平成 25(2013)年度事業報告書の概要
1．設置する学校・学部・学科等（1）宮崎国際大学 国際教養学部 比較文化学科（2）宮崎学園短期大学 保育科，初等教育科，音楽科，人間文化学科
専攻科（福祉専攻），専攻科（音楽療法専攻）（3）宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園（4）宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園（5）宮崎学園高等学校 特進科，普通科，音楽科，経営情報科(6) 宮崎学園中学校

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次
学部・学科（専攻）1
国際教養学部(比較文化学科)
2
〃
3
〃
4
〃
合計

入学定員
100－
10－110

入学者数
78－
1－79

平 25.5.1 現在 在籍数
83
81
53
58275

入学定員
210
90
50
30
380－
－－－－
入学定員
50
1060
440

入学者数
233
51
26
9319
－
－－－－
入学者数
50
656375

平 25.5.1 現在 在籍数
23351269319
192
461915272
平 25.5.1 現在 在籍数
50633647※ 3 年次編入学定員 10 人

（2）宮崎学園短期大学
年次
学科
1
保育
人間文化
初等教育
音
楽小 計
2
保育
人間文化
初等教育
音
楽小 計
年次
専 攻 科
福祉
音 楽 療 法
小 計
合
計

-1-

（3）宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次区分
年 少（3 歳児）
年 中（4 歳児）
年 長（5 歳児）
合計

収容定員
－－－
240

入園者数
33
9244

平 25.5.1 現在 在籍数
566266184（4）宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次
区分
収容定員
年 少（3 歳児）－
年 中（4 歳児）－
年 長（5 歳児）
－合
計
180

入園者数
266133

平 25.5.1 現在 在籍数
4652
39
137

（5）宮崎学園高等学校
年次
学科（専攻）
1
特進
普通
音
楽
経営情報
小計
2
特進
普通
音
楽
経営情報
小計
3
特進
普通
音
楽
経営情報
小計
合
計

入学定員
110
180
40
80
410
－－－－－－－－－
－
410

入学者数
75
164
16
65
320
－
－－－－－－－－－
320

平 25.5.1 現在 在籍数
75
167
16
65
323
77
194
26
63
360
52
183
19
59
313
996

（6）宮崎学園中学校
年次
区
分
1
2
3合計

収容定員
40
40
40
120

入学者数
41
－
－
41

平 25.5.1 現在 在籍数
41
42
42
125

総在籍数

2,364

-2-

3．役員・評議員・教員（学校長名等）
・職員の人数（平成 25 年 5 月 1 日現在）
（1）役

員
理事 7 人（うち，理事長 1 人，常勤理事 4 人）
監事 2 人（2）評 議 員
17 人（うち，7 人については理事を兼ねる）（3）教員

宮崎国際大学
区分
国際教養学部

第 3 代学長：永田雅輝（平成 25.4.1 就任）
専
任
教授
准教授
講師
助教

助手

計

031

助手

計

保 育 科
48610
初等教育科
33
100
音 楽 科
22100
人間文化学科
60
200
合
計
1513
1010
※教授欄には，学長，副学長及び学長補佐を含む。保育科には専攻科の３人を含む。

1975839

宮崎学園短期大学
区分111370

第 6 代学長：山下忍（平成 19.4.1 就任）
専
任
教授
准教授
講師
助教

兼任

合計

435

兼任

合計39815137558152021114

兼任

合計

716兼任

合計

715兼任

合計36110※兼任欄は，後期及び集中講義担当を除く。

宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
区分

園長
※

第 7 代園長：和田政吉（平成 22.4.1 就任）
専
任
主任教諭
教諭
計
189※園長は，宮崎学園短期大学の保育科准教授に含む。

宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
区分

園長
※

第 8 代園長：湯地正隆（平成 21.4.1 就任）
専
任
主任教諭
教諭
計
1
78

※園長は，宮崎学園短期大学の初等教育科教授に含む。

宮崎学園高等学校
区分

第 14 代校長：寺田建一（平成 24.4.1 就任）
専
任
校長
副校長
教頭
教諭
その他
1
1
2691

※その他には，外国人講師 1 人，養護教諭 2 人を含む。中学校との併任除く。

-3-計74

第 2 代校長：寺田建一（平成 24.4.1 就任）専任
校長
副校長･教頭教員※
14

宮崎学園中学校
区分兼任

合計

27計5

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

（4）職員
常勤職員

非常勤職員

714142137048001023118

法人
本部
宮 崎 国 際 大 学
宮崎学園短期大学
附属みどり幼稚園
附属清武みどり幼稚園
宮崎学園図書館
宮崎学園高等学校

宮崎学園中学校
合計

合計

714152368156※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

４．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできたが，平成６(1994)年 度には高学歴社会，国際化，情報化の時代的背景に即応すべく，世界を舞台に活躍できる国際人を育成する大学を開学させた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
○宮崎国際大学
目的：内外の文化，社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする。
目標：退学者ゼロ，就職率 100 ％，TOEIC700 点以上○宮崎学園短期大学
目的：一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自他を大切にし，礼儀正しく行動できる。（礼節，人間尊重の精神）②自己と環境をより良くできる。（勤労，問題解決力）③適切に情報を集め，しっかり考え，それを分かりやすく説明できる。
（リテラシー）④多様な人々とコミュニケーションをとり，協力できる。（協働力）⑤大学で学ぶ専門的知識や技能を実際場面に活用できる。（実践力）○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②出来る範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。

-4-

○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」に基づく，心身ともに健全で，思いやりと優しさを持った豊かな人間性の育成を図ることを目的とする。
目標：全生徒の学力向上○宮崎学園中学校
目的：小学校教育の基礎の上に宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を旨としながら，心身ともに健康で自主的精神に充ちた人格の完成をめざすとともに，国際社会に対応できる基礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
目的：幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・ありがとう（感謝の気持ちを養う）○宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
目的：幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・ありがとう（感謝の気持ちを養う）

５．法人の沿革
昭 和 14 年 (1939)
昭 和 20 年 (1945)
昭 和 23 年 (1948)
昭 和 24 年 (1949)
昭 和 26 年 (1951)
昭 和 27 年 (1952)
昭 和 30 年 (1955)
昭 和 35 年 (1960)
昭 和 40 年 (1965)
昭 和 41 年 (1966)
昭 和 42 年 (1967)

昭 和 43 年 (1968)
昭 和 45 年 (1970)
昭 和 48 年 (1973)
昭 和 56 年 (1981)
昭 和 59 年 (1984)
昭 和 61 年 (1986)
平 成 2 年 (1990)
平 成 5 年 (1993)
平 成 6 年 (1994)

宮 崎 女 子 商 業 学 院 ， 宮 崎 高 等 裁 縫 女 学 校 設 立 (創 立 者 :大 坪 資 秀 ）両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設
宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業学校廃止）
宮崎女子商業学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称
宮崎女子短期大学に国文科設置
宮崎女子短期大学に初等教育科設置
宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止
宮崎女子高等学校に音楽科設置
宮崎女子短期大学に音楽科設置
宮崎女子高等学校に情報処理科設置
宮崎女子専門学校開校
宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称
宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称
宮崎学園技術専門学校をオービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置宮崎国際大学開学
宮崎学園図書館・国際交流センター竣工-5-平 成 10 年 (1998)
平 成 14 年 (2002)
平 成 15 年 (2003)
平 成 18 年 (2006)
平 成 19 年 (2007)
平 成 20 年 (2008)
平 成 21 年 (2009)宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置
宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法）設置
宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称
宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称
宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換
宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称
宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称
オービック専門学校廃止
宮崎学園中学校開校

６．事業の概要○ 学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の平成 24（2012）年度財務書類等も公開しています。また，従来通りに，各学校事務室に 備えられた財務書類等も閲覧することができます。
平成 24(2012)年度決算の概要（資金収支計算書，消費収支計算書，貸借対照表）
平成 24(2012)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（平成 24 年 5 月 1 日現在）
事業の概要

平成 25（2013）年度は，人材育成制度 （A&A チェック）が本格 導入され，各学校等において 年度当初に面談 を行い，年度末には所属長が A&A チェック結果を教職員個人に開示した上○での指導が行われました。さらに平成 26（2014）年度以降に，A&A チェックを含む総合評価を処遇へ反映させる仕組み（勤勉手当の加算）を整備しました。
宮崎国際 大学では，平成 24（ 2012）年度 から設置準備を行ってきた「教育学部児童教育学科」について，学部設置認可 及びそれに伴う寄附行為変更認可，教職課程認定，保育士養成施設指定を受け，平成 26（2014）年 4 月 1 日付けで開設することになりました。

○○ 宮崎学園短期大学では，「現代ビジネス科 （入学定員 50 人）」の設置について文部科学省に届出を行い，平成 26（ 2014）年 4 月 1 日付けで開設する運びとなりました。それに伴い，人間文化学科（入学定員 90 人）の平成 26（2014）年度入学生募集を停止しました。また，同時に初等教育科及び音楽科についても募集を停止しました。
〇 宮崎学園短期大学学生寮は，入寮者減少により平成 26（2014）年度末に廃止することになりました（㍻ 25.5.28 平成 25(2013)年度第 1 回理事会承認）。また学生寮と隣接する駐車場との間の里道（国道）については，平成 26（2014）年 3 月 19 日付けで校地（430 ㎡）として取得しました。
〇 宮崎学園中学校・高等学校では ， 教員 の更なる意欲・能力向上等を目指 す 取組 の一つに，各教員が担当する教科についての学科試験が行われました 。また，校舎の外壁（懸垂幕）や教室には「全生徒の学力向上」を目標に掲げ，全校一丸となった学校運営への思いを新たにしました。
〇 宮崎学園高等学校では，定員割れが続く音楽科について，平成 27（2015）年度入学生の募集停止を決定しました（㍻ 26.3.18 平成 25（2013）年度第 6 回理事会承認）。また生徒寮については，入寮者減に伴い第 2 みどり寮（男子寮）を平成 25（2013）年度末で休寮としました。

-6-

〇 宮崎学園中学校では，平成 21（2009）年度開学時からの入学定員 40 人を平成 27（2015）年度から 70 人に増員する方針を決定し，平成 26（2014）年度に学則変更認可申請を行うことにしました（㍻ 26.3.18 平成 25(2013)年度第 6 回理事会承認）。
〇 宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・同清武みどり幼稚園では，平成 27(2015)年度の子ども・子育て支援新制度（認定こども園等）に係る各種説明会に参加し，今後の幼稚園のあり方についての検討に入りました。
〇 宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園長（湯地正隆氏）が平成 25（2013）年度末に期間満了退職となり，平成 26（2014）年 4 月 1 日付けで新園長（吉村久美子氏）が就任することになりました。（㍻ 26.2.25 平成 25(2013)年度第 5 回理事会承認）○ 雇用期間満了予定の 教職員を対象に，定年制雇用教職員の平成 26（2014）年度採用試験を実施し，6 人（事務職員 1･中高校教諭 2･幼稚園教諭 3）を採用しました。
平成 25（2013）年度末は，早期退職勧奨制度による退職希望が 3 人（事務職員 1･高校教諭 2）ありました。

○7．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部
平成 25(2013)年度の行動計画については，次の通り履行しました。
（1）事業計画・事業報告書
平成 24（2012）年度事業報告書は，各学校から法人本部への提出期限を平成 25（2013）年 4 月 15 日とし，平成 24（2012）年度決算と共に事業の実績として，平成 25（2013）年度第 1 回理事会（第 1 回評議員会）に付議し，承認されました。
平成 26（2014）年度事業計画書は，各学校から法人本部への提出期限を平成 25（2013）年 11 月 30 日としました。各学校の教育活動等については具体的な数値目標を上げることを課題としました。
また，同時に平成 26（2014）年度の予算編成のための各学校ヒアリングを実施しました。
平成 26（ 2014）年度事業計画は予算と共に平成 25（ 2013）年度第 5 回評議員会（平成 26(2014)
年 2 月 25 日開催）にて意見を聴取し，同日開催された第 5 回理事会において承認されました。
（2）平成 25（2013）年度の監査について
第一次監査（学内）は，平成 25（2013）年 4 月末日までに各学校で実施され，5 月末日までに法人本部に内部監査報告書が提出されました。
法人監事による第二次監査は，事前に「監事監査質問票」が各学校に配付され，受検体制を整えたうえで，下記の通り実施されました。
平成 25(2013)年 8 月 22 日 宮崎学園中学校・宮崎学園高等学校／みどり幼稚園
8 月 23 日 宮崎国際大学／清武みどり幼稚園
8 月 27 日 宮崎学園短期大学／宮崎学園図書館
監事監査の指摘事項については，平成 25（2013）年 9 月 5 日付けで通知され，同年 10 月末日までに改善履行状況の報告が提出されました。
（3）幹部教職員の研修
4 月当初の幹部連絡会議では，勤務時間の管理，各種管理者（防火管理者・衛生管理者・安全運転管理者等）の届出，次世代育成支援推進法に基づく行動計画等についての研修を-7-

行いました。また，6 月には学園の財務状況についての理解を深めるため，平成 24（2012）年度決算の概要について説明を行いました。
（4）人材育成制度
平成 25（2013）年度から本格導入した「人材育成制度（A&A チェック）」については，下記の通り実施しました。また，平成 26（2014）年度以降に処遇等に反映させるための仕組みについては，人材育成制度を含む総合的な評価によって勤勉手当の加算を行うこととし，所要の規程整備を行いました。
平成 25（2013）年 4 月 1 日 平成 25（2013）年度チェック開始①教職員に「人材育成制度の本格実施について」を配付②年度当初（6 月末まで）に教職員の面談
平成 26（2014）年 1 月 31 日 平成 25（2013）年度チェック終了①平成 26(2014)年 2 月 1 日付けで平成 25(2013)年度 A&A チェック表作成②教職員に A&A チェック表を開示し，面談指導③平成 26(2014)年 2 月末日までに理事長に提出（5）役員等の改選
平成 25（2013）年度は，役員及び評議員の任期満了に伴う改選があり，理事 2 人，監事 2人，評議員 5 人の新旧交代を行いました。懸案の年齢構成については，理事は平均年齢 74歳から 67 歳に，監事は同 78 歳から 65 歳に，評議員は同 66 歳から 63 歳となりました。
（6）法改正等に伴う諸規程の整備
平成 25（2013）年 4 月改正の高齢者雇用安定法については，定年退職後の継続雇用対象者を限定できる仕組みの廃止に伴う就業規則，定年規程，給与規程及び再雇用雇用契約書の改訂を行いました。
改正労働契約法（無期転換権）については，退職手当金給付規程の給付乗率変更にあわせて所要の変更を行い，平成 26（2014）年 4 月 1 日施行としました。なお，同法に係る就業規則等の変更については，平成 26（2014）年度中に原案を作成する計画です。
障害者雇用については，平成 25（2013）年 4 月から法定雇用率が 1.8 ％から 2.0 ％に引き上げられましたが，平成 25（2013）年度は，6 月 1 日現在の実雇用率が 3.38 ％となりました。
次世代育成支援対策推進法については，第 3 回目［平成 24（2012）年度～平成 26（2014）年度］の行動計画について，年度当初に教職員に関係資料を配付する等の周知を図り，次世代育成アドバイザー会議（㍻ 26.1.17）では，行動計画の履行状況を確認しました。また
平成 24（2012）年度末人事異動に伴うアドバイザーの改選を行いました。
（7）学部増等
平成 24（2012）年度から準備を行ってきた宮崎国際大学の学部増（教育学部児童教育学科）については，平成 25（2013）年 10 月 31 日付けで学部設置認可及び寄附行為変更認可，
平成 26（2014）年 2 月 5 日付けで教職課程認定，平成 26（2014）年 2 月 25 日付けで保育士養成施設の指定を受けて，平成 26（2014）年 4 月 1 日に開設しました。
また，同時に手続き（届出）を行った宮崎学園短期大学の現代ビジネス科についても同日設置の運びとなりました。
なお，大学及び短期大学の学部設置等に伴い，全体構想として広報活動を行うために，大学入試・企画広報室と短期大学入試広報部を統合しました。
（8）校舎改築等
平成 27（2015）年度に予定している短期大学の校舎改築については，大学と短期大学の-8-

共用校舎として計画することとし，平成 25(2013）年 12 月には「大学・短大校舎計画プロジェクト・チーム」を編成（6 人）し，平成 26（2014）年 3 月までに 7 回の会議を行いました。協議の結果は平成 26（2014）年 3 月 25 日の第 15 回常勤理事会議に報告されました。
（9）教職員組織
平成 26（2014）年度に開設する宮崎国際大学教育学部教員の新規採用を行う一方で，募集停止となる短期大学の初等教育科，音楽科及び人間文化学科に所属する教員については，他学科又は大学への移籍・併任，任命換，退職者後任不補充等により教職員数の適性化をはかりました。また厳しい財政状況の改善策として，平成 26（2014）年度給与改定等（昇給抑制，教育特別手当引き下げ，退職手当金給付乗率引き下げ等）を実施することになりました。
（10）奨学費支出
長年にわたり財政を圧迫してきた奨学金については，大学については平成 25（2013）年度入学生から，短期大学及び高等学校については平成 27（2014）年度入学生から，一部（姉妹校入 学・兄 弟姉妹 入学に 係る入学 金免除 ）を残 して廃止す ること になりました（㍻25.11.26 平成 25(2013)年度第 4 回理事会承認）。

-9-