ＰＬＡＮ２０２６（２０２４−２０２６）

1■はじめに■
⼤同信号株式会社は創⽴以来75年にわたり、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運⾏管理システム等の製造・販売を中⼼に事業を展開してまいりました。この75年間で鉄道をとりまく環境や関連技術が⼤きく変化する中、当社は⼀貫して鉄道事業者のニーズに沿った製品開発と⾼い品質で鉄道の安全・安定輸送に貢献してきました。近年では、鉄道運⾏オペレーション業務や設備メンテナンス業務の効率化による鉄道事業者の経営改善のサポートにも⼒を注いでいます。また、環境負荷の少ない輸送⼿段である鉄道を通じて間接的に環境改善に貢献すると同時に、⾃社グループの⽣産活動においてもグリーン電⼒の使⽤や鉛フリー化等の環境貢献施策を実施しています。
当社では、コーポレートガバナンスコードに沿った企業情報の積極的開⽰の観点から2021年より中期経営計画を公開することとし、その最初の中期経営計画PLAN2023は本年2024年3⽉末にその期限を迎えました。予想以上に⻑引いた新型コロナ禍の影
響による鉄道事業者の設備投資や修繕費投⼊抑制に加え、原材料⼊⼿困難やエネルギー価格の⾼騰などが重なり、数値⽬標としては⼗分な達成状況ではありませんでしたが、新規顧客の獲得や技術開発の進捗、海外進出に向けた基礎確⽴などの取組は着実に成果を上げています。事業の多⾓化として進めている鉄道情報管理ソリューションシステムや産業機器部⾨の受注も順調に上昇傾向にあります。
新しい中期計画PLAN2026ではこれまでの経営施策の継続に加え、新規技術開発の⽐率を⾼めるとともに、施⼯・運⽤・保守の容易性などの顧客ニーズに沿った製品作りや海外プロジェクトへの参画を進めていきます。経営⾯では、ROEやPBRをはじめとする経営指標を意識し、コストダウン等による利益率向上、政策保有株式の縮減等の財務体質強化、株主還元の充実を進めていきます。製品品質とコンプライアンスについては従来通りすべての基盤と位置付けているほか、コーポレートガバナンスコードで追加された「⼈的資本施策」についても適宜情報を開⽰していきます。
円相場の変動や不穏な海外情勢など未だ混沌とする国内外の情勢の中、「アフターコロナ期」の⾒通しも不透明感は否定できませんが、世界的規模における物流・⼈流の増加と地球環境の両⽅を考慮したとき、鉄道信号ビジネスの重要性はますます増⼤するものと考えます。当社は今回のPLAN2026、さらには次期のPLAN2029を経て当⾯の到達点と定めている2030年に向けて、鉄道信号ビジネスを通じて社会に貢献してまいります。
２０２４年５⽉
代表取締役社⻑
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■ＰＬＡＮ２０２３の振返り■■経営成績(単位：百万円）

2022年度 2023年度

増減

前期⽐

売上⾼

19,496

20,7681,2726.5%

営業利益

925

1,29637140.1%

営業外損益

8499

1517.7%

経常利益

1,009

1,39538638.2%

588570▲ 17▲3.0%

親会社株主に帰属する
当期純利益

２０２３年度は、世の中がアフターコロナへと急速に動き出す中で、当社にかかわる設備への投資は当初の⾒込みよりも回復が緩やかであり、売上⾼は期初⾒込みを下回りましたが、利益体質強化の取組を進め、営業利益は前年度を上回りました。
PLAN２０２３としては、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により、２０２０年度（PLAN2020の最終年度）と⽐較し、売上・営業利益率ともに減少しました。
このような中で、ニーズをつかんだ製品・サービスの開拓や、新分野進出の⾜掛かり創出、⽣産拠点の拡張など次につながる取組を進めました。

■財務状況(単位：百万円）

2022年度 2023年度

増減

前期⽐

総資産

43,30544,668

1,363

3.1%

⾃⼰資本

22,89024,244

1,353

5.9%

⾃⼰資本⽐率(%)

52.9%

54.3%

1.4pt

-

ROE(%)

2.6%

2.4%▲0.2pt-3

■成果
売上と利益の確保【主な成果】
・鉄道情報管理ソリューションのサービス開始（「DeEYES」として商標登録済み）

ビジネス基盤の拡大

・ＴＡＳＣ用小型地上子の販売開始
・生産拠点の強化（盛岡支所移転、大同信号電器工場開設）

経営基盤の強化人間中心企業・共同開発プロジェクト「ｔｅｒｍｉｎａｌ.０ HANEDA」への参画
・「軌道回路の再生と新しい信号制御方式の提案」等論文提出により博士号取得
・リモートワーク、フレックス勤務等の本格導入による働き方改革の促進■

鉄道情報管理ソリューション
「DeEYES」サービスのイメージ

盛岡⽀所

ＴＡＳＣ⽤⼩型地上⼦

⼤同信号電器⼯場

⽣産拠点の強化4

■将来像■
サステナブルな社会への貢献、労働⼈⼝減少に対応した省⼒化製品など、引き続きニーズをとらえた製品・サービスを提供するとともに、既存製品の枠を超え、異業種とのコラボレーション等による新規分野および、需要の拡⼤が⾒込まれる海外市場の開拓を進めます。
PLAN２０２６では、既存製品の競争⼒維持とともに新規分野の製品および新規事業の芽を育てることを主体とした、将来に向けた種まきを進めてまいります。

「terminal.0 HANEDA」
共創スペースAIソリューション

無線式列車制御（ＤＳ－ＲＴＣ）
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■重点テーマ■成⻑【成⻑戦略】
・収益の基盤となる製品、サービスの競争⼒維持と拡⼤・社会の要求にこたえる製品、サービス分野の開拓
・既存の技術・ノウハウによる新たな事業へ展開

戦略推進⼒【戦略推進⼒】成⻑戦略

戦略基盤【戦略基盤】
・財務基盤の強化、財務規律の遵守
・拠点の再編と強化・情報システムの⾼度化
サステナビリティ―・グループ間の連携強化

・成⻑戦略に即した⼈材育成・事業展開に即応できる
柔軟な⼈材育成
・個を活かし⾃律を促す組織【すべての活動の基盤】
・安全 ・品質 ・環境・地域社会／ステークホルダー
・ガバナンス・事業継続

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■サステナビリティ■【環境】（１）温室効果ガス排出量削減
温室効果ガス排出量の削減
⽬標値

項⽬
Ｓｃｏｐｅ１

合計で2030年度46％削減（2013年度⽐）

Ｓｃｏｐｅ２
Ｓｃｏｐｅ３

備考

現状把握の上2026年度末までに⽬標設定（主要製品）（２）有害物質使⽤量削減
ＲｏＨＳ対応製品の拡充

CO２換算時Ｓｃｏｐｅ１：⾃社で燃料の使⽤や⼯場プロセスにおいて企業⾃⾝が直接排出した温室効果ガス⇒社有⾞へのハイブリット⾞導⼊等
Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使⽤に伴う間接的に排出した温室効果ガス⇒電気使⽤量削減
グリーン電⼒拡⼤・再⽣エネルギー導⼊等
Ｓｃｏｐｅ３：Ｓｃｏｐｅ１、Ｓｃｏｐｅ２以外で間接的に排出した温室効果ガス⇒⼤同グリーン製品の強化・拡⼤
製品等輸送時のモーダルシフト等【社会】

・ジェンダー平等、ＬＧＢＴＱへの配慮
ジェンダー平等項⽬

⽬標値

現状（2023年度）

管理職に占める⼥性の割合

2030年度⽬標：５％以上0.7%

⼥性の勤続年数

2030年度⽬標：男性社員の⽔準に対して80％以上75.1%

男⼥間の賃⾦格差

2030年度⽬標：男性社員の⽔準に対して80％以上

67.3%

⼤同信号および東京都に本社を置くグループ各社※は東京都の「性⾃認及び性的指向に関する企業研修」を受講し「LGBTフレンドリー宣⾔」を⾏いました。
※⼤同電興（株）、⼤同テクノサービス（株）、（株）三⼯社

⼤同信号は、経済産業省および⽇本健康会議が共同で実施する健康経営優良法⼈認定制度において、「健康経営優良法⼈２０２４（⼤規模法⼈部⾨）」に認定されました。
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■サステナビリティー■【ガバナンス】

株主総会
監査取締役会

連携

監査役会

（取締役）

（監査役）
報告
監査

監督

（業務執⾏）社 ⻑報告

連携

経営会議

報告

会計監査

会計監査⼈
助⾔・指導

顧問弁護⼠
執⾏役員

連携

グループ会社
内部監査

事業部⾨

内部統制室

コンプライアンス委員会
8■サステナビリティー■【その他】

・グリーンカーテン（環境活動）

写真①
写真①
写真①
・拠点地域の環境美化活動（港区アドプト活動、⼤⽥区ふれあいパーク活動、各拠点清掃活動等）

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■成⻑戦略■PLAN２０２６では、既存製品の競争⼒維持とともに新規分野の製品および新規事業の芽を育てることを主体とした、将来に向けた種まきを進めてまいります。
■ 重点テーマ
・既存製品の競争⼒維持
・次世代製品の開発
・海外を含む新規顧客の開拓【鉄道信号事業】
・地⽅路線の維持にも貢献できる省⼒化低コストの無線式列⾞制御システム・標準化に適合した製品への移⾏を⾒据えた新規製品
・環境に配慮した製品ラインナップの形成
・⾼速鉄道をはじめとした海外向けシステム案件へ参画
・独⾃のフィールドベース製品の海外展開の基盤を構築
・ビッグデータやＡＩを活⽤した予兆保全
・メンテナンスまでのトータルサポート体制の構築【産業機器事業】
・現⾏製品の更新需要をターゲットにした新規製品開発
・「サステナブル経営」の需要を取り込める新規分野の製品開発

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■戦略の基盤■成⻑戦略を⽀える基盤強化のための設備投資とそれを可能にする安定した財務基盤の維持を前提に、ＤＸを活⽤した競争⼒を確保するための⾼度化と新規事業を踏まえた⽣産拠点の再編をはじめとした設備投資を進めます。
これらの施策により利益率を向上させるとともに、政策保有株式の縮減を含めた資本効率を意識した経営に努めます。
また、業績に応じて株主様へ還元してまいります。

■重点テーマ・財務基盤の強化、財務規律の遵守
・情報システムの⾼度化
・⽣産拠点の再編と強化・グループ間の連携強化

電器⼯場
⼤同信号電器新⼯場
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・収益の基盤となる製品・サービスの競争⼒維持と拡⼤成⻑戦略（収益性の向上）

・社会の要求にこたえる製品・サービス分野の開拓
・既存の技術・ノウハウによる新たな事業への展開

戦略基盤（資産の効率化）

財務基盤の強化・資産の有効活⽤①グループベース資⾦管理の強化
・資産の削減①政策保有株式の縮減②⾃⼰株式買取や株式給付信託の導⼊等を通じた資本効率の改善③株主還元施策を⾒直し、安定的な実現に加えて、業績に応じた還元を付加
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■戦略の推進⼒■
成⻑戦略を推進するための⼈材確保・育成とその可能性を⼗分に発揮できる制度や組織などの環境を整えるほか、産学官連携や社会⼈博⼠への補助など、成⻑戦略を⼈的に⽀えるため、⼈的資本への積極的な投資を進めます。
これにより⽣産性の向上を図るとともに、事業環境の変化に柔軟に対応できる組織を⽬指します。
■重点テーマ・持続的な事業推進に向けた⼈材確保・事業展開に即応できる柔軟な⼈材育成・個を活かし⾃律を促す組織■投資計画■
成⻑戦略を踏まえて毎年の投資額のバランスを考慮しながら適切に設備投資を⾏ってまいります。
※２０２４年度はコロナ禍で抑制していた設備投資や⽕災からの復旧等を考慮しています。
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数値⽬標（連結）と具体的施策＜参考＞
31年3⽉期計画

24年3⽉期実績 27年3⽉期計画
売上⾼

207億円

230億円

営業利益12億円

15億円

ROE

ＲＯＥ
改善

2.4%

5.5%

・・・

300億円
24億円
8.0%

課題

施策

利益率改善

・後継製品への移⾏促進
・製品付加価値の増⼤・業務効率向上→DXや⽣産⽀援システム投資
・固定費削減→ 拠点の再編、グループ内の業務分担⾒直し

市場評価・業績に連動した株主還元の実施
・政策保有株式の縮減

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