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諸規程 3.代議員選出規程

代議員選出規程（趣旨）第１条 一般社団法人日本森林技術協会（以下「本協会」という。
）は、定款第 5 条に規定する代議員の選出を適正に行うため、この規程を定める。
（代議員定数）第２条 代議員定数は、定款第 5 条第 3 項の規定により 80 名以上 120 名以内とする。
2 代議員選挙は、次条で定める地区に分けて行う。
3 第 1 項の代議員定数は、次条で定める各地区の正会員数に按分比例して地区別に割り当てる（以下「地区別定数」という。
）。その算定は、第 6 条に定める委員会において行い、同委員会の割り当てた各地区の代議員数の合計をもって代議員定数とする。
（選出地区）
第３条 選挙は、全国を次の地区に分けて行う。
(1) 北海道地区 ：（北海道）(2) 東北地区 ：（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）(3) 関東地区 ：（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県）(4) 中部地区 ：（富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県）(5) 関西地区 ：（滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）(6) 四国地区 ：（徳島県、香川県、愛媛県、高知県）(7) 九州地区 ：（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県）
2 海外の正会員については、関東地区に含める。
（代議員の任期）
第４条 代議員選挙は 3 年に 1 度実施するものとし、代議員の任期は 3 月 1 日から翌翌々年の2 月末日まで 3 年間とする。代議員の再任は、これを妨げない。
2 補欠により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（選挙権及び被選挙権）
第５条 代議員の選挙権は、選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在の本協会の正会員に限りこれを有する。
2 被選挙人となるためには、前項の選挙権を有する会員たることを要する。
3 選挙人及び被選挙人の所属する地区は、選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在の正会員
台帳に記載の会誌「森林技術」送付先によって定める。
（選挙管理委員会）
第６条 本協会に代議員選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
2 委員会は、代議員選挙の管理執行を行う。
3 委員会は、理事又は理事会から独立したものとする。
4 委員会委員（以下「委員」という）は、理事長が理事会の決議を経て正会員の中から 3 名を委嘱する。
5 委員は委員会を組織し、委員長は委員の中から互選する。
6 委員の任期は、3 年とする。ただし、再任を妨げない。
7 委員会の運営に関し必要な事項は、次のように定める。
(1) 本協会の役員、代議員立候補者及び職員は、委員になることができない。
(2) 委員が正会員の資格を失ったときは、理事長はその委員を罷免する。
(3) 委員長は、委員会を代表し、事務を総理する。
(4) 委員会に出席した委員に対し、旅費の他、謝金を支払うことができる。
(5) 委員会には、委員長の命を受け、選挙の管理執行に関する事務を行う選挙事務局を本協会に置く。
-1-Ⅱ諸規程 3.代議員選出規程（選挙の告示及び選挙人名簿）
第７条 選挙に関する告示は、選挙の行われる年の前年の 10 月 15 日までに、本協会のホームページにより行う。
2 委員会は、選挙の行われる年の前年の 9 月 1 日現在における地区毎の有権者名簿を 10 月15 日までに当該地区の正会員に送付する。
3 選挙人は、有権者名簿に脱漏、誤記があると認めたときは、選挙の行われる年の前年の 10月 31 日までに、委員会に異議の申し立てをすることができる。
4 委員会が異議の申し立てを認めたときは、有権者名簿の訂正を行い、これを異議申出人及び当該人に通知しなければならない。
（立候補者の届出等）
第８条 代議員に立候補しようとする正会員又は代議員候補者を推薦しようとする正会員は、選挙の行われる年の前年の 10 月 16 日から 11 月 15 日までに、文書により委員長に届出なければならない。なお、代議員候補者を推薦する者は、当該届出に候補者の同意を得た旨を記載しなければならない。このことにより、推薦された者は立候補した者とみなすものとする。
2 前項に規定する文書には、次の要件が具備されていることを要する。
(1) 立候補の意思が明示されていること(2) 立候補者を特定できる内容であること
3 11 月 15 日までに、立候補者が第 2 条第 1 項で定める代議員定数に達していない場合は、候補者の受付を 11 月 30 日まで延期するものとする。この場合の告示は、本協会のホームページにより行う。
（立候補者の通知）
第９条 委員会は、地区毎の立候補者名を選挙の行われる年の前年の 12 月 15 日までに、当該地区の正会員に通知しなければならない。
（選挙期日）
第１０条 選挙期日は、1 月末日までとする。
（投票）
第１１条 選挙人は、選挙人の所属する地区の候補者中より 3 名以内を選び、その氏名を予め委員会が定めた投票用紙に自ら記載して、これを委員会に選挙期日までに到着するよう、本人が郵送しなければならない。
2 投票は、無記名投票とする。
3 投票に関して前 2 項に規定することのほかに必要な事項を次のとおり定める。
(1) 委員会は、選挙に関する規定に則して、事前に投票要項（様式含む）等具体的な手続きを定め、第 5 条第 3 項に定める各正会員の宛先に通知（投票依頼）することとする。
(2) 投票用紙の送付先は、選挙事務局とする。
(3) 送付された投票用紙は、委員長の指示に基づき、選挙事務局において専用の保管庫にて厳重に保管する。
（開票）第１２条 開票は、委員の立会のもとに、選挙終了後直ちに行わなければならない。
（投票の効力）第１３条 投票の効力は、委員会が、これを決定しなければならない。
2 次の投票は各号の如く処理する。
(1) 第 11 条第 1 項に違反することが明らかなものは、その投票用紙記載事項のすべてを無効とする。
(2) 投票用紙の記載が不明確なものは無効とする。ただし、明らかに特定の候補者を指すことが認定された場合は有効とする。
（当選人の決定等）
第１４条 当選の決定にあたっては、第 2 条第 3 項に定める地区別定数に応じ、有効得票数の多いものから順次当選人とする。
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諸規程 3.代議員選出規程

2 投票が同数で地区別定数の上限を超えた場合は、委員会が行う抽選により、当選人を定める。
3 立候補者数が地区別定数の上限を超えない地区においては、投票を行うことなく、立候補者全員を当選人とする。
4 当選人が決定した時には、2 月 15 日までに、委員会は当選人に当選の旨を通知し、すみやかに本協会のホームページにより選挙結果を知らせなければならない。
5 各地区の当選人の合計が、代議員定数の下限 80 名を下回るときは、速やかに追加の選挙を実施する。その場合の選挙は、地区別定数の下限に満たない地区に限り、必要な追加代議員数を勘案して委員会が決定する。
6 定款第 5 条第 7 項に定める代議員の選出時期は、3 月 1 日とする。
（異議の申立て等）
第１５条 選挙の効力に関して異議のある選挙人又は立候補者は、選挙結果発表日より 14 日以内に、文書で委員会に対して異議を申し立てることができる。
2 当選の辞退は認めない。
（欠員補充）
第１６条 任期途中における地区毎の代議員の欠員補充は、第 14 条第 1 項及び第 2 項の当選順位に従い、定数を超えた地区毎の次点者を得票順に欠員補充者とする。次点者の得票が同数の場合は、委員会が行う抽選により、順位を決定する。ただし、次点者がいない地区は補充しない。
（補充選挙）
第１７条 前条の規定に基づき、任期途中における各地区の代議員の欠員補充を行ったにもかかわらず、欠員補充後の代議員の合計が、代議員定数の下限 80 名を下回るに至ったときは、補充の選挙を行う。その場合の選挙の詳細は、必要な補充代議員数を勘案して委員会が決定する。
2 代議員が選挙された地区を移動したときは、その任期満了まで移動前の地区の代議員として務めることとし、補充の選挙は行わない。
（補則）第１８条 この規程に定めがなく、選挙の実施に関し必要な事項は、その都度委員会が定める。
（改廃）第１９条 この規程の改廃は、理事会において行う。
2 前項の規定にかかわらず、関係法令等の改正に対応した改正等を行う場合は、常勤理事会の議を経て、理事長が行う。
その場合、直近の理事会において所要の報告を行うものとする。
附 則
平成 23 年 8 月 1 日
施行（平成 22 年 11 月 29 日平成 22 年度第 3 回理事会決議）
平成 25 年 5 月 30 日
一部改正
（平成 25 年 5 月 30 日平成 25 年度通常理事会決議）
令和 4 年 4 月 1 日最終改正-3-Ⅱ

諸規程 3.代議員選出規程

代議員選挙フローチャート

選挙権、被選挙権の有資格者

・所属する地区は、会誌の送付先住所（9 月 1 日現在の正会員）

・正会員数の確定
・地区別の代議員割振り定数の確定有権者名簿の送付

選挙の告示（10 月 15 日まで）

（10 月 15 日まで）

脱漏、誤記があるとき

有権者名簿の異議申立

立候補者の届出（10 月 31 日まで）

（10 月 16 日～11 月 15 日）

有権者名簿の訂正

立候補者の受付延期（11 月 30 日まで）
立候補者等の通知（12 月 15 日まで）

【 各ブロック 】

北海道

東北

関東

立候補者が割振り定数を越える

中部

関西

立候補者が割振り定数の範囲

四国

九州

立候補者が割振り定数に満たない

立候補者の通知、投票用紙の送付

当選人の通知投票（1 月 31 日まで）
当選人の確定開票

当選人の通知代議員定数（2 月 15 日まで）

当選人の確定80 名以上 120 名以内

定数を満たす定数を満たさない

追加の全代議員の選出（3 月 1 日）

代議員選挙-4-