平成２６年度 第５回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２６年１０月１４日（火） 午後１時３０分～午後４時４０分

２ 場 所

御殿場市役所本庁舎５階 第５会議室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、金刺泰弘委員、野澤絵美子委員、芹澤千佳委員、岩瀬和代委員、滝口眞里子委員、式部修委員、清水千佐子委員、山﨑元則委員、岩田眞宗委員、髙村典子委員、石橋睦実委員

４ 欠席者

勝亦敦志委員、松本晃明委員

５ 事務局

計１０人

計１３人
計２人

６ 会議の内容
開会（１）新規委員への委嘱状交付（２人）（２）新規委員自己紹介（３）会長あいさつ（４）協議事項
議題① 「量の見込み」、「確保方策」及び「利用定員」の見直しについて
資料１、２、３、４に沿って事務局より説明。
＜グループ討議＞【Ａグループ】○特に意見等も無く、事務局の案を承認することで一致した。
【Ｂグループ】○修正どおりの事務局の案を承認する。
会 長：両グループとも事務局案を承認するという方向だが、それで良いか。
一 同：異議なし
議題② 御殿場市子ども・子育て支援事業計画（素案）について
資料５に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞
委 員：７８ページの表の見方について。１年おきに数字が書かれているということは、２年に１回の計画ということか。
事務局：隔年で実施している。
委 員：今も実施していて、これからも実施していくということか。現時点でやっているものに、プラスマイナスはなく、現状維持で計画するという理解で良いか。

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事務局：良い。現状実施している事業を、平成２７年度以降も引き続き実施していくものもある。
一方、７９ページの休日保育事業では、実施園の数が３園というのは現在と変わらないが、利用人数は現在２００人弱であるのに対し、平成２７年度以降には３００人程度は使えるような形で整えていくというもの。先を見越した中での数字を設定しているものもある。
委 員：数字が変わらない事業については、それを５年間の目標とするということか。
事務局：事業について、調査やヒアリング等を行って素案を作っている。今後の見込みとしてこのくらい実施していくことを示している。
＜グループ討議＞【Ａグループ】○第１章・第２章では指摘事項は無く、事務局案を承認。
○第３章の基本理念で、新たな案として「未来はぐくむ御殿場」。３７ページ１行目の「子どもと親、そして地域がそれぞれ成長する御殿場」、５行目の「子どもを未来の希望と捉えることが必要」という部分から、案４に言葉を追加し、案５という形で「地域でつながる子育て支援 未来はぐくむ御殿場」を基本理念として考えたらどうか。
○第４章の７７ページは、市のこれからの姿勢とのことだが、市がやろうとすることが分かりづらい。案として、箇条書きで分かりやすく書く、イメージ図やチャート図などを使って一目で理解できるものになると良いのではないか。認定こども園の経緯や定義などを説明したらどうか。
○８３ページでは、「障害児施策の充実」の「障害児保育事業の充実」で、保育園だけではなく、幼稚園を入れたらどうか。具体的には、「御殿場市障害児保育等の実施審査委員会での審査」とあるが、「実施審査委員会及び就園指導委員会」というように付け加えたら良いのではないか。このことに伴い、幼稚園の内容を含めることになるため、表の数値も変わってくる。
【Ｂグループ】○第１章・第２章では指摘事項は無く、事務局案承認。
○第３章の計画の基本理念では、キーワードとして、“地域”、“はつらつ”、“いきいき”、“富士山”、“子ども”等が挙がった。御殿場に引っ越してきた子育て中の家族が、御殿場市はこういう支援をしていると分かるような、安心感のあるようなことが書いてあったら良いと思う。
“未来”や“はばたけ”を入れると良いのではないか。案として「はばたけ○○未来の子」など。キーワードから事務局で考えていただきたい。
○７７ページの教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保では、認定こども園の普及を推しているが、私立幼稚園が認定こども園になぜならないのかという点について、保育士不足の問題や幼稚園教諭は保育士の資格が必須になること、勤務状況の厳しさ、市からの補助、保育士は３年の育休があるが、その考え方や確保が必要である。
○国の方策として、認定こども園になれば、幼稚園向きだった子どもも両方預かれるが、小１の壁といわれている問題について、小学校に上がる子ども達にどのような指導・教育をしていくかが問題である。
○公立の幼稚園は７５％程度の在園率であり、来年度に見直しを検討するとのことだった。認定こども園にも幼稚園型や保育所型があるが、一緒になることはなかなか難しい。
○８３ページの障害児施策の関係では、障害児を受け入れている認可外保育施設にも週１回でも臨床心理士とのコミュニケーションやネットワークなどもう少し充実してほしい。こちらからアク-2-

ションを起こさないとなかなか応えてもらえないという意見や、障害児対応に保育士が１人確保されてしまうことになるため、そこにサポートの先生がつくなど、人員の確保が必要である。
○認可外保育施設にも体制を整えてくれるのか。認可外保育施設との連携も必要なのではないか。
会 長：両グループで論点になったところは、基本理念、教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保、障害児保育事業の充実についてであったが、その３点以外は事務局案で承認という認識で良いか。
一 同：異議なし
会 長：基本理念については、事務局案の４案にＡグループの１案を加えた５案を含めて検討してほしいという意見が出た。また、Ｂグループからもキーワードが出たが、この会議で決めるのではなく、これらの意見を並べていただき、あとは当局で検討していただくということで良いか。
一 同：異議なし＜議題に対する質疑応答＞
会 長：障害児保育事業の充実については、Ａグループでは「幼稚園でも就園指導委員会があるので、これを入れたらどうか」という提案があった。また、Ｂグループからは認可外保育施設にも「障害児の審査、それによる加配対応への補助」、「様々なサポーターを派遣してもらって充実を図りたい」という提案があった。また、７７ページの教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保については意見が分かれた。Ａグループ
では内容が分かりづらいので分かりやすく書いてほしいという意見。Ｂグループでは方針に対する問題点の指摘をいただいた。そもそも「教育・保育の一体的提供及び当該教育・保育の推進に関する体制の確保」については、法律に基づいて記載しなければならないのか、あるいは任意記載事項なのかを明確にしないといけないのではないかと考えるので、もう少し説明をお願いしたい。
事務局：本計画は、子ども・子育て支援法第６１条で策定を義務付けられている。今論点に挙がったものについては基本指針に書かれている（資料６ １９ページ右下４）。資料６の２０ページ以降は任意記載事項で、それ以前のものは必須記載事項になる。今の質問の回答としては、「必ず書かなければならない、必須項目」になる。もう少し説明すると、必須記載事
項はいくつかあり、１点目は１９ページ４に「幼稚園及び保育所から認定こども園への移行に必要な支援、その他、地域の実情に応じた認定こども園の普及にかかる基本的考え方を記載すること」とある。さらに、「中でも、幼保連携型こども園について、制度改正の趣旨を交え取り組むことが望ましい」と追記されている。２点目は１９ページの最下行で「また幼稚園教諭と保育士の合同研修に対する支援等の市町村が行う必要な支援に関する事項を定める」とある。３点目は２０ページの２行目で「質の高い教育保育及び地域子ども子育て支援事業の役割、提供の必要性等にかかる基本的考え方及びその推進方策を定める」とされており、「さらに、教育保育施設及び地域型保育事業を行うものの相互の連携並びに、認定こども園・幼稚園及び保育所と小学校等々の連携についての基本的考え方を踏まえ、市町村にいけるこれらの連携の推進方策を定めること」とある。

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会 長：今の説明から、当該事項は強行法規的な考え方で、必ず記載しなければならないものということになる。そうすると、Ａグループの意見にあったように「分かりやすく説明してほしい」という提案になる。また、Ｂグループの意見にあった認定こども園の普及について
は、「市として問題を検討していただき、普及が進むように努力してもらいたい」というような提案になると思う。Ａ・Ｂ両グループの提案について触れたが、他に提案があればお願いしたい。
委 員：グループ討論でも話したが、障害児の問題について、私立幼稚園と公立幼稚園ではずいぶん違うと感じた。
私立幼稚園では障害児が１人いれば私立幼稚園振興協会から補助が出て、２人いれば県から補助が出る。障害児の認定の方法が、私立幼稚園では保護者に公立病院の証明をもらってきてもらい、県に提出して認められる。同じ御殿場市の子どもであるから臨床心理士も回っていて分かっているはず。判定が難しい子どもに対しては、市でも私立幼稚園にぜひ支援してほしいと思う。年長になれば就学指導委員会があるので、目を向けてもらえるが、それ以外にも支援をしていただきたい。
会 長：今のも提案として伺うのでよいか。実態はどうか。
事務局：幼稚園の就園指導委員会には私立は入っていない。保育園は公立・私立ともにやっている。
委 員：就学指導委員会には声が掛かるが、就園指導委員会には話がない。
事務局：小学１年生に上がるときに就学指導委員会で実施している。
会 長：障害児施策の充実ということで、グレーゾーンの部分については今後検討していくということで良いか。
委 員：了解した。
事務局：発達障害児が多い状況。保育士は１対１の対応で大変と聞いている。８４ページの図にもあるが、「御殿場市発達支援システム基本指針策定委員会」を立ち上げ、発達支援の充実に向けて動き始めた。システムを作る際は、関係者にも入ってもらい意見を伺いたいと思っている。
（５）その他
事務局：ご意見いただいた御殿場市子ども・子育て支援事業計画については、国の指示がこれから入る可能性がある。協議結果を活かしたものにしたいが、多少修正するものもあると思うので、了承いただきたい。今後、市役所の内部決定もあり、そこで意見が出た場合、その内容も踏まえ、１２月にパブリックコメントを予定している。平成２７年１月頃には結果確認の会議を予定している。
会 長：協議事項について、決をとってきたが、あくまでこの会議としての決議である。この決議は尊重されるべきであると思うが、今後の市の協議等の中で変更されていくということの確認をしていなかったので、委員の皆様も確認をお願いしたい。
一 同：異議なし
事務局：最終的には御殿場市として決定することになるが、この会議やパブリックコメントで出てきた意見を踏まえてまとめていくので、ご了承いただきたい。
開会-4-