Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2016年 11月 22日（火） 東京
11月 25日（金） 大阪
11月 30日（水） 名古屋

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2017年3月期上半期の連結業績の概況について
2. 下半期以降のSBIグループを取り巻く経済環境をどう見るか?
3. 足元でのさらなる事業成長の実現に向け、今下半期から来期にかけて取り組む施策とは?
4. 企業価値の持続的拡大に向けた中長期に渡る事業戦略は?
5. 初の通期黒字化を達成する見通しのALA関連事業をはじめ、バイオ関連事業の進捗はどうなっているのか?
6. SBIの株主還元に対する考え方と、現在の株主構成についてどう考えているのか?
3

1. 2017年3月期上半期の連結業績の概況
について（1） 2017年3月期上半期 ハイライト（2） 2017年3月期上半期 連結業績概況（3）主要セグメントの事業概況

4

（1）2017年3月期上半期 ハイライト
 金融サービス事業
設立後1～2年の金融サービス事業会社を除き、ほぼ全ての金融サービス事業各社において黒字基調を維持できる利益基盤を構築。
しかも、設立から年月を経るごとに収益力の強化が見て取れる アセットマネジメント事業
国内外のファンドは順調に資金調達が進んでおり、今後運用
パフォーマンスもFinTechファンドを中心にさらなる向上が期待される
 バイオ関連事業
順調に創薬パイプラインの充実が進むとともに各々の臨床試
験等も順調に進展し、大いに将来が期待される。
さらに、ALA関連事業は今年度初めて通期黒字化の見通し
5

（2）2017年3月期上半期 連結業績概況• 前年同期に比べ株式市況は低調であったにも関わらず、FXや銀行、保険事業が堅調に推移したことから、金融サービス事
業の税引前利益は前年同期比1.0%増• 正常債権の積み上げなどにより、安定的な収益基盤が確立したSBI貯蓄銀行などが寄与したことでアセットマネジメント事業
は前年同期に比べ増加• バイオ関連事業では、クォーク社で2本のフェーズIIIを含む複数の臨床試験が順調に進行中であることから費用が増加し損失が拡大。
他方、マイルストーン収入やライセンスアウトによる収益を計上したことで、SBIバイオテックやALA関連事業は今上半期に黒字を達成
6

2017年3月期 上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期（2015年4月～9月）（2016年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）

益高 ）115,183

121,284+5.3

税 引 前 利 益

19,906

17,286▲13.2

四 半 期 利 益

13,215

10,109▲23.5

内、親会社所有者への帰属分

13,162

14,194+7.8

親会社所有者帰属
持分四半期利益率

3.5
(7.0)

3.9
(7.8)

+0.4p.
(+0.8p.)上（R O E , % , （年率換算））72017年3月期上半期 セグメント別
収益（売上高）（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期（2015年4月～9月）（2016年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）

金 融 サ ー ビ ス
事
業

78,154

83,563+6.9

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

33,29736,327+9.1

バ イ オ 関 連
事
業

3,341

2,027

▲39.3

そ

1,759

353

▲79.9

の

他

※1
※1 撤退している不動産事業において保有不動産の売却による収益を計上。
※2 セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
82017年3月期上半期 セグメント別
税引前利益（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期（2015年4月～9月）（2016年4月～9月）

金 融 サ ー ビ ス
事業

25,05925,298ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

▲262

2,877

バ イ オ 関 連
事
業

▲242

▲5,178

そ

▲345

▲542

の

他

※1

前年同期比増減（増減率：%）+239(+1.0)+3,139(―)▲4,936
(―)

▲197
(―)

※1 撤退している不動産事業において保有不動産の売却による収益を計上。
※2 セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
9

銀行や保険、FX事業など証券事業以外の金融サービス事業が着実に伸長
金融サービス事業における税引前利益（IFRS）の構成比（%）
（%）

100

6.3
5.5
8.5

その他金融サービス
事業会社
住信SBIネット銀行
FX事業（SBI LM、SBI FXT）

80
60
40

89.4

14.9
5.3
7.0
12.2

その他金融サービス
事業会社
保険事業
住信SBIネット銀行
FX事業（SBI LM、SBI FXT）

SBI証券

60.6

SBI証券

20
0

-9.7

保険事業

-20
2014年3月期通期

2017年3月期上半期
10（3）主要セグメントの事業概況① 金融サービス事業② アセットマネジメント事業③ バイオ関連事業

11

① 金融サービス事業
i. 証券関連事業
ii. 銀行関連事業
iii. 保険関連事業

12

i.

証券関連事業• 2市場合計の個人株式委託売買代金が前年同期比29.0%も減少したにも関わらず、SBI証券の委託手数料は同15.7%減に留まる。
他方、2017年3月期上半期の親会社株主に帰属する四半期
純利益はトレーディング損益が好調であったことなどから前年
同期比12.8%増加• SBIリクイディティ・マーケットの2017年3月期上半期の営業利益（按分前）は約68億円と前年同期比1.9%増加し、上半期業績として過去最高を更新• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買代金
シェアに加え、FX取引におけるSBIグループの口座数と預り残高も業界No.1の地位にあり、競合他社を圧倒的に凌駕
13

i. 証券関連事業：

一日平均個人株式委託売買代金の推移
一日平均個人株式委託売買代金推移（2市場合計※）
(億円)

(円)
23,00025,000

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）月末日経平均株価（右軸）21,00019,00020,0002016年3月期1H
個人株式委託売買代金
157兆5,453億円
15,000▲29.0%

17,0002017年3月期1H
個人株式委託売買代金
111兆9,037億円

13,816
13,663
12,535
12,867
12,465

11,19910,462
10,11010,1059,484 9,550
9,654
9,571
9,082

10,00010,89315,00013,00010,402
11,000

8,644

8,431
7,960
7,918

9,000
7,000

5,000

5,000
3,000

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

2016年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）

5月

6月

7月

8月

9月

2017年3月期

10月 11月（18日迄）

出所：東証開示資料より当社作成
14

i. 証券関連事業： SBI証券

SBI証券 2017年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期（2015年4月～9月）（2016年4月～9月）

営業収益
（売上高）

44,36842,437

▲4.4

純営業収益

40,82939,473▲3.3

営業利益20,127

17,797

▲11.6

経常利益

20,121

17,834▲11.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

12,302

13,880

+12.8

前年同期比
増減率（%）

15

i. 証券関連事業： SBI証券

SBI証券の証券業界におけるポジショニング（2017年3月期上半期：日本会計基準）

四半期純利益ランキング1
みずほ ※1
2
野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（US-GAAP）
3
大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社
4
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
SMBC日興
5
SBI
6
7
楽天
8
松井
9
岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ
10
東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ
11
カブドットコム
11
極東
13
高木
14
いちよし
15
岩井ｺｽﾓﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽSMBCﾌﾚﾝﾄﾞ
15
17
丸三
18
水戸
19
ﾏﾈｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ（IFRS）
20
東洋（単位：億円）

1,313 (+239.1)
1,080 (▲6.3)
550 (▲20.5)
272 (▲1.2)
220 (▲25.3)
139 (+12.8)68 (▲2.8)51 (▲40.8)48 (▲24.0)
44 (▲43.6)
30 (▲38.9)
30 (+29.7)
20 (+195.2)
10 (▲31.8)
6 (▲71.8)
6 (▲57.2)
3 (▲81.5)
1 (▲88.4)▲1 （赤字転落）▲17 （赤字転落）※1 みずほ証券ではグループ企業の再編に伴い、傘下の米国みずほ証券をみずほ銀行へ売却しており、452億円の特別利益を計上※2 カッコ内は前年同四半期増減率（%）
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 16

i. 証券関連事業： SBI証券

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2016年9月末）（2016年9月末）

（千口座）

4,000
3,500

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

マネックス

（兆円）

10

オンライン証券初の350万口座突破

SBI

楽天

マネックス

3.6

3.5

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

2.0

1.9

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

9.5

3,679

（2016年1月18日）

8

3,000
6

2,500

2,124

2,000

1,664

4

1,500

1,073
2

1,000

1,026
500
3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 （末）
2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

0
SBI

楽天

マネックス

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
17

i. 証券関連事業： SBI証券

口座数で大手対面証券を猛追するSBI証券
来期中に大和証券の口座数を上回るか?
SBI証券および大手対面証券3社の口座数の推移（2011年6月末-2016年9月末）

（千口座）

5,600
5,200

年平均成長率（CAGR：%）（2011年6月末-2016年9月末）

5,384

1.6

野村

4,800
4,400
4,000
3,600

大和

SBI

3,200
2,800

SMBC日興

3,848

2.3

3,679

9.8

2,759

1.1

2,400
2,000
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q
2012年3月期 2013年3月期
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
18

i. 証券関連事業： SBI証券

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2017年3月期 上半期

2017年3月期 上半期（2016年4月-2016年9月）（2016年4月-2016年9月）

その他

その他（大手対面証券含む）

22.2

SBI

35.6

ﾏﾈｯｸｽ

4.9
8.7
13.5

18.4

SBI

3.6

36.5

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

9.9

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ
松井

ﾏﾈｯｸｽ

楽天
楽天

15.1

15.0

松井

16.6

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

19

i. 証券関連事業： SBI証券NISAにおける新規顧客の獲得にも成功（2016年
9月末）

口座数
※2

SBI※1

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

90万

13万

松井※1

大和

野村※1

11万

171万

76万

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2016年9月末における口座数は各社公表資料による。

SBI証券のジュニアNISA口座数は2016年9月末現在で2万口座と日本におけるジュニアNISA総口座数の約1/3を獲得
顧客属性の比較

SBI証券（%）

証券会社全体（%）（2016年9月末現在）（2016年6月末現在）

新規顧客
既存顧客

53.6

46.4

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は46%であり、そのうち投資未経験者が66.6%を占める

投資未経験者 ※

25.0
投資経験者

※：「投資未経験者」とは2013年4月1日以後に証券口
座を開設した者

75.0

出所：日本証券業協会■ SBI証券のNISA口座稼働率は65.0%（全NISA取扱い証券会社平均では59.1%） 20

i. 証券関連事業： SBIリクイディティ・マーケット／SBI FXトレード

FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
FX取引口座数ランキング（2016年10月末）
順位

社名

1

SBIグループ2

口座数

FX企業における預り残高ランキング（2016年10月末）
順位

社名

預り残高（百万円）

835,006

1

SBIグループ

162,146

DMM.com証券

538,398

2

GMOｸﾘｯｸ証券

119,750

3

GMOｸﾘｯｸ証券

459,402

外為どっとｺﾑ4

外為どっとｺﾑ431,8553

112,304

5

ﾜｲｼﾞｪｲFX

315,661

4

DMM.com証券

96,221

6

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

287,8425

ﾜｲｼﾞｪｲFX

94,268

7

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

278,386

6

ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

65,9748

マネックス証券231,540

7

ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

65,793

9

ﾋﾛｾ通商

192,081

8

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

59,13610

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

169,0139

ﾋﾛｾ通商

36,88011ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

163,74810

12

15,561

ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ

101,116

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

13

FXﾄﾚｰﾄﾞ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ

65,258

11

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

12,13314

上田ハーロー53,01612

上田ハーロー

11,608

その他（1社）

61,136

その他（2社）

10,828

合計

862,602

合計

4,183,458

出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業17社の月間データランキング」

21

i. 証券関連事業： SBI証券

SBI証券におけるトレーディング損益の推移（百万円）

10,000
9,000

FX収益
その他

8,000

8,750
前年同期比
+84.8%

7,000
6,000

4,735

5,000
4,000

3,585

7,761

3,000
2,000
1,000

1,866

2,687

0

上半期

上半期

上半期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期
22

i. 証券関連事業： SBI証券

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化
SBI証券では収益源の多様化により、株式委託手数料への依存度が半減

（%）

100

80

3.6
4.4
3.3

9.7
4.9
3.9

22.0
33.7

60

10.6

8.3

その他

18.0

20.6

トレーディング損益（FX関連収益含む）

3.9

3.6

引受・募集・売出手数料

30.2

34.7

金融収益

37.2

32.8

委託手数料

40

66.7
47.9

20

0
2006年3月期通期

2008年3月期通期

2012年3月期通期

2017年3月期上半期（日本会計基準に基づく）

23

ii. 銀行関連事業• SBI ホ ー ル デ ィ ン グ ス IFRS 取 り 込 み ベ ー ス の 2017 年 3 月 期
上半期の持分法による投資利益は1,799百万円※2017年3月期 上半期の経常利益（J-GAAP）は7,133百万円• 2016年9月末の口座数は約269万口座と順調に拡大し、預金残高は約3.6兆円• 「ネット専用住宅ローン」を中心に住宅ローンが引き続き順調に残高を積み上げている中、団体信用生命保険等「ネット完結型」
申込サービスの開始など顧客利便性をさらに向上• 2016年6月に最低金利を引き下げ順調に残高を積み上げているカードローンのほか、目的ローンも堅調に残高が拡大しており運用手段の多様化が進む
24

ii. 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2017年3月期上半期の持分法による投資利益は前年同期比57.2%増の18億円
（百万円）

2,000

持分法による投資利益の推移

1,799
前年同期比

1,600

1,200

+57.2%

1,144

800

400

0
2016年3月期上半期

2017年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

25

ii. 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

インターネット専業銀行の2017年3月期上半期 業績比較
単位：億円、口座数は千口座。

創業時期

預金残高

貸出残高

口座数

経常利益

住信SBIネット銀（連結）2007年9月

36,243

21,5582,689

71

大和ネクスト銀

2011年5月

30,434

3,694

1,174

19

ソニー銀（連結）2001年6月

19,866

14,6071,190

18

楽天銀（連結）2001年7月

15,529

5,484

5,569

89

じぶん銀

2008年7月

7,596

2,196

2,271

10

ジャパンネット銀

2000年10月

6,528

565

3,335

15

※単位未満は四捨五入。創業時期は開業月を記載。口座数は2016年9月末現在。
26

ii. 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

預金残高の増加に対応し運用手段を多様化
住宅ローン残高（※1）の推移

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業：（2008年3月～2016年10月末）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む（億円）

24,00022,00020,00018,00024,596

インターネット専業
銀行では最速・提携不動産会社経由（2007年9月～）

住宅ローン取扱額 （※2）
は3.1兆円を突破

・銀行代理業専用商品「Mr.住宅
ローンREAL」（2015年3月～）（2016年10月14日）

16,000②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」 （2012（※2）新規実行の累計額

14,000①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン

年1月～）

12,000③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

10月（末）

2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年

2016年6月から「ネット専用住宅ローン」申込顧客を対象に、団体信用生命保険等「ネット完結型」申込サービスを開始し、顧客利便性をさらに向上
27

ii. 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

運用ラインアップとして、カードローンや目的ローンなども順調に拡大
カードローン残高の推移（2010年9月～2016年10月末）

2015年10月19日に残高1,000億円突破
（億円）

1,200

2016年6月に最低金利を1.89%に引き下げ

1,236

2013年5月より提供開始

残高：147億円
残高は前年同月末の1.3倍に

1,000

800

目的ローン（2016年10月末）

2014年7月に利用限度額、金利等を改定

600

残高1,000億円を突破した
カードローンに加え、目的ローンも順調に残高が積
み上がる

400

200

0
9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 10月 （末）2010年 2011年 2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

28

iii. 保険関連事業• SBI損保の自動車保険の保有契約件数は前年同期比11%増、元受正味保険料も同12％増と高成長を持続• SBI損保のIFRSベースの税引前利益は54百万円• SBI損保のコンバインド・レシオ（元受ベース）は86.8%となり、前年同期比で大きく低下• SBI生命は堅調な業績を維持• 少額短期保険事業の保有契約件数は順調に増加

29

iii. 保険関連事業： SBI損保

SBI損保 自動車保険 保有契約件数、元受正味保険料の推移
元受正味保険料（累計）の推移

保有契約数※
（万件）

100

前年同月比

2016年10月末
現在:約87万件

18,000

約86万件

11%増

15,000

約78万件

80

（百万円）

前年同期比

12%増

16,05914,35012,000

60
9,000

40
6,000

20

3,000

0

0
2013年
9月末

2014年
9月末

2015年
9月末

2016年
9月末

※当月末までに入金された翌月以降始期の新規契約を含む

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期
第2四半期
第2四半期
第2四半期
第2四半期
30

iii. 保険関連事業： SBI損保

SBI損保 2017年3月期上半期業績（百万円）

SBI損保上半期 税引前利益（IFRSベース）

54

0
-200

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期-400

840百万円の改善

-600
-800

-786
コンバインド・レシオ（元受ベース）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期

増減

損害率※1

70.6

68.4

▲2.2

事業費率※2

20.8

18.4

▲2.4

コンバインド・レシオ

91.4

86.8

▲4.6

※1 損害率（%）＝（元受正味保険金＋損害調査費）÷元受正味保険料×100※2 事業費率（%）= （再保険手数料を除く事業費）÷元受正味保険料×100※3 上記表中の損害率、事業費率、コンバインド・レシオは全て元受ベース

31

iii. 保険関連事業： SBI生命

SBI生命 2017年3月期上半期業績
経常利益※業績推移
（百万円）

1,917

2,000
1,500
1,000

1,210
706

500
※日本会計基準0ソルベンシー・マージン比率(%)

1,130.5

1,418.4

1,221.5

2015年3月期
第2四半期

2016年3月期
第2四半期

2017年3月期
第2四半期

 保有契約件数：約11万件（年換算保険料：8,357百万円）※2016年9月末時点
32

iii. 保険関連事業： 少額短期保険

少額短期保険各社の保有契約件数の推移〔地震補償保険〕〔死亡保険、医療保険〕
前年同月比※SBI少額短期保険は、11月1日に「SBIリスタ少額短期保険」
へ商号変更を実施

地震補償保険リスタ 契約件数（件）
前年同月比20,0009%増
15,000

保有契約件数（件）11,395

12,14913,13550,00014,30823%増
52,40442,74640,00031,85135,05830,00010,00020,0005,000

10,000

0

0
2013年
9月末

2014年
9月末

2015年
9月末

2016年
9月末

2013年
9月末

2014年
9月末

2015年
9月末

2016年
9月末

[家財保険・バイク保険・バイシクル保険・リフォーム保険]

保有契約件数（件）600,000

2016年3月末比

3%増

500,000
423,430

450,110

477,988491,553

2016年3月末

2016年9月末

400,000
300,000
2014年3月末

2015年3月末

33

② アセットマネジメント事業• 2017年3月期上半期のアセットマネジメント事業の税引前利益は前年同期比3,139百万円増• 韓国のSBI貯蓄銀行は正常債権の積上げと延滞率改善に
より収益力が着実に向上

34アセットマネジメント事業の業績内訳（IFRSベース、単位：億円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期

収益

333

363

税引前利益

▲3

29

▲15

▲29

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益2017年3月期上半期における公正価値評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2017年3月期
上半期

国内銘柄

21

海外銘柄

▲50

（単位：億円）35

SBI貯蓄銀行：

韓国の貯蓄銀行のリテール正常債権は大幅に伸長（億ウォン）

正常債権残高の状況※

40,00036,097 36,431
うち、リテール正常債権残高

正常債権残高35,00033,52430,22230,00026,621

25,00020,00420,00015,20021,37922,584 22,609

24,255

16,782

15,00010,000
5,000

8,434

8,027

8,463

11,4249,476 10,251

3月

6月

9月

12月

12,293 14,128

16,69619,146

21,891 22,481

0
2014年

3月

6月

9月
2015年

12月

3月

6月

9月

10月

2016年
※韓国会計基準ベース 36

SBI貯蓄銀行：

2015年1月以降のリテール与信増加額推移 ※～昨年12月に投入した中金利の信用貸出商品「サイダ（金利:6.9%~13.5%）」が好調～

前四半期比
+8.1%

（億ウォン）

6000

5,969

6,452

4-6月

7-9月

5,203
5000

4,520

4000

3,358
3000

3,696

2,633

2000
1000
1-3月

4-6月

7-9月
2015年

10-12月1-3月

2016年※韓国会計基準ベース37

SBI貯蓄銀行：

延滞率の状況
2016年末までに、債権全体の延滞率10%未満を目指す

Yello Financial GroupとFinTech技術を活用した審査モデルの高度化プロジェクトを推進中。
既存モデルに比べ、不良顧客を減少させる検証結果を既にあげている債権全体の延滞率（%）

リテール債権の延滞率

60.0
51.6
50.0

51.2
46.7

45.3

41.3
40.0

33.8
29.9
26.8

30.0
21.2
20.0

18.3

18.9

21.1

21.3

20.4

26.0
22.4

18.0

16.5

18.5
13.9

12.0

9.7

10.0

16.2
8.5

13.5

11.7

7.6

6.6

6月

9月

0.0
6月

9月
2013年

12月

3月

6月

9月

2014年

12月

3月

6月

9月

12月

2015年

3月

2016年
※韓国会計基準ベース 38

SBI貯蓄銀行：

正常債権の積上げと延滞率の改善により収益力は着実に向上
当期利益の推移（韓国会計基準）

529（約48億円）(単位：億ウォン)

344(6ヵ月×2)

3Q
累計

203
172
（6ヶ月）
2015/6期（2014年7月~2015年6月)

2015/12期(2015年7月~12月)

2016/12期(2016年1月~12月)

子会社化以前より抱えていた不良債権を今期中に一掃し、収益力の一層の拡大を通じ企業価値を向上させ、将来的には持分の一部売却やIPOを検討※1 2016年12月期第3四半期実績は監査法人による監査前の速報値※2 2015年12月期は法律改正による12月決算への変更に伴う6ヶ月の変則決算※ 1韓国ウォン＝0.09円で換算

39

③ バイオ関連事業

40

バイオ関連事業の2017年3月期上半期税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期

バイオ関連事業 合計▲242▲5,178

SBIバイオテック

▲157

①

550

496

②

▲5,084

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ALA関連事業

54

▲689

299

SBIファーマ▲557

SBIアラプロモ

▲54

▲162

-

▲21

SBI ALA Hong Kong

▲1

▲34

益安生物科技

▲77

▲28

108

▲697

フォトナミック

その他・連結調整※2016年1月子会社化③① SBIバイオテックは臨床試験の進捗に伴うマイルストーン収入等により、2017年3月期第1四半
期に続き第2四半期も四半期ベースで黒字となり、当上半期での黒字を達成② クォーク社は2本のフェーズⅢを含む複数の臨床試験が順調に進行中であることから費用が増加したことや、円高による円建て貸付金の為替差損（約12億円）により当上半期における税引
前損失は前年同期比で拡大③ SBIファーマは糖尿病及びマラリア治療薬のライセンスアウトに伴う契約一時金により黒字化

41

SBIアラプロモは今年度通期黒字化を見込む「アラプラス 糖ダウン」の売上推移

SBIアラプロモの税引前利益

（百万円）

（百万円）

9

0

6月に「アラプラス
糖ダウン」のTVCM
や電車広告を実施

-60
-120

120

前四半期比
44.5%増

110

80

76
40

▲ 171
0

-180
1Q
（4-6月）

2Q（7-9月）

1Q（4-6月）

2Q（7-9月）

消費者庁が受理済みの機能性表示食品は509商品に上るなか、2016
年9月機能性表示食品売上ランキング（月刊H&Bリテイル11月号掲載）※では、「アラプラス糖ダウン30カプセル」が20位に、「同10カプセル」は21位にランクイン※データ出典：カスタマー・コミュニケーションズ㈱「TRUE DATA」「TRUE DATA」は、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

42

2. 下半期以降のSBIグループを取り巻く経済
環境をどう見るか?

43トランプ次期政権の基本政策
分野

トランプ次期政権の政策

通商・環太平洋連携協定（TPP）からの離脱
・北米自由貿易協定（NAFTA）の再交渉、撤廃を表明

財政・インフラ投資と国防予算を増加
・歳出の1/3を占める医療と年金以外の支出は毎年1%削減

税

・法人税の減税（35%→15%）・所得税の簡素化と減税、相続税の廃止

移民・メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束
・「テロに屈した」国からの移民を禁止すると表明
・1,100万超の不法移民を送還⇒「まず犯罪者ら200万～300万人を強制送還の対象（2016年11月14日 日経電子版）」と修正

ﾍﾙｽｹｱ

・医療保険制度改革法（オバマケア）を撤回し、置き換える⇒「一部を引き継ぎ、現行法の修正で対応する可能性も示唆（2016年11月13日 日経電子版）」と修正

安全保障

・日本や韓国が米軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退⇒「駐留は地域の平和と安定や日米双方の利益の確保に繋がっているとして、両国で適切に分担すべきだ（2016年11月14日 NHK）」と修正⇒FOMCによる利上げの判断にも注目

出典：ロイター（2016年11月10日）■米利上げ「比較的近い」 FRB議長、来月を示唆（2016年11月18日 日本経済新聞朝刊）
米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したが、米株価が最高値を更新するなど市況は好調さを保っている。米連邦準備理事会（FRB）のイエレン氏は「前回会合で金融引き締めの条件が整ったと判断した。FRBの政策目標に向かうとの確証が得られれば、比較的近い時期の利上げが適切だ」と強調。
44

英国のBrexitや米国の大統領選の思惑が錯綜し、主要国の株式市場は神経質な展開
主要国株式指数推移※
日経平均

ダウ平均(米)

DAX(独)

FTSE100(英)香港ハンセン

上海総合

120.000

115.000

110.000

105.000

100.000

95.000

米大統領選挙90.000

英EU離脱国民投票
85.0002016年6月

2016年7月※2016年6月1日の値を100として指数化

2016年8月

2016年9月

2016年10月

2016年11月（11月25日迄）45

米国大統領選の情勢が頻繁に変わり、為替市場は活発な動き（円）

USD/JPYの推移（2016年10月3日～11月25日）

114

112

米大統領選で共和党のトランプ氏の優勢が報道されると一時101円に迫る円高に

110

108

米連邦捜査局（FBI）が米大統領選の民主候補クリントン氏の私用メール問題を
再捜査

106

104

102

米連邦捜査局（FBI）が米大統領選の民主党候補ク
リントン氏のメール私用問題を追及しないと発表

100

10月1週

10月2週

10月3週

10月4週

11月1週

トランプ氏の勝利宣言で経済優先の姿勢を示し、安心感からドル高に
11月2週

11月3週

11月4週
46

米国大統領選の結果を受け、好転する日本株式市場■ 株式急騰 為替大幅円安 （「警戒一変 市場一転 」2016年11月11日 日本経済新聞朝刊）
世界の市場で米大統領選挙に勝利したドナルド・トランプ氏への警戒が急速に和らいでいる。トランプ氏が掲げる積極財政路線が米長期金利の上昇と円安・株高を誘った。（中略）過激な発言を封じ「最強の経済をつくる」との発言に呼応し、円相場は10日夜にかけて106円台と約3カ月半ぶりの円安水準に下落した。
（11月24日には113円台に突入、24日の17時時点では113円32銭）■ 「トランプ相場」どこまで続く （2016年11月15日 フジサンケイビジネスアイ）
金融市場で、トランプ次期米大統領の経済政策への期待を背景とした「トランプ相場」が続いている。週明け14日の東京市場では円安・株高が一段と進行。日
経平均株価は3営業日続伸して約9カ月半ぶりの高値水準で終えた。（中略）
現状ではトランプ氏が掲げる大規模減税やインフラ投資などに注目が集まっており、トランプ氏の経済政策のプラス面は織り込んでいるが、マイナス面はそれほどではない。

47

米国大統領選挙に伴ってボラティリティの高まった相場環境における状況― SBI証券 ―SBI証券の日次売買代金の推移（2016年10月3日～2016年11月28日）

（十億円）

800

米国大統領選挙にトランプ候補が当選

600
400
200
0
2016/10/3

2016/10/10

2016/10/17

2016/10/24

2016/10/31

2016/11/7

2016/11/14

2016/11/21

2017年3月期2Q（2016年7-9月）月次平均

2016年10月単月

25億円

31億円

営業利益（連結） ：2016/11/28※日本会計基準（J-GAAP）に基づく

2016年11月9日の米国大統領選挙投開票日以降、日次平均売買代金は選挙前と比べて約2倍の水準に拡大
48

米国大統領選挙に伴ってボラティリティの高まった相場環境における状況― FX関連事業 ―2016年11月9日の米国大統領選投開票日において、
SBIリクイディティ・マーケットが計上したFX関連の収益は平常時の約5倍■ SBIリクイディティ・マーケット- 2016年10月単月の按分前営業利益は約10億円（2017年3月期
2Q（2016年7-9月）における月次平均値比+5.5%）となった。

■ SBI FXトレード- SBIリクイディティ・マーケットから按分された利益に基づく、2016年10月単月の営業利益は約2億円（2017年3月期2Q（2016年7-9月）における月次平均値比+17.7%）※日本会計基準（J-GAAP）に基づく
49

英国のEU離脱の警戒感は和らぐも、
欧州経済の回復の見通しは遠い■ 英ポンド、1ヵ月ぶり高値 （2016年11月6日 日経ヴェリタス）英国の裁判所が欧州連合（EU）離脱手続きに議会承認が必要と判断し、経済への悪影響を考慮しない「ハード・ブレグジット（強硬離脱）」の警戒感が和らいだ。英イングランド銀行（中央銀行）が追加利下げの姿勢を撤回したこともポンド買いを誘った。EU離脱決定後のポンド安にひとまず歯止めがかかった。
（中略）EU離脱手続きを巡っては英政府が上訴した最高裁で司法判断が覆る可能性もあり、本格的なポンド上昇には遠い。

■ ユーロ圏17年成長率見通し 1.5%に下方修正 （2016年11月10日 日本経済新聞朝刊）
ユーロ圏は緩やかな景気回復が続くものの、英国のEU離脱交渉など政治的な不確実さの高まりや世界的な貿易低迷など、先行きのリスク要因が高まっていると指摘。 （中略）
非ユーロ加盟国である英国の17年の実質成長率見通しは（中略）1.0%に大きく引き下げた。離脱決定に伴う先行き不透明感が強く、投資などに響くとの理由からだ。
今後の離脱交渉の行方次第では下方修正が必要になるとも指摘した。

50

米大統領選の影響は追い風とみられるも、
日本の経済界は慎重な姿勢■日銀「物価2%」目標に追い風、日米金利差と円安（2016年11月20日 日経ヴェリタス）円安の背景にあるのは米長期金利上昇に伴う日米金利差の拡大だ。政策期待から米長期金利には当面、上昇圧力がかかり続けるとみられる。
一方で日銀は、トランプ米次期大統領の決定後、米長期金利と歩調を合わせるように上昇してきた日本の国債利回りを抑えつける姿勢を明確にした。

■安倍首相に追い風 トランプ解散の現実味（2016年11月18日 日経電子版）「米国で不安定さが増し、安定感のある安倍政権への支持が集まっている。プラスのトランプ効果だ」。 こうした状況を前に、「支持率が上向けば早めの解散も再浮上するのでは」との声が漏れる。もっとも、現時点で安倍の支持率に追い風となっているトランプ効果
も、来年1月に実際に大統領就任してからは読み切れない。公約通り排他的で保護主義的な政策をとれば、日本も解散どころではなくなるかもしれない。

■トランプ氏の政策不安視/経済界、軌道修正に期待（2016年11月18日 共同通信）
次期米大統領に就任するトランプ氏の政策に関し、経済界から今後の日本経済への影
響を不安視する声が相次いだ。全国銀行協会の国部毅会長（三井住友銀行頭取）は17日の記者会見で「保護主義的な貿易政策やドル安志向が強まる可能性がある」と懸念を表明。「世界的に保護貿易への傾斜が広がれば、大半の国で成長率を押し下げる恐れがある」と指摘したが、トランプ氏が財政出動に前向きな姿勢を示している点については「金融経済環境が（良い方向に）変わる可能性がある」と期待感も示した。
51

日本政府が進める北方領土問題の解決やTPPの発効は、実現が困難な状況■日ロ平和条約「簡単とはほど遠い」 隔たり大きく（2016年11月21日 日経電子版）
ロシアのプーチン大統領は、北方領土問題を含む日本との平和条約締結交渉に関し「道のりは簡単なものとはほど遠い」と述べ、日ロ間の立場の隔たりがなお大きいとの認識を示した。日本側は北方四島のロシアの主権を認める形の共同経済活動には慎重な姿勢を崩していない。「領土問題進展のために日本側にさらに大きな経済協力を促す意図がある」（日ロ外交筋）との見方も出ている。

■APEC TPP存続へ協調演出（2016年11月21日 日本経済新聞朝刊）
日本政府の説明によると、TPP首脳会合では出席した首脳の多くが国内手続きを進める意志を表明。ただTPPの発効が困難な情勢は変わらない。
19日のTPP首脳会合では出なかった「米国抜き論」も、別の場では各国首脳から発言が相次ぐ。参加国で唯一、議会承認を終えたニュージーランドのキー首相は19日のAPECの関連会合で「米国が参加しなくても利点がある」と指摘。APEC議長国ペルーのクチン
スキ大統領も「米国抜きの似たような協定で代用できる」と発言している。

52

3. 足元でのさらなる事業成長の実現に向け、今下半期から来期にかけて取り組む施策とは?
（1）マイナス金利政策下において負債調達環境が大きく改善したため、国際的アービトラージによる収益機会を追求（2）さらなる成長と収益力強化を実現するため、各金融サービス事業で商品・サービスの多様化等を推進（3）投資事業ではCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立など国内外でのファンドレイズを推進し運用規模を拡大53

（1）マイナス金利政策下において負債調達環境が大きく改善したため、国際的アービトラージによる収益機会を追求① マイナス金利政策下における負債調達環境の改善② 日本と海外での金利差などによるアービトラージを活用し、国際分散投融資を推進

54

①マイナス金利政策下における負債調達環境の改善

マイナス金利政策導入以降、当社普通社債における調達金利は大幅に低下
マイナス金利政策導入以前
発行年月

期間

利率

発行額

個人向け/機関投資家向け

2013年8月

3年

2.15%

300億円

個人投資家向け2014年12月

3年

2.00%

300億円

個人投資家向け

マイナス金利政策導入以降
発行年月

期間

利率

発行額

個人向け/機関投資家向け

2016年3月

3年

1.10%

150億円

機関投資家向け

2016年4月

2年

0.75%

50億円

個人投資家向け

2016年6月

5年

0.85%

160億円

機関投資家向け

2016年9月

3年

0.55%

140億円

機関投資家向け マイナス金利政策導入直後で金利水準の形成が難しい環境であったものの、2016年3月での発行では2014年12月の2.00%から1.10%とほぼ半減
 さらに、投資家における運用難を背景に 2016年9月では0.55%と約4分の1の金利水準まで大幅に低減
 期間3年の社債に加え、低金利での5年債の発行も行い負債の長期化を実現
55

② 日本と海外での金利差などによるアービトラージを活用し、国際分散投融資を推進
i.

海外の金融機関との提携やグループの海外ネットワー
クを利用し、グローバル・アセット・アロケーションを推進

ii. 日本と海外のアービトラージを活用したサービス等の様々な地域での導入を推進

56

②- i. グローバル・アセット・アロケーションの体制を構築

顧客ポートフォリオのパフォーマンス向上を目指し、
グローバル・アセット・アロケーションの体制を強化
グループ
提携金融機関等

各国の様々な
運用商品

金流通大手の米国Gold Bullion
Internationalと合弁会社設立SBIグループ内の資産運用部隊
グループ内の様々な運用商品

スリランカの証券会社
First Guardian
Equitiesに出資（出資比率25%、追加出資に向け手続き中）

個人投資家… etc.

57

②- ii. 日本と海外のアービトラージの活用

SBIの投融資事業における国際的アービトラージの活用「成熟市場」から「今後高い経済成長が見込まれる市場」への投融資を実行することで収益を拡大（例）  低金利な市場  高金利な市場への投融資
 経済成長の低い国  経済成長の高い国への投融資
欧州他
3.6%

米国
12.6%

日本
40.2%

アジア
43.7%

SBIグループ運用資産はアジア・米
国・欧州とグローバルに分散しており、中国や成長著しいアジア新興国での運用資産が全体の43.7%を占める※2016年9月末における既に投資実行済みのグループ運用資産（現金及び未払込額を含まず）

アジアを中心としたグローバル投融資体制を構築し、世界各国の現地有力パートナーとJVファンド設立を通じ、国際分散投融資を推進
58

②- ii. 日本と海外のアービトラージの活用

日本と海外のアービトラージを活用したサービス等の様々な地域での導入を推進
日本において低金利で調達した資金を、より高い金利でもサービスを提供できる海外で活用することで、収益力の高いサービスが可能
導入例①： SBIタイオンライン証券での信用取引の導入
有利な金利で信用取引を提供し顧客基盤を拡大

日本の低金利で資金を調達し、信用を供与することで収益からの利ざやを獲得

導入例②： 高利回り商品であるスリランカ国債の販売を計画

First Guardian Equities
First Guardian Equitiesと連携し、約10%と高利回りである短期スリラン
カ国債を中心とした運用商品を個人投資家向けに販売する計画

59

（2）さらなる成長と収益力強化を実現するため
各金融サービス事業で商品・サービスの多様化等を推進① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業60

① 証券関連事業i.

ホールセールビジネスの拡充を目指し、株式や債券の引受業務を強化するとともに、金融法人部を新設し金融機関向けに様々な運用商品を販売
ii. 2017年に予定される制度変更により、拡大が見込まれる
個人型確定拠出年金の利用促進
iii. ピムコ社との提携を通じ開発された国際債券型アクティブ型ファンドなどの投資信託の販売を強化
iv. 国内の個人投資家に対して金のリアルタイム取引を米国
GBI社との合弁会社を通じて提供
v. SBIジャパンネクスト証券では、PTS取引の利便性向上に向けた取り組みを推進
vi. SBI BITSを通じたシステム開発の内製化によりシステム
コストを大幅に削減し、収益性の向上を図る
61

①- i. ホールセールビジネスの拡充：

新規公開（IPO）引受社数実績は業界トップの水準
IPO引受社数ランキング（2016年4月-9月）

SBI証券のIPO引受社数実績

2016年4月-9月で の全上場会社数は33社（引受社数）

90
80
70
60

引き続き、IPOの引受に注力
7382

 2017年3月期上半期：4社の主幹事引受を実施
 2016年10-12月：6社の主幹事引受を実施予定

50

42

42

社名

件数

関与率(%)

SBI

30

90.9

SMBC日興

27

81.8

みずほ

22

66.7

大和

15

45.5

マネックス

13

39.4

岡三

12

36.4

40

26

30
20

30

14

10
0
2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（1H）※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

2016年では100社前後のIPOが予想されている中、引き続き、新規公開（IPO）引受業務や既公開（PO）引受業務の拡充を推進
62

①- i. ホールセールビジネスの拡充：

金融機関向けのビジネス拡充に向け、本年7月に金融法人部を新設
グループの有するネットワークを徹底的に活用することで、保険会社や地域金融機関等の金融機関向けの販売体制を強化
金融機関
金融法人部

販売
SBIグループ企業の提携先地域金融機関やFinTechファンド出資者など

提供商品例： SBIボンド・インベストメント・マネジメント開発の金融商品など○国内初※となる外貨建ての国内籍投資信託（私募） ※当社調べ
 国内籍投資信託を国内初となる外貨建で設定し適格機関投資家向けに提供予定
 投資家のコスト・情報収集等の負担を軽減し、拡大する外貨建て資産への投資ニーズに対応○主にカナダ州債に投資する私募投信⇒年内には100億円超の運用を見込む

 高格付け(AA以上)で、低リスクのカナダ州債に為替ヘッジ付きで投資 為替ヘッジコストの上昇などで米ドル建て債券の為替ヘッジコスト控除後の利回りが下がる中で、魅力的な水
準を維持

63

①- ii. 個人型確定拠出年金事業の利用促進：

2017年に予定される制度変更により、拡大が見込まれる
個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用促進
自営業者とその家族や企業年金制度を導入していない企業の従業員に限られていた対象者が、2017年より国民年金に加入している全ての現役世代に拡大される
SBI証券を通じた401k （企業型+個人型）
投資信託残高推移（十億円）
80

2016年4月～
個人型年金プランの運用商品を
大幅に拡充

64

2016年9月～「口座管理手数料」と「新規加入手数
料」、「移換時手数料」および「運営管理機関変更時手数料」を無料にする
キャンペーンをスタート

60

40

20

17

0
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度（第2四半期末）

2016年11月～
個人型確定拠出年金（「iDeCo」）の運用商品を拡充予定64

①- ii. 個人型確定拠出年金事業の利用促進：

個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客獲得数においてSBI証券は業界トップの水準で推移（件数）

iDeCoの運営管理機関別 月次顧客獲得数（新規加入+移換数※）の推移

3,000

2,500

SBI証券
2016年5月24日
改正確定拠出
年金法成立

2,000

A社

2016年9月・10月における月次
資料請求数（予約申込含む）は5月比でそれぞれ2.3倍、4.7倍と引き続き拡大

B社

1,500

C社
D社

1,000

500

0

2016年5月

2016年6月

2016年7月

2016年8月※国民年金基金連合会発表の加入者数と移換者数の単純合計（加入し、且つ移換する者の重複も含む）。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）
65

①- iii. 国際債券型の投資信託の販売を強化：

世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社
SBIボンド・インベストメント・マネジメントでは低コストの国際債券型アクティブ型ファンドを開発・設定（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのアクティブ債券ファンドを開発。
 SBIグループ全体のピムコ社へ委託する資産総額は約500億円(2016年9月末)○SBI－PIMCOジャパン・ベターインカム・ファンド（愛称：ベタイン）の設定・運用
 信用力の高い日系企業が発行する社債のうち、相対的に高い利回りを期待できる外貨建社債へ為替ヘッジ付きで投資を行うことで、安定的な収益の獲得を目指す
 当該ファンドの信託報酬は0.572%と、国際債券型アクティブ型ファンドのカテゴリー平均1.01%（モーニグスター調べ）を大きく下回る水準を実現◆2016年4-9月期 新規設定額ランキング（債券部門）
ファンド名

1 SBI－PIMCO ジャパン・ベターインカム・ファンド
2
2

運用会社

SBIボンド・インベス
トメント・マネジメント

パインブリッジ・インベ
ストメンツ
ニッセイ／BEA ユニオン インベストメント・アジアボンド・セレク ニッセイアセットマネジ
ション（3ヵ月決算型）
メント
パインブリッジ日本企業外貨建て社債ファンド 2016‐07

設定額
（億円）

信託報酬
（%）

10,922 0.572
3,151

1.000

3,067

1.641
66

①- iv. 国内の個人投資家に対して金のリアルタイム取引を提供：

金のリアルタイム取引を手掛ける
SBIゴールドを設立
金は信用リスクがない資産として需要が高まりつつある中、世界有数の金流通会社である米国Gold Bullion Internationalと合弁会社を設立し金のリアルタイム取引を提供予定

SBIゴールド株式会社

2016年10月27日設立

 世界有数の金流通会社である米国Gold Bullion Internationalとの合弁会社
 国内の個人投資家に金の現物取引を24時間リアルタイムで行えるサービスを提供予定
 金の保有比率を高めている機関投資家向けにもサービスを拡充
Gold Bullion International LLC.：
貴金属ディーラー等との独自のマーケットを通じて、投資家が最適な価格で貴金属の現物資産を取引することができるプラットフォームを手掛ける。取引システム以外にも、金の保管や配送、保険や監査までも一貫して提供しており、英国王立造幣局（The Royal Mint）をはじめ、UBSやMerrill Lynchなどの大手金融機関向けに金取引のプラットフォームを提供。
67

①- v. PTS取引の利便性向上に向けた取り組み：

SBIジャパンネクスト証券では、PTS取引の利便性向上に向けた取組みを推進 日本の株式市場において日中取引と夜間取引を提供している唯一のPTS事業者
 取引参加証券会社数は30社（9月30日現在）

 夜間取引時間の延長（19時開始⇒16時30分開始）を
2017年2月より実施すべく準備中。
 株式におけるPTS運営のノウハウを生かし、日本国債
流通市場における全ての参加者（機関投資家、海外投
資家、ブローカー等）に公平な取引機会を提供すべく、
PTSを通じた日本国債の取引を準備中。
当局の承認を前提に、2017年3月より開始予定。

68

①- v. PTS取引の利便性向上に向けた取り組み：

PTSにおける株式の信用取引が解禁されることになり、更なるPTSの利便性向上が期待される・信用取引、東証以外でも解禁へ 金融庁
金融庁は9日の金融審議会で、証券会社などからお金を借りて株を売買する信用取引を、東京証券取引所を通さない私設取引にも解禁する方針を示した。現在は取引所のみに認めているが、過度な投機を防ぐ仕組みづくりを前提に対象を広げる。個人が多用する信用取
引を、夜間や早朝など営業時間を柔軟に設定できる私設取引にも認めることで市場間の競争を促す。
具体的には証券会社などが独自に運営する私設取引システム（PTS）で認める。今後は問題が起きたときに誰が売買停止を判断す
るかなど自主規制の枠組みづくりが焦点になる。現在は株式の売買の9割を東証が占めている。個人投資家が多用する信用取引をPTSで解禁すれば、より利便性が高まるとみられる。
2016年11月9日 日本経済新聞電子版
69

①- vi. 収益性向上に向けたシステムコストの削減：

SBIグループ独自の社内外向けシステム開発の内製化を推進し、システムコストを削減* Better IT Solutionsの略

 社内外の金融システム開発・構築を中心とするシステ
ム開発会社
 全従業員235名のうち高い技術力を有する外国人シス
テム部門スタッフは140名（2016年9月末現在）と多数在籍しており、高度なシステムの自社開発が可能
 SBI証券と相互に役員派遣を行い、緊密に連携
 中国での事業展開を見据え、香港に現地法人を設立したほか、大連の都瑛軟件開発社を子会社化

 SBI証券では各種システムベンダーをSBI BITSへ順次切り替えることで削減
2016年6月末

15社

現在6社まで削減 SBI BITSを活用し、来期中でのより顧客利便性の高いHYPER SBIの後継取引ツール等の開発を目指すなど、システム開発の一層の内製化を推進

開発委託等をSBI BITSなどへ順次集約することで、主要外部ベンダー
向けのシステムコストを2年後に最低2割削減することを目指す
70

② 銀行関連事業i.

マイナス金利政策発表後、高まる住宅ローンの借換え
需要の取り込みに注力
ii. 新たな収益源としてクレジットカード加盟店に向け、商流取引データを利用した事業性融資サービス「レンディング・ワン」の提供を開始

71

②- i. 住宅ローンの借換え需要の取り込み：マイナス金利政策発表後に高まっている
住宅ローンの借換え需要の取り込み
住宅ローンの借換え申込件数の推移
4.0※2015年4-10月の借換え平均申込件数＝1

3.0

3.4

日銀がマイナス
金利政策を発表
した2016年1月比
では約2倍に

前年同期間比
約3.4倍

2.0

1.0

1.0

0.0

2015年4-10月平均

2016年4-10月平均72

②- ii. 事業性融資サービスの提供開始：

クレジットカード加盟店に向け、商流取引データを利用した事業性融資サービス「レンディング・ワン」の提供を開始～ゼウスが提供するクレジットカード決済サービスを利用する加盟店7,263店舗向けに
2016年10月3日からアクワイアリング事業（カード加盟店サービス）とともに提供開始～

Synergy

決済サービスプロバイダー ※SBI AXESの100%子会社
加盟店数：7,263店舗（2016年9月現在）

事業性融資サービス「レンディング・ワン」

ゼウス加盟店

インターネットで申込み

日々の決済データ

融資（トランザクションデータ）に基づき融資を審査

最短で当日の融資実行とスピーディーなオンライン融資のため、加盟店の積極的な事業拡大に伴う資金ニーズに迅速に対応可能

73

③ 保険関連事業
i.

SBI損保は新たなる商品となる火災保険の販売を開始

ii. SBI生命はグループチャネルを活用した販売施策を展開し、新サービスや新商品の開発も推進
iii. 日本少額短期保険の買収により、少額短期保険事業をさらに拡充74

③- i. 損保事業:

SBI損保は、必要な補償内容を自由に選べる「SBI損保の火災保険」を10月から販売開始
ニーズにあわせて必要な補償内容のみを選ぶことができるため、補償の選択肢を広げ、従来のパッケージ型の火災保険と比較して、保険料を安価に抑えること※が可能に※契約条件、補償内容によって異なります 基本となる「火災、落雷、破裂・爆発」の必須補償に加え、豊富な補償ラインナップから、自由に補償内容を選び、カスタマイズが可能 「ノンスモーカー割引」や「オール電化住宅割引」などユニークな割引をご用意

住宅ローン取扱の多い住信SBIネット銀行およびARUHI（旧SBIモーゲージ）とのシナジーを徹底追求しており、住信SBIネット銀行での販売を本格的に開始予定
住宅ローン累計実行件数

住宅ローン累計実行件数（2007年10月～2016年3月末）（2001年7月～2016年3月末）

110,464件
2015年度新規獲得件数

約14万件
2015年度新規獲得件数（2015年4月～2016年3月）

16,900件（SBIグループ出資比率：10.32%※）（2015年4月～2016年3月）

約2万件※ 親会社であるアルヒグループ（株）に対するSBIグループ（IFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンド）の議決権比率合計（2016年9月末時点）

75

③- ii. 生保事業:

SBI生命は団体信用生命保険（団信）を新たに開発するとともにグループチャネルを活用した既存保険商品の販売施策を展開
新商品開発

 今後の重要な戦略商品として焦点を当てて開発した団信は、住信SBI
ネット銀行での本格的な販売に向け準備中⇒ 短期的には責任準備金等の計上により収益貢献は低いが、 中長期的には大きな収益源となる
 保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとして保険契約者へFiNC社の健康管理アプリを11月30 日から提供開始

販売施策  引き続き、グループのネット・リアルチャネルを活用した販売施策を展開【ネットチャネル】【リアルチャネル】

対面型保険ショップ
口座数：367.9万

口座数：268.9万

保険見直し本舗（ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング子会社が運営）

グループ
企業

みつばちほけん
保有契約件数：88.3万

保有顧客情報数：826.4万（運営会社に対するSBIグループ保有議決権比率：25.76%）

コールセンター
保有契約件数：5.2万保有契約件数：1.4万ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング（SBIグループ保有議決権比率：20.03%）

保有契約件数：49.2万

フィナンシャル・エージェンシー（SBIグループ保有議決権比率：37.93%）※SBIグループ保有議決権比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドの潜在株式考慮後議決権比率合計（2016年9月末時点）
76※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2016年9月末時点の数値

③- iii. 少短保険事業:

日本少額短期保険の買収（2016年9月）により、グループの少短事業をさらに拡充
他の少短グループと比べて、第1～3分野まで幅広く商品をラインナップし、広がりのある戦略が可能な点に優位性をもつ[死亡保険・医療保険][地震補償保険]

地震補償保険リスタ 契約件数：14,308件

保有契約件数：52,404件[家財保険・バイク保険・バイシクル保険・リフォーム保険]

保有契約件数：491,553件※保有契約件数は2016年9月末現在

3社間での提携販売などのシナジー効果の追求により、さらなる成長へ向けた取り組みを推進

77

（3）投資事業ではCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の設立など国内外でのファンドレイズを推進し運用規
模を拡大

78

CVCファンドを共同設立（合計で最大250億円）
事業会社が事業シナジーが期待できるベンチャー企業への投資を通じて新事業の育成を図る動きが活発化○ニコン（2016年7月4日発表）
プライベートファンド「Nikon-SBI Innovation Fund」を共同設立
運営会社：SBIインベストメント
投資対象：ニコンの既存事業および新規事業分野
運用規模：最大100億円○インテージホールディングス（2016年10月17日発表）
プライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を共同設立
運営会社：SBIインベストメント
投資対象：インテージグループの既存事業および新規事業分野ならびに社内ベン
チャー企業
運用規模：最大50億円

他に、100億円規模のCVCファンドを2016年6月に設立
79

韓国ではSBIインベストメントコリアがファンド運用事業を拡大
2016年は既に計1,570億韓国ウォン（約141億円）のファンド運用を開始済みであり、9月時点で設立が確定している以下ファンドも含め累計組成額は最大3,370億韓国ウォン（約303億円）を見込む

SBI クロスボーダー・アドバンテージファンド
目標出資約束金額：最低800億韓国ウォン（約72億円）
投資対象：海外進出を行う韓国内中小ベンチャー企業等

SBI成長戦略M&Aファンド
目標出資約束金額：最低1,000億韓国ウォン（約90億円）
投資対象：M&Aを通じた成長を目指す韓国内の中堅・中小企業※ 1韓国ウォン＝0.09円で換算
80当社における今期のIPO・M&Aの見通し
下半期に15社のIPO・M&Aを見込む
2016年3月期
通期実績

2017年3月期
通期見通し

16

19

IPO・M&A社数

今期は既に2社の新規上場と2社のM&Aを実施

EXIT時期

投資先名

市場（国名）

7月25日

SKCS

KONEX（韓国）

8月1日

Kadmon Holding LLC

NYSE（アメリカ）

8月8日

Carver Korea

M&A

9月19日

GL Pharm Tech

M&A

81

4. 企業価値の持続的拡大に向けた中長期に渡る事業戦略は?
（1）今後3年以内に金融サービス事業に関わる技術
革新をいち早く取り入れ“新FinTech生態系”（FinTech 2.0）の構築を推進（2）SBIグループでは地域金融機関との提携関係を強化し、Win-Winの関係を具現化（3）株式公開による潜在的な企業価値の顕在化

82

（1）今後3年以内に金融サービス事業に関わる技術
革新をいち早く取り入れ“新FinTech生態系”（FinTech 2.0）の構築を推進

83

① FinTechファンドを通じ、新技術革新における旗手たるFinTechベンチャー企業への投資を推進

84業界初となるFinTech関連企業を投資対象として設立した「FinTechファンド」
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円• 出資者：横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行・紀陽銀行等の20数行の地方銀行の他、みずほ銀行やソフトバンク等が出資• 投資対象： FinTech事業領域の有望なベンチャー企業100社超への投資を予定
出資済みのfreee社・ bitFlyer社・かっこ社等含め、
SBIグループではFinTechベンチャー企業27社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより約70億円、SBIホールディングス等より約70億円）

 出資金融機関がFinTechのテクノロジー・サービスについて共同で検討を行うことで、初期投資の軽減や早期導入に向けて協議できる体制を構築
 大手ITベンダーやFinTechサービス提供企業と連携し、FinTechサービス
や技術の導入を支援する体制も構築
85

FinTechファンド等を通じた新たな技術革新分野への投資実績
ブロックチェーン技術

IoT (Internet of Things)
Argus CyberSecurity Ltd.
(イスラエル)株式会社Orb

株式会社bitFlyer
Indegy Ltd.(イスラエル)

Ripple Labs Inc.（米国）

Coinplug, Inc(韓国)株式会社QUOINE JAPANｸﾗｳﾄﾞ
ﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

決済

Global Mobility Service
株式会社

ビッグデータ株式会社ギックス

Treasure Data,Inc.(米国)

ゼネリックソリューション
株式会社

株式会社
ココペリインキュベート

その他のFinTech
株式会社
インフキュリオン・グループ

BASE株式会社

ミュージック
セキュリティーズ株式会社

株式会社マネーフォワード

ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ
Omise Co., Ltd. Exchange Corporation（タイ）
Holdings Ltd.

freee株式会社

FUNDBOX LTD.(米国)

ウェルスナビ株式会社

かっこ株式会社

プラネット・テーブル株式会社

今後も上記分野等への投資を積極的に推進86

FinTechファンドにおいてもアセットマネジメント事業と金融サービス事業の好循環を実現し、投資先FinTech企業の早期Exitを目指す＜投資先FinTech企業の想定Exit時期＞
2017年：3社 2018年：4社 2019年：5社 2020年以降：12社 未定：3社＜日本経済新聞「発掘日本版ユニコーン」に掲載された
SBI投資先FinTech関連企業の企業評価額（推定）＞

会社名

サービス

創業年

企業評価額

freee

会計ソフトの開発

2012年

315億円
新聞記事

マネーフォワード

家計簿アプリの
提供

2012年

230億円

ビットフライヤー

ビットコイン売買
サイトの運営

2014年

200億円
87

FinTech1.0から2.0時代への対応～今後3年以内に“新FinTech生態系”を構築～
ブロック
チェーン

FinTech企業
アプリ

アプリ

アプリ

金融生態系

アプリ
アプリ

人工知能

ロボティクスアプリ

FinTech企業

アプリ

ソーシャル
メディア

接着剤となる
アプリケーション
アプリ

FinTech企業

アプリ

アプリ

ビッグデータ

FinTech企業

FinTech企業

アプリ

クラウド会計FinTech企業“新FinTech生態系“ではブロックチェーン技術を中核とし、従来の金融システムの接着剤となるべきアプリを様々なFinTech企業と共同開発し、革新的な金融サービスの提供を目指す88

② “新FinTech生態系”の構築に向け、投資先
ベンチャー企業の有する新技術を当社金融
サービス事業へ積極的に活用～当社グループにおけるFinTech技術の活用は、実証実験を経て早期にサービス開始へ～

89

次世代決済基盤を開発する米Rippleとの合弁会社「SBI Ripple Asia」を本年5月18日に設立～“Beyond ブロックチェーン”の取り組みも積極的に展開～
出資

米FinTechベンチャー（9月に追加出資）

出資比率：60％40％

 グローバル銀行上位50行のうちの15行に導入され、30を超える銀行
が「リップルコネクト」を利用した実証実験を完了 米国ニューヨーク州における仮想通貨ライセンスである「BitLicense」を取得（2016年6月）
 Rippleグローバルネットワークに、新たに6銀行が参加（2016年9月）

 日本を含むアジア地域を事業対象としてRippleの分散金融技術を活用した決済基盤を提供
 日本の金融機関42行と「国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」を発足（2016年
10月）

 国際的なブロックチェーンコンソー
シアムである「R3」において、Rippleのデジタルアセット「XRP」を用いた銀行間国際決済の検証を12銀行と実施（2016年10月）

90

SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例（i） SBI証券
 日本取引所グループが日本IBMやNRIとそれぞれ共同して行っている証券市場へのブロックチェーン技術の活用に向けた実証実験に参加
 債券の起債から償還までの一連の業務プロセスにおけるブロックチェーン
技術の活用に向け、日本IBMとともに実証実験を開始
 2016年7月21日より、投資信託銘柄選定サポートツール「SBI‐ファンドロボ」の提供を開始「年代」、「投資経験」、「リスク志向」などの質問や、「投資してみたい国」や「投資先商品」を選択
モーニングスター社の最新評価データ
投資スタイル等に合った投資信託を提案
91

（i） SBI証券

ウェルスナビ社と提携し、投資初心者の資産形成をサポート• SBI証券の新規口座開設者の約8割が投資未経験者（集計期間：2016年4月～9月）• SBI証券が顧客向けに行ったアンケート結果では、過半数以上がロボアドバイザーを利用したいと回答【提携内容の一例】
 SSO（Single Sign-On）により、SBI証券のWEBサイトからウェルスナビ社のWEBサイトへのダイレクトログインを実装予定。
SSOによる収益については妥当性ある比率にてウェルスナビ社と按分
 SBI証券の顧客向けにウェルスナビのスマートフォンアプリの提供及び双方のスマートフォンアプリの連携（リンク設置）等の検討※関係当局による許認可等が前提となります92

SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例（ii） SBIリクイディティ・マーケット

ブロックチェーン技術を用いたデリバティブ取引の検討を進めており、
2017年3月期中での導入を目指す

システム開発会社であるSBI BITSとともに実証実験を進め、ブロッ
クチェーン技術を活用した取引基盤の可能性について検証
売買マッチングと口座管理にブロックチェーン技術を導入

ブロックチェーンサーバ

取 引

ノード
ノード

ノード
ノード

実際の商品を想定した性能検証
で、高処理頻度のデリバティブ取引に耐え得る性能を確認

93

SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例（iii） 住信SBIネット銀行
国内初の勘定系業務でのブロックチェーンの実証実験に成功＜実験での検証ポイント＞
負荷耐性

ブロックチェーンサーバ

銀行取引

ノード

サーバーダウンが起こらず、250万口座想定の大量トランザクションにも対応可能

振込
ノード

ノード

入出金

改ざん耐性
データ改ざんのされにくさ

残高照会
ノード

入出金
明細照会

ノード

インフラ部分の機器調達やミドルウェア構
築、保守運営などの分野におけるコスト削減効果の可能性

ノード

取引受付

ノード間
情報共有

各ノード
承認

費用対効果

ﾌﾞﾛｯｸ
作成

9～15%程度のコスト削減効果がある試算

次期勘定系システムを支えるブロックチェーン以外の各種周辺アプリケーション機能を
SBIグループが連携するFinTech企業と共同開発することで、開発コストを最小化
資金決済に関する事務負担の軽減を目的とするブロックチェーン技術を活用した認証・決済シス
テムの実証実験を三井住友信託銀行、ｴｽｸﾛｰ・ｴｰｼﾞｪﾝﾄ・ｼﾞｬﾊﾟﾝとともに年内に始める計画
94

（iii） 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行は提携先FinTech企業の提供するクラウド
会計サービスユーザーや決済代行サービス加盟店の中小企業・
個人事業主に対するトランザクションレンディングの開発を推進

キャッシュフローや得意先・仕入先等の動的情報に基づき審査を実施

ユーザー
データを蓄積のクラウド会計サービスや決済代行サービスなど

融 資

金融機関への入出金・残高データや決済情報など中小企業・個人事業主

融資後はキャッシュフロー等のモニタリングが可能となり、貸倒リスクを最小化

提携先FinTech企業のユーザーデータを基にしたビックデータ分析やAIも活用した新たな与信モデルの構築を検討
95

（iii） 住信SBIネット銀行

FinTechをさらに加速化させる上でカギとなる
住信SBIネット銀行でのAPIエコノミーの広がり
API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み マネーフォワード社やfreee社とのAPI公式接続の開始• 残高照会• 入出金明細照会

API

クラウド会計ソフトfreee

国内初の振込機能利用を想定した連携についても共同検討に着手

 インフォキュリオングループとの提携を通じたAPI基盤を活用した自動貯金サービスの開発と提供を推進

96

（iii） 住信SBIネット銀行

ウェルスナビ社と提携し顧客の資産形成をサポート

住信SBIネット銀行における預金内訳
外貨預
金等,
4.6%
ハイブ
リッド預
金,
33.0%

SBI証券での投資用予備資金
円仕組
預金,
2.7%

ロボアドバイザーによる資産形成サービスの提供

円普通
預金,
28.1%

定期預金残高：1兆1,468億円
円定期
預金,
31.6%

（2016年9月末時点）「貯蓄から投資へ」を促進

住信SBIネット銀行ではウェルスナビ社との提携により、スマートフォンアプリでの連携や、Visaデビット付キャッシュカードの決済と連携した日本初の少額資産運用サービスの開発等を検討※関係当局による許認可等が前提となります

97

SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例（iv） 保険事業（SBI損保・SBI生命）
テレマティクス技術やウェアラブル端末等を利用し、個々人のリスクや特性に合わせた保険料が算定されるパーソナルな保険商品を開発
SBI損保の事例：

×

株式会社ZMPGlobal Mobility Service
株式会社

ZMP社やGMS社と連携し、自動車の走行距離や運転者の運転行動に応じて保険料を算定するパーソナルな保険商品の開発を進める
SBI生命の事例：

保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとして保険契約者へ健康管理アプリを11月30日から提供開始
FiNCアプリの提供

保険契約者（終身医療保険）株式会社FiNC
取得・分析

モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー

パーソナルな保険商品開発に必要となるデータを取得・分析することで、個々人の継続的な健康状況のモニタリングと保険商品の進化を目指す

98

SBIグループ企業におけるFinTechの導入推進事例（v） SBIバーチャル・カレンシーズ
2016年11月1日にビットコインやリップル社のXRP等の仮想通貨の交換
および取引サービスを提供するSBIバーチャル・カレンシーズを設立
SBIグループ各社の顧客

仮想通貨取引所
各種
仮想通貨

SBIグループ投資先等の国内外の仮想通貨取引所

ビットコインやXRP等の
購入／売却

個人投資家

ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨を利用したサービスの提供

改正資金決済法施行を見据え、SBIグループ各社に対するサービス提供や、国内外の仮想通貨取引所との連携を順次進め、様々な仮想通貨の流動性を提供する取引所を構築
99

（2）SBIグループでは地域金融機関との提携関係を強化し、Win-Winの関係を具現化

100地域金融機関の企業価値向上のためのロードマップ
経営環境の変化：

企業価値

対応策：

短期

中期

長期

マイナス金利政策

金融イノベーションの進展・進化

高齢化・人口減社会の加速的到来

銀行収益・企業価値の悪化（既に顕在化）

FinTechの
存在感増大

経営地盤の
経済縮小・衰退＜短期的施策＞
・ぬるま湯的株式持ち合い見直し
・合理性なき銀行間持ち合いの大幅削減
市場に銀行経営の変化をアピール
・ガバナンス構造改革＜中長期的施策＞
FinTech企業との協業
 革新的BPR 及び
顧客リーチ拡大

収益力向上への持続的取組～SBIグループが提供する様々なソリューション機能を活用～
SBIグループが保有する技術力・ノウハウを活用し、FinTech
ベンチャーとの連携を通じて様々な革新的な金融サービス・商品を提供
時間

101当社グループとの関係強化により、
地域金融機関が直面する様々な課題を解消【当社グループが提案する地域金融機関の課題解決策（例）】① SBIマネープラザとの地域金融機関の提携により、新たな顧客層の開拓や当社グループが提供する多様な金融商品のワンストップでの提供を実現② 地域銀行価値創造ファンド（仮称）を設立し、地域金融機関の保有株関連の問題解消とFinTech技術を活用した新たな金融ビジネスのご提案③ SBIグループが開発するブロックチェーン技術の活用により内国為替取引（銀行振込等）手数料の大幅削減を図り、地域金融機関の競争上の優位性を確保④ 当社グループが有する海外ネットワークを活用した、海外投融資機会の提供
102

① SBIマネープラザとの提携（i）：

地域金融機関内に開設したネット専業支店の共同運営による新規顧客へのアプローチ「ふるさと預金」「ふるさとローン」等の金利優遇により、都市部へ流れた資金及び資金需要の“里帰り”を実現
資金および資金需要の“里帰り”を実現

地域金融機関～取扱商品例～「ふるさと」預金
共同運営

出身地の地域金融機関の口座開
設・預け入れを行った場合に預金金利を優遇「ふるさと」ローン
・・・・・

ネット専業支店（SBIマネープラザ支店）

 出身地の地域金融機関の住宅ローンや個人ローンを利用する場合に貸出金利を優遇

Ｃ支店

Ｂ支店

Ａ支店

 法人向けではSBIインベストメ
ントと連携

域外（都心部等）の顧客

各種金融商品・サービス
証券（SBI証券）、保険（SBI損保、
SBI生命、SBI少額短期保険、SBI
いきいき少額短期保険）等
103

① SBIマネープラザとの提携（ii）：

ジョイントベンチャーを通じた金融ワンストップ店舗「マネープラザ」の展開
ジョイントベンチャー「●●銀行SBIマネープラザ株式会社」が運営する対面店舗では、
SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険、太陽光関連商品など様々な商品ライ
ンナップを有することで、顧客にワンストップで多様な金融商品を提供することが可能に

SBIマネープラザ
株式会社

地域金融機関ジョイントベンチャー

Ｃ支店

Ｂ支店

Ａ支店

（●●銀行SBIマネー
プラザ株式会社）

SBIマネープラザの提供する商品ラインナップ：

証券関連

共同運営（FC展開）

保険［支店内店舗］［新設］

太陽光関連など
新たな商品

相続関連

・・・
104

① SBIマネープラザとの提携（iii）：

SBIグループの企業生態系による様々な商品・サービスが地域金融機関SBIマネープラザ支店の競争力を高める
保険商品

証券仲介業
株式・投資信託等、多用な運用商品投資情報の提供
世界27拠点に展開するモーニングス
ターグループのグローバルデータ

地域金融機関SBIマネープラザ支店

外国為替証拠金取引（FX）

資産管理（口座一元管理ツール「マネールック」）

国際送金ソーシャルレンディング105

② 新ファンドを通じた地域金融機関の企業価値向上（i）：

新ファンドを通じた先進的なバンキングモデルの導入等により、地域金融機関の企業価値向上を図る
地域銀行価値
創造ファンド（仮称）

FinTechファンド（ファンド規模：300億円）（目標：1000億円程度）

2015年12月に設立
20数行の地方銀行が出資済み
国内外100社超へ出資予定

Synergy

地域金融機関を対象に、FinTech
導入支援等による企業価値向上のための新ファンドを設立予定

投資先FinTechベンチャー

SBIグループが提供する
FinTechのソリューショ
ンをパッケージで提供

ファンドを活用して銀行間株式持ち合いを解消し、資本を有効利用

域内の経済成長を推進
106

② 新ファンドを通じた地域金融機関の企業価値向上（ii）FinTech技術の導入推進：

地域金融機関における、
各種FinTechサービスの導入支援体制を構築
共同開発により地域金融機関における導入コストの最小化を図る
ユーザー

イメージ：
FinTech企業A

FinTech企業B

FinTech企業C（SBIグループのシステムハウス）

SBIテクノロジー
インキュベーションセンター

地域金融機関A

地域金融機関B（仮称）

FinTechファンド等からの投資先
FinTechベンチャー企業のサービ
ス、システムをパッケージ化して、地域金融機関へ提案

地域金融機関C

地域金融機関D

FinTech企業D

連携
FinTech企業E

IBM FinTechプログラム

地域金融機関E

金融機関のシステムのオープンAPI化の支援
等、FinTechサービスの実用化と普及を推進
107

② 新ファンドを通じた地域金融機関の企業価値向上（ii）FinTech技術の導入推進：

導入支援例①金融機関のFinTech化の推進に向け、投資先FinTechベンチャー企業の様々なサービスをパッケージ提案
金融機関

Synergy

投資先
FinTechベンチャー

FinTechファンド等からの投資先FinTechベンチャー企業の様々なサービスをパッケージ化し、金融機関へ提案
パーケージ提案例

ブロックチェーン技術
ブロックチェーン技術を使った地域
通貨の発行・販売支援を行うプロ
ジェクトを推進クラウドファンディング
地方金融機関や地方自治体による地域を担う企業への融資等を支援する「地域連携モデル」を提案

決済
地方事業者が簡単にネットショップ開設を行えるプラットフォーム（ECサイト）などを提供

その他のFinTech

地域経済における主力事業である農業・食料流通分野の換金・決済手段のパッケージ化を検討
108

② 新ファンドを通じた地域金融機関の企業価値向上（ii）FinTech技術の導入推進：

導入支援例②地域通貨発行の基盤となるプラットフォームの提供により地方創生に貢献する金融業の実現を推進
イメージ：
ブロックチェーン技術を使った地域通貨の発行・販売支援を行うプロジェクトを推進

SBI地域通貨システムの開発・保守委託※ASP：インターネットなど
を通じて遠隔からソフトウェ
アを利用させるサービス

ASP（※）提供

地域金融機関A

地域金融機関B

地域金融機関のプレミアム原資の確保に向けて

地域金融機関C

・・・

例：
地方自治体

各地方自治体と協力してSBIエナジーが発電所（SPC）を設置（例：小水力、太陽光）プレミアム付きで地域通貨を発行
地域通貨A

地域通貨B

地域通貨C

•

再生可能エネルギーの固定価格買取制
度による売電収入を原資の一部とする•発電事業に対して、地域金融機関はプロ
ジェクトファイナンスを実施し、その収益の一部を原資とする
109

② 新ファンドを通じた地域金融機関の企業価値向上（iii）FinTech技術の導入推進：

導入支援例③トランザクションレンディング等の先進的な融資方法のノウハウを地域金融機関に提供

決済サービスプロバイダー※SBI AXESの100%子会社＜ZEUSの決済サービス加盟店＞
顧客同意の上情報提供

日々の決済ﾃﾞｰﾀを基に審査する事業性融資ｻｰﾋﾞｽ「ﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ・ﾜﾝ」を決済代行
会社ZEUSとの提携により開始済み。
✓最短当日融資が可能✓決算書等の書類提出不要

地域金融機関
審査アルゴリズムを提供

融資
c

決済ﾃﾞｰﾀに基づき融資＜地元小売店＞

住信SBIネット銀行がサービス運営により蓄積したノウハウを、地域金融機関へ提供し、先進的な融資方法の導入を後押し
110

③ 内国為替取引（銀行振込等）手数料の大幅削減：

SBIグループが開発する次世代送金システムにより内国為替取引（銀行振込等）手数料の大幅削減を図り、
地域金融機関の競争上の優位性を確保【法人による総合振込手数料（1件当たり、消費税含む）※】
他行宛て（単位：円）

大手都銀
3行平均

自行本支店宛て（参考）
住信SBIネット銀行

大手都銀
3行平均

（参考）
住信SBIネット銀行

3万円未満

576

165

216

51

3万円以上

792

258

432

51

住信SBIネット銀行は低価格戦略が他行との差別化要因の一つにブロックチェーンの活用を通じ内国為替手数料を大幅削減することで地域金融機関のサービスの向上に寄与※2016年7月20日現在 111

③ 内国為替取引（銀行振込等）手数料の大幅削減：

次世代型送金システムの構築による“送金革命”


SBIグループはみずほフィナンシャルグループと国際送金の実証実験を開始
横浜銀行や住信SBIネット銀行を含む42行とブロックチェーン技術等を活用した国内外為替一元化を目指す新たなコンソーシアムを2016年10月に発足

ブロックチェーンを活用した国内外為替の一元化
コンソーシアムのポイント：
国内外の送金の一元化
オペレーションコスト削減

 現在の全銀ネット及びSWIFTを利用した為
替ネットワークをRippleのプラットフォームを活用したスキームに変更し、国内外の送金を一元化

24時間リアルタイム決済

 早ければ2018年後半稼働予定の全銀「モアタイムシステム」に先んじて、24時間365
日のリアルタイム振込が可能に

決済インフラコストの削減
銀行の決済コスト軽減

 超ローバリュー（1,000円未満）送金の新市場を開拓、非銀行系決済手段への対抗

顧客の送金手数料の削減
112

③ 内国為替取引（銀行振込等）手数料の大幅削減：「国内外為替一元化検討に関するコンソーシアム」
参加金融機関2016年10月にSBI Ripple Asiaが事務局となり、住信SBIネット銀行、横浜銀行他、当初42行でコンソーシアムを発足。
参加金融機関は今後更に増加する見込み
2016年10月発足時の参加金融機関（42行）：
地方銀行・第二地方銀行（30行）
第二地方銀行（4行）

地方銀行（26行）

青森銀行
伊予銀行
七十七銀行
千葉銀行
西日本シティ銀行
みちのく銀行
琉球銀行

足利銀行
群馬銀行
清水銀行
中国銀行
八十二銀行
武蔵野銀行
その他１行

阿波銀行
山陰合同銀行
十六銀行
筑波銀行
広島銀行
山形銀行

池田泉州銀行
四国銀行
第四銀行
東邦銀行
北陸銀行
横浜銀行

京葉銀行
栃木銀行
北洋銀行
八千代銀行

ネット銀行（5行）

イオン銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行

その他（7行）オリックス銀行
信金中央金庫
新生銀行
みずほ銀行
三井住友信託銀行
野村信託銀行
りそな銀行

113

④ 地域金融機関への海外投融資機会の提供：

当社グループが有するグローバルなネットワークを活用し、地域金融機関に海外投融資機会を提供

ベトナム最大のハイテク企業

SBI Investment Korea
South Korea
China

オランダ開発金融公庫

Netherlands
Israel

米国大手証券会社

U.S.

新光集団
台湾の大手金融グループ

イスラエル大手ベンチャーキャピタル

Hong Kong Taiwan
Philippines フィリピンの総合金融グループ
Abu Dhabi
India Vietnam
Cambodia
アブダビ政府系のMalaysia Thailand
Royal GroupADIC子会社
Singapore
カンボジア最大手財閥
Brunei
タイ金融
グループ

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

PNB Equity Resource Corporationマレーシア国営資産運用機関
清華大学グループの投資子会社

北京大学傘下の戦略投資部門

上海市政府直属の大型国有情報産業系企業

復旦大学傘下の産業グループ

シンガポール政府系
投資会社
114

④ 地域金融機関への海外投融資機会の提供：

アジアを中心とした当社グループ出資先金融機関との連携
銀行
天安保険社

損保

SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄（出資比率0.66%、出資時期：2010年7月）

儀電SBIリース（上海）

リース

China

（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

South Korea

Vietnam
Sri LankaFirst Guardian Equities 証券

銀行）（出資比率99.1%、当初出資時期：2002年5月）

Cambodia

Philippines（出資比率25.0%、出資時期：2016年9月）

Indonesia

フィリピン有数の金融コングロ
マ リ ッ ト で あ る Yuchengco
Group傘下の商業銀行との協業を通じ、銀行・証券・保険等の個人向け金融サービスをオンラインで提供予定

Thailand

TPBank（旧Tien Phong Bank）

証券
BNI Securities

銀行（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）（出資比率18.97%、出資時期：2009年8月）

FPT Securities

証券

証券（出資比率20.0%、出資時期：2011年4月）

証券
SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）

SBI Thai Online Securities（出資比率55.0%、2014年10月に設立）（出資比率は2016年9月末時点）※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計 115

（3）株式公開による潜在的な企業価値の顕在化① SBI FinTech Solutions（仮称）② SBIバイオテック③ Quark Pharmaceuticals（クォーク社）④ 保険持株会社

116

① SBI FinTech Solutions（仮称）：

SBIグループ内のFinTech関連企業を集約した
SBI FinTech Solutions（仮称）を設立「顧客属性」「商品ラインナップ」「提供手段」等で親和性の高いグループ企業間のシナ
ジーを一層高め、株式上場を目指せる企業を創出、外部企業との提携・M&A等も志向

Synergy

Synergy

Synergy

Synergy
Synergy

Synergy117

① SBI FinTech Solutions（仮称）：

SBI FinTech Solutions（仮称）を構成するグループ会社・事業部
仮想通貨およびブロックチェーン技術を活用できると考えられる企業• 世界中の地域への国際送金サービスを極めて安価に提供• 借手と投資家をインターネットを通じて結び付けるサービスを提供

その他のFinTech関連サービスを提供している企業• 会計、経費精算等のクラウドサービスを提供• 1,530以上の金融機関等に対応のアカウントアグリゲーション（口座一元管理）ソフト
中立性が要求され、ビッグデータ技術を活用できると考えられるSBIホールディングス内の事業部• 日本最大級のローンデータベースの中から、複数のローン商品を比較・検索・申込ができるサービスを提供• 外国為替証拠金取引（FX）のサービス比較サイト

118

② SBIバイオテック：

SBIバイオテックの上場を検討
 SBIバイオテックは免疫反応を制御する司令塔であるpDC（plasmacytoid DC：形質細胞様樹状細胞）を創薬ターゲットとする独自技術を持っており、画期的ながん・自己免疫疾患治療薬の開発が期待されている
 導出済みのパイプラインが順次臨床試験段階に進む見込みとなり、「創薬パイプラインの収益化」が順調に進めばバリューチェー
ンの確立が視野に入ってくる

SBIバイオテックは完全子会社であるクォーク社を切り離し、SBIバイオテック単独での上場に向けて、主幹事証券会社を選定し、協議を開始

119

③ クォーク社：

SBIバイオテックが2012年12月に株式を100%取得して完全子会社化したクォーク社の上場準備
クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある•

QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年12月（成功報酬総額：670百万ドル ※約700億円）•

QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）
フェーズⅢ終了予定時期：2019年7月（上市後にロイヤルティ収入を計上）

2017年12月期に研究開発費のピークを迎え、その後減少を見込む【来期以降の研究開発費（見込み）】

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

約72百万USドル

約62百万USドル

約37百万USドル

SBIバイオテックとクォーク社は単独での上場を目指し、再編を検討中
クォーク社の創薬パイプラインには、フェーズⅢ段階が2本あることから、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国
NASDAQ市場への株式公開に向けて複数の証券会社との協議を継続し、申請書類作成等上場準備を進めている
120

④ 保険持株会社：

グループ横断的な保険持株会社設立準備PTを新設し、保険持株会社の設立に向けた準備を開始
グループの保険会社を統轄する保険持株会社を設立し、当社グループの経営の柔軟性を維持するとともに、損保、生保、少額短期保険3社を一体化して運営することで、保険事業のシナジー効果を高める効率的な経営を実現する保険持株会社

FinTechの活用など先進的な取組みも進め、
新しい時代の保険グループの確立を目指す
121

5. 初の通期黒字化を達成する見通しのALA関連事業をはじめ、バイオ関連事業の進捗はどうなっているのか?
（1）SBIバイオテック（2）Quark Pharmaceuticals（クォーク社）（3）ALA関連事業

122

（1）SBIバイオテック：

SBIバイオテックの創薬パイプラインの進捗状況
導出先

MEDI7734（Anti-ILT7
抗体）

メディミューン※アストラゼネカ
子会社

標的疾患

進捗

自己免疫疾患（皮膚筋炎、多発性筋炎、 フェーズⅠ 当第2四半期にフェーズⅠを開始。所定のシェーングレン症候群、（投薬開始） マイルストーンを受領（金額非開示）
全身性エリテマトーデス（SLE）、全身性強皮症）

GNKS356

自社開発

乾癬・全身性エリテ
マトーデス（SLE）

非臨床

国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「創薬支援推進事業－希少疾
病用医薬品指定前実用化支援事業－」（2015年度～2017年度）に採択※補助金の上限：2億円／年度

SBI
3150/9674

自社開発

自己免疫疾患非公開

ライセンスアウトに向けて最終交渉中。

Cdc7
阻害薬

カルナバイオサイエンス社がん※

2014年6月に知的財産権をカルナバイオサ
イエンス社に譲渡。
→カルナバイオサイエンス社がプロナイ・セ
ラピューティクス社とライセンス契約を締結
し、マイルストーンの一部を受領（2016年6月）。
今後もCdc7の開発進展によるマイルストー
ンの受領を見込む。

ライセンスアウト（共同研究含む）による「創薬パイプラインの収益化」を推進し、創業来初のSBIバイオテック単体での今年度黒字化を見込む※カルナバイオサイエンス社が研究開発を進めている。

123

（2）クォーク社：

クォーク社の主な創薬パイプラインの進捗
導出先

QPI-1002

QPI-1007

PF-655

ノバルティス
ファーマ

標的疾患

進捗

腎移植後
臓器機能障害（DGF）

フェーズⅢ（投薬開始）

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等75
施設での臨床試験を順次開始。
成功報酬総額:670百万ドル（受領済み含む）

急性腎不全
（AKI）

フェーズⅡ
（投薬開始）

米国、ドイツを中心とした40施設での臨床試験を順次開始。

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズ
ＩＩ／ＩＩＩ（投薬開始）

欧米等66施設でフェーズⅢ段階の臨床試
験を順次開始。インドで最初の投与を開始（2016年6月23日発表）。

急性慢性閉塞隅角緑内障

フェーズＩＩ（終了）

ベトナムとシンガポールで実施した小規模（患者数46名）の臨床試験が2015年6月に終了

緑内障

フェーズⅡaプロトコールの確定を開始

印バイオコン

ファイザー

糖尿病性
黄斑浮腫

フェーズⅡa（終 緑内障臨床試験開始後、開発計画改定に
了）
着手予定

124

（3）ALA関連事業：

SBIグループ傘下のALAを利用した医療用医薬品等の研究開発パイプライン

上市済み：脳腫瘍・術中がん診断薬「アラグリオ」（SBIファーマ）、同「Gliolan」（フォトナミック※2016年1月にSBIグループが完全子会社化）、日光角化症治療薬「Alacare」（フォトナミック）
パイプライン進捗

術中がん診断薬（膀胱がん）

SBI企業治験（フェーズⅢ）が終了し、承認申請準備中（2016年度中に申請予定）

術中がん診断薬（胃がん腹膜播種）

大阪大学を中心とした医師主導治験（フェーズⅡ）が進行中

がん化学療法に伴う腎症
治療薬

がん化学療法による貧血治療薬として埼玉医科大学による医師主導治験（フェーズⅡ）が成功裏に終了。医療現場のニーズに応え、貧血から腎症治
療薬に治験目的を変更し、引き続き企業治験（フェーズⅡ）を準備中。

ミトコンドリア病治療薬

フェーズⅡ/Ⅲの試験計画に基づく、埼玉医科大学を中心とした医師主導治験（フェーズⅡ）が終了し、試験結果について分析中。この結果を踏まえて、近々、検証試験（フェーズⅢ）への移行が判断される予定

虚血再灌流障害の予防薬

英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院と共同で実施予定の医師主導治験（フェーズⅡ）について、英国医薬品医療製品規制庁（MHRA）の承認が得られ、オックスフォード大学の倫理委員会の承認待ち

光線力学療法
（脳腫瘍PDT）

独ミュンスターとミュンヘンの脳神経外科センターならびに日本の4病院が医師主導の臨床試験を計画中。SBIファーマ・フォトナミックはこの新技術の開発に協力125

（3）ALA関連事業：

海外で注目を集めるALAを利用した医療用医薬品～フォトナミック社「Gliolan（グリオラン）」～
オーストラリアの日刊新聞（一般全国紙）「The Australian」（2016年11月10日付）に、脳腫瘍・術中がん診断薬「Gliolan（グリオラン）」（日本での製品名：アラグリオ）について、オーストラリアでのスタンダードな治療法になるよう、主要な脳外科医が国の資金拠出を求め、現地の製薬企業から保険収載への要請がなされたことが取り上げられました（以下抜粋）

新聞記事「オーストラリアでは毎年、約1,900件が脳腫瘍と診断され、グリオランが標的とするステージ4の疾患である多形神経膠芽腫（たけいしんけいこう
がしゅ、グリオブラストーママルチフォーム：
GBM）は約50%を占める」「オーストラリアで医薬品を販売する
Specialised Therapeuticsは、医療技術給付諮問委員会（MSAC：医療者等の技術評価機関）に、Gliolanの保険収載について申請した」
126

（3）ALA関連事業： SBIファーマ

UAEの医薬品製造販売会社である
ネオファーマ社と独占的ライセンス契約を締結（糖尿病・マラリア治療薬）

ALAを用いた糖尿病及びマラリアの治療薬に関する独占的ライセンス契約を締結•

アラブ首長国連邦（UAE）の医薬品製造販売会社•

同社グループには、年間300万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC Health PLC（ロンドン証券取引所上場）などがある

SBIファーマは契約一時金と、今後、開発の進捗に応じたマイルストーンを受領
 ALAを用いた糖尿病およびマラリア治療薬の開発では、すでに培養細胞および動物を用いた試験でそれぞれの薬効を確認済み。また、英国でのフェーズⅠ臨
床試験も完了しており、健常人での安全性についても確認済み。
 マラリア治療薬については、導出先のネオファーマ社に協力して、インドのNational Institute of Malaria Researchにおける開発に着手。糖尿病治療薬についてもその他の海外医療機関にてフェーズⅡ/Ⅲの臨床試験を実施予定
127

（3）ALA関連事業： SBIファーマ

SBIファーマが国内で有する特許（計37件）
皮膚外用剤や男性不妊治療剤、5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とす
る抗マラリア薬、5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤など、2014年までに20件の特許を取得済み【2015年以降に取得した特許：17件】
発明の名称

特許登録日

共同出願人

アレルギー性鼻炎の治療剤
二日酔いの予防剤及び/又は治療剤
抗ガン剤の副作用の予防剤及び/又は治療剤
エリスロポエチン産生促進剤
腫瘍診断剤
赤外域光による光線力学的治療又は診断剤
がん性貧血改善・予防剤
慢性腎臓病の改善・予防剤
光線力学的診断剤、及び、フォトブリーチング防止剤
光増感剤又は５－アミノレブリン酸類を用いる光線力学的治療
センチネルリンパ節がん転移識別装置
免疫寛容誘導剤
移植臓器生着促進剤
インフルエンザウイルス感染症の予防・治療剤
放射線障害の予防及び/又は治療剤
PDT効果増強剤
核磁気共鳴診断剤、及び、それを用いた、対象内の細胞、組織又は臓器の状態を検出又は診断する方法

2015年3月20日

2016年5月20日

国立病院機構SBIファーマ単独
高知大学
東北大学
SBIファーマ単独
東京工業大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
東京工業大学
SBIファーマ単独
SBIファーマ単独
国立成育医療研究センター
国立成育医療研究センター
徳島大学
東京大学
金沢大学、徳島大学

2016年8月5日

熊本大学、産業医科大学

2015年9月18日
2015年10月9日
2015年10月9日
2015年11月13日
2015年12月18日
2016年2月12日
2016年2月12日
2016年2月12日
2016年2月19日
2016年2月26日
2016年3月25日
2016年4月1日
2016年4月22日
2016年4月22日

128

（3）ALA関連事業： SBIファーマ

海外で有する特許（計21件）
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

発明の名称 （共同出願状況）
ピーリング用組成物 （SBIファーマ単独）（※）
アトピーを含む
皮膚外用剤（※） （SBIファーマ単独）
健康機能向上剤 （コスモ石油と共同出願）
腫瘍診断剤 （SBIファーマ単独）
ミトコンドリア障害脳疾患治療剤及び診断剤（SBIファーマ単独）
膀胱がん検出方法 （高知大学と共同出願）
男性不妊治療剤 （SBIファーマ単独）
がん温熱療法の作用増強剤 （東京農業大学と共同出願）
5-アミノレブリン酸又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬（東京大学と共同出願）
5-アミノレブリン酸若しくはその誘導体、又はそれらの塩を有効成分とする成人病の予防・改善剤 （SBIファーマ単独）
尿路上皮がんの検出方法 （高知大学と共同出願）
アラレマイシン又はその誘導体を有効成分とする抗マラリア薬（東京工業大学と共同出願）
赤外域光による光線力学的治療又は診断剤（東京工業大学と共同出願）
光増感剤又は５－アミノレブリン酸類を用いる光線力学的治療（SBIファーマ単独）
移植臓器生着促進剤（国立成育医療研究センターと共願出願）
インフルエンザウイルス感染症の予防・治療剤（徳島大学と共願出願）
アレルギー性鼻炎の治療剤 （国立病院機構と共同出願）
二日酔いの予防剤及び/又は治療剤 （SBIファーマ単独）
慢性腎臓病の改善・予防剤 （SBIファーマ単独）
エリスロポエチン産生促進剤 （東北大学と共同出願）
腫瘍診断剤（SBIファーマ単独）

日本以外の登録国
ドイツ、カナダ、ほか2ヶ国
アメリカ、中国、ほか12ヶ国
アメリカ、中国、ほか11ヶ国
アメリカ、中国、ほか7ヶ国
アメリカ、中国、ほか5ヶ国
アメリカ
アメリカ、中国、ほか8ヶ国
アメリカ、ドイツ、ほか4ヶ国
アメリカ、カナダ、ほか2ヶ国
アメリカ、韓国、ほか1ヶ国
ドイツ、イギリス、ほか2ヶ国
アメリカ、ドイツ、ほか3ヶ国
中国
アメリカ
アメリカ、中国、ほか1ヶ国
アメリカ
中国
ロシア
アメリカ
アメリカ、台湾
アメリカ
129

（3）ALA関連事業： SBIファーマ

ALAの安全性と有用性に関する研究論文を専門誌“Journal of Diabetes Research” に発表
バーレーン国防軍病院（Bahrain Defense Force Hospital/Royal
Medical Services）

既にバーレーン国保健監督庁（NHRA）の承認を受けて市販されているALAとクエン酸第一鉄（SFC）のサプリメントを用いて、バーレーン在住で投薬治療中の2型糖尿病患者に対して、高用量のALA（1日当たり最大200mg）とSFC（1日当たり最大229.42mg）を用いた食品介入試験を実施【論文要旨】
 投薬治療中の2型糖尿病患者が1日当たり200mgのALAを2分割して摂取したときの安全性を確認
 糖尿病と密接な関係があるとされるHbA1cについては、ALAとSFCを摂取したグループにおいて、試験期間中徐々に減少し、第12週経過時には平均0.8%の減少となった。
一方、既存の2型糖尿病薬のみを投与されたグループでは、第6週まで減少したものの、その後上昇に転じ、第12週経過時には0.5%の減少に留まった
 インスリンの分泌を促進するスルホニルウレア剤を投与されていながら血糖値のコント
ロールが上手くできていなかった患者群では、 ALAとSFCの摂取 によりHbA1cが0.95%も減少し、併用効果が示唆された
130

（3）ALA関連事業： SBIファーマ

SBIファーマの早期収益化に向けた経営方針
 メディカルニーズや研究開発の進捗等から、保有する開発パイプラインについて“must have”と“nice tohave”を峻別し、徹底的な経費削減を図る
 医薬品・健康食品分野でのライセンスアウトを推進する

複数のライセンスアウトにより、今年度の通期黒字化を目指す（交渉中の技術導出例：膀胱がんの術中診断薬）
131

（3）ALA関連事業： SBIアラプロモ

ALA健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大
SBIアラプロモの商品を取り扱う
相談薬局・ドラッグストア：
10,808店舗 ※「アラプラス 糖ダウン」の取扱い店舗：
9,912店舗 ※※2016年10月末時点

新たに取り扱いが始まった地域でTVCMを集中的に出稿するなど、効果的なプロモーションを継続的に実行

2016年8月～
家電量販店「ラオックス」10
店舗での取り扱いを開始
インバウンド消費の取り込みを狙う
大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例（※）：• ウエルシア 約1,070店• ツルハホールディングス 約1,310店• サンドラッグ 約830店• ココカラファイン 約780店
マツモトキヨシでの取り扱いも近々40店舗となり、順次拡大予定

132

（3）ALA関連事業： SBIアラプロモ

RIZAPグループとの協業により、ALA製品の更なる市場拡大を目指す
RIZAPグループ
SBIアラプロモの売上推移

 RIZAPと共同開発したALA配合のサ
プリメント「ACTIVE」を2016年7月より
RIZAPの会員向けに発売

430.0

 共同開発商品の第二弾としてALA配合サプリメント「PRISTY」（女性向けエ
イジングケアサプリ）を10月28日に発売。RIZAPグループの通販会員139万人への告知及び広告を通じたプロモー
ションを実施予定。

（百万円）

500
400
300
200

前年同期比：
115.5%増
199.5
RIZAPグループのプライベート商品分

100

54.3

0
2015年度上半期

2016年度上半期

ALAの認知度を
今後3年間で70％へ
133

（3）ALA関連事業： SBIアラプロモ

機能性表示食品の開発をALA関連事業の重点戦略の一つに
SBIアラプロモは日本のマーケット向けに「アラプラス 糖ダウン」に続く、新たな機能性表示食品の開発に向けて準備を開始
開発候補（例）：
二日酔い・疲労感の軽減（広島大学）

男性更年期・
不妊の改善（順天堂大学）

運動能力向上（順天堂大学）

機能性表示食品
届出予定：

2017年8月頃

2018年3月期

2019年3月期

134

6. SBIの株主還元に対する考え方と、直近の株主構成についてどう考えているのか?
（1）株主還元について（2）直近の当社株主構成について

135

（1）株主還元について

2017年3月期も前期に引き続き、1株当たり10円の中間配当を実施
1株当たり配当予想（実績）

中間

期末

年間

2017年3月期（予想）

10円

未定

未定

2016年3月期（実績）

10円

35円

45円

2016年8月3日～9月5日において約80億円の自己株式取得を実施

今期も、配当と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向で、40%を目安として株主還元を実施予定
136

（1）株主還元について

今期も引き続き、株主優待を検討（ご参考）【2016年3月期 優待内容】※2016年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象

ご優待内容
対象となる
株主様

『アラプラス』『アラプラス ゴールド』（通常価格2,980円（税込））（通常価格9,800円（税込））『アラプラスエッセンシャルローション』（通常価格8,400円（税込））

1年を超えて継続保有かつ2016年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

2個

2個

1個

上記以外の株主様で、2016年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

2個

－

－

※なお、単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの
健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる
割引購入申込券を1枚贈呈
137

（2）直近の当社株主構成について
 株主数は140,819名、うち単元保有株主数は86,231名
 国内外の機関投資家による持株比率は、 59.7%
自己株式を除く国内外機関投資家による持株比率は66.8%と、実質的には2016年3月末時点の66.1%から上昇
株主構成比率の推移
100%

80%

2.9% 5.1%

34.7%

35.4%

16.0%

37.3%

5.7%

10.3%

31.3%

27.8%
0.6%

1.4%

60%

6.7%

1.0%
17.9%

1.0%

12.9% その他 ※

26.8%
0.6%

国内事業法人0.6%
19.6% 国内機関
投資家

19.0%

20.0%

43.3%

41.2%

40.1%

2015年3月末

2016年3月末

2016年9月末

18.3%

個人（自己株式を除く持分比率）

22.0%

40%

20%

45.0%

40.6%

36.7%

2013年3月末

2014年3月末

外国人

44.8%

0%

2012年3月末※ 自己株式 10.5%を含む

138

【参考資料】（1） SBIグループの中長期的な将来像

139

SBIが目指している中長的な将来像～バイオ関連事業の早期収益化と、各事業の持続的成長により実現を目指す～【各セグメントの税引前利益構成比の5年後、10年後のイメージ図】（10年後）

ﾊﾞｲｵ
関連事業

FS
事業

（5年後）
ﾊﾞｲｵ
関連事業

（2016年3月期）
FS事業

AM
事業
FS
事業

AM
事業

505億円

（国内金融サービス事業）

AM事業

180億円

（海外金融サービス事業を含む）

ﾊﾞｲｵ関連事業

▲66億円
140

（2）当社の現在の株価水準と、当社推計による事業価値に関する具体的な算定方法141

直近の当社株価推移
株式時価総額（2016年11月29日終値ベース）
1,900

3,153億円【直近3年間】

2016年11月29日終値：1,404円
1,700

1,500

1,300

1,100

900

700

500

2013/9/2

2014/9/2

2015/9/2

2016/9/2
出所：Bloomberg 142

SBIホールディングス PBRの推移
PBR＝各期末当社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）
（倍）

SBI

3.0

東証一部

2.5

2016年11月29日時点
SBI株価：1,404円

2.0

PBR：0.8倍

1.5
1.1
1.0

0.9 0.9 0.8 0.8

1.1

0.8

0.5
2008年
3月期末

2017年3月期上半期のEPSに基づき算出した当社
PER：10.2倍 ※2

1.3
1.0

1.1

1.0

0.8

（2016/11/29の終値で
の値）

※1

0.5
0.0

東証一部上場企業総合：1.1
銀行業：0.4
証券・商品先物取引業：0.8
その他金融業：0.9（2016年10月末）

0.5 0.4
2010年
3月期末

2012年
3月期末

0.6 0.8

0.8

2014年
3月期末

※1 2016年11月29日におけるSBIのPBRは2016年9月末現在のBPSに基づき算出※2 当社PER算出に辺り、2017年3月期上半期のEPS（68.92円）を使用
注：2012年3月期末以前のSBIのPBRは日本会計基準のBPSに基づき算出

0.6

2016年 2016年
3月期末 11月29日
出所：東証HP143

他社とのPBR比較
PBR＝各期末各社東証終値÷（各期末1株当たり純資産）（倍）（2016年11月29日現在）

2.0

1.5
大和G 1.0
JAFCO 0.9
野村0.8

1.0

SBI 0.8
みずほ 0.6

0.5

0.0

2008年
3月期末

2010年
3月期末

2012年
3月期末

野村ホールディングス

大和証券G本社

2014年
3月期末

JAFCO

SBI

2016年
2016年
3月期末 11月29日

みずほﾌｨﾅﾝｼｬﾙｸﾞﾙｰﾌﾟ

※2016年11月29日における各社PBRは2016年9月末現在の各社BPSに基づき算出※2012年3月期末以前のSBIのPBRは、日本会計基準のBPSに基づき算出

出所：Bloomberg
144

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2016年11月29日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

5,100

アセットマネジメント事業

1,838

バイオ関連事業714

小計

外部借入金（2016.9末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

7,653（+）▲2,336

5,316（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 3,408円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,367円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2016年3月期 税引前利益合計：約30億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

145

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）①SBI証券

評価額は3,858億円と保守的に推計される（2016年11月29日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2016年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2016.9末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2016年9月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高146

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2016年11月29日現在の終値に基づき算出

SBI証券（2017年3月期2Q ）評価額（時価総額）※

3,858億円

2,274億円

預り資産（2016年9月末）

No.1

9.5兆円

2.0兆円

口座数（2016年9月末）

No.1

368万口座107万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

35.6%

13.5%

営業利益

No.1

178億円

73億円

（前年同期比11.6%減）（前年同期期比39.8%減）

預り資産の推移

（兆円）

SBI証券

10

松井

口座数の推移

（万口座）

9.5

400

SBI証券

368

松井

300

8
6

松井証券

4.8

4

200

239

100

2

0

0
2012/3末 2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2016/9末

2012/3末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末

2016/9末147

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行②住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は959億円と推計される ⇒ 480億円（2016年11月29日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2016年3月末における預金残高3兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高3兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2016年3月期）※2016年3月末の預金残高3兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

予想PER

（最小）

（中央値）

（最大）

211

◆959億円

2,001（2017/3期）
0

400

800

1,200

1,600

2,000

（億円）
148

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は409億円と推計される（2016年11月29日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ﾏﾈｰｽｸｴｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝ 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2016年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ﾏﾈｰｽｸｳｪｱ・ｼﾞｬﾊﾟﾝの株価収益率は、2016年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2016年11月29日の為替レートで円換算

149当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥その他金融サービス事業⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は195億円と推計される（2016年11月29日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2016年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年11月29日
終値ベース）SBI AXES

73.8

連結子会社

韓国KOSDAQ

80*

59

ｿﾙｸｼｰｽﾞ

23.4

持分法適用会社

東証1部

74

17

154

76

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2016年11月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

150

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計①SBI証券
公開類似企業比較により、3,858億円と保守的に算出 （2016年11月29日終値ベース）②住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を959億円と推計

480億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2016年11月29日終値ベース）③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、409億円と算出 （2016年11月29日終値ベース）④SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 82億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2016年11月29日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、195億円と算出 （2016年11月29日終値ベース）⑥その他金融サービス事業における上場子会社・持分法適用会社の持分時価総額
SBI AXESと持分法適用会社のｿﾙｸｼｰｽﾞとの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 76億円
（2016年11月29日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

5,100億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）

151

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2016/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

18

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

15

100.0

SBIベネフィット・システムズ

確定拠出年金の運営管理等

3

87.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益（速報値）を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

152

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約1,838億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額 1,850億円 （2016年11月29日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2016年9月末現在）

約837億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2016年11月29日終値ベース）

約151億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2017年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は2016年秋号の四季報の値および日経会社情報での値の平均値。
153

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2016年11月29日終値ベース）

評価額は685億円と推計される ⇒ 678億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2016.9末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

154当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年11月29日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.6

連結子会社

JASDAQ

278

138

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

79*

35

357

173

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2016年11月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2016/3期
税引前利益（億円）

3

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

155

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約714億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2016年9月末現在の持分比率（66.1%：外部出資持分除く）に基づき、約496億円と算出② Acucela

Acucela

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2016年11月29日
終値ベース）

37.9

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

405

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

154③ SBIバイオテックの評価額（払込出資金額の当社持分）（SBI持分比率：39.2%）※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

156

（3）企業概況

157

SBIグループの顧客基盤
顧客基盤の内訳（2016年9月末）※1,2（万件）（単位：万）

2,073.5

2,100

（口座数）

367.9

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

826.4

イー･ローン（保有顧客数）

209.4

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

93.4

1,800

モーニングスター（利用者数）※3

66.3

1,700

SBIカード（有効カード
発行枚数）

7.1

住信SBIネット銀行

（口座数）

268.9

SBI損保

（保有契約件数）※4

88.3

SBI生命

（保有契約件数）

10.9

SBI証券

2,000
1,900
1,790.0

1,600

1,571.1

1,500
1,400

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）
1,300
合計
1,200

14年 9月

15年 9月134.8
2,073.5

16年 9月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

158

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2016年3月末

2016年9月末

連結子会社（社）

147

150

連結組合（組合）

3130

連結子会社 合計（社）

178

180

持分法適用（社）

33

36

グループ会社 合計（社）

211

216

2016年3月末

2016年9月末

連結従業員数推移

合計（人）

5,480

4,324 ※※ ナルミヤ・インターナショナルがグループ外となったことにより1,486人減少
159http://www.sbigroup.co.jp160