地方独立行政法人京都市立病院機構中期目標
前文
１ 第２期中期目標期間の総括⑴ 京都市立病院（以下「市立病院」という。
）及び京都市立京北病院（以下「京北病院」という。
）は，平成２３年４月に地方独立行政法人化され，医師・看護師等の人材確保や高度な医療の提供に必要とされる設備・機器の導入等を積極的に行うなど，人事や財務運営の面において迅速性・柔軟性・効率性を高め，独法化の効果をいかすことで，市民のいのちと健康を守る自治体病院としての使命を果たせるよう取り組んできた。
⑵ 第２期中期目標期間において，市立病院では，第１期中期目標期間中に整備された組織基盤と医療機能を活用し，手術支援ロボット「ダヴィンチ」を用いた腹腔鏡下胃切除術の先進医療認定，ゴールデンウィークや年末年始等の長期休暇期間の一部開院（外来化学療法，放射線治療等）や診療時間の拡大など，より多くの患者ニーズに応える取組を進めた。さらに，手術前から手術後までの周術期の医療の質向上を図るため，「周術期統括部」を設置し，患者の状態に応じて多職種で連携する切れ目のない医療に取り組んでいる。
⑶ 京北病院では，在宅療養支援病院の施設認定取得や地域包括ケア病床の開設，市立病院医師派遣による皮膚科等の専門診療科の開設，積極的な訪問診療・訪問看護の提供など，地域の患者のニーズに応える取組を進めた。
⑷ 法人の一体的運営の推進に向けては，総合情報システムの更新による市立病院と京北病院の情報ネットワークの一体化や両病院を結ぶ患者送迎便の運行，両病院間での人事異動などに取り組んだ。
２ 京都府における医療を取り巻く情勢
京都府では，団塊の世代が後期高齢者となり超高齢社会を迎える２０２５年（平成３７年）における，その地域にふさわしいバランスのとれた医療機能の分化と連携を適切に推進するため，地域医療構想を含めた京都府地域包括ケア構想（地域医療ビジョン）が策定され，構想区域ごとにおける居宅・介護施設等で提供される医療の必要量の推計値や病院・診療所の医療需要に対する提供体制の目標値，地域包括ケアシステムの推進などの主な取組が示されている。
３ 第３期中期目標策定の方針

⑴ 地方独立行政法人京都市立病院機構（以下「機構」という。
）の理念の下，第２期中期目標期間中に積み重ねた成果をいかし，市民のいのちと健康を支える最後の砦となる自治体病院として，必要な医療が提供されるよう，第３期中期目標を定める。
（京都市立病院機構理念）
京都市立病院機構は○ 市民のいのちと健康を守ります○ 患者中心の最適な医療を提供します○ 地域と一体となって健康長寿のまちづくりに貢献します⑵ 市立病院においては，救急医療，感染症医療，災害対策等の政策医療をはじめ，地方独立行政法人化以後整備し，充実した医療機能を活用し，地域の中核となる基幹的医療機関としての役割を果たすとともに，急性期治療から在宅医療につなげるために，在宅医療等を担う地域の医療機関等との連携を強化する。
⑶ 京北病院においては，市立病院との一体的運営の下に，在宅医療機能を発揮するなど，引き続き，地域に根差した医療機関としての役割を果たすとともに，京北病院の機能強化の検討を行う。
⑷ 機構においては，医療を取り巻く情勢などの外部環境の変化を踏まえ，内部統制機能を発揮し，業務運営の継続性や効率性について不断の見直しを行うなど，しなやかで強靭な病院運営を行うことで，第３期中期目標に掲げる取組を着実に実行するとともに，診療報酬改定等の環境の変化に対応し，着実な収益性の向上，持続可能な経営の確保に取り組む。
第１ 中期目標の期間
目標の期間は，２０１９（平成３１年）年４月１日～２０２３（平成３５年）年３月３１日の４年間とする。
第２ 機構が果たす役割に関する事項
１ 市立病院が担う役割
政策医療の拠点として，また，高度な急性期医療を提供する地域の中核病院としての役割を適切に担い，地域における他の医療施設等との役割分担及び連携・協力体制の構築を図ること。
２ 京北病院が担う役割
京北地域における唯一の病院として，診療体制の確保に努め，救急医療をはじめ，回復期や慢性期，在宅医療までを含めた地域に根差した医療提供を行うこと。
また，法人の一体的運営の下，地域包括ケアの拠点として地域の住民の健康を支えていくこと。
３ 地域の医療・保健・福祉との連携の推進⑴ 市立病院は，地域のかかりつけ医に対し，適切に情報を提供することにより，信頼感を高め，地域のかかりつけ医からの紹介患者を中心とした診療体制を推進すること。
回復期や慢性期となった患者については，かかりつけ医等への逆紹介，地域連携クリティカルパスの適用拡大，転院及び退院の調整，在宅復帰への支援等を積極的に行い，患者を中心とした地域包括ケアシステムの円滑な運用に貢献すること。
⑵ 京北病院は，地域のニーズを的確に把握し，入院，在宅，介護サービスまで幅広く提供することができる病院としての役割を果たすとともに，地域における医療・保健・福祉サービスのネットワークの構築に寄与すること。
第３ 市民に対して提供するサービスに関する事項
１ 市立病院が提供するサービス⑴ 感染症医療【政策医療】
既存の感染症のみならず，新たな感染症についても，感染症指定医療機関として先導的かつ中核的な役割を果たすこと。
⑵ 大規模災害・事故対策【政策医療】
地域災害拠点病院として，大規模な災害や事故の発生に備え，必要な人的・物的資源を整備し，役割を果たすこと。
また，整備した救急・災害医療支援センターの機能を活用し，消防局等の救急･防災に関する機関との連携を強化すること。
⑶ 救急医療【政策医療】
ア 関係医療機関等との役割分担及び連携を踏まえ，入院医療を必要とする重症患者を中心に，より積極的に救急搬送を受け入れ，救急搬送応需率を向上させること。
イ 小児救急医療については，初期救急医療を担う京都市急病診療所や二次救急医療を担う他の病院群輪番制病院との適切な役割分担の下，入院を必要とする小児を積極的に受け入れること。

⑷ 周産期医療【政策医療】
周産期医療２次病院として，ハイリスク分娩，母体搬送及び新生児搬送の受入れに対応するため，ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等の適切な運用を図ること。
⑸ 高度専門医療
ア 地域医療連携の推進
地域のかかりつけ医等との適切な役割分担の下，高度な急性期医療を担うこと。
また，超高齢社会の到来や生活習慣病の増加などによる疾病構造の変化等を踏まえ，合併症等の総合的な診療が必要な患者への対応など，地域の医療機関を積極的に支援することにより，「地域医療支援病院」として地域の医療水準の向上に寄与すること。
イ がん医療の充実
がん診療連携拠点病院等との連携を基に，がん患者の遺伝子情報を調べて治療にいかす，がんゲノム医療や外科的手術・放射線治療・化学療法等を組み合わせた集学的治療，成人・小児血液がんに対する造血幹細胞移植，輸血療法，緩和ケアの充実など，幅広いがん治療の提供体制を確保すること。
「周術期統括部」の機能を十分に発揮し，がん診療の充実と質の向上を目指すこと。
がんと診断されたときからの緩和ケアや，患者及びその家族に対する相談支援を積極的に行うこと。また，がんの予防や早期発見に向けて，京都市のがん予防の取組に積極的に協力すること。
ウ 生活習慣病への対応(ｱ) 心臓・血管病センター及び脳卒中センターの機能発揮
心臓，脳，腎臓など，血管病変が主な原因となる疾患に関連する診療科が，生活習慣病の予防から診断，治療まで有機的に連携し，対応すること。
(ｲ) 糖尿病治療
食事・運動療法，薬物療法により，網膜，腎臓等の合併症を予防し，生活の質を低下させないための糖尿病治療に取り組むこと。
エ 適切なリハビリテーションの実施
可能な限り早期から急性期リハビリテーションを開始することで，患者の回復の促進や合併症の予防を図り，早期の回復期リハビリテーションへの引継ぎや社会復帰に努めること。
⑹ 健康長寿のまちづくりへの貢献
ア 地域包括ケアの推進
地域ケア会議や出前講座等の機会を通じて，地域の関係機関との連携を強化するとともに，地域包括ケアにおける在宅医療の推進に向けて，積極的に支援を行うこと。
イ 認知症対応力の向上
高齢化に伴う認知症の増加に対応するため，全職員が認知症対応力を向上させるとともに，地域と連携して社会的要請に応えていけるよう取組を進めること。
ウ 健診センター事業として人間ドック及び特定保健指導を積極的に行うこと。
エ 健康教室の開催，患者会の支援等による市民への啓発の取組を進めること。
２ 京北病院が提供するサービス⑴ 市立病院と京北病院の一体運営市立病院との人事交流を推進することにより，診療体制を強固なものとし，また，双方の病院の長所を取り入れ，より良い患者サービスの提供に努めること。
⑵ 地域包括ケアの推進
ア 京北地域における地域包括ケアの拠点として，地域包括支援センターその他の関係機関との密な連携を基に，急性期から慢性期までの入院・外来・在宅における医療を提供するとともに，地元ニーズと現状を常に的確に把握し，必要に応じて運営状況を見直し，地域の実情に寄り添った医療の提供を行うこと。
【へき地医療 政策医療】
イ 総合診療専門医の確保及び育成を目指すこと。
ウ できる限り住み慣れた地域や住まいで自立した生活が送れるよう支援していく
施設介護サービス及び居宅介護サービスを提供すること。
⑶ 救急医療【政策医療】
京北地域における唯一の救急告示病院として，救急医療を提供する役割を的確に果たすこと。また，高度な医療を要する患者については，市立病院をはじめとする急性期医療機関と連携すること。
第４ 市民に対する安全・安心で質の高い医療を提供するための取組に関する事項
１ チーム医療，多職種連携の推進

必要な医療専門職を確保するとともに，各医療専門職が最大限の専門性を発揮し，迅速かつ高度なチーム医療を推進すること。
２ 安全・安心な医療の提供に関する事項⑴ 医療安全に係る組織やマニュアルを不断に見直し，職員に対して効果的な教育を実施することにより医療安全体制を強化すること。
⑵ 問題症例の検討や院内事故調査委員会の機能強化を図り，事故の再発防止に取り組むこと。
３ 医療の質，サービスの質の向上に関する事項⑴ 医療の質の向上に関すること
ア 評価指標の活用や第三者機関の評価を受けることにより，医療の質の向上に努めること。
イ 高度かつ標準的な医療を提供することができるよう，医療専門職の知識・技術の向上を図り，必要となる機器及び設備の計画的な充実に努めること。
⑵ 患者サービスの向上に関すること
ア 患者満足度を客観的に把握したうえで，病院内外における継続的な改善策を講じ，患者サービスの一層の向上を図ること。
イ 市民ボランティアと職員の協働の積極的な推進や市民モニターの活用を通じて，市民目線でのサービスの向上に努めること。
４ 適切な患者負担の設定
誰もが公平な負担で，必要かつ十分な医療を受けることができるよう，適切な料金を定めること。
第５ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 迅速性・柔軟性・効率性の高い運営管理体制の充実⑴ 迅速かつ的確な組織運営
地方独立行政法人の利点をいかして，理事長のリーダーシップによる迅速な意思決定と組織的な業務運営を図ること。
⑵ 情報通信技術（ＩＣＴ）の活用
電子カルテや医事会計システム等を含めた総合情報システムをはじめ，情報通信技術（ＩＣＴ）の積極的な活用により，効率的かつ効果的な運用に努めること。
２ 優秀な人材の確保・育成に関する事項

⑴ 医療専門職の確保
医療機能を十分に発揮できるよう，必要な医療従事者を確保すること。
⑵ 人材育成・人事評価
ア 人材育成医療，介護等に関する倫理観と専門知識・技術を持った職員の計画的な育成に努めること。
イ 人事評価職員の意欲及び主体性の向上並びに組織の更なる活性化のため，職員の能力，勤務実績を適正に評価する人事評価システムの適切な運用を図ること。
⑶ 職員満足度の向上
職員のワークライフバランスを確保するとともに，職員が誇りや働きがいを持って職責を果たすことができるよう，職員の働きやすい環境を整備すること。
⑷ 働き方改革への対応
生産性の向上や意欲・能力を存分に発揮できる環境の整備に努めること。
３ 給与制度の構築
職員の人事評価や法人の業務実績等に応じた給与制度を構築するとともに，職員給与は，常に社会情勢に適合したものとすること。
４ コンプライアンスの確保研修の実施等により職員のコンプライアンスに対する意識を向上させるとともに，情報公開の徹底や，法人内外からのチェックなどによりコンプライアンスの確保を図ること。
５ 個人情報の保護
職員に個人情報を保護することの重要性を認識させ，その管理を徹底させること。
６ 戦略的な広報と分かりやすい情報の提供⑴ 医療サービスや法人の運営状況について市民の理解を深められるよう，目的や対象に応じた適切な内容や媒体による戦略的な広報を行うこと。
⑵ 医療の質や経営に関する指標について，正確で分かりやすい情報を提供すること。
７ 外国人対応の充実「訪日外国人旅行者受入可能な医療機関」への選定など，外国人受診者への対応を充実・強化し，受入体制を充実すること。

８ ２０２５年を見据えた病床機能の再構築への対応
団塊の世代が全て後期高齢者となる２０２５年に向けて，京都府地域包括ケア構想により定められた医療提供体制の将来の目指すべき姿を考慮し，機構としてのあるべき姿を早急に検討すること。
第６ 財務内容の改善に関する事項
１ 経営機能の強化
診療報酬の改定や医療環境の変化に対し，的確かつ迅速に対応できる体制を構築すること。
２ 収益的収支の向上⑴ 病床利用率の向上や適正な診療収入の確保，未収金の発生防止に努め，収益確保を図ること。また，人件費比率の目標管理，診療材料等の調達コストの縮減，後発医薬品の使用促進など費用の効率化を図ること。
⑵ 自治体病院として担うべき政策医療の分野において，十分な努力を行ってもなお診療収入をもって充てることができない経費は，一般会計からの運営費交付金として市民の負担により賄われていることを十分認識したうえで，適切な運営費交付金を中期計画に計上するとともに，病院事業全体として効率的経営，収益的収支の向上に努め，自立した運営を図ること。
３ 経営改善の実施
計画的な資金管理及び調達を行うとともに，安定した病院運営を確保するため，長期的な視点で，収益力向上や経費削減，資産の有効活用などの経営改善を着実に実施すること。
第７ その他業務運営に関する重要事項
１ 市立病院整備運営事業におけるＰＦＩ手法の活用⑴ 事業を受託した株式会社ＳＰＣ京都の総合的なマネジメントを活用して効率的な病院運営を推進し，患者サービスの向上を図ること。
⑵ 長期包括的に委託した事業形態を，常に変化し続ける医療環境や医療ニーズに適合するように協議検討し，安定した病院経営を目指すこと。
２ 関係機関との連携⑴ ３施設一体化整備事業（京都市地域リハビリテーション推進センター，京都市こころの健康増進センター，京都市児童福祉センター）との連携等，本市保健福祉行

政の実施に協力すること。
⑵ 健康危機事案，地域保健の推進，救急搬送を担う京都市等の公的機関との連携を図ること。
⑶ 医療専門職の養成機関による教育に積極的に協力すること。また，より質の高い看護職員の育成に向けて，市内看護系大学との連携を更に進めること。
３ 地球環境に配慮した持続可能な発展への貢献
地球温暖化防止のために必要な措置を講じるとともに，他の者が実施する地球温暖化対策に協力すること。