ミツウロコグループホールディングス
サステナビリティレポート2022

理念・ビジョン

イントロダクション

これまでも、これからもミツウロコグループは持続可能な「豊かなくらし」
をプロデュースします。

人的資本

20

力
の協
普及
ダー
ムの
ル
テ
ホ
ス
ク
ーシ
テー
ルギ
るス
け
ネ
お
代エ
ンに
次世
ェー
チ
ライ
サプ

価値の向上
化による企業
の価値最大
り
と
ひ
人
社員一

事業を通じて様々な社会課題に向き合い、「豊かなくらしのにないて」
として、お客様が求めるもの、豊かなくらしを実現するために私たちができることに取り組んできました。
これからもミツウロコグループは、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、“豊かなくらしのにないて”=“A Lifestyle Producer”としての歩みを進め、お客様一人ひとりの豊かなくらしづくりに貢献し、持続可能な社会を実現していきます。

安全で安定したエ
ネルギー
供給
エネルギーの安定供給

自然災害やエネルギー需

給逼迫への
対応とレジ
リエンス
強化

地域
社会
との
共存
・共
地域
社会
との
栄
接点
多様
強化
化に
合わ
せた
生活
サー
を豊
ビス
かに
する
の拡
付加
充
価値
の創
出

2

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

1

ラル
ト
ー
ニュ
ン
ーボ
カ
の構築
50 年
体制

経営

創業から136年、創立から96年。

目次・編集方針／理念体系

イントロダクション

ミツウロコグループ理念体系

目次
S（社会）

01

理念・ビジョン

03

目次・編集方針43 エネルギー・電力の安定供給

05

価値創造モデル47 防災対策

インクルージョン
55 ダイバーシティ &58 人財育成

07

社長メッセージ

49 人権の尊重

59 地域社会

11

推進体制

13

マテリアリティ17

ステークホルダーエンゲージメント

19

E（環境）

41

45 お客様の安全確保・品質管理

65

51 健康経営

67
71
73
78

コーポレート・ガバナンス
リスクマネジメント

挑戦し続ける創業の精神
私たちの起点G（ガバナンス）
81 適正な情報開示
82 マネジメント

サイバーセキュリティ

83 GRIスタンダード対照表

忍ンデ和スレバ家ヲ斉ヘルノ上策ナリ
勤ト倹与ニ創業ノ良図ナリ
ミツウロコと縁がある者はみな家族であり、その家族が繁栄するために為さねばならぬことは、
たとえ厳しく険しい道でも、その道を選ばなければならない

サプライチェーン

コンプライアンス

忍而和斉家上策
勤与倹創業良図80 個人情報保護

21 環境マネジメント

27 気候変動への対応

22 環境リスクマネジメント

38 資源循環の推進

24 気候変動対策

40 サプライチェーン

89

ESGデータ93

第三者による独立保証報告書

94

会社プロフィール

経営理念
私たちのミッション

わたしたちは豊かなくらしのにないてとして常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します

編集方針
ミツウロコグループの「環境・社会・ガバナンス（ESG）」
における課題、考え方、取り組み等を具体的にお伝えすることを重視して作成しました。
編集にあたっては、国際的なレポーティングガイドラインである「GRI（Global Reporting Initiative）
スタンダード」、
環境省「環境報告ガイドライン（2018年版）」のほか、主要なESG評価機関の評価項目を参照しています。
加えて、当社が重要と判断したESG関連情報を毎年継続的に拡充しています。

対象範囲

報告対象期間株式会社ミツウロコグループホールディングス、および主要な事業会社の他、子会社および関連会社を含めた計 52社※を対象としています。記載内容の報告対象が異なる事項については、報告対象範囲を明記しています。
※連結子会社45社+持分法適用会社7社（2022年12月末時点）

2021年度（2021年4月から2022年3月まで）を対象期間としています。ただし、一部については2022年4月以降の情報も含ん

でいます。

環境省
「環境報告ガイドライン（2018年版）」

記載内容のうち、一部の環境情報は、客観的な信頼性を確保するため、第三者機関による保証を受けています。

財務情報

お問い合わせ先

非財務情報

情報開示メディアの体系

企業倫理憲章ホールディングスIR情報サイト
財務・業績情報や決定・発生事実の適時適切な情報の開示

2 安全で高品質の商品・サービスを提供する
3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する
4 利害関係者の立場を尊重する
5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

GRIスタンダード対照表
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言

レポートの信頼性

Every Day, Special!

1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う

私たちが日々意識している行動規範

GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード
参考にした
ガイドライン

感動を、次々と。

ビジネスレポート（統合報告書）
ミツウロコレポート（株主通信）
価値創造ストーリーや事業概況を簡潔に説明

サステナビリティレポート
網羅的なESG情報の開示〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号 株式会社ミツウロコグループホールディングス
ウェブサイト（お問い合わせ）https://www.mitsuuroko.com/contact/

ステークホルダー（株主・投資家・機関投資家）

4

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

3

コーポレートメッセージ

価値創造モデル

イントロダクション

多様なステークホルダーの皆様とともに新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する
価値創造を行う事業領域

生み出す価値

ステークホルダー

非財務価値

エネルギー事業

電力事業

リビング&
ウェルネス事業

フーズ事業

海外事業

その他事業

エネルギーの安定供給
次世代エネルギーシステムの普及

お客様

地域社会との接点強化
生活を豊かにする付加価値の創出
株主・投資家災害時の復旧支援
効率的なエネルギーサプライチェーンの構築
多様化に合わせたサービスの拡充

価値観

働きがい／成長機会

豊かなくらしのにないて

6

従業員

A Lifestyle Producer

感動を、次々と。

ビジネスパートナー

Every Day, Special!
財務価値

サステナビリティ経営の深化に向け取り組むマテリアリティ（重要課題）
1

2

3

4

5

6

環境への貢献地域社会への貢献

コンプライ
アンスの徹底安全および災害対策の強化

健康経営

ダイバーシティの推進

親会社株主に帰属する当期純利益

配当総額

19.09 億円

15.15 億円

配当性向

ROE

79.9 %

2.1 %

行政・自治体社会・地域社会SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

5

社長メッセージ

イントロダクション

CEO Message
社長メッセージ「豊かなくらしのにないて」
としてサステナビリティを楽しみながら、大きなムーブメントを起こしていきます代表取締役社長 グループCEO

田島 晃平

8

サステナビリティとは「続けること」しょう。
コロナ禍の数年間で、私より上の世代の人たちもパソすので、より一層サステナビリティを推進しつつ、情報を積極が、「エネルギーの環境負荷は工夫によって低減できる」というコンが使えるようになりましたし、営業の現場へタブレット端的に発信していきたいと思います。

ことを、お客様にわかりやすく伝える努力をしていきたいという

私は常に「サステナビリティの本質とは何か？」を考えるよ

末を持参するようになりました。
その結果、IT・デジタルリテラ

社内においてもサステナビリティという「言葉」を共有して声が社員からも挙がっています。
特に若手社員は、短期的ではうにしています。
この1年を振り返ってみてもウクライナ問題、

シーが大幅に向上しました。社内では、「これは環境によいのいなかっただけで、サステナビリティを大事にする「想い」はなく長期的な視点で物事を見ています。
当社グループは商売を

物価上昇、エネルギー価格高騰、為替変動といった外部環境

でしょうか？」「もっと節約をしましょう！」という会話が増え、ずっと以前からあったと思います。サステナビリティレポート

通じて社会のお役に立ち、お客様との長期的なつながりを大切の変化がありました。
ミツウロコグループは、こうした外部環境

環境リテラシーも確実に高まっています。
この流れを止めなを読み、サステナビリティを共通言語として認識したことにより、にしてきましたので、「サステナビリティ=持続可能性」
に関するの変化に適応しながら少しずつ先取りをしていくスタンスをいために、もう一段階上の投資をしていく方針です。

これまで漠然と考えてきたことや無意識に実践してきたことが、ことは、これからも意識高く推進していきたいと考えています。

貫いています。
一番大切なことは、「どんなに環境が変わっても続けること」であり、それがサステナビリティなのではないかと感じています。地域社会の方々と共生を図るという意味に

実はサステナビリティだったんだと社員が気づいてきた感

サステナビリティレポートの反響覚です。振り返ってみると、ミツウロコは昭和の時代から手と書いてあったくら
帳に「3M（ムダ・ムラ・ムリ）をなくそう」

サステナビリティに向けた各事業のキーワード

サステナビリティレポートに対する社外の反響ですが、機いサステナビリティの意識が高い会社でした。
「 鉛筆は最後

関投資家の方々からはサステナビリティ経営の発信に力をまで使い切りましょう」
とか、「 消しゴムは小さくなったら糊

今年もサステナビリティレポートを発行するにあたり、各入れはじめたことを高く評価していただきました。驚いたのとか、そこまで徹底してで2つをくっつけて1つにしましょう」

事業の方々が何を考えているのか、ダイレクトコミュニケー

は、個人投資家の方々からの反響です。主婦層やシニア層の節約をしていたので、昔は「ケチウロコ」なんて呼ばれていまションでキーワードを抽出してみました。

方々はサステナビリティへの関心が高く、レポートを細かくした。現在は、事業戦略を考える上でもサステナビリティをエネルギー事業のキーワードは、「カーボンニュートラル」

内部環境としては、
ミーティングの効率化、お客様との新し

読み込んでくださっているようで、「どうしてこの取り組みを踏まえたものにすることが絶対条件となりました。サステナです。脱炭素に向けた取り組みを強化し、成長戦略へとつな

い接し方、
ITツールの更新など、コロナ禍で「新しい働き方」を行っているのですか？」「今後も続けられるのですか？」といっ

ビリティレポートを発行して本当によかったと思っています。

げていくことで、社会的価値と自社の利益を両立した「CSV

取り入れながら変化してきました。おそらく昔の働き方に戻た質問を受けることが何度かありました。
このような反響が当社グループの主力事業は、エネルギー事業です。エネル

経営」の実現を目指します。既存ビジネスでの残存者利益をることはなく、新しい働き方が通常業務として定着していくであるということは、多くの方々にお読みいただいている証拠でギーというと「環境に負荷がかかるもの」という印象があります

確保しながら、新エネ・脱炭素領域・都市ガス事業における新おいても、続けることは大事であると思います。

IT・デジタルリテラシーと

環境リテラシーが大幅に向上

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

7

社長メッセージ

たな収益源を確立していきます。
電力事業のキーワードは、「 新しい技術・新しいサービス」
デです。
オフサイトコーポレートPPA、蓄電池、電力需給調整、の特長なのかもしれません。老舗の和菓子屋もそうです。
昔からの定番商品が並んでいて、新作商品はたまにしか出ませんが、少しずつラインナップは変わっていきます。店にサステナビリティを肌で感じる体験型のプログラムを創設

当社グループの取り組みには、時として早すぎるものがあ

入れば顔見知りの店主や店員がいて、お客様は安心して買

これまでも人財育成の一環として階層別研修、ダイバーシていますが、
低環境負荷電力メニューの拡販など、新たな再生ります。例えば、水素の研究は20 年ほど前から取り組んでい物ができます。暖簾や看板だけでなく、人の魅力で商売

ティ研修、コンプライアンス研修、人権研修などを実施してきま可能エネルギーアグリケーションビジネスを拡大していきます。

きましたが、世間一般では最近やっと話題になってきました。

が成り立つ。商品だけでなく、人が好きだから来店する。そしたが、何事も実際に体験するのが一番の近道です。
そこで今フーズ事業のキーワードは、「 エシカル消費とフードロス

下手をすると20歩先を行ってしまいがちな我々ですが、半ういったお客様や地域社会とのつながりを、これからも大後は社員をサステナビリティが体験できる国や地域へ派遣し、削減」
です。過剰包装の削減など環境負荷を考慮した製品の歩先ぐらいが丁度いいと私は感じています。自ずと人員や切にしていきたいと思います。

肌で感じてもらう体験型プログラムを創設したいと思います。

製造と販売、「セーブレッド」という規格外商品の販売による投資金額をスモールスタートで行う風習があるため、大失

フードロス削減に向けた取り組みを推進しています。
また、労敗になることはありません。なかなか実らない取り組みもあ働集約型の職場が多いため、経済効率のみでなく、働きやす

りますが、失敗も含めていい経験になりますので、これから30年後には、今ある事業のい環境を実現した店舗づくりを心掛けています。

も前向きにどんどん挑戦していきます。

ステークホルダーを巻き込んでカーボンニュートラルを実現

大半が新しい事業に入れ替わる

リビング＆ウェルネス事業のキーワードは、「健康・スポーツ＆

こうした取り組みが許されるのも、本業であるエネルギー事

カーボンニュートラル実現に関しては、「 巻き込み型」で当社グループは、2026年に創立100周年、創業から140

ウェルビーイング」
です。
LTBプログラムを基にした健康ボウリン

業のおかげです。
既に変革期ではなく安定期に入っているので、やっていこうと思っています。エネルギー事業はアップスト

年を迎えます。
これからの4年間は、
いままで歩んできた“道すグ教室を開催するなど、スポーツに取り組める機会や環境を増お客様からの厚い信頼も得られていますし、屋台骨がしっかり

リームからダウンストリームまで全部つながっていますので、がら”を見つめ直し、私たちが誇りをもって次の世代につなやしています。
ウェルビーイングを意識したハード
（施設）
とソフト

している分、安心して多様な領域にチャレンジができるのは非自社だけではできないことがたくさんあります。気候変動リげなければならないこと、私たちがこれからも大切にしたい（プログラム）の導入により、
人々が究極的によい状態となれる

常にありがたいことだと実感しています。
また、明文化されていスクに直結するのがCO2排出量ですが、バリューチェーン

こと、
そんな想いをまとめていきたいと考えています。会社とないものの、「その取り組みが社会に貢献できるかどうか」といCO2排出量の約99%がScope3であるため、削減には多くして大 切にすべき行 動 規 範を「SOLA（Simple、Organic、

その他事業のキーワードは、「 環境適応業＆3M（ムダ・ムうアンテナを持ち、常にリスクバランスを考慮して挑戦をしていのステークホルダーの協力が不可欠です。現在はまだあり

Live 、Advanced ）」として掲げていますので、これらの考ラ・ムリ）の解消」です。社会環境に適応しながら最適なソます。
結果として、“将来に向けての取り組み”と“現実的な目のませんが、例えばカーボンニュートラルに向けた取り組みをえ方を大切にしながら、時代に必要とされる会社であり続リューションを提供していきます。配送業務の効率化、走行前の商売”のバランスが上手に取れているのだと感じます。

していることを示すステッカーを配布して、加盟店の意識をけたいと思います。

距離の短縮化、環境負荷の低減など、可能な限り3Mを解消
していく方針です。

短期的な商売をしている割には長期的に人が変わらな高めていく必要があるかもしれません。あるいは、最近販売

10年後は、現在の延長線上の最終形として、エネルギー分

いので、「 顔の見える会社」というのがミツウロコグループ

を開始した「カーボンニュートラルLPガス」をアピールする野をはじめとする各事業が完全にストレッチした姿を思い描

サイネージを出しておけば、環境意識の高いお客様が「あそいています。
それぞれの業界で各事業が主要なポジションにこのガスを買おう」と選んでくれるかもしれません。エネル

あり、業界のリーダーになっていることが目標です。
それと同ギー業界において「私どもの製品はエコです」
とか「我々は時に、新しい事業の芽が複数育ち、各々へ新しい人財が傾斜

こんなことをしています」というPRを目にすることはあっ配分されているでしょう。

ても、「 みんなでやろう！」という話はあまり聞きません。ダ

30年後は、今の事業の大半が新しい事業に入れ替わってウンストリームへ行けば行くほど、カーボンニュートラルへいることを期待しています。私は会社を「毎年3%の配分での意識はあってもできることは限られてしまいますので、そ変えていこう」と提案していますので、30年でちょうど会社がの輪に加わりたいという人は多いのではないでしょうか。

100%新しくなる計算です。会社を新しくすることは、お客様

私は、そういう意識の高い人たちを一人でも多く巻き込んにお届けする商品やサービスも新しくなるということです。常でいきたいですし、ミツウロコグループが特色を出して、主に挑戦者としての先取性を大切にしながら、お客様に必要と体的に、積極的に、一人ひとりの意識を高める活動ができされ、役に立ち続ける私たちでありたいと思います。

たら面白いと思っています。

100年後は、地球環境がどのようになっているのかさえ誰

内部施策としては、全国ミツウロコ会約 1,800 社の販売にもわかりません。
もし、人類が新しい生活様式で人生を楽店ネットワークを活かし、会員に向けて高効率ガス機器のしんでいるとするならば、私たちミツウロコグループも引き続普及支援、LPガス燃転の積極推進、新エネ商材の販売支

き「豊かなくらしのにないて」
として活躍していることを望ん

援、新しいビジネスモデルの取り組み支援といったカーボンでいます。
その頃には地球を飛び出し、“ミツウロコ星”などのニュートラル実現に向けた具体的な支援を実施しています。

生活コロニーを経営していたら面白いですね。今いる一番若

外部施策としては、取引先の配送効率化ソリューションの導い社員は100年後も元気に生きている可能性がありますから、入推進により、配送の走行距離を減らすことで燃料消費を100年後のミツウロコグループをその目で見つつ応援し続け

抑制し、CO2排出削減を目指しています。今後はサステナビて欲しいと思います。

リティ推進プログラムをつくり、全国ミツウロコ会や多くのこれからもミツウロコグループは、
ステークホルダーの皆様

仲間とともに、大きなサステナビリティ・ムーブメントを起ことサステナビリティに取り組み、
お客様一人ひとりの豊かなくしていきたいと考えています。

らしづくりに貢献してまいります。

10

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

リスクバランスを考慮しつつチャレンジをし続ける

マンドレスポンス、電気自動車といったニュースが話題となっ方法を追求していきます。

9

イントロダクション

推進体制

イントロダクション

Sustainability Promotion System
サステナビリティ推進体制

マテリアリティ
当社グループは、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、豊かな暮らしと社会づくりに貢献するため、長期的な視野で、当社の事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から優先的に取り組むべき課題を検討し、6つの重要課題（マテリアリティ）を特定しています。

サステナビリティ経営の推進
当社グループでは、
経営理念を“Mitsuuroko Epoch Outlook”から“Mitsuuroko Great Reset”へ「わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」と掲げ、
エネルギーを中心とした生活者周辺サービスの充実を図っています。

ミツウロコグループはこれまで、社会やお客様のニーズの変

常に生活者目線で新しいサービスを拡充していくのはもちろんのこと、化を感じ取り、常に将来を見据えながら、そして自らも変わり自然エネルギーの活用や省エネ住宅機器の設置推進等により、引き続き地球環境保全へ貢献していきます。

ながら、失敗を恐れず挑戦し続けてきました。

また、
特にエネルギー製品では「安全・安心」
を最優先して提供できるよう保安への取り組みを継続的に強化し、事業活動ではコンプライアンスに重点を置き、企業の社会的責任を果たしていきます。

私たちは、くらしを豊かにすること、お客様が喜ぶこと、人が2 デジタル化（デジタルトランスフォーメーション
（DX）
）
の推進

ちの使命であり、私たちができることであると考えています。

過去の慣例や、従来の延長線上にない「デジタル化=デジタルトランス
フォーメーション
（DX）
」
により、
時間の管理・節約、事務の効率化・迅速化、業務の高度化を図り、「DXによる新しい働き方」と「お客様満足の向上」を実現する。

経営理念

変わり続けています。
その中で、今後も事業の持続的成長を遂

わたしたちは 豊かなくらしのにないてとしてげていくためには、
真の「環境適応型企業」となっていくことが常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します

社員の健康、
社員と職場の安全、
新しいコミュニケーション、
生産性、
機能性の向上とともに、“新しさ”を最大限に反映した「新しい働き方」の導入。

笑顔になることを積み重ね、未来を切り拓いていくことが私た
我々を取り巻く社会背景、事業環境はこれまでにない勢いで

存在意義・
使命

1 新しい働き方の導入求められます。

3 経営理念の実現

経営理念を守りつつ、ミツウロコグループならではの価値を

わたしたちは 豊かなくらしのにないてとして常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します

世界中の人々に届け続けることを実現するための基本方針、
活
を掲げ、
ミツ
動計画のテーマとして「Mitsuuroko Great Reset」

ポリシー

企業倫理憲章ウロコグループのあるべき姿を定め、その実現に向けてあらゆる2 安全で高品質の商品・サービスを提供する

側面を見つめ直し、刷新していくという想いをこめています。

5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

マテリアリティ

Mitsuuroko Great Reset

1 環境への貢献
2 地域社会への貢献
3 コンプライアンスの徹底

キーワードは「SOLA」

Simple（Simple）」
単純明快な、「O（Organic）
」
有機的な、
「L
（Live）
」
「S

単純明快な

有機的な

（Advanced）」
高度先進的な、の4つを切り口
活き活きとした、「A

わかりやすいか血が通っているか、
機械的でないかに、
ミツウロコグループがより魅力的で、より強い会社に変わってLive
活き活きとした

高度先進的な

コア事業であるエネルギー周辺事業の競争力を未来を感じるか、解決できるか

維持しながら、主として以下事項に注力します。

サステナビリティ推進体制

代表取締役グループCEO
取締役グループCIDO※Chief Inclusion, Diversity Officer

法務&セクレタリー

連携

フーズ事業

リビング&
ウェルネス事業

インクルージョン&ダイバーシティ

連携

ファイナンス&コントロール

ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ
健康経営（ウェルビーイング&プロダクティビティ）

事業活動
電力事業

Advanced

新しいか、前例主義ではないか

3 経営理念の実現

6 ダイバーシティの推進

SOLA

考え方の自浄能力を高め、活性化を図り、
持続的な成長を目指

2 デジタル化（DX）の推進

5 健康経営

Organicに新しい視点を加えながら、事業や組織、
いけるように、「SOLA」

1 新しい働き方の導入

4 安全および災害対策の強化

エネルギー事業

Every Day, Special ! （感動を、次々と。）

3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する
4 利害関係者の立場を尊重する

重要課題

A Lifestyle Producer （豊かなくらしのにないて）

海外事業

事業・グループ会社のマテリアリティKPI推進部門

その他事業

社内向けサステナビリティ研修

事業活動を通じたサステナビリティ課題の解決

グループ正社員を対象に、eラーニングによるサステナビリ
ティ研修（ESG入門編）を実施し、ESGに関する知識の習得とリテラシーの醸成に取り組んでいます。

12

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

11

1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う

マテリアリティ

イントロダクション

Identification andReview of Materiality

ミツウロコグループのマテリアリティ

マテリアリティの特定とレビュー

当社グループは「持続可能な社会づくりへの貢献」
を重要な経営戦略の1つに据えています。

ESGの観点から長期的な視野で当社グループの事業を鑑み、あらゆる社会課題の中から経営が優先的に取り組むべき課題を検討し、6つのマテリアリティを特定しています。
各マテリアリティには定量目標と目標年度を設定し、これらの達成を目指すことで、多様なステークホルダーの皆様と新たな価値創造を継続し、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

マテリアリティ特定とレビュープロセス
持続可能な開発目標（SDGs）のターゲット、“The Global Risks Report 2021”※のSTEP 考慮すべき

1

STEP ステークホルダーに2おける重要度の評価

STEP 当社グループにおける

3

重要度の評価2 地域社会への貢献

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等、様々

ミツウロコグループは、事業を営む上で、これまで多くのステークホな恩恵を受けており、地球環境をよりよい状態に保全していくことが自ルダーに支えられてきました。
その中でも地域社会の皆様の存在は欠らの責務であることを自覚しています。
ミツウロコグループの存在意

かすことができないものです。

義は、日々の企業活動を通じ、社会そのものを良くしていくことであり、ミツウロコグループはこれまで、ビジネスを通じた関係だけでなく、社会課題を解決するための積極的な取り組みを最重要視しています。

地域の清掃活動や行事への参加、チャリティ活動、スポーツなどの世界共通の課題である気候変動対策として、ミツウロコグループの様々な関わりを通じ、伝統的に地域との信頼関係を築いてきました。

事業活動およびお客様の製品・サービス利用時のCO2排出量の削減とミツウロコグループは、
この地域社会における企業市民として、
たとえ

エネルギー効率向上へ貢献し、2050年度のカーボンニュートラルを小さなことでも自分たちができること、するべきことに全力で取り目指します。

組み、地域社会と共存・共栄をしていきたいと考えています。

※世界経済フォーラムの年次総会（通称ダボス会議）で発表される報告書。本報告書では、世界の政府・ビジネス・
市民社会の関係者のアンケート回答結果を基に作成した、「この先10年間で発生の可能性と負の影響の高いリスク」（Global Risks）
を公表している。

考慮すべき社会課題に対し、ESG 評価機関の重要度および顧客企業が重視する社会課題をもとに、
ステークホルダーにおける重要度を評価

3 コンプライアンスの徹底

4 安全および災害対策の強化

ミツウロコグループは、常に正道に立ちお客さま起点で社業を運

安全は、ミツウロコグループの推進する事業すべての特性から、営することを経営理念に掲げ、経営・事業活動における法令遵守の欠かすことのできないものです。特に主力であるエネルギー関連製必要性を唱えてきました。
これまでも有効かつ適正な内部統制を徹品は、ライフラインとして私たちの生活に直結しており、エネルギー

底しつつ、各種コンプライアンス研修の実施、不正事例に関するオリの安定供給、安全・安心・迅速な物流サービスを通じて社会に貢献考慮すべき社会課題に対し、ジナルの研修映像作成やコンプライアンスカードの常備携帯などをすることがミツウロコグループの使命です。

グループ全体・各事業へ及ぼすリスク・機会を検討し重要度を評価

通じ、法令遵守体制の維持を図っています。
これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動を行っていきます。

今後も、東日本大震災の経験・教訓や、近年多発している台風・水害・猛暑等による大規模自然災害の影響を踏まえ、防災の必要性・重要性を認識し、防災対策や支援体制、BCP等の災害対策の強化に努めていきます。

「ステークホルダーにおける重要度」と「当社グループにおける重要度」の2 軸の評価を行った上で、取締役会において議論・決議し、優先度を定めた6つのマテリアリティを特定

4（マテリアリティ）の特定STEP マテリアリティに対する

5

KPIの設定とそのレビュー

ステークホルダーにおける重要度STEP グループ最優先課題

最優先とならなかったが認識している課題
マテリアリティ

当社グループにおける重要度

イノベーションの促進
サステナビリティを踏まえた事業活動の促進
有害化学物質における汚染防止
持続可能な天然資源の効率的な利用
エネルギー効率の向上
多様な人財の育成

特定したマテリアリティに対し、KPIとその目標値および目標年度を設定し、進捗管理と活動評価を行う。結果は定期的に取締役会に報告するとともに、サステナビリティレポート
に開示する。

5 健康経営

6 ダイバーシティの推進

ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えにミツウロコグループは、時代が求めるものを生業とする「環境適応

従い、将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課業」
として成長し、時代とともに変化することを理念としてきました。今

題として捉えています。
「ミツウロコグループヘルスケア宣言」のもと、後は環境に後追いで適応するのではなく、私たち自身で新しい環境や一人ひとりが多様なライフステージに向かっていることを尊重し、より良い環境を提案し創ることが持続的な成長の実現に必要だと考

様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の自律的・積極的な健えています。
そのためには、ミツウロコグループにおいても、新卒・中途康増進をサポートしてきました。
今後も、更なる疾病予防のための心身の健康づくり、新型コロナウ

採用、雇用形態、国籍、性別、年齢等に捉われない組織と、その多様性を受け入れ強みとして活かす企業文化の醸成が不可欠です。

イルス感染症への対応を含めた新しい生活様式に沿った働き方等、ミツウロコグループ自体が「好循環を創造する企業」
となり、
「私た

健康経営のリーディングカンパニーとして一層充実した健康への取りちが変化し続ける」
ことで、新しい時代を創っていく存在になりたいと組みやサポートを推進していきます。

考えています。

14

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

13

社会課題の特定“Global Risks”から社会課題を抽出し、網羅的に検討した上で考慮すべき社会課題を特定

1 環境への貢献

マテリアリティ

イントロダクション

Materiality & KPI
マテリアリティとKPI

マテリアリティに対するグループ全体のKPIと目標値・進捗状況
マテリアリティ
1 Scope 3（顧客）※3のCO2削減

1

環境への貢献エネルギー効率向上への貢献※1,2
2 Scope 1,2（自社）のCO2削減エネルギー効率向上への貢献

2 地域社会への貢献

ミツウロコグループ指標

カーボンニュートラル※4

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
への募金箱設置箇所の拡大

11ヵ所（2021年の設置数）

地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）ー

ハラスメント研修回数

安否確認訓練回数
定期健診受診率
精密検査受診率
適正体重維持者率

5 健康経営ストレスチェック受検率
喫煙率
運動習慣者比率

育児休業取得率

女性就業比率女性管理職比率

6 ダイバーシティの推進※5

ダイバーシティ研修回数

キャリアセミナー回数

産前産後休業・育児休業研修回数

から増加

各年

2021年度実績

2022年度実績（2月末まで）+3.6%※6※2023 年度に集計+31.7%※6※2023 年度に集計（全9ヵ所）
2ヵ所減少※店舗閉鎖のため（全8ヵ所）
1ヵ所減少※店舗閉鎖のため

中止

1回

1回

1回

1回

ー

1回

1

1

中止

※感染拡大防止を優先のため

年 回
年 回

ー

※感染拡大防止を優先のため（全社員対象）（全社員対象）

ー

各年

1

年 回

（全社員対象）

2回

各年

2回

2回

100%の継続

各年

100%（ 2023 年1月末時点）

90%

74.4%

（ 2023 年1月末時点）

80%

62.9%

（ 2023 年1月末時点）

100%（ 2023 年1月末時点）

18%

32.8%

（ 2023 年1月末時点）

40%

24.8%

（ 2023 年1月末時点）

年（全社員対象）（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）100%（全社員に対する比率）

2023年度

（全社員に対する比率）（全社員に対する比率）100%の継続
男性20%

女性

33%
11%

各年

2023年度

2026年度

全社員向け

1

年 回
若手女性
（20代後半）
向け

1

年 回
管理職向け

1

年 回

※4 カーボンニュートラル…CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、※ “−”表示は定性目標
排出量を実質的にゼロにすること※1 Scope1…事業者自らによる直接排出※5「 6 ダイバーシティの推進」
に関する研修は、
年度ごとにテーマを変えて実施予定※2 Scope2…他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出 ※6 2020年度比CO2排出量の増減率（CO2排出量の算定基準などは、
P27-P28ご参照）※3 Scope3…Scope1,2以外の間接排出（サプライチェーン上流・下流）

2022年度

100%
11%

女性

男性

88.3%
82.2%
62.6%
100%

32.0%
27.2%
ー

※2023 年度に集計

26.6%
6.9%

27.4%
6.9%

ー

1回

ー

ー

2回

※11月に若手男女（ 26 〜 28 歳）、12月に若手女性（ 29 〜 33 歳）対象に開催

1回

16

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

4 安全および災害対策の強化

2050年度

自社のCO 2削減率

人権に係る研修回数

15

目標年度

顧客のCO 2削減率

ITコンプライアンス研修回数
3 コンプライアンスの徹底

定量目標

KPI

ステークホルダーエンゲージメント

イントロダクション

Stakeholder Engagement
ステークホルダーエンゲージメント

社員とのコミュニケーション
良好な労使関係の構築

経営トップと社員のコミュニケーション

会社と組合は、相互の理解と信頼に基づき健全で良好な社長による当社各部門および子会社の職場巡回を実施し労使関係を構築し、定期的な労使協議を通じて経営諸課題ており、現場を牽引する社員との意見交換を行っています。

や労働条件に関する率直な意見交換を行っています。また、社長によるメッセージ等をイントラネットに掲載するとと労働組合員ではない契約社員やパート・アルバイト社員、もに、
ビジョンの解説記事をビジネスレポートにも掲載する

当社は、ミツウロコグループ企業倫理憲章に基づき、公正で健全な企業活動を確保し、派遣スタッフに対しても、安心して働ける環境を整備するよ等、グループ内における理解浸透を図っています。

様々なステークホルダーの立場を尊重して良好な関係を維持しながら、うに努めるとともに、最低賃金の協定も締結しています。加

基本的な考え方

地球環境の保全と豊かで住みやすい社会づくりに貢献することを目指しています。
また、迅速な経営の意思決定や経営監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、
コーポレート・ガバナンス手法の改革を常に推進し、ミツウロコグループに関わるすべてのステークホルダーの皆様に対する価値向上に努めるため、経営機構の改革や内部統制システムの充実に取り組んでいます。

えて、海外の拠点においても現地の法制度等に配慮し、労働者の権利を尊重しています。

コミュニケーション方法・手段
ステークホルダー

主な対応

コミュニケーション方法・手段・活動例

安全・安定的な製品・サービスの開発・提供

推進体制

製品・サービスへのご意見をいただく機会づくり

当社においては、
ファイナンス＆コントロールを設置し、同組

サステナビリティレポートの発行等を通じて株主に対し積極的

ファイナンス&コン
織内にIRを担当するチームを設けています。

に情報を開示しています。
また、IR担当者は、個別面談の求めがトロール ヘッドである取締役がIR担当取締役となり、IR担当責ある場合には、
可能な限り個別面談を実施する等して株主との任者となります。
当社は、当社グループならではの価値創造を多対話を行います。
このような株主との対話で把握した意見・懸くのステークホルダーに知っていただくことを目的に、財務情念はファイナンス&コントロール ヘッドを通じて経営幹部や取報のみならず、ビジネス戦略や非財務情報等を掲載したビジネ

締役会に報告します。
なお、株主との対話を行う際は、
インサイ

多様な人財の活躍支援

スレポート（統合報告書）およびミツウロコレポート（株主通信）、

ダー情報が漏洩することがないよう徹底しています。

グループ内の各種情報共有

社会的価値創造に向けた共創イノベーション

株主・投資家

従業員

株主・投資家との対話

から理解と信頼を得るために「適時性・公平性・一貫性」のある積極的な情報開示を重視しています。

労使パートナーシップ
労働安全衛生に関する情報提供、
メンタルヘルス対策

適時・適切な情報開示
健全かつ透明性の高い経営を担保し、株主・投資家の皆様

財務状況の情報開示、
当社グループの活動状況・計画の説明

針と経営戦略」「ミツウロコグループの財務戦略」
を公表して
います。
ミツウロコグループでは、重要なIRツールである各種レ

ビジネスパートナー
行政・自治体パートナーシップ構築宣言

防災の取り組み

地域防災・消防活動への参加
各機関・各学校からの実習受け入れ活動
政府統計など、調査アンケートへの協力「ビジネスレポートの発行にも注力しており、2022年度は（TDnet）や当社Webサイト等を通じて決算情報を含む適時と「ミツウロコレポート
ポート（統合報告書）」（ 年1回発行）

ご意見・ご要望の把握

開示情報やその他当社グループに関する情報を積極的かつ（年1（株主通信）（ 年2回発行）、サステナビリティレポート
」地域の環境を守る活動

タイムリーに公表しています。
また、毎年発行するビジネスレ

回発行）を発行しました。
いずれも過去の資料を含め、
Webサ

ポート
（統合報告書）において、「ミツウロコグループの経営方

イトのIRライブラリーから確認できます。

グローバル事業の拡大を推進していることから、今後海外投資家の比率が上昇することを想定し、第113期定時株主総より、議決権電子行使プラットフォーム
会（2022年6月開催）

社会課題の解決や政策推進のための情報提供

問い合わせ窓口の設置・対応
採水地周辺の森林保護育成活動
バスケットボール部、水泳部活動および所属アスリートの応援
地域活動や交流イベント、地域行事等の参加
清掃活動
一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）
への募金活動スポーツを通じた社会貢献
地域との交流

業界団体とのコミュニケーション

海外投資家に対する取り組み
を導入しました。
また、招集通知やIR情報サイトの英訳化についても進めています。

インクルージョン&ダイバーシティ推進方針の策定
在宅勤務制度の導入、テレワーク支援
各種研修、
キャリアサポートの充実
社長メッセージの発信
イントラネット／グループウェアによる情報発信・共有
Web社内報の発行
従業員への各種アンケート
労使協議を通じた意見交換
安全推進体制の構築
ストレスチェック
ヘルスケアサポート、
カウンセリング窓口の設置
コンプライアンスホットライン

信頼関係の確立と健全で良好な関係の維持

東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム

社会・地域社会株主総会
ビジネスレポート（統合報告書）、
ミツウロコレポート（株主通信）、
サステナビリティレポート
コーポレートサイトでのIR情報開示
ESG評価機関からのアンケート対応

団体

当社役員などが就任している主な役職

一般社団法人

日本経済団体連合会

一般社団法人

東京経営者協会

常任理事

幹事

一般社団法人

全国LPガス協会

副会長

一般社団法人エルピーガス振興センター

評議員

一般社団法人

日本ミネラルウォーター協会

監事

18

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

17

お客様

各事業会社の品質保証部門を中心とした品質の維持・改善活動
情報セキュリティ管理徹底による個人情報保護
グループ事業サイトを通じた暮らしに寄り添う価値提供
日々の営業活動
展示会・セミナーへの参加機会の提供
環境配慮型製品・サービスの提案
GPSを活用した見守りサービス「ミツ・メル いまここ」

E（環境）

環境

Environment
環境目標とする主要な経営指標（KPI）

自社のCO2削減率

2050 年度目標
私たちミツウロコグループは、低炭素社会の実現のために様々な事業展開をしています。
主力であるエネルギー事業、次の柱となり得る電力事業を拡大していくことで、

カーボンニュートラル※

結果、
低炭素社会の実現へ貢献していくこと。
それが、私たちが企業市民として果たせる役割であると考えています。
これからもミツウロコグループは、次代を担う子どもたちのため、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、
お客様一人ひとりの豊かな暮らしづくりに貢献していきます。

顧客のCO2削減率

2050 年度目標

カーボンニュートラル※

INDEX
21 環境マネジメント
22 環境リスクマネジメント※ カーボンニュートラル…CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること

24 気候変動対策
27 気候変動への対応
38 資源循環の推進
40 サプライチェーン

20

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

19

環境マネジメント／環境リスクマネジメント

E

環境

環境マネジメント

環境

環境リスクマネジメント
気候変動・自然災害への対応

基本的な考え方

気候変動対策

ミツウロコグループは、
エネルギーの供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動や自然資本へ与える影響を適切に把握するよう努めています。
その上で、企業倫理憲章に「環境保全」
を掲げるとともに、
グループ一体となって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

当社グループは、低炭素社会の実現のために様々な事業

次代の地球環境に配慮したエネルギー商品の普及を推進しを展開しています。LPガスは環境負荷が少なく可搬性のあています。さらに、再生可能エネルギーの創造を通じ、地球る分散型エネルギーの一つです。また、太陽光発電システム

・エネルギー自給率
環境改善への貢献（CO2排出量の削減）

やリチウムイオン電池、家庭用燃料電池など、今の暮らしとの向上を目指して活動しています。

企業倫理憲章（抜粋）

自然災害への対応
地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

環境経営推進体制

部門「ミツウロコ事務センター」（ 埼玉県さいたま市）は、業てもLPガスは設置や復旧が容易な分散型エネルギーの一務の高度化・効率化を進める一方、一極集中による災害発

つですが、充填施設の被害や輸送の遅延・停滞の可能性も生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時におい考えられます。非常時を想定し、保有する充填施設等で防ても業務が継続されるための体制を構築すべく、ミツウロコ

災対策を実施するとともに、事業継続計画（BCP）を策定し事務センター長野オフィスを開設しました。
さいたま市でのています。また、LPガスの供給ネットワークは、平時はもち業務が困難になった際にはBCPプログラムを発動し、あらろん災害時においても全国津々浦々まで着実にLPガスを供

かじめ設定された非常時における業務の実行へと移行する

給できるよう、合理的に設計されています。

体制を整備しています。

また、グループ各社の業務を集約するシェアードサービス

当社は、地球環境を保全する上で、気候変動を経営上の気候変動に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。そ重要な課題として認識し、取締役会が気候変動への対応方の上で、取締役会は、毎月開催される定時取締役会におい針の意思決定をし、対応状況の監督をしています。具体的にて、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況には、定期的（少なくとも年 1回）に、取締役グループCIDOよ

つき、コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取り取締役会に当社グループの気候変動に関する機会・リス

締役グループCIDOより報告を受け、監督を行っています。

クとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基づいて、

22

水リスクへの取り組み
基本的な考え方当社は水リスクを経営上の重要な課題として捉え、
水ストレス・

水使用量低減の取り組み
1

リスク調査、
水災害、水管理等の対応を図っています。

当社グループでは森林や水資源保全の観点から、会社で使用している名刺について石灰石を主原料とした「LIMEX」素材を用いたものを採用しています。石灰石は世界に非常に豊富に存在し、日本においても自給100%の安価に入手可能な鉱物資源です。
この石灰石を主原料とすることで、紙の生産に必要とされる森林や水の資源保全に貢献しています。具体的には名刺一箱（100枚）で10リットルの水資源を守ることができ、当社グループが使用する名刺の量で換算すると、年間23,230リットルの水
資源の保全に寄与します。

気候変動関連のガバナンスおよびリスク管理体制

水ストレス・リスク調査の実施
役割

取締役会 1

代表取締役グループCEO

1

取締役会は、気候変動に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対応方針と目標（KPI）
を
決定し、
これを監督

2

グループCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応状況、
KPIの進捗状況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が発見された場合、リスク管理委員会へ報告

3

グループCIDOは、法務＆セクレタリー、
インクルー
ジョン＆ダイバーシティ、
ファイナンス＆コントロールと連携し、
リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況をモニタリング

取締役グループCIDO 2

34

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について
評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI推進部門は、取締役会に対するコーポレート・ガバナンス報告を通じ、取り組み状況とKPIの進捗状況を報告

国際的な指標であるWRI Aqueductを利用し、現在リスクと将来リスク（水需要、水源の担保性、水害等）
を総合的に分析・評価しました。その結果、グループの主要拠点は、現時点

リスク管理委員会 4

法務&セクレタリー※Chief Inclusion,

Diversity Officer

インクルージョン＆ダイバーシティヒューマンキャピタル＆エンゲージメント
サステナビリティ
健康経営（ウェルビーイング＆プロダクティビティ）ファイナンス&コントロール

事業・グループ会社のKPI推進部門 5では大きな水ストレスやリスクがないことを確認しました。
2

水使用量・排水量・水質管理
持続可能な水資源の利用に向けて、水資源の使用量を把握し、節水に努めるとともに、適切な排水管理を実施しています。2021年度において、排水に係る基準・規制の違反はありませんでした。

水資源の利用状況
2021年度の国内の淡水資源（上水・井戸）の使用は、グ
ループ全体で合計6,454千m3となり、地下・河川への排水量（下水道を除く）は647千m3となりました。

石灰石を主原料とした名刺の使用による水資源の保全

節水の取り組み
ウェルネス事業における「横浜天然温泉 SPA EAS」
で使用す
る水については、回収槽（上水・温泉）
タイマー制御や全シャワー
ヘッドへの節水コマ設置により、使用量の低減に努めています。
また、施設内で使用する生活水についても、節水型トイレの導入、従業員の節水活動等により、使用量の低減に努めています。
また、不動産事業が保有する賃貸マンションにおいても、節水効果のあるシャワーやトイレの導入を推進しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

21

ゲリラ豪雨、高潮等、気候変動に起因する災害時におい環境リスクマネジメント／気候変動対策

E

環境

環境リスクマネジメント

環境

化学物質・汚染物質の管理

気候変動対策基本的な考え方当社のオペレーションにおいて、VOC、NOx、SOxといっ通じ、適切に処理しています。なお、2021年度において、環た大気汚染物質の排出とは関連性が低いため、これらの測

境汚染物質の流出や排出量超過による環境関連法令（大気定は実施しておりません。また、有害廃棄物を含む廃棄物に汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処

おいては、法令や諸規制などに基づき、専門の処理事業者を理法等）に係る罰金や過料はありませんでした。

ミツウロコグループは、気候変動対策として地域に根差したグループの総合力を活かし、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っています。

CO2削減を重視されるお客様に向けた再生可能エネルギー由来にこだわった低環境負荷の電力プランの提供や、遠隔自動検針の指針情報を活用し最適な配送計画を立案する配送業務効率化ソリューションの提供などにより、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの普及、燃料消費量の抑制等、サステナブルな社会の実現に向けてミツウロコグループ全体で気候変動への取り組みを推進しています。

土壌汚染への対応
LPガス充填所、SS（ガソリンスタンド）で汚染を確認した

土壌汚染の抑制に取り組んでいます。具体的には、汚染状況

場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への説に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、地下水拡散

明やプレスリリース等積極的な情報公開に努めるとともに、防止を実施しています。

TCFD
ミツウロコグループの気候変動への取り組み
ミツウロコグループはTCFDの提言する枠組みが気候変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対話を進める上で有効であると考え、
TCFD提言に賛同を表明し、この提言に沿って、気候変動が当社グループの事業活動に与える影響とその対策について情報開示を行います。また、当社はTCFD提言に則した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しています。

※ TCFDコンソーシアムとは2019年5月に設立した、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが議論される民間主導のコンソーシアム。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加。

ガバナンスとリスク管理
当社は、気候変動を経営上の重要な課題として認識し、取バナンス報告においてその進捗状況を報告し、インクルー

締役会が気候変動への対応方針の意思決定をし、対応状況

ジョン＆ダイバーシティとファイナンス＆コントロールが進の監督をしています。

捗状況のモニタリングを行います。

具体的には、取締役グループCIDOは、インクルージョン

取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、対＆ダイバーシティ、
ファイナンス＆コントロール、法務＆セク

応方針への取り組み状況と目標（KPI）の進捗状況につき、レタリーと連携し、マテリアリティ分析を行い、気候変動関コーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役グ

連のリスクや機会を抽出、評価を実施し気候変動に関する

ループCIDOより報告を受け、監督を行っています。

リスクについて重要課題を特定します。
その上で、定期的（少なくとも年1回）に、取締役グループ

なお、新たなリスクやKPI達成に影響を与えるような事象が発見された場合には、各部門より取締役グループCIDO

CIDOより取締役会に当社グループの気候変動に関する機に報告がされ、同役員より代表取締役が委員長を務めるリ会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに基

スク管理委員会に報告がされます。

づいて、気候変動に対する対応方針と目標（KPI）を決定します。
決定されたKPIについては、各KPIの推進担当部門が、毎月ファイナンス＆コントロールに提出するコーポレート・ガ

リスク管理委員会において当該リスクや事象について評
価・分析を行い、取締役会に報告がされ、その報告に基づき、取締役会は、新たな重要課題を特定の上、対応方針と目標を決定し、その監督をしていきます。
（KPI）

24

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

23気候変動対策

環境E

気候変動対策環境

2021年度のCO2排出量削減の取り組み

気候変動関連のガバナンスおよびリスク管理体制
役割

取締役会 1

代表取締役グループCEO

1

取締役会は、気候変動に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対応方針と目標（KPI）
を
決定し、
これを監督

2

グループCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応状況、
KPIの進捗状況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が発見された場合、リスク管理委員会へ報告

3

グループCIDOは、法務&セクレタリー、
インクルー
ジョン&ダイバーシティ、
ファイナンス&コントロールと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況をモニタリング

取締役グループCIDO 2

34

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について
評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI推進部門は、取締役会に対するコーポレート・ガバナンス報告を通じ、取り組み状況とKPIの進捗状況を報告

エネルギー事業においては、
SmartOWL®による指針提供

おける再生可能エネルギー電力契約の拡大や省エネ機器・節サービスおよび配送効率化サービスの拡大、既存のお客様に水設備への切替えに取り組みました。
また、
EAS caféにおいて対して高効率機器への切替えを推進しました。
また、錯綜配送

可食容器標品の販売を実施しました。
（現在は販売休止中）の解消やエコドライブ活動による走行距離短縮化・燃料消費量削減によって、配送時における燃費を向上させています。

リスク管理委員会 4

法務&セクレタリー※Chief Inclusion,

Diversity Officer

インクルージョン&
ダイバーシティヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ
健康経営（ウェルビーイング&プロダクティビティ）（建築環境総合性能評
評価・格付する手法であるCASBEE

大しています。

価システム）の不動産評価員資格の取得、ストロー・カップ・カフーズ事業においては、
ラベルレスPETボトル脱プラスチック（紙ストロー、
木材マドラー）の推進を行っています。

プリフォームトラリーを紙製へ変更、
フードマイレージ※削減、リサイクルの生産推進等を行っています。
（PETボトル原料）

リビング＆ウェルネス事業においては、所有物件の共用部にファイナンス&コントロール※食糧の輸送に伴い排出されるCO2の地球環境に与える負荷に着目した考え方。当社では、地元横浜市内の商店から仕入れたものや店内で水耕栽培した野菜を商品として提供する取り組みを行っている。

気候関連リスク・機会とその対応策
事業・グループ会社のKPI推進部門 5

気候変動による当社グループの事業への影響について、シナリオ カテゴリー 要因の分類

機会／リスク

気候は現状とあまり変わらず、4 Cシナリオでは、脱炭素・低特に影響を受けると想定されるエネルギー事業と電力事業

炭素化は進展せずに自然災害などの物理リスクは増加する、を対象に、移行リスクが高まる2 C 未満シナリオおよび物という前提を置いています。

理リスクが高まる4 Cシナリオの分析を開始し、2050年を

今後は、各シナリオごとにインパクトを評価するとともに、ターゲットとして、その過程で生じ得るリスク・機会とその対他の事業についてもシナリオ分析を進め、その結果を経営応策について検討しています。

計画策定に反映します。

政策と法

機会

なお、2 C未満シナリオでは、環境規制が強化された結果、
2C

未満

指標と目標
2021年 度 の 当 社 グ ル ープ のGHG排 出 量 は 約599万
t-CO2eqです。うち、99.4%がScope 3によるもので、お客様先でのガス・電力・製品等使用による排出（48.8%）、それ

リスク

リスク

移行リスク

リスクと機会化石燃料への規制強化、炭素税負担による操業
コストの増加（増加額の想定：9億円／年 程度※1）
炭素税単価（日本を含む先進国を前提）が2030
年には120US$/t-CO2、2050年には200US$/
t-CO2に上昇の見込み※2

対応・施策の方向性• 2050年カーボンニュートラル
• 東証の「カーボン・クレジット市場」実証事業への参加• LPガス検針業務を遠隔操作で自動化• 配送業務効率化によるトラックの稼働時間や走行距
離短縮• エコドライブ活動の推進• 2030年を目途に営業車全てをEV車へ変更• 再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量拡大

26

再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力事業の売上増加

2050年の日本の電源構成における再生可能エネル
ギー比率は58%まで上昇の見込み※2

LPガスおよび石油製品の売上減少• 自然エネルギー等の普及や省エネ住宅機器の設置推進• 従来の化石燃料に頼らない自然エネルギーや、蓄電池等新エネルギー機器の販売、「ミツウロコグリーンプ
ラン」
等サービスの提供

2050年の日本の石油需要は2021年比で78%減少の見込み※2• 最新の再生可能エネルギー生産技術を導入した自社プらの調達等による排出（40.3%）などが含まれます。当社グ

市場・技術ループのScope 1・Scope 2排出量は車両走行（ガスの配送

機会や営業車）、自社におけるガスや電気使用に伴うものです。

再生可能エネルギー生産技術の発展に伴う、将来的に自社プラントを設置した場合の自社発電コスト減少

2050年の太陽光発電コストは2021年比で50%減少の見込み※2

ラント設置、再生可能エネルギー電源の取扱量の拡大• PPAモデル※3を活用し、太陽光発電を拡大• EV普及を見据え、再エネ100%のEV充電インフラの整備等を推進• 蓄電池設置を拡大し、電力需給の調整力を強化• 卒FIT・FIP導入※4を見据え、再エネアグリゲーション・
ビジネスを開始

Scope別の内訳• 投資家や市場の要求水準の変化の積極的なキャッチ

CO2排出量比率

Scope 1

ガスの配送・営業車両走行★ 17,049t-CO2

0.3%

Scope 2

自社の電気使用量★ 16,972t-CO2

0.3%

Scope 3エネルギー調達、お客様先での使用★ 5,958,716t-CO2eq

99.4%

CO2削減目標
2050年
カーボンニュートラル

★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。Scope 3排出量については、
当社はカテゴリ1（★596,251t-CO2eq）、
カテゴリ3（★2,415,898t-CO2eq）、
カテゴリ4（★19,676t-CO2eq）、
カテゴリ11（★2,926,890t-CO2）のそれぞれの排出量と4つのカテゴリの合計排出量に対して保証を受けています。
（算定の基準などは、P.27-28ご参照）

当社グループは、LPガス検針業務を遠隔操作で自動化し、また、サプライチェーンのCO2削減（Scope 3）へ貢献す

配送業務効率化（トラックの稼働時間や走行距離短縮）、錯綜

べく、SmarOWL®による指針提供サービス拡大や配送効

配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車のEV率化サービスの拡大、高効率機器への切替え（エコフィール、車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱

燃転、
エコジョーズ化、
エコワン）の推進、ミツウロコグリーン

量を拡大することで、自社の排出するCO2排出量（Scope 1・プランの推進を図っていきます。

Scope 2）の削減を行います。

リスク

企業の気候変動への取り組みに対する投資家・市場の要求水準の高まりに対応するコストの増加（資金調達コストやコミュニケーションコスト）アップ• 積極的なESG関連の取り組みとその情報開示の拡充• 高効率給湯器、分散型需要機器エネファーム、太陽光、蓄電池等新エネルギー機器の販売に注力し、お客様のCO2排出量削減に貢献• 災害マニュアル作成、保安研修や安否確認訓練・避難
訓練の実施

4C

物理リスク

急性

リスク

大雨や洪水により工場・拠点、サプライチェーン、電力会社が被災することに伴う売上減少および復旧コストの増加• LPガス充填所（防災ネット・ラッシングベルト等）や消費者宅（二重チェーン・張力式高圧ホース等）
における
災害対策
• ジャパンエナジック株式会社および各拠点間のLPガス
配送における相互補完体制の構築• 災害マニュアルの拡充による強固なBCP体制の構築• ミツウロコ事務センター長野オフィスの開設※1 炭素税負担による操業コスト増加額は以下のように算出
2050年の炭素税単価は、IEA発行の“World Energy Outlook 2022” より、200US$/t-CO2
×200US$/t-CO2×為替レート（¥/$）
2021年当社グループCO2排出量（t）※2 各見込みは “World Energy Outlook 2022” の算出によるもの※3 PPAモデル…事業者の屋根上に太陽光発電システムを無償で設置し、運用・保守を行い、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデル。
Power Purchase Agreementの略※4 FIT…再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間固定価格で買い取る制度。
Feed in Tariffの略
FIP…再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。Feed in Premiumの略

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

リビング＆ウェルネス事業においては建築物の環境性能を

電力事業においては、
ミツウロコグリーンプランの提供を拡戦略

25

2022年度は、上記の取り組みを継続・拡大するとともに、

気候変動への対応

環境E

気候変動への対応

環境

CO2削減目標
2021年度 CO2排出量

アクションプラン

SmartOWL®による

Scope 1（直接排出）
★

配送効率化

17,049 t-CO2

Scope 1を削減

目指す姿

LPWAで毎日収集するLPガスメーターの情報を独自のノウハウにより分析することで、最適なタイミングでの容器交換が可能となり、配送業務の効率化が進みます。実証実験においては配
送業務時間約30%減・走行距離約20%減を実現※しました。
※従来の月1回の定期検針によるガス残量の予測に基づき次回配送日を決定する配送方式と、LPWAにより毎日LPガス容器内のガス残量を把握し、次回交換日を決定する実績をもとにした新しい配送方式の比較・分析。

Scope 2 （エネルギー利用に伴う間接排出）★

16,972 t-CO2

営業車のEV化推進
Scope 1を削減

Scope 3 （バリューチェーンからの間接排出）★

5,958,716 t-CO2eq

Scope 1
17,049t-CO2

電力のCO2低減推進

Scope 2
16,972t-CO2（0.3%）

Scope 2を削減
Scope 3（カテゴリ3）を削減（0.3%）

CO2排出量599万

t-CO2eq
Scope 3

5,958,716t-CO2eq（99.4%）

当社が調達している電源と非化石証書を利用し、自社消費電力とお客様のCO 2排出量の低減推進を図ります。
【ミツウロコグリーンプラン】
1 再生可能エネルギー比率プラン
2 CO 2排出量削減プラン

再エネ由来電源+非化石証書（再エネ指定）
全電源（指定なし）+非化石証書

具体的な
アクション

ミネラルウォーターのラベルレス化
Scope 3（カテゴリ1）を削減

2021 年 4月よりラベルレス商品の販売を開始しました。550 mlの箱売り専用商品としペット
ボトル本体へのラベル貼り付けを省くことで、プラスチックの樹脂量の削減を図ります。
これにより、ゴミの分別時にラベルを剥がす手間をなくすとともに、環境負荷の低減に貢献します。

2050年

カーボン
ニュートラル

温室効果ガス（GHG）排出量

Scope 1 ★

17,049t-CO2

Scope 2 ★

16,972t-CO2

Scope 3 ★ 5,958,716t-CO2eq
カテゴリ1 ★

高効率給湯器の販売促進
Scope 3（カテゴリ11）を削減購入した物品・
596,251t-CO2eq サービス

Scope 1,2に含まれ
カテゴリ3 ★ 2,415,898t-CO2eq ない燃料およびエネ
ルギー関連活動
カテゴリ4 ★

19,676t-CO2eq 輸送、配送（上流）

カテゴリ11 ★

2,926,890t-CO2 販売した製品の使用

LPG配送でCO2を低減
Scope 3（カテゴリ4）を削減★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。算定の基準は以下のとおり。
算定対象範囲は、株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社です。2021年11月から静岡ミツウロコフーズ株式会社を追加しています。2021年12月に買収した海外子会社General Storage Company Pte. Ltd.については、
サステナビリティ情報の集計が困難であり集計範囲から除外しています。Scope 1排出量とScope 2排出量はCO2のみ、Scope 3排出量にはCO2以外のGHG排出量を含みます。
Scope 1:燃料のCO2排出係数や単位発熱量は地球温暖化対策推進法の係数を使用。
Scope 2:電力のCO2排出係数は電気事業者別排出係数（調整後）を使用。
Scope 3:各排出原単位は地球温暖化対策推進法の係数ほか、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、一般社団法人サステナブル経営推進機構発行のIDEAv2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）から引用。

当社は、高効率ガス機器の普及促進により、CO 2排出量の削減・地球温暖化防止に貢献することを目指しています。従来型給湯器と比較しCO 2排出量を約 16 % 削減できる家庭用の潜熱回収型高効率給湯器「エコジョーズ」、さらにヒートポンプ式給湯器と「エコジョーズ」を組
み合わせ、従来型給湯器と比較し約 40 %のCO 2排出量を削減可能なハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」の販売など、高効率で付加価値の高い商品の販売を推進していきます。

当社のLPG配送委託先の1社である、
ジャパンエナジック株式会社は東京都トラック協会のグ
リーン・エコプロジェクトに参加しており、東京都が実施する「東京都貨物輸送評価制度」にお「☆（一つ星）」を取得しています。
いて、2021年度CO2削減の取り組みが評価され、当社グループでは、SmartOWL®配送効率化ソリューションを全国のLPガス配送業者様へ展開することで、LPガス配送分野におけるCO2削減への取り組みをサポートしていきます。

カテゴリ1:販売を目的として調達した石油由来の燃料および都市ガスの量（物量）に、IDEAv2の燃料種別の排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3:販売を目的とする電力の生産および自家消費のために購入したエネルギーの生産に用いられる化石燃料の採取、生産、輸送に伴って生じるGHG排出量。
「 販売を目
的とする電力」に伴う排出量については販売電力量にミツウロコグループで小売電気事業を行っている会社の基礎排出係数と排出原単位データベースの排出原単位
を乗じ、「自家消費電力」に伴う排出量については自家消費電力量に排出原単位データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費燃料」に伴う排出量については自家消費燃料の量にIDEAv2の燃料種別の排出原単位を乗じ、算出しています。
カテゴリ4:上流側輸送では貨物重量に輸送距離を乗じた輸送量(t・km)に輸送手段別のIDEAv2排出原単位を乗じて算出しています。出荷輸送では燃料使用量に環境省データ
ベースの排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11:石油由来の燃料および都市ガスの販売量（物量）に、それぞれの燃料種別の単位発熱量とCO2排出係数を乗じて算出しています。

28

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

27

営業車約700台について、1 低燃費車両への切替え、2 エコドライブの実施、2030年を目処に全車両EV化を図ります。

気候変動への対応

E

環境

気候変動への対応

環境

お客様先でのCO2排出抑制

エネルギーソリューション事業の展開

高効率ガス機器の普及促進

コージェネレーションシステムの選定や整備、省エネ機器の

当社は、高効率ガス機器の普及促進により、CO2排出量

提案を通じて、工場、商業施設、病院などの施設全体のエネルの削減・地球温暖化防止に貢献することを目指し、高効率でギーを省エネ化します。
電力・熱・計測・制御・蓄電・発電を中心

付加価値の高い商品を提案し、販売しています。従来型給湯に包括的なエネルギーマネジメントを実現します。
エネルギー器と比較しCO2排出量を約16%削減できる家庭用の潜熱

ソリューションによるランニングコストの低減に加え地球環境

回収型高効率給湯器「エコジョーズ」、さらにヒートポンプ式に配慮した事業を展開します。持続可能な社会に向けた役割

給湯器と「エコジョーズ」を組み合わせ、従来型給湯器と比を担い、未来を見据えたソリューションを提供します。

較し約40%のCO2排出量を削減可能なハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」の販売など、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせて展開しています。

ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」

再生可能エネルギー電源の開発
再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内で生産することのできる重要な国産エネルギーです。自然

家庭用燃料電池「エネファーム」の普及させていくために、重要な電源です。既に保有している発電

トミックスを主として地産地消によるエネルギーの効率化を所に加え、太陽光、風力、バイオマスなどの再生可能エネル

進めています。
現在の主な電力供給は送電ロス・廃熱ロスによ

ギー電源を開発します。

りエネルギー効率が低いことにフォーカスし、各消費地に設30置した分散型発電システムである「エネファーム」の設置推進
ウスメーカーとの連携により新築一般家庭向けの普及に注力

ミツウロコグリーンプランの提供
2015年12月の「パリ協定」採択後、消費者・投資家の気候

排出量の削減に取り組むお客様へ「ミツウロコグリーンプ

しており、今後も分散型エネルギーシステムの普及促進に取り変動に対する意識が急速に高まっており、温室効果ガス排出ラン」を提供し低炭素社会への貢献とお客様のニーズにお応削減への企業の取り組みが重要視されています。
当社はCO2

えします。

をしています。主に、LPガスによる「エネファーム」の推進をハ組んでいきます。

家庭用燃料電池「エネファーム」

ミツウロコグリーンプランとは…

太陽光発電システムの拡販
太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、
カーボンフリー

電力量を削減したり、余剰分を売電することも可能です。設ミツウロコグリーンエネルギーが調達している再生可能エネルギーの電気、
非化石証書を利用し、大きく二つのパターンにて、お客様の要望に沿ったCO2排出係数
プランを提供します。

置をすれば日射がある限り発電し続けるなど経済性も備え※電気料金の削減だけでなく、CO2排出係数の削減が可能になります。
※本プランは、沖縄・島嶼部を除く全国のお客様の利用が可能です。

電源としての役割を果たします。燃料費も不要であり、発電した電気を自家使用することにより、電力会社からの購入

1 再生可能エネルギー比率プラン
再エネ由来電源+非化石証書
ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達再エネ由来電源

ミツウロコグリーンプラン導入によるメリット

可能という有用な電源です。太陽光発電システムに加え蓄企業イメージの向上につながります。

電池を設置することで創蓄連携システムを普及促進します。

地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス
排出量算定・報告・公表制度にて、より低い排出量を報告できます。
企業投資家の注目するCDP報告書にて、より低い排出量を報告できます。
特別高圧電力・高圧電力のお客様は、コストと排出係数や再生可能
エネルギー導入比率のバランスをみて、導入プランを選択できます。
低圧電力のお客様は、再生可能エネルギー100%プランと排出係数0.00プランの選択が可能です。

お客様

非化石証書
（再エネ指定）ています。日本は地震や台風集中豪雨など自然災害が多い
ため、停電などが発生した場合に非常用電源としても利用

ミツウロコ
グリーンエネルギー

2

CO2排出量削減プラン
全電源+非化石証書
ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達全電源

ミツウロコ
グリーンエネルギー

非化石証書

お客様

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

29

環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発展

当社の新エネルギー事業推進において、
エネルギーのベス

気候変動への対応

環境E

気候変動への対応

環境

SmartOWL®による配送効率化

主な事例

LPガス事業において、既存の業務フローを今一度見つめ

は、再生可能エネルギーに関する国際的なイニシアチブである「RE100※1」に準拠した“ミツウロコグリーンプラン”をに加盟する丸井グループの施設へ提供しています。
「RE100」
また、新たな取り組みとして、2022 年 12月、同社と株式会社丸井およびJA 三井エナジーソリューションズ株式会社の三社で、オフサイトコーポレートPPA※2の構築に共同で取り組むこととなりました。
本事業はJA三井エナジーソリューションズ株式会社が東京
電力管内5ヵ所に新規開発する太陽光発電所で発電される再生可能エネルギー由来の電力を、同社が株式会社丸井の東京
都内2施設にRE100に準拠した電力と合わせて供給するものであり、経済産業省が公募する「需要家主導による太陽光発」に採択されました。
電導入促進補助金（令和4年度予算）※1「RE100」とは、地球温暖化防止に向けて、The Climate Group（温室効果ガス排出量削減に取り組む国際NGO）がCDP（環境問題への取り組みについて情報公開を推進する国際NGO）とのパートナーシップの下で運営する国際イニシアチブです。加盟企業は、遅くとも2050年までに、再生可能エネルギー源から事業活動で使用される電力の100%を調達するという目標を宣言し、公表することになっています。
※2 コーポレート PPA とは、需要家が発電事業者から長期間・固定価格で再エネ電力を調達する方法です。

発電事業者

PPA契約

JA三井

太陽光で発電した
電力

エナジーソリューションズ
株式会社

小売電気事業者

ミツウロコ
グリーンエネルギー株式会社

再エネ電力買取
電力料金支払い

PPA契約
太陽光で発電した
電力

発電予測
計画値同時同量 等

電力料金支払い

業務時間の3割短縮を実現した4つの特許技術とノウハウを搭載しSmartOWL®（スマートオウル）サービスは、LPガスメー

た独自開発のシステムをサービス化し、「SmartOWL®配送効率化ソターの情報を収集・分析し、実証実験で得られたノウハウをリューション」
として、2021年10月からLPガス事業者様への提供を開始しています。

活用してLPガス業務の効率化を実現するソリューションです。
また、LPWAにより収集した情報を、配送効率化に結び付

自動検針による検針回数減少とCO2削減効果

ける一連のビジネスモデルと業務ノウハウについて特許を取

ミツウロコグループのCO2削減効果（Scope1）

得し、より多くのLPガス事業者様に本サービスをご利用いた

サービス開始の2019年4月から2022年12月までの自動検針回数1,171,539回

だけるよう展開しています。

お客様のCO2削減効果

配送効率化による環境負荷低減

サービス開始の2019年4月から2022年12月までの自動検針回数1,351,706回

LPガスを利用するためには、消費者宅へLPガス容器をトラックで配送することが欠かせませんが、この配送業務を効率化すること期待できます。

1,351,706回
約120,572kg

CO2削減量でトラックの走行距離が短縮され、これによりCO2排出量の低減が
再エネ100%1,171,539回
約104,501kg

CO2削減量需要家

株式会社丸井再エネ電力販売

アグリゲーション

デジタルトランスフォーメーション（DX）
により、実証実験では配送しています。

検針一軒当たりの走行距離（無作為に選んだMV小売店の実績値）----500m
ガソリンの1LあたりCO2排出量 ------------------------------- 2.32kg-CO2/L
検針車輛の燃費----------------------------------------------- 13km/L
上記より、検針一回当たりのCO2排出量は0.0892kg
CO2削減量＝0.0892kg×回数

実験により効果を実証済み
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、2018年10

建設会社へのミツウロコグリーンプランの提供
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、建設会社と提携し、新築工事現場へ地球温暖化対策に貢献するCO 2
排出量削減型“ミツウロコグリーンプラン”の提供を開始しました。

建設会社においてもサステナビリティへの取り組みを行う企業も多く、新築工事現場で使用する電力においてもご要望にお応えし、同社が供給する“ミツウロコグリーンプラン”の導入に至りました。

配送効率化による効果

LPWA通信を活用した配送効率化の実証実験において30%減 走行距離約20%減を実現

配送業務時間約※

ENPT

事業会社としての取り組み「カーボン・クレジット市場」実証事業への参加

ガスメーター指針値をLPWAで毎日収集

走行距離短縮 = CO2排出量低減

LOW

LPガス残量の日次把握

配送業務の効率化

新しい配送方式の実施※従来の月1回の定期検針によるガス残量の予測に基づき次回配送日を決定する配送方式と、LPWAにより毎日LPガス容器内のガス残量を把握し、次回交換日を決定する実績をもとにした新しい配送方式の比較・分析。

株式会社ミツウロコヴェッセルは、東京証券取引所が経済産業省からの委託事業として試行取引を行う「カーボン・クレジット市場」実証事業に2022年12月より参加しました。
※カーボン・クレジット市場実証事業について
2050年カーボンニュートラル目標実現のため、国の指針を踏まえ意欲的なCO2削減目標を設定し、目標達成のためのクレジット取引等を行い、国が実績を確認する自主的な枠組みである「GX（グリーントランスフォーメーション）
リーグ基本
構想」が政府より示され、そこで進められる項目として、自主的な排出削減目標の設定および目標達成のための排出量取引の仕組みとともに、
その排出量取引を自主的に行う場として「カーボン・クレジット市場」の創設が掲げられています。
本事業は、カーボン・クレジットの価格が公示される形で広く取引される市場構
築のための実証を行うものです。

サービスイメージ図
LPWA端末設置顧客

配送効率化ソリューション

※LPWA通信により、LPガスメーターの指針値などの情報を毎日収集。

日次指針値
データ

LPガス事業者様

LPガス事業者利用
配送システム

容器交換日
データ

4つの特許技術を搭載し、最も効率の良い容器交換日を提示するサービスです。
特許番号第6364571号
第6744472号
第6757454号
第6803488号

配送業務時間の短縮を実現するこのサービスは、トラックの稼働時間や走行距離サービスを利用するLPガス事

短縮でCO2削減に貢献し、労働力不足の補完手段となることで、社会的課題解決

業者は、配送業務環境を大きくへの一助として、ESGの推進につながる取り組みであり、エネルギー供給による変えることなく、効率化のメリット「豊かな暮らし」を提供し続ける当社グループの強みとして提案するものです。

を享受することができます。

32

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

31

取得したデータを活用し、配送効率化による効果を実証しました。

直すことで無駄を省き、結果として低炭素社会の実現へ貢献

オフサイトコーポレートPPAによる電力の提供
2021年4月、ミツウロコグリーンエネル ギ ー 株 式 会 社

月から2019年9月末までの期間で実験を行い、LPWA通信により自動気候変動への対応

環境E

気候変動への対応

環境

バイオマス発電事業

風力発電事業
風力発電は、
風の力で風車をまわし、その回転運動を発電機

バイオマスとは、生物が太陽エネルギーを使って無機物でに伝えて電気を起こします。
風力エネルギーの40%を電気エネ（化石
ある水とCO2からつくり出した有機性資源のことです

ルギーに変換できる比較的効率の良い発電方法です。
海岸線の燃料は除く）。生命と太陽エネルギーがある限り、持続的に再を得られ長い日本では、安定した風力（平均風速6m／秒以上）

生可能なエネルギーです。
その中でも間伐材や建設廃材など、る場所が多く、風車の活躍が期待されています。
また、
洋上への

樹木に由来する「木質バイオマス」を燃料としています。木質設置も検討しています。

バイオマスを燃焼することで発生するCO2は、木が成長過程
総発電出力

2007年 3月

的山大島
風力発電所

長崎県平戸市大島村

32,000kW

2008年 1月

神栖風力発電所

茨城県神栖市柳川

10,000kWで光合成により大気中から吸収したもので、実質的に大気中
このことを
「カーボン
のCO2を増加させることがありません。
ニュートラル」と呼びます。
総発電量
ミツウロコ
2006年 1月 岩国発電所

わが国初の木質チップ専焼
山口県岩国市の1万kW級発電所です。

ミツウロコ岩国発電所で発電した電力は当社電力販売事業のお客様へお届けしています。

メガソーラー事業
メガソーラーとは、住宅用太陽光発電と発電の仕組みは同じですが、住宅の屋根の上に設置するのではなく、未利用再生可能エネルギーの主力電源化の普及、電力系統の安定化に貢献する系統用蓄電所の建設準備の開始の広大な土地などに設置する、大規模な発電容量を持ったミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、北海道北広島

エネ電源の発電計画に対する加不足分を蓄電池の充放電

産業用の発電設備をいいます。事業参画する発電出力約

市に「北広島第一、第二蓄電所」の建設準備を開始しました。

また、制御で補うことで電力系統※1の安定化にも寄与します。

14,500kWの茨城県「水郷潮来ソーラー発電所」、発電出

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可

本蓄電所は分散型エネルギーリソースの制御などに用いることもに力約40,000kWの千葉県「富津ソーラー発電所」は、能エネルギー発電設備の普及が拡大される一方、太陽光発

次世代のエネルギーとして大きな期待が寄せられています。

電や風力発電などの発電設備は季節や天候に左右されるた

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、安定かつ効率

め、発電量の予測や制御が困難という課題があります。
この的な電力の需給バランスを組成し、アグリゲーター事業者※2

課題を解決する手段として、不安定な発電量を抑制する「調として、需給調整市場や容量市場などの新たな市場への参入

整力」の確保が不可欠となります。

を果たすことで、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に

総発電出力

2014年 2月

水郷潮来ソーラー
発電所

茨城県潮来市前川

14,500kW

2014年 7月

富津ソーラー
発電所

千葉県富津市加藤下薊作

40,000kW

本蓄電所においては、蓄電池を「調整力」として活用し、再とも可能です。

貢献すべく取り組んでいきます。
出力
完成時期未定※3

2メガワット未満の太陽光発電所
陽光発電システムや燃料電池等の利用拡大に努めています。

※2 アグリゲーター事業者
需要家の電力需要や分散型電源等（蓄電池や、自家発電設備）の電気を束ねて効果的にエネルギーマネジメントを行う事業者

上記メガソーラーより小規模な太陽光発電所（2メガワッ
度の総発電量は、7,152千kWhでした。

北海道北広島市 3,085.6kW※1 電力系統
電力を需要家の受電設備に供給するための発電・変電・送電・配電を統合した
システム

当社グループでは、再生可能エネルギーの普及のため、太ト未満）においては、現在 19ヵ所が稼働しており、2021 年

北広島第一、第二蓄電所

TESLA社製 大型産業用蓄電池 Megapack
出典：TESLA URL：https://www.tesla.com/ja_jp/megapack※3 ウクライナ情勢等の影響により納期の遅延が生じており、完成時期は未定と
なります。

34

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

33

気候変動への対応

環境E

気候変動への対応

環境

再エネアグリゲーションビジネスの参画に向けた取り組み
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再エネアグリ

率的な電力の需給バランスを組成するシステム「IPoCC」の構

次世代電力統合システム「IPoCC」のデマンドレスポンスサービスの機能向上と拡充
また、2022年11月より、新たに低圧のお客様にも提供をミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2021年 7月

ゲーションビジネスの参画に向けて、蓄電池等の分散型エネ

築を目指します。
これにより、2021年度から段階的にはじまっ

より、特別高圧・高圧のお客様を対象に「デマンドレスポンス

拡大しています。
お客様とともに本サービスを活用し、節電やルギーリソースを活用した次世代電力統合システム「電力制

た需給調整市場や2024年度より開始する容量市場にもよりス（以下「DR」）サービス」の提供をしていますが、昨今の燃料

ピークシフト、省エネへの取り組みを通じて電力の需給逼迫

御統合セントラル（Integrated Power Control Central）」

ムーズに対応できるようになります。

価格高騰や火力発電所の休廃止、猛暑等の影響により、厳緩和や経済的なエネルギー利用へ貢献し、脱炭素化社会に向ミツウロコグリーンエネルギ ーと日本 工 営は、“epoch-

しい電力の需給状況が続く状況下にあり、政府ならびに各

けた再生可能エネルギー導入拡大につなげています。

making”を掲げ、次世代のスタンダードとなるような電力制御

エリアの一般送配電事業者からの節電要請が出ていること

本業務提携により、変動性の高い太陽光発電、風力発電等のの開発および実証に取り組むととシステムを目指して「IPoCC」「電力制御を踏まえ、2022年8月、次世代電力統合システム

再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や再生可能

もに、システムの外販化も見据え、将来のアグリゲーションビジ

統合セントラル“IPoCC”」のDRサービスの機能を充実し、エネルギーの需給調整サービスをはじめ、蓄電池等の分散型ネスの事業化等、再生可能エネルギーの普及と脱炭素社会の新たな運用を開始しました。

エネルギーリソースの制御などを用いることで、安定的かつ効実現に貢献していきます。

（以下IPoCC）の開発および実証事業に関し、日本工営株式会社と業務提携し、運用を開始しています。

＜追加機能＞※デマンドレスポンスとは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるために、
卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組みです。
再生可能エネルギーの普及が進む中、発電が天候に左右されることに対応する調整の仕組みが求められており、DRは有効な手段となっています。

DR実施結果レポートの早期配信
容量市場システム

長期間のDR発動

一般送配電事業者

需給調整市場システム

小売電気事業者

発電事業者

需要家

調整力の提供簡易指令システム

インバランス回避etc.

発電予測支援再エネ有効活用

苔栽培事業への取り組み

次世代電力統合システムプラットフォーム
蓄電池充放電制御

再エネ

需要家DR

発電予測支援再エネBGサービス

当社の遊休地を活用した新たな事業の取り組みとして、苔栽培事業を開始しています。2022年11月より2,500m2

再エネ・自社電源

再エネ発電事業者（IPPなど）ミツウロコグリーンエネルギー

BG

需要家DR

小売電気事業者

日本卸電力取引所

発電販売計画

RA

RA

RA

蓄電池制御

RA※

需要

BG

需要調達計画に 圃 場 を 拡 張 し、従 来 の 種 苔 栽 培 に 加 え 長 尺 シ ート
（1mx50m）を18 本設置し栽培しています。高速道路サー
ビスエリア・工場施設内・鉄道事業者線路エリアでの防草緑化への活用が期待されます。

※RA（リソースアグリゲーター）：需要家とサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

その他の気候変動対策への取り組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」五つ星獲得

採水地周辺の森林保護育成活動

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業省・ミツウロコグリーンエネルギーは、お客様にとって有用な「省

資源エネルギー庁が実施する「省エネコミュニケーション・

エネ」
に関する情報提供やウェビナー、
SNSを活用した環境問

当社は、グループ会社である株式会社ミツウロコビバレッジがランキング制度」の2022年度評価結果において、小売電気

題や脱炭素に係る取り組みの情報配信、節電を促すデマンド

天然水の商品づくり（ミネラルウォーター製販事業）において、水事業者として最高評価の五つ星を獲得しました。

レスポンスサービスの利用拡大に積極的に取り組んでいます。

源地の森林保護育成活動に、地域社会と連携して取り組んでい1

本制度は、各事業者の「省エネ」に関する一般消費者向けます。
山梨県が提唱する荒廃の進む国内森林の保護・育成活動の情報提供やサービスの充実度、取り組み状況を評価し公表に賛同し、鳴沢村第一区と協力し鳴沢村第一区有林整備のためのするもので、一般消費者が評価結果を電力・ガス会社を選択

森林ボランティア活動に参加する契約を結びました。
この活動にする際の参考情報として活用すること、提供された「省エネ」

対し株式会社ミツウロコビバレッジは、
商品づくりに欠かせない水

情報を基により一層の「省エネ」に取り組んでいただけるようの水源涵養活動の一環としてとらえ、積極的に参加しています。

にすることを目的としています。

※2020〜2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施していません。

36

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

35

調整指示（需給調整・容量市場）

気候変動への対策／資源循環の推進

E

環境

環境

気候変動への対応

資源循環の推進
基本的な考え方2

ミツウロコグループはグループを挙げて3R（廃棄物等の発生抑制：Reduce、
再利用：Reuse、
再生利用：Recycle）
を推進しています。

国産小麦を利用したパンづくり

様々な事業活動の中で資源循環への取り組みを強化しています。

株式会社スイートスタイルが運営するベーカリー「麻布十3R促進の取り組み番モンタボー」
では、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注力しています。国産小麦を原材料とすることで輸送距離を

1

フードロス削減に向けたセーブレッド

短くし、輸入時の防カビ剤など薬剤を使用せず、また石臼挽き麻布十番モンタボーでは、『パンと地球を愛する私たちは、で製粉した原材料を採用し、各店舗で焼き上げた製品をお客

自分たちの手で作り上げたパンたちを簡単に粗末にはできま様にご提供しています。
これら環境・健康・美味しさ
（香り）に

せん。
』
という意思のもと、品質の問題が無いものの規格外商

こだわりぬいた商品は、新しい価値として多くのお客様にご品（若干の歪みや焦げ）や売れ残り等の理由により、従前は毎支持いただいています。

日廃棄されていたこだわりパンをセーブレッド（「Save セーブ+「Bread ブレッド（パン）」）と名付け、お手頃価格で（守る）」
販売しています。
3

自社施設屋上への太陽光発電ソーラーパネル設置

この取り組みは、
フードロスを抑制し、環境負荷の軽減へ

当社海外子会社であるGeneral Storage Company Pte.

つながるものであるとともに、お得に麻布十番モンタボーのLtd.（以下「GSC社」）は、ESGビジョンとして、“a green andパンをお試しいただける機会となっています。

caring tomorrow with self-storage”を掲げています。同社
このミッション
セルフストレージブランド『Lock+Store』は、規格外冷凍パンの自動販売機オープンを実現すべく太陽光発電事業者であるUnion Solar社と18「いつでも・気軽に・エコに 美味しい手作りパン
2022年4月、年間の購入契約を締結しました。当社の運営するトランクのワクワクを」をコンセプトとして、
モンタボー鵠沼海岸店（神奈

ルームであるChai Chee施設の屋上に設置（2023年1月完

川県藤沢市）
で、当社初の冷凍パン自動販売機を導入しました。

成）
した太陽光発電ソーラーパネルは、最大出力が約487.3

国産小麦100%の冷凍パンと冷凍生地が、24時間いつでもkWpとなり、同施設で自家使用することにより化石燃料由来

気軽に購入いただけます。
また、
規格外のパンも取り扱うことで、のエネルギー使用量を約30%削減する見込みとなります。

フードロスを削減し、環境負荷の軽減にも貢献していきます。
3

4

空きスペースの菜園利用

家具廃棄を削減する「サステナブルな不動産経営」の取り組み
株式会社ミツウロコは、家具のサブスクリプションサービ

『Lock+Store』は、現地園芸企業のSG Gardens社と提携し、Chai Chee施設の空きスペースの菜園利用に着手しました。

スと、オフプライスマーケットを展開する株式会社ソーシャ

菜園での収穫物は低所得世帯を支援するチャリティ団体に寄付、またはレストランへの販売を行います。
取り組み内容1

不動産事業における空間づくりに必要な家具をサブスクリプションで調達
収益物件に必要な家具を所有せず、ソーシャルインテリアが提供するサブスクリプションを活用し、将来不要となった際の家具の資源の有効活用を目指します。
回収・2次活用を促進することで、

2

食用ハイビスカス

食用マリーゴールド38

物件利用者が必要とする家具の所有の手間の軽減、不要時の回収、再活用へ
ミツウロコが運営するマンション、
オフィスビル、商業施設の入居者・利用者の皆様が、ソーシャルインテリアの家具のサブスクリ
プションサービス「サブスクライフ」
を優待価格で利用できるように順次進めていきます。
これにより、利用者の皆様の「初期導入費用」「所有の手間」「不要時の処分手配の手間」の3つを軽減します。
また、期間終了後の家具はソーシャルインテリアが回収し、同社がで展開するオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の2次活用を促進します。

ルインテリアと協業し、家具廃棄を削減するサステナブルな不動産経営に取り組んでいます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

372

資源循環の推進／サプライチェーン

E

資源循環の推進環境

4

環境

ボウリングピンのリユースコンテストと小学校でのリユース教育

6

株式会社ミツウロコスポーツは、
廃棄ボウリングピンを通じ

横浜天然温泉SPA EASは、
コロナ禍による市場縮小で生たサステナブルな活動である「Rain-Bowling Project 」のじたフラワーロスや、規格外品として廃棄される花を救う活「ボウリングピン リユース一環として、神奈川新聞社協力企画

動「スマイルフラワープロジェクト」
を応援しています。エントを2022年5月に実施しました。
コンテスト※2」161件の応募のランスでは、季節に合わせてフラワーバス
（花手水）
を制作・展

中から厳選な審査の結果、19名の方が受賞されました。

示し、お客様を華やかにお迎えしています。

※1

最優秀賞に輝いた横浜市立谷本小学校では、SDGsについてまた、
プロジェクトの認知向上を目的としたイベントでは、
フ

学ぶ4年生の授業の中で、Rain-Bowling教室（遊びながら楽

ラワーオブジェの人気投票やスタンプラリーを開催し、「花をしく廃棄ピンの再利用法を学べるオリジナルボウリングゲーム）

飾る」
取り組みを通じ、「従業員」「花農家さん」「お客様」の笑顔を実施いたしました。
（2022年11月開催）

をつなぐサイクルが構築されています。
今後も時流をとらえたアイデアで資源の循環と、施設価値のこれからも地域社会と環境への貢献を目指し、プロジェクト向上に努めていきます。

を推進していきます。
※1 子供たちに遊びながらSDGsを体験してもらう取り組みとして、横浜市内の児童へ廃棄ピンを使った遊びを届ける企画※2 ハマボールで年間約500本破棄されているボウリングピンを使い、新たな再利用方法（リユースアイデア）を募集。持続可能な社会の実現を目指すコンテスト。

Rain-Bowling Projectイメージキャラクター
Pinffany&Pinbow（ピンファニー&ピン坊）
739

神奈川新聞社協力企画「ボウリングピン リユー社※の活動に賛同し、アジアのセルフストレージ事業者として優秀賞（5名受賞）

40

他社に先駆けて、Chai Chee施設に同社のスマートリサイク

SUSTAINABILITY REPORT 2022

スコンテスト」を2022年5月に実施いたしまし最優秀賞（1名受賞）

古紙&古着リサイクルを推進『Lock+Store』
は、
リサイクル事業を手掛けるSGRecycle

ボウリングピン リユースコンテスト

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

フラワーオブジェ スマイルフラワーバス設置

ルマシンを2台（古紙用・古着用各1台）設置いたしました。

た。161件の応募の中から厳選な審査の結果、※SGRecycle社はシンガポール全土に100カ所以上のスマートリサイクルマシンを設置。利用者は、古紙や古着と引き換えにポイント還元サービスが得られる。

19名の方が受賞されました。

「森の中のボウリング場」
横浜市立谷本小学校 池田先生

「ボウリングピンで個性的な寄せ植え鉢」
小齋 様

サプライチェーン

※他 4 名のアイデアが受賞

グリーン・エコプロジェクトへの取り組み
5

EAS café 脱プラ・地産地消を推進 サステナブルカフェへ
SPA EAS直営のEAS caféでは、脱プラスチックを推進しています。

当社グループの株式会社ロジトライホールディングスの出

経営者・管理者・ドライバーの従業員一人ひとりが環境意

資（20%）先であるジャパンエナジック株式会社は、東京都ト

識の向上による社会貢献・社会責任を主軸とした“環境CSR

ラック協会のグリーン・エコプロジェクト に参加しています。

（環境から進める経営改善）”を目指しています。

※

2022年度より従来のプラスチックカップを一切廃止し、紙錯綜配送の解消や継続的なエコドライブ活動を推進した結

コップ、
紙ストローによるドリンクの提供に切り替えました※。

果、2021年度において前年対比で走行距離4.6%の削減、燃また、食材の仕入れにおいては、野菜は地元横浜市内の商料消費量で8.9%の削減、燃費で4.71%の向上、CO2排出量

店で調達し、EAS café内のプラントセラーを活用した水耕288トン（杉の木20,600本相当のCO2吸収量）の削減を達成

栽培で必要な分だけ収穫するなど、
フードマイレージの低減、しました。

フードロスを抑える仕組みを取り入れています。
今後も環境や地域への貢献を意識した施設運営を行っていきます。
※一部アルコールについては飲みやすさといったサービス品質保持の観点から、お客様の声に柔軟に対応し、紙コップではなくステンレスタンブラーを導入しています。

また、東京都が実施する「東京都貨物輸送評価制度」にお「☆
（一ついて、2021年度CO2削減の取り組みが評価され、
星）」を取得しました。

※東京都トラック協会が地球温暖化防止対策の対応を図るため、独自のCO2等削減
対策を盛り込み立ち上げたプロジェクト。
車両ごとに収集した燃費からデータベースを構築し、継続的なエコドライブ活動を推
進・支援、
CO2排出量の削減や燃費向上に伴うコスト削減、事故防止等に向けた取り組みを展開。
ジャパンエナジック株式会社の活動効果

http://www.tta-gep.jp/search/?p=5333

S（社会）社会

Social社会

ミツウロコグループは創業以来、
人財こそ成長の源泉、かつ最大の資産であるという考えのもと、事業を運営してきました。
安定したサービスを、安心してご利用いただくために、安心安全社会の実現に向けて、地域と共生し、
たとえ小さなことでも、私たちができること、するべきことに全力で取り組み、
明るい未来と美しい地球、豊かな社会発展に貢献していきたいと考えています。

INDEX
43 エネルギー・電力の安定供給
45 お客様の安全確保・品質管理
47 防災対策

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル
への募金箱設置箇所の拡大

地域／社会貢献活動の実施（地域清掃など）

安否確認訓練回数

各年度目標

各年度目標

各年度目標

11ヵ所（2021年の設置数）―

年※定性目標のため、”ー”表示

定期健診受診率

精密検査受診率

適正体重維持者率

各年度目標

2023年度目標

2023年度目標

100%の継続90%

80%

ストレスチェック受検率

喫煙率

運動習慣者比率2023年度目標

2023年度目標

2023年度目標

100%

18%

40%

育児休業取得率

女性就業比率女性管理職比率

各年度目標

2026年度目標

2026年度目標

33%

11%

ダイバーシティ研修回数

キャリアセミナー回数

産前産後休業・
育児休業研修回数

2022年度目標

2022年度目標

2022年度目標

100%の継続
男性：2023年度目標20 %女性：各年度目標

49 人権の尊重
51 健康経営55 インクルージョン&ダイバーシティ
58 人財育成
59 地域社会2回（全社員対象）

から増加

全社員向け年

1回

1

若手女性（20代後半）向け年 回

管理職向け年

42

1回

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

41

目標とする主要な経営指標（KPI）

エネルギー・電力の安定供給

S

社会エネルギー・電力の安定供給

社会

基本的な考え方

運輸安全マネジメント安全基本方針

当社グループは、平時有事を問わず、あらゆる状況変化の中でも持続可能なエネルギーサプライチェーンの構築と地域に密着した安全で安心なサービスを提供していきます。

LPGについては、元売会社の湾岸基地から運送会社とのループでは、
輸入元売会社との間で年間調達契約を締結し、日本専属契約により当社充填所へ運送し、充填所から各顧客へト

地政学
工業規格を満たしたLPGを安定的に仕入れるとともに、

ラック配送を行う物流インフラを整備しています。
また、石油的リスクへの対応として、元売備蓄および国家備蓄で約90日

製品についても石油運送会社とチャーター契約を締結するこ分、軒先在庫で約60日分の備蓄も同時に行っています。

とにより、お客様への安定供給に努めています。

協会の基準を満たした灯油の輸入を積極的に行い、燃料供給に支障が出ない体制を整えています。
あわせて、自社基地におい発電事業者・電力会社とは定期的な情報交換を実施し、関境の大きな変化に伴い、これまで以上に電力を安全に安定的係強化に努めています。
また、お客様が電気設備を変更するよに供給することが重要と考えています。

うな場合にスムーズに工事が進むよう、工事会社の手続きをや独立系発電所からの相対購入等を組み合わせた最適な電簡略化するシステムを導入しています。
バイオマス発電においては、燃料となる木材バイオマスの調源ポートフォリオの構築を進めています。
相対での長期電源契達にあたり、自らも供給業者である有力林業事業者に管理して約と短期電源契約等を組み合わせて安定的に電気を提供し続もらい、
長期安定調達体制を確立しています。

けられる仕組みを構築しています。同時に、先渡取引、先物取

同時に、電力販売を一緒に展開するパートナーとの関係強

引、
BL市場等の各種制度も活用し電源確保の安定性を高めて化を行っており、
グリーンメニュー（カーボンフリーメニュー）います。
また、再生可能エネルギーのみならず、
LNG電源、石を代表とした販売メニューの提案を行っています。

3 安全なくして信頼なし

目標・達成状況

実施事項の内容
リスクアセスメントの実施

整備管理者、丙種化学責任者、（ 運行管理者、安全衛生推進者、労働災害防止担当者

2）運輸安全マネジメントシステムの教育
3）内部監査の実施
4）安全大会の開催

3 推進

1）安全対策会議の実施（事故事例の研修）
2）ヒヤリ・ハット活動の実施（危険予知訓練として実施）
3）5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）運動の実施

4 安全運行の確保

ドライブレコーダーの有効活用
1）2）添乗指導の実施
3）運転者教育4）全事業所参加による配送技能コンテストの実施

容器交換作業の5 平準化

7 適性診断の実施

一般・初任・適齢・特定診断の実施
全運転者（2年再実施）

情報の公開と

1）ホームページの更新
2）社内掲示物の活用

9 対応訓練の実施

緊急事態

1）マニュアルの策定
2）訓練の実施

10 無事故無違反表彰

1）運転記録証明書（3年間）の取得
2）安全大会にて表彰

環境貢献事業1

車両事故の減少
重大事故ゼロ
その他車両事故 前年比50%以下

ドライブレコ ー ダー 導 入 による安全運転の徹底

2

運輸安全マネジメントシステムの徹底
社員教育を実施し、全員に周知徹底

内部監査や研修を通じ、周知実施

3

Gマーク（安全性優良事業所）の取得・更新運送事業認可 全38事業所取得済
東北10、
中部5、関西24

交通安全対策会議の実施
1）発生事故の研究と再発防止
2）会議内容を本社報告

安全対策会議にて分析、本社
報告の実施

5

ヒヤリ・ハット活動の実施
1）運転者の報告 ドラレコ画像の活用
2）KY訓練に活用

ヒヤリ・ハット活動の盛り上げ
推進

6

情報の共有化社内掲示物の作成（組織図、年度目標、
ポスター）

年 度 目 標 等 の 掲 示 により、周知実施

7

リスクマネジメントの実施
1）社内外の設備の改善（リスクアセスメント）
2）危機への対処措置と予防措置の策定と周知問題箇所の洗い出しと対策の実施

8

IT点呼システムの導入

一部事業所にて実施

44

定期診断・フォロー診断の実施

11 への取り組み達成状況

1）添乗指導の実施
2）運転者教育6 健康診断の実施

8 共有化

今年度の目標東京都トラック協会『グリーン・エコプロジェクト』活動に参加し、表彰制度を導入

炭電源、
日本電力卸売市場での取引も選択肢として視野に入れて、エネルギーのベストミックスを目指しています。

運輸安全マネジメント

運輸安全確保のための組織体制

当社グループでは、
東北、
関東、
中部、
関西の各地域に物流会

丁寧な棚卸し作業、迅速かつ慎重なボンベの運搬、設置の株式会社ロジトライホールディングスは、運輸安全マネジ社を設立しており、持株会社である株式会社ロジトライホール

一連の流れが審査対象となります。一連の流れの中でも特メントを重要使命と捉えており、経営トップが直接関与すべき

ディングスがそれらをロジトライグループとして統括し、安全・に重要視されているのは確認作業で、車両周辺から始まり

安心・迅速な物流サービスを通じてエネルギーの安定供給を実設置場所周辺の火元や障害物、荷台のリフトの昇降、運搬

現しています。

経路、ボンベ周辺の臭いや細かな部品に至るまですべてのまた、保安確保の徹底、認定保安機関としての確実な点

ロジトライグループでは「安全安心最優先 全ての事故ゼロ

して配送技能コンテストを実施しています。当コンテストは、への挑戦」
をスローガンに掲げ、グループ全体で無事故・無違

実際の配送に即した内容で構成されており、車両運転、接客、反に取り組み、
日々安全運転・確実な配送業務に励んでいます。

マネジメント体制を整備しています。
ロジトライ東北（株）（株）
ロジトライホールディングス

ロジトライ中部（株）
ロジトライ関西（株）

場面で指差し確認・再確認が行われています。

検業務の実施、更なる配送業務品質の高度化などを目的と重要事項であると認識し、指揮命令を迅速・確実に行えるよう

ロジトライ各社社長

運行管理
部長
管理統括
部長

エリア部長

事業所長

運行管理者
整備管理者

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

関係事業者との連携

当社グループでは、電力・ガスシステム改革等エネルギー環

そのためには、電源の安定的な確保が必須であり、
自社電源

既存設備の

1 安全の確保

職場自主活動のて備蓄を行っています。

43

安全重点施策運輸安全
2 マネジメントの徹底

質が保証された石油製品を確保するとともに、海外・国内検定

2 安全はすべての業務に優先する

安全対策

1）法に基づく有資格者の確保

また、石油製品についても複数の元売会社と契約を締結し品電力の安定供給

安全安心最優先全ての事故ゼロへの挑戦

LPGおよび石油製品の安定供給

LPGは、その75%が海外から輸入されています。当社グ

1 事故・災害ゼロへのチャレンジを通じて、社会に貢献する（

LPGおよび石油製品の安定的な仕入れ

スローガン

お客様の安全確保・品質管理S社会

お客様の安全確保・品質管理

社会

不動産
基本的な考え方エネルギー
ミツウロコグループでは、「保安なくして販売なし」
を基本方針とし、安全確保に取り組んでいます。
お客様の安全を確保するため、ガス漏れ等万一のトラブルに備え、24時間365日の緊急出動体制を構築し、あらゆる事態に備えて万全の保安体制を整備しています。
時代の流れに沿って法改正も進んでいるため、皆様に向けて常に最新の保安体制強化情報を発信・支援し、ともに防災意識を高め、自主保安の高度化を進めていきたいと考えています。

電力
発電所各地において、法令遵守・自主安全保安監査・5S活動・安全推進者による現場パトロール・危険予知行動・指差呼称の確実実施による全サイト無事故無災害を継続していきます。

ウェルネス

お客様へ「安全・安心」を届けるため、事業の計画・運営において品質管理基準を設け体制を整備しています。
計画面では、法令点検の年度計画にはじまり、毎年の修繕計
画の作成、そして計画が実行されているかを定期的にチェックする体制を構築しています。同時に運営面では、定期的な設備点検や是正工事、管理会社による巡回点検・報告、防犯カメラの設置、定期清掃の実施にとどまらず、必要に応じて、LED照明など専有部・共用部設備の導入・更新・廃止を行います。
地震や洪水などの災害発生時には、管理会社を通じ被害状
況を確認する体制を敷いています。
とりわけ洪水リスクの高い場所の物件では、水害対策としてウォーターゲートや止水板を準備し被害の防止に努めています。

フーズ
ミツウロコグループでは、お客様へ、安全・安心で美味しい商品をお届けするために、
お客様目線の商品設計を心掛け、商品と製造工程それぞれの安全性を十分に確認しています。
グループの各工場では、日常的な品質管理に加え、独自の食品安全監査基準に基づいた定期的な内部監査と、そこから抽出された課題の継続的な改善に取り組んでいます。

安全確保・品質管理のための取り組み
法令以上に厳しい社内基準 ミツウロコグループでは液石法に基づく法定点検調査の頻度（4年に1回以上）に基づき、2ヵ月先行管理を行っています。
お客様のご都合に合わせ、万が一にも法定期限を超過することなく安全確保に努めています。
（ミツウロコ基準）
の策定

不動産
エネルギー

ウェルネス

供給機器の期限管理徹底

ミツウロコグループでは法律で定められているガスメーターの期限管理以外に、
調整器、
高・低圧ホース、警報器等、全ての供給機器についてもメーカー保証期限管理を行っています。
これにより経年劣化による機器不具合の撲滅を図っています。

CO中毒事故撲滅対策

安全装置（不完全燃焼防止装置）が付いていない経年劣化したガス機器を使用するとLPガスの不完全燃焼によりCO中毒が発生する恐れがあります。当社グループでは安全装置の付いていないガス機器を使用しているお客様に対し定期的に安全周知および対象機器の交換促進を行い、CO中毒事故の撲滅に努めています。
また、業務用厨房等に対しては業務用換気警報器の設置推進を行い、安全管理に努めています。

Customer Delight（顧客感動）の追求を目指し、ウェルネス事業では、Safety、Smile、Special、Surprise の4Sを重要指針として定めています。

Safety：全てにおいて安全が優先されます。
Smile：お客様も、スタッフも自然と笑顔になれる施設。
Special：特別な貴方をおもてなしいたします。
Surprise：小さな喜びの積み重ねはお客様と従業員の心を揺り動かし、感動の共有を生み出します。

食品安全管理規格の取得

国際標準に整合した日本発の食品安全マネジメント規格です。
※FSSC規格とはFood Safety System Certification の略であり、FSSC22000財団（Foundation FSSC22000）によって開発された食品安全のためのシステム規格です。食品小売業界が中心の非営利団体、国際食品安全イニシアチブ（ GFSI：
Global Food Safety Initiative）により、食品安全の認証スキームの一つとして承認された規格になります。

フーズ

安全確保・品質管理のための体制
エネルギー
当社グループは、保安確保をエネルギー事業者の最重要使命と位置づけ、経営トップが直接関与すべき重要事項であると認識し、マネジメント体制を整備しています。安全の確保に向けて保安統括部署を株式会社ミツウロコヴェッセル社長直轄に置き、指揮命令を迅速・確実に行えるようにしています。
36ヵ所の充填所、70ヵ所の店舗を効率よく構え、顧客からの問い合わせ、連絡等には専属のコールセンターにて一元管理しています。

電力
電力需給部においては、送配電会社との連携が可能な体制を構築しており、電力供給の安全性を高めています。発電事業においては、発電所に交替制で24時間従業員が常駐するとともに、本社からの遠隔監視も行うことで、常時発電所の状況確認が可能な体制を構築し、発電事業の安全確保に取り組んでいます。

フーズ
飲料水事業部門の各工場においてハザード制御（HACCP）
チームを編成し、完成した製品はロット毎に抜き取り、微生物・官能自主検査を実施し、検査に合格した製品を出荷しています。
さらに定期的に外部公的機関による原水、製品多項目検査を実施するなど、品質の維持、管理に努めています。
検査の際には、化学分析、微生物分析、異物分析等それぞれに専門的な機器を用い、指導を受けた正しい知識と技術を身につけた検査員が検査を行っています。
同様に、フーズ事業として展開される、飲食店や施設内販売・カフェテリアの運営、デリカテリアおよびボランタリーチェーン
ストア、バーガーレストランチェーン、
スクラッチベーカリー・カフェの運営等において、「 流通経路が明確な厳選した食材」の選定や「自社厨房での安心・安全管理」
を実施しています。商品
開発においても「安全性を追求する食品検査」を外部の「目」でも確認することを徹底し、このようなHACCP管理品質水準を目指して日々改善を繰り返しています。

不動産

ウェルネス

飲料水事業部門では、山中湖工場・鳴沢工場・岐阜養老工場においては食品安全管理規格であるJFS-B規格適合証明を取得しています。
また新たにグループに加わった静岡ミツウロコフーズ株式会社 庵原工場・興津工場においては、FSSC（食品安全マネジメントシステムに関する国際規格）を取得しており、いずれの工場でもお客様に安全な製品をご提供することに重点を置いた製造・販売を行っています。
※JFS規格は、農林水産省の主導で設立された一般財団法人食品安全マネジメント協会（ JFSM）により規定された、食品安全
マネジメントシステム（FSM）、ハザード制御（HACCP）、適正製造規範（Good Manufacturing Practice）の3項目を軸に取引先の選定と取り組み取引先の選定に際しては、品質・コスト・納期に加え、原料等の調達においてもステークホルダーの期待に応え、社会に基づき、適正かつ公正な手続きにより選定しています。
貢献に寄与できるよう、食品安全に関わる「JFS-B規格」
また、
バーガーレストランチェーンを運営するカールスジュニアジャパン株式会社では、安心・安全で高品質な素材へのこだわりから牛肉（ビーフパティ）
は100%オーストラリアンビーフを採用しています。
この背景には、世界最大の牛肉輸出国であるオーストラリアが、牛肉製品の安全性、品質管理やトレーサビリティへの取り組みに積極的であり、農場から消費者の手元に届くまで、世界で最も厳しい管理体制のもとで生産されていることがあります。
その中から厳選された取引先を選定することで、安全で高品質の牛肉を提供することを可能にしています。
今後も取引先に理解と協力を得られるよう信頼関係を築いていきます。

お客様満足への施策

多くのお客様に満足いただけるよう、付加価値のある物件を提供すべく、新規の物件のみならず既存の物件についても、Wi-Fi環境の整備はもちろんのこと、
マンション敷地内へのカーシェアリング導入や24時間受付対応可能な入居者向けコールセンターの設置、ハンズフリーシステムと連動した停止階制御機能付きエレベーターによる不審者の侵入防止対策、エネルギー支出を抑えられる空調設備等の省エネ対応製品の採用や節水型トイレの導入等を積極的に行っています。
また共用部を改装し、ライブラリーやシアタールームを備えたラウンジとして入居者の皆様に利用いただいています。
商業施設においては、地元のイベントへの協賛・参画や地元誌への掲載を通じ、より地域と密着した施設を目指しています。施設内店舗の代表が集まる店長会月次ミーティングの開催など、テナントの皆様との情報共有・コミュニケーションの機会を積極的に設けることで、テナントの皆様やお客様のご意見を集約し、皆様にとってより利用しやすい施設とするべく取り組んでいます。
また、お客様の声を事業活動に反映する様々な仕組みを導入し、お客様視点での品質改善を進め、お客様の満足向上に努めています。

新型コロナウイルス
感染対策

SPA EAS、ハマボールでは、2021年1月に、館内の除菌清掃、抗菌・抗ウイルスガラスコーティング剤の塗布を実施しました。同ガラスコーティング剤はSIAA（抗菌加工製品の安全性）基準をクリアしており、安全性も高いものです。
その他、館内除菌のペースを60分に1回に頻度を高め、換気出力も最大にしています。
さらにSPA EASでは、各エリアの混雑状況を可視化することでお客様が過密を避けて安全にお過ごしいただける
よう、IoTを導入しています。

46

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

45

ミツウロコグループでは、住宅、
オフィスビル、商業施設などの開発・賃貸を行うだけでなく、事業を通じて地域との調和を目指し、人々の暮らしの幅を広げる提案を行っています。
建物としての品質のみならず、お客様に提供するサービスとしての品質にも気を配り、お客様満足の向上に継続的に取り組んでいます。

お客様の安全を確保するため、あらゆる事態に対応できる体制を構築しています。朝礼時には、従業員がAED操作とともに心肺蘇生法を実施して緊急の事態への備えも行っています。
温泉設備の研修や、年2回従業員およびテナント店舗従業員が集まり、有事の際の避難経路確認を実施しています。
毎日温泉換水を実施するととも
横浜天然温泉 SPA EASでは、に、年2回の水質検査、低刺激基材の採用などにより、お客様に安心して施設をご利用いただけるような施策を実施しています。
館内主要箇所
（岩盤浴、
休憩所、
コ
また、
温泉IoTシステムを導入、ワーキングスペースなど）に設置したステレオカメラで場所ごとの利用人数をリアルタイムでカウントすることで混雑状況をモバ
イル端末や館内のディスプレイに表示できるようにしています。
お客様は専用アプリで施設の混雑具合を確認できるので、混雑を避けて施設を利用することが可能となり、新型コロナウ
イルス感染防止対策としても非常に役立っています。

防災対策

社会

S

防災対策

社会

発電所における防災対策

基本的な考え方
ミツウロコグループでは、
ガス漏れ等万一のトラブルに備え、24時間365日の緊急出動体制を構築し、お客様の安全を確保するため、あらゆる事態に備えて万全の保安体制を整備しています。
また、昨今の自然災害の激甚化・被災範囲の広域化を踏まえた災害や電力需給逼迫への対応とレジリエンス強化に向けて、自衛能力も含めた供給インフラの強靭化や、早期復旧のための事業者との連携強化など、
災害時のエネルギー安定供給を確保するため、更なる体制構築と需給調整機能の強化を整えています。

災害に強いLPガス
LPガスは容器に充填して持ち運びが可能であり、特に災

地震対策
LPガスは地震に強いエネルギーとして知られていますが、バイオマス発電・太陽光発電を保有することから、発電所なとるとともに、最高責任者が必要と認めた場合にも緊急時対応組織を設置し、対応に当たります。

どで天災地変、火災、爆発などが発生した場合において、対応組織を編成し、迅速かつ的確な対応を可能とすることを目

各発電所などの所在地域において、震度6弱以上の地震が的として緊急時対応基準を設定し、災害時対応マニュアルと発生した場合しています。

大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言、および東海地震に関する注意情報が発令された場合基本方針として、災害発生時においては、人命確保を最優先に行動するとともに、地域社会への貢献、会社資産の保また、緊急時への備えとして、保安統括室は、緊急対策本

害時には個別に点検・修理を行うことができる「自立稼働が当社グループでは、不測の事態に備え、マイコンメーターを全確保、2次災害の防止、設備の早期復旧、再発防止に向け、部および現地対策本部を統括し、本社と該当発電所での重可能な分散型エネルギー」の代名詞として使用されています。

はじめとする安全機器の設置・取付を推進しています。また、全社従業員が一丸となって取り組むものとしています。

大災害事故が発生した場合に備えて定期的に防災訓練を実

ミツウロコグループでは、自然災害対策を強化し、お客様

コールセンター機能により24 時間 365日緊急出動体制をの生活への影響を最小限にとどめるよう万全の体制を整え整えています。

47

風水害などによるLPガス容器の流出防止対策として、当社グループでは以下の対策を強化しています。
1

を年1回以上実施し、社員の防災意識を高め、教育啓蒙に努めています。

緊急時対応体制

事業継続計画（BCP）の策定と対応
ミツウロコグループでは大規模災害や今般の新型コロナ

48

緊急対策本部

ウイルス感染拡大に備え、BCPおよび災害対応マニュアルの策定をしています。定期的に連絡体制や重要施設の確認、緊急対策本部長

LPガス容器充填所においては、プラットフォームからの流出

事故対応訓練や出動訓練を行い、有事の際に円滑に対応で防止として防災ネットの設置、ラッシングベルトの確保を実施。

きるように常日頃から意識しています。

緊急対策副本部長

現地対策本部

浸水リスクの有無を確認しお客様情報として登録。容器流出

安否の確認および被害状況の把握

保安統括室長

現地対策本部長防止として容器用チェーン2重掛け、張力式ガス放出防止型高災害時における緊急対策本部の設置
緊急対策本部補佐

現地対策副本部長

2 お客様宅設置のLPガス容器においては、ハザードマップにて圧ホースの取付推進を実施。

災害時対応マニュアル（行動フロー）
ビジネスへの影響度に基づく、事業継続戦略の実施

安否確認システム（エマージェンシーコールシステム）の導入

防災訓練の実施

ミツウロコグループでは、エネルギー事業・電力事業だけ

全グループ会社にて年1回以上防災訓練（集合訓練もしくはでなく、全事業会社にて、安否確認システム（エマージェン

安否確認訓練）を実施しており、日頃から防災意識を高め、災シーコールシステム）を導入しています。従業員の安否をPC、害時においても問題なく連絡・行動がとれるようにしています。

携帯電話にて確認し、本人・家族の安全の確認をスピーディーに行い、お客様対応・事業継続へと迅速に行動をとれる仕組みを構築しています。

安否確認班

避難誘導班

情報班

応援班

救護班

代務者

上記以外の従業員

長野オフィスの開設（BCP対策）
株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、
ミ

進しつつ、一極集中による災害発生時等での業務停止リスク

ツウロコグループにおけるシェアードサービス部門として、埼を未然に回避し、非常時においても業務が継続されるための玉県さいたま市の「ミツウロコ事務センター」に加え、2022年

体制を構築しました。埼玉県さいたま市での業務が不可能と7月に長野県長野市にミツウロコ事務センターの「長野オフィ

あらかじめ設定されたなった際はBCPプログラムを発動し、ス」を開設しました。当オフィス開設により、グループ各社に非常時における業務へと移行できる体制を整備しています。

分散されていた業務の集約による業務の高度化・効率化を推

SUSTAINABILITY REPORT 2022

風水害対策

施しています。具体的には、「通報訓練」
および「防災訓練」等
以下の場合は、被害状況の有無にかかわらず、災害発生時、自動的に緊急時対応組織を設置するなど非常に厳格な体制をています。

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社では、風力発電・

人権の尊重

社会

S

人権の尊重

社会

人権デュー・デリジェンスへの取り組み

基本的な考え方
ミツウロコグループでは「ミツウロコグループ企業倫理憲章」に社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現することを定め、人権を尊重し差別のない行動を実践してきました。
近年、様々な活動を通して、「人間がその人間らしくあること」
としての人権意識が浸透し、他者はその人権を可能な限り尊重するべきであるとの考えはますます高まっています。

ミツウロコグループでは、人権方針に基づき、に関しての制度を構築しています。
人権デュー・デリジェンス（以下、「人権DD」）
1 人権方針の制定

このような中、今後ミツウロコグループが、更なる企業価値の向上を目指していくためには、自社の従業員だけではなく、取引先、お客様などすべてのステークホルダーとの関係で人権問題が生じないよう、人権に係る国際規範等に則った事業活動が重要と考えています。

モニタリング（リスクの防止・軽減・是正）（4）
人権への負の影響の強さと、私たちが関与している類型により是正策
は複数の選択肢があります。
私たちは、
ライツホルダーにとっていかなる是正策が適切かを検討し、またその是正策が適切であるかを事後的に検証していきます。

2021 年、ミツウロコグループは9つの条項からなる「人権方針」を策定し、公表しています。
また、6つの重点テーマを定めています。
2 人権DDに関する取り組みの方向性（5）
コミュニケーション（報告）
人権DDの実施状況につき、取締役会へ定期的に報告するとともに、オフィシャルサイトやサステナビリティレポートにて開示していきます。

ミツウロコグループでは、人権方針をもとに、現在人権DDの体制構築のための検討を進めています。
具体的には以下の方法を検討しています。

ミツウロコグループ人権方針
ミツウロコグループは、「豊かなくらしのにないてとして 常に正

私たちは、事業活動の全てのプロセスで直接または間接的に関道に立ちお客さま起点で社業を運営します」との経営理念およびわる全ての人の人権を尊重するため、ここに「ミツウロコグループ

企業倫理憲章のもと、社会と消費者のニーズに新たな価値を提供

人権方針」
を定め、
様々なステークホルダーの人権尊重に継続的することで、
人と地球にやさしい暮らしの実現に取り組んでいます。

に取り組んでいきます。

ミツウロコグループ人権方針
1 基本原則ミツウロコグループは、国際連合「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿った取り組みを推進し、国際連合「国際人権章典」、「 多国籍企業行動指針」、ILO（国際OECD（経済協力開発機構）
労働機関）「 多国籍企業宣言」をはじめとする国際的な人権規範を最大限に尊重する方法を追求します。
また、事業活動を展開する国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権規範と当該国・地域の法令との間に矛盾がある場
合には、国際的な人権規範を尊重するための方法を追求します。
2 適用範囲本方針は、ミツウロコグループのすべての役員と従業員に適用します。
また、ミツウロコグループは、
ステークホルダーに対しても、他者の人権を尊重し、侵害しないように求めていきます。
3 事業活動における人権の尊重
ミツウロコグループは、
事業活動のすべてのプロセスにおいて、
ミツ
ウロコグループに関わるすべてのステークホルダーの人権に対する負の影響の回避と軽減に努め、本方針の定める人権尊重の責任を果たすことのできるバリューチェーンの構築を目指します。
4 人権デュー・ディリジェンス
ミツウロコグループでは、人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築・運用を継続していくことで、ミツウロコグループの事業活動
がステークホルダーの人権に対して与える影響を特定し、その未然防止と軽減に努めます。
5 救済
ミツウロコグループの事業活動において、
ステークホルダーの人権に対して負の影響を与え、あるいは与えるおそれのある事案が生じた場合に、その救済と是正に取り組みます。
5 情報開示ミツウロコグループは、
自らの人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、
ウェブサイトなどを通して情報開示を行います。

7 対話と協議ミツウロコグループは、本方針を実行する過程において、独立した外部機関からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連するステークホルダーとの対話と協議を真摯に行います。
8 教育・研修ミツウロコグループは、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行い、本方針がすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう努めます。
9 ミツウロコグループ

人権に関する重点テーマ

ミツウロコグループでは、
以下の人権に関する重点テーマを設定し、人権を尊重した働きがいのある職場環境の実現を目指します。
（1）差別・ハラスメントの禁止

ミツウロコグループは、人種、民族、国籍、宗教、信条、出身地、性別、年
齢、障がいの有無、LGBT等を理由とするあらゆる差別・ハラスメント
等を認めません。

（2）児童労働、強制労働の禁止

ミツウロコグループは、児童労働、強制労働および人身売買その他不当な労働を禁止します。

（3）労働基本権の尊重

ミツウロコグループは、結社の自由、団結権および団体交渉権をはじめとする従業員の労働基本権を尊重します。

（4 ）ダイバーシティ&インクルージョンの推進

ミツウロコグループは、従業員一人ひとりが個人として尊重され、多彩な人材が、その違いを活かしながら最大限能力を発揮できるよう、よ
り一層活躍できる職場環境の整備に努めます。

（5）安全な職場環境の確保と健康経営への取り組み

ミツウロコグループは、安全かつ衛生的で快適な職場環境を確保
し、従業員一人ひとりが心身ともに健康で明るい生活を送るため、
元気ではつらつと働くことができる職場の実現を目指します。

（6 ）ワークライフバランス実現への支援

ミツウロコグループは、従業員一人ひとりのワークライフバランスの実現の支援に努めます。

（2）
データの収集ステークホルダーとの適切な方法によるエンゲージメント等を通じて、リスク分析のために必要な情報を定量的・定性的両方の観点か
ら収集します。
特にライツホルダーとの対話を通じ、情報収集に努めます。
（3）
リスク分析
前記
（2）
で収集したデータをもとに、ライツホルダーにどのように影響を与えているか、または与え得るかを分析します。
その際には、
私た
ちがどのように人権への負の影響と関わっているのかを特定する類型（実施、助長、関与）についても考慮し、影響に応じた対処方法を探り
次項の（4）につなげます。

3

2022年度の実施について
2022年度は、人権DDを実施した事案はありません。
現在、具体的な制度の構築までには至っておりませんが、人権方針に基づき、グループ各社に人権研修やコンプライアンス活動といった人権についての理解を深める取り組みを通じ、事業活動において人権リスクを意識し、人権に負の影響を与える事象が生じていないかを確認しています。
また、個別の事業についても、
有識者への意見の聴取や内部監査を通じ、リスクの抽出を進めています。
今後は、抽出されたリスクをもとに具体的な人権DDの体制を構築し運用
していきます。

50

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

49（1）
スコーピング（リスクの特定）
ミツウロコグループの事業活動においては、多くのステークホルダーがあることから事業活動が関わるまたは関わり得る人権リスクは多岐にわたります。
そのため、企業内部・外部の専門知識を有する人材と協働しながら、様々な要素を考慮し、調査すべき人権イシューの種類、国・地域、商品等の範囲を確定します。

健康経営

社会

S

健康経営

社会

健康経営への取り組み

基本的な考え方
ミツウロコグループでは、人財こそ最大の資産であるという考えのもと、

1 健診受診 100%の継続

将来の成長力の源泉である従業員の健康管理を重要な経営課題として捉えています。
一人ひとりが多様なライフステージに向き合っていることを尊重し、自らの健康を自律的・積極的に管理する職場を目指し、様々な取り組みや情報発信を通じて、従業員の健康増進をサポートしています。
今後も、予防のための心身の健康づくり、新しい生活様式に沿った働き方等、様々な取り組みを行い、

2 受動喫煙防止対策

リーディングカンパニーとして一層充実した健康経営を推進していきます。

2020年4月1日より、全グループ会社において労働時間内全面禁煙を実施していましたが、これをさらに推し進め、2021年10月1日より、敷ミツウロコグループヘルスケア宣言

地内全面禁煙とし、敷地内の喫煙スペースを廃止しました。
これにより、従業員、
お客様、関係者の皆様の受動喫煙防止に、さらに取り組んでいきます。また、2021年10月より毎月22日を禁煙デーとして定め、業務
中・プライベートを問わず、禁煙に取り組むことにしました。一日禁煙に取り組むことで、自身の喫煙習慣の振り返りを行うためのものです。
また、セミナーや禁煙外来受診費用の補助なども行い、喫煙率の低下を目指します。

健康経営推進体制「わたしたちミツウロコグループは、代表取締役グループCEO

心身ともに健康で明るい生活を送るため、3 女性の健康施策

従業員一人ひとりが健康づくりに取り組み、
元気ではつらつと働くことができる職場の実現をめざします。
」

女性社員や男女管理職を対象とした、女性の健康・ライフイベント・
キャリアをテーマとしたセミナーの開催や、定期健康診断時の女性従業員の子宮頸がん検診の実施を通じて、女性の健康を支援し、女性活躍を推進します。

取締役グループCIDO※Chief Inclusion,Diversity Officer

4 メンタルヘルス対策

51

社内の相談窓口に加え、外部相談窓口を設け、心の専門家に対して電話やメール、面談でメンタルヘルス相談をできる体制を整えました。
また、
管理職向けにメンタルヘルスのラインケアをテーマとした研修も実施
し、従業員のメンタルヘルスケアを推進しています。

健康経営担当ミツウロコグループ健康づくり活動方針
ミツウロコグループは、エネルギーを安定供給するとともに、飲食、不動産等のサービスを提供する、「 豊かなくらし

健康管理事業推進委員会（スマイリングッドプロジェクト）

としてお客様の暮らのにないて（A Lifestyle Producer）」
しに役立てる存在であり続けたいと考えています。また、従業員全員が、毎日が特別で、毎日新しいことをしていこうと

ミツウロコ
健康保険組合ミツウロコグループ
ホールディングス

康であることが不可欠です。
ミツウロコグループは、これか

心身の健康
生産性の向上職場の活性化

従業員一人ひとりが健康に働くことができる職場環境の構築

被扶養者

新しい生活様式

の継続

被保険者

行動が
変わる

メンタルヘルス

1
0
0%

各拠点 健康経営推進責任者

女性の健康の構築、従業員の健康に資する取り組みを進めていきます。

受動喫煙防止健診受診

らも従業員一人ひとりが健康に働くことができる職場環境

各拠点 健康経営推進担当者

当社グループの一部事業所では、「 食」を通じて従業員の健康をサポートするため、健康に配慮した食事を気軽に食べられる「ぷち社食」を提供しています。今後、「 ぷち社食」導入事業所を拡大していく予定です。

（2）大人の体力測定

理学療法士による運動セミナーを実施しました。職種別ケアやマインド
フルネス等を含むセルフケアについて学ぶのみならず、「 筋力」「 柔軟性」「バランス」などの測定も行い、自身の体について振り返ります。
また、2022 年度は、ヘルスケアアプリを使ったウォーキングイベントに参画して1ヵ月間ウォーキングに取り組みました。1ヵ月で 20 万歩以上歩いた参加者（ 1日あたり約 6 , 500 歩）には参加記念品を贈りました。

（3）
大人の自由研究（食事コンテスト）

ミツウロコのロゴマークの「さんかく」にちなんだ食べものを、社員が自宅で作り、社内公開しました。
コンテストを通じ、食や料理の楽しさや栄養について考え、社員間や家族間のコミュニケーションの活性化を図ります。
2021年度はおにぎりを、2022年度はサンドイッチをテーマに取り組みました。

（4）
ラジオ体操・ハンドクラップ
2021年度より新たに、主に女性社員を対象に、オンライン上でそれぞれ週1回実施しています。
テレワーク増加による運動不足解消に加え、イベントを通じた交流による、
コミュニケーション促進にも寄与しています。

（5）「健康経営の部屋」の開設
2021年度から、ポータルサイト上に「健康経営の部屋」を開設し、健康に関する情報や各種イベントの結果の詳細などを掲載しています。
ラジオ体操動画も同サイト上に掲載し、個人の好きなタイミングでラジオ体操に取り組んでもらうことができるようにしています。

健康経営に関する指標

ヘルスリテラシーの向上

ミツウロコ
各グループ会社

れらを実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健（1）
健康に配慮した食事の提供

ヘルスケア
宣言の達成

全ミツウロコ
労働組合

Special!）」を与えられる会社でありたいと考えています。こ

6 直近の取り組み施策（20年4月以降）

健康経営の戦略マップ

連携

いう意 識を持ち、お客 様に「 感 動を、次々と。
（Every Day,

ステークホルダーの皆様の安全と健康を最優先とし、ICTを活用したテレワークの推進等、
新しい働き方による環境づくりを進めます。
また、
テレワー
ク時の心身のケアを中心に、
セルフケアマネジメントを行える人財づくり・
環境づくりに取り組みます。
新しい価値観への順応とともにヘルスリテラ
シーを向上させることで、多角的な視点による健康づくりを推進します。

意識が
変わる

実績値

目標値

2019

2020

2021

2022

2023

定期健診受診率

100%

100%

100%

88.3%

100%

精密検査受診率

56.5%

56.1%

74.4%

82.2%

90%

適正体重維持者率

62.6%

63.5%

62.9%

62.6%

80%

ストレスチェック
受検率

97.5%

98.6%

100%

100%

100%

喫煙率

37.5%

33.4%

32.8%

32.0%

18%

運動習慣者比率

23.2%

25.0%

24.8%

27.2%

40%

指標

年度

年度

年度

年度

年度

健康の課題により発生するリスクの軽減

健康投資
健康経営担当（健康管理事業推進委員会）※2022年度実績値は、2023年1月末時点のもの。

52

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

5 新しい生活様式対応

ミツウロコグループでは、健康診断100%の受診と事後措置を徹底し、
生活習慣病等の重症化予防と健康増進をサポートしています。また、健康保険組合とのコラボヘルスの一環として、健康保険組合と協力して、二次検査の受診勧奨レターの配布を実施しています。

健康経営

社会

S

健康経営

社会

社外取締役メッセージ

健康経営優良法人2023（ホワイト500）
認定取得
2023年3月、日本健康会議が経済産業省と共同で、特に健康経営を企業価値向上へ

優良な健康経営を実践している企業や法人を顕彰する「健康に認定されました。
経営優良法人2023（ホワイト500）」
当社グループは『ミツウロコグループ企業倫理憲章』
および『ミツウロコグループヘルスケア宣言』のもと、従業員の自律的かつ積極的な健康管理へのサポートを経営的な視点でとらえ、健康経営の推進に取り組んでいます。

監査等委員である取締役（社外）（独立）

河野 義之（医師）
スポーツエールカンパニー2023認定取得
当社は、従業員の健康増進のためにスポーツの実施に向けた積極的な取り組みを行っている企業として、スポー

企業にとっての健康経営の効果は、以下の4つのメツ庁より「スポーツエールカンパニー」に認定されました。

リットがあげられます。

当社は、スポーツエールカンパニーの趣旨に賛同し、女のためのスポーツの実施について積極的に取り組んでいきます。

新型コロナウイルス感染症への対応
保安の確保、地域のエネルギーライフラインの維持に最大

54等の変革期にあり、多種多様な働き方が可能になると当社グループでは、私の就任当初から社員を『人財』

同時に従業員にとってストレスの多い労働環境になってと考え大切にする文化がしっかりと根付いています。
こきています。健康診断で生活習慣の改善につなげたり、のような文化を醸成するには時間と根気が必要ですが、ストレスチェックの実施でメンタルヘルス不調に早期介

90年以上の歴史をかけて育まれてきたとてもいい文化

入することで、事故や労災のリスク、生産性損失を減らだと考えています。社員一人ひとりが活き活きと働くこ

して従業員のパフォーマンス低下を防ぐことができます。

とで会社が活性化し、企業も永続的に発展するという考えが共有できていることで、より具体的な施策を実行限に努めています。

全従業員が感染予防と感染拡大の防止を共通認識とし、出また、マスク着用・手洗い・うがい・手指消毒等の基本予防

社率3割程度を継続し、班毎の交代出勤、在宅勤務の推進、の励行等、最善の対策を講じ、感染拡大防止に努めています。

時差出勤等を実施し、お客様に対するサービスの継続やを上回る形で推移していることも示されています。

現代の働き方はDXの推進やリモートワークの導入

健康経営推進の取り組みの一環として、社員の健康増進

お客様、お取引先、従業員とその家族の安全・健康を第一に、従業員のパフォーマンス低下防止

2

従業員のエンゲージメント向上に移していくことが可能な環境にあると考えています。

従業員の健康維持や改善の取り組みを企業全体でそのような環境下で今回代表取締役グループCEOを支援をすることを宣言し、具体的な施策を推進すると、トップに健康経営推進体制を整えたことで、企業全体で従業員本人の仕事満足度が高まり、またその家族から

ヘルスケアの取り組みを進めていく決意を内外に示すこ

感謝を得られ、離職率の低減、エンゲージメントの向上とができ、健康経営を目に見える形で進めていくシステムにつながります。

が整いました。会社側の取り組みだけでなく従業員自らも積極的に健康増進に参加するといった意識改革が伴っ

3

企業のブランディング強化てくるとより奥深い健康経営が実現すると思います。

ESGとしての健康経営の側面から他社との差別化を結果として『人財』をシステムで守りながら、活き活図ることが可能となります。企業のイメージアップにつきと働ける環境を提供することによって、ミツウロコグ

ながり、優秀な人財確保、顧客満足度向上、商品ブラン

ループが大切にしている『豊かなくらしのにないて』とドの向上にも寄与することが期待できます。

して地域社会へと貢献する企業であり続けられます。
私も医師として、産業医として、社員の心身の健康をサ

4

企業の業績や株価の向上

ポートするとともに、予防医学の重要性を提唱していき

経済産業省によると、健康経営を実施することでROAたいと思っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

1の体力測 定 」などの研 修に取り組んできました。今 後も、

当 社グル ープは、本 社を基 点 に全 国 各 地 域 において、上昇する可能性が示唆されることが報告されています。
また、健康経営銘柄に選定された企業の株価はTOPIX

性グループによるラジオ体操や有酸素運動の実施、「 大人
53（総資産経常利益率）と ROS（売上高営業利益率）が

インクルージョン&ダイバーシティ

S

社会

インクルージョン&ダイバーシティ

社会

男性育児休業取得促進

基本的な考え方
当社グループは、多様化する社会において、「豊かなくらしのにないて」
として、お客様により良いサービスを提供するためには、多様な社員がそれぞれ能力を十分に発揮し、活き活きと働ける会社であることが不可欠だと考え、

1

数値目標
当社グループは、2023年2月開催の当社取締役会にて、育児休業取得率

男性育児休業取得を推進すべく、
数値目標を定めました。

当社グループのインクルージョン&ダイバーシティを推進していきます。

当社グループでは、性別にかかわらず従業員が「育児休業」

2023 年度目標値

20%

2025 年度目標値

35%2027 年度目標値

50%を積極的に取得することで、その従業員自身がワーク・イン・ラ
イフを充実させることができるとともに、多様な人財の能力や女性活躍推進個性を受入れて活かす職場の風土の醸成を推進し、性別や働

当社グループは、2014年11月12日に公表した数値目標

女性活躍推進プロジェクトチームの発足
2022 年 4 月に当 社グル ープ 各 社より選 出した 女 性 従を目指して女性の活躍推進に取り組んできましたが、2021

業員を中心とした「女性活躍推進プロジェクト（Blooming

年9月に以下のとおり目標値を改めて定めました。

Project）チーム」を発足しました。

1

数値目標

3

ダイバーシティ推進の一環としての女性活躍を推進し、育児

女性就業比率※1※2

2027 年 3月時点目標値

つキャリアを継続できるような制度や取り組みを実現していく
ことで、女性だけでなく多様な従業員の活躍につなげることを目的とし、従業員自身も女性活躍推進に関わることで、自己のこととして捉え、かつ、多彩なアイディアに基づく新しい取り組みが生まれることを期待しています。

&ダイバーシティ経営につながるものと考えています。
※1 比率の算出に当たっては、
正社員、
嘱託社員、
パート社員の数値をベースとする。
※2 育児休業には、育児を目的とした休暇を含む。
※3（事業年度において育児休業を取得した男性社員数÷事業年度において配偶者が出産した男性社員数）×100として算出※4 同一の子について育児休業を分割して取得した場合は1人として数える。
事業年度をまたがって育児休業を取得した場合は育児休業開始日の事業年度に含め、複数の事業年度に分割した場合は最初の育児休業の取得のみを計算の対象とする。

2

管理職研修の実施
2022 年度、当社グループは、管理職が育児休業を正しく理解することで性別を問わず全ての従業員が育児休業を理職向けに行いました。今後、研修の対象者を全従業員に拡大していく予定です。

取得しやすくするべく「産前産後休業・育児休業研修」を管

女性管理職比率※1※3

11%

新しい働き方

2022年12月時点での当社グループ会社全体における女性管理職グループ会社での「多様な働き方実践企業」最上ランク「プラチナ」認定

当社グループは、各事業の業態に応じて従業員が柔軟な働

これまでもグループ全体でリモートワークが実施できるよ

比率は、6.9%となっています。2014年 9月時点の女性管理職比率

株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズは、き方ができる「新しい働き方」を実現することで、バックグラ

うシステム化および制度の構築を進め、積極的に在宅勤務を2022年6月に、埼玉県が推進する「多様な働き方実践企業」

ウンドが異なる従業員一人ひとりが個々の能力をより発揮で実施してきました。今後も引き続き、
リモートワークとオフィスの認定制度において、埼玉県における多様な働き方を実践す

きる環境を整えるとともに、従業員それぞれが自分らしい生での勤務を併用したハイブリッド型の働き方の定着等、「新しる企業として最上ランクの「プラチナ」認定を受けました。

き方・働き方を実現できるようになることを目指しています。

い働き方」
を推進していきます。

2027 年 3月時点目標値

は4.2%であり、この8年間で着実に女性管理職比率の上昇を実現しました。今後は、2027年3月までに11%まで引き上げます。
※1 比率の算出に当たっては、いずれも嘱託社員、パート社員および役員を除いた数
値をベースとする。
※2 LPG配送会社で重量物を取扱う業務を有するため女性の就労制限がある、
ロジト
ライ東北（株）、
ロジトライ中部（株）、
ロジトライ関西（株）を除いたベース。2022
年6月末時点での対象社員数1,589名※3（女性管理職数÷連結全社（但し、ロジトライ東北（株）、ロジトライ中部
（株）
、
ロジ
トライ関西
（株）
を除く）
における全管理職）
×100として算出

4

今後も、従業員一人ひとりが活き活きとやりがいを持って当社グループの主な取り組み

働くことのできる環境づくりを目指していきます。
リモートワークが可能なツールの支給

オフィスに出社しなくても業務が完了できるPCや携帯電話の支給
オンラインによる会議の推奨
2

女性向けキャリア研修の実施
2022年度、当社グループの29歳〜33歳の女性従業員を対象に、キャリア研修を実施しました。
これは、出産・育児や介護など、
ライフイベントの影響を受けやすい女性従業員に、将来的に生じる、あるいは既に生じている出来事に向き合いながら今後のキャリアをどう構築していくかを学ぶ機会を

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から対面ではなくオンラインによる会議推奨
各自のPCで外線電話が受信できるシステム（Uni Talk）の導入
柔軟なリモートワークが実施できるように出社しなくても外線電話を受信できるシステムの導入
時間単位の有給休暇の導入
ワークライフバランスの向上のため、
1時間毎の有給休暇取得を可能
選択できる時差勤務の導入
個人の生活、働き方に応じて選択できる時差勤務を導入（例：（株）
ミツウロコグループホールディングスは6種類のシフトでの勤務が可能）

設け、女性がミツウロコグループで自分らしいキャリアを築

在宅勤務手当の導入

いていくことをサポートするひとつの施策となります。
ミツ

在宅勤務時の光熱費や通信費を補助する目的で、在宅勤務手当を導入

ウロコグループでは、今後も同研修を継続していきます。

56

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2022年12月時点での当社グループ会社全体における女性就業比率は、27.4%となっています。2014 年 9月時点の女性就業比率は25%であり、この8年間で着実に就業比率の上昇を実現しました。
今後は、2027年3月までに33%まで引き上げます。

55

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

33%

や介護の中心的な役割を担う機会の多い女性が働きやすくか

き方にかかわらず多様な人財が活躍できるインクルージョン

インクルージョン&ダイバーシティ／人財育成

S

社会

インクルージョン&ダイバーシティ

社会

人財育成

ワークライフインテグレーションの実現のための取り組み
ミツウロコグループでは、仕事と家庭生活の双方が相乗する存在となり、公私ともに高め合うことを目的として仕事と生

基本的な考え方大切であると考えています。
その実現に向けて、多様な働き方を選択できるように様々な制度を設けています。

活を統合させる考え方（ワークライフインテグレーション）が当社グループは、「豊かなくらしのにないて」
として、お客様により良いサービスを提供するために、社員一人ひとりの能力開発・育成を進めるとともに、その力を最大限に発揮するための環境を整備しています。

評価制度

ワークライフインテグレーションに関する主な諸制度・福利厚生・取り組み

1 目標管理当社グループでは、年2回、社員一人ひとりが自己の目標を設定し、その目標に対する達成状況・貢献度を評価し、適正に処遇するために「目標管理」制度を当社グループでは、社員の能力開発の援助とその発揮の制度名

交替勤務・時差勤務
労働時間制度

制度の概要
各事業所、各職場の業務の内容、状況等の必要に応じて交替勤務労働時間制または時差勤務
労働時間制とする

制度の概要
連続1ヵ月間の休暇期間を付与。
毎年4月1日を基準日とし、その年度で勤続年数が満20年に達した者が利用可能。

失効年次有給休暇の積立保存制度子が1歳に達するまで利用可能

評価、上位昇格へのチャレンジと公正化、能力全般を通して況の評価、各部門業績に対する個人の貢献目標や業務改善目標の貢献度・達成度の評価等、多面的な評価を行っています。

昇格・異動・配置・教育などの公正な処遇システムへの帰結

2 コンピテンシー評価を目的に、多角的な考課を行っています。

失効した有給休暇を、30日を上限に積み立てる
ことが可能
社員の私傷病による休業、看護・介護による休業、
ボランティア活動、
定年退職の準備等の休業等の場合に利用することが可能

介護休業制度

介護を必要とする者1人につき、原則として通算93日間の範囲内で利用可能実現し、その行動・能力発揮度を評価する「コンピテンシー評価」制度を採用し
ています。

研修制度
1 社員力向上に向けた取り組み

当社グループでは、社員のスキルとモチベーションの向上を目指し、社員力向上プログラムの整備に取り組んでいます。
配偶者およびパート
ナーの海外転勤等を理由とする休職制度

配偶者およびパートナーが海外転勤や海外留学など就業・学業のために海外に6ヵ月以上滞在し、それに同行する場合、最大5年間休職が可能

内容
新入社員研修新任管理職研修
評価者研修

配偶者およびパート
ナーの国内転勤を理由 会社が適当と認めた場合、最大5年間休職が可能とする休職制度

子が小学校就学の始期に達するまで利用可能
時間単位有給制度

家族の介護休暇制度

対象家族が1人の場合は1年間につき5日、2人以上の場合は1年間につき10日を限度として利用可能

育児のための短時間勤務制度

子が小学校6年生終了時まで利用可能
最大6時間・30分単位で短縮可能

テレワーク制度

有給休暇を1時間単位で利用可能（年間行使日数5日分、最大40時間）

会社全体または職場毎に決定。在宅勤務、
サテラ
イトオフィス勤務、モバイル勤務等、会社以外の場所での勤務が可能

余暇支援制度（よかCinema）

年1回映画チケット代補助（家族・ペア含む）

当社グループでは、
少子高齢化や共働き家庭の増加に伴い、育児・介護と仕事を両立する社員を支援する
取り組みの一環として「育児・介護両立支援ハンドブック」
を作成しました。
このハンドブックは、
育児・介護に取り組む社員が、各人の実態に応じて育児・介護と仕事の両立を図れる
よう、
育児・介護に関する社内外の制度や休職から復職までの流れを理解してもらうこと、
日々の育児・介護と仕事を行う中で、会社の制度をどのように活用できるかをイメージしてもらうことを目的に展開しています。

1回／年
1回／年
2回／年

若手キャリア研修

若手社員における主体的・自律的なキャリアデザイン構築を目的とした研修

1回／年

全グループ役職員を対象に、ハラスメントに関する基礎知識、対応方法等を再認識し、ハラスメント防止を目的とした研修

1回／年

ITコンプライアンス研修

当社グループ役職員一人ひとりのセキュリティ脅威に対する意識向上を図ることを目的とした、
情報セキュリティ、
個人情報保護に関する教育1回／年

女性キャリア研修

ダイバーシティ実現に向けて、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮しキャリア自律の実践を促進することを目的とした研修

1回／年

産前産後休業・育児休業研修

管理職の育児休業の正しい理解により、全ての従業員の育児休業取得を促進することを目的とした管理職向けの研修

1回／年

ダイバーシティ研修

全グループ役職員を対象に、グループ全体のダイバーシティ推進を図ることを目的とした研修

1回／年

人権研修

人は組織人である前に一個人であることを認識し人が人として有している権利（人権）があること、
そして人権を尊重して事業活動を展開していく必要があることを認識することを目的とした研修

1回／年

サステナビリティ研修

ESGに関する知識の習得とリテラシーの醸成を目的とした研修

1回／年

インキュベーションシステム

自由に挑戦できる風土醸成および新規事業創出の機会拡大

随時

MBA取得支援
専門的かつ高度な知識の習得および社員のスキルアップを目的とした支援制度

募集：1回／年

通信大学支援雇入時教育

雇い入れ時の必須教育（建設業・電気業は機械・安全装置の取扱方法、作業手順教育も実施）

セールスプレゼンテーション

提案スキルの向上と新ビジネスの発掘

1回／年

エネルギー会社店長研修

現状の課題共有、周囲を巻き込むリーダーシップ・コミュニケーションスキルの向上などを目的とした店長向けの研修

2回／年

エネルギー会社ハラスメント・
メンタルヘルス研修

ハラスメントを起こさないためのコミュニケーション力の向上とメンタルヘルス基礎知識の習得を目的とした管理職向けの研修
主任に求められる役割期待とサポート力、指導力の習得、および視野・視座・視点を広げ、全社最適を鑑みたチームビルディング習得を目的とした研修
入社後半年間で経験した仕事や自分の行動の振り返りを通して成長を実感し、次のステップに向けてモチベーションを高めることを目的とした研修
定年後のライフとキャリアの両方の側面について今後の人生を考えるきっかけづくりを目的と
人生100年時代と言われる中で、した研修

エネルギー会社主任研修

育児・介護両立支援ハンドブック

実施頻度

ハラスメント防止研修

法科大学院支援

利用開始から3年の範囲で利用可能（2回を上限）最大6時間・30分単位で短縮可能

目的
ミツウロコグループの企業理念や事業内容、ビジネスマナー基礎等の習得を通して、働く上で必要な心構えや知識、スキルなどを指導・育成する研修
管理職が果たすべき役割や外部環境の激しい時代のリーダーシップ、メンバーとのコミュニケーションスキルなどを身につけ、実践に活かすことを目的とした研修
適切な評価方法やメンバーとのコミュニケーション術などを再認識することにより、組織全体のモチベーション向上を図る管理職向けの研修エネルギー会社1年目研修
エネルギー会社定年前研修

随時

1回／年
2回／年
1回／年
1回／年

液化石油ガス設備士研修

液化石油ガス設備士資格取得のための講習

2回／年

丙種ガス主任技術者研修

丙種ガス主任技術者資格取得のための講習

1回／年

職長教育

建設業・電気業において、新たに現場の管理監督者に就く者を対象とした教育

交通安全運転訓練（新規運転者・事故者等）
安全運転徹底のための研修
ドライブレコーダー活用による
安全運転添乗指導

2 各機関・各学校からの実習受け入れ活動

活動の詳細はこちら

随時

1回／年

P.61

58

SUSTAINABILITY REPORT 2022

育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能（2回を上限として分割取得可能）

介護のための短時間勤務制度

組織目標の共有を狙いとした、業績数値目標や重点課題の遂行度、担当職務の遂行度等の業績項目の評価や、内部統制の適正化を狙いとした整備運用状

社員の育成を狙いとして、年1回、業務遂行時における期待される行動を理解、（特別な事情により最長で子が2歳に達するまで。
2回を上限として分割取得可能）

出生時育児休業（産後パパ育休）
制度

子の看護休暇制度採用しています。

促進、職務の遂行度の正確な把握とOJT、公平かつ公正な→二交代制または三交代制

57

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

リフレッシュ休暇• 交替勤務労働時間制• 時差勤務労働時間制→30分単位で調整可能

育児休業制度

制度名

地域社会

社会

S

地域社会

社会

地域社会の活性化（全国ミツウロコ会）
基本的な考え方
私たちミツウロコグループは、本業で社会に貢献していくことが私たちの果たすべき役割だと考えていますが、私たちの製品の販売を担い、約80万世帯のお客様との接点

強固な結び付きを確立し、また、会員店様個々の強みが存分にを持っているのが「全国ミツウロコ会」の会員店様です。
「全国発揮され、常に挑戦できる環境基盤の構築に努めています。
現事業を営む上で地域・社会の皆様をはじめ、多くのステークホルダーに支えられてきました。

ミツウロコ会」は、お客様の多様なニーズに柔軟に対応し、永在約1,800社で構成されており、私たちがサービスを提供し地域社会における企業市民として、例え小さなことでも、私たちができること、するべきことに全力で取り組んでいきます。

続的にお客様から選ばれ、
感動と安心を与えられる組織として、ていく上でなくてはならないパートナーです。

一般財団法人クリステル・ヴィ・アンサンブル（クリステル財団）への募金活動

会員店様が、
今後多様化するニーズに柔軟に対応でき、また次世代を担う経営者の皆様が変わらず挑戦し続けられる環境基盤の構築に努めています。

アニマルウェルフェアの向上と犬猫の殺処分ゼロ・生物多様性保全活動を展開している「クリステル財団」の活動に共感し、募金活動の支援をしています。株式会社ミツウロコプ
ロビジョンズが運営する、カフェテリアやコンビニエンスス
トア等に募金箱を設置しています。一つでも多くの命を救活動を支援していきます。

59

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコヴェッセル取り扱い重点商品（でんき、
インターネット、
コスモスベリーズ）の販売の支援をします。

対面販売が制限される中、インターネットを活用したWEB展示会サイトへの参加が可能です。

取り扱いメーカー担当者による新商品の勉強会、および全国のネットワークを活かした情報交換に参加でき、常に最新で有益な情報をもとにした販売活動を支援します。
全国の若手経営者・次世代経営者の育成を支援するためのビジネススクール「MITSUUROKOMANAGEMENT SCHOOL」を開催しています。

EMC

斡旋物資

相次ぐ災害対策として、地震発生時の安否確認サービス「エマージェンシーコール」
を提供します。
また、それに付随する防災バッグの斡旋も行っています。

会員店様のお客様に対して配布できる、暮らしにまつわる情報誌の作成、および会員店オリジナルの粗品等を斡旋します。
さらにチラシによる紙面
展示会の参加も可能です。

採水地周辺の森林保護育成活動

株式会社ミツウロコヴェッセルでは、子どもの見守りやミツウロコグループでは、株式会社ミツウロコビバレッジ

家族のコミュニケーションを目的としたサービスソリュー

鳴沢工場の採水地である山梨県鳴沢村周辺の森林（「ミツションを提供しています。

ウロコの森 なるさわ」）や株式会社ミツウロコビバレッジ 岐

2020年7月より提供を開始したGPSを活用した見守り阜養老工場の採水地である岐阜県海津市南濃町の遊歩道

サービス「ミツ・メル いまここ」では、専用のGPS端末を持（「ミツウロコの小径（こみち）」）の環境美化および水源涵

つだけで子どもの位置情報を確認でき、学校や公園など子養活動の一環として、グループ社員とその家族、関係者によどもがよく訪れる場所への到着や出発を保護者のスマートる森林整備のボランティア活動を実施しています。

2022年度活動計画
1

・災害マニュアルの作成と全国ミツウロコ会HPへの掲載により会員店様への共有を図る
・災害対応設備（災害用バルク、LPガス非常用発電機、
HGP緊急炊き出しセット等）の普及促進による地域貢献
自家使用太・災害時のBCP対策商材等の提案（蓄電池、
陽光発電、非常用発電機等）

フォンへ通知します。
また、地域の防災施設の情報や、事前に設定した危険エリア
への立ち入り等をお知らせする機能も搭載しており、多くの子
2育て世代や学校関係者の方々よりご好評をいただいています。

災害対応対策の充実

カーボンニュートラルの対応に向けた支援
・カーボンニュートラルへの取り組みを会員店様の成長戦
略へとつなげていく企画および提案
・低炭素へ向けて高効率ガス機器の普及促進、LPガスへの燃転を積極推進、新エネ商材の販売支援
・新しいビジネスモデルへの取り組み支援（脱炭素ビジネス、EV関連事業、エネルギーソリューション事業）

これからも次代を担う子どもたちのため、お客様一人ひとりの豊かな暮らしづくりのために挑戦し続け、「ミツ・メル い
まここ」を通じて、保護者と子どもたちをつなぐ新たな見守りサービスを提供していきます。
3※2020〜2022年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により実施していません。

全国ミツウロコ会ネットワーク力の強化
・HP機能の充実、WEB展示会等のコミュニケーション

ツールを導入し、デジタル化の積極推進を図る
・商材別強化プログラム・各種研修会等の積極開催による会活動の活性化・全国ミツウロコ会シンボルマーク作成による会員店様の更なる結束力強化

60

SUSTAINABILITY REPORT 2022

ブロック会・勉強会

WEB展示会うため、ミツウロコグループは引き続き、クリステル財団の子育て世帯のサービスソリューション

販売支援

地域社会

社会

S

地域社会

社会

各機関・各学校からの実習受け入れ活動
株式会社スイートスタイルでは、次世代の職業人財育成

USLPGA、USGA 監修のガールズゴルフプログラム“USLPGA-USGA Girls Golf Japan”の活動支援を支援することも企業にとって重要な社会的責任であるとミツウロコグル ープ は、アメリカ 女 子プ ロゴルフ協 会

位置付けており、専門学校からのインターンシップの実習受（USLPGA）および 全 米ゴルフ協 会（USGA）の 監 修 する

け入れなどを実施しています。

Girls Golfアカデミーのキッズゴルファー育成、女子ゴル

働くことの大変さやベーカリーの面白さ、麻布十番モンタ
ボーのこだわりなど、現場を通じて理解を深めることができ

ファー育成の主旨に賛同し、“USLPGA-USGA Girls Golf

Japan”の活動を支援しています。

る実習となっています。現在は、新型コロナウイルスの感染

当プログラムは、
ゴルファーとしてのスキルだけでなく、女拡大の影響により、実習の受け入れを実施していませんが、性として、国際人としてのライフスキルを学ぶことのできる

感染症の収束後、実習受け入れ再開を予定しています。

ものです。
本協賛を通じ、参加する子どもたちがお互いの技能を高め合うと同時に、国際感覚を養い、将来的に様々な分野においてスポーツを通じた社会貢献

世界での活躍を目指すきっかけとなることを願っています。

スポーツ部活動の推進とトップアスリート支援
2012年にミツウロコ女子バスケットボール部を発足、2021年5月に水泳部を創部し、スポーツを通じた地域コ

ハマボール健康ボウリング教室スタート

ミュニティとの交流と、活性化に貢献することを理念に掲げ、

ハマボールでは、本場アメリカでも実績のあるLTBプログ

各リーグ、大会で躍進を続けています。各部員が社員として

ラムを基に健康ボウリング教室を開始しました。5教室で申職場で勤務しながら競技に臨み、社会人としての責任・姿勢

込者数135名と沢山のご応募をいただき、教室終了後もボウを養い、ともに高い意識で取り組んでいます。活躍する選手

リングを継続されるハマボール新規会員が50名に達しました。

が身近にいることで一緒に働く社員は刺激を受け、選手にとっても身近に応援してくれる人が支えとなり、社員の一体感が醸成され、職場も活気に溢れています。
また、競泳の松元克央選手、
プロゴルファーの川﨑志穂選手、
セキ・ユウティン選手、三浦桃香選手、エイミー・コガ選手、
斉藤愛璃選手と所属契約を締結しており、夢に向かって邁進する選手たちを応援するとともに、
スポーツ文化の発展に貢献します。
今後もミツウロコグループ全体の企業価値を高めるとともに、スポーツを通じた社会貢献活動に積極的に取り組んでいきます。

親子で参加

ボウリング場社会見学ツアー開催

ハマボールでは、『 親子でボウリング場社会見学ツアー』を実施しました。
普段は見ることのできない、ボウリングレーンの裏側の見学後は、ハマボール社員（ JPBAボウリングインストラク
ター資格取得者）によるボウリングレッスンを開催。ボウ
リングの楽しみ方を学びながら、親子で1ゲームを投球していただきました。

62

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

61

地域社会

社会

S

地域社会

社会

障害者スポーツ・レクリエーション活動の推進をサポート

横浜美術大学との合同企画「ボウリングピンから生まれるクラフトアート展」
を開催

ハマボールでは、障害者スポーツ文化センター『横浜ラポー

害者スポーツ大会の練習場としてハマボールを提供しました。

ハマボールと横浜天然温泉 SPA EASでは、毎年大量にル』様の障害者スポーツ・レクリエーション推進活動のサポー

今後も横浜ラポール様と協力し、ボウリングを通じて障害者

廃棄されてしまうボウリングピンに新しい役割を与えること

トをはじめました。

スポーツの活動をサポートしていきます。

横浜ラポール内でのボウリング大会『ハマピック』や、全国障を目的に、廃棄ピンによるクラフトアート展を開催しました。
本作品制作は、日頃から木や金属を用いて課題制作に取り組んでいる横浜美術大学 クラフトコースの学生と教員により、「Rain-Bowling教室」
を実施

ボウリングピンの活用方法を新たなカタチにしました。

ハマボールは、
Rain-Bowling Projectの取り組みのひとつであるボウリングピンのリユースコンテストをきっかけに、
横浜
市立谷本小学校の生徒たちと、廃棄ボウリングピンを活用し、を実楽しみながらリユースについて学ぶ「Rain Bowling教室」」
施しました。
オリジナルゲーム「ボルック（ボウリング+モルック）
を通して体を動かし楽しみながら、生徒同士でESGに関する勉強会を行うなど、活気に満ちた交流会となりました。

GSC社は、シンガポールNPO法人であるRay of Hope※1
およびNature Society※2にストレージユニットを提供し支援を行っています。
提供したストレージユニットは、
Ray of Hope

一般社団法人VAMOS TOGETHER主催「ラミちゃんCUP -2022TOURNAMENT-」への協賛
および共同企画「ラミちゃんチャリティボウリング大会」開催
当社は、アレックス・ラミレス氏※1が代表理事を務める一般社（以下、
団法人VAMOS TOGETHERVAMOS TOGETHER）※2の団体趣旨「スペシャルニーズの才能と個性を最大限に引き出し、自立した生活ができる社会へ」に共感し、「ラミちゃん

CUP-2022TOURNAMENT-」に協賛しました。
また「身体を動かす楽しさをみんなで共有できる、
みんなで楽しめるイベント」
を大会趣旨として、
VAMOS TOGETHERとハマボール（神奈川県横浜市）が共同企画したチャリティ
ボウリング大会を2022年12月にハマボールで開催しました。本大会は、スペシャルニーズのある方とボウラーとの交流およびチャリティ活動を目的に、抽選方式にて一般参加を募集、誰もが楽しめる大会になりました。
本大会の売り上げの一部と、大会終了までの期間、募金箱にご支援いただいた金額は、VAMOS TOGETHERを通じて、子どもたちの育成、
自立支援活動に役立てられました。
※1 ベネズエラ・カラカス出身の元プロ野球選手で、2016年から2020年シーズンまで横浜DeNAベイスターズ監督を務める。現在はタレント活動を行うとともに、福祉活動にも積極的に取り組んでいる。
※2 スペシャルニーズのある方も、そうでない方もともに遊び、学ぶことによって共存社会を目指す活動をしている団体。
「みんな違って、
みんないい！」
をメッセージに、それぞれの才能を生かした生活ができることを応援している。

では寄付された支援品の保管、
Nature Societyでは自然遺産の保全活動等に関する出版物の保存に役立てられています。
※1 シンガポールの低所得世帯に生活必需品を配布するクラウドファンディング
チャリティ（https://rayofhope.sg/）※2 シンガポール、
マレーシアおよびその周辺地域の自然遺産への感謝、保護、研究、楽しむことを目的とした非営利団体（https://www.nss.org.sg/）

64

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

63

NPO法人への寄付品等の保管場所支援G（ガバナンス）

Governance
ガバナンス

ガバナンス

目標とする主要な経営指標（KPI）

ITコンプライアンス研修回数
各年度目標

ミツウロコグループは、持続的な成長と全てのステークホルダーにとっての企業価値向上を目指し、最適な経営体制の構築と適正で健全な企業運営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。
迅速な意思決定や経営の監督機能の強化、企業行動の透明性確保に向け、今後もガバナンス改革を推進し、リスク管理の強化やコンプライアンスの向上に取り組んでいきます。

1

年 回（全社員対象）

ハラスメント研修回数
各年度目標

1

年 回（全社員対象）

INDEX

人権に係る研修回数67 コーポレート・ガバナンス

各年度目標

71 リスクマネジメント
73 コンプライアンス
78 サイバーセキュリティ
80 個人情報保護
81 適正な情報開示
82 サプライチェーンマネジメント
83

GRIスタンダード対照表

1

年 回（全社員対象）

66

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

65

コーポレート・ガバナンス

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

取締役に対して特に期待する分野

基本的な考え方
ミツウロコグループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、

当社は、持続的な成長と全てのステークホルダーにとって会社法および会社法施行規則、金融商品取引法その他の法令、金融商品取引所の企業行動規範等に基づき、の企業価値向上を目指し、最適な経営体制の構築と適正なミツウロコグループの業務の適正を確保するための体制の整備を行い、法令や社会倫理規範を遵守し、企業運営を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な顧客や取引先、株主等への誠実な対応と透明性のある経営が確保され、考え方としています。迅速な意思決定や経営の監督機能の事業活動におけるミツウロコグループの社会的使命を果たすことを目的とするものであります。

を早期に実行できる体制を整えるとともに、外国人や医師など、多様な人財を取締役として配置し、多角的な視点での会、監査等委員会および会計監査人を設置しています。
取締役会の議決権を有する監査等委員である取締役が経営やAI・IoTなどを活用した、より高度なガバナンス体制

氏名地位および担当田島 晃平

代表取締役社長
グループCEO
経営全般

二見 敦

取締役
電力事業

児島 和洋

取締役
グループCFO、
ファイナンス&コントロール、
法務&セクレタリー
その他事業（業務・システムサポート）の構築を図っています。

監査を行うことにより監査・監督の実効性を向上させ、取締のとおりです。

役会の監督機能を一層強化しています。当社は3名の監査

また、ミツウロコグループのセグメント別の事業に関して等委員である取締役を含む5名の社外取締役の経営参画に責任を負う取締役を任命し、各グループ会社の法令遵守体

より、業務執行に対する取締役会の監督機能を強化すると制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、

坂西 学

取締役
エネルギー事業ともに、意思決定プロセスの適切性・透明性を確保します。

ファイナンス&コントロール ヘッドがこれらを横断的に推進、

川上 順

取締役
モビリティ事業、その他事業（リース）

管理しています。

大森 基靖

取締役
フーズ事業

ゴ ウィミン

取締役
グループCIO、
グループGCIDO
グループCTO、※ Global Chief Inclusion,Diversity Officer、
グローバルプラニング、
ICTプラニング（情報インフラの企画・整備・推進）

取締役会については、毎月1回以上開催することにより、常に経営課題の共有に努め、課題の解決に向けたアクション

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会
選任・解任

選任・解任

柳澤 勝久

取締役（社外）松井 香

取締役（社外）
（独立）

菅原 英雄

取締役（社外）（独立）
監査等委員 税理士

河野 義之

取締役（社外）（独立）
監査等委員 医師田嶋 圭

取締役（社外）
監査等委員

企業経営
経営戦略

財務会計
資本政策

人事
人財開発

法務
リスク管理

監査

内部統制
ガバナンス

海外

社会環境

68

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

当社が各取締役に対して特に期待する分野・スキルは、次特に期待する分野・スキル

2015年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役

選任・解任

よく取締役会を構成しています。

強化、企業行動の透明性確保に向け、取締役選任については、

コーポレート・ガバナンス体制

67

個々の知識・経験・能力を踏まえ、多様な人財によりバランス※上記一覧表は、有する全ての知見を表すものではありません。
監査等

会計監査

会計監査人

監査等委員会

取締役会

代表取締役

連携
連携

連携

内部監査室

報告

報告

報告

リスク管理委員会
財務経理／コンプライアンス／安全（保安・災害）／食品

監督

監査

グループ会社指示

情報開示

取締役の報酬等
役員報酬等の内容の決定に関する方針
当社は、2021年1月20日開催の取締役会において、取締役（監
査等委員である取締役を除く。
以下同じ。
）の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しています。
また、取締役会は、
当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、
報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

基本方針
当社の取締役の報酬は、
会社業績を勘案し、その役割と責務にふさわしくかつ妥当な水準となるよう決定することを基本方針
としています。
具体的には、
業務執行取締役の報酬は基本報酬お（=Board
よび業績連動型株式報酬である「株式給付信託（BBT））
」により構成し、主に監督機能を担う社外取締役
Benefit Trustの報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみにより構成しています。

基本報酬（金銭報酬）の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、
月例の固定報酬とし、取締役の役位、職責等に加え、他社水準、当社の業績、
従業員給与の水準等を総合的に考慮して決定するものとしています。

コーポレート・ガバナンス

G

ガバナンス

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

業績連動報酬等および非金銭報酬等の決定に関する方針
2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。本項および次項において以下「対象取締役」という。）に対し、業績連動型株式報酬設定された所定の係数を乗じて算出されます（以下、
このようにして算出されたポイントを「確定ポイント数」という。）。

政策保有株式1

政策保有株式に関する方針
当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的

適切なコーポレート・ガバナンス体制の整備や投資先の中長期的として「株式給付信託（BBT）」が決議されています
（なお、
当該制度に

満たした場合、当該対象取締役は、所定の受益者確定手続を行うこに勘案し、中長期的な企業価値向上に資する株式については、保有しな企業価値向上、
当社への影響等を勘案し、総合的に賛否を判断し、基づき設定される信託を以下「本信託」という。）。

とにより、確定ポイント数に応じた数の当社株式について、退任後にていく方針です。毎年取締役会において、個別銘柄ごとに取得・保有

適切な議決権行使を行います。必要に応じて、提案の内容等について

同決議内容のとおり、対象取締役には、各事業年度に関して、役員

本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要の意義や、資本コスト等を踏まえた採算性について精査を行い、定期発行会社と対話していきます。

株式給付規程に基づき、役位、業績達成度（連結損益計算書の税金等件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当的に保有の適否を検証しています。なお、保有の意義、狙いを検証し調整前当期純利益の目標値に対する達成度）等を勘案して定まる数

社株式の時価相当の金銭給付を受けます。対象取締役が受ける報酬

た結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄についのポイント（対象取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数

等の額は、ポイント付与時において、各対象取締役に付与されるポては売却方針を立て、縮減を図っていきます。

の合計は、10万ポイントを上限とする。）が付与されます。なお、対象

イント数の合計に本信託の有する当社株式の1株当たりの帳簿価額

取締役に付与されるポイントは、
当社株式等の給付に際し、1ポイントを乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当

当たり当社普通株式1株に換算され（ただし、当社株式について、株式てまたは株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換

分割、株式無償割当てまたは株式併合等が行われた場合には、その比

算比率について合理的な調整を行う。）
を基礎としています。
また、役率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行う。）、
当社株式等

員株式給付規程の定めに従って金銭が給付される場合において相の給付に当たり基準となる対象取締役のポイント数は、退任時までに当と認められるときは、当該金額を加算した金額としています。

取締役会の実効性評価
当社では、取締役会の実効性について、取締役へのアンケー
トという形式で自己評価を行っています。
アンケートの作成や評価結果の検討に関しては、適宜弁護士等の専門家に助言を求め、客観性を確保するように努めています。

2021年度を対象とした評価結果の概要
アンケートの結果、2021年度の当社取締役会は概ね実効的であったと評価されています。具体的には以下のとおりです。
今後当社は、
これらの点を改善すべく、取り組んでまいります。

基本報酬（金銭報酬）の額、業績連動報酬等の額
または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

対象者

全取締役12名

社外取締役が建設的な意見を述べやすい環境が整っており必要に応じて意見を述べている

業務執行取締役については、基本報酬に加えて、業績連動報酬等数の当社株式等が給付されるものであること、退職慰労金の支給に手法

アンケート形式

取締役会の役割・責務を果たす上で必要な知識、能力、経験ならびに多様性が確保された適切なメンバー構成となっている

および非金銭報酬等に該当する業績連動型株式報酬（BBT）が給付代えて当該制度が導入されたものであることなど、その性質に鑑み、評価

5段階評価+フリーコメント

されますが、業績連動型株式報酬（BBT）は、上記「業績連動報酬等

基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の割合については予め定めておよび非金銭報酬等の決定に関する方針」のとおり各事業年度に関おりません。ただし、基本報酬を業務執行取締役の主要な報酬としして役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定ています。

まる数のポイント（1事業年度当たり10万ポイントを上限とする。）
が対象取締役に付与され、退任時に確定するポイント数に相当する

評価項目

1. 取締役会の構成および運営
2. 経営戦略・事業戦略
3. 企業倫理・リスク管理
4. 株主との対話

社外取締役の報酬は、前ページの「基本方針」に記載のとおり、基2021年度に係る報酬等の総額等て委任を受けるものとし、その権限の内容は、役位・職責等に応じた

役員区分

支給基準の設定および当該基準に基づく個人別の基本報酬の額と

報酬総額
基本報酬
（百万円） （百万円）

リスク管理体制の整備の状況

業績連動型
株式報酬
（百万円）

員数
（人）

しています。当該権限が代表取締役社長によって適切に行使される取締役（監査等委員以外）

368

281

87

9

よう、代表取締役は、役位・職責等に応じた支給基準の設定につき独（うち社外取締役）

（14）

（14）

（−）

（2）

21

21

−

4

（うち社外取締役）

（19）

（19）

（−）

合計

390

302

87

（うち社外取締役）

（34）

（34）

（−）

なお、業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬（BBT）については、役員株式給付規程に従って個人別の報酬等の内容が決定されます。
※1. 上記報酬等の額には、2022 年 3月期に計上した株式給付引当金繰入額 87
百万円を含んでいます。
※2.業績連動報酬に係る指標は、すべての取締役が資本コストを意識し、株主とリターンを共有することで、当社グループの企業価値の持続的な向上を意識した
経営を促進できるよう連結損益計算書の「税金等調整前当期純利益」としています。2022年3月期における業績連動報酬に係る指標の目標は、6,200百万円で、実績は3,437百万円となりました。2023年3月期における税金等調整前
当期純利益の額の目標値は、4,700百万円となります。
※3.取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、2015年6月26日開催の第106期定時株主総会において年額300百万円以内（ただし使用人分給与は含まない）と決議されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、9名（うち社外取締役は2名）です。また、これとは別枠で社外取締役を除く取締役について、2016年6月28日開催の第107期定時株主総会において、業績連

内部統制システムの有効性についての監査結果が適宜適切に報告されている

重要な経営戦略または事業戦略について、
より多角的かつサステナ
より効果的にモニタリングされ認識された ビリティに関する観点から検討され、るべき課題

役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容の決定につい

立社外取締役に諮問し答申を得た上で、決定することとしています。

重要なリスクについて適時に正確に取締役会に報告されており取締役会として経営陣がそれに適切に対処していることを把握している取締役会で使用される資料の内容・分量、事前配布や説明のタイ
ミング等をより配慮すべき

本報酬のみにより構成しています。

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等のうち、基本報酬の額については、取締

議案は、審議される案件の重要度等に鑑み、審議するのに十分な内特に評価された 容が盛り込まれた上で付議されている
点
政策保有株式について適切な検証がされている

監査等委員である取締役

ミツウロコグループでは、事業ポートフォリオの進化に伴い、事業ポートフォリオの見直しや設備投資・人財投資についてより戦略的な実行とその確認がされるべき株主との建設的な対話を促進するための体制をより適切に構築すべき定した目的の達成に影響を与える事象について、
リスク評価、

多様化、複雑化するリスク環境の中、遵法経営と法令および課題の認識、そして課題認識に基づく業務改善を実施し、こ

社会規範の遵守（コンプライアンス）に関する内部統制の推れらの実施に関する内部統制推進計画を取締役会の承認を（3）

進および監督を行うため、取締役会の下部機関として「リスク得た上で策定します。
また、その進捗状況を監督するとともに、

13

管理委員会」
を設置し、法令遵守に係る諸問題の早期発見と監査等委員会、内部監査部門と連携し、内部統制全般の制度（5）

問題解決を図り、必要な体制の整備を行っています。

設計や改善に関する方針を決定します。

動型株式報酬枠として「株式給付信託（BBT）」が決議されています。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）の員数は、7名です。業績連動型株式報酬の割当ての際の条件等は役員報酬等の内容の決定に関する方針のとおりです。
※4.監査等委員である取締役の報酬額は、2015年6月26日開催の第 106期定時
株主総会において年額100百万円以内と決議されています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名です。
※5.当社グループ全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適しているという理由から、上記「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に記載のとおり、取締役会は代
表取締役社長田島晃平に個別の報酬を一任する決議をしています。なお、業績連動型株式報酬総額については、毎年会社業績を通じて、所定のルールで確定次第、取締役会に報告されています。

また、
コンプライアンスに関する情報がコンプライアンス担

財務報告に係る内部統制整備および運用に係る課題につ

当部門まで正確かつ迅速に報告される報告体制を構築するグループの横いては、
ファイナンス&コントロール ヘッドが、とともに、従業員または外部者が、直接不利益を受けることな

断的な検討、調整を行い、環境の変化を踏まえた財務報告にく情報を伝達することができるコンプライアンスホットライン

係る内部統制の年度計画とその結果について、取締役会へ報をグループ全従業員が適正に利用することが可能となるよう、告しています。

常に整備、改善し、適切に運営しています。
リスク管理委員会は、
当社グループの全ての業務に関し、各部門を所管する部門長がそれぞれの業務プロセスごとに設

また、「食品品質管理委員会」を設置し、食の品質および法令に関するリスク管理を行い、安全に係るリスクについて、各部門と連携してリスク管理を行っています。

70

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

政策保有株式の議決権行使の基準

対象取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を

当該対象取締役に付与されたポイントを合計した後に、退任事由別に

69

2

リスクマネジメント

ガバナンス

G

リスクマネジメント

ガバナンス

主要な事業リスク

基本的な考え方
ミツウロコグループでは、「リスク管理規程」
を制定し、すべての事業を対象にリスクマネジメント体制を整備・運用しています。

当社グループの株価、財政状態および経営成績等に影響を当社グループは、
リスク管理の実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保します。

及ぼす可能性のあるリスクには、
以下のようなものがあります。

また、製品・サービスの品質と安全性の確保を最優先に、顧客、取引先、株主や投資家、地域社会等の各利害関係者、ならびにグループ全役職員の利益阻害要因の除去、軽減に誠実に努めます。

リスク項目

社会全般において幅広く使用されている製品やサービスを供給する者としての責任を自覚し、それらを安定的に供給することを社会的使命とし、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、関連する事業

1.需要動向エネルギー事業

2.商品の調達

エネルギー事業
電力事業

リスクマネジメント推進体制およびプロセス

3.営業戦略

エネルギー事業
電力事業

4.災害等

エネルギー事業
電力事業

モニタリング

当社グループではコンプライアンスおよびリスク管理の推進

リスクの内容大当社グループの主力商品である石油製品（灯油）およびLPガスは、一般的に気温が低いと需要が伸びることから、天候により売上高が変動し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大当社グループの主力商品である石油製品、LPガスおよび電力は、原油価格およびLPガスのCP等の変動や、為替レートの動向、
天候不順や国際情勢等による電力需給の逼迫を通じた卸電力市場価格の動向により売上原価が変動し、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクを軽減する目的で、必要に応じて先物取引等によるヘッジ取引や仕入調達先の分散等の試みを行っていますが、完全にリスクが回避できるわけではありません。

中当社グループは、家庭用エネルギーである石油製品、LPガスおよびその周辺機器を販売するエネルギー事業および、風力発電やバイオマス発電などの再生可能エネルギーの発電および一般家庭への電力小売販売を行う電力事業をコア事業としています。
エネルギー選択の自由度拡大や料金の最大限の抑制等により、同業者間の顧客獲得競争が激化しており、
それらによる顧客の減少ならびに販売価格の下落が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

を図ることを目的として、「リスク管理委員会」を設置しグルーに係るモニタリングシート」を通し、グループ全体のリスク

プ全体のリスク管理を統括するとともに、ファイナンス&コント

を的確に把握し、重点的に対策を講じる必要があるリスク

ロールがこれらを横断的に推進、管理しています。部門ごとにを抽出することで注力すべきリスクとそのプライオリティ「内部統制責任者」「、内部統制推進者」「、内部統制推進委員」

を可視化しています。
「 コンプライアンス」、「 ルール遵守・を選任し、当該部門におけるコンプライアンスに係る情報の発情報の共有化」、「 人事」、「 財務経理」、「 事業」等について

信や、現場従業員の相談窓口としての役割を果たしています。

のリスクを管理し、月次で当社取締役会に報告することで、

リスクマネジメントプロセスについては、ファイナンス&

問題発生を未然に防いでいます。年間を通じて特に重要な

コントロールにおいてグループ全体を横断的に推進、管理

リスクを中心にモニタリングするとともに、必要に応じてし、月次でグループから報告されたリスクを取締役会に報告

関係部署や内部監査室が調査を行い、是正措置・再発防止

し、問題発生を未然に防いでいます。また、検出されたリスを講じています。

クについて、金額的影響やリスクの重要度を勘案し、全社的

5.投資等

6.固定資産

当社グループの各事業所には、石油製品およびLPガスの貯蔵設備、発電所等があります。
法令上の定期検査、自主保安体
非常に制による設備点検、
定期的な改修を行っていますが、大規模な地震やその他災害等により漏洩事故や資産の毀損を生じさ大せる可能性があります。

すべての事業中

すべての事業中

当社グループは、事業用固定資産を数多く所有していますが、いずれも事業遂行には必要不可欠なものであり、過去および現在においても十分なキャッシュ・フローを生成していると認識しています。
投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、今後の地価の動向や当社グループの収益状況の変化によっては、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

7.法的規制すべての事業中

当社グループが事業を営む上で遵守すべき法律・規制は多岐に亘ります。
エネルギー事業および電力事業では高圧ガス
保安法、
消防法、
電気事業法等、
またフーズ事業においては食品関連法による様々な規制や外部公的機関による品質検査等があります。
さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。
当社グループに適用のある法規制に違反した場合には、罰則や損害賠償、
当社グループの信用の低下等により事業活動の継続に支障をきたす可能性があります。
また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。

8.海外事業

海外事業

大当社グループはアジア地域において海外事業を展開しており、為替リスクに加えて、各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態、各種法令・規制の変更等、海外事業一般に内在するリスクを負っており、これらが事業の継続に支障をきたし、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

大フーズ事業の各店舗およびリビング&ウェルネス事業の温浴施設、ボウリング場における一時的な営業停止による顧客の減少が当社グループの収益面に影響を及ぼす可能性があります。

な対応が必要と判断した場合、リスク管理委員会が対応を協議の上、取締役会にて最終判断を行い、具体的な対応策を検討、対応を行っています。
リスクマネジメント推進体制

9.新型コロナウイルスの フーズ事業
感染拡大
リビング&ウェルネス事業
取締役会

リスク報告

監査等委員会
報告

リスク報告

指示

監督

事業セグメント別リスク要因

リスク管理委員会

管理監督／リスク選定／方針協議
リスク報告
指示

リスク報告
対応助言

ファイナンス&コントロール

グループ横断的に推進・管理・モニタリング
月次報告

連携

コンプライアンスホットライン事務局

連携

リスクの内容連携

リスク報告• 原油価格、LPガスのCP※1／MB※2等および為替レートの動向による売上原価の変動
エネルギー• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による物流インフラに対する影響
事業（全社的リスク・ コンプライアンス関連）
対応助言

是正措置・再発防止策※1 Contract Price 輸入通告価格 ※2 Mont Belvieu 米国産LPG価格指標

内部監査室
監査

通報・相談

通報・相談

各部門・グループ各社

電力事業

リスクの把握・評価・報告およびリスク対応策の実施

内部統制責任者

内部統制推進者

内部統制推進委員
フーズ事業

コーポレートガバナンスに係るモニタリングシート

2 ルール遵守/情報の共有化

3 人事

4 財務経理5 事業

6 全体• 行政施策の変更に伴う政策リスクおよびシステム開発に与える影響• 競争力のある電力販売を実現する安価な電源調達および電源開発の必要性• IPP事業の天災等における発電停止の影響• 競争激化に伴う電力販売単価の下落• 非化石エネルギーの取り扱い義務による費用増加の影響• 容量市場開始における容量拠出金の発生リスクの内容
リビング&
ウェルネス
事業

海外事業

• 不動産市況の変動• 商業施設における物件の陳腐化（競争力の低下）• 保有不動産老朽化への対応遅れ（競争力の低下、修繕コスト増）• 新型コロナウイルス感染拡大の影響によるSPA EAS、ハマボールの顧客減
少リスク• 為替リスク• 各国における政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態• 各種法令・規制の変更等• 海外事業一般に内在するリスク• 経済情勢、金融政策、新型コロナウイルス感染拡大の影響によるリース先顧客に対するリスク債権の発生

コンプライアンス情報発信・相談窓口

1 コンプライアンス

当社グループは、経営基盤の強化を図るため、国内外において子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っています。投資等については、投資リスク等を十分勘案した上で決定し、投資価値の回収可能性を定期的にチェックしていますが、経営環境の変化や予測し難い事態等が生じ投資先の財政状態および経営成績が悪化し、投資の回収可能性が低下する場合および株価が一定水準を下回る場合には、投資の一部または全部が損失となるリスクがあり、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

• 店舗ブランドの加盟店において、品質に関する事故が発生した場合のブランド
イメージの毀損および業績への影響• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による店舗閉鎖等による売上の減少リスク

その他事業• 個人情報（特定個人情報含む）の取り扱いにおいて情報が漏洩した際の業績等に対する影響• システム障害によるシステム停止リスク• 気候変動による自然災害リスクと保険会社別保険引受リスク

72

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

71

ファイナンス&コントロールは「コーポレートガバナンス

発生の回避および発生した場合の対応に努めています。

影響度

企業倫理憲章をはじめとする行動規範や規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しい行為かを考え、その価値判断に基づき行動をします。

当社グループはこれらリスク発生の可能性を認識した上で、

コンプライアンス

ガバナンス

G

コンプライアンス

ガバナンス

コンプライアンス通報制度

基本的な考え方
ミツウロコグループは、地球環境に配慮し、関連法令の遵守や環境保全の充実を図ることを社会に宣言しています。
また、社訓においても「常に正道に立って社業を運営する」
ことを示し、倫理観の必要性を唱えてきました。
これからも、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な経営活動・事業活動に努めるとともに、環境保全や省資源に配慮した活動を行い、「豊かなくらしのにないて」
として社会の持続的な発展に貢献していきます。

ミツウロコグループ行動基準
ミツウロコグループは、
グループ各社が様々な企業活動を先垂範し、グループ内への定着化に最大限注力しています。

行っていく上で、会社および役職員が遵守すべき綱領として

また、
この倫理憲章に抵触する事態が発生した場合、自らの責任で問題解決を図り、原因究明と再発防止に向けた業

グループ各社の役員、社員は、
この企業倫理憲章における務改善を行っています。

規範的行動を実践することを、自らの重要な役割として率
企業倫理憲章査し、必要に応じて是正措置・再発防止策を講じています。

査室、外部の法律事務所を相談窓口とした「コンプライアンス
ホットライン」
を設置しています。

コンプライアンスホットラインの通報先については、全従業員が常時携帯する情報セキュリティーカードに掲載され、全従

当社従業員や取引先等からの違反行為に関する通報・相談

業員に周知、共有されています。

1 法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う
ミツウロコグループは、法令や社会的規範、社会的良識に基づいた企業活動を行う。

ミツウロコグループでは、階層別あるいはテーマ別のコンプライアンス研修を定期的に実施しています。
研修内容

対象者

実施頻度／年ITコンプライアンス研修

全役職員

1回

グループ経営職
コンプライアンス研修

経営職

1回

管理統括責任者研修

管理統括
責任者

2回

グループ会社経理研修

経理責任者

2回

また、
ミツウロコグループは社会的秩序や企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切関わらない。
2 安全で高品質の商品・サービスを提供する
私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・サービスを開発し、消費者・取引先に提供する。
3 社員の人格・個性を尊重し、ゆとりのある豊かな職場環境を実現する

情報セキュリティーカードの発行

ミツウロコグループは、社員一人一人の主体性と創造力を大切にし、それが企業活動に活かされる企業風土を醸成する。

個人・社内情報等の紛失時に、迅速に対応し被害を最小

ミツウロコグループは、職場の安全と社員の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境を確保する。

限に抑えることを目的に、個人情報等の記載のある書類や4 利害関係者の立場を尊重する
ミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。
5 地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する

業務機器を紛失した場合の対応方法や、
コンプライアンスに関する事項を記載した「情報セキュリティーカード」
を発行し、業務委託者を含むグループ全従業員が常時携帯しています。

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

コンプライアンス・ハラスメントに関する教育の実施
事例をもとにしたコンプライアンスに関する啓蒙DVDをコンプライアンスハンドブック
ミツウロコグループでは、「企業倫理憲章」とそれに基づき
定められた行動規範をわかりやすく説明した「行動規範ケー

製作し、ハラスメントに関するDVDとあわせ、定期的に実施しているコンプライアンス小集団活動において、グループ役
コンプライアンス遵守に関する教育を職員で視聴するなど、実施しています。

スブック」を合わせた『コンプライアンスハンドブック』を発

ミツウロコグループ全従業員にコンプライアンスのまた、行しています。上記の企業倫理憲章の理解度を高めるべく、継続的な啓蒙およびコンプライアンス意識の強化を目的と日常での具体的な事例をあげて役員・社員がとるべき行動

して、毎週定期的に社内イントラネット上に世間の関心を集についてさらに「わかりやすく」「 読みやすく」を追求し、100「コンプライアンス
めたニュースや身近な事例を取り入れたケースの事例のうち、半数の50ケースを漫画化しています。

を配信しています。
便り」

研修内容

対象者

実施頻度／年

新任管理職研修

新任管理職

1回

保安担当責任者研修

保安担当
責任者

1回

グループ新入社員研修

新入社員

1回
74

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

に対し、通報者の保護を図るとともに、責任をもって事実を調コンプライアンス研修「企業倫理憲章」
を制定しています。

73

組織的または個人的な法令違反、不正等行為の未然防止および早期発見を目的として、
当社法務&セクレタリーや内部監コンプライアンス

G

ガバナンス

ガバナンス

コンプライアンス

贈収賄の防止ミツウロコグループ贈収賄防止に関する基本方針

当社グループは、経営理念および「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任の観点に立ち、高い倫理性に基づい

1

禁止行為

6

遵守体制・報告・内部通報制度

（1）
贈賄の禁止

本基本方針の実行と見直しを含む贈収賄防止の責任

常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」と企業活動において、国内外を問わず、また、相手方が公は、法務&セクレタリー ヘッドが負います。また、グルーの経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推

務員等であるか民間人であるかを問わず、何人に対して

プ各社社長は、本基本方針を自らの役職員に遵守させる

進しています。

も、直接的または代理人、
コンサルタント、契約先の身内責任を負います。

に関する基本方針」
を制定・公表し、
フェアプレイの精神で当

私たちは、法令およびその趣旨に鑑み、公務員等に対す等の第三者を通じて相手先に対し賄賂の申し出、約束、

また、私たちは、本基本方針に違反していること、またはる接待、贈答等の接遇を禁止しています。
また、企業倫理供与をしてはなりません。
また、社会から贈賄と疑われる

その疑いがあることを認知したときは、直ちに法務審査グループ全体の贈収賄防止の取り組みを推進し、
ステークホ

憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、リスク管理規程

行為についても行いません。

担当部長または内部監査室長、
または社内外のホットラ

企業倫理憲章、就業規則、
コンプライアンス規程、リスク管理規程等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向けた対策を図ってきました。私たちは、「ミツウロコグループ贈収賄防止

ルダーおよび社会一般からの信頼を得るべく企業の社会的等の規定を定めて周知を行い、贈収賄防止に向けた対策

賄賂とは金品その他の不正な利益の供与、収受、それらイン窓口に報告します。

責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。

を図っています。

の約束、要求、申込またはそれらの承認などを指します。

ミツウロコグループでは、贈収賄を含むコンプライアンス

グローバルに事業展開する中で、あらためて日本および（注）慈善事業、政治献金、スポンサー活動への寄付に関問題を早期に発見し是正することができるよう、
社外弁護

海外での贈収賄防止に関する基本方針を制定しました。

しても、それらが実質的に贈賄または不正な利益の士への報告・相談窓口も設置し、周知しています。

私たちは、この基本方針を遵守することは、
ミツウロコグ提供に相当する場合も禁止します。

なお、本基本方針に反した場合には、各規則に従い、懲

ループ各社およびその役員・従業員全員の義務であるこ

また、情報収集および分析、
ミツウロコグループの受

戒処分の対象となります。

贈収賄防止に向けた運用体制
贈収賄防止統括責任者として法務&セクレタリー ヘッドを責任者としています。
また、グループ各社社長は、本基本方針を自らの役職員に遵守させる責任とを理解し、以下のとおり宣言します。

注確保等、ビジネスの推進を目的として協力を依頼

海外事業における接待、贈答、寄付等の承認、第三者起用に関するデューディ

私たちは、本贈収賄防止に関する基本方針に従って、各するため、またはミツウロコグループの受注した役リジェンスの結果の確認および契約締結の承認等については、各部門、各社

国・地域にて適用される法律を遵守し、外国公務員への務を依頼するために起用する代理店、アドバイザー、

私たちは、本基本方針の遵守状況について、定期的に自贈収賄等は行いません。

コンサルタント、下請業者等の第三者（以下「役務提己点検を行うとともに、各国・各地域の管轄当局の調査

私たちは、本基本方針の取り組みに関して拠り所とすべ供者」といいます。）について、役職員が役務提供者に協力します。

を負います。

の社長およびミツウロコグループの財務経理部門、法務審査部門が確認を行っています。
本基本方針に違反していることまたはその疑いがあることを認知したとき7モニタリングおよび管轄当局の調査への協力

は、直ちに法務審査担当部長、内部監査室長または社内外のコンプライアンき方針を明らかにすることにより、
フェアプレイの精神でに贈賄を行うことを指示し、そそのかし、またはこれ

また、本基本方針とその遵守手続きについて、必要に応スホットライン窓口に報告することとします。
そして、この報告体制を周知しミツウロコグループ全体の贈収賄防止の取り組みを推を助けることも禁止します。

じて見直しをします。

ています。
また、本基本方針の遵守状況については、定期的に自己点検を行い、内部監査室が本基本方針の遵守・運用に関する監査を定期的に行うことで、けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につなげていきます。

進し、
ステークホルダーおよび社会一般からの信頼を得

（2）
収賄の禁止

るべく企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の国内外を問わず、取引先に対しては、常に誠実、公平な姿

更なる向上を実現します。

勢をもって接し、仕事上の立場を利用し取引先に対し、内部監査室は、本基本方針の遵守・運用に関する監査賄賂の要求、約束、受領はいたしません。
また、社会からを適切に行い、贈賄防止に関するリスクや課題を洗い出収賄と疑われる行為についても行いません。

し、けん制機能を果たすとともに、未然のリスク回避につ

万が一、本基本方針に反する事実が判明した場合には、会社規定に従い処分するとともに、管轄当局の調査に協力をしていきます。

2

適用法令の遵守支払記録の審査・管理

教育・理解浸透ことを理解し、日本の刑法、不正競争防止法、国家公務

従来より、
コンプライアンス研修や社内資料において贈収賄の禁止につい員倫理法および国家公務員倫理規程を遵守します。

私たちは、贈収賄が行われていないことを証明できるよて教育および浸透を図っています。海外取引においては、
日本国内と異なる

また、企業活動を展開するすべての国・地域で適用されう、第三者に対する支払いを含むあらゆる支出についる法令および規制を厳密に遵守し、外国公務員等への贈て、合理的な詳細さをもって審査し、正確かつ堅確に会収賄は行いません。

計帳簿等に記録し、社内で定められた期間保管します。

禁止を徹底して周知していきます。
また、内部監査室による定期的な監査により、けん制およびリスクの洗い出しにも改めて取り組んでいきます。

4

私たちは、贈収賄との疑いを招く行為を行いません。

いかなる場合においても絶対に簿外処理を行ってはなり

1. 日本：不正競争防止法（第18条）刑法（第197条ないません。

し第197条の4）

2. 米国：海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices
Act, “FCPA”）

5

教育
贈収賄禁止を遵守するために、役職員に対して、本基本

3. 英国：2010年贈収賄法（UK Bribery Act 2010）

方針の徹底と定期的な事例を交えたコンプライアンスに

4. その他国際商取引における外国公務員に対する贈関する研修を実施します。

賄の防止に関する条約に基づくまたは関連する同
様の法

監査

なげます。

私たちは、汚職や贈収賄はあってはならないことである

制約もあることから、今後は、さらに研修範囲を拡大し国内外における贈賄

8

76

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

3

ミツウロコグループは、「 豊かなくらしのにないてとしてた誠実な企業活動を推進しています。企業活動においては、

75

基本方針

コンプライアンス／サイバーセキュリティ

G

ガバナンス

コンプライアンス

ガバナンス

サイバーセキュリティ

税務ポリシー

基本的な考え方

ミツウロコグループでは、これまでも各国・地域においてポリシー」を策定しました。私たちは、グローバルに事業展適用される税法を遵守し、適切な納税を行ってきましたが、開する中で、今後も本税務ポリシーに従って、各国・地域にグループ全体として税務コンプライアンス遵守と税の透明て適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことを通じて、性確保に取り組む意識を一段と高め、更なる税務ガバナン

企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を

スの高度化を図ることを目的に、「ミツウロコグループ税務実現します。

当社グループではサイバーセキュリティを、
エネルギーの供給と生活者周辺サービスを提供するインフラ事業者として社会的責任を果たす上で重要と考えており、経営課題の一つに位置付けています。
経営のリーダーシップのもと、お客様対応等の情報系システムにおいて、セキュリティを確保した上で、お預かりしているお客様情報資産の保護、エネルギーの安定供給や保安の確保を推進しています。
特に、近年のデジタル技術の著しい発展により、
インターネットやスマートフォンを利用した取引が増加している一方、
サイバー攻撃手法の高度化・巧妙化も進んでおりサイバーリスクが高まっています。
当社では昨今のデジタル技術の活用やサイバー攻撃の脅威増大等の環境変化を踏まえ、エネルギー・電力・フーズ・

ミツウロコグループ税務ポリシー

リビング&ウェルネスをはじめとする様々な事業活動においてサイバーセキュリティ対策の強化に取り組んでいます。

1 基本方針ミツウロコグループは、「豊かなくらしのにないてとして 常に正道に立ち お客さま起点で社業を運営します」との経営理念および企業倫理憲章のもと、事業活動を推進しています。

情報セキュリティ目標

私たちは、正当な事業目的や経済合理性のない取引は、税に対する透明性確保を阻害するものであり、グループの事業価値およびブランド
価値、ひいては地域社会や取引先等を含めたステークホルダーの利益の毀損につながる可能性があると理解しています。
グローバルに事業展開する中で、本税務ポリシーに従って、各国・地域にて適用される税法を遵守し、適正な納税を行うことを通じて、企業の社会的責任を果たすとともに、企業価値の更なる向上を実現します。
2 税務コンプライアンスの遵守
各国で適用される法令やBEPS行動計画等の国際基準を遵守した申告および納税を永続的に行い、健全な世界経済の発展を阻害するおそして、多層的な防御・検知対策の整備をしています。
お客様に、より安心・安全なサービスを提供するため、サイバーセキュリ

財育成や他企業との情報共有などを積極的に行い知見の向ティ態勢の強化を継続して進めていきます。

上を図るとともに、新たな攻撃手口の分析や対策を行うなどれのある不透明な税務運営や租税回避行為は行いません。
3 税務ガバナンスと人財育成

78

サイバーセキュリティ対応体制

グループ全体の税務に関するガバナンスの構築・維持、税務ガバナンスの高度化を担う人財育成を含めた税務の責任は、グループCFOが当社では取締役会の下部組織としてリスク管理委員会、

サイバーセキュリティ事故の未然防止と、事故が発生した

CTO/CIOとしてその配下に全社情報システム部門を配置

際の被害・影響の最小化を目的として、当社の各部門、また重要性が高い税務上の課題については、
グループCFOより、都度、取締役会に報告を行っています。

し、グループ全体の情報セキュリティガバナンスを実施して当社グループの事業を支える子会社が一体となって、情報

また、
F&Cは、外部専門家が主催する研修への参加等により税務に関する最新の情報を収集し、外部専門家からの助言を得た上で、当社グループ

います。また、
リスク管理委員会や取締役会に対して、定期

セキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティ確保

的にセキュリティ対策の対応状況を報告しています。そしてに取り組んでいます。

負っています。
グローバルに税務リスクを管理する体制を構築して税務の高度な専門知識を有する社員をファイナンス&コントロール（以下F&C）に配置し、います。
グループの税務上の課題については、F&Cとグループ各社が連携して対応し、グループCFOに報告され解決する体制を整えており、

各社経理
（税務）
部門向けの研修会を実施するとともに、税務コンプライアンスに関する啓発を随時行います。
これらを通じて当社グループの税務に関わる人財の育成・強化を図り、税務ガバナンスの適切性を確保します。
4 移転価格税制への対応
グループ間の国際取引については、各国税法およびOECD移転価格ガイドラインを遵守し、独立企業間原則に基づく適正な移転価格取引のリスク管理委員会

実施を徹底するとともに、未然に二重課税を回避するため、税務当局との事前確認制度を活用し、税務リスクの低減に努めます。

取締役会

5 タックスヘイブン対策税制への対応
経済合理性のない租税回避を目的とするタックスヘイブンは利用しません。事業上必要なスキーム等が、各国の税制に照らしてタックスヘイブン

代表取締役社長

対策税制の対象となる場合には適切に申告・納税します。
6 税務リスクの最小化
法令の解釈に関して不確実性が生じる場合など必要と認められる場合に、適宜、税理士法人や顧問弁護士等の外部の専門家よりアドバイスを受け、複数の選択肢に関して十分な調査、評価、検討を行い、適切な判断を実施し、税務リスクの最小化に努めます。

CTO/CIO

また、重要な税務上の論点については、事前に税務当局に確認し、税務の取り扱いの明確化に努めます。
7 税務コストの最適化（税務プランニング）
上記のガバナンス強化および通常の事業活動の範囲内における各国法令で認められる優遇税制や税額控除などの活用により、税務コストを最内部監査室

適化し、企業価値の向上に努めます。

全社情報システム部門

8 税務当局との関係
税務当局からの求めに対して、正確、誠実、適時に対応し、必要に応じて事前照会を実施することで、税務当局と透明性のある健全かつ良好な信頼関係の構築および維持に努めます。

ICT推進者
エネルギー事業

ICT推進者
電力事業

ICT推進者
フーズ事業

ICT推進者
リビング&ウェルネス事業

グループシステム推進部
その他事業

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

77

当社ではサイバーリスクの低減を図るため、サイバーセ
キュリティに関する外部機関と連携しセキュリティ対策の人

サイバーセキュリティ／個人情報保護

G

ガバナンス

ガバナンス

サイバーセキュリティ

サイバーセキュリティ確保の実践に向けて

個人情報保護各グループ会社との情報共有の強化

サイバーセキュリティを確保するための取り組みとして、

グループ会社に対しては当社のセキュリティポリシーを適システムへの不正侵入防止対策等の技術的対策に予算・人用すべく、グループ各社のセキュリティ対策状況を確認しな員のリソースを確保するとともに、サイバー攻撃の巧妙化にがら、一定基準以上のセキュリティツール、運用を担保し、ガ対してはIT面での対策だけでは不十分なため、契約社員・協

バナンス強化を進めグループ全社としてのセキュリティ向上

力会社などを含んだ当社グループ役職員を対象とした定期に努めています。

的なeラーニングによる教育（年 1回）や抜き打ちでの不審メール対策訓練を実施し、組織全体での情報セキュリティ強化を図ります。

基本的な考え方
当社グループは、
お客様の個人情報がプライバシーを構成する重要な情報であることを深く認識し、業務において個人情報を取り扱う場合には、個人情報に関する法令および個人情報保護のために定めた社内規程を、全ての役員、全ての社員が遵守することにより、お客様を尊重し、
ミツウロコグループに対する期待と信頼に応えています。
また、
ミツウロコグループは、
お子さまの個人情報の取り扱いには特に配慮をし、保護者の確認を得るよう努めています。

個人情報の取り扱いについて
当社およびミツウロコグループ各社は以下のとおりお客様の個人情報を取り扱います。

1 利用目的

2 個人情報の第三者への提供について

3 個人情報の共同利用
ミツウロコグループ各社は、以下の個人情報について、前記「1利用目的」
記載の利用目的および下記利用目的のために、共同で利用することがございます。

1）お客様の基本情報：氏名、年齢、性別、住所、電話番号、契約番号2）ミツウロコグループ各社がお客様に提供しているサービス・商品の内容
およびご利用状況、
およびお取引状況
3）ミツウロコグループ各社が実施した各種アンケート結果

4）お客様からのご相談内容
なお、共同利用の管理責任者は、共同利用における個人情報を取得したそれぞれのミツウロコグループ会社といたします。

ミツウロコグループ各社が提供する商品・サービスの品質改善のための調査、研究、開発
ミツウロコグループ各社の提供する商品・サービスについてのアンケートの実施
各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管
理業務の適切な遂行のため

4 個人情報に対する安全対策の実施
ミツウロコグループ各社は、お客様からお預かりした個人情報を、紛失、破壊、社外への不正な流出、改竄、不正アクセスから保護するために、社内規程を整備し、合理的な安全対策を講じます。
なお、利用目的が達成され、継続して個人情報を保管する必要がなくなったと判断した場合、お客様の個人情報を消去する場合がございます。
5 個人情報に関するお客様からのお問い合わせ等について
ミツウロコグループ各社は、お客様からミツウロコグループ各社が管理するお客様ご自身の個人情報について、開示、訂正、追加または削除、利用停止、消去等のご要請を受けた場合は、ご本人である
ことを確認させていただいた上で、お客様の意思を尊重し、速やかに適切な対応をいたします。

個人情報保護についての取り組み
ミツウロコグループ各社は、個人情報保護に関する基本方針を徹底するために以下の活動を行います。

個人情報に関する法令およびその他
1 役員および全ての社員に対し、の規範を遵守するための啓発活動および社内研修を実施します。

3 取引先や業務委託先に対しても、個人情報保護のために必要な協力の要請をします。

2 個人情報管理者を選任し、個人情報保護管理者は、社内規程に定められた事項を理解し、遵守するとともに、個人情報の取得、利用等の取扱業務に従事する者にこれを理解させ、遵守させるための教育訓練、安全対策の実施ならびに周知徹底等の措置を実現する責任を負うものとします。

4 本基本方針、社内規程および個人情報保護の運用について、法令や社会環境の変化等に応じて適宜改善をします。
5 本基本方針は、当社のホームページ、会社案内等に掲載することにより、お客様が常に閲覧可能な形で公開をします。

80

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

79

ミツウロコグループ各社は、お客様から同意をいただいた場合、および法令に基づき司法機関、行政機関から法的義務を伴う要請を受けた場合を除き、ご提供いただいたお客様の個人情報を第三者に預託、提供いたしません。また、お客様のご同意をいただいた場合でも、当社以外の第三者に個人情報を開示、預託、および提供する場合には、当該第三者と個人情報の保護に関する取り決めを行い、個人情報保護に万全を期すよう努めます。

ミツウロコグループ各社が提供する商品・サービス、キャン
ペーン、
イベント等に対する提案やご案内

利用目的

ミツウロコグループ各社は、お客様の個人情報をホームページ等で公表またはお客様に別途お知らせした目的でのみ取得および利用させていただきます。
なお、
ミツウロコグループ各社は、お客様の同意なしに、
上記目的以外に個人情報を取得・利用することはございません。

適正な情報開示／サプライチェーンマネジメント

G

ガバナンス

適正な情報開示

ガバナンス

サプライチェーンマネジメント

基本的な考え方

基本的な考え方

当社は公益的使命を担う事業を行っている企業として、ミツウロコグループは、
お客様の暮らしに寄り添い、生活を支える商品やサービスをお届けするにあたり、

ステークホルダーの皆様への適時適切な情報提供が重要であると考えています。

当社グループだけでなく取引先の皆様と協力して社会的責任を果たすことが重要と考えています。

お客様に安心・安全・快適に当社グループの商品およびサービスをご利用いただくため、

企業倫理憲章にも取引先への商品やサービスの提供姿勢や関係構築について掲げ、取引先の皆様との信頼関係確立に努めています。

積極的かつ適正に企業情報をはじめ、商品・サービスの安全性や利用に関する情報を発信しています。

企業倫理憲章（抜粋）

適正な情報開示

安全で高品質の商品・サービスを提供する

ミツウロコグループWebサイト

法令や自主基準を遵守した適切な情報提供

当社 Webサイトでは、企業情報をはじめ、生活回りの各種

お客様に当社グループの商品やサービスを検討していただく

私たちは、豊かな経験と知識をもとに、安全で高品質の商品・サービスを開発し、消費者・取引先に提供する。

情報や、商品・サービスに関する情報を迅速・正確に伝え、理解際に、必要な情報を正しく提供するよう努めています。景品利害関係者の立場を尊重するいただけるよう努めています。

表示法を遵守することはもちろん、適正な広告や表示の徹底

ミツウロコグループは、顧客、取引先、社員、株主等を含む幅広い社会との健全で良好な関係維持に努める。

のためチェックシートを定めるとともに、チラシやカタログ・
パンフレットの制作の際には、表示担当者と連携して正しい
情報提供の徹底を推進しています。
また、経済産業省が電力・ガス小売全面自由化に伴い制定した、適切な情報提供の方法等について定めた指針に従い、お客様が安心して商品やサービスをご利用いただける活動に取り組んでいます。

当社は、「企業倫理憲章」のもと、常に企業の社会的責任の今後も公正かつ人権を尊重した観点に立ち、高い倫理性に基づいた誠実な企業活動を推進し、企業活動を継続するとともに、取引「ミツウロコグループ人権方針」に基づき人権を尊重した取先とのより良好な共存共栄関係を構築し、サプライチェーン全引の実施を徹底しています。

体の付加価値向上と持続的な成長を目指します。

適時開示体制の概要
1

適時開示に関する方針
当社は、
ステークホルダーの皆様に、適時適切に必要な情報を開示することを基本姿勢としています。
取締役会にて決定したパートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパート
ナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

「決定事実」「発生事実」
および「決算情報」
について、
東京証券取引所の定める内容に従い適時開示を行っていきます。
2

適時開示の体制

サプライチェーン全体の共存共栄と
規模・系列等を超えた新たな連携

1）決定事実 当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）の決定事実について、事前にファイナンス＆コン
トロールの開示担当部門（ファイナンス＆コントロール フィナンシャルプラニング＆アナリシス、財務・IR

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「TierN」から「Tier N+1」へ）ことにより、サプライチェーン全体での

チーム）
において、
適時開示の対象か否かを確認します。
適時開示の対象である場合、経営会議体にて決定が付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規された後、開示責任者であるファイナンス＆コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指し

開示をします。

2）発生事実 当社および当社子会社において、適時開示すべき事実が発生した際は速やかに担当者よりファイナンス＆コントロール ヘッドに通知し、ファイナンス＆コントロールの開示担当部門において、適時開示の対象か否かを確認します。
適時開示の対象である場合には、開示について当社および当社子会社の経営会議体にて決定
後、ファイナンス＆コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。

3）決算情報 当社および当社子会社の経営会議体（取締役会・経営会議）にて決定がされた後、開示責任者であるファイ
ナンス&コントロール ヘッドの指示に従い、開示担当部門にて、速やかに開示をします。
31

適時開示情報の取り扱いについて
適時開示情報については、
当社の情報管理規程に基づき厳格に管理しています。
また、
インサイダー取引防止規程に基づき、インサイダー取引の防止を徹底しています。

ます。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP（事業継続計画）策定の助言等の支援も進めます。
さらに、企業間の連携を深めながら、CO2削減やエネルギー
効率向上、地域社会への貢献に取り組みます。
2 「振興基準」の遵守

1 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影
響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。
取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。

2 手形などの支払条件
代金の支払いは、
原則、現金で支払います。

3 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無償譲渡などは求めません。

4 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請け事業者に対して、適正なコスト
負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。
災害時等においては、
下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、
また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を遵守し、取引先とのパートナー
シップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

3

その他「ミツウロコグループ企業倫理憲章」と「ミツウロコグループ人権方針」に基づいた公正かつ人権を尊重した取引の実施を徹底していきます。

82

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

81「パートナーシップ構築宣言」の公表

GRIスタンダード対照表

ガバナンス

G

GRIスタンダード対照表

ガバナンス

共通スタンダード
項目

開示事項

開示場所

項目

GRI 2: 一般開示事項（2021）

1.

組織と
報告実務

組織の詳細

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

2-3

報告期間、
報告頻度、
連絡先

2-4

情報の修正・訂正記述

2-5

外部保証

2-6

活動、
バリューチェーン、その他の取引関係

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p6-7）
サステナビリティレポート2022 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2022 p11:ビジネスモデルとアウトカム
Web 理念・ビジョン/価値創造モデル

従業員

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p12）（11年間の主要データp49）
ビジネスレポート2022 財務データ（社会データp90）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ（社会データ）Web ESGデータ

2.

事業活動と
労働者

サステナビリティレポート2022 p94:会社プロフィール
ビジネスレポート2022 p54:会社概要

2-1

2-7

2-8

従業員以外の労働者

Web 会社概要

p3:編集方針
編集方針・会社プロフィール

サステナビリティレポート2022ーp93:第三者による独立保証報告書
第三者による独立保証報告書

サステナビリティレポート2022

Web

ESGデータ（社会データp90）
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2022

Web

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p35）
サステナビリティレポート2022 p11:サステナビリティ経営の推進、
p67:コーポレート・ガバナンス

2-9

ガバナンスの構造と構成

5.

ステークホルダー・エンゲー
ジメント（ガバナンスデータp92）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p30:コーポレート・ガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

2-11

最高ガバナンス機関の議長

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p35）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2022 p67:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2022 p31:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の役割

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p35）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2022 p67:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2022 p31:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）
サステナビリティレポート2022

3.

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

2-15

利益相反

ガバナンス

2-16

2-17

2-18

2-19

重大な懸念事項の伝達

最高ガバナンス機関の集合的知見

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

報酬方針

2-23

方針声明

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p37）（リスク管理体制の整備の状況）、
サステナビリティレポート2022 p70:コーポレート・ガバナンス
p71:リスクマネジメント
Web コーポレート・ガバナンス
Web リスクマネジメント（取締役に対して特に期待する分野）
サステナビリティレポート2022 p68:コーポレート・ガバナンス（取締役会に対して特に期待する分野）
ビジネスレポート2022 p32:コーポレート・ガバナンス

Web コーポレート・ガバナンス（取締役に対して特に期待する分野）

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p53）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2022 p68:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2022 p32:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-20

報酬の決定プロセス

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p53）（取締役の報酬等）
サステナビリティレポート2022 p68:コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）
ビジネスレポート2022 p32:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス（取締役の報酬等）

2-21

年間報酬総額の比率

ー

サステナビリティレポート2022 p24:気候変動対策
ビジネスレポート2022 p13:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略
ビジネスレポート2022 p15:ミツウロコグループの財務戦略

気候変動対策

サステナビリティレポート2022 p24:気候変動対策
ビジネスレポート2022 p13:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

2-27

法規制遵守

2-28

会員資格を持つ団体

サステナビリティレポート2022 p17:ステークホルダーエンゲージメント
Web ステークホルダーエンゲージメント

2-29

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

サステナビリティレポート2022 p17:ステークホルダーエンゲージメント
Web ステークホルダーエンゲージメント

2-30

労働協約

Web

3-1

マテリアルな項目の決定プロセス

3-2

マテリアルな項目のリスト

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

気候変動対策ーサステナビリティレポート2022
Web リスクマネジメント
Web コンプライアンス

p71:リスクマネジメント、p73:コンプライアンス

サステナビリティレポート2022 p73:コンプライアンス
ビジネスレポート2022 p29:コンプライアンス

Web コンプライアンス

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p12）

サステナビリティレポート2022

Web マテリアリティ

p13:マテリアリティの特定とレビュー

サステナビリティレポート2022 p13:マテリアリティの特定とレビュー、
p15:マテリアリティとKPI
ビジネスレポート2022 p17:マテリアリティ

Web マテリアリティ

サステナビリティレポート2022

項目

開示事項

Web サステナビリティ推進体制

開示場所

GRI 11: 石油・ガス（2021）
11-1

GHG排出

11-2

候に関連する適応、
レジリエンス、移行

11-3

大気への排出

11-4

生物多様性

11-5

廃棄物

11-6

水と廃水

11-7

閉鎖とリハビリテーション

11-8

資産の保全および重大インシデントの管理

11-9

労働安全衛生サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp89）

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2022 p29:気候変動への対応
サステナビリティレポート2022 p43:エネルギー・電力の安定供給
サステナビリティレポート2022 p47:防災対策
ビジネスレポート2022 p25:安全および災害対策の強化

Web 気候変動への対応
Web エネルギー・電力の安定供給
Web 防災対策
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

p23:環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp89）

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）

ESGデータ（環境データ）（採水地周辺の森林保護育成活動）、p59:地
サステナビリティレポート2022 p36:気候変動への対応
域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）
Web 気候変動への対応
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

Web
Web

p23:環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp89）

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）

ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

p22:環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）
ESGデータ（環境データp89）

環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）

ESGデーターサステナビリティレポート2022
Web リスクマネジメント

p71:リスクマネジメント

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営（社会データp91）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

Web
Web

健康経営

84

p11:サステナビリティ経営の推進

セクタースタンダード（取締役会の実効性評価）
サステナビリティレポート2022 p70:コーポレート・ガバナンス（取締役会の実効性評価）、p34:社外取締役
ビジネスレポート2022 p33:コーポレート・ガバナンス

メッセージ
Web コーポレート・ガバナンス（コーポレート・ガバナンス報告書）

p7:社長メッセージ

方針声明の実践

推進体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント

サステナビリティレポート2022 p67:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

社長メッセージ

2-24

p11:サステナビリティ経営の推進、p21:環境マネジメント（環境経営

サステナビリティレポート2022 p11:サステナビリティ経営の推進、
p21:環境マネジメント（環境経営
推進体制）
Web サステナビリティ推進体制（環境経営推進体制）
Web 環境マネジメント

サステナビリティレポート2022

Web

GRI 3: マテリアルな項目（2021）（コーポレート・ガバナンス体制）

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p35）（コーポレート・ガバナンス体制）
サステナビリティレポート2022 p67:コーポレート・ガバナンス（マネジメントチーム）
ビジネスレポート2022 p31:コーポレート・ガバナンス
Web コーポレート・ガバナンス

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

ESGデータ（社会データ）

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

4.

戦略、
方針、
実務慣行

Web コーポレート・ガバナンス

83

2-22

開示場所

Web

サステナビリティレポート2022 p3:編集方針、
p94:会社プロフィール
Web 編集方針・会社プロフィール

Web

開示事項

GRIスタンダード対照表

G

ガバナンス

GRIスタンダード対照表

ガバナンス

セクタースタンダード
項目

開示事項

11-10

雇用慣行

開示場所
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

11-11

11-12

強制労働と現代奴隷

11-13

11-14

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

p49:人権の尊重
p55:インクルージョン＆ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp90）

サステナビリティレポート2022

p49:人権の尊重

Web 人権の尊重
Web インクルージョン＆ダイバーシティ

結社の自由と団体交渉

経済的インパクト

11-15

地域コミュニティ

11-16

土地と資源に関する権利

11-17

先住民族の権利

11-18
11-19

紛争と治安

反競争的行為Web

人権の尊重

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p12）
サステナビリティレポート2022 p51:健康経営（社会データp91）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p27:健康経営
Web 健康経営（社会データ）Web ESGデータ
サステナビリティレポート2022 p5:価値創造モデル
ビジネスレポート2022 p13:ミツウロコグループの経営方針と経営戦略
ビジネスレポート2022 p11:ビジネスモデルとアウトカム
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

p17:ステークホルダーエンゲージメント
p59:地域社会Web ステークホルダーエンゲージメント
Web 地域社会サステナビリティレポート2022

人権の尊重

サステナビリティレポート2022
Web リスクマネジメント

税金

原材料（2016）

腐敗防止

11-21

政府への支払い

ー

11-22

公共政策

ー

P71:リスクマネジメント
エネルギー（2016）

p73:コンプライアンス
p75:コンプライアンス（贈収賄の防止）

水（2018）

項目別スタンダード
項目

開示事項

開示場所
生物多様性
（2016）

経済

経済
パフォーマンス（2016）

地域経済での存在感（2016）
間接的な経済インパクト（2016）
調達慣行（2016）

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p2-3,34）
ビジネスレポート2022 p49:財務データ

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、その他のリスクと機会

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

201-4

公政府から受けた資金援助

ー

202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

ー

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

ー

203-1

インフラ投資および支援サービス

203-2

著しい間接的な経済インパクト

ー

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

ーサステナビリティレポート2022

Web

気候変動対策（TCFD）

p24:気候変動対策（TCFD）

腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修（贈収賄の防止）
サステナビリティレポート2022 p75:コンプライアンス
Web コンプライアンス（贈収賄の防止）

205-3

確定した腐敗事例と実施した措置

ー

206-1

反競争的行為、反トラスト、
独占的慣行により受けた法的措置ー

207-1

税務へのアプローチ（税務ポリシー）サステナビリティレポート2022 p77:コンプライアンス
Web コンプライアンス（税務ポリシー）

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント（税務ポリシー）サステナビリティレポート2022 p77:コンプライアンス
Web コンプライアンス（税務ポリシー）

207-3

税務に関連するステークホルダー・エンゲージメント
および懸念への対処（税務ポリシー）サステナビリティレポート2022 p77:コンプライアンス
Web コンプライアンス（税務ポリシー）

207-4

国別の報告

ー

301-1

使用原材料の重量または体積

ー

301-2

使用したリサイクル材料

301-3

再生利用された製品と梱包材

302-1

組織内のエネルギー消費量

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

302-4エネルギー消費量の削減

資源循環の促進p38:資源循環の促進

ーサステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

p31:気候変動への対応（事業会社としての取り組み）
ESGデータ（環境データp89）

気候変動への対応（事業会社としての取り組み）

p29:気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）
Web 気候変動への対応（お客様先でのCO2排出抑制）
サステナビリティレポート2022ー
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

気候変動への対応

p29:気候変動への対応
ESGデータ（環境データp89）

ESGデータ302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

303-1

共有資源としての水との相互作用

303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

303-3

取水

303-4

排水

303-5

水消費

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、
もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト（採水地周辺の森林保護育成活動）、p59:地
サステナビリティレポート2022 p36:気候変動への対応
域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）
Web 気候変動への対応

304-2

活動、製品、
サービスが生物多様性に与える著しい
インパクト

ー

304-3

生息地の保護・復元（採水地周辺の森林保護育成活動）、p59:地
サステナビリティレポート2022 p36:気候変動への対応
域社会（採水地周辺の森林保護育成活動）
Web 気候変動への対応

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリスト
ならびに国内保全種リスト対象の生物種

ー

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

有価証券報告書・四半期報告書（第113期有価証券報告書p93）

サステナビリティレポート2022 p43:エネルギー・電力の安定供給、
p59:地域社会Web エネルギー・電力の安定供給
Web 地域社会サステナビリティレポート2022

Web

Web

サステナビリティレポート2022
Web コンプライアンス
Web コンプライアンス（贈収賄の防止）

11-20

205-2

環境

Web コンプライアンス

サステナビリティレポート2022（贈収賄の防止）
サステナビリティレポート2022 p75:コンプライアンス
Web コンプライアンス（贈収賄の防止）（2019）

p49:人権の尊重

サステナビリティレポート2022 p73:コンプライアンス
ビジネスレポート2022 p29:コンプライアンス

腐敗に関するリスク評価を行っている事業所

反競争的行為（2016）

開示場所

205-1
腐敗防止
（2016）

ー

Web

開示事項

大気への排出305-2（2016）

305-3

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

その他の間接的な温室効果ガス（スコープ3）（GHG）排出ーp22:環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）
環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）

サステナビリティレポート2022Web

p22:環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）
環境リスクマネジメント（水リスクへの取り組み）

サステナビリティレポート2022

Webーサステナビリティレポート2022

Web

ESGデータサステナビリティレポート2022

Web

ESGデータサステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

気候変動対策（TCFD）

サステナビリティレポート2022

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp89）

気候変動対策（TCFD）

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp89）

ESGデータサステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

ESGデータ（環境データp89）

ESGデータサステナビリティレポート2022

Web
Web

ESGデータ（環境データp89）

気候変動対策（TCFD）

ESGデータp25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp89）

86

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

85

p55:インクルージョン＆ダイバーシティ
p51:健康経営

Web インクルージョン＆ダイバーシティ
Web 健康経営
サステナビリティレポート2022

非差別と機会均等

項目

GRIスタンダード対照表

G

ガバナンス

GRIスタンダード対照表

ガバナンス

項目別スタンダード
項目

開示事項

項目

開示場所

開示事項

環境
305-4
305-5

オゾン層破壊物質（ODS）
の排出量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、
およびその他の重大な大気排出物
廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

306-3

発生した廃棄物

306-4

処分されなかった廃棄物

306-5

処分された廃棄物308-1

環境基準により選定した新規サプライヤー

308-2

サプライチェーンにおけるマイナスの
環境インパクトと実施した措置

403-8

ー
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

気候変動対策（TCFD）
ESGデータ（環境データ）

p23:環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

p23:環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp89）

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データ）（環境データp89）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ（環境データ）Web ESGデータ
ーESGデータ（環境データp89）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2022

Web

雇用（2016）

労使関係（2016）

従業員の新規雇用と離職ー
サステナビリティレポート2022

p82:サプライチェーンマネジメント

Web サプライチェーンマネジメント

401-2

正社員には支給され、非正規社員には支給されない手当

401-3

育児休暇

402-1

事業上の変更に関する最低通知期間

403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

p55:インクルージョン＆ダイバーシティ
ESGデータ（社会データp90）

Web インクルージョン＆ダイバーシティ（社会データ）Web ESGデータ

労働安全衛生（2018）

労働衛生サービス

403-5

健康経営

サステナビリティレポート2022 p47:防災対策
サステナビリティレポート2022 p51:健康経営
サステナビリティレポート2022 p71:リスクマネジメント
ビジネスレポート2022 p27:健康経営
ビジネスレポート2022 p25:安全および災害対策の強化

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

403-7

健康経営

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

Web

労働安全衛生に関する労働者研修

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営（社会データp91）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

サステナビリティレポート2022

Web
Web

403-6

労働者の健康増進

ビジネス上の関係で直接結びついた
労働安全衛生の影響の防止と緩和

労働関連の傷害403-10

労働関連の疾病・体調不良

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間

404-2

従業員スキル向上プログラムおよび移行支援プログラム

404-3

業績とキャリア開発についての定期的なレビューを受けている従業員の割合

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

ESGデータ（社会データp91）

ESGデータ（社会データ）

健康経営
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2022

ESGデータ（社会データp91）

サステナビリティレポート2022

p58:人財育成

Web

サステナビリティレポート2022 p55:インクルージョン＆ダイバーシティ（社会データp90）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p28:ダイバーシティの推進

Web インクルージョン＆ダイバーシティ（社会データ）Web ESGデータ
ー

差別事例と実施した救済措置

ー

結社の自由と団体交渉（2016）

407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる
可能性のある事業所およびサプライヤーー

児童労働（2016）

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

強制労働（2016）

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある
事業所およびサプライヤーー

保安慣行（2016）

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員

ー

先住民の
権利
（2016）

411-1

先住民族の権利を侵害した事例

ー

412-1

人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所

ー

412-2

人権方針や手順に関する従業員研修

412-3

人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所ー

414-1

社会基準により選定した新規サプライヤー

ー

414-2

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施した措置

ー

415-1

政治献金

ー

416-1

製品およびサービスのカテゴリー
に対する安全衛生インパクトの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する
違反事例

ー

417-1

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

ー

417-2

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

ー

417-3

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

ー

サプライヤーの
社会面のアセスメント（2016）
公共政策（2016）
顧客の安全衛生（2016）
マーケティングとラベリング（2016）

WebWeb

p49:人権の尊重
p58:人財育成

サステナビリティレポート2022 p17:ステークホルダーエンゲージメント
サステナビリティレポート2022 p59:地域社会
ビジネスレポート2022 p23:地域社会への貢献

Web ステークホルダーエンゲージメント
Web 地域社会サステナビリティレポート2022 p45:お客様の安全確保・品質管理
Web お客様の安全確保・品質管理

418-1

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

ー

Web
Web

社会経済
面のコンプ
ライアンス
（2016)

419-1

社会経済分野の法規制違反

ー

ー

人権の尊重
人財育成

ー

顧客
プライバシー（2016）

健康経営

88

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営（社会データp91）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

ESGデータ（社会データ）

人財育成

ー

基本給と報酬総額の男女比

地域
コミュニティ
（2016）

ESGデータ（社会データp91）
ESGデータ（社会データ）

ー

406-1

人権アセ
スメント
（2016）

健康経営

ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2022

Web

405-2

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

Web

403-4

403-9

非差別
（2016）ーWeb 防災対策
Web 健康経営
Web リスクマネジメント

403-3

ダイバーシティと機会均等（2016）

ー

Web

403-2

ESGデータ（社会データp90）
ESGデータ（社会データ）

サステナビリティレポート2022

Web

研修と教育
（2016）

環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データ）

サステナビリティレポート2022
サステナビリティレポート2022

Web
Web

p23:環境リスクマネジメント（化学物質・汚染物質の管理）
ESGデータ（環境データp89）

社会
401-1

Web
Web

p25:気候変動対策
ESGデータ（環境データp89）

ーWeb

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

サステナビリティレポート2022 p51:健康経営（社会データp91）
サステナビリティレポート2022 ESGデータ
ビジネスレポート2022 p27:健康経営

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

87

サプライヤーの環境面のアセスメント（2016）

温室効果ガス（GHG）排出量の削減

305-6

306-1

廃棄物
（2020）

温室効果ガス（GHG）排出原単位

開示場所

ESGデータ

ESGデータESG Data

ESGデータ
廃棄物量

環境データ
再生可能エネルギー・環境関連製品の販売量と温室効果ガスの排出量
販売量
電源別 電力販売量

製品販売量

単位
太陽光発電

千kW

風力発電

千kW

バイオマス発電千kW

太陽光パネルkW
kWh

蓄電池
エネファーム

温室効果ガス（CO2）排出量単位
合計

Scope 1+Scope 2

Scope 1
Scope 2

温室効果ガス（GHG）排出量

Scope 3
カテゴリ1
カテゴリ3

台

t-CO2
t-CO2
t-CO2

単位
合計
購入した物品・サービス

Scope 1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

カテゴリ4

輸送、配送（上流）

カテゴリ11

販売した製品の使用

2020年度
7,045
55,80760,741
1,894
13,07176

2021年度
7,152
48,88959,605
1,758
10,20592

2020年度
25,828
11,57914,2492021年度
34,021★ 17,049★ 16,972

t-CO2eqt-CO2eq

2020年度
5,753,128 ※1
638,501★ 5,958,716

2021年度t-CO2eq

1,960,081★ 2,415,898

t-CO2eqt-CO2

21,095
3,133,452★ 596,251★ 19,676

※1

産業廃棄物

総量

産廃リサイクルコーヒー粕、茶滓、
みかん粕、古紙・ダンボー
ル、金属類等

リサイクル率

産廃リサイクル量／産業廃棄物量（総量）

有害廃棄物

排水銀、PCB★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。2020年度から第三者保証を受けています。詳細については過年度のサステ
ナビリティレポートを参照ください。算定の基準は以下のとおり。
算定対象範囲は、株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社です。
2021年11月から静岡ミツウロコフーズ株式会社を追加しています。2021年12月に買収した
海外子会社General Storage Company Pte. Ltd.については、
サステナビリティ情報の集計が困難であり集計範囲から除外しています。
Scope 1排出量とScope 2排出量はCO2のみ、
Scope 3排出量にはCO2以外のGHG排出量を含みます。
Scope 1:燃料のCO2排出係数や単位発熱量は地球温暖化対策推進法の係数を使用。
Scope 2:電力のCO2排出係数は電気事業者別排出係数（調整後）を使用。
Scope 3:各排出原単位は地球温暖化対策推進法の係数ほか、環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、一般社団法人サステナブル経営推進機構発行のIDEAv2（サプライチェーン温室効
果ガス排出量算定用）から引用。
カテゴリ1:販 売を目的として調 達した石 油由来の燃 料および 都 市ガスの量（ 物 量 ）に、
IDEAv2の燃料種別の排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ3:販売を目的とする電力の生産および自家消費のために購入したエネルギーの生産に用いられる化石燃料の採取、生産、輸送に伴って生じるGHG排出量。
「販売を目的とする電力」に伴う排出量については販売電力量にミツウロコグループで小売電

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

t

−

2,398

%
t

−

6.8
2.3

−

気事業を行っている会社の基礎排出係数と排出原単位データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費電力」に伴う排出量については自家消費電力量に排出原単位
データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費燃料」に伴う排出量については自家
消費燃料の量にIDEAv2の燃料種別の排出原単位を乗じ、算出しています。
カテゴリ4:上流側輸送では貨物重量に輸送距離を乗じた輸送量 (t・km)に輸送手段別の
IDEAv2排出原単位を乗じて算出しています。出荷輸送では燃料使用量に環境省データベースの排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11:石油由来の燃料および都市ガスの販売量（物量）に、それぞれの燃料種別の単位発熱量とCO2排出係数を乗じて算出しています。
※1 2020年度のLPG出荷物流に係る燃料使用量が相違していたため、以下数値に修正します。
修正前

修正後

Scope35,760,604t-CO2eq

5,753,128t-CO2eq▲7,476t-CO2eq

増減

カテゴリ4

28,571t-CO2eq

21,095t-CO2eq▲7,476t-CO2eq※2 2020年度のその他環境データの実績は非開示※3 下水への排出量は多くの水道局で開示（測定）されていないため集計が困難※4 法令に基づく中和・還元・希釈等の処理を行った上で放流

男性★ 2,926,890

女性

合計

単体

連結

単体

連結

単体

連結

12名

1,314名

9名

427名

21名

1,741名単位

2020年度tCO2/千N㎥

2021年度2.23

温対法の省令に基づき公表される電気事業
者別の排出係数蒸気（産業用は除く）
・温水・冷水
産業用蒸気

A重油
軽油
灯油
ガソリン

LPG

30歳未満
年齢構成別人数40〜49歳

50〜59歳

60歳以上

単体

連結

単体

連結

単体

連結

単体

連結

単体

連結

単体

連結

0名

264名

9名

385名

6名

552名

6名

522名

0名

18名

21名

1,741名

男性

女性

合計／平均

単体

連結

単体

連結

単体

連結

男女別平均年齢

45歳

41歳

40歳

35歳

43歳

39歳

男女別平均勤続年数

4年

13年

7年

9年

5年

12年

管理者数

8名

444名

6名

28名

14名

472名

総数

うち部長職以上

7名

90名

2名

3名

9名

93名

うち課長職以上（部長職を除く）

1名

354名

4名

25名

5名

379名
※基準日：2022年3月末時点

エネルギー使用量
エネルギー

単位

LPG

t
kL
kL
kL
kL
千N㎥
千kWh
GJ
GJ
GJ

ガソリン
重油
軽油
灯油
都市ガス
電力
温水
冷水
産業用蒸気

2020年度
2,248
956
0
790
152
93
26,6382,419,962
5,315
907

2021年度
2,161
1,000
1,289
839
156
983
36,0172,665,334
5,541
956

院卒・大卒
男性

女性

男性

単体
採用状況（新卒）

0名

専門
女性

男性

連結

0名

17名

高卒
女性

男性

連結

12名

0名

女性

合計
男性

単体

1名

0名

女性
連結

0名

5名

2名

単体

連結

0名

37名

※基準年度：2021年度
男性
採用状況（中途）

女性

合計

単体

連結

単体

連結

単体

連結

4名

71名

1名

22名

5名

93名
※基準年度：2021年度

在籍数
障がい者の雇用数

その他環境データ
使用量
排水量

19名
※基準日：2021年6月

水の使用量・排水量単位

2020年度※2

上水

千㎥

−

井水

千㎥

下水※3
地下・河川※4

千㎥−

2021年度
4,941
1,514

−

―

−

647

育児休職
男性
育児・介護休職制度の利用実績

介護休職

女性

合計

単体

連結

単体

連結

単体

連結

0名

3名

1名

17名

1名

20名

90

合計

※基準日：2022年3月末時点

0 . 057
0 . 060
2 . 71
2 . 582 . 492 . 32
3 . 00tCO 2/GJtCO 2/GJtCO 2/kl
tCO 2/kl
tCO 2/kl
tCO 2/kl
tCO 2/t30〜39歳

単体

0名

連結

0名
※基準年度：2021年度

SUSTAINABILITY REPORT 2022

CO2排出係数

その他燃料

2021年度
35,088※基準日：2022年3月末時点

都市ガス

熱

−

社員の概況

換算係数等

購入電力

2020年度※2t

社会データ

男女別正社員数89

単位ESGデータ

ESGデータ

育児短時間勤務

介護休職

介護短時間勤務

帯同休職制度

ボランティア休暇 リフレッシュ制度

利用者数

復職率

利用者数

利用者数

利用者数

延べ利用者数

延べ利用者数

利用者数

20名

100%

23名

0名

0名

2名

0名

26名

育児休職
主な制度と利用実績※基準年度：2021年度

定年退職後の再雇用状況

37名

HD

子会社等

合計

取締役総数

9名

34名

34名

うち、女性

1名

うち、
外国人

1名

男性（離職率）

女性
（離職率）

社外

平均
（離職率）

単体

連結

単体

連結

単体

連結

11.11%

5.60%

0.00%

10.32%

5.88%

6.48%
※基準年度：2021年度

契約社員
派遣社員・契約社員数

全体0名※基準年度：2021年度

離職率

取締役会構成（2023年3月末時点）
取締役（監査等委員である取締役を除く）

再雇用者数

定年退職者数（総数）

ガバナンスデータ

合計

男性

女性

1,876名540名1,336名

派遣社員

2名

監査等委員である取締役
取締役（監査等委員）
総数

3名

社外

3名

12名

うち、女性

1名（8%）

うち、外国人

1名（8%）

社外

5名（42%）

うち独立社外取締役

3名（25%）

合計

68名

1,944名※基準日：2022年3月末時点

年間有給休暇平均取得日数
年間有給休暇平均取得日数

取締役（監査等委員含む）
総数

11.3日※基準年度：2021年度

取締役会・監査等委員会開催状況
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度取締役会開催回数

14回

12回

12回

13回

監査等委員会開催回数

12回

12回

12回

13回

社員数
団体交渉権の対象者数（経営層を除く社員数）

633人

92

※全ミツウロコ労働組合加入会社14社に限る※基準年度：2022年3月末時点

役員報酬（2021年度）
報酬等の総額（百万円）

年間平均研修時間
年間平均研修時間

17.1時間※基準年度：2021年度
従業員全体

平均年間給与

5,115,997円※基準年度：2021年度
院卒・大卒

高卒

250,000円（書籍手当1,000円含む）

新卒初任給

基本報酬

業績連動型
株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（監査等委員である取締役を除く）

368

281

87

9

（うち社外取締役）

（14）

（14）

（―）

（2）

監査等委員である取締役

21

21

―

4

（うち社外取締役）

（19）

（19）

（―）

（3）

390

302

87

13

（34）

（34）

（―）

（5）

合計

―

※
（株）
ミツウロコヴェッセル総合職

報酬等の種類別の総額（百万円）（うち社外取締役）※基準年度：2022年度

人材育成への投資

人財育成投資総額

従業員一人あたり人財育成能力開発投資費用

従業員一人あたり人財育成能力開発時間

52,288,144円

30,033円

17.1時間※基準年度：2021年度

労働安全衛生の管理

コンプライアンスに関する相談
コンプライアンス相談実績
相談件数

従業員の一人あたり
年間平均総労働時間

1,872時間

従業員の一人あたり
月平均時間外労働時間

17.6時間

定期健康診断受診率

100％

喫煙率

32.8％

運動習慣者比率24.8％※基準年度：2021年度※基準年度：2021年度

開催回数

労災による死亡者数

重大事故件数

作業災害件数

交通事故件数

休業度数率

0人

0件

29件

1件

2.76%

強度率

0.013%※基準年度：2021年度

2020年度

2021年度

17件

12件

17件

リスク管理委員会開催状況
リスク管理委員会

事故・災害の概況

2019年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

5回

1回

4回

3回

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

91

第三者による独立保証報告書／会社プロフィール

第三者による独立保証報告書

会社プロフィール
ミツウロコグループは、
地球にやさしいエネルギーと生活周辺サービスの提供を中心に、豊かなくらしづくりに貢献する企業グループとして、「エネルギー事業」、「電力事業」、「フーズ事業」、「リビング&ウェルネス事業」、「海外事業」、
事務機器などのリースや事務サポート、保険の取り扱いを行う「その他事業」を展開しています。

ミツウロコグループ事業領域
エネルギー事業
ENERGYSOLUTIONS
電力事業
POWER &ELECTRICITY

豊かな
暮らしづくりへの貢献

これからも、時代のニーズに応え、暮らしに寄り添い、笑顔を広げる
エネルギーをより多くの皆様へ。
グループのネットワークを活かし、エネルギーと豊かな暮らしをお届けしています。

新エネルギー機器等の販売、物流サービス等

くらしに安心とゆとりを広げる、
次世代エネルギー。
“省エネ”から“創エネ”へシフトする時代。多様な再生可能エネ
ルギーの発電事業者として、小売電気事業者として、「 地球環境改善（ CO 2 排出削減）」・「エネルギー自給率の向上」
・「地域との共生」を目指しています。

風力発電、バイオマス発電、
メガソーラー発電、電力会社への電力卸売販売、一般需要家への電力小売販売等

おいしい、で未来をワクワクさせよう。
飲料事業・ショップ&レストラン事業・ベーカリーやカフェの運営を

清涼飲料水製造・販売、飲食店や施設内売店・カフェ
テリアの運営、デリカテリア（ MG 直営店）およびボランタリーチェーンストアの運営、
バーガーレストラン、
スクラッチベーカリー・カフェの運営等

通じて、皆様に豊かな暮らしを提供しています。

リビング&
ウェルネス事業
LIVING &WELLNESS

くらしをつなぐ、未来へつながる。

海外事業
OVERSEAS
BUSINESS

Delivering Sustainable Values to Local
Communities

その他事業
OTHERS

リフォーム、
LPガス、都市ガス、石油、住宅設備機器、

住宅、
オフィスビル、商業施設などの開発・賃貸を行うだけでなく、事業を通じて地域との調和を目指し、新たな事業機会を創出することで、お客様と一緒に豊かなくらしをつくっていきます。

オフィスビル、
マンション等の賃貸、複合商業施設の運営・管理等

国外における事業投資、支援業務、レンタル収納事業等

アジアを中心に地域のエネルギーや社会インフラの開発に携わり、グローバル市場における新しい事業展開を進めています。

ニーズに応える実績が、ビジネスを加速する。

一般事務用機器等のリース、料金収納代行、システム開発、各種保険の取り扱い等

ビジネスの今と未来を見据えたトータル・ソリューションを提供し、それぞれのビジネスの合理化を強力にサポートします。

株式会社ミツウロコグループホールディングス会社概要
セグメント別売上高
社名

株式会社ミツウロコグループホールディングス

英文社名

Mitsuuroko Group Holdings Co., Ltd.

主な事業内容

持株会社（グループの経営戦略・経営管理）

本社所在地〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号

創立年月日

1926年（大正15年）5月10日

資本金70億77百万円

従業員数

グループ会社

21名／連結：1,771名（2022年3月31日現在）
連結子会社 45社（国内37社、
海外8社）
持分法適用会社 7社（国内7社）（2022年12月末時点）

エネルギー事業

売上高合計

250,033
単位 ： 百万円

137,840
電力事業

94,057

フーズ事業

13,476リビング&
ウェルネス事業

2,206

海外事業

508

その他事業

1,943

セグメント別資産
エネルギー事業

海外事業

電力事業

その他事業

フーズ事業

調整額

50,324

資産合計

154,735
単位 ： 百万円

22,292
8,237

リビング&
ウェルネス事業

12,591

26,235
3,845

31,207

94

SUSTAINABILITY REPORT 2022

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

93

フーズ事業
FOODS

くらしを支える。
みらいを育てる。

株式会社ミツウロコグループホールディングス〒104-0031 東京都中央区京橋三丁目1番1号 東京スクエアガーデン
TEL： 03-3275-6300（代表）／ FAX： 03-3275-6350

https://www.mitsuuroko.com/