令和３度経営計画の評価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は、経営の透明性を一層向上させて、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し計画等の実施状況に係わる自己評価を行うとともに、第三者による評価を受けて、その結果について公表しています。
今般、令和 3 年度経営計画の実施状況について、自己評価を行いましたので、外部評価委員会意見書と併せて公表いたします。
Ⅰ 業務環境について
１．地域経済及び中小企業の状況
我が国の景気は、長引く新型コロナウイルス感染症の影響の下にあるが、令和 3 年 9 月末の緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除以降は、経済活動の厳しい状況は徐々に緩和され持ち直しの動きがみられていた。
大分県内の景気は、ワクチン接種の浸透により感染者数が抑制されたことから、昨年夏以降は緩やかな持ち直しが続いているものの、足元では感染症の再拡大により飲食・宿泊・交通・観光等を中心に厳しさに直面している。加えて、原材
料価格の高騰や国際情勢の緊迫化により景況感の改善にブレーキがかかっており、回復の動きが鈍化した。
２．中小企業向け融資の動向
大分県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高（令和 4 年 3 月末）をみると、地方銀行は 1 兆 4,381 億円（前年同月比 104.7％）、第二地方銀行は 3,741 億円（同 102.1％）といずれも増加した。
３．大分県内中小企業の資金繰り状況
大分県内中小企業の資金繰りは日本銀行大分支店の企業短期経済観測調査 2022 年 3 月によると、県内中小企
業の資金繰り判断Ｄ．Ｉは、プラス 2 ポイント（「楽である」－「苦しい」）となっている。感染症拡大で最も悪化した 2020 年
6 月のマイナス 9 ポイント以降は各種経済対策の効果等で回復基調にある。
（企業短期経済観測調査 2022 年 3 月）
４．大分県内中小企業の設備投資動向
財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の令和 3 年度の設備投資計画は、プラス 14 ポイ
ント程の増加見込みで推移していたが、第 4 四半期でマイナス 5.1 ポイントとなっている。
（法人企業景気予測調査令和 3 年 1-3 期）
５．大分県内の雇用情勢
大分県内の雇用情勢はやや改善した。大分労働局によると令和 3 年度平均の有効求人倍率は 1.21 倍（前年 1.12倍）であった。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内は「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直しつつある」となっている。
（大分県内経済情勢報告 令和 4 年 4 月）
Ⅱ 事業概況について保証部門では、コロナ禍で過去最大の実績となった令和 2 年度の資金需要が落ち着いたことから保証承諾は昨年度と比較して大幅な減少となり感染拡大前の平時に近い実績となった。保証債務残高は、創業支援の充実や令和 3 年度も運用が続いた県制度の新型コロナ関連保証や伴走支援型保証を活用して据置期間や返済額の見直し等の柔軟な
資金繰り支援を行ったことから前年度実績を上回った。また、利用企業者数は前年度末比 999 企業増加し 17,558 企業となり、県内中小企業者数に占める信用保証の利用割合は 50.6％まで拡大した。
経営支援・期中管理部門は、国の補助金を活用した経営安定化支援事業や協会独自の専門家派遣事業等を実施し個々の事業先の経営課題解決に取り組んだ。また、サポートミーティング等を活用して積極的に関係機関との調整に努
め、経営支援の充実を図った。代位弁済については、件数・金額とも前年度実績から増加しているが、各種経済施策に加え、金融機関における柔軟な対応により企業倒産が低水準で推移していることから、過去 3 年の平均値と同水準にとどまった。
回収については、近年の代位弁済が低水準で推移していること、無担保や第三者保証人のいない求償権の増加、自己破産等法的手続の適用により回収を取り巻く環境は変化しており、計画・前年度実績ともに下回った。

1

〈令和 3 年度主要業務数値〉
区

分

保

証

承

債

務

代

位

実

際

保

証

（単位：百万円、％）
金

額

前

年

比

計

画

比

諾

57,698

25.6

48.1

高

261,366

100.6

95.0

弁

済

1,400

146.7

28.0

回

収

186

71.8

53.1

残

Ⅲ 収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運用と経営の効率化に努めたことや、代位弁済が低水準だったことで支出が抑えられ、収支差額は 843 百万円の黒字計上となった。
Ⅳ 財務計画について
収支差額のうち、421 百万円を収支差額変動準備金に繰入れ、422 百万円を基金準備金に繰入れたことにより、期末の収支差額変動準備金は 6,031 百万円、基金準備金は 10,862 百万円となった。この結果、基本財産は 16,266
百万円となった。
Ⅴ 重点課題について

１．保証部門ア 金融機関と連携した資金繰り支援（ア）金融機関との対話
コロナ禍による外出自粛要請もあったが、感染者数が落ち着いている期間に感染対策を徹底し、可能な限り本部・支店支店訪問、相談会・勉強会等を実施し金融機関と連携した支援態勢の構築に努めた。
勉強会では 4 月からスタートした「伴走支援型特別保証制度」や「大分県定時返済不要短期資金」等を周知。また、金融機関との案件協議や支店訪問時には「業況報告書」等を活用しながら取引中小企業者の情報共有に努め、支援
方針等の確認を行った。金融機関においても、より一層の本業支援の重要性を認識しており、今後も金融支援だけではなく専門家派遣事業などの経営支援を含めて金融機関と連携し中小企業・小規模事業者への支援を行っていく。
（本部訪問：40 回、本・支店訪問：1,113 回、勉強会・相談会開催：46 回）（イ）提携保証等による対応
新型コロナウイルス感染症に関する保証制度関係が主流であったが、金融機関と連携した提携制度であるステップ
サポート保証の推進も行った。（ステップサポート保証による保証承諾実績：257 件 1,468 百万円）
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援
コロナ禍による自粛要請もあり、必要に応じて企業訪問による実態把握やアドバイスを行うとともに、少数ながら企業
アンケートで訪問希望のある先には訪問し、事業者に寄り添った対応も行った。また、経営課題がある企業には課題解決のため専門家派遣事業の提案を行った。（企業訪問：延べ 504 回、うち専門家派遣訪問 119 回）
業況等から資金繰りの改善が必要な先については、既保証集約や既存の新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金の借換による据置期間の実質延長、大分県定時返済不要短期資金の活用などを提案し資金繰りの改善を行った。
（借換による保証承諾実績：860 件 11,979 百万円）
（イ）創業者に対する支援
創業チャレンジの促進や創業後のリスクに対する支援を強化するために創業・連携推進課を新設。女性担当者を活用した女性創業者への対応、創業後のフォロー面談の充実を図ったほか、おおいたスタートアップセンターと連携し県内各地で開催された創業セミナーへ参加した。コロナ禍ではあるものの、創業希望者も多く創業資金の承諾は過去最高となった。（創業資金承諾実績：131 件 398 百万円、創業支援セミナー参加 14 回、創業後のフォローアップ訪問
86 事業先）（ウ）小規模事業者等に対する支援
小口零細企業保証制度や小口先カードローンの申込は前年度並みの推移となったが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者に対しては、低利・保証料補助がある県制度融資の「新型コロナウイルス感染症緊急対策
特別資金」による支援を積極的に行った。（小口零細企業保証承諾実績：369 件 1,173 百万円、小口先カードローン
承諾実績：257 件 515 百万円）
（エ）事業承継に関する支援申込時や企業訪問時等において事業承継に関するヒアリング等を行い、事業承継を検討している中小企業・小規模2

事業者には、経営安定化支援事業の事業承継支援や事業承継・引継ぎ支援センター等支援機関の紹介、事業承継に関する保証制度の周知を行った。（大分県事業承継資金による承諾実績：4 件 130 百万円）
（オ）金融機関紹介の対応
金融機関等での相談体制が整っており中小企業者からの相談実績はなかったものの、紹介相談窓口の設置や関係団体との連携体制を継続した。
ウ 危機発生時における支援（ア）新型コロナウイルス感染症の対応
ゼロゼロ融資に続く制度として、新たに県制度である「社会経済再活性化資金」（国の伴走支援型特別融資に準じた制度）などを設けたほか、県独自の制度で一部に市町の金利補助がある「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」が令和 3 年度末まで延長され（現在は令和 4 年 10 月 28 日まで延長）、中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に対応している。
令和 3 年度の保証申込の中心は、顧客利便性の高さから県の「新型コロナウイルス感染症緊急対策特別資金」であるが、伴走支援型の「社会経済再活性化資金」も金融機関、信用保証協会が中小企業・小規模事業者に対して継続的な伴走支援を実施する制度であり、今後も積極的に活用していく。
（新型コロナウイルス緊急対策特別資金保証実績：2,506 件 20,212 百万円、伴走支援型特別保証実績：152 件
2,126 百万円、社会経済再活性化資金保証実績：148 件 2,091 百万円）
（イ）自然災害等発生時の対応
大きな自然災害の発生はなかったが、新型コロナウイルス感染症に関する保証対応を円滑に実施するため、金融機関に対し引き続き事前協議シートの利用促進を促し、スピーディーな対応に努めた。
（ウ）危機対応に係る地方公共団体等との連携
近年、頻発化、激甚化している自然災害に備え、地方公共団体と連携して保証制度の創設・改正を行った。
エ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進
低利、保証料補助がある地公体制度融資を推進した。特に新型コロナウイルス感染症の影響もあり「新型コロナウイ
ルス感染症緊急対策特別資金」や継続型の短期資金として資金繰りの円滑化が図られる「定時返済不要短期資金」を推進した。（定時返済不要短期資金承諾実績：264 件 2,721 百万円）
（イ）地方公共団体や支援機関等との連携
地方公共団体や支援機関等との連携については、令和 3 年度に創設した「創業・連携推進課」が主体となって、地公体等訪問や地公体・支援機関主催のセミナー参加による連携を進めた。また、大分ベンキャーキャピタルの新たな再生ファンドへの出資、中小企業・小規模事業者への新たな支援枠組みにつなげる産学金連携に向けた協議など、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で苦しんでいる中小企業・小規模事業者への支援体制の充実に取り組んだ。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応
経営者保証ガイドラインを適切に運用するため、金融機関の本部・支店訪問時に説明を行い周知に努めた。また事前協議時に同ガイドラインの取扱いの提案を行い積極的に推進した。（経営者保証を不要とする保証承諾実績：54 件）

２．経営支援・期中管理部門
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生を促進に向けた金融機関や支援機関との連携強化
コロナ禍による訪問・外出自粛の影響はあったが、感染症対策の徹底、Ｗｅｂ会議の活用等の対策を講じながら連携の強化に取り組んだ。とりわけサポートミーティングは、開催件数、同意件数ともに一定の成果を残しており、保証段階から連携して支援するという金融機関との関係が構築されている。（バンクミーティング：37 事業先 延べ 92 回、サポート
ミーティング：59 事業先 延べ 110 回、本部訪問：24 回、本・支店訪問：99 回、特定リスケ適用先数：44 事業先）
（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施と定量的な効果検証の試行・準備
コロナ禍の影響を受けている中小企業・小規模事業者の本業支援のため、積極的に働きかけを行った。専門家派遣は
コロナ禍で昨年度利用が減少していたが、ＳＮＳ活用等のニーズがあり件数が回復したほか、経営安定化支援事業は目標件数を達成しており、利用者からは「経営課題が把握できた」「効率化につながった」などの評価を得ている。
（専門家派遣実績：38 事業先、安定化支援事業による経営支援実績：40 事業先）
また、経営支援の効果的な実施に向けた検証のため、効果測定に必要な財務情報等のデータを収集するとともに、効果検証の指標について、ローカルベンチマーク（財務指標 6 項目）等の検討を行っている。

3

（ウ）事業承継に関する支援
親族間承継では通常、代表者変更や債務引受の条件変更などで対応しており資金需要は少なかった。後継予定者がいてもセンシティブな問題を含んでおり、どのように支援ニーズを把握するか模索していたが、次年度はアンケートを実施し中小企業・小規模事業者との接点を持ちたい。（大分県事業承継資金による承諾実績：4 件 130 百万円）
イ 期中管理の徹底（ア）正常化に向けた期中管理
コロナ禍による外出・訪問自粛により、十分な金融機関訪問はできなかったが電話等を通じて金融機関営業店とは延滞・事故報告先の実態や金融機関の支援・指導方針の把握に努め、必要に応じてアドバイスを行うことにより早期正常化に向けて取り組んだ。また、重要案件等は金融機関本部とも連絡を取り合い共同管理に努めた。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化
担保により回収が見込まれる先について、早期に担保調査を行うとともに金融機関と担保移転の協議を行い、代位弁済後の回収に繋げるように努めた。事務面では営業店や本部に対し、代位弁済手続きや事例等の説明を行い
事務ミスの防止に努めた。
（ウ）内部管理体制の充実
大口・グループ企業について、保証稟議時や定期的な分析によりリスク管理を行うことができた。コロナ禍において大口先が大幅に増加している中、これまで保証利用が少なかったカテゴリー上位の大口先が増加した一方で、返済緩和先も増加しており引続き注視する必要がある。また、早期に事故となった案件については、分析結果等を内部で共有することにより、今後の保証審査や中小企業者へのアドバイス時において経験が活かされるようにした。

３．回収部門ア 効率的性を重視しつつ最大化を図る回収の取組（ア）効率性を重視しつつ最大化を図る回収の取組
代位弁済先の事業や生活状況などの把握に努め、早期解決に向けて交渉を行った。有担保求償権については、事業継続の影響も考慮しつつ、担保物件処分の必要性が高いと判断される案件について、任意処分や競売申立を行い回収促進に努めた。
（イ）管理事務停止・求償権整理による効率化
管理事務停止、求償権整理についてはそれぞれ計画通りに実施した。
イ 再チャレンジに向けた事業再生、生活再建に向けた取組（ア）求償権消滅保証等を活用した再生支援
事業を継続している定期入金先の実態把握を行い、求償権消滅保証等を活用した再生支援が可能な先の発掘に努めたが、該当案件はなかった。
（イ）保証人に対する経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細かな対応
抜本的な債務処理が困難な先であっても、保証人の生活状況や現在までの返済状況等を考慮した対応を行った。
（一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用実績：1 件、経営者保証ガイドラインの活用実績：2 件）（ウ）市町村との求償権放棄条例制定に向けた協議
円滑な企業再生の実現に向けて、市町村に対しては求償権放棄条例の制定等の要請を引き続き行っている。今後も継続して要請活動を行いたい。

４．その他間接部門
ア 人材育成の充実（ア）外部研修等による専門的知識の習得
これまでの事業者への資金繰り支援に加え、経営改善を伴走して支援していく取り組みが強く求められている。
経営支援のノウハウ習得の促進や金融機関と連携して事業者に寄り添うための現場力向上が課題となったことから、産学金連携コーディネーター育成の実施等、従来の人材育成の他にも職員の業務レベルの底上げとなる取組みを積極的に実施した。
新型コロナウイルス感染防止の観点から、連合会研修については全てオンライン研修となった。オンライン研修
は、移動時間等のロスがなく研修参加が容易だが、他の参加者とのコミュニケーションや「場」の雰囲気が掴みづらい等
で職員の負担感が大きかったという課題もあった。
また、公的資格取得については、時間外・休日の学習環境の提供等で支援を実施した結果、中小企業診断士資格
試験に１名が合格した。また、信用調査検定についても上級検定（マスター）1 名を含む受験者 4 名が全員合格した。

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（イ）ＯＪＴによる協会業務に関するノウハウの習得
入協 3 年以内の若手職員には指導担当者、3 年超の職員には再雇用者などから丁寧な指導を実施することで業務能力の向上に取り組んだ。また、専門家派遣事業に若手職員が同席することで、専門家の経営支援手法等の知識習得を図った。
（ウ）内部研修等による知識の習得及び情報の共有
ローカルベンチマークを活用した事業評価研修や、ＳＤＧｓへの理解や知識を深めるため研修を実施し、幅広い知識の習得をした。また、協会職員を講師として若手職員向け研修や情報セキュリティの研修を実施した。
イ 経営基盤と業務環境の充実（ア）安全性や効率性等を考慮した自己資金の運用
自己資金の運用は、安全性を重視して行った。有価証券の運用益は低金利政策が続いていることから、前年度実績を下回った。また、年度毎の償還額に偏りが生じていたが、代位弁済の急増が懸念される令和 4 年度以降 3 年間の保証債務の支払財源を確保するため、年度中は既発債を購入することで、償還額を平準化して資金繰りの柔軟性向上に努めた。
令和 4 年度から導入される「信用保証協会の会計基準の見直し」の導入準備を行った。また、コロナ対応としての
地元金融機関への預託を継続した。
（イ）業務の改善や職場内の問題解決に向けた取組
協会業務のデジタル化実施に向け「デジタル化推進委員会」を設置、デジタル化・ＩＴ化を活用した業務の変革
で、更なる経営効率向上を目指す協議を進め、来年度から一部書類のデジタル化を実施予定とすることができた。
（ウ）働きやすい職場環境の整備
働きやすい職場環境の整備については、労働関連法や働き方改革関連法を遵守するため、同一労働同一賃金に係る改正規程を施行し、有期雇用職員の労働条件改善に資することができた。また、役職員と家族の健康管理に資するため、医療機関と連携した新型コロナワクチン接種体制を迅速に整備した。
（エ）女性の活躍の場の拡大
令和 3 年 11 月に当協会初の女性役員（常勤監事）に協会元職員が委嘱され、女性活躍を象徴する出来事となった。
また、女性職員を課長相当職としての配置、創業支援業務の専担任命など、現場での管理や経験を重ねることで、業務のスキルアップが図られておりモチベーションアップに繋がった。
（オ）ＳＤＧｓの普及・達成への取組
備蓄非常食等のフードバンクへの寄贈、近隣小学校への生理用品の寄贈、子供たちの防犯・防災・交通安全についての学習や意識向上を支援する協賛広告、ＳＤＧｓに関連する債券購入等を通じてＳＤＧｓの達成に向けて取り組んだ。
ウ デジタル化、ＩＴ化活用への対応（ア）利便性向上に向けた対応
保証申込の電子化と保証書の電子化、協会内部書類の電子化等、利用者の利便性向上や保証業務の更なる効率化・迅速化を目指すため、「デジタル化推進委員会」を設置し、保証協会のＤＸ推進の検討を進めた。特に、信用保証書の電子化では、協会のメリットだけでなく金融機関においても書類の紛失・誤廃棄防止等のメリットがある
ことを県内金融機関へ説明した結果、大分銀行とは令和 4 年 3 月に電子化実施、豊和銀行・大分県信用組合とは
令和 4 年 5 月に実施することができた。なお、該当 3 金融機関での令和 3 年度承諾件数は全体の約 67％であり、今後電子化による業務効率化の効果が見込まれる。
（イ）業務効率やニューノーマルへの対応
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、各種会議や連合会研修等のほとんどがオンライン（Web）形式となってきたことから、オンライン形式の利点を積極的に活用ができるよう環境を整備した。
エ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実（ア）コンプライアンス態勢の充実
令和 3 年度の実施項目や組織体制を記載したコンプライアンスプログラムの周知、新聞記事や業務上の体験を題材としたコンプライアンスニュースの発行、職員のコンプライアンスに対する意識や実態調査を目的としたコンプライアンス
チェックの実施により、法令・ルール遵守の重要性や協会職員としての社会的責任等、コンプライアンス意識の醸成を図った。
代表者が反社会的勢力とのつながりを指摘された事案の対応については、取扱い金融機関、大分県警、他県協会と連携し対応、主務官庁へ報告を円滑に行った。
個人情報を含む保証申込書類 1 件の誤廃棄については、関係者に謝罪を行うとともに主務官庁へ早期の報告を行い、ホームページへの掲示の他、文書廃棄作業におけるチェック体制の見直しを行い、職員に対して個人情報管理意識

5

の徹底に努め再発防止策を構築した。また、委託契約書 1 件の誤配送については、郵便物等の発送手順に新たな工程を加えることでチェック機能を強化し、再発防止を図った。
（イ）危機管理態勢の充実
新型コロナウイルスへの対応として、感染防止と継続的な業務の実施のため、勤務体制の見直しや感染防止体制の充実を図った。今後も情勢の変化に応じ、有効な対策を講じていく。また、大分市主催の南海トラフ大地震を想定した
安全行動訓練「大分市シェイクアウト 2021」への参加等や「安否確認システム」による安否確認訓練を実施すること
で、被災時の初期対応の重要性を喚起した。
（ウ）危機対応の検証
新型コロナウイルス感染症予防対策に注力したため検証までできなかったが、来期に取り組む予定。
オ 広報・広聴の充実と地方創生・地域社会への貢献（ア）広報の充実
ホームページ等を通じ、タイムリーな情報発信を行うと共に、各種パンフレットをわかりやすい内容で作成し、協会業務
内容や信用保証制度の取扱いに関して周知を促すことで、金融機関や中小企業・小規模事業者の利便性向上に努めた。
（イ）広聴の充実
中小企業・小規模事業者に対するアンケートをより実態に則した見直しを行い、特に新型コロナウイルス感染症の影響等を推し量る質問を追加した。頂いた意見・要望により役職員の意識向上が図られ、中小企業・小規模事業者に寄り添った丁寧な保証対応に繋げた。
(ウ）出前講座の実施
地元金融機関や商工団体、大学等に出前講座を開催し、協会業務と保証制度を幅広く広めることができた。
（エ）創業セミナーやボランティア活動を通じた地方創生支援
創業セミナーについては、市町村や商工会との連携の一環として開催された創業者向けのセミナーで講師を務め、保証協会の支援内容を広めると共に、地域の創業機運を高めることで地方創生を支援した。また、女性起業家の支援については、「おおいたスタートアップウーマンアワード」でサポーター賞を提供した女性起業家の課題解決のため専門家派遣を行った。
地域社会への貢献については、子ども食堂や近隣の小学校等を支援するため、備蓄している非常食の寄贈や、生理用品を寄贈するなどして、コロナ禍で特に深刻化している貧困問題等にボランティア活動を通じて取り組んだ。
ファンド出資状況について、「おおいた PORTA ファンド」（再生支援ファンド）では事業再生を目指して過去投資した 2
社の業況回復等が確認できたことから投資回収を終えた。なお、このファンドを通じて約 195 名の雇用維持に寄与することができた。「大分ＶＣサクセスファンド」（ベンチャー支援ファンド）では革新的な技術や画期的なサービスを有する
地場企業等の成長を目指して 7 事業先に新たな投資を実施、ファンドを通じて地域の新たな雇用や活力創出に貢献することができた。また、令和 3 年度に新たに組成した「おおいた中小企業 4 号ファンド（スクラムファンド）」では、今後
コロナ禍などで苦境に陥る事業者の抜本再生に向けた支援体制が官民一体となり構築できた。

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外部評価委員会意見書（令和 3 年度経営計画）

令和 4 年 6 月 15 日、大分県信用保証協会から令和 3 年度事業概要及びそれに対する自己評価について説明を受けた。これについて当委員会の意見は次のとおりである。
総括
新型コロナウイルス感染が急拡大した令和 2 年度は先行き不透明な情勢から事業者の資金繰り安定を最優先に業務が遂行され多くの金融支援が実施された。令和 3 年度はまだ感染状況に収束を見通せない状況であったが、金融支援は緊急時対応から平常時の状態に落ち着いてきた。
大分県信用保証協会では、金融機関等の訪問活動を再開させ、積極的な事業者の状況把握や経営支援策
に関する対話を行い、コロナとの共存に向けた企業支援活動の創意工夫に取り組んでいる。
令和 3 年度は保証債務残高及び利用企業者数が過去最高の金額と先数となった。これに対して代位弁済の増加という反作用が懸念されたが、国や地方公共団体による経済対策や金融施策により企業倒産は低水準で推移した。
収支差額は 8 億 43 百万円を計上し、このうち４億 21 百万円を収支差額変動準備金に、４億 22 百万円を基金準備金に繰り入れ、年度末における基本財産は 162 億 66 百万円となり着実な増強が図れている。
中小企業・小規模事業者は、いまだ収束していない新型コロナウイルス感染症に加え、ウクライナ侵攻に伴う物価高騰や円安などの影響により、経済の回復についていまだ予断を許さない状況が続いている。
金融支援はもとより経営支援の役割を十分に発揮するため、金融機関や関係団体との連携と対話に努め、地域に根差した信用保証協会の役割と貢献を大いに果たしていくことを期待する。
保証部門について
大分県独自のコロナ融資制度の延長、国の「伴走支援型特別保証制度」を補強した制度や定時返済不要
短期資金制度の創設等、充実した制度融資を積極的に活用し、借換を含む柔軟な対応で事業者負担を軽減する様々な工夫が実施されたものと評価する。
創業者へのきめ細やかな対応を目的に「創業・連携推進課」が新設され、県内各地で開催される創業セミナーに参加し保証制度の周知に注力した結果、コロナ禍にもかかわらず過去最多の支援実績件数となっている。取り組みを継続することで引き続き地方創生や創業支援に努められたい。
従前から長い時間をかけて地道に金融機関との対話に取り組んできた結果、金融機関プロパー融資と保証付き融資の適切な分担がとれており、金融機関と連携した事業者支援態勢の構築が図れていると評価する。とりわけ、危機発生時における金融支援や打撃を受けた事業者に対する経営支援については
日常的な情報共有が適時適切な対応に繋がると思われるので今後も継続的な連携をお願いしたい。
経営支援・期中管理部門について
コロナ禍の金融支援で増加した保証利用先への経営支援は、いまだ新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、国際情勢の悪化や円安の影響による物価変動など不確定要素があるなかで非常に重要な課題である。

この課題に対して、企業訪問や金融機関訪問等を通じたプッシュ型の専門家派遣に取り組んでいる。
また、業況不芳先に対しては安定化支援事業やサポートミーティングを活用した経営支援を着実に取り組んでいる。特定の部署に限らず、それぞれの部署がその役割のなかで経営支援の取り組みを行うこと
で、期待される経営支援・金融調整機能の役割を果たしていると評価する。
事業承継については、親族内承継や従業員承継にも目を向けた取り組みを期待したい。そのためには、事業承継の機運を高めるような啓蒙活動、潜在的なニーズの把握、金融機関との情報交換といった連携も大事に進めていただきたい。
令和 4 年度は、金融機関との対話を通じて、全社的に保証利用先に対するモニタリングを取り組む
方針とのことであり、保証協会には事業者と支援機関等の仲介機能を大いに発揮することを期待する。
回収部門について
近年、無担保融資や経営者以外の保証人を徴求しない融資の取り組みが拡大していることにより、求償権回収は厳しい状況が続いている。
引き続き、債務者の現況把握や早期回収の着手により、回収の効率化・最大化に努められたいが、他方で、このような状況変化に対応した回収目標の考え方なども見直す必要があると思われる。
その他間接部門について
人材育成について、コロナ禍でオンライン研修が定着してきたと思われる。今後は、研修内容に応じた受講スタイルの検証や見直しが必要と思われる。
ＤＸの取り組みに関しては、金融機関の利便性向上や信用保証協会の内部事務の効率化といった業務に直結した内容であり、より前向きで積極的な取り組みを期待する。
コンプライアンス関係では、保証申込関係書類 1 件の誤廃棄と委託契約書 1 件の誤配送の事案が発生している。いずれも二次的なデーターの流出はなく、速やかに再発防止策が執られているが、信用保証
協会には高い公共性や社会的責任が求められる。
役職員には高度なコンプライアンス意識とコンプライアンス違反を許さないという企業風土の醸成に努めていただきたい。また、リスクは何処に潜み、弱みは何処にあるのかという現場に即したリスクアセ
スメントの取り組みも大きな課題である。顕在化したリスクに対しては、現場負荷がかからないように最も少ない労力で最大の効果を得るようシステム的な仕組みとして解決する方策を検討いただきたい。

令和 3 年 7 月７日
大分県信用保証協会外部評価委員会
委員長

岡村 邦彦

副委員長

小川 芳嗣