※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2020年1月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。
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JOI グローバルトピックセミナー

今、中東で、、、2019（地政学とビジネス機会）
2019 年11月18日、海外投融資情報財団（JOI）は、横浜銀行、国際協力銀行（JBIC）の後援を得て、表題のセミナーを開催いたしました。
本稿では当日の概要をお届けします。
（文責：JOI）

今、中東で、、、2019（地政学とビジネス機会）
豊田 康平（国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所 首席駐在員）

中東をどうとらえるか
中東以外の地域では、一般にインドより西、ボスポ

国際協力銀行 ドバイ駐在員事務所 豊田首席駐在員

ラスより東の地域を「中東」と呼んでいるが、明確な定義はなく、この地域に住む人々に「中東人」というが誕生している。現在の国境線は、第一次大戦後に欧意識はない。人々のアイデンティティはムスリム、ア州が引いたものであり、宗教や民族というアイデンラブやペルシアということになろうか。世界の五大宗ティティを無視したものであることが、中東地域の不教のうち３宗教の聖地を擁し、四大文明のうち３文明安定さの一因となっている。

表１

国づくりを支えるビジョン（GCC ６カ国）

国/ 首長国
アラブ首長国
連邦

アブダビ

ドバイ

サウジアラビア

カタール

クウェート

オマーン

バーレーン

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国家ビジョン

概要

The UAE Vision 2021

・UAEを世界で最も革新的な国家の一つとすることを目標とする国家戦略。
・再生可能エネルギー、輸送、教育、健康、テクノロジー、水、宇宙産業に焦点。

UAE Centennial 2071

・建国100 年を見据えた長期展望。

The Abu Dhabi
Economic Vision 2030

・産業多様化を推奨。2030 年迄に石油・ガス部門のGDP 寄与度を36％に減らす。
・2008 年から2030 年にかけてGDPを５倍以上（4000 億米ドル）にするため、年 7.5％以上の経済成長率達成を目標とする。

再生可能エネルギー・2050 年迄に総発電容量中、50％クリーンエネルギー（44％再エネ、６％原発）とする。

Dubai Plan 2021/2030

・UAEビジョン 2021に基づき作成されたドバイ首長国の経済・金融部門に重点を置いた経済発展戦略。
（上記に基づくDubai Industrial Strategy 2030を発表）。

再生可能エネルギー・2030 年迄に総発電容量中、25%を太陽光発電、７%を原発とする。

Saudi Vision 2030

・2030 年迄に石油依存型経済から脱却し、投資や観光、製造業、物流など経済の多角化を目指す計画。

再生可能エネルギー・2030 年迄に総発電容量（120GW）中、40GWを太陽光、16GWを風力とする。

Qatar National Vision 2030

・2030 年迄にカタールの国の発展が持続可能な先進社会へと導く。
・それを達成するため、経済開発、社会開発、人材開発、環境開発の４つの柱を掲げ、伝統を維持しつつ近代化を目指している。

再生可能エネルギー・2030 年迄に総発電容量中20％を再生可能エネルギー発電とする。

Kuwait Vision 2035

・インフラ・ビジネス環境整備、国営企業の民営化、非石油収入の拡大等の経済政策に加え、民主的なシステムの強化を目標に掲げる。

再生可能エネルギー・2030 年迄に総発電容量中15％を再生可能エネルギー発電とする。

Oman Vision 2040

・経済・金融の安定化、民間部門の拡大、オマーン経済の国際化、経済多様化の実現を目標としている。特に観光産業の振興による投資・消費の増加などを掲げる。

再生可能エネルギー・2030 年迄に総発電容量の30％を再生可能エネルギーにする。

The Bahrain Economic Vision 2030

・持続可能性、競争力、公平性に基づき、民間主導の経済実現を目指す。

2020.1JOI グローバルトピックセミナー

歴史を遡れば、中東は世界の中心で人や物資、資金弾とも思える大規模な抗議運動が生じている。

が集まる場所であったが、今再びヒト、モノ、カネのこのような体制の危機に対して、各国では国づくりハブとして浮上している。ドバイは国際線利用客数世を支えるビジョンを打ち出している（表１参照）。自国界第１位の空港、コンテナ利用量世界第10位の港、世民人口が増加して国家負担が拡大する一方で、気候変界第８位の金融市場を有している。サウジアラビアの動を受け再生可能エネルギーへのシフトが世界的な潮メガシティ・プロジェクトNEONなどが注目されるほ流となる中で、産業多角化が喫緊の課題となっている。

か、最先端の技術・学問・芸術を誘致している。

中東の地政学的考察

中東の経済・政治

中東の大国イランは、米国との対立に収束が見えな
GCC（湾岸協力理事会）６カ国は総じて所得水準いが、全面戦争は望んでいない。イランと対立するサが高い。一人当たりGDPはカタールが６万ドルを超え

ウジアラビアは、イランに国力で劣るため米国の支援突出しているが、人口が270万人と少なく、GDPはサが頼りであるが、米国のコミットメントの低下を受け、ウジアラビアの４分の１ほどである。また、サウジア

ロシア、中国との関係強化や第三国の仲介を通じた緊

ラビア、カタール、クウェート、オマーンは経済の石張緩和を模索する動きもある。

油・ガス依存度がきわめて高い。油価変動の経済への米国の影響力の低下に伴い、ロシア、中国、トルコ影響を緩和すべく、石油収入をソブリン・ウェルス・が野心を秘めつつ外交・ビジネスを展開し、影響力をファンドとして積み立てるなどしている。

拡大している。米国、イランともに大統領選挙を控え政治体制では、国王・首長が強い権限を有しており、ており、内政が地政学リスクに影響を与えそうだ。

国民の政治参加は限定的で、言論の自由も制約されている。他方で国民には所得税の支払い義務はなく、多今後の中東の行方とビジネスチャンス

くは公務員として給与水準も高く、教育・医療、公共サービスは無料と、豊かな生活を保障されている。こ米・イランの対立等で地政学リスクが高まっているのような国家体制は、炭素資源の生産から得られるレとはいえ、不安定が常態化している地域であり、マーント（超過利潤）を国民に分配することで、体制の正ケットはある程度織り込み済みと見られる。

当性を維持する「レンティア国家」と称されている。

今後の中東へのアプローチとしては、①格付けがB

2010年代前半の「アラブの春」では、チュニジア、格の国々にアラブの盟友（サウジ、UAE、クウェート、エジプト、リビア、イエメンで独裁政権が崩壊し、シリカタール等）企業と組んで進出、②周辺地域の人口増

アでは民主化運動から内戦に発展した。SNSを通じてに注目した石油中下流への進出、③太陽光発電を中心抗議行動が拡大したが、その背景にはリーマン・ショッとする再生可能エネルギーやグリーン電力インフラへク以降の生活の困窮があったとされ、豊かなGCC ６カの進出、④金融ツール（表２）を活用した非エネルギー国では早期に沈静化された。2019年に入ってからは、関連分野への進出、⑤各国の生き残り戦略である国づ

アルジェリア、スーダン、レバノン等でアラブの春第二くりビジョンへの寄与が考えられよう。

表２

非エネルギー関連分野の公的支援
SAEX（サウジ）

ADEX（アブダビ）

SIDF（サウジ）

Senaat（アブダビ）

設立年月2020 年（予定）2019 年９月（ADFDは1971年）

1974 年

2004 年８月

資本金

USD8bn（SAR30bn）

USD4.3bn（AED16bn：ADFD）

USD17.3bn（SAR65bn）

USD3.6bn（AED12bn）

目的

非石油産業を中心とした産業 非石油産業を中心とした産業多サウジの民間部門の産業育成。
多角化及び輸出促進。
角化及び輸出促進。

非エネルギー分野の産業多角化に向けた事業投資の推進。

輸出金融、投資金融、貿易保
サウジ国内向け低利・長期融資 Economic Vision 2030 で 特険を提供予定。輸出金融は、を提供。Vision 2030 の重点セ 定された重点17 部門のうち４
業 務 の 特 徴（ 含 む
輸出金融を提供。
サウジ品 20％、投資金融はサ
クターにはプロジェクトコスト 部門（金属、石油ガス、建設ファイナンスツール
UAE の出資が 20％以上あれば、ウジ企業出資 25％を取上要件の 75％を融資（通常 50％）。サ 資材、食品・飲料）向けに投/ファイナンス供与
第 ３国 から の 輸 出 も100 ％ カとする予定。サウジ国内の外ウジ国内の外資 100％も対象。 資を実施。のための条件）バーが可能。
資100％企業もサウジ企業と最近は国外向けにも業務拡大を 日本企業コンソとの共同出資見做しサポート可能。
検討中。
事業を実施中。

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ビー国王が実権を握った。1979年には、イスラム教のイラン情勢の今後の行方指導者ホメイニ師を精神的支柱としたイラン・イスラム革命によりパーレビー王朝が倒され、イスラム共和坂梨 祥

国体制が樹立された。イスラム教の教義を前面に打ち（一般財団法人日本エネルギー経済研究所出した国づくりが進められ、革命の延長としての「被中東研センター 研究理事）イランという国抑圧者の支援」を主張し続けている。

イラン国内の現状

イランは日本の4.4倍の国土面積を有し、人口は2019年10月12日付Arman-e Melli紙（ペルシア語）8200万人である。人口の６割を占めるペルシア人のほの一面に、スタジアムでの初めてのサッカー観戦に歓か、アゼル人、クルド人、アラブ人などから成る多民声をあげるイランの女性たちの写真が、「女性たちの族国家である。宗教は、人口の９割以上がイスラム教

自由のほほえみ」というタイトルで大きく掲載された。

シーア派である。化石燃料が豊富で、石油埋蔵量は世1979年のイラン革命以降、同国では女性はか弱く庇護界第４位、天然ガス埋蔵量は世界第２位である。農の対象であるというイスラムの教えに従い、さまざま業も発達しており、食糧自給率は８割以上である。こな制約を課され、公の場でのサッカー観戦も禁じられのことは、米国の過酷な経済制裁で貿易が困難になるてきたが、女性の自由も少しずつ拡大しつつあること中で、イランが耐えているひとつの要因である。

が報じられている。

イランは豊かな歴史と文化を誇る国である。紀元前去る11月15日にガソリン価格の1.5 ～３倍の値上げ

550年にはアケメネス朝ペルシアが建国された。国号が発表されたことを受け、複数の都市で大規模な抗議がイランとされたのは1935年である。19世紀以降、ロデモが発生した。政府当局は、デモの拡大を防ぐべくシア、イギリス、米国といった列強の思惑に翻弄されインターネット回線を遮断し、治安部隊も投入して強続け、1953年には米国CIAの支援するクーデターで石硬な姿勢で臨んでいる。現地の新聞では抗議デモに関油国有化を宣言したモサデク政権が倒され、パーレする報道はあまり見られない。イランでは、米国の経

参考：イランの政治体制

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済制裁により石油輸出が250万b/dから30万b/d以下に落ち込み、財政の逼迫から補助金の削減が不可避となったと見られ、イラン経済の窮状が伺える。
政治面では、2020年２月の国会議員選挙を見据え、国際協調派と強硬派のつばぜり合いが激化している。
イランの政治体制は、「イスラム的な」共和国体制であり、大統領及び国会議員が直接選挙で４年ごとに選出される一方、立候補資格の有無は憲法擁護評議会の判断に委ねられている。同評議会は最高指導者が直接・間接に任命する。最高指導者は、国民の選挙で選日本エネルギー経済研究所 中東研センター 坂梨研究理事出された専門家会議により選出され、終身職である。
憲法擁護評議会のほか、司法府や体制利益判別評議ンに侵攻したイラクを支援した。2003年のサッダー会、国営放送や軍関係のトップの任命権も有し、大統

ム・フセイン政権崩壊後、イラン・イラク関係は改善領を罷免する権限もある。現ハーメネイー最高指導者

し、イランはイラクにおける対IS戦も支援した。シリは1989年以降30年間君臨している。目下、国際協調派

アについてイランは、「イスラエルに抑圧される側」のの大統領及び国会と、最高指導者により近い強硬派のアサド政権を支援している。サウジアラビアについて間で、相互に汚職摘発キャンペーンが展開されている。

は、ロウハーニー大統領は2013年の大統領就任以降、一貫して関係改善を主張している。

米・イラン関係

周辺諸国において、イランが被抑圧者として支援する対象に、レバノンのヒズボラ、イエメンのフーシー

1979年のイラン革命以降、米・イラン関係では、改派（シーア派）などがある。これらの諸国では、イラ善の機運が生まれるたびに、イスラエル・ロビーがそンによるこのような国内反体制派への支援を警戒してれを阻止するということが繰り返されてきた。9.11後いる。の米国の対テロ戦争では、イランはイラク、北朝鮮とともに「悪の枢軸」とされた。しかし、そうした米国今後のペルシア湾情勢と日本への影響の意図とは裏腹に、イランと敵対していたイラクのフセインおよびアフガニスタンのタリバンの敗退で、イ米国とイランの対立が続く限り、ペルシア湾地域でランのプレゼンスは高まった。アラブの春においても、は緊張状態が継続しよう。2019年６月、安部首相のイイランが被抑圧者として支援する勢力が民主化勢力でラン訪問中に日本の海運会社が運航するタンカーがホあった（シリア以外）ことで、イランはプレゼンスをルムズ海峡付近で攻撃にあう事件が起こった。次いで高めた。オバマ政権はそのようなイランと2015年7月９月には、サウジアラビア東部のサウジアラムコの製に核合意を成立させた。核合意がイスラエルとサウジ油所が攻撃を受けた。こうした正体不明の攻撃は、今アラビアを深く失望させたことは言うまでもない。

後も繰り返される可能性がある。

トランプ政権は、反オバマの旗印のもと、親イスラ米国は、国連安保理決議でもある核合意から一方的エル・親サウジの姿勢をとり、2018年５月には核合意に離脱し、イラン包囲網の強化を志向しているものの、から離脱した。同大統領は、イランとの新たな合意を米国主導の有志連合は難航している。

目指すとするが、2019年５月以降、イランも対抗措置

日本は近年、原油の中東依存率を再度高めつつあを開始し、地下核施設フォルドウでも濃縮を再開してり、イランとの良好な関係の維持が重要なため、外交おり、その見通しは立っていない。

を通じた緊張緩和の試みを続ける以外にない。
イランを窒息させるような米国の経済制裁に対し、イランと周辺諸国の関係イランも米国に譲歩を迫るために、ヒズボラを使ったイスラエルへの嫌がらせなど、対抗措置をとっている。

湾岸諸国はイラン・イスラム革命当初、革命の輸出誰も戦争を望んではいないが、このように米・イランを強く警戒し、1980 ～ 88年にかけてのイラン・イラク間の緊張が続く中で、偶発的衝突が発生する可能性も戦争では、イラクと対立していたシリア以外は、イラ否定できない。
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