加須市災害廃棄物処理計画
第１章 総■ 目 的概要版

則⼤規模災害発⽣時における市⺠の健康・環境衛⽣⾯での安全・安⼼の確保や迅速な災害復旧のためには、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理が必要不可⽋であることから、発災時の状況を想定、及び課題の抽出・整理、適正処理への対応を取りまとめた「加須市災害廃棄物処理計画」を策定しました。

■ 災害時に発生する廃棄物処理の基本方針（１）衛⽣的かつ円滑な処理・・・・・・・・・・災害で発⽣した廃棄物の衛⽣的かつ適正な処理（２）安全確保・環境への配慮・・・・・・・・・事故・⽕災予防、⽣活環境の配慮（３）分別の徹底とリサイクルの推進・・・・・・搬⼊時の分別の徹底とリサイクルの推進（４）市⺠及び事業者との協働体制・・・・・・・市⺠、⺠間事業所との協働体制の構築（５）⽀援体制の構築と計画的な処理の推進・・・国、県等との連携⽀援による計画的な処理■ 災害時に発生する廃棄物処理の基本的な流れ○災害発生前後の時期区分・対応内容

時期区分
災害予防期
初動期
（発災後数日間）

時期区分の特徴

災害廃棄物対策

被害抑止、被害軽減のため・職員研修、訓練、施設の強じん化の事前対策実施

・自治会、各種業者との協議検討
・災害廃棄物処理チームの設置

人命救助が優先される時期

・被害状況の把握
・仮置場の設置、必要資機材の確保
・進捗管理、支援要請

応急対応期

避難所生活の本格化（～３ヶ月程度） ～人や物の流れが回復

・災害廃棄物処理実行計画の策定
・仮置場の設置、運営管理・生活等ごみの対応

復旧・復興期

避難所生活終了、（～３年程度） 復興工事の本格化

・進捗管理
・復旧・復興計画と合わせた災害廃棄物処理・再資源化

第２章 組織及び協力支援体制、処理施設の現況■ 災害廃棄物処理チームの設置
国や県、他市町村、関係団体・事業者などとの協議・調整と対応指⽰をするとともに、国等の補助⾦への対応、災害廃棄物実⾏計画の策定、⾒直し等を⾏う「災害廃棄物処理チーム」を設置します。

■ 協力・支援体制
国や県、他市町村、⺠間業者等へ、各種協定等に基づき必要な⽀援を要請します。また、D.WasteNet（災害廃棄物処理⽀援ネットワーク）の有効活⽤及びボランティア等への⽀援を要請します。

■ 一般廃棄物処理施設の現況
本市の⼀般廃棄物処理施設は、加須クリーンセンター及び⼤利根クリーンセンターの 2 施設を有しています。
- 1 -第３章 震災による災害廃棄物対策■ 想定する災害震災

茨城県南部地震■ 市民による震災により発生した廃棄物の処理方法
市⺠による震災により発⽣した廃棄物の処理においては、被害状況を確認し、安全を確保してから、次のとおり適正に搬出・処理します。
（１）⽣ 活 ご み
収集再開直後は、まず⽣ごみ等の腐敗が進むものから優先的に通常の集積所へ排出します。収集・処理体制が整うまで、できる限りごみの排出は控えます。
（２）災害廃棄物
粗⼤ごみ、廃家電等の震災により発⽣した廃棄物は、開設した仮置場へ、それぞれの廃棄物ごとに分別し各⾃で搬⼊します。
○市民による震災により発生した生活ごみ及び災害廃棄物生活ごみ初動期（～数日間）
3 日目

時期別処理フロー

応急対応期（～３か月程度）
1 か月
1 週間

排出場所

生ごみ・汚物
自宅にて保管
準備

各集積所

燃やすごみ
燃やさないごみ

自宅にて保管

災害廃棄物

仮置場開設
可燃物
不燃物
コンクリートがら等
金属くず
木くず
廃家電等
有害廃棄物・危険物等

仮置場■ 市等による震災により発生した災害廃棄物の処理方法
被災家屋等から発⽣した災害廃棄物は、仮置場にて分別・粗選別後、処理施設にて選別・切断・破砕等により、極⼒リサイクルに努め、焼却処理量の低減に努めます。
○市等による震災により発生した災害廃棄物処理フロー

･･

金属くず
木くず
廃家電等

復旧・復興期処理施設・最終処分場
焼 却
リサイクル

選別 切断 破砕

分別・粗選別

災害廃棄物

発災 初動期
応急対応期
発生現場
仮置場
可燃物
不燃物

セメント原料
建設土木資材
木質原料・燃料
金属原料
専門処理業者が回収- 2 -埋立■ 震災による災害廃棄物発生量
震災による災害廃棄物発⽣量は、全壊、半壊、焼失被害棟数から推計を⾏います。
○災害廃棄物発生量

被害区分

被害棟数

発生源単位

災害廃棄物量全 壊

383 棟

161ｔ／棟

61,663ｔ

半壊

955 棟

32ｔ／棟

30,560ｔ

焼失19 棟107ｔ／棟2,033ｔ

1,357 棟

－94,256ｔ

計■ 仮置場（１）仮置場の設置
災害廃棄物の⼤量発⽣が予想される場合は、仮置場を設置します。
（２）仮置場必要⾯積
災害廃棄物発⽣量から算定した仮置場必要⾯積は、震災発⽣時には約 2.7ha と推計されます。
○震災時の仮置場必要面積

仮置場必要面積（㎡）
27,155

仮置量(t)

年間処理量(t)

災害廃棄物発生量(t)=可燃物(t)+不燃物(t)62,83731,41994,256 = 10,147 + 84,109（３）仮置場の位置○仮置場一覧表施設名

所在地

面積

現地域防災計画の防災活動拠点の位置付け

藤ノ木公園

鴻茎 32088,500 ㎡

一時避難場所(震)大利根西部公園

新利根 1-4-1

12,000 ㎡

仮置場(震・水)大利根運動公園（多目的広場）

北下新井 684-1

7,000 ㎡

応急仮設住宅建設候補地(震・水)計

27,500 ㎡■ 戸別収集運搬
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、災害発生後、速やかに収集運搬体制を確保し、災害廃棄物を撤去する必要があります。
災害廃棄物の収集運搬は、平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難である
ため、人員、車両の増加や、重機を用いる等の対応が必要となります。
また、収集の流れと方法のなかでは収集運搬業者の委託の検討や近隣市町村や県への支援要請、住民への周知、交通状況を考慮した収集運搬方法やルートの選定し対応する。

ま- 3 -

第４章 風水害による災害廃棄物対策■ 想定する災害
⾵⽔害

利根川氾濫による⾸都圏広域氾濫及び渡良瀬貯留型氾濫■ 市民による風水害により発生した廃棄物の処理方法
市⺠による⾵⽔害により発⽣した廃棄物の処理においては、被害状況を確認し、安全を確保してから、次のとおり適正に搬出・処理します。
（１）⽣ 活 ご み
収集再開直後は、まず⽣ごみ等の腐敗が進むものから優先的に通常の集積所へ排出します。収集・処理体制が整うまで、できる限りごみの排出は控えます。
（２）災害廃棄物
粗⼤ごみ、廃家電等の⾵⽔害により発⽣した廃棄物は、開設した仮置場へ、それぞれの廃棄物ごとに分別し各⾃で搬⼊します。
○市民による風水害により発生した生活ごみ及び災害廃棄物

発災
生活ごみ

初動期（～数日間）
3 日目

時期別処理フロー

応急対応期（～３か月程度）
1 週間
1 か月

排出場所

生ごみ・汚物
自宅にて保管
準備

各集積所

燃やすごみ
燃やさないごみ

自宅にて保管

災害廃棄物

仮置場開設
可燃物
不燃物
コンクリートがら等
金属くず
木くず
廃家電等
有害廃棄物・危険物等
腐敗性廃棄物（水没した畳等：優先して搬入）
腐敗性廃棄物（大量の食品や食品原料等）
自動車等

仮置場

クリーンセンター
専門引取業者■ 市等による風水害により発生した災害廃棄物の処理方法
被災家屋等から発⽣した災害廃棄物は、仮置場にて分別・粗選別後、処理施設にて選別・切断・破砕等により、極⼒リサイクルに努め、焼却処理量の低減に努めます。
○市等による風水害により発生した災害廃棄物処理フロー･

思い出の品、貴重品

･

金属くず
木くず
土砂
廃家電等
自動車等

復旧・復興期処理施設・最終処分場
焼 却
リサイクル

分別・粗選別

災害廃棄物

選別 切断 破砕

発災 初動期
応急対応期
発生現場
仮置場
可燃物
不燃物

埋立

セメント原料
建設土木資材
木質原料・燃料
金属原料

専門処理業者が回収
選別・清掃・保管- 4 -所有者等へ返却

■ 風水害による災害廃棄物発生量
⾵⽔害による災害廃棄物発⽣量は、床上・床下浸⽔被害世帯から推計を⾏います。
○災害廃棄物発生量

被害区分被災戸数

発生原単位

災害廃棄物量備考

床上浸水

31,346 世帯

4.60ｔ/世帯

144,192ｔ 浸水深が 0.5ｍ以上の被害

床下浸水

5,819 世帯0.62ｔ/世帯

3,608ｔ 浸水深が 0.5ｍ未満の被害

計

37,165 世帯

147,800ｔ■ 仮置場（１）仮置場の設置
災害廃棄物の⼤量発⽣が予想される場合は、仮置場を設置します。
（２）仮置場必要⾯積
災害廃棄物発⽣量から算定した仮置場必要⾯積は、⾵⽔害発⽣時には約 7.1ha と推計されます。
○風水害時の仮置場面積

仮置場必要面積（㎡）
70,567

仮置量(t)

年間処理量(t)

災害廃棄物発生量(t)=可燃物(t)+不燃物(t)98,53349,266

147,800 = 81,882 + 65,918（３）仮置場の位置
施設名

所在地

面積

現地域防災計画の防災活動拠点の位置付け

藤ノ木公園

鴻茎 32088,500 ㎡

一時避難場所(震)大利根西部公園

新利根 1-4-1

12,000 ㎡

仮置場(震・水)大利根運動公園（多目的広場）

北下新井 684-1

7,000 ㎡

応急仮設住宅建設候補地(震・水)計

27,500 ㎡

⾵⽔害による災害においては、上記に⽰す仮置場において不⾜が⽣じることが想定されており、仮置場候補地として、現時点において、加須市地域防災計画の防災活動拠点（⾵⽔害対策編）にて位置付けていない、下記の場所を候補地とします。
仮置場候補地の位置
施設名

所在地

面積

現地域防災計画の防災活動拠点の位置付け

加須北部公園古川 2-6-1

8,500 ㎡

仮置場(震・水)

けやき公園

西ノ谷 800

6,300 ㎡

仮置場(震・水)

古宮公園

正能 4

4,500 ㎡

一時避難場所(震)、仮置場候補地(水)

田ケ谷サンスポーツラン

上崎 1850-1

10,800 ㎡

ド

一時避難場所(震)、仮置場候補地(水)大利根運動公園野球場

北下新井 684-1

11,300 ㎡

防災ヘリポート(震・水)

豊野台公園野球場

豊野台 2-725-3

6,400 ㎡

一時避難場所(震)、仮置場候補地(水)計47,800 ㎡- 5 -第５章 生活ごみ・避難所ごみ・し尿対策■ 生活ごみごみ収集は、発災後、概ね３⽇以内に再開することを⽬指しますが、ごみ収集の再開から１週間程
度は、ごみの排出量の増加や交通状況等の混乱が想定されるため、排出は燃やすごみの内、⽣ごみ及び汚物など腐敗や悪臭の原因となるごみのみとします。
なお、災害時における⽣活ごみの分別・収集体制は、平時における分別のとおりとし、収集は通常の集積所を基本とします。

■ 避難所ごみ避難所では、発災時から通常どおりの分別を基本とします。
避難所の環境衛⽣保全のため、避難所の管理担当と連携を図り、収集運搬業者と協議し、収集を開始します。
避難所ごみは、分別を⾏った上で収集を⾏い、被災状況により適宜区分の⾒直しを⾏います。

■ 仮設トイレ・し尿
災害時には、断⽔などによりトイレが使⽤できなくなることが想定されるほか、避難所から発⽣するし尿に対応するため、上⽔及び下⽔施設等の被災情報や避難者数を把握の上、優先順位を踏まえて仮設トイレを配置し、あわせて計画的な収集体制を整備します。

第６章 広報・その他の支援■ 市民への広報
発災後には、災害時に発⽣する廃棄物（⽣活等ごみ、災害廃棄物）の排出に関して、市⺠の混乱が予想されるため、適時、適切な情報発信をしていきます。また、発災前である災害予防期において、災害時に発⽣する廃棄物の排出⽅法等についての周知啓発を⾏います。

■ 相談窓口の設置
市⺠からの相談・苦情へ対応するため、専⽤の相談窓⼝を設置し、⼀元的に対応します。
市⺠からの相談・苦情の内容については、庁内での情報の共有化を図るため、対応を⾏った担当者が記録・整理し、庁内ネットワークにて集約を⾏います。

第７章

災害廃棄物処理実行計画

災害の初動対応終了後、実際に発⽣した災害による被災状況、災害時に発⽣する廃棄物量等に応じて、災害時に発⽣する廃棄物の処理⽅法・処理体制等を定めるため、「災害廃棄物処理実⾏計画」を策定します。
復旧の進捗に伴い、発災直後では把握できなかった被災状況や災害時に発⽣する廃棄物処理の課題に対応し、処理の進捗に合わせて、適宜、実⾏計画の⾒直しを⾏います。

加須市災害廃棄物処理計画

発⾏年⽉︓令和２年 10 ⽉改訂
発
⾏︓加須市編集︓加須市環境安全部資源リサイクル課

所在 〒347-8501 埼⽟県加須市三俣⼆丁⽬１番地１
電話
0480-62-1111
FAX
0480-62-1934
E-mail recycle@city.kazo.lg.jp- 6 -