「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」について© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

資料５

平成26年10月14日
日本証券業協会

Ⅰ．本懇談会設置の趣旨

 我が国の金融・資本市場の機能強化のため、東京市場の国際金融センターとしての地位確立に向け、各方面により種々の提言が公表

 これらの動きを踏まえ、証券界・運用業界として、日本の強みや国際金融センターとしての役割・課題を検討・整理し、その実現に向けた取組みを推進、支援するため、日本証券業協会、日本取引所グループ、投資信託協会、日本投資顧問業協会の共催により、「東京国際金融センターの推進に関する懇談会」を設置© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

1

Ⅱ．本懇談会の委員
座長

伊藤元重氏

東京大学大学院経済学研究科委員

石田友豪氏

ラザード・ジャパン・アセット・マネージメント

〃

稲野和利氏

日本証券業協会〃岩間陽 一 郎氏

日本投資顧問業協会〃

岩本信之氏

大和証券

〃大崎貞

和氏

野村総合研究所〃大場昭義氏

東京海上アセットマネジメント

〃岡野進氏

大和総研

〃翁

百合氏

日本総合研究所〃古賀信行氏

野村證券

〃斉

藤惇

氏

日本取引所グループ〃柴田美氏

日興アセットマネジメント〃白川真氏

投資信託協会〃杉崎重光氏

ゴールドマン・サックス証券

〃萩野

琢

英氏

ピクテ投信投資顧問〃

フィリップ・アヴリル

氏

ＢＮＰパリバ証券

拓以 上 委 員 16名（五十音順）© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

2

Ⅲ．第１回会合（平成26年10月10日開催）の模様
１．伊藤座長挨拶
２．プレゼンテーション
国際金融センターとしての東京市場の現状について【プレゼンター】 野村證券 執行役員 寺口 智之 氏
３．意見交換【主な意見】
・日本は運用拠点ではなく、販売拠点となっている・日本株の運用拠点が、東京から香港、シンガポールに移転している・日本株だけではなく、アジア株全体のトレーディング拠点となるような施策を考えるべき・海外の人材の呼び込みも重要だが、まずは日本の優秀な人材の海外流出を防ぐ施策が必要
・中長期的な課題としては、運用ビジネスに係る教育プログラムの導入等の人材育成が重要
・日本の規制・制度が高度に確立し根付いていることが、グローバル市場の中での東京市場の役割を制約している・シンガポール・香港と日本の間の文化・歴史的な違いや、日本の強み（実体経済の厚み、住みやすさ）を再認識したうえで施策を検討すべき© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

3

Ⅳ．今後の検討テーマ

主な検討テーマ
第２回会合

第３回会合

第４回会合

マーケット（債券、店頭デリバティブ取引等）、証券業者、海外プロモーションマーケット（上場商品）、決済インフラ、発行体資産運用、その他© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

4Connecting Markets East & West

香港市場、シンガポール市場の国際金融センターとしての取組みと東京市場の現状

野村證券株式会社
執行役員

2014年10月10日

参 考

寺口 智之

国際金融センターとしての評価
 国際金融センターとしての評価において、香港やシンガポールは東京を上回る。
−

Z/Yenグループのグローバル金融センター指数では、2007年の公表以来、東京は常に香港、シンガポールを下回る評価。

−

世界経済フォーラム（WEF）の2014-2015年度の国際競争力の評価においては、日本は総合指数ではアベノミクスの効果から香港を上回る順位となったものの、金融市場の発展度を表す指数に限ってみると16位にとどまっている。

グローバル金融センター指数（GFCI）（2014年3月）

国際競争力指数-金融市場の発展度（2014-2015年）

1位

ニューヨーク

1位

香港

2位

ロンドン

2位

シンガポール

3位

香港

3位

ニュージーランド

4位

シンガポール

4位

マレーシア

5位

チューリッヒ5位

フィンランド6位

東京

6位

オーストラリア

7位

ソウル

7位

南アフリカ

8位

ボストン

8位

カナダ

9位

ジェノバ

9位

アメリカ

10位

サンフランシスコ

10位

ノルウェイ

･･･

･･･（出所）Z/Yen Group

16位

日本

（出所）World Economic Forum1国際的に競争力のある香港、シンガポールの税制 香港、シンガポールの税制は、国際的に比較して、法人税率が低く、所得税率も低いことが特徴。
−

香港の税制は、税の種類が少なく仕組みも簡素。一方、シンガポールは多種多様なタックスインセンティブを手当て。

香港、シンガポールの税制の特徴

法人税制
 法人税率は16.5%
香港

 課税対象は香港内源泉所得（オフショア所得は原則非課税）
 キャピタル・ゲイン（投機を除く）、インカム・ゲインは非課税
 法人税率は17%

シンガポール 課税対象は国内源泉所得、国外源泉所得のうち国内に送金された部分（国外の法人税率が15%以上の場合は免税） キャピタル・ゲインは非課税

個人課税
 個人所得税の最高税率は17％（課税所得12万HKドル超の場合）
 キャピタル・ゲイン、インカム・ゲイン
は非課税 相続税・贈与税なし
 個人所得税の最高税率は20%（課税所得32万Sドル超の場合）
 キャピタル・ゲイン、インカム・ゲイン
は非課税 相続税・贈与税なし（出所）MAS、E&Y、PWC、Deloitte、JETRO
2

シンガポールの多様なタックス・インセンティブ
 シンガポールは、金融サービスを含む自国の発展に必要な特定の業種を誘致・支援するため、多種多様なタックス・インセンティブを用意
金融サービスを対象とするその他のタックス・インセンティブ

金融セクター・インセンティブ（FSI）
適用対象

FSIスキーム

法人税率

優遇税制

概要

適格債務証券（QDS）及びQDS+

一定要件を満たすQDSから生じる特定の収入に対する優遇措置を適用

シンガポール国債のプライマリー・ディーラーの優遇税制

プライマリー・ディーラーがシンガポール国債取引から得た所得を免税とする扱い

特別目的会社（SPV）の優遇税制

証券化のためのSPVを対象とする所得税の免除等

特殊な保険会社の優遇税制

テロ・リスク、政治リスク、エネルギー、航空・宇宙産業、農業に係るリスクに対する特殊な保険引受から得られる所得に対する免税

キャプティブ保険の優遇税制

キャプティブ保険会社が稼得した所得の免税

10%

銀行に対する源泉税の自由化

海外にある支店・本店、海外の他の銀行への利子等に対する源泉税の免除

債券市場、株式市場の業務に従事する金融サービス会社の適格業務

5%

REITの優遇税制

SGXに上場されるS-REITから非個人・非居住者である信託所有者への分配に対して軽減税率を適用

FSI-CFS（クレジット・ファシリティ・シンジケーション）

クレジット・ファシリティ業務に従事する
金融サービス会社の適格業務

5%

OTCデリバティブの源泉税免除

金融機関が非居住者でシンガポール国内に恒久的施設を保有しない者との取引から生じる支払は源泉税を免除

FSI-DM（デリバティブ・マーケット）

デリバティブ市場の業務に従事する金融サービス会社の適格業務

5%貸付および貸付に関連する活動、債券市場、株式市場、ファンド・マネジメン
ト、デリバティブ、経営統括本部の活動に従事する金融サービス会社の適格業務

12%

FSI-FM（ファンド・マネジメント）

ファンド・マネジメントに従事する金融サービス会社の適格業務

10%

FSI-HQ（ヘッドクォーター・サービス）

シンガポールに経営統括本部を置く金融サービス会社の適格業務

FSI-CM（キャピタル・マーケット）

FSI-ST（スタンダード・ティア）（出所）MAS、E&Y、PWC、Deloitte

プロジェクト・ファイナンスの優遇税制 適格プロジェクト債務証券からの利子所得の免除等
信託会社の優遇税制

外国投資信託に関して、非居住者に対する運用資産の保管・管理サービ
スの提供から得られる所得に対する軽減税率

ストラクチャード・プロダクトの免税ス シンガポールの金融機関が提供するストラクチャード・プロダクトから得らキーム
れる収入は一定の要件の下、免税の措置
オフショア保険ビジネスの優遇税制

オフショア生命保険等から生じた所得について軽減税率を適用

ファンド・マネジメント・インセンティブ

シンガポール・ベースのファンド・マネージャーが管理するファンドに対する税制優遇

エンジェル投資家へのインセンティブ

個人投資家によるスタートアップ企業への投資について、10万Sドル以上投資した場合に、投資保有2年間に投資額の50%の損金算入（出所）MAS、Deloitte

3香港、シンガポールのビジネス環境の優位性
 香港やシンガポールでは、ビジネスの共通言語が英語であり、グローバル・スタンダードとなっている法制度、会計基準を採用している。
①

アジアの情報が入りやすいこと

 香港では、中国本土とのネットワークから情報を入手することができる シンガポールでは、中国本土および東南アジアの華僑のネットワークから情報が入る②

英語による情報入手が容易であること

 ビジネスの共通言語が英語である
 香港やシンガポールでは、有力な現地の英語メディアがある‒ 香港：サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）‒ シンガポール：ストレイツ・タイムズ（The Straits Times）③

グローバル・スタンダードとなっている法制度・会計制度であること

 香港やシンガポールは、歴史的な経緯もあり、英国法（コモン・ロー）をベースとしている
 香港、シンガポールともに、国際会計基準（IFRS）に準拠している

4

金融人材の教育に力を入れるシンガポール
 シンガポールでは大学・大学院において多様な金融プログラムが提供され、金融のプロフェッショナルを育成するための教育が行われており、アジア各国から人材が集積している。
主要大学の金融関連コース
NUS
School of Business

NTU
Business School

 Bachelor of Business
Administration
 ファイナンス関連コー
スはコア課程（1）、専門課程（25） Bachelor of Business ファイナンス・コース
はコーポレート＆イン
ベストメント・バンキ
ング、ウェルス・マネ
ジメント、アセット・マネジメント等
3,668 人 The NANYANG MBA
 Nanyang-Waseda DoubleMBA Nanyang EMBA Nanyang Fellows MBA
 MSc FinancialEngineering MSc (Marketing &Consumer Insight)
 南洋 EMBA 金融硕士学位课程
 Nanyang EMBA Nanyang Fellow MBA
497 人
 Doctor of Philosophy

大学

学部

ブログラム

在籍学生数



修士

プログラム

在籍学生数
博士

プログラム
在籍学生数

その他

MASが協力する大学のプログラム






1,795 人Asia-Pacific EMBA
(Chinese、English)
International MBA
MBA
MSc (BusinessAnalytics)
MSc (Management)
NUS-HEC MBA
NUS-Yale MBA
S3 Asia MBA
UCLA-NUS EMBA

736 人
 Doctor of Philosophy81 人91 人

 研究センター The Centre for AssetManagement Research&Investments(CAMRI) NTU-SGX Centre forFinancial Education
・ Algorithmic Trading
・ Global Oil Trading Open Enrollment
Programme
・ Financial Management
・ Financial Trading（出所）各大学ウェブサイトSMU
Lee Kong Chian School ofBusiness Bachelor of Business
Management.
 その下にファイナン
ス関連コースはコア課程（1）、専門課程（12）
2,919 人 EMBA Global Master ofFinance Dual Degree
 IE-SMU MBA
 MSc of Applied Finance MBA MSc in WealthManagement、Innovation、Quantitative
Finance、Management、Communication
Management493 人
 Doctor of Philosophy
 Executive PhD

NUS-Risk ManagementInstitute
EDHEC-Risk Institute
NTU-Institute of Catastrophe
Risk Management(ICRM)



Wealth ManagementInstitute (WMI)

MAS が 1,000 万 S ドルの予算でProgramme on Risk Management and
Financial Innovation（RMI）を設置
NUS と UC Berkeley の Haas Schoolof Business が RMI プログラムの支援を受け共同で Berkeley-NUS Risk
Management Institute を設立



MAS は自ら EDHEC を説得しシンガポールで Risk Institute の設置に支援を提供
EDHEC - Risk Institute PhD プログ
ラムには FSP を適用
2008 年に NTU が ICRM 設立のアイディアを MAS に相談。MAS の支援を得て 2010 年に ICRM を設置
研修コースの参加者は FTS を適用
2004 年に FSMCS の下、プライベート・バンカーを育成する WMI
Certificate in Private Banking という研修プログラムを実施











ファイナンシャル・エンジニアリン
グ、リスク・マネジメント認証等のエグゼクティブ・プログラムの提供
ファイナンシャル・エンジニアリン
グの修士コースの提供
ファイナンシャル・リスク・マネジ
メント、ファイナンシャル及びデリバティブ商品の数理的・統計的モデリング等の分野でのリサーチの実施
投資マネジメントに関連するリサー
チを実施
3 年間のファイナンス PhD プログラ
ムの提供
災害誘因保険と再保険リスク、ソブリン・リスク、社会環境型リスクとその他非伝統的リスクに関するリサーチと研修コースの提供
ウェルス・マネジメントに関する複数のコースを設置
FSDF の支援

ヘッジファンド、金融経済学等の専門分野に対して、金融人材の知識の向上と高度研究の実施
SMU-BNP Paribas Hedge
Fund Centre
SMU -Sim Kee Boon
Institute for FinancialEconomics (SKBI)

大学の研究テーマやプログラム

リスク・マネジメントとウェルス・マネジメントの人材プールの拡大と高度化

49 人（うちファイナンス 18 人）
 Financial Training
Institute・ FICS Certification
Programs
・ Specialist Workshops

MAS からの支援策

協力大学




SMU と BNP Paribas が共同で 140万 S ドルの資金で BNP Paribas
Hedge Fund Centre を設立
MAS は 2008 年から 750 万 S ドル（5 年間）をスポンサーする予定

ASEAN のヘッジファンド産業に関するリサーチと関連トレーニングコースの提供
金融経済学を中心にリサーチを実施

世界的な大学のリサーチ能力の活用により MAS が焦点を当てる分野における高度人材開発を促進
INSEADMAS は INSEAD 内での Asia-Pacific
Institute of Finance（APIF）の設置を支援（出所）各大学ウェブサイト、MAS

ガバナンス、リスク・マネジメント、コーポレート・ファイナンス、ウェルス・マネジメント等のマネジメン
トに関するリサーチ5外国人が暮らしやすい香港、シンガポールの生活環境
 香港、シンガポールでは、海外本社から派遣される「エクスパット」を含め、外国人が暮らしやすい生活・教育インフラが整っている。
−

香港やシンガポールでは、ナニーやメイドを活用することが女性の社会での活躍の援けとなっている。

香港、シンガポールの生活・教育インフラ

香港

シンガポール インターナショナル・スクールは49校

 インターナショナル・スクールは、米国系、欧州系、アジア系を合わせて34校あり、これらの学校の多くが国際バカロ
レアを採用‒ 最近、生徒受入れ余力が低下しており、そのことを理由に社員が香港赴任を拒否することを企業が深刻に懸念する事態となっている フィリピン等からの外国人のメイド、ナニーを受入れ‒ Foreign Domestic Helperの最低賃金が月額4,110HKドル（月額報酬1.5万ドル以上の居住者が雇用可能）
 英語が使える医療環境 マレーシア等の近隣諸国から外国人のメイド、ナニーを受入れ‒ 月間800Sドル程度（給料450～500Sドル、雇用に係る賦課金はシンガポール市民120Sドル、非市民265Sドル）
 英語が使える医療環境（出所）Bloomberg、香港政府、シンガポール政府等
6アジアにおける女性の社会進出 グローバル企業約30社を対象とした女性の就業比率に関する調査によると、特にミドル層やシニア層で比較すると、香港やシンガポールは日本に比べて高い。
グローバル企業におけるアジア各国の女性就業比率（2014年）
ミドルレベル

合計
58.1%

56.7%
50.9%

48.2%

49.6%

42.6%

50.3%

45.7%

40.6%
28.4%

26.6%
16.4%

中国

香港

インド

日本

マレーシア

シンガポール

中国

香港

59.2%

57.5%

日本

マレーシア シンガポール

シニアレベル

ジュニアレベル

64.9%

インド

63.0%

58.5%

35.6%
30.3%

34.0%

29.4%

23.7%

中国

香港

インド

（出所）Community Business日本

マレーシア シンガポール

中国

香港

10.6%

11.0%

インド

日本

マレーシア シンガポール

7

機関投資家の香港、シンガポールへの集積 ロングオンリーの運用会社やヘッジファンドは、香港やシンガポールに集積。
−

特にシンガポールは、かつて当局がヘッジファンドの誘致を積極的に図っていたこともあり、ファンド・マネジメント会社のスタートアップが容易であった。

アジア太平洋地域のヘッジファンド・マネージャーの所在地（2013年9月）

ニュージーランド, 2%
韓国, 2%

タイ, 1%

その他, 1%

インド, 2%
中国, 5%
日本, 9%

香港, 36%

オーストラリア,18%
シンガポール,22%（出所）Preqin8日本株の投資家の変化 日本株の投資家は、かつては米国や欧州の投資家が相応の割合を占めていたが、最近ではアジアの投資家のプレゼンスが急速に増している。
日本株コミッションにおける投資家地域別の割合

2001年

英国
9%
1.45億ドル

2013年

2007年

欧州大陸
6%
1.05億ドル

英国
6%
0.83億ドル

欧州大陸
6%
1.27億ドル
英国
13%
2.84億ドル

米国
23%
4億ドル

日本
60%
10.44億ドル

アジア
2%
0.36億ドル

米国
13%
1.74億ドル

日本
47%
6.3億ドル日本
53%
11.87億ドル

米国
17%
3.87億ドルアジア
31%
4.2億ドルアジア
11%
2.37億ドル

合計：17.3億ドル

欧州大陸
3%
0.38億ドル

合計：22.2億ドル

合計：13.4億ドル（出所）Greenwich Associates
9運用拠点としての東京のプレゼンスの低下
 金融危機以降、運用会社の日本株のトレーディング・デスクは、東京から香港、シンガポールに拠点を移す傾向が明らかになっている。
日本株トレーディング・デスクの推移（構成比）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
2006

2007

2008

2009

アジアにある日本株トレーディング・デスク（出所）Greenwich Associates

2010

2011

2012

2013

国内の日本株トレーディング・デスク
10存在感が増すアジア株 金融危機以降、アジア株に対する投資のディマンドは高まっており、グローバルでのコミッションの割合からも日本と合わせて欧州をも上回るものとなっている。

グローバル株式コミッションの株式別の割合
2013年

2009年
中欧・東欧・中東・アフリカ地域, 1.8%
カナダ, 2.9%

南米, 0.9%

オーストラリア,1.6%

日本, 7.1%

中欧・東欧・中東・アフリカ地域, 2.4%カナダ, 3.2%

南米, 2.0%

オーストラリア,0.7%

日本, 6.3%

アジア, 12.6%
米国, 45.6%
米国, 49.3%

アジア, 17.5%

欧州, 23.7%
欧州, 22.4%

合計：289.3億ドル

合計：214.4億ドル（出所）Greenwich Associates
11本資料は、ご参考のために野村證券株式会社が独自に作成したものです。本資料に関する事項について貴社が意思決定を行う場合には、事前に貴社の弁護士、会計士、税理士等にご確認いただきますようお願い申し上げます。本資料は、新聞その他の情報メディアによる報道、民間調査機関等による各種刊行物、インターネットホームページ、有価証券報告書及びプレスリリース等の情報に基づいて作成しておりますが、野村證券株式会社はそれらの情報を、独自の検証を行うことなく、そのまま利用しており、その正確性及び完全性に関して責任を負うものではありません。また、本資料のいかなる部分も一切の権利は野村證券株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、いかなる目的であれ、無断で複製または転送等を行わないようお願い致します。
12参 考上場会社の J-IRISS 登録状況について平 成 26 年 10 月 15 日
日 本 証 券 業 協 会
１．全上場会社における J-IRISS（ジェイ・アイリス）への登録割合が、もうすぐ 80％を超える見込みです！
平成 26 年 10 月 15 日時点で登録会社数は 2,842 社に達し、全上場会社 3,555 社に対する割合は 79.9％です。本日時点で、あと２社のご登録で 80％越えとなります。
（80％を超えましたら、ニュースリリースをさせていただきます。
）
２．平成 26 年 10 月８日、東証一部上場会社における J-IRISS（ジェイ・アイリス）への登録割合が、85％を超えました！
３．J-IRISS とは、上場会社の役員等のインサイダー取引などの不正取引を未然に防止するためのシステムで、平成 21 年５月に稼働しました。
関係各方面の皆さまのご協力の下、数多くの上場会社各位から J-IRISS へのご登録を頂戴し、証券会社における内部者登録カードの正確性が図られることにより、インサイダー取引の未然防止に効果があがっております。
※

本年６月 27 日、金融庁から公表された「『インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ』の追加について」においても J-IRISS への登録は、「上場会社の役職員によるインサイダー取引を防止するためのいわば「アラームシステム」としての機能を有しており、上場会社における法令遵守態勢の整備に資するものであるため、J-IRISS の登録が促進されることが強く望まれます。
」旨記載されています。

４．本協会及び各証券取引所が共同で、未登録会社への個別訪問等によるアプローチなどを積極的に実施しています。今後も、J-IRISS への登録促進を強化してまいります。
５．上記の登録促進策を平成 23 年７月に開始後、約３年３ヶ月の間に 1,000 社以上に新規ご登録いただきました。
会社数

3,500
3,000
2,5002,000
1,500
1,000
500
0

平成23年６月末からの登録会社数の推移

1,015社増

2,842
1,827
H23.6月末

日本証券業協会
東京都中央区日本橋茅場町１丁目５番８号 〒103-0025
TEL: 03-3667-8528 FAX: 03-3667-8010
http://www.jsda.or.jp

H26.10.15