特別区議会議員講演会(令和５年度第１回)

特別区の現状と課題
講

演録

講師： 特別区長会事務局次長 近藤 尚行

日 時
場 所

令和５年７月 25 日（火）東京区政会館 20 階会議室

公益財団法人 特別区協議会

目

次
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講 演 録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
質 疑 応 答 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30

この講演録は、令和５年７月 25 日に行われた講演の内容を集録したものです。

講師挨拶
【近藤氏】 皆さん、こんにちは。ただいまご紹介をいただきました特別区長会事務局で次長をしております近藤尚行と申します。本日はお暑い中、貴重なお時間を頂戴しありがとうございます。
このお部屋はまだまだ暑いようで皆様にはご苦労をおかけしますがご容赦いただければと思います。
私自身、こういう講師が不慣れなものでございまして、行き届かぬ点があるかもしれませんが、どうぞご容赦いただければと思います。
このような講演会は何度か行っておりますので、既に皆様ご存じの内容が多々あるかと思います。
その点についてもご容赦いただければと思います。
まず、私の自己紹介をさせていただければと思います。
もともと私は江戸川区の職員でございます。入区当初は地域コミュニティ、町会自治会等の関係の仕事を４年間担当いたしまして、その後は広報のほうに移りまして、いわゆる報道担当、プレス担当、そういったところを４年間行いました。
その後は、職員課のほうに移りまして 11 年間ほど研修ですとか採用とか人事担当を行いました。
その後、財政課のほうで２年間ほど財政の主査を行いまして、その時に管理職試験に合格をして、縁あって今日のお話の中で出てきます東京都の総務局行政部というところに研修派遣という形、研修派遣というのは、給料は区持ちで勉強するために東京都に行くという制度なのですけれども２年間行きました。
１年目が、都区財政調整係ということで、まさに今日お話があるところであります。区の職員ではあったのですけれども、都の職員の立場で区側と相対するという仕事をしておりました。
２年目は、今日もこれまたお話に出てきますけど、都区のあり方検討とか、東京の自治のあり方
研究会というところの事務局を都側の職員としてやっておりました。貴重な２年間を過ごさせていただきました。
区のほうに戻って、国民健康保険、後期高齢者医療制度の医療保険課長を３年間ほど担当いたし
まして、また縁あって区長会事務局のほうにお声がけをいただいて、調査第２課長ということで今
度は区側の都区財政調整制度についての担当を４年間させていただきました。財政課長さんたちと一緒に都区財政調整協議にいろいろ臨んでいくという立場で、取りまとめの役をさせていただきました。
その後、今度はまた江戸川区のほうに戻って、企画課長を１年、経営企画部長を３年ほどやらせていただいて、昨年４月から、これもまた縁あって区長会事務局の次長ということで 23 人の区長さんの方々のサポートをさせていただく役回りをさせていただいております。
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テーマ説明（資料１ページ上段）
本日はそういった経験を踏まえながら参考になるかどうか分かりませんけれども、なるべく分かりやすく、皆様にこの特別区の現状と課題についてお話をさせていただければと思います。
前半は、特別区制度の現状と課題についてお話をさせていただきます。後半が特別区行政の現状と課題についてということでお話を進めさせていただければと思います。
基本的には、今映しているこのパワーポイントでご説明をいたします。この１番の分厚い参考資料、それから４番の国のほうの財政制度審議会の資料を少し使いますけれども、２番と３番については特に使いません。資料を多くお渡しすることでいろいろ満足して帰っていただきたいということと、講師として、なかなかいい話ができないものですから、資料をたくさん配ることによって自己満足させていただきます。

Ⅰ 特別区制度の現状と課題（資料１ページ下段）
それでは早速、お話を進めてまいります。
最初に、特別区制度の現状と課題ということで、この特別区制度についてご説明をさせていただ
きます。
最初に書いてあるのが、政令指定都市制度では対応できない大都市地域に適用ということで、これもご存じのように、地方自治体の制度としては政令指定都市制度とか、中核市制度とか、昔は特例市とかありましたけれども、よく 100 万人以上の都市については政令指定都市なんてことを言われております。最近では 100 万人ではなくても 50 万人以上いれば政令指定都市になるなんて話がありますけれども、この政令指定都市制度、一番大きな制度でも対応できない大都市地域に適用するということで、この特別区制度があります。
例えば、大阪や横浜はかなりの人口規模ありますけれども、後で出てきますが、特別区 23 区で970 万人ほどになります。なので、それではもう首長一人では対応できない、したがって、特別区制度をつくったというものでございます。
この大都市地域における身近な自治と行政の一体性を、ともに確保するという目的であります。
23 区という複数の基礎自治体と広域自治体の東京都で、特別な役割分担で対応しています。特例
として事務分担の特例、それから税配分の特例、そして財調制度の特例というようなことがあります。この役割分担と財源配分については、法定の原則の下に都区協議で調整をするという他の自治
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制度にはないものでございます。この都区制度については、長年にわたる自治権拡充運動の成果として、なし得たというものでございます。
この都区制度なのですが、ご案内のように東京だけに限られた制度ではありません。大阪都構想というのがあったのはご存じかと思います。大阪の中で大阪市を解体して複数の特別区をつくって、そして大阪府を大阪都とする、大阪都構想というものを実現しようということで一時期動きがありました。結果的に、平成 27 年５月、それから令和２年 11 月の２度の住民投票で否決されて実現をしなかったというところであります。
私個人の考えでありますけれども、大阪都構想が、大阪都制度が実現していたら、この東京都の都区制度についても何らかの影響があったのだろうなと思っております。もちろん反対している政党もありますのであまり踏み込んだことは言えませんけれども、いろいろ面白いことが起こっていたのではないかなというのが個人的感想であります。
この特別区制度でありますけれども、残念ながら未完の都区制度と言われています。そのことについては、おいおい説明を進めてまいります。

大都市人口の比較（資料２ページ上段）
こちらは、大都市人口の比較ということで、特別区の夜間人口・昼間人口、それから主な５大都
市の夜間人口・昼間人口を見ていただいています。
先ほど申し上げた特別区の夜間人口は大体 970 万人、昼間人口は 1,200 万人を超えています。この５大市の合計を右端に載せておりますが、その５大市の合計とほぼ匹敵するぐらいの夜間人口・昼間人口があるということです。
970 万人という夜間人口、これを政令指定都市の首長一人で把握するには、やはり大き過ぎるだ
ろうと思います。そういったことで、こういった特別区制度というのが、最初は東京に当てはめる
ためにつくられたという経緯があることをご承知おきいただければと思います。

都区制度の概要（資料２ページ下段）
では、この都区制度、特別区制度とも言いますけれども、その概要でございます。
大都市地域に複数の基礎自治体が併存ということでございます。基本的には、府県と市町村との関係になります。都区制度イコール大都市制度と書かれております。東京都と 23 特別区の関係で3

す。基本的に東京都は府県財源を使って府県事務を行います。23 区は区税等の市町村財源を使って市町村事務を行いますが、この黄色の帯のところ、都が行う大都市事務ということで書いておりますが、消防とか上下水道等、これを本来は市町村事務でありますが東京都が担っている。これは行政上の特例なのですが、市の事務の一部を都が分担、大都市地域の行政の一体性・統一性の確保、
こういったことから都が一部を担っているということであります。
この行政上の特例があるがゆえに、税制上の特例を設けています。それが都区共有の財源、調整税と言っておりますが、本来であれば市町村税である固定資産税とか市町村民税法人分、特別土地保有税を一旦都税として都が賦課徴収いたします。
また、法人事業税交付金というのが出てきますけれどもこういったもの、それからコロナの関係で今特例的にある固定資産税の減収補てん特別交付金、こういったものを合わせて調整税等ということで都区共有の財源としております。この税制上の特例で、一旦都が賦課徴収するのですが、これを都区財政調整制度の中で都区間の協議によって、現在は都 44.9％、区 55.1％で分け合っています。東京都はこの 44.9％とまちづくり関係の事業所税、それから都市計画税、この財源をもってこの本来市町村事務である大都市事務を行っているという仕組みになっています。
一方、区のほうは 55.1％の区税で大都市事務を除いた市町村事務を行っている。このような仕組みになっているところであります。

都と区市町村との分担関係（イメージ）（資料３ページ上段）
これは、都と区市町村との分担関係のイメージであります。上が府県財源で対応するところ、下が市町村財源で対応するところで、下の米印のところにありますが、太線が府県財源と市町村財源の境界線です。この赤い線です。
市町村のほうで言えば、この緑のところについては東京都が担っています。白いところは市町村が担っている。これもご存じかと思いますけれども、市町村のほうの多くは消防について都に事務委託を行っています。参考までに事務委託を行っていないのが稲城市と島しょ地域です。島しょ地
域の２町７村。こちらは、独自で消防事務を行っています。それ以外は、東京都に委託をしているという関係です。
一方、特別区です。この黄色のところを特別区が担っています。主なところでは、保健所設置市の事務など、これは市町村事務として行っています。
一方、東京都のほうは、この下の方の出っ張っている部分、先ほどご説明した都の大都市事務、
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これを、市町村財源を使って都が行っているという、こういうイメージでございます。

都区間の一般財源配分の状況（令和３年度決算）（資料３ページ下段）
都区間の一般財源配分の状況、令和３年度決算でありますが、少しこれで状況をご理解いただければと思います。
この一般財源配分というのは、国庫補助金とか、起債とか、いわゆる特定財源を除いたものということでご理解をいただければと思います。
東京都が行う府県財源の 3.2 兆円、それから本来なら市町村財源である調整税とか、あとは先ほどご説明した都市計画税、事業所税などこちらの 2.4 兆円合わせて 5.6 兆円を一旦賦課徴収しています。
一方、特別区のほうは、この特別区民税等ということで約 1.5 兆円を賦課徴収しています。この調整税等について約２兆円ありますけれども、これを都区財政調整制度、先ほど申し上げた
44.9％、0.9 兆円を都側に割り当てる。
一方、特別区側のほうは 55.1％、約 1.1 兆円を特別区で行う事務としてこちらに配分しています。
東京都のほうは、先ほどの 3.2 兆円の府県財源と 0.4 兆円の都市計画税・事業所税等、それから
都区財政調整の都の分 0.9 兆円、これを合わせ 4.5 兆円で都の事務と大都市事務を行っている。
一方、特別区側のほうは区民税 1.5 兆円と財調交付金の 1.1 兆円、2.6 兆円で事務を行っている。
こういった形になります。
この調整税と都市計画税との 2.4 兆円、それから特別区民税で言えば 1.5 兆円あるわけですけれ
ど、ここの段階では、都のほうは３分の２、区のほうが３分の１、これが都区財政調整を加えると逆転する形、都のほうは３分の１、区のほうは３分の２になる、こんな構図であります。

特別区財政調整交付金の規模（令和３年度）（資料４ページ上段）
次は、特別区財政調整交付金の規模についての説明でございます。
23 区の歳入の合計は約 4.7 兆円であります。その中で、財調交付金は先ほど申し上げた 1.1 兆円、23％を占めております。ほぼ特別区税に匹敵するぐらいの大きな額となっております。青い枠
で囲んでいるのは一般財源、赤く囲んでいるのが特定財源です。財調交付金は一般財源であります。
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財調制度上は総務費とか教育費とかで分けられて、特定財源っぽく見えるかもしれませんが、基本的には一般財源なので自由に使えるお金でありますので、この 1.1 兆円について東京都にとやかく言われる筋合いはない、この財調交付金は、特別区固有の財源であるということを是非ご理解いただければと思います。

区域内の市町村財源と行政需要の比較（粗い試算）（資料４ページ下段）
こちらは、区域内の市町村財源と行政需要の比較ということで、粗い試算でございます。
区域内の市町村財源は、各区の区税それから都税市町村分、先ほど申し上げた市町村民税法人分とか都市計画税分だとか、そういったものをかなり粗い試算ではあるのですけれども、区ごとに算出したものであります。それが青い棒です。
一方、この赤い棒グラフは、それぞれの区の行政需要となっています。
ご覧いただきますように、この区域内の市町村財源と行政需要は、非常に乖離している区がそれ
ぞれあります。都心区という言い方が正しいかどうか分かりませんけれども、ほぼ中心に近い区については財源のほうが超過している。
一方、周辺区という言い方が正しいか分かりませんが、そういったところは行政需要のほうが多いということ。
こういった 23 区間で需要と財源のばらつきがある。なので、都区財政調整制度によって、23 区間の財源調整を行う。水平調整とよく言っておりますが、こういったことが必要であるということでございます。
（資料５ページ上段）
その各区の財調上の基準財政需要額と基準財政収入額というのを、機械的に計算します。この機
械的に計算したもの、いわゆる人口とか、学校数とか、児童・生徒数とか、あとは年少人口とか、高齢者人口とかそういったものでいろいろバランスを見て、需要額というのを算出しています。
一方、その区の基準財政収入額というのを算出して、その差について基準財政需要額が上回っているところについては、普通交付金をこれだけ配分するという流れになっております。ご覧いただ
きますとおり、港区さんはこの基準財政収入額のほうが上回っていることから、普通交付金については交付をされていない、唯一、不交付区となっています。
特別説明はしませんけれども、特別交付金というのがありますが、これは港区さんも交付される仕組みになっているということをご理解いただければと思います。
6ここまでが特別区制度の話になります。

都区制度改革の変遷（資料５ページ下段）
次からは、都区制度の改革の変遷ということで、この特別区制度が出来上がるまでの歴史をひもといてまいりたいと思います。
もともとは、昭和 22 年に地方自治法が施行され、都区２層制で、特別区は基礎自治体でした。
しかしながら、戦後民主化の徹底ということで、都区の紛争が激化してまいります。この戦後の復興の中で、特別区の権限が非常に強いということについて、「もうこのままでは都区制度が成り立たない」ということで、何とかしてくれと、東京都が国に泣きつくのです。
昭和 27 年、都の要請を受けた国は、地方自治法を改正して特別区は都の内部的団体になってしまい、都が基礎自治体の役割を担い、区長公選制が廃止されて、事務の限定列挙、都が特別区についての調整権を持つことになります。
先ほど申し上げた強力な「基礎」の存在、特別区の存在が戦後復興を阻害することにより、こういった改正が行われてしまった。ここから、特別区としての特別区制度改革の悲願が始まるわけであります。
そんな中で、昭和 39 年に地方自治法が改正されて昭和 40 年に施行されます。「市」の事務の重圧で、都の行財政が麻痺することが起きてしまいました。大都市問題の激化であります。福祉事務所いわゆる生活保護の権限について、東京都が 23 区内はもう回らなくなってしまったということで、これを都が国に泣きついて改正をすることによって、福祉事務所等の移管。それから、課税権、都が調整していたもの、都区協議会を設置することが決まりました。
この間、ずっと自治権拡充運動を進めていくのですが、昭和 49 年改正、昭和 50 年施行で、やっと特別区に市並みの自治権が付与されます。区長公選の復活、人事権の付与、事務配分等です。保
健所等の事務の移管もここでなされるわけであります。
しかしながら、引き続き都が基礎自治体であるというのは変わりありませんでした。そこからも自治権拡充運動をずっと行ってまいります。
いよいよ平成 10 年改正、平成 12 年施行で、特別区制度、現行の制度が生まれることになります。
都区２層制の復活、これが法定として生まれました。特に役割分担、財源配分の明確化がされるわけであります。ご案内のように清掃等の事務の移管がここで行われるわけでございます。
改革の背景としては、地方分権、都区の行政責任の明確化があります。これは、後ほど詳しく説7

明をさせていただきます。いわゆる都区制度は、ここで一旦、到達点を迎えたことになります。
（資料６ページ上段）
この改革の変遷についてまとめたものがここのイメージとなっております。これは後ほどご確認いただければと思います。

平成 12 年都区制度改革（資料６ページ下段）
この平成 12 年に行われた都区制度改革の概要でございます。
都区の法的位置づけの確立。先ほど申し上げたとおり、特別区は都の内部的団体からの脱却、区が基礎的な地方公共団体、基礎自治体となったわけでございます。そして、財政自主権の強化、都から区への税源移譲。財調制度という法律による財源保障制度が明確化されます。この時、財源配分割合は、清掃等の事務が移管されることによって、それまでの 44％から 52％に変更されました。
実はこの歴史の中では、この時、当時の東京都総務局長は、清掃業務等を移管すると 58％になるということをまず冒頭発言したのです。だけれども、それが撤回されて約束が反故にされて、押し返されて 52％になるという、ここから実は特別区が涙をのむ都区制度が生まれてくるわけで、
もう辛酸をなめる都区制度の始まりということでございます。
都区の役割分担の見直し。都区の役割分担については行政責任の明確化。住民に身近な事務は、
23 区が行うということで、清掃事務などが行われ区に移管することになりました。この平成 12 年
改革が実現した背景というのも、是非皆さんにご理解いただきたいのですが、あくまで私のこれまでの研究の成果というか、いろいろ勉強してきたことになるのですけれども、資料はないのですが、やはりこれが実現したというのは、当時の鈴木俊一都知事が私は影響していると考えています。鈴木俊一知事は、もともとは国の内務官僚でありました。都制の成立の時にもかなり国の中で重要な役割を占めたというふうに言われています。鈴木都知事が美濃部都政から都政を引き継いだ時、非常に赤字の都政であったそうであります。美濃部都政で老人医療費の無償化とか、そういったことを行ったことや、オイルショック等があって非常に都が赤字だったということです。鈴木俊一都知事は、昭和 39 年のオリンピックを都の副知事として担当しました。もともとの地方自治法はこの鈴木俊一さんが内務官僚の時に口頭でそらんじたことを書き起こしたのが地方自治法だと言われているぐらい、この地方自治に非常に詳しい方だと言われています。
そんな中で特別区が、昭和 53 年に特別区人事委員会を発足させるのですが、この時の初代委員
長が鈴木俊一さんであります。翌年の昭和 54 年４月に鈴木都知事が誕生するのですが、鈴木都知
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事を担いだのが特別区長会だったのです。これは背景には、この都区制度の改革の悲願があったと言われています。もともと人事委員会の委員長だった鈴木さんを担いで都知事に見事当選させる。
鈴木都知事は、この美濃部都政から引き継いだ時、赤字だった都政を、都財政を改革させるために特別区長会といろいろ結託しながら、東京都の補助事業を特別区の事業として振替を徐々にしていくことになります。本来であれば、財調制度の中の配分割合を変えていくのですが、この時、いわゆる右肩上がりの時期だったものですから、区長会側は配分割合の変更を求めず、都の財政再建を協力する形で 1,000 億円ほどを都の補助事業を区側が財源変更なしで引き継いでいった。そういったことで、都の財政を強化していった。こういったことから鈴木俊一都知事は都区制度の改革を行っていこうと、こういった背景があったと言われています。ですので、鈴木俊一都知事がいたからこそ、この平成 12 年の都区制度改革が成しえたというふうに言われております。この背景があったことを是非ご理解いただければと思います。

平成 12 年改革で確認された原則（資料７ページ上段）
この平成 12 年改革で確認された原則。都と特別区の役割分担の原則では、都の市町村事務は限定されるということ。財源配分の原則は、都に留保される事務の財源を都に留保するというのが、これが法の原則であります。是非これはご理解をいただきたい内容でございます。都の市町村事務は限定されるということなのです。
しかしながら、こういったことを議論する中で、全く都の行っている市町村事務が明らかになることはありませんでした。一度も納得いく形で示されたことはありません。結果的に、都が行う市
町村事務については、分からないまま積み残しの課題となってしまう。結局、都区の役割分担に応じた財源配分が未決着となってしまったということ。この積み残しの課題について、平成 12 年の時に、財源問題の協議を経て、都区のあり方へと検討ステージを変えていこうということが約束されました。
（資料７ページ下段）
平成 12 年改革が行われたのですが、実は未完の都区制度改革になってしまったということであります。法的には役割分担は、大都市の一体性としての観点から都に留保される事務が限定である
べき。したがって、役割分担に見合った財源配分を実現すべきというのが、これが特別区側の見解。
これは法で定められたことですよねということは特別区としては言ったのです。調整税の配分割合
について、これをしっかりやるべきではないのかということを言っていたのですが、結果的には都9

と区では合意できなかった。そのほか都市計画税というのが先ほどありましたが、都市計画税については、都と区の都市計画事業の役割分担に則って配分されるべきもの。都市計画交付金というのがあるのですけれども、全く特別区の都市計画事業に見合った都市計画交付金が来ていないという状況。これも平成 12 年の時の課題でございました。こういったことを本当は平成 12 年の時に全てまとまっているべきだったのですが、結果的に都と区で話し合いが上手くいかずに、平成 12 年の改革は未完の改革と言われたというところであります。実は、この都市計画交付金について、ずっと議論をしていくのですけれども、今となってもまだ上手くいっていません。財調制度自体も上手
くいっていないのですが、この都市計画交付金のことも上手くいっておりません。特別区としては、もう毎回毎回この都市計画交付金についての協議を行いましょうと都側に持ちかけるのですが、全く都は聞く耳を持たないので、特別区長会が行う国への独自要望の中で、もう法改正をしてくれということを遂に国に言うことにしました。近々国に要望が行われますけれども、区長会正副会長で国に行っていただいて、これはもうどうしようもないことなので、もう法律を変えてくれということを今、言おうとしております。是非これはご注目いただければと思います。

主要５課題・都区のあり方検討（資料８ページ上段）
未完の都区制度改革の中で、平成 12 年の時に主要５課題、都と区でこの主要５課題というものについて、今後議論をしていこうということで、都区のあり方検討ということがスタートします。
もう一度繰り返しになりますが平成 12 年４月１日、新たなスタートを切った都区制度であります
が、結果的に法に定められた都区の役割分担に基づく財源配分の問題は、課題として積み残しで、
この平成 12 年２月 10 日開催の都区協議会で、都区でこの都区財政調整主要５課題について確認をいたしました。これ以降、清掃事業の特例的対応期間が終了する、６年間で移管を上手くやっていくということで、平成 17 年度までの解決を目指して、この主要５課題について協議を行おうということがまとめられたわけでございます。

「主要５課題」の内容（資料８ページ下段）
この主要５課題の内容についてご説明申し上げます。
①から⑤がありますけれども、１つ目というのが、財源配分に反映させない清掃関連事業の関連
経費については、平成 17 年度までに協議をするということ。
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②小中学校の改築事業急増への対応です。高度経済成長期に学校をたくさん建てました。その改築がこれからたくさん来る、その時の需要についてどうするのかというのを課題としよう。
③は先ほど申し上げた都区双方の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方について協議をしよう。
④都市計画交付金、先ほど申し上げたことです。これについても、都区の双方の実施状況に見合った配分が行われるように協議しよう。
⑤大きな制度改正があった場合、どうしても対応できない事態が発生した場合は、配分割合の変更について協議を行うということでございます。
特に、この赤枠で囲んだ都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、
しっかりと協議しようということが確認されます。区側としては主要５課題という言い方をしたのですが、私が平成 21 年・22 年度で都に研修派遣で行くのですけれども、驚いたことに区側は５課
題と言っておりましたが、都側は課題と言わずに５項目と言っておりました。いわゆる都側からすれば課題ではないという認識なのです。私は都区の違い、都側としてはこれ課題ではなくて単なる検討を行う５項目なのだという言い方、なるほど立場が違えば言い方が違うのだなというふうにカ
ルチャーショックを覚えたことがありました。

都が行う「大都市事務」の分析結果（17.6.10 現在）（資料９ページ上段）
こういう協議をする中で、この都が行う大都市事務の分析を行おうということがありました。平
成 17 年６月のことであります。
いわゆる都が行う市町村事務、大都市事務がどれぐらいあって、どれぐらいのお金が必要なのか、都と区でそれぞれ出し合おうということだったのです。この時、都としては、この大都市事務にかかっているお金は１兆 2,000 億円ほどある。
一方、区側のほうは、いやいや 6,800 億円ぐらいでしょうと。その差が 5,000 億もあったということなのです。全く話にならなかったのです。東京都のほうは政令指定都市が行う事務まで含めてきました。通常の政令市が行う事務というのは、政令市になった時に府県事務を政令市が引き継ぐというようなものです。これは府県財源で行うものなのです。政令市になった時に地方交付税制度
で府県財源から政令市に財源を付け替えるということです。これを東京都は、都が行う市町村事務、大都市事務ですよというふうに言ってきました。もともと府県財源で行うものを市町村財源で行うという言い方をしてきたので、区側はもちろん反論します。これは全く市町村財源ではないはずだ11

と。この時、上げてきたものでどんなものがあったかというと、国際展示場とか、首都大学、今は都立大学ですが、そういったものとか、上野動物園とか、あとは都立高校とか、そんなものを大都市事務だと言ってこの中に入れていたのです。全く話にならない。もうこういうことを何度も何度も繰り返しているのですが、この大都市事務については全く都と区では折り合っておりません。

都区財政調整「主要５課題」協議決着の構図（資料９ページ下段）
結果的にこの主要５課題について、平成 18 年に決着を見るのですが、この縦に並んでいるのが主要５課題です。この青のところ、清掃関連経費とか小中学校改築経費、都市計画交付金については、様々議論をするのですけれども、もう全く都が首を縦に振らなくて、区側がいわゆる負け負けの協議結果でございました。
結果的に、過去の清算分として特別交付金で 200 億円。あとは都市計画交付金については、交付対象事業の追加という全く区側にとっては話にならない結果になってしまったけれど、飲まざるを得ないという結果でございました。
税財政制度については三位一体改革というものが小泉政権であって、その影響については、平成
19 年度財調協議で継続協議とするということ。結果的には、平成 19 年度財調協議で 52％の配分割
合から 55％になるといったことがありました。一番の問題は大都市事務。特に役割分担を踏まえた財源配分のあり方、これについては、新たな検討組織を設置して議論を継続しようということで、ピンク色のところ、都区のあり方検討委員会を設置するというような流れになりました。

都区のあり方検討委員会（資料 10 ページ上段）
では、この都区のあり方検討委員会の中身を見ていきたいと思います。
もともとは、この今後の都区のあり方について、事務配分、特別区の区域のあり方、税財政制度などを根本的かつ発展的に検討するということ。都区の大都市事務の役割分担を踏まえた財源配分のあり方については、この検討を行う中で結論に従い整理をするということ。これが平成 18 年２月の都区協議会で合意されます。都区あり方検討については、平成 19 年１月から検討を開始する
わけでございます。検討委員会と幹事会という２層構成でメンバーはこのような形になります。
実際に、この事務配分の検討について、都の実施事業全体の仕分 444 項目について議論をするわ
けであります。後ほど詳しくご説明いたします。
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（資料 10 ページ下段）
都区のあり方検討を行うに当たって、区長会は平成 19 年６月の段階で、この検討の方向性を確
認いたします。基本的には、当然、現行法制度の下でなし得る根本的な都区関係の改革を検討する。
１つ目の都区の事務配分については、基礎自治体優先の原則を踏まえ、都が実施しなければならないもの以外は特別区が担うということを基本にする。都が実施する事業を例外なく検討するということ。その上で区域のあり方、これを特別区が主体的に判断をすること。そして、事務配分を加えた上で、税財政制度、事務移譲に応じた財源移譲を行うといったことを確認いたします。この方針の下で、都区のあり方検討の都区の協議を進めていこうということになるわけでございます。

検討対象事務の選定基準と項目数（資料 11 ページ上段）
実際に、その検討対象事務とその選定基準の項目です。
検討対象としたのは 444 項目。法令に基づく事務が 336 項目、任意共管事務が 108 項目ということになります。検討対象外としたのは 54 項目で、都議会関係とか組織運営に関わるものなどについては対象外としました。なので、ほぼ都が行っている事務全てについて、これは都が行うべき事
務なのか、区が行うべき事務なのかの検討を行いました。

都区の事務配分の検討結果（23 年１月）
（資料 11 ページ下段）
その結果でございます。
四つの分類をいたしました。区へ移管する方向で検討する事務、53 事務。あとはこのようになります。この 53 事務については、都と区でもう区に移管していいねというような合意ができたわ
けでございます。区側としては、この 53 項目について、もう移管する方向でまとまったのだから、移管をした後の財源配分について検討しようではないかということを都に言ったのです。

事務配分の検討状況（例）（資料 12 ページ上段）
この 53 項目の中身については、例えばということで、この例示がありますけれども、児童相談所設置などの児童福祉に関する事務、これは都も区も、区に移管していいよねということで、区に移管する事務になる。それから県費負担教職員の任免、給与決定などに関する事務、これについて
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も都と区両方とも区に移管していいよねというようなことがありました。このような事務があった
わけでございます。

特別区の現状と課題（参考資料）（資料 12 ページ下段）（特別区の現状と課題（参考資料）33、34 ページ）
この 53 事務については、この分厚い資料の 33・34 ページにありますので少しご覧いただければと思います。移管検討対象事務 53 項目一覧ということでございます。それぞれ局ごとにありました。
34 ページをご覧いただくと、先ほど申し上げた４のところ、児童相談所設置などの児童福祉に関する事務というものがあります。一番下のところ、網かけは事務配分の検討方向づけ終了後に、
地方分権一括法等により特別区に移譲されている事務ということで、もう既に 53 事務のうち 11 事
務については、全部または一部が区に移管されているということがあります。こういった経過でございます。

都区のあり方検討「区域のあり方」の取扱い（資料 13 ページ上段）
こういった状況ではあるのですが、結果的にこの 53 事務について、どのようになったかというとスライドのほうをご覧いただければと思います。
東京都は、区域のあり方について、突如約束にないことを言ってくるわけです。
都の考え方、都区の事務配分の検討と特別区の区域のあり方の検討はセットで検討すべきだ。都の評価、いわゆる 53 事務を区に移管してもいいよといったこの都の評価というのは、特別区が人口 50 万人以上に再編された規模となった場合を想定しているのだと突然言い出すのです。こんなこと一言も、全然約束していないのです。
都はこういったことを持ち出して、区側としては、区域の再編の問題は、それぞれの区や地域のあり方に係るもの。23 区が統一的な見解を持ち得る性格の問題ではない。それぞれの区が主体的に判断するものであるというふうに主張するのですが、都は全くこのことを譲らない。結果的に、これを譲らないがために、議論がここでストップしてしまったのです。区域の再編のことについて
は、議論をしようということで決めました。さんざん議論をするのですが、都は主体的な意見、再編がなぜ必要だってことをあまり論じてこなかったのです。特別区はもう主体的に判断するものな14

のですよということで結論づけた。区域の再編のことについては、議論が終わった後なのに、こういうことを持ち出してきて、結果的に協議がストップしてしまうということであります。いまだにこのことが原因で、この都区のあり方検討については協議が進んでいないという状況であります。

東京の自治のあり方研究会（資料 13 ページ下段）
議論がストップした中で、次のスライド。
東京都からの提案なのですけれども、特別区の区域のあり方について課題とするけれども、当面、都区のあり方とは別に、将来の都制度、それから東京の自治のあり方について、学識経験者を交えた都と区市町村共同の調査研究の場を設けようと。その結果を待って、必要に応じて都区のあり方検討を議論しようということを提案しました。結果的に、都区のあり方検討委員会で、このことについて合意をするわけであります。東京都、それから特別区長会、市長会、町村会４者共同で自治のあり方研究会を設置。私が平成 22 年度、この都区のあり方検討と東京の自治のあり方研究会の事務局を都側の職員としてやっておりました。学識経験者７名とか行政実務者 10 名で平成 21 年
11 月から検討を開始します。

東京の自治のあり方研究会「最終報告」（平成 27 年 3 月）について（資料 14 ページ上段）（特別区の現状と課題（参考資料）37 ページ）
次のスライド。結果的には、平成 27 年３月に最終報告が出るのです。約５年４か月の検討を経て、結果が出ました。この結果自体は、先ほどの分厚い資料の 37 ページにあるので、後ほどご覧ください。
この最終報告では、特別区の区域の再編については、直ちに検討すべきといった内容ではなかったことから、区長会としては、事務の移管や事務分担に見合った財源配分を求めることを改めて確認して、都区のあり方検討委員会の再開について東京都に申入れを行いました。しかしながら、東
京都は先ほど言った区域の再編の問題、これが解決しない限りは、この都区のあり方検討委員会の議論は始められないということで、今も協議は進んでいないということです。それ以降、毎年区長会による独自要望とか、あとは都知事との意見交換会などでも、この再開のことをずっと求めているのですが、都は全くやる気はないみたいです。
区域の再編ということが前に進まなければ、議論は進まない。いわゆる、そのことさえ言ってい15

れば都区のあり方検討は進まないというようなことだと思います。言い方は悪いのですが、事務・権限・財源については、東京都から特別区に移管する気がないと私はそういうふうに思っております。実際に、東京都にいた２年間の中で、それはひしひしと感じさせていただきました。そういったような結論があるわけでございます。
ということで、冒頭申し上げた平成 12 年の都区制度改革というのは、全くもって完成していな
い未完の都区制度改革。ずっと議論をしてきた都区のあり方検討委員会等で事務配分とか財源の問題を議論してきたけれども、全くもって議論は進んでいない。もう平成 12 年、それから平成 19 年
とかいろいろなことを議論していくのですけど、全くこれは、都区制度というのはなかなか上手くいかないです。都区制度自体は、特別区が望んだ制度ではあると思います。ただ、制度のつくりはいいのだけれども、私の個人的意見ですけれども、運用が間違っている。運用が上手くいっていな
いと思っています。都区制度というのは、都と区の２者で協議をして決めるというのが、この法のつくりなのですけれども、どちらか一方がノーと言えば全く成り立たない制度。これも私の個人的意見ですけれども、第三者が裁定をしてくれるようなものがあれば、本当はよかったのだろうなと思います。２者で協議をして決める制度、どっちかがノーと言えば成立しない制度。制度自体はいいけれども運用が上手くいっていない。なので、非常になかなか難しい制度だなと思っているとこ
ろであります。
書いていないのですが、東京都の調整財源というのは、いわゆる固定資産税とか、市町村民税法
人分は、賦課徴収して都の一般会計に歳入されます。一般会計に歳入されて、都区財政調整の中で都と区の配分割合を決めて、特別区に配分する割合については、都区財政調整という会計の中に入れるのですね。44.9％は、都の一般会計の中に入っていますので、その 44.9％が、都の事務の何に充当されているのか全く分からないのです。私の個人的な見解は、その調整税は初めから特別会
計化すべきだと。そうすれば、特別会計の中で 44.9％について何の事務、特別区の区域の中の市
町村事務の何に充てたかというのを明確にすれば、都が行っている大都市事務は明らかになるだろうと思っておりますが、一般会計と一緒にされているので、結果的に何の事務に使われているか分からない。あくまで私の個人的な見解です。そういったことでご理解いただければと思います。
ここまでは、特別区制度の現状と課題ということでお話をさせていただきました。

Ⅱ 特別区行政の現状と課題（資料 14 ページ下段）
特別区行政の現状と課題ということでお話を進めさせていただきます。
16

まず１つ目が、第 33 次地方制度調査会について、少し紹介をさせていただきます。
この調査会なのですけれども、地方自治にとって非常に重要です。ここで議論されたこと、過去にはこの都区制度についても、ここで議論されて都区制度改革が行われましたし、後で出てくる児童相談所を特別区が設置できるようになったのも、ここで議論されたことがきっかけであります。
この議論は非常に重要なので、是非ご紹介をさせていただければと思います。
この地方制度調査会なのですが、学識経験者 18 名と、国会議員が６名、地方六団体、全国知事会・市長会・町村会、それぞれの議長会の６団体の６人、計 30 人で構成されています。実際には、学識経験者 18 人の専門小委員会でいろいろ議論をして、方向性をつくって全体会で諮っていくという、そんな流れでございます。

諮問文
今回この第 33 次地方制度調査会へ諮問された内容は、この令和 4 年 1 月に岸田総理から諮問されたのですけれども、諮問文にあるように、デジタル・トランスフォーメーションの進展、それから相当混乱したこの新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえて、国と地方公共団
体、地方公共団体相互間の関係、その他の必要な地方制度のあり方について、調査審議を求めるというものでございます。
新型コロナウイルス禍については、相当な混乱をしたと申し上げましたが、国としても何らかの手を打たないといけないと。あの時、すごく混乱したのを皆さんもご存じだと思います。国からの指揮・命令等がなかなか上手くいかない、市町村に対して上手く届かないとか、いろいろなことがありました。これを踏まえて、国としては何かしら手を打たなければいけないということで、この地方制度調査会の諮問になったという流れでございます。

審議項目（資料 15 ページ上段）
実際、この審議を進めていく中で、どんな項目について議論をしようかといったことが取りまとめられてまいりました。
この１については基本的には諮問文に書かれたことで、２は１を踏まえというものです。問題はこの括弧です。国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方について議論をしていこうと。３は、２のほか、「その他必要な地方制度のあり方」として、どのようなことが考えられるかということで、地方議会のあり方についても議論をされました。
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特に、この赤で囲んだ地方議会のあり方については、先行して議論をされております。先行して議論された背景でありますけれども、この４月に統一地方選挙があったわけでございますが、41
道府県の選挙で、これは皆さんご存じだと思いますけれども、約４割の選挙区で無投票当選があったと。この道府県議選の当選した４人に１人が無投票だったということなのです。いわゆる成り手不足というのが言われています。
それから、新型コロナウイルス禍の際、なかなか議論が進められなかった。いわゆるウェブで会議ができないとか、いろいろと制約があった。そういったことについて先行して議論しようということで始まりました。
（資料 15 ページ下段）
議論をした結果なのですが、昨年 12 月 28 日に地方制度調査会の会長から岸田総理大臣宛てに、１回目の答申が出ました。「多様な人材が参画し住民に開かれた地方議会の実現に向けた対応方策に関する答申」というものでございます。

答申の概要（資料 16 ページ上段）
本当に小さくて申し訳ありません。しかも案となっているのですが、案が取れたものを探せなくて案しかなかったのですが、実際にはこれが答申された内容でございます。
どんな内容だったかというと、まず１、議会についての現状認識と課題ということで、１行目の後段、地域の多様な民意を集約する議会の役割は大きい。このため、多様な人材が参画し、住民に開かれた議会を実現することが重要。
しかしながら、議員の構成は、性別や年齢構成の面で多様性を欠いており、一部の議員の不適切な行為と相まって、住民の議会に対する関心を低下させ、住民から見た議会の魅力を失わせている。
このことは、議員の成り手不足の原因となっている。これは私が言ったのではないですからね。あ
くまで、地方制度調査会が言ったことでございますので、私の私見ではありませんので。
こういった背景があるので、どういう改革をする必要があるかという中で、２番、議会における取組の必要性ということで、①多様な人材の参画を前提とした議会運営。勤労者等の議会参画です
とか女性や若者、育児・介護に携わる者の議会参画、小規模市町村における処遇改善と、こんなことが言われました。
また、②住民に開かれた議会のための取組ということで、デジタル技術を活用した情報発信の充実、それから、住民が議会に参画する機会の充実。こういったことがいいのではないか、検討する
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方向としてはあるのではないかと。
また、③議長会等との連携、国の支援ということで、ハラスメント対策に関する議長会の調査、
こんなことが言われました。
それから、議会の位置付け等の明確化ということで、議会の役割・責任、議員の職務等の重要性が改めて認識されるよう、全ての議会に共通する一般的な事項を地方自治法に規定することも考えるということ。
議会の設置根拠に規定することとか、あとは、地方公共団体の所定の重要な意思決定に関する事件を議決する等の議会の役割・責任を明確化するとか、こういったことが必要なのではないかということ。
それから４番、立候補環境の整備。各企業の自主的な取組として、立候補に伴う休暇制度を設けることとか、議員との副業・兼業を可能にすること等の要請。それから、一律の法制化は事業主負担や他の選挙の均衡等の課題があるので留意する必要がありますということ。あとは議会のデジタ
ル化、本会議へのオンライン出席について、国会における対応を参考に、丁寧な検討を進めるべきと、こういったようなことが必要なのではないかという答申があったわけでございます。
この中の一部は、既に地方自治法が改正されて、一部は今年５月８日から施行、一部は来年の４月からということであります。議会の役割・位置づけなどの明確化については、今年５月８日から施行されております。
一方、デジタル化のところは来年４月から施行ということで、地方自治法が改正されているということで、こちらも皆さんはご存じのことだと思いますけれども、こんなことがあったわけでございます。
これが、昨年１年間行った検討。
（資料 16 ページ下段）
今後は、この赤枠の中、国と地方の役割分担のあり方、国と地方公共団体との間の連携・協力のあり方、それから新型コロナウイルス禍で混乱したことを踏まえて、これがこの秋から年末の答申に向けて、議論がされている最中であります。必ず何らかの影響があると思いますので、是非、この答申の結果、新聞とかもちろん国のホームページにもいろいろ審議の経過は載っておりますので、是非ご注目いただけたらなというふうに思っております。我々も非常に注目をしているところであります。
こんなことがあることを、まず一つご理解をいただければと思います。

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児童相談所の移管（資料 17 ページ上段）
続いては、児童相談所の移管についてご説明をさせていただきます。
これも特別区にとって非常に重要なことでございます。もちろん、特別区は任意で設置ができるという規定にはなっておりますが、この児童相談行政、非常に今、虐待が顕在化しております。こういったことも踏まえて、児童相談所がどういう経緯で来ているのかというのを少し整理させていただければと思います。

これまでの経緯
もともとは、昭和 61 年２月、都区で合意した「都区制度改革の基本的方向」の中に、都区のあり方検討よりもずっと前に、都と区でこの児童相談所については、都から区に移管しようということが都区合意で決まっておりました。この中には、清掃事業の移管も入っていたのです。これを国に、都と区ではこういうことを考えているので、是非改革をお願いしますと要請をするのです。それで、この流れの中で清掃事業については、移管をしましょうと言って、平成 12 年改革で実現するわけでございます。しかしながら、この児相については、ここで都区合意して国に要請をしたのですけれども、その時、国は府県事務、それから政令指定都市の事務として児相事務があったのですが、その事務を一気に特別区に移管するのは時期尚早だということで見送られた経緯があります。
そんな中で、平成 20 年 6 月、先ほど申し上げた、都区のあり方検討委員会の中で、この児相事
務については移管する方向で検討する事務として整理をされました。区側としては、先ほどの繰り返しになりますが、移管する事務として整理されたのだから、この事務については移管した上で財源配分をやりましょうと言ったのですが協議は頓挫しています。
そんな中、実は、江戸川区で痛ましい虐待死事件が起こるのです。都の児相と区の子ども家庭支援センターのはざまに落ちてしまった。虐待の通報があったのに、それがはざまに落ちてしまって、どちらも気づかずに、そのまま虐待死につながっていたという痛ましい事件をきっかけに、平成23 年 12 月、都区のあり方検討委員会で、この児相行政のあり方については、あり方検討とは切り離して、都区間で協議することを合意しました。
いろいろなことを話している中で、平成 25 年６月、第 30 次地方制度調査会の中で、移譲すべき事務の例として、例えば都から特別区に移譲すべき事務としては、児童相談所の事務などが考えられるということが答申として出るわけです。ここで風向きが変わることになります。
（資料 17 ページ下段）
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この答申を受けて、この平成 28 年３月、「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会
報告（提言）」の中で、特別区を設置主体とすべき旨が記述される。このことによって、児童福祉法等の一部改正法案が国会に提出されます。平成 28 年５月に、この改正児童福祉法が成立して平成 29 年４月に施行されることになります。特別区による児相設置が可能になるという流れであります。
（資料 17 ページ上段）
こういう流れがあったのですが、少し背景をお話しすると、先ほどの話に少し戻りますが、都と区で昭和 61 年の時に、児相を区に移管しましょう、都区のあり方検討でも移管する方向で検討しましょうと都区間で合意したのに、実は東京都は全く移管するつもりはないのです。協議を進めても移管するつもりはなかった。こういった第 30 次地方制度調査会等で取り上げられることは、勝手に特別区側が国に要請をして結果的に法改正に至った、特別区側が国にもちかけた、都からすると非常に面白くないという感じだったのです。
（資料 17 ページ下段）
法改正があって、特別区の児相設置が可能になって、都と協議を進めて、この移管ためのモデル確認作業をやりましょうということで都と区で合意します。
私はこの時、区長会事務局調査第２課長で税財務を担当する課長として、このモデル的確認作業に入っておりました。ビデオを録画しているのであまり言いにくいのですが、非常に東京都の対応
は塩対応でした。もうあからさまに、特別区が児童相談所を設置できるものならしてみろと、東京
都としては、人もお金も施設も何もやらないぞという態度でした。私は税財政の担当だったので、都側に、都が 23 区の区域の中で児相をやっているけれども、児相にかかっている経費の決算資料を欲しいということを申し上げるのですが、１年経ってもくれず、２年経ってもくれず、毎回毎回、それを言うのだけど、絶対くれませんでした。結局それを渡してしまうと、議論が進んでしまうか
ら全然くれないのです。モデル的確認作業を進めて、勉強会とかいろいろやるのですが、全く都はいろいろな情報をくれませんでした。本当に塩対応で、この時、モデル的確認作業に参加した区は、世田谷区と荒川区と江戸川区さんなのですけれども、非常にそれぞれの担当の方々は苦労しました。
区長会事務局も苦労しました。でも、だんだんと区側の熱心な働きかけによって、都の担当者の方々も気持ちに変化が現れて、少しずつではありますが確認作業が進んでまいります。
その中で一定程度確認が済んだので、平成 30 年、今度は国と政令による設置市指定に向けた事
前協議を開始します。結果的に令和元年８月、世田谷区・荒川区・江戸川区を児相設置市に指定する政令が公布されます。
21

（資料 18 ページ上段）
このことによって、いよいよ令和２年４月に世田谷区と江戸川区が児童相談所を設置。同年７月に荒川区が設置、以降、港区・中野区・板橋区・豊島区が設置をして、現在７区が設置。この 10
月には葛飾区さんが設置をして、以降、計画ではありますけれども、令和８年度末までには設置区数が 12 区になるということであります。
もちろん設置は任意でありますので、練馬区さんのように設置はしないという宣言をしている区もありますし、まだ設置を明確にしていない区もあります。例えば直近では足立区さんが、葛飾区の児相ができることによって、足立区内にある都立児相が足立区のみの管轄になるので、足立区はその関係の中でやっていくということを宣言されたと仄聞しているところであります。
いろいろ考え方はあります。しかしながら、特別区でこの児童相談所ができるまでになったのは、こういった経過をたどっているということを是非ご理解いただければと思います。
（特別区の現状と課題（参考資料）41 ページ）
別冊の分厚い資料の 41 ページ以降にこの経過が書いてありますので、是非後ほどご確認いただ
ければと思います。

設置にかかる課題と対応（資料 18 ページ下段）
次は、設置にかかる課題と対応です。様々課題があります。人材の確保・育成が一番の課題とも言われています。児童福祉司とかスーパーバイザー、あとはここに書いてあるような、それぞれの職種の方々を採用・確保する必要があります。
実は、東京都も人材確保に非常に苦労しているということであります。この児童福祉司について言えば、人口３万人に１人、プラス虐待件数に応じて上乗せして確保しなければならない、配置しなければならないということがあります。令和４年３月までは、人口４万人に１人でよかったのが、
令和４年４月からは、人口３万人に１人という形になってしまったので、より人数を確保しなければならないということで、非常に確保が難しくなっております。あとは、育成するための研修体系、
これを特別区職員研修所が中心になってやっております。東京都の職員もこの研修に参加している
ところであります。
もちろん、児童相談所を設置するための施設の確保、用地・建物の確保は重要であります。ご記
憶にありますかどうか、港区さんが青山に児童相談所を設置するといった時に、反対運動が起こりました。仄聞するところによると、どうやら住民というよりは不動産業者が煽ったらしいというこ22

とです。やはり、不動産価値が児相を設置することによって落ちるのではないかと不安になった不動産業者が煽ったというようなことを仄聞しております。こういったことも周辺住民の理解を得る
ことの大変さです。
それから社会的養護の体制整備です。一時保護所で保護をして、家庭に帰ればいいのですけれども、家庭に帰れないケースが多々あります。そういった場合は、社会的養護、里親とか乳児院とか施設養護等の体制を整備することも必要であります。
それから、広域調整システム等の確立、施設等の入所調整、一時保護所の相互利用、どうしてもその区で一時保護すると、親が一時保護所にどなり込んでくることもある。私も区立児相開設前に金沢市の児相を見学させていただいたのですが、一時保護所の玄関のところのドアが大きくへこんでいるのです。「これは何ですか」と聴いたら「親が蹴とばした跡だ」と。そういうようなことがあるので、やはり区の中で保護すると危険な場合があるので、それは見えない・分からないところで調整する広域調整というのも必要だということでやっています。
あとは、皆さん関心が高い財源の確保であります。いわゆる財調算定、都区間配分です。区のエリアで、児相の事務が都から区に移管されたのであれば、都の事務はなくなるわけでございます。
かかっていた都の財源は、区に移管するというのが普通の考え方。政令市・中核市が、児童相談所を設置した場合は、地方交付税制度で基本的には府県財源から市の財源に付け替えが行われて、財源移譲が行われるのです。
だけれども都と区は、地方交付税は、大都市事務がある関係で、都区合算で行っているので地方交付税で付け替えができない。なので、都区財政調整で付け替えるというのが通常の法的な考え方なのですが、東京都はそうは思っていないということをこれからお話し申し上げます。

令和２年度都区財政調整協議会（令和元年度実施）（資料 19 ページ上段）
ご記憶に新しい令和２年度都区財政調整協議、令和元年度に行った協議でございます。この協議の中で、どういうことが行われたかというと、区側はもちろん、都と特別区の役割分担に大幅な変更が生じる、なので、都区の配分割合を変更した上で財調算定して財源保障を図ることが必要である。いわゆる地方交付税で行っているようなことが必要であるというふうに発言します。
一方、都側は、児童相談所の経費が実態を踏まえたあるべき需要であるのか、合理的かつ妥当な水準となっているのかはよく分からない。開設を予定する 22 区の半数である 11 区の決算が出た時点で改めて協議すべきという、要は時間稼ぎです。これを言ってきました。これを都が譲らないも23

のですから協議は決裂してしまいます。
結果的に、決裂はしてしまうのですけれども、水面下の調整の中で 55.1％だけ、0.1％だけ変えますよという確約が取れたので、区長会から都に申出を行うという体裁を取って、都側としては、
区側から申出があったから特例的な対応として、２年度から 55.1％としますよと。令和４年度に、配分割合のあり方について改めて協議しますよ、という都側からの提案を受け入れることになりました。区側としてはぎりぎりの判断であったけれども、結果的に 0.1％でも配分割合が変わるなら、
前向きな改革であるということで、これを受け入れました。もともとは、0.26％必要ですよということを言っていたのですけれども、0.1％ということで、ぎりぎりの判断として受け入れました。
こういうことがあったのです。令和４年度に、もう一度協議するということは、令和２年度に設置した３区の通年の決算、世田谷・荒川・江戸川の通年の決算、令和３年度決算が出るのが令和４年度なので、この令和４年度にその決算を基に令和５年度財調協議、令和４年度に行う財調協議でやりましょうという意図なのです。

令和５年度都区財調協議に向けて（資料 19 ページ下段）
そういうことを約束していたのです。ところが昨年度、このことについて都と一悶着あったのです。昨年７月 25 日に行った都への予算要望の中で、特別区の児童相談所設置に伴う財調の配分割
合の変更について発言があったのですが、区側からは令和２年度財調協議で、都側からの提案で令和４年度に通年の決算が出るから、この決算を基に配分割合を変更するということで総務局長出席の下、区長会総会で了承を得ている。都には、これを前提に協議に臨んで欲しいと言ったところ、黒沼副知事の発言、「令和２年度財調協議においては、特例的な対応として特別区の配分割合を令和２年度から 0.1％増やし、令和４年度まで 55.1％とする。配分割合のあり方について、この令和５年度財調協議で改めて協議をするというのが、都と区の唯一の合意である」。いわゆるこういう決算云々を全く否定したのです。「そんな約束はしていない」という、水面下ではもっと激しいやり取りがありました。「そんな約束は一言もしていない」、当時の副知事と当時の区長会会長で約束したことを、なかったことにされてしまったのです。
（資料 20 ページ上段）
もう区長会側はカンカンです。もうカンカンなので、総務省に、そもそもの法のつくりをもう一度確認することになりました。都要望では、配分割合の変更を前提に、財調協議に臨むという姿勢が確認できなかった。過去何度もこのことについては議論をしていて、平成 12 年都区制度改革以24

降の法制度上の基本的な仕組みについて、総務省に確認し、併せて区児相の財調上の取扱いについても確認を行うということになりました。
（資料 20 ページ下段）
どういう結果になったかというと、区側から確認した内容としては、「都区間の役割分担に応じて、財源配分を定めるべきものであり、都区間の役割分担の変動があった場合には、基本的に財調の配分割合の変更が必要と考えるがいかがですか」と聞いたら、総務省は「特段、考慮すべき事項
はなく、そのような解釈をすることが適当」、いわゆる法に則って、当然これはそうですよねと言ってくれました。
（資料 21 ページ上段）
その次に、区児相の財調上の取扱いはどうなのということで聞いたところ、総務省の見解、過去の経過を踏まえると、区児相の設置は都区の役割分担の変更に該当することから、「条例で定める
割合」、いわゆる配分割合のことですけれども、変更して対応するものであるということで、こういう見解をいただきました。これを都側に突きつけたところ、何と言ったと思いますか。都側は、「そもそも都区の協議のことについて、国に見解を求めるのがけしからん」と言ったのです。「いやいや、法制度のことを確認しただけなのです」と区側は反論します。後の財調協議の中で、もう一回このことを言って、その際、都側が言ってきたことは、「自分たちも国に確認したけれども、国は一般的なことを言っただけであって、それが絶対ではない」と言っていますよという言質を取ったらしいのです。要は、どうやら国の役人に迫ったらしいのです。国の官僚の方も言い方は悪いのですが日和ったみたいです。都と区の協議に国が巻き込まれたら、もうたまらんということで、「一般的なこと言っただけで、絶対ではありませんよ」と日和った。もちろんこちらから、また国の担当者に電話して「どういうことですか」と言ったのですけど、いろいろあってあまり国の人を責めてもしょうがない。都はこういうようなことを言ってきました。これは想定の範囲内ではありました。

令和５年度都区財政調整協議会（令和４年度実施）（資料 21 ページ下段）
実際令和５年度財調協議がどういうものであったかということを、少しご説明いたします。とにかく昨年行った令和５年度財調協議は本当にひどかったです。私も財調協議をずっと担当してきているのですが、ここまで議論になっていない財調協議は初めてです。
まず都区間の財源配分の考え方について、都はどう考えていますかということを区から投げかけ25

ます。都は、都区の役割分担の状況を慎重に吟味する。私は最初にこれを見た時に吟味するって何だと思いました。また、地方自治法施行令第 210 条の 14、後で出てきます。この規定を鑑みると中期的に安定的な割合を定めなければならないと言ってきます。区側はもちろん反論します。都区の役割分担に応じて財源配分を考えるのが地方自治法の規定であるという反論をします。
（資料 22 ページ上段）
次に、配分割合の変更の考え方はどういうふうに考えるのですかと、都のほうに聞きました。都
は、配分割合を変更する際の原則が２つあって、都区で協議をして決めるのだと。
１つが、都と特別区の事務配分または役割分担に大幅な変更があった場合。もう１つが、地方自治法施行令 210 条の 14、普通交付金の総額が、引き続き財源不足額、合算額と著しく異なる場合。
少し難しいのですけれども、逐条地方自治法で解説しているのですが、それによると、普通交付金の約１割、今の規模でいうと約 1,000 億円のマイナスが複数年続いた場合、都から区にそれに見合った財源配分を変更しなくてはならないということがここに書かれているのです。こういうことがなければ、都は配分割合を変更しないということを言ってきました。
この２つをよく吟味して、セットなのか単独なのか明確に言わないのですけど、吟味して考えるのだというふうに言ってきました。もちろん区側は反論します。都区間の役割分担に変動があった
場合、配分割合を変更すること。これは制度運用として予定されている。平成 12 年改革の時にも、この都と特別区の事務配分・役割分担に大幅な変更があった場合、大規模な税財政制度の改正があった場合に変更することを都区合意している。そのほかにも先ほどの地方自治法施行令第 210 条の14 の変更事由もあるということで反論しますが、全く都はこのことについて、これのみをずっと繰り返すばかりで何にも解説をしてくれません。いわゆる協議にならない。何を聞いてもこれしか言わないという結果です。
（資料 22 ページ下段）
その次が、もっともっとひどかった。児相の財調上の取扱いってどうなのですかと聞いたら、都は２点あると。１点目が、区児相の今回の設置は、事務配分・役割分担の大幅な変更に該当しないと言ってしまいます。
その理由、①今回の設置の区数がまだ７区しかないということ。②設置区以外の区域では、都に設置義務があること。何ですかこれって感じです。基本的には、設置した区域の財源についての議論をしているのに、設置区域外のことを持ち出してくるのです。
③設置区以外の区域においてサテライトオフィスの設置を進めている。全然設置区の事務に関係ないことを言ってくるのです。
26

④本来、設置区が担う業務を都が担っている。これは具体的には、児童自立支援施設という、児相設置市が法的に設置する義務があるのですが、設置した特別区は都に委託している、だから区は法的義務を果たせていないと言うのです。モデル的確認作業とか国に政令指定を受ける時に、都と区で確認し合って児童自立支援施設は都に事務委託をするということでいいですねと確認し合って政令指定を受けたのに、こういうことをやっているから義務を果たしていない、要は一人前ではないということを東京都が言ってしまったのです。区は一人前ではないと。
参考までに、全国には 24 の政令市と中核市が児相を設置していますが、20 市は特別区と同じよ
うに、府県にこの児童自立支援施設を委託しています。４市しか自分で設置していません。20 市
は、都曰く一人前ではないということを全国に言ってしまったのです。私は都がこれを言うと言ったので、絶対これは言っては駄目だというふうに都側に言ったのですけど言っていました。もうこれを言ってしまったので、都は後に引けなくなってしまっています。もちろん区側は猛反発します。
①設置区が７区であったとしても大幅に役割分担の変更が生じている。②、③は、設置区以外の都の設置義務、サテライトオフィスについて、区側は財源を求めていない。④児童自立支援施設も含め、区は移管された全ての事務に責任を果たしていると反論しますが、全く都は聞く耳を持たない。
もうこれの繰り返しでありました。
（資料 23 ページ上段）
２点目、特別区の財政状況も踏まえて、配分割合の変更がなければ特別区の需要算定に影響が出るのか。要は、配分割合の変更がなされなければ、財政運営に支障を来たす状況になるのか示すべ
きと。要は、これも決定的なことですが、区の財源は余っているから配分割合を変えなくてもいいですよねということを言ってしまったのです。もう区側はカンカンです。何これ、もう全く議論にならない。区側としては、都が指摘するような観点は必要ない。都が市町村事務の一部を担っているから、市町村財源を役割分担に応じて分け合っている。都区それぞれの財源が、財源不足状態にあるのかどうかなんて議論していない。あくまで、区のエリアの中で児相が都から区に移管された。
その財源については、都はかからなくなったでしょう。それを区に移すだけの話なのですよと言っても、先ほどのようなことを都は言ってきて、全く協議に応じようとしない。こんなことになってしまったわけでございます。
いや、本当にひどかったです。本来であれば、今年の年明け１月に財調協議というのはまとまって都区協議会を開いて、第一回都議会定例会で条例改正をして、いろいろなことをまとめ上げるのですが、第一回都議会定例会で条例改正されなかったというのは昭和 54 年以来の 44 年ぶり。第二回都議会定例会でも条例改正がなかったというのは史上初めて。今、史上初めて、過去に例のない
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ことが起こっています。今、東京都がさらにまた区長会側にいろいろなことを提案してきておりま
すが、これも非常にとんでもない内容です。
資料はないのですけれども、財調協議をする前に、そもそも区が行っている児相の事務の位置付けから議論しましょうということを言ってきました。児相の事務の位置付けは児童福祉法で政令指定されれば児相設置市になることなので、全くそんなことをやる必要ないのです。結局、それをやらなければ財調協議の役割分担の変更とか、配分割合の変更には入らないということを向こうは今言ってきています。要は、時間稼ぎです。それをやるだけで、基本的にこの財調協議と同じように、
ずっと平行線をたどることになると思います。やったが最後、もう永遠に配分割合の変更はないのではないかと思います。
ただ、区長会の区長さん方も全く議論が進まないのではしょうがないということで、今これをど
こまで、どうやって譲歩しながら協議を進めるかということを、ぎりぎりのところでやっている最中です。今後、何かしら方針が出るかもしれません。是非、注視をしていただければと思います。

不合理な税制改正等への対応（資料 23 ページ下段）
不合理な税制改正についてです。これも皆さんご案内のとおり、東京一極集中、東京都はお金が裕福だから様々なサービスをやっていますよということを、財政制度等審議会でずっと言ってきて、その流れをつくってから、法人住民税の一部国税化とか、地方消費税の清算基準の見直し、そういった法改正を国は行っています。
（資料 24 ページ上段）
それからふるさと納税です。こういったものもずっと行ってきました。
この不合理な税制改正、書いておりませんが令和５年度で言えば、単年度で 3,000 億円が区側から税収が搾取されております。平成 27 年度から令和５年度で言えば、累計で 1.4 兆円。特別区から税源移譲されてしまいました。ほかの市町村からは、これだけ税源移譲されてもまだまだ特別区は裕福だよねと言われておりますが、私は特別区の出身の職員でありますから、特別区はいろいろな事務改革を行っているから、これができていると私は思っています。

「税源偏在是正議論」の問題点（資料 25 ページ上段）
税源偏在是正議論の問題点でありますけれども、地方税財源の不足がもともとの問題だと。これ
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を税額のみに着目して、東京対地方の対立構造にしている。これはまんまと国の策略にはまっています。もうずっと特別区は東京都と一緒に反論しているのですが、多勢に無勢で全く取り上げられないです。だけれども、これはしっかりと是正を国に求めていくことが必要と考えています。

東京一極集中と行政サービス（参考資料）（〔参考資料〕令和 5 年 4 月 28 日財政制度等審議会 財政制度分科会資料 10、14 ページ）
この中で直近の動きとして、参考資料として、お配りしたＡ４横の資料があったかと思います。
これは、令和５年４月 28 日の財政制度等審議会分科会の資料になります。東京一極集中、地方財政の主要部分の抜粋であります。
10 ページをご覧ください。
左下の令和５年２月 15 日の日本経済新聞の記事を引用する形で、資料としてまとめています。
23 区が手厚い子育て支援策を相次ぎ打ち出している。子育て支援を巡っては、東京都が 2023 年度、０歳から 18 歳の都民１人当たりにつき 5,000 円の給付や、第２子の保険料の完全無償化を実施するなど、23 区外の自治体とのサービス格差が広がっているということを言った上で、最後の 14 ページ、まとめというところでございます。下線を引いておりますが、税源の偏在性が大きい地方法
人課税については、これまでも累次の偏在是正措置が講じられているが、東京都の地方税収等は増加傾向が続き全国に占めるシェアも高い水準である。
したがって、一番下の下線ところ、偏在性が小さい地方税体系の構築が重要ということで、新たな何かしらを国が打ってこようとしています。非常にまた危ういです。これは東京都も特別区も大きく反論いたしますが、もう国会の中でも東京都選出の議員さんは全く多勢に無勢で駄目みたいです。全く議論をしても流れとしては、もう全国の流れの中で東京一極集中、東京は財源が裕福だからということで流れは変えられないそうであります。しかしながら、しっかりこれは反論をしていかなければならないと考えております。
（資料 25 ページ下段）
そういった中で、東京一極集中という中で何をしなければならないかということで、特別区は全
国の皆さんのおかげで成り立っているのだという謙虚な気持ちの中でやっていこうということで、
平成 26 年から始めたのが特別区全国連携プロジェクト。共に知恵を出し合って協力・連携をしな
がら、全国各地域で活性化していこうといった取組を行っております。こういったことをやりながら、敵対関係にならずに全国一緒にやっていこうということで展開しております。
（資料 26 ページ上段）
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こういった一環の中で、被災地支援なども行っています。これは後ほどご確認いただければと思います。
（資料 26 ページ下段）
今日は特別区の現状と課題ということで、主な課題についてお話しを申し上げましたが、その他にも様々な課題があります。特別区の課題って本当に多いです。私はもう全般的に担当させていた
だいておりますが、一足飛びで何か解決する問題はなかなかないです。地道に特別区の皆さんと解決をしていかなくてはならないと思っております。是非、皆様にも関心を持っていただいて、これからの特別区制度の前進に一緒にご協力していただければと考えております。

本当に説明が下手で申し訳ありません。時間管理もできていなくて申し訳ありません。少し時間が押してしまいました。私からの説明は以上とさせていただきます。
それでは、この後は質疑ということで何かありましたらよろしくお願いいたします。

質疑応答【司会】 近藤次長、ご講演ありがとうございました。
それでは、ここでご質問をお受けしたいと思います。
【質問者】 ありがとうございました。
まず、今日すごく来てよかったなと思いました。本当に児相のこととか取り組んでくださっている方がいるのだなというのが分かってすごく感動しました。ありがとうございます。
質問なのですけれども、都と区が別の言語を使っているのではないかなというふうに、私は普段思っていまして、先ほど項目と課題みたいなカルチャーショックの話があったのですけれども、何かほかにどんなものがあったのかというのを少し聞いてみたいなと思いました。
また、区と都の人事交流とかも足りていないのかなと思っていて、もう少しお互いのことを知る
みたいなことが昔はあったようなのですけれども、やはり新型コロナウイルス禍等もありましたので、そうした人事交流のところ足りているのかどうかというところもお聞きしたいと思いました。
あと３点目なのですけれども、例えば鈴木俊一さんがもし生きていたら、この制度をどのような制度にしていたかと思うかお考えをお聞かせください。
【近藤氏】 はい。ありがとうございます。
都の職員と区の職員は、もう本当に東京市の時代からだと思うのですけれども、その時から、都は、言い方が少し適切ではないかもしれませんが、都の方々は区のことを下に見ています。私が２30年間いた時にも、本当にああ、そういうふうに見ているのだなと。特別区に権限とかお金を持たせたら何があるか分からないから、もう危なっかしくてしょうがないというふうに都の職員の方は思っています。それがまさに言語が違うということだと思います。
なので、私が２年間、都にいた時、ああこんなにも違うのだなと。ただ、私は都の職員の方々は個人的には皆さん大好きです。だけれども、組織として何か体を成した時に何か違う哲学が生まれてきてしまうのだな。それを執行部は都議会の皆さんに話しているので、都議会の皆さんも、さっきの財調のことについても、あまり財調の配分割合は変えるべきでないという都の執行部の考え方に流されているような気がします。まずそれが１つ目です。
それから人事交流でありますけれども、研修派遣という言い方をさせていただきました。人事交流というのが対等な関係では一切行われておりません。あくまで区の職員が都に研修派遣という名目で、手弁当で行って勉強させてもらうというような形なのです。なので、結局区から都に送り出すには給料を全部区で持たなくてはならない。本来、交流であれば、交流された側が給料を負担すべきなのですけれどもそういうことになっていない。しかしながら、都から区に派遣されるのは、
これは自治法派遣といって、都から区に来た職員の給与は区側で持つことになっているのです。そういうところがあるので、なかなか財政的なこととか、あと人的なことで、研修派遣を多く出せてはいないと思います。
私が都の派遣に行った時は、都の行政部区政課のところに 10 人近く特別区から研修派遣に行っていたのですが定数外扱いなのです。なので、非常に人的に余裕があるなというふうに見ていました。おっしゃるように、私も人事交流はたくさんやったほうがいいと思います。都からも区にたくさん来てもらって、区からも都にたくさん行ってお互いの理解を深めるべきだと思います。
だけれども、これも私の個人的な見解ですが、都から区に来ていただいた職員の方々、やはりその時は区の考えって現場でこうなのだなと思って帰っていただくのですが、都に戻るとまた都の哲学に染まってしまうような感覚があります。
三つ目の鈴木俊一知事が生きていらっしゃったら。すごくいいご意見・ご質問ありがとうございます。まさに今、すばらしい都区制度になっていると思います。都と区で配分割合の協議をきちんとスムーズに行っていただろうと私は思います。なかなかそう上手くはならないのが世の中だなというふうに痛感をしております。
以上です。
すみません。これでよろしかったでしょうか。
【司会】 ありがとうございます。それでは、ほかにご質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
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【質問者】 本日は、大変参考になる講演ありがとうございました。
児相の件なのですけれども、人口規模としては 20 万ぐらいを都としては考えているものなのかどうか。人口規模としてどれだけの具合のところで達成させようと考えているのかどうか、都の考
え方を、一般的に 20 万人とか言われるのかもしれませんけれども、その辺り何かあれば教えてく
ださい。
それと、どのようにしたら都と区の協議を円滑に進めることができると思いますか。第三者的に判断するというふうな方がおられれば、どっちが正しいと言ってくれるわけなのだから、その第三者的なものを設置するというふうなことはできないのか。それは都民なのか、もしくは裁判所なのか分かりませんけれども、そのような第三者的な方を入れながら調整するということが、解決策に至るために必要な一つの手段ではないかと思われるのですけれども、そのような手法はあり得るのかどうか教えてください。
【近藤氏】 ありがとうございます。
まず、児相の人口規模。人口規模でいうと、政令市は約 100 万人、中核市は 50 万人とかいろいろありましたけれど、今そういうのは緩くなっておりますが、東京都は一切そういうこと言いません。何区が設置したら、どれぐらいの人口規模になったら配分割合を変えるのかという質問を実は
区長会総会の中でしてくださった区長さんがいたのですけれども、一切答えませんでした。要は、答えたら言質を取られると思っているので、それはここでは述べられませんと言うのです。結局、東京都は何かしら言質を取られないように、もう本当にこれも少し私の言葉が過ぎるかもしれない
のですけれども、都の官僚って優秀だなと思いますね。ある意味優秀だなと思います。全く言質を取られないように言うのです。
実は今、結構大きな区が設置しているので、かなりの人口規模になっています。７区でもう 23
区の３割ぐらいの人口規模となっています。例えば、12 区が令和８年度中に設置すると言いまし
たけれども、そうなると人口規模は５割をもう優に超えます。なので、そういったことも過去には議論はあったのですけど、東京都は一切何も言いません。言質を取られないために、結局彼らは
23 区全部に設置しなければ、配分割合を変えないと思っているのではないのかなと私は思っています。都はそれぐらいのつもりだろうと思います。
それから、２点目の第三者の何か協議をするための場を設置できないかということで、私もまさにそれが設置できたらいいなと思っているのですが、結果的には、この都区制度というのが、都と区で協議をしていろいろ決めるという制度上、第三者機関を設置するというのはできない。その役割を担って欲しいと思って、区側としては総務省に見解を聞いてみたのですが、総務省は一般的な
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ことは言うけど、間には入らないというような姿勢であります。
方法としては、自治紛争処理委員会の紛争調停というのがあるのですけれども、それをやるのが最後の手段だと思っています。ただ、これをやると都と区の関係が決定的に悪化します。もうそれをやったら最後、都と区は本当に四面楚歌というか、もう全く相入れないことになってしまうのではと思います。基本的には財調以外は、都と区はいろいろなことを協力してやっていくべきだし、
やっていかなくてはならないと思っています。なので、区長会としても、財調協議が元で都と区が決定的に相反することになってはいけないということで、基本的にはそれを持ち出すのはまだ早い、早いというか多分持ち出せないのだろうなというふうに思っています。
なので、私自身も個人的には第三者機関を設置できたらいいなと思いますが、法律上できないというところであります。
こんなところでよろしいでしょうか。
【司会】 ありがとうございます。それでは、ほかにご質疑のある方いらっしゃいますでしょうか。
【質問者】 今日はありがとうございました。
本当に私見という中で様々、私も今まで特別区議会議員講演会に参加しておりますが、一番踏み
込んでご発言いただけたのかな。今日は本当に来てよかったなと思っております。ありがとうございます。
当区も令和４年度から児童相談所の運営をしておりまして、初日から電話が鳴りっ放しで、一時保護所もすぐにいっぱいになったような状況でありました。今後、児童福祉司が虐待数に応じて配置をしなければならない中で、その児童相談所だけの配置ではなくて、本部のほうの全体の定数まで影響が出る中で、こういう中でやはり財調のところでしっかりと東京都が人と金を見てもらわな
ければ、結局はざまに陥って、また子どもが虐待というか、ああいう痛ましい事故に発展するおそれがある中で、東京都はこういう都と区の今までの歴史だとかメンツだとか、そういうのを抜いてやはり子どもを救う観点の中からしっかりと財源措置や財調協議に応じていただきたいなと思っているのですけれども、これまでルール・歴史を語っていただいた中で、恐らく 23 区側はもうやれることをほとんどやっていると思うのですよ。
特別区選出の都議会議員の皆さんに、もっともっと理解を深めていただいて、東京都側にやはり様々議論していただくのが一番であると思っておりますので、今まで以上に地元の議員からも、地元の区の選出の都議会議員に対して働きかけしてもらうような仕組み、当然今日来ている我々もつくっていかなければならないのですけれども、区長会からも是非、仕掛けていただきたいと思っております。近藤次長にレクチャーをしていただくのが一番いいのかなと思っています。これは要望33

です。
それで、児相のところで財調の算定はしていますよ。算定に関しては同意していますということがありましたが、ということは現状 7.5 区ぐらい児相が開設している中で、それは全部財調財源に算定されていることでいいのかということと、算定されていますけれども、配分割合が見直されていませんから、別のところの今まで算定されたものが落とされているから、結局 23 区の負担が増えている。こういう理解でいいのかというのが１点目です。
２点目が、不合理な税制改正等への対応、法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、これ当区では、法人住民税の国税化によって、今年度大体 60 億円ぐらい減少しています。
消費税の清算基準の見直しで約 10 億円。ふるさと納税で 25 億円。合計で 100 億、実は本来入ってきているものがなくなっておりまして、これさっき東京富裕論というものがございましたが、これ一度総務省が全国の基金を調査しているのです。東京が持ち過ぎだろう、地方に比べて。じゃあ取ろうと。ふるさと納税制度であったり、消費税の清算基準の見直し、一部国税化があったりしたのです。これまた今後されると思うのです。
では、特別区としては、今後の財政需要にあって一生懸命努力して基金を積み立てているのに、また狙われる可能性あって、これにどういうふうに対抗していく方法があるのか、難しいかも分かりませんが教えてください。
最後、都市計画交付金に関しても言及がありました。国に対して法改正まで求めていますよということは、東京都のこの都市計画交付金に対しての姿勢があまりにもないだろうと思っております。
私の記憶では、過去は都市計画税が少し増えれば、東京都側も増えた分を少し 23 区に配ろうなん
ていう考えがあったのですけれども、最近どのようになっているのか。都市計画交付金の全体と区部の都市計画事業と実際に配られているお金。配られていなかった分は、財調算定においてどのような影響が出るのか。端的にお願いします。
【近藤氏】 ありがとうございます。
まずは、踏み込んだ内容を今日いっぱい話し過ぎてしまって、何か少し大丈夫かなと自分で今反省しているのですけれど、あまり今日の講義内容の私の私的な部分、私的な考えとかはあまりほかでは言わないようにしていただければと思います。よろしくお願いします。
まず、財調算定のことでございます。
現在の配分割合は 55.1％であります。今回、都側に求めたのが 0.6％分、55.6％が必要だということを言いました。0.1％が大体 20 億円でありますので 0.6％は 120 億円。令和５年度は、先ほどもお話ししたように、現在７区が設置していて、この 10 月に葛飾区さんが設置しますので、令和34

５年度について言えば、7.5 区分の設置になるわけです。１年間で言うと。7.5 区分で必要な財源が大体 0.6％、120 億円。なので、55.1％、0.1％しか配分割合変更されていませんから 20 億円しかきていない。ですから、あとの 100 億円分の配分割合は変更されていない。なので、その 100 億円分が 23 区の他の交付金に影響しています。ほかの交付金が減になっているということでございます。ですので、配分割合を変えなければ、その 100 億円分が各区に影響してしまっているということをまずご理解いただければと思います。
２つ目が、不合理な税制改正について、総務省に対してどういうふうに、国に対してどういうふうに対抗していくかなのですが、これはもう本当に多勢に無勢なのです。何をやっても駄目なのです。東京都は人口がたくさんおりますけれども、全国の人口規模でいうと、もう１割ぐらい、１割強なのですけれども、もうそこで何が一番大事かというと、やはり私は東京都民の皆さんに注目してもらうことが大事だと思っています。東京都の都民の方々もやはり区財政とか都財政は、あまり興味がないのかなというのが正直なところであります。
本来、この税制改正がなければこれだけの財源があって、この財源を区民・都民に還元できるのだということを是非、理解していただきたい。だけれども区民の皆さん、一部の方ですけれども、ふるさと納税とかそういうことに走ってしまって、結局ふるさと納税なんかは、ふるさと納税をした区民だけが得をして、しない区民は損をするという構図ですから、是非、この辺はご理解をいた
だきたいと思います。対抗としては、もう激しく抗議をしていくしかないというふうに思っています。
３点目、都市計画交付金であります。
現在の都市計画税、大体都は 2,800 億円ぐらい収入しています。都市計画事業の分担でいうと、
都が７割、区が３割ぐらいです。ですから、単純にいうと都市計画交付金として大体 800 億ぐらい区に来ていいはずなのです。それが 200 億円しか来ていません。
都市計画税はずっと今、右肩上がりで伸びているのですけれど、200 億円はずっと変わっていません。結果的に、東京都が行っている都市計画事業に充当されているものもよく分からないです。
資料をもらっても、何かつじつまが合っているのか合っていないのか分かりません。23 区のエリ
アだけの都市計画事業に使われているはずなのですけど、本当によく分かりません。それも決算資料を頂きたいと言ってもくれません。ある時思ったのは、私の個人名で情報公開請求しようと思ったぐらいなのですけど、そこまでやるとまたいろいろあるので、やっていないのです。それぐらい
もうよく分からない状況であります。
すみません。こんなところでございます。
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