㈱エイチ・アイ・エス（9603）

平成28年10月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10

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平成28年10月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間は、英国のEU離脱問題や大幅な為替変動等による世界経済のめまぐるしい変化で先行きの不透明感がぬぐえない環境の中、国内景気は緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費マインドに足踏みがみられました。旅行市場においては、継続する円高基調や燃油特別付加運賃減額の影響を受け、日本人出国者数は前年を上回り、４期ぶりに回復傾向で推移しておりますが、パリ（フランス）での発生から相次ぐテロの影響により、欧州全体に拡がりつつある地政学的リスクの影響が依然として強く、欧州需要への懸念が色濃く出ております。訪日外国人旅行においては、政府が訪日旅行者を2020年に4,000万人とする新たな目標を発表し、航空路線の拡大やクルーズ船の寄航増加などを受け、平成28年１月～６月の半年間で初めて1,000万人を超えるなど、引き続き好調に推移いたしました。国内旅行では、熊本地震の発生を受け、九州における観光需要の冷え込みや、余震が続いたことなどによる九州全体への不安感の影響が一定期間続きましたが、九州観光支援交付金（九州ふっこう割）を適用した商品の販売等により回復傾向がみられ、全体として堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループは、お客様への「安全」と「安心」を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな創造価値へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めてまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメント区分を変更しており、以下の前年同期比較については、変更後のセグメント区分に組替えた数値と比較しております。詳細は、10ページ「３．四半期連結財務諸表 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。また、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
（旅行事業）
日本発海外旅行事業では、相次ぐテロにより拡がった不安感の影響により、欧州全体の需要を大きく押し下げ
る結果となりましたが、航空会社の増便効果もあり集客増となったオセアニアや、昨年流行した中東呼吸器症候群（MERS）の影響を脱した韓国が好調に推移し、送客数においては前年を超える結果となりました。また、スマートフォンの人気画像投稿アプリ「Instagram」を活用した視覚的体験やAR技術などを取り入れたファミリー向けコンテンツなど、新たな技術を取り入れたプロモーションを行いました。
企業様向けや団体旅行におきましては、海外・国内旅行とも報奨旅行や社員旅行等の受注が増加し、訪日旅行
における大型団体案件も増加するなど順調に推移いたしました。
日本国内旅行事業では、旅行業を通じて九州の観光・経済復興に貢献すべく、全国４ヶ所で九州専門店を新設いたしました。また、「九州ふっこう割」適用商品にあわせ商品を拡充・販売し、熊本地震以降需要が低迷していた九州旅行の回復につなげました。入域観光客数が増加し続けている沖縄においても、当社オリジナルの県内最大級ビーチアトラクションエリア「OKINAWA Beach Park」をオープンし、更なる顧客層の拡大に努めました。
訪日旅行事業では、増加する個人旅行への対応として、FIT型商品の仕入や造成を強化いたしました。
H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社（HAnavi）との連携による国内ダイナミックパッケージの販売や、体験動画のSNSでの告知、現地（東南アジア）では未開発であった販売ツール「パンフレット化」を現地旅行博（東南アジア）にて取り入れるなど、訪日プロモーションを強化いたしました。また、新たな移動手段としてハ
イヤーで主要スポットをつなぐ循環シャトルの運行を開始するなど、サービスの拡充にも注力いたしました。
海外事業につきましては、Group MIKI Holdings Limitedと提携関係強化の検討を開始し、オンライン事業及びアジアマーケットに対する事業促進においての協業を進めてまいります。強化地域の東南アジアにおいては、
ベトナムで当社主導による旅行博を初開催するなど更なる需要喚起に努めたほか、各国の旅行博に出展し、ホテ
ル＋送迎＋当社オリジナルサービスをパック化した「ランドパッケージ」販売を強化するなど、ローカルマーケ
ットでの認知度向上を図りました。店舗展開においては、日本の旅行会社として初出店となるブドヴァ（モンテネグロ）やグアナファト（メキシコ）にツアーデスクを開設するなど、未進出エリアへの出店も積極的に展開し、当社グループの営業拠点は、国内295拠点、海外65カ国136都市220拠点となり、順調に拡大しております。
（平成28年７月末時点）
以上のような各種施策を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における旅行事業は、燃油特別付加運賃減額の影響等により、売上高3,294億65百万円（前年同期比97.7％）、営業利益につきましては46億41百万円（同73.5％）となりました。

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（ハウステンボスグループ）
ハウステンボスでは、九州最大級音楽フェス「MUSIC FES.2016」を開催し、１回のイベントで約8,000人のファンを集客いたしました。ゴールデンウィーク以降は、今夏から開催の王国シリーズ６つ目となる「ロボットの王国」のプレイベントを中心に、世界花火師競技会世界予選や、毎年ご好評をいただいているアジア最大級
2,000品種120万本の「バラ祭」を開催。６月以降も、アンブレラストリートの展開をはじめ、国内最多約1,000
品種が咲き誇る「あじさい祭」、国内最多約300品種が集まる「大ゆり展」など、季節ごとの花のイベントを開催し、多くのお客様にお楽しみいただきました。
上記の取り組みの結果、入場者数は第２四半期まで昨年同水準を維持しておりましたが、熊本地震の風評被害により４月以降前年を下回る状況が続き、第３四半期累計では、前年同期比92.0％の210万人となりました。
ラグーナテンボスでは、新たに「アートシアター」がオープンし、ハウステンボス歌劇団の公演がスタートするなど、新たなお客様層の取り込みにも注力し集客に努めてまいりました。
以上の結果、ハウステンボスグループは売上高221億17百万円（前年同期比94.7％）、営業利益50億11百万円（同76.3％）となりました。
（ホテル事業）
ウォーターマークホテル札幌において、訪日客をはじめとした団体予約が好調に推移したことに加え、グアム
リーフ＆オリーブスパリゾート（グアム）では、韓国・台湾からの集客強化が功を奏しました。また、各ホテルにおいても、お客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高51億23百万円（前年同期比106.7％）、営業利益５億10百万円（同129.7％）といずれも過去最高となり好調に推移いたしました。
（運輸事業）
国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田－バリ島（インドネシア）線やバン
コク（タイ）－プノンペン（カンボジア）線、バンコク（タイ）－クラビ（タイ）－瀋陽（中国）など、チャー
ター便の特性を最大限に生かし各国の需要に合わせた展開を行った結果、売上高23億94百万円（前年同期比100.2％）、営業損失５億86百万円（前年同期は営業損失７億41百万円）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、熊本桜町再開発事業のスタートにより、交通センター事業及びホテル事業の休止等の影響を受ける中、第２四半期までは計画通り進捗いたしましたが、第３四半期開始直後に発生した熊本地震の影響により、グループ全体が大きな影響を受ける結果となり、売上高149億76百万円（前年同期比84.3％）、営業利益21百万円（同2.5％）となりました。
今後においても、バス事業やその他数事業においては、復旧に時間を要する可能性があり、その進捗は予測が困難な状況です。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,712億24百万円（前年同期比97.1％）、営業利
益78億85百万円（同66.9％）、経常利益は為替変動の影響等により23億18百万円（同15.5％）、さらにクルーズ船の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は11億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益67億40百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ488億32百万円増加し、3,570億77百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比288億82百万円増）、旅行前払金の増加（同108億53
百万円増）によるものです。現金及び預金の増加は、長期借入れによる収入が、自己株式の取得による支出を上回ったことによるものであります。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ682億69百万円増加し、2,625億23
百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加（前期末比428億58百万円増）、旅行前受金の増加（同248億75百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ194億36百万円減少し、945億53百万円となりました。これは主に、自己株式を117億63百万円取得したことによるものであります。
なお、自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末22.3％、前連結会計年度末32.3％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末34.5％、前連結会計年度末44.2％であります。当第３四半期連結会
計期間末の34.5％は、自己株式を取得したこと等により前連結会計年度末より純資産が減少し、一方で季節変動による旅行前受金の増加により負債が増加したこと等の影響によるものであります。

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
昨今の燃油価格の下落に伴い、旅行事業の売上高に含まれる燃油特別付加運賃が減少しており、連結業績予想の売上高に影響を及ぼす可能性がございます。また、欧州における相次ぐテロなど、世界情勢は引き続き不透明であると思われます。一方、燃油特別付加運賃の減少、継続する円高基調は、日本人の出国者数においては引き続きプラスに働くことが予想されます。このような環境の中、当社グループにおける相乗効果を最大限に発揮すべく、垂直統合ビジネスの推進、東南アジアでのローカルマーケットの強化、需要増大が見込まれるホテル事業の成長など、多角的に業績の拡大を図ってまいります。
ハウステンボスでは、夏休みシーズンにあわせ「ロボットの王国」がグランドオープンし、ロボットシェフがお迎えする「変なレストラン」や搭乗型ロボットが集まる「ロボットの館」など、最先端のテクノロジーをお客様に提供させていただくとともに、大阪城での初の夏イベントの開催など、新しい取り組みにもチャレンジしてまいります。
通期の連結業績につきましては、平成28年５月27日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
なお、当社グループは、外貨建の取引を行っており、これに伴って外貨建の収益・費用及び資産・負債が発生しております。為替レートの変動による影響を軽減すべく為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、今後においても円高基調が継続し、為替レートが大きく変動した場合は通期の業績予想に影響を及ぼす可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税
効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会
計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点
から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間から適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

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平成28年10月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
船舶（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計

- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

136,316
18,4308,279
14,32222,010
2,474
2,619
109
71
2,780
5,686
△122
212,979

165,199
19,731
6,571
14,50432,863
2,545
6,345
101
649
2,738
6,868
△75
258,044

13,467
4,490
4,329
23,0322,800
12,641
60,761
5,003

14,877
4,535
1,009
23,512
2,792
16,29263,019
5,437

1,864
6,844
55
7,661
85
355
3,110
6,501
2,987
△207
29,26095,025241308,245

1,997
6,190
74
6,670
102
379
2,874
6,832
5,463
△205
30,37898,835
198
357,077

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成27年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成28年７月31日)

21,3686,860
21,515
3,512
2,907
3,369
1,034
50,711
834
3,387
161
7,330
122,993

22,614
8,465
20,913
2,421
3,150
798
368
75,587
901
2,126
113
11,587
149,048

20,00020,153
14,319
4,868
6,009
747
1,023
2,486
1,653
71,261
194,254

20,00020,12357,178
4,110
6,291
770
877
2,326
1,798
113,475
262,523

11,0003,665
82,150△2,53594,28011,0003,664
79,588△14,216
80,037

49
△449
5,878
△230
5,248
－
14,461
113,990308,245△302△1,604
1,484
△136
△559
38
15,037
94,553357,077

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

382,388
305,279
77,10865,322
11,786371,224
295,699
75,524
67,639
7,885

977
1,691
1,241
3,910

1,278
－
1,013
2,291

194
－
323
267
785
14,911

246
6,318
958
335
7,858
2,318

484
－
484

－
3,426
3,426

14,427△1,108

5,250
9,176
2,436

△550
△557
574

6,740

△1,132

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日
至 平成27年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日
至 平成28年７月31日)

9,176

△557

△258
△221
1,616
152
△25
1,263
10,440△355△1,153△3,728104△732△5,864△6,422

7,820
2,619

△6,941518

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の32.26％から平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
（１）取引の概要
当社は、「エイチ・アイ・エス従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とする「エイチ・アイ・エス従業員持株会専用信託」（以下「従持信託」という。）を設定します。従持
信託は、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産にかかる債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。
（２）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間1,457百万円、473千株であります。
（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間1,540百万円（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成27年12月18日開催の取締役会決議及び平成28年５月27日の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を10,223百万円取得いたしました。当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成
28年２月19日及び平成28年７月21日をもって終了しております。

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平成28年10月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自 平成26年11月１日 至 平成27年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

382,388－382,388－

3,091△3,091－

385,44633

385,480△3,091

382,388

13,365

14

13,380△1,593

11,786

報告セグメント
その他
（注１）

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル
事業

運輸事業

九州産交
グループ

計

336,932

22,171

4,055

1,453

17,742

382,354

33

219

1,176

743

935

16

3,091

337,151

23,347

4,799

2,388

17,758

6,311

6,567

394

△741

834

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成27年11月１日

至

平成28年10月期

第３四半期決算短信

平成28年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）
調整額
（注２）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

371,224－

371,224－

2,887△2,887－374,077

34

374,111△2,887371,224

9,599

22

9,621

△1,7367,885

報告セグメント

旅行事業

ハウス
テンボス
グループ

ホテル
事業

329,306

20,956

159

その他
（注１）

運輸事業

九州産交
グループ

計

4,231

1,733

14,962

371,190

34

1,160

891

660

14

2,887

329,465

22,117

5,123

2,394

14,976

4,641

5,011

510

△586

21

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,736百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ハウステンボスグループにおいて、3,426百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、経営管理区分を見直し、当社グループの企業活動の実態に即したより適
切な経営情報の開示を行うため、報告セグメント区分を従来の「テーマパーク事業」から「ハウステンボ
スグループ」に変更いたしました。これに伴い、ＨＴＢクルーズ株式会社及びTEN BOSCH CRUISE PANAMA
S.A.を「運輸事業」から「ハウステンボスグループ」に変更し、また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めたＨＴＢエナジー株式会社を「ハウステンボスグループ」に追加しております。
「ハウステンボスグループ」は、ハウステンボス株式会社を親会社とする、同社グループの事業であります。テーマパークの所有及び運営（長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市）、船舶の所有、再生可能エネル
ギー等新規電源の開発、並びにその付帯事業を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載しております。

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