しずおかフィナンシャルグループ

統合報告書 2024

企業理念
しずおかフィナンシャルグループの企業理念は
地域で生まれ育った総合金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます｡”

私たちは、地域の総合金融グループとして、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針

1

感謝の心

創意挑戦

自由闊達

自己革新

誇りと喜び

心のふれあいを
大切にします。

常により高い目標を目指します。

いつも
明るくはつらつと行動します。

たえず能力と感性を磨きます。

情熱を持って私の役割を果たします。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

CONTENTS
1. しずおかフィナンシャルグループの価値創造
1
3
5
13
15
19
21
23

持続可能な組織、地域社会の実現に向けて（人的資本経営、環境経営）

企業理念、編集方針、目次

59 「人的資本経営で変わる組織の未来」

しずおかフィナンシャルグループの沿革〜取締役会長×社外取締役対談

CEOメッセージ
65
77
88
89

資本政策の考え方

CFOメッセージ
企業価値向上に向けた取組み
財務・非財務ハイライト

人的資本経営の実現に向けた取組み
環境への取組み人権尊重への取組み
ステークホルダーへの価値提供

しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス

4. コーポレート・ガバナンス
2. 価値創造の源泉とグループの目指す姿
25
29

競争優位の源泉 〜価値創造のために活用する資本〜
グループ連携 〜静岡銀行頭取メッセージ・取組事例
静銀ティーエム証券座談会

33
35

マテリアリティの解決に向けたアプローチ
価値創造に向けた経営戦略 〜第1次中期経営計画

3. 目指す姿の実現に向けた取組み
中期経営計画における成長戦略

37
57

地域共創戦略×グループビジネス戦略
トランスフォーメーション戦略

93
99
104
105
107

コーポレート・ガバナンスの強化に向けてコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
内部監査体制
役員一覧
グループ会社等の概要

編集方針
しずおかフィナンシャルグループは、グループにおける持続的な価値創造に向けた取組みについて、投資家を中心としたステーク
ホルダーの皆さまにご理解いただくため、本報告書を作成いたしました。編集にあたっては、IFRS財団の国際統合報告フレームワークなどを参考にしました。

しずおかフィナンシャルグループ
統合報告書 2024
2024年7月発行
発行：株式会社しずおかフィナンシャルグループ 経営企画部〒420-0031 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
TEL. 054（261）3111
見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

〈別冊のご案内〉
別冊は、しずおかフィナンシャルグループホームページに掲載しています

https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2024』は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成した
ディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です

別冊『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2024』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項・地域密着型金融の推進）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20242

しずおかフィナンシャルグループの沿革
2022年10月、持株会社体制への移行とともに設立した「しずおかフィナンシャルグループ」。
なかでも多くのお客さまとお取引いただく静岡銀行の源流をたどると、前身は128の金融機関を数え、に静岡県内で初めて紙幣の発行が認められ開業した国立銀行であり、もっとも古いのが1878年（明治11年）
この年を起点にすると創業146年の歴史を持つ地域金融機関です。
この間に培った地域との信頼関係のもと、今後も総合金融グループとしての課題解決力に磨きをかけ、すべてのステークホルダーへの提供価値の最大化を目指し、新たな挑戦を続けてまいります。

1943

1993

静岡銀行設立静岡銀行創立50周年
CI※発表（企業理念の制定、1992年4月）

静岡三十五銀行と遠州銀行が合併して設立※Corporate Identityの略称

1974

1985

葵リース<現･静銀リース>設立
静岡コンピューターサービス〈現･静銀ITソリューション〉設立

1877

静岡第三十五国立銀行設立静銀総合サービス設立

2000

静銀経営コンサルティング
営業開始（前身である静岡印刷の事業内容および商号変更）
静銀ティーエム証券設立

1983

静岡ダイヤモンドクレジット〈現・静銀カード〉設立（1878年開業）

地域密着･健全経営の実践

総合金融グループへの変革

1978
1945

2004

1984

静岡キャピタル設立

静岡銀行が静銀ティーエム証券と連携し、証券仲介
業務を開始

葵信用保証
<現･静銀信用保証>設立

浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

1920

1999

静銀ビジネスクリエイト設立

遠州銀行設立1990

静岡モーゲージサービス〈現･静銀モーゲージサービス〉設立

3

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2022

「しずおかフィナンシャルグループ」
設立
名古屋銀行と包括業務提携「静岡･名古屋アライアンス」締結

2018

静岡銀行が静銀リースとの媒介業務開始

2014

新たなビジネス創出に向けた異業種企業との連携を開始（マネックスグループ（株）と資本業務提携）2020

山梨中央銀行と包括業務提携「静岡･山梨アライアンス」締結

2008

フロント特化型店舗
第1号店のオープン（登呂支店･静岡駅南
ローンセンター）TCFD提言への賛同表明

2006

静銀セゾンカード設立

グループ経営の強化・新たな事業領域の拡大

2007

サステナビリティ経営の実践

2019

インターネット支店開設

しずぎんハートフル設立

2016「しずぎん本部タワー」
グランドオープン

2011

2005

2023

（株）
ティージェイエスの株式取得（完全子会社化）
SFGマーケティング設立
SFG不動産投資顧問設立
TNFD Adopterへの登録

2021「次世代勘定系システム」
稼働開始
海外ネットワークの拡充〈カシコン銀行（タイ）、
りそなプルダニア銀行（インドネシア）、 地方銀行初「シリコンバレー駐在員事務所」新設
ANZベトナム（ベトナム）、新韓銀行（韓国）、
全国初 中小企業向け
CIMBニアガ（インドネシア）と業務提携の覚書を締結〉「ポジティブ･インパクト･ファイナンス」の契約締結「サステナブルファイナンス目標」の設定

初のグループ経営戦略として
第9次中期経営計画「創造と変革への挑戦〜3Cプラン」
を策定

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20244

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

CEOメッセージ

地域の未来を創り出す
総合金融グループを目指して
取締役社長 CEO5

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

正常化の波と、多様化・複雑化する地域の課題
人手不足の顕在化や急激な円安の進行など、正常化に向けた歪みの解消により生じた足元の課題も多く、さらには、人口構造

人流の回復により個人消費は活力を取り戻し、企業収益の回復の変化やDX・GXの進展など、私たちは新たな世界へと向かう等を背景に日経平均株価は 34 年ぶりに最高値を更新、さらに潮流の変化に直面しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

長きにわたり猛威を振るった新型コロナウイルスに対する行動
制限が緩和されて1 年が経過し、世界は再び動き出しました。

は、賃上げ率が平均 5％台に達するなど、政府が目指す成長と変化のうねりは大きく、加速度的に広がり、地域やお客さま

分配の好循環が着実に近づいているように感じます。

が抱える課題は、より多様化・複雑化しています。こうした環境

そして、社会・経済活動の正常化の波は金融の世界にも押し寄せており、この3月には、日銀の金融政策変更によりマイナス

変化の中でも、グループの基本理念「地域とともに夢と豊かさ

金利が解除され、長く低金利が続いた日本国内において、実にを広げます。」のもと、地域やお客さまの課題に真摯に向き合う

17 年ぶりとなる利上げが実現し、金利の存在する正常な状態

しずおかフィナンシャルグループ（以下、しずおかFG）の方向性へと徐々に戻りつつあります。

は変わりません。
地域の未来を明るく照らす存在でありたい。そんな私の決意をグループ役職員全員と共有しつつ、ステークホルダーと新たなを意識した動きが大切です。例えば、従前は解決までに10 年

価値を共創し、不確実な時代に未来を切り拓く総合金融グループ

掛けられていたような長期的な課題も、これからは5年、あるいはとして地域の「今」と「未来」を見据えながら、豊かで持続

3 年とスピード感を持って取組まなければなりません。また、可能な地域社会の実現を目指してまいります。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

止まっていた時計が動き出したことで、これからは、より時間軸

第1次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」〜社会価値創造と企業価値向上の両立
しずおかFGでは、サステナビリティを経営そのものと位置づけ、取組みを加速させるべく思案を巡らせていますが、第1次中計は地域やお客さまの課題・ニーズの解決により、各ステークホルダー

しずおかFGがこの問題にどのように向き合っていけばよいか、のウェルビーイングの継続的な向上と私たちの企業価値向上を示す道標でもあります。

PBRの改善には、足元の収益性と併せて、将来期待される

この実現に向けて必要な取組みをバックキャストで着実に実行

収益性を高めていく必要がありますが、地域金融機関が将来にしていくために策定した計画が、第 1 次中期経営計画「Xover

わたり持続的な成長を実現するためには、成長の源泉となる地域〜新時代を拓く」（以下、第1次中計）です。

の発展が不可欠です。つまり、私たちしずおかFGが、持株会社目指す姿の実現に向けた取組みが両立する状態を、2030年度に実現することを目指しています。

体制のもと業務範囲を拡大することで地域課題を解決し、社会価値
現 在、 多くの経 営 者が、 企 業の財 務 的な価 値であるPBR

創造と企業価値向上の両立を目指すなかで、ステークホルダーの（株価純資産倍率）の改善に向けて、企業価値向上に向けた

皆さまの期待に応えていくことに尽きる、という訳です。

［図1］ 第1次中計の推進を通じた企業価値向上の考え方

株主資本コストの引下げ
・ 情報開示の充実
・ 株主、投資家との積極的な対話

未来
世代

地域

企業価値向上・ 地域の持続的成長（地域課題の解決）
・ 収益機会の拡大

サステナビリティ指標の達成

利益の
持続的成長

グループガバナンス戦略

役職員

お客さま

トランスフォーメーション戦略

PBR
の改善

地域共創戦略

株主

・ 収益性の向上
・ 自己資本のコントロール

グループビジネス戦略

ROEのさらなる向上

第1次中計の基本戦略を通じた推進

短期

コーポレート・ガバナンス

ステークホルダー

（時間軸）

中長期
株主

ＩＲ活動を通じた情報開示と対話の充実

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20246

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

こうした考えのもと、第 1 次中計では足元の利益成長を着実に確保しつつ、地域共創に向けた中長期的な戦略を両輪として展開することで、社会価値の創造と企業価値向上の両立に挑戦している点が、これまでの中計とは大きく異なる特徴です。
そして、地域としずおかFG 双方の持続的な成長、 2030 年に目指す状 態への到 達 度 合いを計る尺 度として「サステナビリティ指標」を新たに設定し、グループの重要課題である
マテリアリティを4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通じて解決することで、各指標の達成を目指しています。
ここからは、その 進 捗と併 せて、 第 1 次 中 計 の 初 年 度を振り返りたいと思います。

第1次中計の初年度を振り返って 〜サステナビリティ指標の進捗状況■ 社会インパクト指標「社会インパクト指標」は、しずおかFGの主な営業基盤である

貢献とともに、初年度での評価は難しい面もありますが、2023年度

静岡県内への社会インパクトを意識した指標です。静岡県内には静岡銀行の地域統括拠点である各地区カンパニーに推進責任者

おける「人口の社会増減率」、「実質総生産」、「温室効果ガス排出量となる担当部長を新たに配置し、地域課題の特定や整理を徹底的削減率」の3つを「目指す指標」として定め、将来の期待収益にに行いました。特定した課題は多岐にわたりますが、その中のつながる地域経済の持続可能性を高めていきます。

1つ、地域の脱炭素支援分野では課題解決に向けた動きが加速

この達成に向けて、第 1 次中計では課題解決を通じて地域をしています。

活性化し、社会価値の創造を目指す「地域共創戦略」を基本

全国屈指のものづくり県である静岡県は製造業の集積が戦略の1つに掲げています。中長期的な取組みであり、指標への特徴で、地域のポテンシャルの高さがしずおかFGの強みとなって［図2］ サステナビリティ指標の進捗状況
指標
社会価値創造社会インパクト指標

2023年度実績

評価

今後の方向性・課題

財務目標

企業価値向上■静岡県内人口の社会増減率≫継続的に増加≫増加（＋0.015%）○■

静岡県内実質総生産（GDP）≫持続的発展≫発展（2022年度実質経済成長率＋5.2%）○

静岡県内の温室効果ガス
排出量削減率≫2013年度比 ▲46%（2030年度）≫削減率鈍化（2021年度▲15.8%）−

GHG排出量算定ツールを活用した地域全体への■お客さまのグループ取引満足度※1≫前年度比プラス≫−（前年度実績値なし）−

支援メニューの拡充とグループシナジーの発揮
社会価値と事業性が両立する事業への育成■

グループ役職員のエンゲージメント※2≫3.8以上≫3.81○

カルチャー変革のさらなる進展
人的資本の最大化■

カーボンニュートラル（Scope1、2）≫▲73.4%（2013年度比）≫▲74.1%○

自らのネットゼロを可能な限り前倒しで推進
自然資本と併せ、地域の産業を守る取組み■

連結経常利益≫980億円≫1,022億円○■

エンゲージメント指標

2023年度計画

収益性≫純 資 産 基 準：4.9%▲

地域共創戦略の各施策を具体化・見える化し、戦略を加速（中長期的取組み）“面”の取組みの強化

金 利 環 境の変 化を踏まえた適 切なバランス
シート運営（円貨・外貨）

■

連結ROE

効率性

■

連結OHR

≫58.3%≫56.3%○

成長投資と経費水準のバランス

健全性■

連結CET1比率※3≫17.1%（13.4%）≫18.1%（14.2%）▲

適正な自己資本水準へのコントロール≫5.0%

株主資本基準：6.2%

「NPS」
で計測。
NPS…Net Promoter Score 家族や友人、周りに商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合い、推奨度※1：お客さまアンケートにより※2：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1〜5で評価）※3：（）内はバーゼルⅢ最終化ベース

7

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

戦略です。地域のさまざまな課題を大きく12のテーマに分類し、脱炭素要請や自動車産業におけるEVシフト等、環境変化への

まさに脱炭素支援もその一つになりますが、今後の課題には対応に向けた共通課題を抱えています。取引の縮小や技術の戦略の「具体化と見える化」を掲げており、環境以外の分野に陳腐化によるビジネス縮小を防ぐ適切な対応を支援することは、

おいても課題解決や価値創造につながる具体的な動きをさらに私たちにとっても将来の収益基盤を守る重要な取組みです。

増やしていくことで、戦略を加速させてまいります。

この考え方に立ち、まずは、お客さまの脱炭素経営の第一歩を支援する枠組みとして、
GHG（温室効果ガス）排出量算定ツール［図3］しずおかGXサポートを活用した地域一体での脱炭素化支援「しずおかGXサポート」を無償で配布する取組みを始めました。

しずおか
GXサポート

そして、この取組みを個々の取引先支援による“点”の活動から、地域全体への“面”の取組みに広げるべく、自治体や他の金融機関等とも連携したプラットフォームを形成し、地域一体での

しずおか
FG

自治体

商工会

他行庫

しずおかFGの取引先にとどまらず、様々な組織を通じて地域企業に展開

算定した
ＧＨＧ排出量
データを共有自治排出量データに基づく金融支援

支援につなげています。
このように、さまざまなステークホルダーと価値を共創しながらしずおかフィナンシャルグループの価値創造

同じ図

注意！ P40 と同いますが、一方で、地域企業の多くはサプライチェーンからの

他金融機関

脱炭素
コンサルティング

地域の活性化に取組む戦略が、第 1 次中計における地域共創支援制度の充実
自治体

サステナブルファイナンス

専門家

各種セミナー
相談業務
商工会等地域団体「エンゲージメント指標」は、「お客さまのグループ取引満足度」

リース・コンサルティング子会社の環境配慮型サービスなど新たなや「グループ役職員のエンゲージメント」、「しずおかFGのカーボン取組みを着実に進めています。

ニュートラルの達成」からなる3つの指標を目標にしています。

また、地域課題の解決に向けた新たな事業分野として、「SFG

地域やお客さまからの評価となる「お客さまグループ取引満足度」

マーケティング」と「SFG不動産投資顧問」の2社を新設しました。

をグル ープ 全 体で高めていくためには、 中 核となる銀 行はSFGマーケティングは、地域・お取引先の販路拡大やブラン

もちろん、銀行以外のグループ会社も自立した戦略のもとで専門性

ディング支援を目的に2023年7月に設立しましたが、2024年4月

を高めながら、商品・サービスの質を磨いていくことが欠かせには、地域における労働力不足の解消に向けて、外国人有料
職業紹介事業を追加実装しました。SFG不動産投資顧問では、

課題はこれまで以上に多様化・複雑化していますので、グループ

グループの強みである情報ネットワークや専門人財を活かし、で提供可能な支援メニューを拡充しつつ、各社が相互に連携

地 域 のお客さまや自治 体 等と連 携した地 域 開 発 案 件を AMすることで、グループシナジーを最大限に発揮していくことが重要（アセットマネジメント）の立場で主導することで、お客さまの事業です。

拡大や企業誘致・雇用創出といった地域の成長に貢献して目指す姿の実現に向けた取組みません。その上で、冒頭でもお話しした通り、地域やお客さまの第1次中計の基本戦略の1つ「グループビジネス戦略」では、

価値創造の源泉とグループの目指す姿■ エンゲージメント指標

いければと考えています。

「深く、大きく、新しく」をキーワードに、銀行だけでなくグループ

第1次中計におけるさまざまな取組みは、いずれも「社会課題」

各社もそれぞれの業務のさらなる深掘りや事業範囲の拡大、を起点にビジネスを展開している点が特徴ですが、社会価値と新たな事業領域の開拓に積極的にチャレンジしています。その一例

事業性を両立させる事業へと着実に育てていくことが、中計として、銀行では、ベンチャービジネスの成長やキャッシュレス

2年目に私に課せられた課題だと認識しています。
コーポレート・ガバナンス

戦略における加盟店事業への参入、銀行以外のグループ会社でも、［図4］ 社会課題の解決を起点とした事業領域の拡大イメージ●：今後実装を検討する新事業 ●：第1次中計で実装した新事業 ●：第1次中計で成長させる既存事業

人口減少・少子高齢化への対応
外国人向け
金融サービス

外国人有料
職業紹介

静銀ITソリューション／
DX支援

人的資本経営の実践

ソーシャルビジネス

人材紹介・人材派遣

不動産

NEW

マーケティング

AM業務

ベンチャービジネス支援

Web3.0キャッシュレス

デジタル社会の形成

地域社会の健全な成長
NEW

バンキング

資産形成

産業発展と金融イノベーション

NEW

静銀リース
環境配慮型
融資商品

環境関連事業

静銀経営コンサルティング
J-クレジット

環境と経済が両立した社会の実現

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 20248

しずおかフィナンシャルグループの価値創造「グループ役職員のエンゲージメント指標」が3.81ポイントと戦略的に活用していくためには、当然に専門的なスキルが必要

目標を上回り、前年度から大きく向上したことは、私にとってになります。しずおかFGでは、人的資本経営を重要な経営戦略

大変大きな喜びでした。

と位置付け、人的資本の最大化に取組んでいますが、金融業における一番の差別化は「人」だと思います。商品だけを捉え第1次中計は、私たちのあるべき姿からバックキャストで計画れば金融商品を模倣することは簡単にできる訳ですが、提供を策定しましたので、役職員にとっても短期的な視点から、よりする人はそうはいきません。教育等投資を含む人的資本投資を

長期の視点に目を向ける大きな転換点になる計画だったと思い充実させることで、将来の戦略の担い手として大きな力になってます。ピーター・ドラッカーの言葉に「Culture eats strategy

もらいたいと思います。

for breakfast」という言葉があります。直訳では「文化は戦略を朝食として食べてしまう」となりますが、意訳すると「企業「しずおかFGのカーボンニュートラル」に関しては、グループ

文化は戦略に勝る」、要はどんなに良い戦略を作ったとしても、全体の直接使用電力を再生可能エネルギーに切り替えること等

企業文化やそれに取組む人たちの意識や考え方が変わらないと、により大幅に削減し、目標とする2030年度の達成に向けた取組み

成果として現れないということです。

を加速させることができました。先ほどもお話ししました、地域

社内風土の変革には、私が 2017 年に頭取に就任した頃から一体でのカーボンニュートラル実現をしずおかFGが先導する

力を入れ、従来の保守的な考え方から新たな挑戦を奨励する企業

ためには、地域に率先して自らのネットゼロを可能な限り前倒し

文化へと軸足を移し、少しずつ変革してきました。そして、2022年で達成する必要があると考えています。

10月の持株会社体制への移行を経て、役職員一人ひとりの個性

そして、2023 年 度は環 境 分 野における取 組みをさらにがグループの競争力につながる企業文化が着実に広まっています。

一歩進め、国際的に注目度が増している自然資本・生物多様性

もっとも、たった1年で全てが変わる訳ではなく、銀行を中心とへの意識を経営の中に加えました。しずおかFGの環境への取組

した伝統的な文化からの脱却はまだ道半ばですが、昨年から

みは、地域の産業を守る取組みです。静岡県の豊かな自然は始めた役職員とのタウンミーティングでは、若年層やグループ会社

さまざまな産業の基盤であり、自然資本の保全や回復に向けたの役職員からも鋭い意見が飛び交うなど、確かな手応えを感じて取組みは、脱炭素化と同様に顧客基盤を守り、持続的な成長います。

につなげる観点からも重要と捉えています。2023 年 12月には、

私たち金融業は形の無い商品・サービスを扱っていますので、「TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）提言の採用者

例えば、お客さまへのご融資や預金など、同じ金融サービスを＜TNFD Adopter＞」 へ の 登 録 を 完 了させ ており、 今 後 は、提供するとしても、提供する人によってお客さまへの価値が提言に沿った情報開示を充実させつつ、金融商品・サービス

大きく変わります。また、私たちが事業領域を広げていけば、の提供を通じて、持続可能な地域社会の実現を目指してまいり

今までに全く経験のない分野の知識も必要になりますし、生成ます。

AIなど進化の著しいデジタル技術やデータサイエンスなどを［図5］しずおかフィナンシャルグループ役職員エンゲージメント調査結果の推移
静岡銀行

しずおかFG（1〜5の5段階評価）

3.78

3.67

3.70

2009

■ 財務目標

9

3.77

3.79

3.81
3.76

■ Scope1■ Scope2（単位：トン）

18,514
1,377

2010

2016

2020

2021

2022

12,714
1,177

2013年度比▲74.1％

11,5384,790

カーボン
ニュートラル達成

2022年度

2023年度

2030年度

17,137

3.64

3.62
2008

3.76

3.80

3.83

［図6］ しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移

2023（年度）

2013年度（計画）

資本政策の見直し「財務目標」には、収益性、効率性、健全性の3つの視点から、初年度を順調なかたちでスタートさせることができた一方で、「連結経常利益」、「連結ROE」、「連結OHR」、そして、「連結ROEやCET1比率が示す通り、資本効率の向上は経営にとってCET1比率」の4つを目標に掲げています。各指標の詳細はこの最重要課題だと認識しています。

後のページに譲りますが、2023年度は本業を中心とした利益の充実した自己資本はしずおかFGの健全性を象徴する特徴の一つ

成長を通じて各利益段階で過去最高益を計上するなど、中計ですが、資本を高水準にすることは資本効率を重視する市場

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

の立場からは相反する考え方となります。一方で、私たちは地域金融機関という社会インフラとしての使命から、金融危機や自然災害など、いかなるリスクイベントに際しても地域への安定した金融仲介機能を発揮していく責務があります。このため、しずおかフィナンシャルグループの価値創造

資本効率と同様に重要と考える経営の安定性も実現するため、一定の必要資本を確保したうえで持続的な成長を実現させていくという考え方を取っています。
この視点に立ち、2024 年 2月には資本政策を見直し、第 1 次
中計のスタート時点で2027 年度までに「配当性向 40％以上へ累進的に引上げ」としていた株主還元方針を「配当性向50％以上」へと見直しました。これは、充実した自己資本の一部がわれわれの保有する株式の含み益に相当するという分析のもと、保有株式からの受取配当金相当を考慮し、株主の皆さまへの配当を高める考え方を示したものです。
しずおかFGには、充実した自己資本に加えて、安定成長を背景とした収益力や戦略の担い手である人財、地域のポテンシャル

価値創造の源泉とグループの目指す姿など、競争優位の源泉となる経営資源があります。資本政策の見直しにより、安定経営の土台となる厚い自己資本の構成要素である保有株式を新たな原資とすることで、株主の皆さまへの
還 元の充 実を図り、しずおかFG株 式の魅力をさらに高めて

なお、2024年5月には中計最終年度の財務目標をアップデート
し、連結経常利益、連結ROE、連結OHRをさらに高い水準でまいります。
そして、企業価値を高めるためには、その大前提として成長目指す計画へと見直しを行いました。この背景には、日銀の金融戦略を推進していくことが重要と認識しており、戦略を加速させる

政策変更等を踏まえた金利シナリオの修正を中心に、成長戦略

ための攻めの投資や戦略の実現を支える人的資本の最大化にの道標となる財務目標を環境変化に応じてアジャイルに見直す
ことで戦略を加速させる狙いがあります。PBRのさらなる改善に向けてROEを持続的に向上させていくことで、市場の皆さまの

私たちの株式価値の上昇による利益を享受でき、地域への還元

期待に応える経営を志向してまいります。

目指す姿の実現に向けた取組み

向 けた 投 資 等 にも取 組 んでまいります。 その 結 果として、しずおかFGの企業価値が向上し、全てのステークホルダーがにもつながる経営の姿を目指していきたいと考えています。

［図7］ 資本政策見直しを通じたインパクト創出

株主還元、成長戦略・人的資本投資

経営資源≫ 経営の安定性を実現

自己資本 ≫ 減損リスクの低い保有株式【株主還元】しずおかフィナンシャルグループ株式の魅力向上
還元方法(新たな還元原資として活用)≫ 本業を中心とした利益の成長性≫ 固定資産評価見直しによる投資余力の捻出

配当方針≫ 配当性向50％以上へと累進的に引上げ（長期保有株主の創出）

自己株式取得≫ 機動的に対応（1株あたり価値の向上）

地域≫ 成長戦略の担い手となる多様な専門人財（価値創造型・課題解決型・デジタル）「モノづくり県」
である≫ 全国屈指の静岡県を中心とした高いポテンシャル（製造品出荷額全国4位 など）

利益水準、
資本効率性
株価・時価総額

役職員・地域へ還元【成長戦略・人的資本投資】
投資分野

人財

企業価値の向上考え方

コーポレート・ガバナンス

収益力

インパクト

効果・方向性戦略の実現に向けたシステム等投資≫ システム面の攻めの投資を進めつつ、生成AI等変革を加速させる投資に取組む

人的資本投資の拡充≫ 人財育成投資等を積極化し、戦略実現を支える人的資本を最大化

収益性の高い非金融分野への投資≫ 早期の利益実現や社会インパクトにつながるものはM&Aも視野

地域イノベーション創出に向けた投資≫ 地域人財の育成、産業創出
地域企業との協業促進

グループ役職員のエンゲージメント向上

地域GDPの増加
地域人口の増加SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202410

しずおかフィナンシャルグループの価値創造［図8］ 2024年5月サステナビリティ指標（財務指標）の見直し

指標2027年度目標

2027年度目標（見直し後）900億円以上

1,000億円以上

連結ROE（純資産基準）

6％程度

6.5％程度

連結ROE（株主資本基準）

7％程度

7.5％程度

連結OHR

55％程度

53％程度でコントロール

連結経常利益
財務目標

収益性

効率性

最後に
■ 地域の未来を創り出すグループを目指して
これまで、私たちは「地域」「お客さま」「役職員」「株主のほしい、そして、しずおかフィナンシャルグループという“器”を皆さま」の 4 つをステークホルダーと位置付けていましたが、使いながら、自分自身の夢の実 現に向けて精 一 杯 挑戦して第1次中計では、新たに「未来世代」をステークホルダーに加えもらいたいと思います。一人ひとりの力は決して大きなものではました。
「この地域にどんな金融機関があるかによって、この地域ありませんが、共に夢の実現や未来を創り出す、多くの仲間のの未来が変わる」。私は、これを一つのメッセージとして、常々、思いが重なるその先にこそ、私たちが目指すべき姿が待っている

役職員に伝えており、私たち地域金融機関が果たす役割は非常と思うからです。

に大きいと思っています。
先日も社内のミーティングに出席した際に、「この中で、自分しずおかFGをそのような組織にすることが、リーダーとしてのがこの会社や地域を変えられると思っている人はいますか？」と私の使命であり、全てのステークホルダーに対する責務だと考えて尋ねましたが、その中には自信を持って手を挙げてくれる人もいます。

いて、大変嬉しく感じました。私は、是非、一人でも多くの役職員に「自分の地域の未来を変える」という気概を持って

11

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

柴田さんに聞いたA

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

Q

3 つのコトどうして銀行員になろうと思ったんですか？
少し怒られてしまうかもしれませんが、最初は「地域のため」のような大それた動機ではなかったんです。
大学時代のゼミで会計学を学んだことがきっかけでした。当時は、バランスシートを通して会社の情報を読み解くことを学んでいましたが、徐々に数字では測れない会社の魅力など“生”の会社を自分の目で見てみたいという思いが大きくなり、銀行員という仕事に興味を持ちました。多くの企業経営者の方と膝詰めでお話ししたり、銀行員として培った経験は、その後の私の貴重な財産になっています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

また、就職活動中に選考を担当していた当時の銀行人事担当者の立居振舞が、学生の私にはとても頼もしく、「こんな社会人になりたい」というイメージを持てたことも大きかったと思います。

Q
A

銀行の頭取から持株会社の社長になって、一番変わったことは何ですか？
日々の時間の使い方やお酒を一緒に飲む相手など、色々と変わった点はありますが、一番大きく変わったのは経営者としての「視点」ですね。
「頭取」というのは銀行の代表者ですので、銀行を中心に据えて、地域のお客さまにより良い金融
サービスを提供することがミッションです。一方で、持株会社の「社長」は、銀行をサービスの一つと目指す姿の実現に向けた取組み

捉えながら、グループに足りない機能を補い、事業領域を広げる視点が必要です。そして、成長に向けた投資や役職員の配置など限られた経営資源を最適に配分しながら、最大限のパフォーマンスをあげる
ことがミッションになります。
今はとても変化の激しい時代ですから、グループの方向性もなるべくアジャイルに見直しながら、グループシナジーを最大限発揮できる環境を整えていけるよう心掛けています。

Q

コーポレート・ガバナンスA

最近はまっていることや、お薦めのリフレッシュ方法などがあれば教えてください。
我が家では今年5才になるゴールデンレトリバーを飼っていますが、愛犬を連れて家族みんなで外出す
ることが一番のリフレッシュです。今が一番元気な年頃ということもあって、川で一緒に泳いだり、雪山
でスキーのゴンドラに乗ったりとエネルギッシュに飛び回り、一緒にいるとクタクタになりますが、不思議とこちらも元気をもらえるような気がします。
あとは、最近は時間が中々取れませんが、街を散策することも好きですね。皆さんとも街でばったり、みたいなことがあるかもしれません。
心と身体を常に健康に保つことは、全てに優先することです。気分転換の方法は人それぞれですが、共通するポイントは「①無心になって楽しめること、②笑顔でいること」の2つだと思います。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202412

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

資本政策の考え方

TOPICS

第1次中期経営計画における財務目標・株主還元方針の見直し

しずおかフィナンシャルグループ（以下、しずおかFG）では、2024 年 2月に資本政策（財務目標・株主還元方針）
を見直し、これまでのROE目標（純資産基準）に加えて株主資本基準のROE目標を掲げ持続的な上昇を目指すとともに、2027年度までに配当性向を50％以上に累進的に引き上げる目標へと見直しを行いました。
財務目標※･株主還元方針の見直し内容
●

変更前

●

※財務目標は、2024年5月に公表済の第1次中計見直し後の水準

2027年度連結ROE6.5%程度
配当性向 40%以上へ累進的に引上げ

●

変更後

●
●

2027年度 連結ROE6.5%程度（純資産基準）
2027年度 連結ROE7.5％程度（株主資本基準）
配当性向50%以上へ累進的に引上げ

見直しのねらい財務目標

保有株式等の評価額の増減による自己資本の変動に捉われず、成長戦略の実行によりROEを持続的に向上させていく姿を、
ステークホルダーにより明確にお示ししていくため、株主資本を基準にしたROEを算出します。

株主還元
方針

しずおかFGにおける適正な自己資本水準を、「資本コスト」と「地域金融機関における経営リスク」の2つの視点から検討しつつ、充実した自己資本の構成要素である保有株式の受取配当金を新たな還元原資として配当性向を引上げることで、株式の魅力を高め、全てのステークホルダーのウェルビーイングを実現します。

第1次中計を資本コスト視点で捉えた分析

検討①

第1次中計の連結ROE目標6.5％程度に対し、資本コストを8％とした場合、ROICスプレッド※はマイナスとなるが、自己資本を3,000億円減少させた場合の試算では、ROICスプレッドはプラスに転換する（＝自己資本は3,000億円程度余力がある水準と認識）
。
2022

連結

（％） 年度

2027
年度

ROICスプレッド

▲0.26

▲0.10

ROIC

0.71

0.64

WACC

0.97

0.74

●

●

2030

年度

自己資本を3,000億円

第1次中計最終年度（2027年度）

2027

年度

ROICスプレッドがマイナス減少させた場合

+0.04

+0.04

第1次中計の基本戦略推進

ROICスプレッドがプラスに転換＝自己資本3,000億円程度の余力

0.65

0.61

0.61

0.57

によりマイナス幅は縮小※ROICスプレッド：投下資本から獲得する利益（ROIC）−投下資本に対する費用（WACC）
を示し、プラスであれば資本コスト以上の収益性を確保した状態を指す

検討②

適正な自己資本水準を地域金融機関における経営リスク視点で捉えた分析

地域金融機関におけるさまざまな経営リスクを踏まえ、成長戦略の基盤となる安定経営に必要な自己資本水準を規制比水準+3％程度と認識し、第1次中計における目標水準を「連結CET1比率13％以上」に設定。

自己資本水準の目線（バーゼルⅢ最終化完全適用ベース）

地域金融機関におけるリスク

規制自己資本比率+2〜3％水準の維持が、成長戦略の基盤となる安定経営［銀行業共通］［地域金融機関］

ビジネスの特徴 ▶

銀行業の資産は大半がリスク資産

営業エリアが特定地域に依拠

経営リスク ▶

リスクイベント時に資産価値が減少

自然災害等による地域への影響大を支える

14.22％
13％以上
10.5％

自己資本金額（規制資本）

2,000〜2,500億円
2024年3月末（実績）

13

安定経営に必要な規制比水準 +3％程度

2028年3月末（計画）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

充実した自己資本
高い健全性

安定した金融仲介機能の発揮
危機時においても利益水準・安定配当を維持

配当政策（見直し後）安定経営に必要な自己資本水準を確保する一方で、充実した自己資本を構成する保有株式からの受取配当金を、株主の皆さまへの配当原資として考慮しながら、2027年度までに配当性向50%以上への累進的な引上げを目指します。なお、保有する政策投資株式に関しては、
コーポレートガバナンス・コードに則り計画的に縮減することを前提に、自己資本水準も意識しつつ、保有目的や運用資産としてのしずおかフィナンシャルグループの価値創造

効率性を踏まえて保有を判断します。

配当金の考え方
配当性向目標連結自己資本（12,033億円）内訳

配当性向50%以上へ累進的に引上げ●

配当推移※2023年度決算

配当性 向を高めるにあたり、保 有 株 式

株主資本 9,452億円（政策投資・純投資）から得られる受取配当金（有価証券評価差額金等除く）

も考慮して１株あたり配当金を定め、株主還元を充実させていく。
●

各年度の配当方針については、資本政策を

有価証券評価差額金 2,450億円（うち株式相当額 約3,000億円）

検討のうえ、IR等を通じて公表する。

2024年
3月期

2025年
3月期

（2023年5月公表）（実績）（2024年5月公表）

中間配当

17円

17円 （計画）24円

期末配当

17円

22円 （計画）24円

年間配当34円 +5円 39円 +9円 48円
33.5％

配当性向

37.4％

43.9％

有価証券評価差額金のうち株式相当額は、保有する株式からの受取配当金相当額（実効税率

資本コスト視点では自己資本の余力、規制資本控除後）をしずおかFG配当金の決定にあたり考慮との関係では経営の安定化に資する役割を担う。

しました。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

静岡銀行当時より、
過去一度も減配の実績はなく、今後も累進的な増配を目指す

2024年
3月期

株主還元の推移■ 配当総額（億円）■ 自己株式取得額（億円）

1株あたり配当金（円）

過去中計期間平均

18.7

21.7

4円増配

30.0

26.0

63

264 ※3

215

168

147

48.0

39.0

88

100

直近5年平均

28.4

160

※1

70

※2

目指す姿の実現に向けた取組み

95

89

配当性向
総還元性向
親会社株主利益

27.0

153

127

114

1円増配

9円増配

9円増配

69

第12次中計平均（2014-2016）

第13次中計平均（2017-2019）

第14次中計平均（2020-2022）

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

直近5年平均実績（2019-2023年度）

27.0%
48.1%
424億円

28.5%
48.9%
452億円

33.3%
46.9%
459億円

35.4%
56.2%
416億円

32.2%
51.1%
524億円

37.4%
49.3%
578億円

43.9%

34.1%
48.8%
468億円

（予想）

ー
600億円

コーポレート・ガバナンス※1 2022年度株主還元実績には、実施済の自己株式取得（金額：100億円、期間：2023年2月〜5月）
を含む※2 2023年度自己株式取得実績（金額：70億円、期間：2024年2月〜3月）※3 2024年3月末の発行済株式数（自己株式を除く）
をもとに試算EPS/BPSの推移（連結）（円）

EPS（一株あたり純利益）
BPS（一株あたり純資産）

2188.02104.18632.18
20.84
1998
年度

2001
年度

2004
年度

2007
年度

2010
年度

2013
年度

2016
年度

2019
年度

2022 2023
年度 年度

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202414

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

CFOメッセージ地域と私たちの持続的な成長に向けて、未来を見据えた財務戦略により、
新たな価値を創出します。
執行役員CFO

梅原 弘充

2024年5月に実施した決算説明会
資料も併せてご確認ください

1．足元の経営環境■ 2023年度の業績

2023年度連結決算の概要（億円）

2023年度

第 1 次中期経営計画（以下、第 1 次中計）の初年度となる

2023 年度は、日本の金融政策が正常化に向けて大きな転換期

連結粗利益を迎えるなかでの財務運営となりました。

営業経費（△）

連結粗利益は、資金利益、役務取引等利益を中心とする静岡

持分法投資損益

銀行単体の業務粗利益増加（前年度比＋95 億円）を主因に

連結業務純益※1

同+112億円の増益となりました。

与信関係費用（△）

連結経常利益は、連結粗利益の増加に加え、持分法投資利益の一時的な増加、政策投資株式売却による株式等関係損益の増加等により同＋283億円の増益となりました。固定資産評価
見直しに伴う将来の店舗関連費用等を特別損失として前倒しで計上したことにより、連結当期純利益は同＋54 億円の増益となりました。

株式等関係損益
連結経常利益特別損益
税引前当期純利益
法人税等合計（△）
連結当期純利益※2

特殊要因もありますが、本業を中心とした利益の成長を通じて、各利益段階で過去最高益を計上するとともに、ROEは純資産
基準で 4.9％（同＋0.2%）、株主資本基準で 6.2%（同＋0.3%）と上昇し、第1次中計初年度として順調なスタートを切ることが純資産基準

ROE（%）

株主資本基準

前年度比
増減額

1,713
965
81
831
50
230
1,022
▲227
795
217
578

+112
＋6
＋77
+176
▲6
+92
+283
▲221
+62
+9
+54

4.9
6.2

+0.2
+0.3

※1 連結業務純益=静岡銀行単体業務純益＋連結経常利益ー静岡銀行単体経常利益※2 親会社株主に帰属する当期純利益できたと考えています。

TOPICS

固定資産評価の見直し

経営環境の変化を踏まえた今後の店舗戦略（店舗網の最適化）を見据え、戦略と整合した会計処理への見直しを実施し、将来発生しうる店舗関連費用を特別損失として前倒しで計上しました。これに財務会計上の効果（物件費）▲221

より拡大した投資余力をAI・DX分野や人的資本投資など戦略的な投資に振り向け、地域とグループの持続的成長への取組みを推進します。

店舗戦略と整合した会計処理の実践

15

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

取組みのポイント①
将来発生しうる店舗異動コスト（除却損等）
を前倒しで計上●

取組みのポイント②
毎年度の償却負担軽減により経費水準を引き下げ、
人的資本やDXなどの戦略的投資に向けた投資余力を拡大●

うち
ソフトウェア

物件費❶ 店舗等の評価方法（資産のグルーピング）を見直し❷ 店舗に帰属する固定資産にソフトウェア等を追加

（億円）

特別損失
計上額

2023
年度

2024
年度

2025
年度

2026
年度

2027
年度

なお、静岡銀行以外のグループ会社における貢献利益は右側のグラフに記載の通りです。

グループ会社による貢献利益の推移■銀行に対する顧客紹介手数料 ■銀行を除く子会社経常利益 ■銀行子会社経常利益

貢献利益とは、連結決算では相殺対象となる取引を調整し、しずおかフィナンシャルグループ外から獲得した実質的な利益を103

ティーエム証券の預り資産販売が順調に増加し、銀行子会社を

41

48

人員体制の整備や地域課題解決に向けたメニュー拡充など、

51

45

60

静銀TM証券
仕組債関連収益
前年度比▲6億円含む貢 献 利 益は同＋ 5 億 円 増 加するなど、 静 岡 銀 行 以 外のグループ会社の稼ぐ力も着実に成長しています。

15

+5

10

+3

5

2023年度は、静銀経営コンサルティングの手数料収入や静銀

111

106

しずおかフィナンシャルグループの価値創造示すものです。

（億円）

50

55

52

2021年度

2022年度

2023年度グループ各社の「自立（自律）と連携」のもと、しずおかフィナ
ンシャルグループとして提供する機能の強化に向けて着実に歩を※欧州静岡銀行を除く（駐在員事務所移行に伴い、2023年度清算済）

進めることができたものと捉えています。

2．第1次中期経営計画の見直し

日本銀行の金融政策変更や米国金利の見直しを踏まえた金利

連結経常利益1,000億円以上、連結ROEは純資産基準で6.5%程度、シナリオの修正、2023年度に実施した固定資産評価の見直しや

株主資本基準で7.5%程度を目標とし、連結OHRは 53%程度で人的資本投資の増加を考慮した経費水準の見直し、さらにはコントロールする計画に修正しました。

ROEを持続的に向上させ、PBR改善を目指す経営姿勢を明確にする目的から、2024年5月に第1次中計の見直しを行いました。

価値創造の源泉とグループの目指す姿■ サステナビリティ指標（財務目標）の修正

なお、連結当期純利益ベースでは当初計画比＋30億円の670億円を見込みます。

具体的には、サステナビリティ指標（財務目標）について、
財務目標の修正

第1次中期経営計画修正シナリオ
指標

2027年度目標
1,000億円以上

財務目標

目指す姿の実現に向けた取組み

連結経常利益2024年3月日銀政策金利変更後横ばい
政策金利：0.0％
国債10年利回り：0.8％●
TIBOR：政策金利変更後の水準維持（参考）1M 0.19％ 3M 0.25% 6M 0.25%●
短期プライムレート：不変●
預金金利：2024年4月水準●
追随率：事業性固定金利貸出50%
●
●

収益性

効率性

連結ROE（純資産基準）

6.5％程度

連結ROE（株主資本基準）

7.5％程度
53％程度でコントロール

連結OHR

ROE向上効果／資金利益■貸出金（市場連動） ■貸出金（固定） ■債券
（億円）

資金利益
（円貨・外貨）円貨
外貨
資金利益 資金利益＋158 ▲53

経費水準の見直し 固定資産評価の
見直し
人的資本
投資等
増加

▲66

減価
償却費
減少

＋82

特別
損失

▲61

資金利益

株式等
関係損益

▲20

640
2027年度（当初計画）

ROE

向上効果※

計画見直しによる増加額 ＋30（当初中計比）
その他

＋119
＋37

■預金

＋143
＋29
＋66

■預け金

コーポレート・ガバナンス

連結当期純利益の増減
（億円）

＋1.0％
＋158
＋29
＋72

＋52

▲10

670

＋58

＋78

＋89

2027年度▲24▲4
2025年度▲26▲4
2026年度▲27▲4
2027年度（見直し後）※株主資本ベースの概算値
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202416

しずおかフィナンシャルグループの価値創造■ 投資・経費のコントロール
第 1 次中計見直し後の経費は、システム関連経費のうち減価余力を活用し、戦略の実現に向けた攻めの投資を進めつつ、償却費が減少する一方、人的資本投資は増加を見込み、これまで

サイバーセキュリティなど足元の課題や、生成AIなど変革を加速

55% 程度にコントロールしてきた連結 OHRは、固定資産評価させるための投資にも取組みます。

見直しに伴う特別損失も加味した水準をベースとして、53％程度

人的資本投資は、戦略の担い手となる人財の育成に向けたにコントロールしていく方針です。

教育等投資に加え、採用力に直結するベースアップを含む処遇のシステム投資は、足元の進捗に合わせて投資時期や内容を向上にも率先して取組み、中長期的な競争力の強化につなげてまいります。

一部見直していますが、中計期間に予定する総投資額に大きな変更はありません。減価償却費の減少により捻出された投資
経費水準・OHR目標の見直し■システム関連■人的資本投資

■その他

■特別損失

56.3%

OHR
システム関連経費
将来の費用（減価償却費）
を前倒し処理し、経費額が減少

54.2%
1,016

965

●

53.0%程度
連結OHR
2027年度は特別損失を経費に加味した水準（実質経費）
をベースにコントロール

（億円）

1,039

●

人的資本投資等
戦略人財の育成など、中長期的な成長力につながる人的資本投資を拡充●

特別損失
店舗関連・次世代勘定系システムに加え、稼働後資産の減価償却費を前倒し計上

30

61

2024年度

2027年度●221
2023年度■ 政策投資株式の縮減方針
第 1 次中計においては、政策投資株式を 2028 年 3 月までにまでに公表し、最終年度に向けてさらなる縮減を進めることで取得原価ベースで870億円（うち上場800億円）に縮減する計画

資本効率の向上を図ります。

とし、2023年度は取得原価ベースで▲73億円、進捗率53.4％と株式ポートフォリオに関しては、保有意義が認められない株式縮減を大きく進めました。この進捗状況を踏まえ、2024 年 5月の政策投資を順次解消しつつ、運用資産としての採算性、効率性の第1次中計見直しにおいて、縮減計画の達成時期を2年前倒し、を踏まえながら純投資への振替も一部実施していく方針です。

2026 年 3月末に修正しました。その先の目標は、2026 年 3月末
政策投資株式の取得原価の推移※■取引関係の強化■事業投資・地域貢献（ ）内は上場株式■退職給付信託相当分■貸借対照表計上額

（億円）

変更前

変更後

縮減計画達成：2028年3月末

縮減計画達成：2026年3月末

4,561

約1,700
3,175

1,060

1,006

（938）

❶ 政策投資株式に関する考え方

（865）

2020年
3月末

2023年
3月末

2024年
3月末

※グループ会社および持分法適用関連会社の株式を除く

17

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

則り、保有意義が認められないものは870❷ 純投資株式への振替

当初削減計画の前倒し達成運用効率を踏まえて、運用資産としての保有を検討（800）❸ 株式ポートフォリオ全体に対する考え方
成長戦略の基盤となる安定経営に

さらなる
縮減

2000年
3月末

コーポレートガバナンス・コードに計画的に縮減4,836

933

株式ポートフォリオの運用方針

2026年
3月末

必要な自己資本水準を意識しつつ、保有意義を明確化し、保有する

2028年
3月末

3．2024年度の見通し
2024年度は、2023年度における持分法投資損益の増加や固定資産評価見直しに伴う会計処理変更等の一時的な要因を考慮し、連結
経常利益は880億円（前年度比▲142億円）の減益計画とする一方、当期純利益は2年連続で最高益更新となる600億円（同＋22億円）
しずおかフィナンシャルグループの価値創造の増益計画としています。
第1次中計の達成に向けて、初年度の取組みも加速させながら、グループ一丸となり全力で取組んでまいります。
2024年度の業績予想（連結）（億円）

2023年度 実績（A）
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益（純資産基準）ROE（株主資本基準）

OHR
CET1比率

1,022
578
4.9%
6.2%
56.3%
18.17%（14.22％）

2024年度 予想（B）

前年度比 （B−A）

▲142

880
600
5.1%
6.2%
54.2%
16.86%（13.76%）＋22＋0.2pt＋0.0pt▲2.1pt▲1.31pt（▲0.46pt）※2023年度実績ならびに2024年度予想はバーゼルⅢ最終化適用後の比率、（）内にはバーゼルⅢ最終化を完全適用した場合の試算値を記載

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに、私たちの頂戴したご意見は取締役会やグループ役職員向けの社内IRを経営戦略をご理解いただくためには、必要な情報を適時適切に通じて共 有のうえ、 経 営 戦 略の推 進において参 考とさせて開示し、ご説明することが重要だと認識しています。2023年度

いただいております。

におけるIR活動は、例年実施している決算説明会や個人投資家

今後もIR・SR活動の充実を図るなかで、皆さまとのコミュニ

向け企業説明会に加え、中期経営計画説明会、IR Day（サステナケーションをさらに深めながら、自らの企業価値向上につなげて

ビリティ経営）など多くの機会をいただき、さまざまなご意見をまいります。皆さまにおかれましては、引き続きご理解、ご支援頂戴しました。皆さまとの対話は、しずおかフィナンシャルグループのほどよろしくお願い申し上げます。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

4．ステークホルダーの皆さまとの対話（IR活動実績）の企業価値向上に向けた気づきを得る大変貴重な機会であり、● 投資家向け説明会

10回● 海外投資家

38社

決算説明会：2回（5月、11月）、中期経営計画説明会：1回（4月）、

海外IR：2回（5月[欧州・北米]、11月[アジア]）

スモールミーティング：3回（7月、8月、12月）、

証券会社主催カンファレンス：2回（12月、3月）

証券会社主催スモールミーティング：2回（1月、3月）、テーマ別（IR Day含む）：2回（12月[サステナビリティ経営]、

2月[資本政策]）、個人投資家向け企業説明会：2回（3月）● 個別面談の実施

104回● 投資家との面談内容の社内周知、意見を踏まえた対応
取締役会におけるCEOのIR活動報告を通じて経営陣への共有を図っているほか、決算説明会の状況を全役職員が動画視聴できる環境を整備し、社内に周知しています。

セルサイドアナリスト● グループ内向け説明会

バイサイドアナリスト

コーポレート・ガバナンス

年2回（6月、12月）CEOが決算説明会の資料に基づきグループ内向

ESGアナリスト他

TOPICS

目指す姿の実現に向けた取組み

IR活動実績（2023年度）

けに説明会を本部、中部、東部、西部、首都圏の5会場で実施。

社外取締役スモールミーティングの実施

2024 年 6 月に当社初となる、社外取締役
参加によるIRスモールミーティングを実施しました。当日は2名の取締役（藤沢取締役、坪内取締役）が登壇し、セルサイド、
バイサイドのアナリストの皆さまとさまざまな観点から活発な質疑応答が行われました。

投資家・アナリストとの主な対話内容
・しずおかフィナンシャルグループの強みと今後の課題
・長年指摘しているが当グループが不十分な点
・社外取締役としての役割発揮の状況
・社内のカルチャー変革の進捗状況

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202418

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

企業価値向上に向けた取組み

TOPICS

しずおかフィナンシャルグループでは、第1次中期経営計画における成長戦略のもと、資本収益性の向上とともに期待成長率を高め、さらに情報開示の充実や株主・投資家の皆さまとの積極的なコミュニケーションを通じてPBRの改善に取組んでいます。
現状認識（ROE・PBRの推移）●

マイナス金利解除

ROE（株主資本基準） 6.9％

ROE

（純資産基準）

6.7％

5.9％

5.7％

3.8％

2004年度

6.2％

4.6％

4.9％

0.46

0.66

2022年度

2023年度

0.38
2008年9月

リーマンショック

収 益 ・コスト構 造 の 変 革 等 によりROE向上に取組んできました。
●

3.1％

1.23

PBR（倍）

5.8％

2016年1月

マイナス金利導入

金融業界を取り巻く環境変化が厳しさを増し、PBRが低水準にとどまるなか、

2023年度は、本業を中心とした利益の成長によるROEの向上、資本政策
見直しの実施に加え、日本銀行による金融政策見直しの追い風もあり、PBR
は改善しました。

PBRの改善に向けた考え方
第1次中期経営計画で実現を目指す「社会価値創造と企業価値向上の両立」は、PBRの改善に向けた「ROEのさらなる向上」「利益の持続的成長」に向けた取組みそのものであり、第1次中期経営計画のサステナビリティ指標の達成を通じてPBRの改善につなげます。
第1次中期経営計画実現に向けた取組みがPBRの改善に直結する

第1次中計 ～サステナビリティ指標～

ROEのさらなる向上

収益性の向上●自己資本水準のコントロール
●

PBR
の改善

利益の持続的成長●
地域の持続的成長（地域課題の解決）●
収益機会の拡大

財務指標

企業価値向上社会価値創造

株主資本コストの引き下げ●
情報開示の充実●
株主、投資家との積極的な対話

連結経常利益連結ROE 連結OHR
連結CET1比率

エンゲージメント
指標

お客さまのグループ取引満足度
カーボンニュートラル（Scope1,2）
グループ役職員のエンゲージメント

社会インパクト指標

静岡県内人口の社会増減率
静岡県内実質GDP
静岡県内のGHG排出量削減率

IR活動等を通じた情報開示と対話の充実

ROEのさらなる向上に向けた取組み
金利環境等を踏まえた目標利益水準のアップデートに加え、今後の成長余地も加味した目指すべき水準でROE目標の見直しを実施しました。
トップラインの強化と経費コントロールにより収益力を高めつつ、資本水準を適切にコントロールし、ROEのさらなる向上を目指します。
収益性の向上（RORAの改善）

経費コントロール

連結OHRを53%程度でコントロール●
人的資本投資等の拡充●
固定資産評価見直しによる前倒し償却の実施

トップラインの強化

利益成長の実現に向けたアセットアロケーション●
資産別の特徴に合わせたアセットの積み上げ●
採算面を考慮した資産の入れ替え

当期純利益

ROEの向上リスク・アセット

当期純利益
自己資本

自己資本水準のコントロール
リスク・アセット
自己資本

19

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

最適なアセット
アロケーション

国内外の金利動向を踏まえた最適なポートフォリオの構築●
コア預金内部モデルの更改による適切なリスク管理
グループ会社によるグループ貢献利益の成長

資本政策

自己資本水準の適切なコントロール（CET1比率目標13％）
政策投資株式の縮減目標見直し（2年前倒し達成）
業界最高水準の配当性向目標、機動的な自己株式取得

グループ財務データ（5年間） ※2019年度〜2021年度は静岡銀行グループの実績（百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

業務粗利益

147,937

155,985

151,430

160,166

171,323

資金利益

106,189

113,182

122,224

118,888

127,758

役務取引等利益30,80632,20831,26037,34544,358

特定取引利益

3,047

3,553

3,451

3,723

1,542

その他業務利益

7,893

7,041

▲5,505207▲2,336

3,877

4,782

▲9,648▲7,523▲317

87,571

93,71597,62995,857

96,469連結業績サマリー

うち国債等債券関係損益
営業経費
経費率（OHR）

58.9%

59.5%

64.2%

60.2%

56.3%

59,59462,40452,75065,538

83,121

与信関係費用

10,587

12,987

6,830

5,628

4,994

株式等関係損益

2,847

8,028

3,572

13,80423,0248,131

連結業務純益持分法による投資損益

3,517

1,953

417

2,520

1,723

1,062

1,208

経常利益

54,582

63,34954,21973,964102,224

特別損益

13▲2,657

4,582

▲643

▲22,734

法人税等

15,805

16,96917,07820,86821,732

親会社株主に帰属する当期純利益

38,703

43,63841,63552,39757,760

連結貸借対照表サマリー（百万円）

資産の部合計12,542,772

14,075,848

14,918,227

15,654,886

16,141,589

貸出金

8,939,666

9,303,121

9,502,197

10,037,128

10,393,864

有価証券

1,633,713

1,954,159

2,337,933

2,996,076

3,332,594

負債の部合計11,549,977

12,970,470

13,829,979

14,506,781

14,938,201
11,853,070

預金

11,076,800

11,399,949

11,705,070

139,324

69,105

157,266

65,104

99,085

純資産の部合計

992,794

1,105,378

1,088,247

1,148,105

1,203,387

株主資本837,397

868,516

885,735

917,209945,167

721,793743,157

769,036805,354845,288

153,789

235,111200,804

230,622

258,116

1,245

1,419

1,388

̶

16

普通株式等Tier1比率（％）

15.59

16.56

16.08

18.42

18.17

総自己資本比率（％）

15.59

16.56

16.08

18.42

18.17

1株当たり配当金（円）

22.0

25.0

26.0

30.0

39.0

配当性向（％）

32.6

32.8

35.2

32.1

37.2

総還元性向（％）

54.9

32.8

56.2

51.2

49.3

1,727.10

1,922.55

1,925.98

2,050.65

2,188.01

うち利益剰余金
非支配株主持分目指す姿の実現に向けた取組み

9,966,195

譲渡性預金

その他の包括利益累計額

価値創造の源泉とグループの目指す姿

505
1,451

その他の臨時損益

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

2019年度

財務指標等

1株当たり当期純利益（EPS）（円）

67.19

76.02

73.27

92.92

104.17

ROE（純資産基準）（％）

3.8

4.1

3.8

4.6

4.9

ROE（株主資本基準）（％）

4.6

5.1

4.7

5.8

6.2

605,129595,129595,129595,129585,129

発行済株式総数（自己株式を含む）（千株）
株価（円）

657

870

863

951

1,447

時価総額※（億円）

3,976

5,178

5,136

5,660

8,467

PBR（倍）

0.38

0.45

0.44

0.46

0.66

PER（倍）

9.77

11.44

11.77

10.23

13.88

18,917.01

29,178.80

27,821.43

28,041.48

40,369.44

108.83110.71

122.39133.54151.41

コーポレート・ガバナンス

1株当たり純資産（BPS）（円）※年度末の株価に基づく値

日経平均株価（円）
為替レート（米ドル／円）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202420

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

財務ハイライト
主要項目

1,022 億円

経常利益（連結）（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）
（億円）

1,200

1,022

800

740

633

546

600

578

524
387

400

436

416

2020年度

2021年度

542

400

200

0

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度10 兆1,966 億円

総貸出金残高（平均残高・静岡銀行単体）（億円）

87,40190,0000

2019年度

総預金残高（平均残高・静岡銀行単体）（億円）

120,000

93,821

92,342

98,150101,966

120,000

99,140105,8232022年度

2023年度11兆7,555 億円

112,283

114,410

117,555

2021年度

2022年度

2023年度

90,00060,00060,0002019年度

2020年度

2021年度

2022年度リスク管理債権比率（静岡銀行単体）
（億円）

1,500

■リスク管理債権額

922

1,000

2023年度

0.95 ％

リスク管理債権比率

1,029

1,049

984

2019年度

（％）

21

1,010

500

1.01%

1.08%

1.02%

1.01%

0.95%

2020年度

18.17（14.22 ）％BIS自己資本比率（連結）
BIS自己資本比率※

CET1（普通株式等TierⅠ）比率

19
17

0

578 億円

15.59

16.56

18.17

14.17

14.22

16.08

15

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末

18.42

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末 2024年3月末※バーゼルⅢ最終化完全適用後の、資本フロア調整額等を考慮した試算値

格付（ムーディーズ）（2024年7月1日現在）
長期格付

A1
短期格付

2019

2020

2021

2022

2023
年度

2019年度〜2023年度（5年間平均）

1株当たり
年間配当額

22.0円

25.0円

26.0円

30.0円

39.0円

ー

配当性向

32.6％

32.8％

35.4％

32.2％

37.4％

34.1％

株主還元率

54.9％

32.8％

56.2％

51.1％

49.3％

48.8％

年度

しずおかフィナンシャルグループ
格付投資情報センター

AA-

ー

静岡銀行

21

ムーディーズ

A1

P-1

S&P

A-

A-2

格付投資情報センター

AA-ー

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

48.8 ％

株主還元率（5年間平均）
年度

年度

年度

非財務ハイライト（2023年度実績）

Economy＜環境＞
サステナブルファイナンス累計実行額（うち環境ファイナンス）

74.1% 削減

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量

8,491億円（3,755億円）（2013年度比）（2023年度迄）Society＜社会＞
オープンイノベーションによる県内企業の共創支援
TECH BEAT Shizuoka※のべ参加者数

しずおかキッズアカデミー

39,333名

指導的地位にある女性の比率※（2016年度以降累計）

男性育休取得率※23.1 %

118.4 %

※テクノロジースタートアップ企業と静 岡 県 内 企 業 のマッチング の 場（2019年度以降累計）※しずおかフィナンシャルグループ・
静岡銀行・静銀リース・
静銀ティーエム証券・
静銀ITソリューション・
静銀モーゲージサービス・
静銀ビジネスクリエイト

価値創造の源泉とグループの目指す姿

28回開催

1,719件

商談件数

事業再生支援完了件数および事業再生・事業承継支援を通じて雇用維持または再雇用先を確保した雇用者数

317件/ 27,840人

事業再生支援取組み件数（2005年度以降累計）

Governance＜ガバナンス＞

5名

社内取締役

うち
支援完了件数

16件

社外からの評価・外部イニシアチブへの賛同「健康経営銘柄」に初選定「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」に選定

目指す姿の実現に向けた取組み（2024年7月現在）

取締役会の構成61件

男女問わない両立支援に取組む企業として選定［男性5名］
代表取締役
2名
監査等委員でない取締役
2名● 監査等委員で
ある取締役
1名
●
●

5名

社外取締役

しずおかFG
しずおかFG

健康経営優良法人2024「ホワイト500」に認定

1名［男性1名］

3名

監査等委員（社外取締役）

コーポレート・ガバナンス

監査等委員（社内取締役）

障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアチブに
賛同

健康経営に取組む優良な法人として4社が認定［男性3名・女性2名］

監査等委員会の構成「The Valuable 500」に賛同

ホワイト500
しずおかFG

静岡銀行

静銀ITソリューション

静銀ビジネスクリエイト

静岡銀行

女性活躍に関連する認定
プラチナくるみん

プラチナえるぼし

えるぼし（三つ星）「くるみん」よりも高い水準で子育てサポートを取 組む企 業として4社が認定

「えるぼし」よりも高い水準で女性活躍に向けた職場環境が整備された企業として認定

女性が活躍しやすい
職場環境が整備された企業として4社が認定

静岡銀行

静銀ITソリューション

静銀ビジネスクリエイト

静銀ティーエム証券

静銀ビジネスクリエイト

静岡銀行

静銀ティーエム証券

静銀モーゲージサービス

静銀ITソリューション

［男性2名・女性1名］

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202422

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス
しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、私たちが持つ経営資本の活用により、マテリアリティの解決に向けた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立を目指してまいります。

基本理念
マテリアリティの特定
P.33

地域とともに夢と豊かさを広げます。
活用する資本

企業活動

P.25

財務資本
健全な財務・
収益基盤

地域との共生による持続的成長の実現

人口減少・
少子高齢化への対応

デジタル社会の形成

多様なプロ人財

社会関係資本
お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた企業連携

環境と経済が両立した社会の充実

人的資本経営の実践

グループ一体での総合金融機能の発揮

地域の産業を守る環境保全
への取組み

知的資本
地域に寄り添う
総合金融サービスの提供

企業価値の向上

自然資本
地域の豊かな
観光資源

23

サステナブルな社会の実現に向けた企業活動

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

価値創造を支える礎としての
コ ーポレート・ガバナンスとダイバーシティ

第1次中期経営計画
10年ビジョン

P.35

中計ビジョン合金融サービスの
提供
な総
高度

産業発展と
金融イノベーション

人的資本

持
み
続
可能
取組
な
けた
地域
社会の実現に向

地域社会の
健全な成長

地域の変革を促す金融サービスの推進しずおかフィナンシャルグループの価値創造提供する価値• 課題解決、最適なソリューション
• 高い利便性• 揺るぎない信頼

お客さま

株主

社会価値の
創造

• サステナブルな社会の創造• 豊かな自然環境• 明るい未来、希望• 働きがい、成長の実感• 柔軟な働き方• 地域やお客さまへの貢献による喜び

コーポレート・ガバナンス

役職員

P.35

目指す姿の実現に向けた取組み

未来世代

サステナビリティ指標の達成

価値創造の源泉とグループの目指す姿

地域• 持続的な発展• 地域経済の活性化• 脱炭素社会の実現• ヒト、企業が集まり続ける地域の醸成

企業価値の
向上

• 中長期的な企業価値向上• 非財務情報を含む透明性の高い情報開示• 積極的な対話

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202424

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

競争優位の源泉 ～価値創造のために活用する資本〜
国内外の幅広いネットワーク

社会関係資本しずおかフィナンシャルグループは、国内では静岡県を中心に、神奈川県をはじめとする周辺地域や、アライアンス締結金融機関の営業エリアである愛知県や山梨県にもネットワークを広げ、国内に229 拠点を有しています。お客さまとの接点を確保しながら、各地域のお客さまのニーズに合わせた最適なサービスを提供しています。
また、お客さまの海外での事業展開を支援するため、海外6拠点（支店3拠点、駐在員事務所3拠点）と17提携金融機関ならびにタイ・
ベトナム・インドネシアへの職員派遣という地方銀行随一の海外ネットワークを有しています。

山梨県
1

大阪府
1

愛知県
4 1

東京都
5
ブラッセル駐在員事務所

神奈川県
23 2 1

ニューヨーク支店
上海駐在員事務所

静岡県
171 15 5香港支店

シリコンバレー
駐在員事務所

シンガポール支店

204拠点（県内171、県外33）

静岡銀行（2024年7月1日現在）

静銀ティーエム証券 19拠点（県内15、県外4）

6 拠点（県内5、県外1）

静銀リース

海外支店 3拠点

駐在員事務所 3拠点

提携金融機関 17行

多様な専門人財

人的資本

お客さまの課題解決に向けた最適なソリューションを提供できる人財の育成に努めるとともに、従来にない新たな社会価値を創造できる「価値創造型人財」やデジタル技術・データの戦略的活用に向けた「デジタル人財」を拡充しています。

P.69

グループ全体での多様な専門人財の採用、育成に加え、地域とのリレーション強化や新たな事業への取組み等を目的に、外部との積極的な人財交流を実施しています。交流を通じて相互に知見・ノウハウを吸収することで持続可能な地域社会づくりを担う人財を育成
してまいります。

保有資格者数一覧
FP1級

価値創造型人財

中小企業
診断士

359 名

IT

76 名

外部との人財交流の状況

パスポート1,424 名課題解決型人財
基本情報
技術者

211名

地域企業への派遣制度
8名（累計22名）（2024年5月1日時点）

地域企業

地域企業の
目線を備えた
人財として帰任OB人財（ 2024 年 4月1日時点）

社会保険
労務士

行政書士

20 名

MBA

20 名

異業種企業への派遣
10名（累計44名）

13 名

異業種企業

知見やノウハウを備えた専門人財として帰任
異業種企業からの副業受入
4 名（累計8名）

地域の総合金融グループの一員として培った知見を地域へ還元

地公体への派遣

他金融機関への派遣
14名（累計53名）

2名（累計11名※）
地方創生分野における連携を強化

地方公共団体地公体からの受入れ
5 名（累計 22 名※）※ 2015 年度（地方創生部設置）以降の累計人数

25

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

知見やノウハウを備えた専門人財として帰任保険会社からの受入れ
34名（継続的に実施）

他金融機関

強固な顧客基盤

社会関係資本

静岡銀行の預貸金残高は地銀トップ水準を誇ります。また、静岡
県内シェアは約4割で、現在も拡大傾向にあります。

（単位：億円）■貸出金■預金

静岡県内シェア
貸出金 37.1％ ／ 預金 38.4％

■うち県外
■うち県外

120,000
90,000

貸出金

預金60,00010兆1,966億円

11兆7,555億円

30,000066,78650,163
34,11863,25655,74642,766

2004年度

76,15676,94264,07947,397

2010年度

101,966

90,491

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

長年に亘り築いてきたお客さまとの信頼関係に支えられ、

117,555

100,227

76,921

52,6872016年度

2023年度

健全な財務基盤

財務資本

しずおかフィナンシャルグループは、地域金融機関の中でもトップクラスの資産規模と収益力を誇っています。また、自己資本比率は18.17%、リスク管理債権比率は0.95%と1%を下回り、財務面において高い健全性を維持し、外部格付機関より高水準の格付けを取得しています。

1,022億円
社会関係資本

リスク管理債権比率（静岡銀行単体）

自己資本比率（連結）578億円

18.17%

自然資本

静岡県のポテンシャル

0.95%

しずおかFG

静岡銀行

−

A1
AAA-

Moodyʼs
S＆P
R&I

−

AA-

価値創造の源泉とグループの目指す姿

親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）

経常利益（連結）

主要マーケットである静岡県は、日本のほぼ中央に位置し、富士山をはじめとした世界に誇る豊かな自然資本を有しています。また、第一次産業から第三次産業までバランスのとれた産業構造や、移住希望地ランキングでは4年連続で1位を獲得するなど、全国有数のポテンシャルを秘める魅力ある地域です。

豊かな自然資本自然環境保全地域面積

10 位

358 万人

全国

17兆1,052億円

全国

人口（令和4年10月1日現在）
県内総生産（令和2年度）

全国

6位

ユネスコエコパーク認定
南アルプス

10 位

全国

中部横断自動車道

4位

田子の浦港

17兆2,905億円
30.5％
ピアノ

パルプ・紙
飲料・たばこ・飼料

全国4位
5.0％（令和3年）

5.6％
14.3％
7.9％13.1％
食料品

焼津港
東名高速道路23.6％

清水港

新東名高速道路

製造品出荷額等

その他

世界文化遺産
富士山

輸送機械

浜名湖

コーポレート・ガバナンス

17兆2,905億円

製造品出荷額等（令和3年）

目指す姿の実現に向けた取組み

経済規模とバランスのとれた産業構造

世界ジオパーク認定
伊豆半島

駿河湾

御前崎港

魅力ある地域
電気機器
化学工業

移住希望地ランキング

4年連続 1位

アクセスや利便性の高さに加え、誘致活動を積極的に実施し、4 年
連続で 1 位を獲得

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202426

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

知的資本

グループストラクチャー

しずおかフィナンシャルグループは、銀行・証券・リースなどの23社（持分法適用会社を含む）で構成され、地域のお客さまに対して幅広いサービスを提供しています。今後も、グループ会社間の連携やシナジーの強化に加え、新事業領域への挑戦や異業種企業との連携によりソリューション領域をさらに広げ、ステークホルダーのあらゆる課題と向き合い、社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指してまいります。

しずおかフィナンシャルグループ

既存の金融サービスの領域

社会課題を起点とした銀行・証券・リースをはじめとした、多彩なソリューション提供が可能な23社で構成

しずおかフィナンシャルグループが持つ経営資源を効果的に活用しながら新しい事業領域へ挑戦

金融業務

金融商品取引業務

静岡銀行

Shizuoka Liquidity
Reserve Ltd.
Shizuoka EU Liquidity
Reserve Ltd.

経営
コンサルティング業務

静岡銀行

静銀ティーエム証券

マネックスグループ

静銀経営
コンサルティング
静岡銀行

Turn The Tide

Shizuoka SG Liquidity
Reserve Ltd.

静銀リース
静銀経営コンサルティング

コモンズ投信

グループの
生産性向上

TJS

ベンチャー・再生支援

新事業領域への挑戦のため設立

P.55

静銀総合サービス
静岡キャピタル

静銀モーゲージ
サービス

カード業務

静銀ビジネス
クリエイト

静銀カード

しずぎんハートフル

静銀セゾンカード

IT関連業務静銀ITソリューション

27

信用保証業務リース業務

静銀信用保証静銀リース

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

ティージェイエス

マーケティング業務
SFGマーケティング

NEW

不動産関連
投資助言業務
SFG不動産投資顧問

NEWしずおかフィナンシャルグループの価値創造

異業種企業との連携

新たな事業領域の拡大

異業種企業との連携による新たな付加価値の創出
既存の金融機能の提供に留まらない
新たな付加価値の創出

資産管理・
資産形成分野価値創造の源泉とグループの目指す姿

ベンチャー
ビジネス
キャッシュレス

環境関連

先端技術
（AI等）
活用

社会価値の
創造

住宅ローン分野
マーケティング

企業価値の向上

コーポレート・ガバナンス

外国人
有料職業紹介目指す姿の実現に向けた取組み

人材派遣

地域活性化分野

不動産関連
投資助言

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202428

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

グループ連携 ～静岡銀行頭取メッセージ
グループ連携の「深化」と「進化」
が生み出す価値共創企業が収益構造の転換に向けた成長投資を加速させるとともに、
持続的な賃上げを推し進めることで、経済環境が改善することしずおかフィナンシャルグループの第1次中期経営計画（2023が期待されます。一方、金利上昇にともなうコスト増加や為替〜2027年度）では、2030年度に「すべてのステークホルダーが変動等が企業収益や家計へ与える影響が懸念されますので、サステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を目指し、地域

引き続き、お客さまが直面する課題に寄り添いながら、丁寧に対応

やお客さまの課題解決を通じた「社会価値創造と企業価値向上

していくことが求められます。

の両立」に取組んでいます。すべてのステークホルダーとの新たな経済成長に向けた潮目が変化するなか、いかなる環境にあっても価値共創に向け、グループ各社のさらなる「自立（自律）と連携」

変わることのない本質は、「地域あっての地域金融機関」でが求められるなか、当行では、地域、お客さま、グループ各社をあることです。第 1 次中期経営計画の実現に向けては、地域につなぐ「ハブ」となり、課題解決メニューを地域に広め、提供

生かされている企業として「我々の存在意義は何か」「自分たちする「プロモーター」の役割を果たすことを意識しながら各事業の仕事が、どのように社会に貢献しているか」を考え、地域やを展開しています。

お客さまの良き相談相手となるよう日々役職員に伝えています。

2023年度の主な取組みを紹介しますと、当行、静銀経営コンサル

この原点に立ち返り、地域のあるべき姿に向かって地域社会のティング、藤枝市、地域企業が連携し、「藤枝型森林カーボンクレジット」

課題解決にグループ一体となって取り組み、新たな社会価値をのスキームを構築しました。これは、森林を所有しているお取引先

生み出すことで、地域とともに持続可能な未来を切り拓いてまいる

に対し、静銀経営コンサルティングと藤枝市がJ-クレジットの登録所存です。

を支援するだけでなく、藤枝市内で創出したカーボンクレジットを活用したエネルギーや木材の地産地消を図ることで、地域産業の皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。

活性化を図る枠組みになります。
また、グループ各社の連携強化やシナジー創出に向けたDXの取組みも進めています。当行が導入した新営業支援システム「S-CRM」は、静銀リース、静銀ティーエム証券をはじめグループ

10社に展開し、即時に関連部署やグループ会社とのスケジュール
調整等が可能となったことで、グループ役職員の同行訪問件数も増加しています。
このほかにも、しずおかフィナンシャルグループの経営層と役職員が直接対話する「タウンミーティング」を開催し、基本理念
や経営戦略への理解を深めるとともに、地域、グループ双方の持続的成長に必要な風土・文化の醸成やグループ間の連携強化に取組んでいます。
持株会社体制への移行によって、これまで当行の子会社であったグループ会社が並列の関係となるなど、グループ各社の果たすべき役割が明確になり、「自立（自律）と連携」に対する意識が変化していることを感じています。引き続き、グループ各社が切磋琢磨しながら、地域やお客さまの課題解決に向けた連携の高度化を図るとともに、コミュニケーションの深化を通じてグループシナジーの最大化を実現することで、価値創造に向けた戦略の具体化・実践を加速してまいります。

地域における「存在意義」を果たすための行動を
2024年3月に日本銀行はマイナス金利を解除し、政策金利を引き上げることを決定しました。今後、「金利のある世界」では、

29

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

取締役頭取

八木 稔

グループ連携 ～取組事例
静岡銀行×静銀経営コンサルティング
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

官民連携で「藤枝型森林カーボンクレジット」を展開
静銀経営コンサルティングでは、藤枝市、東海ガスと連携し、藤枝市の市域の約5割を占める中山間地域の豊富な森林
資源の適切な維持・管理を通じてサステナブルな経済活動と地産地消カーボンニュートラルの考え方
静岡県内のCO（GHG）
2
排出量を静岡県内の吸収量によってオフセット
排出地球温暖化対策を両立して推進することを目的に、「J-クレジット制度」の利用促進と森林資源の有効活用など、藤枝市内での地域循環モデルの確立に官民連携で取組んでいます。

吸収

＋CO2

＋CO2
−CO2

その一環として、静岡銀行の取引先である渡辺林業株式会社、

オフセットとカーボン
ニュートラルの実現

およびTMホーム株式会社の藤枝市内初となる「J-クレジット
プロジェクト登録」に際し、検討段階から登録完了までのガス吸収量を売買し、市内でカーボンクレジットとエネルギー、

地域全体の持続的な成長実現

木材の地産地消を行う「藤枝型森林カーボンクレジット」の環境価値スキームを確立しました。
こうした取組みを通じて、静銀経営コンサルティングでは、静岡県内のCO2（GHG）排出量を静岡県内の吸収量でオフセット

中山間地の発展カーボンニュートラル実現という社会課題の解決、
社会価値の創造

価値創造の源泉とグループの目指す姿

地域全体のバランスの取れた発展＝

一貫した支援とともに、両社が所有する森林の温室効果

過疎化、中山間地での産業・雇用の減少、地域産業（林業等）の衰退、環境破壊による災害の増加などの社会課題の解決

包摂性

する「地産地消カーボンニュートラル」の実現を目指し、資金

お客さまのJ-クレジット創出を支援しています。

●

市街地

産業の発展

●

新たな価値の創造
一部業界に偏らない経済・社会・
生活の発展

J-クレジットを通じた地域共創・共生・循環モデルの構築
目指す姿の実現に向けた取組み

静岡銀行×その他のグループ会社
営業支援システム（S-CRM）の導入
営業活動や管理業務の効率化・高度化を目的に、営業支援

同行訪問件数の変化（銀行担当者とグループ会社担当者※）

システム（S-CRM）をグループ10社で導入しました。グループ

約2.5倍に増加

各社への導入により、情報の共有・連携を強化し、スピード感

1,552
コーポレート・ガバナンスを高めグループシナジーの最大化を目指すとともに、生産性向上
により営業活動を効率化し、高付加価値提案の実践を図っています。
システム導入前との比較でグループ会社間の同行訪問件数

S-CRM導入655

は約 2.5 倍に増加し、静岡銀行と静銀ティーエム証券・静銀リース等グループ会社との連携では顧客ニーズに沿った提案
により営業成果にもつながっています。

2022年度
第4四半期

2023年度
第4四半期※静銀ティーエム証券、静銀リースの合計件数

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202430

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

グ ループ 連 携

静銀ティーエム証券座談会

グループで知恵を出し合い信頼される企業グループに！
持株会社体制に移行して以来、グループ内の連携やシナジーのさらなる強化を図り、地域やお客さまのあらゆる課題解決の支援に取組んでいます。なかでも多くの顧客接点をもつ静岡銀行と静銀ティーエム
証券では、「チーム担当者制」などの共同施策を展開し、銀証連携のさらなる高度化を目指しています。そこで、静銀ティーエム証券の社長 大石 実と社員による座談会を行い、グループ連携強化を通じた

受け身から能動的へ
大石

31

大石 実
棚橋 風佳

静銀ティーエム証券 代表取締役社長

意識の変化など、現状について率直に語り合いました。

清水支店長

佐野 香織

人財開発部

かける場面が増えていると私も感じます。総合金融グループとしてまずは、持株会社体制移行により「変わった」と感じて相互に連携を図りながら、お客さま一人ひとりに最適なポートいることはありますか？ 二人はどんな印象をもっていますか？

フォリオを提案し、継続的なフォローを行うことが、しずおか

佐野 以前は、どうしても「静岡銀行の子会社」という思いがあって、フィナンシャルグループ（以下「しずおかFG」）を選んでいただく

銀行に対する遠慮から、さまざまな場面で率直な意見や考えを伝えことにつながるはずです。

きれないこともありました。でも、持株会社体制移行により銀行と棚橋 このほか、大石社長が開催してくれる業績説明会に参加して並列となったことで、私たちのプロ意識も高まり、以前に比べて積極的

自社の現状や課題を教えてもらったり、タウンミーティングで柴田に意見交換できるようになりました。そのため、担当者同士の距離が社長をはじめグループ各社の経営者や仲間と話し合ったりする機会

縮まりましたし、支店長など上位職の皆さんも、当社との連携をを通じて、グループに対する理解度は確実に高まっていると感じ

通じてお客さまにどのような提案ができるのか、従来以上に真剣にます。私自身も、1年前までは自社の業績や、自分の仕事がグループ考えてくれていて、とてもありがたく思っています。

や地域に与えている影響等について深く考えることはありません

棚橋 私は、持株会社体制に移行した当時は営業店に勤務していて、でした。持株会社体制移行による環境変化は、私にとって社会人

半年ほどは体制や意識の変化を実感することはありませんでした。

として成長する機会になったとも感じています。

しかし、徐々にですが、銀行担当者との連絡頻度が増えていること

佐野 私も以前は、会社のビジョンや経営目標は経営陣など上層部に気づいたんです。それと同時に、以前だったら私一人で対応が決めるもので、私たちは決められた目標に向けて一生懸命にしたり、提案内容を考えたりしていた案件でも、もちろんファイア・努力するだけという意識がありました。そのため、社員それぞれがウォール規制を遵守のうえですが、自然と銀行の担当者に相談

自身の考えで行動するなどバラツキがあったかもしれません。しかし、しやすくなっていきました。このように、銀行担当者との連携が深まる

今は、業績説明会などで大石社長自ら会社のビジョンや現状をにつれて、私自身もグループの一員なんだという実感がわいてきたと説明してくれますし、私たちもその場で疑問点について直接聞け思います。

ますので、社員のモチベーションやエンゲージメントを向上させる

大石 銀証連携を強化するうえで、銀行と兄弟会社になったのは

うえでも大きな効果があると感じます。やはり、直接対話できると、大きな意味があったと会社が私たちを大切にしてくれていることが伝わってきますし、全員いうことですね。以前が同じ方向を見て進むことができます。組織が大きくなるほどは、当 社 のなか にも経営者とふれ合う機会が減り、距離感を覚えてしまうものですが、「銀行の子会社としてしずおかFGのように、新入社員のころから経営者と直接ふれ合える

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

仕事をもらっている」のはすばらしいですよね。

という意識の社員がい

大石 以前、銀行の支店長を務めていた頃、取引先の業績説明会

たかもしれないけど、に招かれて、社長から「取引銀行の支店長として意見を聞かせて今は受け身ではなく、ほしい」と言われたことがあります。その時感じたのは、全社員

当社から能動的に働きが自社の業績を理解し、強みや課題を共有することは、会社を成長させるうえでとても大切だということでした。それで、当社でも全社員を対象とした業績説明会を始めたわけです。とくに質疑応答の時間を十分に確保するようにして、多くの声に耳を傾けていきたいと思っています。今後もさまざまな場面で皆さんと向き合う
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

機会を作っていきたいですね。

課題は「法人連携強化」
佐野

変化したことと言えば、2023 年度上半期から導入した「チーム担当者制」の影響は大きいと思います。これは、おもに富裕層、準富裕層（法人オーナー含む）のお客さまに対する2024年1月に顧客との接点をもつグループ会社に導入され、法令銀証双方の担当者を明確にし、協働で資産状況の把握と提案をふまえながら改善を重ねている段階ですが、スケジュールのを検討する仕組みで、従来は銀行と証券それぞれの視点から共有や回覧機能を通じた情報の即時共有などにより、確実にアプローチしていましたが、今は真にお客さまのためになる最適

業務のスピード感は高まったと感じています。

なポートフォリオをともに知恵を出し合い提案につなげています。
以前は、銀行の営業活動ありきの受け身のアプローチでしたが、次のステージへ

今は、そうした姿勢や意識は払拭されていると感じます。

大石

大石

くくりましょう。

連携が深まり、より一層お客さま本位の業務運営の実践につなげ

棚橋 新卒採用の担当者として、学生の皆さんに「静銀ティーエム

られていると思います。ただし、法人に関しては、まだ道半ば

証券で働きたい」「しずおかFGの一員になりたい」と思ってもらえるの状況にあります。当然ですが、資産運用の提案だけではお客さま

魅力あふれる企業グループに成長させたいです。そのためにも、の期待に応えることはできません。総合金融サービスの提供にグループ各社の採用担当者との連携を強化し、理解や共感につながる

あたっては、まずは、取引先をよく知ることが何よりも重要です。

さまざまな情報を発信していきたいですし、学生のキャリア形成

そのうえで、資本政策や事業承継などの課題に対してグループ各社がを一緒に考え伴走できるよう、私自身もより一層知識やスキルを連携し、知恵を出し合い支援策を考えていかなければいけません。

身につけたいと思います。

当社は、こうしたアプローチを銀行等に任せて、運用面ばかりに佐野

焦点をあてていた傾向がありましたが、今後の課題は、個人も法人

現在、当社の静岡県内シェアは約10％です。しずおかFGの証券も、総資産をしっかりと把握して、お客さまの課題解決につながる会社としては少し物足りないと感じているので、個人としては志を

価値創造の源泉とグループの目指す姿

そうですね。
「チーム担当者制」によって担当者同士のでは最後に、今後の抱負を話し合ってこの座談会を締め

私は、さらなるシェア拡大に注力したいと考えています。

高くもって50％を目指したいと思っています。そのためにも、各自意識と体制を変えていく必要があると考えています。 そうしたがスキルアップに努め、多くのお客さまにグループの総合力を意味では、銀行のほか、静銀経営コンサルティングや静岡キャピタル

実感していただきたいと考えています。そして、地域ナンバーワン

等との連携もさらに重要になると感じています。

はもちろん、お客さまにとってのオンリーワン企業に成長したい

また、当社では、2年ほど前から収益構造の改革として、ストックですね。地域のお客さまに頼られ、信頼される企業グループに成長

資産の拡大に取組んでいますが、この実現に向けてもグループできるよう、私自身も精いっぱいがんばります。

連携の強化を図り、「シェア拡大」「エリア拡大」「新規事業の展開」

大石

目指す姿の実現に向けた取組み

方法をグループで考え、スピーディに施策を展開できるよう、

当社は 2000 年に設立し、今年で 25 年目を迎えました。

現在は、静岡県をはじめ、神奈川県、山梨県、愛知県に拠点を佐野

法人連携強化に関して言えば、一つ印象深い案件があり構えるなど、着実に営業エリアを拡大してきたことで、地銀系証券ます。それは、潤沢な内部留保と自己資本比率の高さが特徴の会社としてトップ水準の収益、資産規模を誇る企業へと成長しました。

地域企業に対して、銀行と一緒に3カ月以上かけて最適なポート

また、直近2年間では、ストック資産重視で、よりお客さま目線のフォリオを検討し、提案させてもらったことです。この案件は、営業体制を定着することができました。今後は、しずおかFGの結果的に、しずおかFG以外の証券会社等も加わり、さまざまな一員として、地域における確固たる地位を確立するため、まずは、金融商品を組み合わせることで、お客さまの最善の利益を追求

中期経営計画で掲げる2027年度の経常利益目標50億円の達成にした総合的な提案となり、私自身もお客さまの役に立てたという

向けて、各種施策の推進を加速させていきたいと思います。そして、手応えを感じることができました。

次のステージへとステップアップできるよう、全員で力を合わせて、

棚橋 佐野さんの案件のように、グループ全体で付加価値の高い

地銀系証券会社として圧倒的なプレゼンスを発揮できるよう、日々提案を実践する観点では、今後、新営業支援システム「S-CRM

努力していきましょう。

コーポレート・ガバナンスの3つを並行して推進することが重要となります。

（スクラム）」の活用も期待できると思います。このシステムは、
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202432

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

マテリアリティの解決に向けたアプローチ
しずおかフィナンシャルグループ では、「社会 価 値 創造 」と「企 業価 値向上 」の両立に向けた取 組みとして、「社会」「経済」「環境」をテーマに重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決を通じて社会インパクトを創出します。
特定したマテリアリティ
特定したマテリアリティにおける機会とリスクを踏まえ、内外の環境変化を適切に捉えながら課題の解決に向けたさまざまな施策を効果的に展開してまいります。また、それぞれのマテリアリティに対応するアウトプット・アウトカムを設定し、社会インパクトへの貢献にマテリアリティ

人口減少・
少子高齢化への対応

主な機会・リスク
機会

リスク

社
会

機会

地域社会の
健全な成長

関係人口増加に向けた●

課題解決、新たな価値創出

観光活性化施策の展開●

外国人向けローン保証業務の検討●

移住、空き家対策に関する施策の労働力不足による地域経済

推進

の衰退

増加・裾野の拡大

内外の環境変化・課題認識●

社会価値創造に対する社会的期待の高まりや他プレイヤーの取組みが進む●

人口減少、少子高齢化のトレンド
は 続 い て お り、2024 年 問 題 な ど

資産形成・運用ニーズのお 客 さ ま ニ ー ズ の 多 様 化、
リスク

2023年度の主な施策●

NISA、iDeCoの推進●

金融経済教育の展開●

銀証連携による

産業変革や産官学金が連携した

ライフプランコンサルティング

イノベーションの創出が求められる

デジタルチャネルの発展による競争力の低下

課題の顕在化が著しい●

地域の産業力維持・向上のため、企業の経営課題の多様化・
機会

産業発展と
金融イノベーション
リスク

経済

高度化に伴うソリューション

●機会の増加・拡大TECH BEAT Shizuokaの開催●

ベンチャーデット、エクイティ

社会構造変化への対応不足・

投資の拡大
●

遅延による企業業績の悪化

新たなソリューション機会の増加・拡大デジタル社会の形成
リスク

対応の遅れによる競争力の機会

環境と経済が●境両立した社会の充実●

中小企業のデジタル化支援

自然災害の発生、規制強化

機会職

人的資本経営の実践

員

リスク

しずおかGXサポートの

主

リスク

●

創造に向けた組織風土の変革

タウンミーティングの実施●

サステナ研修の実施●

人財の流出や役職員のモチ健康経営にむけた各種施策●

ベーション低下に伴う業績

RS信託の導入●

社内ベンチャー制度の運用

33

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

からの信頼低下

シェアリングやサステナブル、環境台頭など消費行動や嗜好が変化

多様な人財育成、新たな価値

株価の低迷、
ステークホルダー●や人権に配慮した製品・サービスの環境ファイナンスの浸透、推進

地域株主の増加

企業価値の向上

異業種企業の金融領域への参入に自治体との連携協定を通じた各戦略による企業価値向上

株開発の延伸、コスト上昇●

地域への展開●を 通 じ た 株 主 へ の 還 元、

人財不足を背景にしたシステム

脱炭素化社会形成に向けた取組み

の悪化

機会

さらなるDXや生成AI活用の必要性●

よるプレイヤーの多様化●

ステークホルダーの信頼低下

役

ネ ッ ト 証 券 の 台 頭、 各 種 取 引 の
非対面シフト拡大を見据えた社内での生成AIの活用●に よ る 企 業 業 績 悪 化、

しずぎん加盟店サービス●の増加・拡大リスク

規模の追求、その原資となる預金（キャッシュレス決済）の推進

低下、企業業績の悪化

新たなソリューションニーズ

アセットビジネスにおける運用●

脱炭素、生物多様性に関する環「金利のある世界」の到来●など調達施策の多様化

デジタル化の進展による機会

企業再生支援、産業変革支援●●

株主還元のさらなる充実（

自己株式取得
配当性向目標の見直し）●

社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた人財育成や働き方改革、
デジタル人財の必要性●

サステナビリティ経営の高度化●

インテグリティを意識した適切なガバナンス体制の構築

マテリアリティの特定手順①検討課題の抽出②検討課題の評価・絞込③特定したマテリアリティ

多様な目線を包含（社会・経済・環境）した
地域社会としずおかフィナンシャルグループ
双方の検討課題を抽出

社会価値創造と企業価値向上の観点から、地域社会としずおかフィナンシャルグループの機会・リスクを評価し、検討課題を絞込み

マテリアリティをグルーピングし特定
しずおかフィナンシャルグループの価値創造向けたサステナビリティ指標の進捗状況も把握することで、社会価値創造と企業価値向上の両立にむけたPDCAを実践してまいります。

2024年度の重点施策

アウトプット（抜粋）●

広域観光企画数●

まちづくりコンサルティング●

人財ソリューション解決件数

アウトカム

インパクト

事業の受託
静岡県内の

価値創造実現に向けた各戦略の具体化・実践の加速

NISA口座開設件数●

付加価値団信セット率●

金融経済教育●TECH BEAT Shizuoka来場者数●

ポジティブ・インパクト・

移住者増加（継続的に増加）

受講者数

ファイナンス実行先への伴走

地域課題の解決

支援件数●

企業再生支援件数

静岡県内の
企業数増加

●

企業成長率の向上（持続的発展）

導入件数●

社内での生成AIの活用件数●

中小企業のデジタル化支援
実施件数

ベンチャービジネス

グローバル

しずぎん加盟店サービスの●GHG排出量新規算定先数●

環境ファイナンス、リースの実行額

静岡県内の温室効果ガス
カーボンニュートラル
の推進

排出量削減率（2013年度比△46％）

目指す姿の実現に向けた取組み

預貸金ビジネス静岡県内実質総生産

サステナビリティ指標の達成

重点推進分野●静岡県内人口の社会増減率

価値創造の源泉とグループの目指す姿

関係人口増加コーポレート・ガバナンス※2030年度

新事業・
資本提携・M&A

デジタル・アプリ●

課題解決・価値創造型人財数●トップラインの拡大●

経費水準のコントロール

グループ役職員
エンゲージメント

利益増加の成長

役職員のウェルビーイング（エンゲージメント指標）

財務目標（収益性・効率性・健全性）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202434

価値 創 造の源 泉とグループの目指す姿

価値創造に向けた経営戦略 ～第1次中期経営計画
クロスオ ー バ ー

第1次中期経営計画 ［ 期間2023～2027年度］
10年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
しずおかFGのマテリアリティ■

地域社会の健全な成長■

産業発展と金融イノベーション■

デジタル社会の形成

環境

■

■

地域共創
戦略

環境と経済が両立した

グループビジネス戦略「顧客接点」「営業」「人財」「経費」の変革に取組み、
経営資源を捻出し将来の成長につなげる■■

株主

企業価値の向上

持株会社体制下での企業統治体制を高度化
グループシナジーとスピード経営を促進

各戦略を通じた生産性向上・収益機会の拡大

企業価値向上役職員

人的資本経営の実践■■「地域・お客さまの社会的課題･ニーズ」
をグループ
機能により徹底的に解決■

トランス
フォーメーション
グループガバナンス
戦略
戦略

社会の充実

■

課題解決を通じて地域（経営基盤）
を活性化し、社会価値を創造する

サステナビリティ指標

経済

人口減少・少子高齢化への対応

指標
社会インパクト

社会

■

基本戦略

サステナビリティ指標の進捗状況
サステナビリティ指標
指標

2027年度目標

目指す指標

社会価値創造≫継続的に増加■静岡県内実質総生産（GDP）≫持続的発展■

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率≫2013年度比▲46％（2030年度）■

お客さまのグループ取引満足度※1≫前年度比プラス■

グループ役職員のエンゲージメント※2≫4.0以上■カーボンニュートラル（Scope1、2）≫達成（2030年度）■

連結経常利益≫1,000億円以上

■

連結ROE

≫6.5％程度（純資産基準） 7.5％程度（株主資本基準）

効率性

■

連結OHR

≫53％程度でコントロール

健全性■

連結CET1比率※3≫13％以上エンゲージメント指標

収益性

コミットする指標

静岡県内人口の社会増減率

社会インパクト指標

財務目標

企業価値向上■※1：お客さまアンケートにより
「NPS」
で計測。
NPS…Net Promoter Score 家族や友人等に商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合い、推奨度※2：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1〜5で評価）※3：2023年度実績の（）内はバーゼルⅢ最終化ベース

35

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

第 1 次中期経営計画「Xover〜新時代を拓く」は、目指すべき未来像を描き、それを実現するための計画をバック
キャスト思考で策定しました。持株会社体制で臨むはじめての中期経営計画として、すべてのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓き、豊かで持続可能な地域社会の実現を目指します。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

中計ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ
2030 年に目指す状態
地域

社会
価値
企業
価値

役職員

すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態

社会価値創造と企業価値向上の両立
株主

未来世代〜新たにステークホルダーに追加〜

2023年度の財務目標は、概ね順調に推移

目指す姿の実現に向けた取組み

2023年度実績の評価

価値創造の源泉とグループの目指す姿

お客さま

足元の収益を確保しつつ、地域共創に向けた中長期的な戦略を展開し、持続的な成長を目指す

2023年度実績

今後の方向性・課題≫増加（＋0.015%）○≫発展（2022年度実質経済成長率＋5.2%）○≫削減率鈍化（2021年度▲15.8%）−

GHG排出量算定ツールを活用した地域全体への“面”の取組みの強化≫−（グループ全体 前年度実績値なし）−

支援メニューの拡充とグループシナジーの発揮、社会価値と事業性が両立する事業への育成

≫3.81

○

カルチャー変革のさらなる進展、人的資本の最大化≫▲74.1%（2013年度比）○

自らのネットゼロを可能な限り前倒しで推進。自然資本と併せ、地域の産業を守る取組み≫1,022億円○≫純資産基準：4.9% 株主資本基準：6.2%▲≫56.3%○

成長投資と経費水準のバランス≫18.1%（14.2%）▲

適正な自己資本水準へのコントロール

地域共創戦略の各施策を具体化・見える化し、戦略を加速（中長期的取組み）

コーポレート・ガバナンス

金利環境の変化を踏まえた適切なバランスシート運営（円貨・外貨）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202436

目指す姿の実現に向けた取 組み

地域共創戦略 ╳ グループビジネス戦略
地域共創戦略

しずおかフィナンシャルグループだけでは解決できない地域・産業の課題に対し、
ステークホルダーの皆さまと連携して、中長期的に解決を図る

地域の課題にあわせてプラットフォームを形成し、地域の活性化を実現
脱炭素

人口減少

デジタル化

しずおかフィナンシャルグループ
コーディネート力（信頼）、
ネットワーク、資金力、人財を活用し、自治体や異業種企業等と連携したプラットフォームを形成

脱炭素化支援
公的機関

産業変革支援P.40

アライアンス

自治体

他金融
機関

地域
企業

スタート
アップ

自治体

異業種
企業

グループビジネス戦略

地域イノベーション

P.52

自治体

異業種
企業

地域
企業

P.50

地域
企業

etc…

お客さまの課題に対し、ソリューションメニューの提供や専門性の発揮により、スピード感を持って解決を図る

事業領域を「深く」「大きく」「新しく」広げ、
地域・お客さまの社会的課題・ニーズを徹底的に解決
深く

大きく

既存ビジネスの深掘り

既存事業領域の拡大

地域・分野ごとに、採算性と市場性を踏まえた協業・連 携等を通じて、マーケット開拓と経営資源配分により収益性を高める

サービス拡充を図り、事業領域を拡大する

各地域毎の特色や顧客特性、マーケットに合わせ営業戦略を推進する● 地域別に重点戦略を策定

静岡県内

愛

・全方位の支援、事業展開

・産業変革支援・ライフプランビジネス

神奈川（県西）静岡銀行
代表取締役 専務執行役員
営業本部長

福島 豊

37

知

・全方位の支援、事業展開

大神奈川（県西以外）、
西東京

・大規模、高収益案件を追求

・不動産を中心としたライフプランビジネス

・大規模、高収益案件を追求

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

東

阪
京

静岡銀行
常務執行役員中部カンパニー長

静岡銀行
常務執行役員首都圏カンパニー長

村山 栄之
静岡銀行
常務執行役員西部カンパニー長

山越 良二

那須田 博久
静岡銀行
常務執行役員東部カンパニー長

石井 英司

地域エコシステム（循環型地域経済モデル）
新たな収益機会の創出

課題解決
ソリューション提供
地域プラット
フォーム拡充企業価値向上〜地域共創戦略の実現に向けた体制強化〜

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

TOPICS

地域共創戦略担当部長の配置

地域の実情に合わせ、地域の関係者と連携を深めながら推進体制を強化するため、静岡県内の3つの地区カンパニー（東部、
中部、
西部）
に地域
共創戦略の責任者として「地域共創戦略担当部長」を配置しています。

しずおか

FG

お客さま
地域住民の
生活の質向上地域企業の企業価値向上地域社会

人が集まる魅力的な地域社会の構築

地域の活性化

価値創造の源泉とグループの目指す姿

関係人口の増加
取引基盤の拡大課題・ニーズの解決

プラットフォームの形成により発生したビジネスチャンスを
グループビジネス戦略 で展開
営業活動で把握した単独では

新しく目指す姿の実現に向けた取組み

解決できない課題・ニーズを地域共創戦略 により解決

新事業分野への挑戦

地域の持続可能性に資する事業について、金融ビジネスにとらわれない事業、前例のない事業に挑戦する

P.39

ライフプランニングのお手伝い

P.45

コーポレートニーズへの対応

P.41

ベンチャー企業の支援と地域イノベーション

P.49

地域のキャッシュレス化の推進

P.43

アライアンス

P.51

グローバル化への対応

P.44

新事業分野

P.55

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

地域共創戦略38

目指す姿の実現に向けた取 組み

地域共創戦略
目指す姿

社会課題の解決を通じて地域を活性化し、新たな価値を創造

取組課題

地域ごとの課題解決に向けたプラットフォームの形成
戦略の具体化、見える化

地域課題解決に向けた取組み
地域共創戦略では、マテリアリティに基づく12の取組テーマを設定しています。2023年度は、取組みの実効性を高めるべく優先的に対応する地域課題を選定しました。
地域課題は多様化しており、地区毎に優先順位が異なるため、地域と密接なつながりを持つ営業店においてOKR（O：目的、KR：成果指標）を設定しています。また、しずおかフィナンシャルグループだけでは解決できない課題に対し、地域企業や自治体、異業種企業等と連携するなど、当グループが持つネットワークを活用し、地域のハブとなって地域課題解決に向けた取組みを加速させています。

マテリアリティ
社会

人口減少・少子高齢化への対応
地域社会の健全な成長

経済

産業発展と
金融イノベーション
デジタル社会の形成

環境

環境と経済が両立した社会の充実

12の取組テーマ

優先的に対応する地域課題を選定

まちづくりの展開
地域資源を活用した地域活性化

地域と密接なつながりを持つ

関係人口創出各営業店でOKRを設定

地域の金融リテラシー向上
一人ひとりに寄り添ったコンサルティング
産業構造の変化を見据えた変革支援
事業承継・M&Aビジネスの強化

地域エコシステム（循環型地域経済モデル）

地域イノベーションエコシステムの構築
地域企業・自治体のDX支援
地域のキャッシュレス化

課題解決ソリューション提供
地域プラットフォーム拡充
企業価値向上しずおか

脱炭素と事業性を両立した地域づくり
環境配慮型金融サービスの推進

FG

関係人口の増加
取引基盤の拡大
地域の活性化TOPICS

お客さま

地域
社会

地域住民の生活の質向上
地域企業の企業価値向上
人が集まる魅力的な地域社会の構築社会インパクト指標 「静岡県内人口の社会増減率の継続的な増加」の達成にむけて、課題の構造化マップを策定「人口の社会増加」という大きな課題に対し、しずおかフィナンシャル
グループの活動がどのように結びつき、何に取組んでいくべきか、
全役職員が当事者意識をもって考えるきっかけづくりを目的に構造化
マップを策定しました。この構造化マップは、社会課題解決事業を運営する株式会社Ridilover支援のもと、様々なステークホルダー
へのヒアリングをもとに作成しています。
各部店や役職員個人のOKR設定時に構造化マップやロードマップを活用したディスカッションを行い、しずおかFGとして取組む課題やターゲットの明確化、ソリューションメニューの検討や提案を進めて
います。

39

新たな収益機会の創出
課題・ニーズが解決

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

地域一体となって取組む脱炭素への第一歩～浜松モデルの構築～

地域共創戦略で掲げる課題解決事例の創出と地域エコシステムの展開として、自治体や地域金融機関と連携し、マテリアリティ「環境と経済が両立した社会の充実」のテーマの一つである「脱炭素と事業性を両立した地域づくり」に取組み、社会インパクト指標として掲げる「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率 2013年度比▲46％（2030年度）の達成」を目指しています。

家庭 23%

静岡県内の部門別排出量では、全体の約8割超を企業活動が占めています。

静岡県の脱炭素化に向けては、地域企業の温室効果ガス（GHG）排出量削減の取組みが不可欠です。

2 エンゲージメント（ヒアリング活動）の実施

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

1 静岡県内部門別温室効果ガス排出量割合（2021年度）

産業 38％

その他ガス 9％
廃棄物等 3％
運輸 12％

業務 15％

P.79

地域企業の脱炭素化への取組状況を把握し、適切な支援を行うべく、ヒアリング活動を実施しています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

3 GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の開発 ～地域企業への展開（浜松市）

地域の脱炭素化支援を加速させるためには、個々の企業に対する“点”の支援を、関係機関との連携により、地域全体への注意！ P8 と同じ
じ図“面”の取組みに広げ、包括的に進める必要があります。その一例として、しずおかフィナンシャルグループは浜松市におけるカーボンニュートラル実現ならびに地域企業の脱炭素化支援に向けて、連携協定を締結しています。

そして、地域企業の脱炭素化に向けた「知る」「測る」「減らす」の 3ステップのうち、「測る」取組みを支援すべく、GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」を開発し、他の金融機関等とも連携しながら、地域企業への無償提供を進めています。また、算定した排出量データは、当グループとしてお客さまの脱炭素化支援に活用するほか、浜松市とデータを連係し、同市の脱炭素化施策に反映されます。こうした形で、地域の様々な関係者と一体となって地域の脱炭素化に向けて取組んでいます。

金融機関の垣根を超えた連携

しずおか
FG

自治体

商工会

他行庫

自治 体、 他 金 融 機 関、 商 工 会 等 様々な組織を通じて「しずおかGXサポート」を地域企業に展開

しずおかFGの取引先にとどまらず、様々な組織を通じて地域企業に展開

算定した
ＧＨＧ排出量
データを共有脱炭素
コンサルティング
専門家

自治排出量データに基づく金融支援
他金融機関

支援制度の充実

静岡銀行

自治体

サステナブルファイナンス

各種セミナー
相談業務

清水銀行

商工会等地域団体

スルガ銀行

目指す姿の実現に向けた取組み

しずおか
GXサポート浜松いわた信金

各お取引先へのしずおかGX
サポートの提供

静清信金
三島信金

島田掛川信金連携協定締結済の自治体

カーボンニュートラルの実現と持続的な発展に向け、浜松市のほか4つの市と連携協定を締結しています。 今 後も連 携 先を拡 充し、 地 域 一 体での脱炭素化支援を促進してまいります。

コーポレート・ガバナンス

4 自治体との連携・モデルの展開

御殿場市
浜松市

袋井市
湖西市 磐田市

しずおかFGの目指す姿

自治体の目指す姿

伴走支援に加え、地域の特色に応じた包括的な支援を展開

各機関が連携し、脱炭素化に向けて地域一体となった取組みを展開

脱炭素と事業性を両立した地域づくり
静岡県内GHG排出量削減目標達成

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202440

目指す姿の実現に向けた取 組み

コーポレートニーズへの対応
目指す姿

お客さまの持続的成長の支援を通じた地域の持続的な発展

取組課題

お客さまに対するグループ一体での伴走支援、グループ内外の連携による地域課題の解決

企業のライフステージに合わせた支援
伴走支援
お客さまの伴走者として、多様化・複雑化するお客さまの経営課題に対応する支援メニューをグループ一体となって提供することでお客さまの持続的な成長を支援します。また、脱炭素化等、地域が直面する課題の解決にあたってはグループの外部との連携も積極的に行い、地域の持続的な発展に貢献します。

金融商品
事業承継

ファンド

脱炭素化

成長支援
海外支援

新規事業
支援

成長期

成熟期

事業再生
事業
再構築

DX

人財
ソリューション
ビジネス
マッチング

経営改善

M&A

創業支援

成長曲線

創業期

41

変革期

開業支援

本業支援

人材支援

事業再構築支援

開業関連保証実績

ビジネスマッチング成約件数

人材紹介成約件数

事業再構築補助金支援件数

131件 7億円

1,307件

66件（2023年度）（2023年度）（2023年度）

ベンチャーデット

成長産業支援実行件数・実行金額

成長産業分野支援資金実績

107件 212億円

41件 77億円（2023年度迄累計）（2023年度）

733件

うち採択

427件

11次公募分までの累計

ベンチャーキャピタル（静岡キャピタル）資金繰り支援事業再生支援出資先数・金額

伴走支援保証実績

取組実績

27件 13億円

1,527件 399億円（2023年度）

2023年1月10日以降の伴走支援保証

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

61件

16件

うち支援完了（2023年度）

事業承継・M&A
経営者の高齢化にともない、円滑な事業承継が社会全体の課題となるなか、資産や事業の承継にかかるコンサルティングやファンド活用など、しずおかフィナンシャルグループの課題解決力
経営者のご意向や今後の事業展開だけでなく、家族構成など

やM&Aの支援に取組んでいます。
また、静岡キャピタルではファンドの運営を通じ、親族内外に分散した株式の集約や、株式の一時保有ニーズに対応するなど、しずおかフィナンシャルグループの価値創造を最大限に活用し、お客さまの事業承継を支援しています。

を中心に、税理士等の外部専門家とも連携しながら、親族内承継

お客さまの資本政策を支援しています。

事業以外の側面も把握し、静岡銀行、静銀経営コンサルティング
事業承継・M&A課題解決件数

静岡県内企業における後継者不在率の推移■事業承継・M&A課題解決件数 ■コンサルティング契約受託件数

62

31

278

230

216

54

後継者不在率

60.7%

73

53

43

59.1%

58.8%

社会
インパクトに
貢献

57.5%

360

334

250

成約件数

91

87

77

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度122
2023年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

51.9%

2022年度

価値創造の源泉とグループの目指す姿

60

99

53.6%

2023年度（（株）
帝国データバンク特別企画：静岡県「後継者不在率」
動向調査（2023年））

経営改善支援静岡銀行では、2003年に企業経営サポートグループを設置し、経営改善支援の取組み実績

資金繰り支援に留まることなく、お客さまへの経営改善支援に積極的に取組んできました。
新型コロナ関連融資の返済開始や利子補給期間の満了がピークを迎えるなか、2023年度は800先（正常先を除く）の経営改善支援に取組み、711 先の計画策定・モニタリングを支援、26先の債務者区分が上昇（ランクアップ）しました。
ともに、経営改善支援の取組みを通じて、実現可能性の高い
抜本的な経営再建計画の策定等をサポートしています。

2023年度7.1％

経営改善支援取組み率※

経営改善支援取組み先数 A

7.3％

804

800

11,338

10,947

再生計画策定率（B÷A）

87.4％

88.9％

再生計画策定先数 B

703

711

経営改善支援取組み先数 A※

804

800

ランクアップ率（C÷A）

2.5％

3.3％

ランクアップ先数 C

20

26

804

800

期初債務者数※経営改善支援取組み先数 A目指す姿の実現に向けた取組み

お客さまに寄り添った伴走型の経営改善支援に注力すると2022年度※正常先を除く

事業再生支援地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援をティング、静岡キャピタルを中心に、静岡県中小企業活性化

57

58

59

60

61

54

13

12

12

14

14

16

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

コーポレート・ガバナンス必要とするお客さまに対して、静岡銀行、静銀経営コンサル■取組み対象企業数 ■うち支援完了件数

協議会や外部コンサルティング会社などの外部専門家と連携しながら、円滑な事業再生支援に取組んでいます。

2023 年度は、事業再生ファンド、M&Aなど対象企業ごとに最適なスキームを活用し、61先の支援に取組み、16先の対応を完了しました。
コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進むなかで、お客さまの変化の兆候を把握し、一歩先を見据えた経営改善・事業

2005年度以降約310社の「事業再生」を完了

再生をサポートすることで地域の事業所や雇用の維持・増加に努めています。

地域の雇用約28千人を確保し地域経済の活力を維持

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202442

目指す姿の実現に向けた取 組み

地域のキャッシュレス化の推進
目指す姿

事業者の業務効率化と販売機会の拡大、消費者にとって利便性の高い地域の実現

取組課題

地域の事業者と消費者をつなぐエリア決済ネットワークの創出
データの活用によるさらなるサービスの向上

キャッシュレス化の取組み
政府が2025年のキャッシュレス決済比率

キャッシュレス推進の社会的意義の目標 40 ％を掲げ、「 支 払を意 識しない地域における事業者の業務効率化と販売機会の拡大、消費者にとって利便性の高い地域の実現に向け、キャッシュレス化の推進に取組んでいます。

現金決済に係るインフラコストの削減
業務効率化／人手不足対応
公衆衛生上の安心の実現

新たな未来の創造されるデジタル社会の実現」を目指すなか、消費者の利便性向上

既存の課題を解決

決済が広がり、データがシームレスに連携

現金の保有や取引機会の減少による不正／犯罪防止

データ連携・デジタル化

多様な消費スタイルの創造

脱炭素社会への貢献

エリア決済ネットワークの構築
キャッシュバック率・ポイント還元率の優遇などを通じ、地域の加盟店に送客することで、地域の消費活性化に貢献しつつ、カード、口座のメイン化を推進するエリア決済ネットワークの構築を推進しています。事業者、消費者、しずおかフィナンシャルグループにとって「三方良し」となる社会価値の共創を目指します。
エリア決済ネットワークのイメージ

加盟店数、取扱高の推移

キャッシュバック率・ポイント還元率アップ

加盟店数■ 取扱高（億円）

決済ネットワーク
の充実

3,257
送客

キャッシュバック

1,534
事業者

カード保有者
メインカード化・キャッシュレス促進

TOPICS

43

7
2023年9月末

2024年3月末

2028年3月末

カードラインアップの拡充

静岡銀行では、お客さまの利便性向上ならびにキャッシュレス決済利用者の裾野拡大を通じた地域のキャッシュレス化の推進に向けてカードラインアップの拡充を進めています。
デビットカードの追加［法人・個人］

JCBブランドのクレジットカードの取扱開始

キャッシュレス決済に不安を感じられている個人のお客さま、清算

お客さまのさらなる利便性向上に向けて従来のDCブランドによる業務や経理業務の効率化を目指す法人のお客さま向けに即時決済型

カードに加えてJCBブランドのカード「joyca J」の取扱いを開始のカードの取扱いを開始

個人向け一般カード（一体型）

43

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

個人向けゴールドカード（一体型）

個人向け一般カード（単体型）

個人向けゴールドカード（単体型）

グローバル化への対応
目指す姿

海外ネットワークを活用した幅広い支援体制、収益力の強化

取組課題

お客さまの海外ビジネス支援の強化とグローバル市場の成長機会の取り込み
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

海外ビジネス支援体制の強化【変更前】

国際戦略の展開の具現化を図るため、
静 岡 銀 行 国 際 営 業 部 を「 国 際 営 業 部 」

【変更後】

国際営業部

「国際金融部」「アジア戦略プロジェクトチーム」の 2 部・1プロジェクトチーム体制へ再編

国際営業部
海外進出支援等、取引先の課題解決支援を拡充

国際営業統括グループ

しました。

国際金融部

海外事業支援室
アジア戦略プロジェクトチーム

国際金融市場を捉えた投融資により収益機会を拡大

海外駐在員事務所

アジア戦略プロジェクトチーム

海外店

アジア地域の動向を捉えた成長戦略の加速
価値創造の源泉とグループの目指す姿

海外ビジネスサポートメニュー
しずおかフィナンシャルグループの海外ネットワーク（海外6拠点、17提携金融機関）

海外進出・事業全般に関する支援
海外進出、海外取引、海外投資、海外販路開拓など多様化するお客さまのニーズに対して、最新の情報ときめ細かなサービス

ブラッセル駐在員事務所

クレディ・アグリコル銀行

ニューヨーク支店
シリコンバレー
駐在員事務所BBVA Bancomerを提供します。

貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活用し、販路開拓や

上海駐在員
事務所

中国建設銀行上海銀行

インドステイト銀行

新韓銀行
大邱銀行

各国の提携行と連携しお客さまの課題を解決

香港支店

ANZベトナム
ベトナム投資開発銀行

中國信託HD

カシコン銀行
バンコック銀行

バンク・オブ・ザ・
フィリピンアイランズ
BDO Unibank

CIMB Bank Berhad（マレーシア提携行）
CIMBニアガ銀行
りそなプルダニア銀行

資金調達に関するサービス
取引店からのクロスボーダーローンや、提携金融機関へのスタンドバイ信用状差し入れによる現地通貨建融資など、さまざまなスキームでお客さまの現地法人の資金調達のご相談にお応えします。

その他海外向け送金や為替リスクヘッジなど
外国為替に関する支援 レーシア「CIMB Bank Berhad」との•マ• 北米最大の展示会 「World Tea Expo 2024」に業務提携契約を締結

地域企業5社と合同出展

マレーシアにおける総合的な金融支援体制を整備するため、同国内

高品質な静岡茶の認知度

で第 2 位の資 産 規 模を有するCIMB Bankと業 務 提 携 契 約を締 結向上と消費の拡大を目指し、しました。CIMB Bankは、静岡銀行がインドネシアで提携するCIMB

お取引先5社ならびに静岡

ニアガ銀行を含むCIMB金融グループ企業を統括しており、今後は、茶輸出拡大協議会とともに同グループ内企業との協業も検討しながら、海外でのサポート体制

共同ブースを出展しました。

コーポレート・ガバナンス

シンガポール支店

お客さまの貿易取引をサポートします。

目指す姿の実現に向けた取組み

アジアの拡充につなげます。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202444

目指す姿の実現に向けた取 組み

ライフプランニングのお手伝い目指す姿

人生100年時代におけるお客さまの「最高の相談相手」

取組課題

多様化するお客さまのニーズに対応する幅広いサービスメニューの拡充
お客さま本位の業務運営方針のもと、一人ひとりの将来を見据えた最適なご提案

総資産営業の実践
グループ一体となり、あらゆるライフプランニーズにワンストップで対応できるコンサルティング体制の実現に向けて、「総資産営業ツール（ライフプランシミュレーション・ポートフォリオ作成ツール）」の導入を進めています。また、役職員の総資産営業スキルの習得に向け研修体制を整備し、対面・非対面の双方のチャネルでお客さまが相談しやすい環境を構築することにより、お客さまが人生100年時代を
より豊かに生活できるよう、ニーズに寄り添い、最適なソリューションをご提供します。

そなえる

●

将来への備え（保険商品）●

家計の見直し●長生きへの備え（認知症対策）●

相続対策（遺言信託、終活）

●

積立投信

●

しずぎんラップ

●

投資信託

●

株式・債券

●

ライフプランに応じた多様なローン● 資産の形成（資産形成ローン、アパートローン）

かりる

快適なセカンドライフ（リバースモーゲージ）
●

総資産
営業の実践

ふやす

●

資産管理コンサルティング●

ファイナンスアレンジメント●

継承コンサルティング●

コンシェルジュサービス

ウェルス
マネジメント

お客さまのライフステージに応じた最適なソリューションの提供■人生100年時代に必要な生涯資産のイメージ

人生100 年時代の生涯モデル
資産額

マイカー
ローン

住宅ローン

学資保険・
教育ローン

リフォーム
ローン

遺言信託
遺言代用信託遺産整理業務

退職金
運用

一般的な金融資産の推移

資産承継
相続支援

投資信託

iDeco

積立投資信託NISA

個人年金保険ファンドラップ

若年層・中年層

終身保険

リバース
モーゲージ

高年層

■総資産営業の実践のため活用するツール

45

ライフイベントシート

家計簿アプリ

Wealth Advisor

LDS（ライフデザインシステム） わたしの相続プランシート

しずぎん相続ガイド

お客さまのライフイベントに寄り添った提案を実践

収入・支出の見える化

資産形成に係る情報提供ツール

ヒアリング内容に合わせた
多様なシミュレーション

相続への備えについて
考えるきっかけを提供

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

家族構成・資産内容に合わせた提案▶

人生100年時代への対応

人生 100 年時代の到来に向けて、若年層の資産形成から高年層の資産承継までお客さまの幅広いニーズにお応えできるサービスの拡充に取組んでいます。

超高齢社会の到来を受け、「人生 100 年時代」に

NISA口座開設件数備えた資産形成とその後の資産寿命の延伸は、喫緊※2021年、2022年度は一般
NISA・ジュニアNISA・
つみたてNISA合算の課題の一つとなっています。しずおかフィナンシャル

NISA残高（億円）■銀行 ■証券■銀行 ■証券82,314936

グループでは、お客さまの豊かな人生設計の実現と経 済 的 不 安 の 解 消 を 金 融 面 から 支 援 するた め、

75,32872,531

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

資産形成層向けのサービス

さまざまな商品・サービスの拡充に取組んでいます。

656

602

2024年1月のNISA制度の改正に伴い、静岡銀行と静銀ティーエム証券での協働キャンペーンの実施や、
しずぎんネット投信をリニューアルし利便性を向上
するなどお客さまの資産形成を支援しています。

2023年度

2022年度

2021年度

2023年度

2022年度

価値創造の源泉とグループの目指す姿

TOPICS

2021年度地域での金融経済教育の取組み

地域の金融リテラシー向上を通じた「地域社会の健全な成長」の実現を目指し、こどもから大人まで地域のすべての方を対象に金融経済教育に取組んでいます。

P.90 未来世代への金融経済教育¥＄

高年層向けのサービス
高年層向けサービスとして、2021年度より静岡銀行で「遺言信託」の受託を開始しました。相続

静岡銀行 相続関連サービス取次等件数■遺言保管件数（代理店）■遺言保管件数（銀行）

発生後の手続きに関する商品・サービスのライン

64

34

図っています。また、金融商品以外のニーズに

74

63

131

180
150

目指す姿の実現に向けた取組み

アップを整備し、コンサルティング機能の向上を

遺言執行件数12087

お応えするため、住まいや暮らし・終活、将来の認知症発症や財産の管理に備えた商品・サービス

1,579

1,702

1,760

等一人ひとりに寄り添ったご提案ができる体制

2021年度

2022年度

2023年度

128

120

168

の構築を目指しています。

相続税
申告件数

ウェルス・マネジメントサービスのお客さま特有の課題を的確に捉え、課題解決に向けた最適なコンサルティングを提供する

資産管理コンサルティング

ファイナンスアレンジメント

ため、ウェルスマネジメント室を設置しました。

・ポートフォリオ構築
・資産レポートの作成
・資産管理会社設立
・税務対策

・各種融資スキームの提供（投資用不動産・住宅購入等）

継承コンサルティング

コンシェルジュサービス

・完全オーダーメイドのプラン設計
・グループ内外と連携したソリューション提携

・健康 ・社会貢献
・趣味（アート・スポーツ等）

知識・経験を備えた専門の担当者が不動産購入や相続対策など金融面のサポートを行う
ほか、健康・社会貢献など非金融面を含めた
個別オーダーメイドの提案をいたします。お客さまの資産、想いを未来につなぎ、地域の経済・文化のサステナブルな発展に貢献してまいります。

コーポレート・ガバナンス

提供サービス

静岡銀行では、お客さまの資産状況や富裕層

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202446

目指す姿の実現に向けた取 組み▶

グループ一体となった総資産営業の実践

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの資産を「育てる」最適なご提案を行うため、リスク許容度や金融リテラシー、
チャネルに応じてグループ内で役割を明確化し、商品やサービスを提供しています。
静岡銀行

お客さまのニーズや環境を踏まえて多様な運用手段から最適な提案をコーディネート

静銀ティーエム証券●

自行販売は投資初心者や低リスク運用ニーズに対応●

ネットの利便性を提供しつつ、金融リテラシー向上を促す

資産をより大きく育てたいお客さまのニーズに対応●

マネックスグループ

まとまったご資産の運用ニーズに対し、運用経験や金融知識の有無、投資目的などを把握しリスク許容度に応じた専門的なご提案

ネットでの取引を希望するお客さまに幅広い商品と利便性の高いサービスで対応●●

静銀ティーエム証券では取扱いが難しい商品（FX、仮想通貨等）を非対面で提供
ラップ商品（ON COMPASS、ON COMPASS+）で任せたいニーズにも対応「チーム担当者制」の導入
総資産営業を実践するため、2023年4月に「チーム担当者制」を導入しました。主に富裕層・準富裕層のお客さまを対象に、静岡銀行と静銀ティーエム証券の各担当者が「チーム」として、協働しながら、お客さまの資産状況を把握し、ご資産を育てるための最適なポートフォリオ提案と継続的なフォローアップを行います。
お客さまにご満足いただけるサービスを提供し、「お客さまに選ばれる総合金融グループ」を目指してまいります。

静銀ティーエム証券証券担当者

総資産ポートフォリオ

静岡銀行担当者

金融資産ポートフォリオ

銀行と証券の担当者がチームとなりお客さまの資産状況を把握し、

その他
資産

金融資産

相互の強みを活かした提案を預金保険

通じて総資産営業を実践

不動産

投信

チーム体制による最適なポートフォリオ提案と継続的な手厚いフォローアップ
47

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

▶

お客さま本位の取組み

お客さま本位の業務運営
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループでは、金融庁が公表した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、「お客さま本位の業務運営方針」や具体的な取組方針等を制定しています。お客さま本位の業務運営の実践に向けては、具体的な計数指標を定め、PDCAサイクルの中で状況を確認・分析し、お客さまへの対応やお客さま本位の業務運営に活かしています。

2023年度の取組方針
1 「お客さまの最善の利益の追求」に向けた銀証協働での総資産営業への取組み
静岡銀行・静銀ティーエム証券の担当者が一体となり、一人ひとりのお客さまに協働でご提案・アフターフォローを行い、総資産営業を実践することで、お客さまの最善の利益の追求を実践してまいります。

2 お客さまの中長期分散投資を支援するご提案および商品ラインアップの拡充
NISA制度改正を見据え、お客さまの中長期分散投資を支援するご提案や商品ラインアップの拡充・見直しに取組んでまいります。
3 アフターフォロー体制の深化とお客さまセミナーによる情報提供の充実

価値創造の源泉とグループの目指す姿

静岡銀行ではアフターフォロー体制を定期的に見直し、静銀ティーエム証券ではカスタマーコンタクトルールの定着により、お客さま満足度の向上に努めてまいります。

4 最適なコンサルティング提案を実践するための人財育成
お客さまの課題・ニーズに応じて適切な提案ができる人財を育成するため、専門担当者の配置や時代に合ったスキルセットを身につける
人財育成に努めてまいります。

5 お客さま本位の業務運営の実践に向けた役職員の評価体系の深化
グループの経営理念と役職員の日々の行動を一致させ、役職員一人ひとりがお客さまの課題解決に取組める評価体系を深化させてまいります。

主な計数指標推移「のこしたい（相続やご家族への保障）」「おくりたい■静岡銀行では、（生前贈与）」「うけとりたい（年金）」「そなえたい（病気や介護等への備え）」といったニーズにお応えする商品として保険商品をご提案しています。ご提案にあたっては、「重要情報シート」を使いお客さまの目的に合わせて保険商品以外の金融商品とも比較し案内しています。

運用商品の商品別販売比率（しずおかフィナンシャルグループ）

保険商品の残高・ご契約者数（静岡銀行）

■個人保険
（%）

■保険残高

■投資信託

8.6
16.2
18.0
26.4

■公共債

■外貨預金

■株式

■債券

■ファンドラップ

2.4

3.8
0.1

16.8
15.4

0.1

1.7

24.1

2.1

0.2
2.3

19.0

（億円）

29.0

37.8

34.3

2022年度

2023年度

契約者数

214,471

211,362

215,663

146,524

144,650

146,2664.9

37.0

2021年度

契約件数

9,507
2021年度

10,3202023年度

9,538
2022年度■少額から中長期的な資産形成を希望されるお客さまには、積立による時間分散に加え、資産分散・通貨分散の効果をご案内しながら、資産形成のご提案を行っています。静岡銀行では、インターネット
取引での商品ラインアップも拡充し、非対面でのお取引を希望される
お客さまのニーズにもお応えできる体制を整えています。

FP技能士資格保有者数（しずおかフィナンシャルグループ）

積立投信のご契約者数（しずおかフィナンシャルグループ）■FP1級■契約者数（銀行） ■契約者数（証券）

■FP2級

（人）

コーポレート・ガバナンス■静岡銀行と静銀ティーエム証券では、役職員に対し、お客さまの課題解決に資する公的資格としてファイナンシャル・プランニング（ FP ）技能検定の取得を推奨しております。また、役職員のコンサル
ティング能力の向上を目的に行内資格認定制度を創設し、法人・個人分野のコンサルタントの育成に取組んでいます。

目指す姿の実現に向けた取組み■お客さまの資産形成や資産運用などの幅広いニーズに対し、静岡銀行と静銀ティーエム証券が連携し、各社の特長を活かして良質なコンサルティングの実践に努め、お客さまの豊かな人生設計の実現と経済的不安の解消を金融面から支援しています。

（人）

2,486

2,270

43,15943,914

3,567

352

358

360

1,900

1,896

1,886

45,64546,18449,9902021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

合計

合計

46,423

合計

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202448

目指す姿の実現に向けた取 組み

ベンチャー企業の支援と地域イノベーション
目指す姿

ベンチャービジネスにおける知見・ネットワークを活かした地域経済の活性化

取組課題

投融資等を通じたベンチャー企業の支援
先端技術・ビジネスモデルの地域への還元、ベンチャービジネスが育つエコシステムの構築
しずおかフィナンシャルグループ

ネットワークの構築

出資・人員派遣

ベンチャー
デット

マッチング支援

投資・成長支援ベンチャーキャピタル
投資・成長支援先端テクノロジー・ビジネスモデルの還元ベンチャー企業

地域

協業

ベンチャービジネスへの取組み
静岡銀行では、2021 年に「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」を設置し、2022年10月にはベンチャービジネスサポー
ト部に組織改定、2023年度からは新たにベンチャービジネスを通じて得た知見やネットワークを地域のマテリアリティ解決にキャピタルへの出資も行っています。

2023年度は9先のベンチャーキャピタルへの新規出資を決定
し、累計で31先のファンドに243億円の出資を行っています。
出資先への人財派遣を通じて、ベンチャー企業とのネットワーク

向けて展開することをミッションとして掲げ、多角的なベンチャー構築を図るとともに、出向経験者によるノウハウの共有を通じた企業支援に取組んでおります。

ベンチャービジネス分野の人財育成にも取組んでいます。

主にはベンチャー企業向け融資（ベンチャーデット）のほか、ベンチャー企業と地域のお客さまとの提携や協業、人材交流等の支援を通じ、地域でベンチャービジネスが育つエコシステムの構築を進めています。ベンチャーデットについては、新株予約権付

ベンチャーデットの実績推移■ 実行金額（累計・億円）

実行件数（累計）

211.5

107件/211.5億円実行（2023年度迄累計）

融資などさまざまな案件に取組み、2023年度迄に107件/211.5億円

127.5を実行しました。
ベンチャー企業への支援とともに蓄積した知見を地域に還元し、42起業する風土を高めることで地域経済の活性化に努めていきます。
また、ベンチャー企業とのネットワーク構築に向けて、ベンチャー

TOPICS

15
11

スタートアップ企業向けイベント「しずぎんスタートアップFES」 開催

静岡銀行をハブとしたインナーサークルの形成を目的に、2024年3月13日に「しずぎんスタートアップ
ベンチャー経営者と静岡銀行取引先の交流の場となる本イベントには、合計112社/182名のスタート
アップ企業やベンチャーキャピタルの方々が参加し、交流を深めていただきました。
出資するベンチャーキャピタル代表者による講演のほか、TECH BEAT Shizuokaの紹介等も行われ、当グループにおけるベンチャービジネスの取組みを広く周知する機会となりました。
今後も同様のイベントを定期的に開催し、引き続きベンチャービジネス業界におけるプレゼンスを高めてまいります。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

107

71

2021年10月 2022年3月 2022年9月 2023年3月 2023年9月 2024年3月

FES」を都内で開催しました。

49

34.5
25

71.5
46

ベンチャー企業投資の促進
静岡キャピタルでは、静岡銀行との連携等により、地域発の参加し、起業を検討されている方々との交流を図るとともに、新たな産業を創出すべく、株式公開を目指す未上場企業を支援

事業アイデアの立案や資金調達まで、事業の成長支援に幅広くしています。

取組んでいます。

2022 年に政府が発表した「スタートアップ育成 5 年計画」や■投資金額（百万円）（コーポレートベンチャーキャピタル）設立の動きなど官民をあげた
スタートアップ企業への支援も後押しとなり、静岡キャピタル
における投資件数・投資額はともに着実に増加しています。

470

また、スタートアップ企業のピッチイベントにパネリストとして

2015年度

投資先数（件）

8

8

231

195

2016年度

2017年度

12

11

10

340

419

354

2019年度

2020年度

2021年度

5140

2018年度

26

27

1,216

1,335

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

投資先数・投資金額の推移

県 内自治 体による各 種 支 援 策に加え、 地 域 企 業によるCVC

2022年度 2023年度•スタートアップ支援プログラム「Startup Growth Shizuoka」を開始
2024 年 3月、LtG Startup Studio（運営：加和太建設㈱）との共同運営で、スタートアップ企業を支援する「Startup Growth Shizuoka」を開始しました。静岡キャピタルでは、LtG Startup Studioが実施するビジネスコンテストで採択された企業に対し、最大 1,000 万円の出資を検討するほか、事業計画の策定や資金調達などのご相談に応じています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿• 中部STARTUP PITCHの開催
2023年7月、中部STARTUP RUNWAYとの共催で、中部エリアで事業を展開するスタートアップを対象にオフラインピッチイベント「中部STARTUP PITCH」を開催しました。第3回目を迎えた今回は、スタート
アップ 10 社によるピッチコンテストや、上場経験のある起業家とのパネルディスカッションを行い、スタートアップやベンチャーキャピタル、金融機関、地方公共団体から総勢80名が参加しました。

TECH BEAT Shizuoka「TECH BEAT Shizuoka」は、静岡県・静岡銀行が事務局となり、静岡県内事業者と先端技術を持つスタートアップ企業との協業を目指す姿の実現に向けた取組み

通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出を図るオープンイノベーションプログラムです。静岡県内事業者にスタートアップ企業との出会いを通じた課題解決の場を提供するため、個別商談会や先端技術に関する各種セミナーなど、ビジネスマッチングイベントを開催するほか、TECH BEAT Shizuokaのオンラインビジネスプラットフォームの運営に関与しています。
スタートアップ企業との関係
テクノロジー、サービス● 事業成長の機会
●

●

●

●

ビジネスの機会
実証実験の環境資源や機会

経営課題
人的資源● スポンサー協賛●●

産業の活性化
継続的な産業促進スキーム● スタートアップ企業との関係
●
●

●
●

テクノロジーアイデア●●

2023 年 7 月 19 日 〜 21 日、 全 産 業 版「TECH
BEAT Shizuoka 2023」を開催しました。今回
は会期を2日間から3日間に延長し、静岡県事業「東アジア文化都市2023静岡県」とも連動する

コーポレート・ガバナンス

スタートアップ
企業

県内企業• TECH BEAT Shizuoka 2023

形で、先端技術と文化を織り交ぜた多種多様なコンテンツを展開。3日間で約6,000名が参加
し、過去最多となる102 社のスタートアップとの活発な商談が行われました。

運営予算
人的資源、環境資源

地方金融機関・行政
静岡県

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202450

目指す姿の実現に向けた取 組み

地方銀行との包括業務提携（アライアンス）
2020年10月28日、山梨中央銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結、「地方創生分野を中心とした協業による両県経済の発展」を目指して、「静銀ティーエム
証券山梨本店」での証券分野の提携、両グループ取引先による個別商談会の実施など、幅広い分野での連携施策に取組んでいます。

静岡・山梨アライアンスで目指す姿
2020年10月のアライアンス締結以降、協業による両県経済の関係人口の増加発展を目指して、10の分科会で様々な連携施策に取組んでいます。
両行の持つソリューションやノウハウを共有することで、当初設定したKPI【両行合算・5年累計100億円】の達成に目途が立ち、金融リテラシー向上

地域の脱炭素化支援

労働力不足の解消

地域のDX支援KPIを120億円に上方修正しました。今後は「関係人口の増加」
や「金融リテラシーの向上」、「地域の脱炭素化支援」といった両県共通の地域課題の解決に向けた取組みをさらに強化していきます。

これまでの取組み
地方創生

KPI
進捗率 ※

90％

109億円
120
（見直し後）

億円※2024年3月末時点

ファイナンス

個別商談会の開催

協調融資（不動産、ベンチャー、J-クレジット創出支援

シンジケートローン）

移住促進セミナーの開催

事業承継ファンドの共同組織

ライフプラン

その他

静銀ティーエム証券山梨本店の開設
共同商品の開発（保険・投信）
資産形成セミナーの開催

3周年イベントで関係人口増加に向けて議論

海外現法向け資金調達支援
事務手続きの共同化

証券業務における連携〈山梨中央銀行〉

2024 年 2月、静岡・山梨アライアンス3周年記念

2021年4月に開設した静銀ティーエム証券山梨本店では、山梨中央

交流会を開催しました。両行の若手行員約 70 名を銀行からの紹介によりお客さまに付加価値の高い商品・サービスを集め、関係人口の増加をテーマにディスカッション

提供しています。預りを行い、交流を深めました。今後、具体的な施策の資産残高は順調に実現に向け取組んでいきます。

推移し、2024 年 3月末

山梨本店預り資産残高（億円）

時点で275 億円に増加しています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

275

2023年3月末

2024年3月末

154

2022年3月末

51

265

2022年4月27日、名古屋銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結、しずおかフィナンシャルグループの価値創造「自動車産業をはじめとする地域産業の構造変革への対応」を最重要テーマと位置づけ、両グループの経営資源を互いに活用しながら、地域と自らの持続的な成長に向けた連携施策に取組んでいます。

静岡・名古屋アライアンスで目指す姿
2022年4月のアライアンス締結以降、自動車関連を中心とした産業変革を支える共同ファンドの設立や、静銀ティーエム証券

自動車産業支援に資する
知見ノウハウ提供

グループ会社機能提供
（証券、
M&A、
事業承継等）

自動車サプライチェーンのネットワーク活用

事業再生、転廃業やベンチャー、イノベーション
関連のノウハウ提供

名古屋本店の開設等、幅広い分野での協業を進めてきました。
ストラクチャードファイナンス分野を中心とした共同案件も実現し、収 益 効果は 5 年換算で 78 億円にのぼります（KPI：両行

支援への取組みを強化していきます。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

合算・5年累計100億円）。今後も、ファンドの活用や県境を跨ぐ

M&A、事業再生分野での連携をさらに深め、地域の産業変革

これまでの取組み
静岡・名古屋アライアンスファンド1号案件実行

KPI
進捗率 ※

78％

100

億円

の活性化ならびに雇用の維持・創出を目的に設立した本ファンドで、第1号案件投資を実行しました。
投資実行後も、地域における産業構造変化に対する課題解決支援を行う産業変革支援プロジェクトチームや静岡キャピタルを中心に名古屋銀行との連携を深め、産業変革支援のモデルケースとなるよう、取引先の伴走支援を強化してまいります。

※2024年3月末時点

証券業務における連携〈名古屋銀行〉

静岡銀行の「産業変革支援プロジェクトチーム」と名古屋銀行の「自動車サプライチェーン支援室」の連携により、サプライチェーンの整理や、各種セミナーの共催、事業再生分野での人材交流を通じたノウハウの共有等、地域産業の支援に向けた取組みを加速させています。

ATM相互利用無料化の開始
2024年4月1日より、お客さまの利便性向上のため、静岡銀行と名古屋銀行のATMの相互利用料の無料化を開始しました。

名古屋銀行への派遣者
名古屋銀行では、営業店の渉外担当者

名古屋本店を新たに開設しました。同店にて名古屋銀行からとして、主に法人のお客さまの課題解決に5名の出向者を受け入れ、幅広いサービスでお客さまの資産

向けた各種ソリューション営業に邁進しています。
銀行・地域は異なりますが、お客さまが名古屋市内営業店
法人営業担当抱えている課題や銀行に求められる対応は

永田 智大

コーポレート・ガバナンス

2023 年 10月に名古屋銀行本店内に静銀ティーエム証券形成を支援しています。

目指す姿の実現に向けた取組み

78億円

産業変革支援2024 年 3月、取引先の課題解決を通じた地域産業

共通する部分が多く、アライアンスの主要テーマである産業
変革支援の必要性や、地域金融機関が担う役割の重要性を感じています。両行の営業店に勤務した経験を活かし、静岡・愛知両県の産業変革支援や、より一層のアライアンス深化に貢献していきたいと考えています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202452

目指す姿の実現に向けた取 組み

Chief Innovation Officerが語る
イノベーションを通じ世の中にもっと貢献する企業へ

しずおかフィナンシャルグループ
最高イノベーション責任者（CINO）

大塚 毅純

Q

なぜ今、イノベーションが必要なのですか？

最近の世の中の動きを見ていると、未来が現在の延長線伝統的な預貸金や決済業務は、競合の激化などで収益上にあるとはとても思えないからです。世界は環境問題など

性が圧迫され続けているのはご存じのとおりです。そもそも人類共通の課題が深刻化する一方で、国々の連帯はむしろ社会のありかたが変わり、人々の価値観が多様化・複雑化

弱まっており、不透明感は増しています。テクノロジーのするなかで、これまでと同じやり方がずっと通用するわけは進化で世の中はずいぶん便利になりましたが、人々の仕事がないのです。

AIにじわじわ奪われている実感もあります。地域に目を転じこうした問題意識のもと、これまで当グループは、

ると、人口減少と高齢化が同時に進み、経済活動が縮小均衡

非伝統的な分野に成長余地を求め、様々な取組みをに向かう中で、自動車のEV化のように産業構造をガラッと進めてきました。今後はこのスピードをさらに早め、変えていくような事態が進行しています。

社会に求められる存在であり続けなくてはなりません。

しずおかフィナンシャルグループは、どうなっていくのでしょうか？

このために、新たな価値を顧客や社会に届ける
こと、つまりイノベーションが必要なのです。

Q

事業領域を拡大するこれまでの取組みにはどんなものがありますか

当グループは昔から、競合相手があまりやっていない
こと、いわゆるブルーオーシャンの探索を意識して

53の提供や業務プロセスの革新を試みてきました。

2022年10月に持株会社の下で新体制をスタートさせて手掛けてきました。10年ほど前、当時の地方銀行でからは、既存会社の完全子会社化や新会社設立を通じ、は珍しかったストラクチャードファイナンスに本格グループ機能の拡充に取組んできました。2023 年 2 月の参入したり、資産形成ローンというニッチな市場「株式会社ティージェイエス」完全子会社化を皮切りに、を開拓したのがその一例です。また、全てが2023年7月には「SFGマーケティング株式会社」、同年11月

成功したとは言えないかもしれませんが、異業には「SFG不動産投資顧問株式会社」を設立しました。

種との連携も積極的に進め、新たなサービス

各社の事業内容については55〜56ページをご参照ください。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

Q

今後の新規事業開発の方向感は？

ている分野です。これらは、当グループが現在持っている

お客さまの課題解決を通じた『新たな社会価値のスキルやノウハウだけでは成り立たないものも含まれて創造』と『企業価値の向上』の両立をおり、外部のリソースを活かして新たな価値を生み出す、目指す取組み」だと位置付けています。

いわゆるオープンイノベーションで実現しようと考えています。

つまり、出発点は「社会課題」
なんですね。

しずおかフィナンシャルグル ープは、 引き続き金 融

下の図は、第 1 次中期経営計画で掲げたビジネスの強化にも注力していきます。しかしながら、近年

マテリアリティと事業領域を整理したものです。

の規制緩和により、金融機関が手掛けることのできる事業

青色がこれまで手掛けてきた事業で、やはり分野が広がっています。既存の事業分野にとどまるのか、

伝統的な金融ビジネスに集中しています。緑色がそれとも自らを革新し、社会課題に幅広く対応していく方向

最近スタートさせた事業で、非金融への広がりに踏み出すかは、その金融機関の自由意思です。もちろんが感じられると思います。赤色がこれから取組もうと考えしずおかフィナンシャルグループの価値創造

当グループは、事業領域の拡大を「地域や私たちは後者を選びます。

価値創造の源泉とグループの目指す姿●：今後実装を検討する新事業 ●：第1次中計で実装した新事業 ●：第1次中計で成長させる既存事業
人口減少・少子高齢化への対応
外国人向け
金融サービス

外国人有料 NEW
職業紹介

静銀ITソリューション／

不動産

DX支援

地域社会の健全な成長

人的資本経営の実践

ソーシャルビジネス

人材紹介・人材派遣

NEW

AM業務

マーケティングベンチャービジネス支援
キャッシュレス

デジタル社会の形成

バンキング

資産形成

静銀リース

環境配慮型
融資商品

産業発展と金融イノベーション

環境関連事業
静銀経営コンサルティング

目指す姿の実現に向けた取組み

Web3.0NEW

J-クレジット
環境と経済が両立した社会の実現

Q

そのほかCINOとして、 今後注力したいことは何ですか？

自由化、社内ベンチャー制度の創設など、社員の自律やような組織を目指したいですね。変わりつつあるとはいえ、創造性の発揮を促す取組みに着手し、手ごたえを感じています。

石橋を散々たたいて結局渡らないといった、リスクを過度にこうした試みを更に発展させていきたいと思います。

避ける風潮はまだ残っています。かつては、こうした慎重さが

これからは、“地域にどのような金融機関が良い結 果をもたらした時 代もありました。しかし今 後、存在するかで、その地域の将来が変わる”時代がスピード感をもって次々と新しいことに挑戦していこうと到来すると思います。
「この地にしずおかフィナンシャ

すれば、リスクや不確実性を受け入れ、うまくマネジメント

ルグループがあって良かった！」そんなことをする体制に変えていく必要があります。組織のイノベーション

言ってもらえるような企業であり続けたいとですね。これまでに、服装や勤務時間などワークスタイルの

私は強く思うのです。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

当グループのあちこちで次々とイノベーションが起こる54

目指す姿の実現に向けた取 組み

新事業分野
目指す姿

地域の社会課題解決を通じ、地域としずおかフィナンシャルグループ双方の持続的成長を実現

取組課題

新たな事業領域への挑戦により、地域の魅力向上、活性化に貢献

新事業分野への挑戦
銀行法の改正に伴い、地域の持続可能性に資する事業であれば、金融分野以外の多様な事業を取り扱えるようになりました。人手不足や販路拡大等、地域や取引先が抱える課題に対し、しずおかフィナンシャルグループが持つ経営資源を効果的に活用しながら、これまで法規制により取組めなかった事業領域にも挑戦することで、地域の魅力を高め、活性化・成長への貢献を目指します。
新事業分野挑戦に向けた4つのポイント①持続可能な地域社会の実現

地域や取引先が抱える課題

地域やお客さま
のニーズ

IT・DX

販路拡大

人手不足

ブランディング②社会構造の変化を捉えた事業展開③収益性と成長性の追求④経営資源の効果的な活用

経営資源の効果的な活用
しずおかFG

信用力

チャネル

情報

アライ
アンス

人財

SFGマーケティング
2023 年 7月に電通グループと共に設立したSFGマーケティング
では、地域にヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域の活性化を実現するため、お取引先や地方自治体等に様々なマーケティング
支援を提供しています。従来の金融ビジネスの枠を超えたサービス
を通じ、地域の魅力度の向上や取引先の業容拡大に貢献してまいります。

事業内容

・地域・取引先のマーケティング支援業務 ・広告代理業務
・広告媒体販売業務
・有料職業紹介業務

株主構成 ㈱しずおかフィナンシャルグループ80％、㈱電通グループ20％

企業の抱える課題

支援策（一例）・マーケティングの必要性を感じているが、何から手をつければいいかわからない・商品やサービスの認知度を上げたい
・自社の技術力を生かし、新規事業に取組みたい

・自社の認知拡大を目的としたテレビCM制作・放映
・新商品のパッケージデザイン、Webページの制作
・商品・サービスのブランディング（ワークショップの実施）
・人流データを活用したマーケティング施策の企画

・労働力不足により事業拡張が難しい

・信頼できる外国人就労者と安心して働ける
取引先をつなぐ職業紹介

外国人就労者を対象とする有料職業紹介事業を開始
2024年4月、「有料職業紹介事業」の許可を取得し、日本で就労を希望される
外国人就労者を地域のお取引先にご紹介するサービスを開始しました。

事業スキーム

資格「特定技能」の取得者を中心に、日本への就労ニーズが高い東南アジアの人材をご紹介します。こうした活動を通じて、地域間における人材獲得競争が激化するなか外国人が働きやすい地域づくり、外国人から選ばれる地域づくりに取組み、多文化共生社会の実現に貢献します。

55

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

協業

求人申し込みSFGマーケティングでは、地域における重要な社会課題の1つである「労働力不足」の解消に向け、一定の専門性・技能を有し即戦力として期待される在留海外送出機関（特定技能就労者の場合）

お客さま

紹介・斡旋

支援業務

求職申し込み外国人
就労者

SFG マーケティング（株）協業

就労・生活全般支援

登録支援
機関

雇用契約締結SFG不動産投資顧問
2023年11月、地域における重要課題である「地域社会の健全な成長」および「人口減少・
少子高齢化への対応」に資する取組みとして、不動産私募ファンドのアセットマネジメント業務を担うSFG不動産投資顧問を設立しました。これまで静岡銀行で培った不動産ファイナンス
地方自治体と連携した地域活性化プロジェクトの実践や、お取引先の事業拡大に資する取組みをアレンジするなど、地域のお客さまとともに新たな価値を共創しながら、持続的な成長を目指してまいります。

SFG の強み

事業内容

・不動産私募ファンドの組成・運用に対する投資助言業務
・金融機関向けコンサルティング業務
・その他付随業務

株主構成 ㈱しずおかフィナンシャルグループ100%

不動産ファイナンス業務で培ったノウハウや人員・SFG に集まる地域の情報やニーズ

地域に潜在的なニーズはあるが、アレンジ
可能な AM が不在で情報が埋没
長期視点での開発が行われにくく、持続的な地域成長につながらない

新会社が主体的にアレンジを行うことでしずおか FG は新たな収益機会を獲得

価値創造の源泉とグループの目指す姿

当事業が目指す姿

SFG 不動産投資顧問会社設立

長期的な視点で案件に携わることで地域とともに成長する機会を創出

これから

これまで

しずおかフィナンシャルグループの価値創造に係るノウハウ・知見・人員を有効に活用し、資本効率性の高い事業に挑戦します。

関係人口の増加（地域共創）と事業性の両立

SFG不動産投資顧問は、2023年11月に設立し、2024年4月に本格的にスタートしました。
当社は、これまで静岡銀行で培った不動産ファイナンスに係るノウハウ・知見等を有効に活用し、資本効率性の高いアセットマネジメント業務に挑戦します。また、自治体と連携した地域活性化プロジェクト
やお取引先の事業拡大に資する取組みに主体的に関与し、これまでにない情報やネットワークを地域に提供しながら、国内外のマネーを呼び込み、地域の象徴となる案件を手がけてまいります。こうした取組みを通じて、「地域の困りごとはSFG不動産投資顧問に！」と思っていただける企業に成長することを目指してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

渡邉 敬博

TOPICS

社内ベンチャー制度第1号案件の事業化 ～ベンチャーファンドからの支援、資本の活用

2024年4月、社内ベンチャー制度第1号案件として、社員が内部通報窓口
を身近なものとして捉えることをコンセプトに、企業向けに内部通報窓口

Solution

匿名投稿可能な外部窓口、AI受付で安心、企業の窓口負荷を軽減するクラウドシステムのプラットフォームを提供する「reLays株式会社」を設立しました。社員が「言いにくい」「伝えにくい」と感じていることなど、コミュニケーションの「穴」を埋め、社員一人ひとりの想いを経営者につなぐためのWebプラットフォーム

事業内容

内部通報窓口のアウトソーシング受託サービス

株主構成

会社経営陣
へのレポートAIとの対話で投稿者の言いたいことを明確化

サポートチームによる問題把握コーポレート・ガバナンス

を自然言語処理技術を活用したシステムによりサービスを提供します。

目指す姿の実現に向けた取組み

代表取締役社長

GCPJ投資事業
有限責任組合 100％

相次ぐ企業不正が社会問題化する中で、2022年に公益通報者保護法の改正法が施行され適用対象が中小企業まで広がりました。内部通報窓口は不祥事件を防ぐ手段として有効でありながら、社員が使いにくかったり、使用をためらう傾向にあります。また、匿名投稿を受付し対応するための人財不足も課題です。このギャップを社会課題と捉え、経営と社員を繋いでいく（リレー「relay」する）
ための事業としてreLays（リレイズ）を考案し、多くの方の助けを得ながら、起業に漕ぎつけることができました。しずおかFGの社内ベンチャー制度から、社会を変える企業が誕生する、という夢を掲げて、事業構築に取組んでまいります。

代表取締役

和田 康佑

reLays（株）
HP

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202456

目指す姿の実現に向けた取 組み

トランスフォーメーション戦略
目指す姿

日常的な取引のデジタル完結、対面によるオーダーメイド型のソリューション提供

取組課題

デジタル技術・データ等の戦略的活用による業務変革
デジタル技術を活用した営業スタイル等の変革により、多くのお客さまに高付加価値なサービスを提供
タッチポイントX

デジタル技術
データの活用

グループ全体のあらゆる取引が営業X
営業時間捻出・営業活動の精度向上・

デジタル接点で完結

知の共有

営業拠点は、グループ機能を結集した

デジタルベースのマス営業、データ活用で

地域プロデュース拠点へ

営業の質・量の向上

業務負担の軽減

既存経費の削減

経費X
業務BPR（廃止、集中化）の実施
既存業務の経費削減と成長投資の好循環を目指す

人財の再配置地 域
お客さま

価値創造型人財の創出

人財X

人的資本経営の実践

P.65

エンゲージメント・多様性・働き方

投資余力の捻出
大胆なトランスフォーメーション戦略を可能に

デジタル人財の投入

経営戦略の実現に向けた、「攻め」と「守り」のIT投資を展開
昨今のデジタル化の進展には目を見張るものがあります。この変化に取り残されるのは大きな経営リスクと考え、しすおかフィナンシャルグループでは先進技術を取り入れたIT戦略を積極的に進めています。

2023年1月に導入した新営業支援システム「S-CRM」は、営業活動の標準化・高度化に留まらず、AIやデータ分析・活用プラットフォーム「S-hare」によるデータ活用との連携を通じて、お客さま一人ひとりに最適なソリューションが提案できるシステムへと継続的に進化しています。
また、「しずぎんアプリ」や「ホームページ」のリニューアルにより、スマホ等から多彩なコンテンツが毎日使えるようタッチポイントのグレードアップにも取組んでいるところです。
グループCIO（最高情報責任者）

鈴木 統也

そして、
「生成AI」については、全役職員が利用できる環境を整備し、日常業務への適用・浸透を進める一方、将来のユースケース発掘に向けた実証実験へのチャレンジも開始しています。なお、当グループは「クラウドファースト」の方針※のもと、お客さまや社会の多様化する課題へ対応するための「攻めのIT投資」と、悪質化する
サイバー攻撃への対応など安心・安全のための「守りのIT投資」を第1次中期経営計画に沿って展開してまいります。
※グループの全システムを対象にパブリッククラウド化を最優先に考える方針

TOPICS

デジタルCIOの活用検討

高い専門性や経験が求められるIT企画業務の高度化・効率化に向け、生成AIを活用した創造的な対話パートナー「デジタルCIO（最高情報責任者）」の実現（擬人化）にチャレンジしています。システム化に向けた案件のレビューなどで「デジタルCIO」の活用に取組み、その後、IT資源の適正化を含むIT戦略の策定や他の専門領域への拡大を検討する予定です。

57

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

対面のお客さま

非対面チャネルの強化
お客さまへの安心安全かつ利便性の高いサービスのご提供を目指し、困ったときは店頭に相談「スマホが銀行窓口に」を目指し、来店不要のお取引を拡大

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

タッチポイントX

ご訪問先

デジタル技術を活用したチャネルの整備および機能の拡充を実施しています

ホームページを全面刷新
ペーパーレス完結のお借入手続きを拡大（しずぎんビジネスポータル）

見やすい
デザイン

時間と場所を選ばずお取引可能

知りたい情報へ
簡単アクセス

お客さまの安全なお取引に向けて 〜不正検知アルゴリズムの共同開発

店頭窓口

静岡銀行と㈱ACSiONでは、不正検知アルゴリズムを開発し、2023年12月に本格運用を開始しました。
今後も、両社で連携して不正口座対策の高度化を推進し、金融犯罪の防止に努めてまいります。

情報の集約

データ利活用の高度化
データの利活用を通じて、
グループ一体での高付加価値営業の実践、経営･営業管理の高度化、迅速化に取組んでいます。

営業X

営業時間の
創出・高付加価値営業へのシフト

生産性向上
営業活動の標準化／高度化
管理業務の平準化／集約化

データ利活用の高度化に向けた取組み㈱りそな銀行、㈱ブレインパッドとの連携（静岡銀行） NEW
分析テーマの拡大や組織変革・人財育成等、
データ利活用分野の取組みを加速させるため、両者による伴走支援にかかる契約を締結

価値創造の源泉とグループの目指す姿

新営業支援システム「S-CRM」
システム導入により生産性を向上させ、創出
した時間をより高付加価値な営業活動の実践へシフトします。
また、グループ会社間の即時情報共有と強固な連携でしずおか
フィナンシャルグループの総合力を活かした最適なご提案を行っています。

マーケティングの高度化
最適なタイミングでの商品・サービスの
提案・案内
お客さまに
「気付き」
を促す

データサイエンス統括室の設置（静岡銀行） NEW

マーケティング
オートメーション

目指す姿の実現に向けた取組み

グループ内のデータ人財・知見を集約し、「データサイエンス統括室」を設置（2024年4月）

S-CRM
スクラム

データ利活用で取組む重点領域
グループ総合力を活かした最適なご提案

グループ各社とのシナジー最大化
情報の即時共有化

経営管理・営業推進管理

デジタルマーケティング

管理業務の高度化戦略等の意思決定の迅速化

活用データの収集・整備、分析の高度化

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

グループ10社でS-CRM導入

生成AIの活用

しずおかフィナンシャルグループでは、生産性向上と業務効率化を目的に生成AIの活用に取組んでいます。

2024年3月、グループ全社員が日常業務の中で生成AIを活用できる環境を整備しました。今後は生成AI
活用の高度化に向けて社内データとの連携や専門領域での活用に取組むとともに、グループ役職員のリテラシー・スキル向上を通じて、更なる業務の高度化・迅速化を図り、お客さまへの最適なサービス

生成AIの活用状況

活用による効果

現在

今後の方向性・照会業務効率化
グループ
・文章校正、要約
役職員のリテラシー・ ・社内資料の下書き
スキル向上

生成AI活用の高度化

・アイデア出し業務
効率化

社内データとの連携専門領域での活用
適用業務の拡充

新規ビジネス
創出の提供につなげてまいります。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202458

目指す姿の実現に向けた取 組み

しずおかフィナンシャルグループ
取締役会長

中西 勝則

しずおかフィナンシャルグループ取締役

牛尾 奈緒美しずおかフィナンシャルグループ
人的資本経営委員会 事務局長（対談当時）

鈴木 悠貴「人的資本経営で変わる組織の未来」～取締役会長×社外取締役対談
しずおかフィナンシャルグループ（以下「しずおかFG」）が第1次中期経営計画実現のカギとして中心に据える人的資本経営。取締役会議長（会長）の中西勝則と社外取締役の牛尾奈緒美が、人的資本経営を通じて目指す姿について意見交換を行いました。
（ファシリテーターは、人的資本経営委員会事務局長（対談当時）の鈴木悠貴が務めました）

約20年ぶりの人事制度改革

期待役割に対する能力発揮を評価すべきだと考え、ポストに対して処遇を決める「職務等級制度」を導入するとともに、人事評価

鈴木59

しずおかFGでは、第 1 次中期経営計画（以下「第 1 次

制度を「目標管理制度」に刷新しました。つまり、一人ひとり中計」）の中心に人的資本経営を据え、人財への投資や教育、の期待役割を明確にし、いかに能力を発揮させるかが重要だと

組織風土の変革等を通じて基本戦略の推進、ひいては第 1 次

考えてきました。

中計の実現を目指しています。

鈴木

中西さんは、静岡銀行の頭取、会長となる前に経営管理部長のバーシティ推進委員会」の設立やダイバーシティ浸透に関する牛尾さんには、人的資本経営委員会の前身である「ダイご経験もありますが、人事あるいは経営の目線から人財をどの調査等にご協力いただいてきた経緯があります。あらためて、ように捉えてきましたか。

しずおかFGの人的資本経営に対して感じられていることを教えて

中西

ください。

経営管理部長を務めていたのは25 年ほど前、職務遂行能力を基準とする「職能資格制度」の時代でした。当時、過去の牛尾

実績に基づく能力だけで評価するのではなく、今求められるリストの人財が効率的に業務を行うことが評価される時代でした。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

以前は大量採用、年功序列型の人事が主流で、ジェネラ

様々な要素を踏まえたうえで公平に評価しなければいけない。

新たな価値を創り出せる人財を育てていかなければいけません。

もう一つ難しいのは、
OKRは「組織の型にはめ込むことができない」

個々の能力を活かしながら、チームとしてパーパスの実現にことです。チャレンジを称揚する制度であるからこそ、人財より向けてどのような目標を設定し、その達成に向けていかに行動も組織の器を大きくしなければ、組織に収まらない人財が外へできるかが 重 要です。 新たなチャレンジも必 要となります。

出て行ってしまう。OKRを導入する際、経営陣と経営管理部にそうしたなか、しずおかFGが多様な人財が活躍するグループには、そのことを理解するとともに、器としての組織をしっかり変わってきていることを強く感じています。

作らなければならないことを何度も伝えました。

中西 経営管理部長として人事制度を刷新したのは2001年のこと

牛尾でしたが、新制度の初日には、「制度は今日から陳腐化する。

一人ひとりが自身の潜在能力を開花させながら、「この組織で私もまさにそこがポイントだと思います。OKRを通じて、

どんどん変えてほしい。」と経営管理部のメンバーに伝えました。

もっと自分が大きく成長できる」という期待感を抱けるかどうか。

経営環境は常に変化しますので、あるべき制度もそれに伴いしずおかFGが、そうした場所であり続けることに大きな価値が変わるはずだからです。目標管理制度は、個人の目標を積み重ねありますよね。

ると組織の計数目標になるという形で組織と個人が結びついて中西

OKRの導入が成功したか否かは、組織の枠をはみ出るいましたが、取組むべき課題がある程度特定できる時代の制度くらいチャレンジングな人財が出てくるかどうかでわかると思います。

でした。今の時代は課題が非常に多様化しています。

牛尾

牛尾

それが軌道に乗った時、起案した人財はその能力を買われて今求められている人的資本経営では、「人」は成果を出す

そうですね。例えば、大きなプロジェクトが立ち上がり、外に出ていってしまうかもしれません。経営者として新会社に
スピンアウトする可能性もあります。あるいは、外に出ていった

整えることが必要です。その意味では、持株会社体制への移行に

人財が次の仕事を通じてさらに成長し、その人財としずおかFGがよって役職員はより幅広いフィールドでチャレンジできるように連携して新たなイノベーションが生まれることだってあると思いなりましたよね。一人ひとりの人財が、既存の枠にとらわれずます。もしそうした状態になれば、それは進化と捉えた方が良い「地域の課題を解決するために、しずおかFGが存在する」と考えらですね。成長が実感できる組織であれば、結果としてずっと働きれるようになれば、あらゆる視点から課題を捉え、その解決に続ける人財もいますし、あるタイミングで出ていく人財がいると向けた道筋を示せるようになるのではないかと期待しています。

しても、また戻ってきたり一緒に仕事をしたりという好循環が中西

生まれれば、それは理想的だと言えるのではないでしょうか。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

ために効率的に働く「材料」ではなく、「財（たから）」であり、
いわゆる「人財」が個々の能力を最大限に発揮できる舞台を約 20 年ぶりに行った人事制度改革（2021 年度）では、しずおかフィナンシャルグループの価値創造

一方、これからの時代は、目の前の業務がこなせるだけでなく、静岡銀行の人事評価制度として「OKR」を導入しました。これ素地が整ったと思います。例えば、融資一つをとっても、これ目指す姿の実現に向けた取組み

によって、牛尾さんがご指摘された課題認識にも対応できる

ダイバーシティの推進により化学反応を起こすまではいかにリスクを見極めて取引先に融資するかが目的になっていた、つまりステークホルダーとの利害関係に焦点が中西当たっていましたが、今はその取引先が地域で果たす役割を

ダイバーシティ、特に「価値観の多様化」がポイントだと考えて踏まえながら、リスクにも寄り添って対応すれば良いといったいます。いくら優れた能力や技術を持っていたとしても、その考え方、あらゆるステークホルダーを広く意識した取組みに価値を自分で客観視することは難しいものです。一方、多様化

変わってきたと感じています。

した組織の中では、その能力が他者から見れば非常に価値のある

人事制度改革のキーワードの一つとして挙げているのが人財の力を最大限に引き出すために推進によって、それぞれの価値が見出されていくことが重要だと
思います。
牛尾

鈴木

コーポレート・ガバナンス

ものだと気づくことができます。だからこそ、ダイバーシティのそうですね。そうした化学反応を起こす仕組み、組織を

OKRは、個人の行動やチャレンジを評価するために導入どう作っていくかが重要です。そのためには、仮に失敗してもした人事評価制度です。Objective（O：目的）として、ステーク

マイナスに捉えるのではなく、むしろ「良い経験ができてよかった

ホルダーのために実現したい夢やビジョンを掲げ、それに対するね」と自然に言い合える組織風土が必要となります。

Key Results（成果指標）を設定し、達成度だけでなく、チャ鈴木

レンジの度合いを含めて評価しています。

人事制度改革の一環として、3つの「Value」を定義しました。

中西

OKRは、公平性をいかに担保するかが非常に難しい人事

具体的には、「Go Wild!」「Be Innovative!」「Do Collaboration!」

評価制度だと感じます。営業店と本部それぞれの評価目線のの 3 つですが、私たちがグループの基本理念や第 1 次中計の違いや社会に対するインパクトの違い、キャリア形成の観点など、

ビジョン等を実現するために「日々の行動で体現すべき価値基準」

まさにそうした組織風土に変えていこうという考えから、

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202460

目指す姿の実現に向けた取 組みとして定め、人事評価の枠組みにも組み込んで浸透を図っています。
：「変革に向けた野望」を掲げ「挑戦と失敗からの学び」を繰り返している状態。
Be Innovative！ ：「知の探索」を繰り返し、破壊からの創造を目指す「自己改革」を継続している状態。
Do Collaboration! ：「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い、「協働による付加価値」が生まれ続けている状態。

Go Wild!

牛尾といった現場の実情や課題に至るまで幅広い意見が出ています。
中西

柴田社長、八木頭取をはじめ、グループ各社の社長がそれぞれ頑張っていますよ。もう一方の見方として、タウンミーティ
ングは経営者が自らの声を役職員に直接届けられる貴重な機会にもなります。経営陣が本音で話せば役職員にもそれが伝わる
はずだと感じます。

そういえば、ValueをプリントしたTシャツやペットボトル

牛尾 その通りだと思います。ダイバーシティの推進や組織風土を作っていましたよね。あの試みも浸透につながっていると思いの変革には、経営トップの言葉が大きな意味を持ちますし、ますよ。ただのお題目でなく、全員が腹落ちして、「私もそう

自らの言葉でしつこいくらいに言い続けることが重要です。タウン

ありたい」と思えるようになれば、組織の大きな推進力になる

ミーティングを様々な階層でやり続けていくことは、グループにはずです。

良い変化を生み出す力になると思いますよ。
鈴木2023 年度は、あえて経営陣と接点が少ない若手社員を中心にタウンミーティングを開催しましたが、2024 年度は対象
を全役職員に広げようと考えています。

自律的な学びを通じた組織の成長
中西 これからの時代は、自律的に学び、挑戦する社員の存在がより一層重要となりますが、しずおかFGには、「外部企業に出向して新たな知見やノウハウを習得したい」「専門性の高いグループ会社に転籍したい」といった希望に対して、自ら手を挙げてチャレンジできる「マイキャリア・デザイン制度」があります。
鈴木 マイキャリア・デザイン制度では、異業種企業や地域企業への派遣、社内他部署でのサイドジョブ、グループ会社間転籍制度などを通じて、自律的かつ多様なキャリア形成を支援しています。また、2022 年度からは、「自律と挑戦」「失敗からの学び」といった意識・行動の浸透、ひいては組織風土の醸成を目的に、社内ベンチャー制度も開始しました。
牛尾社内ベンチャー制度は非常に意義のある取組みで、人財の 発 掘にもつながると思います。「この 人 財はおとなしい 」「この人財は定型業務が得意なタイプ」という具合に、つい決め
つけてしまいがちですが、実際はそう単純ではないですからね。
鈴木
中西

61

社外で行う新たな事業プランから社内の業務変革まで、

OKRとValueによる評価はうまく制度設計されていると

年齢や経験を問わずに幅広いアイデアを持った社員によるチャレ感じます。ただし、重要なのは、その制度をいかに運用するかンジが着実に増え、しずおかFGの文化が変わってきたと実感です。上司が部下の話を聞き、自律的な成長を促す「 1on1

している役職員も多いと思います。事業プランを考えること自体がミーティング」の活用や、経営陣によるタウンミーティングの日々取組むお客さまの課題解決につながるといった前向きな声

場も大切ですね。最近では、そうした機会を通じて、若手社員がも聞こえてきます。

自らの意見を発信する場面が増えてきました。

中西

牛尾 その状態が当たり前になったら理想的ですね。

新たな可能性を感じます。それはしずおかFGの可能性と言う鈴木こともできますので、頼もしい限りです。

私は運営担当の立場からタウンミーティングに関わって社内ベンチャー制度を見ていると、役職員一人ひとりのいますが、実際に多くの若手社員が自分の意見を経営陣に直接牛尾ぶつけています。「経営陣と直接話せて良かった」「現場の意見とその先の発展はありませんが、型にはまらず、自分の考えを自由を届けることができた」という前向きな意見ばかりではなく、に発信する風土が醸成されれば、組織にとってのプラス作用「本部と現場にはこうしたギャップがある」「現場の実態はこうです」

が必ず生まれるはずです。趣味の世界や、コミュニティの情報

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

仕事を進めるうえでは「既定路線はこうだから」と考える

など、個人の個性が掛け合わさって新しい価値が生まれたり、中西

あまり目立たなかった人財が起点となって面白い企画が生まれるや人脈を育て、広げていくことが大切です。一方、課題解決型

価値創造型人財の育成には、人財一人ひとりが持つ能力

人財は、目の前の課題をいかに解決すべきか、そのためにどの鈴木

役職員の自己研鑽を支援する観点からは、国内MBAの取得

ような能力を磨くかがカギとなりますが、この人財も非常に重要や大学院・ビジネススクールへの通学など、希望するキャリアです。難しいのは、両者を同じ育成体系、画一的なキャリアの実現に向けて自ら必要と考える能力開発を金銭面で支援する形成支援にはめ込むことができないことです。

「バリューアップ制度」、行政とのまちおこしイベントや異業種

牛尾

企業との交流会、取引先との勉強会等への参加費用を補助するは良い方法とは言えません。人財のタイプによって教育方法や「ミートアップ制度」も用意しています。

研修プログラムを変えていくやり方もありますし、人財によって中西

しずおかフィナンシャルグループの価値創造ことも期待できます。

確かに、企業側の論理だけで育成方法を決めてしまうの

リベラルアーツの学びも非常に重要だと考えています。

はキャリア形成の過程で課題解決型から価値創造型にシフト

例えば、ワインについての知識を深めるセミナーへの参加費用もすることもあると思います。自分では指示された業務を繰り返すの支援しているんですよ。

が好きだと思っていたけど、何らかのプロジェクトに参画し、牛尾 リカレントに対する満足度が非常に高そうですね。不確実性

問題発見から解決までの経験を積むことでやりたいことを見つける

が 高い時 代にあっては、 一 人ひとりの能力や経 験、 価 値 観

ケースもありますしね。

といった目には見えない内面の多様性、いわゆる「タスク型ダイ中西

バーシティ」を生かすことが重要となります。1 人のスーパー

捉われず、様々な経験を積む機会を提供することで、新たな気づき

スターに頼るのではなく、いかにチームや組織全体で創造性をを得ながら柔軟なキャリアチェンジができるように人財育成の発揮する「集合天才」になっていくか。リベラルアーツの学びは、体系も工夫しなければいけませんね。

とても大切な視点だと思います。企業側の固定観念に
価値創造の源泉とグループの目指す姿

これまでにない新たな価値を創造するための素養を高めるうえで非常に効果的だと思います。

価値創造型人財と課題解決型人財

組織風土、企業文化の変革に向けた挑戦
鈴木 これまで、役職員の柔軟な働き方の実現を目指す「ワークスタイル・イノベーション」を推進してきましたが、2023 年度

中西

今の話にも通じますが、不確実性が高い時代にあって、グループとして新たな価値を生み出す一方で、従来からの課題
目指す姿の実現に向けた取組み

解決にも取組んでいくためには、価値創造型人財と課題解決型
人財をバランス良く計画的に育成していかなければなりません。
第 1 次中計でも人 財ポートフォリオとして目指す姿を定めていますが、この2つのタイプの人財は育て方が異なります。
価値創造型人財 ：専門知識やネットワークを活かし、地域に新たな価値を生み出せる人財
課題解決型人財 ：お客さまの課題に寄り添い、その解決を実現できる人財鈴木

価値創造型人財と課題解決型人財の認定制度を創設し、コーポレート・ガバナンス

第1次中計の最終年度（2027年度）までの目標（認定者数）を定めています。2024 年度からは、従前より取組んでいる課題
解決型人財の育成に加え、地域イノベーションコーディネーター、
アクセラレーター、デジタルコーディネーター等の価値創造型
人財の育成に向け、個別プログラムを立上げました。
中西

価値創造型人財には、成功した起業家に共通する思考プロセスや行動様式といった「エフェクチュエーション」の要素が求められます。まさに、未来の不確実性に対応しながら新たなビジネスを創り出していくための教育が必要だと考えています。
牛尾

変化が激しい時代にあって、従来のアプローチ手法が通用しないビジネスシーンが増えていますので、エフェクチュエーションの思考プロセスは確かに重要だと思います。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202462

目指す姿の実現に向けた取 組み

からは「カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション」へと感じています。例えば、イノベーションを起こしたり、新しいこと

取組みを発展させ、役職員のエンゲージメントとウェルビーイングに挑戦しようとする役職員に対して「それは無理だろう」と思っての向上を目指し、先ほども話題に出た「組織風土や企業文化のしまうバイアスも存在します。これらを含めたアンコンシャス・

変革」に向けて力を注いでいます。この取組みに対するお二人のバイアスをなくしていかなければなりません。

考えを聞かせてください。

牛尾 その思い込みの背景には、「言われたことだけやれば良い」

中西

組織風土や企業文化を変えるためには、具体例を積み「失敗したら終わり」と考えてしまう組織風土や企業文化が少な重ねていくしかないと思います。私が静岡銀行の頭取に就任したからずあるのかもしれません。それこそ以前は「しぶぎん」と時にも変えたい風土、文化が1つありました。当時は堅実経営を呼ばれていたくらいですから、信頼を絶対に失わないよう慎重に旨とする融資への厳格なイメージから「しぶぎん（渋銀）」と行動する風土、文化から抜け出せない役職員がいてもおかしく呼ばれていたのですが、それを変えたかった。保守的な時代背景ないと思います。

もあるなかで、どの産業に資金を配分することが地域の成長に一方、新たな価値を生み出すには、皆が心の奥底で感じて資するかを時々の頭取がよく考えて行った経営の結果でしたが、いる、考えている問題を、まずは口に出すこと。そして、その問題

私が引き継いだ時は、今後の産業構造の変化を見据えて考え方の解決方法の解像度を上げ、ビジネスとして提案できるようにや対応を変えなければならないという思いが強かったです。

していくことが必要です。しずおかFGが起点となって、地域を巻きそこで、「取上げが難しい」「少し気になるところがある」という理由

込んで、イノベーションを見える化し、実行に移していくことをで融資を見送るのではなく、「どうすれば取り上げられるかを期待したいですね。

考えよう」「YESから入る組織風土に変えていこう」と行員に働き鈴木かけました。今はYESから入り、お客さまと一緒に課題を解決

投資顧問」は、まさにその一例と言えると思います。

していく組織風土に変わってきたと感じます。

中西

牛尾 それは素晴らしいことですね。

登用しました。彼はOKRで掲げた夢やビジョンがしっかりして中西

キャリア採用者の発案から設立に至った「 SFG 不動産

SFG不動産投資顧問は発案したキャリア採用者を社長に私が変えたのは、仕事に対するスタンスという意味でのいて、不動産投資顧問会社を設立すれば、投資助言業務等を通じ組織風土、企業文化でした。これに対し、今、役職員が変えようて、自治体や地域企業等による地域の開発案件に主体的に関与としているのは、一人ひとりの意識であり、企業の存在意義にし、企業誘致や雇用創出といった地域の持続的成長に向けた立ち返っての風土、文化です。着実に次のステージに向かって

課題解決に貢献できると考えていました。先ほど、価値創造型、

いると頼もしさを感じます。

課題解決型の人財育成の話をしましたが、キャリア採用者の牛尾

ように外から人財を引っ張ってくる、外部と連携することも新たな女性活躍の取組みもかなり進んできていると思いますが、

ジェンダーに関するアンコンシャス・バイアス※は、組織の中にまだ残っているのではないでしょうか。
※ 無意識の偏見や思い込み、先入観

中西

アンコンシャス・バイアスをなくそうとする意識や行動、価値創造に必要な要素と言えます。
牛尾一人ひとりの人財の中に宿っているビジネスの種や、地域が抱える潜在的な課題の解決策を具現化する動きが様々な分野で広がると良いですね。周囲の役職員は、道を切り拓こうとする
人財を組織がどう評価するかをよく見ていますので、組織が上手に

その努力は強く感じます。ただ、話をしていて「まだ残っている

バックアップしながら、新しい芽が摘まれないように育み、先進的な」と感じる場面はありますので、本当の意味でなくなったとな成功事例として実績を積み重ねていくことが重要だと思います。

言える状態までは道半ばだと思います。
鈴木 アンコンシャス・バイアスはジェンダーだけに限らないとステークホルダーのウェルビーイング実現に向けて中西

人的資本経営を推進するうえで課題は非常に多いと感じています。その点を中途半端にせず、できていること、できていないことを明確にしながら、組織風土や企業文化を目指す方向に変えていく必要があります。その際には、OKRとValueによる評価の運用や1on1による上司・部下間の対話が重要となります。
鈴木

OKRとValueの評価では、本人と上司（評価者）が申請

評価のすり合わせを実施する「ネゴシエーション」と、本部の部長同士や同じブロック・エリアの支店長同士が集まり、互いに評価の横串を刺す「カリブレーション」を実施することで評価

63

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

の公平性や納得感を高めています。また、上司と部下が1on1をです。その意味では、働く女性をサポートする観点から、健康

定期的に実施することで、個人の行動と経営戦略のベクトルを

経営の充実も欠かせませんね。

近づけられるよう取組んでいます。

中西 しずおかFGは、健康経営銘柄2024に初めて選定されました。

中西

牛尾

人事評価の公平性は、従前の目標管理制度の時代から意識

本当に素晴らしいことですし、私も取締役の一人として非常にうれしく思います。女性活躍と健康経営はまさに両輪で等を勘案して公平かを確認していました。OKRでは、達成度だけ推進すべきことです。経済産業省の試算では、女性特有の健康でなく、チャレンジの度合いも評価されますので、カリブレー

課題による社会全体の経済損失は約3.4兆円と言われ、働く女性

ションで評価者の目線をしっかりと合わせなければなりません。

の多くが健康課題に難しさを感じています。特に若い女性に

牛尾 どの組織にも言えることですが、人事評価は昇進や賃金

おいて、それを理由に昇進や仕事に対して尻込みをする、断念に反映されますので、不公平感があると非常に大きな不満にするといった例も少なくありません。この問題は企業が自分事とつながる可能性があります。

して捉え、サポートを強化していく必要があることだと考えます。

鈴木 中西さんからお話があったように、成果だけでなく、チャ鈴木

レンジの度合いも評価しているため、上司が普段から一人ひとり向けの講習会で女性の健康課題に関する講義を取入れるなど、しずおかFGにおいても、新任マネージャー（管理職）

具体的に動き始めています。受講した男性のマネージャーから「学ぶ機会がなかった知識を得ることができて良かった」と前向きています。

な意見もありました。

牛尾

牛尾

誰もが心の中で思っていても、言葉にされていなかった

思いますが、登用はどのような考え方のもとで運用していますか。

部分だと思います。

鈴木

鈴木

指導的地位にある女性役職員の比率を2030 年度に40％

価値創造の源泉とグループの目指す姿の部下の行動をしっかりと見ること、1on1で挑戦や成長を促す
ことが非常に重要な要素であると、管理職層には繰り返し伝え
女性管理職をもっと増やしていかなければならないとしずおかフィナンシャルグループの価値創造

してきたことで、当時は目標や成果が地域特性や店舗の規模

時間がかかるかもしれませんが、そうした心の声を丁寧以上へ引き上げる目標を設定し、女性のキャリア形成支援やに拾い上げ、役職員同士がわかり合い、認め合えるグループにリーダー育成、積極的な配置・登用に取組んでいます。一方、していきたいと思います。

実際の登用に際しては、対象者が「管理職としてふさわしい

牛尾

人財か」という目線をぶらさずに運用しています。ただし、それ

寛容で、わかり合えるようになることを願っています。そのために以前に、子育て等を理由に「自分にはできない」と思い込み、も、企業単位で女性の健康課題に対する支援を行うことには非常社会全体として、女性の健康課題に対する理解を深め、に大きな意味があります。静岡県のジェンダーギャップ指数

牛尾

その点は気になるところですね。評価者は定性的な評価（経済分野）は、47都道府県中42位と低位にとどまっていますが、をする際に、対象者とコミュニケーションを十分に取りながら、穏やかな気候と豊かな自然に恵まれた静岡県ですから、ジェンダーあるべき方向に先導する、場合によっては背中を押す必要が平等を実現し、本当の意味で誰もが豊かに、しあわせに暮らせるあります。単に女性だから「優遇」するのではなく、従来の慣行地域を目指してほしいですね。これを地域共通の課題と捉え、やアンコンシャス・バイアスによって女性が男性よりも能力を発揮

しずおかFGがイニシアチブを取りながら解決に取組むことを大いにしにくい環境に置かれているのであれば、その是正が不可欠

期待したいと思います。

目指す姿の実現に向けた取組み

手が挙がらないケースも多いです。

コーポレート・ガバナンス

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202464

目指す姿の実現に向けた取 組み

人的資本経営の実現に向けた取組み
地域社会やお客さまを取り巻く環境が大きく変化するなか、基本理念を体現し目指す姿を実現するためには、グループを支える役職員一人ひとりの意識と行動の変革が重要となります。第1次中期経営計画では「個人と組織の共成長」に向けた取組みを進めつつ「社会価値創造と企業価値向上の両立」を目指します。
しずおかフィナンシャルグループにおける人的資本経営への取組み
As-is

人財戦略が
経営戦略の
実現確度を高める

パーパス型企業理念

経営戦略

地域とともに
夢と豊かさを広げます。 経営戦略が

人財戦略「企業理念」と「役職員の行動」のギャップが存在

自ら考え行動し多様な意見を認め挑戦し続けることができる人財

人財ポートフォリオと戦略の不一致人財の優位性を高める

未来へつなぐ新たな価値を創造する
課題解決型企業グループ

画一的な働き方、
健康無関心層の残存

人的資本経営の推進体制
持株会社体制での人的資本経営の実現に向けた課題・戦略を議論する場として「人的資本経営委員会」、その下部組織として人的資本経営における3つの重要なテーマ「人財育成」「DE&I」「Well-being」を議論

保守的で失敗が許容されにくい
企業文化の残存するワーキンググループを設置し、さまざまな取組みを実施しています。

人的資本経営委員会

役職員とその家族のしあわせ・Well ー beingの実現

人財育成
ワーキンググループ

DE&I
ワーキンググループ

Well-being
ワーキンググループ

人事・人財育成施策等の方向性を議論し、当グループの経営戦略と人財戦略を連動させることを目指す

ダイバーシティ推進委員会の活動を継承し、当グループ横断的なDE＆Iの実現を目指す役職員が身体的、精神的、社会的に良好な状態で、熱意や活力を持って働くエンゲージメントの向上を目指す

人的資本投資の拡充
2023年4月からスタートした第1次中計では、「役職員の人財
価値の向上」、「社会価値創造と企業価値向上」の好循環を目指
し、賃金面に限らず、人財育成、DE&I（Diversity, Equity and

人的資本投資額の推移■ 福利厚生費 ■ 教育等投資 ■ 人件費

Inclusion）、福利厚生や健康経営等の人的資本投資を積極的に425行い、役職員一人ひとりの夢とウェルビーイングの実現につなげ

7てまいります。

3

435

450

7

8

5

5

415

424

2021年度

2022年度

（億円）

465

496

9

9

6

6

437

450

481

2023年度

2024年度

2027年度ベースアップ等実施＋6.5%（うちベースアップ+3.0%）

65

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

一人ひとりの想いと経営戦略のベクトルの一致KPI
KPI（自主目標）

第1次中期経営計画への理解・浸透● 人事制度の運用と浸透に向けた取組み2023年度

2027年度「企業理念」と「役職員の行動」の一致

次世代の中核人財の育成●

人財の多様化と活躍支援●

仕事と私生活の両立支援

3.46

前年比上昇

キャリア採用者数

72名

100名〜

価値創造型人財
課題解決型人財
デジタル人財

71名
373名
75名

450名
800名
100名

女性管理職比率（※）

18.6％

27％

男性育休平均取得日数（※）

18.8日

30日

健康経営の推進体制● 健康経営に関する●有給休暇取得率

73.9％

80％

主な取組み

健康アプリダウンロード率

69％

90％

48.4％

80％

ストレスチェック受検率

96％

100％

挑戦に関する満足度の推移（エンゲージメント調査内の項目）

2.98

前年比上昇

定期健診後の二次検査受診率●

学びの領域の拡充

人財ポートフォリオの充足が戦略実現に直結

一人ひとりが能力を最大限に発揮しウェルビーイングを実現

役職員の挑戦を後押しし、イノベーションを生み出せる組織目指す姿の実現に向けた取組み●

自律と挑戦を促す制度
の充実

（暫定値）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

自律的で柔軟な
働き方の浸透と健康経営の深化

新たな社会価値を創造する
価値創造型人財の育成●

企業理念と行動の一致（エンゲージメント調査内の項目）

認定者数

●

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の推進

To-be●

戦略実現に向けた
人財ポートフォリオの構築

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

アクション（※）静岡銀行 単体

エンゲージメントの向上
第1次中期経営計画では、2027年度迄にエンゲージメント調査結果の評点平均を4.0まで上昇させるKPIを設定し各施策に取組んでいます。
毎年度実施するエンゲージメント調査の結果を踏まえ、課題を抽出・検討し各施策に反映しています。2023年度はグループ各社毎の静岡銀行

エンゲージメント調査を踏まえた課題の一例（昨年度対比で悪化した項目、評点が低い項目）

しずおかFG

KPI

3.62

2008
年度

3.67

2009
年度

2010
年度

3.64

2016
年度

3.78

3.80

3.76

3.77

2020
年度

2021
年度

3.79
3.76

2022
年度

3.83 4.00

改善したが
評点が低い

3.81

2023
年度

2027
年度

2022年度

2023年度

前年度比

Valueに対する意識醸成が
できている

2.79

2.88

＋0.09

自分が行動を起こせば組織は変わるという雰囲気がある

2.87

2.98

＋0.12

ウェルビーイングに向けて柔軟な働き方を推進している

3.59

3.48

▲0.11

これまでの知識・経験で対応できないことが多すぎる

2.79

2.89

＋0.10

項目

4.00

3.70

コーポレート・ガバナンス分析を実施し、目指す姿の実現に向け個別のKPIを設定しました。

評点が悪化

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202466

目指す姿の実現に向けた取 組み

一人ひとりの想いと経営戦略のベクトルの一致
目指す姿「役職員一人ひとりの夢・行動」と「基本理念・経営戦略」の一致

取組課題

第1次中期経営計画への理解・浸透、人事評価制度の運用と浸透に向けた取組み

OKR

タウン
ミーティングサステナ研修一致
１on１

マイ・サステナブック

社会価値創造×企業価値向上
企業理念

中期経営計画インパクト
ロードマップ

社会へのインパクト

第1次中期経営計画への理解・浸透
第1次中期経営計画（以下、第1次中計）の考え方を全役職員が理解し、一層の浸透を図るため、以下の施策を実施しています。

タウンミーティングの開催

マイ・サステナブック～Xoverの導入

経営層と役職員が直接対話しグループの方向性を理解する機会

第 1 次中計の考え方や背景をとしてタウンミーティングを実施しています。2023年度は全日程

学び、 基 本 理 念、 経 営 戦 略をを対面にて開催し、延べ298名が参加しました。

理解するとともに、自身の夢と日々の行動を結び付けるための冊子を導入。1on1ミーティングの際にも活用しています。

サステナ研修の実施
第 1 次中計の考え方となっているパーパス経営やSX 経営について理解するとともに、マイ・サステナブックを活用して役職員

第1次中計において目指す社会価値創造と企業価値向上の両立

一人ひとりの夢や行動と経営戦略の一致を支援するための研修の考え方を社内に浸透させるため、日々の業務と社会インパクトを実施しています。しずおかフィナンシャルグループの全役職員のつながりを業務毎に整理したマップを策定しています。

向けに実施し、中計の考え方やマイ・サステナブックの活用
方法について理解を深める研修として、3ステップに分けて実施し、延べ14,691名が参加しました。
また、投資家向けに実施しているIR Dayの資料に基づき、
「人的
資本経営」
「環境への取組み」をテーマにした研修も実施しました。

67

インパクトロードマップ

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

人事評価制度の運用と浸透に向けた取組み
人事評価制度の抜本的な改定にあわせて、さまざまな取組みを段階的に行ってきました。OKRによる人事評価制度に対する役職員の理解を深め、その定着を図るため、評価トレーニングを毎年度継続的に実施しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

OKR評価（人事評価制度）実現に向けた体現度合いを評価する「OKR評価」を導入し、右記

2024 年度からは地域共創戦略に基づき設定する地域課題へのObjective（目的）Key Results（成果指標）

個人のとおり運用しています。

組織︵各部店 ︶すべてのステークホルダーへの貢献ならびに組織のありたい姿のO
KR

取組みを部店 OKR に設定することで、「基本理念・経営戦略」と「個人の日々の行動」「人事評価」「部店の取組み」の一致を図り、全役職員が地域共創戦略の実現に向けた取組みを加速していきます。

OKR評価
成果×チャレンジ度

Key Results（成果指標）

O
KR

O
KR

O
KR

ネゴシエーション
カリブレーション

評価にお客さまや役職員からの声を反映（Cheer＊Chat）

人事評価のプロセスにおいては、被評価者と評価者によるネゴシエーションや所属部店を超えてブロック・エリア単位等で横串をいれる
カリブレーション、お客さまや役職員の声など、多面的な意見を評価に反映しています。また、その内容を丁寧にフィードバックし相互に価値創造の源泉とグループの目指す姿

共有することで、役職員一人ひとりの行動変革につなげます。

3つのValue
基本理念とグループビジョンを実現するため、日々の行動で体現すべき価値基準を3つのキーワード「Value」として設定し、役職員が相互に発信しながらValueに則った行動を浸透させています。

Be Innovative！

Do Collaboration！

「変革に向けた野望」を掲げ「挑戦と失 敗からの学び 」を繰り返している状態「知の探索」を繰り返し破壊からの創造を目指す「自己改革」を継続している状態「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い「協働による付加価値」が生まれ続けている状態目指す姿の実現に向けた取組み

Go Wild！

1on1ミーティング
上司･部下間の定期的なコミュニケーションを通じて、役職員の行動と経営戦略のベクトルを一致させつつ、自律的な成長を促す1on1
ミーティングを導入しています。2022年度より所属部門や上司・部下の関係に縛られない新たな気づきによる自律的成長を促すとともに、所属・職位を超えた対話の機会（従来と異なる新たな視点での気づき）を創出するため、ナナメ・ヨコ・シタ1on1を導入しています。

コーポレート・ガバナンス

社内SNS 「Cheer *Chat」の活用「Cheer*Chat」の活用例「認め合う文化風土」の醸成に向けて、役職員同士で日常的に感謝や賞賛を伝える社内SNS「Cheer*Chat」を導入しています。ハッシュタグ
機能を活用し、日々の行動の価値基準「Value」等の浸透や部下のマネジメントにも活用しています。2023年度から静岡銀行以外のグループ
会社の役職員まで対象を拡大し、グループ間での連携強化につなげています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202468

目指す姿の実現に向けた取 組み戦略実現に向けた人財ポートフォリオの構築
目指す姿

第1次中期経営計画の戦略を実現するための人財ポートフォリオの構築

取組課題

戦略実現に向けた人財の育成、採用チャネル拡大による人財の多様化と活躍支援、多様な人財を活かし組織を導く次世代の中核人財育成

人財ポートフォリオとして目指す姿

2,711

943
30
315
154

既存ビジネスに加え新たな価値創造を提供

850
35
350
450

2024年度（予定）

業務のデジタルシフトに伴う再配置により縮小見込み

2027年度（計画）価値創造型人財

71名

ポートフォリオ充足のための施策
To-be

育成プログラムの実践と採用チャネルの多様化による
戦力人財の確保

2,465

2,668

価値創造型
人財

広

As-is

デジタル
人財

課題解決力を高め、
一人あたり収益を向上

ミドル
・バック
2023年度

新たに定義した人財

課題解決型人財

課題解決力

973
10
295
71

業務のデジタル
シフトに伴う再配置

人財イメージ地域のマテリアリティの解決

4,060

高

■課題解決型 ■価値創造型 ■デジタル・IT ■新事業 ■ミドル・バック
（人）

領域・分野

課題解決型人財 373名

デジタル人財75名

・新たな社会価値を創造する価値創造型人財の育成
・採用チャネルの拡大による人財の多様化と活躍支援

適切な人財配置

・多様な人財を活かし組織を導く次世代の中核人財育成

価値創造型人財 450名

課題解決型人財 800名

デジタル人財 100名

第1次中期経営計画の実現に向けた人財要件の明確化
従来より育成してきた課題解決型人財に加え、育成領域・分野を経営戦略・マテリアリティに合わせて拡充した価値創造型人財とデジタル人財を新たに定義しました。戦略の担い手となる3つの人財は、活躍分野に合わせた認定制度等によりスキルを多角的に判定し、マテリアリティ解決の即戦力を育成し人財ポートフォリオの充足を目指します。
中計の戦略

人財の
定義

ー

認
定
ス
キ
ム

69

地域共創戦略

グループビジネス戦略

トランスフォーメーション戦略

価値創造型人財

課題解決型人財

デジタル人財

従来のコアビジネスを中心とした課題解決ができる人財

テクノロジーを活用して、ビジネスモデルの変革や新たな顧客価値を提供できる人財

従来のコアビジネスにはない、新たな社会価値を創造できる人財
地域イノベーションコーディネーター、
アクセラレーターなど10分野で認定

価値創造型人財

課題解決型人財

デジタル人財

職務・分野

新領域分野

コーポレートコンサルタント
ライフプランコンサルタント

デジタルスペシャリスト
データスペシャリスト

認定要件

公的資格
研修受講
関連部署等での実習

公的資格
業務スキル
業務成果

ベーシックスキル習得
外部講師による研修受講 公的資格取得
プロジェクト参加等の実習

認定ランク

-

4ランク

-

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

人財の多様化と活躍支援
採用チャネルの多様化を通じ、人財ポートフォリオの中長期的な維持と多様性の確保を目指します。役職員一人ひとりの多様な経験・
キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や新感覚を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展としずおかフィナンシャルグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

人財の多様化
採用ポートフォリオの推移【HD】

中核人財の登用等における多様性の確保■新卒採用 ■キャリア採用 ■グローバル採用（人）

3

50〜1002023年度KPI

外国人採用者管理職比率

5.6％

10％（2027年3末まで）

年間採用者数

10名（2024年度は8名入社）

年間数名

中途採用者管理職比率

63.7％

70％（2027年3末まで）

年間採用者数35名

年間50名

キャリア採用高卒・高専卒採用

専門学校卒採用

グローバル採用

スポーツ＆アート採用

パラアスリートの採用

72

57

P.71

項目（静岡銀行）

103

女性管理職にかかる比率

採用チャネルの多様化

23
256

249

2021年度

2022年度

2023年度

副業者の受入

2024年度

価値創造の源泉とグループの目指す姿

329

261

アルムナイネットワーク※の試行※アルムナイ（退職した社員）で形成されるコミュニティ

多様な人財を活かし、組織を導く次世代の中核人財育成
計画的に次世代の中核人財を育成するため、リーダー教育を段階的に実施するとともに、他流試合を通じて新たな人脈形成と自らの「視座や知」を高め学ぶスタンスの定着を図っています。しずおかフィナンシャルグループ全体でのリーダー育成に取組むことで、将来のグループ各社の経営を担うリーダーを育成していきます。

目指す姿の実現に向けた取組み

サクセッション
（リーダー育成の体系化）
他流試合の主なカリキュラム

従来の銀行主体の単線型キャリアからグループ複線型キャリアへの異動配置等を通じて多様な経験をすることにより、リーダーとしての資質向上を図っています。
階層

研修プログラムライン長経営アカデミーグループの変革を牽引するリーダーの育成

リーダーアカデミー

メンバーの心を動かすことができるリーダーの育成

組織マネジメント講習会

組織のリーダーとしてのビジョン策定次世代リーダー講習会

リーダーシップ・
マネジメントの基本習得

リーダーを
目指す若手

リーダー育成研修プログラム
参加者数と上司満足度
■参加者数

300

3.90

250
200
150
100

165
2021年度

3.88
237
2022年度ブロック
母店長 部室長 社長
グループ長
部長

ビジネス
スクール

課長

課長

課長

クルー

クルー

銀行
営業店

銀行 グループ
会社
本部

クルー

異業種
交流

早稲田大学トップマネジメント研修、
シニアマネジメント講座● 野村マネジメントスクール●（女性リーダーのための経営戦略講座、
経営者のためのデジタル戦略講座）● 慶應MCCビジネスコアプログラム● 地域企業5社合同
WithS研修●WiL1Dayデザイン思考ワークショップ、
BootCamp 等

マネージャーメンター（コーチ役）
コーチ役を務めるにあたり心掛けたのは、相手の話に耳を傾け、共感し、適切なアドバイスを行うことで一人ひとりの強みを引き出し、成長を支援

上司満足度

（人）

他流試合

グループ各社を含む
複合的なキャリア形成

日経エグゼクティブ・ガバナンス・
プログラム

コーポレート・ガバナンス

エグゼクティブ
アカデミー

所属長・マネージャー
メンター制度

役員

マネージャー

実務経験

OJT

リーダーとしての基軸形成、
経営感覚の醸成

●

3.96

230
2023年度することでした。対話を重ねるなかで私自身も多くの学びがあり、改めて
4.0
3.9
3.8
3.7
3.6
3.5

リーダーの在り方や心構えを伝える大切さを感じています。
しずぎんハートフルの代表者としてDE＆Iの最前線に立つ今、堅実な業務の遂行にとどまらず、柔軟な思考や人間力を求められる場面も多々あります。
しずぎんハートフル
代表取締役社長

常に感謝の気持ちを忘れず、変化を恐れず、新たな挑戦を楽しみながら、

東島 香織 皆さんとともに学び続けたいと思います。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202470

目指す姿の実現に向けた取 組み

女性活躍推進への取組み
女性の活躍を推進するため、静岡銀行では指導的地位（課長以上の役職者）にある女性比率について「2027年3月末までに27%以上」
・「2031年3月末までに40%以上」を目指すとともに、女性のキャリア開発・マネジメントを担う人財の育成に力を入れ、積極的な配置・登用に取組んでいます。2024年4月現在、グループ会社の代表取締役を含め13名の女性役員が活躍しています。

As-is

2023年度役員女性比率 5.0％ 2023年度指導的地位にいる女性比率 18.6％ 2023年度男性育休平均取得日数 18.7日

To-be

2027年度役員女性比率 30％ 2027年度指導的地位にいる女性比率

27％ 2027年度男性育休平均取得日数30日以上

グループ各社の女性活躍推進（一般事業主行動計画への取組み）
しずおかフィナンシャルグループとグループ 6 社（静岡銀行、
静 銀 ティーエム 証 券、静 銀 モ ー ゲ ージ サ ービ ス、静 銀IT■ グループ全体女性役員数（人）（%）
指導的地位の女性比率（静岡銀行のみ）
指導的地位の女性比率（静岡銀行を含む7社合算）
（%）

20.8

21.7

22.4

23.1

16.9

17.9

18.1

18.6

2020年度

2021年度

2022年度ソリューション、静銀ビジネスクリエイト、静銀リース ）が一般※

事業主行動計画を策定しています。DE&Iの深化を目指し、グループ

4

横断的に、女性の活躍を推進する施策に取組んでいます。
※静銀リースは2024年度中に計画策定予定

6

10

13

2023年度

男性育休取得率100％維持
育児・介護休業法の改正に伴い、育児関連諸制度「いくさぽプログラム」
における各種制度を拡充しました。また、男性の家事育児参画を後押し

137.0■ 平均取得日数（日）※※取得率（%）

118.4

102.0

するため、育児をテーマとしたセミナーを積極的に開催するとともに、法改正に伴う研修を全マネージャー向けに実施しました。性差ない

63.6

育児参画の推進に向けた制度を整備することに加え、男性の育休取得に

18.8

対する抵抗感の払拭や家庭と仕事の両立におけるアンコンシャス・バイ

12.0

アスの是正に力を入れており、近年では平均取得日数も伸長しています。

7.2

今後もグループ全体で、浸透施策に注力すると共に、男性の本質的な育児休業取得の支援を行っていきます。

2.9
2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

男女賃金差異の極小化（静岡銀行）（％）

正規雇用労働者における役職区分別の男女賃金差異は、8〜9割となります。なお、静岡銀行の正社員においては、

役職区分

賃金差異（女性割合）

働き方の価値観やライフスタイル等に合わせ、転居転勤の管理職（正社員）

有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主な要因であり、女性の活躍を推進する
取組みにより賃金差異の極小化につなげてまいります。

うち転居転勤あり

うち転居転勤なし

81.9（18.6）

89.1（5.2）

97.3（42.6）

非管理職（正社員）

89.3（49.4）

88.0（34.9）

92.9（77.9）

その他

74.1（75.4）

−（−）

−（−）

全

66.3（35.4）

61.2（21.0）

77.0（62.5）

体

障がい者の活躍支援
障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心して働くことのできる就労環境を整備し、社会への参画を積極的に支援することを目的として、2019年10月にしずぎんハートフル㈱を設立しました。
2023年度には、グループ一体となって障がい者雇用をさらに促進すべく、障がい者
雇用率算出にかかる関係会社特例に子会社2社を追加しました。2024年4月時点の障がい者雇用率（グループ合算）は2.63％と法定雇用率（2.5％）を上回っています。
また、障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアチブ「The Valuable 500」の考え方に賛同し、同イニシアチブに加盟しています。

71

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2024 年 4 月 よ り、 あ ん 摩マッサージ指圧師の資格を保 有 する知 覚 障 が い 者 を採用し、ヘルスキーパー制度を本格導入しました。

自律的で柔軟な働き方の浸透と健康経営の深化
目指す姿

一人ひとりが能力を最大限に発揮できる柔軟な働き方の実現

取組課題

仕事と私生活の両立支援、働きやすい環境づくり、役職員の健康づくりの支援
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

2019年7月より、全役職員の柔軟な働き方を実現するための取組みとして「ワークスタイル・イノベーション」を推進し、フルフレックス
タイム制度の導入など、さまざまな制度の導入・拡充を進めてきました。2023年4月からはこの取組みを「カルチャー＆ウェルビーイング・
イノベーション」へと発展させ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につながる施策を展開しています。

第13次中期経営計画

第14次中期経営計画

WS I（ワークスタイル・イノベーション）（2019年7月〜）「企業のルール」から「お客さま・地域社会」へ視点を移し
自律的に働くスタイルを確立
・ドレスセレクトの導入
・フレックスタイム制度、テレワークの対象拡大（全行員）
・副業、兼業の段階的な実施

しずおかFG第1次中期経営計画
カルチャー＆ウェルビーイング・
イノベーション1.0（2023年4月〜）

WS I 3.0（2022年10月〜）

・役職員、家族のウェルビーイングの追求
・多様性の尊重と最大発揮

・地域、お客さまに寄り添う企業文化、伝統の維持と社内風土変革の併進
・ヘルス＆ウェルビーイングの向上（健康経営の深化、多様性の受容による個人と組織の共成長）・育児支援にかかる休業、勤務制度の充実
・ダイバーシティに関する休業、勤務制度のさらなる拡充

WS I 2.0（2021年4月〜）「ダイバーシティ」を推進し、それぞれが持つ価値観を認め合い、個性を掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す

WS I 3.1（2023年3月〜）

・フルフレックスタイム制度の導入
・ダイバーシティにかかる勤務制度の拡充（学び直し、
ライフイベント等）
・ベテラン人財の雇用上限年齢の延長

価値創造の源泉とグループの目指す姿

・経営陣と役職員間のタウンミーティング開催・役職員間における肩書き呼称の撤廃
・ヘルスキーパー制度の試行開始（視覚障がい者による企業内理療士）
・私傷病等休暇制度の利用対象拡大 等

・同性パートナーシップ制度の導入

仕事と私生活の両立支援
両立のための支援策
役職員一人ひとりがそれぞれの環境で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、仕事と私生活の両立を支援する制度を整備・拡充
し、利用を促進しています。在宅勤務やサテライト勤務、フルフレックスタイム制の利活用により、就業時間等に制約のある役職員の能力開発や働きがいを向上させ、業務や私生活に合わせた自律的な働き方を推進しています。
妊娠

不妊治療休職（365日）

産休
産前休業
（6週）

育休

小学校
就学前

小学校

小学校

1〜3年生

4〜6年生

育児休業

産後休業
（8週）

介護
介護休業
（365日）（子が2歳に達令するまで待機児童となる場合
子が3歳に達令するまで）

配偶者出産特別休暇（10営業日）目指す姿の実現に向けた取組み

妊活

親族等の子の育児のための休職制度

育児のための勤務措置制度

不妊治療のための妊娠のための勤務措置制度
勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限）（短時間/所定内/時間外制限）（短時間/所定内/
時間外制限）

子にかかる特別な事情がある場合、育児のための勤務措置
制度の期間延長可

介護のための勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

職場復帰サポートプログラム
育児サポート面談（妊娠時・休業前）

育児サポート面談 育児サポート面談 育児サポート面談
（休業中）
（復業前）
（復業後）

出産祝金

育パパ休業世帯応援金・育パパ休業世帯応援金プラス

コーポレート・ガバナンス

子の看護休暇（子が1人の場合5日
子が2人以上の場合10日）

介護のための休暇（対象者が一人の場合5日
対象者が2人以上の場合10日）

事業所内
保育施設
（森のほいくえん）

家庭の特別な事情などのためのダイバーシティ休職制度・勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

TOPICS

Nextなでしこ 共働き共育て支援企業に認定されました

経済産業省と東京証券所では、「女性活躍」に優れた企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。2024年度からは
企業価値向上につながる女性活躍の要素として、男女問わない仕事とライフイベントの両立支援が評価対象に加わり、新たに「Nextなでしこ共働き・共育て支援企業」が新設され、しずおかフィナンシャルグループが選ばれました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202472

目指す姿の実現に向けた取 組み

健康経営の推進体制
役職員の健康保持・増進を重要な経営課題と健康経営推進体制

位置づけ、健康推進責任者主導のもと、基本方針
である「健康経営宣言」を定め、働きやすい環境
づくりや役職員の健康づくりの支援に積極的に取組んでいます。
経済産業省の定める「健康投資管理会計ガイド
ライン」に基づく戦略マップを策定し、経営課題の解決に向けた各種健康投資を実施しています。

健康推進責任者
健康推進責任者
人的資本経営委員会等
人的資本経営委員会等
経営管理部長
給与厚生室
健康保険組合健康保険組合相互連携
コラボヘルス

保健師・
保健師
・看護師
看護師

産業医・専門医
心理カウンセラー

戦略マップ
健康投資効果健康投資
社会・総合的健康

健康施策の取組指標

従業員等の意識・
行動変容指数

サービス件数等

健康に関するアプローチの増加

健康知識の取得

健康マスター検定合格者数

健康リテラシーの高い
従業員の増加

健康アプリの活用

健康アプリ利用者数

日常的な健康管理への意識向上

健康診断

受診率・二次検査受診率

病気の早期発見

運動機能チェック

労災件数の減少運動機能への意識の高まり・注意力の向上ストレスチェック

ストレスチェック受検率

セルフケアの発展／
カウンセリング機会の増加

柔軟な働き方（＃なつキャン、＃ふゆキャン）

総労働時間の短縮

多様な働き方の実現

健康経営に関するサービス等の開発・提供

健康関連の最終的な目標指数

地域健康リテラシーの向上

健康経営で解決したい経営課題

Health＆Well-being

からだの健康こころの健康アブセンティーズムの低減（傷病による休職者）

エンゲージメント
向上

プレゼンティーイズムの向上（疾病就業）

役職員と企業の共成長

健康経営に関する主な取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員とその家族のウェルビーイングのために、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、
健康関連KPIを定め、個人のからだとこころの健康に関する支援に取組んでいます。

As-is

健康アプリダウンロード数 69％

定期健診後の二次検査受診率 48.4％（暫定値）

To-be

健康アプリダウンロード数 90％

定期健診後の二次検査受診率96％

ストレスチェック受検率 100％

社会・総合的健康（うぇるはぴプログラム）

健康増進と連動したカフェテリアプラン

役職員一人ひとりの健康に対する意識の変革を促し、健康
リテラシーを向上させるため、各種取組みを実施しています。役職員
一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付ける専用のアプリで登録した健康管理・運動等の健康増進につながる
行 動や、 禁 煙、ヘルス検 定 資 格 保 有 者などに、さまざまなことで、企業の組織活性化と生産性向上へとつなげるプログラムです。
健 康 増 進 につ な が る 行 動 等 で 付 与 され たポイントを 福 利
厚生制度に利用できる仕組みとし、自律的な健康への取組みを促しています。

からだの健康健康行動の変革に向け、健康保険組合とのコラボヘルスとして、
二次検査、特定保健指導の受診率向上に取組んでいます。

73

80％

ストレスチェック受検率

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

福利厚生メニューを選択できるカフェテリアプランに使用可能なポイントを付与し、役職員の自律的・継続的な健康づくりを促進しています。ポイントについては、取引先の商品や宿泊施設等でも利用することができ、役職員の健康への取組みが取引先支援へもつながる制度となっています。

こころの健康産業保健スタッフによる相談体制整備やストレスチェック、
休 職 者の復 職 支 援など、メンタルヘルスケア体 制の充 実に取組んでいます。

各種福利厚生制度
全役職員とその家族の健康保持・増進のためにさまざまな施策に取組んでいます。

各種予防接種エコサイクルサポート制度

感染症対策として、インフルエンザ予防接種の費用を補助し、役職員の健康確保に努めています。

支援、災害時における交通機能の維持等の観点から、通勤用

各種契約施設自転車購入費の補助制度を導入し、自動車やバス等による通勤から自転車通勤への切替等を推奨しています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

役職員とその家族の健康の保持・増進や文化教養の醸成、余暇の有効活用のため、各種スポーツ施設、美術館、リゾート施設等と契約を結んでいます。

CO2 排出量の削減など環境負荷の低減や役職員の健康増進

永年勤続表彰式勤続 25 年を慰労する永年勤続特別休暇に加え、永年勤続表彰式を開催しています。また、表彰式後は役職員の家族を各種休暇制度人間ドック受診のための「ドック休暇」、役職員の社会・地域
貢献の意思を尊重し、その支援を行う「ボランティア休暇」等
充実した休暇制度により、役職員がそれぞれのウェルビーイングを実現できるよう支援しています。

招いて永年勤続記念ミニコンサートや交流会を開催し、永年の労苦をねぎらう機会を設けています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

Financial Wellnessへの取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、価値創造の担い手である役職員自身の「Financial Wellness※」実現に向けて、資産形成や傷病時の給付等制度面の充実を図ることで経済的な支援に取組んでいます。 ※将来の金銭的な状況について安心感があり、生活を楽しむための選択ができる状態
従業員持株会制度

RS信託

株式価値の共有を通じ、地域の社会価値とグループの企業価値を高め

グループ全従業員に対する株式交付制度としてRS信託を導入しました。

合う意識・文化を醸成するとともに、グループ役職員の資産形成を支援

従業員が株価上昇と増配メリットを享受し、自身の資産形成につなげつつ、するために1口1,000円の拠出額に対する補助金を100円から150円へ増額

株主としての目線を持った行動を促します。

しました。グループとしての一体感醸成やグループ経営の一層の推進、役職員のウェルビーイングの実現を図り、高いモチベーションのもと●奨学金返済支援制度
2020年4月より「奨学金返済支援制度」を設けています。若年層の役職

借家に居住する場合に結婚後5年間月額30,000円を支給する新生活応援金
階層別講習会において投資教育を実施● 私傷病による休務時において傷病手当金（健康保険）の支給期間満了後、一 定 期 間 基 準 給 与の 80 ％を支 給する特 別 給 与や健 康 保 険 組 合による
●

付加給付

等

「健康経営銘柄2024」の選定と「健康経営優良法人2024 ～ホワイト500～」に認定

健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所
が共同で選定する「健康経営銘柄」に初めて選定されました。
併 せ て、「健康経営
優良法人認定制度」において「ホワイト 500」にも認 定されました。

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

確定拠出年金（401k）の運用商品追加ならびにファイナンシャルウェルネス
研修を実施

●

員を対象に勤続年数に応じた返済支援金を支給し、奨学金の返済負担軽減
による社会的課題の解決と働きがいの向上を目指します。

目指す姿の実現に向けた取組み

その他の具体的な施策

地域やお客さまへの貢献を目指します。

健康経営に関する意識調査の推移
評価項目

2022年度

2023年度

2022年度比しずおかFGは積極的に健康増進に取組み、
健康経営を普及している
ヘルスリテラシーの向上に向けて、役職員への教育を実施している
長時間労働者やメンタルヘルス不調者への対応に関する取組みを行っている

3.36

3.79

+0.43

3.28

3.52

+0.24

3.38

3.54

＋0.16

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202474

目指す姿の実現に向けた取 組み

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の推進
目指す姿

しずおかフィナンシャルグループで働くことを通じて、役職員一人ひとりの「夢」を実現

取組課題

自律的な成長やキャリア形成を促進する制度の拡充失敗を恐れず、挑戦する組織風土の醸成

自律と挑戦を促す制度の充実
自律的なキャリア形成に向けた支援を体系化し、役職員一人ひとりの夢の実現をサポート
マイキャリア
デザインシート

多様なキャリア形成を支援する研修やしずおかフィナンシャルグループでキャリアカウンセラーによるキャリア成し遂げたい夢やビジョンその実現

カウンセリングを実施に向けた希望職務を記載

支援制度

夢の実現へ

キャリア研修・キャリアカウンセリング

マイキャリア・デザイン制度
バリューアップ制度
ミートアップ制度

夢 の 実 現 に必 要 なスキルや 経 験を社内ベンチャー制度可視化

マイキャリア・デザイン制度
役職員一人ひとりの自律的なキャリアデザインと多様なキャリア形成を支援
しています。2023年度からは新たな社会価値を創造する価値創造型人財の育成に

マイキャリア・デザイン制度応募者数の推移

185

（人）

向け、多様なキャリア開発を促進しています。
マイキャリア・デザイン制度の内容は毎年拡充しており、本制度の応募者数も、158

年々増加しています。
マイキャリア・デザイン制度
地域企業派遣IT・DXプログラム

社外派遣・社内トレーニー

グループ会社間転籍制度

ポストチャレンジ・サイドジョブ

副業・兼業

価値創造プログラム

117
2021年度

2022年度

2023年度

制度利用者の活躍
以前からベンチャービジネスへの関心を持っていたところ、本制度でVCへの社外派遣の公募があり、思い切って挑戦しました。出向先では

応募者年齢の割合

50代 4%

40代 4%

スタートアップ企業への投資にあたり必要なノウハウを取得し、業界での新たなネットワーク
を構築することができました。
これらの経験は、帰任後のベンチャービジネス
ベンチャービジネスサポート部（マネーフォワードベンチャー
パートナーズ派遣）

髙藤 秀明 さん75

推進に活かし、学んだ知識を組織に還元しつつ、

30代

25%

20代

67%

地域に新たな価値を創り出す企業の育成としずおかフィナンシャルグループの企業価値向上の両立に貢献していきたいと考えています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2023年度応募者 185名

バリューアップ制度・ミートアップ制度
自律的に能力開発に取組む意欲のある行員を支援することを主な支援実績

目的として、役職員が自ら企画した能力開発に関する取組みを【バリューアップ制度】（累計利用件数：168件）

金銭面で支援する「バリューアップ制度」や、行政・地域企業

ビジネススクール（グロービス、早稲田大学等）、プログラミングスクール、
資格対策スクール、語学スクール等
しずおかフィナンシャルグループの価値創造等が主催する異業種交流会や地域イベント、取引先企業との【ミートアップ制度】（累計利用件数：71件）

勉強会等への参加費用を金銭面で一部支援する「ミートアップ

若手経営者勉強会への参加、地域の歴史を学ぶイベント、制度」を導入しています。

ワインの最新トレンドセミナー、釣り教室（まちおこし）等

第2回社内ベンチャー制度開催「自律と挑戦」「失敗からの学び」を浸透させ、変革の意識を行動につなげるため、社内ベンチャー制度を実施しています。第2回目となる2023年度は、グループ各社より60件の応募が集まりました。このうち、書類審査および1次選考を通過した23件については、2024年2月に「ピッチコンテスト」を開催し、最優秀賞1件、優秀賞6件を決定しました。現在、11件のアイデアについて、事業化に向けて検討を進めています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

第2回社内ベンチャー制度 最優秀賞
山本 佳菜子さん（2023年度入社）
事業アイデア「Neighbor」

地 域 の自 治 会 を 対 象 にした 電 子 回 覧 やオンライン集金代行サービスの提供と導入支援

学びの領域の拡充
既存領域の学びに加え、リベラルアーツやIT・DX、DE&I、生物多様性など、「新たな領域の学び直し」の機会を提供することで、役職員の「知の探索」や人財としての魅力向上を支援しています。役職員一人ひとりが、学びの領域を広げることにより「個人と組織の共成長」につなげています。

目指す姿の実現に向けた取組み

しずおかフィナンシャルグループオープンカレッジ（リベラルアーツ）
役職員の人財としての魅力向上を図るセミナーを継続的に開催しています。平日開催や見逃し配信（アーカイブ動画）によりフレキシブルに学ぶ機会を提供しています。
2023年度講師例●

成田 悠輔氏（経済学者）●

高岡 浩三氏（元ネスレ日本CEO）● スプツニ子！氏（現代美術家）● 土井 善晴氏（料理研究家）●●●

オープンカレッジ参加者数
（人）

8,459

池田 清彦氏（生物学者）
渡部 陽一氏（戦場カメラマン）
藤﨑 忍氏（ドムドムフードサービス
代表取締役社長）等

5,696
4,498
2021年度

2022年度

2023年度
コーポレート・ガバナンス

研修時間等の推移
対面型の研修に加え、オンラインでの研修も活用し、役職員一人ひとりが自律的にキャリア形成できる環境を整えています。また、リカレント・リスキリングの機会を積極的に提供することで、学び直しに対する意識も高まっています。
研修時間推移一人当たり研修費推移■ 制度改革以外 ■ うち制度改革（千円）

22,397

8,980

69.2

5,098

リカレントに関する意識調査の結果

65.7

私は複数の学び、学び直しを実施している

2.47
137,917

136,041

148,39941.7

2021年度

2022年度

2023年度

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度

+0.78

3.25

2023年度SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202476

目指す姿の実現に向けた取 組み

環境への取組み目指す姿

地域の自然環境・産業を守り、持続可能な社会の実現に貢献

取組課題

気候変動への対応ならびに自然資本・生物多様性の保全・回復に向けた環境経営の推進強化

MESSAGE

気候変動問題への対応の重要性はますます高まっている。

環境問題への対応は、もちろん、気候変動問題への対応に企業にとっても、気候変動問題の解決にどのような形で貢献する

限定されるものではない。資源のリサイクルを促進していくことかが問われている。金融機関の場合には自社の企業活動によっては地域経済が取組むべき重要な課題だ。また、近年世界的に発生させる温室効果ガスを削減することは言うまでもないが、

注 目 が 高 まっている 生 物 多 様 性 にどのように 取 組 む の か、融資やファイナンスなどを通じて顧客による脱炭素化を促進する

当グループの果たすべき役割を明らかにしていくことが求められる。

サステナブルファイナンスの実行での貢献が問われる。気候変動

環境問題は地域が協力して取組むことが求められる。地域の問題に適切に対応するためには地域全体として取組むローカル

企業や産業、自治体、そして市民社会が連携を強めていくことが脱カーボンが重要と言われるが、地域金融機関である当グループ必要となる。地域の金融中核企業である当グループに期待されるはローカル脱カーボンへの取組みにおける中心的な役割を演ずる

役割は多岐にわたる。今後も地域のステークホルダーの方々とのことが求められる。

連携を強め、より高い目標に取組んでほしい。

しずおかフィナンシャルグループはスコープ 1 やスコープ 2 のレベルでの排出削減目標を設定してそれに取組んできたが、足元では当初の目標を超えるスピードでの排出削減を実現している。
今後、必要と判断したときにはJ-クレジットの活用などを通じて、さらに高い目標に置き換える予定である。こうした取組みの中で、地域の脱炭素化に貢献する上でも、再生可能電力の発電事業への参画などに期待するところは大きい。また、スコープ 3 のレベルでの取組みで何ができるか検討を続けてほしい。
先ほども述べたが、地域金融機関としては、顧客である地域
企業の脱カーボンを進めるようなサステナブルファイナンスに取組むことの意義は大きい。当グループとしては、2030 年度末までに、全体で 2 兆円、環境関連で 1 兆円の実行額目標を設定してそれに取組んでいる。サステナブルファイナンスの中身は多様であり、環境関連でもファイナンスの対象は多岐にわたる。
サステナブルファイナンスの実行額のみに固執するのではなく、取組みの質を重視しなくてはならない。そうした中で、しずおかGX
サポートを含めた取引先へのハンズオン支援などを強化してほしい。

伊藤 元重

取締役
（内閣官房「GX実行会議」構成員）
77

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
しずおかフィナンシャルグループでは、カーボンニュートラル達成に向けて移行計画を策定しました。自社および地域の脱炭素化に向けた取組みを加速するとともに、時流に沿った新たな取組みを検討しています。
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

また、第1次中期経営計画では、地域金融機関として社会価値創造へ取組むため、目指す指標としてサステナビリティ指標を設定しています。移行計画の遂行と、TCFD提言に基づく開示内容の充実を図り、グループ・地域一体となって脱炭素社会の実現に取組んでまいります。
2020

2021

2022

2023

2030

2040

自社温室効果ガス排出量（Scope1,2）ネットゼロの推進

カーボンニュートラル達成（サステナビリティ指標）

2030年度
カーボンニュートラル達成（Scope1,2）▶ P.83

・自社契約全電力を再生可能エネルギーへ切替
・2023年度迄実績▲74.1%（2013年度比）

脱炭素社会への移行に向けた取組みの推進〜 Scope3のネットゼロの推進〜
目標
設定

サステナブルファイナンスの推進▶ P.82石炭火力発電向け投融資残高ゼロ▶ P.82

温室効果ガス排出量算出・削減支援▶ P.79

価値創造の源泉とグループの目指す姿

提言賛同

T
C
F
D

静岡県内の温室効果ガス
排出量削減率▲46%（2013年度比）

2030年度までに2兆円実行
（うち環境ファイナンス1兆円）
2040年度を目途にゼロ
Scope3

カーボン
ニュートラル達成

Scope3（カテゴリ15）の算定・開示

目指す姿の実現に向けた取組み

▶

ガバナンス

環境への取組みにかかるガバナンス体制
持株会社体制への移行に伴い、グループのサステナビリティ
経営の実現に向けて、当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」と、その下部組織として「環境ワーキンググループ」
を設置しています。
これら会議で気候変動対応や自然資本・生物多様性等の環境

方針・監督

付議・報告

サステナビリティ会議（経営執行会議）
付議・報告

方針・管理

サステナビリティ会議を経て取締役会において審議することで、環境委員会

地域の脱炭素化や自然資本、生物多様性の保全・回復に向けた

環境ワーキンググループ

ガバナンスを確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に実現していくことを目指しています。

静岡銀行本部関連部

コーポレート・ガバナンス

経 営 に 関 す る 方 針 ・ 施 策 など に つ い て 横 断 的 に 議 論 し、

取締役会

グループ会社

しずおかフィナンシャルグループ環境方針
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。
グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化および削減に努めるとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202478

目指す姿の実現に向けた取 組み▶

戦略

地域の脱炭素化への取組み支援
第1次中期経営計画では、社会インパクト指標「静岡県内の温室効果ガス（GHG）排出量削減率 2013年度比▲46%（2030年度）」
を掲げています。しずおかフィナンシャルグループでは、脱炭素化への取組みに関するヒアリング活動から、GHG排出量算定、削減に向けた資金面での支援、資金面に留まらない多様なメニューまで、グループの総合金融サービスやコンサルティング機能などを通じて、地域企業の脱炭素経営を促進し、地域の脱炭素化に向けて取組んでいます。

2023年度までの主な取組み

今後の方針
●

STEP 1

エンゲージメント（ヒアリング活動）

現状把握

●

地域一体でのGHG排出量の可視化の加速● 削減への取組み支援「しずおかGXサポート」の提供

GHG排出量の可視化

自治体連携

STEP 3-1

サステナブルファイナンス
（ポジティブ・インパクト・ファイナンス 等）
共通KPIの策定

STEP 3-2

資金面以外の多様な支援

STEP 1J-クレジット創出支援
ESGリース促進事業

ヒアリングの継続
地域企業の課題の顕在化と
伴走支援

静岡県内の

●

STEP 2

削減支援（資金面）

目指す指標

GHG排出量削減率
2013年度比▲46%（2030年度）

サステナブルファイナンスの実行を通じた削減支援● 共通KPIを活用した
社会インパクトの創出●●

多様な支援メニューの提供
による脱炭素経営の促進

エンゲージメント（ヒアリング活動）の実施

しずおかフィナンシャルグループでは、2021年度より静岡県内の取引先企業に対し、脱炭素化への取組みに関する一斉ヒアリングを実施しています。

具体的な課題にシフトしています。
今後、しずおかGXサポートをはじめとした脱炭素化に関する様々なソリューションメニューを通じ、自治体や他金融機関と2023年度は、1,733社から回答を頂きました。企業の脱炭素化に対する意識は高まっており、GHG排出量算定企業は年々連携した伴走支援を実施することで、地域の脱炭素化を推進してまいります。

増加傾向にあります。また、取引先の抱える課題は実務面のCO2排出量を算定している企業数（6.5%）
149先（12.8%）
221先

103先

2021年

2022年

2023年

2021

2023

何から手を付けてよいか分からない

34%

26%

GHG排出量の算定方法が分からない

9%

16%

対策するための人手が足りない

12%

30%

補助金等の支援制度が分からない

14%

21%

設備投資した際の事業シミュレーションを確認したい

7%

12%

課題

年度

年度

STEP 2 「しずおかGXサポート」の提供 ～地域一体となった連携

静岡銀行では、地域企業におけるGHG排出量の見える化

自治体との連携（連携協定の締結）

P.40を図り「しずおかGXサポート」を提供しています。また、地域一体となって静岡県内のGHG排出量削減目標を達成

御殿場市

するため、自治体や他の地域金融機関と連携するプラット

浜松市
袋井市
湖西市
磐田市

フォームを構築しています。
湖西市との連携協定（市内の5金融機関が参加）

79

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

STEP 3-1

サステナブルファイナンスの推進

しずおかフィナンシャルグループでは、持続可能な地域社会づくりに資する金融サービスを提供しています。取組みを強化するため、2021年10月に「サステナブルファイナンス目標」を設定し、お客さまの事業活動を通じた環境・社会課題解決への取組みを支援すべく、
ポジティブ・インパクト・ファイナンスを含むサステナブルファイナンスの推進に努めています。

P.82
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

STEP 3-1 「共通KPI」の策定・社会インパクトの創出

環境省主催の「令和5年度ESG 地域金融促進事業」で、「静岡県総合計画」、「しずおかフィナンシャルグループの社会インパクト指標」、「国際的なサステナビリティ指標」から共通項を見出し、「企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通KPI」の策定に取組みました（詳細は環境省「ESG地域金融実践ガイド」をご覧ください）。
今後は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスに取組むお客さまへの共通KPIの提案や、新たに参画したインパクトコンソーシアムの知見の活用等により、社会インパクトの創出を通じた経済・社会の持続的な成長の実現を目指してまいります。
環境省 「ESG地域金融実践ガイド」

STEP 3-2

J-クレジット創出支援

静銀経営コンサルティングでは、静岡県内のGHG排出量を静岡県内の吸収量でオフセットする「地産地消カーボンニュートラル」の実現を目指し、

J-クレジット※の創出支援に取組んでいます。2024年3月には支援を行なった3件のプロジェクトが登録され、2024年度中に「静岡県産J-クレジット」
価値創造の源泉とグループの目指す姿が創出される見込みです。
この取組みを拡大し、中山間地の発展が産業の発展につながる循環モデルを構築し、地域が共創、共生する社会を実現するための取組みを推進します。 P.30※GHG排出量削減やGHG吸収量をクレジットとして国が認証する制度。認証されたクレジットは、CO2を排出する企業等が購入し、カーボンオフセット等に利用可能

登録プロジェクトについて
南アルプス（静岡市葵区）、天竜美林（浜松市天竜区）、瀬戸ノ谷地区（藤枝市）と静岡県内において3つの森林エリアでのプロジェクト登録の支援を実施しました。こうした活動を通じて、森林やそれに紐づく生物多様性の保全・回復に貢献し、地域が共創、共生する社会の創造に取組んでいます。

目指す姿の実現に向けた取組み

STEP 3-2

ESGリース促進事業

静銀リースでは、環境省の「ESGリース促進事業※」に係る指定リース事業者への採択を通じて、お客さまの脱炭素化に向けた取組みを支援しています。
※脱炭素機器をリースで導入される場合、リース事業者に助成を行う
ことでお客さまが負担するリース料の低減を行う事業です。

2023年度成約実績

建設業を営むお客さまが省エネ性能

契約件数：56件の高い建設機械を導入され、CO2排出量の削減、燃費性能の改善、災害時の長時間使用が可能となりました。

契約額：523百万円

ESGファイナンス・アワード・ジャパンの間接金融部門で 2年連続の金賞受賞

コーポレート・ガバナンス

TOPICS

取組事例

2024年2月、環境省がESG金融のさらなる普及・拡大と質の向上を目的として開催する第5回「ESGファイナンス・
アワード・ジャパン」の間接金融部門において、最高位である「金賞（環境大臣賞）」を2年連続で受賞しました。

受賞理由
ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの取組みおよび静岡県信用保証協会との連携スキームによる、地域社会へのインパクトと好循環の創出● GHG排出量算定ツール「しずおかGXサポート」の無償提供を起点とした、自治体および地域金融機関との連携による地域エコシステムの構築●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202480

目指す姿の実現に向けた取 組み

シナリオ分析
気候変動によるグループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響の把握）を実施しています。
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動リスクとして移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析において各リスクを試算しています。2023年度は、移行リスクにおいて、分析対象に金属・鉱業、陸運業を新たに追加し範囲を拡充しました。また、物理的リスクにおいては、静岡県と神奈川県、東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を対象に実施しています。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、しずおかフィナンシャルグループの気候変動に伴うリスクは以下のとおりです。

（移行リスク）
対象業種（2023年度 追加）

電力業

自動車・
同付属部品製造業

製紙業

・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
・NGFS Net Zero 2050

金属・鉱業

陸運業

使用したシナリオ

・IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050)
・NGFS Net Zero 2050

分析方法

シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信関係費用の変化を分析

分析結果

2050年までに合計で最大約230億円の与信関係費用増加

NGFS Net Zero 2050

（物理的リスク）
対象範囲

静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信関係費用の算出

静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信関係費用の算出

分析対象貸出金残高

3兆8,960億円

2兆7,373億円使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

2050年までに合計で最大約180億円の与信関係費用増加

環境関連商品の提供
金融サービスを通じた環境保全への取組みとして、預金通帳を発行しない「しずぎんECO口座」を提供しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取扱っています。

しずぎんECO口座通帳を発行しない「Web総合口座」とインターネット支店専用

新規開設口座に占めるしずぎんECO口座の割合（2023年度）

口座「WebWallet」の2商品を「しずぎんECO口座」として提供して
います。

通帳扱い

34％

2023年度は新規開設口座のうち66％がECO口座となりました。
しずぎん
ECO口座

66％

投資信託「グローバルＥＳＧバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として静岡銀行・静銀ティーエム証券で取扱っています。また、本商品は信託報酬の一部を静岡県に寄付する取組みも実施しています。

81

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

▶

リスク管理

気候変動に関するリスク管理
しずおかフィナンシャルグループでは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に起因するリスクを分類しています。リスクの分類ごとに以下のしずおかフィナンシャルグループの価値創造

ような移行リスクおよび物理的リスクを想定しています。
各種リスクの特性を踏まえ、気候変動による影響を考慮し適切に管理・見直しを行ってまいります。
リスクカテゴリー

移行リスク

信用リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化ししずおか
フィナンシャルグループの与信関係費用が増加する

市場リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、しずおかフィナンシャルグループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が
下落する

時間軸

• 風 水 害 等 によりお 客 さま の 業 績 が 悪 化 し、
短期
〜
中長期

移 行リスクへ の 対 応 が 不 十 分と 見 な され、
しずおかフィナンシャルグループの信用格付が悪化し、市場調達手段が限定される
脱炭素へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る、またしずおか
フィナンシャルグループの評判が悪化する

しずおかフィナンシャルグループが保 有する
政策投資株式やファンド等の価格が下落する• 風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、しずおかフィナンシャル
グループが保有する有価証券等の価格が下落する

短期
〜
中長期
（※2）

• 風水害等で被災したお客さまの手許現金ニーズ

価値創造の源泉とグループの目指す姿

オペレーショナル・
リスク

時間軸

風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの 損 壊 により業 績 が 悪 化 するほ か、
保 有 する担 保 資 産 の 毀 損 に 伴 い、しず お かフィナンシャルグループの与信関係費用が増加する（※1）

流動性リスク

物理的リスク

等により預金が流出する• 大規模・広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる

風水害等により建物などのしずおかフィナンシャル
グループが保有する資産に被害が生じる、およびこれに伴い業務が中断する※1 短期：エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響、中長期：炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響※2 短期・中長期：水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損およびお客さまの業績変動

投融資方針
目指す姿の実現に向けた取組み

クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取上げの可否を判断しています。
地域の持続的成長・脱炭素化に向けた取組みを強化するため、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しない
ことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しています。

▶

指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）
石炭火力発電向け投融資残高について、2040 年度を目途にする目標を設定しています。2023 年度までに累計 8,491 億円のゼロとする目標を設定しています。2024年3月末の石炭火力発電

サステナブルファイナンスを実行しています。

向け投融資残高は157億円、与信残高に占める割合は0.11％です。

■ うち環境関連ファイナンス

コーポレート・ガバナンス

2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円実行

8,491

（億円）

4,616

1,133
547

2,297

2021年度

2022年度3,755
2023年度SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202482

目指す姿の実現に向けた取 組み

2030年度カーボンニュートラルの達成（Scope1・2）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域の脱炭素化に向けた取組みをより一層加速させるため、2030 年度までにカーボン
ニュートラル（Scope1・2）を達成する目標を設定しています。

しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移■ Scope1 ■ Scope2（単位：t-CO2e）18,514

第 1 次中期経営計画のサステナビリティ指標として掲げた

1,377「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を 2030 年度までに

15,653

14,6961,442▲ 46％削減（2013 年度比）」を達成するために、地域に率先

1,271

12,715
1,177

して省エネや再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。

J-クレジットによるオフセット実施分▲100トンを含む

2023年度は、静岡銀行が直接契約する電力の全てを再生可能
エネルギー由来の電力へ切替したこと等により、温室効果ガス▲74.1％

排出量は2013年度比▲74.1%削減の4,790トンとなりました。

17,1372024年度は、再生可能エネルギー由来の電力への切替について

14,211

4,790
1,127

13,425

11,5383,763

2022年度

2023年度

通年効果が得られることに加え、J-クレジット等のオフセットの実施等により2013年度比▲9割程度の排出量削減を見込んで2013年度

2020年度

2021年度います。

温室効果ガス排出量削減への取組み（再生可能エネルギーの利用）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域で生み出された再生可能エネルギーの利用に積極的に取組んでいます。

株式会社を通じて調達する契約を締結しました（施設命名権を取得：「しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所」）。

2023 年 10 月、中部電力ミライズ株式会社と締結した「オフサイトコーポレートPPA」協定に基づき設置した「しずぎんソーラーパーク」が稼働しました。
また2024 年 3月には、富士宮支店ほか8 店舗において、東京発電株式会社が運営する小水力発電所を由来とする実質再生
可能エネルギーの全量について、東京電力エナジーパートナー

しずぎんソーラーパーク

しずぎんアクアエナジーパーク
家康公用水発電所

Scope3（カテゴリ1～14）
地域の脱炭素化に向けて、しずおかフィナンシャルグループの事業活動により排出する温室効果ガス（Scope1・2）に加え、事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定しました（単位：t-CO2e）

計測項目

2022年度

2023年度

計測項目

カテゴリ1

製品・サービスの購入

30,42633,873

カテゴリ8

リース資産の使用

カテゴリ2

資本財

23,022

24,054

カテゴリ9

出荷後の輸送・配送

カテゴリ3

燃料・エネルギー使用

2,031

2,413

カテゴリ10

販売製品の加工

カテゴリ4

購入物品の輸送・配送

カテゴリ1
に含む

カテゴリ1
に含む

カテゴリ11

販売製品の使用

カテゴリ5

廃棄物

99

66

カテゴリ12

販売製品の廃棄

カテゴリ6

出張

560

776

カテゴリ13

賃貸中のリース資産の稼働

カテゴリ7

通勤

1,469

1,489

カテゴリ14

フランチャイズ店舗の稼働※1 カテゴリ8〜12および14は業務上該当なく対象外※2 カテゴリ13について、静銀リースは集計対象外
算定対象範囲はしずおかフィナンシャルグループ全社（海外駐在員事務所及び海外子会社を除く）です。

83

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2022年度

2023年度

対象外※1

対象外※1

0※2

0※2

対象外※1

対象外※1

Scope3（カテゴリ15）
PCAFスタンダード※1に基づき、静岡銀行のお取引先に係る温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）を算定しています。2023年度
は範囲を拡充し、静岡銀行の事業性融資取引（法人・個人）を対象に算定しました。なお、上場企業で、排出量を開示している先については各企業の公表値をもとに算定しています。
算定結果（TCFDの18業種に分類） ※2
炭素強度

排出量※3

業種

炭素強度

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

業種

炭素強度：t-CO2e/百万円、排出量：t-CO2e

排出量※3

飲料

0.29

7,319

石油、ガス

2.38

農業

8.01

41,138

石炭

3.95

3,971

包装食品、肉3.08

781,814電力

8.07

305,972

紙、林産物

4.32

747,081

金属、鉱業

10.02

3,555,713

航空貨物輸送

−

0

化学品

2.54

324,498

航空旅客輸送5.60

46,603

建材

13.61

40,194海運

7.90

224,613

資本財（建物等）

2.30

38,774

鉄道輸送

0.85

23,173

不動産管理、開発

0.07

26,275

トラックサービス

1.51

333,782

その他

0.33

1,610,793

自動車、部品

0.22

204,712

合計※4623,965

8,940,390
価値創造の源泉とグループの目指す姿

算定式〔

炭素強度 = Σ排出量 =取引先企業の温室効果ガス排出量※5〕÷ Σ〔

取引先企業の売上高〕

Σ〔 取引先企業の温室効果ガス排出量 5 × （融資残高/取引先企業の調達総額） 〕
帰属係数※※1 PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測するための世界初の標準的な手法を開発した国際的パートナーシップ）公表のScope3カテゴリ15の計測手法※2 脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります

目指す姿の実現に向けた取組み※3 事業性融資取引先（法人・個人）のScope1・2が対象※4 決算期が未到来等試算に必要なデータの集計ができない取引先を除きます（カバー率95.0％）※5 取引先企業の売上高とPCAF提供の排出係数等により算定。ただし上場企業で、排出量を開示している先については各企業の公表値をもとに算定

温室効果ガス排出量算定の第三者検証実施
しずおかフィナンシャルグループでは、温室効果ガス排出量算定の信頼性向上のため、2022年度の排出量算定結果より一般社団法人
日本品質保証機構による第三者検証を受けています。
（対象範囲：P83、84ページのScope1、2、3と同様の範囲について第三者検証を受審）

コーポレート・ガバナンス

炭素関連資産気候変動リスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について貸出金残高を把握しています。
静岡銀行の事業性融資取引（法人・個人）にかかる炭素関連資産の残高および総貸出金全体に占める割合は以下のとおりです。
対象セクター

エネルギー

運輸

素材、建築物

農業、食料、林産物

合計

割合

1.74%

7.85%

14.03%

4.32%

27.94%

貸出金残高（億円）

1,822

8,205

14,654

4,508

29,189※「エネルギー」石油・ガス、石炭、電力「運輸」航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品「素材、建築物」金属・鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理・開発「農業、食料、林産物」飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202484

目指す姿の実現に向けた取 組み

自然資本・生物多様性への取組み
私たちの暮らしや企業の事業活動は、大気、土壌、動植物、

自然と経済の関係

水等の「自然資本」や、自然資本が組み合わさって生み出される企業等の経済活動「生態系サービス」に支えられています。
しかしながら、自然資本の損失やそれによる生態系サービス・
生物多様性の損失は急速に進んでおり、これらが気候変動と並ぶ深刻な危機として、私たちの暮らしや企業の事業活動へ依存

影響

豊富な水資源

水の大量利用・汚染

自然景観

温室効果ガス排出

災害の抑制

土地の開発・利用の脅威と認識されています。そのため、生物多様性の損失を止めて回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ」に向けて行動することが求められています。
しずおかフィナンシャルグループの主要なマーケットである
静岡県は、ユネスコ世界ジオパークの伊豆半島、日本最高峰の富士山、ユネスコエコパークの南アルプス、水産資源の豊富な
浜名湖や駿河湾等、豊かな自然環境に恵まれた地域であり、南アルプス

地域の産業は、これらの自然環境を基盤として成り立っています。

ユネスコ
エコパーク認定

しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動への対応とともに、地域金融を中心とする商品・サービスの提供を通じて、地域産業の基盤である自然資本・生物多様性の保全・回復へ

ふじのくに生物多様性地域戦略推進パートナーシップ制度へ加盟

駿河湾

2023年10月、しずおかフィナンシャルグループ

2023 年 12 月、しずおかフィナンシャルグループは、

および静岡銀行は、静岡県が創設した「ふじのくに

自然関連財務情報開示タスクフォース<Taskforce on

生物多様性地域戦略推進パートナーシップ

Nature-related Financial Disclosures ： TNFD>が制 度 」に 加 盟しました。

2023 年 9月に公表した開示提言（TNFD提言）の採用

2023年度は、セミナーへの者<TNFD Adopter>に登 録しました。 今 後は、TNFD

参加や、静岡県との共催

提言の採用企業として、同提言に沿って更なる情報開示の充実を図ってまいります。
静岡県との共催セミナーの様子

ふじのくに生物多様性
地域戦略推進パートナーシップ制度

ガバナンス

しずおかフィナンシャルグループ環境方針において、気候変動「環境ワーキンググループ」で横断的に議論しています。議論のへの対応と同様に、自然資本・生物多様性の保全・回復に取組

内容は、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会

む方針を明確にしています。

において定期的に付議・審議、報告されることで、自然関連

自然資本・生物多様性の保全・回復への対応は、気候変動への対応とあわせて、しずおかフィナンシャルグループおよび子会社をメンバーとする「環境委員会」とその下部組織である

85

世界ジオパーク認定

TNFD Adopterに登録

セミナーを実 施しました。

▶

伊豆半島

浜名湖

取組んでまいります。

富士山

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

課題に関するガバナンス体制を確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することを目指しています。

▶

戦略

各セクターと自然資本との関係の分析
自然関連のリスクと機会の特定に向け、TNFD開示フレームワークにおけるLEAPアプローチ※1に沿ってENCORE※2に基づき、静岡銀行
しずおかフィナンシャルグループの価値創造の融資取引にかかるセクター毎の自然への依存と影響について分析を行いました。
融資ポートフォリオ全体として「生息地」「水」への依存度、
「生息地」
「生物種」
「水」への影響度が高いという結果が得られました。
今後は分析結果を踏まえ、地理情報を加味するなど分析の高度化を図りながら、自然関連のリスクと機会の特定に向けて取組んでまいります。
※1 TNFDにより策定された4つのフェーズ（発見・診断・評価・準備）からなる自然関連課題を評価・管理するための総合アプローチ※2 セクターや地理情報に基づいて、自然への依存や影響の大きさを把握するツール

各セクターの自然に対する「依存」

水

生物種

土壌

海洋様相

ミネラル

土地

生息地

エネルギー

セクター

大気

水

生物種

土壌

海洋様相

ミネラル

土地

生息地

大気

セクター

各セクターの自然に対する「影響」

エネルギー
資本財（建設、機械、商社など）

商業・専門サービス

商業・専門サービス運輸

運輸

自動車・自動車部品

自動車・自動車部品

耐久消費財・アパレル

耐久消費財・アパレル

消費者サービス

消費者サービス

小売

小売

食品・生活必需品小売り

食品・生活必需品小売り

食品・飲料・タバコ

食品・飲料・タバコ

家庭用品・パーソナル用品

家庭用品・パーソナル用品

ヘルスケア機器・サービス

ヘルスケア機器・サービス

医薬品

医薬品

銀行

銀行

金融サービス

金融サービス

保険

保険

ソフトウェア・サービス

ソフトウェア・サービス

テクノロジー・ハードウェア

テクノロジー・ハードウェア

半導体

半導体

電気通信サービス

電気通信サービス

メディア・娯楽

メディア・娯楽

公益事業

公益事業

不動産

不動産

目指す姿の実現に向けた取組み

素材（化学、鉄鋼、紙など）

資本財（建設、機械、商社など）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

素材（化学、鉄鋼、紙など）

しずおかフィナンシャルグループの拠点と自然との関わりを把握

コーポレート・ガバナンス

自社拠点の自然との接点
国内営業拠点の分布状況から見る自然関連のリスク分析※するため、土地利用基本計画に基づく自然保全地域等、生物多様性の重要性が高い地域等における静岡銀行の営業拠点の分布状況を試行的に分析し、一部の営業拠点が同地域に立地すること等を確認しました。また、物理的な水リスクが高い地域への分布状況を分析した結果、同地域に立地している国内営業拠点はないことを確認しました（右図は分析のイメージ）。
引き続き、TNFD提言に沿って「優先地域」の特定・評価に向けた取組みを進めてまいります。
※ World Resources InstituteのAqueductプラットフォームから取得した水ストレスデータを加工して利用（https://www.wri.org/applications/aqueduct）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202486

目指す姿の実現に向けた取 組み

環境負荷の低減
ZEB認証取得（静岡銀行蜆塚支店）

浜松市カーボンニュートラル達成事業者認定

静岡銀行では2023年12月、2024 年 1 月には 浜 松 市 が改修工事を実施した蜆塚支店

実施する「第1期浜松市カーボンにおいて、環境省が推奨するニュートラル達成事業者認定「ZEB Ready認証（一次エネ

制 度 」に申 請し、最 上 位 のルギー年間消費量を 50 ％以「2つ星※」を取得しました。

上削減する建物）」を取得し※2つ星：エネルギー起源のCO2 排出量の実質ゼロを達成ました。

役職員の地域・家庭での環境問題への対応強化
公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取組む個人や団体などに、「公益信託
しずぎんふるさと環境保全基金」を通じて助成金を支給しています。

2023年度は、26先に対し合計 281万円の助成を行いました。
これにより、 1993 年の基金設立以来、助成先はのべ 717 先、助成金の総額は9,001万円となりました。

2023年度助成先
東部地区

海藻おしば協会（海藻の役割の啓発） 他6先

中部地区

興津川保全市民会議（水質保全と周囲の自然保護）

西部地区

舞阪の自然を守る会（外来雑草の抜き取り、漂着ゴミ拾い）

他10先
他 7先

「小さな親切」 運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動

活動しています。設立当初からグループ会社である静岡銀行のです。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となる

役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービス

ように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけてに設置するなど、グループ全体で積極的に運動に関わっています。

います。

2023 年度末の会員数は、企業・団体・学校・個人合計で「小さな親切」運動静岡県本部は、1997 年 2 月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して

里山づくり（森林整備）

30,116 人、このうちしずおかフィナンシャルグループの会員は
6,204人と、多くの役職員が活動に参加しています。

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「し2023 年 度 は 静 岡 県 内

ずおか 未 来 の 森サポ ー

151 会 場 で 会 員 4,852 人ター」として、また静岡県（うちしずおかフィナンシャ

主 催 の「 森 づ くり 県 民

ルグループの会員2,285人）

大作戦」に参加するNPO法人等の団体と連携して活 動 して い ま す。

2023年度は、27会場で［2024年2月24日］
静岡銀行 富士宮支店
場所：みんなの広場
活動内容：しいたけのほだ木作りが参加しました。
クリーン作戦の一環として、 福 祉 施 設 の 奉 仕
活 動 を 実 施しています。

［2024年2月3日］
静岡銀行 沼津支店
場所：沼津中央公園周辺
活動内容：清掃活動

会員883 人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員は

奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや403人）が707本の植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。また、車いすなど、施設

また、 棚 田オーナーとして参 加した棚 田保 全 活 動は、利用者や介護者が必要とする物品を贈呈しています。

静 岡 県 内 2 会 場で田 植え、 稲 刈りを実 施し、 収 穫 物は、
児童福祉施設など子どもたちのために寄付しています。

87

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

※会場数・会員数はのべによる総計です。

人権尊重への取組み
人権方針の制定
しずおかフィナンシャルグループの価値創造

企業の人権尊重に関する責任への関心・期待が国内外で大きな高まりを見せるなか、児童強制労働の禁止など、人権尊重に関する「しずおかフィナンシャルグループ
国際的な基準となる「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO宣言」等に則り、人権方針」を制定しております。
※人権方針の全文はホームページでご覧いただけます。

人権尊重の取組みに向けたガバナンス体制
しずおかフィナンシャルグループ人権方針のもと、テーマに応じて、「環境委員会」および「人的資本経営委員会」ならびにこれらの下部組織である「人権ワーキンググループ」で、人権尊重に関する方針・施策について横断的に議論しています。議論の内容は、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において必要に応じて付議・審議するとともに、定期的に報告されることで、人権尊重に関するガバナンス体制を確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することを目指します。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

人権尊重に向けた役職員への啓発強化
しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員がお互いをビジネスパートナーとして認め合い、全ての役職員の人権を尊重することを目指し、階層別研修におけるカリキュラムの充実やオープンカレッジにおける人権啓発に関するセミナーを積極的に開催する等、役職
員一人ひとりが人権に関する正しい認識と理解を深めることに努めております。

〈 原寸 200% 拡大 〉

LGBTQへの取組み
性的マイノリティに関する差別等の人権侵害によるハラスメント防止を図る

主な取組み
●

とともに、多様性を尊重する企業風土を実施しています。お互いを認め合いながら、全ての人々に対して温かく開かれたフレンドリーな企業グループを目指します。

アライバッジの配付（希望者への配布）●

ハンドブックの作成（お客さま対応等を掲載）●●

社内外相談窓口の設置

店頭等の整備（多目的トイレをオールジェンダー
トイレへ変更（ピクトサイン採用）等）● 地域の取組みやイベントへの協賛●

LGBTQ ally

（東京レインボープライド・はま
まつレインボープライド）
等

LGBTQ

アライバッジ

目指す姿の実現に向けた取組み

醸成するため、LGBTQに関する施策を同性パートナーシップ制度の導入

オールジェンダートイレ（ピクトサイン）ハラスメント根絶に向けての取組み
役職員のしあわせとやりがいを高めるためハラスメントの根絶に向けた対応を強化しています。また全マネージャー向け研修の実施や、〈 原寸 〉
職場単位での勉強会を年 1 回実施しています。上司・部下間の意識のギャップ等について議論することで、良好な職場環境の構築やお客さま、サプライヤー（取引事業者）との協働
しずおかフィナンシャルグループ人権方針では、当グループが16mm 角LGBTQ ally

また、当グループにおける重要な業務委託業者との取引関係提供する与信取引等の商品・サービスやサプライヤーとの取引を通じた人権侵害やそのおそれがないかのモニタリングを実施

関係を通じて人権侵害が生じるおそれがある場合は、お客さましており、モニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われやサプライヤーとともに協力して適 切に対 応していくことをている業務委託業者は確認されませんでした。

定めています。
静岡銀行では、与信取引を通じた人権侵害やそのおそれがないか

コーポレート・ガバナンス

コミュニケーションの向上を図っています。

今後も、お客さまやサプライヤーと協働しながら、全ての方の人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。

のモニタリングを実施しており、モニタリングの結果、人権侵害・強制労働等が行われている事業への与信は確認されませんでした。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202488

目指す姿の実現に向けた取 組み

TOPICS

ステークホルダーへの価値提供

地域との調和を図り、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育、
業務継続体制の整備に取組むなど、すべてのステークホルダーへの価値提供に努めています。
しずおかフィナンシャルグループのステークホルダー

未来世代
お客さま

役職員

地域

地域・お客さま株主

文化振興を通じた豊かな地域社会の創造

しずぎんユーフォニア・コンサート

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」

国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみ

日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さまいただいています。

に笑顔あふれるひとときをお届けしています。

入場料収入は、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」に寄付しています。

第76回森麻季＆錦織健（2023年9月 静岡市）

ライトアップコンサート「威風堂々」

富士山静岡交響楽団

浜松市の指定有形文化財に指定されている静岡銀行浜松営業部

オフィシャルパートナーとして、静岡県を代表するオーケストラ

をライトアップするとともに、営業室内でコンサートを開催しています。

浜松修学舎高校吹奏楽部（2023年10月）

89

第28回 春風亭昇太＆林家たい平（2023年8月 沼津市）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024の活動を支援しています。

静岡銀行PRESENTS 「クラシック・ポップスコンサート」（2024年5月）

未来を描くための“今”しかできない経験の提供

未来世代

金融経済教育教育を通じて、地域の将来を担う「未来世代」の金融リテラシーの向上

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

ファイナンシャル・ウェルビーイング の実現による豊かな生活

お金に関する正しい知識と適切な判断力の習得を目的とした金融経済に取組んでいます。
地域の学校のニーズに合わせた出張授業や銀行見学会の実施、常葉しずおかフィナンシャルグループのネットワークを活用した
金融経済教育の提供

大学、静岡産業大学
家計管理における「金融講座」

ライフプランなど、 金 融 や 経 済と自身の生活との関わり

証券
会社を学ぶ機 会の提 供に努めています。

大学での「金融講座」

出張授業

異業種
企業

資産運用

金融経済の知識

他金融
機関
自治体の
ニーズも反映保険会社

地 域の子どもたちが、<2023年度の取組み>

ふるさとの魅力や産業を楽しく学びながら郷土愛を育み、地域を担う人材に成長することを目的に開催しています。

価値創造の源泉とグループの目指す姿

しずおかキッズアカデミー

＠KADODE OOIGAWA
開催日
会場
参加者

親子で楽しむお茶と100年フード

2023年9月9日
KADODE OOIGAWA
32名（静岡県在住の小学生とその家族）

＠狩野川神島公園 狩野川を知り尽くそう！
開催日

2023年10月7日

会場

狩野川神島公園

参加者

68名（静岡県在住の小学生とその家族）

文化庁「100年フードサポーター企業」に認定

全国高校生金融経済クイズ選手権 「エコノミクス甲子園」 静岡大会
目指す姿の実現に向けた取組み

高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。

13回目を迎えた2023年度は、静岡県内の高校から20チーム40名が参加し、浜松学芸高校のチームが優勝し、全国大会への出場権を獲得しました。

コーポレート・ガバナンス

しずぎんカップ（サッカー・野球）全国少年少女草サッカー大会
11歳以下の静岡県チャンピオンを目指して、300を超えるチームが熱戦を繰り広げる「しずぎんカップ静岡県ユースU-11サッカー大会」や、全国各地
から小学生が静岡に集う「全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2015 年度から、静岡県スポーツ少年団
学童軟式野球大会に「しずぎんカップ」として協賛しています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202490

目指す姿の実現に向けた取 組み

地域・従業員

地域の“いざ”を支える社会インフラづくり

業務継続体制の整備
銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保がしずぎん本部タワーの免震設備

強く求められています。しずおかフィナンシャルグループでは、アイソレーター

大規模災害や危険性が高い感染症の発生時にも重要な業務を

周期の短い激しい揺れを長い周期継続する、あるいは早期に再開できるよう、業務継続計画（BCP）の揺れに変える装置

として「非常事態対策要綱」を定め、継続的に見直しを行う
ことにより非常事態の発生に備えています。

ダンパー

免震設備の導入など建物の地震対策や、自家発電装置の建物の揺れを減らすエネルギー

設置、非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に吸収装置加え、コンピューターシステムのバックアップ体制を整備し、非常事態発生時においても業務を迅速に再開できる体制を確保

直動転がり支承

しています。

水平方向の抵抗が極めて小さく地面

また、業務継続のための訓練やバックアップセンターの運用の揺れを建物に伝えにくくする装置

訓練など、多様かつ実践的な訓練を定期的に実施しています。

しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置
しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置し、複数の通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシステム障害といった不測の事態が発生した際に地域の皆さまをサポート
できる体制を整えています。
防災訓練

地域やお取引先と連携した「防災セミナー」を開催
2023年7月、内閣府「『災害への備え』コラボレーション事業」「水の架け橋ネットワークシステム」に、包括業務提携先であるの賛同企業に採択され、本活動の一環として、役職員にくわえ

山梨中央銀行と名古屋銀行が参加するなど、地域を超えた「共助地域の皆さまやお取引先とともに「防災セミナー」を開催しました。

の輪」を広げています。

また、NTTドコモとの「共同防災訓練」では、移動店舗車「クルリア」による緊急時の金融サービスの提供や、NTTドコモと連携した被災者支援を確認しあうなど、地域との連携強化に取組みました。
さらに、2023 年 4 月に静 岡 銀 行 が 全 国で 初 めて参 加した
防災セミナー

NTTドコモとの「共同防災訓練」

2018 年 7 月新 築 の 松 崎 支 店 は、
松 崎 町より「 津 波 避 難ビル」 に指定されています。

屋上へつながる外部階段

津波対策への取組み
津波浸水想定地域内で、近隣に津波避難施設がない店舗を建て替える際は、原則、津波避難ビルに指定される建物として設計しています。津波警報発令時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と役職員用の救命胴衣を配備しています。

91

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

地域・株主・お客さま

経済活性化に向けた地域との協働・コミュニケーション

次世代経営者塾 Shizuginship

後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。
セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントの開催や、会員専用ホームページを通じてさまざまな情報を提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動を展開しています。

会員数

活動実績

658社・969名（2024年3月末現在） 全体フォーラム●

参加者数
2023 年 度 は 54 回 のイベントを開催し、のべ1,189名の会員が参加●

セミナー（講演会）●

ゼミナール（勉強会）●

MBAプログラム●●視察（国内外）特別企画アオハルし放題

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

次世代経営者塾「Shizuginship」は、次世代を担う経営者・

1回
22回
19回
6回
2回
1講座4回

2023年度の主な活動
全体フォーラムセミナー ～各界の第一人者による講演会～
テーマ

スペキュラティブ・デザイン講師

アーティスト多様性の先にあるイノベーション
株式会社Cradle代表取締役社長

テーマ

企業価値を創造する人的資本経営

テーマ

DX×イノベーション〜サステナビリティ経営の原点〜

講師

一橋大学CFO教育研究センター長 伊藤邦雄 氏

講師

元ネスレ日本株式会社代表取締役社長兼CEO 高岡浩三 氏

海外視察（5年ぶり開催）
インドネシア・スタディーツアー

静岡魅力探究プログラム「アオハルし放題」

価値創造の源泉とグループの目指す姿

スプツニ子！ 氏MBAエグゼクティブプログラム

静 岡 県 内 の 中・ 高 校 生とShizuginship会 員 が チ ー ム

Shizuginshipが提供するトップマネジメントのためのを組み、共 通の最上級プログラム。慶應丸の内シティキャンパス（慶應ミッションに挑戦MCC）の講師陣を招聘し、のべ6日間のカリキュラムを実施
経営戦略とイノベーション ● 事業戦略とファイナンス
リーダーシップと意思決定 ● マーケティング戦略● 会計情報と経営● グループプレゼンテーション●●

目指す姿の実現に向けた取組み

豊かな地域社会の実現に向けて高校生とサステナブルな街づくりに挑戦
2024 年 5 月、御殿場市の地域活性化と社会課題の解決支援を目的に、御殿場市と、「東京ガールズコレクション（TGC）」を手がける㈱W TOKYOと地域社会への貢献活動
しずおかフィナンシャルグループ「健康経営を通じた寄付」
グ ル ープ 役 職 員 の連携した社会課題解決プロジェクト「GOTEMBA

健康づくりを支援する
アプリ「カロママプラス」
で付与するポイントの捉える御殿場市において、高校生の「シビックプライド

一部を活用し、地域の（地域への誇りと愛着）」の醸成に取組みながら、福祉活動や環境保全活高校生が地域の未来に関心をもち、主体的に考え、動 等に取 組む団 体に行動につなげることを目指します。

寄付を実施しました。

DXを活用した地域課題の解決支援

静銀ITソリューション「創立50周年記念事業」

2024年7月、静岡銀行では地域金融機関8行ととともに、㈱UB Venturesが構築した「地域課題解決DXコンソーシアム」に参画しました。

2024 年 4 月 に 創 立50周年を迎えたことを本コンソーシアムへの参画を通じて、地域を超えた広域連携で課題を記念し、さまざまな地域

共 有しな が ら、地 域

コーポレート・ガバナンス

MIRAI PROJECT 2024 powered by TGC」を開始しました。本事業では、若者の人口流出を課題と

課 題 の 解 決 に 向 け、

企業と地域課題解決型

行政などとの協働事業

スタートアップの橋渡しに取組む「静岡県ボラを「面」で行うことで、ン ティア 協 会 」 へ の人材不足に悩む地域企業

寄付を行いました。

の課題解決につなげていきます。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

92

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
社会価値創造と企業価値向上の両立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます。

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とこれまでの取組み
しずおかフィナンシャルグループは、すべてのステークホルダー（「地域」「お客さま」「未来世代」「役職員」「株主」）の幸せに貢献
するとともに、自らも持続的に成長していくことを可能とするレジリエントなコーポレート・ガバナンス体制を目指しています。
“監督と執行の分離”をコンセプトとして掲げ、攻めと守りの両面から企業統治を高度化し、ステークホルダーが求めるコーポレート・
ガバナンス体制の構築に取組みます。

コーポレート・ガバナンスに関する方針
1

株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。

2

地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、
経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。

4

会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。
取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。

5

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なIR活動などの情報開示を通じて、株主との建設的な対話を行います。

コーポレート・ガバナンスに関するこれまでの取組み
外部環境

2005

2015

2010
● リーマンショック● 東日本大震災

2020

2022

2023

2024

日本銀行による大規模金融緩和
マイナス金利政策

グループの
変革と挑戦

持株会社体制移行

グループ経営強化 〜グループ会社経常利益の合計が100億円規模に成長（しずおかフィナンシャルグループ設立）

業務BPR 〜生産性向上、人員のフロントシフトによるトップライン強化

営業体制改革 〜店舗機能の最適化等● 次世代勘定系システム稼働

新たな事業領域の開拓（ストラクチャードファイナンス、資産形成ローン 他）
異業種企業との連携開始、ベンチャービジネスへの挑戦 他
・ 社外取締役 4 名選任（ 10 名中）コーポレート・ガバナンス
強化の取組み

2008

2013

2015

2020

・ アドバイザリーボードの設置

・ 社外取締役 1 名選任
・ 業務監督委員会の設置

・ 社外取締役 2 名選任
・ 報酬委員会の設置

・ 社外取締役 3 名選任（ 9 名中） ・持株会社体制移行
・ 指名・報酬委員会の設置
・社外取締役5名選任（10名中）

2022

持株会社体制におけるガバナンス

1 知見と経験を備え

社内外のバランスの取れた取締役会
社内取締役
5名

取締役会

社外取締役
5名（うち女性2名）※当社設立（ 2022 年）以前は静岡銀行における取組み

93

2021

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

2 監査等委員会設置会社へ移行

独立性を確保し業務執行を監査・監督
社内取締役
1名

監査等
委員会

社外取締役
3名（うち女性1名）

3 グループCxO制の導入

グループ全体最適の観点から、各分野を所掌するチーフオフィサーを配置
CEO
CINO
CRO

最高経営責任者
最高イノベーション責任者
最高コンプライアンス・
リスク管理責任者

CFO
CIO
CIAO

最高財務責任者
最高情報責任者
最高内部監査責任者

持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス体制の全体像
グループ経営機構の体系
当社の経営機構を軸として、グループの企業価値の持続的な向上を図る企業統治体制を整備・運用しています。社外取締役を含む適切
しずおかフィナンシャルグループの価値創造な構成による「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」により、独立性をもった経営監督機能が発揮される体制としています。
また、執行部門において、グループ経営会議（「サステナビリティ会議（経営執行会議）」「グループ統合リスク・予算管理会議」「グルー
プコンプライアンス会議」）のほか、執行分野毎のグループチーフオフィサー（CxO）を設置することで、グループ経営の強化を図っています。

株主総会
監督

指名・報酬委員会

取締役会

取締役社長

監査等委員会
業務監督委員会

監査等委員会室

執行
秘書室

グループ経営会議

グループチーフオフィサー（CxO）

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループ統合リスク・予算管理会議
グループコンプライアンス会議

最高経営責任者（CEO）、最高財務責任者（CFO）
最高イノベーション責任者（CINO）、最高情報責任者（CIO）
最高コンプライアンス・リスク管理責任者（CRO）
最高内部監査責任者（CIAO）

グループ
事業開発部

経営企画部

経営管理部

コンプライアンス部

リスク統括部

監査部

協議・報告

目指す姿の実現に向けた取組み

指示・管理

価値創造の源泉とグループの目指す姿

アドバイザリーボード

しずおかフィナンシャルグループ 子会社各社

取締役会

監査等委員会
常勤監査等委員1名のほか、社外取締役3名（全員が独立役員）で構成され、社外取締役が委員長を務めています。内部監査部門担う機関として、中期経営計画等の経営戦略や内部統制に関するとも連携することにより、客観性ときめ細やかさを両立した監査を大綱等を決定するとともに、グループの業務執行に対する監督を可能とする体制としています。

コーポレート・ガバナンス

取締役10名（うち社外取締役5名・全員が独立役員）で構成
され、業務執行からの独立性を高め、グループ経営に対する監督を行っています。

指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

当社の代表取締役2名と社外取締役5名

取締役会による業務執行への監督機能

経営執行において、客観性の確保やで構成され、グループ経営幹部に対するを補強するため、取締役会議長、社外

先進的な社外の考えを反映させることを監督の客観性の確保に向けて、役員の指名

取締役、監査等委員、CIAO（最高内部監査

目的に、取締役社長（CEO）の経営諮問

や役員報酬制度等について諮問を受ける責任者）をメンバーとする業務監督委員会

機関として、外部の有識者を中心に構成

ほか、取締役会が授権する報酬決定機関を設置し、業務執行状況のモニタリング等するアドバイザリーボードを設置しています。

として、当 社 取 締 役 の 確 定 金 額 報 酬、を実施しています。

業績連動型報酬の配分を審議します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

94

コーポレート・ガバナンス

経営監督を担う取締役会の構成
しずおかフィナンシャルグループは、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開していくことを目指しています。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しています。
経営

社会・経済

ビジネス

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済
への展望

社会変化
への対応

●

●

●

●

金融仲介機能

中西 勝則

代表取締役
会長

柴田 久

代表取締役
社長

●

●

●

八木

稔

取締役
執行役員

●

●

●

福島

豊

取締役
執行役員

●

●

清川 公一

取締役
監査等委員

●

●

藤沢 久美

社外取締役

●

稲野 和利

社外取締役

●

伊藤 元重

社外取締役
監査等委員

●

坪内 和人

社外取締役
監査等委員

●

牛尾 奈緒美

社外取締役
監査等委員

●

●
●

●
イノベーション

●新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●
●

●

●
環境
●

●

IT

●
ダイバーシティ社外取締役による独立性を確保した監督体制の構築
適切な経営監督のもと、経営環境に即した機動的な業務執行を可能とするため、監督機関（「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」）には、適切な構成比の社外取締役を選任しています。

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

社外取締役

社外取締役

社外取締役

5/10名

95

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

3/4名

5/7名

取締役会およびグループ経営会議、グループチーフオフィサー（CxO）の役割
しずおかフィナンシャルグループは、ステークホルダーとの適切な関係を構築しながら、持続的な企業価値の向上を目指しています。取締役会は、「経営戦略」「重要な業務決定」「内部統制」「経営評価」の観点からグループ経営を監督しており、また、取締役会の監督のもと「グループ経営会議」「グループチーフオフィサー（CxO）」は、子会社を含むグループ全体の業務執行を見渡し、適切な経営資源の配分やしずおかフィナンシャルグループの価値創造

グループシナジーの創出を図ります。

社会価値創造と企業価値向上の両立
すべてのステークホルダーのウェルビーイングの向上
役職員

お客さま

地域

株主の皆さま

未来世代

取締役会

中期経営
計画等

内部統制

基本方針
執行報告

経営評価
体制整備

監査等
委員会
指名・報酬
委員会

指名・報酬

価値創造の源泉とグループの目指す姿

執行報告

重要な業務決定

連携

経営戦略

執行機関

しずおかフィナンシャルグループ

グループ経営の監督

執行報告

グループ経営統括機関

グループ経営会議
業務運営

業務計画等
執行報告

グループチーフオフィサー

執行報告

体制運用
執行報告

しずおかフィナンシャルグループ 子会社等

サステナビリティ会議（経営執行会議）

グループ統合リスク・予算管理会議

グループコンプライアンス会議

取締役会に提出する議案の審議および、取締グループの統合リスク管理に関する基本方針、

取締役会に付議するコンプライアンスにかかる

役会ならびに取締役会の委任を受けたその他

管理状況、総合予算計画の進捗状況、資産・基本方針（倫理憲章）およびコンプライアンス・の会議体の専決事項を除く業務の執行を決定

負債の総 合 管 理ならびにこれら事 項に係るポリシーの改定、ならびに具体的諸施策の実行するほか、グループ会社の業務執行に関して、今後の対応方法について審議する。

および評価など、グループのコンプライアンス

各社間の必要な調整等を行う。

目指す姿の実現に向けた取組み「グループ経営会議」の役割全般を統括管理する。

「グループチーフオフィサー（CxO）」の役割
グループ全体の経営に対する責任を持ち、すべてのステークホルダーの価値の最大化に向けたグループ経営方針の策定を主導し、グループの経営全般を統括する。

グループCFO

グループ全体の経営資源を活用した経営戦略の実現に責任を持ち、グループの収益性・成長性・健全性向上の観点からグループ経営戦略全般を統括する。

グループCINO

グループの成長戦略を促進する新事業・イノベーションに責任を持ち、グループの社会性・成長性・収益性の向上の観点から新事業開発全般を統括・促進し、企業価値を向上させる。

グループCIO

グループ全体のIT戦略ならびにシステム管理体制の整備・運用に責任を持ち、情報システム管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCRO

グループ全体におけるコンプライアンス・リスク管理体制の整備・運用に責任を持ち、コンプラ
イアンス・リスク管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCIAO

グループ全体における監査体制の整備・運用に責任を持ち、執行部門から独立した立場でグループ全体の業務執行を牽制・監査する。

最高経営責任者
最高財務責任者
最高イノベーション責任者
最高情報責任者
最高コンプライアンス･リスク管理責任者
最高内部監査責任者

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

グループCEO

96

コーポレート・ガバナンス

取締役会の監督機能の向上に向けた取組み
取締役会の監督機能の向上に向け、2023年度は取締役会における複数回の議論を経て、取締役会の監督機能・運営のあり方についての指針を文書化しました。また、取締役会の実効性に関する評価と課題等について、取締役会での議論も踏まえ、継続的な改善を図っています。

取締役会の実効性向上に向けた継続的な改善
静岡銀行

しずおかフィナンシャルグループ

2021年度

2022年度取組み① 重要案件の決議に先立った議論の機会の確保② 一部の社外役員が社内の委員会へオブザーバー参加① 中期経営計画や業 務 計画における、子会社
社長の審議への参加② CxOのグループ横断的な業務実績報告によるモニタリング① CxOや子会社社長も参加する取締役会合宿の開催② 社外取締役と子会社社長による意見交換の機会の確保③ 取締役会の監督機能・運営について指針を文書化（取締役会で複数回の議論を実施）

課題

2023年度① グループ経営視点の議論の活性化② 社外 役 員への 事 業 現 場に関する情報提供の充実① 社外取締役が子会社等の事業特性を理解する
機会の拡充② 社 外 取 締 役とCxO 等 のコミュニケーション
機会の充実① 取締役会とCxO、子会社社長との間の適度なコミュニケーションによる監督機能の発揮

取締役会の指針に基づく監督・運営
重要な経営テーマに対する十分な時間を充てた審議

2023年度に審議した経営テーマの例

取締役の知見を活用した多角的なディスカッションを必要とする議案や報告事項に対して、十分な時間を充て審議

・地域の課題を解決する新会社の設立
・地域の課題を解決する新事業の構想

付議事項の絞りこみ
グループ経営会議やCxO、子会社への業務実績報告の体系化
・CxOによる所管分野毎のグループ横断的

権限委譲を図り、経営戦略やガバナンス、
グループ体制等、グループ経営にとって重要な事項に絞った付議運営を実施

な業務実績報告・子会社の業務実績を定期的に、重要性に応じて報告グループ経営の重要事項・重要テーマに対する監督機能の発揮
グループの業務執行に対するモニタリングの実効性確保

・取締役会の監督および運営のあり方（指針）・取締役会の実効性に関する評価
・「資本コストや株価を意識した経営」に関する事項
・「グループ役職員エンゲージメント調査」に関する事項
・気候変動対応に関する取組状況および取組方針
・執行計画（業務計画/内部監査計画等）

他

適切な監督体制のもと執行部門への権限委譲を図り、グループ経営にとって重要性の高い事項に絞った付議運営を行っています。また、グループの業務執行に対する実効的なモニタリングを確保するため、グループチーフオフィサー（CxO）からの所管分野毎のグループ横断的な業務実績報告など、取締役会への報告
体系を確立して運用しています。これらにより、重要な経営テーマに対して十分な時間を充て、取締役の多角的な知見を活用した審議を行っています。

取締役会合宿の開催

社外取締役による監督機能発揮（環境整備）グループ経営における重要テーマの議論拡充や先進的な経営テーマの研究、

社外取締役によるグループ経営への監督機能のさらなる発揮を促進する

取締役ほかグループ経営幹部（CxO、子会社社長等）のコミュニケーション

ため、取 締 役 会 以 外にも情 報 提 供や意 見 交 換 の 機 会を設けるなど、活性化等を目的に取締役会合宿を開催

環境面の整備を実施※ 2023年8月に1泊2日で開催

取締役会 合宿のテーマ① しずおかフィナンシャルグループ取締役会の監督のスタイル
取締役会の監督のあり方について、「経営戦略」「内部統制」「重要な業務決定」の各観点を踏まえ、取締役間で議論を実施② 生成AIの社会実装と企業経営に求められる価値判断の変容
外部有識者参加のもと、生成AIの実演のほか企業経営における可能性やリスク等について意見交換を実施③ 地域の産業動向を踏まえた地域共創に向けた経営の着眼点
静岡経済研究所より静岡県の産業動向に関する説明を受け、地域共創に向けた経営の着眼点について議論

97

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

① 子会社社長との意見交換（静岡キャピタル、静銀経営コンサルティング、静銀ティーエム証券）
子会社の戦略の方向性や取組状況、組織体制等について意見交換② 新事業開発部門との意見交換（CINO（最高イノベーション責任者）、グループ事業開発部）
新事業開発における組織体制の拡充を踏まえ、新たな事業領域の拡大やイノベーションの方向性について、担当CxO・担当部署と意見交換③ 独立役員間における意見交換会
独立社外取締役の監督環境のさらなる改善に向け、独立役員間において、課題認識を共有

企業価値の向上に向けた取締役の報酬体系
取締役の報酬に関する基本方針② 取締役の報酬は、グループの経営管理③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会のすべてのステークホルダーの価値をを的確に行う責務を踏まえ、健全な決議内容を遵守しつつ、取締役会による最大化できるサステナブルな企業グループ

経営体 質の維 持・向上を図るため、適切な監督のもと、指名・報酬委員会を目指すうえで、健全なインセンティブ

各取締役が果たすべき役割、責務およびの関与・助言により、公正性と客観性として機能するよう適切に設定する。

その成果を反映したものとする。

を確保する。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は「確定2023 年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制

一任を受けています。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型

役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「業績向上報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へへの意欲や士気」、「企業価値増大への意識や株主重視の経営

一任のうえ決定します。

意識」を高める体系としています。社外取締役および監査等委員で監査等委員である取締役の報酬（｢確定金額報酬｣ のみ）のある取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、配分は、監査等委員である取締役の協議により決定し、年額「確定金額報酬」のみとしています。

90百万円以内としています。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造① 取締役の報酬体系は、当社グループが価値創造の源泉とグループの目指す姿

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の各報酬の配分は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）報酬の構成
基本報酬（現金報酬）

業績連動報酬等（現金報酬）

確定金額報酬
上限金額

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・監査等委員を除く）
親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて
0〜140百万円

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）

年額50百万円以内
かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

構成割合

年額210百万円以内目指す姿の実現に向けた取組み

※1

株価連動型
ポイント制役員報酬

業績連動型報酬

取締役（監査等委員を除く）

非金銭報酬等（株式報酬）※2※1 対象取締役合計、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しています。報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により※2 「株価連動型ポイント制役員報酬」
変動します。

譲渡制限付株式報酬

株価連動型ポイント制役員報酬

取締役（社外取締役および監査等委員

取締役（社外取締役および監査等委員

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）の連結業績向上

である取締役を除く。
）に対し、企業価値である取締役を除く。
）に対し、在任中のへの意欲や士気を高め、当社グループの増大への意識や株主重視の経営意識を

企業価値増大へのインセンティブ機能を

業績を報酬に反映させることを目的に、高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬

より一層向上させるとともに、株主重視の

親会社株主に帰属する当期純利益を指標を導入しています。本制度は、取締役または経営をより深化させることを目的としたとした業績連動型報酬を導入しています。

取締役を兼務しない執行役員のいずれ

株価連動型ポイント制役員報酬を導入しての地位をも退任又は退職後の一定の期間います。本制度は、年間で一定のポイントをまでの譲渡制限期間が設定された当社付与したうえで、保有する累積付与ポイント数

普通株式を付与します。

に退任日の直近 6ヶ月間の当社株価終値

コーポレート・ガバナンス

業績連動型報酬

平均を乗じた額を現金で支給します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

98

コーポレート・ガバナンス

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取組んでいます。

堅確なリスク管理とポジティブコンプライアンスの実践「金利のある世界」に向かうなか、市場リスク管理・信用リスク管理の重要性が増すとともに、サイバーリスクへの対処など、オペレーショナル・レジリエンスへの取組みの重要性も増しています。持株会社がグループのリスクを統合的に管理する体制のもと、グループ全体に横串をさしながら堅確なリスク管理を行ってまいります。
企業不祥事の根本的な原因のひとつにインテグリティの欠如があげられます。コンプライアンスを「間違ったことをしない」のではなく「正しいことをする」とポジティブに捉え、風通しのよい職場風土の醸成と組織の自浄力の向上を図ってまいります。
グループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）

小川 泰宏

基本方針
しずおかフィナンシャルグループは地域社会を形成する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

倫理憲章

信頼の確保

法令・規定の遵守

豊かな社会常識と公平無私な心

反社会的勢力等との関係遮断

活発なコミュニケーション

私たちは、金融グループの持つ私たちは、業務遂行にあたって

私たちは、豊かな社会常識

私たちは、反社会的組織、

私たちは、ステークホルダー

社 会 的 責 任と公 共的 使 命

法 令・社 内の 規 定を遵 守と公平無私な心を養い、地域

公序良俗に反する組織からとのコミュニケーションを社会の発展に貢献します。

の重みを常に認識し、健全することはもちろん、誠実・の不当な要求は断固として活発にし、相互に協力しあってな業務運営を通じて揺るぎ公正を旨として、社会の一員

拒 否 するとともに 一 切 の

強 固 な コンプ ライアン ス

ない信頼の確立を図ります。

としての規範を全うします。

関係を排除します。

体制を構築します。

しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会

リスクの種類

リスク統括室
信用リスク
管理室

マネロン等
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）オペレーショナルリスク管理室

リスク資本の方針・基準の策定

信用リスク

業務執行部署99

リスク統括室

コンプライアンス
管理室

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

当社各部・グループ各社

外部監査︵監査法人︶

リスク資本の配賦・モニタリングコンプライアンス部
マネロン等金融犯罪
対策統括室

有効性検証

リスク管理部署

リスク統括部

監査部監査企画室／拠点監査室

コンプライアンス・
リスク管理
統括部署

グループCRO

監査等委員／監査等委員会／監査等委員会室

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループコンプライアンス会議
グループ統合リスク・予算管理会議

コンプライアンス運営体制
コンプライアンス運営体制
コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングに

具体的な実践計画として、毎年度コンプライアンスプログラムをより、グループ全体の違反の未然防止と体制の維持・強化に取組策定しています。

んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと顧客保護

また、コンプライアンスの統括責任者であるグループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）を議長に取締役等で構成するグループコンプライアンス会議を毎月開催し、グループ等管理担当を配置し、立入調査等を通じてグループ各社に対する指導・モニタリングを実施しています。
なお、グループ各社においても、コンプライアンスプログラム

全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、コンプの策定、実施等を通じたコンプライアンスの推進に取組むとともライアンスプログラムの実施状況を含むグループベースでのコンに、各社のコンプライアンス会議に対してコンプライアンスのプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

状況に関する報告を行っています。

さらに、コンプライアンス統括部署を設置し、グループ各社のしずおかフィナンシャルグループの価値創造

しずおかフィナンシャルグループでは、コンプライアンスのコンプライアンス重視の企業風土の醸成
また、職員の自律的な行動により、コンプライアンスをポジ
ティブに捉え実践する風土の醸成と、グループシナジーの発揮

率先してコンプライアンスに関与し取組むことで、グループ全体

によるコンプライアンス体制のさらなる向上に向けた諸施策をのコンプライアンス意識の高揚を図っています。

実施しています。

• 内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

 ネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融、•マ
および経済制裁違反対策への取組み

法令等への違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に

日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、発見・是正することを目的として、しずおかフィナンシャルグループのマネー･ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロン等」）対策の重要性が近年さらに高まっています。しずおかフィナンシャルグループ

通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めては、マネロン等対策を単なる法令遵守にとどまらない、経営上のいます。

問題に発展するリスク管理上の課題ととらえたうえで、マネロン等の防止グループCRO、コンプライアンス統括部署および顧問弁護士事務所にを重要な社会的責任と認識し、経営陣の主導的かつ積極的な関与の受付窓口を設置しており、電話、文書、eメール、web受付フォーム、下、関係する全てのグループ会社および部門が連携、協働してマネロン

グループウェア（ 社内LAN）のいずれかの手 段で、 顕 名 ・ 匿 名を等の防止に不断に取組むことを基本方針としております。

問わず投稿することができます。

当グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ

法令上の守秘義務を負う「公益通報対応業務従事者」が投稿内容を資金供与対策に関するガイドライン」で示されている「三つの防衛線」

取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、の考え方に基づいたものとしています。

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係省庁と連携しながらしやすいよう配慮しています。

マネロン等対策の強化に取組んでまいります。

また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度としてとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオンボックス
への体験投稿を実施しています。
オピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

静岡銀行の管理態勢
区分

部署

役割

第1の防衛線 営業店、（営業部門） ローンセンター等

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン等金融犯罪
第2の防衛線
対策統括グループ、（管理部門）
本部業務所管部

第１の防衛線（営業部門）のモニタリングとサポート

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

投稿者に不利益な取扱いを行ってはならないことを定め、役職員が利用目指す姿の実現に向けた取組み

すべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接投稿できる内部

価値創造の源泉とグループの目指す姿

しずおかフィナンシャルグループでは、グループ全体のコンプライアンスの統括責任者としてグループCROを設置し、経営が100

コーポレート・ガバナンス

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）
しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念および経営目標① 経営環境の分析を実現するためのリスクアペタイト（進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用② リスクアペタイトにもとづく経営計画策定

しています。
具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じて③ 運営状況のモニタリング

リスクリターンの最適化を実現し、グループの中長期的な成長を目指します。

④ 機動的なリスクアペタイトの見直し

第1次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
外部環境

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。

金融政策の変更

10年 ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

人口減少
少子高齢化

中計 ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ

地銀再編
規制緩和
社会的課題の顕在化・深刻化
お客さまニーズの多様化・複雑化
デジタル
技術の進化
異業種参入
気候変動

リスクアペタイト基本方針① 経営基盤である「地域」における社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた経営資源（ヒト･投資･経費）およびリスク資本の配賦を最優先とし、地域における課題解決にグループ全体で取組む② 企業価値向上に向けた成長分野･地域への投資およびリスクテイク（リスク資本配賦）を行い、社会価値の創造×
企業価値の向上

収益拡大や新事業創出を図る③ グループ全体での生産性向上および全体最適の観点での経営資源投下を通じて創出された収益を再投資する循環を構築する

基本理念（パーパス型ミッション）

リスク管理体制
持株会社の方針に沿ってグループ各社が自社のリスクを管理し、持株会社はグループ全体のリスクを統合的に管理しています。
具体的には、グループ各社は自社のリスク管理の組織、役割等を定め、自らリスク管理を行い、リスクの状況を持株会社に報告しています。持株会社は、リスク管理の方針をグループ各社に徹底し、リスク管理統括部署によるモニタリング指導を通じてグループ全体のリスクを適切にコントロールしています。グループCRO（リスク管理の統括責任者）は、リスクの状況を取締役会へ定例的に報告しています。

統合的リスク管理体制
リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理

範 囲 内 に 収 めることで 経 営 の 健 全 性 を 確 保 する仕 組 みで基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うためのあり、中核的な自己資本を配賦原資としてグループ会社である

組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組みを

静岡銀行の各業務執行部署および銀行を除くグループ各社に定めています。また、収益性向上と健全性維持のバランスを配賦し、仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク

でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロール

管理の中心に位置づけています。

しています。

「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できる101

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

信用リスク管理体制
貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、リスク統括部

また、信用リスク管理室は、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、大口与信先や特定業種への与信集中状況など

内部格付制度は、信用リスク管理室が制度の「設計」「運用をモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコンの監視」、グループ各社の与信管理部門が「運用」、リスク

トロールしています。

統括部リスク統括室が制度の適切性の「検証」を担い、これさらに、信用リスク管理体制の整備・運用状況の適切性・

ら 3 部 署による相 互 牽 制により内 部 格 付 制 度 が 適 正に機 能

有効性について、営業部門・与信管理部門・リスク管理部門する体制を構築しています。

から独立した監査部が監査する体制としています。

市場リスク管理体制
市 場 性 取引において、リスク資 本 配 賦 額や評 価 損 益 額のほか、ポジション額や感応度等に限度を設け、リスクを一定範囲

方針を策定し、グループ統合リスク・予算管理会議で審議する体制としています。
静岡銀行等の市場部門では取引執行部署と事務管理部門をに収めています。
預金・貸出金、投資有価証券などのバンキング勘定の取引に厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、この3部門の牽制体制の戦略室がリスクの状況や金利見通し等を踏まえたヘッジ取組

有効性を、業務執行部署から独立した監査部が検証しています。

流動性リスク管理体制
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門（静岡銀行の市場

また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、営業部資金為替グループ、経営企画部事業戦略ALMグループ、「第1フェーズ（予防的段階）」「第2フェーズ（要注意段階）」「第3フェー

市場国際業務部市場国際業務センター等）と、同部門から独立」のズ（流動性懸念段階）」「第 4フェーズ（流動性枯渇段階）

した流動性リスク管理部門（リスク統括部リスク統括室）を設置

4 区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかすることで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理

じめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。
市場流動性リスクについては、資金化が可能な高流動性資産て、所要調達額が一定範囲に収まるようコントロールしているの保有状況を流動性リスク管理部門がモニタリングしている

ほか、市場環境に留意しながら安定的な資金繰りに努めています。

ほか、静岡銀行等の市場部門においては流動性を考慮した運用

また、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価

資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠を設定するなどの対応をや資金繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。

行っています。

オペレーショナル・リスク管理体制

セルフアセスメントの実施など、管理体制の強化に取組んでいます。これらの管理体制は、被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。代表的なオペレーショナル・リスクの管理体制は次のとおりです。

発生した事務事故のうち、高リスク事象

システムリスク管理
コンピューターシステムを情報資産の•「ISO27001」の認証取得

コーポレート・ガバナンス

オペレーショナル・リスクを発生要因に応じて複数のリスクカテゴリーに区分し、各カテゴリーのリスク所管部署が管理のうえ、リスク統括部オペレーショナルリスク管理室が全体を一元的に把握・管理しています。また、内部損失データの収集・分析、リスクコントロール目指す姿の実現に向けた取組み

部門の1つである静岡銀行市場営業部資金為替グループにおい価値創造の源泉とグループの目指す姿

ついては、市場リスク量が一定範囲に収まるよう経営企画部事業

事務リスク管理しずおかフィナンシャルグループの価値創造

信用リスク管理室を信用リスク管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。「債務者格付制度」を含むグループのコンピューターシステムのへの再発防止策を優先して実施するほか、一つに位置づけ、「情報資産の安全対策

開 発・運 用・保 守などを担う静 銀IT

業務の多様化や取引量の増加に対応し、に関する基本方針（セキュリティポリシー）」、

ソリューションは、改ざん、漏えい等のシステム化による効率化、営業店事務の「情報資産の安全対策基準（セキュリティ

リスクから情報を保護する ｢情報セキュリ

集中処理部署への集約等により事務リスク

スタンダード）」にもとづき、安全かつ確実

ティマネジメントシステム｣ に関する国際の低減・回避を図っています。

に運用しています。

規格 ｢ISO27001｣の認証を取得しています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

102

コーポレート・ガバナンス

サイバーセキュリティ
基本方針
デジタル技術の進展などを背景に、インターネットを介した経済活動やコミュニケーションが日常となる一方、重要なシステム・イン
フラサービス等に深刻な影響を及ぼすサイバー攻撃の脅威が一層高まっています。しずおかフィナンシャルグループでは、サイバー攻撃のリスクへの対応を経営の最重要課題の一つと位置付け、継続的にセキュリティ対策を推進するとともに高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対し、サイバーセキュリティ管理方針を定め、日々の防衛に努めています。

サイバーセキュリティ管理体制
経営主導でサイバー攻撃に対応するため、グループCROの下に、グループ横断的組織として「しずおかフィナンシャルグループ

しずおかフィナンシャルグループ

取締役会／グループ統合リスク・予算管理会議

CSIRT」（以下、CSIRT※1）を設置し、サイバーセキュリティのグループ CRO

脅威情報の収集・発信、攻撃検知時の調査・対処、各種セキュ

指示
承認

リティ対策などを実施しています。

CSIRT では、静岡県警察本部との共同対処協定書締結や

報告

CSIRT

外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3へのリスク統括部 オペレーショナルリスク管理室 他

加盟にくわえセキュリティ会社と専属契約を締結し、サイバー攻撃

子会社に迅速に対応できる体制を整備するなど、官公庁を含む外部

SOC※4

機関との連携を通じて、サイバーセキュリティ管理体制の実効性
情報共有・指示・連携向上にも取組んでいます。
また、2024年4月には、静岡銀行内にサイバーセキュリティに国・法執行機関

業界団体

特化した専門部署「ITセキュリティ統括室」を設置しました。

全銀協／地銀協

金融 ISAC

営業店、支社

セキュリティベンダー

これにより、サイバー攻撃の脅威に関する情報収集やセキュリティ

警察

銀行 CEPTOAR

顧客、取引先システムベンダー対策の調査・対処など、サイバーセキュリティをめぐる対応を強化し、適時適切なサイバー防御の実現を目指してまいります。

JPCERT/CC※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体※4 技術的なセキュリティ評価を一元的に担う当グループ固有の専門組織（セキュリティオペレーションセンター（SOC））として静銀ITソリューションに設置

金融犯罪対策お客さまに安心安全な金融サービスを提供するために「不正検知アルゴリズム※」の運用を2023年12月に開始しました。オンライン取引における不正な振る舞いを検知し、それらデータの蓄積・分析を繰り返すことで検知の高精度化を図り、金融犯罪の未然防止に努めています。
また、静岡銀行を騙るフィッシングメールや不正送金の手口等について情報を入手した際は、ホームページ上への掲載や、インターネットバンキングをご利用のお客さまへ直接注意喚起を通知するなど、お客さまへの情報発信にも取組んでいます。
※お客さまが振り込め詐欺等の被害を受け、振り込んでしまった資金が犯罪組織に届く前に不正口座利用を停止する機能

教育・訓練
グループ役職員のサイバーセキュリティに関するリテラシー向上を目的に、全ての役職員を対象とする情報セキュリティセミナーやEラーニングの実施、最新のセキュリティ動向の共有、不審メール訓練等を行い、教育・啓発活動に継続的に取組んでいます。
また、CSIRTを中心に、金融ISACや内閣サイバーセキュリティセンターなどが主催する各種訓練・演習に定期的に参加することで、
サイバーセキュリティ対策の実効性向上に努めています。

103

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

内部監査体制
業務の適切性や健全性等を維持しつつ企業価値向上を図るうえで、規模・特性、法令およびリスクに応じた実効性のある内部監査態勢の整備が必要との認識のもと、グループ内部監査の実効性確保に取組んでいます。

内部監査の目的は、「事業を展開する過程で生じるリスクを的確に認識しコントロールしているか」言い
換えれば、「内部統制が適切、有効に機能しているか」を評価・検証したうえで、改善に向けた対応を促し、その結果としてガバナンスの向上を図る点にあります。
経営の迅速・果敢な意思決定に資するリスクコミュニケーション、内部監査の実効性向上に向けた監査手法の高度化、被監査部署（グループ役職員）のリスクオーナーシップの醸成に意を用い、第1次中期経営計画で掲げる基本戦略の一つである「グループガバナンス戦略」を、内部監査の立場から着実に実践します。

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

内部監査の立場からグループガバナンス体制を支える

グループCIAO（最高内部監査責任者）

渥美 透

監査部は、取締役会の監督のもとCIAOの指揮を受けて内部監査

統制の適切性および有効性について内部監査を実施します。

活動を行い、客観的で実効性のある内部監査を実施するため、内部監査の結果については、取締役会および監査等委員会へ

執行部門から独立して、執行部門に対する牽制機能を確保しています。

定期的に報告し、問題点の改善指導、改善状況のフォローを

取締役会は、グループ内部監査方針を含む内部監査規程を行っています。

定め、内部監査計画を承認します。

また、グループ各社においても、内部監査に係る部門や担当

監査部はこれらの規程・計画に基づき当社各部および各社に者が内部監査等を実施しており、CIAOがグループ全体の内部監査

対して、コンプライアンス・リスク管理体制をはじめとする内部活動を統括しています。

監査部は、社外役員を含む取締役、監査等委員、グループ会社の代表者や内部監査部門等と定期的に意見交換・情報共有の機会を設け、グループ経営に資する提言等を行うよう努めています。

内部監査の品質向上・高度化への取組み

監査資源を効率的に配分しています。また、内部監査に係る国際資格等の取得推進、外部講習の受講などにより人財育成に努めるほか、専門知識を要する分野については外部機関を活用するなど、内部監査の品質向上を図っています。
株主総会
取締役会
業務監督委員会
指揮・命令

業務執行機能グループ経営会議
業務推進部門グループ会社

グループ会社（注）
白抜き文字の機関・部門は相互に連携

CIAO

運営事務局

監査等委員会
監査等委員会室
報告、連携
必要に応じた指示

コーポレート・ガバナンス

監査部では、経営・事業環境の変化に応じた実効性と品質が高い内部監査を実施するよう、様々な取組みを行っています。
内部監査の対象となる会社・部署・業務に内在するリスクを評価したうえで、年度ごとの内部監査の対象、頻度、深度等を決定し、目指す姿の実現に向けた取組み

内部監査部門とその他機関等との連携状況

経営監督機能

価値創造の源泉とグループの目指す姿

グループ内部監査の運営体制

会計
監査人

内部監査部門グループ会社
内部監査部門監査役／監査役会

会計
監査人
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

104

コーポレート・ガバナンス

役員一覧
取締役会長（代表取締役）

取締役社長 CEO
（代表取締役）

中西

勝則

柴田 久

1976年
1992年
1994年
1995年
1999年
2001年
2003年
2005年

4月
7月
6月
6月
6月
6月
6月
4月

1986年
2009年
2011年
2011年
2012年

株式会社静岡銀行入行
同 富士宮北支店長
同 新通支店長
同 三島支店長
同 理事 経営管理部長
同 取締役執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員
企画・管理担当経営統括副本部長

2005年
2011年

6月 同 代表取締役 取締役頭取
6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2017年6月任期満了）
2017年 6月 株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役会長
2022年 10月 当社 代表取締役 取締役会長（現任）
同 指名・報酬委員会 議長
（現任）
（現任）
同 業務監督委員会 委員

取締役

八木
1987年
2008年
2010年
2011年
2012年
2014年

4月
6月
4月
6月
6月

株式会社静岡銀行入行
同 理事 経営企画部長
同 理事 呉服町支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長

2013年 4月 同 常務執行役員

首都圏営業本部担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 同 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長

2016年 6月 同 取締役常務執行役員

経営企画・経営管理担当経営統括副本部長

2017年 6月 同 代表取締役 取締役頭取

一般財団法人静岡県銀行協会 理事会長

2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2022年6月任期満了）
2022年 10月 当社 代表取締役 取締役社長（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
（現任）
（現任）
株式会社静岡銀行 取締役

取締役

稔
4月
6月
1月
4月
6月
6月

株式会社静岡銀行入行
同 新通支店長
同 焼津支店長
同 理事 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長

2016年 6月 同 取締役常務執行役員
審査担当営業副本部長

2017年 6月 同 取締役専務執行役員 経営統括本部長
2020年 6月 同 代表取締役 取締役専務執行役員
経営統括本部長

2021年 6月 同 代表取締役 取締役副頭取

福島豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 10月

経営統括本部長

2022年 10月 当社 取締役執行役員（現任）

株式会社静岡銀行入行
同 富士川支店長
同 経営企画部企画グループ関連事業室長
同 富士宮支店長
同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
同 理事 富士中央支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 常務執行役員 東部カンパニー長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
同 取締役専務執行役員 営業本部長
当社 取締役執行役員（現任）
株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役専務執行役員
営業本部長
（現任）

株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役頭取
（現任）
（現任）
一般財団法人静岡県銀行協会 理事会長
2024年 7月 一般社団法人全国銀行協会理事（現任）

取締役

藤沢

取締役

久美

2004年 6月
2004年 11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月
2018年 3月
2018年 10月
2019年
2020年
2021年
2021年

4月
3月
1月
4月

一般社団法人投資信託協会理事
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
株式会社静岡銀行 取締役
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
学校法人神石高原学園理事（現任）
セルソース株式会社取締役（現任）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・
パートナー理事（現任）

2021年 10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年 4月 株式会社国際社会経済研究所 理事長（現任）
2022年 5月 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア
理事（現任）

2022年 10月 当社 取締役（現任）

同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）

2023年 4月 公立大学法人大阪理事（現任）105

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

稲野和利

1976年 4月 野村證券株式会社

入社（現 野村ホールディングス株式会社）

2000年 6月 同社専務取締役
2002年 4月 野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
2003年 4月 野村ホールディングス株式会社取締役
副社長兼Co-COO
2005年 4月 野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年 4月 野村證券株式会社執行役副会長
2009年 4月 野村アセットマネジメント株式会社取締役
会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事

2009年 6月 一般社団法人投資信託協会会長
2009年 8月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
2011年 6月 野村アセットマネジメント株式会社取締役会
2013年 7月
2017年 5月
2018年 4月
2021年 6月
2022年 10月

議長
日本証券業協会会長
公益財団法人日本証券奨学財団理事長

一般財団法人地域総合整備財団理事長
株式会社静岡銀行 取締役
当社 取締役（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員（現任）

2023年 7月 公益財団法人日本証券奨学財団理事（現任）
2023年 8月 EY新日本有限責任監査法人評議員（現任）取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

清川 公一

伊藤

1988年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 4月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 10月

株式会社静岡銀行入行
同 ニューヨーク支店長
同 沼津支店副支店長

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）

同 藤枝支店長
同 経営管理部担当部長
同 理事 経営管理部長

2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）

元重

はごろもフーズ株式会社監査役

同 執行役員 経営企画部長

2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）2018年 6月 株式会社静岡銀行 取締役

同 執行役員 リスク統括部長
同 執行役員 清水支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 取締役常務執行役員

住友化学株式会社取締役（現任）

2022年 4月 JX金属株式会社取締役（現任）
2022年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）
2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）

当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）
2023年 6月 株式会社静岡銀行 監査役（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員
（現任）

坪内 和人

牛尾

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）入社
2000年 12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員

2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター

1983年
1998年
2009年
2009年
2011年
2014年

2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 株式会社静岡銀行 取締役

2016年 4月 明治大学副学長
2018年 3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス

2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）

2019年 2月
2019年 6月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 10月

財務部長
2012年 6月 同 代表取締役副社長（CFO）
理事長

一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）

同 指名・報酬委員会 委員
（現任）
（現任）
同 業務監督委員会 委員

奈緒美
4月
4月
4月
8月
6月
6月

株式会社フジテレビジョン入社
明治大学専任講師
同 情報コミュニケーション学部教授（現任）
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
株式会社セブン銀行監査役
JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）
監査役

取締役
（現任）
文部科学省第10期中央教育審議会委員
株式会社静岡銀行 監査役

はごろもフーズ株式会社監査役
第一生命保険株式会社取締役（現任）
当社 取締役（監査等委員）（現任）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員
同 業務監督委員会 委員（現任）

2024年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）

執行役員
執行役員
（CINO）

執行役員
（CIO）

執行役員
（CRO）

執行役員
（CIAO）

梅原 弘充

大塚

鈴木

小川 泰宏

渥美

毅純

統也

透

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

コーポレート・ガバナンス

執行役員
（CFO）

目指す姿の実現に向けた取組み

取締役（監査等委員）

価値創造の源泉とグループの目指す姿

取締役（監査等委員）

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

公益財団法人笹川平和財団理事

106

グループ会社等の概要

12 10
7
2

8

6

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

4

13
5

1

柴田 久
（社長）

15
14

3

中西 勝則
（会長）

107

9 11

しずおかフィナンシャルグループ 子会社
1 株式会社静岡銀行

5 静銀ティーエム証券株式会社

代表取締役 取締役頭取

1 静岡市葵区呉服町1丁目10番地

八木

3 1943年3月1日

稔

2 054
（261）
3131

5 100％

6 銀行業務代表取締役社長

1 静岡市葵区追手町１番13号

大石

3 2000年12月22日

実

4 90,845百万円

淳史

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054
（348）
1491
3 1962年5月2日

5 100％

6 経営コンサルティング業務、代金回収業務3 静銀リース株式会社

若林紀伸

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

中川 大

3 2023年7月3日

2 ―

5 80％

6 マーケティング支援業務、広告代理業務、
有料職業紹介業務

4 100百万円

7 SFG不動産投資顧問株式会社

1 静岡市葵区呉服町

5 100％

１丁目１番地の2
2 054
（255）
7788
3 1974年3月15日
4 250百万円

6 リース業務代表取締役社長

1 静岡市駿河区南町11番1号

渡邉

3 2023年11月16日

敬博

2 054
（283）0730

5 100％

6 不動産私募ファンドに対する投資助言業務、コンサルティング業務

4 100百万円■ マネックスグループ株式会社

4 静岡キャピタル株式会社
代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

久野

3 1984年8月1日

託司

6 金融商品取引業務

6 SFGマーケティング株式会社

4 440百万円

代表取締役社長

5 100％

2 054
（347）
2210

5 100％

6 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

4 100百万円

1 東京都港区赤坂1丁目12番32号
2 03（4323）
8698
3 2004年8月2日
4 13,143百万円
5 20％※※しずおかフィナンシャルグループが保有する議決権の 数 534,911 個を2024 年 6 月 30 日 時 点の総 株 主の議 決 権の数 2,574,884 個で除した数値です

静岡銀行 子会社
13 静銀ビジネスクリエイト株式会社

8 静銀ITソリューション株式会社
代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北１番10号

山本

3 1974年4月1日

隆秀

2 054
（347）
1111

5 100％

6 コンピューター関連業務、計算受託業務4 54百万円

9 静銀信用保証株式会社
代表取締役社長

佐々木伸成

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

篠原

3 1999年6月28日

裕和

2 054
（348）
6611

3 1978年11月1日

5 100％

6 信用保証業務

5 100％

6 クレジットカード業務、信用保証業務代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号

東島

3 2019年10月1日

香織

1 静岡市清水区草薙北2番1号

花崎

3 1985年7月1日

2 054
（347）
3700

5 100％

6 人事・総務・財務関連業務、

有料職業紹介業務

4 30百万円

1 静岡市清水区草薙北2番1号

岡山 尊

3 1990年7月2日

持分法適用関連会社

代表取締役社長

1 静岡市駿河区南町11番1号

滝

3 2006年10月30日

丈喜

2 054
（281）5701

5 50％

6 クレジットカード業務、信用保証業務

持分法適用関連会社

1 東京都港区南青山2丁目5番17号
2 03（5860）
5724※静岡銀行が保有する議決権の数 26
個を2024年6月30日時点の総株主の議決権の数116個で除した数値です

3 2007年11月6日
5 22％※

2 054
（348）
6720

6 投資運用業務、投資信託販売業務
5 100％

6 銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する
集中事務業務4 50百万円■ Shizuoka Liquidity Reserve Limited
4 50千米ドル
5 100％

6 金銭債権の取得■ Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited

3 2023年11月30日

製本業務

コーポレート・ガバナンス

代表取締役社長

2 ̶

6 各種文書の作成・印刷・

15 静銀セゾンカード株式会社

4 100百万円

12 静銀モーゲージサービス株式会社

KY1-1104, Cayman Islands

5 100％■ コモンズ投信株式会社

代表取締役社長

1 PO Box 309,Ugland House, Grand Cayman,

2 054（348）5810

4 50百万円

11 静銀総合サービス株式会社

3 2014年8月12日

特例子会社

4 45千ユーロ
5 100％

目指す姿の実現に向けた取組み

代表取締役 常務執行役員 1 静岡市清水区草薙
1丁目13番10号
平野 智久
2 054
（344）
1155
3 1983年4月1日
4 50百万円

2 ̶

集中処理業務、労働者派遣業務4 10百万円

10 静銀カード株式会社

KY1-1104, Cayman Islands

6 為替送信・代金取立等の14 しずぎんハートフル株式会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号

1 PO Box 309, Ugland House, Grand Cayman,

5 100％

4 40百万円

4 400百万円

誠2 054（348）8800

価値創造の源泉とグループの目指す姿

6 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

持分法適用関連会社

しずおかフィナンシャルグループの価値創造

鈴木

2 054
（254）6111
4 3,000百万円

2 静銀経営コンサルティング株式会社
代表取締役社長（2024年7月1日時点）

6 金銭債権の取得■ Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited
1 PO Box 309,Ugland House, Grand Cayman,

KY1-1104, Cayman Islands

2 ̶

3 2023年11月30日

4 65千SGドル
5 100％

6 金銭債権の取得■ しずおかフィナンシャルグループの子会社■ 静岡銀行の子会社■ しずおかフィナンシャルグループの持分法適用関連会社■ 静岡銀行の持分法適用関連会社

1 所在地※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

6 主要業務内容

2 電話番号

3 設立年月日
4 資本金

5 議決権比率SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024108

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