事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻に対する認証評価結果

Ⅰ 認証評価結果
評価の結果、貴大学事業創造研究科事業創造専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2021（平成 33）年３月 31 日までとする。

Ⅱ 総 評
貴大学事業創造研究科事業創造専攻（以下「貴専攻」という。）は、起業と組織内事
業創造を実現する「事業創造実践家」を育成するために設立された経営系専門職大学院であり、新潟地域に密着して、地域の発展及びグローバル経済に対応できる起業家を育成することを目的としている。
貴専攻が所在する新潟市は、農業・雇用分野で国家戦略特別地域に指定されており、当該地域は、その固有の特性を活かした自立型経済構造への展開が急務とされている。
したがって、貴専攻にあっては、それを実現するために必要とされる人材の養成という社会的要請に応えるべく、社会人が働きながらＭＢＡ取得を目指すことのできる専門職大学院として、また、地域の発展に対応できる起業家を育成する専門職大学院として、社会的な存在意義を有している。これらの諸点は、とりわけ新潟地域に密着した起業家を育成するという点に関して、貴大学の固有の目的の特色として評価しうるものである。
貴専攻は、地域への研究成果の還元、地域・地場産業との共同研究推進及び自治体との共同研究推進を目的とした「新潟地域活性化研究所」を設置し、貴専攻の専任教員が主任研究員として、研究活動に参加したうえで、公開講座、体験講座、セミナー等の形で成果を公表している。これは、貴専攻が地域経済の発展に積極的に寄与していこうとしていることの現れであり、評価できる取組みである。また、多くの留学生を受け入れ、日本人学生と組み合わせたチームで演習課題を行わせており、文化背景が異なることを考慮したビジネスに関する議論が行われるように配慮している点も評価できる。
貴専攻では、前回の認証評価の結果を踏まえ、より良い教育と研究の実現を目指して、さまざまな努力を重ねてきた。東京キャンパスを閉鎖して資源を新潟に集中したこと、「新潟地域活性化研究所」を設立したこと、地元企業との結びつきを強めて企業派遣の学生獲得に実績を残していることなどが今回の認証評価において確認できた。また、外部の有識者による諮問委員会を設置し、大所高所からの意見を出してもらい、貴専攻の1

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

改善に努めるといった活動も良い効果を生み出していると考えられる。
しかし、前回の認証評価から着実な改善が見られる貴専攻であるが、まだ不十分な点も散見される。以下５点について指摘しておきたい。
まず、専任教員のうち、研究者教員については、専攻分野の研究上の業績が少ない者が散見される。良い教育をするためには質の高い研究を続けていることが必要であり、改善が求められる部分である。この点は、教員の募集・任免・昇格に関する各種の規程・基準の内容とも関わっており、再検討が必要だといえる。
第２の課題は、第１の課題とも関係するが、教員の研究環境を改善・向上させていく
ために、サバティカル・リーブ等の導入を是非検討していただきたい。貴専攻において、専任教員の人数が限られているという事情は理解できるものの、例えば１年ではなく半年のサバティカル・リーブ等を導入するなど、工夫次第で実現可能だと考えられる。
課題の３点目は、入学者選抜に関わる部分である。入学者選抜においては、面接担当
教員が課題審査・記述試験・面接試験の評価・判定を協議して行うこととされているものの、実際の入学者選抜の状況を確認すると、受験者の大半が合格している状態が経年的に認められる。貴専攻の固有の目的に適った教育課程を維持するためにも、入学者の質の確保は重要であり、今後は、基礎的な学力審査の実施や留学生の日本語運用能力の一層の確認が望まれる。
第４の課題は、ビジネス関係のデータベースについてである。貴専攻においては、ビジネスプラン作成に必要なものが概ね用意されているが、ファイナンス関連の分析に必要な財務データベースやマクロ経済データベースは含まれていない。事実に基づいて考えることはビジネスの基本であり、学生たちが根拠のない思い込みを捨てて真摯に現実と向き合うことができるようにするためにも、各種データベースの拡充が望まれる。
５つ目の課題は、手続上の慎重さである。今回の認証評価に際して提出された点検・評価報告書や実地調査の際の質問事項への回答書などに、誤記や数値の誤りが確認された。また、根拠資料として提出された 2014（平成 26）年実施の「修了生アンケート」の集計結果についても、回答の取扱いに大幅な誤りがあった。こうした点からするならば、不適切なデータに基づいて自己点検・評価が実施されたと指摘せざるを得ず、今後は慎重な対応が必要である。
貴専攻の教育や運営は、2009（平成 21）年の本協会の認証評価結果において指摘がなされた事項に対して、改善に向けた取組みがなされてきたことが認められる。しかし、2014（平成 26）年度に開始された取組みも多く、真の成果を確認するためには、なお数年を要するものも少なくないことから、今後も継続した取組みが望まれる。

2

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

Ⅲ 経営系専門職大学院基準の各項目における概評及び提言
１ 使命・目的・戦略（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目１：目的の適切性】
貴専攻は、2006（平成 18）年４月に「建学の精神」の下、起業と組織内事業創造を実現する「事業創造実践家」を育成するべく１研究科１専攻の専門職大学院として開学した。
専門職大学院である貴専攻は、「事業創造大学院大学学則」第１条において「本学の目的」を定めている。具体的には、同第１項において「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」、同第２項において「事業創造研
究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」と規定し、目的を明記していることが認められる。また、上記の固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものと認めることができる。
貴専攻は、新潟地域に密着して、地域の発展及びグローバル経済に対応できる起業家を育成することを目的としている。また、（１）独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、（２）地域社会のニーズに応えうる人材の育成、及び（３）
国際社会に貢献しうる人材の育成を固有の大きな３つの柱として基本理念に据えている。
貴専攻が所在する新潟市は、農業・雇用分野で国家戦略特別地域に指定されており、当該地域は、その固有の特性を活かした自立型経済構造への展開が急務とされている。したがって、貴専攻にあっては、そのための人材養成の社会的要請に応えるべく、社会人が働きながらＭＢＡ取得を目指すことのできる専門職大学院として、
また、地域の発展に対応できる起業家を育成する専門職大学院として、社会的な存在意義を有している。これらの諸点は、とりわけ新潟地域に密着した起業家を育成するという点に関して、貴大学の固有の目的の特色として評価しうるものである。
また、点検・評価報告書７頁によれば、「新潟地域に密着して、地域の発展およびグローバル経済に対応できる起業家（起業家、企業内起業家、社会起業家）を育成することを目的としている」こととされ、同 11 頁では、「地域企業の発展及び地域活性化を推進するために本学内に『新潟地域活性化研究所』の活動をスタートさせ」
たとしている。さらに、在籍学生には海外からの留学生も多く、授業科目では意図的に日本人学生と留学生を組み合わせたチームで演習課題を行わせており、異なる
文化的背景を考慮したビジネスに関する議論が行われていることが、実地調査における学生インタビューにより確認された（評価の視点 1-1～1-3、点検・評価報告書
６～８頁、添付資料 1-1：
『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 1-2：『事3事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

業創造大学院大学講義等の概要』、添付資料 1-3：
『事業創造大学院大学大学院案内』、
添付資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」、事業創造大学院大学ホームページ「本学の理念」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１）。
【項目２：目的の周知】
貴専攻の固有の目的については、『事業創造大学院大学学生募集要項』、『事業創造
大学院大学大学院案内』及び貴大学ホームページに掲載することを通じて、社会一般に広く明らかにされている（評価の視点 1-4、点検・評価報告書９頁、添付資料
1-1：『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 1-3：
『事業創造大学院大学大学
院案内』、事業創造大学院大学ホームページ「本学の理念」）。
また、固有の目的に関しては、『事業創造大学院大学学生募集要項』、『事業創造大
学院大学大学院案内』及び貴大学ホームページで公表するとともに、新入生オリエ
ンテーションなどで口頭でも教職員・学生等の学内の構成員に周知している（評価の視点 1-5、点検・評価報告書９頁、添付資料 1-1：『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 1-3：
『事業創造大学院大学大学院案内』、事業創造大学院大学ホームページ「本学の理念」）。
固有の目的については、「事業創造大学院大学学則」に定められている（評価の視点 1-6、点検・評価報告書９頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学院大学学則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№２）。
【項目３:目的の実現に向けた戦略】
貴専攻は、長期ビジョン、中期目標、短期年次計画を策定し、チェック・修正を行うための「将来計画推進委員会」を設置し、貴専攻内の各委員会の長でメンバーを構成している。
貴専攻は、「第二次中期目標（2014 年～2016 年）」において、６つのドメイン「①大学院大学の拡充、②教育内容の充実、③地域における産学連携の推進、④国際交流の推進、⑤院生支援の強化、⑥ＦＤ（Faculty Development：授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究活動）への取り組み」を設定し、地域における起業人材育成という固有の目的の実現に向けて、具体的なアクションプラン
を設定している。これらは、中長期ビジョンの作成と、これを方向づける戦略の作成と認められる（評価の視点 1-7、点検・評価報告書 10 頁、添付資料 1-6：「事業創造大学院大学将来計画推進委員会規程」、添付資料 1-7：
「2014 年度春学期新入生オ
リエンテーション次第」、添付資料 1-8：「事業創造大学院大学の将来計画」、添付資料 1-9：「ドメイン毎の 2014～2016 年次計画（アクションプラン）及び進捗状況」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№１、３～６）。
2014（平成 26）年度８月には、教育内容の拡充において、「日本型ＭＢＡ教育」と4

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

しての内部質保証システム確立の中期計画達成を目指し、広く地域における専門職
大学院教育に対する要望・提案について、定期的に意見を聴取し、ＰＤＣＡサイクルに反映していくための「外部諮問委員会」を設置しており、同委員会は、今後、年２回開催の予定とされている。これらは、貴専攻の改善に向けた取組みであり、
かつ、上記戦略の実行に向けた活動であると認められる。
また、2012（平成 24）年度に東京キャンパスを停止させたこと、及び 2014（平成26）年度から「新潟地域活性化研究所」を設置することにより、地域起業家の育成・実践を中長期計画で展開し、総合的な価値創造を目指していることは、固有の目的に即した特色として評価することができる（評価の視点 1-8、点検・評価報告書 10～12 頁、添付資料 1-10：「事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの立ち上げ」、添付資料 1-11：「第４回高等教育開発フォーラム」、添付資料 1-12：「事
業創造大学院大学新潟地域活性化研究所規程」、添付資料 1-13：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所細則」、添付資料 1-14：「事業創造大学院大学演習委員会規程」、添付資料 1-15：「演習委員会自己点検評価の仕組み」、添付資料 1-16：「教員によるＦＤ授業参観」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
１、３～６）。
（２）特 色１）「新潟地域活性化研究所」を設置することにより、地域起業家の育成・実践を
中長期計画で展開し、総合的な価値創造を目指していることは、固有の目的に即した特色として評価することができる（評価の視点 1-8）。

5

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

２ 教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目４:学位授与方針】
貴専攻は、以下の通り、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定している。
ディプロマ・ポリシー
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します（点検・評価方向書 13 頁）。
この学位授与方針は、貴大学のホームページや、『事業創造大学院大学大学院案内』、
全学生に配付している『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』等で開示されるとともに、入試説明会や新入生オリエンテーション、履修相談会等の際にもその内容を説明し、周知に努めている（評価の視点 2-1、点検・評価報告書 13 頁、添付資料 1-1：『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 1-2：『事業創造大学院大学
講義等の概要』、添付資料 1-3：『事業創造大学院大学大学院案内』、添付資料 1-7：
「2014年度春学期新入生オリエンテーション次第」、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、事業創造大学院大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№７、８）。
【項目５:教育課程の編成】
貴専攻では、前項目にて既述した学位授与方針を踏まえて、「独立起業や組織内事
業創造を担い得る人材及びビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成し、基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供することにより、アントレプレ
ナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指」すという教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定している。
貴専攻の 2014（平成 26）年度のカリキュラムは、上記の教育課程の編成・実施方
針に則り、「基礎科目群」13 科目、「発展科目群」26 科目、合計 39 科目に加え、「演習科目群」２科目という３つの科目群から構成されている。
貴専攻の教育課程においては、「基礎科目群」の５科目（「経営戦略」、「マーケテ
ィング」、「財務会計論」、「企業倫理」及び「ビジネスプラン作成」）が必修科目とされており、いずれも専任教員が担当している。なお、2015（平成 27）年度からは、
6

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻「基礎科目群」に「管理会計論」が追加され、2016（平成 28）年度から必修化されることとなっている。
「発展科目群」は、「経営戦略分野」、「財務・金融分野」、「情報・技術分野」、「ア
ントレプレナーシップ分野」及び「事業環境分野」の５分野に 26 科目を配置している。
「演習科目群」には、貴専攻の特徴でもある「事業計画書」を作成するための「演習Ⅰ」及び「演習Ⅱ」が設けられており、両科目には、専任教員９名が配されている。
以上のことから、貴専攻においては、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮しているものと認められる。
「発展科目群」の「事業環境分野」には、地域にかかわる教育科目を９科目配置
している。さらに、2015（平成 27）年度からは、当該分野に関する科目として、新
たに「地域フィールドスタディ」を配置している。この「事業環境分野」に配置されている各授業科目は、固有の目的に即した特色ある内容と認められる。
また、上記に加え、2014（平成 26）年度に設置された税理士試験の試験科目免除のための税法演習として「演習科目」（「Ｅ：企業（事業）研究等のジャンル」）が設置されていることが確認される。
貴専攻では、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するという観点から、上記の「基礎科目群」、「発展科目群」（５分野）、そして「演習科目群」の編成を踏まえて、科目の履修モデルコースとして、①地域イノベーション・プロ
フェッショナル、②戦略イノベーション・プロフェッショナル、③アントレプレナ
ー／イントレプレナー・事業承継プロフェッショナル、④グローバルデザイン・プ
ロフェッショナル、及び⑤税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショ
ナルの５つをパンフレットで例示し、学生の多様なニーズ等に対応しつつ、学生自身が目指すキャリア志向の確認を行いながら、履修が系統的・段階的に行われるよ
うにしている。
また、ポスターセッション、ビジネスプラン発表会、「起業家フォーラム in 新潟」
への応募、海外での実地研修（ベトナム交流協定校から入学してきた修了生と在学生とのハノイビジネスマッチング交流会、カンボジア交流協定校イベント企画）などを行うことによって、社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成を実現しようとしている。
さらに、貴専攻は、新潟地区の企業、県庁、市役所で実務に携わる人たちや外国人留学生を受け入れ、教育・研究という貢献を行い、再び地域社会へ還元（地域からのグローバル・ビジネスの拡大への貢献を含む。）という活動を行っている点は、固有の目的に即した取組みとして評価することができる（評価の視点 2-2～2-4、点検・評価報告書 14～16 頁、添付資料 1-3：『事業創造大学院大学大学院案内』、添付
7

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」、添付資料 1-10：「事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの立ち上げ」、添付資料 1-17：「2014 年度ポスタ-セッ
ション資料」、添付資料 1-18：「ビジネスプラン発表会資料」、添付資料 1-19：「ハノイビジネスマッチング交流会報告書」、添付資料 1-20：「カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書」、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・
学生便覧』、添付資料 2-29：「科目『管理会計論』の新設」、添付資料 2-30：「税理士試験免除認定対応の充実化」、添付資料 2-31：「グロ-バル（国際関係）系科目の整理・強化」、事業創造大学院大学ホームページ、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№９～11）。
【項目６：単位の認定、課程の修了等】
貴専攻における授業科目の単位計算方法は、「事業創造大学院大学学則」第 24 条
により、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することと規定している。具体的には、講義と演習は、いずれも 15 時間をもって１単位とすることと規定している。また、各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位として、通常の授業科目は２単位と設定している。したがって、授業科目の特徴、内容、
履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮して、適切な単位が設定されていると認められる（評価の視点 2-5、点検・評価報告書 18 頁、添付資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」第 24 条、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№12、13）。
各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、各学年に履修登録できる単位は、上限 30 単位と設定されており、学生が各年次にわたって授業科目をバ
ランスよく履修できるよう配慮されている（評価の視点 2-6、点検・評価報告書 18頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学院大学学則」、添付資料 2-6：「事業創造大学院大学履修規程」）。
貴専攻では、学生が他の大学院において修得した単位や、入学前に貴専攻において修得した単位については、「教務委員会」において審査を行ったうえで、「研究科教授会」の議を経て、貴専攻の授業科目の単位数の範囲内で認定を行うことができることとしており、法令上の規定に沿って、当該経営系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているものと判断される（評価の視点 2-7、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学
院大学学則」、添付資料 2-6：
「事業創造大学院大学履修規程」、添付資料 2-26：「事業創造大学院大学教務委員会規程」、添付資料 2-33：「科目等履修生規程」
、添付資料
2-60：
「事業創造大学院大学研究生規程」）。
貴専攻の課程修了要件は、①２年間以上の在学、②所定の 34 単位（「演習科目群」
２科目（６単位）を含む。
）の修得、並びに③「演習Ⅰ」及び「演習Ⅱ」において実
8

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

効性のある「事業計画書」を作成したうえで、この審査に合格することとされている。これらは、法令上の規定に沿って適切に設定されたものと認められる（評価の視点 2-8、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」、添付資料 2-6：「事業創造大学院大学履修規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№14）。
貴専攻の特徴は、修了要件として修士論文に相当する「事業計画書」の作成を求めていることである。「事業計画書」の作成に当たっては、「基礎科目群」の必修科目である「ビジネスプラン作成法」の講義でノウハウを学んだうえで、少人数ゼミ
形式の「演習Ⅰ」及び「演習Ⅱ」における学習を通じて、修了時には、実現可能なレベルにまで事業計画（起業、企業内起業、社会起業、企業研究）の完成度を高めることとしている。１年次後期の「演習Ⅰ」においては、「事業企画書」相当の文書を成果物として作成し、２年次の「演習Ⅱ」前期で中間発表を行うとともに、「演習Ⅱ」後期で最終審査会を実施し、審査教員の合議の下、評価を確定している。こうした取組みは、貴専攻の固有の目的に即した特色と認められる。
以上の課程の修了認定の基準・方法は、『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』に記載され、オリエンテーションで周知されている（評価の視点 2-9、点検・評価報
告書 19 頁、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』）。
貴専攻が授与する学位の名称は、「経営管理修士（専門職）」（英文名称：Master ofBusiness Administration（ＭＢＡ））とされており、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切なものと認められる（評価の視点 2-12、点検・評価報告書 19 頁、添付資料 2-7：「事業創造大学院大学学位規程」）。
なお、貴専攻では、在学期間の短縮は行われていない（評価の視点 2-10、2-11、
点検・評価報告書 19 頁）。

9事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

２ 教育の内容・方法・成果等（２）教育方法等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目７：履修指導、学習相談】
貴専攻では、多様なバックグラウンド（業種、職種、年齢、経験、国籍）を有している学生に対し、履修モデルコースとして、①地域イノベーション・プロフェッ
ショナル、②戦略イノベーション・プロフェッショナル、③アントレプレナー／イントレプレナー・事業承継プロフェッショナル、④グローバル・デザイン・プロフェッショナル、及び⑤税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショナルの５つを設定している。
そして、学生の個性に応じた指導を行うために、日本人学生に対しては、１年前期における履修やカリキュラム相談に対する担当教員（メンター教員）を個別に配置している。
また、外国人留学生に対しては、入学時から個々の学生に対し、１年前期に個別相談教員を配し、プレゼミを毎週運営することにより、学生のバックグラウンドを踏まえつつ、日本語能力の向上を図るとともに、目標達成に向けた効率的な履修計
画の策定及びその進捗状況について個別指導を行っている。
貴専攻の学生は、１年前期の「プレゼミ」、１年後期から「演習Ⅰ」の各クラスに配属され、その後、同一の指導教員の下、２年次の「演習Ⅱ」を履修することとなる。
「演習科目群」の２科目では、修了要件の１つである「事業計画書」の作成について、学生が自身のテーマと専任教員の分野適合性等を十分勘案しながら、学生の希望に沿って演習に配属し、指導を行う体制を整えている。
以上のことから、貴専攻の固有の目的に即して、学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていると認められる。
なお、実地調査の際の面談調査において確認したところ、１年前期の「プレゼミ」
については、現時点では課外の活動と位置付けられているものの、事実上すべての学生が必ず参加することを求められており、それゆえ今後のカリキュラム再編において、必修科目として取扱う方向性も示されたことから、適切な対応が望まれる（評価の視点 2-13、点検・評価報告書 21～23 頁、添付資料 1-3：『事業創造大学院大学
大学院案内』、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料
2-34：「2014 年度春学期１年前期生メンター担当教員一覧」、添付資料 2-35：「2014年度春学期新入留学生別プレゼミ担当教員一覧」、添付資料 2-36：「2014 秋：履修相談会について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№15）。
貴専攻では、事業計画のなかで、成功の可能性が高く、ユニークで社会的に意義のある事業を企画した学生が「ＥＩＴ：Entrepreneurship Intensity Track（企業特別演習）」に移行する制度を設けている。ＥＩＴは、「演習Ⅱ」の開始時より、起10

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

業支援教員の指導の下、必要に応じて会計担当教員、マーケティング担当教員などの異なる分野の教員が相互に協力補完しあって指導に当たる制度であり、貴専攻の専任教員で学生の研究テーマをカバーし、チームで起業を目指すインキュベーショ
ン体制が採られている。2014（平成 26）年度には、ＥＩＴ選定学生が１名存在している（評価の視点 2-15、点検・評価報告書 22 頁、添付資料 2-37：「ＥＩＴ制度の仕組み」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№17）。
貴専攻においては、単位を付与するインターンシップ制度は設けられていないものの、「キャリア支援委員会」が、留学生に対して日本企業における就業体験やビジネス経験の機会を増やすためにインターンシップを実施している。2014（平成 26）
年度 11 月までの実績については、インターンシップが３社、企業見学が３社となっている。
インターンシップ等の実施に際しての守秘義務等に関する規程としては、「事業創造大学院大学情報取扱規程」及び「事業創造大学院大学調査・研究倫理規程」が設けられている。また、インターンシップの実施に際しては、守秘義務の遵守やそれ以外の受け入れ企業で求められる行動等について事前指導を行っている。そして、2015（平成 27）年４月からは、かかる内容を「キャリア支援委員会」の内規（「インターンシップ実施に関する要領」）として整理した。ここでは、受け入れ企業の求めに応じて提出する誓約書にも守秘義務について盛り込むことを前提としている（評価の視点 2-14、点検・評価報告書 22、23 頁、添付資料 2-12：「菊水酒造株式会社インターンシップ概要（最終版）」、添付資料 2-14：「2014 年度インターンシップ・企
業見学」、添付資料 2-34：「2014 年度春学期１年前期生メンター担当教員一覧」、添付資料 2-38：「事業創造大学院大学情報取扱規程」、実地調査の際の確認資料№16「事業創造大学院大学インターンシップ実施に関する要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№16）。
【項目８：授業の方法等】
貴専攻における同時に授業を受ける学生数については、時間割上１つの時間帯に２科目を開講していることから、基本的には、概ね 20 名以下で授業が行われるようになっている。また、１年次後半からの「演習Ⅰ」については、15 名以下の少人数で演習が行われるとともに、２年次の「演習Ⅱ」については、約 50 名の学生に対し専任教員９名が分担して指導に当たっている。そして、多くの科目においてケース
スタディをベースに議論することを通じて、自分の意見を作り上げる形式の授業となっている。
しかし、「基礎科目群」に配されている必修科目に関しては、１つの授業を同時に受ける学生数が 40 名を超過している例が確認された。すなわち、2014（平成 26）年
春学期においては、「経営戦略」50 名、「マーケティング」（夜）55 名、「財務会計論」
11

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻（夜）46 名、「ビジネスプラン作成」（夜）48 名となっていることが認められた。
この点については、実地調査において、2015（平成 27）年春学期の上記授業科目
では、昼夜の各クラスに学生が分散し、学生数が多い状態は概ね解消していることが判明したが、今後においても、教育方法や科目内容に応じたクラスサイズを設定
し、少人数教育の実現に向けた取組みを継続していくことが望まれる（評価の視点
2-16、点検・評価報告書 24 頁、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-5：
「平成 26 年度春学期、秋学期時間割」、添付資料 2-58：「2014
年春・秋学期：科目別履修者数一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№18、19、実地調査の際の確認資料№６「2012（平成 24）年から 2015
（平成 27）年前期までの全科目の履修登録者数が掲載された表」）。
貴専攻の授業科目に関しては、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケー
ススタディ、ビジネスシミュレーションゲーム等、適切な教育手法や授業形態が採用されているものと認められる。また、実務家や経営者等をゲスト講師として招いた形での議論も活用している（評価の視点 2-17、点検・評価報告書 24、25 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№20）。
他方において、グローバルな視野をもった人材養成を推進するに当たり、貴専攻
では、例えば、「アジア経済とビジネス戦略」というオムニバス形式科目では、県内の新潟発グローバル化の具体的な事例紹介を企業経営者、海外駐在の長い一部上場企業の社長、国家機関で活躍する理事、各国経済やビジネスの専門家、交流協定校の教員などの講師を招聘し、国際的な感覚を養成している（評価の視点 2-18、点検・評価報告書 25 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№21、22）。
貴専攻カリキュラムの大きな特徴の１つは、「事業計画書」の作成に向けて、１年次後半の「演習Ⅰ」及び２年次の「演習Ⅱ」において、実践的な教育が行われており、授業方法という観点からしても、固有の目的に即した特色ある取組みと認められる（評価の視点 2-21、点検・評価報告書 25 頁、質問事項に対する回答及び分科会
報告書（案）に対する見解№23）。
なお、現在、貴専攻においては、メディアを利用した遠隔授業及び通信教育による授業は行われていない（評価の視点 2-19、点検・評価報告書 25 頁）。
【項目９：授業計画、シラバス】
貴専攻の授業科目は、平日昼間（13 時 50 分～15 時 20 分、15 時 30 分～17 時）、夜間（18 時 30 分～20 時、20 時 10 分～21 時 40 分）及び土曜日に開講されている。
平日の昼間と夜間には、基本的に同一の科目を設定している。入学時期は、春（４月）と秋（10 月）の年２回である。これらの授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されているものと認められる。なお、講義をビデオ録画したＤＶＤ
12

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻を用意し、欠席した場合や復習における視聴が可能となるよう配慮している（評価の視点 2-22、点検・評価報告書 26 頁、添付資料 2-1：『事業創造大学院大学シラバ
ス・学生便覧』、添付資料 2-5：
「平成 26 年度春学期、秋学期時間割」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№24）。
シラバスの作成については、「シラバス執筆要領」を策定し、教員全員にシラバス
執筆依頼時に配布している。そして、『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』に掲載されている各授業科目のシラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されていることが認められる（評価の視点 2-23、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-32：「シラバス執筆要領」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№25）。
各授業科目については、基本的にシラバスに即して適切に実施されているが、講義内容を調整する必要がある場合や、外部講師の都合等による順番入れ替え等の可能性がある場合は、あらかじめシラバスにその旨を記載するとともに、講義開始時
点において、調整後シラバスを学生に説明することとされており、学生に適切に周知されている。
また、実施された授業がシラバスに即した内容であったか否かについては、授業終了直後（各期末）に実施する「講義に関するアンケート」等を「ＦＤ会議」において確認・議論するとともに、必要に応じて次年度のシラバスに反映するというＰ
ＤＣＡサイクルを回している（評価の視点 2-24、点検・評価報告書 26 頁、添付資料
2-1：『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-20：「講義に関するア
ンケート」、添付資料 2-46：「学内サイトのシラバス変更通知」）。
【項目 10：成績評価】
各授業科目を担当する教員は、「シラバス執筆要領」に従って各授業科目のシラバ
スで成績評価の基準・方法について明示することとなっている。また、『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』は、学生に配付されるとともに、初回講義のガイダンスで学生に成績評価の基準・方法を周知している。したがって、成績評価の基準・方法が策定され、かつ、学生に周知されているということができる（評価の視点 2-25、点検・評価報告書 28 頁、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-19：「成績評価仕様書」、添付資料 2-32：「シラバス執筆要領」）。
「科目別成績評価分布図」によると、「成績評価仕様書」が策定された 2014（平成26）年度から成績評価分布は大幅に改善されていることが認められ、成績評価がシラバスで明示された基準・方法に基づいて、公正かつ厳格に行われていることが認められる（評価の視点 2-26、点検・評価報告書 28 頁、添付資料 2-1：『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-17：「科目別成績評価分布図」、添付資料
13

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

2-19：「成績評価仕様書」、添付資料 2-32：「シラバス執筆要領」）。
学生が成績評価について疑義がある場合には、「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」に従って、異議を申し立てることができる。学生からの成績評価の異議申立については、「教務委員会」と研究科長により審査が行われる。また、教務委員
長は、異議申立内容と回答に関する審査の結果について、直近の「研究科教授会」に報告を行うことになっている。以上のことから、学生からの成績評価に関する問
合せ等への対応については、適切な仕組みが導入されているということができる（評価の視点 2-27、点検・評価報告書 28 頁、添付資料 2-1：『事業創造大学院大学シラ
バス・学生便覧』、添付資料 2-21：「臨時教授会（修了判定）議事録」、添付資料 2-18：「事業創造大学院大学成績評価異議申立規程」）。
【項目 11：改善のための組織的な研修等】
貴専攻では、「ＦＤ委員会」を設置し、全専任教員が参加する「ＦＤ会議」を毎月開催している。また、授業内容・方法の改善・向上を目的として、2014（平成 26）
年度から教員相互の授業参観の実施することとされており、教員１名が２科目以上を参観し、レポートを取りまとめることとなっている。この授業参観のレポートは、「ＦＤ会議」で配付・報告がなされ、教員間で情報の共有化を図っている。このよ
うに、授業参観の制度により授業の水準を適切に把握し、参考になる部分を吸収・反映できる仕組みを構築することで、教育の質の担保、質向上のためのＰＤＣＡサ
イクルを回している。
さらに、教員の自己研鑽のために、各種セミナーや研究活動を行っている。具体例としては、2014（平成 26）年９月には、日本高等教育開発協会主催の高等教育開発フォーラムを同一学校法人の新潟医療福祉大学と共催したことが認められる。
このほか、「演習科目群」については、「演習委員会」の主催により、毎月「演習会議」が開催され、貴専攻全体の取組みとして演習の指導体制について検討がなされている。
他方において、実務家教員には、大学院博士後期課程への進学も含め、教育上の指導能力の向上に努めている。また、新任教員に関しては、2014（平成 26）年度からは、「新任教員研修」等の企画・実施に組織的に取り組んでいる。
貴専攻の以上の取組みは、改善のための組織的な研修等として、適切なものと認められる（評価の視点 2-28、2-29、点検・評価報告書 30～32 頁、添付資料 2-22：「事
業創造大学院大学ＦＤ委員会規程」、添付資料 2-23：「ＦＤ委員会自己点検評価の仕組み」、添付資料 2-25：「新任教員研修」、添付資料 1-16：「教員によるＦＤ授業参観」、
添付資料 2-24：「ＦＤ授業参観コメント」、添付資料 1-11：「第４回高等教育開発フ
ォーラム」、添付資料 1-14：「事業創造大学院大学演習委員会規程」、添付資料 1-15：「演習委員会自己点検評価の仕組み」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）14

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

に対する見解№26、27）。
貴専攻では、事業創造のスペシャリストを育成するという教育目的を達成するた
め、実務の第一線で活躍中の方から客員教授を招聘し、「特別講義」を定期的に開催している。固有の目的との関連では、当該客員教授による「特別講義」の専任教員
聴講を学期ごとに選定し、起業家輩出教育の一助としている。また、2014（平成 26）
年度からは研究科長を中心として立ち上げた「日本型ＭＢＡ定義に基づく教育メソッドの開発とＦＤ推進」研究をスタートしている。これらは、固有の目的に即した取組みと評価できる（評価の視点 2-31、点検・評価報告書 32、33 頁、添付資料 2-47：「客員教授による特別講義リスト」、実地調査の際の確認資料№28「国際大学ジェ
イ・ラジャセケラ教授のＦＤ勉強会」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№28）。
学生には、毎期末に「講義に関するアンケート」を実施し、その結果に基づき担
当教員が自己点検・評価を実施していることとされる。授業評価の結果については、各担当教員が作成した講義の自己点検・評価について、「ＦＤ会議」（各回所要時間
は１時間程度）で評価・検討する機会を設け、教育の質の保証に努めている。そして、これらの取組みは、関係者間で共有されている（評価の視点 2-30、点検・評価
報告書 32 頁、添付資料 2-20：「講義に関するアンケート」、添付資料 2-22：「事業創造大学院大学ＦＤ委員会規程」、添付資料 2-23：「ＦＤ委員会自己点検評価の仕組み」）。

15

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

２ 教育の内容・方法・成果等（３）成果等（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 12：修了生の進路の把握・公表、教育効果の評価の活用】
就職活動の状況については、就職先が決定した時点で「キャリア支援室」においてその状況を把握しているほか、「研究科教授会」で就職希望者と内定状況を報告がなされている。また、修了時には、「状況把握記入表」を「学生委員会」に提出して、同委員会で集約が行われることとなっている。
入学者数、収容定員、在学者数、卒業者数、進学者数、就職者数等については、
貴大学のホームページの「情報公開」ページにより公開している。また、個々の進路は、個人情報に抵触しない範囲において、年４回程度発行している「J-press」に掲載し、学内はもちろんのこと、官公庁や企業、産業支援機関、修了生等にも配布している。
以上の取組みにより、修了者の進路状況等が把握され、その情報が学内や社会に対して公表されているものと認められる（評価の視点 2-32、点検・評価報告書 34 頁、添付資料 1-5：「事業創造大学院通信 Jpress」、
添付資料 2-49：「月次進路希望状況書」、
添付資料 2-50：「修了生の状況把握記入票」、添付資料 2-51：「就職状況」、事業創造
大学院大学ホームページ）。
貴専攻の学位授与状況は、2011（平成 23）年度 55 名、2012（平成 24）年度 68 名、2013（平成 25）年度 42 名となっている。修了生の多くは、在籍企業で勤務を継続しており、日本における就職を希望する留学生については、従前、概ね就職することができている。また、修了生のなかには、在籍企業等を退職し、独立起業するものも多い。開学以来、2014（平成 26）年度９月までの段階において、308 名の修了者に対し、独立起業した者が 23 名、社内事業創造を行った者が 12 名、現在起業等準備中の者が 15 名、企業内新規事業準備中の者が７名となっている。社内新規事業創造まで含めれば、約２割の学生が事業創造を実現していることが認められるところであり、この成果から、起業家と事業承継候補者への教育をはじめとした貴専攻の固有の目的に沿った人材育成の成果が認められる。また、地方における経営系専門職大学院としての「日本型ＭＢＡ」概念の整備を行うとともに、「地域体験型教育科目」として「地域フィールドスタディ（事業創造研究）」を 2015（平成 27）年度春
学期から開講しており、今後の成果が期待される（評価の視点 2-33、点検・評価報
告書 34、35 頁、添付資料 2-52：「修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状況」、添付資料 2-53：「現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業」、添付資料 2-54：「外部諮問委員会議事録」、添付資料 2-57：「2014 年３月修了
生アンケート集計」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
29～34）。

16

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

３ 教員・教員組織（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 13：専任教員数、構成等】
貴専攻における法令上最低必要専任教員数が 11 名であるのに対して、現在の専任
教員数は 13 名となっていることから、法令上の基準を遵守しているということができる（評価の視点 3-1、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２）。
また、貴大学は、１研究科１専攻の大学院大学であり、13 名の専任教員全員は、いずれも貴専攻のみに限り専任教員として取り扱われており、適切である（評価の視点 3-2、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２、添付資料 1－4：「事業創造大学院大学学則」）。
13 名の専任教員のうち、７名が教授となっており、専任教員の半数以上が教授で構成されており、適切である（評価の視点 3-3、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２）。
基礎データ表４によれば、実務家教員の６名は、専攻分野について５年以上の実務経験があり、かつ、高度の実務能力を有する者であることが認められ、適切である（評価の視点 3-5、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２、基礎データ表
４）。
他方において、専任教員のうち、研究者教員については、基礎データ表４を確認すると、専攻分野の原著論文などの研究上の業績が少ない者が散見されることから、改善に向けた取組みが望まれる（評価の視点 3-4、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２、基礎データ表４、添付資料 2-57：「2014 年３月修了生アンケート集
計」、添付資料 3-2：
「事業創造大学院大学教員選考規程」、添付資料 3-3：
「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」、添付資料 3-4：
「事業創造大学院
大学教員採用基準表」、添付資料 3-5：
「事業創造大学院大学教員昇任基準表」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№35～37）。
貴専攻における必修の５科目（「経営戦略」、「マーケティング」、「財務会計論」、「企業倫理」及び「ビジネスプラン作成法」）については、いずれも専任教員が担当している。また、貴専攻がＭＢＡ教育としての主要科目と位置付ける各科目（「ＩＴ基礎技術」、「イノベーション」、「コーポレートファイナンス」、「経営組織」、「マネジメントサイエンス」等）も専任教員が担当している。以上のことから、専任教員の編制は、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものということができる（評価の視点 3-6、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２、添付
資料 2-1：『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』）。
基礎データ表２によれば、13 名の専任教員中、実務家教員は６名（約 46％）となっており、専任教員のうち実務家教員が概ね３割以上必要であるとする法令上の基準に照らして、適切である（評価の視点 3-7、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎デ
17

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

ータ表２、基礎データ表３）。
貴専攻にあっては、「基礎科目群」13 科目に加えて、「発展科目群」26 科目及び「演習科目」２科目を開設しており、「基礎科目群」のうち必修の５科目を含め９科目を専任教員が担当するとともに、「発展科目群」と「演習科目」を含めた 28 科目のうち 17 科目（「演習Ｉ」及び「演習Ⅱ」を含む。）を専任教員が担当していることから、授業科目の担当教員については、専任教員を中心として適切に配置されているといえる（評価の視点 3-8、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表２、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38）。
また、理論性を重視する科目は研究者教員、実践性を重視する科目は実務家教員を中心に担当しており、適切な教員配置がされているといえる（評価の視点 3-9、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表３、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
38、39）。
必修の５科目、貴専攻がＭＢＡ教育として主要な科目と位置付ける 17 科目、並びに「演習Ｉ」及び「演習Ⅱ」を専任の教授及び准教授が担当しており、教育上主要と認められる授業科目について適切に専任教員が配置されているといえる（評価の視点 3-10、点検・評価報告書 38、39 頁、基礎データ表３、添付資料 2-1：『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』）。
点検・評価報告書 39 頁によると、兼任教員が講義科目を担当する場合は、適任の候補者を公募（紹介含む。
）して、審査の結果、「研究科教授会」において担当教員の専門分野との適合性や教育能力などを審議したうえで配置している（評価の視点
3-11、点検・評価報告書 38、39 頁、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・
学生便覧』、実地調査の際の確認資料№13）。
基礎データ表３によると 60 歳以上の専任教員は４名、50 歳代が５名、49 歳以下は４名となっており、年齢のバランスを考慮して適切に構成されているといえる（評価の視点 3-12、点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表３）。
基礎データ表３によると、専任教員の職業経歴は、教員２名、シンクタンク１名、商社１名、金融３名、財務・経理関係２名、メーカー３名、情報サービス１名となっており、職業経歴のバランスは適切に構成されているといえる。
また、実地調査において確認を行ったところ、教員組織の編制に際しては、国際経験についても考慮がなされていることが確認された。さらに、2014（平成 26）年
度の時点において、専任教員 13 名中女性教員は１名のみであったが、2015（平成 27）
年度には、もう１名女性教員を追加採用するなど、性別のバランスにも配慮していることが認められる（評価の視点 3-13、点検・評価報告書 39 頁、基礎データ表２、基礎データ表３、添付資料 1-3：
『事業創造大学院大学大学院案内』、質問事項に対す
18

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

る回答及び分科会報告書（案）に対する見解№38～40）。
【項目 14:教員の募集・任免・昇格】
貴専攻においては、教員組織編制のための基本的方針として、一定数の専任教員の枠を定めている。また、専任教員の構成については、法令上、専任教員の半数以上を教授で構成することが求められていることに鑑み、原則として、教授若しくは准教授又は講師（特任を含む。
）を対象としている（評価の視点 3-15、点検・評価報
告書 40 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№36）。
貴専攻の教員採用においては、候補者を広く公募することを原則として、教員選考の発議が研究科長から学長に提案される。提案を正当と認めた場合、学長は、その都度教授会に「選考委員会」を設置するよう命ずる。この「選考委員会」は、期間を付して学長から委嘱を受けた教授（若干名）で構成され、貴大学における「教員選考の基準に関する規程」及び「事業創造大学院大学教員採用基準表」による資格審査（書面審査）及び面接審査により採用の適否を審議する。面接試験に関して
は、学長が指名する選考委員が実施することとなっている。
教員資格審査については、「事業創造大学院大学学則」第 17 条に則して「研究科教授会」における審議を行うとともに、同第 15 条第３項第４号に則して「総務会」
において当該教員の採用人事に関する審議を行い、その結果を速やかに理事長に報告し、理事長がこれを承認することとされている。
昇任についての手順は、上記の「広く公募すること（原則）」を除き、採用と同じ方法がとられている。また、その基準としては「事業創造大学院大学教員昇任基準表」を制定している。貴専攻の固有の目的に照らして、研究者教員と実務者教員それぞれの教授又は准教授に該当する昇任基準表に基づき、研究業績、実務業績及び教育能力に加えて、上記の学長面談も踏まえて、社会との連携力及び研究科運営に関するマネジメント能力を総合的に評価し、経験実績を勘案した形で審査を行っている。
教員評価については、学長による教員面談を実施している。毎年５月１日付で作成・更新している教員基礎データに基づき、所定の自己評価シート作成し、この資料を基に活動報告を行い、自己評価のコンセンサスと今後の活動内容について各専任教員が学長と協議を行って客観的な評価を行ったうえで、研究科長から学長による評価結果を教員にフィードバックしている。
上記の通り、認証評価に際して提出された点検・評価報告書、基礎データ及び根拠資料により、貴専攻における上記のような状況を確認することができ、形式的な諸規程・基準及び諸手続については、概ね整備されているものと認められる。
しかし、項目 13 においても指摘したところであるが、専任教員のうち、研究者については、専攻分野の原著論文などの研究上の業績が少ない者が散見される。こう19

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

した点に鑑みるならば、教員の募集・任免・昇格に関する各種の規程・基準の内容
は、適切なものとはいいがたいことから、再検討が必要である（評価の視点 3-16、点検・評価報告書 40 頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学院大学学則」、添付資料 3-2：
「事業創造大学院大学教員選考規程」、添付資料 3-3：
「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」、添付資料 3-4：
「事業創造大学院大学教員採用基準表」、
添付資料 3-5：「事業創造大学院大学教員昇任基準表」、添付資料 3-6：「教員の学長面談実施について」、添付資料 3-7：
「2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括」、添付資料 3-1：
「学校法人新潟総合学園就業規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№36）。
【項目 15：専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価】
貴専攻の専任教員の講義科目の担当時間は、原則として、年間２科目（春学期１科目、秋学期１科目）であり、１科目当たり、昼講義・夜講義の２コマを設定している。したがって、各科目の昼講義・夜講義により、１週当たり４コマ（１コマ 90分）が基本となっている。
また、演習科目については、専任教員が「演習Ⅰ」（春学期・秋学期各１科目）及
び「演習Ⅱ」（春学期・秋学期で各１科目）を通年で担当している。したがって、演
習は、１週当たり４コマ（１コマ 90 分）が基本となる。演習科目は、固定の演習時
間以外の個別対応も含まれている。
そして、平均的には、講義科目と演習科目により、１週当たり８コマを担当していることから、教育の準備及び研究の時間に十分配慮した体制となっていると評価できる（評価の視点 3-17、点検・評価報告書 42 頁）。
専任教員の個人研究費は、年間 30 万円であり、この金額については、一般的な大学の水準等に照らして、概ね適切なものと判断される。また、海外の大学との共同研究や交流、教員の国際レベルでの研究、地域企業に関する研究などを促進するために必要な費用については、「特別奨励研究費」として支給する制度を 2013（平成25）年度に発足させた。当該研究費の採択実績については、2013（平成 25）年度は２件、2014（平成 26）年度は３件となっており、研究成果については、学内の紀要で公開されている。
個人研究室は 14 室、１室当たりの平均面積 20.80 ㎡となっており、それぞれ個別に割り当てられている。各個人研究室にはＰＣ、プリンター、有線無線ＬＡＮ、机、椅子、書架、ミーティングテーブル、ミーティングテーブル用椅子等が設置されている。2013（平成 25）年度からは、２階のリラックスルーム、５階の会議室、６階の研究室・応接、７階のゼミ室、８階の図書館、９階・10 階は講義室に無線ＬＡＮが設置されている。これらの教育研究環境については、適切に整備がなされているものと認められる（評価の視点 3-18、点検・報告書 42 頁、基礎データ表８、添付資20

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

料 3-8：「研究室」、添付資料 3-10：「特別奨励研究費規程」、添付資料 3-11：「特別奨
励研究事例 2013 年度・2014 年度」）。
専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度（サバティカ
ル・リーブ）等）に関する制度は、現状では整備されていない。貴専攻としては、その代替措置として、週２科目講義（週８コマ相当）の教育・演習対応により教員の負担感を減少させ、教育研究活動に必要な時間を確保しているとしている。
しかし、項目 13 においても言及したところであるが、専任教員のうち、研究者については、専攻分野の原著論文などの研究上の業績が少ない者が散見されており、研究に必要とされる機会が十分に与えられているとは判断しがたい状況にある。したがって、サバティカル・リーブ等の導入により、研究活動のために必要とされる機会を確保することが必要である（評価の視点 3-19、点検・評価報告書 43 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№42）。
専任教員の教育活動については、学生による授業評価、修了生に対する評価調査、
授業参観による教員相互評価を実施したうえで、「ＦＤ会議」を通じて公表されており、適切な取組みがなされているということができる（評価の視点 3-20、点検・評
価報告書 43 頁、添付資料 2-22：「事業創造大学院大学ＦＤ委員会規程」
、添付資料
2-23：
「ＦＤ委員会の自己点検・評価のしくみ」）。
また、専任教員の研究活動については、学内の紀要等における発表を通じて情報を共有するとともに、「特別奨励研究費」で複数の共同研究プロジェクトを立ち上げ
ることにより、協力する形で研究活動に取り組んでいる。それらの成果は、セミナ
ーでの発表や、論文、出版物等の形で公表され、客観的な評価が行われている（評価の視点 3-21、点検・評価報告書 43 頁、添付資料 3-10：「特別奨励研究費規程」、添付資料 3-11：「特別奨励研究事例 2013 年度・2014 年度」、添付資料 3-12：「『事業創造大学院大学紀要』編集委員会に関する規程」、添付資料 3-13：「『事業創造大学院
大学紀要』投稿規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№44）。
専任教員の社会への貢献については、貴専攻の専任教員が主任研究員として「新潟地域活性化研究所」で行われる研究活動に参加し、公開講座、体験講座、セミナ
ー等の形で成果を公表しており、この点については、特色ある取組みと評価することができる。また、貴専攻の組織運営については、役職者が選出されているほか、学内委員会の運営に関する事務を専任教員全員で分担する形で担当している。かかる諸活動について評価する仕組みとしては、年に１回学長面談があり、評価シートに基づき、客観的な評価を行っている。また、公表された情報に基づき、相互に客観的評価を行っていることが認められる（評価の視点 3-22、3-23、点検・評価報告書 43 頁、添付資料 1-12：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所規程」、添付資料 1-13：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所細則」、添付資料 3-6：「教員の21

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

学長面談実施について」、添付資料 3-7：
「2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括」、添付資料 5-20：「新潟地域活性化研究所の進捗報告について」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№45）。
固有の目的に即した特色ある取組みとしては、「新潟地域活性化研究所」の活動が挙げられる。当該研究所の設置目的は、地域への研究成果の還元、地域・地場産業との共同研究推進、自治体との共同研究推進、である。2014（平成 26）年度は、貴専攻の修了生３名が客員研究員を務め、貴専攻の元教員を主幹研究員とする研究活動が開始されている。
2014（平成 26）年度には、新たに大学連携新潟協議会に加盟し、新潟市役所と新潟地域における各大学との交流・提案を行っている。こうした研究会の活動には、研究科長が参加している。さらに、現在は「ビッグデータ・オープンデータ活用研究会」を設置し、社会貢献を行うこととされている。例えば、2014（平成 26）年 11
月には、中央大学と共同で「組織暗号」公開実証実験を燕市役所で実施し、マイナンバー制度実施に向けた研究協力を行っている。
もう１つの特色ある取組みとしては、先述の「特別奨励研究費」が挙げられる。
2013（平成 25）年度採択テーマは、「ベトナムの大学における日本語教育内容の拡充の方向性」及び「自動車メーカーの新興国ロシアへの参入計画」であった。また、2014（平成 26）年度採択テーマは、「スノーピークのグローバル戦略」であり、４名の教員がプロジェクトを策定し、ケーススタディの教材作成及び研究成果を出版している（評価の視点 3-23、点検・評価報告書 43、44 頁、添付資料 1-12：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所規程」、添付資料 1-13：「事業創造大学院大学新潟
地域活性化研究所細則」、添付資料 3-6：「教員の学長面談実施について」、添付資料
3-7：「2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括」、添付資料 5-20：「新潟地域活性化研究所の進捗報告について」、添付資料 3-14：「燕市役所殿での『組織暗号』実証実験について」）。
（２）特 色
１）地域への研究成果の還元、地域・地場産業との共同研究推進及び自治体との共同研究推進を目的とした「新潟地域活性化研究所」を設置し、貴専攻の専任教員が主任研究員として、研究活動に参加したうえで、公開講座、体験講
座、セミナー等の形で成果を公表している点は、固有の目的に即した特色ある取組みとして評価できる（評価の視点 3-23）。
（３）検討課題
１）専任教員のうち、研究者については、専攻分野の原著論文などの研究上の業績が少ない者が散見されるところであり、こうした点に鑑みるならば、教員
22

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻の募集・任免・昇格に関する各種の規程・基準の内容は、適切なものとはいいがたいことから、再検討が必要である（評価の視点 3-16）。
２）専任教員のうち、研究者については、専攻分野の原著論文などの研究上の業績が少ない者が散見されており、研究に必要とされる機会が十分に与えられているとは判断しがたい状況にある。したがって、サバティカル・リーブ等の導入により、研究活動のために必要とされる機会を確保することが必要である（評価の視点 3-19）。

23

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

４ 学生の受け入れ（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 16：学生の受け入れ方針、定員管理】
学生の受け入れ方針については、以下の通り設定されている。
アドミッション・ポリシー
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜に当たっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立
起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します（点検・評価報告書 46 頁）。
この学生の受け入れ方針については、『事業創造大学院大学学生募集要項』や『事業創造大学院大学大学院案内』、貴大学ホームページなどを通じて公表していることが認められる。したがって、学生の受け入れ方針が明確に設定され、かつ、公表されているということができる（評価の視点 4-1、点検・評価報告書 46、47 頁、添付資料 1-1：『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 2-1：『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 1-3：『事業創造大学院大学大学院案内』、事業創造大学院大学ホームページ「本学の理念」）。
学生の選抜方法については、「事業創造大学院大学入学者選抜方法に関する規程」
が定められており、選抜基準及び手続については、「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」及び「入学試験評価基準」が定められている。貴専攻の入学時期は、４月入学及び 10 月入学の年２回あり、入試区分も①社会人入試「社会人一般入試」、②社会人入試「企業・団体等推薦入試」、③一般入試、④外国人留学
生入試、⑤交流協定校一般入試、⑥交流協定校推薦入試と６区分設定してあり、上記の学生の受け入れ方針に基づき幅広いニーズに応える設定となっている（評価の視点 4-2、点検・評価報告書 47～49 頁、添付資料 1-1：『事業創造大学院大学学生募集要項』、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 1-3：
『事業創造大学院大学大学院案内』、添付資料 4-1：
「事業創造大学院大学入学者選抜
方法に関する規程」、添付資料 4-9：「入学試験評価基準」、添付資料 4-10：「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」、事業創造大学院大学ホームペー
ジ「本学の理念」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№46～48）。
選抜方法・手続は、『事業創造大学院大学学生募集要項』に記載されるとともに、
24

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

貴専攻のホームページからもダウンロードできるようになっており、事前に広く社会に公表されていることが認められる（評価の視点 4-3、点検・評価報告書 47～49
頁、添付資料 1-1：
『事業創造大学院大学学生募集要項』、事業創造大学院大学ホームページ）。
入学者選抜に当たっては、「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」第９条第１項により、面接担当教員が課題審査・記述試験・面接試験の評価・判定を協議して行うこととされている。
ただし、実際の入学者選抜の状況を確認するならば、受験者の大半が合格している状態が経年的に認められる。貴専攻の固有の目的に適った教育課程を維持するた
めにも、入学者の質の確保は重要な課題であって、今後は、基礎的な学力審査の実施や、留学生の日本語運用能力の一層の確認が望まれる（評価の視点 4-4、点検・評
価報告書 49、50 頁、添付資料 4-1：
「事業創造大学院大学入学者選抜方法に関する規程」、添付資料 4-9：
「入学試験評価基準」、添付資料 4-10：「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50、51）。
基礎データ表５によると 80 名の入学定員に対して、2012（平成 24）年度の入学者
は 45 名（56％）
、2013（平成 25）年度は 36 名（45％）、2014（平成 26）年度は 65
名（81％）となっており、貴専攻には、経年的に見て入学者数が適正なレベルにあるとはいえない状況が認められていた。
また、学生収容定員に対する在籍学生数については、基礎データ表６によれば、2014（平成 26）年度において収容定員 160 名に対して在籍学生 96 名（60％）と大幅に下回っている。基礎データ表７によれば、現在の在籍学生数に大きく影響すると思われる過去２年間の中途退学者数はわずか４名であり、また、基礎データ表１によると、学位授与状況にも問題は認められないことから、在籍学生数が収容定員を大幅に下回っている原因としては、入学者数が入学定員を大幅に下回っていることが指摘されていた。
しかし、この点について、2014（平成 26）年の入学者数は、なおも入学定員を下回っていたものの、直前の２年間と比べて大幅な改善が見られた。また、2015（平成 27）年度秋入学者数は、入学定員を充足していることが実地調査において確認された。したがって、現時点においては、定員管理は適切になされているものと判断され、今後は、受け入れる学生の質の確保に配慮しつつ、適正な定員管理を継続することが望まれるところである（評価の視点 4-5、点検・評価報告書 49、50 頁、基礎データ表１、基礎データ表５～７、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№50、51）。
グローバル人材の育成に向けて、外国人留学生と日本人学生との間においても積極的なコミュニケーションや交流を行うことができるように留学生の受け入れも積25

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

極的に行っている（評価の視点 4-6、点検・評価報告書 50 頁、添付資料 4-6：「国際交流委員会の自己点検・評価のしくみ」、添付資料 4-7：
「事業創造大学院大学交流協定締結手続きと運用に関する規則」、添付資料 4-8：「海外交流協定校一覧」）。
【項目 17：入学者選抜の実施体制・検証方法】
入学者選抜は、貴専攻に設置されている「入試委員会」の下において実施されている。
「入試委員会」は、学生募集要項の作成、入学試験の企画・運営その他入学試
験に関する事項を所掌するものとし、2014（平成 26）年度において、専任教員３名
及び事務局３名の合計６名で運営している。同委員会の委員長は、研究科長が指名し、委員会の議長として議事運営に当たることになっている。入試問題（記述式試
験問題、課題審査問題）は、全専任教員が作成している。これらのプロセスは、適切かつ公正なものと認められる。
具体的な入学者選抜の実施に関しては、「書類審査」は、勉学意欲・表現力・内容をそれぞれ５段階評価、「記述式試験」は読解力・表現力・基礎的理解力をそれぞれ５段階評価、「課題審査」は論旨・表現力・内容をそれぞれ５段階評価している。また、「面接試験」は、事業創造への意欲・基礎的理解力・コミュニケーション能力をそれぞれ５段階評価している。そして、総合評価としては、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」の評価を重視し、将来的に起業家になりうる人材確保に努めている（評価の視点 4-7、点検・評価報告書 51 頁、添付資料 4-2：
「事業創造大学院大学『入試委員会規程』」、添付資料 4-3：「入試委員会の自己点検・評価のしくみ」、添付資料 1-1：『事業創造大学院
大学学生募集要項』、添付資料 4-9：「入学試験評価基準」、添付資料 4-10：「事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規」）。
学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みに関しては、入学定員の確保・維持について、「将来計画推進委員会」及び「国際交流委員会」を中心に検討を行っていることが認められる（評価の視点 4-8、点検・評価報告書 51、52 頁、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№52）。
貴専攻においては、前項目で指摘したところでもあるが、定員の確保に向けた取組みが課題とされている。その改善プランとして、企業訪問や工業会との連携、「新潟地域活性化研究所」の活動強化、修了生の地域現場における研究サポート、公開
セミナー、外国人修了生とのグローバルなネットワーク強化、「外部諮問委員会」、
ビジネスプラン発表会、海外協定校との共同研究や交流促進等を行っていく予定とされており、これらの内容は総じて妥当なものと認められる（評価の視点 4-9、点検・評価報告書 51、52 頁、添付資料 4-5：
「事業創造大学院大学『国際交流委員会規程』」、
添付資料 4-6：「国際交流委員会の自己点検・評価のしくみ」、添付資料 4-7：「事業26

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

創造大学院大学交流協定締結手続きと運用に関する規則」、添付資料 4-8：
「海外交流協定校一覧」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№53）。
（２）検討課題
１）入学者選抜に当たっては、面接担当教員が課題審査・記述試験・面接試験の評価・判定を協議して行うこととされているものの、実際の入学者選抜の状
況を確認するならば、受験者の大半が合格している状態が経年的に認められる。貴専攻の固有の目的に適った教育課程を維持するためにも、入学者の質の確保は重要な課題であって、今後は、基礎的な学力審査の実施や、留学生の日本語運用能力の一層の確認が望まれる（評価の視点 4-2、4-4）。

27

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

５ 学生支援（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 18：学生支援】
１年前期は、留学ビザ取得学生に対しては、個々の学生に担当教員を明確にし、かつ、少人数のプレゼミを毎週実施（教員は週替り）している。また、新入留学生に担当教員が入学直後と入学半年後に個別面談を実施し、状況把握を含め細かく対応を行っている。日本人学生に対しても１年前期における履修やカリキュラム相談に対する担当教員制（メンター設置）を導入している（評価の視点 5-1、5-5、点検・評価報告書 54 頁、添付資料 2-34：「2014 年度春学期 1 年前期生メンター担当教員一
覧」、添付資料 2-35：「2014 年度春学期新入留学生別プレゼミ担当教員一覧」、添付
資料 5-3：「日本語教室について」、添付資料 5-4：
「臨床心理士(非常勤職員)の採用報告」、添付資料 5-5：
「学校医(非常勤職員)の採用について」、添付資料 5-6：「学生委員会調査」、添付資料 5-21：「学生状況調査書」）。
各種ハラスメントに関する問題については、ハラスメントに関する３名の相談員を配置しているほか、「ハラスメント防止に関する人権委員会」を設置し、ハラスメ
ントについての相談・調査、被害者の救済の方策、啓発活動などを行っている。当
該制度については、入学時のオリエンテーションにおいて関連資料を配付したうえで説明を実施するとともに、常時学内にも啓蒙ポスターを掲示して周知に努めている（評価の視点 5-2、点検・評価報告書 55 頁、添付資料 5-7：『事業創造大学院大学
ハラスメント防止に関するリーフレット』、添付資料 5-8：
「事業創造大学院大学人権委員会規程」、添付資料 5-9：
「人権委員会の自己点検・評価のしくみ」、添付資料 5-10：「事業創造大学院大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」、添付資料
5-11：「事業創造大学院大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン」、
添付資料 5-12：「ハラスメントをなくすために気をつける事項」）。
学生への経済的支援に関しては、外国人留学生に対して、国費外国人留学生、公益財団法人ロータリー米山記念奨学会、独立行政法人日本学生支援機構、新潟県国際交流協会、公益財団法人平和中島財団等の奨学金が支給され、又は支給予定とされている。また、日本人や留学の在留資格以外の外国人には貸与型の奨学金のみとなるが、独立行政法人日本学生支援機構奨学金（第一種・第二種）や新潟市奨学金制度等を紹介することにより、支援を行っている。これらの奨学金については、学生委員会が相談窓口となって対応している。同時に奨学金に関する情報を収集し、在学生に学内サイト等を通じ情報提供を行っている（評価の視点 5-3、5-5、点検・評価報告書 55 頁、添付資料 5-13：「外国人留学生奨学金登録票」、質問事項に対する
回答及び分科会報告書（案）に対する見解№54）。
学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援に関しては、入学時のオリエンテーションで、貴専攻で学ぶ意義や姿勢、キャリアなど
28

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

について啓蒙を行っている。貴専攻の学生は、その多くが企業等に所属しているため、課程修了後も大半が所属企業での勤務を継続している。しかし、2012（平成 24）
年度からは、「無料職業紹介所」を設置し就職支援体制も強化した。また、2014（平成 26）年度から「学生委員会」の「就職部会」を「キャリア支援委員会」（専任教員
が委員長を務める。
）に昇格させ、新潟地域内と海外進出に関心ある潜在的求人企業の開拓と求人ニーズ引き出しの広報・渉外活動、インターンシップや企業見学の設定を強化している（評価の視点 5-4、点検・評価報告書 55 頁、添付資料 5-14：「キャリア支援委員会規程」、添付資料 5-15：「キャリア支援委員会の自己点検・評価のしくみ」、添付資料 5-16：「事業創造大学院大学無料職業紹介事業規程」、添付資料
5-17：「キャリア支援について」、添付資料 2-12：「菊水酒造株式会社インターンシッ
プ概要（最終版）」、添付資料 2-13：「事業創造大学院大学キャリア支援委員会議事要旨」、添付資料 2-14：「2014 年度インターンシップ・企業見学」）。
現在、貴専攻に障がいのある学生は在籍していないが、学内のバリアフリー化を図るなどハード面の整備を行っている。また、障がい等のある志願者に対しては、受験及び就学上の特別な配慮を必要とすることがあることから、出願前に貴大学の「入試事務室」に相談して欲しい旨を「学生募集要項」において告知している。な
お、必要のある場合には、貴専攻において入学志願者又はその立場を代弁し得る者との面談を行う体制を整備している（評価の視点 5-5、点検・評価報告書 55、56 頁、添付資料 1－1：『事業創造大学院大学学生募集要項』）。
貴専攻の修了生による同窓会組織は、修了者及び貴大学の教職員も参加する組織として、最初の修了者が輩出されて以来設置している（2014（平成 26）年度現在に
おいては、副学長が同窓会顧問に就任している。）。また、2014（平成 26）年 11 月には、同窓会ベトナム・ハノイ支部設立第１回会合を現地で開催した（評価の視点 5-6、点検・評価報告書 56、57 頁、添付資料 5-19：「事業創造大学院大学同窓会会則」、添付資料 1-19：「ハノイビジネスマッチング交流会報告書」、添付資料 1-20：「カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№55）。
貴専攻の起業家育成という固有の目的に即した学生支援については、ポスターセッションやビジネスプラン発表会を年１回開催するとともに、修了生を「新潟地域活性化研究所」の客員研究員として採用するなどの措置を通じて、人的ネットワー
クが構成されている。また、外国とのネットワークの例としては、ベトナムで起業している修了生が５名となっており、新潟とハノイの事業の架け橋となっている。
これらの点は、固有の目的に即した特色のある取組みと認められる（評価の視点 5-7、点検・評価報告書 57 頁、添付資料 1-12：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所規程」、添付資料 1-13：「事業創造大学院大学新潟地域活性化研究所細則」、添付資料 1-18：「2013 年度ビジネスプラン発表会資料」、添付資料 2-37：「ＥＩＴの仕組み」、
29

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

添付資料 2-52：「修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状況」、
添付資料 2-53：「現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業」、添付資料
5-20：「新潟地域活性化研究所の進捗報告について」、質問事項に対する回答及び分
科会報告書（案）に対する見解№56）。

30

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

６ 教育研究環境（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 19：施設・設備、人的支援体制の整備】
貴専攻の校地及び校舎は、ＪＲ新潟駅より徒歩５分の位置にあり、校舎面積は、学生１名当たり 14.8 ㎡（校舎面積 2,373 ㎡、総定員 160 名）となっている。また、通常の講義は 10 階の大講義室（101 名用）、９階の講義室（30 名用）２室、合計３教室で行うこととされるとともに、演習はゼミ室で行っている。したがって、校地、校舎及び施設設備等の教育環境については、経営系専門職大学院の規模及び教育形
態に応じて、概ね適切に整備されているものと認められる。なお、前回の認証評価において問題の指摘されていた東京キャンパスは、2012（平成 24）年度に利用を停止している（評価の視点 6-1、点検・評価報告書 60、61 頁、添付資料 6-12：「事業創造大学院大学施設等使用規則」、添付資料 6-3：
「事業創造大学院大学ゼミ室学生利用内規」、添付資料 6-15：「事業創造大学院大学起業準備オフィス利用規程」）。
貴専攻の校舎には、図書館、自習コーナー、リラックスルーム、ラウンジ、個人
ロッカー等が整備されている。また、校舎は、バリアフリー対策が完了しており、障がいのある者のための対応も適切になされている（評価の視点 6-2、6-3、点検・評価報告書 60、61 頁、添付資料 6-12：「事業創造大学院大学施設等使用規則」、添付
資料 6-3：「事業創造大学院大学ゼミ室学生利用内規」、添付資料 6-14：「事業創造大
学院大学学生用ロッカー貸出内規」、添付資料 6-15：「事業創造大学院大学起業準備
オフィス利用規程」）。
貴専攻の校舎は、各フロアに無線ＬＡＮを完備するとともに、プロジェクター等の機器も完備されている。また、「講義ビデオ」を録画し、ＤＶＤに記録することとされており、社会人学生が欠席したときの講義の復習に役立てることができるようになっている。さらに、この「講義ビデオ」を記録したＤＶＤを視聴できるプレイ
ヤーやディスプレイを配置した自習スペースを設けている。くわえて、貴大学独自の「事業創造大学院大学ＳＮＳ」を活用して、各講義の質問の受付やクラスディス
カッションのサポート等も行われている。したがって、貴専攻の学生及び教員が必要とする情報インフラストラクチャーの整備が適切になされているものと認められるとともに、これらの取組みは、貴専攻の固有の目的に即したものとも認められる（評価の視点 6-2、6-4、6-6、点検・評価報告書 60、61 頁、添付資料 6-1：
「事業創造大学院大学ＳＮＳ利用マニュアル」、添付資料 6-12：「事業創造大学院大学施設等使用規則」、添付資料 6-3：
「事業創造大学院大学ゼミ室学生利用内規」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№58）。
教育研究に資する人的な支援体制としては、2014（平成 26）年度からティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）制度を発足させた。また、「事業計画書」の作成という貴専攻の固有の目的に沿った「演習科目群」（「演習Ⅰ」及び「演習Ⅱ」）に関連した学31

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

生の支援体制として、演習配属前の学生には「メンター教員」、留学生には「プレゼミ担当教員」を配し、サポートを行っている。これらの対応については、いずれも適切と認められる。
なお、経済産業省の「平成 27 年度産学連携サービス経営人材育成事業」に採択されたことに伴い、「新潟地域活性化研究所」の活動を支援することを目的として、リ
サーチ・アシスタント（ＲＡ）の予算を確保し、今後は、その採用を予定しているとされていることから、その実現を期待したい（評価の視点 6-5、点検・評価報告書
61 頁、添付資料 2-1：
『事業創造大学院大学シラバス・学生便覧』、添付資料 2-16：「2014
秋学期オフィスアワー」、添付資料 2-61：「オフィスアワー実施状況」、添付資料 2-44：「ＴＡ（Teaching Assistant）制度導入」、添付資料 2-45：「事業創造大学院大学ティーチング・アシスタント制度に関する規程」、質問事項に対する回答及び分科会報
告書（案）に対する見解№57）。
【項目 20：図書資料等の設備】
図書館の設備としては、雑誌 19 タイトル、蔵書 9,457 冊になっているが、社会人学生が主体という側面から、データベース活用を推進しており、日経テレコン、
Emerald Management e-Journal、CiNii、CBRC オンラインジャーナル加盟、新潟県地域共同リポジトリを利用できるようになっている。
ただし、これらのデータベースについては、ビジネスプラン関係に必要なものが概ね用意されているが、ファイナンス関連の分析に必要な財務データベースやマク
ロ経済データベースが含まれておらず、今後の拡充が望まれる（評価の視点 6-7、6-9、点検・評価報告書 62 頁、添付資料 6-2：「事業創造大学院大学図書館利用規程」、添付資料 6-3：「事業創造大学院大学図書館文献複写等取扱要項」、添付資料 6-4：「図書館レファレンスサービスのご案内」、添付資料 6-5：
「レファレンスサービス実績」、
添付資料 6-6：「図書委員会規程」、添付資料 6-7：
「図書委員会自己点検評価の仕組
み」、添付資料 6-8：
「平成 26 年度購読雑誌リスト」、質問事項に対する回答及び分科
会報告書（案）に対する見解№59）。
図書館の開閉時間は、平日は９時 30 分から 21 時 45 分まで、土曜日が９時 30 分
から 17 時 15 分までとなっており、社会人学生も図書館が利用できるよう配慮されている（評価の視点 6-8、点検・評価報告書 62 頁、添付資料 6-2：「事業創造大学院
大学図書館利用規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№60）。
貴専攻の固有の目的に沿った取組みとしては、新潟県大学図書館協議会に参加し、情報交換を進めていることに加え、新潟医療福祉大学と図書館データベースの共有化によってサービスの強化を図っている（評価の視点 6-9、点検・評価報告書 62 頁、添付資料 6-9：「平成 26 年度第 20 回新潟県大学図書館協議会総会開催プログラム」、
32

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

添付資料 6-10：「平成 26 年度第 20 回新潟県大学図書館協議会総会議事要旨」、添付
資料 6-11：「Library News Letter」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№61）。
（２）検討課題
１）データベースについては、ビジネスプラン関係に必要なものが概ね用意されているが、ファイナンス関連の分析に必要な財務データベースやマクロ経済
データベースが含まれていないことから、今後の拡充が望まれる（評価の視点 6-7、6-9）。

33

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

７ 管理運営（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 21：管理運営体制の整備、関係組織等との連携】
教育・研究等に関する貴専攻の意思決定の機関は、「事業創造大学院大学学則」第16 条において「研究科教授会」であると規定されている。また、「研究科教授会」の運営等に関しては、「事業創造大学院大学教授会規程」が制定されている（評価の視点 7-1、点検・評価報告書 65 頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学院大学学則」、添付
資料 7-1：「事業創造大学院大学教授会規程」、添付資料 7-2：「事業創造大学院大学
総務会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62～64）。
貴専攻の管理運営に関しては、「事業創造大学院大学学則」、「事業創造大学院大学
総務会規程」、「事業創造大学院大学教授会規程」、「事業創造大学院大学『研究科長選考規程』」をはじめ、各種委員会に関する規程類が制定されており、これらの運用により諸活動が実施されている（評価の視点 7-2、点検・評価報告書 65 頁、添付資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」、添付資料 7-1：「事業創造大学院大学教授会規程」、添付資料 7-2：
「事業創造大学院大学総務会規程」、添付資料 7-3：
「事業創造大学院大学『研究科長選考規程』」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62～64）。
「研究科教授会」は、月１回開催されることとされており、「事業創造大学院大学
学則」第 17 条に則して、①教育・研究の基本方針に関すること、②教育課程及び履修方式に関すること、③教育職員の資格審査に関すること、④学生の入学・退学・転学・留学・休学・復学・卒業等に関すること、⑤研究指導・試験・単位修得等に関すること、⑥学生の指導・賞罰及び除籍に関すること、⑦学長又は研究科長が諮問した事項、理事会が諮問した事項、⑧その他研究科運営に関する重要な事項について審議・報告等がなされている（評価の視点 7-3、点検・評価報告書 65 頁、添付資料 1-4：「事業創造大学院大学学則」、添付資料 7-1：「事業創造大学院大学教授会規程」、添付資料 7-2：
「事業創造大学院大学総務会規程」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62～64）。
貴大学の全学的な意思決定最高会議としては、「事業創造大学院大学学則」第 15条に定める「総務会」が存在しており、その規程として「事業創造大学院大学総務会規程」も制定されている。この「総務会」は、学長、研究科長、事務局長、指名を受けた教職員で組織されており、月１回開催して、①教育研究の組織・体制の基本事項に関すること、②教育研究環境の整備に関すること、③「事業創造大学院大
学学則」その他重要な規定の制定改廃に関すること、④教育職員人事に関すること、⑤学生の定員に関すること、⑥学生の生活・身分に関する重要事項、⑦研究科及びその他機関の連絡調整に関すること、⑧学長が諮問する事項、理事会が諮問する事
項、⑨その他大学院運営に関する重要な事項について審議・報告等が行われている。
34

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

学長は、貴大学を代表し、校務を司るとともに、教育研究・学内運営を統括する権限を有している。教育研究に関しては「研究科教授会」の場で、下部組織である
各種委員会で協議・検討された事案を審議し、学長の決裁で結論を導いている。また、学校法人の理事会には、貴大学の代表として学長が理事の身分で出席している。
理事会では、「総務会」において決定された事項が上申されるとともに、「研究科教授会」において審議・決定された事項についても報告されており、理事会（学校法人）と貴大学との情報の交流が図られている。さらに、事務局と学校法人との情報交流の手段として「学内連絡会」を定期に開催しており、月次運営に関して情報を共有している。
「事業創造大学院大学『研究科長選考規程』」において、研究科長任免の適切な基準、選出方法を規定しており、これを適切に運用している。なお、研究科長の任期は２年とし、再任を妨げないこととされている（評価の視点 7-4、点検・評価報告書
66 頁、添付資料 1-4：
「事業創造大学院大学学則」、添付資料 7-3：「事業創造大学院
大学『研究科長選考規程』」、添付資料 7-4：
「事業創造大学院大学組織図」、添付資料
7-8：「学校法人新潟総合学園組織図」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№62～65）。
受託研究、共同研究等については、「研究科教授会」において審議のうえ、これに取り組むこととされている。また、教育研修等業務や調査業務等を受託する場合は、貴専攻のほか、事務局にて点検するとともに、「総務会」で審議の後、最終的には学長決裁となる。なお、資金の授受・管理等は事務局が行っている（評価の視点 7-5、点検・評価報告書 66 頁）。
貴大学は、１研究科１専攻の大学院大学であり、貴専攻以外の研究科・専攻は設置されていないことから、評価の視点 7-6 に関する取組みは存しない（評価の視点
7-6、点検・評価報告書 66 頁）。
【項目 22：事務組織】
貴法人の管理部門は、学校法人新潟総合学園の事務局が担当している。そこには、管理部、総務部総務課、総務部人事課、経理部企画部、財務部及び人材開発部が配置されており、法人全体の管理及びチェック機能を担うこととされている。
貴専攻専属の事務組織としては、「事務局」が置かれており、事務局長１名、事務局次長１名、総務課３名、事業推進課２名、教務課２名、ＩＲ室１名、キャリア支援室１名を配置している。貴専攻の各委員会には、すべて事務局職員も委員として参加している（評価の視点 7-7、点検・評価報告書 67 頁、添付資料 7-4：
「事業創造大学院大学組織図」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№
65、66）。
監督官庁や学外機関との関係において、貴専攻全体に関わる事項については、事35

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

務局の各課と貴専攻の各委員会や研究科長等と連携の下で運営されており、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているものと認められる（評価の視点 7-8、点検・評価報告書 67 頁、添付資料 7-4：
「事業創造大学院大学組織図」、添付資料 7-8：「学校法人新潟総合学園組織図」）。
事務組織は、社会人が学びやすいように、平日夜間及び土曜日に授業を開講している関係から、貴専攻専属の事務局は、平日は９時 30 分から 21 時 45 分まで、土曜
日は９時 30 分から 17 時 15 分まで開室し、授業支援や学生支援等に当たっており、もって学生からの多様な問合せに対応することができるよう配慮されている（評価の視点 7-9、点検・評価報告書 67 頁、添付資料 3-1：「学校法人新潟総合学園就業規則」、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№68）。

36

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

８ 点検・評価、情報公開（１）経営系専門職大学院基準の各項目に関する概評【項目 23：自己点検・評価】
貴専攻は、2009（平成 21）年度の本協会の経営系専門職大学院認証評価において、経営系専門職大学院基準に適合していないという判定を受けた。当該判定がなされた後、貴専攻は、貴大学内に設置した「将来計画推進委員会」及び「自己点検評価委員会」において、認証評価結果で指摘された諸問題を解決すべく改善に取り組んできたこととされている。そして、2012（平成 24）年度には、公益財団法人日本高等教育評価機構による機関別認証評価を受審し、認定を受けている。
自己点検・評価のための組織である「自己点検評価委員会」は、「事業創造大学院
大学自己点検・評価規程」に基づき、各委員会委員長を持って構成されている。また、自己点検・評価の仕組み・手続については、はじめに「将来計画推進委員会」
において必要な事項について検討・立案し、その後、「研究科教授会」、「総務会」及
び「理事会」において審議した結果を踏まえて策定された中期計画及びアクション
プランに基づき、業務担当ごとに自己点検・評価を行い、その結果を「自己点検評
価委員会」で総括したうえで、「自己点検・評価報告書」の形で記録に残すこととなっている。
しかしながら、今回の認証評価に際して提出された点検・評価報告書や質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解などには、終始にわたって誤記や数値の誤りが確認されたところである。また、根拠資料として提出された 2014（平成 26）年実施の「修了生アンケート」の集計結果についても、回答の取扱いに大幅な誤りがあり、評価作業は大いに難渋した。こうした点からするならば、不適切なデータに基づいて自己点検・評価が実施されていたと指摘せざるを得ず、今後は慎重な対応が必要である（評価の視点 8-1、8-2、点検・評価報告書 69 頁、添付資料
1-8：「事業創造大学院大学の将来計画」、添付資料 8-1：
「事業創造大学院大学『自己点検・評価規程』」、添付資料 8-2：「平成 26 年度事業創造大学院大学学内委員会」、
質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№29～34、69）。
2009（平成 21）年の本協会の認証評価結果において指摘された事項に対しては、
点検・評価報告書 70～84 頁に掲載されている取組み状況の把握リストによれば、教育研究活動の改善・向上のＰＤＣＡサイクルの成果として、すべての検討課題に対し、改善に向けた努力が払われてきたことが認められる。ただし、2014（平成 26）
年度に開始した取組みも多く認められるところであり、真の成果を確認するためには、なお数年を要するものも少なくないことから、今後の継続した取組みが望まれる（評価の視点 8-3、8-4、点検・評価報告書 70～85 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№70）。
貴専攻が固有の目的として掲げている地域活性化のための独立又は組織内で新規
37

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

事業を創造しうる人材の育成に向けた教育を重点的に実施することができる体制を整備するため、事業創造研究と「日本型ＭＢＡ」概念の整備研究プロジェクトをＦ
Ｄ活動・教学活動のなかで開始していることは、自己点検・評価体制における特色と認められる（評価の視点 8-5、点検・評価報告書 85 頁、質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解№71）。
【項目 24：情報公開】
情報公開については、2012（平成 24）年９月 18 日から施行している「学校法人新潟総合学園情報公開規程」に則して行われることとなっている。また、貴大学ホームページでは、自己点検・評価の結果はもとより、各種基礎データ、財政データ等の必要な情報を適切に公表している。
さらに、貴大学ホームページのみならず、「事業創造大学院大学案内」やパンフレ
ットなどを通じて、人材養成目的、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーをはじめ、貴専攻のカリキュラム、主要科目の概要、
シラバス、教員の研究テーマや主な履歴、地域に向けた生涯教育として、「公開講座」、「特別講義・特別講演」、「出張講義・出張講演情報」、「諮問委員会」の議事録など、諸活動の状況を公開している（評価の視点 8-6、8-7、点検・評価報告書 87 頁、添付資料 1-3：『事業創造大学院大学大学院案内』、添付資料 8-4：「学校法人新潟総合学園情報公開規程」、事業創造大学院大学ホームページ）。
固有の目的に即した特色ある取組みとしては、修了要件の１つである事業計画書作成に向けたスケジュール、貴専攻の演習体系、「ＥＩＴ（起業特別演習）」の紹介、
高度専門職業人養成の１つの取組み事例としての「税法演習」や「会計演習」など、
貴大学ホームページを通じた諸活動の紹介が挙げられる。また、貴大学の広報誌「J-Press」では、社会と貴専攻を結ぶ情報誌として、教員の誌上講義や院生紹介、イベント案内等を発信している。なお、「J-Press」は、ホームページ上においてＰ
ＤＦでも公開している（評価の視点 8-8、点検・評価報告書 87 頁、「広報誌（J-Press）」、
事業創造大学院大学ホームページ）。
（２）検討課題
１）今回の認証評価に際して提出された点検・評価報告書や質問事項に対する回答及び分科会報告書（案）に対する見解などには、終始にわたって誤記や数値の誤りが確認された。また、根拠資料として提出された 2014（平成 26）年実施の「修了生アンケート」の集計結果についても、回答の取扱いに大幅な誤りがあった。こうした点からするならば、不適切なデータに基づいて自己点検・評価が実施されていたと指摘せざるを得ず、今後は慎重な対応が必要である（評価の視点 8-1、8-2）。
38

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

２）2009（平成 21）の本協会の認証評価結果において指摘がなされた事項に対しては、いずれも改善に向けた取組みがなされてきたことが認められるが、2014（平成 26）年度に開始した取組みも多く認められるところであり、真の成果を確認するためには、なお数年を要するものも少なくないことから、今後の継続した取組みが望まれる（評価の視点 8-3、8-4）。

39