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四半期報告書
（第15期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

第２

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況１

第５(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

14(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

14(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

14(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15

２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

１

２
第二部

株式等の状況

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29

四半期レビュー報告書
確認書

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2010/08/13 13:30:23【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【四半期会計期間】

第15期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成22年４月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第14期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第15期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第14期

会計期間

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成21年４月１日
至平成22年３月31日

売上高（千円）

560,466

731,518

2,565,017△327,815△263,731△1,190,927△329,433△269,216△1,242,091

純資産額（千円）

497,785

1,305,699

1,493,011

総資産額（千円）

2,467,649

3,091,414

3,196,378

１株当たり純資産額（円）1,703.03

863.11

1,015.11△1,383.87△201.35△977.34

－

－

－

16.7

37.3

42.5

△273,678△104,217△923,187△41,130△70,328△216,094

413,058△6,115

1,989,941

518,838

1,086,085

1,269,291

124

127

127

経常損失（△）（千円）
四半期（当期）純損失（△）（千円）

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．平成21年７月１日付で、１株を５株に分割する株式分割を行っています。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成22年６月30日現在

従業員数（人）（注）

127（５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期連結会計期間の平均人員を（(2）提出会社の状況）外数で記載しています。
平成22年６月30日現在

従業員数（人）（注）

101（２）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第１四半期会計期間の平均人員を（- 2 -）外数で記載しています。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
なお、セグメントについては、「第５経理の状況 １ 四半期連結財務諸表

注記事項(セグメント情報等）セ

グメント情報」をご参照ください。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

305,825－

米国事業（千円）

87,731－

393,556－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(3)受注実績
当社グループは、受注から販売までの所要日数が短いため受注残高は常に僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。
(4)販売実績
当社グループの当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

日本事業（千円）

618,035－

米国事業（千円）

113,483－

731,518－

合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。
２. 前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合（いずれも出荷金額に基づく）は次のとおりです。

相手先

株式会社シネックス
ダイワボウ情報システム株式会社

前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

29,971

5.6

124,779

15.1

60,41411.3

80,504

9.7

３. 上記の金額には、消費税等は含まれていません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

モバイル通信サービス
日本通信㈱ソニー株式会社

日本

契約書

平成22年５月10日からを搭載したＰＣ製品の平成23年８月31日まで

提供に関する協業

日本通信㈱株式会社アールスト
リーム

ＭＶＮＯサー
日本

ビスの提供に関する覚書
ＭＶＮＥ業務日本通信㈱a2network株式会社

日本

委託基本契約書

ＭＶＮＥ業務の受託に

平成22年６月７日から関する事前合意

平成23年６月６日まで

平成22年６月18日から

ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成23年６月17日まで（１年単位の自動更新）

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、当連結会計年度よりコンシューマ市場に集中する戦略を遂行しており、当第１四半期連結会計期間に発売したコンシューマ向け新製品の売れ行きが好調であったため、売上高は順調に成長しました。
当第１四半期連結会計期間の販売高は前年同四半期比47.6%増の827百万円、そのうち中核事業（第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）網を利用したサービス及び通信電池）は前年同四半期比で倍増（104.3%増）の711百万円を計上しました。当社は、当第１四半期連結会計期間に発売した新製品の一部で売上を翌期以降に按分計上している
ため、売上高と販売高とは異なります。当第１四半期連結会計期間の売上高は前年同四半期比30.5%増の731百万円、そのうち中核事業は前年同四半期比76.8%増の615百万円となりました。
当社は、事業モデルの特性上、未だ固定費率が高く、当社の現時点における売上高では営業損失を計上する状況となっていますが、売上高の成長に伴い、営業損失は前年同四半期比119百万円改善の175百万円となりました。しかしながら、円高による評価性の為替差損（現金の支出は一切伴わない損失）が81百万円に上ったことから、経常損失は
前年同四半期比64百万円改善の263百万円、四半期純損失は前年同四半期比60百万円改善の269百万円となりました。
以下に、当第１四半期連結会計期間以降に投入した新製品についてご説明いたします。
① b-mobileSIM（定額データ通信ＳＩＭ）
４月５日にb-mobileSIM U300を発売しました。業界がＳＩＭロック解除に向かう中、当社はいち早くＳＩＭのみの製品を発売したものです。b-mobileSIMは、ＳＩＭロックフリー（特定の通信事業者のＳＩＭのみで利用できるという制限（ＳＩＭロック）がかけられていない）の端末及び株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）の３Ｇネットワーク対応の端末でご利用いただくことができます。
② b-mobileWiFi（モバイルＷｉＦｉルータ）
５月24日にb-mobileWiFiを発売しました。小型軽量のモバイルＷｉＦｉルータで、b-mobileSIM U300等のＳＩＭを搭載することで、ドコモの３ＧネットワークでiPadや他のＷｉＦｉ対応機器を利用することができます。
③ ソニーのVAIOシリーズへの搭載
ソニー株式会社（以下、「ソニー」という）のVAIO 新「Ｐシリーズ」に、当社のモバイルＩＰフォン機能をもつもしもし Doccicaサービスを予め搭載した商品で、ソニーのオフィシャル通販サイトである「ソニースタイル」
及びソニー提携店で販売されています。
コンシューマ向け製品では、商品力に加えて販路が重要ですが、これについても、当社のオンラインショップであるb-market以外に順調に拡大しており、当社のコンシューマ向け製品は、複数の大手家電量販店やインターネット通
信販売の最大手であるAmazonでも販売されています。
米国事業においては、前連結会計年度において集中的に取り組んだＡＴＭ（現金自動支払機）向けモバイル通信サ- 4 -10670370_第１四半期報告書_20100813132956

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ービスの市場で着実に実績を積み上げています。また、全米をカバーする高速なモバイル・ネットワークを所有
し、加入者数でドコモに匹敵する規模の米国第３位の携帯電話事業者であるSprintとの間でのレイヤー２接続の完了により、今後の急速な成長への準備も進めています。
なお、本項での販売高は出荷ベースの売上高を指しており、「１ 生産、受注及び販売の状況 （4）販売実績」とは異なります。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して183百万円減少し、
1,086百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
出荷ベースの売上高が対前年同期比47.6%増加しましたが、売上債権や前受収益及び仕入債務がそれぞれ増加したことなどにより、前年同四半期比169百万円改善したものの、104百万円の支出（前年同四半期は273百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の取得やソフトウェアの開発、日本におけるＭＶＮＥ事業強化のためのベンチャーキャピタルへの出資などを行い、70百万円を支出（前年同四半期は41百万円の支出）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の返済に6百万円支出（前年同四半期は413百万円の収入）しました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は48百万円です。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成22年８月12日）

1,337,240

1,337,240

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

大阪証券取引所

当社は単元株（ニッポン・ニュー・制度は採用しマーケット－「ヘラクレス」） ていません。
計(注)

1,337,240

1,337,240－－「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）146（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,190

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成14年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

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2010/08/13 13:30:23

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）390（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,950

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定するこ

新株予約権の譲渡に関する事項とはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,218（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,090

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2010/08/13 13:30:23

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

2,997 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,985

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600 （注５）平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

35,600

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

17,800

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

1,761（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,805

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）平成18年８月10日から

新株予約権の行使期間

平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,413

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,707

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2010/08/13 13:30:23

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）2,106（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,530

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

6,981

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

3,491

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）3,450（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,250

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

24,813

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

12,407

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）

9,950（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,950

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）平成21年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

27,397

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

13,699

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成21年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割
及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

- 11 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新規発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に、「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率②

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基く新株引受権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

76,424

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

38,212

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 12 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956③

2010/08/13 13:30:23

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

新株予約権の行使期間

自平成19年12月21日

至

平成22年12月20日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

25,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係代用払込みに関する事項

る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第１四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

新株予約権の行使期間

自平成20年５月27日

至

平成23年５月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

40,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方新株予約権の譲渡に関する事項のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係代用払込みに関する事項

る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。
新発行・既発行株式数＋ 処分株式数

１株当たりの×

発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,337,240- 14 -

－

資本金残高
（千円）
3,831,102

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,221,929

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、Bridge Capital証券株式会社から、平成22年４月22日に提出された大量保有報告書、平成22年５月12日に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）及び平成22年７月７日に提出された大量保有報告書（変更報告書No.２）の写しの送付があり、平成22年４月15日現在で107,383株、平成22
年４月30日現在で77,000株、平成22年６月30日現在で63,000株を保有している旨の報告を受けていますが、第１四半期会計期間末の株主名簿の記載内容を確認することができないため、当社として実質所有状況を確認することができません。
なお、Bridge Capital証券株式会社から提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりです。
①平成22年４月22日に提出された大量保有報告書
氏名又は名称

住所

Bridge Capital証券株式会社

東京都千代田区五番町５番地５

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

107,3838.03

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

77,0005.76

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

63,0004.71②平成22年５月12日に提出された大量保有報告書（変更報告書No.１）
氏名又は名称

住所

Bridge Capital証券株式会社

東京都千代田区五番町５番地５③平成22年７月７日に提出された大量保有報告書（変更報告書No.２）
氏名又は名称

住所

Bridge Capital証券株式会社

東京都千代田区五番町５番地５（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定の完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

－

ない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

普通株式

1,337,090－
1,337,240－- 15 -

1,337,090

同上

－

－

－

－

1,337,090－

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23②【自己株式等】
平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

12,96010,560

8,760

最低（円）

10,020

7,430

5,800

（注） 最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 16 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 17 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

867,460
558,308
218,625
213,961
8,962
2,910
37,041△4,845

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,149流動資産合計

1,902,425

2,001,379

46,623△27,455

46,759△26,684

建物（純額）

19,167

20,074

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,2389,803△9,186

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

565

617

519,944△418,805

515,937△417,372

101,138

98,5652,424△2,086

3,211△2,535337

676

112,800△35,139

112,800△29,962

77,66082,837有形固定資産合計

198,869

202,770

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,401
1,521
1,294
566,354
350,776

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178

無形固定資産合計

922,348

933,138

56,961
10,81058,278810

67,771

59,088

1,188,989

1,194,998

3,091,414

3,196,378

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 18 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

194,583
20,000800,000
117,416
25,0954,800
99,903296,779
32,700136,694

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470
32,700113,813

1,727,973

1,239,253－
57,742400,000
64,11357,742

464,113

負債合計

1,785,715

1,703,366

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,831,102
2,221,929△5,057,688△2,191

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191

株主資本合計993,151

1,262,368

評価・換算差額等
為替換算調整勘定

160,897

94,926

160,897

94,926

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計

評価・換算差額等合計
新株予約権

151,649

135,716

純資産合計

1,305,699

1,493,011

負債純資産合計

3,091,414

3,196,378- 19 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

560,466
576,749

731,518
572,655

売上総利益又は売上総損失（△）△16,282

158,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

115,633
227,259

109,268
198,959

95,343

差引売上総利益
販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

390,919

248,553※1

424,188△295,576△175,634

97
3,050

316
65

営業外収益合計

3,147

381

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他

8,486
899
25,801
199

7,253－
81,21015

営業外費用合計

35,38788,478△327,815△263,731

特別利益
新株予約権戻入益－

500

特別利益合計

－

500

118
－

120
4,365

118

4,486

△327,933△267,716

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

－

△269,216△329,433△269,216

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）- 20 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△327,933
83,745
△43
△53
8,486
498
－
26,729899
95,487△87,575
6,791
80△4,862△111,625
43,986△267,716
70,849
△284
△38
7,253
120
4,365
73,141－△162,244△5,00838,93595,828
3,170△89,690
133,862△265,389△97,454

97△2,190△6,196322△889△6,196△273,678△104,217△4,789△36,088
－
△5
△246
－

△12,155△46,111△10,000－－△2,061△41,130△70,328△66,600
485,529△5,870－－△6,115413,058△6,115

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,048△2,544

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

96,201△183,206

現金及び現金同等物の期首残高

422,637※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 21 -

518,838

1,269,291※1

1,086,085

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、営業損失及び経常損失はそれぞれ196千円増加し、税金等調整前四半期純損失は4,562千円増加しています。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しています。
【簡便な会計処理】
該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。

- 22 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

該当事項はありません。

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金※１

額は、次のとおりです。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

給料手当

155,814千円

給料手当

155,954千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結※１

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（平成22年６月30日現在）
（千円）

（千円）
現金及び預金勘定

現金及び預金勘定

284,442

有価証券勘定有価証券勘定234,396（Money Market Fund）
現金及び現金同等物（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

518,838

867,460
218,625
1,086,085（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,337,240 株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

150 株

３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

151,649千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

平成22年４月１日

至10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）

当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

日本
（千円）

至

平成21年６月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

534,150

26,316560,466－

560,466－

59,24959,249(59,249)－

計

534,150

85,566

619,716(59,249)

560,466

営業損失（△）△226,252△69,534△295,786

210△295,576(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更、売上計上基準の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、データ通信サービスの売上計上方法について、通信端
末の売上は出荷基準、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上する方法から、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信
電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除した売上総利益金額を見積利用期間にわたって通信サービス繰延利益額として繰り延べる方法に変更しました。
このため、前第１四半期連結会計期間と当第１四半期連結会計期間とでは売上計上方法が異なっています。
また、この変更により前第１四半期連結会計期間の日本における売上高は、変更後の方法によった場合に比べて55,102千円多く、営業損失は531千円多く計上されています。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 24 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

618,035

113,483

731,518

－

262

262

計

618,035

113,746

731,781

セグメント利益

83,471△55,504

27,967セグメント間の内部売上高又は振替高

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

27,967セグメント間取引消去0

全社費用（注）△206,143

ソフトウェアの調整額

2,542

四半期連結損益計算書の営業利益△175,634（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号日）を適用しています。

- 25 -

平成21年３月

平成20年３月2110670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
売掛金及びデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）

科目
売掛金

時価（千円）

差額（千円）

558,308558,308－(6,058)(6,058)－(6,058)(6,058)－

デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていな
いものデリバティブ取引計 (*)(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しています。
（注） 金融商品の時価の算定方法
売掛金
売掛金は大部分が短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
対象物の種類が通貨であるヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引時価（千円）

221,374

評価損益（千円）

215,315(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しています。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

１．ストック・オプションに係る当第１四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

16,433千円

２．当第１四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

- 26 -△6,058

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

863.11円

１株当たり純資産額

1,015.11円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1,383.87円

１株当たり四半期純損失金額

201.35円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期

純損失であるため記載していません。

純損失であるため記載していません。

（注）１．１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

329,433

269,216－－

329,433

269,216

238,052.08

1,337,090.00

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１──────────────

株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
２．当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第１四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純損
失金額は276.77円です。
（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
ストックオプションについて
当社は、平成22年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成22年７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を次のとおり発行しました。
[ストックオプションの内容]
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：16,285株

・新株予約権発行価額：無償とする・行使時の払込金額：6,310円

・資本組入額：4,888円

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成22年７月１日から平成27年７月１日まで- 27 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 28 -

平成22年６月30日）

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月11日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月10日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月12日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

10670370_第１四半期報告書_20100813132956

2010/08/13 13:30:23

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務ＣＯＯ福田尚久は、当社の第15期第１四半期（自平成22年４月１日

至平成22年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。