電子提供措置の開始日

第48期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況
個

別

注

記

表

（2022年６月21日から2023年６月20日まで）

株式会社ジョイフル本田

2023年８月25日

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当社は、「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について取締役会の決議により基本方針を定めております。概要は次のとおりです。
（1）当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
② 各組織から独立した内部監査室を設置し、監査役および会計監査人と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導ならびに改善を図る。
③ 事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するためリスク・コンプ
ライアンス委員会を設置する。
（2）当社の取締役および使用人の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役および使用人の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存および管理を行う。
② 保存期間内は、取締役または監査役からの閲覧要請等があった場合、速やかに閲覧可能な状態を維持する。
（3）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 「リスク管理規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
② 実際にリスクが具現化し重大な損害の発生が予測される場合、新たなリスクが生じた場
合には、取締役会において速やかに対処方法を明確にし、必要に応じて全社に指示・伝達する。
③ 事業活動において重大な影響を及ぼすリスクを管理し、具体的対応策を講じるため、リ
スク・コンプライアンス委員会を設置する。

― 1 ―

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（4）当社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社は、取締役会を原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて適宜開催するものとし、経営方針および業務執行上の重要事項を決議するとともに、取締役の職務の執行状
況の監督を行う。また、経営会議を原則毎週１回開催するものとし、決裁権限基準表に定められた事項および取締役会に上程する議案を審議し、決定するとともに、経営上の重要事項を議論し、立案する。
② 「取締役会規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」により業務分掌、職務権限を明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保するとともに、監査役ならびに内部監査室が連携のうえ有効性の検証を行う。
（5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、「関係会社管理規程」等の社内規程を制定し、当社グループ各社における、業務の適正および効率性を確保するための制度を整備する。
② 当社内部監査室は、当社グループ各社に対する監査を実施し、検証および助言等を行う。
③ 当社のリスク・コンプライアンス委員会に子会社も出席させ、当社グループとして、法令・社内規程等の遵守を確保し、迅速なリスク対応を図る。
（6）当社子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行う。
（7）当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 子会社において定める「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある
事実が発見された場合、子会社は、当社リスク・コンプライアンス委員会に報告しなけ
ればならない。
② 当社リスク・コンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査し、取締役会にこれを報告する。
③ 子会社代表取締役は、事業活動における各種のリスクを管理し、実際リスクが具現化した際の迅速な対応を行うため、当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。
― 2 ―業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（8）当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 企業グループ経営における責任と権限を明確にするため、グループ代表（当社の代表取締役）、経営執行責任者（子会社社長）、主管部門長（当社管理本部長）の組織を設置する。
② 当社子会社のガバナンス強化を図り、迅速で精度の高い意思決定プロセスを遂行すべ
く、グループ稟議制度を導入しグループ代表が決裁するとともに、子会社の重要事項については、当該子会社経営執行責任者が出席する当社の決裁会議体で決議する。
③ 当社子会社は②の決定を踏まえ、「業務分掌規程」「職務権限規程」に従った業務執行を行うことで、業務の効率化を図るとともに、当社子会社管理担当部署（以下、「経営管理部」という。
）は、当社内部監査室、総務部と連携し、業務執行の効率性の検証を行う。
（9）当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当社子会社は、「コンプライアンス規程」等の社内規程を制定し、取締役および使用人はこれを遵守する。
② 当社子会社は、内部監査部門を設置し、子会社の監査役と連携のうえ、内部監査を通じて職務の執行における適法性・妥当性を検証するとともに、リスク要因の指摘、指導な
らびに改善を図る。
③ 子会社代表取締役は、事業活動における法令・社内規程等の遵守を確保し、また改善するため当社リスク・コンプライアンス委員会に出席する。
（10）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
当社は、監査役が求めた場合、監査役の職務を補助すべき使用人を１名以上置くことができる。
（11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助すべき使用人を設置する場合、当該使用人の独立性を確保するため、当該使用人の任命・解雇・異動等の人事権に関する事項については、事前に監査役会の同意を得ることとする。
― 3 ―業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（12）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①
取締役および使用人は、監査役の職務を補助すべき使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。
②
監査役の職務を補助すべき使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業
務に関する助言を受けることができる。
（13）当社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制①
取締役および使用人は、当社に著しい損害の恐れのある事実、またはこれらの会社において法令・定款等に違反する行為を知った場合は、直ちに監査役に報告する。
②
前項に定める事項のほか、監査役は、取締役との間で、監査役または監査役会に対して定期的に報告を行う事項および報告を行う者を協議して決定するものとする。
③
監査役は、その職務の遂行のために必要と判断したときは、取締役および使用人に報告を求めることができる。
（14）当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制①
子会社の取締役および使用人は、法令および規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、経営管理部を経由し、当社監査役に報告する。
②
当社は、内部通報制度の適用対象に子会社を含め、子会社における法令、定款または社内規程に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかる通報について、総務部を経由し、監査役への適切な報告体制を確保する。
（15）当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制①
内部通報制度の窓口に通報があった場合、総務部は、当社の監査役に対して、速やかに通報者の特定される事項を除き、事案の内容を報告する。
②
通報者の異動、人事評価および懲戒等において、通報の事実を考慮することを禁止し、その旨を当社および子会社の取締役および使用人に周知徹底する。
― 4 ―業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（16）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行に必要でない場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
（17）その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①
取締役および使用人は、監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備す
るように努める。
②
監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
③
監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
④
監査役は、原則毎月１回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時に開催し、また、グループ各社の監査役と監査役連絡会を開催し、監査実施状況等について情報交換および協議を行う。また、内部監査室、総務部との連携を図り、適切な意思疎通および効果的な監査業務の遂行を図るとともに、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を行う。
（18）反社会的勢力の排除に向けた体制
反社会的勢力を断固として排除する姿勢を明確にし、すべての取締役、監査役、執行役
員および使用人に反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたないこと、および
反社会的勢力を利用しないことを徹底する。
基本方針の運用状況の概要
当社における内部統制の運用状況は、次のとおりであります。
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、同委員会を通じて、コンプライアン
ス、リスク管理を含む内部統制に関する事項を一元的に管理運営してまいりました。各事業
所には、コンプライアンス担当者を配置し、コンプライアンス意識の醸成と知識の向上に努めております。
また、内部通報受付窓口の設置のほか内部監査室による監査を通じて業務の妥当性の検証、リスク要因の指摘・指導ならびに改善を行い、コンプライアンス体制の強化を図っております。なお、2023年６月21日付の組織変更において、全社リスクを統括、一元的に管理することを目的に、リスクマネジメント部を設置しております。
― 5 ―個別注記表

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１. 資産の評価基準および評価方法（1）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。（評
価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
（2）デリバティブ

時価法によっております。

（3）棚卸資産商品

未成工事支出金
原材料および貯蔵品

主として売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。ただし、倉庫在庫は総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により評価しております。

２. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
10～34年
その他
３～15年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

― 6 ―

個別注記表（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は10年であります。
３. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金および退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度における発生額を、発生の翌事業年度において一括で費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（5）従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事業
年度に見合う分を計上しております。
（6）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式または金銭の給付に充てるため、給付見込額に基づき当事
業年度に見合う分を計上しております。

― 7 ―個別注記表４. 収益および費用の計上基準（1）商品の販売に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野、「生活」に関する分野の商品販売を主たる事業としており、商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。なお、顧客への財またはサービスの提供
における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入れ先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。また、商品の販売時に付与した他社ポイントについて
は、その後利用されたポイント相当の財またはサービスの提供を行っておりますが、顧客から受け取る額
から取引先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（2）リフォーム工事に係る収益認識
当社は、「住まい」に関する分野として、リフォーム工事を行っており、当該履行義務は、顧客との工事契約に基づく請負工事であり、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法
は、見積総原価に対する各報告期間の期末日までに発生した発生原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い業務については代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（3）商品券に係る収益認識
当社は、当社が発行した商品券を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。商品券の未使用部分については、使用見込分の回収率に応じて比例的に収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含まれておりません。
５. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則および手続（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2022年６月６日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2022年８月４日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得にはコミットメント型自己株式取得（ＦＣＳＲ）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。

― 8 ―個別注記表（1）本手法の概要
当社は、2022年８月３日に野村證券株式会社ならびに野村キャピタル・インベストメント株式会
社と本手法に係る契約を締結し、2022年８月４日にToSTNeT－３により１株あたり1,561円で、1,601,500株、2,499百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、野村證券株式会社が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。
なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者である野村證券株
式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、野村證券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に1,501,500株を野村證券株式会
社から買付けております。
野村證券株式会社が本買付後に行う当社株式の取得に関して、当社と野村證券株式会社との間で締結された契約はありません。
野村證券株式会社から取得した株式に対しては、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2022年８月４日から新株予約権の行使日または行使が行われない旨の通知を受けた日の前日まで）の各取引日の当社株式のＶＷＡＰ（出来高加重平均価格）の算術平均値に99.9％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の取得者となる野村キャピタル・インベストメント株式会社（以下「新株予約権者」という。
）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,561円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付における野村證券株式会社からの取得株式数」（以下「取得済株式数」という。）から「本買付において野村證券株式会社から買付けた金額により当社株式を平均株価で取得したと仮定した場合の取得株式数」（以下「平均株価取得株式数」という。）を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者に交付し、逆に、②平均株価が1,561円
よりも低い場合は、平均株価取得株式数から取得済株式数を控除して算出される数の当社株式を新株予約権者から無償で取得することを合意しております。
なお、2023年２月１日付で本新株予約権が行使されたことに伴い、新株予約権者との間で当社株式を用いた調整取引を行いました。具体的には、算出された平均株価が1,815.7810円となり1,561
円よりも高い場合に該当するため、取得済株式数1,501,500株から平均株価取得株式数1,290,817株を控除して算出された当社株式210,600株（単元未満株式83株は切り捨て）を新株予約権者に交付いたしました。この結果、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は1,390,900株となりまし
た。

― 9 ―

個別注記表（2）会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。また、新株予約権の行使により交付した自己株式について
は、①交付した自己株式の帳簿価額を貸借対照表の純資産の部の「自己株式」から減額、②新株予約権の行使により払い込みを受けた金銭の額から、①の交付した自己株式の帳簿価額を控除して得た額を「その他資本剰余金」として貸借対照表の純資産の部に計上しております。なお、本手法により取得および交付した当社株式については、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当事業年度において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として2,156百万円（野村證券株式会社から買付けた当社株式は2,343百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は156百万円、新株予約権者に交付した当社株式の帳簿価額減少額は342百万円）を計上しております。また、本手法の調整取引で貸借対照表の純資産の部に「その他資本剰余金」として、
負の値で342百万円計上しております。
なお、当事業年度末において、資本剰余金の残高が負の値であったため、当該負の値を繰越利益剰余金から減額しております。

会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。

― 10 ―

個別注記表

会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りは、計算書類作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事
業年度の計算書類に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
固定資産の減損損失（1）当事業年度の計算書類に計上した金額
店舗固定資産及び賃貸不動産 89,410百万円（うち有形固定資産 88,091百万円、無形固定資産 1,248百万円）
減損損失
394百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
当社は、損益の集計単位である店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として資産をグルーピングしており、賃貸不動産、遊休資産および除却・売却予定資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。また、本社、物流倉庫、製作・加工等の機能がある拠点は共用資産としております。ここで、店舗とは、単独の商品販売拠点もしくは、商品販売拠点とテナントが一体となって集積している拠点をいい、賃貸不動産は、テナントのみの拠点としております。
当社が保有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告などの企業内部情報と、経済環境や資産の市場価格など企業外部情報に基づき、資産または資産グループ別に減損の兆候の有無を検討しております。
減損の兆候がある資産または資産グループの減損損失の認識の判定においては、その資産または資産グループにおける回収可能価額を正味売却価額または使用価値により算定しております。
そのうち使用価値は、将来キャッシュ・フローを基に算定しており、資産または資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは、資産または資産グループごとの将来の見込損益によって算定しております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、資産または資産グループの将
来の見込損益の基礎となる売上高変動率、売上総利益率、売上高販管費率であります。
③ 翌事業年度の計算書類に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、見積りの不確実性を伴い、市場環境が変化した場合や新型コロナウイルスの再拡大による店舗の臨時休業など、将来の経済状況の変動等により、翌事業年度の計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

― 11 ―

個別注記表

追加情報（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄｔ

ＢｅｎｅｆｉＴｒｕｓｔ））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、244百万円および166,000株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－Ｅ
ＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。
当社は、幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
― 12 ―

個別注記表②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額および株式数は、397百万円および220,220株であります。

貸借対照表に関する注記
担保に供している資産
宝くじの取扱いのために、定期預金38百万円を担保として供しております。
関係会社に対する金銭債権または金銭債務（区分表示したものは除く）
短 期 金 銭 債 権

35百万円

短 期 金 銭 債 務

０百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

326百万円不動産賃貸収入

274百万円

仕入高０百万円

販売費及び一般管理費

０百万円

営業取引以外の取引高

32百万円― 13 ―

個別注記表株主資本等変動計算書に関する注記
１．当事業年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
68,584,671株
２．当事業年度末における自己株式の種類および株式数
普通株式
3,815,520株（注）当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式386,220株が含まれております。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の
種類

配当の
原資

2022 年 ８ 月 ３ 日
取
締
役
会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額 １株当たりの（百万円） 配当額（円）
1,396

21.00

基準日

効力発生日

2022年６月20日

2022年９月１日（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
決議

株式の
種類

配当の
原資

2023 年 ２ 月 １ 日
取
締
役
会

普通
株式

利益
剰余金

配当金の総額 １株当たりの（百万円） 配当額（円）
1,493

23.00

基準日

効力発生日

2022年12月20日

2023年３月10日（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2023年８月２日開催の取締役会において、次のとおり普通株式の配当に関する決議をいたしました。
株式の 配当の 配当金の総額 １株当たりの
決議
基準日
効力発生日
種類
原資
（百万円） 配当額（円）2023 年 ８ 月 ２ 日
取
締
役
会

普通
株式

利益
剰余金

1,498

23.00

2023年６月20日

2023年９月１日（注）配当金の総額には、信託Ｅ口が保有する当社株式への配当が８百万円含まれております。

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、退職給付引当金、減価償却費、資産除去債務、減損損失、未払賞与であります。

― 14 ―

個別注記表金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については、一時的な余剰資金を元に安全性の高い金融商品を限定して運用しており、これら商品の上場株式、債券については毎月、時価の把握を行い、運用状況を管理しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は、営業債権について、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
デリバティブは、リスク回避のために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。地震デリバティ
ブは、地震発生時の店舗設備や商品等の損失を補填する目的で利用しております。
また、設備投資等の必要資金は自己資金を充てておりますが、借入金は、必要に応じ主に事業運営、設備投資を目的に調達しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年６月20日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。また、現金は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（１）投資有価証券
その他有価証券（２）長期借入金

1,987

1,987

―

（12,212）（12,221）△９（※）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注１）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。
（注２）当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

26

― 15 ―

個別注記表（注３）金銭債権および満期がある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年内

１年超
５年内

５年超
10年内

10年超

預金

33,925―――

売掛金及び契約資産

4,065

―

―

―

―

―

288

―

37,990―288―

投資有価証券
その他有価証券のうち、満期があるもの
合計（注４）長期借入金の決算日後の返済予定額（単位：百万円）

長期借入金
合

計

１年内

１年超
２年内

２年超
３年内

３年超
４年内

５年内

５年超

3,091

2,932

2,928

2,313

815

130

3,091

2,932

2,928

2,313

815

130

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定における重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 16 ―

個別注記表（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,699

―

―

1,699

投資信託

―

288

―

288

資産計

1,699

288

―

1,987

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区

分

長期借入金
負債計

時
レベル１

レベル２

価
レベル３

合

計

―

12,221―

12,221―

12,221―

12,221（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託は公表されている基準価額を用いて評価しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 17 ―

個別注記表賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、茨城県、千葉県およびその他地域において、主に店舗用の施設を有しており、一部をテナントに賃貸しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
貸借対照表計上額

決算日における時価

15,12614,147（注）１．貸借対照表計上額は、取得金額から減損損失累計額および減価償却累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

持分法損益等に関する注記
関連会社に対する投資の金額

184百万円持分法を適用した場合の投資の金額

1,458百万円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

198百万円― 18 ―

個別注記表

関連当事者との取引に関する注記
役員及びその近親者（単位：百万円）
種類

氏名

議決権等
の被所有
割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引
金額

科目

期末
残高

役員

細谷武俊

0.03%

当社代表取締役社長
ＣＥＯ

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

29

－

－

役員

平山育夫

0.02%

当社取締役専務執行役員
ＣＯＯ

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分

14

－

－

（注）１．金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分については、2022年10月５日開催の取締役会において決定しております。
２．譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
３．代表取締役社長ＣＥＯ細谷武俊は、2023年６月21日付で、取締役となっております。
４．取締役専務執行役員ＣＯＯ平山育夫は、2023年６月21日付で、代表取締役社長となっております。

― 19 ―

個別注記表収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計①「住まい」に関する分野（a）資材・プロ用品

22,375－22,375（b）インテリア・リビング

17,367－

17,367（c）ガーデン・ファーム

16,978－

16,978（d）リフォーム

14,007－

14,007（a）デイリー・日用品

36,140－36,140（b）ペット・レジャー

15,491－

15,491（c）その他

1,000

－

1,000

（a）サービス料等収入

－

359

359

（b）その他

－

188

188

123,362

548

123,910

－

5,351

5,351

123,362

5,899

129,261②「生活」に関する分野③営業収入

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）外部顧客への売上高および営業収入（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「４．収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 20 ―

個別注記表３．当事業年度および翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産および契約負債の残高等（単位：百万円）
当事業年度期首
顧客との契約から生じた債権
契約資産

当事業年度末

3,392

4,035

－

30

1,443

1,039

233

193

契約負債
未成工事受入金
前受金

契約資産は、顧客との工事請負契約において期末時点で履行義務の進捗により収益を認識している債権のうち、工事が完了していないため未請求となっている対価に対する当社の権利に関するものです。これは、顧客との契約に基づく役務の提供が完了した時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事請負契約に関する対価は、契約における支払条件に基づいて請求し受領しています。
契約負債のうち未成工事受入金は、工事請負契約に基づいて顧客から受け取った契約負債です。未成工事
受入金は、顧客との契約に基づく役務の提供の完了に伴い取り崩されます。前受金は、当社が発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。なお、未成工事受入金については、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は1,428百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1,842円38銭

１株当たり当期純利益

131円55銭（注）株式給付信託（ＢＢＴおよびＪ－ＥＳＯＰ）の信託契約に基づき、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式は、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額の算定上、期末株
式数および期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
386,220株
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
387,641株― 21 ―

個別注記表重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得に係る事項の決定）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を次のとおり決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
資本効率を高め、１株当たり利益の増大を図ることを目的として、自己株式の取得を機動的かつ継続的に実行するため２ 取得に係る事項の内容（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数
5,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.67％）（３）株式の取得価額の総額5,000百万円（上限）（４）取得期間2023年８月７日～2024年３月20日まで（５）取得方法
東京証券取引所における市場買付― 22 ―