都市のリスクマネジメントに取り組む団体は１３２４団体（ ・０％）

・うち、個別避難計画に係る訓練に取り組む団体
は８００団体（ ・０％）

わずか、１年７カ月の間にここまで進捗が進むのは、やはり法律で個別避難計画作成が努力義務化されたことが大きいと言える。

個別避難計画作成のステップ

は、個別避難計画作成の例として７ステップ

援に関する取組指針」（令和３年５月改定）に内閣府の「避難行動要支援者の避難行動支庁内の連携、庁外との連携、ケアマネジャーなど

一画の意義（目的、制度概要、作成の必要性等）や事例を説明・４％であり、・６％、未検討が９・０％である。

間で消極的権限争い（押し付け合い）がある。

実情をうかがうと、防災部門と福祉部門とのお、検討を続けている。いくつかの自治体で３分の１の市町村は、１年７カ月を経てもな検討中がり組みを実施しているのはこの項目を詳しく見ると、庁内の連携の取に取り組むべきものと考えている。

が、【Ｓｔｅｐ１】の「庁内外の連携」は、最初

ま で は、 必 ず し も こ の 順 番 で な く て も 良 い

私自身は、【Ｓｔｅｐ２】から 【Ｓｔｅｐ７】を確保する取組を実施【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ７】 作 成 し た ら 終 わ り で は な く 実 効 性

関係者等による個別避難計画の作成【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ６】 市 町 村、 本 人・ 家 族、 福 祉 や 医 療収集、関係者との事前調整等【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ５】 市 町 村 に お け る 本 人 の 基 礎 情 報 の地区住民に個別避難計画の意義や事例を説明【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ４】 避 難 支 援 者 と な る 自 主 防 災 組 織 や

鍵屋・うち、ケアマネジャーなどの福祉専門職の参画

跡見学園女子大学教授

個別避難計画の庁内外の体制づくり

個別避難計画の取り組み状況
内 閣 府 お よ び 消 防 庁 は、 市 町 村 に お け る「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の日作成等に係る取組状況」について調査を実施し、令和５年１月１日現在の状況を６月に公表した。
個別避難計画の調査概要は次のとおりである。
令和３年５月に個別避難計画の作成が、市町村福祉専門職の参画、計画に係る避難訓練など、実【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ３】 福 祉 や 医 療 関 係 者 等 に 個 別 避 難 計区・対象者を選定（共通）【 Ｓ ｔ ｅ ｐ ２】 計 画 作 成 の 優 先 度 に 基 づ き 対 象 地とが望ましい取組を推進するための連絡会議等を開催するこ個 別 避 難 計 画 の 作 成・ 活 用 方 針 の 検 討（ 共 通 ）。

【 Ｓ ｔ ｅ ｐ １】 庁 内 外 に お け る 推 進 体 制 の 整 備、が示されている。の努 力 義 務 とされてから約１年７カ月の期 間に、76

効性のある個別避難計画作成に向けた取り組みが・うち、庁外との連携に取り組む団体は１５０８

団体（ ・６％）

57

進められた。具体的な状況は、以下のとおり。
・全国
 の市町村のうち、実効性のある個別避難計
画 作 成に向けた取り 組みを 進 めている団 体は
１６３９団体（ ・１％）
94

・うち、庁内の連携に取り組む団体は１５８５団
体（ ・０％）
91

86

333046

第 161回50

SEPTEMBER 2023 市政

Risk Management
するのが良いと考える。その理由は大きく３計画の担当は福祉、特に高齢福祉部門が担当

結論から言うと、市町村の場合、個別避難門にこれらの業務が割り当てられる。それで、門が所管していれば、災害時に突然、福祉部の連携もやりやすいであろう。一方、防災部は明らかである。また、民間の福祉事業者と支援、避難生活支援がスムーズにつながるの行っていれば、要支援者への避難連絡、避難こ こ で、 個 別 避 難 計 画 作 成 を 福 祉 部 門 がらの方々は、福祉専門職が日常的に支援してであり、次いで重度の障害者であろう。これ

要支援者の多くを占めるのは要介護高齢者・更新のしやすさＰの要素になるため、理解を得やすくなる。

る。この点でも、個別避難計画の作成がＢＣ

め、在宅の要支援者への支援が求められていに 介 護、 障 害 事 業 所 に つ い て は Ｂ Ｃ Ｐ を 定

個別避難計画作成の主体は福祉部門で点ある。

うまくやれるだろうか。

いて、状態の変化を把握しやすい。また、ケアプランは年に一度の定期的な見直しがある

・福祉関係者との連携
庁外との連携の取り組みは、先のアンケートので、その際に個別避難計画を見直す機会に⑴災害
 対策本部の要配慮者班が、日常から個別避難計画を作成したほうが、災害時に効果的に避難支援、避難生活支援ができるによれば実施中が ・２％、検討中が ・４％、一 般 に 役 所 の 組 織 は、 縦 割 り で 所 管 が 決

実的には、福祉関係者が要支援者本人・家族ば、制度的に担当する福祉関係者になる。現

ニティが濃密に維持されている地域を除けに要支援者に接しているのは、よほどコミュ

主に近隣住民と福祉関係者であるが、日常的個別避難計画における避難支援等関係者は着実に進めていただきたい。

る。福祉部門を中心に庁内外の体制を固め、個別避難計画作成のめどは令和７年度末であ福 祉 部 門 が 取 り 組 む メ リ ッ ト は 大 い に あ る。と、地域共生社会づくりに資することなど、関係者の防災力を高め支援者の犠牲を防ぐこ

他にも福祉部門の職員数が多いこと、福祉未検討が ・４％となっている。

まっていて、横串をさすのは難しい。個別避と地域住民とをつなぐ場合が多いのではないもなる。

⑵ 要配 慮 者 を 支 援 し て い る 民 生 児 童 委 員、福祉事業者との日常的なつながりがある

難計画作成は災害対策基本法に定められていか。福祉関係者が個別避難計画について要支・要配慮者班が担当班が行う。私が知る限り、要配慮者班は日常を含む要配慮者対策は、ほとんどを要配慮者に切り替わる。このとき、避難行動要支援者ター協議会など多くの連携の場を有してい

相 談 支 援 専 門 員 連 絡 会、 地 域 包 括 支 援 セ ン会、民生児童委員連絡会、介護事業者連絡会、また、福祉部門は、日常的に社会福祉協議1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学
法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。2015年 4月
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府地域活性化伝道師、（一社）
福祉防災コミュニティ協会代表理事、被災者支援のあり方検討会座長、個別避難計画モ
デル事業アドバイザリーボード座長など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など

なるるので、防災部門が所管すべきだというのは援者の承諾が得られれば、本人同意があるこ

し か し、 災 害 時 に は 地 域 防 災 計 画 に の っの支援を行っている福祉部門が担当している。介護給付費や障害福祉サービス給付費のくなる。

る。一方、防災部門は全庁の災害対策本部事支給、補助金などの窓口、法人監査などの業とって平常時の組織が災害対策各班に全庁的務局となるため、要配慮者対策に集中するこ一（かぎやはじめ）

鍵屋とになり、個人情報共有の問題もほとんどな一理ある。

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務上のつながりが多い。さらには、本年度中筆者プロフィール⑶ 要支 援 者 の 多 く を 占 め る 要 介 護 高 齢 者、重度障害者の個別避難計画更新がしやすく

48とはできない。

市政 SEPTEMBER 2023

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