四半期報告書（第 15 期第２四半期）
自 平成 30 年５月 １日
至 平成 30 年７月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………２
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………３

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………４

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………４

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………４

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………４
第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………６

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………６（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………６（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………６（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………６…………………………………………………………………………………６（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………６（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………７（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………８２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………８

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………９
１【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………………………１０

２【その他】…………………………………………………………………………………………………………１５
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………………１６［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年９月14日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年５月１日

最高経営責任者

須田至

将啓

NMF青山一丁目ビル６階

コーポレートオペレーション本部長

金田洋一

NMF青山一丁目ビル６階

コーポレートオペレーション本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成30年７月31日）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第15期
第２四半期
累計期間

平成29年２月１日
平成29年７月31日

自
至

第14期

平成30年２月１日
平成30年７月31日

自至

平成29年２月１日
平成30年１月31日

売上高

（千円）

2,058,546

2,290,687

4,263,528

経常利益

（千円）

671,999

938,945

1,715,873（千円）

454,252

651,286

656,189

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

資本金

（千円）

381,903381,903381,903

発行済株式総数（株）

21,321,000

21,321,000

21,321,000

純資産額

（千円）

3,639,537

4,628,447

3,974,798

総資産額

（千円）

4,789,304

5,768,031

4,688,607

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.82

31.28

31.52

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

76.0

80.2

84.8

営業活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△522,685

1,230,563－

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△49,676△6,297

－

（千円）

－

－

－

（千円）

3,252,362

5,081,178－

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

- 2 -

第14期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成29年５月１日
平成29年７月31日

（円）

9.69

第15期
第２四半期
会計期間
自
至

平成30年５月１日
平成30年７月31日
15.06（注）１．当社は、前連結会計年度において連結子会社であったロケットベンチャー株式会社の株式の全てを譲渡し、また、連結子会社であった株式会社エニグモコリアは解散および清算手続き中であり、連結子会社が存在しなくなったため、第15期第１四半期累計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりません。なお、第14期まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第14期第１四半期連結累
計期間は四半期連結財務諸表について、第15期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第14期は財務諸表について記載しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期は連結財務諸表を作成しており、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりません。そのため、キャッシュ・フロー計算書に関する数値を記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。

- 3 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当社は「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第２四半期累計期間（平成30年２月１日～平成30年７月31日）における我が国経済は、企業の設備投資や輸出の増加、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が低調ながら持ち直しの動きを見せ、景気が緩やかに回復してきている一方で、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦激化への懸念やEU離脱問題をはじめとする海外の政
治情勢の不安定さに起因する為替変動などの外部環境の不透明さから、依然として先行きが予測し難い状況が続いております。
国内の個人消費においては、引き続き選別消費傾向が鮮明になりつつある中で、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション系スマートフォンアプリの増加等を背景に、順調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社は、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、新マーケティングミックスによる、「会員数向上」から「アクティブ数向上」への効率的な連携と、「取扱件数向上」関連施策を短期サイクルで展開することで取扱高の継続的な拡大を進めております。また、機能面においてもSNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入のほか、ほしいもの登録機能のリニューアル、下取り即時割引サービス「ソク割り」のリリース等、各種周辺サービス・機能の運用強化を加速
し、一層安全かつ手軽にBUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
当第２四半期累計期間におきましては、新規会員獲得が堅調に推移したことに加え、新規ユーザーおよび既存会
員のアクティブ化およびコンバージョン向上のため、ターゲット別のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求など、各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。また、パーソナルショッパー（出品者）との密な連携により国内トレンドにもリアルタイムで豊富な品揃えを実現
し、ターゲット別の特集やセールを効果的に実施することで、レディースカテゴリだけでなく、メンズ、ベビーキ
ッズ、ビューティ、ホーム等各カテゴリで成長を加速させております。加えて、平成30年７月31日より「BUYMATRAVEL（バイマトラベル）」サービスの提供を開始し、今後は従来のファッションアイテムだけでなく、世界145ヵ国に在住する11万人超のパーソナルショッパーから、海外旅行者へ“現地ならではの体験”の提供も実現してまいります。
以上の結果、会員数は5,504,196人（前年同四半期比23.6％増）、商品総取扱高は19,644百万円（前年同四半期
比17.8％増）、と順調に拡大し、当第２四半期累計期間における当社の売上高は2,290,687千円、営業利益は
938,838千円、経常利益は938,945千円、四半期純利益651,286千円となりました。
なお、当社は前期に実施した子会社の全株式の譲渡及び解散に伴い、第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成していることから、前年同四半期との比較は行っておりません。また、当社の事業セグメントはソーシャルコ
マース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

- 4 -（2）財政状態の分析①

資産合計
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より1,079,424千円増加し、5,768,031千円となりました。主な内訳は、現金及び預金5,081,178千円であります。

②

負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より425,775千円増加し、1,139,584千円となりました。主な内訳は、預り金549,396千円であります。

③

純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より653,649千円増加し、4,628,447千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金4,268,971千円であります。

（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より
1,224,953千円増加し、5,081,178千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により獲得した資金は1,230,563千円となりました。
この主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益938,945千円等によるものであり、また、減少要因は、未払金の減少14,945千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により使用した資金は6,297千円となりました。
これは有形固定資産の取得による支出5,111千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の増減はありません（前年同期間も同様）。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
該当事項はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,800,000

計

59,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年９月14日）（平成30年７月31日）

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

普通株式

21,321,000

21,321,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

計

21,321,000

21,321,000－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成30年５月１日～
平成30年７月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
21,321,000

－

- 6 -

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

381,903－

321,103

（６）【大株主の状況】
平成30年７月31日現在
氏名又は名称
ソニー株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南１丁目７番１号

5,000,000

23.5

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,574,900

16.8

須田

将啓

東京都港区

2,580,000

12.1

安藤

英男

東京都港区

1,725,000

8.1

志野

文哉

千葉県四街道市

643,600

3.0

598,8832.8

東京都中央区晴海１丁目８番12号

549,900

2.6

ＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ （ＩＲＥＬＡＮＤ） Ｌ

ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
ＮＴＲＥＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ，

355,500

1.7

ＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＦＵＮＤ ＣＬ

ＤＵＢＬＩＮ ２

ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ
１３３ Ｆ

ＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）

ＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ
ＥＣ４Ａ
２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯ ＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ （ＵＫ） ＬＩ

Ｔ ＡＣ
株式会社ＳＢＩ証券

港区六本木１丁目６番１号

332,900

1.6

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）

港区浜松町２丁目１１番３号

322,300

1.5

15,682,983

73.6

計

－

（注）上記のほか、自己株式が500,000株あります。

- 7 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年７月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式500,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

208,182

20,818,200
普通株式

単元未満株式2,800

発行済株式総数

21,321,000

総株主の議決権

－

－

－

－

－

－
208,182－②【自己株式等】
平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区赤坂8-1-22

株式会社エニグモ

NMF青山一丁目ビル ６階

計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

500,000－

500,000

2.3

500,000－

500,000

2.3－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第２四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年７月31日まで）は四半期財務諸表を作成していないため、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30
年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 9 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成30年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計- 10 -

当第２四半期会計期間(平成30年７月31日)

3,856,224
201,788
410,908
17,392
187,291
13,104
41,255230△185,582
4,542,612

5,081,178
179,261
301,012
16,754
186,895
30,8192,863△175,843
5,622,941

49,292
18,854
68,146

48,385
19,35967,745

9,581
18
9,599

9,065
18
9,084

575
105
8,816
58,751
68,248145,994
4,688,607

575
105
8,829
58,751
68,261145,090
5,768,031

162,564
16,54633,977427,370
52,646
5,279
698,385

147,619
12,323324,20335,778549,396
47,721
7,035
1,124,078

15,423
15,423
713,808

15,505
15,505
1,139,584（単位：千円）
前事業年度(平成30年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期会計期間(平成30年７月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

3,617,685
3,617,685△415,380
3,975,682

4,268,971
4,268,971△415,380
4,626,969△1,181△1,181297
3,974,798
4,688,607

1,180
1,180
297
4,628,447
5,768,031

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益2,290,687
395,329
1,895,357※ 956,519
938,838
73
404
9
488
380
380
938,945938,945306,435△18,776
287,658
651,286- 12 -

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期累計期間(自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

938,9457,214△9,738△4,925△73△140
22,527230△14,945
122,025
127,861
1,188,981
73
41,5081,230,563△5,111△1,185△6,297687
1,224,953
3,856,224※ 5,081,178- 13 -

【注記事項】（四半期損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）
給料手当

201,663千円

広告宣伝費

237,725千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

5,081,178千円－千円

現金及び現金同等物

5,081,178千円（株主資本等関係）
当第２四半期累計期間（自１．配当金支払額

平成30年２月１日

至

平成30年７月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

当第２四半期累計期間（自 平成30年２月１日
至 平成30年７月31日）

１株当たり四半期純利益金額

31円28銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

651,286

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る四半期純利益金額

651,286（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

20,821,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前－連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月13日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正浩

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

陽介

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニ
グモの平成３０年２月１日から平成３１年１月３１日までの第１５期事業年度の第２四半期会計期間（平成３０年５月１日から平成３０年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成３０年２月１日から平成３０年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成３０年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。