Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2012年5月28日（月） 東京
6月 1日（金） 名古屋
6月 4日（月） 大阪
6月 5日（火） 福岡

本資料に掲載されている事項は、SBIホール
ディングス株式会社によるＳＢＩグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。
1

I. 2012年3月期当社決算の概略
II. 創業以来13年のSBIグループの歩み
III. 『世界のSBI』を見据えた事業戦略とそれを具現化するための新たな組織体制
IV. 株価および当社企業価値に関する考察2

I. 2012年3月期当社決算の概略

3

2012年3月期 連結決算業績
税制改正の影響を排除すると当期純利益は前期比＋１９.９％増を達成（単位：百万円）

売上高

2011年３月期

2012年３月期

通期

通期（2010年4月～2011年3月）（2011年4月～2012年3月）

１４１，０８１

前期比（％）

１４５，０７４

＋２．８

※1

営

業

利

益

８，９３２

７，５７５

▲１５．２

経

常

利

益

３，５２５

４，８６０

＋３７．８

３，２００

▲２９．４

※2、3

当 期 純 利 益

４，５３４

※1 SBI損害保険において、営業損失約 ▲35億円を計上※2 SBIベリトランスの売却により、特別利益約 86億円を計上※3 税制改正による繰延税金資産取り崩しの影響 約 ▲22億円がなかったとすると、2012年3月期通期の純利益は約54億円（前期比＋19.9％）4

2012年3月期業績変動要因分析①【営業利益】
営業利益合計2011年3月期

2012年3月期

(通期)

(通期)

8,932

変動額

（単位：百万円）

7,575 ▲1,357

主な項目

主な変動要因アセットマネジメ
ント事業

9,577

14,183

4,606

SBI証券（連結）

9,896

7,532

▲2,364証券市場の低迷による委託売買代金手数料収入の減少▲3,504▲2,701803

業務運営の見直し等により経費を圧縮

SBIカード

SBI損保

▲188

▲3,521

KLab株売却益約64億円、VSN株売却益約52億円

契約件数が順調に伸び収入保険料が増大したことや再保険契約を▲3,333
終了したことに伴い、責任準備金
繰入額が対前年で約60億円増加

5

2012年3月期業績変動要因分析②【営業外損益】2011年3月期 2012年3月期

営業外損益合計

(通期)

(通期)

変動額

▲5,407▲2,716

2,691

主な項目

持分法による
投資利益

為替差益

主な変動要因2,546

住信SBIネット銀行の利益拡大約
8億円、SBI Investment Koreaの利益拡大
2,382
約約8億円、
SBIジャパンネクスト証券の損失縮
小約7億円▲1,349▲509

主にSBI HoldingsとSBI Korea
839 Holdingsの為替差損が減少した
ため

▲952

▲1,750163

保険業法第113条

繰延資産償却（SBI損保）（単位：百万円）▲798

2011年3月期の113条繰延分の償却が増加したもの
62012年3月期業績変動要因分析③【特別損益】（単位：百万円）

2012年3月期(通期)

特別損益
項目

12,692
主な内容

特別利益

SBIベリトランス売却益86億円、15,520 SBIファーマ（旧SBIアラプロモ）持分売却益
42億円

特別損失

2,828 ホメオスタイル売却約9億円¾SBIベリトランス株は、ビジネスモデルの基盤となる決済事業の更なる拡大を目指すデジタルガレージグループへ譲渡。デジタルガレージは米国にも事業拠点を有し、投資家ネットワークと有望なサービスを提供するインターネット企
業を多数発掘した実績を持つ。
¾SBIファーマ株は、今後のALA事業の成長に様々な角度から貢献できる複数の事業会社等に譲渡。
7

EBITDA（=営業利益+減価償却費+のれん償却）の推移
2012年3月期のEBITDAは21,781百万円となり、前期比1.7％減（百万円）

30,000

うち、のれん償却

25,000

当社で2013年3月期より任意適用するIFRS
基準では、のれん償却費用が営業費用として計上されず、その分営業利益が増加

22,14921,781

7,764

7,889

7,866

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

20,00015,78015,00010,000

5,000

0

8

香港上場（2011年4月）に伴う公募増資後ながら、税制改正による繰延税金資産取り崩し（約22億円）の影響を考慮したEPSは前期比で4.7％増加
当社EPS（１株当たり当期純利益）推移（株式分割考慮後／単位：円）

2009年3月期▲1,232.5

2010年3月期

140.3

2011年3月期

236.1

2012年3月期

145.6

2010年6月 公募増資
調達金額※

353億円

希薄化率

18.54%※一般募集による手取金総額

2011年4月 香港上場に伴う公募増資
調達金額※

約162億円

希薄化率

10.02%※一般募集及び第三者割当による手取金総額

税制改正による繰延税金資産・負債取り崩しの影響を考慮すると247.2円（前期比4.7％増）※希薄化率 = 発行株数 ÷ 増資前発行済株式総数
9II. 創業以来13年のSBIグループの歩み
１． SBIグループの経営理念とこれまでの実績
２． SBIグループの成長の原動力となった要因

10１. SBIグループの経営理念とこれまでの実績

11

SBIグループの５つの経営理念
正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、それをすることが社会正義に照らして正しいかどうかを判断基準として事業を行う。

金融イノベーターたれ
従来の金融のあり方に変革を与え、インターネットの持つ爆発的な価格破壊力を利用し、より顧客の便益を高める金融サービスを開発する。

新産業クリエーターを目指す
21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。

セルフエボリューションの継続
経済環境の変化に柔軟に適応する組織を形成し、「創意工夫」と「自己改革」を組織のDNAとして組み込んだ自己進化していく企業であり続ける。

社会的責任を全うする
SBIグループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまな
ステークホルダー（利害関係者）の要請に応えながら、社会の維持・発展に貢献
していく。
12

金融イノベーターたれ：

多様な事業分野でパイオニアでありNo.1である
SBIグループ（１）・個人株式委託売買代金No.1のシェアを獲得 （2012年3月期: 33.4%）
・個人信用取引売買代金No.1のシェアを獲得 （同35.0%）
・インターネット証券大手5社のうちNo.1の口座数を獲得（2012年3月末時点: 238万口座）

・国内ネット銀行で最速、開業から4年2ヶ月で預金残高2兆円を突破
・国内ネット銀行で最速、開業から4年6ヶ月で住宅ローン実行累計額1兆円を突破
・国内ネット銀行で最速、開業3期目に通期黒字を達成
・日本初、ネット銀行とネット証券口座の本格的な連動が実現した「SBIハイブリッド預金」を開発・導入（日本最大のPTS、ジャパンネクストPTSを運営）

・売買高、売買代金、取扱い銘柄数において日本のPTSでNo.1
・2012年3月期の売買代金は7兆609億円（一日平均売買代金は287億円）
・日本で唯一夜間取引サービスを提供

・投資信託評価サイトにおいて国内No.1の来訪者数
・No.1の登録者数・対応金融機関数を誇るアカウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト「MoneyLook」を提供
13

新産業クリエーターを目指す：

多様な事業分野でパイオニアでありNo.1である
SBIグループ（２）・2000年以降に償還した国内VCファンドでNo.1のパフォーマンス
(平均IRR 17.7%, JAFCOは5.9％)
・投資実行企業686社中、122社がIPO/M&A（2012年3月時点）
・IT・バイオ系ファンドでNo.1の規模

・日本初のモーゲージバンクとして設立
・「フラット35」融資実行額シェアNo.1 （2012年3月期：13.1%）

・モンドセレクション2012において、健康食品「ナチュアラ・ビオ」「ナチュアラBCAA」がサプリ
メント食品部門金賞を受賞し、化粧品「アラプラス エッセンシャルローション」「アラプラス モ
イスチャライジングクリーム」が同フェーシャルプロダクツ部門銀賞を受賞
モンドセレクションとは： 1961年にベルギー政府の主導により設立された政府系の民間団体で、製品の技術的水準の審査において世界的に権威のある国際評価機関。70人以上の専門家から成る独立専門家審査委員グループが公平な立場で評価。
14

社会的責任を全うする：

SBIグループによる社会貢献の４つの柱
事業を通じた
間接的な社会貢献
SBIグループ企業「こどもの心のケアハウス嵐山学園」（埼玉県比企郡嵐山町）
2007年12月1日に開所
運営：社会福祉法人慈徳院（理事長：北尾 吉孝）

直接的な社会貢献

SBI大学院大学

SBI子ども希望財団

2008年4月開校

2005年10月6日設立

人物作りを
目指す

SBIウェルネスバンク

児童社会福祉事業アンチエイジング等の会員制健康関連サービス事業
15

２．SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅰ）時流に乗る（ⅱ） 「企業生態系」の形成～「仕組みの差別化」と「金融の近未来像の具現化」をもたらす組織構築～（ⅲ）「顧客中心主義」の徹底
16

SBIホールディングスの変遷
創設当時
1999年

2012年3月末

グループ顧客基盤

01,305万件

従業員数（連結）55人

3,149人

売上高（連結）01,450億円（2012年3月期）

グループ
上場企業数

0

6社

資本金

5,000万円

816億円

純資産

5,000万円

4,685億円

ピーク時：2,226億円（2008年3月期）(SBIホールディングスを含む)
ピーク時：11社(2008年3月期)

17

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅰ）時流に乗る

18

創業以来のSBIグループを取り巻く環境【創業した99年以降、SBIグループの急成長を支えた二大潮流】①インターネット革命②金融の規制緩和～インターネット時代の金融業界の近未来像～
３つの「Oneサービス」が必然的に求められるようになる

One Table

One Stop

One to One

顧客が望む金融サービスを一覧比較する

顧客が望む金融サービス
を総合的に提供する

顧客の個別相談に応じる
コンシェルジュ機能

SBIグループはインターネットの進化と深化を見据え、インターネット金融分野の成長を加速
19

グループ会社の成長（１）SBI証券：

急拡大するネット金融分野（証券）
インターネット取引証券口座数の推移（1999年10月末～2012年3月末）（ ）：SBI証券の割合（万口座）

インターネット取引口座数

12年3月末に1,750万口座突破

1,800
1,600
1,400
1,200

年平均成長率(CAGR)（1999年10月末～2012年3月末）

1999年10月 SBI証券
インターネット取引開始

4000

うち、SBI証券
12年3月末 2,387,786口座

694（8.5％）

496（7.1％）
392（6.4％）
309（6.1％）
193（6.7％）

600

200

1,000
（11.6％）

38.8%

1,000
800

1,757
1,696 （13.6％）
1,647（13.6％）
1,574（13.4％）
1,501（13.0％）（12.4％）
1,353（12.3％）
1,189（11.8％）

75
30（9.3％）（3.2％）
1999/10末

2001/3末

2003/3末

2005/3末

2007/3末

2009/3末

2011/3末

2012/3末

データ出所：日本証券業協会「インターネット取引に関する調査結果」（2012年3月末）、統計開始は1999年10月末

20

グループ会社の成長（１）SBI証券：

本格的なインターネット世代が成人へ
子供の頃からネットに慣れ親しんだ世代が2010年頃から本格的な購買行動・金融活動を開始

日本の商用インターネット
開始：1992年

SBI証券のチャネル別顧客層 （2012年4月末現在）
30歳未満
2.4％

■対面

30代
4.5％

40代
10.6％

70歳以上
40.3％

50代
15.7％

■ネット

70歳以上
5.1％

30歳未満
8.9％

60代
12.5％
30代
30.7％

50代
15.4％

60代
26.5％

40代
27.3％

対面の顧客は高齢層の占める割合が高い

時間とともに現在20代・30代の顧客の資産は増加、大部分は対面取引に移らず、一顧客当たりの手数料は増加※ 法人の口座数を含みません。

21

グループ会社の成長（１）SBI証券：

インターネットでの購買活動は子どもにも普及

新聞記事

小学5年生の29％、中学2年生の46％がインターネット上での売買取引の経験があると回答2012年5月22日 日経新聞朝刊
22

グループ会社の成長（１）SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預かり資産＞
SBI証券は引き続き口座数、預り資産残高で他社を大きく上回っている【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末現在）（2012年3月末現在）（口座数） 2,387,786（億円）
50,00047,5742,000,000

40,0001,500,000

30,0001,279,269

22,0481,000,000

810,683 ※1

839,879

20,00016,675

767,607

13,174500,000

10,0000

0SBI

ﾏﾈｯ ｸｽ楽天

松井※1 マネックス証券の口座数は稼動口座数

ｶﾌﾞﾄﾞｯ ﾄｺﾑ

SB I

ﾏﾈ ｯｸｽ楽天

松井11,457ｶﾌ ﾞﾄ ﾞｯﾄ ｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
23

グループ会社の成長（１）SBI証券：

SBI証券の証券業界におけるポジショニング
純営業収益ランキング（2012年3月期）
当期利益ランキング
単位：億円

単位：億円

1

野村

15,3581

SMBC日興

194

2

大和

3,360

2

三菱UFJ

165

3

三菱UFJ

2,385

3

野村

115

4

SMBC日興

2,288

4

SBI

56

5

みずほ

1,671

5

SMBCフレンド

44

6

岡三

594

6

松井

42

7

東海東京

507

7

楽天

26

8

SMBCフレンド

473

8

東海東京

25

9

みずほインベ466

9

みずほインベ17

10 SBI364

10 カブドットコム

15

11 マネックス

290

11 マネックス

14

12 楽天

194

12 岡三

9

13 松井

167

13 大和

▲394

14 カブドットコム

107

14 みずほ▲956※1 日本経済新聞調べ ※2 オンライン証券5社及び純営業収益200億円以上を抽出※3 連結ベースで連結対象がない場合は単独 ※4 野村は米国会計基準。純営業収益は収益合計（金融費用控除後）を使用
24

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

急拡大するネット金融分野（銀行）
日本のインターネット専業銀行5行の口座数推移（2001年3月末～2012年3月末）

住信SBIのシェア拡大（※1）（ ）：住信SBIネット銀行の割合（千口座）
1 0 ,0 0 0

8 ,0 0 0

6 ,0 0 09,949
9,074 （13.8％）
8,085 （11.6％）

ネット専業銀行（5行）の口座数
は12年3月末に994万口座突破（9.3％）
6,774（6.2％）

ネット証券主要５社の口座数：
約608万口座（12年3月末） （※2）
5,207
（2.1％）

年平均成長率(CAGR)（2001年3月末～2012年3月末）

4,097

53.4%

3,257

4 ,0 0 0

2,428
1,804
1,321

2 ,0 0 0

756
90

0

2001/3末

2002/3末

2003/3末

2004/3末

2005/3末

2006/3末

2007/3末

2008/3末

2009/3末

2010/3末

2011/3末

2012/3末（※1）各行公表資料より当社にて集計。インターネット専業銀行は住信SBIネット銀行、ジャパンネット銀行、ソニー銀行、楽天
銀行、じぶん銀行。
（※2）SBI証券、マネックス証券、楽天証券、松井証券、カブドットコム証券の５社。各社公表資料より当社にて集計。

25

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

今後も拡大が見込まれる－顧客層の特徴
住信SBIネット銀行の顧客層■顧客層■1人当たり預金量
20歳未満
4％

6

※20代の1人当たり預金量を1として指数化
5.2

60歳以上
10％

20代
7％

50代
15％

5.0

4.1
4
3.1

30代
33％
40代
31％

2.3
2
1.0

増加

0.3
0
10代

20代

30代

40代

50代

60代

70代

SBI証券同様、時間とともに現在20代・30代の顧客の資産は増加し、資産運用のための様々な金融取引も増加すると想定される（2012年3月末時点） 26

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の状況
口座数・預金残高の推移

住宅ローン残高（※1）の推移

口座数：1,388,506／預金残高：2兆2,883億円

9,507億円（2012年4月末）（2012年4月末）（口座数：万）（預金残高：億円）

160 10,000

25000
預金残高
口座数
20000

15000

（億円）

140

8,000

預金残高：2011年9月末に
ソニー銀行を抜きネット専業銀行No.1
No.1へ
へ

120
100

預金残高：中堅地銀並み（1.4兆円）

10000

60

インターネット専業
銀行では最速住宅ローン実行累計額は1兆円を突破（2012年3月13日）（※2）（※2）新規実行の累計額

6,000

80

口座数：2010年6月末にソニー銀行を抜く（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

2011年3月末にソニー銀行
を抜き住宅ローン残高でネット専業銀行No.1
No.1へ
へ

4,000

40
5000

2,000
20
0

0
9月

3月

9月

2007年 2008年

3月

9月

2009年

3月

9月

2010年

3月

9月

3月4月

2011年 2012年

（末）

0

（末）

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月4月
2009年
2007年 2008年
2010年 2011年 2012年

27

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

2012年3月期も増益を維持
開業当初の目標である5期目で累損解消
経常利益の推移：

3年連続で単年度黒字化。
累損解消を達成（5期目）※2010年3月期2Qより連結ベース
（百万円）

6,000

58.1％増

4,000

3,663
約60億円
改善

2,000
0
2008年3月期▲ 2,000▲ 4,000▲ 6,000▲ 4,7212009年3月期

2,306
535
478
437
856

4Q
3Q
2Q ※
1Q

2010年3月期

5,793
1,693 4Q

1,250 4Q
931 3Q807 2Q675 1Q

1,552 3Q

2011年3月期

2012年3月期

1,264 2Q
1,284 1Q

▲ 3,687
単年度黒字化を達成（3期目）※（ ）内は創業（2007年9月）からの達成時期

2009年1月に初の単月黒字を達成。（創業から17ヶ月目）
2009年3月期4Qには四半期ベースでも初の黒字化を達成。（創業から7四半期目）
28

グループ会社の成長（２）住信SBIネット銀行：

新規参入銀行の業績比較～インターネット専業銀行の2012年3月期決算～
単位：億円、口座数は千口座。 （ ）内は前年同期比率。

創業時期

預金残高

貸出残高

口座数

経常損益

住信SBIネット銀

2007年9月

22,8279,540

1,369 (30.5)

58 (59.2)

ソニー銀2001年6月

17,6228,355

890 (4.7)

40(19.4)

大和ネクスト銀

2011年5月

14,328

316

486

(-)

△4

(-)

楽天銀

2001年7月

7,583

1,641

3,980

(6.9)

ジャパンネット銀

2000年10月

4,944

269

2,345 (4.7)

22

(9.1)

じぶん銀

2008年7月

3,497

154

1,365 (13.4) △49(-)

66 (180.9)※単体決算。口座数は2012年3月末。単位未満は切り捨て。

住信SBIネット銀行は他行を圧倒するペースで口座数も拡大中
29

グループ会社の成長（３）SBI損保：

順調に拡大する日本のダイレクト系損保業界
ダイレクト系損保8社 元受正味保険料の推移■元受正味保険料におけるシェア（2010年度）

ダイレクト系（8社） 6％（単位：百万円）

2 ,0 0 1

（※1）

2,000

1,835
1 ,6 9 9

代理店系（11社）
94％ （※2）

1 ,5 5 910年間で約5倍に拡大

1 ,4 4 4

1,500

1,326
1,191
1,044
851

1,000
645

500

402

0

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

（年度）

（※1）ダイレクト系損保(8社)： ソニー、三井ダイレクト、そんぽ24、イーデザイン、チューリッヒ、アクサ、アメリカンホーム、SBI損保（※2）代理店系損保(11社)： 東海日動火災保険、損保ジャパン、三井住友海上火災保険、日本興亜損害保険、あいおいニッセイ同和損害保険、日新火災海上保険、
富士火災海上保険、共栄火災海上保険、セコム損害保険、朝日火災海上保険、大同火災海上保険 （出典）各社開示資料をもとに当社作成
30

グループ会社の成長（３）SBI損保：

自動車保険 保有契約件数は前期比41.1％増と高成長を持続
2012年4月には40万件を突破し、引き続き好調に推移
自動車保険 契約数（計上ベース※）・累計
（万件）

40
35

年平均成長率(CAGR)

前期比41.1％増約39万2千件（2009年3月末～2012年3月末）

約28万件

110.1%

30
25
20
15
10
5
0
3月末

2009年

3月 末

2010年

3月末

2011年

3月 末

2012年

※計上=保険料の入金完了ベース、継続契約、継続期間満了、中途解約者数は除く

31

グループ会社の成長（３）SBI損保：

SBI損保の元受収入保険料も順調に推移
2012年3月期（11年4月～12年3月・累計）の収入保険料、
前期比45.8％増の約146億円
元受収入保険料（計上ベース※ ）の推移
（百万円）

14,000

営業キャッシュフローは創業以来初の黒字化を達成

前期比45.8％増12,000＋約14億円（2011年4月～2012年3月）

10,04010,00014,636

8,000
6,000

5,114

4,000
2,000

1,515

0
2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期※計上=保険料の入金完了ベース、継続契約、継続期間満了、中途解約者数は除く

2012年3月期
32

グループ会社の成長（３）SBI損保：

ダイレクト系損保主要7社の自動車保険料収入の比較
自動車保険料収入の比較（単位：百万円、％）

販売開始
時期

2011年
3月期

ソニー損保

1999年9月

65,516

アクサ

1999年7月

三井ダイレクト

2012年
3月期

増減率

ソニー損保

70,712＋7.9

33,271

アクサ

35,261＋6.0

2000年6月

32,688

三井ダイレクト

33,830＋3.5

アメリカンホーム

1997年9月

17,143アメリカンホーム※6月初旬発表予定

そんぽ２４

2001年3月

10,697

SBI損保

14.288 ＋41.9

SBI損保

2008年1月

10,069そんぽ２４

11,810 ＋10.4

自動車保険料収入において、2001年に開業したそんぽ２４を上回る※すべて元受正味保険料（出所：各社公表資料）
33

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅱ）「企業生態系」の形成～「仕組みの差別化」と「金融の近未来像の具現化」をもたらす組織構築～

34

企業生態系
金融業の近未来像の具現化に向けて最も効率的且つ競争上の優位性をもたらす組織のあり方「企業生態系」とは、互いに作用しあう組織や個人の基盤によって支えられた経済共同体である「企業生態系」においては、一つの企業は、単一産業の構成員としてではなく、多様な産業にまたがる「企業生態系」の一部として、相乗効果と相互成長を実現する
35

「複雑系」の知による組織観（Complexity Knowing）「複雑系」の二大命題
・ 「全体は部分の総和以上である」
・ 「全体には部分に見られない新しい性質がある」

単一の企業では成し得ない、シナジー効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現するには新しい組織形態「企業生態系」を構築すべきである
36

ＳＢＩグループによる金融生態系の完成（2008年）
SBIグループ設立以降、金融事業分野で有力パートナーとのジョイントベンチャーを含む多様な事業会社を設立し金融生態系を拡大

ワンストップ・サービスを実現する、世界でも極めてユニーク
な、ネット金融を中心とした金融コングロマリットとなる

Synergy

Synergy

Synergy

金融生態系

Synergy

Synergy37

グループシナジー例（１）住信SBIネット銀行とSBI証券：

住信SBIネット銀行とSBI証券とのシナジー例：
預金・決済機能

Synergy

資産運用機能連携サービス例：

アグリゲーション機能
住信SBIネット銀行でSBI証券の残高を同時に表示。株式情報へのリンクでSBI証券での証券取引も可能。

追加保証金等自動振替サービス
追加保証金が必要な場合に、代表口座の円普通預金からSBI証券口座に自動的に振替えるサービス。

SBIハイブリッド預金（証券取引の売買代金自動入出金サービス）
SBI証券専用銀行口座（SBIハイブリッド預金）残高を、SBI証券における株式等の現物取引の買付余力の計算、信用取引における信用建余力の計算、現引可能額の計算に利用可能。

口座開設同時申込
SBI証券の口座開設と同時に住信SBIネット銀行の口座開設手続きが可能。

SBI証券の圧倒的な顧客基盤が住信SBIネット銀行の口座数・預金残高の拡大に寄与38

グループシナジー例（２）SBI損保と各グループ会社：

SBI損保へ好影響をもたらすグループシナジー
SBIグループ内の保険比較サイト、ネット証券等のグループ他社がその顧客基盤を活かし、それぞれ販売チャネルとなることでシナジーを発揮
代理店ウェブサイト

比較サイト
Synergy

Synergy

比較サイトからの契約のうち【インズウェブ経由】
中立的な立場から保険商品の一括見積もり、資料請求サービス
を比較提供

47％
代理店ウェブサイトからの契約のうち【SBIグループ内代理店経由】

37％：
SBIグループ内
代理店※算出期間 2012年3月期（2011年4月～2012年3月） 39

グループシナジー例（３）SBI証券とSBIリクイディティ・マーケット：

営業開始当初からシナジーを発揮した好例
2008年11月17日営業開始

Synergy

為替のマーケットインフラの提供

個人投資家へのFX取引機会の提供【営業開始当初予想：2009年3月期】【営業開始当初予想：2009年3月期】

SBIリクィディティ・マーケットの目標利益額：営業利益で約4億円

SBI証券への目標利益寄与額：
営業利益で約8億円

当初予想を大幅に上回る2009年3月期
営業利益は8.4億円

SBI証券に対して18.3億円の営業利益貢献

2012年3月期においても引き続き業績は堅調に推移
40

グループシナジー例（３）SBI証券とSBIリクイディティ・マーケット：

SBI証券は「FX取引 株券担保サービス」を開始（2012年5月14日より提供開始）
現金だけでなくSBI証券に預入の株式をFX取引の取引保証金として利用可能に

FX取引の活性化とともに、大手証券会社からの顧客株式資産の取り込みを図る【主要証券会社の預かり資産（株式）】その他29.4％（約28兆円）
新聞記事

大手証券上位3社のシェア： 64.8％（約62兆円）（野村證券、大和証券G、SMBC日興証券）

2012年5月23日 日経新聞夕刊

ネット系証券上位3社のシェア： 5.3％（約5.1兆円）（2011年9月末時点）（SBI証券、マネックス証券、松井証券）※出所：金融財政事情2012年1月2日号
41

FX専業会社のSBI FXトレードは5月30日より営業を開始【SBI FXトレードにおける取引の特長】① 1ドルから取引可能に（米ドル/円の最低証拠金は約4円から）② 日本初、対円通貨の小数点以下4桁までの呼値表示（外貨/外貨は小数点以下6桁）③ 業界最狭水準のスプレッド（注文数量によりスプレッドが異なります）
1万通貨単位までの注文であれば、米ドル/円スプレッドは0.19銭！
④ 未成年のお客様でもお取引が可能⑤ PC用取引ソフト、スマートフォン用アプリ等、様々な取引ツールをご提供＜スマートフォン用取引アプリケーションの画面の例（iPhone版）＞＜取引レート表示画面の例＞

若年層をはじめとするFX取引を中心に資産運用を行う新たな顧客層の獲得を目指す
42

SBIグループの成長の原動力となった要因（ⅲ）顧客中心主義の徹底

43

顧客満足度評価：

SBI証券
第1位： 2012年度版「オリコン顧客満足度ランキング」
ネット証券総合部門
6年＜評価項目＞

連続！

「手数料・取引コスト」、「口座開設の容易さ」、「取扱商品量」、「提供情報の豊富さ」、「分析ツールなどの情報ツールの豊富さ」など計12項目

三ツ星： HDI （Help Desk Institute）主催「問合せ窓口格付け」
2011年度証券業界
SBI証券のコールセンターでの電話応対の質の高さが評価

2年
連続！

サポート体制においても、顧客満足度に注力
44顧客満足度評価：

住信SBIネット銀行

第1位： 2011年度ＪＣＳＩ（日本版顧客満足度指数）調査
銀行業界

3年
連続！

2011年度総合ランキング（29業界・366社中）では第10位「企業別では、住信ＳＢＩネット銀行が全ての指標（６項目）において、業界内で１位となる点数を獲得しています。
昨年度と比較すると、（中略）知覚価値（※）は４．１点伸び、顧客満
足度では２位に大きな差をつけた１位となっています。」※ 知覚価値とは：受けたサービスの品質と価格とを対比して、利用者が感じる納得感、コスト
パフォーマンス
2011年度JCSI調査結果発表内容より抜粋

45

顧客満足度評価：

SBI損保第1位： 2012年度版「オリコン顧客満足度ランキング」
自動車保険部門 「保険料の満足度」

３年連続！

第1位： 週刊ダイヤモンド「自動車保険料ランキング」

4年連続！

第1位： エコノミスト （※）2011年11月15日号「自動車保険の保険料ランキング」→比較項目にある「26歳」「35歳」「60歳」いずれの年齢でも第1位を獲得

総合 楽天の保険第1位： 「2011年度 自動車保険事故対応満足度ランキング」
第1位： 価格.com
2012年 自動車保険満足度ランキング「保険料に関する満足度」

３年
連続！
46

SBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2012年4月末）（万件）

1,322.6
1,305.9

1,300

（口座数）

240.1

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

459.0

イー･ローン（保有顧客数）115.5

その他の金融系ｻｲﾄ（保有顧客数）

2.2

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

78.1

モーニングスター（新ﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ登録者数）

8.6

SBIカード（有効カード発行枚数）

13.1

（口座数）

138.9

（保有契約件数）

41.0

オートックワン（2011年 年間利用者数）

80.0

生活関連サイト（登録会員数）92.7（保有顧客数）

12.6

SBI証券

2012年3月末に1,300万件を突破！
1,200
1,172.2

住信SBIネット銀行

1,100

SBI損保
1,041.9（ﾁｹｯﾄ流通ｾﾝﾀｰ、ﾑｽﾋﾞｰ）

1,000

SBIクレジット
その他（SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞ、

929.0

SBIﾎﾟｲﾝﾄﾕﾆｵﾝ等）
900
09年3月 10年3月 11年3月 12年3月

12年4月（単位：万）

合計

40.9
1,322.6※各ｻｰﾋﾞｽｻｲﾄの性質上、複数の取引を行ってもﾕﾆｰｸﾕｰｻﾞｰを認識しうる場合には重複を省く一方、ｸﾞﾙｰﾌﾟ企業間における重複顧客はﾀﾞﾌﾞﾙｶｳﾝﾄされています。
※SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
47

III. 『世界のSBI』を見据えた事業戦略とそれを具現化するための新たな組織体制～組織は戦略に従う～（アルフレッド・チャンドラーの命題）
１. 香港上場時の公約通り2013年3月期（今年度）から国際会計基準（IFRS）を導入し、それにあわせグループ組織体制を再編
２. 金融サービス事業はブリリアントカット化の第3フェーズへ移行し、証券・銀行・保険の3大コア事業とのシナジーを徹底追求
３. 様々なバリュークリエーションを図るアセットマネジメント事業
４. 今後の成長分野として注力するバイオ関連事業
48

１. 香港上場時の公約通り2013年3月期（今年度）から国際会計基準（IFRS）を導入し、それにあわせグループ組織体制を再編

49

グループ組織体制の再編に至った背景¾ 香港上場に際し香港証券取引所より早期適用を求められていた国際会計基準（IFRS）の2013年3月期からの導入を決定
IFRS導入により、営業投資有価証券のパフォーマンス（含み損益）がそのままPLに反映される
アセットマネジメント事業は、期間損益の変動がこれまで以上に大きくなる可能性があるため、他事業と明確に区分することが望ましい¾ ブリリアントカット化は、証券・銀行・保険の3大コア事業とのシナジーの観点からグループ再編を行う第3フェーズに移行
証券関連事業とファイナンシャル・サービス事業をセグメントとして統合。
証券・保険・住宅ローン事業の営業インフラを共通化することで、徹底的にシナジーを追求できる組織体系へ変更¾ 新たな収益源として期待されるバイオ関連事業は、
今後の主要事業の一つとして引き続き注力

IFRSの導入を機にグループ組織体制の再編を実施

50

主要3事業を軸としたグループ組織体制の再編【新グループ組織図】

アセット
マネジメント事業

金融サービス事業

バイオ関連事業【主要企業】【主要企業】【主要企業】

海外拠点、海外ファンドGP等

等¾各事業における中間持株会社の設立を予定しており、事業ごとの業績開示を検討中¾全ての事業分野において海外展開を含む
将来的には海外事業はSBI Hong Kong Holdingsへの移管を検討¾保険事業について、別途保険持株会社の設立を検討中

等

51

主要3事業分野における基本戦略
アセットマネジメント事業
設立予定のSBIキャピタルマネジメント（中間持株会社）のもと、資金及び為替の一元管理を行い、投資事業における資金運用・調達の効率化、およびアジアの様々な市場での新規公開またはM&AでのExitを図る

金融サービス事業
設立予定のSBIファイナンシャルサービシーズ（中間持株会社）のもと、金融サービス事業内におけるシナジーの一層の拡大、および国内と海外との連携によるシナジーの創出を図る

バイオ関連事業
ALA関連事業をグループ最大の成長分野と位置づけ、化粧品、健康食品、
創薬のグローバル展開を図る¾各事業分野において海外拠点も含めた人材の流動化を行い、グループ人
材価値の最大化を図る¾それぞれに中間持株会社を設立することで、より柔軟に外部からの資本参
加や事業の（一部）譲渡を検討でき、機動性のある組織を構築
52

第2本社化に向け香港現地法人を海外戦略拠点に
第1フェーズ

海外事業の統括会社として海外戦略の立案・推進を行い、『世界のSBI』への転換を図る
SBIホールディングス海外事業担当役員および
SBIグループの海外パートナーの代表を香港現地法人の役員にアメリカ
Jefferies & Company

アブダビ
Invest AD

中国
Tsinghua University
Education Foundation

ロシア
IFC Metropol

SBI Hong Kong
第１回海外戦略会議を2012年5月10日に香港で開催

インドネシアPT Bank Negara
Indonesia (Persero)

ベトナム
FPT Corporation

カンボジア
Royal Group ofCompanies

インド
Edelweiss
Financial Services

53中国事業統括会社である思佰益（中国）投資有限公司は
外商投資性公司として3月15日に大連で開業
北京・上海の駐在員事務所及びその他の中国関連事業を傘下に収め、中国事業全体の一元管理・統括を行う
思佰益（中国）投資有限公司（SBI China Co., Ltd）

思佰益（中国）投資有限公司
大連
北京駐在員事務所

北京

上海

その他中国関連事業

上海駐在員事務所「外商投資性公司」について• 投資性収益（配当等）として取得した人民元を中国国内で再投資することが可能• 外貨借入（人民元以外の通貨）が可能• 「投資性」としての性質が高いため、通常の外国企業に比べ中国国内で投資を行う際の許認可取得が容易に• 設立のハードルが高いこともあり、各地方政府より優遇を受ける事が可能

中国での投資事業・金融サービス事業展開のさらなる拡大・効率化を図る
54

（参考）IFRS適用による当社連結財務諸表への
主な影響

55

IFRS適用による当社連結財務諸表への主な影響
IFRSとは…
国際財務報告基準（International Financial Reporting Standards）。
世界各国が導入を進めている国際的な会計基準。
（日本での導入企業例）住友商事、日本板硝子、武田薬品工業、JTなど

IFRS適用により、何が変わるのか??

１. 利益に対する見方が大きく変わる
２. 収益（売上高）認識のされ方が変わる
アセットマネジメント事業の売上高に大きく影響する

３. 子会社株式の一部売却が資本取引となる
４. 「のれん」に対する扱いが変わる
56

（１） 利益に対する見方が大きく変わる＜損益計算書から包括利益計算書へ＞［包括利益計算書（ IFRS）］
収益

×××

売上原価

×××

金融費用

×××

売上総利益

×××

販売費及び一般管理費

×××

その他の収益・費用

×××

その他の金融収益・金融費用

×××

営業活動に係る利益

×××

持分法による投資利益

×××

税引前利益

×××

法人税等

×××

継続事業からの当期利益

×××

非継続事業からの当期利益

×××

当期利益

×××

その他の包括利益

×××

包括利益

×××

「特別損益」はその他の収益・費用に計上「経常利益」の概念がない

当期利益には少数株主持分（※）
が含まれる※子会社の持分の内、親会社以外の株主（少数株主）に帰属する部分
57

（２） 収益（売上高）認識のされ方が変わる①＜アセットマネジメント事業の売上高に大きく影響＞- 営業投資有価証券の売上高計上が純額（差分）計上に変更（利益影響なし）（例）A社の株式を40百万円で取得し、100百万円で売却した場合⇒売却額（売上高） 100百万円、取得簿価（売上原価） 40百万円［IFRS］［日本基準］

売上高

100

売上高

売上原価

40

売上原価

売上総利益

60

売上総利益

60
60

IFRSでは「売却額」－「取得簿価（売却原価及び評価損）」が売上高に58

（２） 収益（売上高）認識のされ方が変わる②＜アセットマネジメント事業の売上高に大きく影響（つづき）＞- 非上場有価証券についても全て公正価値で評価（※）し、評価損益を売上高に計上（例）未上場会社B社株式の取得簿価 10百万円→ （公正価値評価の結果）B社株の価値が8百万円に未上場会社C社株式の取得簿価 11百万円→ （公正価値評価の結果）C社株の価値が12百万円にB社において評価損▲2百万円、C社において評価益1百万円が計上され、全体としては合算額の評価損▲1百万円が売上高として計上
2012年3月末の営業投資有価証券のうち、公正価値評価の対象となる簿価（日本基準）は約700億円※Fair Value Measurement。通常の場合、公正価値は時価と同一と認識される59

（３） 子会社株式の一部売却が資本取引となる＜利益に影響を及ぼさなくなる＞- 子会社株式の一部売却等は資本取引として扱われ、売却損益が特別損益として計上されない（例）連結対象の子会社 D社の一部株式を、第三者へ売却し、15百万円の売却益が出た場合［IFRS］［日本基準］

特別利益

15

その他の収益0

D社株式の一部売却はPLに一切反映されず、BSのみに反映■ 4月末のSBIモーゲージの上場は2013年3月期の収益に影響を及ぼさない■ 連結対象の他の子会社についても、今後の一部株式の売却は資本取引として扱われる
60

（４） 「のれん」に対する扱いが変わる＜営業活動に係る利益（営業利益）に貢献＞- 一定年数での「のれん償却」がなくなり、販管費の項目から
除かれ、結果として販管費合計が減少し、営業利益に貢献。
約80億円が営業利益にプラスに貢献※ただし、減損の兆候の有無にかかわらず、毎期必ず減損テストが行われ、回収可能価額を超過する部分は減損される＜資産（純資産）に影響＞- 企業結合の遡及適用により、追加取得によるのれん等が資本取引として扱われる
のれん残高が約800億円減少して、資本剰余金から
控除される
61

２. 金融サービス事業はブリリアントカット化の第3フェーズへ移行し、証券・銀行・保険の3大コア事業とのシナジーを徹底追求（１） 金融サービス事業のブリリアントカット化は、3大コア事業とのシナジーを徹底追求する第3フェーズへ（２） 国内金融サービス事業は証券・銀行・保険の3大事業をコアに据えた『トライアングル』で一層のシナジーを追求（３） あらゆる金融商品を取り扱う国内No.1 ディストリビュー
ターを目指す新「SBIマネープラザ」の本格展開（４） 海外金融サービス事業においては、海外パートナーとの連携により様々な分野に進出
62

収益重視の経営に向けた、
SBIグループの「ブリリアントカット化」
ブリリアントカットとは：
ダイヤモンドが最も美しく輝くとされる研磨方法（1919年、ベルギーの数学者マルセル･トルコフスキーが考案）

ダイヤモンドは58面体に研磨すると最も美しく輝く
企業生態系に適用

グループの規模拡大の最優先から収益力向上に向け、100社超のSBIグループの事業体から、主要な58事業体を選出
SBIグループを、58面各々がより美しく、そして全体として最も輝くブリリアントカット化されたダイヤモンドへ63

（１） 金融サービス事業のブリリアントカット化は、3大コア事業とのシナジーを徹底追求する第3フェーズへ
第1フェーズ（2010年7月～）：
営業利益の黒字化を最大目標におき、3年以内にその目標を到達できない場合は清算または売却

第2フェーズ（2011年4月～） ：営業利益の黒字化だけでなく、バランスシート、キャッシュフローの状況も踏まえて各社の収益力を検証

第3フェーズ（2012年3月～） ：収益力に加えて、３大コア事業とのシナジーの強弱についても検証し、強いシナジーの見込める事業分野のみにリソースを集中64ブリリアントカット化 第1・第2フェーズの総括
2012年3月期までに主要５８事業体のうち黒字会社（事業部）は６社増加し、営業利益もSBI損保で赤字が拡大したことを除けば大幅に改善
黒字／赤字会社・事業部数の増減

営業損益の増減 ※1（単位：億円）（単位：社・事業部）

1

1

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

+111億円
黒字会社・事業部

29

13

赤字会社・事業部

35

8
7

8
6
8

2010年3月期

2012年3月期

275

新設子会社／新規買収子会社 ※2
海外現法・駐在員事
務所

164

▲ 53
SBI損保で35億円
の赤字拡大

▲ 92

▲39億円

2010年3月期

2012年3月期※1 各社・事業部の営業損益の単純合計であり、持分法適用関連会社や非連結子会社の営業損益もここでは全額含まれている。
※2 新設子会社/新規買収子会社の中で黒字化の持続が見込まれる会社は、黒字会社・事業部に区分を変更。

65

SBI損保は責任準備金の増大により会計上の赤字が拡大
保険業は業態として、創業期で前年比の収入保険料の伸びが著しい間は、責任準備金※の負担が大きくなり会計上の赤字が拡大する※責任準備金
一定期間の積立が定められている保険金支払の原資。会計上「費用」として認識される一方、負債として計上されるため、全てがキャッシュアウトされる費用ではない。
なお、SBI損保の2012年3月期の営業キャッシュフロー黒字額は約14億円。

保険料収入の増加

再保険契約の終了

保有契約件数の増加（前期比41.1％増）

再保険契約を終了し、早期黒字化に向けた事業構造を次のフェーズへ

責任準備金繰入額の増加
会計上の赤字の拡大

責任準備金繰入額：約70億 （前期：約9億円）

2012年3月期純損失：約54億円 （前期：約12億円）
66

リアルチャネルを最大限に活用し保険事業を早期収益化へ
インターネットに適しているが収益性の低い自動車保険の販売だけでなく、SBIマネープラザなどの対面販売を最大限に活用し収益性の高い保険商品など複数商品を取り扱うことで収益構造の転換を図り、 2015年度の黒字化をめざす
商品ラインナップの拡充
収益構造の転換
早期収益化へ向けて
加速

・自動車保険に加え、金融庁に商品申請をしているガン保険は認可が取れ次第販売予定。
・現在、代理店として日本震災パートナーズの地震補償保険を販売。さらに、より収益性の高い火災保険も当局の認可を受け次第、他社商品の取扱を開始。
67

金融サービス事業のブリリアントカット化の第3フェーズにおける基本的な考え方
以下の観点で各事業について検証を行う①①金融サービス事業における3大コア事業と強いシナジーがあり、金融サービス事業における3大コア事業と強いシナジーがあり、
収益性および成長性が十分に高いものか？
収益性および成長性が十分に高いものか？
②②そのサービスは、他社からもリーズナブルな価格で購入できる
そのサービスは、他社からもリーズナブルな価格で購入できる
代替性を有していないか？
代替性を有していないか？
③③その事業をグループの事業として海外でも展開していくことがその事業をグループの事業として海外でも展開していくことが
可能か？
可能か？

「選択と集中」の徹底
68

SBIベリトランスの売却について①（2012年3月29日発表）
SBIホールディングスの完全子会社であったSBIベリトランス（現ベリトランス）の全株式を、株式会社デジタルガレージの子会社に売却
譲渡契約効力発生日

2012年3月30日

譲渡価額130億円 （売却益：86億円）

直近3年間の当期純利益の年平均成長率（CAGR）である年率14％の利益成長を今後も継続すると仮定しても、86億円の回収には最低7年かかる。
（参考）2003年に同社を約4億円で取得した時点からの累計のキャピタル
ゲイン（配当含む）は約94億円であり、IRRは年率47.6％。

株式会社デジタルガレージについて
米国に戦略拠点を設立し、投資家ネットワークと連携しながら、グローバルに
インキュベーションビジネスを展開しているITソリューション会社。
69

SBIベリトランスの売却について②（2012年3月29日発表）¾譲渡の理由• 投資先企業等とも連携して国内のeコマース事業におけるSBIグ
ループのプレゼンス拡大を目指していたが、eコマース事業との十分な連携ができず、 SBIベリトランスの当社グループ内での潜在成長率は年率10～15％だったと考えられる。
• eコマースの決済サービスは3大コア事業とのシナジーが弱い上、同業の投資先企業AXES Holdings（SBIグループ出資比率：100％、今年度中に韓国コスダック市場上場予定）を有する。
• 譲渡先のデジタルガレージグループとは、米国・アジア・日本のインターネット関連企業を主な投資対象とする投資ファンドの設立など、今後は投資・インキュベーション事業を共同で展開する予定。
70

（２）国内金融サービス事業は証券・銀行・保険を3大コア事業に据えた『トライアングル』で一層のシナジーを追求

証券事業
証券・銀行・保険のコア事業とそのサポート事業間でのシナジー効果の追求

サポート事業

銀行事業

コア事業間の連携でよりダイナミックなシナジーを創出

保険事業
新生保会社（計画中）

サポート事業

サポート事業

共通インフラ：全国展開中のSBIマネープラザを共通インフラに・「ネット」と「リアル」の融合
・中立的な立場でグループ内外の商品を提供する「日本最大の金融商品ディストリビューター」を目指す。 71

（３）あらゆる金融商品を取り扱う国内No.1ディストリビューターを目指す新「SBIマネープラザ」の本格展開
資産運用、保険、住宅ローン分野において直営およびフランチャイジン
グ方式により本格的にリアル店舗の多店舗展開を図る
複雑かつ高額な金融商品やネットが苦手な顧客に対しては対面での説明が必要に
将来に備えたい
資産運用の相談をしたいネットが苦手複雑

リアル

詳しい説明を必要とする金融商品を営業員が対
面で販売

お客様

結婚・出産を控えている家を買いたいネット

ネットが得意
シンプル

リアル

ネット

分かり易い商品をイン
ターネット経由で幅広
く提供
72

SBIマネープラザ（株）が新たな運営主体としてクロスセリングを推進し、グループ収益の拡大に貢献
新生保会社
（計画中）
株式・投資信託
の売買等

手数料

手数料

手数料

新規契約

資産運用

新規契約

保険

手数料

新規契約

住宅ローン

・ フランチャイズ店舗に対する様々な研修を実施
・ 証券・保険・住宅ローンのクロスセリングを積極的に推進【フランチャイジー 】
税理士 公認会計士

全国：計259店舗 (2012年5月17日現在)

ＦＰ 保険代理店 等
さらに、以下2つの保険ショップの店舗網を直営店より順次SBIマネープラザ化予定

VLフィナンシャル・パートナーズ

アイリックコーポレーション（『みつばち保険ファーム』を運営）（『保険クリニック』を運営）

500店舗展開を目指す

73

SBI証券のネットワークおよび営業人員を
SBIマネープラザへ移管し、販売力を強化～SBI証券は再度純粋なネット証券会社に～

全国23支店
営業員約140名

仲介業者ネットワーク（ 145 店舗）
税理士、会計士、FP等の金融商品仲介業者ネットワーク

資産運用

保険

住宅ローン

SBI証券の営業員は、過去積み上げてきた営業ノウハウを活用し、今後はSBIマネープラザのセールス担当として、証券だけでなく保険や住宅ローン
をはじめとするあらゆる金融商品を販売し、収益力向上を図る
74

（４） 海外金融サービス事業においては、海外パート
ナーとの連携により様々な分野に進出
当社投資先と海外パートナーとの連携により、海外におけるEコマース決済事業の展開も協議中
Tien Phong Bank 銀行


FPT Securities 証券

出資比率20％



出資比率20%証券
Kingston Financial Group


天安保険社


損保

SW Kingsway

7.65％出資



RussiaOBIBANK

銀行

出資比率50% METROPOL Group 傘下の商業銀行


2.74%出資、香港および中国本土での金融ビジネスに関する戦略的提携
2.79%出資

China

Vietnam Hong Kong
Sri Lanka
Cambodia Indonesia

証券
BNI Securities

25%出資、BNIグループとインドネシ
アにおける多方面での協業を予定

銀行
Commercial Bank of Ceylon
出資比率3.71%
 スリランカ第1位の民間商業銀行
銀行
Phnom Penh Commercial Bank


40%出資により新規設立

SBI Royal Securities
Hatton National Bank
出資比率1.82%
 スリランカ第2位の民間商業銀行
証券

SBIプノンペン証券とカンボジアのロイヤルグループ社の証券事業子会社が合併
 出資比率71％

*2012年
3月末時点
75

３. 様々なバリュークリエーションを図る
アセットマネジメント事業（１）バリュークリエーションの要となる
グローバルネットワーク（２）特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立（３）今後の成長のための資金調達を支えるグループ
企業・投資先企業の新規公開戦略76

アセットマネジメント事業におけるバリュークリエーション戦略
国内外の投資先企業やグループ企業（海外パートナーとのJV含む）を、
M&A等様々な形で組み合わせていくことで新たな価値を創造するグループ累計投資社数：886社

グループ企業：140社※2012年3月末現在※2012年3月末現在

Ｍ＆Ａ

投資

投資先同士のＪＶ設立やＭ＆Ａ

グループ企業と投資先とのＪＶ設立やM&A

アジアの様々な市場での新規公開
またはM&AによるExitを図る
77

（１）バリュークリエーションの要となるグローバルネットワーク
各国の有力な金融機関、政府系投資機関や大学の投資機関等とのJVファンドの設立により構築したネットワークを最大限活用
新光集団

ロシアの総合金融グループ

Russiaオランダ開発金融公庫

Netherlands
米国大手証券会社

U.S.

BrazilJardim Botânico
Investimentos

SBI Investment Korea
South Korea
China

台湾の大手金融グループ

Kingston Financial Group

Hong Kong Taiwan 香港の大手金融グループ
Abu Dhabi
アブダビ政府系の India Vietnam
Malaysia
Cambodia ベトナム最大のハイテク企業
ADIC子会社
Singapore
BruneiRoyal Group
カンボジア最大手財閥

ブラジルの資産運用会社
Edelweiss Financial Services

清華大学グループの投資子会社

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

インドの総合金融サービス企業
Nirvana Venture Advisors
Mahindra Satyam
インドの大手財閥傘下の大手ITサービス企業

PNB Equity Resource Corporation
北京大学傘下の戦
略投資部門

源裕投資

マレーシア国営資産運用機関

シンガポール政府系
投資会社
78

オートサーバーは台湾での上場に先立って、中国での中古車オンラインオークション事業を手掛ける合弁会社を設立し海外展開を開始
41％
SBIグループ運営ファンド出資比率：43.8％

10％

日本全国80％以上の中古車オークション拠点を接続するプラットフォー
ムを構築している、国内インターネッ
ト中古車流通のリーディングカンパ
ニー49％

中国の最高学府の1つ清華大学
傘下の企業
海外技術の中国国内導入等に実績を持つ合弁会社設立中国国内で、中古車の買取業者と販売業者を
インターネットでつなぐオンラインオークション事業を展開予定

79

（２） 特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立（例）

パートナー企業（例：IT企業グループ）

JVファンド買収・統合
有望なIT企業

投資先企業

JVファンドのパートナー企業が投資先企業の有力なExit先となり得ることで、IPO時のロックアップ期間等にとらわれない速やかなExitが可能に
80

（２） 特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立：

既に設立合意済みのセクターファンド
中国の情報産業セクターに特化したセクターファンドの設立
上海儀電集団◎ 知能化技術、ユビキタスネットワーク関連の情報サービス事業等の分野の中国企業が主な投資対象

インド大手総合サービスプロバイダーとのIT分野へ特化したセクター
ファンドの設立（2012年2月21日発表）◎ 世界中のIT分野における有望企業が投資対象

インターネット領域に特化したベンチャーキャピタル事業の合弁会社の設立（2012年12月設立）ととの合弁会社◎ インターネット領域においてスタートアップからアーリーステージ段階の企業へ投資
81

（２） 特定分野への投資に特化したセクターファンドの設立：

新興アジア諸国における金融セクターへの投資に特化したファンドをオランダ開発金融公庫と共同設立（2012年5月31日発表）【ファンド概要】
出資約束金： 当初60百万USD（最大80百万USD）

投資対象： 新興アジア諸国における金融機関等

ファンド運用・管理会社 ： SBI VEN CAPITALFMOについて1970年設立。オランダ政府が51%出資を行っている開発金融公庫。
投資残高は59億ユーロで、成長市場において主に金融機関、農業・エネルギー、食料・水といった成長に不可欠な3分野への投資を行う。
82

（３）今後の資金調達を支えるグループ企業等の新規公開戦略
SBIモーゲージは2012年4月30日に韓国取引所KOSPI市場に上場【公募ＫＤＲの概要 】
公募ＫＤＲの数

7,123,000ＫＤＲ
うち募集株式を原株とする3,799,000ＫＤＲ
うち売出株数を原株とする3,324,000ＫＤＲ

発行価格 1ＫＤＲ
につき7,000 韓国ウォン（1ＫＤＲにつき 502 円）

発行価格の総額

49,861,000,000 韓国ウォン（約3,575 百万円）

SBIホールディングス持分
77.7%（公募前）
51.3%（公募後）

売出総額：約16.7億円※KDRとは、「Korea Depositary Receipt」の略で、預託機関が預託された当社の原株式を裏付けとして韓国で発行する証券※1KDRは普通株式1株を表章

韓国KOSPI市場への上場の狙い
2001年以降日本初のモーゲージバンクとしてゼロから市場を開拓してきたこれまでの経験を活かし、韓国においても同国初のモーゲージバンクを目指し新天地での事業展開を行う
83

（３）今後の資金調達を支えるグループ企業等の新規公開戦略：

グループ投資先企業の海外株式市場への上場（SBIグループ出資比率：100％）・ 傘下に決済サービスプロバイダのゼロ、ゼウスを有する持株会社
・ 現在はアメリカやイギリス、オランダ、シンガポールに子会社を設立し、グローバルに事業を展開
2012年度の韓国コスダック市場への上場を目指し、2月1日に上場予備審査請求を提出（SBIグループ出資比率：43.8％）
・ インターネットを利用して日本全国80％以上の中古車オークション拠点を接続するプラットフォームを構築
・ 会員数は、カーディーラー、修理メンテナンスサービス業者、上場が承認されれば、自動車輸出業者を含む35,000名超
GTSMへのプライマリー
2011年11月には台湾にて主幹事証券の元大証券及び台湾の新興株式市場を運営するGTSMと共同記者会見を実施

上場は日本企業としては初のケースに2012年内に台湾GTSM市場への上場承認を取得予定
84

４. 今後の成長分野として注力するバイオ関連事業

85急成長しているALA関連事業の現状～ALA事業に関する組織体制を変更～
SBIファーマは脳腫瘍の術中診断薬の臨床試験（フェーズⅢ）が終了し、今後医薬品としての承認を取得する可能性があることから、第一種医薬品製造販売業許可を取得し製薬企業に【ALA関連事業における新組織体制】

引き続き医薬品開発事業等を推進

ALA事業統括会社

日本国内での健康食品・化粧品の販売拡大に注力

製薬事業会社

販売事業会社（SBIファーマ）（SBIアラプロモ）

製販事業を分離し各々の事業に注力することで、更なる事業拡大を図る

86

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

医薬品開発・効果研究の進捗状況

術中がん診断：脳腫瘍の術中診断薬※オーファンドラッグ（希少疾
病用医薬品）指定（2010年11月）

適応拡大

術中がん診断：膀胱がんの術中診断薬

欧州医薬品審査庁の承認を受け、 ALAを用いた診断薬が既に欧州20ヶ国超で使用されている独medac社と事業提携（2009年10月）

Î臨床試験（フェーズⅢ）が終了し、製造販売承認申請に向け準備中
Î順調に進捗すれば2012年度内には承認取得予定
高知大学を中心とした5大学にて医師主導治験を開始（2012年1月からフェーズ
Ⅱ-Ⅲ試験実施中）
Î治験終了は2012年末を予定
Î2014年初頭に承認取得を目指す
87

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

更に広範囲な分野でALAに関する研究が進展～ALAを用いた研究が全国85の大学・病院等で進行中～の大学・病院等
がん診断

東京工業大学との共同事業として、ALAを用いた尿検査機器の開発等、適用可能性について研究中

ALAを経口摂取してから数時間で、尿や血液に含まれる蛍光物
質のポルフィリン量を測定するだけで、微小ながんでも発見することができるという動物実験データを取得済み

高知大学、埼玉医大、大阪成人病センター、京都府立医大、愛知医大等多数の大学で臨床試験や臨床研究が行われ、脳腫瘍の術中診断薬に引き続き、膀胱、腎、消化器、皮膚等各種のがんへの適応可能性について様々な研究が進んでいる。
88

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

ALAを用いた胃がん転移の新たな診断法を開発（大阪府立成人病センター）
SBIファーマの協力関係にある
大阪府立成人病センターが4月14日に日本外科学会にて発表「同センター消化器外科では、進行胃がん患者に、

新聞記事

ＡＬＡを飲んでもらってから、腹腔鏡検査をした。すると、従来の検査では「腹膜への転移無し」と診断される患者１４人のうち４人で、腹膜や肝臓表面に、肉眼では見えない転移がんが、赤く光って見つかった。ＡＬＡの代謝物は、がん細胞に長くとどまる
性質がある。
岸健太郎・消化器外科副部長は「リスクの高い患者を早く見極めることで、よりよい治療法を選ぶことに役立てられれば」と話す。」（2012年4月10日付け朝日新聞デジタルより抜粋）（2012年4月10日付け日本経済新聞 朝刊）

2012年4月9日NHK「ニューステラス関西」でも報道されました。
89

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

様々な分野で各機関との研究体制も構築中
テーマ

マラリア

提携先（一部抜粋）
・東京大学
・東京工業大学
・National Institutefor Medical Research（英国立医学研究所）

代謝改善・京都府立大学
・広島大学
・高知大学
・ハワイ大学

鉄欠乏性貧血 広島大学

進捗状況
第71回日本寄生虫学会東日本支部大会（2011年10月）にて、熱帯熱マラリア原虫の増殖阻害効果について発表済み。

Î現在、ALAが生合成の原料となるヘムの代謝とマラリア原虫生育の関係について基礎研究も含めた研究を進めている。
ラットにおける投与試験によって、ALAによる脂肪蓄積の抑制を確認。第65回日本栄養・食糧学会大会（2011年5月）にて発表済み。

Î脂質代謝改善につき継続試験中。
糖代謝、脂質代謝の向上に関して、良好な結果を得ている。
成人女性の鉄欠乏性貧血の改善効果について、食品の安全性・機能性を科学的に評価するための介入試験を実施中。

別のいくつかのテーマにおいても、国内外の大学と共同研究が進行中

90

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

バーレーン政府とALA事業推進に関して合意

バーレーン政府

バーレーン国内及びGCC（※）域内におけるALAの研究開発
ならびにその普及について、バーレーン政府と緊密に協力して推進していくことを基本合意し、覚書を締結
バーレーンの公立病院であるバーレーン軍病院（Bahrain Defence
Force Royal Medical Services Military Hospital）との共同臨床試験を皮切りにALAの持つ広範な臨床応用の可能性を検証していく
SBIファーマは、バーレーンを中東・北アフリカ地域（MENA）における医薬品の研究開発拠点として位置づけ、近隣諸外国への事業展開も検討（※）GCC ＝ バーレーンが加盟する中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構（湾岸協力会議）の略称

91

（１）ALA関連事業：SBIファーマ（製薬事業会社）

ALA関連事業の海外展開を加速
海外での事業提携拡大を図る
ドイツ

中国

独製薬会社との合弁会社ALApharma

ALA事業展開のためのJVを交渉中（欧州での医薬品開発等）

世界最大の医薬品開発支援会社（CRO：Contract Research Organization） に研究委託し、今年度中に日米欧で2分野における治験開始を準備中

韓国
2012年4月

バーレーン

ALA事業展開のため、現地大手製薬企業と近日中に協議開始予定

バーレーン政府と同国におけるALA事業推進に関して合意。
同国保健省（Ministry of Health）
より、健康食品「NatuALA ONE」のバーレーン国内における販売認可を取得

2011年12月

現地企業と提携し、販売開始に向け準備中

フィリピン
フィリピン食品医薬品庁（FDA）より健康食品「NatuALA
ONE」のフィリピン国内における製品登録証明書を取得。
現地企業と提携し、販売開始に向け準備中

サプリメント等の海外展開拡大を目指す
92

（２）ALA関連事業：SBIアラプロモ（販売事業会社）

モンドセレクション2012で各賞を受賞
モンドセレクション金賞受賞【サプリメント食品部門】「生命の根源物質：ALA」をできるだけ多くのお客さまに

ナチュアラ・ビオ

ナチュアラBCAA（2010年2月発売）（2011年3月発売）

モンドセレクション銀賞受賞【フェーシャルプロダクツ部門】
アラプラス
エッセンシャルローション（2011年9月発売）

アラプラス
モイスチャライジング
クリーム（2011年9月発売）

モンドセレクションとは： 1961年にベルギー政府の主導により設立された政府系の民間団体で、製品の技術的水準の審査において世界的に権威のある国際評価機関。70人以上の専門家から成る独立
専門家審査委員グループが公平な立場で評価。
93IV. 株価および当社企業価値に関する考察
１．当社の株価に関して
２．当社の企業価値に関する考察

94

１．当社の株価に関して95東証業種別インデックス推移と騰落率（2008年9月12日～2012年5月24日）
140%

TOPIX
金融（銀行除く）
SBI
証券・商品先物取引業

120%-38.6％-64.3％-70.7％-74.7％

100%

80%

60%

40%
※リーマンショック前（2008年9月12日）を１として指数化

20%
9月 12月 3月
2008年

2009年

6月

9月 12月 3月
2010年

6月

9月 12月 3月
2011年

6月

9月 12月 3月
2012年
出所：Bloomberg

96リーマンショック以降の株価推移①
オンライン証券との比較（2008年9月12日～2012年5月24日）
150%

ＳＢＩ

松井証

KABU.COM

ﾏﾈｯｸｽG130%

2008年9月12日と比較した
2012年5月24日時点の騰落率

110%

90%

松井
-48.1％

70%

50%

KABU.COM-51.6％

30%

SBIH-70.7％
マネックスG-74.7％※リーマンショック前（2008年9月12日）を１として指数化
10%
9月 12月 3月 6月
2008年
2009年

9月 12月 3月 6月
2010年

9月 12月 3月 6月
2011年

9月 12月 3月
2012年
出所：日経QUICK

97

リーマンショック以降の株価推移②
大手証券との比較（2008年9月12日～2012年5月24日）
150%

ＳＢＩ

野村ＨＤ

大和証Ｇ

130%

110%

2008年9月12日と比較した
2012年5月24日時点の騰落率

90%

70%

大和証券G
-68.8％

50%

SBIH-70.7％30%※リーマンショック前（2008年9月12日）を１として指数化
10%
9月 12月 3月 6月
2008年
2009年

9月 12月 3月 6月
2010年

9月 12月 3月 6月
2011年

9月 12月 3月
2012年

野村HD
-81.9％

出所：日経QUICK98

リーマンショック以降の株価推移③
大手金融グループとの比較（2008年9月12日～2012年5月24日）
150%

ＳＢＩ

三井住友

三菱UFJ

みずほ

130%

2008年9月12日と比較した
2012年5月24日時点の騰落率

110%

三菱UFJFG-60.1％

90%

70%

三井住友FG-66.1％

50%

SBIH-70.7％

30%

みずほFG-75.2％※リーマンショック前（2008年9月12日）を１として指数化
10%
9月 12月 3月

2008年

2009年

6月

9月 12月 3月

2010年

6月

9月 12月 3月

2011年

6月

9月 12月 3月

2012年
出所：日経QUICK99

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末１株当たり純資産）（2011年12月末）（倍）

東証一部上場企業総合：0.9

3.0

SBI

2.5

東証一部

2.0

証券・商品先物取引業：0.7

2.0

その他金融業：0.7

1.5
1.0

1.4

1.1
1.1

0.5
0.0

銀行業：0.5

0.9

0.5
2007年
3月期末

2008年
3月期末

2009年
3月期末

0.8

0.9
2010年
3月期末

0.8

0.5
2011年
3月期末

0.4
2012年
3月期末
出所：東証HP100

単元株制度の導入ならびに株式分割について①
z 全国の証券取引所が2014年4月1日までに売買単位を100 株または1,000 株に集約することを決定
全国証券取引所「売買単位の集約に向けた行動計画」（2007年11月27日）
・全国証券取引所に上場する内国会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100 株へ統一することを最終的な目標としております。
・利便性の改善を早期に実現するために、株券電子化後速やかに100 株と1000 株の2種類に集約することを当面の目標（※）としております。
※「100 株と1000 株の2 種類への集約」の完了時期は2014 年4 月1日と決定（2012年1月19日付）

z 東京証券取引所の有価証券上場規程第445条において望ましい投資単位の水準を5万円以上50万円未満と規定
東京証券取引所「有価証券上場規程」第４４５条
上場内国株券の発行者は、上場内国株券の投資単位が５万円以上５０万円未満となるよう、当該水準への移行及びその維持に努めるものとする。
101

単元株制度の導入ならびに株式分割について②
2012年6月開催の定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを条件に¾単元株式数を100 株とする単元株制度を採用¾当社株価水準を踏まえ、株式1株つき10株の割合をもって分割する株式分割を実施
効力発生日： ともに2012年10月1日

102

単元未満株式（現在10株未満の株式）の取扱いについて2012年10月1日（単元株制度の採用ならびに株式分割の効力発生日）以降

議決権はなくなるものの、以下のことが可能
 配当金の受け取り
 株式を保有し続けること※ 端株とは異なり強制的な買取りは行われない

 株主が当社に対し単元未満株式の買取り請求を行うことで、保有する単元未満株式を売却すること
 株主が当社に対し株式の購入（買増し請求）を申し込み、
１単元になるよう追加取得すること
 単元未満株式の売買を取り扱っているSBI証券等において、各社で取り決められた方法によって売買すること103自己株式の取得について（2012年5月22日発表）¾ 昨今の軟調な株式市場、及び割安に推移している状況において自己株式を取得することで、資本効率の向上を図る¾ 取得した自己株式は、将来的には買収等の対価として活用することも想定【自己株式取得の概要】
取得株式の総数
38万株（上限）
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.72％

取得価額の総額20億円（上限）

取得期間

2012年5月25日～2012年6月22日

前回の自己株式取得実績（参考）
取得株式の総数
321,373株
取得価額の総額
1,999,999,880円
取得期間
2011年11月30日～2011年12月5日

104株主優待の実施【対象株主様】¾2012年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主の皆様【優待内容】¾全ての株主様に、SBIアラプロモの商品を、定価から全て50％割引の優待価格で購入できる割引券を1枚贈呈¾1年を超えて継続保有いただいている株主様で、かつ2012年3月31日現在の保有株式数が10株以上の株主様には、長期にわたり当社をご支援いただいている感謝の気持ちとして、『ナチュアラ・ビオ』（定価5,980円）1本を無料で進呈する引換券をあわせて贈呈『ナチュアラ・ビオ』【贈呈時期】 2012年6月中の郵送（予定）105

ＳＢＩホールディングス 株主構成の推移
2009年3月末から、外国人投資家の保有比率が急上昇
以降、継続して40％の保有比率を保っている
株主構成比率の推移

株主数の推移（単位：名）

外国人
100%

208,856
195,272

200,00080%
150,000

60%

100,000

97,18140%

50,000020%

国内金融機関

国内事業法人

個人

その他

個人
34.69%
国内
事業法人
1.37%
国内
金融機関
16.02%
外国人
44.98%

0%

20
20
20
20
20
2
200
2
5年 006年 007年 08年3 09年3 10年3 11年3 12年33月
3月
3月
月末 月末 月末
末 月末 月末
末
末

201
200
201
200
2
200
200
2
2年
5年
8年
0年 011年
9年
6 年 00 7年
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
3月
末
末
末
末
末
末
末
末

※その他には「自己株式」 1.65％を含む
106

２．当社の企業価値に関する考察

107

各事業分野の株主価値の推計①
2012年5月24日終値ベース（単位：億円）

事業別企業価値（理論値）

アセットマネジメント事業

805

金融サービス事業

2,357（+）※

バイオ関連事業550

その他の事業385▲1,398

外部借入金
合計2,701（+）<参考> 株式時価総額（実績値）：1,223億円※ 他にも、SBIホールディングスの比較サイト事業、SBIリース、SBIビジネスサポート等、今回の理論値算出に組み入れられていない収益事業もある。
108

各事業分野の株主価値の推計②<前提条件>
・株式時価総額の算出には、2012年5月24日の各社終値を使用。

<各事業ごとの算出手法>- アセットマネジメント事業 ⇒ 類似業種企業比較から算出｛投資資産残高のSBIH持分 （2012.3末）＋ﾌｧﾝﾄﾞで保有しているｷｬｯｼｭのSBIH持分（2012.3末）｝ × JAFCO 株価純資産倍率（※1）※1 JAFCOの株価純資産倍率は、2012年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※2 上記「投資資産残高」は、当該AM事業における営業投資証券残高や直接投資残高等であり、「ﾌｧﾝﾄﾞで保有しているｷｬｯｼｭ」とは、国内・海外双方のﾌｧﾝﾄﾞで保有しているｷｬｯｼｭ残高である。

- 金融サービス事業
主要事業会社の株主価値を合算◎SBI証券 ⇒ 類似業種企業比較を行い、算出された2つの値の平均値を算出｛（松井証券 株価収益率＋ﾏﾈｯｸｽ 株価収益率）｝（※3）× SBI証券当期純利益（2012年3月期） ・・・ （A）

2｛（松井証券 株価純資産倍率＋ﾏﾈｯｸｽ 株価純資産倍率）｝（※4）（A）と（B）の値を平均
× SBI証券 純資産残高（2012.3末） ・・・ （B）

2※3 松井証券およびﾏﾈｯｸｽ証券の株価収益率は、2012年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※4 松井証券およびﾏﾈｯｸｽ証券の株価純資産倍率は、2012年3月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出◎SBIリクイディティ・マーケット ⇒ 類似業種企業比較から算出｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率＋ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率）｝（※5）× SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ･ﾏｰｹｯﾄ当期純利益（2012年3月期）

2※5 ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞおよびﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの株価収益率は、2012年3月末現在の1株当たり当期純利益に基づき、算出

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各事業分野の株主価値の推計③<各事業ごとの算出手法（つづき）>- 金融サービス事業（つづき）◎住信SBIネット銀行⇒ 2013年3月期からの5期間、当行の税引後利益（※6）が年率20％で成長する仮定
し、当該期間における当社持分の超過収益力を算出。そして、その超過収益力に払込出資金額の当社持分を加えて算出※6 2013年3月期の経常利益を70億円（予想）と前提し、税引後利益を42億円とする。

◎SBI損保 ⇒ 2012年3月の増資時の払込出資金額の当社持分を算出◎ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ ⇒ ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰの株価 × 発行済株式総数（2012年3月末） × SBIH持分比率（間接保有含む）◎SBIﾓｰｹﾞｰｼﾞ⇒ KOSPI（韓国市場）上場時の公募価格 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（ファンド持分等の間接保有含む）- バイオ関連事業⇒ 旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（間接保有含む）- その他の事業⇒ 当社2012年3月末現在の事業用の不動産資産価値（棚卸不動産残高+有形固定資産に含まれる不動産残高）を算出
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http://www.sbigroup.co.jp

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