かながわ安全強靭化計画実施要綱～Kanagawa Safety Resilience～
１ 趣旨
建設業労働災害防止協会（以下建災防とする）においては、「第９次建設業労働災害防止５か年計画」（計画期間 2023 年度～2027 年度）（以下第９次計画とする）を【建災防第９次計画】（１）アウトプット指標① 会員は全事業場において、重篤度の高い労働災害の防止対策に重点的に取り組む。特に会員は全事業場において、墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントをし、危険・有害要因の排除を徹底する。
② 会員は全事業場において、死傷災害減少に向けて、高年齢労働者の労働災害防止対策、健康確保対策等を実施し、職場環境の完全に取り組む。
（２）アウトカム指標① 計画期間中の死亡災害の平均発生件数を「第８次計画」期間の平均発生件数（１３件）に対して１５％（２件）以上減少させる。
【１１件】② 計画期間中の墜落、転落による死亡災害の平均発生件数を、「第８次計画」期間の平均発生件数（５件）に対して１５％（１件）以上減少させる。
【４件】③ 計画期間中の死傷災害の平均発生件数を令和４年の発生件数（８３３件（暫定値）から新型コロナウイルス感染症へのり患による労働災害（１３１件）を除く（７０２件））に対して、５％（３５件）以上減少させる。
【６６７件】④ ６０歳以上の死傷年千人率を令和４年と比較して、令和９年までに減少に転じさせる。と設定し、その目標を達成するため、積極的な安全衛生活動を展開しているところです。
第１３次計画期間中の労働災害発生状況は、死亡災害が６４人（速報値）と第１２次計画期間と比べて１４人増加し、墜落、転落による死亡災害は２７件（+４）と、いずれも前の計画期間を上回る状況となっており、本年に入ってからは死亡災害５件（暫定値）と前年同期より+３人で、そのうち墜落、転落１件となっています。
特に死亡災害では、墜落・転落、土砂崩壊、重機関連災害と建設業における３大災害が多発しており、墜落・転落の防止に、より一層強力に取り組む必要があります。
さらに、深刻化している労働者の高齢化問題に対しては、第１４次計画において「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）に基づく高年齢労働者の安全衛生確保の取り組みを実施する事業場の割合を 2027 年までに５０％とすると示されたところであり、同ガイドラインを踏まえ、高年齢労働者の労働災害を防止することも必要です。
こうした、建設業における労働災害の課題を踏まえ、その防止対策を推進するに当たっては、各企業・事業場においては、労働安全衛生関係法令を遵守することはもとより、職場の安全衛生管理体制を確立して適切に機能させるとともに、作業員一人一人の安全意識の高揚を図る必要があります。
こうした認識の下、国で定めた第１４次労働災害防止計画における建設業の重点である墜落、転落災害に加え、第１３次計画期間中に展開した３つの運動「セーフティリボン運動」「３分 KY 運動」「安全行動宣言運動」のさらなる進化を図り、2027年３月３１日までの第１４次労働災害防止期間５年間で、以下の運動に取り組むこととします。
２ 期間
2023 年６月２日～2028 年３月３１日【代議員会からスタート】（第１４次労働災害防止推進計画の期間）
３ 運動の名称「かながわ安全強靭化計画」kanagawa safety resilience【仮称】４ 主唱者
建設業労働災害防止協会神奈川支部
５ 後援
神奈川労働局及び管内各労働基準監督署
６ 実施者
会員事業場の各作業員・現場管理者、会員事業場及び建設業労働災害防止協会
神奈川支部
７ 計画期間中における目標（１）アウトプット指標【前記１（１）記載の本部目標に加える支部独自目標】① 墜落、転落災害防止にかかるリスクアセスメント実施事業場の割合を８５％以上とする。
【第１４次計画準拠】② ３つの運動にかかるそれぞれの Safety※において実施している事業場の割合

を 2023 年と比較して 2027 年までに増加させる。
（２）アウトカム指標【前記１（２）記載の本部目標に加える支部独自目標】
墜落、転落災害による年間の死亡災害を０とする。
８ 会員事業場の作業員・現場管理者の実施事項（１）墜落、転落災害の防止「墜落、転落災害」は、法整備、仮設機材、安全衛生保護具の充実が図られているにも関わらず、建設業における死亡災害に占める割合は、３割強～４割強で推移しており、近年、下げ止まりの状況にある。
このような状況を打破するためには、労働者の不安全行動をなくすことも重要ではあるが、計画段階でのリスクアセスメントを実施し、高所での作業をなくすといった危険有害要因を根本から除去する必要がある。
設計段階・計画段階において確実にリスクアセスメントを実施し、高所作業を可能な限りなくすとともに、高所での作業を行うにあたっては、作業床の設置や作業床の端等には囲い、手すり、覆いを設けるといった基本対策を徹底すること、安全帯を使用するにあたっては、作業環境等に応じて適切な安全帯を選定・着装・使用することについて周知徹底を図る必要がある。
墜落、転落の危険性のあるすべての場所においてリスクアセスメントを実施するとともに、以下の重点対策を実施する。
【①～③項目は建災防第９次計画に準拠】① リスクアセスメントの実施② 様々な場所からの墜落・転落災害防止対策及び安全帯使用の徹底③ 墜落・転落災害撲滅キャンペーンへの取り組み（２）セーフティリボン運動
セーフティリボン運動とは、作業員一人ひとりの目線により危険の見える化を展開することである。現場管理者、安全指導者、各作業員により以下の Safety を基準に実施する。
Safety１ 管理者による実施【Safety1、2 は仮称、以下同じ】
現場管理者・店社安全管理スタッフ等が現場巡視時等において気が付いた危険箇所に注意喚起の蛍光色等目立つリボン、テープ等を原因箇所に取り付ける。
（セーフ巻き）安全指導者が分会のパトロールの際等において、指摘した危険箇所について指導するとともに危険箇所を明確にするためにセーフ巻きを行う。

Safety２ 職⾧、各作業員による実施
現場内において、作業中あるいは通行中等において、ヒヤリとした、ハットしたという瞬間に、その体験した危険をほかの作業員にわかるようにセーフ巻きを行う。
セーフ巻きされた箇所を現場管理者・店社安全管理スタッフ等が確認してリスクアセスメントを行い、リスクが設備改善の必要なリスクか判断し必要な対処を行う。
（３）３分 KY 運動
３分 KY 運動とは、通常現場で行われているＫＹに加え、過去の災害事例によるイラスト等を参照し、作業員一人一人が参加して災害の原因、その対策について考察することによって同種の災害の発生を抑制するとともに、ＫＹ活動の活性化を促し、個々の安全意識の高揚をはかることによって不安全行動を防止するものであり、以下の Safety を基準に実施する。
Safety１ 過去の災害事例による実施
県内で発生した災害事例を基に作成された３分 KY シート（神奈川支部ホームページ）を使って以下の順番で行う。
① 現場におけるＫＹの前後において、３分ＫＹシートを参照し、どのようなことが起こったのか（危険の予測）、なにが原因だったのかを話合う。
（１分）② 当該災害について、その対策を話し合い、自らの行動についての意思確認を行う。
（１分）③ 現場管理者、職⾧によって、実際の災害原因と、対策のポイントを説明する。
（１分）
Safety２ ヒヤリハットなどの事例による実施
作業員が実際に体験したヒヤリハットや、パトロール時等に確認した不安全行動等を収集し、その事例を基に作成された３分 KY シートを使って上記の①から③の順番で行う。
当該ヒヤリハット事例により「新ヒヤリハット報告」を作成する。
（４）安全行動宣言運動
安全行動宣言運動とは、それぞれの組織（事業所、建設現場、専門工事業者、分会など）において、組織の⾧（代表者、現場監督者、職⾧・安全責任者、分会⾧など）が、現在神奈川支部で取り組んでいる「セーフティリボン運動」及び「３分 KY 運動」に加え、それぞれの組織で最重点とすべき課題の対策に対応した目標等を安全行動宣言として表明し、それを作業員一人一人に周知することによって、組織における設備環境の安全化、個々の安全意識の高揚をはかるものであり、以下のセーフティを基準に実施する。
Safety１ 事業者、現場管理者による宣言
事業者、現場管理者等により必要な記載を行い、作業員の見やすい場所に掲示を行う。
Safety２ 職⾧による宣言
各工事業者ごとに職⾧等により必要な記載を行い、作業員の見やすい場所に掲示を行う。
注：様式は基本的に自由であるが、参考様式として事業所における事業者向け別
添１（神奈川労働局作成）、建設現場における現場監督者、職⾧等に向けた別添２を示す。
９ 主唱者（建設業労働災害防止協会神奈川支部）の実施事項（１）かながわ安全強靭化計画及び３つの運動を周知するため、ポスター、リーフレット等を作成し、会員事業場に配布する。
（２）３つの運動の好事例等を収集して、啓発資料を作成する。
（３）セーフ巻きのためのリボン、テープを購入し、安全指導者等に配布する。
（４）神奈川労働局の監修により災害情報に基づいたイラスト入りのシート等を作成し、労働災害の現状、支部ニュース、ホームページ等に掲載する。
（５）神奈川支部会員を対象に計画の実施状況を計画初年度、中間年、終年度に把握する。
１０ 会員事業場の実施事項（１）作業場、工事現場等にポスターを掲示するとともに作業者にリーフレットを配布し、かながわ安全強靭化計画の内容を周知・徹底する。
（２）かながわ安全強靭化計画の内容に基づき、現場において３つの運動の実施の勧奨を行う。
（３）事業場内で発生した災害情報を元に３分ＫＹシートを作成し、災害情報を全現場等で共有するとともに、同種の災害発生防止に努める。
（４）特徴的な災害情報について、支部と情報交換を行い、新たな３分ＫＹシートの作成に繋げる。
（５）作業場、工事現場等に安全行動宣言内容を掲示するとともに専門工事業者の職⾧等にリーフレットを配布し、安全行動宣言運動の内容を周知・徹底し効果のあったもの、効果の期待できる宣言内容について分会、支部等に情報の提供を行う。
別紙
かながわ安全強靭化計画リーフレット
３つの運動のリーフレット（継続、一部変更）
３つの運動のマーク（継続）※Safety１、Safety２の考え方は別添建災防方式「新ヒヤリハット報告」に紹介されている概念（E.Hollnagel 氏の提唱する概念）を引用しているが、必ずしも同義ではありません。