地方独立行政法人京都市立病院機構病院等管理規程（趣旨）
第１条 この規程は、地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「法人」という。）が設置する病院、診療所及び介護老人保健施設（以下「病院等」という）の管理に関し必要な事項を定めるものとする。
（診療科目等）第２条 病院の診療科目及び病床数は、別表第１のとおりとする。
２ 診療所の診療科目は、内科及び外科とする。
３ 地方独立行政法人京都市立病院機構定款第１５条第６号に規定する病院及び介護老人保健施設により行われる介護サービス等は、次に掲げるものとする。
⑴ 京都市立京北病院
ア

健康保険法第８８条第１項及び高齢者の医療の確保に関する法律第７８条第１項に規定する指定訪問看護（以下「指定訪問看護」という。
）

イ

介護保険法第８条第４項に規定する訪問看護（以下「訪問看護」という。）及び同法第８条の２第３項に規定する介護予防訪問看護（以下「介護予防訪問看護」という。
）

ウ

介護保険法第８条第６項に規定する居宅療養管理指導（以下「居宅療養管理指導」という。
）及び同法第８条の２第５項に規定する介護予防居宅療養管理指導（以下「介護予防居宅療養管理指導」という。
）

エ

介護保険法第８条第８項に規定する通所リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション」という。
）及び同法第８条の２第６項に規定する介護予防通所リハビリテーション（以下「介護予防通所リハビリテーション」という。）⑵ 京都市京北介護老人保健施設
ア

介護保険法第８条第１０項に規定する短期入所療養介護（以下「短期入所療養介護」という。
）及び同法第８条の２第８項に規定する介護予防短期入所療養介護（以下「介護予防短期入所療養介護」という。）

イ

介護保険法第８条第２８項に規定する介護保健施設サービス（以下「介護保健施設サービス」という。）（受付時間、休診日等）
第３条 京都市立病院において行う外来診療（救急診療に係るものを除く。以下同じ。
）の受付時間及び休診日（外来診療を行わない日をいう。以下同じ。
）は、次のとおりとする。
ただし、理事長は、必要があると認めるときは、これを変更することがある。
受付時間 午前８時３０分から午前１１時まで
休診日 日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日（以下「休日」という。
）並びに１月２日、同月３日及び１２月２９日から同月３１日まで（以下「年始等」という。
）

２ 京都市立京北病院において行う外来診療の診療日及び受付時間は、別表第２のとおりとする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、これを変更することがある。
３ 京都市立京北病院において行う第２条第３項第１号に掲げる介護サービス等（以下「指定訪問看護等」という。
）の受付時間及び受付をしない日は、次のとおりとする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、これを変更することがある。
受付時間 午前８時３０分から午後５時まで
受付をしない日 日曜日、土曜日、休日及び年始等
４ 診療所の診療日及び受付時間は、別表第３のとおりとする。ただし、理事長は、必要があると認めるときは、これを変更することがある。
（診察券の交付）第４条 理事長は、病院又は診療所において診療を受けようとする者に対し、別に定める診察券を交付するものとする。
（診察券の提示）第５条 病院又は診療所において診療を受けようとする者（初めて診療を受けようとする者を除く。
）は、利用のつど前条の診察券を提示しなければならない。
（入院等の承認）第６条 病院において入院診療を受けようとする者又は京都市京北介護老人保健施設において介護サービス等を受けようとする者は、別に定める入院等申込書を理事長に提出し、入院又は入所（以下「入院等」という。
）の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けようとする者は、連帯保証人を立てなければならない。ただし、理事長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。
３ 理事長は、第１項の規定により入院等申込書の提出があったときは、その提出の順序及び症状を考慮して、入院を承認するものとする。
（指定訪問看護等の利用の承認）
第７条 京都市立京北病院において指定訪問看護等を利用しようとする者は、別に定める指定訪問看護等利用申込書を理事長に提出し、利用の承認を受けなければならない。
（利用の制限）第８条 理事長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、病院等の利用を制限し、又は第６条第１項若しくは前条の承認を取り消すことができる。
⑴ 他の利用者に迷惑を掛け、又は迷惑を掛けるおそれがあるとき。
⑵ 管理上支障があるとき。
（料金の額）
第９条 料金は、健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び介護保険法に規定する算定方法により算定し、その算定方法は、次に掲げるものによる。

⑴ 診療報酬の算定方法（平成２０年３月５日厚生労働省告示第５９号）
ただし、日本国籍を有さず、かつ日本国内で有効な公的健康保険を有しない者に係る自費診療は、１点の単価を３０円として算定した額に、消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額。
⑵

入院時食事療養費に係る食事療養及び入院時生活療養費に係る生活療養の費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月６日厚生労働省告示第９９号）⑶

訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成２０年３月５日厚生労働省告示第６７号）⑷ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生省告示第１９号）⑸ 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成１２年２月１０日厚生省告示第２１号）⑹ 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省告示第１２７号）⑺ 介護保険法第５１条の３第２項第１号及び第６１条の３第２項第１号に規定する特定介護保険施設等及び特定介護予防サービス事業者における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成１７年９月７日厚生労働省告示第４１１号）⑻

介護保険法第５１条の３第２項第２号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第６１条の３第２項第２号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（平成１７年９月７日厚生労働省告示第４１２号）
２

前項の規定によりがたい料金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
⑴

厚生労働大臣の定める先進医療及び患者申出療養並びに施設基準（平成２０年３月２７日厚生労働省告示第１２９号）第２各号に掲げる先進医療に係る料金の額

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届出等の取扱いについて（平成２０年３月３１日保医発第０３３１００３号）に基づき、医療機器使用料、人件費、医療材料及び医薬品等の費用を積算した額⑵

助産に係る個室専用料のうち入院の日から起算して１箇月以内の期間に係るもの、分べん料、新生児保育料その他助産に係るもの（文書料を除く。）、駐車場の料金及び訪問看護加算料 別表第４に掲げる額⑶

自動車損害賠償責任保険に要する費用の額

自賠責保険診療費算定基準（平成元年６月２８日日本医師会第２２１号通知）に基づく額（当該額に１０未満の端数があるときは、これを切り上げた額）。
⑷

その他の料金の額 別表第４に掲げる額に、消費税法に規定する課税資産の譲渡等に当たる場合にあっては、消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額（当該額に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）。
（料金の納期）
第１０条

入院診療又は短期入所療養介護等に係る料金は、支払の請求をした日から起算して１０日を経過する日（その日が休診日に当たるときは、その日後最初に到来する休診日でない日）までに支払わなければならない。ただし、退院又は退所（以下「退院等」という。
）をする場合においては、理事長が特別の理由があると認めるときを除き、退院等をする日に支払わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、分べん料その他の出産に伴う入院診療に係る料金については、当該料金のうち１００,０００円を、入院する日（理事長が特別の理由があると認めるときにあっては、別に定める日。以下「予納日」という。
）までに支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
⑴ 入院診療を受けようとする者（以下「入院申込者」という。
）に係る被保険者（健康保険法、船員保険法、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法、国民健康保険法又は地方公務員等共済組合法の被保険者をいう。以下同じ。
）又は被保険者であった者（以下「被保険者等」という。）と法人との間で、予納日までに次に掲げる事項を内容とする契約を締結したとき。
ア

被保険者等が保険者から支給を受けることができる出産育児一時金（健康保険法又は船員保険法の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金、私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法又は地方公務員等共済組合法の規定による出産費又は家族出産費及び国民健康保険法の規定による出産育児一時金をいう。以下同じ。
）について、当該被保険者等の名において法人が保険者に支給の申請をし、法人が当該出産育児一時金を受け取り、これを入院診療に係る料金に充当すること。

イ被保険者等に代わって法人が受け取った出産育児一時金については、その受け取った額の範囲において、保険者から当該被保険者等に出産育児一時金の支給があったものとみなされること。

ウ

当該入院診療に係る料金の額と法人が受け取った出産育児一時金の額との間に差額があるときは、入院申込者と法人との間でこれを精算すること。

⑵ 京都市立病院において、児童福祉法第２２条第１項の規定による助産の実施を受けるとき。
⑶ 生活保護法の規定による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第１４条第１項に規定する支援給付（中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第１２７号）附則第４条第１項に規定する支援給付を含む。
）を受けているとき。
３ 指定訪問看護等（居宅療養管理指導及び介護予防居宅療養管理指導を除く。
）に係る料
金は、月の１日から末日までの利用に係る料金をその翌々月の１５日までに支払わなければならない。

４ 前３項の料金以外の料金は、病院又は診療所を利用した際に支払わなければならない。
（減免）
第１１条 料金の減額又は免除を受けようとする者は、減額又は免除を受けようとする理由を記載した申請書に当該理由を証明する書面を添付して、理事長に提出しなければならない。ただし、別表第４に掲げる人間ドックその他の健康診断利用料については、この限りではない。
２ 前項の規定による申請の理由が次の各号のいずれかに該当するときは、当該料金を減額し、又は免除することがある。
⑴ 生活困窮のため料金の全部又は一部を支払うことが困難であると認められるとき。
⑵ その他理事長が特別の理由があると認めるとき。
（給食）
第１２条 付添人、看護師その他第６条の規定による入院等の承認を受けて病院又は介護老人保健施設を利用する者以外の者で、理事長が給食を必要と認めたものに対しては、給食を行うことがある。
２ 前項の給食を受けた者からは、実費を徴収する。
（補則）
第１３条 この規程において別に定めることとされている事項及びこの規程の施行に関し必要な事項は、理事長が定める。
附則

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２３年５月６日から施行し、同年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、平成２３年７月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２３年９月２０日から施行する。
附 則
この規程は、理事長が定める日から施行する。
（平成２３年１０月２０日から施行）
附 則
この規程は、平成２４年４月 1 日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年３月９日から施行する。ただし、別表第４にＰＥＴ－ＣＴ健診
利用料を加える改正規定は、平成２５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附則

この規程中第１条の規定は平成２５年７月１３日から、第２条の規定は平成２５年７月１４日から施行する。
附 則
この規程は、平成２５年９月７日から施行する。
附則

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年５月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和２年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和５年３月１３日から施行する。
附則

この規程は、令和６年８月１日から施行する。

別表第１（第２条関係）
区分

診療科目

病床数

内科、呼吸器内科、消化器内科、腫瘍内科、循環器内床科、腎臓内科、脳神経内科、血液内科、内分泌内科、感染症内科、糖尿病代謝内科、精神科、アレルギー科、リウマチ科、小児科、外科、呼吸器外科、消化器外科、
京都市立病院

脳神経外科、乳腺外科、小児外科、整形外科、形成外５４８科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻いんこう科、リハビリテーション科、放射線診断科、放射線治療科、病理診断科、臨床検査科、救急科、歯科口腔外科、麻酔科及び緩和ケア内科

京都市立京北病院

内科、小児科、外科、整形外科、泌尿器科、眼科及び皮膚科

３８

別表第２（第３条関係）区分

診療日

内科及び外科

月曜日から金曜日まで

整形外科

火曜日、木曜日及び金曜日

小児科

月曜日及び木曜日

泌尿器科

火曜日

眼科

木曜日

皮膚科

毎月第１金曜日

受付時間

午前８時３０分から正午まで

備考 診療日が休日又は年始等に当たるときは、その日は、休診日とする。

別表第３（第３条関係）区分

診療日

京都市黒田診療所

金曜日

京都市山国診療所

月曜日及び水曜日

京都市細野診療所

木曜日

京都市宇津診療所

火曜日

受付時間

午後２時から午後４時まで

備考 別表第２の備考と同じとする。

別表第４（第９条関係）
金額
区分単位
市内

京都
市
立
病院

Ａ室円７,０００

円
８,４００

Ｂ室

８,０００

９,６００

９,０００

１０,８００

Ｄ室

１３,０００

１５,６００Ｅ室

１４,０００

１６,８００Ｆ室

１０,０００

１２,０００

Ｃ室

個室専用料

１日

医科

選定療養費
（初診時）

市外

７,０００

歯科

５,０００
１回

選定療養費
（再診時）

医科

３,０００

歯科

１,９００

特別長期入院料

分べん料（在胎週数２２週未満）

１日

保険外併用療養費に係る厚生労働大臣が定める医薬品等（平成１８年９月１２日厚生労働省告示第４９８号）第１０号に規定する通算対象入院料の基本点数に１００分の１５を乗じて得た点数（その点数に１点未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た点数）に、１０円を乗じて得た額

時間内

６０,０００

７２,０００

時間外

７０,０００８４,０００８０,０００

９６,０００

時間内

７２,０００８４,０００

時間外

８２,０００

９６,０００

深夜

９２,０００

１０８,０００

３,０００

３,６００

深夜
１回
分べん料（在胎週数２２週以上）新生児保育料
人間ドックその他の健康診断
利用料

駐車場の料金診療を受ける者その他院長が定める
者

１日

１回

診療報酬の算定方法（平成２０年３月５日厚生労働省告示第５９号）に準じて算定した額

無料

１回

４００円。ただし、使用時間が１時間以内のときは無料、１時間３０分を超えるときは超える時間３０分までごとに２００円を４００円に加算した
額

１日

２，５００

１日

利用時間が２時間を超えるときは、超える時間３０分までごとに１，０００円を加算した額

３０分

第８条第１項第３号又は第４号の規定により算定した額に４分の１を乗じて得た額（利用時間が２時間を超えるときは、超える時間３０分までごとに１，２５０円を加算した額）

深夜

３０分

第８条第１項第３号又は第４号の規定により算定した額に２分の１を乗じて得た額（利用時間が２時間を超えるときは、超える時間３０分までごとに１，５００円を加算した額）

介護保険法第８条
第４項に規定する
訪問看護３０分

第８条第１項第５号の規定により算定した額に４分の１を乗じて得た額

１回

診療報酬の算定方法（平成２０年３月５日厚生労働省告示第５９号）に準じて算定した額

１日

１,８００

その他の者

京都
市
立
京北病院

個室専用料

訪問看護加算料

健康保険
法第８８条第１項
及び高齢者医療確保法第７８条第１項に規定
する指定訪問看護時間内時間
外

半日人間ドック利用料
京都市京北介護老人保健施設の利用に係る個室専用料
簡易な証明書

文書料

６００

普通の診断書又は証明書

１,８００

特殊な診断書又は証明書

３,６００

自動車損害賠償保障法の規定に基づき損害賠償額等の支払を保険会社等に請求するために用いる診断書又は証明書
健康保険法の規定に基づき出産育児一時金、出産手当金又は家族出産育児一時金の支払を保険者に請求するために用いる証明書又は意見書その他これらに類する

１通

４,８００

１,２００

証明書又は意見書
その他実費に相当する額

備考１ 市内の欄は京都市の区域内に住所を有する者について、市外の欄はその他の者について、それぞれ適用する。
２

個室を２人で使用する場合の個室専用料は、１人につき、使用する個室の個室専用料の額の２分の１に相当する額とする。
３

選定療養費（初診時）は、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した患者から支払いを受けるものとする。ただし、令和４年３月４日厚生労働省保険局医療課長通知第５号別添第３の１６第３号及び第４号に該当する場合は、この限りでない。
４

選定療養費（再診時）は、他の医療機関等に対して文書による紹介を行う旨の申出を行ったにもかかわらず、市立病院を受診した患者から支払いを受けるものとする。ただし、令和４年３月４日厚生労働省保険局医療課長通知第５号別添第３の１８第４号及び第５号に該当する場合は、この限りでない。
５

特別長期入院料は、厚生労働大臣の定める評価療養、患者申出療養及び選定療養（平成１８年９月１２日厚生労働省告示第４９５号）第２条第７号に規定する入院期間が１８０日を超えた日以後の入院及びその療養に伴う世話その他の看護について徴収する。
６

多胎分べんの場合の分べん料は、第１子以外の出生児１児につき、第１子に係る分べん料から１０,０００円を減じて得た額を当該分べん料に加算して得た額とする。
７「時間内」とは、休診日以外の日の午前８時３０分から午後５時までをいう。

８「時間外」とは、時間内及び深夜以外の時間をいう。

９「深夜」とは、午後１０時から午前６時までをいう。

１０ 介護保険法第８条第４項に規定する訪問看護に係る訪問看護加算料は、当該訪問看護が１時間３０分を超える場合に徴収する。
１１ 訪問看護加算料に１０円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
１２ 京都市立京北病院において眼底検査及び眼圧検査を受けない場合の半日人間
ドック利用料は、１回につき３５,０００円とする。
１３ 「簡易な証明書」とは、医療費の支払額又は入院日数に係る証明書その他これらに類する証明書をいう。
１４ 「普通の診断書又は証明書」とは、次に掲げる診断書又は証明書以外の診断書又は証明書をいう。
⑴

簡易な証明書⑵

特殊な診断書又は証明書⑶

自動車損害賠償保障法の規定に基づき損害賠償額等の支払を保険会社等に請求するために用いる診断書又は証明書

⑷健康保険法の規定に基づき出産育児一時金、出産手当金又は家族出産育児一時金の支払を保険者に請求するために用いる証明書その他これに類する証明書

１５ 「特殊な診断書及び証明書」とは、既往症、治療経過又は診断の詳細に係る診断書又は証明書その他これらに類する診断書又は証明書（自動車損害賠償保障法の規定に基づき損害賠償額等の支払を保険会社等に請求するために用いるもの及び健康保険法の規定に基づき出産育児一時金、出産手当金又は家族出産育児一時金の支払を保険者に請求するために用いるものその他これらに類するものを除く。
）をいう。