ディスクロージャー誌
2018年版

CONTENTS

はじめに日頃、皆さまには格別のご愛顧をいただき厚く御礼申し上げます。
ＪＡあまみは、情報開示を通じて経営の透明性を高めるとともに、当ＪＡに対するご理解を一層深めていただくために、当ＪＡの主な事業の内容や組織概
要、 経営の内容などについて、利用者のためにわかりやすくまとめたディスクロージャー誌「ＪＡあまみのご案内2018」を作成いたしました。
皆さまが当ＪＡの事業をさらにご利用いただくための一助として、是非ご一読いただきます
ようお願い申し上げます。
今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ＪＡのプロフィール◇設
立◇本所所在地

平成18年４月
大島郡龍郷町

◇出

資 金

26億円

◇総

資 産

812億円

◇単体自己資本比率12.91％◇組 合 員 数

18,566人

◇役

員 数

26人

◇職

員 数

707人

◇支

所 数

11支所

2018 DISCLOSURE
ごあいさつ
日頃より、ＪＡあまみに格別のご愛顧賜りまして、誠にありがとうございます。
この小冊子は、当ＪＡの活動状況や地域貢献活動、組織の概要などについてわか
りやすくまとめた「ディスクロージャー誌2018年版」を作成いたしました。是非、ご一読いただき、皆様のご理解をより一層深めていただければ幸いに存じます。
さて、農業情勢にあたっては、農家の高齢化や担い手不足が依然として続いており、相次ぐ異常気象や大地震などによる自然災害リスクにさらされております。
そのような中、平成28年度よりＪＡグループでは「農業者の所得増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を３つの基本目標として自己改革への取り組んでいる
ところです。ＪＡあまみでも平成29年度は第３次中期３カ年計画の中間年度として、
上記の基本目標に加え、経営基盤の強化を図るため、各事業の収支改善、機能強化に努め、事業・場所別の損益の把握を行うなど、改善策の検討に取組み、併せて会計基準の改正（減損会計基準の厳格化）への対応を図り、財務の健全に努めました。
また、経営の健全性・信頼性を確保するため第５次ＪＡ経営健全化対策の具体的な実践の展開や事業本部を拠点とした｢自己改革｣を進めるとともに、組合員・地域の声を聞く活動を充実・強化し、経営基盤の強化に取り組みました。
さらに、組織・財務・事業基盤の強化による信頼性の高いＪＡ経営の確立に向け、業務の効率化および経営管理機能の高度化を図ることを目的に取り組みを進めました。
今後も皆様方に愛され、信頼されるＪＡづくりを目指して役職員一丸となって効率的な事業運営・自己改革の着実な実践に取り組んで参りますので、組合員の皆さまのより一層の協同活動への積極的なご参画とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長

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山口

利光

2018 DISCLOSURE
１．経営理念ＪＡあまみは、組合員および地域住民のための協同組織金融機関として、以下の３項目を経営理念として定め、社会的責任と公共的使命を自覚し、地域発展の為に尽力します。

ＪＡあまみの経営理念

１．私たちＪＡあまみは、安心・安全な農畜産物の供給と地域特性を生かした農業の振興に取り組みます。
２．私たちＪＡあまみは、自主・自立と民主的運営の基本に立ち、ＪＡを健全に経営し信頼を高めます。
３．私たちＪＡあまみは、地域と共生しその発展に貢献します。

２．経営方針◇農業づくり私たちＪＡあまみは、奄美農業の将来に向けてＪＡ自己改革の取り組みとして、部会組織等と徹底した話合いによる「地域営農ビジョン」の着実な実践と、銘柄集約や奨励品目の設定などＪＡグループ一体となった「生産資材コスト削減対策」などに取り組み「農業者の所得向上」と「農業生産の拡大」に努めます。

【営農指導・販売事業】
１．地域営農ビジョンの実践
地域営農ビジョンで設定した主要品目の生産基盤強化と経営効率化に取り組み、地域全体で農地・農業を守り支える強い奄美の農業生産基盤づくりに取り組みます。
（１）部会組織等と徹底した話し合いによる地域営農ビジョンの実践と進捗管理に努めます。
（２）営農指導員の体制整備と指導員の能力向上に努めます。
（３）高齢者、担い手、新規参入農家が共同で取り組める地域集落営農組織を推進します。
（４）規模拡大農家・担い手を中心に、農地の利用集積・未利用農機具の集約移管の手続きを支援します。
（５）農家所得安定に向けた新たな「収入保険制度」の普及を推進します。

-2-

2018 DISCLOSURE
２．強い農業生産基盤づくり
奄美の風土を活かした特色ある基幹作物の生産拡大と経営効率化に取り組み、農業生産
基盤づくりと農家所得向上を推進します。
＜さとうきび＞(１) 農家、糖業振興会、ＪＡ一体となった地力増進（土づくり）、共同防除による単収向上対策に取組み、増産目標を上回る生産量を達成します。
(２) 関係機関一体となって、さとうきび共済制度の周知と新たな「収入保険制度」の加入促進をすすめます。
(３) 規模拡大農家への農地集積をすすめ、経営基盤強化と担い手育成支援に取り組みます。
＜畜産＞(１) 挙県体制での繁殖雌牛増頭運動を継続推進し、飼養頭数20,000頭を目指します。
(４) 肉用牛経営安定対策補完事業、畜産クラスター事業等補助事業の積極的活用を推進します。
(５) 牛白血病対策として、購買者に対する牛白血病見舞金制度の導入をすすめます。
＜園芸＞（１）奄美農産物の統一ブランド化によるオール奄美の販売体制を構築します。
（２）共販率向上に農家・ＪＡ一体となって取組み、農家所得向上を推進します。
（３）高齢農業者を主体とする地域営農集団化により、Ａコープ「地産・地消」コーナーの充実と農家所得向上対策に取組みます。
（４）契約的農家の育成により、市況に左右されない安定した所得確保のできる販売に取組みます。
（５）補助事業活用による施設園芸の生産基盤強化対策に取組みます。
（６）生産販売カウンセリング・秋彩システム会員拡大による農家経営支援の充実強化を図ります。
（７）奄美農産物の一体的直販システム(ネット通販・個別契約販売)体系を構築します。
（８）奄美農産物の域内流通強化対策によるＪＡ管内「地産・地消」活動を展開します。
【購買事業】
１．農業生産資材コスト削減対策
多様な仕入先の検討・物流の見直しなど、ＪＡグループ一体となって農業生産資材コスト削減対策に取組み、農家所得向上を推進します。
（１）業務フローによる経済事業事務手続きの統一化をすすめます。
（２）主要農業生産資材の銘柄集約、統一売価設定など新たな購買事業の検討をすすめます。
（３）予約購買、推進要領、購買決済サイトの見直しにより、農業生産資材の価格引き下げに取り組みます。
（４）系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
（５）生産組織部会を対象とした新たな予約購買の導入に取り組みます。
（６）事業本部間連携による物流の集約化を図り、傭船契約見直し等によるコスト削減対策に取り組みます。

-3-2018 DISCLOSURE
２．指導購買機能の強化
営農と購買部門の一体的な出向く体制を構築し、指導購買機能を強化します。
（１）ＪＡ施肥・防除アドバイザーの育成、活動強化を図ります。
（２）畜産飼養管理指導と飼料推進体制の一体化に取組み、指導購買体制を強化します。
（３）農機センターのサービス体制強化に努めます。
３．購買サービス機能の強化
農業の活性化を実感できる商品供給を通じて、ＪＡ・購買事業の応援団を増やします。
（１）生産部会組織を対象とした新たな予約購買方式の導入検討をすすめます（肥料・農薬コスト低減)（２）系統推奨品目の普及拡大を重点的に推進します。
（３）購買店舗ＰＯＳレジ管理システムの導入検討をすすめます。
（４）農機センターのサービス体制強化に努めます。
【組織生活事業】
１．生活総合事業のサービス強化
Ａコープ・ＳＳ・ＬＰガス・ルミエール（葬祭）などＪＡ生活事業拠点を核にした地域貢献機最大限発揮し、組合員・地域住民への生活総合サービスに取り組みます。
(１) 店舗利用者懇談会や食育イベントの開催など地域密着型の店舗運営に取り組むとともに、買物弱者支援対策に取り組みます。
(２) Ａコープファーマーズコーナーの品揃え充実強化をはかります。
(３) ＳＳメーターセールスによる事業管理の合理化をはかります。
（４）各種資格取得による接客サービス向上と安全管理対策に取り組みます。
２．ＪＡＤＤＯカードの活用
ＪＡＤＤＯカード情報を活用した効果的なイベント・キャンペーン活動を展開します。
(１) 生活事業部門連係による定期的なＪＡＤＤＯカードキャンペーンを展開します。
(２) 事業別ＪＡＤＤＯカード付与ポイントの見直し検討をすすめます。
◇信用事業部門
活力ある農業・豊かで暮らしやすい地域社会を実現するため、農業メインバンク機能と生活メインバンク機能の強化により、農業振興や地域振興に貢献するとともに、地域金融機関
として組合員・農協利用者と強い信頼で結ばれる「ＪＡバンク」を目指します。
◇共済事業部門
組合員・利用者の「ひと・いえ・くるま」の総合保障により、「地域に広げる助け合いの心」をキャッチフレーズに、エリア戦略の展開により事業基盤の維持・拡大をはかり、人材育成とネットワークづくりを通して、組合員・利用者との信頼関係を築き「くらしと営農の支えるＪＡ共済」の確立に取り組みます。

-4-2018 DISCLOSURE◇「地域活性化」への取り組み
総合事業（営農･経済、生活･購買、信用、共済、厚生、旅行､介護、直売･加工等）を通じて、組合員と地域住民の生活インフラの一翼として役割を発揮します。
◇健全経営の為の取り組み「健全な経営体質」と「透明感のある組織運営」を構築するため、財務体質の健全性向上に努め、リスク管理態勢の確立とコンプライアンスを重視した職場づくりに取り組みます。
農協法の理事構成要件の改正もふまえ、業務執行体制を見直し、地域農業の担い手や実践的な能力を有する者の登用拡大に向けて取り組みます。
自ら策定した自己改革の取組施策を着実に実践するため、経営資源のシフトや人材育成を通じ、営農・経済事業の体制を強化します。

３．経営管理体制◇経営執行体制
当ＪＡは農業者により組織された協同組合であり、正組合員の代表者で構成される「総代会」の決定事項を踏まえ、総代会において選出された理事により構成される「理事会」が業務執行を行っています。また、総代会で選任された監事が理事会の決定や理事の業務執行全
般の監査を行っています。
組合の業務執行を行う理事には、組合員の各層の意思反映を行うため、各事業本部から理事の登用を行っています。また、信用事業については専任担当の理事を置くとともに、農業協同組合法第30条に規定する常勤監事及び員外監事を設置し、ガバナンス(経営統治)の強化を図っています。

４．事業の概況（平成29年度）
平成29年度は、中期３ケ年計画の中間年度として、「農業生産の拡大」、「農業者の所得増大」、「地域の活性化」を基本目標とし、各事業本部を拠点とした地域密着型の事業運営に努めました。
また、経営改善３ケ年計画の中間年度として、付加資本の増強による自己資本比率の改善に取り組み、あわせて、事業利益の確保と事業管理費用の抑制に努めました。
平成29年度主要事業について、次のとおり報告します。
基幹作物さとうきびについては、生産部会や製糖会社と一体となった品目別経営安定対策の推進と単収向上対策に取り組みましたが、干ばつや10月以降の台風等の影響により記録的な低糖度となりました。
また、畜産事業は、高齢化による離農の影響など、和牛繁殖基盤の弱体化がすすむなか、枝肉相場が堅調に推移し、購買者の購入意欲が強く全国的に子牛の供給が追い付かない状況が続いています。ＪＡあまみ管内の子牛相場も前年に引き続き好調な相場展開となり、管内市場の子牛価格は平均で711,104円となりました。
バレイショについては、年末から葉物野菜が高騰する市場情勢のなか販売が開始され、消費者の買い控えや北海道産の出荷残量の増などにより、需要が低調ななか出荷が集中するなど市場も販売対策に苦慮し６期ぶりに低価格相場での展開と大変厳しい結果となりました。
生産資材については、平成29年度の肥料価格は世界的な肥料の需給が緩和状況であることを-5-2018 DISCLOSURE
背景に、基準となる高度化成一般は、ほぼ前年並みの水準となるなか、資材コスト削減対策として一括引取による輸送コスト削減や港直接引取による自己引取奨励の値引き、あまみ統一の
系統推奨肥料の普及拡大など、ＪＡグループ一体となった生産コスト削減対策に努め、計画および前年を上回る供給実績となりました。
信用事業は、農業メインバンク機能を発揮し、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」に資するため、他部門との連携強化により、農業者のニーズに対応したＪＡあまみ独自資金を制定するなど農協利用者の満足度向上に取り組みました。また、ＪＡの健全経営のため、延滞
債務者・保証人との面談などにより返済財源に対応した返済計画や回収方針を策定し、不良債権の管理・回収を強化することにより、不良債権比率の低減に努めました。
共済事業は、多様化する組合員・契約者のニーズに適切に対応するため、専門的知識の習得などＬＡの資質向上をはかり、エリア内の事業活動のリーダーとして育成するとともに、スマ
サポ・代理店チャンネルの強化を図ることで組合員・利用者との強固な信頼関係の構築に取り組みました。
経営管理面では、組合員・利用者から信頼されるＪＡ経営と組織基盤を強化するため、組合員加入促進運動と自己資本の増強対策として引き続き応益出資と内部留保に取組みました。また、信頼される経営の確立をはかるために、法令遵守（コンプライアンス）への取り組みを強化しました。
この結果、組合員・地域住民・利用者の事業利用の成果として、事業利益が 332百万円となり当期剰余金も 150百万円の実績を上げることが出来ました。

５．農業振興活動◇安心・安全な食料の供給
環境と調和のとれた農業生産を促進し、消費者に信頼される「安心・安全」な食料の供給に努めるとともに、地域の特性を活かした作物の生産振興ならびに地域農業の活性化に取り組み、食料の自給率向上に努めるため、ＪＡグループと一体となって日本の農業を守る農政運動を展開しています。
◇農業関連融資の状況
鹿児島県や当ＪＡ管内の市町村と協調して、借入者の負担が尐しでも軽減できる制度融資も取り扱っています。
(単位：百万円)
資金名
農業近代化資金取扱実績
311

農業経営負担軽減支援
資金

3

農業振興資金0制度の概要
農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）
により低利で融資します。
意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等によって、負債の償還が困難となっている農業者に対し、その償還負担の軽減を図るための必要な資金です。
国の融資制度の対象とならない分野で，特に本市町
村農業振興上必要となる部門に対し融資します。

-6-2018 DISCLOSURE◇地域イベントへの参加と広報
農業祭や地域の各種イベント等に積極的に参加・支援を行うとともに、食と農ならびにＪＡへの理解を深めるための活動を展開しています。

◇食農教育活動「食」と「農」の大切さを拡げる為、ポテトスクール、アグリカルチャースクール、緑のカーテンプロジェクトなど様々な活動を行っています。

６．地域貢献情報◇社会貢献活動
日本赤十字社の要請を受け、事業本部敷地内において献血活動を行っており、地域住民や職員が積極的に取り組んでいます。
また、交通安全協会などが主催する交通安全キャンペーンへ参加し、交通ルール・交通マ
ナー・安全運転などの啓蒙に取り組んでいます。
組合員・地域住民の健康管理への意識向上や健康チェックをはかるため、人間ドックや巡回健診の受診促進や事後相談に取り組んでいます。
◇地域貢献情報
当ＪＡは、奄美市・大島郡一円を事業区域として、農業者を中心とした地域住民の方々が組合員となって、相互扶助（お互いに助け合い、お互いに発展していくこと）を共通の理念
として運営されている協同組織であり、地域農業の活性化に資する地域金融機関です。
当ＪＡの資金は、その大半が組合員の皆様などからお預かりした、大切な財産である「貯金」を源泉としております。
１．地域からの貯金調達の状況(1) 貯金積金残高
当ＪＡでは、組合員はもちろん地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預
かりしています。
【貯金・積金期末残高

70,653百万円】-7-

2018 DISCLOSURE(2) 貯金商品
当ＪＡの代表的な貯金商品として、定期貯金や定期積金などをご提供しています。
本商品の内容やこの他当ＪＡで取り扱っている商品等につきましては、窓口へご照会下さい。
２．地域への資金供給の状況(1) 貸出金残高
組合員への貸出を始め、地域住民の皆さまの暮らしや、農業者・事業者の皆さまの事
業に必要な資金を貸出しています。また、地方公共団体などへの貸出し、地域経済の質的向上・発展に貢献しています。
(単位：百万円)
13,258

貸出金残高（人格別）
うち組合員等

6,967

52.5%

うち地方公共団体等

5,219

39.4%

その他員外等

1,071

8.1%

貯金・積金に占める貸出金の割合

-

18.8%

(2) 融資商品
当ＪＡの代表的な融資商品として、農業関連資金や、住宅ローン・マイカーローンをご提供しています。本商品の内容や、この他当ＪＡで取り扱っている商品等の詳細につきましては、窓口へご照会下さい。
３．文化的・社会的貢献に関する活動
農業協同組合の理念である「食と農」と「共生」の地域社会づくりをめざし、町行政や関係機関と一体となり、農業振興に関する各種生産組織の育成や地域振興に関する各種催事への協賛や年金友の会を通じた高齢者福祉対策、生活文化向上として、ＪＡ女性部組織の育成を図り、Ａコープ利用者懇談会を実施するなど、組合員・地域の方々の営農と生活の向上に努力して参りました。
◇地域密着型金融への取組み(1) 農山漁村等地域活性化のための融資を始めとする支援①農業関係資金の適切な提供
農業経営にかかる資金について、プロパーの各種農業資金を提供するとともに、農業近代化資金や日本政策金融公庫資金などの取扱いを通じて、農業者の農業経営と生活を支援し、地域活性化に努めています。
②担い手農家や新規就農者への支援
将来的な地域農業の担い手として関係を再構築、構築すべき農業者等をメイン強化先として選定し、訪問活動などより得た情報を基に資金提案などを行っています。
また、新規に農業に就農する先に対しては、経営と生活をサポートするため、就農支
援資金などを取り扱っています。

-8-2018 DISCLOSURE(2) 持続可能な農山漁村等地域への貢献①農業経営の安定や農業生産基盤の維持のため、農家経営の改善への取り組み支援・農家経営の再建が可能な先への支援など取り組んでいます。
②農産物の価格低迷などにより経営不振となった農業者に対しては、経営再建を支援すた
め、負債整理資金などによる返済負担の軽減や既存資金の償還期間延長などの条件変更を行って、農業者が営農を持続できるよう取り組んでいる。
③ＪＡバンクでは、地域の小学生の農業に対する理解を促進する「食農教育応援事業」を実施しており、食農教育補助教材本「農業とわたしたちのくらし」を管内全小学校に贈呈しました。

７．リスク管理の状況◇リスク管理体制〔リスク管理基本方針〕
組合員・利用者の皆さまに安心してＪＡをご利用いただくためには、より健全性の高い経営を確保し、信頼性を高めていくことが重要です。
このため、有効な内部管理態勢を構築し、直面する様々なリスクに適切に対応すべく「
リスク管理基本方針」を策定し、認識すべきリスクの種類や管理体制と仕組みなど、リスク管理の基本的な体系を整備しています。
また、この基本方針に基づき、収益とリスクの適切把握と管理、適切な資産自己査定の実施などを通じてリスク管理体制の充実・強化に努めています。
①信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランスを含む。）の価値が減尐ないし消失し、金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡは個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。
また、通常の貸出取引については、各事業本部と連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フロー(現金の流れ)などにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については「債権の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めています。
②市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクター(要因)の変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し、損失を被るリスク、
資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクのことです。主に金利リス
ク、価格変動リスクなどをいいます。金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリス
クで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在している中で金利が変動することにより、利益が低下ないし損失を被るリスクをいいます。

-9-2018 DISCLOSURE③流動性リスク管理
流動性リスクとは、運用と調達のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、又は通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(資金繰りリスク)及び市場の混乱等により市場において取引ができないため、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)のことです。
当ＪＡでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成
し、安定的な流動性の確保に努めています。また、市場流動性リスクについては、投資判断を行う上での重要な要素と位置づけ、商品ごとに異なる流動性(換金性)を把握した
うえで、運用方針などの策定の際に検討を行っています。
④オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくは、システムが不適切であること又は外生的な事象による損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは収益発生を意図し能動的な要因により発生する信用リスクや市場リスク及び流動性リスク以外のリスクで、受動的に発生する事務、システム、法務などについて事務処理や業務運営の過程において、損失を被るリスクと定義しています。事務リスク、システムリスクなどについて、事務手続にかかる各種規程を理事会で定め、その有効性につて内部監査
や監事監査の対象とするとともに、事故・事務ミスが発生した場合は速やかに状況を把握して理事会に報告する体制を整備して、リスク発生後の対応及び改善が迅速・正確に反映ができるよう努めています。
⑤事務リスク管理
事務リスクとは、役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、業務の多様化や事務量の増加に対応して、正確な事務処理を行うため事務マニュアルを整備するとともに、自主検査を実施し事務リスクの削減に努めています。また、事故・事務ミスが発生した場合には、発生状況を把握し改善を図るとともに、内部監査により重点的なチェックを行い、再発防止策を実施しています。
⑥システムリスク管理
システムリスクとは、コンピュータシステムのダウン又は誤作動等、システムの不備に伴い金融機関が損失を被るリスク、さらにコンピュータが不正に使用されることにより金融機関が損失を被るリスクのことです。当ＪＡでは、コンピュータシステムの安定稼働のため、安全かつ円滑な運用に努めるとともに、システムの万一の災害・障害等に備え、｢システムリスク管理マニュアル｣を策定しています。
◇法令遵守体制〔コンプライアンス基本方針〕
利用者保護への社会的要請が高まっており、また最近の企業不祥事に対する社会の厳しい批判を鑑みれば、組合員・利用者からの信頼を得るためには、法令等を遵守し、透明性の高い経営を行うことがますます重要になっています。
このため、コンプライアンス(法令等遵守)を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、- 10 -

2018 DISCLOSURE
この徹底こそが不祥事を未然に防止し、ひいては組織の信頼性向上に繋がるとの観点にたち、コンプライアンスを重視した経営に取り組みます。

ＪＡあまみコンプライアンス基本方針
１． 私たち役職員は、ＪＡの社会的責任と公共的使命の重みを常に自覚し、健全かつ適切な事業の徹底をはかり、揺るぎない信頼の確立・維持をはかります。
２． 私たち役職員は、創意と工夫を活かし、ニーズに適した質の高いサービスの提供
を通じて農業協同組合の役割を十分に発揮し、組合員・利用者および地域社会の発展に貢献します。
３． 私たち役職員は、すべての法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に背かな
い公正な事業を遂行します。
４． 私たち役職員は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、これを断固として排除します。
５． 私たち役職員は、、経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統組織
内外とのコミュニケーションの充実をはかりつつ、真に透明な経営の重要性を認識した組織風土を構築します。
〔コンプライアンス運営態勢〕
コンプライアンス態勢全般にかかる検討・審議を行うため、代表理事組合長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しています。
基本姿勢及び遵守すべき事項を記載した手引書「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、研修会を行い全役職員に徹底しています。
毎年度、コンプライアンス・プログラムを策定し、実効ある推進に努めるとともに、統括部署を設置し、その進捗管理を行っています。
また、組合員・利用者の皆さまの声を真摯に捉え、前向きに事業に反映するため、苦情・相談等の窓口を設置しています。
◇金融ＡＤＲ制度への対応①苦情処理措置の内容
当ＪＡでは、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則等を整備のうえ、その内容をチラシ等で公表するとともに、ＪＡバンク相談所やＪＡ共済連とも連携し迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
当ＪＡの苦情等受付窓口（月～金
事業本部名

９時～17時）

連絡先

事業本部名

連絡先

所

0997-62-3739

天城事業本部

0997-85-4111

大島事業本部

0997-52-3321

和泊事業本部

0997-92-1221

喜界事業本部

0997-65-0003

知名事業本部

0997-93-2155

徳之島事業本部

0997-82-2020

与論事業本部

0997-97-3121

本- 11 -

2018 DISCLOSURE②紛争解決措置の内容
当ＪＡでは、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
・信用事業
鹿児島県ＪＡバンク相談所（電話：099-258-5170）にお申し出下さい。
・共済事業(一社)日本共済協会

共済相談所（電話：03-5368-5757）(一財)自賠責保険･共済紛争処理機構（電話：本部0120-159-700）(公財)日弁連交通事故相談センター（電話：本部0570-078-325）(公財)交通事故紛争処理センター（電話：東京本部03-3346-1756）
日本弁護士連合会

弁護士保険ＡＤＲ（https://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/lac.html）
最寄りの連絡先については、上記または①の窓口にお問い合わせ下さい。
◇ＪＡあまみ 金融商品の勧誘方針
当組合は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、貯金・定期積金、共済、保険商品その他の金融商品の販売等に係る勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員・利用者の皆さまに対して適正な勧誘を行います。
１．組合員・利用者の皆さまの商品利用目的ならびに知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．組合員・利用者の皆さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、組合
員・利用者の皆さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、組合員・利用者の皆さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．組合員・利用者の皆さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関する組合員・利用者の皆さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。
◇個人情報保護方針
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、組合員・利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当組合の事業活動の基本であり社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。

- 12 -

2018 DISCLOSURE
１．当組合は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下｢保護法｣といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令および個人情報保護委
員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
個人情報とは、保護法第２条第1項、第２項に規定する。生存する個人に関する情報で、特定の個人を識別できるものをいい、以下も同様とします。
また、当組合は、特定個人情報を適正に取扱うために、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号利用法」といいます。）
その他、特定個人情報の適正な取扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
特定個人情報とは、番号利用法第２条第８項に規定する、個人番号をその内容に含む個人情報をいい、以下も同様とします。
２．当組合は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじ
めご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利
用目的は、法令により例外として扱われる場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速
やかにご本人に通達し、または公表します。ただし」、ご本人から直接書面で取得する場
合には、あらかじめ明示します。
３．当組合は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得します。
４．当組合は、取り扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者および委託先を適正に監督します。
個人データとは、法第２条第４項が規定する、個人情報データベース等（保護法第２条第２項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
５. 当組合は匿名加工情報（保護法第２条第９項）の取扱いに関して消費者の安心感・信頼感を得られるよう、保護法の規定に従うほか、個人情報保護委員会のガイドライン、認定
個人情報保護団体の個人情報保護指針等に則して、パーソナルデータの適正かつ効果的な活動を推進いたします。
６．当組合は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当組合は、番号利用法第19条各号により例外として扱われる場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
７．当組合は、ご本人の機微（センシティブ）情報（要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供- 13 -

2018 DISCLOSURE
はいたしません。
８．当組合は、保有個人データにつき法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。
保有個人データとは、保護法第２条第７項に規定するデータをいいます。
９．当組合は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部統制の整備に努めます。
10. 当組合は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
◇情報セキュリティー基本方針
あまみ農業協同組合（以下｢当組合｣といいます。）は、組合員・利用者等の皆様との信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、組合内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めることが当組合の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
１．当組合は、情報資産を適正に取り扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、
および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。
２．当組合は、情報の取り扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり適切な組織的・人的・技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛
失漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当組合は、情報セキュリティに関して、業務に従事する者の役割を定め、情報セキュリ
ティ基本方針に基づき、組合全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。
４．当組合は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が起きた場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当組合は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。
◇金融円滑化にかかる基本方針
当ＪＡあまみ（以下、｢当ＪＡ｣といいます。）は、農業者の協同組織金融機関として「健全な事業を営む農業者をはじめとする地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当組合の最も重要な役割のひとつ」として位置付け当組合の担う公共性と社会的責任を強く認識し，その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め，取り組んでまいります。
１．当ＪＡは、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場合にはお客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り柔軟に対応するよう努めます。

- 14 -

2018 DISCLOSURE
２．当ＪＡは、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取り組み、お客さまの経営改善に向けた取り組みをご支援できるよう努めてまいります。また、役職員に対する研修等により上記取り組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３．当ＪＡは、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合にはお客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４．当ＪＡは、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申し込みに対する問い合わせ、相談、要望及び苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５．中小企業者等金融円滑化への対応(1) 農業事業者、中小事業者および住宅ローンご利用のお客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申し込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めてまいります。
(2) 当ＪＡは、その際、他の金融機関や日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、農業信用基金協会等との緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客様の同意を前提に情報交換しつつ、連携に努めます。
６．金融円滑化管理に関する体制について
当ＪＡは、お客さまからの上述のような申し込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、必要な体制を整備いたしております。
具体的には、(1) 組合長以下、関係役員部長を構成員とする「コンプライアンス委員会」にて、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理し，組織横断的に協議します。
(2) 信用担当常務を「金融円滑化管理責任者」として、当ＪＡ全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
(3) 各事業本部に「金融円滑化管理担当者」を設置し、各事業本部における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。
７．当ＪＡは、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。
◇反社会的勢力への対応に関する基本方針
あまみ農業協同組合（以下「当組合」といいます。）は、事業を行うにつきまして、平成
19年６月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申し合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力- 15 -

2018 DISCLOSURE
による被害を防止するための指針」（以下、「政府指針」という。）等を遵守し反社会的勢力に対して断固とした姿勢で臨むことをここに宣言します。
（反社会的勢力との決別）
１．当組合は、取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
（組織的な対応）
２．当組合は、反社会的勢力に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
（外部専門機関との連携）
３．当組合は、警察、財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力と対決します。
◇内部監査体制
当ＪＡでは、内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、経営全般にわたる管理及び各部門の業務の遂行状況を、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から検証・評価し、改善事項の勧告などを通じて業務運営の適切性の維持・改善に努めています。
また、内部監査は、ＪＡの本所・事業本部のすべてを対象とし、中期及び年度の内部監査
計画に基づき実施しています。監査結果は代表理事組合長及び監事に報告したのち被監査部門に通知され、定期的に被監査部門の改善取り組み状況をフォローアップしています。
また、監査結果の概要を定期的に理事会に報告することとしていますが、特に重要な事項については、直ちに理事会、代表理事組合長、監事に報告し、速やかに適切な措置を講じています。

８．自己資本の状況◇自己資本比率の状況
当ＪＡでは、多様化するリスクに対応するとともに、組合員や利用者のニーズに応えるため、財務基盤の強化を経営の重要課題として取り組んでいます。内部留保に努めるとともに
不良債権処理及び業務の効率化等に取り組んだ結果、平成29年３月末における自己資本比率
は、12.91％となりました。
◇経営の健全性の確保と自己資本の充実
当ＪＡの自己資本は、組合員の普通出資によっています。
○普通出資による資本調達額
項

目

内

容

発行主体

あまみ農業協同組合

資本調達手段の種類

普通出資

コア資本に係る基礎項目に算入した額

2,637百万円- 16 -

2018 DISCLOSURE
当ＪＡは、「自己資本比率算出要領」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率を算出して、当ＪＡが抱える信用リスクやオペレーショナル・リスクの管理及びこれらのリスクに対応した十分な自己資本の維持を図るとともに、内部留保の積み増しにより自己資本の充実に努めています。
また、平成19年度から、信用リスク、オペレーショナル・リスク、金利リスクなどの各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価し、リスクを相対的に捉え、自己資本と比較・対照し、自己資本充実度を評価することにより、経営の健全性維持・強化を図っております。
とりわけ、財務基盤強化のため、増資運動に取り組んでおり、平成29年度末の出資金額
は、対前年度比21百万円増の2,638百万円となっています。

- 17 -

2018 DISCLOSURE
９．主な事業の内容(１)主な事業の内容〔信用事業〕
信用事業は、貯金、貸出、為替などいわゆる銀行業務といわれる内容の業務を行っています。この信用事業は、ＪＡ・信連・農林中金という３段階の組織が有機的に結びつき、「ＪＡバンク」として大きな力を発揮しています。
◇貯金業務
組合員の方はもちろん、地域住民の皆さまや事業主の皆さまからの貯金をお預かりしています。普通貯金・定期貯金・定期積金・総合口座などの各種貯金を目的・期間・金額にあわせてご利用いただいています。
また、公共料金、都道府県税、市町村税、各種料金のお支払い、年金のお受け取り、給与振込等もご利用いただけます。
【貯金商品一覧表】
貯金の種類

総

し

く

み

と

特

色

期間

他

お預け入れ金額

普通貯金に定期貯金をセットすること
で、普通貯金残高よりも多くのお金が必要になった時、所定の金額まで自動的に借入できる機能を持った口座です。

出し入れ自由

１円以上

日常のお出し入れ、公共料金の自動支
金 払・給与・年金等の自動受取など、家計簿がわりにご利用いただけます。

出し入れ自由

１円以上

１年複利計算で利回りの有利な貯金です。お預け入れ期間は、最長３年。
期日指定定
１年の据え置き後ならいつでも、ご指定期の日にお引き出しでき、一部お引き出しも可能です。

最長3年(据置期間 1年)１円以上300万円未満定型方式 1ｶ月,3ｶ月,6ｶ月
1年,2年,3年,4年,5年,7年,10年

１円以上

期日指定方式
1カ月超10年未満

１円以上

スーパー定期と同じ

1,000万円以上

６カ月ごとに金利が変動し、金利は金額
変動金利型
階層別商品の６カ月金利＋αで設定さ定期貯金
れ、変動する定期です。

1年以上3年以下

１円以上

合

普

口

通

座

貯

・市場金利を参考に金利が決定される
定
期 スーパー定期 自由金利で高利回りの定期貯金です。
・2年超４年ものは個人に限定にされま貯す。
金大 口 定 期自由金利の定期貯金で、大口資金の運用にご利用下さい。

貯

蓄

貯

金

お引き出し自由、しかも、普通貯金よりも有利に運用できる新しい貯金です。

出し入れ自由

１円以上

通

知

貯

金

まとまったお金を、１週間以上お預け入れいただく貯金です。

7日以上50,000円以上

納税準備貯金納税に備えるための貯金です。利息には税金がかかりません。

お引き出しは納税時１円以上積立式定期貯金

毎月一定額を積立てていく定期貯金です。

定

毎月一定額の積立て、満期日に積立合計額と給付補填金(利息相当分)を受取ることができます。

－－

定額式・目標式

資金蓄積を計画的、無理なく実行できます。

6ヶ月以上10年以下

１回掛金
1,000円以上

満期分散型

毎年，満期金を受け取れ、「一般積金・スーパー積金の受入可能です。

期

積

金

- 18 -

エンドレス：期間の定めなし

満期型：6ヶ月以上6年以内

2年

～

10年

1,000円以上

１回掛金
1,000円以上

2018 DISCLOSURE◇貸出業務
農業専門金融機関として、農業の振興を図るための農業関連資金はもとより、組合員の皆さまの生活を豊かにするための生活改善資金等を融資しています。
また、地域金融機関の役割として、地域住民の皆さまの暮らしに必要な資金や、地方公
共団体、農業関連産業・地元企業等、農業以外の事業へも必要な資金を貸し出し、農業の振興はもとより、地域社会の発展のために貢献しています。
さらに、株式会社日本政策金融公庫をはじめとする政府系金融機関等の代理貸付、個人向けローンも取り扱っています。
【ローンのご案内】
種類

ＪＡフリーローン
ＪＡライフローン

フリーローンモア

セカンドライフローン
ＪＡマイカーローン

新マイカーローン

ＪＡ教育ローン

貸付対象者
18歳以上で完済時年齢71歳未満勤続１年以上、前年度税込年収200万円以上
20歳以上で65歳以下(完済時年齢70歳未満)、勤続１年以上、前年度税込年収150万円以上
20歳以上で65歳以下(完済時年齢70歳以下)、継続して安定した収入のある
者

資金使途

ご融資金額

生活に必要な一切の資金300万円以内

特に定めなし300万円以内

特に定めなし10万円以上300万円以内

健康で文化的な生活を営むために必要な資金
18歳以上で完済時年齢71歳未満
車・バイク購入
勤続１年以上、前年度税込年収200万 車検・点検・修理
円以上
等
車・バイク購入
18歳以上で65歳以下
車検・点検・修理
継続して安定した収入のある者
等
20歳以上で完済時年齢71歳未満
子弟の入学金・授
勤続１年以上、前年度税込年収200万 業料・学費・家賃円以上
等
60歳以上で70歳未満
健康で返済資力のある者

10万円以上100万円以内
500万円以内
500万円以内
500万円以内

ＪＡ農機ハウスローン

18歳以上で完済時年齢80歳未満
前年度税込年収150万円以上

農機具・パイプハ
ウス資材等

1,000万円以内

ＪＡ住宅ローン

20歳以上で66歳未満(完済時年齢80歳 住宅新築、増改築
未満)、年収200万円以上
中古住宅購入等

5,000万円以内

ＪＡ住宅ローン（130％借換型）
営農ローン

当
座
貸 ワイド営農ローン
越（ロ ワイドカードー
ローン
ン）
カードローン

他金融機関からの20歳以上で66歳未満(完済時年齢71歳
借換・借換に伴う未満)、年収400万円以上
諸費用等
20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の90％で極度額設定
生活に必要な資金(最高500万円以内)
20歳以上で80歳未満
営農に必要な資金
前年度販売実績の70％で極度額設定
生活に必要な資金(最高1,000万円以内)
20歳以上で65歳未満
年収200万円以上

生活に必要な一切の資金

20歳以上で70歳未満
年収200万円以上

生活に必要な一切の資金- 19 -

4,000万円以内
10万円以上500万円以内（極度額方式）500万円超1,000万円以内（極度額方式）60万円以上300万円以内（極度額方式）50万円以内（極度額方式）2018 DISCLOSURE【制度・転貸資金のご案内】
種

類

制度の趣旨

農業近代化資金

農業者等が資本装備の高度化及び経営の近代化を図るために必要な資金を国及び県の助成（利子補給）により低利で融資します。

農業振興資金国の融資制度の対象とならない分野で，特に農業振興上必要となる部門に対し融資します。

農林公庫資金（各資金の種類）・経営体育成強化資金
・農業経営基盤強化資金（スーパーＬ）

なお、上記資金以外に下記の資金がご利用いただけます。
・畜産特別資金・農業経営負担軽減支援資金
・アグリメイク資金◇為替業務
全国のＪＡ・信連・農林中金の店舗を始め、全国の銀行や信用金庫などの各店舗と為替綱で結び、当ＪＡの窓口を通して全国のどこの金融機関へでも振込・送金や手形・小切手等の取立が安全・確実・迅速にできます。
◇その他の業務及びサービス
当ＪＡでは、コンピュータ・オンラインシステムを利用して、各種自動受取、各種自動支払や事業主のみなさまのための給与振込サービス、自動集金サービスなど取り扱っています。
また、全国のＪＡでの貯金の出し入れや銀行、信用金庫、コンビニエンス・ストアーな
どでも現金引き出しのできるキャッシュサービスなど、いろいろなサービスに努めています。
【各種サービスのご案内】
種類

サービスの内容キャッシュカード

全国のＪＡのほか，全国キャッシュサービス（MICS)の開始により，銀行，信用金庫，信用組合などのCD・ATMでご利用いただけます。

ＪＡカード

サインひとつで、国内・海外の百貨店、有名店、専門店などでお買い物ができます。また、現金が必要なときは全国のＪＡの現金自動支払機でキャッシング
がご利用できます。

公共料金（電気・電話・ガス・水道・NHK受信料）のほか地方税，クレジット
自動支払サービス の利用代金、学費、ローンの返済の代金決済をご指定の貯金口座から、自動的にお支払いいたします。
年金・給与等振込
各種年金・給与・児童手当がご指定の貯金口座に自動的に振り込まれます。
サービス- 20 -

2018 DISCLOSURE【手数料のご案内】○内国為替手数料
種

類

送

金

系統あて

他金融機関あて１件につき432円 １件につき

３万円未満
１件につき
自店内
３万円以上
１件につき

振

込

自農協
他店宛

108円
組合員

108円

員

324円

外

３万円未満
１件につき
３万円以上
１件につき

組合員

216円

員

324円

外

３万円未満
１件につき

324円

３万円以上
１件につき

540円

540円

３万円以上
１件につき

756円

３万円未満
１件につき

648円

３万円以上
１件につき

864円

３万円未満
１件につき

378円

３万円以上
１件につき

540円

文書扱

電信扱

１件につき

自店内

振込機

３万円未満
１件につき

108円

系統宛

自農協
他店宛

648円

無料

３万円未満
１件につき

108円

３万円以上
１件につき

162円 電信扱

３万円未満
１件につき

108円

３万円以上
１件につき

324円

系統宛

県内宛
代金取立
(遠隔地
間のみ)

その他の
諸手数料

１件につき

432円
普通扱

１件につき

648円

普通扱

１件につき

648円

至急扱

１件につき

864円 至急扱

１件につき

864円

県外宛

送金・振込の組戻手数料

1件につき

648円

不渡手形組戻料

1件につき

648円

取立手形組戻料

1件につき

648円

取立手形店頭呈示料

1件につき

648円

ただし、648円を超える取立経費を要する場合はその実費を徴する。
両替手数料（50枚以上の両替が対象）- 21 -

108円～

2018 DISCLOSURE○貯金業務に関する手数料
種

類

手数料

432円 残高証明書発行手数料216円

約束手形用紙交換料（１冊）540円 通帳・証書再発行手数料

1,080円

為替手形用紙交換料（１冊）540円 カード再発行手数料

1,080円

小切手用紙交換料

類

手数料

（１冊）

種

専用手形口座開設手数料（1口座）3,240円 カードローンカード発行手数料540円

専用手形用紙交付手数料（1冊）540円 払戻回数超過手数料(貯蓄貯金)

216円○自動化機器利用手数料・ＡＴＭ利用手数料
ＡＴＭ設置金融機関

Ｊ Ａ
バンク

セブン
銀 行

ゆうちょ
銀行

JFマリン
バ ン ク

鹿 児 島 銀 行・
三菱東京UFJ銀行

その他
MICS
※注２

お取引内容

入金
出金

入金
出金

入金
出金

出金

出金

出金

無料

ＡＴＭ
コーナー
の掲示等
でご確認
下さい。

日

8:45
〜18:00

無料

無料

無料

土曜日

9:00
〜14:00

無料
注※１

無料

108円

上記以外の時間帯

無料
注※１

108円

108円

平

無料

108円
108円

上記は、県内ＪＡバンクのキャッシュカードを利用して「出金」または「入金」された場合に、取引の都度かかる手数料です。なお、「残高照会」は、無料でご利用いただけます。
お振込みに際しては、別途、振込手数料が必要になりますので、ＡＴＭコーナーの掲示等でご確認ください。
「キャッシュカードの種類」「お取引内容」等によりお取引できない場合がございますので、詳
しくは、キャッシュカード発行ＪＡへお問い合わせください。
※注１

ＪＡバンクＡＴＭの平日以外の「入金」については、お取扱いできないＡＴＭがございます。

※注２

その他ＭＩＣＳ・・・都市銀行、地方銀行、信託銀行、信用金庫、第二地銀、信用組合、労働金庫その他ＭＩＣＳにつきましては、平成22年 6月18日からの改正利息制限法の施行に伴い、金額・時間帯によって一部お取引いただけないこととなりました。

- 22 -

2018 DISCLOSURE〔共済事業〕
ＪＡ共済は、ＪＡが行う地域密着型の総合事業の一環として、組合員・利用者の皆様の生命・傷害・家屋・財産を相互扶助によりトータルに保障しています。事業実施当初から生命保障と損害保障の両方を実施しており、個人の日常生活のうえで必要とされるさまざまな保
障・ニーズにお応えできます。
ＪＡ共済では生命・建物・自動車などの各種共済による生活総合保障を展開しています。
【ＪＡ共済のご案内】
ＪＡ共済は「ひと・いえ・くるま」の総合保障で皆様を一生涯サポートします。

保証の目的

社会人
ｽﾀｰﾄ

保証の目的

20歳代

結婚

お子様
の誕生

30歳代

住宅
購入

お子様
の進学

40歳代

50歳代

病気やケガに備える
医療保障が必要な方

充実の医療保障

医療共済

万一のときの家族の生活資金を備えたい方

一生涯の万一保障

終身共済

病歴や健康状態に不安がある方

ご加入しやすい医療保険

引受緩和方定期医療共済

一生涯にわたる介護の不安に備えたい方

一生涯の
介護保険

がんに手厚く
備えたい方「生きる｣を応援する
がん保障

がん共済

老後の生活資金の老後の保障

予定利率変動型年金共済

貯蓄しながら万一のときにも備えたい方万一の保障と貯蓄

養老生命共済お子様の教育資金を準備したい方お子様の保障こども共済

いえ

火災や自然災害による
建物や家財の損害に備えたい方

建物と家財の保障

くる
ま自動車の事故によるケガや賠償、修理に備えたい方

くるまの保障

ひ
と

住宅
購入

ｾｶﾝﾄﾞ
ﾗｲﾌ
60歳代

介護共済

建物更正共済建更Ｍｙ家財共済

自賠責共済
自動車共済

◇ＪＡ共済の仕組み
ＪＡ共済は、平成17年４月１日から、ＪＡとＪＡ共済連が共同で共済契約をお引き受けしています。ＪＡとＪＡ共済連がそれぞれの役割を担い、組合員・利用者の皆さまに密着した生活総合保障活動を行っています。

共済金のお支払
組合
員・利用
者の皆さ
ま

ＪＡ

＋

共済契約
共済掛金のお支払

ＪＡ共済の窓口として、組合員・利用者を直接的にサポートします。

ＪＡ
共済連- 23 -

各種共済の企画、開発、資産運用業務や支払共済にかかる準備金の積立などを行
いＪＡ共済事業を運営しています。

2018 DISCLOSURE〔農業関連事業〕◇指導事業
組合員の安定した農業経営とくらしや健康を守るため、営農指導・生活指導による定期的な研修会や講習会及び相談日を設けて取り組んで
います。
◇販売事業
組合員農家が生産した農畜産物を集荷、市場へ出荷し、消費者へ新鮮で安心・安全な農畜産物をお届けする事業を行っています。

◇購買事業
生産資材店舗では、農産物の種、苗、肥料、農薬、農具、園芸資材などを販売しています。さとうきびや野菜等を出荷している農家向けの品物だけではなく、家庭菜園向けの品物も取り揃えています。店舗に営農指導員が野菜づくりのアドバイスも行っています。
【主な取扱商品】
肥料

施設資材

農薬

種・苗

飼料

園芸資材

農業機械

その他生産資材

農機部品〔生活関連事業〕◇店舗事業（Ａコープ）
暮らしに「食の安心・安全」をお届けする拠点としてＡコープボランタリー店舗を管内７店舗の運営を行っています。
「地産地消」をキーワードに生産者と消費者を結び付け、地域に根ざした事業活動を図ります。
また、店舗利用者懇談会を定期的に開催し、利用者のご意見・ご要望を収集して店舗運営に反映させ、組合員・利用者から信頼される店舗運営を目指しています。
◇石油（ＪＡ－ＳＳ）事業
管内４店舗にて石油製品の供給を行っています。
自動車用燃料・家庭用燃料及び営農用燃料といった、地域のインフラ機能として重要な役割を果たしています。

- 24 -

2018 DISCLOSURE◇葬祭事業
葬儀・法要全般の丁寧なお手伝いと細やかな心遣いで、故人を偲ぶセレモニーの提供を行っています。
また、葬祭ディレクター資格の積極的な取得や葬祭技術研修会への参加を行い、運営技術の向上に努めています。
◇旅行事業
農協観光㈱の旅行業者代理業として徳之島旅行センターの運営を行っています。航空券の手配やツアーの企画など、組合員・地域住民の多様化するニーズに対応すべく様々な商品を提供しています。

- 25 -

2018 DISCLOSURE(２)系統セーフティネット（貯金者保護の取り組み）
当ＪＡの貯金は、ＪＡバンク独自の制度である「破綻未然防止システム」と公的制度である「貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)」との２重のセーフティネットで守られています。
◇「ＪＡバンクシステム」の仕組み
ＪＡバンクは、全国のＪＡ・信連・農林中央金庫(ＪＡバンク会員)で構成するグループの名称です。組合員・利用者の皆さまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただける
よう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活動する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は「破綻未然防止システム」と「一体的事業運営」を２つの柱としています。

組合員・利用者

安心

便利

ＪＡバンク会員の経営健全性確保

金融サービスの提供の充実

ＪＡバンク基本方針
信連

農林中金

ＪＡバンク
県本部

ＪＡバンク
中央本部

一体的事業運営

破綻未然防止システム

・ 実質的に１つの金融機関として機能するような運営システムの確率
・ 共同運営システムの利用・ 全国で統一された良質で高度な金融サービスの提供

・ ＪＡの経営状況のモニタリング
・ ＪＡに対する経営改善指導
・ ＪＡバンク支援基金等による資金注入などのサポート等

連
携

行
政

破
綻
時
の
支
援

経
営協
改力
善 ・連
指携
導

全
中
Ｊ 全
Ａ 国
中
央監
会査
機
構

貯
金
保
険
機
構

破
綻
未
の然
支防
援止

Ｊ
Ａ
バ
ン
ク
支
援
機
構

- 26 -

不
良
回債
収権
管の
理

系
回統
収債
機権
構管
理

再
編
強
化
法
…

ＪＡあまみ

農
林
中
金
へ
の
指
導
権
限
付
与
な
ど

信農
用林
事中
業央
の 金
再庫
編及
及び
び特
強定
化農
に 水
関産
す業
る協
法同
律組
合
等
に
よ
る

2018 DISCLOSURE◇「破綻未然防止システム」の機能「破綻未然防止システム」は、ＪＡバンク全体としての信頼性を確保するための仕組みです。ＪＡバンク法（農林中央金庫及び特定農業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律）に基づき、「ＪＡバンク基本方針」を定め、ＪＡの経営上の問題点の早期発見・早期改善のため、国の基準よりもさらに厳しいＪＡバンク独自の自主ルール基準（達成すべき自己資本比率の水準、体制整備など）を設定しています。
また、ＪＡバンク全体で個々のＪＡの経営状況をチェックすることにより適切な経営改
善指導を行います。
◇「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
◇貯金保険制度
貯金保険制度とは、農水産業協同組合が貯金などの払い戻しができなくなった場合などに、貯金者を保護し、また資金決済の確保を図ることによって、信用秩序の維持に資することを目的とする制度で、銀行、信金、信組、労金などが加入する「預金保険制度」と同様な制度です。

- 27 -

2018 DISCLOSURE

経 営 資 料- 28 -

2018 DISCLOSURE【経営資料】
Ⅰ 決算の状況
１．貸借対照表(単位：千円）

資産科目

平成28年度(平成29年3月31日現在)（資産の部）
１．信用事業資産
(１)現金
(２)預金
系統預金
47,465,969
系統外預金
99,503(３)貸出金(４)その他の信用事業資産
未収収益
50,466
その他の資産189,826(５)貸倒引当金
２．共済事業資産(１)共済貸付金(２)共済未収利息(３)その他共済事業資産
３．経済事業資産(１)受取手形(２)経済事業未収金(３)経済受託債権(４)棚卸資産
購買品
948,367
その他の棚卸資産
43,347(５)その他の経済事業資産(うち預託家畜)( 43,347)(６)貸倒引当金
４．雑資産
５．固定資産(１)有形固定資産
建物
4,324,868
機械装置
1,154,828
土地
1,963,872
建設仮勘定
その他有形固定資産
1,217,614
減価償却累計額△5,097,154(２)無形固定資産
６．外部出資(１)外部出資
系統出資
2,575,580
系統外出資
264,897(２)外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産

平成29年度(平成30年3月31日現在)

62,994,061

66,941,474

1,220,083
47,565,472

1,319,096
52,749,606
52,604,617
144,989

14,480,418
240,292

13,257,629
60,44450,393
10,051△512,204△445,301
150,862

152,002148,779
1,600
483

149,9181,620
464
5,049,839

5,745,242

10,5892,905,257
1,503,574
991,7147,153
2,851,878
2,293,138
937,669
908,552
29,117140,564

126,791( 29,284)△501,859△471,387
1,914,239
3,565,428

1,988,865
3,424,874

3,564,028

3,419,315
4,317,084
1,196,233
1,884,218
10,864
1,251,836△5,240,920

1,400

5,559
2,838,829

2,840,807

2,840,477

2,840,837
2,575,580
265,257△1,648

資産の部合計- 29 -△30
69,80674,022

76,583,064

81,167,286

2018 DISCLOSURE(単位：千円）

負債及び純資産科目（負債の部）
１．信用事業負債(１)貯金(２)借入金(３)その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債(１)共済借入金(２)共済資金(３)共済未払利息(４)未経過共済付加収入(５)共済未払費用(６)その他の共済事業負債
３．経済事業負債(１)経済事業未払金(２)経済受託債務(３)その他の経済事業負債
４．設備借入金
５．雑負債(１)未払法人税等(２)リース債務(３)資産除去債務(４)その他の負債
６．諸引当金(１)賞与引当金(２)退職給付引当金(３)ポイント引当金
７．再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
１．組合員資本(１)出資金(２)利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
経営安定対策積立金

当期未処分剰余金（うち当期剰余金）(３)処分未済持分
２．評価・換算差額等
土地再評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

平成28年度(平成29年3月31日現在)

平成29年度(平成30年3月31日現在)

66,857,815

70,857,944

66,728,225
54,24575,34570,652,540
47,137
158,267

13,79861,547

13,519144,748700,001

672,219

148,550425,292
1,594
122,498
1,242
825

149,413401,789
1,614
116,9171,347
1,139
1,993,152

2,249,650

1,608,186
363,369
21,597

1,749,071
492,256
8,323
218,056
1,035,998

166,360
1,239,140

97,792104,088
70,246
763,872

138,882
81,60871,142
947,508
763,494

824,461

120,961
611,204
31,329124,945
658,175
41,341
223,665
71,792,181

207,349
76,217,123

4,247,610

4,450,030

2,617,359
1,686,498

2,638,022
1,859,588

1,180,436
506,062
285,000
221,062( 201,056)

1,250,436
609,152
355,000
224,152( 154,876)△56,247△47,580543,273543,273
4,790,883
76,583,064- 30 -

500,133
500,133
4,950,163
81,167,286

2018 DISCLOSURE
２．損益計算書科目
１．事業総利益(１)信用事業収益
資金運用収益(うち預金利息)(うち貸出金利息)役務取引等収益その他経常利益(２)信用事業費用
資金調達費用(うち貯金利息)(うち給付補填備金繰入)(うち借入金利息)その他経常費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

信用事業総利益(３)共済事業収益
共済付加収入共済貸付金利息
その他の収益(４)共済事業費用
共済借入金利息
その他の費用
共済事業総利益(５)購買事業収益
購買品供給高修理サービス料
その他の収益(６)購買事業費用
購買品供給原価
購買品供給費
修理サービス費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)(うち貸倒損失)
購買事業総利益(７)販売事業収益
販売手数料
その他の収益(８)販売事業費用
販売費
その他の費用(うち貸倒引当金繰入額)(うち貸倒引当金戻入益)

販売事業総利益(９)加工事業収益(10)加工事業費用
加工事業総利益(単位：千円）（自（至平成28年度
平成28年4月 1日）
平成29年3月31日）
4,080,882
616,649544,704( 231,318)( 313,386)
36,66935,276（自（至平成29年度
平成29年4月 1日）
平成30年3月31日）
4,205,114
629,518555,709( 289,574)( 266,135)
37,02536,784
174,072

161,474

30,161( 27,466)( 458)( 2,231)
143,911( -)(△43,027)

29,455( 23,041)( 476)( 5,206)
132,019( -)(△52,995)
442,577

468,044545,622564,258

516,278
3,662
25,682535,361
3,517
25,38068,73072,3883,662
65,0683,522
68,866476,892

491,870

15,250,810

15,703,851

14,982,391
34,295
234,124

15,414,480
31,717
257,654
12,847,201

13,268,152

12,513,618
216,566
2,956
114,061( -)(△30,128)( -)12,881,144
231,594
4,108
151,306( -)(△21,256)( 422)
2,403,609

2,435,699

593,465

629,537

471,255
122,210

473,984
155,553
84,02591,783

29,202
54,823( -)(△160)

29,70262,081( -)(△3,470)
509,440
136,280
82,061
54,219- 31 -

537,754
125,641
81,481
44,1602018 DISCLOSURE(単位：千円）科目(11)利用事業収益(12)利用事業費用
利用事業総利益(13)その他事業収益(14)その他事業費用
その他事業総利益(15)指導事業収入(16)指導事業支出
指導事業収支差額
２．事業管理費(１)人件費(２)業務費(３)諸税負担金(４)施設費(５)その他事業管理費
事業利益
３．事業外収益(１)受取雑利息(２)受取出資配当金(３)賃貸料(４)償却債権取立益(５)台風災害保険金(６)雑収入４．事業外費用(１)支払雑利息(２)寄付金(３)台風災害修繕費(４)金融店舗統合費用(５)仮店舗撤去費用(６)雑損失経常利益
５．特別利益(１)固定資産処分益(２)一般補助金
６．特別損失(１)固定資産処分損(２)固定資産圧縮損(３)減損損失
税引前当期利益
法人税住民税及び事業税
過年度法人税等追徴税額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金（自（至

平成28年度
平成28年4月 1日）
平成29年3月31日）
370,701
122,995
247,706
86,82960,696
26,13335,245
114,939△79,694
3,846,882
2,686,261
259,081
106,098
772,283
23,159234,000
90,325
19,20243,6589,488
157
17,82011,323
2,855
1,373
4,478
2,617
313,00247,835680
47,155（自（至平成29年度
平成29年4月 1日）
平成30年3月31日）
470,665
171,705
298,960
78,81756,50022,317
34,123
127,813△93,690
3,873,568
2,708,676
262,371
109,156
763,808
29,557
331,546
85,166
13,691
33,717
10,249126
27,383
4,879
2,289
1,188
1,402
411,833
46,400384
46,01647,18833
47,155-

170,1541,069
46,016
123,069

313,649
107,8734,720
112,593
201,056
20,006
221,062- 32 -

288,079
153,721△20,518
133,203
154,876
26,122
43,154
224,152

2018 DISCLOSURE
３．キャッシュ・フロー計算書
科目

平成28年度（自 平成28年4月1日）（至 平成29年3月31日）（単位：千円）平成29年度（自 平成29年4月1日）（至 平成30年3月31日）

313,649
184,7850△ 75,030
1,870
40,6909,712△ 544,704
30,161△ 3,662
3,662△ 62,860
2,855
647
45

288,079
176,086
123,069△ 97,375
3,984
46,971
10,012△ 555,709
29,455△ 3,517
3,522△ 47,408
2,289
1,452
△ 1,618

1,932,869△ 4,159,662
6,560,100△ 13,681△ 189,134
12,631

1,222,788△ 8,867,552
3,924,315△ 7,108
179,774
83,424

1,709△ 1,899△ 49,317△ 4,107△ 1,139863△ 23,503△ 5,581△ 355,290
194,395
109,906
374,620△ 14,238

56,816△ 789,563
54,045140,885
128,887

235,759
93,684
0549,646△ 31,030
3,891△ 3,897
5,148,775
62,860△ 2,855△ 81,687
5,127,093△ 60,729
149,0920555,564△ 29,738
3,496△ 3,502△ 3,309,174
47,408△ 2,289△ 112,630△ 3,376,685

0△ 149,583
34,024△ 426,779
0△ 542,3380△ 204,674
44,621△ 360
0△ 160,413

0△ 51,696
107,311△ 106,330
0△ 56,247
43,960△ 24,731△ 87,733
04,497,022
2,278,146
6,787,455△ 51,6960160,284△ 139,621
0△ 46,122
54,789△ 24,940△ 47,3060△ 3,584,405
6,787,455
3,203,050

１

事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額(△は減尐)
賞与引当金の増減額(△は減尐)
退職給付引当金の増減額(△は減尐)
その他引当金等の増減額(△は減尐)
信用事業資金運用収益
信用事業資金調達費用
共済貸付金利息
共済借入金利息
受取雑利息及び受取出資配当金
支払雑利息
固定資産売却損益(△は益)外部出資関係損益(△は益)（信用事業活動による資産及び負債の増減）
貸出金の純増(△)減
預金の純増(△)減
貯金の純増(△)減信用事業借入金の純増減(△)
その他の信用事業資産の純増(△)減その他の信用事業負債の純増減(△)（共済事業活動による資産及び負債の増減）
共済貸付金の純増(△)減
共済借入金の純増減(△)
共済資金の純増減(△)
未経過共済付加収入の純増減(△)（経済事業活動による資産及び負債の増減）
受取手形及び経済事業未収金の純増(△)減
経済受託債権の純増(△)減
棚卸資産の純増(△)減支払手形及び経済事業未払金の純増減(△)
経済受託債務の純増減(△)（その他の資産及び負債の増減）
その他の資産の純増(△)減
その他の負債の純増減(△)
未払消費税等の増減(△)額
信用事業資金運用による収入
信用事業資金調達による支出
共済貸付金利息による収入
共済借入金利息による支出
小計
雑利息及び出資配当金の受取額
雑利息の支払額
法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
補助金の受入れによる収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
外部出資による支出
外部出資の売却等による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
設備借入れによる収入
設備借入の返済による支出
出資の増額による収入
出資の払戻しによる支出
回転出資金の受入による収入持分の取得による支出
持分の譲渡による収入
出資配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
４ 現金及び現金同等物に係る換算差額
５ 現金及び現金同等物の増加額（又は減尐額）６ 現金及び現金同等物の期首残高
７ 現金及び現金同等物の期末残高- 33 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度

平成29年度Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準及び評価方法(１)その他有価証券
ア(１)その他有価証券

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

ア

時価のないもの･･･････移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(１)購買品（Ａコープを除く）・売価還元法による低価法(１)購買品（Ａコープを除く）・売価還元法による低価法(２)購買品（Ａコープ）・・・・売価還元法による原価法(２)購買品（Ａコープ）・・・・売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)その他の棚卸資産・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(３)その他の棚卸資産・・・・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

定率法（ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法）を採用しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定にもとづき、３年間で均等償却を行っています。

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、
法人税法の規定にもとづき、３年間で均等償却を行っています。

(２)無形固定資産(２)無形固定資産

定額法

定額法

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しています。

４．引当金の計上基準

４．引当金の計上基準(１)貸倒引当金(１)貸倒引当金

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

貸倒引当金は、あらかじめ定めている資産査定要領、経理規程及び資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それ正常先債権及び要注意先債権（要管理先債権を含む）については、それ

ぞれ貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税ぞれ貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき必要と認められる額と租税特別措置法第57条の９により算定した額の内、多い金額を引当てることと特別措置法第57条の９により算定した額の内、多い金額を引当てることとしています。

しています。

なお、当期は貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。

なお、当期は貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者「破綻懸念先」に係る債権については、債権額から担保認められる債務者「破綻懸念先」に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額につの処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額について、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、

いて、貸倒実績率に基づき必要と認められる額を引当てています。なお、

大口先については債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローと債権の帳

大口先については債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローと債権の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引当てています。

た残額との差額を引当てています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能

実質破綻先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当ています。

見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を引当ています。

なお破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債

なお破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収見込額を控除した残額を取立不権額から担保の評価額及び保証による回収見込額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は91,203千円です。

能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は91,203千円です。

すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実すべての債権は、資産査定要領に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に施し、当該部署から独立した部署が査定結果を検証しており、その結果に基づいて上記の引当を行っています。

基づいて上記の引当を行っています。

(２)賞与引当金(２)賞与引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
(３)退職給付引当金

職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事
業年度負担分を計上しています。
(３)退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度に発生していると認められる額を計

年金資産の見込額に基づき当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。

上しています。

①①

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法

期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
②

数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した

均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

額を、それぞれ発生事業年度から費用処理することとしています。

(４)外部出資等損失引当金(４)外部出資等損失引当金

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式

当組合の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、出資形態が株式- 34 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度

平成29年度のものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものにのものについては有価証券の評価と同様の方法により、株式以外のものについては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上していついては貸出債権と同様の方法により、必要と認められる額を計上してい

ます。

ます。

(５)ポイント引当金(５)ポイント引当金

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者

事業利用の促進を目的とする総合ポイント制度に基づき組合員・利用者に付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末にに付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。

おいて将来使用されると見込まれる額を計上しています。

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

５．消費税及び地方消費税の会計処理の方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間でただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、５年間で均等償却を行っています。

均等償却を行っています。

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

６．決算書類に記載した金額の端数処理の方法

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

記載金額は、千円未満を四捨五入して表示しています。

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記
１．減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年6月17日)を

当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。この結果、財務諸表に与える影響は軽微です。
Ⅲ．貸借対照表に関する注記

Ⅱ．貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

１．有形固定資産に係る圧縮記帳額

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 3,071,677千円であり、その内訳は次のとおりです。

有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は 2,784,584千円であり、その内訳は次のとおりです。

物1,532,503千円

建物

1,288,753千円

機械装置

1,252,440千円

機械装置

1,246,346千円

建
土8,887千円

地

その他有形固定資産

土

227,847千円

地

その他の有形固定資産

２．担保に供されている資産

8,887千円
2,784,584千円

２．担保に供している資産

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越)の担保に供しています。
また、定期預金 3,511,000千円を為替決済担保、定期預金25,300千円を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

26,360千円

定期預金 8,980,300千円を借入金(当座借越) の担保に供しています。
また、定期預金 3,511,000千円を為替決済の担保に、定期預金25,300千円
を指定金融機関の事務取扱に係る担保に、それぞれ供しています。
３．役員との間の取引による役員に対する金銭債権及び金銭債務
理事及び監事に対する金銭債権の総額

28,713千円

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

理事及び監事に対する金銭債務はありません。

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

４．貸出金のうちリスク管理債権の合計額及びその内訳

貸出金のうち破綻先債権額は24,053千円、延滞債権額は896,826千円です。

貸出金のうち破綻先債権額は22,657千円、延滞債権額は784,913千円です。

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している

なお、「破綻先債権」とは、元本又は利息の遅延が相当期間継続している

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

ことその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないもの

として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行っを除く。以下「未として未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以

収利息不計上貸出金」）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年

96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事

政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４由が生じている貸出金であります。

号に規定する事由が生じている貸出金であります。

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及

また、「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予しび債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。

した貸出金以外の貸出金です。貸出金のうち、3か月以上延滞債権額は9,677

貸出金のうち、３か月以上延滞債権額は17,925千円です。

千円です。

なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の

なお、「３か月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当し翌日から３か月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。

ないものです。

破綻先債権額、延滞債権額及び３か月以上延滞債権額の合計額は938,805千円です。

破綻先債権額、延滞債権額及び3か月以上延滞債権額の合計額は817,246千円です。

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価

なお、上記に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
５．土地の再評価に関する法律に基づく再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年3月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当

地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

た金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。

(１)再評価を行った年月日(１)再評価を行った年月日

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿

平成11年3月24日(２)再評価を行なった土地の当期末における時価の合計額が再評価後の帳簿

価額の合計額を下回る金額183,764千円

価額の合計額を下回る金額165,420千円- 35 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度

平成29年度(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法(３)同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）

第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第 341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格（

土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格(

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

固定資産税評価額）に合理的な調整を行って算出しました。

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関

なお、和泊事業本部、知名事業本部、与論事業本部は土地の再評価に関する法律施行令平成10年３月31日交布政令第119号）第２条第５号に定めるする法律施行令平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

不動産鑑定士による鑑定評価額です。

Ⅳ．損益計算書に関する注記

Ⅲ．損益計算書に関する注記

１．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額１．減損損失に関する事項

購買品供給原価には、2,385千円の棚卸評価損が含まれています。

(１)グルーピングの方法と共用資産の概要
当組合では、各事業本部を基本にグルーピングし、統括本部・農業関連
施設は共用資産としています。また、遊休資産・賃貸資産については、各資産を最小単位としてグルーピングしています。
(２)減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額
減損損失を認識した資産又は資産グループの概要と減損損失の金額は、以下のとおりです。
№

場

所

用

途 種

類金

1

瀬戸内町(農機センター)

業務用資産 土地 11,649千円

2

奄美市(加工センター) 遊休資産 土

地 4,861千円

建物

3

奄美市(名瀬斎場)

4

大和村(大和事業所) 業務用資産 器具備品

5

徳之島町(旅行センター)

業務用資産

構築物
土

6

7

徳之島町(給油所)

伊仙町(Ａコープ)

業務用資産 建

業務用資産

業務用資産

952千円

地

(土地

571千円)

物 2,023千円 (建物1,408千円)

(器具備品

地

(土地

14,392千円)

建

物

(建物

6,773千円)(機械装置

1,506千円)

機械装置

22,693千円

22千円)(車両運搬具建(建物

10,086千円)(構築物

4,407千円)(機械装置

4,195千円)(器具備品

550千円)

物

構築物
機械装置

知名町
(おきえらぶ葬祭セン
ター)

業務用資産

10

与論町(レストラン味覚)

業務用資産 土

19,238千円

土

地 8,003千円
地

器具備品

器具備品

土
遊休資産 建7,899千円

910千円

地

7,587千円)(器具備品

312千円)(車両運搬具585千円)(器具備品

325千円)(土地

26,226千円)

物 37,925千円 (建物11,059千円)

構築物
13 与論町(よろん会館) 業務用資産 土(土地

地 1,079千円

車両運搬具

合

44千円)

車両運搬具

9

与論町(旧グリーンセンター)

203千円)

器具備品

和泊町(農機センター) 業務用資産 土12749千円)

(構築物

土

8

業務用資産

(建物

552千円

器具備品

11 与論町(農機センター)

額

(構築物

640千円)

地 5,285千円

計123,069千円(土地79,653千円，建物30,075千円，機械装置5,701千円､その他
7,640千円)(３)減損損失を認識するに至った経緯№１、№２、№10については、過年度減損損失を計上しましたが、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識しました。
№３、№５、№６、№７、№13については、当該施設の営業収支が２期連続赤字であると同時に、短期的に業績の回復が見込まれないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として認識しました。
№４、№11については、過年度減損損失を計上しましたが、新規取得資産について取得価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失と認識しました。
№８、№９については、土地の時価が下落していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その当該差額を減損損失として認識をしました。
新たに遊休資産となった№12については、早期処分対象であることから処分可能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。
(４)回収可能価額の算定方法
土地の回収可能価額については、正味売却価額を採用しており、その時価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定しています。
建物の回収可能価額については、時価の算定が困難であるため評価しておりませんが、建物解体費用は合理的な見積を行っています。

- 36 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度

平成29年度
２．棚卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額
購買品供給原価には、△1,561千円の棚卸評価損が含まれています。

Ⅴ．金融商品の状況に関する注記

Ⅳ．金融商品の状況に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項

１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針(１)金融商品に対する取組方針

当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地当組合は農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

域内の企業や団体などへ貸付け、残った余裕金を鹿児島県信用農業協同組

合連合会へ預けています。

合連合会へ預けています。

(２)金融商品の内容及びそのリスク(２)金融商品の内容及びそのリスク

当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクにさら

貸出金であり、組合員等の契約不履行によってもたらされる信用リスクにされています。

さらされています。
また、経済事業未収金は、組合員等の信用リスクにさらされています。

(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理(３)金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスクの管理

当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対当組合は、個別の重要案件又は大口案件については理事会において対応方針を決定しています。

応方針を決定しています。

また、通常の貸出取引については、各事業本部に債権対策課を設置し、また、通常の貸出取引については、各事業本部に債権対策課を設置し、与信審査を行なっています。

与信審査を行なっています。

審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、の評価を行なうとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向与信判定を行なっています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。

上を図るため、資産の自己査定を厳正に行なっています。

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化

不良債権については、管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。

に取り組んでいます。
また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい

ます。

ます。

②

また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については、「資産の償却・引当基準」に基づき必要額を計上し、資産及び財務の健全化に努めてい市場リスクの管理②

市場リスクの管理

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確

当組合では、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクを的確にコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っていまにコントロールすることにより、収益化及び財務の安定化を図っています。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したす。このため、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視したＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢

ＡＬＭを基本に、資産・負債の金利感応度分析などを実施し、金融情勢の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

の変化に機敏に対応できる柔軟な財務構造の構築に努めています。

（市場リスクに係る定量的情報）（市場リスクに係る定量的情報）

当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影融商品です。当組合において、主要なリスク変数である金利リスクの影

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、貯金及び借入金です。

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当事業年度末

現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済

現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が4,748千円減少するものと把握しています。

価値が18,662千円増加するものと把握しています。

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、

当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。

また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理

定額を超える影響が生じる可能性があります。
③

当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定

当組合では、資金繰りリスクについては、預金残高の管理を行い安定

的な流動性の確保に努めています。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

資金調達に係る流動性リスクの管理的な流動性の確保に努めています。

金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ず額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前る価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合は、当該価額が異なることもあります。

が異なることもあります。

２．金融商品の時価に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

２．金融商品の時価等に関する事項(１)金融商品の貸借対照表計上額及び時価等

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、
次表には含めず(３)に記載しています。

- 37 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度
貸借対照表計上額
預金47,565,472

貸出金

14,480,418

貸倒引当金(＊１)△ 512,204

貸倒引当金控除後

13,968,214

経済事業未収金

平成29年度時

価（単位：千円）
差額

47,560,715△ 4,757

14,669,994△ 501,859

貸倒引当金控除後

2,403,398

2,403,398-

1,503,574

1,503,574-

65,440,658

66,137,681

697,023

66,728,225

66,611,925△ 116,300

1,608,186

1,608,186-

68,336,411

68,220,111△ 116,300

貯

産

計

金

経済事業未払金
負債

計金

52,749,606

貸出金

13,257,629

貸倒引当金(＊１)△ 445,301

貸倒引当金控除後

12,812,328

経済事業未収金

貸倒引当金(＊２)

資

預701,780

2,905,257

経済受託債権

貸借対照表計上額

時

価（単位：千円）
差額

52,757,159

7,553

13,395,834

583,506-

2,851,878

貸倒引当金(＊２)△ 471,387

貸倒引当金控除後

2,380,491

2,380,491

2,293,138

2,293,138-

70,235,563

70,826,622

591,059

70,652,540

70,653,327

787

1,749,071

1,749,071-

72,401,611

72,402,398787

経済受託債権
資
貯

産

計

金

経済事業未払金
負債

計(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(＊２)経済事業未収金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

(２)金融商品の時価の算定方法(２)金融商品の時価の算定方法

【資産】

【資産】

①

①

預金

預金

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく

区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

貸出金

②

貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するた

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価

め、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

額の近似していることから当該帳簿価額によっています。

一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と一方、固定金利によるものは、貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップ
レートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
③ 経済事業未収金・経済受託債権
経済事業未収金及び経済受託債権については短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
また、経済事業未収金については、延滞の生じている債権・期限の利益の喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価と代わる金額として算定しています。

代わる金額として算定しています。

【負債】

【負債】

①

①

貯金

貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。

を時価とみなしています。

また、定期性貯金については期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

また、定期性貯金については期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
② 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
③

割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

経済事業未払金③

経済事業未払金

経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額

経済事業未払金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

にほぼ等しいことから、帳簿価額によっています。

(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりで(３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

外部出資(＊１，２)
合計あり、これらは(１)の金融商品の時価情報に含まれていません。

（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,840,477
2,840,477

外部出資(＊１，２)
合計(＊１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握すること（単位：千円）
貸借対照表計上額
2,840,837
2,840,837(＊１)外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

が極めて困難と認められるものです。

(＊２)外部出資については、外部出資等損失引当金1,648千円を計上しております。

(＊２)外部出資については、外部出資等損失引当金1,648千円を計上しております。

(４)金銭債権の決算日後の償還予定額(４)金銭債権の決算日後の償還予定額

預金

貸出金(*１，*２)
経済事業未収金(*３)

経済受託債権（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超47,565,472
4,099,863
1,382,447 1,199,180 1,070,133
900,427 5,309,027
2,359,350
1,503,574
-

１年以内
預

金

貸出金(*１，*２)
経済事業未収金(*３)

経済受託債権- 38 -

52,429,606

3,836,028
2,319,224
2,293,138（単位：千円）５年超4,746,979-

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

1,261,104-

1,145,242-

961,983-

320,000
842,941-

2018 DISCLOSURE
平成28年度合計1,382,447

55,528,259

平成29年度1,199,180

1,070,133

900,427

5,309,027

合計

1,261,104

60,877,996

1,145,242

961,983 1,162,941

4,746,979(＊１)貸出金のうち、当座貸越 712,518千円については「１年以内」に含めています。

(＊１)貸出金のうち、当座貸越 730,354千円については「１年以内」に含めています。

また、期限のない劣後特約付ローンについては「５年超」に含めています。

(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 463,352千円は、(＊２)貸出金のうち、３ヶ月以上延滞・期限の利益を喪失した債権等 519,341千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(＊３)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等(＊３)経済事業未収金のうち、延滞が生じている債権・期限の利益を喪失した債権等

532,654千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

545,907千円は、償還の予定が見込まれないため、含めていません。

(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
１年以内
金(＊１)

64,273,082

借入金(＊２)

1,608,186

貯合計(５)借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
５年超
1,023,602
1,023,602

65,881,268

1,068,594
1,068,594

139,445
139,445

213,520
213,520(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

9,982
9,982

１年以内
金(＊１)

68,438,963

借入金(＊２)

1,749,071

貯合計（単位：千円）
５年超

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

1,053,451
1,053,451

70,188,034

804,095
804,095

189,584
189,584

156,653
156,653

9,821
9,821

(＊１)貯金のうち、要求払貯金については「１年以内」に含めて開示しています。

Ⅵ．退職給付に関する注記

Ⅴ．退職給付に関する注記

１．退職給付会計に係る注記

１．退職給付会計に係る注記(１)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(１)採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。また、この制度に加え、同規程に基づき退職給付の一部にあてるため、㈶鹿児島県農協役職員共済会との契約による退職金共済制度を採用しています。

(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(２)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付債務

1,772,510千円

期首における退職給付債務

1,854,967千円

勤務費用

154,329千円

勤務費用

利息費用

15,953千円

利息費用

数理計算上の差異の発生額

160,675千円

数理計算上の差異の発生額△ 206,846千円

退職給付の支払額△ 248,500千円

退職給付の支払額△ 248,500千円

期末における退職給付債務

1,854,967千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

1,166,240千円

163,771千円-

期末における退職給付債務

1,563,392千円(３)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産

期待運用収益16,327千円

期待運用収益

数理計算上の差異の発生額△ 583千円

数理計算上の差異の発生額

特定退職共済制度への拠出額

74,682千円

特定退職共済制度への拠出額

1,069,177千円
14,968千円
108千円
69,246千円

退職給付の支払額△ 187,489千円

退職給付の支払額△ 151,499千円

期末における年金資産

1,069,177千円

期末における年金資産

1,002,000千円(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給(４)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

付引当金の調整表

退職給付債務

1,854,967千円

特定退職共済制度
未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計785,790千円

154,329千円
15,953千円△ 16,327千円
22,428千円
176,383千円

計

未認識数理計算上の差異
貸借対照表計上額純額
退職給付引当金(５)退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
合計797,530千円△ 139,355千円
658,175千円
658,175千円

163,771千円△ 14,968千円
22,428千円
171,231千円(６)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
16.1 %
預金
共済預け金
その他
合

計

3.7 %
79.9 %
0.3 %
100.0 %

(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８)退職給付債務等の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率△ 1,002,000千円

未積立退職給付債務

3.3 %76.5 %
0.5 %
100.0 %

(７)長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

1,799,530千円

特定退職共済制度△ 174,586千円
611,204千円
611,204千円(６)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
19.7 %
預金
共済預け金
その他
合

退職給付債務

△ 1,069,177千円

0.0 %
1.4 %

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年
金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(８)退職給付債務等の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率

0.0 %
1.4 %

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合

２．特例業務負担金の将来見込額
人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に基づき、旧農林共済組合(存続組合)が行う特例年金等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金30,820千円を含めて計上しています。

に充てるため拠出した特例業務負担金31,772千円を含めて計上しています。

- 39 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度

平成29年度

また、同組合より示された平成29年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、467,127千円となっています。

また、同組合より示された平成30年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額は、444,436千円となっています。

Ⅶ．税効果会計に関する注記

Ⅵ．税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

繰延税金資産繰延税金資産

貸倒引当金

254,783千円

貸倒引当金

259,213千円

退職給付引当金

166,487千円

退職給付引当金

179,280千円

賞与引当金

32,939千円

賞与引当金

34,023千円

減価償却費

15,609千円

減価償却費

15,746千円

固定資産減損損失

63,938千円

固定資産減損損失

94,823千円

未収利息

16,985千円

未収利息

14,472千円

未払事業税

5,688千円

未払事業税

8,089千円

資産除去債務

19,135千円

資産除去債務

19,372千円

その他

98,142千円

その他

109,156千円

繰延税金資産小計

673,706千円

繰延税金資産小計

評価性引当額△ 603,253千円

繰延税金資産合計(Ａ)734,174千円

評価性引当額70,453千円△ 659,583千円

繰延税金資産合計(Ａ)繰延税金負債

74,591千円

繰延税金負債

資産除去費用有形固定資産計上額△ 647千円

資産除去費用有形固定資産計上額△ 569千円

繰延税金負債小計△ 647千円

繰延税金負債小計△ 569千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 647千円

繰延税金負債合計(Ｂ)△ 569千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)69,806千円

繰延税金資産の純額(Ａ)＋(Ｂ)74,022千円

２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率２．法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
27.23 %

法定実効税率（調整）

27.23 %

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.08 %

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 0.78 %

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

1.25 %△ 1.55 %

住民税均等割等

4.74 %

住民税均等割等

4.96 %

評価性引当額の増減2.87 %

評価性引当額の増減19.55 %

その他

0.76 %

その他

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.90 %

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 5.20 %46.24 %

（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第26号平成28年３月28日）を当事業年度から適用しています。

Ⅷ．重要な偶発事象に関する注記

Ⅶ．重要な偶発事象に関する注記

当組合は、平成27年１月16日、損害賠償を求める訴訟の提起を受けたこと

当組合は、平成27年１月16日、損害賠償を求める訴訟の提起を受けたことに対し、平成28年９月６日鹿児島地方裁判所にて判決の言い渡しがあり当組に対し、平成28年９月６日鹿児島地方裁判所にて判決の言い渡しがあり当組合が勝訴しましたが、原告側は判決内容を不服として福岡高等裁判所宮崎支合が勝訴しましたが、原告側は判決内容を不服として福岡高等裁判所宮崎支部に控訴しました。

部に控訴しました。

(１)訴訟の提起があった裁判所及び年月日(１)訴訟の提起があった裁判所及び年月日

鹿児島地方裁判所

平成27年１月16日

鹿児島地方裁判所

平成27年１月16日

福岡高裁宮崎支部

平成28年11月14日

福岡高裁宮崎支部

平成28年11月14日(２)訴訟を提起したもの(２)訴訟を提起したもの

運送基本契約解除先，土地建物賃貸借契約解除先(３)訴訟の経緯

運送基本契約解除先，土地建物賃貸借契約解除先(３)訴訟の経緯

当組合が原告側との運送基本契約を無効として運送業務を発注しなか

当組合が原告側との運送基本契約を無効として運送業務を発注しなかったことに対して、発注していれば得られた４年間の利益額等相当分のったことに対して、発注していれば得られた４年間の利益額等相当分の請求及び、当組合が原告側との土地建物賃貸借契約を解除したことに対請求及び、当組合が原告側との土地建物賃貸借契約を解除したことに対する賃貸料相当額の損害賠償請求事件について平成28年９月６日に第１する賃貸料相当額の損害賠償請求事件について平成28年９月６日に第１審の鹿児島地方裁判所で判決の言い渡しがあり、当組合が勝訴しました。

審の鹿児島地方裁判所で判決の言い渡しがあり、当組合が勝訴しました。

しかし、原告側は第１審の判決内容を不服として福岡高等裁判所宮崎

しかし、原告側は第１審の判決内容を不服として福岡高等裁判所宮崎支部に損害賠償請求控訴事件として控訴しました。
(４)訴訟の内容及び請求額

支部に損害賠償請求控訴事件として控訴しました。
(４)訴訟の内容及び請求額①訴訟の内容①訴訟の内容損害賠償請求控訴事件

損害賠償請求控訴事件

②請求金額

②請求金額

55,791千円(５)今後の見通し

63,403千円(５)今後の見通し

現在は裁判の途中であり、当組合としては、裁判の場において当組合

現在は裁判の途中であり、当組合としては、裁判の場において当組合の正当性を主張していく方針です。

の正当性を主張していく方針です。

- 40 -

2018 DISCLOSURE
５．剰余金処分計算書
科目

平成28年度（単位：円）
平成29年度１

当期未処分剰余金

221,062,154

224,151,995

２

剰余金処分額194,940,349

175,111,602(1)利益準備金70,000,000

60,000,000(2)任意積立金

100,000,000

90,000,000

経営安定対策積立金

70,000,000

45,000,000

地域農業振興積立金

30,000,000

45,000,000

24,940,349

25,111,602

24,940,349

25,111,602

26,121,805

49,040,393(3)出資配当金
普通出資に対する配当金３

次期繰越剰余金(注)
１．普通出資に対する配当の割合は、次のとおりです。
平成28年度

1.0％

平成29年度

1.0％

２．任意積立金のうち目的積立金の種類及び積立目的、積立目標額、積立基準等は次の通りです。
(1) 経営安定対策積立金＜目的及び取崩基準＞
組合経営の安定及び健全な発展を図ることを目的とし、積立金の取崩額は目標額に達しない場合にあっても、次の事象が生じた場合に、理事会の議決によって必要と認めた額を取り崩す。
①

会計等法制度の変更に伴う支出並びに財務健全化を目的とした支出に充てる
ため②

貸倒引当金繰入ならびに債権等資産の償却及び固定資産の減損処理により、多額の損失が生じた場合③

繰延税金資産の取崩により、多額の損失が生じた場合＜積立目標額＞
８億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
（2）地域農業振興積立金＜目的及び取崩基準＞
組合員の農業経営安定化を図ることを目的とし、次の事象が発生した場合に、必要と認めた額を理事会の決議により取り崩す。
①

農産物価格の急激な下落により組合員の収益が大幅に減少した場合②

台風等の自然災害や家畜伝染病などの発生により組合員が甚大な損害を- 41 -

2018 DISCLOSURE
被った場合③

経済情勢の急変などを起因とする農業生産資材価格の高騰により組合員の収益が大幅に減少した場合＜積立目標額＞
５億円＜積立基準＞
目標額に達するまで剰余金処分の方法により計画的に積み立てる。
３．次期繰越剰余金には、教育、生活・文化改善の費用に充てるための繰越額が含まれています。
平成28年度

11,000千円

平成29年度

8,000千円- 42 -

2018 DISCLOSURE
６．部門別損益計算書（平成29年度）（単位：千円）
区

分

計

信
事

用
業

共
事

済
業

農業関連
事
業

生活その
他 事 業

営
農
指導事業

共通管理費等事業収益①

18,236,410

629,518564,258

5,857,529

11,150,982

34,123

事業費用②14,031,296

161,474

72,3884,350,092

9,319,529

127,813

4,205,114

468,044491,870

1,507,437

1,831,453△93,690

3,873,568

394,139

276,294

1,288,008

1,682,662

232,465( 980,597)( 73,626)( 45,216)( 335,339)( 469,746)( 56,670)( 2,683,759)( 334,385)( 220,060)( 725,972)( 1,238,847)( 164,495)

うち共通管理費⑥89,58555,536359,442

552,495

44,848（うち減価償却費⑦）( 69,555)( 43,119)( 279,080)( 428,973)( 34,821) ( △ 855,548)（うち人件費( 55,729)( 34,548)( 223,600)( 343,695)( 27,899) ( △ 685,471)

331,546

73,905215,576

219,429

148,791△326,155

85,166

8,642

2,941

31,097

40,111

2,375

4,745

2,941

19,03729,261

2,375

577

205

1,595

2,336

166

331

205

1,329

2,043

166

411,833

81,970218,312

248,931

186,566△323,946

46,400

1,722

1,068

32,128

10,620

862

1,722

1,068

6,909

10,620862

11,783

7,305

72,497

72,6705,899

11,783

7,305

47,27872,6705,899

71,909212,075

208,562

124,516△328,983

59,44760,36895,306

113,861

12,462

151,707113,256

10,655

事業総利益③（①－②）
事業管理費④（うち減価償却費⑤）（うち人件費

⑤´）

⑦´）

事業利益⑧
（③－④）
事業外収益⑨
うち共通分⑩
事業外費用⑪4,879

うち共通分⑫経常利益⑬（⑧＋⑨－⑪）
特別利益⑭
うち共通分⑮
特別損失⑯170,154

うち共通分⑰
税引前当期利益⑱（⑬＋⑭－⑯）

288,079

営農指導事業分配賦額⑲
営農指導事業分配賦後

税引前当期利益⑳

288,080(注)１．共通管理費等及び営農指導の他部門への配賦基準等は、次のとおりです。
(1) 共通管理費等（人頭割＋人件費を除いた事業管理費割＋事業総利益割）×平均値(2）営農指導事業
均等割（50％）＋事業総利益割（50％）
２．配賦割合（１の配賦基準で算出した配賦の割合）は、次のとおりです。
区

分

信用事業

共済事業

共通管理費等

8.13

5.04

32.62

50.14

営農指導事業

18.07

18.35

28.97

34.61

農業関連事業 生活その他事業 営農指導事業- 43 -

4.07（単位：％）
計
100.0
100.0

△1,101,906△58,359△4,074△21,181△144,935

2018 DISCLOSURE
７．財務諸表の正確性等にかかる確認

確

認

書

１．私は、当ＪＡの平成29年4月1日から平成30年3月31日までの事業年度にかかるディスクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要な点において、農業協同組合法施行規則に基づき適正に表示されていることを確認いたしました。

２．この確認を行うに当たり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しております。
(1)

業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。

(2)

業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されて
おります。

(3)

重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。

平成30年7月31日
あ ま み 農 業 協 同 組 合代表理事組合長- 44 -

山口利光

2018 DISCLOSURE
３．資金運用収支の内訳
項

目（単位：千円、％）
平成29年度

平成28年度
平均残高

利息

利回

平均残高

利息

資金運用勘定58,265,486

うち預金

43,221,905

利回

544,704

0.93

65,413,773

555,7090.85

231,3180.54

52,001,806

289,574

0.56

-

-

-

-

-

うち有価証券-

うち貸出金

15,043,581

313,386

2.08

13,411,967

266,1351.98

資金調達勘定63,278,854

30,1550.05

70,356,297

29,4550.04

うち貯金・定期積金

62,786,457

27,9240.04

69,189,165

23,5170.03

492,397

2,231

0.45

1,167,132

5,938

0.51

-

-

0.39

-

0.25

うち借入金
総資金利ざや-

１．総資金利ざや＝資金運用利回り－資金調達原価率（資金調達利回＋経費率）
２．資金運用勘定の利息欄の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

４．受取・支払利息の増減額
項

目

受取利息

（単位：千円、％）28年度増減額
29年度増減額△13,185

11,00531,35258,256--△44,537△47,251△6,732△700△1,831△4,407

-

-

うち借入金

△4,901

3,707

差し引き

△6,453

11,705

うち預金
うち有価証券
うち貸出金
支払利息
うち貯金・定期積金

うち譲渡性貯金

１．増減額は前年度対比です。
２．受取利息の預金には、信連（又は中金）からの事業利用分量配当金、貯蓄増強奨励金、特別対策奨励金等奨励金が含まれています。

- 46 -

2018 DISCLOSURE
Ⅱ

損益の状況

１．最近の５事業年度の主要な経営指標
項目（単位：千円、口、人、％）
平成28年度
平成29年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

経常収益(事業収益)

17,397,588

17,242,911

17,150,961

17,635,601

18,236,410

信用事業収益636,325644,212628,482

616,649

629,518

共済事業収益584,120

577,553

571,086545,622564,258

農業関連事業収益

7,234,530

6,803,136

6,528,487

6,792,332

5,891,652

その他事業収益8,942,613

9,218,010

9,422,906

9,680,998

11,150,982

経常利益

171,170

176,964

281,534

313,002411,833

当期剰余金
出 資 金
（出資口数）
純資産額

100,556
2,584,263
2,584,263) (4,302,947

126,694
2,592,923
2,592,923) (4,402,935

193,989
2,604,091
2,604,091) (4,613,578

201,056
2,617,359
2,617,359) (4,790,883

154,876
2,638,022
2,638,022)
4,950,163

総資産額

65,382,346

68,958,549

69,423,896

76,583,064

81,167,286

貯金等残高

55,434,629

56,319,754

60,168,126

66,728,225

70,652,540

貸出金残高18,668,553

17,015,733

16,413,286

14,480,418

13,257,629

-

-

-

-

-

剰余金配当金額

24,607

12,30824,731

24,94025,112

出資配当額

24,607

12,30824,731

24,94025,112

-

-

-

-

-

656

689

710

675

707

13.61%

13.24%

13.69%

12.75%

12.91%

有価証券残高事業利用分量配当額

職 員 数
単体自己資本比率((注)１．経常収益は各事業収益の合計額を表しています。
２．当期剰余金は、銀行等の当期利益に相当するものです。
３．信託業務の取り扱いは行っていません。
４．｢単体自己資本比率｣は、「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準」（平成27年金融庁・農水省告示第７号）に基づき算出しております。

２．利益総括表項（単位：千円、％）
平成29年度
増減目

平成28年度資金運用収支514,543526,254

11,711

役務取引等収支

36,66937,025356△ 108,635
442,577( 0.7%)
4,080,882( 5.2%)△ 95,235
493,511( 0.7%)
4,205,114( 4.9%)

13,40050,934( -)124,232( △0.3%)

その他信用事業収支

信用事業粗利益（信用事業粗利益率）

事業粗利益（事業粗利益率）- 45 -

2018 DISCLOSURE
Ⅲ

事業の概況

１．信用事業(１)貯金に関する指標①科目別貯金平均残高
種類

平成28年度

平成29年度(単位：百万円)
増 減

流動性貯金

32,144(51.3%)

37,421(54.1%)

5,277

定期性貯金

30,307(48.3%)

31,680(45.8%)

1,373

その他の貯金248(0.4%)

88(0.1%)△ 160

計62,699(100.0%)69,189(100.0%)

6,490

-

-

-

-

-

62,699(100.0%)69,189(100.0%)

6,490

譲渡性貯金
合

計

（注）１．流動性貯金＝当座貯金＋普通貯金＋貯蓄貯金＋通知貯金
２．定期性貯金＝定期貯金＋定期積金
３．（ ）内は構成比です。

②定期貯金残高種

類(単位：百万円)
増 減

平成28年度

平成29年度

25,387(100.0%)27,575(100.0%)2,188

うち固定金利定期

25,387(100.0%)27,575(100.0%)2,188

うち変動金利定期

-

-

-

-

0

定期貯金

(注)１．固定金利定期：預入時に満期日までの利率が確定する定期貯金
２．変動金利定期：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期貯金
３．（ ）内は構成比です。

(２)貸出金等に関する指標①科目別貸出金平均残高（単位：百万円、％）

平成28年度

平成29年度

手形貸付

1,050

768

△ 282

証書貸付

12,717

11,759

△ 958

当座貸越

712

730

18

割引手形

-

-

-

14,47913,257△ 1,222

種

別

合計

増

減

②貸出金の金利条件別内訳残高種(単位：百万円)

平成28年度

別

平成29年度増減

固定金利貸出

12,700(87.7%)

11,480(86.6%)△ 1,220

変動金利貸出888(6.1%)

878(6.6%)

△ 10

その他

892

(6.2%)

899(6.8%)

7

14,480(100.0%)13,257(100.0%)△ 1,223

合注：（

計）内は構成比です。

- 47 -

2018 DISCLOSURE③貸出金の担保別内訳残高(単位：百万円)

平成28年度

平成29年度

346

328

-18

有価証券

-

-

-

動

産

4

4

-

不動産

290

242

-48

その他担保

319

264

-55

959

838

-121

3,067

2,985

-82

530

534

4

3,597

3,519

-78

9,924

8,900

-1,024

14,48013,257-1,223種

別

貯金・定期積金等

小計
農業信用基金協会保証

その他保証
小計
信

用

合計
④債務保証の担保別内訳残高

増減(単位：百万円)

平成28年度

平成29年度

貯金・定期積金等

-

-

-

有価証券

-

-

-

動

産

-

-

-

不動産

-

-

-

その他担保

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

種

別

小計
信

用

合計

増

減

⑤貸出金の使途別内訳
種(単位：百万円)
平成28年度

別

平成29年度

増

減

設備資金

1,109

(16.5%)

1,123(19.6%)

14

運転資金

5,624

(83.5%)

4,601(80.4%)△ 1,0236,733(100.0%)5,724(100.0%)△ 1,009合注：（

計）内は構成比です。

- 48 -

2018 DISCLOSURE⑥貸出金の業種別残高
種

別(単位：百万円)
平成28年度

平成29年度

増

減

農

業

2,611

(18.03%)

2,299(17.34%)

-312

林

業

1

(0.01%)

1(0.01%)-

水産業

8(0.06%)

9(0.07%)

1

製造業

87

(0.60%)

33(0.25%)-54

建設・不動産業

272(1.88%)

257(1.94%)-15

電気・ガス・熱供給水道業

67(0.46%)

34(0.26%)-33

運輸・通信業23(0.16%)

274(2.07%)

251

金融・保険業89(0.61%)

59(0.45%)-30

893(6.17%)

736(5.55%)

-157

5,837

(40.31%)

5,285(39.86%)-552

卸売・小売・サービス業・飲食業

地方公共団体
非営利法人

-

その他
合
注：（

計

-

-

4,592

(31.71%)

4,271(32.21%)-321

14,480(100.00%)

13,258(100.00%)-1,222）内は構成比(貸出全体に対する割合)です。

⑦主要な農業関係の貸出金残高
１）営農類型別種

別農業

平成28年度(単位：百万円)
平成29年度
増 減

2,339

2,240

-99

穀作

-

-

-

野菜・園芸

23

36

13

果樹・樹園農業

16

16

-

工芸作物

331

699

368

養豚・肉牛・酪農

565

611

46

養鶏・養卵

-

-

-

養蚕

-

-

-

1,404

878

-526

-

-

-

2,339

2,240

△ 198

その他農業
農業関連団体等
合計(注)１．農業関係の貸出金とは、農業者、農業法人及び農業関連団体などに対する農業生産・農業経営に必要な資金や、農産物の生産・加工・流通に関する事業に必要な資金等が該当します。
なお、上記⑥の貸出金の業種別残高の「農業」は農業者や農業法人等に対する貸付金の残高です。
２．「その他農業」には、複合経営で主たる業種が明確に位置づけられない者、農業サー
ビス業、農業所得が従となる農業者等が含まれています。
３．「農業関連団体等」には、ＪＡや全農(経済連)とその子会社等が含まれています。

- 49 -

2018 DISCLOSURE
２）資金種類別〔貸出金〕(単位：百万円)
平成29年度
増 減

別

平成28年度プロパー資金

1,476

1,437

△ 39

農業制度資金

863

712

△ 151

農業近代化資金

329

311

△ 18

その他制度資金

534

401

△ 133

2,339

2,149

△ 341

種

合計

(注)１．プロパー資金とは、当組合原資の資金を融資しているもののうち、制度資金以外のものをいいます。
２．農業制度資金には、①地方公共団体が直接的または間接的に融資するもの、②地方体が利子補給を行うことでＪＡが低金利で融資するもの、③日本政策金融公社が直接融資するものがあり、ここでは①の転貸資金と②を対象としています。
３．その他制度資金には、農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)や農業経営負担軽減
支援資金などが該当します。

〔受託貸付金〕種

平成28年度別日本政策金融公庫(単位：百万円)
平成29年度
増 減

-

-

-

その他

514

431

△ 83

合計

514

431

△ 83

(注)日本政策金融公庫は、農業(旧農林漁業金融公庫)にかかる資金をいいます。

⑧リスク管理債権の状況(単位：百万円)
平成28年度

平成29年度

破綻先債権額

28

23

-5

延滞債権額

1,440

785

-655

３カ月以上延滞債権額

23

9

-14

貸出条件緩和債権額

-

-

-

1,491

817

△ 674

種

合計

別

増

減

(注)１．破綻先債権
元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金）をいいます。
２．延滞債権
未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
３．３ヶ月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
４．貸出条件緩和債権
債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債
権および３ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。

- 50 -

2018 DISCLOSURE⑨金融再生法開示債権区分に基づく保全状況

643,904担保
181,847

保全額
保証
引当27,761
430,362

合計
639,970

575,350

144,259

47,461-

191,720

平成28年度

276,976

69,68237,54646,225

153,453

平成29年度

232,220

83,53813,876-

97,414

平成28年度

17,925

-

9,930

408

10,338

債権区分

債権額

破産更生債権及び 平成28年度
これらに準ずる債
平成29年度
権
危険債権
要管理債権
小計
正常債権
合計

(単位：千円)平成29年度

10,590

760

5,518

694

6,972

平成28年度

938,805

251,529

75,237476,995

803,761

平成29年度

818,160

228,557

66,855694

296,106

平成28年度

13,587,781

69,832

383,519

11,204

967,552

平成29年度

12,480,667

79,541

180,467

30,044400,492

平成28年度

14,526,586

321,361458,756

488,199

1,771,313

平成29年度

13,298,827

308,098

247,32230,738696,598(注)

上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
①破産更生債権及びこれらに準ずる債権
法的破綻等による経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権②危険債権
経営破綻の状況にはないが、財政状況の悪化等により元本および利息の回収ができない可能性の高い債権③要管理債権３か月以上延滞貸出債権および貸出条件緩和貸出債権④正常債権
上記以外の債権⑩元本補てん契約のある信託に係る貸出金のリスク管理債権の状況
該当する取引はありません。

- 51 -

2018 DISCLOSURE＜自己査定債務者区分＞
対
象
債
権

信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

＜金融再生法債権区分＞
信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

＜リスク管理債権＞
信用
事業
その 以外
他の の
債権 与信

信用事業総与信

信用事業総与信

信用事業総与信

貸出金

貸出金

貸出金

破綻先
実質破綻先

破産更生債権及びこれらに準ずる債
権

破綻先債権

延滞債権
破綻懸念先

危険債権
３か月以上延滞債権

要
注
意
先

要管理先

要管理債権
貸出条件緩和債権

その他要注意先
正常債権
正常先
●破綻先
法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者●実質破綻先法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる等実質的に経営破綻に陥っている債務者●破綻懸念先
現状経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状
況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者●要管理先
要注意先の債務者のうち当該債務者の債権の全部または一部が次に掲げる要管理
先債権である債務者
ⅰ３か月以上延滞債権
元金または利息の支払いが、約定支払日の翌日を起算日として３か月以上延滞している貸出債権
ⅱ貸出条件緩和債権
経済的困難に陥った債務者の再建または支援をはかり、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行った貸出債権●破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権●危険債権
債務者が経営破綻の状態には至っていな
いが、財政状態及び経営成績が悪化し契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権●破綻先債権元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがな
いものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下｢未収利息不計上貸出金｣という。）のうち、法人税法施行令第九十六条第一項第三号のイからホまでに掲げる事由又は同項第四号に規定する事由が生じている貸出金●要管理債権●延滞債権三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権（経済的困難に陥った債務者の再建又は支援を図り、当該債権の回収を促進すること等を目的に、債務者に有利な一定の譲歩を与える約定条件の改定等を行ったた貸出債権）

未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金●正常債権
債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、同項第一号から第三号までに掲げる債権以外のものに区分される債権●その他の要注意先
要管理先以外の要注意先に属する債務者●正常先業況が良好、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者- 52 -●３か月以上延滞債権
元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金（破綻先債権及び延滞債権を除く）●貸出条件緩和債権
債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（破綻先債権、延滞債権及び３か月以上延滞
債権を除く）

2018 DISCLOSURE⑪貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)平成28年度
区

平成29年度

期中減少額

分
期首残高

期中増加額

期中減少額
期末残高

目的使用

期首残高

期中増加額

その他

期末残高
目的使用

その他

一般貸倒引当金

61,262

63,262－

61,262

63,262

63,262

52,203-63,262

52,203

個別貸倒引当金

1,027,831

950,801

5,690 1,022,141

950,801

950,801

849,496 33,712

902,100

864,485

1,089,093

1,014,063

5,690 1,083,403

1,014,063

1,014,063

901,699 33,712

965,362

916,688

合計⑫貸出金償却の額
項目(単位：千円)平成29年度

平成28年度0

貸出金償却額0（３）国内為替取扱実績
種
送金・振込為替

代金取立為替雑為替
合

計類(単位：千件,千円)

平成28年度
仕向

平成29年度

被仕向

仕向

被仕向

件数

20

8

197

107

金額

10,334,934

15,417,880

75,211,705

90,523,547

件数

-

-

-

-

金額

-

-

43,486

24,760

件数

0

0

4

7

金額

1,074,201

976,868

2,999,581

3,541,922

件数

20

8

201

114

金額

11,409,135

16,394,748

78,254,772

94,090,229（４）有価証券に関する指標
該当する取引はありません。
（５）有価証券等の時価情報等該当する取引はありません。

- 53 -

2018 DISCLOSURE
２．共済取扱実績（１）長期共済新契約高・長期共済保有高
種

類(単位：万円)平成29年度

平成28年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

20,4506,143,970

71,4505,832,920

定期生命共済-19,300-18,400

養老生命共済22,0555,443,262

93,6444,884,662

49,240529,269

27,150520,029

医療共済

1,500

58,40513,00055,205

がん共済-

47,050-45,350

定期医療共済-79,150-76,470

介護共済

1,942

11,781-

11,034

年金共済

-

600

-

600

建物更生共済858,290

16,703,597

2,790,483

16,633,918

904,237

28,507,115

2,968,577

27,558,559

終身共済

生
命
総
合
共
済

うちこども共済合計(注)

金額は、保障金額（がん共済はがん死亡共済金額、医療共済及び定期医療共済は死亡給付金額(付加された定期特約金額等を含む)、年金共済は付加された定期特約金額）を表示しています。

（２）医療系共済の入院共済金額保有高
種

類(単位：万円)平成29年度

平成28年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

医療共済

51,441

376,170

23,861

381,748

がん共済

4,621

72,8301,738

71,080-22,220-20,98056,062471,220

25,599473,808

定期医療共済合計(注)金額は、入院共済金額を表示しています。

（３）介護共済の介護共済金額保有高
種

類

介護共済
合

計

(単位：万円)平成29年度

平成28年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

14,74970,035

5,950

66,835

14,74970,035

5,950

66,835(注)金額は、介護共済金額を表示しています。

（４）年金共済の年金保有高
種

類(単位：万円)平成29年度

平成28年度
新契約高

保有高

新契約高

保有高

年金開始前

5,380

82,4601,704

76,719

年金開始後-

46,384-49,041

5,380

128,844

1,704

125,760

合計(注)金額は、年金年額（利率変動型年金にあっては、最低保証年金額）を表示しています。

- 54 -

2018 DISCLOSURE（５）短期共済新契約高
種(単位：金額＝万円,掛金=千円)
平成29年度

平成28年度

類

金

火災共済

額

掛

金

839,962

金

7,688

自動車共済

額

掛

787,048

326,358

傷害共済

金
6,979
328,6456,776,900

3,727

6,224,900

3,608

団体定期生命共済

-

-

-

-

定額定期生命共済

-

-

-

-

賠償責任共済
自賠責共済
合

計

283

265

134,693

132,645472,749

472,142(注)１．金額は、保障金額を表示しています。
２．自動車共済、賠償責任共済、自賠責共済は掛金総額です。

３．農業関連事業取扱実績（１）買取購買品（生産資材）取扱実績
種(単位：千円)平成29年度

平成28年度

類

供給高

手数料

供給高

手数料

肥

料

1,433,282

152,344

1,454,209

180,048

農

薬856,344

88,797605,377

57,515

飼料

1,551,423

169,908

1,704,071

192,029

農業機械

1,170,935

345,695

1,433,296

124,764

そ の 他

918,464

127,621

1,092,341

146,535

5,930,448

884,3656,289,294

700,891

合計（２）受託販売取扱実績
種(単位：千円)平成29年度

平成28年度

類

販売高

手数料

販売高

手数料

さとうきび

2,755,485

150,668

2,368,520

149,960

野

菜3,784,385

99,807

4,274,601

110,551

果樹

141,068

4,108

97,293

2,834

花き・花木

438,284

10,090373,028

8,550

畜

産

物

11,013,404

206,190

10,852,072

201,436

その他

18,179392

15,649652

18,150,805

471,255

17,981,163

473,983合計（３）利用事業取扱高
平成28年度(単位：千円)平成29年度区分

収益370,701

470,665

費

用

122,995

171,705

差引247,706

298,960- 55 -

2018 DISCLOSURE（４）加工事業取扱実績(単位：千円)平成29年度

平成28年度区分

収益136,280

125,641

費

用

82,061

81,481

差

引54,21944,160

４．生活その他事業取扱実績（１）買取購買品（生活物資）取扱実績(単位：千円)平成29年度

平成28年度種

類

品

6,734,036

粗収益
(手数料)
1,121,094

6,838,464

粗収益
(手数料)
1,303,875

衣 料 品

166,107

33,418

157,470

47,517

燃616,364

129,310685,759

127,962

ガス（ガス器具含む）

323,901

191,826

322,198

179,730

自動車

19,417

590

0

0

そ の 他

1,192,118

108,170

1,121,295

173,361

計

9,051,943

1,584,408

9,125,186

1,832,445目

平成28年度(単位：千円)平成29年度

指導補助金

8,462

9,728

収

賦課金徴収

-

-

入

実費収入

26,78324,396

計

35,24534,124

営農改善費

104,476

116,975

生活文化事業費

10,463

10,839

計

114,939

127,814

引△79,694△93,690

食

料

合

供給高

５．指導事業項支出差- 56 -

供給高2018 DISCLOSURE
Ⅳ

経営諸指標

１．利益率
目

平成28年度

平成29年度(単位：％)
増
減

総資産経常利益率

0.4%

0.4%

0.0%

資本経常利益率

6.5%

6.7%

0.2%

総資産当期純利益率

0.3%

0.2%

△0.1%

資本当期純利益率

4.2%

3.1%

△1.1%

項

(注)１．総資産経常利益率＝経常利益／総資産(債務保証見返を除く)平均残高×100
２．資本経常利益率＝経常利益／純資産勘定平均残高×100
３．総資産当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／総資産(債務保証見返りを除く)平均残高×100
４．資本当期純利益率＝当期剰余金(税引後)／純資産勘定平均残高×100

２．貯貸率・貯証率
平成28年度

平成29年度(単位：％)
増
減

末

21.7%

18.8%

△2.9%

期中平均

23.9%

19.3%

△4.6%

末

-

-

-

期中平均

-

-

-

区
貯貸率
貯証率

分
期
期

(注)１．貯貸率(期末)＝貸出金残高／貯金残高×100
２．貯貸率(期中平均)＝貸出金平均残高／貯金平均残高×100
３．貯証率(期末)＝有価証券残高／貯金残高×100
４．貯証率(期中平均)＝有価証券平均残高／貯金平均残高×100- 57 -

2018 DISCLOSURE
Ⅴ

自己資本の充実の状況

１．自己資本の構成に関する事項(単位：千円、％)
平成28年度

項目

平成29年度

経過措置による不算入額

経過措置による不算入額

コア資本にかかる基礎項目
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合資本の額

4,221,449

4,424,137

2,616,138

2,637,240--

1,686,498

1,859,588

24,94025,111△ 56,247△ 47,580

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額

63,26352,203

うち、一般貸倒引当金及び相互援助積立金コア資本
算入額

63,26352,203----

うち、回転会出資金の額--

うち、上記以外に該当するものの額

-

-

-

-

241,585

191,020

4,526,297

4,667,360

うち、出資金及び資本準備金の額
うち、再評価積立金の額
うち、利益剰余金の額
うち、外部流出予定額(△)
うち、上記以外に該当するものの額

うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本にかかる基礎項目の額(イ)

コア資本にかかる調整項目
無形固定資産(モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。)の額の合計額

611

408

3,236

809

-

-

-

-

611

408

3,236

809

繰延税金資産(一時差異に係るものを除く。)の額

-

-

-

-

適格引引当金不足額

-

-

-

-

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

-

-

-

-

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

-

-

-

-

前払年金費用の額

-

-

-

-

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除
く。）の額

-

-

-

-

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手
段の額

-

-

-

-

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

-

-

-

-

うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライ
ツに係るもの以外の額- 58 -

2018 DISCLOSURE
平成28年度
項目

平成29年度

経過措置による不算入額

特定項目に係る十パーセント基準超過額

経過措置によ
る不算入額

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額-

特定項目に係る十五パーセント基準超過額

-

-

-

-

-

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

-

-

-

-

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

-

-

-

-

うち、繰延税金資産(一時差異に係るものに限る。)に関連するものの額

-

-

-

-

コア資本にかかる調整項目の額

(ロ)

611

3,236

(ハ)

4,525,686

4,664,124

27,873,460

28,344,596△ 106,794△ 165,850

408

809

うち、繰延税金資産--

うち、前払年金費用--△ 874,140△ 874,140

766,938

707,481--

7,610,692

7,756,904

信用リスク・アセット調整額--

オペレーショナルリスク相当額調整額--

35,484,152

36,101,500

12.75％

12.91％

自己資本
自己資本の額（(イ)－(ロ)）リスクアセット等
信用リスクア・セットの額の合計額
うち、経過措置によりリスクアセットの額に算入される額の合計額
うち、無形固定資産(のれん及びモーゲージ・
サービシング・ライツに係るものを除く。)

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額に係るものの額
うち上記以外に該当するものの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセン
トで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率（(ハ)／(ニ)）(注)１．「農業協同組合等がその経営の健全性を判断する為の基準」（平成27年金融庁・農水省告示第7号）に基づき算出しています。農協法第11条の2第1項第1号の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しています。
２．当ＪＡは、信用リスク・アセット額の算出にあっては標準的手法、適格金融資産担保の適用については信用リ
スク削減手法の簡便手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたっては基礎的手法を採用しています。
３．当ＪＡが有するすべての自己資本とリスクを対比して、自己資本比率を計算しています。

- 59 -

2018 DISCLOSURE
２．自己資本の充実度に関する事項①信用リスクに対する所要自己資本の額及び区分ごとの内訳
平成28年度(単位：千円)平成29年度エスクポー リスク・ア 所要自己資 エスクポー リスク・ア 所要自己資
ジャーの
セ ット額
本額
ジャーの
セ ット額
本額
期末残高
a
b＝a×４％ 期末残高
ab＝a×４％

我が国の中央政府及び中央銀行向け
我が国の地方公共団体向け

-

-

-

-

-

-

5,948,443--

5,327,628--

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

1,640,887

164,089

6,564

2,091,984

209,198

8,368

270,01954,0042,160

380,356

76,071

3,043

47,573,648

9,514,730

380,589 52,758,195 10,551,639

422,066

338,224

142,538

5,702

329,381

152,434

6,097

3,163,578

2,185,663

87,4273,027,308

2,061,658

82,466

488,509170,108

6,804

348,941

121,252

4,850

-

-

-

-

-

-

394,243455,392

18,216

1,021,769

276,937

11,0773,039,502

298,684

11,9473,001,064

292,077

11,683

共済約款貸付

150,379--

151,539--

出資等

664,549

667,845

26,714

666,557

666,527

26,661

2,174,280

5,435,700

217,428

2,174,280

5,435,700

217,428

-

-

-

-

-

-

8,900,038

8,891,501

355,660

8,698,276

8,666,952

346,678

-

-

-

-

-

-

-

767,346

30,694-708,291

28,332

1,220,083 △ 874,140△ 34,966

1,319,096 △ 874,140△ 34,966

1,114,939 81,296,374 28,344,596

1,133,783

地方三公社向け
金融機関及び第一種金融
商品取引業者向け
法人等向け
中小企業等向け及び個人向け

抵当権付住宅ローン
不動産取得等事業向け
三月以上延滞等
信用保証協会等保証付

他の金融機関等の対象資
本調達手段
特定項目のうち調整項目に算入されないもの
複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産証券化
経過措置によりリスク・ア
セットの額に算入、不算入
となるもの
上記以外

標準的手法を適用するエクス 75,966,382 27,873,460
ポージャー別計
ＣＶＡリスク相当額÷８％
中央清算機関関連エクス
ポージャー
信用リスク・アセットの額の合計額--

75,966,382 27,873,460

-

-

-

-

-

-

-

-

1,114,939 81,296,374 28,344,596

1,133,783

オペレーショナル・リスクに対す オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額 オペレーショナル・リスク相 所要自己資本額
当額を8％で除して得た額
当額を8％で除して得た額
る所要自己資本の額
ab＝a×４％
ab＝a×４％＜基本的手法＞
7,610,692
304,428
7,756,904
310,276
リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額 リスク・アセ ット等(分母)計 所要自己資本額

所要自己資本額

ab＝a×４％
35,484,152

1,419,366ab＝a×４％
36,101,500

1,444,060(注)
１．「リスク・アセット額」の欄には、信用リスク削減効果適用後のリスク・アセット額を原エクスポージャー- 60 -

2018 DISCLOSUREの種類ごとに記載しています。
２．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や有価証券等が該当します。
３．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリス
ク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
４．「出資等」とは、出資等エクスポージャー、重要な出資のエクスポージャーが該当します。
５．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエ
クスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエクスポージ
ャーのことです。
６．「経過措置によりリスク・アセットの額に算入・不算入となるもの」とは、他の金融機関等の対象資本調達
手段、コア資本に係る調整項目（無形固定資産、前払年金費用、繰延税金資産等）および土地再評価差額金に係る経過措置により、リスク・アセットに算入したもの、不算入としたものが該当します。
７．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）・間接清算参加者向け・信用リスク削減手法として用いる保証またはクレジットデリバティブの免責額が含まれます。
８．当ＪＡでは、オペレーショナル・リスク相当額の算出にあたって、基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク相当額を８％で除して得た額の算出方法（基礎的手法）＞（粗利益（正の値の場合に限る）×15％）の直近3年間の合計額
÷ 8％
直近3年間のうち粗利益が正の値であった年数

３．信用リスクに関する事項①

標準的手法に関する事項
当ＪＡでは自己資本比率算出にかかる信用リスク・アセット額は告示に定める標準的手法により算出しています。また、信用リスク・アセットの算出にあたって、リス
ク・ウエイトの判定に当たり使用する格付等は次のとおりです。
（ア）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する格付けは，以下の適格格付機関による依頼格付けのみ使用し、非依頼格付は使用しないこととしています。
適 格 格 付 機 関株式会社格付投資情報センター(Ｒ＆Ⅰ)
株式会社日本格付研究所(ＪＣＲ)
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク(Ｍｏｏｄｙ'ｓ)
スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシス゛(Ｓ＆Ｐ)
フィッチレーティングスリミテッド(Ｆｉｔｃｈ)(注)「リスク・ウエイト」とは、当該資産を保有するために必要な自己資本額を算出するための掛目のことです。

（イ）リスク・ウエイトの判定に当たり使用する適格格付機関の格付またはカントリー
リスク・スコアは、主に以下のとおりです。
エクスポージャー

適 格 格 付 機 関

カントリーリスク・スコア

金融機関向けエクスポージャー
日本貿易保険法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch(長期)
法人等向けエクスポージャー
R＆I，Moody's，JCR，
S&P，Fitch(短期)- 61 -

2018 DISCLOSURE②

信用リスクに関するエクスポージャー（地域別・業種別・残存期間別）及び三月以上延滞エクスポージャーの期末残高(単位：千円)平成28年度
信用リス
クに関す
うち
るエクス
ポージャ
貸出金等
ーの残高

うち

平成29年度

債券

信用リス
クに関す
うち
るエクス
ポージャ
貸出金等
ーの残高

三月以上
延滞エク
スポー
ジャー

うち
店頭デリ
バティブ

国 内

76,912,433 14,516,892

-

-

国 外

-

-

-

-

地域別残高計

76,912,433 14,516,892

-

-

うち
債券

1,339,325 69,090,189 12,558,679

三月以上
延滞エク
スポージ
ャー

うち
店頭デリ
バティブ
-

-

565,515

-

-

-

-

1,339,325 69,090,189 12,558,679--

565,515--

農業

228,474

228,474

-

-

3,882

117,686

117,686

-

-

1,306

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

17,61817,618---16,406

16,406---

電気・ガス・熱供給・水道業

18,355

18,355

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

600

600

-

-

-

120,030

120,030---

金融・保険業

47,573,009

-

-

-

- 52,758,195

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

20,58820,588---

17,105

17,105---

日本国政府・地方公共団体

5,772,590

5,772,590---

5,171,810

5,171,810

-

-

-

その他

3,237,167

396,690--

12,1003,142,364

301,527--

10,783個 人

8,254,569

8,053,490--

842,278

7,746,593

6,814,115--

553,426

その他

11,789,462

8,487

-

-

481,065 12,212,643

2,461

-

-

487,276

業種別残高計

76,912,432 14,516,892--

1,339,325 81,302,832 12,561,140--

1,052,791

50,067,901

2,494,893--

54,774,506

2,339,493--

１年超３年以下

785,860

785,860--

795,923

795,923--

３年超５年以下

1,269,980

1,269,980--

1,313,539

990,357--５年超７年以下

1,043,722

1,043,722--

1,502,166

1,502,166--

７年超10年以下

2,173,715

2,173,715--

1,504,209

1,504,209

-

-

10年超

5,727,227

5,727,227--

5,308,936

5,308,936--

期限の定めのないもの

15,844,027

1,021,495--

3,890,910

851,940--

残存期間別残高計76,912,432 14,516,892--

69,090,189 13,293,024

-

-

法

人

１年以下

（注）１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージャーに該当するものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．「貸出金等」とは、貸出金のほか、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランスシート・エクスポージャーを含んでいます。「コミットメント」とは、契約した期間および融資枠の範囲でお客様のご請求に基づき、金融機関が融資を実行する契約のことをいいます。「貸出金等」にはコミットメントの融資可能残額も含めています。
３．「店頭デリバティブ」とは、スワップ等の金融派生商品のうち相対で行われる取引のものをいいます。
４．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞しているエクスポージャーをいいます。
５．「その他」には、ファンドのうち個々の資産の把握が困難な資産や固定資産等が該当します。

- 62 -

2018 DISCLOSURE③

貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額(単位：千円)平成28年度
区分

期首
残高

期中減少額

期中
増加額

63,262

個別貸倒引当金 1,027,831

950,801

④

期中減少額

期末
残高

期首
残高

61,262

63,262

63,262

52,203-63,262

52,2035,690 1,022,141

950,801

950,801

849,496 33,712

902,100

864,485

目的使用

61,262

一般貸倒引当金

平成29年度

その他

-

期中
増加額

目的使用

その他

業種別の個別貸倒引当金の期末残高・期中増減額及び貸出金償却の額
平成28年度区分

期末
残高(単位：千円)平成29年度

期中減少額

期首
残高

期中
増加額

期中
増加額

国内

1,027,831

950,801

950,801

950,801

849,496

33,712

902,100

864,485

外国

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,027,831

950,801

5,690 1,022,141

950,801

950,801

849,496

33,712

902,100

864,485

農業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

林業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

水産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

製造業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

鉱業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

建設・不動産業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

電気・ガス・熱供給・水道業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

運輸・通信業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

金融・保険業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

卸売・小売・飲食・サービス業

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

日本国政府・
地方公共団体

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1,027,831

950,801

5,690 1,022,141

950,801

7,574

950,801

849,496

33,712

902,100

864,485550

1,027,831

950,801

5,690 1,022,141

950,801

7,574

950,801

849,496

33,712

902,100

864,485550

地域別計5,690 1,022,141
-

貸出金
償却

期中減少額

期首
残高

目的使用 その他

期末
残高目的使用 その他

期末
残高

貸出金
償却

法

人

個

人

業種別計

- 63 -

2018 DISCLOSURE⑤

信用リスク削減効果勘案後の残高及びリスク・ウエイト1250％を適用する残高(単位：千円)平成29年度

平成28年度
各付あり

各付なし

計

各付あり

各付なし

計

リスク・ウエイト 0%-

7,318,905

7,318,905-

6,798,262

6,798,262

リスク・ウエイト 2%

-

-

-

-

-

-

信 リスク・ウエイト 4%
用
リ リスク・ウエイト 10%
ス リスク・ウエイト 20%
ク
削 リスク・ウエイト 35%
減
リスク・ウエイト 50%
効
果 リスク・ウエイト 75%
勘案 リスク・ウエイト100%
後 リスク・ウエイト150%
残高 リスク・ウエイト200%

-

-

-

-

-

-

-

4,680,389

4,680,389-

5,037,410

5,037,410-

47,843,666

47,843,666-

53,138,551

53,138,551-

488,509488,509-348,127

348,127-

745,479

745,479-

782,324

782,324-

3,163,590

3,163,590-

2,786,072

2,786,072-

11,075,110

11,075,110-

10,360,912

10,360,912-

189,849

189,849-

103,881

103,881-

1,748,280

1,748,280-

1,748,280

1,748,280

リスク・ウエイト250%-

426,000

426,000-

426,000

426,000

その他

-

611

611

-

3,236

3,236

リスク・ウエイト1250%

-

-

-

-

計

-

77,680,388

77,680,388-

81,533,055

81,533,055(注)
１．信用リスクに関するエクスポージャーの残高には、資産（自己資本控除となるもの、証券化エクスポージ
ャーに該当するものを除く）並びにオフ･バランス取引及び派生商品取引の与信相当額を含みます。
２．｢格付あり｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用しているもの、｢格付なし｣にはエクスポージャーのリスク・ウエイト判定において格付を使用していないものを記載しています。
なお、格付は適格格付機関による依頼格付のみ使用しています。
３．経過措置によってリスク・ウエイトを変更したエクスポージャーについては、経過措置適用後のリスク・ウエイトによって集計しています。また、経過措置によってリスク・アセットを算入したものについても集計の対象としています。
４．1250％には、非同時決済取引に係るもの、信用リスク削減手法として用いる保証又はクレジット・デリバ
ティブの免責額に係るもの、重要な出資に係るエクスポージャーなどリスク・ウエイト1250％を適用したエ
クスポージャーがあります。

- 64 -

2018 DISCLOSURE
４．信用リスク削減手法に関する事項①

信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要「信用リスク削減手法」とは、自己資本比率算出における信用リスク・アセット額の算出において、エクスポージャーに対して一定の要件を満たす担保や保証等が設定されている場合に、エクスポージャーのリスク・ウエイトに代えて、担保や保証人に対するリスク・ウエイトを適用するなど信用リスク・アセット額を軽減する方法です。
当ＪＡでは、信用リスク削減手法を「自己資本比率算出要領」にて定めています。
信用リスク削減手法として、「適格金融資産担保」、「保証」、「貸出金と自組合貯金の相殺」を適用しています。
適格金融資産担保付取引とは、エクスポージャーの信用リスクの全部または一部が、取引相手または取引相手のために第三者が提供する適格金融資産担保によって削減されている取引をいいます。当ＪＡでは、適格金融資産担保取引について信用リスク削減手
法の簡便手法を用いています。
保証については、被保証債権の債務者よりも低いリスク・ウエイトが適用される中央
政府等、我が国の地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、外国の中央政府以外の公共部門、国際開発銀行、及び金融機関または第一種金融商品取引業者、これら以外の主体で長期格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージ
ャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイ
トに代えて、保証人のリスク･ウエイトを適用しています。
ただし、証券化エクスポージャーについては、これら以外の主体で保証提供時に長期格付がA-またはA3以上で、算定基準日に長期格付がBBB-またはBaa3以上の格付を付与しているものを適格保証人とし、エクスポージャーのうち適格保証人に保証された被保証部分について、被保証債権のリスク・ウエイトに代えて、保証人のリスク・ウェイトを適用しています。
貸出金と自組合貯金の相殺については、①取引相手の債務超過、破産手続開始の決定
その他これらに類する事由にかかわらず、貸出金と自組合貯金の相殺が法的に有効であることを示す十分な根拠を有していること、②同一の取引相手との間で相殺契約下にある貸出金と自組合貯金をいずれの時点においても特定することができること、③自組合貯金が継続されないリスクが監視及び管理されていること、④貸出金と自組合貯金の相殺後の額が、監視および管理されていること、の条件をすべて満たす場合に、相殺契約下にある貸出金と自組合貯金の相殺後の額を信用リスク削減手法適用後のエクスポージ
ャー額としています。
担保に関する評価及び管理方針は、一定のルールのもと定期的に担保確認及び評価の見直し行っています。なお、主要な担保の種類は自組合貯金です。

- 65 -

2018 DISCLOSURE②

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額(単位：千円)平成29年度

平成28年度
区分

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ

証

適格金融
資産担保

保

クレジット・
デリバティブ証

地方公共団体金融機構向け

-

-

-

-

-

-

我が国の政府関係機関向け

-

-

-

-

-

-

地方三公社向け

-

-

-

-

-

-

金融機関向け及び証券会社向け

-

-

-

-

-

-

法人等向け

165,375--

154,070--

中小企業等向け及び個人向け

19,992--

23,530--

抵当権住宅ローン

-

-

-

-

-

-

不動産取得等事業向け

-

-

-

-

-

-

三月以上延滞等

-

-

-

-

-

-

証券化

-

-

-

-

-

-

中央清算機関関連

-

-

-

-

-

-

上記以外

-

-

-

-

-

-

185,367--

177,600--

合計(注)１．「エクスポージャー」とは、リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、主なものとしては貸出金や有価証券等が該当します。
２．「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３カ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「金融機関向け及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」等においてリスク・ウエイトが150％になったエクスポージャーのことです。
３．「証券化（証券化エクスポージャー）」とは、原資産にかかる信用リスクを優先劣後構造のある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引にかかるエク
スポージャーのことです。
４．「上記以外」には、現金・外国の中央政府及び中央銀行向け・国際決済銀行等向け・外国の中央政府等
以外の公共部門向け・国際開発銀行向け・取立未済手形・未決済取引・その他の資産（固定資産等）等が含まれます。
５．「クレジット・デリバティブ」とは、第三者（参照組織）の信用リスクを対象に、信用リスクを回避したい者（プロテクションの買い手）と信用リスクを取得したい者（プロテクションの売り手）との間で契約を結び、参照組織に信用事由（延滞・破産など）が発生した場合にプロテクションの買い手が売り手から契約に基づく一定金額を受領する取引を いいます。

５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
該当する取引はありません。

６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当する取引はありません。

- 66 -

2018 DISCLOSURE
７．出資等その他これに類するエクスポージャーに関する事項①

出資等その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続の概要「出資その他これに類するエクスポージャー」とは、主に貸借対照表上の外部出資勘定の株式又は出資として計上されているものであり、当ＪＡにおいては、これらを①子
会社および関連会社株式、②系統および系統外出資に区分して管理しています。
①子会社および関連会社については、経営上も密接な連携を図ることにより、当ＪＡの事業のより効率的運営を目的として、株式を保有しています。これらの会社の経営については毎期の決算書類の分析の他、毎月定期的な連絡会議を行う等適切な業況把握に努めています。
②系統出資については、会員としての総会等への参画を通じた経営概況の監督に加え日常的な協議を通じた連合会等の財務健全化を求めており、系統外出資についても同様の対応を行っています。
なお、これらの出資その他これに類するエクスポージャーの評価等については、①子会社および関連会社については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて子会社等損失引当金を、②系統および系統外出資については、取得原価を記載し、毀損の状況に応じて外部出資等損失引当金を設定しています。また、評価等重要な会計方針の変更等があれば、注記表にその旨記載することとしています。

②

出資等その他これに類するエクスポージャーの貸借対照表計上額及び時価(単位：千円)平成28年度
平成29年度
貸借対照表計上額

上

時価評価額

貸借対照表計上額

時価評価額

場

-

-

-

-

非上場

2,840,477

2,840,477

2,840,837

2,840,837

合計2,840,477

2,840,477

2,840,837

2,840,837③

出資等その他これに類するエクスポージャーの売却及び償却に伴う損益(単位：千円)平成28年度
売却益

売却損
-

④

平成29年度
償却額

売却益

-

-

売却損
-

償却額
-

-

貸借対照表で認識され、損益計算書で認識されない評価損益の額（保有目的区分をその他有価証券としている株式・出資の評価損益等）(単位：千円)平成28年度
評価益

平成29年度
評価損

-

評価益
-

- 67 -

評価損--2018 DISCLOSURE⑤

貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額（子会社・関連株式の評価損益等）(単位：千円)平成28年度
評価益

平成29年度
評価損

-

評価益
-

評価損
-

-

８．金利リスクに関する事項①

金利リスクの算定方法の概要
金利リスクとは、金利変動に伴い損失を被るリスクで、資産と負債の金利又は期間のミスマッチが存在する中で金利が変動することにより、利益が減少ないし損失を被るリ
スクをいいます。
当ＪＡでは、金利リスク量を計算する際の基本的な事項を「金利リスク量計算要領」に、またリスク情報の管理・報告にかかる事項を「余裕金運用等にかかるリスク管理手続」に定め、適切なリスクコントロールに努めています。具体的な金利リスクの算定方
法、管理方法は以下のとおりです。
・

市場金利が上下に２％変動した時に発生する経済価値の変化額（低下額）を金利リ
スク量として算出しています。

・

要求払貯金の金利リスク量は、明確な金利改定間隔がなく、貯金者の要求によって随時払い出される要求払貯金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する貯金をコア貯金と定義し、①過去５年の最低残高、②過去５年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、③現残高の50％相当額のうち、最小の額を上限とし、０～５年の期間に均等に振り分けて（平均残存2.5年）リスク量を算定しています。

・

金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算定します。
金利リスク＝運用勘定の金利リスク量＋調達勘定の金利リスク量（△）
算出した金利リスク量は四半期ごとにＡＬＭ委員会及び理事会に報告して承認を得ています。また、これらの情報を踏まえ、半期ごとに運用方針を策定しています。

②金利ショックに対する損益・経済価値の増減額(単位：百万円)
平成29年度

平成28年度
金利ショックに対する損益・経済価値の増減額- 68 ---

2018 DISCLOSURE

Ｊ Ａ の 概 要

- 69 -

2018 DISCLOSURE【ＪＡ の概 要】１．機構図（平成30年7月31日現在）

本所

監
事
会

常勤監事

監査室

常

参 事

担当部

参 事

担当部

本部長

担当課

務

（管理・経済）常務（信用・共済）

組
合
員

総
代
会

組
合
長

理
事
会

大島事業本部

支 所

喜界事業本部

本部長

担当課

徳之島事業本部

本部長

担当課

天城事業本部

本部長

支 所

出張所

担当課

事業所

支 所

和泊事業本部

本部長

担当課

知名事業本部

本部長

担当課

与論事業本部

本部長

担当課- 70 -

事業所

2018 DISCLOSURE
２．役員構成（平成30年3月31日現在）
役

職

氏

名

氏

名

代表理 事組 合長

山口

利光

平山

正也

常

政

一成

〃

當

絹枝

竹下

敏也

〃

上岡

重満

徳丸

善久

〃

森

晃

〃

源久

幸一

〃

前田

棟彦

〃

窪田

博州

事

永野

清武

〃

山田 三千男

常勤監事(員外監事)

池端

良昭

〃

山下

元達

監

藏

正

〃

島

元嗣

〃

栄

哲治

〃

森

繁信

〃

福

鋭山

伊集院

巌

〃

操

喜加二

〃

師玉

敏代

〃

中瀬

秀治

〃

栄

常光

〃

西

武雄

務

理

事

〃
統

括

理

理

事

事

役
理

代

３．組合員数（平成30年3月31日現在）
区分

職

平成28年度事

表監

事（単位：人、団体）
平成29年度増減

正 組 合 員10,938

10,661△277

個

人

10,863

10,590

△273

法

人

75

71

△4

准 組 合 員

7,825

7,905

80

個

人

7,633

7,714

81

法

人

192

191

△1

計

18,763

18,566△197

合- 71 -

2018 DISCLOSURE
４．組合員組織の状況
組

織名（単位：人）
構成員数

ＪＡ女性部連絡協議会
本 ＪＡ青壮年部協議会

－

名

－

名

所 ＪＡさとうきび部会連絡会
ＪＡあまみ野菜部会連絡会

－
－

大

島

組

織

名

構成員数
940 名

名

年金友の会徳之島支部
徳 徳之島青色申告会
之島 徳之島青年部

名

61 名
41 名

徳之島地区果樹部会

306 名

奄美市果樹部会

134 名

天城地区園芸部会

450 名

北大島肉用牛部会

56 名

天城町肉用牛振興会

497 名

奄美市野菜部会

49 名

958 名

大和村果樹振興会

200 名

宇検支所野菜部会

24 名

天 天城町さとうきび部会
年金友の会天城支部
城 天城女性部

宇検支所果樹部会

100 名

天城青色申告会

40 名

瀬戸内支所野菜部会

30 名

青年部天城支部

8名

瀬戸内支所果樹部会

163 名

和泊園芸振興会

391 名

8名

和泊町和牛振興会

166 名

瀬戸内支所さとうきび部会
瀬戸内支所花き部会

6名

瀬戸内支所肉用牛部会

30 名

瀬戸内支所養豚部会

2名

龍郷支所果樹部会

619 名
431 名

和泊花卉部会
和 和泊女性部

17 名
15 名

41 名

泊 青壮年部和泊支部
和泊地区さとうきび部会

552 名

龍郷支所かぼちゃ部会

26 名

年金友の会和泊支部

742 名

龍郷支所さとうきび部会

160 名

和泊青色申告会

120 名

奄美市さとうきび部会

641 名

知名地区さとうきび部会

559 名

年金友の会奄美支部

1,242 名知名青壮年部

42 名

22 名

大島女性部

46 名

大島農業青色申告会

20 名

喜界地区さとうきび部会

582 名

喜界地区園芸振興会

95 名

喜界青色申告会
喜 年金友の会喜界支部

200 名

青色申告会

68 名

549 名

知名女性部

142 名

界 和牛改良組合
喜界青壮年部

60 名

与論町和牛改良組合

279 名

17 名

与論町花卉振興会

13 名

喜界女性部

44 名

与論町野菜振興会

256 名

喜界協力員会

37 名

農業青色申告会

33 名

与論地区さとうきび部会

656 名

徳之島さとうきび部会
徳

ハーベスタ運営連絡協議会
徳之島地区野菜部会

2,091 名72 名
508 名

之 徳之島花き部会

6名

徳之島女性部

島

知名事業本部園芸振興会
知 知名町畜産振興会

322 名

名 年金友の会知名支部
知名町花卉振興会

966 名

与

与論女性部

論

与論町豊年祭典奉賛会

61 名
85 名

265 名
島内一円

年金友の会与論支部

811 名

568 名

さとうきび価格対策協議会

656 名

伊仙町肉用牛振興会

492 名

青年部与論支部

13 名

徳之島町肉用牛振興会

225 名※当ＪＡの組合員組織を記載しています- 72 -

2018 DISCLOSURE
５．特定信用事業代理業者の状況
信用事業に関する代理業者はありません。
６．地区一覧
この組合の地区は、奄美市・大島郡の区域になります。
７．沿革・あゆみ
平成17年11月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の７ＪＡ合併予備契約調印式

平成17年12月

ＪＡ奄美・ＪＡ喜界町・ＪＡ徳之島・ＪＡ天城町・ＪＡ和泊町・ＪＡ知名町・ＪＡ与論町の臨時総会で合併承認

平成18年 4月

新生「ＪＡあまみ」開業式

平成18年 4月

ＪＡ貯金445億円

平成18年 9月

喜界事業本部指定金融機関業務開始

平成19年 1月

喜界事業本部事務所・Ａコープ喜界店

平成19年 1月

天城事業本部バレイショ選果場

平成19年 3月

大島事業本部住用支所

信用業務廃止平成19年 5月

笠利町畜産活性化施設

落成式

平成20年 2月

和泊事業本部バレイショ選果施設

平成20年10月

和泊事業本部女性部

平成20年11月

徳之島事業本部法要会館

平成20年11月

Ａコープ徳之島店

平成21年 7月

天城事業本部ルミエール天城葬祭場

開業

平成22年 1月

徳之島事業本部バレイショ選果機

落成式

平成22年 3月

与論事業本部給油所

リニューアルオープン

平成22年 9月

伊仙町指定金融機関

業務開始

平成22年10月

徳之島町指定金融機関

平成23年 6月

徳之島中央家畜市場

平成23年10月

喜界セリ市場平成23年12月

ＪＡあまみ徳之島青年部

平成23年12月

Ａコープ天城店

平成24年 2月

ルミエールおきのえらぶ

平成24年12月

Ａコープ和泊店

平成24年12月

徳之島事業本部ＪＡ直売所「ゆてぃもーれ」

平成24年12月

与論事業本部家畜セリ市場繋留施設

平成25年 2月

知名事業本部バレイショ選果機

平成25年 4月

ルミエール奄美龍郷斎場

平成25年 8月

大島事業本部女性部

平成25年10月

総合ポイントカード｢ＪＡＤＤＯカード｣制度の導入(県下)

平成25年12月

喜界事業本部女性部

平成25年12月

Ａコープ与論店

平成26年 1月

ＪＡあまみ女性部連絡協議会

平成26年 5月

ＪＡあまみ青壮年部協議会

新築移転落成

落成式

落成式

設立
落成

リニューアルオープン

業務開始
落成式

落成式
設立

リニューアルオープン
落成式

リニューアルオープン
落成式

竣工式

落成式

落成式

設立
設立

リニューアルオープン- 73 -

設立
設立

2018 DISCLOSURE
平成26年 5月

Ａコープ伊仙店

新設オープン

平成27年 4月

ＪＡあまみ本所移転

平成27年 4月

ＪＡよろん会館

新設オープン

平成27年12月

Ａコープ知名店

リニューアルオープン

平成29年11月

青年部天城支部設立

平成29年12月

喜界青壮年部設立

８．店舗等のご案内
電話番号

CD/ATM
設置台数

0997-57-1111

3台

瀬 戸 内 支 所 大島郡瀬戸内町古仁屋大湊50997-72-1141

1台

龍 郷 支 所 大島郡龍郷町瀬留975-1

0997-62-2017

1台

笠 利 支 所 奄美市笠利町里796-1

0997-63-1611

1台

喜 界 支 所 大島郡喜界町湾60-2

0997-65-0003

2台

徳 之 島 支 所 大島郡徳之島町亀津7122番地の1

0997-82-1151

3台

東 天 城 支 所 大島郡徳之島町花徳2117

0997-84-0077-

伊 仙 支 所 大島郡伊仙町伊仙2558-1

0997-86-2131

2台

天 城 支 所 大島郡天城町天城459番地の1

0997-85-4111

4台

和 泊 支 所 大島郡和泊町和泊578番地1

0997-92-1221

3台

知 名 支 所 大島郡知名町瀬利覚2117番地

0997-93-2155

3台

与 論 支 所 大島郡与論町茶花64番地

0997-97-3121

3台

支所名
本

住

所

所 奄美市名瀬小浜町19-2- 74 -

2018 DISCLOSURE
法定開示項目掲載ページ一覧（農業協同組合施行規則
開示項目●概況及び組織に関する事項○業務の運営の組織○理事、経営管理委員及び監事の氏名及び役職名○特定信用事業代理業者に関する事項○事務所の名称及び所在地●主要な業務の内容○主要な業務の内容●主要な業務に関する事項○直近の事業年度における事業の概況○直近の５事業年度における主要な業務の状況
・経常収益（事業の区分ごとの事業収益及びその合計）・経常利益又は経常損失
・当期剰余金又は当期損失金
・出資金及び出資口数
・純資産額
・総資産額
・貯金等残高・貸出金残高・有価証券残高・単体自己資本比率
・剰余金の配当の金額
・職員数○直近の２事業年度における事業の概況◇主要な業務の状況を示す指標
・事業粗利益及び事業粗利益率
・事業運用収支、役務取引等終始及びその他
事業収支・資金運用勘定及び資金調達勘定の平残高、利息、利回り及び総資産利ざや・受取利息及び支払利息の増減
・総資産経常利益率及び資本経常利益率
・総資産当期純利益率及び資本当期純利益率◇貯金に関する指標
・流動性貯金、定期性貯金、譲渡性貯金その他の貯金の平均残高・固定金利定期貯金、変動金利定期貯金及びその他の区分ごとの定期貯金の残高◇貸出金等に関する指標
・手形貸付、証書貸付、当座貸越及び割引手形の平均残高
・固定金利及び変動金利の区分ごとの貸出金
の残高

ページ
70
71
73
74
18～27

5

45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45
45

45
46
46
46
57
57

47
47

47
47

第２０４条関係）開示項目
ページ
・担保の種類（貯金等、有価証券、動産、不動産その他担保物、農業信用基金協会保証、その他保証及び信用の区分をいう。）の貸出
48
金残高及び債務保証見返額
・使途別（設備資金及び運転資金の区分をいう）の差出金残高48
・業種別の貸出金残高及び当該貸出金残高の49
貸出金の総額に対する割合
49
・主要な農業関係の貸出実績
57
・貯貸率の期末値及び期中平均値◇有価証券に関する指標
・商品有価証券の種類別（商品国際、商品地方債、商品政府保証債及びその他商品有価証
53
券の区分をいう。）の平均残高・有価証券の種類別（国債、地方債、短期社債、社債、株式、外国債券及び外国株式その他の証券の区分をいう。次号において同じ。）の残
53
存期間別の残高53・有価証券の種類別の平均残高
57・貯証率の期末値及び期中平均値●業務の運営に関する事項
9～11○リスク管理の体制
11～12○法令遵守の体制
12○苦情処理措置及び紛争解決措置の内容●組合の直近の２事業年度における財産の状況○貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書
29～32,41又は損失金処理計算書○貸出金のうち次に掲げるものの額及びその合計額
50・破綻先債権に該当する貸出金
50
・延滞債権に該当する貸出金
50・３か月以上延滞債権に該当する貸出金50・貸出条件緩和債権に該当する貸出金○元本補てん契約のある信託に係る貸出金のうち破綻先債権、延滞債権、３か月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権に該当するものの額ならびに
51
その合計額
58～68
○自己資本の充実の状況○次に掲げるものに関する取得価格又は契約価格、時価及び評価損益
53
・有価証券
53
・金銭の信託53
・デリバティブ取引53
・金融等デリバティブ取引
53
・有価証券店頭デリバティブ取引
53○貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
53○貸出金償却の額- 75 -

2018 DISCLOSURE
自己資本の充実の状況に関する開示項目●単体における事業年度の開示事項○定性的開示事項
・自己資本調達手段の概要
・組合の自己資本の充実度に関する評価方法の概要
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針及び手続の概要
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針及び手続の概要
・証券化エクスポージャーに関する事項
・オペレーショナル・リスクに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関するリスク管理の方針及び手続きの概要
・金利リスクに関する事項○定量的開示事項
・自己資本の構成に関する事項
・自己資本の充実度に関する事項
・信用リスクに関する事項
・信用リスク削減手法に関する事項
・派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
・証券化エクスポージャーに関する事項
・出資その他これに類するエクスポージャーに関する事項
・金利リスクに関して組合が内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額- 76 -

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