平成31年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成30年８月２日
上 場 会 社 名
日神不動産株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
8881
URL http://www.nisshinfudosan.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 佐藤哲夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役専務兼執行役員(氏名) 黒岩英樹
(TEL) 03-5360-2011
四半期報告書提出予定日
平成30年８月９日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無： 有 ( アナリスト向け)(百万円未満切捨て)

１．平成31年３月期第１四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

△23.7
441 △54.8
371 △59.2
208
23.9
975
46.2
910
49.6
657
264百万円( △60.5％) 30年３月期第１四半期
671百万円(
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益

百万円

％

百万円

％

△68.2
25.9
46.9％)

31年３月期第１四半期
13,895
30年３月期第１四半期
18,201(注) 包括利益 31年３月期第１四半期

円

31年３月期第１四半期
30年３月期第１四半期

銭

円

4.45
14.00

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

31年３月期第１四半期
98,573
51,25051.9
1,090.29
30年３月期
99,96951,73651.6
1,100.74(参考) 自己資本 31年３月期第１四半期 51,141百万円
30年３月期 51,631百万円（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」を当第１四半期連結会計期間の期首から適用したため、平成30年３月期につきましては遡及適用後の数値を記載しております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

30年３月期―
0.00
31年３月期―
31年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

16.00

16.00

円

銭

―

16.00

16.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

第２四半期(累計)36,000 △12.4
1,600 △49.5
通期82,0000.6
5,600 △17.2(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

百万円％

1,500 △51.1
5,400 △17.3

百万円

％

円 銭

900 △58.1
3,700 △21.9

19.18
78.88

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 （社名）、 除外―社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

31年３月期１Ｑ

46,951,260株

30年３月期

46,951,260株

30年３月期45,432株②

期末自己株式数

31年３月期１Ｑ

45,432株③

期中平均株式数（四半期累計）

31年３月期１Ｑ

46,905,828株※※

30年３月期１Ｑ

46,905,888株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料の５ページ「１. 当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………５
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………６（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………６（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………８（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………10（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………10（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………10（修正再表示） …………………………………………………………………………………………10（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………11（追加情報） ……………………………………………………………………………………………12（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13― 1 ―日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、企業収益の改善や雇用環境の安定を背景に引続き緩やかな回復傾
向が続いております。しかし米国と中国の貿易摩擦をはじめ世界経済に与える不安定要素は増しており、先行きは引続き不透明な状況であります。
不動産業界では、マンション分譲市場において建設費の高騰により販売価格が高止まりしており、また、建設業界においては、公共事業・民間の設備投資ともに堅調な需要に支えられているものの受注環境の鈍化の兆しにある一方、資材費・人件費が高騰しているため、当社グループを取り巻く経営環境は厳しくなっております。
こうした中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,895百万円（前年同期比
23.7％減）、売上総利益が2,137百万円（前年同期比19.6％減）、営業利益が441百万円（前年同期比54.8％減）、
経常利益が371百万円（前年同期比59.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が208百万円（前年同期比
68.2％減）となりました。
報告セグメントにて区分した場合の売上高及びセグメント損益は以下のとおりです。

① 不動産事業
マンション分譲事業においては、当第１四半期において当社分譲物件の竣工がなかったこと及び前期末の完成在庫が相対的に少なかったことから引渡戸数が減少した結果、売上高は3,304百万円（前年同期比58.3％減）、セグメント損失は154百万円（前年同期16百万円の損失）となりました。
なお、第２四半期以降は、分譲物件として500戸以上の竣工を予定しております。
当第１四半期会計期間末の契約状況については、３ページの「エ．契約状況」をご覧ください。

（日神不動産株式会社の営業状況）
ア．分譲戸数の推移
平成29年３月期（平成28年４月～平成29年３月）

平成30年年３月期（平成29年４月～平成30年３月）

平成30年
４月以降

期間(月)

４～６

７～９

10～12

１～３

４～６

７～９

10～12

１～３

４～６

戸数(戸)

103

160

123

329

100

157

68

202

61

平成28年
３月末

平成29年
３月末

イ．完成在庫の推移

平成27年
３月末
パレス
テージ(戸)
デュオス
テージ(戸)

平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）

平成30年
４月以降

６月末

９月末

12月末

３月末

６月末

226

266

166

122

95

104

66

73

―

54

49

40

29

19

23

11

その他

―

8

6

14

9

7

14

8

合計

226

328

221

176

133

130

103

92

― 2 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

ウ．未完成在庫（事業支出金）

平成27年
３月末

平成28年
３月末

平成30年３月期（平成29年４月～平成30年３月）

平成29年
３月末

６月末

９月末

12月末

平成30年
４月以降

３月末

６月末

事業支出金
12,88912,446
10,60012,43012,206
13,954
14,977
17,930（百万円）（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
事業支出金は主に土地代および建築代金の一部です。
平成30年６月末に計上している事業支出金にかかる物件の販売計画は、売上高約45,000百万円です。
エ．契約状況
前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
期中契約高
戸数
(戸)

金額(千円)

107

3,613,968

分譲マンション

期末契約残高戸数
金額(千円)(戸)120

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
期中契約高

期末契約残高戸数
金額(千円)(戸)

戸数(戸)

金額(千円)

138

5,137,316

3,803,350

182

7,358,092（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
オ．営業収入の内訳
区分

前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

不動産販売事業

7,739,072

3,057,822

不動産賃貸事業

119,097

82,381

その他附帯事業△61,698

93,802

7,796,470

3,234,006

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
カ．不動産販売事業の状況
区分前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

金額（千円）

金額（千円）

マンション

3,357,512

2,175,122

土地・建物

765,000―

3,570,040

833,300

46,51949,4007,739,072

3,057,822

不動産証券化事業
その他
合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 3 ―日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

キ．マンション販売の状態(a) 地域別販売状況
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
地域名

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

戸数（戸）

金額（千円）

構成比(％)

戸数（戸）金額（千円）

構成比(％)

東京都

612,215,928

66.0

35

1,181,327

54.3

神奈川県

37

1,116,683

33.3

24

963,285

44.3

埼玉県

2

24,9000.7

230,5101.4

1003,357,512

100.0

61

2,175,122

100.0

合計

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ｂ) ブランド別販売状況
前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
ブランド名

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

戸数（戸）

金額（千円）

構成比(％)

戸数（戸）金額（千円）

構成比(％)

パレステージ44

1,554,404

46.3

36

1,522,947

70.0

デュオステージ

38

1,408,813

42.0

12

359,447

16.5

中古

6

89,2452.7

13292,728

13.5

その他

12

305,049

9.1

―

―

―

100

3,357,512

100.0

61

2,175,122

100.0

合計

(注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません② 建設事業
売上高は8,119百万円（前年同期比4.1％減）と若干の減少でしたが、資材費及び人件費の上昇により利益率が低下した結果、セグメント利益は378百万円（前年同期比43.9％減）となりました。

建設事業の受注状況

セグメントの名称

前第１四半期累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）

期末受注残高（千円）

期末受注残高（千円）

建設事業（土木工事）（建築工事）
合計

785,846
33,996,776

953,994
35,678,945

34,782,622

36,632,939（注）１

他に当社グループ向け工事受注残高が前第１四半期1,988,000千円、当第１四半期6,728,390千円あります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 不動産管理事業
不動産管理事業は、マンション共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。
賃貸物件の販売の増加により、売上高は2,444百万円（前年同期比1.4％増）、セグメント利益は264百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

― 4 ―日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信④ ゴルフ場事業
米国のゴルフ場２社は、引続きゴルフ場資産の全てをゴルフ場運営会社に一括して賃貸していることから、
ゴルフ場事業から除外しており、株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。
同社が運営している平川カントリークラブでは、売上高は178百万円（前年同期比0.7％減）、セグメント損
失は5百万円（前年同期9百万円の損失）となりました。
なお、営業外収益として名義書換料収入を計上しており、経常損益は黒字となっています。

⑤ その他
米国のゴルフ場２社はゴルフ場資産を全て一括して賃貸しております。日神ファイナンス株式会社は、少額の新規貸付を若干行っておりますが、縮小均衡を目指しております。
売上高は16百万円（前年同期比43.5％減）、セグメント損失は73百万円（前年同期2百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりです。
① 総資産
前連結会計年度末より1,395百万円減少し、98,573百万円となりました。この主な原因は、現金及び預金の減
少5,796百万円及び不動産事業支出金の増加4,319百万円であります。

② 負債
前連結会計年度末より910百万円減少し、47,322百万円となりました。この主な原因は、支払手形・工事未払金等の減少2,773百万円、短期借入金の増加933百万円及び長期借入金の増加1,094百万円であります。

③ 純資産
前連結会計年度末より485百万円減少し、51,250百万円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属す
る当期純利益の計上による増加208百万円及び剰余金の配当による減少750百万円であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年５月11日公表の決算短信に記載した数値から変更はありません。

― 5 ―日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
販売用不動産不動産事業支出金
未成工事支出金
商品
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
賞与引当金
完成工事補償引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計― 6 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

41,873,079
11,072,811
5,029,076
23,907,348
14,2309,018
86,4701,207,959
1,055,184△44,129
84,211,049

36,076,468
11,954,804
4,473,714
28,227,123
145,552
10,2732,320
1,057,554
969,828△49,776
82,867,863

11,076,644
133,905
4,547,593
15,758,143
99,969,192

11,099,236
125,014
4,481,164
15,705,415
98,573,278

10,986,701
11,787,104
48,000748,987

8,213,238
12,720,634
48,00087,293386,771
136,746
3,237,322
27,331,633

187,674
190,058
3,896,326
25,343,225

484,000
17,076,758

484,000
18,171,550

347,300
211,787
1,557,656
1,223,702
20,901,205
48,232,838

354,090
208,714
1,557,802
1,203,087
21,979,244
47,322,470

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 7 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

10,111,411
427,432
41,409,377△25,306
51,922,914

10,111,411
427,432
40,867,849△25,306
51,381,387

118,392△397,327△12,655△291,589
105,029
51,736,354
99,969,192

119,190△349,669△9,491△239,970
109,392
51,250,808
98,573,278

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
貸倒引当金戻入額
債務保証損失引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
長期前払費用償却
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
18,201,714
15,541,603
2,660,110
1,684,512
975,597(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
13,895,575
11,757,962
2,137,613
1,696,444
441,168

1,972
5,810
21,4008,841
3,038
28,00569,0691,426
6,567
16,9006,927
2,319
21,07355,214

93,274
1,340
36,207
2,897
133,718
910,948

96,84925,453
1,320
1,291
124,915
371,467――
910,948
109,460
148,139
257,599
653,34899371,457
90,56367,565
158,128
213,328△3,6964,363

657,045

208,965― 8 ―日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
653,348(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
213,328

20,138△3,7571,626
18,007
671,356797
47,6583,163
51,619264,947

675,053△3,696

260,584
4,363

― 9 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）該当事項はありません。

― 10 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

7,137,300

8,464,589

2,391,240

794,096580

19,717

7,931,396

8,465,169

2,410,958

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

180,025 18,173,155
105

814,498

180,130 18,987,654

28,558 18,201,714
56

814,555

28,614 19,016,269

セグメント利益△16,121674,420
254,460△9,778902,980△2,410900,057
又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

902,980「その他」の区分の損失（△）△2,410セグメント間取引消去

75,027四半期連結損益計算書の営業利益

975,597

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 11 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

不動産事業

建設事業

不動産
管理事業

3,275,078

8,012,974

2,423,951

29,196

106,800

20,2313,304,274

8,119,774

2,444,182

ゴルフ場
事業

その他
(注)

合計

計

売上高
外部顧客に
対する売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計

178,833 13,890,837
105

156,332

178,938 14,047,170

4,738 13,895,575
11,434

167,767

16,173 14,063,343

セグメント利益△154,081
378,547
264,615△5,196
483,884△73,515
410,369又は損失（△）(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸ゴルフ場事業、信用保証業を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

483,884「その他」の区分の損失（△）△73,515セグメント間取引消去

30,799四半期連結損益計算書の営業利益

441,168

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連

結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

― 12 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、平成30年８月２日開催の取締役会において、同日付で新たに設立した当社100％子会社である日神不動産
販売株式会社（以下、「承継会社」といいます。）を承継会社とし、平成32年１月１日（予定）を効力発生日として会社分割（吸収分割）を行うことにより、持株会社体制へ移行することを決議しました。
なお、会社分割による持株会社体制への移行につきましては、平成31年６月26日開催予定の当社第45回定時株主総会（以下、「本総会」といいます。）で関連する議案が承認されることを条件として実施する予定です。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループの属する不動産・建設業界においては、人員不足や建設コストの高騰等により住宅需要の弱含みが続いているものの、首都圏の分譲マンション市場は4年ぶりに増加傾向に転じ、また建設業界では旺盛な需要に支えられ、受注高は高水準を維持しています。一方で長期的には少子高齢化・人口減少の進展に伴うマンション新規分
譲事業の市場縮小等が見込まれ、厳しい経営環境も予想されています。
このような状況において、今後、当社が「総合不動産・建設業」として更にグループを発展させていくためには、各事業の連携をより進めていくと同時に、各事業が独自に成長戦略を描き、事業を強化・拡大していくことが必要です。
そのためには、グループの組織再編により、経営管理機能と事業執行機能を分離し、それぞれの機能に特化した体制構築と、権限と責任の明確化により経営のスピードを更に引き上げることで、グループ経営体制を強化することが必要であり、純粋持株会社体制へ移行する方針を決定いたしました。その具体的な内容は次のとおりであります。
（１）グループ経営戦略推進機能の強化
持株会社はグループ全体のマネジメントに特化し、中長期的な事業領域の拡大と事業の強化に向けたグループ
経営戦略を立案、推進することにより、グループ全体の企業価値を最大化することを目指します。
（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化
グループ経営管理と業務執行を分離することにより、事業会社は各事業の遂行に専念し、自律的な成長を目指します。また、業務執行部門である各事業会社においても、権限と責任を明確化し、意思決定の迅速化による競争力の強化を図ります。
（３）グループ一体となったサービス提供体制の強化
各事業会社の経営資源を持株会社に集め、マンション用地の仕入、企画から建設、販売、物件完成後の管理に加え、物件売却時の仲介や賃貸募集、リノベーション提案などグループで一貫したサービスを高品質で提供する体制を構築します。
（４）人材育成
持株会社がグループ横断的な人事戦略を立案・遂行することにより、新たな領域や事業にチャレンジし続ける
人材や、グループの総合力を向上させるための次世代の経営人材を育成していきます。
２．会社分割の要旨（１）会社分割の日程
承継会社の設立

平成30年８月２日

吸収分割契約承認取締役会

平成31年５月下旬（予定）

吸収分割契約締結

平成31年５月下旬（予定）

吸収分割契約承認株主総会

平成31年６月26日（予定）

吸収分割効力発生日

平成32年１月１日（予定）（２）持株会社体制への移行の方法
持株会社体制への移行の方法は、会社分割（吸収分割）を採用し、当社の営む分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸及びこれに関連する事業を承継会社に承継する方法を予定しております。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
（３）会社分割に係る割当ての内容等
会社分割に係る割当ての内容等については未定です。詳細が確定次第、適時適切にお知らせいたします。

― 13 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信
３．分割当事会社の概要（当社については平成30年３月31日現在、承継会社については平成30年８月２日現在）(１)商号

日神不動産株式会社（分割会社）

日神不動産販売株式会社（承継会社）

分譲マンションの企画・販売、不動産の賃

分譲マンションの企画・販売、不動産の賃

貸事業

貸事業

(３)設立年月日

昭和50年３月５日

平成30年８月２日(４)本店所在地

東京都新宿区新宿五丁目８番１号

東京都新宿区新宿五丁目８番１号(５)代表者

代表取締役社長

代表取締役社長(６)資本金の額

10,111百万円

80百万円(７)発行済株式総数

46,951,260株

1,600株(８)事業年度の末日

３月31日

３月31日

(９)従業員数

680名（連結）０名(10)大株主及びエヌディファクター株式会社(２)主な事業内容

持株比率

佐藤

哲夫

35.19％

佐藤

当社

哲夫

100％

ビービーエイチ フイデリテイ ピユーリタン
フイデリテイ シリーズ イントリンシツク
オポチユニテイズ フアンド
6.08％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)
5.95％
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブル
グ エスエイ 380578
5.25％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）
3.86％
神山和郎

3.00％

ステート
ストリート バンク アンド トラ
スト クライアント オムニバス アカウント
オーエムゼロツー ５０５００２
2.24％
日神不動産社員持株会

2.14％

DFA

INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO
2.07％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
1.31％(11)主要取引銀行

株式会社みずほ銀行―

株式会社三井住友銀行
株式会社横浜銀行(12)当事会社の関係

資本関係

承継会社の全株式を当社が保有しております。

人的関係承継会社の取締役および監査役は分割会社の取締役および監査役が一部兼任する予定です。

取引関係

継承会社は事業を開始していないため、当社との取引関係はありません。

関連当事者への該当事項はありません。なお、承継会社は、本日時点において当社

該当状況の完全子会社であります。

― 14 ―

日神不動産株式会社(8881) 平成31年３月期 第１四半期決算短信(13)最近３年間の財政状態及び経営成績（単位：百万円）
日神不動産株式会社（分割会社）（連結）

決

算

期

平成28年３月期

平成29年３月期

平成30年３月期

純資産

42,81048,221

51,736

総資

産

92,04992,95399,969売上高72,57687,671

81,502

営

業 利

益

5,190

6,985

6,760

経

常 利

益

4,936

6,820

6,530

親会社株主に帰属する当期純利益

3,865

5,813

4,738

１株当たり当期純利益金額（円）82.41

123.93101.01１株当たり配当金額（円）

10.0

15.0

16.0

１株当たり

純資産額（円）

900.89

1,014.78

1,100.74

日神不動産販売株式会社 (承継会社)
平成30年８月２日
設立

以上― 15 ―