原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題【論文】

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題
Roles and Issues of “Interim Guideline” in Damage Action
for the Fukushima Daiichi Nuclear Power Station Accident
金

澤

大

祐

KANAZAWA Daisuke

目次
1．はじめに
2．原子力事業者の損害賠償責任及び中間指針等の概要
3．原発損害賠償訴訟の概要
4．検討
5．おわりに（要旨）
本稿は，原発事故の被害者が提訴した損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題について，精神的損害に限定して検討するものである。被害者は，東京電力ホールディングス株式会社から，原子力損害の賠償に関する法律 18 条 2 項 2 号に基づいて策定された中間指針で定められた賠償額について，直接請求や ADR を通じて，支払いを受けることができる。もっとも，中間指針で定められた賠償額では，被害者の損害を填補するのに十分でないことから，被害者
は，東京電力ホールディングス株式会社に対して，中間指針で定められた賠償額の『上乗せ』や中間指針に定めのない損害について『横出し』を求めて，全国各地で集団訴訟を行っている。
前橋地裁判決及び東京地裁判決は，いずれも，中間指針が自主的紛争解決の指針であることから，裁判規範性を否定しているが，前橋地裁判決では中間指針で定められた賠償額以下の損害額を認定し，東京地裁判決では賠償額の『上乗せ』を認めている。そこで，本稿では，二つの判決を素材に，損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題について明らかにすることを試みた。まず，中間指針の役割は，『上乗せ』の手がかりを与えるというものである。次に，課題は，中間指針の裁判規範性を否定すると，裁判所の認定する損害額が中間指針で定められた賠償額以下となり得るというものである。本稿では，かかる課題に対して，中間指針で定められた賠償額について，事実上の裁判規範性を認めるべきことを提唱している。本稿の結論は，原発事故被害者への損害賠償に関して，訴訟外のみならず，訴訟においても中間指針の利用を求めるものといえる。
― 35 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題

国いずれの責任についても認めており，積極1

はじめに的な判断を示している。前橋地裁判決を嚆矢として，小高に生きる訴訟の東京地裁判決 5）

平成 23 年 3 月 11 日に発生した地震とそ

では，東電の責任を認め，賠償額の『上乗せ』れ伴う津波により，東京電力株式会社（現東を認める判決が下されている。もっとも，前

京電力ホールディングス株式会社。以下「東橋地裁判決は，帰還困難区域に住居を有して電」という）が運転等する福島第一原子力発いる原告らのうち一部の者の慰謝料額につい電所の原子炉から放射性物質が放出される事て，中間指針等で定められた賠償額を大幅に故（以下「本件事故」という）が発生した。

下回る慰謝料額しか認定しておらず，個別の本件事故により，今尚多くの者が避難生活を事案における被害者救済として問題があるの余儀なくされ，また，帰還困難区域 1）などにみだけでなく，わが国における中間指針等を

住所を有する者においては帰還できる目途す

用いた原発事故の被害者救済制度そのものをらたっていない。

揺るがしかねない重大な問題を内包している。

本件事故により損害を被った被害者らは，
2）

そこで，本稿では，本件事故により生じた

当初，原子力損害の賠償に関する法律 （以被害者の損害のうち，精神的損害に限定し下「原賠法」という）18 条 2 項 2 号に基づて，中間指針等の原発損害賠償請求訴訟において策定された「東京電力株式会社福島第ける役割と課題を検討することとする。検討

一，第二原子力発電所事故による原子力損害の手順としては，2 で本件事故の被害者らがの範囲の判定等に関する中間指針」（以下「中東電を相手に損害賠償請求を求める根拠とな間指針」という），それ以前の指針及び中間る原賠法上の原子力事業者の損害賠償責任や指針後の追補（以下，中間指針，それ以前の中間指針等を概観し，3 で集団訴訟について

指針及び中間指針後の追補を合わせて「中間裁判所の判断が初めて示された群馬訴訟前橋指針等」という）に定められた賠償額の支払

地裁判決と中間指針等で定められた賠償額のいを東電に対する直接請求又は原子力損害賠『上乗せ』を認めた小高に生きる訴訟東京地

償紛争解決センターの和解仲介手続において裁判決を概観した上で，4 で 2 と 3 を踏まえ求めた。

て中間指針等の原発損害賠償請求訴訟におけ

もっとも，中間指針等で定められた賠償額る役割と課題について若干の検討を行い，5では被害者に発生した損害の填補として必ずのおわりにで，本稿のまとめを行うこととす

しも十分ではなく，また，それらの手続におる。

いては，中間指針等に定めのない損害の賠償が容易には認められないという問題点があっ

2 原子力事業者の損害賠償責任及び中間指た。そこで，被害者らは，中間指針で定めら針等の概要れた賠償額の『上乗せ』や中間指針等に定めのない損害について『横出し』を求めて，東（1）原子力事業者の損害賠償責任の概要

電や国を被告として全国各地で集団訴訟を行

原賠法 3 条 1 項本文は，①原子炉の運転

い，現在も，全国各地の裁判所で訴訟係属中等の際，当該原子炉の運転等により②原子力となっている 3）。

損害を与えたときは，当該原子炉の運転等にそのような中で，集団訴訟において裁判所

係る③原子力事業者がその損害を賠償する責の判断が初めて示されたのが群馬訴訟の前橋めに任ずるとし，原子力事業者の損害賠償責

地裁判決 4）である。前橋地裁判決は，東電，任を規定している。

『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 36 ―

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題

原賠法 3 条 1 項本文における①「原子炉損害の賠償責任を負わず（原賠法 4 条 1 項），の運転等」とは，原子炉の運転，加工，再処

原子力事業者に②責任集中がなされている。

理，核燃料物質の使用，使用済燃料の貯蔵，②責任集中がなされているのは，責任が複数

核燃料物質又は核燃料物質によって汚染されの者に分散されると，賠償の請求先や対象がた物の廃棄並びにこれらに付随してする核燃

不明確となり，被害者の実効的な救済がなさ

料物質又は核燃料物質によって汚染された物れなくなるためである 9）。そのため，原子力（原子核分裂生成物を含む）の運搬，貯蔵又事故の被害者が民法 709 条に基づき原子力は廃棄であって，政令で定めるものと定義さ事業者以外の第三者に損害賠償請求をするこれている（原賠法 2 条 1 項）6）。原賠法 3 条

とも否定される 10）。もっとも，第三者に故1 項本文における②「原子力損害」とは，核意がある場合には，原子力事業者は第三者に燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃

求償することができる（原賠法 5 条 1 項）。

料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用

そして，原賠法においては，原子力事業者（これらを摂取し，又は吸入することによりの賠償限度額の上限が規定されておらず，③

人体に中毒及びその続発症を及ぼすもの）に無限責任となっており 11），損害賠償措置がより生じた損害であって，原賠法 3 条の規定

義務付けられている。原子力事業者は原賠法により損害を賠償する責めに任ずべき原子力に基づく損害賠償について限度額がなく無限事業者の受けた損害以外の損害と定義されて責任を負うが，原子力事業者が原子力損害賠

いる（原賠法 2 条 2 項）。原賠法 3 条 1 項本償義務を確実に履行するために，原賠法は，文における③原子力事業者とは，原賠法 2 条

原 子 力 事 業 者 に 原 子 炉 の 運 転 等 に 際 し，

3 項各号に掲げる者又はこれらの者であった

1200 億円以内で政令で定める金額（賠償措者とされている（原賠法 2 条 3 項）。

置額）につき原子力損害賠償責任保険契約及民法の不法行為の特則である原賠法 3 条 1

び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供項本文における原子力事業者の損害賠償責任

託による損害賠償措置を義務付けている（原の特徴としては，①無過失責任，②責任集中，賠法 6 条，7 条）。そして，賠償額が賠償措

7）③無限責任と損害賠償措置が挙げられる 。

置額を超え，かつ，必要があるときは，国がまず，①無過失責任が必要とされているの原子力事業者に対し援助することとなっていは，高度かつ複雑な技術を用いる原子力事業る（原賠法 16 条 1 項）。

において，被害者が加害者である原子力事業

原賠法においては，原子力事業者が負う責者の故意・過失を立証するのは困難であり，

任の範囲について，特段の規定はないことか

被害者救済のためとされている 8）。もっとも，ら，一般の不法行為と同様に考えることとな

損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱る。

によって生じたものであるときは免責されることとなる（原賠法 3 条 1 項但書）
。そして，

（2）中間指針等の概要

原子力事業者が免責された場合には，国が被ア

災者の救助及び被害の拡大の防止のため必要

原賠法は，原子力損害の賠償に関して紛争な措置を講ずることとなる（原賠法 17 条）。

が生じた場合において，原子力損害賠償紛争

政府は本件事故について当初から東電に責任審査会（以下「審査会」という）を置き，原があることを明言し，それを前提に，賠償が子力損害の賠償に関する紛争について①和解

なされている。

の仲介，②原子力損害の範囲の判定の指針そ

次に，原子力事業者以外の第三者は原子力

制定の経緯の他の紛争の当事者による自主的な解決に資― 37 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題する一般的な指針を定めること（以下「原子イ

力損害の範囲の判定等の指針」という），③

中間指針等のうち，本件事故の被害者の精①②に掲げる事務を行うため必要な原子力損

神的損害の賠償に関係する指針は，以下の通害の調査及び評価を行うことを審査会に行わり，順次策定されていった（中間指針等策定せることができる旨を規定している（原賠法

経過一覧表参照）。

中間指針等の策定経過と内容

18 条 1 項 2 項）。中間指針等は，②原子力損平成 23 年 4 月 28 日に決定・公表された「東害の範囲の判定等の指針に該当する。また，

京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

審査会の①和解の仲介業務を実施する下部機事故による原子力損害の範囲の判定等に関す関として原子力損害賠償紛争解決センターがる第一次指針」（以下「第一次指針」という）設置されている12）。原子力損害賠償紛争解においては，本件事故発生から 1 カ月程しか決センターにおいては，総括委員会が中間指経過しておらず，被害の全容が明らかでない

針等の細目に該当し，また，中間指針等から中，被害者の迅速，公平かつ適正に救済する

漏れた事項についての紛争解決基準である総観点から，原子力損害に該当する蓋然性が高括基準を定めている。

いもの，具体的には，①「政府による避難等

審査会の業務のうち，②原子力損害の範囲の指示に係る損害」と②「政府による航空危の判定等の指針を定めることについては，平険区域設定に係る損害」についての基本的なで規定が設けられ考え方が明らかにされた 17）。もっとも，第ている。改正の契機となったのが JCO 臨界

一次指針においては具体的な賠償額について事故である。JCO 臨界事故においては，当初，は定められなかった。そして，精神的損害にJCO が賠償交渉を進める準備として，「JCO

ついては，少なくとも避難等を余儀なくされの補償等の考えと基準」を提示したところ被たことに伴い，正常な日常生活の維持・継続

害者側には受け入れられず，当事者間におけが長期間にわたり著しく阻害されたために生る自主的な紛争の解決が進まない事態が生じじた精神的苦痛の部分については，損害と認た 14）。そこで，専門家からなる「原子力損められる余地があるとしている 18）。

成 21 年の原賠法の改正

13）

害調査研究会」が損害の状況を調査・評価の

平成 23 年 5 月 31 日に決定・公表された「東上，損害費目ごとに相当因果関係の認められ

京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所る損害の範囲，損害額の算定方法等に関する事故による原子力損害の範囲の判定等に関す基本的な考え方をとりまとめた。そして，そる第二次指針」（以下「第二次指針」という）の取りまとめたものが当事者間の交渉の目安

は，第一次指針の対象とされなかった損害項となり，当事者間の交渉が東海村・茨城県を目や範囲の基本的な考え方，損害項目の一部

介して取り持たれることによって，紛争の解につき具体的な損害額算定方法の考え方を明決に向けた動きが進展したとのことであっらかにしているが，具体的な賠償額についてた。そのため，原子力損害の範囲の判定等のは明らかにしていない 19）。そして，精神的指針の目的は，原子力損害の賠償に関する多損害については，①本件事故により避難及び数の紛争の自主的な解決を促進することにあこれに引き続く対象区域外滞在を余儀なくさる

15）。そのような目的のため，②原子力損れた者が，自宅以外での生活を長期間余儀な害の範囲の判定等の指針の策定は，中立性とくされ，正常な日常生活の維持・継続が長期

専門性を有する審査会の事務に含まれること間にわたり著しく阻害されたために生じた精となっている。そして，審査会は，研究者や神的苦痛の部分，②本件事故により屋内退避

元裁判官で構成されている 16）。

を余儀なくされた者が，行動の自由の制限等『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 38 ―

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題を余儀なくされ，正常な日常生活の維持・継の始期及び終期は，（ⅰ）原則として本件事続が長期間にわたり著しく阻害されたために故発生時である平成 23 年 3 月 11 日を損害生じた精神的苦痛の部分については，賠償す

発生の始期とし，（ⅱ）終期については対象べき損害と認められるとしている

20）。

者の具体的な帰宅の時期等を見通すことは困

平成 23 年 6 月 20 日に決定・公表された「東難であるため，引き続き検討するとされてい京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

る 25）。③損害額の算定方法において，第 1事故による原子力損害の範囲の判定等に関す期の賠償額一人当たり月額 10 万円という金る第二次指針追補」（以下「第二次指針追補」

額は，政府による避難等の指示等による避難という）は，①賠償の対象者，②損害額算定

慰謝料につき，負傷を伴う精神的損害ではなの基本的考え方及び算定期間，③損害額の算いことを勘案しつつ，自動車損害賠償責任保定方法，④損害発生の始期及び終期に関する

険（以下「自賠責保険」という）における慰考え方を明らかにしている

21）。まず，①賠謝料（日額 4200 円。月額換算 12 万 6000 円）

償の対象者は，（ⅰ）避難及び対象区域外滞を参考にして決定され，また，第 2 期の賠償在を余儀なくされたことに伴い，自宅以外で額一人当たり月額 5 万円の根拠については，の生活を長期間余儀なくされ，又は，（ⅱ）

避難生活の過酷さも第 1 期に比して緩和され屋内退避を余儀なくされたことに伴い，長期ると考えられることから，民事交通事故訴訟

間行動の自由が制限されるなど，避難等によ損害賠償額算定基準（財団法人日弁連交通事

り正常な日常生活の維持・継続が長期間にわ

故相談センター東京支部）（以下「赤い本」たって著しく阻害された者である

22）

。次に，

②損害額算定の基本的考え方及び算定期間はという）による期間経過に伴う慰謝料の変動状況を参考にしたとされている 26）。

（ⅰ）事故発生から 6 ヶ月間を第 1 期，（ⅱ）

平成 23 年 8 月 5 日に決定・公表された中

第 1 期終了から 6 ヶ月間を第 2 期とし，（ⅲ）

間指針は，本件事故による原子力損害の当面

第 2 期終了後，終期までの期間を第 3 期との全体像を示し，第一次指針及び第二次指針

して，それぞれの期間について金額を算定すで賠償の対象とされた損害項目及びその範囲ることとしている23）。そして，③損害額の等については，必要な範囲で中間指針に取り算定方法については，（ⅰ）第 1 期について組まれ，中間指針をもって代えることとされは，一人月額 10 万円を目安とし，避難所等ている 27）。そのため，精神的損害について

における避難生活を余儀なくされた者についの具体的な賠償額については，第二次指針追ては，避難所等において避難生活をした期間

補と同様となっている 28）。中間指針は，被につき，一人月額 12 万円を目安とし，屋内害者を迅速，公平かつ適正に救済する観点か

退避区域の指定が解除されるまでの間，同区ら策定され，本件事故による原子力損害に該域において屋内退避をしていた者（計画的避当する蓋然性の高い損害類型の全体像を示し

難区域から避難した者，及び緊急時避難準備たもので，賠償すべき損害として一定の類型区域から本指針が定められた日の前日までに化が可能な損害項目やその範囲等を示したも避難を開始した者を除く）については，一人のであるため，中間指針で対象とされなかっ

10 万円を目安とする，（ⅱ）第 2 期についてたものが直ちに賠償の対象にはならないといは，一人月額 5 万円を目安とする，（ⅲ）第うことはないとされている 29）。また，中間

3 期については，本件事故の収束状況等諸般指針においては，原子力事業者が負うべき損の事情を踏まえ，改めて損害額の算定方法を害の範囲につき，一般の不法行為に基づく損検討するとされた 24）。さらに，④損害発生

害賠償請求権における損害の範囲と特別に異― 39 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題ならないとして，指針作成に当たっても，本した場合に賠償の対象となる範囲について示件事故と相当因果関係のある損害についてはしている 35）。そして，①帰還困難区域又は原子力損害に含まれるとしている 30）。

大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しく

平成 23 年 12 月 6 日に決定・公表された「東は避難指示解除準備区域については，第二次

京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

追補で帰還困難区域について示した一人 600事故による原子力損害の範囲の判定等に関す万円に一人 1000 万円を加算し，600 万円をる中間指針第二次追補（政府による避難区域

月額に換算した場合の将来分（平成 26 年 3

等の見直し等に係る損害について）」（以下月以降）の合計額（ただし，通常の範囲の生「中間指針第二次追補」という）は，避難区活費の増加費用を除く。
）を控除した金額を31）

を踏まえて，中間指針及目安とし，第 3 期の始期が平成 24 年 6 月のび第一次追補の対象となった政府による避難場合は，加算額から将来分を控除した後の額等の指示等に係る損害，自主的避難等に係るは 700 万円とした。②①以外の地域につい損害等に関する検討事項とされていたこと等ては，一人月額 10 万円としている 36）。中間についての考え方を示している 32）。そして，

指針第四次追補で示された帰還困難区域に居①避難指示解除準備区域に設定された地域に住していた者への一括での支払いは，ふるさ

ついては，一人月額 10 万円を目安とし，②と喪失慰謝料といえよう 37）。損害の算定に

居住制限区域に設定された地域については，

際しては，過去の裁判例及び死亡慰謝料の基一人月額 10 万円を目安とし，概ね 2 年分と準等も参考にした上で，避難指示が本件事故してまとめて一人 240 万円の請求をするこ

後 10 年を超えた場合の避難に伴う精神的損とができ，③帰還困難区域に設定された地域

害額（生活費増加費用は含まない）の合計額

については，一人 600 万円の請求をするこを十分に上回る金額であり，また，第二次追とができるとされている 33）。賠償額の根拠補において，長期にわたって帰還できないこ

としては，①避難指示解除準備区域は，比較とによる損害額を 5 年分の避難に伴う慰謝料

的近い将来に避難指示の解除が見込まれることして一律に算定していることから，このうとから，それまでと同様に月単位で算定し，ち，平成 26 年 3 月以降に相当する部分は，「長③帰還困難区域は，今後 5 年以上帰還できな

年住み慣れた住居及び地域が見通しのつかな

い状態が続くと見込まれることから，こうしい長期間にわたって帰還不能となり，そこでた長期にわたって帰還できないことによる損の生活の断念を余儀なくされた精神的苦痛害額を一括して支払い，②居住制限区域は，等」に包含されると考えられるため，その分ある程度長期化すると見込まれることを踏まを加算額から控除するとしている 38）。中間

え，基本的には月単位で算定することとしつ

指針第四次追補については，その後，平成

つ，被害者救済の観点から，当面の損害額と28 年 1 月 28 日， 平 成 29 年 1 月 31 日， 平

して一定期間分を想定した一括の支払いすべ成 31 年 1 月 25 日と改定されているが，精34）

域等の見直し等きこととされている。

神的損害についての賠償額は維持されている。

平成 25 年 12 月 26 日に決定・公表された中間指針等によれば，避難慰謝料の総額「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発

は，①帰還困難区域では 750 万円（帰還困

電所事故による原子力損害の範囲の判定等に難慰謝料を加算すると総額 1450 万円），②

関する中間指針第四次追補（避難指示の長期

居住制限・避難指示解除準備区域（2017 年

化等に係る損害について）」（以下「中間指針3 月解除）では 850 万円，③特定避難勧奨地

第四次追補」という）は，避難指示が長期化点（2012 年 12 月 又 は 2014 年 12 月 解 除 ）『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 40 ―

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題【中間指針等策定経過一覧表】
決定・公表日時

名

称

対

象

事

項

平成 23 年 4 月 28 日

第一次指針

政府指示等に伴う損害

平成 23 年 5 月 31 日

第二次指針

風評被害や避難生活等に伴う精神的損害

平成 23 年 6 月 20 日

第二次指針追補

避難生活等に伴う精神的損害

平成 23 年 8 月 5 日

中間指針

原子力損害の範囲の全体像

平成 23 年 12 月 6 日

中間指針第二次追補

政府による避難区域等の見直し等に係る損害

平成 25 年 12 月 26 日

中間指針第四次追補

避難指示の長期化等に係る損害では 250 万円又は 490 万円，④緊急時避難の立証等の負担が軽減又は省略されており，準備地域（2012 年 8 月解除）では 180 万円

主観的・個別的事情を捨象した客観的な性質（高校生以下では 215 万円）となる 39）。

を有しており，避難慰謝料との類似性が指摘

中間指針等のうち，避難慰謝料額についてされている 42）。これに対して，原子力損害

は，生活権侵害型の公害の裁判例の慰謝料での損害賠償における慰謝料につき，自賠責保はなく，交通事故による慰謝料を参考に設定

険における慰謝料（日額 4200 円。月額換算されている。その理由については，「公害・12 万 6000 円）を参考として一人月額 10 万薬害方式は，規範を抽出するための母数が少円とすることには，「自賠責保険の傷害慰謝ないことと一律請求方式である」が，「交通料自体に明確な根拠がない」こと，入院のよ事故方式では，膨大な判例の蓄積があり」，

うな行動の制限がないことから慰謝料が自賠「損害額を積み上げる算定方式であること」

責保険基準よりも少額となることについて批が指摘されている 40）。これに対しては，交判がある 43）。

通事故による賠償論に依拠したことによって「原発事故被害が持つ特質を踏まえられていウ

中間指針等の法的位置付けない」，「個別損害項目への細分化の結果」，

中間指針等は，原賠法 18 条 2 項 2 号に基「被害の全体想像をとらえきれているのか」づき，審査会により策定されるが，自主的解との指摘もある 41）。

決支援のための指針に過ぎず，直ちには裁判

また，避難慰謝料については，交通事故に規範とはならない 44）。

よる慰謝料のうち，裁判例を準則化したいわ

学説上は，中間指針等による賠償手続はゆる「赤い本」の傷害慰謝料の基準ではなく， 「補償」の性質を帯びているとの指摘 45），「ソ自賠責保険の傷害慰謝料の基準が参考とされフト・ロー」であるとの指摘 46），「『最小限ている。その理由については，避難慰謝料は，の損害』の賠償を命じる規範として─裁判規

生命・身体の侵害を伴わず財産的損失を補う

範化される傾向が認められる」との指摘がな

客観的な性質が強い生活の阻害に伴う精神的されている 47）。

苦痛であるところ，赤い本の基準額には，それのみならず，主観的性質が強く，加害者の3

原発損害賠償訴訟の概要

非難性の強さに左右される肉体的苦痛に伴う精神的苦痛も含まれているが，自賠責保険制（1）群馬訴訟前橋地裁判決 48）

度は，加害者の過失の有無・程度の立証，被ア

害者側の事情による過失相殺，相当因果関係

X（原告）らは，本件事故後に出生した 4― 41 ―

事案の概要『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題名を除いて，いずれも本件事故発生時に福島を求めていくことが想定されているといえ県内に居住していた者であり，避難指示等区る。不法行為に基づく損害賠償においては，

域内の 25 世帯 76 名，区域外の 20 世帯 61

被害を被った者は，原則として，不法行為と名である。

の間に相当因果関係のある損害について，そX らは，本件事故により福島県外への避難の賠償を求めることができ，このことは，原を余儀なくされたとして，原子力事業者であ賠法 3 条 1 項に基づく損害賠償請求においる Y1（被告東電）に対しては，主位的に，ても同様である。そして，中間指針等の趣旨

民法 709 条に基づき，予備的に，原賠法 3

及び性質が上記のような政策的な観点を強く

条 1 項に基づき，Y2（被告国）に対しては，反映しているものであることに照らせば，裁国家賠償法（以下「国賠法」という）1 条 1

判所が，原賠法 3 条 1 項又は国賠法 1 条 1項に基づき，包括的生活利益としての平穏生項に基づく損害賠償請求について，賠償すべ

活権を害されたことによる精神的損害の慰謝

き損害を算定するに当たっては，中間指針等料として，一人当たり 2000 万円及び弁護士の内容を事実上参考にすることがあり得るに費用 200 万円のうち，慰謝料 1000 万円及びせよ，中間指針等が定めた損害項目及び賠償

弁護士費用 100 万円並びに本件事故発生日

額に拘束されることはなく，自ら認定した Xである平成 23 年 3 月 11 日から支払済みまらの個々の事情に応じて，賠償の対象となるで民法所定の年 5％の割合による遅延損害金

損害の内容及び損害額を決することが相当でを連帯して支払うことを求めた。

あるということができる。
」
群馬訴訟においては，弁済の抗弁を確定すイ

判決（前橋地判平成 29 年 3 月 17 日判るため，口頭弁論の最終段階において，前橋

時 2339 号 3 頁）

地裁の指示により，X らは，裁判外での Y1

前橋地裁は，Y1 については原賠法 3 条 1からの慰謝料の受領を中断した 49）。そして，項に基づく，Y2 については国賠法 1 条 1 項

Y1 は，裁判所の指示に基づく慰謝料の受領に基づく責任を認め，請求を一部認容した。

中断の時点において，中間指針等及びそれら

前橋地裁は，総額で約 4 億 5000 万円の慰を前提に Y1 が策定・公表した賠償基準に基謝料を認定したが，このうち約 4 億 2000 万

づいて追加支払が可能な金額として表明した

円は，Y1 により既に支払われているとして，

金 額 で あ る「 東 電 支 払 表 明 金 額 」 を 示 し認容された総額は 3855 万円と少額にとどた 50）。ところが，前橋地裁判決において，まった。

原告番号 71，72，73，79，80，93，121，122

また，裁判所は，中間指針等の拘束力につについて，裁判所の認容額が既払額と東電支

いては，以下のように判示した。

払表明金額とを合算した金額を下回るという「…損害項目の選択及び損害額の算定方法に結果となった（【支払拒否問題一覧表】）51）。

ついては，原子力事業者である Y1 による迅

その後，Y1 は，裁判所の認定した損害額

速な賠償を実現するという見地から，裁判手が既払額と東電支払表明金額を合算した金額

続においても認容されることが予想される範を下回った X らからの直接請求に対する支囲内において損害項目及び損害額を定めよう

払いを拒絶するという対応をとるようになっとしたものであることが認められ，被害者ている（【支払拒否問題一覧表】参照）52）。

は，その被った個々の損害が中間指針の示すものを超える場合には，裁判手続等においてウ

個別にこれを主張立証することで，その賠償

群馬訴訟は，避難指示等区域内から区域外『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 42 ―

小括

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題【支払拒否問題一覧表】53）
原告
番号

中間指針等区域地裁判決が認定した損害額

既払額

認容額（弁護士費用を除く）

東電支払
表明金額

71

帰還困難

既払額を超えない1021 万円

棄却

605 万円72

避難指示解除準備

既払額を超えない

375 万 4500 円

棄却

690 万円73

特定避難勧奨400 万円280 万円

120 万円

210 万円79

帰還困難

250 万円

142 万円

108 万円

1310 万円

80

帰還困難

既払額を超えない

272 万円

棄却

1180 万円

93

居住制限区域

300 万円

105 万円

195 万円

745 万円121

緊急時避難準備

既払額を超えない

235 万円

棄却

30 万円

122

緊急時避難準備

既払額を超えない

235 万円

棄却

30 万円

まで，幅広い範囲に住所を有していた者が一ある一人当たり 2978 万円及び弁護士費用

律に一千万円の慰謝料請求を求めた事案で300 万円の合計 3278 万円並びこれに対する

あった

54）

本件事故発生の日である平成 23 年 3 月 11。

そのような事案において前橋地裁は，中間指針等の損害項目及び賠償額の拘束力を否定

日から支払済みまで年 5 分の割合による遅延
損害金の支払い等を求めた事案である。

した上で，X らの慰謝料額を個別的に算定しイた。そして，前橋地裁判決は，慰謝料につき，判 決（ 東 京 地 判 平 成 30 年 2 月 7 日
LEX/DB25549758）

X らの一部の者につき，中間指針等で示された賠償額以下の損害額を認定し，その後，東京地裁は，Y の責任を認めて，請求を一Y1 が既払額と東電支払表明額を下回る損害部認容し，認容額は合計 10 億 9560 万円（既しか認定されなかった X らからの直接請求払分を控除した額）となった。
まず，東京地裁は，中間指針等の拘束力にを拒むという「支払拒否問題」が生じていた。

つき，以下のように判示している。
（2）小高に生きる訴訟東京地裁判決
ア55）「Y は，中間指針等の合理性を説き，それを裁判上も十分に尊重すべきであることを主張

事案の概要

X（原告）らは，本件事故当時，福島県南する。しかし，そもそも中間指針等は「当事

相馬市小高区又は原町区に生活の本拠として者による自主的な解決に資する一般的な指の住所等を有していた者は又はこれらの者の針」（原賠法 18 条）に過ぎないものである

相続人 321 名である。

から，その内容が裁判所を拘束するものでは

X らは，本件事故に伴う放射性物質の放出ないことはいうまでもない。よって当裁判所

及び避難指示等により，X らが訴訟提起時には，中間指針等の内容を離れて，X らの請求被った損害に共通する慰謝料等の額は少なくの当否を判断できるし，また判断すべきもの

とも一人当たり合計 3828 万円を下らないとである。
」

主張して，Y（被告東電）に対し，原賠法 3

次に，東京地裁は，以下のように判示し，

条 1 項本文に基づき，慰謝料等の一部請求と中間指針等の賠償額の『上乗せ』を認めた。

して，Y が認める 850 万円を超える部分で「住居を有した本訴提起時 X らに生じた本― 43 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題

件包括生活基盤に関する利益の侵害という損

べたような点を考慮しなければならない。…

害は，本件事故時に発生したものと解すべき

本件にあらわれた一切の事情を考慮すると，であるが，その発現形態としては，…居住，本件事故によって X らに生じた共通の慰謝移転の自由の侵害を含む従前属していた本件料額のうち Y が認める 850 万円を超える額

包括生活基盤からの隔絶といった避難期間にとしてはそれぞれ 300 万円をもって相当とおいて一定継続して発現するものがある。こ

認める。
」

れらについては，日常生活の長期間の阻害という点において類似する入院慰謝料は一つのウ斟酌すべき要素となる。ここで，入院慰謝料

小高に生きる訴訟は，福島県南相馬市小高

小括は，我が国裁判例において尊重されているこ区又は原町区に生活の本拠としての住所等をとが当裁判所に顕著な，財団法人日弁連交通有していた者という特定の場所に住所を有す

事故相談センター東京支部作成の民事交通事

る X らが一人当たり 3278 万円及び遅延損害

故訴訟損害賠償額算定基準上巻（基準編）（平

金の『上乗せ』を求めた事案であった。

成 23 年）（以下「赤い本（平成 23 年版）」

そのような事案において東京地裁は，中間という。）によると，例えば平成 23 年 3 月

指針等の拘束力を否定しつつ，各 X らごとで11 日から平成 28 年 7 月 12 日までを 64 かはなく，一括して慰謝料額を算定した。具体月とすれば原則として 634 万円，平成 30 年

的には，避難慰謝料につき，赤い本（平成 23

3 月 31 日までを 85 か月とすれば原則として年版）における死亡慰謝料を上限として参照

760 万円となる。」

し，赤い本における入院慰謝料が平成 23 年 3「…人の生命という最も重視すべき権利利益

月 11 日から平成 30 年 3 月 31 日までは 760に対する不可逆かつ最大の侵害である死亡に万円，入院雑費が平成 23 年 3 月 11 日から対する慰謝料額とのバランスも斟酌すべきで

平成 30 年 3 月 31 日までは 382 万 5000 円で，あり，赤い本（平成 23 年版）によると，死入院慰謝料と入院雑費の合計額 1142 万 5000

亡慰謝料については，2000 万円から 2800 万円に近い 1150 万円を精神的損害として認め，円とされている。」

賠償額の『上乗せ』を認めている。

「…通常の生活費増加分はこれを慰謝料として考慮することが相当であるところ，入院に4

検討

伴う雑費は一つの斟酌すべき要素といえ，赤まず，中間指針等の原発損害賠償請求訴訟

い本（平成 23 年版）によると入院雑費は日額 1500 円（月額約 4 万 5000 円）となる。

における役割はどのようなものか。

…また，その増加額をどの期間で考えるかでこの点につき，賠償額の『上乗せ』を認めあるが，Y 自身が認める平成 30 年 3 月までた東京地裁判決は，X らの慰謝料額につき，は通常の生活費増加分を慰謝料の加算事由と中間指針等における慰謝料額の根拠となった

して考慮すべき期間とすべきである。
」

自賠責保険の支払基準ではなく，赤い本（平「…以上のとおり，住居を有した本訴提起時

成 23 年版）を参考に決定している。そして，

X らは，本件事故発生時である平成 23 年 3

赤い本における死亡慰謝料 2000 万円から

月 11 日に本件事故によって，本件包括生活

2800 万円を慰謝料額の上限として参照した基盤に関する利益の侵害という共通損害を被上で，赤い本における入院慰謝料が平成 23

り，それは甚大なものであったと評価でき

年 3 月 11 日から平成 30 年 3 月 31 日まではる。その慰謝料額の算定においては上記で述

760 万円，入院雑費が平成 23 年 3 月 11 日

『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 44 ―

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題

から平成 30 年 3 月 31 日までは 382 万 5000

ついて，訴訟を提起したばかりに，受領する円で，入院慰謝料と入院雑費の合計額 1142

ことができなくなるという妥当でない結論に

万 5000 円に近い 1150 万円を精神的損害の至る。

賠償額としている。そもそも，中間指針等は，裁判所が中間指針等における賠償額を下回

判例の蓄積がある交通事故における自賠責保

る損害しか認定しないと，群馬訴訟で生じて険の基準を参考に賠償額を決定しており，東いたような「支払拒否問題」のみならず，中京地裁判決は，中間指針等における賠償額決間指針等を用いた原発事故被害者の救済制度定の根拠と同様に交通事故における慰謝料額そのものを崩壊させかねない問題を内包するを参考としつつ，自賠責保険の支払基準よりことになる。

一般的に賠償額が大きくなる「赤い本」に基裁判所が中間指針等で定められた賠償額以づき慰謝料額を算定することによって，中間下の損害額を認定すると，そのような認定を指針等の『上乗せ』を認めている。

された原告と同じ属性を有する原発事故被害

そのため，中間指針等は，原発損害賠償請者は，中間指針等で定められた賠償金を受領

求訴訟において，慰謝料額につき，中間指針

していた場合，理論上は，不当利得を得てい等で定められた賠償額の『上乗せ』の手掛かたということになり得る 57）。そして，原子りを与える役割があるといえよう。

力事業者が，中間指針等で定められた賠償金

次に，中間指針等の原発損害賠償請求訴訟を受領していた者に対して，中間指針等ではにおける課題は，前橋地裁判決よって生じた

定められていない事情で，不当利得に基づき「支払拒否問題」である。すわなち，前橋地返還請求を行うと，新たな紛争が生じ，中間裁判決は，中間指針等が裁判規範ではないと指針等を用いた原発事故の自主的紛争解決がして，中間指針等で定められた損害の項目や妨げられることになる。

賠償額を全く参考にせず，個別具体的に慰謝裁判所が精神的損害について中間指針等の料額を算定し，その結果，中間指針等で定め賠償額が損害の最低額であるとして十分に斟られた賠償額以下の損害が認定され，その酌せず，中間指針等で定められた額を下回る

後，Y1 が請求棄却されたことを根拠に，中賠償額を認定すると，中間指針等で定められ間指針等で認められた賠償額の支払いを拒絶た賠償額は，通常の損害賠償請求訴訟においしている。

ては認められない賠償金の支払いを求めるも前橋地裁判決では，中間指針等で認められのといえよう。そして，精神的損害は，財産た賠償額よりも，1000 万円以上も低い損害額

的損害に比べ，その損害額を立証することがしか認定されていない原告もおり，また，帰

一般的には困難といえよう。そうであれば，還困難区域に住所を有する者よりも，特定避原子力事業者としては，裁判外の自主的紛争

難勧奨や居住制限区域に住所を有する者の損解決手続において，中間指針等で定められた害額の方が大きく，中間指針等を全く斟酌し賠償金が上限であるとして，中間指針等を上

56）。中間指針等で定め回る金額での和解に応じることはなくなるでられた賠償額以下の損害しか認定されない原あろう。そのような事態が生じると，中間指告は，その判決が確定した場合，中間指針等

針等を用いた自主的な紛争解決を図ることがで定められた賠償額の『上乗せ』を求めていできなくなる。

ていないと思われる

るにもかかわらず，『上乗せ』が認められな中間指針等は，裁判規範ではなく，裁判所

いばかりか，訴訟を提起せず，直接請求しての判断を直接拘束することはない。しかしないれば受領することができたはずの賠償金にがら，中間指針等における賠償額は，専門性― 45 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題と中立性を有する委員が策定しており，中間謝料額の『上乗せ』の手掛かりを与えるとい指針等の策定の経過からも明らかな通り，一うものであった。また，原発損害賠償請求訴

定程度は被害の実情に合わせ，変更もされて訟における中間指針等の課題は，前橋地裁判いる。また，中間指針等に定められた賠償額決によって発生した「支払拒否問題」である。

は，原発事故被害者の損害を填補するには不裁判所が中間指針等において認められた慰謝十分かもしれないが，交通事故の賠償理論を

料額を最低限の額として十分に斟酌しない

参考に作成されており，これまでの不法行為と，「支払拒否問題」という不当な事態が生における慰謝料額の相場が参考にされているじ得る。のみならず，中間指針等で定められといえる。さらに，東京地裁判決で明らかにた賠償額以下の損害額が認定されると，訴訟なったように，中間指針における避難慰謝料

外で賠償額を受領した被害者に不当利得の問

は，赤い本の基準ではなく，それより低い自題が生じる可能性があり，また，原子力事業

賠責基準を基にしていることから，中間指針者が裁判外の自主的紛争解決手続において中等自体が上乗せを予定している。そして，原間指針等を上回る金額での和解に応じづらく

発事故に関係する多くの紛争が中間指針等をなり，中間指針等を用いた自主的な紛争解決利用して訴訟外で解決されているという現実の促進が妨げられることになりかねない。こがある。そうであれば，慰謝料額につき，中の課題への対処として，本稿では，中間指針

間指針等で定められた賠償額は，裁判所も十等で定められた賠償額を最低額として，裁判分に斟酌するだけの合理性は認められるであ所は十分に斟酌すべきであり，事実上の裁判ろう。

規範性を認めるべきとの見解を示した。本稿

よって，原発損害賠償請求訴訟において，は，原発事故被害者の訴訟外の救済制度とし裁判所は，精神的損害について，中間指針等て広く利用されている中間指針等を，訴訟にの賠償額について十分に斟酌すべきである。

おいても活用できるところは活用することを

そして，中間指針等で定められた賠償額につ提案するものである。

いては，とりわけ，最低限の額として，裁判

前橋地裁判決のような判決が他でも下され所の判断を直接拘束するものではないが，事るようであれば，本件事故の被害者らが中間実上の裁判規範性を認めるべきである。裁判指針等で定められた賠償額について確実に受所が中間指針等で定められた賠償額を十分に領することができようにするための方策の検斟酌しない場合には，そのような判決は社会討が必要となろう。また，中間指針等で定め通念に照らしても相当とはいえず，慰謝料額られた賠償額が被害の実態を反映していないの認定に際して認められている裁判所の裁量のであれば，『上乗せ』や『横出し』を認めを逸脱しているのではないであろうか 58）。

た判決を参考に，中間指針等自体を改定していくことが必要となろう。

5

そもそも，本件事故における中間指針等

おわりには，交通事故における賠償理論を参考にして
本稿では，中間指針等全般ではなく，精神設計されているが，交通事故における賠償理

的損害に限定して，原発損害賠償請求訴訟に論が原発事故の場合に全て妥当するとはいえおける役割と課題の検討を行った。

ないであろう。交通事故による賠償理論に

本稿で示した原発損害賠償訴訟における中よって構築された制度が原発事故による被害間指針等の役割は，小高に生きる訴訟東京地者救済の観点から適合しない点があるか否裁判決を参考に，中間指針等で認められた慰

か，適合しない点があるのであれば，どのよ『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 46 ―

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題

うに修正すべきか不断の検討が必要となろう。

力災害に関する法制を素材として〜」（課
題番号 17K12624）の助成を受けた研究成＊本稿は，科学研究費基盤研究（C）「大災果の一部である。

害における被害者救済システム構築〜原子

（注）

貯蔵」
，
「核燃料物質又は核燃料物質によつて汚＊ 筆者は，群馬訴訟控訴審より控訴人（原告）ら染された物の廃棄」，「放射線」，「原子力船」又訴訟復代理人となっているが，本稿における見は「外国原子力船」の定義が規定されている。

解は筆者の所属するいかなる機関及び団体とも

7） 野村豊弘「原子力事故による損害賠償の仕組み

無関係な筆者個人の見解であることをお断りしと福島第一原発事故」ジュリ 1427 号（2011 年）ておく。本稿の執筆に際しては，群馬訴訟弁護

120-121 頁，松嶋隆弘「原子力災害に関する法団（団長鈴木克昌弁護士）より弁護団資料の提制についての一考察─『原子力災害』に関する供を受け，多くの方から有益なご指摘を頂戴しハード・ロー，ソフト・ロー，ケース・ローのており，お名前は記載していないが，心から感

交 錯 を 中 心 に ─ 」 日 法 80 巻 3 号（2015 年 ）謝申し上げる。もっとも，本稿に誤りがあれば，362-364 頁

その一切の責任は筆者にある。また，本稿は，

8） 竹内昭夫「原子力損害二法の概要」ジュリ 236

令和元年 7 月 27 日に高岡法科大学で開催された号（1961 年）31 頁，松嶋・前掲（注 7）363 頁

セミナー「大規模災害と被害者救済の法的諸問

9） 星野英一「原子力損害賠償に関する二つの条約題」での筆者の報告を基に執筆したものである。

案─日本法と関連させつつ─（二・完）」法協 79巻 3 号（1962 年）298 頁，科学技術庁原子力局

1） 帰還困難区域とは，長期間，具体的には 5 年間

監集『原子力損害賠償制度』（通商産業研究社，を経過しても，年間積算線量が 20mSv を下回らないおそれのある，年間積算線量 50mSv 超の地

1980 年）48 頁
10）責任集中制度の憲法適合性につき，高畑英一郎

域である（原子力災害対策本部〔平成 23 年 12

「判批」ひろば 72 巻 7 号（2019 年）60 頁参照

月 26 日〕「ステップ 2 の完了を受けた警戒区域

11）平成 30 年原賠法改正においては，原子力事業者

及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方の責任の有限責任化が議論されたが，結局，無及び今後の検討課題について」11 頁，経済産業

限責任は維持されている（大塚直「原子力損害

省 ウ ェ ブ サ イ ト〔https://www.meti.go.jp/earth

賠償法の改正とその課題─責任の範囲及び責任quake/nuclear/pdf/111226̲01a.pdf〕〔最終閲覧：

主 体 の 関 係 を 中 心 と し て 」 論 究 ジ ュ リ 29 号

令和元年 9 月 5 日〕）。

〔2019 年〕94-95 頁）。

2） 昭和 36 年法律第 147 号

12）高瀬雅男「原発 ADR の現状と課題」淡路剛久ほ3） 全国各地の集団訴訟については，米倉勉「原発か編『福島原発事故賠償の研究』（日本評論社，

事故賠償をめぐる訴訟の概要」淡路剛久ほか編『福島原発事故賠償の研究』（日本評論社，2015

2015 年）256 頁以下参照
13）原子力損害の賠償に関する法律及び原子力損害

年）307 頁以下参照

賠償補償契約に関する法律の一部を改正する法

4） 前橋地判平成 29 年 3 月 17 日判時 2339 号 3 頁

律（平成 21 年法律第 19 号）

5） 東京地判平成 30 年 2 月 7 日 LEX/DB25549758

14）JCO 臨界事故の概要については，文部科学省（平6） その他，原賠法 2 条 4 項において，
「原子炉」
，
「核

成 20 年 12 月 15 日）「原子力損害賠償制度の在燃料物質」，「加工」，「再処理」，「使用済燃料の― 47 ―

り方に関する検討会

第 1 次報告書」2-3 頁参照『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題（文部科学省ウェブサイト：http://www.mext.go.

27）原子力損害賠償紛争審査会（平成 23 年 8 月 5 日）

jp/b̲menu/shingi/chousa/kaihatu/007/gaiyou/̲̲

「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

icsFiles/aﬁeldﬁle/2009/06/29/1279826̲1̲1.pdf）

事故による原子力損害の範囲の判定等に関する（最終閲覧：令和元年 9 月 5 日）

中間指針」2-3 頁（文部科学省ウェブサイト：

15）文部科学省・前掲（注 14）20 頁参照

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/

16）令和元年 8 月現在の委員につき，文部科学省ウェ

kaihatu/016/houkoku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/

ブサイト：http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/

08/17/1309452̲1̲2.pdf）（最終閲覧：令和元年 9chousa/kaihatu/016/meibo/1353534.htm（最終閲覧：令和元年 9 月 5 日）参照

月 6 日）
28）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 27）17-1917）原子力損害賠償紛争審査会（平成 23 年 4 月 28 日）「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

頁29）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 27）2-3

事故による原子力損害の範囲の判定等に関する頁

第一次指針」1-2 頁（文部科学省ウェブサイト：30）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 27）4 頁

http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/

31）中間指針第 3 の［対象区域］のうち，「（1）避難

kaihatu/016/houkoku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/

区域」の東京電力株式会社福島第一原子力発電

04/28/1305640̲1.pdf）（最終閲覧：令和元年 9 月

所から半径 20km 圏内及び「（3）
計画的避難区域」

6 日）について，平成 24 年 3 月末を一つの目途に，①18）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 17）10 頁

避難指示解除準備区域（年間積算線量が 20 ミリ19）原子力損害賠償紛争審査会（平成 23 年 5 月 31 日）

シーベルト以下となることが確実であることが「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所

確認された地域），②居住制限区域（年間積算線事故による原子力損害の範囲の判定等に関する量が 20 ミリシーベルトを超えるおそれがあり，第二次指針」1 頁（文部科学省ウェブサイト：

住民の被曝線量を低減する観点から引き続き避http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/

難を継続することを求める地域），③帰還困難区

kaihatu/016/houkoku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/

域（長期間，具体的には 5 年間を経過してもなお，

05/31/1306698̲1̲1.pdf）（最終閲覧：令和元年 9

年間積算線量が 20 ミリシーベルトを下回らない

月 6 日）

おそれのある，年間積算線量が 50 ミリシーベル

20）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 19）4 頁

ト超の地域）という新たな避難指示区域が設定

21）原子力損害賠償紛争審査会（平成 23 年 6 月 20 日）されることである（原子力損害賠償紛争審査会「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発電所〔平成 23 年 12 月 6 日〕
「東京電力株式会社福島事故による原子力損害の範囲の判定等に関する第第一，第二原子力発電所事故による原子力損害

二次指針追補」1 頁（文部科学省ウェブサイト：の範囲の判定等に関する中間指針第二次追補（政http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/

府による避難区域等の見直し等に係る損害につkaihatu/016/houkoku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2011/

い て ）」2-3 頁〔 文 部 科 学 省 ウ ェ ブ サ イ ト：

06/20/1307518̲1̲3.pdf）（最終閲覧：令和元年 9http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/chousa/

月 6 日）

kaihatu/016/houkoku/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/2012/22）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 21）2 頁

03/16/1318795.pdf〕〔最終閲覧：令和元年 9 月 623）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 21）3 頁

日〕）。

24）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 21）5 頁

32）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 31）2 頁

25）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 21）7 頁

33）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 31）2-426）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 21）5-6 頁『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 48 ―頁

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題
34）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 31）2-6頁

年）49 頁
48）本判決の評釈等として，吉村良一「判批」環境

35）原子力損害賠償紛争審査会（平成 25 年 12 月 26と公害 46 巻 4 号（2017 年）59 頁，人見剛「判批」

日）「東京電力株式会社福島第一，第二原子力発法セミ 750 号（2017 年）105 頁，岡田正則「判批」

電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関判時 2339 号（2017 年）239 頁，淡路剛久「判批」

する中間指針第四次追補（避難指示の長期化等に論究ジュリ 22 号（2017 年）101 頁，久末弥生「判係る損害について）（案）」2-3 頁（文部科学省ウェ批」新・判例解説 Watch21 号（2017 年）63 頁，

ブサイト：http://www.mext.go.jp/b̲menu/shingi/

若林・前掲（注 39）70 頁，吉田邦彦「判批」リ

chousa/kaihatu/016/shiryo/̲̲icsFiles/aﬁeldﬁle/マークス 57 号（2018 年）51 頁，窪田充見「判批」

2013/12/26/1342848̲1̲1.pdf）（最終閲覧：令和大塚直＝北村喜宣編『環境法判例百選〔第 3 版〕』

元年 9 月 6 日）。なお，平成 25 年 2 月 26 日の中（有斐閣，2018 年）208 頁

間指針第四次追補はウェブサイト上から削除さ49）群馬訴訟控訴審（東京高裁平成 29 年〔ネ〕第れているため，第 39 回審査会の配付資料に拠っ2620 号福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件）

た。

一審原告ら第 1 準備書面 1 頁

36）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 35）2 頁

50）群馬訴訟控訴審（東京高裁平成 29 年〔ネ〕第4頁

2620 号福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件）

37）ふるさと喪失慰謝料につき，「一種の包括慰謝料

一審原告ら第 1 準備書面 1 頁

的なものを認めた」との指摘もなされている（大51）前橋地裁判決に対しては，「『ふるさと喪失』の塚直「東電事故賠償において示された原子力損

要素は，避難慰謝料との関係性が明確にされな害賠償制度に関する理論的課題」一橋大学環境

いままに，『包括的な精神的損害』の中に埋没し法政策講座編『原子力損害賠償の現状と課題』

た可能性」が指摘されている（若林・前掲〔注別冊 NBL150 号〔2015 年〕25 頁）。

39〕73 頁）。

38）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 35）6 頁

52）群馬訴訟控訴審（東京高裁平成 29 年〔ネ〕第39）若林三奈「慰謝料算定における課題」淡路剛久

2620 号福島第一原発事故損害賠償請求控訴事件）

監修『原発事故被害回復の法と政策』（日本評論社，2018 年）71 頁
40）中島肇『原発賠償一審原告ら第 1 準備書面 2 頁
53）本表は，群馬訴訟控訴審一審原告ら第 1 準備書

中間指針の考え方』（商事法面 2 頁の図を参考に作成した表である。
54）群馬訴訟における訴訟の進行経過については，

務，2013 年）49 頁

関夕三郎「前橋地裁判決をめぐって

41）吉村良一「総論─福島第一原発事故被害賠償をめぐる法的課題」法時 86 巻 2 号（2014 年）59

避難者訴訟

頁

（2017 年）233 頁以下参照。

原発事故

群馬訴訟について」判時 2339 号

55）本判決の評釈等として，吉村良一「福島原発事

42）中島・前掲（注 40）49 頁
43）浦川道太郎「原発事故により避難生活を余儀な故賠償訴訟における『損害論』─集団訴訟七判

くされている者の慰謝料に関する問題点」環境

決の比較検討」判時 2375・2376 合併号（2018 年）と公害 43 巻 2 号（2013 年）14-15 頁

252 頁

44）原子力損害賠償紛争審査会・前掲（注 27）2 頁

56）判例（最判昭和 32 年 2 月 7 日集民 25 号 383 頁）

45）中島・前掲（注 40）7 頁

上，慰謝料額の算定については，裁判所に裁量

46）松嶋・前掲（注 7）371 頁が認められ，裁判所は算定の根拠を示す必要が

47）潮見佳男「損害算定の考え方」淡路剛久監修『原ないとされており，前橋地裁判決も，判例に従っ

発事故被害回復の法と政策』（日本評論社，2018て判断をしているため，慰謝料額が低額になっ― 49 ―『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）

原発損害賠償請求訴訟における中間指針の役割と課題
た算定の根拠については必ずしも明らかではな

判平成 6 年 2 月 22 日は，炭鉱労務に従事してじい。この点については，「いかなる精神的損害がん肺にかかった者又はその相続人が，雇用者に発生しているかという点を明確にすることは必対し，財産上の損害の賠償を別途請求する意思要であり，すべてを自由裁量という一種のブラッのない旨を訴訟上明らかにして慰謝料請求した

クボックスに押し込めてしまうことには疑問が事案において，「本件において死者を含む管理四ある」との指摘もなされている（吉村・前掲（注該当者の被った精神的損害に対する評価につい48）64 頁）ては，一般の不法行為等により労働能力を完全

57）前橋地裁判決においては，損害額が中間指針でに喪失し，又は死亡するに至った場合のそれに定められた賠償額以下になった X らのうち，原比してさしたる違いを見出すことはできず，し告番号 72 の自宅は津波によって流失しており，たがって，以上の事実関係の下においては，特平成 27 年に死亡し，原告番号 71 が相続したこと，段の事情がない限り，原審の認定した 1200 万円

原告番号 73 については，平成 21 年に福島県に又は 1000 万円という慰謝料額は低きに失し，著

移住したこと及び実家に避難していること，原

しく不相当であって，経験則又は条理に反し，

告番号 79 については，Y1 の孫請会社に勤務し，右にみるような慰謝料額認定についての原審の事故前と同様に就労し，群馬県内に親族が住ん

裁量判断は，社会通念により相当として容認さでいること，原告番号 80 は，原告番号 79 の配れ得る範囲を超えるものというほかはない」と偶者であることが認定されている。

判示し，一般の不法行為の場合の慰謝料額と比58）最 判 昭 和 38 年 3 月 26 日 集 民 65 巻 241 頁， 最判平成 6 年 2 月 22 日民集 48 巻 2 号 441 頁。最

較して，裁判所の裁量の逸脱を認めている点で，参考となる。

（Abstract）
This paper examines roles and issues of “Interim Guideline” in a nuclear damage claim lawsuit, focused on the plaintiﬀ’s solatium. Many people were damaged by the accident ofradioactive material released from the reactor of the Fukushima Daiichi nuclear power plant.
The victims may receive damages from TEPCO Holdings through direct claims or ADR for
the amount of compensation stipulated in Interim Guideline established in accordance with
Article 18, Paragraph 2 of the Act on Compensation for Nuclear Damage. However, theamount of compensation stipulated in Interim Guideline is not suﬃcient to cover their damage.
Therefore, they ﬁled a lawsuit to seek damages exceeding it and not stipulated in. The Maebashi and Tokyo district courts ruled that Interim Guideline is not judicial standard because it
is a voluntary dispute resolution guideline. The conclusion of this paper is that the role ofInterim Guideline gives a clue to “add-on”. The issue is that if Interim Guideline is not judicial
standard, damages recognized by the court will be less than the amount of compensation stipulated in it. As a countermeasure against the issue, this paper advocates that Interim Guideline
is de facto judicial standard. This paper proposes the use of Interim guideline is not only forvoluntary dispute resolution but also in litigation.

『商学集志』第 89 巻第 3 号（’19. 12）― 50 ―