国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2021 年 11 月 30 日

ベネズエラの最新動向（10 月～11 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
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政治・経済
全国州知事市長選挙でマドゥーロ政権が勝利＝市長選挙では野党勢力が一定の勢力を確保▪

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11 月 21 日、ベネズエラでは全国州知事市長選挙が実施され、与党 PSUV（マドゥーロ政権）の候補者が全国 23 州知事選挙のうち 19 州で当選、野党候補が 3 州で当選し、事前予想通りマドゥーロ政権が勝利。
選挙結果が僅差となった残り 1 州（Barinas 州）では、ベネズエラ最高裁が、同州での集計作業停止と再選挙実施（来年 1 月 9 日）の命令を下しており、今後の動向は不透明。同州では、野党候補（Superlano 氏）が勝利していたとの見方もあり、ベネズエラ最高裁が下した再選挙実施の決断を巡って与野党の対立も強まっている。
市長選挙については、与党候補が全国 335 市長選挙のうち 212 市で当選し、カラカス首都圏リベルタドール市長選挙においてもマドゥーロ政権が勝利を収めている。
野党勢力は 2018 年から続けてきた選挙ボイコットを解除し、今回の選挙に臨んだが、野党内での意見対立は収まらず、多くの野党支持者が投票を棄権。その影響もあり、野党候補者の得票率は伸び悩み、野党勢力による勝利は 3 州（Zulia 州、Cojedes 州、Nueva Esparta 州）に留まった。他方、市長選挙においては、野党候補が 123 市で当選しており、野党勢力は現行の 27 市から勢力を拡大させている。
ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）が発表した今次選挙の投票率は 41.8％と低迷し、国民の関心も低く、野党支持者による反政府デモなどの大きな混乱・衝突は生じていない。
マドゥーロ大統領は、今回の選挙結果を受けて、「マドゥーロ政権にとって大きな勝利」と強調した上で、「野党勢力の当選候補に対して、政治対話と国家統一を呼び掛ける」として融和も呼び掛けた。
選挙監視機関としてベネズエラに監視団を派遣した EU（欧州連合）は 11 月 23 日に、今次選挙に関する報告書を発表し、「これまでの選挙と比べると、良好な状況下で行われた」と評価。また、今回使用された電子投票システムについても「信頼性のあるもの」と位置付け、選挙管理委員会（CNE）のボードメンバーが与野党双方からの代表によって公平に構成されていたことも評価した。
他方、EU 監視団のサントス代表は、今回の選挙実施状況を前向きに捉える一方で、「幾つかの野党候補者や野党政党が恣意的に選挙参加を禁じられたことや、選挙キャンペーン中のメディアへのアクセスや選挙資金面で平等ではなかったこと」に苦言。また、今次選挙を「自由かつ公正」と位置付けるのかについての明言は避けた。
一方で、ブリンケン米国務長官は 11 月 22 日、今回のベネズエラ選挙について、「（マドゥーロ政権によって）選挙プロセスは大きく歪められており、自由かつ公正な選挙ではなかった」として、当該選挙の正当性を否定。また、米国が引き続きグアイド氏を暫定大統領として認識することを再確認した。

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II.
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外交
国際刑事裁判所、人道犯罪の疑いで、マドゥーロ政権関係者への本格捜査開始へ
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III.
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カナダとコロンビアも、米国と同様に、EU 監視団の報告書の発表を待たずして、今次選挙の正当性を否定している。
当初から選挙参加に消極的だったグアイド氏は 11 月 22 日に、「（今回の選挙を）自由かつ公正と見なすことは到底できない」とマドゥーロ政権を非難。また、野党支持者に対して、2024 年次期大統領選挙に向けて、リーダーシップの再構築と団結を呼び掛けた。
他方、グアイド氏との野党代表争いをするカプリレス元ミランダ州知事は、「少なくとも 117 の市長選挙で野党候補が当選しており、2004 年以来の快挙」とコメント。また、野党勢力が団結していれば、より多くの選挙区で勝利することができていたと訴え、今回の野党当選者による新たなグループ結成も呼び掛けた。
アナリストは、全国市長選挙において、野党勢力が一定の勢力を確保しており、段階的に影響力を取り戻す可能性があるとするも、全国州知事選挙においては、野党勢力が勝利した 3 州の各当選者は、それぞれ全く異なる野党派閥に所属しており、今後の野党戦略を巡って野党内対立はさらに激化すると指摘。また、マドゥーロ政権がノルウェー仲介の与野党対話を再開する意思を示していな
いことから、野党勢力の今後のステップは不透明とし、仮に与野党対話が再開されたとしても、マドゥーロ大統領には、（野党勢力や米国が求める）大統領退陣に応じる考えが全くないことから、対ベネズエラ米経済制裁が緩和される可能性は低いと指摘している。

国際刑事裁判所（ICC）は 11 月 3 日、野党関係者等が不当に拘束や拷問を受けた可能性があるなどとして、人道犯罪の疑いでマドゥーロ政権関係者等に対する本格捜査を開始する意向を明らかにした。大量虐殺や戦争犯罪を行った国家指導者などを裁く ICC の捜査に中南米諸国が含まれたのは、ベネズエラが初めて。
ICC は 2018 年よりマドゥーロ政権に対する予備捜査を行っており、捜査対象は、政府高官をはじめ、軍関係者、民兵組織などとされる。一連の動きを受けて、マドゥーロ政権は、ICC の捜査に協力することを約束しており、全国州知事市長選挙を間近に控えて、国際社会からの圧力を和らげる思惑もある模様。
アナリストは、ICC による本格捜査が始まれば、マドゥーロ政権は国際社会でさらに孤立する可能性があると指摘。他方、ICC の追及を受ける政権幹部や軍幹部にとって、マドゥーロ政権から離反して政権交代を手助けするインセンティブは大きく低下することになり、軍部の離反なしでは政権交代は難しいとの指摘もある。また、ノルウェー仲介による与野党対話は、政権側によっていずれ再開される可能性が高いと見られているが、野党勢力が要求する大統領退陣にマドゥーロ政権が応じることはなく、今後、政局が大きく転換する可能性は低いとの見方が一般的。

石油その他の資源セクター
2021 年 10 月のベネズエラの産油量・輸出量、増加傾向を維持▪

OPEC は 11 月 11 日に公表した石油月報で、2021 年 10 月のベネズエラの産油量が前月比 10.7％増の 59.0 万バレル/日だったと発表。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集め た 情 報 を 元 に 算 出 し た も の で あ る が 、 ベ ネ ズ エ ラ 政 府 が 自 己 申 告 し た 統 計 （ Direct2▪

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2.

Communication）においても、2021 年 10 月の産油量は 75.6 万バレル/日と前月の 65.0 万バレル/日から大幅増加しており、安定した産油量を維持している。
ベネズエラ原油価格（Merey）も、直近の世界原油価格の上昇に伴い、2021 年 10 月には前月比14.1％高の 62.72 ドル/バレルまで上昇しており、その上昇幅は OPEC 加盟国平均（前月比 11.1％高）を上回っている。
ベネズエラの石油輸出量については、衛星画像データを用いた推定によると、2021 年 10 月に前月比 14.9％増の 49.5 万バレル/日まで拡大。輸出先については、中国（47.3 万バレル/日）とキューバ（2.2 万バレル/日）がほぼ全体を占めていると見られ、引き続き中国がベネズエラ産原油の主要な買い手となっている模様。また、ベネズエラの産油量・輸出量が増加傾向を維持しているのは、ベネズエラ産重油の輸出・輸送に必要とされる希釈剤（Diluents）がイランから届いていること等が背景にあるとみられている。
ベネズエラの産油量・輸出量が増加傾向を維持していることを踏まえると、割安なベネズエラ産重油に対する世界的需要は引き続き高いとみられている。他方、OPEC 等のデータを踏まえると、今のところベネズエラでの掘削リグのオペレーションが再開される兆しは見られていない。

米財務省 OFAC、米石油大手への営業許可ライセンスを再延長＝石油産業への制裁は当面維持▪

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米財務省外国資産管理室（OFAC）は 11 月 24 日、米石油大手シェブロンのほか、米石油関連企業4 社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）に与えていたベネズエラでの営業許可ライセンス（対ベネズエラ制裁からの適用除外を認めるもの）を2022 年 6 月 1 日まで再延長することを決定。同ライセンスは 2021 年 12 月 1 日に失効期限が迫っていた。
他方、OFAC は以前から、「米石油企業に許可されるのは、安全確保と資産保護を目的とした最低限の活動のみで、石油掘削・精製・輸送・売買といった活動については全て禁止する」と強調しており、同措置は制裁緩和を意味するものではなく、米国は引き続きマドゥーロ政権への資金流入の取り締まりを維持している。バイデン米政権は、米石油企業のベネズエラでのプレゼンスを継続させる狙いもあり、今回のライセンスの再延長に踏み切った格好。
マドゥーロ政権はこれまで、バイデン米政権に対して、石油セクター等に対する米経済制裁の緩和を要求しているが、バイデン政権は、11 月 21 日に実施された全国州知事市長選挙の正当性を否定しており、自由かつ公平な選挙が実施されるまで石油産業への制裁を維持するとの姿勢を維持している。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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