2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第23期第２四半期）
自至2020年７月１日
2020年９月30日

ＳＢＩホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次

表 紙

頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

10(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13

２

13

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

15(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

15(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21

２

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

36［四半期レビュー報告書］

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年11月12日【四半期会計期間】

第23期第２四半期（自2020年７月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 社長

【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務担当【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229－0100（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 経理・財務担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

北尾至2020年９月30日）

吉孝

勝地

勝地

英之

英之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第22期
前第２四半期累計

第23期
当第２四半期累計

第22期
前期

会計期間

自2019年４月１日
至2019年９月30日

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2019年４月１日
至2020年３月31日

収益（第２四半期）（百万円）

192,147(100,020)

228,165(117,064)

368,055

税引前利益

（百万円）

48,04954,51265,819

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

27,89033,10437,487(16,213)(16,820)

（百万円）

8,401

35,262

13,519

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

450,222490,159

451,476

総資産額

（百万円）

5,234,776

6,265,888

5,513,227

121.90141.43163.18(70.70)(70.90)（第２四半期）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（第２四半期）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）（円）

109.32125.52147.44

親会社所有者帰属持分比率

（％）

8.6

7.8

8.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

115,678△100,932

26,849

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△11,165△28,501△70,887

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

81,037△16,728

181,626

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

892,401

696,509843,755（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．収益には、消費税等は含まれておりません。
３．本報告書においては、第２四半期連結会計期間を「第２四半期」、第２四半期連結累計期間を「第２四半期
累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2020年９月30日現在287社）及び持分法適用会社（同34社）から構成される当企業グループ
は、証券・銀行・保険を中心に金融商品や関連するサービスの提供等を行う「金融サービス事業」、投資事業、海外金融サービス事業、資産運用サービス事業を行う「アセットマネジメント事業」、医薬品、健康食品及び化粧品等の開発・販売を行う「バイオ関連事業」を中心に事業を行っております。
当第２四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計の経営成績につきましては、収益が228,165百万円（前年同期比18.7％増加）、税引前利益は54,512百万円（同13.5％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は33,104百万円（同18.7％増加）となりました。
報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社及び「その他」に含めていたＳＢＩクリプトインベストメント株式会社については、当期の第１四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社（2020年７月１日付でＳＢ
Ｉエクイティクラウド株式会社へ商号変更）については、当期の第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第２四半期累計についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
収益
前第２四半期
累計

税引前利益
前第２四半期
累計

当第２四半期
累計

当第２四半期
累計

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

112,673

144,082

27.9

26,191

40,31953.9

アセットマネジメント事業

75,87982,0978.2

33,881

24,786(26.8)

バイオ関連事業

2,083

1,945

(6.6)

(6,175)(3,186)－

計

190,635

228,124

19.7

53,897

61,919

14.9

その他

3,569

3,344

(6.3)

(51)

(2,200)－

消去又は全社(2,057)(3,303)－(5,797)(5,207)－

連結

192,147

228,165

18.7

48,04954,51213.5（％表示は対前年同期増減率）（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、144,082百万円（同27.9％増加）、税引前利益は40,319百万円（同53.9％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、82,097百万円（同8.2％増加）、税引前利益は24,786百万円（同26.8％減少）となりました。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
当第２四半期累計における収益は、1,945百万円（同6.6％減少）、税引前利益は3,186百万円の損失（前年同期は6,175百万円の損失）となりました。
(※)５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、高麗人参等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

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なお、当第２四半期末の総資産は6,265,888百万円となり、前期末の5,513,227百万円から752,661百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ45,004百万円増加し、638,703百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末の現金及び現金同等物残高は696,509百万円となり、前期末の843,755百万円から147,246百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、100,932百万円の支出（前第２四半期累計は115,678百万円の収入）となりました。これは主に、「顧客預金の増減」が120,650百万円の収入及び「営業債務及びその他の債務の増減」が48,745百万円の収入となった一方で、「証券業関連資産及び負債の増減」が160,710百万円の支出及び「営業債権及びその他の債権の増減」が116,775百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、28,501百万円の支出（前第２四半期累計は11,165百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が25,914百万円となった一方で、「貸付による支出」が27,903
百万円及び「投資有価証券の取得による支出」が20,820百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、16,728百万円の支出（前第２四半期累計は81,037百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が144,011百万円となった一方で、「短期借入金の純増減額」が127,003百万円の支出及び「社債の償還による支出」が46,001百万円となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期累計における当企業グループの研究開発費は、2,154百万円であります。なお、当第２四半期累計において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第２四半期累計において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
（６）従業員数
当第２四半期末における当企業グループの従業員数は前期末と比べ565人増加し、8,568人となりました。これは主に、アセットマネジメント事業において、海外における金融サービス事業を拡大したことによるものによるものであります。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

第２四半期末現在
発行数（株）（2020年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2020年11月12日）

普通株式

243,072,790

243,087,890

計

243,072,790

243,087,890

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株
－

－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
2020年第１回新株予約権
決議年月日

2020年５月28日及び2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

7

子会社取締役57

新株予約権の数（個）※33,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,300,000（注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,280（注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価

発行価格

格及び資本組入額（円）※

資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

2023年７月３日

至2024年９月30日

2,335
（注）３

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取新株予約権の譲渡に関する事項 ※締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※ 新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（又は併合）の比率- 4 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、2021年３月期乃至2023年３月期の各事業年度において、金融サービス事業のセグメント
利益（税引前利益）が全て550億円以上となり、かつ、2021年３月期乃至2023年３月期の金融サービス事
業のセグメント利益（税引前利益）の３期累計額が1,700億円以上となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が当社又は当社関係会社の取締役、監査役もしくは従業員を任期中に解任された場合又は懲戒解雇された場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会の決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 5 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

2020年第２回新株予約権
決議年月日

2020年５月28日及び2020年６月26日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

120

子会社従業員

1,051

新株予約権の数（個）※37,964

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 3,796,400（注)１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,308（注)２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※（注）４

2023年７月３日

至2028年９月29日

2,308
（注）３

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取新株予約権の譲渡に関する事項 ※締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５※ 新株予約権の発行時（2020年７月１日）における内容を記載しております。
（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（又は併合）の比率

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
４．(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、定年退職の場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、
この限りではない。
(2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 6 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）３に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記（注）４に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計
画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
② 本新株予約権の保有者が権利行使をする前に、上記（注）４に定める規定により当該保有者により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権を無償で取得することができる。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 7 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書②【その他の新株予約権等の状況】
当第２四半期において会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2025年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
決議年月日

2020年７月７日

新株予約権の数（個）※7,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 24,030,209 （注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※2,913 （注）２

新株予約権の行使期間 ※自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。

2020年８月10日

至2025年７月11日（注）３

2,913
（注）４

新株予約権の譲渡に関する事項 ※－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）５
本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※係る本社債を出資するものとし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の額面金額と同額とする。

新株予約権付社債の残高（百万円）※※

70,175

新株予約権付社債の発行時（2020年７月27日）における内容を記載しております。

（注）１．本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を移転（以下、当社普通株式の発行又は移転を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、行使された本新株予約権に係る本社債の額面金額の総額（金700億円）を下記（注）２に定める転換価額で除した数とする。但し、１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債権者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
２．(1) 転換価額は、当初１株当たり2,913円とする。
(2) 転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下同じ。）を下回る価額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する
場合（新株予約権の行使及び取得請求権付株式の取得請求権の行使の場合等を除く。）には、次の算式により調整される。なお、次の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいう。

調整後
転換価額

＝

調整前
転換価額

既発行株式数 ＋×

発行又は処分株式数 × １株当たりの払込金額
時価

既発行株式数 ＋ 発行又は処分株式数

また、転換価額は、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払その他一定の事由が生じた場合にも本新株予約権付社債の要項に従い適宜調整される。

- 8 -2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３．2020年８月10日から2025年７月11日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）までとする。但し、(A)繰上償還の場合は、当該償還日の東京における３営業日前の日の銀行営業終了時（行使請求受付場所現地時間）まで（但し、税制変更等による繰上償還において繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新
株予約権を除く。）、(B)本社債の買入消却がなされる場合は、当社が本社債を消却した時まで、又は(C)本社
債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記にかかわらず、当社の組織再編を行う
ために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了
する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。また、上記にかかわらず、
本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（当該暦日が東京における営業日でない場合、東京における当該暦日の翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（当該株主確定日が東京における営業日
でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）まで期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は実務が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
５．(1) 組織再編事由が生じた場合、(ⅰ)その時点において（法律の公的又は司法上の解釈又は適用について考慮
した結果）法律上実行可能であり、(ⅱ)その実行のための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ(ⅲ)その全体の実行のために当社が不合理であると判断する費用や支出（課税を含む。）を当社又は承継会社等に生じさせることがない限りにおいて、当社は、承継会社等をして、本新株予約権付社債の要項及び信託証書に従って、本新株予約権付社債の債務を承継させ、かつ、承継会社等の新株予約権の交付を実現させるよう最善の努力を尽くすものとする。かかる本新株予約権付社債及び信託証書上の債
務の承継及び承継会社等の新株予約権の交付は、当該組織再編の効力発生日に有効となるものとする。但し、新会社が効力発生日又はその直後に設立されることとなる合併、株式移転又は会社分割の場合には当該組織再編の効力発生日後速やかに（遅くとも14日以内に）有効となるものとする。また、当社は、承継会社等の本新株予約権付社債の承継及び承継会社等の新株予約権の交付に関し、承継会社等の普通株式が当該組織再編の効力発生日において日本国内における金融商品取引所において上場されるよう最善の努力を尽くすものとする。
(2) 上記(1)に定める承継会社等の新株予約権の内容は、以下の通りとする。
① 交付される承継会社等の新株予約権の数
当該組織再編の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の本新株予約権付社債権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。
② 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類
承継会社等の普通株式とする。
③ 承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数
承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編事由を発生させる取引の条件を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して承継会社等が決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は上記（注）２．(2)と同様の調整に服する。
(ⅰ) 合併、株式交換又は株式移転の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編事由を発生させる取引において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編事由に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値（当社の負担で独立のフィナンシャル・アドバイザー（本新株予約権付社債の要項に定義する。以下本③において同じ。）に諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）を承継会社等の普通株式の時価（本新株予約権付社債の要項に定義する。）で除して得られる数に等しい数の承継会社等の普通株式を併せて受領できるように
する。

- 9 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書(ⅱ) その他の組織再編事由の場合には、当該組織再編の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新
株予約権付社債権者が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益（独立のフィナンシャ
ル・アドバイザーに諮問し、その意見を十分に考慮した上で、当社が決定するものとする。）
を受領できるように、転換価額を定める。
④ 承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。
⑤ 承継会社等の新株予約権を行使することができる期間
当該組織再編の効力発生日又は上記（1）に記載する承継が行われた日のいずれか遅い日から、上記（注）３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑥ 承継会社等の新株予約権の行使の条件
承継会社等の新株予約権の一部行使はできないものとする。
⑦ 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(ⅰ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(ⅱ) 承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(ⅰ)記載の資本金等増加限度額から上記(ⅰ)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑧ 組織再編事由が生じた場合
上記(1)及び本(2)に準じて取り扱うものとする。
⑨ その他
承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。また、承継会社等の新株予約権は承継された本社債とは別に譲渡することができないものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年７月１日～
2020年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

6,516,397

243,072,790

5,330

97,3495,330

142,460（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．2020年10月１日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が15千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ14百万円増加しております。

- 10 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】
2020年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

21,161,200

8.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１２

18,534,300

7.63

ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）アカウント

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON

13,559,854

5.58

会社（信託口）ノン

E14 5NT, UK

トリーテイー

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン １４００５１

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.

9,484,736

3.90

ザ バンク オブ ニューヨーク
メロン １４００４２

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.

7,005,013

2.88

東京都中央区晴海１丁目８－１２

4,621,100

1.90

東京都中央区晴海１丁目８－１２

4,340,539

1.79

東京都千代田区4,007,960

1.65

3,799,440

1.56

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
MA 02171,U.S.A.

3,284,917

1.35－

89,799,059

36.94

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）
株式会社日本カストディ銀行（信託
口９）
北尾

吉孝

ジェーピー
バンク

モルガン

チェース

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

３８５７８１

ステート

ストリート

ェスト クライアント
ー ５０５２３４LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
バンク

ウ

トリーティ

計

（注）１．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2020年６月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

ＳＭＢＣ日興証券株式会社
エスエムビーシー
キャピタル
テッド

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

552,750

0.23

One New Change,London EC4M9AF,U.K.

2,581,082

1.08

6,565,400

2.78

ニッコウ

マーケッツ

リミ

三井住友ＤＳアセットマネジメン

東京都港区愛宕二丁目５番１号

ト株式会社

ーンヒルズＭＯＲＩタワー２８階

愛宕グリ

２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者が2020年７月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
みずほ証券株式会社
アセットマネジメントOne株式会
社

住所

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

2,613,615

1.09

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

12,294,400

5.12- 11 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

３．2020年８月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社及びその共同保有者が2020年７月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

東京都港区芝公園一丁目1番1号

8,590,829

3.63

東京都港区赤坂九丁目7番1号

6,489,721

2.74

氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

４．2020年９月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者
が2020年８月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ

インターナショナル

東京都中央区日本橋一丁目９番１号
ピーエルシー
野村アセットマネジメント株式会
社

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United
Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号- 12 -

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

9,514,512

3.82

5,955,974

2.36

9,193,471

3.88

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,700

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

240,657,200

2,406,572－

単元未満株式

普通株式

2,409,890－－

発行済株式総数

243,072,790－－

総株主の議決権－

2,406,572－（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＳＢＩホールディングス

東京都港区六本木

株式会社

一丁目６番１号
計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

5,700

－

5,700

0.00

5,700

－

5,700

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記

前期末(2020年３月31日)

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産５

預託金
信用取引資産

当第２四半期末(2020年９月30日)

百万円

百万円

843,755

696,509822,131954,182

1,726,040
495,997

2,003,501
729,017576,501

796,520５2,798,538

3,529,038

５

40,994394,923

49,835428,867

180,444
63,657

197,092
69,795有形固定資産
無形資産

51,857
190,278

74,427201,342

その他の資産116,765
9,885

54,8999,902

5,513,227

6,265,888

５

1,149,050

1,147,216

５

76,977

124,882

信用取引負債
有価証券担保借入金

150,699351,701

229,393
631,000

顧客からの預り金
受入保証金

959,773
819,838

1,090,998
876,726

その他の証券業関連負債

392,347

416,048

５

2,674,358

3,244,165

５734,221
141,898

868,850
146,038

未払法人所得税
その他の金融負債

11,37323,083

11,41824,005

その他の負債88,925
19,64335,041
25,5704,919,528

5,627,185

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資

５

繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債

証券業関連負債計
顧客預金
保険契約負債

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金

９

92,018
139,993

97,349142,689

自己株式
その他の資本の構成要素

９(13,874)(6,385)(14)(4,227)

利益剰余金239,724

254,362

親会社の所有者に帰属する持分合計

451,476
142,223

490,159
148,544

非支配持分
資本合計
負債・資本合計- 15 -

593,699

638,7035,513,227

6,265,888

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
注記

収益

前第２四半期累計(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期累計(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

百万円

百万円

192,147

228,165

56,94466,438

６，７（内、受取利息）費用
金融収益に係る金融費用(12,129)(12,980)

信用損失引当金繰入
売上原価

８(17,232)(50,203)(18,725)(62,755)

販売費及び一般管理費
その他の金融費用(60,991)(2,554)(74,251)(2,857)(5,008)(6,479)(148,117)(178,047)

4,019

4,394

48,04954,512

法人所得税費用(12,972)(16,348)

四半期利益

35,077

38,164

四半期利益の帰属
親会社の所有者

27,89033,104

非支配持分

7,187

5,060

四半期利益

35,077

38,16411

121.90141.4311

109.32125.52８

その他の費用費用合計
持分法による投資利益
税引前利益

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）６- 16 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期(自2019年７月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期(自2020年７月１日
至2020年９月30日)

百万円

百万円

100,020

117,064

28,65034,857(6,221)(6,581)

信用損失引当金繰入
売上原価(8,181)(25,684)(8,880)(32,097)

販売費及び一般管理費
その他の金融費用(31,043)(1,250)(37,509)(1,515)

その他の費用

(1,653)(5,798)

費用合計(74,032)(92,380)

注記

収益

６，７

（内、受取利息）費用
金融収益に係る金融費用

８

８

1,844

2,071

27,832

26,755

法人所得税費用(6,460)(8,870)

四半期利益

21,372

17,885

四半期利益の帰属
親会社の所有者

16,213

16,820

非支配持分

5,159

1,065

四半期利益

21,372

17,885

11

70.70

70.90

11

63.48

61.78

持分法による投資利益
税引前利益

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）６- 17 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

注記

前第２四半期累計(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期累計(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

百万円
35,077

百万円
38,164

(608)

(3)

(170)

89

(778)

86

1,009

434

(16,599)

1,540(2,970)157

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分(18,560)

2,131

税引後その他の包括利益(19,338)

2,217

四半期包括利益

15,73940,381

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

8,401

35,262

非支配持分

7,338

5,119

四半期包括利益

15,73940,381- 18 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期(自2019年７月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期(自2020年７月１日
至2020年９月30日)

百万円

百万円

21,372

17,885

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

10(9)

持分法適用会社のその他の包括利益に
対する持分

(72)

(100)

(62)

(109)

381

8

(6,385)(1,163)

(293)

(58)

(6,297)(1,213)

税引後その他の包括利益(6,359)(1,322)

四半期包括利益

15,013

16,563

非支配持分

9,790
5,223

15,493
1,070

四半期包括利益

15,013

16,563

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目

純損益に振替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 19 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期累計（自2019年４月１日

至2019年９月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

資本金
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

92,018142,094(20,128)

16,977

225,714456,675

105,882

562,557

四半期利益

－

－

－

－

27,89027,8907,187

35,077

その他の包括利益－－－(19,489)－(19,489)

151(19,338)

四半期包括利益合計－－－(19,489)

27,890

8,401

7,338

15,739－(1,496)

4,821

－

－

3,325

－

3,325

－

－

－

－

－

－

(1,449)(1,449)

注記

2019年４月１日残高

転換社債型新株予約権付社債の転換

９

連結範囲の変動
剰余金の配当

10

－

－

－

－

(18,260)(18,260)(7,470)(25,730)

自己株式の取得

９

－

－

(7)

－

－

(7)

－

(7)

自己株式の処分

９

－

(286)

807

－

－

521

－

521

－

225

－

－

－

225

285

510

－

(658)

－

－

－

(658)

36,50635,848

－

－

－

605

(605)

－

－

－

2019年９月30日残高

92,018139,879(14,507)(1,907)

234,739450,222

141,092

591,314

当第２四半期累計（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

非支配
持分

資本合計

株式に基づく報酬取引
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

92,018

139,993(13,874)(6,385)

239,724

451,476

142,223593,699

四半期利益

－

－

－

－

33,104

33,104

5,060

38,164

その他の包括利益

－

－

－

2,158

－

2,158

59

2,217

四半期包括利益合計

－

－

－

2,158

33,10435,262

5,119

40,381

1,289

1,186

－

－

－

2,475

－

2,475

－

2,756

－

－

－

2,756

－

2,756

4,042

(484)

12,804－－

16,362－

16,362

－

－

－

－

－

－

888

888

注記

2020年４月１日残高

新株の発行

９

転換社債型新株予約権付社債の発行
転換社債型新株予約権付社債の転換

９

連結範囲の変動
剰余金の配当

10

－

－

－

－

(18,466)(18,466)(6,110)(24,576)

自己株式の取得

９

－

－

(11)

－

－

(11)

－

(11)

自己株式の処分

９

株式に基づく報酬取引
支配喪失を伴わない子会社に対する所有者持分の変動

2020年９月30日残高

－

(378)

1,067

－

－

689

－

689

－

352

－

－

－

352

90

442

－

(736)

－

－

－

(736)

6,334

5,598

97,349142,689(14)(4,227)

254,362

490,159

148,544638,703- 20 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期累計(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期累計(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

百万円

百万円

税引前利益

48,04954,512

減価償却費及び償却費

7,169

12,043

持分法による投資利益(4,019)(4,394)

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

受取利息及び受取配当金(59,408)(69,120)

支払利息

14,683

15,830

営業投資有価証券の増減(88,409)(35,402)

営業債権及びその他の債権の増減(44,980)(116,775)

営業債務及びその他の債務の増減

14,59848,745

証券業関連資産及び負債の増減

119,949(160,710)

顧客預金の増減

63,435

120,650

その他

7,313

(6,756)

小計

78,380(141,377)

利息及び配当金の受取額

58,966

66,501

利息の支払額(13,532)(14,506)

法人所得税の支払額(8,136)(11,550)

営業活動によるキャッシュ・フロー

115,678(100,932)- 21 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期累計(自2019年４月１日
至2019年９月30日)

当第２四半期累計(自2020年４月１日
至2020年９月30日)

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(8,669)(6,955)

投資有価証券の取得による支出(15,748)(20,820)

投資有価証券の売却及び償還による収入

20,907

14,196

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

子会社の取得による支出(5,187)(6,474)

貸付による支出(17,627)(27,903)

貸付金の回収による収入

15,45625,914(297)(6,459)(11,165)(28,501)

短期借入金の純増減額(9,820)(127,003)

長期借入による収入

15,47242,420

長期借入金の返済による支出(5,790)(13,344)

社債の発行による収入

97,655144,011

社債の償還による支出(25,145)(46,001)

株式の発行による収入

-

2,475

270

33

34,611

6,886(18,237)(18,442)

(415)

(450)

(7,080)(5,663)

(7)

(11)

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

非支配持分からの払込による収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
投資事業組合等における非支配持分への分配金支払額
自己株式の取得による支出
非支配持分への子会社持分売却による収入

212

429

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(28)

(111)

その他

(661)

(1,957)81,037(16,728)

現金及び現金同等物の増減額

185,550(146,161)

現金及び現金同等物の期首残高

713,974

843,755

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(7,123)(1,085)

現金及び現金同等物の四半期末残高

892,401

696,509

財務活動によるキャッシュ・フロー

- 22 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメント」に記載しております。

２

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準
特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2020年11月10日に代表取締役 社長 北尾吉孝及び執行役員 経理・財務担当 勝地
英之によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う経済や企業活動への影響は依然として継続しており、将来の不確実性は高い状況ではありますが、当企業グループの見積り及びその基礎となる仮定について重要な影響を及ぼし得る事象は認識されていないことから、本要約四半期連結財務諸表で用いた見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 金融商品の分類及び公正価値
金融資産の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産

償却原価で
測定される
金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債権及びその他の債権
証券業関連資産－155,835－－－－

822,1312,642,703

822,1312,798,538

828,248
2,798,538

営業投資有価証券
その他の投資有価証券

394,923
131,929－751－
47,764－－394,923
180,444394,923
180,444

合計

682,687751

47,764

3,464,834

4,196,036

4,202,153

合計

公正価値
合計

当第２四半期末（2020年９月30日）
帳簿価額
FVTPLで測定する
金融資産

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産

償却原価で
測定される
金融資産

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業債権及びその他の債権
証券業関連資産－149,624－－－－

954,182
3,379,414

954,1823,529,038

959,492
3,529,038

営業投資有価証券
その他の投資有価証券

428,867
152,850－757－
43,485－－428,867
197,092

428,867
197,092

合計

731,341757

43,4854,333,596

5,109,179

5,114,489

公正価値

金融負債の分類及び公正価値は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
帳簿価額
FVTPLで
測定する
金融負債

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

社債及び借入金

百万円－

百万円
1,149,050

百万円
1,149,050

百万円
1,151,431

営業債務及びその他の債務証券業関連負債

4,075
81,28972,9022,593,069

76,9772,674,358

76,9772,674,358－

734,221734,221735,048

85,3644,549,242

4,634,606

4,637,814

顧客預金
合計- 24 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期末（2020年９月30日）
帳簿価額
FVTPLで
測定する
金融負債

公正価値

償却原価で
測定される
金融負債

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

社債及び借入金
営業債務及びその他の債務

－
3,949

1,147,216
120,933

1,147,216
124,882

1,150,790
124,882

証券業関連負債

68,1673,175,998

3,244,165

3,244,165－

868,850

868,850

869,399

72,116

5,312,997

5,385,113

5,389,236

顧客預金
合計(3) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値のヒエラルキーのレベルは、その公正価値の測定にとって重要なイ
ンプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベル間の振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
連結財政状態計算書又は要約四半期連結財政状態計算書において、公正価値で測定する金融資産及び金融
負債の公正価値のヒエラルキーごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

155,835－－

155,835

FVTPLで測定する金融資産
FVTOCIで測定する資本性金融資産

148,86118

494－

377,497733

526,852751

FVTOCIで測定する負債性金融資産

47,764－－47,764352,478494

378,230

731,202－81,289

－
－

4,075
－

4,075
81,28981,289－4,075

85,364

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計- 25 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

当第２四半期末（2020年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

149,624－－

149,624

173,631202

407,884

581,71728
43,187

－
－

729
298

757
43,485366,470202

408,911775,583

金融資産
証券業関連資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLで測定する金融資産
FVTOCIで測定する資本性金融資産
FVTOCIで測定する負債性金融資産
金融資産合計
金融負債
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
金融負債合計

－

－

3,949

3,949

68,167－－

68,167

68,167－

3,949

72,116(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、取締役会に報告された評価方針及び手続に基づき、外部の評
価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。
評価結果は、経理・財務担当執行役員及び経理財務部門責任者によりレビューされ、承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は次のとおりであります。
前期末（2020年３月31日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

378,230

及び
マーケットアプローチ

割引率12％～16％

株価収益率

5.4倍～45.2倍

EBITDA倍率

25.0倍～40.0倍

非流動性ディスカウント

10％～20％

当第２四半期末（2020年９月30日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

408,911及び
マーケットアプローチ

割引率12％～16％

株価収益率

10.2倍～45.2倍

EBITDA倍率

25.0倍～40.0倍

非流動性ディスカウント

5％～20％

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）し、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）し、非流動性ディスカウントの上昇（下落）により減少（増加）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の著しい増減は想定されておりません。

- 26 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

レベル３に分類される金融資産及び金融負債の増減は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日

至2019年９月30日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
合計

営業債務
及び
その他の
債務

百万円
296,899

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産
百万円
797

FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産
百万円
－

百万円
297,696

百万円
2,536

58,799－－58,799－19,368
－

－
(5)

－
－

19,368
(5)

(15)
－

分配等
売却及び償還等(1,839)(4,899)－－－－(1,839)(4,899)－－決済等
在外営業活動体の換算差額－(5,107)

－
(27)

－
－

－
(5,134)(1,987)－

その他（注）３
レベル３からの振替（注）４－(3,045)

－
－

－
－

－
(3,045)－－2019年９月30日残高

360,176765－

360,941534

FVTPLで測定する金融資産
2019年４月１日残高
購入
四半期包括利益
四半期利益（注）１
その他の包括利益（注）２

当第２四半期累計（自2020年４月１日

至2020年９月30日）
金融資産

金融負債

営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTOCIで
測定する
負債性
金融資産
百万円

営業債務
及び
その他の
債務

百万円

FVTOCIで
測定する
資本性
金融資産
百万円

百万円

百万円

2020年４月１日残高
購入

377,497
35,188

733
－

－
300

378,230
35,4884,075－

四半期包括利益
四半期利益（注）１

6,449

－

－

6,449

(18)

その他の包括利益（注）２
分配等－(2,491)

(8)
－

(2)
－

(10)
(2,491)－－

売却及び償還等(8,088)－－(8,088)

－

－
(23)

－
4

－
－

－
(19)

－
(108)

レベル３からの振替（注）４766(1,414)

－
－

－
－

766
(1,414)－－2020年９月30日残高

407,884729

298

408,9113,949

FVTPLで
測定する
金融資産

決済等
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３

合計（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「収益」に含まれております。なお、当該利得又は損失のうち、前四半期末及び当四半期末に保有するFVTPLで測定する
金融資産に起因するものは、それぞれ19,445百万円及び5,021百万円の利得であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．連結範囲の変動等によるものであります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

- 27 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに21世紀の成長産業として期待されるバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事
業、海外における金融サービス事業及び金融商品の情報提供等を行う資産運用サービス事業を行っております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業を行っております。
その他には、不動産事業及びデジタルアセット関連事業などが含まれておりますが、当第２四半期累計の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、前期まで「金融サービス事業」に含めていたＳＢＩリーシングサービス株式会社及び「その他」に含めていたＳＢＩクリプトインベストメント株式会社については、当期の第１四半期から「アセットマネジメント事業」に含めております。また、前期まで「その他」に含めていたSBI CapitalBase株式会社（2020年７月１日付でＳＢ
Ｉエクイティクラウド株式会社へ商号変更）については、当期の第１四半期から「金融サービス事業」に含めております。このため、前第２四半期累計及び前第２四半期についても当期のセグメント構成に合わせて組み替えております。
前第２四半期累計（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

112,673

75,8792,083

190,635

3,569(2,057)

192,147

税引前利益

26,19133,881(6,175)53,897(51)(5,797)48,049

当第２四半期累計（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

144,082

82,097

1,945

228,124

3,344(3,303)

228,165

税引前利益

40,31924,786(3,186)

61,919(2,200)(5,207)54,512- 28 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

前第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

55,88943,0801,369

100,338

954(1,272)100,020

税引前利益

11,62522,005(2,296)

31,334(879)(2,623)

27,832

当第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

収益

73,392

42,348

1,174

116,9142,480(2,330)117,064

税引前利益

19,341

12,796(1,494)30,643(1,186)(2,702)

26,755- 29 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

７

収益
収益の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

56,54766,069397

369

39,93549,804156

300

金融収益合計97,035116,542

保険契約から生じる収益

39,106

46,065

役務の提供による収益

39,16447,320

物品の販売による収益
その他

1,583
15,2592,851
15,387

収益合計

192,147

228,165

収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益
その他

顧客との契約から生じる収益（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。
前第２四半期（自2019年７月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期（自2020年７月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

28,45334,675

197

182

26,077

24,653101

135

金融収益合計54,82859,645

保険契約から生じる収益

19,58023,177

役務の提供による収益

19,82225,087

物品の販売による収益
その他

784
5,006

1,436
7,719

収益合計

100,020

117,064

収益
金融収益
受取利息
償却原価で測定される金融資産（注）１
FVTOCIで測定する負債性金融資産（注）２
FVTPLで測定する金融資産から生じる収益
その他

顧客との契約から生じる収益（注）１.主に、銀行業及び証券業における貸付金から生じる受取利息であります。
２.主に、保険業において保有する債券から生じる受取利息であります。

- 30 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

顧客との契約から生じる収益の内訳は次のとおりであります。役務の提供による収益は、主に証券業における委託手数料が含まれております。物品の販売収益は、航空機、医薬品、健康食品及び化粧品等の販売が含まれております。
前第２四半期累計（自2019年４月１日

至2019年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

33,6736,389

040,062448(1,346)

39,164

物品の販売による収益

358

33

1,493

1,884

32

(333)

1,583

34,031

6,422

1,493

41,946480(1,679)40,747

顧客との契約から生じる収益合計

当第２四半期累計（自2020年４月１日

至2020年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

41,5816,049

102

47,732

1,316(1,728)47,320

物品の販売による収益

847

723

1,657

3,227

35

(411)

2,851

42,428

6,772

1,759

50,9591,351(2,139)50,171

顧客との契約から生じる収益合計

前第２四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

17,4132,857

020,270301(749)

19,822

物品の販売による収益

204

33

836

1,073

－

(289)

784

17,6172,890

836

21,343301(1,038)20,606

顧客との契約から生じる収益合計

当第２四半期（自2020年７月１日

至2020年９月30日）

金融サー
ビス事業

アセット
マネジメ
ント事業

バイオ関
連事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

役務の提供による収益

21,8303,125

10225,057

1,181(1,151)

25,087

物品の販売による収益

372

250

1,078

1,700

17

(281)

1,436

22,202

3,375

1,180

26,757

1,198(1,432)

26,523

顧客との契約から生じる収益

合計- 31 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

８

金融費用
金融費用の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

(12,129)(12,980)(12,129)(12,980)(2,554)(2,857)(2,554)(2,857)

前第２四半期（自2019年７月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期（自2020年７月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

(6,221)(6,581)(6,221)(6,581)(1,250)(1,515)(1,250)(1,515)

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

金融収益に係る金融費用支払利息償却原価で測定される金融負債
金融収益に係る金融費用合計
その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計- 32 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

株

株

期中増加（注）236,556,393－

236,556,393
6,516,397

四半期末

236,556,393

243,072,790

発行済株式総数
期首（注）当第２四半期累計の期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う発行4,933,197株及びストック・オプションとしての新株予約権の権利行使に伴う発行1,583,200株であります。

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

株

株

期首
期中増加（注）１、２

8,312,501
2,720

5,730,038
4,833

期中減少（注）３、４(2,324,193)(5,729,115)

四半期末

5,991,028

5,756

自己株式数

（注）１．前第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
２．当第２四半期累計の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得であります。
３．前第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却230株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当333,000株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
1,990,963株であります。
４．当第２四半期累計の期中減少は、単元未満株式の売渡請求による売却580株、ストック・オプション
としての新株予約権の権利行使への充当439,900株及び転換社債型新株予約権付社債の転換への充当
5,288,635株であります。

- 33 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

10 配当
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
株式の種類

至2019年９月30日）
１株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円

基準日

効力発生日

2019年４月26日
取締役会決議普通株式

18,26080（注）2019年３月31日

2019年６月７日

2019年10月30日
取締役会決議

普通株式

4,611

20

2019年９月30日

2019年12月11日（注）一株当たり配当額80円の内訳は、普通配当75円及び創立20周年記念配当５円であります。

当第２四半期累計（自2020年４月１日
株式の種類
2020年４月28日
取締役会決議普通株式

至2020年９月30日）
１株当たり配当金の総額
配当額
百万円
円
18,466

80

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月８日

また、基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、効力発生日が当第２四半期累計の末日後となるものは次のとおりであります。
株式の種類

2020年10月28日
取締役会決議

普通株式

百万円

１株当たり
配当額
円

4,861

20

配当金の総額- 34 -

基準日

効力発生日

2020年９月30日

2020年12月11日

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

11 １株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
前第２四半期累計（自2019年４月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期累計（自2020年４月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

27,89033,104189

287

28,07933,391株

株

228,785,219

234,056,774

調整：ストック・オプション

2,214,332

1,513,338

調整：転換社債型新株予約権付社債

25,844,144

30,442,171

256,843,695

266,012,283

円

円

基本的

121.90141.43

希薄化後

109.32125.52

前第２四半期（自2019年７月１日
至2019年９月30日）

当第２四半期（自2020年７月１日
至2020年９月30日）

百万円

百万円

16,213

16,82093

195

16,306

17,015株

株

229,321,064

237,242,989

調整：ストック・オプション

2,193,808

2,015,967

調整：転換社債型新株予約権付社債

25,356,896

36,158,830

256,871,768

275,417,786

円

円

基本的

70.70

70.90

希薄化後

63.48

61.78

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）

親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的調整：転換社債型新株予約権付社債
希薄化後

加重平均株式数
基本的

希薄化後

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）- 35 -

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

12 後発事象
当社は、2020年11月６日開催の取締役会において、メディカル・データ・ビジョン株式会社（以下、「MDV社」という。）の株式を同社の既存株主より取得する譲渡契約を締結することについて決議し、2020年11月10日において当該譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、MDV社は当社の持分法適用会社となります。
(1) 株式の取得の理由
当企業グループは、民間企業では最大級の患者診療データベースを有しているMDV社との資本業務提携により、医療ビッグデータを活用した金融及びヘルスケア分野での新商品・サービスの開発や、医療統計情報のデジタル化や医療データの集積によるビッグデータの構築と分析、感染予測・早期検知・治療法改善・研究・データ検証など医療の高度化に貢献できると判断したためであります。
(2) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称：メディカル・データ・ビジョン株式会社
2) 事業内容：

1. 医療情報統合システムの開発、製作、販売、保守業務
2. 各種医療データの分析、調査、コンサルティング業務
3. 医療機関向け経営コンサルティング業務
4. 各種医療データの運用及び提供サービス業務

5. ポータルサイトの企画、設計、開発、運営
3) 資本金：992百万円(3) 株式取得の内容
・取得前の所有株式数 ：2,300 株
・取得株式数： 8,151,414 株
・取得後の所有株式数 ： 8,153,714 株 (議決権割合 20.69％)
注）議決権割合は、2020年9月30日時点のMDV社の総議決権数（394,168個）を基準に算出しております。
(4) 今後の見通し
本株式取得による当社連結業績への影響は軽微であります。

２【その他】（剰余金の配当）
2020年10月28日開催の当社取締役会において、次のとおり2020年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額

4,861百万円(２）１株当たりの金額

20円(３）効力発生日

2020年12月11日(４）配当の原資

利益剰余金

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

ト

東

事

京

ー

マ

ツ

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

淡

島

國

和

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

松

本

繁

彦

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

原

田

達

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期
連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する
第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場か
ら要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

2020/11/11 10:36:37／20667158_ＳＢＩホールディングス株式会社_第２四半期報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会
計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。