資料２

令和２年度決算の概要（林業信用保証勘定）（単位：千円）
科目
求償権償却損失
求償権回収事業費

保証 求償権償却引当金繰入事 保証債務損失引当金繰入
業
その他支出

経
計
常
費
一 人件費
用
般 事務諸費等
管
理 減価償却費費
計
財務費用等

経常費用合計
保 保証料収入等証
政府事業交付金等
経 事
計常 業
収 貸付事業益
財務収益等
経常収益合計臨時損失(▲)
当期純損失(▲)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益

令和元年度

令和２年度

増（▲）減額24,6585,243
511,943
143,809
3,647
689,299463,727
140,478
21,433625,637
1,128
1,316,065
311,895
242,183
554,078
52,800226,347
833,225▲ 40▲ 482,880
482,880-

50,62926,013
227,982
282,056306
586,986
407,023
156,495
22,692586,21091,173,205
270,958
103,212374,170
52,040166,972
593,181▲ 1,896▲ 581,920
581,920-

25,971
20,770▲ 283,961
138,247▲ 3,340▲ 102,313▲ 56,704
16,0181,259▲ 39,427▲ 1,119▲ 142,860▲ 40,938▲ 138,971▲ 179,909▲ 760▲ 59,375▲ 240,044▲ 1,856▲ 99,040
99,040-（注）千円未満を四捨五入しているため、合計とは端数において合致しないものがある。

令和２年度の経常費用は、求償権償却引
当金繰入の減少等により、11億73百万円となった（対前年度比１億42百万円減）。
経常収益は、保証料収入等の２億70百万円を含め、５億93百万円となった（対前年度比２
億40百万円減）。
これらにより、令和２年度は、５億81百万円の当期純損失を計上したが、これと同額を前
中期目標期間繰越積立金から取り崩して充当することにより、損失を次年度に繰り越すことはない。

（参考）貸借対照表
資産
求償権償却引当金
負債

令和元年度

令和２年度

（単位：千円）増（▲）減額106,794,444

107,189,211

394,767▲ 3,218,197 ▲ 2,595,853

622,344

41,875,249

42,847,537

972,288

1,504,662

1,786,718

282,056

64,919,195

64,341,674▲ 577,521

資本金等60,548,487

60,552,886

4,399

利益剰余金

4,370,708

3,788,789▲ 581,920

保証債務損失引当金
純資産

令 和 ２ 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信用保証勘定）

独立行政法人農林漁業信用基金

目

１

貸

２

行

３

損

４

純

借

照

表

……………………………………

１

計

算 書

……………………………………

３

算

書

……………………………………

４

計

算 書

……………………………………

５

５

キャッシュ・フロー計算書……………………………………

６

６

利 益 の 処 分 に関 する 書類……………………………………

７

７

重

針

……………………………………

８

８

注

項

……………………………………

９９

重 要 な 債 務 負 担 行 為……………………………………

15

10

重

象

……………………………………

15

11

附

書

……………………………………

16

政

対

次

コ

ス

益

資

計

産

要

ト

な

変

動

会

記

要

な

属

計

方

事

後

明

発

事

細

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
令和3年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

18,858,276,048
4,299,987,685
8,346,367
28,437,374
1,897,188
549,500,000
573,957
23,747,018,619
36,068,205△11,176,900△1,052,823
73,904,815△37,248,237△234,207

23,838,482
36,422,371
60,260,853
28,000,385
65,00028,065,385
18,899,598,087
130,750,000
59,725,036
26,085,875,051

2,676,819,142△2,595,853,382

80,965,760
3,780,000
45,260,693,934
45,349,020,172

23,631,283,919
14,461,888,176

38,093,172,095
38,093,172,095
107,189,210,886- 1 -（単位：円）科

目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金（注）流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）除売却差額相当累計額（△）（注）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
24,983,110
219,829
14,762,308
96,000103,642,563

29,449,774
1,143,577,992

1,173,027,766
2,512,468,280
3,829,199,856
137,502,170

133,121,156
643,140,150

776,261,306
11,401,263
925,164,739

23,631,283,919
14,461,888,176

38,093,172,095
38,093,172,095
42,847,536,690
53,663,765,831
3,775,558,404
3,125,855,951
60,565,180,186
5,937,033△18,231,590△18,231,590△12,294,557
3,788,788,567
0(0)
3,788,788,567
64,341,674,196
107,189,210,886（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 2 -独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

行政コスト計算書
自令和2年4月1日

至（単位：円）

令和3年3月31日

科目
金額
Ⅰ 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
50,628,750
求償権回収事業費
26,012,938
求償権償却引当金繰入227,982,025
保証債務損失引当金繰入282,056,016
保証事業費合計
586,679,729
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）306,152
事業費合計
586,985,881
一般管理費
役員報酬
38,494,788
職員給与281,841,912
法定福利費
54,554,608
調査研究費
1,571,065
委託業務費
355,105
保証事業管理費7,974,507
業務管理費
106,898
事務諸費
146,487,842
賞与引当金繰入29,449,774
退職給付引当金繰入2,681,510
減価償却費
22,692,084
一般管理費合計
586,210,093
財務費用
支払利息
9,105
財務費用合計9,105
臨時損失
固定資産除却損
609,225
減損損失
1,287,030
臨時損失合計
1,896,255
損益計算書上の費用合計
Ⅱ 行政コスト（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 3 -1,175,101,334
1,175,101,334

独立行政法人農林漁業信用基金
損益計算書
自令和2年4月1日
科至

林業信用保証勘定

令和3年3月31日目（単位：円）
金

額

経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失

50,628,750

求償権回収事業費

26,012,938

求償権償却引当金繰入227,982,025

保証債務損失引当金繰入282,056,016

586,679,729

経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費（注）306,152

事業費合計

586,985,881

一般管理費
役員報酬

38,494,788

職員給与281,841,912

法定福利費

54,554,608

調査研究費

1,571,065

委託業務費
保証事業管理費
業務管理費

355,105
7,974,507
106,898

事務諸費

146,487,842

賞与引当金繰入29,449,774

退職給付引当金繰入2,681,510

減価償却費

22,692,084

一般管理費合計

586,210,093

財務費用
支払利息

9,105

財務費用合計9,105

経常費用合計

1,173,205,079

経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入

262,303,528

違約金収入

8,654,177

償却債権取立益

25,533,031

政府事業交付金収入（注）77,678,841

374,169,577

貸付事業収入政府事業交付金収入（注）52,039,630

事業収入合計426,209,207

財務収益
受取利息
有価証券利息177,741
165,535,233

財務収益合計165,712,974

雑益

1,259,300

経常収益合計593,181,481

経常損失

580,023,598

臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額（注）609,225
1,287,030
1,896,255
581,919,853
581,919,853

当期総利益

0

（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目であります。

- 4 -- 5 -

令和2年4月1日－

3,775,558,404

3,121,457,110

民間
出資金

当期末残高

当期変動額合計

前中期目標期間繰越積立金取崩額

当期純損失（２） その他

Ⅲ 利益剰余金の当期変動額

53,663,765,831

3,775,558,404

3,125,855,951

4,398,841

71,870,000－

53,663,765,831

政府
出資金

地方
公共団体
出資金

Ⅰ 資本金

△ 67,471,159

令和3年3月31日

出資金の払戻至林業信用保証勘定

出資金の受入Ⅰ 資本金の当期変動額

当期変動額

当期首残高

自

独立行政法人農林漁業信用基金
純資産変動計算書

60,565,180,186

4,398,841△ 67,471,159

71,870,000

60,560,781,345

資本金
合計

5,937,033－

5,937,033

資本
剰余金△ 18,231,590－△ 18,231,590

除売却差額相当
累計額
（△）

その他行政
コスト累計額Ⅱ 資本剰余金△ 12,294,557－△ 12,294,557

資本剰余金
合計

3,788,788,567△ 581,919,853△ 581,919,853

4,370,708,420

前中期目標期間
繰越積立金

－

－

581,919,853△ 581,919,853－

当期未処分利益－－

581,919,853△ 581,919,853－

うち当期総利益

Ⅲ 利益剰余金

3,788,788,567△ 581,919,853－△ 581,919,853

4,370,708,420

利益剰余金
合計

64,341,674,196△ 577,521,012－△ 581,919,853△ 67,471,159

71,870,000

64,919,195,208

純資産
合計（単位：円）

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自令和2年4月1日

至林業信用保証勘定

令和3年3月31日

科（単位：円）目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

300,564,535

求償権回収収入216,940,724

違約金収入

8,654,177

貸付金の回収による収入

5,131,963,000

寄託金の回収による収入

1,446,472,981

その他の業務収入

29,657,436

代位弁済費支出△ 418,576,701

貸付けによる支出△ 5,106,963,000

寄託金の支払による支出△ 500,000,000

経営改善発達支援事業費支出△ 306,152

人件費支出△ 401,006,330

その他の業務支出△ 242,604,739

政府事業交付金収入

1,675,872,000

小計2,140,667,931

利息の受取額177,716,812

利息の支払額△ 9,105

業務活動によるキャッシュ・フロー

2,318,375,638

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出△ 900,000,000

定期預金の払戻しによる収入

1,900,000,000

有価証券の取得による支出△ 10,200,000,000

有価証券の償還による収入

13,100,000,000

有形固定資産の取得による支出△ 28,602,425

無形固定資産の取得による支出△ 13,811,985

敷金・保証金の差入れによる支出△ 70,033

敷金・保証金の返還による収入

9,287,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,866,802,890

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 2,034,039

民間出資金の受入れによる収入

71,870,000

民間出資金の払戻しによる支出△ 67,471,159

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,364,802

Ⅳ 資金増加額

6,187,543,330

Ⅴ 資金期首残高

11,770,732,718

Ⅵ 資金期末残高

17,958,276,048- 6 -重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和２年３月 26 日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和２年６月最終改訂）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

５年 ～ 15 年

工具器具備品

５年 ～ 15 年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２．引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、当基金は職員数 300 人未満につき、退職給付債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保
険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（以下「会計規程」という。）第 16 条第２項及び独立行政法人農林漁業信用基金査定資産償却・引当規程（以下「引当規程」という。）第８条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第 26 条及び引当規程第９条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

- 8 -３．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
４．リース取引の処理方法
リース料総額が 300 万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が 300 万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１．キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金…………………

18,858,276,048 円……………………

△ 900,000,000 円……………………………

17,958,276,048 円

定期預金
資金
２．行政コスト計算書関係(1)

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,175,101,334 円

自己収入等△ 463,463,010 円

機会費用75,861,466 円

独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト(2)787,499,790 円

機会費用の計上方法①

政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の令和３年３月末利回りを参考に 0.120％で計算しております。

②

国との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務時間に対応する部分について、独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程及び独立行
政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に定める退職給付支給基準等を参考に計算して- 9 -おります。
３．退職給付に係る注記(1)

採用している退職給付制度の概要
当基金は、役員及び職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、役員については独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当規程、職員については独立行政法人農林漁業信用基金職員退職手当規程に基づき給付しております。また、退職給付引当金及び退職給付費用については簡便法により計算しております。

(2)

確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務②

158,252,284 円

退職給付費用△ 2,034,142 円

退職給付への支払額△ 23,096,986 円

期末における退職給付債務

133,121,156 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用（※）△ 2,034,142 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定給付制度に関するものの合計となっております。
(3)

確定拠出制度
林業信用保証勘定の確定拠出制度への要拠出額（※）

4,715,652 円（※）損益計算書の退職給付引当金繰入（一般管理費）のうち確定拠出制度に関するものの合計となっております。
４．減損損失（減損を認識した固定資産）(1)

コープビル関係①

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
名

用途

種類

場所

面積

称
会議室間

減損前

減損損失

減損後

帳簿価額

相当額

帳簿価額

コープビル

－

㎡

76,072 円

76,071 円

1円－㎡

866,137 円

866,136 円

1円

－

㎡

110,617 円

110,616 円

1円

仕切り
事務室間
仕切り
ｻｰﾊﾞｰ室

建物

東京都
千代田区

空調工事

- 10 -

事務所出
入口電気

工具

錠等導入

器具

移動式書

備品

庫

②

－

㎡

90,368 円

90,367 円

1円－㎡

143,841 円

143,840 円

1円

減損の認識に至った経緯
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これにより、上記固定資産については、遊休状態となり、稼働率が著しく低下した状態が続くこと、また、当基金において令和２年度をもって使用しない決定を行ったことから、減損を認識しました。

③

減損損失相当額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の主要な固定資産
ごとの内訳
用途

種類

損益計算書に計上

損益計算書に計上した金額

していない金額

会議室間仕切り
事務室間仕切り建物

ｻｰﾊﾞｰ室空調工事
事務所出入口電気
錠等導入

－

円

866,136 円－

円

110,616 円－

円

90,367 円－

円

143,840 円－

円

工具器具備品移動式書庫④

76,071 円

回収可能サービス価額の概要
上記固定資産については、将来の利用が想定されないため、備忘価額１円とし、帳簿価額との差額を減損損失として計上しております。

(2)
①

電話加入権
減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
②

13,000 円

回

線
５回線

数

帳簿価額
65,000 円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

③

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額は計上しておりません。

④

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格 39,600 円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額が正味売却価額（7,500 円）を上回るため、使用価値相当額（198,000 円）を回収可能
サービス価額としました。

- 11 -

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第 47 条の規定等に基づき、譲渡性
預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されております。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。独立行政法人農林漁業信用基金資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、独立行政法人農林漁業
信用基金余裕金運用管理要領（以下「余裕金運用管理要領」という。）に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金運用管理要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理- 12 -

当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。
(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表

時価（＊1）

差額（＊1）

18,85818,858－23,19923,459

259

680

680

－

24,882△ 1,20380－

計上額（＊1）①

現金及び預金②

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等③

短期貸付金及び長期貸付金

680

貸倒引当金

－

④

寄託金

26,085

⑤

求償権

2,676

求償権償却引当金△ 2,595
80（単位：百万円）
契約額等

時価

その他
債務保証契約 （＊2）

38,093△ 31（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

- 13 -

長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、貸付金については、「林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法の運用について」（昭和 54 年８月 23 日付け 54 林野企第 83 号林野庁長官通知）の記の第７の３の（３）により貸付利率を０％としております。
(4)

寄託金
寄託金については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法第６条第２項第１号において、株式会社日本政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されております。
寄託金の時価については、元金を国債の利回りで割り引いて算定しております。

(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。
６．リース取引関係
オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。
貸借対照表日後１年以内のリース期間に係る未経過リース料

66,535,788 円

貸借対照表日後１年を超えるリース期間に係る未経過リース料

299,411,046 円- 14 -

７．資産除去債務(1)

資産除去債務の概要
都市開発法に基づくコープビルの建替工事が行われることとなり、当基金は令和３年１月にコープビルを退去し、新事務所への仮移転を行いました。これに伴い、新事務所の賃貸借契約を締結したことから、当該契約に基づく退去時における原状回復費用を見積り、資産除去債務を計上しております。

(2)

資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を賃貸借期間である６年と見積り、割引率は使用見込期間に相当する６年ものの長期国債利率を採用しており、△0.099％（入居開始時）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)

当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高－

有形固定資産の取得に伴う増加額

11,404,086 円

時の経過による調整額（△は減少）△ 2,823 円

資産除去債務の履行による減少額－

その他増減額（△は減少）

－

期末残高

11,401,263 円

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

- 15 -

独立行政法人農林漁業信用基金
附属明細書

林業信用保証勘定

１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費及び減損損失累計額の明細（単位：円）
減損損失累計額

減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

差引当期末
残
高

期末残高
当期償却額

当期減損額

摘

11,152,105

24,916,100－

36,068,205

11,176,900

1,190,545

1,052,823

1,052,823

23,838,482

59,832,538

15,090,411

1,018,134

73,904,815

37,248,237

10,392,828

234,207234,207

36,422,371

70,984,643

40,006,511

1,018,134

109,973,020

48,425,137

11,583,373

1,287,030

1,287,030

60,260,853

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

物

11,152,105

24,916,100－

36,068,205

11,176,900

1,190,545

1,052,823

1,052,823

23,838,482

工具器具備品59,832,538

15,090,411

1,018,134

73,904,815

37,248,237

10,392,828

234,207234,207

36,422,371

計

70,984,643

40,006,511

1,018,134

109,973,020

48,425,137

11,583,373

1,287,030

1,287,030

60,260,853

ソフトウェア132,062,154

13,811,985

540,000

145,334,139

117,333,754

11,108,711－－

28,000,385

電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－－－65,000132,127,154

13,811,985

540,000

145,399,139

117,333,754

11,108,711－－

28,065,385

投資有価証券

18,499,518,406

2,700,067,366

2,299,987,685

18,899,598,087

－

－

－

－

18,899,598,087

長 期 貸 付 金80,000,000

50,750,000－

130,750,000

－

－

－

－

130,750,000

長期前払費用

204,305－

204,305

－

－

－

－

－

－

敷金・保証金68,942,336

70,0339,287,333

59,725,036

－

－

－

－

59,725,036
26,085,875,051

建
物
有形固定
資産
工具器具備品（償却費損益内）
計
有形固定資 該
産（償却費
損益外）

当

該

当

な

し

計
な

し

要

非償却資産
計
建
有形固定
資産合計

無形固定
資産

計

投資その他
寄
の資産

託

金

27,032,348,032

500,000,000

1,446,472,981

26,085,875,051

－

－

－

－

求

償

権

3,376,137,802

418,576,701

1,117,895,361

2,676,819,142

－

－

－

－

2,676,819,142

求
償権
償 却 引 当 金

△ 3,218,197,244△ 227,982,025△ 850,325,887△ 2,595,853,382

－

－

－

－

△ 2,595,853,382

1,980,000

3,780,000

1,980,000

3,780,000

－

－

－

－

3,780,000

45,840,933,637

3,445,262,075

4,025,501,778

45,260,693,934

－

－

－

－

45,260,693,934

その他の資産計（注）１．投資その他の資産（長期前払費用を除く）以外については、自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得 2,700,000,000円、償却原価法による増加額 67,366円であり、当期減少額は、流動資産（有価証券）への振替額 2,299,987,685円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額 500,000,000円であり、当期減少額は、返還額 1,446,472,981円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額 418,576,701円であり、当期減少額は、求償権回収額 216,940,724円及び求償権償却額 900,954,637円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）

売
有

買
価

目
証

的
券

銘

柄

取得価額

該当なし
計

満
有

期
価

保
証

有
券

種類及び銘柄時価

貸借対照表計上額

当期損益に含まれた評価損益

－

－

－

－

－

－

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

499,950,000

500,000,000

499,997,107－

千葉市平成23年度第2回公募公債

299,880,000

300,000,000

299,992,066－

静岡市平成23年度第1回公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回三菱ＵＦＪ信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回三井住友銀行債

199,940,000

200,000,000

199,998,512－

第17回みずほ銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第31回京王電鉄債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

2,000,000,000

2,000,000,000

2,000,000,000－

4,299,770,000

4,300,000,000

4,299,987,685－

社債

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

4,299,987,685- 16 -

摘要－
当期費用に含まれた評価差額

第103回共同発行市場公募地方債

計

要

－

地方債

譲渡性預金

摘

(2)

投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）

満
目

期
的

保
債

有
券 地方債

種類及び銘柄

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

当期費用に含まれた評価差額

第126回共同発行市場公募地方債

499,950,000

500,000,000

499,987,603－

北海道令和2年度第15回公募公債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

埼玉県第3回15年公募公債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

東京都公募公債第715回

299,970,000

300,000,000

299,994,750－

大阪市令和2年度第4回公募公債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

兵庫県第13回15年公募公債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第149回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

一般担保第185回住宅金融支援機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第40回地方公共団体金融機構債券

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第44回地方公共団体金融機構債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第129回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第138回地方公共団体金融機構債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第13回新関西国際空港債（一般担保付）

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第64回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第76回東日本高速道路債（一般担保付）

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第87回中日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第19回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第24回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第33回西日本高速道路債（一般担保付）

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回大阪府住宅供給公社債券

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回大阪府住宅供給公社債券

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

愛知県・名古屋市折半保証第125回
名古屋高速道路債券
愛知県・名古屋市折半保証第155回
名古屋高速道路債券

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第136回福岡北九州高速道路債券

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第158回福岡北九州高速道路債券

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9号商工債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第10号商工債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回日本ハム債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第2回サントリー食品インターナショナ
ル債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回日本たばこ産業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第12回セブン＆アイ・ホールディング
ス債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第20回三菱ケミカルホールディングス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第14回トヨタ自動車債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第6回トヨタファイナンス債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第48回住友商事債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第10回セブン銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第11回三菱ＵＦＪ信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第1回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第3回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債
第5回三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第10回三井住友信託銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回三井住友トラスト・ホールディ
ングス債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第1回損害保険ジャパン日本興亜債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第3回損害保険ジャパン日本興亜債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第3回ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグ
ループホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第6回日本生命保険債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第1回明治安田生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第2回三井生命保険債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第111回東武鉄道債

399,448,000

400,000,000

399,615,734－

第98回東日本旅客鉄道債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第15回三菱倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回住友倉庫債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第21回ＫＤＤＩ債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

18,899,368,000

18,900,000,000

18,899,598,087－

特別の法律により法人の発行する債券

第60回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第145回鉄道建設・運輸施設整備支援
機構債券
第106回日本高速道路保有・債務返済機構債券
第115回日本高速道路保有・債務返済
機構債券

社債

計

- 17 -

摘要（単位：円）銘関 係 会 社 株 式

柄

取得価額

該当なし
計
そ
有

の
価

他
券

証

種類及び銘柄

貸借対照表計上額

純資産に持分割合を乗じた価額
－

－

－

－

－

－

取得価額

時

該当なし
計

価

貸借対照表計上額

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘

当期費用に含まれた評価差額

要－－当期費用に含まれた評価差額

その他有価証券評価差額

－

－

－

－

－

－

摘

要

18,899,598,087

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

関係会社長期貸付金

－

－

－

－

その他の長期貸付金80,000,000

50,750,000－－

130,750,000

80,000,000

50,750,000－－

130,750,000

80,000,000

50,750,000－－

130,750,000

長期貸付金
計

要

償却額
－ 該当なし

４．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

摘

求償権償却引当金

3,218,197,244

227,982,025

850,325,887－

2,595,853,382

保証債務損失引当金

1,504,662,126

697,078,636

415,022,620－

1,786,718,142

29,388,527

29,449,774

29,388,527－

29,449,774

4,752,247,897

954,510,435

1,294,737,034－

4,412,021,298

賞与引当金
計

(2)

要

その他

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

分

摘
期首残高

求償権

当期増減額

3,376,137,802

期末残高△ 699,318,660

期首残高

2,676,819,142

当期増減額

3,218,197,244

要

期末残高

△ 622,343,862

2,595,853,382

５．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期貸付金

625,250,000△ 75,750,000

549,500,000

－

－

－

一般債権

625,250,000△ 75,750,000

549,500,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

80,000,000

50,750,000

130,750,000

－

－

－

一般債権

80,000,000

50,750,000

130,750,000

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

計

705,250,000△ 25,000,000

680,250,000

－

－

－

６．退職給付引当金の明細（単位：円）
区分

退職給付債務合計
退職一時金に係る債務退職給付引当金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

158,252,284△ 2,034,142

23,096,986

133,121,156

158,252,284△ 2,034,142

23,096,986

133,121,156

158,252,284△ 2,034,142

23,096,986

133,121,156

摘

要

摘

要

７．資産除去債務の明細（単位：円）
区
賃貸借契約に基づくもの

分

期首残高

当期増加額
－

11,404,086

当期減少額

期末残高
2,823

（注）当期増加額は、賃貸借契約に基づく原状回復に係る費用に対応する資産除去債務を計上したものであり、当期減少額は、利息費用を計上したものであります。

- 18 -

11,401,263

独立行政法人会計基準第91特定無８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
当期増加

期首残高
区

当期減少

期末残高

保証料収益

分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

金 額

件 数

金 額

短期保証債務793

25,408,417,120734

25,014,232,427

820

26,791,365,628

707

23,631,283,919

143,334,025

長期保証債務793

13,542,171,471

198

4,338,516,200

163

3,418,799,495

828

14,461,888,176

118,969,503

1,586

38,950,588,591

932

29,352,748,627

983

30,210,165,123

1,535

38,093,172,095

262,303,528

計(2)

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高
区

保証債務損失引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

要

期末残高

短期保証債務

25,408,417,120△ 1,777,133,201

23,631,283,919

981,881,319

161,696,673

正常先2,179,669,000

173,340,000

2,353,009,000－

2,117,708

要注意先13,664,542,000△ 3,577,546,800

10,086,995,200

－

－

－ 注１

要管理先

4,857,217,940

1,375,742,620

6,232,960,560

173,888,402

100,361,862

274,250,264 注１

求償権化懸念先

4,603,675,180

354,643,979

4,958,319,159

712,648,917

154,561,103

867,210,020 注１

実質求償権先103,313,000△ 103,313,000－

95,344,000△ 95,344,000

長期保証債務13,542,171,471

919,716,705

14,461,888,176

522,780,807

120,359,343

正常先1,227,048,800

188,870,000

1,415,918,800－

1,274,326

要注意先6,546,069,600

15,576,600

6,561,646,200

－

－

－ 注１

要管理先

3,217,981,894

621,108,298

3,839,090,192

115,203,751

53,716,217

168,919,968 注１

求償権化懸念先

460,469,056 注１

2,536,079,177

96,677,007

2,632,756,184

392,585,056

67,884,000

実質求償権先14,992,000△ 2,515,200

12,476,800

14,992,000△ 2,515,200

計

38,950,588,591△ 857,416,496

38,093,172,095

1,504,662,126

282,056,016

1,143,577,992
2,117,708 注１－ 注２
643,140,150
1,274,326 注１

12,476,800 注２
1,786,718,142（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先又は求償権への移行率により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額等を控除し、将来の損失見込額を計上しております。

９．資本剰余金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

減資差益
計

当期増加額

当期減少額

摘

期末残高

5,937,033－－

5,937,033 注

5,937,033－－

5,937,033

要（注）減資差益は、成城宿舎の譲渡による政府出資金の国庫納付に伴うものであります。

10．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区分

林業信用保証事業交付金

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

1,675,872,000

－

－

－

1,597,061,618

1,386,000,000

－

－

－

1,386,000,000

保証活用支援事業交付金

233,000,000

－

－

－

206,535,400

木材産業等高度化推進資金事業交付金52,800,000

－

－

－

760,370

経営改善発達支援事業交付金

4,072,000－－－

3,765,848

306,152

1,675,872,000

－

－

－

1,597,061,618

78,810,382

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金

計

要

収益計上
78,810,382－
26,464,600 注
52,039,630（注）保証活用支援事業交付金は、林業・木材産業災害復旧対策保証事業交付金が拡充されたことに併せて名称が変更されたものであります。

(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

966,314,751

1,606,284,082

60,130,553

2,512,468,280

399,477,104

1,386,000,000－

1,785,477,104

3,734,372

206,535,400－

210,269,772－

760,370－

760,370425,378

3,765,848－

4,191,226

東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金

65,945,037

9,222,464－

75,167,501 注１

災害復旧林業信用保証事業交付金496,732,860－

60,130,553

436,602,307 注２

966,314,751

1,606,284,082

60,130,553

木材需要拡大・安定供給支援林業信用保証事業
交付金
保証活用支援事業交付金
木材産業等高度化推進資金事業交付金
経営改善発達支援事業交付金

計2,512,468,280（注）１．東日本大震災復旧林業信用保証事業交付金の当期増加額 9,222,464円は、過去の収益化分の回収相当額であります。
２．災害復旧林業信用保証事業交付金の当期減少額は、保証料相当額を補填した 9,501,803円及び代位弁済費に充当した 50,628,750円であります。

- 19 -

摘要11．役員及び職員の給与の明細（単位：千円、人）報酬又は給与
区

分
支

役

給

額

支給人員

支

給

額

支給人員

(897)

(1)

(－)

37,596

8

1,485

1

(8,057)

(5)

(－)

(－)

281,84160

21,611

1(8,955)

(6)

(－)

(－)

319,438

68

23,096

2

(－)

員

職

員

合

（注）

退職手当

計

１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当規程に定めております。
また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。
５．（）内は非常勤の役職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、
役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。

12．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

摘

要

49,361,496

郵便振替口座

17,908,914,552 (株)三菱ＵＦＪ銀行他

普通預金

900,000,000 (株)商工中金

定期預金
合

(2)

額

計

18,858,276,048

前払費用(単位：円）
区分

金

額

事務室賃料等（令和3年4月分)

5,711,084 森ビル（株）他

通勤手当

2,430,978 役職員・非常勤職員

情報セキュリティ対策費

204,305 (独)情報処理推進機構

合

(3)

計

8,346,367

未収収益(単位：円）
区

分

金

額
4,783

預金利息

4,783 (株)商工中金

定期預金

28,432,591

有価証券利息3,300,823 共同発行市場公募地方他

地方債
特別の法律により法人の発行する債券

8,882,398 日本高速道路・保有債務返済機構他

社債

16,244,110 日本ハム(株)他
5,260 三井住友信託銀行(株)

譲渡性預金
合

(4)

計

28,437,374

未収金(単位：円）
区

分

金

摘

要

摘

要

摘

要

1,897,188

保証料
合

(5)

額

計

1,897,188

短期貸付金(単位：円）区分

金549,500,000

短期貸付金

549,500,000 新潟県他

短期貸付金
合

(6)

額

計

549,500,000

その他の流動資産(単位：円）区分

金

立替金(雇用保険料職員負担分)
合額573,957 東京労働局

計573,957- 20 -

(7)未払金(単位：円）
区

分

金

額

要

21,611,939 令和3年3月31日付け退職職員

退職手当
確定拠出年金負担金(令和3年3月分)

391,171 (株)りそな銀行
2,980,000 (株)山田債権回収管理総合事務所

供託金
合

(8)

摘

計

24,983,110

預り金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

213,395

所得税

6,000

求償権回収配分金

434

保証料
合

(9)

摘

計

219,829

未払費用(単位：円）区分

金

額

743,672 (株)山田債権回収管理総合事務所

求償権回収事業委託費
職員給与(令和3年3月分時間外勤務手当)

1,538,724 職員

社会保険料負担金(令和3年3月分健康保険料等)

7,021,578 農林水産関係法人健康保険組合他
151,366 (一財)民事法務協会他

保証事業管理費（令和3年3月分登記簿閲覧費等）
事務諸費（令和3年3月分通信運搬費等）
合(10)5,306,968 日本郵便(株)他
計

14,762,308

仮受金(単位：円）
区

分

金

額

要

摘

要

摘

要

96,000

保証料仮受金
合

(11)

摘

計

96,000

前受収益(単位：円）区分

金103,642,563

未経過保証料
合

(12)

額

計

103,642,563

長期前受収益(単位：円）区分

金

額
137,502,170

未経過保証料合計137,502,170

13．開示すべきセグメント情報

当勘定は、単一セグメントにより事業を行っているため、開示すべきセグメント情報はありません。

- 21 -

14．その他参考情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令第５条第４項の規定により、資産、負債、費用及び収益に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりであります。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自令和2年4月1日 至 令和3年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
経営改善発達支援事業費
経営改善発達支援事業費
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
違約金収入
償却債権取立益
政府事業交付金収入
貸付事業収入政府事業交付金収入
事業収入合計財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計経常利益又は経常損失（△）
臨時損失
固定資産除却損
減損損失
臨時損失合計当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失（△）（単位：円）
調整額

林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

50,628,750
26,012,938
227,982,025
282,056,016--

50,628,750
26,012,938
227,982,025
282,056,016

306,152
586,985,881--

306,152
586,985,881

33,381,987
243,217,508
47,003,264
1,571,065
355,105
7,974,507
124,453,393
25,032,309
2,279,283
20,412,218
505,680,639

3,553
3,553

5,112,801
38,624,404
7,551,344
103,345
22,034,449
4,417,465
402,2272,279,866
80,525,901

38,494,788
281,841,912
54,554,608
1,571,065
355,105
7,974,507
106,898
146,487,842
29,449,774
2,681,510
22,692,084
586,210,093

9,105
9,105
1,092,675,625

3,553

80,525,901

9,105
9,105
1,173,205,079

262,303,528
8,654,177
25,533,031
77,678,841--

262,303,528
8,654,177
25,533,031
77,678,841

374,169,577-

52,039,630
52,039,630

52,039,630
426,209,207

120,659
165,487,793
165,608,452
1,259,300
541,037,329△ 551,638,296

10,33547,44057,77557,77554,222

46,747
46,74752,086,377△ 28,439,524

177,741
165,535,233
165,712,974
1,259,300
593,181,481△ 580,023,598

517,841
1,093,974
1,611,815-

91,384
193,056
284,440

609,225
1,287,030
1,896,255△ 553,250,111
553,250,111
054,222
054,222△ 28,723,964
1,722,651△ 27,001,313- 22 -

26,947,091
26,947,091

合計△ 581,919,853
581,919,853
0独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

令和3年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
工具器具備品
減価償却累計額
減損損失累計額
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
資産除去債務
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
その他行政コスト累計額
除売却差額相当累計額（△）
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金又は繰越欠損金
前中期目標期間繰越積立金
当期未処分利益又は当期未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））
利益剰余金又は繰越欠損金（△）合計

純資産合計
負債純資産合計（単位：円）
林業信用保証業務

林業等資金寄託業務

林業等資金貸付業務

7,261,690,475
4,299,987,685
7,094,414
28,437,374
15,783,662
573,957
11,613,567,567

2,480,388,947
2,480,388,947

9,116,196,626
1,251,953
1,393,099
549,500,000
9,668,341,678△ 15,279,573△ 15,279,573

18,858,276,048
4,299,987,685
8,346,367
28,437,374
1,897,188
549,500,000
573,957
23,747,018,619

30,657,975△ 9,500,367△ 894,897
62,819,095△ 31,661,002△ 199,077
51,221,727-

5,410,230△ 1,676,533△ 157,926
11,085,720△ 5,587,235△ 35,130
9,039,126-

36,068,205△ 11,176,900△ 1,052,823
73,904,815△ 37,248,237△ 234,207
60,260,853

25,969,604
65,00026,034,604-

2,030,781
2,030,781-

28,000,385
65,00028,065,385

18,899,598,087
50,766,281
2,676,819,142△ 2,595,853,382
3,780,000
19,035,110,128
19,112,366,459

26,085,875,051
26,085,875,051
26,085,875,051

130,750,000
8,958,755
139,708,755
150,778,662-

18,899,598,087
130,750,000
59,725,036
26,085,875,051
2,676,819,142△ 2,595,853,382
3,780,000
45,260,693,934
45,349,020,172

23,631,283,919
14,461,888,176
38,093,172,095
68,819,106,121

28,566,263,998

9,819,120,340△ 15,279,573

23,631,283,919
14,461,888,176
38,093,172,095
107,189,210,886

23,075,743
219,829
12,682,226
96,000103,642,563-

17,186,940
2,080,082-△ 15,279,573-

24,983,110
219,829
14,762,308
96,000103,642,563

25,032,309
1,143,577,992
2,511,707,910
3,820,034,572-

4,417,465
760,370
24,444,857△ 15,279,573

29,449,774
1,143,577,992
2,512,468,280
3,829,199,856

137,502,170

-

-

-

137,502,170

113,154,549
643,140,150
9,691,074
903,487,943-

19,966,607
1,710,189
21,676,796-

133,121,156
643,140,150
11,401,263
925,164,739

23,631,283,919
14,461,888,176
38,093,172,095
42,816,694,610-

46,121,653△ 15,279,573

23,631,283,919
14,461,888,176
38,093,172,095
42,847,536,690

15,308,765,831
3,775,558,404
3,125,855,951
22,210,180,186

28,555,000,000
28,555,000,000

9,800,000,000
9,800,000,000-

53,663,765,831
3,775,558,404
3,125,855,951
60,565,180,186

5,937,033---

5,937,033△ 18,231,590△ 12,294,557

-

-

-

△ 18,231,590△ 12,294,557

3,804,525,882
0(0)
3,804,525,882
26,002,411,511
68,819,106,121

11,209,776
54,222(54,222)
11,263,998
28,566,263,998
28,566,263,998△ 27,001,313(△ 27,001,313)△ 27,001,313
9,772,998,687
9,819,120,340△ 26,947,091
26,947,091(26,947,091)△ 15,279,573

3,788,788,567
0(0)
3,788,788,567
64,341,674,196
107,189,210,886（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額等です。

- 23 -

調整額

合計