資料４

研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程の改正について
１ 趣旨○ 研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程については、業務方法書第 21 条第２号への対応の一環として、平成 30 年度第 10 回の理事会（平成 31 年２月 19 日開催）において議決され、平成 31 年２月 20 日から施行されている。
○ 今年度、がんセンターが文部科学省に「『研究活動における不正行為への対応等に関するガイド
ライン』（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）に基づく取組状況に係るチェックリスト（平成31 年度版）」を提出し、指導を受けた内容について令和元年度第 12 回理事会（令和元年２月 25 日
開催）で改正を行ったところであるが、追加の指摘を受けたため、所要の見直しを行う。
２ 改正の概要「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定。以下「ガイドライン」という。
）」の公表後、文部科学省の審議依頼を受け作成された「科学研究における健全性の向上について（平成 27 年３月６日 日本学術会議回答。以下「日本学術会議回答」という。
）」により、研究健全化に関する各事項の詳細な参照基準及びモデル規程が示されたため、この参考基準等を踏まえた規程に改正する。
○ ガイドラインにおいて、研究活動上の不正行為を「故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん、又は盗用」と定義していることから、現行の規程の不正行為の定義に「故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるもの」を追加する。
○ 日本学術会議回答において、研究倫理教育の受講を研究者等の義務として明示するよう求めていることから、現行の規程に追加する。
○ 日本学術会議回答において、研究資料等の保存に関して、資料（文書、数値データ、画像など）
は原則 10 年、試料（実験試料、標本）等は原則 5 年としている。現行の規程では、「文書管理規程
その他の関係法令に従い、研究データを保存しなければならない。
」と規定されているが、文書管理規程上、「調査研究に関するもので重要なもの」及び「調査研究に関するもの」は５年保存としているため、研究に関する資料等の保存期間について、現行の規程を改める。
該当条項

内容

第２条関係

第４号「不正行為」中、「次に掲げるいずれかの行為をいう。
」を「次に掲げるい
ずれかの行為で、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著し
く怠ったことによるものをいう。
」に変更する。

第４条関係

新たに第３項として、「研究活動に関わる職員は、前項に掲げる研究倫理教育に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
」を加える。

第５条関係

第１項中、研究データの保存について、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構

文書管理規程その他の関係法令に従い、研究データを保存しなければならない。
」
を「研究成果発表のもととなった文書、数値データ、画像等の研究資料（以下「原資料」という。
）は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構文書管理規程に規定す
る保存期間にかかわらず、原則として当該研究成果発表後 10 年間保存する。
」に変更する。
第２項を第４項とし、研究データの開示について、「ただし、配分機関、関係省
庁、その他共同研究等の相手方等とデータ等の取扱いについて特段の定めがある
場合、それに従う。
」を加える。
新たに第２項として、「研究活動に関わる職員は、研究成果発表のもととなった
実験試料・試薬等については、原則として当該研究成果発表後５年間保存する。
ただし、保存・保管が本質的に困難なもの等、やむを得ない事情があるものについてはこの限りではない。
」を加える。
新たに第３項として、「第１項及び前項の規定にかかわらず、研究データの保存に関し、関係法令による規制等があるものは、それに従わなくてはならない。
」を加える。

３ 施行年月日
議決後直ちに理事長決裁により施行。
※ ３月 27 日までに改正を行うよう文部科学省から指導されている。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応について、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第５条に規定する本部をいう。
(２) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。
(３) 総長等 組織規程第15条第２項に規定する総長等をいう。
(４) 不正行為 次に掲げるいずれかの行為で、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものをいう。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究活動によって得られたデータ、記録等の資料及び結果を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
(５) 特定不正行為 不正行為のうち前号アからウに掲げるものをいう。
(６) 研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進することを目的に、研究活動に関わる職員に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
(７) 配分機関等 国、国が所管する独立行政法人又は国立研究開発法人等から配分される公募
型の研究資金、共同研究又は受託研究に要する経費、その他法人外の機関等から交付を受ける資金等を使用して研究活動を行う場合の、当該研究資金等の交付（拠出）を行った機関等をいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、法人における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応を統括する。
（研究倫理教育）第４条 理事長は、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。）を、病院においては総長等を研究倫理教育に係る責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）として、その職責を担わせる。
２

研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる職員を対象に、定期的に研究倫理教育を実施しなけ

ればならない。
３

研究活動に関わる職員は、前項に掲げる研究倫理教育に関する研修又は科目等を受講しなければならない。

（研究データの保存及び開示）
第５条 研究活動に関わる職員は、研究成果発表のもととなった文書、数値データ、画像等の研究
資料（以下「原資料」という。）は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構文書管理規程に規定
する保存期間にかかわらず、原則として当該研究成果発表後10年間保存する。
２

研究活動に関わる職員は、研究成果発表のもととなった実験試料・試薬等については、原則として当該研究成果発表後５年間保存する。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの等、やむを得ない事情があるものについてはこの限りではない。

３

第１項及び前項の規定にかかわらず、研究データの保存に関し、関係法令による規制等がある
ものは、それに従わなくてはならない。

４

研究活動に関わる職員は、研究データの性質や研究分野の特性等を踏まえながら、必要に応じて、研究データを開示しなければならない。ただし、配分機関、関係省庁、その他共同研究等の相手方等とデータ等の取扱いについて特段の定めがある場合、それに従う。

（特定不正行為の告発及び相談の受付）
第６条 理事長は、法人内外からの特定不正行為の告発（以下「告発」という。）及び告発の意志を明示しない相談（以下「相談」という。）を受けるための窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院においては事務局長に委任する。
２

前項の告発及び相談は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談のいずれの方法でも受理することができる。

（特定不正行為の告発の取扱い）
第７条 原則として、告発は記名（電話又は面談の場合は氏名を名乗ることをいう。以下同じ。）
により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的に合理性がある理由が示されているもののみを受理する。
２

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、記名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

告発を受けた総務企画部長又は病院の事務局長は、速やかに当該告発の内容を理事長に報告しなければならない。

４

告発の内容が、法人外の機関が調査を行うべきものであると認められる場合、理事長は、当該法人外の機関に対し、当該告発の内容を通知する。

５

理事長は、告発の内容が、法人に加えて法人外の機関による調査を必要とすると認める場合、当該法人外の機関に対し、当該告発の内容を通知する。

６

理事長は、告発を受理した場合、告発者（匿名の場合を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は記名による告発者として取り扱う。以下同じ。）にその旨を通知する。

７

理事長は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発については、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、警告を行うべき被告発者が法人外の機関に所属する場合、当該法人外の機関に対し、告発の内容を通知する。

（特定不正行為の相談の取扱い）
第８条 理事長は、特定不正行為に係る相談を受理した場合、その内容を精査し、相当の理由があると認めた場合、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
２

理事長は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという相談については、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、相談の対象となる者（以下「被相談者」という。）に警告を行う。ただし、警告を行うべき被相談者が法人外の機関に所属する場合、当該法人外の機関に対し、相談の内容を通知する。

（告発者及び被告発者等の取扱い）
第９条 理事長は、告発又は相談（以下「告発等」という。）を受けるための窓口に寄せられた告発等の告発者、相談者、被告発者、被相談者、告発等の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者、相談者、被告発者及び被相談者の意に反して調査関係者以外に漏えいしない
よう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

調査事案が漏えいした場合、理事長は告発者、相談者、被告発者及び被相談者の了解を得て、調査事案について、理事長が必要と認める範囲で公表できるものとする。ただし、告発者、相談者、被告発者又は被相談者の責により漏えいした場合、当人の了解は不要とする。

３

告発者及び相談者は、理事長から調査への協力を依頼された場合、当該協力の依頼に応じなければならない。

４

理事長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等をしたことを理由に、告発者又は相談者に不利益な対応を行ってはならない。

５

理事長は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者又は被相談者に対して、研究活動の一部又は全部の禁止、その他不利益な取扱いを行ってはならない。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第10条 理事長は、次のいずれかに該当する場合、告発の受付によらないものについても、告発があった場合に準じた取扱いを行うものとする。
(１) 相談を受けた場合で、調査を行うことが適当であると認められるとき(２) 学会活動や報道等により特定不正行為の疑いが指摘された場合で、当該特定不正行為を指摘された者が法人の職員であるとき(３) 特定不正行為の疑いがインターネット等に公開されていることを確認した場合（特定不正行為を行ったとする研究者、グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ理事長が調査を行うことが適当であると認める場合に限る。）（調査を行う機関）
第11条 法人において研究活動を担当する職員が特定不正行為の被告発者である場合、理事長が事案の調査を行う。
２

被告発者が複数の機関に所属する場合、理事長は、被告発者が所属する複数の機関と協議の上、合同で調査を行うことができる。

３

被告発者が現に所属する機関と異なる機関で行った研究活動に係る告発があった場合、理事長
は、関連する機関と協議の上、合同で調査を行う。

４

被告発者が法人で行った研究活動に係る告発があった場合で、当該被告発者が法人を退職後、どの機関にも所属していないときは、理事長が、告発された事案の調査を行うことができる。

５

理事長は、必要に応じて、他の機関や関係学会に調査の委託又は協力を求めることができる。
ただし、調査の委託又は協力を求める他の機関又は関係学会が、調査についてこの規程に準じた取扱いを行うことを条件とする。

（予備調査）
第12条 理事長は、告発を受理した後、速やかに告発内容の合理性、調査の可能性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行う。予備調査は、次に掲げる事項を対象とする。
(１) 告発された特定不正行為が行われた可能性(２) 告発の際提示された科学的根拠の合理性及び論理性(３) 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間の合理性(４) 告発された事案に係る研究活動の原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の検証の可能性
２

理事長は、次条第６項の調査委員会を設置して、予備調査に当たらせることができる。

３

理事長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に関連する配分機関等（以下「配分機関」という。）、関係省庁及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）第13条 理事長は、告発を受理した日から30日以内に、予備調査の結果に基づき、当該告発に係る事案が特定不正行為に該当するか否かの認定のために必要な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。ただし、当該告発がなされる前に論文等が取り下げられている場合、当該取下げに至った経緯・事情を含め、本調査の要否を決定するものとする。
２

理事長は、前項の決定により本調査を行う場合、速やかに告発者及び被告発者（告発者又は被告発者が法人外の機関に所属している場合、当該法人外の機関を含む。）に対し、その旨を通知
し、協力を求めるとともに、配分機関及び関係省庁に報告する。また、本調査を行わないこととした場合、その旨及び理由を、告発者に通知する。

３

理事長は、第１項の本調査の実施の決定後、30日以内に調査を開始しなければならない。

４

理事長は、告発された事案に係る研究活動のほか、被告発者が行った他の研究活動も調査の対象に含めることができる。

５

理事長は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全しなければならない（法人外の機関に所在する資料等の保全が必要であると認める場合、当該法人外の機関に資料等の保全を依頼することを含む。）。ただし、この場合、被告発者は、資料等の保全に影響を及ぼさない限り、研究活動を制限されないものとする。

６

理事長は、本調査を行うため、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。）

を設置して、これに当たらせる。
７

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、原資料、実験・観察ノート、実験試
料・試薬等の精査、関係者のヒアリング及び実験により再現性を示すこと（以下「再実験」という。）の要請のうち、調査委員会が当該事案の調査に必要と認めるものを全て実施するとともに、被告発者に弁明の機会を与えられなければならないものとする。

８

理事長は、調査委員会が実施する調査事項が決定した場合、速やかにその内容を告発者、被告発者及び関係する者に通知する。

９

理事長は、調査委員会の調査に当たり、再実験を告発者に求める場合、又は告発者から再実験の実施の申し出があった場合、合理的に必要と判断する期間及び方法により再実験の実施を指示する。この場合の再実験は、原則として、調査委員会の指導・監督の下、被告発者が実施するも
のとする。

10

理事長は、配分機関又は関係省庁からの求めに応じて、中間報告を当該配分機関及び関係省庁に行うものとする。

11

理事長は、本調査の実施において、被告発者及びその他の者に告発者が特定されないよう努め
るとともに、調査対象のデータ、論文等の秘密情報（公表前のものに限る。）が漏えいすることのないよう、十分に配慮しなければならない。

（調査委員会）
第14条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなければならない。
２

前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、理事長が任命する。

３

副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

調査委員会は、委員長が招集する。

５

調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできない。

６

理事長は、調査委員会を設置した場合、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

７

告発者及び被告発者は、調査委員会の調査委員の選考に不服がある場合、前項の通知を受けた日から10日以内に、理事長に対して異議申立てを行うことができる。

８

理事長は、前項の異議申立てがあった場合、その内容を審査し、申立てが妥当であると判断したときは、当該調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

９

調査委員会は、被告発者の説明及び自認、調査によって得られた物的又は科学的な証拠及び証言等を総合的に勘案し、特定不正行為の有無を判断しなければならない。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為が行われたと判断することはできない。

10

調査委員会は、次に掲げる場合、原則として、特定不正行為が行われたものと判断する。
(１) 特定不正行為に関する証拠が提出された場合で、被告発者の説明及びその他の証拠によって、これを否定できない場合(２) 原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件の不存在により、被告発者が特定不正行為を否定できない場合で、その他の調査結果により特定不正行為が行われたことが否定できないとき

11

調査委員会は、次に掲げる場合、原則として、特定不正行為が行われなかったものと判断する。
(１) 被告発者が、善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められるとき(２) 原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件の不存在等の理由が、文書管理規程その他の関係法令に定められる保存期間を超えることによるもの
である場合
12

委員長は、本調査の開始後140日以内に、次に掲げる事項の審査結果を理事長に報告する。
(１) 告発内容の妥当性(２) 特定不正行為が行われたと認められる場合、次の事項
ア 内容
イ 関与した者とその関与の度合い
ウ 特定不正行為が行われた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(３) 特定不正行為が行われなかったと判断する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づ
くものであることが判明したときは、その内容

13 前項第３号の場合、調査委員会は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
（認定）
第15条 理事長は、前条第12項の報告を受けてから、10日以内に次に掲げる事項を認定する。
(１) 告発内容の妥当性(２) 特定不正行為が行われたと認められる場合、次の事項
ア 内容
イ 関与した者とその関与の度合い
ウ 特定不正行為が行われた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(３) 特定不正行為が行われなかったと判断する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づ
くものであることが判明したときは、その内容（認定結果の通知及び報告）第16条 理事長は、前条の認定後、速やかに告発者、被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び告発者又は被告発者が所属する法人外の機関に、結果を通知する。
２

理事長は、前項の通知に併せて、配分機関及び関係省庁に前条の認定結果を報告する。

３

理事長は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者の所属機関にその内容を通知する。

（不服申立て）第17条 特定不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の通知を受けた日から14日以内に、理事長に対して、不服申立てをすることができる。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前項の規定を準用し、理事長に対して、不服申立てをすることができる。
３

理事長は、第１項又は第２項の不服申立てがあった場合、告発者又は被告発者への通知及び配分機関及び関係省庁への報告を行う。

（再調査）第18条 理事長は、前条第１項の不服申立てを受理した場合、調査委員会に再調査の必要性の審査を指示する。この場合、必要に応じて調査委員の一部又は全部を交代させることができる。
２

調査委員会は、前項の指示があった場合、速やかに審査を行い、次に掲げる事項を理事長に報告する。
(１) 再調査実施の必要性の有無(２) 再調査実施の必要性を認める場合、被告発者に求める事項

３

理事長は、前項の報告を受けた後、速やかに再調査実施の要否を決定し、被告発者及び告発者に不服申立ての採択又は却下を通知するとともに、配分機関及び関係省庁へ報告する。

４

理事長は、再調査を実施しないことを決定した場合であって、かつその不服申立てが調査又は第20条の措置の遅延を目的としていると認める場合、再度の不服申立てを受理しないことができる。
５

理事長は、再調査の実施を決定した場合であって、被告発者の協力が得られないときは、再調査を中止することができる。

６

調査委員会は、理事長が再調査を指示した日から50日以内に、理事長に再調査の結果を報告しなければならない。

７

理事長は、前項の報告を踏まえて再調査の結果を決定し、その内容を被告発者及び告発者（被告発者又は告発者が、法人外の機関に所属している場合、当該機関を含む。）に通知するとともに、配分機関及び関係省庁へ報告する。

８

前条第２項の不服申立てについては、第１項から前項までの規定を準用する。この場合、第２項第２号及び第５項において「被告発者」とあるのは、「告発者」と読み替える。

（公表）
第19条 理事長は、特定不正行為が行われたと認定した場合、速やかに認定結果を公表する。
２

理事長は、特定不正行為が行われなかったと認定した場合、原則として、認定結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等必要と認めるときは、公表することができる。

３

理事長は、悪意に基づく告発の認定があった場合で、公表することが適当であると認めるときは、認定結果を公表することができる。

４

第１項から前項までの公表する内容は、次に掲げるもののうち、理事長が必要と認めるものとする。
(１) 特定不正行為に関与した者の氏名及び所属(２) 特定不正行為の内容(３) 調査委員会の構成員及び調査方法

(４) 調査委員会の意見の概要(５) 法人が公表時までに講じた措置の内容(６) その他理事長が必要と認める事項（告発者及び被告発者に対する措置）
第20条 理事長は、特定不正行為が行われたと認定した場合、特定不正行為への関与が認定された職員及び特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（法人の職員に限る。）に対し、研究活動の一部又は全部の禁止、研究予算等の執行の停止等の必要な措置を講ずる。
２

理事長は、告発が悪意に基づくものと認定した場合、当該認定を受けた職員に対し、前項の規定に準じた措置を講ずることができる。

（関係職員の取扱い）
第21条 告発等の対象となった研究に利害関係を有する職員は、この規程に定める事務を取り扱うことができない。
（権利保全）
第22条 理事長は、特定不正行為が存在しなかったことを確認した場合、調査の対象となった職員の研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置を講じなければならない。
（その他）
第23条 この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応に必要な事項は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に準じるものとし、なお、定めのない事項は、理事長が、別に定める｡
附 則
この規程は、平成３１年２月２０日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年３月２日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年 月 日から施行する。

新（地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程）

旧（地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程）第１条 （略）

第１条 （略）

（定義）

（定義）

第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(１) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織(１) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第５条に規定する本部をいう。

規程」という。
）第５条に規定する本部をいう。

(２) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。

(２) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。

(３) 総長等 組織規程第15条第２項に規定する総長等をいう。

(３) 総長等 組織規程 第15条第２項に規定する総長等をいう。

(４) 不正行為 次に掲げるいずれかの行為で、故意又は研究者としてわ(４) 不正行為 次に掲げるいずれかの行為をいう。

きまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものをいア

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

う。

イ

改ざん 研究活動によって得られたデータ、記録等の資料及び結ア

捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

イ

改ざん 研究活動によって得られたデータ、記録等の資料及び結果を真正でないものに加工すること。
ウ

盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究

結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同果を真正でないものに加工すること。
ウ

盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究

結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
オ

不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。

じ論文を投稿すること。
オ

不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
(５) 特定不正行為 不正行為のうち前号アからウに掲げるものをいう。

(５) 特定不正行為 不正行為のうち前号アからウに掲げるものをいう。

(６) 研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進す(６) 研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進する

ることを目的に、研究活動に関わる職員に求められる倫理規範を修得ことを目的に、研究活動に関わる職員に求められる倫理規範を修得ささせるための教育をいう。

せるための教育をいう。

(７) 配分機関等 国、国が所管する独立行政法人又は国立研究開発法人(７) 配分機関等 国、国が所管する独立行政法人又は国立研究開発法人等等から配分される公募型の研究資金、共同研究又は受託研究に要するから配分される公募型の研究資金、共同研究又は受託研究に要する経経費、その他法人外の機関等から交付を受ける資金等を使用して研究費、その他法人外の機関等から交付を受ける資金等を使用して研究活活動を行う場合の、当該研究資金等の交付（拠出）を行った機関等を動を行う場合の、当該研究資金等の交付（拠出）を行った機関等をい

いう。

う。

第３条 （略）第３条 （略）（研究倫理教育）（研究倫理教育）第４条 理事長は、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事

第４条 理事長は、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事

務局長をいう。）を、病院においては総長等を研究倫理教育に係る責任者

務局長をいう。
）を、病院においては総長等を 研究倫理教育に係る責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）として、その職責を担わせる。

（以下「研究倫理教育責任者」という。
）として、その職責を担わせる。

２

研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる職員を対象に、定期的に研究
倫理教育を実施しなければならない。

３

研究活動に関わる職員は、前項に掲げる研究倫理教育に関する研修又は２

研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる職員を対象に、定期的に研究
倫理教育を実施しなければならない。

（新設）

科目等を受講しなければならない。
（研究データの保存及び開示）（研究データの保存及び開示）

第５条 研究活動に関わる職員は、研究成果発表のもととなった文書、数値

第５条 研究活動に関わる職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構文データ、画像等の研究資料（以下「原資料」という。）は、地方独立行政書管理規程その他の関係法令に従い、研究データを保存しなければならな

法人神奈川県立病院機構文書管理規程に規定する保存期間にかかわらず、い。

原則として当該研究成果発表後10年間保存する。
２

研究活動に関わる職員は、研究成果発表のもととなった実験試料・試薬等については、原則として当該研究成果発表後５年間保存する。ただし、保存・保管が本質的に困難なもの等、やむを得ない事情があるものについ（新設）

てはこの限りではない。
３

第１項及び前項の規定にかかわらず、研究データの保存に関し、関係法（新設）令による規制等があるものは、それに従わなくてはならない。
４

研究活動に関わる職員は、研究データの性質や研究分野の特性等を踏まえながら、必要に応じて、研究データを開示しなければならない。ただ

２

研究活動に関わる職員は、研究データの性質や研究分野の特性等を踏まえながら、必要に応じて、研究データを開示しなければならない。

し、配分機関、関係省庁、その他共同研究等の相手方等とデータ等の取扱いについて特段の定めがある場合、それに従う。
第６条～第23条 （略）附

第６条～第23条 （略）則附

この規程は、平成31年２月20日から施行する。
附 則

附

則

この規程は、令和２年 月

この規程は、平成31年２月20日から施行する。
附

この規程は、令和２年３月２日から施行する。

日から施行する。

則

則

この規程は、令和２年３月２日から施行する。