情報が世界中に広がり、アジア的なるものとしての体性が発揮される時代に、日本のアジア研究はどの

宗教・民族・言語・文化が多様化し、混淆し、ハイような姿勢で臨むべきか。そもそも、日本のアジアブリッド化して、新たなアジアが生み出されてい研究には、すでに中国や韓国をはじめとする外国籍る。まさに、これまでにない「アジア」が姿を現しの方々が数多く加わり、周辺の国々の研究者とのつつある。

ネットワークも育ちつつある。次から次へ、新しい

こうした「21世紀のアジア」を、専門家はどう情報に接するごとに、新たな疑問も沸いてくる。ま捉えるか。研究拠点が欧米に独占された時代は終わもなく開かれる2011年度全国大会（同志社大学）でり、アジア各国に拠点が作られ、日本・シンガポー

も、多くの会員の交流から魅力的な議論が提起されル・オーストラリアなどがハブとなって欧米の拠点るように、企画に関わった一人として願っている。

と肩を並べている。アジア研究にアジアの人々の主

会員の皆様へ

新法人への移行と今回の選挙について

皆さま、暑い日々を如何お過ごしでしょうか。今とはいえ、新しい法律（一般社団法人及び一般財

期執行部は、その使命の一つとして、公益法人制度

団法人に関する法律）に合わせて、これまでの学会

改革への取り組みを鋭意進めてまいりました。その運営のやり方を、いくつかの点で改めなければなり

現状と今後の対応について此処にご説明申し上げ、ません。そのひとつは、役員の選出方法です。新法

皆さまのご協力を仰ぎたいと存じます。

では、財団の最高意思決定機関としての評議員会の権限が強化され、そのメンバーの任期は ４ 年、そし2008年12月に法人に関する新法が施行され、それて理事の任期は ２ 年、監事の任期は ４ 年（ ２ 年に短によって財団法人であるアジア政経学会は「特例財縮可）と定められています。そのため、従来のよう団法人」に移行しました。しかし、この移行は暫定に、２ 年に一度の会員選挙を通じて評議員を選出す的なものであり、わが学会は2013年11月末日までることができなくなりました。そこで、どのようにに、新制度上の法人へ移行するか、もしくは解散す

役員を選出すべきかる必要があります。このような状況のもと、アジア主義的な運営方法を可能な限り損なわない形で政経学会では理事会内部に移行問題タスクフォース

検討を行った結果、次のような方法で、役員を選出を立ち上げ、この問題への対応の仕方を検討してましようと計画しております。

これまでのわれわれの民主

いりました。
評議員選定委員会という新たな機関を設置し、この機関が評議員（任期 ４ 年）を選任します。そして、学会の存続を前提とするわれわれの選択肢は、公益財団法人へ移行するか、あるいは一般財団法人へ評議員会が理事および監事（それぞれ任期 ２ 年）を移行するかのいずれかですが、2010年度の全国大選任します。この方法は内閣府が示した一般財団法会での会員総会にてご報告いたしましたとおり、後人のモデル定款に沿ったものです。しかし、このま者を目指すことといたしました（2010年 ９ 月 ４ 日理までは、会員は役員の選出にほとんど関与すること

事会決議）。その主たる理由は、公益財団法人の認ができません。新法では、会員が選挙を通じて評議定手続きが極めて厳しく煩雑で、行政庁への対応を員などを選出することを想定していません。そこ考慮すると実行が困難である一方、非営利型の一般

で、内規を定め、２ 年に一度、評議員・理事・監事

財団法人に移行するなら、これまで通り税制上の優候補を選ぶための「会員投票」を行い、その結果を遇措置を受けることが可能であり、また従来と変わ評議員選定委員会が尊重して評議員を選出し、またらない活動を続けることが可能となることです。そその結果を評議員会が尊重して理事と監事を選出すのような理由から、本学会は一般財団法人へ移行するという仕組みをとります。なお、評議員選定委員

べく、2012年秋に申請を行い、そして2013年春に会は、４ 年に一度、理事会によって選出されます。

移行を完了するよう準備を進めております。

つまり、理事会が評議員選定委員会を選出し、評議2

員選定委員会が評議員会を選出し、評議員会が理事が、その結果を尊重して移行後第 ２ 期目の評議員を会を選出するという連環ができることになります。

選出するからです。

2011年度選挙後の移行にかかわる手続き

移行後の評議員および理事・監事の選出方法は次

今回の選挙は、現行制度下の最後の選挙であり、のようになる予定です。

新しい体制への移行に向けた重要な一歩となりま◆移行後、最初の評議員会は2013年 ６ 月の定時評議す。会員の皆様におかれましては、選挙後に次のよ

員会で辞任し、同年 ５ 月に選出された第 ２ 期目の評

うな手順が踏まれる予定であることをご承知おきく

議員に席を譲ります。第 ２ 期目以降、評議員の任期ださい（スケジュール案もご参照ください）。

は ４ 年となります。
◆この評議員会は2013年 ５ 月に行われる「会員投票」の結果を尊重して、新たに理事と監事を選出し◆選挙結果を受けて、秋の全国大会の際に、これまで通り、評議員44人が選出されます。新しい評議員

ます。理事と監事の任期は ２ 年です。

の任期は、移行完了まで、すなわち2013年 ４ 月まで◆2015年 ５ 月に次の「会員投票」が行われ、評議員となります。

会はその結果を尊重して、再び新たな理事を選出し◆秋の全国大会の際に生まれる評議員会は、従来とます。これ以降、２ 年に一度「会員投票」が行われ同様、理事20数名および監事 ２ 名を選出します。新ます。評議員選定委員会はその結果を尊重して ４ 年

しい理事と監事の任期は、2013年 ６ 月に予定されてに一度評議員を選出し、そして評議員会はその結果

いる移行後最初の定時評議員会までとなります。

に基づき ２ 年に一度理事および監事を選出します。

◆今回の選挙後に誕生する理事会は、2013年 ３ 月までに評議員選定委員会の構成員（内部委員 ３ 名プラ

以上の新しい役員の選出方法は、新しい法律およス非会員 ２ 名）を選出します。この評議員選定委員

び内閣府が示している一般財団法人のモデル定款に会によって、移行後最初の評議員会メンバーが選沿いつつ、われわれの従来のやり方を事実上踏襲で出されます。その任期は短く、2013年 ４ 月の移行時きる方法として、2011年 ７ 月 ２ 日の理事会で決議点から移行後最初の定時評議員会までの約 ３ ヵ月でされました。会員の皆様方のご理解とご協力をたます。というのも、2013年 ４ 月に移行が完了した直後わることができれば幸いです。

の ５ 月に「会員投票」が行われ、評議員選定委員会

2011年度全国大会予告
2011年 度 ア ジ ア 政 経 学 会 全 国 大 会 は、10月15日（土）〜16日（日）の日程で、同志社大学新町キャ

通論題Ⅱ「地域政治の連動 中東と東アジア」、分科

ンパス（京都市上京区新町通今出川上ル近衛殿表町

アジア秩序の将来と中国の役割」、分科会３「グロー159-1）で開催されます。国際シンポジウムとして「新バル化する医療とアジア」が予定されております。

興大国・中国とインドの経済発展 政府・市場・企業」

このほかに自由論題のセッションが ８ つ行われる予(15日午後 ) が開催されるほか、共通論題・分科会として、共通論題Ⅰ「中国共産党成立90周年 毛沢東の定です。詳細なプログラムが決まり次第、学会ホー

実像・虚像・残像極的なご参加をお待ちしております。

会１「インドの民主主義 制度と実体」、分科会２「東ムページとメールでお知らせいたします。皆様の積いくつかの評伝によせて」、共3

2011年度東日本大会参加記
2011年度東日本大会は2011年 ５ 月21日（土）にる。小笠原会員の報告は、中国側の思惑に反するこ獨協大学で開催されました。自由論題 ５ セッションのような台湾社会の実態が将来再び中台間の軋轢をと共通論題 ２ セッションが開催されました。以下に招く可能性を示唆している。
高橋裕三会員（東海大学）は、「『中国モデル』と各セッションの様子をそれぞれに参加された会員か

中国の政党制度理論」と題する報告において、「中ら紹介していただきます。

国モデル」、すなわち、中国の近代化のプロセスが世界に前例の無い特殊なものであるとする議論に関
自由論題１する包括的な分析をおこなった。高橋会員によれ

中国――現代中国の政治・軍事・外交
東北大学

阿南

ば、「中国モデル」に関する議論は、中国の経済面

友亮での成功と国際社会における中国のプレゼンスの高まりを背景として盛り上がりをみせ、中国の現状を本セッションでは、現代中国を考察するうえで重肯定的に評価する傾向が顕著である。しかし、「中要なキーワードである国防費、台湾問題、「中国モ国モデル」に関する議論は、理論としての完成度がデル」に関する報告がなされた。

低く、中国国内で批判にさらされており、中国共産党の政治理論に対して大きな影響を及ぼしていな

土屋貴裕会員（防衛大学校）は、その報告「中国の『国防費』と『軍事経費』

い。つまり、決して中国国内の言論の主流とはなっ『軍事財務』体系ていないのである。

に基づく支出体系」のなかで、依然として不透明な部分の多い中国の国防費の輪郭を浮き彫りにした。

本セッションでは、現代中国の諸側面に光を当て

中国の「軍事財務」関連資料を分析した土屋会員にたこれらの報告に続いて、それぞれの報告に対してよれば、中国国内には国防費とは別に「軍事経費」

多数の研究者が様々な視点から見解や問題提起を示という概念が存在し、国防費は、「中国人民解放軍

し、非常に活発かつ建設的な議論が展開された。

予算経費」、「国防科研事業費」、「中国人民武装警察
部隊予算経費」、「民兵建設費」、「専項工程経費」
、
「専
項作戦費」
、
「人民防空経費」、「軍事予算外経費」な

自由論題２どから構成される「軍事経費」の一部に過ぎず、主中国─―中国現代史の新たな視角として「軍の維持・管理・補修」を中心とする費用

敬愛大学

家近

亮子

を表した概念と捉えることができる。
小笠原欣幸会員（東京外国語大学）の報告「胡錦本セッションでは、二つの報告がおこなわれた。

濤政権の対台湾政策」では、柔軟性に富んだ胡錦濤

第一報告は、王雪萍会員（東京大学）の「廖承志と政権の対台湾政策の成果と限界に関する分析がなさ

建国初期中国の対日工作者」である。1949年10月 １れた。小笠原会員によれば、胡錦濤政権が大陸と台日に成立した中華人民共和国にとって、国際的な承湾との「平和的統一」の前段階と位置づけられる「両認を限定的にしか得られない状況の中で、いかに国岸関係の平和的発展」という概念を提起し、「統一」

交のない国と国交を樹立し、中華民国から中国の正よりも「発展」を強調するアプローチをとったこと

統政府としての地位を奪還するかが最大の外交課題

により、中台関係は大幅に改善された。例えば、国であった。周恩来はこの課題を「民間外交」を展開

共和解や ECFA（経済協力枠組み協定）の締結などすることで達成しようとした。特に、対日工作にははそうした中台間の良好な関係を象徴している。し

力を入れたが、この工作を全面的に任されたのが、かし、その一方で、台湾で実施された世論調査に目廖承志であった。廖承志は対日工作組を組織してこを向ければ、統一に前向きな人口の割合（約7.5％）

れにあたった。本報告は新しく公開された外交档案

は一向に増えていない。これは、胡錦濤政権の柔軟と対日工作経験者におこなったインタビューを中心な対台湾政策が台湾内部で統一に前向きな社会風潮にその組織の人的構成、システムと工作の内容につを強める効果を兼ね備えていないことを示していいて分析した。

4

第二報告は、李海燕会員（東京理科大学）の「大つながる重要で建設的な質問とコメントが出され、躍進・文革期における中国の少数民族地区に対する非常に意義深かった。また、出席者の会員の方達か

統合プロセスに対する一考察

らも質問が活発に出され、非常に有意義な議論が展

延辺朝鮮族自治州を中心に（1958〜1969）」である。中華人民共和国

開された。

においては、1957年「整風運動」が展開され、中国共産党の一元的支配が強化し、反右派闘争、大躍進運動、文化大革命へと進んでいった。この過程で民自由論題３

族統合政策も強化され、辺境の少数民族地区におい中国――現代中国の経済と社会中兼 和津次ては、経済統合、イデオロギー統合、漢族への同化政策が進められた。本報告は、延辺朝鮮族自治州を事例にして、特に、朝鮮族側が中央の政策にどのよ

報告 １ 「中国・海河流域における水利権問題

うに対抗し、民族の自律性を保とうとしたかを朝鮮

水環境保全と経済開発の枠組みの中で」興津正信

族のリーダーであった「朱徳海」の言動を中心に、 （中国・天津商業大学）（コメンテーター相川泰）

またそのような動きに対して共産党がどのような弾

貴重な水資源をどのように配分するかが中国で現圧をおこなったかを毛沢東の甥である「毛遠新」の在大きな問題になっているが、報告では天津市を中活動を中心に分析した。

心とする海河地域の水利権の現状を整理し、流域管討論者の星野昌裕会員（南山大学）からは、①二理の動向を主に公表文献を使いながら分析していつの報告が中国現代史の発展にどのような新しい視る。海河における汚染はよく知られており、報告者

角を提供できるのか、第一報告に対しては、②廖承

は今後は環境社会学的アプローチで水をめぐる環境

志が中心となった対日工作が、実際の中国の対日政と水利権の問題に接近しようという。これに対して策の決定過程にどのような関わりあいをもったの

環境社会学的方法論の有効性について、また水利権

か、③留日経験者の起用は、どのようなインプリと環境行政との関係についてコメンテーターから疑ケーションがあったのかなどの質問が出された。ま問が出された。水利権の市場化という議論が中国でた、第二報告に対しては、①文革期の少数民族地区もあるようだが、実際それを具体化するのは難しでは大なり小なり同じような運動が展開されたが、く、結局は行政（政府）、市場、それにコミュニティ

事例として取り上げた延辺の特徴と重要性は何か、の役割分担と協調をどのように図るのかが、今後の②この問題を「朝鮮族対漢民族」という民族対立と大きな課題として残されているようである。

して捉えることは妥当か、③分析の時期が1969年で報告 ２ 「中国農村における社会・金融政策の現状

終わっているが、革命委員会が登場し、文革を終息と農戸の内部安定化機能させるまでが重要、などの問題が出された。

て」石暁岩（筑波大学大学院）（コメンテーター

もう一人の討論者である木下恵二会員（慶應義塾

山東省Ｌ村を事例とし寶劔久俊）大学）からは、第一報告に対しては、①対日工作シ

本報告は、報告者がフィールドにしている山東省

ステムがどのような役割を果たしたのかを事例に則の １ 農村を対象に、とくに農家がなぜ支出を削ってして分析すべきというアドバイスがなされ、②登用も貯蓄をするのか、３ つの個別事例をもとに分析しされた留学生達はその後中国の外交においてどのよたものである。その結果、限られた信用制約の下でうな役割を果たしたのかという質問がなされた。ま

（信用社に融資を申し出ても断られるという）、将来

た、第二報告に対しては、①中華人民共和国におけへの不安に備えるために貯蓄していることを報告者

る民族地域の研究は従来中央の発言のみで形成されは発見している。こうした予備的貯蓄や消費の平準ていたが、本研究は地方からの視点で書かれている

化は開発経済学ではおなじみのものであるだけに、ため、重要であるという指摘がなされ、②しかし、

ミクロ的開発論を用いた検証が必要であることが指地方からの視点に重点がおかれるあまり、中央の政摘された。
率直に言って両報告とも完成度は決して高くなく、策に対する分析がないため、中央と地方の両方を分

興津報告ではテーマと問題関心の面でもっと焦点を析すべきというアドバイスがなされた。

当てた研究が必要だし、石報告では個別事例の紹介

両討論者からは、これからの研究の完成と発展に5

に止まっており、多くのデータとそれを処理する分と政治のあり方が、中央地方という垂直的な関係に析枠組みの準備が求められているような気がする。

おいては、透明化、予見可能性をもたらしながらも、二人とも今後の調査と研究の進展が強く望まれる。

地方政府間におけるバラツキ、特に都市への優遇が顕著になっていることが指摘された。
報告を受けて、討論者として、木村昌孝会員（茨自由論題４城大学）と五十嵐誠一会員（千葉大学）が、実証の東南アジア――現代東南アジアの政
治・経済・社会アジア経済研究所

川中

方法や理論構築の方法に関する問題点、各報告で示された事例についてその多様性の可能性や報告で取豪り上げられなかった外的要因の影響の可能性について、いくつかの指摘を行った。また、フロアからも説明の妥当性をめぐる議論が提起された。

東南アジアを対象とした報告のパネルとして組まれた分科会であったが、三つの報告ともフィリピンの事例を扱ったものであった。しかしながら、分科
会の本質的な共通項は、フィリピンという対象事例

自由論題５というより、むしろ、「制度」であったと考えられる。制度がもたらす経済パフォーマンス、コミュニ

中国／韓国／朝鮮――北東アジアの政治・経済・国際関係
慶應義塾大学

ティーベースの制度の内生的生成、制度変化の生み

小此木政夫

出す帰結、がそれぞれの報告の主要な関心事項だっ
博士論文執筆中の若手研究者によって、三つの研た。
第 １ 報告である美甘信吾会員（信州大学）の「政治制度と経済ガバナンス

究発表がなされた。それぞれ独立したテーマであっタイ・インドネシア・

たので、順を追って熱のこもった発表を紹介する。

フィリピンの比較研究」では、特に金融制度改革を第一報告者の張継佳会員（獨協大学大学院）は、対象とし、それをタイ、インドネシア、フィリピン「中日・中韓の産業内貿易構造の比較分析」と題しの ３ カ国の比較のなかで取り上げ、どのような要因て、垂直的貿易と水平的貿易に区別しつつ、両者をが各国の改革の程度や経済に対する効果を生み出し

詳細に比較分析した。その結果、中国の対日輸出がたのかについて探るものであった。従来の開発国家

消費財、資本財の最終財に偏っているのに対して、の枠組みや合理的選択論を批判した上で、各国の歴

対韓輸出は加工品・部品の中間財および資本財に集史社会的な固有性が重要な要因となっていることが中している。産業内貿易構造に関して、素材につい主張された。

ては両者の間に顕著な変化は見られないが、中間財

第 ２ 報告の椙本歩美会員（東京大学大学院）による「村落社会に埋め込まれた森林政策については、中日間・中韓間ともに、産業内貿易のフィリピ比重が上昇傾向にある。中日間の比重は中韓間のそンの住民に基づく森林管理を事例として」は、森林

れより高く、垂直貿易が大部分を占めているなど、政策の失敗を国家の政策の不備から説明してきた従多くの知見が得られた。膨大なデータを駆使した研来の理解の問題点を指摘し、村落ベースでの住民間究の早期の結実が期待される。また、将来、これにの利害関係と戦略的な行動、さらにはそれに関わる

日韓間の産業内貿易に関する分析が加えられれば、政府担当者との緊張関係が、政策の成功に影響を与

北東アジア三国間の産業内貿易がより完全な姿を見えるという議論を、フィールド調査をもとに提示しせるだろう。

た。

第二報告者の高賢来会員（東京大学大学院）は「1950年代の米国の対北東アジア政策と韓国経済の第 ３ 報告の福島浩治会員（法政大学）による「フィリピン財政の分権化

LGC1991年成立20年の検諸問題

為替レートと輸出振興を中心に」と題し証」では、民主化後、民主化の大きな柱として進めて発表した。既存研究の欠落部分を補おうとする専られた地方分権化が、20年の経過を経て、どのよう門性の高い発表であり、その焦点は1950年代の米な進展をもたらしたのかが検証された。中央政府か

国の対韓政策のなかに韓国の輸出志向型工業化へのら地方政府に交付される内国歳入割当をめぐる制度転換の萌芽が存在したか、存在したとすれば、それ6

どのようなものであったのか、という問いに集約さ関係にあるのかを個別のイシュー（軍事･安全保障、れる。発表者の回答は肯定的であり、政治不安定へ

国連改革、WTO・環境問題、貿易･投資、エネルギーの対応の必要性、経済成長よりも経済安定の必要問題など）ごとにみていくためのレーダーチャート

性、李承晩政権の「自立経済」志向など、当時の韓が示された。以下、各報告者はこのレーダーチャー国に存在したいくつかの要素が米国の輸出促進政策

トに基づきつつ、各国・地域がインドをどうみていを「不徹底」にしたと主張する。また、それを論証るのかを報告した。

するために、議論の視界をアイゼンハワー政権の対「中国の対インド政策」と題した三船恵美会員（駒日、対台湾そして対沖縄経済政策にまで拡大した。

澤大学）の報告では、中国がインドについて現段階

1950年代から60年代への連続性を説明する有意義では大国ではないものの、中国の直面する国際環境な発表であった。

の変化を前に「大国化」しつつあると認識している

第三報告者の黄宰源会員は「独島／竹島をめぐる
日韓新聞報道の比較1962 1965

ことがまず明らかにされた。そのうえで、とくに国関連記事の言際経済の構造変化、多極化の進展、米国の「アジア説分析を中心に」と題して発表した。日韓国交正常回帰」政策が、中国の対外政策に影響を及ぼしてい化交渉当時、領有権論争が本格的に展開された ４ 年るとした。続いて、勝間田弘会員（早稲田大学）が、間に、日本と韓国の主要新聞各 ４ 紙（朝日、読売、 「インドの『東南アジア』外交と ASEAN の『東ア毎日、産経新聞と朝鮮、東亜、京郷、韓国日報）にジア』外交」と題し、インドは東南アジアで積極的掲載された独島／竹島関連記事は、報道記事から社な外交を繰り広げて関係強化に努めているものの、説にいたるまで、日本1087件、韓国935件を数える。

インドは中国に後れをとっていると指摘した。その黄会員はそれらすべてを比較分析し、興味深い特徴

理由として、ASEAN 諸国からは、インドが自らのを摘出した。たとえば、当時、日本の新聞は韓国の安全保障を左右する重要な存在と認識されていない

新聞よりも積極的に報道し、多くの「客観的記事」

ことが指摘された。「アメリカの対インド政策を掲げた。他方、韓国の新聞は日本の領有権主張を

中国の台頭と米印関係の展開」と題した伊藤兵馬会

非難する記事が中心になり、韓国政府の政策に対す員（獨協大学）の報告では、米国にとって、対中関る非難を上回った。ただし、黄会員の研究は精力的

係は対アジア外交の要の １ つではあるものの、そのであるが、言説内容の分析に至らなかった。それが関係において主導権を持ち続けたいと考えている。

今後の課題である。

それゆえに、米国は民主主義の価値を共有するインドとの関係強化を図り、バランサーとしてインドを必要としていると論じた。

共通論題１

最後にインドの視点から、伊藤融（防衛大学校）

インド大国化のインパクト――アジアにおける国際関係の新展開
防衛大学校

伊藤

が、「グローバル化するインド外交『世界大国』

を目指して」と題して報告し、インドはこれまで

融の報告にあった ３ 者いずれとも「戦略的パートナー
シップ」関係を構築しているものの、その意味合い

近年、インドの台頭（大国化）が注目を集めていや位置づけには違いがあること。そしてインドは ３る。果たしてそれは外部世界にどのようなインパク者との関係を使い分けつつ、自らの「世界大国化」

トを与えているのであろうか。また外部世界のほう図っていると結論づけた。

は、それをどのように捉え、対応しているのであろこれら ４ 報告を受け、討論者の高木誠一郎会員

うか。本共通論題は、これを各国・地域の視点から（日本国際問題研究所）から、各報告に対する個別分析し、アジア太平洋地域の国際関係・秩序・力学のコメントならびに質問とともに、結局、インドのに起こっている変化とその特徴を明らかにしようと台頭は、「アジア」という地域の国際関係に対してした。

というよりも、「グローバル」なレベルでの新展開をもたらしたのではないかという問題提起がなされまずはじめに、コーディネーター兼司会者の広瀬崇子会員（専修大学）から、上記の趣旨説明に加え、た。また、30名余りのフロアも加わって、日本のと分析手法として、インドとどの程度協力ないし対立るべき道なども含め、活発な議論が展開された。

7

共通論題２

げ、中国への輸出を軸に成長を回復したことをあき

危機を超えて――アジア経済の強さと課題
法政大学

絵所

らかにした上で、いくつかの主要企業の事例をとりあげ、(1) 技術力・企画力をベースにすること、お秀紀

よび (2) 中国市場に取り組むこと、という「新しい発展モデルの模索」が始まっている様子を描き出し

リーマンショックを契機として生じた世界経済危た。討論者の天野は、拡大する中国市場への日本企機から、アジア諸国はいちはやく回復の兆しを見せ

業の浸透戦略を、事例研究をベースに報告した。日ている。その理由を、マクロ経済および産業・企業

系企業の中国市場での展開形態には、高機能用途でレヴェルで検証し、今後の展望を得ることが本セッの市場開拓と汎用用途への市場拡大の ２ つのタイプ

ションの目的であった。報告者は、駒形哲哉（慶應があることが報告された。佐藤百合は、グローバル

義塾大学）、大泉啓一郎（日本総合研究所）、佐藤幸

経済危機後の変化を (1) 中国の内需主導型成長への人（アジア経済研究所）の ３ 名、討論者は天野倫文

転換、(2) アジア諸国の中国へ輸出シフトとして整（東京大学）と佐藤百合（アジア経済研究所）の ２

理した上で、中国への資源輸出を進めているインド
ネシアの「脱工業化」の事例をとりあげた。そして名である。

「市場と技術の重層性」がアジア経済の活路を開く

駒形報告は、成長著しい中国の電動二輪車産業（年産2000万台超）に焦点をあて、中国経済が競争ものになると論じた。

の著しい内需主導型成長への転換を推進している様

きわめて多様な論点が提示され、アジア経済の展子を活写した。大泉報告は、おもにタイ、マレーシ

望に関しても楽観・悲観のないまざった議論となっアに焦点をあて、新興国向け輸出によって景気が回たが、いずれの報告もアジア経済の中国シフト（中復したが、国内の地域間格差問題がますます先鋭

国を軸とするアジア経済の再編）がもたらしている化するために、「中所得国のワナ」の克服が困難で巨大なインパクトが感じられるものであった。なあると論じた。佐藤報告は台湾のケースをとりあ

お、本セッションの参加者数は42 43名であった。

2011年度西日本大会参加記
2011年度西日本大会は2011年 ６ 月25日（土）に国学派』の登場？

現代中国における国際関係理

九州大学で開催されました。自由論題 ４ セッション

論の『欧米化』と『中国化』」と題する報告を行った。

と企画分科会および共通論題が各 １ セッション開催

報告は、現代中国における国際関係理論の受容と発されました。以下に各セッションの様子をそれぞれ

展過程を考察し、初期における欧米理論の受入れかに参加された会員から紹介していただきます。

ら、非欧米地域の理論の導入と欧米理論への批判的
視点の獲得、特に中国へ注目する理論の受容の流れを丹念に追うものであった。徐会員によれば、この

自由論題１

理論の受容と発展過程は1978〜1990年の前理論段

中国の国際関係と地域協力
名古屋大学

平川

階、1991〜2000年の理論学習段階、2001年以降の均

理論学習の深化段階に分けられる。第 ３ 段階での中国の研究では、米国の主流理論の比重は大きくなっ

自由論題 １ のセッションは、総論的に言えば、３ているものの、「中国学派」と呼び得る研究が現れ名の若い研究者による力のこもった報告がなされ、ている。このような理論の受容から中国固有の責任40名を超える会員が参加した。討論者には理事長のや国際関係の在り方を考察の対象とする理論への流

高原明生会員（東京大学）がそれぞれの報告への励れは、一方では後発国の受容から発展への一般的展

ましを含む丁寧なコメントがなされ、フロアからも開の面を持つと同時に、他方では、中国の国際的影

多くの意見が出されて活発な質疑が展開された。

響力の増大が背景にあると言えるだろう。

第 １ 報告は徐涛会員（九州大学大学院）が、「『中第 ２ 報告は、久我由美会員（九州大学）による「中8

ASEAN の地域協力と投資関係の進展

投業の生産額を変数に加えて分析した結果、中国でも資制度構築と国際分業の展開を中心に」である。同

才能ある人々は寛容性の高い魅力ある都市に惹きつ

報告は、東アジアで地域協力が進展し、その流れのけられているというのである。この報告に対して、

ASEAN 自由貿易地域が重要な役割を果たすとの認識の下、その枠組みとして2010年に対象とした53都市は中国政府の戦略的意図の下に調印された投資協定に注目して分析するものであっ定といえるのか、また、大学の学生数や外資企業のた。特に2006年に合意された汎北部湾経済協力に生産額の多寡がその都市の寛容性や経済発展に直接焦点が当てられ、その実態が詳細に報告された。報影響するといえるのか、といった疑問が出された。

告のロジックが直線的な点が強さであるが、工夫す遠藤正敬会員（早稲田大学）による第 ２ 報告「満

国

中で中国

選別された都市であり、客観的基準による都市の選

近代

ればもっと説得力を持つに違いない。注目されるの洲国統治における保甲制度の理念と実態は、ベトナム北部の工業団地を中心とした多国籍製

法治国家と民族協和という二つの国是をめぐって」

造業企業の国際分業を中国・ASEAN 地域協力の流は、複合民族国家「満洲国」が住民管理装置としてれの中で捉えようとした視点であろう。

導入した中国古来の「保甲制度」を取り上げ、それ

第 ３ 報告は、兪敏浩会員（名古屋商科大学）によが日本人・朝鮮人には適用されず、また家族単位のる「東アジア地域協力における中国外交と日中関係管理機構であったことから、国是である「民族協グローバルガバナンスの文脈で」である。兪会

和」と「近代法治国家」とは矛盾するものであった

員報告は、ASEAN 中国自由貿易地域を事例としてと結論付けている。この報告に対する疑問点として中国の地域主義外交の変化と、地域ガバナンスの視は、台湾の保甲制度でも日本人は適用除外されてい点からの東アジア地域協力問題における日中関係のたのであるから、満洲国の特殊性というよりは、日考察が目的であった。中国は、1990年代以降、協本帝国主義の特殊性と考えるべきではないか、その力の重点を経済においていたが、アジア金融危機を点を明らかにするためにも、欧米の帝国主義との比契機に「 ASEAN+3」の協力枠組みに積極的姿勢を較が課題となるのではないか、といった意見が出さ見せるようになった。その理由は、中国の新国際政れた。

治秩序観と ASEAN 外交の親和性であると言う。他

志甫啓会員（関西学院大学）による第 ３ 報告「出方、日本は「開かれた地域主義」の立場を採り、よ身地域からみた中国人留学生の日本での就職意向」

り普遍的な価値観への視点が見られるという。中国

は、中国人留学生の日本での就職が増えているといの外交政策が丹念に追われている。中国外交の積極う現状を捉え、利用可能なデータを基に、留学生の化の背景をさらに掘り下げると、さらに興味深い報出身地と日本での就職意欲との相関関係の有無を分告となったのではないか。

析し、経済成長著しい地域出身の留学生は日本での就職意欲が強くないとの結論を導き出している。これに対しては、対象は九州地域の中国人留学生 １ 万

自由論題２

人中の1,669人の個票データの分析結果であるから、中国を巡る諸問題
西南学院大学

分析結果が普遍性を持つかどうか、また九州という小川雄平

地域の特殊性が反映されていないかどうか不明であるとの疑問が出された。また、「留学生30万人計画」

三竝康平会員（神戸大学大学院）による第 １ 報告の達成には海外との競争や送り出す中国側の事情も「中国におけるクリエイティブ都市経済の実証分析」

考慮する必要があるとの指摘もあった。

は、開放的で魅力ある都市に才能ある人が集まって

３ 報告ともに、若手研究者による意欲的で明快な技術革新が進み、経済発展に繋がるというクリエイ研究報告であったが、討論者の指摘にもあったよう

ティブ経済論の中国での有効性を実証しようとしたに、中国や中国人を対象とする研究でありながらものである。中国での有効性を否定した先行研究の「中国の解明」という問題意識は感じられなかった。

欠陥を補うために、調査対象を省レベルから都市レ「中国の解明」に向けて更なる研鑽を期待したい。

ベルにまで細かくして、国家級ハイテク産業開発区のある53都市を対象に、新たに大学学生数と外資企

9自由論題３

要性の説明、また先行研究に比べてこの報告の有為東南アジア、南アジア、チベット
北九州市立大学

田村

性・有効性の説明が不十分であること、山田報告には、チベットの政治状況を考察するのに観光を切り慶子

口とすることの疑問が示された。15人の参加者を
第 １ 報告：福岡侑希会員（ブリストル大学大学院）

得たフロアからは、市民社会の役割をどう考えるの「東南アジアの『民主化』分析における理論的課題」

か（福岡報告）、調査の方法（山田報告）などいく

は、東南アジアの民主化分析における理論的課題につかの有益な質問や意見が出された。

ついて検討したものである。東南アジアにおける民主化経験は自由主義理論の演繹的適用を通じて説明されてきたが、同地域には、長期の経済発展にも関

自由論題４わらず強力な市民社会が形成されずに権威主義体制

中国の産業が維持されているケースなどがあるために、同理論

同志社大学

厳

善平

の妥当性には疑問があることを述べた上で、パトロ
自由論題 ４ は「中国の産業」をテーマに ３ つの研

ネジ配分と政治変動の関係に注目した民主化研究を究報告で構成されている。

行なうことが重要と結んだ。
第 ２ 報告：和田一哉会員（東京大学）「非農業雇用と子供に対する教育投資①大森信夫（神戸大学大学院）「長江デルタの産

インドの事例」は、

インドにおける子供に対する教育投資行動をミクロ

業集積の形態と経済的外部効果」。
②袁麗暉（山口大学）「中国の医薬分業

データとセミマクロデータを利用して検討を行った

日本の医薬分業を参考に」。

ものである。とりわけ注目したのは、県レベルでの③徐涛（北海学園大学）「中国鉱工業企業の参入・メインワーカーの非農業雇用割合の1991〜2001年

退出と生産性の変化間における変化に対する、男児と女児への家計の教よる実証分析」。

大規模企業データベースに

育投資行動で、そのデータは、男女の教育を受ける

大森報告は近年脚光を浴びている空間経済学の考

機会の格差は縮小しつつあるが、今なおその格差はえを援用し、江蘇省、上海市と浙江省からなる長江

根強く存在すること、今後の教育政策は男女格差をデルタにおける産業集積の実態を実証的に分析する解消すべく、よりいっそうの対処が必要であることものである。大規模なマイクロデータを用いて、産を示していると分析した。

業集積の形態と経済的外部効果を企業レベルと産業

第 ３ 報告：山田勅之会員（神戸大学大学院）「チレベルで同時に分析するところに独自性があるとしベット自治区ラサ市における観光産業発展の動態」ている。分析の結果、長江デルタでは、地域産業おは、チベット文化は観光資源として以前から中央政よび企業の成長に多様な産業集積（地域内の競争）

府より有望視され、観光産業の発展が図られてきたが望ましいことが明らかとなった。これは産業レベが、発展の恩恵は内地からやってきた漢族が得てチルを対象とした先行研究の指摘（特定産業の特化とベット族には十分に行き渡っていないという指摘が域内独占が地域産業の成長に望ましい）と異なるとあるため、その実情を現地調査から考察したものでいう。とても興味深い研究である。ただ、集中、集ある。調査を通じて、旅行会社やホテルなどの経営積といった用語法や、特化係数・競争指数・EG 指者には確かに漢族出身者が多いが、その実情は独占数などの指標、データセットに関する説明は不十分的というわけではなくチベット族経営者も存在する

で、誤った定義式も見受けられる。これらは計量モ

こと、またラサがチベット族にとって出稼ぎの目的

デルの推計結果の信憑性に関わるものであり、より地の一つになっている現状も報告された。

丁寧な説明が望まれる。

討論者の竹中千春会員（立教大学）からは、３ 人

袁報告は中国の医薬合一の医療制度に関するものの報告者にはそれぞれの方法論や先行研究との違いであり、比較的新しい研究テーマといえる。袁報告をまず述べて欲しかったという指摘に続いて、福岡によれば、中国では医薬費が高く患者が病院に行き報告には民主主義や自由民主主義という用語の定義

づらいという問題が存在する。背景に医療と薬剤がを明確にすること、和田報告にはデータの意義や重分離されておらず、医療費に占める薬剤費の割合が10日米欧を大きく上回っていることがある。問題解決

第 １ 報告は、岩崎育夫会員（拓殖大学）「人民行のために、中国でも医薬の分離が必要であり、その動党一党支配体制の展望」であった。まず人民行動

際に日本の経験が参考になると指摘している。本研

党は、政治的安定と経済成長の達成が支配の正当化

究の問題意識は明瞭で、解明したい課題もしっかり論理であることが指摘された。こうして政治分野でしているが、制度分析をさらに深める余地があり、は治安維持法などで管理・規制を行う一方、経済分

現地調査を通して実態の把握に努める必要もある。

野では外資に依存し可能な限り自由な体制が築か大いに期待できる研究分野だという印象を持った。

れ、国民の多くに受容されてきた。しかし2011年 ５徐報告も大規模な企業調査のマイクロデータを駆

月の総選挙結果は今後、政治分野での変化をもたら使した計量経済学的研究の成果である。1998年かす可能性がある。もっともそれは政府をチェックすら2007年の売上高500万元以上の鉱工業企業を対象る野党の存在を許容し、国民の声に耳を傾ける「上に、参入と退出の実態およびそれぞれの総要素生産からの自由化」であり、政権交代は現時点では考え性（ TFP ）に与える影響を明らかにすることは主られないとのことであった。これに対して、シンガな研究課題としているが、分析にあたっては、中国

ポールの政治は制度で動くのか人で動くのか、など

企業の特質に合わせて、国有と非国有のカテゴリーの質問が出された。

で退出、参入の TFP への効果を検証している。民第 ２ 報告は、板谷大世会員（広島市立大学）「シ間資本の新規参入で非国有企業の割合が高まった、

ンガポールの社会変化と開発政治体制

国有企業の民営化が TFP を高めた、企業の新規参

アンユー・チルドレンによる政治の出現」であり、

リー・ク

入と退出、存続企業の生産性上昇も TFP を向上させている、など多くの事実発見が報告された。ただ

５ 月の総選挙により焦点を当てた内容であった。今回の選挙は、リー・シェンロンが国民の政治参加をし、データセット、実証分析に使われた諸指標に関呼び掛ける中で行われたが、好景気にも関わらず人する説明が不十分で、完成度を一層高める余地があ

民行動党の得票率は過去最低となった。その理由とる。

して、①リー・クアンユー・チルドレンと呼びうる、討論者の高木直人氏（九州経済調査協会）および1965年のシンガポール独立後に生まれ豊かな時代

会場からは以下のような指摘があった。①大森報告に育った、高学歴で政治的安定と同時に政治への発では長江デルタを １ つの分析単位として扱っている言を求める世代が半数を超えたこと、②外国人労働が、分析の結論ははたして妥当性を持つのか。②袁者が ３ 分の １ を占めるようになり、経済的な不満が報告は今日の日本の医薬分離制度を意識して中国の生じてきたこと、③野党が人民行動党の支配に挑戦

現状を分析しているが、日本の1960年代、70年代のするのではなく、個別の政策を論点に選挙戦を戦っ

諸制度を参照にすべきではないか。③徐報告はすべたこと、が指摘された。これに対して、新世代の受ての産業を一括して分析しているので、やや欲張り

け皿になる組織形成の可能性などについて質問が出すぎた感がある。主要産業を抽出してやれば、論点された。
「社
第 ３ 報告は、田村慶子会員（北九州市立大学）

はより明確になろう。

会の『亀裂』は埋まるのか？

本セッションに参加し、マイクロデータを用いた

華語派華人とマ

経済学の実証分析が日本の中国研究でも着実に進ん

レー人の苦悩」であり、シンガポールの国民統合政でいることを実感した。喜ばしい動きとして受け止策を ３ つの時代に分けた分析がなされた。独立からめたい。

79年までの第 １ 期は、英語を共通語とするシンガ
ポール人の創出に力点が置かれ、エスニシティが封印されると同時に、人民行動党に対立する華語派華企画分科会

人は抑圧されることになった。80年から90年まで

リー・クアンユー後のシンガポール
筑紫女学園大学

横山

豪志の第 ２ 期は、若者の欧米化、個人主義化に対抗して「アジア的価値」が強調される中、エスニシティの封印が解かれることになった。91年以降の第 ３ 期

本分科会では、シンガポールについて ３ つの報告になると、英語と共に華語が政府により積極的に推が行われた。

進されることになった。とはいえかつての華語派華11

人の評価は限定的であり、マレー人の異議申し立てると、今後は EAFTA、CEPEA という地域協力志も認められないなど、政府の方針と異なる言論・活向の枠組みとビジネス志向の強い TPP が併存する

動は限定的なものにとどまっていることが指摘され重層的構造となるであろうとまとめた。
第 ２ 報告は、平川均会員（名古屋大学）の「東アた。これに対して、華語の推進は対中国という思惑

ジアの発展と揺れる経済統合」であった。本報告は、からではないか、などの質問が出された。
本分科会は、時事的な問題に加えシンガポール研

東アジアの発展に伴うメカニズムの変化とそこにお究の第一線にいる ３ 名の報告であったこともあり、ける日本の位置変化を把握した上で、日本の東アジ

50名を超える出席者を得て、会員の高い関心がうか

ア協力や FTA 政策に焦点を当てて、アジア太平洋とがえた。

東アジアという ２ つの発展メカニズムあるいは経済圏の間で揺れる日本の課題を考察した。TPP 問題に揺れる日本については、以上の視点で捉える時によ

共通論題

り深い考察が可能となるという問題意識からであっ東アジアの経済統合―世界金融危機後の課題―
九州大学

清水

た。本報告では、より長期的・歴史的観点から、日本と東アジアにおける発展と経済統合について考察

一史

した。

２ つの報告の後に、討論者の小川雄平会員（西南本セッションでは、最初に趣旨説明において、学院大学）から、東アジア共同体のイメージは何か、

2008年からの世界金融危機を契機に世界経済が新

福岡や九州のような地域との経済統合の道もあるの

たな局面に入ってきており、世界金融危機後の世ではないか等の質問が出された。また今回の開催地

界経済・東アジア経済の構造変化の下での東アジである福岡と東アジア経済統合との関係についても

アの経済統合を、経済発展や環太平洋経済連携協定

述べられ、意義深かった。

（ TPP ）をも含めて議論する事が述べられ、２ つのフロアからは、東アジアでは様々な経済協力が重報告と討論が行われた。

層的に存在するが、この構造が望ましいのか、ある

第 １ 報告は、石川幸一会員（亜細亜大学）の「東いは一つになるのが望ましいのかという質問や、地アジアの経済統合と TPP 」であった。

域協力においてアジア太平洋か東アジアかという選

本報告は、最近の東アジアの経済統合の現状につ択においては、日本は両方を求めて行かなくてはな

いて、TPP との関係も含めて詳細に考察した。東アらないのではないか、しかしその際にはその順序がジアの経済統合の現在の状況については、① FTA

重要ではないか等の質問が出された。

を完成し経済共同体（ AEC ）を目指す ASEAN、②

現在の東アジアの経済統合に関して、多くの観点

ASEAN プラス １ の FTA 網の実現、③北東アジア

から議論することができ、報告や討論の熱気ととにおける FTA の欠如、④アジア太平洋大の FTA

もに参加者も100人近くに及び、大変充実したセッ（EAFTA、CEPEA、FTAAP、TPP) と TPP の先行、ションとなった。

と整理した。また東アジア大洋州地域の枠組みで見入・退・休会・会費優待者（2010年12月4日〜2011年7月2日、理事会での承認分、敬称略）

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