Ｊリーグ百年構想クラブ規程
第１条〔趣旨〕

本規程は、Ｊリーグ規約（以下「規約」という）第 18 条第１項に基づき、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「Ｊリーグ」という）が、将来Ｊリーグへの入会を目指すクラブを、Ｊリーグ百年構想クラブ（以下「百年構想クラブ」という）として認定する際の事項について定める。
第２条〔百年構想クラブの条件〕(1) 百年構想クラブへの認定を申請するクラブ（以下「申請クラブ」という）は、法人として次の条件を満たしていなければならない。なお、第８号および第９号に関しては、申請クラブの関連する法人にて条件を満たすことをもって足りるものとする。
① 規約第１条〔Ｊリーグの目的〕に賛同していること② 定款が適法かつ適正に整備されていること③ 日本法に基づき設立された株式会社、または公益社団法人であり、１年以上の運営実績があること④ 将来のＪリーグ入会を目指し、Ｊリーグクラブライセンスの取得を念頭に置いた各種基準の体制整備に対して、Ｊリーグの指導を受けながら、準備を行うこと⑤ Ｊリーグ入会までに、規約第 24 条に定めるホームタウンを予定または決定していること⑥ サッカークラブ運営が主たる業務とされていること⑦ 現に日本フットボールリーグ（ＪＦＬ）、９地域のサッカーリーグまたは都道府県サッカーリーグに加盟し、活動している実績があること⑧ 天候、日時を問わず、トップチームが練習できる場所を確保できる状態であること（屋内か屋外かを問わない）⑨ 公益財団法人日本サッカー協会（以下「協会」という）に対し２種または３種のいずれかで登録したチームがあり、１年以上活動した実績があること。なお、これに当てはまらない場合は、第５条に定める申請を行った日の属するシーズンの翌シーズンの最終日までに当該チームを協会に登録し、活動を開始することを申請クラブが文書にて確約することをもって足りる⑩ 普及活動（サッカースクールまたはクリニック）を１年以上継続して実施していること⑪ 適法かつ適正に決算が行われ、財務諸表および税務申告書類が作成されるとともに、短期的に資金難に陥る可能性が極めて低いとＪリーグが評価できる状態であること⑫ 取締役（理事）に、本項第５号にいうホームタウンに居住または勤務している者が１名以上含まれていること⑬ 常勤役員 (常勤理事)が１名以上、その他常勤社員（常勤職員）が４名以上いること。
なお、常勤社員（常勤職員）のうち１名は経理・財務分野に関する実務経験を有する財務担当者とする。また、常勤役員 (常勤理事)は複数で、そのうち１名以上は代表取締役 (代表理事)であることが望ましい⑭ 申請クラブの名称、ロゴ、エンブレムについて、Ｊリーグが指定する商標が取得済み
もしくは出願中であることまたは商標登録出願のための準備がすみやかに始められる状態であること(2) 申請クラブは、申請にあたり、以下に定める協力を得なければならない。
① Ｊリーグ入会を目指すことを、申請クラブの所属する都道府県サッカー協会が承認し、支援していることが、当該サッカー協会により文書で具体的に示されていること② 前項第５号において予定または決定したホームタウンが、申請クラブのＪリーグ入会を応援するとともに、Ｊリーグ入会に向けた取り組みを支援する姿勢を、文書で具体的に示していること(3) 申請クラブは、規約第 32 条に定めるスタジアム（ホームスタジアム）について、以下の第１号ないし第３号のいずれか、第４号および第５号の条件を満たしていなければならない。
① ホームスタジアムを決定しており、当該スタジアムについて協会および第１項第４号にいうホームタウンがホームスタジアムであることを承認していること② ホームスタジアムは、理事会が別途定めるＪ３クラブライセンス交付規則もしくはＪリーグクラブライセンス交付規則に定める基準を満たすものであるかまたは将来当該基準に適合すべく改修可能であり、改修に向けた計画を策定していることをホームス
タジアムの所有者が文書で示していること③ 協会および第１項第４号にいうホームタウンが、申請クラブがＪリーグに入会するためには、理事会が別途定めるＪ３クラブライセンス交付規則またはＪリーグクラブライセンス交付規則に定める基準を満たすホームスタジアムの整備が必要であることを認識し、整備に向けて取り組む意向があることを文書で示していること④ 加盟するリーグ戦のホーム試合を、第１項第５号にいうホームタウン内の特定スタジアムで相当数開催できること⑤ ホームスタジアムを規約第 34 条に定める理想のスタジアムの要件を満たすスタジアムとするために、第三者を交えた具体的検討を開始していること
第３条〔百年構想クラブの権利〕
百年構想クラブは、「Ｊリーグ百年構想クラブ」の表記を用い、広報活動を行うことができる。ただし、Ｊリーグのロゴ、マーク、マスコット、エンブレム等は使用できない。
第４条〔百年構想クラブの義務〕(1) Ｊリーグは百年構想クラブをＪリーグ正会員に準じるものとして取り扱い、百年構想クラブは、規約第３条に定める遵守義務の適用を受けるものとする。
(2) 百年構想クラブは、Ｊリーグからの活動全般に関する指導、助言を受け、また、Ｊリーグが指定する会議、研修等への出席を通じて、Ｊリーグの指示に従いながらＪリーグ入会に向けた着実な準備を行わなければならない。
(3) 百年構想クラブは、一度予定または決定したホームタウンを、原則としてＪリーグ入会までの間に変更することはできない。

(4) 百年構想クラブは、Ｊリーグが定めた期日までに、当該クラブの法人格に対応する法令に基づいた年次財務諸表一式を作成し、Ｊリーグに提出しなければならない。なお、当該年次財務諸表一式は、監査役または監事の監査を受け、監査報告書が付されていなければならない。また、百年構想クラブが関連する会社等を有している場合、当該関連する会社等の個別財務諸表および連結財務諸表を作成している場合は当該連結財務諸表をＪリーグに提出しなければならない。また、Ｊリーグが活動報告等の書類の提出を指示したときには、定められた期日までに提出しなければならない。
(5) 百年構想クラブは、Ｊリーグが当該クラブに対して調査が必要と認められる場合には、調査に協力しなければならない。ただしＪリーグは、当該クラブに対し、調査内容を事前に明らかにするものとする。
(6) 百年構想クラブは、Ｊリーグからの指示に基づき、Ｊリーグに対し、各事業年度終了時における株主名簿（当該クラブが公益社団法人である場合には社員名簿）の写しを提出しなければならない。
(7) 百年構想クラブは、以下各号に定めるいずれかに該当することとなる場合、Ｊリーグに書面にて届け出を行わなければならない。本項において、株主とは、株式を保有する法人および自然人であり、株式とは、別段の定めがない限り、株式のほか、新株予約権、新株予約権付社債その他の株式を取得できる権利（以下当該権利により将来発行され得る株式を「潜在株式」という）を含み、議決権とは、別段の定めがない限り、潜在株式にかかる議決権を含むものとする。なお、公益社団法人である百年構想クラブについては、社員たる地位について同様の取扱いとする。
① 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）の 15％以上の議決権を自己の計算において有する株主が新たに発生する場合② 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において３分の１を超える株主が新たに発生する場合③ 総株主の議決権（潜在株式にかかる議決権を除く）に占める当該株主の議決権比率が自己の計算において 50％を超える株主が新たに発生する場合(8) 百年構想クラブは、１月１日からの１年間を対象とする年会費として、当年の４月末日までに 10 万円をＪリーグに納入しなければならない。
(9) 前項の年会費は、理由の如何を問わず返還しない。
第５条〔百年構想クラブの申請〕
申請クラブは、Ｊリーグが別に指定する書類の提出をもって、随時申請を行うことができる。
第６条〔審査〕(1) 前条に基づき申請クラブが提出した書類は、Ｊリーグが内容の確認を行い、書類を受理した場合には、Ｊリーグはさらに以下の審査を行う。
① 申請クラブの責任者および第２条第１項第５号にいうホームタウンの行政当局責任者からの聴聞② 地域との協力関係およびホームスタジアム、練習場等に関する調査③ 申請クラブの経営状態、チームの戦力、観客数、選手育成その他Ｊリーグが必要と認める事項に関する調査(2) 前項の定めにかかわらず、規約第 20 条の２の定めに従い会員資格を喪失することとな
るＪ３クラブは、Ｊリーグが必要と認めた場合のみ前項の審査を行う。
(3) 理事会は、前項の審査の結果を踏まえ、百年構想クラブ認定の可否を審議し、その結 果を原則として申請日の 90 日後までに、申請クラブに書面で通知する。
第７条〔資格の停止および失格〕(1) 百年構想クラブが次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の決議により、当該クラブの百年構想クラブとしての資格を停止させまたは失格させることができる。
① Ｊリーグの名誉を傷つけまたはＪリーグの目的に反する行為があったとき② 第２条に定める条件を満たさなくなったとき③ 第４条に定める義務に違反したとき(2) 前項の規定により百年構想クラブとしての資格を停止させまたは失格させようとする場
合は、その議決を行う理事会以前に、当該クラブに弁明の機会を与えなければならない。
(3) 第１項の規定により百年構想クラブの資格を停止させまたは失格させる場合は、Ｊリーグはその事実と理由を公表する。
第８条〔百年構想クラブからの脱退〕(1) 百年構想クラブは、チェアマンに書面で届け出ることにより、いつでも百年構想クラブから脱退することができる。
(2)百年構想クラブが脱退する場合、Ｊリーグはその事実を公表する。また、当該クラブは脱退した日から２年間は百年構想クラブに申請することができない。
第９条〔改正〕本規程の改正は、理事会の承認により、これを行う。
第 10 条〔施行〕本規程は、2012 年４月１日から施行する。
〔改正〕
2012 年９月１日
2014 年１月 21 日
2016 年１月 19 日
2017 年１月 25 日
2019 年１月 24 日
2020 年１月 30 日
2021 年１月１日
2022 年１月１日
2022 年２月 28 日
2023 年１月 31 日
2023 年 12 月 18 日