青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領○ 青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領
平成 20 年 6 月 9 日青監第 224 号
令和元年 7 月 4 日青監第 334 号（最終改正）（趣旨）
第１条 この要領は、建設工事（建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事をいう。以下同じ。）の請負契約について、条件付き一般競争入札の方法により締結する場合の事務の取扱い等について必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 条件付き一般競争入札 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の５の２の規定により、当該入札に参加する者の事業所の所在地等に関する必要な資格を定め、当該資格を有する者によって行う一般競争入札をいう。
(２) 公所の長 青森県事務委任規則（昭和３６年９月青森県規則第８１号）の規定により、当該建設工事の施行に関する権限を委任されている出先機関の長をいう。
(３) 担当課長 当該建設工事を施行する青森県行政組織規則（昭和３６年２月青森県規則
第１８号）第２２条に規定する課長をいう。
(４) 主務課長 当該建設工事に係る事務を分掌する課の長をいう。
（対象工事、施行形態等）
第３条 条件付き一般競争入札の方法により請負契約を締結する建設工事は、請負工事設計額（支給品の額を含む。以下同じ。）が原則として５千万円以上で、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第３７２号）第３条第１項の規定により建設工事の調達契約に係る予定価格として総務大臣が定める額（以下「特例政令適用基準額」という。）未満の建設工事（災害復旧工事等の急施を要する工事を除く。）とする。
２ 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第６条第１項に規定する建設工事に係る条件付き一般競争入札は、請負工事設計額、建設工事の規模、技術的難度、特殊性等に応じ、次の表のいずれかの形態により、同表に定める者を対象として行うものとする。

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一般競争入札事務取扱要領
施行形態
1

県内一般型
（単体）

2

県内一般型
（ＪＶ）

3

地域限定型
（単体Ⅰ）

地域限定型
（単体Ⅱ）

4

地域限定型
（ＪＶ）

5

一 般 型
（単体）

対象となる建設工事対象となる者

原則として、１件の請負工事設計額が、 県内に本店を有する最上位等級者
４億円以上特例政令適用基準額未満の建ただし、港湾施設工事及び海岸施設
設工事
工事にあっては、経常建設共同企業体
を含むことができるものとする。
原則として、１件の請負工事設計額が、 県内に本店を有する最上位等級者
４億円以上特例政令適用基準額未満の建設工事で青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号。
以下「共同企業体要領」という。）第３条の規定により、特定建設工事共同企業体の方法により行われるもの
原則として、１件の請負工事設計額が、 管内最上位等級者
２億円以上４億円未満の建設工事
ただし、当該者の数が 20 に満たない
公所にあっては、当該公所の長が地域性を考慮して選定する他の公所の管内最上位等級者を加えるものとする。
原則として、１件の請負工事設計額が、 管内最上位等級者
５千万円以上２億円未満の建設工事
ただし、当該者の数が 20 に満たない等の公所にあっては、管内第２位等級者又は当該公所の長が地域性を考慮して選定する他の公所の管内最上位等級者を加えるものとする。
原則として、１件の請負工事設計額が、 管内最上位等級者及び管内第２位等級５千万円以上４億円未満の建設工事で共 者
同企業体要領第３条の規定により、特定
ただし、当該建設工事の態様及び各建設工事共同企業体の方法により行われ 公所の建設業者の状況に応じ、他の公るもの
所の管内最上位等級者及び他の公所の管内第２位等級者を加えることができるものとする。
原則として、１件の請負工事設計額が、 県内に本店、支店又は営業所を有する
５千万円以上特例政令適用基準額未満の 最上位等級者
建設工事で、特に技術的難度が高く、高度
ただし、特別な技術を要する建設工
な施工管理を必要とするもの
事の場合において、当該者が少数であるときは、県内に本店、支店又は営業所を有しない最上位等級者及び県内に本店、支店又は営業所を有する第２位等級者であって、当該建設工事について、これらの者と同等程度の施工能力を有するものと認められる者を加えることができるものとし、港湾施設工事
及び海岸施設工事にあっては、経常建設共同企業体を含むことができるものとする。

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一般競争入札事務取扱要領
6

一 般 型
（ＪＶ）

7

混 合 型
（ＪＶ）

原則として、１件の請負工事設計額が、県内に本店、支店又は営業所を有す
５千万円以上特例政令適用基準額未満の る最上位等級者
建設工事で共同企業体要領第３条の規定
ただし、特別な技術を要する建設工により、特定建設工事共同企業体の方法 事の場合において、当該者が少数であにより行われるもののうち、特に技術的 るときは、県内に本店、支店又は営業難度が高く、高度な施工管理を必要とし、 所を有しない最上位等級者を含むこと確実かつ円滑な施工のため、複数の最上 ができるものとする。
位等級者に共同施工させることが適当と認められるもの
原則として、１件の請負工事設計額が、県外に本店を有する最上位等級者及５千万円以上特例政令適用基準額未満の び管内最上位等級者
建設工事で共同企業体要領第３条の規定
ただし、当該建設工事の態様及び各により、特定建設工事共同企業体の方法 公所の建設業者の状況に応じ、管内第により行われるもののうち、技術的難度、 ２位等級者、他の公所の管内最上位等
規模等に照らして、県内業者が県外最上 級者及び他の公所の管内第２位等級者
位等級者と共同施工することにより施工 を加えることができるものとする。
可能であると認められるもので、かつ、県内業者が技術及び経験を吸収し、施工能力の向上を図ることが可能であると認められるもの

備考１ この表において、「最上位等級者」とは、参加資格規則第６条第１項の規定により決定された等級が、土木一式工事及び建築一式工事にあっては特Ａ級、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事及び造園工事にあってはＡ級である建設業者をいう。
２ この表において、「第２位等級者」とは、参加資格規則第６条第１項の規定により決定された等級が、土木一式工事及び建築一式工事にあってはＡ級、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事及び造園工事にあってはＢ級である建設業者をいう。
３ この表において、「管内最上位等級者」とは、当該公所の所管区域内に本店を有する最上位等級者をいう。
４ この表において、「管内第２位等級者」とは、当該公所の所管区域内に本店を有する第２位等級者をいう。
３ 参加資格規則第６条第１項に規定する建設工事以外の建設工事に係る条件付き一般競争
入札は、前項を参考として行うものとする。ただし、対象となる者の等級については、総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値
及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。以下同じ。）について、知事が別に定める点数による区分をもって当該等級に代えるものとする。
（入札参加資格）第４条 建設工事の条件付き一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次の各号に掲げるとおりとする。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）
第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされて青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領いる者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者
を除く。）でないこと。
(５)
参加資格規則第６条第１項に規定する建設工事の場合は、同項の規定により決定された等級が、土木一式工事又は建築一式工事にあっては特Ａ級又はＡ級、電気工事、管工事、鋼構造物工事、舗装工事又は造園工事にあってはＡ級又はＢ級の者であること。
参加資格規則第６条第１項に規定する建設工事以外の建設工事の場合は、総合点が、知事が別に定める点数による区分に該当する者であること。
(６) 指定された区域内に本店を有する者であること。なお、県外に本店を有する者については、原則として、県内に支店又は営業所を有する者であること。
(７) 前条第２項の表の３の欄の地域限定型（単体Ⅱ）以外の施行形態の建設工事については、入札に係る建設工事と同種の建設工事の建設業法第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の総合評定値が、知事が別に定める点数以上の者であること。
(８) 過去１５年間に当該建設工事と同種の建設工事（別に知事が定める内容のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(９) 入札に係る建設工事について、建設業法第２６条第１項の主任技術者又は同条第２項の監理技術者を工事現場ごとに置くことができる者であること。
(10) 青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を、条件付き一般競争入札参加
資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、受けていない者であること。
(11) 指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）が、参加資格規則
第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、ない者であること。
(12) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がない者であること。
(13) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
(14) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(15) その他知事が入札を適正かつ合理的に行うため必要があると認めた資格を有する者であること。
（参加資格の決定）
第５条 公所の長及び担当課長は、第３条第２項の表に規定する施行形態並びに前条第４号
から第７号まで及び第１３号に規定する入札参加資格を設定しようとするときは、条件付
き一般競争入札参加資格設定計画書（第１号様式）を作成し、各公所の建設業者等選定委
員会又は部内建設業者指名委員会建設業者等選定部会等（以下「建設業者等選定委員会
等」という。）の審査に付すものとする。
２ 公所の長は、前項の規定により審査に付した後、請負工事設計額が１億円以上の建設工事に係るものにあっては、条件付き一般競争入札参加資格設定内申書（第２号様式。以下

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一般競争入札事務取扱要領「内申書」という。）を作成し、設計図書（図面及び特記仕様書等をいい、建築一式工事にあっては主要工事数量表等を含む。以下同じ。）とともに主務課長に送付し、主務課長
は、その内容を審査調整するものとする。
３ 担当課長は、第１項の規定により審査に付した後、請負工事設計額が１億円以上の建設工事に係るものにあっては、内申書を作成するものとする。
４ 主務課長は、第２項の規定により審査調整した後、担当課長は、第１項の規定により審査に付した後、予定価格調書を作成し、請負工事設計額に応じ、請負工事施行伺により決裁を得るものとする。この場合において、請負工事施行伺には、内申書及び予定価格調書を添付するものとする。
５ 主務課長及び担当課長は、前項の決裁を得るに当たっては、内申書の内容について各部の指名委員会等の審査に付すものとし、請負工事設計額が２億円以上の建設工事に係るものにあっては、当該審査に付した後、請負工事施行伺を監理課長に提出するものとする。
６ 監理課長は、前項の規定による請負工事施行伺の提出があった場合は、内申書の内容について審査調整の上、青森県建設工事一般競争入札事務取扱要領（平成１１年７月１９日
付け青監第６１１号）第１９条に規定する青森県建設業者一般競争入札参加資格審議会（以下「審議会」という。）の審査に付すものとする。
７ 監理課長は、前項の規定により審査に付した後、請負工事施行伺を主務課長又は担当課長に返却するものとする。
８ 主務課長は、第４項の規定により決裁を得た後、所定の手続に従い、内申書、設計図書
及び予定価格調書を公所の長に送付するものとする。
（入札の公告）第６条 公所の長及び担当課長は、請負工事設計額が１億円未満の建設工事にあっては前条第１項に規定する審査を経た後、請負工事設計額が１億円以上の建設工事にあっては同条第７項の規定による返却又は同条第８項の規定による送付を受けた後、財務規則第１３０条各号（第７号を除く。）に掲げる事項を入札日の前日から起算して少なくとも１５日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）前までに、県のホームページへの掲載及び庁舎への掲示により公告するものとする。
２ 前項の公告は、別紙の文例により行うものとする。
（入札説明書の交付等）
第７条 公所の長及び担当課長は、必要があると認めるときは、入札説明書を条件付き一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）に交付することができる。
２ 前項の入札説明書は、次に掲げるすべての事項を記載したものとする。
(１) 前条第１項の規定による公告の写し(２) 契約書案(３) 開札立会者の職及び氏名(４) 公所又は担当課の名称、所在地及び電話番号
３ 公所の長及び担当課長は、公告後、速やかに設計図書を縦覧に供するものとし、必要に応じて入札参加希望者に貸与することができる。
４ 入札参加希望者は、入札説明書及び設計図書に関して質問をする場合は、書面によりこ青森県建設工事条件付き
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れを行うものとする。
（申請書の提出）
第８条 公所の長及び担当課長は、入札参加資格を審査するため、入札参加希望者に、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（第３号様式。以下「申請書」という。）を、持参により提出させるものとする。
２ 申請書は、次のとおり取り扱うものとする。
(１) 申請書の提出に係る費用は、入札参加希望者の負担とすること。
(２) 申請書は、入札参加希望者に無断で、入札参加資格の審査以外の用途に使用しないこと。
(３) 申請書は返却しないこと。
(４) 提出期限以降における申請書又は申請書の添付資料の差替え及び再提出は認めないこと。
（入札参加資格の審査等）
第９条 公所の長及び担当課長は、入札参加希望者から申請書の提出があった場合は、記載
内容を確認の上、条件付き一般競争入札参加資格審査一覧表（第４号様式。以下「審査一覧表」という。）を作成し、建設業者等選定委員会等において、あらかじめ設定した入札
参加資格の有無について審査を行うものとする。
２ 前項の審査は、申請書の提出期限の日をもって行う。ただし、第４条第１項第１０号及び第１１号に掲げる入札参加資格については、申請書の提出期限の日から前項の審査を行う日までのすべての期間について審査するものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、第１項の規定による審査の結果を条件付き一般競争入札参加
資格審査結果通知書（第５号様式）により、申請者に通知するものとする。
４ 第１項の規定による審査の結果は、入札前には公表しないものとする。
（入札参加資格がないと認められた者に対する理由の説明等）
第１０条 入札参加資格がないと認められた者は、前条第３項の規定による通知を受けた日の翌日から３日（休日を除く。）以内に入札参加資格がないと認めた理由について、書面を持参することにより、公所の長又は担当課長に説明を求めることができるものとする。
２ 公所の長及び担当課長は、前項の説明を求められたときは、原則として当該説明を求めることができる最終日の翌日から３日（休日を除く。）以内に、書面をもって回答するものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、第１項の規定により説明を求めた者に入札参加資格があると認める場合においては、前条第３項の規定による通知を取り消し、前項の規定による回答と併せて入札参加資格がある旨を通知するものとする。
４ 前条（第３項を除く。）の規定は、前項の入札参加資格があると認める場合の審査について準用する。
（入札参加資格の取消し）第１１条 公所の長及び担当課長は、入札参加資格があると認めた者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該者に対する第９条第３項又は前条第３項の規定による通知を取り消し、入札参加資格がない旨を通知するものとする。

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一般競争入札事務取扱要領

政令第１６７条の４に規定する者に該当することとなった場合
第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者が指名停止要領に基づく指名停止の措置を受けている場合(３) 第９条第３項の規定により通知をした日から開札の時までの間に、同項の通知を受けた者について、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合(４) 申請書に関し虚偽の事実の記載が明らかになった場合
２ 前条の規定は、前項の規定により入札参加資格が取り消された場合について準用する。
(１)(２)（現場説明）
第１２条 現場説明は、公所の長及び担当課長が特に必要があると認める場合を除き行わないものとする。
（入札の執行）
第１３条 公所の長及び担当課長は、入札の参加者が、入札参加資格がある旨の通知を受けていること、申請書の提出期限の日から開札の時までの間において第４条第９号及び第１０号の資格を有することをよく確認の上、入札を執行するものとする。
２ 公所の長及び担当課長は、入札の執行に当たり、入札参加資格がある旨の条件付き一般
競争入札参加資格審査結果通知書の写しを、入札参加者に提出させるものとする。
３ 公所の長及び担当課長は、入札参加者について、審査一覧表と突合し、審査一覧表に記載されていない者は、入札から排除しなければならない。
４ 公所の長及び担当課長は、入札の執行に当たり、入札参加者に入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別
内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数量及び金額を示したものをいう。）を提出させるものとする。
５ 公所の長及び担当課長は、開札したときは、開封した入札書の金額及び氏名又は名称を順次読み上げ、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者としなければならない。ただし、政令第１６７条の１０第１項の規定を適用するときは、この限りでない。
６ 公所の長及び担当課長は、落札者を決定したときは、その場において口頭でその旨を入札者全員に通知するものとする。
（入札経緯の公表）
第１４条 公所の長及び担当課長は、落札者の決定後、入札参加希望者名、入札参加希望者のうち、当該入札に参加させなかった者及びその理由、入札参加者の入札金額、落札者の有無並びに落札者名を公表するものとする。
２ 前項の規定による公表は、入開札一覧表の記載事項を県のホームページに掲載することにより行うものとし、その期間は、公表した日の翌日から起算して１年間が経過する日ま
でとする。
（その他）
第１５条 この要領に定めるもののほか、建設工事の条件付き一般競争入札の方法による請負契約の締結に係る事務の取扱いについては、指名競争入札に係る事務の取扱いの例によ青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

るものとする。
附 則
１ この要領は、平成２０年７月１日から施行する。
２ 青森県建設工事参加申込型指名競争入札事務取扱要領（平成７年６月２７日付け青監第４８０号）及び青森県建設工事制限付き一般競争入札事務取扱要領（平成１６年３月１日
付け青監第１４３８号）は廃止する。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２３年４月２２日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
１ この要領は、平成２５年１２月６日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領の規定は、平成２５年１０
月１日以後に締結する建設工事の請負契約について適用する。ただし、同日以後に締結する建設工事の請負契約であっても、平成２６年３月３１日までに引渡しを受けることとな
るものについては、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、平成２８年６月１日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領の規定は、平成２８年６月１日以後に入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則
１ この要領は、平成３０年７月１日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領の規定は、平成３０年７月
１日以後に入札公告を行う建設工事請負契約について適用する。
附 則
１ この要領は、平成３１年３月１３日から施行する。
２ 改正後の青森県建設工事条件付き一般競争入札事務取扱要領の規定は、平成３１年４月
１日以後に締結する建設工事の請負契約のうち、平成３１年１０月１日以後に引渡しを受けるものについて適用し、同日前に引渡しを受けるものについては、なお従前の例による。
附 則
この要領は、令和元年７月４日から施行する。

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一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その１（県内一般型（単体）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（県内一般型（単体））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(５) 本県に本店を有していること。
(６)（Ａ） 参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること（及び青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号）第１３条
第１項の規定により、工事で級に決定されていること）。
(６)（Ｂ）
工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(７)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が、点以上であること。
で、かつ、契約金額
円(８) 過去１５年間に同種の建設工事（工事種別以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合

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一般競争入札事務取扱要領に限る。
(９) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(10) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(11) 建設業法第２６条に規定する専任の主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、１級相当の国家資格等を有する者に限る。
(12) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森
県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(13) 参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(14) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提 出 部 数
県
市（町・村）
地域県民局
部(３) 提 出 場 所(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者（共同企業体の方法による場合は、代表者）は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局
部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日 時年
月日 午前（後）
県
市（町・村）(２) 場 所

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。
10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局
県(２) 場 所
（電話－部課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その２（県内一般型（ＪＶ）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（県内一般型（ＪＶ））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 共同施工方式の特定共同企業体（甲型共同企業体）であること。
(２) 各構成員が、政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(３) 各構成員が、青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(４) 各構成員が、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(５) 各構成員が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者
を除く。）でないこと。
(６) 各構成員が、本県に本店を有していること。
(７)（Ａ） 各構成員が、参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること。
(７)（Ｂ） 各構成員が、工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数
値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(８)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が、代表者にあっては点以上、その他の構成員にあっては点以上であること。
(９) 過去１５年間に代表者が同種の建設工事（工事種別
で、かつ、契約金額円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であるこ青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領と。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(10) 各構成員が労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(11) 各構成員が青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(12) 各構成員が、建設業法第２６条に規定する専任の主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、１級相当の国家資格等を有する者に限る。
(13) 構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
以上であること。
(14) 各構成員の出資比率が、(15) 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。
(16) 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。
であること。
(17) 構成員の数が(18) 各構成員が、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(19) 各構成員が、参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(20) 各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提 出 部 数(３) 提 出 場 所
県
市（町・村）
地域県民局部(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説
明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）

日まで（日曜日、土曜日及び休日
地域県民局

部

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

ウ

交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局
部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。
５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日 時年
月日 午前（後）(２) 場 所
県
市（町・村）

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。
10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局(２) 場 所
県
（電話
－

部
課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その３（地域限定型（単体Ⅰ・Ⅱ）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（地域限定型（単体Ⅰ・Ⅱ）により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
地域県民局管内（
市・町・村）に本店を有していること。
(５)(６)（Ａ） 参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること（及び青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号）第１３条
第１項の規定により、工事で級に決定されていること）。
(６)（Ｂ）
工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(７)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が、点以上であること。（地域限定型（単体Ⅱ）は除く。）(８) 過去１５年間に同種の建設工事（工事種別
で、かつ、契約金額円
以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であるこ青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領と。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(９) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(10) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(11) 建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、（１・２）級相当の国家資格等を有する者に限る。
(12) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森
県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(13) 参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(14) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
年月日（持参に限る。）(１) 提 出 期 限
１部(２) 提 出 部 数(３) 提 出 場 所
県
市（町・村）
地域県民局部(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局
部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

地域県民局
５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所部に提出すること。

年月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所
年
月日 午前（後）(１) 日 時(２) 場 所
県
市（町・村）

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。
10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局(２) 場 所
県
（電話
－

部
課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その４（地域限定型（ＪＶ）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（地域限定型（ＪＶ））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 共同施工方式の特定共同企業体（甲型共同企業体）であること。
(２) 各構成員が、政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(３) 各構成員が、青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(４) 各構成員が、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(５) 各構成員が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者
を除く。）でないこと。
(６) 各構成員が、地域県民局管内（
市・町・村）に本店を有していること。
(７)（Ａ） 各構成員が、参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること。
(７)（Ｂ） 各構成員が、工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数
値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(８)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が代表者にあっては点以上、その他の構成員にあっては点以上であること。
(９) 過去１５年間に代表者が同種の建設工事（工事種別
で、かつ、契約金額円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であるこ青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領と。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(10) 各構成員が労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(11) 各構成員が青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(12) 各構成員が、建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、（１・２）級相当の国家資格等を有する者に限る。
(13) 構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
以上であること。
(14) 各構成員の出資比率が、(15) 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。
(16) 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。
であること。
(17) 構成員の数が(18) 各構成員が、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(19) 各構成員が、参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(20) 各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提 出 部 数(３) 提 出 場 所
県
市（町・村）
地域県民局部(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説
明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局部

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。

５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所
年
月日 午前（後）(１) 日 時(２) 場 所
県
市（町・村）

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局(２) 場 所
県
（電話
－

部
課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その５（一般型（単体）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（一般型（単体））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(２) 青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(３) 青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(４) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者を除く。）でないこと。
(５) 本県に本店、支店又は営業所を有していること。
(６)（Ａ） 参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること（及び青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号）第１３条第１項の規定により、工事で級に決定されていること）。
(６)（Ｂ）
工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(７)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の結果の直近年度の総合評定値が、点以上であること。
で、かつ、契約金額
円(８) 過去１５年間に同種の建設工事（工事種別以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

合に限る。
(９) 労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(10) 青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(11) 建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、（１・２）級相当の国家資格等を有する者に限る。
(12) 条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森
県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(13) 参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(14) 警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提 出 部 数
県
市（町・村）
地域県民局
部(３) 提 出 場 所(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった者（共同企業体の方法による場合は、代表者）は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局
部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日 時年
月日 午前（後）
県
市（町・村）(２) 場 所

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。
10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。
12 入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。
13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局(２) 場 所
県
（電話
－

部
課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

別紙（第６条関係）
その６（一般型（ＪＶ）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（一般型（ＪＶ））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 共同施工方式の特定共同企業体（甲型共同企業体）であること。
(２) 各構成員が、政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(３) 各構成員が、青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(４) 各構成員が、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(５) 各構成員が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者
を除く。）でないこと。
(６) 各構成員が、本県に本店、支店又は営業所を有していること。
(７)（Ａ） 各構成員が、参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること。
(７)（Ｂ） 各構成員が、工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数
値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
(８)
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２７条の２３第１項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が代表者にあっては点以上、その他の構成員にあっては点以上であること。
(９) 過去１５年間に代表者が同種の建設工事（工事種別
で、かつ、契約金額円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であるこ青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領と。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(10) 各構成員が、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(11) 各構成員が、青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(12) 各構成員が、建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、（１・２）級相当の国家資格等を有する者に限る。
(13) 構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
以上であること。
(14) 各構成員の出資比率が、(15) 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。
(16) 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。
であること。
(17) 構成員の数が(18) 各構成員が、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(19) 各構成員が、参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(20) 各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。
３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提出部数等(３) 提 出 場 所
県
市（町・村）
地域県民局部(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説
明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局部

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領

課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。

５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所
年
月日 午前（後）(１) 日 時(２) 場 所
県
市（町・村）

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。
(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名

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停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。
10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地
地域県民局(１) 名 称(２) 場 所
県
（電話
－

部
課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。

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別紙（第６条関係）
その７（混合型（ＪＶ）の場合）
年

月

日

殿
地域県民局長条件付き一般競争入札実施公告
下記の工事については、条件付き一般競争入札（混合型（ＪＶ））により契約を締結しますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。）第１６７条の６第１項の規定により公告します。
記
１ 競争入札に付する事項
第号(１) 工事番号(２) 工 事 名
(３) 工事場所
種
(４) 工
(５) 工
期
年
月
日（契約書取交わしの日から日間）(６) 工事概要（規模、形式、工法等）
円(７) 予定価格（消費税及び地方消費税を含む。）
２ 競争入札に参加する者に必要な資格
次の各号に該当することについて、あらかじめ、３に定めるところにより審査を受けた者であること。
(１) 共同施工方式の特定共同企業体（甲型共同企業体）であること。
(２) 各構成員が、政令第１６７条の４第１項に規定する者に該当しないこと。
(３) 各構成員が、青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号。以下「財務規則」という。）第１２８条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。
(４) 各構成員が、青森県建設工事の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（平成２年３月青森県規則第１８号。以下「参加資格規則」という。）第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された者又は同条第４項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定したものとみなされた者であること。
(５) 各構成員が、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始又は再生手続開始の決定後、知事の確認を受けている者
を除く。）でないこと。
(６) 構成員の代表者が県外に本店を有し、かつ、県内に支店又は営業所を有していること。
(７) その他の構成員が県内（
地域県民局管内又は市・町・村）に本店を有していること。
(８)（Ａ） 各構成員が、参加資格規則第６条第１項の規定により、工事で級に決定されていること。
工事で総合点（参加資格規則第５条第２項に規定する客観的査定要素(８)（Ｂ） 各構成員が、の審査により算出された数値及び同項に規定する主観的査定要素の審査により算出された数
値の合計の数値をいう。）が、点以上であること。
工事の建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下同じ。）第２７条の２３第１(９)項の規定による経営事項審査の直近年度の総合評定値が代表者にあっては点以上、その他の構成員にあっては点以上であること。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領(10) 過去１５年間に代表者が同種の建設工事（工事種別
で、かつ、契約金額円以上のものに限る。）の施工実績（下請負人としてのものを除く。）を有する者であること。ただし、共同企業体の構成員としての施工実績は、出資比率２０パーセント以上の場合に限る。
(11) 各構成員が、労働保険（労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）及び社会保険（健康保険及び厚生年金保険又は船員保険をいう。）に加入し、かつ、保険料の滞納がないこと。
(12) 各構成員が、青森県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
(13) 各構成員が、建設業法第２６条に規定する主任技術者又は監理技術者を設置することができること。ただし、主任技術者にあっては、（１・２）級相当の国家資格等を有する者に限る。
(14) 構成員が当該入札に係る他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。
(15) 各構成員の出資比率が、以上であること。
(16) 代表者の建設工事の施工能力が構成員の中で最も大きいと認められること。
(17) 代表者の出資比率が構成員の出資比率の中で最大であること。
(18) 構成員の数が（うち県内に本店を有する者）であること。
(19) 各構成員が、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、青森県建設業者等指名停止要領（平成２年６月２８日付け青監第６３３号。以下「指名停止要領」という。）に基づく知事の指名停止の措置を受けていないこと。
(20) 各構成員が、参加資格規則第５条第１項の規定により一般競争入札に参加する資格があると認定された日から開札の時までの間に、指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実（既に知事の指名停止の措置が行われたものを除く。）がないこと。
(21) 各構成員が、警察当局から、知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として、公共工事からの排除要請があり、当該状態が継続していないこと。

３ 資格の審査
入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、あらかじめ、２に定める資格を有することについて、次に従い、条件付き一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）により、審査を受けなければならない。
(１) 提 出 期 限
年月日（持参に限る。）
１部(２) 提 出 部 数
県
市（町・村）
地域県民局
部(３) 提 出 場 所(４) そ の 他
ア 申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。
イ 資格の審査結果については、申請者に対して、別に通知する。
ウ ２に定める資格を認められなかった共同企業体の代表者は、イの通知を受けた日の翌日から３日（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）以内に、書面をもって、その理由の説
明を求めることができる。
エ 提出した申請書の差替えは、原則として認めない。
４ 入札説明書の交付及び設計図書の縦覧(１) 入札説明書の交付
ア 期 間
年
月
日から
を除く。）

年

月

日まで（日曜日、土曜日及び休日

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一般競争入札事務取扱要領

イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 交付の方法 入札説明書の交付を希望する者は、アの期間内に
地域県民局
部課に直接申し込むこと。
(２) 設計図書の縦覧
ア 期 間
年
月
日から
年
月
日まで（日曜日、土曜日及び休日
を除く。）
イ 場 所
県
市（町・村）
地域県民局
部
ウ 貸与等 入札参加希望者は、設計図書の貸与を受けることができる。
(３) その他
入札説明書及び設計図書に対して質問がある場合は、 年 月 日までに、書面により、地域県民局部に提出すること。
５ 現場説明(１) 日 時(２) 場 所年
月
県日 午前（後）市（町・村）

６ 入札及び開札の日時及び場所(１) 日 時年
月日 午前（後）
県
市（町・村）(２) 場 所

時

分

時

分
地域県民局

部

７ 入札執行回数
原則として１回を限度とする。
８ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除する。
(２) 契約保証金
ア 契約金額の１０分の１以上の金額を納付するものとする。ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
(ア) 契約者が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。
(イ) 契約者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。
(ウ) 契約保証金に代え、次に掲げる有価証券等を提供したとき。
(ⅰ) 国債又は地方債(ⅱ) 政府の保証のある債券(ⅲ) 金融機関が振り出し又は支払保証をした小切手(ⅳ) 銀行、農林中央金庫、商工組合中央金庫又は全国を地区とする信用金庫連合会の発行する債券(ⅴ) 銀行若しくは知事が確実と認めた金融機関の保証又は保証事業会社の保証
イ アにかかわらず、青森県低入札価格調査制度運用マニュアル（平成１３年１０月１日付
け青監第８８８号）による調査を受けた者との契約については、契約金額の１０分の３以上の契約保証金を納付させるものとする。ただし、契約金額の１０分の３以上に相当する額について、アの(ア)から(ウ)までのいずれかに該当するときは、その納付を免除する。
９ 契約の締結(１) 落札決定の日から７日以内に契約を締結する。ただし、予定価格５億円以上の建設工事については、落札決定の日から７日以内に仮契約を締結し、議会の議決があったときに本契約を締結することとする。

青森県建設工事条件付き
一般競争入札事務取扱要領(２) 落札の決定後、当該入札に付する工事に係る請負契約の締結までの間において、当該落札者が２に掲げるいずれかの要件を満たさなくなった場合、指名停止要領に基づく知事の指名停止の措置を受けている場合又は指名停止要領別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する事実があった場合には、当該請負契約を締結しない。

10

落札者の決定の方法
予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者に決定する。ただし、当該価格によっては契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとき、又は当該者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。

11

入札条件
(１) 財務規則に定める入札者心得書を遵守すること。
(２) 入札参加者は、入札金額の内訳を明らかにした工事費内訳書（設計図書（建築・営繕工事等にあっては、数量公開における種目別内訳書及び科目別内訳書）に規定する工事内容の数
量及び金額を示したものをいう。）を提出すること。

12

入札書記載金額等(１) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者
であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
(２) 入札書の余白に備考として、次のように記載すること。
備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）である。

13

その他(１) 入札の無効
入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、申請書に虚偽の事実の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(２) 配置予定監理技術者等の確認
落札者決定後、一般財団法人日本建設情報総合センターが提供する工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）等により配置予定の主任技術者又は監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。

14

担当課（公所）及び所在地(１) 名 称地域県民局
県(２) 場 所
（電話－部課
市（町・村）－）

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。