マナー条例など、本来は条例で制定したり、過料を課したりしなくてもすむものがたくさんあるのではないでしょうか。タバコを吸う方がマナーを守り、吸わない方との共生できることが理想です。
最近では自転車のマナー条例の制定なども行っているところもあります。
マナー条例の指導員の方の話や交通指導員の方の話を聞いたりすると、わかっていて行う方が多いと聞いています。「
ちょっとくらいだから。」「
自分くらいは。」「みんなもやっているから。」など反論してくる方も多いそうです。確かに厳しくすると窮屈であり、楽しくなくなったりするのでしょう。
しかし、逆に守っている方から見れば、「そのくらい守ってもいいのではないか。」「守っている人がいるのだからちゃんとしてほしい。」などの声を聞くことがあります。
自分からの目線で見たものと、他人から見たものとは違うものです。自分がやっている時は感じないことが、他人にやられると腹もたつことがあります。
よく自転車が反対車線を通っていることに出会います。自転車は軽車輌ですから、車と同じ左側の車線を走らなければなりません。しかし便利さとか自転車という気軽さから、自由に走る方も多く危ない場面に出会うことも。京成八幡駅の菅野よりの踏切ですが、八幡小方面からきた自転車がそのまま、国道に向けてまっすぐ進む方が多く見られます。八幡小方面に向う車や人から見ると、自分達の方へ突っ込んでくる車輌になるわけです。それもスピードがかなりあがっている状態の方も多く本当に危険な状態です。本来は八幡小方面からきた自転車は踏切を渡ったら左側に回らなければなりません。
今回のコラムで言いたいことは、このように一部のルールやマナーを守らない方が増えれば、取り締まったり罰則を制定したりしてより生活しずらくなったり、取り締まるための費用がかかったりすることになります。「自分くらいは」とか「ちょっとくらいは」という考え方の人が増えれば行政も市民の安全のために動かなくてはならないことにもなったりします。「ダメ」
だからやらないのではなく、お互い気持ちよく地域で暮らしていけるように気をつかうことが大切ではないでしょうか。「ムダ」
な税金を使わなくてもすむことになるのですから。

４年間の活動情報などをご紹介します。
○市議会での活動
平成１９年．２０年
環境文教常任委員会委員長(環境に関する部と教育委員会に関わる委員会)
幼児教育振興審議会委員 議会運営委員会委員
平成２１年．２２年
平成２０年度決算審査特別委員会委員長
健康福祉常任委員会委員 市川市農業委員会委員 幼児教育振興審議会委員○市議会外での活動(現職)・市川カラオケ連合会会長 ・門前子ども会育成会会長 ・市川浦安地区保護司
・ＩＣＡ(市川芸術連合)
事務局長 ・市川浦安獣医師会顧問 ・市川市子ども会
育成会連絡協議会第６地区長 ・市川市子ども会育成会連絡協議会副理事長
・八幡小コミュニティサポート委員会委員 ・八幡小ビーイング運営委員会副会長
・市川商工会議所参与 ・葛飾八幡宮氏子青年会副会長 ・八幡囃子保存会監事
・八幡地区社会福祉協議会福祉委員 ・八幡自転車対策協議会アドバイザー○市議会外での活動(歴職)・八幡小学校ＰＴＡ元会長 ・八幡小学校施設開放委員会元委員長 ・八幡小学校
コミュニティスクール元委員長 ・三中ブロックＮＣ(現ＣＣ)
元委員長
・市川市第６地区元青少年相談員 ・市川商工会議所青年部元会長 ・芸文協元理事

ご意見・ご要望等お気軽にどうぞ！

稲葉健二のコラム

市川市議会議員

稲葉健二のひと言メッセージ№32
平成２２年１１月１５日発行
稲葉健二事務所
272‑0021
市川市八幡2‑2‑10TEL047‑
333‑1783F
AX047‑
334‑1990
URL www.inaba‑kenji.jp
MAILkenjiinaba@aol.com

事業仕分けを考える。

市川市は市政戦略会議の委員の方により、はじめての事業仕分けを行いました。
対象の事業は１３の部から２０事業です。市民の方たちに直接関わるものから、あまり聞き覚えのないものなどいろいろですが、大事なことは、事業仕分けにより判定されたものが、そのまま結果ではないということです。国の事業仕分けがマスコミで取り上げられて、勧善懲悪のようなムードを醸し出している部分もあります
が、これが全てではないということです。民間の方たちの目や考えで行政の事業を考えていただく機会であり、これで決まると誤解している方も多いように感じます。
取り上げられたことで、「その事業がなくなってしまう。」とか「予算がつかなくなってしまう。」と判断してしまう方もいるようでした。もちろん判定は判定として受け止めることですが、その後にその事業をどのようにしていくかが重要ではないでしょうか。推進するにも廃止するにも代替するにも手法はさまざまであり、一つ一つの事業には関わる市民の方も多くいらっしゃることや、必要性も様々です。
対象の事業は、①広報紙(広報いちかわ)発行事業、広報紙(携帯電話等情報提供)
発行事業②市有バス貸出事業(研修バス貸出等)③有料駐車場の管理事業④青色防犯パトロール事業⑤街頭防犯カメラ設置事業⑥ＩＴ講習会事業⑦情報プラザ窓口運営事
業⑧「市川文化人展」事業⑨シティセールス事業⑩電子自治会推進事業⑪敬老祝金⑫ドッグラン運営事業⑬健康増進センター事業⑭リサイクルプラザ管理運営事業⑮
生ごみ減量・資源化推進事業(補助金)⑯合併処理浄化槽整備事業(補助金)⑰私立学校等補助金⑱外国語指導助手派遣、小学校外国語活動推進事業⑲菅平高原いちかわ村⑳こどもの居場所づくり(ビーイング)です。中で、①と⑨と⑱は二つに、③は場所別に三つに分けられるので判定の事業数は２５事業となります。
判定の結果は、七名の委員の方の全員が廃止(不要)と判定された事業が３事業ありました。廃止(不要)が多かった事業が７事業、改善が多かった事業が１５事業です。
この結果を受けて改善したり、手法を考えたり行政として進むべきことは沢山あると思います。市民の方も市の事業などに関心を持ったり、目を向けていくことは大切なことと思います。しかし、数字や内容のみをみて、不要なのか、無駄遣いなのかをとらえることではなくて、民間でできないものを行政が担っている場合もあることも考えていただければ、民間が担うものと行政が担うもののすみ分けがはっきりすることになるのではないでしょうか。

平成２２年９月定例議会報告
平成２２年９月定例議会が、９月３日〜１０月８日まで開催されました。下記の内容で一般質問を行い、真摯な御答弁をいただきました。
質問の要旨を掲載いたしました。詳しくは、市議会のいちかわインターネット放送局で録画放送をご覧いただけます。
市川市議会→録画放送→９月２１日へとお進み下さい。直接はhttp://
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id=1351です。

一般質問の主な内容は、○幼児教育について（1）私立幼稚園の役割と市立幼稚園の役割について（2）市の補助を受けて私立幼稚園で現在行われている預かり保育の今後の方向性について（3）保育園の待機解消施策と私立幼稚園の方向性について（4）幼稚園の特別支援が必要な子どもたちの受け入れについて（5）私立幼稚園振興費補助金について、特に教材費と障害児指導補助金について
現在市川市には幼稚園は私立３２園と公立が８園あります。平成２２年５月１日現
在市内の全園児６３４９人の内、約８割の５１３５人が私立幼稚園に通園しています。
市立幼稚園は昭和40年〜50年代に幼児人口が急増して私立幼稚園に入園できない児童のために私立幼稚園の補完的な役割を担って創立されたものです。現在公立の数園では就園率も低く、今後公私の役割を見直して、公立が行うべきもの私立が行うべきものを考え直す時期にきていると思います。保育が必要な児童が減少していく中で、公立が担うべき幼児教育とは何か、公立だからできることとしっかりと分けて考える必要があるのではないでしょうか。特に特別支援が必要な子どもたちに対しては民間以上に対応すべきではないかと質問しました。しっかりとした特別支援教育には多額の費用やスペースなどが必要であり、民間では取り組みづらいものも公立であれば可能な部分も多くあります。期待したいと思っています。
また、現在保護者のリフレッシュを中心として行われている、私立幼稚園の預かり保育を充実させることによって、保育園の待機児童の受け皿として活用することはできないか質問しました。現在の待機人数は９月１日現在６４０名です。平成20年10月に実施した、市川市次世代育成支援行動計画市民ニーズ調査では、今後の保育サービスの利用希望では28.
7％の方が幼稚園の預かり保育を希望していました。中でも母親がパート等の就労を希望する場合には、幼稚園の預かり保育を41.
2％が希望し、認可保育園の36.
3％を上回り、一週間の利用希望日は５日、一日の利用希望時間は、４時間未満が多く現在の預かり保育を充実することにより待機児童の解消の施策として有効ではないかと思っています。保育園をつくるだけではなく、現在の仕組みや施策を進めて少しでも多くの方のニーズに対応できるようになればと思っています。
私立幼稚園振興費補助金の内、教材費は公立の幼稚園で一園児あたりに使われている金額より低いのが現状であるので、今後よりよい幼児教育のために増額はできないか
加えて障害児指導補助金ですが、補助金の申請に際して必要な書類の添付に対してより受けやすい方法などを検討してほしいことと、増額をしてもらうことにより、受け入れ環境を整えやすくしてほしいと質問しました。厳しい現状の中ではあるが、少しでも答えられるように検討していきたいとのことでした。

○特別支援学級について（1）現在の状況について（2）今後の設置計画、方向性について（3）地域的な課題について
特別支援教育においては、障害のある児童・生徒の能力や可能性を最大限に伸ばすとともに、自立し、社会参加資質を培うために、小・中学校に特別支援学級及び通級指導教室を設置し、一人ひとりの障害の種類や程度に合わせたきめ細かな指導を行っています。私はこのような特別支援教育は地域の中で育てていくことを持論としています。義務教育までは地域の中の学校に通い、地域の方たちにも見守られながら育むべきであると思っています。そのためには学区の小・中学校の中に特別支援が必要な子ども達のための学級が必要です。現在小中５５校の内２９校には特別支援学級ならびに通級指導教室が設置されています。52.
7％の設置率となります。しかし、ほぼ半数の学校にある反面半数には未設置ということです。現在３５０名を超える特別支援学級の在籍者、５０名近い通級指導の子ども達も、本来の学区にいる子ども達ばかりではありません。近くにないために遠い学校に通わなければならないのです。
設置にあたってはスペースが必要ですが、大規模校には当然スペースが少なく設置が難しいことになります。しかし、比率として特別支援の必要な子ども達は多いこととなります。最近３年間での設置状況は、平成20年度に百合台小、塩焼小、高谷中、福栄中に特別支援学級を、平成21年度に北方小に言語障害のための通級学級、第四中に特別支援学級を、今年度は信篤小に特別支援学級を開設しました。来年度は東国分中に特別支援学級を開設予定しています。
私の近くの八幡小には言語の通級学級がありますが、ＰＴＡをしていたときに大野のほうから通級していたお子さんがおりました。また、地域には特別支援学級が設置されている学校は、平田小、鶴指小なので八幡の子どもが通うには遠いように感じます。また、鬼高小や第六中は在校生の多い大規模校です。さきほど書いたように、スペースがとれずに特別支援学級の設置が遅れています。将来子どもの人数が減る時代には設置可能となるかと思いますが、現在必要としている方たちには間に合わないのが現状です。
もちろん教育委員会も努力をしていますが、特別支援教育には、通常の教育よりも多くのスペースが必要であるので現実は難しいとのことでした。今後も地域で子ども達を受け入れ、支えていける教育や社会を構築できるように頑張りたいと思っています。