく各店舗での定着に努めるともに、一段の改善を見据えた次段階の取り組みに着手しました。
これらの結果、当第２四半期の営業成績は、以下のとおり増収増益となりました。

前第２四半期

当第２四半期(H24年3月～H24年8月)(H25年3月～H25年8月)

営業収益260,344百万円

営業利益

増減（金額）

増減（率）272,528百万円

12,184百万円

4.7％

13,037百万円

14,635百万円

1,597百万円

12.3％

経常利益

12,558百万円

14,243百万円

1,684百万円

13.4％

四半期純利益7,809百万円

9,171百万円

1,362百万円

17.4％

営業成績の主な増減要因①営業収益及び売上総利益
営業収益のうち、売上高は前年同期比11,699百万円（4.7％）増加し、259,691百万円となりました。
また、営業収入は前年同期比485百万円（3.9％）増加し、12,836百万円となりました。これらの増加は、
主に当社の既存店販売が堅調に推移したことによるものです。
売上総利益は、55,526百万円（前年同期比2,360百万円増）となりました。原価低減を進める一方で、主に輸入ブランド品販売における仕入コストが急激な円安により上昇したことなどで、売上高対比では21.4％となり前年同期に比べて横ばいとなりました。

②販売費及び一般管理費並びに営業利益
販売費及び一般管理費は、人的生産性の改善による人件費の抑制や減価償却の進展等により、53,727
百万円と前年同期比1,247百万円の増加に留まり、売上高対比では20.7％となり前年同期に比べて0.5ポ
イント改善しました。
これらの結果、営業利益は前年同期比1,597百万円（12.3％）増加の14,635百万円となり、売上高対比
は5.6％と前年同期に比べて0.3ポイント改善しています。

2

③営業外損益及び経常利益
営業外収益は前年同期比51百万円増加の640百万円となった一方、営業外費用は支払利息の減少等により前年同期比35百万円減少の1,033百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期比1,684百万円（13.4％）増加の14,243百万円となり、売上高対比
は5.5％と前年同期に比べて0.4ポイント改善しています。

④特別損益、法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
特別利益は固定資産売却益693百万円等を計上し754百万円となりました（前年同期比71百万円の減少）。一方、特別損失は固定資産除却損292百万円等を計上し340百万円となりました（前年同期比233百万円の減少）。
法人税等は、堅調な営業成績を受け5,287百万円となりました（前年同期比539百万円の増加）。
少数株主利益は197百万円となりました（前年同期比55百万円の減少）。
これらの結果、四半期純利益は前年同期比1,362百万円（17.4％）増加の9,171百万円となり、売上高
対比は3.5％と前年同期に比べて0.4ポイント改善しています。

3

各セグメントの業績■営業収益
前第２四半期

当第２四半期(H24年3月～H24年8月)(H25年3月～H25年8月)

小売事業

258,245百万円

272,090百万円

13,844百万円

5.4％

小売周辺事業

15,758百万円

16,076百万円

318百万円

2.0％

その他

2,317百万円

2,343百万円

25百万円

1.1％

調整額

△15,977百万円△17,981百万円△2,004百万円－

合計

260,344百万円

272,528百万円

12,184百万円

4.7％

増減（金額）

増減（率）

■営業利益
前第２四半期

当第２四半期(H24年3月～H24年8月)(H25年3月～H25年8月)

小売事業

10,946百万円

12,504百万円

1,557百万円

14.2％

小売周辺事業1,689百万円

1,730百万円

41百万円

2.5％

その他

396百万円

303百万円△92百万円△23.3％

調整額

5百万円

96百万円

91百万円

－

13,037百万円

14,635百万円

1,597百万円

12.3％

合計

増減（金額）

増減（率）

①小売事業
当社グループの中核事業である小売事業では、引き続き“いいものを安く”をスローガンに掲げ、付加価値の高い商品を競争力ある価格で提供しました。また、週単位で販売動向の仮説を立て重点販売商品を投入し続けていく取り組みを推し進め、売場の鮮度感を高めつつ販売増加に結びつけました。さらに、テナント部門では、有力テナントへの入れ替えを促進し、既存店舗の競争力を向上させました。

これらの取り組みに対して販売動向は、景気回復期待の高まりとともに消費マインドが改善を続け、特に母の日やお盆関連などハレの日における需要が盛り上がりをみせました。また、春先において気温の大幅な上昇等により季節品への需要が高まりました。その後は、例年より早い梅雨明けに伴い記録的猛暑が続いたこと、また、お盆期間が長く帰省の滞在期間が長期化したことで、盛夏商材が好調に推移しました。これらにより当事業の販売動向は全般的に好調に推移し、当社の既存店売上高は前年同期比3.5％増となりました。
コスト面では、引き続き総労働時間の削減やパート・アルバイトの活用による人件費の抑制を図りつ
つ、諸経費全般につき費用対効果を見定め節減を図りました。
これらの結果、営業収益は272,090百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は12,504百万円（前年同
期比14.2％増）となりました。

②小売周辺事業
小売周辺事業では、一部の業務において他セグメントとのグループ間取引の条件を見直した一方、引4

き続きショッピング時のクレジット利用推進や電子マネー「ゆめか」の利用拡大を推し進めました。特に、電子マネー「ゆめか」は、会員数が急速に増加しており当第２四半期末において300万人を突破し（前期末116万人）、取扱手数料収入の増加だけでなく、当社グループ全体の集客力向上に貢献しました。
これらの結果、営業収益は16,076百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は1,730百万円（前年同期比2.5％増）となりました。

③その他
卸売業務では、販売が堅調に推移したものの、急激な円安による仕入コストの増大により利益水準は低下しました。また、不動産賃貸業務では、安定した賃料収入を計上しつつ、諸経費の節減に努めました。
これらの結果、営業収益は2,343百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期比
23.3％減）となりました。

5

（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期末における資産、負債及び純資産の残高、前期末対比の増減額及び主な増減理由は以下のとおりです。
前期末

当第２四半期末(H25年2月28日)(H25年8月31日)

増減

総資産

379,824百万円

400,287百万円

20,463百万円

負債253,684百万円

269,582百万円

15,898百万円

純資産

126,139百万円

130,704百万円

4,565百万円

総

資 産



当第２四半期の設備投資額は13,615百万円であり、これは主に店舗新設予定土地の取得によるものです。その結果、有形固定資産は、減価償却実施後で6,667百万円増加しました。



現金及び預金は、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で8,674百万円増加しています。



受取手形及び売掛金は、クレジット取扱高の増加等により、2,797百万円増加しました。

負

債



支払手形及び買掛金は、販売増に伴う仕入れの増加に加え、期末日が銀行休業日であったこと等で
17,963百万円増加しました。



短期借入金及び長期借入金は、設備投資及び自己株式取得資金に充当した一方、期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で10,626百万円減少しました。

純 資 産


利益剰余金は、配当支出及び会計方針の変更による影響により減少したものの、内部留保額の上積みにより6,839百万円増加しました。



自己株式は、期中に1,000千株取得（買取請求分を含む）しました。その結果、自己株式の残高は前期末に比べて2,769百万円増加しました。



これらの結果、自己資本比率は29.9％となり、前期末の30.4％に比べて0.5ポイント低下しました。

6

②キャッシュ･フローの状況
当第２四半期におけるキャッシュ･フローの状況は以下のとおりです。
前第２四半期

当第２四半期(H24年3月～H24年8月)(H25年3月～H25年8月)

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,384百万円

33,256百万円

17,872百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

△16,237百万円△9,651百万円

6,586百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

924百万円△14,929百万円△15,854百万円

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー


主な収入項目は、税金等調整前四半期純利益 14,657百万円、減価償却費 6,096百万円、仕入債務の増加額 17,963百万円です。



主な支出項目は、法人税等の支払額 6,376百万円、売上債権の増加額 2,797百万円です。



営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期と比較すると17,872百万円増加しました。これは主に堅調な企業業績を反映して税金等調整前四半期純利益が増加したこと、並びに期末日が銀行休業日であったために仕入債務等の資金決済が翌月初に持ち越されたこと等で仕入債務の増加額が前第２四半期に比べて増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー


主な支出項目は、有形固定資産の取得による支出 10,703百万円です。これは主に、今後の新設店舗に係る先行投資等です。

財務活動によるキャッシュ・フロー


主な収入項目は、長期借入れによる収入 10,000百万円です。



主な支出項目は、短期借入金の純減少額 11,340百万円、長期借入金の返済 9,286百万円及び自己株式の取得による支出 2,769百万円です。

以上の結果、現金及び現金同等物の残高は、前期末対比 8,674百万円増加し、15,536百万円となりました。

(３) 連結業績予想に関する定性的情報
当期の連結業績予想について、現時点においては平成25年４月８日公表の予想数値に変更ありません。
なお、１株当たり当期純利益については、当第２四半期中に実施した自己株取得を勘案した期中平均
発行済株式数の見込値により計算しています。

7

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項(１) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

(２) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

(３) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（商品券の会計処理）
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品
券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。第１四半期の期首において過去４年間に発行した未回収商品券残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
なお、過年度に関する商品券の発行管理データが一部入手不可能であり、この会計方針の変更を遡及適用した場合の累積的影響額を前期の期首時点において算定することは実務上不可能です。そのため、当該会計方針の変更は、第１四半期の期首における一定期間を経過した未回収商品券残高と、前期末に計上した売上原価相当額の負債計上額（流動負債「その他」）との差額を基に算定した累積的影響額を、第１四半期の期首残高に反映しています。これにより、第１四半期の期首の利益剰余金は前期末に比べて835百万円減少しています。
以上の会計方針の変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期の流動負債「その他」は1,306
百万円増加しました。また、売上高は17百万円、営業収入は10百万円、営業利益は13百万円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は14百万円減少しています。
なお、セグメントに与える影響については、セグメント情報等に記載しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによる損益に与える影響額は軽微です。

8

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
ポイント引当金
商品券回収損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

9

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

6,862
22,134
21,38416
286
14,350△661
64,372

15,53624,932
21,973180
301
15,061△633
77,351

131,862
131,876
10,948274,687

129,271
135,881
16,201
281,354

7,012

7,045

34,172△421
33,751

34,956△420
34,536315,451

322,936

379,824400,287

21,517
41,62523,579
6,541
1,466
59
1,655
58
740
14,636
111,881

39,48130,28525,690
5,455
1,868
23
1,804
57
741
23,930129,338

101,625
6,358
1,203
403
6,399
25,810141,802100,228
6,426
1,211
349
6,439
25,588140,243

253,684

269,582(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

当第２四半期連結会計期間(平成25年８月31日)

19,61322,28280,942△7,770115,067

19,61322,28287,781△10,540
119,137

583
△270
312

815
△262
552

純資産合計

10,759126,139

11,014
130,704

負債純資産合計

379,824400,287

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

10

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

247,992
194,826
53,165

259,691
204,165
55,526

12,351
65,517

12,83668,36352,47913,03753,727
14,635

86
185
316
589

72
187
381
640

948
120
1,068

849
183
1,033

12,55814,243

32
745
48
826

693
－
61
754

230
342
573

292
47
340

税金等調整前四半期純利益

12,81014,657

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

4,283
465
4,748

5,331
△43
5,287

少数株主損益調整前四半期純利益

8,062

9,369

少数株主利益

253
7,809

197
9,171

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計四半期純利益11

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

8,062

9,369

△68
△13
△81

310
7
317

四半期包括利益

7,980

9,687

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

7,683
297

9,411
275

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

12

(3)

四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年３月１日
至 平成24年８月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年３月１日
至 平成25年８月31日)

12,810
6,621
△745
－
△73
△124
948
△10
116
230
△1,518
156
2,966
682
22,061

14,657
6,096
－
57
△28
△117
849
△10
△661
292
△2,797△768
17,963
4,753
40,286122△941△5,85815,384

119△772△6,37633,256△16,011
342
△178
△259
△413
81
199
△16,237△10,703
1,513
△535
△265
－
9
329
△9,651

12,8257,500△13,205△3,368△1,701
△970
△20
△134
924

△11,340
10,000△9,286△2,769－△1,497△20△16△14,929

△1
69

△1
8,674

6,260
6,330

6,862
15,536

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高13

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年３月１日 至 平成24年８月31日）
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
小売事業 小売周辺
事業

計

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
(注2)
計上額
(注3)

営業収益
外部顧客への営業収益

250,2028,620

258,823

1,521

260,344－

260,344

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

8,042

7,138

15,180796

15,977△15,977－

計258,245

15,758274,003

2,317

276,321△15,977

260,344

セグメント利益

10,946

1,689

12,636396

13,032

5

13,037(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 5百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（重要な負ののれん発生益）
子会社株式の追加取得により、負ののれん発生益745百万円を計上しましたが、特別利益に区分されるため、上表には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年３月１日 至 平成25年８月31日）
１. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
小売事業 小売周辺
事業

計

その他
(注1)

計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額
財務諸表
計上額
(注2)
(注3)

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部
営業収益又は振替高

262,207

8,731

270,939

1,589

272,528－

272,528

9,882

7,345

17,227754

17,981△17,981－

計

272,090

16,076288,167

2,343

290,510△17,981272,528

セグメント利益

12,504

1,730

14,235303

14,53896

14,635(注1) 「その他」の区分は、衣料品などの卸売事業等を含んでいます。
(注2) セグメント利益の調整額 96百万円は、セグメント間の未実現利益の調整額等を含んでいます。
(注3) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

14

２．報告セグメントの変更等に関する事項（商品券の会計処理）
商品券に係る会計処理について、従来、法人税法に準じて売上高に計上し、それに対応する原価相当額を売上原価に計上するとともに負債に計上してきました。
これに対して、より正確な期間損益及び負債を計上することを目的として、平成20年11月より商品
券の券番別管理システムを導入し、未回収商品券の正確な券番別残高を把握すべくデータの集積を行ってきました。第１四半期の期首において過去４年間に発行した未回収残高の把握が可能となったことに伴い、発行後一定期間は負債の商品券勘定（流動負債「その他」）に計上し、一定期間経過後に営業収入に計上する方法に変更しました。
これにより、従来の方法と比べて、小売事業の営業収益が28百万円、セグメント利益が13百万円増加しています。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期より、平成25年３月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しています。これによるセグメント利益に与える影響額は軽微です。

３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、
当第２四半期に自己株式1,000,000株を新たに取得しており、これにより自己株式が2,768百万円増加しています。

15

(7) 重要な後発事象
当社は平成25年10月３日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

（決議内容）
・取得の理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため。

・取得対象株式の種類

普通株式

・取得し得る株式の総数

200万株（上限）

・株式の取得価額の総額6,300百万円（上限）・取得期間

平成25年10月４日から平成26年２月21日まで

・取得方法

信託方式による市場買付16