第 17 回独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務運営委員会

議事概要

１ 日時及び場所（１）日時
令和５年９月 27 日（水）15 時 00 分～16 時 50 分
（２）場所
東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー28 階
独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室
２ 出席者
（１）運営委員（出資者・学識経験者別 五十音順）
出 資 者：白川委員、鈴木委員、宮崎委員
学識経験者：石井委員、伊藤委員、井上委員、辻村委員、水上委員（２）信用基金
牧元理事長、深水副理事長、𠮷村総括理事（３）オブザーバー（主務省）
上杉林野庁林政部企画課長、笹川財務省大臣官房政策金融課課長補佐
３ 提出議案（１）審議事項① 運営委員会運営規程の変更（案）について② 運営委員会運営細則の廃止（案）について（２）報告事項① 令和４年度の業務の実績に関する評価について② 中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）における業務の実績に関する評価について③ 令和４年度決算について（３）情報提供事項① 森林・林業施策について② 令和４年度の林業信用保証業務実績の概況について③ 委員からの情報提供・意見交換（４）その他
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議事経過の概要及びその結果
上記３（１）について信用基金からの説明及び審議が行われ、原案どおり承認された。その後、上記３（２）について信用基金からの説明が行われた。また、上記３（３）について、林野庁、信用基金及び各運営委員からの情報提供及び意見交換が行われた。
運営委員からの主な質問・意見は、以下のとおり。（○印は、運営委員会の席上における発言。◎印は、運営委員会の開催に先立って、運営委員から書面にて提出された質問・意見。カッコ内は、これに対する信用基金の説明。）【質問・意見等】（１）審議事項① 運営委員会運営規程の変更（案）について② 運営委員会運営細則の廃止（案）について○ 運営規程及び細則の制定・改正権限は、運営委員会にあるとの理解でよいか。
（そのとおり。）
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（２）報告事項① 令和４年度の業務の実績に関する評価について② 中期目標期間（平成 30 年度～令和４年度）における業務の実績に関する評価について◎ ほぼＢ評価をいただいており、Ａ評価もあるので良かったと思う。
（新型コロナウイルス感染症や原材料・原油価格高騰へ対応といった経済社会情勢の変化がある中で、第４期中期目標期間を通じて、基金の取組の成果を主務省にも認めていただいたものと考えている。）◎

代位弁済率の低減に向けた取組は、自己評価Ｓに対し主務大臣評価もＳとなることは極めて高い評価である。職員の精力的な取り組み、基金の創意工夫、グループ企業の保証引受に対する金融機関との連携、関係者間との情報の共有等努力がうかがえる。
（基金職員が、新型コロナウイルス感染症や原材料・原油価格高騰へ対応するための新たな保証審査を実施する中で、融資機関等との厳しい交渉においてもぶれることなく、粘り強く交渉を重ねた結果、成果が出現したものと考えている。）◎

協力団体制度について簡単な説明をいただきたい。
（林業者等への制度普及等に協力いただけると考えられる林業関係団体について、都道府県に紹介いただいた上で、基金から当該団体に個別に協力依頼をした結果、21 道県 37 団体を対象として、令和４年 11 月から試行を開始し、令和５年度から本格導入したものである。）◎

事務処理の適正化については、業務所用時間を３日から 0.5 日に短縮できた
ことは喜ばしいが、職員の労働時間への影響はどのようになったか。
（メールアドレスの収集及び整理には、断続的に約２か月を要したが、送付文書の印刷、送付用封筒への宛名印刷及び封筒への封入等に３日ほど要していた手間が削減されたこと等により、職員の労働時間の軽減にも繋がった。）◎

新規創業者の企業支援について８件の概要を教えていただきたい。また昨年
度新規参入した業者の現状は。
（令和４年度に新規創業者への支援として保証を引き受けた８者の内訳は、個人５者、法人３者。業種は、素材生産業が６者、素材生産業と木材卸業の兼業が１者、木材・木製品製造業が１者である。また、令和３年度に新規創業者への支援として保証を引き受けた７者は、いずれも経営は順調に推移している。）◎

計画にはなかったが IT 化推進委員会を設置したことは時宜に合ったことと認められるが、システムに関する予算の設定に不足等はないか。
（基金では、毎年 IT 化推進委員会において IT 化推進計画を決定し、当該計画に基づき、各システムの更新期限を見据えて、計画的に業務の効率化等が図 られるよう、システムの機能の改善を図る等、IT 化を推進している。IT 化の推進に必要な経費については、これまでも必要な額を手当てしてきており、今後予定されるものについても、必要な予算額を確保してまいる考え。）○

自己評価と大臣評価が乖離している理由を教えていただきたい。
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（評価については、当基金が自己評価を主務省に提出し、有識者会議での意見聴取を経て大臣評価がなされる仕組みである。自己評価の内容のうち、主務大臣が評価できると考えた点が、項目別に主務大臣評価として評価書に記載されている。なお、Ｂ評価が標準である。）③◎◎

令和４年度決算について決算について、若干利益は減ったものの、問題ないと思う。
（令和４年度の総利益については、前年度と比較して１億２千８百万円の減となったが、その主要因としては、求償権償却引当金の繰入により経常費用が増加したことによるものである。）
人件費が昨年より減少している理由を教えていただきたい。
（基金の人件費は勘定ごとに負担しており、共通部門の経費も各勘定の人数割合等に応じた按分負担としている。令和４年度における人件費の対前年度の主な減少要因は、林業信用保証勘定と他部門との間の人事異動による人員の出入りの結果、林業信用保証勘定での負担が減少したことによるものである。）（３）情報提供事項① 森林・林業施策について○ 林野庁より、以下について説明。
・ 花粉症対策の全体像
・ 令和６年度の税制改正要望（林野関係）
・ 森林×脱炭素チャレンジ 2023◎②

令和５年施行の民法改正に関連して、所在者不明土地及び相続土地国家帰属制度の林業に与える影響について、教えていただきたい。
（林野庁では、森林経営管理制度において、探索・公告等の一定の手続を経て、市町村が経営の委託を受けることができる特例措置を講じているほか、各種制
度により、所有者不明森林問題の対応に努めているとのことである。
ただし、所有者がどうしても相続等により取得した森林を手放したい場合は、相続土地国庫帰属制度の利用が考えられるとのことである。）

令和４年度の林業信用保証業務実績の概況について○ 信用基金より、以下について説明。
・ 保証引受額は減少傾向にあること
・ 代位弁済額は低位であるが、増加していること
・ 回収金額は低位で推移していること③○○

委員からの情報提供
前回報告した２月以降、大きな変化はなく、４月以降も需要の回復が見られず、山土場や製材工場に木材が溜まっており、総じて価格も横ばいから弱含みである。なお、地域によっては、夏場の長雨の影響で丸太の搬出が遅れており、素材生産業者が原木を購入し始めているところもある。
ウッドショックは、山元は空振りに終わったどころか、需要の変化で山元価格が更に下落した状況である。
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また、最近の酷暑により植生が変わり、簡単に刈り払いができない 強い草が生えてきており、その変化に注目していく必要がある。
10 月からインボイス制度が始まるが、１千万円以下の事業者は木材を売りに行ってもインボイスを持っていないので売らせてもらえないという問題が発生するのではないかと懸念している。
○

木材価格は全国的に下落しているにもかかわらず、建材価格が上がって おり、木工事の価格が高いと言われるが、実際に住宅に占める木材価格は少ない。
木材が必要な人がおり、高くても原木を仕入れ、製材をするというのが本来あるべき姿と考えるが、実態はそうはなっておらず、工場を遊ばせないために製材し、作りすぎにより価格が下がるという悪循環になっている。
なお、乾燥機や製材機の導入は約 20 か月待ちとなっているものの、補助金は年度末とされていることから、補助金の工期延長手続に手間を要している。

○

住宅資材の高騰により木材の荷動きが鈍い状態が続いており、全体的に仕事がなく困っている。仕入れにおいても、在庫を保有しているのではなく、都度買いに徹して価格を注視している状況にある。建材価格の高騰で住宅価格が上昇し、ローンを組めないために何件も話がなくなっているとも聞いており、住宅需要が回復するまでは厳しい状況が続くと考えている。

○

インボイスについては、ここにきて課税事業者でない方が仕入先からインボイスを出してくれ、出せないと取引しない、と言われている。業者間の力関係もあり、言われるままにインボイスを出している状況がある。
インボイスに関連する事務処理がどれだけ追いついていけるかが大きな課題となっており、あらゆる業種に影響が生じている。

○

地域経済の現状については、ゆるやかに回復しており、特に個人消費についてはコロナの５類への移行によって人出が増加し、外食や旅行、インバウンド需要も増えている。しかし、中小企業においては、原材料価格の上昇によるコスト増加分を十分価格転嫁できていない場合がある。また、ゼロゼロ融資の返済が本格化していることから、伴走型支援の真価が問われている。

○

内装及び建築資材の価格が依然として高いままであるため、住宅を建築できない状況が続いている。
また、ゼロゼロ融資の返済が７月から本格化していることから、破産が急増するのではないかと危惧していたが、現時点では意外と少ない。かえって、コロナの収束により補助金や助成金が打ち切られた影響による破産が発生している。

○

花粉症対策については、苗木の供給を迅速に進めること、スギ材価格の値崩れ抑制のためにも需要拡大を進めること、国民の理解促進のためにスギ材を利用した住宅等について肯定的な表示をすること、スギ材やその生産に携わる者に対して悪いイメージが定着することのないよう取り組むことなど、丁寧な対応が必要と考えている。
以 上4