2024 年５月 14 日

丸紅ワシントン報告
バイデン政権の中東政策
中東統合の礎、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化の見通し
丸紅米国会社ワシントン事務所
シニア・マネージャー（政府・国際関係担当） 上原 聡
uehara-so@marubeni.com
バイデン大統領の中東政策の目標は、（１）中東に割かれる軍事負担の軽減と、（））中東における
中国とロシアの影響力の抑制。その達成手段はアラブ諸国・イスラエルを統合した安全保障網の確立。その要石になるのがアラブの盟主サウジアラビアとイスラエルの国交正常化。
ガザ紛争と世論が国交正常化への道を閉ざす。沸騰するアラブ世論を背景に、サウジアラビアが負う国交正常化の コスト」をどう管理するかが課題の一つで、米国はサウジアラビアに（１）相互防衛協定と、（））核協力の二つを約束。これに加え、サウジアラビアは 二国家解決」を前提とする中東和平に関する何らかのコミットメントをイスラエルに求めている。
二国家解決に向け、米国によるイスラエルへの働きかけは続くが、当面はガザ紛争の収束が優先事
項に。人質・囚人交換を実現させ、長期停戦の余地を設け、アラブ諸国を中心としたガザ復興、二国家解決を前提とした中東和平への取り組みというシーケンスを目論む。ただ、イスラエルのラファ侵攻による紛争激化で計画倒れになるリスクも。
昨年 10 月 7 日のパレスチナ系武装組織ハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃から 7 カ月が経った。安全保障上の脆弱性が浮き彫りになったイスラエルが仕掛けるパレスチナ自治区ガザ地区への軍事作戦は深刻な人道危機を引き起こし、国際社会の大きな関心事になっている。イスラエルのネタニ
ヤフ首相は、ハマスの拠点であるガザ地区の最南端に位置するラファ地区への作戦開始を指示した模様で、そこに密集する約 1.5 百万人の市民や避難民だけでなく、ハマスに拘束されているおよそ 134
人の人質の犠牲を辞さない構えを見せている。対するバイデン大統領は ラファ侵攻で使用される武器は供給しない」と警告。国際社会におけるイスラエルの更なる孤立を招く作戦。米国はイスラエルの事実上の同盟国としての立ち位置だけでなく、大国間の競争を意識する立場から何を目指しているのだろうか。
そうしたなか、バイデン政権はサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を突破口とした中東和平問題の解決を目論んでいる。サウジ王室は国交正常化を望む一方、サウジアラビアにはアラブの盟主
国という立場があり、そう簡単に踏み切ることはできない。そこでバイデン政権は相互防衛協定と核協力を交渉材料に、サウジアラビアの説得に努めているというのがこれまでの背景だ。2023 年にかけて西岸地区の情勢悪化で難航していたものの、交渉は続いていたのは確かであり、当地ではブレイ
クスルーへの期待も高かった。
また、
昨年 10 月 7 日以降のガザ危機で一時は頓挫したかに見えたが、10 月 30 日にサウジアラビアのハーリド・ビン・サルマン国防大臣がワシントンを訪問し、国交正常化に向けた意欲を改めて示した。直近では米国との調整に関してサウジアラビアのファイサル外相は合意に向けた調整は殆ど完了した」と言及。だが、イスラエルのガザ作戦が続く間、国交正常化を実現させることは難しい。以下、米・サウジアラビアそれぞれの交渉条件を掘り下げた上で、バイデ

1

ン政権が推し進める 奇跡の解決策」の余地について考えてみた。

１．バイデン政権の中東政策の目標とアラブの制約“As we look to the future, the only real solution to the situation is a two-state solution overtime. And I say this, as a lifelong support of Israel. My entire career. No one has a stronger
record with Israel than I do. I challenge any of you here. I’m the only American president tovisit Israel in wartime. But there is no other path that guarantees Israel’s security anddemocracy.”

March 7, 2024
President Biden at the State of the Union Address（１）バイデン大統領の イスラエルを唯一救う解決策」とはまずは、バイデン政権の中東政策について。バイデンは 3 月 7 日の一般教書演説で、イスラエルの安全保障を担保する 唯一の解決策」は、ガザ紛争の収束に留まらず、イスラエルとパレスチナが共存する 二国家解決」（two-state solution）を達成することと説明した。これはイスラエル政府とパ
レスチナ解放機構（PLO）が互いを正統な交渉相手と認識したオスロ合意（1993 年）を出発点とする枠組みであり、目指すところはパレスチナ国家の樹立と、それを前提とするアラブ諸国とイスラエ
ルの国交正常化である。
この二つの要素が揃うことで初めてイスラエルの安全保障が成立するというのがクリントン政権
以降、米政府の中東政策を導いてきた概念であり、バイデン氏もその路線から外れていない。しかし、その枠組みを取り巻く地政学的条件の変化に応じて、各国のアプローチも変わっている。米国の仲介により、エジプト（1979 年）とヨルダン（1994 年）はイスラエルと和平条約を結んでいるが、残る
アラブ諸国は原則としてパレスチナ問題の解決を国交正常化の前提条件とする既定路線を辿ってきた。ところが、2020 年にトランプ前政権の仲介の下、イスラエルはアラブ首長国連邦（UAE）、バー
レーン、モロッコとの国交正常化を果たした。 アブラハム合意」と呼ばれる一連の国交正常化協定
は、長きにわたるアラブの原則を破り、中東和平の構造的なシフト1を示した。その勢いでバイデン政
権も、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化を突破口に中東和平に取り組んでいる。
その矢先に起きたのが、昨年 10 月のイスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃で、中東和平を巡る地政学的条件が再び一変した。ガザの人道危機で沸騰するアラブ世論を背景に、パレスチナ問題を解決せずにイスラエルとの国交正常化を先行させてはらないという アラブの制約」はこれまで以上に強固なものになった。他方、強烈なトラウマを負うイスラエルはこれまで以上にパレス

1

中東和平を巡る構造的なシフトに関しては、2023 年 5 月 21 日付レポート

新たな地政学的条件を踏まえた米国の中東政策」を参照。
（リンク）

2

チナ国家との共存に否定的になっている。それを見守るワシントンの外交本流は揃って短期的な打開シナリオはあり得ないと評価するが、バイデン大統領は相当な政治的リソースをこの問題に充てている。国内外で実績を重ね、繰り返し劣勢評価を裏切ってきたバイデン大統領だが、その中東政策に成功の公算はあるのか。
（））二国家解決を目指すバイデン大統領の根拠2
バイデン大統領がサウジアラビアとイスラエルの国交正常化を目指す背景には、米政府が直面するリソースの制約がある。長きにわたり中東地域の安定化を担ってきた米国だが、中国の政策や行動を
独自の国防計画策定における基準（pacing challenge）とし、ロシアを 急性の脅威」（acute threat）と位置付けた国家防衛戦略（2022 年 10 月）の導入で必要となる軍事・外交・政治リソースを他地
域（主にインド太平洋と欧州）に再配分せざるを得ないという課題がある。そこでバイデン政権は、イスラエルと主要アラブ諸国が主導する安全保障網を構築し、米国の負担を軽減させ、中東の安定化を図ろうとしている。同時に、米国と中東諸国の連携を深めることで、中東における中国とロシアの影響力を抑えるという目的もある。この構想の実現に向けた動きも加速している。ここ数年では、中東における 統合防空ミサイル防衛」（IAMD Integrated Air and Missile Defense）や、 統合海上防衛」に向けた戦略の策定を国防総省に命じる法律が成立している。また、米国と湾岸協力理事会（GCC Gulf Cooperation Council）の戦略的連携を推進するパートナーシップ（GCC-US StrategicPartnership）では、中東諸国の連携に向けたワーキンググループ3で調整が進められている。
そのネットワークの有効性を最大限に引き出すため、アラブの大国サウジアラビアの参画に向けて相当な外交努力がなされている。就任当初、サウジ王家を声高に非難したジャマル・カショギ記者の暗殺を命じた疑いでムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相（MBS）を 殺人者」と名指ししたバ
イデン氏だが、ここ数年で急激な変化を遂げる世界環境を背景に価値観よりも地政学を優先するようになり、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化に向け、多大な外交リソースを充ててきた。
（3）アラブの制約だが、サウジアラビアはそう簡単にはイスラエルとの国交正常化を受け入れることはできない。もちろん、サウジアラビアや他のスンニ系アラブ王政にとってパレスチナ問題は地域統合と経済発展を長く妨害してきた厄介な問題というのが本音と言われている。特にサウジアラビアの MBS 皇太子や2

バイデン政権の中東政策に関する詳細は、2023 年 5 月 21 日付レポート

新たな地政学的条件を踏まえた米国の中東政策」を参照。
（リンク）
3

GCC-US Strategic Partnership は、米国と湾岸諸国の複数分野での連携を深めるための外交プラットフォームであり、次のワーキンググループを通じた取り組みがなされている。（１）統合防空ミサイル防衛、（））統合海上防衛、（３）サイバーセキュリティ、（４）軍事演習・訓練、（５）特殊作戦、（６）対テロ対策、（７）イラン、
（８）投
資・貿易。

3

UAE のムハンマド・ビン・ザーイド大統領（MBZ）といった次世代リーダーにとって、イスラエルから得られる経済的・軍事的な利益は魅力的で、近年、イスラエルと水面下で接近し合ってきた。他方、多数のパレスチナ市民がイスラエル軍の手で命を落とすなか、イスラエルとの国交正常化を果たせば、予言者ムハンマドのスンナ（慣行）と聖典コーランを憲法とした アラブ・イスラム主権国家」であるサウジアラビア王国、さらに言えばメッカとメディナにある 二聖モスクの守護者」であるサウジ
国王の正統性に打撃を与えかねない。
民族と宗教を基軸としたアラブ王政の正当性は昔ほど試されなくなったと当地有識者の多くは度外視するが、看過してよいのだろうか。原油収入を財源としたバラマキ経済モデルが限界に近づくな
か、アラブ王政は将来的に正当性を担保する 何か」（安全保障の強化→経済多様化・投資誘致→王政基盤安定）を模索しなければならない。しかし、イスラエルで史上最も右翼と呼ばれる第 6 次ネタニ
ヤフ政権が推し進める司法改革と入植地拡大を背景に、西岸地区におけるパレスチナ人の犠牲者の数
は 2022 年、2023 年と 2 年続けて記録を更新しており、その勢いは今年も続く見通しだ。イスラエ
ルとサウジアラビアの接近が双方にとって将来を見据えた合理的な外交努力であるにせよ、10 月 7日のハマスの奇襲攻撃で、国交正常化に伴う様々なリスク要因が浮き彫りなった。
今後、イランがアラブ王政に代わってアラブ市民とイスラム教徒の守護国としての正当性が認められるシナリオも考えられるが、当地ではアラブ王政の地盤崩壊を警告する論説はごく僅かだ。有識者は、アラブ王政の 世論管理」は十分になされており、 アラブの春」のような反政府運動が芽生える
可能性は低いと楽観視する。一方で、短期的にサウジ王家が転覆するシナリオは想像し難いにせよ、
そもそも情報統制や暴力で世論を管理していること自体が本質的な脆弱性を裏付ける証拠と訴える声も少なくない。ハマスがイスラエルに仕掛けたテロ攻撃も、パレスチナ市民の利益を蔑ろにするイ
スラエルとアラブ王政の接近を難航させる目的があり、アラブ王政の脆弱性につけ込んだ政治的な行動という見方もできる。すなわち、イスラエルとの国交正常化には、それなりの コスト」があるということで、そのコストをどう管理するかでバイデン政権の手腕が試される。

“One of the reasons Hamas moved on Israel... they knew that I was about to sit down with
the Saudis. Guess what? The Saudis wanted to recognize Israel.”
October 20, 2023
President Biden

２．アラブの制約を克服するためにバイデンがオファーするもの
前述のとおり、中東諸国主導の安全保障網を推進するバイデン氏にとって、サウジアラビアの参画は極めて重要であり、イスラエルとの国交正常化に伴う同国への コスト」を軽減させることが当面の課題になる。そこで、バイデン氏がサウジアラビアにオファーするのは（１）相互防衛協定の締約と、（2）サウジアラビアにおける原子力の展開に向けた協力の 2 点と一般的に理解されている。これ
4

を前提にサウジアラビアは、イスラエルから二国家解決への道筋を維持することに関する何等かの公約を獲得し、イスラエル国家を認める（国交正常化）という流れになるが、事はそう簡単にはいかない。ここで、米国とサウジアラビアの交渉で未解決な要素を整理してみたい。
(1) サウジアラビアの安全保障を補完する相互防衛協定
まず、相互防衛協定について。詳細は不明だが、サウジアラビアが求めるのは米国の条約上の同盟国（treaty ally）になることと一般的に理解されている。米国は現在６つの防衛条約4により 51 か国と同盟関係にある。これ以外に、米政府から軍事財政的な優遇を受ける 主要非 NATO 同盟国」
（Major
Non-NATO Ally MNNA）という位置付けもあるが、中東では既にイスラエル（1987 年）、エジプト（1987 年）
、ヨルダン（1996 年）、バーレーン（2002 年）、カタール（2022 年）が MNNA に指定されており、アラブの大国サウジアラビアは、最低でもそれ以上の枠組みを目指していると言われている。メディアでは盛んに “security pact”や“mutual defense treaty”といった表現が使用されているが、その詳細は不明である。
【図表】米国と相互防衛協定を結ぶ国々

尚、イスラエルは米国とは相互防衛協定を交わしていない MNNA 指定国だったが、2014 年に成立した米イスラエル戦略パートナーシップ法により、MNNA よりワンランク上の主要戦略パートナー」に指定されている。また、米国は連邦法により、イスラエルの中東における軍事的優位性（qualitative military edge: QME）の維持が義務付けられており、米国以外で初めて最新鋭のステ
ルス戦闘機 F-35 の所有が認められたという経緯があり、現在も中東において唯一保有する国である。
サウジアラビアは米国との相互防衛協定に加え、最新兵器の購入を長く要請しており、QME との整

4

現在、次の防衛条約が有効である

リオ条約（1947 年）、NATO（1949 年）、ANZUS（1951 年）、米比相互防衛条約（1951 年）、米韓相互防衛条約（1953 年）、日米相互防衛援助協定（1960 年）。1954 年に成立した東南アジ
ア条約機構（SEATO）は 1977 年に解散した。

5

合性も当然課題になる。例えば UAE とイスラエルの国交正常化合意を巡ってトランプ前政権は、UAEによる F-35 と MQ-9 リーパー」無人機の購入を許可する方向で検討しており、QME を持ち出したイスラエルを説得したという背景がある。米国との交渉において、サウジアラビアが何を注文しているのかは不明だが、イスラエルとの国交正常化の一要素であるのは想像に難くない。
バイデン氏も就任早々に、UAE への F-35 を承認する方向で調整を進めていたものの、中国がアブダビ近郊5に軍事施設を建設していたことが 2021 年春に発覚したことで棚上げになった。UAE はその後、2022 年に仏ラファール戦闘機や、中国製練習機 L15-A の購入に関する合意文書に署名している。将来的には中国の次世代ステルス戦闘機 J-20 の購入も検討しているとの情報もあり、バイデン氏が目指す中東防衛網の目標とそぐわない。そうしたなか、米マイクロソフト社は 4 月 16 日、UAEの AI 大手 G42」に 15 億㌦の出資を発表。G42 は、出資を仲介した米商務省の圧力に応じて、中国通信大手ファーウェイの機材の撤去と、中国との技術提携停止を約束したと報じられている。相互防衛協定となれば、サウジアラビアに同様の圧力がかかって当然だろう。しかし、軍事、ITC 分野でサウジアラビアと中国の連携は着実に深まっている。今年 2 月に 2 回目となるサウジアラビア主催の世界防衛展示会では中国勢の存在感が強かったことが話題になった他、昨年 11 月に両国は、2019
年に続いて 2 回目となる共同軍事演習を実施した。また、サウジアラビアのメガシティ・プロジェク
ト ネオム」に関連した案件で中国 AI 大手センスタイムが受注したことや、通信分野ではアリババ・
クラウドや、ファーウェイとの連携も進められている。米国とサウジアラビアのいずれかの相当な譲歩がない限り、相互防衛協定の成立は難しいとの意見もある。
グローバル・サウス」の台頭が話題を呼ぶなか、中国とロシアは多岐に渡る協力関係を中東で構築しているのは確かだ。しかし、安全保障分野では依然と米国が支配的存在だ。昨年 10 月の時点で中東駐留米軍の兵力は 45,400 人で、米軍基地も各地に点在している。今年 4 月にイランがイスラエ
ル本土に仕掛けた大規模な攻撃ではイスラエルに加え、米国、英国、フランスが迎撃作戦に参加したと報じられている。アラブ諸国は否定するが、サウジアラビア、ヨルダン、UAE が攻撃情報を共有したとの情報もある。その結果、飛行物体の 99％の撃墜に成功した。この一件はある意味、米国が目指す中東安全保障網の実証実験という見方もできる。よって、サウジアラビアにとって引き続き米国が唯一の安保サービス・プロバイダーであり続けることがごく自然なシナリオであり、両国の利害が一致する限り、防衛や原子力をはじめとする安全保障リスクを孕む分野では、中露との協力は論外ということになる。
(2) サウジアラビアの将来を担保する原子力“If they get one, we have to get one.”
September 20, 2023
5

アブダビのハリファ港。中国遠洋海運集団（COSCO）の傘下の中遠海運港口有限公司が UAE のアブダビ港務局との間で合弁会社を設立し、2018 年 12 月に 35 年の運営権を譲渡。

6

Saudi Crown Prince, Muhammad bin Salman
次に、サウジアラビアの原子力開発に向け、バイデン政権がオファーするものについて考えてみた
い。核技術を巡る両国の対話は 2008 年に署名された MOU に遡るが、同国原子力開発に米国が関与する前提となる“123 協定“に未だ至っていないのが現状だ。123 協定とは、米連邦法の原子力法6（Atomic Energy Act: AEA）の 123 条に基づく協定で、他国との原子力協力の法的枠組み7を設定することで不拡散原則を推進するとともに、米原子力産業の市場開拓に寄与するもので、現在 23 の123 協定が 47 か国、及び台湾との協力基盤になっている。2009 年に UAE と締結した 123 協定では（１）米国からの核資材・技術の輸出を許可する前提として IAEA 追加議定書の締結を条件とし、（））UAE 領内における核燃料サイクル確立（ウラン濃縮、プルトニウム再処理）の放棄を義務付けた。これらは過去の 123 協定には含まれない、AEA の基準以上の規定であり、以後、米政府はそれを 123 協定の“gold standard”（黄金律）としている。ただし、オバマ政権は 2013 年に核燃料サイ
クルの放棄は 123 協定の前提条件ではなく、あくまでも相手国毎に検討すると説明しており、鉄則ということではない。例えば、2014 年にベトナムと締結した 123 協定では、核燃料サイクル確立の放棄を義務付ける規定は含まれていない。
オバマ、トランプ両政権はこれまで、UAE と同様の黄金律に沿った 123 協定をサウジアラビアにオファーしてきたが、同国は独自の核燃料サイクル能力を求めており、合意に至っていない。その背景をここで整理したい。同国では、2010 年 4 月の国王令により発電と海水淡水化に使用される代替資源の開発をミッションとするアブドラ国王原子力・再生可能エネルギー都市（K.A.CARE）の創設を皮切りに、2032 年までに原子力発電導入目標を 1.7GWe とした計画を発表している。その後、2016 年 1 月に発表された MBS の目玉経済政策 ビジョン 2030」の一環として、2017 年 7 月に
（１）大型炉プログラム、（））小型モジュール炉、（３）核燃料サイクルを三本柱とした サウジ国
家原子力エネルギー計画」（Saudi National Atomic Energy Project: SNAEP）が承認された。現在、当地ではサウジアラビアに核燃料サイクル確立を許可すべきか否かについて議論されており、一部では 123 協定に 10 年間の 濃縮モラトリアム」を盛り込む案8や、サウジ領内に米事業者が操業する

61954 年原子力法のこと。同法は 1978 年核不拡散法の修正により、米国からの原子力協力を求める非核兵器保有

国は、123 協定締結の前提条件として国際原子力機関（IAEA）との包括的保障措置協定（CSA）の締結を条件とした他、米議会に核資材輸出の審査権限を付与した。
7

AEA に基づき、他国との原子力の民間利用に向けた協力とは、商業、産業、医療を用途とする米国産核資材の輸

出、原子炉とそのパーツの輸出などを指す。また、米国原子力規制委員会（NRC）の規制対象品目を輸出する場合、
123 協定が必要となる。
8

ブルッキングス研究所、ロバート・アインホーン執筆、2024 年 4 月 12 日付記事。
（リンク）

7

濃縮施設を建設する9といった妥協案も検討されている模様。また、同国の核燃料サイクル確立の放棄と、相互防衛協定の締結を紐付ける枠組みも提案されている模様10。
イランが入手すれば、我々も入手せざるを得ない」という MBS 皇太子の発言は、イランの核兵器保有が現実味を帯びるなかでの 警告」であり、2019 年にイランがサウジアラビアの石油施設を攻撃した一件で米国が援護してくれなかった 苦い教訓」の表れでもある。安全保障の脆弱性が露呈するサウジアラビアの視点から見れば、核燃料サイクルの確立はエネルギー資源の多様化や原子力産業の育成といった利点もあるが、核兵器の潜在保有能力を敵性国に示威する手段でもあり、とりわけ信頼性の低いスポンサーである米国との相互防衛協定だけでは補完しきれない部分を補うことができる。ただ、米国との相互防衛協定の一環とした拡大核抑止の提供も検討されるとみられ、特にイランが核兵器保有に近づくなか、少なくとも短期的には米国の核の傘」に頼らざるを得ないはずだ。

とはいえ、中長期的には核兵器保有の選択肢を温存したいのも当然であり、この部分でバイデン政権
がどこまで譲るかが注目される。
極めて複雑な交渉が続くなか、サウジアラビアはロシアや中国とも協力する姿勢を仄めかす。同国
は 2018 年 3 月に原子力放射線規制委員会（Nuclear and Radiological Regulatory Commission:
NRRC）を設立し、2022 年 3 月にサウジ原子力エネルギー保有会社（Saudi Nuclear Energy Holding
Company: SNEHC）と、その子会社であるデュワイイン原子力会社（Duwaiheen Nuclear Energy
Company）を設立。後者は、サウジアラビア初の原子力発電所建設案件の EPC 契約に関する入札を実施しており、現在、中国核工業集団（CNNC）、露ロスアトム、仏 EDF グループ、韓 KEPCO の４社が入札に参加する予定。しかし、米国との調整を意識したためか、入札締切日は繰り返し延長11されている。昨年 6 月に米ブリンケン国務長官がサウジアラビアを訪問した際、ファイサル外相は同国初の原子力発電所建設案件について 米国が入札者のひとつであることを願いたい。他にも入札者はいるが、我が国としては最優良技術を採用したく、そのためには特定の合意が必要。
（米国との）意見の相違はあるにせよ、協力を可能とするメカニズムを模索している」と説明している。

3．バイデン氏の「奇跡の解決策」、成功なるか“The meeting emphasized the importance of the need to adopt a holistic approach towards
a credible irreversible track for the implementation of the two-state solution. This needs to

92023 年 9 月 28 日付、米議会調査局資料。
（リンク）

10

当地シンクタンク CSIS のダニエル・バイマン、ドリーン・ホルシグ、エリザベス・コス執筆、2024 年 5 月 6 日

付 Foreign Affairs 記事（リンク）。
11

MEED によれば、今年 4 月 30 日が入札締切日だったが、入札手続きの現状は不透明。関係者は入札手続きは地域における一定の政治的安定が維持されることが必要であり、自動的な（入札締切日）の延長と思われる」と説明。
（リンク）

8

be in accordance with international law and agreed parameters, including United Nations
Security Council Resolutions and the Arab Peace Initiative, among other initiatives”.”

April 30, 2024
Joint Statement by Saudi Arabia and Norway12
4 月 29 日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された世界経済フォーラム（WEF）特別会合で、同国ファイサル外相は米・サウジ合意に関して 合意に向けた調整は殆ど完了した」 パレスチナに関して、我々が取るべき段取りに関する大まかな枠組みも揃った」と言及。その翌日、同地で行われた
中東・欧州外相会議で同外相は 引き続き二国家解決が否定されることは、地域の安全保障と安定を脅かす」と警告。また、外相会議で発表された議長声明は 二国家解決に向けた不可逆的な道」という表現を用いており、改めてパレスチナ国家樹立をサウジアラビアとイスラエルの国交正常化の条件
であることが確認された。その数日後にイスラエルはラファ侵攻を開始した訳だが、ガザ市民の犠牲が後を絶たない状況が続くなか、サウジアラビアとイスラエルの国交正常化は前述の アラブの制約」に抵触する行為であり、当面は難しいとしか言いようがない。
また、ハマスの大規模テロを受けたイスラエルでは、パレスチナ国家の樹立に関してこれまで以上に否定的になっているため、短期的な打開は難しい。米上院のシューマー民主党院内総務は今年 3 月、
ネタニヤフ氏を 平和の妨害者」と名指したが、今のイスラエルで二国家解決に反対するのはネタニ
ヤフ氏だけではない。二国家解決についてイスラエル世論は 10 月 7 日以前から厳しくなっている。
もちろん、10 月 7 日の責任追及に加え、以前から問題になっている汚職や、それに関連する司法改革など複数のライアビリティを抱えるネタニヤフ氏の支持率は低迷しており、 ネタニヤフ下ろし」
は最早秒読みという意見も少なくないが、それで二国家解決への道が開けるということではなさそうだ。
ただ、9.11 同時テロ事件を踏まえたアフガン侵攻を容認した米世論も時間とともに反戦・撤退に傾いた事例もある。同様に、1973 年第四次中東戦争後のイスラエル世論は右に傾くも、1978 年にはキャンプデービッド合意が締結され、翌年エジプトとの和平合意が成立した。1987 年 12 月から
1993 年 9 月まで続いた 第一インティファーダ」でも、その最中に 1991 年のマドリード会議が行われ、1993 年のオスロ合意が実現した。10 月 7 日の記憶がまだ鮮明であるなか、イスラエルが二国家解決に否定的になるのは当然だが、世論は時間とともに緩和する。とはいえ、バイデン氏が望む時
間枠で世論が変わり、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化が実現する可能性は低い。そうした
なか、米国とサウジアラビアの合意だけでも先行させるとの発想がここ数週間で浮上しているが、そもそもイスラエルとの国交正常化に躊躇するサウジアラビアを説得するための材料を、バイデン氏が12

4 月 29 日、二国家解決の導入を呼びかけたサウジアラビアとノルウェーの議長声明。 (リンク)9そう簡単に手放すとは思えない。そうなると、やはり短期的なブレイクスルーは期待できないのがベースラインシナリオになると思われる。

丸紅米国会社ワシントン事務所
1717 Pennsylvania Ave., N.W., Suite 375, Washington, DC 20006
https://www.marubeni.com/jp/research/（免責事項）• 本資料は公開情報に基づいて作成されていますが、当社はその正当性、相当性、完全性を保証するものではありません。
• 資料に従って決断した行為に起因する利害得失はその行為者自身に帰するもので、当社は何らの責任を負うものではありません。
• 本資料に掲載している内容は予告なしに変更することがあります。
• 本資料に掲載している個々の文章、写真、イラストなど（以下情報」といいます）は、当社の著作物であり、日本の著作権法及びベルヌ条約などの国際条約により、著作権の保護を受けています。個人の私的使用及び引用など、著作権法により認められている場合を除き、本資料に掲載している情報を、著作権者に無断で複製、頒布、改変、翻訳、翻案、公衆送信、送信可能化などすることは著作権法違反となります。

10