別紙様式第 21 号
2020 年 1 月 7 日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会長

松谷博司 殿農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長

新分 敬人㊞

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則第10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2019 年 9 月末現在）① 資本金の額② 発行可能株式総数③ 発行済株式総数④ 過去５年間における主な資本金の増減： 444 百万円
： 64,000 株： 17,297 株： 2016 年 10 月 3 日に 44 百万円の増資（２）会社の意思決定機関（2019 年 9 月末現在）① 委託会社等の機構（委託会社等の意思決定機構）
・定款に基づき、株主総会において３名以上の取締役が選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によってこれを行い、累積投票によらないものとします。
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとします。
・取締役会は、その決議をもって、取締役の中から代表取締役を選定し、代表取締役が２名以上ある場合は、各自会社を代表します。また、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができます。
・取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
・取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。また、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができます。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。
② 投資運用の機構（投資運用の意思決定機構）

・取締役会は、投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議は、投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成され、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者は、資産運用業務全般を統括する CIO が投資運用にかかる判断を行います。
２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行っています。
2019 年 9 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

150

合計

150

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38号。以下「中間財務諸表等規則」という。
）、並びに同規則第 38 条第 1 項及び第 57 条第 1 項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 6 期中間会計期間（2019 年 4 月 1 日から 2019年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】
該当事項はありません。
当社は2019 年3 月29 日に投資運用業の登録を行い、今回新たに募集を開始するものであることから、事業年度（2018年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に定める独立監査人による監査は受けておりません。

（２）【損益計算書】
該当事項はありません。
当社は2019 年3 月29 日に投資運用業の登録を行い、今回新たに募集を開始するものであることから、事業年度（2018年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に定める独立監査人による監査は受けておりません。

（３）【株主資本等変動計算書】
該当事項はありません。
当社は2019 年3 月29 日に投資運用業の登録を行い、今回新たに募集を開始するものであることから、事業年度（2018年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に定める独立監査人による監査は受けておりません。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表
科 目

注記
番号

第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
金額（千円）（資産の部）
流動資産
現金及び預金前払費用
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
未収収益
その他
流動資産計
固定資産
有形固定資産建物
建物附属設備
器具及び備品
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
リース資産
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産固定資産計
資産合計

1,388,793
21,627
69,079814,864
125,118
2,319,483※127,445
9,645
09,2452,131
6,422
42,46230,507
11,663291
102,891
70,81532,076
172,799
2,492,283

科 目（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
短期リース債務
その他
流動負債計
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計
株主資本計
純資産合計
負債純資産合計

注記
番号

第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
金額
（千円）

2,488
48,202
71
126,115
42,73443
25,967
245,622245,622444,307444,307444,307
1,358,045
1,358,045
1,358,045
2,246,660
2,246,660
2,492,283

（2）中間損益計算書

科 目
注記
番号
営業収益
運用受託報酬
投資助言報酬営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産賃借料
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益計
営業外費用
支払利息
営業外費用計経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人等調整額
法人税等合計
中間純利益

第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
金額（千円）
63,962
721,974785,936
32,552
98,85733,5483,000
29,815360
372
10,211
175,170
151,188
15,781
94,632
40,77318,447561
1,120
1,50016,144
10,61816,1705,230
21,543
12,816

※1
9,587
1,548
1,680

255,343
355,421
9
258
268
107
107
355,582355,582
117,535△ 8,609108,925
246,656

（3）中間株主資本等変動計算書
第 6 期中間会計期間 (自 2019 年 4 月１日 至 2019 年 9 月 30 日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

項目

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
当中間期変動額合計
当中間期末残高

利益剰余金
その他
資本金
資本
資本剰余金 利益剰余金 利益剰余金
準備金
合計
合計
繰越利益剰余金444,307 444,307
444,307
1,967,850
1,967,850

444,307444,307444,307△ 856,460
246,656△ 609,804
1,358,045△ 856,460
246,656△ 609,804
1,358,045

株主資本合計純資産合計

2,856,465

2,856,465△ 856,460
246,656△ 609,804
2,246,660△ 856,460
246,656△ 609,804
2,246,660（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物2年
その他
2～8 年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）※1

有形固定資産の減価償却累計額

80,990 千円（中間損益計算書に関する注記）
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）※1

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産15,809 千円
5,733 千円

（中間株主資本等変動計算書に関する注記）
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
当事業年度期首
当中間会計期間増加
当中間会計期間減少
普通株式（株）17,297合 計（株）
17,297-

当中間会計期間末
17,297
17,2972．配当に関する事項(1)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1 株当たり配当額（円）2019 年 6 月 24 日
定時株主総会

普通株式

856,460

49,515基準日

効力発生日2019 年 3 月 31 日

2019 年 6 月 25 日

(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引に関する注記）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1．リース資産の内容
有形固定資産 主としてサーバ等のシステム機器であります。
無形固定資産 主として業務に使用するソフトウェアであります。
2．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品に関する注記）
第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注 2）をご参照ください。
）。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
時価差額(1)現金及び預金
1,388,793
1,388,793(2)未収投資助言報酬814,864
814,864
資産計
2,203,657
2,203,657(1)未払法人税等
126,115
126,115
負債計
126,115
126,115（注 1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金
これらは全て満期のない預金であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（注 2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品該当事項はありません。

（有価証券に関する注記）
第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引に関する注記）
第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）日本
中国(香港)
アメリカ合衆国
合計
324,619
411,00950,306785,936（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称
営業収益
関連するセグメント名
農林中央金庫157,567 投資運用業
MCP Asset Management Company Limited
411,009 投資運用業
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
167,052 投資運用業（注）営業収益は、当社が直接募集により販売した投資信託に係る委託者報酬、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日 至 2019 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）
1 株当たり純資産額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 6 期中間会計期間（2019 年 9 月 30 日）
129,887 円 31 銭

1 株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る中間期末の純資産額(千円)
1 株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数(株)2,246,660
2,246,660
17,297

1 株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 6 期中間会計期間（自 2019 年 4 月 1 日
至 2019 年 9 月 30 日）
14,260 円 9 銭

1 株当たり中間純利益金額(算定上の基礎)
中間純利益金額(千円)246,656
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益金額(千円)246,656
普通株式の期中平均株式数(株)17,297（注）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

公開日2020 年 1 月 7 日

作成基準日

2019 年 11 月 29 日

本店所在地

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル 14 階

お問い合わせ先

農林中金バリューインベストメンツ株式会社 企画総務部

独立監査人の中間監査報告書
２０１９年１１月２９日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取締役会
御中EY 新日本 有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

長 尾充 洋当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２ ０１ ９年 ４月 １日 から ２０ ２０年 ３月 ３１日 までの 第６ 期 事業 年度 の中間 会計 期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０１９年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（２０１９年４月１日から２０１９年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１.上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。