日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第三部 労働組合の組織と運動
III 賃金要求と賃金闘争

１ 八八年春季闘争
5 春闘の本格的展開
春闘ヤマ場設定の論議が先行
八八年春闘では、各単産の春闘要求の正式決定前に、春闘のヤマ場をどの時点におくかの論議がむしろ先行した。
最も早い時点では八八年一月二〇日、都内の春闘セミナーで、藁科電機労連委員長（連合会長代理）が、「四月六日あるいは七日にヤマ場を設定したい」とのべ、同日、都内の講演会で、山岸情報通信労連委員長（連合会長代理）が「ヤマ場は四月第二週を想定」と語ったと伝えられている。
公式の会議では、一月二五日の金属労協第一回戦術委員会において、ＪＣ共闘の集中決戦を「四月第二週に配置することを希望し、連合の調整に臨む」方針が確認された。これを受けるかたちで、一月二八日の連合第一回戦術委員会（三役で構成）で、ヤマ場を四月第二週とする線で主力組合の調整に入ることが確認され、二月一〇日の連合第一回闘争委員会（中央執行委員で構成）では、「集中決着のヤマ場を四月第二週半ばと想定する」ことが確認された。そして、二月一八日の連合第三回中央委員会で、先の闘争委員会確認が承認された。
このように各単産の春闘要求の正式決定に先立って、集中決戦のヤマ場論議が先行し、四月第二週半ば、すなわち四月七日頃にしぼられていったのが八八年春闘の特徴であった。
各労働団体の春闘大衆行動
連合は、八八年二月二〇日から三月一六日にわたり、全国各地でブロック討論集会を開いた。また統一労組懇も二月二二日より、前年春闘につづき「全国キャラバン」（全部で三コース）を開始した。
さらに三月に入り、一一日には出版労連、民放労連など純中立労組懇談会による初の八八春闘勝利総決起集会（於日本教育会館、一八単産、二○八名）が開かれた。同懇談会のうち、出版、印刷、新聞、民放のマスコミ四単産は、三月一六日も同様の集会を開いた。
総評系各組合は、この春闘において、「ノー残業」キャンペーンを展開、三月二三日には自治労など一七単産と一二県評の一〇〇万人が定時退庁・退社をおこなった。
三月二六日には、連合・総評による「賃上げ・時短・減税要求貫徹総決起集会」（於明治公園）がおこなわれ、二万五〇〇〇人がこれに参加した。
翌三月二七日には、東京統一労組懇と都職労などの首都労組連による「八八国民春闘総決起集会」（於代々木公園）が開催され八万人が参加、労働組合独自の集会としては八八年春闘で最大規模を記録した。
このほか、八八春闘懇談会は三月三〇日、春闘総決起集会（於九段会館）を開き、一六〇〇人が参加した。
四月七日、金属大手に一斉回答

八八年春闘の場合、いわゆる先行回答とJＣなど金属大手への回答とでは時間的に大きなへだたりがなく、その意味で、先行相場が形成され、民間大手がひきつぐといった形は、これまで以上に不明瞭であった。
そうしたなかで四月七日、ＪＣなど金属大手への一斉回答がなされた。鉄鋼大手は定昇こみ四四〇〇円（ベア一三〇〇円）、一・七九％、電機一六中闘組合四・六％、九九二八円、自動車四組合四・三三％、一万六八円、造船重機大手五組合定昇こみ六五〇〇円（ベア二五〇〇円）、二・七〇％であった。
鉄鋼では二年ぶりにベアが復活したのをふくめ、全体として前年実績を一％近く上回った。こうした結果をふまえ、金属労協の中村卓彦議長は、「鉄鋼では昨年同様ベアゼロを主張する経営側の厚いカベを破り、電機・自動車では今次闘争のリード役をはたし、社会的相場の形成に貢献するなど、当初のきびしい経営側の姿勢を全体で打破、努力した結果であり、連合元年の基盤を支えたものであると受け止めることができる」との見解を明らかにした。
三次産業共闘、大手の妥結
同じ七日、ＮＴＴは一万四二〇〇円、五・七三％、すなわち前年実績一万一六〇〇円を二六〇〇円上回る回答を提示、全電通は七日午後のストを中止した。
連合による四月七日現在の妥結状況の集計では、加重平均で四・三五％、額で一万四六円であり、前年実績を一％上回るかどうかが一つの重要なポイントであった。
三次産業共闘で、全電通とならび注目された私鉄大手と電力は四月八日に決着をみた。すなわち私鉄大手は一万三三〇〇円、五・五七％で妥結、九日の二四時間ストを中止した。私鉄大手のストなし春闘は、八六年に早朝短時間ストに入ったハプニングをのぞけば、八二年以来、七年連続である。
同日、電力労連も、一万二〇〇〇円、四・七三％で妥結した。三次産業共闘では、額・率とも全電通（ＮＴＴ労組）が高く、私鉄、電力の順でつづいていた。
中小組合、四月第三週にとりくみ強化
民間大手・主要単産の集中決戦のあと、中小組合、官公部門が、とくに四月第三週を中心にとりくみを強めた。
四月一二日には、私鉄中小八二組合がストに突入。翌一三日には全国金属、合化労連、全造船、全国一般などの中小組合の多くが、ストをふくむ統一行動に参加した。全国セメント、ゴム共闘も一三日をヤマ場に設定した。
統一労組懇系では一五日、日本医労連、全農協労連、自交総連、運輸一般、通信労組、全動労など二五四九単組約二三万人が、一～四時間の統一ストをおこなった。また、一七日には、統一労組懇を中心とする国民春闘再構築東京懇談会など諸団体による「大型間接税反対大集会」（於代々木公園）が開かれ、一二万人が参加した。
四月一八日現在、連合加盟組合のうち妥結組合をみると、加重平均で妥結額一万二二七円、率で四・四三％であり、前年より一％弱ではあるが上回っていた。
公務員共闘、スト中止・収束ヘ
公務員共闘は四月六日、みずからの要求実現と官民共闘を旗印に全国的な総決起集会を開くとともに、政府（総務庁）、人事院にたいする交渉をすすめてきた。四月一二日、政府および人事院から、(1)要求を反映するよう努める（人事院）、(2)人事院勧告の完全実施に努力する（政府）、(3)土曜閉庁による週休二日（月二回）の八九年一月実施（政府）などの回答を得た。
このため公務員共闘は、この回答を一定の前進的内容をもつものとして評価、四月一四日に予定していた一時間の統一時限ストを中止し、職場集会にきりかえ、収束した。
ＪＲ一〇社、四・一～四・二％の格差回答、国営企業は四・三六％で妥結
分割・民営化後二年目に入ったＪＲでは四月一八日、各社回答がおこなわれた。一〇社加重平均
で、定昇こみ四・一八％、一万一九〇円であったが、業績好調の東日本、東海、西日本の本州三社と通信、システム、総研が四・二〇％だったのにたいし、北海道、四国、九州の三旅客会社と貨物会社は四・一〇％にとどまり、各社間で格差のついた回答となった。
鉄道労連と鉄産総連は、同日、ひとまずこの回答の受諾を決めたが、国労は強い不満を表明し、交渉継続を決めた。だが結局、回答内容を変更させるにはいたらず後日妥結した。
一方、郵政、林野、印刷、造幣の国営四現業にかかわる国営企業労働委員会（国労委）による賃金調停作業は、四月二八日、調停委員長見解（結局、仲裁に移行）の提示により、事実上の決着をみた。四現業加重平均で四・三六％、九九〇七円で、前年より二〇三五円、〇・七五％のアップとなった。
公労協、全官公はともに、民間賃金の動向の反映が不十分だとし、例年のように仲裁に移行した。だが六月一日、仲裁裁定が出され、内容的にはこの調停委員長見解をもって事実上の決着をみた。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)