平成３０年度経営計画の評価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は、経営の透明性を一層向上させて、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し計画等の実施状況に係わる自己評価を行うとともに、第三者による評価を受けて、その結果について公表しています。
今般、平成３０年度経営計画の実施状況について、自己評価を行いましたので、外部評価委員会意見書と併せて公表
いたします。
Ⅰ 業務環境について
１．地域経済及び中小企業の状況
大分県内の景気は、近年相次ぐ自然災害に見舞われ、観光関連産業を中心に大きな影響を受けたが、インバウンド
が堅調に推移し、有効求人倍率も高水準で雇用情勢も着実に改善するなど、緩やかな回復基調が続いている。
今後は個人消費や生産活動が持ち直していくことが期待されるが、世界経済において金融危機後の景気拡大局面
が１０年経過する中、米中貿易摩擦、イギリスのＥＵ離脱問題などの世界経済の影響や、消費税率引き上げ、人手不足などの国内経済の影響が懸念されている。
２．中小企業向け融資の動向
大分県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高（平成３１年３月末）をみると、地方銀行は１兆２，５８１億円（前年同月比１０２．３％）、第二地方銀行は３，４８９億円（同１０１．７％）といずれも増加した。
３．大分県内中小企業の資金繰り状況
大分県内中小企業の資金繰りは「悪化」超で推移した。平成３０年度の財務省九州財務局大分財務事務所の平成
３１年１月－３月期の調査によると、県内中小企業の資金繰り判断ＢＳＩは、９．８ポイント（「悪化」超）となっている。
（第６０回法人企業景気予測調査）
４．大分県内中小企業の設備投資動向
大分県内中小企業の設備投資は減少した。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の平成３０年通期の設備投資計画は、４．２ポイントの減少見込みとなっている。
（第６０回法人企業景気予測調査）
５．大分県内の雇用情勢
大分県内の雇用情勢は改善した。大分労働局によると平成３０年度平均の有効求人倍率は１．５６倍であった。
財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内の「雇用情勢は、改善しているなかで、人手不足感が高まっている。
」となっている。
（大分県内経済情勢報告 平成３１年４月）
Ⅱ 事業概況について保証部門については、低金利による保証料の割高感があり、中小企業・小規模事業者における新規の資金需要もいまだ活性化していないが、借換保証による返済負担の軽減、利便性の高い継続型短期保証等を利用した効率的な資金繰りを提案するなど資金繰り支援に取り組んだ結果、保証承諾は前年度実績・計画ともに上回った。また、長年にわたり日常的に金融機関と対話を行い連携体制の構築に努めてきたことにより、全国的に見ても高い水準で保証付き融資とプロパー融資を組み合わせた支援がなされている。その一方で、保証承諾は増加に転じたものの借換の比率が高く、繰上げ償還も続いたことから保証債務残高は前年度実績・計画ともに下回った。また、利用企業者数は前年度末比 354 企
業減少の１０，４９０企業となり、一利用企業者当たりの保証債務残高は１２，９９４千円となった。
期中管理部門については、金融機関や大分県中小企業診断士協会と連携し、国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」や当協会独自事業である「経営改善計画策定費用に対する補助事業」による改善計画策定支援を行うとともに、「専門家派遣事業」や「サポートミーティング」を活用するなど経営・再生支援に取り組んだ。また、景気動向や金融機関の返済緩和先に対する柔軟な対応により、企業倒産が低水準に推移しており、代位弁済については、前年度実績に対しやや増加したものの、計画を下回った。
回収については、近年代位弁済が低水準で推移していることや求償権の質的劣化により環境は厳しいが、代位弁済後の早期回収に努めた結果、前年度実績・計画ともに上回った。

〈平成３０年度主要業務数値〉
区

分

保（単位：百万円、％）金額

前 年 度 比

計

画

比

諾

62,203

106.3

103.7

高

136,312

94.5

97.4

証

承

債

務

代

位

弁

済

1,763

109.7

58.8

実

際

回

収

523

117.2

116.3

保

証

残

Ⅲ 収支計画について
年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めたことや、代位弁済が少なかったことにより経費が抑えられ、収支差額は２５８百万円の黒字計上となった。
Ⅳ 財務計画について
収支差額のうち、１２９百万円を収支差額変動準備金に、１２９百万円を基金準備金に繰入れたことにより、期末の収支差額変動準備金は５，７１２百万円、基金準備金は１０，３３９百万円となった。この結果、基本財産は１
５，７４３百万円となった。
Ⅴ 重点課題について
１．保証部門ア 金融機関と連携した資金繰り支援（ア）金融機関との対話
平成３０年４月施行の、「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」により信用保証協会法も一部改正され、信用保証協会の業務に中小企業に対する経営支援が追加されるとともに、業務の運営に当たっては信用保証協会と金融機関が連携する旨が規定された。これを踏まえ、保証協会と金融機関のリスク分担等の措置を実施することが求められた。これに対応するため、県内主要金融機関の本部
営業推進部門を訪問するとともに金融機関の営業店を中心に案件相談会と勉強会を実施し、法改正の周知を行った。また、リスク分担の状況を把握するために申し込みの際に、各金融機関のプロパー残高と保証付残高をシステムに入力し情報を蓄積するとともに金融機関の支援方針の把握に努めた。３０年度上半期における保証状況をみると、全国的に見ても高い水準でプロパー融資と保証付き融資を組み合わせた支援が行われている。
（イ）提携保証等による対応
提携保証等による対応については、金融機関との勉強会等により周知を図るとともに、金融機関の要望も取り入れ「継続型短期保証 Tan５・5000」を創設するなど、積極的に推進を行った結果、好調に推移した。
（ステップ
サポート保証による保証承諾実績：４４０件２，７１０百万円、継続型短期保証 Tan５・5000 による保証承諾実
績：４９６件５，１１４百万円）
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援
中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援については、担当者による企業訪問により中小企業者の実態を把握し、必要資金と既保証との一本化による借換保証等を提案し、事業先の資金繰りを支援した。
（借換保証による保証承諾実績：１，６９４件２０，５９８百万円）（イ）創業者に対する支援
創業者に対しては積極的に支援を行い、創業資金を対応した先については次年度にフォローアップのため再度訪問するほか、協会の保証を利用している事業者のうち、創業後５年を経過していない事業者に経営診断及び指導を行うことにより、課題の解決や経営状況の改善に取組んだ。
（創業保証による承諾実績：１１７件４５８百万円）（ウ）小規模事業者等に対する支援
法改正に小規模事業者への支援拡充が盛り込まれたことを受けて、金融機関に対し小口零細企業保証等の利用を推進し小規模事業者への浸透を図った。
（小口零細企業保証による承諾実績：１，１６６件４，１９３百万円）

（エ）事業承継に関する支援
事業承継を支援するため、大分県事業承継資金や特定経営承継関連保証等を創設し、事業承継に関する６保証制度について信用保証料の割引（０．１％～０．１５％）を実施した。また、広報や勉強会での紹介を行い制度の周知を図ったほか、個別案件の協議でも提案を行った。
（大分県事業承継資金による承諾実績：１件１８百万円）（オ）危機発生時における支援
危機発生時の対応については、平成２８年の熊本地震、平成２９年の台風１８号に続いて平成３０年は西日本豪雨が発生したが、災害資金を中心に積極的かつスピード感をもって対応することができた。
（カ）金融機関紹介の対応
保証部内に金融機関紹介窓口を設置し、中小企業者からの相談があった場合には迅速かつ丁寧に適切な対応をする体制を整えた。
（相談件数：２件）
ウ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進
中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進については、金融機関に対し、信用保証料の助成等があり中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資などを提案した。
（イ）地方公共団体や支援機関等との連携
地方公共団体や支援機関等に対しては、地方公共団体や支援機関等に随時訪問する専担者を設置し積極的に訪問を行ったほか、市町村担当部署との連携会議を開催し連携を図った。また、地域の課題に対応するため、玖珠町と連携し玖珠町創業資金を７月に創設した。なお、地域ファンドへの出資については、関係機関との情報交換会
を通じファンドの情報収集に努めている。また、熊本地震被災企業に対して、大分県中小企業復興支援協議会の利子等支援事業を適切に実施した。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応
経営者保証を不要とする保証については、３０年４月から金融機関における保証人の取り扱いや財務指標等の要件を満たす場合は経営者保証を不要とすることができることとなった旨を金融機関での勉強会などにより説明に努めた結果、金融機関連携型や財務要件型を中心に経営者を保証人としない承諾件数の増加につながった。
２．経営支援・期中管理部門
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生を促進するため、金融機関や支援機関との連携を深める。
３０年度は法改正により経営支援が協会の業務に位置付けられた初年度となった。対応人員を増やし、これまで行ってきた経営支援の充実や金融機関・支援機関等とのネットワークの強化を着実に進めることに取組んだ。金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進については、金融機関や支援機関が主催するバ
ンクミーティング等に積極的に参加するとともに、金融機関の経営支援関連部署に訪問し連携を図った。また、大分県中小企業再生支援協議会や大分県経営改善支援センター、大分県事業引継ぎ支援センター、大分県
産業創造機構等にも訪問し、取組方針や金融機関の動向、個別案件等を含めて意見交換を行った。
（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施
中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施については、国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」や、サポートミーティングの開催も積極的に行い、中小企業の経営改善に取組んだ。
協会が行うサポートミーティングについては、その有効性が支店担当者の間で広まり、これまでバンクミーテ
ィングで対応してきたケースをサポートミーティングで対応するなど、件数、回数ともに前年に比べて増加している。
経営支援により償還キャッシュフローが確保できるようになった企業には、借換えにより正常化を行い、抜本再生が必要な企業に対しては、大分県中小企業再生支援協議会と連携し、抜本再生支援に取組むとともに経営者保証ガイドラインの適切な運用に努めた。
（ウ）事業承継に関する支援
事業承継については、「大分県事業承継ネットワーク会議」に参加し参加各機関と意見交換を行った。また、
大分県事業引継ぎ支援センターとは、訪問による情報交換のほか、同センター主催の「金融機関向け事業承継
診断等研修会」に協会職員を講師として派遣し、事業承継に関する各種保証制度の説明を行うなど連携を深めた。

イ 期中管理の徹底（ア）正常化に向けた期中管理金融機関本部や営業店を訪問し、金融機関との対話を通じて情報の共有を図るとともに共同管理に取り組んだ。
既に事業が毀損しているケースが多く有効な手立ては少ないが、事業先との面談や資金繰りの見直しなどにより延滞債権の減少に努めた。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化
代位弁済予定の先で、担保により回収が見込まれる先については、早期に金融機関と担保移転の協議を行うな
どしてスムーズな事務手続きと、その後の回収に繋げる措置を心がけた。
（ウ）内部管理体制の充実
内部管理体制の充実については、大口・グループ企業について、保証稟議時や定期的な分析によりリスク管理を行うことができた。ただし、返済緩和などを行っている先もあることから、引続き注視する必要がある。また、早期に事故となった案件については、分析・検証結果を保証担当者間で共有することにより、今後の保証審
査や中小企業者へのアドバイス時などにおいて経験が生かされるようにした。
３．回収部門ア 効率的な回収の取組（ア）金融機関と連携し、代位弁済後の初動を徹底し、回収の最大化を図る。
有担保求償権については、早期解決の目途、担保所有者の意向、事業継続への影響などを考慮して交渉を行い、担保物件処分の方が得策と判断される案件については、任意処分や競売申立を行った。
（イ）サービサーを活用し、回収の効率化を図る。
新規に代位弁済した無担保求償権をサービサーに委託し、回収の底上げを図った。また、回収不能と判断された求償権については、委託解除を実施し効率化を図った。
（委託解除件数１５１件）（ウ）回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施
し、求償権整理を進める。
債権管理の実益がないと判断した求償権については、計画的に管理事務停止と求償権整理を実施したことにより管理事務の効率化を図ることができた。
（管理事務停止３０４件、求償権整理３２５件）
イ 事業再生、生活再建に向けた取組（ア）代位弁済後も事業を継続し、定期返済を行っている中小企業・小規模事業者について、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組む。
事業を継続している定期入金先については、現地訪問等により事業実態の把握に努めるとともに、必要なアドバイスを行った。この結果、1 先について大分県再生支援協議会と連携し再生計画の立案を行い、平成３１年４月に求償権消滅保証により再生を支援することとしている。
（イ）保証人の資産・収入を踏まえて、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行う。
保証人については、年金生活者などの生活弱者に対しては生活にも配慮した対応や、企業再生時には経営者保証ガイドラインを踏まえた対応を行うなど、保証人の実情に配慮した対応に心がけた。
（ウ）中小企業・小規模事業者の事業再生を円滑に進めるため、市町村の求償権放棄条例制定に向けて市町村と協議を行う。
求償権放棄条例については市町村へ要請を行い、日出町で求償権整理案件について承認された。他の市町村については、今後も継続して要請を行いたい。
４．その他間接部門
ア 人材育成の充実（ア）連合会等外部研修への参加や通信教育の受講を継続することにより、専門的知識の習得を目指す。
連合会等外部研修のうち課題別研修については、所属部署と協議の上、入協年数や業務経験を考慮し適任者を指名しており、受講者の業務面でのスキルアップに繋がっている。また、新設の事業承継支援講座は受講者による内部研修会を実施したことで職員への情報の共有を図ることができた。公的資格取得については、２名が中小企業診断士取得に向け学習を継続している。
（イ）協会業務に関するノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員へのＯＪＴを継続的に実施する。

若手職員の育成については、組織的な育成スキームの実施にて、育成計画を各階層で共有することが目標達成の意識付けとなっており、定期的な指導報告による指導内容の見える化が管理職から指導担当者へのタイムリーな助言に繋がっている。具体的には、ベテラン職員等の現場指導にて、金融機関や中小企業者との折衝や協議に必要なスキルの向上や業務の実務指導による知識習得等である。入協 1 年目の職員には、新たな取組として事務解説書を使用した内部研修を行い、協会業務の基礎を理解できるよう努めた。
（ウ）職場内の研修会・報告会を開催することにより、幅広い知識の習得及び情報の共有を図る。
指導担当者層には外部講師によるコーチング研修を実施し指導面の向上に努めた。
（エ）人事交流を通じた人材の育成
人事交流を通じた人材育成については、双方の研修者の体調面、コミュニケーション面は特段問題なく、幅広い視野での中小企業支援業務の経験を通じて人材育成を図ることができた。特に、当協会の職員においては、県の企業支援の姿勢や予算関係の仕組み等を学び、協会の果たすべき役割について理解を深めた。
イ 経営基盤と業務環境の充実（ア）自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用する。
自己資金の運用については、年度当初に策定した運用計画に基づき、満期償還が到来した有価証券を、金融機
関事業債を主体に買換えを行うとともに、新たな資金運用として法人向け特約付定期預金(期限前解約特約付固定金利型定期預金)を買入し、安全性を考慮しながら、利回りの確保にも努めた。
（イ）提案制度やプロジェクトチームなどを活用し、業務改善・問題解決を推進する。
幅広いアイデアを募集するため提案制度に係る規程を改正し、１１月に提案月間を実施した結果１３件の提案があり、うち３件を実施した。また、プロジェクトチームは別館ファイル室の収納スペースに限りがある為、文書管理システムのプロジェクトチームを１２月に発足した。１月１０～１１日に先進地協会の業務視察を実施し、導入目的の違い、検討から運用に至る一連の課題について整理を行った。
（ウ）衛生委員会の活用など働きやすい職場環境の整備に努める。
職場環境の整備については、様式の改正により所属長が課員の消化状況を管理しやすくなったことや働き方改革関連法の趣旨を周知し職員意識の変化を促したことが奏功し、年次有給休暇の平均取得日数は前年度に対して増加している。また、衛生委員会を通じ夏期休暇(特別休暇)取得の周知を行ったことで、職員の完全消化に繋がった。また、障害者雇用については、業務内容やコミュニケーション等配慮し、モチベーションの向上にも努めたことにより、職場定着ができている。
ウ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実（ア）コンプライアンス態勢の充実。
コンプライアンス研修については、全役職員を対象とした研修だけではなく、役員・管理職、一般職員、新入職員向けなど役職に応じた内容にするなどして、法令等遵守、社会的責任等の重要性を理解させることができた。
「コ
ンプライアンスニュース」については、新聞記事を題材にした多種多様なリスクを伝えたことで、職員のコンプラ
イアンス意識への向上を図ることができた。また、役職員を対象とした「コンプライアンスチェック」の実施によ
り課題の掘り起こしをすることができ、その後の研修や風通しの良い組織づくりのための取り組みに繋げることができた。これらのコンプライアンスの研修・啓発活動は、その真の目的が健全な組織風土を醸成することや職員
一人ひとりを守ることにあることを意識して取組んでおり、今後も継続的に行っていく。
（イ）危機管理態勢の充実。
危機管理態勢の強化については、「危機管理ニュース」で水害やあおり運転への対応を周知し、職員個々人の身の安全確保のための啓発をすることができた。また、今年度から始めた防火管理者の有資格者養成により、将来にわたる防火体制維持や防火意識の醸成に資することができた。
（ウ）危機発生に備えた業務態勢の充実。
危機発生に備えた業務態勢については、九州ブロックの協会にて相互応援体制を実効性のあるものにするため協議をしており、その充実に努めている。
エ 広報広聴の充実（ア）ホームページ、機関誌、パブリシティ活動、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行う。
広報については、ホームページ等を通じ、タイムリーな情報発信を行うと共に、各種パンフレットを作成し、信用保証の取扱いに関して周知を促すことで、金融機関や中小企業・小規模事業者の利便性向上を図ることができた。特に平成３０年４月からスタートした信用保証制度の見直しや中小企業・小規模事業者の大きな課題である事業承継に関して周知に取り組んだ。また、パブリシティ活動としては「ＴＫＣとの連携」や「創業セミナー開催」に関する記事が大分合同新聞やニッキンに掲載され、協会の取組みを周知することができた。
（イ）中小企業者向けアンケートなどの活用により、中小企業・小規模事業者からの意見を収集し業務に反映する。
広聴については、中小企業・小規模事業者や金融機関に対するアンケートを行い、頂いた意見・要望により役
職員の意識向上を図ることができ、また、業務運営の改善に繋げることができた。
(ウ）各種団体の要望や当協会からの提案により、役職員が出向き、信用保証制度等に関する出前講座を実施するほか、専門学校、専修学校を対象とした学校向けの創業セミナー等の開催により、金融教育や起業マインドの醸成を図る。
出前講座についてはおおいたボランティア・ＮＰＯセンター主催の「ＮＰＯ基礎講座」や日本公庫・スタート
アップセンターとの共催で「創業セミナー」等に出向き講師を務め、ＮＰＯ法人や創業者といった金融に馴染みが薄い事業者に対して保証制度等の浸透を図ることができた。特に製菓・製パン学科の学生向け創業セミナーでは、受講者から「違った面から製菓・製パン業界のことを知ることができた」「今後起業したいと思ったときの参考にしたい」等の評価を得ている。

外部評価委員会意見書（平成３０年度経営計画）
令和元年６月１４日、大分県信用保証協会から平成３０年度事業概要及びそれに対する自己評価について説明を受けた。これについて、当委員会の意見は次のとおりである。
総括
大分県信用保証協会では、金融機関との協調融資や積極的な金融機関訪問などを通じて金融機関との連携体制を構築しており、返済負担を軽減する借換保証や定時償還を伴わない資金を継続的に支援する継続型短期保証等
を通じて中小企業・小規模事業者の実情に合わせた金融支援が行われている。
また、専門家派遣事業や経営安定化支援事業等を通じた経営支援やサポートミーティングによる調整を通じて中小企業・小規模事業者の経営・再生支援に取組んでいることは評価できる。
平成３０年度は収支差額２億５８百万円を計上し、このうち１億２９百万円を収支差額変動準備金に、１億２９百万円を基金準備金に繰り入れ、年度末における基本財産は１５７億４３百万円となり着実に増強が図られた。
しかし、県内の中小企業・小規模企業者は減少が続いており、地方の活性化に向けて、創業、事業承継、経営・再生支援など様々な局面で、中小企業・小規模企業者に必要な資金を行き渡らせる金融支援と経営課題を解決する経営支援を行うことが求められている。そのため、金融機関、地方公共団体や支援機関等と連携を充実させることや職員の人材育成に努めることなどが重要である。
大分県信用保証協会においては、今後とも中小企業・小規模事業者の振興と地域経済の活力ある発展に貢献できるよう不断の経営努力を期待する。
保証部門について
信用保証協会法等が改正された中、従来からの取組みである金融機関との協調融資や積極的な金融機関訪問などを通じて金融機関との連携体制を構築しており、全国的にも高い水準でプロパー融資と保証付き融資を組み合わせた支援が行われている。中小企業・小規模事業者に必要な資金が行き渡るよう、今後も金融機関との適切に連携して資金繰りの円滑化に努めていただきたい。
また、返済負担を軽減する借換保証や定時償還を伴わない資金を継続的に支援する継続型短期保証等を通じて中小企業・小規模事業者の実情に合わせた支援が行われていることは評価できる。引き続き寄り添った姿勢で金融支援に取り組んでいただきたい。
地方創生に向けて、創業者に対する資金供給や創業後のフォローアップ、事業承継に対する保証制度の周知や推進などに取組んでいるが、支援の効果を高めるためには地方公共団体や支援機関、金融機関との連携を図ることが重要であるため、継続的に連携の充実に努めていただきたい。
期中管理部門について
信用保証協会法の改正により平成３０年度から経営支援が業務に追加されている。中小企業・小規模事業者の経営者の中には問題を抱えているものの、相談する窓口や解決手段が見つけられず悩んでいる方がいるので、企業訪問等を通じて経営者の相談に応じることや、各種支援を通じて経営課題の解決につなげることが保証協会には期待されている。
専門家派遣制度や経営安定化支援事業等は、中小企業・小規模事業者の経営改善に必要な支援であるので、引き続き内容の充実に努めていただきたい。また、サポートミーティングは、経営改善計画の実現に向けた関係者の合意形成の場として重要性が高まっており、保証協会が金融機関同士や中小企業との調整役となることが求められている。
再生支援については、その性質上多くの件数は期待できないが、地域の雇用や経済を維持する観点から、収益が期待できる事業が継続できるよう金融機関や関係機関と連携した再生支援が期待されている。
回収部門について回収は、近年は、無担保や第三者保証人のいない求償権が増加しており回収環境は厳しさを増しているが、有担保求償権については代位弁済前から物件処分に早期着手したことに加え、無担保求償権はサービサーを活用するなど、回収の最大化・効率化に取組んでいる。一方、代位弁済となっても事業を継続している企業に対しては、大分県再生支援協議会等と連携の下で再生計画を立案し、求償権消滅保証等による正常化を図るということも期待されている。
その他間接部門について
人材育成については、連合会研修等による研修制度やＯＪＴにより、充実した取組みが行われていることは評価できる。入協３年目までの若手職員に対する人材育成は充実してきているので、それ以降も継続的な人材育成をすることが更なる組織の底上げにつながると期待される。
コンプライアンス体制については、大きな事故もなく着々と取組みの充実度が増してきている。引き続き適切な業務運営に努めるとともに、事故発生時における報告体制やコンプライアンスに関する内部相談窓口を充実させ早期の問題把握を行うことが内部統制において重要である。
広報・広聴は、保証協会の役割や取組みを発信することが定着してきているので、これまでの取組みを磨き上げることが求められている。
令和元年 7 月５日
大分県信用保証協会外部評価委員会
委 員 長 岡村 邦彦
副委員長 河野 光雄