令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業費補助金交付要綱
制定 令和６年３月２２日第 202400001787 号
鳥取県農林水産部長通知（趣旨）
第１条 この要綱は、鳥取県補助金等交付規則（昭和 32 年鳥取県規則第 22 号。以下「規則」という。
）第４条の規定に基づき、令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業費補助金（以下「本補助金」という。
）の交付について、規則に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（交付目的）
第２条 本補助金は、令和５年台風第７号の被害を受けた農業者等が、被災した農業機械等の再整備や復旧農地への追加施肥等を行い、台風被害からの営農再開を図ることを目的として交付する。
（補助金の交付）第３条 県は、前条の目的の達成に資するため、別表１の第１欄に掲げる事業（以下「対象事業」という。
）について、次に掲げる者に対し、予算の範囲内で本補助金を交付する。
（１）対象事業のうち被災農機等導入支援、復旧農地追加施肥支援、並びに転作品目作付支援については、対応する別表１の第２欄に掲げる者に対し、その者が行う対象事業（以下、「間接補助事業」という。）に係る補助対象経費（対象事業に要する同表の第３欄に掲げる経費をいう。以下「間接補助対象経費」という。
）の額（仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と、当該金額に地方税法に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額をいう。以下補助対象経費について同じ。）を除く。）に同表の第４欄に定める率を乗じて得た額（ただし、１円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。
）以上の間接補助金を交付する同表の第５欄に掲げる者（２）対象事業のうち給水ポンプ設置支援については、別表１の第２欄に掲げる者
２ 本補助金の額は、間接補助対象経費の額に同表の第６欄に定める率（以下「補助率」という。）を乗じて得た額（ただし、１円未満の端数が生じた場合はこれを切捨てるものとする。）又は同表の第７欄の上限額のいずれか低い額とする。ただし、復旧農地追加施肥支援については、同表の第６欄に定める額（以下「補助金額」という。
）とする。
３ なお、鳥取県産業振興条例（平成 23 年鳥取県条例第 68 号）の趣旨を踏まえ、補助事業の実施に当たっては、県内事業者への発注に努めなければならない。
４ 本事業で農業用機械及び格納庫等を導入した農業者等は、天災等により被災した際に円滑な再取得等が可能となるよう、建物共済等の損害補償保険等（天災に対する補償を必須とする。
）に加入するものとする。
（交付申請の時期等）
第４条 本補助金の交付申請は、知事が別に定める日までに行わなければならない。
２ 規則第５条の申請書に添付すべき同条第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号によるものとする。
３ 本補助金の交付を受けようとする者は、事業実施主体が免税事業者、簡易課税事業者、特定収入割合が５パーセントを超えている公益法人等（消費税法別表第三に掲げる法人及び同法第２条第７項に規定する人格のない社団等）若しくは地方公共団体であるとき、又は仕入控除税額が明らかでないときは、前条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額（以下「仕入控除税額を含む額」という。）の範囲内で交付申請をすることができる。
（交付決定の時期等）
第５条 本補助金の交付決定は、原則として、交付申請を受けた日から 20 日以内に行うものとする。
２ 本補助金の交付決定通知は、様式第２号によるものとする。

３

知事は、前条第３項の規定による申請を受けたときは、第３条第２項の規定にかかわらず、仕入控除税額を含む額の範囲内で交付決定をすることができる。この場合においては、仕入控除税額が明らかになった後、速やかに、交付決定に係る本補助金の額（変更された場合は、変更後の額とする。以下「交付決定額」という。）から当該仕入控除税額に対応する額を減額するものとする。

（間接交付の条件）
第６条 本補助金の交付を受ける者（以下「補助事業者」という。）は、第３条第１項に規定する間接補助金（以下単に「間接補助金」という。）を交付するときは、その交付を受ける者（以下「間接補助事業者」という。
）に対し、次の表の左欄に掲げる規則の規定（これらの規定中同表の中欄に掲げる字句を同表の右欄に掲げる字句に、それぞれ読み替えたものとする。
）に準じた内容の条件を付さなければならない。
第 12 条 （ 第 ４ 項 を 除 補助事業者等く。）、第 13 条、第 14 条、 交付決定
第 16 条第２項後段、第 17条、第 25 条及び第 26 条 補助事業等
知事

間接補助事業者等
間接交付の決定
間接補助事業補助事業者

様式第２号による補助事業者が定める対象事業

間接補助事業様式第３号による補助事業者が定める補助金等及び間接県費補助金等

間接補助金（承認を要しない変更）
第７条 規則第 12 条第１項の知事が別に定める変更は、間接補助金の減額以外の変更とする。
２ 第５条第１項の規定は、変更等の承認について準用する。
（間接的な変更等の承認）
第８条 補助事業者は、第６条の規定により付した規則第 12 条の規定に準じた内容の条件に基づき、間接補助事業について変更等の承認をしようとするときは、あらかじめ規則様式第２号による申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。
２ 第５条第１項の規定は、前項の規定による知事の承認について準用する。
３ 補助事業者は、第１項に規定する条件に基づき、規則第 12 条第１項（同条第２項において準用する場合を含む。）の別に定める変更等を定めるに当たっては、間接補助事業ごとに間接補助金の増額並びに間接補助事業の中止及び廃止を定めてはならない。
（指示等の報告）第９条 補助事業者は、第６条の規定により付した規則第 13 条又は第 16 条第２項後段の規定に準じた内容の条件に基づき、間接補助事業者に対して指示をし、又は間接補助事業者から報告を受けたときは、直ちにその旨を知事に報告しなければならない。
（実績報告の時期等）
第 10 条 規則第 17 条第１項の規定による報告（以下「実績報告」という。）は、次に掲げる日までに行わなければならない。
（１）規則第 17 条第１項第１号又は第２号の場合にあっては、間接補助事業の完了又は間接交付の中止若しくは廃止の日から 30 日を経過する日（２）規則第 17 条第１項第３号の場合にあっては、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月 20 日
２ 規則第 17 条第１項の報告書に添付すべき同条第２項第１号及び第２号に掲げる書類は、様式第１号によるものとする。
３ 規則第 17 条第３項の規定による報告書は、補助事業等の完了予定年月日の属する年度の翌年度の４月 20 日までに様式第３号により報告しなければならない。
補助事業者は、実績報告に当たり、その時点で明らかになっている仕入控除税額（以下「実績報告控除税額」という。）が交付決定額に係る仕入控除税額（以下「交付決定控除税額」という。）を超える場合は、間接補助対象経費の額からその超える額を控除して報告しなければならない。
５ 補助事業者が仕入控除税額を含む額で交付決定を受けた一般課税事業者であって、実績報告の後に、申告により仕入控除税額が確定した場合においては、確定次第速やかに様式第４号により知事に報告を行うこととする。なお、その額が実績報告控除税額（交付決定控除税額が実績報告控除税額を超えるときは、当該交付決定控除税額）を超えるときは、知事の返還命令を受けて、その超える額に対応する額を県に償還しなければならない。
４（間接補助金の支払）
第 11 条 補助事業者は、本補助金の支払を受けたときは、その支払を受けた額に応じた額の間接補助金を、遅滞なく間接補助事業者に支払わなければならない。
（間接的な財産処分の承認）
第 12 条 補助事業者は、第６条の規定により付した規則第 25 条第２項の規定に準じた内容の条件に基づき、財産の処分の承認をしようとするときは、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。
２ 第５条第１項の規定は、前項の規定による知事の承認について準用する。
３ 補助事業者は、第１項に規定する条件に基づき、規則第 25 条第２項ただし書の期間を定めるに当たっては、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める耐用年数に相当する期間（同令に定めのない財産については、知事が別に定める期間）より短い期間を定めてはならない。
４ 補助事業者は、第１項に規定する条件に基づき、規則第 25 条第２項第４号の財産を定めるに当たっては、次に掲げる財産を定めなければならない。ただし、当該財産以外の財産を定めることを妨げない。
（１）取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上の施設等（２）その他交付目的を達成するため処分を制限する必要があるものとして知事が別に定めるもの（提出書類の部数等）
第 13 条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類は１部とし、所轄の地方事務所の長に提出しなければならない。
（雑則）
第 14 条 規則及びこの要綱に定めるもののほか、本補助金の交付について必要な事項は、農林水産部長が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年３月２２日から施行し、令和５年台風第７号被害に関して令和６年４月１日以降に係る事業に要した経費について対象とする。

別表１（第３条関係）
1
2
対象事業
事業実施主体（１）
被災農機等導入支援（２）
給水ポンプ設置
支援（３）
復旧農地追加施
肥支援（４）
転作品目作付支援

3
補助対象経費4
間接補助率又は補助金額
1/2 以上

5
間接交付
主体
市町村

－－

農業者、
農業法人、
集落営農組織、任意組織
市町村

令和５年台風第７号被害で失われた農業機械等及び格納庫の再整備に要する経費（当該物品に係る共済金等受取がある場合はその額を控除する）
水路の破損等で水が供給できない農地に給水ポンプ等用水確保に必要な設備を応急的に設置する費用（リース料及び燃料費）

農業者、
農業法人、
集落営農組織、任意組織、ＪＡ農業者、
農業法人、
集落営農組織、任意組織、ＪＡ

農地復旧にあたり客土等を行った農地で、地力向上のために慣行より多くの施肥を行うための経費

県の補助金額以上

市町村

基盤復旧が間に合わない水田において、市町村が指定する転作品目（水稲以外）を作付けする場合に必要な経費

1/2 以上市町村

6
補助率又は補助金額

7
補助上限額

1/3

10,000 千円

1/2 か ら 受 益 者 負 担 率（対象経費の額に対する受益者が負担する額の割合をいう）に 1/2 を乗じて得た割合を減じた割合
定額:10ａあたり 11 千円（１農地１回限り）

－

1/3

－

種苗費、肥料費、農薬費の合計
36 千円/10a

様式第１号（第４条、第10条関係）
令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業計画及び収支予算（事業実績及び収支決算）書
第１ 事業実施方針（実施結果）

第２ 事業の内容
細事業毎に別紙１～４のとおり
第３ 事業費の内訳
負対 象 細 事 業

事業費

県 費円

合担分
その他

市町村費円

区（）円

事業実施主体円円

計

第４ 収支予算（又は決算）
１ 収入の部
区県補助金市町村費
その他（事業実施主体合計比

本年度予算額 前年度予算額分（本年度決算額） （本年度予算額）
円円

較増備 考減円円円円）円

円

２ 支出の部
区合分比

本年度予算額 前年度予算額（本年度決算額） （本年度予算額）
円
円

計円円

較増円円円

円

第５ 事業完了予定（又は完了）年月日
年 月 日
第６ 県内事業者への発注（工事請負費、委託費に限る。）が困難である場合の理由
第７ 他の補助金の活用の有無 （ 有 ・ 無 ）いずれかに○を付け、「有」の場合は以下の欄に記入してください。
事 業 名
事 業 内 容補助事業所管部署名
連 絡 先注）当該年度に他事業を活用する場合に記載すること。

備 考減

備 考

第８ 消費税の取り扱い（一般課税事業者・簡易課税事業者・免税事業者・特定収入割合が５％を超えている公益法人等・仕入控除税額が明らかでない一般課税事業者）※事業実施主体が該当するいずれかに○をしてください。
第９ 建物・農機具共済等への加入状況 （ 加入済 ・ 今後加入予定（ 年 月） ・ 対象事業を導入しない ）※農業用機械及び格納庫等を導入する場合は、建物共済等の損害補償保険等に加入すること別紙１（被災農機等導入支援）
事

業の内

容

事業実施主体名
１

事業の概要（被災状況及び再整備計画（結果）について）

２ 事業計画（実績）（１）被災及び再整備場所・内容
住所

種類、数量（面積）

被災時点

再整備

（２）導入機械等の内容
受
対 象
導入機械品 目 戸数益
面積戸ａ円円

3 1,000

1 4,500,000

500,000

数量※格納庫は面積

再整備費用①

共済金受取予定（決算）額②

補助対象額①－②

県円

費負担
市町村費区分備その他 事業実施主体円円円

円

4,000,000 1,333,333666,667

02,000,000（例）
トラクター30ps

水稲合計※実績報告時に計画と実績が異なる場合は、計画を上段括弧書きで記載。

３

添付書類①施設の位置図（縮尺１／２５０００程度の地図に記載する。被災施設と再整備施設の位置が異なる場合はそれぞれがわかるようにする。）②機械のカタログ等：仕様・能力等が分かるもの、見積書・領収書等再整備に係る事業費がわかるもの。
③被災及び再整備予定（実績）の見取図及び施設の写真④共済等加入施設・機械の場合は、共済証券等の写し⑤共済等加入施設・機械の場合は、共済金支払通知等の写し（交付申請時点ですでに農業共済等から送付されている場合）⑥共済等加入施設・機械の場合は、市町村からの被災状況等についての照会に対する農業共済組合等からの回答文書の写し⑦共済等未加入施設・機械の場合及び被災施設の写真がない場合は、市町村長の被災証明書⑧共済等への加入状況のわかるもの（例：加入申込書等の写し）（実績時）⑨集落営農組織、任意組織の場合は規約および構成員一覧⑩融資計画（別記、事業を行うに当たって、自己資金の全部又は一部を、国又は県が行っている制度融資から融資を受けるために補助対象物件を担保に供することとしている場合）※実績報告時は、申請時と異なるもののみを添付

考別紙２（給水ポンプ設置支援）
事

業の内

容

事業実施主体名
１

事業の概要（被災状況について）

２

事業計画（実績）

設置場所・管理者（例）
佐治町○○000-0
阿井 上夫

受
戸数

益
数量
面積

戸

ａ

3120

リース料①

燃料費②円

円

1 4/10～9/30 4,500,000

500,000

設置期間/～/

補助対象額①＋②円

県費

負
担
市町村費

区分
備 考
その他 事業実施主体 (主な品目)

円

円

円

円

5,000,000 1,666,666

833,33402,500,000 水稲、梨合計※実績報告時に計画と実績が異なる場合は、計画を上段括弧書きで記載。

３添付書類①水路等破損個所及びポンプ設置場所の位置図（縮尺１／２５０００程度の地図に記載する）②受益者一覧及び受益農地の位置図③見積書・領収書等事業費がわかるもの。
④機械のカタログ等：仕様・能力等が分かるもの、見積書、導入機械の規模決定根拠等⑤設置状況が確認できる写真（実績時）⑥ポンプの稼働実績（時間）がわかるもの（燃料費がある場合のみ）。（実績時）⑦融資計画（別記、事業を行うに当たって、自己資金の全部又は一部を、国又は県が行っている制度融資から融資を受けるために補助対象物件を担保に供することとしている場合）※実績報告時は、申請時と異なるもののみを添付

別紙３（復旧農地追加施肥支援）
事

業の内

容

事業実施主体名
１２

事業の概要（被災状況について）

事業計画（実績）
圃場所在地

（例）

追加支援
県 費
被災面積 実施面積① (①×1.1千円/10a)
市町村費 その他ａ

八頭町○○000-030ａ30円

33,000円

5,500円合計

追加施肥の内容備円重焼燐 60kg
LP444D-80 105kg
0 38,500 NKC12号 135kg

合計※実績報告時に計画と実績が異なる場合は、計画を上段括弧書きで記載。
追加支援の欄は、追加施肥に関して、県以外（市町村、JA等）で支援する場合に記載する。その他の機関は備考欄に記載のこと。

３

添付書類①追加施肥実施場所の位置図（縮尺１／２５０００程度の地図に記載する）②慣行施肥の量がわかるもの（栽培暦等）③見積書・領収書等肥料を購入したことがわかるもの④集落営農組織、任意組織の場合は規約および構成員一覧⑤肥料散布したことがわかる写真等（例：圃場で散布機と空になった肥料袋を撮る等）⑥融資計画（別記、事業を行うに当たって、自己資金の全部又は一部を、国又は県が行っている制度融資から融資を受けるために補助対象物件を担保に供することとしている場合）※実績報告時は、申請時と異なるもののみを添付

考別紙４（転作品目作付支援）
事

業の内

容
事業実施主体名

１

事業の概要（被災状況及び転作品目について）

２ 事業計画（実績）（１）種苗、肥料、農薬等
圃場所在地
（例）
八頭町○○000-0

被災面積

実施面積
①品目

事業費②ａａ30

10 ブロッコリー

上限事業費③ 補助対象経費（①×36千円/10a） （②か③の低い方）

県

負担区分
費 市町村費 その他 事業実施主体

円円

円

円

円

円

円

30,00036,00030,00010,0005,000

015,000合計※実績報告時に計画と実績が異なる場合は、計画を上段括弧書きで記載。

（２）機械器具等
導入機械等（例）
管理機(4ps）

対 象
品 目ブロッコリー

数 量

事業費

県

負担
市町村費

費区分
事業実施主体
その他円円円円

円

1200,000

66,66633,3340100,000

合計※実績報告時に計画と実績が異なる場合は、計画を上段括弧書きで記載。

３

備考円

添付書類
①転作品目作付実施場所の位置図（縮尺１／２５０００程度の地図に記載する）②見積書・領収書等事業費がわかるもの。
③機械のカタログ等：仕様・能力等が分かるもの、見積書、導入機械の規模決定根拠等④集落営農組織、任意組織の場合は規約および構成員一覧⑤作付状況、導入機械の現物等事業実施したことがわかる写真⑥融資計画（別記、事業を行うに当たって、自己資金の全部又は一部を、国又は県が行っている制度融資から融資を受けるために補助対象物件を担保に供することとしている場合）※実績報告時は、申請時と異なるもののみを添付

備考

別記

種目・項目

間接補助金の交付を受けて整備する物件を担保に供し、金融機関から融資を受ける場合の融資の内容
金融機関名

融資名
(制度・その他)融資を受けようとする金額

償還年数

その他

様式第２号（第５条関係）
番
年

月号
日

様
職氏

名

令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業費補助金交付決定通知書
年月
日付第号の申請書（以下「申請書」という。
）で申請のあった令和５
年台風第７号災害からの営農再開支援事業費補助金（以下「本補助金」という。
）については、鳥取県補助金等交付規則（昭和 32 年鳥取県規則第 22 号。以下「規則」という。
）第６条第１項の規定に基づき、下記のとおり交付することに決定したので、規則第８条第１項の規定により通知します。
（担当 連絡先）記
１ 間接補助事業
本補助金の間接補助事業の内容は、・・・・・・・とする。
２ 交付決定額等本補助金の算定基準額及び交付決定額は、次のとおりとする。ただし、間接補助事業の内容が変更された場合におけるそれらの額については、別に通知するところによる。
（１）算定基準額
金円（２）交付決定額
金円
３ 経費の配分
本補助金の間接補助対象経費の配分及びその配分された経費に対応する交付決定額
は、・・・・・とする。ただし、間接補助事業の内容が変更された場合においては、別に通知するところによる。
４ 交付額の確定
本補助金の額の確定は、間接補助対象経費の実績額について、令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業費補助金交付要綱（令和６年３月２２日付第 202400001787 号鳥取県農林水産部長通知。以下「要綱」という。）第３条第２項及び第５条第３項の規定を適用して算定した額と、前記２の（２）の交付決定額（変更された場合は、変更後の額とする。）のいずれか低い額により行う。
５ 補助規程の遵守
本補助金の収受及び使用、間接補助事業の遂行等に当たっては、規則及び要綱の規定に従わなければならない。

様式第３号(第 10 条関係)
年
職

氏

名

月日

様
住 所
申請者 氏 名(団体にあっては、名称及び代表者の氏名)

令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業進捗状況報告書
年月日第号による交付決定に係る事業の年度内の進捗状況について、鳥取県補助金等交付規則第 17 条第３項の規定により、下記のとおり報告します。
記
補助金等の名称
算定基準額

交 付 決 定年度における実績①
年 度 以 降 の実 施 予 定 ②（注）①から②までの合計は、交付決定と一致するものである。

交 付 決 定 額

様式第４号(第 10 条関係)
番
年月号
日様職氏名

令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事業仕入控除税額確定報告書

令和年月
日付 第号により交付決定の通知のあった令和５年台風第７号災
害からの営農再開支援事業費補助金について、令和５年台風第７号災害からの営農再開支援事
業費補助金交付要綱第 10 条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記１

規則第 18 条の補助金の額の確定額（年 月 日付第 号による額の確定通知額）

２

消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

３

補助金の額の確定までに減額した仕入控除税額

４

補助金返還額（２から３の額を差し引いた額）

金円

金円

金円

５ 添付資料（１）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の積算方法や積算内訳等を記載した書類（２）課税期間分の消費税及び地方消費税の確定申告書（写し）（３）課税売上割合・控除対象仕入れ税額等の計算表（写し）様式第４号

別紙（第 10 条関係）

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の計算方法や積算の内訳等を記載した書類
１

法人名

２

法人住所

３

代表者職氏名

４

補助事業名

５

補助金額

６

当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額

７６の計算方法や積算の内訳（１）補助対象経費（補助金の使途）の内訳
区分

課税仕入れ

課税売上

経費の内訳

対応分

非課税売
上対応分

共通対応分

非課税仕入れ

合計

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○

○○○○○○○○○（２）課税売上割合○○％（３）補助金に係る仕入控除税額の計算方法