2010年度全国大会参加記
2010年度全国大会は2010年10月23日（土）から24日（日）の ２ 日間にわたって東京大学駒場キャンる「中国都市部住宅市場の特徴とその背景」であっパスで開催されました。自由論題 ８ セッション、分た。報告は中国都市部住宅市場の特徴は市場の不完

科会 ４ セッション、共通論題 ２ セッションと国際シ

全性を前提にして、リッチ層と外来者の間の階層

ンポジウムが開催されました。以下に各セッション

性、持ち家主義、中国的土建国家、高い投機性、バの様子をそれぞれ司会を担当された会員から紹介しブルへの早期対応にあると主張する。報告に対するていただきます。

質問は、①住宅市場の基本構造について格差拡大と第三報告は吉冨拓人会員（名古屋市立大学）によ

都市住民の持ち家拡大との関係をどのように把握するのか、②住宅政策に対する評価、③住宅市場にお自由論題１

ける境界区分はもっとあいまいなのではないか、④

中国における市場経済の動向
愛知大学

川井

統計データ処理の問題等が出された。

伸一

第一報告は南川高範会員（北海道大学）が「中国

自由論題２における貨幣市場の超過需要と物価停滞」と題して中国における国家と社会の新潮流１行った。報告は、1990年代後半の高経済成長率下に

法政大学

菱田

雅晴

おける物価停滞という不可解な現象がなぜ発生したのかを実証的に検証しようとしたものである。その本セッションでは、①王冰会員（筑波大学大学院

発生メカニズムは、インフレ率が大きくなると貨幣

人文社会科学研究科）の「中国新聞界における『世の超過需要が発生する、超過需要が階差インフレ率論監督』の変容『南方週末』を事例に」および②に対する抑制圧力として作用し、インフレが抑制さ

櫻井次郎会員（名古屋大学大学院国際開発研究科・れるというものである。報告に対する質問として①

学術研究員）の「中国における環境被害者救済の可

高成長下の物価停滞という中国の現象は国際的にみ能性とその限界」の ２ 本の報告が行われ、これを受て特殊なのかどうか、②分析の前提となる統計の精

けて、メディア、コミュニケーション、環境、国家・度は如何なるものか、③1996〜97年に超過需要が高社会関係等を専門領域とするパネル参加者との間でかった理由は何か、貨幣の超過需要よりも期待イン議論を行った。

フレ率を使う方がよいのではないか等が出された。

王冰報告は、中国最大の週刊紙『南方週末』（知第二報告はハスビリギ会員（一橋大学）による「中国新規上場企業の収益性に対する政府支配の影響分

識人、高学歴者が主たる読者層）の1997年〜98年、2002年〜03年および2007年〜08年の １ 面記事を「協析」である。報告は実証分析を踏まえて、中国の新調／対抗軸」（国家干渉からの独立性如何）上に位

規公開企業は上場後に収益性（総資産収益率）が低

置付けようとしたコンテンツ分析の試みである。同下すること、政府による支配（株式の過半所有）は

報告は、中国新聞界における『世論監督』機能を検新規上場企業の収益性に正の効果をもたらすこと等証しようとの問題関心を背景に、党公式ラインへのを主張する。報告に対する質問として①中国上場企批判、異論提起ないし政策提言が『南方週末』記事

業の多くは一部の優良資産を分社化して上場する傾にどの程度窺われるかを時系列データとして示そ

向があり、従って一時的に収益率が上がるのではな

うとしたところにその焦点が見出されるものであいか。②国家支配企業の収益率に対する影響についるが、同記事の批判対象の分類基準、「批判的報道」て定説はないが、国家官僚のコントロールははたしと「建設的報道」の特定基準等内容分析の前提となて効果的なのか、国家支配の内容について国家株る分類手法あるいは分析視角そのものへの疑問等が（政府機関または政府から授権された機関の所有）呈され、議論はほぼそこに集中した感もあった。
『南と国有法人株（国有企業の所有）とを区別してみる方週末』の「世論監督」機能を果たす「報道自由」

必要がある等が出された。

戦略あるいは「自由な報道スタイル」といったステ

2レオタイプ把握の前に、いわば国家が設定する「公識形成において、より開かれた帰属意識（世界市民

共」言説の場に参加する １ アクターとして『南方週意識とアジア人意識）がプラスの影響が認められた末』を捉え、協調でも、対抗でもない互恵的＝相互のに対して、文化的優越感、保守的な意識は地域統依存の関係を見出す方向もあり得たのではないだろ

合への意見形成で大きな障害になっている、といううかとの印象も残った。

ものであった。また、国際の知識の向上と年齢（学続く第二報告は、中国の環境立法制定と深刻化す年）の上昇が地域統合に対して正の効果があること

る環境汚染とのギャップを、生産者・開発行為者のも確認された。これに対してフロアーからは、世界

環境配慮への動機付け如何という観点から、福建省

市民意識とアジア人意識を区別する必要があるのか

寧徳市屏南県榕屏聯営化学工場を汚染源とする事例

どうか、世界意識やアジア人意識、国民意識、地元に基づき、環境被害者救済の可能性と限界を論じ

意識を報告者は中立的な説明変数としているがそうた。櫻井会員は、紛争プロセスにおける屏南県政府、いえるのか等の意見がなされた。報告は、この種の党委、環境保護局の各会議、公聴会、座談会記録お分析に対して計量手法を用いており、意欲的な研究

よび地方裁判所判決等に依拠し、被害者救済のプロであった。

セスに関与したさまざまな主体の行為とそれらの相李賢珠による第 ２ 報告は、1980年代後半以降の互作用を検討した上で、党委における決定の影響力

日本と韓国の外国人労働者政策の展開の概観を比較

を最重要かつ決定的な要因として指摘した。同報告したものである。両国の外国人の入国政策は極めてを受けて、若し、救済が充分であったならば、上記類似していたが、やがて分岐したことが報告され観察は否定されることとなり、アプリオリに結論あた。李によると、当初、韓国政府は日本モデルを導りきとの印象も拭えず、「問い」の立て方自体が問入したため類似の政策であったが、その後、政策転われるとの指摘もなされ、榕屏事例以外への目配り換を行った。この政策転換は、外国人労働者自らのも要請された。地方党委の影響力発揮の法的源泉の抵抗運動とそれを支持する市民団体の政治への働

所在、若し、それを欠くとすれば、外部モニターなき、主務官庁である労働部の積極的な制度推進、人き中国の政治構造そのものの課題ではないか、との権問題を意識した大統領のイニシアチブなどに負指摘もなされるなど、本パネルでは、大規模学会報

うところが大きかった。これに対してフロアーから告にありがちな時間制約による報告、討議の消化不は、韓国の労働者政策は1899年の日本の勅令352号

良感を払拭するに充分な議論の展開を享受することまで遡ることができ、比較の時期をさらに広げる必ができた。

要はないかとの指摘や、経済状況の政策への影響、政策の運用方法における日韓の特質はどのようなものか等の質問がなされ、活発な質疑となった。日本

自由論題３の不熟練労働者の受入れに否定的な外国人労働者政

アジア地域統合への展望
名古屋大学

策と、韓国における雇用許可制と外国国籍同胞訪問

平川均

就業制による対照的な政策が示された。
参加者は20名程であったが、それぞれの報告に対劉曙麗（早稲田大学大学院アジア太平洋研究科）

しては活発な意見が出された。

の「『アジア地域統合』に対する意見形成決定要因の分析と比較

日本人学生を中心に」と李賢珠（筑波大学人文社会科学研究科博士過程）「外国人労働

自由論題４

者政策における日韓比較」の ２ つの報告が行われた。

東南アジアと南アジアにおける新しい経済への展開獨協大学劉曙麗による第 １ 報告は、世界市民意識、アジア金子芳樹

人意識、国民意識、地元意識などの帰属意識の要因がいかに「アジア地域統合」の立場に影響を与える

本セッションでは、東南アジアと南アジアの新興かを計量的に実証分析するものであった。実証分析

国の企業や市場のあり方やそれに対する政府の政策の結果は、日本人学生のアジア地域統合に対する意をめぐって、それぞれに特徴のある研究報告がなさ31970年代の特許法制定、医薬品産業振興政策、経済自由化政策、2000年代の特許得法改正などの政策れた。
第 １ 報告の金子由芳会員（神戸大学）による「ベトナム企業関連法制と実態調査

フォーマル法整備が、同社の製法開発、輸出志向、多国籍化、外資ととインフォーマル慣行の補完的関係」は、アジア諸の提携、新薬開発投資といった企業戦略の転換を促

国において2000年代半ばにグローバル・モデルの影し、両者の相乗効果によって同社がジェネリック薬

響を受けて進んだ企業法制改革のその後の展開を、品分野のみならず新薬開発でも国際的競争力を有す

ベトナムの中小企業への実態調査に基づいて法学面る企業へと発展してきた過程を明らかにした。フロから分析したものである。先行研究が実定法とインアからは、インド製薬企業の技術水準、国内製薬業

フォーマル慣行との関係を概して二者択一的に捉え界における RL 社の位置付け、自由化政策と政府支てきたのに対して、報告者は、両者間に地場社会の援との関係などをめぐって質問が寄せられ、議論が特性を反映した有機的な相互補完関係が成り立って深められた。

いると捉え、その上で今後の実定法整備についても
単に外来モデルへの収斂に徹するのではなく、地場社会の要請に応えながら有効な制度探求を行うべき

第１分科会と結論づけた。その後、討論者およびフロア参加者を交えて、社会主義法制、日本の支援の位置付けな

立教大学

どをめぐって議論が交わされた。

竹中

千春

次に第 ２ 報告として、池田真也会員（東京大学大
協賛：アジア・リーダーシップ・フェロー・プログ学院）から「インドネシアの伝統的市場内における取引関係と取引執行可能性に関する分析

ラム（国際交流基金・国際文化会館共催）

ジャカル

タ青果物中央卸売市場の事例」と題する報告があった。報告者は、現地での聞き取り調査によるデータ

アジア諸国において注目される新しい共通テーマ

を共分散構造分析によって解析し、伝統的市場内にとして「イスラーム、マイノリティ、女性」を選び、おける取引因果関係の特徴を定量的に示そうとし

国際交流基金と国際文化会館共催の知的交流事業た。本研究は、同分野の先行研究の理論モデルと分「アジア・リーダーシップ・プログラム」で2010年

析方法の弱点をカバーして精緻化を図ろうとするも度フェローとして来日された方々をお招きする分科

ので、その成果として、伝統的市場では、商人ネッ会を企画した。第 １ 報告は、タイのコン・リッディ

トワークの影響を強く受ける商人間の信用が商人の利益を左右するともに、商人間の評判による取引のさん（『バンコク・ポスト』コラムニスト、映画監督）が “ Moving Images and the Politics of Truth ”

執行可能性が担保されていること、また環境不確実と題し、ビデオ・カメラがとらえたマイノリティと性の影響を強く受ける取引特定投資が商人の利益をしてのイスラームの人々、とくに女性の姿を追い、小さくしていることなどが指摘された。フロアからステレオタイプのイスラーム論に収まらない人々のは、聞き取り調査の方法やアンケート項目の組み込

暮らしや生き方を紹介した。第 ２ 報告は、パキスタ

み方などの方法論について、また本研究を通して伝ンのフォージア・サイードさん（フェミニスト、女性 NGO 活 動 家 ） が “ Muslim Women Changing

統的市場の近代化についてどのような示唆が得られ

Their Identity: A Success Story of Civil Society
and Government Partnership ” と題し、軍政や民るかなどの点について質問が寄せられた。
第 ３ 報 告 の 上 池 あ つ 子 会 員（ 甲 南 大 学 ） に よる「インド製薬産業の発展

企業発展の視点から」主化後の混乱を経験したパキスタンでも、女性のは、世界の医療品市場において高い競争力を持つリーダーシップや NGO 活動によって、女性の権利に至ったインド製薬産業の発展を、政府の振興政策を大幅に拡大する新法が制定された過程を中心に、とそれに対応する同国製薬企業のビジネスモデル

女性のエンパワーメントの展開を紹介した。第 ３ 報

転換との相関関係において捉えた研究報告であっ告では、佐伯奈津子会員（早稲田大学）が、“Building

た。報告者は、インド製薬企業最王手の Ranbaxy

Grass-Rooted and Sustainable Peace : Agendas
for Peace Building in Aceh ” と題して、長い紛争

Laboratories（ RL ） 社 を 事 例 に、 イ ン ド 政 府 の4

と大きな災害の後のアチェでは、国際的な復興支援

は、同一産業に非常に多数の企業家が参入しているが流れ込む中で政府と旧武装勢力の妥協が模索さ特徴がある。橋頭鎮にはアパレルなどのブランドのれ、地元の人々がどのように暮らしを営んできたか

代理商を担う多数の企業家が登場し、花坦郷の人たを、現地調査を踏まえて報告した。３ 人の報告を受ちは外地に出稼ぎして、その多くがスーパーを経営

けて、スリランカのササンカ・ペレーラさん（コロしている。張教授はそうした現象を、功利主義や進ンボ大学社会学教授）は、グローバリゼーション、取の精神などで特徴づけられる温州の文化的伝統か

ナショナリズム、イスラームといった共通の課題をら説明した。

抱えるアジア諸国では、政治・紛争・NGO 活動な

慶應義塾大学の駒形哲哉会員からは「天津の自転車産業集積

どの多様な領域においてアイデンティティの相克が体制転換と産業発展」と題する報

見られ、ますます文化的な交渉 (negotiation) が重告が行われた。天津にはかつて中国の ３ 大国有自転

要となっていると指摘した。小さな分科会であった

車メーカーの １ 社があったが、その国有メーカーがが活発な質疑応答が行われ、バンコクのイスラーム

1990年代に経営悪化して従業員のリストラを行っの子どもたちがカトリックの学校に通ってきたといた。国有企業から解き放たれた各種の資源は天津市

う現実が指摘されたり、アチェとネパールの平和構

郊外の民間企業へ移り、そこに巨大な自転車産業の築を比較する議論が行われた。報告者・討論者・参集積を形成した。天津自転車産業の規模拡大に台湾加者の力で興味深い分科会となった。

や日本の自転車メーカーや部品メーカーも引き寄せられていき、いまや世界の自転車生産の ３ 分の １ を占めるに至った。

第２分科会

以上の報告に対して南京大学商学院の方勇教授と中国・沿海部の産業集積
東京大学

アジア経済研究所の丁可研究員からコメントがなさ

丸川知雄

れた。セッションは中国語で実施された。

中国では改革開放以降の30年間の間に沿海部を中心に数百以上の産業集積が誕生し、中国を「世界共通論題Ⅰの工場」の地位に押し上げた。本分科会はそうした産業集積の現場にあって、地元の産業集積の状況を多面的な中華世界の展開−華南におけるグローバリゼーション
東京大学

精力的に調査している中国の研究者 ２ 人を招き、日高原

明生

本で中国の産業集積を研究している研究者たちとの中国とグローバリゼーションと言えば昨今は上海交流を図った。
まず司会の丸川知雄（東京大学社会科学研究所）や天津の開発区に目を奪われるが、中国と世界をつより、2004年に実施された経済センサスのデータ

なぐ窓口としての役割を伝統的に果たしてきたのはに基づき、広東省の産業集積の地図を作製する試み

華南である。共通論題Ⅰでは、「多面的な中華世界が紹介された。

の展開

華南におけるグローバリゼーション」と続いて中山大学管理学院の符正平教授より、「南題して、塩出浩和会員（城西国際大学）、容應萸会海大瀝鎮のアルミ型材産業集積のケース」と題する

員（亜細亜大学）、そして谷垣真理子会員（東京大学）

報告が行われた。提出された論文は南海市のある鎮が報告を行った。

のケーススタディであるが、口頭発表では広東省各

まず塩出会員が、「自律的政治体マカオの越境と地で化繊織物、セラミック、金属食器、アパレルな被越境」と題して報告し、マカオがポルトガル人のどさまざまな産業に特化した鎮が発展している状況

越境のための賃貸施設として成立したことから語りや、鎮政府による産業クラスター政策について広範起こして、多くの自由主義者の避難地でもあったマな紹介が行われた。温州大学商学院の張一力教授かカオが国際公共財としての役割を果たしてきたこと

らは「温州の企業家集積とその形成メカニズム」とをエレガントに解説した。人口は50万人ほどで、面いう報告が行われた。中国のなかでも1980年代から積が世田谷区の半分ほどであるマカオの施政権は産業集積が形成されはじめたことで有名な温州市で1999年に中国に渡された。だが、その後もポルトガ

5ル語を武器として対ポルトガル語圏外交を展開してジアにおける脱『 ASEAN 依存』の進行いるなど、香港とは一味異なるマカオのユニークな観察から」という ３ 報告が行われた。菊池努（青山存在と役割が浮き彫りにされた報告であった。

学院大学）、永井史男（大阪市立大学）の両会員か

若干のらコメントが行われた。

次に容應萸会員が、「グローバリゼーションと華人ディアスポラ家族の生成と変動：中国広東省関氏
一族の場合」と題して、19世紀のグローバリゼー
ションの波が如何に関氏一族を離散させたのか、そ

自由論題５して20世紀末にどのように一族が再び結束したのアジアの国際援助と安全保障かについて解説した。研究対象たる関氏一族とは、

東京大学名誉教授

石井明

広東省番禺で1832年に生まれた関元昌の子孫のこ
自由論題 ５ の報告者と報告の課題は次の通りでとであり、容会員もその一人である。いまや世界各地で暮らす子孫は1000人を超えているが、ジャンボあった。

機やインターネットの出現によってその間のネット

島林孝樹（早稲田大学）「ポスト冷戦期におけるワークが活性化した事情が生き生きと示された。

インドシナ三国に対する日本の援助政策

最後に、谷垣真理子会員が「民主と愛国：香港に援助の視点から

地域的な」。増田雅之（防衛省防衛研究所）

おける政治エリートの形成」と題し、民主と愛国と「国際安全保障構造からみる中国の SCO 政策

いう二つのテーマを軸として香港の政治制度とエ関係の模索と論理構成

リートの意識や行動の変遷を分析した。報告では、国の対アフリカ援助と資源確保との関連性」。

対外」。徐顕芬（早稲田大学）「中

香港の歴史を、１）第 ２ 次世界大戦以前、２）香港住島林会員の報告は、日本のインドシナ三国に対す民の政治参加を拡大した戦後のヤング・プランからる援助政策には二つの地域的な援助の潮流、すなわ

返還問題の浮上まで、 ３）返還問題の浮上から89年

ち①「インドシナ」地域を対象とする援助、②「メの天安門事件まで、そして ４）その後の時期に分け、コン」地域を対象とする援助があったとして、日本それぞれにおいて民主化の主張と中国とのアイデン政府がこの二つの「地域」概念を如何に区別して、

ティフィケーションが如何に絡み合っていたかを丁使い分けてきたのかを明らかにしようとするもので寧に解き明かした。

あった。島林報告は「インドシナ総合開発フォーラ

討論者は大橋英夫会員（専修大学）と澤田ゆかり

ム」に注目し、日本の援助政策に転換が二回

第一

会員（東京外国語大学）であり、華南にゆかりの深の転換が1996年、第二の転換が99年

い専門家たちが研究対象地域に対する愛情のこもっう見方を示し、「インドシナ」地域や「メコン」地

た議論を展開した。全体を通して、グローバリゼー

域という援助枠組みを超えた援助概念が形成されてションと華南地域の変容の相互作用、そしてその歴いった、と指摘した。島林報告に対しては、日本の史的な展開が多面的に明らかにされた好セッション

援助政策の転換についてはチャイナ・ファクターやだったと言えよう。

日本の経済界の動向を入れて議論すべきではないあったといか、といったコメントがあった。
増田会員の報告は、まず中国の安全保障観につい共通論題Ⅱての研究において、米国との同盟関係を含む他の地

アジア地域制度の再検討：「アジアン・ウェイ」の動向と分析

域安全保障アーキテクチャーとの相互関係を成立させ得るかどうかについて検討がなされていない、と指摘した。そのうえで中国自身、日米同盟や米韓同本セッションでは大矢根聡会員（同志社大学）の盟と多国間メカニズムは長期にわたって併存すると司会のもと、宮崎麻美会員（大阪大学）による「環の見通しを示しているとして、中国が推進する地域

境協力における『緩やかな』制度の形成

東アジ

安全保障協力と米国を中心とする安全保障協力との」、湯川拓会員（東京間の接点を如何に描き得るのかという問いに回答

大学）による「分析概念としての『 ASEAN Way 』

を試みる、と述べた。その検討の主な舞台が SCOとその有用性」、山影進会員（東京大学）による「アであり、特に SCO の対話パートナー制度に注目し、アの大気汚染問題を中心に

6

その成立過程において、中国が自らが主導的な立場

抗日」政策の実現を不安視せざるを得ず、紅軍の維に立つ地域安全保障協力と米国の同盟関係や米国を持を図る上で東北軍・西北軍との「三位一体」を保中心とする安全保障協力との間に一定程度の対外関持することになった経緯を復元した。その過程に、係の構築を可能にする論理構成を進めてきたと指摘

東北軍少壮派による軍指導者王以哲殺害事件を位置した。討論の過程で、増田会員から、米国がオブづけ、当時の責任者周恩来が結果としてその事件をザーバー参加を申し入れたことなど興味深い事実が防止できなかったために、「三位一体」を崩壊させ明らかにされた。

「左傾の誤り」を冒したとする批判につながったと

徐会員の報告は、中国の対アフリカ援助についした。それは、国民政府・蒋介石との「全体の利益」て、西側のマスメディアやシンクタンクの報告書、を選択するのか、西北地域の「一部の利益」を選択

一部の政治家の発言には警戒や批判が多く出ておするのかという政治判断にあったとする。フロアかり、資源確保のみを援助目的としている、という見らの質問では、西安事変解決後の南京の要求にある方もあることを紹介したうえで、その実態について

東北軍の元駐留地への復帰が、既に紅軍によって占考察し、データをあげて「驚異的な規模」ではない

拠されていたことで紅軍と東北軍の間に矛盾があっ現状を確認している。なぜ中国の対アフリカ援助がたと考えられるが、それが ２・２ 事件にどう影響し膨大なものとみられるかについて、徐会員のペーたかなどが出された。応答では、その直接的史料をパーはいくつか事例をあげて説明しているが、たと持ち合わせないが、「三位一体」の崩壊は紅軍と西えば有償援助の中の「優遇借款」の計算方式を取り

北軍（楊虎城軍）との矛盾もあったとした。転換期

上げ、中国政府は優遇利子と中国人民銀行に交付さ

中共党史における未解明のリンクの一つに取りくんれた基準利子の間に存在する利子差額を補助していだ成果であった。

るのであり、この利子差額だけが援助支出として計

林報告は、1975年の人民解放軍の「整頓」につい算されるはずであるが、優遇借款によるプロジェクてとりあげ、毛沢東主導下に鄧小平が制度的権限をトの全体金額が報道されることにより、膨大な金額以って実施した「軍と地方の分離による政治の文民

が政府の対外援助と見られるようになった、と指摘化」政策であったとした。全国省級党委員会や軍区した。徐会員の報告に対してはフロアから中国の対党委員会の人事データを基礎に、「整頓」過程を復外投資を含めて考察すべきだといったコメントが寄元し、1976年には党委員会から軍の退出が明確となり75年平均の40㌫から26㌫になったことを実証せられた。
三報告とも力のこもった報告であり、様々な角度した。同時に、文革期のこの段階における軍介入にからの質問、コメントが寄せられ、熱のこもった議よる地方政権の派閥現象を解消する政策としても機論が交わされた。

能したことが指摘された。もちろん、そこでは軍幹部の人事異動が中央の意思として機能していたことが重要となる。また、鄧小平の権限行使の正統性は、

自由論題６

毛沢東によって授権されたところにあったが、鄧小20世紀中国共産党史の再検討
放送大学

西村

平は自らの政治的資源を背景に毛沢東から相対的に成雄自立しうる裁量権によって独自な軍に対する政策空間を創出することができた点、つまり毛沢東の軍に本セッションでは、岡崎邦彦会員（大東文化大学）

対する支配力の限定性をも視野に入れるべきであるによる「1937年 ２・ ２ 事件と中国共産党」、およびとした。フロアからは、「軍整頓」と国際情勢認識

林載桓会員（東京大学）による「毛沢東の最後の難との関連性や、林彪事件との関連性などの質問がだ

題」が報告された。先ずその概要を中心に紹介した

され、1975年段階の米中関係、サイゴン解放、国連い。

での鄧小平演説などが、一つの転換期における国内

岡崎報告は、西安事変後の1937年 ２ 月 ２ 日事件

政治再編成という政策課題として具体化されたと考と、中共・紅軍との関係をとりあげ、先行研究の到えられるとした。

達点をアーカイヴズにもとづき確認したうえで、特いずれの報告も、中国共産党史からみて重要な転に西安事変後の中共が蒋介石の「剿共停止」「一致換期における未解明の課題の歴史分析として位置づ

7

は、アメリカとアジアの関係に適用されてきた。しけられる。岡崎報告は、利用しうるようになった
アーカイヴズを系統的に分析し、２・２ 事件後の中かし、坂井田会員によれば、1950年代前半の中国

共総括にある張聞天のいういわゆる二重の政治的スと台湾の世界仏教会議における主導権争いは、このタンダードをめぐる党内矛盾として位置付ける文脈「文化冷戦」枠組みで最も的確に叙述することがでが明らかにされたといえよう。林報告も、今から見きる。

た「文革末期」段階の軍再編過程における毛沢東の

確かに、坂井田会員は、1950年と1952年の ２ 回

指導性の内容分析と、鄧小平の執行過程の独自性をの世界仏教会議における中国と台湾の活動を緻密に見出す新しい知見が与えられたといえるだろう。

辿り、そこに冷戦が大きく影を落としていたことを発見した。次の作業は、坂井田会員自ら言及しているように、半世紀にわたって開催された30回に及ぶ

自由論題７

世界仏教会議の活動を分析することにあると思われ中国における国家と社会の新潮流２
学習院大学

中居

る。

良文

本会の参加者は多いとはいえなかったが、フロアからは核心をつき、なおかつ建設的な質問・コメン

本セッションでは ２ 本の報告が行われた。加茂具トが多数寄せられた。記して感謝したい。

樹（慶應義塾大学）
・土屋大洋（慶應義塾大学）会員による「現代中国地方政治における人民代表大会：政治的『つながり』の可視化の試み」と、坂井

自由論題８

田夕起子（大阪大学）会員による「文化冷戦と中国
仏教：第二回世界仏教徒会議東京大会をめぐって」

フィリピンの新しい政治経済分析
神奈川大学

永野

善子

である。
本セッションでは、近年のフィリピン政治経済事

加茂・土屋報告は、中国研究者とネットワーク分
析の専門家との共同作業である。加茂会員はかねて情の特徴を分析する、以下の二つの報告がなされ、より、江蘇省揚州市の人民代表大会の構成と役割に次いで二人の討論者によるコメントがあった。そのついて、資料調査と現地調査を重ねていた。その作

後フロアとの活発な議論のやり取りが行われ、参加業で得られたデータを基に、加茂会員は、最終的に者は比較的少数ではあったものの、今後の研究の進は「中国共産党は国家、社会をどのように領導して展にとって有益な討議の場となった。

いるのか」という問題に答えようとしている。土屋第 １ 報告は、山根健至会員（立命館大学）「民主会員が専門とする「ネットワーク分析」は、加茂会

化後のフィリピンにおける軍と政治：アロヨ大統領

員のデータ分析に強力な手法を提供する。土屋会員の国軍人事と政治の介入」であった。本報告では、にとって、本共同研究のメリットは、それまで主に

アロヨ大統領と国軍との関係構築の過程を、大統領

米国議会上院の法案提出行動に適用されてきたネッの国軍人事を取り上げて、大統領がどのような人事

トワーク分析手法の適用範囲を広げることにある。

方法で国軍との関係を構築したのか、大統領の人事

テスト結果は上々だったといえる。両会員は中国に影響を与えた要素は何かという観点から検討されの一地方の人民代表大会において、確かに「何かがた。その結果明らかになった点は、アロヨ大統領が、起きている」ことを示してくれた。次は、それが一個人的に近い関係にある、あるいは、忠誠的とみら体何かを、より広範なデータに基づいて、出来るこれる将校で国軍上層部を固めるという政治的な人事とならば、比較の観点も入れながら分析することで方法で国軍との関係の構築に取り組んだことでああろう。

る。こうした人事手法は、手続的にはシビリアン・
コントロールの様相を呈するが、同時、国軍への政

坂井田会員の報告も、今後大きく発展しそうな治の浸透を不可避的に生み出すものであった。

テーマを扱っている。坂井田会員によれば、中国は仏教を外交政策の一環として使ってきた。そし第 ２ 報告は、西村知会員（鹿児島大学）「フィリて、中国の仏教外交を分析するために有効な枠組み

ピン・ルイシータ農園の地主・労働者関係の変容には、「文化冷戦」である。「文化冷戦」は先行研究で関する政治経済学的分析」であった。本報告では、

8ルイシータ農園における農業労働者の地主との関係

かになると同時に、在日中国系「無国籍」者たちは性の歴史的変化を主体の複数化、共同性の複雑化を超国家的な存在としての一面と、国々に排除され置念頭に置きながら、現代制度学派的アプローチにき去りにされたままである辺境的な存在としての一

よって考察を試みたものである。とくに、海外労働面をあわせもつことも見えてくる。

や外資の導入といったグローバリゼーションの要因

金戸幸子会員は、「国民国家を超える：台湾在住に焦点を当てて大衆（貧困者）の経済発展の可能性

日本人の移住行動とシティズンシップ獲得戦略」とを模索した。この結果、農業労働者と地主との不透いうタイトルで、1990年代末以降、日本の職場組織

明なパトロン・クライアント関係がゆらぎをもちなによる派遣駐在やそれに含まれる家族といったカテ

がら継続しつつ、グローバル化による外的要因が両ゴリー以外での在住日本人が増えつつある台湾にお者を結ぶ透明な契約関係を構築する形でそのなかにいて、現地で生活する日本人の移住行動とトランス「適応」する可能性のあることが明らかにされた。

ナショナルな空間に生きる複合的なシティズンシッ

この二つの報告に対していくつかのコメントが提プ獲得戦略を考察した。報告では、「永久居留証」

示されたが、主要なものとしては、山根報告に対しては、アロヨ大統領と国軍との関係がフィリピン政などの取得が移住日本人にとって越境移動時代の一種の “社会資本” として捉えられ、そこには多義

治史のなかでどこまで特殊なものなのか、とりわけ的な意味付けが付与されていることが明らかにされアロヨ大統領がおかれた政治状況を分析するなかでた。そこからは、日本国籍とあわせて二つの法的保吟味する必要があるのではないかということ。他

障と生活空間を持つことができるという肯定的なリ方、西村報告に対しては、ルイシータ農園の事例がアリティからは、移動する人々が文化や境界（ボー

どこまで今日のフィリピン農村社会の変容の全体像

ダー）を柔軟によみかえていることが示されると同を反映しているのか、さらに、それを検討したうえ

時に、こうした展開は、シティズンシップとナショ

で、現代制度学派アプローチの理論的枠組みの（再）ナル･アイデンティティの帰属という点において一構築を試みる必要があるのではないか、などであっ致性が高いと思われてきた日本人のイメージにも再た。

考を迫るものでもある。
林泉忠会員は、「『華僑』・『華人』のイメージを超えて：戦後香港系移民の特徴とアイデンティティ」と題した報告において、四つの所見を指摘してい第３分科会 〈境界〉を問い直す：移動・シティ

る。①香港系移民創出の背景には、中国本土の政治

ズンシップ・アイデンティティ
琉球大学

林

的動揺の影響や対香港政策の激変によるものが多泉忠かった。②経済力、技術力をもつ香港系移民、「老華僑」中心だった海外華人のイメージを変えた。③

既存の研究の枠組からは必ずしも十分に論じられ彼らは、「宗親会」や「同郷会」に必ずしも依存せてこなかった東アジアに横たわるさまざまな次元でず独自のネットワークとアイデンティティを形成しの〈境界〉を問い直していきたい。これが本分科ている。④「太空人」や「回流」現象は、「落葉帰会のコンセプトである。本分科会の ３ つの報告は、根」でも「落地生根」でもなく、インターネット時

テーマはそれぞれに異なっていたものの、いずれも代を一歩先にトランス・インターナショナル・ライ

意欲的な新しい研究の姿勢を示す報告であった。

ヴ（越境する生活）を経験してきた。

国籍に翻弄され討論者の吉野耕作氏は、各報告者の題材、方法とる在日中国系『無国籍』者からの反照」というタイ陳天璽会員は「国籍とは何か？

もユニークさとバラエティに富む分科会として評価

トルで、事例を通して、彼らが「無国籍」となっし、激しく変化している「境界」概念やシティズン

た背景、「無国籍」のままいかに生活しているのか、

シップの権力性の意味を問う重要性と注意点を指摘

いかに「国境」を越えているのかを分析し、彼らをして下さった。また、フロアから理事の佐藤幸人氏

通して国籍の意味を問いかけている。この報告によをはじめ多くの方々から有益な助言をいただいた。

れば、制度や行政処理の不備には、基本的人権に影響を及ぼしかねない問題をはらんでいることが明ら

9

第４分科会の武装解除の状況とその認識、２）本題にあたる上、南アジアの紛争と国家建設−ネパー
ルとアフガニスタンの事例から
広島大学

ネパールの政治・社会・文化・経済的背景を踏まえ、マオイスト及びその支持者の地域性、階層性、民マハラジャン、
ケシャブ・ラル族・カースト等諸属性の正確な把握、マオイスト活動の意義を問い直し、同時に各属性の人々が「平和本分科会では、新しい連邦共和国への道を歩み始の配当」として安定した生計を立てるような経済のめた新生ネパールが直面している問題には、マオイ

パイを拡大することの重要性、３）国際関係、とりストの人民軍と国軍との統合問題と1300万人の人

わけ両巨大隣国（インド、中国）と国際社会との友

口に59の民族を抱えた山岳国家における連邦制の好的関係の重要性、４）アフガニスタン・ターリバー

具体的なかたちの問題が重要と認識した。

ン問題においては、ターリバーンの創設、質的転換、

前者は、解放区形成型の内戦が、一方の完全勝利

多様化のプロセスにおいて、対旧ソ連政策、9・11に終わる前に、和平プロセスの成功によって終結し事件、インド・パキスタン関係、当該地域の部族社た結果生じたものと考えられる。平和構築という観会とターリバーンの違いと両者の関係の理解、５）点からは、こうした和平こそが理念型に近いかたち

特に「パキスタン・ターリバーン」や「パンジャーなのであり、当事者やそれを支援する国際社会の平ビー・ターリバーン」の台頭とパキスタン政府・部

和構築への力量が試されているといえる。

族地域の連邦直轄政策との関係の重要性。

後者は、グローバル化圧力に呼応して、その中で全体としてこれらの現象は住民の主体性の問題、の主体性を失わないよう、より小さな単位での自治

個別の課題を押しのけていける南アジア地域全体のを求めるものであり、近年、世界各地で見られる傾現象だと理解されつつ、その相違点としての地域内

向と軌を一にしている。しかしながらネパールの事の現象はより詳細な調整が必要で、地域全体を見渡

例は、複雑な地形が生み出す非常に小さな民族集団

した国際社会の戦略的干渉が待たれる。その点におが、政治的経済的財政的に自治の単位として機能しいて、同地域内の主たるアクターである大国イン

うるのか、そしてそれはより大きい枠組としての主ド、隣国中国の干渉の在り方にも変容が必要である

権国家の建設と、どのように整合させていけるのかと認識された。課題が進行形であり、解明されていという、いわば連邦共和制をめぐる究極の課題を提ない点もたくさんあるので無理してまとめるより示している。それゆえ、この問題はネパールを越えも、別の機会でさらなる議論・考察が進められるこた、普遍性を持つものであり、その理解には、国家とが期待された。

の越境を含む国家学的なアプローチが重要となる。
この問題はアフガニスタンの紛争においても指摘でき、とりわけターリバーン問題を理解する際には隣国際セッション

国パキスタンの国家の在り方、連邦直轄部族地域の動向の理解が不可欠となる。

新興大国の台頭とアジア秩序の再編
早稲田大学

唐

亮

以上の課題認識から、３ 人の専門家により以下の報告があった。１）香川めぐみ（広島大学）「ネパー

戦後のアジア秩序は、米国が中心となり、日本な

ルの平和プロセス

なぜ現地の人々は『変わらなどの同盟国の協力を得て構築されてきた。近年、新い』と感じるのか」、２）小倉清子（ジャーナリス

興大国の中国、インドが台頭し、米国はアフガニスト）「ネパールの内線

マオイスト武装勢力のこれ

タンの泥沼から足を抜けないでいる中で、力のバラまでと今後」、 ３）山根聡（大阪大学）「アフガニス

ンスが微妙に変化し、東アジアを取り巻く国際環境

タンの紛争とパキスタン連邦直轄部族地域の動向」。

は流動化しつつある。本セッションは国外から ３ 人

ネパールの報告において南真木人（国立民族学博物のゲストを招き、発展、変化のダイナミズムを踏ま館）にコメントを、全体におけるコメント・まとめ

えつつ、安全保障を中心に経済交流、文化交流など

は吉田修（広島大学）にいただいた。またフロアーの広い視点から秩序再編の実態とその可能性に迫っ参加者からも多数の質問・意見をいただいた。以た。
ま ず、 ア バ デ ィ ー ン 大 学 の パ シ ャ（ Mustapha

下その主な論点である。１）ネパール・マオイスト

10Kamal Pasha) 教 授 は、 “ Hegemonic andSubaltern Orders in Asia ” をテーマとする報告で、東アジアの国際関係に関するアメリカ政府及びアメ秩序の概念を批判的に検討し、中心と周縁の ２ つのアジアに重大な利益を有するアメリカの最大の関心視点から秩序を見るべきことを指摘したうえで、アは敵対なヘゲモニー国家の出現を阻止することであジアにおける力学の変化、経済と文化の流れ、人的

るが、アメリカ国内では、保守勢力はアメリカ優先

移動の現状、地域の競合関係、中国の平和的台頭、の外交政策とヘゲモニー安定論を唱え、リベラル派

多角的なヘゲモニーを分析した。
次に、復旦大学の任暁教授は “ East Asian Orderは相互依存、社会化と機構の整備を主張する。また、and Chinaʼs Role: A Historical Perspective ” に応するか、いかなる同盟政策を進めていくかについついて報告を行った。同報告は天下、徳、礼などのて議論を展開した。

概念の解析によって、華夷秩序として知られている
東アジアの伝統的な国際秩序の下で、中国と周辺諸３ 報告に対して、仁川大学のパク・ジェフーン（ Jehoon Park ）教授は実践的な立場からアジア共国とは朝貢システムを構築し、その関係が必ずしも同体の構築をアジア平和推進の重大課題として力説

平等でなかったが、中国は周辺諸国に自治と主権をした。東京大学の藤原帰一教授は国際秩序論を提示

リカの専門家の見方を分析した。それによると、東アメリカ大統領のアジア政策は中国の台頭にどう対保証したことを指摘した。

したうえで、３ 人の報告に対しそれぞれ貴重なコメ

最後に、ジョージ・ワシントン大のマイク・モ
チ ヅ キ（ Mike Mochizuki ） 教 授 は “ The United

ント及び質問を提起した。質問・討論の時間では、States Re-engages Asia: Alliances and Power
Transitions ” について報告を行い、中国の台頭と進められているか、今日の視点から華夷秩序をどう

アジア秩序とは何か、その再編がいかに、どこまで見るかなどについて、活発な議論が行われた。

定例研究会のスタートと実施状況について

獨協大学

金子

芳樹

今年度より、学会としての研究活動をさらに活性催地である東京までの交通費を学会が支給してい化させるために、年 ４ 回のペース（原則として ４ 月、る。報告は事前に募集し、許容数を越える応募が７ 月、９ 月、12月）で定例研究会を開催することとあった場合には定例研究会運営委員会が選考して報した。初年度の2010年度については準備期間中で告者を決めている。2010年度の ３ 回の研究会にはあった ４ 月を除いて、第 １ 回から第 ３ 回までの ３ 回

合計 ９ 件の応募があり、その中から ５ 人の報告者がの研究会を開催した。この定例研究会は、特に若手選ばれて報告を行った。

研究者（博士前期・博士後期課程の大学院生・研究

報告内容は各方面にわたり、また研究の進展具合

生、博士研究員など）の研究のレベルアップを学会

も博士論文の企画や中間報告から、論文執筆後の論として後押しすべく、研究経験豊かな中堅・ベテラ

点提示に至るまで様々であったが、研究の進展度をン研究者も数多く参加する研究発表の場を設け、そ問わず各報告に対して的確なコメントやアドバイス

こでの発表に対してできるだけ多くの専門的なコメが寄せられ、報告者からも、次の段階に向けた指針

ントや研究の展開に関する助言などを提供すること

や具体的な問題点の指摘が得られたと好評であっを目指してスタートした。かつて行われていた月例た。10名から15名程度の参加者による比較的少規研究会の新装開店版ともいえる。

模な研究会だが、その分、突っ込んだ議論ができ、報告者にとっては研究内容を煮詰めていく段階にお報告ごとにその分野の専門家がコメンテーターとして配置されるほか、定例の理事会開催前の時間帯

いて特に有効な機会と感じられた。第 １ 回から第 ３に開くため学会理事も多く出席する。さらに、報告

回までの報告者、題目、コメンテーターについては、者 １ 人当たり30分の報告時間に対して30分の質疑

以下のとおりである。

応答・ディスカッション時間を設けて、報告に対す

若手研究者の方々には、それぞれの研究のブラッるコメントや助言が多く寄せられるようにした。まシュアップのために、この研究会をぜひ積極的に活た、遠方から参加する報告者の便宜を図るため、開用していただきたい。

11

第 １ 回（ ７ 月 ３ 日）

第 ３ 回（12月 ４ 日）

⑴

⑴

関山

健（東京大学大学院）「政策決定者の主観が対外政策決定に及ぼす影響に関する研究

対来民工ヒアリング調査データをもとに」コメンテーター：高原明生（東京大学）
黄青姫（神戸大学大学院）「労働集約型地域

実証分析 2009年浙江省慈溪市周巷鎮の非熟練外

中国円借款終了決定過程の事例」⑵

呉における外来民工の健康状態と賃金所得に関する

コメンテーター：園田茂人（東京大学）

宰源（早稲田大学大学院）「戦後日韓にお⑵ける竹島問題と竹島認識の構造と推移」

任

哲（北海道大学スラブ研究センター）「中国の基層レベルにおける政府と企業関係

コメンテーター：西野純也（慶應義塾大学）

国有不動産企業と政策実行」
第 ２ 回（ ９ 月 ４ 日）
黄

コメンテーター：厳善平（桃山学院大学）

偉修（早稲田大学客員研究員）「李登輝総統のリーダーシップに関する一考察

第 ４ 回定例研究会（2011年 ４ 月 ９ 日）の報告書を

大陸政策を中心

募集します。詳しくは学会HPをご覧ください。

として」コメンテーター：石川誠人（立教大学）

2011年度研究大会の予告
東日本大会

ジアの国際都市を誇る福岡での開催です。ご期待く獨協大学で2011年 ５ 月21日（土）に開催されまださい。また、東日本地域の会員もどうぞ奮ってごす。副理事長の金子芳樹先生が自ら力を入れて開催

参加ください。大歓迎です。

校の切り盛りをされます。どうぞ奮ってご参加ください。なお、自由論題・自由応募分科会の募集を開全国大会始しました。同封の募集案内と学会 HP をご参照く同志社大学にて2011年10月15日（土）〜16日（日）、ださい。

秋の京都での開催です。浅野亮先生が大会実行委員長です。観光シーズンと重なりますので、お早めに

西日本大会

宿泊先をご準備ください（開催校事務局は宿泊の紹九州大学にて2011年 ６ 月25日（土）の予定で開催

介・斡旋は行いません。その点ご注意ください）。

2011年度東日本大会 自由論題・自由応募分科会の募集
2011年 ５ 月21日（土）獨協大学にて2011年度東せて ４ 名以内でお願いします。

日本大会を開催いたします。つきましては、会員のご希望の方は、2011年 ２ 月26日（土）までに、下皆様から自由論題の報告と自由応募の分科会を応募いたします。

記の要領でご応募ください。

・自由論題の報告：報告論文を提出し、30分程度の学会 HP より所定の応募用紙をダウンロードし、報告を行っていただきます。
テーマによって組み合わせ、研究企画委員会とし必要事項を記入して、e-mail にて研究企画委員会て自由論題分科会（司会＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討論までお送りください。委員会での検討を経て企画と者 １ 〜 ２ 名）を企画します。

して採択された場合には、なるべく迅速にご連絡い・自由応募分科会：司会 １ 名＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討たします。皆様のご応募を心からお待ちしておりま論者 １ 〜 ２ 名の分科会（約 ２ 時間）を行っていたす。

だきます。時間の制約上、報告者と討論者は合わ

12＊応募用紙の記載事項は以下のとおりです。

・自由応募分科会：

・自由論題：①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格

の確認

の有無

②分科会のテーマ②報告テーマ③企画の趣旨（800字以内）③要旨（800字以内）④分科会構成案（司会・報告者・討論者の名前・

自由論題の報告者は、2011年 ４ 月23日（土）まで

所属・会員資格の有無）に、Word 形式で報告論文を委員会宛てに送付していただきます。40字×30行を １ 枚と換算して約10

アジア政経学会研究企画委員会枚（注・図表・参考文献を含む）の原稿を提出して竹中

いただきます。提出された論文は、学会ホームペー

連絡先：〒171-8501 東京都豊島区西池袋3-34-1

千春（立教大学法学部・研究企画委員会主任）

ジにて PDF 形式で掲載し、研究大会前後の一定期

立教大学法学部

竹中千春

TEL&FAX：03-3985-2933
e-mail：jaaskikaku@gmail.com

間、会員が自由にダウンロードできるように致します。

2011年度西日本大会 自由論題・自由応募分科会の募集
2011年 ６ 月25日（土）九州大学箱崎キャンパスに①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格て2011年度西日本大会を開催いたします。つきましの有無ては、会員の皆様から自由論題の報告と自由応募の②報告テーマ

分科会を応募いたします。

③要旨（800字以内）自由論題の報告者は、2011
年 ５ 月21日（土）までに、Word 形式で報告論・自由論題の報告：報告論文を提出し、30分程度の報告を行っていただきます。

文を委員会宛てに送付していただきます。40

テーマによって組み合わせ、研究企画委員会とし字×30行を １ 枚と換算して約10枚（注・図表・て自由論題分科会（司会＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討論

参考文献を含む）の原稿を提出していただきま者 １ 〜 ２ 名）を企画します。

す。提出された論文は、学会ホームページにて・自由応募分科会：司会 １ 名＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討

PDF 形式で掲載し、研究大会前後の一定期間、論者 １ 〜 ２ 名の分科会（約 ２ 時間）を行っていた会員が自由にダウンロードできるように致しまだきます。時間の制約上、報告者と討論者は合わす。

せて ４ 名以内でお願いします。
・自由応募分科会：
ご希望の方は、2011年 ３ 月19日（土）までに、下①応募される方の氏名・所属・連絡先・会員資格

記の要領でご応募ください。

の確認②分科会のテーマ

学会 HP より所定の応募用紙をダウンロードし、③企画の趣旨（800字以内）

必要事項を記入して、e-mail にて研究企画委員会④分科会構成案（司会・報告者・討論者の名前・所属・会員資格の有無）までお送りください。委員会での検討を経て企画として採択された場合には、なるべく迅速にご連絡いたします。皆様のご応募を心からお待ちしておりま

アジア政経学会西日本大会企画委員会す。

厳善平（企画委員会副主任・西日本担当)〒594-1198 和泉市まなび野1-1
桃山学院大学経済学部＊応募用紙の記載事項は以下のとおりです。

厳・自由論題：

13

善平（〜2011年 ３ 月)

〒602-8580 京都市上京区今出川通烏丸東入

e-mail：jaaskikakuw@yahoo.co.jp
Tel&Fax 0725-43-5248

同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
厳善平（2011年 ４ 月〜)

入・退・休会・会費優待者（2010年７月１日〜2010年12月３日、理事会での承認分、敬称略）

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