当社の創業の精神
従 業 員 を 守 り 、社 会 に 役 立 つ
大倉工業は、第二次世界大戦後、倉敷飛行機株式会社高松製作所の解散に際し、当時工務課長であった創業者の松田正二が「部下とその家族の生活を守るため」「戦災で家を失った人々に必要な住宅を提供したい」という思いで、高松市で事業を開始しました。この「従業員を守り、社会に役立つ」という創業の精神は、時代が変化しようとも忘れてはならない精神であり、誇りに思い大切にしています。

当社の名前の由来
創業者

松田正二が十年間勤めた「倉敷紡績株式会社」にちなんで同社社長「大原総一郎」氏のお名前から【大】「倉敷紡績」の頭文字から【倉】をいただき将来は「倉敷紡績」より大きくなりたいという希望を込めて大倉工業株式会社と命名

編集方針
大倉工業グループは、2020年、気候変動や資源循環対策など事業を通じたソリューショ
ン提供への重要課題「マテリアリティ」
を特定し、CSR改めサステナビリティ経営実現に向けた取組みを開始し、2021年よりサステナビリティレポートを発行しています。
本レポートでは、2021年の活動を中心に報告しており、その様々な取り組みをステーク
ホルダーの皆さまにお伝えし、
当社グループの活動に対する理解を深めていただくことを目的に発行しております。

● 対象期間2021年1月～2021年12月 一部、同期間以外の実績も含みます。

● 対象範囲

大倉工業及び大倉工業グループを対象としています。

● 参照ガイドライン「統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創ガイダンス」

01

SUSTAINABILITY REPORT 2022

INTRODUCTION 大倉工業グループについて

Contents

03

大倉工業グループの歩み

75周年を迎える当社グループのこれ

05

75周年を迎えてまでの歴史について、当社グループの概要とともにご紹介します。

07

トップメッセージ

11

At a Glance13

数字でみる大倉工業グループ

15

特集

大倉工業グループの戦略
19

中長期ビジョン

新たに策定したNext10(2030)、中23

価値創造プロセス期経営計画(2024)において、当社グ

25

財務戦略

ループがどのような施策を講じていく

27

事業戦略

のかを、
各部門のトップがご説明します。

大倉工業グループの価値の源泉

ナビゲーションボタンの説明
外部サイトへ35

サステナビリティの取組み

当社グループが事業活動にて行って39

気候変動に対する基本的な考え方

いる、サステナブル活動の具体的な

41

環境への取組み内容をご説明します。

47

お客様との約束

49

従業員との約束

51

安全衛生

53

社会貢献

55

株主・投資家との約束

57

取引先との約束58

コーポレート・ガバナンス

財務・非財務サマリー

レポート内の65

財務・非財務サマリー

該当ページへ67

企業情報

当社グループの財務・非財務情報や企業情報などの、基本情報を掲載しています。

ウェブサイト掲載情報
IR情報

サステナビリティ
https://www.okr-ind.co.jp/sustainability/

主なコンテンツ▶︎ 大倉工業グループのサステナビリティ▶ 環境▶ 社会▶ ガバナンス

企業情報

https://www.okr-ind.co.jp/ir/

主なコンテンツ▶ 決算短信▶ 決算説明会資料▶ 有価証券報告書・四半期報告書▶ 業績ハイライト▶ 株主通信https://www.okr-ind.co.jp/company/

主なコンテンツ▶ 理念・方針▶ 会社概要▶ 事業紹介▶ 事業所一覧SUSTAINABILITY REPORT 202202

大倉工業グループの歩み
当社グループが変革する時代とともに歩んできた、75年の歴史をご紹介します。

当社のはじまりポリエチレン事業への進出

当社は創業 者であった松田正二

アメリカで開発されたポリエチレン樹脂が日本が、第二次世界大戦後、「部下とそのでも注目を集め始めた昭和30年代頃、当社でも家族の生活を守るため」「戦災で家優れた包装材料であるポリエチレンに目をつけてを失った人々に必要な住宅を提供しいた松田が、1956年に新事業として、現在の「合たい」という思いで、「四国住宅株式

成樹脂事業」の先駆けである「ポリエチレン加工」

会社」を設立したことが起源です。

の事業展開を図りました。

戦後間もなく資源の足りない中、四ポリエチレン事業をメインとすべく、1955年には

苦八苦しながらも木 材入手に奔 走「大 倉工 業 株式会 社 」に社名を変 更しており、し、後に製材と総合木材市場にも乗1957年には第二工場や新たな営業拠点の整備がり出し、企業として大きな発展を遂行われ、着々と当社の基盤が築かれた時代です。

げました。

日本では浸透していなかったポリエチレン加工

この「従業員を守り、社会に役立に着手する際には、初めて操作する機械に苦労をつ」という精神は今でも当社の経営重ねましたが、国内でも早い段階で手がけたこと理念として受け継がれています。

もあり、化学業界の中でも「大倉工業」という名は広く浸透していきました。

売上高

(百万円)

1970
東京・大阪両証券取引所
第１部市場に株式上場

100,000

OPP※1シュリンク上市
80,0001955
商号を大倉工業株式
会社に変更

40,00001947
四国住宅株式会社
を設立

1947

1950

※1 二軸延伸ポリプロピレン

03

1980
マスキングフィルム
上市1971
パーティクルボード（PB）の操業を開始60,00020,0001977
ラミネートフィルム上市

SUSTAINABILITY REPORT 2022

1956
ポリエチレンフィルム
加工の操業を開始

1960

1972
本社を香川県丸亀市に移転

1962
ラワン合板の生産に進出、石膏ボード製
造を開始

1970

1980

大 倉 工 業 グ ル ー プの 歩 み

パーティクルボードの操業開始

新規材料事業部の発足

現在

かねて、戦後の乱伐で山林がかな

当社が第1次中期経営計画を策定

当社は3事業を主力とした事業展開を行い、暮り荒廃した状況であることを憂いてした翌年、新規材料事業部が新設さらしに寄り添った製品を生み出してきました。そしいた松田は、建築用資材として廃材れました。自社のフィルム技術やプレて、10年後にありたい姿として2018年に策定した木片の再利用を考え、1971年に詫間ス技術を新素材の加工に応用し、付経営ビジョン「Next10」を、2022年に「Next10

工 場を建 設し、「パーティクルボー

加価値の高い製品を開発する期待の(2030)」に改定し、その中で「生活サポート」「情ド」製造の操業を開始しました。

もと設 置された部 門で、高 機 能 性

報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」

フィルムの製造がメインでした。

など注力する領域を定めました。これは、それぞれ

従来の他社製品と比べ、気密性も高く高品質な当社製品は、日本の家

現在でも新規材料事業の主力製の領域の成長分野・用途へ、要素技術を通じた高電 業 界で高く評 価され 、家 電 メー品の一つである、「位相差フィルム」

い機能性によるお客様価値の向上と、環境貢献をカーと一体になって高品質のステレ

は、1989年より製造を開始。当時、切り口とした社会・環境価値の創出を目指すことをオスピーカー材開発を成功させるな

成長し始めた液晶分野で高く評価さ目的としています。

ど、ユーザー志向の開発型製品を生れ、新規事業ながら大きなシェアをみ出しました。

獲得しました。

時代が移り変わるごとに必要とされるニーズに応えつつも、
経営理念の「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という、創業当時からの精神は変わりません。当社はこれからも人々の暮らしを快適にすべく、技術を進化させていきます。

2004
メディカル
（絆創膏）
向け
ウレタンフィルム上市

1987「オークラホテル丸亀」
オープン
新規材料事業部の発足
1989
ウレタンフィルム
「シルクロン®」
上市

1990

1996
バッグインボックス上市

2000

2008
位相差フィルム「OXIS®」
上市

2013
アクリル製偏光板用
保護フィルム上市

2009
床材（PB仕様）
上市

2010

2021
「Endo barrier®」
上市「comori®」
上市「エコカルマルチ®」
上市

2019「RexBoard®」
上市
2018
新経営ビジョン
「Next10」を策定
2016
監査等委員会
設置会社に移行2020

SUSTAINABILITY REPORT 202204髙濵 和則Takahama Kazunori代表取締役会長

地 域に根 差し、
10 0 年企 業を目指します
7 5 周 年 を 迎 えて

今年で創立75周年を迎えた大倉工業の変遷をもっともよく知る髙濵会長が順風、逆風の中で培われてきた大倉工業ならではの強みや、今後の展望について話します。

新規材料事業部が生まれたきっかけ

ニアリングプラスチックでした。
当時はブームみたいなもので多くの企業がそこに飛びついていたのですが、モノにできているところはありませんでした。当社がその私が大倉工業に入社したのが1975年ですから会社が創業して30年弱の頃です。当時の事業は建材と合成樹脂の2本柱でした。私が30代後半だった1987年に、創業者で当時の松田社長から会社たのが熱可塑性ポリウレタンエラストマー(TPU)でした。
その後、液晶表示の視認性を良くするために、住友化学さんが開の将来を見据えて「新しい事業を考えてほしい」と号令がかかりま

発した、ポリカーボネートを使ったフィルムができたときに「量産化した。条件はただ一つ「今やっている事業と絶対にかぶらないこと」

技術を任せたい」と相談されたのがきっかけです。そうしてできたでした。2つの事業は順調だったのですが、「事業が好調で投資余のが液晶表示装置で使う位相差フィルムです。これが液晶表示のカ

力がある時にこそ新しい事業に取り組まないといかん。君たちが多ラー化の第一歩となりました。

少失敗しても会社はつぶれへんから安心せえ」と言われたのを覚えています。

その技術が評価され後になって携帯電話で採用され、そして位相差フィルムと偏光フィルムを組み合わせたフィルムはスマホの1号

合成樹脂事業でそれまで扱っていたのはポリエチレン、ポリプロ

機から現在の最新機種に至るまでずっと採用され続けています。サピレンといったいわゆる汎用樹脂でした。そこで培われた要素技術

プライチェーンの関係から2社購買を始めるまでの初期の段階は全であるフィルムハンドリング技術、フィルム成形技術を生かして、新て当社が生産を請け負っており「メイドイン丸亀」の部品が世界市

しい分野に取り組むことができないかと考え、着目したのが当時注場を席巻したと自負しています。

目を集め始めていたエンジニアリングプラスチック、スーパーエンジ

05

中でもこれからおそらく市場が伸びていくだろうと可能性を見出し

SUSTAINABILITY REPORT 2022

新たなものづくりに挑戦する時に、当社はニーズをお客様からいた周 年 を 迎 えて75

だいて形にしてきたわけですが、かといってシーズがあったわけでもあ

事故の風化を防いでいます。

りません。シーズについてもお客様に教えていただきながら培ってき2008年のリーマン・ショックの際には大きく売り上げが落ち込みました。おかげさまで、
今ではハードルの高い技術に挑戦してきたからました。当時は、400億円近い借入金を抱えており、事業規模に対こそ得られた要素技術を積み上げ、大倉工業ならではのシーズをためする適正な借入額はどのくらいだろうかと考える契機になりました。

込むことができ、更に新しい分野へ挑むことができています。

長い将来を見据えた上でしばらくは強固な財務基盤を築き上げるべく、キャッシュフロー経営を重視するとともに投資よりも返済に重点を置きました。その取り組みが功を奏し、ここ数年でようやく実質

建材事業と合成樹脂事業のこれから私が入社した頃の建材事業は合板を扱っていました。その加工

無借金に転じることができました。このように危機に直面しながらもそれを契機により強固な企業体質を築くことができたと感じています。

の際に出る端材をいったんチップにして再利用し、商品化したのがパーティクルボードです。合板についてはその後、二次加工品としてプリント合板なども手がけ事業を広げました。そのうち原木の輸入が難しくなったために結局は撤退し、パーティクルボードのみが事業として残っています。パーティクルボードは、建築解体材等の木質廃材を主原料としてマテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。
合成樹脂事業は当社の最大の柱ではありますが、脱プラスチック化の流れを受け逆風が吹いています。再利用する仕組みをしっかり

地域に根差し、人が集まる会社に大倉工業は、従業員の生活を守り、社会復興に役立つことを目指して創業しました。以来、75年が経過し、現在も一人ひとりを大切に、事業を通じて社会に価値を創造し、社会課題解決に寄与するという理念は脈々と受け継がれています。

構築していくことで環境に貢献できるように取り組んでいます。一方

これからの大倉工業にとっても一番大切なのは人。
「大倉工業で

で、食品包装フィルムのように食品ロスの削減に大きく貢献できる働きたい」とよりたくさんの人に感じていただけるよう、女性、高齢商品群もそろえているわけでプラスチックフィルムの有用性につい者、その他様々な背景を持つ皆さんにとって働きやすいと感じることても合わせてアピールしていかなければいけないと考えています。

のできる環境整備に努めます。そして、かつて新規材料事業部を立75周年という長い歴史を紡いでこられたのは、一つは全国に工場ち上げた時のように「丸亀から世界へキーパーツを」という自負心をを展開し、地産地消のものづくりをしてきたことが要因だと考えてい持って100周年に向けまい進していきます。

ます。つまり、お客様に近いところに工場をつくることで、お客様のニーズにすぐに応える体制ができたこと、そして配送費などのコストも抑えることもできました。加工の仕事は労働集約的で人手に頼る
ところが多いため、できるだけ多くの人を採用できるという点でも地方への拠点進出は当社の成長にとって助けとなりました。それぞれの土地において地域から信頼を得ることができなければ人を採用することもできません。それはまさに当社の経営理念にある「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」に象徴される、当社に根付いた気風があったからこそできたことだと思っています。

幾多の危機を乗り越え、より強靭な体質へ一方で、75周年という長い歴史の間には様々な危機にも直面してきました。1996年には詫間工場で爆発事故を起こし、多くの犠牲者を出してしまいました。この事故を教訓に、「安全はすべてに優先する」という考えのもと「安全は経営の根幹である」の標語を制定しました。現在に至るまであらゆる場面で社員はこの標語を唱和することで、安全に対する意識は従業員一人ひとりに浸透しています。また、事故が発生した11月28日を「大倉安全の日」と定め、毎年安全大会を実施することで二度と重大事故を起こさないよう誓い、

SUSTAINABILITY REPORT 2022

06

Top
Message

トップメッセージ

神田 進

Kanda Susumu

代表取締役社長執行役員

真面目さ、真剣さの気風強みに100年企業へ

オーダーメイドのものづくりに応え培われた技術力をもとに社会に役立つ製品開発にチャレンジをしてきたからです。また、これらを成し遂げてこられたのは、草創期から今日に至るまで、真面目に、真剣

当社は第二次世界大戦終戦間もない1947年に、当時高松で勤務していた松田正二が、勤務先の従業員の生活を守ることと、復興にに仕事に取り組む従業員がいたおかげであり、これが一番の強みと考えています。

向けて社会に役立つことを目的に、戦後復興に欠かせない住宅事業

当社は装置産業というより加工メーカーですので、材料設計ととで創業しました。その後、1956年には海外から原料を輸入しポリエ

もに従業員のオペレーション技術によるところが多いものづくりでチレンフィルムの製造を始めるなど、絶えず社会に必要とされる新す。
今後IoT、AIによる自動化が進む中にあっても、新たな開発やもの

たな事業に挑戦してきました。それはものづくりだけでなく、ホテルづくりの知恵やアイデア、発想は人から生まれます。何事にも真面目業をはじめとするサービス業や冷凍倉庫業にも及びました。

に、真剣に取り組む従業員・組織の気風を強みに事業を通じて社会課

従業員はほとんどが香川県、そして四国の出身者でしたが、1960

題の解決に貢献し、100年企業を目指していきたいと考えています。

年代以降の全国展開に合わせて全国に転勤して活動し、現在では、様々な業界に、数千に及ぶお客様を開拓して取引きをしております。
一方、ものづくりにおいては、お客様ごとにオーダーメイドの製品を中心にものづくりをし、海外で普及済みの製品を国内で普及するた
めに、製品開発を行い技術力を高めてきました。そして、1990年代

外部環境の変化を踏まえ「Next10(2030)」へ改定にはデジタル化の将来性にいち早く着目し、電子材料、光学材料の開発を進め、現在では事業の大きな柱の一つに成長しました。

07

前中期経営計画は、次の10年に向けた「経営ビジョンNext10」

今日まで会社が発展・継続できた要因は、様々な産業・分野のとして「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれお客様との取引きを通じネットワークを構築することができたこと、るソリューションパートナー」の方針を設定し、その第１ステージとし

SUSTAINABILITY REPORT 2022

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢 献し、事 業を通じて社 会・環 境 価 値を創出しています。
大倉工業は今年創立75周年を迎えました。今年2月には2030年に目指す姿を示した経営ビジョン「Next10(2030)」を策定するとともに、向こう3カ年の「中期経営計画(2024)」についても策定しました。神田社長がそれらの内容について、意気込みを語ります。

てグループの土台作りを目指してきました。その結果、最終年度の2021年は、営業利益目標48億円に対し51億円を達成するなど、一4つの事業分野で成長路線を明確化

定の成果を出すことができました。
ただ、2020年初頭から広がった新型コロナウイルス感染症の影

最大の特徴は、成長路線を明確に打ち出したことです。ポートフォ

響は、ビジネススタイルや人々の生活スタイルを激変させました。更リオの深化に向け「情報電子」「プロセス機能材料」「 環境・エネルに、世界的な脱炭素社会への動きが、加速度的に進行するなど、外ギー」「ライフサイエンス」を注力する領域の成長分野と位置づけま

部環境も激変しました。これらの変化を踏まえ、それまでの中長期した。2030年までの総投資額650億円のうち65%をこれら分野

ビジョン「Next10」を、注力する事業領域をより明確にしたポートの成長（拡充）
・戦略（新規）投資に振り分け、それぞれの分野においフォリオと数値目標を設定した「Next10(2030)」として改定し、期て当社の材料設計と加工技術を高め、お客様価値の向上を目指し間を2030年までとしました。

ます。

基本方針として「事業ポートフォリオの深化」を掲げており、社会その中でも特に「情報電子」「プロセス機能材料」においては、電課題の解決、お客様の価値向上を目指して当社のビジネスモデルの波を途切れさせないための5Gミリ波対応材料や、デジタルサイネー

変革を目指すこととしています。また、「人ひとりを大切に」「地域社

ジやＥＶのディスプレイに使われるディスプレイ材料、半導体部品や会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念のも

自動車部品の製造に欠かせないフィルムやＥＶ部品向けのアクリルと、「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じ系接着剤、スマホなどの電池に使われるフィルムなどの工業プロセて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」をサステナビリティ

ス材料への重点投資を行い成長を目指します。

基本方針とし、環境・社会・ガバナンスを重視したESG経営に事業活

また、「環境・エネルギー」では、資源循環を目的とし、市場から回動を通して取り組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現す収した廃棄プラスチックを原料に戻し、それを利用してリサイクルフィることも明記しました。

ルムを造るなどリサイクル化製品への開発投資を進めます。
「ライフ
Next10(2030)の詳細はP.19をご覧ください。

サイエンス」については、細胞培養装置で使われるバッグなどの医SUSTAINABILITY REPORT 202208

療向け製品のほか、栽培した農作物から抽出した原料を健康食品に

総投資額は前中期経営計画の倍近い250億円をする研究も進めていきます。

計画
総投資額は、前中期経営計画期間の総投資額134億円の倍に近い250億円を計画しています。うち成長・戦略投資が6割以上を占めます。特に「情報電子」「プロセス機能材料」は戦略・成長投資により生活サポート群は環境貢献製品への転換に注力

更なる成長を目指します。具体的には、大型液晶テレビ向け偏光子保護用アクリルフィルムの工場に約60億円を投資することにより生産能力を倍増させ、2023年末の量産開始を予定しています。また、

もう一つの特徴は、建材事業と合成樹脂事業については生活に密着した住や食に関わる製品群が多いのですが、
これらを含む、生活

プロセス機能材料の一部については、海外のお客様が中心であることから需要地に近い海外での拠点設置を計画中です。

サポート群を環境貢献製品へ転換を図っていくとともに新製品の開こうした成長・戦略投資に比重を置いた経営ができるようになっ発を強化していきます。そのために今般、環境貢献製品を定義し、名たのは、リーマンショックが起きた2008年以降着実に負債を返済

称を「Caerula（カエルラ）」と名付けました。現在、生活サポート群

し、実質無借金経営にこぎつけることができたことが大きな要因とにおける「Caerula（カエルラ）」の比率は3割ほどですが、2024年

なっています。戦略投資の中にはM&Aの枠も設けており、他社と協には半数、そして2030年には全ての製品を環境貢献製品に切り替業しながらスピード感を持って新分野の開拓も行っていきます。

えることを目指します。
また、
当社の建材事業は資源循環製品として

中期経営計画（2024）の詳細はP.21をご覧ください。

パーティクルボードを生産していますが、2030年に向けて、森林資財務戦略の詳細はP.25をご覧ください。

源の保護と有効活用を目的にした木質材料の開発にも取り組んでいきます。

事業を通じて社会課題を解決し持続的成長へ
土台作りと基盤強化に向け組織体制を変更

当社グループは、
サステナビリティ基本方針として「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念「Next10(2030)」の第１ステージである前中期経営計画に引き続頭に企業の成長を目指す」を掲げています。この方針に基づき、社会き、「中期経営計画(2024)」は「土台作り＆基盤強化」の第２ステー

課題に対して事業を通じてソリューションを提供し、持続可能な社会ジと位置づけています。前中期経営計画中に発生した新型コロナウづくりへ貢献するとともに、企業としての持続的な成長を目指していイルスによるパンデミックの影響によって営業活動や開発活動が大ます。ESGの取組みについては、当社で特定した「マテリアリティ」なきく制限を受けました。これをふまえ、「Nex10(2030)」に向け、事

らびに「事業継続のための基盤」をもとに活動を推進しています。

業の更なる質の向上を目指すべく、既存事業の基盤強化として組織

ESGの取組み状況はP.35以降をご覧ください。

体制を変更しました。
まず、既存事業においては、2022年1月にグループ会社で、合成樹脂製品を製造する関西オークラと関東オークラを統合し、KSオーク
ラとしました。今後は、両社の持っていた技術を融合し環境貢献製

気候変動対策に対する取組みを推進

品を新たに創出することによって収益力の向上を目指すとともに、市場の大きい関東地区において営業人員の増強を図り、プレゼンスを

まず、E（環境）については、気候変動への対応を喫緊の課題と捉高めます。建材事業では、プレカット事業、ハウス事業をセグメント

え、2030年にCO 2排出量を2013年度比50％削減することを目標に加えました。両事業の強みを生かして相乗効果を図り、建築現場に取り組んでいきます。具体的には、「 現場での徹底した省エネ活の人手不足に対応した省施工パネル、また非住宅製品の開発、販売

動」が活動のベースとなります。また、LED化をはじめとする「省エネにより、付加価値の増大を目指します。

設備への更新」に全事業所で取り組みます。また、「自家消費型の太また、成長投資に向けた組織の変更として、R&Dセンターの中に
マーケティング機能を持った専門部隊を新たに設けました。これま09

陽光発電システムの設置」「電力市場からのCO2フリー電力の導入」「バイオマス利用の拡大」を進めていきます。

ではそれぞれが担当する開発案件の中でしかマーケティングを考えその中でも特筆すべき投資として、現在、本社地区の新規材料事ることができていませんでしたが、専任者を設け、技術動向を俯瞰し

業部D棟の屋上に自家消費型太陽光発電システムの導入を進めておながら次の事業の芽を見つけ、新たな開発テーマに加えていきたい

り、2023年1月には運用を開始する予定です。併せて、同様の太陽光と考えています。

発電システムを今後他の工場にも広げていくことを計画しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

貢献、いわゆるサステナブル社会に貢献できる製品として、新たにト ッ プ メッ セ ー ジ

また、先に申し上げた通り、CO 2 排出削減や環境負荷軽減へのこれからもステークホルダーの皆さまとともに「Caerula（カエルラ）」のネーミングとロゴマークの付与制度を設けました。2030年には、生活サポート群の製品全般を環境貢献製品

当社グループは本年創立75周年を迎えました。その長い歴史を振へ転換し、企業と社会の相乗発展に貢献する事業活動を進めていり返ると、社会の変化に伴う幾多の困難を乗り越え、多くのステークきます。更に、当社の中核事業であるプラスチック製品に対して、ホルダーの皆さまのご支援をいただきながら、社会に役立つ、人々

資源循環を推進すべく、年間3万トン以上の再生利用を目指していきの役に立つものづくりを通して、貢献してきた歴史であったといえます。
一昨年からの新型コロナウイルスの拡大に伴うパンデミックが引ます。

き起こした世界経済の減速から回復を期待していたところに、今年に入ってロシアのウクライナ侵攻により様々な資源・エネルギーが高騰し、コストの上昇に直面しています。我々はこの難局を乗り越え、

TCFD提言への賛同を表明、情報開示も積極的に次の成長を目指した取組み、投資を行うことで投資収益を上げ、株主様への還元を図ってまいります。なお、株主配当については安定的な配当を継続することを基本に、中長期的には配当性向30%以上を本年2月にTCFD提言への賛同を表明するとともに、同提言に賛目指してまいります。

同する企業や金融機関からなるTCFDコンソーシアムに参画しまし私は、ステークホルダーの皆さまの声に耳を傾け、共に歩み、成た。合成樹脂事業、新規材料事業、建材事業ごとに、TCFD提言に果を分かち合い、そして喜びを感じていただける、そういう会社にし基づいて気候変動がもたらす事業へのリスクと機会をシナリオ分析ていきたいと考えています。不透明感の強い外部環境のもとではあし、主要なリスク及び機会に対する財務インパクトの算定、対応策のりますが、財務体質が改善されたことにより、成長・戦略投資に重検討を行いました。その結果を4月にステークホルダーに向けて開点配分をし、成長戦略にかじを切ることのできるタイミングがようや示しています。今後、「脱炭素社会」に向けた取組みを推進するととく到来したと考えています。当社グループはこれからもお客様や社会もに、その対応に関する情報開示を拡充していきます。

の期待に応え、確実に成果を上げることで、社会から信頼され続け

TCFDの詳細はP.39をご覧ください。

る企業を目指して経営品質の向上に努めてまいります。
今後とも皆さまからのご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろし
くお願い申し上げます。

社会から信頼され続ける企業を目指して

S（社会）に対する取組みとしては、ダイバーシティの実現に向けて、全従業員が活躍しチャレンジ可能な、そして、成長を促す新たな「人事評価制度」「教育プログラム」を策定しました。人権尊重とともに、女性、高齢者、障がい者の方々等全ての従業員が活躍できる会
社を目指します。また、社会との共生を念頭に、地域社会の活性化への活動に積極的に参画していきます。
また、香川県に本社を置く企業として地域活性化への貢献は欠かせないと考えています。製造拠点を置く拠点も含めたそれぞれの拠点は高齢化、人口減少が特に進んでいる地域が多いことから、それぞれの自治体と一緒に地域活性化のために何ができるのかを考えながら、様々な活動に参画していきたいと考えています。
最後にG（ガバナンス）の取組みについてです。当社は東証プライ
ム市場への移行を選択した企業として、市場が求めるルールや会社法が求める内部統制体制を満たしながら、取締役会運営やコンプラ
イアンス体制の充実を図っていきます。そのための具体策として、指名報酬委員会を設置しました。今後は経営体制の透明性、実効性をより高め、持続的な成長を目指して迅速な意思決定を行うとともに、各ステークホルダーとの対話を通じて、社会から信頼を受ける企業であり続けるために経営品質の向上に取り組みます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

10

At a Glan c e
要 素 技 術を通じて、新たな価値を創造し、お客 様から選ばれるソリューションパートナーを目指して
大倉工業グループは、「合成樹脂事業」「新規材料事業」「建材事業」「その他関連事業」の四つの分野で、お客様ごとの要望に応じた製品・サービスを提供してきました。2022年に創立75周年を迎えた当社では、当時からの「事業を通じて社会に貢献したい」という思いが、今でも変わらず受け継がれて
います。

合

成

樹

脂

事

業

新

規

材

料

事

業

合成樹脂事業部は、皆さまの暮らしに必要不可欠な包装用プラ

新規材料事業部では“世界に向けてキーパーツを発信”を事業

スチックフィルムを提供しています。軽くて丈夫で安全。しかも機VISIONに掲げ、大倉工業が長年培ってきたフィルム加工技術を基能的です。

盤として、スマートフォンやTVなどに使われる光学フィルム及び自食品包装等の日常品から電子情報材料まで、幅広い分野で活躍しています。そして今では最先端の技術を駆使したフィルムが、大切な製品を守っています。

動車部材や医療用途に使われるウレタンエラストマーフィルム等の高機能製品を世界各国のユーザーに届けています。
社会的ニーズが大きい、電子情報材料分野や自動車産業分野

また、環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しており植物など再生可能な生物由来の有機資源を原料にした製品の拡充を

また医療・福祉分野など、絶えず進化を続ける分野に向けてこれからも我々の製品を発信していきます。

図り提案しています。今後はフィルム単体の製造販売だけにとどまらずトータルパッケージングの提案も進め素材開発から最終製品
仕上げまでを視野に入れた事業展開をしていきます。

売上高
（百万円）
50,00049,341

49,31146,50147,829（百万円）
30,00040,00024,00030,00018,00020,00012,00010,0006,000

02017/122018/122019/122020/122021/120

2017/12

営業利益

営業利益
（百万円）
3,000

4,458

4,029
3,219

3,000

3,642

4,267

1,000

600

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2018/122019/122020/122021/1222,91523,4242018/122019/122020/122,720

02021/12

2,373
1,822

1,800
1,200

2017/1222,220

2,400

2,000

0

28,52427,010

（百万円）
5,000
4,000

11

売上高
49,6542017/122018/12

1,110

1,134

2019/122020/122021/12

At a Glance

その他関連事業
5.8%

売上高
構成比

建材事業
7.8%
新規材料事業［2021年12月期］

32.3%

建

合成樹脂事業
54.1%

材

事

業

そ の 他 関 連 事 業
ホテル事業
瀬 戸内海を一望する最高のロケーションでビジネスや観光の拠点としてだけではなく、地域の交流の場としてもご活用いただいています。
情報処理事業
ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びパッケー
ジソフトの製造・販売を行っています。

建材事業部は、住宅や家具などの生活に密着した製品の材料となる、様々な部材を皆さまに提供しています。当社は長年育んでき

住宅事業

た化粧技術や加工技術をベースとした高い技術により、高齢者や香川県内の新築、リフォームを子供たちの住空間をやさしく包みます。また、ビジネス空間の安全

手掛け、快適に安心して永く住めと安心をも提供していきます。

る住宅を提供しています。

主力製品のパーティクルボードは最新鋭のFA技術と徹底した安全・品質管理のもとで生産され、多くの産業分野で高い評価を得ています。

プレカット事業

また、廃材などの木材資源を再利用したマテリアルリサイクルを実

数々の建築データを基に、安全・現する製品として環境保護、省資源・省エネルギーに貢献しています。

迅速に現場での作業を行える、木造

なお、2022年連結会計年度より、建材事業部の売上高及び営建屋用構造材加工（プレカット加工）業利益には、株式会社オークラハウス、株式会社オークラプレカット

及び木造建屋用資材（建築金物・基システムを含めることにいたしました。

礎素材等）を提供しています。

売上高

売上高

（百万円）
10,000

（百万円）
7,500

8,000

8,188

8,068

7,410
6,254

6,000

6,912

6,000

3,000

2,000

1,500
2017/122018/122019/122020/122021/120

2017/12

営業利益

営業利益
（百万円）
1,000

465
382

456
372

800

300

600

200

400

100
0

123

2017/12

5,727
4,778

（百万円）
500
400

6,316

4,500

4,000

0

6,272

715

2018/122019/122020/122019/122020/122021/1202021/12

810
531
256

200
2018/12

5,154

2017/122018/122019/122020/12302

2021/12※オークラハウスとオークラプレカットシステムを含む

SUSTAINABILITY REPORT 2022

12

数 字 で み る 大 倉 工 業 グ ル ープ

設立

売上高

経常利益

1947年

884億円

55 億円

財 務 ハ イラ イト
経常利益
経常利益

売上高
売上高
（百万円）
100,000

90,812

86,260 85,364

80,00080,95888,420

（百万円）
6,000

2020

2021 （年）

3,894

2,800

3,417
2,720

2,899 2,865

（円）
75

2,442

1,400

30

1,200

700

15

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

0

2017

2018

2019

2020

70

60

2,400

20,000

2019

4,366

4,509

（百万円）
3,500

45

40,000

2018

5,531

株主配当
株主配当

2,100

3,600

2017

5,891

4,800

60,0000

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

2021 （年）2021年は9. 2% 増収の8 8 4億 2

2021年は22.７%増益の55億3千

2021年は19.2%増益の34億1千千万円となりました。

1百万円となりました。

7百万円となりました。

0

55

55

2018

2019

60

13

2017

2020

2021 （年）2021年は10円増配し、１株当たり70円となりました。
(2018.7～株式併合)

研究開発費
研究開発費
（百万円）
1,200
960

1,060

949

1,047

（百万円）
6,000

5,561

ROE
自己資本利益率
（ROE）

5,051

4,800

（％）
75

（％）
10

5,846

4,673
3,698

8
6

自己資本比率
自己資本比率

6.4

5.6

6.4

6.0

6.7

60

3,600

480

2,400

4

30

240

1,200

2

15

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

0

2017

2018

2019

2020

50.3

51.8

2017

2018

55.6

59.4

61.1

2020

2021 （年）

45

720

0

13

944

1,029

設備投資
設備投資

2021 （年）02019

2021年は9千8百万円増額の10億2021年は9億7千5百万円増額の2021年は0.7ポイントアップし、2021年は1.7ポイントアップし、4千7百万円となりました。

46億7千3百万円となりました。

6.7％となりました。

61.1％となりました。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

CO 2 排出量数 字 でみ る 大 倉 工 業 グル ー プ

従業員数

廃棄物排出量

1,966名 123,023
7,238
t
t-CO
2

非 財 務 ハ イラ イト
CO2排出量
CO2排出量(Scope1,2) ※1

産業廃棄物
廃棄物排出量 ※1

従業員数
・女性比率
従業員数
（単体）
・女性従業員比率

水使用量
水使用量（上水）※1：従業員数：女性従業員比率（t-CO2）150,000

132,409

120,000

126,750（㎥）
500,000（t）
10,000123,023

118,340

8,000

94,814

7,749

7,220

8,245
6,667

7,238

（人）
1,200

445,336

400,000

347,442360,196

1,142

1,164

1,071 1,057 1,043

960

（％）
50
40

6,000

300,000

720

30

60,0004,000

200,000480

16.0 2030,0002,000

100,000

240

90,000

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

0

2017

2018

2019

2020

2021（年度）

2021年度のCO 2 排出量は対前年

2021年の廃棄物排出量は対前年

2021年度の水の使用量は対前年度度比で28,210t-CO2の増加となり比で571tの増加となりました。

比で12,754㎥の増加となりました。

0

13.8

13.9

14.8

15.3

10

2017

2018

2019

2020

0
2021 （年）2021年の従業員数は対前年比14人減、女性比率は対前年比で0.7ポ
イントアップしました。

ました。

有給休暇取得日数
取得比率
有給休暇取得日数・・取得比率

育休
育児休暇制度利用人数

休業労働災害件数
休業労働災害件数

勤続年数
平均勤続年数：有給休暇取得日数：有給休暇取得比率

（日）
15

（％）
100

12
9
6

8.0
44.0

7.5
40.5

8.8
49.4

9.6
52.8

3
0

2017

2018

2019

2020

（人）
25

80

20

54.8 60

15

10.0

21
17
14
10

10

（年）
20
16

0

2021 （年）

8

2

4

0

2020

16.2

4

5

2019

16.1

8

20

2018

15.7

6

10

2017

16.4

12

40

0
2021 （年）

（件）
10

16.5

2017

2018

2019

2020

2021 （年）

0

7

6

5

4

1
2017

2018

2019

2020

2021 （年）2021年は、一人あたり10日の有給

2021年は対前年比4人増え、のべ

2021年の平均勤続年数は、昨年と2021年の休業労働災害件数は、対休暇を取得し、取得率は2.0ポイン

21人が育児休暇制度を利用しましほぼ同等の16.2年となりました。

前年比4件増の5件となりました。

トアップしました。

た。

※1 第三者検証受審予定

SUSTAINABILITY REPORT 2022

14

特 集｜製 品 の 紹 介

農園芸用廃プラスチックが原材料
再び作物を育みます

従来困難とされてきた農ポリのマテリアルリサイクルを実現。熱回収に比べ環境負荷を低減できます。
農地を舞台にプラスチック資源の有効利用が始まり
ました。

選別された
農園芸用
廃プラスチック

再資源化
処理

日本国内の農園芸用プラスチックのうち塩ビ素材の製品については、廃棄物を製品の原料として再利用する、「マテ
リアルリサイクル」が進んでいます。一方、ポリオレフィン系

プラスチック資源の再利用を叶える素材の製品については、そのほとんどが使用後に廃棄もし
くは、焼却される際に発生する熱をエネルギーとして回収して利用する、「サーマルリサイクル」が利用されています。
近年、資源の有効活用という観点から、サーマルリサイ
クルよりもマテリアルリサイクルを要望する声が大きくなっています。このような環境の中、当社グループは双日プラ
ネット株式会社とともに、ポリオレフィン系素材の農園芸

展張風景

用資材を製品の原料として再利用するマテリアルリサイク
ルの検討を行い、価値あるものとして農業用マルチフィル
ムに利用することにしました。今回開発したエコカルマル
チ®は、使用済みの農業用フィルムを農家から回収し、それマルチフィルムらをマテリアルリサイクル可能なレベルまで汚れを落とし、として再商品化

再原料化したものを使用しています。全プラスチック中の25%以上に農家から回収した再生プラスチックが含まれています。通常、
マテリアルリサイクルされた製品は物性等の低下がみられますが、エコカルマルチ®は当社の従来品と遜色ない性能を有しており、実際に使用した生産者の方からもご好評をいただいています。
このようにして、農家から排出された廃棄物を再原料化

エコマー ク認 定 製 品
エコマークは、公益財団法人日本環境協会が運営するタイプⅠ

して、再度農家が使用する資材へ戻すことで、サーキュラーの環境ラベルで、「生産」から「廃棄」にわたるライフサイクル全

エコノミーへの一歩を踏み出しました。当社グループは、体を通して環境への負荷が少なく環境保全に役立つと認められ今後ともプラスチックの資源循環に資する製品を開発し提た商品に付与されます。エコカルマルチ®は類型№118「プラス供していきます。
商標登録第6416460号

15

SUSTAINABILITY REPORT 2022

エコマーク認定番号
２０１１８０ ０５

チック製品」においてエコマークを取得しています。

特集

開 発 物 語 − エ コ カ ルマル チ ® −エコカルマルチ ®は、マテリアルリサイクルが困難とされていた農園芸プラスチックを原料としており、2021年に開発したマルチフィルムです。
これまで取り組んでいた当社製造時に発生するフィルムロス
のリサイクルとは異なり、市場で使用された農園芸プラスチックを原料としているため、樹脂の種類や汚れの程度にバラツキがあることや、製造設備に供給できない土や砂などの汚れを除去することが課題でした。そのため、国内の北海道から九州までの地域でサーマルリサイクルされている、比較的汚れが少ない
使用済農園芸プラスチックの利用を検討することから取り組み
ました。また、並行して、汚れを連続して除去可能な製造方法についても調査を取り進めました。
しかし、開発を進める中で、比較的汚れが少ない農園芸プラ
スチックに、リサイクルの対象とするポリエチレン以外の樹脂が混入することなど、想定外の問題も発生したため、製造方法だ
けではなく、使用済農園芸プラスチックから、対象とするポリエ
チレンを分別・管理することが必要でした。
更に、市場で使用された農園芸プラスチックの品質が、マルチ
フィルムの品質に影響するため、検査方法を確立することで対応することとしました。
現在、リサイクルの幅を広げるため、汚れの多い農園芸プラス
チックの再利用を社内で検討しており、資源循環に貢献できる
よう更なる検討を進めてまいります。
R＆Dセンター
環境・エネルギー開発部
係長

竹林 賢三

SUSTAINABILITY REPORT 202216

内 視 鏡 用ウイルス感 染 防 御システム

エンドバリア

患者と医療従事者をウイルスから守り、安全な内視鏡検査を全ての人に患者側のBOX化と持続吸引チューブの挿入で飛沫感染防止フィルム
フレーム

陰圧化。検査室内への飛沫飛散を防止し、安心して検査を受けられる内視鏡用ウイルス感染防御システムです。

新型コロナウイルスの影響で、消化器系内視鏡検査の中止や延期が相次ぎ、がん等疾病の早期発見・

痰吸引チューブ※必要に応じて使用

内視鏡

早期治療の機会が失われていました。医療従事者の酸素チューブ

保守のみならず患者の健康を守るため、患者から排※必要に応じて使用出されるエアロゾル飛散を遮断する方法を発案した
イルス感染防御システム「Endo barrier ®」の製品化
Endo barrier ®によって、患者と医療従事者間のフィルム：ポリエチレン製専用フィルム●（ディスポーザブル）
フレーム：専用フィルム固定用治具●

国立大学法人香川大学と協働開発して、内視鏡用ウを実現しました。

持続吸引チューブ

「飛沫感染防止フィルム」と「専用フレーム」のセット使用により、準密閉空間を形成。フィルムで囲われた準密閉空間を陰圧化することで、飛沫の拡散を最小限に抑えます。

直接暴露を防止するだけでなく検査室内への飛沫拡散も抑制できるため、患者は安心して検査を受けることができます。また、医療従事者はEndo barrier ®

開 発 物 語 − Endo b arrier ® −を使うことで、感染対策に要する作業負担(洗浄・消毒、準備時間など)も軽減できます。現在、大学病院、総合病院からクリニックまで、全国の医療機関で採Endo barrier®は、当社の複数の事業部・部署

用が広がっており、好評価をいただいています。

が持つ技術・知見を活かした製品です。そのため、当社グループは、今後とも社会に貢献できる製品

製品化に際して、事業部をまたがり、多くの部署・の開発や製品化に積極的に取り組んでまいります。

メンバーと連携を深めながら開発を進めてきました。また、医療従事者の皆さまから直接ご意見ご要望をいただき、実際の医療現場で試作品検証を行うことで改良を重ね、製品化に辿り着きました。

意匠登録第1683900号
意匠登録第1700260号
商標登録第6411558号

17

SUSTAINABILITY REPORT 2022

新規材料事業部
企画部企画課主任

山根 工

今後も当社の加工ソリューションで、世の中の困りごとを解決できるように、ユーザーの声を聴き応え、新製品の開発を進めてまいります。

特集

持続可能な社会に貢献する

コンクリート型枠パネル

国産材及びリサイクル材を使用した木質基材を複合材化。国産材を利用することで国内資源を有効活用することに繋がります。

施工例（バイパス工事現場）

日本国内の建築工事等では東南アジアの木材を用いたコンクリート型枠パネル※が使用されており、近年これらの木材伐採が与える自然環境への影響が懸念されています。
そ の ような 背 景 の な か 開 発・製 品 化 さ れ た「comori ® 木守 ®」は、合法木材を使用した耐水木質ボードと国産針葉樹合板または植林木合板を利用して複合材化し、コンクリート型枠パネルとして繰り返し使用できる地球環境にやさしい製品です。また
軽量化を実現し、高齢化する作業者への負担を軽減

施工例

木守面

コンクリート面

します。
※コンクリート型枠パネル

開発物語 −comori® 木守®−

建築工事等で、
生コンクリートを固める際に使用される
木製の枠材

商標登録第6446859号

約半世紀近くの歴史をもつ従来のコンクリート

商標登録第6446860号

型枠パネル。これまで仕様は殆ど変わっておらず、使う側は、製品スペックへの深い理解と経験を構築しています。そこで、新商品である木守 ®は、実際に現場で使っていただいた「現場のお声」を第一に課題を抽出し、改良に繋げるというプロセスを大切にしてきました。また、多種多様な使用方
建材事業部
営業統括部企画部長

竹下 耕三

法･用途を分析し、皆さまに新しい選択肢の一つとして受け入れていただくために品質改善を進めました。今後もより多くの方々に木守®を認知していただくよう努めてまいります。

SUSTAINABILITY REPORT 202218

中 長 期 ビ ジ ョン経 営 ビ ジ ョン「 N e x t 1 0（ 2 0 3 0 ）」お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する－ 注 力する領 域 －Next10(2030)

人 々 の 安 心 で 快 適 な 生 活 を 支 える 事 業
食・アグ リ 、住 空 間 、生 活 用 品 、ヘ ルスケ ア、医 療

次の10年に向けた「ありたい姿」

環 境・エ ネ ル ギ ー 負 荷 を 軽 減 す る 事 業
サス テ ナブ ル 材 料 、減 量 化 、リサイクル 、省 エ ネ

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれる

情 報 通 信 に 関 する事 業

ソリューションパートナー

高 速 通 信 、フレ キ シブ ル デ バ イス 、モ ビリティ

社会から信頼される企業
技術優位な企業集団
創立75周年

2018

2021

2022

STAGE1

2024

2030

2027

STAGE2
土台作り＆基盤強化

STAGE3STAGE4

事業領域拡大経営ビジョン実現

目 指 す 事 業 ポ ー トフォリ オ

塗工
耐久性

ヘ ルス＆アグリ
ライフ
アグリ
サイエンス
カルチャー

住環

境
住環 境

品

印刷

生活用品

製

光学
特性

材料設 計

物理
特性

貢

貼合

延伸

ッ
ー ジ

情報電子

製膜

要素技術

加圧
電気
特性

活

機能

境
パ

サ

境貢献を切り口とした社会・環境価値の創出を目指します。

抽出

フ ＆

ケ

高い機能性によるお客様価値の向上と、環

生

利便性

環境
特性

ト

域の成長分野・用途へ、要素技術を通じた

ラ イ

ー

プロセス
機能材料

環
料

経営指標
売 上 高【 注力分 野 別 】
経営指標の財務目標は、2021年の収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円から2030■生活サポート■情報電子■プロセス機能材料 ■環境・エネルギー

年は売上高1,200億円、営業利益は100億円を目指し

（億円）
1,000

ます。特に、情報電子、プロセス機能材料、環境・エネル

800

ギー関連の拡大を図っていきます。

売上高 1,200億円
営業利益 100億円

600
400
200
0

2021年

2024年

2027年

※ 収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円(2021年)

19

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2030年

献

電子」
「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」をポートフォリオとし、それぞれの領

食 品・飲

環 境・
エネルギー

ポ

注力する領域の「生活サポート」「情報中 長 期 ビ ジ ョン

注 力 領 域 に お ける 当 社 の 強 み
当社の強みは材料設計技術と加工技術にあります。また、各事業セグメントを通じて幅広い産業のお客様への販路を持っているという強みも合わせ、注力領域の中で、成長する分野・用途をキャッチアップし、新たな製品開発、新事業の創出を目指します。
領域

分野

生活
サポート

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報電子

情報通信に関する事業

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス
機能材料

環境・
エネルギー

環境・エネルギー負荷を軽減する事業

環境・
エネルギー

ライフ
サイエ
ンス

食料
・
飲料

住環境

生活用品

アグリ
カル
チャー

合
成

新
規

建
材

●

●

●

情報
電子

強み

多種多様な分野での顧客とのネットワーク●

光学フィルム加工メーカーのフロントランナー●●

商品開発力・成型技術のノウハウ蓄積

●

●

●

ユーザー・商社・流通とシステム連携

事 業 ポ ー トフォリ オ の 深 化「事業ポートフォリオの深化」に向け、成長市場・分野と考える「情報電子」「プロセス機能材料」「環境エネルギー」「ライフサイエンス」に重点的に投資し、基盤事業である生活サポート群は環境貢献を切り口として、環境へ対応した製品への転換と拡充を目的とした投資をすることで成長を目指します。
導入期（リソース投入によりシェア拡大）

成長（戦略的な投資を実行）高

海外市場への展開

環境・
エネルギー
（全）

情報電子
（新規）

市場成長率

ライフ
サイエンス
（全）

環境貢献製品として再定義

構造改革

生活用品
（合成）

プロセス
機能材料
（合成・新規）

安定（キャッシュ獲得）

食品・飲料
（合成）

住環境
（建材）

アグリカルチャー（合成）

低低ポートフォリオの深化に向けた積極的な投資

戦略投資（M&A含む）

基盤強化
25％
環境・省エネ10％

高当社の事業機会

累計
650億円

戦略
40％

●

260億円

高機能フィルム開発投資●

海外・M&A投資●

経営基盤強化投資（DX、人財投資など）

環境・省エネ投資
成長
25％

プロセス機能材料・情報電子分野の海外向け売上拡大

65億円

●

世界へキーパーツを発信●

地産地消の海外拠点拡充
海外
30％

海外
15％

712
億円

1,200
億円
国内
70％

国内
85％

2021年

2030年

※収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円(2021年)

SUSTAINABILITY REPORT 202220

中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 4 ）前 中 期 経 営 計 画 の 振り返り
売上高及び営業利益等比較
2021年計画

2021年実績

売上高

930億円

884億円

営業利益

48億円

51億円

ROE

-

6.7％

償却前経常利益

100億円

100億円

売上高・営業利益比較：売上高（左軸）
（億円）
1,000

800

853

884

809

80

600

計画差異：外部環境の激変

400

新型コロナウイルス感染症による影響⇒景気の急減速、ロックダウン、
サプライチェーン混乱

51

42

37

：営業利益（右軸）
（億円）
100
930

60

48

40

200

⇒半導体不足による供給制限
脱プラスチックによる需要減少

0

20

2019年
実績

2020年
実績

2021年
実績

2021年
計画

0

注 力 領 域 に お ける 当 社 の 強 み
材料設計技術と加工技術を高め、注力領域の中で、成長が領域見込める分野・用途へ経営資源の投資を行い、拡大を目指していきます。それぞれの2024年の売上高は、生活サポートが590億円、情報電子が150億円、プロセス機能材料が70億円、環境・エネルギーが12億円を目指します。

売上高（2024）

分野

生活
サポート

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報電子

情報通信に関する
事業

情報
電子

150億円

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事
業

プロセス
機能材料

70億円

環境・
エネルギー

環境・エネルギー
負荷を軽減する事業

環境・
エネルギー

12億円

ライフ
サイエ
ンス

食料
・
飲料

住環境

生活用品

アグリ
カル
チャー

590億円

売 上 高・営 業 利 益 計 画
2019～2021年の売上高実績を、収益認識に関する会（億円）

計基準を適用した場合の数値に置き換えて表した実績と、

1,000

2024年の数値目標です。中計最終年の2024年の売上高は

800

840億円、営業利益は62億円を計画しています。

：売上高(左軸)

725

600
400

37

：営業利益(右軸)

840
675

42

712

51

62

SUSTAINABILITY REPORT 2022

80
60

20
2019年
2020年
2021年
実績
実績
実績
中期経営計画（2019-2021）

2024年
計画
中期経営計画（2022-2024）※ 2019～2021年売上高実績は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値です。

21

100

40

200
0

（億円）

0

中 長 期 ビ ジ ョン

セ グメント 別

売 上 高・営 業 利 益（単位：百万円、％）

売

上

合

成

新

規

建
そ

高

2021年実績

2024年計画

増減額

増減率

樹

脂

事

業

47,78553,000

5,214

10.9

材

料

事

業

11,813

15,500

3,686

31.2

業

10,512

13,000

2,487

23.7

材
の

連

他

事
関

結

連

事

合

業

1,158

2,500

1,341

115.9

計

71,27084,00012,72917.9（単位：百万円、％）

営

業

合

成

新

規

建
そ

益

2021年実績

2024年計画

利益率

増減額

増減率

樹

脂

利
事

業

4,267

5,000

9.4

732

17.2

材

料

事

業

2,373

2,400

15.5

26

1.1

業

591

800

6.2

208

35.4

材
の

他

事
関

連

事

全
連

結

合

業

166

400

16.0

233

141.0

社

△ 2,276△ 2,400

-

△ 123

-

計

5,123

6,200

7.4

1,076

21.0

※ 2021年売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値です。
※ 2021年売上高及び営業利益は（株）オークラハウス、（株）オークラプレカットシステムをその他関連事業から建材事業セグメントに変更した数値です。

重点施策
合成樹脂事業セグメント

新規材料事業セグメント

・地球環境に貢献する製品開発、拡大・大型ディスプレイ用光学フィルムの拡販

・社会貢献できる機能製品開発

・車載、ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大・実現に必要な川下サービス機能強化

・海外展開(市場開拓・拠点設立)

建材事業セグメント

R&Dセンター・PB（※）製品のフル生産フル販売による売上高増

ターゲット領域：環境・エネルギー・PB製品以外で環境負荷低減、SDGsに寄与する製品を拡大

情報電子・新事業領域を指向した新基材・新製品の開発

ライフサイエンス※ パーティクルボード

設 備 投 資 など
250億円

（35％）

戦略投資（M&A含む）

戦略投資

海外製造拠点建設●

高機能フィルム製造設備導入●

環境事業投資成長投資、環境・省エネ投資

134億円
（30％）

2019〜2021年

●

成長投資

（8％）

環境・省エネ投資（27％）

基盤強化投資●大型ディスプレイ用光学フィルム生産能力増強●

環境貢献フィルム製造設備増強●

CO2削減推進2022〜2024年

SUSTAINABILITY REPORT 2022

22

大 倉 工 業 グ ル ープ の 価 値 創 造 プ ロ セ ス
大倉工業グループは、長年培ってきた要素技術でお客様の価値向上と社会課題の解決に貢献できる製品・サービスを提供し、社会的・環境的・経済的な価値を創造します。

社会課題

INPUT

マテリアリティ

P.37

財務資本 ※単体
気候変動

●

資本金

●

自己資本比率8,619百万円●

純資産

44,372百万円

●

ROIC

6.42％

脱炭素化

●

研究開発費

●

要素技術

資源循環対策の更なる推進

環境貢献製品の創出と拡大

知的資本
資源保全と
資源循環

脱炭素経営（気候変動対策）の推進

52.0％

1,047百万円

CSR調達の推進

製膜/延伸/塗工/印刷/貼合/加圧/抽出DX推進による競争優位性の確保

製造資本

働き方改革
●

拠点数

●

設備投資額

●

外部認証取得工場

ダイバーシティ＆
インクルージョンイノベーション創出に向けた研究開発
国内：15拠点、海外：2拠点
4,673百万円
11箇所※

人的資本
●

従業員数（連結）●

女性従業員比率（単体）1,966名
16.0％

IoT、AI技術の発展

ステークホルダーとの信頼関係
顧客満足度アンケート調査

汚染防止の徹底地域社会との共生

社会関係資本●P.38

企業の信頼性・透明性の向上

多様性と
人権尊重

●

事業継続のための基盤

働きがいのある職場環境の整備

自然資本
情報セキュリティ●

エネルギー使用量

58,649kL●

水使用量495,545㎥※2021年4月～2022年3月累計データ

社

訓経※外部認証(認定)取得工場は、登録No.ベースでカウントしていますISO9001認証登録：5件・ISO14001認証登録：1件・FSSC認証登録：1件・軟包装衛生協議会(JFPHA)認定登録：2件・JIS認証登録：1件・JAS認証登録：1件

23

SUSTAINABILITY REPORT 2022

×営

価 値 創 造 プロセス

提供する価値経営ビジョン「Next10（2030）」

P.35

社会価値

P.19

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー● 目指す事業ポートフォリオ● 地域課題解決ビジネス、

プロセス
機能材料

地域活性化ビジネスに貢献

食品・飲料

境

ライ
フ
＆

生活用品

環境価値

貢

環

境

献

ージ
ッケ
パ
活 サ ポ
ー
生

情報電子

● 持続可能な社会実現に貢献

環

環境・
エネルギー

製

住

ト
ヘルス
＆アグリ

住環境
● Caerulaによるソリューション

品

ライフ
アグリ
サイエンス カルチャーの提供● カーボンニュートラルの実現※「Caerula」は当社グループが環境貢献製品と認定した製品群のネーミングです。

2021

STAGE1

2024

STAGE2

土台作り＆基盤強化

中期経営計画（2024）

2027

STAGE3STAGE4

事業領域拡大経営ビジョン実現

経済価値

P.21

● 事業ポートフォリオの高度化

STAGE22030《基本方針》
1. 既存事業の質的向上→収益力強化
2. 戦略・成長投資の拡大
3. サステナビリティ・ESG推進● 安定配当の継続

2024年の定量目標
売上高 ：84,000百万円
営業利益： 6,200百万円
2030年の定量目標
売上高 ：120,000百万円
営業利益： 10,000百万円

大 倉 工 業 倫 理 綱 領
理念

SUSTAINABILITY REPORT 2022

24

財務戦略
収益力と資本効率の向上により持続的成長を目指します福田 英司
Fukuda Eiji

取締役執行役員
コーポレートセンター
財務・経営管理部長

財務体質の強化を踏まえ、攻めの経営の姿勢を鮮明に「中期経営計画(2024)」においては、「ポートフォリオの高度化」を目指し、「既存事業の質的向上」「戦略・成長投資の拡大」「サステナビリティ・ＥＳＧ推進」
を掲げました。これらの取組みにより経営基盤及び収益力の強化に取り組むことで持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。
当社グループは、2008年のリーマンショック以降、財務の健全性を高めるために投資経費を抑え、借入金の圧縮に努めてきました。その結果、2008
年当時400億円弱あった借入金は、2015年には197億円に、そして現在は28億円にまで減っています。一方で、現預金は現在98億円にまで増えており、2020年以降は現預金が借入金を上回る実質無借金経営を継続しています。この結果、自己資本比率も60％以上と高い水準を維持しています。
財務体質が強化されたことを受け、今般の「中期経営計画(2024)」においては、攻めの経営の姿勢を鮮明に打ち出しています。具体的には3カ年の投資額を前中計の倍に当たる250億円へと増やしました。更に、そのうちの65％を成長投資、戦略投資へと配分し、付加価値の高い分野、成長が見込まれる分野に優先的に投資を行い、収益力の強化を目指します。
中期経営計画（2024）
の詳細は

資金の状況

設備投資など

借入金
2020年以降、実質無借金経営
を継続
(億円)

200

前中計の
約2倍の投資

134億円

成長投資
（30％）

環境・省エネ投資
（8％）

74億円
28億円

2015
現預金

2016

2017

2018

2019

2020

基盤強化
（27％）

2021 2022.1Q

借入金
2019〜2021年

25

戦略投資（M&A含む）
戦略投資
（35％）

98億円

100

0

250億円

●

海外製造拠点建設●

高機能フィルム製造設備導入●

環境事業投資

197億円

150

50

P.21をご覧ください。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2022〜2024年

成長投資、環境・省エネ投資●

大型ディスプレイ用光学フィ
ルム生産能力増強●

環境貢献フィルム製造設備●

CO2削減推進増強

財務戦略

成長が見込まれる分野に対し重点的に投資を配分
今般の「中期経営計画(2024)」の内容を固めるに当たっては、従来のように各事業部門から上がってきた方針、目標数値を積み上げるというやり方はせず、事業部の枠を超えて当社グループの持っているリソースは何か、強みはどこにあるかを議論しました。そして、グループ全体で成長を好循環させていくために従来のやり方をどのように変えていくべきかを考えたうえで、企業価値の向上に向け、どの領域にどれくらいの比重でという優先順位をつけて投資配分を決めることができました。
主な投資としては、今取り組んでいる事業の中で今後成長が見込まれる分野である成長投資として大型ディスプレイ用光学フィルムの生産能力増強、
環境貢献製品の製造設備への投資に重点配分しています。また、将来的な成長が見込める分野への戦略投資として、プロセス機能材料分野における海外製造拠点の設置、新しい事業をにらんだ環境事業などへの投資を計画しています。戦略投資の中にはＭ＆Ａも含まれており、協業により成長の加速を目指します。
財務管理担当の責任者として、今後も各事業部門からの前向きな投資のうち必要なものについてはバックアップしていきたいと考えています。事業部の壁を超えたM&Aや協業の案件についても主体的に取り組んでいきます。

注力する4つの事業領域で売上目標を設定
中期経営計画(2024)では、収益力と資本効率の向上

事業ポートフォリオと分野別投資計画

により持続的成長ができるよう競争力を高めていくこと領域

で最終年度は、売上高は840億円、営業利益62億円を目指しています。また、株主、投資家の皆さまが重視している指標としてＲＯＥに着目し、8％以上を達成することを計画しています。
そのために「生活サポート」「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」を注力領域とし、材料設計

生活
サポート

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報電子

情報通信に関する事業

る分野、用途への経営資源の投資を実施し、拡大を目指

プロセス
機能材料

ライフ
サイエ
ンス

食料
・
飲料

アグリ
カル
チャー

590億円

91億円

情報
電子

150億円

83億円

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス
機能材料

70億円

25億円

環境・ 環境・エネルギー
エネルギー 負荷を軽減する事業

環境・
エネルギー

12億円

2億円

技術と加工技術を高め、注力領域の中で成長が見込め
していきます。それぞれの中期経営計画最終年度の売上

設備投資
売上高
（2024） （2022-24）

分野

生活用品

住環境

高目標は、生活サポートで590億円、情報電子で150億円、プロセス機能材料で70億円、環境・エネルギーで12億円を、それぞれ掲げています。

積極的に財務情報を開示
当社グループは、「 社会から信頼される企業であり続ける」を目標にＣＳＲ経営を実 践してきました。今後はこの活動名称をこれまでの「ＣＳＲ」から「サステナビリティ」に変え、「 社会から信頼される企業であり続けるために、事業を通じて社会と共生する」を念頭に置き、企業の成長を目指します。また、基 本原則として、「 事業とＥＳＧの両立」「地 球 環境の保全」「法令順守・人権尊重と労働環境の配慮」「情報開示と対話」の4つを定めております。それらに対応するため、経営資源を適切に配分し、積極的な財務情報の開示を行ってまいります。
中期経営計画(2024)では、サステナビリティ推進のＥＳＧの取組みについて指標を設定しており、この達成に向けてグループ全体で活動を実施してまいります。

株主の皆さまへの利益還元に向け、収益力の拡大目指す
当社は株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題の一つと位置づけております。まずは、激変する環境に対応するために事業ポートフォリオの深化、戦略・成長投資、
サステナビリティ・ＥＳＧ推進により収益力の拡大に努めます。そのうえで資本効率と財務の健全性のバランスを重視した経営を行う
ことで、持続的成長と企業価値向上を図っていきます。株主還元につきましては継続的な安定配当を基本方針とし、業績や財務の健全性を勘案しながら配当水準の引き上げに努めてまいります。
また、企業価値を高めるための株主の皆さま、投資家の皆さまとの質の高い対話を積極的に実施していくとともに、そのための情報開示も行っていきます。
株主の皆さま、投資家の皆さまにおかれましては、今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

26

事業戦略
合成樹脂事業

多 様な製 膜 技 術と課 題に応じたサービス機 能を強 化 させることで、フィルムメー カ ー から環 境・取締役執行役員
合成樹脂事業部長

機能ソリューション企業へ

上原 英幹

業績
環境問題による市況の変化により一般包装用フィルムやごみ袋などの販売数量は減少しましたが、工業用フィルムの需要増加や農業用フィルムの拡販に努め、販売数量が増加したため、売上高は478億２千９百万円（前年同期比2.9％増）となりました。
営業利益は原材料価格が上昇し、製品価格への転嫁が遅れているため、42億６千７百万円（前年同期比4.3％減）となりました。

売上高
（百万円）
50,00049,341

営業利益
49,65449,31146,50147,829

（百万円）
5,000

40,0004,000

30,0003,000

20,0002,000

10,0001,000

02017/122018/122019/122020/122021/12

0

4,458

4,029
3,219

2017/122018/123,642

2019/122020/124,267

2021/12

リス クと 機 会
社会課題

大 倉工 業グループの提 供する価 値● 環境問題● 人口問題● エネルギー問題

・気候変動問題・人口減少

・化石燃料の高騰

・マイクロプラスチック問題

・少子高齢化・エネルギー自給率・プラスチック使用量削減

・経済効率性・フードロス・環境適合● リサイクル技術や低環境負荷製品によるCO2削減。
● 材料設計技術・多層化技術によるプロセス機能材料の提供（自動車EV関連部品の高度な要求に対応）● 高機能フィルムの提供によるフードロス削減。
● フィルム＆システム提案による自動・省人化。

27

SUSTAINABILITY REPORT 2022

事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
前 中 期 経 営 計 画 の 振り返り
合成樹脂事業部の前中期経営計画は、基本戦略を①「環境対応」、②「大手ユーザーへの直需販売拡大」、③「既存事業の競争力強化」、として取り組みました。①「環境対応」では、マイクロプラスチック問題や容器量削減を主眼においた製品開発を行い、環境製品(バイオマス・生分解)、
スパウトパウチ(減量化)を伸長させることができました。また、2021年末より廃プラスチックをマテリアルリサイクルするリサイクルシステムを一部開始しました。②「大手ユーザーへの直需販売拡大」では、プロセス機能性フィルムを開発し大手ユーザーへ納入が開始されました。また、委託充填事業への参入、包装システ
ム販売などを開始しました。③「既存事業の競争力強化」では、前々中期経営計画で行った大型投資案件の実績化に注力しましたが、OPPシュリンクフィ
ルム新設機の稼働が遅れ目標達成には至りませんでした。一方で2019年に埼玉オークラを設立し製販一体での損益改善に取り組んだ結果、大幅な改
善が図れました。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 に向 けた取 組 み
合成樹脂事業部の新中期経営計画では、注力分野を①「環境対応」、②「自動・省人化」、③「プロセス機能材料」とし、④「新領域」へも事業展開する計画としております。①「環境対応」では、バイオマスプラスチックやリサイクル原料を用いた製品の拡充や、リサイクルしやすいモノマテリアル製品の開発、
食品消費期限延長のためのバリアフィルムの拡販に注力します。また、前中期経営計画に引き続き容器減容化に繋がるスパウトパウチの販売を更に伸長させます。②「自動・省人化」では、アグリ法人向け省力化アイテムとして生分解、機能性フィルムの拡販に注力するとともに、前中期経営計画で基盤を確立した包装システム販売も伸長させる計画です。③「プロセス機能材料」では自動車のEV化や電子部品・光学フィルム需要増を見据えた製品の投入を行っていきます。④「新領域」では、前中期経営計画で開始したネット販売や委託充填事業を伸長させるとともに、二次電池部材や医療用フィルムを開発していく計画としております。
なお、直近では、急激な原料価格高騰に対応した製品価格修正を行うとともに、更なる生産性の改善によりコストダウンを図ります。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス
2022年の目標

2023年の目標● 前中計で推進してきた環境貢● マテリアルリサイクルの事業化

献製品（建装材用リサイクル
シート、バイオマスシュリンク、
エコカルマルチ ®など）の拡販と能力増強● 原料価格高騰に伴う製品価格改定の完遂● 生産設備の集約● 詰め替えパウチの製造設備増強、自治体指定ゴミ袋の環境対応（リサイクル・バイオマス
製品）、リサイクル原料使用製品の拡充●「フィルム＋システム提案」「省、

力化設備提案」の体制を構築

2024年の目標（最終年）● トータルリサイクルスキームの確立とマスバランス方式「CO2クレジット」の導入● プロセス機能材料で「モビリティー・ＥＶ」、「半導体」分野
へ注力● 新領域（電池関連・医療関連・OEM事業・ネット販売）への参入・拡大

TOPICS

遠赤外線反射フィルム
大倉工業とトヨタ紡織株式会社で共同開発した遠赤外線反射フィルムは、遠赤外線の高い反射率と電気の絶縁性を両立したものです。このフィルムはトヨタ自動車の燃料電池自動車「新型 MIRAI」の天井に搭載されており、太陽光にて熱せられた
ルーフパネルからの輻射熱（遠赤外線）を、天井裏面の反射層で反射させることで室内への入熱を抑制し、エアコンへの負荷を軽減して実用燃費の低減に貢献することができます。現在、他車種に横展開を進めております。

SUSTAINABILITY REPORT 202228

新規材料事業I C T デバイスに必 要 不 可 欠 な 光 学 機 能 性フィル
ム及び 機 能 部 材 提 供により、IC T 産 業の発 展・ス

取締役執行役員
新規材料事業部長

マート社会の実現に貢献する

植田 智生

業績
大型液晶ディスプレイ向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品が年間を通じて好調を維持したことにより、売上高は285億２千４百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
営業利益は売上高の増加及び更なる生産性の向上に努めた結果、23億７千３百万円（前年同期比109.2％増）となりました。

売上高
（百万円）
30,000

営業利益
28,52427,01024,00022,22022,915

（百万円）
3,000

23,42418,0001,800

12,000

1,200

6,000

600

0

2017/122018/122019/122020/12

2,720

2,373

2,400

0

2021/121,822

2017/122018/12

1,110

1,134

2019/122020/122021/12

リス クと 機 会
社会課題
● ICT産業の発展によるスマート社会の実現● 安心・安全なモビリティ社会の実現● 環境配慮型社会の実現● 健やかで快適な暮らしの実現

大 倉工 業グループの提 供する価 値● ICTデバイスに必要不可欠な光学機能性フィルム製品ならびに機能部材の提供● モビリティの進化に対応した機能性フィルム製品及び機能材料の提供● 医療・介護現場を支える機能性フィルムならびにメディカル製

品の提供

29

SUSTAINABILITY REPORT 2022

事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
前 中 期 経 営 計 画 の 振り返り
前中期経営計画では、「偏光板市場におけるアクリルフィルムのシェア拡大」「新たな表示体分野への展開」「自動車向け機能部材の採用拡大」を目指しました。同期間において、新型コロナウイルスの発生ならびに感染拡大の想定外の事態が発生しましたが、巣ごもり需要やテレワークの拡大によりス
マートフォン/タブレットモニター/TV市場は伸長し光学フィルム市場は好調に推移しました。
一方で、世界的な半導体供給不足や、新型コロナウイルスによるロックダウンの影響により、自動車やOA/産業機器等の生産は減産を余儀なくされましたが、自動車市場では、上記環境の中でも、EV市場、車載ディスプレイ市場、自動車外装保護フィルムの市場は成長いたしました。結果、ディスプレイ
向け光学フィルム及びスマートフォン向けの製品、車載向け製品が好調を維持したことにより、最終年度の目標値を達成することができました。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 に向 けた取 組 み
当中期経営計画では、「大型ディスプレイ用光学フィルムの拡販」「車載、ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大」「海外展開(市場開拓・拠点設立)」を掲げております。初年度となる本年は、大型ディスプレイ用光学フィルム(アクリルフィルム)の設備投資を行い2023年12月からの本格量産に向けた準備を行ってまいります。
我々の供給するアクリルフィルム製品は、主として液晶TVに使用される偏光板の保護用途として採用されています。液晶TVは、近年大型化が進んできており、数年内に65インチ以上が半数を占める見込みとなっています。大型化に伴い偏光板の需要が年々拡大する中、当社製品は、品質及び供給安定性面より顧客から高評価をいただいており、本投資を行うことにより顧客需要に対応していきたいと考えています。また、多様な車載ディスプレイ、新たなディスプレイ(フレキシブル、micro-LED等)に対応した光学フィルム製品の開発を進め、当社製品の採用拡大を図ってまいります。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス
2022年の目標

2023年の目標● アクリルフィルム新ラインへの● アクリルフィルム新ライン完成● アクリルフィルム新ライン本格● 車載向け新アイテム認定取得● 車載向け新アイテム量産開始● 車載市場向け加工事業拡大● 海外展開の具体計画検討● 海外製造拠点設立● 海外製造拠点での事業開始● 低炭素、
省エネルギー化に向● 再生可能エネルギー(太陽光パ● 再生可能エネルギーを用いて設備投資

けた設備見直し及び認定取得ネル)の拡充2024年の目標（最終年）

稼働

の工場稼働

TOPICS

機能材料BU製品の海外製造拠点設立を検討
事業基盤強化の一環として機能材料BU製品の海外製造拠点設立を検討しています。近年、海外売上高比率が高まっており海外に拠点を設けることにより製品輸送や原材料輸入、製品拡販等において事業活動を優位に進められると考えています。
中期経営計画(2024)最終年となる2024年中に生産・販売できるよう検討しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

30

建材事業

木 質 パ ネルと加 工 技 術 を 活 用したマテリアルリ
サイクル・環 境 貢 献 製 品 事 業を通じ、持 続 可 能な

執行役員建材事業部長

社会・SDGsに貢献する

香川 清造

業績
パーティクルボード製品の用途拡大に努め、リフォーム需要を取り込んだ結果、販売数量が増加したことにより、売上高は69億１千２百万円（前年同期比10.5%増）となりました。
営業利益については、パーティクルボード生産の安定稼働を継続したことなどにより増加しましたが、第４四半期連結会計期間以降更に原材料価格高
騰の影響を受けたことにより、４億５千６百万円（前年同期比22.7%増）に留まりました。

売上高

営業利益

（百万円）
10,000

（百万円）
500

8,000

8,188

8,068

7,410
6,254

6,000

6,912

400

200

2,000

100

2017/122018/122019/122020/12

456
372

300

4,000

0

465
382

2021/120123

2017/122018/122019/122020/122021/12

リス クと 機 会
社会課題
● 低炭素社会の実現● カーボンニュートラルの実現● 少子高齢化による建設従事者の減少

大 倉工 業グループの提 供する価 値● パーティクルボードによる炭素貯蔵量は、約170Kt-CO 2 /年（2021年）。
マテリアルリサイクルとして二酸化炭素を長期間貯蔵する。
● 国産針葉樹を利用した木質建材事業を横展開。木材循環を促し炭素固定や炭素循環に貢献する。
● 素材から住宅建築までをカバーする事業領域で、省施工材料や住宅

建築のシステム化の中核的役割を提供。

31

SUSTAINABILITY REPORT 2022

事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
前 中 期 経 営 計 画 の 振り返り素材であるパーティクルボード製品とラミネート技術等による住宅内装・住設機器向け建装材製品の２つの主力事業の体質強化に取り組みました。
パーティクルボード製品では、製造ラインの安定操業を目指し、予防保全によるライン停止リスクの低減や合理化を進め、稼働率の向上ならびに生産性の改善による生産量の拡大を図りました。
建装材製品では、資源の枯渇や環境問題の高まりを背景に、南洋材合板を基材とした化粧合板などのカタログ製品の製造販売を終了しました。一方で、水廻り住設機器向け化粧板や住宅向けフロア製品など、パーティクルボードを基材としたラミネート製品分野は、設計の見直しやコストダウンに努
め、拡販を図りました。既存製品分野においてはパーティクルボードを基盤事業として位置づけ、事業推進の方向を明確に定めました。
一方で、環境負荷軽減に寄与する製品の開発を進めました。サステナブルとされる国産の針葉樹を基材としたラミネート製品で、コンクリート型枠分
野のマーケティングを強化しました。また、住宅の省エネルギー化や職人不足など、住環境を取り巻く課題に対応する住宅部材の検討を行いました。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 に向 けた取 組 み
基盤事業であるパーティクルボードの更なる体質強化を図ります。今後、市場縮小や新たな競合他社の出現など、大きな市場変化が想定されるため、パーティクルボードのポートフォリオを分析し、それぞれに最適な製品サービスを提供できる状況を整え、付加価値の最大化を目指します。これまで以上にメンテナンスの充実を図り、安定操業をベースに真のフル生産フル販売を図ります。

環境貢献製品の企画開発も推進していきます。最注力は、環境貢献型コンクリート型枠パネル「木守®」の事業化です。違法伐採が問題視されている

南洋材を基材とした既存製品を代替する新製品として、製造ラインの新設など設備投資を行い、本格的な市場参入を図ります。
また、セグメント再編により木材加工事業と住宅事業との連携を高めます。３事業が垂直連携し、木造住宅における２つの社会課題「住宅高性能化」「建設従事者不足」に対応する住宅部材「省施工パネル」の本格事業化を推進していきます。
建材事業は木質パネルの製造から加工、住宅建築、その解体後の木質マテリアルリサイクルを実現します。事業を通じてCO 2固定や炭素循環など脱炭素社会実現に貢献すべく、
ウッドプラスチックや国産材を有効に活用した事業企画、製品開発にも取り組んでいきます。

新 中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス
2022年の目標

2023年の目標

2024年の目標（最終年）● パーティクルボード領域● パーティクルボード領域● パーティクルボード領域

チップから3次製品で付加価値最大化

DXによる効率化・顧客価値最大化

生産量の拡大、加工製品比率の拡大● 環境資材領域

ゼネコンの評価獲得、生産能力拡大● 住宅部材領域

受注棟数の確保、事業性の確認● 環境資材領域

使用実績、認知の拡大・ゼネコンニー
ズ収集● 住宅部材領域

木造非住宅での採用拡大● 環境資材領域

関東エリア地産地消（製販拠点）対応● 住宅部材領域

全国パネルメーカー協業・他地区展開● 新事業領域● 新事業領域● 新事業領域

ウッドプラスチック事業化、国産材事業企画

国産材事業分野の立ち上げの準備・推進

新国産材事業スタート・新事業企画
立案

TOPICS

建材事業セグメントの再編を実施
木材加工事業を行う株式会社オークラプレカットシステム、木造軸組工法で住宅事業を展開する株式会社オークラハウスを、建材セグメントとして再編し、事業連携を強化しています。
「高機能省施工パネル」の事業化では、木造軸組住宅の省エネルギー化と高耐震化、省施工化の実現に向け、建材事業部から構造用パーティクルボードを供給、オークラプレカットシステムとの
CAD／CAM連携や、オークラハウスでの建築実証を通じ、それぞれの評価情報を各分野にフィードバックしています。
３社３事業の垂直連携を強みとしたビジネスモデルや製品開発を推進中です。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

32

R & D センター

執行役員R&Dセンター長

大西 一真

研究開発の方針
研 究 開 発 に 対 する考 え 方
R&Dセンターは、①新規事業の創出、②材料設計の深化とサステナブル材料の開発、③既存技術の深化と新たな要素技術での製品開発をミッションに掲げ、活動を進めています。
開発にあたっては、市場のニーズをマーケティングの視点で認識し、次々と変化するニーズに密着した開発に繋ぐよう取り組んでいます。“お客様”と“価値”を定め、お客様が求めるものを実現していくような事業開発が重要だと考えています。
私たちは、このミッションを実現すべく、創出した事業や製品が、世の中の技術進化を支え、生活の豊かさや便利さに貢献できるよう、事業開発を進めてまいります。

注力領域
3つの分野において、「安全・快適で豊かな暮らしを支えるため」の製品開発に取り組み、持続可能な社会に貢献する研究開発を推進しています。
環境・エネルギー

情報電子

ライフサイエンス

環境・エネルギー負荷を軽減し持続可能な社会実現に貢献する

情報電子分野の発展に貢献し安全で快適な暮らしを支える

人々の健康で豊かな生活を支える● マテリアルリサイクル（ポリマーブレンド・アロイ技術）● ケミカルリサイクル● バイオプラスチック● ５G材料LCPフィルム（開発品）● 医療用機能材料● 高機能ディスプレイ材料

シングルユースバッグ● センサー材料（医薬品製造用）● プロセス機能材料● 細胞培養プロセス材料● ヘルスケア原料（植物加工技術）

植物抽出技術のご紹介
DPPHラジカル消去作用

人にも地球にもやさしい100％

未利用資源の活用

80％
60％

R&Dセンターは、廃棄または未利用

40％

資源を活用し、価値のある有用な資源20％とすべく、製品開発を進めております。

0％
-20％

加圧熱水抽出により、水のみで効率討を進めております。
オリーブ葉エキスの取組みは、産官取り組んでいます。利用されていなかった葉を資源として有効活用することでSDGｓに貢献します。

33

SUSTAINABILITY REPORT 2022

-3%
超純水
（対象）

当社エキス

DPPHラジカル消去作用試験 (第三者機関にて実施)
DPPHが持つラジカルは、酸素と反応することで様々な疾病の原因と考えられている活性酸素が発生する。
そのDPPHラジカルと被験品を反応させることで、どのくらい活性酸素を消去できるかを評価する方法。超純水(対象)のDPPHラ
ジカル消去率を0％とした時の被験品のDPPHラジカル消去率を算出。

的に各種植物の機能性成分の抽出検学や地元企業とも連携し、製品開発に

90%

オリーブ葉は多くのポリフェノールを含んでいます。 特にオレウロペインというポリフェノールは、強い抗酸化作用を持つと言われています。 オレウロペインの加水分解物であるヒドロキシチロソールは、オレウロペ
インよりも分子量が小さいため、肌の奥深く（角質の奥深く）まで浸透し、保湿性を高める作用があり、古くから化粧品用途で使用されています。

事業戦略

その他 関連事業
ホ テル 事 業
事業概要
オークラホテル丸亀は、最大506名の宿泊の他、会議、宴会、食事に対応のスケールです。
展望風呂は、瀬戸内のパノラマいっぱいの開放感に包まれるゆるやかな時間。美食とともに上質なホテルステイをお約束いたします。丸亀城はもとより、スポーツ、美術からソウ
ルフードに至るまで豊富なコンテンツに恵まれるエリアの丸亀を楽しむ、行動の拠点として幅広くご利用いただいております。

戦略
新型コロナウイルスの終息に向け、今後は国内旅行分野を中心に宿泊客は回復傾向となることが見込まれます。瀬戸内海を一望できるロケーションや、県内で数少ない総合ホテルという自社の強みを生かし、競争が激化している近隣ホテルとの差別化を図ることで収益の確保に努めてまいります。また、SDGsへの取組みの第一歩として、本年よりアメニティーの一部を食用外の米素材を使用した製品へ変更いたしました。

情報処理事業
事業概要
オークラ情報システムは、ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びパッケージソフトの製造・販売を行っています。ニーズを形にするためお客様に寄り添い、ICT活用でお客様の経営改善をサポートしています。今では製造業向けのシステム開発のみならず、流通業や医療系にも進出し、当社の作り出した製品やサービスを多くのお客様にご利用いただいております。

戦略
様々な領域でDXを推進していきます。大倉工業グループにおいては、重点成長事業を支えるシステムの構築を軸とし、安定したインフラ基盤の整備や業務の効率化・デジタル化を推し進めることで、生産性向上や競争力強化の一翼を担います。
また、既存の調剤薬局向け事業で販路拡大や基盤強化を図るとともに、当事業で培った画像処理技術やAI技術を土台に高品質でユーザーライクな製品・サービスを作り出し、新たな市場の開拓を目指します。

業績
売上高

営業利益

（百万円）
7,500

（百万円）
1,000

6,000

6,272

6,316

5,727
4,778

4,500

5,154

800

400

1,500

200

2017/122018/122019/122020/12

810

600

3,000

0

715

2021/12

0

531
256

2017/122018/122019/122020/12302

2021/12※オークラハウスとオークラプレカットシステムを含む

SUSTAINABILITY REPORT 2022

34

Sustainability

サ ス テ ナ ビ リテ ィの 取 組 み
大倉工業グループは、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えています。
これまでCSR基本方針『「社会から信頼される企業」であり続ける』を掲げ、変化する社会環境の中で、E(環境)、S(社会)、G(ガバナンス)を重視した事
業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。

理念体系
経営理念
経営ビジョン

Next 10（2030）

次の10年に向けた「ありたい姿」

サステナビリティ

持続的な成長、中長期的な企業価値向上

サステナビリティ基本方針 、基本原則

環境方針 品質方針 コーポレートガバナンス基本方針
事業

ESG

社会と共生する事業活動

事業を通じて実現

中期経営計画 年度事業計画

社訓

ESG経営

大倉工業倫理綱領

経営理念

人ひとりを大切に

地域社会への貢献

お客様を第一に一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすく、活力あふれる職場づくりに努めます。

当社の製品・サービスを通じて、安心で快適な生活に貢献するとともに、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

環境変化に応じて、必要とされる製品・サービスを常に提供し続け、お客様とともに成長していくソリューション企業を目指します。

サステナビリティ基 本 方 針社 訓

大倉工業倫理綱領「社会から信頼される企業」であり続けるために、
事業
を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す「事業」
活動を支える行動指針「社会から信頼される企業」であり続ける

サステナビリティ基本原則

日々向上

行動の7原則1. 事業とESGの両立
当社の経営理念の下、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。

一人ひとりが向上心を持ち、自身の課題を設定し、能力の向上に努める。

1.「人々の安心で快適な生活を支える」製品サービスを提供し、消費者やユーザーの信頼を獲得します。

創意工夫

2. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格と個性を尊重します。

2. 地球環境の保全
当社グループは、事業活動を通じて気候変動など地球環境問
題への配慮、脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスを提供し、地球環境の保全に貢献します。
3. 法令順守・人権尊重と労働環境の配慮
当社グループは、全ての事業活動において法令や社会規範を順守するとともに人権を尊重し、
ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様な働く人ひとりを大切にし、人材の育成、労働環境の改善、地域・社会への貢献を推進します。
4. 情報開示と対話
当社グループは、自らの事業活動におけるサステナビリティへの取り組み状況に関して積極的に情報を開示し、ステークホ
ルダーと対話しながら、社会の評価を受け経営に反映してい
きます。

35

SUSTAINABILITY REPORT 2022

既成概念にとらわれず、新しい視点と発想で、改善・改革・開発に取り組む。

同心協力
一人ひとりが目標を共有し、互いに知恵を出し合い、対話を重ん
じ信頼関係を深め全体最適の視点で課題解決に努める。

3. 公正、透明かつ自由な競争を行うと同時に、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
4. 企業情報を積極的かつ公正に開示すると同時に、広く社会とのコミュニケーションを行い、各ステークホルダーと良好な関係を構築します。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決します。
6. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。
7. 海外においては、
その文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。

サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み

サ ス テ ナ ビ リテ ィ 委 員 長 メッセ ー ジ

当社のサステナビリティ
当社は、今年創立75年を迎えます。
「従業員を守り、社会に役立つ」という創業精神でスタートし、「人ひとりを大切に」「地
域社会への貢献」「お客様を第一に」という経営理念のもと事業を展開し、歴史を積み重ねてきました。それはまさに従業員やサプライヤー、顧客、コミュニティとの信頼関係、また株主への対応を配慮したサステナビリティ経営と言えます。
しかし社会のニーズは時代とともに変化し、その規模もよりグローバルになっています。我々は、先人が築いてきた事業基盤に胡坐をかくことなく、自身が先兵となって、未来に繋ぐ
サステナビリティ経営を実践しなければなりません。大倉工業の未来は、今を生きる我々にかかっている覚悟を忘れず、
日々努力したいと思います。

サーキュラー・エコノミー
今、世界中で持続可能な社会づくりの取組みが加速しています。注目されているキーワードの一つに「サーキュラー・エコ
ノミー」があります。これは「循環型経済」、
すなわち原料調達
段階から再利用することを前提に設計し、従来廃棄されていたものを原料として再活用し、バージン材料を投入せず循環させていくものです。その特徴は、環境負荷低減と経済成長の両立を目指すモデルだということです。リサイクルを更に深化させ、製品のシェアやレンタル、アフターサービスを含んだ取締役常務執行役員
コーポレートセンター、総務広報、
人事、サステナビリティ推進、
DX推進担当兼サステナビリティ委員⾧

田中 祥友

新たなビジネスモデル創出の可能性があります。ここで重要になるのは「循環視点を持つ」「製品回収網の構築」
「他社との
協業」
「発信力の向上」です。大量生産・大量消費・大量廃棄

未 来に向けたESG活動を前提とする社会システムは、気候危機や資源枯渇、生物多当社の事業活動を持続可能なものとするためには、その事様性の喪失、プラスチック汚染など、地球の環境容量を超え業価値を全てのステークホルダーから認めていただく必要がて終焉を迎えています。我々も、この環境変化を新たな事業あります。我々の事業が社会やお客様にとって有益な事業でや成長の機会として捉え、新規事業の創出やイノベーションあり、その中で会社も従業員も成長し、得られた利益を様々創出に取り組まなければなりません。

な形で還元できる、サステナビリティカンパニーを目指さなけ
ればなりません。
その原動力がESG活動です。
「 環境」
「社会」
「ガバナンス」の変化に常にアンテナを張りながら、それらの変化を自社のビジネスや競争力の源泉とする姿勢が必要です。一人ひとりが、この視点で、自らの会社や仕事、また価値観を確認することが重要です。そして変化を恐れることなく、その先にある未来を想像しながら、ゆっくりでもいい前へ進
みましょう。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

36

Sustainability

推進体制
大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2021年CSR委員会を改め「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、2021年4月、ESG活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設し、取組みを推進しています。
当委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。このうち、取締役には社外取締役も含めることで、
当社グループのESG活動が世の中の動向にマッチしているかどうかも客観的な視点でチェックし、活動を進めています。2021年
は、2回の委員会を開催し、当社グループとして特定した「マテリアリティ」や「事業継続のための基盤」に関する中長期的な課題認識の共有化ならびにそれら課題解決に向けた施策に対する協議、決定を行いました。
更に、大倉工業グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であるコンプライアンス実行委員会と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。
監査等委員会

取締役会

監査・監督

指示

報告

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

活動方針決定 活動計画/結果承認
指示

サステナビリティ推進部（事務局）
環境保全推進委員会

指示

環境管理部

ステークホルダー

報告

報告

コンプライアンス実行委員会

品質保証部
指示

情報開示

企画立案

法務・知財部

総務広報部

人事部

DX推進室

具体的施策
検討/展開

報告

各事業部門・工場・子会社

・品質マネジメントシステム（QMS）・環境マネジメントシステム（EMS）
ISO9001 QMS管理責任者 ISO14001 EMS管理責任者

大倉工業グループのマテリアリティ
マテリアリティとは「重要課題」のことで、企業活動による自社事業及び社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけることで真に取り組むべき課
題を抽出したものです。

1

脱炭素経営（気候変動対策）の推進
KPI

自社・物流のCO2排出量

5

DX推進による競争優位性の確保
KPI

P.42

IT・AI技術による品質検査強化● 自社（工場及びオフィス）からのCO2排出量削減● 新しいデジタル技術の導入による生産性向上と業務改革

● 物流
（出荷）
の効率化とCO2排出量削減● 営業活動及びマーケティングの高度化

P.48● より高品質で安全性の高い製品の追求

2

資源循環対策の更なる推進
KPI

市場からの回収廃プラリサイクルを使用した製品売上げ

6

イノベーション創出に向けた研究開発
KPI

P.44

開発テーマ・特許出願件数

P.33● 工場廃棄物の大幅削減● 新規事業の創出につながるマーケティングの強化● 海洋プラスチックの削減● オープンイノベーションの積極的な活用

使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

マテリアリティの特定

環境貢献製品の創出と拡大
KPI

生活サポート群環境貢献製品売上比率

P.45● 機能性に優れた製品の開発及び販売

4

CSR調達の推進
KPI

サステナブル調達制度の構築と調査実績管理● 人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用● 環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用

37

SUSTAINABILITY REPORT 2022

P.57

2
1
4

6

3

5

高い

社会的インパクト● 環境貢献製品創出の仕組み化と中長期目標設定

非常に高い

3

高い

非常に高い

事業的インパクト

環境

技術サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み

事業継続のための基盤
更に、大倉工業グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の4項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。

企業の信頼性・透明性の向上
KPI

コンプライアンス違反・行政処分件数

汚染防止の徹底
KPI

P.60

国内法令違反件数

P.44・57● ESG情報の積極的な開示● 有害化学物質の適切な管理● ステークホルダーとの対話促進● 水資源の使用量削減と適切な管理● 内部統制・コンプライアンス体制の整備● リスクの洗い出しとBCP(事業継続計画)のブラッシュアップ

Business base

地域社会との共生
KPI

社会貢献活動参加者数及び貢献活動件数

働きがいのある職場環境の整備
KPI

P.53

女性役職者・女性管理職比率● 社会奉仕活動、
地域環境保護活動の推進● ダイバーシティ経営の実現● 地域課題解決ビジネス、
地域活性化ビジネスへの参画

●

P.49

働き方改革による生産性向上とワークライフバランスの実現● 地域資源の積極的な利用● やりがいのある人事評価制度構築と人財育成制度の充実● 労働安全衛生の強化

環境

社会

ガバナンス

「マテリアリティの特定」推進STEP
STEP 0

STEP1

STEP2

自社の活動・製品・サービスとSDGsの関連性把握

同業他社の取り組み理解と自社の今後の取り組み検討

バリューチェーン
外部環境分析と自社の今後の取組み検討

マテリアリティ候補・
活動テーマ候補の策定

活動テーマの重要度評価とマテリアリティの特定● 現状の自社の取 組みが創出● 環境・社会・企業における解決● 環境・社会・技術面から今後● STEP1、
STEP2で抽出したアク● 活動テーマごとの事業的価値

の社会変化
（未来像）
を想定

ティビティを取りまとめ、活動
テーマ候補とマテリアリティ候
補を抽出● 活動テーマごとに重要度評価する社会的価値の把握

すべき課題の検討● 自社の活動・製品・サービスが●同 業 他 社の取 組みと自社の● 想定した未来像において自社貢献するSDGs目標の明確化

取 組みの比較から、今後の取り組み（アクティビティ）を抽出の創出する価値は何か、今後の取 組み（アクティビティ）
を
抽出

STEP3

STEP 4と社会的価値の検討をし、自社のマテリアリティ（重要課題）を特定SUSTAINABILITY REPORT 2022

38

Environment

気 候 変 動 に 対 する基 本 的 な 考 え 方
大倉工業グループはSDGsに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、サステナビリティ上のマテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。これらの課題を解決することによって社会に対してソリューションを提供し、企業の持続的な成長を目指します。
中でも気候変動の企業への影響は投資家をはじめとしたステークホルダーの高い関心ごとにもなっており、当社グループとしてもTCFD提言に基づき気候変動による影響を分析し対応することといたしました。その結果、気候変動リスクによる長期的な財務インパクトは当然あるものの、同時に機会も多くあることが明確になりました。
当社グループは、本分析を踏まえて気候変動リスクの低減と事業機会の拡大を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

ガバナンス
大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、
サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成されます。
また、2021年4月、組織を横断するESG活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しています。サステナビリティ推進部にて企画立案された環境保全に関する計画は、環境保全推進委員会にて審議されます。更に、当社グループのコンプ
ライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であるコンプライアンス実行委員会と連携しながら、遵法精神の周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、最重要テーマである気候変動対策についても、取組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

戦略
気候変動のリスクと機会を明確にするために2つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リ
スク・機会が発生するシナリオ｣を4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を2℃シナリオとして「政策・規制」
「技術」
「市場」
「評判」について分析を行いました。
シナリオ分析を行ううえでは、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

39

SUSTAINABILITY REPORT 2022

気 候 変 動に対する 基 本 的な 考え 方

シナリオ分析の結果概要
炭素税の導入による当社グループの直接的なコストアップ及び炭素税がサプライヤーに課されることによる原材料コストアップが主な収益減の要因になると考えられます。
コストアップ例：2020年度のCO2排出量（Scope1,2）約９万tに、仮に炭素税等として10,900円/t*を乗じた場合、年間10億円程度*出所：環境省「インターナルカーボンプライシング活用ガイドライン（2020年3月）」
一方でCO2削減を目標とした、リサイクル原料やバイオマス原料を用いたフィルム、食品ロス低減に寄与するバリアフィルム、自動車のEV化に資する周辺部材、建築廃材を用いたパーティクルボードを基盤に、木材のカスケード利用や建築物の木造化による炭素固定などのニーズの高まりがビジネスの機会として明確になりました。
こうした重要な個々のリスクと機会への対応策を明確にしながら経営戦略と一体化して気候変動対策を推進していきます。

リスク管理
大倉工業グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは、事業部ごとに以下のステップで実施しています。
これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目に示した体制で実施していきます。

S c o p e３を 含 むバ

当社グループ及びバ

それらの当社グループ

主要なリスク及び機

リューチェーンの明リューチェーンの各組へのインパクト度合い

会の財務インパクト

主 要なリスク及び機会の対応策の明確化

織が受けるであろう

による重要度評価の明確化

確化

2℃と4℃のシナリオに基づく気候変動リ
スクと機会の明確化

1

STEP

2

STEP

3

4

STEP

5

STEP

STEP

指標と目標
GHGの排出削減
従来より大倉工業グループはCO2削減活動を続けておりますが、この度Scope1及び2の2030年度のCO2削減目標を設定しました。
Scope1及び２排出量削減目標
2030年度：2013年度比50%削減
実績としては2015年度から着実にCO2削減が進んでおり、今後も計画に基づき着実に目標達成に向けて推進していきます。
Scope3排出量
現在Scope3排出量の算定を行っております。今後グループ全体のScope3排出量の開示と削減目標策定、実施計画の立案を推進していきます。
大倉工業グループ Scope1,2
2013年度比50％削減
2013年度（実績） ：154,207 t-CO2/年→2030年度（目標）： 77,104 t-CO2/年

CO 2 排出量の削減状 況（Scope1, 2）（t-CO2）
180,000
150,000

CO2排出量2030年度目標値

154,207 146,734

158,593 156,246
132,409 126,750

120,000

94,81490,00060,0002030年度目標値
2013年度比50％削減
77,104t-CO2/年

30,0000123,023

118,340

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度）※Scope2の電力は実排出係数を用いて算出した数値（各年度4月から3月データ）※第三者 検 証 受 審 予定

SUSTAINABILITY REPORT 2022

40

Environment

環境への取組み【 環境方針 】
私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。
子供たちへ未来を繋ぐことは私たちの使命と考え、環境問題への取り組みを加速させます。特に、CO2削減目標（Scope1,2）は2013年度比で2030
年度50%削減を目指し、事業を通じて社会課題解決に向けて真摯に取り組んでいきます。

環境経営

エコカルチャー

大倉工業グループの環境マネジメント
システムを確立し、全員参加で環境保
全活動に取り組みます。

環境負荷低減環境法令を順守しつつ、省資源、省エ
ネルギー、廃棄物の減量化・リサイク
ル、汚染の防止に努めることにより、気候変動の緩和及び生物多様性・生態系の保護に貢献します。

教育・啓発を通じて、社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、自発的に環境保全活動を行う文化を創出します。

大倉工業グループ
環境行動指針安全衛生

安全を経営の根幹とし、社員一人ひとりが健康で快適に働くことができる職場作りと、万一の災害時に地域や社会に対する影響を最小限にとどめる保安
防災体制の確立に努めます。

環境コミュニケーション

環境貢献製品

環境に関する情報を正確かつ継続的に開示するとともに、各ステークホル
ダーからの評価や意見を尊重し、環境保全活動に生かしていきます。

環境に配慮した企画・開発を行い、より環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

環境法令順守
大倉工業グループは国際規格ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム（ＥＭＳ：Environmental Management System）を運用していますが、法規制（法令、条例）を順守することはこのＥＭＳが定める様々な要求事項の一つです。
当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、グループ内全ての事業所での法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。

チェックシートの作成

コーポレートセンター主導で確認する施策の実施

環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、特に各事業所での定期確認に加え、緊急事態や事故が発生した際に、有害物質

重要な34法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できるようにすの漏洩等、事業所敷地外へのマイナスの環境影響インパクトが大きい主要なるためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの事業所が存事業所には、コーポレートセンターの担当者が訪問し、その事業所の担当者と在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についても、各事業所でそ一緒に上記のチェックシートを確認する施策を展開しています。重大事故のの条例のチェックシートを作成しています。
これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年２回確認することを、グループ内全ての事業所に義務付けています。

場合には、他の事業所で同様の事故が発生しないように、未然防止チェック
シートを作成して各事業所に展開しています。
ＥＭＳの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規
制順守体制を目指して、これらの施策を更にブラッシュアップしていきます。

41

SUSTAINABILITY REPORT 2022

環 境 への 取 組 み

環境管理体制

環境教育体制大倉工業グループのEMSを管理する責任者として統括環境管理責任

大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマ

め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的な教育を実施してンスの向上を図ります。

います。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログ
ラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にe-ラー

代表取締役社長執行役員

ニングシステム等を利用した教育を行っています。更に階層別研修におサステナビリティ委員長
サステナビリティ委員会（サステナビリティ推進担当取締役）

いてもSDGsに関するプログラムを用意し、経済価値と社会価値の両立等について考える機会を設けています。

サステナビリティ委員（取締役執行役員、執行役員）

EMS力量リスト

環境保全推進委員長

環境保全
推進委員会

項目

必要な力量

大倉工業グループ
環境方針・環境行動指針

大倉工業グループ環境方針・環境行動指針
で掲げている内容を理解する

全従業員

大倉工業グループ環境目的

大倉工業グループ環境目的で掲げている中長期的な到達点を理解する

全従業員

環境管理規程

大倉工業グループでのEMSを定めている環境管理規程を理解する

EMS関係者

各種EMS手順書

環境管理規程の下位文書となる、各種EMS
手順書を理解する

EMS関係者

SDGs

SDGsの基礎的な内容をe -ラーニングで
理解する

全従業員

気候変動と対策

気候変動に関する直近の問題点や対策を
e-ラーニングで理解する

全従業員

環境導入教育EMS全般に関する教育をe-ラーニングで
理解する

全従業員

環境保全推進委員
統括環境管理責任者（サステナビリティ推進部長）
全社EMS
事務局

対象者

サステナビリティ推進部 環境管理部

部門
部門長
部門環境管理責任者

地区環境管理責任者

部門
EMS事務局
事業所

地区
EMS事務局
地区

事業所
事業所長

事業所長

事業所環境管理責任者

事業所環境管理責任者

事業所
EMS事務局

事業所
EMS事務局

部

部

部

部

課長

課長

課長

課長

課員

課員

課員

課員

環境実施計画
大倉工業グループは、環境方針を実現するために、中期経営計画の期間に合わせ、３年毎にグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも３年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では１年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年毎に実施するマネジメントレビューで達成状況を確認します。

グループ環境目的：3年間
セグメント環境目的：3年間
事業所環境目標：1年間

事業所環境目標：1年間

事業所環境目標：1年間

マネジメントレビュー

ISO14001認証取得

製造における取組み

2010年にコーポレートセンターの一部ならびに丸亀蓬莱南地区事業

大倉工業グループは、脱炭素経営（気候変動対策）の推進を掲げ、自社（工場及び所において環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001を取オフィス）からのCO 2 排出量削減に取り組んでいます。省エネ設備の導入や生産設得しています。

備・変電所の集約、工場内照明のLED化などを積極的に行い、エネルギー使用量を低減しました。また、電力事業者と太陽光発電サービス（PPAモデル）の契約を進め、発電したCO2フリーな電力を生産活動に使用する体制を構築していきます。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電力事業者（PPA事業者）が電力の使用者（需要家）の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電された電力を需要家が購入し、PPA事業者にそのサービス利用
料金を支払うビジネスモデルです。

物流における取組み 物流(出荷)の効率化とCO 排出量削減
2

Materiality

大倉工業グループでは、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トン
キロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている特定荷主に該当しています。
中期的な目標指針として製品出荷に関する物流を効率化し、利用する物流網を通して発生させるCO2排出量を、2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を新たに掲げることとしました。今後は、効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面のものは集約輸送する、チャーター便を低減するなどの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

42

Environment
大倉工業グループのマテリアルフロー (2021年度)
INPUT

エネルギー
購入電力
ガソリン
灯油
軽油
A重油
LPG
都市ガス
木質チップ※1

原材料※2

206,443千kwh
112kℓ
425kℓ
393kℓ
2,286kℓ401t
2,960千㎥
20千t

ペレット等主原料※3
基材※4(重量で集計)
基材※4(長さで集計)
印刷用インキ、溶剤等
接着剤
木質チップ※5
合板類
化粧紙類
断熱材

用水
102,637t
6,431t16,088kM
2,827t15,887t
90千t
460千枚
6,256千M
3千枚

360,196㎥
135,350㎥

販売

製造

原料調達

設計・開発

大 倉 工 業
グ ル ープ の事 業 活 動上水※6
中水※7

OUTPUT

CO2

PRTR

大気排出

Scope１
Scope２（実排出係数）
Scope２（調整後排出係数）
物流に係るCO2※8
フロン※9
トルエン

16,369t-CO2
106,654t-CO2
111,274t-CO2
5,392t-CO2
26t-CO2661t※1 バイオマスボイラに燃料として投入する木質チップ。データ集計上、切り上げた数値を示す※2 原材料の“購入量”を示す。但し、「ペレット等主原料」の一部については投入量、「木質チップ」、「基材（長さで集計）」については投入量を示す※3 マスターバッチ、添加剤、コート剤等※4 フィルム類等※5 データ集計上、切り上げた数値を示す※6 水道水など、飲用などに適した水。一部、地下水であるが飲用などに使用できる水も含む

廃棄物
廃棄物※10下水

7,238t下水

401,290㎥※7 井戸水、地下水など、飲用には適さず、工業用として用いられる水※8 省エネ法に基づく特定荷主の定期報告書から算出したデータ※9 フロン排出抑制法に基づくフロン算定漏えい量より算出したデータ※10 算出期間は2021年1月～2021年12月までのデータ
本データの集計対象は、環境管理規程（当社EMS）で定めるスコープ（大倉工業グループ）での集計結果を示す※第三者検証受審予定

気候変動・省エネルギー
大倉工業グループは、地球温暖化に影響する温室効果ガスの排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、単純焼却される廃プラスチックの削減に取組んでいます。またTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。

CO 2排出量の削減（2030年度50％削減（2013年度比）に向けて）
大倉工業グループ Scope1,2

CO 2 排出量の削減状 況（Scope1, 2）

2013年度比50％削減（t-CO2）
180,000

2013年度（実績） ：154,207 t-CO2/年

150,000→2030年度（目標）： 77,104 t-CO2/年

CO2排出量2030年度目標値

154,207 146,734 158,593 156,246

132,409 126,750

120,000

94,81490,0002021年度CO 2 排出量(Scope1+2)は、2020年度比+30%と増加しました。主な要因

60,000は、Scope2算出時に使用している排出係数の内、当社で使用している電力の約60%強

30,000を占めている四国電力の排出係数が前年度比+44%と大きく増加したためです。一方、原0

油換算エネルギーで比較した場合、継続的な省エネ活動によりエネルギー使用量の削減は進んでいるものの、新型コロナウイルスまん延の影響で落ち込んでいた需要回復もあり、
2020年度比+1.1%の増加となりました。以上のことから、電気事業者による排出係数の変化がCO2排出量の増加に大きく影響していることがわかります。

43

SUSTAINABILITY REPORT 2022

123,023

118,340

2030年度目標値
2013年度比50％削減
77,104t-CO2/年
2013

2014

2015

2016

2017

2018

※Scope2の電力は実排出係数を用いて算出した数値（各年度4月から3月データ）※第三者検証受審予定

2019

2020

2021（年度）

環 境 への 取 組 み

燃料転換による気候変動への取組み
丸亀第五工場では、灯油炊きの冷温水機を電気式の設備へ更新しました。灯油炊きの旧設備におけるGHG排出量は、電気由来が83t-CO2eq/年、灯油由来が276t-CO2eq/年でした。しかし、電気式の新設備のGHG排出量は、電気由来の129t-CO 2eq/年のみとなり、灯油由来は排出されなくなるため、230t-CO 2 eq/年の削減になります。また電気式の新設備では水が必要ないため、ランニン
グコストの削減に加え、水資源の使用削減にも貢献しています。

Scope3算定について
これまで、自社が排出する「Scope1（工場、オフィス、車両など事業者自らの直接排出）」及び「Scope２（電気・熱などの使用に伴う間接排出）」、ならびに「物流に係るCO2」を算定してCO2排出量削減の取組みを進めてきました。昨年は「Scope3（原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope１,２以外の間接排出）」についても概算を行いました。その結果、当社はカテゴリー１の排出割合が非常に高いことが判明しました。
今後は、Scope３の排出量を高い精度で算出するとともに、サプライチェーン全体としてCO2排出量削減に取り組みます。

Materiality

水リスクについて香川県は、瀬戸内式気候に属し年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向にあります。また、今後30年以内の発生確率が70〜80％程度と予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要となっています。大倉工業グループでは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を新たに掲げることとしました。

3R
当社は、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。

取組み課題■ サプライチェーンを通じた廃棄物減量化
製品の薄膜化への挑戦と達成
廃プラの回収・洗浄による再生利用■ 社内リサイクルシステムの拡大
社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化

Materiality

工場廃棄物の大幅削減
未利用（単純焼却、埋立）の廃プラスチックを少しでも減らすべく、再資源化を行っている業者の情報を収集し、その情報の社内共有化を図っています。
中期的な指針として2024年までに廃プラスチックのリサイクル率を80％以上にするという目標を新たに掲げることとしました。また、廃棄物管理を行うシステムも導入し、現在、リサイクル率算定の仕組みを構築中です。

Materiality

海洋プラスチックの削減
使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進
当社グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境中で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生分解性
フィルムは、分解速度が環境に大きく依存します。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決するた
めに、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウ等を活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを提供していきます。
今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題解決を目指します。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

44

Environment

環境負荷低減大倉工業グループは、持続可能な社会の実現を目指し、印刷インキや接着剤に使用しているVOCの削減や廃棄物の削減・再資源化に取り組んでいます。
また、環境にやさしい安全・安心な製品を提供するため、製品含有化学物質の管理を実施しております。

環境貢献製品の創出

No.1183

エコローム®
大倉工業グループは環境にやさしいプラスチック（生分解性プラスチック）製品の開発を進めています。生分解性プラスチックは、土壌中の微生物により水と二酸化炭素に分解します。エコローム®こかげ、エコローム®FCは、いずれも生分解性プラスチックから製造された農業用マルチングフィルムです。作物を収穫した後は、そのまま鋤きこむことができるので、マルチングフィルムを剥がす必要がな

尾張圃場写真く、省人化が図れます。

無溶剤型アクリル系接着剤

ユメンシリーズ

大倉工業独自のモノマー･ポリマー技術を応用した、有機溶剤を使用していない環境にやさしい、
無溶剤型低臭気のアクリル系接着剤です。全グレード共、第四類第三石油類もしくは第四石油類に属しますので、常温保管可能で取り扱いが容易です。
「二液硬化」「、嫌気硬化」、「紫外線硬化」の3種
類の硬化系をラインアップしており、モーター等の電子部品、
リベット接合や溶接の代替など、様々な分野で採用いただいております。

オークラボード®
オークラボード®は、建築解体材等の木質廃材を主原料として、
マテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。木質廃材を焼却してエネルギー源を得るサーマルリ
サイクルに対し、木質廃材を再資源化し、製品化させるカスケード的な木材利用をすることで、CO2の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。
オークラボード®

固定化された炭素のリサイクル

オークラボード®生産におけるCO2固定化インパクト
2021年度のオークラボード®生産実績は約12万tで、約17万t※1
ものCO2を固定化しています。製造拠点である詫間工場における生産活動時に発生させているCO2排出量を考慮しても、年間®

約15万tのCO2を固定化していることになり、40年生のスギが1年間で吸収する量に換算すると約17百万本(約1.7万ha)分※2に相当します。
※1 林野庁発行「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に規定されている炭素貯蔵量算出方法により算出

木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収、酸素を放出し、炭素を固定化して蓄える働きがあります。

※2 林野庁HP「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」
より算定

約15万tのCO2

スギ
1年間のCO2吸収量× 約17百万本分
約1.7万ha分Materiality

機能性に優れた製品の開発及び販売
当社の主力製品であるシュリンクフィルムでも、バイオマスプラスチックを25%以上使用したバイオマスシュリンクフィルム「ラプラーバイオ®」「パワー
シュリンクバイオ」「CSシュリンクバイオ」をラインアップしました。バイオマスプラスチックは、サトウキビなど植物由来の原料からなるプラスチックで、植物が生育する過程でCO2を吸収するため、従来の石化由来のプラスチックに比べて環境負荷が小さいと考えられます。広くご愛顧いただいている「オークラップ®」「ラプラー®」「パワーシュリンク」と同様に、優れた包装適正やヒートシール性、収縮応力を併せ持った、バイオマスシュリンクフィルムです。

45

SUSTAINABILITY REPORT 2022

環 境 への 取 組 みTOPICS
Materiality

環境貢献製品のネーミングならびにロゴマークを決定
大倉工業グループは、2019年より環境貢献製品制度を構築し、定義に該当する製品について社内認定し、その売上高と、総売上高に占める割合を算定していました。
その定義について、対外的にもPRするためにJIS Q 14021（タイプⅡ環境ラベル宣言）に沿った形で定義を見直すことや、
第三者による定義の確認などを行いながら定義を確立しました。また、お客様にも広くご認識をいただくことができるよう、
ロゴマーク化と環境貢献製品のネーミング化を行いました。大倉工業グループの環境貢献製品をCaerula（カエルラ）と呼ぶようにすることと、Caerulaについて、3つのランクに分けて認定することとしました。SDGs17の目標の達成に貢献できる製品であることを前提とし、お客様が使用される際に環境貢献に繋がる製品や、第三者による環境面での認証を得た製品についてはトリプルリーフ、トリプルリー
フには至らないものの、環境負荷の低減に繋がる製品についてはダブルリーフ、当社製品を包装する副資材に対し、環境負荷の低減に貢献できる製品などをシングルリーフとして認定することとしました。生活サポート群におけるCaerula認定製品の売上比率を2024年までに50％にすることを目標に掲げ、Caerulaの創出に取り組んでいます。

環境貢献製品のロゴマーク化
緑色：自然

白色：空
・地球を連想させる色であり、また大倉工業グループのコーポレートカラーの一つでもある「青色」のラテン語（カエルラ）

・環境貢献製品として、地球に還る(循環)という意味を込めている・リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位(地球により優しい)となる

水色：海
矢印：循環
赤色、青色：大倉工業グループコーポレートカラー

環境貢献製品の枠組み
上位ランク「トリプルリーフ」
中位ランク「ダブルリーフ」

環境貢献製品（3つのランク）

下位ランク「シングルリーフ」
製品のベースライン

環境方針・品質方針に従い、製品のベースラインの基準を満たしている必要がある

環境方針・品質方針

生活サポート群製品におけるCaerula認定状況
2021年 Caerula認定製品の売上比率
Caerula認定製品
34.6％

18,764百万円

生活サポート群におけるCaerula認定製品の割合
2021年（結果）34.6％

2024年（目標）50％

2030年（目標）

100％

未認定製品
65.4％
35,463百万円

SUSTAINABILITY REPORT 2022

46

Social

お 客 様との 約 束「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解決に貢献します。
大倉工業グループのありたい姿として制定した経営ビジョンNext10(2030)「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリュー
ションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献します。また、事業を通じて社会･環境価値を創出することで持続可能な社会の実現に貢献します。

品

質

Quality Policy

方針
お客様に安心・安全関係法令の遵守はも

お客様の声をすべて

お 客 様と共 に 発 展

お客様の期待を超えな製品を提供するた

ちろん、お客 様とのの 従 業 員 が 受 け止し、信 頼されるパーるために、一人ひとり

めに、5M1Eの視点

約束をしっかり守り、め、創意と工夫でおトナーとなることをが成長し、新たなこを基本としたモノづ

社会に役立つ安全な客様の満足を追求し目指します。

とに挑戦します。

くりを行います。

製品を提供します。

続けます。

3 事 業 部 クレーム発 生 割 合 推 移：2 0 1 7 年比

大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サー（2017年〜2021年）

ビスを提供し続けるため、品質保証・品質管理体制の継続

（％）
100

的改善を進めています。
品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備改65

件の審査等の活動により品質クレーム件数の削減を進めて

20

います。

0

2019

2020

2021 （年）

因であるものが少なくありません。
ヒューマンエラーについては過去より議論され、
ゼ

9 0 01: 2 015の認 証をロにすることはできないと言われています。しかし、ミ取得し、お客様と約束しスを犯してしまう原因となった環境を改善することで、た品質の製品やサービ

ヒューマンエラーは削減可能です。そのためには、ミススを提 供するために継を犯してしまった人を叱責するのではなく、「ミスを引き続 的な改善を行ってい

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2018

大倉工業グループのクレームにはヒューマンエラー起

大倉工業グループは、

47

2017

−従業員の声−各部門が 個別にISO※詳細は当社ホームページ
参照

52

40

品質パトロールの実施、デザインレビューによる設計開発案

ます。

76

60

原因の明確化と対策のレビュー、品質月間における全社的なMessage88

80

善の水平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出

ISO9001認証取得

100

コーポレートセンター
サステナビリティ推進部
品質保証部主任

近藤 将人

起こした原因は何だったのか？」といった考えを持ち、意見を聞き、環境を改善していくことが非常に重要であると思います。そのような活動を粘り強く推進していきたいと思います。

お 客 様との約 束

品質管理体制の強化に向けた取組み
大倉工業グループは、お客様からのクレームや社内の品質トラブルを更に削減するため、生産活動における様々な業務及び製造工程での作業における「ヒューマンエラー」の削減に、体系的に取り組んでいます。現在は、一つの工場をモデル工場として、品質保証部のメンバーと工場のメンバーが力を合わせて取り組んでいます。
「ヒューマンエラー」削減の体系的な取組みの内容は、次の通りです。

1

当該工場のヒューマ

当該工場のヒューマ

1 、2 を 基 に 、ア ン

ンエラー起因による

ンエラー起因によるケートの設問を作成

2

過去顧客クレームの過去工程内品質トラ

分析

ブルの分析

各問題点の改善対策

各改善対 策の効果

3し、工 場のメンバー

アンケートの回答内

アンケート回答及び容を分析し、詳細を

4にアンケートを実施確認するために工場のメンバーにヒアリ

5

ヒアリング結果を基に問 題 点一覧 表を
作成

ングを実施

一 連の 活 動から、67を立案・実施ヒューマンエラー削

8の検証

減のための教育資料を作成し、工場メン

残課 題のまとめ、継9

続的活動への落とし込み

バーへの教育を実施

このような活動を一つのパッケージとして、他工場へ展開していくことで、当社グループの顧客クレーム及び工程内品質トラブルを削減していきます。

Materiality

より高品質で安全性の高い製品の追求

デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム
大倉工業グループは、新製品の開発を確実かつスムーズに行えるよう、「デザイ
ンレビュー・ナレッジマネジメントシステム」を開発しました。2020年8月、合成樹脂事業部での利用開始から、各事業部へ導入を進め、2022年末には全ての事業部で利用が開始されます。このシステムは、製品開発の各段階で実施するデザイ
ンレビューの起案及び審査において、過去の技術的知見の参照を可能にし、活用することで設計起因の類似品質トラブルを未然に防止するものです。当社グルー
プは、持続可能な社会の実現に向けて「デザインレビュー・ナレッジマネジメント
システム」を有効活用し、お客様に安心・安全な製品を提供します。

利用のメリット① 技術や法規制などの知見が、デザインレビューの起案ならびに審査において容易に参照できる。そして、その内容を活用することで、設計開発の手戻りを抑制し、開発の迅速化かつ効率化及び、設計起因クレームの削減に繋がることが期待される。
② デザインレビューの進行状況をシステム化して見える化することにより、進捗管理が容易になり新製品開発の遅延防止が期待できる。
③ 開発時間を短縮できることにより、商機を逃すことなく新製品をお客様にお届けできるようになる。

デザインレビューの進行とナレッジの活用

設計着手可否審査

試 作 機 での 試 作 計 画 審 査

実機試作段階移行可否審査

実機試作計画審査

実機試作品のリリース許可審査

量産化移行可否審査

DR1

DR2

DR3

DR3.5

DR4

初期流動

設計依頼

DR0

ナレッジ

過去の

トラブル

法令
・
当たり前品質SSM ※（Stress Strength Model）※製品や工程に起こりうる故障･不具合･不安全の発生メカニズムの知識を設計・計画時のトラブル
予測・未然防止に活用するために構造的に表現したもの。

デザインレビューの全ての段階で、起案者、審査･承認者は、
過去のトラブル、
法令等のナレッジをシステム上で参照する。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

48

Social

従 業 員との 約 束
人事制度
大倉工業グループは、従業員の様々なキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したい」という自発的な意欲の醸成を図っていきます。そのために、充実した教育制度のもと、従業員の能力や仕事の内容・責任の重さで階層別にランク付けを行い、達成した実績やその過程での行動を正当に評価し、処遇できる人事制度の再構築を進めています。

人材の確保
大倉工業グループは、持続的成長のためにグループ人材力のレベルアップを目指し、人材の確保・育成における各種取組みを進めています。具体的には、インターンシップ活動の充実や地元・近県学校との関係を強化し、優秀な新卒人材の確保に注力しています。また、ホームページ（採用サイト）のリ
ニューアルや人材紹介会社を活用し、通年採用や即戦力の中核人材の確保にも取り組んでいます。更に、入社後のフォローアップ面談や入社３年後のフォローアップ研修を実施し、キャリアプラン作成をサポートしています。

教育研修・評価制度
大倉工業グループは、10年後のありたい姿「経営ビジョンNext10(2030)」を作成しました。そのビジョンを実現するために各階層別に求められる人材像を明確にし、新たな教育体系に基づく教育研修の実施や人事評価制度の再構築を進めています。
教育研修では、階層別に必要なスキル（コンセプチュアルスキル、ヒューマンスキル、テクニカルスキ
ル）を定義し、それに沿った教育・研修を実施しています。また、評価制度では、人事領域における目指す姿を「イノベーション」「次世代育成」「生産性の向上」と定義し、必要な人材タイプ（ジョブ型人
材・リーダー人材・高効率オペレーション人材）に区分して、制度設計を行っています。

Message−従業員の声−今年４月の課長就任以降、自分なりに管理職としてあるべき姿を考えながら行動してきましたが、本当にこの進め方で良いのかと不安に思うこともありました。そのような中で、新任管理職研修に参加し、オークラ情報システム
プロダクトサービス部
クリエーションG
課長

栗本 千枝

49

SUSTAINABILITY REPORT 2022

組織経営の視点を持つこと、チームとして会社に対してどのような成果を出せるかを常に考えることの大切さを改めて認識するとともに、管理職として必要な知識や考え方について学ぶことができて自信に繋がりました。また、普段年齢や部署の垣根を越えて仕事をする機会も多いため、グループワークなどを通じた様々なメンバーとの交流は貴重な経験になりました。研修で学んだことを実務に生かし、成長
発展できる部署作りに役立てたいと考えております。

従 業 員との約 束

ダイバーシティへの取組み
大倉工業グループは、全ての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加していきます。また、障がい者においては、法定雇用率の水準をキープしていくとともに、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
女性社員構成比（2021年12月31日時点）※

社員

障がい者雇用率（2021年12月31日時点）※

男性

女性

合計

876人

167人

1,043人

新卒女性比率（2022年4月1日時点）※

女性割合
16.0％

障がい者数

28人

雇用率

2.3％

女性役職者構成比（2021年12月31日時点）※

新入社員合計

27人

女性

6人

割合

22.2%

男性
役職者

女性

379人

41人

合計
420人

女性割合
9.8％

※単体

健康経営
大倉工業グループは、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック制
度が法制化された2016年に調査項目をリニューアルして、その調査結果に基づき心と身体の健康づくりに取り組んでいます。
2021年ストレスチェック

2021年健康診断

対象労働者

2,434人

再検査受診率58.1％

高ストレス者

241人

適性体重率

63.0％

高ストレス者率

9.9％

喫煙率

30.0%

健康経営優良法人 2022 の認定について
当社は2022年3月9日、経済産業省と日本健康会議
が共同で進める「健康経営優良法人 2022
（大規模法
人部門）
」
に認定されました。
健康経営優良法人認定制
度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会
議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健健康経営宣言康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

大倉工業グループは「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、従業員一人ひとりの健康が重要であると考えます。従業員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。
主な重点施策
大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
①従業員が安心して働けるように「身体の健康」「心の健康」などの健康管理を推進します。
②健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
③定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。
④年次有給休暇取得率向上に努めます。

働き方改革
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
ＤＸ推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するとともに、「働き方改革」に繋がる在宅勤
務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。
年次有給休暇取得比率（2021年）※
取得日数
取得率

各制度の利用状況（2021年）※

10.0日/人
54.8％

男性

女性

育児休業制度

4人

17人

時短勤務制度

0人

19人

※単体

SUSTAINABILITY REPORT 2022

50

Social

安全衛生
大倉工業グループは、「安全はすべてに優先する」、「安全は経営の根幹である」という基本理念のもと、管理職者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で健康な快適職場づくり」に取り組みます。

労働安全衛生活動
年度ごとに経営者の方針が示された大倉工業グループ全体の安全衛生目標を策定し、この目標を共有するとともに、各製造事業所の安全衛生活動計
画や活動に取り入れています。
安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年6月と9月に開催しています。この中央安全衛生会議では、経営層、製造事業所長及び安全衛生の管理者が出席し、各事業所の安全衛生に関する取組みや活動状況について報告する等、水平展開を図っています。全国安全週間の期間中（7月1日～7日）には、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図ることを目的に、経営者自らが製造事業所内の現場をパトロール
し、その製造事業所の課題、改善点や目標を確認・共有しています。産業医による職場巡視も定期的に行い、職場における安全衛生管理状況の点検と指導により、安全衛生水準の向上にも努めています。
各製造事業所においては、安全管理者、衛生管理者をそれぞれ置き、安全衛生活動に取り組んでいます。危険予知トレーニング（KYT）、
リスクアセス
メント、ツールボックスミーティングの実践、安全衛生取組み課題に基づき、各年度の安全衛生方針及び目標を定め、目標達成に向けて日々活動しています。更に、製造に携わる管理職者は、職長やオペレーターに指導・教育していくための必要な知識を得るとともに、安全衛生管理を担う者としての高い安全意識と責任を持って安全衛生活動に取り組んでいます。
安全衛生行動指針①コミュニケーションを深め、潜在的な危険行為をあぶりだす②参画意識（エンゲージメント）の向上に努め、職場環境の改善に取り組む

個人取り組み目標①トラブル時には『止める、呼ぶ、待つ』を徹底する②『かもしれない運転』をこころがけ、危険意識を高め、交通事故をおこさない③一人ひとりが責任ある行動をとり、感染予防・拡大防止に努める

51

SUSTAINABILITY REPORT 2022

安全衛生

大倉安全の日大倉工業グループは、過去に詫間工場で火災事故が発生した11月28
日を「大倉安全の日」、11月28日から12月4日までを「安全強化週間」に設定しています。
「大倉安全の日」には、「過去に発生した悲惨な経験と教訓を風化させない」、「同じ過ちを二度と繰り返さない」という強い決意のもと、詫間工場で安全大会を開催しています。この安全大会では、
役員、製造事業所長及び安全衛生管理者が出席し、「安全はすべてに優
先する

安全は経営の根幹である」という基本理念がこの火災事故によってできたことを再認識するとともに、出席者全員で詫間工場内の安全パトロールを実施しています。安全強化週間には、各製造事業所において安全パトロールを実施するとともに、事業所責任者による朝礼を開催しています。

休業労働災害件数
2021年は大倉工業グループは、従来型災害である「挟まれ・巻き込まれ」、「切れ・こすれ」災害の発生件数が当社グループの過半数を占め、休業災害においては５件発生しました。同様の災害が発生しないよう再発防止対策に注力するとともに水平展開を図り、グループ全体で安全で健康な職場作りに向けた活動をしています。また、職場で従業員が潜在的な危険を感じたときにはヒヤリ・ハットや不安全行動について報告するようにしており、この事例報告を通して各職場のリスク要因を抽出・特定
し、危険度に応じたリスク対策を行い、リスクを低減させることで災害の未然防止を図っています。製造設備のトラブル発生時に労働災害が発生するリスクが高まることから、トラブル発生時には製造設備を「止める」ことを徹底するとともに、製造設備のトラブルを発生させない予防保全活

休業労働災害件数
（件）
10
8

7

6

6

2
0

5

4

4

1
2017

2018

2019

2020

2021 （年）動にも注力しています。

交通安全活動の推進
大倉工業グループは、通勤車両には必ず安全運転ステッカーを貼ることを義務付けています。これにより安全運転の意識向上を図っています。
また、全体朝礼や中央安全衛生会議の場で事故件数の報告や注意喚起を実施しています。各職場においても定期的に実施している安全衛生委員会において、事故事例の報告による危険情報の共有化や、安全運転啓発活動動画の視聴により、危険予知の感度向上や「かもしれない運転」の徹底を図っています。
2022年４月には、安全 運転管理者による運転前後のアルコ―ル
チェックが義務化されました。当社グループでは社用車両のみならず通
勤車両の業務使用時にも適用し、アルコール検知器によるアルコールチェックを実施しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

52

Social

社会貢献
大倉工業グループは、社会の様々な側面との関わりを重要視した経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、グループのビジョンの実現を目指しています。
大倉工業グループは、経営理念に「地域社会への貢献」を掲げ、地域文化プログラム、各種イベントへ積極的に参加し地域貢献に努めています。
「地域
社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会の抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や、地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。

地域貢献活動大倉工業グループは事業を通じての社会貢献を目指す一方で、様々な形で地域貢献活動に取り組んでいます。

スポーツ振興

ボランティア活動

豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の各種スポーツ

丸亀お城まつり（毎年5月）や丸亀婆娑羅まつり（毎年8月）等の地域チームに、毎年協賛を行っています。香川県から、次世代を担う人材が輩のお祭りや、植林活動に大勢の従業員が、ボランティアとして積極的に参出されることに貢献しています。

加しています。また、地域貢献活動の一環として、事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。

ⒸKAMATAMARE SANUKIⒸKAGAWA OLIVE GUYNERSⒸKAGAWA FIVE ARROWS

芸術文化活動

丸亀お城まつりボランティア

丸亀市清掃ボランティア

三豊市への寄付

香川県内で活躍している瀬戸内国際芸術祭をはじめ、瀬戸フィルハー

香川県三豊市が実施する「宝山湖ボールパーク夢いっぱいプロジェク

モニー交響楽団や高松国際ピアノコンクールへの協賛など、多様な芸術

ト」は、スポーツを核として「教育（子どもの夢実現）」「健康・ウェルネス

文化活動への貢献に取り組んでいます。

（市民の健康づくり）」「ツーリズム（ビジネスの創出）」など多角的な事
業展開により、健康づくりや産業振興、夢を実現できる人材育成を目指しています。当社は同プロジェクトに、企業版ふるさと納税として５千万円を寄付しました。

瀬戸内国際芸術祭2022開会式

53

SUSTAINABILITY REPORT 2022

社会貢献

大学・企業とのコラボレーション

職場体験

国立大学法人香川大学や双日プラネット株式会社と協同で製品化を当社グループは、近隣学校からの職場体験学習の受入を実施してい行ったり、香川大学にて当社取締役が講義を行ったりと、連携して地域ます。会社の概要をはじめ、製品ができるまでの仕組みや、プラスチック

活性化ビジネスや人材育成等にも力を入れています。

フィルム成形加工の試作体験を行ったり、ものづくりに興味をもってもらえるような体験学習を行っています。

香川大学との協同開発製品「Endo barrier ®」の詳細はP.17をご覧ください。

新型コロナウイルスへの対応
感染予防対策
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大予防対策として、時差出勤、在宅勤務などの対応をしています。また、感染者が発生した場合の被害を最小限に抑えるため、製造現場では少人数での活動を徹底し、スタッフ職についても会議室などを活用して、分散業務を実施しました。更に、国によるまん延防止対策や緊急事態宣言実施時期には出張の制限や事業所間移動の禁止などを実施しました。
普段から入館時の検温・手指消毒の徹底はもちろんのこと、事務所内や応接室には飛沫飛散防止用のパーテーションを設置し、使用後はアルコール消毒液を用いて清掃を行っています。来社される
お客様にも検温、手指消毒の徹底をお願いし、感染拡大防止に細心の注意を払っています。

職域接種の実施
新型コロナウイルス感染拡大の中、地域医療の負担を軽減し、接種の加速化を図るため、賛同する
企業や大学等において職域単位での接種が可能となりました。医療従事者や会場等は企業や大学等が自ら確保し、自治体の接種事業に影響を与えないことが実施の条件です。
当社グループは、香川県内の従業員とその家族、近隣企業の方を対象とした職域接種を2021年9月11日から実施しました。当社グループ従業員には、就業時間内であってもワクチンの接種を可能とし、接種当日を含めて接種後の体調不良が見られる場合には、原則として特別有給休暇を一度の接種で2日取得可能とするなど、従業員のワクチン接種拡大を推進しました。また、当時ワクチン不足で接種予約が困難な状況でもあり、従業員家族や近隣企業の方々にも接種希望を募り、2回の接種で延べ528人の方々に接種を実施しました。

Message−イベント参加者メッセージ−

第75回香川丸亀国際ハーフマラソンボランティア

詫間工場周辺の清掃活動

当日は、丸亀市と協力し作業を行いました。こ詫間工場が地域貢献活動の一環として行っういった場で地域の方と交流できるのは新鮮なている、工場周辺の清掃活動へ初めて参加しま

気持ちになりましたし、参加して良かったです。

した。工場周りの環境は、とてもきれいに保たれものづくりだけではなく、ボランティア等の活動
イベント参加者コメント

コーポレートセンター
人事部

松岡 梨奈

ていると思っていましたが、今回回収されたゴミを通して地域に貢献できる機会は多くあると思

袋の多さに、普段、目を向けない歩道や側溝等います。今後も積極的に参加し、大倉工業の一に多くのゴミが捨てられていたことに驚きまし

員として地域貢献できるよう取り組んでいきまた。このような社会貢献活動を今後も続けていす。

くことで、職場環境だけでなく、地域の環境をよ

建材事業部
詫間工場

大森 音杏

り良くし、地域の方に愛される工場にしていきた
いと思います。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

54

Social

株 主・投 資 家 と の 約 束
株主の権利の確保
大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。また、英語版の会社ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、招集通知等を英訳して開示しています。

株主との建設的な対話に関する方針
大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進することを基本方針としています。
株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンター担当の取締役が統括し全体調整を図っています。そして、個人株主の対応窓口を総務広報部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または担当取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めています。
当社は、半期ごとに機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別面談や工場見学会、ＴＶ会
議等の多様な手段で対話を行っています。
そして、対話に応じた取締役は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念を取締役会に報告し、その内容を共有しています。

投資家との対話実績

55

活動

2021年

決算説明会

2回

個別面談

15回

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2022年2月 決算発表会（WEB配信）株 主・投 資 家 と の 約 束

IRカレンダー
第1四半期

1月

第2四半期

2月
期末決算発表
決算説明会

3月

4月

5月

第3四半期

6月

7月

第4四半期

8月

第1四半期決算発表

9月

10 月

株主通信発行

11 月

12 月

第3四半期決算発表

第2四半期決算発表
第2四半期決算説明会

定時株主総会
株主通信発行

株主総会活性化に関する取組み
大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り必要な施策を講じています。
1. 集中日を避けた日に開催しています。
2. 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
3. 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
4. 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通信等を含めTDnet及び当社ホームページに掲示して提供しています。
5. 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に

第102期定時株主総会

株主との対話をしています。
6. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議のうえ対応します。
7. 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使プラットフォームを導入するな
ど、環境を整備しています。

資本政策に関する基本方針
大倉工業は、株主価値を維持向上させるために、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を中長期的な目標として設定し経営を行います。また、経営資源の配分や事業戦略の立案の際に自社の資本コストとの整合性も勘案しながら意思決定を行います。
また、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス
等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としています。

株主優待制度
大倉工業は、株主の皆さまのご支援に感謝して、株主優待制度を実施しています。

毎年12月31日現在における所有株数に応じて、下記基準にて株主優待を贈呈しています。
単元株数
100株以上 1,000株未満

1,000株以上 2,000株未満

2,000株以上

100株
QUOカード（クオカード）

1,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 2枚

QUOカード（クオカード）

2,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 4枚

QUOカード（クオカード）

3,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 6枚

SUSTAINABILITY REPORT 2022

56

Social

取 引 先との 約 束
私たちは、
サプライヤーの皆さまと共にサステナブル調達に取り組み、共に企業価値向上を目指したいと考えます。
法令順守や人権、自然環境、労働環境、贈収賄などに配慮した調達を行うことは、企業の社会的責任の一つです。サステナブル調達の取組みが、当社からサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライチェーン全体の持続的発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを監視し、対話する仕組みの構築と運用に取り組みます。
また、
サステナブル調達を通じて、ステークホルダーとの信頼関係の構築に努めます。
Materiality

人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用
大倉工業グループは、サプライヤーの皆さまに人権への配慮をお願いしており、現在、更なる仕組み
構築に取り組んでいます。強制労働、児童労働、長時間労働、違法な低賃金労働、従業員の差別的・非人道的扱いなどの人権問題が確認された場合には、責任ある調達を推進するためにサプライヤーの皆さまと協働して適切な措置を行っていきます。また、人権問題を未然に防ぐために、人権尊重についての正しい理解と行動が十分に定着するよう、啓発活動に努めます。

Materiality

環境に配慮した原材料調達(グリーン調達)の仕組みと構築と運用
大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業化学物質管理基準」（以下、当社基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報伝達効率化のため、chemSHERPA ※で定める、「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法規制を基に、当社基準を整備し直し、当社グループで使用される原材料などを対象に当社基準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。また、環境管理部の中期経営計画(2024)の施策でもある"化学物
質管理できる人材の育成"の一環として、e-ラーニングシステムを活用した教育環境を整え、化学物質管理責任者や実務者に対する力量向上に努めています。
※アーティクルマネジメント推進協議会(JAMP)が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム

Message−従業員の声−

合成樹脂事業部では産業用から生活用に至るまで幅広い分野の製品を製造、販売しております。その中でも、食品包装用分野は全体の約35％を占めております。2020年6月13日に食品用器具・容器包装のポジティブリス
ト（国PL）制度が導入され、5年間の猶予期間を経た2025年6月以降、食品接触用フィルムは「法令化された国

57

SUSTAINABILITY REPORT 2022

PLに適合したフィルム設計が義務付けられる」こととなりました。この国PL制度はお客様の安心安全にどう応え

合成樹脂事業部
購買調達部
課長代理

るか？という企業姿勢が問われているものと考えております。包装設計においては、この国PL制度に順守した製

岡野 純治

先にお客様の安心安全があるという信念のもと、食品包材用原料の安定調達活動を進めてまいります。

品をお客様へ提供できる活動を製造事業所、品質保証部と連携して組織的に取り組んでおります。原料調達のGovernance
取 引 先 と の 約 束 ／ コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ンス
日々変化する社会からの要請に合わせて、当社は有効かつ当社の実態に即したコーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。
大倉工業は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。
「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

会

締

取

指示

営

会

計

報告

指示

指示

議
サステナビリティ委員会

指示

報告

監

内 部 統 制・監 査 室

コンプライアンス委員会

査

監督

報告

指示

業
部

社

セ ン タ ーD

コーポレートセンター

R

＆

事

会

合 成 樹 脂 事 業 部材係

新 規 材 料 事 業 部

建

関

人

連携

監査

役
報告

経

報告
指示

締

報告

指示

表

会

監督

代

報告

連携

役

報告

答申

諮問

会

監 査 等 委 員 会

指名報酬
委 員 会

提案

選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

報告

選任・解任

取
監査・監督

SUSTAINABILITY REPORT 2022

58

Governance

各会議体・委員会の説明
取締役会

指名報酬委員会

取締役会は、当社の持続的な成長と中長期的な価値の向上に資する

指名報酬委員会は、代表取締役の選解任と取締役候補者の指名、なために、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統らびに代表取締役・取締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性、客制システムとリスク管理体制を構築します。また人員構成は、全体の多様

観性及び説明責任を許可することを目的として、取締役会の諮問及び決性を保ちつつ、経験や識見、能力を備える者をバランスよく配置するとい定機関として設置する委員会です。人員構成は独立社外取締役から選う観点のもとに社内取締役７名、社外取締役５名で構成しています。なお任された議長１名とその他の独立社外取締役及び取締役社長執行役員

社外取締役については、取締役会の透明性と実効性を担保するために、により構成されます。

全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。

監査等委員会

経営会議

監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、経営会議は、取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針や基本計会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現しま

画を企画立案するとともに、取締役会に上程すべき業務に関する重要事す。人員構成は、社外取締役５名を含む６名で構成されています。なお、項を協議検討します。また、当該水準に満たないものの重要な事項を決

社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満た議します。人員構成は、執行役員（兼務する取締役を含む）にて構成されした４名を選任しています。

ます。

役員報酬
大倉工業の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね８：１：１となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。

59

SUSTAINABILITY REPORT 2022

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

コンプライアンス
大倉工業グループはコンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識しています。そのため、規程やルール、ケース

内部通報制度

スタディ集等を網羅したテキストを作成し、全従業員がアクセスできる環境を整えています。また、コンプライアンスに関する定期的な研修・教育を実施しています。

大倉工業グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。通報内容の秘組織面では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会と、その配下に実務密と通報者の利益は、コンプライアンス・プログラム規程に基づ責任者によるコンプライアンス実行委員会を設置し、定期的に会議を開催する

き保護されます。通報者は名前を伏せたまま、通報事実に対するほか、必要に応じて報告等を行っています。
また、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、定期的に周知や案内を行

調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

うことによって、内部通報を行いやすい環境の整備に努めています。2022年6月施行の改正公益通報者保護法にも対応し、通報者や通報内容の保護にも一層の注意を払っています。

リスクマネジメント
大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しています。当社は品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、当社の本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要であります。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。
情報セキュリティについても、継続的に改善・強化を図るとともに、全社員が情報セキュリティの重要性を十分理解し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、定期的にe-ラーニングや、標的型メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めています。
また、今般の新型コロナウイルスのパンデミックについては、在宅勤務者へのソフト＆ハード面での支援を行うことにより、リスクの減少に努めています。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

60

Governance

役員紹介
略歴

略歴

1975年4月

当社入社

1977年4月

当社入社

2003年3月

当社取締役

2009年4月

当社執行役員

2006年1月

当社常務取締役

2010年3月

2009年3月

当社代表取締役専務取締役

当社取締役合成樹脂事業部製品グループ統括
兼子会社担当兼コーポレートセンター経営計画部部長

2010年1月

当社代表取締役社長

2013年1月

当社取締役合成樹脂事業部長

2018年3月

当社代表取締役会長(現在)2016年3月

当社常務取締役合成樹脂事業部長

2017年3月

当社代表取締役常務取締役合成樹脂事業部長

2018年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員(現在)代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

髙濵 和則

神田

進

選任理由

選任理由

2010年より代表取締役社長、2018年より代表取締役会長を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

2018年より代表取締役社長、2020年より代表取締役社長執行役員を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

取締役会 出席回数（2021）

14回/14回（100％）

取締役会 出席回数（2021）

略歴

略歴

1977年4月

当社入社

1980年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2006年4月

当社丸亀第四工場長

2010年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長

2009年4月

2011年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長
兼環境安全・品質保証担当
兼コーポレートセンター管轄子会社担当

当社執行役員合成樹脂事業部シュリンクグループ長
兼丸亀第四工場長

2013年1月

当社執行役員合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長

2013年3月

当社取締役合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長

2017年3月
取締役常務執行役員
2018年3月
コーポレートセンター総務広報、
人事、
サステナビリティ推進、
2019年1月
DX推進担当兼サステナビリティ委員長

田中 祥友

当社取締役コーポレートセンター担当兼総務部長
当社常務取締役コーポレートセンター担当
兼総務部長
当社常務取締役コーポレートセンター担当
兼CSR・ESG担当

2020年3月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼CSR・ESG担当

2021年4月

取締役常務執行役員コーポレートセンター総務広報、
人事、
サステナビリティ推進、
DX推進担当兼サステナビリティ委員⾧(現在)取締役執行役員
合成樹脂事業部長
兼R&Dセンター担当

上原 英幹

2015年11月 当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長
2016年1月

当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部商品化グループ長
兼生産管理グループ長

2017年3月

当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部商品化グループ長

2018年3月

当社取締役合成樹脂事業部長兼R&Dセンター担当

2020年3月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長
兼R&Dセンター担当
（現在）

選任理由

選任理由

子会社の代表取締役社長を務めた後、2010年より取締役を務めています。管理部門の責任者としての豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

合成樹脂事業部門の製造部門及び開発部門の責任者を歴任した後、2013年より取締役を務めています。合成樹脂事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

取締役会 出席回数（2021）

14回/14回（100％）

取締役会 出席回数（2021）

略歴14回/14回（100％）

略歴

1985年4月

当社入社

1993年4月

2007年4月

当社新規材料事業部第2BU長

2007年1月

株式会社九州オークラ代表取締役社長

2009年3月

当社新規材料事業部長

2009年4月

当社執行役員株式会社九州オークラ代表取締役社長

2010年3月

当社執行役員新規材料事業部長

2010年2月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2017年3月

当社取締役新規材料事業部長

2015年7月

2020年3月

当社取締役執行役員新規材料事業部長（現在）

当社執行役員合成樹脂事業部事業支援部
企画管理グループ長

2017年3月

当社執行役員合成樹脂事業部企画管理グループ長
兼生産管理グループ長

2021年3月

当社取締役執行役員コーポレートセンター経理部⾧

2021年4月

当社取締役執行役員コーポレートセンター
財務・経営管理部⾧(現在)取締役執行役員
新規材料事業部長

取締役執行役員
コーポレートセンター
財務・経営管理部⾧

植田 智生

福田 英司

当社入社

選任理由

選任理由

新規材料事業部門の製造部門において長年の経験を有しており、2009年より事業部長、2017年より取締役を務めています。新規材料事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

合成樹脂事業部門の管理部門の責任者を歴任した後、2021年から取締役を務めています。
財務会計
及び経営管理に関する豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

取締役会 出席回数（2021）

61

14回/14回（100％）

14回/14回（100％）SUSTAINABILITY REPORT 2022

取締役会 出席回数（2021）

10回/10回（100％）

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

新任

略歴

略歴
1985年4月

公認会計士登録1991年4月

1998年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2017年3月

当社コーポレートセンター経理部長

1999年7月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2021年3月

当社執行役員内部監査室長

2021年4月

当社執行役員内部統制・監査室長

2022年3月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

2014年10月 公認会計士北田 隆事務所開設(現在)
2016年3月

当社入社

当社取締役(監査等委員)(現在)独立社外取締役（監査等委員）

取締役常勤監査等委員

長尾 誠司

北田 隆
選任理由

選任理由

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、監査・会計の専門家としての観点からの助言と、長らく公認会計士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
な
お、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、６年です。

経理部門の責任者を歴任した後、2021年から内部監査部門の責任者を務めています。
また、2021年
から執行役員を務めています。経理部門及び内部監査部門における豊富な経験と見識が、当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するとともに、業務執行を適切に監督ができるものと判断し、新たに選任いたしました。

取締役会 出席回数（2021）
  14回/14回（100％）
監査等委員会 出席回数(2021) 13回/13回(100%)

新任

略歴

略歴

1983年4月

弁護士登録

1994年4月

1983年4月

馬場法律事務所開設(現在)

2001年10月 米国ワシントンD.C.カークランド＆エリス法律事務所入所

2004年3月

当社監査役

2002年1月

2015年3月

当社取締役

2002年9月

堂島法律事務所復帰（現在）2016年7月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2003年6月

ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外監査役

2013年4月

京都大学法科大学院客員教授

独立社外取締役（監査等委員）

独立社外取締役（監査等委員）

飯島 奈絵

馬場 俊夫

弁護士登録、堂島法律事務所入所
米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年6月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現在）2016年6月

ナビタス株式会社（現シリウスビジョン株式会社）社外取締役（監査等委員）

2019年4月

大阪弁護士会副会長

2022年3月

当社取締役（監査等委員）
（現在）

選任理由

選任理由

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法
務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任いたしました。同氏が社外取締役として期待される役割は、法律家としての観点からの助言と、長らく弁護士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、７年となるとともに、監査等委員である社外取締役としての在任期間は６年となります。
また、同氏は過去に当社の業務執行者ではない役員（監査役）であったことがあります。

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに選任いたしました。同氏が社外取締役として期待される役割は、法律家としての観点からの助言と、長らく弁護士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。

取締役会 出席回数（2021）
  14回/14回（100％）
監査等委員会 出席回数(2021) 13回/13回(100%)

新任

新任

略歴
1996年4月

略歴高橋税務会計事務所入所

1993年4月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社

1999年12月 税理士登録

2020年4月

住友化学株式会社経営企画室担当部長（現在）2003年4月

渡邉洋一税理士事務所開設（現在）2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2020年7月

TKC全国会副会長（現在）2020年9月

TKC四国会会長（現在）2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

独立社外取締役（監査等委員）

渡邉 洋一

社外取締役
（監査等委員）

吉野 泰雄

選任理由

選任理由

税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、税務の専門家としての観点からの助言と、長らく税理士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。

長年他の企業に勤務されており、豊富な業務経験と知識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに選任いたしました。同氏が社外取締役として期待される役割は、異なる企業文化で育まれた独自の観点からの助言と、上場企業の管理部門の責任者として有する
知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。

SUSTAINABILITY REPORT 2022

62

Governance

スキル・マトリクス
当社では「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「人事労務・法務・コンプライアンス」「サステナビリティ・総務広報」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
当社における役職・担当、資格等
区分

社
内
取
締
役

社
外
取
締
役

取締役に期待する分野

氏名

性別

髙濵 和則

男性

代表取締役会長

◎

神田 進

男性

代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員

◎

田中 祥友

男性

取締役常務執行役員

コーポレートセンター総務
広報、
人事、
サステナビリティ推進、ＤＸ推進担当兼サステ
ナビリティ委員長

上原 英幹

男性

取締役執行役員

合成樹脂事業部長
兼Ｒ＆Ｄセンター担当

○

○

植田 智生

男性

取締役執行役員

新規材料事業部長○○

コーポレートセンター財務・経営管理部長○役職担当、資格等

福田 英司

男性

取締役執行役員

長尾 誠司

男性

新任／取締役常勤監査等委員

馬場 俊夫

男性

独立社外取締役監査等委
員・指名報酬委員

弁護士

北田 隆

男性

独立社外取締役監査等委
員・指名報酬委員

公認会計士

飯島 奈絵

女性

新任／独立社外取締役監
査等委員・指名報酬委員

弁護士

渡邉 洋一

男性

新任／独立社外取締役監
査等委員・指名報酬委員

税理士

吉野 泰雄

男性

新任／社外取締役監査等委員

住友化学株式会社経営
企画室担当部長

事業戦略・
マーケティング

企業経営

技術・生産・開発

財務会計

人事労務・法務・
コンプライアンス

サステナビリティ・
総務広報

○

○

○
○

○
○

○

○
○

○
○

○

○
○
○

※代表取締役は企業経営全般について、また各取締役は特に期待する分野2つまで記載しています。

取締役の実効性評価
当社取締役会は、取締役全員を対象として、取締役会の実効性に関し、第三者を活用したアンケートを年１回実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図ることとしています。
第一回目のアンケート調査を本年9月に実施し、その結果を踏まえ、問題点の改善等の適切な措置を講じていきます。

ガバナンス体制の変遷
年月

施策内容

2004年

2月 「大倉工業の経営基本構想２００４」
を策定

2006年

4月 内部監査室を設置

2008年

4月 コンプライアンス委員会を設置
内部通報制度を導入

2009年

4月 執行役員制度を導入

2015年

3月 社外取締役を選任（１名）

2016年

3月 監査等委員会設置会社に移行

2016年

8月 「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」
を策定

2016年 12月 大倉工業グループ企業倫理ホットラインを開設

63

SUSTAINABILITY REPORT 2022

年月
2019年

施策内容
1月 ESG推進本部を設置
CSR委員会を設置

2020年

3月 譲渡制限付株式報酬制度を導入

2021年

4月 サステナビリティ推進部を設置（「ESG推進本部」を「サステナビリティ推進部」に改称し、推進体制強化）
CSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、推進体制強化
内部統制・監査室を設置（「内部監査室」
を「内部統制・監査室」に改称し、監督機能強化）

2022年

3月 社外取締役を増員（4名→5名）2022年

4月 任意の指名報酬委員会を設置

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ
当社初の女性社外取締役に就任いたしました。

日本及びニューヨーク州弁護士です。

ダイバーシティの風を吹き込めればと存じます。

どうぞよろしくお願いいたします。

飯島 奈絵
独立社外取締役（監査等委員）

ダイバーシティ＆インクルージョン
性別、年齢、障害、国籍などの外面の属性や、ライフスタイル、職歴、価値観等の内面の属性に関わらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところをいかすこと

ダイバーシティ＝多様性として、性別、年齢、障害、国籍あたりはすぐに浮かびますが、実は、ライフスタイル等の内面の属性
もインクルージョン＝包摂すべき対象とされています。子育て、介護等のライフスタイルのインクルージョンの重要性が再認識されます。

202030（にいまるにいまるさんまる）
2020年までに指導的地位にある女性の割合を30％とするとした政府の男女共同参画政策の目標

202030（にいまるにいまるさんまる）は2003年に小泉政権下で設定され、安倍政権は2013年に「3本の矢」の成長戦略の目玉として女性活躍を打ち出しました。
かつては、専業主婦が家庭を守る片働き家庭が社会のスタンダードとされ、雇用機会均等法（1986年施行）も女性差別を是正し救済する色合いの強い法律でした。
それが、「202030」、「女性活躍＝成長戦略の目玉」です。保育所の待機児童問題を解消すべく、全国で保育所が急増される状況を見て、政権が本気になった時の威力に舌を巻きました。
政策激変の理由は、少子高齢化が進み、労働人口が減少する中、女性も重要な労働力として着目されたことが大きいと思われますが、女性側からすれば、仕事の分担・昇進等における差別が解消に向かい、仕事と子育ての両立がしやすくなることは大変望ましいことです。
ダイバーシティ＆インクルージョンも、多様な人材を採用し、包摂することで、企業経営に柔軟性を持たせ、中長期的な成長に繋げる企業の戦略ですが、個々人側からしても、個が尊重され、認められ、よいところを生かせることも大変望ましいことです。
この度、大阪の女性弁護士（日本・ニューヨーク）が社外役員として選任いただいたことも女性活躍推進、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環と認識しております。
「激増する女性役員はゲタを履いている」、「『女性だからの選任』に甘んじるのか」といった声もありますが、折角ドアが開いたなら入ってみる、入って初めて見えるものがある、入ったからこそできることがあると思っております。
ダイバーシティ＆インクルージョンを進め、皆さまのワークライフバランスの一層の充実を図るべく微力ながら、力を尽くしたいと考えています。

SUSTAINABILITY REPORT 202264

財 務 サ マリ ー ／ 非 財 務 サ マリ ー

財務データ

2012年

2013年

2014年

単位

売上高

（百万円）

85,90990,65287,539

経常利益

（百万円）

2,389

2,010

1,963

（％）

2.9

2.2

2.3

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,577

1,605

1,759

純資産額

（百万円）

34,00836,45937,957

設備投資額

（百万円）

3,677

5,528

4,560

研究開発費

（百万円）

1,029

1,149

1,126

自己資本比率

（％）

39.9

40.2

42.7

自己資本利益率（ROE)

（％）

4.7

4.6

4.7

（百万円）

23,862

22,42722,211

純資産額（円）

564.76610.92636.25

当期純利益

（円）

25.85

26.80

29.48

配当額

（円）

6.00

7.50

7.50

売上高営業利益率

実質借入金

1株当たり（2018.7～株式併合）

非財務データ単位

CO 2 排出量(Scope1,2) ※1、3

（t-CO 2）-

154,207

146,734

CO 2 排出量(物流)※2（t-CO 2）

-

5,831

6,295

（kL）

-

-

-

廃棄物排出量

（t）

5,799

5,407

5,387

水使用量（上水）

（㎥）

-

-

-

従業員数(単体)※3

（人）

1,131

1,138

1,088

女性従業員比率(単体)

（％）

12.3

12.5

12.8

独立社外役員数

（人）

2

2

2

平均勤続年数(単体)

（年）

15.5

15.7

16.2

休業労働災害件数

（件）

4

4

5

エネルギー総使用量 ※3※1 Scope2の電力については実排出係数を用いて算出した数値※2 物流については省エネルギー法に基づく特定荷主の定期報告書より算定した数値※3 各年度4月から翌3月データ（2015～2017年度：オークラホテル高松は除く）

65

SUSTAINABILITY REPORT 2022

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

85,996

86,07990,812

86,26085,36480,95888,420

2,326

4,655

5,891

4,366

3,894

4,509

5,531

2.7

5.4

6.3

4.9

4.3

5.2

5.8

1,191

2,507

2,720

2,442

2,899

2,865

3,417

38,73940,41444,03943,83446,44149,09452,524

2,447

3,066

5,561

5,846

5,051

3,698

4,673

1,050

948

944

1,029

1,060

949

1,047

44.1

49.0

50.3

51.8

55.6

59.4

61.1

3.1

6.3

6.4

5.6

6.4

6.0

6.7

19,707

13,458

10,157

9,043

8,321

5,631

3,312

649.46677.75738.793,677.39

3,896.47

4,115.91

4,401.20

19.98

42.05

45.64

204.92243.35240.41286.49

7.50

10.00

13.00

55.00

55.00

60.00

70.00

158,593

156,246

132,409126,750

118,340

94,814

123,023

6,090

5,798

5,634

5,369

5,049

5,033

5,392

61,71463,081

62,99762,537

61,83657,99358,649

7,475

7,249

7,749

7,220

8,245

6,667

7,238

-

-

-

-

445,336

347,442360,196

1,064

1,095

1,142

1,164

1,071

1,057

1,043

13.2

13.4

13.8

13.9

14.8

15.3

16.0

2

2

2

2

2

3

3

16.5

16.7

16.5

16.4

15.7

16.1

16.2

11

5

7

6

4

1

5

SUSTAINABILITY REPORT 2022

財 務 サマリ ー ／ 非 財 務 サマリ ー

2015年

66

企業情報

会社概要
社

名

大倉工業株式会社
Okura Industrial Co.,Ltd.

本
代

表

社

〒763 - 8508者

代表取締役会長

香川県丸亀市中津町1515番地

立

1947年7月11日

髙濵代表取締役社長執行役員
設資本

Tel: 0877- 56- 1111(代表)

和則
神田

進

金

8,619,616,071円 (2021年12月31日現在)

従

業

員

数

1,966人 (2021年12月31日現在 連結ベース）

業

務

内

容

各種ポリエチレン製品及びポリプロピレン製品の製造販売
光学機能性フィルム等の製造販売
パーティクルボード及び加工ボード等、加工合板の製造販売

事業所
コーポレートセンター〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1111 (代表)R & D センター

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1120
Tel: 0877 - 56 - 1150

合成樹脂事業部

新規材料事業部

合成樹脂事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

商品開発本部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1124

東〒 170 - 0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号

Tel: 03 - 6912 - 5041

京

支

店

名 古 屋 支 店

〒 462 - 0041 愛知県名古屋市北区浪打町1丁目36番地

Tel: 052 - 913 - 5191

大〒 550 - 0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目3番10号

Tel: 06 - 6532 - 3571

阪

支

店

広 島 営 業 所

〒 733 - 0833 広島県広島市西区商工センター6丁目8番45号

Tel: 082 - 277 - 7611

四 国 営 業 所

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1155

丸亀第四工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 1717

丸亀第五工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町23番地

Tel: 0877 - 25 - 5800

仲

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 75 - 6350

新規材料事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1130

B

〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 2156

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 58 - 8670

建 材 事 業 部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1258

営部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1255

場

〒 769 - 1101 香川県三豊市詫間町詫間2102番地4

Tel: 0875 - 83 - 2511

南

工

場

棟

(丸亀第四工場内)

G 棟 、北 棟( 仲 南 工 場 内 )建 材 事 業 部

詫

業
間

工

グ ル ープ 会 社
株式会社KSオークラ

株式会社九州オークラ

株式会社オークラプレカットシステム
株式会社オークラパック香川
オー・エル・エス有限会社

67

株式会社カントウ

大友化成株式会社

SUSTAINABILITY REPORT 2022

株式会社埼玉オークラ

オークラ情報システム株式会社

株式会社オークラプロダクツ オークラホテル株式会社
株式会社オークラハウス

無錫大倉包装材料有限公司

大宝株式会社

株式会社ユニオン・グラビア尤妮佳包装材料（天津）有限公司

中讃ケーブルビジョン株式会社

大倉産業株式会社

企業情報

株式情報
株 式 の 状 況 （2021年12月31日現在）（2021年12月31日現在）
大 株 主（ 上 位 1 0 名 ）発行可能株式総数

28,021,600 株

発行済株式の総数

12,414,870 株

株主数

役

※

株主名

11,274 名

員 （2022年3月24日現在）

代表取締役会長髙濵

和代表取締役社長執行役員

神

田

進

取締役常務執行役員

田

中

祥

友

取締役執行役員

上

原

英

幹

取締役執行役員

植

田

智

生
司

取締役執行役員

福田英

取締役(監査等委員)

北

田

隆

則

取締役(常勤監査等委員)

長

尾

誠

司

※

取締役(監査等委員)

馬

場

俊

夫

※

取締役(監査等委員)

飯

島

絵

取締役(監査等委員)

渡

邉

奈

※
※

取締役(監査等委員)

吉

野

洋

一

泰

雄

持株数

持株比率
8.08％

住友化学株式会社

963 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)928 千株7.78％

株式会社中国銀行

582 千株4.88％

オークラ共栄会

554 千株4.65％

株式会社百十四銀行

384 千株3.22％

日本生命保険相互会社

375 千株

3.14％

住友林業株式会社

315 千株2.65％

三井住友海上火災保険株式会社

271 千株2.28％

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

256 千株2.15％

株式会社ヤクルト本社

251 千株

2.11％(注)当社は自己株式485,864株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

※社外取締役

所 有 者 別 株 式 分 布 状 況 （2021年12月31日現在）

地 域 別 株 式 分 布 状 況 （2021年12月31日現在）

自己株式
3.9％
485千株

中部地方

外国人
9.4％
1,160千株

その他
国内法人
21.5％
2,666千株

北海道地方

国外

合計

12,414

金融機関など

3.2％
388千株

34.0％
4,223千株

中国地方

千株

9.3％
1,157千株

0.2％
22千株

東北地方
0.3％
30千株

関東地方

6.0％
747千株

45.4％
5,637千株

九州・沖縄地方

個人・その他

近畿地方

1.0％
127千株

4.6％
573千株

31.2％
3,878千株

四国地方
30.0％
3,729千株（自己株式485千株を含む）

株 主 メモ
決算期

毎年12月31日

定時株主総会

毎年3月

株主確定基準日

定時株主総会 12月31日(その他必要があるときは、
あらかじめ公告いたします。
)
剰余金の配当 期末配当 12月31日 中間配当を行う場合 6月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120-782-031(フリーダイヤル) 受付時間：9：00～17：00（土日休日を除く）
取次事務は、
三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公告の方法

電子公告とし、当社ホームページ(https://www.okr-ind.co.jp)に掲載いたします。
ただし電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

SUSTAINABILITY REPORT 202268

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2022.09