2002-2011

第 7章

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて
第1節

安定供給への取組み

大きく変化する経営環境

エネルギー基本計画が見直され、原子力発電の一層の推2002（平成14）年に入ると、世界経済は立ち直りの兆進、再生可能エネルギーの大幅導入、化石燃料の高効率・しを見せはじめ、2003 年には米国で住宅価格の上昇を

高度利用の促進をめざす方向となった。しかし、2011年背景とした景気回復が始まると、わが国の経済も為替が3月に東日本大震災が発生し、一転して原子力発電が停円安傾向となったこともあり輸出が増加、回復基調に転止し、化石燃料の比重が高まることになった。従来の省じた。当社が供給区域とする東海 3 県（以下、当地域 ）は、エネルギー・CO2 削減に加え、エネルギーセキュリティ

製造業が集積する地域であり、とくに自動車産業においや事業継続計画（BCP）の観点を踏まえた対策も求めらては生産が拡大し、地域全体が活況となった。中部国際れることになった。

空港や万博（愛・地球博）などのビッグプロジェクトも地域の活性化につながり、当地域は全国平均を上回る高い成長率となった。

安定した調達体制に向けて
原油価格の高騰により、相対的に LNG の価格競争力

しかし、2008 年 9月にリーマン・ショックが発生するが高まったことに加え、LNG 輸入国の増加や主要産出国と、世界経済は深刻な影響を受け、国内でも減産や設備におけるガス生産量の減少、新規プロジェクトの遅延に投資抑制の動きが一気に加速、円高も進み、わが国の経よる供給量の伸び悩みなどから、アジアを中心に LNG

済はデフレ状況となった。当地域でもリーマン・ショック

需給が急速に逼迫した。

の影響は大きく、当社もガス販売量が落ち込むなど、大きな影響を受けることとなった。

当社においては、2005（平成17 ）年度ごろから大口販売量の伸びが著しく、販売量の増加が計画を大きく上回

2009 年 9月に鳩山由紀夫首相が「2020 年までに温室るようになっていたことから、より安定した LNG 調達体

効果ガスを25% 削減する」と表明し、2010 年 6月には、制の構築に迫られた。そこで2005 年 7月、原料の追加
調達や生産供給設備を前倒しで設置するなど、部門の枠を超えた全社的な取組みを推進するため、LNG 需給調
整プロジェクト会議を設置し、原料調達および生産設備、お客さま対応などの対策を検討した。
原料調達においては、それまで長期契約による調達を軸として必要量の確保に努めていたものの、足元の需要に対応するにはスポットや短期契約による調達も必要に

10 代社長 水野耕太郎

11代社長 佐伯卓なっていた。そこで、スポット調達を円滑かつ迅速に行う

85

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011サハリンⅡプロジェクトの売買契約調印式（左が水野社長 ）オーストラリア既存延長プロジェクト
売買契約調印式（前列中央が水野社長 ）ため、事前に受渡し方法や品質規定、支払い方法などを

インドネシア再延長プロジェクト売買契約調印式

オーストラリア既存延長プロジェクト

益の売買契約を締結した。上流権益取得に伴い、オース

No.2LNG タンクの建設を進め、2009 年 8月に LNG を

トラリアのパースに東邦ガスオーストラリア社の事務所を受け入れて稼働を開始した。また、毎時120t のオープン開設した。加えて、より弾力的なLNG 調達を図るため、ラック式気化器（ORV ）を、2006 年10月と2007年10LNG 船の一部権益取得にも取り組んだ。1994 年から受月に増設し需要増に対応した。

渡しを開始したインドネシア・バダックⅣ契約（2014 年終その後、非在来型天然ガスの生産拡大によるLNG 調了 ）のエルエヌジーフローラ号、エルエヌジーヴェスタ号

達環境の変化や、東日本大震災によるエネルギーの安定の一部権益取得（各 5%）に続き、2005 年 3月にエネル供給と安全・安心の確保への意識の高まりなどを踏まえ、ギーアドバンス号の一部権益（10%）を取得した。

さらなる柔軟性やセキュリティ向上を図るため、2012 年
4月から22 万 kL のNo.3LNG タンクの建設を着工した。
知多熱調センターでは、ガス需要の増加に加え、原生産基盤の整備定めておくマスター契約を石油メジャーなどの売主と締結

2009 年 3月末に契約が終了するオーストラリア既存契2003（平成15）年度に年間 200 万 tに達した当社の原料調達先の多様化に伴うLNG の低熱量化に対応するたした。これにより既存のLNG 売主以外からもスポット調

約では、それまで買主 8 社によるコンソーシアム契約で料（LNG）使用量は、4 社合併や需要開発の推進などにめ、熱調設備の増強を実 施した。2007 年 11月に液 ／達ができるようになり、2005 年10月、初の長期契約売あったが、当社単独で交渉し、2006 年12 月に 2009 年

より、2007年度に初めて年間 300万tに達したことから、ガス熱調設備を2 系列（D、E 系熱調設備 ）増設する一

主以外のスポット調達となるアルジェリアからLNGを購入

度から10 年間にわたり年間 70 万 t のLNG を購入する売

これら急激な伸びに対応するため、ガス製造設備の増強

方、2008 年 3月には老朽化していた A 系熱調設備を廃し、その後、2006 年度から2007年度にかけては、オ

買契約を締結した。

を進めた。

止した。増設した 2 系列は、将来の知多幹線昇圧へのマーンやカタールからもスポット調達を行った。

2001年 11月に第Ⅰ期工事を完了していた知多緑浜工

対応も考慮し、7MPaの送ガス圧力に対応可能な設備と場では、2004 年 1月に毎時120t の気化能力を持つサ

した。LPG の備 蓄量を確保するため、2009 年 10 月に2010 年12 月末に契約が終了するインドネシア延長契

ブマージド式気化器（SMV ）を設置、2005 年 7月から

No.4LPG タンクを建設した。

約においては、2004 年度から買主 6 社による延長契約

は第Ⅱ期工事に着手した。第Ⅱ期工事では 20 万 kL のインドネシア再延長プロジェクト
新たな長期契約の締結
サハリンⅡプロジェクト（ロシア）

内事情、売主側の供給不調などもあって交渉は難航した

至近性や豊富な埋蔵量、調達先の多様化といったメリッ

ものの、約 5 年の協議を経て基本合意に至り、2011年か

トのあるサハリンⅡプロジェクトであった。2005（平成17）

らの10 年間のうち最初の 5 年間は年間 20 万 t、後半 5 年

年 6月、売主であるサハリン・エナジー・インベストメント

間は年間13 万tのLNGを購入する売買契約を2011年11社との間で、2009 年度から24 年間にわたり年間 50 万 t

月に締結した。

■ LNG プロジェクト概要（2012 年 6 月末時点）
国

ロシア企業のガスプロムが最大株主として途中参画する

2012 年1月、国際石油開発帝石（現・INPEX ）が主導などの紆余曲折があったものの、2010 年 2月に第1船グするLNGプロジェクトであるイクシスプロジェクトにおい01

ランド・エレナ号が知多 LNG ターミナル に入港した。

買契約を締結した。イクシスプロジェクトは、西豪州沖合需要の急増に対応するため、2005 年 8月からマレーシ

鉱区のイクシスガス・コンデンセート田から産出される天ア第 3 増量プロジェクトについて売主と長期契約に関する

然ガスを、北部準州のダーウィンのプラントで精製・液化交渉を開始し、2006 年 3月、2007年度から20 年間にわ

しLNGとして出荷するものであった。

たり年間 40万tのLNG を購入する売買契約を締結した。

LNG の購入と併せ安定的なLNG 調達に資するものとFOB

プルタミナ社

オーストラリア
既存延長

Ex-Ship

オーストラリア拡張

FOB

イクシス

FOB

国際石油開発帝石
Total 社

マレーシア第 2

Ex-Ship

マレーシア LNG 社

マレーシア第 3

Ex-Ship（一部 FOB）

マレーシア LNG ティガ社

マレーシア第 3 増量

Ex-Ship

カタール

Ex-Ship

カタール液化ガス社

当社
中部電力
東北電力
東京電力
関西電力
中国電力
東京ガス
大阪ガス

サハリンⅡ

Ex-Ship

サハリン・エナジー・インベストメント社

当社

BHP ビリトン・ペトロリアム社
BP ディベロップメンツ・オーストラリア社
シェブロン ･ オーストラリア社
ジャパン ･ オーストラリア LNG 社
シェル ･ ディベロップメント社
ウッドサイド ･ エナジー社

86

上流権益取得のため東邦ガスオーストラリア社など 3 法人を設立、2012 年 1月にはイクシスプロジェクト上流権

当社
大阪ガス
東京ガス

20（後半 13）86（後半 58）
96（後半 64）
39（後半 26）
15（後半 10）44（後半 29）

契約期間

2011 年 1 月から 10 年間

11.5
126.5
92.0

1994 年 1 月から 20 年間

当社

702009 年 4 月から 10 年間

当社
東京ガス
静岡ガス

29.7
93.9
13.4

2004 年 4 月から 25 年間

当社
中部電力
当社
東京ガス
大阪ガス
関西電力
当社
東京ガス
大阪ガス
当社

して、上流権益の取得にも取り組んだ。2011年 12 月に
01 知多 LNG 共同基地、知多エル・エヌ・ジー知多 LNG 基地、知多緑浜工場の 3 拠点から構成され、それぞれ LNG の受入・貯蔵・気化などを行う施設。

買主 ･ 契約数量（万 t/ 年）

当社
関西電力
中部電力
九州電力
新日本製鐵
大阪ガス

バダックⅣ

マレーシア

マレーシア第３増量プロジェクト

主プルタミナ社
国際石油開発帝石
Total 社て、当社は中部電力と共同で売主との交渉を進め、2017年から15 年間にわたり年間 28 万 t のLNG を購入する売売Ex-Ship/FOB

オーストラリア

イクシスプロジェクト（オーストラリア）

受渡形態

再延長

のLNG を購入する売買契約を締結した。サハリンⅡプロ
ジェクトは、工期の遅れによる供給開始時期の見直しや、

プロジェクト名

ロシアの締結を進めた。有力候補の一つとなったのは日本へのカタールの交渉を開始した。市場環境の変化やインドネシアの国

インドネシアより安定した調達先の確保をめざし、新たな長期契約

四日市工場では、停電 対 策として、2003 年 12 月に

28
49
28
80
60
42

2017 年 4 月から 15 年間
1995 年 4 月から 20 年間

34
34
12

2004 年 4 月から 20 年間

17
400
52
20
29
12
35
35

1997 年 1 月から 25 年間

40

50

2007 年 4 月から 20 年間

2009 年 4 月から 24 年間

87

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011No.2 LNGタンクの屋根浮上

津 LNG ステーション

空見工場全景知多 LNG 共同基地での特別点検

環状幹線の開通式

輸送幹線の整備

800kWの製造用自家発電設備を設置し、2008 年11月締結した。当社の四日市工場および中部電力川越火力発

転訓練シミュレータを設置した。工場における経年設備のには、ガス需要増に対応するため、既存の ORVの予備電所と、両社が共同で運用する知多地区のLNG 基地と点検にも取り組み、運転開始後 30 年以上が経過してい旺盛なガス需要に加え、4 社合併によって一段と広がっ機として毎時 60t の SMVと熱調用の LPG 気化器1 基をの間を設計圧力 7MPaの天然ガスパイプラインで結ぶもた知多LNG 共同基地や知多熱調センターでは 2008 年1

た供給エリアに安定してガスを供給するため、供給基盤増設した。伊勢市など三重県南部方面への供給能力を高ので、2008 年 4月、当社が発注者となるⅡ工区（四日市

月に特別点検チームを設置、1次および 2次点検を実施しの整備を進めた。従来の設計圧力である2MPa よりも高めるため、LNG サテライト基地である津 LNGステーショ～川越間 ）、中部電力が発注者となるⅠ工区（知多～川越た。その後、四日市工場や知多緑浜工場でも実施した。

い7MPaの輸送幹線を整備し、2003（平成 15）年 3月、ンを建設し2005 年 10 月から運転を開始した。三重方間 ）の立坑工事がともに着工された。共同敷設工事の特

安全・安心の確保に向けた生産技術の開発も進め、知多幹線と名南幹線合わせて 31kmを完成させた。その面でのガス需要拡大に対応するため、2007年11月には性を活かし、シールドトンネルの共有など合理的な設備

2008 年 5月、カーボン繊維を添加した樹脂を使用する

うちの約 4 割を占める11.7kmを国土交通省が建設した

LNG 気化器を2 基 増設するとともに 2009 年 11月には形成が可能となった。2010 年10月には両工区ともシール

低温手動弁を平田バルブエ業およびスターライトエ業と共共同溝に当社として初めて敷設した。4.2kmには非開削

LNG タンク1基を増設した。

ドトンネルが完成し、配管工事を開始した。

同開発し、実用化した。神戸製鋼所が開発した新型の大工法を採用し、交通渋滞や沿道の住民への影響を最小

気と熱を交換する空温式 LNG 気化器の実液（LNG ）に限に抑えた。

空見工場では、需給調整を目的としてナフサ SNG（代替天然ガス）発生設備を設置し、13A ガスの製造を行っ生産部門における安全・安心の確保に向けた取組みてきたが、LNG 受入拡大によりSNG の役割が小さくな生産部門の柔軟かつ効率的な運用を図るため、2003

ることが見込まれたため、2004 年 6月に SNG 設備を廃

（平成 15 ）年 6月に、知多 LNG 共同基地と知多緑浜工

止、空見工場は空見環境センターと改称した。

場と知多熱調センターを統合して知多製造部を発足させ、よる性能評価を、2006 年12月から1年にわたって実施、国内初号機として津 LNGステーションに導入した。

2005（平成１７) 年12月、三重県方面の供給安定性向

2002 年 11月に着工した津島～一宮間を

丹陽GS

教育訓練センターでは、要員教育訓練の強化を進め、始した。中部電力（現・JERA ）においても同じく四日市とラムを策定し、工場の実機と同じ環境で訓練ができる運知多地区を導管で結ぶ計画が持ち上がっていたことから、

た一宮～小 牧間では一 級河川や国県道、

一宮GS
13.5km2002/11/27〜
2007/11/27

高速道路のインターチェンジ、鉄道などが

桃花台GS
守山VS

稲沢GS

13.8km1978/1/19〜1983/10/25

日進VS●組織改正前知多 LNG 共同基地

管理課
施設課
製造課

知 多 緑 浜 工 場

管理課
施設課
製造課
熱調課

知多熱調センター●組織改正後

知 多 製 造 部

知多 LNG 共同基地
知多緑浜工場
知多熱調センター

製造指令（注）
管理課
機械課
電気課
製造課
製造課
製造課

十四山VS

飛島GS

6.2km
1991/11/21〜
1993/12/22

8.3km
1995/1/26〜
2000/7/5■知多製造部組織図（2003 年 6 月改正）

横須賀GS

知多熱調センター
四日市工場
知多LNG共同基地
知多緑浜工場（注）2004年11月、管理課所属に変更

東郷GS
上野GS

空見GS

四日市供給所

14.5km1977/3/28〜
1980/11/23

本社

16.3km1992/8/4〜1995/7/28

大府吉田GS
13.6km1975/7/20〜
1978/7/10

集中していたことから、全体の約 4 割にあたる区間でシールド工法を採用し、2009
年10月に完成した。これにより、着工から

猪子石GS

津島GS

2006 年 2 月に共同で建設について調査を開始し、同年88

2007年11月に完成させ、最終区間となっ小牧GS

運転・保全に関する技術・技能について体系的なカリキュ

シールドトンネル内の配管作業

7.4km
2001/3/5〜
2005/8/11

11.5km2005/3/28〜
2009/10/2

組織とした。

上の観点から、伊勢湾横断ガスパイプラインの検討を開10月に同社とパイプラインの共同建設に関する協定書を小牧間が 2005 年 8月に完成し、これにより東環状幹線
が全線完成した。西環状幹線については、

知多3 工場の管理・設備保全業務を一元的に遂行できる
伊勢湾横断ガスパイプラインの着工

環状幹線の建設も着実に進め、東環状幹線の桃花台～

豊明VS

35 年に及んだ全長約117km の環状幹線
全線が完成、供給安定性は格段に高まることとなった。

11.1km1974/11/21〜1979/6/21

新大府GS
大府GS
東浦VS
東環状幹線
西環状幹線
その他の既設幹線
建設中幹線
GS：ガバナステーション
VS：バルブステーション■環状幹線概要
延長

約 117km

材料

溶接鋼管

工期
口径

設計圧力

1974 年 11 月～ 2009 年 10 月
600㎜

1.95MPa■環状幹線全線図（2012 年 6 月時点）

89

2002-2011

2006 年 6月に着工した三重幹線は、建設区間 6.1km

れ、空気で熱量を調整して市中へ供給していた。天然ガ

2002（平成14）年10月、岐阜県西部方面への輸送能の全線にわたりシールド工法を採用し、そのうちの2.7km

ス転換完了以降も、天然ガスとオフガスを混ぜたブレンド

力向上と長期安定供給を目的として中圧Ａ導管尾西～大は四日市港の海底下に敷設した。中間立坑を設けない地ガスを供給していたが、コージェネなどブレンドガスに互

垣間を着工し、2006 年 12 月に完成した。2004 年 3 月

中接合、埋設深度が 48ⅿにもなる大深度施工という当社

換性がない設備に対応するため、三重県内においてオフには三河幹線の建設に着工、2005 年 8 月に完成した。

で初めての工事を行い、2010 年11月に完成した。

ガスを含まない天然ガスへの移行を進め、2005 年1月に広域供給基盤の整備

続いて東三河幹線の建設に着手し、2011年 8月に完成

四日市地区においては、1966（昭和 41）年11月から合させた。日進～豊田間も2011年 6月に完成した。

同ガスが大協石油（現・コスモ石油）からオフガスを受け入第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けてブレンドガス系統の送ガスを停止し、お客さま先での設備調整作業を完了した。
安全技能研修センター

供給部門における安全・安心の確保に向けた取組み

尾西〜大垣線

大垣ガス

犬山

前原

犬山ガス

大垣

東環状幹線

小牧

西環状幹線
一宮

桃花台

丹陽

稲沢

守山

日比津

津島

猪子石

日進〜豊田線

津島

津島ガス

本社

桜田

横須賀
知多熱調センター

四日市工場

知多緑浜工場

四日市

東郷

名南幹線
空見 上野

三重幹線

豊田

鶴里

飛島

桑名

日進

新大府
大府

大府吉田

知多LNG共同基地 知多幹線

伊勢湾横断ガスパイプライン

半田

名南幹線Ⅱ期

刈谷

三河幹線

2004（平成 16 年 ）年 6月、4 社合併後に各支店に設整圧設備維持管理の強化のために導入された整圧器遠置された供給部を供給部門へ編入し、広域導管部を設

隔監視システム「ガバナみはる」は 2004 年 3月までに約置した。2007年には機能別の組織に移行し、供給防災

2,600 か所に設置され、2007年11月にはカーナビソフ部の設置など組織を再編した。2008 年には、供給本部

トへの整圧整備情報の入力により検索や道案内が可能にを供給管理部、供給防災部、導管部、導管保全部の 4

なる「ガバナいける」を導入した。

部体制に移行し、供給段階での安全・安心の確保に努

そのほか、工事内容や進 捗状況、立会巡回予定日、めた。こうした管理体制の見直しと併せ、一人ひとりの意

巡回結果などの情報を一元管理する他工事管理システム

識改革と職場環境の刷新をめざす社内改革活動「MACHを導入（2003 年 3月）し、他工事受付を専門に行う他工（マッハ ）」に取り組んだ。2001年度から2004 年度の事受付センターを開設（2007年 5月）した。導管の維持

MACH1に続き、2005 年度から2007年度に MACH2、管理に欠かせない経年埋設管対策では、「エコキャット工2008 年11月から2009 年 4月には MACH3 を展開、業

法 」や「パイプインパイプ工法 」といった非開削工法を活務スピードや効率の向上、業務品質の改善、コストダウ

用し、2011年度にねずみ鋳鉄管対策を加速させ、その後ンなどの成果を上げた。人材力の強化においては、2003

も、非開削工法の「パイプスプリッター工法 」などを活用

年 3月から、技能が一定レベルに達した社員を対象とした

し、引き続き、白ガス支管対策を実施していった。

東三河幹線

試験を実施し、合格した社員に技能資格を付与する供給

安 全・安心 確保のための供給技術の開発を進めた。

本宿

技能資格認定制度を導入したほか、2007年 9月には供ガス管工事では、2006 年 12 月にガス管工事における給本部での人材育成の拠点となる安全技能研修センター

新たな非開削工法である「フレックスドリル工法 」を採用

を本社敷地内に完成させ、実際の現場環境に近い状態でし、2009 年 8 月に「ナビゲーター工法 」、2010 年 4 月

幸田
音羽

ラグーナ蒲郡

御津

中部ガス

年間 5,000人に及ぶ受講生の訓練を可能にした。
ガス需要の増加とともに延長してきた輸送幹線につい

供給管理部

供給計画 G
供給保安 G
供給技術 G
工事総務 G
安全・教育 G
幹線建設 G
幹線保全 G

供給防災部

供給センター
緊急保安センター
整圧センター

導部

設計センター
本管工事センター
内管工事センター
北部センター
東部センター
三重センター

導管保全部

本管保全センター
内管保全センター
他工事センターて、健全な状態を保つため維持管理の高度化にも取り組んだ。2004 年 3月に知多・名南幹線に他工事管理強化

津LNGステーション
津のための塗覆装常時モニタリングシステムを開発・導入し、供給区域当社が卸供給を行っているガス事業者
本社
工場

伊勢

供給所
高圧ガバナステーショーン
卸計量所
輸送幹線
（高圧導管）
2002年6月末以降に完成した輸送幹線
輸送幹線建設中区間
中圧Ａ導管
2002年6月末以降に完成した中Ａ導管■主要導管網概要図（2012 年 6 月時点）

902010 年11月には三重幹線に光ファイバ他工事振動検知
システムを導入した。日常の電気防食管理のための電気防食設備遠隔監視システム（2004 年 3月）、毎日のパト
ロール業務を支援するパトナビシステム（2005 年 4月）も管開発し、2011年度までに輸送幹線の健全性を評価する
ための各路線のピグ検査を三河方面の単線をのぞく全路線で実施し健全性を確認した。

■供給本部組織図（2008 年 6 月改正）91

2002-2011に「ワイヤーブレード工法 」を採用した。更生修理工法で期保安点検専用の「安全点検受付ダイヤル」を開設した。

は、2009 年 6月に「シャトルライニング工法 」を採用し、業務用においても、ガス機器使用時に換気が不十分で2012 年 4月には「プラスライニング工法 」を当社が開発あったためCO中毒となる事故が全国で増加していたことし導入した。修理技術では、2003 年 2 月にガス管損傷から、対策を強化した。2009 年度から事故発生事例の時緊急遮断工法「マッハブロック」を開発し、検査技術に多いガス機器を所有するお客さま（約1万1,000 件）を対おいては 2008 年 10 月に中圧溶接鋼管外面腐食自走検象に業務用換気センサの無償設置を開始した。2012 年 4

査装置を導入した。監視技術では、2006 年 9月に露出

月には業務用厨房機器を使用する全てのお客さま( 約 3 万したガス管への他工事による損傷を監視する他工事損傷「取替え促進キャンペーン」のチラシ

ポータブル遠隔監視システム、2010 年 9月には他工事路
品安全対策に係る点検結果のとりまとめについて」（2006

は、2002 年10月に開発した「簡易メーター取替工法 」に

年 8月）を受け、定期保安点検の巡回時に強制排気式湯続き、2008 年 2 月にコンパクト型メーター配管ユニット

沸器の作動点検を追加したほか、事故防止を訴えるチラを開発し導入した。2011年 2月にはスマートガスメーター

シを作成し安全への周知を徹底した。

「新型超音波式ガスメーター」を開発し導入した。設備お保安のさらなる強化

年度末には累計取付け数が約1万 7,000 件となった。

ファーム」を発売した。
業務用技術の分野においては、高効率バーナなどの機器・システムの開発に取り組み、2004 年 9月、製造業向

家庭用および業務用の技術開発
2009（平成 21）年10月、中期経営計画（2009 年 3月

けに「旋回流形リジェネバーナ」を商品化し、2007年12発表 ）に重点課題として盛り込まれた「地球環境保全に

月には軽合金の溶解保持用途向けの排熱回収型バーナを資する技術開発 」の強化を目的として技術開発に関わる商品化した。真空熱処理炉でも高い耐熱性・耐久性を実（トランジション）クランプを開発したほか、2008 年 102007（平成19）年 2月から2010 年までの3 年間にわた組織の改正を行った。家庭用、業務用および基礎・環境現したバーナを2008 年11月に商品化したほか、排熱を月に高圧マイクロ減圧設備（ミレモ）をJFE エンジニアリン

り、安全型ガス機器への取替を促進するため、保安上優技術分野の技術開発機能を集約し、技術企画部、技術

効率的に回収できる中容量、低 NOxタイプのリジェネラ

グと共同で開発し、導入した。

先度の高い非安全型ガス機器を所有するお客さま16 万研究所、商品開発部の3 部からなる技術開発本部を設置

ジアントチューブバーナを2010 年 5月に商品化するなど、件に対し、安全型ガス機器への取替や不良給排気設備のした。各部がテーマ設定とそれに従った技術開発を進め

環境性、省エネ性へのニーズに応えた。空調技術では改善費用の一部を当社が負担する「取替え促進キャンペー

る一方、得られた成果を積極的に発信する仕組みづくり

2011年 4月に超高効率ガスエンジンヒートポンプ「GHP

2006（平成18）年 7月、経済産業省は1980（昭和 55）ン」を展開した。実施にあたってはダイレクトメールや電も行った。社内向けには研究発表会（2010 年からは技術

XAIR（エグゼア）」を開発し、ビル用マルチエアコンとし

年から1989 年にかけて製造された半密閉式瞬間湯沸器

話、新聞広告、折込チラシによるPRを行い、特別巡回を発表会）を毎年開催し、技術開発に関する最新情報を発て最高レベルの省エネルギー性を達成した。

7 型式について、換気ファンの作動不良によるCO 中毒事

実施して取替を推奨した。2010 年 3月末までに目標の 8

信・交換するTE（Technical Exchange：技術交流 ）はコージェネレーション技術では、高効率化、コストダウ

故が多発しているとしてガス機器メーカーに対して同機種万台を上回る約10 万台の対策を完了したが、まだ約 6万2003 年度から社外への公開を始め、翌年からオープン

ン、コンパクト化などをめざした機器開発、排熱の有効の点検を行うよう指示した。これを受けて当社も安全装台が残っていたことから2010 年 4月から2013 年 3月まで

ラボの名で継続した。

利用技術の実証と機器開発を進めた。高効率な 60kWマ

置の点検作業を開始、翌月の2006 年 8月には該当する7

新たに安全型ガス機器への取替補てん制度を実施した。

家庭用技術の分野においては、2002 年10月に潜熱回

イクロガスタービンコージェネパッケージを開発、2004

型式と構造が類似していた他メーカー製の半密閉式瞬間保安対策のさらなる強化に向け、従来営業部門の複数収型高効率給湯器「エコジョーズ」として商品化したほか、

年 6月に1号機をお客さま先に設 置し、同年 10 月には湯沸器の事故事例が公表されたことから、当該機種が設の部で担当していたガス消費機器の保安業務を集約し、2003 年 3 月に家庭用ガスエンジンコージェネレーショ

200kWクラスでは世界最高の発電効率を実現した機種

置されている全てのお客さまに対し、安全装置の点検作

2008 年 6月にお客さま保安部を設置した。2010 年 3月にンシステム「エコウィル」、2004 年 9月にミスト機能付浴を商品化した。2009 年11月には環境性と経済性、省ス業を実施した。その後、当該 7 型式の緊急回収命令が出は4 支社の7 営業所にお客さま保安課を新設、現場にお室暖房乾燥機を発売した。2009 年 5月には、固体高分

ペースに優れたガスエンジンコージェネと温水ボイラを組ると給排気設備の改善支援などを行い、メーカーによるける管理体制の強化と人材育成の推進など保安に関わる

子形燃料電池（PEFC）を搭載した家庭用燃料電池「エネ

み合わせたシステム「ジェネボシステム」の販売を開始した

回収や取替に協力した。2007年 2月、再点火防止機能の業務全体を統括して総合的な施策を実施することとした。

ない不完全燃焼防止機能付開放式小型湯沸器の特定機

ガス事業法に基づきお客さま宅を訪問してガス配管や種で CO 中毒事故が発生していたことが公表され、当社

給排気設備を3 年に1回（現在は4 年に1回に変更 ）点検

はお客さまに使用上の注意を促すダイレクトメールを発送する定期保安点検について、保安レベルを維持しながらするとともに、希望するお客さまに対して点検作業を実施

効率化を進め、関係会社への業務委託を進めたほか、ガした。

ス事故を受けて、原則、全ての作業を対面で行うよう強CO 中毒事故を受けた対策の実施

92

オープンラボ（2012 年）

安点検の機会を活用した設置促進活動を開始し、2013

線パトロールシステムを開発した。メーター関連技術でよび材料の開発・導入にも取り組み、2004 年 5月にTR

1,000 件)に設置対象を拡大、2013 年 6月からは定期保

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

これらの事故はガス機器メーカーだけではなく、業界化するとともに、点検内容の充実・強化などを図った。

全体として受け止めるべきものと考え、経済産業省の「製2008 年 9月には対面点検による問合せ増を想定し、定エコウィル

エネファームジェネボシステム93

2002-2011

技術研究所内のスマートエネルギーハウス

ほか、業務用 SOFC の開発も進め、1kW 級のシステムを2005 年の愛・地球博の会場に設置し、国内初のフィールドテストを行った。

愛知県内の 58 市町村に拡大された。行政や自治体で東を耐震性の高いポリエチレン管（PE 管）へと入れ替える作

海地震への対応 検 討が進められるなか、当社は 2003

業を進め、2011年度末に PE 管の総延長は1万 kmを超

年 4月に東海地震判定会招集段階の出社体制を見直し

え、低圧導管全体の 43％に達した。2011年度末には低た。2005 年 4月に導管部内に防災プロジェクトを設置、圧導管全体に占める耐震管の割合は 91％に達した。

2007年 5月には防災を専門とする供給防災部供給防災

加えて、地震対策としてブロックの細分化にも取り組課を設置した。東日本大震災発災直後の2011年 6月にみ、1995 年度は 8ブロックだったが、2012 年度には 67

は防災プロジェクトを再び設置し、災害想定の見直しや二ブロック、2013 年度には 72ブロックまで増加した。並行

次災害防止、事業継続・早期復旧の観点からの課題抽して事業所間の保安用通信の整備を進め、2003 年度に出、対策のためのロードマップの策定などを行うとともに、岐阜支店、岡崎支店、2004 年度に三重支店へ多重無線

危機管理計画や防災人材の育成策を新たに策定した。

を導入した。2009 年 6月には西館・本館に加え、旧・供

耐震性向上の取組みでは、日本ガス協会の耐震指針に則り対策を進める一方、指針に規定のないLNG 桟橋の環境技術の分野においては、2002 年10月に都市ガス

耐震化や護岸側方流動などについて、2007年度から再改質水素ステーション( 充填圧力 35MPa)を技術研究所

検討を開始した。大地震で被害の大きかった白ガス支管内に建設して運用を開始、2005 年 3月には経済産業省
が進める水素・燃料電池実証プロジェクト（JHFC ）に参画するなど、水素ステーションの建設や実証実験に取り

家発電機を設置した。

管復旧作業を開始した。
当社からの応援部隊はピーク時で243人にのぼり、約
1,600 件のお客さまの復旧を行った。28 のガス事業者から最大で 2,400人を超える体制で復旧作業にあたり、8

早期復旧の実現に向けて月10日に日本ガス協会が復旧完了を宣言した。

2003年 2005年 2010年 2011年 2012年 2013年

めた。2005（平成17 ）年 4月から復旧活動の拠点となる

東日本大震災への復旧応援

前進基地用地の確保を進め、愛知、三重、岐阜の18 自2011年 3月11日14 時 46 分、三陸沖の宮城県牡鹿半治体と37か所について「災害発生時における公用地の借島の東南東 130km 付近で、深さ約 24kmを震源とする

2012 年 5月、技術研究所内にホームエネルギーマネジメ

用 」に関する協定書を締結した。災害時のお客さまから

国内観測史上最大となったマグニチュード 9.0 の東北地方

ントシステム（HEMS）に加え、ガスによる先進的な生活の問合せなどに迅速に対応するため、2004 年 8月に供太平洋沖地震が発生、死者1万 9,000人以上（震災関連

提案、自然風・自然光を最大限活用するスマートエネル

給停止となったお客さまを把握し、早期に復旧作業を実死を除く）、行方不明者約 2,500人、全壊・流失した家

ギーハウス（アスパラガスハウス）を建設、実証実験を実施するための災害時復旧支援システムを導入し、2009 年

屋約12 万 2,000 棟を含め損壊家屋が約116 万棟以上と施した。

5月には電話の集中を防ぐための災害時フリーダイヤルシいう戦後最大の自然災害（東日本大震災 ）となった 。こ

ステムを導入したほか、2010 年 7月にはマイコン復帰作の地震により、場所によっては波高約10 ｍ以上に達する

業の対応状況を一元管理する災害時マイコンメーター復

巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸

2002（平成14）年 4月、国の防災会議において「東海帰オーダー管理システムを導入した。2011年 2月にはエネ部に壊滅的な被害をもたらした。

地震に係る地震防災対策強化地域 」が名古屋市を含む

ドゥ各社と「災害時等における協力体制に関する覚書」を組んだ。スマートエネルギーネットワークの構築をめざし、

ブロック数

49

50

52

55

防災対策の強化67

72

締結し、お互いの協力体制を明確にした。
（km）
25,000

その他耐震管

ポリエチレン管

15,00010,000

5,000

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）※2002年度は合併前数値■低圧導管に占める耐震管の割合

02

東北・関東地方の都市ガス事業者におけるガス供給停
止は 8 県16 事 業 者で約 45 万 8,000 件に及び、仙台市ガス局から日本ガス協会東北部会を通じて先遣隊の派遣

非耐震管

20,00094

新潟県中越沖地震におけるガス導管の採水作業

発災後の早期復旧に向けた体制のさらなる整備を進■ブロック数の推移
年度

給技術研修所跡（現・本社構内北東部）に1,600kWの自第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて■地震計配置およびブロック概略図（2012年ごろ）

新潟県中越沖地震や東日本大震災への対応要請があった。日本ガス協会から復旧救援隊の派遣と移

新潟県中越沖地震への復旧支援

動式ガス発生設備融通の要請を受けた当社はすぐさま復2007（平成 19 ）年 7月16 日10 時13 分、新潟県中越旧支援本部を立ち上げた。発災当日の3月11日にガス協

地方沖を震源にマグニチュード6.8 の新潟県中越沖地震

会の先遣隊の要員として2 人を派遣し、現地救援対策本が発生し、柏崎市ガス水道局（当時）の供給区域約 3 万部の一員として現地調査、復旧計画の策定、救援隊の受4,000 件でガス供給が停止した。日本ガス協会では同局入準備にあたった。24 日には当社の復旧隊本隊 260人

からの要請を受け、特殊技術隊（採水専門）、本支管・内が現地入りし、前進基地を設営して本格的な復旧活動に

管修繕隊、開栓隊の派遣および移動式ガス発生設備やカ入った。当社からの現地復旧応援要員は最大424人にのセットコンロの融通を決定した。当社は復旧応援隊の派

ぼり、このうち工事会社や関係会社からの派遣は 250人

遣、特殊資機材の提供を行い、7月31日から本格的な導02 2022（令和 4）年 3月8日消防庁発表数値。

95

2002-2011

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

東日本大震災で復旧隊本隊のガス導管の復旧作業を超えた。最終的に当社からの派遣延べ人員は 8,216人となり、3 万 6,044 件のお客さまの復旧を行った。全体

第2節

激変する経営環境のなかでの天然ガス拡販

では 58 のガス事業者により、最大4,100人を超える体制
で、余震が続くなか懸命な復旧作業が行われ、4月16日

4 社合併の決断

事業を取り巻く環境は大きく変わりつつあった。2001（平に仙台市内約 31万 1,000 件の復旧が完了、16 事業者累

当社のグループ会社であった、合同ガス・岐阜ガス・岡成 13 ）年1月に始まった資源エネルギー庁電力・ガス事

計約 40 万戸の復旧が完了し、4月17日に当社を含めた

崎ガスの3 社は、ガス事業は地域に密着して経営すべき

業部長の私的研究会であるガス市場整備基本問題研究

仙台復旧対策隊の解散式が行われた。

との経営方針のもと、各社が独立した形態で都市ガス事会において、ガス市場における中長期的な制度の基本理業を運営してきた。合同ガスは1922（大正 11）年 5月に念を示すグランドデザインが 2002 年 4月にまとめられた。

松阪、津、伊勢の電気会社が合併して誕生した三重合

提言には自由化範囲を段階的に拡大することやガス導管

当社は地震や火災での被害の拡大を防ぐため、毎年全同電気を源流とし、同社が兼営していたガス事業に当社の第三者利用の促進などが盛り込まれたことから、ガス社防災訓練を行うとともに、2010（平成 22）年 8月には、が経営していた四日市市のガス事業を切り離して譲渡し、事業制度が今後大きく変化していくことを予期させるもの

策定中の事業継続計画（BCP）の検証を目的とした継続・

1930（昭和 5）年 8月に設立された。岐阜ガスは当社初代となった。

中止業務の方針内容の確認や前進基地設営のための訓社長であった岡本櫻と岐阜を代表する財界人であった岡

また競争環境も激変するなかで、当社を含む 4 社が一練なども行った。2011年 8月には東日本大震災の教訓を

本太右衛門の“二人の岡本 ”の尽力によって1925 年に設体となって競争力や経営基盤を一層強化し、さらなる成踏まえ、初動対応力の強化、復旧業務の実践力強化を目立されて以来、岐阜市や各務原市などで都市ガスを供給長をめざすべき時機となっていた。知多緑浜工場が操業的として復旧本部訓練、エネドゥや工事会社、関係会社してきた。岡崎ガスは1910（明治 43）年 4月、地元岡崎を開始して広域生産供給体制がより盤石となったことを機との情報連絡訓練を行うとともに、2012 年 3月には津波の実業家 26人が発起人となって設立され、工場建設にに、環境の変化に先んじてグループ全体の経営資源配分

被害を反映した新たな想定のもと、地震発生直後の対応

は当時名古屋ガス技師長であった岡本櫻が技術指導にあを最適化し、営業力の強化、事業運営の効率向上などをを中心とした初期行動を確認する訓練を実施した。

たり、1936 年には当社が筆頭株主となるなど関係が深一層推進していくため、2002 年 8月、4 社の合併が決定まっていた。

した。

全社防災訓練の実施

このように、地域こそ異なるものの3 社とも当社グループとして、都市ガス供給を通じて長きにわたり、地域とともに発展を続けてきていたものの、2000 年代に入りガス合併の実施と業績の向上
2003（平成15）年 4月1日の合併予定日に向け、グルー
プ全体における業務の継続性、安定性を十分に確保した
うえで、合併効果を早期に実現していくための準備を開始した。合併準備委員会、同小委員会、同検討部会の3つの組織を設置し、検討部会には営業部会、供給部会などを設置した。営業部会は合併にあたりお客さまにご迷惑をかけないことを第一に、受付、修理、開閉栓、お防災訓練（2011年 8月実施 ）96

4 社合併の記者会見

客さま保安、家庭用施策、料金、受注工事、業務用施策

97

2002-20112005 年12月に完了した。

江南地区の天然ガス転換における機器調整作業

家庭用営業の展開

三重県桑名市では、1957年から市営（桑名市ガス）で2001（平成13）年 4月、電気ヒートポンプ式給湯器「エのガス供給が行われていた。2004 年 9月には熱量変更

コキュート」が発売され、新築市場でのオール電化住宅の共同化事業により天然ガス転換を終えていたが、エネル普及が進んでいた。既築市場においても都市ガスのお客ギー競争の激化や転換作業への投資負担など経営環境

さまがオール電化に切り替えるケースも多くなり、太陽光が変化するなか、同市は 2006 年 4月から民営化の検討

発電の助成制度が強化されることで太陽光発電と組み合を進め、ガス事業を譲渡することとした。当社は、隣接

わせたオール電化の普及は一層勢いを増していた。一方する供給区域と一体運営することでより多くの便益がお

ガス料金引下げをPR するのぼり

客さまに提供できることなどから事業譲渡の公募に応じ、で 2007年度以降、耐震偽装問題をきっかけとする新しい建築基準法の施行や景気の低迷により住宅着工件数などの各分野で準備を進め、供給部会では、保安の確保

優先交渉権者となった。2007年10月に桑名市議会でのガス料金の引下げを実施するとともに、料金メニューのが低水準で推移するなか、付加価値の高い戦略機器の市と安定供給を最優先に計画・保安・工事・維持管理・幹承認を受け、桑名市ガスは当社に譲渡（お客さま数約１万

さらなる多様化も図った。2005（平成17）年 3月1日、経場投入やガスの良さをお客さまに訴求するPR 活動などに線などで準備を進めた。こうした準備を経て2003 年 4月

7,000 件）された。2008 年 4月に桑名営業所を開設し営

済産業大臣に対し、4月1日からガス料金引下げを実施す

力を入れ、お客さまとの関係強化に取り組んだ。

1日、当社は愛知・三重・岐阜 3 県の 90 市町村、約 208業を開始、2009 年 5月には桑名市松ノ木に営業拠点をることを主な内容とする供給約款等の変更の届出を行い、2002 年 4月に床暖房などの機器を搭載し、住宅展示

万件のお客さまに都市ガスを供給する新しい東邦ガスと移し桑名サービス・センターとした。

併せて4 社合併の効果をお客さまに還元する観点から地場やイベント会場に出張するPR カー「暮らしの達人体験

区別料金を一本化した。家庭用選択約款においては、エ号」を導入し、ハウスメーカーなどとの一層の関係強化を

コジョーズを利用する場合に割引となる家庭用高効率給図るとともに、お客さまにガスの良さを実際に体感してもらうことで、都市ガスシェアの維持・拡大に努めた。

してスタートを切った。合併後の組織は 3 社の地区をそ
れぞれ支店とした。その後、競争力の強化や効率化の推

営業体制の強化進など合併効果を早期に実現するための取組みを進め、住宅着工数の低迷やオール電化攻勢、他エネルギーと湯器契約や暖房乾燥割引を新設したほか、家庭用床暖2004 年度のガス販売量実績においては、合併前（2002の競合が激しくなるなか、営業活動を効率的に進めるた房契約にエコウィル割引を追加した。業務用においても販売チャネルでは、販売力やサービス力の向上など

年度 ）と比べ、本社地区の伸び率が約１７％に対し、支め、組織体制の改編を進めた。2008（平成 20 ）年 6月

産業用季節別契約を追加するなど、メニューの多様化を営業力を強化するためエネドゥの大型化を進めお客さま

店地区は約 24％となった。2005 年10月、さらなる合併にお客さま部、リビング流通部、リビング営業部に分散図ることでお客さまニーズに応えるとともに他エネルギーとの関係強化をめざした。こうした施策推進を支援する

効果の発揮をめざし、支社・支店組織を4 支社 3 支店体

していた家庭用ガス機器販売の企画・立案機能を、リビとの競争力を高めた。

ため、当社のショールームをエネドゥが活用する試みが制から5 支社体制(名古屋東・名古屋西・東部・北部・西ング流通部を改編したリビング企画部に集約した。20092008 年には小口部門の料金を3月1日から、それまでスタートし、2007 年 9 月に星ヶ丘営 業 所、 北 営 業 所、部 )に再編した。支社長の地域活動を強化するため業務

年10月には西部支社管轄の一宮営業所を北部支社に移に比べて平均 2.52% 引き下げることを主な内容とした供2008 年 2月に小牧営業所、2012 年 4月には日進営業所

部長をおくとともに、三重・岐阜両県における地元財界や管、北部支社を小牧市から岐阜市に移転するなど、業務

給約款等の変更の届出を行ったほか、2012 年にも小口のショールーム運営がそれぞれエネドゥに委託され、地域地域と密着した関係を維持するため、必要に応じて駐在効率や地域特性を踏まえ支社組織を再編したほか、既存部門の料金において4月1日から平均1.20％の料金引下の深耕に活用された。拡大していたリフォーム市場の開拓をおくこととした。

のサービス・センターについても、改廃や新設を行った。

げを行う届出を行った。同時に高効率なガス空調機器をも本格化させ、2004 年 5月に「エネドゥ リフォームマス

対象とした高効率空調機器割引を新設した。

ターの店 」の名称を「リベナス エネドゥ」へと変更し、ガ営業要員の強化では、2007年 7月に検針、料金関連業務を専門的に行う東邦ガス・カスタマーサービスを設立

2008 年以降、原油価格は高騰を続け、その影響から

ス機器販売、修理からリフォームまで対応可能な住まい

津島ガスは1952（昭和 27 ）年 11月の設立以来、5A

し、幅広い知識やノウハウが必要とされる検針・集金業

石炭やLNG の価格も急騰した。そうしたなか、2008 年の総合店として差別化を図るとともに、東邦ガスグループ

ガスを津島・江南地区で製造・供給していたが、事業運務を専門化することで、お客さまサービスレベルの向上と9月、経済産業大臣から電力料金が国民に与える影響をとしてリフォーム提案力を高めるため、東邦ガスリビング

営の効率化、供給能力の向上を図るため天然ガスへの転業務効率化を図った。将来的に営業部門でリーダーとし考慮し、消費者の視点に立った激変緩和措置について前によるエネドゥへのサポート体制を強化した。

換を検討していた。しかし天然ガス転換には多くの人的・て活躍できる人材の確保を目的とした総合職営業系の導向きな対応をするように要請があり、ガス業界に対しても技術的資源の確保と多額の資金を必要とするため、総合入や営業のプロとしてのスキルや専門性を高めていくこと同様の要請がなされた。当社はこれに応じ、同年 10 月

的な経営判断から江南地区を当社に譲渡したいとの申入をねらいとした営業キャリアパスを制定するなど、組織や31日に「特別供給条件認可申請書」を提出して即日認可、れがあった。この申入れを応諾することとし、2004（平人材の強化に取り組んだ。

翌年実施されてガス料金の平準化が図られた。

他ガス事業者からの譲受け

成 16）年 8月に津島ガスとの間で江南地区における一般ガス事業の譲渡（お客さま数約1万 1,000 件 ）について

98

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

1996 年 1月から導入された原料費調整制度は、原料料金改定とガス料金の平準化合意した。2004 年 9月に愛知県一宮市に天然ガス転換

他エネルギーとの競合が激しくなるなか、全社で取りセンターを開設して江南地区の天然ガス転換がスタート、組んできた経営効率化の成果をお客さまに還元するため

費調整を毎月行う制度へと見直され、2009 年 5月検針分から新しい原料費調整制度が適用された。

戦略商品の市場投入と拡販に向けた取組み
新築市場での都市ガスシェアを維持・拡大し、加えて既存のお客さまに引き続き都市ガスを選択してもらうた
め、付加価値の高い戦略機器を市場に投入した。
2002（平成 14）年10月、従来型の給湯器ではそのまま排出していた排熱を再利用（潜熱回収 ）する機器「エコジョーズ」を発売、2002 年度に設けられた国の補助金制

99

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

手法を導入し機能や先進性、価格面での優位性を訴求した。この手法により、ガラストップビルトインコンロやファンヒーター、浴室暖房乾燥機、都市ガス警報器、床暖房、住宅用火災警報器のPRを行った。
オール電化攻勢が強まるなか、ガスのあるくらしの先
進性や快適性、利便性、安全性などを多くのお客さまに直接訴える体感型 PRを推進し、2010 年度の第 50 回記
エネファーム普及に向けた共同宣言セレモニー

念ガス展では、集客力のある総合スーパーマーケットをセレモニーで挨拶する
佐伯社長

イベントでの GHP XAIR の展示

会場に「おいしいWa！プロジェクト」として大手食品メー

度の後押しもあり、エコジョーズの普及が進んだ。2003

上げ、定期点検、修理、各種お問い合わせ対応を行うな

年 3月には家庭用分野における初のガスエンジン式コーど体制を強化した。

するため積極的にコージェネレーションシステムの普及拡カーなどとのコラボレーションにより集客を図った。
2004 年 3月に今池ガスビルにリベナス今池を開設して大に努め、その普及に合わせてコージェネ遠隔監視シス

以降、2006 年 3月に岡崎営業所にリベナス岡崎、2007

テム「ASSISTLINE-24システム」の設置も進めた。工業

年 6月に四日市営業所にリベナス四日市、2008 年 3月に炉に加え省エネルギー制御などの高効率化が進むボイラ

電力会社がマス PR によってオール電化を先進的なイ

岐阜営業所にリベナス岐阜を開設、ガス設備を電気と比の熱需要の開発にも取り組み、とくに油やLPG などの他

メージに定着させつつあるなか、当社ではガス機器ごと較しながら体験できる展示コーナーを設け、ガスの良さ・燃料を使うお客さまに対しては、省エネルギー・CO2 削

1998 年から研究に着手し商品化を進めていた燃料電に展開していたマス PRを一つのイメージのもとで戦略的強みを体験できるように整備した。

減手段として都市ガスへの転換を提案した。

池については、2008 年 6月にリビング企画部内に家庭に展開し、一貫してお客さまにガスの先進性や安全性を用燃料電池プロジェクトを設置して販売準備を開始した。

伝えるPR 戦略へと転換した。

ジェネレーションシステムである「エコウィル」を発売、環境性や省エネルギー性、経済性などを訴求するCM 放映
やイベントなどでのPR 活動を行うなど、拡販に向けて取り組んだ。

マスPR 戦略の展開と体感型 PR の推進

都市エネルギー分野では、中部国際空港や愛・地球博、名古屋駅前再開発などの大型プロジェクトに加え、医療・業務用営業の展開

2009 年 1月には当社を含むエネルギー事業者 6 社が共その第一弾として2004（平成16）年 2月、俳優の中村

ガス事業制度が改革され、1995（平成７）年以降、自福祉・教育施設などの新築分野が活況となったため、ガ同で「家庭用燃料電池『エネファーム 』普及に向けた共雅俊さんを起用した CM（キャッチコピー：ガスは、すご

由化の範囲が段階的に拡大していったが、2004 年 4月

ス空調や小型コージェネレーションシステム「ジェネライ

同宣言 」を行い、テレビCMを集中放映するなど、エネ

いことになっている。
）の放映を開始、2007年 5月からはに、全ての一般ガス事業者の導管に託送供給義務が課ト」の提案を進めた。原油価格の上昇傾向が強くなったファームの認知度向上を図った。

俳優のユースケ・サンタマリアさんを起用したCM（キャッされることとなったため、当社も同年 4月に託送供給約2005 年度以降には油やLPG などの他燃料から都市ガス

2009 年 5月に家庭用燃料電池「エネファーム」を発売

チコピー：ガスの得意は、ガスにまかせろ。
）を放映した。

款の届出を行った。こうした一連の制度改革により他エへの切替営業を強化し、管理面の省力化などとも併せてし、併せてガス料金の選択約款に家庭用燃料電池料金

2008 年10 月から製造・販売するガスコンロには全口

ネルギー事業者によるガス事業への参入が進展、競争がメリットをPRし、お客さまの設備全体の省エネルギー提（エネファーム料金 ）を新設するなど普及促進に努め、国に安心センサの搭載が義務付けられることになったため、激しくなったことに加え4 社合併によって拡大した供給エ

案に力を入れた。

や地方自治体からの補助金も追い風となり、ハウスメー

これに先立つ同年 2 月から全てのラインナップをSi セン

リアの周辺部においては、LNG のローリー販売( 液売り)

ガス空 調では、2003 年 4 月にGHP のエンジン余力

カーの新築を中心に販売台数を伸ばした。

サーコンロとして対応し、その普及促進に、同年 4月からが新たな競合相手となりつつあった。そこで当社は 2004

で発電し補機電力の一部をまかなう世界初の発電機能

料理家の栗原はるみさんを起用したCMを放映した。

年 6月、業務用分野におけるソリューション営業とエンジ

付 GHP「ハイパワーマルチ」を、2011年 4月には「GHP2009 年 9月に太陽光発電システムの販売を開始、太陽光発電とエコウィル、エネファームの組合せを「ダブル

既存のお客さまに継続してガス機器を使ってもらうた

ニアリング力の強化を目的にソリューションエンジニアリン

XAIR（エグゼア）」を発売した。機器表面温度などによる発電 」として差別化し積極的なPRを行うとともに、2010

め、イメージ中心の CM に加え、豊富に商品情報が盛り

グ部を設置し、産業エネルギー営業部や都市エネルギー

厨房の暑さが課題となっていた業務用厨房分野において

年12 月には家庭用コージェネ専用コールセンターを立ち込める説明説得型の 60 秒 CMであるインフォマーシャル

営業部とも連携して業務用分野の販売拡大をめざした。

は、電気厨房に対抗するため、2007年 1月から機器表

工業用分野では、お客さま先におけるCO2 削減に貢献

面の温度を低くし、機器からの輻射熱と排熱の拡散を大■供給を開始した地域冷暖房（2004 〜 2012 年）

供給地「ガスは、すごいことになっている。
」の CM

100

「ガスの得意は、ガスにまかせろ。
」の CM

中部国際
空港島地域

栄三丁目北
地域

東桜地域

名駅東地域

ｸｵﾘﾃｨﾗｲﾌ 21
城北地区

ささしまﾗｲブ
24 地区

常滑市
セントレア

栄三丁目
ビルデｨング周辺

アーバンネット名古屋ビル周辺

ミッドﾗンドスｸエア周辺

名古屋市西部
医療センター周辺

愛知大学
名古屋校舎周辺

供給区域積

470ha

3.7ha

6.9ha

9.6ha

4.8ha

7.0ha

供給開始時期2004 年 10 月

2005 年 3 月

2005 年 10 月

2006 年 10 月

2011 年 2 月

2012 年 4 月

Siセンサーコンロの CM

101

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

ささしまライブ 24 地区（左：2012 年、右：2019 年）

03

幅に低減したガス厨房機器「涼厨®（すずちゅう） 」を発

約 230 万件になった。この間、LNG の液売りによる供売した。そのほか、2005 年に開催された愛・地球博で給も増加した。1997年11月から供給を開始した上野都

会場内の移動手段 IMTS（CNG バス）に天然ガスが活用

市ガスに加え、2003 年11月に福井市企業局、2004 年

され、中部国際空港島地域や小牧市を普及促進モデルと1月に日本海ガス、同年 5月に新宮ガス、2012 年 4月にして天然ガス自動車の普及促進にも取り組んだ。

小松ガスへそれぞれ四日市工場からローリー出荷による積極経営を支える経営基盤の強化

コーポレート・ガバナンスの強化

コンプライアンスへの取組み

1990 年 代 後 半に企 業 不 祥 事が 相 次いだことから、

法令遵守だけでなく社会良識や倫理観に基づく行動が2000 年代以降、コーポレート・ガバナンスの在り方が見重要であるとの認識から、2003（平成15）年 3月、当社

未 普及区域での拡 販を進めた結果、ガス販 売 量は直されるようになった。2001（平成 13）年に商法改正がの企業倫理行動指針に基づき、会社の姿勢や一人ひとり

2002 年度の25 億㎥から2005 年度には 30 億㎥を突破行われ、社外監査役の要件が厳格化されるとともに、監の行動基準をまとめた「企業行動基準」（2007年に「コし、2011年度には 38 億㎥に達した。

査役のうち半数以上が社外監査役であることが義務付け

ンプライアンス行動基準 」に改称 ）を制定するとともに、社が出資した熱供給会社「中部国際空港エネルギー供給られた。当社でも2006 年 6月の定時株主総会で、監査2004 年 6月にはグループのコンプライアンス活動を推進（セントレアエナジー）」を事業主体として2004 年10月か

役 5人のうち3人を社外監査役とする体制としたほか、意する組織としてコンプライアンス部を設置した。

ら熱供給が開始された。2005 年 3月に栄三丁目北地域

思決定・監督機能と業務執行機能の役割分担を明確に2005 年 4月に個人情報保護法が施行されることを受において当社が運営する地域冷暖房が熱供給を開始、同し、ガバナンスおよび業務執行機能を強化するため執行け、当社は 2005 年 3月に個人情報保護規程を制定する

年 10 月には東桜地域での供給を開始した。2006 年 10役員制度を導入した。同時に取締役数を14人から10人とともに、お客さま情報を適正に取り扱うため、「お客さ

月には名古屋駅前の「ミッドランドスクエア」を中心とするに削減し、2011年 6月には社外取締役を招聘した。

ま情報取扱いマニュアル」「お客さま情報取扱いハンド

LNG 供給を開始した。
地域冷暖房の拡大
2005（平成 17 ）年 2 月に開港した中部国際空港島地
域では中部国際空港、中部電力、トヨタ自動車および当名駅東地域において当社および東和不動産（現・トヨタ不2006 年 5月に施行された改正会社法に対応し、同月

動産 ）、トヨタ自動車、毎日新聞社、中部電力が出資したに内部統制システムの整備を行うとともに、リスク管理規

こうした活動を通してコンプライアンスを強化してきた「DHC 名古屋 」が熱供給を開始した。

程（2007年 3月）、関係会社管理規程（2008 年 4月）をものの、2006 年 7月に天然ガスエコ・ステーション建設制定した。また、2006 年 6月、金融商品取引法が改正工事において独占禁止法に違反する恐れのある行為につされ、「財務報告に係る内部統制報告制度( 内部統制報

いて、公正取引委員会に申告し、2007年 5月に当社およ

告制度 )」が法制化された。2004 年から2005 年にかけ

び東邦ガスエンジニアリングが指摘と警告を受ける事案て大手企業による有価証券報告書の虚偽記載や粉飾決が発生した。そのため2006 年 7月、既存の企業行動委

算などの不祥事が相次いだためで、2008 年度までに財員会を、社長を委員長とするコンプライアンス委員会に発また、当社と中部電力が各 50% 出資して2007年10月

LNG ローリー出荷設備に設立した熱供給会社の「名古屋都市エネルギー」が運営する事業として、2011年 2月に名古屋市北区のクオリティ
ライフ21城北地区への熱供給を開始し、2012 年 4月に（ 千 t）

はささしまライブ 24 地区においても愛知大学名古屋校舎

80

への供給を開始した。

お客さま数・LNG 液売り・ガス販売量の増加

知多緑浜工場
知多 LNG 共同基地

は 200 万件を超え、さらに津島ガス江南地区や桑名市ガスの譲受けもあって増加に弾みがつき、2011年度末には
03 「涼厨 」は大阪ガスの登録商標です。
®

ブック」を作成した。

務報告に係る内部統制の仕組みを整備し、監査法人の監

四日市工場

60

査を受けることが義務付けられた。それを受けて 2006
年12月に内部統制プロジェクトを財務部内に設置し、諸402003（平成15）年の 4 社合併により当社のお客さま数

規程類の整備や社内牽制ルールなどの仕組みを整備し
20

0

た。
2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011（年度）※四日市工場の出荷実績は津 LNG ステーションへの出荷を含む■ローリー出荷実績量の推移

102

第3節

コンプライアンス行動基準

お客さま情報取扱いマニュアル、同ハンドブック

103

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

展・改組し、再発防止に向けた取組みを進めた。しかし、年度以降も安定供給と安全・安心の確保を前提に、競争2010 年 6月に経年埋設内管対策費補助金での不適切な力の維持・向上をめざし固定費全般の削減を進めた。

代行手続きの事案が発生し、経済産業省および都市ガス

2004 年 6月には営業・供給・生産部門に本部制を導振興センターから補助金交付停止などの処分を受けたた

入し、営業本部、都市・産業営業本部、供給本部、生め、定期的な社内教育・研修を行うなど、さらなる再発産本部が発足した。2009 年10月には、技術開発本部を防止の徹底に取り組んだ。

設置し、天然ガスの高度・高効率利用、新エネルギーの活用といった技術開発を推進した。

人材力・組織力の強化

桜和館

個人投資家向け IRイベントでの説明会

経営環境の変化に加え社員の高年齢化・勤労観の多様

LPG 事業の再編と強化化など、社内外の情勢変化に対応していくため、2002（平①お客さま設備保安の強化、②緊急対応能力の向上、③

2,343 億円と高水準に達し、財務体質の改善が課題と当社は LPG 事業を都市ガス事業と並ぶ柱と位置付け、成 14 ）年 7月に人事処遇制度の抜本的な改正を行った。

基幹設備に関する技能向上、④全社活動の展開、の 4 項なった。同時に原油価格の高騰および激しい値動きによ

東邦 LPG&コークを中核とした LPG 事業に再編し強化

これまでの職能資格制度を廃止し、それぞれの役職や仕目で計画を策定したほか、新入社員を対象にガスの開閉

り、スライドタイムラグによる単年度収支への影響が顕著を図った。2004（平成 16 ）年 10 月、合同液化ガス・岐事に求められる役割の設定、役割発揮に応じた評価を行

栓作業など災害発生時に必要な技能教育を開始した。

になっていたことから、短期的な収支の悪化にも十分に阜液化ガス・岡崎液化ガス・東和プロパン販売・東液供耐えられる強固な財務体質を構築する必要に迫られた。

給センターの 5 社を東邦 LPG&コークの100% 子会社と目標達成に向けて厳しい状況が続いたものの、全社を挙し、東邦 LPG&コークを中心とした資本関係を構築した。

げて効率化に取り組み、その後順調に有利子負債の削減

2005 年 3月には都市ガス事業との連携強化、効率化をが進んだ。

推進するため、東邦 LPG&コークを当社の100% 子会社

う役割等級制度の導入および目標管理制度を通じた人材育成、考課・昇給制度を導入した。2004 年 9月に賞与に会社業績連動方式を導入、2005 年 7月には退職金制
度の見直しを行った。

働きやすい職場環境に向けて働きながら育児や介護がしやすい雇用環境への社会的なニーズの高まりを受け、当社では社員のニーズを踏まえ

人材力・組織力の強化においては、2006 年12月、人た諸制度を充実させた。育児休業取得期間の段階的拡

株主・投資家との関係強化にも取り組み、安定した配とし、同年 7月には原料購入業務を東邦 LPG&コークに、

材力・組織力向上検討委員会を設置し、採用、研修、国大（2003 年、2005 年、2007年）、育児時短制度の導入

当と自己株取得による株主還元および IR 活動の拡充に充てん・配送・保安業務を東液供給センターにそれぞれ

際化への対応などに関する施策を全社横断的に検討・実（2003 年）と取得期間の拡大（2010 年）、妊婦休業・時努めながら安定した株主づくりをめざした。その一環とし一元化し、同年 10 月、東邦 LPG&コークを東邦液化ガ施したほか、2008 年 4月には一部の職場で運用されてい短制度の導入（2007年）、介護休業・時短取得期間の拡て 2005 年 3月に個人株主を対象とした当社施設の見学

スに社名変更した。販社各社が並列的に実施していた営

たチーフ制度を全社に展開した。

大（2008 年）、介護休暇の導入（2010 年）などを実施し会を初開催し、同年 6月からは株主総会終了後に、株主業活動を管轄エリア制度に基づく5つの販社（東邦液化ガ

他方で業務の外部委託化が進み、ガス事業の要ともいた。また、個人の価値観やライフスタイルが多様化したこと当社役員が直接意見交換を行う株主懇談会を開催した

ス三重・東邦液化ガス岐阜・東邦液化ガス三河・東邦液

える現場力の低下が懸念されたことから、2010 年 6月、とで、福利厚生制度に求められるニーズも変化してきたこ

ほか、名古屋証券取引所が主催するIRイベントに参加す

化ガス東和・東邦液化ガス東海）に再編した。2007年 7生産、供給、営業の各本部に本部長直轄のプロジェクトとから、2003（平成 15）年10月にカフェテリアプランをるなど、IR 活動に積極的に取り組んだ。

月には、5つの販社を東邦液化ガスに統合し、4 支店体制部を設置した。現場力強化プロジェクト会議を立ち上げ、導入した。同年 8月には新しい社員食堂が桜和館にオープンした。

業務推進コース

組織管理コース
管理職群

ＳＰグループ

事業所課長

２級

専門職群

ＧＭ

Ｓグループ

２級‑Ⅲ
２級‑Ⅱ
２級‑Ⅰ
１級‑Ⅱ
１級‑Ⅰ
Ｔ系列

１級‑Ⅲ
１級‑Ⅱ
１級‑Ⅰ

部長

１級

Ｍグループ

ＥＰ
グループ

２級

Ｅグループ

実務職群

２級

スペシャリストコース

２級

１級

１級

２級

グループ

Ｊ

104

HEAT プラン21の推進

安全衛生管理の強化では、メンタルヘルス対策を進め、収益力の向上等を図り、いかなる環境変化にも対応で2006 年 5月に精神疾患により休職となった社員の円滑きる強靭で柔軟な経営体質を確立するため、当社は 2002

な職場復帰と疾病の再発防止を目的に復職支援制度（リ（平成 14 ）年 4月に抜本的経営効率化計画「HEAT プラ

ハビリ出社制度および復職支援勤務制度 ）を導入した。

ン 21」をスタートさせ各部門でコスト削減に取り組んだ。

2008 年 4月からメタボリック症候群を対象とした特定健営業部門では、営業拠点の見直しやガス機器の仕入れ

康診査と保健指導が義務付けられたことを受け、当社で価格の低減、配送費の削減などを進め、供給部門では、も中高年齢層の受診者を中心に生活習慣の改善を促す取非開削工法の適用拡大により導管工事のコストダウンを組みを強化した。

図った。生産部門では、空見工場の設備の修繕・点検内
容や資機材の発注方法の見直しによりコスト削減に取り１級

財務体質の強化と株主・投資家との関係強化

Ｇ系列

２級
１級
※ⅠⅡⅢの呼称は、「グレード」■役割等級制度（名古屋支店・三河支店・三重支店・岐阜支店 ）とした。

組んだ。

2001（平成 13 ）年に完成した知多緑浜工場建設資金

HEAT プラン 21は 2005 年度まで実施され、4 か年での調達に伴い2001年度末の有利子負債残高は連結で目標を上回る240 億円のコスト削減を実現した。2006

これにより東邦液化ガスは中部地区で最大、全国でも有数の規模を持つLPG 事業者となった。

ガス販売量（千 t ）
500

ガス販売量

お客さま数（千件）
500

お客さま数

400

400

300

300

200

200

100

100

0

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

0
2011
（年度）

■ LPG 販売量およびお客さま数の推移

105

第 7 章 旺盛なガス需要への対応とさらなる競争力強化に向けて

2002-2011

地域や環境への貢献活動の展開

ガスパビリオン（愛・地球博 ）愛・地球博への参画
1997（平成 9）年 6月の博覧会国際事務局総会におい1985（昭和 60）年の開館以来、多くの来館者を迎えてグループとしての総合力をさらに発揮していくため、

2003 年 4月には、邦和オートサービス・邦和クレジッ

いたガスエネルギー館は、2006（平成18）年 3月に再度2006（平成18）年 6月、関連事業部を企画部に統合し、トサービス・合同ガスオートサービスの3 社が合併して東リニューアルを行った。
「地球温暖化とエネルギー」をメイ

当社と関係会社の経営戦略を統括し、戦略策定を行うこ

邦総合サービスが誕生した。同社は自動車リース・整備、

ンテーマとし、環境とエネルギーの関わりや省エネルギーととした。その後、改正会社法の施行や会計基準の変更

設備機器リース、保険、旅行などの事業を集約するととについて楽しみながら学べ、環境保護意識の醸成につななど制度変更が相次ぎ、これらへの的確な対応が求めらもに、損害保険代理店事業を東邦インベストメントサー

がる展示に更新したほか、天然ガスの優位性や将来性にれたことから、グループ会社へのサポート機能の強化をビスに集約し、2008 年 7月にはさらなる事業運営の効率

ついても理解が深まるよう充実を図った。2002 年度から

目的に、2008 年 6月に関連事業担当部署として新たにグ化などをめざし、東邦インベストメントサービスと東邦総は、学校教育で「総合的な学習の時間 」が導入されたこと

ループ事業部を発足させ、関係会社との窓口を一元化し、合サービスが合併した（新会社名は東邦総合サービス）。

に合わせ、環境や食育をテーマとした小・中学生対象の主管部署や専門部署と連携してグループ会社をサポートすビル・不動産事業や飲食事業では、企業体質の強化

出前授業も開始した。

る体制とした。

と経営効率化の推進を目的に不採算部門の撤退と再編て、2005 年の国際博覧会が愛知で開催されることが決2010 年10 月に名古屋市で生物多様性条約第 10 回締

一方、エネルギーソリューションへのニーズが高まってを進めた。2006 年1月に東邦不動産は造園・緑地管理

定し、開催に向けての準備が進められた。2001年 2月に約国会議（COP10）が開催されるなど、生物多様性保全いたことを受け、総合エンジニアリング事業としての技術が主な事業であった邦和グリーンを吸収合併したほか、は「自然の叡智」をテーマとして瀬戸市と長久手町（現・長の重要性が注目されるようになったことを受け、当社でも力・サービス力の強化を図るため2002 年10 月に東邦ガ2009 年 7月には長良不動産を吸収合併した。飲食事業久手市）を会場とする基本計画が発表され、2002 年1月

さまざまな取組みを進めた。その一環として、当社グルー

スエンジニアリングが邦和電設を吸収合併し、2011年 7においては、2006 年 5月に邦栄フーズを解散するなど、には愛知万博の愛称が「愛・地球博」に決定した。

プ社員とその家族がボランティアで活動する桜和里山の月に総合ユーティリティ事業を立ち上げ、ソリューション

2002 年から2007年にかけて不採算店を閉鎖した。その会を立ち上げ、2009 年 4 月に名古屋市のなごや東山の営業を展開した。

ほか、東邦不動産の子会社でゴルフ事業を行ってきた東

当社は万博開催地のガス事業者であることから日本ガス協会からの委託を受け、出展内容の企画から運営までの森、2010 年から岐阜市と津市でも活動を開始した。

実務を担うことになった。2002 年 4月、広報部内に愛知
万博出展準備グループ（2005 年1月に部組織「ガスパビリ

グループ全体での環境活動の実践

導管工事事業では、2005 年 10 月に東邦管工が東海

邦開発が事業を外部に売却し2005 年 4月に解散、また、舗道とガス管工三重を合併し、東邦ガスエンジニアリン

戦前から基礎化学品事業を営んできた東邦理化は 2006

グと東邦ガスセイフティライフの導管工事事業を譲り受

年 3月に港工場（現・みなとアクルス スポーツゾーンの一オン」に改組）を設置して検討を重ね、基本テーマを「ゆめ京都議定書の発効後、エネルギー・環境政策の見直し

け、社名を東邦ガステクノに変更した。これにより導管工部 ）を閉鎖、その他事業も順次グループ会社に営業譲渡

エナジー 人へ、地球へ」とし、出展内容を決定した。

が進むなか、当社は 2005（平成17）年 4月に、環境活動

事事業は東邦ガステクノに集約された。東邦管工が担っし、同年10月に東邦不動産に吸収合併された。

2005 年 3月25日、愛・地球博の開幕とともに日本ガにおいて、グループ会社との連携を強化するため、それていた保安サービス事業は東邦ガスセイフティライフに移ス協会の「ガスパビリオン 炎のマジックシアター」が始ままでの環境行動指針に「グループ会社とともに」を加え、管した。

り、当社の社員 20人がスタッフとして運営にあたった。

当社グループ全体の指針とした。2011年 4月にはサプラ

リビング事業では、2005 年10 月に東邦ガスリビング

お客さまで先行して天然ガス転換作業に着手、2008 年

館内で行われた「炎のマジックシアター」は出演者が来館

イチェーン全体での環境ガバナンスの強化を目的に、環と邦和商事、岐阜ガスリビングが合併し、エネドゥへの8月から全区域を対象とした転換作業を開始し2009 年 5者と触れ合うライブショーとし、当社の開発した 3 種の都

境行動ガイドラインを新たに設定した。

住設機器販売やリフォーム施工支援事業を拡大、レンジ

月に無事完了した。

温 室 効 果 ガスの 削 減 をめざ す取 組みにおいては、

フードなどの新規商材やシステムキッチン・バスと施工費

ショーでは、炎が持つやさしさや神秘性、エネルギーの2008 年10月に国内市場の試行排出量取引スキームがスをセットにした「リベナスプラン」を展開しながらお客さま

大切さを来館者に伝えたほか、燃える氷・メタンハイド

タートしたことを受け、当社も同年12 月に同制度に参加

レートの燃焼実験やメタンハイドレートの基礎試錐のコアした。4 営業所（星ヶ丘・笠寺・刈谷・津）を対象にCO2

サンプルが国内で初めて公開された。

排出量の削減目標を設定し、排出量取引の課題を明確化

また、会場内の空調設備の 9 割以上でガス空調が採するための検証を行った。2004 年 2月に知多緑浜工場に用され、会場内移動手段 IMTS（CNG バス）用の天然ガ

おいて ISO14001の認証を取得、2009 年には環境推進

スステーションや長久手会場～瀬戸会場間の移動手段で体制としてエコ責任者、エコリーダー、エコトレーナーのあった燃料電池バス用の水素ステーションでも都市ガス設置を関係会社に拡大を図ったほか、当社およびグルーが使われた。2005 年 9月25日に閉幕した愛・地球博はプ会社における名古屋市のエコ事業所認定制度の認定な

総入場者数が 2,200 万人を超え、ガスパビリオンの総来

どにも取り組んだ。

〈凡例〉

岡山県倉敷市水島で都市ガスを供給してきた水島ガス
では、2006 年 8月に三菱自動車水島製作所など一部の市ガスバーナによる実際の炎が舞台演出に使用された。

館者数も想定を大きく上回る247 万人に達した。

106の幅広いニーズに応えた。

グループ事業の再編と競争力の強化：合併

東邦総合サービス：営業譲渡

東邦インベストメントサービス

東邦総合サービス
自動車リース・整備事業

設備機器リース事業等

邦和オートサービス

邦和クレジットサービス

自動車リース・ 石油製品
整備事業
販売事業等

設備機器等の クレジット・リース事業 ローン事業等

損害保険代理店事業

旅行業等

合同ガスオートサービス
事務機器等のリース事業

クレジット・
ローン事業等

ガスサービス岐阜
損害保険
代理店事業

損害保険
代理店事業

■リース事業、損害保険代理店事業等の集約に伴う再編

107