岩手県災害廃棄物対応方針

平成 28 年３月
岩手県

～ 東日本大震災津波の教訓 ～平成23年３月11日に発生した東日本大震災津波により、沿岸部では家屋や車両、土砂等が混合状態となった災害廃棄物が大量に発生しました。それらは人命救助や復旧・復興の支障となり、また火災、悪臭、衛生害虫等の発生源にもなるなど生活環境を保全する上での支障となることから、その迅速かつ適正な処理が最重要課題の一つでした。
このため、岩手県では災害廃棄物の早期処理に取組み、目標としていた平成26年３月末までに処理を終了しました。その量は618万ト
ンと、岩手県全体で排出する一般廃棄物の14年分に及ぶ膨大な量に上りました。また、その処理に当たっては、徹底した選別等を行う
ことにより、総量の88パーセントを復興資材やセメント原燃料に再生利用するなど、環境負荷の低減も図ることができました。
東日本大震災津波は未曽有の大災害であったため、多種・大量の災害廃棄物の処理に当たって、これまで経験したことのない様々な問題に直面し、試行錯誤の連続でした。
今後も起こり 得る大規模災害等 への 備えとして、 これらの教訓を生かし本県の災害廃棄物対応方針を策定するものです。

1

目
Ⅰ

次

総則
第１ 方針策定の趣旨･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
１ 背景及び目的･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
２ 本方針の内容･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
第２ 本方針の概要･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
１ 本方針の位置付け･･･････････････････････････････････ ･･･････････････････
２ 本方針の構成･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
３ 関係する災害関連計画等･････････････････････････････ ･･･････････････････
第３ 東日本大震災津波から残された課題･･･････････････････ ･･･････････････････
第４ 基本的事項･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
１ 本県の災害廃棄物処理の基本方針･････････････････････ ･･･････････････････(1) 実行計画の策定･･････････････････････････････････ ･･･････････････････(2) 処理期間････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(3) 処理方法････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
２ 対応の流れ･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 発災後の時期区分と特徴･･････････････････････････ ･･･････････････････(2) 災害発生後の業務概要････････････････････････････ ･･･････････････････
３ 処理体制と協力体制の構築･･･････････････････････････ ･･･････････････････(1) 各主体間の役割分担について･･････････････････････ ･･･････････････････(2) 市町村の役割・責務･･････････････････････････････ ･･･････････････････(3) 県の役割・責務･･････････････････････････････････ ･･･････････････････(4) 地方自治法第 252 条の 14 第１項に基づく事務の委託 ･･･････････････････(5) 産業廃棄物処理施設等を活用した処理の実施････････ ･･･････････････････(6) 公共関与による廃棄物処理施設を活用した処理の実施 ･･･････････････････
４ 災害の種類及び発生状況･････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 地震・津波（本県被害）･･････････････････････････ ･･･････････････････(2) 水害（昭和 20 年以降、本県被害）･････････････････････････････････････
５ 対象とする災害廃棄物･･･････････････････････････････ ･･･････････････････
６ 想定される災害･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 地震災害（地域防災計画の被害想定）･･････････････････････････････････(2) 行政機能の被害レベル想定････････････････････････ ･･･････････････････
７ 災害予防･･･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 組織体制・指揮命令系統･･････････････････････････ ･･･････････････････(2) 情報収集・連絡･･････････････････････････････････ ･･･････････････････(3) 協力・支援体制･･････････････････････････････････ ･･･････････････････(4) 職員への教育訓練･･･････････････････････････・･･･････････････････････(5) 一般廃棄物処理施設等････････････････････････････ ･･･････････････････

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Ⅱ

災害廃棄物対策
第１ 初動対応･･･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
１ 発災直後の災害対応に当たっての心構え･･･････････････ ･･･････････････････
２ 組織体制･･･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 応急対策班 廃棄物対策チーム･････････････････････ ･･･････････････････
３ 情報収集･･･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
４ 仮設トイレ･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
第２ 災害に伴う廃棄物の処理･････････････････････････････ ･･･････････････････
１ 災害廃棄物の推計･･･････････････････････････････････ ･･･････････････････
２ 処理スケジュール･･･････････････････････････････････ ･･･････････････････
３ 処理の流れ･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
４ 生活系ごみ処理･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 仮設トイレ･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(2) し尿処理････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(3) 生活ごみ････････････････････････････････････････ ･･･････････････････
５ 災害廃棄物の処理･･･････････････････････････････････ ･･･････････････････(1) 県実行計画･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(2) 収集運搬････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(3) 家屋解体････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(4) 仮置場･･････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(5) 破砕・選別･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(6) 再生利用（復興資材化）･･････････････････････････････････････････････(7) 焼却処理････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(8) 広域処理････････････････････････････････････････ ･･･････････････････(9) 処理困難物･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(10) 最終処分･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(11) 配慮が必要となる廃棄物･････････････････････････ ･･･････････････････(12) 安全対策･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(13) 環境対策･･･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(14) 施工監理・進捗管理･････････････････････････････ ･･･････････････････(15) 思い出の品･････････････････････････････････････ ･･･････････････････(16) 許認可の取扱い･････････････････････････････････ ･･･････････････････(17) 啓発・広聴広報･････････････････････････････････ ･･･････････････････(18) 災害等に係る補助金制度･････････････････････････ ･･･････････････････
Ⅲ 方針の見直し
１ 見直しの必要性･････････････････････････････････････ ･･･････････････････
２ 方針の点検・更新･･･････････････････････････････････ ･･･････････････････
資料編

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100

Ⅰ

総

第１

１

則

方針策定の趣旨

背景及び目的
災害時の廃棄物の処理は、被害を受けた地域における生活の再建及び経済の再興を推進するため、廃棄物処理以外の施策分野に広くまたがる災害・復興対策全般と連携を図りつつ、環境に配慮して、円滑かつ迅速に行われる必要がある。
廃棄物の円滑かつ迅速な処理は、平時からの適正かつ効率的な処理の推進にも寄与する廃棄物処理システムの強靭化という視点の他、比較的高い頻度で起こり得る通常災害への防災・減災対策を含めた十分な備えという視点、大規模災害発生への事前の備えという視点に配慮すべきである。
本県は、東日本大震災津波による、多種・大量の災害廃棄物の処理を経験したが、今後における平時から大規模災害までの切れ目のない対応への備えとして、これらの教訓を生かし
岩手県災害廃棄物対応方針（以下「本方針」という。）を策定するものである。
なお、本方針は、国が示す都道府県災害廃棄物処理計画に該当するものである。

２

本方針の内容災害廃棄物対策は、平時の備えから大規模災害発生時の対応まで切れ目なく実施することが重要であることから、災害時における廃棄物処理を適正、迅速かつ柔軟に行うため、必要となる事項を整理するものである。
また、災害により生じた廃棄物の量、種類、性状等に応じ、最も適切な処理を実施するための指針となるものである。

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第２

本方針の概要１

本方針の位置付け
本方針は、災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月（環境省））及び岩手県地域防災計画（昭和 48 年（岩手県防災会議）、以下「県地域防災計画」という。
）を受けて、災害廃棄物処理に関する県の基本的な考え方、処理方法等を示すものである。

国◆ 災害対策基本法 （昭和36年法律第223号）◆ 防災基本計画 （平成24年9月 中央防災会議）◆ 環境省防災業務計画 （平成24年9月 環境省）

◆ 災害廃棄物対策指針（ 平成26年 3月 環境省）

◆
あ

大
規
模
災
害
発
災

災
害
廃
棄
物
処
理
指
針

県
廃
棄
物
処
理
計
画
等

◇ 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成27年11月 環境省）

◇ 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画（未策定 地域ブロック）◆ 市町村地域防災計画◆ 県地域防災計画◆ 市町村災害廃棄物処理計画◆ 県災害廃棄物処理計画

※本方針
発

災
◆ 市町村災害廃棄物処理実行計画◆ 県災害廃棄物処理実行計画

県

市町村

5

東北
地域

２

本方針の構成本方針は、Ⅰ 総則、Ⅱ 災害廃棄物対策（第１ 初動対応、第２ 災害に伴う廃棄物の処理）、Ⅲ 方針の見直し、資料編から構成される。

３

関係する災害関連計画等

・

災害廃棄物対策指針（平成 26 年３月：環境省）

・

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月：環境省）

・

県地域防災計画（昭和 48 年４月：岩手県防災会議）

・

岩手県災害対策本部条例及び本部規程

・

岩手県災害時業務継続計画

・

資源循環推進課災害対応マニュアル（廃棄物・障害物対策マニュアル）

・

大規模災害時等の北海道・東北８道県広域応援ガイドライン 他

6

第３

東日本大震災津波から残された課題

東日本大震災津波により発生した大量の災害廃棄物の処理に当たって直面した課題については、以下のとおりである。本方針は、以下の課題を踏まえたものとする。
※

１

東日本大震災津波からの課題（全文）は資料編 22 ページに掲載 ※発災直後の初動対応の手順等の整理(1) 初動業務の体制整備
災害対応特有の業務（①救助→②災害廃棄物処理）と通常の廃棄物処理（し尿や生活ご
みの処理）を当初から並行して円滑に行えるよう、事前に体制、ルール等を整備しておく必要がある。また、これらについて、定期的に訓練する必要がある。
(2) し尿や生活ごみの収集運搬の体制整備
し尿処理施設が被災した地域にあっては、貯留（中継）施設を活用し、し尿を中・大型車両等に積み替えて他施設に搬出するなどの対応がスムーズにできるよう、運搬体制を整備する必要がある。
(3)

自衛隊や自治体、関係業界等との連携

災害廃棄物の撤去に当たっては、人命救助や道路啓開等を行っている自衛隊との連携が有効であったことから、防災訓練や図上訓練の中で自衛隊と自治体等が連携し、人命救助
等と一体となった道路啓開等を通じ、災害廃棄物の撤去を含めた災害時の活動内容、方法、手順等を協議しておくことが必要である。

２

人員の確保

処理終了までは慢性的に人員が不足したことから、民間職員による応援等も幅広くできる
ような手法を検討する必要がある。

３

処理先確保につながる多方面の団体等との日常的な連携

災害廃棄物処理に関係する機関で構成する対策協議会、県内市町村等で構成する市町村清掃協議会、広域処理自治体との会議等を通じてあらかじめ相互連携を図っておく必要がある。

４

一定の災害廃棄物を処理し得る処理施設の整備

処理先の調整には労力を要したことから、公共関与型施設の設置、そのための財源措置の充実も不可欠である。

7

５

仮置場の迅速かつ柔軟な設置等(1) 仮置場の設置計画
仮置場の設置場所としてリスト化した公有地等について、事前に土壌分析をすることが望ましい。また、事前に近隣市町村と連携し、地域として対応する体制の検討が必要である。なお、農地を仮置場として使用することは、原状復旧が困難であることから、避けることが望ましい。
(2) 仮置場の管理・運営
仮置場の管理・運営等にあたっては、管理者との連携に加え、仮置きした廃棄物の移動を想定して重機、トラックを手配する建設業協会等との連携が必要である。
一次仮置場では、その後の処理を見据えてリサイクルや粗選別を行うことが重要である
ため、選別を熟知している産業廃棄物処理業者に委託すること、発災当初から選別等を実施できるシステムを構築、検討しておくことが必要である。
また、一次仮置場における火災発生事例は、その原因が十分な面積の確保ができず災害
廃棄物を高く積み上げたことによるものであったことから、仮置量や仮置期間を考慮し十分な面積を確保することが必要である。
さらに、土壌汚染を防止するため遮水シート等により地盤面を保護することが望ましい。
(3)

復興資材の保管

復興資材の供給先となる復興工事と破砕・選別処理工程との調整が必要となるほか、別の場所に仮置場所を確保しておく等の措置が必要となる。

６

他の復興事業との調整

重機等の機材や作業員の確保の点から、災害廃棄物処理にとどまらず、他の復興・復旧事
業もあわせた全体的な視点から工事調整を行う必要がある。

７

災害廃棄物処理計画等の策定

災害廃棄物処理計画等の策定に当たっては、処理全般にわたり実施内容を定める必要があるが、細部については詳細を決定せず、必要に応じて計画の修正を迅速に行えるよう裁量の余地を多く残すなど、柔軟に対応できるような内容とする必要がある。

８

施工監理業務の委託
被災市町村の負担を軽減するためにも、施工監理業務の委託を検討する必要がある。

９

処理先及び周辺住民への積極的な情報提供や説明

災害廃棄物の処理を円滑に進めるには、災害廃棄物のデータや情報等を広く迅速に公開し、丁寧に説明することにより、処理施設周辺の住民等の不安を解消し理解を得ることが重要で
ある。

8

第４

１

基本的事項

本県の災害廃棄物処理の基本方針
災害廃棄物処理等に関する県地域防災計画の基本方針は次のとおりである。

■

県地域防災計画における災害廃棄物等に関する基本方針① 災害によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
② ごみ処理施設、し尿処理施設等が破損した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
③ 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、港湾、空港等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
④ 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施できるよう、各機関間の連携を図る。

県地域防災計画の基本方針を受けて、本方針における基本的事項は次の(1)～(3)とおりとする。
(1) 実行計画の策定
大規模災害が発生した場合には、国が策定する災害廃棄物処理指針（以下「処理指針」という。
）等を参考にしながら、当該災害に伴う災害廃棄物処理に係る基本方針や処理期間等に関する事項を含めた「県災害廃棄物処理実行計画」（以下「県実行計画」という。）
を策定する。
なお、県実行計画は、夏季における腐敗性廃棄物の迅速処理、冬季の乾燥に伴う仮置場の火災防止、積雪対策等災害が発生した季節を考慮した内容とする。
(2) 処理期間
東日本大震災津波クラスの場合には、概ね３年間で災害廃棄物を処理することを基本とする。
(3) 処理方法
ア

処理範囲

・ 県内施設を活用し、極力県内において処理を行う。
・ 大規模災害時には仮設処理施設の設置や県外広域処理を行う。

9

イ

再資源化

・ 東日本大震災津波におけるリサイクルの実績を踏まえ、可能な限り再資源化を行う。
・

民間企業や公共の復興事業等における再生資材とするため、関係機関等と調整して利用先の確保を行う。
ウ

減量化
分別・再資源化等により、埋め立てる災害廃棄物量をできるだけ減量化する。

エ

地元事業者の活用
被災後の重要な雇用の場と位置づけ、復興の観点で処理を行う。

オ

合理性・透明性
合理的な処理方策を選定し、透明性の高い契約手順に沿って処理を行う。

カその他留意すべき事項(ｱ)

内部体制の整備
災害発生時において、迅速に適切な初期活動を行うことは極めて重要であることから、緊急出動体制として、廃棄物処理対策の役割の明確化、発災時の動員、配置計画、連絡体制、指揮伝達系統などを定める｡(ｲ)

協力支援体制の整備
発災直後は、迅速な人命救助やライフライン復旧のために、災害廃棄物の撤去や通行の確保が必要であることから、道路関係部局、自衛隊、警察及び消防と連携して道路上の災害廃棄物の撤去や倒壊した家屋の解体・撤去等を行う。
災害廃棄物処理に係る連携や広域処理実施の際に重要であることから、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における災害対策の実施に関して、関係地方公共団体、廃棄物・再資源化に関係する団体等との協力体制を構築する。
なお、窓口を一元化し、災害現場における対応に支障をきたさないよう配慮する。

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(ｳ)

資機材の備蓄等
ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの一般廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、施設管理者等は、補修等に必要な資材及び重機等の機器や再稼働に必要な非常用発電の設置、燃料・薬品等の備蓄及び確保の方策を確認する。
さらに、災害の内容や程度をあらかじめ予測し、修復するための点検手引きを作成しておくとともに、点検・修復に備え当該施設の補修予定事業者等との連絡・協力体制を確立しておく。

(ｴ)

情報収集・連絡体制の強化
災害発生に際して、情報の収集・連絡等が迅速かつ的確に行われるよう、職員に対する情報連絡体制の充実強化、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な防災情報連絡体制の確保を図る。
また、災害発生時、復旧・復興時における環境保全の重要性について適切な広報活動が行われるよう体制の整備に努める。

(ｵ)

職員への教育訓練等
本方針の記載内容について平時から職員に周知するとともに、災害時に本方針が有効に活用されるよう教育訓練を継続的に行う。
また、災害廃棄物や産業廃棄物処理技術に関する知識・経験を有する専門家を交えた教育訓練や研修会を開催する。
さらに、教育訓練や研修会を、段階を踏みながら継続的に行うことで、核となる人材を育成することに努める。

(ｶ)

住民等の啓発・広報
災害廃棄物の適正処理を確保する上で、住民や事業者の理解は欠かせないものであることから、発災当初の混乱期においても実施できる再資源化のための分別方法や、粗大ごみ・腐敗性廃棄物の排出方法などをあらかじめ定め、住民の理解を得るよう啓発を継続的に実施する。
また、便乗ごみの排出や混乱に乗じた不法投棄、野焼き等の不適正な処理が行われることのないよう、日頃から住民の啓発を行う。

11

２

対応の流れ
発災後は、初動時、応急対応時、復旧・復興時の各段階において、被災状況及び地域特性に応じた災害廃棄物処理を実施する。処理の実施方法については、処理手順や技術面の他、組織体制・指揮命令系統や管理体制についても考慮する。
大規模災害時は、国が策定する処理指針を基に、被災状況及び地域特性に応じた処理の基
本方針を含む県実行計画を作成し、災害廃棄物の処理作業を実施する。県実行計画は、作業の実施、進捗状況や災害廃棄物推計量などの見直しに応じ、その都度結果を反映させる。
復旧・復興後には、見直された県実行計画を基に本方針を見直し、次の災害に備えることとする。
なお、本方針は、定期的な訓練や演習を通して実行性があるものに改善する。

(1) 発災後の時期区分と特徴

時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う） 発災後数日間

応急対応
（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間） ～３週間程度

応急対応
（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）

復旧・復興

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格～３年程度的な処理の期間）

12～３カ月程度■

災害廃棄物対策指針

13

(2) 災害発生後の業務概要
発災後の応急対策業務及び災害廃棄物処理業務は、概ね次のとおりであるが、発災直後においては、人命救助や生活支援等の業務が災害廃棄物処理より優先される。
なお、仮設トイレの設置やし尿処理対策については、被災者の生活支援対策として行われるものであることから、優先度は極めて高いものとなる。
また、災害廃棄物処理業務については、進捗状況によって実施内容を判断する。
災害応急対応
区分

応急対応
（前半）

初動期

復旧復興

応急対応
（後半）

職員安全確保
組織体制整備組織等

被災情報の把握
発生量・処理見込量推計・計画策定
処理主体の決定・事務委託・議決
仮設トイレ、簡易トイレ、消臭剤等の確保（物資調達Ｔとの連携）
仮設トイレの設置処理施設等の被害状況の把握、し尿受入れ施設の確保
緊急処理受入仮設トイレ等
し尿処理

補修体制の整備、必要資機材の確保
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等について指導・啓発
避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い撤去
一般廃棄物処理施設等の被害状況の把握
稼働可能炉等の運転、緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保

避難所ごみ等
生活ごみ

補修、再稼働の実施
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保
収集運搬、処理体制の確保、処理施設の状況に合わせた分別区分の決定
感染性廃棄物への対策
収集運搬、中間処理、最終処分の実施
通行障害等に係る優先撤去(部局間連携）

解体・撤去

倒壊の危険性が高い建物の優先解体(部局間連携）
解体を要する建物の解体

有害廃棄物
・危険物対策

有害廃棄物等への配慮
所在、発生量の把握、処理先の確定、作業の安全確保、ＰＣＢ、ＴＣＥ、フロンなどの優先回収
災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

発生量
処理スケジュール
処理フロー

処理スケジュールの検討、見直し
処理フローの作成、見直し
収集運搬体制の確保
収集運搬の実施

収集運搬

広域処理する際の輸送体制の確立
必要面積の算定候補地の選定受入に関する合意
仮置場の確保
仮置場の設置、管理、運営

仮置場

火災防止対策
環境モニタリングの実施
悪臭・害虫防止対策、飛散・漏水防止対策
土壌調査
現状復旧・返却
腐敗性廃棄物の優先的処理（１か月以内）
被災自動車、船舶等の移動（道路上等は早期に実施）
廃自動車、漁網等の処理先の確保

分別・処理
・再資源化

選別、破砕、焼却施設の設置
再資源化

混合廃棄物、ｺﾝがら、木くず等処理施設の解体撤去

相談窓口の設置
住民への広報等

解体・撤去等、各種相談窓口の設置
相談情報の管理
住民等への啓発・広報

14

３

処理体制と協力体制の構築(1) 各主体間の役割分担について
・

災害廃棄物の処理は市町村が行う固有事務として位置付けられている。従って、市町村は、被災地域内の資機材、人材、廃棄物処理施設や最終処分場を可能な限り災害廃棄
物処理に活用するなど、極力自らの地域内において処理を行うなどの主体性が求められる。

・

しかし、大規模災害時には、被災市町村から事務委任を受けた県が主体となって処理を求められる場合がある。

・

さらに、地域ブロックにおける処理や複数の地域ブロックにわたる広域的な処理を、
被災状況及びその地域の処理能力に応じて適切に組み合わせた上で、重層的に対応することが基本となる。

・

また、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理の実施には、民間事業者が保有する既存の廃棄物処理施設の活用をはじめ、様々な分野の能力が最大限に発揮されることが極めて重要となる。

(2) 市町村の役割・責務
・

市町村は、災害に備え、仮置場の選定や民間事業者との災害協定等を進め、大規模災
害発災時においても実効性のある災害廃棄物処理計画を策定するとともに、必要に応じ
て見直す。

・

市町村と一般廃棄物の収集運搬及び処分等を行っている一部事務組合又は広域連合との間で、災害廃棄物処理に関する取扱いについて平時に取決めを行う。

・

生活環境の保全と公衆衛生の確保を図る観点から、災害廃棄物処理とともに、域内のごみやし尿といった一般廃棄物について、発災直後から円滑かつ迅速な対応ができるよ
う、必要な体制を検討するほか、体制づくりにおける人材確保及び人材育成や必要な資機材の確保を行う。
・

他の自治体に支援を求める際には、その必要量の見積り方法や要請方法、受入体制等を記載した受援計画を策定する。
・

発災後は、災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物発生量や廃棄物処理施設能力、職員の被災状況などを踏まえ、独自で災害廃棄物を処理できるか総合的に検討し、処理に
当たる。

15

(3) 県の役割・責務
・

県は、被災市町村からの求めに応じ、技術的援助を行う。

・

県は、市町村との連携協力体制の整備や役割分担の明確化、市町村間の相互支援に向けた取組の調整、民間事業者との連携協力体制の整備など、関係者間の調整を図る。

・

大規模災害時には、被災市町村からの要請を受け、地方自治法に基づき災害廃棄物処理に関する事務の一部を受託する場合がある。

・

また、大規模災害時には、国の処理指針を踏まえ、災害廃棄物処理のための県実行計
画を速やかに策定するとともに、国と連携して県内の処理全体の進捗管理に当たる。

■

災害廃棄物対策指針

16

(4) 地方自治法第 252 条の 14 第１項に基づく事務の委託
一般廃棄物に区分されている災害廃棄物の処理は、市町村の責務とされている。
しかし、行政機能が損なわれている場合や被災の範囲が広範囲で膨大な災害廃棄物が発生した場合など、市町村が単独で災害廃棄物を処理することが困難な場合がある。
その際は、地方自治法第 252 条の 14 第１項に基づき、県が市町村からの事務の委託を受けて代行処理を行う。
※

事務委託に係る手続きの流れは資料編 29 ページに掲載※(5) 産業廃棄物処理施設等を活用した処理の実施
大規模災害時には、民間廃棄物処理事業者が保有する既存の産業廃棄物処理施設の利用を含め、民間事業者の果たす役割が大きいことから、産業廃棄物処理施設の設置者に係る一般廃棄物処理施設の設置の特例措置等を活用し、処理を行う。
また、県では災害時における廃棄物等の処理に関して、一般社団法人岩手県産業廃棄物協会と、災害廃棄物の撤去、収集運搬、処理等について協定を締結していることから、発災した場合には協力要請を行う。

(6)

公共関与による廃棄物処理施設を活用した処理の実施
東日本大震災津波による災害廃棄物処理には、県内にある廃棄物処理センター＊の廃棄物処理施設が重要な役割を果たしたことから、今後においても発災した場合には協力を要請する。
＊

廃棄物処理センター：公的主体の関与した一定の法人等を環境大臣が指定したもの。

※

廃棄物処理センターは資料編５ページ､14 ページに掲載 ※17

４

災害の種類及び発生状況
本方針で対象としている災害は、地震災害及び水害、その他自然災害であり、地震災害については、大規模地震対策特別措置法第２条第１項の定義通り、地震動により直接に生ずる被害及びこれに伴い発生する津波、火災、爆発その他異常な現象により生ずる被害を対象とする。
水害については、大雨、台風、雷雨などによる多量の降雨により生ずる洪水、浸水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れなどの被害を対象とする。
なお、本方針では、武力攻撃事態や放射能汚染対策に関する事項については、原則として対象としない。
(1)

地震・津波（本県被害）

発生年月日

1

明治 29.6.15

明治三陸地震津波（三陸沖）

Ｍ8.2

18,1586,702

2

昭和 8.3.3

三陸地震津波（三陸沖）

Ｍ8.1

2,671

5,784

チリ地震津波（チリ沖）

*１

62

6,824

3

昭和 35.5.23

名

称

規模

死

者

建物被害*２№

Mw9.5

東北地方太平洋沖地震（三陸沖）
Mw9*１
6,253
26,165
H27.10.31 現在＊１ モーメントマグニチュード（Mw）：岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量×岩石の硬さ）をもとにして計算したマグニチュード＊２ 全半壊、床上床下浸水を含む。
＊３ 死者（不明者含）数及び建物被害*２数は、本県の合計である。

4

平成 23.3.11※ 東日本大震災津波における被災状況及び災害廃棄物の特徴は資料編 32 ページに掲載 ※

(2)

水害

（昭和 20 年以降、本県被害）

発生年月

名

1

昭和 22.9

カスリン台風88696

29,2652

昭和 23.9

アイオン台風709

3,715

29,931

3

昭和 34.9

伊勢湾台風

29

86

1,332

4

昭和 56.8

台風 15 号

4

98

2,376

5

平成 11.10

低気圧大雨（軽米町他）

2

27

936

6

平成 14.7

台風６号（県南地域）

2

23

3,513

＊１
＊２

称

死

建物被害*１№

者

全半壊
死者（不明者含）数及び建物被害数は、本県の合計である。

18

床上床下浸水５

対象とする災害廃棄物
本方針における災害廃棄物とは、地震災害、水害及びその他の自然災害によって一時的かつ大量に発生する廃棄物であり、津波堆積物を含む。

【地震や津波等の災害によって発生する廃棄物】
種

類

内

訳

木くず

柱、梁、壁材、水害又は津波などによる流木など

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

可燃系廃棄物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した廃棄物

不燃系廃棄物
腐敗性廃棄物
津波堆積物
廃家電

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物
畳や被災冷蔵庫等から排出される水産物、食品、水産加工場や飼肥料工場等から発生する原料及び製品など
海底の土砂やヘドロが津波により陸上に打ち上げられ堆積したものや陸上に存在していた農地土壌等が津波に巻き込まれたもの
被災家屋から排出されるテレビ、洗濯機、エアコンなどの家電類で災害により被害を受け使用できなくなったもの

廃自動車等

災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車

廃船舶

災害により被害を受け使用できなくなった船舶

有害廃棄物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ＊・テトラクロロ
エチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物等

その他処理が困難な
廃棄物

消火器、ボンベ類などの危険物や、ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（Ｘ線撮影用や非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石膏ボードなど＊

ＣＣＡ：クロム銅ヒ素系木材保存剤【被害者避難所の生活に伴い発生する廃棄物】
種

類

内

訳

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみや粗大ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみなど

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からの汲取りし尿19６想定される災害
県地域防災計画において想定している地震災害は、内陸直下型地震（北上低地西縁断層群

北部地震及び北上低地西縁断層群南部地震）、海溝型地震（平成23年東北地方太平洋沖地震及び過去に発生した最大クラスの地震）である。
本方針においては、北上低地西縁断層群北部地震(ｱ)（南部から破壊）を【ケース１】、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）を【ケース２】として推計例を示す。
(1)

地震災害（県地域防災計画の被害想定）

ア

内陸直下型地震

北上低地西縁断層群北部地震
名称
北上低地西縁断層群南部地震(ｱ)（南部から破壊） (ｲ)（北部から破壊）

項目【ケース１】
断層の原点

北緯 39.64°東経 141.13°深さ 1.0 ㎞

北緯 39.35°東経 140.99°深さ 1.0 ㎞

規模

Ｍ7.4

Ｍ7.3

最大震度

震度６弱

震度６弱

最大震度地域

滝沢市～花巻市

矢巾町～北上市

奥州市～花巻市

被害想定【人的被害】
死者数 97 人、負傷者数 1,484 人【建築物被害】
大破壊 5,313 棟【人的被害】
死者数６人、
負傷者数 230 人【建築物被害】
大破壊 1,559 棟【人的被害】
死者数 11 人、負傷者数 350 人【建築物被害】
大破壊 1,763 棟

イ

海溝型地震

名称
東北地方太平洋沖地震（東日本大震災津波）【ケース２】
項目
発生日時

平成 23 年３月 11 日（金）14 時 46 分

震央地名、深さ

三陸沖（北緯 38.06°東経 142.52°）、深さ 24 ㎞

規模

Mw9.0

本県の最大震度震度６弱（大船渡市、釜石市、滝沢市、矢巾町、花巻市、一関市、奥州市）

津波の最大波

宮古
釜石
大船渡

本県被害

【人的被害】死者 5,127 人、行方不明者 1,126 人、負傷者数 210 人（H27.10.31 時点）

３月 11 日 15 時 26 分
３月 11 日 15 時 21 分
３月 11 日 15 時 18 分

【建築物被害】全半壊 26,165 棟

208.5ｍ以上4.2ｍ以上8.0ｍ以上

)

21

(2)

行政機能の被害レベル想定
災害が発生した場合には、災害の規模や行政機関の被害状況により対応できる内容が異なる。本方針では、主にレベル２を想定している。
ア

レベル１

(ｱ)

被害状況

・

被災地域は限定的・

ライフラインの被害は限定的であり、比較的速やかに復旧が可能。

・

被災市町村における行政機能の被害は少なく、一時的な停電等はあるものの早い段階で行政機能は回復。
(ｲ)

行政対応
被災地域は限定的で、被災市町村における行政機能の被害は少ないことから、災害時の連絡調整等は比較的簡単に行うことができる。県内市町村の協力を得ながら処理することを基本とする。
被害状況を把握した後、被災市町村と協議しながら対応する。

イ

レベル２

(ｱ)

被害状況

・

被災地域は広範囲・

ライフラインの被害は広範囲であり、復旧に多くの時間が必要。

・

被災市町村における行政機能の被害は甚大で、行政機能の回復には相当の時間

を要する。
・

県庁の被害は比較的少ない。

22

(ｲ)

行政対応
被災地域は広範囲で、被災市町村における行政機能の被害は甚大であることから、行政機能の回復には相当の時間がかかり、被災市町村との連絡等も困難である。県の判断で国や他自治体への協力要請を行う必要がある。
必要に応じ、県外を含む広域処理についても実施する。

ウ

レベル３

(ｱ)

被害状況

・

県庁機能の被害以外はレベル２とほぼ同じ。

・

県庁機能が甚大な被害

(ｲ)

行政対応
内陸直下型地震等の災害により県庁機能も含めて甚大な被害を受けた場合には、

比較的被害の少ない県関連公所が県庁機能の役割を担うことになる。具体的には、
県災害対策本部が県庁以外に設置された場合等には、災害対策本部が設置された公所が中心となって県庁機能の代わりを担うことになると考えられる。
なお、このような災害では、県庁機能が十分機能しない恐れがあり、早い段階で、県の要請の有無に関わらず、国等による積極的な支援が必要となってくると考えられる。

【行政機能の被害レベルによる区分】
レベル

状

態

事

例

レベル１

被災地が被害被災市町村行政機能の被害小
県行政機能の被害なし

軽米大雨（平成 11 年）（災害廃棄物発生量2,931ｔ）

レベル２

被災地が甚大な被害
被災市町村機能も甚大な被害
県行政機能の被害小東日本大震災津波（平成 23 年）

レベル３

被災地が甚大な被害
被災市町村機能も甚大な被害
県庁機能も甚大な被害

本県の事例なし（（平成５年）
阪神淡路大震災等）

23

初

期

対

応

被災市町村では対応が困難で、県や周辺市町村への支援要請を検討する必要がある。
廃棄物処理に関して国や他都道府県等への支援要
請は原則しない。
被災市町村、被災県だけでは対応が困難で、当初から国（自衛隊含）や他都道府県等への支援要請が必要である。
被災市町村、被災県だけでは対応が全くできず、国（自衛隊含）などによる積極的な支援が必要である。
県庁機能が甚大な被害を受けており県からの支援要請ができない可能性もある。

７

災害予防

(1) 組織体制・指揮命令系統
ア

県災害対策本部
大規模災害が発生した場合には、県災害対策本部が設置される。
県災害対策本部は、本部長を知事とし、各部局の長、教育長、警察本部長が本部員として構成される。
通常災害の場合には、本部支援室が本部における各部の総合調整、防災関係機関との連絡調整等に当たるが、大規模災害の場合には、主要な業務ごとに部局横断的な専従チームを設置し、災害対策推進体制を強化する。

■

県地域防災計画における災害対策本部

24

イ

県災害対策本部支援室
大規模災害の場合には、本部支援室に「応急対策班」「廃棄物対策チーム（以下「チーム」という。
）」が設置される。
チームは、環境生活部のほか建物の解体・撤去、仮置場の閉鎖に伴う原状回復などの作業があるため、設計、積算、現場管理等に必要な土木・建築職を含めた職員により構成され、ごみ・し尿処理及び災害廃棄物処理を担当する。
なお、班長は総括課長以上の職、チーム長には担当課長以上の職員を配置する。二人以上の責任者体制とすることが望ましい。
県は、リストアップしておいた、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者を必要に応じチームに配置する。
発災後は、時系列ごとに様々な協力が必要となるため、災害の規模、被災状況、職員の被災状況などを勘案し、状況に応じた応援要請を行う。
また、必要とされる重点業務は時間の経過とともに変化するため、処理の進捗等に応じ組織体制を見直す。
時期区分

対応内容

災害応急対応・

人命救助を最優先とした災害廃棄物の撤去や避難所等におけるし尿の処理が中心

災害復旧・復興等

・

災害廃棄物の処理が中心

ウ

県災害対策本部規程に規定する廃棄物担当業務

・衛生施設（ごみ処理施設及びし尿処理施設に限る。）の被害調査及び応急対策に関
すること。

・

廃棄物収集運搬用機材及びし尿処理用資機材の調達並びにあっせんに関すること。

・

災害廃棄物及び災害により生じた障害物の除去及び処理に関すること。

・

災害廃棄物の広域処理体制の調整に関すること。

・

災害廃棄物の保管場所の確保のための調整に関すること。

・

その他廃棄物の処理及び清掃に関すること。

※

東日本大震災津波における組織体制は資料編 34 ページに掲載 ※25

エ

業務継続計画（ＢＣＰ）

災害対応特有の業務と通常の廃棄物処理に係る業務を当初から並行して円滑に行えるよう、災害時業務継続計画等を策定する必要がある。
また、これらについて、定期的に訓練する必要がある。
県は、岩手県災害時業務継続計画に基づき、非常時優先業務を円滑に実施する体制を
構築する。

■

岩手県災害時業務継続計画【本庁舎版】より非常時優先業務（応急業務）の選定一覧表

選定業務

段階
区分

初動
段階

応急段階

復旧段階

復興段階

目標

体制の
確立

被災者の
救出・救助

県民生活の復旧

県民生活
の復興

業務開始
目標時間

発災～
３時間

３時間
～１日

１日
～３日

３日～
２週間

２週間
～
１ヶ月

１ヶ月
以降

県職員
参集率

43.9%

62.4%

69.9%

5.9%

90.0%
以上

90.0%
以上

衛生施設（ごみ処理施設及びし尿処理施設に限る。）の被害調査及び応急対策○

災害廃棄物及び災害により生じた障害物の除去及び処理○

いわてクリーンセンター及び第２クリーンセンターの施設の被害状況の把握及び情報収集並びに復旧支援○

災害廃棄物の広域処理体制の調整○

その他廃棄物の処理及び清掃○

避難所における仮設トイレの調達、設置○

廃棄物収集運搬用機材及びし尿処理用資機材の調達並びにあっせん○

災害廃棄物の保管場所の確保のための調整○

関係機関及び団体等との連携によるし尿処理及びごみ処理の支援○

災害廃棄物処理に係る国の支援及び要望○

26

(2) 情報収集・連絡
ア

発災後の情報収集
災害対策を迅速かつ的確に実施するため、関係行政機関、関係地方公共団体、民間事業者団体等との緊密な情報連絡体制の確保を図り、廃棄物処理施設の被害状況、災害廃棄物等の発生量等について、情報収集を行う。
また、被災市町村との連絡手段を確保するとともに連絡窓口を決定する。
さらに、所管施設や被災現場において情報収集する職員等との連絡手段を確保する。
東日本大震災津波の反省を踏まえ、大規模災害時には長期にわたり24時間体制となることを想定し、業務の交代体制や勤務シフト等を構築する。
【発災直後の情報収集】
区

分

目

的

収集先

県関連廃棄物処理施設被害
避難所・避難者数

安否確認、処理体制構築
仮設トイレ必要数

独自収集
災害対策本部他＊

仮設トイレ希望数

仮設トイレ必要数

災害対策本部他

インフラ被害把握
収集運搬経路の確保
インフラ被害把握
インフラ被害把握

備

優先度：中
優先度：高
優先度：高
（大規模災害時収集困難）

災害対策本部他

優先度：高災害対策本部他
災害対策本部他

優先度：中
優先度：中

災害廃棄物量推計

災害対策本部他

優先度：中

災害廃棄物量推計

災害対策本部他

優先度：中処理体制構築優先度：中処理体制構築市町村・独自収集
災害対策本部他・独
自収集
市町村

し尿収集業者等被害

し尿収集体制

市町村

ごみ収集業者等被害
腐敗・有害廃棄物等の状況

ごみ収集体制
生活環境の保全

市町村
市町村

道路被害
停電状況
上下水道被害
全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数
水 害また は津波 の浸 水範囲（床上、床下戸数）
市町村廃棄物処理施設被害
県内産業廃棄物等処理施設被害
仮置場設置状況＊

処理体制構築

考

優先度：低
優先度：中
優先度：高
（大規模災害時収集困難）
優先度：中
優先度：中

自衛隊・警察・国【県関連廃棄物処理施設】
名称

いわてクリーンセンター
いわて第２クリーンセンター
＊

所在地

管理者

奥州市江刺区
九戸村大字江刺家

一般財団法人クリーンいわて事業団
いわて県北クリーン株式会社

連絡先及び聞取内容等については、所属災害対応マニュアル等を参考のこと。

※

資源循環推進課災害対応マニュアル（抜粋）は資料編 35 ページに掲載 ※27【東日本大震災津波の例】
出典：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録◆

情報の収集や市町村等からの相談対応
災害廃棄物の処理にあたり、まずは状況の把握が不可欠であったが、市町村等の庁舎の損壊、浸水や停電、道路の寸断等により、災害廃棄物の発生どころか市町村自体の被災の状況を把握することもできなかった。また、市町村等職員が多数被災していることなどから情報を得るのに困難を極めたが、県本庁職員の現地派遣、国の要請を受けた携帯電話事業者等から貸与された衛星携帯電話等の配備が進むにつれ、徐々に情報の収集が可能になった。上記の業務と併せて市町村等からの相談に対応するため、発災から１か月後の４月半ばまで課長級等の職員３人（後半は５人）が交代しながら職場に泊まり込み24時間体制で対応した。
情報が集まるにつれて、沿岸市町村単位では通常処理している一般廃棄物の数十年から百年分に及ぶ災害廃棄物が発生していると見込まれること、市町村等の処理施設や廃棄物の処理が可能なセメント工場が被災していることなどが明らかとなった。また、市町村等行政庁が被災したところもあることから、災害廃棄物の処理は市町村の責務であるものの、県が主体的に支援する必要があると判断し、市町村からの事務の委託を受けることを前提に検討を行った。

イ

県災害対策本部等からの情報収集
県災害対策本部には、被災市町村災害対策本部等、県機関、警察、自衛隊、医療班チームなどを通じて、被害状況や被災者のニーズなどの情報が徐々に集まるようになる。
発災直後は、県災害対策本部連絡会議等を通じて、情報収集や情報提供を行うことが非常に重要である。チームは、集まった被災地の情報等をもとに、ごみ・し尿処理及び災
害廃棄物処理に関する業務を行う。

※■

東日本大震災津波における体制は資料編 36 ページに掲載 ※災害廃棄物対策指針（参考となる技術資料）【技 2-2 情報の流れ】

28

(3) 協力・支援体制
県地域防災計画等により、自衛隊や警察、消防、周辺の地方公共団体及び廃棄物関係団
体等と調整し、災害時の連携体制・相互協力体制を整備する。
発災初動期においては、迅速な人命救助のために、自衛隊や警察、消防と連携して道路上の災害廃棄物を撤去等する必要がある。
また、初動期における災害廃棄物の撤去、倒壊した建物の解体・撤去は、倒壊建物内部
等に残る人命救助の要素が含まれることから丁寧に行う必要がある。
ア

岩手県災害廃棄物処理対策協議会
大規模災害時には、膨大な災害廃棄物が発生し、一刻も早い処理開始が求められることから、国（各東北事務所）、関連市町村及び関係団体等の長を構成員とした「岩手県災害廃棄物対策協議会」を設立し、国の財政負担や災害廃棄物の処理の方向性等について協議を行う。
【岩手県災害廃棄物処理対策協議会の構成団体】
区

分

国
県
市町村

想定構成団体厚生労働省、農林水産省、林野庁、水産庁（沿岸の場合）、国土交通省、海上保安庁（沿岸の場合）、陸上自衛隊、環境省
知事（座長）
警察本部、環境生活部
被災市町村
岩手県市町村清掃協議会、一般社団法人岩手県建設業協会、一般社団法人岩関係団体等

手県産業廃棄物協会、一般社団法人全日本漁港建設協会岩手県支部（沿岸の場合）■

災害廃棄物対策指針（参考となる技術資料）【技1-9-1 相互応援に関する協定（例）】【技1-10 災害廃棄物処理事業の契約】【技2-5 周辺市町村及び都道府県への協力支援の要請項目の例】【技2-7 関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例】【技1-21 被災地でのボランティア参加と受け入れ】【技1-22 支援物資をごみにしないための留意点】【技 2-7 関係団体等への協力支援の要請項目と要請先の例】※

東日本大震災津波における災害廃棄物処理対策協議会の開催状況等は資料編 38 ページに掲載

29

イ

大規模災害時等の北海道・東北８道県相互応援に関する協定
地震等による大規模災害であって、都道府県単独では対応ができず、他の都道府県の応援を必要とする災害を対象とするもの。
北海道・東北ブロック内の被災道県に対する支援は、カウンターパート制を採用して対応するものであり、応援ニーズを把握したうえで、人的応援及び物的応援を行う。

【北海道・東北ブロック内の体制（岩手県該当部分）】
被災道県名

第１順位

第２順位

第３順位

岩手県

秋田県

北海道

青森県

秋田県

岩手県

青森県

新潟県

北海道

青森県

岩手県

秋田県

青森県

北海道

秋田県

岩手県

30

ウ

民間事業者との協定

県では、災害時における廃棄物等の処理に関して、次の団体と協定を締結しており、発災した場合には協力要請を行う。
(ｱ)

一般社団法人岩手県産業廃棄物協会

岩手県内において大規模な災害が発生した場合において、県が一般社団法人岩手県産業廃棄物協会に、災害廃棄物の撤去、収集運搬、処理等について協力を要請す
るために必要な事項を定めるもの。
【平成９年２月６日締結（平成 26 年 10 月 27 日全部改正）】(ｲ)岩手県環境整備事業協同組合

岩手県内において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、県が岩手県環境整備事業協同組合に、し尿及び浄化槽汚泥等の処理について協力を要請するために必要な事項を定めるもの。
【平成 18 年 10 月 12 日締結】※

(ｳ)

協定書の内容は資料編６ページに掲載 ※一般社団法人岩手県建設業協会【県土整備部所管】

岩手県地域防災計画に基づき、岩手県内において災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、岩手県が岩手県建設業協会に対し、県が所管する公共土木
施設等の応急対策業務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるもの。
【平成 22 年４月１日締結】(ｴ)一般社団法人全日本漁港建設協会岩手県支部【農林水産部所管】

岩手県が管理する漁港・漁場において災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、岩手県が一般社団法人全日本漁港建設協会岩手県支部に対し、県が所管する漁港・漁場関係公共土木施設等の応急対策業務等の実施について協力を要請するために必要な事項を定めるもの。
【平成 25 年４月 15 日締結】

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(4) 職員への教育訓練
県及び市町村は、それぞれの災害廃棄物処理計画の記載内容について、定期的に講習会・研修会を実施し、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者から、教育訓練を受ける。
収集した情報を的確に分析整理するために、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できる体制の整備に努める。
県及び市町村は、災害時に被災自治体へ派遣することなどを目的に、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし継続的に更新する。また、事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として、定期的に講習会・研修会等に関する情報発信や机上訓練、災害時に利用する連絡手段の訓練を行い、能力維持に努める。

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災害廃棄物対策指針■ 災害廃棄物対策指針（参考となる技術資料）【技1-5 災害廃棄物処理優良取組事例集（グッドプラクティス集）】【技1-25計画づくりの留意点】【技 1-26 教育訓練・研修】32

(5) 一般廃棄物処理施設等
市町村は、一般廃棄物処理施設等の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策、非常用自家発電
設備等の整備や断水時に機器冷却水等に利用するための地下水や河川水の確保等の災害対策を講じる。
一般廃棄物処理施設等の補修に必要な資機材の備蓄を行うとともに、収集車両や機器等を常時整備し、緊急出動できる体制を整備する。

※

県内一般廃棄物処理施設等一覧は資料編 10 ページに掲載 ※一般廃棄物処理施設の耐震化等
・

地震、津波及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、耐震診断を実施し、耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図る。
・ 施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらかじめ検討する。
・ 施設に被害がない場合であっても、水道等ライフラインの断絶により稼働が困難になる場合があるため、市町村は廃棄物処理施設へのライフラインの耐震性の向上や、必要に応じ予備冷却水の確保、焼却施設の運転に必要な薬剤などの確保、再稼働時に必要な非常用発電機の設置等を検討しておく。
・ ごみ処理施設の整備にあたっては、耐震化について「ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006 改訂版（社
団法人全国都市清掃会議）」（平成18 年６月）を参考とする。
災害廃棄物対策指針【参11 ごみ処理施設整備の計画・設計要領2006改訂版抜粋】
・ 市町村は、補修等に必要な資機材（職員や技術者のための食料・車両・燃料・休憩所等含む） や施設の運転に必要な燃料・薬剤等を備蓄する。備蓄は浸水しない場所を選定する。
・ 津波ハザードマップや洪水ハザードマップにより一般廃棄物処理施設等の被害を想定し、浸水対策を行う。
① 水の浸入を防ぐために地盤の計画的なかさ上げや防水壁の設置等の浸水防止対策工事② 浸水対策工事ができない場合の応急対策として、土嚢、排水ポンプの準備③ 受電設備及び非常用発電機の高位置への変更④ 薬品・危険物類が流出しないよう保管状況の点検、必要に応じて保管場所の変更⑤ 収集運搬車両駐車場のかさ上げ、または、気象情報等による収集運搬車両の事前避難⑥ 地下に設置されている水槽やポンプ類については、予備品や代替装置の保管などを含めた浸水対策○ 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
・ 一般廃棄物処理施設等を修復するための点検手引きをあらかじめ作成しておく。
・ ごみ焼却施設、し尿処理施設、最終処分場などの廃棄物処理施設が被災した場合に対処するため、補修等に必要な資機材やガソリン等の備蓄を行う。
・ 燃料や補機類の燃料について、優先調達の協定締結などを検討する。
災害廃棄物対策指針【参12 処理・処分施設の点検手引きの例～管理型処分場】
災害廃棄物対策指針【参13 処理・処分施設の点検手引きの例～ごみ焼却施設】

一般廃棄物処理施設の補修等
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一般廃棄物処理施設の被害内容を確認するとともに、安全性の点検を行う。
点検の結果、補修が必要な場合は必要資機材を確保し、補修廃棄物処理施設の復旧を図る。
施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。
被災した廃棄物処理施設について、その設置者が実施する復旧事業は国庫補助の対象となる。ただし、補助金の交付までの間、被災市町村は当面の予算を確保する必要がある。

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