資料２

平 成 27 事 業 年 度

財

務

諸

表

（農業信用保険勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

次

１

貸

借

対

照

表

……………………………………

１

２

損

益

計

算

書

……………………………………

２

３

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

３

４

利益の処分に関する書類（案）……………………………………

４

５

行政サービス実施コスト計算書……………………………………

５

６

重

針

……………………………………

６

７

注

項

……………………………………

８８

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

13

９

重

象

……………………………………

13

10

附

書

……………………………………

14

要

な

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成28年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
リース債務（短期）引当金
賞与引当金
政府事業交付金
支払備金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
リース債務（長期）引当金
退職給付引当金
責任準備金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
政府交付金
特別出えん金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

農業信用保険勘定（単位：円）
金

額

12,814,180,753
12,599,923,400
4,272,184
100,907,158
786,271,645
24,620,430,000
709,896
50,926,695,036
226,323,113△ 136,729,556△ 28,877,874
1,695,970△ 1,000,625
1,280,869△ 1,153,849
67,411,854△ 20,433,625

60,715,683
695,345
127,020
46,978,229
663,000,000
771,516,277
74,982,623
169,000
75,151,623
34,597,110,068
12,231,470,000
1,753,826
46,830,333,894
47,677,001,794
98,603,696,830
23,048,594
8,995,130
8,897,515
156,086
30,682,300
8,498,595,225
3,040,042,052
11,610,416,902
452,112
291,077,285
2,910,243,072
3,201,772,469
14,812,189,371
35,026,000,000
20,238,700,000
55,264,700,000
11,501,525,279
19,000,000
11,520,525,279
10,019,889,072
3,683,419,870
3,302,973,238(3,302,973,238)
17,006,282,180
83,791,507,459
98,603,696,830-1-

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書

農業信用保険勘定

自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
3,748,514,956
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入2,045,130,538
事業費合計
一般管理費
役員報酬
48,070,064
職員給与
312,933,466
法定福利費
55,582,165
調査研究費
21,600
保険計算事務費
349,633
事業推進費
81,442,258
業務管理費
6,132,864
事務諸費
64,134,326
賞与引当金繰入30,682,300
退職給付引当金繰入42,997,210
減価償却費
56,271,467
一般管理費合計
財務費用
支払利息
7,957
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,238,681,466
回収金収入
2,590,697,759
政府事業交付金収入
324,486,545
責任準備金戻入2,588,967,073
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
財務収益
受取利息
2,771,165
有価証券利息516,061,937
財務収益合計雑益
経常収益合計
経常利益
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
退職給付会計基準改正に伴う調整額
臨時損失合計臨時利益
厚生年金基金代行返上益
退職給付引当金戻入
臨時利益合計
当期純利益
当期総利益

-2-

（単位：円）
金

額

5,821,529,494

698,617,353

7,957
6,520,154,804

8,742,832,843
5,725,074
8,748,557,917

518,833,102
5,308,786
9,272,699,805
2,752,545,001
406,073
28,877,874
108,035,059
137,319,006
509,832,084
177,915,159
687,747,243
3,302,973,238
3,302,973,238

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成27年4月1日

至農業信用保険勘定

平成28年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保険料収入

3,278,216,029

回収金収入

2,636,836,154

貸付金利息収入5,709,690

貸付金の回収による収入

12,559,660,000

その他の業務収入

13,621,469

保険金の支払による支出△ 3,748,514,956

貸付による支出△ 12,497,650,000

人件費支出△ 419,669,545

その他の業務支出△ 254,722,162

小計

1,573,486,679

利息の受取額517,519,188

利息の支払額△ 7,957

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,090,997,910

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出△ 3,000,000,000

有価証券の取得による支出△ 20,100,000,000

有価証券の償還による収入

21,300,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 46,606,206

無形固定資産の取得による支出△ 87,668,892

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,934,275,098

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 154,303

特別出えん金の払戻による支出△ 4,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 4,154,303

Ⅳ 資金増加額152,568,509

Ⅴ 資金期首残高

9,661,612,244

Ⅵ 資金期末残高

9,814,180,753-3-

独立行政法人農林漁業信用基金
利益の処分に関する書類（案）

農業信用保険勘定（単位：円）

科Ⅰ

目

金

当期未処分利益

3,302,973,238

当期総利益

Ⅱ

額

3,302,973,238

利益処分額

3,302,973,238

積立金

3,302,973,238-4-

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

平成27年4月1日
科至

農業信用保険勘定

平成28年3月31日目（単位：円）金額

業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保険事業費
保険金
求償権管理回収助成
支払備金繰入3,748,514,956
27,884,000
2,045,130,538

5,821,529,494

一般管理費
役員報酬

48,070,064

職員給与

312,933,466

法定福利費

55,582,165

調査研究費

21,600

保険計算事務費

349,633

事業推進費

81,442,258

業務管理費

6,132,864

事務諸費

64,134,326

賞与引当金繰入30,682,300

退職給付引当金繰入42,997,210

減価償却費

56,271,467

698,617,353

7,957

7,957

財務費用
支払利息
臨時損失
固定資産除却損

406,073

減損損失

28,877,874

退職給付会計基準改正に伴う調整額

108,035,059

137,319,006(2) （控除）自己収入等
事業収入
保険事業収入保険料収入△ 3,238,681,466

回収金収入△ 2,590,697,759

責任準備金戻入△ 2,588,967,073

貸付事業収入貸付金利息△ 5,725,074△ 8,424,071,372

財務収益
受取利息
有価証券利息△ 2,771,165△ 516,061,937

雑益△ 518,833,102△ 5,308,786

臨時利益
厚生年金基金代行返上益△ 509,832,084

退職給付引当金戻入△ 177,915,159△ 687,747,243

業務費用合計Ⅱ

引当外退職給付増加見積額

Ⅲ

機会費用

△ 2,978,486,693△ 3,021,930

政府出資等の機会費用
Ⅳ

0

行政サービス実施コスト

0△ 2,981,508,623-5-重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建
構

(2)

築

物

10年 ～ 50年

物

16年 ～ 22年

車両運搬具

6年

工具器具備品

5年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。
（会計方針の変更）
改訂後の独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法か
ら、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、「独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解に関するQ&A」Q38-5に従って、当事業年度の期首において、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定方法の変更に伴う影響額を、臨時損益の区分において「退職給付会計基準改正に伴う調整額」として計上しております。
この結果、前事業年度と同一の方法によった場合と比べて、経常利益が6,320,820円増
加し、当期純利益が101,714,239円減少しております。また、行政サービス実施コストが101,714,239円増加しております。

-6-

３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
平成28年４月１日付け事務連絡「「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を受けた平成２７事業年度財務諸表における行政サービス実施コスト計算書の機会費用算定の取扱いについて（留意事項）」（総務省行政管理局、財務省主計局法規課公会計室）に基づき、０％で計算しております。
５．リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。
７．その他の重要な事項(1) 支払備金
翌年度の保険金支払い等に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業
務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第14条の規定により、期末における保険金支払い等をする義務があると認められる金額を計上しております。
(2) 責任準備金
翌年度以降の保険金支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程第27条の規定により、毎事業年度末において、計算した金額を計上しております。
（責任準備金の計算方法）○

純保険料法
責任準備金として積み立てるべき金額は、将来の保険金に対し、将来の保険料が不足する金額であることから、純保険料法とする。
※

純保険料法とは、将来の保険金見込額から将来の保険料見込額を差し引いて計算する方法。

（会計上の見積りの変更)○

従来より、翌年度以降の保険金の支払いに充てるなど保険契約上の責任遂行に備えるため、純保険料法及び未経過保険料法により責任準備金を計上しておりました。しかし、実績データの蓄積に伴い、純保険料法の計算期間を保険関係が成立した全期間-7-に拡大することが可能となったため、見積りの変更を行っております。
これにより、経常利益及び当期純利益がそれぞれ1,129,136,367円増加しております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金
定期預金
資金…………………

12,814,180,753円……………………△3,000,000,000円…………………………

9,814,180,753円

２．行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。なお、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
企業年金制度（積立型制度である。）では、農林水産関係法人厚生年金基金に加入しております。なお、同厚生年金基金については、厚生労働大臣から平成26年９月１日付けで代行
部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年３月28日付けで解散の認可を受けております。さらに、当基金では、平成28年３月28日付けで確定給付年金制度を終了し、確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針１号 平成14年１月31日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 平成19年２月７日）を適用し、退職給付制度の終了の処理を行っております。

(2)

確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
期首における退職給付債務

1,103,354,739円

勤務費用

△

17,400,878円

利息費用

6,320,820円

数理計算上の差異の当期発生額35,243,432円-8-退職給付の支払額△

会計基準変更に伴う減少または増額

108,035,059円

厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額△ 563,780,285円

退職給付制度終了に伴う減少額△ 208,261,025円

期末における退職給付債務②

418,234,800円

年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

452,779,474円

期待運用収益9,056,000円

数理計算上の差異の当期発生額△

事業主からの拠出額△

制度加入者からの拠出額

45,277,062円
1,623,097円

期末における年金資産

418,234,800円

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務

315,385,966円

退職給付費用

25,687,816円

退職給付への支払額△

期末における退職給付債務④

11,342,184円
11,395,475円

退職給付の支払額③

45,277,062円

49,996,497円
291,077,285円

退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表積立型制度の退職給付債務

418,234,800円

年金資産418,234,800円

積立型制度の未積立退職給付債務－非積立型制度の未積立退職給付債務

291,077,285円

小計

291,077,285円

未認識数理計算上の差異－

負債と資産の純額

291,077,285円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

291,077,285円

退職給付引当金

291,077,285円

前払年金費用

－貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤

291,077,285円

退職給付に関連する損益
勤務費用

8,286,938円

利息費用

6,320,820円

期待運用収益△

数理計算上の差異の費用処理額

38,453,924円

従業員拠出額退職給付費用

9,056,000円△
計

1,623,097円
42,382,585円-9-損益計算書退職給付費用計上額

計（※）

42,382,585円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち、確定給付制度に関するものの合計となっております。なお、簡便法に係る退職給付引当金繰入額は、「勤務費用」に計上しております。
退職給付会計基準改正に伴う調整額

108,035,059円

損益計算書退職給付会計基準改正に伴う調整額計上額（※）

108,035,059円（※）損益計算書の退職給付会計基準改正に伴う調整額（臨時損失）となっております。
代行返上益△ 563,780,285円

数理計算上の差異の費用処理額

53,948,201円

損益計算書厚生年金基金代行返上益計上額（※）△ 509,832,084円（※）損益計算書の厚生年金基金代行返上益（臨時利益）となっております。
退職給付引当金戻入（終了損益）△ 208,261,025円

数理計算上の差異の費用処理額

30,345,866円

損益計算書退職給付引当金戻入（終了損益）計上額（※）△ 177,915,159円（※）損益計算書の退職給付引当金戻入（臨時利益）となっております。
⑥

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

⑦

合同運用信託46.5％

保険資産(一般勘定)

4.7％

代行返上に伴う責任準備金前納額

48.8％

合計

100％

長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

⑧

数理計算上の計算基礎に関する事項
割引率

０．５％

長期期待運用収益率
(3)

２．０％

確定拠出制度
農業信用保険勘定の確定拠出制度への要拠出額は、614,625円でありました。（※）（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。

-10-

４．減損損失（減損を認識した固定資産〔職員宿舎〕）(1)

減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要

(2)

名称

用途

みどり寮

住居用のもの

種類

場所

帳簿価額

土地

東京都練馬区建物

豊玉北

127,000,000 円
1 円

減損の認識に至った経緯
みどり寮については、平成28年３月31日以降使用しないことを決定しております。固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準「第４減損の認識」の１の（３）に該当するため、減損を認識しました。
(3)

減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産ごとの内訳
名称

種類

損益計算書に計上していない

損益計算書に計上した金額

金額
土地（注１）
みどり寮

建物

－

－

28,877,874 円－（注１）帳簿価額が回収可能サービス価額（133,589,785円）を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
みどり寮（土地）の回収可能サービス価額は、売払いを目的としているため、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は市場価格に基づいて算定しております。
みどり寮（建物）の回収可能サービス価額は、将来の利用計画が想定されないため「備忘価額１円」としております。

（減損を認識した固定資産〔電話加入権〕）(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

回

13,000円

線

数

13回線

帳簿価額
169,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格38,880円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（19,500円）を上回るため、使用価値相当額（505,440円）を回収可能サービス価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
農業信用保険勘定は、農業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、農業の振興を図るため、保険の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者から出資を受入れております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性-11-

預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。
②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、農業信用基金協会に対する貸付金であることから、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委
員会を開催し、審議・報告を行っております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会
で対応措置を検討しております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価 （＊）

差額 （＊）

12,814

12,814－47,197

48,794

1,597

36,850△ 0

計上額 （＊）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

36,851

貸倒引当金－36,851（＊）単位未満を切り捨てて記載しております。

-12-

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

-13-

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書
１． 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

物

当期損益外

残

高

5,889,348

541,503226,323,113

136,729,556

7,786,866

28,877,874

28,877,874－

60,715,683

1,695,970－－

1,695,970

1,000,625

80,050－－－695,345

1,280,869－－

1,280,869

1,153,849

175,231－－－

127,020

工具器具備品29,247,275

40,716,858

2,552,279

67,411,854

20,433,625

4,534,964－－－

46,978,229

計253,199,382

46,606,206

3,093,782

296,711,806

159,317,655

12,577,111

28,877,874

28,877,874－

108,516,277

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

663,000,000－－

663,000,000

－

－

－

－

－

663,000,000

有形固定
該
資
産
償 却 費
損 益 外
非 償 却
資
産

当期損益内

220,975,268

有形固定
構
築
物
資
産
償 却 費 車 両 運 搬 具
損 益 内

当

な し
計

土

地

663,000,000－－

663,000,000

－

－

－

－

－

663,000,000

物

220,975,268

5,889,348

541,503226,323,113

136,729,556

7,786,866

28,877,874

28,877,874－

60,715,683

物

1,695,970－－

1,695,970

1,000,625

80,050－－－695,345

有形固定車 両 運 搬 具
資産合
計 工具器具備品

1,280,869－－

1,280,869

1,153,849

175,231－－－

127,020

29,247,275

40,716,858

2,552,279

67,411,854

20,433,625

4,534,964－－－

46,978,229

土

計
建
構

築

地

663,000,000－－

663,000,000

－

－

－

－

－

663,000,000

計

916,199,382

46,606,206

3,093,782

959,711,806

159,317,655

12,577,111

28,877,874

28,877,874－

771,516,277

ソフトウェア

164,164,904

87,668,892－

251,833,796

176,851,173

43,694,356

－

－

－

74,982,623

無形固定
電 話 加 入 権資産

169,000－－

169,000

－

－

－

－

－

169,000

164,333,904

87,668,892－

252,002,796

176,851,173

43,694,356

－

－

－

75,151,623

計

投資その
他の資産

投資有価証券

34,596,078,176

5,100,955,292

5,099,923,400

34,597,110,068

－

－

－

－

－

34,597,110,068

長 期 貸 付 金24,522,080,000

12,231,470,000

24,522,080,000

12,231,470,000

－

－

－

－

－

12,231,470,000

長期前払費用

3,096,287－

1,342,461

1,753,826

－

－

－

－

－

1,753,826

59,121,254,463

17,332,425,292

29,623,345,861

46,830,333,894

－

－

－

－

－

46,830,333,894

計

要

期末残高
当期償却額

建

差 引 当 期 末 摘

減損損失累計額（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 5,100,000,000円、償却原価法による増加額 955,292円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額
5,099,923,400円であります。
３．長期貸付金の当期増加額は、新規貸付額 12,231,470,000円であり、当期減少額は、流動資産（短期貸付金）への振替額 24,522,080,000円であります。
４．長期前払費用の当期減少額は、流動資産（前払費用）への振替額 1,342,461円であります。

２． 有価証券の明細(1) 流動資産として計上された有価証券（単位：円）
売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄
地方債

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

198,346,000

200,000,000

199,958,991－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

兵庫県平成18年度第10回公募公債

199,920,000

200,000,000

199,994,710－

1,799,210,000

1,800,000,000

1,799,969,699

第10回農林漁業金融公庫債券

299,910,000

300,000,000

299,997,750－

変動利付(CMS型)第1回公営企業債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第10回日本高速道路保有・債務返済機
構債券
第15回日本高速道路保有・債務返済機
構債券

99,990,000

100,000,000

99,999,494－

499,650,000

500,000,000

499,991,250－

299,730,000

300,000,000

299,986,500－

第3回成田国際空港債（一般担保付）

99,930,000

100,000,000

99,994,705－

2,600,000,000

2,600,000,000

2,600,000,000

第34回住友化学債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第8回日立化成工業債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第36回西日本鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第44回伊藤忠商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第45回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第51回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第83回三菱東京ＵＦＪ銀行債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

7,500,000,000

7,500,000,000

7,500,000,000－

12,597,476,000

12,600,000,000

12,599,923,400－

12,599,923,400

-14-

要

摘

要

－
当期費用に含まれた評価差額

兵庫県平成18年度第7回公募公債

表
計

摘

－

兵庫県平成18年度第5回公募公債

計
照合当期損益に含まれた評価損益

699,953,701

譲渡性預金

対
額

貸借対照表計上額

700,000,000

社債

借
上

価

698,266,000

特別の法律により法人の発行する債券

貸
計

時

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄
地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

5,794,927,000

5,800,000,000

5,797,921,726

第104回共同発行市場公募地方債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成21年度第6回公募公債

397,768,000

400,000,000

399,243,700－

北海道平成21年度第14回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

北海道平成22年度第4回公募公債499,850,000

500,000,000

499,936,777－

北海道平成22年度第12回公募公債499,555,000

500,000,000

499,786,693－

新潟県平成22年度第2回公募公債

299,469,000

300,000,000

299,741,082－

愛知県平成27年度第10回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第332回大阪府公募公債499,135,000

500,000,000

499,685,454－

第347回大阪府公募公債

299,910,000

300,000,000

299,956,116－

第370回大阪府公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第377回大阪府公募公債499,720,000

500,000,000

499,789,420－

第387回大阪府公募公債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

兵庫県第10回15年公募公債

99,970,000

100,000,000

99,972,154－

福岡県平成22年度第1回公募公債499,550,000

500,000,000

499,810,330－

200,000,000

200,000,000

200,000,000

政府保証債
政府保証第344回道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000

15,299,420,000

15,300,000,000

15,299,832,928

第21回沖縄振興開発金融公庫債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第24回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第31回国際協力機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第30回都市再生債券

99,990,000

100,000,000

99,996,776－

第39回都市再生債券

299,910,000

300,000,000

299,962,066－

第84回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第96回都市再生債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第105回都市再生債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第21回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第43回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第51回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

Ｆ66回地方公共団体金融機構債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

F306回地方公共団体金融機構債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

299,970,000

300,000,000

299,992,436－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第14回福祉医療機構債券

299,970,000

300,000,000

299,996,281－

第29回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第39回福祉医療機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債券

199,880,000

200,000,000

199,961,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第11回成田国際空港債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第16回成田国際空港債（一般担保付）

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第38回関西国際空港債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

499,700,000

500,000,000

499,924,369－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回阪神高速道路債（一般担保付）

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回東京地下鉄債（一般担保付）

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回名
古屋高速道路債券

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

特別の法律により法人の発行する債券

一般担保第146回住宅金融支援機構債券
一般担保第168回住宅金融支援機構債券

第21回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第45回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第49回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券
第60回鉄道建設・運輸施設整備支援機
構債券

第110回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第112回日本高速道路保有・債務返済
機構債券
第5回新関西国際空港債（一般担保付）
第11回新関西国際空港債（一般担保付）
第13回新関西国際空港債（一般担保付）

第5回中日本高速道路債（一般担保付）
第45回中日本高速道路債（一般担保付）
第21回西日本高速道路債（一般担保付）
第23回西日本高速道路債（一般担保付）
第24回西日本高速道路債（一般担保付）
第27回西日本高速道路債（一般担保
付）

-15-

－

摘

要

満
目

期
的

保
債

有
券

種類及び銘柄－第7号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第10号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第12号商工債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

13,298,462,000

13,300,000,000

13,299,355,414

第287回北陸電力債

199,860,000

200,000,000

199,982,645－

第393回九州電力債

199,960,000

200,000,000

199,995,040－

第7回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本ハム債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回キリンホールディングス債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第28回東レ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回クラレ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第9回日本製紙グループ本社債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第43回住友化学債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第37回三菱化学債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日立化成工業債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第64回新日本製鐵債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第52回神戸製鋼所債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,994,453－

第10回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第16回トヨタ自動車債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回大日本印刷債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第46回伊藤忠商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第59回三井物産債

299,730,000

300,000,000

299,933,424－

第28回住友商事債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第66回三菱商事債

199,940,000

200,000,000

199,992,064－

第11回セブン銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第87回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第160回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第13回広島銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第22回みずほコーポレート銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第60回小田急電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第67回小田急電鉄債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第82回東日本旅客鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第93回東日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第102回東日本旅客鉄道債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第27回西日本旅客鉄道債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第9回関西高速鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第41回名古屋鉄道債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第63回電信電話債

299,532,000

300,000,000

299,648,998－

第9回ＫＤＤＩ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第30回電源開発債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第20回大阪瓦斯債

199,760,000

200,000,000

199,928,790－

第16回北海道瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第13回西部瓦斯債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第25回ＮＴＴデータ債

499,700,000

500,000,000

499,880,000－

第2回ファーストリテーリング債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

34,592,809,000

34,600,000,000

34,597,110,068

計社

株

当期費用に含まれた評価差額

300,000,000

第9回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

会

貸借対照表計上額

300,000,000

第2回三菱ケミカルホールディングス
債
第20回三菱ケミカルホールディングス
債

係

券面総額

300,000,000

社債

関

取得価額

第4号商工債

式

銘柄
該当なし
計

そ の 他 有 価 証 券

種類及び銘柄該当なし
計純 資 産 に 持 分 割 合を 乗 じ た 価 額

取得価額
－

－

－

－

－

－

取得価額

時

価

－

－

－

－

貸借対照表計上額合計

費
ま
価

用
れ
差

に
た
額

摘

要

－
期

費
ま
価

用
れ
差

にそ
た有
額評

の
価
価

証
差

他
券
額

－

－

－

－

－

－

34,597,110,068

-16-

期

－

当
含
評

貸借対照表計上額

要

－
当
含
評

貸借対照表計上額

摘摘要

３． 長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘要

償却額

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金

24,522,080,000

12,231,470,000

24,522,080,000－

12,231,470,000

24,522,080,000

12,231,470,000

24,522,080,000－

12,231,470,000 への振替額を計上

24,522,080,000

12,231,470,000

24,522,080,000－

12,231,470,000

長期資金計－ 該当なし回収額には短期貸付金

４． 引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

賞与引当金
計

摘要

その他

30,491,987

30,682,300

30,491,987－

30,682,300

30,491,987

30,682,300

30,491,987－

30,682,300

５． 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期貸付金

12,391,830,000

12,228,600,000

24,620,430,000

－

－

－

一般債権

12,391,830,000

12,228,600,000

24,620,430,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

24,522,080,000△ 12,290,610,000

12,231,470,000

－

－

－

一般債権

24,522,080,000△ 12,290,610,000

12,231,470,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

36,913,910,000△ 62,010,000

36,851,900,000

－

－

－

計

６． 退職給付引当金の明細（単位：円）
区

期首残高

分

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

1,418,740,705

169,281,724

1,296,945,144

291,077,285

退職一時金に係る債務

315,385,966

25,687,816

49,996,497

291,077,285

厚生年金基金に係る債務

1,103,354,739

143,593,908

1,246,948,647

－

－

－

－

－

退職給付債務合計

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 76,162,374△ 8,131,691△ 84,294,065

－

年金資産

△ 452,779,474△ 10,732,389△ 463,511,863－

889,798,857

150,417,644

749,139,216

291,077,285

恩給負担金に係る債務退職給付引当金

要

７． 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区

資

本

期首残高

分

剰

余

期末残高

摘

府

出

資

金

35,026,000,000－－

35,026,000,000

金民

間

出

資

金

20,238,700,000－－

20,238,700,000

55,264,700,000－－

55,264,700,000

計

－

－

－

－

損 益 外 減 価 償 却 累 計 額

－

－

－

－

11,501,525,279－－

11,501,525,279

23,000,000－

4,000,000

11,524,525,279－

4,000,000

資

本

当期減少額

政

計

資

当期増加額

本

剰

余

金

金
政
特

府
別

交
出

付
え

ん

金
金

差引計

19,000,000 注３
11,520,525,279（注）１．政府出資金及び民間出資金について、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号。以下、「財会省令」という。）第４条第１項及び第２項の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
政府出資金

農業保険資金5,442,000,000 円

民間出資金

農業保険資金

20,238,700,000 円

農業融資資金29,584,000,000 円

２．政府交付金について、財会省令附則第２条の規定により農業保険資金及び農業融資資金に充てている金額は次のとおりであります。
農業保険資金3,287,825,279 円

３．特別出えん金の当期減少額は、払戻によるものであります。

-17-

農業融資資金8,213,700,000 円

要８． 積立金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

前中期目標期間繰越積立金

10,019,889,072－－

通則法第44条第１項積立金－

3,683,419,870－

3,683,419,870 注

10,019,889,072

3,683,419,870－

13,703,308,942

計要

10,019,889,072
3,683,419,870（注） 通則法第44条第１項積立金の当期増加額は、26事業年度利益処分額であります。

９． 運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1) 預り補助金等の明細（単位：円）区分

期首残高

農業信用保険事業交付金

当期増加額

当期減少額

期末残高

8,823,081,770－

324,486,545

農業信用保証保険基盤強化事業交付金

237,032,283－

156,256,778

80,775,505 注１

農業信用保証保険基盤安定事業交付金

94,901,000－

4,913,576

89,987,424 注２
1,962,429,912 注３

要8,498,595,225

2,019,339,937－

56,910,025

融資保険基盤強化事業交付金89,000,000－－

89,000,000

農業経営復旧対策特別保証事業交付金

684,320,333－－

684,320,333

農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金

5,698,488,217－

106,406,166

5,592,082,051 注４

計8,823,081,770－

324,486,545

8,498,595,225

家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金

摘（注）１．農業信用保証保険基盤強化事業実施要綱に係る交付金の収益計上額は、当期減少額 156,256,778円であり、保険金に充当しております。
２．農業信用保証保険基盤安定事業交付金の当期減少額は、求償権償却に要した経費 4,913,576円であります。
３．家畜飼料費高騰対応農林漁業信用基金交付金の収益計上額は、当期減少額 56,910,025円であり、保険金に充当しております。
４．農業経営復旧・復興対策特別保証事業交付金の収益計上額は、当期減少額 106,406,166円であり、保険金に充当しております。

10． 役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役
職
合

退職手当

員
員
計

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(－)

(－)

(－)

52,303

9

－

(－)
－

(5,275)

(3)

(－)

(－)

339,80354

27,562

3(5,275)

(3)

(－)

(－)

392,10763

27,562

3（注）１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、農業信用保険勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員 48,070千円（9人）、職員 312,933千円（54人）及び非常勤職員
5,161千円（3人）、退職手当にあっては、職員 49,996千円（4人）であります。

-18-

11． 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1) 現金及び預金（単位：円）
区

分

金

現金

額

摘

要

8,824

普通預金

9,814,171,929 農林中央金庫他１行
3,000,000,000 みずほ信託銀行(株)

定期預金
合

計

区

分

12,814,180,753(2) 前払費用（単位：円）
金額

摘事務室管理料等(平成28年4月分)

1,632,531 コープビル管理会

通勤手当

1,297,192 役職員・非常勤職員

清算事務費掛金

要1,342,461 農林水産関係法人厚生年金基金

合

計

区

分

4,272,184(3) 未収収益（単位：円）
金

貸付金利息

額

摘

要

2,842,016

長期資金

2,840,507 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

1,509 青森県農業信用基金協会他４協会

預金利息736,437

定期預金

736,437 みずほ信託銀行(株)有価証券利息97,328,705

地方債

11,440,153 共同発行市場公募地方債他５地方公共団体

政府保証債

280,547 (独)日本高速道路保有・債務返済機構

特別の法律により法人の発行する債券

31,149,716 (株)日本政策金融公庫他20法人

社債

52,725,153 北陸電力(株)他40社

譲渡性預金

1,733,136 (株)みずほ銀行他３行

合計100,907,158

区

分

金

(4) 未収金（単位：円）額

摘要保険料（平成27年度分）

534,907,671 北海道農業信用基金協会他46協会、３融資機関

回収金（平成27年度分）

249,908,585 北海道農業信用基金協会他46協会、農林中央金庫

償却資産税の還付

1,455,389 千代田都税事務所他

合計786,271,645

区

分

金

(5) 短期貸付金（単位：円）

長期資金

額

摘

要

24,522,080,000 北海道農業信用基金協会他46協会

短期資金

98,350,000 青森県農業信用基金協会他４協会
合計24,620,430,000(6) その他の流動資産（単位：円）
区分

仮払金（債券取得に伴う有価証券経過利息）

立替金（雇用保険料職員負担分）
立替金（職員宿舎共益費）
合

金

額

摘

3,894 大和証券(株)他１社
702,970 東京労働局
3,032 職員

計709,896-19-

要(7) 未払金（単位：円）
区

分

退職手当

金

額

摘

要

22,433,969 平成28年３月31日付け退職職員

確定拠出年金負担金（平成28年３月分）
合

計

区

分

614,625 (株)りそな銀行
23,048,594(8) 預り金（単位：円）
金額

所得税3,850,078 役職員他

住民税4,086,800 役職員他

社会保険料

摘

要

摘

要

1,058,252 役職員

合

計

区

分

8,995,130(9) 未払費用（単位：円）
金

833,540 職員

職員給与（平成28年３月分時間外勤務手当）

7,391,566 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成28年３月分健康保険料等)

事務諸費（平成28年３月分後納郵便料等）
合

額

672,409 日本郵便(株)他

計

8,897,515(10) リース債務（短期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

１年以内返済予定リース債務
財務会計システム機器一式
合156,086 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)計

156,086(11) リース債務（長期）（単位：円）
区

分

金

額

摘

要

長期リース債務
財務会計システム機器一式
合452,112 ＮＥＣキャピタルソリューション(株)計452,112-20-

12．開示すべきセグメント情報及びその他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令（平成15年財務省・農林水産省令第５号）第４条第３項の規定により、費用及び収益に関する経理について、農業保険業務に係るもの及び農業融資業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

農業信用保険勘定

損益計算書
自平成27年4月1日 至 平成28年3月31日
科目
農業保険業務
経常費用
事業費
保険事業費
保険金
3,748,514,956
求償権管理回収助成27,884,000
支払備金繰入2,045,130,538
事業費合計
5,821,529,494
一般管理費
役員報酬
44,080,249
職員給与286,959,988
法定福利費
50,968,845
調査研究費
19,807
保険計算事務費
320,613
事業推進費80,158,061
業務管理費
5,623,836
事務諸費
57,476,585
賞与引当金繰入28,135,669
退職給付引当金繰入39,428,442
減価償却費
51,600,935
一般管理費合計
644,773,030
財務費用
支払利息
7,297
財務費用計
7,297
経常費用合計6,466,309,821
経常収益
事業収入
保険事業収入保険料収入
3,238,681,466
回収金収入
2,590,697,759
政府事業交付金収入
324,486,545
責任準備金戻入2,588,967,073
貸付事業収入貸付金利息－事業収入合計8,742,832,843
財務収益
受取利息
2,461,652
有価証券利息492,629,977
財務収益合計495,091,629
雑益
3,533,565
経常収益合計9,241,458,037
経常利益又は経常損失（△）
2,775,148,216
臨時損失
固定資産除却損
372,369
減損損失
26,481,010
退職給付会計基準改正に伴う調整額
99,068,149
臨時損失合計125,921,528
臨時利益
厚生年金基金代行返上益467,516,021
退職給付引当金戻入
163,148,201
臨時利益合計630,664,222
当期純利益
3,279,890,910
当期総利益
3,279,890,910-21-（単位：円）
合計

農業融資業務

－－－－3,748,514,956
27,884,000
2,045,130,538
5,821,529,494

3,989,815
25,973,478
4,613,320
1,793
29,0201,284,197
509,028
5,202,352
2,546,631
3,568,768
4,670,532
52,388,934

48,070,064
312,933,466
55,582,165
21,600349,633
81,442,258
6,132,864
62,678,937
30,682,300
42,997,210
56,271,467
697,161,964

660
660
52,389,594

7,957
7,957
6,518,699,415

－
－
－
－

3,238,681,466
2,590,697,759
324,486,545
2,588,967,073

5,725,074
5,725,074

5,725,074
8,748,557,917

309,513
23,431,960
23,741,473
319,832
29,786,379△ 22,603,215

2,771,165
516,061,937
518,833,102
3,853,397
9,271,244,416
2,752,545,001

33,704
2,396,864
8,966,910
11,397,478

406,073
28,877,874
108,035,059
137,319,006

42,316,063
14,766,958
57,083,021
23,082,328
23,082,328

509,832,084
177,915,159
687,747,243
3,302,973,238
3,302,973,238