コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
社会価値創造と企業価値向上の両立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とこれまでの取組み
しずおかフィナンシャルグループは、すべてのステークホルダー（「地域」「お客さま」「未来世代」「役職員」「株主」）の幸せに貢献
するとともに、自らも持続的に成長していくことを可能とするレジリエントなコーポレート・ガバナンス体制を目指しています。
“監督と執行の分離”をコンセプトとして掲げ、攻めと守りの両面から企業統治を高度化し、ステークホルダーが求めるコーポレート・
ガバナンス体制の構築に取組みます。

コーポレート・ガバナンスに関する方針
1

株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。

2

地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、
経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。

4

会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。
取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。

5

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なIR活動などの情報開示を通じて、株主との建設的な対話を行います。

コーポレート・ガバナンスに関するこれまでの取組み
外部環境

2005

2015

2010
● リーマンショック● 東日本大震災

2020

2022

2023

2024

日本銀行による大規模金融緩和
マイナス金利政策

グループの
変革と挑戦

持株会社体制移行

グループ経営強化 〜グループ会社経常利益の合計が100億円規模に成長（しずおかフィナンシャルグループ設立）

業務BPR 〜生産性向上、人員のフロントシフトによるトップライン強化

営業体制改革 〜店舗機能の最適化等● 次世代勘定系システム稼働

新たな事業領域の開拓（ストラクチャードファイナンス、資産形成ローン 他）
異業種企業との連携開始、ベンチャービジネスへの挑戦 他
・ 社外取締役 4 名選任（ 10 名中）コーポレート・ガバナンス
強化の取組み

2008

2013

2015

2020

・ アドバイザリーボードの設置

・ 社外取締役 1 名選任
・ 業務監督委員会の設置

・ 社外取締役 2 名選任
・ 報酬委員会の設置

・ 社外取締役 3 名選任（ 9 名中） ・持株会社体制移行
・ 指名・報酬委員会の設置
・社外取締役5名選任（10名中）

2022

持株会社体制におけるガバナンス

1 知見と経験を備え

社内外のバランスの取れた取締役会
社内取締役
5名

取締役会

社外取締役
5名（うち女性2名）※当社設立（ 2022 年）以前は静岡銀行における取組み

93

2021

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2 監査等委員会設置会社へ移行

独立性を確保し業務執行を監査・監督
社内取締役
1名

監査等
委員会

社外取締役
3名（うち女性1名）

3 グループCxO制の導入

グループ全体最適の観点から、各分野を所掌するチーフオフィサーを配置
CEO
CINO
CRO

最高経営責任者
最高イノベーション責任者
最高コンプライアンス・
リスク管理責任者

CFO
CIO
CIAO

最高財務責任者
最高情報責任者
最高内部監査責任者

持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス体制の全体像
グループ経営機構の体系
当社の経営機構を軸として、グループの企業価値の持続的な向上を図る企業統治体制を整備・運用しています。社外取締役を含む適切
しずおかフィナンシャルグループの価値創造な構成による「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」により、独立性をもった経営監督機能が発揮される体制としています。
また、執行部門において、グループ経営会議（「サステナビリティ会議（経営執行会議）」「グループ統合リスク・予算管理会議」「グルー
プコンプライアンス会議」）のほか、執行分野毎のグループチーフオフィサー（CxO）を設置することで、グループ経営の強化を図っています。

株主総会
監督

指名・報酬委員会

取締役会

取締役社長

監査等委員会
業務監督委員会

監査等委員会室

執行
秘書室

グループ経営会議

グループチーフオフィサー（CxO）

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループ統合リスク・予算管理会議
グループコンプライアンス会議

最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）
最高イノベーション責任者（CINO）、最高情報責任者（CIO）
最高コンプライアンス・リスク管理責任者（CRO）
最高内部監査責任者（CIAO）

グループ
事業開発部

経営企画部

経営管理部

コンプライアンス部

リスク統括部

監査部

協議・報告

目指す姿の実現に向けた取組み

指示・管理

価値創造の源泉とグループの目指す姿

アドバイザリーボード

しずおかフィナンシャルグループ 子会社各社

取締役会

監査等委員会
常勤監査等委員1名のほか、社外取締役3名（全員が独立役員）で構成され、社外取締役が委員長を務めています。内部監査部門担う機関として、中期経営計画等の経営戦略や内部統制に関するとも連携することにより、客観性ときめ細やかさを両立した監査を大綱等を決定するとともに、グループの業務執行に対する監督を可能とする体制としています。

コーポレート・ガバナンス

取締役10名（うち社外取締役5名・全員が独立役員）で構成
され、業務執行からの独立性を高め、グループ経営に対する監督を行っています。

指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

当社の代表取締役2名と社外取締役5名

取締役会による業務執行への監督機能

経営執行において、客観性の確保やで構成され、グループ経営幹部に対するを補強するため、取締役会議長、社外

先進的な社外の考えを反映させることを監督の客観性の確保に向けて、役員の指名

取締役、監査等委員、CIAO（最高内部監査

目的に、取締役社長（CEO）の経営諮問

や役員報酬制度等について諮問を受ける責任者）をメンバーとする業務監督委員会

機関として、外部の有識者を中心に構成

ほか、取締役会が授権する報酬決定機関を設置し、業務執行状況のモニタリング等するアドバイザリーボードを設置しています。

として、当 社 取 締 役 の 確 定 金 額 報 酬、を実施しています。

業績連動型報酬の配分を審議します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

94

コーポレート・ガバナンス

経営監督を担う取締役会の構成
しずおかフィナンシャルグループは、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開していくことを目指しています。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しています。
経営

社会・経済

ビジネス

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済
への展望

社会変化
への対応

●

●

●

●

金融仲介機能

中西 勝則

代表取締役
会長

柴田 久

代表取締役
社長

●

●

●

八木

稔

取締役
執行役員

●

●

●

福島

豊

取締役
執行役員

●

●

清川 公一

取締役
監査等委員

●

●

藤沢 久美

社外取締役

●

稲野 和利

社外取締役

●

伊藤 元重

社外取締役
監査等委員

●

坪内 和人

社外取締役
監査等委員

●

牛尾 奈緒美

社外取締役
監査等委員

●

●
●

●
イノベーション

●新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●
●

●

●
環境
●

●

IT

●
ダイバーシティ社外取締役による独立性を確保した監督体制の構築
適切な経営監督のもと、経営環境に即した機動的な業務執行を可能とするため、監督機関（「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」）には、適切な構成比の社外取締役を選任しています。

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

社外取締役

社外取締役

社外取締役

5/10名

95

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

3/4名

5/7名

取締役会およびグループ経営会議、グループチーフオフィサー（CxO）の役割
しずおかフィナンシャルグループは、ステークホルダーとの適切な関係を構築しながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。取締役会は、「経営戦略」「重要な業務決定」「内部統制」「経営評価」の観点からグループ経営を監督しており、また、取締役会の監督のもと「グループ経営会議」「グループチーフオフィサー（CxO）」は、子会社を含むグループ全体の業務執行を見渡し、適切な経営資源の配分やしずおかフィナンシャルグループの価値創造

グループシナジーの創出を図ります。

社会価値創造と企業価値向上の両立
すべてのステークホルダーのウェルビーイングの向上
役職員

お客さま

地域

株主の皆さま

未来世代

取締役会

中期経営
計画等

内部統制

基本方針
執行報告

経営評価
体制整備

監査等
委員会
指名・報酬
委員会

指名・報酬

価値創造の源泉とグループの目指す姿

執行報告

重要な業務決定

連携

経営戦略

執行機関

しずおかフィナンシャルグループ

グループ経営の監督

執行報告

グループ経営統括機関

グループ経営会議
業務運営

業務計画等
執行報告

グループチーフオフィサー

執行報告

体制運用
執行報告

しずおかフィナンシャルグループ 子会社等

サステナビリティ会議（経営執行会議）

グループ統合リスク・予算管理会議

グループコンプライアンス会議

取締役会に提出する議案の審議および、取締グループの統合リスク管理に関する基本方針、

取締役会に付議するコンプライアンスにかかる

役会ならびに取締役会の委任を受けたその他

管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・基本方針（倫理憲章）およびコンプライアンス・の会議体の専決事項を除く業務の執行を決定

負債の総 合 管 理ならびにこれら事 項に係るポリシーの改定、ならびに具体的諸施策の実行するほか、グループ会社の業務執行に関して、今後の対応方法について審議する。

および評価など、グループのコンプライアンス

各社間の必要な調整等を行う。

目指す姿の実現に向けた取組み「グループ経営会議」の役割全般を統括管理する。

「グループチーフオフィサー（CxO）」の役割
グループ全体の経営に対する責任を持ち、すべてのステークホルダーの価値の最大化に向けたグループ経営方針の策定を主導し、グループの経営全般を統括する。

グループCFO

グループ全体の経営資源を活用した経営戦略の実現に責任を持ち、グループの収益性・成長性・健全性向上の観点からグループ経営戦略全般を統括する。

グループCINO

グループの成長戦略を促進する新事業・イノベーションに責任を持ち、グループの社会性・成長性・収益性の向上の観点から新事業開発全般を統括・促進し、企業価値を向上させる。

グループCIO

グループ全体のIT戦略ならびにシステム管理体制の整備・運用に責任を持ち、情報システム管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCRO

グループ全体におけるコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用に責任を持ち、コンプラ
イアンス・リスク管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCIAO

グループ全体における監査体制の整備・運用に責任を持ち、執行部門から独立した立場でグループ全体の業務執行を牽制・監査する。

最高経営責任者
最高財務責任者
最高イノベーション責任者
最高情報責任者
最高コンプライアンス･リスク管理責任者
最高内部監査責任者

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

グループCEO

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コーポレート・ガバナンス

取締役会の監督機能の向上に向けた取組み
取締役会の監督機能の向上に向け、2023年度は取締役会における複数回の議論を経て、取締役会の監督機能・運営のあり方についての指針を文書化しました。また、取締役会の実効性に関する評価と課題等について、取締役会での議論も踏まえ、継続的な改善を図っています。

取締役会の実効性向上に向けた継続的な改善
静岡銀行

しずおかフィナンシャルグループ

2021年度

2022年度取組み① 重要案件の決議に先立った議論の機会の確保② 一部の社外役員が社内の委員会へオブザーバー参加① 中期経営計画や業 務 計画における、子会社
社長の審議への参加② CxOのグループ横断的な業務実績報告によるモニタリング① CxOや子会社社長も参加する取締役会合宿の開催② 社外取締役と子会社社長による意見交換の機会の確保③ 取締役会の監督機能・運営について指針を文書化（取締役会で複数回の議論を実施）

課題

2023年度① グループ経営視点の議論の活性化② 社外 役 員への 事 業 現 場に関する情報提供の充実① 社外取締役が子会社等の事業特性を理解する
機会の拡充② 社 外 取 締 役とCxO 等 のコミュニケーション
機会の充実① 取締役会とCxO、子会社社長との間の適度なコミュニケーションによる監督機能の発揮

取締役会の指針に基づく監督・運営
重要な経営テーマに対する十分な時間を充てた審議

2023年度に審議した経営テーマの例

取締役の知見を活用した多角的なディスカッションを必要とする議案や報告事項に対して、十分な時間を充て審議

・地域の課題を解決する新会社の設立
・地域の課題を解決する新事業の構想

付議事項の絞りこみ
グループ経営会議やCxO、子会社への業務実績報告の体系化
・CxOによる所管分野毎のグループ横断的

権限委譲を図り、経営戦略やガバナンス、
グループ体制等、グループ経営にとって重要な事項に絞った付議運営を実施

な業務実績報告・子会社の業務実績を定期的に、重要性に応じて報告グループ経営の重要事項・重要テーマに対する監督機能の発揮
グループの業務執行に対するモニタリングの実効性確保

・取締役会の監督および運営のあり方（指針）・取締役会の実効性に関する評価
・「資本コストや株価を意識した経営」に関する事項
・「グループ役職員エンゲージメント調査」に関する事項
・気候変動対応に関する取組状況および取組方針
・執行計画（業務計画/内部監査計画等）

他

適切な監督体制のもと執行部門への権限委譲を図り、グループ経営にとって重要性の高い事項に絞った付議運営を行っています。また、グループの業務執行に対する実効的なモニタリングを確保するため、グループチーフオフィサー（CxO）からの所管分野毎のグループ横断的な業務実績報告など、取締役会への報告
体系を確立して運用しています。これらにより、重要な経営テーマに対して十分な時間を充て、取締役の多角的な知見を活用した審議を行っています。

取締役会合宿の開催

社外取締役による監督機能発揮（環境整備）グループ経営における重要テーマの議論拡充や先進的な経営テーマの研究、

社外取締役によるグループ経営への監督機能のさらなる発揮を促進する

取締役ほかグループ経営幹部（CxO、子会社社長等）のコミュニケーション

ため、取 締 役 会 以 外にも情 報 提 供や意 見 交 換 の 機 会を設けるなど、活性化等を目的に取締役会合宿を開催

環境面の整備を実施※ 2023年8月に1泊2日で開催

取締役会 合宿のテーマ① しずおかフィナンシャルグループ取締役会の監督のスタイル
取締役会の監督のあり方について、「経営戦略」「内部統制」「重要な業務決定」の各観点を踏まえ、取締役間で議論を実施② 生成AIの社会実装と企業経営に求められる価値判断の変容
外部有識者参加のもと、生成AIの実演のほか企業経営における可能性やリスク等について意見交換を実施③ 地域の産業動向を踏まえた地域共創に向けた経営の着眼点
静岡経済研究所より静岡県の産業動向に関する説明を受け、地域共創に向けた経営の着眼点について議論

97

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

① 子会社社長との意見交換（静岡キャピタル、静銀経営コンサルティング、静銀ティーエム証券）
子会社の戦略の方向性や取組状況、組織体制等について意見交換② 新事業開発部門との意見交換（CINO（最高イノベーション責任者）、グループ事業開発部）
新事業開発における組織体制の拡充を踏まえ、新たな事業領域の拡大やイノベーションの方向性について、担当CxO・担当部署と意見交換③ 独立役員間における意見交換会
独立社外取締役の監督環境のさらなる改善に向け、独立役員間において、課題認識を共有

企業価値の向上に向けた取締役の報酬体系
取締役の報酬に関する基本方針② 取締役の報酬は、グループの経営管理③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会のすべてのステークホルダーの価値をを的確に行う責務を踏まえ、健全な決議内容を遵守しつつ、取締役会による最大化できるサステナブルな企業グループ

経営体 質の維 持・向上を図るため、適切な監督のもと、指名・報酬委員会を目指すうえで、健全なインセンティブ

各取締役が果たすべき役割、責務およびの関与・助言により、公正性と客観性として機能するよう適切に設定する。

その成果を反映したものとする。

を確保する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は「確定2023 年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制

一任を受けています。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型

役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「業績向上報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へへの意欲や士気」、「企業価値増大への意識や株主重視の経営

一任のうえ決定します。

意識」を高める体系としています。社外取締役および監査等委員で監査等委員である取締役の報酬（｢確定金額報酬｣ のみ）のある取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、配分は、監査等委員である取締役の協議により決定し、年額「確定金額報酬」のみとしています。

90百万円以内としています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造① 取締役の報酬体系は、当社グループが価値創造の源泉とグループの目指す姿

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の各報酬の配分は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の構成
基本報酬（現金報酬）

業績連動報酬等（現金報酬）

確定金額報酬
上限金額

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・監査等委員を除く）
親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて
0〜140百万円

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）

年額50百万円以内
かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

構成割合

年額210百万円以内目指す姿の実現に向けた取組み

※1

株価連動型
ポイント制役員報酬

業績連動型報酬

取締役（監査等委員を除く）

非金銭報酬等（株式報酬）※2※1 対象取締役合計、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しています。報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により※2 「株価連動型ポイント制役員報酬」
変動します。

譲渡制限付株式報酬

株価連動型ポイント制役員報酬

取締役（社外取締役および監査等委員

取締役（社外取締役および監査等委員

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）の連結業績向上

である取締役を除く。
）に対し、企業価値である取締役を除く。
）に対し、在任中のへの意欲や士気を高め、当社グループの増大への意識や株主重視の経営意識を

企業価値増大へのインセンティブ機能を

業績を報酬に反映させることを目的に、高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬

より一層向上させるとともに、株主重視の

親会社株主に帰属する当期純利益を指標を導入しています。本制度は、取締役または経営をより深化させることを目的としたとした業績連動型報酬を導入しています。

取締役を兼務しない執行役員のいずれ

株価連動型ポイント制役員報酬を導入しての地位をも退任又は退職後の一定の期間います。本制度は、年間で一定のポイントをまでの譲渡制限期間が設定された当社付与したうえで、保有する累積付与ポイント数

普通株式を付与します。

に退任日の直近 6ヶ月間の当社株価終値

コーポレート・ガバナンス

業績連動型報酬

平均を乗じた額を現金で支給します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

98

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取組んでいます。

堅確なリスク管理とポジティブコンプライアンスの実践「金利のある世界」に向かうなか、市場リスク管理・信用リスク管理の重要性が増すとともに、サイバーリスクへの対処など、オペレーショナル・レジリエンスへの取組みの重要性も増しています。持株会社がグループのリスクを統合的に管理する体制のもと、グループ全体に横串をさしながら堅確なリスク管理を行ってまいります。
企業不祥事の根本的な原因のひとつにインテグリティの欠如があげられます。コンプライアンスを「間違ったことをしない」のではなく「正しいことをする」とポジティブに捉え、風通しのよい職場風土の醸成と組織の自浄力の向上を図ってまいります。
グループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）

小川 泰宏

基本方針
しずおかフィナンシャルグループは地域社会を形成する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

倫理憲章

信頼の確保

法令・規定の遵守

豊かな社会常識と公平無私な心

反社会的勢力等との関係遮断

活発なコミュニケーション

私たちは、金融グループの持つ私たちは、業務遂行にあたって

私たちは、豊かな社会常識

私たちは、反社会的組織、

私たちは、ステークホルダー

社 会 的 責 任と公 共的 使 命

法 令・社 内の 規 定を遵 守と公平無私な心を養い、地域

公序良俗に反する組織からとのコミュニケーションを社会の発展に貢献します。

の重みを常に認識し、健全することはもちろん、誠実・の不当な要求は断固として活発にし、相互に協力しあってな業務運営を通じて揺るぎ公正を旨として、社会の一員

拒 否 するとともに 一 切 の

強 固 な コンプ ライアン ス

ない信頼の確立を図ります。

としての規範を全うします。

関係を排除します。

体制を構築します。

しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会

リスクの種類

リスク統括室
信用リスク
管理室

マネロン等
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）オペレーショナルリスク管理室

リスク資本の方針・基準の策定

信用リスク

業務執行部署99

リスク統括室

コンプライアンス
管理室

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

当社各部・グループ各社

外部監査︵監査法人︶

リスク資本の配賦・モニタリングコンプライアンス部
マネロン等金融犯罪
対策統括室

有効性検証

リスク管理部署

リスク統括部

監査部監査企画室／拠点監査室

コンプライアンス・
リスク管理
統括部署

グループCRO

監査等委員／監査等委員会／監査等委員会室

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループコンプライアンス会議
グループ統合リスク・予算管理会議

コンプライアンス運営体制
コンプライアンス運営体制
コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングに

具体的な実践計画として、毎年度コンプライアンスプログラムをより、グループ全体の違反の未然防止と体制の維持・強化に取組策定しています。

んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと顧客保護

また、コンプライアンスの統括責任者であるグループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）を議長に取締役等で構成するグループコンプライアンス会議を毎月開催し、グループ等管理担当を配置し、立入調査等を通じてグループ各社に対する指導・モニタリングを実施しています。
なお、グループ各社においても、コンプライアンスプログラム

全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、コンプの策定、実施等を通じたコンプライアンスの推進に取組むとともライアンスプログラムの実施状況を含むグループベースでのコンに、各社のコンプライアンス会議に対してコンプライアンスのプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

状況に関する報告を行っています。

さらに、コンプライアンス統括部署を設置し、グループ各社のしずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループでは、コンプライアンスのコンプライアンス重視の企業風土の醸成
また、職員の自律的な行動により、コンプライアンスをポジ
ティブに捉え実践する風土の醸成と、グループシナジーの発揮

率先してコンプライアンスに関与し取組むことで、グループ全体

によるコンプライアンス体制のさらなる向上に向けた諸施策をのコンプライアンス意識の高揚を図っています。

実施しています。

• 内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

 ネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、•マ
および経済制裁違反対策への取組み

法令等への違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に

日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、発見・是正することを目的として、しずおかフィナンシャルグループのマネー･ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」）対策の重要性が近年さらに高まっています。しずおかフィナンシャルグループ

通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めては、マネロン等対策を単なる法令遵守にとどまらない、経営上のいます。

問題に発展するリスク管理上の課題ととらえたうえで、マネロン等の防止グループCRO、コンプライアンス統括部署および顧問弁護士事務所にを重要な社会的責任と認識し、経営陣の主導的かつ積極的な関与の受付窓口を設置しており、電話、文書、eメール、web受付フォーム、下、関係する全てのグループ会社および部門が連携、協働してマネロン

グループウェア（ 社内LAN）のいずれかの手 段で、 顕 名 ・ 匿 名を等の防止に不断に取組むことを基本方針としております。

問わず投稿することができます。

当グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ

法令上の守秘義務を負う「公益通報対応業務従事者」が投稿内容を資金供与対策に関するガイドライン」で示されている「三つの防衛線」

取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、の考え方に基づいたものとしています。

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係省庁と連携しながらしやすいよう配慮しています。

マネロン等対策の強化に取組んでまいります。

また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度としてとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオンボックス
への体験投稿を実施しています。
オピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

静岡銀行の管理態勢
区分

部署

役割

第1の防衛線 営業店、（営業部門） ローンセンター等

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン等金融犯罪
第2の防衛線
対策統括グループ、（管理部門）
本部業務所管部

第１の防衛線（営業部門）のモニタリングとサポート

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

投稿者に不利益な取扱いを行ってはならないことを定め、役職員が利用目指す姿の実現に向けた取組み

すべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接投稿できる内部

価値創造の源泉とグループの目指す姿

しずおかフィナンシャルグループでは、グループ全体のコンプライアンスの統括責任者としてグループCROを設置し、経営が100

コーポレート・ガバナンス

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念および経営目標① 経営環境の分析を実現するためのリスクアペタイト（進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用② リスクアペタイトにもとづく経営計画策定

しています。
具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じて③ 運営状況のモニタリング

リスクリターンの最適化を実現し、グループの中長期的な成長を目指します。

④ 機動的なリスクアペタイトの見直し

第1次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
外部環境

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。

金融政策の変更

10年 ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

人口減少
少子高齢化

中計 ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ

地銀再編
規制緩和
社会的課題の顕在化・深刻化
お客さまニーズの多様化・複雑化
デジタル
技術の進化
異業種参入
気候変動

リスクアペタイト基本方針① 経営基盤である「地域」における社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた経営資源（ヒト･投資･経費）およびリスク資本の配賦を最優先とし、地域における課題解決にグループ全体で取組む② 企業価値向上に向けた成長分野･地域への投資およびリスクテイク（リスク資本配賦）を行い、社会価値の創造×
企業価値の向上

収益拡大や新事業創出を図る③ グループ全体での生産性向上および全体最適の観点での経営資源投下を通じて創出された収益を再投資する循環を構築する

基本理念（パーパス型ミッション）

リスク管理体制
持株会社の方針に沿ってグループ各社が自社のリスクを管理し、持株会社はグループ全体のリスクを統合的に管理しています。
具体的には、グループ各社は自社のリスク管理の組織、役割等を定め、自らリスク管理を行い、リスクの状況を持株会社に報告しています。持株会社は、リスク管理の方針をグループ各社に徹底し、リスク管理統括部署によるモニタリング指導を通じてグループ全体のリスクを適切にコントロールしています。グループCRO（リスク管理の統括責任者）は、リスクの状況を取締役会へ定例的に報告しています。

統合的リスク管理体制
リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理

範 囲 内 に 収 めることで 経 営 の 健 全 性 を 確 保 する仕 組 みで基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うためのあり、中核的な自己資本を配賦原資としてグループ会社である

組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組みを

静岡銀行の各業務執行部署および銀行を除くグループ各社に定めています。また、収益性向上と健全性維持のバランスを配賦し、仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク

でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロール

管理の中心に位置づけています。

しています。

「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できる101

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

信用リスク管理体制
貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、リスク統括部

また、信用リスク管理室は、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、大口与信先や特定業種への与信集中状況など

内部格付制度は、信用リスク管理室が制度の「設計」「運用をモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコンの監視」、グループ各社の与信管理部門が「運用」、リスク

トロールしています。

統括部リスク統括室が制度の適切性の「検証」を担い、これさらに、信用リスク管理体制の整備・運用状況の適切性・

ら 3 部 署による相 互 牽 制により内 部 格 付 制 度 が 適 正に機 能

有効性について、営業部門・与信管理部門・リスク管理部門する体制を構築しています。

から独立した監査部が監査する体制としています。

市場リスク管理体制
市 場 性 取引において、リスク資 本 配 賦 額や評 価 損 益 額のほか、ポジション額や感応度等に限度を設け、リスクを一定範囲

方針を策定し、グループ統合リスク・予算管理会議で審議する体制としています。
静岡銀行等の市場部門では取引執行部署と事務管理部門をに収めています。
預金・貸出金、投資有価証券などのバンキング勘定の取引に厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、この3部門の牽制体制の戦略室がリスクの状況や金利見通し等を踏まえたヘッジ取組

有効性を、業務執行部署から独立した監査部が検証しています。

流動性リスク管理体制
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門（静岡銀行の市場

また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、営業部資金為替グループ、経営企画部事業戦略ALMグループ、「第1フェーズ（予防的段階）」「第2フェーズ（要注意段階）」「第3フェー

市場国際業務部市場国際業務センター等）と、同部門から独立」のズ（流動性懸念段階）」「第 4フェーズ（流動性枯渇段階）

した流動性リスク管理部門（リスク統括部リスク統括室）を設置

4 区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかすることで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理

じめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。
市場流動性リスクについては、資金化が可能な高流動性資産て、所要調達額が一定範囲に収まるようコントロールしているの保有状況を流動性リスク管理部門がモニタリングしている

ほか、市場環境に留意しながら安定的な資金繰りに努めています。

ほか、静岡銀行等の市場部門においては流動性を考慮した運用

また、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価

資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠を設定するなどの対応をや資金繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。

行っています。

オペレーショナル・リスク管理体制

セルフアセスメントの実施など、管理体制の強化に取組んでいます。これらの管理体制は、被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。代表的なオペレーショナル・リスクの管理体制は次のとおりです。

発生した事務事故のうち、高リスク事象

システムリスク管理
コンピューターシステムを情報資産の•「ISO27001」の認証取得

コーポレート・ガバナンス

オペレーショナル・リスクを発生要因に応じて複数のリスクカテゴリーに区分し、各カテゴリーのリスク所管部署が管理のうえ、リスク統括部オペレーショナルリスク管理室が全体を一元的に把握・管理しています。また、内部損失データの収集・分析、リスクコントロール目指す姿の実現に向けた取組み

部門の1つである静岡銀行市場営業部資金為替グループにおい価値創造の源泉とグループの目指す姿

ついては、市場リスク量が一定範囲に収まるよう経営企画部事業

事務リスク管理しずおかフィナンシャルグループの価値創造

信用リスク管理室を信用リスク管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。「債務者格付制度」を含むグループのコンピューターシステムのへの再発防止策を優先して実施するほか、一つに位置づけ、「情報資産の安全対策

開 発・運 用・保 守などを担う静 銀IT

業務の多様化や取引量の増加に対応し、に関する基本方針（セキュリティポリシー）」、

ソリューションは、改ざん、漏えい等のシステム化による効率化、営業店事務の「情報資産の安全対策基準（セキュリティ

リスクから情報を保護する ｢情報セキュリ

集中処理部署への集約等により事務リスク

スタンダード）」にもとづき、安全かつ確実

ティマネジメントシステム｣ に関する国際の低減・回避を図っています。

に運用しています。

規格 ｢ISO27001｣の認証を取得しています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

102

コーポレート・ガバナンス

サイバーセキュリティ
基本方針
デジタル技術の進展などを背景に、インターネットを介した経済活動やコミュニケーションが日常となる一方、重要なシステム・イン
フラサービス等に深刻な影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が一層高まっています。しずおかフィナンシャルグループでは、サイバー攻撃のリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、継続的にセキュリティ対策を推進するとともに高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、サイバーセキュリティ管理方針を定め、日々の防衛に努めています。

サイバーセキュリティ管理体制
経営主導でサイバー攻撃に対応するため、グループCROの下に、グループ横断的組織として「しずおかフィナンシャルグループ

しずおかフィナンシャルグループ

取締役会／グループ統合リスク・予算管理会議

CSIRT」（以下、CSIRT※1）を設置し、サイバーセキュリティのグループ CRO

脅威情報の収集・発信、攻撃検知時の調査・対処、各種セキュ

指示
承認

リティ対策などを実施しています。

CSIRT では、静岡県警察本部との共同対処協定書締結や

報告

CSIRT

外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3へのリスク統括部 オペレーショナルリスク管理室 他

加盟にくわえセキュリティ会社と専属契約を締結し、サイバー攻撃

子会社に迅速に対応できる体制を整備するなど、官公庁を含む外部

SOC※4

機関との連携を通じて、サイバーセキュリティ管理体制の実効性
情報共有・指示・連携向上にも取組んでいます。
また、2024年4月には、静岡銀行内にサイバーセキュリティに国・法執行機関

業界団体

特化した専門部署「ITセキュリティ統括室」を設置しました。

全銀協／地銀協

金融 ISAC

営業店、支社

セキュリティベンダー

これにより、サイバー攻撃の脅威に関する情報収集やセキュリティ

警察

銀行 CEPTOAR

顧客、取引先システムベンダー対策の調査・対処など、サイバーセキュリティをめぐる対応を強化し、適時適切なサイバー防御の実現を目指してまいります。

JPCERT/CC※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体※4 技術的なセキュリティ評価を一元的に担う当グループ固有の専門組織（セキュリティオペレーションセンター（SOC））として静銀ITソリューションに設置

金融犯罪対策お客さまに安心安全な金融サービスを提供するために「不正検知アルゴリズム※」の運用を2023年12月に開始しました。オンライン取引における不正な振る舞いを検知し、それらデータの蓄積・分析を繰り返すことで検知の高精度化を図り、金融犯罪の未然防止に努めています。
また、静岡銀行を騙るフィッシングメールや不正送金の手口等について情報を入手した際は、ホームページ上への掲載や、インターネットバンキングをご利用のお客さまへ直接注意喚起を通知するなど、お客さまへの情報発信にも取組んでいます。
※お客さまが振り込め詐欺等の被害を受け、振り込んでしまった資金が犯罪組織に届く前に不正口座利用を停止する機能

教育・訓練
グループ役職員のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上を目的に、全ての役職員を対象とする情報セキュリティセミナーやEラーニングの実施、最新のセキュリティ動向の共有、不審メール訓練等を行い、教育・啓発活動に継続的に取組んでいます。
また、CSIRTを中心に、金融ISACや内閣サイバーセキュリティセンターなどが主催する各種訓練・演習に定期的に参加することで、
サイバーセキュリティ対策の実効性向上に努めています。

103

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

内部監査体制
業務の適切性や健全性等を維持しつつ企業価値向上を図るうえで、規模・特性、法令およびリスクに応じた実効性のある内部監査態勢の整備が必要との認識のもと、グループ内部監査の実効性確保に取組んでいます。

内部監査の目的は、「事業を展開する過程で生じるリスクを的確に認識しコントロールしているか」言い
換えれば、「内部統制が適切、有効に機能しているか」を評価・検証したうえで、改善に向けた対応を促し、その結果としてガバナンスの向上を図る点にあります。
経営の迅速・果敢な意思決定に資するリスクコミュニケーション、内部監査の実効性向上に向けた監査手法の高度化、被監査部署（グループ役職員）のリスクオーナーシップの醸成に意を用い、第1次中期経営計画で掲げる基本戦略の一つである「グループガバナンス戦略」を、内部監査の立場から着実に実践します。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

内部監査の立場からグループガバナンス体制を支える

グループCIAO（最高内部監査責任者）

渥美 透

監査部は、取締役会の監督のもとCIAOの指揮を受けて内部監査

統制の適切性および有効性について内部監査を実施します。

活動を行い、客観的で実効性のある内部監査を実施するため、内部監査の結果については、取締役会および監査等委員会へ

執行部門から独立して、執行部門に対する牽制機能を確保しています。

定期的に報告し、問題点の改善指導、改善状況のフォローを

取締役会は、グループ内部監査方針を含む内部監査規程を行っています。

定め、内部監査計画を承認します。

また、グループ各社においても、内部監査に係る部門や担当

監査部はこれらの規程・計画に基づき当社各部および各社に者が内部監査等を実施しており、CIAOがグループ全体の内部監査

対して、コンプライアンス・リスク管理体制をはじめとする内部活動を統括しています。

監査部は、社外役員を含む取締役、監査等委員、グループ会社の代表者や内部監査部門等と定期的に意見交換・情報共有の機会を設け、グループ経営に資する提言等を行うよう努めています。

内部監査の品質向上・高度化への取組み

監査資源を効率的に配分しています。また、内部監査に係る国際資格等の取得推進、外部講習の受講などにより人財育成に努めるほか、専門知識を要する分野については外部機関を活用するなど、内部監査の品質向上を図っています。
株主総会
取締役会
業務監督委員会
指揮・命令

業務執行機能グループ経営会議
業務推進部門グループ会社

グループ会社（注）
白抜き文字の機関・部門は相互に連携

CIAO

運営事務局

監査等委員会
監査等委員会室
報告、連携
必要に応じた指示

コーポレート・ガバナンス

監査部では、経営・事業環境の変化に応じた実効性と品質が高い内部監査を実施するよう、様々な取組みを行っています。
内部監査の対象となる会社・部署・業務に内在するリスクを評価したうえで、年度ごとの内部監査の対象、頻度、深度等を決定し、目指す姿の実現に向けた取組み

内部監査部門とその他機関等との連携状況

経営監督機能

価値創造の源泉とグループの目指す姿

グループ内部監査の運営体制

会計
監査人

内部監査部門グループ会社
内部監査部門監査役／監査役会

会計
監査人
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

104

コーポレート・ガバナンス

役員一覧
取締役会長（代表取締役）

取締役社長 CEO
（代表取締役）

中西

勝則

柴田 久

1976年
1992年
1994年
1995年
1999年
2001年
2003年
2005年

4月
7月
6月
6月
6月
6月
6月
4月

1986年
2009年
2011年
2011年
2012年

株式会社静岡銀行入行
同 富士宮北支店長
同 新通支店長
同 三島支店長
同 理事 経営管理部長
同 取締役執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員
企画・管理担当経営統括副本部長

2005年
2011年

6月 同 代表取締役 取締役頭取
6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2017年6月任期満了）
2017年 6月 株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役会長
2022年 10月 当社 代表取締役 取締役会長（現任）
同 指名・報酬委員会 議長
（現任）
（現任）
同 業務監督委員会 委員

取締役

八木
1987年
2008年
2010年
2011年
2012年
2014年

4月
6月
4月
6月
6月

株式会社静岡銀行入行
同 理事 経営企画部長
同 理事 呉服町支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長

2013年 4月 同 常務執行役員

首都圏営業本部担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 同 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長

2016年 6月 同 取締役常務執行役員

経営企画・経営管理担当経営統括副本部長

2017年 6月 同 代表取締役 取締役頭取

一般財団法人静岡県銀行協会 理事会長

2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2022年6月任期満了）
2022年 10月 当社 代表取締役 取締役社長（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
（現任）
（現任）
株式会社静岡銀行 取締役

取締役

稔
4月
6月
1月
4月
6月
6月

株式会社静岡銀行入行
同 新通支店長
同 焼津支店長
同 理事 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長

2016年 6月 同 取締役常務執行役員
審査担当営業副本部長

2017年 6月 同 取締役専務執行役員 経営統括本部長
2020年 6月 同 代表取締役 取締役専務執行役員
経営統括本部長

2021年 6月 同 代表取締役 取締役副頭取

福島豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 10月

経営統括本部長

2022年 10月 当社 取締役執行役員（現任）

株式会社静岡銀行入行
同 富士川支店長
同 経営企画部企画グループ関連事業室長
同 富士宮支店長
同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
同 理事 富士中央支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 常務執行役員 東部カンパニー長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
同 取締役専務執行役員 営業本部長
当社 取締役執行役員（現任）
株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役専務執行役員
営業本部長
（現任）

株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役頭取
（現任）
（現任）
一般財団法人静岡県銀行協会 理事会長
2024年 7月 一般社団法人全国銀行協会理事（現任）

取締役

藤沢

取締役

久美

2004年 6月
2004年 11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月
2018年 3月
2018年 10月
2019年
2020年
2021年
2021年

4月
3月
1月
4月

一般社団法人投資信託協会理事
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
株式会社静岡銀行 取締役
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
学校法人神石高原学園理事（現任）
セルソース株式会社取締役（現任）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・
パートナー理事（現任）

2021年 10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年 4月 株式会社国際社会経済研究所 理事長（現任）
2022年 5月 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア
理事（現任）

2022年 10月 当社 取締役（現任）

同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）

2023年 4月 公立大学法人大阪理事（現任）105

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

稲野和利

1976年 4月 野村證券株式会社

入社（現 野村ホールディングス株式会社）

2000年 6月 同社専務取締役
2002年 4月 野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
2003年 4月 野村ホールディングス株式会社取締役
副社長兼Co-COO
2005年 4月 野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年 4月 野村證券株式会社執行役副会長
2009年 4月 野村アセットマネジメント株式会社取締役
会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事

2009年 6月 一般社団法人投資信託協会会長
2009年 8月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
2011年 6月 野村アセットマネジメント株式会社取締役会
2013年 7月
2017年 5月
2018年 4月
2021年 6月
2022年 10月

議長
日本証券業協会会長
公益財団法人日本証券奨学財団理事長

一般財団法人地域総合整備財団理事長
株式会社静岡銀行 取締役
当社 取締役（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員（現任）

2023年 7月 公益財団法人日本証券奨学財団理事（現任）
2023年 8月 EY新日本有限責任監査法人評議員（現任）取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

清川 公一

伊藤

1988年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 10月

株式会社静岡銀行入行
同 ニューヨーク支店長
同 沼津支店副支店長

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）

同 藤枝支店長
同 経営管理部担当部長
同 理事 経営管理部長

2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）

元重

はごろもフーズ株式会社監査役

同 執行役員 経営企画部長

2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）2018年 6月 株式会社静岡銀行 取締役

同 執行役員 リスク統括部長
同 執行役員 清水支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 取締役常務執行役員

住友化学株式会社取締役（現任）

2022年 4月 JX金属株式会社取締役（現任）
2022年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）
2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）

当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）
2023年 6月 株式会社静岡銀行 監査役（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員
（現任）

坪内 和人

牛尾

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）入社
2000年 12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員

2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター

1983年
1998年
2009年
2009年
2011年
2014年

2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 株式会社静岡銀行 取締役

2016年 4月 明治大学副学長
2018年 3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）

2019年 2月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 10月

財務部長
2012年 6月 同 代表取締役副社長（CFO）
理事長

一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）

同 指名・報酬委員会 委員
（現任）
（現任）
同 業務監督委員会 委員

奈緒美
4月
4月
4月
8月
6月
6月

株式会社フジテレビジョン入社
明治大学専任講師
同 情報コミュニケーション学部教授（現任）
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
株式会社セブン銀行監査役
JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）
監査役

取締役
（現任）
文部科学省第10期中央教育審議会委員
株式会社静岡銀行 監査役

はごろもフーズ株式会社監査役
第一生命保険株式会社取締役（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員（現任）

2024年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）

執行役員
執行役員
（CINO）

執行役員
（CIO）

執行役員
（CRO）

執行役員
（CIAO）

梅原 弘充

大塚

鈴木

小川 泰宏

渥美

毅純

統也

透

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

執行役員
（CFO）

目指す姿の実現に向けた取組み

取締役（監査等委員）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

取締役（監査等委員）

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

公益財団法人笹川平和財団理事

106

グループ会社等の概要

12 10
7
2

8

6

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

4

13
5

1

柴田 久
（社長）

15
14

3

中西 勝則
（会長）

107

9 11

しずおかフィナンシャルグループ 子会社
1 株式会社静岡銀行

5 静銀ティーエム証券株式会社

代表取締役 取締役頭取

1 静岡市葵区呉服町1丁目10番地

八木

3 1943年3月1日

稔

2 054
（261）
3131

5 100％

6 銀行業務代表取締役社長

1 静岡市葵区追手町１番13号

大石

3 2000年12月22日

実

4 90,845百万円

淳史

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054
（348）
1491
3 1962年5月2日

5 100％

6 経営コンサルティング業務、代金回収業務3 静銀リース株式会社

若林紀伸

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

中川 大

3 2023年7月3日

2 ―

5 80％

6 マーケティング支援業務、広告代理業務、
有料職業紹介業務

4 100百万円

7 SFG不動産投資顧問株式会社

1 静岡市葵区呉服町

5 100％

１丁目１番地の2
2 054
（255）
7788
3 1974年3月15日
4 250百万円

6 リース業務代表取締役社長

1 静岡市駿河区南町11番1号

渡邉

3 2023年11月16日

敬博

2 054
（283）0730

5 100％

6 不動産私募ファンドに対する投資助言業務、コンサルティング業務

4 100百万円■ マネックスグループ株式会社

4 静岡キャピタル株式会社
代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

久野

3 1984年8月1日

託司

6 金融商品取引業務

6 SFGマーケティング株式会社

4 440百万円

代表取締役社長

5 100％

2 054
（347）
2210

5 100％

6 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

4 100百万円

1 東京都港区赤坂1丁目12番32号
2 03（4323）
8698
3 2004年8月2日
4 13,143百万円
5 20％※※しずおかフィナンシャルグループが保有する議決権の 数 534,911 個を2024 年 6 月 30 日 時 点の総 株 主の議 決 権の数 2,574,884 個で除した数値です

静岡銀行 子会社
13 静銀ビジネスクリエイト株式会社

8 静銀ITソリューション株式会社
代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北１番10号

山本

3 1974年4月1日

隆秀

2 054
（347）
1111

5 100％

6 コンピューター関連業務、計算受託業務4 54百万円

9 静銀信用保証株式会社
代表取締役社長

佐々木伸成

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

篠原

3 1999年6月28日

裕和

2 054
（348）
6611

3 1978年11月1日

5 100％

6 信用保証業務

5 100％

6 クレジットカード業務、信用保証業務代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

東島

3 2019年10月1日

香織

1 静岡市清水区草薙北2番1号

花崎

3 1985年7月1日

2 054
（347）
3700

5 100％

6 人事・総務・財務関連業務、

有料職業紹介業務

4 30百万円

1 静岡市清水区草薙北2番1号

岡山 尊

3 1990年7月2日

持分法適用関連会社

代表取締役社長

1 静岡市駿河区南町11番1号

滝

3 2006年10月30日

丈喜

2 054
（281）5701

5 50％

6 クレジットカード業務、信用保証業務

持分法適用関連会社

1 東京都港区南青山2丁目5番17号
2 03（5860）
5724※静岡銀行が保有する議決権の数 26
個を2024年6月30日時点の総株主の議決権の数116個で除した数値です

3 2007年11月6日
5 22％※

2 054
（348）
6720

6 投資運用業務、投資信託販売業務
5 100％

6 銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する
集中事務業務4 50百万円■ Shizuoka Liquidity Reserve Limited
4 50千米ドル
5 100％

6 金銭債権の取得■ Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited

3 2023年11月30日

製本業務

コーポレート・ガバナンス

代表取締役社長

2 ̶

6 各種文書の作成・印刷・

15 静銀セゾンカード株式会社

4 100百万円

12 静銀モーゲージサービス株式会社

KY1-1104, Cayman Islands

5 100％■ コモンズ投信株式会社

代表取締役社長

1 PO Box 309,Ugland House, Grand Cayman,

2 054（348）5810

4 50百万円

11 静銀総合サービス株式会社

3 2014年8月12日

特例子会社

4 45千ユーロ
5 100％

目指す姿の実現に向けた取組み

代表取締役 常務執行役員 1 静岡市清水区草薙
1丁目13番10号
平野 智久
2 054
（344）
1155
3 1983年4月1日
4 50百万円

2 ̶

集中処理業務、労働者派遣業務4 10百万円

10 静銀カード株式会社

KY1-1104, Cayman Islands

6 為替送信・代金取立等の14 しずぎんハートフル株式会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号

1 PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman,

5 100％

4 40百万円

4 400百万円

誠2 054（348）8800

価値創造の源泉とグループの目指す姿

6 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

持分法適用関連会社

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

鈴木

2 054
（254）6111
4 3,000百万円

2 静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役社長（2024年7月1日時点）

6 金銭債権の取得■ Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited
1 PO Box 309,Ugland House, Grand Cayman,

KY1-1104, Cayman Islands

2 ̶

3 2023年11月30日

4 65千SGドル
5 100％

6 金銭債権の取得■ しずおかフィナンシャルグループの子会社■ 静岡銀行の子会社■ しずおかフィナンシャルグループの持分法適用関連会社■ 静岡銀行の持分法適用関連会社

1 所在地※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

6 主要業務内容

2 電話番号

3 設立年月日
4 資本金

5 議決権比率SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024108

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