賀川豊彦とＪＡ共済の軌跡（第２回）
賀川豊彦記念松沢資料館
嘱託講師

和田 武広

目 次
１．協同組合保険法制化への「厚い壁」

６．九州における共済事業

２．
「次善の策」だった日本生命との提携

７．「中央」と「北海道」、二つの流れが３．農協法の成立と「共済規定」

合流へ

４．北海道に芽生えた農協共済

８．
「共済の松下村塾」で“火のでるよう

５．
“多難の船出”となった農協共済

な熱弁”

１．協同組合保険法制化への「厚い壁」

いた日本の協同組合運動の再建をめざし、戦戦時中は、その反戦思想を危険視され、官前からの協同組合運動関係者を幅広く結集

憲の厳しい監視下のもとで社会的活動が著しし、日本協同組合同盟（以下、日協） を1945

く制約された賀川であったが、終戦直後の８（昭和20）年11月に結成し、賀川が会長に就

月26日に東久邇宮首相の要請で内閣参与に就

任した。

１

任するなど、戦後社会に華々しく登場するこその賀川が、執念を燃やしていた協同組合とになった。そして、国民総懺悔運動の提唱、保険実現への千載一遇の好機が訪れた。政府

GHQ（連合国軍総司令部）マッカーサー総司の金融制度調査会委員となった賀川は、「敗令官宛書簡の発表、国際平和協会の設立、日戦国家を救うのは組合以外にない。是非組合

本社会党結党の呼びかけ等、矢継ぎ早に行動保険を認めてもらいたい」と、協同組合保険を起こした。

の導入を強力に主張した。

また、戦時中にほとんど壊滅状態となって

読売報知新聞（昭和20年８月30日付）「マッカーサー総司令官に寄す」

第２次大戦後、東久邇宮内閣参与となる

１ 設立呼びかけ人は有馬頼寧、賀川豊彦、千石興太郎、志立鉄次郎の４人。設立当初は“オール日本協同組合運動”
で「協同組合による都市農村漁村協同体制の確立」をめざした。産組法同様、包括的協同組合法をもとめる意見もあったが、いち早く農協法、水協法が個別法として準備・起草されたことから、活動の中心は生協運動に向かい、1951（昭和26）年３月に日本生協連に改組（賀川が初代会長）した。

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賀川の奮闘の結果、金融制度調査会（第１次）は、協同組合保険実施を認める答申を出すに至った。ところが、1946（昭和21）年４月に幣原内閣が総辞職、この方針は白紙となってしまい、その後新たに再編された第２次金融制度調査会に、賀川の名はなかった。
日協では、1946（昭和21）年11月に協同組合保険研究会（賀川が会長）を設立し、協同組合保険法制化運動を続けたが、戦後の不安
定な政治情勢にも翻弄され、協同組合保険法

江東消費組合時代の黒川泰一（左端）

案は二転三転していく。そして、保険業法改正第２次委員会（1949年１月設置）での協同

めていく。交渉の結果、農協側は農家契約者

組合保険法案は、生保業界の組合保険反対ののための団体契約を全国的かつ組織的に行う

２

根強い意向が「GHQの意向」 として反映さ代わりに、日本生命側は農協代表の役員・社

れ、「協同」の文字は消え、生命保険の除外が員総代参加を認め、農村資金還元、協同組合

明記されていた。

保険実現後の提携解消と協同組合保険への技術協力等を行うという内容で、1949（昭和24）

２．
「次善の策」だった日本生命との提携年４月、全国厚生連と日本生命間で「生命保協同組合保険法制化運動が暗礁に乗り上げして、この契約を忠実に実行するための諮問ていた1949（昭和24）年初頭、全国厚生文化機関として、全国厚生連のなかに協同組合保農業協同組合連合会（以下、全国厚生連）参険中央委員会が設置され、賀川が委員長に、

険推進事業に関する覚書」が締結された。そ３与の黒川泰一 は、日本生命保険相互会社（以黒川は常任委員に就任した。

下、日本生命）に勤務する友人から、農業協

ところが、この生保との提携について「北同組合（以下、農協）を「生保代理店化」す海道」が強く反発した。
「北海道」では、「中る計画とその現状を聞き、衝撃を受ける。

央」の動きとは別に、前年の1948（昭和23）日本生命では、戦災で壊滅状態となった都年７月18日に、農業協同組合法（以下、農協

市部から、空襲等の被害が少なかった農村部

法）の「共済規定」を根拠に、北海道共済農進出に全力をあげており、既に３千数百の単業協同組合連合会（以下、北海道共済連）創位農協との間で団体契約を締結していた。

立総会を開催、農協共済事業を開始していた

黒川は、単位農協が大手生保の草刈り場とのであった。

なり、一方的に支配下となることを防ぐため、

３．農協法の成立と「共済規定」

全国規模で組織的に対応していく必要があるとの危機感から、日本生命との提携交渉を進

戦後、日本の農村に大きな影響を与えたの

２ 日本生命の藤本業務部長は、GHQ保険監督官ロイストンの秘書兼スポークスマン的仕事をするなど、GHQと太いパイプがあった。「この問題についてロイストンをして“生命保険禁止”に踏みきらせた陰には藤本の助言があった、と思う」（坂井幸二郎『共済事業の歴史』、99頁、2002年、日本共済協会）。
３ 黒川泰一（1902－1985）は戦前より賀川豊彦に師事し、江東消費組合・東京医療利用組合の設立・運営や、国保産組代行運動等に奔走した。この間、「４・16事件」等で通算３年間の獄中生活。戦後は協同組合保険研究会の中心メ
ンバーとなり全共連設立に参画、全共連職員第１号となり業務部長、参事、常務理事として草創期からの農協共済事業を支えた。全共連役員退任後は東京医療生活協同組合組合長。

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に伴い、この「受け皿」をどうするかというは、GHQの民主化政策のもと断行された農４

地改革 と農協法の施行であった。その農協問題があり、このことが「共済規定」の成立

法の成立は、農協の性格について、加入・脱と関係していた。

退自由の協同組合原則から強制的要素を排除

立案当初から「共済規定」を挿入していたすべきとしたGHQと、農政遂行上の補助機

農林省は、任意共済に加えて農業共済（農業

関として一定部分は強制的要素も入れるべき保険）も農協に実施させる考えであった。しとした農林省との調整に手間取り、２年近く

かし、公的・強制的機能と私的・任意的機能の歳月と８次におよぶ立案を重ね、1947（昭の明確な分離をもとめるGHQは頑としてこ

和22）年11月にやっと成立した。

れを認めず、結局、強制保険である農業共済

そして、難産の末成立した農協法の第10条

は農災法＝農業共済団体、任意共済は農協法

１項８号には、「農業上の災害又はその他の＝農協で行うとの整理となった。そして、こ災害の共済に関する施設」の条文、いわゆるの「共済規定」による共済はあくまで見舞金「共済規定」が挿入されていた。

レベルというのが農林省の見解 であり、全６

この「共済規定」は、農協法と相前後して

国指導農業協同組合連合会（以下、全指連。

成立した農業災害補償法（以下、農災法）とＪＡ全中の前身組織）
も同様の認識であった。

密接な関係があった。戦前から、農業保険法

４．北海道に芽生えた農協共済に基づき農業保険組合等が実施していた共済事業は、国営再保険対象の米、麦、桑葉の共北海道が全国に先駆けて農協共済事業を開済事業だけでなく、地方特産物や農業家屋等

始した背景には、「積雪寒冷」の農業環境、農を対象とした見舞金的な任意共済も認められ民運動の高揚に加え、産組や農業会の「共５ていた。これらの共済は、農業団体統合 に済」をめぐる様々な流れが底流としてあっより農業会が実施していたが、農業会の解散た。
■産業組合中央会北海道支会の流れ
1937（昭和12）年８月、第９回全道産組大会で火災共済の実施が決議され、産組道支会
は「経営共済」とよばれる共済事業を開始した。
この共済は、組合の建物や購買品を対象とした火災保障のほかに、組合の倒産対策も加味したもので、事業は順調に伸び、採算も安定していた。しかし、1940（昭和15）年１月

日本農業新聞（昭和22年８月11日付）の「北連事件」（輸出豆類価格等統制令違反事

４ 農地改革の断行により1950（昭和25）年７月までの解放農地面積は、約194万haに達し、小作地のうち、都府県では68％、北海道では72％が解放され、全耕地のうち小作地はわずか10％以下となった。
５ 戦時統制を目的とした1943（昭和18）年の農業団体法で、産業組合、農会等農業５団体は解散し、農業会に統合された。
６ 農林省は、GHQや大蔵省に対しては、「共済」は「見舞金」であるとの説明で通したが、担当官は協同組合保険運動に対して「一定の配慮」をしていた。「農協法制定の、当面の責任者であったその当時の小倉武一と、賀川豊彦の存在を注目しておかなければならない。…小倉は『生命保険を産業組合が強く要望していたことも知っていた。…そういうことが念頭にあったから、『共済』についても、幅の広い考え方ができるようにした』…と回想している」（『長
野県共済連三十年史』、20頁～21頁、1982年）。

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件）の捜査過程のなかで、検察当局から火災屋更生共済は、保険類似の事業であるとの理由で中止すべし

後の建物更生共との指示が出され、不本意ながら中止した。

済の原型となっその後、北海道の産組系統は、1942（昭和た）をまとめた。

17）年の共栄火災設立に際し、共済・保険取

この構想は、次事業で得た積立金等をもって共栄火災に株

市町村農業会を式参加を行うとともに、共栄火災の事業伸張

元受団体としてのため全面的に協力し、共栄火災を一躍道内

農業保険組合にトップレベルの損保会社に押し上げた。

再共済し、生命

この産組系統の共栄火災への支援・協力は、共済と家屋更生

北海道共済連の設立時に、共栄火災の共済連共済を実施しよへの全面的協力につながった。北海道共済連

うとするものであり、同年６月には北海道知が設立されると、共栄火災は、自社の農協系事の認可を受けた。しかし、保険業法を楯に統団体建物火災保険契約を北海道共済連へ全した民間保険会社側からの抑圧の懸念や、農量移譲した。この関係は全共連・各県共済連

業団体の再編が目前に迫っていたこともあ

設立時にも引き継がれ、草創期の各共済連のり、実現には至らなかった。

自主財源確保という最大級の支援となった。

■北海道農業会信用部保険課の流れ

岡村文四郎全共連初代会長

北見支部とは別に、同時期に、いま一人共■北海道農業会北見支部の流れ
北見地区は、道内でも特に厳しい自然環境

済事業を考えていた農業保険関係者がいた。

にあったため、農家の保険・共済に対する理

北海道農業会信用部保険課長であった芦野吉

解も浸透、農業保険法による任意共済（農業

太郎（北海道農業保険組合連合会幹事）は、

家屋共済）の普及実績も高かった。

生命共済実施で農村金融の軸をつくろうと考
７

終戦直後、深刻な資金不足に直面した道農

え 、保険数理の専門家である人口問題研究業会北見支部では、「資金欠乏を打開する方所の高木尚文を訪ね、生命共済の料率作りや策」について本格的な研究を進めていくこと

その他基礎的資料作成の援助を依頼した。

になった。当時、道農業会北見支部総務課員

芦野は高木の専門的な指導・助言と資料提を兼任していた網走家畜保険組合幹事の高屋供を受け、「農業者の生命並びに家屋共済事

賛四郎は、「農家のタンス貯金を吸い上げる」

業実施要領」稟議書を作成するが、農業団体

方法として、生命共済による資金獲得を提案、再編が目前であったため、農業会北見支部の管内から道農業会副会長に選出されていた岡構想とともに、新設される北海道共済連に引村文四郎（後、全共連初代会長）等の賛同・き継がれることになった。

協力を得た。

なお、芦野が共済事業の立案、共済掛金算

高屋は上京し、保険数理や保険契約の資料

定等について、当初より保険数理の専門家かを蒐集するなど独自研究を行い、1947（昭和ら助言・指導を受けたことは、農協共済事業

22）年初め、「農業会農業者災害共済実施要の近代的保険技術導入につながった。

綱」と「農業会農業者家屋更生共済要綱」（家
７ 「芦野氏の意図には、背景に賀川豊彦氏の思想があり、方法としては、農災法の任意事業としての共済を拡充しようというもので、これについて繰り返し話していたことを思い出す」（高木尚文『近代保険への示唆』、『北海道共済連草創期余話』所収、90頁）。

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５．
“多難の船出”となった農協共済
北海道では連合会設立に際し、北見支部や道農業会で検討されてきた任意共済事業の扱
いをどのようにするかという課題があった。
検討の結果、強制共済は農災法による「農業共済組合－同連合会」で、任意共済は農協法
による「農協－同連合会」で実施することで整理し、両連合会は役員や参事を兼任させる

北海道共済連創立総会などの人事的配慮を行うこととした。
こうして1948（昭和23）年７月18日、農協法「共済規定」を根拠に北海道共済連創立総

事業停止もあり得るとの極めて緊迫した中で会を開催、農林省の設立認可を受けた。生命迎えた現地調査では、保険業法違反の指摘は共済や家屋共済を「共済規定」のみで実施可

なんとか免れることができたが、大蔵省当局

能とし、単独の連合会設立に至るまでには、はその後も監視の態度を変えず、共済事業を８規制する法案制定を急いでいた。

農林省の意向・判断 が後押しをした。
北海道共済連では、単なる見舞金レベルで事業の前途に危機感を高めた北海道共済連

はない本格的な共済事業実施をめざし、生命では、局面打開のためには農協共済事業の全共済と家屋共済事業をスタートさせたが、そ国展開しかないと、1949（昭和24）年後半頃の主軸は家屋共済で、特に団体建物の共栄火から幹部が頻繁に上京、「中央」
に対する強力災契約から北海道共済連への切り替えが経営な働きかけを強めていった。

を支えた。しかし、草創期の北海道共済連に

６．九州における共済事業

は、戦後の“生保不信”など市場環境の厳し

一方、農協法「共済規定」に着目した動きさに加え、さらに厚い壁が立ち塞がった。
1949（昭和24）年６月の農災法一部改正では、九州にもあった。鹿児島県販売連の庶務

農業共済団体も建物任意共済が扱えるという課長木場秀雄（後、全共連常務理事）は、販

９

いわゆる「法的二元問題」 が出現した。北

売連の当面の課題として、機帆船による輸送

海道では農業共済団体との棲み分けを明確に事業と「共済規定」による共済事業実施の２していたが、農災法改正を機に農林省の北海点を上層部に進言した。
木場は独学で独自の共済事業規程を作成す

道共済連への姿勢が変化、監督が強化されるなどの準備をしたが、事業開始までには至た。
また、大蔵省銀行局保険課は、1949（昭和らない状態が暫く続いた。しかし、北海道共

24）年８月に「保険類似疑い」で北海道共済済連の事業が知られてくるようになったこと

連に直接担当官を派遣、現地調査を行った。

や、共栄火災福岡支社長の支援・協力もあり、８ 農林省は、「農業共済団体が公的共済のほかに、私的共済もあわせて行なう方法を提示した…これは、農業協同組
合法に基づいて私的共済を行なうための都道府県共済農業協同組合連合会を設立し、その役職員には、農業共済保険組合の役職員が兼務の形であたる」（『農協共済発達史』306頁）という、いわゆる「二枚看板方式」を農業共済団体
等に提示していた。
９ 任意共済をめぐる農協と農業共済団体との「法的二元問題」は、長い間、農村の建物共済をめぐる紛糾の原因となる。この、いわば“身内同士”の不幸な対立関係は、1963（昭和38）年３月の、いわゆる「三八協定」（自民党の調停で「農家建物共済の短期物件は農業共済が扱い全共連に再共済する。他の任意共済は農協に一元化する」で合意）が締結されるまで、全国各地で繰り広げられていくことになる。

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事業実施が具体化していった。
1949（昭和24）年６月の鹿児島県販売連通常総会で共済事業実施のための定款変更を可決、10月15日付で「販売事業に関係のある」との限定条件で農林省の認可を受け、翌年10月から事業開始した。
また大分県販売連でも、1950（昭和25）年５月の通常総会で定款変更を議決、８月には認可などの手続きを経て、同年10月から事業の開始をみるに至った。
この九州の動きは、北海道以外でも「共済規定」による共済事業を始めようとした地区があったという点で注目される。また、北海
道共済連設立に続き「群馬、茨城他二県からも同様、設立認可の申請があったが農災法改正との関連などで申請を取り下げた」という
10

関係者証言等 もある。いわゆる「二枚看板
８方式」 で共済連設立をめざしたが、農災法全共連設立認可書

改正で農業共済団体での任意共済実施の見込
９日には全指連等９団体による農協共済事業

みがたったため中止したものと思われる。

調査研究協議会が結成され、こうした「中央」

７．「中央」と「北海道」、二つの流れが合流への動きに呼応して、鹿児島・大分県販売連で協同組合保険法制化をめざす「中央」と、長野県では県共済連設立が具体化していっの定款変更による共済事業の開始、神奈川・た。

「共済規定」による農協共済事業の全国展開をめざす「北海道」という二つの流れは、や1950（昭和25）年９月29日に農協共済事業

がて関係者の努力によって合流していった。

推進打合会、10月13日には全国共済農業協同「北海道」の「中央」への働きかけは徐々組合連合会（以下、全共連）設立発起人会がに功を奏し、もはや保険業法改正方向ではな開催された。そして、11月27日に参議院議員

く、農協法「共済規定」を“事実”によって会館で全共連創立総会が開催され、農協共済

支えていく体制を全国的に整えるべきという事業の全国展開が始動していった。

「戦術転換」が考えられ、
こうした動きは1950

しかし、全共連の船出も、設立認可が創立（昭和25）年当初から一段と活発化した。

総会翌年の１月31日までもたつくなど、決し1950（昭和25）年１月26日、全指連主催のて順調なものではなかった。全共連の設立認

都道府県指導連専務参事会議で北海道共済連

可後も、農業共済団体との建物共済をめぐるの実情報告がされ、同会議終了後、共済事業「法的二元問題」 に加えて、民間保険業界に関心を持っていた10府県対象に、農協共済の意向を背景とした大蔵省による協同組合保事業促進協議会が開催された。その後、５月

険に対する規制問題も浮上してきた。

９

10 『特集 農協法制定十周年と共済事業の回顧』（全共連月刊誌『農協の共済（昭和32年11月号）』所収４頁）での青木一已（全指連元参事）発言、および『北海道共済連二十年史』201頁を参照。

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こうした農協

欧米伝道・講演旅行に出発した。1950（昭和共済事業への大25）年12月末に帰国した賀川に、黒川泰一が包囲網に対し全共連創立を報告すると、多年の悲願であって、全共連は、た協同組合保険が農協共済という形で実現し県組織が北海たことに、賀川は涙を流して喜んだ。

道、神奈川県、連と鹿児島県、８．
「共済の松下村塾」で“火のでるよ
うな熱弁”

大分県の２販売

全共連は、1951（昭和26）年７月に第１回

連だけという極

通常総会を開催、岡村文四郎会長再任、副会

めて脆弱な体制

長制導入、北海道共済連との参事兼任体制か

長野県の３共済

賀川豊彦

であった。

ら山中義教を常勤専務に据えるなどの執行体制の整備を行い、実質的な事業開始に着手しさて、「中央」と「北海道」、この二つの流た。この総会で、賀川は初代顧問に就任した。

れが合流し全共連創立に至るなかで、「中央」

当時、共済事業を実施していたのは５道県の中心的存在であった賀川の判断・役割はどにすぎず、全共連では全共連県事務所の開設

11

うだったのか。全共連ＯＢ掛川光人 は、自と農協共済事業を推進する人材育成を急い

著のなかで、賀川が果たした「決定的役割」

だ。そこで開催されたのが、後に「共済の松について貴重な記録を残している。

下村塾」とよばれた浴恩館での農協共済事業
指導者養成講習会であった。

「1949（昭和24）年12月、黒川泰一から北海道共済連視察報告を受けた賀川は、『北海1952（昭和27）年７月14日～19日、鬱蒼と道』が実施している共済事業が、いわゆる“丼した木々に囲まれた浴恩館で、「外出・外泊禁勘定”的な見舞金制度ではなく、近代的保険止」の合宿研修が開催された。参加者のほと技術による協同組合保険に極めて近いことをんどが共済・保険のズブの素人であったが、知り認識を一変、これまでの協同組合保険法

講習会では、大学教授等の各専門家が保険制化路線から農協共済事業を“事実”により論、保険数理、保険経営、共済実務など盛り支えていく方向へと、『転進』を決断する。

沢山の専門知識をたたき込む相当にハードな

その年の暮れ、賀川は千石興太郎邸を訪問、ものであった。

農協共済事業全国展開のための全国連設立の賀川は協同組合保険論を担当した。賀川の希望を伝える。病床にあった千石は『息子を“熱血講義”は受講生に最も強烈なインパク使ってくれ』と、次男の全指連参事千石虎二

トと感動を与え、帰県した受講生を核としを紹介した。虎二は、全共連設立準備事務局て、各県での「共済運動の狼煙が上がった」。

長となる全指連参事青木一已を説得・激励す「この講習会の目的は今にして思えば共済るなど全共連設立に尽力した。賀川の共済事
12

業への『転進』は迅速なものがあった」 。

事業の理念をぶちこみ、将来の共済狂か、共千石邸訪問の後、賀川は約１年間にわたる

済教の先達者たらしめようとの大きな期待を

11 掛川光人（1926－2005）。明治学院大学卒業後（在学中に『協同組合論』で明治学院賀川豊彦賞入賞）、1956（昭和31）年全共連入会。
『賀川豊彦協同組合論集』共編（1968年、明治学院大学生活協同組合）。
12 掛川光人『共済精神よ、高まれ』、17頁～22頁要約。

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かけた講習会であったに違いない。終日講義【主要参考文献】

でぎっしり、夕食後は討論や各県情勢交換な・全共連『農協共済発達史 －全共連十五周

ど深更まで続いた。講師は…賀川豊彦先生を年記念－』、1967年。

始め…錚々たる方ばかりで情熱溢れる講義に・全国共友会『農協共済草創物語 －熱血の全員感激し、共済事業の重要性を痛感、覚悟

思い出－』、1983年。

13を新にしたのである」（徳島県・多田義人） 。

・北海道共済連『ＪＡ北海道共済連五十年史』、1998年。

「各講義のうち最大の感銘を受けたのは、・北海道共済連『北海道共済連草創期余話』、

賀川豊彦先生の熱血溢れる講義でした。みん

1979年。

な感動し、共済事業をやらなくてはいけない・黒川泰一『砂漠に途あり』、1975年、家の光というやる気のとりこになりました」（宮城14協会。

県・渡辺小十郎） 。

・掛川光人『共済精神よ、高まれ －共済事「とくに感動を与えたのは賀川の話であっ業と賀川豊彦－』、2005年、全共連。

た。賀川は午後の講演を終わってから、さらに座談会にも出席し、畳敷きのひろい座敷・和田武広『ＪＡ共済の源流をたずねて －に、賀川を囲んでの話し合いの時間が持たれ賀川豊彦とＪＡ共済－』、2017年、全共連。

た。賀川の火のでるような熱弁に、一同は深い感銘を受けた。…わずか一週間ではあった【写真提供協力】が、赤裸の生活をともにした結果は、まるで

賀川豊彦記念松沢資料館

一つの坩堝のなかに、溶けこんだようになっ

全国共済農業協同組合連合会て、意気大いに上がり、共済事業に全力を傾（つづく）

斜しようと、たがいに固く誓いあって、各自の県に帰っていった。かれらが帰県するや、
まもなく、かれらを中心とする共済運動の狼15

煙が上がった」（黒川泰一） 。

旧浴恩館（小金井市文化財センター）

農協共済事業指導者養成講習会（前列左から５番目が賀川）

13 多田義人『浴恩館の思い出』、『幸輪・創刊号』所収、80頁～81頁、1966年、全国共友会。
14 渡辺小十郎『座談会 共済事業の流れをつくった人たち』、『農協共済草創物語』所収、22頁
15 黒川泰一『砂漠に途あり』322頁～323頁。

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