公立大学法人滋賀県立大学定款

目次
第１章 総則（第１条－第７条）
第２章 役員等
第１節 役員および職員（第８条－第 13 条）
第２節

役員会（第 14 条－第 17 条）

第３章 審議機関
第１節 経営協議会（第 18 条－第 21 条）
第２節

教育研究評議会（第 22 条－第 25 条）

第４章 業務の範囲およびその執行（第 26 条・第 27 条）
第５章 資本金等（第 28 条・第 29 条）
第６章 委任（第 30 条）
付則

第１章 総則（目的）
第１条

この公立大学法人は、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。
）に基づき大学を設置し、および管理することにより、滋賀県における学術の中心として、未来を志向した高度な学芸を教授研究し、新しい時代を切り拓く広い視野、豊かな創造力ならびに先進的な知識および技術を有する有為の人材を養成するとともに、開かれた大学として、学術文化の振興、環境の保全、産業の発展および人間の健康に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条

この公立大学法人は、公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。）と称する。

（大学の設置）第３条

法人は、第１条の目的を達成するため、滋賀県立大学を滋賀県彦根市八坂町に設置する。

（設立団体）
第４条

法人の設立団体は、滋賀県とする。

（事務所の所在地）
第５条

法人は、事務所を滋賀県彦根市八坂町に置く。

（法人の種別）第６条

法人は、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人とする。

（公告の方法）第７条
行う。

法人の公告は、滋賀県公報への登載、インターネットの利用その他の適切な方法により

第２章
第１節

役員等
役員および職員（定数）
第８条

法人に、次に掲げる役員を置く。

(1) 理事長

１人(2) 副理事長 １人(3) 理事５人以内(4) 監事

２人以内（職務および権限）第９条 理事長は、法人を代表し、その業務を総理する。
２

理事長は、第 17 条各号に掲げる事項について決定をしようとするときは、第 14 条に規定する役員会の議を経なければならない。
３

副理事長は、法人を代表し、理事長を補佐して法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

４

理事は、理事長および副理事長を補佐して法人の業務を掌理する。

５

理事は、理事長があらかじめ指定した順序により、理事長および副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長および副理事長が欠員のときはその職務を行う。

６

監事は、法人の業務を監査する。この場合において、監事は、滋賀県の規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

７

監事は、いつでも、役員（監事を除く。）および職員に対して事務および事業の報告を求め、または法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

８

監事は、法人が次に掲げる書類を滋賀県知事（以下「知事」という。）に提出しようとするときは、当該書類を調査しなければならない。
(1) 法の規定による認可、承認および届出に係る書類ならびに報告書その他の総務省令で定める書類(2) その他滋賀県の規則で定める書類

９

監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長または知事に意見を提出することができる。
（理事長の任命等）

第 10 条理事長の任命は、法人の申出に基づき、知事が行う。

２

理事長は、滋賀県立大学の学長となるものとする。

３

第１項の法人の申出は、学長となる理事長を選考するため法人に設置する機関（以下「理事長選考会議」という。
）の選考に基づき行う。

４

理事長選考会議は、学長となる理事長の選考および解任に関する事項について審議するものとする。

５

理事長選考会議は、委員８人で組織し、理事長選考会議の委員（以下この条において「委員」という。
）は、次に掲げる者をもって充てる。

(1) 第 18 条第１項に規定する経営協議会を構成する者の中から当該経営協議会において選出された者４人(2) 第 22 条第１項に規定する教育研究評議会を構成する者の中から当該教育研究評議会において選出された者４人
６

委員の総数の２分の１以上は、法人の役員または職員以外の者（次項において「学外委員」という。
）とする。

７

第５項第１号に該当する委員のうちの学外委員の数および同項第２号に該当する委員のうちの学外委員の数は、あらかじめ、第 18 条第１項に規定する経営協議会および第 22 条第１項に規定する教育研究評議会から選出される代表者の協議に基づき定めるものとする。

８

理事長は、委員となることができない。

９

理事長選考会議に議長を置き、委員の互選によりこれを定める。

10

議長は、理事長選考会議を主宰する。

11

知事は、理事長が法第 17 条第２項または第３項の規定に該当するに至ったと認めるときは、当該理事長の解任について理事長選考会議に付すよう議長に依頼することができる。

12 第４項から前項までに定めるもののほか、理事長選考会議の議事の手続その他理事長選考会議に関し必要な事項は、議長が理事長選考会議に諮って定める。
（理事長以外の役員の任命等）
第 11 条副理事長および理事は、理事長が任命する。

２ 副理事長は、法人の業務を適正かつ効率的に運営することができる者のうちから任命するものとする。
３ 監事は、知事が任命する。
４ 理事長は、理事の任命に当たっては、その任命の際現に法人の役員または職員でない者が含まれるようにしなければならない。
（役員の任期）
第 12 条学長となる理事長の任期は、２年以上６年を超えない範囲内において、理事長選考会議の議を経て、法人の規程で定める。
２

副理事長および理事の任期は、６年を超えない範囲内において理事長が定める。

３

監事の任期は、その任命後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものについての法第 34条第１項の規定による同項に規定する財務諸表の承認の日までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、再任されることができる。この場合において、理事が最初の任命の際現に法人の役員または職員でなかったときの前条第４項の規定の適用については、その再任の際現に法人の役員または職員でない者とみなす。
（職員の任命等）

第 13 条 職員は、理事長が任命する。
２

職員の職の種類、職務および任命その他職員に関する事項については、法人の規程で定める。

第２節

役員会

（設置および構成）
第 14 条 法人に役員会を置き、理事長、副理事長および理事をもって組織する。
（招集）
第 15 条 役員会は、理事長が必要と認める場合にこれを招集する。
２

理事長は、役員会の構成員または監事から会議の目的たる事項を記載した書面により役員会の開催の要求があったときは、速やかに役員会を招集しなければならない。
（議事）第 16 条役員会に議長を置き、理事長をもって充てる。

２

議長は、役員会を主宰する。

３

役員会は、構成員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

役員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

５

監事は、役員会に出席し意見を述べることができる。

第 17 条

次に掲げる事項は、役員会の議を経なければならない。

(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見および年度計画に関する事項(2) 法により知事の認可または承認を受けなければならない事項(3) 予算の作成および執行ならびに決算に関する事項(4) 大学、学部、学科その他の重要な組織の設置または廃止に関する事項(5) 職員の人事方針に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、役員会が定める重要事項

第３章
第１節

審議機関
経営協議会

（設置および構成）
第 18 条２

法人の経営に関する重要事項を審議する機関として、法人に経営協議会を置く。

経営協議会は、委員 11 人以内で組織し、経営協議会の委員（以下この節において「委員」という。
）は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 理事長(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事(4) 法人の役員または職員以外の者で大学に関し広くかつ高い見識のあるもののうちから理事長が任命するもの
３

委員の過半数は、前項第４号に該当する者とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、役員である委員は、当該職の任期とする。

５

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。

（招集）第 19 条 経営協議会は、理事長が招集する。
２

理事長は、委員（理事長を除く。
）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により経営協議会の開催の要求があったときは、速やかに経営協議会を招集しなければならない。
（議事）第 20 条 経営協議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２

議長は、経営協議会を主宰する。

３

経営協議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

経営協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第 21 条 経営協議会は、次に掲げる事項を審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(2) 中期計画および年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分に限る。）、会計規程、役員に対する報酬および退職手当の支給の基準、職員の給与および退職手当の支給の基準その他経営に係る重要な規程等の制定
または改廃に関する事項(4) 予算の作成および執行ならびに決算に関する事項(5) 組織および運営の状況について自ら行う点検および評価に関する事項(6) 前各号に掲げるもののほか、法人の経営に関する重要事項
第２節

教育研究評議会（設置および構成）
第 22 条 滋賀県立大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、法人に教育研究評議会を置く。
２

教育研究評議会は、委員 20 人以内で組織し、教育研究評議会の委員（以下この節において「委員」という。
）は、次に掲げる者をもって充てる。
(1) 学長となる理事長（以下この節において「理事長」という。）(2) 副理事長(3) 理事長が指名する理事(4) 学部、研究科その他の教育研究上の重要な組織の長のうち理事長が指名する者(5) 教育研究評議会が定めるところにより理事長が指名する職員(6) 法人の役員または職員以外の者で大学の教育研究に関し広くかつ高い見識のあるもののう
ちから教育研究評議会の意見を聴いて理事長が任命するもの

３

前項第６号に該当する委員の定数は、３人とする。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、第２項第１号から第４号までに該当する委員は、当該職の任期とする。

５

補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

６

委員は、再任されることができる。
（招集）

第 23 条 教育研究評議会は、理事長が招集する。
２

理事長は、委員（理事長を除く。
）の３分の１以上から会議の目的たる事項を記載した書面により教育研究評議会の開催の要求があったときは、速やかに教育研究評議会を招集しなければならない。
（議事）第 24 条 教育研究評議会に議長を置き、理事長をもって充てる。
２

議長は、教育研究評議会を主宰する。

３

教育研究評議会は、委員の過半数が出席しなければ成立しない。

４

教育研究評議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（審議事項）

第 25 条 教育研究評議会は、次に掲げる事項について審議する。
(1) 中期目標についての知事に対して述べる意見に関する事項のうち、教育研究に関するもの(2) 中期計画および年度計画に関する事項のうち、教育研究に関するもの(3) 学則（法人の経営に関する部分を除く。）その他の教育研究に係る重要な規程等の制定または改廃に関する事項(4) 教員人事に関する事項(5) 教育課程の編成方針に関する事項(6) 学生の円滑な修学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項(7) 学生の入学、卒業または課程の修了その他学生の在籍に関する方針および学位の授与に関する方針に係る事項(8) 教育および研究の状況について自ら行う点検および評価に関する事項(9) 前各号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要事項

第４章

業務の範囲およびその執行（業務の範囲）第 26 条 法人は、次に掲げる業務を行う。
(1) 滋賀県立大学を設置し、これを運営すること。
(2) 学生に対し、修学、進路選択、心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3) 法人以外の者から委託を受け、またはこれと共同して研究を実施することその他法人以外の者と連携して教育研究活動を行うこと。
(4) 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
(5) 法人における教育研究の成果を普及し、およびその活用を促進すること。
(6) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（業務方法書）第 27 条 法人の業務の執行に関する事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書に定めるところによる。

第５章

資本金等（資本金）
第 28 条 法人の資本金については、別表第１および別表第２に掲げる資産を滋賀県が出資するものとし、当該資本金の額は、当該資産について、出資の日における時価を基準として滋賀県が評価した価額の合計額とする。
（解散した場合の残余財産の帰属）
第 29 条 法人が解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産は、滋賀県に帰属する。

第６章

委任（規程への委任）
第 30 条

この定款および業務方法書に定めるもののほか、法人の運営に関して必要な事項は、理事長が別に定める規程による。
付則（施行期日）１

この定款は、法人の成立の日から施行する。
（法人成立後最初の理事長の任命等に関する特例）

２

第 10 条第１項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の理事長の任命は、知事が行う。

３

第 12 条第１項の規定にかかわらず、法人が設置する大学の設置後最初の学長となる理事長の任期は、３年とする。
（法人成立後最初の教育研究評議会委員に関する特例）

４

第 22 条第２項および第３項の規定にかかわらず、法人の成立後最初の同条第１項に規定する教育研究評議会の委員は、同条第２項第１号から第４号までに掲げる者をもって充てる。
付 則
変更後の公立大学法人滋賀県立大学定款は、平成 25 年 10 月 17 日から施行する。
付 則

変更後の公立大学法人滋賀県立大学定款は、平成27 年４月１日から施行する。ただし、第７条の変更規定は、総務大臣および文部科学大臣の認可を受けた日から施行する。
付 則
変更後の公立大学法人滋賀県立大学定款は、平成 30 年４月１日から施行する。

別表第１（第 28 条関係）
資産の所

在地

地

目

面積

種別（㎡）

土地

彦根市八坂町字南宮 2973 番 1

学校用地

1,943.00

土地

彦根市八坂町字南宮 2973 番 3

学校用地

1,868.00

土地

彦根市八坂町字宮前 2960 番 1

学校用地

1,237.00

土地

彦根市八坂町字宮前 2960 番 3

学校用地

1,242.00

土地

彦根市八坂町字宮前 1050 番 1

学校用地

5,558.00

土地

彦根市八坂町字青根西川北 370 番 1

学校用地

4,675.00

土地

彦根市八坂町字青根西川北 392 番

学校用地

2,527.00

土地

彦根市八坂町字上青根東 169 番 2

学校用地

582.00土地

彦根市八坂町字上青根東 169 番 6

学校用地

175.00土地

彦根市八坂町字上八神 160 番 1

学校用地

11,460.00

土地

彦根市八坂町字上八神 160 番 5

学校用地

699.00土地

彦根市八坂町字下八神 358 番 1

学校用地

5,335.00

土地

彦根市八坂町字青根 347 番 2

学校用地

180.00土地

彦根市八坂町字青根 323 番 2

学校用地

482.00土地

彦根市八坂町字青根 2500 番

学校用地

29,171.00

土地

彦根市八坂町字青根 2506 番

学校用地

27,091.00

土地

彦根市八坂町字青根北 2531 番

学校用地

28,400.00

土地

彦根市八坂町字青根北 2526 番 1

学校用地

474.00土地

彦根市八坂町字青根北 2526 番 3

学校用地

6.45

土

地

彦根市八坂町字青根北 2543 番 1

学校用地

1,600.00

土地

彦根市八坂町字浜田 2449 番

学校用地

29,824.00

土地

彦根市八坂町字浜田 2466 番

学校用地

31,770.00

土地

彦根市八坂町字石殿 2410 番

学校用地

29,830.00

土地

彦根市八坂町字石殿 2425 番学校用地

29,828.00

土地

彦根市八坂町字角 2384 番

学校用地

59,777.00

土地

彦根市八坂町字三海 3214 番

学校用地

5,415.00

土地

彦根市八坂町字三海 3210 番 1

学校用地

1,887.00

土地

彦根市八坂町字三海 3208 番

雑 種 地

5,344.00

土地

彦根市八坂町字三海 3223 番 1宅地

329.80土地

彦根市八坂町字宮西 3245 番 2

雑 種 地

94.00

土

地

彦根市八坂町字宮西 3248 番

畑

土

地

彦根市尾末町 33 番 1

宅

地

694.21土地

彦根市開出今町字南新八川原 1660 番 1

学校用地

1,944.00

土地

彦根市開出今町字南新八川原 1665 番 19

学校用地

1,011.00

土地

彦根市開出今町字北新八川原 1721 番 6

学校用地

437.002,010.00

別表第２（第 28 条関係）
資産の種 別建 物

大学管理棟

彦根市八坂町字青根 2500 番地

建物

環境科学部棟彦根市八坂町字浜田 2466 番地

建物

彦根市八坂町字青根 2500 番地

建物

環境科学部免震実験施
設棟
環境科学部廃液保管庫

建物

工学部棟

彦根市八坂町字浜田 2466 番地

建物

彦根市八坂町字浜田 2449 番地

建物

地域産学連携センター棟
工学部廃液保管庫

建物

人間文化学部棟

彦根市八坂町字青根 2500 番地

建物

人間看護学部棟建物

圃場実験施設棟

彦根市八坂町字青根西川北 370 番
地1
彦根市八坂町字浜田 2449 番地

建物

圃場温室棟

彦根市八坂町字石殿 2425 番地

建物

環境管理センター棟

彦根市八坂町字浜田 2449 番地

建物

体育館

彦根市八坂町字石殿 2425 番地

建物講堂・交流センター棟

彦根市八坂町字青根北 2531 番地

建

物

案内所

彦根市八坂町字青根北 2531 番地

建

物

屋外便所棟

彦根市八坂町字角 2384 番地

建
建
建
建

物
物
物
物

造形活動棟
湖沼環境実験施設棟
地域共生センター棟
ヨット艇庫

建
建

物
物

学長公舎
開出今職員宿舎

建物

集水域実験施設棟

彦根市八坂町字角 2384 番地
彦根市八坂町字三海 3214 番地
彦根市八坂町字三海 3210 番地 1
彦根市馬場 2 丁目字今在家 2032 番
地 17 先彦根市尾末町 33 番地 1
彦根市開出今町字南新八川原 1660
番地 1
長浜市余呉町摺墨字西宮前 54 番
地1

施

設

名

称

所

在地

彦根市八坂町字浜田 2466 番地

彦根市八坂町字青根 2500 番地

構造

鉄筋コンクリート造
陸屋根・瓦葺 3 階建
鉄筋コンクリート造
陸屋根 2 階建
木造瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
亜鉛メッキ鋼板葺平家建
鉄筋コンクリート造
ガラス板葺 2 階建
鉄骨鉄筋コンクリー
ト造瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
亜鉛メッキ鋼板葺平家建
鉄筋コンクリート造
瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
ステンレス鋼板葺 2階建
鉄骨造ガラス板葺平家建
鉄筋コンクリート造
瓦葺平家建
鉄骨造ステンレス鋼
板葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
瓦葺 3 階建
鉄筋コンクリート造
銅板葺平家建鉄筋コンクリート造
瓦葺平家建
木造瓦葺 2 階建
鉄骨造瓦葺 2 階建
鉄骨造瓦葺 2 階建
鉄骨造合金メッキ鋼
先板葺平家建
木造瓦葺 2 階建
鉄筋コンクリート造
セメント瓦葺 3 階建
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建