資料 3-2「防府市障害福祉計画（第 7 期計画）」及び「防府市障害児福祉計画（第 3 期計画）」の策定について
1 計画策定の趣旨
現行の「防府市障害福祉計画（第 6 期計画）」及び「防府市障害児福祉計画（第 2 期計画）」の終了に伴い、次期計画を策定する。
年度

R3R4R5R6R7R8R9R10R11R12R13R14長期計画

第五次防府市障害者福祉長期計画

第六次防府市障害者福祉長期計画

障害福祉計画

第 6 期障害福祉計画

第 7 期障害福祉計画

第 8 期障害福祉計画

第 9 期障害福祉計画

障害児福祉計画

第 2 期障害児福祉計画

第 3 期障害児福祉計画

第 4 期障害児福祉計画

第 5 期障害児福祉計画

2 計画の位置付け
防府市障害者福祉長期計画

障害福祉計画

障害児福祉計画・障害者総合支援法第 11 条 ・障害者総合支援法第 88 ・児童福祉法第 33 条第 3 項に基づく。
条に基づく。の 20 に基づく。
・障害福祉全般の基本的な ・障害福祉サービス等の提供体制の確保と円滑実方針を定める。
施を図るため、障害福祉サービス等の成果目標やサービス見込量を定める。
3 計画期間障害福祉計画

障害児福祉計画

令和 6 年度～令和 8 年度（3 年間）
4 策定スケジュール「防府市地域総合支援協議会」及び「防府市障害者保健福祉推進協議会」を年間 2回開催して協議し、パブリックコメントを経て令和 6 年 3 月に策定・公表する。
日程

会議等

内容

R5.8.17
協議会 1 回目
R5.11 ～ 12 月 協議会 2 回目
R5.12～R6.1 月
パブリックコメント
R6.3

説明、素案審議
修正案審議

策定・公表
1

5 基本的な考え方
障害福祉サービス等の提供体制の確保と円滑実施を図るため、障害福祉サービス等の成果目標やサービス見込量を定める。
国
障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための指針※以下「基本指針」という。※県計画、市町計画の記載項目を定めたもの。
山口県障害福祉サービス実施計画

防府市障害福祉計画
防府市障害児福祉計画

6 計画の内容
国が定める「基本指針」に即し、以下の項目から構成。
(1) 計画策定に当たって計画策定の背景、法的根拠等(2) 防府市障害福祉計画
1 計画の基本的理念、基本的方向
2 障害のある人を取り巻く現状
3 成果目標の設定
・施設入所者の地域生活への移行
・精神障害者にも対応した地域包括ケアシステムの構築
・地域生活支援の充実
・福祉施設から一般就労への移行等
・相談支援体制の充実・強化等
・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
4 障害福祉サービス等の円滑な推進
・各年度の指定障害福祉サービス、指定相談支援、地域生活支援事業の種類ごとの必要量の見込
・その他の活動指標(3) 防府市障害児福祉計画
1 計画の基本的理念、基本的方向
2 障害のある子どもを取り巻く現状
3 成果目標の設定
・障害児支援の提供体制の整備
4 障害児通所支援等の円滑な推進
・各年度の指定障害児通所支援、指定障害児相談支援の種類毎の必要量の見込
・その他の活動指標
2

7 国の基本指針の概要について（１）基本的理念（ｐ2～）
市町村及び都道府県は、障害者総合支援法や児童福祉法の基本理念を踏まえつつ、次に掲げる点に配慮して、総合的な障害福祉計画等を作成することが必要である。
①障害者等の自己決定の尊重と意思決定の支援②市町村を基本とした身近な実施主体と障害種別によらない一元的な障害福祉サービスの実施等
・難病患者、発達障害者、高次脳機能障害者についても給付の対象となっていることの周知を図る③入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援、就労支援等の課題に対応したサービス提供体制の整備
・地域生活支援拠点等の整備、強化
・地域生活支援拠点等と期間相談支援センターのそれぞれの役割を踏まえた効果的な連
携・精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築④地域共生社会の実現に向けた取り組み
・相談支援、就労支援・居住支援など、居場所の機能を備えた支援などを一体的に実施す
る重層的支援体制整備事業の活用を検討⑤障害児の健やかな育成のための発達支援・障害の有無にかかわらず、すべての児童が共に成長できるよう地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進
・医療的ケア児に対して包括的な支援体制を構築⑥障害福祉人材の確保・定着⑦障害者の社会参加を支える取組定着
・文化、芸術、スポーツなどの機会の確保（２）障害福祉サービスの提供体制の確保に関する基本的考え方（ｐ6～）①全国で必要とされる訪問系サービスの保障②希望する障害者等への日中活動系サービスの保障③グループホーム等の充実及び地域生活支援拠点等の整備と機能の充実
・入所等から地域生活への移行を進める・グループホームにおける希望する障害者への一人暮らし等に向けた支援等の充実を図る④福祉施設から一般就労への移行等の支援⑤強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害者等に対する支援体制の充実
・支援ニーズを把握、支援体制の整備
3

⑥依存症対策の推進
・誤解、偏見を解消するための普及啓発、相談機関、医療機関の周知、回復支援（３）相談支援の提供体制の確保に関する基本的考え方（ｐ9～）①相談支援体制の充実・強化
・相談支援に対するニーズ把握、相談支援事業者等の実態把握
・R6年4月から基幹相談支援センターの設置が努力義務化②地域生活への移行や地域定着のための支援体制の確保③発達障害者等に対する支援◎発達障害者等への相談支援体制等の充実（県及び指定都市）◎発達障害者等及び家族等への支援体制の確保
・ペアレントプログラムやペアレントトレーニング等の本人、家族に対する支援体制の構築、支援プログラムの実施者を計画的に養成④協議会の活性化
・R6年4月から協議会の構成員に対して守秘義務、関係機関による協議会への情報提供に関する努力義務・協議会と居住支援協議会との連携に努める（４）障害児支援の提供体制の確保に関する基本的考え方（ｐ13～）①地域支援体制の構築
・児童発達支援センターの中核的な支援機能を踏まえ、重層的な支援体制を整備②保育、保健医療、教育、就労支援等の関係機関と連携した支援③地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進
・児童発達支援センターは、地域におけるインクルージョン推進の中核機関として、保育所等に対し、専門的支援や助言を行う機能が求められている④特別な支援が必要な障害児に対する支援体制の整備◎重症心身障害児及び医療的ケア児に対する支援体制の充実
・人数、ニーズの把握、支援体制の充実を図る
・地域において計画的に短期入所が運営されることが必要
・各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制の構築
・コーディネーターとして養成された相談支援専門員、保健師、訪問看護師等の配置を促進◎強度行動障害や高次脳機能障害を有する障害児に対する支援体制の充実
・支援ニーズの把握、支援体制の整備◎虐待を受けた障害児に対する支援体制の整備（県）⑤障害児相談支援の提供体制の確保

4

（５）成果目標（ｐ19～）
国の基本指針に示されている成果目標を踏まえ、以下の項目について市目標数値（「成果目標」）を設定する。
①施設入所者の地域生活への移行（ｐ19～）【国指針】
・地域移行者数：R4年度末施設入所者の6％以上〔第6期：6％以上〕・施設入所者数：R4年度末の5％以上削減〔第6期：1.6％以上〕②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（ｐ21～）【国指針】
・活動指標を明確にする（（2）に記載）③地域生活支援の充実（ｐ22）【国指針】
・各市町村において地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などによる効果的な支援体制及び緊急時の連絡体制の構築を進め、また、年一回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討・強度行動障害を有する障害者に関し、各市町村又は圏域において支援ニーズを把握し、支援体制の整備を進める【新規】④福祉施設から一般就労への移行等（ｐ22～）【国指針】
・一般就労への移行者数：R3年度の1.28倍以上〔第6期：1.27倍以上〕
うち、就労移行支援事業：1.31倍以上〔第6期：1.3倍以上〕
就労継続支援Ａ型：概ね1.29倍以上〔第6期：1.26倍以上〕
就労継続支援Ｂ型：概ね1.28倍以上〔第6期：1.23倍以上〕
・就労定着支援事業の利用者数：R3年度の1.41倍以上【新規】
・就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が5割以上の事業所を就労移行支援事業所全体の5割以上【新規】
・就労定着率が７割以上の事業所を就労定着支援事業所全体の２割５分以上
・地域の就労支援のネットワークの強化、関係機関の連携した支援体制を構築するため、協議会（就労支援部会）を活用して推進【新規】

5

⑤障害児支援の提供体制の整備等（ｐ25～）【国指針】
・児童発達支援センターを各市町村(又は各圏域)に少なくとも1カ所以上設置
・全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進体制の構築
・重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村（又は各圏域）に1カ所以上確保
・医療的ケア児等支援のための関係機関の協議の場の設置、及び医療的ケア児等に関するコーディネーターの配置⑥相談支援体制の充実・強化等（ｐ27）【国指針】
・各市町村において、基幹相談支援センターを設置
・協議会における個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善【新規】⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（ｐ27～）【国指針】
・障害福祉サービス等の質を向上させるための取組を実施する体制を構築

6

（６）活動指標
1 障害福祉サービス等（ｐ30～）
国の基本指針に示されている以下の項目について、「成果目標」を達成するために必要な見込量を年度ごと、種類ごとに設定する。
①障害福祉サービス、相談支援（ｐ49～）【国指針】
・訪問系サービス（居宅介護等）の利用者数、利用時間数
・日中活動系サービス（生活介護等）の利用者数、利用日数・居住支援・施設系サービス（共同生活援助等）の利用者数
・相談支援サービス（計画相談支援等）の利用者数（療養介護、施設入所支援、就労定着支援、自立生活援助、就労選択支援、共同生活援助、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援については、利用者数のみ）②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（ｐ56～）【国指針】
・保健、医療、福祉関係者による協議の場の開催回数
・保健、医療（精神科、精神科以外の医療機関別）、福祉、介護、当事者、家族等の関係者ごとの参加者数
・保健、医療、福祉関係者による協議の場における目標設及び評価の実施回
数
・精神障害者の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）の利用者数③地域生活支援の充実（ｐ53～）【国指針】
・地域生活支援拠点等の設置箇所数とコーディネーターの配置人数
・地域生活支援拠点等の機能の充実に向けた検証及び検討の実施回数

7

④発達障害者等に対する支援（ｐ55～）【国指針】
・発達障害者地域支援協議会の開催回数
・発達障害者支援センターによる相談支援の件数
・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの関係機関への助言件数
・発達障害者支援センター及び発達障害者地域支援マネジャーの外部機関や地域住民への研修、啓発の件数
・ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の支援プログラム等の実施者
数・ペアレントメンターの人数
・ピアサポートの活動への参加人数⑤障害児支援の提供体制の整備等（ｐ53～）【国指針】
・障害児通所支援の利用児童数、利用日数・障害児相談支援の利用児童数
・医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置
人数⑥相談支援体制の充実・強化等（ｐ57～）【国指針】
・基幹相談支援センターの設置【新規】
・基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者に対する訪問等による専門的な指導・助言件数
・基幹相談支援センターによる地域の相談支援事業者の人材育成の支援件数
・基幹相談支援センターによる地域の相談機関との連携強化の取組の実施回
数・期間相談支援センターによる個別事例の支援内容の検証の実施回数
・相談支援事業所の参画による事例検討実施回数及び参加事業者、機関数、協議会の専門部会の設置数及び実施回数
・主任相談支援専門員の配置数
・協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービスの開発・改善【新規】

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⑦障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築（ｐ58～）【国指針】
・県が実施する障害福祉サービスに係る研修等への市町職員の参加人数
・障害者自立支援審査支払等システム等による審査結果の共有体制の有無及びその実施回数
・指導監査結果の適正な実施と結果の関係市町との共有体制の有無及びその回数
2 地域生活支援事業の実施に関する事項（ｐ35～）【国指針】
・「成果目標」の達成に資するよう地域の実情に応じて、実施する事業の内容、各年度における事業の種類ごとの実施に関する考え方及び量の見込、各事業の見込量の確保のための方策、その他実施に必要な事項を定める
3 その他（ｐ43～）【国指針】
・障害者等における虐待の防止
・権利擁護の取組、成年後見制度の利用促進
・障害者等による情報の取得利用、意思疎通の推進【新規】
・障害を理由とする差別の解消の推進のため啓発活動などを行う必要がある
・障害福祉サービス事業所及び障害児通所支援等を提供する事業所における利用者の安全確保に向けた取組を支援することが必要である

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