長崎・佐賀における地域振興～日本遺産・世界遺産・島嶼の観点から～

龍谷大学法学部
法政アクティブリサーチ

牛尾クラス報告書
綾部友宥、柴田洋武、峠元太、中谷颯、平木篤志、
米谷和哉、市川弓束、江端碧里、髙松新菜、村上章、
守田梨紗、北村友聖、熊野一朗、竹内聖登、松山昂樹
牛尾洋也教授
39

～目次～
はじめに

第一章「文化の継承と地域振興における日本遺産の在り方」
文責：綾部 友宥、柴田 洋武、峠 元太、米谷 和哉
Ⅰ 日本遺産と地方創生・文化の衰退の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p47
１ 日本遺産とは
２ 日本遺産の特徴と効果
３ 日本遺産の課題（１）日本遺産制度の知名度（２）文化財の保護と活用のバランス
４ 地方創生（１）地方創生とは
（２）現状
５ 小活
６ 参考文献Ⅱ 調査活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p51
１ 佐賀県庁（１）調査概要（２）ヒアリング報告「日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」（３）分析（４）現地調査―有田町（５）小括（６）参考文献
２ 佐世保市役所（１）調査概要（２）ヒアリング報告「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」（３）分析（４）現地調査－無窮洞（５）小括（６）参考文献
３ 佐世保観光コンベンション協会（１）調査概要（２）ヒアリング報告
（３）分析
（４）小括
（５）参考文献40

４ 長崎県庁（１）調査概要（２）ヒアリング報告「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」
（３）分析
（４）小括
（５）参考文献

Ⅲ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p72

Ⅳ 法政アクティブリサーチでの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p73

第二章「長崎の世界遺産から見える保存と活用について」
文責：市川 弓束・江端 碧里・髙松 新菜・村上 章・守田 梨紗
Ⅰ 日本における文化政策と保存と活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p75
１ 日本における世界遺産の位置付け
２ 日本における文化財の保存と活用（１）文化財保護法（２）重要文化的景観
３ 文化庁の文化政策
４ 文化政策と観光
５ 文化財の保存と活用の課題（１）文化財の保存と活用のバランス問題（２）文化財の優劣の発生（３）文化財の保存と活用の範囲の拡大
６ 小括
７ 参考文献Ⅱ 春合宿ヒアリング活動報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p79
１ 文化庁（１）調査目的（２）調査内容（３）分析（４）小括（５）参考文献
２ 長崎県庁（１）調査目的（２）調査内容
（３）分析
（４）小括
41

（５）参考文献
３ 長崎市役所（１）調査目的（２）調査内容（３）分析（４）小括（５）参考文献
４ NPO 法人黒島観光協会（１）調査目的（２）調査内容（３）小括（４）参考文献

Ⅲ 文化財の保存と活用の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p90
１ 文化財の保存と活用のバランス問題
２ 文化財の優劣の発生
３ 保存と活用の範囲の拡大
４ 参考文献Ⅳ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p91

Ⅴ フィールドワークを含む活動からの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p92

第三章「離島振興～よそ者から呼び込む郷土愛～」
文責：北村 友聖・熊野 一朗・竹内 聖登・松山 昂樹
Ⅰ 総論～島の歴史と振興～・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p94
１ 島とは
２ 離島の歴史とその課題
３ 離島振興とは４ 振興と自立～島嶼学の見地から～
５ 離島ブームと観光振興
６ 関係人口と振興
７ 小括
８ 参考文献Ⅱ 調査地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p100
１ 長崎県庁（１）概要（２）調査活動報告42

（３）小括（４）参考文献
２ 五島市（１）概要（２）調査活動報告（３）小括（４）参考文献
３ 新上五島町（１）概要（２）調査活動報告（３）小括（４）参考文献
４ 小値賀町（１）概要（２）調査活動報告（３）小括（４）参考文献Ⅲ 考察・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p116（１）国の政策評価（２）関係人口創出事業から定住へ～島嶼地域との親和性～（３）地方再編～これからの離島振興～

Ⅳ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p118

Ⅴ 法政アクティブリサーチからの学び・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p119

おわりに

43

はじめに
文責：熊野 一朗

法政アクティブリサーチとは、様々な社会問題を取り上げて、社会の諸機関にヒアリングを行い、普段の大学での講義では学ぶことの難しい社会知識・経験を身に付けることができるアクティブ・ラーニング科目である。
今年度の当講義では、調査対象地として長崎県を選択した。
2018 年 7 月長崎県の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界遺産に登録された。それを受けて、今後、観光需要の増加が期待されている。そこで私たちは、その地域に大きな活力を生み出し、かつ、それを後世に伝える枠組みである世界遺産制度そのものに興味を持った。
そして、今年世界遺産選定を受けた長崎県について調査を進めていく中で、日本遺産、島嶼地域という要素は、長崎という県を語る上で欠かせないものだということが分かった。
そこで、今年度は、世界遺産、日本遺産、島嶼地域という 3 つのテーマを中心に研究していくことを決定し、学習を進めてきた。
世界遺産班は昨年認定を受けた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」について、認定までの過程や将来の展望、そして遺産の保全と活用の両立をしていくに当たっての課題を調査した。当班では、長崎県での調査に加え、文化庁に赴き、お話を伺った。学習を始めた当初、世界遺産は観光客誘致のための活用と、後世に伝えるための保全活動のバランスを考えるべきだという議論に終始していたのだが、理解が深まるにつれ、世界遺産の存在がその地域の住民たちの誇りになる、ひいては郷土愛を形成する要因にもなりえる、という指摘が生まれた。班活動を経て、多角的な視点で物事を見るということを学べたように思う。
日本遺産班は学習を進めるにあたって、対象となる遺産が歴史的に価値のある物であるということだけでなく、地域を結んでストーリーとして構成されていることに留意した。そして、地域振興を主目的としている日本遺産の在り方と課題を調査していくこととした。当班では、長崎県佐世保市の日本遺産のほかに、佐賀県にも赴き、2 種類の日本遺産について調査を行っている。
島嶼班は長崎県を構成する上で重要な「島」という地域について調査している。島という地域は時代とともにその在り方が目まぐるしく変化しており、日本の中でも極めて特殊な性質を持っていると言える。その事実は国を始めとした行政も認識している。特に国境付近に位置する島に関しては、現在の国際情勢が顕著に反映されるため、その動向には常に気を配っておく必要があるだろう。今回はその島嶼地域における振興施策について着目し、調査することとした。
法政アクティブリサーチという講義は、学生が主体となり研究を進めていくという点で法学部の他の講義とは一線を画する。調査準備段階における交渉や企画も生徒自身の力で行った。今回培った企画力、課題設定能力はきっと将来の私たちの礎となるだろう。

44

第 1 班「日本遺産」調査
メンバー：綾部 友宥・柴田 洋武・峠 元太・米谷 和哉
日程：3 月 4 日～3 月 7 日
日程

調査先

ご氏名

調査内容

3/4

佐賀県庁 地域交流部 文化課

岩本 秀治 様・「日本磁器のふるさと 肥前～坂本 明香 様百花繚乱のやきもの散歩～」を活かした施策、課題、展望について

3/5

佐世保市役所 観光商工部 白川 俊暢 様・「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・観光課

舞鶴～日本近代化の躍動を体感で
松本 慶太 様きるまち～」の効果や展望、及び佐世保市役所 教育委員会 川内 野篤 様

佐世保市と米海軍との関係につい

文化財課

て

公益財団法人 佐世保観光コ 松田 紹弘 様・佐世保小値賀観光圏における観ンベンション協会 観光地域

光を中心とした地域振興の在り方づくり推進課について

長崎県庁 文化観光国際部 城谷 巧 様

・「国境の島 壱岐・対馬・五島

佐世保市役所 基地政策局

3/6

3/7

文化振興課

山口 かおり 様～古代からの架け橋～」の登録経
緯、課題、施策、大学生に期待す
る今後の展望について

第 2 班「世界遺産」調査
メンバー：市川 弓束・江端 碧里・髙松 新菜・村上 章・守田 梨紗
日程：2 月 22 日、3 月 4 日～5 日
日程

調査先

ご氏名

調査内容

2/22

文化庁 文化資源活用課

鈴木 地平 様・文化資源の保存と活用について

長崎市 企画財政部 政策監

田中 洋一 様・世界遺産「長崎と天草地方の潜同 世界遺産推進室

友永 さや香 様

伏キリシタン関連遺産」について

文化遺産国際協力室
3/4

また、その保存と活用や今後の展
長崎市 文化観光部 文化財課

宮本 昌明 様文化財係長

長崎県 文化観光国際部 観光 川端 雄児 様
振興課 まちづくり班課長補佐
長崎県 文化観光国際部 世界 井上 貴弘 様
遺産課 課長補佐
同 主任主事隅田 葉子 様45

望について

長崎県 文化観光国際部 世界 松島 陽 様
遺産登録推進課 主任主事
同 主事
3/5

岩松 勇馬 様NPO 法人黒島観光協会理事長

山内 一成 様

黒島地域おこし協力隊

初田 育子 様・黒島の観光の考え方について

第 3 班「長崎の島嶼地域」調査
メンバー：北村友聖・熊野一朗・竹内聖登・松山昂樹
日程：3 月 4 日～6 日
日程

調査先

ご氏名

調査内容

3/4

小値賀町役場 総務課企画係

神崎 健司 様・有人国境離島法など国の施策への評価について

3/5

新上五島町役場 文化財課

竹内 睦生 様新上五島町役場 総合政策課

白浜 悟 様・2018年に世界遺産登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシ
タン関連遺産」の登録経緯と登3/6

五島市役所 総務企画部 政策 松崎 義治 様

録後の影響について
・「地域おこし協力隊」など関係

企画課 まちづくり推進班
五島市役所 総務企画部政策企 岩田 晃一 様

人口施策や、関係人口が与える影響について画課 まちづくり推進班
五島市役所 総務企画部政策企 野口 語 様
画課 政策企画班
五島市役所 地域振興部観光物 馬場嵜 初則 様
産課 観光物産班【調査地一覧】

46

第一章「文化の継承と地域振興における日本遺産の在り方」
文責：綾部 友宥・柴田 洋武・峠 元太・米谷 和哉

Ⅰ 日本遺産と地方創生・文化の衰退の現状
文責：峠 元太１ 日本遺産とは「日本遺産（Japan heritage）」とは、2015 年から文化庁によって開始された認定事業である。これは、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化・伝統を語るストーリーを「日本遺産（Japan Heritage）」として文化庁が認定するものであり、ストーリーを語る上で欠かせない魅力溢れる有形や無形の様々な文化財群を、地域が主体となって総合的に整備・活用し、国内だけでなく海外へも戦略的に発信していくことにより、地域の活性化を図ることを目的とした事業 1である。また、日本遺産はストーリーが単一の市町村で完結する「地域型」と複数の市町村にまたがってストーリーが展開する「シリアル型」の 2 種類に分けられる。
「『日本再興戦略』2014 改訂―未来への挑戦―」にて、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピッ
クまでに年間の訪日外国人旅行者数 2000 万人を達成するという政府方針の影響を受け、文化庁では、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックまでに日本遺産の認定件数を 100 件程度にするとの方針を示している。これは訪日外国人旅行者の観光による地域活性化のためには、観光地として日本遺産が日本各地にバランス良く存在するべきであるとされる一方で、日本遺産のブランド力を保持するためには認定件数を制限することも必要であると考えられた。これが、日本遺産が打ち出された要因である。また、2018 年時点での認定件数は 67 件であり、今後も日本遺産の認定件数は増加していくことが予想される。

２ 日本遺産の特徴と効果
文化財を登録・指定し、価値付けを行うことで文化財を保護することを目的とする世界遺産登録や文化財指定とは違い、日本遺産は、文化財をストーリーで繋ぎ、総合的に発信・活用することによる地域活性化を目的としている点や有形・無形のあらゆる文化財を構成文化財に含めることができる点などが特徴として挙げられる。
また、日本遺産の効果としては、認定を受けたストーリーを当該地域の住民が知り、その地域が持つ歴史的経
緯や魅力を改めて認識することで住民の地域アイデンティティの再確認を促すことができる点や、地域のブラン
ド化、文化財を核としたまちづくり政策を後押しする効果が期待でき、文化財を観光資源として活用することで観光客を誘致することができるといった効果も考えられる。つまり、日本遺産を効果的に活用することは地域活性化に繋がるとされている。

３ 日本遺産の課題（１） 日本遺産制度の知名度
日本遺産の課題として、まず日本遺産自体の知名度が低いといったことが挙げられる。2018 年に首都、関西両圏の 18～69 歳の男女千人を対象に実施された「日本遺産と旅行に関する意識調査」によれば、日本遺産について「知っていて、実際に訪れたことがある」「知ってはいるが訪れたことはない」を合わせると 29.4％、「全く知らない」人が 36.3％という結果であり、十分に日本遺産という制度が浸透しているとはいえない結果となっている。

1

文化庁「日本遺産（Japan heritage）について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/（最終閲覧日：2019 年 5 月 20 日）

47

日本遺産を活用した地域活性化といっても結局のところ、日本遺産について知られていなければ、観光客の誘致
や、地域住民がその地域のアイデンティティを再確認する機会も得られにくいと考えられる。知名度の向上は今後日本遺産を活用した取組みの中で必須の課題であるといえる。

（２） 文化財の保護と活用のバランス
文化財とは、長い歴史の中で育まれ、守られ、受け継がれてきた財産であって、活用を重視するあまり、文化
財の価値が損なわれるといったことはあってはならないことである。そのため、日本遺産を活用して地域活性化を図っていく上で文化財の保護と活用のバランスをどのように考えていくのかといった問題が日本遺産を活かし取組みにおいても発生すると考えられるだろう。

４ 地方創生（１） 地方創生とは地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施する 2ものである。
地方創生の始まりは、2014 年に民間の研究機関である「日本創生会議」によって出された「増田レポート」である。国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来の人口推計によると、日本全体の人口は減少し続け、そのう
ち 14 歳以下の「少年人口」や 15 歳～64 歳の「生産年齢人口」は一貫して減少する一方で、65 歳以上の「老年人口」2040 年まで増加し、その後、横ばい・微減になり、2060 年以降は減少していくことが予想されており、加えて地方から都市圏への若年層を中心とした人口流出によって地域格差が生まれると予想されている。このレポー
トでは、上記の推計をもとに、各地区町村における 20 代～30 代の若年女性の 2010 年と 2040 年の数を比較し、若年女性の数が半減する日本全国の市区町村を名指しで「消滅可能性都市」とした 3。このレポートを受けて国は、地方の人口減少に歯止めをかけ地方への人の流れを作ることを目的とした「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方の活性化に乗り出したのである。

（２） 現状日本の人口は 2008 年でピークを迎え、その後減少の一途を辿っている。2018 年 12 月 1 日時点での日本の人口は 1 億 2643 万 5 千人でありなお減少傾向にある。また、14 歳以下の「少年人口」および 15 歳～64 歳の「生産年齢人口」は減少し、65 歳以上の「老年人口」は増加している。このことから、日本は人口減少とともに少子高齢化が進行していることが分かる。
一方で、東京圏 1 都 3 県（東京・千葉・神奈川・埼玉）への人口転出、いわゆる東京一極集中は加速化しており、2018 年住民基本台帳人口移動報告によると東京圏の転入超過は外国人を除いて 13 万 5,600 人で、前年に比べて 1 万 5,821 人増加という結果となった。都市圏では、子育て世代が集中する地域では、保育所などの整備が必要とされているが、今後少子高齢化が進行することによって医療・介護のニーズが増大し、医療・介護人材が都市圏に集中することで、より一層、東京一極集中が進行することが予想される。
2

財務省北陸財務局 「『地方創生』ってなに？」

http://hokuriku.mof.go.jp/soumu/pagehokurikuhp013000095.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
3

澤田 道夫 「地方創生をどう捉えるか ―人口動向と自治体の現状を踏まえて」（熊本県立大学総合管理学部 COC 事業プロジェク

トチーム編『地方創生への挑戦』2018 年 12～20 頁）

48

地域経済においては、第 2 次安倍内閣発足前と比較して、完全失業率は全ての都道府県で改善し、有効求人倍率は、史上初めて全ての都道府県で 1 倍を超え、時間当たりの賃金も全ての都道府県で上昇するなど、雇用・所
得環境の改善が続いている。一方、少子高齢化や人口減少といった構造変化もあり、地方によっては経済環境に厳しいところも見られる。消費や生産といった経済活動の動向は地域間でばらつきがあり、東京圏とその他の地域との間には 1 人当たり県民所得等に差が生じている。また、今後高齢化が更に進展することに伴い、労働供給の停滞が地域経済の成長制約となる可能性がある 4。

５ 小活
ここでは、事前学習を踏まえた、私たちが考察する日本遺産制度の現状と文化の衰退の現状を整理する。
現在、日本では少子高齢化や首都圏への流出が社会問題とされており、「担い手不足」の声があがり、日本で受け継がれてきた文化が衰退の一途をたどっている。日本は現在、地方創生という言葉を掲げ、これらの問題についての是正を図っており、地域経済においては改善しつつあるが、人口は減少しつつ、少子高齢化が進んでおり、将来的にもこれらの問題は続いていくことが予想されている。日本遺産は、先述したような状況の中、2015 年から開始された認定事業であり、その地域が持つ歴史的なストーリーを日本遺産として認定し、ストーリーを語る
上で欠かせない有形・無形の文化財群を総合的に整備、発信することによって、地域活性化を狙いとした事業である。日本遺産事業は、現在日本が抱えている地方創生における課題と文化の担い手不足による文化の衰退という 2 つの課題を同時に解決することができる事業であると考えられる。日本遺産は、地方創生の面では、従来「保護」を重視していた文化財を一定のストーリーのもと、パッケージ化し観光地などとして「活用」することによって観光客を誘致し、地域経済を盛り上げるといった役割を担うことができ、文化の衰退の面では、日本遺産は有形・無形のあらゆる文化財を日本遺産の文化財として登録することができるため、伝統工芸やお祭りといった
伝統的な日常様式までも文化財とすることで、文化を対外的に発信し人の呼び込みを行い、担い手不足の対策としての役割を担うことができると考えられる。しかし、日本遺産自体の課題は多く、日本遺産によって期待できる効果を十分に得られているとは言い難い現状にあり、特に日本遺産の知名度不足は、文化の継承の役割を担う
上でも大きな問題であると考えられる。そこで、今回、佐賀・長崎の日本遺産についてヒアリングを行い、調査を行った。以下、佐賀県および長崎県での調査報告をさせていただき総括で私たちが考える地方創生と文化の継承における日本遺産の在り方について述べさせていただく。

６ 参考文献・文化庁「日本遺産（Japan heritage）について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan/（最終閲覧日：2019 年 5 月 20 日）
・日本遺産ポータルサイト https://japan-heritage.bunka.go.jp （最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
・文化庁 平成 29 年度日本遺産フォローアップ委員会審議結果について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/__icsFiles/afieldfile/2018/03/29/a1403167_01_1.
pdf （最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
・日本再興戦略 2014 改訂
https://www.kantei.go.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）

4

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/honbukaigou/h30-12-21-shiryou1.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 30 日）

49

・「日本遺産、認知度依然低く 文化庁調べ」観光経済新聞
https://www.kankokeizai.com （最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
・市川 拓也 「「日本遺産」で地域活性化！～世界遺産とは異なる、秘めたる“ 可能性”～」
大和総研調査季報 90 頁～105
・財務省北陸財務局 「『地方創生』ってなに？」
http://hokuriku.mof.go.jp/soumu/pagehokurikuhp013000095.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
・文部科学省 特集 1 2020 年に向けた文化政策の戦略的展開（最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpab201501/detail/1361475.htm
・内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/mahishi_index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）
・地方創生をめぐる経緯と取組の概要 ―「将来も活力ある日本社会」に向かって―
http://www.sangiin.go.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）
・まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018 改訂版）
https://www.kantei.go.jp/jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 30 日）
・澤田 道夫 「地方創生をどう捉えるか ―人口動向と自治体の現状を踏まえて」（熊本県立大学総合管理学部
COC 事業プロジェクトチーム編『地方創生への挑戦』2018 年 ）・諏訪 雄三『地方創生を考える 偽薬効果に終わらせないために』（新評論 2015 年）

50

Ⅱ 調査活動報告

１ 佐賀県調査
文責：峠 元太（１） 調査概要
１） 佐賀県とは
佐賀県は九州の北西部に位置し、福岡県、長崎県に接している。北は玄界灘、南は有明海に面している。朝鮮
半島までは約 200 ㎞足らずと近接しており、東京都との直線距離よりも近く、歴史的・文化的にも大陸文化の窓口として重要な役割を果たしてきた土地である 5。また、吉野ヶ里遺跡といった貴重な文化財や唐津焼き、伊万里
焼といったやきもの文化など多様な文化を有している。特に、唐津焼、伊万里焼等のやきもの文化は、400 年の歴史を持っており、佐賀・長崎に跨がる「肥前窯業圏」と呼ばれる地域は、国内の磁器の普及の役割を担った。
加えて、磁器は海外へ輸出され、ヨーロッパ等を中心に影響を与えた。
景観の特徴としても、窯業の発展に欠かすことのできない陶石などの原料や水を提供してくれる美しい山々に囲まれ、古窯跡やレンガ造りの煙突や登り窯に用いたレンガが等辺を赤土に埋め込んだトンバイ塀が残り、橋の欄干などには随所にやきものが使われていることが挙げられる。有田の内山地区では多くの窯元の町屋が連なる
町並みを残し、伊万里では山々に囲まれた景観の中に窯元が立ち並び、波佐見では世界最大の登り窯とされる大新登窯後とともにやまあいでは窯元の家並みが残っているなど、各産地それぞれの、400 年にわたり紡がれてきた肥前窯業の歴史が感じられる景観を見ることができる。
しかし、一方でやきもの文化の継承が危ぶまれている現状があるのではないかと考える。佐賀県伝承芸能実態調査 6をみると伝統工芸などにおいて「担い手不足」の現状があり、伝統芸能に取り組むに際して不足している年代といて 20 代の若者が多く不足しているとされている。

２） 「日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」
佐賀県・長崎県の日本遺産の 1 つである「日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」は両県の8 市町より申請され 2016 年に日本遺産として認定を受けた。これは、「肥前」の地を歴史と伝統が培った技と美、景観を五感で感じることのできる磁器のふるさととして、佐賀・長崎両県にまたがる「肥前窯業圏」で製造される日本磁器に加え、窯業の営みを語る窯跡や神社等の文化財で構成される日本遺産 7である。
佐賀県の日本遺産の特徴として、まず、日本磁器という実際に触れることができるものが文化財として日本遺産の中に入っている点が挙げられる。また、日本磁器を対外的に販売することによって効果的な魅力発信が可能になると考えられる。実際に、日本遺産フォローアップ委員会の審議結果においては、商品開発の点が高く評価されており、他の日本遺産とは違った強みがあることがうかがえる。

３） 調査の目的
第 1 に、佐賀県・長崎県の日本遺産である「日本磁器のふるさと肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」は日本磁器を中心としたストーリーのもと、有田焼・唐津焼などのやきものやそれに関連する祭り等を構成文化財とし

5

佐賀県 HP「佐賀県の紹介」https://www.pref.saga.lg.jp/kiji0032157/index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 20 日）
佐賀県伝承芸能実態調査 概要報告書
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366333/3_66333_124172_up_dgammv7x.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 24 日）
7
肥前やきもの圏｜400 年熟成観光地 http://hizen400.jp/yakimono/yakimonogatari.php（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
651

た日本遺産である。特徴として、磁器等の実際に触れることができるものが構成文化財とされており、日本遺産の魅力発信の上で実際に触れることができるという点は 1 つの魅力であると考えられ、日本遺産フォローアップ
委員会においても、磁器を活かした商品開発について高く評価されている。そこで、日本遺産の課題である認知度不足を解消するための方法として、構成文化財を活かした商品開発事業における魅力発信の方法を実際に事業に取り組まれて居る方々からお話を伺うことで、日本遺産の今後の在り方について検討するということが目的として挙げられる。
第 2 に、磁器という伝統工芸が構成文化財に含まれており、私たちは今日の日本における文化の担い手不足の現状を打破する方法として佐賀県・長崎県の日本遺産を活用することができるのではないかと考え、佐賀県の磁器生産における現状について実際に足を運び、知ると共に佐賀県としての日本遺産事業について学ぶという点が2 つ目の目的である。
以上の 2 点から、ヒアリング調査を行うに至ったものである。そこで、今回のヒアリング調査では、大きく 3点に分けて質問を行った。佐賀県からの回答は（２）に後述するとおりである。

（２） ヒアリング報告「日本磁器のふるさと 肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」
１） 佐賀県における日本遺産事業について
現在、国として文化財を保存するだけでなく、観光等に活用することで、地域の活性化だけでなく、文化財の保存のための資金確保が可能であることや、文化財の活用によって、その管理体制を整えることが出来るのではないかと考えられ、従来の文化財保護のみの考え方から活用・保存への流れがある。佐賀県も同様な考えのもと、日本遺産を文化振興の取組みの 1 つとして位置付け、文化財の活用による活性化と保存のサイクルを回していくことを目指し事業に取り組んでいる。文化庁では、日本遺産を国内だけでなく、海外に戦略的に発信することで、地域を活性化していくことを狙いと佐賀県庁でのヒアリングの様子している。現在、佐賀県として、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックの影響から、外国人観光客の増加を考慮し、HP の多言語化に取り組み、海外発信を行っている。また、将来的には、海外向けの商品開発等による海外発信を進める方針ではあるが、まず初めに、やきものの産地である「肥前」の地域の知名度を向上させることが必要であると考え、そのマーケットとして、
福岡都市圏で働く女性をターゲットに絞って事業を進めている。
その理由としてやきもの文化が 1 番浸透する場所を考えた際に、肥前を知っている場所である福岡都市圏が候補にあがり、最近の流れとして働く女性が活躍する時代というものがあることから働く女性をキーに情報発信を行うことに決定した。佐賀県として、ターゲット設定の検討は注意を払って行った。
日本遺産認定後認定後の苦労として、
肥前窯業圏の 8 つの産地はそれぞれ特徴の違うやきものを生産しており、それぞれの産地が他のやきものとの違いをアピールして競争が始まる可能性があった。しかし、「8 つのやきもの
産地があってこそ肥前窯業圏である」という共通認識のもと肥前窯業圏として一体的に PR していくことが効果的であるため、そのような共通認識を 8 つの産地それぞれの間で持つことが出来るように図っていくことが苦労した点であり、今後も気を遣っていきたい点である。

52

２） 日本遺産を活かした取組みについて2018 年の取組みとしては、楽しんでもらうことをテーマに窯業圏内のお土産開発や魅力的なコンテンツ作りを重点的に進めていこうという考えのもと地域の事業者や民間の方に手を挙げてもらう公募型の採択事業である「肥前やきもの圏を一緒に盛り上げようプロジェクト」を行った。具体的な事業としては、ふるさと納税の返礼
品のおせちを陶磁器に活かして商品開発をして販売することで、経済効果等に効果的であると考えられている。
また、佐賀県独自の事業として「若者やきものプロジェクト」を行い、日本遺産についてのパンフレットの作成
や、地域の若者の事業者や窯元をプロデューサーとして商品開発ワークショップを行い、イベントで販売を行っている。
次に、日本遺産をアプローチする上でのターゲット層である福岡都市圏の働く女性に効果的な方法としてインスタグラ
ムの活用を行っている。佐賀県の日本遺産のパンフレットには、SNS サービスの一種である「インスタグラム」にて活躍するユーザー、いわゆるインスタグラマーを起用しており、中でも福岡都市圏で活躍するインスタグラマーを起用している。また、そのインスタグラマーは、日本遺産についての情報を発信してもらい、やきもの文化に触れてもらいやすくするための役割を担っており、商品開発ワークショップにも参加し佐賀県で作成されているパンフレットてもらい、若者受けしやすいお土産商品を提案してもらっている。ターゲット層を絞った商品開発を行う上で、県が継続して商品開発事業の役割を担っていくことは、財政的に厳しい状況にあり、最終的には、現在行っている商品開発が県や広告代理店主導ではなく、地域主導で行われ、アイデアや企画が生まれるような体制づくりが今後の課題である。

３） 佐賀県の日本遺産の展望について佐賀県として、SNS は情報発信として優秀なツールであるため今後も若者をターゲットとした情報発信を行っていく。また、事業の展開としてはもっと学生のような若い人材が関わっていくことが持続可能な事業展開に繋がると考え、より若者が関わっていけるような事業体制を作っていくことを目標としている。

（３） 分析
佐賀県の日本遺産事業の特徴として、まず、福岡都市圏で働く女性をターゲットとして商品開発などの事業を進めていることが挙げられる。これは、佐賀・長崎に跨がる「肥前窯業圏」の存在を知っている人が多く、かつ発展の進んでいることから福岡県が選ばれ、かつ SNS をうまく活用することができる女性をターゲットにすることで、県としての情報発信だけでなく、個人の人からの情報発信によって、広く佐賀県の日本遺産について知られるようにするという狙いがある。また、ターゲット層を女性にしていることから、商品開発などで作られるものは女性向けのものが多く、例として、陶磁器の模様をあしらったネイルアートや、帽子、アクセサリーやお土
産商品が作られている。
佐賀県として、
ネイルアートなどから陶磁器に興味を持ってもらうことを入り口として、最終的には実際の陶磁器自体に触れてもらえるようしている。
次に、日本遺産の情報発信の手段として、インスタグラマーを起用していることが挙げられる。福岡都市圏で活躍しているインスタグラマーを起用することによって、先述したように、広く情報発信を行うことが可能となる。また、インスタグラマーに商品開発にも携わってもらうことで、陶磁器を活かした魅力的な商品開発を行う
53

ことが可能となっており、他府県の日本遺産事業にはない大きな特徴であると考えられる。
これらの特徴は、情報発信を行う上でも重要であると考えられるが、文化の継承の面でも大きな役割を果たすことができると考えられる。
「担い手不足」が懸念される今日で、若者が大きく関わることによって、肥前で受け継がれてきた文化を、若者が知ることができており、かつ SNS を活用し、注目を集めるインスタグラマーを起用
し、情報発信を行うことで、多くの人の目にとまり、やきもの文化を知ってもらう機会を多く設けていることから、佐賀県での取組みは「担い手不足」を解消する非常に良い方法ではないかと考える。
しかし、日本遺産の課題として、依然として認知度不足が挙げられ、今回のヒアリング中でも課題として挙げられていた。また、商品開発事業の長期的な開発体制づくりも課題として挙げられ、今後改善していかなければならない点とされていた。しかし、佐賀県での SNS を活用した情報発信は、福岡都市圏の働く女性をターゲットとしているため、福岡都市圏での佐賀県の日本遺産の認知度は高いのではないかと考えられる。加えて、日本遺産もまだ始まったばかりの事業であるため、今後大きく注目されることも考えられるため、細かな情報発信が鍵を握るのではないかと考える。

（４） 現地調査―有田町
佐賀県庁での調査後、有田町での現地調査を行った。
今回は、有田観光協会にてマップを頂き、オススメの場所をお聞きしてから調査を始めた。有田町は、１つの道沿いに陶磁器を販売する店舗が多く立ち並び、どの店舗にも多くの陶磁器が商品として販売されていた。その商品も有田焼のみの販売ではなく、唐津焼や平戸焼など肥前窯業圏の他地域のやきものも販売されており、美しい模様が描かれていて、当然ではあるが、一つ一つが職人によって生産されていることを改めて実感させられた。道から少しそれて、裏道に入り道に目を向けると、陶器の破片などが道に有田町での調査の様子

埋め込まれていた。また、窯を築く際に出たレンガの廃材や陶片を用いて作られた塀や、陶器でできた鳥居が特徴である陶山神社があるなど、地域と磁器が密接に関わってきたことがはっきりと分かる。ある店舗に入り、京都から来た事、日本遺産について調査していることを伝えると、肥前にて生産されている磁器についての解説や、おすすめの磁器などについて話してくださり、非常に優しく対応していただいた。そのお店は、2 軒連なったお店で、1 つはご両親が、もう一方はそのご子息が経営するお店であり、ご子息が経営されるお店は内装が他の店舗とは異なり、現代風の内装であり、置かれている商品も陶器の小物が販売されているなど、若者向けの磁器を活かした商品が実際に販売されていた。
町の雰囲気としては、平日の昼頃に調査を行ったということもあり、人通りは少なく感じたが、かえってその静かな雰囲気が良く感じたが、お店の方とのお話の中では、やはりもっと人に来てもらいたいという声もあり、やはり、文化を知ってもらい、継承していくためにも、地域振興は重要であり、地域の方々も必要としているということが分かる。
今回の現地調査から、有田町は、やきもの文化の歴史を感じさせる道や塀、神社があり、多くのやきものを販売する店舗が立ち並び、中には若者をターゲットとした店舗もあるため、やきものに実際に触れ、楽しむことができる町であると感じた。加えて、お話を伺った人全員、親切に応対してくださり、人柄の良い魅力ある町であるとも感じた。しかし、人通りは少なく、お店の方からも人に来てもらいたいという声も挙がっていることから、
もっと地域を盛り上げていく必要があると感じた。その上で、先述させていただいたような、有田町の魅力を発54

信していくことが重要ではないだろうか。また、その情報発信のツールとして日本遺産を活用することが効果的なのではないかと考える。

（５） 小活佐賀県は、400 年前から、陶磁器の生産で栄え、今もなおその文化を継承している。また、景観にも大きく影響を与え、2016 年には、佐賀・長崎県に跨がる「肥前窯業圏」を認定地域として、やきもの文化を魅力的に伝えるストーリーが日本遺産認定を受けることとなった。日本遺産の課題として、認知度不足は大きく取り上げられるところであるが、佐賀県はその課題に対し、ターゲット層の絞りこみや SNS を活用した広報を行っており、効率的に認知度を増加させ、観光客増加ややきもの文化に興味を持ってもらえる機会の醸成に努めている。特に、SNS の活用として、インスタグラマーを起用するという点は、近年「インスタ映え」のといった言葉を耳にする
ように、時代に即した非常に効果的な広報の方法であると考えられる。また、インスタグラマーに宣伝をしてもらうだけでなく、やきもの文化を活かした商品開発にも携わってもらうことで、若者向けに陶磁器を活かしたネ
イルアートやアクセサリーを開発することができ、やきもの文化に興味を持ちやすくしている。この点が佐賀県の日本遺産事業の大きな特徴であり、優れた点であると考えられる。
また、この点は、文化の継承の面においても非常に優れた点であると考えられる。なぜならば、やきもの文化というものを従来の陶磁器ではなく、若者がなじみやすいネイルアートにやきもの文化を活かすことで若者に対し、やきもの文化の魅力、歴史を分かりやすく伝え、触れてもらうことができる。それによって都市圏に流出した人々が興味を持ち、やきもの文化を知っていくことで、やきもの文化の後継者が現れる可能性ある。また、佐賀県内においても、県内の若者にやきもの文化を活かした事業に参加してもらう事で、その文化に誇りを持ち、新たな担い手となることも考えられる。
しかし、まだ課題は残されている。商品開発事業を県や広告代理店主導ではなく、地域主導で行われ、アイデアや企画が生まれるような体制づくりは今後取組んでいかなければならない課題であるし、日本遺産自体の認知度もまだ十分なものとは言い難い現状がある。文化を継承していくためにはまずは知ってもらうことが大切であるため、この認知度の問題は早急に解消しなければならない大きな問題だろう。だが、佐賀県が行っているように、時代の流れに即した方法で、効果的かつ継続的に情報発信を行うことができれば、日本遺産としても、認知度が向上し、ひいては文化の継承や地域振興に繋がっていくのではないかと考える。

（６） 参考文献
・文化庁 HP「日本遺産（JapanHeritage）について」
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/nihon_isan （最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・日本遺産ポータルサイト https://japan-heritage.bunka.go.jp （最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・肥前やきもの圏｜400 年熟成観光地
http://hizen400.jp/yakimono/yakimonogatari.php（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・平成 29 年度 日本遺産フォローアップ委員会審議結果について
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1403167.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・佐賀県伝承芸能実態調査 概要報告書
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00366333/3_66333_124172_up_dgammv7x.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）
・人口推計（平成 30 年（2018 年）12 月確定値，令和元年（2019 年）5 月概算値）（2019 年 5 月 20 日公表）
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/new.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）
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２ 佐世保市役所
文責：米谷 和哉
（１） 調査概要
１） 佐世保市での調査対象の概要
今回、佐世保市役所へのヒアリング調査を行うにあたって調査対象にしたのは、2016 年に日本遺産に認定された「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」（本稿では、佐世保市におけるものは以下、「佐世保鎮守府」とする）である。
「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」は、呉市が主体となって申請を行い、複数の市町村にまたがってストーリーが展開される「シリアル型」に分類される日本遺産である。4 市
は地理的にも離れており、日本遺産認定の際には、それらも労力を伴うものであった。
また、佐世保市では現在も在日米軍が駐留しており、米軍との関係で一部の土地・海域の利用に制限が加えられているものである。

２） 各調査対象について① 佐世保市での観光客数の推移 8について
佐世保市では、2016 年に旧鎮守府が日本遺産に認定されたが、同年 4月に発生した熊本地震の影響は大き
く、観光面においても大きな打撃を与え、観光客数、特に訪日外国人観光客の減少の要因であると見受けられる。翌年には、どちらも回復傾向が見られるものの、訪日外国人観光客数の回復はやや弱いものとなっている。
佐世保市での観光客数の推移表② 旧佐世保無線電信所施設（針尾送信所）
佐世保鎮守府の中ではパンフレットの表紙を飾るなど、主要な構成文化財の 1 つに数えられる。1922 年に建設された高さ 130ｍ以上に及ぶコンクリート製の電波塔が、約 300ｍ間隔で 3 基配置された
旧海軍の通信施設であり、佐世保で熟成された鉄筋技術の到達点といえる建造物である。
戦後は海上自衛隊と海上保安庁に引き継がれ、1997 年から使用が停止されていた。
佐世保市では、1997 年頃から旧軍施設を近代化遺産として保護する動きが盛んになったものである 9。針尾送信所は、保存費用の問題からその存廃が問題となっていたが、2005
年に「針尾無線塔を保存する会」の発足、2006 年には第 9 回「佐世保市景観デザイン賞」
へ
針尾送信所の外観

8

平成 29 年佐世保市観光統計：観光統計の推移
https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/kankou/documents/5kankoutoukeisuii.pdf（最終閲覧日：2019 年 2 月 14 日）

9山本 理佳『「近代化遺産」にみる国家と地域の関係性』（古今書院 2013 年）192 頁

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の選定がなされ、2013 年 3 月 25 日には遂に国指定の重要文化財に指定されている。
③ 無窮洞
日本遺産の構成文化財の 1 つであり、第 2 次世界大戦末期、当時の小学生と教師達が掘った巨大な防空壕である。生徒 500 人が避難できる広さに加え、避難中の授業や生活を可能とする為の教室やトイレ、更には天皇の写真を奉った御真影棚まで設置されている。
その建設は手作業で岩をくり抜き、同じく手作業で土砂の運び出しが行われ、当時の 4 年生以上がツルハシで掘り、女生徒がノミで仕上げたとされる。また、現在のところ文化財指定などはされていない。
無窮洞の様子④ 新返還 6 項目 101971 年に策定された、佐世保港長期総合計画では、「返還 6 項目」が設定され、主要湾港部六地区の返還が要求された。その後、返還項目についての現実的な見直しがなされ、1998 年 9 月の佐世保市議会にて、返還 6 項
目を基調とした「新返還 6 項目」が決議され、新たな観点からの返還要望活動が続けられている。
以下の表は、新返還 6 項目の具体的な内容と、返還の進行状況を示したものである。

項目

備考

佐世保弾薬補給所（前畑弾薬庫）の移転・返還

移転の合意

赤崎貯油所の一部（県道俵ヶ浦日野線の改良にかかる地域）の返還

返還完了

旧米軍専用鉄道側線（旧ジョスコー線）の返還
赤崎貯油所の一部（SSKの一時使用区域）の返還

返還完了

立神港区第一号～第五号岸壁の返還

一部返還完了制限水域全般の返還（但し、緩和を含む。）⑤ 佐世保湾口内の制限水域
上記のように、新返還 6 項目についてはその多くで返還が達成されている。
一方で、制限水域については、左図のように依然として佐世保湾の主要部の利用が大きく制限されているものである。
これらの制限水域は、現在、合計すると佐世保港区水域全体の 80.5％を占めているものである。

佐世保港区での制限水域図 1110佐世保市 HP 基地政策局>前畑弾薬庫移転・返還>新返還 6 項目
http://www.city.sasebo.lg.jp/kichisei/shinhenkan.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 19 日）

11海上保安庁 佐世保海上保安部 佐世保港ガイド
https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/sasebo/info/guide/guide001.html（最終閲覧日：2019 年 2 月 8 日）

57３） 調査の目的
第 1 に、佐世保市では、2016 年度に旧鎮守府が日本遺産に認定されたが、同年 4 月に発生した熊本地震の影響が大きく、観光面にも大きな打撃を受け、観光客数、特に訪日外国人観光客の減少の要因と見受けられる。翌年
度には、どちらも回復傾向が見られるものの、訪日外国人観光客数の回復はやや弱いものとなっている。そこで、国内外の観光客数の増加の為の施策、及び日本遺産認定による国内外の観光客数の変化等に関した取組みについて学ぶという点である。
第 2 に、先述のように、佐世保市では駐留する米軍との関係で、米軍施設内に存在する日本遺産の構成文化財
である近代化遺産の保護は困難なものなのではないか、そして返還項目が達成された後の近代化遺産の活用の展
望についても学ぶという点である。以上の 2 点から、ヒアリング調査を行うに至ったものである。
そこで、今回の調査では、大きく分けて以下の 4 つの点に絞って質問を行った。
① 佐世保市における日本遺産の施策について② 「佐世保鎮守府」の効果について③ 日本遺産の構成文化財である近代化遺産について④ 日本遺産である、「佐世保鎮守府」の今後の展望について（２） ヒアリング報告「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」
１） 佐世保市における日本遺産の施策についての回答
佐世保市によると、佐世保鎮守府は、第 6 次佐世保市総合計画の重点プロジェクトの成長戦略プロジェクトとして位置付けられ、日本遺産認定前には近代化遺産として PR していたものであったが、認定後は各構成文化財を点ではなく面で発信し、構成遺産のストーリーという佐世保特有の強みとして情報発信を強化している。また、4 市での連携としては、地理的な問題による連携の取りづらさがあった為、連携の為に事務所を作り、そこから各市への連絡を行っていた。
日本遺産認定へのきっかけとしては、旧鎮守府に関して佐世保市では日本遺産認定の十数年前より近代化遺産の調査を行い 700 件以上の近代化遺産が確認されていたことや、佐世保市が近代化遺産活用連絡協議会の幹事市を務めていたこと、旧軍港 4 市で連携して取り組む機運が高まっていたことが挙げられる。しかしながら、近代化遺産の保護に際して、従来はこれらの価値が広く認められ辛かったものであり、軍事に関わるものへの市民の印象は芳しくなく、それらのものの保護が提案された際には、批判の声が上がっていた。
また、現地での観光客増加による弊害的な問題としては、バスツアー等の際に観光地の駐車場が不足、または不十分であることから地元住民からの苦情が確認されている。観光地によっては道路も狭い為、そのような際には適宜交通整理等を行っている。また、ゴミ箱は設置しているものの、各地でゴミの不法投棄等による苦情も確認されている。
今後の展望としては、また検討する必要があるものの、他の構成文化財の文化財指定等も進めている。また、米軍基地内にある構成文化財等の文化的に価値があるものについては、米軍は独自に調査を行っており、佐世保
市の文化財課の方からも連携して調査を行い、文化的に価値が高いものについては、米軍側にレポートとして提出されており、それらの中で特に歴史的価値の高い重要なものについて触れる場合は、必ず文化財課の方に連絡がなされるものとなっている。

58

２） 「佐世保鎮守府」の効果についての回答
観光面の効果としては、針尾無線塔が大きく伸びており、この要因としては針尾無線塔が国の重要文化財に指定されたことや、佐世保鎮守府のパンフレットなどでの表紙に選ばれているなど、人目につく機会が多かった点の影響が大きいものとみられている。
外国人観光客という面では、
佐世保観光コンベンション協会との連携の他、海外からのブロガーなどを招待し、Facebook で佐世保鎮守府に関する情報発信等を行ってもらった。
また、地元住民のアイデンティティの再確認といった面では、中々測りづらいものではあるものの、やはり近代化遺産について、「これだけ価値の高いものが、これだけ多く存在する」ということ自体の認知度がまだまだ低い点や、日本遺産自体の認知度がまだ低い点などが課題とされている。例えば針尾無線塔に関しては、県外からの観光客が殆どであり、逆に重要文化財に指定されたこと自体への市内の知名度は若干低いことが挙げられる。

３） 日本遺産の構成文化財である近代化遺産についての回答
佐世保の湾口施設は、旧日本海軍に利用され、戦後は米軍に接収された。その中の多くは返されたものの、今でも多くの部分を米軍が利用しており、佐世保市の行政活動や経済活動に支障を与えるものである為、佐世保市
としてはその中で返還を求めてきたものである。
また、米軍の存在自体の評価というのを一言で表現することは難しいものがある。何故なら、佐世保市は軍港市として発展しており、その意味では、雇用等の一定の経済的な需要を算出してくれた存在であるともいえる。
特に佐世保市の場合、朝鮮戦争の際、最前線の兵站基地であり、当時は大変景気が良くなったというような面もある。
そして、返還 6 項目や新返還 6 項目の中で、特に佐世保市が重要だと捉えているのは、土地の返還以上に、佐世保湾港での海域の利用に支障が出ている制限水域の返還・緩和である。
また、新返還 6 項目の中で、１つの項目を達成した際に別の項目に与える相互作用的なものは特に考えておらず、佐世保市としてもその点での評価というものは行っていない。ただ、項目を掲げるにあたって、実現可能性の難易度の差というものは意識して策定されている。
今後の展望としては、社会情勢を見ながら、新たな返還項目を検討していくことになる。

４） 日本遺産である、「佐世保鎮守府」の今後の展望についての回答
文化財課としては、
現在認定されている近代化遺産の資産群についての文化財指定などの登録を順次進めていく方針であり、これにより佐世保市の近代化遺産の更なるブランド化に繋がり、
ひいては観光客の呼び込みもより効果的なものになるとしている。具体的には、針尾無線塔がその成功例である。また、無窮洞は現在未指定である為、学術的な評価をきちんと付けることにより、日本遺産である佐世保鎮守府のストーリーをより重厚なものにしていくものである。

佐世保市役所でのヒアリング調査の様子

観光課としては、横須賀市・呉市・舞鶴市・佐世保市との協議会事業を継続していく。日本遺産での補助金こそ今年度で終了のものであるが、来年度から各市の負担金と、可能であれば民間事業者・旅行業者からの負担金
形で、自立・自走できる形で事業を行っていくものである。また、補助金についても、他の補助金や、クラウド
ファンディングの活用も検討してくものである。

59

また、佐世保市としては、引き続き旧軍港 4 市の連携事業を主軸にしつつ、2019 年は佐世保鎮守府が開庁してから 130 周年であるので、その周年事業を絡めて、認知度を高めるべく PR していくものである。

（３） 分析
日本遺産の施策については、
日本遺産の認定前に元々近代遺産の調査や確認が行われていたという土壌があり、佐世保市内で 700 件以上存在する近代遺産をストーリーで繋げられているとのことである。また、日本遺産施策の効果としては、パンフレットの表紙を飾ったことや重要文化財氏手を受けたことなどから、針尾無線塔の観光客が大きく伸びたと見られている。しかしながら、観光客の内訳としては県外からの観光客が殆どである点や、重要文化財に指定されたことへの市民への知名度が若干低い点が問題とされている。
そして、佐世保市によれば、現在では比較的良好になったものの、以前は戦争の遺構への市民からの印象が芳しくなく、その価値についても否定的な見解が見られたとのことである。この点は現代においても、近代化遺産
への地域住民の評価の足枷となっているのではないだろうか。つまり、今後も行う予定とされる近代化遺産への文化財指定等、学術的な評価を高めることは、日本遺産施策の観光効果を高めるだけでなく、市民への知名度、ひいては地域住民のアイデンティティなどへの効果も期待できるものと考える。
また、新返還 6 項目について、佐世保市によると、佐世保市が制限水域の緩和を重要視していることから返還
項目自体の更なる見直しも視野に入れて検討していること、一朝一夕に進展するようなものではなく今後も長期的な視点で検討していくとのことである。また、米軍基地内の近代化遺産については、佐世保市と米軍側で協力しての調査及び保護に努めているとのことである。その為、米軍基地内の文化財の活用についても、返還がなされた後、現在の調査を基に円滑に進められていくことが期待される。
しかしながら、活用にあたっては後述のように、現地のガイドの方の持続性が課題となるだろう。現在は無償で行われており、これを有償とすることで、ガイドの方の育成や運営に還元することなどが考えられる。

（４） 現地調査－無窮洞
今回のヒアリング調査では、無窮洞の現地調査を行った。
無窮洞は、佐世保市の中心地からは離れているものの、
ハウステンボスからは比較的近い距離に位置しており、
ハウステンボスからの観光客の二次的な呼び込みが期待できる観光地となっている。現地ではガイドの方の案内を受けることができ、有意義な現地調査を行うことができた。また、無窮洞は現在、文化財指定等はされていないことなどから、幹線道路においてさえ、無窮洞への順路案内の看板が非常に少ないものであった。また、ガイドの方は、無窮度の横のプレハブ小屋で待機されており、付近には日本遺産ののぼりや説明板などが配置されていた。
そして、ガイドの内容に関しては、非常に熱心に案内をされており。特に無窮洞建設時に岩壁を掘る作業や土砂の運び出しなどを当時の小学生が手作業で行っていた苦労した点や、もう 1 つの出口を丘の上に作るべく階段を作る際には、無窮洞内部から掘ると同時に、丘の上から同時に掘り進められたものであるが、これは現代建築の観点から見ても非常に危険なものであった点など、大変興味深いものであった。
しかし、ガイドの方は現在、現地の保存協会の方が無償で行って下さっているものであり、既にガイドの方は無窮洞の建設を直接経験した方ではない為、ガイドの方の次世代の担い手不足やガイドの方の高齢化などから、直接経験した方のお話が途絶えたりすること等のないように次世代へ継承していくことが課題であると感じた。

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（５） 小括
佐世保市では、1889 年に鎮守府が開庁され、現代においてもその遺構が残っているものである。また、戦後の米軍との関わりでは、朝鮮戦争を筆頭に経済効果等の面で、佐世保市の発展に大きな影響を与えてきたものである。その中で、土地等の利用に関しては、戦後に米軍に接収された施設のうち、現在も米軍の管理下にあるものも存在する。
そのような制限された土地・水域の利用に関して、佐世保市では現在、新返還 6 項目が掲げられている。佐世保市によると、新返還 6 項目での土地利用等に関する部分は概ね達成されているが、佐世保市にとっては佐世保
湾中心部等での利用を大きく制限される制限水域の解除・緩和を大きな目標として掲げており、今後新たな返還項目を設定するなどして、返還の合意に向け検討していくものとされる。また、米軍施設内の近代化遺産についても、現在米軍側と協力して調査・把握が行われているとのことである。その為、長期的な視点にはなるものの、返還がなされた後には、円滑に近代化遺産の活用がなされるものと思われる。
また、現地においても佐世保市の中心地では、比較的海外の方が多い点や海外の方が経営しているとみられる
飲食店などが見られた点から独特の町並みを形成しており、現代においても米軍と共存している佐世保独自の印象を受けるものであった。
次に日本遺産について、佐世保市では、日本遺産認定の以前より、近代化遺産の把握を行っており、それらの調査を元に、旧軍港 4 市で連携し、「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～日本近代化の躍動を体感できるまち～」として日本遺産に認定されたものである。日本遺産としての認定を受け、約 3 年が経過したが、まだ課題も多い。
第 1 に、日本遺産そのものの知名度である。制度自体が始まって日が浅い為、ある種当然であるともいえるが、日本遺産自体の知名度が向上すれば観光面で追い風となるのは佐世保市でも同様である。特に佐世保市においては、地元住民の中での日本遺産制度の知名度も低い為、今後、他の近代化遺産の文化財指定等を進めていくことや海外への情報発信を行うことで、この点が改善されていくこととなり地元住民のアイデンティティの再確認に資するものとなるだろう。
第 2 に、ガイドの方の持続性である。各構成文化財のガイドを行っている方は、基本的に現地の保存協会の方などが中心となっており、無償で行われているところが多い。この点について持続可能性・次世代への継承といった点が課題となっており、ガイド料などの収益化等の対策が必要となっている。近代化遺産について、遺産そのものの保存も当然重要なものであるが、それと同等に先人の方の戦時中の経験談などの保存、即ち次世代への継承にも今以上に力を入れていく必要があるのではないだろうか。無窮洞を例に挙げると、単にその建造物を見たりするだけでなく、その成立過程や時代背景などの歴史的・文化的背景を知ることで、その場所を訪れた人にとっては、その地だけでなく日本遺産のストーリー全体としてもより重厚なものに感じられることだろう。このことは、その近代化遺産のブランド性や固有の価値に繋がるばかりでなく、地域住民のアイデンティティに大きく資するものと考えられる。
以上のことから、国内外の観光客への宣伝と並行して、観光客だけでなく地域住民をもターゲットとしたその近代化遺産の文化的・歴史的背景を伝えることが重要であると考える。このことは地域住民だけでなく、観光客の満足度にも繋がると考えられる。また、佐世保市内の日本遺産は、各地に点在しており、一度に全てを訪れることは困難と言わざるを得ない。逆に言えば、この点はリピーターが期待できるとも言える。つまり、各地の日
本遺産の構成文化財である近代化遺産などの歴史的・文化的背景を、ガイドの方等と官民一体となって、よりリ
アリティを持って伝えることは、観光客の満足度、ひいてはリピーター獲得へ繋がるだろう。それだけでなく、地域住民の近代化遺産の評価、及びアイデンティティの再確認にすら資することが期待でき、その為の手段として日本遺産という制度が活かされていくものと考えられる。
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（６） 参考文献
・山本 理佳『「近代化遺産」にみる国家と地域の関係性』（古今書院、2013 年）
・佐世保市 HP http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・長崎県 HP https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・日本遺産ポータル https://japan-heritage.bunka.go.jp/ja/（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・海上保安庁佐世保海上保安部
https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/sasebo/index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）

３ 佐世保観光コンベンション協会
文責：柴田 洋武佐世保観光コンベンション協会では、観光という視点からの地域振興を中心に、日本遺産だけではなく佐世保
市における様々な価値や地域での観光振興についてお伺いした。

（１） 調査概要
１） 日本における観光 12
経済波及効果の大きい観光は、世界の様々な観光需要を取り込むことによって地域活性化や雇用機会の増大などの効果が期待でき、訪日外国人が観光を通して日本の魅力を発見し、伝播することによって諸外国との相互理
解が増進されることも同時に期待できる。
また、国内旅行振興のため、地域が一丸となり個性豊かな観光地域を作り上げ、魅力を積極的に発信していく
ことで観光客を呼び込み、地域経済を潤し、住民にとって誇りと愛着を持てるような活気あふれた地域社会を気付いていくことが「観光立国」には不可欠であるとし、政府は観光立国の実現に向けて様々な取組みを実施している。
観光立国とは、国内の特色ある自然景観や歴史的遺産、風土、都市、レジャー施設、食など様々な観光資源を整備し発信することによって国内外の観光客を誘い込み、観光客らがその地域経済を回すことによって地域振興を行い、それによる経済効果を国の経済を支える基盤とすることである。
この観光立国実現の為の政府の施策としては、「観光立国推進基本法」がある。
① 観光立国推進基本法 13
旧観光基本法をすべて改正し「観光立国推進基本法」に改めたことによって、観光を 21 世紀における日本の重要な政策の柱として明確に位置付けたものである。
地域において国際競争力の高い魅力ある観光地を形成するとともに、観光産業の競争力の強化や観光の振興に寄与する人材の育成、国際観光の振興を図るなどによって観光立国を実現することに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために制定され、2006 年 12 月 13 日に成立し、2007 年 1 月 1 日より施行されている。
観光立国の実現を進めるうえでの基本理念として、

12

国土交通省観光庁 観光庁について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
13国土交通省観光庁 観光立国推進基本法
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonhou.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）

62

(ⅰ) 将来にわたる豊かな国民生活の実現のための観光立国の認識の重要性(ⅱ) 国民の観光旅行の促進の重要性、(ⅲ) 国際的視点に立つことの重要性、(ⅳ) 関係者の相互連携の確保の必要性が規定されている。また、観光立国の実現を進めるうえでの基本施策として、(ⅰ) 国際競争力の高い魅力ある観光地の形成、(ⅱ) 観光産業の国際競争力の強化、(ⅲ) 国際観光の振興（ⅳ） 国内外からの観光旅行の促進のための環境の整備が規定されている。
② 明日の日本を支える観光ビジョン 142016 年 3 月 30 日、観光先進国への新たな国づくりに向けて内閣総理大臣が議長を務める明日の日本を支える
観光ビジョン構想会議において策定した新たな観光ビジョンのことである。日本には自然・文化・気候・食という観光振興に必要な 4 つの観光資源がそろっており、観光は地方創生の要であるとし、インバウンド観光と国内旅行の両方の観光振興を図っている。また、特定の観光地に集中する観光旅客を日本全国各地に分散させ、拡大させることも図っている。
そのために、(ⅰ) 観光資源の魅力を極めることで地方創生の礎にしていく(ⅱ) 観光産業を確信することで国際競争力を高め日本の基幹産業にしていく(ⅲ) すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境にしていくという 3 つの視点と、それらに対応した、公的施設、文化財、国立公園、景観、観光産業、市場開拓、観光地経
営、滞在環境、地方交流、休暇、という 10 の改革を挙げている。
これらの 3 つの視点と 10 の改革を元に具体的な施策があり、文化財の観光資源としての活用の推進、景観の優れた観光資源の保全と活用による観光地の魅力向上、地方の商店街等における観光需要の獲得や伝統工芸品な
どの消費拡大などが地方創生の礎に向けた施策として、世界水準の DMO の形成・育成、「観光地再生・活性化ファンド」の継続的展開、プロモーションや発信の高度化・強化などが国際競争力を高めるための施策として、民間のまちづくり活動等による「観光・まち一体再生」の推進、多言語対応による情報発信などが環境づくりのための施策として取り組まれている。

２） 地域の観光観光開発とは、地域資源の発掘や資源としての商品開発など、観光振興を目的とする開発のことである。
そして、現在の開発において、持続可能な開発・社会開発・人間開発が求められる中、観光開発においても産業規模や経済的利益の極大化ではなく、地域社会の主体的参画による持続可能な資源管理の在り方が求められている。

14

国土交通省観光庁 「明日の日本を支える観光ビジョン」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.htm（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）

63① まちづくり 15
まちづくりとは、自らが生活する地域レベルで、住民それぞれが発展過程に参加して自己実現を図る路線のことである。観光を通したまちづくりの場合は、地域が持っているものに基づいて集団内や他地域の集団と交流することによって地域が持っているものをより豊かにしていくという方向性を持ったまちづくりである。
従来の観光が、観光客が出発する地点で旅行会社により開発・商品化されたツアーを申し込み参加するという「発地型」であったのに対し、2008 年に入ってからは地域自らがプロデュースする集客ビジネスの在り方として着地の地域社会が地元の資源を旅行商品として販売するために集客システムを構築していく「着地型」が生まれた。その後、地場産業の衰退や高齢化・人口減少に悩む地方都市や農山漁村において、地域振興の観点から地域自らの手による集客ビジネスのニーズが高まったことで、「着地型観光」はまちづくりの分野で一般化した。
まちづくりにおいては地域資源を商品として取引・消費する仕組みとしての観光としてではなく観光業者以外も含めた地域の誰もが担い手となりうる「交流としての観光」という考え方が存在する。この考え方は近年の観光のニーズにも見られ、国や地域ならではの歴史や伝統文化などによって育まれたその土地に滞在し、住民との交流や暮らしの体験することを目的とする観光ニーズが増えてきた。
② 観光資源 16
観光資源とは、観光行動を喚起する事物・事象のことであり、自然景観などの自然資源、遺跡などの人文資源、両者が統合した複合資源などがある。ただし、観光がすべてを商品化する現代においてはすべての事物・事象が観光資源となる可能性を持ち、観光者の欲求・欲望によって資源化するとみなされている。
観光資源には「観光者の欲求・欲望に触れることで資源となるもの」と「観光者の欲求・欲望を先取りする形
で商品となり資源となるもの」がある。
また、自然や文化といった遺産の保護を目的とする世界遺産や日本遺産も観光資源として活用されている。

③ 文化と観光（ⅰ） 観光文化 17
観光文化とは観光によって新たな文化が生み出された事象であり、観光まちづくりなどによって新たに生み出された「モノづくり・コトづくり」や「場おこし」などのことを指すものである。観光文化は、観光が生み出す文化であるため観光客の行動に係るすべての事象がその対象となり、地域の生活文化との関係や地域の自然との関係、住民などの人との関係、経済活動との関係、海外との関係など様々な関係が係る。
人の営みが生み出すものであるという特性により、観光が文化の担い手となり、文化が観光を支えるという関係にある。
（ⅱ） 文化観光 18
文化観光とは文化を対象とした観光のことであり、芸術観光や祭事観光などのことを指すものである。観光庁
では日本における文化観光を「日本の歴史、伝統といった文化的な要素に対する知的欲求を満たすことを目的とする観光」と定義付けている。

15「観光学キーワード」山下晋司/編（有斐閣双書）148 頁

16「観光学キーワード」山下晋司/編（有斐閣双書）154 頁「観光学キーワード」山下晋司/編（有斐閣双書）166 頁
18「観光学キーワード」山下晋司/編（有斐閣双書）166 頁
1764

（ⅲ） 文化財と観光 19
文化財については、文化財保護法第 1 条において文化財の価値を損なわずに後世へと継承する「保存」と、地域や社会の核として役割を果たす「活用」の２つを進めることが求められており、近年においては文化財の活用
が地域振興や観光振興、地方創生にも資するものであるという認識が高まってきており、文化財の活用に期待される効果や役割が拡大している。文化庁においても「日本遺産」認定の仕組みなど、観光・産業資源としての魅力向上や地域の複数の文化財を一体的に活用する取り組みを支援する「文化財総合活用戦略プラン」が創設されている。また、2020 年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、日本の宝である文化財を保存することに加え、その特性や保存に配慮しつつ、魅力をより一層引き出すような発信と活用を行っていくことが求められている。
３） 日本版 DMO20DMO とは、戦略策定、各種調査、マーケティング、商品造成、プロモーション等を一体的に実施する組織体であり、地域の観光振興の主体の 1 つである。
地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を育てる「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの中心として、内外の人材やノウハウを取り込みつつ、行政・商工業・農林漁業・宿泊施設・飲食店・交通事業者・地域住民などの多様な関係者と共同・連携しながら、地域一体の明確なコンセプトに基づいた魅力的な観光地域づくりを実現するための戦略を計画するとともに、戦略を着実に実施するための一元的な情報発信やプロモーションといった調整を担う法人のことである。この活動によって観光客の呼び込みがなされ、観光による地方創生へと繋がっていく。
DMO の特徴としては、①官民共同で形成され、地域に持続可能な経済効果をもたらす、②観光行政との役割分担のもと、与えられた権限とともに結果に責任をもつ、③観光地経営を担う専門性を持った人材によって経営、業務執行がなされる、④多様で安定した財源のもと、ステークホルダーとの良い緊張関係の中で経営が行われる、⑤地域の観光関連事業者はもとより、農林水産業、商工業関係者などさまざまな観光地域づくりに参画する
新たな担い手とも関わりを持つということが挙げられる。

（２） ヒアリング報告
長崎県佐世保市は長崎県北松浦郡小値賀町と連携し、『「海風の国」暮らしを育む海舞台～浦々の四季で迎える
西海物語～』というブランドコンセプトを掲げ、一市一町で「海風の国 佐世保小値賀観光圏」において独自の価値を高め、ブランド観光地域を目指し「住んでよし、
訪れてよしの観光地域」づくりを推進している。ヒアリ
ングでは、佐世保小値賀観光圏における、地域住民を始めとする多様な人たちが主役となる観光による地域振興の在り方についてお話を伺った。
佐世保市には、「鎮守府 横須賀・呉・佐世保・舞鶴～
日本近代化の躍動を体験できるまち～」と「日本磁器の佐世保観光コンベンション協会ヒアリング調査の様子

1920

ふるさと肥前 ～百花繚乱のやきもの散歩～」の 2 つ

国土交通省 文化財の効果的な発信・活用 http://www.mlit.go.jp/common/001113438.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
国土交通省官公庁 日本版 DMO http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）

65

の日本遺産に加え、世界文化遺産の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」、更にはハウステンボスや九十九島など様々な価値があり、その多様性を売りとしているというブランド観光地域における地域づくりの詳しいお話をいただいた。
ヒアリングでは、その前日に訪れた鎮守府関連遺産「針尾送信所」や「無窮洞」についてもお話をいただいた。
現地で一般の方が行っている現地ガイドの完成度の高さが、その遺産を本当に大切に思っており、昔伝えてもらったその歴史について次の世代を始めとする多くの人々に知ってもらいたいと思っているからこそであることや、それらのガイドが無料であり、ガイドをしているのはお金が欲しいわけ
ではなく、その遺産の歴史や魅力を、足を運んでくれる人たちに伝えたいという思いから自主的にやっているだけであるという理由からであることなど、実際に私たちが現地調査においてガイドの方々から感じられた遺産に対する真摯さ、ガイドを通して伝えてもらったことでより鮮明に知り、感じることができた貴重な遺産の歴史やもう 1 度訪れたいと思った魅力についても詳しくヒアリングを行うことができたと感じている。

無窮洞での現地調査の様子（３） 分析
ヒアリングを通して、事前学習を通しての想像以上に「日本遺産」という存在自体の知名度が不足している、と感じられた。佐世保市に存在する他にはない貴重な遺産や文化を求めて人が訪れることが大半であり、日本遺産を求めて訪れるというよりは訪れた結果として日本遺産を知ったということが多く、日本遺産というブランドを有効に活用していく上で、知名度はやはり大きな課題点であると感じられた。
知名度を上げるために私たち学生からは、不特定多数に対する発信力の高い SNS を利用した情報発信であると考えられる。情報発信は、ただその地域を知っている人ではなく、実際にその地域に住んでいる人たちや実際にその地域に足を運んだ人たち、地域の価値を実際に肌で感じ、また来たいと感じた人たちからの情報発信こそが知名度の上昇や地域への集客の手助けとなると考えられる。それは、松田紹弘様からお話しいただいた、地域の良さを分かってくれるペルソナを設定し、その人に対して地域の良さを提供するという「ペルソナマーケティン
グ」の手法のお話から考えさせられた。
佐世保観光コンベンション協会について、日本版 DMO へと登録された経緯についてお話しいただいたが、観光地域づくりプラットフォームという日本版 DMO の先取りモデルとして活動していた経緯などから、日本版 DMO としての活動に向けた整備は必要なかったという。観光地域づくりのマネージャーとして、取り組むことや取り組
むべきことについて経験のあるためであり、日本版 DMO はそういった今まで必要とされていた組織をより明確に示した枠組みであると考えられる。
観光地域づくりについて、佐世保小値賀観光圏では観光客が訪れる地域の分布に偏りから、それらの地域別に観光に対する意欲や危機感の感じ方に差があり、危機感を感じている地域は意欲が高く地域の方々の方から観光振興についてお話をもってくるというお話からは、観光が地域振興を求めるような多くの町から期待されており、その効果を求められていると再確認することができた。

66

（４） 小括観光振興という形での地域振興は、独特の価値を持っていながら徐々に廃れていっているような地域から、これ以外に道はないといったような期待を受けており、その観光振興の在り方についての知識や意見などが貪欲に求められていると考えられる。観光客が多く訪れるような地域から、観光客がなかなか訪れない地域へと観光客を送るという動きを目指している佐世保観光コンベンション協会の動きというのは、多様な魅力を有する佐世保
小値賀観光圏では有効な手段であると考えられる。
しかし、それぞれの観光地が離れていることから、観光客の滞在時間などから多くの人を送ることは難しいのではないだろうか。ハウステンボスなど、特にこれといった手段を取らずとも観光客を誘致することができるよ
うな観光地に観光客が固まるが、こういった観光地への滞在時間は長くなりやすいため、限られた観光時間の中で足を運んでもらえるかどうかという問題があり、また国内観光客は九州を中心に日帰りの旅行が多く、訪日外
国人観光客はビザの関係上滞在時間が長くないという問題も同時に考えなければならない。
そのため、観光による地域振興が必要である地域は、その地域を目的に訪れる観光客を確保する必要がある。
観光資源に関しては、自分たちの持つ魅力を今ある伝統や文化として今あるままに活用するのではなく、今一度
地域の魅力を再確認し、その魅力をどう伝えていくのかどのように活用していくのかについて考えていく時間が必要であると考える。古くからある文化でも、伝えたいターゲットを絞ることで文化を今の技術や今の手法でそのターゲットに対して活用していくことができるのではないかと考える。また、情報に関しては、その地域の魅力がより多くの人達に知ってもらう必要があると考えられる。ハウステンボスなどは知っているが、その他の地域はあまり知らないといったように情報の入手の段階で魅力を感じられるかどうかも課題であると考えられる。
この課題には不特定多数への情報発信と佐世保小値賀観光圏に訪れようとしている人たちへの情報発信の 2 つを共に充実させる必要があると考える。不特定多数への情報発信は、Twitter や Instagram など SNS で人気のあるような人たちに実際に足を運んでもらうように働きかけ、情報を発信してもらうことで多くの人の目に触れる機会を増やすことができ、情報発信を行ってもらう人の性別や世代によって、ある程度のターゲットを絞ることも可能なのではないかと考える。訪れようとしている人たちは、有名な観光地について調べる機会が多いと考えられるため、そういった観光地の HP 等で他の観光地へのアクセスやからのアクセスといった形で観光客を送りたい観光地の情報を載せる、リンクを載せるといったことで観光客の選択肢を増やすことができるのではないかと考える。
以上のことから、観光地域としての価値の再認識や発見が地域ごとに必要であり、またそれらの魅力に対し人々が訪れてもらえるようにするには情報発信の在り方やアクセスの整理が必要であると考えられる。
こうした人々が地域の価値を再認識するための 1 つのきっかけとして、日本遺産という存在が力となってくれ
るのではないかと考える。日本の歴史として価値あるものを 1 つのストーリーとして認定する日本遺産が地域の価値を認めることとなり、また日本遺産の知名度が上がれば観光地域として復興することができると考えられる。

（５） 参考文献
・国土交通省観光庁 観光庁について
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/index.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・国土交通省観光庁 観光立国推進基本法
http://www.mlit.go.jp/kankocho/kankorikkoku/kihonhou.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・国土交通省観光庁 明日の日本を支える観光ビジョン
http://www.mlit.go.jp/kankocho/topics01_000205.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
67

・山下 晋司 編「観光学キーワード」（有斐閣双書 2011 年 6 月 10 日初版発行）
・「国土交通省 文化財の効果的な発信・活用」
http://www.mlit.go.jp/common/001113438.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）
・「国土交通省官公庁 日本版 DMO」
http://www.mlit.go.jp/kankocho/page04_000048.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 12 日）

4 長崎県庁
文責：綾部 友宥
（１） 調査概要
１） 「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」
今回、私たちは日本遺産について調査を行うに当たって、長崎県庁へヒアリング調査を行った。そこで、2015
年 4 月 24 日に日本遺産として認定された「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」を調査対象とした。
「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」
は、壱岐・対馬・五島から構成されており、認定された経緯
は、その特別な歴史と風土が関係している。例えば、壱岐島は国境に位置しているため、弥生時代には大陸との海上中継・交易の拠点として役割を果たし、大陸との衝突時は、日本の国防の最前線となった。長崎の島々は、日本本土と大陸の中間に位置していることで、ほかの地にはない独自の歴史と風土を備えている。また、原の辻遺跡や壱岐古墳群などの構成
文化財も多く現存している。21

原の辻遺跡（壱岐島）２） 調査目的
日本遺産に関する事前勉強を行っていく上で、日本遺産の課題の 1 つとしてあげられているのが知名度の向上であるということがわかった。
それは、日本遺産という制度自体が運用されてまだ日が浅いことや情報発信が十分ではないことが原因であると仮定した。また、文化庁は首都、関西両圏の 18～69 歳の男女千人を対象として、「日本遺産と旅行に関する意識調査」を行った。調査結果としては、右図 22で示しているように、
日本遺産に対し「知っていて、実際に訪れたことがある」「知ってはいるが訪れたことはない」を合わせると 29.4％であった。この文化庁の調査から、全国的にも日本遺産を知らないという人が多いことがわかる。
しかし、長崎県庁が 2017 年度に行った「長崎県の日本遺産認知度等調査結果」では、日本遺産の認知度について、「日本遺産のことを知っていますか。
」という質問事項に対し、回答者 347 名の内、「知っている」「名称は知っている」と回答した人は計 57％であった。23また、「何で日本遺産を知りましたか。
」という質問事項に対して

21

日本遺産 国境の島「壱岐・対馬・五島」〜古代からの架け橋 〜http://kokkyonoshima.com（最終閲覧日：2019 年 5 月 19 日）
日本遺産、認知度依然低く 文化庁調べ『観光経済新聞』、2018 年 6 月 22 日
23長崎県庁 HP https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 19 日）
2268

は、主にインターネットやテレビといったから知ったという人が多いという結果となった。ここから、長崎県庁
では日本遺産の課題に対する施策として、何か特別な施策を行っているのか。また、その施策からどのような効果が得られているのかを具体的に学ぶために長崎県庁へヒアリング調査を行った。

（２） ヒアリング報告「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」
今回の調査では、主に下記の 2 つの点についてヒアリングを行った。長崎県庁からの回答は、２）に後述する通りである。
① 日本遺産事業に着手した経緯と課題について② 「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」の施策や効果について

１） 日本遺産事業に着手した経緯と課題についての回答
長崎県では、日本遺産として認定を受けている「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」を文化振興の 1 つとして位置付けており、その文化振興は、「人、産業、地域が輝く たくましい長崎県づくり」を基本理念としている。また、それは 2016 年から 2020 年までの 5 年間の総合計画の中における「交流を生み出し活力を取り込む」という基本戦略の中に位置付けられている。24
長崎県庁によると、国境の島が日本遺産として認定を受けた経緯は、壱岐・対馬・五島において他地域では見られない歴史や文化が根付いており、文化財が多数現存

長崎県庁でのヒアリング調査の様子しているため、日本遺産のストーリーで各地域を結ぶことによって、それぞれの地域にある構成文化財を点ではなく面として発信をすることで、歴史や文化の後世への継承と文化振興を行えると考えたからである。
しかし、壱岐・対馬・五島の各地域との連携は非常に困難であった。各地域は地理的にも離れているため、連携の取りづらさという問題があり、また、壱岐島では原の辻遺跡、対馬では朝鮮通信使、五島では遣唐使などといった、別々の歴史や文化を 1 つのストーリーとして組み立てることが難しく、どのようにしてすべての地域に納得の行くことができるストーリーを制作できるかについて苦労された。
認定後の課題としては、日本遺産が新しい事業であるため、多くの人に認知してもらうためにはどのようにして県内外に広報を行うのか、また、2017 年度の日本遺産フォローアップ委員会の審議結果 25によると、「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」における施策の課題として、2 つの指摘を受けている。
第 1 に、協議会のリーダーの設置についてである。これは、迅速で大胆な意思決定ができるよう、協議会に事業を進めるリーダーを設置する必要があり、リーダーがリーダーシップを発揮できる環境の整備が必要ということである。これは、協議会が様々な利害関係者から構成されていることから、協議会としての意見の一致が難し
いことが原因である。
第 2 に、民間による活動の活性化や地域プレイヤーを束ねる地域プロデューサーの巻き込みが課題であるとさ

24
25

長崎県庁 HP https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日）
文化庁 HP http://www.bunka.go.jp （最終閲覧日:2019 年 5 月 22 日）

69

れている。これらの日本遺産フォローアップ委員会が指摘している課題についての対策は現在検討中であるが、日本遺産の認知度不足に関しては、様々な政策を行っている。

２） 「国境の島 壱岐・対馬・五島 古代からの架け橋」の施策や効果についての回答
長崎県庁では、国境の島に関する施策としては、ホームページの多言語化や若い世代に向けた AR アプリ等の日本遺産のコンテンツを充実させて、日本遺産のガイドツーリズムの向上を図っている。また、長崎歴史文化博物館において日本遺産に関する講座を開催するなどし、県内外に広報を行っている。さらに、日本遺産のガイドブックとはほかに、子ども向けのガイドブッ
クとして『「国境の島」のひみつ』の作成が行われた。このように、子どものふるさと教育にも意識することで、情報発信に対し幅広い施策を行っている。
また、長崎県庁によると、それらの効果として、観光客数の推移
が 2015 年度においては、2,340,651 名、2016 年度においては
2,360,321 人となっており、前年度よりも 2 万人ほど増えていることがわかる。そして、2017 年度においては 2,518,911 名となっており、前年度と比較すると、15 万人ほど増えており、年々観光客数が増加傾向にあるということが明らかとなっている。
さらに、長崎県民の方々に毎年一度、日本遺産の認知度調査という名目で web でのアンケート調査を行っており、調査期間において子ども向けガイドブック

は 10 月 10 日から 31 日までの 22 日間の中で行っている。このアン「国境の島」のひみつ

ケートでは、対象者の方は壱岐・対馬・五島に住んでいる方に絞るのではなく、長崎県全域の方々を調査対象としている。その 2016 年度のアンケートにおいては、調査対象者が 400 名おり、その中でも女性の割合が多く、年齢層は 10 代、20 代、30 代、70 代と幅広く回答されており、回答数については 400 名中 347 名の方が回答された。このアンケートでは、日本遺産を知っているかという質問に対し、28％の方が知っていると回答した。
次年度の 2017 年度においては、対象者は 396 名、回答者は 353 名となっており、知っていると回答されたのは、121 名の方で全体の 34.3％であった。
また、2018 年度に関しては、345 名の方に調査を行い、回答者は 306 名であった。その内、知っていると回答されたのが 121 名で、40％となっており、徐々に日本遺産に対する知名度が向上していることがアンケート調査から明瞭である。
さらに、長崎県庁では2018 年度に同じ調査アンケートの中で、「日本遺産に関する地域の歴史に対して誇りや愛着を感じる

30年度調査アンケート
13%
29%

26

か」というアンケートを行った。結果としては、右図 の通りである。右図から、「とても感じる」と回答された方が 89 名おり、とても感じる29％。
「少し感じる」と答えた方は 170 名おり、56％で。
「まった

少し感じる
全く感じないく感じない」と答えた方が 39 名おり、13％という結果となった。
この結果から、「とても感じる」「少し感じる」の合計は全体の26

長崎県庁でのヒアリング調査を基に作成

70

56%

85％となっており、長崎県民における日本遺産に関する歴史への誇りや愛着という意識が高いことが読み取ることができる。しかし、質問に対し「少し感じる」という回答をした方が多かったため、「少し感じる」という意識から「とても感じる」という意識にシフトしてもらうためにも、今後も構成文化財の整備や情報発信を行うことが必要である。

（３） 分析
長崎県では、子ども向けのガイドブックや AR アプリを作成することで、地域の歴史や文化を継承していく子どもを重視した情報発信、教育を行い、全国にまたがって日本遺産に関するイベントを開催していることが、全国よりも比較的に日本遺産への認知が高い理由であると考える。また、地域振興の一環である日本遺産事業の魅力発信を継続して行うことで、地域住民の地域の歴史に対する誇りや愛着の醸成を図っていき、現在抱えている課
題に向き合うことができる長期的な視点を得ることが可能であると考える。
しかし、ただ情報発信をするだけでは交流人口の増加、認知の向上には直結しないと考える。宿泊施設の確保、看板やホームページの多言語対応、飲食店の整備、交通手段の確保、各観光資源の連携、道路表記、案内所の設
置などといった情報発信の対象となる構成文化財の整備を行い、同時に上記で示したような情報発信を行うこと
が、課題解決の糸口であると考える。
現在、認知の向上という課題に対しては様々な施策を講じているが、長崎県庁では、「国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～」に対する課題として、日本遺産フォローアップ委員会の審議結果による指摘については未だ十分な回答はできていない。1 つの課題として挙げられているリーダーの設置に関しては、日本版 DMOを活用することで解決できると私たちは考えたが、それについては、地理的問題等を含めて難しいとされた。

（４） 小括
日本遺産『国境の島 壱岐・対馬・五島 ～古代からの架け橋～』は、日本本土と大陸の中間に位置していることで、ほかにはない独自の歴史と風土を備えている。その特別な歴史と風土を備えていることによって、2015
年に日本遺産として認定を受けた。
しかし、日本遺産の認定を受けたことによって生じた課題がある。例えば、日本遺産を多くの人に認知してもらうためにはどのようにして県内外に情報発信を行うのか、また、日本遺産フォローアップ委員会の指摘である協議会のリーダーの設置や地域プロデューサーの巻き込み等があげられている。認知の向上という課題に関しては、ホームページの多言語化や若い世代に向けた AR アプリの作成、長崎歴史文化博物館において日本遺産に関する講座を開催するなどし、県内外に幅広い情報発信を行っている。さらに、子どもに焦点を絞り、ふるさと教育の一環として、子ども向けのガイドブックである『「国境の島」のひみつ』の作成が行われた。これらの情報発信の効果は、アンケート調査の結果や交流人口が増加傾向であることから目に見えて明らかである。ここから、日本遺産の認知度が向上しているということを読み取ることができる。
しかし、長崎県における日本遺産に対する認知度は年々上昇しているが、十分とは言い難い。そのため、現在の施策を今後も継続し、より一層の認知度向上が求められると考えられる。また、構成文化財の整備を行うこと
で、交流人口の増加につながると考える。そして、日本遺産フォローアップ委員会が指摘された課題に対して、解決策を模索していくことが、今後の長崎県庁の日本遺産事業においてもっとも重要なことであると考えられる。

71

（５） 参考文献
・日本遺産 国境の島「壱岐・対馬・五島」〜古代からの架け橋〜
http://kokkyonoshima.com（最終閲覧日：2019 年 5 月 19 日）
・文化庁 HP http://www.bunka.go.jp（最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日）
・長崎県庁 HP

https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 19 日）

・長崎県 歴史・文化ポータルサイト http://nagasaki-bunkanet.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日）
・日本遺産で地域活性化！ https://www.dir.co.jp （最終閲覧日：2019 年 5 月 25 日）
・旅する長崎学 http://tabinaga.jp（最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日）
・ながさき旅ネット http://tomocchi.nagasaki-tabinet.com/post-4335/（最終閲覧日：2019 年 5 月 26 日）
・「日本遺産、認知度依然低く 文化庁調べ」『観光経済新聞』、2018 年 6 月 22 日

Ⅲ 総括
文責：綾部 友宥
日本では現在、地方創生を掲げることで、少子高齢化や地方から東京圏への人口流出、受け継がれてきた文化の担い手不足などといった社会問題の是正に努めている。日本遺産事業は、その地域が持つ歴史や文化をストー
リーとして認定し、有形・無形の文化財群を総合的に整備、発信を行い地域アイデンティティの再確認を図り、同時に地域活性化も行うことができる制度である。日本遺産は、有形・無形のあらゆる文化財を日本遺産の構成文化財として登録することができるため、伝統工芸やお祭りといった伝統的な日常様式までも文化財とすることができ、文化を対外的に発信し人の呼び込みを行い、担い手不足への対策としての役割を担うことができると考えられる。しかし、担い手不足の解消につながる可能性はあるが、日本遺産自体の課題も多く、現在日本遺産によって期待できる効果を十分に得られているとは言い難い現状であり、特に日本遺産の知名度不足は、文化の継承の役割を担う上でも大きな問題であると考えられる。
しかし、長崎県・佐賀県でのヒアリング調査結果から、大きな課題として考えられていた文化の担い手不足、
日本遺産の知名度不足に対し、長崎県、佐賀県、佐世保市ではあらゆる施策を講じていた。例えば、佐賀県では、日本遺産の知名度不足という課題に対し、ターゲット層を若者に絞り込み、SNS を活用した広報を行うことで、効率的に認知度を増加させ、観光客増加や県内外への情報発信に努めている。特に、SNS の活用として、インス
タグラマーを起用するという点は、時代に即した非常に効果的な情報発信であると考えられる。また、情報発信以外にも商品開発として、若者向けに陶磁器を活かしたネイルアートやアクセサリーを開発し、若者へのやきもの文化に興味を持ちやすくしている。
長崎県では、日本遺産の知名度不足という課題に対し、AR アプリを制作するなど時代に即した情報発信を行っている。また、子どもにターゲット層を絞り込み、ふるさと教育の一環として、日本遺産に関する子ども向けのガイドブックを作成することで、地域住民の地域に対する誇りの醸成を図っている。さらに、日本遺産に関するアンケートを実施することで、年々日本遺産に対する認知度が上昇しているということが結果として顕著に出ており、ターゲット層を絞り、そういった施策をすることが課題の解決につながることを示している。
佐世保市では、観光客が多く訪れるような地域から、観光客がなかなか訪れない地域へと観光客を送るという動きを目指している佐世保観光コンベンション協会の動きがあり、観光客が増加することで県内外への情報発信にもつながっていると考える。また、日本遺産の施策としては、現在認定されている近代化遺産の資産群についての文化財指定の登録を進めており、これにより針尾無線塔が成功したように、佐世保市の近代化遺産の更なるブランド化、観光客の呼び込みをより効果的なものになるとしている。しかし、現地調査を行った無窮洞は、文72

化財指定をされていないことなどから、順路案内の看板さえ非常に少ないものとなっており、ガイドに関しては、非常に熱心に案内をされていたが、ガイドの方は現在、現地の保存協会の方が無償で行って下さっているものであり、無窮洞の建設を直接経験した方ではない為、直接経験した方のお話が途絶えたりすることがないために、やはり担い手不足が重要な課題であると考える。
上記のように、これらの地域では、文化の継承に対する担い手不足の課題や日本遺産自体の知名度不足に対し、あらゆる施策を講じることで課題の解決を目指している。しかし、無窮洞のように文化の継承をどのように行うか等の課題は今後検討をしなければならない。
また、
ただ情報発信をするだけでは課題の解決には結びつかない。
日本遺産を訪れた観光客に満足してもらうには、まずは地域の可能性を探り、観光資源をいかに整備し、宿泊施設の確保、交通手段の確保、各観光資源の連携などの開発と整備を行うことが必要である。ただ情報発信を行うだけでは認知度不足の解消はできないため、構成文化財の整備や佐世保観光コンベンション協会のように地域振興の一環として構成文化財を活用することが、担い手不足や日本遺産の認知度不足の解消につながるのではない
かと考える
日本遺産制度は世界遺産等のほかの制度とは異なり、始まったばかりの制度である。そのため、1 年や 2 年では施策に対する大きな効果を期待することは難しいが、構成文化財の活用や整備、時代に即した情報発信を継続することで、文化の継承における文化の担い手不足や日本遺産事業における認知度の向上などといった課題への将来的な解決につながると考える。

Ⅳ 法政アクティブリサーチでの学び
文責：綾部 友宥
ヒアリング調査のために行った事前学習では、インターネットや資料、文献の圧倒的な情報量に翻弄されることもあったが、実際に現地を訪ねることで机上の学習だけではわからないより深い情報、その地域の雰囲気、熱量などをリアルな経験として実感することができ、学習した知識を幅広い経験として転換することができた。
また、自分の持つ考えを人に伝えること、行政の方々とのやりとり等、普段の生活では経験し得ないことを、
アクティブリサーチを受講することで学ぶことができた。アクティブリサーチを通じて得た知識と経験を今後の学習に活かしていきたい。

文責：柴田 洋武この法政アクティブリサーチの活動を通して、研究するということそのものの困難さをまず学ぶことができた。研究するためには様々な知識が必要となり、それは今私たちが中心として使用しているインターネット上だ
けでは見つからない。様々な書籍や新聞を読み、そこから新たな疑問点や課題点を見つけ出し、更に研究を進めるということが必要であった。この経験から情報を入手するだけではなく、その情報に対して自分自身の観点を持ち、意見を持つことの重要さを学ぶことができた。
また、ヒアリング調査を通して、実際に行政や民間で働く方々と電話やメールでやり取りすることや、自分の持つ主張や疑問点を明確に伝えることを経験した。このことによって、自分の考えを人に伝え、知ってもらうことの困難さを痛感させられた。
経験したことの殆どが初めての経験であり何が困難かも分からないほど手探りでの活動だったが、この経験は確かに得難いものであり、これからの私の助けになってくれると感じている。

73

文責：峠 元太今回のヒアリング調査は、準備から現地調査まで苦労の連続だった。今回、私たちは日本遺産を調査対象として、佐賀県と長崎県に赴いたが、地域が持つ歴史や構成文化財である場所の奥深さや美しさに感嘆させられ、事前に学んできた知識や歴史をより深く理解することが出来た。また、実際に現場で日本遺産事業を推進している
方々にヒアリングすることで、現場でしか分からない課題ややりがいを学ぶことができ、非常に有意義な経験が得られたと思う。この経験を今後の学びに活かしていきたい。

文責：米谷 和哉
今回のヒアリング調査にあたって、研究対象の選定までには他の選択肢との競合などの苦労があり、選定後にも本や行政のホームページ等の資料からだけでは分からない問題が多く、事前勉強でも様々な苦労があった。しかし、実際に行政の方とのメールや電話でのやり取りや、実際のヒアリング調査など、普段の大学内の講義からは決して得られないような非常に貴重な経験を得ることができた。
また、班内やクラス内でのディスカッション、そして先方とのメールでのやり取りなどにおいては、自分の考えや特定の制度の説明など、人に伝えることの難しさを普段の学習以上に痛感することとなった。この講義を通しての道のりは決して平坦なものではなかったが、大変密度の高い時間を過ごすことができた。

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第二章「長崎の世界遺産から見える保存と活用について」
文責：市川 弓束・江端 碧里・髙松 新菜・村上 章・守田 梨紗

Ⅰ 日本における文化政策と保存と活用
文責：市川 弓束
１ 日本における世界遺産の位置付け
世界遺産は、文化遺産や自然遺産など国家や民族を超えて未来世代に引き継いでいくべき人類共通のかけがえのない自然と文化の遺産のこと 27を指す。そして、世界遺産条約により、世界遺産として登録された文化遺産の保護体制の確立が推進され、各国による文化財の保護が図られる。日本では文化財保護法により世界遺産の保護を定めている。
世界遺産の持つ特性は、価値のある文化財として国から保存の強化が図られること、その地域の文化の価値を再確認するきっかけになること、世界に誇る「普遍的な価値」のストーリーを持つ構成資産の価値付けによるブランド化にある。これらの特性から、文化財は今を生きる私たちだけのものではなく、過去や未来の人々のものであり文化遺産の保存が重要視されること。地域の伝統や文化が世界に評価され、誇りや外への魅力発信がなされること。知名度が上がり観光客誘致に期待できることが考えられる。そして、そこから観光客が地域の別の魅力を発見することで、文化の継承や地域の過疎化問題の改善、環境の整備の足掛かりとなるなどの効果も期待される。
日本では、世界遺産の本来の保存すべき価値のある遺産としての意味合いから外れ、観光資源としての価値が注目されがちである。そのため世界遺産登録による知名度の向上がもたらす経済効果の好影響に期待して、地方自治体による登録へ向けての取り組みは少なくない。世界遺産と観光は切り離すことができない関係だが、その本来の目的は文化遺産の保存にあることを忘れてはいけない。

２ 日本における文化財の保存（１） 文化財保護法
文化財保護法は 28、文化財を保存と活用を図ることで、国民の文化への理解度の向上と、世界文化の進歩に貢献することを目的として、文化財の保存のための規制などを定めた法である。
文化庁によると 29、文化財とは、日本の長い歴史の中で生まれ育まれ、今日まで守り伝えられてきた貴重な価値を持つ国民的財産ことを指す。その文化財の保存のために国は、文化財保護法に基づき重要なものを国宝、重要文化財、重要文化的景観、天然記念物等として指定、選定、登録し、保存修理や防災施設の設置、史跡等の公有化等に対し補助を行い、文化財の保存を図っている。
さらに、日本を代表する文化遺産の中から顕著な普遍的価値を有するものをユネスコに推薦し、世界文化遺産への登録を推進している。2016 年には、9 つの重要文化的景観と史跡・重要文化財・国宝が 1 つずつの合計で 12の相互に関係した文化財からなる文化遺産をユネスコに推薦して、2018 年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産登録がなされた。

27

公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 HP https://unesco.or.jp/isan/about/（最終閲覧日：2019 年 5 月 31 日）

28

昭和 25 年法律第 214 号「文化財保護法」 第 1 章

29

文化庁 HP 文化財 http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/（最終閲覧日：2019 年 6 月 2 日）

75

（２） 重要文化的景観
重要文化的景観は、近代化による文化財の価値の認識不足により蔑ろにされた貴重な景観を保存するために、
2004 年に文化財保護法改正として保護対象の拡大がなされ、文化的景観が追加されたものの中で特に保存のために必要なものである。2018 年までに 63 件の選定されており、徐々に文化財としての知名度は上がっている。
2018 年に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン潜伏遺産」では、12 のうち 9 が重要文化的景観として構成されていることから、重要文化的景観がこれからの世界遺産登録の主流になる可能性が十分にある。
文化的景観は、建物などの文化財とは異なり、
人と自然の関わりでの中で作り出された特徴的な景観地である。
言い換えれば、その地域における人々の営みの集積が特徴となったものである。そのことから、地域に暮らす人々の歴史や文化を含む文化的景観は、その保存と活用の範囲は広がることとなり、その地域の住人や文化がより重要な役割を担うことが考えられる。

３ 文化庁の文化政策
文化庁は現在、2017 年に改正されて新しくなった「文化芸術基本法」を政策の方針としている。この文化芸術基本法は、文化芸術の意義と価値を尊重しながら、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業その他の関連分野における施策、文化芸術の価値を継承、発展及び創造に活用を図るとしている。改正の背景は、少子高齢化・グローバル化の進展などによる社会状況の著しい変化に対応するだけでなく、2020 年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会を日本の文化芸術の価値を世界へ発信する契機として、文化芸術による新たな価値の創出を広く示すことを目指すためである。
そして、2018 年に従来の基本方針に加えて、10 年から 20 年といった中期的な視点での文化政策の方針として「文化芸術推進基本計画」が位置付けられた。そこでは、『文化芸術の本質的価値及び社会的・経済的価値を文化芸術の継承、発展及び創造に「活用・好循環させ」、「文化芸術立国」を実現することを目指す。
』30としている。
具体的には、文化芸術は、それ自体が固有の意義と価値を有し、心豊かな活力のある社会の形成にとって重要な意義を持ち続けるという文化芸術基本法の精神 31を前提とし、6 つの戦略を掲げた。そのなかで、注目すべき 2 つの戦略は、「文化芸術に対する効果的な投資とイノベーションの実現」と「国際文化交流・協力の推進と文化芸術を通じた相互理解、国家ブランディングの貢献」である。この 2 つの戦略は、文化芸術の経済的価値の醸成を図るものであり、そのことから、文化庁が文化芸術の経済的価値の側面での活用に力を入れていることがわかる。
また、文化庁のみでなく行政機関・文化芸術団体・民間事業者・学校・地方等の連携が必須となるため、日本の行政が一体となって文化芸術の経済的活用に注力していくことが予想される。
これまで文化庁は文化芸術の保存を軸にして、文化芸術を盛り上げる政策や、文化に対する理解を深めることの推進、公開による活用でさらなる振興を図ってきた。つまりは、文化芸術の活用の政策ではなく主に保存を推進する政策をとってきたといえる。しかし、「文化芸術基本法」の改正では従来の保存の政策に加えて、文化芸術の経済的な面の活用にも力を入れた政策となっており、さらに文化芸術の保存と活用の先に「文化芸術立国」を目指しており、文化芸術の経済的活用である観光による影響にも注意を払う必要が出てくるようになることが考
えられる。

30

文化芸術推進基本計画－文化芸術の「多様な価値」を活かして、未来をつくる－（第 1 期）
http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunka_gyosei/hoshin/pdf/r1389480_01.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 31 日）
31
文化芸術基本法（平成十三年法律第百四十八号）改正平成二十九年六月二十三日 第一章 総則 第一条

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４ 文化政策と観光
文化庁の政策で、他の行政機関・文化芸術団体・民間事業者・学校・地方等の連携を図りながらの活用を図るとしている。このことからは、日本の行政は文化財の経済的価値に注目していることが伺える。
2018 年に発足した観光庁では、文化遺産の経済的価値の活用として観光を推進し経済基盤とすることで、観光立国を目指していることからも明らかだ。
2013 年には、訪日外国人観光者
数が 1000 万人を突破、2016 年にはその2 倍の2000 万人の観光客による経済効果をもたらした。そして、2018 年には 3000 万人

年別訪日外国人数の推考（1964 年以降）32の突破となり、6 年連続の成長がなされている。この飛躍的な増加からは、政府は 2020 年に訪日外国人観光者数
4000 万人を目標としていることも順当と言える。この観光立国を目指す政策の中で、観光客を惹きつける文化財の活用にさらに力を入れていくことが容易に予想される。日本全体の行政が文化財の観光客の誘致の道具として扱い、経済利益のために文化財を活用して稼ぐ方向へ移行している現状にあると考えられる。

５ 文化財の保存と活用の課題（１） 文化財の保存と活用のバランス問題
文化財の活用目的が経済的利益のためのものに偏ると、「キャリング・キャパシティー33」などの問題が発生する。文化財の保存環境のキャパシティーを見極められずに、オーバーした集客活動は文化財の劣化や破壊に繋がる危険性がある。また、観光客に対する受け入れの体制を築けていないうちでの運用は、観光公害などの問題に対しての有効な対策を打てないことが懸念される。
このようなことから、文化財の保存と活用のバランスの調整をどのように考えていくのかが問題になる。

（２） 文化財の優劣の発生
文化財は多様な価値を持つ特性がある。例えば、歴史的価値や社会的価値、教育的価値などを持ち、そのどれもが欠けてはならない重要なものである。
日本の行政全体が文化財の経済的価値を重視する政策に移行することで、文化財の経済的価値こそが本質であるという誤った認識が広がってしまうことが考えられる。それによって、どれも人類にとって貴重な価値を持つ文化財であるはずが、経済利益によって文化財に優劣があると誤解される懸念がある。
また、世界遺産の登録や重要文化財の選定、重要文化的景観の指定の基準からは価値が認められなかった文化
財は、認められた文化財との優劣の発生が懸念される。例えば、知名度の高い世界遺産とほかの遺産を比べると、世界遺産の方が優れている文化財だと認識し、世界遺産の登録候補であったが登録がなされなかった文化財との32
JTB 総合研究所 観光統計
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/inbound/（最終閲覧日：2019 年 6 月 2 日）
33
嘉数 啓「持続可能な島嶼観光における「社会的キャリング・キャパシティー（環境容量）」に関するー考察」（2008 年 島嶼研究第 7 号 ｐ85）

77

優劣が発生してしまう。その地域にとっては重要な価値を持つ文化財であるはずが、文化財の優劣が発生することで、文化財の価値を見失うことに繋がってしまう問題になる。

（３） 文化財の保存と活用の範囲の拡大「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の重要文化的景観を軸にした選定を受けて、今後文化的景観の保存と活用が注目される。文化的景観は、景観の地域に暮らす人々の文化などがその範囲に組み込まれることになり、地域に暮らす人々の文化財の保存と活用に対する役割が期待される。そのことから、建物などの文化財よりも保存と活用の範囲が広がることが考えられる。
近年の観光産業の発達や観光資源としての経済的利益を目的にした活用は、文化財の保存だけでなくその地域
住民に与える影響は大きいことが懸念される。

６ 小括
この数年間は文化芸術の活用に関する考え方の転換期にある。日本は観光立国を目指し、国内外の観光客誘致の政策に力を入れていることからも、観光産業の更なる発展に大きな期待を抱いていることがわかる。勿論、観光産業による地域活性化や地方創生、雇用創出などの恩恵は日本が抱える課題の解決策としての役割も期待できる。しかし、私たちは、日本が観光産業の発展のために、文化財を目一杯に活用して観光客の誘致に全力を尽くすべきであるとは考えない。
観光としての文化財の活用は、その基盤に文化財が保存されて受け継がれることで成り立っている。文化財の保存の上に活用があることを根底に文化財の活用の政策を組み立てるべきである。
日本は観光立国を目指す政策を掲げ、文化財を観光資源として、文化財の経済的価値を中心とした活用に力を入れている。このことから、文化財の活用に力を入れた政策だけでは文化財の消耗に繋がることから、個々の文化財に適した多種多様な保存と活用のバランス調整が求められる。また、文化財に対する価値の認識が経済面からの観点のみでしか見られなくなると、文化財に本来存在しない優劣が発生することで、文化財の価値を見失うことが懸念される。そして、その地域の文化や人々の暮らしを含む文化的景観に注目が集まっていることで、建物などの文化財だけでなくその地域に暮らす人々や文化が重要になり、拡大された範囲での文化財の保存と活用の模索が求められる。
今回、文化庁と長崎県での現地調査は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」での文化財の保存と活用の政策や現状分析、今後の展望をお聞きし、文化財の保存と活用の在り方について調べていきたい。

７ 参考文献・観光庁 HP 「統計情報・白書」
https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/kouka.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 31 日）
・文部科学省 HP 「文化財保護の法的整備」
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/others/detail/1317870.htm（最終閲覧日：2019 年 5 月 31 日）
・高柳 直弥・太田 実・中島 智『新時代の観光を学ぶ』（八千代出版 2019 年）
・河村 健夫・伊藤 信太郎『文化芸術基本法の成立と文化政策』（水曜者出版 2018 年）
・根本 昭・伊藤 良子『文化政策学要説』（悠光堂出版 2016 年）

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Ⅱ 春合宿ヒアリング活動報告
文責：市川 弓束・髙松 新菜
１ 文化庁調査（１） 調査目的
文化庁は文化芸術基本法の改正を機に、従来の文化財の保存を重視した政策から文化財の保存と活用の両立を目指した政策に移行した。そんな中で、長崎県の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が世界文化遺産に登録された。2 つの遺産ように日本では世界文化遺産の数が増えてきている。登録遺産が増えることで国の管理が手薄になることや、観光資源としての活用を推進する政策により文化財の保存と活用のバランスが保てなくなることが懸念され、世界遺産を取り消されてしまう資産が現れてしまうことが考えられる。
そこで、世界文化遺産登録に携わられた文化庁に文化財の保存と活用の在り方や展望について伺った。

文化庁ヒアリングの様子（２） 調査内容
１） 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録過程での苦労について「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、「17 世紀から 2 世紀以上にわたるキリスト教禁教政策の下で、密かに信仰を伝えた潜伏キリシタンにより育まれた独特な宗教的伝統を物語る証拠であること」が顕著な普遍的価値であると評価され、登録に至った。登録を目指す当初は、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として、450 年に及ぶ日本と西洋の価値観の交流の中で生じた日本における『キリスト教の伝播と浸透のプロセス』を世
界遺産価値として世界遺産登録を推進していた。しかし、ICOMOS から世界遺産としての価値を「禁教・潜伏期」に焦点をあてた内容に見直すべきとの指摘を受けて、構成資産は 14 資産から 12 資産に変更され、新たに『キリスト教が禁じられる中で育まれた日本独自の信仰のかたち』
を世界遺産価値として推薦書を提出した。
その結果、物証として教会堂ではなく潜伏キリシタンが残した集落が当てられるようになった。
世界遺産の登録過程で価値の証明のストーリーの変更が必要になったことは、国と長崎の持つ「潜伏キリシタ
ン」の価値のストーリーと、ICOMOS の持つ「潜伏キリシタン」の価値のストーリーの認識の違いが際立った結果である。約 400 年にわたる伝来から信仰の解禁までの価値のストーリーから、約 250 年間になる潜伏期だけに変更がなされた。ICOMOS 側の意図としては、価値のストーリーを簡潔にすることがあったが、国や長崎としては、「禁教期の撤廃」は制度としての終わりであり信徒発見後、徐々に潜伏キリシタンの人々がカトリックになったことや、反対に長い潜伏期間で独自の教えが定着して潜伏キリシタンとして残った人々もいる。つまりは、禁教期の撤廃はその時点を持って潜伏キリシタンの人たちや文化はなくなったわけではないと考える国や長崎とICOMOS との考えの違いがあった。しかし、決して世界遺産の選定からこぼれたからと言っても価値がないものでは決してない。
また、世界遺産として登録がなされた「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、11 でも 13 でもなく、12 の構成資産として証明されたものである。今後の、構成遺産の追加はないとされている。

79

２） 文化財の保存と活用について
文化財の「保存か活用」ではなく「保存と活用」である。元本となる文化財は私たちだけのものなく、私たちだけの世代のものでもない、過去のものであり未来の人たちのものでもある。元本を完全に保証したうえで、利潤を最大化するにはどのようにすればいいのかと考える。様々な文化財の可能性保存はもちろんで、文化財をみ
んなに知ってもらう、使ってもらう、身近に感じてもらえる可能性を見出していく政策をとっていく。
観光としての活用として、世界遺産は登録後のそのブランド力から観光客の増加が見込まれる。
しかしながら、
一定の期間を過ぎると観光客数は減っていく傾向が見られている。例えば、富岡製糸所では世界遺産登録された2014 年に観光客が登録直前と比べて約 4 倍にもなる 13 万人程にも増加したが、2018 年には 50 万人程にも減少した事実がある。世界遺産登録直後のピーク時から観光客が減少したが、登録前と 2018 年を比べれば 20 万人程の観光客増加がなされていると評価される。あるいは、観光客の数ではなく、その質についての考え方もある。
一見だけの観光客と何度も訪れてくれる観光客が存在することを念頭に置き、どのようにして質の高い観光客の確保についても考える。
「観光の質」の向上は、観光客の滞在時間を増やすこと、1 人当たりの単価を増やすことに繋がる。また、ガイドをつけての観光などで歴史に触れることで興味を湧かせるなどの、観光のプレゼンテー
ション、何をコンテンツとして伝えるかが重要になる。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の 12 資産のうち 9 資産は重要文化的景観である。世界遺産を重
要文化的景観として登録した文化財は明治の産業遺産であったが、本格的に重要文化的景観を中心とした構成資産を組んだのは「潜伏キリシタン」の遺産が初めてであり、これからも重要文化的景観が世界遺産になるといった傾向は増えることになるだろう。重要文化的景観は、史跡や遺跡の部分のみだけでなく、その周りに暮らしている人々に対してや、そのバッファゾーンに当たる地域に住んでいる人々に関りが深い文化財である。
また史跡などの建物が中心な遺産でも、地域住民がコミュニティの役割として、地域社会がどのようにして遺産の保存活用に関わっているのかが重視され始めている。重要文化財の保存と活用も、文化的景観のように地域の人々や文化を包摂して保存と活用をアプローチすることが期待されている。
文化的景観の保存には、文化財保護法で建築物への制限はあるが、維持・保存についての強制力は持っていない。そのことから地元住民には、自主的な文化財の保存の役割が期待され、人々の自主規制や地域の共通認識により、法律の対象とならない部分のカバーが必要になる。

３)

東京都葛飾柴又について2018 年 2 月 13 日に「葛飾柴又の文化的景観」として都内初の重
要文化的景観に選定された。柴又は 1955 年代の映画「男はつらいよ」の舞台として知られ、東京都葛飾区の東端で江戸川右岸に位置する。2007 年頃から都市部にも人が生活してできた独特の土地利用があるのではないかと文化庁は考え、都市に関する調査研究をしていて東京都内で調査をすることになった。そのとき葛飾柴又の案が出て、葛飾柴又の文化的景観として「寅さん」でない価値付けをするため 1955 年以前に形成されたイメージというものを探して80

葛飾区でのまちあるきの様子

いくことになった。形成されたイメージを探していくうちに文化庁の鈴流通・往来

木地平さんは青山学院大学の伊藤毅教授と葛飾柴又の地域構造が「三重「三重の輪」というのは三重の輪」で構成されていること 34を発見する。

農村部の同身上に柴又の地域構造ができており、最も中心の円というのは題経

柴又寺(柴又帝釈天)を中心とする柴又商店街のことである。江戸時代の通常

商店街

大きな寺の門前町は寺の境内や敷地であり、寺の敷地を店子さんが借りて営業しているが、題経寺には大きな力がなく、題経寺の土地は題経寺の部分のみである。

ヒアリングから作成

よって、「寅さん」で見られる門前町は第二の輪である農村部分の人たちのものである。つまり資金を持っているのは農村域の人たちである。そして最も外にある第三の輪として流通・往来といった「矢切の渡し」としても有名で水戸街道も通る重要な拠点である葛飾 20 区まで含めた輪とされている。

４） 今後の世界遺産登録への取り組みについて
百舌鳥・古市古墳群は 2010 年に世界遺産暫定一覧表に記載され、2018 年に世界遺産登録推薦書が提出された。
しかし一覧表に記載されてから推薦書が提出されるまでの間に数回の見送りがあった。これは近年の資産にはよく見られることであり、国内推薦書は一年に一回しか提出できないため慎重に行う必要がある。その中で課題の1 つとして百舌鳥・古市古墳群は宮内庁の調整が挙げられた。
百舌鳥・古市古墳群は陵墓であるため宮内庁が管理する半分の資産には文化庁は介入できない。つまり陵墓の部分は宮内庁により管理されており、その他の部分は文化庁が管理している。そのため同じ 1 つの資産として 2つの機関でどう一体的に古墳群を守っていくか、押し出していくかという調整は時間がかかる課題であった。

（３） 分析
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録の中での、価値の証明のストーリーの変更は日本と ICOMOSとの考え方の違いが目立った。考え方の違いとして、ICOMOS が指摘してきた禁教期のみでの価値の証明のストー
リーは、日本の推薦したストーリーの中に組み込まれていたが、ストーリーを簡潔にするために外されたことになる。そのために、構成遺産が 14 から 12 に減り推薦することとなってしまった。
世界遺産として登録された後で、観光客が増加することが見込まれるが、世界遺産登録効果は短く、ピーク時に比べて観光客数は減少してしまうことが多い。しかし、登録前と比べれば増加することなどから、世界遺産をきっかけにコアなファンの獲得に成功していることもある。コアなファンとは、1 回だけ訪れる観光客ではなく、何度も訪れてくれる「観光の質」が高い人のことである。観光者の数だけを求めるのではなく、数多くの観光客が訪れるなかで、どのようにコアなファンを獲得するのか、観光のプレゼンテーション、見せ方が重要である。
また、文化財の活用は地元のコミュニティの役割として、どのように関わるのかも重要になってきている。
これは、文化的景観のようなその地域に暮らす人々やその文化に関りが深い文化財だけの話ではない。実際、文化財保護法で建築物への制限はあるが、維持・保存についての強制力は持っていないことから、地元住民には、自主的な文化財の保存の役割が期待され、人々の自主規制や地域の共通認識により、法律の対象とならない部分

34

東京オリンピックを超えて：歴史に根ざす渋谷の未来を考える
http://itolab.org/（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）

81

のカバーが必要になることになっている。
重要文化的景観で唯一都内にある「葛飾柴又の文化的景観」では、重要文化的景観がその地域の人々の暮らしや文化が重要であることが示された。私たちも、現地に赴き葛飾柴又の街並みを歩いた。柴又帝釈天を中心とした、町と商店街がありその周りを畑と住宅地、そしてその外を江戸川が流れており、都会の街の中で昔から築かれてきた文化の形があった。歩いても簡単に巡ることができた中でのしっかりとした体形を持った文化に触れることができた。
この報告書の作成期間の 5 月 14 日に、今後の世界遺産登録活動としてお話を伺った「百舌鳥・古市古墳群」の
ICOMOS からの登録勧告がなされたといううれしい知らせが届いた。
『2019 年 5 月に ICOMOS から 49 基全ての古墳を対象とした百舌鳥・古市古墳群を世界文化遺産に登録するよう勧告が出された。7 月頃にユネスコ世界遺産委員会で正式に決まる見通しだ。
』 (2019 年 5 月 14 日 産経ニュース 35)
課題は、古墳群がある堺市は大都市であるため仁徳天皇陵周辺にはビル群や住宅地が広がっている。陵墓であるため古墳群自体は保護されているが、都市部といった周辺環境の中で古墳群を厳格に保護しているといった理屈を説明することは難しいことにある。

（４） 小括
文化庁は文化芸術基本法の改正により、従来の文化財の保存推進する政策から文化財の保存と活用の 2 つを軸にした政策へ方向性を変えた。このことは、近年の観光産業の発展への期待から来る。その中で世界遺産は観光
資源の発掘の役割を果たし、知名度の向上がなされることから観光による地域振興や雇用創出を狙う地方自治体
だけでなく観光客からも注目が集まる。それは、2018 年に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」も例外ではない。世界遺産として価値の証明のストーリーは、12 の構成遺産で成り立っている。一方、構成
遺産候補として選定から外れた未指定の遺産も産まれることになった。日本や長崎が世界に価値のある文化財として証明しようとしたが未指定になったものは、決して価値のないものではない。世界遺産の登録から外れただ
けでありその文化財の持つ価値は減ることも変わることもないのである。
また「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」では、重要文化的景観が 12 の構成資産のうち 9 と、多くこれから重要文化的景観を軸にした世界遺産登録が増えていくことになるだろう。建物などの文化財はよりも、地域住民の生活範囲と重なることになる文化的景観は保存と活用の範囲も広いことから、地元の人々の保存に関係する役割への期待が大きくなる。近年では、文化的景観ではない建物が中心の文化財だとしても地域住民がコミュニティの役割として、地域社会がどのようにして遺産の保存と活用に関わっているのかが重視される傾向にあり、より文化的景観の保存と活用に注目が集まる。

（５） 参考資料
・百舌鳥古墳群が抱える観光課題 https://keny.jp/mozu-sightseeing/(最終閲覧日：2019 年 5 月 31 日)
・毎日新聞 百舌鳥古墳群
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/040/333000c（最終閲覧日：2019 年 5 月 14 日）

35

産経新聞「百舌鳥・古市古墳群世界遺産へ」
https://www.sankei.com/life/news/190514/lif1905140004-n1.html（最終閲覧日：2019 年 5 月 27 日）

82

２ 長崎県庁
文責：市川 弓束・江端 碧里・守田 梨紗（１） 調査目的
長崎県には「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録過程で、構成遺産となれなかった言わば未指定の文化財が点在する。世界遺産の構成遺産としての登録から外れて、未指定となった文化財を、どのように長崎県側が働きかけて価値を発信していくのか、そして、未指定の文化財の保存と活用についての政策についてお伺いした。

（２） 調査内容
１） 長崎県庁の文化財政策における保存と活用について

長崎県庁ヒアリングの様子

長崎県庁が進めている「長崎県総合計画 チャレンジ 202036」は、「人、産業、地域が輝く、たくましい長崎県づくり」を基本理念に、人口減少や少子高齢化、過疎化の進行、そして地域コミュニティの活力低下の対応を目標に掲げる政策である。そこでの世界遺産の活用は、人口減少の対策を進めているもののひとつである。大切なことは文化財の保存と活用で、世界遺産を守っていくことと、それをいかに活用して人を呼び込んでいくか、交流人口を増やしていくのかに焦点を当てている。
2019 年からは構成資産の保護になっている地域の活性化を図って、次世代に繋いでいこうとする取り組みを図っている。具体的には、子供たちへの教育（ふるさと教育の連携）や、大学生との連携を図って、大学生にフィールドワークをしてもらうことである。地域に入り込んで課題の検証などをしてもらうことで、世代を超えて交流をしてもらうというのが目的になる。世界遺産登録後、小学校と連携して小学生に世界遺産について教えて、自分たちに発表してもらうことで、自分たちの町だけではなく違う町にある構成資産についても理解が得られるなどの効果的であったため、将来子供たちが上京してしまっても帰ってくることに繋げる効果も期待でき、今後積極的に取り組みを進めていきたいという考えを述べていた。
そして、長崎の潜伏キリシタン関連遺産の構成資産を有する地域は過疎地方が多いため、長崎県が支援を行い、より地域活性化に取り組みをしようとしている。保護母体の育成・活動の支援をする取り組みをしたり、そもそも財源がなかったり、財源があってもどう使えば良いかわからないといった地域に対して、金銭面や、財源の活用方法の提案という形での支援を行ったりしている。しかし、遺産によっては古い建物が多いため、観光客がたくさん来ても建物が損傷してしまう可能性がある。長崎県としてはその地域の特色や遺産に合わせて調整しながら、かつ活性化をさせながら取り組みに対して支援を施していく。
世界遺産登録がなされたからと言って急激な変化は起こらなかったが、徐々に世界遺産に関する理解が高まり、文化財の保存と活用の活動がしやすくなった。地域としては、世界遺産登録に反対する声があったが、地域からしても過疎化対策は避けて通れない。県と地元で過疎化の対策を取り組みたいという共通の課題に取り組んでいくというのが長崎県庁の今後の目標であるとした。

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長崎県総合計画 チャレンジ 2020 https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）

83２） 世界遺産プロジェクトの取り組みでの苦労について
世界文化遺産プロジェクトでは、構成資産を持たない地域への十分な波及効果が見られないという課題があり、構成資産を持つ地域と関連したツアーを行う取り組みなどの対策がなされていた。
「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、その歴史的特性が故に、広域にわたっての構成資産が散らばっているので、土地によっては交通の便や他の観光資源の有無で波及効果に差が出てきている。
構成資産を持たない地域についても、一体的に取り組んでおり、主に、「長崎と天草地方のキリスト教関連歴史
文化遺産群」などが挙げられる。これからは、ガイドラインというような形で関連するストーリーを一つずつ紐付けていき、活用してもらうような取り組みを考えている。しかし、地域によって活動の積極性に差がある。長
崎県としては材料を提示し、発信自体は島々でやってもらうしかないため、活動に消極的な地域が課題として残っている。

３） 潜伏キリシタン関連遺産について
世界遺産登録を目指した取り組みの中で一番苦労した点は、1 年間という短い期間で推薦書の練り直しを行ったことであるとした。また、漏れてしまった構成資産の地域に対する説明をするにあたり、時間の少なさも苦労した点であったと感じたと述べていた。
また、ICOMOS とのアドバイザー契約は長崎県が初めてであった。提案国は世界遺産決定の 6〜8 週前に急にICOMOS 勧告をされる。突然 ICOMOS に普遍的な価値がないと評価をされると政治的な反発が大きく、事前に感触を示しながらうまくやっていくために ICOMOS とアドバイザー契約を行なった。個人の集団である ICOMOS は、人により評価の仕方が全く異なる。評価をした人とは別の人がアドバイザー契約を結んだことにより、幅広く構成
資産の解釈をしてもらえたため、ストーリーがうまく組み立てられるようになった。アドバイザー契約で一番良かったことは、国際的なルール（世界遺産登録）と国内でのルール（日本遺産登録）が違うところがあり、そこのすり合わせがうまく言ったところであると述べていた。

４） 軍艦島の老朽化について
軍艦島は昨年世界遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」の構成資産の 1 つであり、その軍艦島は老朽化の問題を抱えている。県庁の方の話では軍艦島の保全は難しいものがあり、2010 年 10 月には ICOMOS の審査に入り翌年 6 月には見通しが出ていたとのことだった。追加的勧告の課題があり 2018 年 6 月に世界遺産審議会で8 つの勧告を受け、その内容には軍艦島ならではの難しさもあった。軍艦島は世界遺産に登録されないと老朽化してしまうため、世界遺産になることが重要という意見も出ていた。軍艦島には観光客が多く訪れているため、観光資源としても重要とのことである。
その軍艦島は今、一部の建物は波や風雨にさらされたことが原因で劣化してしまい、崩壊の恐れがあると言われている。そのため長崎市は老朽化が進む世界文化遺産の軍艦島を、約 108 億円をかけて整備する方針を明らかにした。2018 年度から 30 年間で段階的に進めると述べている。国や県に財政支援を求め、現在 300 円の上陸料の値上げも検討することを市議会に報告した。

（３） 分析
ヒアリングから、長崎県庁は人口減少・少子高齢化対策に力を入れていることが分かった。長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産の世界遺産登録もその対策の 1 つである。世界遺産登録をきっかけに、遺産を活用し、地域を活性化させていくことが県の狙いである。もちろん活用だけでなく、文化財の保存の対策も長崎県は行な84

っている。ふるさと教育や大学生との連携で若い世代に世界遺産を通して自らの地域はもちろん、県全体を知ってもらい、長崎県に愛着を持ってもらうことで若い世代が上京しても地域に戻ってきてくれる状況を作り、人口減少対策と、遺産保存に携わる人材確保をし、保護団体の育成をすることで、遺産保存の対策も兼ねている。また、資産を持たない地域に関しても、資産同士をストーリーで繋げ、活用できるように取り組んでいる。
ICOMOS とのアドバイザー契約は、初の取り組みであったが、短い期間で推薦書の練り直しを行わなければいけなかった長崎県側と、政治的な反発が大きかった。初のアドザイザー契約ということで不透明な点もあったが、長崎県が先駆者になれたことは今回の世界遺産登録で大きな特徴となった。
軍艦島の主な管理は鹿児島県で、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は長崎県が取りまとめており、県の役割は協議に入って協力することなどであることが分かった。観光の側面において人を惹きつけるという意
味では、軍艦島は大きな意味を持つ。ICOMOS による現地調査の期限設定はかなり特殊で、文化庁の文化審議会で選ばれたものが指定されていたが、稼働資産が唯一入っており、最終的に政府の判断で選ばれた。取り組みは厳
しく推薦が競合したというところが苦労したところであった。ヒアリング調査から分かったことは、多くの苦労が積み重なることで、世界遺産は成り立っているということである。

（４） 小括長崎県では世界遺産と、世界遺産に選定されなかった未指定の文化財について、双方を関連付けた活用が試みられていた。未指定の文化遺産は世界遺産のストーリーを補う役割を担うことで、その世界遺産全体をストーリーで繋げ大きな一体感を持たせた活用するように取り組んでいる。未指定になった文化財の地域にも誇りやアイ
ディンティの確認を促し、価値付けをした。つまり、世界遺産は未指定の文化財を包摂して、パッケージ化した
1 つの遺産として活用する政策である。
また、長崎県は人口減少の対策として、「長崎県総合計画チャレンジ 2020」として「ふるさと教育」や、大学生との連携を図っている。潜伏キリシタン関連遺産の活用について、地域に合わせて調整が必要だが、経済的な波及効果が高い五島市の例を見ると、メディアへの露出はかなり大きく影響しているように考えられる。そして潜伏キリシタン関連遺産の構成資産を持たない地域についても、個々の持つ地域の資産についてストーリーを組み立て県と地域で協力し、文化財を一体化させ対策を行なっている。また、文化財の保護についても、少子高齢化への対策は、文化財保護母体の育成になるため、県と地域で協力しての少子高齢化対策を考えている。しかし、どの事業においても、活動に消極的な地域に対して長崎県のできることは少なく、このことが今後一番の課題であるとされていた。

（５） 参考文献・長崎県総合計画 チャレンジ 2020 https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）
・長崎経済研究所 http://nagasaki-keizai.co.jp/ （最終閲覧日：2019 年 6 月 4 日）
・長崎県施策評価途中評価（2018 年度実施）世界文化遺産プロジェクト～日本、世界にその価値を伝え、活かす～ https://www.pref.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 6 月 4 日）
・岡田哲也「文化的景観」の成立過程と成果・課題に関する考察 （最終閲覧日：2019 年 6 月 4 日）
https://www.jsce.or.jp/library/open/proc/maglist2/00897/2008/pdf/A12D.pdf
・長崎県 HP「長崎と天草の潜伏キリシタン関連遺産」（最終閲覧日：2019 年 6 月 4 日）
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kanko-kyoiku-bunka/sekaiisan/kyokaigun/85

３ 長崎市役所
文責：市川 弓束・村上 章（１） 調査目的
長崎県には「明治日本の産業革命遺産」と「長崎と天草地方の
潜伏キリシタン関連遺産」の 2 つの世界文化遺産がある。その中で長崎市は「外海の出津集落」や「外海の大野集落」、信徒発見の舞台となった「大浦天主堂」がある。長崎市の未指定を含めた世界文化遺産から見える保存と活用について調査を行った。

長崎市役所ヒアリングの様子（２） 調査内容
１） 長崎市の世界遺産登録に向けた取り組みについて
長崎市としては、地域の活力低下の課題に対して、文化資源を活用した地域づくりに取り組み、地域の活力上昇を目指している。世界遺産登録の副産物である経済効果を期待し、過疎地域に人を呼び込む意図で行われたことはあるが、文化財の保存が最大の目的であり、それだけでなく長崎の宝を世界の宝になるような要素も含めて世界遺産登録を目指した。
世界遺産登録で一番困難だったことは顕著な普遍的価値の確定であった。世界遺産の選定から外れて未指定となった構成資産候補は、世界遺産のシステム上外されることになったものであり、文化財の価値自体なんら変化
はしていない。そして、本来なら普遍的価値のストーリーを理解する上では外せないものであるから、世界遺産
からは未指定となったが歴史文化遺産群として位置付けられて「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を補う役割を担っている。また、世界遺産の登録を目指すにあたって、文化財登録と並行して認定を目指すことになったことも課題として挙がった。世界遺産登録を行う上で各国の法による保護措置が必要であり、文化財登録を軸にして世界遺産登録を目指すことが困難であった。
世界遺産登録に取り組んで 10 年が経過して、取り組み開始時と登録後では住む人が相当減ってしまっているが、やっと間に合ったかという状況になった。

２） 文化財保護法の一部改正による影響について。
近年の過疎化・少子高齢化などに伴い、文化財を保存し継承する担い手が不足し、文化財が大きな危機に瀕していることから、文化財を社会全体で支えていく体制を構築するために文化財の改正が 2018 年に行われた。
この改正では、1 つ目に地域に所在する指定文化財だけではなく、未指定の文化財も含めた総合的な保存活用に関する計画である。2 つ目に、指定文化財の保存・管理・活用に関する計画である。3 つ目は、これまで教育委
員会が所管することにされてきた文化行政について、首長が担当できることにより円滑な組織活動を図るとした。
長崎市では、改正前から似ているシステムを構成して運用していたので、大きな変化はなく、いままで行ってきた延長線上にあることだと認識している。

３） 長崎市おける文化財の今後の在り方について。
世界遺産登録がなされた今後は、文化財の指定登録数を増やすことを目指すのではなく、それよりも今認知されている文化財を確実に保護していくことが大切であると考える。
また、未指定の文化財も世界遺産などの歴史文化を補う役割を持たせるために「長崎と天草地方のキリスト教
86

関連歴史文化遺産群」との名称を設け、一つ一つの文化財だけでなくエリア全体の資源を長崎市の魅力・活力に繋げていき、地域全体での文化財の保存を目指している。
また、観光客から見える文化財の姿は、地元の人には気づきにくい価値を持っているかもしれないことから、外部者の地域活動の場に参加してもらうことは非常に大切であると考える。

（３） 分析
長崎県は昔から、外国との交流が盛んな文化を持っており、「和華蘭文化」として今も健在している。そんな長崎県の「蘭」に当てはまる文化財として「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界遺産登録がなされた。世界遺産の登録の目的は、文化財の保存にあるが、世界遺産から得られる副産物である経済的効果にも期待されている。地域の活力低下の現状を打開すべく過疎地域への人の呼び込みの狙いもある。
世界遺産の登録では、文化財の指定がなされていない構成資産の指定と世界遺産の登録が同時進行で行われることになり苦労があった。また、価値の証明のストーリーの練り直しの期間の短さも困難だった。
世界遺産登録後の文化財は確実な保存が求められる。これは、世界遺産に認定されなかった文化財についても同様である。未指定の文化遺産は「長崎と天草地方のキリスト教関連歴史文化遺産群」として、世界遺産のストーリーの価値を補う役割にある。そして、エリア全体の資源を面として捉え、長崎市の魅力・活力に繋げ、地域全体での文化財の保存を目指している。

（４） 小括
今回、世界遺産となった「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」」の保存と活用の在り方についてお伺いした。長崎県には多くの文化財があるが、そのすべてが世界遺産への登録や、重要文化財に指定、重要文化的景観に選定などされているわけではない。これらの文化財を 1 つの点として考えるのではなく、地域として考える
ことで面としての保存と活用を図られていた。世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」では、未指定の文化財を「長崎と天草地方のキリスト教関連歴史文化遺産群」として新たな位置付けを行っている。世界
遺産のシステム上外れた文化財や、選定されなかった文化財は決して価値がないわけではない。世界遺産という枠組みでは認定されなかっただけであり、保護しなければならない国の文化財である。
また、文化財の価値を次世代に残していくために行政と地元が協力していかなければならない。文化財を保存するためには地元や自治体の協力によって形成されていく。また現時点の重要文化財指定されている文化財だけ
でなく、今回の改正により未指定を含めた文化財にも目を向けていかなければならない。長崎市では 2008 年から「長崎市歴史文化基本構想」を取り組んでおり、これは国の改正よりも一歩進んだ政策であった。そのことから、長崎市の今後も一歩進んだ文化政策に注目がなされる。

（５） 参考文献
・「長崎市 価値を正しく伝える仕組みづくり 2018 年」（最終閲覧日：2019 年 6 月 3 日）
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/11/1542162303.pdf
・「長崎市 世界遺産推進プロジェクト」（最終閲覧日：2019 年 6 月 3 日）
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/770000/771000/p029159_d/fil/sekaiisan.pdf

87

４ NPO 法人黒島観光協会
文責：市川 弓束
（１） 調査対象
黒島の集落は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の 1 つであり、また重要文化的景観にされている。
文化財の保存と活用の最前線であり、人の営みが密接に関わっている文化的景観に暮らす人が、ガイドとしてその文化の営みの案内も受けることができ、行政とはまた違った現場の考え方に触れることができると考え、ヒアリング調査に伺った。
ヒアリング当日では、黒島観光協会理事長山内一成様と黒島
地域おこし協力隊初田育子様に、2 時間以上ものガイドで黒島全体を案内していただき、黒島の文化財の正しい価値を伝えていた

黒島の俯瞰写真 37

だいた。

（２） 調査内容
黒島の集落は、本土から約 1 時間の周囲を海に囲まれた自然豊かな島にあり、島の中で発達した独自の文化によって形成される、高い文化的価値を持つ集落である。2011 年には、近世の牧に起源を持つ畑などの農地、アコ
ウの防風林や石積みを備えた居住地、重要な放牧地・磯場として機能してきた離島として評価され、重要文化的景観に制定されている。黒島の集落の文化の中心である「キリスト教が禁じられる中で生まれた日本独自の信仰のかたち」38は、日本の伝統的宗教や一般社会と共生しながら信仰を続けた潜伏キリシタンの伝統の価値の証明とされ、黒島の集落は 2018 年に世界文化遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産の 1 つに認定された世界遺産登録を目指すプロセスの中で「黒島文化景観保存整備計画」
が佐世保市から制定されたことを受けて、NPO 法人黒島観光協会の前身である「佐世保市文化的景観保存推進員会・黒島部」が発足されることになった。しかし、この景観を守る活動に参加する島民は全体の一部にとどまり、世界遺産登録の
黒島観光協会ヒアリングの様子

プロセスを経る中で、黒島観光協会の活動に賛同する島民は増えたが、黒島全体の賛同は得られていない現状であった。世界遺産として世界に自分たちの文化が評価された
喜びや誇りがある。その一方で、観光資源として注目されることで起きる変化や、文化財としての価値が高まる
ことで周囲への規制が発生することへの煩わしさもあった。また、景観を守る活動に参加した島民からは、正しい保存の活動のために NPO の組織運営についての勉強を重ねる必要があり外部から講師を招いての勉強会を開く
ことや、市役所との協力関係の形成をするなどの景観保存のための苦労が伺えた。行政が文化財の保存に住民に対して期待することは多いが、登録後の活動だけでなく準備の段階での苦労も浮き彫りになった。

37
NPO 法人黒島観光協会 HP 「黒島について」
http://kuroshimakanko.com/about/（最終閲覧日：2019 年 5 月 23 日）
38
佐世保市 HP 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産とは」（最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）
https://www.city.sasebo.lg.jp/kankou/kankou/20170516nagasakitoamakusatihounosennpukukirisitanntoha.html

88黒島観光協会は、島の景観を守るためだけに発足したのではなく、その島の景観や文化財、文化を観光資源としての活用において地域振興を目指されている。そして、文化財の保存のための文化財の活用として、保存と活用の両立を図る活動をなされていた。その体現とも言える活動
は、世界に評価された伝統の当事者である黒島の住民による黒島のガイドだと考える。そのことは、私たちが黒島全体の案内に時間をかけて受けられたことで実感できた。その文化の価値を正しく伝えることは文化の保存にも活用になる。
伝統の中で生活をする島民が説明して下さった歴史の延長線上にある今の生活が観光客の心を掴む。文化財を過去のものとして扱うのではなく、今のものとしてその価値を正しく伝えることこそが、文化の保存と活用の共存であることを知ることができた。

黒島でのガイドの様子（３） 小括黒島観光協会は世界文化遺産認定後に観光客が大きく増えることになったが、協会としては、島の象徴ともいえる黒島天主堂だけを目的にした観光客とその地域の関係性の薄い観光ではなく、島民と観光客がどのように関わり、質の高い観光に繋げていくのかが大事であると考えられている。質の高い観光は次の訪問へと繋がり、地域振興の足掛かりになる。また、観光客から受ける影響は島民にも新しい変化になることもある。島民の八割がカトリックである黒島は、仏教徒の島民との関係が希薄だったが、観光客と関わる中で仏教徒とカトリックの交流が増えることとなった。
このことから、私たちは、島民と観光客が良い関係を築くことは、二者間で完結することはなく、その周囲にも影響を与える効果も持っていると考えられる。観光客と島民どちらか一方的な関係性でなく、相互関係のある
関係性の形成がより質の高い観光へ、また観光客の目に映る地域の姿から地域文化の価値に気づき、将来の方向について考える機会を与えることになる。
黒島に住む人々から協力を得ながらの活動は大変なことではあるが、これからも島外への情報発信とともに、島内へ観光客との関りを持つこと促し、文化財の保護と活用だけではなく島外から訪れる機会を最大限に受け取ることになり、また更なる機会を呼び、好循環へと好転していくことが、地域振興への確実な一歩になると考える。
黒島観光協会理事長 山内 一成 様（左端）黒島地域おこし協力隊 初田 育子 様（右端）（４） 参考文献
・NPO 法人黒島観光協会 HP 「黒島について」
http://kuroshimakanko.com/about/（最終閲覧日：2019 年 5 月 23 日）
・佐世保市 HP 「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産とは」
https://www.city.sasebo.lg.jp/ （最終閲覧日：2019 年 5 月 21 日）89

Ⅲ 文化財の保存と活用の変化
文責：市川 弓束
１ 文化財の活用とバランス
文化財の保存と活用のバランス問題の前提を考えると、文化財の活用はそもそも文化財があることで行われる。
例えば、文化財の劣化・損傷が激しい場合、文化財の存在自体が危ぶまれ、当然活用などできない。また、多様な価値を保存していくことが文化財としての正しい在り方であることから、文化財の活用は、文化財の保存の元に成り立っていることがわかる。つまり、文化財での保存と活用でより重要であるのは、文化財の保存であることは明らかである。
このような文化財の価値を十分理解したうえで保存と活用のバランスを調整する必要がある。
今日の日本の文化政策が、文化財の経済的価値に注目して活用の促進に向かっているからといって、活用に急いで取り組むのではなく、文化財を後世に残す保存の実現を用意した上で活用に取り組むべきである。この考え方
はどこのヒアリング先でも言及された。例えば、長崎市では、文化財保護法の改正がなされる前より、文化財の保存のために活動の促進を図る体制作りをされていた。また、黒島では世界遺産登録がなされ、その効果が大きく期待される中で、修繕工事の着手を決定されており、文化財を後世に残そうとする基本的な姿勢が伺えた。後世への承継を念頭に置き、保存したうえで、はじめて文化財の保存と活用の両立が可能となる。

２ 文化財の優劣の発生
文化財が持つ様々な価値の中の 1 つである経済的な価値だけに注目し、お金を稼ごうとする国の文化政策は、文化財に優劣があるとの誤った認識を生むことが懸念される。
長崎県では、世界遺産に認定されなかった未指定の文化財に対し、世界遺産の価値ストーリーを補う役割を与えている。そして、指定未指定の文化財をまとめて「長崎と天草地方潜伏キリシタン関連歴史文化遺産群」としてパッケージ化を行い、未指定の文化財への世界遺産に関連した価値付けや観光客に訪れてもらうことで、その文化財の価値を知ってもらうことができる。しかしながら、地域によって活動に対する温度差があり、足並みを揃えての活動の難しさが課題としてあることが伺えた。
また、未指定となった遺産でもその価値をふるさと教育として地元の子供たちに教えることで、地域のアイデ
ィンティの確認や地元に対しての愛着を育み、上京しても地元に帰りやすい環境を作り出している。世界遺産に登録がなされなかった未指定の文化財は、世界遺産に登録された文化財よりも、その価値が劣っているという認識がなされてしまう。そのことに対して、文化財への違う価値付けを図ることで優劣の是正を図るとしている。

３ 保存と活用の範囲の拡大
建物が中心な遺産だとしても、文化的景観のように地域住民がコミュニティの役割としての地域社会がどのように文化財の保存と活用に関わっているのかが重視される傾向にある。そのことから、文化財の保存と活用の範囲が広がっていることがわかる。文化財の価値を証明するその地元の文化や生活の営みも、保存と活用の対象になることは、現地に住む人だけでなくその地域を訪れる人も大きく関係してくることが考えられる。観光としての活用は、観光客の存在を抜きにしては成り立たない。観光客を受け入れる地域社会・住民を「ホスト」として、観光客を「ゲスト」として、観光現象は相互作用として把握できる。ホストとゲスト間のどちらか一方的な関係ではなく、両者対等なコミュニケーション関係を築くことで、地域に生じた問題を是正するだけでなく、観光のまなざし 39を通して地域文化の価値に気付き、将来の方向性について考える機会を住民が得ることになる。

39

ジョン・アーリ/ヨーナス・ラースン『観光のまなざし 増補改訂版』（2014 年 法政大学出版局）

90

黒島観光協会では、観光客と関わる中で、島内での暮らしや考え方にも変化が起こった経験から、島民と観光客の関係性の向上を推進している。
文化財を観光資源として活用して、観光客を呼ぶことで、その目線から地域の文化を見直し、将来の方向性を考えることで、次の活用に繋げていく。そして、近年の文化財の保存と活用の範囲の拡大がもたらす変化の大きさは重要である。ホストとゲストとしての良好な関係性の構築は、二者間で完結することはなく、その周囲にも影響を与える効果を有していることは黒島で伺った。保存された文化財の活用によってもたらされる変化は、その地域の人々や文化の一部となり、また次の文化財の活用につながる。文化財の保存と活用の範囲が広くなったことで、その地域の人々や文化も文化財として捉えられ、その活用が図られると同時に変化も現れる。例えば、黒島では地域住民の生活の一部であった祈りの場所や島民からしたら当たり前であったカトリックの信者の多さ、また、観光客の存在を契機に島内の仏教徒との交流が増えたことなどがお伺いできた。
文化財の保存の上に積み重なる文化財の活用と変化の積み重ねに注目して、今の文化財の活用と変化だけではなく、観光客を通して将来の文化財の活用と変化を見据える必要になると考える。

４ 参考文献・河村 健夫・伊藤 信太郎『文化芸術基本法の成立と文化政策』 （2018 年 水曜社出版）
・根本 昭・伊藤 良子『文化政策学要説』（2016 年 悠光堂出版）
・平田 オリザ『新しい広場をつくる 市民芸術概論網要』（2013 年 岩波書店出版）・ジョン・アーリ/ヨーナス・ラースン『観光のまなざし 増補改訂版』（2014 年 法政大学出版局）
・高柳 直弥・太田 実・中島 智『新時代の観光を学ぶ』（2019 年 八千代出）

Ⅳ 総括
2013 年以降の外国人訪問者数の急増加と、それに伴う経済利益を見込んでの、文化財の経済的価値の注目が高まっている。このことは、文化財を観光資源と見なした、お金のための活用が日本で主流になっていることがわかる。急激に熱が入る文化財の活用には、必要不可欠な文化財の保存とのバランス問題や、文化財が経済的価値のみで評価してしまう文化財の優劣の問題、地域の人々や文化の役割が重要になることからくる、広い範囲での保存と活用について、私たちは、行政や実際の現場に足を運びお話を聞かせて頂いた。
文化財の保存と活用のバランスを考えるにあたって、どの行政も現場でも文化財の活用は、その保存を基盤にしてできているとの考えのもと、文化財を保存しながらどのように最大限の利潤を得るための活用を行うのかを模索されていた。
文化財の優劣の発生には、長崎県全体が一丸となることで取り組んでいる。長崎県には文化財が多く存在するが、その全てが世界遺産や重要文化財、重要文化的景観などに登録、選定されている訳ではない。つまり、未指定の文化財が多く存在する。勿論、それらの文化財は未指定だからと言って価値がないもののことを指すわけでは無く、地域にとって重要な価値を持つ文化財である。しかし、登録、選定された文化財と比べると経済的観点から優劣がつけられやすく、その価値を見失ってしまうことが考えられる。これらの文化財に対する価値観の変化に対し、指定未指定を含めた文化財群を 1 つのものとみなして、改めて価値付けすることや全体でパッケージ化した観光の推進などの政策は、日本が文化財の経済的価値を重視する傾向から避けられない。しかし、登録、選定されなかった文化財の価値がないわけではない。世界遺産の価値を構成する一因になっていることを誇りに思ってもらうことが、愛を育む一歩となる。
建物などの文化財の保存と活用から、文化的景観としてその地に住む人や文化までが保存と活用の範囲に入る
91

ことで、地域住民の役割の重要性が増すことは、保存と活用の関係がより密接になると考えられる。文化財の活用による効果が、よりその地域の住民とその文化に変化を与えるからである。
文化財の活用から得られた現地の変化は、その変化を含めた次の活用に繋がり、文化財の保存の上に蓄積して、文化財から得られる利潤を増やすこととなる。その為にも、地域に住む人と観光客との関わりが重要となる。これからの住民と観光客での関りの強化による文化財の活用に期待される。
最後に、調査を受けての文化財の活用と保存の促進について私たちの考えを述べたいと思う。1 つは、私たち学生であることに注目して 1 つは、私たち学生であることに注目して考えると、学生の可能性は行政と住民との橋渡しを担うことができる点にある。行政と住民とが協力し合い、地元の文化財の保存と活用を図っていくことが必須であるが、それまでの関係がいらぬ軋轢を生じさせてしまうことが多くあるとお聞きした。学生は両者の間で第三者として考えを整理する緩衝材となりえることができる可能性がある。
もう 1 つは、文化財を広場のようなコミュニティの場として活用することだ。文化財は、観光の地元のコミュ
ニティの中心としての文化財とだけでなく観光の中心としての文化財は、地域の人々と観光客を結び付ける役割を担うことができる。観光客との関係性の向上だけでなく、「観光のまなざし」や住民間で、自分たちの文化を見直すことや、自分たちの土地の誇りを確認できる。これは、子供にとって地域への愛着を育むことにつながる。
また、地域の人と関わることで観光客が文化財だけでなくその土地の魅力に触れて、興味を持して再び訪れることに繋がることと考えられる。
文化財を中心とした、地域住民と観光客が関わりを持てる空間を設置することで、地域振興が進み、望外の出
会いが生まれる。その効果に、地元の人と観光客の間で生まれる繋がりに期待すべきだ。

Ⅴ フィールドワークを含む活動からの学び
今回の調査活動を通じて各個人が抱いた活動からの学びを以下に述べる。
文責：市川 弓束
この春合宿では、大学の座学だけで得られない外の世界での身のこなし方や、社会で活躍なされている専門家の人々とのコミュニケーションでは臨機応変な対応力が求められ、その難しさを実感した。そして、現地調査ではその土地で活動なされている人のありのままの声を聞くことで、事前勉強では情報として触れていた文化財の保存と活用について、実際に現場を赴くことで経験として触れることができ、地域の方や行政の方とお話をお伺いさせていただくことで、机上の学習では発見できなかった課題や気付きがあった。
最後に、この活動の中でお世話になったすべての人に感謝を忘れることなく、今後この法政アクティブリサー
チで学んだ体験を活かしていきたい。

文責：江端 碧里
座学ではなく、現地に直接調査に赴くことで観光や交通面などの課題を直に感じ取ることができ、事前学習だ
けでは得ることができない多大な情報量に圧倒された。また、ヒアリング調査の中で、ガイド等の観光案内を行っていることが、文化財の活用において重要であるというお話を伺った後、実際に観光案内をして頂くことで、事前学習の中の研究で得た情報というものが知識であっても、経験ではないということを改めて実感をすることができた。
法政アクティブリサーチでは、ヒアリング調査を行うための準備として、事前勉強、行政の方とのメールや電話でのやりとり等を全て学生自身で行なった。それらを行う上で苦労もあったが、全て座学では体験できない貴重な体験であり、自らの成長につながることができたと考える。今回、学習したことは今後の生活や就職活動に92

おいて自身の助けになると感じている。

文責：髙松 新菜
法政アクティブリサーチでは、普段の講義やゼミとは求められている能力が全く異なり、自主性や応用力が求められた。私は、卓上の学習ではない研究をすることは今までに経験したことがなく、とても貴重な体験であったと感じる。また、事前学習も知識を得るためには必要であるが、グループ研究は勿論、実際に現地に赴き、世界遺産等のリアルな姿を調査することで、ヒアリング調査や現地調査の重要性を身に染みて痛感した。
今回のフィールドワーク全体を通して、インターネットや論文から情報を得ることは大切であるが、それは過去の情報であり、実際に研究対象のリアルな姿を知ることによって、今を理解することが重要であるということに気付くことができた。また、得られた知識、情報を複眼的視点から考えることが、研究をする上で特に重要であると考える。
今回の調査でお世話になったすべての人たちへの感謝を忘れず、この授業で学んだことをこれからの大学生
活、さらには社会人になってからも活かしていきたい。

文責：村上 章今回、法政アクティブリサーチという授業によってヒアリングやアポイントを取ることなど大学の講義の枠から一歩外れて、社会で実際に活動している人々に触れることにより、実際の生の声や苦労など大学生活では経験することのできない貴重な体験をすることができた。
世界遺産に携わる組織の皆様に幅広くヒアリングを行っていく中で、世界遺産登録に向けて行政や地元住民など様々な人々の関わり合いがあり、登録に向けた問題点をどのように解決していくのか、また、世界遺産登録後
どのように長崎における誇れるものを県内外に伝えていくのかと試行錯誤している現場に触れることができた。
私たちが感じた一番大切なことは、行政と地元住民との協力であると考える。地元の文化や伝統また景観など
地元の「誇り」を大切にしていきたいという思いを持つことからすべては始まると考えられる。大切にしていきたい文化がある、伝えていきたい伝統がある、子供たちに見せたい風景がある。そして、それらの文化の価値を正しく伝えることで、文化を守ることにつながると考える。

文責：守田 梨紗
今回、法政アクティブリサーチでは、事前学習と実際に現地に訪れ、地域住民の方にお話を伺い、現地の空気に触れることでは、全く得られる知識や経験が異なるということがわかった。ヒアリング調査を行う中で、印象に残ったのは、より多くの交流人口を急激に増加させることを目的とするのではなく、徐々に効果を創出することを目指しているということだった。継続して観光客やリピーターに来ていただくためには知名度の向上が重要であると考える。1 つの例として、「インスタ映えスポット」を設定し若者にターゲット層を絞るなどといった施策を講じることも必要であると考える。
最後に、実際に現地に赴くことで、地域住民の方々の地元への愛を感じ取ることができた。今回の法政アクティブリサーチで学んだ知識、経験は今後の生活や就職活動、社会人となってからも自身の助けになると確信している。

93

第三章「離島振興～よそ者から呼び込む郷土愛～」
文責：北村 友聖・熊野 一朗・竹内 聖登・松山 昂樹

Ⅰ 総論
文責：熊野 一朗
１ 島とは地理学上では大きな陸塊が大陸、小さなものが島という比較的な概念で分類されているが、一般的には水域に囲まれた陸地、という捉え方をされている。また、海洋法に関する国際連合条約（第 121 条）では、「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものを言う」としている。そして、島国日本においては、北海道、本州、四国、九州の 4 つを大陸と見立てて、それ以外を「島」を付けて呼称することが多い。
日本では、島の総数を 1987 年に発表している。その時に用いられた基準は次に挙げる 3 点である。1 つ目は、陸地の周囲が 0.1km 以上のものであること。2 つ目は、何らかの形で本土とつながっている島について、それが橋、防波堤のような細い構造物でつながっている場合は島として扱い、それより幅が広くつながっていて本土と一体化しているようなものは除外すること。3 つ目は、埋立地は除外することである。
この基準を満たす島は日本に 6852 島(北海道、本州、四国、九州を除く)としている。40２ 離島の歴史とその課題
多くの論文や書籍において現在の離島地域は、環海性、隔絶性、狭小性という地理的特性から、経済面で不利な競争を強いられていて、それに加え、人口減少や高齢化などの問題が加速化し、状況はより厳しいものとなっている、との分析がなされている。 41
しかし、離島地域で昔から常にこの問題が付きまとっていたわけではない。むしろ、近代までは、文化と経済の面で最先端を進む場所であったと言える。その理由は、島が貿易の中継地点となっていたからである。歴史用語として頻出する、いわゆる中継貿易だ。中世で琉球王国がこの貿易形態を採用し、大きな成功を収めていたのはよく知られている。また、瀬戸内海の中に位置する内海型の離島でも、国内航路の中継地点として大きな役割を果たしていた。
では、かつては最先端を歩んでいた島が、現在指摘されている課題を抱えるようになったのはなぜか。それは近代に入り、他の輸送手段が目覚ましい発達を遂げたことが、要因の 1 つであると考えられる。

３ 離島振興とは
離島の課題を明確にしたところで、本題の離島振興について言及していきたい。
「離島振興」という言葉が広く認知されるようになったのは、1953 年 7 月に成立した「離島振興法」の影響が大きいだろう。この法律は以後、地域間の開発差を埋めるための法律(地域振興法等)制定の皮切りとなった。そして離島を語る上では欠かせない要素である。
同法は、長崎県の呼びかけにより、離島を抱える東京、新潟、島根、長崎、鹿児島の 5 都県が熱心に国に働きかけ、経済面、生活面で不利な条件にある離島の振興を図るために制定された 10 年間の時限立法である。
40

国会図書館 ISSUE BRIEF 「離島振興の現状と課題」（最終閲覧日：2019 年 1 月 16 日）
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0635.pdf
41
公益財団法人日本離島センター http://www.nijinet.or.jp/info/faq/tabid/65/Default.aspx（最終閲覧日：2019 年 1 月 15 日)

941953 年の制定当時、離島は前述の課題に加え、戦後復興の流れに取り残されていたこともあり、電気、ガス、
水道のライフラインですらままならない状況であった。当時はその差を埋めることを主目的として制定された。
同法では、実施する事業の種類に応じて補助率が決まっている。
また、制定当時の状況を見る限り、当初の「離島振興」の定義は、「開発の後進性から生じる生活水準の差を埋めること」であったことが分かる。しかし、この法律は時限立法であることから、必要に応じて、10 年ごとにその形を時代に即したものへと改正を行い、施行させなければならない。そして「離島振興」の定義を揺るがす大きな契機となったのが 1993 年と 2003 年の改正である。1993 年には、離島が「海洋資源の利用」において重要な役割を持っていることが明記され、2003 年には、離島に「我が国の領域保全を担う重要性」を持っていると記された。この文言が追加された背景には、食料、資源、エネルギーの確保や物資の輸送、地球環境の維持など、海が果たす役割が増大してきたことや、海洋環境の汚染、水産資源の減少、海岸浸食の進行、重大海難事故の発生、海賊事件の頻発、海洋権益の確保に影響を及ぼしかねない事案の発生等、様々な海の問題の顕在化、などがある。
つまりは離島を保護することが国の重大な権益の保護につながるということが認知された、ということである。
離島を取り巻く環境が変化したことによって、離島振興の定義もその色を変え始める。島が無人となってしまっては、国がそのすべてを管理することになり、負担が増大する。そのため、設備支援だけでなく、島内での雇用対策、事業への支援といった手厚い補助を行い、維持可能な生活圏を形成することまでが、国の想定する離島振興となったのである。
また、2016 年には、有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（以下有人離島国境法）が成立し、国境に位置する特定の離島に対して、重ねて航路の低廉化や輸送コスト
支援、雇用のための支援を行うことを決めた。42

４ 振興と自立～島嶼学の見地から～
ここからは、離島振興に地方創生という枠組みをあてはめて考えていく。
地方創生では対象となる自治体が独立できているか、ということを重要視する。そこで、島嶼地域の歳入状況について分析してみたところ、地方交付税が歳入のほとんどを占めている。次点が県支出金と、支出の額を考慮しても自立しているとは言い難い状況である。この状況は「自立」とは程遠い「依存」と呼べるだろう。この状況は、他の離島地域においても似通っており、国からの給付金依存体質になっていることが多い。
さて、ここで島嶼学という学問の見地を導入してみたいと思う。島嶼学とは、1994 年に沖縄がその発祥の地となった学問である。43提唱者のグラント・マコール氏によると、島嶼学とは「島そのものを多面的な視点からありのままに研究する学問」であるとしている。この学問では、島という地域を外的要因に依存しなければ成り立たないものであるととらえている。冒頭で挙げた琉球王国の発展も貿易への一極依存経済の中で成し遂げられた発展であると言える。つまり依存していてかつ自立もしているのだ。このように自立するということは見方によってその形を変えてしまうことから、あまり重要視されていない。しかし、依存については特に「自発的依存」という言葉が作られ、それを目指すことが島経済における 1 つの振興目標とされている。その見地を用いれば、現在の状況は、振興ではない。島民や自治体、企業が持った自発的自助意識が行政とかかわりあって初めて振興は達成されるのである。

42

有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（概要)（最終閲覧日：2018 年 12 月 29 日）
43
嘉数 啓 2017 「島嶼学への誘い 沖縄からみる島の社会経済学」

95

５ 離島ブームと観光振興
冒頭で挙げた通り、かつての離島は貿易に依存することによって発展してきた。
海上輸送の衰退によって、同様の手法がとれない現在、離島が国からの支援以外で自発的な振興を行うために、観光業が注目されている。

奥野一生「離島振興政策の展開と離島の動向」（1998）より引用

図を見る限り、第 1 次産業は人口流出や高齢化の煽りを受け、減少の一途をたどっているが、第 3 次産業、特にサービス業に関しては増加が著しい。これは、1970 年に離島ブームが訪れていたからだと考えられる。海外旅行が日本で解禁されたのは 1964 年のことであり、価格の問題から、当時はほとんどの国民が利用することができなかった。しかし、海外への憧れはある。そんな中、手軽に海外気分を味わえるとして着目されたのが離島である。

海外渡航者数の推移

JTB 総合研究所より引用
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound（最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)

しかし、このブームが持続することはなかった。上図を見ても分かるように、海外渡航者数が急激に増加したのである。つまりは海外旅行ブームが到来したのである。これは単純に海外渡航費用の低廉化が影響していると考えられる。この影響を受け、離島への観光客数は伸び悩むこととなる。

96

「離島の現状について」(最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)
http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/ritou/3/images/shiryou2.pdf

昭和の離島ブームが去ってしまったのは、離島が「海外の代わり」としての役割しか果たしていなかったことにあると考えられる。つまり、観光による振興を図るためには独自性を出す必要があった。そこで生きるのは、離島が有する特徴である、隔絶性が育んだ固有の文化だ。現在では「エコツーリズム」という形をとっている場合が多い。これは自然環境のほか、文化歴史などを観光の対象としながら、その保全を目的とした観光の形の 1つである。日本では、2008 年にエコツーリズム推進法が成立し、特定自然観光資源の汚染が認められるときに罰則を科す規定を設け、制度化を固めた。

沖縄県における観光者推移内訳

沖縄観光の現状と課題（最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)
https://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/sinkousingikai/13/02_034.pdf

観光による振興には課題が存在する。それは、観光と定住の壁をいかにして超えるか、ということである。上図は沖縄における観光客数をリピーター、ビギナーに分類したものだが、年々リピーターの割合が多くなっていることが分かる。これは、グリーンツーリズムという観光形態が消費者人気を博しているからである。もちろん、
97

門地を広げるために、ビギナーの数を増やすための PR 活動を怠ってはならないのだが、近年、リピーターに代表されるその地域のファンが、「関係人口」と呼ばれ、地域振興、ひいては定住人口増加のカギを握っていると考えられている。

６ 関係人口と振興先でも挙げた「関係人口」とは、一度観光に訪れただけの「交流人口」に含まれず、そこに住まうことを決めた「定住人口」でもない人口のことを指す。端的に「地域に関わってくれる人口」のこと、と表現されることもある。総務省が挙げる関係人口の種類として、その地域内にルーツがある者、過去の勤務や居住、滞在等でその地域に何らかの関わりがある者、様々な場所を行き来する「風の人」がある。現在ではこれに加えて、その地域のファンも関係人口に含める場合が多い。44
この人口の登場が何をもたらしたのか、大きくは 2 点に分かれる。1 つ目は、観光から定住へと変化するメカ
ニズムが判明したことである。従来の考え方では、観光から定住に至るプロセスが不明であった。しかしこの関
係人口の登場によって、観光での訪問を契機に、その地域の特産品購入し、ふるさと納税等の寄付行為につながり、頻繁な訪問をするようになり、二地域居住のような半定住を経てから定住する、という段階的な関わりの深まりが明らかになったのだ。(次項図参照)

総務省「関係人口論とその展開」（最終閲覧日：2019 年 2 月 18 日）
http://www.mlit.go.jp/common/001203324.pdf

もう 1 つは、関係人口の中の、移住を前提としない「狭義の関係人口」への注目である。
その地域に対して貢献意識はあるのだが、定住はせず、振興活動に参加する人や、一定期間定住はするものの、地域に同化する前に去ってしまう人である。前述の総務省が挙げた 3 パターンの人種に代表される。地域サイド
は、これらの人を定住につながらないからと言って、排除せずに受け入れる体制を整えることが重要である。なぜならば、この人口は地域を振興するにあたって、観光客や地域住民が持っていない視点を有しているからである。地域の中での人材育成は必要だが、現在では、外部から人材を誘致することも視野に入れつつ、地域を盛り上げていくべきだと考えられている。

44

田中 輝美「関係人口をつくる 定住でも交流でもないローカルイノベーション」（木楽舎 2017）

98

７ 小括
ここまでは総論として、離島に関する歴史的背景と振興の在り方について述べた。離島振興というのは、国が半世紀以上に渡って取り組んできた大きな課題の 1 つである。
しかしその過程で、離島を取り巻く状況が変化し、離島振興の目的が国と離島で乖離しているように感じられる。国家としては、国防や経済水域といった権益の保護のために離島を支援する。対して離島は特殊な地理的特性が生んだ貴重な文化や自然の保護から地域の活力増
大にまでつなげることが振興だととらえる。同じ方向を見ていないこの状態では、国と地域が連携して施策を行うことはできないであろう。
しかし、この状態を解消しようにも、離島側は、国からの支援に依存しなければならない状況になっているのが現実である。現状を打開するために、今回参考にした島嶼学の見地では、「自発的依存」状態に入ることこそが、振興の目指すべき形であることが分かった。そして、現代における自発的依存の相手は観光であり、定住に結び付くかにかかわらず、振興のカギとなる関係人口の存在も指摘した。これからの地域づくりは、その地域に住んでいなければいけない、という考えは捨てるべきである。
では、これらの情報を踏まえて、離島が見据えるべきビジョンは、観光振興に自発的依存をして、歳出分を自らですべて稼ぎ出す状態なのか。私たちはそうではないと考える。国も権益保護としての役割を離島に果たさせたいのであれば、支援を行うべきである。大事になるのはそのバランスであろう。どちらかに一極集中するのは、片方の思惑が他方に反映されるだけの歪な関係である。理想とするのは互いが互いを必要とする共存の関係だと考える。国と離島の関係に当てはめると、国防や経済水域の争いが無くなり、国が支援を不要と判断しようとしても、島側にそれを切らせない何かしらの利点がある状態である。それは観光でも、他の産業であっても構わない。二者の均衡がとれた関係に至って初めて、国と地域が連携した施策を打ち出せるだろう。
今回のアクティブリサーチで長崎を調査地としたのは、五島列島が離島振興の先駆者となる期待が込められているからである。昨年の世界遺産登録は、島嶼学で言う自発的依存の結実であろう。現状分析や今後の展望を調査しつつ、あるべき離島の形について模索したい。
以下、各論として、長崎県庁、各市区町村の解説を置く。

８ 参考文献・有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法（概要)
https://www8.cao.go.jp/ocean/kokkyouritou/yuujin/pdf/houritsu.pdf（最終閲覧日：2018 年 12 月 29 日）
・公益財団法人日本離島センター
http://www.nijinet.or.jp/info/faq/tabid/65/Default.aspx（最終閲覧日：2019 年 1 月 15 日)
・離島振興対策実施地域一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001243504.pdf（最終閲覧日：2019 年 2 月 4 日）・松本 久美子・藤井 和佐「変貌する沖縄離島社会 八重山にみる地域自治」（2012）
・中藤 康俊「日本経済と過疎地域の再生」（2014）
・国会図書館 ISSUE BRIEF 「離島振興の現状と課題」
http://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/issue/0635.pdf（最終閲覧日：2019 年 1 月 16 日）
・「離島の現状と振興について」 国土交通省 国土政策局 離島振興課
http://www.mlit.go.jp/common/001081042.pdf （最終閲覧日：2018 年 12 月 10 日）・嘉数 啓「島嶼学への誘い 沖縄からみる島の社会経済学」（2017）
・清水 修二、小山 良太、下平尾 勲 「明日の地域論 自治と人権の地域づくりのために」（2008）
99

・奥野 一生「離島振興政策の展開と離島の動向」（1998）
・田中 輝美「関係人口をつくる 定住でも交流でもないローカルイノベーション」（木楽舎 2017）
・総務省「関係人口論とその展開」（最終閲覧日：2019 年 2 月 18 日）
http://www.mlit.go.jp/common/001203324.pdf
・沖縄観光の現状と課題（最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)
https://www8.cao.go.jp/okinawa/siryou/singikai/sinkousingikai/13/02_034.pdf
・「離島の現状について」(最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)
http://www.mlit.go.jp/singikai/kokudosin/ritou/3/images/shiryou2.pdf
・JTB 総合研究所より引用（最終閲覧日：2019 年 2 月 11 日)
https://www.tourism.jp/tourism-database/stats/outbound

Ⅱ 調査地

１ 長崎県庁
文責：北村 友聖
（１） 概要長崎県庁企画振興部地域づくり推進課とは、離島・半島及び地域の振興に係る施策の企画、立案及び推進等に関することを業務内容としている。詳しい仕事内容は以下の通りである。
1 総合的な地域振興に関する施策の企画、立案及び総合調整に関すること
2 離島・半島の振興に係る施策の企画、立案及び推進に関すること (他課(室)の所管に属するものを除く。)
3 UIターンの推進に関すること(他課(室)の所管に属するものを除く。)
4 過疎・辺地対策に関すること（他課（室）の所管に属するものを除く。）
5 雲仙岳災害記念館及び雲仙岳災害記念財団に関すること
6 振興局における地域振興に関すること
私たちが離島振興について、研究するうえで、離島振興法や有人国境離島法が現地へ与える影響は想像以上に大きいものであることが分かり、離島の現状を正確に把握し、国へ要望することが必要であり、それこそ長崎県庁の役目であると考える。そこで、今回、私たちの研究分野を管轄している地域づくり振興課にお話を聞きたいと考えた。

１） 「島は日本の宝」戦略プロジェクト
ここで、「島は日本の宝」戦略プロジェクトについて述べておく。
「島は日本の宝」戦略プロジェクトとは、長崎県総合戦略であるチャレンジ 2020 の内の政策横断プロジェクトで策定されたプロジェクトの 1 つである。戦
略横断プロジェクトの中で、1 番上に置かれていることから、長崎県における離島振興の重要性が見て取ることができる。
「島は日本の宝」戦略プロジェクトの中で、五島列島、壱岐地域、対馬地域それぞれの振興プランを計画しており、自立的な発展と人口減少の緩和を目標としている。

100

今回の現地調査先である五島列島振興プロ
ジェクトは、島民の生活に密着してきた「椿」
や、世界遺産を有効に活用し、椿関連産業の振興や交流人口の拡大、魅力的な物産の高付加価
値化や販路拡大などに取り組み、さらに、2 次離島の人口減少対策や、海洋再生可能性エネル
ギーを導入し、関連産業の育成による雇用の創出を目指すものである。45「しまは日本の宝」戦略関連事業（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）
www.pref.nagasaki.jp/zaisei/yosan/gaiyo/pdf/h25gaiyo1.pdf（２） 調査活動報告
１） 調査概要
調査対象：長崎県庁 企画振興部 地域づくり推進課
メール対応者：山口 智哉 様２） 主な質問事項① 国の施策への評価について
1953 年に離島振興法が制定されたが、当時離島がライフラインの供給がままならない状況であったことから制定に踏み込むことになったと思われる。その際、長崎県を中心とする 5 都県が制定を呼びかけたが、なぜその 5
都県のみが呼びかけたのか。そして、その際にどのような苦労があったのか。
2013 年の離島振興法の改正によって島民の航路・航空路に関わる運賃の低廉化が図られている。離島地域は、航路・航空路の運賃の高さや本数の少なさが課題として挙がっている。そのため、離島地域にとって島民の利便性を優先とした、航路や航空路の整備は重要事項であると考えられる。そこで、離島地域は島のアクセスについて、どのような事項を優先すべきだと考えているのか。

② 長崎県における離島施策の位置付けについて
近年の国際化社会において離島が担う役割が増大していると思われる。長崎県は離島振興に取り組んでおり、
2015 年に長崎県離島振興計画を策定したが、寄せられる期待をくみ取り反映されるにはどのような課題があるのか。また、計画を策定してから着実に成果を出していると思われるが、そこに至るまでにどのような課題や苦労があったのか。

③ 世界遺産登録について｢長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産｣が世界遺産に登録されたことにより、観光客の増加が見込まれ、それと同時に地元住民の郷土愛や地元への愛着心や誇りを持つ要因にもなると考えられる。そこで、リピーター

45

政策横断プロジェクト

https://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/03/1459240295.pdf（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）

101

となる観光客を増加させ、住民の熱量を維持する取り組みが必要だと思われるがこの点についてどのように考えておられているのか。また、世界遺産の活用を含めて更なる県の魅力発信が重要になるが、今後の展望について
どのように考えているのか。

３) 回答、分析① 国の施策の評価について
国の施策の評価について運賃の低廉化が挙げられる。これは 2013 年に 6 度目となる離島振興法の改正が行われ、離島活性化事業費補助金が創設され、この補助金によって輸送費用の低廉化が図られた。多くの離島を有す
る長崎県において離島航路は住民の移動や生活物資の運搬などにおいて欠かすことができない公共交通であるが、人口減少など社会情勢の変化に伴い、航路事業者においては、採算性が悪化するなど航路維持の困難さが増している。私たちは離島振興法の制定趣旨から見て、島民の人の利便性を第 1 に重視すると考えていたが、そもそも航路整備は国土の保全や離島地域の発展において必要不可欠なものであり、島内産業においても大きく影響する。
航路は島民の人の利便性を第 1 に重視する前に、そもそも整備されなくてはならないものなのだ。そのため船舶の建造等にかかる支援など、国に対して施策の強化の必要性を訴えながら、航路の維持、整備に取り組む必要がある。

② 長崎県における離島施策の位置付け
長崎県における離島施策の位置付けに関して重要となってくるのは総合計画である。46
県では前総合計画（2011―2015 年）の後継計画として、10 年後の長崎県の将来像を見据え、5 年間の政策の方向性を戦略的に示すものとして 2016 年に「長崎県総合計画チャレンジ 2020」を作成した。交流の拡大や、産業振興と雇用の確保、安心で快適な暮らしづくりなど、幅広い分野において一定の成果を上げてきた前計画に対して、人口減少、少子化、高齢化の急速な進行、グローバル化、情報通信技術における高度情報化の進展や地球規模での環境問題の発生など、取り巻く社会経済情勢は変化している。そのため長崎県を取り巻く時代の潮流や課題を的確に捉え、将来を展望しながら新たな視点で県づくりを計画的に進めていく必要があることから、今後の県政運営の指針や考え方を県民にわかりやすく示した新たな総合計画を策定することが必要になったのも作られた要因である。
「長崎県総合計画チャレンジ 2020」における他の部署との役割分担や連携について、当初私たちはどのように連携を行っているのか疑問に感じていたが、前総合計画（2011―2015 年）に掲げた「しまは日本の宝」戦略の推
進体制の強化と 2012 年に控えた離島振興法改正を見据えて、2011 年に、知事を本部長とする「長崎県離島振興本部会議」を設置し、全庁的に連携を図り、離島の活性化に最大限力を発揮できる環境づくりを進めていることが分かった。また、その下部組織として、関係各部主管課等をメンバーとする長崎県離島振興本部ＷＧを組織し、必要に応じて役割分担や新たな施策の検討等も行っている。
今回私たちがメインテーマとして挙げられている離島振興に関しては、長崎県総合計画においても、6 つの政策横断プロジェクトの最重要政策として「しまは日本の宝」戦略を掲げている。このことからも長崎県は離島振興に関する施策を最重要課題として挙げているのが分かる。

46

長崎県総合計画チャレンジ 2020 (最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/sougou_plan_challenge2020/102

③ 世界遺産について 47
2018 年に登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に対する課題としては、リピーター対策や住民の熱量の維持のほか、リピーターにつげるためのガイドの育成、スキルアップ、世界遺産の構成資産が県内の離島や半島に点在していることに起因する 2 次交通対策などが重要な課題である。こうした課題の中でも、地域づくり推進課が所管しているのは、県内の集落維持対策であり、世界遺産の保全範囲の拡大という観点から必要不可欠な問題である。
私たちも「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に対する課題について、どのように対策をしていくか
疑問に感じていたが、この課題に対して、長崎県は一過性の観光客の増加だけの効果に終わらせず、観光客に永続的に来てもらい、それを集落の維持・活性化に結びつけていく取組が必要であると考え、市町や庁内他部局と連携しながら、検討していかなければならないとしている。
また、県としても問題である人口減少について、各種移住推進施策に取り組んでいるところではあるが、世界遺産登録で県内の離島や半島地域が注目されると、移住推進施策にも好影響を及ぼすと考えられるため、特にそうした相乗効果を生む施策についても検討していくとしている。

（３） 小括長崎県において具体的な目標は KPI（Key Performance Indicator）という形で数値化されており、達成に向けて取り組んでいる。2019 年現在、世界遺産登録の効果もあり、その達成推移は順調である。
私たちの班は離島振興における県庁の役割を、市区町村で発生した要望、障害を把握し、対処もしくは国に対して要請を行うことだと考えている。今回長崎県庁への訪問は、日程の都合上叶わず、文書でご回答をいただいたのだが、そこで挙げられた島嶼地域や世界遺産に対する課題、展望は、現地調査の結果でよく耳にしたものであった。実際にお話をうかがった各所で、長崎県庁と連携し、国へ要望しているところであるということをお聞きした。それは、島民の運賃低廉化などこれからのことはもちろん、2018 年に世界遺産登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の登録までの経緯において、長崎県庁、市町村、文化庁までが一丸となって、登録を推進したとお聞きし、これまでも現地と県庁はしっかりと連携を取れているということを再確認することができた。今回の現地調査で、実際に長崎県庁に行き、お話を伺うことはできなかったが、長崎県として島嶼地域に力を入れ、必死に取り組んでいることに気づくことができた。

最後になりますが地域づくり推進課の皆様をはじめ、回答に協力してくださった長崎県庁の方々に心より感謝
申し上げます。

（４） 参考文献
・地域づくり推進課「https://www.pref.nagasaki.jp/section/chiiki/』（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）
・長崎県総合計画チャレンジ 2020 (最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日)
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/kenseijoho/kennokeikaku-project/sougou_plan_challenge2020/
・「離島振興三十年史」（長崎県庁企画振興部地域づくり推進課山口智哉様より 2019 年 3 月 28 日に頂いた pdf 資料）

47

数値目標設定根拠―長崎県

http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/01/1451883176.pdf (最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日)

103

・施策調査調書（同上）・数値目標設定根拠-長崎県
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2016/01/1451883176.pdf(最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日)
・長崎県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画
http://www.pref.nagasaki.jp/shared/uploads/2018/09/1537249861.pdf(最終閲覧日：2019 年 5 月 22 日)
・「しまは日本の宝」戦略関連事業（最終閲覧日：2019 年 6 月 1 日）
www.pref.nagasaki.jp/zaisei/yosan/gaiyo/pdf/h25gaiyo1.pdf

２ 五島市
文責：松山 昂樹
（１） 概要
五島市は、九州の長崎県の西方海上約 100km に位置しており、五島列島の一端を担っている。総面積は 420.10km²。五島市のほぼ全域が西海国立公園に指定されていて、海蝕崖や噴石丘や浜辺などの豊かな自然環境を有している。また、歴史的文化遺産も数多く存在する。五島市が属している五島列島は長崎県の西側に位置しているが、五島市は五島列島の中の南側に位置している。市の総人口は 36,812 人である。また、野口市太郎が、現在市長を務めている。2004 年 3 月 1 日に福江市、南松浦郡富江町、玉之浦町、三井楽町、岐宿町、奈留町が対等合併をなし、発足された。48
福江島、奈留島、前島、久賀島、蕨小島、椛島、黄島、赤島、黒島、島山島、嵯峨島の 11 の有人島と 52 の無人島から構成されており、福江島・嵯峨島には、小型のホマーテ（臼状火山）及びアスピーテ（楯状火山）の火山群が存在している。海岸線の長さは 556.8km。五島市には 3 つの河川が存在しておりそれぞれ、鰐川、一の川、福江川という名の川である。五島市の海域付近には安定して強風が吹き続けるため、その風を利用し浮体式洋上風力発電を行うことによって電気を起こしている。すなわち、五島市の自然を活かした再生可能エネルギーの創出にも手掛けているのである。また、島全体の景観は非常に美しく、これらの大部分は西海国立公園に指定されている。そして、気候は対馬暖流の影響を受けており、年間平均気温は 17.1 度で年間降水量は 1,837.5mm である。49
五島市には、｢久賀島の集落｣と｢奈留島の江上集落｣の 2 つの世界遺産が存在している。｢久賀島の集落｣のメイ
ンの教会堂にあたる旧五輪教会堂は 1881 年に建てられ 1985 年まで、教会として利用されていた。｢奈留島の江上集落｣のメインの教会堂にあたる江上天主堂は、1917 年に本格的に着工され、教会の完成度が高いことから、2008 年に国の重要文化財に指定された。50（２） 調査活動報告
１） 調査概要
場所：五島市役所
活動日：2019 年 3 月 6 日（水）48

五島市まるごとう 公式サイトトップページ https://www.city.goto.nagasaki.jp/ （最終閲覧日：2019 年 5 月 18 日）

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五島市市勢要覧 2018 年度版 www.city.goto.nagasaki.jp/contents/city_ad/pdf/142_7.pdf （最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）50

五島市まるごとう 公式サイトトップページ https://www.city.goto.nagasaki.jp/ （最終閲覧日：2019 年 5 月 18 日）

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ヒアリング担当者：総務企画部政策企画課まちづくり推進班 係長 松崎 義治 様
総務企画部政策企画課まちづくり推進班 主査 岩田 晃一 様
総務企画部政策企画課政策企画班

係長 野口 語様

地域振興部観光物産課観光物産班

係長 馬場嵜 初則 様(＊部署及び役職は当時のもの)

２） 主な質問の事項① 国の施策の評価について
離島を振興していくためには、国の施策の存在が重要となる。その施策として、離島振興法や有人国境離島法が挙げられる。だが、実際にこれらの施策を受けている地域の方がどのように評価を下しているのかは分からない。そこで、五島市これらの施策についてどのように評価を下しているのかということをお聞きするため、国の施策の評価についての質問を行った。以下が主な質問事項である。
2013 年の離島振興法の改正や、2016 年の有人国境離島法の制定によって島民の航路・航空路に関わる運賃の低廉化が図られている。五島市は、航路・航空路の運賃の高さや本数の少なさが課題として挙がっている。そのため、五島市にとって島民の利便性を優先とした、航路や航空路の整備は重要事項であると考えられる。そこで、五島市は島のアクセスについて、どのような事項を優先すべきだと考えているのか。

② 世界遺産について
2018 年に｢長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産｣の一角である｢奈留島の江上集落｣と｢久賀島の集落｣が世界遺産に登録された。世界遺産の登録によって、市の振興に、より拍車がかかることになると考えられる。そこで、五島市はその世界遺産についてのどのように考えているのかということをお聞きするため、世界遺産についての質問を行った。以下が主な質問事項である。
2007 年に現在の「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、それの元となる｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣として文化審査会に選定され、2014 年にユネスコに推薦する候補に選ばれた。しかし、推薦書が取り下げられたため、世界遺産の普遍的価値を｢潜伏キリシタンの文化的伝統｣として、名称を｢長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産｣に変更したが、その間にはどのような苦労があったのか。また、五島市は、世界遺産の魅力を発信して観光客を集客するために世界遺産を活用することに力を入れている一方で、世界遺産を保全していくことにも力を入れていると感じているが、世界遺産の活用と保全の両立についてどのように考えているのか。

③ 関係人口について
離島を振興していくことにおいて、関係人口の存在は大きいものであるが、五島市は関係人口確保のため、どのような努力を行っているのか。その疑問についてお聞きするため、関係人口についての質問を行った。以下が主な質問事項である。
五島市では｢地域おこし協力隊｣によって、町の発展に新たな風を呼び込む取り組みを行ったりしている。
他に、多様な人材を町に呼び込み、関係人口の増加を図るためにどのような努力をなされているのか。
また、五島市、新上五島町、小値賀町の行政と観光協会によって構成されている｢五島列島おもてなし協議会｣
では、滞在型観光プロモーション業務を行っており、その取り組みによって、関係人口の増加を図ることが出来ると思われるが、「五島列島おもてなし協議会」の設立についてどのように尽力なされたのか。

105３） 回答、分析① 国の施策の評価について島民に対して運賃の低廉化を図るということは嬉しいことであるが、島民だけでなく観光客に向けても低廉化を図る必要がある。全国的に行われている、島内で何かしらの体験をした観光客に対して、航路の値段を島民並に引き下げるという施策は実施しているが、知名度が少ないこともあり、利用者もほとんどいない。従って、運賃の低廉化は世界中の人に適用してほしいと考えている。

以上のことから、国防や経済水域の確保を動機として、島民を対象に運賃の低廉化をなすことによって、島の人が島で暮らしやすくし、島の人口を減少させないために運賃の低廉化を図っている国と、市の振興のため、たくさんの人を島に来やすくさせるために運賃の低廉化を活かしたいと考えている五島市には、低廉化の対象となる人の範囲に差があることが分かる。五島市が｢自発的依存｣の形をとっていくためには、国の施策による運賃の低廉化という恩恵を受けることは重要なことであるが、現状のように、低廉化の対象となる人の範囲が島民のみに絞られていると、｢自発的依存｣の｢自発的｣部分が達成出来なくなるという課題がある。

② 世界遺産について
世界遺産登録及び重要文化的景観の選定においての先行事例が少ないことから、それらを参考にすることも難しく、遺産の価
値をどのように発信していけば良いのかが分からなかったという点が苦労した。また、地元の信者にとって、教会堂というのは祈りの場であるため、信者の思いを尊重すべく、教会堂を拝観す
る前に事前予約をする制度を設け、教会を守っていくことに徹底した。地元住民に対しても同様の措置をとる。むしろ、地元住民
五島市役所ヒアリングの様子の方が、教会堂へ訪れた際のマナーが悪い。

活用と保全に関しては、保全を第 1 に考えている。世界遺産を通じて観光客数が増加することは嬉しいことであるが、集落を維持していくということが世界遺産の目指すべき本来の目的なので、保全が第 1 と考えている。
また、地域おこし協力隊による保全活動も昨年まで行われており、集落の管理などの業務を行っていた。
また、地元の小学校では、郷土学習の一環として世界遺産に関する学習も行っている。郷土学習を行うことによって、地元のことをたくさん学び、それによって地元のことを深く理解し、それによって子ども達に地元に愛着を持ってもらうことを目的としている。そのため、世界遺産は、地元に愛着を持ってもらうための重要な要素ともなっている。
五島市は世界遺産の活用と保全に関してみると、保全に力を入れており、活用は二の次であるというように読み取れる。ただ、それは単に世界遺産を守っているだけという訳ではなく、世界遺産の保全に力を注ぐことで世界遺産の価値を維持し、世界遺産が本当に好きな人に世界遺産を見るために五島市に訪れてもらうことで、資産価値が維持された状態で、彼らに存分に五島市の魅力を伝えるということに繋がるのではないかと考えられる。
このようにして彼らに五島市の魅力を伝え、彼らを関係人口に取り入れれば、五島市にとって 1 番プラスな結果となる。むしろ、たくさんの観光客が集まってしまえば、世界遺産の価値は下がってしまうかもしれない。このことから、五島市は世界遺産の保全に力を入れながらも同時に五島市の関係人口を増加させることに活用しているというように考えることも出来るだろう。

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③ 関係人口について
五島市の企業に就職するための面接をする際にかかる旅費や、就職した場合の奨学金の返還支援、五島市への引っ越し費用の支援等を行ったり、移住相談会を他自治体で行ったりして UI ターン者の増加を図っている。その成果もあってか、UI ターン者は 163 名に増加し、県内でもトップクラスである。また、定着率も約 80％あり、非常に高い。
また、約 10 年前から「ふるさと市民」制度を開始した。登録者全員に五島市の今の様子を毎月メールで送付
し、五島市に思いを寄せてもらうきっかけを作っている。現在、21,500 人の五島市ファンの人が登録している。
｢五島列島おもてなし協議会｣は、五島市、新上五島町、小値賀町が観光分野で連携を図り、個人観光客の誘致を推し進めている。ツアー観光客は、世界遺産もあることからそれなりに訪れてくると思われるが、個人観光客
はそう簡単には訪れて来ない。そこで、五島列島を 1 つとして魅力を売り出して個人観光客を誘致していくために、3 つの市町が連携していくことになった。そして、電動アシスト自転車の貸し出しや星空ナイトツアーなどの取り組みを実施している。また、公募型プロポーザルという、観光の企画提案を他の人から募集し、良い提案があれば入札するという取り組みも行っており、観光における第三者視点を取り入れることが出来ることや、観光客の行き先選定の参考になるなどの効果がある。
ただ、人口を増加させたとしても、そもそも空き家が無いという問題がある。そのため、実際に移住してもらうということは少し難しいという現状である。
UI ターン者促進の取り組み、「ふるさと市民」制度、「五島列島おもてなし協議会」の取り組み、と全て関係人口の増加を図ることの出来る取り組みであるが、UI ターン者数は県内トップクラスであり、「ふ
るさと市民」制度の登録者数も多く、「おもてなし協議会」の取り組み
状態も良好なことから、関係人口の増加の推進に繋がるような取り組
みに関しては、順調に効果をあげているだろう。しかし、関係人口の増加に関しての成果を上げていたとしても、実際に移住することになったときに住む場所が無ければ意味がない。従って、関係人口増加に向けた取り組みと、そもそもの住む場所を確保するための取り組みとを同時並行で行っていく必要性がある。
五島市に向かう班員（３） 小括
五島市に実際に訪れてお話をお伺いしたことにより、たくさんのことを学ぶことが出来た。例えば、離島振興法や有人国境離島法により、島民の航路の運賃の低廉化が図られたことについては、喜んでいるものだと思っていたが、喜んでいる反面、島民以外の人に運賃の低廉化が図られないことに不満を感じているのであることが分かった。このことから、国からの運賃の低廉化は、国の思惑しか満たされておらず、「自発的依存」の形になっていないということが分析出来た。また、「五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」では、世界遺産のツアー参加者を増加することを目標として掲げていたため 51、世界遺産を観光としてしっかりと活用していきたいと考えているものだと思っていたが、それよりも世界遺産の価値の維持を優先して、本当に世界遺産が好きな人に来てもらうことを重要視していたということも分かった。他にも、UI ターン者促進の取り組みに関して51

五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s007/040/010/040/762.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 18 日）

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は、プラスの成果が出ているということも知ることが出来た。
五島市は、人口減少や少子高齢化、それによる第 1、2 次産業の生産額の低下が昔から問題となっており、五島市の 1 番の課題であるが、UI ターン事業などはもちろんのこと、世界遺産の保全に着手することなどによって関係人口の増加を図るための努力を積極的に行うことによって課題の克服に努めている。しかし、運賃の低廉化の対象者の範囲が狭いことや、空き家が少ないといったことの問題がある。
これらのような問題があるというのは、国の施策が五島市にぴったりと適したものでないという証拠なのである。具体的に言うと、離島振興法はソフト面での施策を掲げているが、五島市は空き家が少ないというハード面での問題がある。そして、有人国境離島法
は島民の運賃の低廉化を実現出来ているという良い点がある一方で、島民以外の人にも適用すべきだという五島市の考えとは離れているという課題点がある。五島市は、UI ターン事業によって UI ターン者を増加させていたり、｢ふるさと市民｣制度によってたくさんの五島ファンを集めたりしていることによって、関係人口の確保に向けた取り組みに関しては順調に進んでいるが、五島市が目指すべき形は｢自発的依存｣であり、五島市が人口確保に向けて努力していても国からの支援に課題があれば、｢自発的依存｣の形を目指すことは難しくなってしまう。
以上のことから、五島市は関係人口の確保を目指した取り組みを積極的に行いつつ、国に今後の支援に向けての説得も続けていく必要があると考えることが出来る。

（４） 参考文献
・五島市まるごとう 公式サイトトップページ https://www.city.goto.nagasaki.jp/（最終閲覧日：2019 年 5 月 18 日）
・五島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略
https://www.city.goto.nagasaki.jp/s007/040/010/040/762.pdf（最終閲覧日：2019 年 5 月 18 日）
・五島市市勢要覧 2018 年度版 www.city.goto.nagasaki.jp/contents/city_ad/pdf/142_7.pdf（最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）

３ 新上五島町について
文責：竹内 聖登（１） 概要 52
新上五島町（しんかみごとうちょう）は、長崎県五島列島の中通島・若松島とその周囲の島を町域とする町である。九州の西端、長崎県五島列島の北部に位置し、中通島、頭ヶ島、桐ノ小島、若松島、漁生浦島、有福島、日ノ島の 7 つある有人島と 60 の無人島から構成されている。また、日本有数の漁場として知られており、水産資源に恵まれていて、定置網のほか、まき網や船びき網、一本釣りなどの漁船漁業と養殖業が営まれている。新上五島町の現在の人口は、18,969 人であり、世帯数は、9750 世帯となっている（2019 年 4 月 1 日現在）。
特産品は、かんころもち、豆ようかん、椿油、焼酎などがあるが、中でも五島うどんが有名である。五島うどん（五島手延べうどん）とは、細麺ながら強いコシを持ち、椿油を塗って熟成するのが特徴である。長崎県を代表するうどんであり、「日本三大うどん」の 1 つとされている。
また、新上五島町には、2018 年に「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産として世界遺産登52

新上五島町 HP（最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日）

https://official.shinkamigoto.net/faq_full.php?eid=00643&g6=1&fcid=f00032x0&fcid=f00032x0

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録された、「頭ヶ島の集落」があり、全国的にも珍しいひとつの町内に 2 つの重要文化的景観がある。ひとつは、「頭ヶ島の集落」がある「崎浦の五島石集落」と、「北魚目地域」がある。
北魚目は、細長く蛇行した地形であり、傾斜の勾配がきつく、平坦な土地には限りがある。北魚目に移住した
農民は山間部に集落を開き、計 12 の集落がある。限られた土地の中にこれだけの集落が作られることになったのは、先人達の知恵と工夫があり、重要文化的景観の選定理由となっている。
新上五島町の崎浦地域には五島層群に属する砂岩質の堆積岩が露頭しており、数多くの採石場跡が確認できる。
崎浦の海岸線に数多く露出する砂岩を、崎浦の人々が資源として利用したことにより、採石工業が始まり、採石された砂岩は、明治に入り建築用などとして長崎、平戸などからの石材需要の高まりに応える形となって、「五島石」の名で流通されるようになった。この採石工業の代表的なものとして「頭ヶ島天主堂」が挙げられる。53（２） 調査活動報告
１） ヒアリング調査概要［日時］2019 年 3 月 5 日（火）［ヒアリング先］新上五島町鯨賓館ミュージアム
［ヒアリング応接者］ 新上五島町教育委員会文化財課 課長補佐 竹内 睦生 様
新上五島町総合政策課

課長補佐 白浜 悟

様（※部署及び役職は当時のもの）

２） 質問の趣旨・目的① 新上五島町総合計画について
2013 年から離島振興法の改正や、長崎県離島振興計画の策定、2014 年のフェリー太古の就航など、新上五島町を取り巻く環境の変化があった。これらは、離島活性化交付金の創設や観光需要の増大という点で大きなと影響を与えたと思われるが、新上五島町第 2 次総合計画策定にどのように反映されたのか。新上五島町第 2 次総合計画は、2015 年から 10 年間において取り組むまちづくりの方向性を明らかにしていくため策定したものである。54離島振興法の改正や有人国境離島法の制定など、新上五島町を取り巻く環境を大きく変えたものであると考えるが、総合計画にどのように影響があったのか。

53

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産 ⑨頭ヶ島の集落

http://kirishitan.jp/components/com009 (最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日)
54

新上五島町 第 2 次総合計画（最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）

https://official.shinkamigoto.net/cmd/data/entry/benri/benri.00255.00000044.pdf

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② 世界遺産登録経緯と今後の展望
2018 年、新上五島町で「頭ヶ島天主堂」を含む「頭ヶ島の集落跡」が、潜伏キリシタンの構成要素として世界遺産登録された。新上五島町は、世界遺産の登録にあたり、「頭ヶ島の集落跡」をどのように押し出していったのか。また、世界遺産登録を受けて保護と活用の要請の衝突は避けられない課題となってくると思われるが、このことについてどのように考えているのか。さらに、世界遺産登録により観光客が増加することが当然見込まれるが、同時に重要文化的景観にも、観光客増加に伴う保護の必要性が増すように考えられるが、世界遺産の活用と重要文化的景観の保全の両立について、どのように考えているのか。
世界遺産登録経緯において、「長崎の教会群とキリス
ト教関連遺産」の時は、14 あった構成資産が、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として構成資産
が、12 に数は減ったが、保全する範囲は、「教会」から「集落」へと拡大された。これらは、大きな変換点であったと考えられるが、経緯や地域住民の方々への対応はどのように行われたのか。

頭ヶ島の天主堂③ 関係人口について総務省が 2018 年に「関係人口」創出事業を示し、地域に活力を生み出す存在として注目を浴びている。地域振興を担う人材は、その地域で育成される住民だけでなく、他の地域から誘致する関係人口という 2 種類の人材を確保することが重要と考えるが、そこで、新上五島町として多様な人材を町に呼び込むためにどのような努力をしているのか。また、新上五島町には「地域おこし協力隊」のように町の発展に新たな風を呼び込む一因となる施策を実施されているが、具体的にはどのような活動をしているのか。

２） ヒアリング調査から見えたもの① 新上五島町総合計画について
新上五島町は、2004 年に 5 つの町が合併し誕生した。その際に、合併前に協議を重ね、新町建設計画を作成し、現在の第 2 次新上五島町総合計画の目標となっている。総合計画
は、自治体運営における最上位の計画であり、町政運営の指針や方向性を明確にし、町のあらゆる計画や施策の基礎になるものであり、新上五島町の目指すまちの姿やその実現のための取り組みを示し、今後 10 年間のまちづくりの指針となるものである。
新上五島町ヒアリングの様子
また、国境離島振興法ができたことにより、国の施策がハード施策からソフト施策へ政策変更がなされ、使い勝手が悪くなったというデメリットもあるが、運賃低廉化や島民割引のメリットもある。運賃低廉化は、島民だ
けでなく、観光客にも適用してほしいと国へ要望していることが分かった。国の政策が、総合計画へ大きく影響していることが分かった。特に、運賃低廉化は、島民のみの運賃を値下げするものであるが、島民以外の観光客にも値下げするべきという声は、ヒアリングに行かなくては気付けないことであった。
110

② 世界遺産登録後の今後の展望について
新上五島町では、2018 年に世界遺産登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の構成資産とし「長て「頭ヶ島の集落」55は、新上五島町が押し出していったというより、文化庁、県、市、町が一体となって、崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の価値を見出し、一丸となって頑張ったことで、世界遺産登録に至った。登録過程において、特に苦労した点は、潜伏していた証拠を見つけなければならないということで、形跡が残っておらず、大変であったとお聞きした。実際に伺った際にも、山道を開拓し、今ではきれいに道が整備されていたが、当時は道なき道であったことが分かった。頭ヶ島天主堂も、山奥に隠されるように建てられていることが分かり、周りの古民家には、その地域で有名であった五島石を土台に使っていた。
また、「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」の時は、14 あった構成資産が、「長崎と天草地方の潜伏キリシ
タン関連遺産」として構成資産が、12 に数は減ったが、保全する範囲は、「教会」から「集落」へと拡大されたことにより、新上五島町では、パークアンドライドを実施し、保全と活用の両立に努めている。私たちも上五島空港まで現地のタクシーで連れて行ってもらい、そこから無料シャトルバスで頭ヶ島天主堂まで行った。シャト
ルバスの中では、「頭ヶ島の集落」についてのビデオが流れており、より濃い観光にしてもらおうという配慮が見られた。これらは、民間に委託するのではなく、行政が自ら行っており、行政内でも、他の課との妥協点を見つけることが難しい。また、保全範囲が広がったことにより、周辺住民への配慮が必要になった。
新上五島町では、全国的にも珍しい重要文化的景観が町内に 2 つ存在している。
「北魚目の文化的景観」と「崎浦の五島石集落」だ。法制度的に世界遺産登録に申請するためには、国内の重要文化的景観に選定される必要がある。そのため、重要文化的景観の選定は、世界遺産登録を目指す上での戦略の 1 つである。

③ 関係人口について急速に進む人口減少と少子高齢化により、産業や伝統文化を担う人材が不足している。このことから新たな視点で地域力の維持・強化を図るため、地域に積極的に関わり活動しながら、新上五島町に定住し、企業または就業を希望する者を募集している。
現在、人口減少や空き家問題、集落支援などの問題により重要文化的景観や世界遺産の保全、集落の維持など、様々な問題に対応してほしいと考えている。
新上五島町の海で集合写真
また、上五島移住プロジェクトとして、子育て支援や就職支援、家を建築する際に補助金を出すなど、移住支援策に取り組んでいる。長崎県や都会にある大学と連携することで、まず、新上五島町を知ってもらい、UI ターンの候補に入れてもらうことから始めているとお聞きした。五島列島と聞くと認知度は高いが、新上五島町となれば、あまり認知度が低いという課題があるとも仰っており、五島列島として売り出し、まずは認知度を高めることが重要である。現地の方にお話をお聞きしたところ、都会に出ていた時にも、出身地を言っても知られていなかったということも仰っていた。
そこで、島外からの誘致だけでなく、島内でも地域学習として、地元学校で、地域のキャリア教育プロジェク
トである「SKG20 プロジェクト」を実施しており、ふるさと教育を目的とし、郷土愛の醸成に役立つと考えられ

55

長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産インフォメーションセンター

http://kyoukaigun.jp/visit/detail.php?id=16（最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）

111

る。しかし、中学校が町立であり、高校が県立ということもあって、中高の連携がなかなか上手くいっていないということをお聞きした。

（３） 小括
今回、私たちは島嶼学という見地から離島振興について研究してきた。離島地域として、全国的に見ても成功例にあたる長崎県の五島列島・平戸諸島の 1 つであり、また、2018 年「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産登録された、新上五島町の「頭ヶ島の集落」があり、非常にホットな話題であるとして、調査地に選出し、実際に現地調査に伺った。現地調査は、事前学習では分からなかった多くのものを学ぶことができた。
新上五島町は長崎県五島列島の中のひとつの町であり、現在では、南松浦郡唯一の地方自治体となっている。
新上五島町には、豊富な自然や綺麗な海、伝承すべき歴史文化が数多く点在しており、また、2012 年に登録された「北魚目」と「崎浦の五島石集落」の重要文化的景観がある。2014 年に本土と新上五島を繋ぐフェリー「太古」が就航したことにより、観光客は急増した。このことから、新上五島町には観光客を誘致するだけの魅力がある島といえるだろう。2018 年、長崎と島原天草地方の潜伏キリシタン関連遺産として「頭ケ島の集落」
が登録されたことにより、新上五島町に訪れる観光客は増加傾向にあり、今後も増加すると見込まれる。今回のヒアリング調査を経て、登録過程や苦労についてお聞きし、また、保全における難しさも学んだ。また、長崎市
ヒアリングにおいて世界遺産登録が離島地域の活性化への大きな一歩となるのではないかという見解があることを知り、新上五島町でもお聞きしたところ、世界遺産登録は、離島振興とは関係なく、遺産としての価値を信じ登録まで邁進してきたという風にお聞きした。市と町の見解の相違もあって当然と考えるが、実際にお話をお聞
きしなくては分からないことであった。また、重要文化的景観は世界遺産登録を目指す段階的な戦略であることから、今回は「崎浦の五島石集落」が世界遺産登録されたわけであり、もう 1 つの「北魚目」も世界遺産登録を目指していたということもお聞きした。今回はストーリーの関係上世界遺産登録とはならなかったが、今後も新上五島町から新たな世界遺産が誕生することを待ち望んでいる。
今回のヒアリング調査において、新たに見えてきた課題もある。それは、雇用の場は確保してあるのに、働く人材が不足しているということである。国策でハード施策を中心的に進めていく際に、雇用の場はある程度確保できたが、働く人材が確保できていないのに、ソフト施策へと国策が変更になったことで、より使いにくくなったということが分かった。現在は、外国人労働者を呼び込む努力をしており、今後も進めていく予定だ。新上五島町は、他の五島列島地域に比べ交通アクセスが良く、需要があるように思われる。そして、今回世界遺産登録されたことにより、観光需要の高まりも当然予想される。そこで、何度も足を運んでくれるような質の高い観光客を増やし、関係人口としてでも、新上五島町のファンを増やしていくことが必要であると考える。また、観光面以外では、島内でも地元住民の郷土愛を醸成することが必要ではないかと考える。新上五島町では、「SKG20」
プロジェクトを実行しているが、上手くいっていないのが現状である。中学校が町立であり、高校が県立ということであり、高校の教師に、新上五島町に縁もゆかりもない人も着任することが理由で、中高の連携が上手くいかないのではないかと考える。そういった先生も巻き込んで新上五島町のファンにすることも必要であるが、小中の間に郷土教育をすることも必要であるように考える。今回、「頭ヶ島の集落」が世界遺産登録されたこともあり、これからも十分な郷土教育を図ることが可能になったのではないかと考える。そこで、関係人口など外に向けた発信と、地域住民の地元への愛着や誇りを醸成していく内に向けた政策も、同時進行で必要であることが、今回のヒアリング調査で分かった。現地調査によって、新上五島町の魅力を発見・再確認することができ、今後の新上五島町にも注目していきたいと思う。
112

（５） 参考文献
・新上五島町 HP（最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日）
https://official.shinkamigoto.net/faq_full.php?eid=00643&g6=1&fcid=f00032x0&fcid=f00032x0
・長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産 ⑨頭ヶ島の集落
http://kirishitan.jp/components/com009(最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日)
・新上五島町 第 2 次総合計画（最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）
https://official.shinkamigoto.net/cmd/data/entry/benri/benri.00255.00000044.pdf

４ 小値賀町について
文責：竹内 聖登（１） 概要 56
小値賀町（おぢかちょう）は、長崎県の五島列島北部の小値賀島と周辺の島々を行政区域とする町で、北松浦郡に属する。小値賀町は、小値賀本島を中心として、その周囲に散在する大小 17 の島からなっている。五島列島の北部に位置し、佐世保市の宇久島と新上五島町の間に位置し、町の中心部は小値賀島の南部にある笛吹（ふえふき）地区である。地形は、一般に平坦で海岸線の出入が多く、東部には自然の良港「前方港」、南部には本町の玄関口「小値賀港」がある。小値賀町は、1940 年に「小値賀村」から「小値賀町」へとなった。2004 年小値賀町において佐世保市、宇久町、小値賀町の合併についての住民投票がおこなわれたが、反対 1297 票、賛成 1243 票
で合併は反対された。また、2008 年佐世保市長が２度小値賀町を訪問し、合併協議を申し入れたが、当時小値賀町長であった山田憲道町長はこれを受け入れず、他の自治体と合併しない選択を行なった。
小値賀町の人口は、2391 人で、世帯数は、1242 世帯となっている。
（2019/4/25 現在）
小値賀町の観光スポットとして挙げられるのは、2018 年世界遺産登録された「長崎と天草地方の潜伏キリシタ
ン関連遺産」の構成資産となっている「野崎島の集落跡」である。小値賀本島の２㎞東に位置している野崎島は、
世界遺産登録だけではなく、「野崎島自然学習塾村」が設置され、年間を通して多くの観光客、修学旅行生を受け入れており、観光業としても伝統文化としても、野崎島は、小値賀町にとって重要な存在となっている。また、小値賀町の観光産業を担っているのが、「NPO おぢかアイランドツーリズム協会」である。2016 年に株式会社小値
賀観光まちづくり公社が解散し、NPO おぢかアイランドツーリズム協会に組織と事業を一本化した。NPO おぢかア
イランドツーリズム協会の基礎を築いた「高砂樹史氏」と、NPO おぢかアイランドツーリズム協会のメイン事業の第一人者である「アレックス・カー氏」は、小値賀町を語る上で欠かせない存在である。57（２） 調査活動報告
１） 調査概要［日時］2019 年 3 月 4 日（月）［場所］小値賀町役場［ヒアリング担当者］小値賀町役場 総務課企画係 神崎 健司 様

56

小値賀町 HP http://ojika.net/info/aboutus/（最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日）
小値賀町の総合計画

http://ojika.net/wp-content/uploads/2016/03/gikaibannsougoukeikaku.pdf (最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）
57

おぢか島旅 http://ojikajima.jp/category/nozakijima/nozaki（最終閲覧日：2019 年 1 月 15 日）

113２） 調査内容趣旨・目的① 国の施策への評価について
2013 年に離島振興法が改正され、2016 年に有人国境離島法が制定され、小値賀町にも交付金として島民の運賃負担の軽減化を図るようになった。これらは、小値賀町の総合計画策定にどのような影響があったのか。

② 世界遺産登録について
2018 年小値賀町で「旧野首協会堂」を含む「野崎島の集落跡」が、潜伏キリシタンの構成要素として世界遺産登録された。潜伏キリシタンが世界遺産登録されるまでの経緯として長崎県は ICOMOS から名称変更の指摘を受けたことや、遺産の選別などの苦労があったと思われるが、小値賀町は、世界遺産の登録にあたり、「野崎島の集落跡」をどのように押し出していったのか、また、保全と活用の対立をどのように考えているのか。

③ 関係人口について総務省が 2018 年に「関係人口」創出事業を示した。地域振興を担う人材は、その地域で育成される地元住民だ
けでなく、他の地域から誘致した「関係人口」という 2 種類の人材を確保することが重要だと考える。そこで、小値賀町には「地域おこし協力隊」のように町の発展に新たな風を呼び込む一因となる施策を実施されているが、小値賀町として多様な人材を町に呼び込むためにどのような努力をしているのか。

３） ヒアリング調査から見えたもの① 国の施策への評価について
離島振興法の改正や、有人国境離島法の制定によって島民の運賃低廉化が図られている。これらは小値賀町にとって、どのように影響があったのかを、お聞きしたところ、離島振興法の改正は、特に影響はなく、有人国境離島法の制定の方が影響は大きい。航空路の運賃低廉化や、雇用拡充の補助が増えたなど、小値賀町の総合政策を策定する上で、大きな影響を与えたと言える。小値賀町の一島一町という特殊性を活かし、補助金を使い、町がやりたいことを十分にすることができる。
有人国境離島法が制定されたことで、
1 番大きな変化は、出来ることが増えたことである。例えば、有人国境離島法の補助金により雇用場を確保することができるなど、とても使い勝手が良い法律であるといえる。
小値賀町役場前にて、集合写真② 世界遺産登録について
2018 年に小値賀町の「野崎島の集落跡」は、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産登録がなされた。この世界遺産登録の経緯は、まず、島民の勉強会から始まった。小値賀町の特徴である小中高一
貫教育により、島内小中高校生たちに野崎島を学ぶことができた。しかし、島外に知らせていくのかが大変であった。告知イベントや絵画の切手を配るなど周知に努めた。
また、世界遺産登録がなされると、保全する必要がでる。野崎島には、九州鹿とイノシシが多く、観光ルートを崩し、鹿の食害がひどく、整備する必要があり、協力金をいかにして集めるかが課題である。野崎島は保全が114

第一であり、多数の観光客が来るような活用は望んでいない。

③ 関係人口について
小値賀町では、2010 年、2011 年くらいから移住者が増加しており、移住者の基本は、生産年齢であるため、子供も生まれており、移住者の住むことができる家の確保が追い付いていないのが現状である。ここにも、国境離島法の雇用確保事業の補助金を使って企業をした人がおり、雇用の場拡充として活躍している。
このような定住人口より、小値賀町が重視しているのが、関係人口である。
いきなり小値賀町に住みたいという人はあえて断り、何度か民泊体験を繰り返ししてもらうようにしている。なぜなら、一度定住しても、小値賀町を離れてしまう、いわゆる、リタ
イア率が高くなってしまうからだ。その予防として、移住者の移住後のフォローアップをしっかりと行っている。
「いいたいわ」というイベントで、住民と悩み相談や友人作りをすることができる。小値賀町は、夢を持ち、小値賀町で実現させたいという人に来てほしいと望んでいるようだ。小値賀町
で、企業をし、町へ新たな風を吹き込んでほしいと望んでいる。
小値賀町ヒアリングの様子（３） 小括
今回、私たちは島嶼学という見地から離島振興について研究してきた。離島地域として、全国的に見ても成功例にあたる長崎県の五島列島・平戸諸島の 1 つであり、また、2018 年「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」として世界遺産登録された、小値賀町の「野崎島の集落跡」があり、非常にホットな話題であるとして、調査地に選出し、実際に現地調査に伺った。現地調査は、事前学習では分からなかった多くのものを学ぶことができた。
1 つ目は、「関係人口」である。事前学習では、移住者や UI ターン者をもっと増加させる取り組みを行っていく方針であるのかと考えていたが、実際はそうではなかった。小値賀町では、すでに移住者や UI ターン者の住む家の確保が必要という次のステップに移っているのである。そこで、課題となるのが、移住者のリタイア率ということが分かった。小値賀町では、その課題に対し、対策を講じており、これも新たな発見であった。これまでの小値賀町の発展には、キーマンとなる関係人口の方の活躍があってのことということもお聞きした。小値賀町
で観光業を担っている、小値賀アイランドツーリズム協会を立ち上げた高砂樹史氏や、空き家対策で古民家ステイを始めたアレックス・カー氏もまたその 1 人であろう。彼らのような、小値賀町を盛り上げるキーマンとなる人がいたことで、今の小値賀町になっていると言っても過言ではないだろう。そして、現在は「地域おこし協力隊」として、小値賀町を盛り上げるキーマンとなる「よそ者」を待っているのであろう。
2 つ目は、「郷土愛」である。現地調査で、印象深かった出来事があった。ヒアリング調査前に、町役場前にて、班員で最終確認をしている時に、地元の方が話しかけてくださった。世間話の中で、その方はしっかりと地元、
小値賀町を PR されていたのだ。野崎島が世界遺産登録されたこと、ご飯がおいしいことなど、話を聞いていて、
本当に小値賀町のことが好きだということが感じられた。ヒアリング調査においても、「人懐っこくて、おもてなしができるのが、この島の良いところである」と仰っており、それを実感することができた。では、なぜ小値賀115

町の方々はここまで郷土愛があるのだろうか。それは、小値賀町の教育制度にあったのである。
小値賀町では、全国でも珍しい小中高一貫校を実践し、小学生から高校生まで全員で、世界遺産登録された「野崎島の集落跡」に見に行き、また、高校生になると、自分たちで小値賀町の課題を見つけ、改善点を議会で発表するということも実践している。このような、地元地域について知り、考える機会が多く設定されており、郷土愛を醸成することに成功しているように思われる。その結果、小値賀町出身者が島を出た時に、自分の地元を PRすることができるため、地元住民一人一人が小値賀町の広告塔の役割を担ってくれ、小値賀町の知名度増加のみ
ならず、UI ターン者の増加や、小値賀ファンの関係人口の増加につながるのではないかと考える。
しかし、それ以外に新たな課題に気づくこともできた。それは、これから需要が増していく観光客に対応する宿泊施設や移住者の住む家を確保することであるだろう。これまで、空き家を活用する政策や民泊支援政策も行ってきたが 58、さらに追加で対策をしていくことが必要になってくると予想される。土地面積的な問題もあり、あまり多くの人口増加は望んでいないのが、町民アンケートなどから分かり、そこで重要になってくるのが、移住者のリタイア率を減少させることであろう。リタイア率を減少させるため、イベントを企画し、移住後のフォローをしているが、今後はさらなる移住希望者が予想される。そこで、長崎県やあるいは都会の大学などと連携
し、移住前の説明会など、フォローをすることが必要になってくるのではないかと考える。以上、現地調査から、事前勉強から分からなかった小値賀町の取り組みや魅力、あるいは課題を発見、再確認することができた。現地調査をした私たちも、小値賀町のファンとして、今後の小値賀町の発展を祈り、応援し続けたいと考えている。

（４） 参考文献
・小値賀町 HP http://ojika.net/info/aboutus/（最終閲覧日：2018 年 12 月 11 日）
・小値賀町「まち・ひと・しごと創世総合戦略 人口ビジョン」
http://ojika.net/wp-content/uploads/2016/03/2016032401.pdf（最終閲覧日：2019 年 2 月 6 日）
・小値賀町古民家再生事業（最終閲覧日：2019 年 2 月 24 日）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039110.pdf
・小値賀町の総合計画 (最終閲覧日：2019 年 2 月 7 日）
http://ojika.net/wp-content/uploads/2016/03/gikaibannsougoukeikaku.pdf
・「おぢか島旅」
http://ojikajima.jp/category/nozakijima/nozaki（最終閲覧日：2019 年 1 月 15 日）

Ⅲ 考察
文責：熊野 一朗
(１) 国の政策評価
今回のヒアリング調査ではいずれの場所でも、国の政策である離島振興法や有人国境離島法の制定がどのような影響を与えたのかを伺っている。その回答としては、昭和の時代から改正を重ねている離島振興法は、長崎県や各市区町村の総合計画等を策定するに当たり、特別大きな影響を与えたとは言えないというものであった。一方、有人国境離島法制定に関しては、どのヒアリング先でも、非常に評価が高いことが分かった。代表的なもの
が、渡航費用の支援であろう。適用範囲が島民のみである、という改善すべき点も伺えたが、これからもこの法律の延長を要請していく方針だという。市区町村単位の政策を打ち出す際、とても使い勝手の良い制度がそろっ
58

小値賀町古民家再生事業 http://www.soumu.go.jp/main_content/000039110.pdf（最終閲覧日：2019 年 2 月 24 日）

116

ている、との意見もあった。政策立案者だからこその見地だろう。自分たちの事前学習では長い歴史を持つ離島振興法に焦点を当てしまっていた。
そしてここから分析できることは、国が地方創生を支援する施策、立法を打ち出す際には、適用範囲を可能な範囲で絞ることで効果が期待できる、ということだ。実際、離島振興法の中にも様々な支援制度はあるのだが、同法の中の「離島」の中の定義は広い。瀬戸内海の中に位置する内海型の島と今回訪れた長崎の島嶼地域を同じ「離島」として扱うこととなっているのだ。それぞれの地域が抱える問題は性質を異にするものであるため、画一的な支援では効果のほどは望めないであろう。有人国境離島法はこの点を解消した法律であったと言えるだろう。その結果が今回のヒアリング調査にて判明したように感じた。

(２) 関係人口創出事業から定住へ～島嶼地域との親和性～
地方創生において注目が集まっている関係人口に対する考え、及びその創出施策についても各訪問先でお話を伺った。長崎県全体、各市区町村単位でも関係人口の創出に注力されていることは伝わってきた。特に地域おこし協力隊の存在に関しては、その任期が終了した後も島内で起業を行うなど、定住には直結しないとしても、地域に新たな刺激をもたらす上で欠かせない存在となっているようである。
関係人口の創出については国を挙げて全国の地域で取り組まれている一大プロジェクトなのだが、今回のヒア
リング調査を経て考えたことがある。それは、関係人口の創出事業という施策が、島嶼地域と親和性が高いのではないか、という仮説である。もう少し「島嶼地域」の範囲について言及すると、かつて人の往来が激しかった、という歴史的背景を持つ島嶼地域である。
冒頭事前学習の段階で島嶼地域というのは、沖縄に代表されるように、自分とは異なる文化を持つ人間との関わりを経て形成されている地域が多い。つまり、関係人口創出事業というのは、かつてのその状況を制度という形をとって再現している、と言い換えることができる。したがって、島民の方々は潜在的に関係人口との接し方というのを熟知しているのではないだろうか。それは人懐っこさや温厚な性格といった島民性から伺うことができたように思う。
関係人口というのは、少なからずその地域に新たな風をもたらす。しかし、それを受け入れるか否かはそこに住む住民にゆだねられているのである。その点で言えば、関係人口から地域に活力を生み出す施策というのは、島嶼地域という環境では親和性が高く効果の見込めるものであると考える。しかし、全国の地域への画一的な実施で効果を期待するというのは難しいように思える。各地域で受け入れられる価値観を備え、その地域に見合った規模でかつ、関係人口から得られた新たな知見の中で採用すべきものは何なのか。精査する力を少しずつ身に付けていく必要があるだろう。

(３) 地方再編と離島振興、その展望
ここでは、少し先のことを考えてみたい。国土交通省は、2014 年に「国土のグランドデザイン 2050」を公表した。これは 2050 年を見据えた国土づくりの理念や考え方を示すものであるとされている。ここで注目すべきは小さな拠点、コンパクトシティ、高次地方都市連合といった地方圏域における再編成の構想である。これらの構想
は、「コンパクト＋ネットワーク」という考え方の下、主要な機能を中核となる地域が一手に担うものであり、綿密なインフラ整備によって実現させるとしている。59
これらの構想によって、人、モノ、情報の交流を促進するだろう。しかし島嶼地域においては、アクセス面に

59

国土のグランドデザイン 2050 概要
https://www.mlit.go.jp/common/001047114.pdf (最終閲覧日：2019 年 5 月 28 日)
中山徹 『人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ』（自治体研究社 2016）117

おいて大きな壁があるため、この変化の影響を直接受けにくい立場にあるように思う。そのため、郷土愛に基づ
く「ローカルオプティマム」の考えがより重要になるだろう。60島嶼地域において「最適化」された状態とは、経済的自立ではなく、国家との相互扶助ができていることであろう。これに至るには、その島の歴史的背景、規模、島の立地等を考慮した施策でなければ意味はない。
今回訪れた 3 島でも、それぞれが持つ条件は三者三様であり、それぞれに合った規模、視点の施策を行っていた。特に郷土愛教育に関しては、各島で注力されていた。日本国内のインフラ整備が進み、垣根がなくなるほど、自分が今住んでいる地域への帰属意識が求められる。その点において五島列島は他の地域の先を行く。そして、その愛が他の「よそ者」を引き付けるのだろう。

（４） 参考文献
・国土のグランドデザイン 2050 概要
https://www.mlit.go.jp/common/001047114.pdf (最終閲覧日：2019 年 5 月 28 日)・中山 徹 『人口減少と地域の再編 地方創生・連携中枢都市圏・コンパクトシティ』（自治体研究社 2016）
・濱田 恵三 伊藤 浩平 神戸 一生「地方創生の戦略と実践」（晃洋書房 2018）
Ⅳ 総括
文責：熊野 一朗
私たちは、世界遺産登録を受けて注目が集まっている長崎県の島嶼地域に視点を当て、昨年から学習を進めてきた。学習を始めた当初は、島という地域と、本土にある地方創生に邁進している地域の違いすら分からなかった。島で実施されている施策をそのまま他の地域でも行えば成功するのではないか、と考えたほどだ。しかし現地での調査を経て、その考えはどれほど安直なものなのかを思い知らされた。
ヒアリング調査では、主に国が行う施策の実際の評価、長崎県が行う島嶼地域に対する施策、五島列島としての島間連携、世界遺産登録までの経緯と展望について伺い、沢山の苦労を経て現在の五島列島というブランドを築いてきたということを学んだ。
今回の調査から学習、分析を進め、私たちが考える島嶼振興のキーワードは「関係人口」「郷土愛」の 2 つだと考える。関係人口はその中でも、その地域に血縁を持たない人、つまりは単純にその地域のファンである人、もしくは仕事で訪れる人に焦点を当てたい。もちろん U ターン施策の充実も図るのは大前提だが、先に挙げた関係
人口は、定住人口とは違った視点を持っており、新たな風をもたらすことがある。その風を柔軟な考えでもって受け入れていくことが大切だろう。この関係人口創出事業は、多くの島嶼地域が持つ歴史的背景から、とても効
果のあるものだと考える。しかし、実施をするにあたり念頭に置いておくべきは、その地域が受け入れられる人口の規模であろう。今回訪問したヒアリング先である小値賀町と福江市でも、外から訪れる人とどう関わるかについては考えの分かれるところであった。
そして、その関係人口がもたらすのが、郷土愛である。他者からの意見、評価を目の当たりにするからこそ、自らの地域に誇りが生まれる。一方で、私たちが訪れた先でも、郷土愛を育むための教育カリキュラム作成に注力してとり組んでいるとのお話を伺った。今回選定を受けた世界遺産も、島民の誇りの醸成に一役買っている。
自らの地域に愛を持っているからこそ、前半の総論で挙げた島嶼学における自発的依存に至ることができると考える。

60

濱田恵三 伊藤浩平 神戸一生「地方創生の戦略と実践」（晃洋書房 2018）118

今回の学習を経て、皆さんにぜひ実践してほしいことは 1 つ。一人一人、自分が自信をもって推せる地域を作ってほしい。必ずしも自分の故郷に限られるわけではない。私たちの班員はもちろん五島列島である。そして、通販やふるさと納税といった形からでもよいので、その地域にアプローチをかけてみて欲しい。その「よそ者」の些細な関心が、活気ある明日をつくるかもしれない。

Ⅴ 法政アクティブリサーチからの学び
文責：竹内 聖登
約 1 年間続けてきた法政アクティブリサーチでは大きく分けて 3 つの学びがあった。1 つ目は「現地調査からの学び」、2 つ目は「グループワークからの学び」、3 つ目は「課題設定の大切さ」である。
1 つ目の「現地調査からの学び」は、法政アクティブリサーチの目玉である現地調査として、私たち島嶼班は五島列島に行った。現地調査に行く前に、事前学習として事前冊子、質問状の作成にかなりの時間を費やしたが、現地の方々に質問を投げかけ、生の世界遺産を見ると、それは事前学習では分かりえないことばかりであった。
時には、自分たちの質問自体が誤った質問であるという事もあった。そこから座学には限界があり、百聞は一見に如かずというのを実感することができた。
2 つ目の「グループワークからの学び」は、毎週 1 回あるクラス内で、グループ内で十分に議論し、検討した
内容を、淡々と各グループが報告していく中で、グループで数時間議論した内容を、いかに数分で要点を踏まえて発表するかを特に考えた。しかし、なかなか上手くいかず、指摘をしていただく中から、グループ内で情報共有出来ていないことも分かり、グループワークの難しさや大切さを学ぶことができた。
3 つ目の「課題設定の大切さ」は、私たちは班内で五島列島に現地調査に行くことは決まっていたが、事前学習をしていく中で、「そこへ行って何を聞きたいのか」という、どこに課題を設定するかを決めることに一番苦労をした。しかし、島嶼学という学問があることを発見し、「島嶼学の見地から離島振興のあり方」という課題を設定することができてから、私たちが行く五島列島へは、全国的に見れば、離島振興に成功している例として、また、2018 年に世界遺産登録がなされホットな話題であることなど、そこへ行く意味がどんどん見つかり、有意義な現地調査にすることができた。
今回の五島列島のフィールドワーク及び報告書作成を通し、お世話になった皆様には、貴重なお時間を頂戴し、調査研究にご協力して頂いたことを心より感謝申し上げます。

おわりに
文責：竹内 聖登まず初めに、今回お世話になった皆様には、感謝申し上げます。私たちがフィールドワークで伺った、五島市
役所、新上五島町役場、小値賀町役場を始め、長崎県・佐賀県各地では、貴重なお時間を頂戴し、有意義な現地調査をすることができました。
今回私たちは、ヒアリングやアポイントを取ることなど、学生時代には体験することのできないような貴重な体験をすることができました。中でも、社会の第一線で活躍される現場の方々にお話を聞きに行くことができた
ことは、私たちが社会に出ていく上で大きな財産になると確信しています。時には、前に進まず、大変な思いをすることはありましたが、これまでの調査研究の集大成としてこのような報告書を完成させることができたことは大きな自信に繋がったと思います。今後も、これらの経験を活かした学びを行っていきたいと思います。

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