寄稿
本稿は『人口ビジョン2100』提言書の紹介を主旨としており、同書の内容を参照しています。同書および関連資料は
以下のウェブサイトより入手できます。https://www.hit-north.or.jp/information/2024/01/09/1927/（１）
人口戦略会議提言『人口ビジョン2100』― 安定的で、成長力のある「8000万人国家」へ ―人口戦略会議事務局
はじめに

年には、現在の半分にあたる6,300万人、高齢化

日本は本格的な人口減少時代に突入した。急率40％の社会になるという推計だが１、2100年

激な人口減少を前にして、多くの国民が社会、で人口減少は留まらず、さらに減少が進んでい

経済、地域の持続可能性について不安を抱いてくことになる。これがこの先何らの対策も講じいる。未来として選択し得る望ましい社会（未なかった場合の最も確からしい姿である。私た

来選択社会）の実現のために、日本は今後どの

ちはこのことに非常に強い危機感を持っている。

ような政策に取り組むべきなのか。このことをなぜなら、人口減少は経済、社会、地域の３つ議論するため、昨年７月に民間有志による「人に影響を及ぼすことになるからである。

口戦略会議」（三村明夫議長）が発足した。本年【地域への影響】全体の人口が50％減少する

１月９日には議論の結果を中間報告『人口ビジと、地域によってはそれ以上に減少の幅が大きョン2100』としてまとめ、政府に対して提言をくなる。昨年末に地域別の推計人口が公表され行った。本連載ではその内容について３回にわた。これは2050年までの推計であるが、2050年たって紹介していく。今回は、発表記者会見での日本全体の人口は、今から17％の減少が予測の模様を紹介する。なお、本稿は、記者会見のされている。一方、同期間で既に11県において収録をベースに人口戦略会議事務局で必要な修人口が30％以上減少するとの推計になっている。

正を加えたものである。

したがって、2100年には消滅する地域が相当程度出てくることを危惧している。

１．総合的な人口戦略を示す『人口ビジョン
2100』―我々の危機意識
議長 三村明夫（日本製鉄㈱名誉会長）の生産年齢人口で１人の高齢者を支えなくては多くの方に人口減少問題に関心を持っていた療・介護を中心に社会保障に関する給付と負担

だき感謝申し上げる。個人の自由な立場で28名のアンバランスが一層深刻化することになり、の有志が集い、昨年７月より５回にわたり会議

これはサステナブルとは言い難い。

を行い、『人口ビジョン2100―安定的で、成長力【経済への影響】これは予測が難しいが、人口のある「8000万人国家へ」―』をまとめた。詳細

は２つの役割を持つ。第１に、生産者としてのは増田副議長より説明し、私からは我々の危機

生産年齢人口。経済成長は国内における資本蓄意識についてお話する。

積×生産年齢人口×トータル生産性の３つの掛【社会への影響】高齢化率40％の社会は、１人ならない「肩車社会」の到来を意味している。医令和５年４月、国立社会保障・人口問題研究

け算により表すことができるが、人口減少は生所が2100年の日本の人口推計を公表した。2100

産年齢人口の減少に直接影響を与える。第２に、『統計』 2024年４月号－ 44 －

人は消費者としての側面も持ち合わせるが、国るのか、或いはそのスピードを緩めるためにあ内消費は GDP の半分を占める非常に大きな項目

らゆる手を打つのか、それは今を生きる我々のである。人口が減るということは消費が大幅に責任であるという意識が欠けていたのではない

減ることを意味する。人口が減れば、例えば新かということ。2100年というと遠い世界のよう

聞購読数が減るように、人の数は消費に直接影に感じるが、今生まれた子どもや孫が70歳代に響を与える。国内の消費、マーケットが縮小すなる頃にあたる。それまでに何とか人口を安定れば、企業は当然成長するマーケットに設備投させるため、「定常化戦略」に取り組む。しかし、資を行うため、例えば新興国を中心とした海外

それでも人口は8,000万人にまで減少する。人口等に設備投資を集中させることになる。そうなが現在の３分の２まで減少することにより日本

ると国内の資本蓄積が減る。同時に、企業は新経済全体に生じる影響も大きくなるが、これをしい設備投資に最新の技術を織り込み、イノベ

できるだけ少なくするために「強靭化戦略」もーションの実現を図るものだが、その機会が失一体的に推進する。こうした戦略を通じて、子われることによって、国全体としての生産性にどもや孫の世代に豊かで幸せな社会をつなげても負の影響を与えることになる。経済にどんないく責任が、今を生きる我々「現世代」にある。

影響が出るのか、我々は非常に憂慮している。

本日、岸田総理に『人口ビジョン2100』と、

我々28名は、「このような未来を次の世代に残「人口減少に対する取組についての－要望－」をすわけにはいかない、どのような未来を残すかお渡しした。１：社会全体の意識の共有、２：について、現世代に強い責任がある」という想

2100年における「国家ビジョン」の策定、そのいで集まった。歴代政権の中で唯一、岸田政権

ための諸制度や法制度の整備、３：民間の取組

が、人口減少問題を日本の重要な構造課題としが重要であり、意識醸成や政策提言を行っていて取り上げ、これを何とか解決しなくてはなら

く民間組織の立ち上げに対する活動への理解、ないという姿勢を打ち出したことも我々に一つ協力のお願いをさせていただいた。
これに対して岸田総理は、「今回、経済界、労の力を与えた。
我々は、これまで少子化対策がなぜ広まらな働界、地方団体、有識者等多様な民間有志がこかったのか、これまでの対応に欠けていたのはのような会議で議論し、提案されていることに何かについて重点的に議論した。そして、これ敬意を表する。要望の３点は大変重要でありしを３点にまとめた。

っかり受け止める。現在、異次元の少子化対策

第一は、政府も民間も十分な危機意識を持っに政府として取り組んでいるが、まず加速化プていなかったこと。このため、人口減少問題をランにより予算を確保し、スウェーデンの水準

解決しようとする行動の力が湧かなかった。

並みの給付・支援を整備することとしている。併

第二は、子どもを産み育てる若い世代の意識

せて、社会の意識改革が重要である。国民の意や実態を重視し、こうした世代に十分アピール

識共有を図り、国民運動のようなステージに引するような内容でなかったということ。そのたき上げていくことが非常に重要、そうしなくてめ、我々もお茶の水女子大学・永瀬先生のゼミは結果に結びつかない。特に民間主導の組織立生３名を会議にお招きし、若い世代の意見も聞

ち上げは重要である。キーワードは『官民連携』

かせてもらった。

で、社会の意識改革に取り組んでいきたい。
」と、

そして、第三は、人口減少をこのまま放置す

前向きなご発言をいただいた。

－ 45 －『統計』 2024年４月号

寄稿

２．「人口ビジョン2100」の概要
副議長 増田寛也（日本郵政㈱代表執行役社長）

ぼ同じ水準だが当時は高齢化率が５％未満で、『人口ビジョン2100』概要版をもとに説明する。

刻化において、対立の一つは逆ピラミッドによP. ３は、提言の全体見取り図である。提言内容

る世代間の対立、もう一つは東京一極集中によは６点にまとめている。

る東京と地域の対立がある。人口は今は頂点付

１．76年後の2100年は、今生まれてきた子ども

近にあり、問題はこれから急降下していくことたちは平均的に存命であり、遠い将来の話

2100年の40％と大きく異なる。格差と対立の深である。これを何とかしていきたい。
P. ５―２つ目、若者、特に女性の視点が欠けではなくリアルな話である。
２．出生率が低下しているがまだ挽回可能ではていた。図２Ｍ字カーブはほぼ解消しつつあるないか。ドイツはメルケル政権下で、現 EUと言われているが、正規雇用のＬ字カーブはま

委員長のフォン・デア・ライエン氏が大議だまだ残っている。翁氏、永瀬氏から指摘があ論の末に少子化担当大臣として対策に取りると思う。
P. ６―世代間で社会を継承していくことが必

組み、急激に出生率が回復した。このよう要。子育てを若い夫婦当事者だけが背負っていなことも学ばなくてはいけない。
３．これまでの対応に欠けていたことを３つに整理した。今、三村氏から紹介したとおり。

くことは難しい。
「共同養育社会」という概念を打ち出し、地域、社会全体で子育てを応援し世

４．どういう姿を目指すか。8,000万人で安定的代間の継承を進めていきたい。スウェーデンので成長力のある社会を目指す。10年前、選ノーベル経済学賞受賞者のグンナー・ミュルダ

択する未来委員会で三村座長のもと主査をールが、1930年代に提唱した考え方も取り上げ務めた。その後も刻々と危機が顕在化してるべき。

いる。小さい規模であっても多様性に富ん

P. ７―人口戦略について、「定常化戦略」とで成長力のある、8,000万人という現在の３「強靭化戦略」の２つを提案している。「定常化分の２程度の人口規模でも十分幸せな社会戦略」は、人口が急降下しているところを何とを目指す。

か一定の安定水準に持っていくためのもの。
「強

５．そのために「定常化戦略」と「強靭化戦略」

靭化戦略」は、もし人口を定常化・安定化させの２つに取り組む。このような問題は国会ることができたとしても人口は今の３分の２程

立法府が超党派で取り組み、官民あげて取度になるが、小さい人口でも質的に豊かな社会り組んでいただきたい。

になるために何をすべきか、２つに分けて提言。
P. ８―「定常化戦略」は今回新たに４つのケ

６．今こそ国民に対して官民あげての取組が必ースをシミュレーションし、人口を8,000万人で要。
では、次に少し具体的に申し上げる。

定常化させられないか、ということを指摘した。

P. ４―欠けていたことの１つ目、国民の意識

Ｂケースがこれにあたり、2040年頃までに合計の共有。図は人口の長期的推移である、急激に特殊出生率 TFR ＝1.6、2050年頃までに1.8、2060

上がりピークから真っ逆さまに落ちる。問題は年に2.07まで向上するという想定である。この

それがどこかで安定化することなく下がり続け

ように世代交代し、うまくいくと日本が若返り、ること。今の少子化ペースでは、2100年には半高齢化率が30％を切るような社会に変わってい分の6,300万人となる。100年前の1930年代とほく。8,000万人社会を実現することを一つの目標『統計』 2024年４月号－ 46 －

るが、人口減少を補充するための補充移民政策

としてしっかり打ち出すべきではないか。
P. ９―二つの戦略は経済的にどういう効果がは現実的ではない。一方で、労働目的で移動すあるか、一橋大学・関根教授に試算していただ

る外国人でいうと、本文 P.25の表にあるとおり、いた。結論として、左の図、今のまま何も策を日本は、世界第５位の規模になる。どのくらい講じなければ一番下方－1.1％成長という厳しいの規模の人々を、どの国から、どのような目的状況になる。
「定常化戦略」が実現すると0.9ポで受け入れていくかという国民的な議論をする

イント成長率が上昇する。
「強靭化戦略」は先に時期にきている。その際に①～⑤の視点が必要。

効果が表れ、「定常化戦略」は後から効果が出て①成長力を一緒に高めることに寄与していた

くる。両方が相まると、2050年からの後半50年だくため、高度または専門的な人材とし、今決間は成長率は0.9％程度で維持できるとみている。

定的に落ちている入国後の「人材育成」の視点

P.10―若年世代の「所得向上」、「雇用改善」ははしっかり持つべき。②一方で、非高技能外国

今も取りかかっているが、さらに強力に推し進人は政策として慎重な受け入れが必要。生産性

めていく必要がある。
「共働き・共育て」の実現の低い企業、産業、地域で外国人を安い労働力に向け、Ｌ字カーブを解消する。正規・非正規として使うことで非人道的な問題が多々出ていといった格差を是正し、正規雇用を念頭に置いる。産業構造の問題を解決していくことが必要

た雇用を実現する。これは企業の責任も非常にである。③管理の徹底、監視体制の整備（外国大きい。子育て支援の「総合的な制度」の構築

人の監視ではなく受け入れ側の体制）、相談窓口と財源確保は、将来的に若い世代にとって不安の整備が必要。④第一世代だけでなく第二世代が生じないようにしっかり対応していくべき。

以降の教育や社会参加が大事。⑤世界第５位のP.11―基本的な考え方として生産性の問題を規模で労働目的の外国人を受け入れているため、上げた。生産性の低い企業、産業、地域の構造

日本はアジア共通のルールメイキングのイニシ

改革はこれまでも問われていた。デジタル化等

アティブを取っていくべき。

の取組みも重要と思うが、生産性の低い企業がP.13―人口戦略をどのように進めるかという地域に残っていてはなかなか生産性向上に向かこと。まず EBPM２をベースとすべきで、特にわない。
「戦略の“背骨”は『人への投資』」は、

若者・女性とのコミュニケーションが不可欠。

①～⑥のように大胆に進めていくことが必要。

内閣に「人口戦略推進本部（仮称）」を設置し、P.12―「永定住外国人政策」は、本文 P.23-26

一体的に戦略を立案・推進する。地方創生は当に詳細をまとめている。ご理解いただきたいの

初一体的に人口問題と地方創生をやっていたが、は永住外国人、定住外国人（期限の定めあり）

子ども・子育て本部ができたため２本立ての体について、こういう政策を真正面から打ち出し制となった。この問題は一体的にやっていくべていくべきではないか。移民という言葉は国連き。強力な審議会等の設置も考えられる。
「プロの定義など多様で、混乱を招いていたところもグラム法」を国会で審議し、息の長い取組で政ある。国や地域によって大きく考え方が異なる。

権交代があっても進める、超党派の取組みが必EU では圏内は自由移動であり、米国の移民は要。官民連携で「国民会議」のような組織を設

家族の呼び寄せが多い。日本は労働目的の外国置すべき。東京圏の問題も非常に重要なため、人を多く受け入れている。国連で移民によって「東京圏人口戦略会議（仮称）」の設置も必要。

人口減を補充する考え方が提起されたことがあ以上のようなことを『2100年人口ビジョン』－ 47 －『統計』 2024年４月号

寄稿

わず、従業員に対して成長の機会と、子育てやとして提言した。

家庭生活が両立できる柔軟な働き方を提供する

３．メンバーからの補足説明
翁百合（㈱日本総合研究所理事長）

ことが大事で、こうした機運を民間から高めて人口問題は日本社会にとって非常に重要な課

概要版 P. ５（図２）のＬ字カーブは、女性が題であると思い参加。最近の少子化の加速は大20代後半にこのまま正社員で働き続けるか子ど変急速で、これを止めなければ日本社会全体がもを産むために非正規に移るかという選択を迫

持続可能ではなくなり、これからの世代が生きられていることを表している。自主的に非正規方を選択する余裕すらなくなってしまうのではの働き方を選んでいる人もいるが、できるだけないかと危惧している。危機感を持ってこの問長く勤めながら子育てすることが男女問わず当題を考えていく必要がある。経済の側面からみたり前になるような社会に変えていくことが非ても人口規模をできるだけ維持することは、需常に重要で、このためには民間全体で情報共有、要面だけでなく働き手という供給力の観点から意識改革していくことが大事だと思う。

も極めて重要な課題である。

「強靭化戦略」について、人口減少がしばらく「定常化戦略」は子育て支援について、特に低続くことへの対応が非常に重要。人手不足がす

所得世帯を支えていくことが重要である。資料

でに常態化してきているため、人への投資を継いくことが必要である。

「個人意見」の P. ３の（図）のように 、被用者

続的に行うと同時に、DX を進めて生産性を上の子育て世帯の負担率を OECD 平均と比較する

げていく取組が重要。人口減に対応して必要なと、平均年収以下の負担率が高いことがわかる。

社会共通資本は何かという選択をし、将来世代

この図は勤め人のため、アルバイト等はさらにもその恩恵を享受できるようにすることが大事

所得が不安定でありながら負担率がより高いとだと思う。外国人については外国人子弟の教育思う。こういう実態を踏まえ、とくに急ぐべきを支援していくことは、共生していくうえで非は、働き方を問わず低所得の子育て世帯の可処常に重要。人口減少は人口ピラミッドの変化の分所得の増加を支援すること。所得を増やして方向を踏まえれば、社会の変化をしっかり見つ

いくことは極めて重要で、積極的労働市場政策

めた社会保障制度等のさまざまな制度の再設計

として非正規に教育の機会が提供され、正規職が必要であることが分かる。官民挙げて取り組員になれる、成長分野に移行できるようにし、むことが重要である。

３

これらの世帯の持続可能な賃金上昇を実現して
永瀬伸子（お茶の水女子大学教授）

いくことが大事であり、負担率は若年層に対して配慮していくべき。

本文資料 P. ９上の図は５年ごとの『出生動向

もう一つは、共同養育として「共働き・共育

基本調査』である。コロナで６年ぶりの最新のて」の社会に移行していくための国民の意識が調査を見ると、中央図の未婚女性の「予定」の重要だと思う。日本社会は性別役割分担意識がライフコースでは３人に１人が自分は非婚就業まだ根強い。男性も女性も家庭を支えると同時となると予想、また１割はそれを「理想」と考に、企業や社会も支えるという意識に変わってえている。前回に比べて一番減少したのは、一いく必要がある。今回のメンバーには企業経営

旦子どもを持ち無職になった後に再就職する「再者も多く、共感していただいている。性別を問就職」コースで、「理想」でも「予定」でも大き『統計』 2024年４月号－ 48 －

く落ちた。言い換えると、女性が出産で一旦無るとなかなか子どもを持つ決断ができず、持ち職になり復帰するということでやっていけるとにくくなっていく。
資料「個人意見」の P.15をご覧いただきたい。

は思えなくなってきている。欧州等の多くの国
では、女性の収入が家計に不可欠ということか

私は大学院で女性の労働と出産をテーマとしてら、子どもを持ってしばらくは育児休業や短時研究、以来ずっとこのテーマに関わっている。

間勤務をオプションとして与え、この間手当を

子どもを持ちやすくするような政策を日本は取出している。つまり子どもを育てる時間は国民ってきただろうか。それは否だと思う。企業の全体が雇用ルールとお金で支援するという制度

働き方も雇用者が育児を行うような働き方を前を整備している。若い人の意識が変わってきて提として考えられていない。むしろ古い制度がいる中で、日本でも不安定雇用者を含めてこう持続し、正規社員の長期雇用、長時間雇用といした社会的保護を拡充する必要がある。

う日本独特の制度があるため、正社員と非正規未婚者の子どもを持ちたい意欲について、内社員の格差として非正規社員が非常に低賃金に閣府の男女共同参画局が実施した調査でもほぼ留まる度合いが世界の中でも大きな国といえる。

同様の結果が出ているが、正規社員の女性でももともと正社員は長時間、長期間雇用で企業に「ぜひ子どもを持ちたい」「できれば子どもを持コミットした働き方であり、一方、パートは自ちたい」は25-29歳層が一番高いが、６割に留ま

立生計しない妻の働き方で、社会保険にも入れる。年齢が上がり未婚のままでいるとその割合

ず、扶養される主婦への保護のもとでの働き方が下がる。非正規・無業の女性では、一番若いというのが1970～80年代であった。2000年代に世代でも４割ほどしか持ちたいと思えないといなり若い人や中高年シングルにもこの働き方がう。この傾向をゼミ生に聞いてみるとそのとお広がったにも関わらず、働き方の格差や賃金格りだと言う。理由は、子どもを持つと収入が落差を縮小するという大きな方向へ舵が取られてち、女性に育児負担がのしかかること。つまり、おらず、同一労働・同一賃金といわれてはいる

子どもを持つことと、仕事や趣味など自分のやがまだ不十分であり、改革が必要である。

りたいこととが競合する状況から、子どもを持

生殖補助医療の不妊治療が出産につながる率

つことがリスクだと捉えられ、先送りされる。人は、30歳では33％だが40歳では14％に下がり、口学においては若いうちから子どもを持たない

42歳では７％となる（日本産科婦人科学会デーと決意する人は少数と知られている。競合する

タ、中医協資料）。ところが日本で最も生殖補助ことが多い中、先送りするうちに年齢が上がり、医療が行われている年齢は40歳。37-42歳という持たない結果に至る。どのようにしたら持ちや成功が難しくなる年齢まで先送りされ、そこですくなるのか、若い男女の声をよく聞き、それ多くの不妊治療が行われる不妊治療大国となっに沿った政策を取っていくべきである。最近は、ている。仕事や他のやりたいことと、出産・育

妻に無業になってほしいと考える未婚男性は非児が強く競合するものではない雇用環境や社会常に少ない。そういう未婚女性も少ないが未婚状況を作ることによりもう少し時期を早める、

男性は一層少なく、働き続けてほしいという意

５歳早いと事態が違うのではないか。

見が多い。現実には就業継続する母親が増えて若者は大学へ進むのに平均で250～350万円のいるが、４割くらいは現在も第１子出産後に無奨学金という借金を背負い、15～20年かけて返職となっている（昔は７割くらい）。リスクがあ済する者が多い。一方収入が低い者も少なくな－ 49 －『統計』 2024年４月号

寄稿

い。この状況でよいのか、私たちは本気で考え

長期でどうみていくか、分析を行っていきていかなくてはいけない。岸田政権がようやくたい。②人への投資が叫ばれ、若年世代の本気で日本の人口減少に取り組もうと大きな声

所得向上を定常化戦略の中心にして、雇用をあげたことはとても大事なこと。マスコミの改善も直ちにやるべき。定常化・強靭化戦

皆さんも一緒に、どうしたら日本の状況を変え

略を並行して進めれば、2050年頃から１％弱の安定的成長を継続できるのではないか。

ることができるのかを考えていただきたい。
――①地方創生が十分な成果を挙げておらず、

４．メディアとの質疑応答（要約）

合計特殊出生率は過去最低まで落ち込んだ。

―― 提言の2100年8,000万人はかなり厳しい印

地方への人の流れを作ることが重要だが、象だが、実現可能性と実現できない場合の政府がどれほど本気で取り組んできたのか

危機感についてどう考えるか。

の評価は。②提言では、人口減克服への地

４

増田：容易ではない。スタートの2030年から10方の重要性や果たす役割について抽象的な年間が一番重要。ドイツでは若者の働き方

印象を持ったが、地方の存在をどうすべき改革や保育所整備に財政を注ぎ込み、効果と考えるか。

が見えた。危機意識の共有を図るよう、国

増田：①地方創生の効果検証は十分に行われて民運動につなげ、組織の立ち上げも必要。数いない。社会移動と自然増減の問題を別部

字が達成できなければ、社会保障等が破綻局で扱い、出生率向上に真正面から取り組するおそれがある。そうなれば若い人は出

んでこなかった。効果検証をしっかり行い

産により慎重になり、地域のインフラ維持取り組んでいかなくてはいけない。②岩手も難しくなり、社会の選択肢が狭められる。

県知事を経験したが、秋田県も同じような

もう少し短期の目標とする予定はなかっ状況にある。地方を維持できずに国は形をたのか。また8,000万人が持つ意味はなにか。

成さない。地方創生臨時交付金が、途中か三村：2030年の出生率目標をとの声が出たが、ら機械的な配分になってはいないか第三者

議論を重ねてみんなで共有できる目標を設による検証が必要だ。全国一律ではなく、定すべきとし、短期の目標は作っていない。

東京圏、政令指定都市、地方部など地域の8,000万人も難しいが、政府も国民もそれに実態に応じた政策の展開が必要で、最終報

向かってみんなでやってみようという決意

告に向けて、地方のことも EBPM の視点かの目標だ。

ら検討したい。

――――①10年前、創生会議で消滅可能性都市を――①政府の「子ども未来戦略」を進めてい発表したが、新しい将来推計人口が出て、そけば、定常化は可能か。あるいは定常化をれはどのように推移しているのか。②経済実現するうえで、足りないところがあると成長率と定常化・強靭化戦略との関係性やすればそれは何か。②安定財源の確保につシナリオはどう捉えているのか。

いて消費増税に触れられていないが、税財

増田：①年末に出た新しい地域別将来推計人口

源をどう考えるか。③過疎化の中で地域ををベースとした分析をゴールデンウィーク

維持していくために、市町村合併は必要か、頃を目処に明らかにしたい。新推計では外あるいはコンパクトシティ等の地方移住で国人が増えており、各地域でその影響を中可能か。

『統計』 2024年４月号－ 50 －

増田：①「子ども未来戦略」は重要だが、より化で多くの国内資源を高齢者の医療・介護

広く国民運動につなげていく取組が必要。

のために割く結果、全体の生産性は落ちて

意識改革の部分は「未来戦略」で十分ではいく。人口減少は同時に生産性の低下も招ないため、我々自身もどう国民運動にしてく可能性がある。人口減少のスピードを抑いくか考えていきたい。②国民運動の広がえ、なおかつ生産性の向上も目指すことがりの中で安定財源がどう可能となるか、政「定常化戦略」と「強靭化戦略」の狙いであ

府や政治の中で考えていただく必要がある。

り、これを一体的に推進することが必要。

③総務大臣として平成の合併を経験したが、――①岸田総理のもとへ提言を届けた際、合併は相当なエネルギーを要する。自治体

8,000万人という数字は説明したか。またそ間連携を主軸とし、場合によっては県が市の受け止めはどうであったか。②提言には町村を支える垂直連携もあり、そちらで知人口戦略推進本部を内閣に設置するなど政恵を出した方が生産的ではないか。

府に求める対応が書かれている。岸田総理――から設置に対する政府の思いなどはあった

10年前の増田レポートでは、消滅可能性か。

都市という言葉を使い危機意識が話題になった。しかし、先ほどの質疑では国民全体

三村：口頭でご説明した。力を入れて申し上げの危機感の共有が欠けていたという。それたのは、国家ビジョンを作っていただきたは何が原因だったのか。

いということ。人口減対策はこれから何十

増田：自治体関係者はレポートを読み、危機意

年にもわたり粘り強く継続しなくてはなら識を持ったが、問題は関係者以外に広がらず、そのためには旗印が必要。8,000万人となかった。予算づけでは、地域を広範囲にいう数字は国家ビジョンではなく、我々がみて行うべきことがあった。多様な人たち

自由な立場で試算して紹介したにすぎない。

が地方創生交付金の使い道を検証する仕組

国家ビジョンを作るには国が全省庁で協力みが必要だったのではないか。

して取り組まなくてはならない。政権が変―― 概要版 P. ９のＢケース＋強靭化が実現しわってもみんなが協力するというプログラた場合の成長率の試算などで、GDP は減っ

ム法が必要になる。岸田総理には十分理解ても一人当たり GDP のプラスを目指すといしていただけたと思う。

う議論もあり得るが、トータルとしての成長を重視した理由にはどういう議論があったのか。実現できないと大きなデメリット＜注＞
１があるのか。

資料第347号．https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zen

三村：経済規模が減りながら一人当たり GDP が増えるというのは、実現が難しい。規模も大事であり、両方とも狙う。人口が減ると地方は生活インフラの維持のため、住民一人当たりにお金を使わなくてはならず、地

国立社会保障・人口問題研究（2023年）『日本の将来推
計人口―令和３（2021）～52（2070）年』人口問題研究
koku2023/pp_zenkoku2023.asp

２

EBPM（Evidence-Based Policy Making、根拠に基づく政策立案）。

３ 資料「個人意見」は『人口ビジョン2100』提言書の付録資料。本誌の来月号の「寄稿」にも掲載予定である。
４ 紙幅の関係により質疑応答は要約であり、すべての質疑

域の生産性に悪影響を及ぼす。また、高齢－ 51 －を網羅していない。

『統計』 2024年４月号