第48回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項【事業報告】
業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの運用状況の概要【連結計算書類】
連結株主資本等変動計算書
連結注記表【計算書類】
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表【監査報告書】
連結計算書類に係る会計監査報告
計算書類に係る会計監査報告
監査役会の監査報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記の事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置
事項記載書面）への記載を省略しております。

業務の適正を確保するための体制
当社は、コーポレートガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。
① 取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査の実施、クイックレポート(注)などにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレートガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、これらを推進しております。
② 業務の適正を確保するための体制
イ．情報保存管理体制
取締役会議事録、株主総会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。
ロ．リスク管理体制
事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態又はその恐れがある場合には、社長を対策本部長とした危機管理対策本部を設置
し、その対応に当たっております。
ハ．効率的職務執行体制
原則として毎月第５営業日に定例の、また適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化を図っております。なお、当社においては、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。

－ 1 －ニ．コンプライアンス体制
コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動に関連する法令、企業倫理、ドウシシャグループ企業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、教育、研修を実施し、検証しております。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役員会開催など親密な意思疎通を図っております。
イ．子会社の情報管理体制
グループ全体での事業計画発表会開催や、当社での取締役会開催など
親密な意思疎通を図っているほか、主要な議案については事前協議をし、子会社の取締役への報告事項を把握しております。また、当社の取締役会には子会社からの業績報告を含んでおります。
ロ．子会社のリスク管理体制
危機管理に関する規程類はグループ各社で共有しており、必要に応じて当社の危機管理委員会において、対策を協議する体制を構築しております。
ハ．子会社の効率的職務執行体制
子会社担当役員が職務の執行について、必要に応じて指導を行っております。また、中長期的には経営計画を当社がレビューし、その内容を精査、指導しております。
ニ．子会社のコンプライアンス体制
当社のコンプライアンス推進委員会で子会社の事業活動における法令、企業倫理、社内規程などの遵守を確認しており、教育、研修を実施
しております。

－ 2 －

④ 監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めており、会社は以下の体制を整備しております。
イ．監査役の補助使用人に関する事項
監査役は必要に応じて補助使用人を置く事が認められており、法務部
及び内部統制室のメンバーが補助使用人として監査役及び監査役会の職
務執行を補助しております。
ロ．監査役の補助使用人の独立性に関する事項
監査役及び監査役会の職務を補佐する補助使用人の人事異動、報酬などについては事前相談などにより独立性を確保するような措置をとっております。
ハ．監査役の補助使用人への指示の実効性に関する事項
監査役からの指示を受けた補助使用人は、適宜指示内容についての報
告を監査役に実施しております。
ニ．監査役への内部報告体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害が発生する事実、又は法令・定款に違反する行為の恐れがあると知った
場合もしくは監査役から報告を求められた場合、いずれも関係資料を開示し、その説明を行う事ができ、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。
また、監査役がいつでも使用人作成のクイックレポートを閲覧できる体制を構築しております。
ホ．監査役への報告者の保護体制
内部通報規則において、内部通報に関する情報も種類や相手先について制約することなく、また、通報者に不利益のある扱いをしないことを明示、徹底しております。

－ 3 －ヘ．監査役の独任制に関する事項
監査役には、職務執行の必要に応じて必要な費用の前払い、精算が認
められております。また、当社は、監査役の職務執行のため、一定額の予算を設けております。
ト．監査役の実効性を担保するための体制
監査役は、四半期に一度、定期的にまた必要に応じて代表取締役、会計監査人と意見、情報交換を行うと共に、監査方針に基づく監査事項、
クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コン
プライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行っております。
（注）業務改善情報を迅速に会社に報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化された
ワークフローシステムであります。

内部統制システムの運用状況の概要① 取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査、クイックレポートなどにより取締役、使用人が互いに牽制し、コーポレートガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員会を設置し、定期的に委員会を開催してコンプライアンスの遵守状況を評価、必要に応じて業務執行の見直し等を実施しております。
② 業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するため、当社では原則として毎月第５営業日に定例の、また適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事
で執行の効率化を図っております。
また、定期的及び必要に応じて社長を委員長とする危機管理委員会を開
催し、リスクの状況を評価し、必要に応じて業務執行の見直し等を実施しております。
③ グループ会社の業務の適正を確保するための体制
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役員会開催など親密な意思疎通を図っており
ます。

－ 4 －

また、コンプライアンス、リスク管理等の観点ではグループとして共通の上記枠組みで運用する事で、事業規模に関わらず親会社と同等の管理を実現しております。
④ 監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めており、独立性の高い内部統制室（内部監査部門）が監査役を補助する事で監査役監査の効率性、実効性を高めております。

－ 5 －連結株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで()（単位：百万円）

株
資本

当連結会計年度期首残高

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計
4,993

6,273

71,614△5,10577,775

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△2,389△2,389

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,784

5,784

自 己 株 式 の 取 得△0△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

－

－

3,394

△0

3,394

当連結会計年度末残高

4,993

6,273

75,008△5,105

81,169その他の包括利益累計額
その他有退 職 給 付 そ の 他 の 新株予約権
繰延ヘッジ 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益
損
益 調整勘定価差額金
整 累 計 額 累計額合計
当連結会計年度期首残高

232

△270

245

△24

182

135

非支配
株 主
持 分

純資産
合 計

1,610

79,704

当連結会計年度変動額
剰 余 金 の 配 当△2,389

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

5,784

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）

303

417

159

50

931

174

79

1,185

当連結会計年度変動額合計

303

417

159

50

931

174

79

4,579

当連結会計年度末残高

536

146

404

26

1,114

309

1,690

84,284－ 6 －連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
８社
・連結子会社の名称
株式会社ドウシシャロジスティクス
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
オリオン株式会社
麗港控股有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
連雲港花茂実業有限公司
非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿（上海）有限公司
他８社
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、
いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさない
ため連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社10社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び連雲港花茂実業有限公司の決算日は12月31日であります。連結
計算書類の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。

－ 7 －(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
・その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等
・デリバティブ
・棚卸資産

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法
による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年４月
１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結
子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
その他の有形固定資産 ２～20年
・無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
・貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
・役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 8 －・賞与引当金④ 収益及び費用の計上基準

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業は開発型ビジネスモ
デルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビ
ジネスモデルの履行義務の内容は、自社で商品企
画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売について
は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制
限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しておりそれぞれのビジネ
スモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。
当社グループの主たる事業である開発型ビジネ
スモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容－ 9 －は、当該ビジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるた
め、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。また、卸売型ビジネスモデルの取引価格について
も、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容は、当該ビジネスモデ
ルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
１．重要な外貨建資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替
本邦通貨への換算基準
相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
２．退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益
累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

－ 10 －

３．重要なヘッジ会計の処理方法
・ヘッジ会計の方法

・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
・ヘッジ方針・ヘッジ有効性評価の方法

・その他

４．のれんの償却に関する事項

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
為替予約取引外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引
為替予約取引については、原則として、全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益またはキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。
当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基
づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取締役会に報告することとしております。
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。

２.収益認識に関する注記(1) 収益の分解
当社グループは、開発型ビジネスモデル、卸売型ビジネスモデル及びその他の事業を営んでおり、各事業の主な財又はサービスの種類は、「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであり、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があり、「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスであり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした「ＮＢ加工品」に大別されます。また「その他」の事業は、不動産事業、物流事業、介護福祉事業、ＰＳ事業及び海外子会社等を含んでおります。
また、各事業の売上高の内、顧客との契約から生じる収益は開発型ビジネスモデルが56,879百万円、卸売型ビジネスモデル45,205百万円及びその他の事業3,594百万円であり、その他の収益はその他の事業145百万円であります。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記」の「(4)会計方
針に関する事項」の「④収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 11 －

(3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形売掛金
電子記録債権255百万円
13,015百万円
1,196百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形売掛金
電子記録債権271百万円
13,722百万円
1,476百万円

契約資産(期首残高)－百万円

契約資産(期末残高)－百万円

契約負債(期首残高)152百万円

契約負債(期末残高)30百万円

連結貸借対照表において、契約資産はありません。また、契約負債は流動負債のその他に含まれております。
契約負債は、主として商品又は製品の引渡時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

－ 12 －

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
8,883百万円(2) 期末日満期手形及び電子記録債権
当連結会計年度期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当連結会計年度期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
受取手形
95百万円
電子記録債権41百万円(3) 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
5,500百万円
借入実行残高－百万円
5,500百万円
30百万円(4)流動負債のその他のうち、契約負債の金額

４．連結損益計算書に関する注記
顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「２．収益認識に関する注記」の「(1)収益の分解」に記載しております。
５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

普通株式

37,375－－37,375

当連結会計年度
期首の株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度
末の株式数
（千株）

3,234

0

－

3,234

(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。

－ 13 －

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等配当金の総 １株当たり額(百万円) 配当額(円)

（決議）

株式の種類

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,194

2023年10月31日
取 締 役 会

普通株式

1,194

基準日

効力発生日

35.0

2023年３月31日

2023年６月30日

35.0

2023年９月30日

2023年12月４日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月27日開催予定の第48回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
1,365百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
40.0円
・基準日
2024年３月31日・効力発生日2024年６月28日（注）１株当たり配当額については、記念配当５円が含まれております。
６．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は信用リスクに晒されており、
当該リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイ
レクターが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とした、為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の１.連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「(4)会計方針に関する事項⑤その他連結計
算書類作成のための重要な事項３．重要なヘッジ会計の処理方法」をご参照ください。

－ 14 －

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を行っております。
１年内返済予定の長期借入金の使途は主として運転資金に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法により管理しております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等と認められるものは次表には含めておりません（（＊２）をご参照ください。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手
形、売掛金、電子記録債権ならびに買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）（百万円）
投資有価証券
その他有価証券（＊２）
資産計
１年内返済予定の長期借入金
負債計
デリバティブ取引（＊１）
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

2,165

2,165

－

2,165

2,165

－

6,600

6,602

2

6,600

6,602

2

211

211

－

211

211

－

（＊１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（＊２）市場価格のない株式等と認められる金融商品
区分

連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額 （ 百 万 円 ）

非上場株式

100

(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価－ 15 －

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
デリバティブ取引（＊１）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

2,165

－

－

2,165

－

211

－

211

（＊１) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
時価（百万円）
区分
１年内返済予定の
長期借入金

レベル１

レベル２

レベル３

－

6,602

－

合計
6,602

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資 産
投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式
は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
負 債
１年内返済予定の長期借入金
１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 16 －

デリバティブ取引
店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、ヘッジ会計が適用されているもののうち為替予約の振当処理によるもの（予定取引をヘッジ対象としているものを除く。）は、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めています。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,410円12銭
169円42銭－ 17 －

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目（ 資 産 の 部 ）流
動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
前
渡
金
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金固
定資産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 両 運 搬 具
器
具
備
品
土
地
リ ー ス 資 産
無 形 固 定 資 産
借
地
権
商
標
権
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

金

額
百万円
73,44450,665134
1,135
12,463
8,120
440
68
416
△0
20,524
13,668
6,432
173
55
0
87
6,601
317
368
14
5
324
15
7
6,487
2,257
1,664
1
1,365
5
8
118
1,071
△6
93,968科目（ 負 債 の 部 ）
流
動
負
債
買
掛
金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
役員賞与引当金
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
そ
の
他
固
定
負
債
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計－ 18 －

金額
百万円
15,720
5,241
6,600
72
2,157
277
1,139
52
22
61
13
82
969
261
639
10
57
16,68976,311
4,993
6,273
5,994
279
70,149166
69,98312
59,60010,371△5,105
659
534
124
309
77,27993,968

損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで

(

)

目

金

科

額
百万円

売

上

売

上

高
原

百万円
96,235

価

商

品

期

首

棚

卸

高

7,124

当

期

商

品

仕

入

高

69,730計

76,855

卸

高

8,120

原

価

68,735

益

27,500

合
商

品

商

品

売

期

末
売

上

棚
上

総

利

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

20,692

収

益

6,808

益

取

息

8

金

449

益

6

関 係 会 社 受 取 業 務 管 理 料

20

為

益

1

入

1

他

87

息

5

受

利

取

債

務

配
勘

定

整

替

助

理

差

成

金

そ
営

当

収

の
業

外

支

費

用

払

利

支

払

手

数

料

3

解

約

違

約

金

5

他

7

そ

の

経
税

常
引

前

利
当

期

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

22

益

7,361

益

7,361

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

575

額
益

－ 19 －

2,153
△1

2,151
5,210

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで()（単位：百万円）

株

主

資
資本金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

余

金

剰

の

配

4,993

本

剰

資

余

金 利

本

益

剰

5,994

279

6,273

166

13

56,600当純

利10,55067,329△2,389 △2,389△0

別 途 積 立 金 の 積 立
期

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
そ の 他 資本剰余金 利 益
利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 準 備 金 圧縮記帳 別 途 繰越利益 合計
積 立 金 積立金 剰 余 金

圧縮記帳積立金の取崩

当

余

0

－

3,000 △3,000

－

5,210

5,210

益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高
株

－

－

－

－

－

△0

3,000

△178

2,820

4,993

5,994

279

6,273

166

12

59,60010,371

70,149

額

等

主

資

本 評

価

・

換

算

そ の 他
繰延ヘッジ
自 己 株 式 株主資本合計 有 価 証 券
損
益
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△5,10573,490

231

△184

差

評 価 ・ 換 新株予約権 純資産合計
算差額等
合
計
46

135

73,673剰 余 金 の 配 当△2,389△2,389

圧縮記帳積立金の取崩－－

別途積立金の積立

－

－

5,210

5,210

△0

△0

当

期

純

利

益

自 己 株 式 の 取 得△0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

303

308

612

174

786

△0

2,820

303

308

612

174

3,606

△5,10576,311

534

124

659

309

77,279－ 20 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの

・市場価格のない株式等③ デリバティブ④ 棚卸資産移動平均法による原価法を採用しております。
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、当社の1998年４月１日以降に取得した
建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～50年
その他有形固定資産 ２～50年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時にお－ 21 －

③ 役員賞与引当金(4) 収益及び費用の計上基準

ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
計算書類において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。
個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理
計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上しております。
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点並びに収益を認識す
る通常の時点は以下のとおりであります。
当社の主たる事業は開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルから成り、開発型ビジネスモ
デルの履行義務の内容は、自社で商品企画から開発、販売までを手掛けるメーカー機能のビジネスモデルであり、履行義務はＡ＆Ｖ関連、家電・家
庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類、均一商品等を顧客に引き渡すことであります。また、卸売型ビジネスモデルの履行義務の内容は、国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する調達・加工機能のビジネスであり、履行義務は時計や鞄関連
及びアソートギフト等を顧客に引き渡すことであります。いずれの履行義務も顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を顧客に引き渡すものであることから、商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引渡時点において顧客が支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該引渡時点で収益を認識しております。なお、主な国内販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している
場合には、純額で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素－ 22 －

は含まれておりません。
取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制
限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しておりそれぞれのビジネ
スモデルにおける取引価格は以下のとおりであります。
当社の主たる事業である開発型ビジネスモデルの取引価格は、値引きやリベート、センターフィ
ーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容は、当該ビ
ジネスモデルにおける契約条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。また、卸売型ビ
ジネスモデルの取引価格についても、値引きやリベート、センターフィーについてその発生額を見積り、それらを考慮して算定しております。その見積り内容は、当該ビジネスモデルにおける契約
条件や取引慣行、過去の取引実績を考慮すると、発生すると想定される変動対価のパターンは限定的であるため、最も発生する可能性が高いと考えられる単一の金額による方法で見積りをしております。

－ 23 －

(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場
本邦通貨への換算基準
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。
② 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処理によっております。
・ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引ヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引・ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
・ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると思われる場合を除き、各々の損益又はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法によっております。
２.収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額
7,971百万円(2) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権
428百万円② 短期金銭債務
715百万円(3) 期末日満期手形及び電子記録債権
当事業年度期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。
受取手形
34百万円
電子記録債権17百万円(4) 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行
残高等は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額
5,500百万円
借入実行残高－百万円
5,500百万円－ 24 －

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

594百万円
960百万円
6,588百万円
443百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数（千株）

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末の株式数（千株）

3,234

0

－

3,234

普通株式（注）（注）普通株式の自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取り０千株であります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
商品評価損
貸倒引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
繰延ヘッジ損益関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産合計

67百万円
58百万円
1百万円
195百万円
3百万円
0百万円
38百万円
62百万円
427百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計△5百万円△235百万円△55百万円△12百万円△308百万円

繰延税金資産の純額

118百万円－ 25 －

７．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

議決権等の資本金又は 事業の内容
関連当事者
取引金額
所有(被所
取引の内容
出資金
（百万円）
又は職業
との関係
有)割合

麗港控股有限115,610千HK＄公司㈱ドウシシャ
子会社 ロジスティク
ス

オリオン㈱

50百万円

100百万円

貿易業

物流事業

ＰＳ事業

（所有）
直接 50％

当社輸入商
品の検品業
務及び海外
物流業務の
委託
役員の兼任

物流業務の
（所有）
委託
直接 100％
役員の兼任

製品開発業
（所有）
務の委託
直接 100％
役員の兼任

商品仕入
（注）①

科目

期末残高
（百万円）

前渡金

41

買掛金

7

488

運賃・
倉庫料等
（注）③

5,588

未払金

543

資金援助
の貸付
（注）②

－

貸付金

962

資金援助
の貸付
（注）②

－

貸付金

606

商品仕入
（注）①

164

買掛金

23

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）①仕入価格は、取引の都度決定しており、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
②資金の貸付については、市場の金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
③運賃・倉庫料等は、市場の実勢価格を勘案して決定しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称役員及びその
近 親 者 エムエス商事㈱
が議決
権の過
半数を
所有し
て い る 通販ドットＴＯ
ＫＹＯ㈱
会社

議決権等の
資本金又は 事業の内容
関連当事者
取引金額
所有（被所
取引の内容
出資金
又は職業
との関係
（百万円）
有）割合

科目

期末残高
（百万円）

不動産の賃
（被所有） 不動産の
貸業、損害
賃借
15百万円
直接37.2％
保険代理店
役員の兼任
業務

賃借料の
支払
（注）①

177 前払費用

16

当社商品の
販売

商品売上
（注）②

372 売掛金

35

11百万円 ネット通販－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）①賃借料の支払については、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
②商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,254円48銭
152円61銭－ 26 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 西

野 裕 久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 雨

河 竜 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ドウシシャの2023年４月
１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

－ 27 －

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 28 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年５月８日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 西

野 裕 久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士 雨

河 竜 夫

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ドウシシャの2023
年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内
容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。

－ 29 －

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 30 －

監査役会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査役会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第48期事業年度の取締役の職務執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１ 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部統制室、法務部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社から事業の報告を受け、必要に応じて子会社に赴き、事業の実態を調査するとともに質問等を行いました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を、「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

－ 31 －

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２ 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
３ 後発事象重要な後発事象はありません。
2024年５月９日

株式会社ドウシシャ
役

藤

本

監
査
役
（ 社 外 監 査 役 ）

江

戸

監
査
役
（ 社 外 監 査 役 ）

鈴

鹿

常

勤

監

査

－ 32 －

監査役会
利

博 ㊞
忠 ㊞

良

夫 ㊞