2021 年 12 月 11 日
各位
本店所在地 東 京 都 港 区 六 本 木 一 丁目 6 番1 号
会
社
名 S B I ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社（ コ ー ド 番 号 8 4 7 3
東 証 第 一 部 ）代
表者 代表取締役社長 北尾吉孝
問い合せ先 責 任 者 役 職 名 執
行
役
員
勝
地
英
之
電 話 番 号 0 3 - 6 2 2 9 - 0 1 0 0 （ 代 表 ）会

名 SBI地銀ホールディングス株式会社社

株式会社新生銀行（証券コード：8303）の株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動に関するお知らせ
当社及び当社の完全子会社である SBI 地銀ホールディングス株式会社（以下「公開買付者」といい、当社と 併 せ て 「 当 社 ら 」 と い い ま す 。） は、公開買付者が、株式会社新生銀行（株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。
）市場第一部上場、証券コード：8303、以下「対象者」といいます。
）の普通株式（以下「対象者株式」といいます。
）を対象として金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）に基づき実施しておりました公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）が 2021 年 12 月 10 日をもって終了いたしましたので、その結果について下記のとおりお知らせします。
また、当社らが既に保有している対象者株式の数に本公開買付けによって公開買付者が取得することとなる対象者株式の数を加えると当社らの有する議決権比率は 47.77％となり、当社監査法人等と協議、検討した結果、対象者を当社の連結子会社とするに足る議決権比率を有すると判断することができることから、2021 年 12 月 17 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は当社の連結子会社となる予定ですので、併せてお知らせいたします。
当社らの本公開買付けにおける最大の目的は、対象者を当社の連結子会社とするに足る議決権比率を取得し、当社グループと対象者グループの事業上の提携を構築・強化することであったため、当社
らにとって好ましい結果で本公開買付けを終了することができ、本公開買付けにご応募いただいた対象者株主の皆様には心より御礼申し上げます。
今後、対象者及び当社らは、双方で協調して対象者の企業価値向上に取り組んでまいります。
記
Ⅰ．本公開買付けの結果について
１． 買付け等の概要（１） 公開買付者の名称及び所在地
1

SBI 地銀ホールディングス株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号（２）対象者の名称
株式会社新生銀行（３）買付け等に係る株券等の種類
普通株式（４）買付予定の株券等の数
買付予定数

買付予定数の下限

買付予定数の上限

58,211,300 株－株

58,211,300 株（注１）本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の上限（58,211,300 株）以下の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
応募株券等の総数が買付予定数の上限（58,211,300 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等は行わないものとし、法第 27 条の 13 第５項及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成２年大蔵省令第38 号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第 32 条に規定するあん
分比例の方式により、株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行います。
（注２）本公開買付けを通じて、対象者の所有する自己株式を取得する予定はありません。
（注３）単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法に従って対象者の株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い、公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。
（５）買付け等の期間① 買付け等の期間
2021 年９月 10 日（金曜日）から 2021 年 12 月 10 日（金曜日）まで（62 営業日）
② 対象者の請求に基づく延長の可能性
該当事項はありません。
（６）買付け等の価格
普通株式１株につき、金 2,000 円
２． 買付け等の結果（１）公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、応募株券等の数の合計（56,922,199 株）が買付予定数の上限（58,211,300 株）を超えなかったため、公開買付開始公告（2021 年９月 30 日付及び同年 11
月 26 日付の「公開買付条件等の変更の公告」により訂正された事項を含みます。
）及び公開買2

付届出書（2021 年９月 27 日付、同月 29 日付、同月 30 日付、同年 10 月 25 日付、同年 11 月
17 日付及び同月 26 日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）に記載のとおり、応募株券等の全部の買付け等を行います。
（２）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名
法第 27 条の 13 第１項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号。
その後の改正を含みます。
）第９条の４及び府令第 30 条の２に規定する方法により、2021 年
12 月 11 日に、東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。
（３）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類

株式に換算した応募数

株式に換算した買付数

56,922,199 株

56,922,199 株

新株予約権証券―株―株

新株予約権付社債券

―株

―株

―株

―株

―株

―株

56,922,199 株

56,922,199 株

―

（―株）

株券

株券等信託受益証券（）

株券等預託証券（）

合計（潜在株券等の数の合計）（４）買付け等を行った後における株券等所有割合
買付け等前における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数
買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数
対象者の総株主の議決権の数

1 個（買付け等前における株券等所有割合 0.00％）

427,377 個 （買付け等前における株券等所有割合 20.48％）

569,222 個 （買付け等後における株券等所有割合 27.28％）

427,377 個 （買付け等後における株券等所有割合 20.48％）

2,086,132 個（注１）「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
3

（注２）「対象者の総株主の議決権の数」は、対象者が 2021 年 11 月 17 日に提出した第 22 期第２四半期報告書（以下「対象者四半期報告書」といいます。）に記載された 2021 年９月 30 日現在の総株主の議決権の数（１単元の株式数を 100 株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式（対象者が所有する自己株式を除きます。）についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注３）「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（５）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。
（６）決済の方法① 買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
株式会社 SBI 証券

東京都港区六本木一丁目６番１号② 決済の開始日
2021 年 12 月 17 日（金曜日）③ 決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに応募した株主（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者である株主（法人株主を含みます。
以下「外国人株主」といいます。
）の場合はその常任代理人）の住所又は所在地宛に郵送します。
買付け等は、現金にて行います。買付けられた株券等に係る売却代金は、応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指示により、決済の開始日以後遅滞なく、公開買付代理人
から応募株主等（外国人株主の場合はその常任代理人）の指定した場所へ送金します。
３． 公開買付け後の方針等及び今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、当社らが公表した 2021 年９月９日付「株式会社新生銀
行株式（証券コード：8303）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」、同月 28 日付「株式会社新生銀行（証券コード：8303）の意見表明報告書による質問に対する回答に関するお知らせ」、
同月 29 日付「株式会社新生銀行（証券コード：8303）に対する公開買付期間延長のお知らせ」、
同年 10 月 21 日付「株式会社新生銀行（証券コード：8303）による公開買付けに対する意見表
明及び臨時株主総会の開催について」、同年 11 月 12 日付「預金保険機構からの質問に対する回答について」及び「株式会社新生銀行（証券コード：8303）の買収防衛策に対する議決権行使助言会社のレポート発行を受けた公開買付けに関する補足説明」、同月 24 日付「株式会社新生銀行（証券コード：8303）に対する株式公開買付けに関するお知らせ」、並びに、本公開買付けに係る公開買付届出書（2021 年９月 27 日付、同月 29 日付、同月 30 日付、同年 10 月 25 日付、同4

年 11 月 17 日付及び同月 26 日付で提出した公開買付届出書の訂正届出書により訂正された事項を含みます。
）及び公開買付者が本公開買付けに関して 2021 年９月 28 日付で提出した対質問回
答報告書に記載の内容から変更ございません。
４． 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
SBI 地銀ホールディングス株式会社（東京都港区六本木一丁目６番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
Ⅱ．子会社の異動について
１． 異動理由
当社らが既に保有している対象者株式の数に本公開買付けによって公開買付者が取得することとなる対象者株式の数を加えると当社らが有する議決権比率は 47.77％となり、当社監査法人
等とも協議、検討した結果、対象者を当社の連結子会社とするに足る議決権比率を有すると判断することができることから、対象者は 2021 年 12 月 17 日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社の連結子会社となる予定であり、あわせて下記「２．異動する子会社の概要」「（２）対象者（株式会社新生銀行）の子会社の概要」に記載した対象者の子会社５社についても当社の連結子会社となる予定です。また、対象者及び当該対象者の子会社５社は法第 166 条第５項に規定する子会社に該当することとなる予定です。
２． 異動する子会社の概要（１）対象者（株式会社新生銀行）の概要①

名称

株式会社新生銀行②

所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

(1)

工藤

英之

預金または定期積金等の受入れ、資金の貸付けまたは手形の割引ならびに為替取引(2)

債務の保証または手形の引受けその他の前号の銀行業務に付随
する業務

(3)

国債、地方債、政府保証債その他の有価証券に係る引受け、募集
または売出しの取扱い、私募の取扱い、売買その他の業務(4)

前各号の業務の外、銀行法、担保付社債信託法、社債等登録法その他の法律により銀行が営むことのできる業務(5)

その他前各号の業務に付帯または関連する事項⑤

資本金512,204 百万円（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

1952 年 12 月１日⑦

大株主及び持株比率

SBI ホールディングス株式会社

20.48％（2021 年９月 30 日時

預金保険機構12.89％点）（注１）

株式会社整理回収機構

9.58％

5

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7.98％

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2.51％

MORGAN STANLEY & CO. INTERNATIONAL PLC（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG 証券株式会社）

2.29％

JPMBL RE NOMURA INTERNATIONAL PLC 1 COLL
2.07％

EQUITY（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

1.96％（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）
BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC

1.62％（常任代理人 株式会社三菱 UFJ 銀行 決済事業部）

1.56％

日本証券金融株式会社⑧

上場会社と対象者の関係
公開買付者は、本日現在、対象者株式 100 株（所有割合（注２）（注３）：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、対象者株式 42,737,700 株（所有割合：20.48％）

資本関係を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて対象者株式 42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しており
ます。

人的関係

該当事項はありません。
・対象者は当社の関連会社であるマネータップ株式会社の既存株主です。
・対象者は当社の子会社である地方創生パートナーズ株式会社の既存株主です。
・対象者は当社の子会社である SBI インベストメント株式会社が設立

取引関係運営する FinTech ビジネスイノベーション投資事業有限責任組合、
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合及び SBI 4＆5 投資事業有限責任組合へ出資しております。
・当社、SBI リーシングサービス株式会社及び SBI FinTech Solutions
株式会社は対象者との間で融資取引を行っております。

関連当事者への該当事項はありません。

該当状況⑨

対象者の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

連

結

純

資

産

896,642 百万円

910,485 百万円

930,742 百万円

連

結

総

資

産

9,571,172 百万円

10,226,571 百万円

10,740,174 百万円

１株当たり純資産

3,636.92 円

3,913.40 円

4,283.92 円

連 結 経 常 収 益

372,243 百万円

399,503 百万円

374,247 百万円

連 結 経 常 利 益

55,397 百万円

51,036 百万円

44,398 百万円

親会社株主に帰属する

52,319 百万円

45,575 百万円

45,109 百万円

6

当

期

純

利

益

１株当たり当期純利益211.24 円

190.59 円

202.16 円

１株当たり配当金

10 円

10 円

12 円

（うち１株当たり中間配当額）

（―）

（―）

（―）

（注１）
「大株主及び持分比率（2021 年９月 30 日現在）」は、対象者四半期報告書に記載された「大株主の状況」をもとに記載しております。
（注２）「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注３）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（２）対象者（株式会社新生銀行）の子会社の概要
対象者の連結子会社化に伴い、以下の対象者の子会社が当社の子会社となります。その他に開示対象となる対象者の子会社の有無及び当該子会社の概要については確認中であり、今後、
公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
①

名称

昭和リース株式会社②所在地

東京都中央区日本橋室町二丁目４番３号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

リース業

⑤

資本金

29,360 百万円（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

1969 年４月２日⑦

大株主

株式会社新生銀行 100％（2021 年９月 30 日時点）⑧

上場会社と当該会社の関係

瀬戸

紳一郎

公開買付者は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 100 株（所有割合（注１）（注２）：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,700 株（所有割合：

資本関係20.48％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有
分 を 合 わ せて 当 該会 社 の 株式 の 100 ％ を所 有す る 対 象 者の 株 式
42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しております。

⑨

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資

産

106,719 百万円

106,272 百万円

107,206 百万円

総

資

産

559,029 百万円

642,903 百万円

639,048 百万円

１株当たり純資産

348.26 円

341.30 円

344.31 円

7高91,518 百万円

102,772 百万円

104,862 百万円

益

5,834 百万円

3,264 百万円

3,333 百万円

親会社株主に帰属する

3,995 百万円

2,382 百万円

2,392 百万円

１株当たり当期純利益

13.04 円7.78 円

7.81 円

１株当たり配当金

13.00 円

5.70 円

8.80 円（うち１株当たり中間配当額）

（―）

（―）

（―）

売
経
当

上
常
期

利
純

利

益

（注１）
「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
①

名称

株式会社アプラスフィナンシャル

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

事業持株会社⑤

資本金15,000 百万円（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

⑦

大株主

⑧

上場会社と当該会社の関係

東京都千代田区外神田三丁目 12 番８号（登記上の本店所在地：大阪市浪速区湊町一丁目２番３号）
清水哲朗

1951 年３月 30 日（登記上の設立年月日）
1956 年 10 月６日（実質上の存続会社の設立年月日）
株式会社新生銀行 100％（2021 年９月 30 日時点）
公開買付者は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 100 株（所有割合（注１）（注２）：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,700 株（所有割合：

資本関係20.48％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有
分 を 合 わ せて 当 該会 社 の 株式 の 100 ％ を所 有す る 対 象 者の 株 式
42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しております。

⑨

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資

産

80,541 百万円

65,568 百万円

72,732 百万円

総

資

産

1,444,293 百万円

1,515,396 百万円

1,574,979 百万円

１株当たり純資産

10.20 円11.53 円

16.23 円

営

業

収

益

76,555 百万円

78,895 百万円

78,538 百万円

経

常

利

益

2,834 百万円

4,386 百万円

7,095 百万円

8

2,484 百万円

2,871 百万円

4,687 百万円

１株当たり当期純利益

1.63 円

1.88 円

3.08 円

１株当たり配当金

―

―

―

式

―

―

―

第一回Ｂ種優先株式―――

Ｄ 種 優 先 株 式

―

―

―

Ｇ 種 優 先 株 式

―

―

―

Ｈ 種 優 先 株 式

―

―

―

親会社株主に帰属する
当

期

普

純

通

利

益

株

（注１）
「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
①

名称

株式会社アプラス

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長④

事業内容

総合信販事業⑤

資本金15,000 百万円（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

2009 年４月 24 日⑦

大株主

株式会社アプラスフィナンシャル 100％（2021 年９月 30 日時点）⑧

上場会社と当該会社の関係

東京都千代田区外神田三丁目 12 番８号（登記上の本店所在地：大阪市浪速区湊町一丁目２番３号）
清水哲朗

公開買付者は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する株式会社アプラスフィナンシャルの株式の 100％を所有する対象者の株式 100 株（所有割合（注１）（注２）：0.00％）を所有しております。
また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、当該会社

資本関係の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,700 株（所有割合：
20.48％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所
有分を合わせて当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式
42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しております。

⑨

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資

産

63,930 百万円

60,102 百万円

62,190 百万円

総

資

産

1,333,727 百万円

1,435,905 百万円

1,491,405 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

31,965 百万円

30,051 百万円

31,095 百万円

9

営

業

収

益

72,051 百万円

75,972 百万円

76,618 百万円

経

常

利

益

4,696 百万円

4,990 百万円

7,118 百万円

4,110 百万円

2,172 百万円

4,437 百万円

１株当たり当期純利益

2,055 百万円

1,086 百万円

2,218 百万円

１ 株 当 た り 配 当 金

3,000 百万円

500 百万円

505 百万円（うち１株当たり中間配当額）

（―）

（―）

（５ 百万円（注３））

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（注１）
「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）2021 年３月期における１株当たり配当金のうち、１株当たり中間配当額として記載した５
百万円は、2020 年 12 月 21 日付で実施された株式会社アプラスインベストメントの株式を配当財産とする現物配当に係る１株当たり配当額を記載しております。
①

名称

新生フィナンシャル株式会社②

所在地

東京都千代田区外神田三丁目 12 番８号③

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

④

事業内容

金融事業

⑤

資本金

100 百万円（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

1991 年６月３日⑦

大株主

株式会社新生銀行 100％（2021 年９月 30 日時点）⑧

上場会社と当該会社の関係

小林純一

公開買付者は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 100 株（所有割合（注１）（注２）：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,700 株（所資本関係有割合：20.48％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しております。

⑨

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（注３）決算期

2019 年３月期

2020 年３月期

2021 年３月期

純資

産

186,526 百万円

196,757 百万円

125,539 百万円

総

資

産

281,924 百万円

306,456 百万円

246,149 百万円

１ 株 当 た り 純 資 産

108,979.89 円

114,957.14 円

73,347.42 円

営

62,874 百万円

65,439 百万円

60,823 百万円

業

収

益

10

13,871 百万円

14,600 百万円

16,451 百万円

13,461 百万円

14,318 百万円

14,868 百万円

１株当たり当期純利益

7,864.82 円

8,365.66 円

8,687.11 円

１ 株 当 た り 配 当 金―

2,388.41 円（注４）50,296.83 円（注５）（うち１株当たり中間配当額）（―）（2,337.00 円）（11,685.00 円）

経

常

利

益

親会社株主に帰属する
当

期

純

利

益

（注１）
「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」には、新生フィナンシャル株式会
社及び新生パーソナルローン株式会社の経営成績及び財政状態を連結した数値を記載しております。
（注４）2020 年３月期における１株当たり配当金には、2020 年３月 27 日付で実施されたセカンド
サイト株式会社の株式を配当財産とする現物配当に係る１株当たり配当額（51.41 円）が含まれております。
（注５）2021 年３月期における１株当たり配当金には、2020 年 12 月 11 日付で実施された株式会社
ア プラ スフィ ナンシ ャル の株式 を配 当財産 とする 現物 配当に 係る１ 株当 たり配 当額（38,611.83 円）が含まれております。
UDC Finance Limited

①

名称

②

所在地

③

代表者の役職・氏名

④

事業内容

⑤

資本金

52 百万ニュージーランドドル（2021 年９月 30 日時点）

⑥

設立年月日

1938 年４月１日⑦

大株主

株式会社新生銀行 100％（2021 年９月 30 日時点）⑧

上場会社と当該会社の関係

Ground floor, ANZ Centre, 23-29 Albert Street, Auckland, 1010
New ZealandChief Executive Officer Wayne Percival
個人向けオートローン、法人向けの資産担保ファイナンス（運輸、林業、建設業が主力）、オートディーラーに対する在庫ファイナンス

公開買付者は、本日現在、当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 100 株（所有割合（注１）（注２）：0.00％）を所有しております。また、公開買付者の完全親会社である当社は、本日現在、資本関係

当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,700 株（所有割合：20.48％）を所有しており、直接所有分と公開買付者を通じた間接所有分を合わせて当該会社の株式の 100％を所有する対象者の株式 42,737,800 株（所有割合：20.48％）を所有しております。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。
11

⑨

当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態(単位：百万ニュージーランドドル)

決

算

期

2019 年９月期

2020 年９月期

2020 年 12 月期

純

資

産

612

538

564

総

資

産

3,483

3,558

3,465

１ 株 当 たり 純 資産

11.69

10.29

10.77

（単位：ニュージーランドドル）
営

業

収

益

150

153

41

経

常

利

益

97

86

30

親会社株主に帰属する

69

62

21

1.33

1.19

0.41

―

2.57

―

（―）

（―）

（―）

当

期

純

利

益

１株当たり当期純利益（単位：ニュージーランドドル）
１ 株 当 たり 配 当金
（うち１株当たり中間配当額）（単位：ニュージーランドドル）（注１）「所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）を控除
した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「当該会社の直近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」は、単位未満は切捨で記入をして
おります。
（注４）
「決算期」は、決算期の変更に伴い、2020 年 12 月決算は 2020 年 10 月から 2020 年 12 月の３か月間の実績を記載しております。
（注５）１ニュージーランドドル＝77.06 円（2021 年 12 月 10 日時点）
３． 対象者に係る取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況（１） 異動前の所有株式数

42,737,800 株（うち間接所有分：100株）（議決権の数：427,378個（うち間接所有分：１個））（議決権所有割合：20.48％（うち間接所有分：0.00％））（２） 取得株式数

56,922,199 株（議決権の数：569,221 個）（議決権所有割合：27.28％）（３） 取得価額

取得価額：113,844 百万円（４） 異動後の所有株式数

99,659,999 株（うち間接所有分：56,922,299 株）（議決権の数：996,599 個（うち間接所有分：569,222 個））（議決権所有割合：47.77％（うち間接所有分：27.28％））（注１）「議決権所有割合」は、対象者四半期報告書に記載された 2021 年９月 30 日現在の発行済株
式総数（259,034,689 株）から、同日現在の対象者が所有する自己株式数（50,393,600 株）
12を控除した株式数（208,641,089 株）に係る議決権の数（2,086,410 個）を分母として計算しております。
（注２）「議決権所有割合」は、小数点以下第三位を四捨五入しております。
（注３）「取得価額」は、百万円未満を切り捨てております。なお、アドバイザリー費用等は含まれておりません。
４． 異動の日程（予定）2021 年 12 月 17 日（金曜日）（本公開買付けの決済の開始日）
５． 今後の見通し
当該子会社の異動が今期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、公表すべき事項が生じた際には、速やかに開示いたします。
以上＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBI ホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126

13