■ご挨拶：理事長就任にあたって
26代 理事長高橋 伸夫

2019年6月に慶応義塾大学で開催された春季大会に合わせて開かれた評議員会・理事会
で私が新理事長に選出されました。園田茂人前理事長の行き届いた学会運営の後をうけて、今後2年間、他の理事会メンバーとともに本学会の運営を担っていくことになりました。会員の皆様のお力添えを賜ることができれば幸いです。
本年7月26日付『毎日新聞』に掲載された記事によれば、日本の自然科学系の主要学会
は、いずれも会員数の減少に直面し、活動が縮小する傾向にあるとのことです。この傾向
は理科系に限ったことではなく、人文系および社会科学系の学会についても同様にみられるようです。いまやわが国の多くの文科系の学会は、会員数の減少、研究大会参加者の減少、学会誌への投稿の減少、研究大会開催場所の確保の困難、理事の引き受け手を見出す
ことの困難などに悩まされています。なぜこのような事態となっているのでしょうか？その要因はおそらく複合的なものです。私の頭に浮かぶのは、（ａ）大学院生の減少、（ｂ）大学の教員の忙しさが増し、ボランティアとして行う理事の仕事がいっそう辛いものになっていること、（ｃ）学会が増えて（あるいは乱立して？）、もともと忙しい一人の人間がいくつもの学会に同時に所属するため、ひとつの学会に対するコミットメントが物理的にも精神的にも制約されること、（ｄ）大学が土曜日も授業を行うため、大会用の教室を確保しにくくなっていること、などです。
このような条件下で、学会の魅力を増すために何ができるでしょうか？即効性のある解決策は望めそうにありません。当面は地味で漸進的な改革を積み上げてゆくほかはないだ
ろうと考えています。例えば、理科系の学会では珍しくないように、大学院生が一校、二校を単位として「学会支部」を作り、それが自主的にセミナーを開催する場合にはいくらかの財政的支援を行うというのはどうでしょうか？国際的な交流をより盛んにするために、近い国々・地域に「海外チャプター」を設け、研究大会の際にはチャプターにパネルを構成してもらうとか、学会「本体」が現地に乗り込んでいってチャプターと合同で大会を開催するなどといったことはどうでしょうか？あるいは、当学会と研究領域が近接するがゆえに、会員が少なからず重複している諸学会のひとつ、あるいは二つと合同で研究大会を開催し、可能な場合には合同でセッションを設ければ、おそらくいずれの学会にとってもメリットとなるでしょう。
本田宗一郎の「試す人」を真似ていえば「試す学会」でありたいと考えます。会員の方々のお知恵をお借しください。

■ご挨拶：アジア政経学会の抱える2つの「挑戦的課題」
25代 理事長

園田 茂人

会員のみなさん、こんにちは。このたび第25代理事長を拝命することになった園田茂人です。
実は、一橋大学で開催された全国大会の懇親会（2017年6月24日）でも申し上げたのですが、私のような社会学を生業としてきた人間が、アジア「政経」学会で理事長をやってもよいものか、少し躊躇するところがありました。実際、歴代の理事長を見ても、政治学や経済学を専門にされておられる方がほとんどで、これに歴史学や国際関係論を専門とする方々が加わる程度。「アジア地域の主として政治、経済について理論的及び実証的研究を行い、その成果を公開すること」を目的としている本学会からすれば当然なのですが、そうであるがゆえに、私は理事長としては不適格なのではないかと逡巡したのです。
もっとも、私の勤務先は東洋「文化」研究所といいながら、政治や経済、法律の研究者を抱え、英語表記ではInstitute for Advanced Studies on Asiaと「文化」を消してしまっているように、本学会の英語表記もJapan Association for Asian Studiesと「政経」が消えてしまっているので、あまり心配しなくてもよいのかもしれません。個人的には政治や経済を理解するだけでなく、その関係性を考える際にも「社会」という次元を入れ込むことでアジア研究やアジア理解が深まるはずだと思っています。
学会が、学会員の方々の自由な発想に基づく研究成果をめぐる報告・議論の場を提供し、その成果発
信のプラットフォームを維持・発展させるミッションを持っているのは、言うまでもありません。年2回の年次大会開催に多大なエネルギーをかけ、学会誌『アジア研究』の年4冊の刊行に注力しているのも、その意味では当然のことといえます。
もっとも、こうしたボトムアップの発想だけでは対応できない、2つの「挑戦的課題」があるのではないか。最近、そんなことを思っています。 第一に、アジア研究の成果をどのように教育プログラムに落とし込み、どのような知識体系を学生に教えるかといった、研究成果の教育への還元をどうするか。 学会は、研究者の再生産にも大きな責任をもつはずですから、若い世代の教育を無視するわけにはいきません。しかし、近年の年次大会で、アジア研究の教育をどう考えるかといった視点で議論がされたことは、ほとんどありません。最近、日本学術会議でテキストに関する議論が行われましたが、そこでの議論が本学会にフィードバックされた形跡はなく、研究と教育は分離したままです。では、そのままでよいのか。何らかの議論があってよい、というのが私の感想です。
第二に、アジア研究の世界的な拡がりを見せる中で、日本らしいアジア研究のあり方をどのように考え、従来の研究を批判的に継承していくか。
戦後のアジア研究に占める日本の位置は、きわめて高いものがありました。ところが、アジアが自律的な発展を遂げる中で、みずからの政治や経済、社会を語る知的風土が出来上がり、逆説的なことにも、日本からアジアを研究する優位性を自省する必要が出てきています。アメリカでもヨーロッパでも、アジア、とりわけ台頭する中国への関心が強くなる中で、どのように日本の研究を世界の学術と結び付けていくか。そして、どのようにアジアの域内外のアジア研究と実りある対話をしていくか。私たちは、こうした時代状況の中にあります。そして、そうした中にあって、アジア政経学会という名称にはなく、学会名を英語化した際に現れるJapanを、アジア研究との関係でどのように考えるかといった問いは、今後、より真剣に考えられてよいのではないかと思います。
どうも少し意気込みすぎたようです。会員のみなさんには、今後とも積極的に研究成果を発信していただけますよう、お願い申しあげる次第です。

■ご挨拶：「中堅時代」のアジア政経学会――いっそうの発展をめざして24代 理事長丸川 知雄

このたびアジア政経学会の理事長という大役を仰せつかり、果たして自分に務まるのか不安でいっぱいです。ただ、幸いにも一般財団法人への移行という大仕事はこれまで数代の理事会でしっかりと完成していただきましたので、私は学会というプラットフォームを会員の皆様が存分に活用してそれぞれの研究を発展させていただけるよう舞台の整備に静かに汗をかいていこうと思います。会員の皆様のご指導、ご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
アジア政経学会は1953年に財団法人として設立されてから62年を経過し、還暦をすぎたということになるわけですが、これまで私が大会の企画運営や学会誌『アジア研究』の編集の仕事を通じて感じているいまの学会の平均的な「体力年齢」、つまり学会発表や学会誌での論文発表を行っている活動的な会員の中央値は6～10年前までは「若手」だったのが徐々に「中堅」に移行
してきているような感触を持っております。（ここで「若手」や「中堅」にカギ括弧をつけてい
るのは、これらが必ずしも自然年齢を指すものではなく、むしろ研究者としての経歴を指しているからです。）客観的データによってそのことを論証する余裕はありませんが、少なくともそのように理解すれば、いま学会で起きていることを理解し、有効な対策を立てられると思います。
「いま学会で起きていること」の1つとして、『アジア研究』への自由投稿の減少が挙げられます。2005年から2009年ぐらいまでは年間25～29本ぐらいの自由投稿がありました。ところが最近では年17-18本ぐらいです。学会誌は年4号刊行し、1号につき4本ぐらいの論説、研究ノートを載せないとさまになりませんので、自由投稿だけで刊行を維持しようとすると投稿された論文をほとんど全部掲載しないと維持できない計算になります。
学会の大会での自由論題への応募も減少傾向にあり、しばらく前までは毎回何人かは報告をお断りせざるをえないこともありましたが、最近では応募締切日になっても応募数が少なくて再募集をかけることが常態化しています。
これは学会会員の研究活動が不活発になってきたことを示すのでしょうか。あるいは大会の運営、学会誌の編集に何らかの問題があるのでしょうか。これらの仮説を排除できるようなエビデンスを持っているわけではありませんが、私の直感では会員の研究活動はますます活発化しているし、アジア政経学会の大会運営や学会誌編集の体制は、私の関与している他の学会に比べて整っているように思います。
私がもっとも有力だと考える仮説は次の通りです。6～10年前までは活動的な会員の中央値が若手だったので、それらの会員は学会報告、学会誌での論文掲載などに一生懸命取り組んで研究実績をあげようとしていた。そうした若手研究者が努力を認められて准教授や専任講師として就職することに成功したために投稿や報告の応募が減ったのではないだろうか？
このように理解しますと、学会を活性化していくには投稿の増加や自由論題応募の増加を待つばかりではなく、別の方策も考えていく必要があるということになります。
そうした方策としては、学会大会ですでに始まっている試みとして「自由応募分科会」が挙げられます。この仕組が始まったのはつい数年前のことですが、2015年の立教大学での全国大会
では4つの分科会を数えるまでになっています。中堅になった会員の研究プロジェクトの受け皿として今後もぜひ活用していただきたいものです。
学会誌においても、自由投稿は引き続き重視する一方で、今後はむしろ大会の分科会などをもとにした「特集」を学会誌の柱に据えていくべきではないかと思います。私は2014年6月から1
年間編集委員長を担い、とにかく刊行の遅延を解消したいという一念で特集を毎号のように作りましたが、次第に中堅の会員を軸とする、テーマが一貫した特集が増えてきて、編集の作業が楽しくなりました。特集を増やすことで結果的に中堅会員の力を学会誌に動員することができたのです。
自由論題応募や投稿の減少という側面だけをとらえてしまうと何だか学会が衰退しているみたいな寂しい印象がありますが、むしろ学会が「中堅時代」に入ってきたのだ、と前向きにとらえることができるのではないでしょうか。
「中堅時代」に入ったアジア政経学会の課題として、国際的な活動の強化が挙げられます。過去数年の間に、アジア政経学会はドイツアジア学会との交流、韓国インチョンでのAsian
Economic Community Forumでのセッション開催、台北での中央研究院社会学研究所等との国際シンポジウムなど海外での活動を行ってきました。これからもっと中堅や若手の会員をこうした活動に巻き込んでいきたいと思っております。
さらに、国際観光でもインバウンドの観光客が注目されていますが、学会活動においても海外から大会での報告申請や学会誌への投稿が来ると予想されます。アジア政経学会の場合、会員サービスが国内の会員中心であるため事実上「日本のアジア政経学会」となっていることは否めません。しかし、それぞれの母国に戻った元留学生を核にして学会に参加する研究者の輪をアジアなどに広げていく可能性は大いにあるのではないかと思います。学会を「アジアのアジア政経学会」「世界のアジア政経学会」へ向けて発展させていくために何ができるのかをこれから会員の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
アジア政経学会では2015年6月に「倫理綱領」を定めました。差別やハラスメント、著作権侵害をしてはならない、という教育者・研究者として当然の倫理を求めるものですが、学会の活動のなかでもそういうことが起きないように注意を喚起していきたいです。
最後になりますが、理事長として、学会の実務に携わる方々のワーク・ライフ・バランスにも心を配っていきたいと思います。アジア政経学会はオフィスに集まって仕事しているわけではな
いので仕事時間の管理はもとより不可能なのですが、それにしても学会活動はボランティアで成り立っているのに、何となく仕事のような顔をして学者の時間を横合いから奪っていく印象があります。とりわけ、アジア政経学会は「一般財団法人」であるために学者に慣れない仕事を強いる面があります。私は、学会の活動が会員の誰にも犠牲を強いることなく、みんなの研究・教育
にとってメリットのみがある場になってほしい、会員の人生のプラス要素となってほしいと願っております。

■ご挨拶：アジア政経学会の未来へ向けて――学会設立60年後の新しい一歩
23代 理事長竹中 千春

2013年にアジア政経学会は設立60周年を迎えました。1953年の学会設立以来の歴史の重みを感じつ
つ、2013年6月、60周年記念全国大会を所属先の立教大学で開催させていただきました。参加した人々が共有していたのは、60年の輝かしい歴史を受け継ぎ、それをいかに未来へと渡していくべきかという、一種の使命感ではなかったかと思います。
その場におられなかった方々のために、その様子をかいつまんでお伝えします。学会設立60周年シン
ポジウム第一部では、大先輩の岡部達味会員と渡辺利夫会員がアジア研究の歩みについて講演されました。第二部パネルディスカッション「アジア研究における『ボーダー』の意味とその変化」では、司会の国分良成会員の下、石井明・末廣昭・園田茂人会員が「ボーダー」の視点からアジア研究を論じられました。まさに「一人一人にアジア研究の歴史あり」。懇親会では、山田辰雄会員と中兼和津次会員のお話を伺いました。
翌日の国際シンポジウム「境界を越えるアジア研究 どこから来たか、どこへ行くのか？」では、ブロ
スガー、イレート、ヴァナイクの三氏と高原明生会員がそれぞれのご専門の立場からアジア研究の過去・現在・未来を論じられ、平野健一郎会員と清水展氏がアジア研究の歴史的な立ち位置を包括的に論じられました。
秋には、10月東日本大会（早稲田大学）で共通論題「中国の外交と近隣諸国」、11月西日本大会（大阪市立大学）でモーリス＝スズキ氏の講演会「日本と朝鮮戦争――越境的視点」とそれを受けた討論会が開催され、いずれも盛況のうちに幕を閉じました。以上、シリーズで企画した60周年記念事業について
は、その成果をより多くの方々に知っていただくために、現在、『アジア研究』特集号にまとめる作業を行っています。
さて、アジア人々の織りなす政治や経済は、ダイナミックでエネルギッシュに展開し、世界中が成長するアジアに熱い視線を送っています。そういうアジアをどう認識すべきか。こうした今日的な問いの答えを探しているのは、どうも私たちだけではないようです。最近、海外のアジア研究諸学会から、学術交流の要請が次々と届いています。アジア政経学会に、国内のみならず、国外からも大いなる期待が寄せられているのです。
そうした中、2013年4月1日、本学会は外務省管轄財団法人から、新公益法人法に基づく一般財団法人に生まれ変わりました。高原明生・金子芳樹両理事長の指揮の下、澤田ゆかり・高橋伸夫・山本信
人・田村慶子会員、お手伝いいただいた佐和田成美さんなど、多くの方のご尽力の賜です。今、私たちの学会は、還暦を期に若い命を授かりました。いよいよ次の60年に向けて、新しいアジア政経学会の一歩が始まります。
そうした課題を胸に、2013-2015年期、大先輩や評議員の皆様の強力なご支援を頼りに、24名の理事一同、一千人以上の会員の乗るアジア政経学会という大きな船を航行させ始めました。意欲的な企画の研究大会や定例研究会を開催していくこと、『アジア研究』を着実に刊行していくこと、『アジア研究』のインターネット上の公開を再編すること、国際交流を活発化させること、学会賞を中心に若手研
究者の研究活動を応援していくこと、会員間のコミュニケーションを豊かにし、学会の社会的な発信を強めるために学会HPやニューズレターを充実させること。夢はどんどん膨らみます。
こうした夢を一つ一つ実現するために、会員の方々の声に耳を傾けながら、みんなで力を合わせて私たちの船を前進させたいと思います。私自身は大変な力不足ですが、すばらしい仲間とともに力を発揮できるよう、ファシリテーターとして、あるいはモデレーターとして力を尽くしたいと思います。どうぞよろしくお願い致します。

■ご挨拶：新たなステージに向けて
22代 理事長金子 芳樹

振り返ってみれば、私がアジア政経学会に入会してから、すでに30年の月日が流れました。その割に学会への貢献度は高くありませんが、私にとって本学会は常にかけがえのない研究活動の場であり、様々な面で鍛え育ててくれる道場のような存在でした。このたび理事長への指名を受け、その重責をずしりと感じるとともに、これを30年間の学恩に報いる好機として、非力ながら精一杯役目を果たしていこうと思います。会員のみなさまには、ご指導、ご支援のほど、どうぞよろしくお願い致します。
今期、学会が取り組むべき課題として、大まかに次の３つのことを考えています。第一に、時代の変化を汲み取りつつ、本学会の特徴を見据えながら研究活動の充実を図ることです。各分野でアジア研究の重要度が日増しに高まるなか、本学会への期待が強まっていることは言を俟ちません。一方、アジアを研究対象とする学会の多元化・細分化、研究者自身の所属・参加学会の多様化、学会活動のグローバ
ル化、外国人会員の増加といった環境変化のなかにあって、本学会の立ち位置を、長期的、戦略的な観点を踏まえて改めて考えてみる時期にあるように思います。この点については、執行部の研究企画部門
や編集部門を中心に、本学会の特徴と強みをうまく発揮できるような企画や仕組みを考え出していきた
いと思っています。
第二に、会員各層が学会の機能を十分かつ効果的に活用できる環境作りです。これまでも歴代理事長の下で、年３回の研究大会の改革・拡充、機関誌『アジア研究』の刷新、ホームページやニューズレタ
ーの発信機能の強化、若手研究者育成を目指した定例研究会の設置などが図られてきました。この方向
性を継続し、研究大会・研究会では、ベテラン・中堅・若手各層が有機的に絡み合い、互いに切磋琢磨し合える環境をさらに整備するとともに、会員が学会機能をより手軽に活用でき、会員それぞれの研究活動が学会とより密接にリンクしたものとなるよう、学会誌、ホームページ、ニューズレター、メーリ
ングリストなどのあり方を工夫していきたいと考えています。
第三に、公益法人制度改革に沿った組織改革です。これまでもお伝えしてきた通り、現在、本学会は一般財団法人（非営利型）への移行に向けた準備を進めています。すでに新定款案は完成しており、今後は財務関係の計画作りと申請書作成を経て、2012年夏に内閣府に移行申請を行い、2013年４月から新法人としてスタートすることを目指します。関連の担当理事を中心に係る業務に取り組んでいきますが、移行に際しては会員のみなさまにも、新たな役員選出方法や研究大会・総会のあり方などをご理解いただき、新制度への適応にご協力いただきたく思います。
上記のいずれもが、長期にわたって取り組んでいかなければならない課題であり、今期のうちにすべてに成果が出るとは限りませんが、アジア政経学会が新たなステージに向けて発展を続け、その中でアジア研究を支える研究者の方々がのびのびと活躍できるよう、少しでも力になりたいと思っています。
学会運営は多くの方々のボランティアワークとそれを支える熱意によって成り立っています。これまで理事などの役員として献身的に携わってこられた方々、そしてこれから携わってくださる方々には、この場を借りて深く感謝申し上げます。会員のみなさまには、学会への熱いご支援を、また学会活性化のためのアイデアとアドバイスを、そして何より学会活動への積極的なご参加を、心よりお願い致します。

■ご挨拶：今期の執行部の大きな課題
21代 理事長

高原 明生

会員の皆さん、こんにちは。大して学会に貢献してきたとは思えないのですが、このたび理事長を務めることになった高原明生です。これも浮世の義理、いえ、何かのご縁ですので、微力ながら精一杯
頑張りたいと思います。ご指導とご支援を賜りますよう、そして個別に色々なお願いをすることもあろうかと思いますが、すべては学問と会員のため、寛い御心でお引き受け下さいますよう、何卒宜しくお願い致します。
今期の執行部の大きな課題は２つあるように思います。第一には、研究活動の一層の発展に寄与すること。アジア研究が世界にとっていよいよ重要であることは言うまでもありません。しかし、日本では教職ポストの増加が望めず、国の財政も大変厳しい状況にあります。その中で、如何に研究活動を活性化し、その成果を世界に発信していくのか、長期的な視点をもって知恵を絞らなければなりません。差し当たり学会としては、1）研究企画委員会（仮称）の設置による研究大会プログラムの刷新と、2)編
集体制の改革による『アジア研究』の一層の充実に向けて、動き出したところです。
第二に、公益法人制度改革への対応を進める必要があります。2008年12月より、法令に従って財団
法人アジア政経学会は特例財団法人に移行しましたが、これは過渡的な措置にすぎません。2013年11月末までに新制度上の法人に移行しないと、学会を解散しなければならなくなってしまいます。今期執行部の任期は2011年秋までですが、それまでにある程度の道筋をつけておかねばならないでしょう。歩
むべき道の選択を誤らないよう、有能な担当理事を2名配置して万全を期したいと思います。
学会の役割とは何か、制度改革を機に、改めて考えてみる必要もあるかもしれません。今の日本におけるアジア研究の課題とは何でしょうか。例えば、多くは国別に行われる地域研究を組み合わせ、理論研究や歴史研究ともリンクさせてグローバル化と地域化が進む世の中に対応することや、研究者の発信力、なかんずく英語力を高め、アジアそして欧米など海外の研究者との交流を盛んにすることなどが、すぐ頭に浮かびます。こうした課題に取り組む上で、学会にできることがあれば積極的に実行するつもりですので、ぜひ良いアイデアをお寄せいただければ幸いです。学会のポテンシャルは、果たしてどの程度のものでしょうか。
最後になりましたが、学会の運営は多くの人々の献身的な無償労働に支えられています。この場を借りて、実際の仕事をしてくれる理事の方々に私からも厚く御礼申し上げます。そして会員の皆さん、繰
り返しになりますが、理事から何か頼まれた際には、どうぞニコッと笑って「快諾」して下さい！

■ご挨拶：足下を固め、更なる高みを目指して20代 理事長

加藤 弘之

アジア政経学会は、会員数1300名を超える名実ともに日本最大のアジア研究者の集まりです。年１回秋に開催される全国大会では、会員諸氏による数多くの自由論題報告と並行して、さまざまなテーマで複数の分科会が実施されるとともに、理事会で綿密に練られた共通論題に基づいて、研究手法や研究対象地域の異なる論者が活発な討議を行います。また、本学会が年４回発行する「アジア研究」は、全国大会や各研究部会での成果を発表する場であると同時に、意欲的な若手研究者の論考を掲載する場として高い評価を得ています。
この10年間のアジア政経学会の発展を振り返ると、財団法人にふさわしい組織機構への転換、財務体制の強化、学会誌の全面改定、査読体制の確立と書評委員会の組織化、研究集会の内容の充実、ＨＰ等を利用した広報活動の活発化など、天児、石井、末廣、国分元・前の各理事長の下で、広範囲に及ぶ改革が着実に積み重ねられてきました。その結果、今日の本学会の隆盛がもたらされたと深く実感しています。
私に課せられた最大の任務は、今日の本学会の隆盛をいかに長く維持するかにあると考えています。そのための方策の第一は、研究集会のいっそうの充実をはかることです。全国大会の参加人数はのべ300人前後と安定していますが、1300人規模の学会としては少し寂しい気もします。
関連学会や研究機構との共催による国際シンポジウムの開催など、研究集会の魅力をいっそう高めるよう努力します。第二は、学会誌の充実です。増頁による発表機会の増大、投稿から掲載までの期間短縮の実現に努力します。また、すぐに実現はむずかしいですが、長年の悲願でもある
英文年報の発行可能性を前向きに検討したいと思います。第三は広報の強化です。会員諸氏の情報発信・交換のプラットフォームとなるように、ＨＰの充実をはかります。第四は、国際交流のいっそうの推進です。全国大会での国際セッションを拡充するとともに、アジア諸国の政治・経済学会や欧米のアジア研究学会との研究交流を進めます。
以上のように、私ができること、あるいは私がすべきと考えていることは、これまでの理事会が追求してきたことの延長線上にあります。追い風が吹いているときに奇策は不要だと考えるからです。しかし、いまが一番と思った瞬間が退歩の始まりだという緊張感も忘れないようにしたいと思います。若手・中堅中心の新業務担当理事と協力しつつ、学会の更なる発展に努力する所存です。会員諸氏の学会活動への積極的な参加を心から期待しております。

■ご挨拶：理事長就任にあたって
19代 理事長

国分 良成

財団法人アジア政経学会が誕生したのは1953年、それから53年の歳月が流れた。私が学会に入会したのが大学院博士課程のとき、1980年前後であったと記憶している。それからもすでに25年以上の歳月が経過したことになり、私は学会の約半分の歴史を知っていることになる。留学やどうしても外せなかった海外出張を除き、この25年間、ほとんどの大会に出席したのではないかと思う。特に、最近の過去10年は財務、総務、国際、50周年、研究など、業務担当常務理事として学会運営の中枢に携わってきた。この間、学会は改革の連続で、実にいろいろな課題に直面した。
学会業務はすべてボランティアであり、この10年間、運営に参画してはじめて、先達の本学会に対する脈々たる思いを感じることが多かった。振り返れば、アジア政経学会は一貫して私の研究生活の中心にあった。その意味で、このたびアジア政経学会の理事長に指名されたことを誇りに思うと同時に、この学会に対する学恩に報いるべく2年間の重責を全うしたいとの思いを抱いている。
アジア政経学会を半世紀にわたる歴史のなかで評価すると、次の3点が直ちに脳裏に浮かぶ。第1に、本学会こそが戦後日本の現代アジア研究の基礎を築いてきたという事実である。先達は先見の明をもって、本学会に「政経」という名称を冠した。だが、いまや名実とともに日本アジア学会と呼ぶに相応しいまでに質・量ともに充実してきた。英語の名称はすでに、Japan Association for Asian Studiesとなっている。
第2に、本学会は日本におけるアジア研究者を多く輩出し、現代アジアに関する研究と教育の面での先導として多大なる貢献を果たしてきた。年1回の全国大会、年1回ずつの東日本大会と西日本大会、機関誌『アジア研究』の年4冊の刊行、現在は停刊したが現代中国研究叢書の刊行などが主たる活動として挙げられよう。
第3に、本学会は日本における現代アジア研究の中心として国際的アカデミズムの世界と交流を重ね、質において絶えず国際水準を目指してきた。折々に開催された国際シンポジウム、現在の全国大会では必ずプ
ログラムに組み込まれる英語セッションなど、さまざまな国際化の試みがそれである。
それでは、以上の成果を踏まえ、アジア政経学会は今後どのような方向に進むべきであろうか。第1は、組織と制度化のさらなる確立である。本学会は財団法人であり、過去何年かの改革は財団法人としての体裁を整えることに集中していた。評議員、理事会、寄付行為、事務局など、末廣昭前理事長のもとでこれらの改革が抜本的にしかも手際よく進められてきた。今後は、この改革を引き継ぎ完成させなければならない。
第2に、今後とも本学会は研究と研究者の質と量の両面において、日本の現代アジア研究の先駆とならねばならない。もちろん本学会は唯我独尊であってはならず、他の学会とも手を携えて日本のアジア研究の向上に努めなくてはならない。この場合、本学会は今後の課題として、「政」と「経」のバランスを取り他の学問分野も積極的に歓迎し、中国研究に偏りがちなアジア研究を朝鮮半島、東南アジア、南アジアなどの他の地域研究とバランスを図り、研究の年代やジェンダーに配慮し、東京一極集中も避けなければならない。
第3にさらなる国際化の推進である。これまでも韓国のアジア研究の学会やアメリカのアジア学会との関係確立が模索されたことはあるが、結局長続きしなかった。アジア研究はまさに世界のブームであり、そうした各国・各地域のアジア研究との研究上のネットワークと、実際の交流を促進・確立することが求められている。
以上、理事長就任にあたって、アジア政経学会に対する率直な私個人の思いを綴ったが、もとよりこれらが私の任期のうちにすべて解決されることはないだろう。しかし２年後、学会の後輩たちにうまくバトンタ
ッチすることによって、アジア政経学会に脈々と流れる日本のアジア研究への熱き思いを伝えていきたい。

■ご挨拶：次の50周年記念に向けて
18代 理事長 末廣 昭
2003年12月5日
2003年11月9日の常務理事会で、財団法人アジア政経学会の新理事長に選出されました末廣昭です。伝統ある学会の大役をおおせつかることになり、身の引き締まる思い、髪の毛がますます抜ける思いでいます。タイという比較的狭い分野で研究を続けてまいりましたので、視野も経験も決して十分とはいえません。理事ならびに会員のみなさまのご協力を支えに、2年間、なんとか任務をまっとうしていきたいと考えておりますので、みなさまのご支援をなにとぞお願い申し上げます。
1997年の通貨危機を契機に、日本のアジア関与はますます強まってきました。同時に、アジア諸国、アジア地域に対する関心も格段に高くなっています。このような状況のもとで、50年の歴史と1300名の会員を擁するアジア政経学会に対する期待も大きいものがあります。こうした期待にこたえるためにも、会員同士の交流を密にし、学会の活動を内外に向けてますます強化することが必要になっています。これまでの活動を引き継ぎながら、少しでも新しい機
軸を打ち出したいと思っていますので、みなさまのご協力をよろしくお願いいたします。
さて、アジア政経学会は現在、大変厳しい環境のもとにおかれています。すでに何度も大会その他でお伝えしましたように、長年、機関誌『アジア研究』の出版を支えてきた外務省の補助金が、2003年度から打ち切りとなりました。また、長期不況の影響で維持会員の数も激減し、学会の財源はひとえに会員のみなさまの会費で運営することを迫られています。その一方、公益法人（財団法人）に対する所轄官庁や総務庁の指導・監督は、近年ますます厳しくなっております。実際、2003年度には外務省のほうより「恒久的な事務局の設置」などの指示が出されました。このような事態に対して、わたしどもは次のような体制で取り組みたいと考えています。
第一に、制度改革委員会を新たに設置し、規約と組織体制の見直し、事務局の設置など、公益法人に見合った体制
への取り組みを開始します。
第二に、負担の多い業務担当理事の「若返り」（可能な限り40代の理事へ世代交替）と、業務補佐体制の強化によって、よりサステーナブルな事務局体制づくりに取り組みます。
第三に、同様の問題を抱えている他の学会と協力・連携しつつ、恒久的な事務局の共有体制の可能性などを模索します。学会業務の一部を引き受けてくれそうなNPOとの連携も考慮中です。
第四に、学会の財源の確保と安定化のために、会費以外の収入源の検討とさらなる経費の削減に努めます。
一方、学会活動の柱であります研究大会と機関誌『アジア研究』の編集・刊行につきましては、次のように考えています。
第一に、2002年度の神戸大学における全国大会から、フルペーパーの提出を条件に「自由論題」の報告を大幅に拡充しました。会員の報告に対する希望はきわめて強く、今後とも大会における報告者の拡充と質の向上に努めるつもりです。また、大会とは別の研究分科会の開催も考慮中です。
第二に、最近では大会の準備状況と報告用のペーパー、報告要旨を、随時、学会のホームページに掲載するようにしてきました。今後はよりいっそうホームページを活用し、会員のみなさまがより迅速に、またより直接的に他の会員の研究動向について把握できるように努めます。
第三に、最近の世界情勢は特定の国、特定の地域に限定した課題設定をむつかしくしています。アメリカの世界戦
略、中国とASEANの経済連携強化、上海と中央アジアとの経済連携、中東を含んだ「アジア協力対話」の登場など、特定の地域を超えたテーマが浮上しています。さいわい、アジア政経学会は東アジア、東南アジア、南アジアの三地域をカバーし、同時に幅広い専攻分野で活躍する会員を擁しています。このような貴重な人的資源を活用したテーマ
設定にも取り組みたいと考えています。
第四に、この2年間のＣＯＥの公募で、アジア研究に関連する多数の大規模事業が、さまざまな大学で始まりました。こうしたＣＯＥ事業、あるいは他の地域学会、特定研究プロジェクトとも連携しつつ、場合によっては「共催方式」の研究大会や国際シンポジウムも考えていきたいと思っています。これは先に述べた財源の制約のもとで研究活動を広げるための可能性とも関係しています。
第五に、『アジア研究』は早くから厳格なレフリー制を導入し、質の高いアジア研究学術誌として高い評価を得てきました。また、新しい装丁のもとで、会員の投稿論文の数は着実に増えています。2003年度に実現した「アジア政経学会優秀論文賞」の設置により、今後はますます投稿が増える見込みです。このような動きに対応するために、『アジア研究』の編集体制をいっそう強化する所存です。さらに、2003年から作業を進めています『アジア研究』創刊号からの全論文、研究ノートのホームページにおける公開も、できるだけ早い時期に完了したいと考えています。
以上、思いつくままに並べてみました。学会の進展はひとえに会員の熱意とエネルギーにかかっています。熱い声
援とともに、忌憚のないご意見をお待ちしています。

■ご挨拶：学会創立50周年を前にして17代 理事長石井 明

天児慧・前理事長を「豪腕投手」と呼んだのは、小島朋之・元理事長ですが、その「豪腕投手」の下で、本学会が大きく様変わりしたのは、ご承知の通りです。さらに、本学会は来年、創立５０周年を迎えます。現在、業務担当理事を中心に５０周年を記念する事業の企画を進めており、この場を借りて、学会の将来についての明るい展望を打ち上げたいところですが、そうとばかりも言っていられない状況があります。
本学会は長年、一般会員の年会費を７千円、院生会員の年会費を５千円に据え置いてきました。これが可能であったのは、勿論、財務担当理事が熱心に会費を徴収して下さったことにもよるのですが、それに加えて、本学会の監督官庁である外務省からの補助金と、本学会の活動にご理解くださる、企業を中心とした維持会員からいただく会費に依存する割合が大きかったからです。
引き続き維持会員として本学会を支えて下さっている維持会員には感謝しているのですが、最近の経済状況を反映して維持会員の数が減少し、加えて外務省からの補助金もなくなりました。機
関誌の買い上げはお願いしているところですが、毎号、多くの部数を買い上げていただけるという保障はありません。
以上のような経緯がありますので、今年度から会費を値上げ致しますが、宜しくご理解下さい
ますようお願い申しあげます。学会と致しましても、機関誌の販路拡大等に努め、財政が破綻しないようにするつもりです。
つらい台所事情の話になってしまいましたが、学会の本来のあり方は研究活動を通じた切磋琢
磨の場であります。業務担当理事、さらに今期からは、寄付行為にはありませんが、業務担当理事の補佐の制度をつくり、補佐にも業務を分担していただいておりますので、その補佐の方々も加え、業務にかかわる者一同、研究活動の強化を通じて、危機を突破していく所存ですので、会員の皆様のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。
2002年5月5日

■2000年、さらなる学会の飛躍に向けて
アジア政経学会ホーム・ページを設置するにあたって
16代 理事長天児 慧

2000年という節目の年にあたってわが学会を振り返って見れば、設立が1953年ですからすでに半世紀近くの歳月を経たことになります。私が大学院生で学会に参加し始め
た30年ほど前を思い出してみますと、全国大会でも参加者100名を超えればよく集まったと言われ、今城治子さん（特別会員）がまさにボランティア的に１人で事務局をし切っておりました。このように規模としては大きくなかったのでありますが、それはそれでとてもアット・ホームな雰囲気でした。他方、ここ数年を見てみますと会員数の上でも学会としての研究活動の上でも飛躍的に発展しております。近年、いわゆる「ゆうれい会員」を大幅に整理したにもかかわらず、現時点で会員数は約1100名の規模になっており、地域研究学会としてはわが国最大の学会であります。さらに国際的な学界レベルでも注目されるようになり、特にアジア太平洋地域のアジア研究諸学会から研究・学術交流促進の要望が高まっております。
こういった状況はいうまでもなく大変喜ばしいものでありますが、執行部の業務体制が近年大幅に増大し、煩雑になっております。にもかかわらず事務局は総務担当理事（事務局長）の所属する大学の研究室に置き、財務の処理も担当理事が素人ながら四苦八苦しつつ処理し、学会誌の編集も担当理事が自分で最後の校正をしながら印刷屋に依頼するといった状況であります。このようにボランティア的に行っている業務担当理事の心労と負担は相当なものですが、おそらく会員の皆様には十分理解されていないところと思います。さらに、こうした旧態依然の業務体制に対して、昨今の政府行政改革絡みで財団法人の「整理・見直し」の波もあり、わが主管部局の外務省中国課からも、早速にしっかりした業務体制の確立と財団法人として社会貢献に努力する
よう強く要望されている次第であります。さらに、ここ１０年来の最大の変化は情報化の急速な進展であり、パソコンを利用した学術情報の交換、膨大な学術資料の収集・整理はそれを示しています。
したがいまして、先のニューズレターにも書きましたが、新執行部の任務は、この間の学会の質量あわせた「持続的発展」のペースを維持しつつ、手工業的な従来の業務体制を抜本的に改め、さらにアジアの中の「アジア政経学会」を目指すべく、情報化、国際化を一段と進めて行く、そうした「土台作り」にあると考えました。昨年暮に発足した新執行部はすでにこうした点で、積極的な取り組みを開始しております。会員名簿管理体制、会費納入・チェックや補助金確保などの財務体制、学会誌・ニューズレターの編集・発送など編集業務体制、「若手研究者」への機会の増大など研究会活動体制の見直し、改革などについての検討を進めております。 ところでそうした業務体制の拡充や合理化、会員との情報交換、学会の社会的貢献、学会活動の国際化などの面で、キー・ポイントになるのは、学会ホームページの立ち上げであると考えます。ホームページを活用することによって、入会の申し込み、会員の名簿内容変更の連絡、学会誌編集や研究大会・月例研究会の速やかな情報提供、関連学会や会員の研究活動情報の交換、会員からの様々な要望の受信と会費徴収などの業務
発信の迅速化などが飛躍的に容易になって行くと思われます。とりあえずはこれくらいをカバーできるホームページからスタートし、近い将来には英文ホームページも含めもっと広範な活用が可能となるようなホームページにして行きたいと思っております。
ホームページが軌道にのってくれば、次は学会誌「アジア研究」の装丁・内容を含めた編集企画の改革に入っていきたいと思います。以上のような諸問題への取り組みから考えて、この世紀の変わり目はわが学会にとって重大な転換点であるといえるでしょう。そこで会員皆様の積極的なアイディア、提言を期待しております
ので、何かありましたら末廣事務局長か私のところにご連絡下さい。