https://www.okr-ind.co.jp/

SUSTAINABILITY REPORT 2024

2024.06

CONTENTS
INTRODUCTION 大倉工業グループについて
03

大倉工業グループの歩み

当社グループのこれまでの歴史について、当社グループの概要と05

大倉工業の存在意義

ともにご紹介します。

07

トップメッセージ

11

At a Glance13

数字でみる大倉工業グループ

大倉工業グループの戦略
15

中長期ビジョン

経営ビジョン「Next10(2030)」、中期経営計画（2024）において、

19

価値創造プロセス

当社グループがどのような施策を講じていくのかを、各部門のトップ

21

財務戦略がご説明します。

23

事業戦略

大倉工業グループの価値の源泉

従 業 員 を 守 り 、社 会 に 役 立 つ

創業の大倉工業は、第二次世界大戦後、倉敷飛行機株式会社高松製作所の解散に際し、当時工務課長であった創業者の松田正二が「部下とその家族の生活を守りたい」「戦災で家を失った人々に必要な住宅を精神提供したい」という思いで、高松市で事業を開始しました。この「従業員を守り、社会に役立つ」という創業の精神は、時代が変化しようとも忘れてはならない精神であり、誇りに思い大切にしています。

31

サステナビリティの取組み

当社グループが事業活動にて行っている、サステナビリティ活動の35

気候変動に対する基本的な考え方

具体的な内容をご説明します。

39

環境への取組み43

環境貢献製品 Caerula®

45

お客様との約束

47

従業員との約束

49

安全衛生

51

社会貢献

53

株主・投資家との約束

55

取引先との約束

57

コーポレート・ガバナンス

企業情報

名前の

創業者の松田正二が十年間勤めた倉敷紡績株式会社にちなんで、同社社長「大原総一郎」氏のお名前

67

財務/非財務サマリー

当社グループの財務/非財務情報や会社概要などの基本情報を

69

会社概要

掲載しています。

から【大】「倉敷紡績」の頭文字から【倉】をいただき、将来は倉敷紡績より大きくなりたいという希望を由来

込めて大倉工業株式会社と命名しました。

ウェブサイト掲載情報● サステナビリティ

編集方針● IR情報https://www.okr-ind.co.jp/sustainability/● 企業情報https://www.okr-ind.co.jp/ir/

大倉工業グループは、2020年に気候変動や資源循環対策など事業を通じたソリューション提供へ

https://www.okr-ind.co.jp/company/の重要課題「マテリアリティ」
を特定し、CSR改めサステナビリティ経営実現に向けた取組みを開始し、2021年よりサステナビリティレポートを発行しています。

主なコンテンツ▶︎ 大倉工業グループのサステナビリティ
▶︎ 環境
▶︎ 社会
▶︎ ガバナンス

01

SUSTAINABILITY REPORT 2024

主なコンテンツ▶︎ 決算短信▶︎ 決算説明会資料▶︎ 有価証券報告書・四半期報告書▶︎ 業績ハイライト▶︎ 株主通信

主なコンテンツ▶︎ 理念・方針▶︎ 会社概要▶︎ 事業紹介▶︎ 事業所一覧

本レポートでは、2023年の活動を中心に報告しており、その様々な取組みをステークホルダーの皆さ
まにお伝えし、当社グループの活動に対する理解を深めていただくことを目的に発行しています。

● 対象期間2023年1月～2023年12月 一部、同期間以外の実績も含みます。

● 対象範囲

大倉工業及び大倉工業グループを対象としています。

● 参照ガイドライン

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省「価値協創ガイダンス」

SUSTAINABILITY REPORT 202402

大 倉 工 業グループの歩み

1947
2023

1947

1956

1971

1987

2018～

当社のはじまりポリエチレンフィルム加工事業への進出

パーティクルボード事業の開始

新規材料事業部の発足

新たな経営ビジョンの始動

当社は創業 者の松田正二が、第アメリカで開発されたポリエチレン樹脂が日本でもかねて、戦 後の乱伐で山 林 がか

当社が第一次中期経営計画を策当社グループは3事業を主力とした事業展開を行

二次世界大戦後、「部下とその家族

注目を集め始めた頃、優れた包装材料であるポリエチなり荒廃した状況であることを憂い定した翌年の1987年、新規材料事

い、暮らしに寄り添った製品を生み出してきました。

の 生 活を 守りたい」「戦 災で 家をレン樹脂に目をつけていた松田が、1955年に新事業とていた松 田は 、建 築 用 資 材として業部が新設されました。当社のフィ

そして、次の10年に向けたありたい姿として2018

失った人々に必 要な住宅を提 供しして、現在の「合成樹脂事業」の先駆けであるポリエチ

廃材木片の再利用を考え、1971年

ルム製膜加工技術やプレス技術を新年に策定した経営ビジョン「Next10」を、2022年たい」という思いで、「四国住宅株式

レンフィルム加工事業の展開を図り、1956年に事業をにパーティクルボード事業を開始し素材の加工に応用し、付加価値の高に経営ビジョン
「Next10(2030)」
に改定し、
その中

会社」を設立したことが起源です。

開始しました。

ました。

い製品を開発する期待のもと設置さで「生活サポート」「情報電子」「プロセス機能材料」

れた部門で、高機能性フィルムの製「環境・エネルギー」の注力領域を定めました。
これ

戦後間もなく資源の足りない中、四ポリエチレンフィルム加工事業をメインとすべく、従来の他社製品と比べ、気密性も苦八苦しながらも木 材入手に奔 走

1955年には｢大倉工業株式会社」に社名を変更し、高く高品質な当社製品は、日本の家

し、後に製材と総合木材市場にも乗1957年には新たな工場や営業拠点の整備が行わ

電 業 界で高く評 価され 、家 電 メー

現在でも新規材料事業の主力製

り出し、企業として大きな発展を遂れ、着々と当社の基盤が築かれました。

げました。

造がメインでした。

は、それぞれの領域の成長分野・用途で、要素技術を通じた高い機能性によるお客様の価値向上と、環カーと一体となって高品質のステレ品の一つである位相差フィルムは、

境貢献を切り口とした社会・環境価値の創出を目指

日本では浸透していなかったポリエチレンフィルム

オスピーカー材開発を成功させるな

1989年より製造を開始しました。当

すことを目的としています。

この「従業員を守り、社会に役立加工に着手する際には、初めて操作する機械に苦労

ど、ユーザー志向の開発型製品を生時、成長し始めた液晶分野で高く評時代が移り変わるごとに必要とされるニーズに応つ」という精神は今でも当社の経営を重ねましたが、国内でも早い段階で手がけたことも

み出しました。

価され、新規事業ながら大きなシェ

えつつも、
経営理念の
「人ひとりを大切に」「地域社会理念として受け継がれています。

あり、化学業界の中でも「大倉工業」という名は広くアを獲得しました。

への貢献」「お客様を第一に」という、創業当時からの浸透していきました。

精神は変わりません。
当社グループはこれからも人々

2023

1947
1987
新規材料事業部の発足

2004
メディカル
（絆創膏）
向け
ウレタンエラストマーフィルム上市

1988「オークラホテル丸亀」オープン
1989
ウレタンエラストマーフィルム「シルクロン®」
上市

売上高

（百万円）

1970
東京・大阪両証券取引所
市場第一部に株式上場

100,000

OPP※1シュリンク上市

80,0001955
社名を大倉工業「大倉工業株式会社」
株式会社に変更に社名変更

40,0000

1980
マスキングフィルム
上市

1996
1992
「オークラ情報システム」 バッグインボックス上市
を設立

2009
床材
（PB※2仕様）上市

2018
経営ビジョン「Next10」を策定
2016
監査等委員会
設置会社に移行1971
パーティクルボード事 業を開始

60,00020,0001977
ラミネートフィルム上市

2008
2013
位相差フィルム アクリル製偏光板「OXIS®」
上市
保護フィルム上市

2021
2022「Endo barrier®」
上市 経営ビジョン「木守®」
上市「Next10(2030)」「エコカルマルチ®」
上市 に改定任意の指名報酬
2019
委員会を設置「Rex Board®」
上市

1947「四国住宅株式会社」
を設立

1947

1950

1956
ポリエチレンフィルム
加工事業を開始

1960

1972
本社を香川県丸亀市に移転

1962
ラワン 合 板の 生 産を開始、石膏ボード製造
を開始

1970

1980

1990

2000

2010

2020

※1 二軸延伸ポリプロピレン※2 パーティクルボード

03

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

04

大 倉 工 業 グ ル ー プの 歩 みの暮らしを快適にすべく、技術を進化させていきます。

つくる取組みです。その休みに合わせて様々なイベントが開催されています。そのイベントの一つとして、今治造船株式会社、四国

森林資源の循環利用を図っていくために

化成ホールディングス株式会社と当社の 3社が幹事会社である四髙濵 和則
Takahama Kazunori代表取締役会長

国家サポーターズクラブ「丸亀にぎわいプロジェクト」主催で、地建材事業で使う木材に関しても、パーティクルボードについては建域企業の仕事を体験するイベント「ワクワク体験 Kids王国 in丸亀」

築解体材などの木質廃材を主原料として製品化するマテリアルリサ

を2022年より毎年開催しています。また、同プロジェクトが2023

イクルを行うことにより、資源を有効活用し、循環型社会に貢献す

年に開催した「まるがめ地域活性化プランコンテスト」で高校生がるとともに、CO2 排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

発案した、高校生と地域の様々な世代の方々が交流できる多世代

また、近年の国産材回帰、木材利用分野の拡大を踏まえ、脱炭素・参加型のイベント「丸亀大文化祭」を2024年6月に開催しました。

カーボンニュートラルに直接貢献できる事業として、森林資源循環利

こうして、小さい頃から、また進学・就職を考えるタイミングで、更用による木質構造材、集成材事業への進出を決めました。香川県産には子どもたちの親にも、自分たちの故郷に良い会社があるという材や四国地域材を活用した木質構造材料を製造するために、三豊ことを知ってもらうことで、「丸亀に戻ってこよう、丸亀で働こう」と市高瀬町の原下工業団地に新工場を建設し、プレカット工場の移設

いう気持ちになってもらえればと思っています。このようにして、丸と合わせて整備を進めています。大きくなったスギやヒノキは、CO2

亀を住みよい街にしていくためにできることを行い、地域に貢献し吸収量がだんだんと減っていきます。これを伐採して森林資源としていきたいと考えています。

て用い、新たに植林をすることで CO2 吸収量を増やすことができます。また、新たに植えるスギやヒノキについては花粉の少ない苗木に植え替えることで、国民病ともいえる花粉症を抑えることにも繋がります。香川県、四国にある地域の森林資源を最大限に活用して、木トータルで環境負荷の低減を考える

質構造材の原料に変え、更にそれが解体される際にはパーティクル
ボードとして再利用することで、森林資源の循環利用を図っていきま

大倉工業グループは、事業を通じて社会課題の解決にも取り組

雇 用 、環 境 負 荷 低 減 を 通じてんでいます。海洋プラスチック汚染の問題が顕在化し、脱プラスチッ

す。また、この新事業開始に向けた整備は、地域の雇用促進にも貢献できるものと考えています。
このようにして、事業を通じて地域に、社会に貢献し続けてきた

地 域 、社 会 に 貢 献し 続 けます。

チックはこれからも社会に必要とされる素材だと考えています。だ

大倉工業グループのDNAをこれからも継承していきたいと考えていからこそ、プラスチック加工に関わる当社グループとしても、使用ます。

大倉工業は、1947年7月に、香川県高松市で産声を上げました。

です。

以来、地域、社会と共生するために事業を通して様々な取組みを進めてきました。
代表取締役会長 髙濵和則氏に、その思いと具体的な取組みについて聞きました。

大 倉工業の存 在 意 義クが声高に叫ばれるようになりましたが、高い機能性を持つプラス量の削減や環境負荷低減に向けて積極的に取り組んでいるところ

合成樹脂事業においては、同じ機能を保ちつつ素材を薄膜化することに取り組んできたほか、近年はリサイクルの取組みにも注力しています。畑の畝の表面を覆う農業用マルチフィルムは、年2回ほど回収が必要で、回収後は固形燃料にしたり、焼却して熱エネルギーとして再利用するサーマルリサイクルしたりすることが一

この街に戻りたいと思ってもらえるように
大倉工業は戦後間もない 1947年 7月、高松市において四国住05

が地域外に出ていってしまうようになったことが大きな要因です。

般的でした。ところが、引き受け先だった中国や東南アジアで廃プ

この課題を解決するためには、会社の給与水準を高め、働きがい

ラスチックの輸入が禁止されたことにより、廃棄フィルムは国内でのある会社にしていく努力が欠かせないことのほかに、この街に滞留していました。2021年に上市した「エコカルマルチ ®」は使用

戻って働きたいと思わせる街の魅力を高めることが必要です。

済みの農業用フィルムを洗浄・粉砕してペレット化し、マルチフィル

宅株式会社を設立したことから歴史がスタートします。創業者であ丸亀市は、全 国のビジネスパーソン約 2万 2千人 が 評 価した

ム製品の原料として再利用した農業用フィルムとして初めてのマテる松田正二は、戦後の復興過程で欠かせないインフラとして住宅「シティブランド・ランキング －住みよい街 2023－」（日経BP 総合

リアルリサイクルを実現しました。このマテリアルリサイクルだけで建設事業に着目し、「部下とその家族の生活を守るとともに、戦災研究所）において、中国・四国エリアで1位、全国でも19 位にランなく、市場に出した当社グループの製品を回収してナフサなどの原で家を失った人々に必要な住宅を提供したい」という思いのもと、キングされました。
「気候が穏やか」「自然災害が少ない」「介護サー料にし、新たな製品づくりに使えるようにするケミカルリサイクル事業を開始し、発展に導きました。その礎となったのは、モノづく

ビスを受けやすい」といった項目の評価が高かったそうです。たの事業化に向けた研究開発も進めています。

りに携わる従業員の存在です。事業の成長とともに、多くの従業だ、住みよい街として評価を受けても、そこに働く場所がなければ一方で、プラスチックは代替の利かない素材として広く普及して員を雇用していくこととなり、それはそのまま地域の繁栄へと繋がっ

戻ろうとは思いません。そこで、丸亀商工会議所は 2018年から大います。スーパーで精肉や鮮魚を販売する際に使われる食品包装ていきました。まさに、創業時のこの思いは、現在の「『社会から人と子どもが一緒に休日を過ごす機会を創出しやすくするため、「丸用フィルムの「エコラップ ®」は、バリアー性に優れ、ガス置換包信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共亀市キッズウィーク」を実施しています。これは、毎年10月の第3装により、消費期限を延ばすことが可能です。このように食品の生を念頭に企業の成長を目指す」の原点になっています。

月曜日を「丸亀こどもデー」として幼稚園、小・中学校を休みとし、鮮度を長持ちさせることによりトータルで廃棄物の削減、ひいてはしかし、昨今は人材の確保が非常に困難になりつつあります。出大人の働き方改革の一環として年次有給休暇の取得を呼びかけて、

CO 2 排出量の削減に繋がる取組みも進めています。

生数の減少に加え、大学への進学率が高まったことにより、若者

大人と子どもの休みをマッチングすることで、一緒に過ごす機会を

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

06

T O PM E S S A G E

成長に向けた土台作りを行い、次期中期経営計画へと繋げていきます。
大倉工業グループは、2030年を見据えた経営ビジョン「Next10(2030)」を着実に実行しています。
中期経営計画（2024）の中間年に当たる2023年の取組みと今後の戦略について語ります。

神田 進
Kanda Susumu

売上高は788億6千万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は49
億5千万円（同31.4％増）の増収増益となりました。低採算製品につ

益18億5千万円（同38.1％増）で増収増益となりました。
「機能材料

いては見直しを進めるとともに、光学関連製品のほか電池関連、接ＢＵ」は、TPU（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）フィルムにおい着剤などの機能材料など、高付加価値製品が伸びたことにより収益て車載用途のヘッドレスト向けフィルムの増加や、封止材用の基材

力を高めることができました。これにより、中期経営計画最終年となフィルムへの新規採用もあり好調に推移しました。
「電子材料ＢＵ」

る2024年に向け、道筋を作ることができました。

は、スマートフォンを中心に中小型パネル向けの需要が冷え込み苦事業部門別では、合成樹脂事業は、売上高510億円（同1.2％

戦しました。
「光学材料ＢＵ」は、大型液晶ディスプレイ用光学フィル

減）、営業利益は41億4千万円（同19.2％増）で減収増益となりまし

ムの需要が好調で大きく伸長しました。利益は、歩留まりの改善やた。
「ライフ＆パッケージBU」は、消費者の節約志向により、食品や生産性向上にも努めたことにより増益となりました。

日用品などの軟包材製品の販売数量が減少しました。
「プロセスマ

建材事業は、売上高126億1千万円（同5.5％減）、営業利益は9

テリアルBU」は、EV向け電池用タブテープが堅調だった一方で、電億円（同4.5％増）で減収増益となりました。
「パーティクルボード」

子材料用プロテクトフィルムや半導体搬送用パッケージフィルムはは、既存顧客に加え、新規顧客獲得でシェアが向上しました。環境

半導体市況の悪化で、販売数量が大きく減少しました。
「ベーシック

貢献型枠「木守®」は、建築需要の低迷とコンクリートパネルの価格

マテリアルBU」は、販売数量は減少したものの、コスト上昇分の製下落の影響で苦戦しました。
「プレカット」は、新設住宅着工戸数の品価格への転嫁継続や環境貢献製品の伸長でカバーしました。
「ア

減少と木材価格の下落の影響で低迷しました。利益は、パーティク

グリマテリアルBU」は、2022年の製品値上げ前の駆け込み需要のルボードの安定生産の継続や付加価値の高い加工ボードの拡販に反動で受注が減少し苦戦しました。利益は、原材料価格や電力料注力した結果、増益となりました。

金、物流費などのコストが上昇したものの、製品価格への転嫁を継続するとともに、高付加価値製品の伸長により増益となりました。

07

SUSTAINABILITY REPORT 2024

新規材料事業は、売上高136億9千万円（同26.1％増）、営業利
ト ッ プ メッ セ ー ジ

代表取締役社長執行役員

2023年の業績は増収増益となり、純利益は過去最高となりました

また、純利益は保有する投資有価証券の売却益もあり、過去最高の43億1千万円（同13.9％増）となりました。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

08

2024年は、選択と集中で
高付加価値製品の拡大に努めます

加していることから、2023年、仲南工場に製造ライン（G2ライン）

貢献製品を増やしていくことで、サプライチェーン全体でのCO2 排出とは、性別、年齢、国籍などに関係なく、全ての従業員にとって働きを新設して生産能力を2倍に増強し、2024年から量産を開始しまし

量削減にも取り組んでいます。

やすい環境づくりに繋がると考えています。

た。また、合成樹脂事業では、食品のロングライフ化やリサイクルし2022年から導入を進めていたオンサイト PPAモデルによる太陽

また、人事評価は、実績だけを見るのではなくそのプロセスについ2024年は、Next10(2030)の2ndステージである今中期経営計

やすいモノマテリアル化に寄与する7種7層の多層フィルムの製造設

光発電システムは2023年に3拠点において、
更に2024年2月から2ても評価し、管理職については経営的視点を持っているかどうかに画の最終年に当たり「選択と集中」で既存製品の中でも付加価値が備や、農業用多層フィルムの製造設備などに投資を行いました。建

拠点において発電を開始しました。2025年にはオンサイトPPAモデついても評価を行います。全従業員が目標設定シートを作成し、そ高い製品を伸ばし、収益力を高めることで更なる成長への土台を作材事業では、三豊市高瀬町へのプレカット工場の移転などの投資をルの導入を1拠点で、大倉工業グループにおいては初となるオフサイれに基づいて半年ごとに進捗を見たうえで、全従業員にフィードバッ

り、次期中期経営計画へと繋げていきます。合成樹脂事業はプロセス実施しました。今後想定される南海トラフ巨大地震が発生した際に、トPPAモデルの導入も1拠点で予定しています。全てのシステムが稼ク、フォローアップを行っていきます。

機能材料の拡販・開発と環境貢献製品「Caerula®」の拡大を、新規

プレカット事業の木材加工や住宅部材の供給機能が求められると働すると年間5,300tのCO2 排出量削減になります。

材料事業は新設した広幅光学フィルム製造工場の安定稼働を、建材想定し、被災リスクの小さい同町の原下工業団地へ移転しました。

事業は加工ボード、環境貢献型枠「木守®」、省施工パネルの拡販と2024年2月から稼働を再開しています。

非住宅分野へのプレカット材の拡大を図っていきます。

気エネルギーを使用する空冷式の設備への変更や工場の廃熱を利ションパートナー」という Next10(2030)で掲げた 2030年に向けた用する設備の導入など、CO2 排出量削減に繋がる投資も引き続き「ありたい姿」をともに実現できる人材を育てていきます。

また、海外市場については、広幅光学フィルムやＥＶ向け製品を中向け電池部材（タブテープ）生産に向けた設備改良や合成樹脂事業

積極的に行っているところです。このような取組みを通じて、次はのDX化などをはじめ、総額61億円の設備投資を計画しています。

2030年のCO2 排出量の削除目標達成を目指してまいります。

VIETNAMについては、第1期で20億円弱を投資し、まずEVをはじめ

OKURA VIETNAMへは6億5千万円の設備投資を予定しています。

2050年カーボンニュートラルを実現するためには、火力発電所とする自動車向け接着剤の生産からスタートし、従来の中国、南米向におけるCO2 削減や、水素・アンモニアなどのインフラ設備、CO2

けに加え、欧州、東南アジア市場の開拓に努めます。今後、自動車やを分離・回収、貯留、利用する技術（CCUS）などのイノベーション

経営ビジョン「Next10(2030)」の詳細はP.15をご覧ください。

四国地域材関連事業に合わせて70億円の投資を行います
近年の国産材回帰、木材利用分野の拡大を踏まえ、脱炭素・カー

次なる成長に向けた研究開発投資についても注力しています
今後の成長に繋がる研究開発案件として、R&Dセンターは、情報

ボンニュートラルに直接貢献できる事業として、森林資源循環利用による木質構造材、集成材事業への進出を決めました。香川県産材
や四国地域材を活用した木質構造材料を製造するために、原下工業団地に新工場を建設し、プレカット工場の移設と合わせて整備をが必要ですが、当社グループとしても大胆な投資と新技術の探求を行い、持続可能な社会の実現に貢献したいと考えています。
環境負荷低減に貢献するだけでなく、多くの人に優しい商品づくりも進めています。その一例が、目が見えない人のためにユニバーサルデザインとなる点字を模したごみ袋です。2023年にはある自治体で採用していただきました。このような製品も積極的に開発していきたいと考えています。

事業を開始するにあたっては、香川県及び香川県森林組合連合会

ス（シングルユースバッグ、ヘルスケア・スキンケア原料）の開発に注と、徳島県ではナイス株式会社及び同社子会社のウッドファースト

力していきます。

株式会社と協定をそれぞれ締結しました。これにより、香川県森林

現在、次期中期経営計画の策定に向けたプロジェクトをスタートさせており、事業戦略を練っているところです。目指す事業ポートフォリオの実現に向け、注力する領域に経営資源を投入し、成長投資を行っていくことで収益の拡大を図っていきます。特に成長が期待できる分野でのM&Aも視野に入れていきます。
一方で、政策保有株式をはじめとする投資有価証券の縮減、株主還元の拡充を進め、資本効率の向上に取り組み、PBR1倍以上を意識した施策に取り組んでまいります。加えて、安定的な配当を基本に、配当水準の更なる引き上げに努めるとともに、自己株式の取得進めています。

ルギー（ケミカルリサイクル、エネルギー関連部材）、ライフサイエン目指す事業ポートフォリオの実現に向け成長投資を行っていきます女性管理職への希望者を増やすため、
女性活躍に向けた研修も計画していますが妥当と判断した場合には適宜検討してまいります。また、今後も株主・投資家の皆さまとの積極的な対話を進め、大倉工業グループの成長戦略についての理解を深めていただく機会を増やしていきます。

具体的には、まずケミカルリサイクルの事業化に向けた検討を進組合連合会からはヒノキのラミナ（集成材を構成する板）を、またナ

Next10(2030)の達成には、人材の育成が最大の課題であると

これら施策の進捗状況については、毎年取締役会において検証を行めており、回収したフィルムをナフサに戻して石油化学メーカーに供

イス株式会社からはスギ、ヒノキのラミナをそれぞれ供給いただく予考えています。2022年には新たな教育体系を構築し、順次、教育

い、開示してまいります。今後とも皆さまからのご支援・ご鞭撻を賜り給するスキームを考えています。事業化の目途がつけば大掛かりな定です。原木の伐採から集成材の製造・販売まで一気通貫のサプラを開始しています。2023年には管理職に「中長期的な視点で職場ますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

設備投資になると想定しています。高周波基板用フィルムは、5Gとイチェーンを構築し、森林資源の循環利用、炭素固定の推進を図り（組織）の方向付けを行い、組織の課題を設定し、その課題を解決

サブ６の普及に伴い、自動運転システムや遠隔医療の操作などにおます。今後木質化が進んでいくことが想定される非住宅高層ビル向する能力」を身につけるための研修や、「評価者として、適切な目標

いて需要の増加が見込め、事業化を見据えた投資のタイミングをけの材料として供給を増やしていく計画です。

設定・評価を行うための基本的な知識」を習得するための研修を開図っています。また、大倉工業の持つ要素技術を生かせる分野とし始しました。また、自組織のDX化を推進できる人材を育成するたて、次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の材

めに、「DXの活用事例やマインドスタンスの理解」のための教育、料の開発を進めています。2023年3月には、この開発を更に推進すべく、京都大学発スタートアップ企業で同電池の開発を行う株式会
社エネコートテクノロジーズに出資しました。数年後には製品化に繋げていきたいと考えています。

大胆な投資と新技術の探求により、持続可能な社会の実現に貢献します
このほど、従業員、株主の皆さま、取引先様、販売店様をはじめとする全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係を持続的に構築していくためにマルチステークホルダー方針を掲げました。

「業務改善や生産性向上に繋がるスキル」の習得を目的とした教育も継続して実施しています。更に2024年には、女性管理職への希望者を増やすため、女性活躍に向けた研修なども計画しております。
大倉工業グループは、2024年に約3億円の人的資本投資を計画しています。
当社グループは、2022年に女性分科会を設立し、女性活躍推進2023年は投資計画の100億円を超える投資をしました

マテリアリティの一つとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」に向けた環境整備、女性従業員の意識向上などに取り組んでいまを特定し、CO2 排出量を2024年に2021年比12％削減（2013 年

す。このように、当社グループが「女性が働きやすい職場づくり」に

比 30％削減に相当）、2030年に 2021年比37%削減（2013年比

注力する理由は、組織の多様性を確保するためですが、それだけで2023年の設備投資は100億円の計画に対し、111億円を投資しま50%削減に相当）を目標として掲げています。2023年のCO2 排出はありません。女性が働きやすい環境を整えるために、会社側がした。主なものとしては、新規材料事業の広幅光学フィルム新製造

量は、10万5,282t-CO2で2024年の目標値を達成しています。また、有給休暇の取得率向上を目指すことや従業員のキャリアプラン形成

ラインへの投資が挙げられます。特に2,500㎜幅を中心に需要が増

バイオマス樹脂やリサイクル材を含有した製品をはじめとする環境のサポートを行うこと、ハラスメントのない職場づくりに取り組むこSUSTAINABILITY REPORT 2024

ト ッ プ メッ セ ー ジ

電子（高周波基板用フィルム、高機能ディスプレイ材料）、環境・エネ

技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリュー

2024年は、車載電池の高容量化と需要増加に対応するためのEV

心に伸ばしていきます。2025年1月の稼働を予定しているOKURAOA機器関連向けのフィルム加工事業の拡大も目指していきます。

09

また、油やガスを燃やして間接的に冷水を作り出す吸収式から電これらの取組みを通じて従業員のエンゲージメントを高め、「要素

SUSTAINABILITY REPORT 202410

At a G l an ce
合成樹脂事業P.23

要 素 技 術を通じて、新たな価値を創造し、合成樹脂事業部は、皆さまの暮らしに必要不可欠な包装用プラス

お客 様から選ばれるソリューションパートナーを目指して

チックフィルムを提供しています。その製品は、食品包装などのパッケー
ジから高度な技術を要する産業資材まで多岐に渡って使われ、皆さまの日々の暮らしの中で役立っています。また、最先端の技術を駆使した環大倉工業グループは、「合成樹脂事業」「新規材料事業」「建材事業」「その他関連事業」の4つのセグメントで、お客様ごとの要望に応じた製品・サー

境貢献製品も数多くラインアップしています。今後も社会に役立つ製品

ビスを提供しています。創業当時からの「事業を通じて社会に貢献したい」という思いは、今でも変わらず受け継がれています。

設立

グ ル ープ
会社数

従業員数

（連結）

16 社
海外
3社

1947

国内

年

の開発を推進し、トップメーカーとして更に前進していきます。

（2023年12月31日時点）

1,904

名

新規材料事業P.25（2023年12月31日時点）

新 規 材 料 事 業 部は 、「世界に向けてキーパーツを発 信」を事 業
VISIONに掲げ、当社が長年培ってきたフィルム製膜加工技術を基盤として、スマートフォンやTVなどに使われる光学フィルム及び自動車部材
や医療用途に使われるウレタンエラストマーフィルム等の高機能製品を世界各国のユーザーに届けています。社会的ニーズが大きい、情報電子材料分野、自動車産業分野、医療・福祉分野など、絶えず進化を続ける

2023年事業別売上高構成比分野に向けて、これからも当社の製品を発信していきます。

建材事業

その他関連事業15.5 億円

126.1億円

売営 業 利 益 ：9.0 億円営 業 利 益 ：4.5 億円営 業 利 益 率 ：7.1%

営 業 利 益 率 ：29.4 %

売

上

高 ：

高 ：

建材事業

P.27

建材事業部は、住宅や家具などの生活に密着した製品の材料となる、様々な部材を皆さまに提供しています。当社は長年育んできた化粧技術
や加工技術をベースとした高い技術により、住空間を優しく包みます。更At a Glance

16.0%

2.0%

上

に、ビジネス空間の安全と安心を提供していきます。

売上高788.6億円

17.4%

営業利益

49.5億円
営業利益率6.3%

その他関連事業

64.6%

P.30

ホテル事業
瀬戸内海を一望す

新規材料事業136.9 億円

売営 業 利 益 ：18.5 億円

営 業 利 益 ：41.4 億円

営 業 利 益 率 ：13.5%

営 業 利 益 率 ：

8.1 %

売

11

合成樹脂事業上高 ：

SUSTAINABILITY REPORT 2024

上510.0 億円

高 ：る最高のロケーション
でビジネスや観 光の拠点としてだけではな
く、地域の交流の場としてもご活用いただい情報処理事業
ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びパッ
ケージソフトの製造・販売を行っています。

ています。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

12

数 字 で み る 大 倉 工 業 グ ル ープ

財 務 ハ イラ イト

非 財 務 ハ イラ イト

売上高

経常利益

CO2 排出量

788億円

54 億円

105,282t-CO+ 26.7%（2022年比）

設備投資額

研究開発費

111億円

13 億円

（Scope1,2）+

再生可能エネルギーの1,948 kWh17.4 ％

配当額

障がい者雇用率 ※

110 円

2.7％

+ 25 円（2022年比）

P（2022年比）

消 費 電力量

RO E（1株当たり）％
48
12

女性従業員比率 ※+ 10.3 %（2022年比）+ 0.4 P（2022年比）

2− 14 %（2021年比）+ 101.8 %（2022年比）

7.4 ％

売 上 高比率+ 0.1P（2022年比）

数 字 でみ る 大 倉 工 業 グル ー プ+ 2.1%（2022年比）

生活サポート群製品におけるCaerula ® 認定製品の+ 1.4 P（2022年比）

育児休業
制度利用者数

+

※

名
17
6

名（男性：+2名、女性：+4名）（2022年比）※単体

13

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 202414

中 長 期 ビ ジ ョン経 営 ビ ジ ョン「 N e x t 10 ( 2 0 3 0 ) 」■ 事 業 ポ ートフォリオの 深 化

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する

事業ポートフォリオの深化に向け、成長市場・分野と考える「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に重点的に投資し、基盤事業である生活サポート群は環境貢献を切り口として、環境へ対応した製品への転換と拡充を目的とした投資をすることで成長を目指します。

注力する領域

人々の安心で快 適な生 活を支える事 業
食・アグリ、住 空間、生活用品、ヘルスケア、医療

Next10(2030 )環境・エネルギー負荷を軽 減する事 業

サステナブル材料、減量化、リサイクル、省エネ

導入期（リソース投入によりシェア拡大）

市場成長率

お客様から選ばれる
ソリューションパートナー

創立
75周年

ライフ
サイエンス
（全）

環境貢献製品として再定義

構造改革

生活用品
（合成）

2024 2025
ST AGE22027 2028
ST AGE3

土台作り＆基盤強化

2030

事業領域拡大低光学
特性

社会・環境価値の創出を目指します。

印刷

延伸

物理
特性

塗工
耐久性

ヘ ルス＆アグリ
ライフ
アグリ
サイエンス
カルチャー

住環

アグリカルチャー（合成）

経営指標の財務目標は、2021年の収益認識に関する会計基準

住環 境

売上高 1,200億円
営業利益 100億円

（億円）
1,000

を適用した場合の売上高712億円から2030年は売上高1,200億境高■生活サポート■情報電子■プロセス機能材料 ■環境・エネルギー

800円、営業利益100億円を目指します。特に、情報電子、プロセス機

600

能材料、環境・エネルギー関連の拡大を図っていきます。

400
200

品

材料設 計

ト

情報電子

貼合

売上高（注力領域別）

生活用品

製

要素技術

加圧
電気
特性

ー

様の価値向上と、環境貢献を切り口とした

抽出

ッ

貢

要素技術を通じた高い機能性によるお客

機能

製膜

パ

サ

し、それぞれの領域の成長分野・用途で、

活

ー ジ

環境
特性

フ ＆

ケ

ギー」をもとに事業ポートフォリオを構築

生

利便性

住環境
（建材）

経営指標

境

ポ

プロセス
機能材料

電子」
「プロセス機能材料」「環境・エネル

ラ イ

環
料

食品・飲料
（合成）

中 長 期 ビ ジ ョン

注力する領域の「生活サポート」
「情報

食 品・飲

環 境・
エネルギー

安定（キャッシュ獲得）

当 社 グ ル ープ の 事 業 機 会

経営ビジョン実現■ 目 指 す 事 業 ポ ートフォリオ

プロセス
機能材料
（合成・新規）

低

ST AGE4

献2021 2022
ST AGE1

情報電子（新規）

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、

高速通信、フレキシブルデバイス、モビリティ

2018

海外市場への展開

環境・
エネルギー
（全）

次の10年に向けた「ありたい姿」

情報通信に関する事 業

社会から信頼される企業
技術優位な企業集団

成長（戦略的な投資を実行）

高

0

2024年

2021年

2030年

※2021年の売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値：712億円■ 注 力 領 域 に お ける当 社 グル ープの 強 み
当社グループの強みは材料設計技術と加工技術にあります。また、各事業セグメントを通じて幅広い産業のお客様への販路を持っているという強みも合わせ、注力領域の中で、成長する分野・用途をキャッチアップし、新たな製品開発、新事業の創出を目指します。
領域
生活
サポート
情報電子

15

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報通信に関する事業

分野
食料・飲料

ライフサイエンス
生活用品

住環境

アグリカルチャー

合成

新規

建材

●

●

●

●

情報電子

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス機能材料

●

●

環境・
エネルギー

環境・エネルギー負荷を軽減する事業

環境・エネルギー●●

事業ポートフォリオの深化に向けた
積極的な投資計画

強み
多種多様な分野での顧客とのネットワーク

光学フィルム加工メーカーのフロントランナー

商品開発力・成型技術のノウハウ蓄積

基盤強化
25％

累計
※
環境・省エネ 650億円

戦略
40％

10％

成長
25％
※2022年～2030年の設備投資計画の累計額

SUSTAINABILITY REPORT 2024●

情報電子・プロセス機能材料領域を中心に海外向け売上拡大

戦略投資（M&A含む）

260億円

●

高機能フィルム開発投資●

海外・M&A投資●

経営基盤強化投資（DX、人財投資など）

環境・省エネ投資

65億円●

世界へキーパーツを発信●

地産地消の海外拠点拡充
海外
30％

海外
15％

712
億円

1,200
億円
国内
70％

国内
85％

2021年

2030年

※2021年の売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値：712億円

ユーザー・商社・流通とシステム連携

SUSTAINABILITY REPORT 202416

中 長 期 ビ ジ ョン

中 期 経 営 計 画 ( 202 4 )■ 事 業 セ グメント 別 売 上 高・営 業 利 益（単位：百万円、％）売

前 中 期 経 営 計 画 の 振 返り
売上高及び営業利益等比較
2021年計画

2021年実績

売上高

930億円

884億円

営業利益

48億円

51億円

ROE

-

6.7％

償却前経常利益

100億円

100億円

2021年実績

2024年計画

増減額

増減率

2023年実績

合 成 樹 脂 事 業

47,78553,000

5,214

10.9

51,005

新 規 材 料 事 業

11,813

15,500

3,686

31.2

13,691

建業

10,512

13,000

2,487

23.7

12,612その 他 関 連 事 業

1,158

2,500

1,341

115.9

1,553

連

71,27084,00012,729

17.9

800

809

600

計画差異：外部環境の激変

400

新型コロナウイルス感染症による影響⇒景気の急減速、ロックダウン、
サプライチェーン混乱

42

37：営業利益（右軸）
（億円）
100
930

884

⇒半導体不足による供給制限

0

51

2020年
実績

合

計

48

2021年
実績

業

2024年計画

利益率

増減額

増減率

2023年実績

4,267

5,000

9.4

732

17.2

4,144

新 規 材 料 事 業

2,373

2,400

15.5

26

1.1

1,854

591

800

6.2

208

35.4

900

材

利

益

事

業

その他関連事業
全

40

連

結

合

166

400

16.0

233

141.0

456

社

△ 2,276△ 2,400

-

△ 123

-

△ 2,399

計

5,123

6,200

7.4

1,076

21.0

4,956

※2021年の売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値※2021年の売上高及び営業利益は㈱オークラハウス、㈱オークラプレカットシステムをその他関連事業から建材事業に変更した場合の数値

0

2021年
計画

重点施策
新規材料事業セグメント

合成樹脂事業セグメント■ 注 力 領 域 に お ける 当 社 グ ル ープ の 強 み

590億円、情報電子が150億円、プロセス機能材料が70億円、環境・エネルギーが12億円を目指します。

●●

地球環境に貢献する製品開発、拡大●

大型ディスプレイ用光学フィルムの拡販

社会貢献できる機能製品開発●

車載、
ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大実現に必要な川下サービス機能強化●

海外展開（市場開拓・拠点設立）

売上高（2024）

分野
ライフサイエンス

食料・飲料

住環境

生活
サポート

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報電子

情報通信に関する
事業

情報電子

150億円

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス機能材料

70億円

環境・
エネルギー

環境・エネルギー
負荷を軽減する事業

環境・エネルギー

12億円

生活用品

590億円

アグリカルチャー●●●R&Dセンターパーティクルボード製品のフル生産フル販売による売上高増
パーティクルボード製品以外での環境負荷低減、SDGsに寄与情報電子
ライフサイエンス

新事業領域を指向した新基材・新製品の開発■ 設 備 投 資 など
250億円

戦略投資
（M&A含む）戦略投資■ 売 上 高・営 業 利 益 計 画●

海外製造拠点建設●

高機能フィルム製造設備導入●

環境事業投資成長投資、
環境・省エネ投資
134億円

売上高・営業利益の2019年～2023年実績と2024年計円、営業利益は62億円を計画しています。

ターゲット分野：環境・エネルギーする製品の拡大（35％）

画です。中期経営計画3年目の2024年の売上高は840億

中 長 期 ビ ジ ョン

領域

見込める分野・用途へ経営資源の投資を行い、拡大を目指していきます。それぞれの2024年の売上高は、生活サポートが●建材事業セグメント

材料設計技術と加工技術を高め、注力領域の中で、成長が78,8632021年実績

60

20

2019年
実績

事

合 成 樹 脂 事 業
建

80

200

脱プラスチックによる需要減少

結営：売上高（左軸）

853

材

高

（単位：百万円、％）売上高・営業利益比較
（億円）
1,000

上

：売上高（左軸）

（億円）

1,000
800

725

600
400

37

675

42

712

772

51
37

788

49

840

62

100
80
60

20
2019年
実績

2020年
2021年
実績
実績
中期経営計画（2019-2021）

2022年
実績

成長投資

（8％）

環境・省エネ投資（27％）

基盤強化投資大型ディスプレイ用光学フィルム生産能力増強●

環境貢献フィルム製造設備増強●

CO 2排出量削減推進

40

200
0

●

（30％）

：営業利益（右軸）（億円）

2023年
2024年
実績
計画
中期経営計画（2022-2024）0

2019年〜2021年累計

2022年〜2024年累計※2019年～2021年の売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値

17

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 202418

大 倉 工 業 グ ル ープ の 価 値 創 造 プ ロ セ ス
大倉工業グループは、長年培ってきた要素技術でお客様の価値向上と社会課題の解決に貢献できる製品・サービスを提供し、社会的・環境的・経済的な価値を創造します。

経営ビジョン「Next10 ( 2030) 」

財務資本
気候変動

●

純資産

●

自己資本比率60,869百万円

●

ROE

60.7％

● 目指す事業ポートフォリオ

ライフ＆

DX推進による競争優位性の確保

イノベーション創出に向けた研究開発

情報電子

●

外部認証・認定15件※

事業継続のための基盤

住

住環境

環境価値

ライフ
アグリ
サイエンス カルチャー

P.32

●

●

●
●

従業員数

1,904名

女性従業員比率（単体）17.4％

社会関係資本IoT、AI技術の発展情報
セキュリティ

ステークホルダーとの信頼関係● 顧客満足度アンケート調査

企業の信頼性・透明性の向上
20182021 2022

ST AGE1

汚染防止の徹底カーボンニュートラルの実現

ST AGE22027 2028

2030

ST AGE3

ST AGE4

事業領域拡大経営ビジョン実現

地域社会との共生

中期経営計画（2024） P.17

働きがいのある職場環境の整備● 事業ポートフォリオの高度化

自然資本

ST AGE2

エネルギー使用量● ●2024 2025

土台作り＆基盤強化●（原油換算値）

Caerula ® による
ソリューションの提供※Caerula®は当社グループが環境貢献製品と認定した製品群のネーミングです

人的資本
多様性と
人権尊重

価 値 創 造 プロセス

設備投資額 11,148百万円

ヘルス
＆アグリ

品

●

生活用品

製

国内：15拠点
海外： 2拠点

持続可能な社会実現に貢献

献

拠点数

プロセス
機能材料

●

貢

製造資本
●

働き方改革

特許権・実用新案権所有件数
177件

地域課題解決ビジネス、
地域活性化ビジネスに貢献

食品・飲料

ージ
ッケ
パ
活 サ ポ
ー
生

資源保全と
資源循環

CSR調達の推進

●

境

●

要素技術
製膜/延伸/塗工/印刷/
貼合/加圧/抽出

環境・
エネルギー

環

●

1,301百万円

社会価値

環境貢献製品の創出と拡大

ト

脱炭素化

研究開発費

P.15

お客様から選ばれるソリューションパートナー

資源循環対策の更なる推進

●

P.31

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、脱炭素経営（気候変動対策）の推進

7.4％

知的資本

提供価値

境

マテリアリティ

P.32

環

INPUT

社 会課題

51,768kL

水使用量（上水、中水）

基本方針
1. 既存事業の質的向上→収益力強化
2. 戦略・成長投資の拡大
3. サステナビリティ・ESG推進

経済価値●

安定配当の継続【経営指標】

2024年計画
売上高 ：84,000百万円
営業利益： 6,200百万円
2030年計画
売上高 ：120,000百万円
営業利益： 10,000百万円

459,465㎥※2023年12月期

社

訓
経

×

大 倉 工 業 倫 理 綱 領

営

理

念

※ISO 9001認証：5件、ISO 14001認証：1件、FSSC 22000認証：1件、軟包装衛生協議会認定：3件、ISCC PLUS認証：3件、JIS認証：1件、JAS認証：1件

19

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

20

財

務

戦

略

「収益力の強化」と「投資家との次期中期経営計画（2027）のコンセプト

エンゲージメントの充実」に「事業領域拡大」の核となる製品や技術の開発へ注力します。

中期経営計画（2024）期間中の投資計画は25 0億円であり、2月に「 資 本コストや株 価を意 識した経 営の実 現に向けた対2022年に55億円、2023年には111億円、2024年は61億円

応」を発表しました。大倉工業の株価は2024年に入って上昇し、に加えOKURA VIETNAMで6.5億円を予定しており、計画をほぼ達成できる見込みです。2023年は、新規材料事業で、大型液

田中 祥友
Tanaka Yoshitomo

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当

倍割れの要因として、
ROEが目標の8％以上（2023年 7.4％）に達投じました。合成樹脂事業では、
7種7層インフレ機や農業用多層していないこと、当社の成長戦略や強みを投資家の皆さまに十分説

フィルムの製造設備に投資を行い、早期のフル稼働を目指してい

明しきれていないことの2点が考えられます。

ます。建材事業は、
プレカットの工場移設に17億円を投じ、2024

そこで対策として、「収益力の強化」と「投資家とのエンゲージメ

年から53億円をかけて整備する集成材工場と合わせ、建材事業

ントの充実」に注力します。
株主の期待は「投資した企業の持続的な成長」と「企業の株価上昇によるキャピタルゲインの獲得」
そして、「よ

中期経営計画（2024）
最終年の2024年は、先述した建材事業目指し、取り組んでいます。
ROEも2023年の7.4％を超え、目標の合成樹脂事業部門の構造改革を断行

8％以上に少しでも近づけたいと考えています。
2024年の重点課題は、
中期経営計画（2024）のコンセプトである「土台作り＆基盤強化」に向けて、収益力を高めるために、
2023

中期経営計画（2024）
1年目の2022年は、樹脂原料のナフサ高値で表され、
いかに当期純利益を上げ、自己資本を圧縮するかが問

池部材生産に向けたクリーンキャスト機の改造、基幹システムの再われます。
つまり「株主から託された資本を、より効率よく活用して、構築、OKURA VIETNAMの工場建設などの成長・戦略投資を

高い利益を上げる」
ことが求められています。

年 に投 資を行った 大 型 液 晶 ディスプレイ用 広 幅 光 学フィルム（2,600㎜幅）を製造する新工場（G2ライン）のフル操業と合成樹脂

経営計画（2024）の売上高840億円、営業利益62億円に手が届く事業部門の構造改革にあると考えています。
合成樹脂事業部門のところまで近づけることができました。
2024年の業績予想は、
売上構造改革については、
成長投資の「選択と集中」を進め、不採算製品

高820億円、営業利益53億円としていますが、これを上回ることをの根本的な処置と新たな収益源への投資を行います。

2024年の純利益を上げることについては、
2023年の成長投資

このほか、R&Dセンターにおいては、開発途上の製品化、事業を利益に繋げ、
将来利益に貢献する合成樹脂事業部門の構造改革化に向けた設備投資も加速させる必要があります。収益力の強化の断行がポイントとなります。
また、
自己資本の圧縮については、政策に向けては、付加価値のある新製品の上市が必須であり、次期中保有株式など滞留している資本を極力圧縮し、デッド・ファイナンス

期経営計画（2027）のコンセプト「事業領域拡大」の核となる製品を活用して成長投資に振り向けなければならないと考えています。
投や技術の開発を急ぎます。

資回収率の向上についてもこれまで以上に注視しなければなりません。
また更新投資についても、
単なる老朽化設備の入れ替えだけで売上高（注力分野別）
売上高（注力領域別）

営計画（2024）
で描いた成長戦略を着実に実行し、その実績をこれまで以上に投資家の皆さまにアピールすることが重要だと考えています。

生活サポート

情報電子

プロセス機能材料

環境・エネルギー

（億円）

ROE

売上高
1,200億円
営業利益 100億円

2,000

経営ビジョン「Next10(2030)」

なく、大きな生産性向上に繋がる設備更新が必要です。
また、
中期経

（％）
10

8.0

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する

財務戦略

騰の影響を受け、出遅れを余儀なくされましたが、2023年の決算
は、売上高788億6千万円、営業利益は49億5千万円となり、中期

り高い配当性向」にあります。
ROEは、当期純利益÷自己資本の計算における集成材工場の建設の一部と、合成樹脂事業においては電予定しています。

広幅光学フィルムラインのフル操業と3,000円を超える水準となりましたが、それでもPBRは0.6倍台にとどまっています。
PBRはROE × PERで計算できることから、
PBR1

晶ディスプレイ用広幅光学フィルム生産設備の新設に60億円をの新たな生産拠点を構築します。

兼 サステナビリティ委員⾧

PBR1倍台の達成に向けて

1,500

7.5

6.7

株主や機関投資家の皆さまとの積極的な対話を推進
大倉工業はPBR1倍台を目指すためにも、今後もこれまで以上に注力する領域

人々の安心で快 適な生 活を支える事 業
食・アグリ、住空間、生活用品、ヘルスケア、医療

環境・エネルギー負荷を軽 減する事 業

サステナブル材料、減量化、リサイクル、省エネ

情報通信に関する事 業

Next10(2030 )

1,000

次の10年に向けた「ありたい姿」

500

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、0

お客様から選ばれる

高速通信、フレキシブルデバイス、モビリティ

5.0

株主や機関投資家の皆さまとの積極的な対話を進めていきます。
当社の成長戦略や、
サステナビリティに関する考え方についてより丁寧に説明し、当社が「成長し続ける企業であること」、
そしてそのことが2.5「持続的な社会の実現に貢献できること」
を一人でも多くの皆さまにご理解いただこうと考えています。

2021

2024

0
2030
（年）

ソリューションパートナー※2 021年の売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値：712億円

我々も、株主の皆さまも「企業価値の向上」という観点で目標は同じだと考えています。
大言壮語に聞こえるかもしれませんが、これまで当社は「世界に向けてキーパーツを発信」
を掲げ、
光学関連製
品をはじめ幅広い工業分野でそれを実現してきました。
また、
国内の食品パッケージや様々な包装分野、農業分野においても、
フィル
ムのリーディングカンパニーとしてその地位を確立してきました。
建

社会から信頼される企業材事業でもパーティクルボードを中心に、製品の高品質を武器に、

創立
75周年

技術優位な
企業集団

様々な住宅設備機器の材料として活用されています。
今後は更に「環境貢献」という社会的ニーズを事業や製品に取り込んで、サステナブルな社会の実現に貢献することで、成長し続けて2018

2021 2022
ST AGE1

2024 2025
ST AGE2

土台作り＆基盤強化

2027 2028
ST AGE3

事業領域拡大2030

いきたいと考えています。

ST AGE4
経営ビジョン実現

経営ビジョン「Next10(2030)」の詳細はP.15をご覧ください。

21

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

22

事業戦略
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中期経営計画2年目の振返り

合成樹脂事業環 境 に 資 するソリュー ションの提 供・拡 大 を 通して、

S D G s の 達 成 に 貢 献 する

中期経営計画最終年の取組み

中期経営計画2年目の2023年は、国内では食品や日用品の買い

中期経営計画最終年の2024年も成長が見込める「環境対応」、「自控え、海外では電子材料用・半導体関連の市況悪化の影響を受けて動・省人化」、「プロセス機能材料」
を注力分野として、引き続き経営資源

2022年に比べ販売数量が減少しました。また原材料価格も2022を集中していきます。重点テーマとしては、①バイオマスプラスチック製

年に比べて高い水準ではありましたが、販売価格への転嫁や付加価
値の高い製品の拡販、製造設備の整理、人員の最適化などを進めた品、生分解性プラスチック製品、リサイクル製品、薄膜品などの環境貢献
製品「Caerula®」の拡大と②環境・エネルギー、
ライフサイエンス、
情報電

ことにより収益力を高めることができました。この結果、売上高は中子などの機能材料用途の拡販・開発を掲げ、PIR・PCR原料の活用、製膜期経営計画2年目の目標に大きく届きませんでしたが、営業利益では技術を活かした自動車関連製品の拡販及び伸長が見込まれる電池市場

僅かな未達にとどまりました。

への新アイテム投入などにより、Next10(2030)を見据えた中期経営計

中期経営計画における注力分野への取組み状況については、「環

取締役専務執行役員
合成樹脂事業部長

福田 英司

画最終年の目標達成に向け取り組んでいきます。

境対応」ではバイオマスプラスチック製品が伸長したものの、リサイク事業を取り巻く環境としては、中国向けの食品・日用品の需要減は続

ル関連製品の販売は計画通りに進みませんでした。また「プロセス機

くものの、国内向けの消費は徐々に買い控えが収まると想定しています。

能材料」ではEV関連フィルムや住空間フィルムの拡販が進みました

また、
自動車関連は引き続き回復基調が続き、市況が悪化していた電子が、電子材料用は市況悪化の影響を受けました。
「自動・省人化」及び

材料用・半導体関連の需要回復も見込んでいることから、販売面において「新領域」についても生分解性及び機能性マルチフィルムなどの注力は一定の目途が立ちました。
しかしながら、
電子材料用では中国メーカー

製品の販売が伸びず、計画達成には至りませんでした。

との価格競争で採算が悪化している製品や想定以上に需要が減少している製品などもあるため、設備集約などの合理化を推進し収益性の改善に努めていきます。
※PIR：ポストインダストリアルリサイクル、
PCR：ポストコンシューマーリサイクル

中期経営計画達成へのプロセス

業績

2022年

政府による新型コロナウイルス感染症対策の緩和措置や円安によるインバウンド需要が期待される中、拡販活動に努めましたが、生活必需品を実績主とした相次ぐ値上げによる消費者の購買意欲の低迷が影響し、食品用途を中心とした包装用フィルムにおいて販売数量が減少しました。また、

2023年
実績

2024年（最終年）
目標

光学・半導体用途の工業用プロセスフィルムにおいても市況の悪化による在庫調整の影響を受けたことにより、販売数量が低調に推移しました。

増）となりました。

売上高

営業利益

（百万円）
60,000

（百万円）
5,000

48,00049,31147,82946,501

51,61051,0054,000

36,0003,000

24,0002,000

12,000

1,000

0

2019

2020

2021

2022

0

2023 （年）● 前中期経営計画で推進してきた環境貢献製品（建装材用リサイクルシート、
バイオマスシュリンク、
エコカルマルチ®
など）の拡販と生産能力の増強

4,458

4,267

3,642

4,144
3,476

2020

2021

2022

●「フィルム＆システム提案」、

cs● 人口問題● エネルギー問題

・人口減少

・化石燃料の高騰

・マイクロプラスチック問題

・少子高齢化・エネルギー自給率・プラスチック使用量削減

・経済効率性・フードロス

・環境適合

SUSTAINABILITY REPORT 2024

To

pi
23

● 環境問題

使用製品の拡充「省力化設備提案」の体制を構築材料設計技術・多層化技術によるプロセス機能材料の提供

マスバランス方式で生産されたバイオマス原料や再生原料などをサ（モビリティー・EV関連部品の高度な要求に対応）

プライチェーン上で管 理 担 保する認 証 制 度です。引き続き社 会のフィルム＆システム提案による自動・省人化

事業・ネット販売）への参入・拡大

丸亀第四工場、仲南工場及び事業開発部において持続可能な製品

●

●

● 新領域
（電池関連・医療関連・OEMの国際的な認証制度の一つであるISCC PLUS認証を取得しました。

リサイクル技術や低環境負荷製品によるCO2削減

高機能フィルムの提供によるフードロス削減

ＥＶ関連」、「半導体」分野への注力

ISCC PLUS認証の取得●●● プロセス機能材料で「モビリティー・

2023 （年）

大 倉工 業グループの提 供する価 値

・気候変動問題の導入

自治体指定ゴミ袋の環境対応（リサイの完遂● 生産設備の集約

リスクと機 会社会課題

● トータルリサイクルスキームの確立とマスバランス方式「CO 2クレジット」● 詰め替えパウチの製造設備の増強、

クル・バイオマス製品）、リサイクル原料● 原材料価格高騰に伴う製品価格改定

2019● マテリアルリサイクル製品の事業化

事業戦略

一方、原材料価格をはじめとするコスト上昇分の製品価格への転嫁を推し進めたことにより、売上高は510億５百万円（前年同期比1.2％減）にとどまりました。営業利益は、製品価格の上昇に加えて生産性の向上などのコスト削減に努めたことにより、41億４千４百万円（前年同期比19.2％

ISCCは持続可能性及び炭素に関する国際認証で、ISCC PLUSは

カーボンニュートラル化に貢献するため、環境に配慮した製品の開発に取り組んでいきます。
※ISCC：International Sustainability & Carbon Certificationの略

SUSTAINABILITY REPORT 2024

24

事業戦略
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中期経営計画2年目の振返り

新規材料事業
ICTデバイスに必要不可欠な
光学機能性フィルム及び機能部材提供により、ICT産業の発展・スマート社会の

中期経営計画最終年の取組み

中期経営計画2年目の2023年は、「大型液晶ディスプレイ用光学フィル

中期経営計画最終年の2024年は、「大型液晶ディスプレイ用光学フィル

ムの新製造ラインの完成及び顧客の認定取得」「モビリティ向け製品の拡販」

ムの新製造ラインの本格稼働」「モビリティ向け製品加工事業の拡大」「海外「海外製造拠点の設立」等を進めてきました。

製造拠点への接着剤事業の移管」等を進めていきます。

2023年の光学フィルム市場は、2022年のパネルメーカーにおける需要低迷

液晶TVの大画面化に対応した大型液晶ディスプレイ用光学フィルムの新期から想定よりも早く回復したこと、中国の偏光板メーカーによる設備投資が活製造ラインは、2024年2月より量産を開始し、旺盛な需要に対応できるよう況であったことから、主に液晶TVの出荷が増加しました。
また、自動車市場におい

広幅アクリルフィルムを安定供給していきます。
また、中国の偏光板メーカーても、半導体の供給不足が緩和されたことにより自動車の生産台数が増加しました。

は、広幅偏光板の製造装置に更なる投資の計画を発表しており、当事業部に当事業部の主力製品の一つである大型液晶ディスプレイ用光学フィルムにおおいても広幅化の流れに追従できるよう検討していきます。中国市場での拡いては、市況から2022年に対し売上高が増加しました。今後も液晶TVの大画実現に貢献する
取締役上席執行役員
新規材料事業部長

販を進めることにより更なる事業基盤強化及び拡大に繋げていきます。

面化に伴う大型液晶ディスプレイ用光学フィルムの需要は着実に増加すると予OKURA VIETNAM CO., LTD.については、2025年１月より工業用接着

測し、広幅アクリルフィルムを安定的に供給するため、新工場を建設しました。新剤の製造開始を目指します。2024年7月に建屋が竣工し、順次設備の導入

工場には、広幅偏光板の製造に必要な製品幅2,600mmに対応できる溶融押出及び据付ならびに現地採用者の育成を進めていきます。将来的には、全社的と縦横延伸を一貫する製造装置を設置し、2023年10月に試運転を開始しましな事業拡大を目指す拠点としていくことを計画しています。

た。広幅アクリルフィルムは2024年1月に顧客の認定を取得しました。

植田 智生

業績

モビリティ向け製品加工事業は、既存のペイントプロテクションフィルムやモビリティ向け製品については、北米や東南アジアを中心に自動車外装用

自動車向け接着剤の拡販、パッセンジャーディスプレイへの展開など、
より安

フィルム
（ペイントプロテクションフィルム）の拡販が進みました。近年は、
自動心・安全なモビリティ社会への実現に貢献できる製品を提供していきます。

車製造で排出されるCO2削減を目的に、塗装と乾燥を繰り返す塗装工程に代

また、持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギーの拡充にわる素材として塗装代替フィルムへの注目が高まっており、開発を進めていま

2024年も取り組んでいきます。2023年は、新規材料事業部D棟に太陽光パす。加えて、車載用ディスプレイに関しては今後も大型化が進んでいくことが予ネルを設置し、発電した電力を製品生産時に使用する電力に充てる取組み

測されているため、継続的に車載用ディスプレイ部材の開発を進めていきます。

を開始しました。2024年2月には、新たに新規材料事業部C棟に設置した太また、ICTデバイス向けの新製品としてAR（拡張現実）/VR（仮想現実）用

陽光パネルの稼働を開始しています。現在、仲南工場内にある新規材料事業

途のヘッドセットに機能性フィルムが採用され量産を開始しました。

部G棟、H棟にも設置を進めており、2025年春頃稼働開始予定です。

海外展開については、2023年5月にベトナム社会主義共和国に新会社

大 型 液 晶ディスプレイ用 光 学フィルムの受 注が 増 加したことに加えて、自動 車用 途などの機 能 材 料も好 調に推 移したことから、売 上 高は「OKURA VIETNAM CO., LTD.」を設立しました。

136億９千１百万円（前年同期比26.1％増）となりました。営業利益は売上高の増加に加えて、歩留まり改善に注力し生産性の向上に努めた

中期経営計画達成へのプロセス

結果、18億５千４百万円（前年同期比38.1％増）となりました。

営業利益

（百万円）
30,000

（百万円）
2,500

24,00028,52422,91523,424

10,85412,00013,691

1,500
1,000

2019

2020

2021

2022

2023 （年）02024 年（最終年）
目標

実績

2,373

1,854
1,110

1,342

1,134

2019

2020

2021

2022

● 大型液晶ディスプレイ用光学フィルムの新製造ラインへの設備投資

500

6,000

2023年

実績

2,000

18,000

0

2022年

事業戦略

売上高

2023 （年）● 大型液晶ディスプレイ用光学フィルムの新製造ラインの完成● 大型液晶ディスプレイ用光学フィル

ムの新製造ラインの本格稼働● 車載向け新製品の認定取得● 新たなICTデバイス向け製品の量産開始● モビリティ向け製品加工事業の拡大● 海外展開の具体的な計画の検討● 海外製造拠点の設立● 海外製造拠点への接着剤事業の移管● 低炭素、
省エネルギー化に向けた設備● 再生可能エネルギー（太陽光パネル）● 再生可能エネルギーを用いた工場の

の見直し

の拡充

稼働

社会課題
● ICT産業の発展によるスマート社会の実現● 安心・安全なモビリティ社会の実現● 環境配慮型社会の実現● 健やかで快適な暮らしの実現

大 倉工 業グループの提 供する価 値● I C Tデバイスに必要 不可欠な光学 機 能性フィルム及び機能部材の提供● モビリティの進化に対応した機 能 性フィルム 及び 機 能

To

pi

cs

リスクと機 会
OKURA VIETNAM CO., LTD.の設立
急速に成長するアジア市場には、私たちの製品を提供できる可能性があるお客様が数多く存在していると考え、地理的優位性や輸送コス
トメリットの面から生産と営業の活動をする拠点として設立しました。
まずは、工業用接着剤の生産を2025年1月から開始する予定です。

部材の提供● 医療・介護現場を支える機能性フィルム及びメディカル

製品の提供

25

SUSTAINABILITY REPORT 2024

完成イメージ図SUSTAINABILITY REPORT 2024

26

事業戦略
中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中期経営計画2年目の振返り

建材事業
木 質 パネルと加 工 技 術を活 用した

マテリアルリサイクル・環 境 貢 献 製 品 事 業を通じ、

持 続 可 能 な 社 会・S D G sに貢 献する上席執行役員建材事業部長

香川 清造

業績
新規顧客の獲得や既存顧客へのアプローチに傾注し、基幹事業であるパーティクルボードの販売量は維持しましたが、新設住宅着工戸数

中期経営計画2年目の2023年は、
パーティクルボード事業領域では、

中期経営計画最終年の2024年は、建材事業を取り巻く市場では、新物価上昇による消費者マインドの低下や住宅の狭小化で需要は縮小し設住宅着工の減少や少子高齢化による建設従事者の不足、原材料価格

ましたが、住宅設備機器分野でのシェア拡大や海外輸出品での増販をの高騰等の課題に直面しているものの、各事業領域で最適な戦略の展図り、販売量を確保しました。製造では生産性の改善や生産最適化、
メ開を進めていきます。

ンテナンスの充実化で安定操業を維持することができました。
また更なパーティクルボード事業領域では、引き続き安定操業に傾注するととる体質強化を目指し、二次加工製品の販売構成比率を高めるなど付加

もに、二次加工製品の販売構成比率を高めて付加価値の向上を図り、利価値の最大化に取り組み、一定の成果を得ました。一方、原材料、電力料

益最大化の完成形へと進めていきます。
また、
ポートフォリオ分析、製造金の高騰が顕著でしたが、原価低減の推進、積極的な営業戦略の展開

ラインのメンテナンス強化、DXによる効率化により、変化する市場に対により、受ける影響を軽減しました。

応していきます。

を導入し、量産体制を整えました。市場での認知度を高めるため、
ゼネコ

ネコン・ディベロッパーを中心に建設事業のSDGsへの取組みを強化す

ン・ディベロッパーを中心に積極的なマーケティング活動を展開していますが、職人不足や資材価格の高騰による仕様変更等で工期遅れが続い

るパートナーと協働し、更なる市場認知度向上に努めます。
また公共物
件等での国産材利用拡大に向け、「木守®」のコンセプトを生かして自治ており、販売に影響しました。

体との連携を強化し、中核事業へ転換させていきます。

環境資材事業領域では、環境貢献型枠「木守® 」専用のラミネート機

住宅部材事業領域・木材加工事業領域では、
木造戸建住宅の市場縮小

少する中、引き続き安定的な受注確保に向けた活動を行い、一定の成果の影響を受けるものの、機能性の高い部材の提供や設計・建方支援などをを得ました。

駆使し、四国エリアで大手ビルダーへの販売獲得を強化していきます。

建材事業セグメントは、
当社グループの強みである垂直連携やパートナー

建材事業セグメントは、木質パネルの製造販売を通じ、マテリアル、加会社との協働を通じた、脱炭素社会に貢献する国産材事業として四国地域

工から住宅建築、
その後の解体材を活用することでマテリアルリサイクル材を活用した集成材の製造販売等の事業を企画し、具体的に計画を開始しを実現します。事業を通じ炭素貯蔵や炭素循環など脱炭素社会の実現ました。次期中期経営計画に寄与する事業領域として推進していきます。

及びSDGsに貢献していきます。

中期経営計画達成へのプロセスの減少が顕著であった四国を主商圏とする木材加工事業において大幅に販売数量が減少したことなどにより、売上高は126億1千2百万円

2022 年

13,341

12,000
9,000

7,410

6,000

12,612

200

0

0

2020

2021
※2

2022
※1

2023 （年）● パーティクルボード事業領域● 環境資材事業領域● 環境資材事業領域

ゼネコンの評価獲得、生産能力の拡大

465
372

400

3,000
2019

862

900

800
600

6,912

6,254

● パーティクルボード事業領域

チップから三次製品で付加価値の最大化

（百万円）
1,000

● 住宅部材事業領域

456

受注棟数の確保、事業性の確認● 新事業領域
2019

2020

2021
※3

2022
※1

2023 （年）

ウッドプラスチックの事業化、国産材事業の企画※1 2022年から、㈱オークラハウス、㈱オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更※2 ㈱オークラハウスと㈱オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合：108億9千1百万円※3 ㈱オークラハウスと㈱オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合：5億9千1百万円

pi
大 倉工 業グループの提 供する価 値● パーティクルボード生産における炭素貯蔵量は、
年間約181kt-CO2● 低炭素社会の実現● カーボンニュートラルの実現● 少子高齢化による建設従事者の人材不足と長時間労働（2023年）。
マテリアルリサイクルによって炭素を長期間貯蔵する。
● 国産針葉樹を利用した木質建材事業を横展開。
木材循環を促し

炭素固定や炭素循環に貢献する。
● 素材から住宅建築までをカバーする事業領域で、省施工材料を提供し、住宅建築のシステム化の中核的役割を担う。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

To

社会課題

27

DXによる効率化、顧客価値の最大化

使用実績・認知の拡大、
ゼネコンニーズの収集● 住宅部材事業領域

非住宅木造建築物での採用の拡大● 新事業領域

国産材事業の立ち上げの準備・推進、
建築物木材利用促進協定の締結、
パートナー会社との事業連携協定の締結

2024 年（最終年）
目標● パーティクルボード事業領域

付加価値の高い加工製品の拡大、
フ
ロア台板の市場戦略● 環境資材事業領域

SDGsの強みを活かしたゼネコン・ディ
ベロッパー等への安定販売の確立● 住宅部材事業領域

全国パネルメーカーとの協業、他地区への展開● 新事業領域

新国産材事業の開始、新事業の企画
立案

cs

リスクと機 会

実績

事業戦略

（百万円）
15,0002023 年実績

生産を継続したことなどにより、9億円（前年同期比4.5％増）となりました。

営業利益

環境資材事業領域では、「木守®」の販売強化を推進していきます。
ゼ

住宅部材事業領域では、特に四国島内の持家新設住宅着工戸数が減（ 前 年同期比5 . 5％減 ）となりました。営 業 利 益については、引き続きユーティリティコストが増 加しているものの、パーティクルボードの安 定

売上高

中期経営計画最終年の取組み

四国地域材を活用したJAS製材・集成材事業の整備を開始（原下工業団地 第2期工事）
JAS製材・集成材事業の生産拠点は、三豊市高瀬町原

下 工 業 団 地内で計 画を進めています。同工 業 団 地の第 1期工事となるオークラプレカットシステムの移転が完了し、2024年2月に再稼働しました。第2期工事として、集成材工場の建設の計画を 2025年2月竣工予定で進めています。
これに先立ち、2023年12月に香川県及び香川県森林組合連
合会と「香川県産木材に関する建築物木材利用促進協定」を締結し、事業のサプライチェーン構築も進めています。

原下工業団地の工場イメージ図

木材利用促進協定の締結の様子

SUSTAINABILITY REPORT 2024

28

事業戦略

その他関連事業R & D センター

ホ テル 事 業

創 出した 事 業 や 製 品 で、世の中の技 術 進 化を支え、生 活 の 豊 かさや 便 利 さに 貢 献 する

事業概要
オークラホテル丸亀は、最大506名の宿泊の他、会議、宴会、食事に対応ができるスケールです。瀬戸内海に面した立地条件を生かし、パノラマいっぱいの開放感に包まれる
展望風呂と瀬戸内や讃岐の食材を使用した絶品グルメで上質なホテルステイをお約束します。丸亀城はもとより、スポーツ、美術からソウルフードに至るまで豊富なコンテンツに恵まれる丸亀エリアを楽しむ行動の拠点として幅広くご利用いただいています。
ロイヤルスイートルーム

執行役員R&Dセンター長

戦略

大西 一真

2023年には客室から瀬戸大橋を一望でき、くつろぎの空間と時間を提供できるロイ
ヤルスイートルームを新設しました。また自動精算機やカードキーを導入したことで、お研究開発の方針

客様がストレスなくスムーズにチェックイン・チェックアウトしていただけます。2024年の観光分野はより活発になることが予想されるため、更なるお客様の満足度向上に努

R&Dセンターのミッション

めていきます。
グリーンラウンジ

R&Dセンターは以下の３つをミッションに掲げ、これまで築き上げたコア技術を基盤に新たな技術革新に挑み続けます。
①新規事業の創出 ②材料設計の深化とサステナブル材料の開発 ③既存技術の深化と新たな要素技術での製品開発開発にあたっては、将来の社会課題を的確に捉え、お客様と価値をあわせ、課題解決に必要とされる技術開発を行うことが重要だと認識しています。
そして、社会課題を解決するソリューションパートナーに選ばれることを私たちの使命として取り組んでいます。

情報処理事業
事業概要

注力分野
情報電子

環境・エネルギー
環境・エネルギー負荷を軽減し、持続可能な社会の実現に貢献する● 次世代情報通信材料● ケミカルリサイクル

再生材料● EV用材料● エネルギー関連部材

パッケージソフトの製造・販売を行っています。ニーズを形にするためお客様に寄り添い、

ライフサイエンス

情報電子分野の発展に貢献し、革新的な技術の提供で安全で快適な暮らしを支える● マテリアルリサイクル

LCPフィルム● 高機能ディスプレイ材料

事業戦略

オークラ情報システムは、ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びR&Dセンターは次の3つを注力分野と捉え、持続可能な社会に貢献する研究開発を推進しています。

安心安全な機能性製品で人々の健康で豊かな生活を支える● 医療用機能材料

シングルユースバッグ● 培養プロセス部材● 天然由来成分

ICT活用でお客様の経営改善をサポートしています。当社の創り出した製品・サービスは、流通業や医療系業種へも提供しており、多くのお客様にご利用いただいています。

戦略
様々な領域でDXを推進していきます。大倉工業グループの重点成長事業を支えるシステム構築を軸とし、安定したインフラ基盤の整備や業務の効率化・デジタル化を推し進めることで、生産性向上や競争力強化の一翼を担います。

To

pi

cs

また、既存の調剤薬局向け事業で販路拡大や基盤強化を図るとともに、当事業で培った画像処理技術やAI技術を土台に高品質でユーザーライクな製品・サービスを創り出し、新たな市場の開拓を目指します。

植物の未利用資源活用でSDGsに貢献

大倉工業は、有効活用されていないオリーブ剪定葉、ショウガ加工会社で発生する残渣などの未利用資源から加圧熱水抽出法を用いて機能性成分を抽出し、
ヘルスケア用やスキンケア用の環境貢献型原料を開発しています。

業績

加圧熱水抽出法の特徴①水を溶媒とすることで、安心・安全な抽出物を得ることができる②水の溶解度が高まり、非水溶性成分も抽出ができる③水の加水分解能力が高まり、高分子が低分子化され体内などへの吸収効率の向上と従来の抽出方法とは異なる成分の抽出が期待できる

29

SUSTAINABILITY REPORT 2024

営業利益
（百万円）
1,000

6,000

産・官・学連携事例

当社抽出のポリフェノール含有エキスが「黄色いひまわりぽん酢」に採用されました。
同製品は、
まんのう町、一般社団法人サンフラワーまんのう、国立大学法人香川大学との産・官・学連携による開発食品です。
当社は、地域活性化ビジネスへの参画の一環として、ひまわりを活用した地域活性化を推進しているまんのう町などとひまわりの未利用資源の活用に取り組みました。
ひまわり種子の搾油残渣に多くのポリフェノールが含有していることを確認し、残渣からの加圧熱水抽出法による高効率な抽出条件の検討を行いました。
引き続き、植物の未利用資源を活用した製品開発でSDGsに貢献していきます。

売上高
（百万円）
7,500

5,727
4,778

4,500

800

5,154

600
400

3,000
1,500
0

黄色いひまわりぽん酢

531

2019

2020

2021
※2

1,454

1,553

2022

2023 （年）

※1

256

200
0

2019

2020

302

2021
※3

365

2022
※1

456

2023 （年）※1 2022年から、㈱オークラハウス、㈱オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更※2 ㈱オークラハウスと㈱オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合：11億7千5百万円※3 ㈱オークラハウスと㈱オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合：1億6千6百万円

SUSTAINABILITY REPORT 2024

30

Sustainability
Sustainability

サステナビリティの 取 組 みEnvironment

SocialGovernance

大倉工業グループのマテリアリティ
大倉工業グループは、企業活動による事業及び社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけることで真に取り組むべきマテリアリティを特定しました。
更に、当社グループとして事業を継続していくために不可欠な、基盤となる4項目を併せて設定しました。これらの課題を解決することで、企業の持続的な成長を目指します。

「マテリアリティの特 定 」推 進 S TE P

STEP 0
大倉工業グループは、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えています。
これまでCSR基本方針『「社会から信頼される企業」であり続ける』を掲げ、変化する社会環境の中で、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。

理念体系

STEP 1

STEP 2

自社の活動・製品・サービスとSDGsの関連性把握

同業他社の取組み理解と自社の今後の取組み検討

バリューチェーン
外部環境分析と自社の今後の取組み検討

マテリアリティ候補・
活動テーマ候補の策定

活動テーマの重要度評価とマテリアリティの特定●現
 状の自社の取組みが創出す●環 境・社会・企業における解決●環 境・社会・技術面から今後●S TEP1、
STEP2で抽出したアク●活 動テーマごとの事業的価値の社会変化（未来像）を想定

ティビティを取りまとめ、活動
テーマ候補とマテリアリティ候
補を抽出●活 動テーマごとに重要度評価

る社会的価値の把握●自 社の活動・製品・サービスが●同 業 他 社の取 組 みと自社の●想 定した未来像において自社の貢献するSDGs目標の明確化

取組みの比較から、今後の取組み（アクティビティ）を抽出創出する価値は何か、今後の取組み（アクティビティ）を抽出

脱炭素経営（気候変動対策）の推進
KPI

経営理念

Next10（2030）

をし、自社のマテリアリティ（重要課題）を特定KPI

サステナビリティ

サステナビリティ基本方針 、基本原則

KPI

開発テーマ・特許出願件数

P.29● 新規事業の創出につながるマーケティングの強化● 海洋プラスチックの削減● オープンイノベーションの積極的な活用

マテリアリティの特定

環境貢献製品の創出と拡大
KPI

生活サポート群環境貢献製品売上比率

P.43● 機能性に優れた製品の開発及び販売

CSR調達の推進

4

サステナブル調達制度の構築と調査実績管理

P.55● 人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用

経営理念

2

4

6

地域社会への貢献

お客様を第一に一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすく、活力あふれる職場づくりに努めます。

当社の製品・サービスを通じて、安心で快適な生活に貢献するとともに、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

環境変化に応じて、必要とされる製品・サービスを常に提供し続け、お客様とともに成長していくソリューション企業を目指します。

サステナビリティ基 本 方 針社 訓

大倉工業倫理綱領「社会から信頼される企業」であり続けるために、
事業
を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す「事業」
活動を支える行動指針「社会から信頼される企業」であり続ける

サステナビリティ基本原則

日々向上

行動の7原則1. 事業とESGの両立
当社の経営理念の下、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。

一人ひとりが向上心を持ち、自身の課題を設定し、能力の向上に努める。

1.「人々の安心で快適な生活を支える」製品やサービスを提供し、消費者やユーザーの信頼を獲得します。

創意工夫

2. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格と個性を尊重します。

非常に高い

企業の信頼性・透明性の向上
KPI

7. 海外においては、
その文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。

コンプライアンス違反・行政処分件数

P.59

KPI

国内法令違反件数

SUSTAINABILITY REPORT 2024

技術

社会

ガバナンス

P.42,56● 有 害化学物質の適切な管理● ス
 テークホルダーとの対話促進● 水 資源の使用量削減と適切な管理● 内
 部統制・コンプライアンス体制の整備●リ スクの洗い出しとBCP（事業継続計画）のブラッシュアップ

Business base

地域社会との共生
KPI

社会貢献活動参加者数及び貢献活動件数

働きがいのある職場環境の整備
P.51

KPI

女性役職者・女性管理職比率

P.47

● 社
 会奉仕活動、地域環境保護活動の推進● ダ イバーシティ経営の実現● 地 域課題解決ビジネス、地域活性化ビジネスへの参画● 働
 き方改革による生産性向上とワークライフバランスの実現● 地
 域資源の積極的な利用● や りがいのある人事評価制度構築と人財育成制度の充実● 労働安全衛生の強化

環境

31

環境

汚染防止の徹底● E SG情報の積極的な開示

4. 企業情報を積極的かつ公正に開示すると同時に、広く社会とのコミュニケーションを行い、各ステークホルダーと良好な関係を構築します。

6. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。

事業的インパクト事 業 継 続のための基 盤

3. 公正、透明かつ自由な競争を行うと同時に、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。

5

高い● 環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用

人ひとりを大切に

3

1

高い

KPI

同心協力

P.42

● 環境貢献製品創出の仕組み化と中長期目標設定

大倉工業倫理綱領

一人ひとりが目標を共有し、互いに知恵を出し合い、対話を重ん
じ信頼関係を深め全体最適の視点で課題解決に努める。

市場からの回収廃プラリサイクルを使用した製品売上げ● 工場廃棄物の大幅削減

3

ESG経営

既成概念にとらわれず、新しい視点と発想で、改善・改革・開発に取り組む。

イノベーション創出に向けた研究開発

6

サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み

事業を通じて実現● より高品質で安全性の高い製品の追求

非常に高い

社会と共生する事業活動

社訓● 営業活動及びマーケティングの高度化

社会的インパクト

ESG

P.46

使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

環境方針 品質方針 コーポレート・ガバナンス基本方針
事業

IT・AI技術による品質検査強化● 新しいデジタル技術の導入による生産性向上と業務改革

資源循環対策の更なる推進

2

持続的な成長、中長期的な企業価値向上

中期経営計画 年度事業計画

自社・物流のCO2排出量

KPI● 物流（出荷）の効率化とCO2排出量削減

次の10年に向けた「ありたい姿」

4. 情報開示と対話
当社グループは、自らの事業活動におけるサステナビリティへの取り組み状況に関して積極的に情報を開示し、ステークホ
ルダーと対話しながら、社会の評価を受け経営に反映していきます。

と社会的価値の検討

DX推進による競争優位性の確保

5P.37,42● 自社（工場及びオフィス）からのCO2排出量削減

経営ビジョン

3. 法令順守・人権尊重と労働環境の配慮
当社グループは、全ての事業活動において法令や社会規範を順守するとともに人権を尊重し、
ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様な働く人ひとりを大切にし、人材の育成、労働環境の改善、地域・社会への貢献を推進します。

STEP 4

マテリアリティ
1

2. 地球環境の保全
当社グループは、事業活動を通じて気候変動など地球環境問題への配慮、脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスを提供し、地球環境の保全に貢献します。

すべき課題の検討

STEP 3SUSTAINABILITY REPORT 2024

32

Sustainability
Sustainability

Environment

SocialGovernance

サステナビリティ推進体制
大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2021年4月にCSR委員会を改め「サステナビリティ委員会」を設置するとともに、ESG活動に関する基本計画の策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設し、取組みを推進しています。当委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。このうち、取締役には社外取締役も含めることで、
当社グループのESG活動が世の中の動向にマッチしているかどうかも客観的な視点でチェックし、活動を進めています。

メッセージ

2023年は、2回の委員会を開催し、当社グループとして特定した「マテリアリティ」や「事業継続のための基盤」に関する中長期的な課題認識の共有化及びそれら課題解決に向けた施策に対する協議、決定を行いました。
更に、当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であサステナビリティ委員会 年間開催回数

るコンプライアンス実行委員会と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っています。
これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的に情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。

2021年

2022年

2023年

2回

4回
（臨時2回）

2回

サステナビリティ推進体制図
監査等委員会

取締役会

監査・監督

指示

サステナビリティ委員会

報告

コンプライアンス委員会
ステークホルダー

活動方針決定 活動計画/結果承認
指示

報告

サステナビリティ推進部（事務局）
環境保全推進委員会

指示

報告

環境管理部
指示

近藤 美穂

情報開示

企画立案

社会関連ワーキンググループ
コンプライアンス実行委員会

法務・知財部

総務・人事部
品質保証部
DX推進室

Kondo Miho
執行役員
コーポレートセンター
サステナビリティ推進部⾧ 兼 法務・知財部⾧ 兼 環境管理部⾧ 

女性分科会

具体的施策
検討/展開

報告

各事業部門・工場・子会社

・品質マネジメントシステム（QMS）・環境マネジメントシステム（EMS）
ISO 9001 QMS管理責任者 ISO 14001 EMS管理責任者

社外からの評価
C D Pの評 価について
大倉工業は、環境情報開示システムを提供する国際的な非営利団体であるCDPから2022年に初めて回答要請を受けて、気候変動質問書に回答しました。2023年は「気候変動」と「水セキュリティ」の2つの質問書に回答し、
下記スコアに評価されました。

「CSR調達の推進」については、人権や環境等に配慮した

テークホルダーの皆さまと新しい価値を創り上げていくこと

原材料調達の仕組み構築と運用に取り組んでいます。
「DX定しました。この方針のもと、全てのステークホルダーの皆さ
まと共存共栄を目指していくとともに、事業を通じて得られた収益を適切に分配していきたいと考えています。

2023年 CDPスコア
カテゴリー

スコア

気候変動

B

水セキュリティB● CO 2 排出量の削減目標は1年前倒しで達成

６つのマテリアリティのうち「 脱 炭 素 経 営（ 気 候 変 動 対策）の推進」については、2024年のCO 2排出量を2021年比
12%削減（2013年比30%削減に相当）する目標を掲げてイニシアティブへの参画「 G Xリーグ基 本構想」へ賛同、「 GXリーグ」に参画
GXリーグは、GX（グリーントランスフォーメーション）に取り組み、持続的な成長を目指す企業が、同様の取組みを行う企業群や官・学とともに協働する場として設置されました。
大倉工業は、2023年1月に「GXリーグ基本構想」へ賛同し、同年5月に「GXリーグ」に参画しました。

いますが、2023年は1年前倒しで達成しました。今後もCO 2
排出量削減効果が高い設備の導入やサプライチェーン全体
での取組みを進め、
カーボンニュートラルの実現に努めます。
「資源循環対策の更なる推進」については、フィルム製品のマテリアルリサイクルに加えてケミカルリサイクルの事業化に向けたスキームをお客様と検討しているところです。
「 環境貢
献製品の創出と拡大」については、生活サポート群製品にお「 気 候 変 動イニシアティブ（JC I）」に参加、「 JCIメッセージ」へ賛同
気候変動イニシアティブ（JCI）は、宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同
し、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換の強化を目指した● 環境関連以外のマテリアリティの進捗

サステナビリティ経営を推 進していくためには全てのスが必要だと考え、このほどマルチステークホルダー方針を策

ける環境貢献製品の売上高比率を2024年までに50%以上にする目標を達成できる見込みです。

サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み● 社会との共生を念頭に企業価値向上を目指す

推進による競争優位性の確保」については、デジタル技術の導入による生産性向上と業務改革を進めています。また、「イノベーション創出に向けた研究開発」については、10年後に私たちは社会にどのような価値を提供したいのか、その価値を提供するためにどのような資源が必要なのかを踏まえ、2024年中にR&Dセンターの知財戦略を立案します。

● 従業員は重要なステークホルダー

大倉工業グループにとって、従業員の方々は最も身近で重要なステークホルダーです。物価上昇なども勘案して、2023年に引き続き2024年もベースアップを行いました。
また2022年に教育体系を見直し、新たな教育プログラムをスタートさせています。更に2024年に、従業員が上司との面談を通じて会社に期待される役割等について理解を深める、新しい人事評価制度を導入しました。
「従業員一人ひとりの成長が会社の成長に繋がる」という信念のもと、働きやすい職場、働きがいが感じられる職場を目指して取り組んでいます。このような取組みが、従業員が自らのキャリアデザインを考えるきっか
けになることを期待します。

ネットワークです。
大倉工業は、2023年4月に「気候変動イニシアティブ（JCI）」に参加及び「JCIメッセージ」へ賛同しました。

33

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

34

Environment
Sustainability

Environment

SocialGovernance

気 候 変 動 に 対 する基 本 的 な 考 え 方
戦略
気候変動のリスクと機会を明確にするために2つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リ
スク・機会が発生するシナリオ｣を4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を2℃シナリオとして「政策・規制」
「技術」
「市場」
「評判」について分析を行いました。
シナリオ分析を行ううえでは、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

シナリオ分析の結果概要
炭素税の導入による当社グループの直接的なコストアップ及び炭素税がサプライヤーに課されることによる原材料コストアップが主な収益減の要因になると考えられます。
コストアップ例：IEA WEO2023（NZEシナリオ）の値と2024年1月31日時点の為替レート（1ドル＝147.23円）を使用すると、炭素税等のコストアップは
20,612円/t-CO2となり、2030年のコストアップは、CO2排出量（Scope1,2）が目標達成の場合には年間16億円程度、現状と同程度の場合には年間22億円程度
一方でCO2削減を目標とした、リサイクル原料やバイオマス原料を用いたフィルム、食品ロス低減に寄与するバリアフィルム、自動車のEV化に資する周辺部材、建築廃材を用いたパーティクルボードを基盤に、木材のカスケード利用や建築物の木造化による炭素貯蔵などのニーズの高まりがビジネスの機会として明確になりました。
こうした重要な個々のリスクと機会への対応策を明確にしながら経営戦略と一体化して気候変動対策を推進していきます。

リスク管理
大倉工業グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは、事業部ごとに以下のステップで実施しています。これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目に示した体制で実施していきます。

気 候 変 動に対する 基 本 的な 考え 方

大倉工業グループは、SDGsに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、サステナビリティ上のマテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「 資源循環対策の更なる推進」「 環境貢献製品の創出と拡大」「 CSR調達の推進」「 DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。
これらの課題を解決することによって社会に対してソリューションを提供し、企業の持続STEP的な成長を目指します。
中でも気候変動による企業への影響は投資家をはじめとしたステークホルダーの高い関心ごとになっており、当社グループはTCFDの気候変動に関する情報開示基準に沿って、気候変動による影響を分析し対応することとしました。その結果、気候変動リスクによる長期的な財務インパクト

STEP

01

02

STEP

STEP

STEP

03

04

05
主 要 なリスク及 びは当然あるものの、同時に機会も多くあることが明確になりました。
当社グループは、本分析を踏まえて気候変動リスクの低減と事業機会の拡大を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

ガバナンス
大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正なScope３を含むバ

当社グル ープ 及びそれらの当社グルー

主 要 なリスク及 び

リューチェーンの明バリューチェーンのプへのインパクト度

機 会の財 務インパ

機会の対応策の明

確化

各 組 織が 受けるで合いによる重 要 度

クトの明確化

確化

あろう2℃と4℃の評価

シナリオに基づく気候変動リスクと機会の明確化

事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。当委員会は、
サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。
また、2021年4月、組織を横断するESG活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しています。サステナビリティ推進部にて企画立案された環境保全に関する計画は、環境保全推進委員会にて審議されます。
これらの体制のもと、最重要テーマである気候変動対策についても、取組み状況をステークホルダーに向けて積極的に情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

35

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

36

Environment
Sustainability

Materiality

Environment

カテゴリ

CO2排出量削減

算定方法

ｔ-CO2

灯油、
軽油、
A重油、
ガソリン、
液化石油ガス、
都市ガス
及び車両によるガソリン・軽油の使用に伴うCO2排出量

各エネルギーの年間購入量×単位発熱量×CO2排出原単位
地球温暖化対策の推進に関する法律「温室単位発熱量とCO2排出原単位は、
効果ガス排出量 算定・報告・公表制度」に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※2

電力の使用に伴う間接的なCO2排出量

電力の年間購入量×電力のCO2排出原単位
電気事業者別排出原単位を使用
CO2排出原単位は、
国外事業所については、
IDEA Ver.3.3に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※2

ｔ-CO2

購入した原材料・製品・サービスに関する製造等に伴うCO2排出量

主要原材料の購入量×CO2排出原単位+主要原材料以外の製品・サービスの購入金額×CO2排出原単位
IDEA Ver.3.3、
主要原材
主要原材料購入量に使用したCO2排出原単位は、
サプライチェーンを通料以外の製品・サービスに使用したCO2排出原単位は、じた組織の温室効果ガス排出量等の算定のための排出原単位データベース
Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※4ｔ-CO2

建設・設置された施設・設備等の建設・製造に伴うCO2排出量

施設・設備等の設備投資金額×CO2排出原単位
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のCO2排出原単位は、算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用
複数年にわたって、
建設・製造されている場合には、
建設・製造が終了した最終
年に計上

大倉工業㈱
連結子会社※1、7
関連会社等※3

カテゴリ3
Scope1,2に含まれない ｔ-CO2
燃料及びエネルギー活動

自社が使用した電気・燃料の上流工程に伴うCO2排
出量

各エネルギー・電力の年間購入量×CO2排出原単位
IDEA Ver.3.3に基づく値を使用
CO2排出原単位は、大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※2

カテゴリ4
輸送、
配送
（上流）

ｔ-CO2

【調達物流】【調達物流】
輸送トンキロ（原材料購入量×輸送距離）×CO2排出原単位
大倉工業㈱【出荷物流】
連結子会社※5
自社が荷主となる上流の輸送（調達物流、
出荷物流） 輸送トンキロ（製品出荷量×輸送距離）×CO2排出原単位
IDEA Ver.3.3に基づく値を使用【出荷物流】に伴うCO2排出量
CO2排出原単位は、
製品出荷量は、
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等 大倉工業㈱に関する法律（経済産業省）に基づく特定荷主の報告の値を使用
連結子会社※5
関連会社等※4
輸送距離、輸送トラックの最大積載量と積載率は、シナリオを設定し算定

カテゴリ5
事業から出る廃棄物

ｔ-CO2

自社の事業活動から発生する廃棄物（事業系一般
廃棄物及び有価のものは除く）の輸送と処理に伴うCO2排出量

廃棄物種類別重量×廃棄物種類別のCO2排出原単位
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のCO2排出原単位は、算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1
関連会社等※2

カテゴリ6
出張

ｔ-CO2

従業員が出張に使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量

従業員数×CO2排出原単位
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のCO2排出原単位は、算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※2

カテゴリ7
雇用者の通勤ｔ-CO2

従業員が工場・事業所への通勤時に常時使用する交通機関の燃料・電力消費に伴うCO2排出量

勤務形態・都市階級別 従業員数×営業日数×CO2排出原単位
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のCO2排出原単位は、算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※1、7
関連会社等※2

カテゴリ8
リース資産
（上流）

ｔ-CO2

（対象外）
自社で使用している社用車、営業拠点等はリース資産に該当するものもあるが、活動量はScope1,2に含まれるため、本カテゴリは算定対象外とした。

ー

国内事業所

 024年：2021年比12%削減（2013年比30％削減に相当）
削減目標 2

カテゴリ1
購入した製品・サービス

2030年：2021年比37%削減（2013年比50％削減に相当）
2023年の実績は、2022年比約13％、基準年2021年比14％（2013年比32%）の削減という結果になりました。今後も目標達成に向けて、CO2排出量削減のための取組みを推進していきます。
CO2排出量（Scope1,2）

CO 2排出量（t-CO2）

2030年 目標値

2024年 目標値

154,207 146,734 158,593 156,246

132,409 126,750

118,340

94,814

122,258 121,232

37％

105,282

2030年 目標値
77,104t-CO2/年

30,00002030年（目標）削減

2024年 目標値
107,945t-CO2/年

60,000

カテゴリ2
資本財

2021年比120,000
90,000

CO2排出量（Scope1,2）削減目標（2013年比50％削減に相当）

2021年（実績）
2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

122,258 t-CO /年2【排出係数】【集計期間】
電気事業者別基礎排出係数を用いて算定
2013年～2020年：各年4月～翌3月 2013年～2020年：Scope2の値は、2021年～2023年：Scope2の値は、電気事業者別調整後排出係数を用いて算定
2021年～2023年：各年1月～12月【対象範囲】【第三者検証】
大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社
2021年～2023年：受審済
オークラホテル高松：2015年～2017年は含まない、2019年以降は売却のため含まない

2030年（目標）77,104t-CO2/年

国内+国外事業所

2023年の実績は、
108,092t-CO2という結果になりました。国外事業所から排出されるCO2排出量については、より正確な算定に努めていきます。

※国外の情報のみ記載（国内の情報は上記を参照）【第三者検証】
受審済【排出係数】
Scope2の値は、IDEA Ver.3.3を用いて算定【対象範囲】
無錫大倉包装材料有限公司

CO2排出量（Scope3）

Scope3

算定の結果、カテゴリ1の排出量が多いことが明らかになりました。

ｔ-CO2

製造・販売した製品の流通に伴うCO2排出量

輸送トンキロ（製品出荷量×輸送距離）×CO2排出原単位
IDEA Ver.3.3に基づく値を使用
CO2排出原単位は、
製品出荷量は、
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律（経済産業省）に基づく特定荷主の報告の値を使用
輸送距離、
輸送トラックの最大積載量、積載率は、シナリオを設定し算定

カテゴリ10販売した製品の加工（対象外）
自社製品は中間製品であり、最終製品を製造するた
ｔ-CO2 めの原料として多様な用途で使用されている。加えて、自社製品の使用量は最終製品において非常に低いため、本カテゴリは算定対象外とした。

ーカテゴリ11
販売した製品の使用【ソフトウェア】
オークラ情報システム㈱が販売したソフトウェアと、 製品の想定生涯使用年数×報告期間における販売数×年間電力消費量×CO2
オークラハウス㈱が販売した住宅に付随する電子機
排出原単位
【住宅】
ｔ-CO2 器の使用に伴うCO2排出量（大倉工業グループ内で、最終製品としての使用量が住宅付随機器の想定生涯使用年数×報告期間における販売数×年間各種エネ把握可能な製品を算定）
ルギー消費量×CO2排出原単位
IDEA Ver.3.3に基づく値を使用
CO2排出原単位は、連結子会社※6

カテゴリ12
販売した製品の廃棄

ｔ-CO2

製造・販売した製品の使用者による廃棄処理に伴うCO2排出量

製品出荷量・販売量×CO2排出原単位
出荷した製品が全て廃棄されると仮定して算定
サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量等のCO2排出原単位は、算定のための排出原単位データベース Ver.3.4（環境省）に基づく値を使用

大倉工業㈱連結子会社※5
関連会社等※4

カテゴリ13
リース資産
（下流）

ｔ-CO2

大倉工業が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の運用に伴うCO2排出量

賃貸している資産における電力の年間消費量×CO2排出原単位
電気事業者別排出原単位を使用
CO2排出原単位は、

大倉工業㈱

カテゴリ14
フランチャイズ

ｔ-CO2

（対象外）
自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、フランチャイズに該当するものが無いため算定対象外とした。

ーー

カテゴリ15
投資

ｔ-CO2

（対象外）
自社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、第三者への投資を事業として行っていないため、算定対象外とした。

ーー

2023年の算定結果を基に、引き続き算定精度を向上させていきます。
サプライチェーン全体でCO2排出量削減に取り組むために、Scope3のCO2排出量削減目標の策定と実施計画の立案を目指します。
CO2排出量（Scope3）
カテゴリ1

568,903t-CO2/年

カテゴリ1

72.3％

カテゴリ2

37,838t-CO2/年

カテゴリ2

4.8％

カテゴリ3

17,814t-CO2/年

カテゴリ3

2.3％

カテゴリ4

54,833t-CO2/年

カテゴリ4

7.0％

カテゴリ5

2,517t-CO2/年

カテゴリ5

0.3％

カテゴリ6

338t-CO2/年

カテゴリ6

0.0％

カテゴリ7

1,177t-CO2/年

カテゴリ7

0.1％

カテゴリ9

16,722t-CO2/年

カテゴリ9

2.1％

カテゴリ11

3,177t-CO2/年

カテゴリ11

0.4％

カテゴリ12

83,011t-CO2/年

カテゴリ12

10.6％

カテゴリ1312t-CO2/年

カテゴリ130.0％【集計期間】
2023年1月～12月

37

Scope3の構成比

SUSTAINABILITY REPORT 2024

ー

カテゴリ9
輸送、
配送
（下流）

2022年より、Scope3（原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope1及び2以外の間接排出）の算定を開始し、2023年のCO2排出量については算定方法の見直しを行いました。

※1 ㈱ KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、
オークラホテル㈱、㈱オークラプレカットシステム、
オークラ情報システム㈱、㈱オークラハウス、㈱ユニオン・グラビア、㈱オークラパック香川、㈱カントウ※2 大倉産業㈱、オー・エル・エス㈲、大友化成㈱、
大倉工業健康保険組合※3 大友化成㈱、オー・エル・エス㈲気 候 変 動に対する 基 本 的な 考え 方

算定対象

Scope2
他社から供給された電気、熱・蒸気 ｔ-CO2の使用に伴う間接排出

CO2排出量（Scope1,2）

算定範囲※8単位

Scope1
自らによる直接排出（燃料の燃焼、工業プロセスなど）

大倉工業グループは、2030年におけるScope1及び2のCO2排出量削減目標を設定し、CO2排出量削減に取り組んでいます。

150,000

Governance

2023年 CO2排出量（Scope1,2,3）の算定対象、算定方法、及び算定範囲

指標と目標

180,000

Social大倉工業㈱連結子会社※5
関連会社等※4ー※4 大友化成㈱※5 ㈱KSオークラ、㈱九州オークラ、㈱埼玉オークラ、㈱オークラプロダクツ、㈱ユニオン・グラビア※6 オークラ情報システム㈱、㈱オークラハウス※7 国外連結子会社の無錫大倉包装材料有限公司を含む※8 詳細な対象範囲は各項目でご確認ください

SUSTAINABILITY REPORT 2024

38

Environment
Sustainability

Environment

SocialGovernance

環境への取組み環境管理体制

環境教育体制大倉工業グループのEMSを管理する責任者として統括環境管理責任

大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマ

め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的に教育を実施してンスの向上を図ります。

います。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログ
ラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にeラー

環境管理体制図ニング等を利用した教育を行っています。更に環境に関する業務に携わる従業員（EMS関係者）に対しては、環境法規制に関する知見を深める

代表取締役社長執行役員

ため、「環境法規制」のeラーニングを実施しています。

サステナビリティ委員長
サステナビリティ委員会（サステナビリティ推進担当取締役）～環境負荷の低減で、未来へのバトンを～EMS力量リスト

サステナビリティ委員（取締役執行役員、執行役員）

子どもたちへ未来を繋ぐことを私たちの使命と考え、事業活動における環境負荷低減に真摯に取り組みます。
気候変動の要因となるCO 2排出量
（Scope1,2）
は、2030年に2021年比37％削減（2013年比50％削減に相当）を目指します。また脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスの環境保全推進委員長

環境保全
推進委員会

環境保全推進委員

提供を促進し、社会との持続可能な相乗発展を目指します。

統括環境管理責任者（サステナビリティ推進部長）
全社EMS
事務局

大倉工業グループ環境方針

サステナビリティ推進部 環境管理部

部門

項目

必要な力量

大倉工業グループ
環境方針・環境行動指針

大倉工業グループ環境方針・環境行動指針
で掲げている内容を理解する

全従業員

大倉工業グループ
環境目的

大倉工業グループ環境目的で掲げている
中長期的な到達点を理解する

全従業員

環境管理規程

大倉工業グループのEMSについて定めた
環境管理規程を理解する

EMS関係者

各種EMS手順書

環境管理規程の下位文書となる、各種EMS
手順書を理解する

EMS関係者

SDGs

SDGsの基礎的な内容をeラーニングで
理解する

全従業員

気候変動と対策

気候変動に関する直近の問題点や対策を
eラーニングで理解する

全従業員

環境導入教育EMS全般についてeラーニングで理解する

全従業員

環境法規制

分野ごと（大気、水質など）の法規制の責務や罰則などをeラーニングで理解する

EMS関係者

部門長

私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。

部門環境管理責任者

地区環境管理責任者

部門
EMS事務局
事業所

大倉工業グループ環境行動指針● 環境経営● エコカルチャー

大倉工業グループの環境マネジメントシステムを確立
し、全員参加で環境保全活動に取り組みます。

教育・啓発を通して、社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、自発的に環境保全活動を行なう文化を創出します。

● 安全衛生環境法令を順守しつつ、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量化･リサイクル、汚染の防止に努めることにより、気候変動対策の推進によるカーボンニュートラル
達成及び生物多様性・生態系の保護に貢献します。

安 全を経 営の根 幹とし、社員一 人ひとりが 健 康で快適に働くことができる職場作りと、万一の災害時に地域や社会に対する影響を最小限にとどめる保安防災
体制の確立に努めます。

● 環境貢献● 環境コミュニケーション

環境に配慮した企画・開発を行い、より環境に貢献する製品やサービスの提供に努めます。

環境に関する情報を正確かつ継続的に開示するとともに、各ステークホルダーからの評 価や意 見を尊 重し、環境保全活動に生かしていきます。

地区

事業所
事業所長

事業所長

事業所環境管理責任者

事業所環境管理責任者

事業所
EMS事務局

事業所
EMS事務局

部

部

部

部

課長

課長

課長

課長

課員

課員

課員

課員

環 境 への 取 組 み● 環境負荷低減

地区
EMS事務局

対象者

環境実施計画
大倉工業グループは、大倉工業グループ環境方針を実現するために、
中期経営計画の期間に合わせ、３年ごとにグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも３年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では１年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年ごとに実施するマネジメントレビューで達成状況を

ISO 14001認証取得
2010年に環境管理部、丸亀第四工場、丸亀第五工場、新規材料事業部B棟、詫間工場、オークラパック香川第四事業所・第五事業所及び大友化成株式会社において環境マネジメントシステムに関する国際規格
ISO 14001を取得しています。

確認します。

環境法令順守
大倉工業グループは、国際規格ISO 14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム（EMS：Environmental Management System）を運用しており、法規制（法令、条例）を順守することはこのEMSが定める様々な要求事項の一つです。
当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、当社グループ内全ての事業所で法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。

チェックシートの作成
環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、各事業所での定期確認に加え、コーポレートセンターが主導となり、各事業所の担当者と一特に重要な31法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できる

緒にチェックシートの確認と環境法令の教育を行う施策を展開しています。その施策では、法ようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの令の解説を含めてチェックシートの確認を行うことで、担当者の力量向上に努めつつ法令順守

事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についての確認を行っています。また、同時に各事業所で現場確認も実施し、各種燃料の保管状況、廃も、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。

棄物置き場、工場内の設備等が法令に則った形で管理されているか、確認をしています。

これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年2回確認することを、当社グループ内全ての事業所に義務付けています。

39

コーポレートセンター主導で確認する施策の実施

SUSTAINABILITY REPORT 2024

グループ環境目的：3年間
部門環境目的：3年間
事業所環境目標：1年間
マネジメントレビュー

事業所環境目標：1年間

事業所環境目標：1年間※詳細は当社ホームページ参照

EMSの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策をよりブラッシュアップしていきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

40

Environment
Sustainability

Environment

SocialGovernance

大倉工業グループのマテリアルフロー（2023年）※1

INPU T

エネルギー

購入電力
ガソリン
灯油
軽油
A重油
LPG
都市ガス
木質チップ※2

196,584千kWh
133kL
269kL
387kL
1,515kL429t
3,316千㎥
20千t

原材料

※3

ペレット等主原料※4
基材※5（重量で集計）印刷用インキ、溶剤等
接着剤
木質チップ※6
合板類
化粧紙類
断熱材

88,937t
5,953t2,279t16,978t
100千t
643千枚
6,933千m
5千枚

上水※7
中水※8

325,770㎥
133,695㎥

Materiality
物流における取組み 物流（出荷）の効率化とCO2排出量削減
大倉工業グループは、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められてい用水る特定荷主に該当しています。当社グループでは、中期的な指針として製品出荷や廃棄物輸送に関する物流を効率化し、物流網を通して発生させる
CO 2排出量を削減するという目標を掲げています。今後は、物流業者との密な連携や効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面の製品の集約輸送、チャーター便の利用削減などの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。

大倉工業グループの
事業活動

CO2

OUTPUT
大気排出

Scope1
Scope2（基礎排出係数）
Scope2（調整後排出係数）
物流に係るCO2※9
フロン※10PRTR トルエン

設計・開発

15,036t-CO2
77,540t-CO2
90,246t-CO2
5,008t-CO2
85t-CO2780t※1 算 定期間：2023年1月～12月（物流に係るCO2、
フロン、PRTR（トルエン）、廃棄物：2023年4月～2024年3月）※2 バ
 イオマスボイラの燃料として投入する木質チップの重量を示す（データ集計上、切り上げた数値）※3 原材料の購入量（一部は投入量）を示す※4 マスターバッチ、添加剤、コート剤等を含む※5 フィルム類等※6 パ
 ーティクルボードの原料として投入する木質チップの重量を示す（データ集計上、切り上げた数値）

原料調達

廃棄物※1

製造

販売

6,187t

廃棄物

下水 263,305㎥

下水※7 水道水などの飲用などに適した水、飲用などに使用できる地下水を含む※8 井戸水、地下水などの飲用には適さず、工業用として用いられる水※9 資源エネルギー庁「省エネ法の手引き（荷主編）」に基づき算定した数値※10 フロン排出抑制法に基づくフロン算定漏えい量より算定した数値

Materiality
水リスクについて香川県は、瀬戸内式気候に属し年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向にあります。また、今後30年以内の発生確率が70〜80％程度と予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要となっています。大倉工業グループは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を掲げています。

本データの算定対象は、環境管理規程（環境マネジメントシステム）で定めるスコープ（大倉工業グループ）です

3R
気候変動・省エネルギー

大倉工業グループは、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる

大倉工業グループは、地球温暖化に影響するCO2の排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入、単純焼却される廃プラスチックの削減に取り組んでいます。またTCFD提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。

取組み課題

包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社グループ内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。

● サプライチェーンを通じた廃棄物の減量化
製品の薄膜化への挑戦と達成 廃プラの回収・洗浄による再生利用● 社内リサイクルシステムの拡大

グラビア印刷機の更新に伴うCO 2排出量削減

社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化

環 境 への 取 組 み

フィルムに図柄などを印刷するグラビア印刷機の乾燥工程は、大量の熱を必要とするため多くのエネルギーを消費します。そのため、乾燥工程から廃棄される熱エネルギーを有効活用することは省エネに有用です。丸亀第Materiality

五工場ではグラビア印刷機の更新時に、乾燥後に放出される熱エネルギーのうち、溶剤を除いた純粋な熱だけを回収してエネルギーのリサイクルができ、エネルギー使用量の削減に寄与する「廃熱回収システム」及び当該工場廃棄物の大幅削減

印刷機の駆動・ファンモーターに「高効率モーター」を採用しました。これによりCO2排出削減量は年間約100t-

未利用（単純焼却、埋立）の廃プラスチックを少しでも減らすべく、再資源化を行っている業者の情報を収集し、その情報の社内共有化を図っています。

CO2の見込みです。

大倉工業グループは、中期的な指針として廃プラスチックのリサイクル率を2024年度までに80％以上にするという目標を掲げています。目標達成のため※CO2排出係数（2022年度排出係数（調整後））は、四国電力：0.454（kg-CO2/kWh）を用いて算定に、廃棄物管理システムを用いてリサイクル率の算定、進捗管理を行っています。
丸亀第五工場 グラビア印刷機

Materiality
海洋プラスチックの削減

再生可能エネルギーの導入

使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

大倉工業グループは、「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」の一環として、再生可能エネルギーの導入

大倉工業グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生分を進めています。2023年7月に九州オークラのPG工場、2024年2月に詫間工場のボード・プレスライン建屋
及びグラウンド跡地ならびに新規材料事業部 C棟にて、太陽光発電システム（PPAモデル）の稼働を開始しま

解性フィルムの分解速度は、環境に大きく依存します。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決すした。CO2排出削減量は、九州オークラでは年間約479t-CO2、詫間工場では年間約 1,198t-CO2、新規材料るために、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウ等を活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを提事業部 C棟では年間約307t-CO2 の見込みです。2023年に稼働開始したＫＳオークラ本社工場及び新規材料供していきます。
今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題の解決を目指します。

事業部 D棟を含めて、2023年のCO2 排出削減量は約870t-CO2でした。
他工場においても太陽光発電システムの設置を予定しており、環境目的の達成に向け活動しています。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電力事業者（PPA事業者）が電力の使用者（需要家）の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電された電力を需要家が購入し、PPA事業者に
そのサービス利用料金を支払うビジネスモデル）は、九州電力：0.475（kg-CO2/kWh）、四国電力：0.454（kg-CO2/kWh）、関西※CO2排出係数（2022年度排出係数（調整後）
電力：0.434（kg-CO 2/kWh）を用いて算定

九州オークラ（PG工場）

Topics

かがわ脱炭素取組優秀賞の受賞

香川県では、2050年までに香川県内の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目標としています。
かがわ脱炭素促進事業者表彰事業は、香川県における脱炭素に繋がる取組みを促進するため、CO 2 排出量を削減する優れた取組みを行う県内事業者を表彰しています。
大倉工業グループは、
丸亀第五工場のグラビア印刷機の更新時に「廃熱回収システム」及び「高効率モーター」を採用しCO2排出量削減に貢献したこと、
新規材料事
業部D棟にPPAモデルによる太陽光発電システムを取り入れ、積極的に再生可能エネルギーの導入に取り組んでいること等が評価されました。
詫間工場（ボード・プレスライン建屋）

41

SUSTAINABILITY REPORT 2024

詫間工場（グラウンド跡地）

新規材料事業部C棟

SUSTAINABILITY REPORT 202442

海へ 空へ 自然へ

環境貢献製品Caerula®

めぐり つなぎ 豊かな未来へ

植物由来のバイオマス原料の使用により化石資源の節約に貢献したシュリンクフィルム

バイオマスシュリンク（ラブラーバイオ®・パワーシュリンクバイオ）

植物などの再生可能な有機資源を原料とするバイオマスプラスチックを25％以上使用し、かつ優れた包装適正、ヒートシール性及び収縮応力を持ちます。

バイオマスマーク認定製品

廃棄物削減に貢献した
環境負荷低減型マルチ

省之助 ®

製品の厚みを 40％カットすることで廃棄物を削減し、長尺化の実現によるマルチ切替作業の効率化に貢献しています。

大倉工業グループは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する活動を推進します。
温室効果ガス排出量削減や廃棄物の削減など、環境に対して何らかの貢献が認められる製品
を環境貢献製品「Caerula®（カエルラ）」として認定し、独自のロゴマークを付与しています。

建築解体材などのリサイクル材を資源として有効活用

オークラボード®

木質廃材を再資源化し、製品化させるカスケード的な木材利用をすることで CO 2の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

Caerula® に “ 地球に還る ” という想いを込め、美しい自然がある未来を目指します。

緑色：自然

Materiality

白色：空Caerula ® 認定製品の紹介（カエルラ）● “ カエルラ” はラテン語で青を意味し、大倉工業グループのコーポレートカラーの一つであるとともに、地球の色も表している水色：海●環 境貢献製品として、地球に還る（循環）という意味を大倉工業グループは、Caerula®認定制度を2019年から構築し、SDGsへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適正処理、またライ
フサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造に必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品、患者や医療従事者へのウイルス感
染対策に寄与する製品や、誰もが使いやすいユニバーサルデザインを施した製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しています。
（2023年12月31日時点）

基準

込めている

●リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位（地球

矢印：循環
赤色、青色：大倉工業グループコーポレートカラー

環境貢献製品の枠組み

環境への貢献度が高い）となる❶ トリプルリーフ●❶

環境ラベル認証製品（第三者認証製品）

顧客使用時の環境負荷低減に貢献する設計
となる製品

●

SDGsへの貢献
省資源・資源循環
環境汚染防止廃棄物の適正処理
ライフサイクル思考❷ ダブルリーフ❷●「省資源・資源循環」「環境汚染防止」「廃棄物の適正処理｣

の基準のいずれかを満たした製品❸ シングルリーフ

ダブルリーフ、トリプルリーフとして認定されないものの環境貢献に繋がることが
明確な製品

●

❸

主たる副資材や廃棄物等への対策により環境貢献に繋がるもの●Endo barrier®

●

安心・安全な検査環境の確保●

市町村ごみ袋●ユニバーサルデザイン●

こかげマルチ®
シューサク®

●●

生産性の向上●

化学物質の使用制限●

環境負荷の低減●●

こかげマルチ®デラックス

シルバーSS®

●

●

ヒムシー®

●

ホオンマルチ®BU●

暖々マルチ®

ムシャット®

●

OK袋® ● ミクロンパック® ● ミクロンパック®ライト●

PBT（ポリブチレンテレフタレート）フィルム●

エコラップ®G/BSS-V2●

OKインナー®

●サンブロック・エコ® ● かんきょうくん® ● 無溶剤型アクリル系接着剤ユメンシリーズ●

環境負荷物質排出削減

●

省之助®

●

製品資源の削減●

省施工パネル●

作業効率の向上●木守®

●

固体廃棄物削減●

オークラボード® ● Rex Board® ● 木材加工品（プレカット）●

リサイクル可能●

リサイクル材含有●リサイクル材含有

●

エコマーク

●

●

●

●

抗菌マルチ

OKテナー®

エコラップ®SS

●

●

祐作®

●

●

ダイシングフィルム

マルチエクシード®
●●

ばんじゅう用フィルム

バイオマス原料使用のごみ袋、包装材料

パワーシュリンク

●●●OKスパウト®規格袋ＣＳシュリンク

ストロング規格袋●

マルチフード®

オークラップ®

●OKURAホース®
（ダクトホース用フィルム）●

ラプラー®V303●

エコカルマルチ® ● 市町村ごみ袋●

ビオナチュレ® ● OKバイオ®

●

ラプラーバイオ® ● パワーシュリンクバイオ●

エコロームこかげ® ● エコローム®FC●

PP化粧フィルム

●リサイクル原料使用フィルム●●●

ランディファイブ®HSタイプ●

ラプラー®V301

農業用マルチフィルム

エコスマイル®ごみ袋●

パワーフィット

2023年売上高比率
Caerula®認定製品

31,034百万円

SUSTAINABILITY REPORT 2024

●

●

●

エコマーク

バイオマスマーク●バイオマスマーク●

生分解性プラマーク

当社ホームページでは詳しく製品を紹介しています。ぜひご覧ください。

51.79％

43

認定内容

生活サポート郡製品におけるCaerula ® 認定状況

未認定製品

日経 ESG（2023年11月号）にて環境貢献製品「Caerula®」を掲載していただきました。

製品名

48.21％

28,890百万円

生活サポート群製品 売上高比率
2023年（実績）

48.21％

2024年（目標）50％

2030年（目標）100％※生活サポート群製品とは、生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品

SUSTAINABILITY REPORT 2024

44

SocialSustainability

お 客 様との 約 束

Environment

SocialGovernance

環境貢献製品への興味

SDGsに貢献できる製品への関心

品質管理体制の強化に向けた取組み
大倉工業グループは、お客様の様々なご意見をいただくため、1 年に一度、顧客満足度アンケー
トを実施しています。アンケート内容については、「品質関連」「サービス関連」「技術開発」など
を主な項目とし、関係者で協議のうえ、質問内容を細分化しています。2023年実施のアンケート

無13％を分析した結果、2022年実施のアンケートと同様に、お客様は品質関連項目について、最も重要であると捉えていることが分かりました。2022 年実施のアンケート結果を基に改善活動を実行

無
41％

有
87％

してきましたが、お客様は更なる改善を要望されていると考えられるため、満足度をより一層向上
できるよう努めていきます。一方で、お客様の要望に対する対応力や安定した供給能力、品質管

有59％

理体制について、評価されるコメントも多数いただいています。
また、近年お客様は環境貢献製品への関心が非常に高まっています。この動きに対応するべく2022年実施のアンケートより、要望が高い製品の特徴を把握するためにアンケート設問の中に大倉工業グループは、「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解決に貢献します。

環境貢献製品に関する項目を設けています。
「SDGs に貢献可能」「廃棄物が削減可能」な製品、廃棄物が削減可能となる製品への関心

リサイクル原料から製造した製品への関心「リサイクル原料から製造」を行う製品について、過半数以上のお客様が関心を持っています。中
無
44％

でも、
「廃棄物が削減可能」な製品については 39％（2022 年実施）から 56％（2023 年実施）となり、関心が大きく高まっています。
アンケートの分析結果を社内関係者へフィードバックし、今後取り組むべき内容について協議を

無
49％

有
56％

有
51％

行い、更なる改善活動に積極的に取り組んでいきます。

活動における様々な業務及び製造工程での作業における「情報伝達不足・勘違い」「うっかり」等

丸亀第五工場 ヒューマンエラー起因のクレーム発生割合（2022年比）のヒューマンエラーの削減に、体系的に取り組んでいます。

100

当社グループは、お客様からのクレームや社内の品質トラブルを削減・未然防止するため、生産
大倉工業グループ

品質方針

2022年5月より丸亀第五工場を一つのモデルとして改善活動を実施し、システムの修正・各種帳票の整備・教育資料の作成などに取り組み、エラーを誘発する「リスクの芽」を摘むことに尽力

Quality Policy
お客様に安心・安全な関係 法 令の遵守はもお客様の声をすべてのお客様と共に発展し、お客様の期待を超える製 品を提 供 するため

ちろん、お客様との約従業員が受け止め、創信頼されるパートナーとために、一人ひとりがに、５M１Eの視点を基

束をしっかり守り、社意と工夫でお客様の満なることを目指します。

成長し、新たなことに本としたモノづくりを会に役 立つ安 全な製

足を追求し続けます。

行います。

品を提供します。

続けるため、品質保証・品質管理体制の継続的な改善を進めています。
品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備の改善の水
平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出原因の明確化と対策のレビュー、品質月間における全社的な品質パトロールの実施、デザイ

100

ンレビューによる設計開発案件の審査等の活動により品質クレーム件

60

数の削減を進めています。

40

68

58

20
0

2022

2023

（年）

2

3

4

5

当該 工場のヒューマンエ
ラー起因による過去の工程内品質トラブルの分析

1、2を基に、アンケートの設問を作成し、工場のメンバーにアンケートを実施

アンケートの回答内容を分析し、詳細を確認するために工場のメンバーにヒアリ
ングを実施

アンケート回答及びヒアリ
ング結果を基に問題点一
覧表を作成

8

9

一連の活動から、
ヒューマ
ンエラー削減のための教育資料を作成し、工場メン
バーへの教育を実施

残課題のまとめ、継続的活動への落とし込み

7
各改善対策の効果の検証

85

80

40

1

各問題点の改善対策を立
案・実施

100

71

60

当該 工場のヒューマンエ
ラー起因による過去の顧客クレームの分析

6

3 事 業 部 合 計 クレーム発 生 割 合（ 2 0 1 9 年比）（％）

が履行されているかに着目し、併せて改善活動による効果も確認していきます。

100

80

お 客 様との約 束

大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サービスを提供し挑戦します。

しました。今後は、「フォロー」段階から「工場での自走改善」段階へとシフトし、継続的に対策（％）

過去に発生したクレームの分析結果を基に、第二弾の対象となる工場を選定し同様の活動を開始しています。2022年からの活動で得られた知識・反64

省点を踏まえ、より効果的な活動とすることで、当社グループの顧客クレーム及び工程内品質トラブルを削減していきます。

20
0

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

Materiality
より高品質で安全性の高い製品の追求
アイトラッカー及び動画マニュアルの作成・管理に特化したクラウドシステムの導入
大倉工業グループでは、以前から「設備調整・設定ミス」「検査・検品漏れ」といっ

ISO 9001認証取得

Message −従業員の声−

大 倉 工 業 グ ル ープ

都度、
「再教育」
「再力量認定」といった対応を行っていますが、同様の問題が再発
私は品質保証に携わるようになってから、顧客満足

は、各部門が個別にISOについて強く意識するようになりました。

9001:2015の認証を取

例えば、クレームの発生が少なければ必ずしも顧客得し、お客様と約束した

満足が得られているというわけではなく、もしクレーム

品質の製品やサービスをが発生したとしても顧客の要望に対して迅速に対応し、提 供するために継続的再発防止をしっかりと行うことで顧客満足に繋がるケーな改善を行っています。

スも多々あります。クレーム対応に限らず、お客様の声
合成樹脂事業部
品質保証課 主任

※詳細は当社ホームページ参照

45

た、ヒューマンエラーや技術の継承不足を起因とする問題が発生しています。そのSUSTAINABILITY REPORT 2024

山本 真吾に耳を傾け、スピード感をもった対応を大事にして品質保証業務を行っていきたいと思います。

アイトラッカー及び動画マニュアルの作成・管理に特化したクラウドシステムの活用例

しています。これは、現状の教育では、重要なポイントやコツが正しく伝わらず、共有しづらいためだと考えられます。今回導入したアイトラッカーは、作業者の視点や動きをリアルタイムで計測し、得られたデータをもとに注視点や順序などを可

Step.3

アイトラッカー本体

視化することができます。従って、今まで把握できなかった作業者視点での情報が入手可能となり、言語化が困難であった重要なポイントやコツを明確に伝えることが可能になります。また、アイトラッカーで撮影した動画は動画マニュアルの作成・管理に特化したクラウドシステムを使用することで「分かりやすい教育資料」「明確な評価基準」が作成可能となり、業務の標準化・OJTの効率化が図れます。この

Step.1・教育、力量認定体制の構築
・ポイントが明らかになった
Step.2
教育、客観的な技能評価
・作業者の視線を分析
・共通点を標準化
・相違点を議論し選択＝作業者の視線・作業者の視線を可視化
・技能の相違点・共通点を抽出

クラウドシステムの導入は、ヒューマンエラー・技術継承不足起因のクレーム削減、
当社グループが有している技術の継承等、様々な場面で活用可能と考えています。

作業者の視線を可視化 動画マニュアル管理システム

SUSTAINABILITY REPORT 2024

46

SocialSustainability

Environment

SocialGovernance

従 業 員との 約 束
ダイバーシティへの取組み
大倉工業グループは、全ての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加させていきます。また、障がい者雇用においては、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。

人材育成方針大倉工業グループは、経営ビジョン「Next10(2030)」の実現に向けた経営戦略と成長戦略を可能とする人財を育成・確保するため、人材を資本と位置づけ、「教育・育成プログラム」「人事・評価制度」「ダイバーシティ」「従業員エンゲージメント」の充実した環境整備に、投資を継続していきます。
当社グループには、「誠実かつ粘り強い人材」が多数在籍していますが、事業環境の変化に応じた価値創出を使命とする「イノベイティブかつチャレン
ジブルなリーダーシップ」を求め、「教育・育成プログラムの内容の見直し」「人事・評価制度の再構築」「女性活躍・多様な人材採用」「健康経営」の取組

働き方改革
大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。
DX推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するとともに、働き方改革に繋がる在宅勤務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。

みを推進していきます。

人事制度（評価・教育制度）
大 倉工業グループは、次の10年に向けたありたい姿として経営ビジョン

会社の目指す姿「Next10(2030)」を策定しました。経営ビジョンを実現するために、従業員の健康経営

Next10(2030)の達成（事業の更なる成長）

大倉工業グループは、従業員の心身の健康経営推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック

様々なキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したいという自発的な意

従業員一人ひとりが、「変化」や「成長」を前向きに捉えて自走し、会社とともに成長できる環境へ

欲」の醸成を図っています。
人事評価制度では、人事領域における目指す姿を「イノベーション人材の増員」

人事領域において目指す姿「事業経営の推進を担う次世代リーダーの育成」「既存業務の効率化・高度化を担えるオペレーション力の向上」と定義し、必要な人材タイプ（ジョブ型人材・リーダー人材・高効率オペレーション人材）に区分して、制度を再構築しました。

イノベーション

次世代育成

生産性向上

優位性のある技術力の磨きこみ、海外 /新規事業を推進できる人材の確保事業経営の推進を担うリーダーの育成

変化に柔軟、成長実
感、働き甲斐の高い
組織風土づくりまた、
人財開発では、階層別に求められる人材像を定義し、それに沿った教育・①新たな価値創造＜ジョブ型人材＞②リーダー＜リーダー人材＞③高効率オペレーション＜高効率オペレーション人材＞ています。
次世代リーダー育成研修

経営幹部育成研修①労務管理研修・評価者訓練②ESG・SDGs 研修（上級編）③コンプライアンス研修（上級編）④知的財産教育（上級編）⑤SDGs・TCFD教育

事業戦略、財務基礎
イノベーション

創造的リーダー養成

階層

組織行動、アカウンティング
マネジメント、マーケティング

別研

修

目的別

技術者基礎知識教育
発明提案書作成教育
技術者基礎教育

研修

女性監督職研修、新任監督職研修

中堅社員研修大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステー
ジに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を

青文字：階層別研修
橙文字：職種別テクニカルスキル
緑文字：全社共通実践知識

主な重点施策
大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。
 業員が安心して働けるように「身体の健康」①従「心の健康」などの健康管理を推進します。
② 健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。
③ 定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。
④ 年次有給休暇取得率向上に努めます。

健康経営推進体制図
健康経営優良法人2024の認定について

健康経営責任者（代表取締役社長執行役員）

スキル中級教育

サーチャー教育
女性活躍推進研修

きる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。

大倉工業は、
2024年3月11日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経①ESG・SDGs研修（中級編）②コンプライアンス研修（中級編）③知的財産教育（中級編）④会計研修（上級編、中級編）⑤情報セキュリティ教育

職場改善、コーチング、ロジカルシンキング
プレゼン、課題設定、コーチング

念に基づき、従業員一人ひとりの健康が重要であると考えま

推進していきます。

スキル応用教育

!
ル UP
イラ
パ
ス

経営戦略、財務戦略
マーケティング、組織変革

新任管理職研修

大倉工業グループは、「人ひとりを大切に」という経営理

従 業 員との約 束必要とされる
人材タイプ

研修体系の構築やプログラムを実施し、従業員のエンゲージメント向上に繋げ

組織目標設定、問題解決、リーダーシップ
職場変革、メンタルヘルス、ハラスメント

健康経営宣言す。従業員が心身ともに健康で、意欲を持って働くことので2024 年1月より新制度を運用しています。

教育体系図

制度が義務化された2016年に調査項目を刷新して、その調査結果に基づき心と身体の健康づくりに取り組んでいます。

営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議
が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している

健康経営推進責任者（コーポレートセンター担当取締役）

大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

スキル基礎教育①情報セキュリティ教育（初級編） ⑤ESG・SDGs研修（初級編）②Excel・Word・PPT基礎教育⑥財務会計システム研修（SAP）③ISO 9001導入教育⑦会計研修（簿記）④デザインレビュー実施手順の教育

フォローアップ研修
新入社員研修マナー、コンプライアンス

外部機関
産業医

人材の確保

連携 コーポレートセンター 連携
総務・人事部

大倉工業
健康保険組合

各事業所
安全衛生担当職場委員会

大倉工業グループは、持続的成長のために人材力のレベルアップを目指し、人材の確保における各種取組みを進めています。具体的には、インターン
シップ活動の充実や香川県や近県の学校との関係を強化し、優秀な新卒人材の確保に注力しています。また、当社ホームページの採用サイトのリニューア
ルや人材紹介会社を活用し、通年採用や即戦力の中核人材の確保にも取り組んでいます。更に、入社後のフォローアップ面談や入社３年後のフォローアッ
プ研修を実施し、キャリアプラン形成をサポートしています。

各種指針 ※全て単体※新卒採用者数は各年4月1日時点、それ以外の項目は各年12月31日時点の数値

インターンシップ年間実施回数、参加者数
2021年
年間実施回数

参加者

47

2022年

新卒採用者数（女性比率）、中途採用者数
2023年

2021年

2022年

2023年

社員・役職者・管理職者の構成、女性比率

障がい者雇用者数、雇用率

男性

女性

合計

女性比率

2021年

年次有給休暇取得日数、取得率
2022年

2023年

育児・介護休業制度、時短勤務制度の利用者数

2021年

2022年

2023年

男性

女性

合計

2回

2回

3回

新卒採用者

33名

27名

39名

社員

951名

201名

1,152名17.4%

障がい者雇用者

32名

32名

34名

取得日数

9.8日

11.1日

11.1日

育児休業制度

8名

9名

17名

技術職希望

27名

40名

21名

（うち女性）

7名

6名

15名

役職者

417名

52名

469名

11.1%

雇用率

2.6%

2.6%

2.7%

取得率

53.6%

60.9%

59.0%

介護休業制度

０名

1名

1名

営業職希望

31名

22名

12名

女性比率

21.2％

22.2％

38.5％

管理職者

113名

3名

116名

2.6%

時短勤務制度

０名

16名

16名

スタッフ職希望

32名

30名

30名

中途採用者

21名

19名

23名

※2023年SUSTAINABILITY REPORT 2024

※2023年SUSTAINABILITY REPORT 2024

48

SocialSustainability

Environment

SocialGovernance

安全衛生
大倉安全の日大倉工業グループでは、過去に詫間工場で粉塵爆発事故が発生した11月28日を「大倉安全の日」、11月28日～12月4日までを安全強化週間に設定しています。
「大倉安全の日」には、「過去に発生した悲惨な経験と教訓を風化させない」「同じ過ちを二度と繰り返さない」という強い決意のもと、毎年詫間工場で安全大会を開催しています。安全大会では、役員、当社グループ会社社長、製造事業所長、安全管理者及び衛生管理者等が出席し、「安全はすべてに優先する」「安全は経営の根幹で大倉工業グループは、従業員が安心して仕事ができる環境を整えることが、社会的責任と考えています。
「安全はすべてに優先する」「安全は経営の根幹である」という基本理念を掲げ、安全で快適な職場づくりを推進しています。

ある」という基本理念がこの事故によってできたことを再認識するとともに、出席者全員で詫間工場内の安全パトロールを実施しています。また、安全強化週間には、各製造事業所においても安全パトロールと朝礼を開催し、安全意識向上を図っています。

労働安全衛生活動
大倉工業グループは、2023年に従来型災害である「挟まれ・巻き込
まれ」「切れ・こすれ」災害の発生件数がグループ全体の過半数を占め、安全衛生管理体制図代表取締役社長執行役員

休業災害においては2件発生しました。このような災害が発生しない
よう、発生状況の共有化や対策の水平展開を図っています。特に、製造安全衛生総括管理者

設備のトラブル発生時に災害が発生するリスクが高まることから、製造安全衛生事務局

設備のトラブルを発生させない予防保全活動に注力しています。

安全衛生への取組み

安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年6月と9月に開催しています。中央安全衛生会議では、役員、当社グ
ループ会社社長、製造事業所長、安全管理者及び衛生管理者等が出席し、各事業所の安全衛生に関する取組みや活動状況についての報告、改善事例の水

KYTの活動を通じて、潜在的なリスクの特定、不安全状態や不安全行動

安全衛生事業所管理者（事業所長）

に対する教育訓練等に取り組んでいます。また、ヒヤリハット報告や気づきメモの活用により課題を抽出し、危険度に応じたリスク対策を実施して、災害の未然防止に努めています。更に、産業医等の定期的な安全衛

安全管理者

生巡視により、安全衛生水準の向上を目指しています。

安全衛生

毎年、経営者の方針が示された大倉工業グループの安全衛生目標を策定し、この目標を共有するとともに、各製造事業所が設定する安全衛生活動計画
や方針に取り入れています。

安全衛生部門管理者

各製造事業所では、職長等が安全パトロール、リスクアセスメント、衛生管理者

平展開を図っています。全国安全週間の期間中（7月1日～7日）には、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図ることを目的に、経営者自らが製造事業所内の現場をパトロールし、製造事業所の課題、改善点や目標を確認・共有し、安全衛生水準の向上に努めています。
各製造事業所においては、製造事業所長や安全管理者、衛生管理者を主とした安全衛生活動に取り組んでいます。危険予知トレーニング（KYT）、
リスクアセスメント、ツールボックスミーティングの実践、安全衛生の取組み課題の抽出等、ゼロ災に向けて日々活動しています。また、製造事業所及び製造に携わるスタッフの管理職者には、職長や従業員に指導・教育していくために必要な知識を得るとともに、安全衛生管理を担う者として、高い安
全意識と責任を持った取組みが実践できる体制を推進しています。

交通安全活動大倉工業グループでは、通勤車両に必ず安全運転ステッカーの貼付を義務付けることにより、安全運転の意識高揚を図っています。また、全体朝礼や中央安全衛生会議で交通事故件数の報告や注意喚起をするとともに、各事業所で実施している安全衛生委員会においても交通事故事例の共有化や
交通KYTによる安全意識向上、「かもしれない運転」の浸透を図っています。
2023年4月から道路交通法の改正により自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されました。当社グループは従業員の安全を最優先に考え、通勤時の自転車利用者にヘルメットの着用を義務付けています。

労働・安全衛生表彰に取り組んだ成果として様々な表彰を受けました。これらの表彰は環①コミュニケーションを深め、潜在的な危険行為をあぶりだす②参画意識（エンゲージメント）の向上に努め、職場環境の改善に取り組む

境・社会に対する責任ある企業活動が高く評価された結果です。今後

個人取組目標①トラブル時には『止める、呼ぶ、待つ』を徹底する②『かもしれない運転』をこころがけ、危険意識を高め、交通事故をおこさない③一人ひとりが責任ある行動をとり、感染予防・拡大防止に努める

49

大倉工業グループの従業員が、安全意識の向上や労働環境の改善

安全衛生行動指針

SUSTAINABILITY REPORT 2024

も労働安全と従業員の健康に向けての努力を継続し、安全で快適な職場づくりに努めていきます。

労働・安全衛生表彰歴
年月

項目

対象事業所

2021年 11月 厚生労働統計功労者功績表彰
2022 年8 月 厚生労働大臣感謝状（献血）2022 年

香川県警察本部長・香川県安全運転9月
管理連絡協議会会長表彰 感謝状

2022 年 11月 東松山市商工会優良従業員表彰

仲南工場
丸亀第五工場
コーポレートセンター
埼玉オークラ2023 年7月 香川県労働局長賞 奨励賞

丸亀第四工場2023 年

7月 日本赤十字社銀色有功章（献血）

丸亀第五工場

SUSTAINABILITY REPORT 2024

50

SocialSustainability

Environment

SocialGovernance

社会貢献
インターンシップ
日本国内の学生はもちろん、丸亀市や国際交流協会と協力しながら、海外からの学生も受け入れています。
インターンシップでは、実習や従業員との交流を行い、実際に働くイメージが持てるようなプログラムを実施しています。

大倉工業グループは、社会の様々な側面との関わりを重要視した経営理念を掲げ、事業を通じて社会課題の解決に貢献し、経営ビジョンの実現を目指しています。

子ども向けの企業紹介
子ども達が香川県の企業に興味を持ち、香川県で働
くことが選択肢の一つとなるように、中学生向けの企業説明会に出展したり、今治造船株式会社、四国化成
ホールディングス株式会社と当社が幹事会社として、子

地域貢献活動ども向けのお仕事体験イベントを丸亀市で開催したりし

大倉工業グループは、事業を通じて社会貢献を目指す一環として、積極的な地域文化プログラム、各種イベントへの参加や地域の芸術文化、スポーツ振興への支援等に努めています。
「地域社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会が抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。

ました。当社グループ製品が暮らしのどんなところで使われているのか等、香川県から世界に向けて製品を発地元企業PR事業（丸亀市）

第2回ワクワク体験Kids王国in丸亀

信していることを知ってもらい、子どもたちへものづくりに興味を持ってもらう活動を行っています。

芸術文化活動
香川県内で開催している高松国際ピアノコンクールを

Topicsはじめ、丸亀市猪熊弦一郎現代美術館や大原美術館、文化活動に支援しています。

大倉工業株式会社スペシャルごみZEROクエストin 土器川
社会貢献

瀬戸フィルハーモニー交響楽団への協賛等、多様な芸術

瀬戸内の美しい自然を未来に残すために、河川清掃イベント等が計画されたRSK山陽放送のSDGsプロジェクト「瀬戸内から未来へ」に賛同し、2023年10月29日に「大倉工業株式会社
高松国際ピアノコンクール ⒸBANAZO

丸亀市猪熊弦一郎現代美術館（撮影：増田好郎）

スペシャルごみ ZEROクエストin 土器川」
を開催しました。このイベントに先駆けて、RSK山陽放送の「ライブ 5時 いまドキッ！」の「SDGs 特集」にて、大倉工業グループの取組みと当イベント

スポーツ振興の紹介をしていただきました。
イベントには、一般参加者と当社グループ従業員あわせて約

豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の270名が参加し、土器川河川敷を清掃しました。ごみ袋は、当社グループの環境貢献製品である「かんきょうくん®」と「OKバイ様々なスポーツチームに、毎年協賛しています。香川県から、次世代を担う人材が輩出できるよう、支援を行ってオ®」を使用しており、イベントから排出されるごみの処理においいます。
ⒸKAMATAMARE SANUKIⒸKAGAWA OLIVE GUYNERSⒸKAGAWA FIVE ARROWSても環境に配慮しています。
参加者が拾ったごみの中には、農業等で使われる防獣用ネットや竿等、袋に入りきらない大きなごみもありました。参加者は、普段目を向けないところに多くのごみが捨てられていたことに驚きつつ、自然を感じながら気持ちよく清掃していました。また、イベント参加者全員に記念品として、
カトラリーセットと当社グループ製品である「NIOGUARD® 」を配布しました。
イベントでは、ごみ拾いSNSの「ピリカ」を活用して、ごみ拾いの成果を簡単に記録・発信することで「誰が、どこで、どれだけのごみを回収したか」を見える化できる仕組みになっています。イベントへの参加をきっかけに、綺麗な街づくりの輪が広がることを願っています。当社グループはこれからも、地域貢献及び地域の活性化活動に一層まい進していきます。
SDGs特集は「RSK山陽放送公式チャンネル」にてご覧いただけます。

第76回香川丸亀国際ハーフマラソン

ボランティア活動
地域貢献活動の一環として、ひろえば街が好きになる
運動や事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。また、水害で汚れた写真の洗浄を行うボランティアや地域のお祭りである丸亀お城まつり（毎年5月開催）等、従業員が積極的に地域のボランティア活動へ参加しています。

51

SUSTAINABILITY REPORT 2024

ひろえば街が好きになる運動

詫間工場周辺の清掃活動

真備町写真洗浄ボランティア

SUSTAINABILITY REPORT 2024

52

SocialSustainability

Environment

SocialGovernance

株 主・投 資 家 と の 約 束
株主総会活性化に関する取組み
大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り施策を講じています。
1. 集中日を避けた日に開催しています。
2. 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知の発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
3. 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
4. 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、決算短信、適時開示情報、株主通

株主との建設的な対話に関する方針

信等をTDnet及び当社ホームページに掲示して提供しています。

第104期定時株主総会

5. 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。また、株主総会において相当数の大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進します。

反対票が投じられた議案については、取締役会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。

① 株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンターの担当取締役が統括し全体調整を図ります。
②個
 人株主の対応窓口を総務・人事部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めます。

6. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場合は、協議のうえ対応します。
7. 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使プラットフォームを導入するなど、環境を整備しています。

③株 主との建設的な対話を補助するために、コーポレートセンターの各部門及び各事業部門の責任者が相互に情報を共有し、有機的に連携しながら対応します。

資本政策に関する方針④ 当社は、株主名簿管理人の協力の下に、随時当社の株主構造の把握に努めます。
⑤当 社は、定期的に機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別対話や工場見学会、WEB会議等の多様な手段で対話に臨みます。

大倉工業は、2030年のありたい姿として経営ビジョン「Next10(2030)」を掲げ、基盤事業の強化とともに、成長領域への積極的な投資を進めていま⑥対 話等に応じた取締役等は、対話を通じて得られた株主の関心、意見、懸念等を取締役会に報告し、取締役はその内容を共有します。

す。しかし、PBRは1倍を大きく下回っています。この原因はROEが目標値である8％に達していないことに加え、当社の成長に向けた事業戦略、成長戦略⑦ 内部者取引防止規程に則り会社情報を管理し、インサイダー情報の漏えいを防止します。
決算説明会

こうした現状認識を踏まえ、早期のROE8％以上の達成を念頭に、「事業戦略」「財務戦略」「非財務戦略」の各課題を解決することでPBR1倍以上を

個別ミーティング

開催日
2023年 2月
2023年 8月

が、株主・投資家の皆さまから十分に理解を得られていないことにあると考えています。

当社対応者

対象

参加者数

開催日

当社対応者

回数

延べ人数

代表取締役社長執行役員、取締役常務執行役員 他

機関投資家
アナリスト
金融機関
報道機関

87名

2023年
1月〜 12 月

取締役常務執行役員、
財務・経営管理部長 他

38回

61名

目指します。事業戦略においては、収益力の強化を目的とした、最終年である中期経営計画（2024）の総仕上げ及び次期中期経営計画（2027）の策定に取り組みます。
財務戦略では、資本構成バランスの最適化を図り、資本効率性の向上に取り組みます。また、当社は、株主還元を経営上の最重要課題の一つと考え、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案し、安定的な配当を行うことを基本方針とし、配当性向30％以上の継続を目指しています。安
定的な配当を基本に配当水準の更なる引き上げに努めるとともに、自己株式の取得が妥当と判断した場合には適時検討していきます。
株 主・投 資 家 と の 約 束

非財務戦略では、サステナビリティの推進と株主・投資家との積極的な対話を進めていきます。進捗状況につきましては、毎年取締役会にて検証を行い開示することで経営に活かします。

【対話時における主要トピックス】●

会社や事業の強み、製品詳細、シェア、競合、収益性、季節性、商流、市場動向●

PBR（企業価値）向上の取組み、配当方針、政策保有株式の縮減の取組み●

中期経営計画（2024）及びNext10(2030)の進捗、成長ドライバー、研究開発●

非財務分野（サステナビリティ、人的資本投資）の取組み

株主優待制度

●

原材料価格、販売価格及び販売数量の動向

大倉工業は、株主の皆さまのご支援に感謝して、株主優待制度を実施しています。
2024年2月 決算説明会（WEB配信）

毎年12月31日時点における所有株式数に応じて、下記基準にて株主優待を謹呈しています。また、当社は株主優待の一つである「オークラホテル丸亀食事券」を、株主の皆さまの利便性の向上等を目的として、2024年3月発行分より「オークラホテル丸亀ホテルご利用券」に変更しました。

株主の権利の確保
大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。また、英語版の当社
ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、決算短信や決算説明会資料、
サステナビリティレポート等を英訳して開示し単元株式数
100株以上1,000株未満ています。
1,000株以上2,000株未満

IRカレンダー2,000株以上

第1四半期

1月

2月
期末決算発表
決算説明会

53

第2四半期

3月

4月

定時株主総会
株主通信発行SUSTAINABILITY REPORT 20245月
第1四半期決算発表

第3四半期

6月

7月

8月

第4四半期

9月

中間株主通信発行
第2四半期決算発表
第2四半期決算説明会

10 月

11 月

100株
QUOカード（クオ・カード）

1,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀ホテルご利用券

1,000円分 × 2枚

QUOカード（クオ・カード）

2,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀ホテルご利用券

1,000円分 × 4枚

QUOカード（クオ・カード）

3,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀ホテルご利用券

1,000円分 × 6枚

12 月

第3四半期決算発表

SUSTAINABILITY REPORT 2024

54

SocialSustainability

Environment

SocialGovernance

取 引 先との 約 束
サステナブル調達調査
大倉工業グループは、2023年にサステナブル調達調査票の様式を作成し、評価対象のサプライヤーに対してサステナブル調達調査を実施しました。
評価対象のサプライヤーは、「原材料・副資材などの購入先」、「外注加工委託先」、「派遣会社」を対象とし、その選定基準として、①調達などに要する金額が上位の取引先、②重要な材料・部品などを扱う取引先、③代替が困難な材料・部品などを扱う取引先、という点を考慮しています。
2023年 調査結果

サプライヤー

大倉工業グループは、
サプライヤーの皆さまとともにサステナブル調達に取り組み、
企業価値向上を目指します。
サステナブル調達は、コンプライアンスだけでなく、環境問題や人権、貧困問題などに配慮した取組みです。サステナブル調達の取組みが、当社グルー
プからサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライチェーン全体の持続的な発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを監視し、対話する仕組みの構築と運用に取り組みます。

Materiality

人権の尊重

87.2％

依頼社数

回答社数

回収率

合成樹脂事業部

９778％

新規材料事業部

21

14

67％

建材事業部

9

5

56％

外注加工委託先、派遣会社

16

9

56％

合計

55

35

64％

原材料・副資材などの購入先事業継続計画への取組み

安全衛生の確保

81.2％

68.0％

品質・安全性の確保

情報セキュリティの強化

82.0％

81.5％

人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用

公正な取引の実現

76.1％

大倉工業グループでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するための方針として「大倉工業グループ サステナブル調達方針」を定めています。その実現のために、「大倉工業グループ サステナブル調達ガイドライン」を定め、サプライヤーの皆さまに人権の尊重、安全衛生の確保、品質・

環境の保全

70.4％

7項目のうち4項目において、平均得点率が80％を超えており、
サプライヤーがサステナブルな取組みを推進する社内体制を整えていることが分かりました。ただし、「環境の保全」の項目は、温室効果ガスの排出量削減についての目標設定が不十分であったり、再生可能エネルギーの導入が進んでいな

安全性の確保、環境の保全などの項目に関して、自己評価をお願いしています。

い傾向が見受けられました。また「事業継続計画への取組み」の項目は、地震や台風等の大規模自然災害やテロ・暴動、感染症、事故等の事業継続を阻害するリスクの特定・評価はできているものの、事業継続計画（BCP）や早期に復旧するためのマニュアル作成には至っていないサプライヤーも多いこと

大倉工業グループ サステナブル調達方針
１. 人権の尊重が確認できました。

２. 安全衛生の確保

４. 環境の保全

３. 品質・安全性の確保

強制的な労働の禁止●

労働安全の確保●

製品の安全性の確保●

環境許可と報告●

児童労働の禁止、●緊急時への備え

●

品質管理

●

事業活動における負の影響評価●

正確な製品・サービス情報の●

脱炭素経営の推進

提供●

大気への排出の管理と抑制

マネジメントシステムの構築●

水の適切な管理配慮●

資源循環と廃棄物管理

若年労働者への配慮●

労働災害・労働疾病の防止●

労働時間への配慮●

産業衛生の適切な管理●

適切な賃金と手当の支払い●

身体的負荷のかかる作業への●非人道的な扱いの禁止

●

差別の禁止

●

機械装置の安全対策●

マネジメントシステムの構築●

結社の自由、団体交渉権の尊重●

施設の安全衛生●事業場における化学物質管理●

安全衛生のコミュニケーション●

製品含有化学物質の管理●

従業員の健康管理●

当社グループは、人権、安全衛生、品質、環境等の各項目に対する方針や研修（教育）に関する設問に重点を置き、2024年もサステナブル調達調査を実施します。評価結果が一定水準に達しないサプライヤーには、改善に向けた取組みをお願いし、サプライチェーンにおけるリスクの排除に努めていきます。

取 引 先との約 束●【今後の取組み】

Materiality
環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用
大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業グループ化学物質管理基準」（以下、当社グループ基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法規
報伝達効率化のため、chemSHERPA※で定められた、制を基に、当社グループ基準を制定しています。当社グループで使用される原材料などを対象とし、当５. 公正な取引の実現

６.情報セキュリティの強化

７.事業継続計画への取組み

社グループ基準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。また、当社グループ会社で設計開発した化学物質検索システムのリプレース実施、環境管理部の中期経営計画（2024）の施策でもある「化学物質管理のできる人材の育成」の一環として、eラーニングを活用した教育環境を整え、化学55●

コンプライアンスの徹底●

腐敗行為の防止●

不適切な利益供与及び受領の●個人情報の保護禁止●

機密情報の漏えい防止●

取引先等の管理●

適切な情報開示●

適切な輸出入管理●

知的財産の尊重●苦情処理メカニズムの整備●

通報者の保護

●公正なビジネスの遂行●

責任ある鉱物調査

SUSTAINABILITY REPORT 2024●

コンピューター・ ネットワーク
脅威に対する防御●

事業継続計画の策定と準備

物質管理責任者や実務者に対する力量向上、更なる化学物質管理の効率化を進めていきます。
※アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム

SUSTAINABILITY REPORT 2024

56

Governance
Sustainability

Environment

SocialGovernance

コーポレート･ガバナンス
各会議体・委員会の説明
取締役会

取締役会は、持続的な成長と中長期的な価値の向上に資するために、重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システムとリスク管理体制を構築します。また人員構成は、全体の多様性を保ちつつ、経験や見識、能力を備える者をバランスよく配置するという観点のもとに
社内取締役6名、社外取締役5名で構成しています。なお社外取締役については、取締役会の透明性と実効性を担保するために、全構成員数の3分の1以上とすることを定めています。

指名報酬委員会

大倉工業グループは、
日々変化する社会からの要請に合わせて、有効かつ実態に即したコーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適宜その形態をアップデートします。
当社グループは社会から信頼される企業であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指します。
「人ひとりを大切に」「地
域社会への貢献」「お客様を第一に」という大倉工業の経営理念のもと、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、全てのステークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

指名報酬委員会は、取締役及び執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、ガバナンス体制のより一層の充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として設置しています。当委員会は、委員を取締役会で選定し、代表取締役社長執行役員及び独立社外取締役４名で構成しています。また委員長は、独立社外取締役が務めるものとしています。

監査等委員会

監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現します。人
員構成は、社外取締役5名を含む6名で構成されています。なお、社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たした4名を選任しています。

経営会議

経営会議は、取締役会の付議事項を除く経営上の重要事項については審議・決定を行い、取締役会に付議すべき重要な事項については事前に審議し、業務執行ならびに経営の効率性及び健全性の確保を目的に、設置しています。当会議は、執行役員11名で構成されており、定例経営会議を原則として月１回以上開催しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

各会議体・委員会の年間開催回数

株

主

総

会

取

指示

計

経

営

役

会

14回

14回

3回

3回

監査等委員会

13回

13回

12回

経営会議

22回

22回

22回

指示

指示

役員報酬
サ ステ ナビ リティ委 員 会
コンプラ イア ンス 委 員 会

監査

報告

業
部

社

セ ン タ ー

Dに連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有する
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬

コーポレートセンター

R

大倉工業の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね8：1：1となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度ことで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。

指示

＆

事

会

合 成 樹 脂 事 業 部材係

新 規 材 料 事 業 部

建

関

人

連携

報告

議

指示

内 部 統 制・監 査 室

査SUSTAINABILITY REPORT 2024

報告

監

指示

締

報告

報告
連携

会

指示

報告

報告

14回

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

表

2023年

監督

代

2022年

指名報酬委員会

役

報告

答申

諮問

会

監 査 等 委 員 会

指 名 報 酬
委 員 会

監査

57

締

提案

選任・解任

報告・意見陳述

選任・解任

報告

選任・解任

取
監査・監督

取締役会

2021年

体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

58

Governance
Sustainability

コンプライアンス

Environment

SocialGovernance

内部通報

コンプライアンス推進体制

内部通報制度

「従業員を守り、社会に役立つ」という大倉工業の創業の精神は、職場環境を整え、公正かつ誠実な経営を行うというコンプライアンス経営の根本

大倉工業グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。社内外に窓口を設け、ポスターやに現在も息づいています。大倉工業グループは、コンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識し、時代の配布カード、社内報などで窓口の連絡先を周知し、24時間365日通報を受け付けています。内部通報制度は当社グループ従業員・役員に加え、従業動きにも呼応して社会から信頼される企業であり続けるべくコンプライアンスの推進に努めています。

員等の家族や取引先等全てのステークホルダーが利用することができます。通報者は自らの意思で実名で通報するか匿名で通報するか選択でき、コンプライアンス推進を担う機関として、代表取締役社長執行役員を委員長とし取締役で組織されるコンプライアンス委員会を設置しています。コン

通報内容の秘密と通報者の利益はコンプライアンス・プログラム規程に基づき保護されます。

プライアンス委員会は原則年2回開催し、重要事項の決定や違反事項の改善勧告などを行っています。その配下に各事業部に所属する人員で組織されるコンプライアンス実行委員会を設置し、コンプライアンス委員会の指示に基づき各種作業とコンプライアンス施策の現場への浸透を図っています。

通報制度のしくみ

内部通報は、原則として法務部門に設置された事務局に送られます。事務局は初動調査を経て、コンプライアンス担当役員（大倉工業グルー

大倉工業倫理行動基準、コンプライアンス・プログラム規程

役員・従業員及び全てのステークホルダーが共有すべき行動規範として「大倉工業倫理行動基準」を、コンプライアンス体制や活動推進の準則として「コンプライアンス・プログラム規程」をそれぞれ定めています。これら文書規程に基づき、法務部門を主体とする事務局がコンプライアンス推進の方
針や施策を立案し、意識向上・文化醸成に取り組んでいます。

プの事業に重大な影響を及ぼす等特に重要な事項と思料する場合は、コンプライアンス委員会を含む（内部通報規程第３条第４項））の指示に基づき調査を行い、調査経過を適宜コンプライアンス担当役員及びコンプライアンス委員会に報告しています。コンプライアンス違反が認められた場合は、通報対象者に対し指導や懲戒処分などの是正措置がとられます。希望する通報者は、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

内部通報の処理フロー図

コンプライアンス研修

コンプライアンス研修を全従業員に毎年実施しているほか、新入社員には入社時研修の一環として実施しています。eラーニングを取り入れ、動画や音声コンテンツによる効果的な研修を行っています。2023年の研修は人権をテーマに、ハラスメントやLGBTの問題について考える機会としました。

通報受理

受付・初動調査

通報の報告

調査

結果の報告

社内窓口
社外窓口

事務局

コンプライアンス
担当役員

事務局

コンプライアンス委員会

過去5年間のコンプライアンス意識調査

内部通報データ

コンプライアンス活動の成果や、潜在的なリスクを把握する目的で、定期的にコンプライアンス意識調査を行っています。調査結果に基づき企業倫理やコンプライアンスのリスクアセスメントを実施し、より効果的な施策立案・活動に繋げています。

コンプライアンスを意識した
Q1
業務遂行に努めている
0.6％

周囲でのコンプライアンス違反に対して
Q2
是正のための行動を起こす

（件）
20

社外窓口

DATA
2

内部通報時の実名・匿名の内訳

3.4％

16.2％

A1

54.0％

実名
10 件

10
6

5

40.0％

そう思う
ややそう思う

0

6
5
4
1

2019

2020

2021

ハラスメント

0

25.2％

9.6％

A3
34.5％

59

SUSTAINABILITY REPORT 2024

思わない

DATA
4

3.5％
12.3％

12.1％

22.3％

A4
49.8％

5

10

15

20（件）

部通報件数と一致しません。
また、分類は通報

2
2

2022

者の主張に基づくので、必ずしも当該コンプラ

3

イアンス違反行為が認められたものではありま

2023
（年）

案件処理にかかった日数

せん。
DATA
5

フィードバック件数

DATA
6

違反行為を認め、是正措置を行った件数分からない

通報日から完了日まで

10.0％

20.7％

社内教育によって正しい判断がQ4できるようになった

19
4

その他

あまり思わない
コンプライアンスの問題発生時にQ3
内部通報制度を利用したい

4

職場環境

2類型以上に該当するケースもあるので、内459

法令違反（不正経理） 1

匿名（半匿名を含む）
29件

13

A2

5

法令違反（労務）

11

28.3％

内部通報の内容

法令違反（安全衛生）

16

12.1％

DATA
3

法令違反（品質） 1

社内窓口

15

4.5％ 2.4％

38.5％

内部通報件数と受付窓口の内訳

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス〈調査結果（抜粋）
〉

DATA
1

平均 : 23.5日
最短：3日 / 最長：98日

13 件

19件

通報日とは原則として社内の通報対応業務

実名通報には原則としてフィードバックを通報者の主張通りの事実を認定したケースも従事者が通報内容を認知した日を、完了日と行っています。
また半匿名の通報にも希望す

あれば、
一部認定のケースもあります。
また、法は通報対応業務従事者が必要な調査及び対る者にはフィードバックを行っています。

令違反はなかったものの対象者が通報者の主応を終えた旨をコンプライアンス委員会へ報張を受け入れて和解に至った案件なども算入

告した日をいいます。

しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2024

60

Governance
Sustainability

知的財産

Environment

SocialGovernance

リスクマネジメント

基本的な考え方

大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しています。当社グループは品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに大倉工業グループは、研究開発成果としての知的財産を事業競争力の源泉と捉え、事業を支える知的財産を積極的に確保するとともに、取得した知的財産を適切に維持・管理することによって、事業の発展と業績の向上に寄与し、創造的活動の促進に努めます。
また、知的財産に関する法令を順守し、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう、製品開発や設計変更時のデザインレビュー（設計審査）において、他社の知的財産権を侵害しないことを確認するクリアランス調査（侵害防止調査）を実施し、他社の知的財産権を侵害しないために回避・予応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、当社グループの本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要です。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。
その一つとして、災害時の浸水等の被災リスクを回避するために、オークラプレカットシステムを丸亀市昭和町から三豊市高瀬町の原下工業団地へ移転しました。

防策などを適切に講じています。

情報セキュリティ
情報セキュリティへの取組み

知財戦略

大倉工業グループは、グループ全体の経営戦略・事業戦略と一体となった知財戦略の実践を目指しています。そのために、R&Dセンターとともに、「経
営デザインシート」といったフレームワークを活用し、注力領域の研究開発において長期的な視点で将来のありたい姿を構想し、将来のありたい姿への移行に必要な知財戦略を策定する活動を実施しています。この活動を推進することで、事業ポートフォリオの変革を知的財産面からも支え、競争優位性の確保と企業価値向上を目指します。

ISO/IEC 27001 認証取得
（オークラ情報システム）

大倉工業グループは、DX推進や現場の環境測定、製品品質の可視化などを目的としたIoT機器の導入に取り組んでいます。それらによる利便性向上と引きかえに、情報セキュリティリスクが日々増大しています。当社グ
ループは、情報セキュリティリスクを事業に重大な影響を及ぼす事案として捉えています。システムダウンによる事業停止や、会社の企業機密や取引先・お客様からご提供いただいた情報の漏洩などを防ぐために、当社グ
ループのオークラ情報システムが取得している国際規格（ISO/IEC 27001）を基に、昨今のサイバーリスク動
向や国内外の関連ガイドラインを踏まえて、情報セキュリティマネジメントに取り組んでいます。
また、事務所系の情報システムはもちろんのこと、工場系の制御システムについても、安定・安全な生産体

知財教育・人材育成

制を維持するために、セキュリティ向上に取り組んでいます。

大倉工業グループは、知的財産に関する理解と権利の活用を目的とし、業務

主な教育内容内容や段階に応じた社内教育を毎年実施しています。開発業務に携わる従業員には、特許調査教育や研究開発成果を発明として提案するための発明提案

情報セキュリティの管理体制

書作成教育を実習形式で行い、他者の著作物を利用する可能性のある業務や●特許入門教育●著作権教育ネーミングに携わる業務を行う従業員には、著作権や商標権の教育をeラーニ●

特許調査教育●商標教育

ング形式で実施しています。また、戦略的な知的財産の確保や知財戦略の策定●

発明提案書作成教育●

サーチャー教育

大倉工業グループでは、大倉工業取締役のもとに、当社グループの情報セキュリティに関する策定などを担当する大倉工業情報システム部門が取組みを推進しています。
当部門が事務局となり、情報セキュリティの維持・改善を目的とした「情報システム運営審議委員会」を、各事業所に対する情報共有や意見の収集を目的とした「情報システム委員会」をそれぞれ設置しています。
具体的には、情報システム運営審議委員会は、各事業部及び各センターの業務部門の代表者で構成され、情報セキュリティのほか、重要な ICTを確実に実施するため、サーチャー制度を導入し、より専門的な特許検索スキ
ルを持つ人材やIPランドスケープ®を実行できる人材の育成に注力しています。

案件に対する審議を行っています。
また、情報システム委員会は、各事業所・当社グループ会社から委嘱された情報システム委員とオークラ情報システムの選任者から構成されてい「IPランドスケープ」
は正林国際特許商標事務所の登録商標です。

ます。情報システム委員が、所属長・管理職、各システムの運用・保守の担当者である情報システムの管理者及びオークラ情報システムの協力のもと、
情報セキュリティに関わる維持・改善業務を支援しています。
大倉工業
取締役

情報システム委員会
情報システム運営審議委員会

香川大学医学部付属病院 小原英幹講師が発明奨励賞を受賞しました。

また、フィルムに医療器具の挿入場所をピクトグラムで表示し、誰でも簡単に理解できるユニバーサルデザインとなっていることから、医療従事者に好評をいただいており、香川県内の多くの病院で採用されています。

支援依頼

飛沫感染防止フィルム

依頼

フレーム

支援

持続吸引チューブ

内視鏡
痰吸引チューブ※必要に応じて使用

酸素チューブ※必要に応じて使用

内視鏡用ウイルス感染防御システム「Endo barrier®」

橘 武志（右側）
コーポレートセンター
総務・人事部課長
塩入 達明（左側）

新規材料事業部

報告

依頼

支援

各事業所・当社グループ会社
情報システム委員

各事業所・当社グループ会社
情報システムの管理者

依頼
報告

指示
報告

指示

各事業所・当社グループ会社
所属長・管理職

ムを清潔に保つことができる構造となっています。

大倉工業
情報システム部門
報告

このようなシステムは、患者ごとに消毒をする必要がありますが、フィルムに設けられたサイドシール部により、患者ごとの消毒を必要とせずとも専用フレー

依頼

依頼

オークラ情報システム

本意匠は、香川大学と協働開発した内視鏡用ウイルス感染防御システム「Endo barrier®」の飛沫感染防止フィルムに関するものです。
「Endo barrier®」は、飛沫感染防止フィルムと専用フレームにより、準密閉空間を形成し、陰圧化することで飛沫の拡散を最小限に抑えます。通常、

報告

指示

公益社団法人発明協会主催の令和5年度四国地方発明表彰にて「診療または治療用頭部被覆材（意匠第1700260号）」の意匠創作者であるコーポ
レートセンター総務・人事部 橘課長、新規材料事業部 塩入担当、香川大学創造工学部 大場晴夫教授、香川大学医学部付属病院 西山典子臨床准教授、

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

情報セキュリティの管理体制図

令和５年度四国地方発明表彰

報告

人的側面

技術的側面

物理的側面

従業員が情報セキュリティについて理解し情

当社グループ会社における企業機密や個人情

機密管理レベルに合わせたセキュリティゾーン

報を正しく取り扱えるよう、情報セキュリティポ

報の漏えい、サイバーアタックによる事業の停止を設定し、機密性の高いゾーンにはアクセスコン

リシーを設け、対象者にeラーニングを実施してなどを抑止するため、マルウェア対策、ファイアトロールを行うなど、社内外からの不正侵入を防います。加えて、情報セキュリティ意識を高める

ウォールの構築、インターネット通信のチェックやいでいます。

教育として、入社時に情報セキュリティ研修を行システムへのアクセスコントロール、各種ログの収また、主要な重要情報システムやネットワーク

うとともに、社有携帯電話取り扱いの教育、標的

集・監視、情報システムに対する脆弱性の診断と機器については、強固なセキュリティ対策を施

型メール訓練、注意喚起として社内掲示板でのその脆弱性への対応などの対策を行っています。

し、事業停止リスクの低減を図っています。

最新マルウェアの事例紹介などを行っています。

更に、製造業で企業活動の根幹をなす生産現

更に、重要な情報システムやクラウドシステムの場制御システムのセキュリティ強化にも取り組ん

ID管理や定期的なパスワード変更、利用ハード

でおり、安定・安全な生産体制を維持するため、ウェアの管理、社有パソコンや携帯電話のアプ

日々変化するサイバーリスクへの対応・対策を状

リケーションチェックなどを行うことで従業員の況に応じて、進めています。

リスク感度向上を図っています。

61

SUSTAINABILITY REPORT 2024

SUSTAINABILITY REPORT 2024

62

Governance
Sustainability

Environment

SocialGovernance

役員紹介
略歴

略歴
当社入社

1977年4月

当社入社

2003年3月

当社取締役

2009年4月

当社執行役員

2006年1月

当社常務取締役

2010年3月

2009年3月

当社代表取締役専務取締役

当社取締役合成樹脂事業部製品グループ統括
兼子会社担当兼コーポレートセンター経営計画部部長

2010年1月

当社代表取締役社長

2013年1月

当社取締役合成樹脂事業部長

2018年3月

当社代表取締役会長（現在）2016年3月

当社常務取締役合成樹脂事業部長

2017年3月

当社代表取締役常務取締役合成樹脂事業部長

2018年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員（現在）代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

髙濵 和則

神田 進

略歴

略歴

1975年4月

1991年4月

当社入社

1983年4月

2017年3月

当社コーポレートセンター経理部長

1983年4月

馬場法律事務所開設（現在）2021年3月

当社執行役員内部監査室長

2004年3月

当社監査役

2021年4月

当社執行役員内部統制・監査室長

2015年3月

当社取締役

2022年3月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

2016年7月

当社取締役（監査等委員）（現在）取締役常勤監査等委員

独立社外取締役（監査等委員）

長尾 誠司

馬場 俊夫

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

2010年より代表取締役社長、2018年より代表取締役会長を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

2018年より代表取締役社長、2020年より代表取締役社長執行役員を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

経理部門の責任者を歴任した後、2022年より取締役を務めています。
経理部門及び内部監査部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任しました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、法律家としての観点からの助言と、長らく弁護士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、9年となるとともに、監査等委員である社外取締役としての在任期間は8年であり、指名報酬委員会の委員を務めています。
また、同氏は過去に当社の業務執行者ではない役員（監査役）であったことがあります。

取締役会 出席回数（2023）

14回/14回（100%）

取締役会 出席回数（2023）            14回/14回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2023） 3回/3回（100％）

取締役会出席回数（2023）         14回/14回（100%）
12回/12回
監査等委員会 出席回数（2023）（100%）

略歴

略歴

取締役専務執行役員
合成樹脂事業部長

福田 英司

1993年4月

当社入社

2007年1月

株式会社九州オークラ代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員株式会社九州オークラ代表取締役社長

2010年2月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2015年7月

当社執行役員合成樹脂事業部事業支援部
企画管理グループ長

2017年3月

当社執行役員合成樹脂事業部企画管理グループ長
兼生産管理グループ長

2021年3月

当社取締役執行役員コーポレートセンター経理部⾧

2021年4月

当社取締役執行役員コーポレートセンター財務・経営
管理部⾧

2023年1月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長

2023年3月

当社取締役常務執行役員合成樹脂事業部長

2024年3月

当社取締役専務執行役員合成樹脂事業部長（現在）

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当
兼サステナビリティ委員長

田中 祥友

1977年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2010年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長

2011年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長
兼環境安全・品質保証担当
兼コーポレートセンター管轄子会社担当

2017年3月

当社取締役コーポレートセンター担当兼総務部長

2018年3月

当社常務取締役コーポレートセンター担当兼総務部長

2019年1月

当社常務取締役コーポレートセンター担当兼CSR・ESG担当

2020年3月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼CSR・ESG担当

2021年4月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター
総務広報、人事、
サステナビリティ推進、DX推進担当
兼サステナビリティ委員⾧
当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長兼サステナビリティ委員長

2024年1月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼サステナビリティ委員長（現在）

選任理由

合成樹脂事業部門の管理部門の責任者を歴任した後、2021年より取締役を務めています。合成樹脂事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

子会社の代表取締役社長を務めた後、2010年より取締役を務めています。管理部門の責任者としての豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

14回/14回（100%）

取締役会出席回数（2023）

略歴

取締役上席執行役員
新規材料事業部長

14回/14回（100%）

当社入社

1985年4月

公認会計士登録2007年4月

当社新規材料事業部第2BU長

1998年4月

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所

2009年3月

当社新規材料事業部長

1999年7月

2010年3月

当社執行役員新規材料事業部長

監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）社員（パートナー）2017年3月

当社取締役新規材料事業部長

2014年10月 公認会計士北田隆事務所開設（現在）

2020年3月

当社取締役執行役員新規材料事業部長

2016年3月

2024年3月

当社取締役上席執行役員新規材料事業部長（現在）独立社外取締役（監査等委員）

飯島 奈絵

弁護士登録、堂島法律事務所入所

1996年4月

高橋税務会計事務所入所

2001年10月 米国ワシントンD.C.カークランド＆エリス法律事務所入所

1999年12月 税理士登録

2002年1月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2003年4月

2002年9月

堂島法律事務所（現 弁護士法人堂島法律事務所）復帰（現在）渡邉洋一税理士事務所（現 税理士法人ビズブレイン）開設

2003年6月

ナビタス株式会社（現 シリウスビジョン株式会社）社外監査役

2020年7月

TKC全国会副会長（現在）2013年4月

京都大学法科大学院客員教授

2015年6月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現在）2016年6月

ナビタス株式会社（現 シリウスビジョン株式会社）社外取締役（監査等委員）

2019年4月

大阪弁護士会副会長

2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

独立社外取締役（監査等委員）2020年9月

TKC四国会会長（現在）2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2022年11月 税理士法人ビズブレイン代表社員
（現在）

渡邉 洋一

選任理由

選任理由

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法
務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任しました。同氏が社外取締役として期待される役割は、法律家としての観点からの助言と、長らく弁護士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は2年であり、指名報酬委員会の委員を務めています。

税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任しました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、税務の専門家としての観点からの助言と、長らく税理士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は2年であり、指名報酬委員会の委員を務めています。

取締役会出席回数（2023）         14回/14回（100%）
監査等委員会 出席回数（2023）
12回/12回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2023） 3回/3回（100%）

取締役会出席回数（2023）         14回/14回（100%）
監査等委員会 出席回数（2023）
12回/12回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2023） 3回/3回（100%）

独立社外取締役（監査等委員）略歴
1995年4月

株式会社ファインデックス社外取締役（監査等委員）
（現在）

選任理由

選任理由

新規材料事業部門の製造部門において長年の経験を有しており、2009年より事業部長、2017年より取締役を務めています。新規材料事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、引き続き選任しました。

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任しました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、監査・会計の専門家としての観点からの助言と、長らく公認会計士業務に携わった結果得られた知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、8年であり、
指名報酬委員会の委員長を務めています。

14回/14回（100%）

新任

当社取締役（監査等委員）
（現在）

北田 隆

SUSTAINABILITY REPORT 2024

略歴

略歴
1994年4月

略歴

1985年4月

植田 智生

取締役会出席回数（2023）

取締役会出席回数（2023）         14回/14回（100%）
監査等委員会 出席回数（2023）
12回/12回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2023） 3回/3回（100%）

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

2023年1月

選任理由

取締役会 出席回数（2023）

63

弁護士登録

取締役会出席回数（2023）
14回/14回（100%）
監査等委員会 出席回数（2023）
12回/12回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2023） 3回/3回（100%）

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社

2024年1月

住友化学株式会社経営企画室部長

2024年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2024年4月

住友化学株式会社執行役員経営企画室部長（現在）社外取締役（監査等委員）

齋藤 繁範
選任理由

長年他の企業に勤務されており、豊富な業務経験と知識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに選任しました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、異なる企業文化で育まれた独自の観点からの助言と、上場企業の管理部門の責任者として有する知見に基づく経営のチェック機能及び企業統治の強化です。
※取締役（監査等委員）齋藤繁範氏は、2024年3月22日開催の第104期定時株主総会において選任され就任しましたので、2023年の取締役会及び監査等委員会へは出席していません

SUSTAINABILITY REPORT 202464

Governance
Sustainability

Environment

SocialGovernance

スキル・マトリックス
大倉工業グループは、「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、
重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「総務広報・人事労務・法務知財」「サステナビリティ」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。監査等委員であ社 外 取 締 役 メッセ ー ジる取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
当社における役職・担当、資格等

社
内
取
締
役

社
外
取
締
役

ジェンダー

氏名

区分

役職

担当、資格等

取締役に期待する分野
企業経営

事業戦略・
マーケティング

技術・生産・開発財務会計

島根県の隠岐の島で生まれ、
総務広報・人事労務・
サステナビリティ
法務知財

幼少期は海に囲まれた自然豊かな場所で

髙濵 和則

男性

代表取締役会長○

たくさんの動物達と生活していました。

神田 進

男性

代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員○

現在は、丸亀市役所前で開業をしている

福田 英司

男性

取締役専務執行役員

合成樹脂事業部長

田中 祥友

男性

取締役常務執行役員

コーポレートセンター担当
兼サステナビリティ委員長

植田 智生

男性

取締役上席執行役員

新規材料事業部長

長尾 誠司

男性

取締役常勤監査等委員

○

北田 隆

男性

独立社外取締役監査等委員・
公認会計士
指名報酬委員

○

馬場 俊夫

男性

独立社外取締役監査等委員・
弁護士
指名報酬委員

○

○

飯島 奈絵

女性

独立社外取締役監査等委員・
弁護士
指名報酬委員

○

○

渡邉 洋一

男性

独立社外取締役監査等委員・税理士
指名報酬委員齋藤 繁範

男性

社外取締役監査等委員

○

○

○
○

○

○

○
○

○

○
○

○

渡邉 洋一
Watanabe Yoichi○

独立社外取締役（監査等委員）○○住友化学株式会社
執行役員経営企画室部長

農学部出身の税理士です。

○○○※上記の一覧表は、各取締役の保有する知識と経験の全てを表したものではなく、会社として特に発揮を期待するスキルを記載しています

幼少期から、サステナブル…
幼少期から、
いわゆる自給自足の生活を送っていました。周りの自然からの恵みもあり、ご近所との物々交換を行うような生活環境で、牛を放牧し、ご飯の残り物を豚の餌にし、ヤギの乳を飲み、ニワトリ等も飼っていました。
その後、本州に引っ越してか
コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

らも、小学生までは薪で風呂を沸かし、炭焼きを行い、草刈りをし、牛に水やりをする生活を送っていました。
大学では、
バイオマス
（生物資源循環）をテーマにキノコ（担子菌）を用いた工場廃液の浄化に取り組んでいました。
そのキノコを家畜の餌に利用するという研究でした。
その後に就職した商社においても自然素材から合成材料を共同開発し、製造特許を2件出願しました。

取締役会の実効性評価
大倉工業は取締役会の実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議論することで機能維持を図っています。
自己評価・分析については、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
2023年9月に定時取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2023年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの結果から、当社取締役会は構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス等
も、おおむね肯定的な評価が得られています。これにより、取締役会全体の実効性については確保されていると認識しています。

社外取 締役としての役割 －デジタル化の加速と税制改正－
現在、会計及び税務の業界はデジタル化が急速に進んでいます。
ペーパーレスが当たり前となり、会計帳簿や領収書の保存等も電子化が義務付けられました。
また、2023年から消費税のインボイス制度が開始され、関連する事業者も対応に追われています。
とりわけ、2024年の税制改正では賃上げ促進税制について、
くるみん（子育てと仕事の両立支援）、
えるぼし（女性活躍推進）

また、2022年実施時に課題として抽出された、株主（投資家）との対話状況についての取締役会へのフィードバックの充実化については、対話の都度の認定で税額控除率が上乗せされます。他にも、交際費等の損金不算入制度やイノベーションボックス税制（知的財産権）等、その状況を取締役へフィードバックしたこともあり、改善が見られました。同様に課題として抽出された役員トレーニングの充実化については、役員トレー

大倉工業に適用できるものが導入されました。
これらの制度の変化や、税制改正に対応して、会社として留意すべき点や適用・ニングを計画通り2023年12月に実施しました。

活用できる税制項目等を適時に提案し、監査等委員としても内部統制や会社発展の一助になれるように努力してまいります。

一方で、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有しました。
当社取締役会では、今回の実効性評価を踏まえ、取締役会での更なる活性化・充実に向け、今後も継続的な改善に取り組んでいきます。

不易流行
大倉工業は経営ビジョン「Next10(2030)」に向けてまい進しています。
その過程において未来に向けたESG活動に対応していかなければなりません。
しかし、変わるもの（変えていいもの）と変わらないもの（変えてはいけないもの）、つまり「不易流行」
をガバナンス体制の変遷
年月

施策内容

2004年 2月 「大倉工業の経営基本構想２００４」を策定
2006年 4月

内部監査室を設置

2008年 4月

コンプライアンス委員会を設置
内部通報制度を導入

2009年 4月

執行役員制度を導入

2015年 3月

社外取締役を選任（１名）

2016年 3月

監査等委員会設置会社に移行

2016年 8月 「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」
を策定
2016年 12月

65

大倉工業グループ企業倫理ホットラインを開設

SUSTAINABILITY REPORT 2024

見極める目を養う必要があります。
年月

施策内容

2019年 1月

CSR委員会を設置
ESG推進本部を設置

2020年 3月

譲渡制限付株式報酬制度を導入

2021年 4月

サステナビリティ委員会を設置（「CSR委員会」
を改称し、
サステナビリティ推進体制強化）
サステナビリティ推進部を設置（「ESG推進本部」
を改称し、サステナビリティ推進体制強化）
内部統制・監査室を設置（「内部監査室」
を改称し、監督機能強化）

2022年 3月

社外取締役を増員（4名→5名）2022年 4月

任意の指名報酬委員会を設置

2024年 3月

取締役（監査等委員である取締役を除く）
を減員（6名→5名）大倉工業の経営理念である「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」といった会社の根幹は変えずに社会との共生を図りつつ、変化に対応した製品提供や活動をより一層支援していきます。
そのためには中長期的な企業価値の創造が必要となりますが、
サステナビリティ面だけでなく、財務面や経営面においても社外取締役として積極的に関わっていきたいと思います。
ESGに配慮した技術を持って活動していく先には、きっと「社会から信用される大倉工業の未来」が約束されているはずです。
皆さん、一緒に歩みましょう！！

SUSTAINABILITY REPORT 202466

財務／非財務
サマリー

財務データ

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

単位

売上高

（百万円）

87,53985,996

86,07990,812

86,26085,36480,95888,42077,26078,863

営業利益

（百万円）

2,100

2,354

4,710

5,789

4,254

3,719

4,286

5,123

3,771

4,956

（％）

2.3

2.7

5.4

6.3

4.9

4.3

5.2

5.8

4.9

6.3

経常利益

（百万円）

1,963

2,326

4,655

5,891

4,366

3,894

4,509

5,531

4,275

5,417

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,759

1,191

2,507

2,720

2,442

2,899

2,865

3,417

3,788

4,315

純資産額

（百万円）

37,957

38,73940,41444,03943,83446,44149,09452,52455,59160,869

設備投資額

（百万円）

4,560

2,447

3,066

5,561

5,846

5,051

3,698

4,673

5,524

11,148

研究開発費

（百万円）

1,126

1,050

948

944

1,029

1,060

949

1,047

1,179

1,301

自己資本比率

（％）

42.7

44.1

49.0

50.3

51.8

55.6

59.4

61.1

61.6

60.7

自己資本利益率（ROE）

（％）

4.7

3.1

6.3

6.4

5.6

6.4

6.0

6.7

7.0

7.4

（百万円）

22,211

19,707

13,458

10,157

9,043

8,321

5,631

3,312

2,376

1,903

純資産額

（円）

636.25649.46677.75738.793,677.39

3,896.47

4,115.91

4,401.20

4,655.71

5,031.25

当期純利益

（円）

29.48

19.98

42.05

45.64

204.92243.35240.41286.49317.45359.29

配当額

（円）

7.50

7.50

10.00

13.00

55.00

55.00

60.00

70.00

85.00

110.00

売上高営業利益率

実質借入金

1株当たり（2018年7月～株式併合）

単位

CO 2 排出量（Scope1,2）※1（t-CO 2）

146,734

158,593

156,246

132,409126,750

118,340

94,814

122,258

121,232

105,282

CO 2 排出量（Scope1,2 国外含む）※2（t-CO 2）

-

-

-

-

-

-

-

126,193

125,005

108,092

CO 2 排出量（物流）※3（t-CO 2）

6,295

6,090

5,798

5,634

5,369

5,049

5,033

5,392

5,590

5,008

（kL）

-

61,71463,081

62,99762,537

61,83657,99359,31860,28551,768

廃棄物排出量 ※5

（t）

5,387

7,475

7,249

7,749

7,220

8,245

6,667

7,262

6,653

6,187

水使用量（上水）※6

（㎥）

-

-

-

-

-

445,336

347,442353,972

341,868

325,770

従業員数

（人）

1,931

1,930

1,980

2,027

2,053

2,025

2,005

1,966

1,935

1,904

女性従業員比率（単体）

（％）

12.8

13.2

13.4

13.8

13.9

14.8

15.3

16.0

16.0

17.4

独立社外役員数

（人）

2

2

2

2

2

3

3

4

4

4

平均勤続年数（単体）

（年）

16.2

16.5

16.7

16.5

16.4

15.7

16.1

16.2

16.5

16.6

休業労働災害件数

（件）

5

11

5

7

6

4

1

5

1

2

エネルギー使用量（原油換算値）※4※1 【 集 計 期 間 】 2014年～2020年：各年4月～翌3月
2021年～2023年：各年1月～12月【 第 三者 検 証 】 2021年～2023年：受審済【 排 出 係 数 】 2014年～2020年：Scope2の値は、電気事業者別基礎排出係数を用いて算定
2021年～2023年：Scope2の値は、電気事業者別調整後排出係数を用いて算定【 対 象 範 囲 】 大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社
オークラホテル高松：2015年～2017年は含まない、2019年以降は売却のため含まない

67

SUSTAINABILITY REPORT 2024

財 務 ／ 非 財 務 サマリ ー

非財務データ※2

国外の情報のみ記載（国内の情報は※1を参照）【 集 計 期 間 】 2021年～2023年：各年1月～12月【 第 三者 検 証 】 2021年～2023年：受審済【 排 出 係 数 】 2021年～2023年：Scope2の値は、IDEA Ver.3.3を用いて算定【 対 象 範 囲 】 無錫大倉包装材料有限公司※3 【 集 計 期 間 】 2014年～2023年：各年4月～翌3月【 算 定 方 法 】 資源エネルギー庁「省エネ法の手引き（荷主編）」に基づき算定【 対 象 範 囲 】 大倉工業

※5 【 集 計 期 間 】 2014年～2021年：各年1月～12月
2022年、2023年：各年4月～翌3月【 対 象 範 囲 】 大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社※4 【 集 計 期 間 】 2015年～2020年：各年4月～翌3月※6 【 集 計 期 間 】 2019年～2021年：各年4月～翌3月
2021年～2023年：各年1月～12月
2022年、2023年：各年1月～12月【 対 象 範 囲 】 大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社【 第 三者 検 証 】 2021年～2023年：受審済
オークラホテル高松：2015年～2017年は含まない、2019年以降は売却のため含まない【 対 象 範 囲 】 大倉工業、連結子会社：11社、関連会社：4社

SUSTAINABILITY REPORT 2024

68

会社概要

株式情報
株 式 の 状 況（2023年12月31日現在）（2023年12月31日現在）
大 株 主（ 上 位10名 ）発行可能株式総数

28,021,600株

発行済株式総数

12,414,870株

株主数

役

会社概要
社

名

大倉工業株式会社

本社〒763 - 8508

Okura Industrial Co., Ltd.
代

表者

香川県丸亀市中津町1515番地

代表取締役会長

資

本

※

髙濵 和則

代表取締役社長執行役員
設Tel: 0877- 56- 1111
（代表）

神田 進

立

1947年7月11日

金8,619,616,071円（2023年12月31日現在）

従

業

員

数

1,904名（2023年12月31日現在 連結）

業

務

内

容

各種ポリエチレン製品及びポリプロピレン製品の製造販売

14,362名員（2024年3月22日現在）

代表取締役会長髙濵

和代表取締役社長執行役員

神

田

進

取締役専務執行役員

福

田

英

司

取締役常務執行役員

田

中

祥

友
生

取締役上席執行役員植田智

取締役（監査等委員）

北

田

隆

則

取締役（常勤監査等委員）

長

尾

誠

司

※

取締役（監査等委員）

馬

場

俊

夫

※

取締役（監査等委員）

飯

島

絵

取締役（監査等委員）

渡

邉

奈

※

洋

一

※

取締役（監査等委員）

齋

藤

繁

範

株主名

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

883千株

7.30％

住友化学株式会社

819千株

6.77％

オークラ共栄会

599千株

4.96％

株式会社中国銀行

582千株

4.81％

大倉工業従業員持株会

420千株

3.48％

株式会社百十四銀行

384千株

3.18％

日本生命保険相互会社

375千株

3.10％

住友林業株式会社

315千株

2.61％

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

289千株

2.39％

三井住友海上火災保険株式会社

271千株

2.25％

※当 社は自己株式321,546株を所有していますが、上記大株主から除いています
持株比率は自己株式を控除して計算しています※社外取締役

光学機能性フィルム等の製造販売
パーティクルボード、加工ボード及び加工合板等の製造販売、
木材加工、
宅地造成及び建物建築の販売

所 有 者 別 株 式 分 布 状 況 （2023年12月31日現在）

事業所

自己株式

コーポレートセンター〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

合成樹脂事業部

新規材料事業部

Tel: 0877 - 56 - 1111（代表）〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1120

合成樹脂事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1150

商 品 開 発 部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1124

東〒 170 - 0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号

Tel: 03 - 6912 - 5041

名 古 屋 支 店

〒 462 - 0041 愛知県名古屋市北区浪打町1丁目36番地

Tel: 052 - 913 - 5191

大〒 550 - 0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目3番10号

Tel: 06 - 6532 - 3571

広 島 営 業 所

〒 733 - 0833 広島県広島市西区商工センター6丁目8番45号

Tel: 082 - 277 - 7611

四 国 営 業 所

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1155

京

支

阪

支

店
店

丸亀第四工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 1717

丸亀第五工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町23番地

Tel: 0877 - 25 - 5800

仲

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 75 - 6350

南

工

場

新規材料事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1130

B

〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 2159

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 58 - 8670

棟

（ 丸 亀 第 四 工 場内）

G 棟 、H 棟 、北 棟
（ 仲 南 工 場 内 ）

材

事

業

部

建 材 事 業 部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1258

営部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1255

場

〒 769 - 1101 香川県三豊市詫間町詫間2102番地4

Tel: 0875 - 83 - 2511

詫

業
間

工

グ ル ープ 会 社
株式会社KSオークラ

株式会社九州オークラ

株式会社オークラパック香川
オークラホテル株式会社

株式会社ユニオン・グラビア

オークラ情報システム株式会社

無錫大倉包装材料有限公司

69

株式会社埼玉オークラ

SUSTAINABILITY REPORT 2024

株式会社カントウ

株式会社オークラプロダクツ

株式会社オークラプレカットシステム
大宝株式会社尤妮佳包装材料（天津）有限公司

株式会社オークラハウス

オー・エル・エス有限会社

OKURA VIETNAM CO., LTD.

大友化成株式会社

大倉産業株式会社

中讃ケーブルビジョン株式会社

2.6％
321千株

中部地方

外国人
6.4％
800千株

その他
国内法人
19.1％
2,370千株

北海道地方

国外

合計

12,414

金融機関など

3.7％
460千株

35.1％
4,352千株

中国地方

千株

6.4％
796千株

0.2％
27千株

東北地方
0.4％
46千株

関東地方

6.2％
774千株

44.3％
5,499千株

九州・沖縄地方

個人・その他

会社概要

R & D セン タ ー

建

地 域 別 株 式 分 布 状 況（2023年12月31日現在）

近畿地方

1.3％
155千株

6.6％
820千株

36.8%
4,569千株

四国地方
30.9％
3,834千株（自己株式321千株を含む）

株 主 メモ
決算期

毎年12月31日

定時株主総会

毎年3月

株主確定基準日

定時株主総会 12月31日（その他必要があるときは、
あらかじめ公告します。
）
剰余金の配当 期末配当 12月31日、
中間配当を行う場合 6月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120-782-031（フリーダイヤル） 受付時間 9：00～17：00（土日休日を除く）
取次事務は、
三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っています。

公告の方法

電子公告とし、当社ホームページ（https://www.okr-ind.co.jp）に掲載します。
ただし電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載します。

上場証券取引所

東京証券取引所 プライム市場

SUSTAINABILITY REPORT 202470