第２部
計画の具体的な展開

第１章

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

第２章

介護サービス基盤の整備と円滑・適正な制度運営

第３章

介護人材対策の推進

第４章

高齢者の住まいの確保と福祉のまちづくりの推進

第５章

地域生活を支える取組の推進

第６章

在宅療養の推進第７章

認知症施策の総合的な推進

第８章

保険者機能強化と地域包括ケアシステムのマネジメント

第２部

計画の具体的な展開

第１節

介護予防・フレイル予防と社会参加を取り巻く状況

第２節

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進に向けた取組- 59 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

第１章

第１章

第２部

第１節

介護予防・フレイル予防と社会参加を取り巻く状況
第１章

１

計画の具体的な展開

介護予防・フレイル予防（１）健康寿命とフレイル予防について○ 東京都の平均寿命は年々延びており、平成 27 年は、男性が 81.07 歳、女性が 87.26 歳となっ1

2ています 。ある海外の研究 では、2007 年に日本で生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きると推計されるなど、「人生 100 年時代」が到来すると予想されています。
○ 高齢期において、元気で心豊かに暮らすには、健康な状態をより長く維持することが重要です。そのためには、一人ひとりが、介護予防・フレイル予防に取り組むとともに、社会とつながり、外出や人との交流の機会を持ち続けることが大切です。
○ また、いくつになっても生きがい・役割を持って生活できる地域づくりや、高齢者が自らの希望に応じて働き、経験を生かしながら活躍できる環境を整えることが求められています。
65歳平均自立期間※1と65 歳平均余命※ 2（平成 30年）

17.82

男性

19.55

20.92

女性

24.46
0

（65歳）
※１

5

10
65歳平均自立期間

15
65歳平均余命20

25

年

65歳平均自立期間：65歳の人が、要介護２以上の認定を受けるまでの期間の平均。

健康と考える期間※２ 65歳平均余命：65歳の人が、65歳以降に平均してあと何年生きられるかの期待値
資料：厚生労働省「平成 30 年簡易生命表」

1

厚生労働省「平成 27 年都道府県別生命表」

2

Human Mortality Database, U.C. Berkeley(USA) and Max Planck Institute for Demographic Research(Germany)- 61 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進（人生 100 年時代の到来）

第２部

計画の具体的な展開（健康寿命について）○ 健康寿命とは、健康上の理由で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを3

言い、都では、健康寿命の算出の際に、「65 歳健康寿命（東京保健所長会方式）」 を用いて第１章います。
○ 都民の健やかで心豊かな生活を実現するため、都民が主体的に取り組む健康づくりを社

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

会全体で支援し、総合的に推進することを目的として策定している「東京都健康推進プラ
ン２１（第二次）」（平成 25 年度から令和 4 年度まで）において、健康寿命の延伸を総合目
標の一つに定めています。
○ 平成 30 年の東京都の 65 歳健康寿命は、男性が 82.82 歳、女性が 85.92 歳となっており、いずれも延伸しています。
東京都の 65 歳健康寿命（要介護 2 以上）の推移

資料：東京都福祉保健局「 65 歳健康寿命（東京保健所長会方式）」

3

65 歳健康寿命（東京保健所長会方式）
65 歳健康寿命とは、65 歳の人が何らかの障害のために介護保険の要介護（要支援）認定を受けるまでの状態を健康と考え、その認定を受けるまでの年齢を平均的に表すもの。都では、65 歳健康寿命の把握に当たり、「東京保健所長会方式」を採用し、介護保険の要介護 2 以上の認定を受けるまでの期間を用いた結果を主たる指標としている。

- 62 -

第２部

計画の具体的な展開（介護予防・フレイル予防）○ 「フレイル」とは、加齢に伴い筋力・認知機能等の心身の活力が低下し、要介護状態となる危険性が高くなった状態を指し、健康な状態と介護が必要な状態の中間を意味します。
適切な介入・支援により生活機能の維持向上が可能であるとされています。そのため、健いて適切な対策をとることが重要です。
○ フレイル予防は、より早期からの介護予防（要介護状態の予防）ということができます。
また、介護予防・フレイル予防は、認知症予防にも資するとされています。
フレイルと要介護状態の関係

資料：東京都介護予防フレイル予防ポータル

フレイルの兆候

資料：東京都介護予防フレイル予防ポータル- 63 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

康寿命を延伸するには、フレイル予防に取り組むとともに、フレイルの兆候に早期に気付

第１章○ 要介護高齢者の多くが、このフレイルという段階を経て徐々に要介護状態に陥りますが、

第２部

計画の具体的な展開○ フレイルを予防するには、低栄養の予防、体力の維持、社会参加そして口腔機能の向上に取り組むことが有効です。
○ まず、低栄養を予防するには、栄養バランスの良い食事を心がけ、特にたんぱく質を多第１章

く含む食品（肉、魚介類、卵、大豆・大豆製品）をしっかり摂ることが重要です。
○ また、加齢などに伴い、筋肉量が減少するサルコペニアが進行すると、ロコモティブシ

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

ンドローム（運動器症候群）により運動機能が低下し、歩行が難しくなるなど、日常生活全体に影響が及びます。適度な運動を習慣づけ、体力を保つことが必要です。
○ さらに、積極的に外出し、様々な活動に参加するなど、社会とのつながりが豊かな方が長く健康でいられ、認知症にもなりにくいと言われています。これは社会参加により身体活動量や交流機会が増加し、運動機能や認知機能が維持されるだけでなく、つながりを持4つことで、他者からソーシャルサポート を得られるためと考えられています。
○ いわゆる「オーラルフレイル」は、滑舌低下、食べこぼし、わずかなむせ、噛めない食品が増えるなどのささいな口腔機能の低下からはじまり、その後のフレイルと大きく関わるため、日頃から口腔ケアに取り組み、むし歯や歯周病などの予防を心がけることや、早めに気付いて対応することが重要です。
フレイル予防に効果的な生活習慣

資料：東京都介護予防フレイル予防ポータル

4

ソーシャルサポート
つながりを通してやり取りされる支援。「情緒的サポート（共感、同情など）」「手段的サポート（手助け、物を貸すなど）」「情報的サポート( 問題解決のための情報や知識を与えるなど）」「評価的サポート（適切な評価をするなど）」が含まれる。

- 64 -

第２部

計画の具体的な展開（２）介護保険制度における介護予防（介護予防・日常生活支援総合事業）○ 平成 27 年度の介護保険制度改正により、これまで要介護・要支援者以外を対象としていた介護予防事業（総合事業）が発展的に見直され、「介護予防・生活支援サービス事業」と○ 見直し後の総合事業は、区市町村が中心となり、地域の実情に応じて、住民等の多様な進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すものです。
○ 「介護予防・生活支援サービス事業」では、多様な生活支援ニーズに応えるため、従来の介護予防訪問介護や介護予防通所介護と同様のサービスに加えて、ボランティア、ＮＰＯ
法人、民間事業者等を含めた多様な担い手による訪問サービス、通所サービス及びその他の生活支援サービスを提供します。都内自治体の状況を見ると、従来のサービス以外の「多様なサービス」が出現しているものの、そのうち住民主体による支援の実施率は低くなっています。
○ 「一般介護予防事業」では、心身の状況等によって分け隔てることなく、高齢者自身が担い手となって体操等を行う通いの場を運営する取組など、住民主体の地域づくりにつながる介護予防活動を行うとともに、リハビリテーション専門職等の関与を促進することで、介護予防の機能強化を図ることが求められています。
○ 高齢者の中でも、要介護・要支援状態に至っていない元気な人は多く、高齢者が地域で社会参加できる機会を増やしていくことは、生きがいや介護予防にもつながっていきます。
そのような社会参加の機会の一つとして、できる限り多くの高齢者が、介護予防サービスや通いの場の運営を担うことにより、地域で支援を必要とする高齢者の支え手となることが期待されています。

- 65 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

主体が参画し、多様なサービスを充実することにより、地域の支え合いの体制づくりを推第１章「一般介護予防事業」から構成されることとなりました。

第２部

計画の具体的な展開

２

人生 100 年時代の社会参加（１）社会参加の状況
第１章○ 東京はすでに超高齢社会に突入し、「人生 100 年時代」が到来すると言われる中、今や、
高齢期は、従来の「余生」という位置付けから、「第二の人生の到来」又は「現役期間の延長」へと大きく変化しています。

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進○ 国の調査によると、60 歳以上の高齢者の自主的社会活動への参加の割合は年々増加しており、また、60 ～ 69 歳で 8 割、70 歳以上で 6 割の人が「学習したい」と回答するなど、高齢期を迎えた人の活動意欲、学習意欲はとても高い状況です。
○ また、社会参加をしている人ほど、生きがいを感じている人が多い傾向にあります。
○ 高齢期をいきいきと過ごすためには、高齢者がそれぞれの意欲や関心、健康状態等に応じて、自分に合った地域活動や社会貢献活動等を選び、自由に参加できるような環境づく
りが求められています。
高齢者の自主的社会活動への参加状況

資料：平成 28 年度厚生労働白書 ( 厚生労働省 )- 66 -

第２部

計画の具体的な展開

今後学習したい内容（複数回答）

第１章
介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

資料：令和 2 年度高齢社会白書（内閣府）

社会参加の活動状況と生きがいの程度感じている

全体 (3192)

29.9

感じていない

33.6

20.5

11.0

3.0

2.0
36.4

活動した (1638)

38.6

16.4

5.9 2.1
0.5

活動はしていない ( 705)

22.1

29.4

25.5

十分感じている

感じている

多少感じている

あまり感じていない

まったく感じていない

無回答

資料：東京都福祉保健局「在宅高齢者の生活実態調査」（令和元年 12 月）- 67 -

17.9

1.4
3.7

第２部

計画の具体的な展開○ また、社会とのつながりが豊かな方が、将来長く健康でいられ、認知症になりにくいことが知られています。具体的には、週 1 回以上友人等と交流している方が、活動能力障害
や死亡のリスクが低いことが分かっています。

第１章○ さらに、同世代とのつながりだけでなく、他世代との世代間のつながりもフレイル予防には効果的です。自分とは異なる背景をもつ人との付き合いが多いほど、抑うつになりに5

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

くく、認知機能低下が起こりにくいという研究結果もあります。

5

東京都介護予防・フレイル予防ポータルサイト- 68 -

第２部

計画の具体的な展開（２）就業の状況○ 高齢者のうち、収入を伴う仕事をしている人は 24.7％おり、男性では 33.8％、女性では 17.7％が仕事をしています。特に「65 歳から 69 歳まで」では、男性の 52.3％、女性の第１章

33.4％が仕事をしています。

60%

80
（万人）

74
自営業者等（男女計）

70

52.3%
雇用者（男女計）
就業率（男女計）

60
42.6%

41.4%

就業率（男性）

50

36.9%

40

33.8%

【全国】就業率（男女計）

30%

28.6%

36
25.3%

24.7%

24.4%

30

22.5%

21.5%

20%

16
20

20

17.8%

17.7%

15.7%

15.3%

34

12.8%
10

21

10

11

8.8%

3

4
1

75～79歳

80～84歳

資料：総務省「国勢調査」（平成 27 年）- 69 -

10%

9.8%

7.2%
5

0
70～74歳10.6%

7

9
65～69歳40%

就業率（女性）

33.4%
40

50%

3.9%

5.5%
3.6%

2
2
0
85歳以上

0%
（65歳以上）介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

東京都の年齢階級別就業者数（男女計）第２部

計画の具体的な展開

第２節

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進に向けた取組

第１章◯ 高齢者がいつまでも元気で暮らせるよう、住民が主体的に運営する通いの場づくりや、
生活機能の改善とその維持を図る効果的なサービスの実施等に関する支援により、介護

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

予防・フレイル予防を推進します。
◯ 高齢者が自らの希望に応じて趣味活動や地域貢献活動等に参加できるよう、社会参加を促進する取組を支援します。
◯ 就業を希望する高齢者の多様なニーズに即した支援や起業を志す高齢者の支援に取り
組みます。

１

介護予防・フレイル予防の推進

現状と課題＜介護予防・フレイル予防の都民の認知度＞○ 令和元年に実施した都の調査によると、都内の高齢者でフレイルについて知っている人は 14.2％に止まっています。都民に向け、フレイルに関する理解を促進し、予防に取り組む機運を醸成することが必要です。
65歳以上の都民におけるフレイルの認知度

資料：東京都福祉保健局「在宅高齢者の生活実態調査」（令和元年 12 月）より作成○ また、高齢期になる前から生活習慣病の予防に取り組み、高齢期になってからはフレイ
ル予防へ切り替えていくことが重要ですが、このような年齢に応じた対策について、都民へ知識の普及が進んでいません。

- 70 -

第２部

計画の具体的な展開＜住民運営の「通いの場」等による介護予防・フレイル予防活動の推進＞○ 介護予防・フレイル予防においては、高齢者が地域の中に生きがいを持って生活できるような居場所と出番づくりを進めることにより、日常生活の活動を高め、家庭や社会生活○ こうした地域づくりを推進する取組として、区市町村では、地域住民が集い、主体的に活支援総合事業」における「一般介護予防事業」の位置付けで、活動の支援や参加促進が図られています。通いの場（月 1 回以上開催）に参加する高齢者は、
都内全高齢者の 6％で、
活動内容別に見ると、44％が体操を中心とした活動を行っています。
○ 今後、要支援者が増加していく中、通いの場の拡大を図るとともに、高齢者が関心等に応じて参加できるよう、活動内容の多様化や、フレイル予防の視点を踏まえたプログラムの実施による通いの場の機能強化が必要です。
通いの場（月 1回以上）の主な活動内容通いの場への参加率（月 1回以上、週 1 回以上）

資料：厚生労働省「介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況（令和元年度実施分）に関する調査結果」に基づき東京都福祉保健局高齢社会対策部作成○ また、通いの場等の取組をより効果的・継続的に実施していくため、リハビリテーショ
ン専門職等の定期的な関与が期待されていますが、専門職の確保に課題を抱えている地域があります。
○ さらに、令和 2 年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛下では、通いの場等の実施が困難となり、活動量の減少による高齢者の心身の機能低下や、他者との交流機会が減少した事例が報告されました。今後、「新しい日常」における高齢者の活動環境の確保が求められます。

- 71 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

運営する活動の場（通いの場）づくりが進んでおり、介護保険制度の「介護予防・日常生

第１章

で役割を担うよう促し、ＱＯＬ（生活の質）の向上を目指すことが重要です。

第２部

計画の具体的な展開＜高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施の推進＞○ 高齢者は、フレイル状態になりやすい傾向を有しているほか、複数の慢性疾患を抱えることも多くなっています。

第１章○ このため、介護予防・フレイル予防の取組を推進し、生活機能の維持を図るとともに、
生活習慣病の重症化予防等の保健事業と連携した切れ目のない支援が必要ですが、これま

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

で、高齢者の健康課題に一体的に対応できていないという状況がありました。
○ そこで、区市町村において高齢者の心身の多様な課題に対応したきめ細かな支援ができるよう、高齢者の保健事業と介護保険の介護予防事業とを一体的に実施するための法整備が行われ、令和 2 年 4 月から施行されました。
○ また、この法改正にあわせ、75 歳以上の健康診査で用いる新たな質問票が策定され、フレイル等の高齢者の特性を踏まえた健康状態を総合的に把握して、受診勧奨や保健指導等の対象者の抽出ができるようになりました。
○ これらを踏まえ、区市町村は、医療情報、介護情報、健診情報などを総合的に分析して地域の健康課題の把握を行うとともに、高齢者が集う通いの場にも積極的に関与しながら、介護予防・フレイル予防の取組と、保健指導、健康教育、健康相談等の保健事業とを組み合わせて、高齢者のニーズに応じた必要な支援を行うことが求められています。

資料：厚生労働省公表資料- 72 -

第２部

計画の具体的な展開＜介護予防ケアマネジメントにおける短期集中予防サービスの効果的な実施＞○ 要支援者等が、地域で可能な限り自立した日常生活を送るためには、自身の生活機能の低下に早期に気付き、状態の改善とその維持に取り組むことが重要であり、区市町村は、○ 特に、「介護予防・生活支援サービス事業」に位置付けられる「短期集中予防サービス」
し、サービス終了後の社会参加等を見据えた効果的な介護予防プログラムを実施するサービス）を活用し、要支援者等の状態を改善するとともに、セルフケアにつなげるケアマネ
ジメントを実施することが求められています。
○ しかし、高齢者の状態を見て、短期集中予防サービスの活用により改善が可能であるかを判定するノウハウの不足や、サービス終了後も状態を維持するための活動の場の不足など、実施に当たり多くの区市町村が課題を抱えています。
短期集中予防サービスを活用して状態を改善し、維持するイメージ
高齢者の
機能レベル

年齢
資料：地域包括支援センター運営マニュアル２訂（平成 30 年 6 月 一般財団法人長寿社会開発センター）
一部改変- 73 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進（生活機能の低下がみられる高齢者に対し、保健・医療の専門職が短期かつ集中的に関与

第１章

総合事業の枠組みを最大限に活用し、高齢者を支援する必要があります。

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向■

介護予防・フレイル予防や望ましい生活習慣の実践に関する普及啓発を行います

第１章○ 都のホームページ「東京都介護予防・フレイル予防ポータル」や、リーフレット「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」等を通じて、都民に対して介護予防・
フレイル予防の普及啓発を行っていきます。

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

ホームページ

リーフレット

資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部○ 筋力の低下や低栄養などに陥りがちな高齢者の特性を踏まえ、区市町村や保健医療関係団体、事業者、医療保険者等と連携し、日常生活の中で負担感なく身体活動量を増やす方法や、適切な食事量、健康的な食生活の意義や栄養に関する知識について普及啓発するとともに、関連した取組を行っていきます。
○ 加齢や疾病に伴う口腔機能の低下や誤嚥性肺炎のリスクを予防するため、口腔ケアの知識や義歯の正しい手入れ方法の普及啓発、定期的な歯科健診の必要性について周知し、生涯を通じて食事や会話を楽しむことができる歯と口の機能維持を支援します。

■

住民運営の通いの場の更なる拡大及び機能強化を支援します○ 住民主体の通いの場づくりをはじめとした一般介護予防事業において、地域の介護予防活動の拡大や、フレイル予防の観点での機能強化を推進する区市町村を支援していきます。
○ 介護予防・フレイル予防の専門的知見を有する地方独立行政法人東京都健康長寿医療センターに「東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター」を設置し、区市町村に対し、人材育成や相談支援等の専門的・技術的な支援を行います。
○ また、通いの場等の介護予防活動の拡大や、フレイル予防の観点を踏まえた機能強化等を推進する「介護予防・フレイル予防推進員」を配置する区市町村を支援します。
- 74 -

第２部

計画の具体的な展開

介護予防・フレイル予防強化支援事業

第１章

介護予防・フレイル予防推進支援センター

資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部作成○ 区市町村において、通いの場の取組等の支援を行うリハビリテーション専門職等を安定的に確保できるよう、東京都リハビリテーション協議会や職能団体、介護予防・フレ
イル予防推進支援センターと連携して支援します。
○ 「新しい日常」においても、高齢者が健康状態を維持し、交流機会を確保できるよう、
感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動や、オンラインツールを活用して行う介護予防・フレイル予防活動について、区市町村を通じて支援します。

- 75 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部作成

第２部

計画の具体的な展開■

区市町村における高齢者の保健事業と介護予防との一体的な取組を支援します○ 区市町村が高齢者の保健事業と介護予防との一体的な取組を開始できるよう、後期高齢者医療制度の保険者である東京都後期高齢者医療広域連合と連携し、事例の横展開、第１章

都内の健康課題の俯瞰的把握・事業の評価、医療関係団体への協力依頼を行うなど、取組を支援します。

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進○ また、生活習慣病等の重症化予防、フレイル予防、重複・多剤服薬者に対する保健事
業を一体的取組として実施する区市町村を支援するとともに、関係機関と連携し、区市町村が配置する医療専門職等の人材育成を行います。

■

短期集中予防サービスを中心とした総合事業の効果的な実施を支援します○ 短期集中予防サービスに先駆的に取り組む区市町村に対し、定期的な訪問や助言等により一定期間支援し、他事業（地域ケア会議、一般介護予防事業等）とも連携した効果的な実施を推進することで、要支援者等のセルフケア能力向上や社会参加の促進を図ります。
短期集中予防サービスの実施例

資料：東京都福祉保健局高齢社会対策部作成- 76 -

第２部

計画の具体的な展開○ 区市町村において自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議を推進し、他事業（総合事業、一般介護予防事業等）との連携を意識して取り組むことができるよう、人材育成を図るとともに、連絡会議等を通じて連携強化や課題解決への支援を進めます。
よう、都が主催する「東京都介護予防推進会議」において、先進事例の共有や情報提供

主な施策
・東京都健康推進プラン２１（第二次）の推進〔福祉保健局〕
 学識経験者、保健医療関係団体、医療保険者、区市町村等で構成する会議を設置し、「東
京都健康推進プラン２１（第二次）」の目標達成に向け、関係団体等の連携体制の構築・推進方策等に関する検討を行います。本会議には、地域・職域連携推進協議会の機能を併せ持たせ、関係者間の連携促進による健康づくり施策の効果的な推進を図ります。
 また、区市町村や関係機関等において健康づくりの企画や指導的な役割を担うことが期待される人材を対象に、知識・技術を普及する研修を実施し、人材を育成します。
・介護予防・フレイル予防の普及啓発〔福祉保健局〕
 ポータルサイト「知っておく！からはじめる介護予防・フレイル予防」の運用や、リー
フレットの配布により、都民に向けて、介護予防・フレイル予防の基礎知識や、予防に取り組みたい人に役立つ情報等を発信します。
・生活習慣改善推進事業〔福祉保健局〕
 都民一人ひとりが望ましい生活習慣を継続して実践し、生活習慣病の発症・重症化予防を図るため、区市町村や民間団体等と連携し、都民自らが負担感のない生活習慣の改善を実践できるよう、普及啓発及び環境整備を行います。
・東京都在宅歯科医療推進事業〔福祉保健局〕
 在宅療養者の口腔機能の維持・向上を図るため、歯科医療機関や介護支援専門員などの在宅療養を支える多職種や在宅療養者の家族に対し、在宅療養における歯科支援の大切さや歯科知識の理解促進のための取組を行うとともに、在宅療養推進のための普及啓発を実施します。
・介護予防・フレイル予防支援強化事業〔福祉保健局〕
 東京都健康長寿医療センターに設置する「東京都介護予防・フレイル予防推進支援センター」が、住民主体の通いの場づくりをはじめとした介護予防・フレイル予防活動等を推進する区市町村に対し、人材育成や相談支援等の専門的・技術的な支援を行います。
 また、通いの場等の介護予防活動の拡大や、フレイル予防の観点での機能強化等を推進する「介護予防・フレイル予防推進員」を配置する区市町村に対し、配置に係る経費について補助します。

- 77 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進を行い、支援します。

第１章○ 区市町村が地域の高齢者のニーズを踏まえ、総合事業を効果的・効率的に実施できる

第２部

計画の具体的な展開

・【新規】新しい日常における介護予防・フレイル予防活動支援事業～コロナに負けない！～〔福祉保健局〕
 高齢者等が、感染症対策を講じて集合方式で行う通いの場等の活動や、オンライン

第１章

ツールを活用して行う介護予防・フレイル予防活動を支援する区市町村に対し、必要経費について補助します。

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

・【新規】高齢者の保健事業に関わる医療専門職の人材育成事業〔福祉保健局〕
 高齢者の保健事業等に関わる区市町村の医療専門職を対象に、地域の健康課題に応じた保健事業の企画・実施と評価の方法、高齢者の特性に配慮した保健事業の実施にかかる知識を習得するための研修を健康長寿医療センターへの委託により実施します。
・【新規】短期集中予防サービス強化支援事業〔福祉保健局〕
 短期集中予防サービスに先駆的に取り組む区市町村に対し、定期的な訪問や助言等により一定期間支援し、他事業（地域ケア会議、一般介護予防事業等）とも連携した
効果的な実施を推進します。また、取組を都内に展開します。
・自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議推進事業〔福祉保健局〕
 自立支援・介護予防に向けた地域ケア会議について、主催となることが多い地域包括支援センター職員を実践者養成研修の講師として育成するための研修を実施するとともに、区市町村の実務者連絡会議を開催し、連携強化・課題解決支援を行います。
・東京都介護予防推進会議〔福祉保健局〕
 区市町村、学識経験者などで構成し、介護予防事業の実施状況、課題などについて検討を行います。

- 78 -

第２部

コラム

計画の具体的な展開

通いの場における新型コロナウイルス感染症対策の取組事例①＜「オンライン体操ひろば」の内容＞○ 一つ目の取組として、従来は地域の拠点に参加者が集合して行っていた「なかの元気アップ
体操ひろば」の代わりに、オンラインミーティングアプリケーション「Zoom」を使った「オンライン体操ひろば」を開催しました。
○ インストラクターが 30 分程度、筋力や柔軟性の維持、脳トレなど、介護予防に大切な体操をオンラインで配信し、参加者は自宅から、自分のスマートフォンやタブレット端末を介して参加しました。
○ Zoom の利用方法については、マニュアルを作成し参加者へ周知したほか、職員による電話
でのサポートや、各地域の拠点において直接指導できる体制を設けることで、円滑に参加いた
だくことができました。
＜「シニアＩＣＴ講習会」の内容＞○ 二つ目の取組として、ＩＣＴ機器やオンラインツールの操作等に関する支援に重点を置いた「シニアＩＣＴ講習会」を開催しました。コロナ禍においても、オンラインツールを活用して地域の活動を継続してもらいたい、という目的から、住民主体で活動する団体の運営者や参加者の方を中心に受講いただきました。
○ 講座は、ノウハウを持つＮＰＯ法人が提供し、前期は、１回 90 分の「スマホ、パソコン、
iPad 等なんでも個別相談会」を行いました。相談者２人に講師が１人付き、分からないことを
何でも質問いただきました。
○ 後期は「つながる！楽しい！便利！アプリを使ってみよう」と題し、Zoom や LINE の使い方を学びました。講習会は感染予防の対策を講じた上で会場に集合し、講師の説明に合わせて各
自が機種を操作しました。
○ 講座後のアンケートでは、「地域活動の運営や交流に活かせそうだ」という声を多数いただきました。
＜実施後の振り返りと今後に向けて＞○ オンラインツールの活用は、習熟レベルにかなりの個人差があるので、皆がつながって活動を行うためには、じっくり何度も聞ける場や環境が必要であると感じました。
○ ま た、 通 い の 場 等 に お け る Ｉ Ｃ Ｔ の 活 用 を、 技 術 的 にサポートできるグループがあることも重要であると感じます。
中野区では今後、こうした役割を担える地域団体の立ち上げ
支援にも取り組んでいく考えです。
執筆協力：中野区- 79 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進＜実施に至った経緯・背景＞○ 都民一人ひとりが新型コロナウイルス感染症の感染予防に取り組む中で、高齢者が地域の活動の場へ通うことが難しくなり、人と人とのつながりが絶たれるという課題が生じました。こ
うした状況を受け、中野区では、オンラインツールの活用により、区民が介護予防や地域の活動を継続できるよう、新たな取組を始めました。
○ 当初、高齢者にオンラインツールの活用は難しいのでは、という懸念もありましたが、高齢者はツールを「活用できない」のではなく、「不慣れな場合が多い」と捉え、使い方等の支援をしていく必要があると考えました。

第１章～【中野区】オンラインツールを活用して介護予防や地域の活動を継続する取組～

第２部

計画の具体的な展開

コラム

通いの場における新型コロナウイルス感染症対策の取組事例②～【世田谷区】感染症対策を講じて集合形式で活動を継続する取組～

第１章
介護予防・フレイル予防と社会参加の推進＜取組に至った経緯・背景＞○ 世田谷区で活動している「奥沢・東玉川ダンディエクササイズクラブ」は、主に男性をターゲットに、健康づくりや仲間づくりを行い、健康寿命を延ばすことを目指す健康クラブとして、有志で開始された活動グループです。
○ 令和２年も体操講座でのエクササイズや仲間との食事、懇談会を実施していく予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、当初の企画通りの活動が難しい状況となりました。
○ そこで、新型コロナウイルス感染症の流行下においても、集合形式での活動を継続し、健康づくりの機会や地域の仲間とのつながりを失わないよう、様々な工夫をして運営しています。
＜取組の内容＞○ 令和２年 4 月から５月の緊急事態宣言期間中は、活動を自粛しましたが、運営者がチラシや電話、メールなどにより参加者との連絡を取り、つながりが途切れないよう配慮しました。
○ 緊急事態宣言の解除後は、活動の再開にあたり、「通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド」（地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター発行）※などを活用し、会場における感染症対策を十分講じるよう取り組みました。
○ 具体的には、すべての窓を開けた十分な
換気や、会場の消毒を徹底しました。また、体操を行う際には、会場の広さを考慮して班分けを行い、１回あたりの参加人数を少なくすることで、十分な間隔を取るようにしました。
○ 参加者は、入口での検温、アルコール消毒及び体調チェックを行い、マスクの着用、話す時や参加者の入れ替え時のソーシャル
ディスタンスの確保に気を付けています。
＜取組の効果＞○ 活動自粛中の連絡や、活動再開後の感染症対策の徹底を行ったことにより、多くの参加者が以前のようにクラブに通ってくれるようになりました。
○ 参加者からは、「クラブ再開後に久しぶりに体操講座を受けたら、体力が落ちていたことを感じた。」「このような体操講座や、仲間とのつながりを持てる場があることの大切さを感じた。」などの声を頂いています。
○ 令和３年の緊急事態宣言後は、再び活動が難しい状態となっていますが、運営者と参加者とが定期的に連絡を行うなどの取組を続け、今後も、高齢者の健康づくりや仲間とつながる場として在りたいと考えています。
執筆協力：世田谷区※通いの場×新型コロナウイルス対策ガイド

令和２年５月東京都健康長寿医療センター研究所社会参加と地域保健研究チーム。地域の通いの場を主催する住民等が、新型コロナウイルス感染症対策を講じて活動を行う際の留意事項等をまとめたパンフレット。
右記 URL よりダウンロード可能。

https://www.tmghig.jp/research/release/2020/0529.html- 80 -

第２部

コラム

計画の具体的な展開

短期集中予防サービスを中心に他事業とも連携した介護予防の取組事例～【八王子市】「リエイブルメント」の推進～

調査概要◆７つのリスク（種類別）の該当率◆市の対応方針（リスクの重さ別）○ 調査の結果、リスク種類別の該当率が明らかになるとともに、後期高齢者の約４割に要介護状態につながる体力低下等の傾向が見られることが分かりました。市では、リスクをその重さ別に「高・中・低」と分類し、リスク度に応じて効果的と考えられる支援を提供する対応を行っています。
○ また、リスク度に応じたサービスの需要量が把握できたため、今後、必要な供給体制を確保していきます。
- 81 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進＜取組の内容① 実態把握のための調査 >○ 再構築にあたり、まず、高齢者の健康状態の把握に取り組みました。コロナ禍において自粛生活を送る中、健康リスクのある高齢者を適切なサービスにつなげるとともに、高齢者計画・第８期介護保険事業計画策定に向けたサービス需給量を把握すること等を目的とし、要介護認定を受けていない後期高齢者約 5 万３千人を対象に実態把握の調査を行いました。

第１章＜実施に至った背景＞○ 八王子市では、今後予想される介護人材不足や社会保障費の増大に加え、新型コロナ
ウイルス感染症の影響による高齢者の心身機能の低下という課題を踏まえ、限られた人材や財源で政策効果を高めていくため、介護予防施策の再構築に取り組んでいます。
○ 健康状態の悪化を早期に発見・対応し、早期に改善することで「もとの暮らし」に戻れるよう、短期集中予防サービスを中心とした自立支援の取組を基盤に、介護予防を推進していきます。

第２部

計画の具体的な展開

第１章
介護予防・フレイル予防と社会参加の推進＜取組の内容② 短期集中予防サービスを中心とした「リエイブルメント」の推進＞○ 調査で把握したリスク度「高」の方をはじめ、心身機能の低下に伴う課題を抱えた高齢者に対し、限られた人材や財源で対応していくには、早期の介入により状態の改善を図り、継続して自らの健康を管理できる仕組み（セルフマネジメントの定着）を構築していく必要があります。
○ そこで八王子市では、課題を抱えた高齢者が、自らの力を最大限発揮し、これまでの暮らしを再獲得できるよう支援する「リエイブルメント（再び自分でできるようにする）」の考え方のもと、短期集中予防サービスを中心に多様な取組との連携を図りながら、介護予防をこれまで以上に推進していくこととしました。
専門職による日常生活の継続支援イメージ（リエイブルメント）○ まず、「地域リハビリテーション活動支援事業」の活用によるケアマネジャーとの同行訪問で現在の暮らしと心身の状態を適切に評価し、通所型短期集中予防サービス（通所Ｃ）の利用を勧奨します。八王子市の通所Ｃでは、３か月間、専門職による面談中心の個別プログラムを週１回提供することで、生活・運動機能等の向上を図りながら、もとの暮らしの再獲得（リエイブルメント）を目指します。必要に応じて、栄養面の改善を図る訪問サービス「食楽訪問（訪問Ｃ）」などとも連動し、効果を上げていきます。
◯ 終了後も、高齢者自らの力で健康な状態を維持し、自立した生活が継続できることを支援します。
 そのために、住民主体の通所型サービスや、生活支援コーディネーター（ＳＣ）を中心とした、活動量の維持・増加を図るための社会参加促進（プロダクティブ・エイジン
グ）等の取組を連動して進めていきます。
＜今後の方向＞○ 八王子市は、今後も継続的に実態把握の調査を実施し、事業の効果検証と改善に取り組む予定です。心身機能の低下により生活に不安を抱く高齢者が、もとの暮らしを取り戻し、これまで以上に活動的な暮らしを送れるよう、事業が効果的に連携した仕組みの構築を推進していきます。
執筆協力：八王子市- 82 -

第２部

２

計画の具体的な展開

社会参加の推進現状と課題○ 高齢者のうち、要介護（要支援）認定を受けている人の割合は 2 割を下回っており、多○ 都内の約 60 万人の「団塊の世代」は、現在全てが 65 歳以上の高齢者となっており、生活の中心が会社から地域社会へと移っている人も多いと推測されます。
○ 社会参加には、就労、ボランティア活動、自己啓発（趣味・学習・保健）活動、友人・隣人などとの交流等、様々な類型や、その参加の仕方が考えられます。
○ 高齢者が自らの望む社会参加を実現できることで、生きがいの増進や自己実現が図られ、個人の生活の質が向上するととともに、社会貢献や介護予防・フレイル予防にもつながります。
○ 一方で、社会参加活動に関する情報発信が不足していることなどにより、高齢者の社会参加への意欲が実際の活動に結び付いていないという指摘もあります。
○ また、新型コロナウイルス感染症により、都民の生活は大きな影響を受けています。高
齢者の心身機能の維持やフレイル予防の観点から、暮らしや働く場での感染拡大を防止する習慣「新しい日常」を一人ひとりが実践しつつ、社会参加の活動再開につなげることが重要です。

＜地域社会を支える活動としての社会参加＞○ ボランティアや地域の高齢者を支える活動も社会参加の一つです。
○ 今後、様々な生活上の困りごとへの支援が特に必要となる一人暮らしの後期高齢者が大幅に増えると見込まれており、これらの高齢者が地域で安心して暮らし続けるために、生活支援サービスを充実していくことが求められています。
○ 生活支援サービスは、地域住民の支え合いで提供されているものもあります。
○ そのため、高齢者が、生活支援サービスや見守りなどに積極的に関わることは、本人の生きがいや介護予防につながるとともに、地域において住民が相互に助け合う体制づくりにつながります。
○ なお、住民主体の支援活動等を推進するための区市町村における取組の一例として、高齢者が地域のサロンや会食会、外出の補助、介護施設等でのボランティア活動などを行った場合にポイントを付与する高齢者ボランティア・ポイントといった制度があり、令和元
6

年度は 15 区 16 市 1 町で実施されています 。

6

高齢者ボランティア・ポイントの取組は、各区市町村の判断により、地域支援事業交付金等を財源として実施されている。実例として、稲城市の「介護支援ボランティア制度」等がある。

- 83 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

くが元気な高齢者です。

第１章＜高齢者の社会参加＞

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向

第１章

■

高齢者の社会参加を促進する取組を支援します○ 人生 100 年時代において、多様なニーズを持つ高齢者の生きがいづくりや自己実現に役立つよう、多様な主体による地域活動の情報発信を行うほか、地域社会に参加する機

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進会を提供する区市町村などの取組を支援します。
○ 大学等と連携した学びの場を充実させるなど、シニア層の高い学習意欲に応える学習
環境の整備を進めます。
○ 老人クラブによるボランティア活動、生きがいを高めるための活動、健康づくりを進める活動等を支援します。
○ 趣味・スポーツ活動等を通じて、高齢者の健康・体力づくりや生きがいづくり、仲間づくり活動を支えるとともに、世代を超えた交流を促進します。

■

高齢者が参加しやすい地域活動の取組を支援します○ 「団塊の世代」をはじめとする元気な高齢者が、地域社会を支える担い手として活躍できるよう、高齢者の活動の場をつくり、生活支援サービスの充実と介護予防の両立を図る区市町村の取組を支援します。
○ 東京の強みである活発な企業活動や、豊富な知識と経験を持った多くの人たちの力を活用し、生活支援や介護予防など地域包括ケアシステムの構築に資する地域貢献活動の活性化を図るとともに、地域活動の体験的プログラムなど、高齢者を含む住民一人ひとりが担い手として地域活動に参加しやすくするための取組を推進します。
○ 全般的な生活支援サービスの充実に関する取組については、第５章第２節参照- 84 -

第２部

計画の具体的な展開

主な施策（※高齢包括：高齢社会対策区市町村包括補助事業）
・人生 100 年時代セカンドライフ応援事業〔福祉保健局〕
ツ活動等を促進するほか、空き店舗等を利用して高齢者が気軽に立ち寄り、参加でき

第１章

 高齢者の誰もが地域ではつらつと活躍できる社会を実現するため、文化、教養、スポー
る活動の拠点を整備する区市町村を支援します。
 「団塊の世代」等の元気な高齢者が自宅にひきこもることなく、地域で生きがいを持って活動できる場を創出するため、高齢者の多様な社会参加を推進する取組を行う区市
町村を支援します。
・東京ボランティア・市民活動センター事業補助〔生活文化局〕
 社会福祉法人東京都社会福祉協議会が設置・運営する「東京ボランティア・市民活動センター」への事業補助を通じて、多くの都民がボランティア、ＮＰＯなどの幅広
い市民活動に参加しやすい環境を整備します。
・【新規】ボランティアレガシーネットワーク（仮称）の運営〔生活文化局〕
 東京 2020 大会を契機とした新たな仕組みとして、ボランティア情報の収集・提供シ
ステムを構築・運営することにより、大会関連ボランティア等の活動の継続・拡大とボランティア参加者の裾野拡大を図ります。
・「100 歳大学」の実現〔総務局〕
 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の取組の一環として、東京都立大学において、50 歳以上の人を対象とする「学び」と「新たな交流」の場である「プレミアム・カレッジ」を開講します。
・老人クラブ助成事業〔福祉保健局〕
 老人クラブによるボランティア活動、生きがいを高めるための活動、健康づくりを進める活動を支援します。
・老人クラブ等活動推進員設置事業〔福祉保健局〕
 東京都老人クラブ連合会に老人クラブ等活動推進員を設置し、老人クラブ活動等の充実と発展を図ります。
・老人クラブ友愛実践活動助成事業〔福祉保健局〕
 高齢者の社会活動への参加の推進と高齢者による高齢者援護の推進を図るため、老人クラブの会員が地域の寝たきり高齢者、一人暮らし高齢者等を訪問し、良き話し相手となったり、外出援助などを行う友愛活動の組織化を支援します。
・老人クラブ健康教室事業〔福祉保健局〕
 高齢者の自覚的な健康づくりへの取組と正しい介護知識の普及を図るため、老人クラブ連合会が老人クラブ会員、地域の高齢者等を対象に実施する健康教室の開催を支援します。

- 85 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

・生涯現役社会に向けたシニアの社会参加推進事業［高齢包括］〔福祉保健局〕

第２部

計画の具体的な展開

・シルバーパスの交付〔福祉保健局〕
 70 歳以上の都民を対象として、都営交通、都内の公営・民営バスが利用できる「シ第１章

ルバーパス」を交付することにより、高齢者の社会活動への参加を促進します。
・都民生涯スポーツ大会〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
 生涯にわたるスポーツ活動のより一層の普及・振興のため、中高年を対象にスポー

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

ツ大会を実施します。
・都民スポレクふれあい大会〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
 世代を越えたふれあいと、健康・体力づくり、生きがいづくりに資するため、子供から高齢者まで参加できるスポーツ・レクリエーション大会を実施します。
・シニア健康スポーツフェスティバルＴＯＫＹＯの開催〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
 高齢者に適したスポーツや健康づくり推進活動を通して、多くの高齢者が社会参加
や仲間づくり、世代間交流を広げることにより、明るく活力ある長寿社会づくりを推進するため、全国健康福祉祭の選考会を兼ねて実施します。
「全国健康福祉祭（ねんりんピック）」への参加支援〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
・ 毎年秋に開催されている高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手団の派遣を支援します。
・シニアスポーツ振興事業〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
 高齢者の健康維持・増進を図り、高齢者のスポーツ実施率向上を目的として、高齢者が参加しやすいニュースポーツを中心とした大会や講習を支援します。
・東京みんなのスポーツ塾の開催〔オリンピック・パラリンピック準備局〕
 ニュースポーツの継続的な普及振興に取り組むことで、都民のスポーツ実施率の向上を図るため、競技種目別に指導者によるルール解説や競技方法の指導、実践練習、試合、指導者の養成講習等を実施します。
・東京都シニア・コミュニティ交流大会の開催〔生活文化局〕
 シニア世代がいきいきと活動できる環境の実現に向け、趣味を通じて地域をはじめとしたコミュニティ等とつながりを持つきっかけとなるよう、囲碁、将棋、健康マージャ
ン、ダンススポーツ、カラオケの 5 種目による交流大会を実施します。
・高齢者が地域で安心して生活できるための事業［高齢包括］〔福祉保健局〕
 友愛訪問、相談事業、乳飲料・牛乳配達訪問を通じた見守り等、高齢者が在宅で安心して生活することができるようにするための取組を支援します。
・【拡充】生活支援体制整備強化事業〔福祉保健局〕
 生活支援・介護予防サービスの充実・強化及び高齢者の社会参加を推進するため、地域資源の開拓や地域活動の担い手の養成等を行う生活支援コーディネーターの養成・資質向上を図り、各区市町村が適切に配置できるようにするとともに、新型コロナウ
イルス感染症の流行下における活動について、有識者等の個別相談により支援します。

- 86 -

第２部

計画の具体的な展開

・多様な主体の地域貢献活動による地域包括ケアの推進（東京ホームタウンプロジェクト）〔福祉保健局〕
 企業人や元気な高齢者などの豊富な知識と経験を活用して地域活動を活性化するプ
り地域福祉の担い手を創出していく取組を推進するほか、多様な主体による地域貢献活動の情報を発信し、東京の強みを生かした地域包括ケアシステムの構築を推進しま
・見守りサポーター養成研修事業［高齢包括］〔福祉保健局〕
 高齢者等の異変に気付き、地域包括支援センター等の専門機関に連絡するなど、地域住民が状況に応じた見守りを行えるよう、東京都が作成した「高齢者等の見守りガ
イドブック」を活用するなどして見守りサポーター養成研修を実施する区市町村を支援します。
・施設介護サポーター事業［高齢包括］〔福祉保健局〕
 地域住民が、施設での介護サービスを支える活動に自主的・自発的に参加できる環
境をつくるため、地域住民に対する施設介護サポーター養成研修及び高齢者施設での施設介護サポーター受入体制の整備を行う区市町村を支援します。

- 87 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

す。

第１章

ログラムを実施するとともに、企業人等が地域活動の支援に体験的に関わることによ第２部

計画の具体的な展開

コラム

東京都立大学プレミアム・カレッジ～ 生涯学べる１００歳大学 ～第１章
介護予防・フレイル予防と社会参加の推進＜東京都立大学プレミアム・カレッジとは＞○ 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現を目指して、様々な人生経験を積んだ 50 歳以上の方々に、その後の人生を、より豊かで充実したものとするための一つの契機や場を提供するため、東京都立大学に平成 31 年 4 月から開講しています。
○ 緑豊かな環境や多様な教育研究資源を生かし、「学び」と「新たな交流」の場を提供しています。
＜カレッジの内容＞○ 教育研究実績が豊富なカレッジ選任の教授等により、「首都・東京をフィールドに学ぶ」をテーマとした、幅広い独自のカリキュラムを提供しています。
○ 具体的には、歴史や心理学などの文系科目に加え、世界自然遺産に登録されている小笠原の自然保全等の自然科学や、トンネルや橋梁等の土木工学をはじめとする理系・文理融合科目、栄養学といった幅広い科目を、自ら選択して学ぶことができます。
○ また、すべてのカレッジ生がゼミナールに参加し、グループ別の学習や複数のクラス
合同の授業など、多様な学び方を組み合わせて、お互いの学びや交流が深まるよう、工夫を凝らしています。
○ 他にも、教室での学びだけでなく、実際の「現場」で「五感で理解」することも大切にしています。都が設立した唯一の公立総合大学である強みを生かし、都と連携して、都が有する多様な施策の最前線を学びの場として活用しています。例えば、水害を軽減するため、環状七号線の道路下に建設された巨大な地下調節池の視察や、東京の島の自然を学ぶ合宿形式の体験学習など、教室での理解をさらに深めるフィールドワークはカ
レッジ生に好評で、他ではなかなか経験できないものとなっています。
○ なお、カリキュラムは、学校教育法に基づく体系的な学習プログラム（履修証明プログラム）として開設されており、修了生には、同法に基づく「履修証明（certificate）」が授与されます。
＜効果＞○ カレッジでは、現役を引退した人や専業主婦、地域のボランティアとして活躍していた人など、豊かな経験と多様な価値観を持った人たちがいきいきと学んでいます。年齢
層も 50 代から 80 代と幅広くなっています。
○ また、カレッジ生からは、「授業やフィールドワークなどで、第一線で活躍されている先生の生の声を聞くことができ、とても刺激になりました。
」「同期のカレッジ生の意
識の高さに刺激を受けました。個性や人生経験が豊かな仲間たちと、交流できたこともよかったと思います。」などの声をいただいています。
○ 修了後は、カレッジの学びをきっかけに、地域やＮＰＯでのボランティア活動や、就職・起業など、社会で活躍できる人材の育成を目指しています。
  執筆協力：東京都立大学- 88 -

第２部

３

計画の具体的な展開

就業・起業の支援

現状と課題○ 「就業」も社会参加の一形態であり、就業を希望する高齢者がいきいきと働くことができ○ また、少子高齢化の急激な進行に伴い、本格的な人口減少社会が到来し、労働力人口についても今後減少する見通しとなっている中、意欲と能力のある高齢者が社会で活躍できるような仕組みづくりが不可欠です。
○ 65 歳以上の在宅の高齢者に対して、理想の就業年齢（何歳まで働ける社会が理想か）について尋ねたところ、「70 歳頃まで」が 36.4％と最も多く、次いで「75 歳頃まで」が26.8％、「65 歳頃まで」が 12.5％、「80 歳以上で働けるまで」が 11.1％と続いています。
○ また、就業を希望する高齢者は年々増加しています。
理想の就業年齢（何歳まで働ける社会が理想か）
総数＝2,925人

80歳以上で60歳頃まで

働けるまで

2.2%

11.1%

65歳頃まで12.5%

80歳頃まで11.0%

70歳頃まで36.4%
75歳頃まで26.8%

資料：東京都福祉保健局「在宅高齢者の生活実態調査」（令和元年 12 月）- 89 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

るよう支援が必要です。

第１章＜就業を希望する高齢者の増加＞

第２部

計画の具体的な展開

65 歳以上の新規 求職者数（東京都）

第１章
介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

資料：東京労働局「職業安定業務年報」＜多様な働き方への対応＞○ 今後、労働力人口の減少が見込まれる中で、高齢者の能力の有効な活用を図ることが重要です。このため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以
下「高年齢者雇用安定法」という。）に基づき、65 歳までの安定した雇用を確保するため、事業主には高年齢者雇用確保措置の実施が義務付けられています。東京都における実施状
況は、令和元年 6 月 1 日現在、労働者 301 人以上の企業で 100.0％、31 人から 300 人までの企業でも 99.8％が実施済みとなっており、31 人以上の企業のほとんどが高年齢者雇用確保措置を実施しています。
 また、希望者全員が 65 歳以上まで働ける企業は 74.9％（前年度 72.2％）となり、増加傾
向にあります。
○ しかし、退職後、希望する仕事に就けない高齢者も多く、ミスマッチが課題となっています。

- 90 -

第２部

計画の具体的な展開

高年齢者雇用確保措置を実施した企業の割合

第１章

資料：東京労働局「『高年齢者の雇用状況』集計結果」（令和元年 11 月）

高年齢者雇用安定法による高年齢者雇用確保措置の義務付け① 定年の引上げ② 継続雇用制度の導入（労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としない制度も可）

いずれかの措置（高年齢者雇用確保措置）の実施義務③ 定年の定めの廃止

義
務
年
齢

定年の引上げ、継続雇用制度の年齢は、年金支給開始年齢の引上げに合わせて、2013年度までに段階的に実施
65歳
64歳
63歳

62歳
施
行

2006
平成18

2007
平成19

2008
平成20

2009
平成21

2010
平成22

2011
平成23

資料：厚生労働省「厚生労働白書」（平成 23 年版）- 91 -

2012
平成24

2013
平成25

年度

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進（注）各年 6 月 1 日現在の数値

第２部

計画の具体的な展開

60歳以上の有効求人倍率（関東労働市場圏）
（人）
14000

第１章

0.18

12000
10000

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

8000

0.85
1.31

6000

0.46

4000
2000

0.26
0.66

3.60

0.27

0.58

3.05

0.69

0

有効求人

有効求職

（注）グラフ内の数値は「有効求人倍率（倍）」（原数値）
集計方法は「求人数均等配分方式」による。
関東労働市場圏には、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、山梨県を含む。
資料：東京労働局「職業安定業務統計」（令和 2 年 9 月）

＜起業の支援＞○ 就業経験豊かな高齢者の中には、再就職よりも、実務経験や専門知識を生かして起業する方が、いきいきと働けるという人もいます。
○ 株式会社日本政策金融公庫が行った「新規開業実態調査」によると、開業者に占める 60
歳以上の割合は、平成 3 年度から平成 12 年度までは 3％未満で推移していましたが、近年は高まる傾向にあり、令和元年度は 6.3％となっています。
○ しかし、新たに事業を開始し、創業した企業を軌道に乗せていくためには、創業の場の確保、資金調達、製品開発、販売ルートの開拓など多くの課題があります。

- 92 -

第２部

計画の具体的な展開

開業時の年齢の分布［全国］

第１章- 93 -

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

資料：株式会社日本政策金融公庫「2019 年度新規開業実態調査」

第２部

計画の具体的な展開

施策の方向

第１章

■

就業を希望する高齢者の多様なニーズに即した支援をします○ 働くことを希望する高齢者がいきいきと働き続けることができるように、高齢者の就業を後押しするとともに、企業において高齢者活用が促進されるような施策を総合的に

介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

展開していきます。
○ 東京しごとセンターにおいて、就業相談等の様々な事業を実施するとともに、就業を希望する高齢者が 65 歳を超えても働くことができるように、多様な就業ニーズに即した支援を展開していきます。
○ 身近な地域での高齢者の社会参加を促進するため、シルバー人材センター事業等を通じて、高齢者の就業を支援していきます。
○ 都立中央・城北職業能力開発センター高年齢者校などの職業能力開発センターにおいて、主として職業の転換を必要とする、おおむね 50 歳以上の求職者を対象として、高年齢者向け職業訓練を実施していきます。

■

起業を志す高齢者を含めた都民へ支援をします○ 高齢者を含め、広く起業等を志す都民等へ、創業のための場の確保、人材育成などの支援に取り組んでいきます。

- 94 -

第２部

計画の具体的な展開

主な施策 65 歳以上の高齢者が派遣社員として企業に就業することにより、高齢者は当該業種で働くスキルを身に付け、企業は高齢者を活用するノウハウを取得する「東京キャリア・
カンドキャリア塾（65 歳以上コース・シニア予備群コース）」、就業に関する普及啓発
イベントを開催し、併せて合同就職面接会を行う「シニアしごとＥＸＰＯ」、企業向けに高齢者雇用のノウハウが分かるような事例集と動画を作成し、周知啓発を行う「シニア雇用事例普及啓発事業」を実施します。
・東京しごとセンター事業（高齢者の雇用就業支援）〔産業労働局〕
 東京しごとセンターでは、あらゆる年齢層の人を対象に、一人ひとりの適性や状況を踏まえた雇用就業に関するワンストップサービスを提供します。おおむね 55 歳以上の求職者に対しては、就業相談、能力開発（講習）などを実施します。
 また、定年退職後、その経験や能力を中小企業で発揮できるようにするために、技能や基礎知識を短期間で修得する育成プログラムと就職面接会を組み合わせた「エキスパート人材開発プログラム」や退職後の様々な生き方や働き方に関する情報等を提供するセミナーを実施します。
 さらに、ＮＰＯでの就業等多様な働き方を希望する高齢者を対象として、就業相談と事前セミナーを組み合わせた「シニアの社会参加サポートプログラム」を実施します。
 65 歳以上のシニアについては、都内中小企業等に向けて雇用意向調査を行い、シニ
ア求職者に関するＰＲを行うとともに、シニア求職者本人には職場体験を通じて、就業促進を図ります。現在就職活動を行っていないが潜在的な求職者である高齢者や、就職活動に踏み出すも就職に至らない高齢者を対象に、マインドチェンジやキャリアチェンジを促す内容のセミナーを、国との連携により都内全域で実施します。
・はつらつ高齢者就業機会創出支援事業〔産業労働局〕
 区市町村が公益法人等を活用して設置する「アクティブシニア就業支援センター」が、おおむね 55 歳以上の求職者を対象に、就業相談、職業紹介を実施します。
 また、地域における多様な就業についての情報を収集し、提供します。
・シルバー人材センター事業〔産業労働局〕
 原則として 60 歳以上の、健康で働く意欲のある都民を対象に、地域の家庭、企業、公共団体等から受注した臨時的かつ短期的又は軽易な仕事を提供します。従来からの請負の形態による就業のほか、発注者からの指揮命令を受けることが可能な労働者派
遣事業を拡大し、地域からの事業ニーズに応えると同時に、会員の就業機会拡大と新規会員の増加を図ります。

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介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

トライアル 65」や高齢者を対象に就職や多様な働き方に必要な知識等を学ぶ「東京セ第１章・【拡充】シニア就業応援プロジェクト〔産業労働局〕

第２部

計画の具体的な展開

・高年齢者訓練〔産業労働局〕
 おおむね 50 歳以上の求職者に対し、就職に向けて必要な知識・技能を学ぶための職

第１章

業訓練を都立職業能力開発センターで実施します。
・創業支援拠点の運営〔産業労働局〕
 創業に関心のある誰もが利用でき、情報提供から事業化支援までをワンストップで介護予防・フレイル予防と社会参加の推進行う拠点である「ＴＯＫＹＯ創業ステーション」を運営します。
 拠点では、創業相談やイベント、ＴＯＫＹＯ起業塾をはじめとしたセミナーのほか、
プランコンサルタントによる事業化支援などを実施します。
・創業融資〔産業労働局〕
 東京都、東京信用保証協会及び取扱指定金融機関が協調して創業期に必要な資金を融資することで、都内における活発な創業活動を支援します。
・【拡充】女性・若者・シニア創業サポート事業〔産業労働局〕
 都内で女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポート
を組み合わせて提供します。
7・インキュベーション施設 の運営〔産業労働局〕
 新産業や成長の見込まれる分野の新規創業者を多く輩出するため、都内創業を目指
す又は創業間もない中小企業に対して、インキュベーション施設を提供し、さらに入居者からの経営に関する相談や入居者間の交流促進等を行うインキュベーションマ
ネージャーを配置して、ハード及びソフトの両面から継続的支援を行います。
・創業活性化特別支援事業〔産業労働局〕
 インキュベーション施設を新たに設置する、又は既存施設を改修する事業計画について、一定要件を具備するものを東京都が認定し、当該事業（施設）の紹介、事業者間の交流等を行います（インキュベーション施設運営計画認定事業）。
 認定事業のうち、審査に合格したものに対し、整備・改修費を助成し、合わせて整備・改修後の運営費を助成します（インキュベーション施設整備・運営費補助事業）。
 また、一定の要件を満たした事業計画を持つ創業者等に対して、創業期に必要な人件費、賃借料、広告費等の一部を助成します（創業助成事業）。
・定年等就農者セミナー、シニア就農者セミナー〔産業労働局〕
 定年退職等を契機に本格的な農業経営に取り組もうとする者若しくは取り組んでいる農業者に対して、実習を主体とした栽培技術等を指導します。

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インキュベーション施設
起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設- 96 -

第２部

計画の具体的な展開

・高齢者活躍に向けたセミナー農園整備事業〔産業労働局〕
 超高齢社会の進展を見据え、生産緑地の貸借制度を活用し、高齢者層が技術指導をを併せて進めるモデル事業を実施します。
・ＡＩＩＴシニアスタートアッププログラム〔総務局〕
取組の一環として、東京都立産業技術大学院大学において、シニア層が起業・創業・事業継承等に必要な知識及びスキルを短期間で修得できるプログラムを開講します。

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介護予防・フレイル予防と社会参加の推進

 人生 100 年時代を豊かに過ごせる生涯現役都市の実現に寄与する「100 歳大学」の第１章

受けながら農作業に取り組める「セミナー農園」を開設し、農地保全と高齢者の活躍