Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_sip_comprehensive_pdf huggingface dataset:
様式B-3

リーディングDXスクール事業 【実践事例】

札幌市立西陵中学校（札幌市）【取組内容③】「端末の日常な持ち帰りによる家庭学習の充実等」

・端末の日常な持ち帰りによる家庭学習の充実等(1) クラウド上でワークシートを送受信できるをアプリを使った授業を行い、授業だけではなく放課後や夏休みなどを利用していつでも課題に取り組めるよう工夫(2) 午前授業の日などではドリルパークを使って課題を配信

端末を日常的に使う意識が保たれている。
流通学部が求める教員像と教員組織の編成方針【流通学部が求める教員像】
阪南大学が求める教員像に掲げられた能力および姿勢を前提として、流通学部の教育目的の達成を志す教員【教員組織の編成方針】
阪南大学の教員組織の編成方針および流通学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、ブランド・マーケティングコース、サービスマネジメントコースおよびスポーツマネジメントコースの専門教育並びにそれらに関連して必要となる教育の提供を行うために必要な専任教員を配置する。

以上
[テキストを入力]
Japan Renewable Energy Foundation
2-18-3, Higashi-Shimbashi, Minato-ku, Tokyo 105-0021, JAPANphone: +81-3-6895-1020, FAX: +81-3-6895-1021, www.jref.or.jp

2013 年 3 月 21 日
公益財団法人

自然エネルギー財団「平成 25 年度調達価格及び調達期間に関する意見」に対する意見書
１．

導入目標設定及び調達価格の将来見通しの提示（１） 導入目標の設定


調達価格は、本来、目標とする自然エネルギーの将来導入量があってはじめて、その達成に必要な価格の設定や調整を行うことができる。早期に自然エネルギ
ー導入目標値を設定し、導入目標値に応じた計画的な導入調整と調達価格の設定を行うべきである。

（２） 調達価格の将来見通しの提示

次年度の調達価格が開始直前まで明らかにされない現行のルールでは、事業者は当該年度に間に合うように駆け込みで手続きを行うか、あるいは、間に合わない可能性がある場合には、事業計画をストップせざるをえない状況にある。
このような駆け込みの発生や、年間を通じての事業開発が見込めない状況は、結果的には消費者の負担する賦課金の上昇につながる。



事業者の開発計画を確実にするために、将来の自然エネルギーの導入目標値を基に、3 年から 5 年にわたっての調達価格推移の目安を設定すべきである。

２．

調達価格のきめ細やかな設定（１） 太陽光発電
太陽光の区分について（「平成 25 年度調達価格及び調達期間に関する意見（以下、意見書）」p8）、①各年度の委員会の方針に則り、効率的に実施される場合の費用を前提とすること、②区分を細分化すると賦課金負担額が上昇することの 2 点を根拠として区分は従来通りとしている。昨年度の報告書（「平成２４年度調達価格及び調達期間に関する意見」p5）では「10kW 以上については、当委員会での今般の審議においては、発電規模が大型化しても顕著なスケールメリットは認められなかった」として、10kW 以上の価格を一律とした。しかし、今回の実績データからは 10kW 以上 50kW 未満と 50kW 以上のシステム費用の平均値には 6 万円/kW 程度の差が見られ、明らかにスケールメリットが見られ、今回の見直しにおいて規模別の価格設定を行わない合理性は低い。また、負担額についても、適正な価格設定を行わないことによる長期的なコスト上昇影響も懸念される。

以上を踏まえ、太陽光発電の調達価格区分は、現状の 10kW 未満、10kW 以上の 2区分から、10kW 未満、10kW 以上 50kW 未満、50kW 以上の 3 区分に変更すべきである。
（２） 風力発電

風力発電は容量毎の区分だけでなく、設置場所の風況に応じた価格設定とするなど、風力ポテンシャルを最大化させるための制度設計が望まれる。同時に、現行制度では、陸上風力発電のみが想定されているが、洋上設置を拡大していくために、別途、洋上風力発電への価格を設定すべきである。

３．

回避可能原価の算定と設定（１） 回避可能原価の算定方法及びデータの公開

回避可能原価の設定は、消費者への賦課金額に影響するものである。したがって、当該計算方法や採用データは全て公表し、消費者がその妥当性をチェックできるようにすべきである。

（２） 回避可能原価の設定


現状では、回避可能原価は燃料価格等の可変費のみ、且つ全火力発電設備平均の金額とされているが、特に太陽光発電については昼間の電力需要の高い時間帯に発電するためピークカットによる石油火力電力の代替効果を持つ。
「コスト等検証委員会」が 2011 年 12 月に発表した試算によれば、2010 年時点の石油火力の燃料費は 16.6 円/kWh であり、現在の回避可能原価（4～8 円/kWh）より大幅に高い。従って、太陽光発電については、回避可能原価の算定において一定程度のピークカット効果を反映した金額に修正すべきである。



また、現状では回避可能原価に CO2 対策費用が考慮されていないが、2012 年 10月より地球温暖化対策のための税（環境税）が導入されており、石炭は従来の石油石炭税と併せて 1 トン当たり 920 円の課税が発生している。また、電気事業者は自主的な取り組みとして CO2 削減にコミットし、国内外の削減対策やクレジット購入などを行っており CO2 対策費用が発生している。自然エネルギー起源の電力調達により CO2 対策費用の一部は軽減されていると考えられることから、前述した環境税及びクレジット購入費用実績等を考慮し、回避可能原価の算定において、CO2 対策費用を反映した金額に修正すべきである。

４．

併せて、中長期的には火力発電の資本費の削減効果も考慮すべきである。

接続義務の厳格化・接続費用の妥当性の評価（１） 接続義務の厳格化・更なる情報公開「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」では、第 5 条の下で電気事業者に対して、自然エネルギー発電設備の接続が義務付けられているが、実質的には電力会社の裁量と運用に任されている。政府は系統接続

に関する実態調査を行い、「優先接続」の概念に基づいた系統接続の義務化を確立すると共に、送配電部門の系統のオープンアクセス（開放）、イコールフィッティング（条件の平等化）を早急に進め、系統利用の公平化・透明化を実現すべきである。
（２） 接続費用の透明化・妥当性評価


意見書では系統接続に係るコストについての検証が無いが、自然エネルギー財団が実施した調査によれば連系工事負担金について、電力会社の関連会社が実施しているケースが多く、内訳が示されないなど不透明な状態である。不透明性はコスト上昇につながり、効率的な事業実施を妨げる。政府は、工事負担金の実態把握を行い、相見積や内訳提示の義務化によるコスト情報の透明化を進めるべきである。

５．

委員会の検討項目について

委員会では単に実績データに基づき価格設定を行う権限しか与えられていないような進め方がなされたが、区分の設定方法、実績に基づく価格設定方針（平均値か中央値か等）、「効率的な事業実施」の考え方なども調達価格を設定する際の重要な要素であり、委員会の検討項目とすべきである。

６．

「効率的な事業実施」の定義
10kW 以上の太陽光の土地賃借料について（意見 p6）、法律上「効率的に実施される場合に通常要すると認められる費用」と規定されていることを根拠にコストが発生した案件のみの平均値で評価をしている。一方、土地造成費については（同 p6-7）、コストが発生した案件の平均値は 1.5 万円/kW で想定よりも高額となっているにも関わらず、「造成費がかかっていない案件が太宗を占めている」として、実際の平均値を採用していない。この 2 つの費用に対する整理は明らかに矛盾している。矛盾した判断基準は事業者の予見可能性を損なう恐れがあり、来年度の価格設定までには、「効率的な事業実施」に関する考え方の整理を行うべきである。
以上
平成27年度日本学生支援機構留学生交流支援制度（協定派遣）
2015年8月3日－9月7日
平成27年度日本学生支援機構海外留学支援制度(協定派遣）のもと、当センター主催のフィールドスタディ「生物資源と環境」（20名）に、当センターから修士1年生9名が参加しました。前半は、全員がモンクット王トンブリ工科大学で同大学主催のプログラムに参加し、後半は、マヒドン大学（2名）、カセサート大学（3名）、モンクット王トンブリ工科大学（1名）、チュラロンコン大学（2名）、BIOTEC（1名）にて研究・実習しました。

カンチャナブリー（KMUTT 主催 タイ文化交流）

タイ・グリコ工場の訪問

KMUTT 主催 タイ文化交流

タイ語研修（＠KMUTT バンクンティエンキャンパス）2015年9月4日
マヒドン大学にある生物工学国際交流センター拠点にて、タイで行った研究の成果を英語でプレゼンしました。

2015年10月1日
大阪大学にて最終報告会が日本語で行われました。
地方独立行政法人

令和４年２月７日
資料送付

神奈川県立病院機構

レジオネラ肺炎発症に係る調査検証委員会報告書について
神奈川県立こども医療センターにおいて、院内でのレジオネラ肺炎の発症について、令和３年６月に外部の専門家による「レジオネラ肺炎発症に係る調査検証委員会」を設置し検証を行ってきたところですが、このたび、当該委員会において検証結果報告書が取りまとめられましたので、お知らせします。
１

レジオネラ肺炎発症に係る調査検証委員会報告書の概要
第１ 発生事例の概要
１ レジオネラ属菌の検出
２ レジオネラ肺炎患者の発生
第２ 委員会としての検証及び提言＜調査検証項目＞
１ 令和２年８月検査時の対応
２ 令和３年２月検出後の対応、汚染の原因等の分析
３ 従前のレジオネラ属菌の防止対策
４ レジオネラ肺炎患者の発生
５ 再発防止対策（CRE 感染防止対策）
６ ガバナンス
第３ まとめ参考資料 レジオネラ肺炎発症に係る調査検証委員会報告書（概要版）〃

２

レジオネラ肺炎発症に係る調査検証委員会報告書

委員（五十音順：敬称略）
氏委員長３名

所属・役職等

阿部 泰典

弁護士

中沢 明紀

茅ヶ崎市保健所長

長谷川 友紀東邦大学医学部教授

満田 年宏

東京女子医科大学医学部教授

開催状況
開催日

場所等

第１回

令和３年６月３日

ＷＥＢ会議

第２回

〃 ７月 12 日〃

第３回〃 10 月１日〃

第４回〃 10 月 22 日〃

第５回

令和４年１月 17 日〃
問合せ先地方独立行政法人神奈川県立病院機構
神奈川県立こども医療センター
病院長 後藤、事務局長

八尋

電話：（０４５）－７１１－２３５１（代表）
平成25年12月5日版

大島町災害廃棄物等処理計画[概要版]
現現 状状 （平成25年11月時点）■土砂と流木の集中分別ヤード■土砂と流木の集中分別ヤード■分別した大型流木の破砕■分別した大型流木の破砕■分別した土砂の一部は南部へ運搬■分別した土砂の一部は南部へ運搬

・解体対象建築物
・解体対象建築物 ：： 約160棟
約160棟

島

被 災 現場

仮 置 場
一次仮置場

搬

二次仮置場等

出・処 理
利 用 先

廃畳・布団等

市
街
地等⑤大島空港（南側）

選別処理が必要な土砂等
合計

家屋等から発生
する災害廃棄物

処理見込
量（トン）

市

⑦オーレック（一次仮置場・北部二次仮置場）

廃畳･布団等
ガラス･陶磁器等
災害 建設混合廃棄物
廃棄物 コンクリートがら処理が必要な流木等

先④大島空港（滑走路脇）【災害廃棄物の組成】【災害廃棄物の組成】
廃棄物の種類

町

大島町災害廃棄物等の処理フロー（概要）

北部二次仮置場

・災害廃棄物等の処理見込量
・災害廃棄物等の処理見込量
約１１万ｔ：： 約１１万ｔ

大7,800 トン

街⑥石井組
31,200 トン

災害廃棄物①元町港ヤード

処理が必要な流木等

地

71,000 トン
110,000 トン

主な災害範囲元町港

災害廃棄物処理方針
災害廃棄物処理方針（七つの方針）（七つの方針）生活環境保全
１ 生活環境保全
町内処理の徹底
２ 町内処理の徹底
３ 埋立削減・再資源化の促進
埋立削減・再資源化の促進
４ 地域雇用の創出
地域雇用の創出
５ 地域海運業者の利用
地域海運業者の利用
６ 経費削減努力
経費削減努力７ 関係機関への協力要請
関係機関への協力要請③国民宿舎横

地域還元率：7.5割以上
関連する事業（都事業）：

コンクリートがら

島内利用

安定・管理型処分

島内処理

可燃性廃棄物（木くず等）

島内処理

可燃性廃棄物（木くず等）

島外搬出（東京都へ委託)③国民宿舎④空港（脇）⑤空港（南）⑥石井組

北部二次仮置場（選別）（前処理）⑦オーレック⇒廃木材

凡

悪臭、粉じん等が発生し、早期の対応が必要（平成25年12月中に撤去）

例⑧南部砂利採掘跡地（一次仮置場・南部二次仮置場）

東京都への搬出港⑧南部砂利採掘跡地⇒
南部二次仮置場（選別）

砂防ダム等の土砂等

・土砂埋立
土砂 ・敷地造成
・採掘跡地埋戻

島内利用

事業対象外
港湾施設等の土砂等

工 程
災害廃棄物等処理計画策定

一次・二次仮置場
一次仮置場
コンテナ基地関連
事
業

災害廃棄物が混ざり、選別処理が必要な土砂等

項 目

一次仮置場

選
別
後の土
砂流
木等

土砂等

11

平成25年度
12 12策定

測量

34

56

平成26年度・・・ 11 121

23計画の見直し、改定

被災現場（廃畳・建廃等）（島外搬出）
一次仮置場（搬出、撤去）【緊急措置】【②火山博物館駐車場仮置場撤去】【市街地仮置場撤去】【その他の一次仮置場撤去】

南部二次仮置場

波浮港■土砂と流木の集中分別ヤード■土砂と流木の集中分別ヤード■分別した流木は、北部へ運搬（北部か■分別した流木は、北部へ運搬（北部から土砂運搬したトラックを利用）
ら土砂運搬したトラックを利用）

二次仮置場・ｺﾝﾃﾅ基地の運用（選別・前処理等）

後片付け

島内処理
（再利用、焼却等）
島外処理：東京都へ委託（破砕、再利用、焼却等）

資源化率：9割以上（うち地域還元分：約55億円）②博物館②火山博物館駐車場

数値目標
総事業費：約７０億円

建設混合廃棄物等
土砂等の粉じんが発生

目
目 的的
迅速かつ適切な処理
迅速かつ適切な処理
復旧、復興への早期着手
復旧、復興への早期着手
地元資源の活用
地元資源の活用

コンテナ基地①元町港ヤード ⇒島外搬出（東京都へ委託）

災害廃棄物等処理のロードマップ

市街地仮置場 ：平成26年3月の撤去【 砂防ダム、港湾施設等における土砂の搬出事業：約21万トン 】

一次仮置：平成26年6月
場の撤去

処理：平成26年12月
終了

二次仮置 ：平成27年3月
場の解消
惑星科学研究教育集会（ワークショップ, スクール等）企画募集
惑星科学研究センター(CPS)は、以下の要領で研究会およびスクール等の企画を募集します。採択課
題については CPS と連携して企画運営を進めていただき、開催に必要な経費の一部を CPS が負担します。また諸事務手続きおよび電子アーカイブの作成について、CPS が支援を行います。
1. 惑星科学研究センター（CPS）の紹介
惑星科学は、天文学から地球科学、生命科学におよぶ極めて広い学問分野を包含する総合科学です。その本来の目的は、宇宙の進化の中で生命を育む地球を位置づけることにあります。科学と技術の発展により蓄積された知見を通して、個々の専門分野の理解は飛躍的に深まりました。その反面、分野間のつながりが希薄となり、全体像の把握が難しくなる、という弊害も生じています。
惑星科学研究センター(CPS)はこうした弊害を克服し、惑星科学の本来の目的を達成するために、国内外に開かれた学術拠点として 2007 年 4 月に誕生しました。CPS は、大学や機関および国の枠を超えた人材育成や研究活動を支援し、惑星科学の様々な領域から研究者が集い、知見情報が集積される場を作ります。このような活動を通して、CPS は惑星科学の総合化に貢献することを目指しています。
本センターの目的に沿って、組織の枠を超えた自律的な人材育成・研究活動の主体的構築や発掘を目指す企画、惑星科学の新領域の開拓につながる斬新なアイデアによる企画、そして惑星科学コミュニティー全体への還元を目指した CPS 活動の一部をなす企画を広く募ります。
2. 企画公募カテゴリ(A) 研究ワークショップ
一日あたり 10 名から数 10 名の研究者（国内外は問わない）が参加して行う研究討論会に対して、1 件当たり 30 万円を上限として支援します。会は原則として CPS において開催するものとします。
(B) スクール
1) プラネタリスクール
CPS が主催する年１回開催の大型国際スクールの企画を公募するものです。従来の実績については CPS ホームページ（末尾に記載）をご覧ください。
2) 一般
複数の研究機関（下記の申請資格を有する機関）、または複数の研究室からの参加を得て行われる講義形式のスクールに対して、1 件当たり 30 万円を上限として支援します。
(C) 実習プログラム
惑星科学分野における萌芽的な教育に関する実習プログラム、または興味深い実習プログラ
ムを開発および実施する際の経費を援助します。
3. 申請資格

国公立大学法人、公私立大学、大学共同利用機関法人、独立行政法人または地方独立行政法
人の運営する大学、短期大学、高等専門学校または、試験・研究機関の教員、研究員、およびこれに準ずるとセンター長が認める者。ただし、代表者として申請できるのは、同一年度に各カテゴリ一回限りとします。学生による企画も歓迎しますが、代表者には上記の資格を満たす方を立ててください。
4. 申請方法
下記の項目について記載の上、提出先（ercg-shukai11 cps-jp.org）宛まで電子メールにて提出して下さい（文字数制限無し）。
(1) 研究教育集会名(2) 開催予定場所(3) 開催予定期間(4) 全期間にわたる大まかなスケジュール(5) 背景・目的・意義（6-1 項の選考基準を参考に、どのような貢献が見込まれるかについても具体的に記述のこと）(6) CPS 主催/共催等の別（共催等の場合は，主催・共催の組織名）(7) 組織委員（CPS スタッフを含めること。6-3-3 項参照）
(8) 連絡先氏名・所属・メールアドレス(9) 期待される参加者(10) 予算見積もり
5. 申請期限
随時募集しますが、平成 23 年 6 月 13 日までの応募について 1 回目のとりまとめを行います。
6. 留意事項(1) 選考および通知
企画の採択については、惑星科学の展開への必要性と実現性等の観点から、下記の選考基準にもとづき惑星科学研究センター共同事業専門委員会が決定します。採否については、とりまとめ後およそ 2 週間で通知する予定です｡募集年度に不採択の課題についても、次年度以降の企画案として留保させていただきます。もちろん企画案を改訂いただくことができます。
・選考の観点（すべてを満たす必要は必ずしもありません）- 広い意味での人材育成面への貢献- CPS の推進する知見アーカイブ事業への貢献- 惑星科学の分野・手法横断的活動の展開への貢献- 惑星科学の新領域の開拓への貢献- 実施実現可能性(2) 成果報告書企画代表者は集会の成果概要を速やかに作成し、電子メールにて提出して下さい（報告書の様式については企画採択時にご案内します）。報告書の内容については、 CPS ホームページおよび年次報告書に掲載します。
(3) その他
1.

CPS を主催としないものについては、開催にあたり CPS(惑星科学研究センター)/神戸大－北大 GCOE プログラムから協力・援助があった旨を、開催要項や会議集録などに明記して下さい。

2.

現在企画を募集している研究ワークショップ、スクール、実習プログラムは、平成 23 年 4 月から平成 24 年 3 月までに設定・実施されるものとします。ただしプラネタリスクールに関しては準備期間を考慮し、平成 24 年 4 月から平成 25 年 3 月までに開催されるものとします。

3.

CPS の運営の都合上、組織委員に下記 URL 中に記載されている CPS スタッフを含むようお取り計らい下さい (https://www.cps-jp.org/member/index.htm.ja) 。

4.

研究集会で起きたいかなる損失および事故に関しても、主催する機関もしくは個人等で対応するものとし、CPS 主催の企画を除いて CPS は一切の責任を負いません。

5.

その他、公募に関する問い合わせは、CPS 内担当 倉本 圭

ercg-shukai11 cps-jp.org へお願いします。

惑星科学研究センター
https://www.cps-jp.org/〒657-8501 神戸市灘区六甲台町 1-1 神戸大学 大学院理学研究科内（2011 年 7 月 1 日より）〒657-0047 神戸市中央区港島南町 7-1-15
ネットワーク社会における「若者の心理的適応」に関する示唆的研究―音楽コンテンツにおける若者の消費者行動を中心に―中川晃（AKIRA,Nakagawa）
Keywords：ネットワーク社会、若者、Z 世代、自己同一性、音楽コンテンツ
１ 目的
本研究の目的は「ネットワーク社会における若者の心理的適応」の実態を可視化し、適応メカニズムを示唆する事にある。インターネットが一般化して 20 年以上が経過し、デジタルネイティブと呼称される若者達(=Z 世代)が社会進出をし始めている。音楽コンテンツ市場を例に取ると「アーティストとファン、ファンコミュニティ内における関係性の変容」や「推し活と呼ばれる特異的なファン活動」といったネットワーク社会が齎した消費者行動の変容が随所で確認されている。既存研究では、これらは若者の心理的な内面要素に因る可能性が示唆されているが、その実態は解明されていない。そのため、本研究の問いを「若者はネットワーク社会へ心理的に適応しているのではないか？」と設定し、仮説を「若者は現実社会とネットワーク社会の心理的境界線が薄弱化し、ネットワーク社会に適応するようになった」とした。
２ 方法
本研究の調査・分析方法は以下の手法にて実施した。
① 若者の「ネットワーク社会への適応度合い」を確認する量的調査を 1200 名に実施した。
② ネットワーク社会への適応実態を見出すため、若者世代と他世代の比較分析を行なった。
③ 分析は t 検定、因子分析、因子得点、重回帰分析といった検定と多変量解析を採用した。
④ 量的調査結果の背景を探るため、質的調査(=インタビュー)を 34 名の若者に実施した。
３ 結果
調査・分析の結果、若者のネットワーク社会における消費者行動に以下の特徴が確認された。
① 現実社会とネットワーク社会の〈境界が曖昧になっている〉傾向がある。
② ネットワーク社会において〈居心地良く感じる〉傾向になっている。
③ ネットワーク社会において〈独自の人格形成を行っている〉傾向がある。
④ ネットワーク社会において〈関係性構築を簡易に行っている〉傾向がある。
４ 結論
以上により、若者は現実社会の延長としてネットワーク社会に対して心理的に適応し、そこには現実社会に無い居心地を感じ、ネットワーク社会内において独自の自己同一性形成をしている傾向が確認された。故に本研究の仮説である「若者は現実社会とネットワーク社会の心理的境界線が薄弱化し、ネットワーク社会に適応するようになった」は支持された。
【主要参考文献】
中川晃(2021).「消費心理が音楽産業にもたらす影響——Z 世代における音楽消費行動メカニズムの探索的研究」『城西国際大学紀要』,29(5),31-53.
中川晃(2022).「音楽ファンコミュニティの様相変容に関する一考察——Z 世代における動機付けの観点から-」『AAOS Transactions』,11(1),210-215.
中川晃(2023a).「Z 世代の“共感の指向”から考える若者の消費とコミュニケーションに関する研究」『静岡文化芸術大学紀要』,23,37-44.
中川晃(2023b).「世代特性と消費者行動の相関に関する探索的研究——音楽産業の変容に見る Z 世代の観点から」『芸術・メディア・コミュニケーション』,(20),29-46.
事務連絡
令和５年７月２０日
一般社団法人 日本ビルヂング協会連合会

御中国土交通省 住宅局 参事官（建築企画担当）付
テナント店舗のバリアフリー化の促進について（依頼）
平素より建築物のバリアフリー化の推進にご協力を賜り、誠にありがとうございます。
小規模店舗等の内部のバリアフリー化については、令和３年３月に改正した「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」において、考え方・留意点の充実を図ったところですが、令和４年 10 月に国連障害者権利委員会より日本政府に対して出された総括所見では、小規模店舗のバリアフリー化の進捗が限定的であることが指摘されるなど、より一層の取組が求められているところです。
また、令和３年６月４日に障害者差別解消法が改正され、令和６年４月１日より事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務付けされることとなっており、障害者が健常者と分け隔てなく店舗を利用できるよう、ハード・ソフト両面での環境整備が求められております。
こうした背景を踏まえ、ショッピングセンター、テナントビル等の運営者におかれても、テナント店舗との賃貸借契約において定める内装工事指針等において、別添を参考にテナント店舗内部のバリアフリー化に係る事項を盛り込んでいただくなど、テナント店舗のバリアフリー化の促進に向けてご協力をお願いいたします。
＜添付資料＞
別 添 内装工事指針等において盛り込むことが考えられる
テナント店舗内部のバリアフリー化に係る事項（例）参考資料① 高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年３月）「２．１２ 店舗内部」
参考資料② リーフレット「だれもが利用しやすいお店をつくろう」【問合せ先】
国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付 バリアフリー班（住所）東京都千代田区霞が関２－１－３（電話）03-5253-8111【内線 39-545】

別添
内装工事指針等において盛り込むことが考えられる
テナント店舗内部のバリアフリー化に係る事項（例）
出入口の有効幅員は、80cm 以上とする。
店舗の出入口や店舗内部の主要な経路に戸を設ける場合には、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないものとする。
主要な経路上の通路に段を設ける場合は、傾斜路を併設する。傾斜路の幅は 90cm以上とし、傾斜路の勾配は、1/12 を超えないものとする。高さが 16cm 以下のものにあっては、1/8 を超えないものとすることができる。
店舗内の通路のうち、車椅子使用者の通行が想定される部分の幅員は、90cm 以上とし、通路の端部やレジ・カウンター前等には車椅子使用者の転回スペース（140cm角以上）を確保する。
（注）このほか、テナント店舗の種別（物販、飲食、サービス）に応じたバリアフリー化については、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の「２．１２ 店舗内部」や、リーフレット「だれもが利用しやすいお店をつくろう」を参考としてください。
書式第８号（法第１０条・第２５条関係）

令和２年度

事 業 計 画 書

令和２年４月１日から 令和３年３月３１日まで
特定非営利活動法人 ピアサポートネットしぶや
１

事業実施の方針
新型コロナウィルス感染拡大の影響で、４月から移動の制限がかかるなかで、事務所で行っている個別相談、ピアサポート活動、居場所・フリースペースを中心に休止している。今後の状況によっては、この状態を続けることも考えられるため、電話、メール、手紙で、登録者の社会的孤立を防ぐためにも、定期的な連絡するとともに、ＩＴツールを利用したオンラインでのコミュニケーションを通じたサポートに、積極的に取り組む。
外出自粛を受けて、全世界の人がひきこもることを経験した。学校に行けない、行きづらいやひきこもる状態をもとにしたサポートから広く、子ども・若者をもう一度見つめ直し、どう生きるかについて考えるキャリア教育の重点化をはかる。
（１）事業
自立応援プログラム
個別多様化している若者をめぐる問題に対して、個々の状況に応じたきめ細かい支援を行う。
・ピアサポート活動を通じて生じる変化に迅速に対応し、モチベーションが維持する支援を行う。
・ひきこもり状態にある女子のへの支援
・ひきこもり期間の長期化と高齢化した本人とその家族への対応
・生きづらさを確認しながら、試行錯誤しながら、やり過ごせるように取り組む
・区内中学校でのシブヤ科授業の実施
・高大連携プログラムとして、東洋学園大学と活動を行う
・CAP高等学院（鹿島山北高等学校サポート校）との連携（２）組織体制・ピアサポーターを配置する仕組みを充実させるためにスーパーバイズ機能、コンサルティング機能を強化し、安心してピアサポート活動を行えるようにする
・オリンピック・パラリンピック東京大会を活用し、ピアサポート活動の普及啓発の契機とする（３）財政基盤・自立応援プログラムを通じて、活動の理解を促し、資金的な協力を求める
・会員の拡充・未使用ハガキの募集を継続し、通信費に活用する
２ 事業の実施に関する事項（１）特定非営利活動に係る事業
実 施
実 施
予 定
予 定
日 時
場 所
生 き づ ら さ 来所による対面面談を原則 ①②平日①②事務所
を 感 じ る 子 として、専門相談員が対応 10:00～18:00 ③都内
ど も ・ 若 者 する。
③休日午後と そ の 家 族 ①事前相談
及 び 関 わ り ②個別相談を 持 つ 者 に ③家族セミナー
対する相談
事業
事業名

事 業 内 容従事者 受益対象者 事業費の予定額の予定 の範囲及び（千円）
人 数 予定人数①2名
概ね15歳以上
800②2名の本人及びそ③2名の家族①ﾒｰﾙ100件,電話100件,来所50件②当法人と契約をした概ね
15歳以上の本人及びその家族,メール300件,電話100件,来所120件③4回,参加者
50名/回①2名
自 宅 以 外 の 他者と適度な交わり、距離 ① 平 日 、 1 教①事務所
感を体感し仲間づくりや学 科週1回
②事務所
②10名
居 場 所 の 提 び の き っ か け づ く り を 行 90分③ 公 共 施 設 4③5名
供事業う。
②月曜日を除ヵ所、自営飲①フリーティス
く平日195日 食 店 （ 計 5 ヵ②居場所・フリースペース 女子向け月２所）③夜の居場所回③月１回17:3
0～20:30（計54回
不 登 校 ・ ひ 自宅等に訪問し、本人への ①平日1～2時①家庭訪問、①10名
き こ も り 等 働きかけ、家族との面談を 間
公共機関、喫②3名の 状 態 に あ 行う。
②平日1～2時茶店等③2名
る 子 ど も ・ ①アウトリーチ型支援間②家庭訪問、
若 者 と そ の ②渋谷区教育センター等へ ②月1回
送迎、保健室家 族 へ の 訪 の協力（小中学生対象）③事務所
問 相 談 ・ 支 ③家族支援（交流会・学習援事業会）
平日
体 験 活 動 等 協力・受入企業等との連携
事務所、渋谷10名
を 含 む 就 労 のもと、社会参加ボランテ
上原社会教育に 向 け た 準 ィア活動や就労に向けた研会館、ケアコ
備支援事業 修、職場訓練をサポートすミュニティ原る。
宿の丘,ガー
デンプレイス
学 力 の 補 充 高卒認定や大卒の資格習得 平日、教科週事務所
10名
や 学 び 直 し など、学び直しをサポート 1回90分
へ の 学 習 支 する。CAP高等学院との連援事業
携青少年に関す①事例学習会①月1回①②事務所等 ①４名る諸問題の調②スーパービジョン・コン ② 随 時 , 定 例②2名
査・研究事業 サルティング機能（ピアサ 会,家族支援ポーター育成）
青少年に関す①都立高校自立支援教育プ ①②③随時る講演等へのログラム
講師派遣事業 ②渋谷区シブヤ科③その他講演会やセミナーなど① 広 尾 、 桜 ①30名
町，小山台各②10名
高校③2名②代々木中学③講演会、セミナー等の会
場

前各号に掲げ①内閣府アウトリーチ研修 ①10月の10日①事務所、原①4名
る事業に関す実地研修の実施
間宿ﾌｧﾝｲﾝ、家②5名
るノウハウ等②渋谷ピアネット②随時
庭訪問③5名のコンサルタ③高大連携（東洋学園大） ③随時,8月 ②ずっとも食ント事業
堂,ガーデンプレイス,
代々木公園③都立高校,
岩手県大槌町
障害者総合支事業実施に向けて、地域生 平日
事務所
2名
援法に基づく活への移行に向けた相談、一般相談支援関係機関等との連携等を行事業う。

当法人と契約をした概ね15歳以上の本人①3名②15名（のべ参加者数500名）③概ね10～18歳までの本人とその家族各5名
当法人と契約をした概ね15歳以上の本人とその家族①20名②5名
③50名

1,858

①当法人と契約をした概ね15歳以上までの本人10名

1,439

当法人と契約をした概ね15歳以上までの本人5名①②子ども・
若者の成長を支える同世代
か年齢の近い世代20名①生徒1,000名②生徒120名③学校、青少年育成関係者、支援者研究者等50名。
のべ800人814①青少年育成関係者、支援者5名②のべ2,000
名③のべ30名2,000

障害者支援施設、精神科病院、児童福祉施設を利用す
る18歳以上5名

501,792294414

障害者総合支事業実施に向けて、一般企 平日
援法に基づく業等に困難な人に、働く場障害福祉サーを提供するとともに、必要ビス事業な訓練を行う。
その他目的をなし達成するために必要な事業

事務所等

2名

当法人にかかわる本人で手帳を有する者
5名

500（２）その他の事業

事業名
物品販売

事なし

業

内

容

実 施
予 定
日 時

実 施
予 定
場 所

従事者の予定人 数

事業費の予定額（千円）
日付

件名5月1日 上尾西ロータリークラブ

上尾市みどりの基金寄付感謝状贈呈式

5月3日 G.W.ファミリーコンサート
5月3日 令和5年度菅谷水利組合総会
5月8日 上尾伊奈資源循環組合

正副管理者会議

5月9日 第42回上尾市春季親善ゲートボール大会
5月9日 令和5年度上尾市環境美化推進員連合会総会
5月9日 第10回国際アビリンピック金賞受賞

中川直樹氏表敬訪問

5月10日 上尾市安心安全なまちづくりに関する連携協定締結式
5月11日 上尾市かわまちづくり協議会委嘱式
5月11日 行政相談員表敬訪問及び感謝状贈呈式
5月11日 令和5年度上尾地区犯罪被害者支援推進協議会定例会
5月11日 埼玉上尾メディックス表敬訪問
5月13日 伊奈町「2023バラまつり」式典
5月13日 令和5年度上尾市国際交流協会総会
5月13日 埼玉県行政書士会上尾支部令和5年度定時総会懇親会
5月14日 第52回団地ふれあいうんどう会
5月14日 令和5年度上尾市自警消防団運営連絡協議会定期総会
5月14日 建設埼玉上尾伊奈地区本部

第34回定期大会

5月15日 令和5年度上尾市鉄道輸送力増強推進協議会総会･理事会
5月16日 ごみ広域処理施設整備における視察
5月16日 令和5年度上尾市教育委員会情報交換会
5月18日 荒川第三調節池及び平方堤防視察
5月19日 上尾伊奈資源循環組合議会

令和5年第2回臨時会

5月19日 上尾市市制施行65周年及び上尾北ロータリークラブ創立35周年記念

北上尾駅東口花壇造成除幕式

5月19日 上尾市スポーツ協会定期総会
5月20日 AGETAKE
5月20日 上平小学校創立150周年記念式典祝賀会
5月21日 第37回小泉体育祭
5月21日 第43回上尾市合唱連盟総会
5月21日 第16回あげお元気祭り
5月22日 上尾桶川伊奈衛生組合周辺地区連絡協議会総会
5月22日 埼玉県市長会

県との市長会議

5月23日 管理職職員研修市長講話
5月23日 春の叙勲

比留間美佐子氏表敬訪問

5月23日 令和5年度社会福祉指定寄附者感謝状贈呈式
5月23日 令和５年度埼玉県消防協会上尾支部役員懇親会
5月23日 上尾市商工会議所青年部5月通常総会･懇親会
5月24日 上尾市市民活動推進協議会委嘱式
5月24日 令和５年度上尾市遺族連合会総会
5月24日 大石地区コミュニティ推進協議会総会
5月24日 東京電力パワーグリッド株式会社とのゼロカーボンシティ実現に向けた共創推進に関する連携協定締結式
5月25日 令和5年度第１回上尾市上下水道事業審議会及び東部浄水場視察
5月26日 令和5年度上尾市観光協会第1回理事会及び通常総会
5月26日 公共社団法人上尾法人会第11回定時総会
5月26日 上尾ものつくり協同組合第66回通常総会･懇親会
5月26日 令和5年度上尾市青少年育成連合会総会
5月27日 令和5年度上尾市PTA連合会総会
5月28日 花いっぱい運動
5月28日 令和５年度上尾市柔道・剣道教室春季錬成大会
5月28日 上尾市・桶川市・伊奈町

犯罪被害者等支援条例施行記念イベント

5月29日 令和５年度上尾伊奈防火安全協会定例総会後懇親会
5月30日 建設埼玉第54回定期大会
5月31日 上尾市表彰審査会委員委嘱式
5月31日 令和5年度上尾地区暴力排除推進協議会役員会・総会
5月31日 令和5年度上尾地方防犯協会理事会・定期総会
5月31日 領工会令和5年度定期総会懇親会
平 マ
成 イ
二 ク
十 ロ
年 ナ
一 ノ
月 第十 六八 十
日 二発 号
行

賛助会員の活動紹介

アルプス電気株式会社
アルプス電気は、企業理念である「人と地球に喜ばれる新たな価値を追究します。
」の下、事業領域として「美しい電子部品を究める」ことを念頭に、五つの事業部を中心に製品の開発・生産を行っています。
コンポーネント事業部は、スイッチ、可変抵抗器、センサ、コネクタなど多様な製品群で、電子産業のニーズに応えています。その製品には長年にわたり蓄積してきた独自の金型技術や機械加工技術、メッキ加工技術、メカトロニクス技術が凝縮されており、性能と信頼性で評価を得ています。
車載電装事業部では、車の安全性、快適性、そして環境へのやさしさを実現するために独自のボディエレクトロニクスに先進技術を導入した各種デバイスやシステムを開発しています。操作を感触として得られるフィードバック技術を駆使したハプティック
コマンダ®をはじめ、ステアリングモジュール、インパネ周りの操作ユニットなどを開発･生産しています。
通信デバイス事業部は、通信の世界が大きく変化する中、高周波回路技術などの固有技術を駆使し、各国の異なる放送方式に対応したチューナ、次世代規格に対応した情報端末用の通信モジュール、携帯電話用の送受信ユニットなどを提供しています。更に、光通信用レンズやモジュール、携帯電話用カメラモジュールの開発にも取り組んでいます。
ペリフェラル事業部は、人と機器を結ぶインターフェースを担うデバイスを開発。ノートPCのタッチパッド部分となるグライドポイントTMなどの入力デバイスに加え、微細加工技術を駆使した透明度が高く、応答性に優れたタッチパネルなどの表示関連デバイス、小形フォトプリンタやサーマルプリンタなどの出力デバイスを開発、提供しています。
磁気デバイス事業部は、長年磁気ヘッドの開発で培われた磁性材料や薄膜形成技術を活かし、様々な磁気材料の応用製品を提供しています。独
自開発素材・リカロイTMを応用した磁性シートや高精度磁気素子を利用した磁気センサ。小形デジタ
ル機器のみならず、車など様々な機器の高機能化、高精度化に貢献を目指しています。

２．SENSORINGTM
現在、当社が注力する製品群のひとつにセンサがあります。現在、当社が開発するセンサは、抵抗式、静電容量式、磁気式、そしてピエゾ抵抗式の四つです。進化し続けるセンサ事業を目指し、革新と挑戦している姿を表現した「SENSOR（センサ）」と進行形の「ING」を組み合わせた「SENSORINGTM」として事業展開を始めています。
一つ目の抵抗式センサは、当社が可変抵抗器で培ってきた長寿命そして耐久性に優れた抵抗技術を活かしたセンサです。抵抗式センサは民生機器だけでなく、使用環境が厳しいながらも高い信頼性の求められる車へも搭載が広がっています。

発行

二つ目の静電容量式では、圧力センサを開発。
静電容量式は低消費電力であり、かつ高感度という特性から、自動車のTPMS（タイヤ空気圧モニタリングシステム）や血圧計などの用途に適します。
三つ目は、高精度磁気素子を使用した磁気式センサです。広い検知範囲と高感度領域でも少ない性能のばらつきが特長で、基板設計やセンサ配置の自由度に貢献します。更に、低消費電流、安定した温度動作特性なども実現しており、携帯電話、パソコン、白物家電、自動車など、幅広い分野への活用の可能性が広がっています。
四つ目のピエゾ抵抗式センサは、圧力検知用として小形化に適しています。更に、デジタル回路・温度補正回路の最適化により、より高い分解能を実現しています。GPSナビゲーションなどのポータブル機器をはじめ白物家電など幅広い応用が考えられます。
この様に、用途・使用目的も多岐にわたる多様なアルプス電気のセンサ。これらの製品を生み出すために不可欠な技術がMEMS加工技術です。

３．アルプス電気のMEMS加工技術
MEMS加工技術への取り組みは、セット製品の小形・薄形化、高性能・多機能化の将来トレンドの予測から、金型の加工技術に求められるサイズ・精度をmmからμmへ、μmからnmへと進化させ、しかも加工形状の自由度を飛躍的に高める必要があるとの考えから始まりました。当社のMEMS加工への取り組みは、スイッチの開発・生産などで培ってきた精密機械加工技術と、新たにMEMS加工技術とを融合させることにあります。ここの融合から生まれる技術は、幅広い加工寸法を許容しつつ、かつ高アスペクトで、しかも側壁傾斜角度の自由度高い金型形状を実現しています（図１）。
このMEMS加工技術は、磁気ヘッドの開発で培ってきた微細加工技術をベースにしています。
これまでは金型加工の一つの手段として開発してきたMEMS加工技術ですが、今後は先述した各種センサへの応用展開を図ります。特に、気密封止可能な電極取出を実現できるガラス貫通電極構
造は、当社の独自技術により実現したもので、今後ますますセンサに求められる小形・高性能化に寄与いたします。
50

アスペクト比１．アルプス電気の事業概要

機械加工
DNAチップDNA

10MEMS加工
MEMS 加工

将来の目標
5レンズ・アレイ
バックライト用導光体
ナノ加工

1

加工方法（m）

nm
10-9

図１

DVD用回折格子
DVD用回折格子μm
10-6mm10-3

融合で目指す加工領域

財団法人マイクロマシンセンター
発行人 青柳 桂一〒101- 0026 東京都千代田区神田佐久間河岸67 MBR99ビル6階
TEL.03 - 5835-1870 FAX.03 - 5835-1873
wwwホームページ：http://www.mmc.or.jp/無断転載を禁じます。

平成
二十年
一
月
十五日
印
刷
印
刷
所
タ
カラ
印
刷
紙
工株
式会社
研究・調査報告書
分類番号A-740

報告書番号担当

17-050

滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門 三浦克之

題名（原題／訳）
Alcohol use and risk of intracerebral hemorrhage.
飲酒と脳出血リスク
執筆者
Chen CJ, Brown WM, Moomaw CJ, Langefeld CD, Osborne J, Worrall BB, Woo D,
Koch S; ERICH Investigators.
掲載誌
Neurology. 2017 May 23;88(21):2043-2051. doi: 10.1212/WNL.0000000000003952.
キーワード

PMID

飲酒、脳出血、脳葉内出血

28446657

要 旨目的：
飲酒と脳出血との用量-反応関係を分析する。
方法：
脳出血のある非ヒスパニック系白人、非ヒスパニック系黒人、ヒスパニック系患者それ
ぞれ 1,000 人を対象とした、多施設共同および前向きケース・コントロール研究である
Ethnic/Racial Variations of Intracerebral Hemorrhage (ERICH) 研究のデータを用いた。ケースと脳出血のないコントロールは、年齢、性別、人種/民族性、および地域をを1：1 の比率でマッチングした (n=2,660)。インタビューにより得られた飲酒に関する情報を基に、対象者を非飲酒者 (過去 3 カ月飲酒していない者)、機会飲酒者 (1drink/月)、中等度飲酒者 (≥1 drink/月 及び ≤2 drinks/日)、中間飲酒者 (>2 drinks/日 and <5drinks/日)、多量飲酒者 (≥5 drinks/日) に分類した。1drink は 12 オンスのビール、4 オンスのワイン、1.5 オンスのリキュールとして定義した。多変量解析により、非飲酒者をリファレンスとした脳出血のリスクを算出した。
結果：
多変量解析の結果、飲酒と脳出血リスクの関連を認めた: 非飲酒者 (オッズ比 [OR]:0.57, p < 0.0001)、中等度飲酒者 (OR: 0.65, p < 0.0001)、中間飲酒者 (OR: 0.82, p =0.2666)、多量飲酒者 (OR: 1.77, p = 0.0003)。サブグループ解析では、機会飲酒と中等度飲酒は脳葉内出血および非脳葉内出血のリスク低下に関連していた。また、多量飲酒は、非脳葉内出血のリスク増加と強い関連を認めた (OR: 2.04, p = 0.0003)。黒人とヒスパニック系患者における非脳葉内出血リスク増加を認めた一方 (OR: 2.34, p = 0.0140; OR:12.32, p < 0.0001)、白人患者において同様の関連は認められなかった。
結論：
機会飲酒と中等度飲酒の脳出血リスクに対する潜在的な保護効果、多量飲酒と脳出血リスク増加の関連を認めた。また、人種・民族性は、飲酒に関連する脳出血リスクの重要な要因であった。
第１号様式

防府市指定ごみ袋取扱店登録申請書
年月日（あて先）防府市長

申請者 住氏所
名 （法人にあっては、代表者氏名）
印

防府市ごみ処理手数料収納事務委託に関する要綱第３条の規定により、下記のとおり申請します。
なお、登録期間終了までの間において市税等の収納状況について調査されることに同意します。
記店舗

名店 舗 所 在 地 防府市〒

店舗代表者名
電話番号−

ＦＡＸ番号−
様式B-5

リーディングDXスクール事業 【実践事例】

札幌市立中央小学校（札幌市）【指定校】＜教育利用＞ ⑤ 「説明文の要約で生成AIの利用を考える」 ４年国語科 「世界にほこる和紙」
４年生 国語「世界にほこる和紙」「伝統工芸の魅力を調べ、３年生にも分かりやすいリーフレットを作る」という目的に向かって、双括型の説明文「世界にほこる和紙」の要旨を捉え、要約する活動を行う。

生成AIの採用理由
本実践では、要約するための手段の幅を広げるための使用を検討した。説明文の中心となる文や語を見つけた後、児童が要約するために考えた方法は、余分な言葉や表現を「削る」ことだった。要約文を自分達よりも下の学年に紹介する本実践では、難しい言葉を削るだけではなく「言い換える」という手段が必要だ。その手段を教師から提示するのではなく、児童に気づかせた方がよいと考えた。そこで、本文をプロンプトの一部に打ち込み、小学生に分かるように２００字以内で要約する
本時の展開ように入力した。
前時までに、全員が本文の要約文をノートに書いて提出をしている。
本時では、児童の中から、A（要旨は入っているが極端に短い例）
B（要旨とその理由が端的に述べられている例）
C（要旨とその理由が長文で丁寧に書きだされている例）を選出し、D（ChatGPTの作成した文）と一緒に４つ提示した。４つともこのクラスの誰かが書いた文だと前置きした
後、それぞれのよさや改善点を話合った。Aでは短すぎて魅力が伝わらず、Cでは読み手が飽きてしまう。Bが短くわかりやすいという意見が多かった。Dは、本文に書いていないことが書かれており、詳しく知れるが、筆者の主張が弱く感じてしまうと言っていた。教師が「Dは実は友達の文ではなく、生成AIに作ってもらった文です。話題となった、本文に書かれていないことは、本文ではなんと書かれていたでしょうか。」と明かし、問うとAIが作った文に驚きながらも、要約では文を「削る」だけではなく、「言い換え実践よりる」という方法もあることを知ったようだった。しかし、D今後生成AIは真新しいものではなく、誰もが活用していくことが考えらの要約文がいいと思う子は少なく、筆者の想いを伝えるにれる。使う教師側も、AIの得意なこと、苦手なことを理解し、人の想像力は本文の言葉がいいと感じた子の方が多いようだった。
を発揮する部分を児童と考えていくことが大切だと感じた。
日本語学習支援講座ワーク
ショップ型

スキルアップ秋編

テーマ：日常会話のコミュニケーションを見つめ直そう
講師プロフィール
試験開発関連業務、大学等での日本語教育（国内・国外）を経て、現在、敬和学園大学人文学部日本語契約講師。大学院時代から、自然会話データの整備・分析に取り組む。

講師：木林 理恵 様

月 日（土）： ～ ：8 27（ ： ～受付）
クロスパルにいがた 5 階交流ホール
13 30 16 30
13 00

定 員：先着20名
対 象：外国人の方への日本語学習に携わっている方・これから携わろうとしている方
参加費：500円 （お釣りのないようにご準備ください）
申込み・お問合せ

主催：（公財）新潟市国際交流協会
TEL:025-225-2727

Email: kyokai@nief.or.jp
P-55
医療・福祉・介護

透過型ヘッドマウントディスプレーによる会話情報の字幕化■ はじめに様々な身体障害やハンディキャップを持つ人々が生活を行なう上で，その妨げや不自由を補い健常者同様の社会生活の実現を目的としたアクセシビリティ向上に関する取り組みが盛んになされている。その一例として聴覚に障害を持つ，あるいは加齢などの理由で聴覚が衰えた人への会話情報保障が挙げられる。聴覚障害者のための音声情報保障手段として手話通訳やタイピングによる文字起こしが以前より用いられているが，専門の介助者の必要性やその効率性の点から，近年，機械学習の分野の成長によって発達した音声認識技術を用いた手法が検討されつつある。音声認識技術は従来の手作業での文字入力に代わる方法として普及しつつあり，ハンズフリーで文字入力を行なえる点が大きなメリットと言える。現在，この技術を用いた支援手法が一部の大学など教育機関で実験的に導入されているが，個人向けの支援の整備はまだまだ進んでおらず，利用できる場所や環境が限定されている。
本研究の目的は，透過型ヘッドマウントディスプレー
(Head-Mounted Display: HMD)とその上部に搭載可能なマイクロフォンアレーを用いて，実環境に対応した携行可能な対話支援を図ることである。
■ 活動内容1．単一入力チャネルでのアレー信号処理
本提案システムでは，音声認識ソフトと透過型ヘッドマ
ウントディスプレー，その上部に搭載可能なマイクロフォンを使用することで，実環境での日常会話など幅広いシーンに対応した各個人に焦点を当てた支援システムの実現を図る。音声取得のためのマイクロフォンは被支援者側のデバイスに搭載可能な大きさとし，環境音や複数人の話者から特定の話者の発言を抽出するためにマイクロフォンアレーを使用する。また，一般的な携帯端末に搭載されているマイク入力端子を使用してシステム構成をする場合，使用できるチャネル数は1つに限られる。言い換えると，単一チャネルで得られる情報から指向特性を形成する必要

代表発表者
所
属

善甫 啓一 （ぜんぽ けいいち）
筑波大学システム情報系知能機能工学域
知覚拡張システム研究室/音響システム研

問合せ先〒305-8573 つくば市天王台 1-1-1029-853-5338, zempo@iit.tsukuba.ac.jp,
http://www.xpercept.aclab.esys.tsukuba.ac.jpがある。Figureに提案システムの概要図を示すとともに，以上の制約の下で単一チャネルマイクロフォンアレー(Single Channel Microphone Array: SCMA)を音声入力部として導入することで問題の解決を図っている。
2．音声認識および字幕表示
カメラにより認識される話者の顔方向に対して選択的に集音した音を，音声認識エンジンを用いてテキストデータとし，透過型ヘッドマウントディスプレーへ字幕として表示するシステムの開発を行っている。提案するシステムにおいて，SCMA処理によって音声認識精度の向上が確認されている。

Figure 実世界字幕システム■ 関連情報等（特許関係）「信号処理装置、信号処理方法及び信号処理プログラム」（特願2016-092777）■キーワード： （1）聴覚障害者支援（2）ウエアラブルデバイス（3）音声認識・アレー信号処理■共同研究者： 末光 一貴（筑波大院・シス情工）
水谷 孝一（筑波大・シス情系）
若槻 尚斗（筑波大・シス情系）‒ 57 ‒
テクニカルMIX 1ブロック
A 加藤・荻野スマイル

13:00集合B 横山・安井

王子T・P

13:00集合C 岡田・森田on-line13:00集合D 力石・柴田ALC・Lien

13:00集合E 竹内・福田王子T．P

13:00集合F 三好・高橋Color

13:00集合G 渋谷・藤原フリー

13:30集合
ユニアデックス
マルチデバイス運用サ ービス

煩雑なクライアント機器の運用から解放されませんか ?
マルチデバイス（PC、タブレット、スマートフォンなどのクライアント機器）の導入、構築、展開から運用・保守、廃棄までのライフサイクルにおける運用管理業務のすべてをアウトソーシングにてお任せいただけます。
企 業 活 動 の 効 率 化 を推 進 するには 、BYO D を含 む

調査

マルチデバイスを一元的に管理する仕組みが必須といえますが、管理業務の複雑さ・煩雑さにより、システム廃棄管理者の負担や運用管理コストの増加が課題となっています。
本サービスは 、右 図のようにマルチデバイスの運 用ライフサイクルに沿ったメニューを揃えており、お客さまの要件や環境に合わせてサービス設計をします。
お客さまは本サービスを利用することで、運用管理にマルチデバイス運用サービス

サービス
デスク

調達

Windows11
移行支援

関 するコストと品 質 の 課 題 から 解 放 され 、本 来 のビジ ネスの 成 長 を目 指したコア 業 務 に 専 念 できるマスター作成ようになります。

環境設定

Windows11移行支援「Windows11移行支援」では、ご利用中のWindows10/8.1環境の現状調査から設計・構築・Windows11の展開までをワンストップで対応します。
※Windows10 Proは2025年10月14日にサポート終了を迎えますが、Windows11へのスムーズな移行のため早めの検討をお勧めします。

計画

設計と構築

事前準備

Windows11
移行支援

Windows8.1
Windows10

要件定義

現状調査

詳細設計

展開
マスター作成導入・構築支援

OS移行

初期導入

Of f ice365
運用支援

インプレース
アップデート

データ移行支援
展開支援

Windows11

ご利用例
例えば、頻繁にOA用PCの手配（キッティング/各拠点への配送）が必要となるお客さまは、以下の体制・フローを構築することで、情報システム部の負荷を大幅に軽減することができます。
● 一元窓口を設置し、PC入れ替え依頼や障害対応依頼を受付● 機器入れ替えは、依頼の都度 迅速に実施、作業実績は月次にてまとめてご報告● 障害の一次切り分け → H/Wベンダー手配 → オンサイト対応までの一連の流れをワンストップでご提供
以下の例では、H/Wベンダーとの連携を生かし、必要に応じてユニアデックスからのオンサイト対応を追加することで、H/Wベンダーのサポート範囲外の作業にも対応しています。お客さまの要望に応じて対応フローのカスタマイズが可能です。
お客さま

業務負荷が軽減した

情報システム部

月次報告

情報確認

障害対応依頼

サポート

キッティングセンター

技術員

サービスデスク

機器入替依頼
利用者

マネージャー

ポータルサイト

H/Wベンダー

機器配送/回収
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010901667-1 ワ2112（500）
マクロポアイオン交換担体

MacroSep IEX Q⚫新開発のマクロポア構造のイオン交換担体⚫ウイルスベクターなど分子量やサイズが大きい新モダリティの精製に最適⚫サイズが大きい分離対象に対する高い動的吸着容量（DBC）⚫高流速下でも高い分離能を維持

特長

新開発のマクロポア構造
BioPro IEX SmartSep担体

MacroSep IEX Q担体

10 μm

10 μm

MacroSep IEX Qは、分子量やサイズが大きいモダリティに合わせてマクロポア構造など担体設計を最適化しているため、高分離・高吸着容量・高速の精製が可能です。ウイルスベクターやプラスミドなどの新モダリティの精製に最適です。

アデノ随伴ウイルス（AAV）のFullカプシドの高純度精製が可能
超遠心分析（AUC）結果

mAU
50100

Full80

純度 (%)

40306091.2

4054.4
20020Feed試料

Empty

回収フラクション: MacroSep IEX Q (30 μm)
50 X 5.0 mmI.D.
Eluent: A) 20 mM Bis-tris propane-HCl (pH 9.0),1% sucrose, 0.1% poloxamer 188
B) 20 mM Bis-tris propane-HCl containing
0.5 M CC* (pH 9.0), 1% sucrose, 0.1% poloxamer 188
Gradient slope : 0-60%B (36 CV)
Flow rate: 1.0 mL/min
Temperature : ambient (25℃)
Detection: UV at 280 nm
Injection: 48 mL
Sample: AAV2（0.72 X 1011 vg/mL）
Column* choline chloride

Courtesy of Prof. S. Uchiyama, Osaka University

100回収7880

82

8486889092

https://www.ymc.co.j p94

96

98

100 102 104cv

AAVのFull/Emptyカプシドの分離例を示しています。Fullカプシドの精製フラクションの純度は、超遠心分析 (AUC)で90%以上と高い値を示しました。
MacroSep IEX QはFull/Emptyカプシドの分離が良好で、AAVのクロマトグラフィー精製に適しています。

LF-0069

高流速でも高い分離能を維持
市販イオン交換担体A（大きなスルーポア構造）

MacroSep IEX Q
mV
250mV
250

200200150

Flow rate
1.0 mL/min

500.0

Rs 1.15100500Flow rate
5.0 mL/min

150

Rs 1.44

100AD221205B02

5.0

10.0

15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0min

0AD221128F020.0mV
250mV
25020020015015.0

20.025.030.0

35.0

40.07.08.0min

Rs 算出不可

100505000.0

10.0

150

Rs 1.35100

5.0AD221205D02

1.0

2.0

3.0Column: 50 X 5.0 mmI.D.

Eluent: A) 20 mM Bis-tris propane-HCl (pH 9.0)

4.0

5.0

6.0

7.0B) 20 mM Bis-tris propane-HCl containing 0.5 M TMAC* (pH 9.0)
10-50%B (45 CV)
Temperature: 25℃

Detection: FLS at Ex. 280 nm, Em. 348 nm

Injection: 30 μL

Sample: AAV2 ( 1.07 X 1011 vg/mL)

8.0min00.0

AD221205K02

1.0

2.0

3.0

4.0

5.0

6.0minAAVのFull/Emptyカプシドの分離において、流速5.0 mL/minでの分離条件では、市販イオン交換担体ではピークのブロードニングが認められますが、MacroSep IEX Qでは良好な分離が維持されています。
MacroSep IEX Qでは、高い流速でも分離能が低下しないため、精製時間の短縮が可能です。

* tetramethylammonium chloride

サイズが大きい分離対象に対する高い動的吸着容量（DBC）

DBC (mg/mL-resin)

MacroSep IEX Q
BioPro IEX SmartSep Q30
市販イオン交換担体A
市販イオン交換担体B
35120301002580

DBC (mg/mL-resin, 10% breakthrough)Thyroglobulin(MW 660,000)

Bovine serum
albumin(MW 66,000)

MacroSep IEX Q3041

BioPro IEX SmartSep Q30

910126742331206015

市販イオン交換担体A(大きなスルーポア構造)
市販イオン交換担体B(モノリスタイプ)

401052000Thyroglobulin

動的吸着容量測定条件*Column: 50 X 5.0 mmI.D. or 1 mL
Temperature: ambient (25℃)
Detection: UV at 280 nm

Bovine serum albumin

MacroSep IEX Qは分子量の大きい分子に対して高いDBCを示す粒子設計をしています。
このため、従来品のBioPro IEX SmartSep Q30と比較して、分子量66,000のBovineserum albuminに対してはそれほど高いDBCは得られませんが、分子量660,000のThyroglobulinに対しては、比較した担体の中でも最も高いDBCを示しています。

*条件の詳細はお問い合わせください＊このリーフレットに記載の情報は2023年8月現在の情報です。
製品の価格についてはお問い合わせください。

This research was supported by AMED under Grant Number JP18ae0201001.

R231016A
各 位
平成 28 年 5 月 12 日
会 社 名 中越パルプ工業株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 明美（コード番号 3877 東証 第１部）
問合せ先 管理部長 荒屋 英治（TEL．０７６６−２６−２４０４）

特別利益の発生に関するお知らせ
当社は平成 28 年３月 25 日付け「王子ホールディングス株式会社との業務提携の実行に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、平成 28 年５月にＯ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社を設立いたしました。その結果、連結決算において特別利益が発生することとなりましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１． 特別利益の発生及びその内容
Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社の設立に伴い、当社の子会社であった中越パッケージ株式会社および中部紙工株式会社の株式持分変動により、連結決算において持分変動利益 898 百万円を特別利益として計上いたします。なお、個別の業績において当該特別利益は発生いたしません。
２． 今後の見通し
本日（平成 28 年５月 12 日）別途公表しました「平成 28 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」に記載の平成 29 年３月期の連結業績予想に上記内容を織り込んでおりますので、業績予想の修正はございません。
以上
（様式４）

プレスリリース
AITC Press release 2021.11.15

グッドデザイン賞受賞[弘前工業研究所創立100周年記念]

弘前工業研究所

地方独立行政法人

青森県産業技術センター★組織名称の表記についてのお願い
地方独立行政法人青森県産業技術センターは県庁の組織ではありません。
地方独立行政法人青森県産業技術センターの名称を省略して表記する場合は、地方独立行政法人であることが明確に分かるよう、「(地独)青森県産業技術センター」又は、当センターの略称「青森産技」をお使いくださるようお願いします。
また各研究所の表記につきましても、「県○○研究所」ではなく､「(地独)青森県産業技術センター○○研究所」、又は「青森産技○○研究所」と表記してくださるようお願いします。

地方独立行政法人青森県産業技術センター[弘前工業研究所創立100周年記念]~百年の歴史が未来を創る~
地方独立行政法人青森県産業技術センター 弘前工業研究所は大正１１年１０月１日に「青森県工業試験場」として設置され、令和４年には１００年目という記念すべき年を迎えます。 これに伴い 「弘前工業研究所
１００年の節目に、果たしてきた役割と成果を振り返り、その価値と未来への可能性を、関わりを持つ全ての人と共有する」をコンセプトとした記念事業を実施することとなりましたので、御報告いたします。
●組織概要
弘前工業研究所では設置以来、 県内産業界と一体となって、地方公設試験研究機関として研究開発、技術指導、人材育成などを進めてまいりました。現在は 研究開発、技術普及・指導はもとより、最新設備の導入と機器貸出、依頼試験の充実、コーディネート機能の強化など一層のサービスの向上を図り、地域の産業振興に向けて、職員一同日々 、業務に邁進しております。
● 100周年記念事業の概要
弘前工業研究所が創立100周年を迎えるに当たり、工業試験場時代から共に歩んできた県内事業者の皆様と、この記念すべき節目の年を祝賀するとともに、更なる飛躍につなげます。歩んできた歴史や担ってきた役目を振り返り、これから目指す道を広く県民の皆様にも知ってもらうために、100周年記念事業を実施いたします。
（１） ロゴマークとキャッチコピー（決定！）・ロゴマークは、研究所から見える津軽地方のシンボル「岩木山」と特産物の「リンゴ」がかわいらしく配置され、100周年が一目で分かるデザインです。
・キャッチコピーは先人たちが県民と築き上げてきた技術の開発、普及、指導による産業化の礎を基に、未来に向けて更なる進化を目指す心意気を示しています。
・研究所の職員全員がロゴマークとキャッチコピーを創案し、互選により決定しました。
・記念事業の準備、実行に職員が一体となって取り組むことにより、コーポレートアイデンティティの構築、強化を目指します。

（２）記念式典及び講演会 （令和４年７月予定）（３）１００周年記念誌の発行 （令和４年６月下旬予定）【実施概要】
・記念式典
・記念展示
・記念講演
・県民向け成果報告※イメージ※イメージ（４）１００周年記念展示 （令和４年７月予定）（５）100周年記念所内公開（令和４年７月予定）【展示概要】
・弘工研年表・支援商品の見本
・研究成果パネル・体験型展示※イメージ【構成概要】
・沿革
・関連業務
・研究成果・知財、支援商品・寄稿文※イメージ【開催概要】
・例年開催している県民向
け所内公開を100周年記念事業として実施
・100年の歩みが分かる体
験型展示などを予定※事業計画は新型コロナウイルスの感染状況等により変更する場合があります。

1/3

地方独立行政法人青森県産業技術センター（弘前工業研究所の実績）
最近の実績（R３年度）

県産リンゴブランデー醸造所の開業支援

商品企画支援ツールの開発

これまでの実績

りんご加工品の開発

県内酒造業の支援

ブナコの開発支援

あおもりPG製品の開発支援

2/3

地方独立行政法人青森県産業技術センター（弘前工業研究所の沿革）
弘前工業研究所は大正11年（1922年）に「青森県工業試験場」として設置された、工業系で最も歴史ある研究所です。
設置当初は化学部、機械部、染織部の３部を置き、その後は時代の産業ニーズに応え、醸造、工芸、窯業、リンゴ加工などの分野を新設してまいりました。
平成21年４月には地方独立行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所として再スタートを切り、平成27年には創立の地、弘前市袋町を離れ、弘前オフィスアルカディア地区に新築移転いたしました。現在は技術支援部、発酵食品開発部、機能性素材開発部、デザイン推進室の３部１室体制で業務を行っております。
大正11年10月
大正12年 7月

弘前市に青森県工業試験場を設置
総務部、化学部、機械部、染織部により業務を開始

平成15年 4月
平成21年 4月
平成27年 7月

青森県工業総合研究センター弘前地域技術研究所となる
地方独立行政法人青森県産業技術センター弘前地域研究所となる
弘前オフィスアルカディア地区に移転し、業務開始

平成30年 4月
令和 4年10月

地方独立行政法人青森県産業技術センター弘前工業研究所となる
創設100年目となる【取材希望日時】
日時：１１月１９日（金） １３時～１７時
場所：弘前工業研究所
住所：弘前市扇町1-1-8【担当者】(地独)青森県産業技術センター 弘前工業研究所
所在地：弘前市扇町１-１-８
担当：機能性素材開発部 川嶋草平
TEL：０１７２-５５-６７４０
FAX： ０１７２-５５-６７４５
E-ｍａｉｌ： souhei_kawashima@aomori-itc.or.jp

3/3
2021 年 8 月 18 日

当社ドラマ撮影現場における新型コロナウイルス感染症陽性確認について【続報２】
当社制作のドラマ撮影中に、出演者に新型コロナウイルスの PCR 検査で陽性の方が確認されていましたが、その後の検査で、これまで濃厚接触者認定を受けていた１７名のうち、出演者・スタッフ４名の方の陽性が新たに判明しましたのでお知らせいたします。
このドラマに関連して、陽性が確認されたのはあわせて１３名、濃厚接触者は１３名となりました。また、体調に問題がなく療養・待機期間を終えられた方は、順次通常の生活に戻られています。
【参考】8/2 付リリース
陽性者６名、濃厚接触者７名
・7/29（木） 夜、出演者 1 名 PCR 検査を受け陽性・7/30（金） 出演者 3 名が陽性
・7/31（土） 出演者 2 名が陽性

8/3 付リリース
陽性者９名、濃厚接触者１７名
・8/2（月）までに判明していた出演者 3 名の陽性者と撮影地の保健所から認定された濃厚接触者 10 名を追加

【感染対策について】
撮影中は当社策定のコロナ対策ガイドラインを遵守し、その上でメインキャストの方はクランクイン前に PCR 検査で陰性を確認しております。また、その他の出演者に対し、初回収録日に抗原検査を実施し、陰性を確認の上で収録に参加していただいていました。

この度はご心配とご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます。
当社としましては、引き続き関係者の体調の変化に留意し、安全を第一に感染予防対策を徹底してまいります。
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P-25
ナノテクノロジー

極微を覗く／宇宙を観る
最先端のセンサーで自然の謎に迫る■ はじめに高エネルギー加速器研究機構（KEK）では、加速器を使った素粒子／原子核の研究をはじめ、量子ビームによる様々な物質研究が行われている。そこで発生する多様な反応を観測するための量子（放射線）検出装置にも、高感度・高性能の先端測定装置が求められる。このため機構
では、その開発にも積極的に取り組んでいる。
こうした最先端のセンサーは素粒子の極微の世界から宇宙の成り立ちにまで至る、基礎科学研究を念頭に開発されたものであるが、培われた先端測定器技術は、医療、産業、民生分野においても大きな可能性を秘めており、多種多様な応用が期待される。開発室ではそうした先端技術による社会の革新も視野に入れた研究を行っている。
■ 活動内容１．半導体の先端技術であるSOI (Silicon On Insulator)を利用した高性能３Dセンサーの開発
SOIは絶縁層で区切られた2層のシリコンからなる3次元半導体であるが、その下層のシリコン層を放射線検出器とし、上層のシリコン層を高機能CMOS回路として活用することで、検出器と信号処理回路が一体となった理想的な放射線センサーが実現される。こうした構造を持つことにより、これまで達成し得なかった超微細なピクセルセンサーや、極限まで薄型化した検出器システム、通常のCMOS技術で到達できない極低温デバイスなどが可能となり、その実用化に向けて開発研究を行っている。
２．Micro Pattern Gas Detector (MPGD)技術を用いた大面積2次元イメージ検出技術の開発
ポリイミドフィルムの微細加工技術を応用したMPGDテクノロジーにより、これまで放射線検出のスタンダードであったワイヤーチェンバーに代わる新世代のガス検出器システムが登場した。
このプロジェクトではこの技術を発展させることで、半導体では実現が難しいX線や中性子線などの大面積2次元イメージ装置の開発を目指している。こうしたシステムにより、量子ビームを使った様々な実験の高度化が図れるとともに、産業用の大型検査機器などの革新が期待される。
３．液体希ガスTPC(Time Projection Chamber)を用いた3次元放射線測定装置の開発液化した希ガス(特にアルゴンやキセノンなど)を用いたニュートリノ検出器、暗黒物質探索装置の開発が素粒子物理の研究に向けて世界中で精力的に行われている。こ
代表発表者
所属

宇野 彰二（うの しょうじ）
高エネルギー加速器研究機構
素粒子原子核研究所

問合せ先〒305-0801 つくば市大穂１−１
TEL：029-864-6242の種の検出器は、Time Projection Chamber (TPC)の技術を利用して、大きな有感体積内で放射線の反応を高感度に3次元情報として捉えることが可能である。特に液体キセノンはガンマ線への感度も高いため、こうした測定システムは高性能医療用装置としても，応用が可能である。
このプロジェクトでは、特にPETカメラとしての応用を念頭に置いて、液体キセノンTPCによる高性能3次元ガンマ線測定装置の実用を目指している。
４．超伝導高感度検出器の開発
超伝導状態にある物質は、外的条件に極めて敏感であるため、超高感度のセンサーとして利用することが出来る。
これにより、遠赤外の光子をフォトンカウンティングで捉えたり、１％より高いエネルギー精度でX線を計測することが可能となる。
このプロジェクトでは、超伝導薄膜を利用したMicrowave
Kinetic Inductance Detector (MIKID)やSuperconducting
Tunneling Junction (STJ)技術を利用した高感度センサーの開発を目指している。
■ 関連情報等（特許関係、施設）
SOI(新井康夫)
特願 2010-52173(2010.3.9)
PCT/JP2011/055546(2011.3.9)
特願 2010-226717(2010.10.6)
特願 2012-242275 (2012.11.2)■キーワード： （1）加速器サイエンス（2）量子ビーム（3）放射線測定器（4）量子イメージング

高エネルギー加速器研究機構
先端加速器推進部・測定器開発室─ 27 ─
第５章 計画の推進
１．計画の推進体制
２．計画の進捗管理101

第５章 計画の推進
第１章

１．計画の推進体制（１）市の推進体制
地域福祉を推進していくためには、福祉・保健分野のみならず、教育や人権、防災・防犯、交通など、さまざまな分野との横断的な連携・協力が必要となります。そのため、庁内横断第２章的な部局で構成する「上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議」において、計画の進行状況の報告・課題共有を図りながら、計画を推進します。
（２）社会福祉協議会の推進体制
社会福祉法で地域福祉推進の中核として位置付けられている社会福祉協議会は、住民主体

第３章の原則に基づき、各地区で組織化されている社協13支部を中心に自治会・町内会・区会との連携を図りながら、地域における生活課題の解決に向けて取り組んでいきます。また、計画の進行状況について「地域福祉活動計画職員策定委員会」にて課題共有をするとともに、市との連携を常に図りながら、計画を推進します。

第４章（３）地域における推進体制
地域の多様な生活課題やニーズに対応していくためには、地域住民をはじめとした、自治会・町内会・区会、民生委員・児童委員、福祉関係機関・団体、福祉サービス事業者、ボランティア、ＮＰＯなどの協力が必要不可欠です。それぞれが自らの役割を認識し、協働して取第５章

り組んでいくために、市・社協広報や市・社協ホームページ、相談窓口や社協支部でのパンフレット配布などを活用しながら、本計画の積極的な周知を図ります。また、市民や社会福祉活動・団体関係者などで構成する「上尾市地域福祉推進員」、社協関係者とともに、本計画の周知・啓発と地域における取組の推進を図ります。

資料編

102

２．計画の進捗管理
計画の進捗管理にあたっては、計画の実効性を高めるため、ＰＤＣＡ＊サイクル（Ｐｌａｎ：計画の策定 → Ｄｏ：取組の推進 → Ｃｈｅｃｋ：計画（取組）の評価 → Ａｃｔ：計画（取組）の見直し・改善）による管理を行い、確実な計画の実行と定期的な評価・改善を実施します。

第１章

計画の評価や進捗管理については、市「上尾市地域福祉推進協議会」ならびに社会福祉協議会「上尾市地域福祉活動計画推進委員会」の合同会議において行います。毎年度（１年サイクル）、客観的評価として指標の達成状況や、各取組状況についての点検・評価を行い、必要に応じて見直しを実施しながら、計画の着実な推進に努めます。また、実施した評価結果や取組状況については、毎年度、市・社協ホームページにおいて公表し、周知を図ります。

第２章

第３章

■ ＰＤＣＡサイクルのイメージ計画（取組）
見直し・改善

計画の策定

ActPlan

（改善）

（計画）

CheckDo

（評価）

（実行）

計画（取組）の評価

第４章

第５章

取組の推進
資料編

103

第１章

第２章

第３章

第４章

第５章

資料編

104
Press Release2023 年 12 月 6 日
アルヒ株式会社
SBI エステートファイナンス株式会社

ARUHI と SBI エステートファイナンス
グループ化に伴い、両社の営業拠点で商品の相互取り扱いを開始
アルヒ株式会社（本社︓東京都港区、代表取締役社長 CEO 兼 COO︓勝屋 敏彦、以下 ARUHI）とその子会社である SBI エステートファイナンス株式会社（本社︓東京都新宿区、代表取締役社長︓高橋 和彦、以下 SBI エステー
トファイナンス）は、本日より両社の営業拠点で商品の相互取り扱いを開始しますのでお知らせいたします。
具体的な取り組み内容は以下のとおりです。
◆SBI エステートファイナンスの店舗を ARUHI の代理店とし、住宅ローンの取り扱いを開始
SBI エステートファイナンスの 3 店舗（本店・船橋支店・大宮支店）が ARUHI の代理店となり、SBI エステートファイナン
スの既存取引先である不動産事業者のお客さまから住宅ローンの相談があった際、住宅ローンの申し込みを受け付けます。
なお、商品の取り扱いは「ARUHI 住宅ローン（MG 保証）ユアセレクト」から開始し、「ARUHI フラット３５」をはじめとする他の住宅ローン商品も順次取り扱いを開始する予定です。
◆ARUHI の直営店のお客さまに SBI エステートファイナンスをご紹介※
ARUHI 東京ローンセンターおよび北関東支社は、既存取引先の不動産事業者に、SBI エステートファイナンスの事業性金融商品（仕入資金ローン、買取再販ローン、事業性不動産担保ローン等）をご案内し、SBI エステートファイナンス店舗（本店・船橋支店・大宮支店）をご紹介します。
また、ARUHI 東京ローンセンターおよび北関東支社は、既存取引先の不動産事業者に SBI エステートファイナンスの個人向け金融商品（不動産担保ローン、売却つなぎローン、リフォームローン、リ・バース 60 等）をご案内し、不動産事業者のお客さまのご希望に応じて SBI エステートファイナンス店舗（本店・船橋支店・大宮支店）をご紹介します。
これまで、ARUHI および SBI エステートファイナンスはそれぞれの営業活動において、個人のお客さまや不動産事業者等に自社の商品を訴求してまいりました。この度のグループ化により、それぞれの既存取引先に対し、住宅ローンや事業性金融商品、個人向け金融商品など多様な商品をご提供することで、個人のお客さまおよび不動産事業者の皆さまのさらなる利便性向上を目指します。

※ 商品のご説明、契約等は SBI エステートファイナンスにて行います。

＜本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先＞
アルヒ株式会社 コーポレートコミュニケーション部
Tel︓03-6229-0778 / Fax︓03-3584-5501 / Email：ccom@aruhi-group.co.jp1

【ARUHI 会社概要】
会社名︓

アルヒ株式会社（ARUHI Corporation）

代表者︓代表取締役社長 CEO 兼 COO 勝屋 敏彦

本社所在地︓

東京都港区六本木一丁目 6 番 1 号 泉ガーデンタワー8 階

創業日︓2000 年 6 月 9 日

資本金︓60 億円

業務内容︓

住宅ローンの貸し出し・取次業務、保険代理店業務、銀行代理業務

証券コード︓

7198

URL︓

https://www.aruhi-group.co.jp/

「ARUHI 住宅ローン」︓

https://www.aruhi-corp.co.jp/

「ARUHI 暮らしのサービス」︓https://living-service.aruhi-corp.co.jp/「TownU」︓https://www.townu.jp/【SBI エステートファイナンス会社概要】
会社名︓

SBI エステートファイナンス株式会社（SBI Estate Finance Co., Ltd.）

代表者︓代表取締役社長 高橋 和彦

本社所在地︓

東京都新宿区西新宿 2-6-1 新宿住友ビル 22 階

創業日︓1996 年 8 月 8 日

資本金︓24 億 500 万円

業務内容︓

不動産担保融資業（不動産担保ローン、住宅ローン、各種ローン）
不動産関連サービス事業（シニアのための相談窓口）

URL︓

https://www.sbi-efinance.co.jp/

「住まいとお金の知恵袋」︓https://www.sbi-efinance.co.jp/contents/

「SBI シニアの住まいとお金」︓

https://www.sbi-efinance.co.jp/senior/2
企業法務セミナー

債権譲渡と異議をとどめない
承諾の効力
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

質

当社は、Ａ建設会社との間で事務所建設の請負契約を締結しました。Ａ社は工事完成時に支払われる予定の請負代金債権をＢ社に譲渡し、当社はこの譲渡につき特に異議をとどめず承諾をしました。その後、工事途中で止まってしまい、予問定日までに工事が完成しないので、当社はＡ社に対し債務不履行を理由に請負契約を解除しました。Ｂ社は譲り受けた請負代金債権の支払を当社に求めてきましたが、当社はこれを支払わなければならないのでしょうか。

１

債権譲渡と対抗力
債権者が債務者に対する債権をその同一性を変②）。
２債権譲渡と抗弁の切断じることなく第三者に譲渡し、第三者が新債権者

債権譲渡の効果はその同一性を損なうことなくとなる契約を債権譲渡と呼びます。一般的に債権債権が移転することにあるため、譲渡された債権は契約によって第三者に譲渡することができるもに付着する利息債権、担保物件、保証人に対するのとされ（民法466条①本文）、一定の場合にのみ権利や各種抗弁も同様に移転するのが原則です。

譲渡性が制限されます。

ただし、債務者が異議をとどめない承諾をした債権譲渡の効力を債権譲受人が債務者に対して場合は抗弁の切断が生じるものとされます（同法主張するには、債権譲渡人から債務者に対する債468条①前段）。異議をとどめない承諾とは、債権権譲渡の通知または債務者からの承諾が必要です

者が承諾に際して詐欺錯誤等債権の成否にかかわ（同法467条①）。債権譲渡の効力を第三者に対抗る瑕疵や弁済等債権の消滅といった譲渡人に対すするには、債権譲渡人から債務者に対する確定日る抗弁を有することの留保なしに単純に承諾する付ある証書による通知または債務者の確定日付あことをいい、債務者が主張しうる抗弁が付着してる証書による承諾が必要となります（同法467条

いない債権の外観を信頼した譲受人を保護し、ひ福島の進路 2016. 173

企業法務セミナー
いては譲受人から広がる取引の安全を保護するこあるときはこれを成立しないものとみなすことがとを目的としています。

できます（同法468条①後段）。

３

譲受人保護の要件

なお、債権譲渡において、譲渡契約に関与でき異議をとどめない承諾による抗弁の切断が、抗ない債務者が、債権譲渡されたことによって不利弁が付着していないという外観を信頼した譲受人益な地位におかれてはならないというのが原則でを保護するための制度であることからすれば、譲ありながら、債務者が単に譲渡を認識した旨を通受人が抗弁の存在を知っていたならば、それを承知するだけで抗弁切断の効力が生じてしまうのは知のうえで債権を譲り受けた以上、わざわざ譲受債務者保護に欠けるとして、現在進められている人を保護する必要はありません。抗弁の存在につ民法（債権法）改正においては異議をとどめないき悪意の譲受人に対しては、異議をとどめない承承諾による抗弁切断の規定が削除するものとされ諾をした債務者はなお抗弁を対抗できるとするのています。

が判例です（最高裁昭和42年10月27日判決）。

５

本件の場合

さらに、異議をとどめない承諾による保護を受請負契約は報酬の支払と仕事の完成とが対価関けるのに、譲受人の無過失まで要求されるかが問係に立ち、請負人が有する報酬請求権はその仕事題となります。

完成引渡と同時履行の関係に立ち、工事未完成の貸金業者が他の貸金業者に貸金残債権を譲渡し債務不履行を事由とする請負契約の解除により消た際、譲渡貸金業者との取引で過払金が発生して滅するものであり、Ａ社の報酬請求権がＢ社に譲いたことにつき異議をとどめない承諾をした債務渡され対抗要件を備えた後にＡ社の債務不履行が者から、譲受貸金業者に対する不当利得返還請求生じ請負契約が解除されたとしても、債権譲渡前訴訟において譲渡貸金業者との取引における過払すでに報酬支払義務が発生している以上、債権譲金の発生を主張することができるかが争点となっ渡時すでに契約解除を生ずるに至る原因が存在した事案において、最高裁判所は、抗弁事由の存在ていたことになり、当社が異議をとどめない承諾を知らなかったことに譲受人の過失がある場合にをしたことにより抗弁が切断されるのが原則です。

は、譲受人の利益を保護する必要性は低いという

ただし、Ｂ社において譲受債権が仕事の未完成べきであり、通常の注意を払えば抗弁の存在を知部分に対応する請負報酬請求権であったことにつり得たという場合にまで、抗弁切断の効果を生じき善意無過失でなければＢ社は保護されないことさせるのは両当事者の均衡を欠くとし、譲受人がになり、当社は請負契約の解除をＢ社に対抗する善意無過失であることまで必要であると判示し、ことができます。

過払金発生を理由とする債務者の請求を認めまし

債権の譲受人にとって債権の内容は重大な関心た（最高裁平成27年６月１日判決）。

事であることからすれば、請負報酬請求権の対象４となる仕事が完成しているか否かについて、Ｂ社債務者の不利益の調整債務者が異議をとどめない承諾をしたために、が知らなかったとは考えにくく、また仮に知らな譲渡人に対する抗弁事由を譲受人に対抗できなくかったとするならばその確認を怠った点でＢ社になった場合の不利益は、債務者と譲渡人との間では過失ありとされる可能性が高いと考えます。

調整が図られます。債務者がその債務を消滅させ以上から、当社はＢ社に対し本件請負契約を解るために譲渡人に払い渡したものがあるときは、除したことを主張し、Ｂ社からの請負代金の残債これを取り戻し、譲渡人に対して負担した債務が権の支払請求を拒むことができると考えられます。

74

福島の進路 2016. 1
【当院を受診される皆様へ】
近畿大学病院では患者さまへ適切な医療を提供するために地域の医療機関と連携しております。
連携医療機関と入退院の調整を行うにあたり、入退院支援クラウド『CAREBOOK』のサービスを利用しております。本サービスは３Sunny社が提供するもので、規格認証を受けたセキュリティ環境に診療情報を保管し、連携する医療機関と情報のやり取りを行います。
本サービスの利用に関するお問い合わせは患者支援センターまでご連絡ください。
docomo 【スマートフォン・iPhoneの場合】
手順1 メール設定画面の開き方■iPhone以外のスマートフォンの場合
dメニュー → お客様サポート → サービス・メールなどの設定 → メール設定→本人様確認画面のSPモードパスワードを入力 → 「次へ」 → 手順2へ
■iPhoneの場合
ブラウザの「Safari」を起動 → ブックマークから「ドコモお客様サポート」を選択 → 「サービス・メールなどの設定」→ メール設定 → 本人様確認画面のSPモードパスワードを入力 → 「次へ」 → 手順2へ

手順2 「メール設定」画面①「迷惑メール対策」内の「指定受信/拒否設定」を選択します。

②「設定を利用する」にチェックを入れ、 「次へ」を選択します。

③「受信するメールアドレスの設定」を選択します。

④「受信するメールアドレスを登録」と「転送元・エーリングアドレスを登録」の「転送元・エーリングアドレスを登録」の「+さらに追加する」を選択します。

⑤入力欄に「@gmail.com」と入力し「確認する」を選択します。

⑥設定確認画面の「設定を確定する」を選択し、設定終了です。
※受信するメールアドレスの「＋」を押すと登録したドメインが確認できます。
建築士事務所の一般情報
大和ハウス工業株式会社東京環境エネルギー事業部一級建築士事務所●建築士事務所の名称

57511●建築士事務所の登録番号 第号（

● 開設者

氏名：

山本 誠

● 管理建築士

氏名：清宮 誠● 所属建築士数

2（うち一級● 所在地

東京都● 電話・FAX番号

ＴＥＬ：● ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

なし

名一級）

（建築士種別：2 名、一二級級、登録番号：第186189 号）

0 名）

千代田区飯田橋3-13-1
03-5214-2051

03-5214-2052

ＦＡＸ：
・seimiya@daiwahouse.jp

建築士事務所協会・会員情報● 所属支部

千代田● 会員番号01401● 専任者氏名

氏名： 清宮 誠

支部

耐震関連業務情報● 沿道耐震化担当者

氏名： 清宮● 得意分野用途：誠（建築士種別： 一事務所ビル

マンション

級、登録番号：第186189 号）

商業施設

その他
構造種別：

鉄筋コンクリート造
木造

鉄骨鉄筋コンクリート造鉄骨造● 耐震診断・改修業務実績（過去１０年間の業務実績）
用途

規模（階数・延べ面積）

構造● 構造分野の建築士数

自社：

1 名、協力事務所：

診断

3

改修
補強

構造業務の社内・外注の別名● 専門資格、専門団体入会状況等－● 講習会等受講歴

無有 ( 講習会名 ：受講 無
震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会● 建築士事務所賠償責任保険加入の有無

無（加入予定無し）● その他特記事項

当建築士事務所は平成24年１月20日に開設をいたしました。社会情勢より事務所ビル・共同住宅・商業施設等の環境エネルギー分野の業務を行っておりますが、建築物の耐震診断業務も誠実に遂行いたします）
アーカイブ室新聞 （2011 年 4 月 6 日 第 457 号）
国立天文台・天文情報センター・アーカイブ室＊中桐正夫

写真乾板整理－（中桐：2011 年 4 月 6 日分）－

アーカイブ室新聞 455 号の続編である。図書室から渡された段ボール箱に入っていた手札の写真乾板の箱 10 個を次々とデジタルデータとして読み込む作業をやっている。先々号
でたぶん堂平観測所関係のものだと思うと書いたが、先号で書いたようにこれらの乾板は堂平観測所の乾板であることは確かである。今回の箱には「L96」と書かれた箱（写真 1）に 16 枚の乾板が入っていた。

写真 1

L96 と書かれた乾板の入った箱

この箱に入っていた乾板は次の 16 枚である。
１）

no No.

２）

3152

３）

3181 4-24-4 彗星 73K４）

F Test 74-4-27５）

3178 4-27-1６）

3179 74-4-27-2 彗星 746７）

3180 4-27-3 彗星 LOVAS８）

4-27-5 袋なし９）3183 4-29-1１０） 3184 4-29-2１１） 3185 4-29-3１２） 3186 4-29-4１３） 3188 4-29-2１４） F Test 73-10-9-1
１５） F Test 73-10-22
１６） F Test 73-10-22-2
これらの乾板をスキャナーで取り込んだ一覧が写真 2 である。

写真 2 「L96」の箱に入っていた乾板一覧
写真 2 の一覧は、スキャンした乾板を並べて表示したものである。この写真では詳細は分からないが、いくつか例をあげよう。

写真 3 乾板 3180 彗星 LOVAS

写真 4 乾板 3181 彗星 73k

写真 5 乾板 F Test 73-10-22

写真 6 F Test 73-1-22

これらアーカイブ室新聞の記事にお気づきのことがあれば、編集者中桐にご連絡いただ
ければ幸いです。中桐のメールアドレスは、arcnaoj@pub.mtk.nao.ac.jp
ࣽ඾͜ˍ඾̤ࡓ‫́ܨ‬ȊΰσΏȜ΂έͻΑȁέȜయນ ἂനȁణঊ
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ȝȶளഌ̥̺̈́ͣȷै̵̥ͤͭ͘ġȝȝġȝൠෂ15Vol.

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