「相鉄奨学金制度」規程第１章 総則（目的）第1条 本規程は、相鉄ホールディングス株式会社（以下、「当社」という。
）が支給する奨学金（以下、「本奨学金」という。）の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。（奨学生の資格）第2条 本奨学金の支給を受ける学生（以下、「奨学生」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者でなければならない。
(1) 本条第 4 項に定める当社指定大学（以下、「在学校」という。
）に入学した学部新 1 年生である者(2) ひとり親の世帯（母子家庭・父子家庭等）であり、就学に関して経済的に困難な者(3) 在籍する在学校の学⾧及びそれに準ずる者の推薦を受けた者(4) 相鉄線沿線に在住している学生（自宅から相鉄線の駅が最寄駅であること）(5) 学業・人物ともに優秀である者(6) 日本国籍を有する者又は次のいずれかの在留資格を取得している外国籍を有する学生イ 法定特別永住者ロ 定住者であって、将来永住する意思がある人２ 以下の各号に該当する場合は応募の対象外とする。
(1) 生計維持者の前年の年収が次のいずれかに該当する場合イ 給与所得のみ及び給与所得に加えて他の所得(雑所得など)がある場合は年間収入400 万円以上の者。
ロ 公的年金等を年間 400 万円以上受領する者。
ハ 給与所得がない場合には年間所得額が 250 万円以上の者。
(2) 同一世帯に既に本奨学金の奨学生として採用された者又は本奨学金の奨学生に応募する者がいる場合（１世帯につき１名を上限とし、兄弟姉妹による複数の申請があったときは年少の者を応募者として取り扱う）。ただし、奨学生としての資格を得る期間が重複しない場合はこの限りではない。
(3) 他の給付型奨学金の支給を受けている者。ただし、在学校の奨学金又は高等教育の修学支援新制度による日本学生支援機構給付奨学金との併給は可とする。
(4) 入学時から前年度末までの通算 GPA が 2.0 未満の者（2 年次以上）(5) 本奨学金を志願する本人及び本人の３親等以内の親族が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。
）である者、又は反社会的勢力に自己の名義を利用させようとする者(6) 海外からの外国人留学生の者（本条第１項第 6 号に記載された在留資格者以外の者）

1３ 本規程における「母子家庭・父子家庭等」は、次の各号該当する世帯とする。
(1) 父母が婚姻を解消した子どものいる世帯(2) 父又は母が死亡した子どものいる世帯(3) 父母が死亡、又は父母ともに生死などが不明であり、祖父母等が生計維持者となり子どもを扶養している世帯(4) 母が婚姻によらないで出生した子どものいる世帯(5) 父母が死亡、又は父母ともに生死などが不明であり、本人が生計維持者であり児童養護施設に入所していない単身者４ 本規程における「当社指定大学」は次の各号のとおりとし、学部の別は問わない。
(1) 横浜国立大学(2) 慶應義塾大学（湘南藤沢キャンパス）(3) フェリス女学院大学（緑園キャンパス、山手キャンパス）(4) 神奈川大学（横浜キャンパス、みなとみらいキャンパス）当社指定大学(5) 多摩大学（湘南キャンパス）(6) 文教大学（湘南キャンパス）(7) 日本大学（湘南キャンパス）(8) 神奈川県立産業技術短期大学校(9) 横浜市立大学（金沢八景キャンパス、福浦キャンパス）（選考機関）第3条 奨学生の選考は、在学校より推薦のあった者の中から、当社において最終的な審査・選考を行い、当社の決裁により決定する。（奨学金の額）第4条 支給する本奨学金の額は、月額 50,000 円とする。（奨学金の支給期間）第5条 本奨学金の支給期間は１年間とする。本奨学金の最⾧支給期間は正規の最短修業年限とする。
２ 奨学生の休学期間中（連続 30 日以上の⾧期欠席、休学）は、当該奨学生に対する本奨学金を支給せず、修業期間にも含まない。
（事業年度）第6条 当社の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

2第２章 奨学生の採用と奨学金の支給（奨学生の採用・決定等)第7条 奨学生の選考は次の各号の手順に従い実施する。
１ 一次審査・選考は在学校が実施する。在学校は第 2 条に定める資格を満たした者の中から選出した奨学生 1 名を当社に推薦する。
２ 当社は在学校より推薦を受けた者を、第 3 条に定める選考機関において最終選考し、本奨学金支給の可否を決定する。
３ 提出書類の記入内容が事実と異なる場合は、その事実が発覚した時点で採用を取り消すこととする。（奨学金の支給）第8条 本奨学金は、下記の支給月に交付するものとする。ただし、特別の事情があるときはこの限りではない。
対象支給月対象期間1年生7月4月分から7月分

9月8 月分から9月分1月10月分から1月分

3月2 月分から3月分

6月4 月分から6月分 ※更新受給の審査結果後の支給9月7 月分から9月分2年生以降以後は1年生の支給月・対象期間と同様とする。
２ 本奨学金の交付は、奨学生の指定する金融機関の口座に送金する方法により行うものとする。
３ 当社が指定した金融機関に口座を新規開設してもらう場合があることを、奨学生はあらかじめ承諾するものとする。（奨学金の休止、停止及び廃止）第9条 本奨学金受給期間中に、奨学生が 30 日以上連続して休学、欠席をする場合には、原則として本奨学金の支給を一時休止するものとする。
２ 本奨学金休止の期間が 1 年を超えた場合は、奨学生は支給を回復する権利を失う。ただし留学による休学期間は除く。
３ 奨学生が次の各号の一に該当すると認められるときは、当社は本奨学金の支給を廃止することができる。
(1) 第 2 条に定める奨学生としての資格を失ったとき(2) 期限内に必要な書類が提出されないとき
3(3) 本奨学金に係る申請に際して虚偽の報告をおこなったとき(4) 修業が継続できないとき（休学期間が 1 年を超えた場合、ただし留学による休学期間は除く。
）(5) 原級・留年の判定を受けたとき又は正規の修業期間で卒業できないことが確定したとき(6) 奨学生交流会に参加しなかったとき（ただし、第 15 条ただし書に定める相当の理由が認められた場合は除く）(7) 本奨学金を必要としなくなったとき(8) 在学校で懲戒（or 学則上の）処分を受け通学・修業の状況に影響を及ぼすような事由に該当する状況になったとき(9) 奨学生本人の違法行為により、有罪判決を受け、又は家庭裁判所により処分を受けた
とき(10) 本規程に違反したとき(11) 前各号のほか、奨学生として適当でない事実があり、当社が当該奨学生に受給資格がないと判断したとき４ 奨学生は、本奨学金が必要なくなった場合には、いつでも在学校を通じて、本奨学金の支給の終了を申し出ることができる。（奨学金の復活）第10条 前条の規定により、休止又は停止処分を受けた学生が、休止又は停止期間の期限内にその事由が止んで所定の手続きにより回復を願い出たときは、本奨学金の支給を復活することができる。
（奨学金制度の終了及び減額）第11条 本奨学金制度は、当社の資金を原資として運営を行うものであり、何らかの事情により継続が困難な状況となった場合は、本奨学金の支給を終了又は減額する場合がある。この場合、当社は奨学生及び在学校に対し、本奨学金支給に関する義務を一切負わない。

第３章 通学定期券その他（通学定期券の補助）第12条 奨学生が居住する自宅から通学する学校（キャンパス）までの経路において、相鉄線又は相鉄バスの公共交通機関を利用して通学する者に対して、本奨学金受給期間を対象に通学定期券相当額を補助する。
（ただし、相鉄線各駅からキャンパスまでの区間分を除く）２ 通学経路が複数ある場合は、当社が最も合理的かつ経済的であると認めた経路を選択するものとする。

4３ 奨学生の住居から相鉄線の最寄り駅までの直線距離が片道２㎞以上である場合に限り、相鉄バスの通学定期券を併願することができる。
４ 徒歩及び自転車等、奨学生が公共交通機関を利用せずに通学する場合は補助しない。
５ 転居等の事由により奨学生の通学経路区間が変更となる場合は、第 14 条の定めに則り、住所変更申請を行い、定期券対象の通学経路区画についても変更申請の手続きを行うものとする。
６ 通学定期券は、奨学生本人のみ使用できるものとする。
７ 当社が通学定期券相当額を補助する以前に奨学生が自ら購入した定期券の払い戻しや精算等は、当該奨学生の自己責任で行うものとする。
８ 本条第 1 項の費用補助を申請する場合、奨学生は、当社に次の各号の申請書類を提出するものとする。
(1) 通学定期券申請書（当社指定）(2) 通学証明書の写し(3) 通学定期券の領収書の写し９ 補助費用の支給は、第 8 条に定める奨学金の支給月に準じるものとする。
（賃貸仲介手数料の補助）第13条 奨学生が自らの住居として相鉄線沿線にある賃貸住宅を相鉄不動産販売株式会社（以下、「相鉄不販」という。）の仲介により賃借した場合、当社は賃貸借契約締結時に当該奨学生が相鉄不販に支払った仲介手数料と同額の費用補助金を支給する。２ 前項の費用補助金の申請期限は、当該賃貸借契約の締結日から起算して 6 か月以内を期限とする。これを超えた場合の費用補助金の申請は受付しない。
３ 本条第 1 項の費用補助金を申請する場合、奨学生は、当社に次の各号の申請書類を提出するものとする。
(1) 賃貸仲介手数料補助申請書（当社指定）(2) 賃貸借契約書の写し(3) 仲介手数料の領収証の写し４ 本条第 1 項の費用補助金の支給は、２年につき１回、上限２回までとする。
５ 補助費用の支給は、第 8 条に定める奨学金の支給月に準じるものとする。

第４章 奨学生の義務（奨学生又は生計維持者の状況の把握）第14条 奨学生又は生計維持者は、次の各号の一に該当した場合には、該当事由が発生した日から 30 日以内に、事務局が開設した本奨学金に係る専用ホームページ（以下、「事務局ホームページ」という。
）等より書類をダウンロードの上、事務局及び在学校に対して5その旨を報告するものとする。また、事務局は、当該奨学生本人、生計維持者及び在学校に対し次の各号に関する事項を照会することができる。
(1) 奨学生本人の死亡、退学、留年、休学、⾧期の欠席など、通学・修業の状況に影響を及ぼすような事由に該当する状況になったとき(2) 奨学生本人の所属する学部又は学科に変更があったとき(3) 奨学生本人又は生計維持者の氏名が変わったとき(4) 奨学生の生計維持者が変更になったとき(5) 引っ越し等により奨学生本人又は生計維持者の住所・電話番号等の連絡先が変わった
とき(6) 本奨学金の振込先である口座の情報に変更があったとき(7) 本奨学金の受給を終了したいとき(8) その他、重要な事項に変更があったとき（奨学生交流会）第15条 奨学生は、当社が奨学生交流会を実施する場合には必ず出席するものとする。ただし、当該奨学生から事前に奨学生交流会の欠席の事実及びその理由についての申し出があり、それに対して当社が相当の理由があると認める場合はこの限りではない。（奨学生の更新）第16条 奨学生は、採用された次の事業年度から支給期間が満了するまでの各事業年度において、都度、当社から本奨学金交付の更新の審査を受けなければならない。
２ 奨学生は、本人の記入による更新申請書及び必要書類を添付し、定められた期限までに提出することにより、本奨学金の次年度申請ができる。
３ 提出資料等に基づき、第３条に定める当社の選考機関において奨学生として相応しいと認められた場合は、本奨学金の受給をさらに 1 年間（4 月分から翌年 3 月分まで）受けることができる。

第５章 雑則（奨学生との連絡）第17条 本奨学金に係る奨学生への連絡は、原則として、事務局ホームページ及び在学校を通じて行われるものとする。
２ 奨学生は、継続的かつ適時に事務局ホームページ等を確認することとし、次の各号の事情により奨学生への連絡が取れなかった場合には、当社はその責任を負わないものとする。
(1) 事務局ホームページに連絡事項を掲載したにもかかわらず、当該掲載日から 50 日経過後も奨学生による当該連絡事項への対応が認められないとき(2) 登録された各種連絡先（自宅電話番号、携帯電話番号、居住地住所等）が不通で奨学生本人に対して連絡ができないとき
6(3) 登録された各種連絡先が不通、かつ在学校を通じた連絡も不通で奨学生本人に対して連絡ができないとき（奨学金の返還）第18条 本奨学金には返還の義務を課さない。ただし、奨学生から当社に対する本奨学金の返還の申し出があったときは、当社はそれを受領することができる。
２ 休学・退学等により本奨学金の受給資格を喪失している期間に支払われた本奨学金がある場合及び第 9 条第 3 項各号に定める事項に該当する事実が認められた場合、当社は当該奨学生に対し、受給資格喪失の原因となる事由が確定した日又は第 9 条第 3 項各号該当事由が発生した日以降にすでに支給した本奨学金並びに通学定期券を通常購入した場合の通学定期券補助及び賃貸仲介手数料補助（以下、本条において「本奨学金等」という。
）の一部又は全部について返還を請求することができる。
３ 当該奨学生は、前項の返還の請求を受けた場合、当社の指示に従い、本奨学金等を直ちに返還しなければならない。
（規程の変更）第19条 当社は、次の各号の一に該当したときは、本規程の全部又は一部を変更することができる。
(1) 経済情勢に著しい変動があるとき(2) 本奨学金制度の運営上、止むを得ない事由があるとき(3) 前各号のほか、当社が特に必要があると認めたとき
2前項の規定により本規程の全部又は一部を変更した場合、当社は、奨学生及び在学校に対し、規程に変更があったことを事務局ホームページ等を通じて通知するものとする。
（大学の移転）第20条 第 2 条第 4 項に定める在学校において、校舎や学部の移転等により変更が発生した場合、当社は当該学校を在学校から除外することができる。なおその場合、当該学校の奨学生への本奨学金の支給も当然に終了するものとする。
（補則）第21条 本規程の実施に関し必要な事項は別に定めるものとする。
（改廃権）第22条 この規程の改廃は当社の審議を経て決定する。
附則この規程は、2024 年 2 月 1 日から施行する。

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