令和６年度

福祉系施設介護サービス事業者等実地検査実施方針

１ 基本方針介護老人福祉施設等に対する実地検査については、老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）、介護保険法（平成９年法律第１２３号）及びその他の法令等の規定に基づき実施している。これらの法令のうち、介護保険法は、平成１２年施行後、３年ごとに介護報酬の改定が行われ、本年度は改定の初年度となる。
また、平成２１年５月１日に「介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第４２号）が施行され、法令遵守の義務の履行を確保等するための「業務管理体制の整備の義務化」、「事業者からの報告徴収や事業者本部等への立入権限の付与」など、事業者に対する義務付け等が強化された。
このような状況の中、指導又は一般指導検査（以下「指導等」という。）は、介護保険法その他の法令等の規定に基づき、利用者本位のサービスが提供されているか、適正な保険給付が確保されているか、サービスに係る指定基準等は遵守されているか、
高齢者虐待防止等及び個人情報の保護に関して適切な措置を講じているか、適正な会計処理がなされているか等に主眼を置いて実施する。
また、監査又は特別指導検査（以下「監査等」という。
）については、重大な法令・指定基準等違反、介護報酬の不正請求又は不適切なサービス提供の疑いがある場合に、介護保険制度への信頼維持及び利用者保護に主眼を置いて、速やかに実施する。特に高齢者虐待など重大な人権侵害が疑われる場合には、状況に応じて、介護保険法又は老人福祉法の権限行使等を行う。
実施にあたっては、利用者に身近な区市と連携するとともに、区市に必要な支援・協力を行うことで、指導検査体制の一層の充実・強化を図り、効果的かつ効率的な指導検査の取組を進める。
２ 指導等の重点項目（１）運営関係ア

職員配置基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。

イ

有資格者により提供すべきサービスが無資格者により提供されていないか。

ウ

介護報酬改定に伴い、算定における告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿った介護報酬が請求されているか。
エ

日常生活費に要する費用の取扱いが適切に行われているか。

オ事業の運営を行うために必要な設備等を備え、適切に使用・管理しているか。

カ

施設サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。
）が適切に行なわれているか。

キ

事故発生防止等の対策が講じられているか。
-1-

ク

非常災害時の対応について、具体的な防災計画を立てるとともに、関係機関への通報・連携体制の確保、実効性のある避難・救出訓練の実施等の対策を講じているか。

ケ

感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築しているか。

（２）利用者サービス関係
ア

施設サービス計画の作成、見直し及び記録等が個々の実態に即して処理されているか。

イ

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づく身体拘束の廃止や、人権侵害への防止に向けた取組が行われているか。

ウ

感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止対策が講じられているか。

エ入所（居）者の生活環境が配慮されているか。

（３）会計関係（養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホームに限る。
）
ア

契約締結に当たり、料金表や重要事項説明書等が整備されるなど、透明性が確立されているか。

イ

適切な経理処理がされているか。

ウ

借入償還金の返済が適正に行われているか。

エ

資産管理が適正に行われているか。

オ

利用者預り金の処理が適正に行われているか。

３ 監査等の重点項目（１）不正な手段により、指定、許可等を受けていないか。
（２）無資格者によりサービスが提供されていないか。
（３）人員基準違反等の状況の下、サービスが提供されていないか。
（４）架空、水増しによる不正な介護報酬が請求されていないか。
（５）帳簿書類の提出や質問に対して虚偽の報告や答弁がされていないか（６）業務管理体制が実効ある形で整備され機能しているか。
（７）高齢者虐待防止法に定める虐待に該当する疑いのある、必要以上の身体拘束や人権侵害が行われていないか。
４ 実施計画（１）対象施設等
ア

老人福祉法に基づく養護老人ホーム、特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

イ

介護保険法に基づく指定介護老人福祉施設

ウ

ア及びイに掲げる施設が提供する、又は併設・隣接（同一敷地内）している指-2-定介護保険事業所において提供される以下のサービス（ア）居宅サービス（指定通所介護、指定短期入所生活介護、指定特定施設入居者生活介護）（イ）介護予防サービス（指定介護予防短期入所生活介護、指定介護予防特定施設入居者生活介護）エ

介護保険法に基づく介護老人保健施設

オエに掲げる施設が提供する、又は併設・隣接（同一敷地内）している指定介護保険事業所において提供される以下のサービス（ア）居宅サービス（指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護）（イ）介護予防サービス（指定介護予防通所リハビリテーション、指定介護予防短期入所療養介護）カ

イからオまでの介護サービスを提供する事業者

キ

生活保護法に基づく指定介護機関（２）実施形態ア

指導等・監査等（ア）実施方法
対象施設ごとに日程等を策定し、施設に赴き、実地において実施する。
また、必要に応じ、施設の関係者等を呼び出し、執務室内において実施する。
（イ）実施単位事業者、施設を単位として実施する。
なお、実地検査の効率化を図るため、前記（１）のア、イ又はエに掲げる施設が、同一敷地内の事業所で前記（１）のウ又はオのサービス事業の指定を受けている場合は同日で実施する。
（ウ）班編成前記（１）のアからウまでに掲げる施設等については、１検査班当たり原則として３人体制とする。前記（１）のエに掲げる施設等については、１検査班当たり原則として２人体制とする。
また、施設の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」（平成１２年４月１日付１２高福指第６８号。以下「要綱」という。）第４及び第５及び「老人福祉施設等指導検査実施要綱」第９条及び第１１条の規定に基づき通知する。ただし、緊急を要する場合等には、当日交付等も可能とする。
（オ）検査日程及び対象具体的な日程及び対象は、一定の期間ごとに決定する。その際、区市における指導検査計画を考慮する。
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（カ）実地指導の確認項目は、「介護保険施設等の指導監督について（通知）」（令和４年３月３１日付老発０３３１第６号）を踏まえて選定する。
（キ）実績（オ）で決定した計画に基づき、年度末に実績を取りまとめるものとする。
イ

集団指導オンライン等を活用した動画配信形式により実施する。

ウ

その他
業務管理体制の整備状況に係る確認検査については、一般検査として、書面又は実地による検査を実施する。
なお、指定等取消処分相当の事案が発覚した場合には、特別検査として、要綱第５の規定を準用した検査を実施する。

（３）全体計画の作成時期
当該実地検査を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針ア

選定時点
原則として、令和６年４月１日時点で現存する施設とする。ただし、年度途中で開設した施設については、必要があると認められた場合、実地検査の対象とする。

イ

選定方法

（ア）苦情、告発等により、実地の確認及び指導が必要と思われる施設（イ）過年度の実地検査の結果等により、継続的な検査が必要と思われる施設（ウ）相当の期間にわたって、指導検査を実施していない施設（エ）財務分析結果等に課題のある社会福祉法人が運営する施設（当該施設及び社会福祉法人の指導検査を併せて所管するものに限る。）（オ）毎年度、現況報告書又は施設調査書を提出していない施設（カ）福祉サービス第三者評価を受審していない施設、又は当該評価結果において、問題がある施設（キ）東京都から民間移譲された施設（新規に該当する施設は、遅くとも当該年度中に選定）（ク）当該施設を運営する社会福祉法人が指導検査の時期に当たる施設（当該施設及び社会福祉法人の指導検査を併せて所管するものに限る。
）
５ 関係団体への支援等（１）区市町村ア

技術的支援
区市町村に対して、これまで蓄積した施設等への実地検査に関する知識及び技-4-

術について、適宜、必要な支援を実施する。
また、区市町村職員を研修生として受け入れ、介護保険法に基づく実地検査に係る実務についての知識及び技術を提供する。
イ

情報提供
実地検査の結果を当該施設が所在する区市町村と相互に情報提供することにより、情報の共有化及び実地検査の効率化を図る。

ウ

区市が、所轄する社会福祉法人の指導検査に加え、区市が主体となって介護老人福祉施設の指導検査を実施する場合は、区市の依頼により実地検査に区市が必要とする都の検査担当（運営管理・利用者サービス・会計経理）職員を派遣し検査事務等の技術的支援を行う。
（２）指定市町村事務受託法人
これまで実施してきた施設への実地検査に対する知識及び技術について、当該法人の調査員等に対して必要な支援を実施することができる。
（３）東京都国民健康保険団体連合会
区市町村の申出による東京都国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）の事業者に対する介護報酬の支払の留保は、監査の実施通知等に基づき可能となっており、引き続き、関係区市町村及び国保連との連携を図り、指定取消の情報提供等適切な対応を図る。
６ 関係団体等との連携（１）保険者としての区市町村
ア

実地検査の際に、施設等が所在する区市町村に同行を依頼するほか、介護給付の適正化の観点から、国保連とともに、連携を図る。
また、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく、被虐待者の保護や再発防止に向けた指導について、連携を図る。

イ

区市からの要請により、区市が計画する介護老人福祉施設の実地検査を、都と区市により合同で行う。なお、実施にあたっては、あらかじめ都と区市において調整のうえ、実施する。

ウ

区市からの依頼により講習会等の方法で集団指導を実施する。

（２）社会福祉法人の所轄庁としての区市
ア

区市が所轄庁である社会福祉法人が運営する施設の指導検査の実施にあたっては、区市が行う当該社会福祉法人に対する指導検査と同日に実施するなど、必要な連携を行う。

イ

区市が所轄庁である社会福祉法人及び当該社会福祉法人が運営する施設の指導検査に係る情報（指導検査結果等）については、都と区市が相互に、必要な情報の交換を行う。
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（３）国
指導及び監査に係る法令・制度運用に係る疑義照会、施設等に対する情報提供等、介護給付の適正化について、施設等指導の立場から連携を図る。
（４）運営指導所管課等
高齢者施策推進部各課等と連携し、指導検査の依頼を受けた施設等への指導監査については、機動的に実施する。

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