新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調－時系列の変化と新聞社ごとの特徴－
星野 雄介（武蔵野大学 経営学部 准教授）
平尾 毅

（京都橘大学 現代ビジネス学部 教授）

要約
本論文の目的は、2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症の広がりに対して、代表的なオピニオン・リーダーである新聞社がどのように語ったかを、
新聞社説のテキスト分析を通じて明らかにすることである。新聞は個々人の認識に影響を与える主要なオピニオン・リーダーである。既存研究においては、
諸外国では新聞社の論調を分析する既存研究がみられるが、日本においては質問票調査とソーシャル・メディア・ネットワークの分析が中心であった。そこで、本論文では朝日新聞・日本経済新聞・毎日新聞・読売新聞の 2020 年 1 月から 11 月までの社説のテキスト分析を行った。分析の結果、第 1 に感染者数の増減にかかわらず、感染や医療に関する論点が減少し、社会や経済に関する論点が高止まりしていること、第 2 に、新聞社ごとに論点の相違がみられたことが明らかにとなった。
１．イントロダクション
本論文の目的は、2019 年に発生した新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の広がりに対して、代表的なオピニオン・リーダーである新聞社がどのように語ったかを、新聞社説のテキスト分析を通じて明らかにすることである。果たして新聞社説の論調は時とともに変化してきたのだろうか。もし変化していたとするならば、それはどのような変化なのか。また、新聞社ごとの相違点はみられるのだろうか。
COVID-19 は 2019 年 11 月に確認され、2020 年に入ると、世界的に拡大を始めた。同年 3 月には WHO が、COVID-19 がパンデミックであるとの認識を示し、各国に対して対策強化を求めた（日本経済新聞 2020 年 3 月 12 日）。しかしながら、2020 年 12 月 20 日時点で、全世界の累積感染者数は 7629 万人、総死亡

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新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

者数は 168 万人を超えた。日本においても、累積感染者数は 19.4 万人、総死亡者数は 2709 人となり、終息しているとはいえない 1。
このような COVID-19 の感染拡大は、人々の生活に多大な影響をもたらした。
日本においては、2020 年夏に開催が予定されていた東京オリンピックが延期された。4 月 16 日から 5 月 25 日にかけ、政府により緊急事態宣言が発出され、人々の移動の自粛と休業が要請された。その間、感染を防ぐための「新しい生活様式」が提示された。その後、COVID-19 によって深刻な影響を受けている経済を立て直すために、2020 年 8 月からは「Go To キャンペーン」が始まった。
このような状況において、多数の調査がなされ、人々の認識や行動が変化していることが明らかとなってきた。その調査は質問票調査やソーシャル・ネッ
トワーキング・サービス（以下、SNS）におけるデータマイニングなどであった。
しかしながら、人々の認識を形作る新聞報道について、あまり分析されていなかった。新聞の発行部数は減少し続けているとはいえ、メディアとして中核を担っており、人々の認識に与える影響は大きいと考えられる。そのため、新聞の意見を分析することには一定の意義がある。
そこで本論文では、新聞の主張が最も端的に表れる新聞社説をテキスト分析することで、新聞社の主張の時系列変化、および新聞社ごとの論調の相違点を明らかにしていく。
本論文では、第 2 節において関連する研究を概観し、新聞の主張を分析することの重要性を整理する。第 3 節ではテキスト分析の方法を示し、第 4 節では
その方法によって得られた結果を提示する。第 5 節では結果を考察し、結論をまとめる。
２．関連研究本節では、本論文の目的に関連する研究として、質問票調査による研究、SNSのデータマイニング、といった 2 種類の研究の一部を紹介し、その後に、新聞社説を分析することの意義を整理する。

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新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新（１） COVID-19 に対する認識に関する質問票調査
COVID-19 に関して質問票調査を用いた研究は、多数報告されている。その中でも、経済活動の中心を担う企業に対して、複数の調査が行われている。例えば、日本の経営学者 18 名と HR 総研による調査では、期間は 2020 年 4 月 17日から 24 日の間に、314 社から回答を得ていた。この調査をまとめた原他（2020）によると、2020 年 4 月下旬という早期においてすら、COVID-19 の感染拡大により、業種を問わず 7 割以上の企業において売上が減少していること、テレワ
ークは 8 割以上の企業で採用されていること、同時に従業員のコミュニケーシ
ョンやメンタルに悪影響が出始めていることといった結果が報告された。
上記の共同調査の第二報において、服部他（2020）は企業形態と影響の大きさについて検討している。第 1 に、売上への影響は従業員 100 名以下の企業であり、従業員間および経営陣と従業員の間のコミュニケーションに大きな影響があったのは、従業員 1000 名以上の企業であり、企業規模により COVID-19の影響が異なることが明らかになった。第 2 に、産業別では宿泊・飲食サービ
ス、娯楽、医療・福祉といった産業において事業に甚大な影響が出ていること、第 3 に、企業年齢との関連では、1945-1965 年創業の企業では、資源不足とテ
レワーク導入遅れが発生していることが明らかになっている。
このような質問票調査を用いた研究は、他の分野、例えば教育について（金森, 2020）、研究活動について（齋藤他, 2020）、大学生の意識について（中西,2020; 西原他, 2020）でも実施されており、いずれも COVID-19 の感染拡大に伴い、人々の認識や行動変容があったことが報告されている。
（２） SNS のデータマイニング
上記の質問表調査は、調査者が一定の仮説を事前に持っていることが前提となっていることから、クリアな結果が得られるものの、他方で、時系列での変化をとらえにくいという弱みもある。そこで、データマイニングによって人々の認識を分析しようという試みもみられる。例えば、四方田（2020）は、2020
年 1 月 15 日から 3 月 17 日までの期間の Twitter を「#コロナ疲れ」で検索して得られた 24 万件のツイートを分析対象とした。その結果、「感染への不安、予防」に関するツイートは時間がたつにつれ減少するのに対し、「生活の影響」に

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新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

関するツイートは増加していくことなどが明らかとなった。
また、鳥海他（2020）は、2020 年 1 月 17 日から 4 月 30 日まで、
「新型肺炎
OR 武漢 OR コロナ OR ウイルス OR ウィルス」で Twitter を検索した結果得られた 146 百万件のツイートを分析した。その結果、当初、COVID-19 は特定の集団内で語られていたものの、2 月下旬には一般的な話題になったこと、「怖」という感情が大きく変化していることが明らかになっている。
峰滝（2020）は、2020 年 5 月 21 日から 5 月 30 日まで期間、Twitter のツイートを分析し、政府による 5 月 25 日の緊急事態宣言解除の影響を分析している。
その結果、経済活動再開に関するツイートが増加している一方、新たな感染者発生に関するツイートも増加していることを明らかにしている。
さらに、鳥海（2020）は 2020 年 1 月 16 日から 7 月 31 日の期間中に取得された 227 百万件のツイートを分析した。検索クエリは鳥海他（2020）と同様であった。その結果、第 1 に、COVID-19 の情報が第 1 波のときによく拡散されたこと、第 2 に、大規模に拡散されるツイートの割合は減少していったこと、第 3 に、個人レベルの対策などの情報共有は 5 月以降減少傾向にあることなどが明らかとなっている。
このような SNS におけるデータマイニングを用いた研究は、期間・検索クエ
リ・分析手法が一致していないという特徴がある。しかしながら、現在進行中の社会問題についての研究であることから、方法の多様性に対しては批判よりもむしろ歓迎されるところである。他方で、一連の研究は、第 1 にメディアを分析することの重要性、および第 2 に時系列で分析することの重要性を示唆している。前者について、日本においては 2010 年代以降に急速に普及した SNSに加え、伝統的なマスメディアであるテレビ・ラジオ・新聞・雑誌についての分析の重要性も、示唆している。後者について、一定期間のデータを取り扱う
ことから、時系列の変化を分析しやすいという特徴がみられる。事実、上記の 4
つの研究のいずれも、時間に伴う変化を明らかにしている。この点はデータマ
イニングという手法の特筆すべき点であるといえる。このように考えると、SNSに加え、代表的なマスメディアである新聞を時系列で分析する意義があると思われる。この点について、若干の考察を加えていく。

p.74

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新（３）新聞分析の重要性
新聞の重要性の理由は、新聞が 3 つの方法で、人々の認識や意思決定に影響を与えることである（Scheufele & Tewksbury, 2007)。第 1 がフレーミングであり、人々が物事を理解する枠組みを形作ることである。第 2 がアジェンダ・
セッティング（議題設定機能）であり、そもそも政治家や人々がどのような点に注目すべきかを、報道の量や頻度によって指示することである。第 3 が、プ
ライミングであり、特定の争点がメディアによって強調されることによって、有権者が政権や政治的リーダーを評価する際の基準としてのその争点の比重が増すとする考えである。しかも、このようなメディアの影響力は近年強まってきているとも指摘されている（細貝, 2010）。
新聞の中でも、それぞれの新聞社の主張が強く反映されているのが社説である。それゆえ、既存研究でも社説が取り上げられてきた。田中・藤井（2015）
は社説の主張の強さに注目し、1950 年代からの公共事業に対する新聞論調の変遷を分析している。伊藤（2012）も、福島第一原発事故後の新聞社の論調を、社説を通して分析している。上記の 3 つの方法を援用するのであれば、社説は何を（アジェンダ・セッティング）
・どのように考えるべきであり（フレーミン
グ）
・政治家に対してどのような意見を持つべきか（プライミング）という機能を持っているといえる。2000 年以降、新聞の発行部数は減少しつつある 2 とはいえ、オンラインニュースに提供される記事の一定割合は、既存の新聞社から発せられている。人々は SNS での自身の意見や発見による情報交換に加え、新聞の提供する記事の拡散や批判的検討が行われ、SNS 上のトレンドを生み出すと考えられる。そのため、発行部数の減少にかかわらず、新聞の社会的重要性
は、一定程度維持しているといえる。
諸外国を見てみると、COVID-19 については、たとえばナイジェリア（Apuke& Omar, 2020）・イタリア（Corvo & De Caro, 2020）
・韓国（Jung & Shin, 2020）などで新聞記事が分析されている。特に、日本の新聞については、Parvin et al（2020）らは、2020 年 1 月から 3 月の英字新聞である China Daily と Japan

Times のディスコースを比較し、3 ヶ月の間に「健康と対策」から「経済・政治・
社会福祉」へと焦点を移したことを明らかにした。しかしながら、日本人向けの日本の新聞を分析した既存研究は、見当たらない。

p.75

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

それでは、どのように新聞の論調を分析すべきであろうか。第 1 が、時系列での分析であろう。データマイニングを行った既存研究が示しているように、時間がたつにつれて、SNS 上の人々の認識に変化が見られていた。新聞報道が人々の認識に影響するのであれば、新聞報道も時系列で変化していると考えるのが自然であろう。第 2 が、新聞社ごとの論調の相違である。これまで、新聞社の政治的立場として、朝日新聞と毎日新聞がリベラル・革新とみなされ、読売新聞と日本経済新聞を保守とみなされていた（小林・竹本, 2016; 竹川, 2012）。
経済分野については、イノベーションに関しても、社説論調が政治的立場と同じように分類された（星野・平尾, 2020）ことが報告されている。本論文が取り上げる COVID-19 は健康・医療、社会・経済、政治という多面的な側面を持つ。
そのときにどのように新聞社の論調は特徴づけられるのだろうか。
３．方法論（１）データ収集方法
本論文で使用するデータは、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞という日本を代表する全国紙と、同じく日本を代表する経済専門紙である日本経済新聞（以下、日経新聞）の、合計 4 紙である。もちろん、その他の全国紙・地方紙・専門紙が存在しているものの、本論文で選択された 4 紙の発行部数は、全朝刊の 40%を超えていることから、十分な分析が行えると判断される。
分析期間は、2020 年１月 1 日から 2020 年 11 月 30 日とした。COVID-19 は2019 年 11 月に発生しているものの、日本で初の COVID-19 の感染者が発見されたのは 2020 年 1 月 15 日であり、開始時点として 2020 年 1 月を設定することに一定の合理性があると思われる。また、終わりを 2020 年 11 月末としたのは、論文発表の都合である。しかしながら、2021 年に入っても、COVID-19 の感染に終息が見えない以上、速報的に一定期間ごとに分析をすることには、十分な意義があると思われる。
データは、朝日新聞・毎日新聞・読売新聞・日経新聞の 4 紙のオンラインデ
ータベースである「聞蔵Ⅱビジュアル」（朝日新聞）、「毎索」（毎日新聞）、「ヨミダス歴史館」（読売新聞）、「日経テレコン２１」（日経新聞）から、「新型肺炎」「コロナ」の 2 種類のクエリで検索した。この検索方法では、記事タイトルのp.76

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新みならず、本文のなかに 1 回でも「新型肺炎」「コロナ」という単語が含まれる
記事が検索される。そのため、COVID-19 を中心論点としていない記事も多く抽出されるが、本論文の視座である、「COVID-19 を取り巻く世論」という観点からは、むしろ望ましいと思われるので、そのまま分析対象に含むこととした。
検索された記事の中から社説のみをピックアップした。
（２）データの概要
こうして得られた社説は、全 1405 本であった。内訳は、朝日新聞 302 本、毎日新聞 347 本、読売新聞 368 本、日経新聞 388 本であり、月ごとの社説本数の推移は図 1 のようになっている。一見して明らかなように、学校が休校となった 3 月や、緊急事態宣言が発出された 4-5 月に社説本数が増加している。その後、感染者数の増減があったとはいえ、社説本数自体はおおむね安定している
といえる。
図1

月ごとの社説本数の推移

出所：筆者作成（３）分析方法①分析の方向性
本論文では、分析対象となった社説をテキストマイニングで分析していく。
p.77

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新テキストマイニングとは、「膨大なテキスト（文書）情報の中から有用な情報を掘り出す（マイニング）ことで、定形化されていないテキストデータを、一定のルールに従って定形化して整理し、データマイニングの手法を用いながら、相関関係などの定量分析を行う手法」である（齋藤, 2012。括弧は原文ママ）。
テキストを分析する方法として、社説を読解しながら分析する手法や内容分析が用いられることも多い。内容分析は、記事の各部分あるいは全体に、特定のコードを割り当てることで、分析していく方法である。質的研究の一種であるが、付与されたコードは量的にも分析される（千葉, 2019）。しかしながら、前者は読み手のバイアスを排除できないという問題、後者の内容分析をするには分析対象となる社説の数が多いという問題があるため、本論文ではテキストマ
イニングを用いることとする。
続いて、テキストマイニングで分析する方向性について、樋口（2004）に依拠しながら検討していこう。テキストマイニングには、大きく分けて①演繹的あるいは Dictionary-based アプローチと②帰納的あるいは Correlation-based
アプローチが存在する。前者は「分析者が作成した基準にしたがって言葉や文書を分類するためにコンピュータを用いるアプローチ」（樋口, 2004, p.101）であり、分析者の研究意図で分析可能だが、意図的・無意識のうちに、理論や仮説に都合のよい Dictionary を作成してしまう危険性がある。後者は「頻繁に同じ文書の中にあらわれる言葉のグループや、あるいは、共通する言葉を多く含む文書のグループを、多変量解析によって自動的に発見・分類するためにコンピュータを用いるアプローチ」（同上, p.101）である。しかしながら、この手法
は、多変量解析の結果に依存する以上、理論や問題意識を自由に操作化して追求することは困難だと指摘されている。本論文では、実態を把握することを目的としていることから、後者の帰納的あるいは Correlational-based アプローチを採用することとする。
②形態素分析
分析に当たり、まず、文書の中から単語を識別する形態素分析（松本他, 2000）を行う。この形態素分析には、日本で幅広く利用されている MeCab を KH Coder（ver. 3 Alpha）上で動かした。形態素分析を行う際の分析単位は、1 文や 1 段

p.78

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落単位ではなく、1 つの社説全体を 1 サンプルとして、つまり 1 社説単位で形態素分析することとした。こうすることで、より幅広い文脈の分析が可能となると考えられるためである。
形態素分析の結果は、全出現単語数 14755 個、全出現回数 371411 回、平均出現回数 25.17 回であった。こうして得られた単語をさらに分析するにあたり、本論文では名詞に注目した。その理由は、どのような論点が議論されているかを明確にすることが可能になるためである。そこで、KH Coder 上で、名詞・サ
変名詞・固有名詞・組織名・人名・地名・未知語を選択した。未知語については目視で名詞のみを選択している。その結果、11137 語が得られた。総出現回数は 236194 回、平均出現回数は 21.2 回、出現回数の標準偏差は 101.0 であった。これらのすべての単語を分析するわけにはいかないため、出現率上位の 1%弱を占める+3σを基準とした。結果として分析対象となった単語は、325 回以上出現した 102 語であった。以下、これらの単語に対し、時系列および新聞社
ごと相違点といった 2 種類の観点から分析を進めていく。
③時系列分析
時系列分析をするために、まず、分析対象の 102 語に対し、月を基準としたKH Coder 上で対応分析を行う。対応分析とは、クロス集計の結果を用いて、行の要素と列の要素の相関関係が最大になるように数量化して、行の要素と列の要素を多次元空間にプロットする手法である（阿濱, 2020）。対応分析を用いることで、新聞社と出現単語間の関係を図示し、全体の傾向を明らかにすることができる。
次に、この 102 語を Ward 法 Euclid 距離にて階層的クラスタ分析を実施した。
階層的クラスタ分析とは、「分析する対象同士を定量的な距離尺度に落とし込み、．．
類似する――距離の概念で言い換えれば近い――対象同士を段階的にグループにまとめ上げていく手法」（河瀬, 2017, p.9。傍点は原文ママ）である。クラス
タ数は併合水準をベースに検討し、10 とした。クラスタ分けされた単語群（以降、単語クラスタと呼ぶ）をもとに、目視によってクラスタ名を付けた（表 1）。
単語クラスタごとの出現率を整理したものが、図 2 である。
「感染拡大・医療クラスタ」の出現率が最も高く、以降、「社会への影響クラスタ」「経済クラスタ」

p.79

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「国際クラスタ」という順になっている。その後、得られた月ごとの単語クラスタの出現率について、エクセル統計 2015（バージョン 3.21）を使い、無相関の検定を行う。
表1

単語クラスタ

地域
強化
協力
地域
連携
地方
東京
自治体
国

社会への影響 感染拡大 自粛・制限
情報
リスク
措置
利用
防止
制限
活用
状況
事態
確保
感染
宣言
施設
拡大
要請
生活
機関
自粛
人
医療
全国
患者
学校
新型
活動
ウイルス
実施
流行
調査
体制
長期
検査
影響
懸念
効果
開発
課題
議論
検討
負担
環境
社会
姿勢

出所：筆者作成。
図2

クラスタごとの出現率

出所：筆者作成。
p.80

対策
責任
説明
対応
判断
専門
会議
方針
政府
対策

企業
企業
経営
雇用
悪化
制度
対象
事業
支援
給付

経済
成長
景気
経済
回復
消費
国内
生産
政策
金融
市場
コロナ
危機
規模
予算
財政

政権
政権
菅
首相
安倍
政治
国民
国会

米国
米国
大統領
トランプ

国際
世界
各国
国際
中国
米
日本
関係
日

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新④

新聞社ごとの論調比較
新聞社ごとの論調を比較するためには、まず、全 102 語に対し、KH Coderを用いて新聞社を基準とした対応分析を行う。続いて、上記で得られた 10 の単語クラスタの新聞社ごとの出現率から、先行研究に乗っ取り、2 つの新聞社クラスタに分類していく。クラスタ分析に使用したソフトウェアは、エクセル統計
2015（バージョン 3.21）である。
４．結果（１）時系列分析①対応分析による時系列推移
図 3 は時系列の論調変化を明らかにするために、各単語クラスタと月との関係を、対応分析にかけたものである。図 3 上に出現している単語から考えると、横軸（左右順）は「政治－生活軸」、縦軸（上下順）は「感染－経済軸」といえそうである。時系列でみたとき、COVID-19 が本格的に普及する前の 1-3 月の第 1 象限（横軸：生活、縦軸：感染）から、緊急事態宣言が発出された 4-5 月の第 4 象限（横軸：生活、縦軸：経済）へと論点が移行し、緊急事態宣言解除
後の 6 月以降に第 3 象限（横軸：政治、縦軸：経済）に移行したといえる。すなわち、新聞社の論点が、時間がたつにつれて感染から政治・経済を重視する方向に変化したのである。9 月のみが第 2 象限（横軸：政治、縦軸：感染）に移行したのは、当時の安倍晋三総理大臣が 2020 年 8 月 28 日に内閣総理大臣の辞任とその後の総裁選が影響していると考えられる。

p.81

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

図3

対応分析（頻出単語と月）

出所：筆者作成。
②単語クラスタごとの時系列推移
図 4 は、単語クラスタごとの月単位での出現率の時系列推移を示している。
一見して明らかなように、「感染拡大・医療クラスタ」の出現率は 2020 年 1 月
以降急速に低下する。同様に「対策クラスタ」の出現率も 3 月をピークに低下し、「自粛・制限クラスタ」の出現率も、日本において緊急事態宣言が発出された 4 月を頂点としている。他方で、「社会への影響クラスタ」の出現率は高止まりしている。これは、2-3 月の各種学校の休校とその後の社会変化という 2 種類の論点が混ざっているためだと考えられる。
「経済クラスタ」の出現率は高止まりし、「企業クラスタ」の出現率は緊急事態宣言までは高まっているといえる。
企業活動については実際に COVID-19 の影響が顕在化するのに一定のタイムラ
グがあったためだと思われる。他方で、「国際クラスタ」の出現率は 1 月から 4月にかけて低下傾向となり、その後、安定している。これは、日本より先に海p.82

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

外での感染拡大およびロックダウンが実施され、その後に日本で感染者が増加してきたことを反映していること、つまり、COVID-19 が対岸の火事ではなくなったことを反映していると考えられる。
図4

各クラスタの出現率の時系列推移

出所：筆者作成。
表 2 は、各単語クラスタの月ごとの出現率の変化の相関を分析したものである。図 1 より、出現率の高い「感染拡大・医療クラスタ」「社会への影響クラス
タ」「経済クラスタ」「国際クラスタ」に注目する。と「企業クラスタ」は「感染拡大・医療クラスタ」と負の相関を持っている。図 3 の出現率のトレンドを念頭に解釈するならば、これは感染症から日本人の働き方に論点が移ってきた

p.83

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新ことを示している。また、「国際クラスタ」は「感染拡大・医療クラスタ」と正の相関をし、「企業クラスタ」と負の相関をしている。これも出現率の傾向を見ると、海外の動向から国内へ、特に企業活動へと論点が変化していることを統計的にも確認できたといえる。
表2

相関分析と無相関の検定
地域

地域社会への影響
感染拡大
自粛・制限
対策
企業
経済
政権
米国
国際

社会への
感染拡大
影響

1.00
0.19
-0.73*-0.03-0.36
0.76**
0.19
0.21
0.41
-0.88**

1.00
-0.06
0.50
0.46
0.49
0.10
0.01
-0.11
-0.23

1.00
0.47
0.46
-0.72*-0.48-0.47-0.69*
0.88**

自粛
・制限

1.00
0.60
0.14
-0.25
-0.52
-0.50
0.16

対策

企業

経済

政権

米国

国際

1.00
-0.02
0.33
-0.38
-0.53
0.29

1.00
0.37
-0.07
0.45
-0.86**

1.00
0.16
0.34
-0.39

1.00
0.06
-0.26

1.00
-0.46

1.00

注：*: p<0.05、 **: p<0.01
出所：筆者作成。
（２）新聞社ごとの比較①

新聞社ごとの対応分析
図 5 は単語と新聞社ごとの対応関係を図示したものである。出現している単語から、横軸（左右順）は「政治－経済軸」、縦軸（上下順）は「社会－感染症軸」といえそうである。新聞社ごとの特徴として、日経新聞は第 1 象限（横軸：
経済、縦軸：社会）に位置し、経済・金融・市場などの単語を頻繁に使用するといえる。朝日新聞は第 2 象限（横軸：政治、縦軸：社会）に位置し、政治・政策・首相・国会などの単語が近接している。毎日新聞は第 3 象限（横軸：政治、縦軸：感染症）に位置し、読売新聞は第 4 象限（横軸：経済、縦軸：感染症）に位置していることが分かる。このように、新聞社ごとの論調が異なっていることが明らかとなった。

p.84

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

図5

対応分析（頻出単語と新聞社）

出所：筆者作成。
②

新聞社クラスタ
図 6 は 4 つの新聞社を先行研究に従って 2 つの新聞クラスタに分類した結果である。図 6 から、2 つのクラスタを作った場合に、「朝日新聞」と「読売・毎日・日経」に分類されることが分かった。

p.85

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

図6

新聞社クラスタ

出所：筆者作成。
図 7 は、「朝日新聞」と「読売・毎日・日経」の両クラスタの、10 の単語クラスタの出現率を示している。
「朝日新聞クラスタ」は「政治クラスタ」の出現率が高い一方で、「読売・毎日・日経クラスタ」は「感染拡大・医療クラスタ」「経済クラスタ」「企業クラスタ」の単語を相対的に高い頻度で用いることが明らか
となった。
図7

新聞クラスタと単語クラスタ

出所：筆者作成。

p.86

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新５．考察と結論（１）考察
本論文のテーマは、COVID-19 の感染拡大に伴う世論の変化の背景である新聞
社説の論調の時系列変化、新聞社ごとの論調の相違点を、テキスト分析を通じて明らかにすることであった。以下、論調の時系列変化について、次に、新聞
社ごとの論調の違いについて考察する。
まず、論調の時系列変化に関しては、第 1 に、月ごとの対応分析の結果から、「医療と生活」という論点から「医療と社会」へ、さらに「政治と経済」という論点へ移行したことが明らかとなった。第 2 に、個別論点として単語クラス
タの時系列推移の結果、感染拡大や対策に関する単語群の出現割合は 5 月以降低下していた。他方で、経済・企業・社会に関する単語群の出現割合は高止まりしていた。
このような、個別具体的な論点からより政治的・社会的な論点に移行していくという変化は、リストラクチャリングについての社説の論調変化と同様であった（星野・平尾, 2020）。COVID-19 に関しては、SNS において個人レベルの対策についての情報共有が５月くらいから減少していたという事実（鳥海,2020）と、医療・健康から、経済・政治・社会福祉へと論点が変化していること（Parvin et al, 2020）も整合的である。
このような時系列変化がどのような理由で起こったかについては本論文の範囲ではないが、方向性を検討しておく。第 1 が、新聞社が意図的に論調を変化させたという解釈である。例えば、柳瀬（2012）は、放射性セシウム汚染牛問
題についての新聞記事をテキスト分析することを通じて、メディアがメディ
ア・フレームを時系列で変化させることを通じて、報道内容にストーリを持たせ、短期間でパッケージ化し社会への浸透を図ったという解釈をしている。また、大賀他（2017）は福島原発事故についての社説を検討することで、メディアが希望する論点へ集約させるように論調を変化させた、と解釈する。本論文の結果をこの解釈で整理するのであれば、「医療という文脈から、社会的・政治的文脈に引き寄せようという意図」を想定することになる。リストラクチャリ
ングについての研究でも同様の結果が得られたことから、それぞれの新聞社内で、「政治的文脈に引き寄せていく」という傾向がありうるかもしれない。ただ、

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新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

この点を実証的に明らかにするためには、より多様なテーマで同様の傾向が出ることを確認する必要がある。
第 2 が、社会の状況に対する反応としての論調変化という方向性である。田中・藤井（2015）は、公共事業の新聞社説の分析を通じて、それぞれの時代に合わせて論調が変化するという解釈をしている。COVID-19 に関しては、鳥海（2020）のように、個々人の感染対策についての情報が一巡化したことを反映
して、新聞社が論点を変化させたという解釈も可能である。
第 3 が、ニュースバリューの高いテーマを新聞は取り上げるという視点である。例えば、山本（2004）は、死亡事件のニュースバリューを、実死亡者数と報道量・内容との比較によって研究している。日本における COVID-19 に関しては、2020 年 7 月・10 月下旬以降の感染者数が急増している時期に、感染拡大・医療クラスタの出現割合が伸びていないことから、よりニュースバリューの高い論点へ移動させたという解釈は成立しそうである。つまり、感染者数が拡大していたとしても、感染拡大・医療という感染症そのものを論ずるよりも、経済・社会に対する影響を論じたほうがよい、というメディアの判断があった、という解釈である。このように本論文の発見は多様な解釈が可能であるが、さらなる分析は今後の課題となる。
次に、新聞社ごとの論調の相違点は、第 1 に、対応分析の結果、日経新聞は「経済・社会」に、朝日新聞は「政治・社会」に、毎日新聞は「政治・医療」に、読売新聞は「社会・医療」に軸を置いていることが分かった。日経新聞・
朝日新聞については、一般的な理解と同様の結果が出たといえる。第 2 に、４紙は政治に関する話題が多い「朝日新聞クラスタ」と、感染拡大・経済・企業に関する話題が多い「日経・毎日・読売クラスタ」に分類された。朝日新聞と読売新聞が同じクラスタに分類されていないということは、既存研究と整合的である（竹川, 2012; 小林・竹本, 2016: 星野・平尾, 2020）。しかしながら、毎日新聞の分類が異なっている。例えば、政治的な論点については竹川（2012）
が、経済的な論点については星野・平尾（2020）が「朝日・毎日」「読売・日経」という分類を提示している。しかしながら、本論文では毎日新聞が読売新聞と近い論調となっている。このような相違点が発生する原因は 2 点想定される。
第 1 が、本論文は新聞社ごとの論点の置き方に注目したため分析対象を名詞とp.88

新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新

限ったが、既存研究は、全体を見ていたことである。実際、竹川（2012）は分析するにあたり、新聞記事を量的・質的の両面から総合的に判断していた。また、星野・平尾（2020）は「ない・ある」などの過度に頻出する単語以外の全単語を分析対象としていた。このように新聞ごとの論点を明確にしようという
本論文の意図と、既存研究の分析手法が必ずしも一致していないことから生じたと考えられる。この点については、分析方法を統一することで明らかになるだろう。第 2 の可能性が、COVID-19 が極めて多様な論点を内包しているがゆ
えに、新聞社の論調がよりクリアになったという可能性である。この点に対しては、COVID-19 以外の多様な事例を分析することで明らかになるだろうが、それは今後の課題とする。
最後に、本論文の発見の貢献を述べる。最大の貢献は、日本におけるメディアの論調を分析したことにある。これまで、諸外国のメディアや SNS の研究が多くなされてきた。しかしながら、分析範囲は英字新聞にとどまり、日本人向けの日本語によるメディアの研究は、極めて少なかった。本論文では、新聞社
説のテキスト分析によって量的に分析し、新聞社の論調の変化・相違点を明らかにすることを通じて、この地理的な空隙を埋めることができたと思われる。
そのため、これら新聞社の論調がどのように人々の認識に影響を与えてきたかが、今後の課題になると考えられる。
（２） 結論本論文の目的は、2020 年に世界で急拡大した COVID-19 に関して、主要マスメディアである新聞がどのような論調を採用していたのかを、社説のテキスト分析を通じて明らかにすることであった。分析の結果、第 1 に感染拡大・医療の論点から、より政治的・経済的な論点に移行していったこと、第 2 に、新聞社ごとにも重点の置き方が異なっていたことが明らかになった。同時に、そのような論調変化の原因や社会への影響、新聞社の意見の相違・一致の原因について分析する必要性が提示された。
謝辞
本論文は JSPA 科研費 20H01542 と 20H01540 の助成を受けたものである。

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新型コロナウイルス（COVID-19)に関する新聞社説の論調 新時系列の変化と新聞社ごとの特徴新注釈
１

厚生労働省「新型コロナウイルス感染症の現在の状況と厚生労働省の対応について（令和２年 12 月 20 日版）」
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時の検索結果による）。
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2（https://www.pressnet.or.jp/data/circulation/circulation01.php

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p.91

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