令和元年（平成３１年）度事業報告書（自平成３１年４月１日

第１

至令和２年３月３１日）

組織・団体活動

１．主要課題への対応（１）団体名の名称変更
前年度の臨時評議員会において、本連合の団体名称を日本盲人会連合から日本視覚障害者団体連合に変更することが承認された。この承認に従い、本連合は新たな一歩を踏み出すべく、
本年度は名称変更を行うための各種作業を行った。まず、団体
名称は、約６か月の準備期間を経て令和元年１０月１日に正式に 改 名 を 行 っ た 。さ ら に 、１ ０ 月 以 降 に は 全 国 大 会 等 の 行 事 名 、本 連 合 の 英 語 表 記 、ロ ゴ マ ー ク 、建 物 名 の 変 更 を 行 っ た 。な お 、
団体名と建物名の変更があったことから、定款、定款細則、各
種規程の変更も行った。
名称変更の目的は、本連合が「全ての視覚障害者の声を代弁する存在」になることである。本連合は、この目的を達成する
ために、今後も組織・団体活動を強化していく。
（２）新型コロナウイルスへの対応
令和２年１月より、新型コロナウイルスの感染が全国で広がり 始 め 、全 国 の 視 覚 障 害 者 の 生 活 を 脅 か す 存 在 と な っ た 。特 に 、あはき業者からは思うように仕事ができない、同行援護の利用者からは満足に同行援護を利用できない等の不満の声が寄せられており、全国の視覚障害者の生活をいかにして守るかが喫緊の課題となった。そこで、本連合は、全国の視覚障害者からの声を集約し、国への要請活動を行うことを目指し、３月に「新型コロナウイルス・緊急ホットライン」を開設した。開設後、全国の視覚障害者から様々な情報が寄せられ、早速、国への要望書作りに着手した。また、国から発せられた通知等は、本連
合 で テ キ ス ト 化 を 行 い 、即 座 に 全 国 の 加 盟 団 体 に 情 報 提 供 し た 。
一方で、全国の視覚障害者の安全面を考慮し、２月以降に予定していた第７回理事会と臨時評議員会の開催を中止し、書面
決議による議案審議を行った。なお、評議員からは本連合の各種委員会の在り方や、本連合の運動と加盟団体との関わり方に1

ついて意見が寄せられたため、次年度に検討することとした。
さらに、次年度に予定していた第７３回全国視覚障害者福祉大会（宮城大会）については、主管団体の宮城県視覚障害者福祉協会と協議した結果、全国の視覚障害者の安全面を考慮し、開催を中止するという苦渋の決断を行った。
（３）読書バリアフリー法の制定と情報アクセシビリティ①読書バリアフリー法の成立
令和元年６月、本連合が立法化を目指していた「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（いわゆる読書バリア
フ リ ー 法 ）」が 、第 １ ９ ８ 回 通 常 国 会 に お い て 成 立・施 行 さ れ た 。
その後、同法に基づく政策を推進するための基本計画の策定について、関係者協議会が開催され、本連合も障害当事者団体として参画し、基本計画に対して様々な提案を行った。なお、この基本計画は、次年度初頭にパブリックコメントを経て公表される予定である。その後、各地域においては、この基本計画を元に、各地域の基本計画の策定に着手することとなる。
本連合は、引き続き、関係者協議会に参加し、法に定められた事業の推進を働きかけるとともに、地域の基本計画の策定に各加盟団体が取り組んでいけるよう、国に対し都道府県の基本計画策定のためのガイドラインを示すべく、働きかけていく。
②情報アクセシビリティの向上
視覚障害者への情報アクセシビリティの向上に向けて、本年度も国や関係機関に新たな課題を提示し、その課題解決のために様々な働きかけを行った。
まず、本連合は、情報アクセシビリティの向上等を実現する
ため、聴覚障害関係団体とともに「情報コミュニケーション法（ 仮 称 ）」の 制 定 に 向 け た 協 議 を 行 っ た 。さ ら に 、本 年 度 は 、「障
害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟」において、同法の次年度の立法化を目指し、本連合も参加の下、同法の具体的な議論を開始した。本連合としては、同法によって視覚障害有権者への点字・音声・拡大文字による選挙公報の実現を目指し、次年度以降も積極的に働きかけていく。
次にＩＴ関連では、国レベルの大きな動きに対して様々な働
きかけを行った。まず、法務省は次年度より民事裁判手続きにおけるＩＴ化の検討を開始した。この動きを踏まえ、本連合では「民事裁判手続きＩＴ化検討会」を設置し、日本障害フォー
ラ ム （ Ｊ Ｄ Ｆ ）、 日 本 弁 護 士 連 合 会 と 連 携 し な が ら 、 視 覚 障 害 者
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にとっての課題を検討した。また、次年度実施される国勢調査
については、その回答手段の１つであるオンラインでの回答方
法の操作が視覚障害者にも容易に行えるよう、開発途上のシステムを検証し、改善を提案した。
さらに、本年度は、経済活動に関する情報アクセシビリティの向上にも働きかけた。まず、令和６年度から新紙幣が発行されることになっており、本連合は、検討されている新紙幣について、視覚障害者が求める触知性・視認性の向上を財務省に要望した。また、ゆうちょ銀行では「商品・サービスのご案内」の発行内容を見直す動きがあり、本連合からゆうちょ銀行に対し て 、個 々 の 視 覚 障 害 者 が 希 望 す る 内 容 で 情 報 提 供 を 行 う こ と 、
この案内の周知を充実することを要望した。
（４）外出保障としての同行援護制度の充実と単独歩行における安全対策①同行援護制度の充実
同行援護制度がスタートしてから１０年が経過しようとしている。視覚障害者の外出保障にとって同行援護制度は中心的役割を担ってきており、今後の制度の充実と利用拡大が期待されている。本年度は、そうした視覚障害者の期待に応えるための大きな動きがあった。
まず、本連合は、同行援護制度の発足当初から、通勤・通学の際にもガイドヘルパーが利用できるようにすべきであると主張してきた。しかし、福祉と労働行政、あるいは福祉と教育行政の連携が進まず、通勤・通学は制度の谷間に置かれたままとなっていたが、本連合の強い働きかけによって、平成３１年３月にようやく通勤における移動支援の検討を行うことが厚生労働省によって約束された。そして、本年度では、７月に行われた参議院議員選挙において複数の重度障害者が当選したことが追い風となって、厚生労働省内に「障害者雇用・福祉連携強化
プロジェクトチーム」が立ち上げられ、１月に障害者の通勤支援が決定された。実施に向けた詳細は本年度中に示されなかったものの、障害者雇用納付金による助成と地域生活支援事業の組み合わせによって、重度訪問介護、行動援護及び同行援護の適用対象者に対する通勤支援が令和２年１０月からスタートする予定である。しかし、この制度は、障害者を採用している事
業主の判断と地方自治体の裁量に委ねられている。そのため、視覚障害者にとって使いやすく、かつ地域間格差のない制度と3

して運用されるようになるためには、全国の加盟団体が自治体に働きかけることが必要である。一方で、通学支援については
今後の課題として残っている。
さらに、視覚障害者が同行援護制度を利用して安全に外出するためには、ガイドヘルパーの資質向上は必要不可欠な課題である。そのため、本連合は厚生労働省に対し、ガイドヘルパー
養成研修の充実のためのカリキュラムの見直しを長年にわたり求めてきた。これまでは、基礎的研修時間を２０時間とし、応用編として１２時間を追加するカリキュラムの構成となっていたが、本連合としては基礎研修を３０時間以上とすることを強く求めてきた。しかし、厚生労働省の平成３０年度障害者総合福祉推進事業「同行援護従業者養成研修及び盲ろう者向け通訳・介助員養成研修のあり方に関する研究」等を通して、カリキュラムについては２年間にわたり検討されてきたが、関係者の一致点を見出すことができない状態が続いていた。そうした中にあって、厚生労働大臣が１月の年頭所感の中で、ガイドヘ
ルパーの養成研修のためのカリキュラムの見直しに言及したこともあり、ようやくカリキュラムの見直しに向けた作業が具体化しようとしている。次年度中には、基礎研修の２０時間を２
７時間～２８時間とするカリキュラムの見直しが行われる予定である。
②単独歩行における安全対策
まず、鉄道のバリアフリーの推進については、これまでも国や鉄道事業者が様々な安全対策を講じてきたものの、本年度も駅ホームからの視覚障害者の転落死亡事故が数件発生した。本連合は、鉄道駅において視覚障害者の安全な移動が確立されるまで運動を継続しなければならない。そのため、本年度も国や関係機関への働きかけを行った。まず、国土交通省が平成３１
年 ３ 月 に 設 置 し た「 ホ ー ム ド ア 整 備 に 関 す る Ｗ Ｇ 」に 対 し て は 、引き続き委員を派遣し、ホームドアの設置対象駅の拡大を強く求めた。その結果、駅単位だけでなく、番線による新たな数値
目 標 と 到 達 目 標 に つ い て 、一 定 の 取 り ま と め が な さ れ た 。ま た 、
鉄道事業者等が開発を進める新型ホームドアについては、視覚障害者による実証実験の開催に協力し、より安全に利用するための具体策を提案した。
次に、道路における安全性の向上も重要な課題であることから、様々な働きかけを行った。７月には、東京都八王子市において、視覚障害者誘導用ブロックを利用して単独歩行していた4

視覚障害者が、正面から歩行してきた晴眼者と接触し暴言を吐かれた挙句、暴行されるという、信じがたい事件が発生した。
この事件に対しては、視覚障害者の安全な歩行を脅かすものとして、即座に声明を発出し、社会に対して事件の重大さ、視覚障害者の移動のバリアフリーの推進を世に訴えた。また、昨年度に発生した道路横断中の交通死亡事故を踏まえ、本年度も警察庁等に安全策の確立を求めた。その中で、本年度は、警察庁
が開発を進めているスマートフォンを利用して信号機の色を確認することができる信号機システムに対して、実証実験等に協力し、同システムを視覚障害者が安全に利用するための具体策を提案した。
（５）弱視問題対策部会の立ち上げ
視覚障害者の８割以上を占めるロービジョン（弱視者）に関する諸課題は、未解決な課題が多く、積極的に国や関係機関等
への働きかけを行う必要がある。そのため、本連合としての働きかけを強化すべく、本年度は、これまでのロービジョン（弱視 者 ）対 策 の 到 達 点 の １ つ と し て 、全 国 の 加 盟 団 体 と と も に「 弱視問題対策部会」を立ち上げた。７月には第１回委員総会を開
催 し 、本 年 度 の 進 め 方 を 検 討 し た 上 で 、次 の 取 り 組 み を 行 っ た 。
まず、見えにくくなったことで次の一歩を踏み出せないロー
ビジョン（弱視者）のために、啓発リーフレット「見えにくい
ことは恥ずかしいことではありません」を作成し、眼科関係者を中心に全国の関係機関に配布し周知した。また、加盟団体に
おいて、ロービジョン（弱視者）に関する活動を活発化させることを目的に、常任委員会での検討内容等を取りまとめた運営
通信「ロービジョンの風」を発行した。なお、本年度の委員総会においては、ロービジョン（弱視者）に関する研修会の地方開 催 が 求 め ら れ た こ と か ら 、本 年 度 中 の 開 催 を 計 画 し て い た が 、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、本年度の開催は断念した。
弱視問題対策部会は、次年度以降も、全国からの声を踏まえながら、ロービジョン（弱視者）に関する各種取り組みを行っていく。特に、視覚障害者誘導用ブロックや段鼻におけるロー
ビジョン（弱視者）の視認性については、本年度中に各地で問題視される動きがあったことから、次年度の重要課題の１つとしたい。

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（６）就労対策
国はここ十数年、雇用障害者数・実雇用率ともに過去最高を更新したと発表し、障害者雇用の着実な進展をアピールしている。しかし、視覚障害者の雇用・就労実態は一向に改善していない。そのような中、平成３０年８月、中央省庁におけるいわ
ゆる「障害者雇用水増し問題」が発覚した。この問題以降、国を挙げて問題自体の解決や障害者雇用の推進に取り組んできたが、視覚障害者の雇用・就労実態は依然として改善されていない。そのため、本年度は、視覚障害者の雇用の確保と推進が行われるよう、国等に対して積極的な働きかけを行った。
まず、労働政策審議会障害者雇用分科会に対して委員を派遣し、会議での発言、意見書の提出等を行った。同分科会では、本年度は障害者雇用対策基本方針の改正、障害者活躍推進計画の作成指針、障害者活躍推進計画の作成手引き等が議論され、これらの議論の中で、積極的に視覚障害者の雇用の確保と推進を国に求めた。なお、改正障害者雇用促進法の議論では、参議
院参考人質疑に本連合の代表者を派遣した。その他には、内閣官房人事局が作成する「公務部門における障害者雇用マニュア
ル」の改訂に対する協力、公務部門でのヘルスキーパー雇用の拡大を求める働きかけ等を行った。
また、本年度は、国において雇用と福祉の連携が大きなテーマとなり、厚生労働省において「障害者雇用・福祉連携強化プ
ロジェクトチーム」が設けられ、検討作業が進められた。本連合は、同チームに対して、本連合が長年にわたり要望している
重度障害者の就業中の支援（通勤支援・職場等における支援）について、改めてその実現を要望した。その結果、次年度より支援を行うための各種施策が実施されることになった。
一方で、本年度は、本連合自体での各種就労対策の取り組みを強化した。まず、視覚障害の公務員の連携を高めるために公務員交流会を５月と１１月に開催した。また、６月にはネクス
トビジョン、兵庫県視覚障害者福祉協会との共催で「第２回神戸 発 、視 覚 障 害 者 雇 用 の 未 来 を 考 え る フ ォ ー ラ ム 」を 開 催 し た 。
さらに、他団体との共催で視覚障害者就労支援機関の情報交換会を８月に開催し、就労支援機関の連携を強化する試みも行った。
（７）あん摩師等法１９条に係わる裁判への取り組み
平成２８年７月に平成医療学園グループが提起したあん摩師
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等法１９条に基づく行政処分を憲法違反だとする訴訟は、これまで、東京地裁では１４回、大阪・仙台地裁では１５回の口答弁論が開かれ、本年度内にそれぞれ結審した。そして、令和元年１２月１６日に東京地裁、令和２年２月２５日に大阪地裁で判決が言い渡され、いずれの判決でも原告（平成医療学園グループ）の請求が棄却された。仙台地裁での判決は令和２年４月
以降に言い渡される予定である。
なお、本連合は、関係団体とあん摩師等法１９条連絡会での協議を行うとともに、仙台・東京・大阪の各地域対策協議会を設置し、視覚障害者の職業と生活を守るために国の処分が正当なものであることを訴え、以下の活動を行った。
① 裁判では毎回法廷に入りきれないほどの傍聴者を集め、視覚障害者のあん摩師等法１９条を死守する姿勢を示した。
② 各地域対策協議会では、１９条裁判に関する学習会やシンポジウムを開催して関係者の意識を高めた。また、国民の理解を深めるためにチラシとリーフレットを作成し、街頭でのアピール行動等に活用した。
③ 加盟団体が一丸となり、組織を挙げてはがきによる訴えと署 名 活 動 に 取 り 組 み 、運 動 を 支 え る た め の 募 金 活 動 を 行 っ た 。
３地域合計で約３万６千枚のはがきと１０万筆を超える署名を集め、各裁判所に届けた。
④ 関係団体で構成する「あん摩師等法１９条連絡会」は、本
年 度 は ５ 回 の 幹 事 会 を 開 き 、１ ９ 条 連 絡 会 ニ ュ ー ス を 発 行 し 、関係団体に配布する等によって広報と啓発に努めた。
（８）あはき師等の施術者に対する支援
あはき業界においては、晴眼あはき師が増大し続けているだ
けでなく、無免許者によるリラクゼーションや柔道整復師による不正診療等が横行する中で、視覚障害あはき師にとって極めて厳しい就業状況が続いている。しかも、前年度から健康保険
における受領委任制度が創設されたことから、視覚障害者に対する支援は焦眉の課題となっていた。
本連合は、長年にわたり、視覚障害あはき施術所に対する支援や視覚障害あはき師の移動における支援を求めてきたが、これも「福祉と雇用の連携」の議論の中でようやく実現されようとしている。令和２年１０月から地域生活支援事業の枠組みの中で、視覚障害あはき師が施術所内で必要とされる支援や往療においてガイドヘルパーによる支援が実現されることとなった
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のである。実施に向けた詳細は本年度中に示されなかったが、通勤支援と同様に自治体によって運用されることから、次年度以降、本連合及び加盟団体は、この支援が視覚障害者のニーズに沿って実施され、かつ地域間格差が生じないようにすることを求め、各自治体に働きかける必要がある。
（９）代筆・代読制度の確立と普及及び点訳・音訳体制の充実①代筆・代読制度の確立と普及
文字による情報の把握と伝達は、社会生活を送る上で極めて重要である。視覚によって読み書きすることが困難な視覚障害者は点訳・音訳が必要となる。この点については、社会的な理解はある程度進み、行政サービスも整ってきている。これに加え、本連合では公的な支援者による意思疎通支援事業「代筆・代読支援」の普及を目指している。点訳・音訳には制作するための時間と手間が必要であるのに対し、代筆・代読支援は支援員が即座に文書を読み上げ、回答や申請の必要なものは即刻代筆もするというサービスであることから、代筆・代読支援には即応性という利点がある。つまり、同サービスは言わば視覚障害者に対する文字による情報の把握と伝達の「第三の方法」である。
しかし、同サービスは、現状では障害者総合支援法の地域生活支援事業としての意思疎通支援事業の中で位置づけられているにもかかわらず、その実施は任意とされており、ほとんどの自治体で実施されていない。そこで本年度は、同サービスの普及 の た め に 、厚 生 労 働 省 令 和 元 年 度 障 害 者 総 合 福 祉 推 進 事 業「 地域における視覚障害者への代筆・代読支援に向けた調査研究」を実施した。このテーマでの研究は前年度に続くものであり、本年度は同サービスを全国で普及するために必要な条件等の整理を目的に、各種調査を行った。そして、本年度の調査結果は報告書とその概要版（リーフレット）にまとめ、本連合の加盟
団 体 及 び 関 係 機 関 に 配 布 し た 。な お 、リ ー フ レ ッ ト に つ い て は 、各加盟団体が地元自治体に対して代筆・代読支援の導入を働きかける際に効果的な資料となるよう編集した。
②点訳・音訳体制の充実
令和元年６月に成立した読書バリアフリー法に基づき、同法の基本計画がまとまり、次年度初頭より具体的に動き出す見通
し と な っ た 。 基 本 計 画 に お い て は 、「 点 訳 者 ・ 音 訳 者 、 ア ク セ シ
ブルな電子データ製作者等の人材の養成」の項目が設けられ、
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「製作基準の共有やノウハウ等の習得に係る研修の取り組みを支 援 し 、 質 の 向 上 を 推 進 す る こ と 」、「 点 字 図 書 館 、 公 立 図 書 館
等と地方公共団体が連携して、人材の募集や養成、活動支援等に 計 画 的 に 取 り 組 む こ と が で き る よ う 支 援 す る こ と 」、「 製 作 人材の確保に関しては、ボランティアのみに頼ることなく、様々な方策を関係者間で検討していく必要があること」が提示された 。本 連 合 と し て も 、加 盟 団 体 と 協 力 し 、基 本 計 画 を 活 用 し て 、関係機関に対する働きかけを強めていきたい。
他方、専門分野の点字規則について、日本点字委員会では、
数 学 ・ 理 科 の 「 暫 定 改 訂 版 」（ ２ ０ ０ ０ 年 及 び ２ ０ ０ １ 年 発 行 ）を見直し、「 数 学・情 報 処 理 点 字 表 記 解 説 ２ ０ １ ９ 年 版 」及 び「 理科点字表記解説２０１９年版」を発行した。本連合としても、これらの規則の普及等に注力していきたい。
（１０）視覚障害児者教育の改革
盲学校・特別支援学校（視覚障害）の在学者数は全国的に減少傾向にあり、理療科を選択する生徒数も減少しているが、重複視覚障害児は増えている。他方で、統合教育（インクルーシ
ブ教育システム）を受ける視覚障害児者が増えているにもかかわらず、統合教育における支援体制が不十分であるため、全国の視覚障害児者より不満の声が挙がり、支援体制の確立が必要となっている。つまり、視覚障害児者の教育は様々な側面で課題があり、視覚障害児者の教育を守るため、この分野における課題解決が急務となっている。
本年度は、視覚障害者の専門高等教育機関である筑波技術大
学の存在価値を高めることを目指し、高度理療科教員養成課程の早期実現を求める要望書を文部科学省に提出した。さらに同校の経営協議会への委員派遣を通して、同校に対する様々な提案を行った。
また、本年度は、生協助成事業において「視覚障害教育のあり方に関する実態調査」を実施し、視覚障害児者教育の問題点の整理を行った。次年度以降は、整理を行った内容を元に、視覚障害児者教育の改革に向けた具体的な提案を行っていく。
（１１）選挙公報の義務化の実現
本連合は、引き続き視覚障害者選挙情報支援プロジェクトの点字版部会事務局として、各選挙公報製作の推進等に力を尽くした。
9まず、平成３１年４月に実施された統一地方選挙では、複数の都道府県でこれまでの点字簡略版から全訳版に変更する動きが見られた。本連合は、全訳版製作を受託できる施設を紹介する と と も に 、簡 略 版 製 作 に 齟 齬 を き た さ な い よ う 調 整 を 行 っ た 。
今後も、責任を持って選挙公報点字版等の製作を担える施設等を増やすことが喫緊の課題である。また、プロジェクトとして取り組んだ７月の参議院選挙における選挙区及び比例区の点字
全訳版の選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の注文を受けて、プロジェクト加盟施設等が分担して製作し、期限までに納品することができた。
他方、視覚障害者向けの選挙公報実現に向けての国への働き
かけは、多岐にわたって行ったものの進展は見られなかった。
限られた時間の中で視覚障害者向けの選挙公報を作るのが難し
い、選挙公報を地域の視覚障害者に公平に配布できるかが不透
明 、立 候 補 者 原 稿 の 内 容 が 異 な る た め 作 る こ と 自 体 も 難 し い 等 、
従来から指摘されている課題への対策を引き続き検討しながら、法整備の実現に向けた国への働きかけを強化していきたい。
（１２）ユニバーサルデザイン商品の普及に向けた対策
情報技術等の発達により、様々な商品やシステムの利便性が向上している。しかし、視覚障害者はこれらの発達による恩恵が十分には享受できていない。近年では、スマートフォン、スーパーのセルフレジ、さらには飲食店の注文画面で活用されているタッチパネル式の操作画面等が普及しているが、視覚障害者にとっては操作が難しいものとなっている。そのため、これらの機器やシステムの開発段階から視覚障害者の意見を盛り込
み、確実に視覚障害者が利用できる内容にすることが重要となっている。本年度は、通信事業者等からスマートフォンの活用に関する相談を受け、視覚障害者の利便性を向上させるための提案を行った。
一方で、近年、墨字で書かれた文を読むための支援機器において、全盲の視覚障害者にも利活用できる機器が開発されてきている。また、暗所視支援眼鏡として、夜盲症や視野が狭い視覚障害者の見え方を補整する支援機器も開発されている。本年度は、これらの新たな視覚障害者向け支援機器の製品化において、視覚障害当事者が実機を体験した上で様々な助言を行い、実用化に向けた支援を行った。なお、今後の課題として、これらの支援機器が日常生活用具・補装具の対象となるよう、研修10

会等を通じて自治体等に働きかけることが必要となっている。
（１３）災害対策
本年度は、９月に発生した台風１５号、１０月に発生した台風１９号等、自然災害が多発した年であった。これらの災害に対して本連合は、加盟団体を通じて会員の安否確認や被災状況を把握するとともに、被災者に対して見舞金を送る等、視覚障害者の支援に努めた。見舞金については、合計で１６件１８万円を支援に充てた。また、日本盲人福祉委員会は、大災害による視覚障害者の支援等に関する規程に基づき「令和元年秋の豪雨及び台風にかかる被災視覚障害者支援対策本部」を設置し、本連合はもとより、日本盲人社会福祉施設協議会、全国盲学校長会が結集し被災者支援を行った。
なお、次年度は東日本大震災より１０年を迎える年になる。
そのため、本年度は、次年度の全国視覚障害者福祉大会を東日
本大震災により大きな被害を受けた宮城県で開催する準備を行った。特に、同大会のテーマの１つとして「視覚障害者と災害対策」を掲げ、主催団体の宮城県視覚障害者福祉協会及び東北
盲 人 会 連 合 の 協 力 の 下 、各 種 イ ベ ン ト の 準 備 を 行 っ た 。し か し 、
同大会は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ開催を中止したことから、このテーマは次年度に別の形で取り扱うことにした。
（１４）文化・芸術・スポーツ及び趣味を通じた社会参加
平成３０年６月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」が施行されたことにより、本年度は障害者の文化芸術活動が大きく注目を集めた。この流れを踏まえ、本連合では視覚障害者の文化芸術活動及びスポーツ活動を推進することを目指し、様々な取り組みを行った。
まず、本連合は、様々な障害者団体が参加する「２０２０年
東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の文化芸術活動を推進する全国ネットワーク」に参加し、同ネットワークが主催する「障害者の文化芸術フェスティバル」を支援した。
また、例年通り、本連合が主催する第４５回全国盲人文芸大会
及び第４３回全国盲人将棋大会を開催した。
スポーツについては、次年度に東京２０２０オリンピック・
パラリンピックが開催されることを受け、視覚障害者スポーツの普及啓発を目的に、スポーツ協議会とともに「視覚障害者ス
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ポーツフェスティバル２０２０」の開催に向けて準備した。ただし、同イベントは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、関係者と協議した結果、開催を中止することとなった。
なお、これらの取り組みを通じ、本連合内において「視覚障害者の文化・芸術・スポーツの在り方」を検討する機運が高まった。その結果、次年度は生協助成事業により「視覚障害者のスポーツ・文化芸術活動の推進検討事業」を行うこととなり、スポーツ・文化芸術活動を支える支援者の確保や育成についての研究を行うこととなった。
（１５）国の審議会等への参加
本連合は、厚生労働省をはじめ国土交通省や文部科学省等の審議会等に委員を派遣し、視覚障害者の声を反映させるべく活動してきた。国土交通省においては建物や道路のバリアフリー
に関する各種検討会、鉄道駅における安全対策等の検討チームに参加し、文部科学省においては読書バリアフリー法に基づく協議会や特別支援教育の見直しのための検討会に委員を派遣してきたが、ここでは以下の３点に絞って報告する。
① 内閣府 障害者政策委員会
同 委 員 会 で は 、障 害 者 差 別 解 消 法 の 見 直 し 作 業 が 開 始 さ れ た 。
内 閣 府 は 「 差 別 の 定 義 」「 民 間 事 業 者 に お け る 合 理 的 配 慮 の 提 供の 法 的 義 務 化 」「 紛 争 解 決 の た め の 仕 組 み 」 及 び 「 障 害 者 差 別 解消支援地域協議会の活性化」の４点に絞り議論を進めてきた。
しかし、差別の定義については法律改正ではなく、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針の中で定義付けをし、民間事業者における合理的配慮の提供を法的義務化するものの３年間の猶予期間を設け、紛争解決のためのシステムについて
は特に新たな制度変更はせず、法務局に設置された人権擁護機
関にその任務を負わせることで見直し作業を終わらせようとしていた。ところが、多くの委員から不満が続出したことから、見直し作業を本年度内で終わらせることを断念し、次年度に持ち越すこととなった。
② 厚生労働省 社会保障審議会 障害者部会
本年度は、第５期障害福祉計画の見直しに伴う障害福祉計画の 基 本 指 針 の 見 直 し 作 業 が 行 わ れ た が 、そ れ ら の 議 論 の 中 で は 、視覚障害者にとって大きな変化をもたらす内容は含まれていな
い。ただ、同部会の中でも、障害者の通勤及び就業に対する支援についても論議されたことは特筆すべきことである。
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③ 厚生労働省 労働政策審議会 障害者雇用分科会
本年度は、障害者雇用対策基本方針の見直しと障害者活躍推進計画の作成が主な議論であった。前者の議論では、就労中の中途視覚障害者に対する支援や視覚障害者が職業訓練を受けやすくするための在り方を議論し、基本方針に盛り込むことができた。障害者活躍推進計画は、昨年度に発覚した障害者雇用数の水増し問題を受けて作成されることとなったものであるが、この中では就労中の障害者に対する合理的配慮が確実に行われ、視覚障害者が働きやすい職場となるために障害者職業生活相談員の配置やジョブコーチによる支援が受けられるようになるよ
う強く求めた。
２．組織・団体活動の強化（１）将来ビジョン（マスタープラン）の実践を担うための委員会の立ち上げ本連合は、毎年開催される全国大会において、全国の加盟団体から提起された要求項目を集約し関係省庁に陳情してきた。
しかし、１００項目を超える陳情の中で、いくつかの項目において改善ないし前進がみられるものの、年間を通した要求活動
や本連合が目指すべき未来社会をどのようにイメージするかが課題となっていた。そこで、各分野ごとに現状を分析し、これまでの要求内容を踏まえた未来社会をイメージすることのできる報告書（マスタープラン）を作成した。今後は、社会の進歩や各会員のニーズの変化を報告書に反映させてバージョンアップを図りながら、本連合として目指すべき未来社会を会員全体が共有できるようにしなければならない。そして、要求活動の到達点を明らかにし、未解決の課題を解決するための方策を議論するための場としての委員会の活動も必要である。
そ の た め 、本 年 度 は「 将 来 ビ ジ ョ ン 推 進 委 員 会 」を 立 ち 上 げ 、
次年度から開始することとなった。なお、メンバー構成や今後の活動内容については、幅広い意見を集約していくことが課題となっている。
（２）団体活動の強化と支援
本連合の加盟団体においては、会員の高齢化や会員数の減少が顕著となり、団体活動に大きな影響を及ぼしている。本年度においては、これらの要因を理由に、残念ながら相模原市視覚障害者福祉協会が本連合から退会し、同協会に属している会員
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は神奈川県視覚障害者福祉協会に入会することになった。そうした結果から見ても、加盟団体の活動は大変厳しい情況となっており、本連合の加盟団体に対する支援が喫緊の課題となっている。
そこで、本年度は「加盟団体支援プロジェクト委員会」の立ち上げを行った。本年度の同委員会では、加盟団体支援の実施に向けた取り組みを検討した結果、加盟団体自体を強化するには、各団体において障害福祉に関する事業を実施し、財政と人材 を 確 保 す る こ と が 必 要 で あ る こ と が 分 か っ た 。次 年 度 以 降 は 、
この結果を踏まえ、加盟団体に対する聞き取りや調査等を実施
し、支援が必要な団体には効果的な事業を提案し、その実現に向けて支援を開始する。
（３）情報発信による組織力の強化
視覚障害者の様々な課題を解決するため、本年度も情報発信
活動を強化した。特にあはき、就労、移動の安全、建物や交通のバリアフリー、災害等に係わる情報については、加盟団体や全国の視覚障害者に対する即時の情報提供を行った。また、これらの情報は、国やマスコミから情報提供を求められることがあり、本年度もその要請に応え、本連合としての社会的役割を果たした。
なお、年４回発行している音声コード付き墨字情報誌「愛盲時報」については、第２６４号より点字版も制作し、本連合ホームページにおいてデータでの提供を開始した。また、本連合の名称変更に伴い、紹介用パンフレットの内容を一新し、啓発資料として利用できるようにした。
（４）本連合が主催する会議等の活性化
本連合の運動を力強く推進するため、かねてより各種会議の活性化が求められていた。そのため、本年度は、国への陳情項
目を議論する全国視覚障害者代表者会議の分科会について、開催方法の見直しを行った。その結果、各分科会の細分化、開催時間の拡大等を行い、次年度以降の同会議に適用することとした。
また、本年度は評議員会や理事会からの意見を受け、評議員
会と理事会の開催方法の在り方、評議員と理事の定数の在り方
等について議論を開始した。本年度は、ブロック長会議での議論を受けて正副会長会議で論点整理を行った。次年度以降は、
14

加盟団体全体での議論を深め、改善案を評議員会に提案することとした。
（５）財政基盤の強化
日本視覚障害者センター全体で収入確保・支出削減に取り組
むため、各種補助金の申請や光熱費等の見直しを行った。本年
度は、国や東京都の他、関係団体からも補助金や受託金収入を得ることができた。その結果、一定の収入増を図りながら支出減に取り組むことができた。また、毎月の運営会議等にて、財務状況の報告や各部門の売上げ実績等を共有することにより、職員のコスト意識の向上を図り、経費節減に向けた取り組みに繋がっている。ただし、近年、物販収入の売上が減少傾向にあり、その要因を分析するとともに、状況に応じた対策を講ずる必要がある。
（６）情報収集活動・調査活動の充実
視覚障害者の様々な課題を解決するためには、視覚障害に係わる最新の動向を把握することが必要であり、そのための情報収集や調査活動の強化が必須である。本年度は代筆・代読支援と視覚障害児者の教育に関する調査事業の実施に加え、外部からの各種調査の協力要請等に積極的に対応した。まず、警視庁からの要請により、信号機の色識別をスマートフォンで判別するアプリに関する開発協力を行った。さらに、日本大学からの依 頼 で 視 覚 障 害 者 の 運 動 量 に 関 す る 調 査 に 協 力 し た 。引 き 続 き 、
視覚障害者に関する情報のデータバンク化を進めるとともに、社会の要請に応えられるよう、情報分析の専門家と連携して、情報収集や調査活動を強化し、より適切な情報提供を行う。
（７）相談事業の充実と運動への反映
総合相談室において、無料法律相談、総合相談、聞こえにく
さ相談、集中電話相談等を実施し、全国からの相談を受け付けた。本年度は、特に雇用、中途視覚障害者、弱視者、教育、障害 年 金 、同 行 援 護 等 に つ い て の 切 実 な 相 談 が 数 多 く 寄 せ ら れ た 。
これらの相談は、内容によっては情報提供や助言に留まらず、委嘱相談員や関連機関に繋ぎ、解決に結びつけた。
また、本年度は、相談がきっかけで公務員交流会を開催する
等の新たな試みを実施した。さらに、新型コロナウイルスの感
染 拡 大 に よ り 、視 覚 障 害 者 等 か ら の 深 刻 な 相 談 が 急 増 し た た め 、
15３月下旬から緊急ホットラインを開設して対応した。
これらの幅広い相談は、要求運動の原点であることから、関係者で情報を共有し、本連合の運動に生かすよう努めた。
３．分野別の取り組み（１）ロービジョン（弱視者）
本年度に立ち上げを行った「弱視問題対策部会」を中心に、ロービジョン（弱視者）に関する様々な取り組みを行った。
まず、同部会では、委員が参加するメーリングリスト等を活用し、ロービジョン（弱視者）に関する課題と解決策を広く収集した。収集した意見を活かして、即座に問題解決に向けて国や 関 係 機 関 に 働 き か け る と と も に 、次 年 度 以 降 に「 見 え づ ら い ・
見えにくい人のくらし」の改訂に反映させる準備を進めた。また、本年度は、見えにくくなったことで次の一歩を踏み出せないロービジョン（弱視者）のために、啓発リーフレット「見えにくいことは恥ずかしいことではありません」を作成し、眼科関係者を中心に全国の関係機関に配布し周知した。
（２）中途視覚障害者
本年度は、中途視覚障害者に関する様々な基準等の改善を求
め、国に対する働きかけを行った。まず、８月には、令和２年
度 に お け る 診 療 報 酬 改 定 に つ い て 、「 ロ ー ビ ジ ョ ン 検 査 判 断 料 」
が 算 定 で き る 施 設 基 準 の 緩 和 等 を 要 望 し た 。さ ら に 、３ 月 に は 、障害年金の認定基準について、平成３０年７月に改正された障害者手帳の認定基準に合わせることを要望した。また、身体障害者手帳の対象とされていない視覚障害者も、国や自治体等からの各種支援が受けられる制度の確立を目指し、厚生労働省と連携し、患者団体等との懇談会を３回開催し、課題整理を行った。
一方で、中途視覚障害者には、歩行訓練をはじめとするリハ
ビリテーションや職業訓練の充実・拡大が求められているものの、ごくわずかの者にしか訓練を受ける機会が与えられていない。そのため、本連合は、歩行訓練士の養成や各地の生活訓練事業所において歩行訓練士を採用することができる条件等を整えていくことが必要であると考え、国や関係機関に働きかけを行った。また、訓練を受けるきっかけとして「スマートサイト」（ロービジョンケアネットワーク）が重要になってきている。
しかし、このスマートサイトは着実に広がっているものの、ま16だまだ普及や活用が進んでいない。今後、地域に根ざした眼科
医、教育機関、施設、視覚障害者関係団体等との連携がますま
す重要になってくることから、本年度は全国でスマートサイト
を普及や活用させるための方法の検討を行った。次年度以降、本連合が発行したロービジョン（弱視者）向けの啓発リーフレ
ットの配布等を通して、全国でスマートサイトの普及や活用を促したい。
（３）高齢視覚障害者
若年層の視覚障害者が減少し、高齢期の中途視覚障害者が増大している。その結果、視覚障害者の７割以上が高齢者によって占められている実情を踏まえた対策が求められている。
まずは、中高年の中途視覚障害者のためのリハビリテーションの確立や情報提供の在り方を検討することが急務である。そして、視覚障害者向けのデイサービスの拡大、全ての高齢視覚障害者がグループホームを利用できる条件の実現とともに、盲養護老人ホームへの入所条件の緩和が必要である。本年度は、盲養護老人ホームへの入所条件が緩和されたものの、その他については具体策を講ずるには至らなかった。
（４）視覚障害女性
本年度の役員改選においては、女性の理事が増え、さらに本連合では初めて女性の副会長が実現した。また、加盟団体においては女性の団体長が確実に増えてきている。本連合では、かねてより、視覚障害女性の地位向上と活躍を目指し、本連合内
で視覚障害女性のリーダー育成が課題となっていた。今後も積極的に女性の役員を登用し、視覚障害女性のリーダー育成を推進していく。
なお、開催を検討していた女性サミット（仮称）は、本年度中には開催できなかったことから、次年度以降の開催を検討していく。
（５）視覚障害青年
国や関係機関から要請のあった各種検討会のバックアップ委
員に視覚障害青年を擁立し、ＩＴや社会インフラ、移動のバリ
アフリーに関する具体的な改善案を示すことができた。また、
視覚障害青年層にとって重要な雇用に関する取り組みとして公務員交流会を開催し、就労における課題やニーズの把握に努め17た。また、本連合の青年会員の活躍の場の１つとして、将来ビジョン推進委員会の委員に青年層を登用した。
（６）視覚障害者の子育てと視覚障害児の療育等本連合として対応が遅れていた分野であったが、本年度は生協助成事業として「視覚障害教育のあり方に関する実態調査」を実施した。調査においては、教育・療育関連の専門家や関係者に対するヒアリングを実施し、その調査結果のとりまとめを行った。次年度は、調査結果を元に、教育・療育関連の専門家や関係者との協議を行い、具体的な方策を検討する。
（７）独居視覚障害者
社会的に独居生活者の比率は高まっている。視覚障害者の場
合 も 例 外 で は な く 、む し ろ そ の 比 率 は 平 均 よ り 高 い と 思 わ れ る 。
そうした独居視覚障害者にとって、防犯対策はこれまであまり意識されてこなかった。また、代筆・代読の支援等の情報保障についても、独居であるがゆえに配慮しなければならない側面がある。本年度は、独居視覚障害者の問題を検討したものの、具体化には至らなかった。次年度以降、代筆・代読支援や日常生活訓練等を通して、独居視覚障害者のＱＯＬを高め、かつ社
会参加を促すための方針作りを行っていく。
４．各種委員会の充実（１）あはき問題戦略会議の開催
本年度は４回開催し、視覚障害あはき師に関わる以下の課題を中心に検討した。
① あん摩師等法１９条訴訟に関わる活動。
② あはきにおける療養費取扱いの諸課題に対する取り組み。
③ 広告の在り方及びあはきガイドラインの検討。
④ あはき師の資質向上。
⑤ 柔道整復師による不適切な療養費請求の是正に向けた取り組み。
（２）視覚障害者の移動支援の在り方検討会の開催
国が策定した「ユニバーサルデザイン２０２０ 行動計画」
により、様々な分野のバリアフリー化を目指した検討会等が立ち上げられている。他方、多種多様な視覚障害者誘導用ブロックが開発されたり、音声による誘導システム等が考案されてい18

る。しかし、それらの有効性や安全性は十分には検証されていない。
そこで、本連合では外出時の安全と利便性を検討するために「視覚障害者の移動支援の在り方検討会」を開催し、多角的な検討を行った。本年度は、同検討会での検討事項を踏まえ、本連合の運動に即座に取り入れることができるものは取り入れ、国や関係機関の審議会等に対して様々な提案を行った。なお、検討会での検討内容の取りまとめ作業も同時に進め、次年度に報告書をまとめることとなった。
（３）弱視問題対策部会の開催
令和元年７月、全国の加盟団体の協力の下、弱視問題対策部
会を正式に立ち上げ、常任委員会を中心にロービジョン（弱視者）に関する様々な取り組みを行った。まず、本年度は、ヤマト福祉財団の助成によりロービジョン（弱視者）向けの啓発用
リーフレットの作成及び配布を行った。また、委員が参加する
メーリングリストを活用し、ロービジョン（弱視者）の困り事を集め、テーマごとの資料集を発行した。さらに、常任委員会の動きを伝えるため、運営通信を発行した。
なお、本年度の委員総会において要望のあった地方での研修会は、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、開催を中止とした。
（４）視覚障害者の就労促進に関する検討委員会の立ち上げ
本年度は、就労支援に向けて国や関係機関への働きかけに注
力 し 、 さ ら に 公 務 員 交 流 会 の 開 催 等 を 行 っ た が 、「 視 覚 障 害 者 就
労 促 進 委 員 会 （ 仮 称 ）」 の 立 ち 上 げ に は 至 ら な か っ た 。 し か し 、
これらの働きかけや取り組みにより、視覚障害者の雇用に関する関係者との連携が進み、さらには要望書の取りまとめを通して、委員会を立ち上げるための基礎固めをすることができた。
これらの連携等を元にして、次年度以降の同委員会の立ち上げを目指すことになる。
５．国内及び海外の関係団体との相互交流、協力に関する事業（１）府省庁や関係機関との協力
内閣府、厚生労働省、国土交通省、文部科学省をはじめとする 関 係 府 省 庁 の 審 議 会 等 に 代 表 を 派 遣 し 、視 覚 障 害 者 の 立 場 か ら意見を述べ、要望の実現に努めた。
19

（２）国際交流
日本盲人福祉委員会と共同して、世界盲人連合（ＷＢＵ）及び 世 界 盲 人 連 合 ア ジ ア 太 平 洋 地 域 協 議 会（ Ｗ Ｂ Ｕ Ａ Ｐ ）に 代 表 を派 遣 し 、世 界 の 視 覚 障 害 者 福 祉 に 関 す る 情 報 を 収 集 す る と と も に 、ア ジ ア 地 域 の 視 覚 障 害 者 団 体 と 交 流 し た 。ま た 、ア ジ ア 地 域 を 中
心 と し た 海 外 の 視 覚 障 害 者 団 体 の 日 本 訪 問 を 受 け 入 れ 、意 見 交 換会の開催、各種施設の見学等に協力した。
なお、本年度は、国連障害者権利委員会のわが国に対する事
前質問のためのブリーフィングがスイス・ジュネーブで行われ、本 連 合 か ら も 役 員 を 派 遣 し 、国 連 障 害 者 権 利 委 員 会 に 対 す る 働 き
かけを行った。
（３）各障害者団体との協力
視覚障害者の福祉向上のため、他の障害者団体や福祉関係団
体 と の 連 携・協 力 体 制 の 強 化 に 努 め た 。主 に 全 国 社 会 福 祉 協 議 会 、
日 本 障 害 フ ォ ー ラ ム （ Ｊ Ｄ Ｆ ）、 あ は き 等 法 推 進 協 議 会 、 鍼 灸 マ
ッ サ ー ジ 保 険 推 進 協 議 会 等 の 団 体 の 一 員 と し て 、視 覚 障 害 者 の 権
利 擁 護 や 業 権 擁 護 に 努 め た 。ま た 、全 日 本 ろ う あ 連 盟 、全 日 本 難
聴 者・中 途 失 聴 者 団 体 連 合 会 、全 国 盲 ろ う 者 協 会 と の 間 で「 情 報コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ４ 団 体 連 絡 会 」 を 開 催 し 、「 情 報 コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン 法 （ 仮 称 ）」 の 実 現 に 向 け て 活 動 し た 。 さ ら に 、 ロ ー ビ
ジ ョ ン ケ ア ネ ッ ト ワ ー ク の 全 国 普 及 を 目 指 し て 、ネ ク ス ト ビ ジ ョン 、日 本 眼 科 医 会 、日 本 眼 科 学 会 、日 本 ロ ー ビ ジ ョ ン 学 会 、視 覚障害リハビリテーション協会等と連携した。
６．各種会議の開催（１）評議員会
定 期 ５月２６日（日） ニューオータニイン札幌
臨 時 令和２年４月１０日（金） 書面決議
（２）理事会
第１回 ４月２５日（木）第２回 ５月２６日（日）第３回 ６月２５日（火）第４回 ７月２９日（月）第５回１０月 ３日（水）第６回１１月１４日（木）日本盲人福祉センター
ニューオータニイン札幌
日本盲人福祉センター
書面決議
書面決議
日本盲人福祉センター
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第７回

３月

６日（金）

書面決議

（３）正副会長会議
第１回 ４月２４日（水）第２回 ６月２５日（火）第３回 ９月１８日（水）第４回１１月１３日（水）日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター（４）国際委員会
第１回１１月１２日（火）日本盲人福祉センター（５）監事監査監事監査会 ４月２５日（木）中 間 監 査１ １ 月 １ ４ 日 （ 木 ）日本盲人福祉センター
日本盲人福祉センター

７．全国盲人福祉大会の開催
本年度は、札幌市視覚障害者福祉協会と共催により「第７２回 全 国 盲 人 福 祉 大 会 （ 札 幌 大 会 ）」 を 北 海 道 札 幌 市 で 開 催 し た 。
全国の視覚障害者が一堂に会し、視覚障害者が抱える諸問題について活発に討論した。代表者会議では、情報交換や意見交換を行い、加盟団体から寄せられた切実な要望事項を採択した。
最終日の全国盲人福祉大会は、全国から視覚障害者並びに関係者 約 １ ,０ ０ ０ 人 が 集 い 、 大 会 式 典 と 議 事 が 行 わ れ た 。 厚 生 労 働
省、文部科学省、北海道知事、札幌市長にご臨席を賜り、議事では令和元年度の運動方針とともに、宣言・決議を全会一致で採択した。その後、代表者会議で採択した要望事項を、厚生労働省をはじめとする８省庁とＪＲ東日本等の関係機関に提出した。
な お 、次 年 度 か ら の 全 国 大 会 は 、団 体 名 の 名 称 変 更 に 伴 い 、「全
国視覚障害者福祉大会」として開催することになった。
期 日 ５月２６日（日）から５月２８日（火）
場 所 札幌市民交流プラザ・札幌文化芸術劇場ヒタル
ニューオータニイン札幌
主 催 日本盲人会連合、札幌市視覚障害者福祉協会

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８．各協議会の活動（１）あはき協議会①代議員会
第１回 ５月２６日（月）②あはき委員会
第１回 ３月２０日（金）ニューオータニイン札幌
開催中止（２）青年協議会①常任委員会
第１回 ４月１０日（水） オンライン会議
第 ２ 回 ４ 月 １ ３ 日 （ 土 ） つくし総合法律事務所東京事務所
第３回 ７月 ３日（水） オンライン会議
第４回 ９月 ３日（火） オンライン会議
第５回 ９月２２日（日） アスト津
第６回１１月 １日（金） オンライン会議
第７回 ２月 ３日（月） オンライン会議
第８回 ２月２１日（金） オンライン会議
第９回 ３月２０日（土） おおごだ法律事務所②全国委員会
第１回 ４月１４日（日） 東京都障害者福祉会館
第２回 ９月２２日（日） アスト津③第６５回全国盲青年研修大会（三重県大会）
期 日 ９月２２日（日）から９月２３日（月・祝）
場 所 アスト津、ホテルグリーンパーク津 他（３）女性協議会①常任委員会
第１回 ６月１９日（水）第２回 ８月２７日（火）日本盲人福祉センター
愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
第３回１０月３１日（木） 日本盲人福祉センター
第４回 ３月２６日（木） 開催中止
②全国委員会
第１回 ８月２７日（火） 愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
第２回 ３月２６日（木） 開催中止
③全国代表者会議
第１回 ８月２８日（水） 愛知県産業労働センター
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「ウインクあいち」④第６５回全国盲女性研修大会 東海・北信越ブロック（名古屋大会）
期 日 ８月２７日（火）から８月２９日（木）場 所 愛知県産業労働センター「ウインクあいち」
ＣＡＳＴＬＥ ＰＬＡＺＡ（４）音楽家協議会①正副会長会議
第１回 ９月２９日（日） ホテル・レクストン鹿児島②常任委員会
第１回 ９月２９日（日） ホテル・レクストン鹿児島③第５８回全国盲人音楽家福祉大会
期 日 ９月２９日（日）
場 所 ホテル・レクストン鹿児島④第５７回全国邦楽演奏会
期 日 ９月２８日（土）場 所 かごしま県民交流センター 県民ホール（５）スポーツ協議会①常任委員会
第 １ 回 ４ 月 １ ３ 日 （ 土 ） つくし総合法律事務所東京事務所
第２回 ６月２３日（日） 神奈川ライトハウス
第３回 ３月２１日（土） 神奈川ライトハウス②代表者会議第１回 ５月２６日（月） ニューオータニイン札幌③視覚障害者スポーツフェスティバル２０２０実行委員会
第 １ 回 ８ 月 ３ １ 日 （ 土 ） 東京都障害者総合スポーツセンター
第２回１２月 ７日（土） 日本視覚障害者センター
第３回 ２月 １日（土） 日本視覚障害者センター
９．研修事業等の実施（１）視覚障害者移動支援事業従事者資質向上研修の開催
同行援護事業所等連絡会が中心となって、全国で３回開催した。７３名の受講者が参加し、同行援護と移動支援の充実に努めた。なお、３月に予定していた２会場については、新型コロ
ナウイルスの感染拡大を踏まえ、開催を中止とした。

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（２）補装具・日常生活用具に関する研修会の開催
厚生労働省の協力を得て、補装具・日常生活用具費支給制度の適切な運用のため、市町村職員・視覚障害当事者・関係者を対 象 に 研 修 会 を 実 施 し た 。本 年 度 は 、岐 阜 県 、高 知 県 、大 阪 市 、
山口県、大分県及び静岡県の計６会場で実施し、参加した自治体は３５団体、関係団体は２３団体、個人参加は９６人、参加者総数は４１８人になった。

24

第２

日本視覚障害者センターとしての事業の実施

１．業務重点事項（１）健全経営に向けた取組み
法人全体で収入確保、支出削減に取り組むため、各種補助金
申請や光熱費の見直しを行った結果、必要な補助金（施設整備費、点字プリンタ購入費）を確保することができ、収入増を図りながら、支出減に取り組むことができた。
本年度実施された厚生労働省の指導監査結果に関する助言事
項・指摘事項については、課題を整理して、その改善案を策定した。
（２）職員研修の構築
人材の育成や充実を図るため、必要な研修会に職員を積極的に派遣することにより、業務上必要なスキルを引き上げることができた。また、新規職員に対しては、経験等も踏まえつつ個人の能力に対応して、部門別に工夫をして能力の育成に努める
ことができた。
これを踏まえ、今後は、日本視覚障害者センターの職員にとって必要な研修内容をさらに精査し、計画的な研修の枠組みを作り、人材育成を図る。
（３）地域福祉への取組み
地域福祉を担う一法人として、新宿区内社会福祉法人連絡会に 幹 事 と し て 参 画 し 、 他 法 人 と の 連 携 を 図 っ た 。 ま た 、「 第 ７ 回
日視連フェスティバル」の開催や、地域の民生委員とも連携しながら地域住民が参加する「とつか地区協フェスタ」に積極的に協力する等の取り組みを行った。
（４）法改正への対応
６月の「読書バリアフリー法」の成立後の基本計画の策定については、本連合から代表者を派遣した。この法律が視覚障害者にとって価値のある法律や制度となるよう、啓蒙活動や情報提供を積極的に取り組んだ。
（５）定款変更（名称変更）への対応
平成３１年３月２５日の臨時評議員会において、定款変更の一部（名称変更）が承認され、団体名が改められることになった。これに伴い、センター内に改名準備委員会を設置して意見25

を出し合い、情報交換を図りながら計画的に取り組むことにより、改名に伴う一連の作業を円滑に実施することができた。
２．厚生労働省及び東京都の委託事業及び補助事業の 実施
本年度も以下の事業に関する委託費及び補助金の交付を受け、予定通り執行することができた。
（１）視覚障害者用図書事業等委託費（厚生労働省委託）① 盲 人 用 具 あ っ 旋 事 業 ７ ,８ ２ ２ ,０ ０ ０ 円② 全 国 盲 人 生 活 相 談 事 業 ２ ,５ ３ ９ ,０ ０ ０ 円③ 視 覚 障 害 者 行 政 情 報 等 提 供 事 業 ３ １ ,７ ４ ４ ,０ ０ ０ 円（２）高度情報通信等事業（厚生労働省の補助）① 点 字 ニ ュ ー ス 即 時 提 供 事 業 ３ ０ ,８ ９ ３ ,０ ０ ０ 円（３）視覚障害者コミュニケーション事業（東京都委託）① 視 覚 障 害 者 ガ イ ド セ ン タ ー 運 営 事 業 ２ ,２ ３ ０ ,０ ０ ０ 円② 点 訳 ・ 朗 読 奉 仕 員 指 導 者 等 養 成 事 業 ２ ,２ ０ ３ ,０ ０ ０ 円（４）点字図書館等の運営（東京都の補助）① 点 字 図 書 館 の 運 営 ５ ９ ,８ １ ４ ,５ ７ ０ 円
３．各部門別の取り組み（１）情報提供に関すること①全国視覚障害者団体に対する連絡及び助成事業の実施
本 連 合 で 発 行 し て い る 「 点 字 日 本 」、「 日 視 連 ア ワ ー 」（ 旧 ・ 日
盲 連 ア ワ ー 、 カ セ ッ ト テ ー プ 版 及 び デ イ ジ ー 版 ）、「 点 字 Ｊ Ｂ ニ
ュ ー ス 」、「 電 話 ナ ビ ゲ ー シ ョ ン シ ス テ ム 」、「 愛 盲 時 報 」 及 び ウ
ェ ブ マ ガ ジ ン 情 報 「 日 視 連 声 の ひ ろ ば 」（ 旧 ・ 日 盲 連 声 の ひろ ば ）を 継 続 し て 編 集・発 行 す る と と も に 、内 容 の 充 実 を 図 り 、
即時的で有意義な情報を提供した。また、会員を含む全国の視覚障害者に広く情報提供することにより、本連合の啓発も行った。
②情報媒体の活用
点字ＪＢニュース等、各種情報媒体を活用し、全国の加盟団
体や次年度大会の紹介等を企画し、会員の購読者を増やす取り
組みを進め、各加盟団体会員の意識向上を図った。さらに、これらの媒体において、時々の情勢に応じた本連合の考えも表明
し、会員の意識向上にも努めた。また、電話ナビゲーションシ
ステムの周知を図り、点字ＪＢニュースや各地域の情報を活用
26

してもらえるよう取り組んだ。なお、本年度は、音声コード付
き墨字情報誌として発行していた「愛盲時報」を点字でも製作し、本連合ホームページでの提供を開始した。
③官公庁・民間企業からの情報提供に関する協力
国・行政・公共施設・民間企業等が視覚障害の特性に応じた媒体（点字・音声・拡大文字・テキストデータ等）で情報提供を検討する際は、視覚障害者の声が正しく反映され、適切な情報 提 供 が な さ れ る よ う 、発 行 者 に 対 し て 助 言 等 の 協 力 を 行 っ た 。
④ＷＥＢサイトの充実
本連合の活動紹介や福祉情報の提供等を充実させ、会員・関係者のみならず、一般社会にも広く視覚障害者福祉についての理解が深まるよう努めた。また、コンテンツの拡充に努め、以下の内容の充実を図った。
・情報収集の手段として調査・取材活動を実施。
・各府省庁が設置する各種委員会や作業部会等に出席して、いち早く国の政策動向を掴み、その情報を発信。
・電子資料等の情報収集。
・視覚障害者に限定せず、広く一般も含め情報提供するため、
写真・動画等の視覚的情報の提供にも積極的に取り組み、Ｗ
ＥＢコンテンツの充実を図った。
⑤メーリングリストの活用
福祉・職業関係の新聞記事や福祉制度等に関する最新情報を配信する他、各種調査や意見交換を行い、幅広く情報の収集と提供を行った。従来の提供内容に加え、点字図書館おすすめ図書 情 報 、用 具 購 買 所 の 用 具 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン の 発 行 も 行 っ た 。
⑥情報の集積・整理
過去に配信した有益な情報等を再整理・編纂するとともに、他団体が手がける刊行物や記念誌、当事者が執筆した書籍等を保管し、福祉関係情報のアーカイブの構築を図った。
⑦編集会議の実施
本連合が発行する情報誌の拡充のため、編集会議を継続的に実施した。
⑧拡大文字版選挙公報の製作
拡大文字を使用する視覚障害有権者の選挙権の行使に向け、各自治体等に働きかけを行うとともに、適切な選挙情報の提供
を 行 っ た 。本 年 度 は 、参 議 院 通 常 選 挙 な ら び に 埼 玉 県 知 事 の「 選
挙のお知らせ」の製作を行うとともに、次回衆議院総選挙に向けて製作体制の調整を行った。

27

（２）相談事業に関すること
月１回集中電話相談日を設定するとともに、通常相談は土曜
日や休日等を除き相談員が常駐し随時対応した。なお、相談員が会議等で不在の場合でも、後日速やかに相談者の相談に応えられるよう相談室内の連絡体制には万全を期した。また、電話相談のみならず、個別面接相談も積極的に受けるようにし、内容によっては、日本視覚障害者センターの各部署の担当者が同席することや、専門の委嘱相談員に協力してもらった。なお、
厚 生 労 働 省 委 託 に よ る 「 全 国 盲 人 相 談 事 業 」、 総 合 相 談 （ 眼 科 ・
法 律 ・ 更 生 相 談 ）、 定 例 法 律 相 談 、 聞 こ え に く さ 相 談 も 、 目 標 通り実施できた。
同行援護に関しては、同行援護事業所等連絡会と情報共有を行いながら、視覚障害者当事者・事業所・行政への理解促進を図り、視覚障害者が安全に外出できる機会の拡大を目指した。
就労相談に関して、中央省庁における障害者雇用の不適切計上に関わる問題（いわゆる障害者雇用水増し問題）に端を発した人事院障害者選考採用試験の視覚障害受験者に対して、前年度に引き続き支援を行うとともに、把握できている合格者・支援者らに呼び掛け、５月と１１月に公務員交流会を２回開催した。
ネクストビジョンとの連携による就労相談に関しては、地元である兵庫県内での対応が重要であることから、兵庫県視覚障害者福祉協会との連携を深めた。また、昨年に引き続き、神戸
ア イ セ ン タ ー に お い て 、「 第 ２ 回 神 戸 発 、 視 覚 障 害 者 雇 用 の 未 来を考えるフォーラム」を、同協会が新たに共催団体に加わる形で開催した。なお、連携体制を進める中で、同協会に「就労相談 室 関 西 分 室 （ 仮 称 ）」 の 設 置 を 検 討 し た が 、 設 置 に は 至 ら な かった。
資料【令和元年度盲人生活相談状況】
文書は点字によるものも含む。
相談区分

件数

主な内容

病気・健康等

電話

８ ０ ４ １ .眼 病 進 行 の 不 安

家庭心配事相談文書

１ ４ ２ ２ .ロ ー ビ ジ ョ ン 関 係 の 相 談（含む施設・

来訪

その他）

計

９ ６ ０ ４ .そ の 他

就学・就職相談

電話

１ ７ ６ １ .あ は き 開 業

１ ４ ３ .視 覚 障 害 者 用 情 報 支 援 機 器

28

文書

７ ８ ２ .求 職 ・ 雇 用 問 題

来訪

９ ３ .就 学

計２ ６ ３ ４ .そ の 他

年金・

電話

３ ７ ４ １ .障 害 者 手 帳

社会保険相談文書
来訪

移動・旅行相談１ ３ .そ の 他

計

３９６

電話

３ ２ ５ １ .交 通 機 関 の 相 談

文書
来訪
計
法律相談

２ １ ２ .介 護 保 険 ・ ６ ５ 歳 問 題

２ １ ２ .点字ブロック・音響式信号機等
６ ３ .そ の 他
３５２

電話

４ ３ １ .遺 産 関 係 の ト ラ ブ ル 対 処

文書

３ ２ .交 通 事 故 等 の ト ラ ブ ル

来訪

６ ３ .そ の 他

計
合計

５２
２ ,０ ２ ３

資料【令和元年度盲人総合相談状況】
相談内容
件数
電話再掲

担当者

２

０ 平塚義宗（順天堂大学眼科医）

３

０ 大場絢加（順天堂大学眼科医）

法律相談

８

１ 大胡田誠（弁護士）

生活相談

１１

０ 工藤正一（日視連相談員）

合計

２４

１

眼科相談

（３）点字出版に関すること①委託事業の実施
厚 生 労 働 省 委 託 事 業 で あ る「 点 字 厚 生 」（ 奇 数 月 、年 ６ 回 発 行 ）、
「 ワ ー ル ド ・ ナ ウ 」（ 年 ２ 回 発 行 ） を 点 訳 ・ 発 行 し た 。
②自治体・議会広報等の製作
各自治体発行の広報・議会だよりを点訳・発行した。
③点字版選挙公報製作事業
日本盲人福祉委員会「視覚障害者選挙情報支援プロジェクト
29

点字版部会」の事務局として、研修会の運営及び事務局会議の準備等を行った。また、本連合担当分の参議院選挙選挙公報を製作した。
④点字の普及及び相談事業
・ 本 連 合 発 行 の 情 報 誌 「 点 字 日 本 」（ 毎 月 発 行 ）、「 文 芸 大 会 作 品集」を製作した。
・「 Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ ハ ー テ ィ 講 座 」、「 用 具 カ タ ロ グ 」、「 タ ク シ ー 券
利用案内」等の点字版を製作した。
・ 各 種 プ ロ グ ラ ム （「 将 棋 大 会 」、「 シ ー ズ ・ ニ ー ズ マ ッ チ ン グ 交流 会 」） の 点 字 版 を 製 作 し た 。
・自由民主党広報誌「自由民主」点字版（年４回発行、日本盲人福祉委員会からの委託）及び公明党定期刊行物「点字こうめい」を製作した。
・取扱説明書、点字名刺を製作した。
・本 連 合 及 び 関 連 団 体 の 会 報 、事 業 報 告 書 、予 算 書 を 製 作 し た 。
・東京都委託の点訳指導者養成講座において「広報」をテーマにした講師を務めた。
・各省庁・各自治体・民間企業・社会福祉協議会・選挙管理委
員会等から点字印刷物作成についての問い合わせや相談、点字出版所の見学に対応した。
⑤研修の実施と参加
日本盲人福祉委員会主催の選挙プロジェクト「参院選選挙公報製作研修会」に職員派遣を行い、職員の技術向上に努めた。
⑥触知図・触知案内板の製作等
駅の点字版運賃プレートの校正・監修、駅構内手すり・列車
内手すりの点字表示・新幹線内トイレ点字案内図の監修を行った。
⑦機材及び作業環境の整備
４種７台の点字プリンタ、２台の自動製版機のメンテナンスを随時行い、それらの機器を動かすパソコンおよびドライバソ
フトの調整を行った。
資料【令和元年度点字出版】
令和元年度

平成３０年度

製版枚数（枚）１ １ ,０ １ ８

１ ３ ,８ ９ ６

印刷枚数（枚）

１ ,８ ０ ５ ,６ ３ ４

１ ,９ ２ ８ ,７ ３ １

６ ,２ ５ ７

６ ,１ ２ ７

製本
（冊）

自治体
議会広報

30

点字厚生

１ ５ ０ ,０ ０ ０

１ ５ ０ ,０ ０ ０

点字日本

２ ,１ ０ ０

２ ,１ ０ ０

その他

３ ９ ,９ ３ ２

５ １ ,５ ６ ６（４）点字図書館に関すること①新刊図書製作への取り組み
本年度も、医学関連図書を主体に点字図書・録音図書の製作に 取 り 組 ん だ 。 点 字 図 書 に つ い て は 「 日 本 点 字 表 記 法 」、「 点 訳の て び き 第 ４ 版 」の 改 定 に 伴 う 製 作 基 準 変 更 へ の 対 応 を 中 心 に 、製作を行った。音声デイジー図書、テキストデイジーについて
は、新規加入ボランティアのスキルアップと定着を図った。
【製作タイトル・巻数または時間数】
・点字図書：２７タイトル・７０巻（うち医学関連２２タイト
ル・４９巻）
・音声デイジー図書：２８タイトル・２０４時間４３分（うち医学関連２２タイトル・１４２時間５６分）
・テキストデイジー：３タイトル（うち医学関連２タイトル）②選書体制の整備
選書体制については、館内での検討を行った。体制の整備については、引き続き次年度以降の課題として取り組むこととなった。
③図書の貸出とデータの提供
点字図書・録音図書は郵送による全国貸出を行った。
【貸出数・人数】
・ 点 字 図 書 ： １ ,５ ６ ５ タ イ ト ル ・ ３ ,８ ３ ８ 巻 ・ １ ,２ ５ ４ 人
・ 音 声 デ イ ジ ー 図 書 ： ２ ４ ,１ ７ ０ タ イ ト ル ・ ２ ４ ,１ ７ ０ 巻 ・
１ ８ ,０ ３ １ 人
・ カ セ ッ ト テ ー プ 図 書 ： ６ ,０ １ ８ タ イ ト ル ・ ８ ,７ １ ５ 巻 ・ ５ ,８０３人
また、サピエ図書館へ自館製作コンテンツの提供を行い、利用者の幅広いニーズへの対応を行った。点字と音声デイジーについては利用者数が増加した。
【データ利用数・人数】
・点字：３８９タイトル・９３８人
・ 音 声 デ イ ジ ー ： １ ,５ ６ ２ タ イ ト ル ・ ７ ,８ ９ ２ 人・テキストデイジー：３９タイトル・１８０人
さ ら に 、団 体 名 称 の 改 名 に 伴 い 、資 材（ 郵 送 カ ー ド・ケ ー ス ・ＣＤ等）のコンテンツの大規模な修正及び入れ替えを行った。
31

④古書のデジタルデータ製作と保存
点字及びテープ図書のデジタルデータ化を行い、古書の保存に努めた。
⑤ボランティア養成事業と交流会の開催
点 訳 は 「 点 字 表 記 法 」、「 点 訳 の て び き 」 の 改 定 に 関 す る 研 修会を開催し、ボランティアへの周知を行った。また定例の勉強会により、スキルアップを図った。音訳は「東洋医学書音訳勉強会」を新たに立ち上げ、専門知識や技術の構築を図った。テキストデイジーについては、新規にボランティア１名を養成した。また定例勉強会を開催し、スキルアップを図った。また、ボランティア交流会を開催し、ボランティア同士や職員との親睦を深めた。
⑥広報活動
新 刊 案 内 「 点 字 図 書 館 ニ ュ ー ス 」、 点 字 図 書 ・ 録 音 図 書 の 追 加
目録を製作した。また、点字ＪＢニュースによる既存図書の広報により、情報提供と貸出数の増加を図った。また、録音雑誌「 日 視 連 ア ワ ー 」、「 声 の 広 報 厚 生 」、「 日 視 連 声 の ひ ろ ば 」の貸出を行い、本連合の活動の普及啓発に努めた。
⑦職員研修
全国視覚障害者情報提供施設大会、サピエ研修会、デイジー
編集講習会への職員派遣を行い、職員のスキルアップと情報交流を行った。
（５）録音製作に関すること①厚生労働省からの委託事業
隔月で「声の広報 厚生」を発行した。インタビューコーナ
ーは引き続き好評である。また、前年度発行されなかった「平成 ３ ０ 年 版 厚 生 労 働 白 書 」 音 声 版 を 製 作 し た 。 な お 、「 令 和 元 年
版障害者白書」音声版は、カセットテープケースの調達が困難になったため、包装の体裁を変えて製作・発行した。
②各自治体及び関係団体・施設等からの委託事業
各自治体からの広報録音版の製作を行った。しかしながら、単発物の受注は入札方式が多いため難しい面があった。なお、
統一地方選では音声版選挙公報を７種受注したが、納期が全て同じなため、作業的に著しく困難さが生じた。
③日視連発の広報媒体の製作「日視連アワー」は本連合からの音声版広報誌の一つとして本年度も製作した。生の声によるコーナーは音声版ならではの特色となっている。
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④機材及び作業環境の整備
スタジオ内の一部機材の入れ替え・新調を行った。また、Ｗ
ｉｎｄｏｗｓ７のサポート終了に伴い、パソコンの交換を行った。
⑤研修の実施
本年度は職員の入れ替え等があり、新規職員に対する内部研修を主として取り組んだ。
資料【令和元年度録音製作】
令和元年度
マスター制作数（枚）

平成３０年度

１ ,６ ４ １

１ ,４ １ １

６１５

６４３

１６

１４

２４

２４

９８６

７３０

ダビング・コピー数（枚）２ ９ ,７ ７ ６

２ ６ ,６ ３ ４

自治体広報・議会報

１ ０ ,４ ６ ４

１ ０ ,８ ６ ７

１ ５ ,２ ０ ０

９ ,６ ０ ０

日視連アワー

１ ,７ ７ ５

１ ,７ ７ ９

その他

２ ,３ ３ ７

４ ,３ ８ ８

自治体広報・議会報
声の広報
内
訳

厚生

厚生労働白書・障害者白書
日視連アワー
その他

声の広報
内
訳

厚生

厚生労働白書・障害者白書（６）用具購買所に関すること①盲人用具販売あっ旋事業
事 業 の 目 的 を 踏 ま え 、用 具 の 販 売 斡 旋 を 行 う と と も に 、開 発 ・製造業者に対し助言や情報提供等を行った。
②販売の活性化に向けた取り組み
販売促進会議を開催し、販売方法等を検討・実施したが、年間を通して売り上げの向上につなげることはできなかった。な
お 、 １ ２ 月 よ り 情 報 部 と 連 携 し 、「 用 具 イ ン フ ォ メ ー シ ョ ン 」 を毎週発信し、新商品やキャンペーン商品等の広報活動を開始した。
③用具関連情報の提供「 視 覚 障 害 者 の た め の 商 品 カ タ ロ グ 」 を 墨 字 版 ７ ,３ ０ ０ 部 、
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点字版１００部、デイジー版２００部作成し、地方自治体や本連合加盟団体、教育機関等に送付する他、個人の利用者にも求めに応じ提供した。なお、本年度は、消費税の改定があり１０
月にカタログを発行し、次回は令和３年４月に発行する予定とした。また、ホームページや情報メールを活用し広く情報発信を行った。
④出張販売の実施
用具購買所の職員による出張販売については、５月に開催した全国大会（札幌大会）を含む８会場で実施した。
⑤用具の適切な使用に向けた取り組み
ブレイルメモ講習会を５月～１０月に合わせて６回 開催した。
また、障害当事者からの相談に対しては総合相談室と連携し、随時対応した。特にプレクストークや音声時計の使用方法についての説明を行った。
⑥商品の発掘や新商品の開発
販売促進会議により、新たにＩＣレコーダーや白杖の取り扱いを開始した。また、ボイスクッキングスケールの開発に協力し、販売を開始した。
⑦ＩＣＴを活用した商品の販売
インターネットによる注文は効率的な業務運営の観点で重要な目標であるが、ネット環境の整備等の課題があり、本年度は実現できなかった。
（７）点字校正に関すること①点字による文書や冊子、図書の製作
自治体関連の広報誌や本連合関連、日本あん摩マッサージ指圧師会等の会議資料等、点字出版所と連携しながら、校正作業に携わり各種発行物の製作を行った。さらに、当事者が手元に置いて活用できるよう、点字図書の出版物として料理本の製作に取り組んだ。また、点字図書館と連携協力を図り、良質な点訳書を製作した。
②各種相談への対応
総務省による視覚障害者の読書環境に関するヒアリング、共用品推進機構による住宅設備機器に関するヒアリングに対応した。さらに、小学館クリエイティブが製作する絵本のためのヒアリングに対応し、冊子への執筆協力を行った。
③点字版選挙情報製作について
国政選挙、地方選挙に備えて、日本盲人福祉委員会視覚障害者選挙情報支援プロジェクトの点字版選挙情報製作のための点34

字表記委員会において行われる会議に出席した。また、本連合
担当分の参議院選挙選挙公報を製作した。
④正しい点字の資料製作のために
日本盲人社会福祉施設協議会の点字指導員研修会に参加した。
また、日本点字表記法の学習等を必要に応じて行った。
４．その他の取り組み（１）施設整備改修に関すること
平成２０年５月に竣工した日本盲人福祉センター（現・日本
視覚障害者センター）は、１１年が経過し、この間の自然災害の影響もあり外壁の亀裂や防水加工の劣化が見られていた。その修繕のため、東京都の令和元年度障害者（児）施設整備費補助 金 を 受 け て 、東 京 都 の 指 導 の 下 、大 規 模 修 繕 工 事 を 実 施 し た 。
（２）処遇改善と組織の強化に関すること
給与面では、全職員に調整手当（基本給の５％）の付与及び管 理 手 当 の 見 直 し を 行 い 、所 期 の 目 的 を 達 成 す る こ と が で き た 。
しかしながら、本年度は数名の退職者（正職員５名とパートタ
イマー１名）を出すに至った。これに対しては、個々の事情に配慮しながら、適宜対応したところであるが、改めてワークラ
イフバランスの課題等が浮き彫りになった。
また、本年度より、夏季休暇の取り扱いを７月から９月までの３カ月間で任意に取得できるように改善した。
さらに、経営上の組織体制や出向職員の身分等の明確化を図るため、当該出向先（日本盲人福祉委員会及び日本あん摩マッサージ指圧師会）と新規に「出向協定」を締結した。
（３）内部組織体制に関すること
本年度は、次の内部組織体制の見直しを実施した。
① 情報ステーション長を新規に雇用し、点字図書館、録音製作所、点字出版所（点字校正室を含む）の３部門の統括管理体制を構築した。
② 組織部係員の補充を行い、組織団体活動の強化及び業務負担の軽減を図った。
③ 点字校正室における業務の合理性を勘案し、点字出版所の
下 に 配 置 す る こ と に し た （ 次 年 度 取 り 扱 い ）。

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