Ⅰ 大学院研究科の使命及び目的・教育目標
ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況
文学研究科
本研究科は、大学の文学部を基礎に、国文学専攻・英文学専攻・史学専攻・教育学専攻（以上は博士前期・後期課程）・表現文化専攻（修士課程）が設置されているが、平成 16 年（2004 年）度に生涯教育を目指して文学部教育学科と家政学部児童学科との改組転換を行い発達教育学部が発足したことによって、目下大学院についても改組転換に取り組んでいるところである。すなわち、
平成 18 年(2006 年)度に教育学専攻・表現文化専攻及び児童学専攻によって発達教育学研究科を設置するよう、それぞれの専攻の理念や教育目標の再検討がなされている。大学院各研究科は、学部教育の基盤の上に、広い視野に立った学識を教授するとともに、専門分野における理論と応用の研究能力を養い、独立して研究を続けることのできる人材を育成することに努力している。本
報告では、新研究科設置までの段階の報告として、専攻ごとにまとめる。
①国文学専攻【現状の説明】
国文学・国語学・漢文学の各研究領域について、文献を通じての研究はもちろん、京都という地の利を活かした体験的な教育を通じて、古代から現代にいたる言語、文学、文化に関する高度な教授及び研究を行う。博士前期課程では、広い分野の総合的な知識を持った人材の、博士後期課程では、学問の進展に対応する優れた知見と幅広い視野を持ち、先行の研究を超えて柔軟に問題提起できる研究者、さらには教育・文化にかかわる社会的要請に対応できる指導者の育成を目指している。
国文学専攻は、昭和 41 年（1966 年）に修士課程、平成 13 年（2001 年）に博士課程（前期、後期）が設置され、平成 16 年（2004 年）度にはじめて博士（文学）の学位取得者 2 名を出した。
【点検・評価及び問題点】
学位取得者 2 名のうち 1 名は博士後期課程進学後 3 年で取得しており、研究科の理念・目的に従って、目標を達成したと見ることができる。ただ、その後の進路がいまだ開拓されていないため、やむを得ず、研修者として学内で研究を継続している状況にある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
一層の教育内容の充実により、中学・高校の教育職はもちろん、大学・短大等の研究職に就くに堪える人材を養成して、進路の開拓を図る必要がある。また、博士後期課程の在学者がやや少な1いので、その点積極的な取り組みが望まれる。

②英文学専攻【現状の説明】
英文学専攻博士前期課程は、深い学識を基にして、広い視野に立ち、英文学における各専攻
分野、すなわち英米文学、英語学の研究領域において研究ができる能力を、または専門的知見を要する職業などに発揮できる能力を養うことを目的とする。
博士後期課程は、英文学の専攻分野において、豊かな学識の上に、自立した研究活動を行うために必要な研究能力を、また専門職に活かせる高度な研究能力を養うことを目標としている。
博士前期課程の修了者には、英米文学、英語学（記号論、文体論を含む）分野の最新の知見と、英語文献の正確な読解力や高度な鑑賞・批評能力を身につけ、博士後期課程へと進学する者もいれば、中学校・高等学校の教員として活躍する者もいる。
博士後期課程の修了者には、在学中から研究者として活躍する者もいれば、博士論文執筆を継続しながら、大学や高等学校の教員として活躍する者もいる。
【点検・評価及び問題点】
博士前期課程の修了者の大半が進学するか、中・高等学校における教育職に就く現状に鑑みて、上記理念・目的・目標は適切なものであり、人材養成の目的は達成されていると評価できる。
博士後期課程の場合も同様に、人材養成の目的は一応達成されていると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
従来の理念・目的・目標を補完する意味で、教員の再教育の機会を提供する機関として一層の充実を図りたい。また、人材養成の目的達成のさらなる充実を期するために、博士前期課程・博士後期課程のカリキュラム、T・A 制度を現在以上に充実させ、研究者・教育者としての高度な資質の錬磨を図る。

③史学専攻【現状の説明】
史学専攻では、日本史・東洋史・西洋史の 3 研究領域制をとるが、相互に有機的な連携を図りつつ、博士前期課程では、各領域における研究能力を養うことを目的とし、博士後期課程では、博士前期課程における研究成果をさらに継承・発展させて、研究職や高度な専門業務に従事する人
材の養成を目指している。
【点検・評価及び問題点】
博士後期課程は平成 11 年（1999 年）の開設以来、まだ学位の取得者はいないが、博士前期課

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程・博士後期課程ともに、研究意欲や研究能力の向上という点では着実に成果を上げている。所定の教育課程を修了した学生についても、出版社（正社員）や、嘱託・非常勤ではあるが大学や高校の講師、文書館・資料館など社会教育機関の専門職に携わって活躍している者が少なくなく、
概ね目的・目標は達成されていると判断される。
【将来の改善・改革に向けた方策】
3 研究領域ともに、総合的な指導のもとで、学生の研究に対する熱意や意欲は確実に向上しているが、博士前期課程・博士後期課程ともに、学生自身の責任で使用できる研究費が認められておらず、研究条件は不備と言わざるを得ない。研究能力を養うという教育的配慮から言って、研究・調査活動に要するある程度の助成金を支給し、研究を支援する必要があると考える。また研究者の育成といった観点から、特別に優秀と認められた学生に対しては、積極的に研究費を支給するといった制度などを導入することも、今後の検討課題である。

④教育学専攻【現状の説明】
当専攻の博士前期課程は、教育学・心理学・臨床心理学の 3 研究領域から成っている。それら三者は、互いに連携しながら、人間形成の理念、方法、実態、課題について、それぞれの専門の角度から多面的に究明、教育しようとしている。次に、博士後期課程は、教育学と心理学の 2 研究領域があり、博士前期課程の基盤を踏まえながら、より高度な研究の進展を目指し、高い研究能力と創意あふれる人材の育成を期している。
なお、博士前期課程の臨床心理学領域においては、財団法人日本臨床心理士資格認定協会の臨床心理士の受験資格を得られる大学院（第 2 種）として認定されたことに対応して、平成 13 年
（2001 年）4 月に「京都女子大学大学院こころの相談室」が開設され、教育、研究の場の一つとして有効に運営、活用されている。
【点検・評価及び問題点】
当専攻の使命、教育目標は、すでに述べた通りであるが、それら諸目標は適切であり、その達成状況も概ね良好と言える。とりわけ、当専攻は、入学、在学生が相対的に少ないため、多くの教員が指導に当たる体制となっており、指導と論文作成への支援も、ほぼ満足すべき状況にある。修
了した学生の多くは教職、心理関係の職などに就き、活躍している。
なお、当専攻のみに、博士前期課程では「仏教学特論」（２単位）、博士後期課程には「仏教学特殊研究」（4 単位）が設けられ、開講されている。これは、人間形成にとって宗教とくに仏教が重要な意義を持つことによるものであり、本大学院学則第 1 条に「仏教精神に基づく」教育、研究の必要性が、教育理念の一つとして謳われている点から当然のことであり、本研究科の理念・目標に照らして、適切と言える。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
現在は在学者の数がやや少ないため、今後は、本学の学部や他大学からの大学院への進学者
をさらに増加させるための施策が必要である。また、今後の当専攻の課題としては、専修免許状取得を希望する人びとへの対応を、制度的に充実、拡大する方向への検討が待たれることである。

⑤表現文化専攻【現状の説明】
文学部教育学科の初等教育学専攻と音楽教育学専攻を基礎として平成 13 年（2001 年）に開設された修士課程表現文化専攻は、言語、造形、音楽、運動スポーツ（舞踊）という 4 つの表現形式
を柱としながら、それらを個別的に扱う専攻とは異なり、人間の統合的な営みとしての表現文化活動の指導者、研究者及び享受者を育成することを目的としている。学校教育における教科統合に対応する人材や、生涯学習社会における表現文化活動を支える人材の育成を目指すと共に、情報化社会における人間的コミュニケーション能力を高める教育のあり方について研究する。
【点検・評価及び問題点】
本専攻のほとんどすべての学生は、小学校・幼稚園教諭、あるいは中学校・高等学校教諭（音楽）の専修免許のいずれかを取得し、実際に教員として学校教育に従事する修了者も多い。また、
スポーツ・クラブや音楽教室、美術教室など民間施設や地域の生涯学習の場における指導者、インストラクターなど、多方面に亘って教育・文化活動に携わっている。これら生涯学習社会を担う人材を育成する大学院として、個々の表現形式の枠組みにとらわれず、人間の文化的行為の原点に立ち返りながら統合的に表現の文化を追求していくという本専攻の設置趣旨は、ますます大きな意
義を担っていくと考えられる。
表現の文化という複眼的・包括的な視点をとることで、個別的・専門的な教育では得られない知
見や技能の習得を図るというねらいは、今日の社会や教育が必要とする人材の育成という見地からも適切であると考えられるが、そうした知見や技能の具体的中身をより客観的に明確化することが今後求められる。そのために、言語から運動スポーツにいたる 4 つの領域に固有の専門的力量をより一層高めると同時に、人間の行為や教育についてのより本質的な追究の機会が与えられなければならないと考えられる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 16 年（2004 年）度より教育学科と児童学科の改組によって発達教育学部が発足したことに伴い、大学院についても発達教育学研究科の設置〔平成 18 年（2006 年）度発足予定〕に向けて準備が進められている。その中で、表現文化専攻としての理念や教育目的についても検討されているが、その趣旨の本筋を抜本的に見直す必要はないと考えられる。一方で、教育学専攻、心理学
専攻、そして児童学専攻と共に発達教育学研究科を構成する中で、学生の履修を弾力化することにより、【点検・評価及び問題点】に挙げた人間の発達や教育について、より本質的な考察の機会

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を広げることが企図されている。
家政学研究科
本研究科には、家政学部食物栄養学科を基礎学科とする食物学専攻、生活造形学科を基礎学科とする生活造形学専攻〔平成 13 年（2001 年）度に被服学専攻より改組〕、児童学科〔平成 16 年
（2004 年）度より発達教育学部児童学科〕を基礎学科とする児童学専攻、以上３専攻の修士課程がある。また、平成 16 年（2004 年）には、食物学専攻及び生活造形学専攻における教育研究を継承発展させる場として、生活環境学専攻博士後期課程を開設している。
①食物学専攻ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
近年の著しい食品技術の進歩により、さまざまな機能性食品や遺伝子組み換え食品が開発される一方で、環境ホルモンや残留農薬による食環境汚染、心疾患や糖尿病などの生活習慣病、また、
食物アレルギー疾患の増加など、食を取り巻くさまざまな問題の解決が迫られている。食物学専攻
では、食に関する問題を原理的・本質的に理解し、時代とともに変化しているこれらの問題に迅速に対応しうる能力の養成のために、最新の実験手法を駆使して教育・研究を行っている。修了後は、教育・研究職だけでなく、食品関連・管理栄養士・行政などの各分野において専門的能力を生かして活躍できる人材の育成を目指している。
食物学専攻は、食品学、栄養学、食品衛生学、調理学の 4 研究領域からなる。各領域の研究テーマをいくつか例示すれば以下のようになる。食品学領域では、タンパク質の構造や食品機能との関連の理解、免疫学的手法を用いた食品機能性の解析、特に、食物アレルゲンのエピトープ解析やアレルゲンの低減化法の開発、また、残留農薬の分析法の開発などのテーマがある。栄養学
領域では、心疾患病変組織の形態学的解析、食品中の微量金属成分の分析、肥満遺伝子産物
レプチン受容体の遺伝子工学的解析、運動生理機能と食事との関連など。食品衛生学領域では、
食物異物の代謝、食品中の抗毒性成分の機能発現、水質汚染物質、特に、変異原性物質の微量定量分析の開発、食生活の行動科学的理解に関する研究など。調理学分野では、食品成分の調
理特性、病態栄養学的調査、アレルゲン除去食の開発などの研究が進んでいる。
【点検・評価】
修士課程食物学専攻では、平成 12 年（2000 年）度に基礎となる食物栄養学科が管理栄養士養成課程へ改組したことを受け、平成 14 年（2002 年）、平成 15 年（2003 年）度にはカリキュラムの一
部変更を行い臨床栄養学関連の科目を補強し、管理栄養士よりもさらに高度な専門性を追求できる環境を整えた。さらに、平成 16 年（2004 年）度の博士後期課程生活環境学専攻における研究の継続性を視野に入れたカリキュラム立てとなっていることは、評価できる。

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【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
疫学調査など個人情報を収集する研究では、本学のように病院や保健施設などを併設していな
い学校においては、個人情報保護法との兼ね合いで、研究の遂行が大変困難になってきている。
医療機関などとの研究の提携を考えていかなければならない。
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
平成 14 年（2002 年）度～平成 16 年（2004 年）度の 3 年間の修士卒業生は 11 名であり、その進路は、本学博士課程への進学者 1 名、現在職についている者７名（教育職４名、病院管理栄養士
２名、食品会社研究職１名）、その他 3 名である。
【点検・評価】
教育職の内訳は大学助手 2 名、栄養士専門学校講師、公立小学校栄養職員各 1 名である。従って、博士課程への進学者、現在職についているものはすべて修士課程において習得した高度な専門能力を生かして活躍していることになり、目的は達成できているものと評価できる。
【長所と問題点】
ここ数年の課程改革の成果により、狭義の専門である大学院出身の管理栄養士養成のシステ
ムができつつある。しかしながら、このことが広義の専門領域としての生命科学分野における実力養成の妨げになりがちであるという点に注意しなければならない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
医療機関との提携を推進すると共に、栄養相談室を開設し、実務経験を積む機会を増やす必要がある。これにより学生・地域の健康増進への貢献を図ることも可能になる。博士課程が設置されたことにより、生命科学分野における実力養成に関する問題点の改善の方策が具現化された今日、その充実が急務である。
②生活造形学専攻
ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
生活造形学とは、私たちの身の回りの生活の中で役立っている様々なものを自然科学・人文科学・芸術学の側面から多角的に研究する学問である。本研究科生活造形学専攻では、そうした生活造形
学の中からアパレル、建築・インテリア、デザインを中心に、それらの物理的・科学的・人間工学的側面に加え、歴史的側面やデザイン的側面からその研究教育を進めている。
生活造形学専攻を構成するのは、基礎造形学・アパレル造形学・空間造形学の 3 研究領域である。
このうち①基礎造形学領域では、デザイン論や美学・文化史などアプローチから、生活造形全般の基6礎となる芸術学・人文科学の研究教育に加えて、作品制作なども行うことで、専門的知識を持ったデザイナーや学芸員など生活造形の幅広い分野で活躍することのできる人材の養成を目指している。
②アパレル造形学領域では、被服の人間工学的側面やファションの文化的、歴史的側面に関する研究教育のほか、衣服繊維の物理的・科学的側面の研究教育を行い、さらには実際の作品制作などを通して院生一人ひとりの能力を高め、アパレルの分野においてその専門的能力を生かし、活躍・貢献できる人材の養成を目指している。③空間造形学領域では、建築・インテリアの計画学的・歴史学的観点からの研究教育に加えて、設計制作や実測調査などを教育に取り込むことで、高い創作能力を持ち建築・インテリアの分野で活躍できる人材の養成を目指している。
以上の通り、生活造形学専攻では、教育・研究職だけでなく、高い能力を身につけてアパレルや建築・インテリア、デザインの生活造形の各分野で活躍できる人材の養成を目指して研究教育を行っている。
【点検・評価】
生活造形学専攻では、平成 13 年（2001 年）度の改組時に、その理念・目的・教育目標を見直し、
カリキュラムも改めた。この時に定めた生活造形学専攻の教育目標、すなわち「高い専門的能力を身につけ、研究・教育さらには社会の各分野において活躍・貢献できる人材養成を目指す」は、大学院研究科修士課程の使命や目的に合致するものといえる。
【長所と問題点】
大学院教育によって獲得される高い専門的能力や、修士研究を通して身につけられる問題解決能力は、教育研究職だけでなく、社会の各分野で活躍するために重要な能力である。したがって、教育・研究者だけでなく社会で広く活躍できる人材の養成を目指す大学院教育は可能であり、修了後の学生の進路を広げる点で有効である。ただ、より専門的な教育研究職を目指すためには、十分とは言えない。
【将来の改善・改革に向けた方策】
理念や教育目標は現時点において変更する必要はないと考えるが、より専門的な教育研究職を目指す修了生のために、平成 16 年（2004 年）度に博士後期課程生活環境学専攻を設置した。
また、大学教育における研究教育との連関を強めるために平成 18 年度に生活造形学専攻の一部
カリキュラムを改善する予定で、現在その検討が行われている。
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
平成 13 年（2001 年）度以降の修了生（10 名）の進路は、大学院博士後期課程へ進学した者４名、教育職に就いた者（非常勤を含む）３名、研究所・設計事務所など専門職に就いた者２名、未就職１名である。博士後期課程に進学した者のうち、本研究科生活環境学専攻に進学した者は１7

名で、他は奈良女子大学大学院・岐阜大学大学院・千葉大学大学院に各１名進学している。
【点検・評価】
本専攻の専門性を生かし、教育・研究や社会において活躍できる人材を養成するという目標は、高い割合で実現している。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
修士課程修了生の修了後の進路は、必ずしも安定していない。修了生がまだ少ないこともあって、まだ大きな問題にはなっていないが、将来修了後の進路を明確にして、安心して研究に取り組める環境を作ることが必要である。
③児童学専攻ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性【現状の説明】
児童学専攻では、児童の健全な育成のための専門的研究はもとより、児童は人間の原点であるという認識から人間の胎生期から人間の生涯を見通し、人間性を解明することを教育研究の目標にしている。４研究領域、すなわち、①児童心理学・②児童保健学・③児童文化学・④家庭教育学が設置され、①児童心理学領域では幼児・児童・青年の人格形成や児童臨床心理学・臨床発達
心理学について、②児童保健学領域では子供の発達過程について、③児童文化学領域では児童文学作品や作文教育について、④家庭教育学領域ではカウンセリングの基礎となる人間関係のあり方やその構築に関する理論などについての教育と研究をそれぞれ行なっている。そして、４研究領域が互いに協同して、教育・研究職だけでなく、高度な専門技術を身につけた子育て支援や障害児の発達支援の専門職など、広く社会で活躍できる人材の育成を目指している。
【点検・評価】【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
平成 18 年（2006 年）度に大学院改組を行い、文学研究科の教育学専攻、表現文化学専攻と共に発達教育学研究科を構成する予定である。これによって、両専攻と連携した役割分担や新たな展開が可能になるはずで、現在改組に合わせた改善・改革の方策が検討されている。
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
児童学専攻からは、平成 13 年（2001 年）度から平成 16 年（2004 年）度の間に計 19 名の修了生が卒業している。修了者数は最多の 11 名から最小の 2 名まで年度によって差があるが、これらの修了生の内、無職の 3 名、教員免許取得のため他大学の教職課程に在籍中の 1 名のほかは、約8 割が常勤・非常勤で職に就いている。さらに、1 名以外は就職者のすべてが在学中の専攻を生
かし専門職としての道を歩んでいる。

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【点検・評価】
修了者全員の約 7 割の者は発達相談を初めとするカウンセラーとしての仕事を行っていて、こうした実態から見ても、児童学専攻の理念・目的に沿った人材の養成は、ほぼその目的を達成していると言えよう。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
専攻では、例えば児童心理学領域や家庭教育学領域では、臨床心理士やカウンセラーとして活躍する多くの専門家を輩出してきた。しかし、平成 11 年（1999 年）度に臨床心理士の受験資格を得るための指定大学院研究科の申請を、大学として文学研究科から提出することになり、同研究科が日本臨床心理士認定協会から養成機関としての指定を受けた。そのため、児童学専攻では院生が他の資格、例えば臨床発達心理士の受験資格を得るための方策や、発達障害や母子の愛着障害に特化した支援職の養成を目指すなどのあり方を検討している。
なお、児童学専攻は、平成 17 年（2005 年）度をもって家政学研究科の組織を離れ、平成 18 年
（200６年）度から文学研究科教育学専攻・表現文化専攻とともに新たに発足する発達教育学研究科の一専攻分野を構成することになっており、上記の課題も連携して検討することとなろう。
④生活環境学専攻
ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
生活環境学専攻博士後期課程は、平成 16 年（2004 年）度に家政学研究科食物学専攻と生活造形学専攻の修士課程の上に設置された専攻である。同専攻は、学部・修士課程における教育研究を継続し、より高度な研鑽を積み上げることにより、自立した研究活動を展開できる教育研究者の育成を目指したものである。さらに、食物学専攻・生活造形学専攻に加えて、家政学部に同年設置された生活福祉学科における教育・研究を総合して、高齢社会問題などの共通する視点から、人間生活の最も基本となる衣食住にかかわる生活環境を中心に、教育・研究を展開していくことを目指している。
【点検・評価】
学部・大学院における教育・研究を統合・発展させて新たな研究活動を展開し、自立した研究者を育成しようという本研究科の目的は評価できるものである。
【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
完成年度を未だ迎えていない時点であるので、今後の状況を見て改善点などを考えることとしたい。

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現代社会研究科①公共圏創成専攻
ａ 大学院研究科の理念・目的・教育目標とそれに伴う人材養成等の目的の適切性
ｂ 大学院研究科の理念・目的とそれに伴う人材養成等の目的の達成状況【現状の説明】
高度な学識を身につけた「社会のリーダーたる女性」の育成は、仏教精神による人間教育と共に、本学の基礎理念になってきた。今日、市民社会の本来の発想に基づいて、市民と行政の協力体制のもとに、「公共圏」を積極的に創成していくことが、日本社会における極めて大きな時代的要請となっており、この歴史的課題に向けて女性に期待される役割は近年頓に重要性を増している。現
代社会研究科公共圏創成専攻修士課程は、このような社会的課題に応えるために、平成 16 年
（2004 年）4 月に設置された。女性が職業人、市民活動家、あるいは地域住民として、主体的に地域コミュニティ、環境コミュニティ、男女共同参画社会、多文化社会など、公共圏を創成していくた
めの研究能力と実務能力の育成を目的としている。
特に、新しい時代を切り開く女性のエンパワーメントや学部生・卒業生の専門教育の充実・強化、
また女性職業人・社会人の再教育の必要性を研究科設置の理由としている。まず、幾多の課題を克服していく上で、女性の視点と活力を積極的に生かすことが重要になっており、「グローバルに考え、地域で活動する」人材としての女性の潜在的可能性を引き出す手助けをするのが本研究科の使命である。次に、就職する上で、またＮＰＯや地域企業家をめざして学部卒業生の中から専門的に学ぼうとする者に研究の場を提供すること、第三に職業人・社会人に高度の専門家に向けての再教育を保証しキャリアアップに貢献することは、社会的にも人的資本形成として積極的意義を有している。また修士課程での研究を通して職業人や社会人から研究者を志向するものが出てくることも期待される。
【点検・評価】
修士課程は平成 16 年（2004 年）4 月に設置され、初年度は本学現代社会学部の平成 15 年度
卒業生 2 人が、また平成 17 年（2005 年）度は平成 16 年（2004 年）度卒業生 4 人と、平成 15 年
（2003 年）度卒業生 1 人が入学した。入学定員は 12 人であるが、初年度は開設の広報活動が困難な状況であったため、また学部卒業生を初めて出したことなどにより、大学院への入学者はわずかになった。また、他大学や職業人、社会人の入学者が無かった。
入学生は、就職上、さらに高度な専門的能力をつけるために、各自のめざす専門領域の指導教員の下で研究を始めている。入学生を迎えてまだ 2 年目であり、修士課程の修了生を出していない。そのため、研究科の理念・目的に従って目標を達成するよう現在進行中であり、修了生を初めて出した段階で 2 年間の評価をしなければならない。また、初めての修了生の進路がどうなるのか、注視する必要がある。
【長所と問題点】

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本専攻は、社会規範、公共政策、市民社会、調査解析の 4 研究領域からなっている。これらは、特定分野の職種群に対応的に限定することなく、「市民主体・行政支援型」の社会にあってどの分
野、どの職種にあっても必要とされる社会科学系の素養と技法を基礎とした実践的な研究経験の場を広く社会に提供するものである。その点で現代社会の諸問題に対する基本的な知識と理解を基礎に、高度の研究経験を通して分析力、構想力、政策提言能力を身につけた実践的人材の養成を目的としているため、学生は総合的な力をつけやすい。またどのような職種に進路をとっても有効であることが長所である。
しかし、一方、専門家をめざし、職種をある程度特定して、特定分野の高度な専門的蓄積をしようとすると、各研究領域の単位を取得しなければならないため、必要な専門的知識の蓄積が不十分に終わってしまうという時間的な制約に問題が見られる。また、理論に比重がある分野とフィール
ドワーク等学外における実践・研究に比重がある分野が専攻に同居しており、学生にとっては時間割の制約からフィールドワークが困難となる状況も見られる。
また、研究者を志向する者や、社会的リーダーをめざす者には、修士課程だけでは不十分であり、修士課程修了後への対応が急がれている。まだ院生が少なく修了生がいないこと、研究テーマ
は領域が多岐にわたっているため、院生相互間の指導や交流がほとんどなく、研究科としてのまと
まりと力の結集に弱さがある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
高度な専門的蓄積や社会的リーダーをめざす院生には、平成 18 年（2006 年）4 月に博士後期課程の開設を予定しており、修士課程は博士前期課程に名称変更される予定である。それにより、博士課程修了者への学位の授与によって完結されることとなる。
予定されている博士課程では、研究能力と実践能力の育成をさらに進めるために、公共圏創成に関わるＮＧＯや企業、行政等にインターンシップに行くことができるシステムを入れている。修士課程（博士前期課程）においても、同様なシステムを検討する必要があり、学生の専門的知識の蓄積やフィール
ドワークの時間が取りやすいように、取得単位のあり方も、いずれ検討が必要であると考えられる。
入学者については、職業人、社会人が勉学しやすい環境を工夫するとともに、その人たちを対象にＰＲ活動をしていくこと、院生同士の交流については、研究領域を超えて教員もともに集う交流会を試みているが、今後も交流会を継続していき、その評価をふまえて方策を検討していくことが必要と考える。

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