丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 6月 3日 号

グローバルトレンド
EUで世界初の包括的なAI法が成立
チーフ・アナリスト 重吉 玄徳
G7財務相・中銀総裁会議（5/23-25、伊・ストレーザ）
所長代理 榎本 裕洋
英国総選挙に向けた動き
副所長 田川 真一
トルコ、GDP成長加速も高インフレ・高金利が重し
シニア・エコノミスト 坂本 正樹

1233

世界経済概況
日本経済（企業物価／消費者物価）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（設備投資／失業保険）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（IMF：24～25年見通し／リスク要因／中期見通し）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（ドイツ：実質GDP成長率／製造業受注残高）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

4455

EUで世界初の包括的なAI法が成立
チーフ・アナリスト

重吉 玄徳

AI法の成立：2021年４月、欧州委員会によって公表された人工知能（AI）法案は、その後の審議と修正を経て、最終的に2024年3月13日に欧州議会本会議で採択され、5月21日に欧州理事会によって承認された。AI法の主な目的は、欧州連合（EU）市場における安全で信頼性の高いAIシステムの開発と普及を促進することである。EUの価値観に基づき、人間中心の信頼できるAIの普及を促進し、基本的権利を保護しつつ、リスクの高いAIシステムから民主主義や法の支配などを守ることを目指している。同時に、EU内でのAIへの投資やイノベーションを促進することも目的としている。欧州理事会はプレスリリースで、世界初の包括的なAI法であり、AI規制のグローバル・スタンダードになる可能性があるとしており、AI法がEU一般データ保護規則（GDPR）と同様に、EU域内にとどまらない影響を及ぼすことが予想される。
AI法のアプローチ：AI法は、社会に危害を及ぼすリスクに基づいてAIシステムを規制するリスクベースアプローチを採用しており、AIがもたらすリスクの程度に応じて異なるレベルの規制要件が適用される。①EUの基本的な権利や価値観を侵害し、許容できないリスクを持つAIシステムは、使用が禁止される。例えば、個人の無意識下での行動を操るサブリミナル技術や、年齢、障害、社会的若しくは経済的状況に起因する脆弱性を悪用するAIシステムなどが含まれる。②ハイリスクなAIシステムには、厳格な規制が適用される。具体的には、特定のEU法規によって規制された製品の安全性コンポーネントとして利用されるAIシステムや、重要なインフラの管理および運営に使用されるAIシステムなどが含まれる。③限定的なリスクのAIシステムには、透明性に関する義務が課される。例示すると、ユーザーがAIと対話するチャットボットや、ディープフェイクを生成または操作するAIシステムなどが挙げられる。④上記に該当しない最小限のリスクまたはリスクがないとされるAIシステムは、規制を受けない。加えて、AI法は2021年4月の草案公表後に台頭した生成AIを念頭に、リスクベースアプローチとは別に汎用AIモデルについての規定も設け、技術文書の作成・更新、EU著作権法の遵守、学習に使用したコンテンツに関する詳細な要約を作成し公開する義務などを定めている。規制違反には、違反事由に応じて最大で3,500万ユーロまたは世界売上高の7％のいずれか高い方（中小企業の場合はいずれか低い方）の罰金が科される。
適用範囲：EU域内に拠点を有する、または所在する事業者だけでなく、EU域内でAIシステムや汎用AIモデルを市場に投入し、またはAIシステムを用いたサービスを提供する事業者、さらにはAIシステムによって生成された出力結果がEU域内で使用される場合の当該AIシステムの提供事業者などが適用対象事業者となる。従って、EU域内に拠点を有しない事業者も、これらの条件に該当する場合は規制の適用を受けることになる。
今後のスケジュール：EU官報に掲載された後、20日を経て正式に発効し、施行時期は内容によって異なるものの、原則として発効日から24カ月後となる。AIシステムは急速に進化しており、24カ月という期間は、AIシステム開発の観点からは十分に長い時間である。施行までの期間中にも新たな技術革新や倫理的な問題が出現する可能性があり、今後、法律の柔軟性と技術革新の速度との間に生じるギャップへの対処が重要な課題になるだろう。また、AI法は「ブリュッセル効果」を通じて世界各国の法規制に影響を及ぼす可能性が高く、政策立案者にとって重要な参考例となる。日本でも、5月22日に開催されたAI戦略会議で、国内の法規制について検討を進めることが確認されている。

▽AI法の今後のスケジュール
施行時期

規制内容発効日の6ヵ月後許容できないリスクを持つAIシステムの禁止など（第１章、第２章）

発効日の12ヵ月後

汎用AIモデルのプロバイダーに関する義務など（第３章４節、第５章、第７章及び第12章、第78条、但し第101条を除く）

発効日の24ヵ月後

原則発効日の36ヵ月後

ハイリスクなAIシステムに関する義務（第6条１項およびそれに対応する義務）（出所）欧州委員会HPより丸紅経済研究所作成

1

G7財務相・中銀総裁会議（5/23-25、伊・ストレーザ）
所長代理

榎本 裕洋

中国の過剰生産／懸念表明するもG7内で温度差：声明では「我々の労働者、産業及び経済的強靱性を損なう中国の非市場的政策及び慣行の包括的な利用について懸念を表明する。我々は過剰生産能力の潜在的な悪影響を引き続きモニターし、世界貿易機関（WTO）の原則に沿って、公平な競争条件を確保するための措置を講じることを検討する。」と中国を名指し。しかし制裁関税など具体的な対抗措置を巡ってはG7内でも温度差がある模様。米国は8月から対中制裁関税を強化し、現状比でEVは4倍の100%、鉄鋼・アルミ製品の一部は3倍強の25%に税率を引き上げる予定。高関税で中国製品の流入を防ぎ国内の脱炭素産業を育て雇用を生むとするが、11月の大統領選に向けた選挙対策の色彩も強い。一方、一部欧州諸国は一連の米国の対応に懐疑的である。
ロシアの凍結資産活用／合意優先、制度はこれから：ロシアがウクライナへの攻勢を強めていることを受け、声明では「我々は、ロシアが国家として（海外に）保有する凍結済みの資産から生じる巨額な利益を、国際法および各国の法制度と整合させながらウクライナのために使用する潜在的な方策について（中略）議論を前進させている。」とされた。西側諸国が凍結したロシア資産は約3,000億ドル。EUはその運用益（年間約33億ドル）の活用、米国は利子を担保とする債券発行や融資（最大で年間約500億ドル）をそれぞれ提案。後者は米国が11月の大統領選の結果の影響を低減するため、議会承認不要と考えられる措置を講じたもの。一方、プーチン大統領は米国が自国内のロシア資産を差し押さえた場合、米国政府・法人・個人がロシア国内に保有する資産を損害賠償のために活用する手続きについての大統領令に署名し、西側を揺さぶる構え。
人工知能／プロコン併記：声明には「AI は生産性向上の新たな機会を提供するが、特に労働市場と金融安定に対して、例えばハーディング現象（人々が多数派と同じ行動を取る傾向、バブル経済発生の原因のひとつ）や外生的な金融ショックの頻度の増加の可能性といった新たなリスクと政策課題をもたらす。」「特に AI の利用を可能とする条件が満たされない場合において、国家間の更なる格差をもたらすリスクがあることも認識する。」と上方・下方リスクが示された。

デジタル課税／富裕層課税／協調演出するも米国は反発：巨大グローバル企業を対象とした「デジタル課税」の実現と、2月のG20財務大臣・中央銀行総裁会議で急浮上した富裕層課税の強化を追求。
しかし米国はこれらが成立すれば本来自国政府が得てきた多額の税収を他国と分け合うことになるため、水面下で強く反発しているとされる。
為替／日本主導で「相場についてのコミットメント」再確認：声明に「我々は、2017 年 5 月の為替相場についてのコミットメントを再確認する。」と明記。コミットメントとは具体的には「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは、経済及び金融の安定に対して悪影響を与え得る。」というもので、日本の働きかけにより声明に盛り込まれたもの。

▽G7財相・中銀総裁会議共同声明の概要
世界経済の見通しと進展
ウクライナ支援金融セクターの課題

予想以上に強靭だが、世界経済の成長は過去の平均と比べ低位。2017年5月の為替相場についてのコミットメントを再確認。過剰生産能力に対処するため協力。ロシア・ハマス非難。
ウクライナへの支援を再確認（世銀によれば復興費用は10年間で4,860億ドル）。2024年にベルリン、2025年にローマで開催される復興会議に期待。ロシアと北朝鮮・イラン・中国企業の関係強化を懸念。ロシア政府凍結資産活用。
金融の安定及び規制上の課題に継続的に焦点。ノンバンク金融仲介（NBFI）セクターの強靱性を強化。マネー・マーケット・ファンド（MMF）改革。金融セクターにおけるサイバー強靱性強化。クロスボーダー送金改善。

人工知能

我々の経済社会に対するAIの潜在的に変革的な役割を認識。

保健及び財務グローバル・ヘルス・アーキテクチャー（GHA）のガバナンス及びファイナンスの強化。

グリーンな移行
国際租税協力国際開発金融機関と低所得国支援アフリカにおけるワクチン製造
強靱で包摂的なサプライチェーンの強化に向けたパートナーシップ

ネットゼロ経済に向けたグローバルな移行、その目的を達成するために必要とされる相当な官民投資を動員する効果的な政策枠組の実施にコミット。
2024年6月末までに多数国間条約の署名を行うため、OECD/G20「包摂的枠組み」における作業の最終化にコミット。本年後半の租税条約上の最低課税ルールの実施のための多数国間協定の署名式に期待。
国際開発金融機関（MDBs）を進化させ、強化するというコミットメント。低・中所得国における債務問題に対処する取組を強化する用意。
アフリカにおける、医薬品に関するバリューチェーン全体の持続可能なエコシステムの構築を支持。
低・中所得国がクリーンエネルギー製品のバリューチェーンにおいて、より強力な役割を果たせるよう支援。

アフリカのグリーンインフラストラ G7として、AGIAに対し、最大で1億5,000万ドルのグラント、譲許的資本、及び商業資本を共同で貢献し、アフリカにおけるグリークチャーアライアンス（AGIA）

ンインフラへの民間セクターの投資として最大約30億ドルのレバレッジを支援することを期待。

ウェルビーイングフォーラム

ウェルビーイング、持続可能性、不平等の是正を進める政策の採用を国際的に促進。

（出所）財務省より丸紅経済研究所作成

2

英国総選挙に向けた動き
副所長

田川 真一

7月4日に総選挙を実施：英国のスナク首相は22日、チャールズ国王に議会解散および総選挙実施の許可を要請、これを受け議会は30日に解散、総選挙は7月4日に行われる運びとなった。国王による議会解散は22年に廃止された「議会任期固定法」に代わる「議会解散・招集法」に基づくもの。解散に厳格な条件を定める旧法の廃止で首相判断での議会解散は容易になっていたが、それでも今回の判断は不意を突くもので、足元の経済状況の好転を見ての「賭け」だと評価する向きもある。
政権交代に大きく傾く世論：総選挙に向け与党保守党の置かれている環境は極めて厳しい。同党の支持率はジョンソン元首相の後期から低下が止まらず、トラス前首相の失政による急低下の反動こそあったものの、スナク首相に交代後も再び低下。今では過去半世紀で最低の20％強にまで落ち込み、対照的に支持を伸ばす最大野党労働党との差は約20％ptにまで広がっている。英エコノミスト
誌によると北アイルランドを除く下院総議席数632のうち労働党の予想獲得議席（5月29日現在）は中央値で389となっており、予測が現実になれば労働党は単独過半数を獲得できることになる。一方の保守党は中央値で185議席の獲得見込みとなっており、この議席数は前回19年の総選挙における獲得議席の約半分。同党にとっては壊滅的な敗北となることも考え得る情勢と言えるだろう。
前哨戦：各党の公約は6月第2週前後に出される見込みだが、選挙戦の本格化を前にスナク首相は年金支給に関わる免税範囲の拡大など年金受給者にアピールする施策を発表。また、労働党との隔たりの大きい安全保障分野では、18歳の国民に対する兵役（または社会奉仕）の義務付けを打ち出し一段の差別化を図る構えだ。これに対し労働党のスターマー党首は保守党政権下でのインフレ抑制の遅れを批判し、長年の課題である「国民保健サービス（NHS）」改革などを争点にするという見方がある。なお、英王立国際問題研究所（チャタムハウス）の専門家は、欧州連合（EU）に対するスタンスは両党とも明快さを欠くが、選挙期間中により明確な見解を求められることになると予想。
少数政党の動向にも注目：労働党が単独過半数を得そうな情勢でスナク首相が勝算の乏しい解散総選挙に踏み切ったのは、急進的保守の「リフォームUK（旧ブレグジット党）」が保守党の支持層に侵食しており、それを進行させないためとの見立てがある。他方、スコットランドの地方政党SNPが労働党に議席を奪われるとの見方があるなど、少数政党のパフォーマンスにも注目が必要に。

トルコ、GDP成長加速も高インフレ・高金利が重し
シニア・エコノミスト 坂本 正樹
実質GDP：トルコの24年1~3月期における実質GDPは、前年比+5.7%（前期同+4.0%）と増加率が拡大。需要項目別の寄与度では、GDPの約3/4を占める民間最終消費が+5.5%ポイント（前期+6.7%ポイント）とけん引するも、寄与度は4四半期連続で縮小した。住宅投資を含む総固定資本形成は+2.6%ポイント（前期+2.6%ポイント）と横ばい。政府支出、輸出はプラスの寄与度が拡大した。産業部門別では、23年2月の震災からの復興事業が続く建設業などが堅調だった。一方、先行きでは高インフレ・高金利が内需の重しとなり、年後半に向けた景気減速が見込まれる。
インフレ率：４月の消費者物価指数（CPI）は前年比+69.8%（３月同+68.5%）と上昇率が拡大。
トルコ中銀（CBRT）は同月の会合で政策金利を50%に据え置いた。エルドアン大統領は5月25日、インフレ率を１桁台に収束させるために金融引き締めや緊縮財政策などの経済プログラムを推進することを改めて強調。CBRTは年末までにインフレ率が40%を下回ると見込むが、消費者の期待インフレ率（１年後）は80%超と大幅に高く、CBRTのインフレ抑制シナリオ実現に向けた懸念に。

▽実質GDP成長率（需要項目別）（前年比％、寄与度％ポイント）

4030

輸入
政府支出成長率（前年比％）

輸出
民間最終消費

総固定資産形成その他

20100CPI
政策金利+38%+14%

25年末
24年末

▲ 2090807060504030
2010024Q123Q423Q323Q223Q122Q422Q322Q222Q121Q421Q321Q221Q120Q420Q320Q220Q119Q419Q319Q219Q118Q418Q318Q218Q1

2024/32024/12023/112023/92023/72023/52023/32023/12022/112022/92022/72022/52022/32022/12021/112021/92021/72021/52021/32021/1▲ 10（出所）トルコ統計局▽消費者物価（CPI）・政策金利（注）政策金利＝翌日物貸出金利。
24、25年末はCBRT見通しの中央値（2024年5月時点）。
（出所）トルコ統計局、CBRT

3

日本経済

シニア・エコノミスト

浦野 愛理

企業物価：4月の国内企業物価は前年比＋0.9％（3月同＋0.9％）と上昇率は横ばい。輸入物価は、契約通貨ベースで同▲4.3％（3月同▲6.9％）と下落率が縮小した一方、為替変動を反映した円ベースは円安進行により同＋6.4％（3月同＋1.4％）と上昇率が拡大。資源価格の押し下げ寄与は縮小したが、円安による輸入物価の押し上げ寄与が拡大傾向にある。また、4月の企業向けサービス価格は同＋2.8％（3月同＋2.4％）と上昇率が拡大。人件費の上昇分を転嫁する動きが広がっている模様。

消費者物価：4月のコアCPIは前年比＋2.2％（3月同＋2.6％）と上昇率が縮小。品目別の寄与度でみると、食料品を中心に幅広い品目でプラス寄与の縮小が続いた。財・サービス別では、財価格は同＋3.1％（3月同＋3.3％）、サービス価格は同＋1.7％（3月同+2.1％）とともに上昇率が縮小。
先行きは、政府によるエネルギー価格抑制策の段階的な終了や再エネ賦課金の引き上げにより上昇率が再拡大する公算が大きい。加えて、円安による輸入物価の上昇分が、タイムラグを伴って消費者物価に転嫁される可能性も次第に高まっており、物価は高止まりする見通し。

▽輸入物価▽消費者物価（CPI）
生鮮食品
電気代
灯油
携帯通信料
総合CPI
コアコアCPI**

8 （前年比、％）
76543210▲1▲2

生鮮食品を除く食料
ガス代
ガソリン代
その他
コアCPI*

2024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/7（出所）日本銀行

2021/42024/42024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/12021/102021/72021/42021/12021/160 （前年比、％）50403020100
輸入物価（契約通貨ベース）▲ 10
輸入物価（為替要因）▲ 20
輸入物価（円ベース）▲ 30（注）*生鮮食品を除く、**生鮮食品及びエネルギーを除く（出所）総務省

米国経済エコノミスト

清水 拓也設備投資：4月の耐久財受注額は前月比+0.7%（3月+0.8%）と増加した。内訳では、自動車・同部品（同+1.5%）が昨年後半の労組ストライキ終了以降、伸びをけん引している。一方、民間設備投資の先行指標とされるコア資本財受注額（除く国防、航空機）も前月比+0.3%（3月同▲0.1%）と増加したが、同統計は2022年後半以降、おおむね横ばいとなっている。一方、GDP統計における民間部門の設備投資は金融引き締めが開始した2022年3月以降も続伸し、23年中はプラス成長が持続した。比較的堅調な投資を下支えする要因として、政策支援に後押しされた製造業の生産設備増強や、輸送機器の供給改善を受けた出荷増などを指摘する向きがある。一方、足元では製造業の建設支出や投資財需要の伸びが一巡した兆候も見られる。
失業保険：新規失業保険申請件数は5/25終了週に21.9万件（前週差+0.3万人）、その前週（5/18終了週）時点の継続受給者数は179.1万件（同+0.4万人）とおおむね横ばい圏で推移。両統計は23
年以降、低位で安定しており、現時点で景気減速を予期させる急激な失業増の兆候は確認されず。

▽耐久財受注▽失業保険（%）（2019年平均=100）

（千件）

180.0

1,000

4.0

160.0

800

3.0

140.0

600

120.0

400

100.0

200

1.0

80.0

00.0

2024/12023/7

新規失業保険申請件数

2023/12022/72022/12021/7

コア資本財受注

2021/1（注）輸送機器：自動車、航空機、船舶などで構成
コア資本財：航空機を除く非国防資本財（出所）米商務省より丸紅経済研究所作成

2024/1

うち輸送機器2023/72023/12022/72022/12021/72021/1

耐久財受注

2.0

継続受給率（右軸）（注）申請件数は常設の州プログラムのみを計上、継続受給率は雇用保険のカバー下にある者に対する継続受給者の比率（出所）米労働省4中国経済シニア・アナリスト

李 雪連

24～25年見通し：国際通貨基金（IMF）は5月28日、年次経済審査に基づき24年と25年の中国の実質GDP成長率を直近4月見通しから0.4%ポイントずつ上方修正、それぞれ+5.0%と+4.5%とするスタッフレベルでの見通しを示した。24年1～3月期の成長加速や、住宅支援策の強化、超長期国債（1兆元、GDP比0.8％）発行を財源とした景気刺激策の強化が上方修正の理由と考えられる。
リスク要因：IMFは住宅不況の長期化や、世界の分断の強まりを受け、リスクはダウンサイドに傾いていると評価。住宅市場の持続可能性を高めるための調整は不可欠としつつも、短期的には中央政府の単発の支援によるリスク回避を推奨。それ以外は内需支援、デフレリスク極小化、債務管理をバランスさせる中立的な財政運営と共に、重大な懸念がある地方政府債務の再編が望まれるとした。
中期見通し：IMFは高齢化や生産性の伸び鈍化を受け、中国の成長率は29年にかけ前年比+3.3%に鈍化すると予測。社会保障の改善を通じた消費の促進や、サービス業の市場開放、国内資源配分の歪みの解消、貿易摩擦を招く産業政策の縮小、貿易・投資制限の撤廃が成長力を高めると提言。

▽IMF経済見通し（スタッフレベル）▽中国実質GDP成長率見通し（前年比、％）

108（IMF予測）

6（5/28公表*）

4（4/16公表）

20

2025

2024

2023

欧州経済（ドイツ）

2022（出所）IMFより丸紅経済研究所作成

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2024年：前年比+5.0%、4月見通し比+0.4%ポイント
2025年：前年比+4.5%、4月見通し比+0.4%ポイント
2029年：前年比+3.3%、4月見通しから据え置き＜短期＞• 住宅部門の調整の長期化や、世界の分断の強まりを受け、リスクはダウンサイドに傾く• 住宅部門、地方政府、小型金融機関を中心に金融安定性リスクが高まっている• 住宅市場の持続可能性を高めるための調整、未完工住宅対策の強化、住宅需要喚起に一層の注力が必要
リスク要因・• 内需支援、デフレリスク極小化、債務管理をバランスさ
施策提言
せる中立的な財政運営、地方政府債務の再編が必要＜中期＞• セーフティーネットの改善を通じた消費の促進や、サービス業の開放による潜在成長率・雇用創出の改善が必要• 国内資源配分の歪みの解消、貿易摩擦を招く産業政策の縮小、貿易・投資制限の撤廃、自由貿易の推進を通じ、生産性の向上、分断圧力の緩和を図るべき（出所）IMFのプレリリース（5/28）より丸紅経済研究所作成
経済見通し*IMFスタッフレベルの見解

シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

実質GDP成長率：2024年1～3月期実質GDP成長率（5月24日公表・2次速報値）は、前期比＋0.2％（前期同＋▲0.5％）と速報値から変わらず。物価上昇率が前年比で縮小を続ける中でも、最終消費支出（家計+政府）が前期比▲0.4％（前期同＋0.5％）と減少に転じ、総固定資本形成が同＋1.2％（前期同▲2.1％）と持ち直したものの、内需の伸びはほぼゼロに。なお、総固定資本形成
では、建設が前期比＋2.7％と伸びをけん引し、機械・設備は同▲0.2％と低調が続いた。純輸出の寄与度は+0.3%と成長率全体を上回ったが、輸出入とも水準では前年割れが継続。
製造業受注残高指数：2024年3月の受注残高指数（2021年＝100）は、前月比▲0.4％（2月同▲1.0％）と3カ月連続で低下した。特に、海外の受注残高は前月比▲0.1％（2月同▲1.6％）と9カ月連続で低下し、2021年の水準を割り込んだ。他方で、国内の受注残高は前月比▲1.1％（2月同＋0.4％）と2カ月ぶりに低下した。なお、業種別では、自動車の受注残高の減少などが受注残高全体を押し下げた一方で、航空機製造分野における大型受注などが下支えしたと見られている。

▽実質GDP成長率▽製造業受注残高指数（前期比、％）(2021年＝100)

3.0120
実質GDP成長率

2.0115110

1.0105100

0.095▲ 1.090

総合

国内

海外85

▲ 2.02024/1

2023/72023/12022/72022/12021/72021/12024Q12023Q3

2023Q12022Q32022Q12021Q32021Q1（出所）ドイツ連邦統計局（出所）ドイツ連邦統計局

5

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