ような内容とするよりほかなかったと考えていまし、われわれが望むのは、何にも脅かされることのす。

ない自由な研究活動であるという点を確認し、「学問の自由」という言葉を声明に盛り込んだのです。

一方、形式についても慎重な配慮が必要でした。

今回の事件を通じて、私自身は、われわれがいまもし「学会声明」と銘打ったら、この学会に所属する全員が「反中国的」だと中国政府に受け止められや学問の自由知的探究の自由、研究成果を発表てしまいかねません。ならば、「理事会声明」とすする自由、および成果に基づく教育の自由べきか？ しかし、それが外部に対して与える印象

なからず脅かされる時代に生きているのだというこは、「学会声明」と大差ありません。そこで、「学会とをあらためて認識した次第です。いまや中国から理事（および元理事）有志の声明」という形式にたの留学生の受け入れと中国企業からの研究費の提供

どり着いたのです。でも、それに署名するべきかどに、相当程度依存するようになったアメリカの大学

うか？ ここでも理事たちの間で議論が沸き起こりが、中国政府の批判に及び腰となっている状況につました。結局のところ、署名は行う、しかし署名す

いては、すでに多くの報道がなされています。当然る当人が所属している組織とは関係なくこの文書にのことながら、問題の根源は中国政府のみにとどま

署名するという意味を込めて、所属と肩書を明記せるわけではありません。大企業、軍、官僚機構などずに署名するという形式に落ち着きました。このよとの関係においても同様の問題が起きる可能性があうに、声明を出すことを決めても、その内容と形式ります。学問の自由が直面している状況は決して楽に関わるひとつひとつの事柄が議論を呼ぶ問題とな観を許しません。

が少最後に、たんなる付け足しでいうわけではないの

り、実際の発出までには相当な時間を費やすことにですが、今回と同様の事件は、中国だけではなく、なりました。
拘束された会員が解放された後、第 ２ の声明を出ほかのアジアの国々でも起こりうることです。そのすことについて、理事の間で反対はありませんでし

意味で、事件で拘束された会員の「解放」に小さなた。当該会員の「解放」と帰国によって事件は無事万歳を唱えるとともに、われわれが学問の自由をい解決、すべては元通り、万々歳というわけにはいかかに確保するかについて、そしてそのために当学会なかったからです。依然として事件の真相はよくわに何ができるかを考えてみるよい機会としたいと思からず、日中間の学術交流に落とされた暗い影は消います。理事会有志の声明にご理解とご賛同を賜る

えていません。この声明文の内容を考える際に、わことができれば幸いです。

れわれは今回の事件の何が問題かという点を問い直

2

追悼

藤本

昭先生

大阪市立大学名誉教授・関西大学名誉教授

佐々木

信彰

中国経済研究の泰斗・藤本昭先生（神戸大学名誉

国経済研究を始められた。中国経済研究の最初の論教授）が、2019年 ７ 月16日忽然と他界されました。

文は『中国の経済建設』（日本評論社、1956年）に

享年92歳。

掲載された「農村市場の再編成」である。当時の中連休中の ５ 月初旬に山本恒人氏、梶谷懐氏、藤井国は第 １ 次五カ年計画の時期にあったが社会主義経大輔氏と ４ 名で先生のご自宅のある三木市の蕎麦屋済へ突き進む中国の農村の市場に注目された記念碑で遅まきの卒寿のお祝いを催した時には中国経済の的な論文であり、社会主義経済における市場の役割

現状と諸課題につき、明晰な見解を述べられ、またの研究の重要性は一貫して追求された研究テーマで快活にビールや蕎麦を楽しんでおられたのに、わずあった。

か ２ カ月後に急逝されるとは世の無常と大きな存在

その後の藤本先生の研究の足跡は、先生が指導さを失った喪失感が胸を塞ぐ。

れた高弟たちとの座談会「藤本昭先生を囲んでここに先生との出会いから半世紀にわたる思い出

新中国とともに歩んだ道」（聞き手：故上原一慶、を記すことをお許しいただきたい。最初の出会いは山本恒人、故加藤弘之『国民経済学雑誌』第166巻

1971年のことで、私は出来上がったばかりの卒業論

第 ３ 号）に譲るが、新中国の建国以来の困難な歩み文を持参して、その当時お住まいであった神戸市垂に合わせてその時々の中国経済の現状と諸課題の研

水区の多聞台のご自宅を訪問したのが初めである。

究に取り組まれた研究一途な先生であった。

何を話したかは茫漠の彼方であるが、奥様にお出し

大阪市の肥後橋にあった日中経済協会では20年いただいたグレープフルーツの美味しかったことを近く調査委員会の主査を務められ、『中国の軽工業

昨日のように思い出す。当時の先生はイギリス、ドの現状』はじめ、多くの調査研究書をまとめられた。

イツ、フランスなど各国での在外研究を終えて帰国

戦前期には満鉄調査部などによる調査研究成果が後、神戸大学経済学部の少壮教授になられたばかりあったが、革命後の社会主義新中国と日本は国交回であったが、短パンにランニングシャツのいでたち

復がなされておらず、社会主義中国の経済の実態、で、飾らず、親しみやすい先生であった。その後集制度のありようなどは分からないことばかりであっ中講義で「中国経済論」を講義された時にも聴講すたが、先生は日中経済協会の調査委員会を牽引するる機会があった。また大阪で大学院の後期博士課程

ことによって、中国経済という巨象の空白・不明なにいた私に電話をかけてこられ、新しく発足する日

ピースを次々に埋めていかれたといえる。

中経済協会の関西委員会の調査メンバーに入れてい藤本昭先生は、アジア政経学会で長きにわたり理ただいた。私が曲がりなりにも実証的な中国経済研事を務めるなど、学会に対する貢献も大きなものが究を続けることができたのはひとえに藤本昭先生のある。また学会で知り合った若い研究者たちに分け導きによる。

隔てなく接して、研究を励ましておられた。藤本昭

いま藤本昭先生の中国経済研究の足跡を辿ると、先生の謦咳に接し、教えを受けた中国研究者は先生

戦後日本の中国経済研究にいち早く取り組んだ研究の高邁な人柄に感銘を受けることが多くあったと思者といえる。中学校時代にははやくも ２ 年間にわう。激動の中国を70年にわたり観察を続け、生涯たって中国語を学んでおられたというから、その早研究を続けた先生の「ウォームハート

熟ぶりには今更ながら感嘆するばかりである。大阪

ド」で現代中国経済の研究を引き継ぐことが、藤本

商科大学を卒業後、23歳で同大学の経済研究所の先生の学恩に応える残された我々の責務と思う。

クールヘッ

助手に採用され、当初は日本の繊維産業の調査研究

藤本昭先生、ながい研究生活ご苦労様でした。まに従事されていたが、経済研究所にアジア研究グ

たご指導ありがとうございました。今は安らかにおループが組織されるやこれに参加して、本格的な中眠りください。

32019年度秋季大会参加記
2019年度秋季大会は、2019年11月30日（土）に臨時的な対処として直ちに外国人に対する厳しい統南山大学で開催されました。以下、各セッションに制を始めたこと、政権機構が整ったことに伴い、外参加された会員から、それぞれのセッションの様子

国僑民に対して戸籍登録を開始し、その基礎の上でを紹介していただきます。

外国僑民の個人情報や活動などに対する細かなコントロールを行ったことを明らかにした。また本報告

自由論題１

は、内政と外交上の変動が地方における外国人管理

中国の政治思想とガバナンス

政策に影響したことを論じた。特に朝鮮戦争の勃発
慶應義塾大学加茂具樹に伴い、上海市政府は反帝国主義運動の一環として資本主義国家の外国人が上海市で有した不動産や産業を様々な規定を通して接収・徴用・没収するよう

本セッションでは、中国の政治思想とガバナンスになったことを明らかにした。

に関する ２ つの報告がおこなわれた。
第 １ 報告は、黄哲会員（東京大学大学院）によ

討論では、討論者及び会場から複数の問題が提起

る「『厳打』運動と『闘争の哲学』」と題する報告でされ、活発な議論が行われた。例えば黄報告に対しあった。本報告は、先行研究が毛沢東時代（1949ては、本報告が刑事司法制度の制度論を中心とする

1976）と鄧小平時代（1978 1992）を、階級闘争

先行研究には拠らずに、毛沢東時代と鄧小平時代とと改革開放という対立的な認識枠組みで論じているの理論的連続性を強調しているが、理論は制度に依ことに対して、両時代の理論的な連続性を強調する

拠して実行に移されるものであり、制度に触れないために、「厳打」と、それを支える理論として「闘ままに理論的連続性を論じることの困難さについて争の哲学」に注目した。1980年代、文化大革命及びの指摘があった。また景報告に対しては、本報告は「上山下郷」運動の終息後、知識青年による重大刑

外国人管理の具体的な内容を多く捉えたものの、管事事案が多発した。本報告は、当時の政権がプロレ

理機構や政策決定及び実行のプロセスなどの制度上タリア階級に属する青少年犯罪者を闘争の対象にすの検討が不可欠ではないかとの指摘があった。

るために「厳打」を展開した際、政権が毛沢東の「二種類の矛盾」を提起したことに注目した。
「二種類

自由論題２

企業行動

の矛盾」を提起した毛沢東の『人民内部の矛盾を正東北大学しく処理する問題について』は、『矛盾論』ととも

川端望に「闘争の哲学」を形成しており、「歴史決議」な
本セッションでは、３ 本の報告とそれをめぐる討どによって受け継がれていると論じた。また本報告論が行われた。

は、「厳打」が毛沢東時代の反革命鎮圧運動と類似

第 １ 報告は陳光輝会員（神戸大学）による「中国性を持っていることから、鄧小平時代が毛沢東時代の産業集積と参入退出、生産性：1998 2003年企の延長線上にあると主張した。
第 ２ 報告は、景旻会員（東京大学大学院）によ

業データによる分析」であった。陳会員は、集積地

る「上海市政府の外国人生活に対する管理（1949の高生産性が外部経済効果と市場淘汰のどちらによ1954）」と題する報告であった。本報告は、中華るものだったかという議論を踏まえて、中国の産業

人民共和国成立初期における上海市政府の外国人生集積の分析を行った。具体的には、1998 2003年

活に対する管理に注目した。先行研究が、中華人民のミクロデータを用い、2888の県レベル地域を160共和国が成立した直後において、国内で滞在した外の製造業産業ごとに集積地・非集積地に二分して参国人、及びすでに帰国した外国人の中国における遺入・退出率や参入・退出企業の生産性水準を比較す

留物などを如何に管理するのかという問題についることにより、産業集積の企業・産業育成効果を論て、当時の内政及び外交と深く関連していたにもかじた。分析結果によれば、産業集積は小規模低生産

かわらず、十分に注目してこなかったことを問題視

性企業の参入を可能にしていた。ただし競争は厳しした。本論文は、中国共産党が上海市を接収した後、く、小規模低生産性企業は非集積地よりも厳しく淘4

大の民主主義国といわれるインド政治をテーマに、汰された。第 １ 報告に対しては劉曙麗会員（福山大学）が討論を行い、使用したデータベースの限界や３ つの報告がなされた。第 １ 報告は、中溝和弥会

集積地における企業の新陳代謝をめぐる論点を提起

員（京都大学）が、「2019 General Election andした。

the Formation of the BJP System in India 」と題し、ビハール州についての自らの統計調査・分析

第 ２ 報告は赤羽淳会員（中央大学）による「アジアローカル企業の日本企業に対する M ＆ A 戦略：に基づき、総選挙でインド人民党（ BJP ）が大勝を

タイ・サミットによるオギハラ買収の事例を通じした原因を分析した。かつての「インド国民会議派て」であった。赤羽会員は、タイ・サミットが日本システム」に類似し、2010年代に「インド人民党の金型メーカーオギハラを買収した事例を詳細に分システム」が樹立されたと論じた。また、草の根社

析した。そしてこの事例は、経営管理能力、マーケ会の右翼運動や牝牛保護運動などを事例に、ヒンティング能力で優位に立つに至ったアジア新興国企

ドゥー至上主義にイスラーム・マイノリティが弾圧

業が、キャッチアップ戦略を完成させる手立てとしされる状況を紹介した。第 ２ 報告は、デリー大学て技術力、ブランド力を取り込むべく日本企業の買元教授アチン・ヴァナイク（ Achin VANAIK ）氏が、「 Modiʼs Foreign Policy: Kashmir, Pakistan

収を企図したものであること、ただし買収に対してるとした。第 ２ 報告に対しては川端望会員が討論をand Beyond 」を取り上げ、冷戦期・対テロ戦争期を踏まえ、2014年以降のモディ政権の対外政策を行い、この事例は買収側が被買収側において不足し分析した。カシミール問題を焦点に、パキスタンとていた経営資源を補って成功したために、異なる性の対決やカシミールの完全併合を掲げる人民党の政格を持った経営の融合という課題があまり鋭く提起策を特徴づけ、イスラームへの反感、国外のインドされなかったのではないかとコメントした。

人移民の支持、イスラエルとの接近などの展開を指は日本企業の能力再構築が必要になることを意味す

第 ３ 報告は門闖会員（大阪産業大学）による「中摘し、核戦争へのエスカレーションへの危惧を示

国銀行業の海外進出とグローバル・ネットワーク」

した。第 ３ 報告は、現在もっとも信頼される Theであった。門会員は、まず歴史的な観点から中国対Wire というインターネット・メディアでパブリッ

外経済政策の展開過程との関わりに留意して中国銀ク編集者を務めるパメラ・フィリポーズ（ Pamela

行業の海外進出の経過を整理し、続いてその立地決定要因と対外直接投資への影響について実証分析を

Philipose ） 氏 が、「 Modi Government and Its
Media Strategies 」と題し、グローバリゼーショ行った。そして分析の結果として、中国銀行業の海ン・市場経済の拡大・新しいメディアの展開を土

外進出は地理的制度的要素に規定されていること、台に、インドの政治を捉え、テレビや映画、携帯・政権交代サイクルに影響されること、中国企業の対スマートフォンとインターネットでのイメージ競外直接投資にプラスの影響を与えていることを述べ

争、モディ政権のヒンドゥー至上主義や多数派主義た。第 ３ 報告に対しては小原篤次会員（長崎県立大ナショナリズムなどを結び付けた。討論は竹中が務学）が討論を行い、支店と駐在員事務所の区別など

め、リベラル・デモクラシーとヒンドゥー至上主義

データの取り扱いの問題、研究目的に適した変数のの関係はどのようなものか、国際政治におけるイン

設定、とりわけ政治要因、社会要因に関わる変数に

ドは「現状変更国家」か、などの問いを提起した。

ついて、より検討を深めることの必要性などを提起

いずれの報告も豊かな情報を踏まえて鋭い分析を提した。

供し、英語でのセッションにも関わらず、インドの選挙と政治、インド経済の動向、インドの対外政策、いずれの報告に対しても、フロアからの発言を含

日印関係などに関わって多くの質問が出され、活発めて活発な討論が行われた。

な議論が展開された。
自由応募分科会１

2019年インド総選挙と民主主義の将来
立教大学

竹中

千春

2019年度インド総選挙の動向を中心に、世界最5自由応募分科会２

農化パラドックス仮説を提起された。東南アジア農アジア都市近郊農村における労働力
需給変動への対応
九州大学

深川

業は、経済発展に伴い生産額や就労人口の割合は減
少しつつあるが、絶対量としては増える傾向にあ

博史

り、韓国や日本とは異なる道を歩んでいるのではな
いか。水野会員からは、確かに脱農化パラドックス

本分科会では、以下の ２ つの報告と討論が行われ現象はみられるが、その現象を整理することは今後た。高安雄一会員（大東文化大学）「韓国の農業分の課題としたい、という回答があった。仮説に関わ野における外国人労働者の就業実態について」、及り、フロアからも中国の経験や経済発展論の視点かび、水野敦子会員（九州大学）「労働力流出下のミャら意見が出された。農業パラドックス仮説により、

ンマー都市近郊農村における農業機械化の進展」で経済発展下にあっても農村からの労働力の排出が続ある。討論は、松田正彦氏（立命館大学）及び、深くミャンマーと、農業労働力の不足する韓国との違川が担当した。

いが浮き彫りにされたことは、本セッションの討論

第 １ 報告では、雇用許可制導入後における、韓国の成果であった。

農村の外国人労働力を論じた。少子高齢化が進む韓国では労働力不足に対応して、2004年に雇用許可

自由論題３

外交と国際秩序制を導入し外国人を受け入れてきたが、農業分野で
慶應義塾大学は季節の繁閑に応じた就労対応として、2015年に

高橋伸夫

季節勤労者制度が制定された。それでも、制度の枠外での就労があり、調査地域では、農繁期に観光ビ

本セッションは、かなり毛色の異なる ２ つの報告

ザで短期間入国した外国人が就労している可能性がにより構成された。森巧会員（一橋大学大学院）に示唆された。討論者の深川は、労働力不足の背景による「1960年代前半における中華民国政府の対日ついて詳細説明を求めたうえで、都市近郊に着目す

外交：日華紛争（1963 64）を中心に」と題される理由について確認した。高安氏は、高齢化などにた報告は、微塵も外連味のない重厚な外交史の研究

よる労働力不足が顕著であること、また、都市近郊であった。その焦点は、1960年代における国府のは、生活インフラの利便性ゆえに外国人が住みやす

対日外交が、第二次日華紛争を経て「政経分離」かい点を説明した。フロアから、東南アジアからの外ら「政経配合」へと変容する過程に当てられていた。

国人受け入れと文政権の南方政策との関係、調査地

森会員によれば、1963年8月に解禁された日本側の域農業での環境への配慮、違法就労への政策対応、

中国に対するビニロンプラント輸出と同年10月になどの質問が出た。高安氏からは、とくに南方政策起こった周鴻慶事件によってとの関係は無いこと、環境への配慮はあるものの外

本側の中国に対する態度の変化によって国人就労との関係は希薄であること、政策対応は途係が断交の危機に直面するなか、それまでの国府の上であることが説明された。

「政経分離」方針は揺らぎ始め、やがて徐々に外交

第 ２ 報告では、ヤンゴン都市近郊農村の機械化の言い換えれば、日日華関における経済的手段の利用を考慮するようになった

進展と農村労働力の排出について論じられた。稲作という。そして、1965年春には、国府の対日政策の収穫期の手刈作業が急速にコンバインに代替されの性格は大きく変化し、「政経配合」の方針へと転ている。コンバイン業者の農作業受委託は、交通イ換されたとする。提出されたペーパーにおいては、

ンフラ整備による車両往来可能域の広がりから、一

日本の対中政策の変化を受けて、台湾が苦悩しなが気に全国に拡大した。受託業者は、稲作地帯が南北

ら、少しずつ対日政策を変化させていく過程が、入に広がるという地理的条件下に、農繁期のズレを利念な資料の検討に基づき、明快な文章で描かれてい用して、広範囲を移動しながら年間を通じて農業機た。

械を稼働させている。農繁期の手労働が急速に機械

もうひとつの報告は、徐涛会員（愛知大学）によに置き換わることで労働力需要が減少し、労働力流

る「中国の国際秩序論の思想的系譜：1990年代以降

出の条件が作り出されている。以上の報告に対しの『中国再考』運動を中心に」と題された、国際秩て、討論者の松田氏は、東南アジア農業について脱序に関する現代的思潮の分析を目的とするユニーク6

なものであった。中国が標榜する価値・理念・規範

母国と訪問地日本での決済方法の違いに関して考察

は、「リベラルな国際秩序」に対する脅威なのだろした。討論者の門闖会員（大阪産業大学）からは、うか。徐会員の問題意識の出発点はこの点にあり、

消費税増税を境に日本で生じたキャッシュレス支払

それを検討するために、1990年代以降に中国国内（ QR コード）に対する意識の変化をどう捉えるべで影響力を強めた新国家主義、ナショナリズム、新きか、キャッシュレス化の影（観光客の視角からみ左派、および文化保守主義の ４ つの思想が俎上に載るキャッシュレスブロック）についてどのように考せられた。同会員のみるところ、新国家主義者の言えるか、などの質問が出された。
第 ２ 報告は、諸事情により、報告が成立しなかっ説には中国が単独で世界の覇権を目指す志向がみらた。

れ、ナショナリストの議論には異なる志向が含まれるものの、彼らは無自覚的な中国中心主義を共有し

第 ３ 報告は、佐々木俊介会員（早稲田大学）のている。新左派の言説には脱欧米中心主義的かつ脱「ウェイスト・ピッカーの収入レベルと統合的廃棄

資本主義的な新たなアジア主義が顔をのぞかせてお

物処理における賃金水準：インドネシア共和国バン

り、文化保守主義者は儒学を中核とする独自の文明

タル・グバンを事例に」であった。本報告は、途上を再建し、本来の東アジアの面目を回復すべきだと国におけるインフォーマル・リサイクルに関して、主張しているのである。

特にウェイスト・ピッカーの収入レベルと統合的廃以上の報告に対して高橋と川島真会員がコメント

棄物処理における賃金水準について、インドネシアを述べた後、フロアを交えた質疑応答がなされた。

のバンタル・グバンを事例とした現地調査から考察

森会員の報告に対しては、「政経分離」と「政経配した。討論者の陳光輝会員（神戸大学）からは、適合」という概念の用い方に検討の余地がある、王世正報酬の議論で、従業員以外立入禁止のベルトコン

傑の日記など他に利用しうる資料がある、報告のオ

ベヤー設置施設での賃労働だけを想定したのはもっリジナリティーの所在が少しわかりにくい、などのたいなく、資源・環境問題の観点からはどのような指摘がなされた。一方、徐涛会員の報告については、

形態がより望ましいかという議論もして良かったの

なぜリベラリズムや現実主義に言及がなされなかっではないか、などのコメントがなされた。

たか、マルクス主義の概念や発想法はどこへ行った

第 ４ 報告は、伊藤晋会員（中央大学）の「インドか、「思想的系譜」を論じる際にはそれぞれの思想

ネシアにおける PPP（官民連携）インフラ整備のの来歴に踏み込む必要があるのではないか、異なる

課題」であった。本報告では、インドネシアにお思想の間での対話はどのように行われているか、なけるインフラ整備の現状、インドネシアにおける

PPP の成果、インドネシアの PPP 政策の変容、イ

どの質問と問題提起がなされた。
いずれもよく準備された報告であり、フロアを交ンドネシアの PPP 推進の課題に関して考察した。

えた議論は、今後の研究のための新たなヒントを与討論者の清水からは、報告に具体的な事例があるとえる生産的なものであったと信じる。参加者は約30より良かったのではないか、インドネシアの PPPを考察する意義や日本のインドネシアへの PPP の名。

可能性等に関してコメントが行われた。
自由論題４

４ つのセッションが並立する時間帯であったが、産業の振興

20人以上の会員が参加し、多くの議論がなされた。
九州大学

清水

一史

またそれぞれの分野の専門家である ４ 人の予定討論
者がコメントを行った有意義なセッションであっ本セッションでは、アジアの産業の振興に関係すた。

る ４ つの報告が行われた。また、それぞれの報告に討論者が付いてコメントがなされた。
第 １ 報告は、小原篤次会員（長崎県立大学）の「近隣アジア諸国と日本の決済ギャップ：訪日客質問紙
調査から」であった。本報告は、韓国（対馬調査）と中国（長﨑クルーズ船調査）のインバウンド客の、

7

共通論題

とする韓国とは異なっていると指摘した。大庭は、東アジアと歴史認識・移行期正義・
国際法：徴用工問題を中心として
南山大学

平岩

日本・東南アジア間でも、歴史問題が政治的争点になっていたし、民主化していない政権では韓国、中俊司

国と同様、歴史問題が政治的にコントロールされていたが、現在では日本との過去の経験が、各国の現本セッションでは、戦後最悪と言われる日韓関係

政権の「統べる正当性」に影響していないため、政について国際私法、地域研究を軸に検討し、他地域治問題化していないと指摘した。山田は、「徴用工」の経験・国際関係・国際公法など別の立場から討論

判決について日韓で法的視点に立った冷静な政治的を行い、日韓関係のみならず、「移行期正義」のよ対話が必要で、伝統的な条約解釈論の立場をとる日

り広い視点を入れて議論がなされた。

本に対して、韓国は人権や非植民地化といった「新「1965年しか見
第 １ 報告は青木清氏（南山大学）

たな」規範で協定の見直しを求める可能性があると指摘した。

ない日本、『日帝』にこだわる韓国：『徴用工判決』の法的分析を通して」である。報告は、韓国最高裁

日韓関係を軸に、中国研究、東南アジア国際関（大法院）の、いわゆる「徴用工判決」について国係、国際公法など別分野からの視点から検討するこ

際私法の立場から検討がなされた。日本政府は1965とで、問題点を明確にするにとどまらず、より広い

年の日韓請求権協定で解決済みと主張するが、個人意味で過去の歴史問題と現在の外交関係の緊張感をの請求権は否定しない。だとすれば、それらが法律検討することができた。

上いかなる権利かが検討されなければならないが、日本での議論はない。また、大法院判決の法的根拠

自由論題５

共生・排除と開発も検討され、現行憲法秩序を根拠に戦前の問題を処
アジア経済研究所

理している側面があり、論理が明確でないと指摘し

佐藤

百合

た。
第 ２ 報告は、奥薗秀樹会員（静岡県立大学）「危本自由論題では、インド、フィリピン、中国新疆に関する ３ つの報告が行われた。

機の日韓関係と文在寅政権による『正統性』の追求」である。報告では、「正統性」をキーワードと第 １ 報告は、板倉和裕会員（奈良工業高等専門学

して韓国政治を捉え直す斬新な視点で日韓関係が分校）による「インドにおけるムスリムの包摂と排析された。韓国政権は経済発展、民主化で「正当性」

除：アーンドラ・プラデーシュ（ AP ）州のムスリは確保されたが、「正統性」は欠如したままだった。

ム留保枠導入の試みに注目して」である。インドで

文在寅政権は既得権の解体、親日保守勢力の一掃なは、社会的弱者を優遇する留保制度の対象として指ど「積弊清算」で「正統性」を確立するとの立場を

定カースト、指定部族に加えて「その他後進諸階級」

とり、歴史的正統性を確保するために「進歩20年執（ OBC ）があり、OBC の枠内でムスリム枠を認め権」を掲げる。2022年の大統領選挙までの政治日程る州がある。報告は、地方政党とムスリム政党が一を見据えたとき、日本との和解は難しいだろうと展定の影響力をもつ AP 州で、会議派政権が幾度も司望された。

法に却下されながらも、富裕ムスリムを除外し対象

２ つの報告に対して、川島真会員（東京大学）、
大庭三枝会員（東京理科大学）、山田哲也氏（南山

度の導入にこぎつけた過程を詳細に検討した。討論大学）の ３ 名が、それぞれ中国研究、東南アジア国者の近藤則夫会員（アジア経済研究所）は、競合す

際関係論、国際公法の立場からコメントした。川島

る ２ 大政党にとって少数政党の支持が重要になるな

からは、「移行期正義」の観点を含めて中国・台湾

かで、同じくムスリムが人口の約 ８ ％を占める APの事例を紹介し、日韓関係との共通点と相違点が指州とグジャラート州で、前者が包摂、後者が完全排摘された。とくに台湾では、日本との関係を「移行」

除と真逆の結果になっているのはなぜか、一般民衆と見ない民進党政権と「移行」と見る国民党では違レベルのヒンドゥーとムスリムの関係性を分析の視いがあるものの、1895年の下関条約で日本の植民野に入れる必要があるのでないか、と指摘した。

を精査する仕組みを整えて、４ ％のムスリム留保制

第 ２ 報告は、美甘信吾会員（信州大学）による地となったことの否定は見られず、韓国併合を不法

8

「ドゥテルテ政権下のフィリピン経済開発政策：『新つの報告がなされた。

開発主義』の行方」である。報告は、開発主義をめ

第 １ 報告は、楊鵬超会員（立命館大学大学院）にぐる議論をレビューしたうえで、フィリピンの開発

よる報告「中国の対外援助政策の特徴と課題」で主義を特徴づける経済開発政策と経済ガバナンスにあった。本報告は、中華人民共和国成立以降、今日着目してコラソン・アキノから現ドゥテルテにいたに至る中国の対外援助の歴史的経緯・実施体制・実る歴代政権の施策を検討した。討論者の佐藤は、報績及び課題を整理して論じたものであった。報告に告のなかで併用されている開発主義と開発国家の異対し、討論者の小嶋より、本研究の独創性を高める

同、「新」開発主義の旧概念との違い、経済開発政ためにも、より精緻化されたリサーチ・クエスチョ

策と経済ガバナンスに着目する際の分析枠組みや指ンを立てる必要があるとの指摘がなされた。「西側」

標、ドゥテルテ政権を分析する場合の人権・自由のドナーによる従来の規範と理念・実践の両面で一線保障の扱い、について質問した。フロアからは、何を画する中国の対外援助のあり方が、何によって規をもって「新」開発主義とするかについて、かつて定されているのか、対外援助に関わる機構配置や政の権威主義でなく民主主義を必須要素とする議論、治過程が中国の対外援助のあり方にいかなる影響を

かつての工業化でなくサービス業を視野に含める議与えているのか、解明すべき点は多い。この点に関論などがあることを指摘し、また金融政策を開発主し、フロアからも、報告で言及された新設の「国家義の分析のなかにどう位置づけるか、という質問が国際合作発展署」について、その設立過程を詳細に出された。

分析することにより、中国の対外援助の抱える課題

第 ３ 報告は、山田勅之会員（北海商科大学）によが浮き彫りになるのではないかとの提案がなされる「『観光空間』としてのカシュガル旧市街地：再た。

開発と民族・宗教・文化の見せ方」である。報告は、

第 ２ 報告は、相田守輝会員（筑波大学大学院）に2015年末に再開発が完了した中国新疆ウイグル自よる報告「習近平が『軍民融合』に求めた『水魚の治区カシュガル旧市街地が、ウイグル民族文化を前交わり』：情報戦争に備えた人民戦争のあり方」で面にうち出した最高ランクの観光振興の場となったあった。本報告は、今日中国で推進されている「軍一方で、宗教色の排除、外壁の建設・路地や出入口

民融合」の経緯と実態を分析し、「水魚の交わり」の閉鎖・居住民への検査などによる治安維持の強化というナラティヴに訴えなければならないほどに、が同時に進行し、真逆のベクトルが同時に働く空間

国家、地方政府、軍、国有／民営企業間の連携が容になっていると論じた。討論者の美甘会員は、中国

易でない実態を描き出すものであった。報告に対の現政権下の民族政策の全体像、そのなかでのこのし、討論者の小嶋からは、中国が目指している「軍地域の具体的課題、観光資源の点からみたテーマ

民融合」のあり方とアメリカの軍産複合体との差異

パーク化の価値の評価について質問した。稀少な報はどこにあるのか、「軍民融合」は中国の市場化に告に対してフロアからも、報告者がかつて調査した

いかなる影響を与えるかについて問いかけがなされチベットなど他地域の政策との比較、再開発の主るとともに、「軍民融合」を難しくしている諸アク

体、テーマパーク内での実際の活動や土産品の様子

ターの利権関係の構図を示すような事例を提示してなど質問が相次ぎ、責任主体は市だが、開発費用負ほしいとの要望が提起された。フロアからは、「民」

担と指導は中央政府、自治区政府、市政府の順に大の多義性を踏まえた議論の整理、軍民の技術協力にきいと考えられる旨の返答があった。

ついてのより具体的な事例の提示の必要について意全体として、参加人数は少人数ながら活発な質疑見が出された。
第 ３ 報告は、古澤賢治会員（大阪市立大学名誉教

応答の行われたセッションとなった。

授）による報告「中国経済のグローバル化と『体制自由論題６改革』」であった。本報告は、中国が改革開放以降

中国の改革開放に辿ってきた軌跡を、その奉ずる「社会主義」イデ慶應義塾大学小嶋華津子

オロギー（マルクスの講じた市場の「揚棄」、「労働の解放」などの理念）と現実の変化の両面から再検

本セッションでは、改革開放期の中国に関する ３

証し、中国がどこに向かおうとしているのかを問い

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かけるものであった。報告に対し、討論者の丸川知共通論題と同じ時間帯に配置されたセッションで雄会員（東京大学）から、今日中国に対し、「社会あったが、19名のオーディエンスとともに、闊達な主義」らしさを期待することが、どの程度現実的で議論が展開された。中国による新たな秩序構築の可あるのか、またその際に「社会主義」に期待される能性について、多方面から思考する場となったので世界のありようは具体的にいかなる要素を備えたもはないだろうか。

のであるのかという問いが提起された。

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2020年度春季大会のお知らせ
2020年度春季大会が、2020年 ６ 月 ６ 日（土）、 ６

共通論題、自由論題、自由応募分科会などで研究

月 ７ 日（日）に、東京外国語大学（府中キャンパス）で開催されます。

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報告が行われる予定です。

定例研究会の開催状況について
2019年12月21日（土）、慶應義塾大学三田キャン
パスにて第 22回定例研究会が開催され、活発な議

プア分離独立運動の事例から
討論者：佐藤百合（アジア経済研究所）論が行われました。報告者、テーマ、討論者は以下の通りです。

報告者：徐偉信（東京大学大学院）

テーマ：冷戦、麻薬と中華人民共和国の「自己宣報告者：阿部伝」（1950 1962）

和美（早稲田大学大学院）

テーマ：乖離する市民社会とディアスポラ

討論者：小嶋パ

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華津子（慶應義塾大学）

第23回定例研究会の報告者募集のお知らせ〈募集要領〉

これまで定例研究会は主に東京で開催されてきま

１ ．申し込み方法：アジア政経学会ウェブサイトの定例研究会のページから応募用紙をダウンロー

したが、今後は各地の若手会員の方々が参加しやす
いように東京以外においても開催していきたいと思ドし、必要事項を記入して、下記の運営委員会

います。
第23回定例研究会は、下記のとおり、九州にて開宛てにe-mailでお送りください。

２ ．締め切り：2020年 ２ 月 ２ 日（日）３ ．採否の決定：採否は研究企画委員会が決定し、催いたします。
日時：2020年 ３ 月 １ 日（日）15：00〜17：00

応募締め切り後、１ 週間以内に通知します。ま場所：九州大学

西新プラザ（福岡市早良区西新た、同委員会が報告テーマに相応しいコメン

つきましては、定例研究会の報告希望者を下記の４ ．ペーパーと資料の提出：採択された場合には、
フルペーパーもしくは詳細なレジュメ・資料を

２ 丁目16番23号）

テーターを設定します。

要領で募集いたします。ふるってご応募ください。

提出してください。提出期限は、２ 月25日（火）

一人当たりの報告時間は30分以内、質疑応答を含めとします。

全体で50分程度です。

５ ．申し込み・問い合わせ先：
申し込みは、定例研究会運営委員会

なお、遠方からの報告者のうち、大学等の定職に

佐藤百合・ 阿 古 智 子（ teikikenkyukaijaas@icloud.
com ） に、 問 い 合 わ せ は、 上 記 運 営 委 員
会、 ま た は、 清 水 一 史 会 員（ shimizu@econ.
kyushu-u.ac.jp ）までお願いします。

就いていない方に対しては往復の交通費（報告者の最寄り駅と西新駅の間の往復鉄道運賃、もしくは最寄りの空港と福岡空港との間の往復航空運賃）を学会が負担いたします。

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入・退・休会者（2019年９月28日および2019年12月21日理事会承認分まで）と学会からのお願い

会員のみなさまへお願い
帰国等の事情で学会活動ができなくなった場合には退会のお届け出が必要です。退会される場合には、必ず「退会届」をご提出ください。提出が遅れると在籍扱いとなり、その間の会費を請求せざるをえませんので、どうぞご注意ください。

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