令和６年度
公共工事品質確保技術者資格登録更新の手引き（更新講習受講案内）
申請書受付期間：令和６年６月３日（月）～７月３１日（水）資 格 区 分：公共工事品質確保技術者（Ⅰ）、（Ⅱ）
主 な 対 象 者：①令和３年度の合格者で登録申請手続きをすませた者②令和３年度に登録更新手続きをすませた者
及び令和４年度に再登録した者（①②共に、令和７年３月３１日に登録有効期間が満了する者）③令和６年３月３１日で登録有効期間が満了した者※対象者には登録更新申請用紙とともに通知を送付します。
（５月中旬から送付予定）講

習 方法：ＷＥＢ研修【ビデオ方式】：事前に収録した動画を任意の時間に視聴する方法（Ⅰ・Ⅱ）共通※講習内容は全国共通となります

受

講

間：令和６年１０月１５日（火）１３時 ～１１月１５日（金）１３時期※受講期間内であれば、時間と場所にかかわらず何度でも視聴が可能です。
（但し、インターネットに接続できる機器及び環境が必要となります。）※複数日にまたがっての視聴や、視聴を中止した場合でも講義途中からの視聴が可能です。

一般社団法人 全日本建設技術協会

はじめに本更新講習は、一般社団法人全日本建設技術協会（以下「本協会」という。）の「公共工事品質確保技術者資格制度要綱」第８条（登録の更新）に基づき実施します。
公共工事品質確保技術者資格制度要綱（抜粋）（登録の更新）第８条 登録の更新をしようとする者は、登録の有効期間内に更新についての申請を行わなければならない。
２ 登録の更新をしようとする者は、登録の有効期間内に全建が行う公共工事品質確保技術者制度に関する講習を受講しなければならない。
３ 前項の講習を受講した者に対する登録は、前条第３項及び第４項に準じる。
４ 登録を更新しなかった者は、登録を抹消する。ただし、登録の有効期間満了日の翌日から１年以内に第２項に規定する講習を受講し、更新についての申請を行うことにより、登録の抹消を取り消し、再登録できるものとする※。この場合、登録の有効期間は、第７条第５項の規定に定める期間より１年間短縮する。
※登録失効から再登録の流れ
合格 → 直近の4月1日 → 4月1日 →6月～7月→ 10月～11月

3年後【失効】→【受講申込み】→ 【講習受講】→【再登録】１．手続きフロー
受付期間

受付

令和 6 年 6 月 3 日(月)～7 月 31 日(水)本協会ＨＰ http://www.zenken.com/

▽
更新申込み

更新申請書／振込金受領書控え（コピー）

登 録 更 新 手 続 き▽
更新講習受講案内等の送付

受講案内、テキスト、品確技術者ハンドブック▽
更新講習受講令和 6 年 10 月 15 日(火)～11 月 15 日(金)▽資格登録更新新しい資格登録証の送付

２．対象者
令和６年度の資格登録更新対象者は、次のとおりです。
① 令和３年度の合格者で登録申請手続きをすませた者（令和７年３月３１日に登録有効期限が満了する者）で引き続き登録を更新しようとする者。
<令和３年度合格・登録者>
R3 → R4 → R5 → R6 → R7 → R8 → R9
合格 登録

更新 登録更新講習

更新 登録更新講習

品確技術者（Ⅰ）対象者 登録番号 1-21010010号 ～ 1-21090050号
品確技術者（Ⅱ）対象者 登録番号 2-21010020号 ～ 2-21100080号② 令和３年度に登録更新手続きをすませた者及び令和４年度に再登録した者（令和７年３月３１日に登録有効期限が満了する者）で引き続き登録を更新しようとする者。
品確技術者（Ⅰ）対象者 登録番号
1-08030020号 ～ 1-08040500号、1-09010200号 ～ 1-09090290号-1-

1-12010020号 ～ 1-12090060号、1-15010020号 ～ 1-15090030号
1-18010020号 ～ 1-18090030号、1-21010010号 ～ 1-21090050号
品確技術者（Ⅱ）対象者 登録番号
2-09010120号 ～ 2-09100450号、2-12010050号 ～ 2-12090200号
2-15010010号 ～ 2-15090080号、2-18020020号 ～ 2-18090060号
2-21010020号 ～ 2-21100080号③ 令和６年３月３１日に登録有効期間が満了した者で再登録を希望する者。

３．登録更新申請について（１）申請書受付期間 ： 令和６年６月３日（月）～７月３１日（水）（２）申請方法
必要書類一式を下記へ原則として電子メールでお送りください。
宛先：hinkaku@zenken.com（一社）全日本建設技術協会 事業課（資格試験担当）宛て
受信確認のメールを本協会から返信します。送信後、７日以内に返信がない場合、本協会に連絡してください。（ＴＥＬ：０３－３５８５－４５４６ 担当：高野、春日）※電子メールでの送付が困難な場合は、郵便で送って下さい。
【郵便での送付先】〒107-0052 東京都港区赤坂３-２１-１３キーストーン赤坂ビル７Ｆ（一社）全日本建設技術協会 事業課（資格試験担当）宛て（３）提出書類
それぞれのデータのファイル名を下記の例に従い「登録番号と氏名」としてください。
（例 1-10010010全建太郎） 数字並びに「-」ハイフンは半角としてください。
①更新申請書兼更新講習受講申込書（ＰＤＦファイル等）※対象者には、登録事項が印刷された更新申請書を送付しますので、記載事項を確認の上、申請してください。なお、「既保有の資格」「業務実施状況」「ＣＰＤによる優遇の利用」は、新たに記入してください。
②顔写真データ
データ形式は、原則としてＪＰＥＧ形式、サイズは概ね５０ＫＢ以上５ＭＢ以下を目安に鮮明な画像をお願いします（サイズ加工は不要）。なお送付の際は、必ずファイル名を「登録番号と氏名」としてください。
※６ヶ月以内撮影、カラー、正面、無帽、無背景、スナップ不可※受講申込書に貼り付けずに別ファイルにしてください。
※郵送の場合は２枚送ってください。その際、１枚は申込書に貼り、もう１枚は裏面に氏名を記載の上、申込書にクリップ止めして下さい。
③受講料・登録更新手数料の振込金受領書の控え※ＡＴＭ等の控え、インターネットバンキングの画面等でも可、振込日、振込者、振込金融機関等がわかるものをＰＤＦファイル等でお送りください。
④更新講習受講料の減額を受ける場合は、各団体が発行するＣＰＤ単位取得の証明書（原本）の画像をＰＤＦファイル等でお送りください。
※本協会のＣＰＤ制度利用の場合は「ＣＰＤ記録の閲覧」画面の画像（本手引きの４ページ参照）⑤会場受講申込書（インターネット環境が無い場合のみ）※上記「３.(２)」宛先までメールでご連絡ください。様式を送信します。（本手引きの５ページ参照）-2-４．受講料・登録更新手数料について
更新講習の受講料及び登録更新手数料は、以下のとおりです。
（１） 受講料及び登録更新手数料 ２２，０００円（消費税込み、テキスト代含む）（受講料：１５，０００円、登録更新手数料：７，０００円）（２） 振込先 三菱ＵＦＪ銀行 赤坂見附支店
口座番号：（普）０３７８２４９
口座名義：一般社団法人 全日本建設技術協会シャ）ゼンニホンケンセツギジュツキョウカイ※振込手数料は受講者の負担となります。
※振込の際、必ず振込人名義の前に受験都市の地区コードを付け加えて下さい。
（例）東京で受験された場合 → １３ゼンケン タロウ※払込後の受講料・登録更新手数料、提出書類は返却しません。
※地区コード一覧表
札幌市 １１
大阪市 １６仙台市 １２
広島市 １７

東京都 １３高松市 １８新潟市 １４福岡市 １９名古屋市 １５那覇市２０※インボイス対応領収書が必要な場合は、https://www.zenken.com/hin-R06.html にアクセスいただき手続きをお願いします。メールにて領収書を送付いたします。

（３）更新講習受講料の減額について ※手続きについては、本手引き５ページのフローを参照
以下の条件に該当する者については、更新講習受講料を減額します。
１）条件 令和３年度から令和５年度までの３年間（令和３年４月１日から令和６年３月３１日）で「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体（下記参照。本協会も平成２９年度から加盟）においてＣＰＤ単位を７５単位以上取得している者。
※本協会のＣＰＤ単位取得者は、証明書の提出は必要ありませんが、事前に対象期間のＣＰＤ記録について「記録登録の承認」を受ける必要があります。Ｗｅｂシステムより「記録登録の承認申請」を行ってください。
※本協会以外の団体のＣＰＤ単位を利用する場合は、必ず各団体が発行するＣＰＤ単位取得の証明書（原本）を添付してください。
※証明書には単位取得対象期間と取得単位が明記されていること。
※複数の団体のＣＰＤ単位を合算する場合、重複する期間の単位は合算できません。
【建設系ＣＰＤ協議会加盟団体（１９団体）】（令和６年４月現在）（公社）空気調和・衛生工学会、（一財）建設業振興基金、（一社）建設コンサ
ルタンツ協会、（公社）地盤工学会、（公社）森林・自然環境技術教育研究セン
ター、（公社）全国上下水道コンサルタント協会、（一社）全国測量設計業協会
連合会、（一社）全国土木施工管理技士会連合会、土質・地質技術者生涯学習協
議会（事務局：（一社）全国地質調査業協会連合会）、（公社）土木学会、（一社）日本環境アセスメント協会、（公社）日本技術士会、（公社）日本建築士会
連合会、（公社）日本コンクリート工学会、（公社）日本造園学会、（公社）日本都市計画学会、（公社）農業農村工学会、（一社）交通工学研究会、（一社）
全日本建設技術協会-3-

２）減額 受講料：１５，０００円 → １１，０００円
該当者は、登録更新手数料（７，０００円）と合わせて１８，０００円を振り込んでください。
※本協会のＣＰＤ単位取得者は、事前に「記録登録の承認」を受けて、対象期間の年間証明単位数の合計が７５単位以上ある場合、ＣＰＤ記録登録承認手数料を登録更新手数料の振込みと同時に支払うことができます。
（以下参照）
減額された受講料
登録更新手数料
ＣＰＤ記録登録承認手数料
１１，０００円 ＋ ７，０００円 ＋ １，０００円 ＝１９，０００円↓
本協会のCPD単位取得者の場合の更新申請時の振り込み額
３）注意 本協会のＣＰＤ単位を取得している場合、証明書の添付は必要ありません。
Ｗｅｂシステムにログインして「ＣＰＤ利用者メニュー」→「ＣＰＤ記録の閲覧」で表示される年度選択画面を出力して申請書類に添付して送付してください。必ず対象年度の「年間証明単位数」（画面に表示されています。
）の合計が７５単位以上であることを確認してください。
ＣＰＤ記録の閲覧画面-4-

〔更新講習受講料の減額適用の手続きフロー〕【本協会ＣＰＤ利用の場合】【本協会以外のＣＰＤ利用の場合】① ＣＰＤ記録登録の承認申請※（Ｗｅｂシステムより）①ＣＰＤ記録登録の承認（ｽﾃｰﾀｽ確認等）
申請（各団体の規程により別途費用負担）② 令和３年度～令和５年度の証明単位が合計７５単位以上であることを確認②令和３年度～令和５年度の証明単位が合計７５単位以上であることを確認③ 利用する団体の証明書（原本）取得（各団体の規程により別途費用負担）③ 受講料・登録更新手数料・記録登録
承認手数料の合計19,000円を振り込み④受講料・登録更新手数料の合計18,000円を振り込み④ 「ＣＰＤ記録の閲覧」画面（上記参照） ⑤③の証明書、④の控え（コピー）を添付の出力、③の控え（コピー）を添付
して更新申請書を全建に送付して更新申請書を全建に送付※Ｗｅｂシステムの「ＣＰＤ利用者メニュー」→「記録登録の承認・証明書発行」から「申請内容の選択」で必ず「記録登録の承認のみ」を選択し、「使用区分」の「品質確保技術者資格の更新」をチェックしてください。
なお、「ＣＰＤ記録登録の承認」については、記録内容の確認に１週間から２週間程度かかることがありますので、余裕をもって申請を行ってください。

５．受講案内等の送付について（１）受講者には、講習受講期間前までにテキスト及び受講案内をお送りします。それまでに届かない場合には、必ず本協会資格試験担当まで確認してください。
（２）受講案内が届きましたら、氏名、受講期間等を必ず確認してください。

６．更新講習の受講について（１）受講期間内であれば、時間と場所にかかわらず何度でも視聴が可能です。
また、講義の途中で視聴を中止した場合でも、別の日にその続きから視聴することが可能です。視聴には、Ｗｉ－Ｆｉ等のインターネットに接続できる環境及びインターネッ
トに接続できる視聴機器（パソコン、タブレットパソコン、スマートフォン等）が必要となります。
（２）受講期間
令和６年１０月１５日（火）１３時 ～ １１月１５日（金）１３時〔ＷＥＢ研修の受講が困難な場合〕
インターネット環境が無い場合に限り、会場で受講が可能です。但し、定員を超えた場合は先着順とさせていただきます。
-5-【実施都市及び日程】
東京都：令和６年１０月２４日（木）午後※ＷＥＢ研修と同一内容の動画を会場で視聴する方法となります。
※講習時刻、会場、定員等の詳細については、本協会ＨＰでお知らせします。

７．更新講習内容
講 習 内 容品確技術者制度の現状について（10 分程度）

入札契約制度の現状と課題
・公共事業をとりまく現状と課題・総合評価落札方式の改善について
・発注関係事務の適切な実施について
・各地方整備局等の品質確保に向けた取組 他（80 分程度）品確技術者の役割について
・発注者支援業務の動向
・品確技術者の役割と活用状況 他（30 分程度）

地方自治体における品質確保に向けた取組・品質確保・生産性向上に向けた取組
・発注者支援業務の動向 他（20 分程度）①インフラが救う「危機にある日本」（仮）【選択式】②我が国における入札契約制度の歴史と今後の展望（仮）（40 分程度～）③近年の災害の特徴と対策（仮）※講習内容は全国共通となります。
※上記の講習内容及び演題については予定であり、変更になる場合があります。

８．更新講習受講の注意事項等（１） 受講方法
送付する受講案内に従って受講してください。受講期間内であれば、何度でも視聴することができます。
（２） 受講完了報告
全講義受講後（選択式は最低１講義を視聴）、講義ごとに視聴の終了後に表示される「受講完了コード」を全て入力して「受講完了報告」を行ってください。
※受講完了報告は必ず全講義受講後に行ってください。
※受講完了報告を行わないと新しい登録証は送付されません。
（３）ＣＰＤについて
品確技術者登録更新講習は、本協会の「ＣＰＤ（継続教育）制度」の対象となっていません。但し、他団体の制度における取扱いにつきましては、各団体にご確認ください。

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９．新しい資格登録証の送付
ＷＥＢ研修の受講期間終了後に受講完了報告を確認の上、新しい登録証をお送りします。

10. 次回登録更新について令和６年度に登録更新手続きをした場合、次回の登録更新手続きは令和９年度となります。

《 問 合 わ せ 窓 口 》
一般社団法人 全日本建設技術協会 事業課（資格試験担当） 髙野、春日〒107-0052 東京都港区赤坂３－２１－１３ キーストーン赤坂ビル７Ｆ
TEL ０３－３５８５－４５４６
FAX ０３－３５８６－６６４０
MAIL hinkaku@zenken.com
URL http://www.zenken.com/-7-