第４回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

平成 26 年 7 月 31 日（木）9 時 30 分～11 時 30 分

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開催場所

香川県社会福祉総合センター

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出席委員

鵜川委員、片岡委員、木村委員、紫和委員、坪井委員、豊永委員、中橋委員、

7階

第 1 中会議室

野村委員、福家委員、藤目委員、米谷委員、名和委員、毛利委員、吉村委員
計 14 名（欠席

大山委員、岡委員、栗田委員、土釜委員、真室委員）

19 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。
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傍聴者

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議事

0 名（定員 10 名）（１）新たな計画の骨子案について（資料 2）（事務局）資料 2 は、これまでのご議論を踏まえ、基本理念、基本目標、基本的視点のたたき台をお示ししたものである。次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画策定に関する国の指針案の概要版が示されたため、記載項目を修正した点があるのでご説明させていただく。
（Ｐ4～Ｐ15 を説明）
Ｐ16 の基本理念と基本目標は、委員の皆様方からいただいたご意見をできるだけ反映した形で、今回新たに事務局案として作成したものであるのでご意見を賜りたい。（Ｐ16～Ｐ17 を説明）
Ｐ17 の基本的視点については、1 は子どもへの支援、2 は保護者への支援、3 は社会全体での支援、という 3 つの視点を案として作成したものである。
Ｐ18 の施策体系については、これまでの第 2 回、第 3 回会議でお示しした施策体系とは大きく変更していないが、次世代育成支援対策推進法に基づく都道府県行動計画策定に関する国の指針案の概要版が出されたこと、また、盛り込む内容を検討するに当たって組み立て方を若干変更した部分があり、変更部分にアンダーラインを引いている。アンダー
ラインの箇所についてご説明すると、Ⅱの「就学前の｣については「幼児教育」から変更した。Ⅲの１については「子ども」を追加した。４は「子ども・子育てに関する」を追加した。Ⅴの１については、「仕事と家庭生活の両立支援」と「ワーク・ライフ・バランスの理念の普及」の 2 項目であったところを、内容的に類似しているため「1

仕事と家庭生活の両立支援」という 1 項目にまとめてわかりやすくした。2 については、「子育て世帯向け住宅の充実」と「バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり」の 2 項目であったところを、「2

バリアフリーの推進など、子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり」という 1 項目にまとめ、Ⅴの大項目を「子育てしやすい環境の整備」
から若干表現を変更した。Ⅵの 3 については、「母子家庭、父子家庭」という表現から「ひとり親家庭等」に変更した。今年度、当計画とは別に、ひとり親家庭を支援する計画策定も予定しており、その計画との整合性を踏まえ表現を変更した。Ⅶの 1 については「サー1ビスの量的拡大にあわせた人材確保」から、わかりやすく「子ども・子育て支援を担う人材の確保」に変更した。
Ｐ19 からは、Ｐ18 の施策体系に盛り込む内容について、現時点で事務局として想定している施策の方向を、大項目ごとにお示ししたものである。本日のご議論に基づき、今後、
詳細な内容の事務局案を作成していく中で、検討しながら調整させていただき、改めてご議論いただければと思っている。Ｐ19 を例にあげると、「課題」、「施策の方向性」を記載
し、「項目」の下に○印で盛り込む内容を記載している。以後、同じ構成である。（Ｐ19～Ｐ20 を説明）
Ｐ21 の「Ⅱ就学前の教育・保育の充実」については、子ども・子育て支援法に基づく量の見込み等の記載を想定している。（Ｐ21～Ｐ30 を説明）
（坪井委員）Ｐ11 について、幼稚園の利用状況と保育所の利用状況の割合を足すと 100％を超えるのは何故か。
（事務局）幼稚園の利用状況のグラフは、小学校第 1 学年児童数に対する幼稚園修了者数の割合をお示ししており、平成 25 年度であれば小学校第 1 学年児童数に対して幼稚園を修了した子どもが 59.8％いるということである。保育所の利用状況のグラフは、分母が 0～5 歳の子ども全員の人数で、分子が保育所に入所している 0～5 歳の子どもの人数となっている。
次元が違うグラフであるため、両者の割合を合計しても 100％にならない。
説明が不十分であった。
（片岡委員）Ｐ11 のグラフについて、保育所の利用状況は入所児童の人数がグラフでわかるが、幼稚園の利用状況は就園率だけのグラフなので、学校基本調査等で幼稚園に就園している子どもの人数がわかるのであれば、記載することで人数の増減がわかるのではないか。
Ｐ10 までのグラフには説明が記載されているが、その後のページにはグラフしか掲載されておらず説明がない。
（事務局）幼稚園に就園している子どもの人数については集計可能かと思われる。グラフの説
明が掲載されていない点については、事務局の不手際であり申し訳ない。
（木村委員）Ｐ12～Ｐ13 の「子育ての悩み、不安、孤立感」のグラフについて、香川県全体の数値は集計していないのか。項目によって調査している市町と調査していない市町があるということか。
（事務局）お見込みのとおりであり、子ども・子育て支援法に基づくいわゆるニーズ調査において、各市町のそれぞれの判断で項目を決め調査が行われたものであり、調査された市町の結果を加重平均したものをお示ししたものである。若干内容が違うが、平成 24 年度に行った県政世論調査があり、それは県内全体を対象にしたものである。
（豊永委員）5 年間の計画ということで県が計画を示して市町が展開していくと思うが、幅広
い項目が上がっていて、市町はニーズが違うので難しいと思うが、3 年後、5 年後にどのような形で改善されたか検証システムがあれば良いのではないか。もう 1 点、財源は消費税 10％を活用すると思われるが、国からの財源だけではなく、これだけの施策の成果を上げるとすると、市町に対して、また、計画に対して、財政的なバックアップをどのように考えているのか。
（事務局）まず、検証システムについてはおっしゃるとおりであり、どのような検証方法が最適か検討させていただきたい。国からの財源だけではなく、県としての財政措置については、予算との関係、財政事情もあり、今直ちに具体的に想定しているものはないが、2財政的なものは重要であるので今後、検討して参りたい。
計画の検証については非常に重要である。計画の進捗管理をどのように行うかについては正式に決めていないが、毎年度、県庁内部で進捗状況を評価し、当会議に進捗状況等をご報告しご意見をいただくことになろうかと思っている。財政的なことについては、
消費税 10％を活用して国において保証していくというのが基本であるが、計画に盛り込んだ項目で県が独自に実施するものについては、毎年度の予算の中で検討しながら、県として負担するものはしていかなければならないと考えている。
（坪井委員）国の子ども・子育て会議で主に議論しているのは、1 号認定子ども、2 号認定子
ども、3 号認定子どものところに大変力が入っており、家庭で子育てしている 0～2 歳の子どもに対する支援が非常に弱い状況であり、国自身も認めており、なかなか予算がつかないのだと思う。香川型の子育てということで、家庭で子育てしている 0～2 歳の子どもに対する支援をお願いしたい。
もう 1 点は、1 号認定子どもに対する財政的な支援の構造が、利用者負担の上に施設型給付があるが、これが、2 号認定子ども・3 号認定子どもは、国：県：市が 2：1：1の 1 階建てのきちんとした義務的経費でカバーできる構造になっている。1 号認定子どもに対してはそこが 2 階建てになっていて、1 階部分は国：県：市が 2：1：1、これはある程度固いだろうと言われているが、2 階部分が県：市町村が 1：1 となっている。現在の私学助成の仕組みが入ってきたためにそのようになったのだと説明されているが、非常に 2 階部分が弱い。財政力の強い市は国基準以上に利用者負担を軽減するような施策を出してくるかもしれない。財政力の弱い市町は国基準も出せないというケースが言われている。市町をカバーすることは仕組み上、県にしかできないので、そのようなことを県としてお考えいただかなければ公平な給付制度にならないと言われている。十分にご検討いただき、香川県内の子どもが全て共通な給付・支援を受けられるということを県として解決していただければと思う。
（事務局）まず 1 点目の 0～2 歳児の在宅で子育てしている子どもへの支援については、先ほどの事務局案としてお示ししたとおり非常に重要だと考えており、また、すべての子どもへの支援が子育て支援の基本だと考えている。具体的な事業・施策についてはさらに検討させていただきたいが、重要性については十分認識している。国において議論されているのは、先ほどの坪井委員からのご指摘のとおりであると我々も理解している。
2 点目の、現在の幼稚園に相当する 1 号認定子どもについては、現在の保育所に相当する 2 号・3 号認定子どもと比べ、従来の財政措置の関係で違うものになっているということも坪井委員のご指摘のとおりである。2 階建てになるということは確定していると思っているが、県と市町で負担する 2 階部分については、制度の詳細がまだ不透明な点もある。地方交付税措置と密接に絡んでくる問題だと思っているが、制度の詳細を把握しなければならないと考えており、市町による不均衡の可能性についても、今後、情報収集や検討をさせていただければと考えている。
公定価格が 2 階建てになっており、公定価格は幼稚園がきちんと教員や施設設備をもって運営できるよう理論的に出されたものであり、その部分が欠けるということになれ
ば、きちんとした幼稚園運営に支障が生じる可能性が出てくるということはおっしゃる
とおりのご心配だと思っている。2 階建て部分の県：市町の 1：1 については現在調整中と伺っているが、理論的には地方財政計画の中で市町がその部分を財政需要としてみ3

ると決まっている。8 月以降、国の来年度予算の概算要求などの中で色々なことが出てくると思うが、その中にきちんと市町の負担部分についても交付税で積算するよう、県としては強く要望して参りたいと考えている。そうしないと、必要な財政が市町でまかなえないということになるので、そのような欠落がないよう県分も含めて要請して参りたい。
（中橋委員）骨子について、これから細かく施策が書かれると思うが、気が付いた点を 5 点ほど伝えさせていただく。Ｐ19「結婚を希望する男女への応援」「妊娠期からの切れ目ない相談・支援体制の構築」ということで、前のページに少子化の要因が、晩婚化の進行、未婚率の上昇、初産年齢の上昇と書かれているが、晩婚化について、9 割以上の独身男
女が漠然と「私は将来結婚するだろう」と思っている。具体的に今すぐ結婚しようと思う人への施策は、イベントを開催することや出会いの機会を増やすことなど記載があるが、結婚を希望する前の段階のところが少し欠落しているのではないか。子育て支援の活動をしていると、高齢で出産された方の中で、仕事が一段落してからパートナーを探して結婚したところ、なかなか妊娠せず不妊治療を行ったという人がいる。「経年とともに妊娠しづらくなるということを、何故周りの人がもっと早く教えてくれなかったのか。」と相談されることが多い。結婚を早くするか遅くするかは個人の判断だが、結婚を具体的にイメージする前に、女性は身体の変化もあるということを伝える支援が必要である。結婚しても、仕事が一段落してから子どもを考えるという方もいるので、結婚してから出産までの教育、情報提供がとても大事だと思う。Ｐ20 に「生涯を通じた女性の健康支援体制の推進」とあるが、妊娠する前の段階でそのような情報提供がなされると良いと思う。
もう 1 点は、Ｐ20「５子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進」について、

体力づくりや食育など身体をつくっていくことが書かれているが、妊娠期から子育ての最初の時期は、心のケア、メンタルサポートが大変重要である。できればどこかの項目、骨子の中にも入れていただければと思う。
次に、Ｐ22 の施策の方向性の二つ目の○印について、ＮＰＯ、子育てサークル、企業
はネットワークが図れているところは図れているが、行政側の既存の民生委員・児童委
員、主任児童委員、保健師と、子育ての民間の地域団体との連携が、個人情報の点もあると思うが連携を図りづらく、図れていない地域が多いと思う。子育てサークルなど外に出てくる保護者は良いが、在宅の人をみていこうというつっこんだ子育て支援を充実させようとするのであれば、主任児童委員や保健師は本当に肝の部分なので、そこを明記していただきたい。
冒頭と関連するが、4 点目はＰ25「４次代の親の育成」について、命の教育、ライ

フプラン教育が必要ではないか。特に女性については結婚して妊娠して出産して身体がこのように変化するから、逆算するとこのくらいの年齢で結婚する方が望ましい、切れ
目なく仕事を続けるためにはどうしたら良いか、という情報提供が必要ではないか。少し話がそれるかもしれないが、ひとり親家庭の貧困率が大変高くなっている。ひとり親家庭の方が、ふたり親家庭より一旦就業を辞めて子育てをして再就職する割合が高いというデータが調査会社の調査で出ていた。ひとり親は子どもをみてくれるパートナーがいないので仕事を辞めざるを得ず、ますます貧困になってしまう。仕事を辞めずに続けていくことが所得の安定にもつながるというようなことをもっと早いうちに教えてあげ4ないと、子育てでも苦労し、子どもを持つことをあきらめてしまうことにつながるので、次代の親の育成のところに、性教育なのか命の教育なのか生活設計の仕方なのか書きぶりはわからないが、そのような教育も大きな一つの項目としてあっても良いのではないかと思う。
最後はＰ29 について、貧困家庭は「社会的養護体制の充実」に含まれるのかと思うが、子どもの貧困が言われだし、2010 年の統計では 15.7％の子どもが貧困だと言われており、2007 年から 2010 年の 3 年間で 23 万人増というデータもある。社会的養護でひとまとめにするのが良いのか。格差もすごくあるので、言葉として、「貧困家庭の子どもへの支援」と具体的に書くのが必要なのではないかと思う。
（事務局）ご指摘を踏まえて修正するとともに、今後、さらに詳しい計画の内容を検討する際にはそのような趣旨で検討したい。Ｐ19 の結婚を希望する男女への応援については、結婚する気になる前の支援ということだと思うので、そのあたりも検討して参りたい。妊娠前の情報提供あるいは女性の妊娠についての情報提供について、事務局としてそのよ
うな問題意識を持っており、Ｐ19 の２の「妊娠・出産に関する正しい知識の普及啓発」
でそのような点について記載していこうという考えを持っており、そのあたりの体系などは検討したい。Ｐ20 の 5 に関し、妊娠期からの心のケアについて明記することが重要ということでその方向で検討したい。Ｐ22 の子育て支援のネットワークづくりということで、民生委員・児童委員、保健師についての重要性はおっしゃるとおりであり、そのあたりも明記していきたい。Ｐ25 の次代の親の育成という項目でライフプランといったものについては、項目立てについて検討したい。細かい部分はまだだが、事務局としてイメージしていたのが、「子育てマインドの形成」のところに、また、仕事を辞める
より続けることが大事であるという点については「若者の職業的自立の支援」で盛り込む方向で考えている。中橋委員のご指摘を踏まえ、内容を整理し検討したい。子どもの貧困についての重要性についてはおっしゃるとおりである。子どもの貧困という非常に大きなテーマについて、どのような形で盛り込むかについては事務局で検討させていただきたい。
（野村委員）基本理念について、子育ての第一義的責任は父母などの保護者にあることを踏まえ、子育て支援は保護者の育児を肩代わりするものではないと明記され計画が立てられているということで、基本理念はわかりやすいし、今必要なことが書かれていると思う。
とりわけ、保護者の子育てできる力を存分に発揮できるよう支援することということで、基本的視点の 2 番目「保護者が子育てに対する責任を持ち、子育てする力を発揮できる
子育て支援に取り組みます」が大事であると思う。
Ｐ18 の施策体系は第 2 回、第 3 回会議で議論がなされたところだが、並びの順序で見
た時に、
「Ⅱ
実」、「Ⅳ

就学前の教育、保育の充実」、「Ⅲ

地域における子ども・子育て支援の充次代を担う子どもたちの教育、育成支援」となっている。ⅢとⅣの位置づけ

について、就学前の内容から、学校を含めての教育があり、それを支える地域があるという観点から、ⅢとⅣの入れ替えもあるのではないか。根拠として、Ｐ16 に家庭、保育所、幼稚園、学校、地域という並びで整理されているので、大きな構成面で検討いただ
ければと思う。
Ｐ21「１

質の高い就学前の教育・保育の提供」とあるが、３が「保育の充実」となっているので、１は「質の高い就学前の教育・保育の充実」となるのではないのか。基5本理念で「子育てできる力を存分に発揮できる」、「子どもと向き合い」、「喜びを感じながら」ということが記載されており、その施策として、１のところに親とともに子育てを考えるなどについての具体的な記述がどこにあるのだろう、というのが全体を通じて感じたところである。保護者とともに子育てについて考えるということの内容がどこかに入っていくとありがたい。量の見込みや子育て支援の体制づくりだけではなくて、次代を担う子どもたちの教育という観点から少し盛り込んでいただければありがたい。
細かな点を何点か指摘する。Ｐ29 発達障害児への支援について、早期発見が言われているので、Ｐ20 の「５子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進」のところで3 歳児・5 歳児健康診断での発達状況の診断の充実についてぜひ書き込んでいただきたい。書き込まれることで、各市町での推進が図られていくと考える。
Ｐ28 課題の記載で「発達障害児への対応が必要です」とあるが、発達障害児のみの書
きぶりになっており、施策の方向性では「障害のある子どもが」とあるので、「障害のある子ども」というもう少し大きなくくりでされた方がいいと思う。
Ｐ29 の４について、「特別支援教育の推進」が先で、「発達障害児への支援」がその後に来るべきだと思う。
Ｐ5 で「「香川県教育基本計画」などとの整合性を図り」とあり、「保育所保育指針等を踏まえた本県における保育所保育の質の向上のためのアクションプログラムでもあります」とある。知事部局と教育委員会との整合性ということで、幼児教育というと平成22 年に「香川県幼児教育振興プラン」が策定され、地域と保護者との連携を図った子育て等が主張されていたと思う。どうしても行政は縦割りになるので、教育委員会と知事部局が連携を図って行っているということをもう少し明示された方が良いのではないか、
と感じた。
Ｐ30「１

人材の確保」で、保育士と幼稚園教諭の人材確保はあるが、保育教諭としての人材確保も明記しておく必要はないのか教えていただきたい。また、保育教諭の養成がどのようになっているのか見えていないので教えていただきたい。
（事務局）ご指摘の点については、ただ今のご指摘を踏まえて検討させていただきたい。そのうちＰ28 の本来、「障害のある子ども」と記載すべきところを「発達障害児」と記載している点については事務局のミスである。保育教諭について、幼稚園教諭と保育士の免許の両方を持っているということであるが、保育教諭の位置づけについては検討させていただきたい。
（吉村委員）Ｐ21 の１の「質の高い就学前の教育・保育の提供」について、質についてはいろ
いろな所で論じられるが、県として具体的にどのような内容を考えているのか、８つの○印の詳しい内容を知りたい。今後で結構なのでお示しいただきたい。「３就労形態の多様化等に対応した保育の充実」について、どのように充実させていきたいのか考えを教えていただきたい。全て人材の確保に関わると思うので、このあたりもよろしくお願いしたい。Ｐ30 について、民間では非常に保育士不足であり、昨日も観音寺市が経験者を採用するという広告が出ていた。現在、県立保育専門学校がないが、県立保育専門学校があっても公立にしか就職しないのではないかという懸念があった。県立保健医療
大学で保育士を養成してもらえないかという意見が民間ではある。民間保育所は最低基準でローテーションしながら時差出勤し、有給休暇もあるので 8 月は少しでも休みをあげなければと努力している。現場の保育士には研修の機会も与え、色々なことが義務付
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けられてくるが、人的な手当てがなければ受講が義務付けになるとやっていけない現状がある。民間は低い給料であるという公私格差の実態をもっとさらけ出すべきではないか。本気で給料を上げる気があるのかどうか、言葉だけで済まされているのではないか。
今後、香川県は公立だけで保育所や認定こども園、幼稚園をやっていこうと思っているのかお尋ねしたい。
（事務局）Ｐ21 の質の高い就学前の教育・保育の具体的内容については、計画内容を具体化していく中で事務局案をお示ししたい。Ｐ30 の人材確保について、我々としても人材確保の困難な現状を十分認識しており、その意味でも、最後のⅦに人材確保・資質の向上を特出しする形で事務局案をお示しした。言葉だけではだめだとの吉村委員からのご指摘はおっしゃるとおりであり、県なりに現在も取り組んでいるところであるが、今後とも人材確保はしっかり力を入れてやっていかなければならない。研修の義務付けばかりではというご指摘もそのとおりである。私立は非常に大事であり、公立だけでやっていけるものではなく、公私立が相まってそれぞれの役割を果たしていく必要がある。
（鵜川委員）香川県では 4 月は待機児童がほとんどいないという話があったが、年度途中に待機児童が発生し、復帰先の会社があるにもかかわらず、保育所に入所できず困っている方もいる。毎年、年度途中に待機児童が発生する状況がわかっており、量の見込みと言っているのであればそのあたりをケアしていただきたい。
（事務局）待機児童は年度当初は 0 であるが、年度途中は発生している。大きな理由としては、保育士の確保が難しいという点がある。施設的な受け入れ能力があっても、人的な受け入れの限界のため受け入れができていない。県としても重大な課題と認識しており、考えられる対策はやってきたつもりである。重要性についてはご指摘のとおりである。計
画の中でも待機児童対策は大きなテーマだと思っている。
（豊永委員）第 1 回会議で「香川らしい計画を」という発言を記憶しているが、香川らしさが見えてこないというのが率直な意見である。香川は他に負けない健やかに育てる施策を行うという部分が必要である。人口減少が大変な問題であり、労働力人口が不足するということも言われている。香川県で子どもを生み健やかに育てるという本格的な集中的な施策を今から行う必要があると私は思う。その基本がこの計画の内容であると思っている。香川県は他に比べて子どもを生みやすいし育てやすいと言える何かがあった方が相手を引き付けるのではないか。重点的に行う施策とかがあればという要望、意見である。
（米谷委員）Ｐ21 の施策の方向性の「就学前の学校教育・保育」の「学校教育」という言葉が気になる。幼稚園は学校教育法に基づき学校と位置づけられているが、幼児教育・保育
は、幼稚園、保育所ともに、生活や遊びを基とし、その中で五領域が絡まりあい総合的なものである。教科カリキュラムに基づいた学校教育とは少し異なるように思うので再考いただきたい。
（事務局）「学校教育・保育」の「学校」という言葉は削除し、「教育・保育」とさせていただ
く。
（片岡委員）事前に資料を送付していただき、基本理念の内容が良いと思った。1 つ目に子どもの視点ということで、まずは子どもを中心に、2 つ目に、保護者の子育てする力を発揮できる子育て支援を書いていただき、3 つ目に社会全体でということで書いていただ
いた。保護者が子育てする力を発揮できるよう子育て支援を行うということを考えたと
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きに、吉村委員から、保育の質の向上のお話があったが、そこに関わっている人々、大人が力を発揮して働くことができることが大切である。幼稚園、保育所、認定こども園、学童保育で働いている人たちがしっかりと子どもたちと向き合うことができる職場環
境が整っているということが、質の向上につながる。潜在保育士がたくさんいるにもかかわらず保育士不足が続いており、待遇や職場環境に多くの課題があるという指摘がある。最後のⅦに、人材確保を書いていただいているが、本質のところに問題があると思われるので、そこまで踏み込んで考えていただければありがたい。
もう 1 点、細かい点として、「幼稚園、保育所」と記載されている箇所と、「幼稚園、保育所、認定こども園」と記載されている箇所と、「幼稚園教諭、保育士等」と記載されている箇所等あり、認定こども園をどのように盛り込んでくるのかということが揃ってくると良いのではないか。
（坪井委員）幼稚園は学校教育法の第 1 条で学校とされており、文部科学省の所管である。幼稚園は教科による学習ではなく、五領域による学習、教育を行っている。保育所が保育
所指針の中に五領域を取り入れる以前から五領域によって教育を行っている。就学前の学校教育という表現の方がふさわしいと思っている。
待機児童について、保育所は米谷委員がおっしゃった事情があるということを承知している。だからこそ、認定こども園や小規模保育や事業所内保育など色々な新しいメニ
ューを加えて色々な実施主体が入ってくることによって、量の拡大を図っていくというのが新制度である。認定こども園や小規模保育などの新しいものを取り入れていこうとするのが県や市町の姿勢であるべきであり、そのような対応を県にお願いしたいと思っている。P21「３就労形態の多様化等に対応した保育の充実」に記載されている延長

保育、休日保育、一時預かり、病児・病後児保育は現在あるものばかりであり、新制度で増えるであろうものが丸々抜けている。幼稚園は預かり保育を行っているので、一時預かり事業の幼稚園型もかなり増えるだろう。小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育といった、幼稚園、保育所、認定こども園といった施設のものではない多様な事業が入ってくるというのが今回の新制度であり、ここにそういったものが抜けているということはぜひお考えいただきたい。
P21 の１の一番下の○印の認可外保育施設というのは従来の表現であり、国の自治体
向け FAQ では「保育機能施設」という表現を使っている。認可外保育施設が全て保育機能施設に置き換わるのかどうか法律的なことはわからないが、認可外保育施設と保育機能施設を並べて記載するのか、保育機能施設に置き換わるのか、工夫をお願いしたい。
（藤目副会長）保育所、幼稚園、小学校それぞれ関係する機関で皆さんのお悩みはよくわかる。
保育所を卒業して小学校に行った子どもは、保育所とは関係ないのか、小学校を卒業して中学校に行った子どもは、小学校とは関係ないのか、私ども民生委員は地域にあり、生まれた子どもから学校へ行って大人になって引きこもりになってお年寄りになって、それでも民生委員・児童委員は全てに関わる。子ども・子育て支援というときに、誰が支援するのか、それぞれの立場があると思うが、気持ちは切らさないでいただきたい。
保護者が相談に来ても、施設の規模や環境のため施設を使うことはできないかもしれな
いが、相談には乗って欲しい。私どもは、NPO や保育所の方から相談を受けるかもしれないが、地域にある民生委員と児童委員は間違いなくそのことに耳を傾ける。この計
画を進めるときに地域にはそういう存在もあるということを、ぜひもう一度認識してい8

ただければありがたい。できるだけ皆様方を応援したいと思っているので、皆様方が気持ちを切らさないで少しは余裕を持っていただきたい。
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報告（１）新幼保連携型認定こども園の認可関係条例の改正について（資料 3）（２）香川県子ども・子育て支援会議条例の改正について（資料 4）（事務局）報告事項 2 点についてご説明する。P31 資料 3 について、いわゆる認定こども園法の一部改正に伴い都道府県が条例で定める事項が発生しており、幼保連携型認定こども
園の設備、運営基準を定めるための条例改正である。資料 3 の P31～32 の内容で、昨日からパブリックコメントを募集中である。
P33 の認定こども園法の改正について、一番上の「幼保連携型」は、現行制度は幼稚園と保育所が並立したようなものであるが、改正後は完全に一体化したものとなり、新しい幼保連携型となる。P31 幼保連携型認定こども園については、高松市内に関しては、高松市が中核市であるため高松市長の認可となり、高松市以外は県知事が認可する。施設、運営の基準については、都道府県の条例（高松市は高松市の条例）で定めることとなり、県知事が定めるべき条例を今回作成するというものである。この案を作成し、現
在パブリックコメントを募集している。
「３

条例の概要」について、国の主務省令で基準が定められており、国の省令で定められている基準についてはそのまま本県においても本県の基準とすると条例で定め、それを超えて、これからご説明する事項を本県の独自基準として盛り込みたい。保育所の設備、運営基準について同じような体系になっており、保育所の設備、運営基準に準じ、幼保連携型認定こども園の基準を定めたいと考えている。なお、現行制度の幼保連携型認定こども園について定めた条例があり、該当部分については削除したいと考えている。P31 の一番下の本県独自基準について、（１）
は、非常災害対策に関する具体的な計画の概要を掲示しなければならないというもの。
P32 の（２）は、非常災害時は関係機関との連携が重要であり、連携協力体制を整備してくださいということで、こちらは努力義務である。災害を考えた場合、この 2 点は重要になってくると県として考えている。
（３）は、研修の実施及び研修の機会の確保であり、職員の資質向上の関係でこちらを基準としている。
（４）は、記録の整備ということで、子どもの処遇等についての記録を 5 年間保存をお願いするというものである。
（５）は、給食の地産地消の推進について、県内で生産されたものあるいは加工されたものを積極的に使用してくださいという努力規定とするものである。この条例改正は、9 月県
議会に提案すべく事務を進めているところである。
1 点目の報告事項と関連し、P34 は、子ども・子育て支援会議条例の改正について報告する。幼保連携型認定こども園の認可、事業の停止又は施設の閉鎖命令、認可の取消
しを県知事が行う場合、審議会その他の合議制の機関の意見を聴きなさいということになっており、その機関として子ども・子育て支援会議を位置づけたいと考えている。内容が非常に専門的であるため、当会議に部会を設け、その部会の中でご審議を賜り、部会での議決をもって当会議での議決とするという形でお願いしたいと考えている。9 月
議会に提案すべく事務局として準備をしているところである。施行期日は規則で定める日としている。現在、まだ法律の施行日が正式には確定しておらず、平成 27 年 4 月 1日となると思われているが書き難いため、このような記載となっている。また、平成 279年 4 月 1 日の施行日前であっても調査審議ができるような規定にすることを考えている。
（豊永委員）当会議に部会を作ってその部会で調査審議して、当会議での決定とするというのは少し無理があるのではないかと率直に思う。別会議を立ち上げたほうが良いのではな
いか。
（事務局）計画内容については大所高所から委員の皆様方からご意見を賜っている。幼保連携型認定こども園の審議というのは専門的、個別的、技術的事項も相当入ってくると思われるので、別会議を立ち上げるというのもおっしゃるとおり選択肢としてはあろうかと思われるが、一方で認定こども園、幼稚園、保育所の専門的知識が必要であり、現実に携わっておられる方が当会議にいらっしゃるのでそのような方々を中心にご審議をいただければと考えている。
７

その他（事務局）今回のご意見をもとに、計画の案を詰めさせていただく。次回の開催時期は、市町の計画策定状況も確認して検討したいと考えており、追って日程調整をさせていただ
きたい。9 月～10 月で考えている。
以10上