国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 6 月 30 日

ベネズエラの最新動向（5 月～6 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
CNE メンバーが突如辞任＝野党予備選挙の実施に向け不透明感が高まる
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II.
1.

6 月 15 日、ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）のカルサディージャ委員長をはじめとする 8 人の政権与党（マドゥーロ派）の CNE メンバーが突如辞任を表明。本来、CNE メンバーの任期は 2028 年までであるが、辞任の理由は明らかにしていない。
ロドリゲス国民議会議長は、新たな CNE メンバーを早急に指名するよう求めており、辞任しなかった 2 人の野党 CNE メンバー（野党議員）の処遇については今のところ明らかにしていない。また、マドゥーロ政権の影響下にある国民議会は、新 CNE メンバーの指名を審査する委員会を召集、そのメンバーにはマドゥーロ大統領の妻シリア・フローレス氏（元国民議会議長）も含まれており、野党議員が CNE メンバーから排除されるとの見方もある。
野党勢力はこれまで、CNE に対して、2024 年大統領選挙に向けた野党予備選挙（2023 年 10 月実施予定）への支援を要請していたが、CNE メンバーの大半が辞職したことで、野党予備選挙の実施に向け不透明感が高まっている。6 月 16 日には、一部の野党勢力が、CNE への技術支援要請を撤回し、投票は電子集計ではなく手集計で実施する意向を表明。
アナリストは、今回のマドゥーロ政権による一連の動きにより、野党予備選挙が延期・頓挫する可能性もあると指摘。また、野党勢力は「2 人の野党議員を CNE から排除するためにマドゥーロ政権が画策したもの」との非難を強めており、選挙妨害を行うマドゥーロ政権への不信感が一層高まっていると指摘。また、与野党対話（選挙実施条件にかかる協議）にも進展は見られておらず、自由かつ公正な選挙が行われる可能性は極めて低く、次期大統領選挙の信頼性を巡る議論が高まる可能性があると指摘。

外交
マドゥーロ大統領、南米諸国の首脳会合に参加するためブラジルを訪問▪

マドゥーロ大統領は 5 月 29 日、南米諸国の首脳会合（5 月 30 日開催）に参加するためブラジルの首都ブラジリアを訪問。マドゥーロ大統領によるブラジル訪問は約 8 年ぶり。首脳会合に先立ち、マドゥーロ大統領はルーラ大統領との首脳会談を行い、両首脳は、米国の対ベネズエラ制裁を厳しく批判。米州地域内で左派政権が相次いで誕生する中、ルーラ大統領はコロンビアのペトロ大統領と同様に、ベネズエラとの外交関係の再構築に素早く動いた格好。

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2.

南米地域には「南米諸国連合（UNASUR、2008 年設立）」と呼ばれる枠組みが存在するが、2010 年代に入ると加盟国間の政治対立等によって、国際会議が開催されなくなり、枠組みとしての意義を喪失。しかし、今回は、2023 年 1 月にブラジル大統領に返り咲いたルーラ左派政権が、UNASUR 設立当初の全加盟国（12 カ国）による首脳会合を実現1。南米 12 カ国の首脳が一堂に会したのは約10 年ぶり。ルーラ大統領は、今回の首脳会合を利用することで、ブラジルの外交政策上の影響力を高めたいとの思惑もある模様。
首脳会合では、ルーラ大統領が、ベネズエラの経済制裁について「西側諸国の作り話によって創造されたもので、非常に大きな偏見がある」と述べたことに対し、チリのボリッチ大統領とウルグアイのラカジェ・ポウ大統領は、マドゥーロ政権下での人権侵害等の問題に言及した上で、ルーラ氏の発言に強い反発を示しており、イデオロギーの対立も見られた。
首脳会合後には、対話に基づく平和と協力関係を構築し、多様性、民主主義、人権を尊重しつつ、持続可能な開発、法的安定性、国家の主権を守ることの重要性を唱えた合意書（ブラジリア・コンセンサス）に、全 12 カ国が署名。また、（マドゥーロ大統領を含む）各国首脳は、地域統合、気候変動、エネルギー転換を優先的に対応していくことでも合意しており、マドゥーロ氏は、ベネズエラの正式大統領として国際社会での存在感を示した。
アナリストは、米州地域でのマドゥーロ政権に対するスタンスの変化は、マドゥーロの孤立を目指すバイデン政権の対ベネズエラ政策をより困難にし、バイデン政権に政策転換への圧力を加えていると指摘。他方、バイデン政権は、民主主義を重視していることから、与野党対話が進展しマドゥーロ政権が大統領選挙の実施条件で譲歩しない限り、米国が制裁解除に踏み切ることはないと指摘。
マドゥーロ政権が多少の政治的譲歩を受け入れる可能性はあるが、自由かつ公平な選挙が行われる可能性は低く、米国による制裁緩和の余地も限られると指摘。

イラン大統領、マドゥーロ大統領との首脳会談を実施
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ベネズエラを訪問中のイランのライシ大統領は 6 月 12 日、マドゥーロ大統領との首脳会談を行い、「両国には共通の敵（米国）がいる」と述べた上で、「米国はイランとベネズエラという 2 つの国が独立することを望んでいない」と米国政府を名指しで批判。また、米国の制裁下にあるイランとベネズエラの関係は、「普通のものではなく、戦略的なもの」と強調。
今回の訪問で両国は、石油セクターにおける協力関係をさらに強化する取り組みとして、石油化学分野での協力を拡大する協定に署名。ベネズエラの国営企業である Pequiven（石油化学公社）とイランとの石油化学取引を通じて、石油開発・探査における両国の提携を促進し、共同プロジェクトの可能性も検討する方針。さらに両国は、鉱業に関する協力協定にも署名したが、その詳細は明らかにされなかった。
今回の訪問中に両国は 25 件の協力文書（石油・ガス・食料・防衛等）に署名したとされ、ライシ大統領は会談後、「イランとベネズエラは両国間の経済協力をさらに拡大することで合意した」とコメント。
また、二国間貿易を現在の 30 億ドルから将来的に 200 億ドルまで引き上げるとの目標も掲げた。
2022 年には、マドゥーロ大統領がイランを訪問し、石油や防衛などに関する 20 年間の協力協定に署名。2023 年 2 月には、イランのアブドラヒアン外務大臣がベネズエラを訪問し、両国の連携を確認する等、両国の協力関係は一層強化されている。

1 今回の首脳会合には、ブラジル、アルゼンチン、ボリビア、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、パラグア

イ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラの 12 カ国が参加。ペルーのみ、ボルアルテ大統領に代わり、オタロラ首相が参加したが、その他は国家元首が出席。

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III.
1.

ライシ大統領は、中南米を歴訪中、ベネズエラの他に、キューバとニカラグアも訪問。キューバとニカラグアも米国の経済制裁下にあり、同じ立場の中南米諸国（友好国）を訪問することで、米国の圧力に屈しないとの強硬姿勢を改めて示した格好。

石油その他の資源セクター
2023 年 5 月のベネズエラの産油量は増加＝原油価格は大幅下落▪

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OPEC が 6 月 13 日に公表した石油月報では、2023 年 5 月のベネズエラの産油量は前月（2023 年4 月）の 72.6 万バレル/日から 73.5 万バレル/日に増加。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2023 年 5 月の産油量は前月（2023 年 4 月）の 81.0 万バレル/日から 81.9 万バレル/日に増加。2023 年 2 月以降、産油量の増加傾向が継続。
2023 年 5 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 10.2％安の 56.22 ドル/バレルと大幅下落、OPEC 加盟国平均（前月比 9.9％安）のトレンドに沿った値動きで推移。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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