記念講演

創立20周年記念講演

労働安全衛生法の30年と今後の課題
白鷗大学法学部 教授

畠 中 信

夫

す。
本稿は，平成15年11月５日に開催されましこの労働安全衛生法コンサルタント制度，これた創立20周年記念・労働安全衛生診断事例発は，技術士制度を参考としながら，安衛法の中に表会における記念講演を収録したものです。

書き込まれたものでありますが，知識に金を出す習慣のない日本社会の中でどのようなかたちで根

ただいまご紹介いただきました畠中でございます。

を張っていくのかなあというふうに思っておりました。それが，このような非常に立派な会をもち

本日は日本労働安全衛生コンサルタント会の創活動を展開するまでに成長をしたというのを目の立20周年記念という非常に大事な場にお呼びいた当たりにさせていただきまして，本当に感無量のだきまして，労働安全衛生法の話をさせていただ

ものがあります。

く機会をいただきましたことを心から喜んでおります。
先ほど過分な言葉でご紹介いただきましたけれ

１ は

め

に

⑴ 安衛法の制定とその効果

ども，実際は法規担当といたしまして寝食を忘れて取り組んだというだけであります。

じ

今から31年前の1972（昭和47）年10月１日に，
労働安全衛生法が施行されました。

たまたま個人的な事情ではありますが，この労ご存知のように，安衛法の制定・施行により，働安全衛生法が６月のはじめに国会を通りまして， 我が国の労働災害は激減いたしております。
その年の10月１日の施行に向けて，それこそ土日

戦後における労働災害の発生状況の推移を死亡もなく，当時は 過労死 という言葉がありませ

者数の推移で時系列的に見てみますと，前半と後んでしたけれども，もしあのとき死んでおれば今半との間に大きな断層があることに気づかされまなら当然に過労死になっていたであろうというよす。断層の前半部は，戦後の経済の復興と著しいうな状態で作業を行っていたときに息子が生まれ経済発展に伴い死亡災害が毎年増加し，1961（昭まして，そういう意味で，息子の成長と労働安全

和36）年には6712人とピークに達し，その後も毎衛生法の発展とがずっと私の思いの中では重なっ

年6000人台前後で推移していっている時期でありておりまして，ずっと気になり続けた法律だったます。

わけであります。

ところが，安衛法が制定・施行された1972（昭たまたま縁がありまして，現在は大学で労働法

和47）年を前後して断層が見られます。すなわち，を教えておりますが，そういうことで，自分自身

同年から1975（昭和50）年までの３年間だけでもといたしましては，労働安全衛生法を生涯の研究

約2000人の減少が見られ，建設業でも１年遅れでテーマとしていきたいと思っている次第でありま同様に顕著な断層が見てとれます。この断層のあ

―8―

記念講演
働災害の減少の大きな要因となったといわれるが，安衛法の精神がこれらの事業場の取り組みの促進剤となったことは確かである と話しておられます（注２）。
これを，それを支えた法律の側面から説明するとすれば，法律上の義務主体の 使用者から事業者 への変更や総括安全衛生管理者制度の創設による企業経営主体の責任の明確化，体系的な独立法の制定による 安全衛生 問題の 特化 と 一覧性 の向上，従来の省令による規制事項の法律事項としての整理や新規事項による規講演する畠中教授

制の強化，さらには請負規制や流通規制の強化，との時期が後半部となりますが，この後半部も最などによる企業における安全衛生管理の進展とい初の時期は緩やかな減少が見られ，1983（昭和うことになるのでしょうか。

58）年には2500人台にまで減少し，その後はほぼ

まさに社会のある分野（安衛法の場合には，

横ばい，そして1997（平成９）年以降は微減とい

労働 という分野）の基本にかかわる法律が制う状況で現在まで推移してきております（注１）。

定され，あるいはその基本部分が改変される場合

ただ，現在は，事故（accident ）による狭義のには，それが社会を大きく変革し，国民生活に大労働災害の発生状況こそ今述べたような状態でき

きな力を及ぼし得ることを示しているものと思いておりますが，一方では，いわゆる過労死，過労ます。

自殺の労災認定件数は年々増加しており，また，
じん肺およびその合併症による療養者数も相当数⑶ 労働安全衛生法の基本理念（日経連代表常務に上り，さらに石綿による肺がん，中皮腫も今後

理事桜田武氏の言葉）どこまで増えて行くのか予断を許さない状況にあ

当時，労働安全衛生法の立案が公になり始めまることなどは充分に留意しておく必要があろうかしたころ，産業界は猛反対をいたしました。

と思います。

それについては，前述の北川俊夫氏が，次のように述べておられます。すなわち， 安衛法が国⑵ 安衛法制定直後に見られた労働災害激減の背会で成立するまでは苦難の道だった。その一つに，

景

経営側からの猛反対があった。理由は，基準法で安衛法の制定当時，労働省の安全衛生部長としは法律の遵守責任者が 使用者 であるのに対して同法制定の先頭に立ち，同法の制定とその内容て，安衛法では 事業者に決定的な役割を果たされた元労働事務次官の北（中略）それとともに，特に労働災害の多かった

川俊夫氏は，このように安衛法の制定・施行と前建設業などについては，元請責任を追及する規定

後して労働災害が激減したことの背景を， もちを充実させた。

ろん，これは安衛法の制定のみによることではないだろうが，多大な影響を与えているのは間違いとしている点だった。

そのため各業界とも安衛法の制定に消極的で，特に建設業界は積極的反対という具合だった。

ないだろう。人間尊重の経営理念が浸透してきた

そのような状況を見かねて，助け舟を出してくこと，機械化や自動化の進展とともに本質安全化れたのが，中災防の会長を務めていた三村氏と理が図られてきたこと，事業場内の安全衛生管理体事長を務めていた前田一氏だった。三村氏と前田制が整備されてきたこと，一般的に，これらが労氏の呼びかけで財界トップが集まる労働安全衛生

―9―

記念講演
懇話会が開かれ，原労相に対してを要望する

安衛法の制定という決議が提出された。

そして，この労働安全衛生法の制定からすでに31年が経っております。

財界の統制力はすごかった。この決議以降，業界からのクレームがぴたりと止んでしまった。

われわれは，現在，そういう歴史的な位置にいるということをまず確認しておきたいと思います。

と述懐されておられます（注３）。

そうすると，安衛法の制定から数えてさえ31年

ここに出てくる 労働安全衛生懇話会 は，日を経過し，その間の日本の社会経済の状況の大き

経連代表常務理事桜田武氏，経団連会長植村甲午な変化を考えますと，その後の累次の法改正を考郎氏，経済同友会代表幹事木川田一隆氏をはじめ慮に入れたとしても，現行の安衛法は，その基本

各業界のトップ計22人により開催されたもので，部分において，すでに耐用年数の限度に近づいて同懇話会には，労働省からも原労働大臣をはじめきているのではないでしょうか。

幹部が出席し，1971（昭和46）年の９月から11月にかけて３回の会合がもたれました。

な課題を，法律的な側面から取り上げて参りたい

この席上で，日経連代表常務理事の桜田武氏が大正15年に会社（日清紡）に入ったが，当時の宮嶋清次郎社長は， 人に幸福をもたらさない会
社なら潰した方がよい

そこで，次に，現在の安衛法が抱えている主要と言っていた。40年以上と思います。

２ 安衛法が抱えている主要な課題（法律的な側面から）も，この言葉が脳裡に焼きついている。安全衛生

まず安衛法が抱えている主要な課題を，時の流は，職場をあずかるもののモラルとしてやらなけ

れの中で大きく３つに区分してみると，次のようればいけない。 と述べたと伝えられておりますになるのではないかと思っております。

（注４）。

① 31年前の安衛法の制定当時も問題として存在

企業経営者の良心と誠実さをしみじみと感じさ

し，現在も相変わらず課題として存在し続けてせる，すばらしい言葉ではないでしょうか。

いる事項として，労働安全衛生法の基本理念については，いろん・ 分かりやすさ の問題な角度からの説明があろうかと思いますが，こう・小零細企業における法の実効確保の問題いう言葉も，それを的確に表す言葉ではないかと・請負作業に係る労働災害の防止の問題

思うしだいであります。

・マンネリ化の問題② 安衛法の制定当時は社会の表面に一般的のも⑷ 労働安全衛生法制史における現在の位置づけのとしては存在しなかったのに，現在では労働

ここでちょっと歴史をふり返ってみますと，工

安全衛生上の重要な課題となってきている事項

場法の第13条に基づき，工場危害予防及衛生規則

として，という，対象は工場（製造業）に限られてはおり

・安衛法の前提としている労働関係の変貌

ましたが，初めての全国斉一の労働安全衛生法令

・安全配慮義務法理の定着が作られましたのが1929（昭和４）年であります。 ・（業務上疾病としての）過労死・過労自殺の存
そして，工場法が労働基準法という全産業・全規模を対象とする法律にとって代わられ，それに在の表面化
・機械の包括的安全基準など EU 基準のグローバ

基づく労働安全衛生規則が作られ，日本における包括的な労働安全衛生法 制 が 整 備 さ れ た の がルスタンダード化③ その他，法施行の過程の中で重要性が増して1947（昭和22）年であります。その間が18年間。

きている事項（例えば，次のような事項など）

その後，労働安全衛生法が制定されましたのが・労働者の健康管理とそれに係るプライバシーの1972（昭和47）年ですから，その間，25年間。

確保の問題― 10 ―

記念講演
・歯の健康管理の問題

今年の通常国会で派遣法が改正されて，製造業

・その他（石綿による健康障害防止の問題など）

派遣が解禁されました。したがいまして，否が応でも，派遣労働者の労働災害，職業病の防止の問⑴ 31年前の安衛法の制定当時も問題として存在

題や実際にそれらが発生した場合の死傷病報告のし，現在も相変わらず課題として存在し続けて提出の問題というのが出てくるのだろうと思いま

いる事項

す。

それではまず，31年前の労働安全衛生法の制定

その場合，派遣労働者の死傷病報告は，派遣先当時も問題として存在し，現在も相変わらず課題

が提出義務を負うのでしょうか，派遣元が出すべとして存在し続けている事項について見てみたい

きなのでしょうか，いかがでしょうか。派遣法第と思います。

45条の労働安全衛生法の適用の特例規定のどこをどう読めばどういう答えが出てくるのでしょうか。

イ

分かりやすさの問題

ちょっと簡単に手を挙げていただきたいんです

まず最初は， 分かりやすさ の問題を取り上が， 元 と思う人手を挙げていただけますか。

げたいと思います。

はい，ありがとうございます。 先 と思う人い法令というものは，それに関係する者が必要にかがでしょうか。はい，ありがとうございました。

迫られてそれを手にした時には，読む気を起こさということで，どこでこのことを尋いても答え

せ，かつ，一読してその内容が理解できるものでは半々に分かれるのです。先週名古屋で開かれまなければ，存在しないのと同じであります。

した中災防の全国安全衛生大会の 就業形態の変

しかし，安衛法は，労働安全衛生に関する一般化と安全管理のシンポジウムで同じことをやら法であるというその基本的性格として，あるゆるせていただいた時も，答えはちょうど半分にわか業種におけるあるゆる業務から生ずるあるゆる種れました。

類の労働災害全般を対象にして，必要な規則や制

私は別の意見を持っているのですが，厚生労働

度を組み立て，それを労働安全衛生法という一つ

省安全衛生部の法規担当にこの間電話を入れて聞の入れ物の中に入れ込もうとしているわけですか

きましたら， 先 だというふうに言っておりまら，分かりにくくならない方がおかしいというもしたので，一応ご紹介しておきます。

のであります。

このような極めて重要なことで専門家の皆様のこのように，そもそもがとっつきにくいうえに， 意見が半々に分かれるほどに法条文が分かりにく
その後の累次の法改正による建設業の特別規制のいというのは，やはり大きな問題ではないかと思

異常な突出などにより，今や，全体として読む気います。

を失わせるようなものになってしまっております。

分かりやすさ という観点から，本気になっ

そもそも，建設業は，鉱業と同じ程度に特別の対て安衛法を組み立て直す必要があるのではないで応が必要な産業なのに，その特別な対応についてしょうか。もし，法律をいじることが難しいとしまで，全業種に適用される一般法である安衛法のても，少なくとも，厚生労働省単独でやりうる規

中に書き込もうとするところにそもそもの無理が則レベルにおいては，例えばインデックス方式をあるのかも知れません。

多用した労働安全衛生法施行規則を制定するなど，

この 分かりやすさという点では，労働者派

分かりやすさ のためだけの改正作業をやって遣法の第45条にある派遣労働者に対する労働安全

みるだけの価値は充分にあるものと思っておりま

衛生法の適用に関する特例規定の 分かりにく

す（注５）
。

さ はちょっと右に出るものがないのではないと思います。

また，派遣労働者に対する安衛法の適用関係の明確化については，いずれ機会を見つけて派遣法― 11 ―

記念講演
第45条を安衛法に持ってくることが望ましいと思用支払義務のみとなり，その必要な費用の一部をっておりますし，それを持ってくるか，持ってこ

労災保険特別会計から補助するか，労災保険料率

ないかは別としても，安衛法に基づき派遣労働者を引き下げることとすれば，より普及が促進され安全衛生規則を作るなど，分かりやすさの工夫がるのではないかと考えております。要するに，外望まれるところです。

部の専門機関が，常時，無数の小零細企業の安全衛生管理の面倒をまとめて見るという仕組みであロ 小零細企業における法の実効確保の問題

ります。

それから２つ目は，小零細企業における法の実
効確保の問題であります。これは皆様方も，もうハ 請負作業に係る労働災害の防止の問題

十二分に実感され，認識されていることと思いま

それから３つ目ですが，請負など自己の事業のすが，一部の例外を除いては，20人程度未満の企ために他企業の労働者の労務を利用するという契業においては，そもそも自発的に自力で十分な安約形態に係る労働災害の防止の問題です。

全衛生管理を行うことを期待する方が無理な場合請負契約に基づいて，ある事業者が，一の場所が多い，というのが大方の認めるところではないにおいて行うその事業において他企業の労働者のでしょうか。

労務を利用する作業形態としては，大きく分ける

事業所統計をみますと，１〜29人規模の事業所と２通りあるわけで，ひとつは，当該事業者が，が425万事業所で，全事業所総数456万事業所のその事業の仕事の一部を請負人に請け負わせ，そ93.2％を占めております。この規模を１〜49人まの結果，当該仕事に関し，当該事業者（元方事業で拡げますと，441万事業所で，全体の96.7％と者）および当該請負人の労働者の作業が，当該事なっております。

業者が管理権原を有する同一の場所において行わ

このようなつかみどころのない膨大な事業所を対象として，そこに働く労働者に対して労働安全れるという作業形態であります。 下請混在作業という言い方が分かりやすいかと思います。

衛生法や労働基準法の実効を確保するためには，
何を，どのようにすれば良いのでしょうか。

もうひとつの形は，当該事業者はその事業のその仕事は行わず，その仕事の全部を請負人に請け

もち論，何らかの実効ある手当てが必要である

負わせる結果，当該仕事に関しては，関係請負人

ことは十分に認識されているところではありますの労働者のみが，当該事業者（この場合，当該事が，今まで行ってきた，事業主団体をつかまえて業者は 元方事業者 には該当せず，単なる注文モデル的に何かをやらせるという各種の施策が，者あるいは発注者の立場に止まります。
）が管理

いずれも，拡がりをもった自律的なものとしては権原を有する場所において作業に従事するという定着しなかったことを踏まえると，例えば，30人作業形態であります。

未満の事業場（あるいは企業）については，契約

例えば，化学工業会社において，特定化学設備の締結により，その安衛法上の安全衛生管理責任の改造・修理・清掃の作業を他企業に請け負わせ（安全衛生診断およびそれに基づく各種の安全衛る場合や，飼料会社が原料穀物の収納サイロの定生措置，産業医サービス，安全衛生教育，健康診

期点検・清掃を他企業に請け負わせる場合，ある

断・作業環境測定およびその事後措置など）を丸

いは鉄道会社が線路の保線作業を他企業に請け負ごと外部の機関へ委託することを許容することとわせる場合などがこれに該当するかと思います。

してはどうでしょうか。その場合は，安衛法上は，ご存知のように，安衛法の請負規制は， 元方

当該事業者および当該外部機関が法律上の措置義

事業者 の定義において述べられておりますよう

務主体となりますが，実質上は，当該事業者の安に，同法15条①項の 一の場所において行う事業

衛法上の責任は契約を結んだ外部機関に対する費の仕事の一部を請け負わせ ，残りの仕事は注文― 12 ―

記念講演
者自らが行うということを前提として，すなわちなものとしては存在しなかったのに，現在では労下請混在作業を前提として規定されておりますの働安全衛生上の重要な課題となってきている事項

で，いま述べたこれらの作業形態から生ずる労働について見てみたいと思います。

安全衛生上の諸問題については，労働安全衛生法において，前者に関してのみ，

イ 安衛法の前提としている労働関係の変貌

ⅰ 業種の限定なしに，元方事業者の指導，指示義務が規定され（法29条），

例えば派遣という労働形態ですが，このような労働形態は，労働安全衛生法制定当時は，少くとⅱ 建設業，造船業という特定の業種を限って，も合法的なものとしては存在しなかったわけです。

① 特定元方事業者の統括安全衛生責任者の選

それが1985（昭和60）年に労働者派遣法が制定さ任義務（法15条）

れ，法律上承認されました。

② 特定元方事業者の一定の労働災害防止措置義務（法30条）

さらに，従来禁止されてきた製造業における労働者派遣も，本年の派遣法の改正により解禁され③ 建設物等の管理権原を有する注文者の当該るなど，自企業の事業のために他企業の労働者の建設物等に係る労働災害防止措置義務（法31

労務を利用する実態には大きな変化が見られてお条）

り，これらの作業形態から生ずる労働安全衛生上が規定されているところであり，後者については何ら規制がなされておりません。

の問題についても新たな角度からの検討が必要となってきているところです。

また，その問題とは別に，現在は，業務処理請

今回の製造業派遣の解禁の背景には，近年の製負業の拡大などで， 特定業種 以外の業種にお造業における業務処理請負による作業形態の拡がいても，どんどんと前者のような労働形態が一般りがあると考えられますが，業務処理請負，ある化いたしているところであります。

いは構内下請けあるいは場内外注と言っても，その作業実態を見れば，工場内のライン作業の中にニ マンネリ化の問題組込まれて作業を行い，派遣との区別は単なる呼次にマンネリ化の問題をとりあげますが，企業における労働災害防止対策を進める上で，マンネ

称の差に過ぎない場合も多く見られるところであります。

リ化の問題は，追い払っても，追い払ってもつき

また，分社化も広く行われておりますが，やりまとう，ある意味で人間性に根ざした本質的な問ようによっては労働者の安全衛生の確保にとって題ではないかと思っております。このことは，真大きな問題をもたらす恐れもあります。この問題

剣に取り組んでいらっしゃる方ほど深くかみしめについては，場所的な同一性を前提とし，事業とていることではなかろうかと思います。

しての独立性を加味して，資本系列に着目し，商これに対しては，本日の講演の結論を先に述べ

法211条の２の親子会社に該当するものについててしまうことになりそうですが，私としては，労は，少くとも安衛法の適用については同一事業と働基準監督官の大幅増員を除くと，外部監査つきみなすというようにすることにより，単純明快なの労働安全衛生マネジメントシステムの採用以外解決ができるのではないかと思っております。

には対応策は考えにくいと思っております。
ロ 安全配慮義務法理の定着⑵ 安衛法の制定当時は社会の表面に一般的なも安衛法の施行と軌を一にして，1972（昭和47）のとしては存在しなかったのに，現在では安全

年11月24日，福岡地裁小倉支部において，門司港

衛生上の重要な課題となってきている事項

運事件という事件ですが，企業の安全配慮義務違

次に，安衛法の制定当時は社会の表面に一般的反を理由として被災労働者側の損害賠償請求を認― 13 ―

記念講演
める初めての判決が出されております。そして，についてですが，過労死という言葉は今から31年

この安全配慮義務の法理は，1975（昭和50）年２

前には存在いたしませんでした。それが，本当に月25日に出された自衛隊八戸駐屯隊車両整備工場

残念な話ですが，今では非常に一般化してきてお事件という最高裁判決によって，判例法理としてります。

確立いたしております。そして今では労災裁判の労災統計を見ますと，脳血管疾患および虚血性

多くは，この安全配慮義務違反を理由として，事心疾患等（過労死等）の労災認定件数は，平成14

業主が訴えられているという状況にあります。

年度は，317件，うち死亡が160件となっておりま

この義務は， 使用者は，労働者が労務提供のす。

ため（使用者の）設置する場所，設備若しくは器安衛法には，数十人の職業ガン死亡を防止する具等を使用し又は使用者の指示の下に労務を提供ための厳格な規制はありますが，100人規模（新する過程において，労働者の生命及び身体等を危認定基準によって，その数は今後も増えて行くで険から保護するよう配慮すべき義務（以下 安全

あろうことは想像に難くありません。）の過労死配慮義務 ）を負っているものと解するのが相当や過労自殺の防止を直接の目的とする規則あるいである。 とされる極めて広範な義務であります。

は規定は置かれておりません。それらの予防に使いま述べた時系列の関係から言っても明らかなえる規定としては，法65条の３の作業の管理，法ように，安衛法の立法当時はこのような判例は存

66条の一般健診とその事後措置，安衛則618条の在しなかったわけですから，安衛法は，必ずしも， 休養室の設置に関する規定などがありますが，そ
使用者は労働契約上の付随義務としてこのようなう多くはありません。

安全配慮義務を負っている，ということを念頭に置いて立法されたわけではありません。

しかし，補償と予防は車の両輪であることを考えると，補償の進展と併せて，予防法制について

そのようなところから，この安全配慮義務と軌も充実が必要ではないでしょうか。その場合，電を一にする規定は，安衛法には，３条①項に事業通事件の東京地裁判決平成８年３月28日にある者の責務規定としては置かれておりますが，義務

社会通念上許される範囲をはるかに超えた ，という形で，真正面から事業者の一般的安全衛生

常軌を逸した長時間労働 という文言を踏まえ措置義務を定める規定としては置かれておりませると，今一度労働法の原点に立ち返って，命と健ん。
（法令用語としての 安全配慮義務 という康を守るという観点からの労働時間規制を真剣に文言は，労基法38条の４に基づく指針の中に見い考えるべきではないかと思います。

だされますが，安衛法上の義務として用いられているわけではありません。
）

ニ 機械の包括的安全基準など EU 基準のグロー

一方，イギリスの自主対応型と言われている労働安全衛生法制は，実はこの 安全配慮義務

バルスタンダード化と次に，機械の包括的安全基準など EU 基準のグほぼ同じ性格をもつ一般義務条項が下支えをする

ローバルスタンダードとしての存在であります。

構造となっていることに，十二分に留意する必要

今や善し悪しは別として，機械の包括的安全基があります。この点が日本の労働安全衛生法制と準など EU 基準が世界の労働安全衛生のグローバの最も大きな相違点であると言っても過言ではな

ルスタンダード化していることは事実であり，双いでしょう。

方の経済がこれだけ累密に関係するようになっている現在，それを無視することはもはやできなく

ハ (業務上疾病としての）過労死・過労自殺のなってきております。

存在の表面化

そろそろ，私共も，ヨーロッパに対する輸出品

それから業務上疾病としての過労死，過労自殺

は EU 基準を満たし，国内向けには，効率とコス― 14 ―

記念講演
トを重視し，国内法規に定められたもの以外は製

この問題は，わが国の安衛法が予定するところ造せず，また，受け入れないということのいびつの，事業者による労働者の健康管理のあり方自体さに思いをいたすときではないでしょうか。国内に及ぶ根の深い問題であります（注６）。

法規による基準は満している機械を使用中に発生した労働災害で，もし当該機械が EU 基準を満しロ 歯の健康管理の問題ていたならば妨げたようなものについては，誰が次に，これは私，いろいろなところでしゃべっ責任を負うのでしょうか，お考え頂きたいと思いているのですが，80 20運動などに見られますよます。

うに，労働者

これはひいては日本国民ということですがの一生涯の健康，なかんずく老後⑶ その他，法施行の過程の中で重要性が増してきている事項における健康な生活と生活の質（Qualityof Liv -ing ）の確保について，歯の健康というのは重要な役割を果たしているのではないかということでイ 労働者の健康管理とそれに係るプライバシーあります。

の確保の問題兵庫県歯科医師会が，先般，80 20を達成する

次に，その他，法施行の過程の中で重要性が増ことができた，すなわち，80歳で20本の自分の歯して来ている事項ということですが，まず，労働を残せた高齢者と，残せなかった高齢者との総医

者の健康管理とそれに係るプライバシーの確保の療費の比較調査を行い，その結果を発表いたして問題についてであります。

おります。それによりますと，明らかに，自分の近年は，特にメンタルヘルスや過労死などの問歯を多く残せた高齢者の方々の総医療費が少ない

題をめぐり，これらに対する世間の関心や労使のという結果が出ているということであります。

意識も高まってきております。

確かに，一般的な歯の健康管理の問題は，現行人々の人格権としてのプライバシーの確保は，の労働安全衛生法の目的である 職場における労労働関係においても，重要な問題ですが，特に労働者の安全と衛生の確保

働者の健康管理情報について，そのプライバシー

せん。

の確保は大きな問題であります。

の範ちゅうには入りましかし，80 20の推進が，労働者の老後におけというのは，過労死などをめぐる企業の健康管

る健康な生活にとって大きな効果があり，国民総理責任（安全配慮・増悪防止義務）と労働者のプ

医療費の抑制にも大きく寄与し得るものであるな

ライバシー保護の要請とは，衝突しがちであるからば，例えば，安衛法体系において，今までの，らです。

医師による職場定期健康診断システムとは別に，

すなわち，企業が安全配慮・増悪防止義務を果

健康の保持増進措置 の一環として，新たに，たそうとすればするほど労働者のプライバシーが労使折半の費用負担による歯科医師による歯の職

企業の手に握られることとなり，また，末端の職場定期健康診断のシステムを，事業者の努力義務制に至るまで関係者の範囲は広がり，情報漏洩のとして位置づけるというようなことに踏み込むべ

危険性は幾何級数的に高まります。

きではなかろうかと思っております。

それに対して，健康診断に係る守秘義務規定で事業主サイドにも半分の費用負担を求める理由ある現行の安衛法104条は，一定の 健康診断のとしては，医療費の抑制による健康保険料の事業実施の事務に従事した者 のみが対象であり，ま主負担の抑制効果ということのほかに，歯の治療

た，自発的検診や一般健診の精密健診などは対象による欠勤時間数の相当の減少というようなこと外であるなど，労働者の健康管理情報の流れのごもあげられるかと思います。

く一部をカバーするにすぎません。

なお，このようなシステムを導入すれば，安衛― 15 ―

記念講演
法第１条の目的規定を変えなければならなくなる

ると言えます。

ことは当然であります。

すなわち，先ず，労働安全衛生基準のグローバ
ルスタンダードである 労働安全衛生マネジメ

ハ その他（石綿による健康障害防止の問題な

ントシステム と 機械の包括的安全基準

を，ど）

日本の労働安全衛生法制の中にきちんと位置づ

最後に石綿の問題についてふれておきたいと思けることであります。

います。労災統計によると，石綿にさらされる業

そしてそれとあわせて，今まで 主要な課題

務による肺がんまたは中皮腫による労災認定件数の中で述べてきた諸施策，すなわち，小零細企

は，平成13年度で，54件であります。

業の問題や，健康管理の問題にも的確に対処し今回，政令改正により，大部分の石綿製品の製ていくことではないかと考えております。

造が禁止されることとなりましたが，実は石綿にそこで，ここでは 労働安全衛生マネジメント

関係する作業自体は，今まで何十万トンと使用さシステム と 機械の包括的安全基準 を，日れたアスベストを，例えば建物を破却して取り除

本の労働安全衛生法制の中に位置づける上でのくというようなことで，これからある意味で本番

課題について，法律的な側面から検討してみたになってくるわけです。

いと思います。

そういう意味で，現行の特化則の中から石綿にその場合に，本年春策定されました第10次労働関係する部分を取り出し，必要事項を追加するな

災害防止計画の 就業形態の多様化，雇用の流どして， 特化 と一覧性の確保 という，法動化等に対応する対策 と題する項目のところ

令の分かりやすさのための手法を駆使して，石綿で述べられております， 就業形態の多様化が急障害防止規則を制定するなど，本腰を入れた対策

速に進みつつある中で，働き方にかかわらずにを早急に講ずる必要があるのではないかと思って同等の安全衛生条件を確保する観点から，施設おります。

設備等の管理権原を有する者による下請労働者

３

労働安全衛生マネジメントシステムと機械の包括的安全基準を日本の安全衛生法制の中に位置づける上での課題について等も含めた施設設備等に関する労働災害を防止するための方策を検討する。 という考え方は当然基本とされるべきであると思います。
この 働き方にかかわらずに同等の安全衛生条
件を確保する という文言は，非常にすばらし

以上，労働安全衛生法が抱えている主要な課題

い言葉ではないかと思っております。正社員でを，時の流れの中で大きく３つに区分し，さらあろうが，派遣であろうが，下請労働者であろにそれを細分化してながめてみました。

うが，パートであろうが，委託労働者であろう

私には，現在の労働災害，職業性疾病の発生件

が，働き方にかかわらずに，少なくとも命と健数が，日本社会が達成し得る最下限の数字であ康を守るという点については全く同等の条件をると思えません。過剰規制に陥ることのないよ

確保するのだという考え方ですね。これは立法

う留意しつつ，今述べました課題に的確に対応の理念としても，また，企業サイドにおける安

しうる，あるべき法制の整備をすれば，いま一

全衛生対策の実施の理念としても，当たり前と度，労働安全衛生法の制定・施行のときと同様

言えば当たり前の考え方ではありますが，今まに，大きく労働災害や職業性疾病を減らせるこでこういうことが公文書の中で言われたことはとができるのではないかというふうに思っておあまりなかったのではないかというふうに思い

ります。

ます。

その場合，ある意味で処方箋ははっきりしてい― 16 ―

本当にすばらしい考え方だと，心から思います。

記念講演⑴ 労働安全衛生マネジメントシステムについていうことであり，たしかに，このようにとらえることにより，民事における安全配慮義務の法理と，

イ 労働安全衛生マネジメントシステムに基づく労働安全衛生法制度との間にかけ橋がかけられる

リスクアセスメントと安全配慮義務こととなります。そういう意味で，その毛利会員

ま ず，労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ムの指摘というのは，すばらしいなあと思ったしだ（Occupational

Safetyment System . OSHMS

andHealthManage -いであります。

）ですが，このマネジメ

ントシステムに関しまして，当会の毛利会員が書ロ OSHMSを実効あらしめる上での課題についかれた文書を読みまして，私はなるほどそうだなてあと思ったことがございます。

周知のように，日本の OSHMS

すでに安全配慮義務のお話はいたしましたが，は， 労働安全

衛生マネジメントシステムに関する指針

これは，実際に労働災害・職業病が起こったあと， （1999（平成11）年４月30日労働省告示53号）
事業主の責任を追及するという過程で用いられるの策定，公布によりスタートしておりますが，ま法理ということできているわけですが，基本的にだそれが大きなうねりとなって動き出したと言えはこれは，その言葉が表しておりますように，予るような状況とはなっておりません。

防の法理なわけです。安全に配慮すべき義務ですから。

ここでは，この OSHMS

を実効をあらしめる

上での課題といたしまして， 企業の経営トップ

要するに，使用者と労働者との間で労働契約をの安全衛生管理責任の明確化 と 事業場構内に締結することにより，労働者は使用者に対して労おける下請労働者や派遣労働者が存在する場合の務を提供する義務を負い，そして使用者はその提OSHMS供された労務に対して賃金を支払う義務を負いまいて指摘しておきたいと思います。

のカバーする範囲 の２つの問題につすが，使用者は，単にそれに止まらず，その労務を受領する過程で，ある高等裁判所の判決の言葉

企業の経営トップの安全衛生管理責任の明確を借りますと，労働者の命と健康を守るために化

万全の措置を講ずべき義務を負う ということであります。

まず企業の経営トップの安全衛生管理責任の明確化という問題であります。この OSHMS

は，そうは言っても，事業主サイドとしては，どこ

企業の経営トップから末端の労働者まで，すべてまでやれば安全配慮義務を尽したことになり，損の構成員を巻き込んだ企業総体としての取り組み

害賠償の責めを免れることになるのかということでありますが，そのエネルギーの源泉というのはがはっきりしないと，やりようがないわけです。

どこにあるのかを考えますと，それは結局は企業

正直言って，ここのところがあいまいなままで今経営トップの安全衛生管理責任の自覚にあるのでまであまり議論されずに来ていたのではないかとはないかと思います。

思っております。

先ほど冒頭に紹介いたしました桜田武氏の言葉

しかし，この点を明確にしないと，せっかくのの中に出てきた日清紡の宮島清次郎社長のああい

安全配慮義務法理が予防の法理としてはその絶大

う言葉，ああいう思い，私は，これが基本だと思な力を発揮することができません。

うのです。

毛 利 会 員 が 指 摘 さ れ た の は，要 す る に

企業経営トップというのは，人事権，それからに基づいてリスクアセスメントをし，業務指揮命令権を，最終的には握っております。

OSHMS

それに基づいて的確なる措置を講じていく，これそれの的確なる行使，これが OSHMS

がまさに安全配慮義務の履行の姿ではないのかとも Driving Force となっているし，なるべきであ― 17 ―

について

記念講演
るというふうに思います。

の保安を統括管理させるか，あるいは自らが保安

しかし意外と思われるかもしれませんが，現行を統括管理するか，いずれにしても，鉱業権者のの安衛法には，一般的に企業の経営トップに自らところに最終的な責任があるのだということが非

当該企業の労働災害・職業性疾病を防止するため

常に明確になっております。

の措置を統括管理すべきことを義務付ける規定は置かれておりません。

それに対しまして，労働安全衛生法の場合には，その点が欠けており，何らかの配慮が必要なとこ

その代わり，現行安衛法では，同法第10条におろだと思っております。

いて，事業者は，一定規模以上の事業場ごとに，その意味で，OSHMSの採用を促すため，そ当該事業場においてその事業の実施を統括管理す

れを法的側面から下支えしようとするならば，そる者の Driving Force たる企業経営トップの法的責任

例えば製鉄所であれば製鉄所長，造船所

であれば造船所長という方々ですがを総括安についても，何らかの手当て，例えば，少くとも

全衛生管理者として選任し，その者に，当該事業

工業的業種については，総括安全管理者の選任に場の 労働者の危険又は健康障害を防止するため

ついて，その選任規模を安全・衛生管理者や産業の措置に関する 業務を統括管理させなければな

医の選任規模と同じ50人以上とするとか，鉱山保らないという規定が置かれております。

安法の書き方と同じようにするとかの手当てが必

しかし，政令で定める規模が相当高いところに要なのではなかろうかというふうに思います。

とどまっておるのはご存じだと思います。製造業
であれば300人です。ところが，それ未満の規模

事業場構内に下請労働者や派遣労働者が存在の事業場については，現在のところ何らの手当てする場合の OSHMSのカバーする範囲についがなされておりません。すなわち，総括安全衛生て管理者に統括管理させないならば企業の経営トッ

次に，事業場構内に下請労働者や派遣労働者がプが直接当該事業場の労働災害・職業性疾病を防存在する場合の OSHMS

止するための措置を統括管理すべきことを義務付

程距離）の問題であります。

けるの規定が置かれておりません。

のカバーする範囲（射もし，当該事業場構内において働く下請労働者

それに対して，この総括安全衛生管理者制度をや派遣労働者なども含めて，当該事業場において創設するにあたりまして立法上の参考といたしま

OSHMS

を十全に機能させようとするならば，した鉱山保安法では，同法の第12条の２というとまず， 安全衛生 というものを大きく２つに区ころで，第１項 鉱業権者は，省令の定めるとこ分して考える必要があるのではないでしょうか。

ろにより，鉱山において，保安統括者を選任しな

健康管理に関する事項（労働衛生に関する事ければならない。，また第２項で， 保安統括者

項のうち一般健康診断およびその事後措置など直は，当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する

接労働者の心身を対象とし，かつ，継続的な雇用者（いわゆる鉱山長）をもって充てなければなら関係の存在を前提とした事項） と，それ以外のない。 と規定されております。そして，同法を労働現場に関する事項（安全に関する事項なら受けた鉱山保安規則を見ますと，第14条で， 鉱びに労働衛生に関する事項のうち有害物管理，作業権者は，鉱山において，保安統括者一人を選任

業管理および作業環境管理に関する事項など労働しなければならない。ただし，鉱業権者が，当該現場でしか効果的に対応できない事項） であり鉱山において鉱業の実施を統括管理している場合ます。

は，この限りでない。 という規定が置かれてお労働現場にある機械器具その他の設備，施設，ります。したがいまして，鉱山においては，鉱業

環境，それから作業行動，こういうのは全部，労権者は，保安統括者を選任してその者にその鉱山働現場でしかおさえきれません。したがって，― 18 ―

記念講演
労働現場に関する事項 については，どうして安衛法の請負規制の中でも最も大事な規定の一も何らかの形で，当該事業場の 施設設備等の管つである29条の適用範囲の拡大のためにも，この理権原を有する者 に，当該事業場で働くすべてことは必要ということになります。

の労働者，請負労働者，派遣労働者，そういう人たちも含めたすべての労働者を視野に入れた当該

ハ OSHMS

事業場の 施設設備等に関する労働災害を防止す

採用促進の方策について

ここで，この OSHMS

採用の促進の方策につるための 施策を講ずる義務を負わせ，OSHMS

いて考えておきたいと思います。今述べた法的なの存立の基盤を確保する必要があるのではないか

手当てがなされれば，相当のインセンティブにはと思います。

なろうかと思いますが，その他考えられるインセ

その場合に，法改正により， 労働現場に関すンティブとして最も効果的なものは，やはり公契る事項 については，当該事業場で働くすべての約締結の条件にするということではないでしょう

労働者に関し， 施設設備等の管理権原を有するか。

者 を 事業者 とみなすとするのが最もすっき

先般，新聞報道ですけれども，環境省が 環境

りすると考えられます。要するに，工場法の時代

経営促進法（仮称） を制定し，企業の環境報告に戻るということです。

書を第三者機関が評価・認証する制度を作り，条工場法では，工業主が義務主体とされておりま件を満した企業を政府が調達する物品の購入先とした。工業主というのは工場のオーナーであり，して優遇したりする，そんな法案を用意しているあるいは工場の管理権原を有する者であります。

というようなことが報じられておりました（注そして，保護客体たる職工 とは，当該工場に８）けれども，やはりこのように，公契約の条件

働くすべての者であり，請負労働者も含まれるとにするというのが一番進むのではないかというふいう解釈で運用されておりました（注７）。

うに思っております。

それ以外に考えられることとしては，例えば政それ以外に考えられる方法としては，先ほど令改正によって安衛法の請負規制に関する一般的

小零細企業における法の実効確保 のところでな規定，15条とか，30条とか，31条ですが，それ述べた労災保険料率の引き下げなども一つの考え

らの適用対象業種を，現在は特定業種ということ方ではないかと思っております。

で造船業と建設業に限られておりますが，例えば工業的業種全般に拡大するということも考えられ⑵ 機械の包括的安全基準についてます。

次に，機械の包括的安全基準についてでありま

ただその場合には，これらの規定の義務主体です。レジメには，皆様方の会報に載った 機械のある元方事業者の定義に引っかかってくるものが包括的な安全基準に関する指針（2001（平成13）あります。すなわち，既に述べたように， 施設

年６月１日付け基発501号（通達） をめぐる座談

設備等の管理権原を有する者 が単なる注文者あ会の記事（注９）から，感銘を受けた言葉をならるいは発注者にとどまる場合には，安衛法の請負

べてあります。

規制は適用されないわけです。

その中に，機械の包括的安全基準の検討委員会

したがいまして，政令を改正して現行安衛法のの座長をつとめられた，明治大学理工学部の向殿請負規制に関する一般的な規定の適用対象業種を教授の発言として， 今回の包括基準の委員会の拡大しても，この問題はずっと残ってしまうわけ

最初のときにいろいろなデータを出した。もし，であり，これに対処するためには，元方事業者の現時点で今回の包括基準が日本に適用されていた定義の中から 仕事 という文言を削るなど何らとすると，死亡災害

これは機械による死亡災かの手当てが必要となろうかと思います。

害のことだと思いますの７〜８割は防止でき― 19 ―

記念講演
ただろうという予想が出ている。 ということが述べられております（注10）。そうだとすると，
なぜこういうすごい，またすばらしい機械の包括

４ 労働安全衛生コンサルタント制度発展のために的安全基準というのが，今だに強行性を持って実最後に， 労働安全衛生コンサルタント制度発現できないのか，私は不思議で仕様がありません。 展のために ということについて若干ふれておき
ただ， 企業としては周囲の環境変化に適応したいと思います。

ていくことが必要 ，（1995年以降，EU 域内へ

OSHMSの構築指導や内部監査，機械の包括

輸出する機械については，CE マーキングを必要

的安全基準の普及指導等は，まさに安全衛生コンとするとされた）EC 指令は，まさにその環境のサルタントの活動領域であり，また，さきに述べ変化そのもの （注11）というような発言からすた小零細企業における安衛法の実効確保のシステ

ると，日本の機械メーカーも，機械の包括的安全ムが構築されれば，その受け皿となる外部の専門基準が強行法規化され，競争条件が整備されるの機関として，コンサルタント業界全体としては，を待っているだけということだと思います。

大いなる飛躍が期待されるのではないかと思いま

法制的には，製造者の設計責任，残留リスクのす。

開示責任等の基本理念に鑑みると，安衛法の第５ただある程度以上の規模の企業については，例

章の機械等の流通規制の章に本制度を真正面からえば5,000人，あるいは1,000人というような規模位置づけるべきなのかもしれませんが，少なくとの事業場については，当該事業場の全体像に迫るも安衛法20条に基づく危害防止基準として，労働には，個人としてのコンサルタントが有するある安全衛生規則に， 事業者は，機械については，

特定の専門区分の能力のみではなく，すべての分

厚生労働大臣が定める機械の包括的安全基準に関野にわたっての対応を求められる場合も多くある

する指針に適合する旨の認証マークを付したもの

ものと考えられます。

でなければ使用してはならない。 との一か条を

コンサルタント倫理綱領第５条には， 保有す追加するだけでも，強行性が与えられ，基本的なる知識と技術に基づいて業務を行い，専門外の業

ところはおさえられるのではないかと思います。

務を受託し，又は確信のない業務を行ってはなら

これにはすでに先例がありまして，労働基準法ない。 というすばらしい規定が置かれておりまに基づく旧労働安全衛生規則において，労働衛生す。この戒めは，医療における診療過誤と同じよ

保護具（防じんマスクなど）について， 第183条

うな事態，要するにコンサルタントによる安全衛の２ 前３条により備えつけるべき保護具の中，

生診断過誤，あるいは安全衛生指導過誤などを避労働大臣が規格を定めるものについては，その規けるためには，極めて重要であります。

格につき検定をうけたものでなければならない。

いったんこういう安全衛生診断過誤などが表面との規定が設けられておりましたが，それを参考

化いたしますと，民法の644条の善良なる管理者としたものであります。

の注意義務違反という責任を問われるわけです。

この規定は，見てのとおり，使用者に対する義

そういうことからも，例えばコンサルタント法

務付け規定（ユーザー規制）であり，メーカーと人制度というものをきちっと安衛法の中に位置づ

しては，特段検定を受ける義務を負うものではな

けまして，専門職集団として事に当たるという体い（メーカー規制ではない）わけですが，現実に制を整えることはこれからのコンサルタント制度

は，この規定があることによって，メーカーとしの発展の基礎を築くものとして必要なことではなては，検定合格品を作らない限り，該当の保護具

かろうかというふうに思います。

は売れないわけであります。

小零細企業における安全衛生管理の外部化の受け皿としても，今述べたようなことを考慮する必― 20 ―

記念講演
要は大いにあると思っているしだいであります。

５

お

わ

どうも本日は貴重な機会をいただきましてありり にがとうございました。
（拍手）最後になりますけれども，数ある安全標語の中でも，私は1993（平成５）年の安全標語， 災害
ゼロの安全職場 トップの決意 現場の実行ん。

が一番好きであります。
先ほども述べましたように，企業においては，
トップが全権を持っております。良くも悪くもトップの顔色を窺いながら組織というのは動いていくわけです。
だからそういう意味で，トップの決意というのは，組織を動かして行く上で決定的な意味を持つわけです。
安全衛生施策というのは，トップの意識をどう変えるかというのがポイントであります。
皆様方は高い立場から，トップと話できる立場にあるわけですから，これからも大いに活躍いただきまして，日本の安全衛生水準の向上にますま

注⑴ 畠中信夫 労働安全衛生法のはなし 中央労働災害防止協会刊，29頁参照⑵ 畠中信夫 労働安全衛生法の形成とその効果
日本労働研究雑誌 №475，
2000年１月号，15頁⑶ 同上，22〜23頁⑷
安全衛生運動史 中央労働災害防止協会刊，378頁⑸ 畠中信夫 労働法に対する基礎的要請 分か
りやすさ
季刊労働法 №201，2002年秋号，232頁以下参照⑹ 保原喜志夫 健康診断において労働者のプラ
イバシーはどのように守られるか 労災保険・安全衛生のすべて 有斐閣刊，67頁⑺ 大正５年10月16日付け商局1182号通達ほか⑻ 2003（平成15）年８月27日付け朝日新聞⑼
座談会：機械の包括的な安全基準に関する指針をめぐって 安全衛生コンサルタント№60，2001年
同上 10頁
同上11頁

す貢献していただくことを心から願ってやみませ平成15年度コンサルタント筆記試験結果
平成15年10月27日に実施された第31回（平成15区 分

受験者数(前回)

合格者数

合格率(％)

年度）労働安全・労働衛生コンサルタント筆記試

218名で，合格率は20.9％であった。合格率は前

機械
電気
化学
土木
建設

68( 74)82( 77)40( 40)718( 717)
136( 156)18( 25)20( 13)8( 18)
143(141)
29( 35)26.5(33.8)
24.4(16.9)
20.0(45.0)
19.9(19.7)
21.3(22.4)

回が21.8％で，0.9ポイント下がった。特に機械

安全計

1,044(1,064)

218(232)

20.9(21.8)と化学の低下が目立っている。
また，労働衛生は，受験者数206名，合格者数

保健工学

92( 97)114( 114)

18( 35)25( 17)19.6(36.1)
21.9(14.9)

は43名，合格率は安全と同じ20.9％で，前回の衛生計206( 211)

43( 52)20.9(24.6)

24.6％より3.7ポイント低下した。特に工学は上

合計

1,250(1,275)

261(284)

20.9(22.3)

験の結果は，別表のとおりであった。
受験者数は，労働安全が1,044名，合格者数は昇したが，保健が半減した。
安全と衛生の合計でみると，合格者総数は261
名で，前回の284名より23名の減となった。

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