復興を誓って、前へ。
がんばろう

七ヶ浜 !!

総合計画

七ヶ浜町長期総合計画

総合戦略

七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019]（七ヶ浜町震災復興計画

後期基本計画 [2016-2020]

後期基本計画 [2016-2020])

秋田県

岩手県

50km

山形県
10km

宮城県

七ヶ浜町

10km

福島県

総合総合
町長あいさつ
計画戦略

七ヶ浜町長

寺澤

薫

おとなも子どもも夢を抱く、
ひとを支えるまちをつくりたい。

未曾有の大震災から早や 5 年が過ぎようとしております。
町民の皆様におかれましても、この間は、まさに一心不乱に駆けた５年間であったことと存じます。
おかげさまで、高台住宅団地をはじめ、災害公営住宅、地区避難所が完成し、私にとりまして夜の団らんの灯がひとつ、またひとつと日ごとに増える光景は、何よりも感慨深いものがございます。
この灯は、家族の温もりであり、明日への希望であり、まさに七ヶ浜町の「ひととひと、
そしてちいき、まち」をつないでいくものと信じております。
おとなも子どもも夢を抱き、ひとを支えるまちをつくりたい。これらの実現に向けて、私が政策として後期基本計画に掲げたまちづくりの目標は、
１．震災復興震災復興を最優先に、安全で安心して暮らすことができる町にすることであります。
２．人材育成子育て支援とともに、国際化を踏まえた幅広い視野をもった子どもたちを育てることであります。
３．福祉の充実
だれもが健康で生きがいをもって暮らすことができる町にすることであります。
４．地域力の構築（コミュニティ）
だれもがこの町を愛し、互いに支えあい、地域全体で支えあうことができる町にすることであります。
５．交通対策
地域を結ぶ足として、ぐるりんこの利便性を向上させることであります。
６．地場産業の新たな挑戦
６次化産業の促進や地場産品のブランド化を進め、地場産業の育成と就業機会を確保することであります。
この美しいふるさと七ヶ浜を次代の子どもたちに引き継ぐために、皆様とともに、誠
心誠意、総力をあげてまちづくりに取り組んでまいる所存であります。皆様のよりいっ
そうのご理解とご協力をお願い申し上げます。
結びに、計画の策定にあたり、地区懇談会や町民まちづくりアンケートなどを通じて、貴重なご意見、ご提案をいただきました町民の皆様をはじめ、町議会議員、総合開発審
議会委員、各関係機関・団体など多くの皆様に対しまして、心からお礼申し上げます。

計 画 町民憲章・町民歌
戦 略 町章・町花・町木・姉妹都市・友好の町□ 町民憲章
健康な心をきたえ
勤労をよろこぶ
豊かな町をつくりましょう
いたわり合う家庭をつくり
互いに力をあわせ明るい町をつくりましょう
自然を護り美しい風土に親しんできれいな町をつくりましょう□ 町章
七ヶ浜町の「七」を図案化し、全体の円は町民の団結融和を表し、「七」の字を中心に強く配したのは、町民生活の安定と町の発展を象徴したものです。

□ 町花

はまぎく

はまぎくは、その名のように海岸の断崖などに、ごくわずかな土に根を太く深く張り、潮風に耐え、清楚で白い可憐な花を咲かせます。

社会のきまりを守り良い風習を育てて住みよい町をつくりましょう
教養を高め情操を豊かにしてかおり高い文化の町をつくりましょう□ 町民歌

昭和 53 年 9 月 3 日制定

1. 黒潮寄せる 東の七つの海の 朝ぼらけ
緑の風も さわやかに
おお わが町よ七ヶ浜
2. 老いも若きも 手を取りて輝く大地 海原に力のかぎり いそしめば
希望ははるか 虹を呼ぶ
おお わが町よ七ヶ浜
3. 御殿の跡や 君が岡
大木の歴史 誇りとし文化の華の 咲き匂う
豊かな郷土 うちたてん
おお わが町よ 七ヶ浜
三浦幸子 作詞・渡辺波光 補作詩・海鉾義美 作曲

□ 町木

くろまつ

くろまつは、町内至るところに林立し、防潮、防風林として昔から黙々として防災の大役を果たしてきており、町民にも親しまれております。

□ 姉妹都市プリマス

1990 年 10 月 3 日に、アメリカ合衆国マサチューセッツ州のプリマス町と姉妹都市の締結をしました。
2015 年 8 月 9 日に、姉妹都市締結 25 周年を記念して、今後も変わらぬ友好関係を継続することを約束する確認書に、渡邊町長とジョン・マホニー議員がサインを行い、確認書を取り交わしました。

□友好の町

山形県朝日町2012 年 9 月 25 日に、七ヶ浜町と山形県朝日町の「友好の町」調
印式が挙行されました。
「海の子山の子交流事業」などの地域間交流を重ねてきた両町は、より一層の友好を深め協力しあうことを誓いました。

総合 総合
目次
計画 戦略
1

第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題

7

第2部

長期総合計画

2
5

8
10
14

第1章
第2章
第1章
第2章
第3章

人口ビジョン
まちづくりの課題

基本構想

計画の概要と体系
基本理念・基本方針
住民との協働による連携ビジョン

17 第３部 長期総合計画 後期基本計画( 震災復興計画 後期基本計画 )18

第 1 章 基本目標
[ うみ ] 自然との調和
基本目標 1
基本目標 2
基本目標 3

自然と調和したまちづくり
地域資源をいかした活気あふれるまちづくり
地球にやさしいまちづくり

基本目標 4基本目標 5基本目標 6

健やかに暮らせるまちづくり
活力のあるひとを育むまちづくり
ひととまちが協働し共に築くまちづくり

基本目標 7
基本目標 8
基本目標 9安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり
長期的なビジョンに立ったまちづくり22[ ひと ] 人間らしく生きる26[ まち ] 快適で住みやすい

30

第2章

51 第 4 部
52
54
58

59

政策目標

総合戦略

第1章
第2章
第3章

付帯資料

計画の概要と体系
重点ビジョン・重点方針
重点戦略

総合 総合計画 戦略□第 1 部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第1章
第2章

人口ビジョン
まちづくりの課題

1

総 合 総 合 第 1 章 人口ビジョン
計 画 戦 略 本町の人口の推移(1) 平成 17・22・27 年の年齢階層別人口推移
平成 27 年 1 月 1 日の年少人口（0 歳以上 15歳未満）が 2,382 人（全体の 12.25%）、生産年
齢人口（15 歳以上 65 歳未満）が 12,089 人（同62.15%）、老年人口（65 歳以上）が 4,980 人（同25.60%）です。平成 17 年、22 年に比べると年々
年少人口および生産年齢人口の割合が減少し、老年人口の割合が増加する傾向にあります。
(2) 人口推移
本町の人口は、平成 16 年 8 月の 21,722 人をピークに、平成 23 年まで緩やかに減少傾向でしたが、震災直後の平成 24 年に急激に減少しています。その後現在までは、震災以前より若干早いペースで減少傾向が続いています。
(3) 世帯数推移
平成 18 年から平成 23 年までは増加傾向にありましたが、震災後の平成 24 年に急激に減少しています。その後現在までは、ほぼ横ばいを続けています。
(4) 世帯あたりの人員数推移
平成 18 年以降減少を続けています。震災前後
でも大きな差は見られず、世帯分離により各世帯の人数が減少していることが考えられます。
(5) 合計特殊出生率の推移
全国、宮城県では、平成 17 年以降増加傾向にあるのに対し、本町では年によってばらつきはありますが減少傾向となっており、平成 26 年には、0.99 となっています。
全体として、人口は減少の傾向があり、特に近年、年少人口と生産年齢人口にその傾向が大きくなっています。合計特殊出生率が 1.0 以下となっており、子どもを産み・育てやすい環境の構築が必要です。また、世帯あたりの人員数も減少しており、小規模世帯が増加する傾向が見られます。

□本町の人口の推移 グラフ内の赤い線は 2005 年、青い線は 2010 年の数値・人口の括弧内は 2010 年比

老年
人口
生産
年齢
人口
年少
人口

2010 年 (H22)2005 年 (H17)

年齢区分

90~
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4

1,000 人1,000 人3,835 人 (△636)
17.66%

人口計

2015 年 (H27)4,471 人21.18%

1,000 人4,980 人 (+509)
25.60%

14,530 人 (+837)
66.92%

13,693 人
64.86%

12,089 人 (△1,604)
62.15%

3,348 人 (+399)
15.42%
21,713 人 (+600)

2,949 人13.97%
21,113 人 (±0)

2,382 人 (△567)
12.25%
19,451 人 (△1,662)□人口と世帯数、一世帯当たりの人数の推移
25,000 人
20,000 人

1980(S55) 1985(S60) 1990(H2)
4.09 人3.93 人3.82 人□凡例
人口
世帯数
一世帯当たりの人数
1995(H7) 2000(H12) 2005(H17) 2010(H22) 2015(H27)
3.57 人3.46 人3.37 人3.21 人3.02 人15,000 人
10,000 人
5,000 人
0人

人口計

4,041 世帯 4,576 世帯

5,076 世帯 5,824 世帯 6,226 世帯 6,447 世帯 6,576 世帯 6,448 世帯

16,530 人 17,978 人 19,394 人 20,792 人 21,524 人 21,713 人 21,113 人 19,451 人

本町
県
全国
2000(H12)
2005(H17)
2010(H22)
2014(H26)
1.5
1.4
1.3
1.2
1.1
1.0

4人
3人

□合計特殊出生率＊1 の推移 □凡例

本町
県
全国

5人

1.43
1.39
1.36

1.33
1.24
1.26

1.18
1.30
1.39

0.99
1.30
1.42

2人
1人
0人

□出典
各年 1 月 1 日現在の住民基本台帳、なお、
平成 17 年以降は、平成 27 年 8 月 4 日時
点での住基システムデータに基づき出力しているため、住基上の転出入などにかかる異動処理結果を反映しており、統計情報として公表している人数とは異なります。
□合計特殊出生率＊1
15 歳から 49 歳までの女性が一生の間に子どもを産む平均の数を表したものです。

第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第 1 章 人口ビジョン

2

総 合 総 合 第 1 章 人口ビジョン
計 画 戦 略 地区別人口の推移
本町の各地域は、地域環境や地域社会について、それぞれ固有の特性を持っています。平成
17・22・27 年の年齢階層別人口推移から、５つの地域に分けて特徴を見ていきます。
(1) 菖蒲田浜・花渕浜・代ヶ崎浜
古くからある沿岸の地区で、東日本大震災で大きな被害を受けました。震災以前から年少人
口・生産年齢人口に比べて老年人口が多い傾向がありましたが、震災により、全体的に人口が減少するとともに、特に年少人口・生産年齢人
口の減少が目立っています。
(2) 湊浜・松ヶ浜・吉田浜・東宮浜・要害 御林
沿岸地域ですが、(1) の地域に比べて震災以降の人口減少は小さくなっています。ただし震災以前から年少人口・生産年齢人口の減少傾向が見られます。
(3) 境山・遠山・亦楽
近年人口が一定数を維持している地域です。
年少人口・生産年齢人口が比較的高いものの、
20・30 歳代の人口は減少してきており、高齢化の傾向が見られます。
(4) 汐見台
夫婦と子ども世帯の多かった地域ですが、平成 27 年では、子ども世代の人口が減少し、親世代の人口はほぼ横ばいの様子が見られます。若年層が転出し、高齢層が定住しており、高齢化が進行しています。
(5) 汐見台南
人口増加が見られる地域です。比較的若い夫
婦と子ども世帯が転入していることが考えられますが、平成 27 年では、以前に比べて 20・30
歳代の人口が減少しており、転入よりも定住している世帯が多いと考えられます。

□地区別人口の推移□出典 : 平成 27 年 1 月 1 日現在

住民基本台帳・人口の括弧内は 2010 年比

□凡例
年齢区分
老年
人口
生産
年齢
人口
年少
人口

90~
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4

人口計

年齢区分
老年
人口
生産
年齢
人口
年少
人口

90~
85〜89
80〜84
75〜79
70〜74
65〜69
60〜64
55〜59
50〜54
45〜49
40〜44
35〜39
30〜34
25〜29
20〜24
15〜19
10〜14
5〜9
0〜4

人口計

(1) 菖蒲田浜・花渕浜
・代ヶ崎浜
500 人

2005 年 (H17)2010 年 (H22)(2) 湊浜・松ヶ浜・吉田浜 (3) 境山・遠山・亦楽・東宮浜・要害・御林
500 人

500 人

1,654 人 (△680)
57.05%

2,977 人 (△416)
59.04%

3,882 人 (△143)62.02%

253 人 (△127)8.73%
2,899 人 (△1,047)544 人 (△75)
10.79%
5,042 人 (△365)892 人 (△161)14.25%
6,259 人 (+12)

992 人 (△240)
34.22%(4) 汐見台

1,521 人 (+126)
30.17%(5) 汐見台南

500 人

701 人 (+205)
23.52%

1,485 人 (+316)
23.73%

町全体

500 人

281 人 (+102)
12.38%

1,000 人4,980 人 (+509)
25.60%

2,012 人 (△372)
67.49%

1,564 人 (+7)
68.90%

12,089 人 (△1,604)
62.15%

268 人 (△76)
8.99%
2,981 人 (△243)425 人 (△128)18.72%
2,270 人 (△19)

2,382 人 (△567)
12.25%
19,451 人 (△1,662)

第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第 1 章 人口ビジョン

3

総 合 総 合 第 1 章 人口ビジョン
計 画 戦 略 本町の将来人口の推計
2015 年 1 月 1 日の人口を基準とし、本町の将来人口を推計します。3 つの推計パターンにより、算出しています。
(1) 推計パターン 1
この推計では、2020 年までは 19,452 人とほぼ横ばいの総人口を維持しますが、その後減少傾向となり、2030 年には 17,465 人、2040 年には 15,224 人、2050 年には 12,824 人、2060
年には 10,559 人になると予測されます。
(2) 推計パターン 2
この推計では、転出入などによる社会増減は2021 年以降も発生すると仮定しています。この推 計 で は、2020 年 で 19,452 人 と な っ た 後、2030 年には 17,774 人、2040 年には 16,054 人、2050 年には 14,155 人、2060 年には 12,361
人になると予測されます。
(3) 推計パターン 3
この推計では、2020 年で 19,452 人となった
後、2030 年 に は 18,378 人、2040 年 に は17,119 人、2050 年には 15,644 人、2060 年には 14,289 人になると予測されます。
いずれの推計においても、2020 年を過ぎると人口に減少傾向が見られます。これは現在 26%を占める高齢者層の自然減が影響するためと考えられます。
人口の増加には、合計特殊出生率の上昇と転入者の増加および転出者の減少に取り組む必要があり、推計パターン 1 の 2060 年の人口は、現在に比べてほぼ半減するのに対して、積極的な取り組みを行った場合 ( 推計パターン 3）は、
約 27% 減に留まることから、町内の定住化促進( 転出超過の解消 ) や , 安心して子育てができる環境の提供による合計特殊出生率の改善など、早い段階で取り組むほど将来の人口維持に効果があることが分かります。

□本町の将来人口の推計□2015 年実績値の出典 : 平成 27 年 (2015 年 )1 月 1 日現在

住民基本台帳□推計パターンの設定条件

推計パターン 1 ・国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠、2015 年は実績値、2020 年以降は推計値
・2015 年は実績値、2020 年の人口を 20,000 人として推計
推計パターン２ ・合計特殊出生率を、国目標値に基づき、2030 年は 1.8、2040 年以降は 2.07 に設定
・2020 年以降の転出入に関する社会増減を見込んだ推計
・2015 年は実績値、2020 年の人口を 20,000 人として推計
推計パターン３ ・合計特殊出生率を、国目標値に基づき、2030 年は 1.8、2040 年以降は 2.07 に設定
・2020 年以降の転出入に関する社会増減を見込まない推計 (±0 と設定 )□推計パターン別将来人口推計
2015(H27) 2020(H32)

20,000 人□凡例
2030

パターン 12040

パターン 22050

パターン 3
2060

2050

2060

18,000 人
16,000 人
14,000 人
12,000 人
10,000 人□推計パターン別 3 階層将来人口比率推計1

2015(H27)

19,451 人

2020(H32)

2030

2040

19,452 人

17,465 人

15,224 人

12,824 人

10,559 人

19,452 人

17,774 人

16,054 人

14,155 人

12,361 人[ 老年 ] 4,980 人 (26%) 5,949 人 (31%) 6,338 人 (36%) 6,241 人 (41%) 5,449 人 (42%) 4,517 人 (43%)[ 生産年齢 ] 12,089 人 (62%) 11,392 人 (58%) 9,446 人 (54%) 7,563 人 (50%) 6,198 人 (48%) 5,131 人 (49%)
912 人 (9%)[ 年少 ] 2,382 人 (12%) 2,111 人 (11%) 1,682 人 (10%) 1,421 人 (9%) 1,177 人 (9%)

2

19,451 人[ 老年 ] 4,980 人 (26%) 5,949 人 (31%) 6,338 人 (36%) 6,241 人 (39%) 5,449 人 (39%) 4,517 人 (37%)[ 生産年齢 ] 12,089 人 (62%) 11,392 人 (58%) 9,446 人 (53%) 7,676 人 (48%) 6,705 人 (47%) 6,086 人 (49%)[ 年少 ] 2,382 人 (12%) 2,111 人 (11%) 1,991 人 (11%) 2,137 人 (13%) 2,001 人 (14%) 1,759 人 (14%)

19,452 人
18,378 人
17,119 人
15,644 人
14,289 人
19,451 人
3
4,980
人
(26%)
5,949
人
(31%)
6,505
人
(35%)
6,488
人
(38%)
5,706
人
(37%)
4,750
人 (33%)[ 老年 ][ 生産年齢 ] 12,089 人 (62%) 11,392 人 (58%) 9,865 人 (54%) 8,369 人 (49%) 7,703 人 (49%) 7,489 人 (53%)[ 年少 ] 2,382 人 (12%) 2,111 人 (11%) 2,009 人 (11%) 2,262 人 (13%) 2,236 人 (14%) 2,050 人 (14%)[ 老年 ]65 歳以上 [ 生産年齢 ]15~64 歳 [ 年少 ]0~14 歳
第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第 1 章 人口ビジョン

4

総 合 総 合 第 2 章 まちづくりの課題
計 画 戦 略 住民満足度調査結果に見るまちづくりの課題
本町の施策について、平成 27 年度時点における満足度の状況を把握し、後期基本計画および総合戦略の成果指標として活用するため、次のとおり住民満足度調査を実施しました。
1. 住民満足度調査実施概要

1) 調査期間：平成 27 年 7 月 6 日〜 7 月 17 日
2) 調査対象：七ヶ浜町全域
3) 抽出方法：平成 27 年 6 月 1 日現在で満 18 歳以
上の町民 16,383 名から無作為に 2,000 人を抽出
4) 調査方法：郵送配布・郵送回収
5) 有効回答票数：750（回答率 37.5％）

2. 全回答者の属性年 齢 で は 60 歳 以 上 の 高 齢 者 が 368 人 と49.1% を占めています。また、家族構成では、親と子どもの 2 世代世帯が 355 世帯と 47.3% を占めています。
3. 住民満足度調査結果の概要

施策に対応した各設問の有効回答数のうち、「良い」「どちらかといえば良い」といった肯定的な回答を得られた割合を「満足度」とし成果指標としました。

1) 満足度の指標項目
54 項目
2) 満足度の平均値
44%
4. 住民満足度の低い重点施策の項目
1) 住民参画の推進
26%
2) 公共交通ネットワークの形成 22%3) 地産地消と高付加価値化の推進 25%
総合戦略の重点施策に位置付けた項目のうち、地域ボランティア活動等への参加、働く場の確保、公共交通体制の整備に関する 3 項目に関する住民満足度は低くなっており、重点施策の中でも特に優先的に取り組むべきまちづくりの課
題となっています。

□全回答者の属性

n=750

年齢

20 歳代
30 歳代
40 歳代
48
68
116

家族構成

一人暮らし 夫婦のみ
31
163

50 歳代
147

60 歳代
187
二世代世帯
355

70 歳以上
181
三世代世帯
114

不明
3

その他 不明83 4□住民満足度の高い項目
施策目標
設問□住民による取り組み ( 上位 5 項目 )1312 循環型社会の推進
ゴミの分別等、資源のリサイクル
2111 食育の推進
健全な食生活1111 景観の形成と緑化の推進
各地区の花壇の整備
1222 地産地消と高付加価値化の推進 七ヶ浜町の海産物を積極的に購入
1222 地産地消と高付加価値化の推進 七ヶ浜町の農産物を積極的な購入□行政による取り組み ( 上位 5 項目 )3131 上水道の維持整備
水道水の安全性
3131 上水道の維持整備
上水道の維持管理3132 下水道の維持整備
下水道の維持管理2113 生涯スポーツの推進
運動しやすい環境の整備
3134 生活基盤の維持整備
公園墓地の維持管理

0%

住民満足度
50%

100%

93%
82%
75%
75%
65%
89%
71%
70%
62%
59%

□住民満足度の低い項目
施策目標□住民による取り組み ( 下位 5 項目 )2113 生涯スポーツの推進2221 地域間交流の推進
2312 国際交流の推進
2331 住民参画の推進
2111 生涯学習の充実(2213 芸術文化の振興)□行政による取り組み ( 下位 5 項目 )2122 公共交通ネットワークの形成
2133 社会保障制度の充実
1221 産業誘導と雇用機会の確保
3222 広報広聴の推進
1314 クリーンエネルギーの推進＊青文字表記 総合戦略の重点施策

設問

0%

スポーツや運動の取り組み
友好の町山形県朝日町への関心
姉妹都市プリマスへの関心
地域ボランティア活動等への参加
生涯学習・芸術文化活動の実践

住民満足度
50%

100%

40%
33%
30%
26%
16%

公共交通体制の整備
22%
社会保障制度の制度内容の周知
22%
働く場の確保20%
町に対して意見を述べる場の提供
19%
太陽光発電システムの導入費用の補助等 15%
第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第 2 章 まちづくりの課題

5

総 合 総 合 第 2 章 まちづくりの課題
計 画 戦 略 転出入者を対象とした調査結果に見るまちづくりの課題
転出入者を対象に、今後のまちづくりの参考とするため、調査を実施しました。
1. 転出入調査実施概要

1) 調査期間：平成 27 年 8 月 24 日〜 10 月 2 日
2) 調査対象：平成 23 年 3 月から平成 27 年 6 月までの転出入世帯3) 調査方法：郵送配布・郵送回収
4) 配布数 / 回収数 / 回収率[ 転入者 ]894 世帯 /260 世帯 /29.1%[ 転出者 ]1,041 世帯 /308/29.6%

2. 全回答者の属性
転入者の回答では、260 世帯中 30 歳代が 63
世帯と一番多く、24.2% となっています。転出者の回答では、308 世帯中 30 歳代が 71 世帯と一番多く、23.1% となっています。
3. 転入・転出者の居住形態
転入者では、転入前は民間賃貸住宅に居住している世帯が、転入後は持ち家（戸建て）に居住している世帯が多くなっています。転出者は、
転出前は持ち家（戸建て）に居住している世帯が、転出後は持ち家（戸建て）に加えて、民間賃貸住宅に居住している世帯が多くなっています。
4. 転入・転出者の本町に対する不安・不満点
右の表のとおり、転入・転出者により不安・不満に思う項目の順番は異なるものの、公共交
通機関、働く場、病院・医療機関、買い物の利便性、自動車でのアクセスが多い状態となっています。
本町は、住宅の土地の広さや価格、自然環境の面からは、居住先として選択されるポテンシャ
ルを持ちながらも、公共交通機関、働く場、病院・医療機関、買い物の利便性など、定住化の促進の面からは改善する必要があり、今後のまちづくりに向けた大きな課題となっています。

□全回答者の年齢属性
転入者（n=260)転出者(n=308)20 歳代以下
25

30 歳代
63

40 歳代
53

69

71

50 歳代
37
41

60 歳代 70 歳以上 不明
46
25
11
51

31

38

7

□転入・転出者の居住形態□転入者 (n=260)

仮住まい ( 仮設住宅など )・未回答・その他
民間賃貸住宅
社宅・官舎等 親族・知人宅
126
34
9 17

持ち家 ( 戸建 ) 持ち家 ( マンション )
公営住宅
53
10 11

転入前
現在

□転出者 (n=308)

178

転出前

持ち家 ( 戸建 )
201

現在

87

36

25

7

29

12

仮住まい ( 仮設住宅など )・未回答・その他
民間賃貸住宅
親族・知人宅持ち家 ( マンション )公営住宅
社宅・官舎等
17
43
19
23 14

21 8

121

30

14

27

□転入・転出者の本町に対する評価 ( 不安・不満の多い上位 5 項目 )不安・不満に思う項目□転入者 (n=260)
1 公共交通機関2 働く場がある
3 病院・医療機関
4 買い物の利便性
5 自動車でのアクセス□転出者 (n=308)
1 公共交通機関
2 買い物の利便性
3 働く場がある
4 病院・医療機関
5 自動車でのアクセス

200

重要度
100

0

不安・不満度100

200

15 124
10 68
16 65
34 54
31 43
126 179
121 104
52 78
65 69
71 48
第1部

人口ビジョンとまちづくりの課題
第 2 章 まちづくりの課題

6

総合
計画

□第 2 部

長期総合計画
第1章
第2章
第3章

基本構想

計画の概要と体系
基本理念・基本方針
住民との協働による連携ビジョン

7

総 合 第 1 章 計画の概要と体系
計 画 長期総合計画 ( 震災復興計画 ) の概要
長期総合計画は、町で策定する個別計画の最上位に位置し、教育大綱などの個別計画とは、整合性を保ちます。
(1) 基本構想
基本構想は、長期的なビジョンに立った本町のまちづくり像、将来のあるべき姿、目指すべ
き方向を示すものです。
(2) 基本計画
基本計画は、基本構想のまちづくり像を実現・達成するための目標や手段 ( 施策 ) について、体系的に示します。
(3) 実施計画
実施計画は、長期総合計画に掲げた目標を達成するために必要な施策を盛り込みます。
(4) 本町の長期総合計画・震災復興計画・総合戦
略策定の動き本町は、平成 22 年 12 月に「七ヶ浜町長期総合計画 [2011-2020]」基本構想と前期基本計画[2011-2015] を策定しました。平成 23 年度からの新たなまちづくりに、まさに取り組もうとした矢先の平成 23 年 3 月 11 日に、東日本大震災が発生しました。
迅速な復興に取り組むため、平成 23 年 4 月に震災復興基本方針を定め、平成 23 年 11 月に「七 ヶ 浜 町 震 災 復 興 計 画 前 期 基 本 計 画[2011-2015]」( 以下、「震災復興計画」と表記 )を策定し、以降、更新版などの策定を行いました。
今回策定する、「七ヶ浜町長期総合計画 後期
基本計画 [2016-2020]」( 以下「長期総合計画」と表記 ) は、震災復興計画の内容を網羅し、「七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019]」( 以下「総合戦略」と表記 ) とは、独自性を担保しつつも一体的な策定を進めるものです。

□長期総合計画と総合戦略の体系と計画期間[平成] 23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
[西暦] 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

基本構想

基本構想[10年]

基本計画(長期総合計画・震災復興計画)
総合戦略

前期基本計画[5年]後期基本計画[5年]総合戦略[5年]実施計画（総合戦略̲事業計画）[1年]
実施計画□本町の長期総合計画・震災復興計画・総合戦略策定の動き
平成 22 年 12 月 9 日

・長期総合計画・長期総合計画

平成 23 年 4 月 25 日

・震災復興基本方針

平成 23 年 11 月 8 日

・震災復興計画

平成 24 年 10 月 25 日 ・七ヶ浜町

基本構想 [2011-2020] 議決
前期基本計画 [2011-2015] 策定
策定

前期基本計画 [2011-2015]

避難計画

策定

策定

平成 26 年 2 月 21 日

・震災復興計画 前期基本計画 [2011-2015] 更新版( 復興まちづくり土地利用ガイドライン )平成 27 年 1 月 22 日

・復興まちづくり土地利用に関する基本方針

策定

策定

平成 27 年 11 月 26 日 ・長期総合計画 ( 震災復興計画 ) 後期基本計画 [2016-2020]
・七ヶ浜町 総合戦略 [2015-2019] 策定

策定

第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 1 章 計画の概要と体系

8

総 合 第 1 章 計画の概要と体系
計 画 長期総合計画 後期基本計画 [2016-2020] の体系(1) 基本理念
本町は、まちづくりの基本理念を「自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやす
いまちづくり」と定めました。
(2) 基本方針
基本方針は、基本理念を体系化したもので、総合戦略の重点方針との整合を図るため、後期基本計画よりあらためて位置付けたものです。
基本方針は、「[ うみ ] 自然との調和」「[ ひと ] 人
間らしく生きる」「[ まち ] 快適で住みやすい」の3 項目としました。
(3) 基本目標
基本目標は、基本方針を実現するためのまちづくりの指針として定め、基本計画に盛り込みます。
後期基本計画より新たに「地域資源をいかした活気あふれるまちづくり」と「長期的なビジョンに立ったまちづくり」を追加し、9 項目としました。
(4) 政策目標
政策目標は、基本目標に掲げられたまちづくりを実現するための政策の指針として定め、基本計画に盛り込みます。政策目標のうち、8 項目を総合戦略の重点戦略に位置付けました。政策
目標は、変更・追加分を含め 20 項目としました。
(5) 施策目標
施策目標は、政策目標に掲げられたまちづくりの政策を実現するための施策の指針として定め、実施計画に盛り込みます。施策目標のうち
13 項目を総合戦略の重点施策に位置付けました。
施策目標に掲げられた目的を実現するために、具体的な施策や事務事業などに取り組みます。

□基本方針[3項目] □基本目標[9項目]

1

[うみ]
自然との
調和

1

自然と調和したまちづくり

2

地域資源をいかした
活気あふれるまちづくり

3

地球にやさしいまちづくり2

12

地場産業の新たな挑戦(重点戦略8)

1

環境に配慮したまちづくりの推進

1

健康づくりの推進

2

子どもを産み育てやすい環境の提供(重点戦略6)

3

安心して生活できる福祉の充実

活力のあるひとを育む
まちづくり

1

生涯学習や芸術文化の振興

2

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成(重点戦略7)

ひととまちが協働し共に築くまちづくり1

交流人口の増加によるにぎわいの創出(重点戦略1)

2
3

定住化の促進(重点戦略5)
地域力の構築(重点戦略2)

1

安全で安心な防災と減災の推進(重点戦略3)

安全で快適な生活を営む
ことのできるまちづくり2

公共交通ネットワークの形成(重点戦略4)

3

将来に持続可能なまちづくりの推進

2

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

1
2

相談窓口の充実
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握

3

長期的なビジョンに立ったまちづくり1

効率的な行政運営の推進

2
3

広域行政の推進
計画的なまちづくりの推進

2

3

1
3

[まち]
快適で
住みやすい

1

美しい景観の形成
産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保

1

[ひと]
人間らしく
生きる

□政策目標[20項目]

健やかに暮らせるまちづくり

新たに追加された基本目標

総合戦略の重点戦略に位置付けられている
政策目標
第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 1 章 計画の概要と体系

9

総 合 第 2 章 基本理念・基本方針
計 画 基本理念
笹山地区のかすみ桜

基本理念「自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやすいまちづくり」
長期総合計画の基本理念「自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやすいまちづくり」は、平成
13 年度から平成 22 年度を計画期間とした長期総合計画のキャッチフ
レーズである「うみ・ひと・まち七ヶ浜」の コ ン セ プ ト を 踏 襲 し、平 成
22 年 12 月に策定しました。
□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開[ 課題 ]
・住民満足度調査や各種統計情報などの分析により、まちづくりの課題を抽出[ 資源 ]
・まちづくりの課題解決のため、本町の恵まれた地域資源を再認識[ 方針 ]
・地域資源をいかしたまちづくりの方針を提示
し、政策や施策を展開

自然との調和により、人間らしく生き、快適で住みやすいまちづくり
第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 2 章 基本理念・基本方針

10

総 合 第 2 章 基本理念・基本方針
計 画 基本方針 [ うみ ] 自然との調和[うみ]自然との調和

多聞山展望広場□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
昼間人口比率＊1 が日本一低く、町内の恵まれた自然環境にふれあう機会が限られています。
昼間人口比率＊1 本町の人口から、通勤者又は通学者として町外に流出する人口を差し引き、町内へ通勤者又は 通学者として流入する人口を加えた人口の比率。平成 22 年国勢調査において、本町は 65.04% で日本一低い状態□資源
公園や広場の整備に加え、業務系ゾーン
への観光交流を促進するための施設誘致に よ り、休 日 を 利 用 し た レ ジ ャ ー や
ショッピングなど、美しい自然環境や地場産品などの本町の地域資源にふれあう
機会が増加

□方針
三方を海に囲まれた、温暖な気候の本町の恵まれた地域資源をいかし、身近な自然とふれあい、自然との調和のとれた、
人々が暮らしやすいまちづくりを実現します。

身近な自然とふれあい
人々が暮らしやすいまち
基本方針[うみ]自然との調和□基本目標[3項目]□政策目標[4項目]

自然と調和したまちづくり(19頁)

美しい景観の形成(31頁)

地域資源をいかした活気あふれるまちづくり(20頁)
地球にやさしいまちづくり(21頁)

産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保(32頁)
地場産業の新たな挑戦(33頁)
環境に配慮したまちづくりの推進(34頁)
括弧内は詳細頁の表示
第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 2 章 基本理念・基本方針

11

総 合 第 2 章 基本理念・基本方針
計 画 基本方針 [ ひと ] 人間らしく生きる[ひと]人間らしく生きる

中学生による「地域の資源と将来のまちワークショップ」□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
住民との協働によるまちづくりを推進す
る上で、地域内の課題を町全体で共有する取り組みが不可欠となっています。

□資源
各種復興事業による地区避難所や防災拠点施設などの整備に加え、七ヶ浜中学校などの公共施設の整備が進み、地域内連
携はもとより、町内連携の機会が増加「ひと」と「ひと」とのきずなを大切にし一人ひとりの「かお」が見えるまち
基本方針[ひと]人間らしく生きる□基本目標[3項目]
健やかに暮らせるまちづくり
(23頁)

□方針
「ひと」と「ひと」とのきずなを大切にし、地域内連携はもとより、町内連携を推進
し、一人ひとりの「かお」が見える、人間ら
しく生きることのできるまちづくりを実現します。

活力のあるひとを育むまちづくり(24頁)
ひととまちが協働し共に築くまちづくり(25頁)□政策目標[8項目]
健康づくりの推進(35頁)
子どもを産み育てやすい環境の提供(36頁)
安心して生活できる福祉の充実(37頁)
生涯学習や芸術文化の振興(38頁)
世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成(39頁)
交流人口の増加によるにぎわいの創出(40頁)
定住化の促進(41頁)
地域力の構築(42頁)

括弧内は詳細頁の表示
第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 2 章 基本理念・基本方針

12

総 合 第 2 章 基本理念・基本方針
計 画 基本方針 [ まち ] 快適で住みやすい[まち]快適で住みやすい

町民バス「ぐるりんこ」□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
医療や買い物などの多くの都市資源を近隣市町に依存し、都市機能を補完しながらまちづくりを推進するものの、よりきめ細かな交通ネットワーク化のニーズが高まっています。

□資源
５キロ四方に収まるコンパクトな地形や中心部の拠点公共施設から放射状に延びる地域拠点とのネットワーク化により、安全かつ効率的なまちづくりが可能

将来にわたり安全で安心して暮らすことのできるまち
基本方針[まち]快適で住みやすい□基本目標[3項目]
安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり(27頁)□方針
町内の地域資源と近隣市町の都市資源を結ぶ、町中央部の「駅」的機能による、町内連携と地域間連携推進のためのネッ
トワークにより、将来にわたり安全で安
心して暮らすことのできる、快適で住みやすいまちづくりを実現します。

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり(28頁)
長期的なビジョンに立ったまちづくり(29頁)□政策目標[8項目]
安全で安心な防災と減災の推進(43頁)
公共交通ネットワークの形成(44頁)
将来に持続可能なまちづくりの推進(45頁)
相談窓口の充実(46頁)
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握(47頁)
効率的な行政運営の推進(48頁)
広域行政の推進(49頁)
計画的なまちづくりの推進(50頁)

括弧内は詳細頁の表示

第 2 部 長期総合計画 基本構想
第 2 章 基本理念・基本方針

13

Ṍ㐨
Ṍ㐨

総 合 第 3 章 住民との協働による連携ビジョン
計 画 住民との協働による連携アクションプラン
□住民との協働による連携アクションプラン

凡例
東北本線
仙石線

□地域内連携(取り組みの強化)
・区長などの地域リーダーを中心とした、住民による地域内
連携活動の推進・自主防災組織や地域内の見守り活動、地域コミュニティ活動などにより、地域力を強化

東塩釜駅

谷地港
代ヶ崎浜

本塩釜駅

代ヶ崎浜漁港 多聞山展望広場

塩竈市

東宮浜港
要害浦

西塩釜駅

□町内連携(新たな取り組み)

塩釜駅

・町内連携により、地域の課題を共有し、地域資源をいかしたまちづくりを推進
・地場産品などの買い物利用に
よ り、地 産 地 消 を 推 進 し、町内の雇用機会を確保

地域資源の活用□地域間連携(取り組みの強化)
・地域間連携により、都市資源を補完し、町民の利便性を向上
・地域資源の共有により、交流人口を増加し、にぎわいの創
出や雇用機会を確保

住民との協働による地域内連携、町内連携、地域間連携の推進により、本町の価値を高め、魅力的なまちを実現

貞山運河

5km

亦楽

要害
御林

下馬駅

2.5km

東宮浜

君ヶ岡公園
アクアリーナ
総合スポーツセンター
生涯学習センター

歴史資料館
境山
汐見台
遠山

商業施設等

多賀城市

七ヶ浜町

汐見台南

地域資源の提供
都市資源の補完凡例
復興事業による緑地・広場
住宅地
主な拠点施設(公共施設・商業施設など)
地域拠点(地区公民分館や地区避難所など)
小中学校・保育所・幼稚園・子育て支援施設
町内連携イメージ
地域間連携イメージ
町の中心部からの直線距離

鼻節神社
小豆浜
サーフスポット菖蒲田海水浴場

阿川沼
湊浜

吉田花渕港
小浜港
ヨット
ハーバー
花渕浜

七ヶ浜国際村
笹山

多賀城駅

1km

吉田浜

役場

菖蒲田浜
松ヶ浜
菖蒲田漁港

松ヶ浜漁港
湊浜海岸

Scale 1:40,000
第3章

第 2 部 長期総合計画 基本構想
住民との協働による連携ビジョン

14

Ṍ㐨
Ṍ㐨

総 合 第 3 章 住民との協働による連携ビジョン
計 画 町内連携アクションプラン
□町内連携アクションプラン

凡例
東北本線
仙石線

□[うみ]にぎわいの創出による連携
・地場産品などを町民が買い求める機会を増やし、地産地消
による町内の雇用機会を確保
・居住ゾーンとにぎわいゾーンの連携により、交流人口の増加や地域のにぎわいを創出

代ヶ崎浜
にぎわいゾーン

東塩釜駅
代ヶ崎浜

本塩釜駅
塩竈市
西塩釜駅

□[ひと]コミュニティの推進による連携

花渕浜・吉田浜
にぎわいゾーン

塩釜駅

・中心部のにぎわいゾーンなどに よ る 生 涯 学 習 な ど を 通 じ、
コミュニティ活動を推進
・学校や子育て支援施設などの連携により、次世代育成ネットワークを形成□[まち]交通ネットワークによる連携
・地域資源を積極的に活用するための町内循環型交通ネット
ワークを形成・新たな交通ネットワークの形成により、町内連携を促進

亦楽

要害
御林

下馬駅

2.5km

中心部の
にぎわい
ゾーン

多賀城市

汐見台

1km

遠山

商業施設等

花渕浜

七ヶ浜町
笹山
汐見台南

多賀城駅

政策ゾーン
中心部のにぎわいゾーン
居住ゾーン
にぎわいゾーン(業務系ゾーン・緑地・広場など)
マリンスポーツゾーン(海水浴やサーフィン、ヨットなどの利用促進)
産業誘導ゾーン(観光・商業・産業などの利用を誘導)
貞山運河の景観ゾーン(貞山運河沿いの水辺の景観を形成)

吉田浜

役場

境山

5km

地域資源をいかした、様々な施策を通じた町内連携により、地域の課題解決に向けた取り組みを促進

東宮浜菖蒲田浜・花渕浜
にぎわいゾーン
湊浜

菖蒲田浜
松ヶ浜

湊浜・松ヶ浜にぎわいゾーン

凡例
町内連携イメージ
地域間連携イメージ
住宅地
復興事業による緑地・広場
地域拠点(地区公民分館や地区避難所など)
小中学校・保育所・幼稚園・子育て支援施設
町の中心部からの直線距離
1km

第3章

Scale 1:40,000

第 2 部 長期総合計画 基本構想
住民との協働による連携ビジョン15

総 合 第 3 章 住民との協働による連携ビジョン
計 画 地域間連携マップ

ᇶ┙ᆅᅗ᝟ሗ

凡例□地域間連携アクションプラン

東北新幹線
東北本線
仙石線
仙山線
仙台市地下鉄高速道路□[うみ]着地型観光の推進
・仙台市近郊の立地条件をいかし、観光客が直接目的地に訪れる着地型観光を推進
・観光交流を促進するため、施設誘致による「駅」
的機能を充実

大郷町

大和町

松島海岸 IC

富谷町
仙台泉 IC

利府しらかし台 IC
Ṍ㐨
Ṍ㐨

利府町

利府中 IC

利府塩釜 IC
本塩釜駅□[ひと]体験型施策の推進による新しい交流

塩竃市

30km

25km

20km

15km

10km

( 青葉区 )
県庁
仙台駅

5km

下馬駅

2.5km

多賀城市多賀城駅 七ヶ浜町
仙台港北 IC

仙台市

仙台宮城 IC

2.5km( 宮城野区 ) 仙台港 IC
5km

10km

15km

20km

仙台東 IC□[まち]広域型交通ネットワークの形成( 太白区 )

・都市資源を補完し、地域間連携を推進するための広域型交通ネットワークを形成
・町内外の利用者の目的に応じた交通ネットワー
クのあり方について検討

仙台南 IC山田 IC( 若林区 )
長町 IC

今泉 IC

川崎町

都 市 資 源 の 補 完 と 地 域 資 源 を いかした
地域間連携の推進により、「うみ・ひと・まち 七ヶ浜」を実現

松島北 IC

松島町

大和町

富谷 JCT( 泉区 )

・海や地場産品など、本町の地域資源を活用した
町外からの訪問者が自ら楽しめる体験型イベン
トや体験学習を通じ、本町の魅力を発信
・新しい交流による地域間連携を推進

東松島市

松島大郷 IC

仙台若林 JCT

名取 IC

名取市
村田町
村田 JCT

仙台空港 IC

岩沼市

凡例
地域間連携イメージ
町内連携イメージ
仙台駅を中心とした場合の直線距離
七ヶ浜町を中心とした場合の直線距離
5km

第3章

Scale 1:200,000

第 2 部 長期総合計画 基本構想
住民との協働による連携ビジョン

16

総合
計画

□第 3 部

長期総合計画 後期基本計画( 震災復興計画 後期基本計画 )
第1章
第2章

基本目標
政策目標

17

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 [ うみ ] 自然との調和[うみ]自然との調和
三方を海に囲まれた、温暖な気候の本町の恵まれた地域資源をいかし、身近な自然とふれあい、自然との調和により、人々が暮らしやすい
まちづくりを実現するため、基本方針のひとつである「[ うみ ] 自然との調和」に関しましては、
以下の 3 項目を基本目標としました。
基本目標 1
自然と調和したまちづくり
本町の自然生態系や美しい景観、歴史的景観
や風土を保全し、将来にわたって快適に生活できる居住環境の持続により、自然と調和したまちづくりを推進します。

□基本方針[3項目]

1

[うみ]
自然との
調和

2

[ひと]
人間らしく
生きる

地域資源をいかした活気あふれるまちづくり
移転元地などの新たに生み出された業務系ゾーンへの産業誘導や水産業基盤の復興、農業の回復と再生、地域ブランドの推進など、地域資源をいかした活気あふれるまちづくりを推進します。

2

地場産業の新たな挑戦

1

環境に配慮したまちづくりの推進

1

健康づくりの推進

2

子どもを産み育てやすい環境の提供

3

安心して生活できる福祉の充実

活力のあるひとを育む
まちづくり

1

生涯学習や芸術文化の振興

2

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成

ひととまちが協働し共に築くまちづくり1

交流人口の増加によるにぎわいの創出

2
3

定住化の促進地域力の構築1

安全で安心な防災と減災の推進

安全で快適な生活を営む
ことのできるまちづくり2

公共交通ネットワークの形成

3

将来に持続可能なまちづくりの推進

2

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

1
2

相談窓口の充実
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握

3

長期的なビジョンに立ったまちづくり1

効率的な行政運営の推進

2
3

広域行政の推進
計画的なまちづくりの推進

地域資源をいかした
活気あふれるまちづくり

3

地球にやさしいまちづくり

2

1
3

1
1

2

3

[まち]
快適で
住みやすい

□政策目標[20項目]
美しい景観の形成
産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保

1

基本目標 2

基本目標 3
地球にやさしいまちづくり
循環型社会の推進、住民との協働や地域との連携による自然環境の保護と環境美化の推進、
地球温暖化の防止により、将来に持続可能な地
球にやさしいまちづくりを推進します。

□基本目標[9項目]
1 自然と調和したまちづくり

健やかに暮らせるまちづくり

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

18

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 1 自然と調和したまちづくり(1) 生態系の保全と再生
本町の自然地形は、丘陵部の尾根系緑地、農地などの谷戸系緑地、海岸防災林などの浜系緑地による多様な緑に加え、阿川沼などの水系、三方を海に囲まれた海岸線によってかたちづくられています。自然と調和したまちづくりに取り組むにあたっては、本町の自然生態系のしく
みとそのまとまりを大きく改変することなく保全し、将来にわたって良好な環境を持続できる
土地利用をめざします。
(2) 将来にわたって快適に生活できる居住環境の持続国内最大級の大木囲 ( だいぎがこい ) 貝塚の存在が示すように、太古の昔から人が暮らすことに適した環境が存続してきた本町の歴史を踏まえ、その背景となった豊かな自然のもと育まれた暮らしの文化を継承しつつ、将来にわたって
快適に生活できる居住環境を構築します。
(3) 本町の歴史や風土の尊重
三方を海に囲まれ、海との様々なつながりによって人々の暮らしがなりたってきた本町の歴史や風土を尊重し、海から海岸を経て丘陵部へと続く土地利用の中に、まちや住まい、なりわ
いや学びの場が無理なく収まり、いつの時代にも海とともにある美しいまちのすがたを目指します。
(4) 地域を象徴する歴史景観の保全
豊かな自然に恵まれた環境と穏やかな気候・風土のもと、歴史的に育まれてきた良好な地域と し て の た た ず ま い を 象 徴 す る も の と し て、人の営みと自然が調和した歴史景観の位置づけ
により、その保護と保全、さらには新しい時代にむけた創造が可能となるまちづくりを推進します。

□住宅復興事業と緑地の関係
特別名勝松島防災集団移転促進事業の景観の一部
災害公営住宅整備事業を形成
被災市街地復興土地区画整理事業
低平地の農地と丘陵斜都市公園(津波防災緑地)事業
面の樹林による生態系

尾根系緑地(丘陵部の尾根とその斜面に保全される樹林地)
谷戸系緑地(海岸部から入り込んだ谷戸状の低地にひろが
る農地)
浜系緑地
(海岸部の低平地に整備される津波防災緑地や海岸防災林)大木囲貝塚の歴史的景観を形成する緑地の生態系
低平地の農地と丘陵斜面の樹林による生態系
低平地の農地や丘陵斜面の樹林と津波防災緑地の生態系
低平地の農地や丘陵斜面の樹林と津波防災緑地の生態系

生態系のまとまり
浜系緑地
津波防災緑地海岸防災林
尾根系緑地

低平地の農地や丘陵斜面の樹林と阿川沼湿地帯
の生態系

谷戸系緑地
水系

七ヶ浜国際村からの景観イメージ
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

19

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 2 地域資源をいかした活気あふれるまちづくり(1) 産業誘導の推進
本町は、産業誘導による地場産業の活性化や雇用機会の確保などに取り組んでいます。三方を海に面している本町の立地条件と地域資源をいかし、地場産業の活性化や高付加価値化による地産地消の推進に加え、町内外からの交流人
口の増加によるにぎわい創出など、本町の恵まれた地域資源をまちづくりにいかします。
(2) 水産業基盤の復興
本町は、津波被災した乾海苔生産施設を共同利用として再整備することによる水産業の共同化や、花渕浜地区に水産業共同利用施設として
焼海苔加工施設の整備を進めており、同エリアを含む町内での販売により、地産地消による産業の 6 次化＊1 を推進します。
(3) 農業の回復と再生
本町は、津波被災した農地等について、農山漁村地域復興基盤総合整備事業や被災地域農業
復興総合支援事業などによる復旧復興に取り組んでいます。水稲や大豆などの転作用農産物など、第一次産業従事者の就労機会の確保に加え、美しい景観形成やいきがい対策としての農業のあり方についても取り組みます。
(4) 地域ブランドの推進
地場産品の農林水産物について、高付加価値化による地産地消を推進するため、地域ブランドの推進に取り組んでいます。地域ブランド認定制度を創設し、本町の優れた地場産品を町内外に幅広く周知するほか、販路拡大により、町内外の方が直接販売店や産業イベントに訪れ買い求めることによる、交流人口の増加や地域のにぎわいにもつながる取り組みを目指します。

□産業施策の復旧・復興ビジョン
復旧 ・漁港や港湾施設などの復旧
・農地のがれき撤去や除塩・水産業の早期操業再開
・農作物の早期作付開始
再生・将来の第一次産業従事者の担い手確保
・水産業の共同化、共業化の推進
・農地集積及び農業経営の組織化の推進
・生産⇒加工⇒販売を有機的に進める産業の 6 次化＊1 による高付加価値化の推進
・第一次産業従事者のいきがい対策とし
発展 ての農業・水産業の評価
・食育の観点から、地場産品の安全で安心な食材を積極的に活用
・美しい景観や大雨などの減災効果としての水田の再評価□持続的な雇用をうみだす地場産業
地域住民・来訪者
交流

循環
漁獲・養殖
漁業
資源管理

漁
協

海

観光

加工
流通
消費

農
協

業務系用地
付加価値

耕作・栽培
農業
農地保全
農地

雇用確保 循環持続可能な地場産業□産業の 6 次化＊1
地場産品の生産 ( 第一次産業と )、食品加工 ( 第二次産業 )、流通販売 ( 第三次産業 ) を掛け合わせ、有機的・総合的に結合する仕組み□産業誘導の推進による長期ビジョン
地域ブランドの確立

・本町産商品の高付加価値化に向けた「ブランド七ヶ浜」認定制度の創設 ( からだに良い食材・安全な食材・おいしいをキーワード )・本町産食材による新たな商品開発への取り組み

販売・流通の拡大

・地域ブランドの定着による本町産商品の知名度アップにより、流通量の拡大を促進
・産業誘導の促進などによる取扱店舗の拡大や販売の促進
・農業経営の組織化の推進

にぎわいの創出

・町内の既存取扱店舗や業務系ゾーンでの新たな店舗設置等に加え、各種産業イベン
トや体験型イベントでの販売による地産地消を促進
・着地型観光の推進による町内外からの交流人口の増加により、にぎわいを創出

定住化の促進・雇用機会の確保 ( 量 ) に加え、ブランド化による雇用の質 ( 品質へのこだわり ) の向上により、働き手の生きがいを創出
・雇用機会の量と質の増加により、住みやすい魅力的なまちを実現し、本町の価値を高めていくことにより定住化を促進
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

20

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 3 地球にやさしいまちづくり□循環型社会の実現に向けた 3R の推進

高

優先度(1) 自然環境の保全
本町は、EM を活用した水質浄化に取り組んでいます。EM とは、有用性微生物群の英語の頭文字を取ったもので、安全で有用な微生物を共生させた多目的微生物資材です。
水質浄化などの自然環境の保全により、本町の豊かな自然を未来に引き継ぎます。
(2) 循環型社会の推進
本町は、３ R＊1 の推進により、ゴミの減量化
や再利用、再資源化に取り組んでいます。
住民との協働による循環型社会の推進により、将来に持続可能なまちづくりを実現します。
(3) 環境美化の推進
本町は、アドプト（里親）制度＊2 を活用した「しちがはまクリーンサポートプログラム」により、有志団体や企業、学校などのボランティアによる海浜などの清掃活動に取り組んでいます。
町民と行政が互いの役割分担を明確化し、両者のパートナーシップのもと、環境美化を推進します。
(4) 地球温暖化の防止
本町は、「地球温暖化防止実行計画」を策定し、地域における一事業者、一消費者として、環境負荷の低減と二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいます。
また、町内事業者や住民の積極的な取り組み
を促し、環境負荷軽減を図る太陽光発電設備の導入や街路灯、公共施設照明の LED 電球への交換に取り組んでいます。
省エネ・節電の取組みにより、二酸化炭素の排出を含む社会全体の環境負荷を減らし、地球にやさしいまちづくりを推進します。

発生抑制□排出抑制の方が、・天然資源の消費抑制効果が大・廃棄物の処分、利用に伴う環境負荷が低

再利用□再利用の方が、・資源の滅失が小・再生利用過程での廃棄物の発生、エネルギー消費等を回避

再生利用□再生利用の方が、・新たな資源採収に伴う環境負荷を回避
・再生利用後も熱回収は可能 ( 資源の効率的利用可能 )ReduceReuse

Recycle

低

熱回収
適正処分

3R

物質の
循環利用

□3R＊1
リデュース ( 廃棄物の発生抑制 )、リユース ( 再利用 )、リサイクル ( 再生利用 ) の頭文字を取ったもので、循
環型社会を推進するにあたり欠かせないものの一つ
出典 : 環境省「資源がもっと活きる未来へ」□住民との協働・地域との連携による環境美化の推進
しちがはまクリーンサポートプログラム
サポーター認定･活動支援

海浜・道路・公園などの清掃活動
参加団体登録･活動参加･協賛
地区住民・事業者・団体

清掃活動のイメージ□アドプト ( 里親 ) 制度＊2
アドプト (adopt) とは、英語で養子縁組をするという意味で、行政が海浜・道路・公園などの公共財産について、有志団体や企業、学校などのボランティアにより、定期的・継続的に環境美化活動を行うよう契約する制度
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

21

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 [ ひと ] 人間らしく生きる[ひと]人間らしく生きる「ひと」と「ひと」とのきずなを大切にし、地域内連携はもとより、町内連携を推進し、コミュ
ニケーションにより一人ひとりの顔が見える、
人間らしく生きることのできるまちづくりを実現するため、基本方針のひとつである「[ ひと ]人間らしく生きる」に関しましては、以下の 3
項目を基本目標としました。
基本目標 4
健やかに暮らせるまちづくり
心とからだの健康やワークライフバランス ( 仕事と子育ての両立・仕事と生活の調和 ) の推進、地域における支えあいにより、健やかに暮らせ
るまちづくりを推進します。

□基本方針[3項目]

1

[うみ]
自然との
調和

2

[ひと]
人間らしく
生きる

2

地場産業の新たな挑戦

1

環境に配慮したまちづくりの推進

1

健康づくりの推進

2

子どもを産み育てやすい環境の提供

3

安心して生活できる福祉の充実

活力のあるひとを育む
まちづくり

1

生涯学習や芸術文化の振興

2

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成

ひととまちが協働し共に築くまちづくり1

交流人口の増加によるにぎわいの創出

2
3

定住化の促進地域力の構築1

安全で安心な防災と減災の推進

安全で快適な生活を営む
ことのできるまちづくり2

公共交通ネットワークの形成

3

将来に持続可能なまちづくりの推進

2

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

1
2

相談窓口の充実
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握

3

長期的なビジョンに立ったまちづくり1

効率的な行政運営の推進

2
3

広域行政の推進
計画的なまちづくりの推進

地域資源をいかした
活気あふれるまちづくり

3

地球にやさしいまちづくり

2

1
3

[まち]
快適で
住みやすい

1
1

2

3

基本目標 6□政策目標[20項目]
美しい景観の形成
産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保

1

基本目標 5
活力のあるひとを育むまちづくり
教育大綱に基づく次世代を担う子どもの育成、
生涯学習や芸術文化の振興により、活力のあるひとを育むまちづくりを推進します。
ひととまちが協働し共に築く
まちづくり
交流人口の増加によるにぎわいの創出や「ひと」と「まち」の協働による地域の課題解決のための町内連携、定住化の促進により、「ひと」と「まち」が協働し共に築くまちづくりを推進します。

□基本目標[9項目]
1 自然と調和したまちづくり

健やかに暮らせるまちづくり

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

22

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 4 健やかに暮らせるまちづくり(1) 心とからだの健康
生活習慣やライフスタイルの変化に加え、震災の影響による心身への負担など、私達の健康を取り巻く環境は大きく変化しており、心豊かに健全な生活を送ることが、全町民の願いです。
アクアリーナなどのスポーツ施設の利用による生涯スポーツへの取り組みをはじめとして、
生活習慣病の予防や食育の推進など、生涯にわたり心とからだの健康に取り組むことのできるまちを実現します。
(2) ワークライフバランス ( 仕事と子育ての両立 )の推進
本町は、「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、「安心して子どもを産み、育てることによろこびを感じ、親子がすこやかに成長できるまち」を基本理念に、子育てを支援する環境づく
りに取り組んでいます。町民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できるまちを目指すため、仕事と子育ての両立を推進します。
(3) 地域における支えあい
本町は、「地域福祉計画」を策定し、「まごころで支えあう 地域のきずな」を基本理念に、
人と人がふれあい、助けあい、支えあうまちを目指しています。地域の中で年齢や性別、障がいの有無に関係なく、誰もが身近な地域で安心して生き生きと暮らせるよう、町民一人ひとりが自分たちのできることに主体的に取り組むとともに、町民・地域・社会福祉協議会・福祉関係者・
行政が協働によりそれぞれの役割を果たし、地域における支えあいにより健やかに暮らせるま
ちづくりを推進します。

□ワークライフバランスの実現による新しいまちの姿
経済的な自立を必要とする町民、とりわけ若者がいきいきと働くこと
就労による経済的自立が可能なまち ができ、かつ、経済的な自立可能な働き方ができ、結婚や子育てに関する希望の実現に向けて、暮らしの経済的基盤が確保できるまち
健康で豊かな生活のための時間が確保できるまち

働く人々の健康が保持され、家族・友人などとの充実した時間、自己啓発や地域活動への参加のための時間などを持てる豊かな生活ができるまち

性別や年齢などにかかわらず、誰もが自らの意欲と能力を持って様々
多様な働き方・生き方が選択できる な働き方や生き方に挑戦できる機会が提供されており、子育てや親の介護が必要な時期など個人の置かれた状況に応じて多様で柔軟な働きまち方が選択でき、しかも公正な処遇が確保できるまち
出典 : 内閣府「仕事と生活の調和推進室」提供資料□地域における支えあいのイメージ
自助 ( 町民 )○家族・親族による支援 ○友人・知人による支援
早期発見

共助 ( 地域・社会福祉協議会 )○住民団体・生活課題への自発的対応
・身近な相談、見守り・声かけ・簡易なボランティア活動、グループ援助活動

○担い手
・NPO
・PTA
・老人クラブ・住民相互・ボランティア
・地区組織
・子ども会 など情報の共有・専門サービスへの橋渡し

公助 ( 行政 )○福祉課題への制度サービスによる専門的対応
・介護保険法による介護サービス、障害者自立支援法に基づく障害者福祉サービス、児童福祉法に基づく子育て支援サービス、
児童虐待防止法に基づく対応 など○担い手
・行政 ・専門家 ・事業者

○公的な福祉サービスによる専門的な対応を必要とするニーズ
・要介護、要支援の高齢者・障害者自立支援給付の対象となる
障害者・子育て支援サービスの対象となっている子育て家庭・DV の被害に遭っている方

地域の多様な生活課題( 幅広いニーズ )○制度外のニーズ( 電球の取り替え、ゴミ出しなど )○制度の谷間にある方への対応○地域に生活している人にしか見えないニーズ( 孤立死、悪質商法被害など )○複合的なニーズ( 要介護の親と障害のある子など）
出典 : 町地域福祉計画

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

23

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 5 活力のあるひとを育むまちづくり(1) 世界に通用する人材の育成
本町は、古くから高山外国人避暑地に滞在する外国人との交流や、姉妹都市プリマス町との国際交流など、身近な環境で英語にふれあうことのできる機会に恵まれております。これからの情報化社会での活躍を支援するため、英語力などの国際的なコミュニケーション能力の強化
により、世界に通用するグローバルな人材の育成に取り組みます。
(2) 教育大綱に基づく次世代を担う子どもの育成
七ヶ浜町教育大綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律に基づき、教育の政治的中立性、継続性・安全性を確保しつつ、本町の教育施策に関する方向性を明確化するため、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱として、町長が策定します。教育大綱には、基本方針や基本目標などを盛り込み、長期総合計画や総合戦略との整合を図りながら、効果的な教育行政を推進し、次世代を担う子どもの能力を伸ばし育みます。
(3) 生涯学習や芸術文化の振興
本町は、昭和 53 年に町民憲章を制定し、その一つに「教養を高め、情操を豊かにして、かおり高い文化の町をつくりましょう」と掲げています。平成 6 年には、「生涯学習の町」を宣言し、生涯にわたって楽しく学び続けるまちづくりを目指しています。本町にとって豊かな感性と教養を兼ね備えた人材の育成こそがまちづくりの基本であり、次世代を担う子どもたちはもとより、高齢者に至るまで、生涯学習や芸術文化の振興による活力のあるひとを育むまちづくりを推進します。

□七ヶ浜町教育大綱の策定 ( 平成 27 年 12 月策定 )
□教育大綱

基本方針

□教育大綱

基本目標

次世代を担う子どもの能力を伸ばし育み、教育の充実を図ります。

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成

生涯学習の充実や芸術文化を振興し、活力のあるひとを育みます。

生涯学習機会の充実と芸術文化活動の振興子どもを産み健やかに育てるための環境づくりを推進します。

子どもを産み育てやすい環境の提供

ひととまちの協働を推進し、地域コミュニティの育成を図ります。

地域との協働による地域学習の推進

安全で快適な生活を営むために、地域と連携した防災教育を推進します。

学校・町・地域が連携した防災教育の推進□生涯学習によるまちづくりの推進
生涯学習の充実

自分の余暇の時間をいかした生涯学習を通じ、豊かな教養を身につけ、生涯にわたり生きがいのある生活を過ごすことのできる環境の提供や支援を行います。

生涯スポーツの振興団体による競技や個人競技、健康のためのトレー二ングなどの定期的な運動により、体と心の健康やスポーツを通じたコミュニティを推進します。

芸術文化活動の振興

自分の趣味を生かした芸術活動や文化活動を支援し、自己表現活動による自己啓発の推進や、世代間交流などを通じた魅力的な人材を育成します。

歴史の保護・継承

大木囲貝塚など、いにしえより伝わる本町の貴重な歴史資産を適切に保護し、本町の歴史や風習、なりわいや生活などの郷土文化を未来に継承します。

国際・国内交流の推進

国際交流や国内の地域間交流による人と人とのふれあいを通じ、価値観や風習の違いを感じ、お互いの歴史や文化を尊重しながら、豊かな感性を伸ばします。

「生涯学習の町」宣言( 平成 6 年 3 月 7 日 )わたしたち七ヶ浜町民は、自らすすんで町民憲章の実現に努め 人間性の向上と人生の豊かさを求めて 地域の連携を深めながら 生涯にわたって楽しく学び続
け 国際性豊かで 生きがいとやすらぎのある 新しいまちづくりを目指し
ここに海遊都市 七ヶ浜町を 「生涯学習の町」とすることを宣言する。
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

24

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 6 ひととまちが協働し共に築くまちづくり(1) 交流人口の増加によるにぎわいの創出
観光や産業の推進による雇用機会の確保、防災減災の推進、地域コミュニティや地域自治活動の推進に加え、スポーツを通したコミュニティṌ㐨など、多岐にわたりひととまちが共に築くまちṌ㐨
づくりを推進するため、地区公民分館や地区避難所などの地域拠点を中心とした地域内連携や町内連携に加え、町外の地域間連携による交流
人口の増加により、にぎわいを創出します。
(2) ひととまちの協働による地域の課題解決のための町内連携本町は、各地区の区長など地域のリーダーによる、地域を中心としたまちづくりを推進してきました。
このような地域力を伸ばしつつも、幅広い年
代 の 住 民 参 画 は も と よ り、学 識 経 験 者 に 加 え
NPO などの各種関係団体、行政とが、地域の課
題を共有する仕組みを構築し、地域資源をいかしたひととまちとの協働による新たな町内連携の推進に取り組みます。
(3) 定住化の促進
本町は、温暖な気候であり、恵まれた自然環
境のもと過ごしやすい生活環境にありますが、駅や医療、買い物などに加え、多くの雇用や高校以上の教育環境などの都市資源の多くを近隣市町に依存しております。
このようなまちづくりの課題の解決に向けて、町民が引き続き本町で快適に暮らすことのできる交通ネットワークの形成や、ヨットやサーフィンなどのマリンレジャーをいかした産業の可能性や、マリンスポーツをライフスタイルに取り入れた、新しい人材を町外から呼び込むなどの地域資源をいかしたまちづくりの推進により、若い世代が本町に定住しやすい生活環境や住環境を推進し、定住化を促進します。

□中心部のにぎわいゾーンと地域拠点の町内連携・地域間連携
中心部のにぎわいゾーン
亦楽小学校
七ヶ浜中学校

松島町
役場

アクアリーナ

利府町

スポーツゾーン
塩竈市

本塩釜駅

地域資源の活用

町の地理的
な中心

下馬駅
5km

多賀城市

多賀城駅
仙台港北 IC
仙台市

生涯学習センター
七ヶ浜国際村

2.5km

七ヶ浜町

中心部のにぎわいゾーンと地域拠点(地区公民分館・地区避難所など)の関係
連携

連携
居住系

地域資源の提供
都市資源の補完
地域拠点

地域拠点

中心部の 連携
にぎわい
ゾーン 広場

他市町

連携

業務系
連携

海

緑地系

地域拠点

連携と交流

□地域の課題解決のための町内連携推進組織
地域の課題共有

・町民や地域が抱えているまちづくりに関する課題を共有
・地域の課題解決に向けた住民との協働による町内連携推進組織を設置

町内連携組織・地区住民 ( 若者、ファミリー層、中年層、高齢層の各男女 )、区長をはじめとする地区の代表からなる地域組織を設置し、NPO などの関係団体や学識経験者 ( アドバイ
ザー及び分析 )、行政からなる町内連携のための協議会を設立

・協議会による課題共有に加え、協働による課題解決に向けたワークショップの開催
地域資源をいかした や意見発表、提案のあった町内連携事業やイベントの実施
施策への取り組み ・地域提案によるまちづくりの課題に向けた施策の調整
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

25

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 [ まち ] 快適で住みやすい[まち]快適で住みやすい
地域資源と近隣市町の都市資源を結ぶ、町中
央部の「駅」的な機能により、将来にわたり安
全で安心して暮らすことのできる、快適で住みやすいまちづくりを実現するため、基本方針のひとつである「[ まち ] 快適で住みやすい」に関しましては、以下の 3 項目を基本目標としました。
安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
拠点性の強化による防災減災機能の強化や近隣市町の都市資源と町内連携を促す地域間連携を深める公共交通ネットワークの形成により、安全で快適な生活を営むことのできるまちづくりを推進します。

□基本方針[3項目]1[うみ]
自然との調和□基本目標[9項目]
1 自然と調和したまちづくり

2

[ひと]
人間らしく
生きる

1
2

地場産業の新たな挑戦

1

環境に配慮したまちづくりの推進

1

健康づくりの推進

2

子どもを産み育てやすい環境の提供

3

安心して生活できる福祉の充実

活力のあるひとを育む
まちづくり

1

生涯学習や芸術文化の振興

2

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成

ひととまちが協働し共に築くまちづくり1

交流人口の増加によるにぎわいの創出

2
3

定住化の促進地域力の構築1

安全で安心な防災と減災の推進

安全で快適な生活を営む
ことのできるまちづくり2

公共交通ネットワークの形成

3

将来に持続可能なまちづくりの推進

2

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

1
2

相談窓口の充実
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握

3

長期的なビジョンに立ったまちづくり1

効率的な行政運営の推進

2
3

広域行政の推進
計画的なまちづくりの推進

2

地域資源をいかした
活気あふれるまちづくり

3

地球にやさしいまちづくり

2

3

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり
今の「まち」を伝える新たな情報発信や住民満足度調査の実施による広聴の推進により、住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくりを推進します。

健やかに暮らせるまちづくり

基本目標 8

基本目標 9長期的なビジョンに立った
まちづくり
PDCA サイクル＊1 による効率的な行政運営の推進や地域資源の共有と都市機能の連携による広域行政の推進により、長期的なビジョンに立っ
たまちづくりを推進します。

1
3

[まち]
快適で
住みやすい

1

美しい景観の形成
産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保

1

基本目標 7□政策目標[20項目]□PDCA サイクル＊1 Plan( 計画の策定 )→Do( 施策の実施 )→Check( 施策の検証 )→Act( 計画の見直し ) をサイクル ( 周期 ) 的に取り組み、施策を検証する事業評価手法の一つ
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

26

総 合 第 1 章 基本目標Ṍ㐨Ṍ㐨
計 画 基本目標 7 安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり(1) 拠点性の明確化による防災減災機能の強化
本町は、平成 24 年に避難計画を策定し、計画に基づき地区避難所や防災拠点施設などの整備を行い、人命を守ることを最優先とした安全で安心なまちづくりの推進に取り組んでまいりました。
より安全で安心なまちを実現するため、地域拠点である地区公民分館や地区避難所と中央拠点の一つである防災拠点施設として整備する生涯学習センターや小中学校などの拠点避難所エリアとの機能分担に加え、中央拠点・地域拠点の明確化による町内連携により、防災減災機能を高めます。
(2) 近隣市町の都市資源との連携と町内の地域資源の活用を促す町内連携を深める公共交通
ネットワークの形成
通勤や通学、買い物や医療など幅広い政策連携を深める近隣市町の都市資源との連携に加え、中央拠点の公共施設や汐見台地区の商業施設や沿岸部の自然観光資源や新たに整備される産業
資源などの地域資源の活用を促すための公共交
通ネットワークの形成により、快適な生活を営むことのできるまちづくりを推進します。
また、通勤や通学の利用、日中時間帯の医療や買い物などの利用、町内利用、週末利用など、利用目的によって公共交通の運行形態に対するニーズは異なるため、利便性を高めるための公共交通ネットワークの検討を進めます。
(3) 将来に持続可能なまちづくりの推進
長寿命化を目的とした計画的な公共施設の整備により、施設を良好な状態での利用を保つほか、維持管理コストの削減などによる効率的か
つ経済的な運用により、将来に持続可能なまちづくりを推進します。

□町内連携と地域間連携を促す交通ネットワークの形成
利府町
本塩釜駅
塩竈市

七ヶ浜町
下馬駅
5km

2.5km

多賀城市
凡例
町の中心
中心部のにぎわいゾーン
小中学校
地域拠点

多賀城駅

凡
例

町内間の交通ネットワークイメージ
町外への交通ネットワークイメージ□公共交通の利用目的別主な運行ニーズの比較
共通

・きめ細かい運行本数 ( 最低でも 1 時間に 1 本程度 )、多賀城便の増便
・運賃の低額化、定期券発行、高校生などの学生割引、土日祝日便を平日並みに通勤通学利用・朝夕方便対象、運行時間帯の延長 ( 始発を早め、終発を遅らせる )、エコ通勤
・短時間で目的地 ( 駅や学校など ) に移動できることを希望、鉄道の時刻表との整合

買い物・通院利用

・日中便の利用対象、きめ細かな本数や運行ルートを希望

新たなニーズ・町内循環便、町外への直行便への希望
・町外から町内公共施設利用のための運行便への希望
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

27

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 8 住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり(1) 今の「まち」の姿を伝える新たな情報発信
本町は、「七ヶ浜町ウェブサイト」により、インターネット回線を利用したパソコン端末による行政情報等の発信を行ってまいりました。一
方で、昨今のインターネット環境は大きく変貌
し、従来のパソコン端末から、スマートフォン
やタブレットなどの携帯型端末が主流となり、子どもから大人まで、幅広い年代層に普及しています。携帯型端末は、回線が繋がればどこでも利用が可能であり、子育ての情報からバスの時刻表、各種町からのお知らせなど、幅広い行
政情報の利用が想定されます。住民をはじめとする多くの方々が、必要な行政情報などを必要なときに迅速かつ快適に利用できるよう、パソ
コンからスマートフォンまで幅広い種類の端末に対応した「七ヶ浜町ウェブサイト」のリニューアルを行い、今の「まち」の姿を伝える新たな情報発信に取り組みます。
(2) 住民ニーズを的確に把握できる、よりきめの細かい広聴の推進
本町は、本計画の策定に際し、地区別の懇談会を開催し、まちづくり全般に関するご意見などの把握を行ってきました。一方で、懇談会出
席者の年代の偏りが見られ、特に若い世代の意
見や女性の意見を把握する頻度が限られている
ため、新たに設置する町内連携推進組織 ( 基本目
標 6 参照 ) などにより、年代や性別の偏りが少ない、地区の状況に応じた、よりきめの細かい
住民ニーズの把握に努めます。
(3) 各種相談窓口の充実
本町では、人権、消費生活、法律、福祉、子育て、税などの様々な悩みを抱える住民に対応できる
各種相談窓口を開設しています。住民一人ひとりが抱える悩みを丁寧に解決し、住民と行政との信頼関係の構築に努めます。

□七ヶ浜町ウェブサイトのリニューアル

七ヶ浜町まち・ひと・し ご と 創 生
ポータルサイト(CMS＊1 による作成 )各種端末に最適化表示

CMS＊1 によるウェブサイトの構築により、パソコン
からスマートフォンに至るまで、各種端末に最適化された画面表示が可能

迅速な情報の発信＊1 による各課情報発信に変更となり、かつ、更新作

従来のウェブ情報管理者への更新依頼方式から、CMS

業も簡潔で済むことから、迅速に情報発信が可能

よりきめ細かな情報発信

CMS＊1 による迅速かつ簡潔な情報発信の手法を採用
し、リアルタイムの「まち」の姿を伝えることが可能となり、発災時の緊急速報などの、よりきめの細かい情報発信に対応

総合戦略に対応した情報発信

産業誘導や地域ブランド、定住化の促進、子育て支援
情報発信、防災減災情報、交通ネットワークなどの総合戦略の重点戦略として取り組む情報の発信を予定□CMS(Contents Management System)＊1
コンテンツマネジメントシステムの略、ウェブに関する専門知識がなくても、管理ソ
フトウェアに、タイトルや説明文の入力、写真などの添付を行うだけで自動的に更新が完了可能、情報利用者の端末の種類に最適化されて画面表示されるため、特にスマー
トフォンなどの携帯端末での利便性を向上□住民満足度調査の実施による新たな広聴の取り組み
まちづくりの施策別に調査

本計画にて体系化したまちづくり施策別に満足度調査を実施し、住民
ニーズの把握や住民満足度を把握

実施計画等に達成目標を設定

本計画や実施計画に住民満足度調査の現況と達成目標を明記し、数値化による達成状況を把握・公表

住民の苦情・要望等の把握

本調査に自由記入欄を設け、様々な施策などに対する住民の苦情・要望などを把握し、詳細な苦情・要望内容等を把握

住民との協働組織による課題解決

地域の課題解決のための地域間連携推進組織に満足度調査結果を共有
し、まちづくりの課題解決に向けたワークショップなどを開催
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

28

総 合 第 1 章 基本目標
計 画 基本目標 9 長期的なビジョンに立ったまちづくり□PDCA サイクル＊1 による施策や事業の評価・検証

Plan(計画)・費用便益分析＊2 による事業に関する事前評価
・事業の事前評価結果や予算査定結果に基づく実施計画の作成 ( 予算要求の説明書として活用 )Act(施策・事業の評価見直し)

A

・決算資料や重要業績指標＊3 に加え、各種統計資料などの客観的な数値化された資料による施策・事業の評価

D

・実施計画に基づき施策や事業を実施

着手
庁議
議会
外部有識者
など
検証

完了

P

Do(施策・事業の実施)

評価(1) 効率的な行政運営の推進
限られた財源の中で、長期総合計画や総合戦
略に掲げられた目標を達成するための施策や事業に取り組むため、PDCA サイクル＊1 に基づき、費用便益分析＊2 による事業の事前評価と、施策の成果に関する事後評価を行い、効率的な行政運営を推進します。
(2) 地域資源の共有と都市機能の補完による広域行政の推進
本町は、町の面積が 13.19 平方キロメートルと東北一小さな町であり、5 キロ四方に収まるコ
ンパクトな丘陵状の地形や、三方を海に囲まれた温暖な気候条件により、恵まれた自然環境のもと健やかな暮らしを送ることのできる生活環
境は整っているものの、駅や医療、買い物などに加え、多くの雇用や高校以上の教育環境などの都市資源の多くを近隣市町に依存する、いわゆる「ベッドタウン」です。
このような地域特性を踏まえ、駅や医療などの都市資源を公共交通ネットワークの形成による補完に加え、本町の地域資源の他市町への提供により交流人口を増加し、相互利便性の向上
による相互市町の価値を高めるための広域行政を推進します。
(3) 計画的なまちづくりの推進
長期総合計画や総合戦略に盛り込まれた目標の達成状況を検証するため、PDCA サイクル＊1に基づく重要業績指標 (KPI)＊3 や活動指標＊4 などの客観的な指標を活用した施策や事業の分析を行い、長期的なまちづくりビジョンに立った、
計画的なまちづくりを推進します。

Check(施策・事業の検証)

C・決算資料や重要業績指標＊3 などの数値化された指標による施策・事業の検証□PDCA サイクル＊1
Plan( 計画の策定 )→Do( 施策の実施 )→Check( 施策の検証 )→Act( 計画の見直し ) をサイクル ( 周期 ) 的に取り組み、施策を検証する事業評価手法の一つ□費用便益分析＊2
事業の目的を達成するための費用と、それによって得られる便益を、評価・比較すること。
□重要業績評価指標 (KPI)＊3
Key Performance Indicator の略、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標□活動指標＊4 による数値目標の設定
活動指標＊4・統計的資料などに基づく各事業の参加人数や活動人数など ( アウトプット )・事業の成果を量的に判断する指標の一つ

数値目標の設定

・事業の目的を踏まえ、事業実施により改善すると思われる数値目標を設定
・数値目標の設定により、事業などの成果が明確、かつ、客観的に示すことが可能
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 1 章 基本目標

29

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 長期総合計画 後期基本計画 [2016-2020] の体系
□基本方針
[3項目]

1

[うみ]
自然との
調和

□基本目標
□政策目標
[9項目]
[20項目]
1 自然と調和したまちづくり 1 美しい景観の形成

2

1

産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保

2

地場産業の新たな挑戦

2

地域資源をいかした
活気あふれるまちづくり

3

地球にやさしいまちづくり 1

1

健やかに暮らせる
まちづくり

[ひと]
人間らしく
活力のあるひとを育む
2
生きる
まちづくり
3

1

[まち]
快適で
3
住みやすい 23

ひととまちが協働し共に築くまちづくり□施策目標[51項目](1)景観の形成と緑化の推進(1)農業の振興(2)水産業の振興(3)商工業と観光の振興(1)産業誘導と雇用機会の確保 (2)地産地消と高付加価値化の推進(3)地場産品の販売と販路の拡大(1)自然環境の保全(2)循環型社会の推進(3)環境美化の推進(4)地球温暖化の防止(重点戦略8)

環境に配慮したまちづくりの推進

1

健康づくりの推進

2

子どもを産み育てやすい環境の提供

3

安心して生活できる福祉の充実

1

生涯学習や芸術文化の振興

2

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成 (重点戦略7)

1

交流人口の増加によるにぎわいの創出

2
3

定住化の促進地域力の構築1

安全で安心な防災と減災の推進(重点戦略6)(重点戦略1)(重点戦略5)(重点戦略2)(重点戦略3)

安全で快適な生活を営む 2
ことのできるまちづくり

公共交通ネットワークの形成

3

将来に持続可能なまちづくりの推進

住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり

1
2

相談窓口の充実
迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握

1

効率的な行政運営の推進

2
3

広域行政の推進
計画的なまちづくりの推進

長期的なビジョンに立ったまちづくり(重点戦略4)(1)健康づくりの推進(2)食育の推進(3)生涯スポーツの推進(4)保健・健康・福祉・医療の連携(1)子育て環境の向上(2)仕事と子育ての両立(1)高齢者福祉の充実(2)障がい者福祉の充実(3)社会保障制度の充実(1)生涯学習の充実(2)芸術文化の振興(3)歴史と文化財の保護・継承(1)学校教育の充実(2)次世代の育成(3)国際的なコミュニケーション力の強化(1)地域間交流の促進(2)国際交流の推進(4)交流人口の増加によるにぎわい創出(3)地域コミュニティの育成(1)定住化の促進(1)住民参画の推進(2)地域福祉の推進(1)防災と減災の推進(2)防犯体制の強化(1)交通安全の推進(2)公共交通ネットワークの形成(3)道路の維持整備(1)上水道の維持整備(2)下水道の維持整備(3)公園及び広場の維持整備 (4)生活基盤の維持整備(5)良好な公共施設の維持管理(1)各種相談窓口の充実(1)迅速な各種情報の発信(2)広報広聴の推進(1)行政組織力の強化(2)効率的な行財政運営の推進(3)行政情報化の推進(1)広域行政の推進(1)計画的なまちづくりの推進＊青文字表記
第3部

総合戦略の重点施策 [13 項目 ]長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標30

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 1 美しい景観の形成
番号□課題・資源重点戦略

111

基本方針 1[ うみ ] 自然との調和
基本目標 1 自然と調和したまちづくり
政策目標 1 美しい景観の形成
活動指標

花と緑のまちづくり参加人数

2014(H26) 年度実績

195 人

[ 出典 ] 生涯学習課資料2019(H31) 年度目標

230 人

海岸線から丘陵部の斜面下部にかけて立地してきた集落の住宅群は、そこに生活する人々の暮らしに
より、歴史的な景観を形成し、特色のある伝統的なたたずまいを継承してきました。
東日本大震災の津波被災により沿岸部が壊滅的な被害を受ける中、町名に由来する七つの浜とその間に広がる多様な海岸線の景観が、周辺の既存緑地と一体化した特徴的な景観の形成を誘導することにより、海と自然が織りなすふるさとの風景を再生する必要があります。

□主な施策○景観の形成と緑化の推進
1) 松くい虫被害状況の把握、被害木の伐倒、防除
薬剤散布及び樹幹注入を行います。
2) 町内の花壇に、花と緑のまちづくり推進団体や地区住民の協力により花の苗を植栽します。
3) 都市公園 ( 津波防災緑地 ) の整備を行います。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・都市公園 ( 津波防災緑地 ) 及び県潮害防備保安林の着工[ 展開 2018-2020]
・都市公園 ( 津波防災緑地 ) 及び県潮害防備保安林の整備完了□主な事務事業 ( 所管課 )1) 景観保全事業 ( 産業課 )2) 花と緑のまちづくり推進事業 ( 生涯学習課 )3) 都市公園 ( 津波防災緑地 ) 整備事業 ( 復興推進課 )□花と緑のまちづくり推進事業□花と緑のまちづくり参加人数
H22 年度

165 人

H23 年度[ 未来 2021-]
・都市公園 ( 津波防災緑地 ) の利用及び県潮害防備保安林の管理[ 長期ビジョン 2060]
・沿岸部の美しい景観形成により、自然との調和のとれた暮らしを実現

180 人

H24 年度

花と緑のまちづくり推進団体や地区住民の協力により、町内各地の花壇に花の苗を植え、各地区の環境美化推進による美しい景観形成に取り組んで
います。

195 人

H25 年度

195 人

H26 年度

195 人

H31 年度( 目標 )
0人

230 人
100 人

200 人
[ 出典 ] 生涯学習課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

31

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 2 産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保
番号

重点戦略

121

基本方針 1[ うみ ] 自然との調和
基本目標 2 地域資源をいかした活気あふれるまちづくり
政策目標 1 産業の活性化による地場産業の担い手と就業機会の確保
活動指標

本町の水産業水揚げ高

2014(H26) 年度実績

1,360,313 千円[ 出典 ] 県漁業協同組合資料

2019(H31) 年度目標

1,631,025 千円□アクションプラン□長期総合計画□課題・資源□主な施策□主な事務事業 ( 所管課 )5) 漁港災害復旧事業 ( 建設課 )6) 商工業及び観光振興事業 ( 産業課 )7) 中小企業資金融資事業 ( 産業課 )8) 菖蒲田浜地区パトロールセンター整備事業 ( 産業課・復興推進課 )9) 菖蒲田海水浴場海びらき事業 ( 産業課 )本町の基幹産業である水産業や稲作などの農業は、東日本大震災の津波により、壊滅的な被害を受けました。一方で、第一産業従事者の高齢化と担い手不足により、後継者の育成が喫緊の課題となっています。
三方を海に囲まれた本町の恵まれた地理的な条件や、街並みと調和した美しい水田風景の再生などにより、就業機会の確保に加え、生きがい対策としての産業の活性化が求められています。

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・被災した農業や漁業基盤などの復旧・整備
・各種産業イベントの実施による地場産品のPR・菖蒲田浜地区パトロールセンターの整備完了
・菖蒲田海水浴場の海びらき[ 展開 2018-2020]
・復旧済農業や漁業基盤などの利用開始

1) 農業振興事業 ( 産業課 )2) 土地改良事業 ( 産業課 )3) 生産調整推進事業 ( 産業課 )4) 水産業振興事業 ( 産業課 )○農業の振興1) 農業排水路の清掃、農業委員会による農地パトロールなどの実施、
農業経営基盤の強化に関する情報提供、農業団体との事業推進に関する協力・連携、多面的機能支払制度による補助を行います。
2) 土地改良区による各所揚排水機場・用排水路・農道などの維持管理、
農地の中・大区画化や暗渠排水の整備を行います。
3) 地域とも補償事業に対し、その一部を補助します。
○水産業の振興4) 各種水産関係団体の運営の安定化を図ります。
5) 被災した菖蒲田漁港の復旧を行います。
○商工業と観光の振興
6) 産業活性化イベントとして、七の市、青空市、ボッケと収穫祭の開催を支援するほか、町観光協会への補助金の交付などを行います。
7) 中小企業者への事業資金融資のあっ旋を行うほか、地元商工事業者の運転資金などの融資を受けられるよう、金融機関に預託します。
8) 菖蒲田海水浴場に、被災したパトロールセンターの整備を行います。
9) 菖蒲田海水浴場の平成 29 年からの本格稼働に向け、平成 28 年に期間限定で海びらきを行います。

□ボッケと収穫祭□本町の水産業水揚げ高 ( 海苔と魚介類の合計 )1,631,025 千円

H20 年度378,211 千円

H23 年度[ 未来 2021-]
・産業基盤整備・復旧などによる、本格的な第一次産業の稼働や新たな就労機会の確保[ 長期ビジョン 2060]
・地域に根ざした産業の活性化により、従事者のいきがいにつながる雇用を創出

H24 年度

974,667 千円

H25 年度

991,103 千円
1,360,313 千円

H26 年度「ボッケ」は、学名を「ケムシカジカ」と呼び、「ボッ
ケ汁」が本町の郷土料理として、古くから食されています。「ボッケ汁」の無料試食や新鮮活魚や野菜などの販売により、地産地消を推進します。

海苔
魚介類

H31 年度( 目標 )
0 千円

1,631,025 千円
750,000 千円 1,500,000 千円[ 出典 ] 県漁業協同組合資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

32

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 3 地場産業の新たな挑戦 ( 重点戦略 8)
番号

重点戦略 重点戦略 8122

基本方針 1[ うみ ] 自然との調和
基本目標 2 地域資源をいかした活気あふれるまちづくり
政策目標 2 地場産業の新たな挑戦
活動指標

七の市来場者数

2014(H26) 年度実績

3,575 人[ 出典 ] 産業課資料2019(H31) 年度目標

6,000 人

□課題・資源

本町は、豊かな水産資源の宝庫である三陸海岸に近く、海苔やウニ、アワビな
どの水産物は、「七ヶ浜産」として広く知られています。一方で、ウニやアワビなどは、そのほとんどが町外の料亭や小料理店に流通するため、町内で直接食べられる機会は限られています。また、海苔などの販売店も限られており、販売機会の損失を招いております。
地産地消と地域ブランド化による高付加価値化により、販売流通の拡大や雇用機会の確保につなげる必要があります。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]□主な事務事業 ( 所管課 )[ 発展 2016-2018]
・業務系ゾーン用地の借地募集開始
・産業誘導や観光交流促進のための、にぎわいゾーンへの施設の誘致
・地域ブランド認定制度の創設

1) 産業誘導推進事業 ( 産業課・政策課）
2) 雇用促進事業 ( 産業課 )3) 産業の 6 次化推進事業 ( 産業課 )4) 地域ブランド推進事業 ( 産業課・政策課 )[ 展開 2018-2020]
・にぎわいゾーンでの産業誘導や観光交流促進のための施設運営開始
・地域ブランドの推進による地場産品の販売
流通や販路の拡大

□七の市

□主な施策

○産業誘導と雇用機会の確保
1) 新たに整備される業務系ゾーンへの企業誘致を行います。
2) 雇用促進機関や各種労働団体への負担金支出、労働金庫への預託金を支出します。
○地産地消と高付加価値化の推進
3) 生産→加工→販売を一体化する産業の 6 次化を推進します。
4) 七ヶ浜産品の海産物などを本町の地域ブランドとして認定
し、町内外にアピールします。
○地場産品の販売と販路の拡大
5) にぎわいゾーンへの商業施設の誘致を行います。
6) 地場産品の販売拡大に向けた統一パッケージの開発や商品のPR を行います。
7) 地域間連携による、アンテナショップなどでの地場産品の販売や販路拡大を行います。
5) にぎわいゾーン商業施設誘致事業 ( 産業課・政策課）
6) 地場産品販売促進事業 ( 産業課・政策課 )7) 地域間連携販路拡大事業 ( 産業課・政策課 )5,418 人H22 年度4,501 人H23 年度5,669 人H24 年度[ 未来 2021-]
・業務系ゾーンへの産業誘導の拡大による雇用
機会や交流人口の増[ 長期ビジョン 2060]
・雇用機会の確保により「なりわい」と「いきがい」を創出・交流人口の増加により「にぎわい」を創出□七の市来場者数

2,824 人H25 年度3,575 人H26 年度
本町は、毎月、地場産の農産物や海産物など、安全でおいしい旬の食材を提供する「七の市」を開催し、地産地消を推進しています。現在、新たな業務系ゾーンでの開催を検討しております。

H31 年度( 目標 )
0人

6,000 人2,500 人5,000 人[ 出典 ] 産業課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

33

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 4 環境に配慮したまちづくりの推進
番号□課題・資源重点戦略

131

基本方針 1[ うみ ] 自然との調和
基本目標 3 地球にやさしいまちづくり
政策目標 1 環境に配慮したまちづくりの推進
活動指標

七ヶ浜クリーンサポートプログラム参加
人数

2014(H26) 年度実績

1,365 人[ 出典 ] 環境生活課

2019(H31) 年度目標

2,100 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・3R( 発生抑制・再利用・再生利用 ) の推進による、ごみの削減[ 展開 2018-2020]
・「地球温暖化防止実行計画」に基づく、温室効果ガスの削減

本町は、地球温暖化対策の一環として、温室効果ガスの削減に取り組んでおりますが、震災の影響により、削減目標を計画通り進めていくことが困難な状
況にあります。一方で、しちがはまクリーンサポートプログラ
ムなど、海浜清掃活動などの環
境美化の動きが着実に取り組まれています。
復興後の新たなステージに向けた、住民との協働による将来に持続可能な地球にやさしいま
ちづくりへの取り組みが求められています。

□主な施策○自然環境の保全
1)EM を活用した水質浄化に加え、町民農園により、農業を通した自然とのふれあいの場を提供します。
○循環型社会の推進
2) 東部衛生処理組合によるごみの収集やリサイクル探検ツアーの実施、
生ごみ処理機の購入を助成します。
3) 廃品回収に取り組む団体に対し、助成を行います。
○環境美化の推進
4) 環境美化推進員会の設置や環境フェスタ、しちがはま環境大賞などを行います。
5) しちがはまクリーンサポートプログラムによる、海浜などの環境美化活動を行います。
○地球温暖化の防止
6) 家庭における省エネルギー活動の普及・啓発、街路灯の LED 化、住宅
用太陽光発電システムの補助金を交付します。

□主な事務事業 ( 所管課 )1) 自然環境保全事業 ( 産業課 )2) ごみ収集減量事業 ( 環境生活課 )3) リサイクル活動推進事業 ( 環境生活課 )4) 環境美化推進事業 ( 環境生活課 )5) しちがはまクリーンサポートプログラム事業 ( 環境生活課 )6) 地球温暖化防止事業 ( 環境生活課 )□七ヶ浜クリーンサポートプログラム□七ヶ浜クリーンサポートプログラム参加人数
1,144 人H22 年度2,020 人H23 年度[ 未来 2021-]
・しちがはまクリーンサポートプログラムへの参加者の増による美しい自然環境や地域環境の形成[ 長期ビジョン 2060]
・住民との協働による将来に持続可能な取り組みにより、地球にやさしいまちづくりを
実現

627 人

H24 年度794 人

H25 年度

1,365 人H26 年度しちがはまクリーンサポートプログラムにより、有志団体や企業、学校などのボランティアによる
定期的・継続的な海浜清掃などの環境美化活動を行っています。

H31 年度( 目標 )
0人

2,100 人1,000 人2,000 人[ 出典 ] 環境生活課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

34

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 5 健康づくりの推進
番号

重点戦略

211

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 1 健やかに暮らせるまちづくり
政策目標 1 健康づくりの推進
活動指標

アクアリーナ利用者数

2014(H26) 年度実績

92,109 人[ 出典 ] 生涯学習課資料2019(H31) 年度目標

110,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]□課題・資源

生活習慣やライフスタイルの変化に加え、震災の影響による心身への負担など、私達の健康を取り巻く環
境は大きく変化しており、適度な運動による生活習慣病の予防や、栄養バランスに配慮した食生活など、普段の生活習慣から、健やかに暮らせる取り組みが求められています。
また、本町は、震災の影響によりスポーツ施設の一部の機能が回復せず、震災前の施設利用者数に回復していないため、施設の早期復旧による生涯スポーツの推進などにより、「心とからだ」の健康が求められています。

[ 発展 2016-2018]
・生活習慣病予防及び食育の推進
・アクアリーナ利用などの生涯スポーツの推進
・第一スポーツ広場の復旧及び利用再開□主な事務事業 ( 所管課 )[ 展開 2018-2020]
・野外活動センターの復旧及び利用再開
・スポーツ施設全体の利用増□アクアリーナ□主な施策○健康づくりの推進
1) 健康づくり推進員を養成・育成するほか、健康づくりに関する普及事業を行います。
2) 各種健診 ( 検診 ) を実施し、適切な保健指導を行います。
○食育の推進3) 年代に応じた、適切な食生活を送るための食育を推進します。
○生涯スポーツの推進
4) 各種スポーツイベントの開催、スポーツ推進委員によるスポーツ
指導などの実施、スポーツイベントやスポーツ団体への補助金交付を行います。
5) 指定管理者方式によるスポーツ施設の管理運営などを行います。
6) サッカースタジアムの改修、応急仮設住宅集約解体後の第一ス
ポーツ広場の復旧を行います。
○保健・健康・福祉・医療の連携
7) 休日診療の経費負担、献血の推進、定期予防接種、任意予防接種、小児慢性特定疾患児支援を行います。

1) 健康づくり推進事業 ( 健康増進課 )5) 体育施設管理運営事業 ( 生涯学習課 )2) 各種健診 ( 検診 ) 等事業 ( 健康増進課・町民課 )6) 体育施設改修事業 ( 生涯学習課 )3) 食育推進事業 ( 健康増進課 )7) 保健・健康・福祉・医療連携事業 ( 健康増進課・地域福祉課 )4) 生涯スポーツ推進事業 ( 生涯学習課）□アクアリーナ利用者数
H22 年度

91,976 人

H23 年度 ＊震災の影響により利用不可[ 未来 2021-]
・全スポーツ施設復旧完了による、スポーツコ
ミュニティを通じたにぎわいの創出[ 長期ビジョン 2060]
・心とからだの健康により、人間らしく生き、
健やかに暮らせるまちを実現

66,440 人

H24 年度アクアリーナの目指すものは、「心の健康」と「体の健康」。温泉と同じような効能があるといわれている海水を利用したお風呂や各種トレーニング施設など、多くの方々に御利用いただいております。

H25 年度

89,984 人

H26 年度

92,109 人

H31 年度( 目標 )
0人

110,000 人
50,000 人

100,000 人[ 出典 ] 生涯学習課資料
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

35

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 6 子どもを産み育てやすい環境の提供 ( 重点戦略 6)
番号

重点戦略 重点戦略 6

212

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 1 健やかに暮らせるまちづくり
政策目標 2 子どもを産み育てやすい環境の提供
活動指標

子育て支援センター利用者数

2014(H26) 年度実績

3,442 人2019(H31) 年度目標

[ 出典 ] 子育て支援センター資料

5,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・町ウェブサイトを利用した子育て支援情報の発信・はまぎく児童保育館の改築
・ファミリー・サポート・センターの事業開始[ 展開 2018-2020]
・留守家庭児童保育を小学校 6 年生までに拡大□課題・資源

本町は、若い世代の町外転出や合計特殊出生率の低下により子どもの数が減少しています。
ワークライフバランス ( 仕事と子育ての両立 ) の推進による、町民一人ひとりがいきがいや充
実感を感じながら働くことのできる新たなライフスタイルへの対応や、本町の子育て支援情報などの発信など、出産や子育ての不安を解消するための、子どもを産み育てやすい環境の提供が求められています。

□主な施策○子育て環境の向上
1) 保育に欠ける子どもの保育について、遠山保育所で行います。
2) 一時的な保育及び保護者の疾病などによる緊急の保育について、遠山保育所内かきのみ組で行います。
3) 子育て支援センター事業、要保護児童虐待防止事業、子ども・子育て会議を行います。
4) 留守家庭児童保育の対象年齢を小学校 6 年生まで順次拡大します。
5) ファミリー・サポート・センター事業を行います。
6) 幼稚園就園奨励金の助成、幼稚園設備の整備費用の補助を行います。
7) 中学生以下の子どものいる世帯に対し、児童手当を支給します。
8) 認定こども園・幼稚園に対し、施設型給付費を交付します。
9) 第 3 子以降の子どもの保育料の一部を補助します。
○仕事と子育ての両立
10) 子育て支援情報の発信や、子育て支援センターをはじめとして、保育所・認定こども園・幼稚園による子育てサポート体制を構築します。

□主な事務事業 ( 所管課 )1) 保育所管理運営事業 ( 遠山保育所 )2) 特定一時保育事業 ( 子育て支援センター )3) 子育て支援事業 ( 子育て支援センター )4) 留守家庭保育事業 ( 子育て支援センター )5) ファミリー・サポート・センター事業 ( 子育て支援センター )□子育て支援センター

6) 幼稚園就園奨励金助成事業 ( 教育総務課 )7) 児童手当支給事業 ( 地域福祉課 )8) 認定こども園・幼稚園推進事業 ( 子育て支援センター )9) 多子世帯支援事業 ( 子育て支援センター・教育総務課 )10) ワークライフバランス推進事業( 子育て支援センター・教育総務課 )□子育て支援センター利用者数
2,147 人H22 年度[ 長期ビジョン 2060]
・子どもを産み育てやすい環境の構築により、
ファミリー世代の町内定住の増3,915 人H23 年度[ 未来 2021-]
・ワークライフバランスの推進による、子育て支援環境の確立

3,253 人H24 年度2,972 人H25 年度3,442 人H26 年度
子育て支援センターでは、施設を「すまいる広場」として開放するほか、読み聞かせの「絵本とおはなし会」や「すまいるカフェ」など、一緒に子育てを行う仲間のふれあいの輪を広げます。

H31 年度( 目標 )
0人

5,000 人1,000 人5,000 人[ 出典 ] 子育て支援センター資料
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

36

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 7 安心して生活できる福祉の充実
番号□課題・資源重点戦略

213

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 1 健やかに暮らせるまちづくり
政策目標 3 安心して生活できる福祉の充実
活動指標

老人福祉センター「浜風」利用者数

2014(H26) 年度実績

8,591 人2019(H31) 年度目標

[ 出典 ] 老人福祉センター資料

10,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]

少子高齢化による高齢化率の上昇に加え、核家族化が進行し、高齢者のみの世帯の増加がみられる一方で、積極的な地域活動への参加により、心身ともに元気な高齢者が、地域自治や地域コミュニティを支えています。
人とのふれあいの場や介護予防活動に加え、安心して生活できる福祉サービスの提供
により、健やかに暮らし、生涯共に元気で生活できる、地域を支えるための人づくりが求められています。

[ 発展 2016-2018]
・災害時避難行動要支援プランの作成
・老人福祉センター「浜風」の利用促進□主な事務事業 ( 所管課 )[ 展開 2018-2020]
・災害時避難行動要支援体制の確立
・介護予防事業の充実□老人福祉センター「浜風」□主な施策○高齢者福祉の充実
1) 敬老会事業、緊急通報システム事業、軽度生活援助事業、配食サービス
事業、はいかい高齢者 SOS ネットワークシステム事業、老人福祉センター「浜風」の管理運営、老人福祉センター利用者交流事業、介護保険給付事業、地域支援事業、介護認定審査会事業を行います。
2) 老人クラブ及びシルバー人材センターに対し、補助金を交付します。
○障がい者福祉の充実
3) 障害者に対し、補装具の支給や修理、介護給付、訓練給付、地域生活支援、自立支援医療給付、重度障害者移動支援、障害者相談支援、法定受託事務である障害者福祉事務を行います。
4) 障害者通所訓練施設のあさひ園において、指定管理者方式により、利用者の生活訓練や作業訓練を行います。
○社会保障制度の充実
5) 高額医療費の支払いのための資金を無利子で貸し付けます。
6) 低所得者に対し、介護利用負担の一部を減免します。
7) 心身障害者医療費・ひとり親家庭医療費・子ども医療費を助成します。
8) 後期高齢者医療制度により、医療費の一部を負担します。

4) 障害者地域活動支援センター管理運営事業 ( 地域福祉課 )1) 高齢者福祉充実及び介護保険事業 ( 健康増進課 ) 5) 高額医療費貸付金事業 ( 地域福祉課 )2) 老人クラブ助成及びシルバー人材センター
6) 低所得者介護利用負担減免措置事業 ( 健康増進課 )助成事業 ( 健康増進課 )7) 医療費助成事業 ( 地域福祉課 )3) 障害者福祉充実事業 ( 地域福祉課 )8) 後期高齢者医療事業 ( 町民課 )□老人福祉センター「浜風」利用者数
9,360 人H22 年度
H23 年度[ 未来 2021-]
・元気な高齢者を中心とした世代間交流の増加

3,455 人8,119 人H24 年度9,353 人H25 年度[ 長期ビジョン 2060]
・生涯共に元気で暮らすことのできる地域社
会の実現

8,591 人H26 年度「浜風」は、町内にお住いの 60 歳以上の方ならどなたでも利用でき、地区を超えた憩いの場となっています。趣味や交流を通じ、本町を支える元気な高齢者の生きがいにつなげます。

H31 年度( 目標 )
0人
第3部

10,000 人
5,000 人10,000 人[ 出典 ] 老人福祉センター資料
長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

37

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 8 生涯学習や芸術文化の振興
番号□課題・資源重点戦略

221

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 2 活力のあるひとを育むまちづくり
政策目標 1 生涯学習や芸術文化の振興
活動指標

生涯学習センター利用者数

2014(H26) 年度実績

35,744 人[ 出典 ] 生涯学習課資料2019(H31) 年度目標

60,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・防災拠点施設としての生涯学習センターの運営開始
・芸術文化を通じた世代間交流の推進[ 展開 2018-2020]
・生涯学習センターや総合スポーツセンターを中心とした、中心部のにぎわいゾーンの形成

自分の余暇の時間の過ごし方について、生活習慣やライフスタイルの変化など
により、自分の趣味などをいかした生涯学習や芸術文化にいそしむ方が増えています。本町は、生涯学習セ
ンターや七ヶ浜国際村などの公共施設により、生涯学
習や芸術文化に取り組む環
境が整えられています。
生涯学習や芸術文化活動による新たなライフスタイ
ルの構築により、活力のあるひとを育むまちづくりが求められています。

□主な施策○生涯学習の充実
1) 生涯学習センターの管理運営、地区公民分館長への報酬の支給、地区公民
分館事業の経費の一部を補助します。
2) 図書センターの管理運営、本の読み聞かせ事業、読書感想文コンクール、
視聴覚教育事業を行います。
3) 生涯学習事業、家庭教育事業、青少年教育事業、社会教育事業、成人式事業、協働教育プラットホーム事業を行います。
○芸術文化の振興
4) 七ヶ浜国際村において、芸術文化の創造・国際交流の推進に関する事業を行います。
5) 七ヶ浜国際村の管理運営および施設改修を行います。
○歴史と文化財の保護・継承
6) 文化財の整理、大木囲貝塚環境整備、埋蔵文化財確認調査、文化財標柱設置、
大木囲貝塚保護柵等設置、文化財の教育及び普及活用事業を行います。
7) 大木囲貝塚から出土した資料や民俗資料などの収蔵・展示・保存施設である歴史資料館について、管理運営します。

□主な事務事業

1) 生涯学習充実事業 ( 生涯学習課 )2) 芸術文化振興事業 ( 七ヶ浜国際村 )3) 生涯学習・家庭教育・青少年教育等事業 ( 生涯学習課 )□生涯学習センター

4) 芸術文化創造事業 ( 七ヶ浜国際村 )5) 七ヶ浜国際村管理運営事業 ( 七ヶ浜国際村 )6) 文化財保護・教育及び普及活用事業 ( 生涯学習課 )7) 歴史資料館管理運営事業 ( 生涯学習課 )□生涯学習センター利用者数

44,701 人

H22 年度

26,611 人

H23 年度[ 未来 2021-]
・生涯学習や芸術文化にいそしむ町民の増加
・生涯学習や芸術文化活動による、新たなライフスタイルの構築の実現[ 長期ビジョン 2060]
・生涯学習や芸術文化活動を通じ、豊かな感
性を育み、世界に通用する人材を育成

55,391 人

H24 年度

44,995 人

H25 年度

35,744 人

H26 年度
生涯学習センターは、生涯学習の拠点として各種講座やサークル活動に利用されています。現在、防災拠点施設として整備を進めており、今後、防災上の重要な施設としての新たな役割を担います。

H31 年度( 目標 )
0人

60,000 人
25,000 人

50,000 人[ 出典 ] 生涯学習課資料
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

38

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 9 世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成 ( 重点戦略 7)□課題・資源□主な施策
番号

重点戦略 重点戦略 7

222

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 2 活力のあるひとを育むまちづくり
政策目標 2 世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成
活動指標

育児ゆうゆう広場参加者数

2014(H26) 年度実績

222 人

[ 出典 ] 生涯学習課資料2019(H31) 年度目標

300 人

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・学力向上に重点を置いた学校教育の充実
・生涯学習や芸術文化、スポーツなどを通じた次世代育成支援の強化
・グローバル人材育成プログラムによる国際的コミュニケーション力の強化[ 展開 2018-2020]
・体験学習や英語教育などを通じた、実践型
教育への取り組み
・町内連携による郷土文化や歴史への理解

ライフスタイルや価値観などの多様化により、次代の変化が速まる中、本町の次世代を担う子どもたちの能力や可能性を伸ばし、世界に通用する、グローバルな人材を育成
する「ひとづくり」は、本町のまちづくりにおいて最も重要な施策の一つであります。
学校教育の充実により基礎的な学力の向上に努めることに加え、生涯学習や芸術文化、
スポーツなどを通じ、豊かな感性や教養を身につけ、心身ともに健全な次世代の育成が求められています。

○学校教育の充実
1) 小中学校連携教育活動、要保護・準要保護児童生徒就学援助、特別支援教育奨励援助、東日本大震災被災児童生徒就学援助、学校施設開放管理
運営業務委託、特別支援教育支援員配置、学校教育支援センターの各事業を行います。
2) 小中学校及び学校給食センターの管理運営、理科教育設備の整備、学校施設の維持管理のための施設整備を行います。
3) 学校施設インフラ長寿命化計画を策定します。
4) 小・中学校の校務用コンピュータを導入します。
○次世代の育成5) 育児ゆうゆう広場、家庭教育セミナー、インリーダーおよびジュニアリー
ダー研修、親子ふれあい塾、アドベンチャースクール、生活体験推進事業、
青少年サークル事業、保育体験学習事業、協働教育に関するコーディネー
ターの育成を行います○国際的なコミュニケーション力の強化
6) グローバル人材育成プログラムとして、幼児期や小中学生などを対象として、英語力の向上事業や異文化の体験学習、英語科の授業における指導補助として英語指導助手の招致を行います。

□主な事務事業 ( 所管課 )1) 学校教育充実事業 ( 教育総務課 )2) 小中学校及び学校給食センター管理運営事業( 教育総務課・学校給食センター )3) 学校施設インフラ長寿命化計画策定事業 ( 教育総務課 )□育児ゆうゆう広場□育児ゆうゆう広場参加者数

174 人 [ 出典 ] 生涯学習課資料

H22 年度

H23 年度 ＊震災により未実施[ 未来 2021-]
・学力の向上に加え、英語力の向上により豊かな教養を身につけた人材の増加[ 長期ビジョン 2060]
・国際的なコミュニケーション力に加え、豊かな教養や感性を身につけた世界に通用する人材育成の実現

4) 小・中学校校務情報化推進事業 ( 教育総務課 )5) 家庭教育・青少年教育・協働教育プラットホーム事業( 教育総務課・生涯学習課 )6) グローバル人材育成事業 ( 教育総務課・生涯学習課・
七ヶ浜国際村・子育て支援センター・遠山保育所 )122 人

H24 年度

158 人

H25 年度
育児ゆうゆう広場は、幼児と母親を対象として、
簡単な英会話や音楽に合わせて体を動かすなど、仲間づくりをしながら豊かな感性や教養を身につける事業を実施しています。

222 人

H26 年度
H31 年度( 目標 )
0人
第3部

300 人
150 人

300 人

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

39

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 10 交流人口の増加によるにぎわいの創出 ( 重点戦略 1)
番号

重点戦略 重点戦略 1

231

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 3 ひととまちが協働し共に築く
まちづくり
政策目標 1 交流人口の増加によるにぎわいの創出
活動指標

安心元気な地域社会づくり補助金事業参加人数

2014(H26) 年度実績

11,669 人[ 出典 ] 政策課資料2019(H31) 年度目標

17,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・町内連携組織の設立
・地域の課題共有[ 展開 2018-2020]
・今後のまちづくりの課題解決に向けた、町内連携推進事業の実施□課題・資源本町は、区長をはじめとする地域リーダーのもと地域内のコミュ
ニティや見守りが進められています。一 方 で、町 内 の 地 域 間 連 携、
いわゆる町内連携に関しましては、
従来は、生涯スポーツイベントなどを中心とした交流が中心であったものの、少子高齢化の影響により参加人数が減り、自分の住んでいる地区以外との連携やコミュニ
ティの形成が希薄化しています。
地域コミュニティや地域の課題解決に加え、自分の住んでいる郷
土の歴史や風土を知るなど、今後のまちづくりの課題解決に向けた
町内連携による取り組みが求められています。

□主な事務事業 ( 所管課 )□主な施策○地域間交流の促進
1) 友好の町である山形県朝日町との子どもたちの交流や、文化、教育、
産業、経済、観光などの幅広い分野における交流を行います。
○国際交流の促進
2) 姉妹都市プリマスとの表敬訪問団・青少年訪問団事業、町内国際交流関係団体連携事業、高山外国人避暑地などの外国人住民との交流事業、国際交流員の招致を行います。
○地域コミュニティの育成
3) 住民と行政との連携役として、各地区に区長を設置します。
4) 仮設住宅の補修及び環境整備、仮設住宅集会所の維持管理、ボラン
ティアセンターコーディネーター・生活支援員の設置、被災者支援
訪問活動を行います。
5) 各地区が主体となる地域コミュニティの醸成、地域活性化につながる事業に対し、補助金を交付します。
○交流人口の増加によるにぎわい創出
6) 新たに町内連携推進組織を設置し、地域のにぎわいにつながる、町
内地域間の連携事業を行います。

1) 地域間交流事業 ( 政策課・生涯学習課 )2) 国際交流事業 ( 七ヶ浜国際村 )3) 自治振興 ( 区長会 ) 事業 ( 総務課 )4) 被災者生活支援等事業 ( 地域福祉課 )5) 安心・元気な地域社会づくり補助金事業 ( 政策課 )6) 町内連携推進事業 ( 政策課 )□安心元気な地域社会づくり補助金による地域イベント□安心元気な地域社会づくり補助金事業参加人数
12,345 人

H22 年度

16,193 人

H23 年度[ 未来 2021-]
・町内連携の推進による交流人口の増加により、地域のにぎわいを創出

15,058 人

H24 年度

13,333 人

H25 年度

11,669 人

H26 年度[ 長期ビジョン 2060]
・地域の課題解決により、「ひととひと」とが支えあい、にぎわいのあるまちを実現

安心元気な地域社会づくり補助金は、安心で元気な地域社会を実現することを目的として各地区に交付しており、夏祭りや各種地域イベントなどに活用しております。

H31 年度( 目標 )
5,000 人

17,000 人
10,000 人

15,000 人[ 出典 ] 政策課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標40

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 11 定住化の促進 ( 重点戦略 5)
番号

重点戦略 重点戦略 5

232

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 3 ひととまちが協働し共に築く
まちづくり
政策目標 2 定住化の促進
活動指標

本町の人口の社会増減の差 ( 転入 - 転出 )2014(H26) 年度実績

△168 人[ 出典 ] 町民課資料2019(H31) 年度目標

±0 人

□課題・資源本町は、震災以前から転出が転入を上回る、いわゆる人口の社会減が続いておりましたが、震災の影響により、被害の大きい地区を中心に減少が拡大しております。現在、復興事業による災害公営住宅などの整備を行っており、被災された町民が確実に町内に定住できるよう進めています。
一方で、市街化区域の未利用地を利用した民間事業者による住宅開発や、空き家を利用した住宅の提供などにより、本町の自然豊かな住宅環境や自然とのふれあいを大切にするライフスタイルを望む、町外からの定住を促進する必要があります。

□主な施策○定住化の促進
1) 東日本大震災の被災住宅に対する移転費用補助な
どの住宅復興支援を行います。
2) 災害公営住宅の入居管理、施設管理を行います。
3) 復興交付金事業である被災市街地復興土地区画整理事業により、居住系や業務系などの造成を行います。
4) 町ウェブサイトを活用し、町内定住を促進するための子育て情報や公共施設、公共交通などの情報発信を行います。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・災害公営住宅の整備及び防災集団移転促進事
業の造成完了による住宅の再建
・町ウェブサイトによる暮らし情報などの発信[ 展開 2018-2020]
・被災市街地復興土地区画整理事業の造成完了による住宅の再建
・町外からの定住促進に向けた居住環境や施設環境などの整備□主な事務事業 ( 所管課 )1) 住宅復興事業 ( 復興推進課 )2) 災害公営住宅事業 ( 建設課 )3) 被災市街地復興土地区画整理事業 ( 復興整備課 )4) 定住化促進事業 ( 政策課 )□住宅復興事業による定住化の促進 ( 写真は、菖蒲田浜地区災害公営住宅 )□本町の人口の社会増減[ 未来 2021-]
・定住化の促進による人口の社会減の解消
・若い世代が本町に定住しやすい生活環境や住環境の提供[ 長期ビジョン 2060]
・住み良いまちづくりの実現により、15,000 人
以上の人口を確保

本町は、平成 27 年中に全ての災害公営住宅の整備が完了し、残る被災市街地復興土地区画整理事
業についても順次整備を行っており、被災された町民の住宅復興を最優先に取り組んでいます。

H22 年度 転入

586 人 674 人

H23 年度576 人 1,031 人△455 人H24 年度

460 人 734 人△274 人

H25 年度567 人 777 人△210 人H26 年度499 人 667 人△168 人H31 年度( 目標 )
1,000 人

転出

△88 人

±0 人
0

1,000 人[ 出典 ] 町民課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

41

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 12 地域力の構築 ( 重点戦略 2)
番号

重点戦略 重点戦略 2

233

基本方針 2[ ひと ] 人間らしく生きる
基本目標 3 ひととまちが協働し共に築く
まちづくり
政策目標 3 地域力の構築
活動指標

地域福祉推進会議参加人数

2014(H26) 年度実績

176 人

[ 出典 ] 地域福祉課資料2019(H31) 年度目標

220 人

□課題・資源本町は、地区住民の協力のもと、地域の助けあいや見守りなど、「ひと」と「ひと」との支えあいによってより良いまちづくりに取り組んできました。
現在、地域福祉推進会議による各分野の参画により、災害時避難行動要支援などの検討を進めており
ますが、地域福祉に限らず、地域防災、地域コミュ
ニティなど、行政の力だけでは解決できないまちづ
くりの課題を、性別や年代の区別や偏りがなく、地域における見守りや住民との協働により取り組み、共に築くまちの実現を目指していく必要があります。

□主な施策○住民参画の推進
1) 男女共同参画推進委員会を設置し、男女共同参画推進計画に基づく事業を行います。
2) 議会報告・懇談会の開催、議会会議録の反訳、
議会だより発行、議場システムの監理保守を行います。
○地域福祉の推進
3) 地域福祉推進会議による会議の開催、災害時要援護支援プランの策定を行います。
4) 地域における見守りや高齢者などの買い物弱者対策を行います。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・災害時要援護支援プランの策定
・性別や年代の偏りがないまちづくりの課題解決に向けた町内連携組織の形成[ 展開 2018-2020]
・災害時要援護支援プランに基づく支援体制の確立□主な事務事業 ( 所管課 )1) 男女共同参画推進事業 ( 生涯学習課 )2) 議会運営事業 ( 議会事務局 )3) 地域福祉推進事業 ( 地域福祉課・健康増進課 )4) 地域の見守り及び買い物弱者対策事業 ( 地域福祉課・健康増進課・政策課 )□地域福祉推進会議□地域福祉推進会議のべ参加人数
148 人

H22 年度

192 人

H23 年度[ 未来 2021-]
・地域福祉推進会議と町内連携組織によるまちづくりの課題解決体制の強化

179 人

H24 年度

194 人

H25 年度

176 人

H26 年度[ 長期ビジョン 2060]
・町内連携の推進による、住民との協働体制の確立

地域福祉推進会議は、地域福祉に対する現状分析
や検討などを目的として、地域関係団体と福祉に関する各分野の委員により構成され、定期的に会議を開催し、情報交換や議論などを重ねています。

H31 年度( 目標 )
0人

220 人
100 人

200 人
[ 出典 ] 地域福祉課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

42

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 13 安全で安心な防災と減災の推進 ( 重点戦略 3)□課題・資源番号

重点戦略 重点戦略 3

311

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 1 安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
政策目標 1 安全で安心な防災と減災の推進
活動指標

各地区自主防災組織による防災訓練などの参加人数

2014(H26) 年度実績

2,271 人2019(H31) 年度目標

[ 出典 ] 防災対策室資料

3,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]

本町は、東日本大震災により、
尊 い 人 命 を 失 い ま し た。平 成
23 年に策定した震災復興計画
では、人命を守ることを最優先に迅速な避難行動に移すことの重 要 さ を 明 記 し、ま た、平 成
24 年度に策定した避難計画に基づき、迅速な避難行動に対応できる地区避難所や防災拠点施設 ( 生涯学習センター ) の整備に取り組んできました。
いつ、どのような規模で発災するかわからない地震や津波な
どの自然災害に対し、確実に人命を守るための取り組みが求められています。

□主な施策○防災と減災の推進
1)2 市 3 町で構成する広域消防救急組織として塩釜地区消防事務組合を組織化し、経費の一部を負担します。また、消防団を組織化し、消防活動にあたります。
2) 消防施設管理、消防ポンプ自動車置場修繕、消防水利施設標識設置、消火栓設置及び維持管理、消防ポンプ自動車購入を行います。
3) 防災指導員の設置や防災教室の開催、家具転倒防止器具取付補助、木造住宅耐震診断、耐震改修工事助成、津波避難場所看板などの設置を行います。
4) 防災関連の機器や施設の管理を行います。
5) 住民と行政、関係機関の合同開催による、防災学習への取り組みとして、全町的な総合防災訓練を行います。
○防犯体制の強化
6) 防犯灯の設置や維持管理、防犯協会に対し補助金の交付、防犯協会による防犯パトロールを実施します。

[ 発展 2016-2018]
・避難誘導看板などの設置
・総合防災訓練の実施□主な事務事業 ( 所管課 )[ 展開 2018-2020]
・防災減災活動を通じた町内連携体制の確立□自主防災組織による防災減災の推進

1) 消防事業 ( 防災対策室 )2) 消防施設管理事業 ( 防災対策室 )3) 防災対策事業 ( 防災対策室 )4) 防災施設管理事業 ( 防災対策室 )5) 総合防災訓練事業 ( 防災対策室 )6) 防犯体制強化事業 ( 防災対策室 )□各地区自主防災組織による防災訓練などの参加人数
H22 年度 未集計
H23 年度 未集計[ 未来 2021-]
・自主防災組織による訓練や総合防災訓練などを通じた防災減災活動による交流人口の増加

1,562 人H24 年度

1,715 人H25 年度2,271 人H26 年度[ 長期ビジョン 2060]
・防災減災意識の高揚による町内連携体制の確立により、安全で安心なまちを実現

本町は、自主防災組織を中心に迅速な避難行動による減災の推進に取り組んでいます。日頃の訓練の成果をいかし、発災時において確実に人命を守るという大きな目標の実現を目指しています。

H31 年度( 目標 )
0人

3,000 人1,500 人3,000 人[ 出典 ] 防災対策室資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

43

総 合 総 合 第 2 章 政策目標
計 画 戦 略 政策目標 14 公共交通ネットワークの形成 ( 重点戦略 4)
番号

重点戦略 重点戦略 4

312

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 1 安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
政策目標 2 公共交通ネットワークの形成
活動指標

七ヶ浜町民バスぐるりんこと
多賀城東部線ユーアイバスの利用人数

2014(H26) 年度実績

167,058 人[ 出典 ] 政策課資料2019(H31) 年度目標

200,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]□課題・資源本町は、通勤や通学に加え、医療機関への通院や買い物などを近隣市町に依存しながら都市機能を確保しているため、自家用車やバスなどの地域間連携を想定した公共交通ネットワークの形成が欠かせません。一方で、町内連携を促進するための居住系ゾーンと中心部や沿岸部のにぎわいゾーンを結ぶ町内循環型バスの必要性も高まりつつあります。
従来の公共交通の問題点を分析しつつも、今後のまちづくりに向けた利用ニーズを想定した公共交
通ネットワークの検討が求められています。

[ 発展 2016-2018]
・町民バスぐるりんこの運行内容の検証及び見直し□主な事務事業 ( 所管課 )[ 展開 2018-2020]
・多賀城駅シャトル型直行便と町内循環便の導入検討及び運行開始 ( 必要により実施 )□七ヶ浜町民バスぐるりんこ□主な施策○交通安全の推進
1) 各種交通安全活動、交通安全指導隊活動、交通安全協会及び交通安
全母の会活動、交通安全指導車による広報活動及びパレード、優良運転者講習会の開催、飲酒運転根絶活動、新入学児童に対する交通安全啓発用帽子の配布を行います。
○公共交通ネットワークの形成
2) 七ヶ浜町民バスぐるりんこ及び多賀城東部線を運行します。また、七ヶ浜町民バスぐるりんこの朝・夕方便 ( 主に通勤通学時間帯向け )と日中便 ( 主に医療機関への通院買い物向け ) の公共交通の利用状
況を精査し、必要により運行内容の見直しを行います。更に、中心部や沿岸部のにぎわいゾーンの利用促進を図るため、多賀城駅までのシャトル型直行バスと町内循環型バスの導入検討を行います。
○道路の維持整備
3) 道路新設改良事業、道路維持整備事業、除融雪対策事業、狭あい道
路拡幅整備事業を行います。

1) 交通安全推進事業 ( 防災対策室 )2) 公共交通ネットワーク形成事業 ( 政策課 )3) 道路維持整備事業 ( 建設課 )[ 未来 2021-]
・バスによる公共交通の利用増[ 長期ビジョン 2060]
・公共交通ネットワークの形成による利便性の向上により、快適なまちを実現
・交通死亡事故ゼロの維持

七ヶ浜町民バスぐるりんこは、平成 21 年 8 月より町民の足として多くの方に利用されています。
震災以降は、公共交通へのニーズが高まっており、より利用しやすい運行形態を目指します。

□七ヶ浜町民バスぐるりんこと
多賀城東部線ユーアイバス利用人数
H22 年度

86,558 人 64,689 人

151,247 人

H23 年度

83,517 人 62,186 人

145,703 人

H24 年度

99,940 人 67,761 人

167,701 人

H25 年度

93,534 人 66,273 人

159,807 人

H26 年度

94,463 人 72,595 人

167,058 人

H31 年度( 目標 )
0人

200,000 人
100,000 人

200,000 人[ 出典 ] 政策課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

44

総 合 政策目標 15
計 画 将来に持続可能なまちづくりの推進
番号□課題・資源重点戦略

313

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 1 安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
政策目標 3 将来に持続可能なまちづくりの推進
活動指標

君ヶ岡公園利用人数

2014(H26) 年度実績

1,365 人[ 出典 ] 産業課資料2019(H31) 年度目標

3,000 人□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・公共施設等管理計画の策定
・都市公園 ( 津波防災緑地 )、地区広場の整備[ 展開 2018-2020]
・都市公園 ( 津波防災緑地 )、地区広場の整備完了による利用開始[ 未来 2021-]
・良好な公共施設の状態を保つ維持管理体制の確立[ 長期ビジョン 2060]
・将来に持続可能な公共施設により、快適なまちを実現

税収の減少など厳しい財政状況が続く中で、人口構造及び人口減少などの要因を踏まえ、現在の公共施設を適切な規模で維持していくことは、快適なまちを実現する上で重要な要素の一つです。
本 町 は、中 心 部 の に ぎ わ いゾーンなどのスポーツ施設や生涯学習施設など、利便性の高い
公共施設が整っており、将来にわたり良好な状態を維持するため、公共施設の長寿命化や住民との協働による維持管理体制の構築により、適切な規模の維持管理コストに収めることのできる、将来に持続可能なまちを実現する必要があります。

□主な事務事業 ( 所管課 )□主な施策○上水道の維持整備
1) 配水池機械などの更新や配水管敷設工事、上水道災害復旧工事を行います。
○下水道の維持整備
2) 長寿命化対策として承認された管渠の更生工事・入替え工事及び設備機器などの更新、被災市街地土地区画整理事業区域の一部について、
管渠の撤去や入れ替えなどの災害復旧工事を行います。
○公園及び広場の維持整備
3) 児童遊園の施設修繕、遊具の保守点検及び修繕を行います。
4) 都市公園施設の定期点検や除草・樹木剪定・植栽などを行います。
5) 被災した土地の一部を活用し、地区広場の整備を行います。
○生活基盤の維持整備
6) 広域の共同により、し尿及び浄化槽汚泥処理施設の建設・管理運営、斎場の設置及び管理運営を行います。
7) 狂犬病予防法に基づき、飼い犬の登録、狂犬病予防注射を行います。
8) 公園墓地蓮沼苑の管理運営を行います。
○良好な公共施設の維持管理
9) 特殊建築物定期調査、次年度整備計画概算算出業務を行います。
10) 普通財産の貸し付け・交換・譲与、、固定資産台帳の管理、役場庁舎の維持管理、移転元地の除草などの維持管理を行います。
11) 公共施設に関する資産の把握、今後の利用見込み、中長期的な維持管理計画などについて、公共施設等管理計画として策定します。

1) 上水道維持整備事業 ( 水道事業所 )2) 下水道長寿命化対策事業 ( 水道事業所 )3) 児童遊園維持管理事業( 子育て支援センター・建設課 )4) 都市公園維持管理事業 ( 建設課 )5) 地区広場整備事業 ( 復興推進課 )6) し尿処理場及び斎場共同運営事業 ( 環境生活課 )7) 飼い犬登録及び狂犬病予防事業 ( 環境生活課 )8) 公園墓地管理運営事業 ( 環境生活課 )9) 公共・公用施設調査事業 ( 建設課 )10) 財産管理事業 ( 財政課 )11) 公共施設等管理計画策定事業 ( 財政課 )□君ヶ岡公園利用人数

2,660 人H22 年度

950 人

H23 年度1,630 人H24 年度1,370 人H25 年度1,850 人H26 年度
H31 年度( 目標 )
0人

3,000 人1,500 人3,000 人[ 出典 ] 産業課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

45

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 16 相談窓口の充実
番号□課題・資源重点戦略

321

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 2 住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり
政策目標 1 相談窓口の充実
活動指標

各種相談窓口相談件数 ( 行政相談・法律
相談・消費生活相談・人権相談 )2014(H26) 年度実績

65 人

情報化社会により、様々な情報を手軽に入手できるようになった一方で、核家族化やコミュニティの希薄化により、日頃疑問に思っていることを気軽に相談できる相手が少なくなりつつあります。
行政に関する各種手続きに加え、子育てや福祉、
消費生活や法律、人権に関する相談など、日頃の生活において気軽に相談することのできる、相談窓口の充実が求められています。

□主な施策○各種相談窓口の充実
1) 役場庁舎案内及び総合窓口、行政相談、無料法
律相談を行います。
2) 消費生活に関するトラブルなどの相談に対応するため、役場に消費生活相談員を配置します。
3) 様々な人権に関するトラブルに関し、人権擁護員が相談に応じます。
4) 住宅復興に関する相談窓口を開設します。

2019(H31) 年度目標

150 人

[ 出典 ] 総務課・地域福祉課・産業課資料□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・各種相談窓口での継続的な取り組み
・住宅復興制度の周知により、住宅の一刻も早い住宅再建を支援[ 展開 2018-2020]
・各種相談窓口及び住宅復興支援制度の周知などによる継続的な取り組み[ 未来 2021-]
・住宅再建完了による本町への定住完了[ 長期ビジョン 2060]
・きめ細かな相談窓口体制を維持し、住民との信頼関係を構築□主な事務事業 ( 所管課 )1) 役場受付及び各種相談受付事業 ( 総務課 )2) 消費生活相談員事業 ( 産業課 )3) 人権相談事業 ( 地域福祉課 )4) 住宅復興相談事業 ( 復興推進課・復興整備課・建設課 )□住民の「顔」が見える住宅復興個別相談
本町では、東日本大震災により被災された世帯□各種相談窓口相談件数の住宅復興支援として、居住意向調査結果や相談( 行政相談・法律相談・消費生活相談・人権相談 )記録をデータベース化する「居住意向システム」
H22 年度
90 人を導入しており、関係課との連携と情報共有を図りながら、個別の被災状況に応じた各種住宅支援
H23 年度130 人
制度の説明や相談に応じています。
H24 年度128 人
これ以外にも、災害公営住宅や被災市街地復興
土地区画整理事業、移転元地の買い取りなど、制H25 年度
112 人
度自体が難しい内容のものにつきましても、個別の被災状況等に応じ、丁寧な説明と応対に努めて
H26 年度65 人います。
住民の顔が見えるきめ細かな相談窓口の開設に
H31 年度
150 人
より、被災された皆様の一刻も早い住宅の再建を( 目標 )
0人
100 人
200 人
推進し、本町の定住化の促進につながる住宅復興の支援に取り組んでいます。
[ 出典 ] 総務課・地域福祉課・産業課資料
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

46

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 17 迅速な情報提供や的確な住民ニーズの把握
番号

重点戦略

322

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 2 住民と行政との信頼関係が構築されたまちづくり
政策目標 2 迅速な情報提供や的確な住民ニーズ
の把握
活動指標

町ウェブサイトアクセス件数

2014(H26) 年度実績

506,096 件[ 出典 ] 政策課資料2019(H31) 年度目標

800,000 件□課題・資源若い世代や中高年の世代にもスマートフォンやパソコンなどのインターネット端末は幅広く普及
し、新たな情報入手のツールとして活用されています。
各種手続きやお知らせなどの行政情報に加え、子育て情報などの発信など、インターネットによるきめ細かい情報提供が求められています。
また、住民ニーズの把握に関しましては、広聴活動による地区の状況に応じたまちづくりの課題
抽出により、よりきめ細かい対応が求められてい
ます。

□主な施策

○迅速な各種情報の発信
1) 七ヶ浜町ウェブサイトにより、スマートフォンやパソコンなどのインターネット端末の画面表示に最適化された、迅速かつ分かりやすい情報発信を行います。
○広報広聴の推進
2) 紙媒体による広報しちがはまの発行、朗読サーク
ルきずなの協力による声の広報 (CD) の配布、ライ
フカレンダーの発行を行います。
3) 地区や年代に応じたまちづくりの課題把握について、町内連携推進組織により継続的に行います。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・町ウェブサイトのリニューアル開始
・町内連携組織による広聴の実施[ 展開 2018-2020]
・町ウェブサイトのリニューアル効果による情報発信量の拡大と、的確な情報発信によるアクセス数の増加□主な事務事業 ( 所管課 )1) 町ウェブサイト事業 ( 政策課 )2) 広報事業 ( 政策課 )3) 広聴事業 ( 政策課 )□町ウェブサイト

www.shichigahama.com□町ウェブサイトアクセス件数
513,508 件

H22 年度723,390 件

H23 年度[ 未来 2021-]
・町内連携組織の確立による的確な住民ニーズの把握[ 長期ビジョン 2060]
・迅速な情報発信や的確な住民ニーズの把握により、住民との信頼関係の構築を実現

532,922 件

H24 年度町ウェブサイトは、各種行政情報など、住民や情報を必要とされるサイト訪問者に対し、より的確な情報発信に努めています ( 写真は、現在開発中の「子育て支援ポータルサイト」)。

H25 年度

489,858 件

H26 年度

506,096 件

H31 年度( 目標 )
0件

800,000 件
500,000 件

1,000,000 件[ 出典 ] 政策課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

47

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 18 効率的な行政運営の推進
番号□課題・資源重点戦略

331

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 3 長期的なビジョンに立った
まちづくり
政策目標 1 効率的な行政運営の推進
活動指標

ふるさと納税受付件数

2014(H26) 年度実績

38 件

[ 出典 ] 財政課資料2019(H31) 年度目標

100 件

□アクションプラン□長期総合計画

限られた財源の中で、より良い
行政サービスの水準を維持し、効率的な行政運営を行うことは、住民との信頼関係を築く上で重要な要素の一つです。
今後策定を予定している公共施設等管理計画に基づく施設の長寿命化の推進や維持管理コストの削減に加え、適切な資産管理による透明性の高い会計制度の導入により、従来の現金主義会計から発生主義会計への切り替えなど、より効率的かつ適切な行政運営を推進する必要があります。

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・公会計制度 ( 資産管理システム含む ) の導入
・人事評価制度の導入[ 展開 2018-2020]
・PDCA サイクル ( 基本目標 9 参照 ) に基づく施策や事業の評価・検証制度の確立□主な事務事業 ( 所管課 )1) 職員研修事業 ( 総務課 )2) 人事評価制度事業 ( 総務課 )3) 行政改革推進事業 ( 総務課 )□主な施策○行政組織力の強化
1) 職場研修、研修所研修、自己啓発研修、メンター制度による人材育成を行います。
2) 人事評価制度の導入により、能力本位の任用制度の確立、任用・給与・分限その他の人事管理、分限事由の明確化、職務級原則の徹底を行います。
○効率的な行財政運営の推進
3) 行政改革として、事務事業の効率化・改善・再編・整理・廃止・統合、
経常経費の削減、職員定員管理の適正化、行政組織の見直し・スリ
ム化、公共施設の管理運営の見直し・有効利用・転用などを行います。
4) 費用便益分析による事業に関する事前評価、事業の事前評価や予算査定結果に基づく実施計画の作成、事業決算・事業の実績・主な活動指標などを盛り込んだ主要な施策の成果の作成を行います。
5) ふるさと納税制度を活用し、税収の確保と地場産品の PR を行います。
○行政情報化の推進
6) 基幹業務及び文書系システム運用、情報システムに関する費用対効
果の検証、情報セキュリティ対策を行います。
4) 実施計画及び主要な施策の成果作成事業 ( 政策課 )5) ふるさと納税推進事業 ( 政策課 )6) 情報システム事業 ( 政策課 )□本町のふるさと納税制度□ふるさと納税受付件数
H22 年度3件

35 件

H23 年度[ 未来 2021-]
・地場産品の高付加価値化などによる、ふるさと納税制度の受付件数の増加[ 長期ビジョン 2060]
・公会計制度に基づく適切な財務管理により、効率的な行政運営を実現

H24 年度

ふるさと納税制度は、納税者が自分の意思で寄付できる制度です。1 万円以上寄付された方には、
感謝の気持ちとして七ヶ浜産品 ( 焼海苔などの地場産品から 1 品 ) をお贈りしています。

23 件

H25 年度

36 件

H26 年度

38 件

H31 年度( 目標 )
0件

100 件
50 件

100 件
[ 出典 ] 財政課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

48

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 19 広域行政の推進
番号

重点戦略

332

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 3 長期的なビジョンに立った
まちづくり
政策目標 2 広域行政の推進
活動指標

どこでもパスポート利用人数 ( 有料施設
のみ )2014(H26) 年度実績

91,690 人

2019(H31) 年度目標

100,000 人□課題・資源近隣市町との地域間連携を進める中で、仙台都市圏 ( 塩竃市、多賀城市、松島町、利府町の 2 市 3 町
や仙台市を含む 14 の市町村 ) との広域行政の推進は、重要な政策の一つです。
特に、本町を含む 2 市 3 町とは、塩釜地区広域行政連絡協議会を設置し、共通する行政課題に対し連携を図りながら解決に努めていますが、同一生活圏である地域間連携による広域行政の推進により、快適で住みやすいまちを実現することが求められてい
ます。

□主な施策

○広域行政の推進
1)2 市 3 町による広域行政連絡協議会を組織化し、行政上の共通課題を協議し、解決に向けた調整を行います。
2) 仙台都市圏 5 市 8 町 1 村により広域行政推進協
議会を組織化し、どこでもパスポートの発行や仙台都市圏広域行政実施計画の策定などを行います。

[ 出典 ] 仙台都市圏広域行政推進協議会資料□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・2 市 3 町と仙台都市圏との地域間連携強化
・広域行政による共通する行政課題の共有[ 展開 2018-2020]
・共通する行政課題の解決に向けた取り組みの実施□主な事務事業 ( 所管課 )1) 塩釜地区広域行政連絡協議会事業 ( 政策課 )2) 仙台都市圏広域行政推進協議会事業 ( 政策課 )□どこでもパスポート□どこでもパスポート利用人数 ( 有料施設のみ )98,500 人

H22 年度

86,433 人

H23 年度[ 未来 2021-]
・広域行政の推進による 2 市 3 町と仙台都市圏との都市機能の補完や政策連携の拡大

90,587 人

H24 年度

84,923 人

H25 年度

91,690 人

H26 年度[ 長期ビジョン 2060]
・地域間連携の推進による仙台都市圏の連携強化により相互市町村の価値を高め、快適
で住みやすいまちを実現

仙台都市圏広域行政推進協議会の事業の一環として、小中学生を対象として「どこでもパスポート」
を配布しています。パスポートに記載の有料施設
は、一定のルールにより、無料で入館できます。

H31 年度( 目標 )
0人

100,000 人
50,000 人

100,000 人[ 出典 ] 仙台都市圏広域行政推進協議会資料
第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

49

総 合 第 2 章 政策目標
計 画 政策目標 20 計画的なまちづくりの推進
番号□課題・資源重点戦略

333

基本方針 3[ まち ] 快適で住みやすい
基本目標 3 長期的なビジョンに立った
まちづくり
政策目標 3 計画的なまちづくりの推進
活動指標

住民満足度調査などのまちづくりアン
ケートの回答率2014(H26) 年度実績

37.5%

[ 出典 ] 政策課資料2019(H31) 年度目標

50%

□主な施策

本町の基本理念を実現する上で、長期総合計画や総合戦略の策定は、今後どのような長期ビジョンによりまちづくりを進めていくのかを示す重要な要素の一つです。
都市計画などの土地利用、福祉や教育、
各種インフラの整備など、様々なまちづ
くり施策に対し、限られた財源の中で、住民との協働によるまちづくりの課題解決に向けた潜在能力や可能性を探り、将来に持続可能な、より良いまちを実現することが求められています。

○計画的なまちづくりの推進
1) 長期総合計画について、計画期間に基づき、PDCA サイクルに基づく重要業績指標 (KPI) や活動指標などの客観的な指標を活用した施策や事業の分析を行い、ローリング方式＊1 による定期的な見直しや検証を行います。また、必要により、まちづくりに関する個別計画の策定を行います。
2) 統計調査員確保対策や各種統計調査を行います。
3) 都市計画審議会の設置による都市計画に関する調査審議、
都市計画マスタープランの策定を行います。

ローリング方式＊1
現状と計画のズレが生じた場合、施策や事業について、定期的に見直すことを指します。PDCA サイクルにより転がすよ
うに行うことから、「ローリング」と呼ばれています。

□アクションプラン□長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020][ 発展 2016-2018]
・実施計画や行政評価システムによる PDCA
サイクル ( 基本目標 9 参照 ) に基づく事業の精査
・都市計画マスタープランの策定
・町内連携組織によるまちづくりの課題解決に向けた意見交換の実施[ 展開 2018-2020]
・次期長期総合計画の策定に向けた施策の成果の検証[ 未来 2021-]
・次期長期総合計画による計画的なまちづくりの推進[ 長期ビジョン 2060]
・計画的な土地利用や計画的なまちづくりの推進により、快適で住みやすいまちを実現□主な事務事業 ( 所管課 )1) 計画的なまちづくり推進事業 ( 政策課 )2) 統計調査事業 ( 政策課 )3) 都市計画運営事業 ( 建設課 )□町内連携推進組織による新たな住民との協働によるまちづくりの推進
町内連携のイメージ□まちづくりアンケート・住民満足度調査回答率
地域拠点
他市町

中央
拠点

業務系

居住系
中央
拠点 広場

連携と交流

42.3%

H2 年度

地域拠点
海
緑地系

地域拠点

新たに設置する町内連携推進組織 ( 基本目標 6 参照 ) により、従来、長期総合計画の策定前のみに実施していた地区懇談会などの意見交換を定例化
し、住民との協働によるまちづくりを推進します。

33.7%

H11 年度42.5%

H22 年度37.5%

H26 年度
H31 年度( 目標 )
0%

50%
50%

100%
[ 出典 ] 政策課資料

第3部

長期総合計画 後期基本計画
第 2 章 政策目標

50

総合
戦略

□第 4 部

総合戦略
第1章
第2章
第3章

計画の概要と体系
重点ビジョン・重点方針
重点戦略

51

総 合 第 1 章 計画の概要と体系
戦 略 総合戦略の概要
七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019] は、まち・ひと・
しごと創生法第 10 条に定める「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき策定するものです。2060 年を目標年次とする長期ビジョン
を「人口減少と地域経済縮小の克服」と定め、
長期総合計画の政策目標のうち、緊急性のある政策について、重点戦略として位置付け、重点施策に取り組みます。計画期間は、平成 27 年度
から平成 31 年度までの 5 年間です。
(1) 重点ビジョン
本町は、2060 年を目標年次とする重点ビジョ
ンを「人口減少と地域経済縮小の克服」と定めました。
(2) 重点方針
重点方針は、重点ビジョンを実現するための重点的な指針として定めます。
(3) 重点目標
重点目標は、重点方針を実現するための重点的な目標として定めます。
(4) 重点戦略
重点戦略は、長期総合計画の政策目標のうち、重点目標を達成するための緊急性のある政策について定めます。
(5) 重点施策
重点施策は、総合戦略の重点戦略を実現するための施策の指針として 13 項目を定め、総合戦
略の事業計画 ( 実施計画 ) に盛り込みます。
(6) 事業計画 ( 実施計画 )事業計画は、総合戦略に掲げた目標を達成す
るために必要な施策を盛り込むものであり、実施計画と一体的に策定します。計画期間は 1 年とし、単年度毎に施策の見直しを行います。

□長期総合計画と総合戦略の体系と計画期間

基本構想[平成] 23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
[西暦] 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020

基本計画
(長期総合計画・震災復興計画)
総合戦略

基本構想[10年]
前期基本計画[5年]後期基本計画[5年]総合戦略[5年]
事業計画(実施計画)[1年]事業計画(実施計画)□長期総合計画と総合戦略の関係□長期総合計画□総合戦略□基本理念(2020年を目標年次)□重点ビジョン(2060年を目標年次)

自然との調和により、人間らしく
生き、快適で住みやすいまちづくり

人口減少と地域経済縮小の克服□基本方針[うみ]自然との調和[ひと]人間らしく生きる[まち]快適で住みやすい
基本方針→基本目標→政策目標→施策目標(施策・事業)

緊急性のある
政策について重点戦略として位置付け□重点方針[まち]地域の特性に即した課題の解決[ひと]有用な人材確保、育成、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援[しごと]雇用の質・量の確保・向上
重点方針→重点目標→重点戦略→重点施策(事業)第1章

第 4 部 総合戦略
計画の概要と体系

52

総 合 第 1 章 計画の概要と体系
戦 略 総合戦略 [2015-2019] の体系□重点方針[3項目] □重点目標[4項目]□重点戦略[8項目]□重点施策[13項目][重点戦略1]
交流人口の増加によるにぎわいの創出[重点施策1] 交流人口の増加によるにぎわいの創出[重点戦略2]
地域力の構築[重点施策2] 住民参画の推進[重点施策3] 地域福祉の推進[重点戦略3]
安全で安心な防災と減災の推進[重点施策4] 防災と減災の推進[重点戦略4]
公共交通ネットワークの形成[重点施策5] 公共交通ネットワークの形成[重点戦略5]
定住化の促進[ひと]
有用な人材確保、[重点戦略6]
育成、結婚、出産、子どもを産み育てやすい環境の提供
子育てへの切れ [重点目標3]
若い世代の結婚・出産・子育て [重点戦略7]
目ない支援[重点施策6] 定住化の促進[重点目標4][しごと][重点戦略8]雇 用 の 質・量 の 町における安定した雇用を創
地場産業の新たな挑戦
出する
確保と向上

[重点施策11] 産業誘導と雇用機会の確保[重点施策12] 地産地消と高付加価値化の推進[重点施策13] 地場産品の販売と販路の拡大[重点目標1][まち]
地域の特性に即 時代に合った地域をつくり、
安全な暮らしを守るとともに、した課題の解決
地域と地域を連携する[重点目標2]
町への新しい人の流れをつくるの希望をかなえる

世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成[重点施策7] 子育て環境の向上[重点施策8] 仕事と子育ての両立[重点施策9] 次世代の育成[重点施策10]国際的なコミュニケーション力の強化

第1章

第 4 部 総合戦略
計画の概要と体系

53

総 合 第 2 章 重点ビジョン・重点方針
戦 略 重点ビジョン「人口減少と地域経済縮小の克服」
七ヶ浜国際村ミュージカル

NaNa5931

重点ビジョン「人口減少と地域経済縮小の克服」
まちひとしごと創生法 ( 平成 26 年
法律第 136 号 ) に定められた、我が国における急速な少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少を要因とする地域経済縮小のスパイラルを
克 服 す る た め、総 合 戦 略 の 重 点ビジョンを「人口減少と地域経済縮小の克服」と定めました。

七ヶ浜国際村パーカッションアンサンブル Groove7□重点ビジョンを実現するための総合戦略の展開[ 課題 ]
・住民満足度調査や各種統計情報などにより、まちづくりにおける重点課題を抽出[ 資源 ]・グローバルな人材育成プログラムや、本町の恵まれた地域資源をいかした戦略を策定[ 方針 ]
・緊急性のある戦略を重点戦略として位置付
け、重点方針を実現

人口減少と地域経済縮小の克服
第2章

第 4 部 総合戦略
重点ビジョン・重点方針

54

総 合 第 2 章 重点ビジョン・重点方針
戦 略 [ まち ] 地域の特性に即した課題の解決[まち]地域の特性に即した課題の解決

仙台火力発電所

防災訓練□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
地域のきずなの推進により、地域内連携による地域防災力の向上や地域コミュニティの構築は進められているものの、町内連携や他市町との地域間連携の強化が求められています。

□資源
沿岸部の恵まれた自然環境や景観を地域
内から地域間に提供することにより、それぞれの地域資源をいかしたまちづくりが可能

地域内連携・町内連携
・地域間連携の推進
重点方針[まち]地域の特性に即した課題の解決□重点目標[1項目]□方針
交通ネットワークの形成による都市機能の連携と、住民との協働による地域内連
携・町内連携・地域間連携により、地域の課題解決に向けたまちづくりを推進します。

□重点戦略[4項目][重点戦略1]
交流人口の増加によるにぎわいの創出[重点目標1]
時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する[重点戦略2]
地域力の構築[重点戦略3]
安全で安心な防災と減災の推進[重点戦略4]
公共交通ネットワークの形成

第2章

第 4 部 総合戦略
重点ビジョン・重点方針

55

総 合 第 2 章 重点ビジョン・重点方針
戦 略 [ ひと ] 有用な人材確保、育成、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援[ひと]有用な人材確保、育成、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援

遠山保育所□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
若い世代の町外への流出や合計特殊出生率＊1 の低下により、子どもの数が減少傾
向にあります。
合計特殊出生率＊1 15 歳から 49 歳までの女性
が一生の間に子どもを産む平均の人数□資源
恵まれた自然環境や子育て環境をいかした、新しいライフスタイルを実現するための、本町への新しい人の流れを作るこ
とが可能

□方針
世界に通用するグローバルな人材の育成プログラムへの取り組みなど、若い世代
が結婚や子育てに希望が持てるまちを実現し、町民の定住に加え、町外から本町への定住を促進します。

世界に通用するグローバルな人材の育成
重点方針[ひと]有用な人材確保、育成、結婚、出産、子育てへの切れ目ない支援□重点目標[2項目]□重点戦略[3項目][重点目標2]
町への新しい人の流れをつくる[重点戦略5]
定住化の促進[重点目標3]
若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる[重点戦略6]
子どもを産み育てやすい環境の提供[重点戦略7]
世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成

第2章

第 4 部 総合戦略
重点ビジョン・重点方針

56

総 合 第 2 章 重点ビジョン・重点方針
戦 略 [ しごと ] 雇用の質・量の確保と向上[しごと]雇用の質・量の
確保と向上

七ヶ浜産

海苔

□長期的なビジョンに立ったまちづくりの展開□課題
第一次産業従事者の高齢化により、将来の地場産業の担い手不足が懸念されるため、定住化や地域のにぎわいにつながる、
就業機会や雇用機会の確保が求められて
います。

□資源
豊かな自然や海の恵みなどの地域資源をいかし、地産地消や観光の推進、体験学
習の推進などにより、交流人口の増加によるにぎわいの創出が可能「なりわい」と「いきがい」の確保による「にぎわい」の創出
重点方針[しごと]雇用の質・量の確保と向上□重点目標[1項目]□重点戦略[1項目][重点目標４]町における安定した雇用を創出する[重点戦略8]
地場産業の新たな挑戦□方針
地場産品の高付加価値化による地域ブラ
ンド化や地産地消の推進に加え、本町の地域資源をいかす産業誘導により、「なり
わい」と「いきがい」を確保し、「にぎわい」のあるまちづくりを実現します。

第2章

第 4 部 総合戦略
重点ビジョン・重点方針

57

総 合 第 3 章 重点戦略
戦 略 重点戦略の体系□詳細頁 □重点戦略

40頁[重点戦略1]
交流人口の増加によるにぎわいの創出

新たに組織化する町内連携組織により、町内地域間の連携強化に加え地域の課題を町全体で共有し、住民との協働によるまちづ
くりの課題解決により、交流人口の増加による地域のにぎわいを創出します。

[重点戦略2]□重要業績指標(KPI)＊1 □実績値
(平成26年度）□目標値(平成31年度）

町内連携推進組織の活平成28年度より実施
動人数

1，000人

災害発生時の要援護支援や地域における見守り、買い物弱者対策など、高齢者や障がいを持つ方に対する、地域における支えあいの体制を強化します。

災害時要支援・買い物弱
平成28年度より実施
者登録人数

700人

地域内の自主防災機能の強化に加え、防災拠点施設との連携により、大規模な災害発生時にも備えた防災減災の推進により、人命を確実に守ります。

総合防災訓練参加人数

平成28年度より実施

3,000人

町民バス「ぐるりんこ」と多賀城東部線「ユーアイバス」の利用人数

167,058人

200,000人

本町の転出入者数の差

△168人

±0人

子育て支援センター利用人数

3,442人5,000人[重点戦略7]を通じた世代間交流を促進し、本町の次世代を担う子どもの能力
グローバル人材育成プロ 平成28年度より実施
世界に通用する次世代 を伸ばし育みます。また、新たに「グローバル人材育成プログラ グラム参加人数
を担う子どもたちの育成 ム」を実施し、英語力などの国際的なコミュニケーション力を強化

5,000人42頁 地域力の構築[重点戦略3]43頁 安全で安心な防災と減
災の推進

44頁

□重点戦略の概要[重点戦略4]
公共交通ネットワークの形成[重点戦略5]41頁 定住化の促進[重点戦略6]36頁 子どもを産み育てやすい環境の提供

近隣市町への通勤や通学、買い物、医療、公共施設などの利用に対応した公共交通ネットワークの充実に加え、町内地域資源の利用促進につながる公共交通ネットワークの形成により、快適なまちを実現します。
本町に移り住みたいと考える世帯に対し、本町の魅力を伝える情報発信や、マリンスポーツなどの趣味をいかしたライフスタイルを構築できるまちづくりの推進により、若い世代が本町に定住しやすい生活環境や住環境を推進し、定住化を促進します。
ワークライフバランス(仕事と子育ての両立)の支援に加え、子育て情報の発信により、安心して子育てが生み育てやすい環境を推進
し、若い世代の結婚や出産に対する不安を解消します。
本町の恵まれた地域資源をいかし、芸術文化やスポーツ活動など

39頁

させ、世界に通用する次世代を担う子どもたちを育成します。

33頁[重点戦略8]
地場産業の新たな挑戦

町内の業務系ゾーンへの産業誘導に加え、地域ブランド化や地場 新たに整備を予定してい産品の高付加価値化による地産地消を推進し、町内の雇用機会 るアンテナショップの利の確保によるいきがいとにぎわいのあるまちづくりを実現します。 用人数

平成28年2月開業

100,000人□重要業績評価指標 (KPI)＊1
Key Performance Indicator の略、施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標
第4部
第3章

総合戦略
重点戦略

58

総合 総合
計画 戦略

□付帯資料
資料 1
資料 2
資料 3
資料 4

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略 策定体制
七ヶ浜町総合開発審議会 まち・ひと・しごと創生部会 名簿
長期総合計画後期基本計画及び総合戦略 策定経過
長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定に関する答申

59

総合総合
資料 1
計画戦略

長期総合計画及び総合戦略

策定体制

総合開発審議会 [19名]

地方自治法第138条の4 第3項の規定に基づき、七ヶ浜町総合開発審
議会を設置(町条例第24号）
会長 東北大学大学院工学研究科 都市・建築学専攻 小野田 泰明 教授□まち・ひと・しごと創生部会 [30名][まち部会]にぎわい・防災・減災・公共交通 など
東北学院大学教養学部

地域構想学科[ひと部会]子育て・定住化・次世代育成 など
部会長

東北学院大学教養学部

地域構想学科

宮城

豊彦 教授

増子

正 教授

[しごと部会]雇用・産業・地産地消・高付加価値化 など
部会長

東北学院大学教養学部

地域構想学科柳井

雅也 教授

都市・建築学専攻

諮問

長期基本計画(震災復興計画) 後期基本計画(2016-2020)並びに我が国における急速な少子高齢化の進展などに的確に対応するために定められた、
まち・ひと・しごと創生法に基づき、本町が実施すべき施策として定める、総合戦略(2015-2019)の策定を目的として設置[本部長]町長[副本部長]副町長・教育長[本部員]各課長等□施策調整部会
実施計画の基礎資料である施策計画の策定にあたり、各施策の財源の確保や調整を目的として設置
施策調整部会は、総務課、財政課、政策課に加え、復興交付金活用検討の観点から、復興推進課も加えた四課にて構成□まち・ひと・しごと創生WG□本町の将来人口等に関する分析
東北大学大学院工学研究科

七ヶ浜町長□長期総合計画及び総合戦略本部会議

まち・ひと・しごと創生法に基づき、本町の総合戦略の策定に関し、「まち・ひと・しごと創生」に関する重点施策や重点事業について、学識経験者や住民、関係課職員による部会を設置

部会長

答申

本町の次代を担う若手職員のまちづくり施策への参画及び職員の研修を目的としたワーキンググループを設置

佃

悠 助教

□重点施策別WG

必要に応じ、重点施策別WGを設置

付帯資料 資料 1
長期総合計画及び総合戦略策定体制

60

総合総合
資料 2
計画戦略

七ヶ浜町総合開発審議会

まち・ひと・しごと創生部会□七ヶ浜町総合開発審議会 (19 名 )□まち・ひと・しごと創生部会 (30 名 )○条例第 3 条第 2 項第 1 号該当委員 ( 学識経験のある者 )
役職・所属等
氏名
会長 小野田 泰明
東北大学大学院工学研究科 教授
茂泉 博史
宮城県土木部 復興まちづくり推進室長
大町 睦夫
七ヶ浜町議会 議長
鈴木 義博
七ヶ浜町教育委員会 委員長○条例第 3 条第 2 項第 2 号該当委員 ( 公共的団体の役員又は職員 )
役職・所属等
氏名
七ヶ浜町区長会 会長 ( 都市計画審議会長 )副会長 塩野 信臣
佐藤 徳康
七ヶ浜町体育協会 会長
片桐 まき子
七ヶ浜町文化協会 副会長
渡邉 信男( 社 ) 七ヶ浜町社会福祉協議会 参事
鈴木 弘子
七ヶ浜町婦人会 会長
越地 光雄
七ヶ浜町老人クラブ連合会 会長
浅野 香子
七ヶ浜町子ども会育成会 会長
佐藤 太郎
仙台農業協同組合 理事
佐々木 一仙宮城県漁業協同組合 七ヶ浜支所長
山崎 澄義
多賀城・七ヶ浜商工会 副会長○条例第 3 条第 2 項第 3 号該当委員 ( 町長が必要と認める者 )役職・所属等
氏名
赤間 淳
吉田浜地区
鈴木 勇
( 株 ) ヒットエスフーズ 代表取締役
最上 智
杜の都信用金庫七ヶ浜支店 次長
松永 鎌矢
認定 NPO レスキューストックヤード事務局
佐藤 正志
東宮臨海工業団地企業協議会 会長＊敬称略、順不同

名簿

次長

区分
まち部会長
まち部会 住民
まち部会 住民
まち部会 住民
まち部会 住民
まち部会 住民
まち部会 行政まち部会 行政まち部会 行政まち部会 行政

氏名
宮城 豊彦
渡邊 努
伊藤 喜幸
顧 治夫
渡邊 洋子
氏家 進
星 由佳里
鈴木 雅浩
飯野 直樹
青木 徹

役職・所属等
東北学院大学教養学部 地域構想学科 教授
菖蒲田浜区長
代ヶ崎浜区長汐見台区長
七ヶ浜町婦人防火クラブ
七ヶ浜町消防団長
環境生活課
建設課
生涯学習課
防災対策室

ひと部会長
ひと部会 住民ひと部会 住民ひと部会 住民ひと部会 住民ひと部会 住民ひと部会 行政ひと部会 行政ひと部会 行政ひと部会 行政

増子 正
加藤 信勝
高橋 敬之
松浦 ひろみ鈴木 由佳莉
中澤 利江
瀬戸 琴子
鈴木 裕治
内海 栄広
遠藤 弘次

東北学院大学教養学部 地域構想学科 教授
松ヶ浜区長 ( 松ヶ浜幼稚園 園長 )
吉田浜区長
子育て関係
町 PTA 連合会長
NaNa5931 関係
子育て支援センター
七ヶ浜国際村
教育総務課
生涯学習課

しごと部会長
しごと部会 住民
しごと部会 住民
しごと部会 住民
しごと部会 住民
しごと部会 住民
しごと部会 行政
しごと部会 行政
しごと部会 行政
しごと部会 行政

柳井 雅也
鈴木 和雄
寺澤 春彦
星 辰男
土井 義子
佐藤 英徳
渡辺 文昭
石井 直紀
板橋 由紀
藤井 孝典

東北学院大学教養学部
花渕浜区長
漁業関係
農業関係
管理栄養士
鮮魚販売関係
産業課
産業課
健康増進課
政策課

地域構想学科 教授

付帯資料 資料 2 七ヶ浜町総合開発審議会
まち・ひと・しごと創生部会 名簿

61

総合総合
資料 3
計画戦略

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定経過年月項目

平成 27 年 5 月

七ヶ浜町総合開発審議会

地域の資源と将来のまちワークショップ

まち・ひと・しごと創生部会

小野田総合開発審議会長より町長に対し答申

庁議（「長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定方針 ( 案 )」の承認）
第 1 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 5 月（長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定方針の承認）
第 2 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 6 月（長期総合計画後期基本計画及び総合戦略の骨子（たたき台）の審議）
第 1 回まち・ひと・しごと創生部会
平成 27 年 7 月[ まち部会 ] 防災・減災のためのまちづくりについて [ ひと部会 ] 子育て支援・次世代育成・人口定住化について [ しごと部会 ] 地域資源の発見と価値創造について
第 1 回七ヶ浜町総合開発審議会
平成 27 年 7 月 16 日
（委嘱状交付・長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定に関する諮問）
平成 27 年 7 月
七ヶ浜町住民満足度調査実施（対象者 2,000 人・回答 750 人・回収率 37.5%）
第 3 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 7 月 30 日
（長期総合計画後期基本計画及び総合戦略骨子の策定）
平成 27 年 8 月
地域の資源と将来のまちワークショップ（町内の中学生を対象・参加者 35 名）
第 2 回七ヶ浜町総合開発審議会（七ヶ浜町住民満足度調査結果報告・地域の資源と将来
平成 27 年 9 月のまちワークショップ結果報告・本町の将来人口等に関する分析の中間報告）
平成 27 年 9 月
パブリックコメント実施（意見 4 件）
第 2 回まち・ひと・しごと創生部会 [ まち部会 ] 交流人口の増加・にぎわい創出・公平成 27 年 9 月
共交通ネットワークについて [ ひと部会 ] 交流を通した「ひと」の役割について[ しごと部会 ] 人と地域資源がつながるしごとづくりについて
平成 27 年 9 月
地区懇談会開催（14 箇所・239 名参加）
第 4 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 9 月（策定スケジュール・七ヶ浜町住民満足度調査結果報告）
第 3 回まち・ひと・しごと創生部会
平成 27 年 10 月
[ まち部会 ] 緊急時に対応できるコミュニティ形成について [ ひと部会 ] 官民連携によるまちづくりについて [ しごと部会 ] 地域資源の付加価値化戦略について
平成 27 年 10 月
第 3 回七ヶ浜町総合開発審議会（長期総合計画及び総合戦略（案）について中間報告）
第 5 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 10 月
（長期総合計画後期基本計画及び総合戦略（中間案）について審議）
第 4 回まち・ひと・しごと創生部会 [ 合同会 ]平成 27 年 11 月
まち・ひと・しごと創生部会で話し合われた内容の発表 (72 名参加）
第 4 回七ヶ浜町総合開発審議会
平成 27 年 11 月 19 日
（長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定に関する答申）
第 6 回長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定本部会議
平成 27 年 11 月 26 日
( 長期総合計画後期基本計画及び総合戦略の策定 )
付帯資料

資料 3

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略策定経過

62

総合総合
資料 4
計画戦略

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略の策定に関する答申 (1)
平成 27 年 11 月 19 日
七ヶ浜町総合開発審議会

七ヶ浜町長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]・七ヶ浜町震災復興計画

会長

小野田

泰明

後期基本計画 [2016-2020] の策定に関する答申

基本目標 2 地域資源をいかした活気あふれるまちづくり
1) 企業誘致に限らず、七ヶ浜町の住民が七ヶ浜町内で労働ができる機会の整備をお願いします。
2) 産業の振興について、今後七ヶ浜町の柱となる産業を、土台づくりの段階から長期的な視点で考えていただくことをお願いします。
3) 今後完成するうみの駅 ( 仮称 ) や６次化産業施設について、鼻節神社・花淵灯台などの観光スポットへ誘導するような仕組みづくりをお願いします。
4) 七ヶ浜町への移住推進のため、まちづくりに意欲のある若い人が集まって会社を立ち上げる取組への協力をお願いします。
基本目標 4 健やかに暮らせるまちづくり
1) 防潮堤の整備で津波からの安全を確保すると同時に、海岸線を活かしたマラソンコースやサイクリングコースの整備や、用途地域の変更等も視野に入れたマリンスポーツやレジャーの拠点化など、海を身近に感じられるまちづくりを進めていただくことをお願いします。
2) 若い世代を呼び込んで町をＰＲするため、七ヶ浜町でお見合いイベントを実施し、参加者に町の特産品をプレゼントするような取組をご検討お願いします。
基本目標 5 活力のあるひとを育むまちづくり
1) 七ヶ浜町内は子どもたちが遊べる場所が不足しています。野外活動センターの復旧を早急にお願いします。
2) 七ヶ浜町に愛着を持ち、将来に向けて存続させようという人材を育てるため、小中学校においてふるさとに関する教育を推進することをお願いします。
3) テレビ電話やインターネットを活用し、七ヶ浜町内の学校間や近隣市町や朝日町・プリマスの学校の生徒と交流ができるような仕組みづくりをお願いいたします。
4) 世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成のため、中長期的な交換留学を推進することをお願いします。
基本目標 6 ひととまちが協働し共に築くまちづくり
1) ひととまちの協働の推進について、地域住民から意見の聞き取りを行う際は、若い世代が参加できるように開催日時を調整していただくことをお願いします。
2) 新たな町内連携組織の設置について、地区ごとにコミュニティの形態が異なることを踏まえた組織体制の構築をお願いします。
3) 転出者が多いことについて根本的に考えなければ、七ヶ浜町の将来は厳しいように思われます。定住化の推進と並行して、現在暮らしている住民が今後も生活できるようなまちづくりを進めていただくようお願いします。
4) 定住化の推進に際しては、どういう人を町内に呼び込むかターゲットを絞り、それに応じた対策を打っていただくことをお願いします。
5)ＮＰＯ・民間団体・ボランティア団体など、七ヶ浜町のことを考えている方々の意見を掘り起こし、行政と協働できるような体制づくりをお願いします。
6) 本町の基幹産業である漁業の充実強化を図るため、漁業体験等の実施を通して漁業従事者の確保に取り組んでいただくようお願いします。
7) 町内に点在する空き家をリフォームし安価な家賃で提供することで、産業の担い手が定住して人口増につながるまちづくりをお願いします。
基本目標 7 安全で快適な生活を営むことのできるまちづくり
1) 公共交通の路線変更の際は、実際に利用している住民から意見を伺い、その結果を踏まえての実施をお願いします。
2) 生涯学習センターをバスの拠点として町外へのシャトル便を設ける場合、遠山や湊浜の住民は遠回りになります。遠山・湊浜あたりにもう一つ拠点を設けることを検討していただくことをお願いします。
付帯資料

資料 4

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略の策定に関する答申 (1)

63

総合総合
資料 4
計画戦略

長期総合計画及び総合戦略の策定に関する答申 (2)七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019] の策定に関する答申

重点目標 1 時代に合った地域をつくり、安全な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する
1) 新たな町内連携組織の設置について、地区ごとにコミュニティの形態が異なることを踏まえた組織体制の構築をお願いします。
2) 公共交通の路線変更の際は、実際に利用している住民から意見を伺い、その結果を踏まえての実施をお願いします。
3) 生涯学習センターをバスの拠点として町外へのシャトル便を設ける場合、遠山や湊浜の住民は遠回りになります。遠山・湊浜あたりにもう一つ拠点を設けることを検討していただくことをお願いします。
4)ＮＰＯ・民間団体・ボランティア団体など、七ヶ浜町のことを考えている方々の意見を掘り起こし、行政と協働できるような体制づくりをお願いします。
重点目標 2 町への新しい人の流れをつくる
1) 転出者が多いことについて根本的に考えなければ、七ヶ浜町の将来は厳しいように思われます。定住化の推進と並行して、現在暮らしている住民が今後も生活できるようなまちづくりを進めていただくようお願いします。
2) 定住化の推進に際しては、どういう人を町内に呼び込むかターゲットを絞り、それに応じた対策を打っていただくことをお願いします。
3) 本町の基幹産業である漁業の充実強化を図るため、漁業体験等の実施を通して漁業従事者の確保に取り組んでいただくようお願いします。
4) 町内に点在する空き家をリフォームし安価な家賃で提供することで、産業の担い手が定住して人口増につながるまちづくりをお願いします。
重点目標 3 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
1) 七ヶ浜町内は子どもたちが遊べる場所が不足しています。野外活動センターの復旧を早急にお願いします。
2) 七ヶ浜町に愛着を持ち、将来に向けて存続させようという人材を育てるため、小中学校においてふるさとに関する教育を推進することをお願いします。
3) 若い世代を呼び込んで町をＰＲするため、七ヶ浜町でお見合いイベントを実施し、参加者に町の特産品をプレゼントするような取組をご検討お願いします。
4) テレビ電話やインターネットを活用し、七ヶ浜町内の学校間や近隣市町や朝日町・プリマスの学校の生徒と交流ができるような仕組みづくりをお願
いいたします。
5) 世界に通用する次世代を担う子どもたちの育成のため、中長期的な交換留学を推進することをお願いします。
重点目標 4 町における安定した雇用を創出する
1) 企業誘致に限らず、七ヶ浜町の住民が七ヶ浜町内で労働ができる機会の整備をお願いします。
2) 産業の振興について、今後七ヶ浜町の柱となる産業を、土台づくりの段階から長期的な視点で考えていただくことをお願いします。
3) 今後完成するうみの駅（仮称）や６次化産業施設について、鼻節神社・花淵灯台などの観光スポットへ誘導するような仕組みづくりをお願いします。
4) 七ヶ浜町への移住推進のため、まちづくりに意欲のある若い人が集まって会社を立ち上げる取組への協力をお願いします。

付帯資料

資料 4

長期総合計画後期基本計画及び総合戦略の策定に関する答申 (2)642016.2.8 撮影

七ヶ浜町長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]（七ヶ浜町震災復興計画
・七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019]宮城県 七ヶ浜町〒985-8577

宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5-1
www.shichigahama.com

後期基本計画 [2016-2020])

七ヶ浜町長期総合計画

後期基本計画 [2016-2020]（七ヶ浜町震災復興計画
・七ヶ浜町総合戦略 [2015-2019]宮城県 七ヶ浜町〒985-8577

宮城県宮城郡七ヶ浜町東宮浜字丑谷辺 5-1
www.shichigahama.com

後期基本計画 [2016-2020])