日本銀行国庫金電子収納事務取扱手続

日本銀行業務局

この手続の使用にあたって

１．この手続の組立て
Ⅰ はじめに
Ⅱ 代理店等の電子収納事務
1．受入事務
2．受入金の計理等
3．報告、電文の保存
4．特殊な事務Ⅲ 電子収納事務にかかる払込店の事務

２．この手続に規定していない電子収納事務の取扱い
この手続に規定していない事務については、すべて日本銀行本店に照会のうえ、その指示に従って取扱うこと。

日本銀行国庫金電子収納事務取扱手続

平成 16.1.7 業 庫 第 2 号 別 紙
以下累次改正（2023.12.11業庫第46号まで反映済）

目Ⅰ

次はじめに

１．この手続の適用………………………………………………1
２．電子収納対象の国庫金………………………………………1
３．電子収納事務のあらまし……………………………………2
４．電子収納に関するこの手続以外の取決め…………………3

Ⅱ

代理店等の電子収納事務

１．受入事務………………………………………………………4
２．受入金の計理等………………………………………………4
３．報告、電文の保存……………………………………………5
４．特殊な事務……………………………………………………5（１）訂正請求を受けたときの取扱い…………………………5（２）領収済証明請求を受けたときの取扱い…………………5Ⅲ

電子収納事務にかかる払込店の事務

１．照合事務………………………………………………………6
２．受入金の決済…………………………………………………7
３．小切手不渡りの連絡を受けた場合の取扱い………………8Ⅰ

はじめに

１．この手続の適用（１）この手続は、代理店、歳入代理店または歳入復代理店（以下「代理店等」という。）が国庫金を受入れ、官庁に対する領収済情報および日本銀行に対する国庫計理・資金決済情報（注）の通知を日本銀行の承認を得て日本マルチペイメントネットワーク運営機構（以下「運営機構」という。）を通じて行う（以下「電子収納」という。）場合に適用する。
（注）国庫計理・資金決済情報とは、国庫金の受入額を、財務大臣の指定する国庫計算科目別および歳入徴収官等別の分類に従って区分整理するとともに、日本銀行との間で資金決済するために必要な情報のことをいう。

（２）電子収納にかかる窓口受入事務の取扱いについては、日本銀行代理店国庫金事務取扱手続（国庫金編）、日本銀行歳入代理店等事務取扱手続または日本銀行歳入代理店等事務取扱手続（ゆうちょ銀行用）による。

２．電子収納対象の国庫金
電子収納対象の国庫金は、次に掲げる歳入金等（歳入金および国税収納金整理資金をいう。以下同じ。）、歳入歳出外現金（歳入金、歳出金および国税収納金整理資金のいずれにも区分されない国庫金をいう。以下同じ。）および歳出金（返納金戻入れ）とする。
（１）一般会計（各省主管）または特別会計（各省所管）の収入金（注）（注）行政機関等にかかる申請、届出その他の手続等に関する手数料および財務省会計センターが運営する「官庁会計システム」により納入告知書または納付書が発行される収入をいう。

（２）一般会計（総務省主管）の電波利用料（３）労働保険特別会計（厚生労働省所管）の労働保険料（４）年金特別会計（内閣府及び厚生労働省所管）の健康保険料、厚生年金保1

険料、子ども・子育て拠出金、船員保険料および国民年金保険料（５）源泉所得税、申告所得税、法人税、消費税、登録免許税、関税その他の国税収納金整理資金（６）裁判所において保管する現金その他の保管金（７）供託法に定める供託金（８）財政融資資金（財政融資資金預託金、財政融資資金貸付金および受託業務回収金）（９）一般会計（各省所管）または特別会計（各省所管）の支出金にかかる返納金（注）（注）返納金としての受入期限のうちに納付を受けたものは歳出金として、返納金としての受入期限を過ぎて納付を受けたものは歳入金として取扱われる。

３．電子収納事務のあらまし（１）電子収納は、次のいずれかの方法により行う。
イ、代理店等が、納付者からインターネット等のリモートチャネルまたはＡＴＭを通じて納付の指図が行われた歳入金等、歳入歳出外現金および歳出金（返納金戻入れ）を受入れ、官庁に対する領収済情報および日本銀行に対する国庫計理・資金決済情報の通知を、運営機構を通じて行う（以下「リモート収納」という。）。
ロ、代理店等が、その窓口で納付者から歳入金等を受入れ（注１）、官庁に対する領収済情報および日本銀行に対する国庫計理・資金決済情報の通知を、運営機構を通じて行う（以下「窓口電子収納」（注２）という。）。
（注１）小切手による受入れは、窓口電子収納においてのみ取扱うことができる。
（注２）歳入歳出外現金および歳出金（返納金戻入れ）については、窓口電子収納の取扱いは行わない。

（２）電子収納事務にかかる払込店（電子収納にかかる受入金を日本銀行に払込む店舗をいう。以下同じ。）は、運営機構から電子収納による歳入金等、歳入歳出外現金および歳出金（返納金戻入れ）の受入件数および受入金額2の計数（以下「還元データ」という。）を入手して自行庫等の勘定上の計数と照合したうえ、日本銀行に対し、受入金の払込みを行う。

（参考）電子収納事務の仕組み
受入日
納付者①納付指図、代理店等の資金確保

代理店等②消込依頼電文（領収済情報）ＭＰＮセンター⑤電文蓄積⑥消込応答電文③消込依頼電文（領収済情報）官 庁④消込応答電文

翌営業日

代理店等

ＭＰＮセンター⑧還元データ配信

⑦
蓄積電文
編 集

⑧還元データ配信

官 庁⑧還元データ配信（国庫計理・資金決済情報）⑨受入金の払込み

日本銀行―― マルチペイメントネットワークの仕組み、運営ルール等については、運営機構の定める規則、仕様書等も参照すること。

４．電子収納に関するこの手続以外の取決め（１）日本銀行からの事務取扱いに関する通知（２）電子収納受入店（電子収納事務を取扱う店舗として予め日本銀行に届出た代理店等の店舗をいう。）での窓口電子収納の取扱いに関する「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続（国庫金編）」、「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続」または「日本銀行歳入代理店等事務取扱手続（ゆうちょ銀行用）」

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Ⅱ

代理店等の電子収納事務

１．受入事務（１）電子収納は、電子収納受入店で行うものとする。
（２）リモート収納を行う場合は、領収証書を発行しない。このことにつき、予め納付者から了解を得る（注）ものとする。
（注）民法第 486 条は、弁済者の受取証書交付請求権を定めており、領収証書を発行しないこととするためには、予め納付者から了解を得る必要がある。

（３）領収済情報は、電子的方法により、受入後直ちに、受入日（休日を含む。
以下同じ。）の日付で官庁に通知するものとする。
（４）国庫計理・資金決済情報は、領収済情報の通知に対して官庁から応答される電文を金融機関単位で 1 日分取りまとめて作成し、作成後直ちに、電子的方法により日本銀行に通知（注）するものとする。
（注）この通知は、代理店等から委託を受けた運営機構が行うことになる。

（５）領収済情報および国庫計理・資金決済情報に関する電文項目等の詳細は、運営機構の定める「マルチペイメントネットワークサービス仕様書（別冊国庫金業務編）」および「マルチペイメントネットワークインターフェース仕様書」によるほか、「国庫金収納事務取扱規約」に基づき運営機構と日本銀行が合意した取扱いによるものとする。

２．受入金の計理等（１）電子収納にかかる受入金は、電子収納以外の方法で受入れた歳入金等および国庫金以外の受入金とは区別して、自行庫等が定める別段預金等の勘定をもって計理する。
（２）代理店で受入れた電子収納にかかる受入額については、預金店への報告金額から控除する。

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３．報告、電文の保存（１）電子収納により受入れた歳入金等、歳入歳出外現金および歳出金（返納金戻入れ）については、集計表および歳入金等受入日計表等の作成は行わない。
（２）マルチペイメントネットワークにより送受信した電子収納にかかる電文の保存（注）については、運営機構の指針等を勘案のうえ自行庫等が定める取扱いによる。
（注）日本銀行は、国庫計理・資金決済情報を保存する。

４．特殊な事務（１）訂正請求を受けたときの取扱い
イ、官庁から電子収納分の歳入金等について、訂正請求書（口座更正請求書を含む。）の提出を受ける。
ロ、訂正請求書に受付日付および電子収納受入店名を記入して、日本銀行本店に送付（注）する。
（注）自行庫等の本部から、日本銀行業務オンラインにより送付する。

（２）領収済証明請求を受けたときの取扱い
イ、源泉徴収義務者 （注１）から電子収納分の歳入金等について、領収済証明請求書の提出を受ける。
（注１）源泉徴収義務者でない一般の納付者から請求を受けたときは、代理店等または日本銀行では領収済証明が行えないため、受入先官庁に請求するよう説明する。

ロ、領収済証明請求書に受付日付および電子収納受入店名を記入して、日本銀行本店に送付する（注２）。
（注２）自行庫等の本部から、日本銀行業務オンラインにより送付する。なお、日本銀行本店では、必要に応じ、電子収納分として取扱った受入書類の内容を電子収納受入店として届出た代理店等の店舗に照会することがある。

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Ⅲ

電子収納事務にかかる払込店の事務

１．照合事務（１）電子収納事務にかかる払込店は、受入日の翌営業日（以下「決済日」という。）の朝までに、運営機構から、受入日の還元データを入手して自行庫等の勘定上の計数と照合し、両者が一致した場合には、当該金額を払込額とする。
（２）照合の結果、不一致が判明した場合は、次により取扱う（注１）。
（注１）不一致判明時の運用については、運営機構の定める「マルチペイメントネットワークサービス仕様書（別冊国庫金業務編）Ⅲ４．」および「運用手引書（金融機関編）２．２．４および３．２」も参照すること。

イ、決済日の午前 9 時 50 分までに、マルチペイメントネットワークセンターにその旨連絡する（注２）。
（注２）連絡を受けたマルチペイメントネットワークセンターは、午前 10 時までに、精査不一致発生の旨を日本銀行本店へ連絡することになっている。

ロ、運営機構等と連携して不一致の内容を確認する。
ハ、不一致の内容が確認できた場合は、速やかに決済日当日の払込額および当該不一致の内容を「精査不一致連絡票」（書式第１号）により日本銀行本店に連絡する（注３）（連絡時限は正午まで）。
（注３）自行庫等の本部から、日本銀行業務オンラインにより提出する。この場
合、当該本部は、日本銀行本店（業務局業務運行統括グループ）に対し、提出後速やかに電話連絡を行う。

ニ、正午までに不一致の内容が確認できない場合において、日本銀行から特に指示がないときは、自行庫等の勘定上の収納金額を「精査不一致連絡票」により日本銀行本店に連絡のうえ、当該金額を払込額とする。
ホ、不一致の原因が、領収済情報の官庁への未着である場合は、運営機構の設置する消込代行センターを通じて、原則として決済日当日中に当該未着分の領収済情報の再通知を行う（注４）（注５）。

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また、不一致の原因が、通知した領収済情報にかかる官庁から運営機構への応答電文の未着である場合は、運営機構を通じて当該未着にかかる国庫計理・資金決済情報の内容を日本銀行本店に遅滞なく通知する。
（注４）領収済情報が運営機構（マルチペイメントネットワークセンター）には到着したが、運営機構（同）から官庁には未着のときは、消込代行センターを通じた当該未着分の領収済情報の再通知は、運営機構（同）が行うので、払込店では行わないこと。
（注５）電文の未着により、消込代行センターを通じて再通知を行った場合には、当該再通知の翌営業日における１．（１）の照合は、還元データの金額から当該再通知を行った金額（正常完了分に限る。）を控除した計数と各金融機関の勘定上の計数とを照合し、一致したときは、当該金額を払込額とする（不一致のときは、（２）イ、からニ、までの取扱いによる。）。

２．受入金の決済（１）電子収納にかかる受入金は、決済日に、次の方法により日本銀行本支店に払込む（注）。この場合、複数の受入日分を同一日に払込む場合には、各受入日の受入金を合算した金額をもって払込む。また、電子収納以外の方法で受入れた歳入金等にかかる受入金とは別の摘要により区別して払込む。
（注）日本銀行から、電子収納にかかる受入金の決済について、領収書の交付は行われない。

イ、日銀ネット利用先（イ）日本銀行金融ネットワークシステム（以下「日銀ネット」という。）を利用して、午後３時までに払込む（注）（業務処理区分コード「211301」）。
（注）日銀ネットを利用して払込む場合は、入力後に日銀ネット端末から「当座勘定引落済通知」が出力される。

（ロ）日銀ネットで払込む場合の摘要は、次のとおりとする。
・摘要コード：「321」・摘要名称：「国庫金受入金（電子収納）」
ロ、日銀ネット利用先以外当座小切手により払込む。

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（２）電子収納にかかる受入金を決済したときは、自行庫等で定める別段預金等の勘定から払出す。

３．小切手不渡りの連絡を受けた場合の取扱い（１）電子収納受入店から小切手不渡りの連絡を受けた場合は、速やかに日本銀行本店（業務局国庫計理業務グループ）に連絡する。
（２）電子収納受入店から領収済額取消通知書の写の送付を受けたときは、日本銀行本店に提出（注）する。
（注）自行庫等の本部から、日本銀行業務オンラインにより提出する。この場合、当該本部は、日本銀行本店（業務局国庫計理業務グループ）に対し、提出後速やかに電話連絡を行う。

（３）日本銀行本支店から取消額の資金返戻を受ける。

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書式第１号
日本銀行本店（業務局業務運行統括グループ）宛て

精 査 不 一 致 連 絡 票
払込年月日
本日、日本銀行へ払込みを行うこととなっている電子収納にかかる国庫金について、勘定上の収納金額と還元データとの精査において不一致が発生しました。
ついては、本日の日本銀行への払込額および精査不一致の内容について下記のとおり連絡します。
記

１．日本銀行への払込額（Ａ）（注１）円
２．精査不一致の内容(備考)

MPN セ ン タ か ら 受 信 し た 還 元
データに設定されている金額(国円庫金分)を記入する。
還元データ（ａ）に含まれていないが、金融機関側で納付者から資円 金を確保のうえ収納済として処理した電文の金額を記入する。
自機関の収納分の金額を記入す円 る。

還 元 デ ー タ の 金 額：（ａ）

仕掛り電文の金額：（ｂ）（注１）
収納データ合計（Ｂ）：（ａ＋ｂ）（注１）（Ａ）＝（Ｂ）であることを確認し、正午までに日本銀行本店宛てに送付する。正午までに（ｂ）が確認できない場合には、（Ａ）には各金融機関の勘定上の収納金額を記入し、２．には（ａ）のみ記入する。

３．払込先（注２）
日本銀行店

備考

（注２）電子収納にかかる国庫金受入金の決済にあたる日本銀行の本支店名を記入する。
なお、自行庫以外の金融機関（代行払込者）から代行払込を行っている場合には、当該代行払込者の払込先を記入する。
（注３）

金融機関コード ：金 融 機 関 名：
連 絡 先 電 話 番 号：担当部署・担当者名：（注３）４桁の金融機関コードを記入する。

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（参考）「精査不一致連絡票」（書式第１号）の記入例
日本銀行本店（業務局業務運行統括グループ）宛て

精 査 不 一 致 連 絡 票
払込年月日

2022.9.1

本日、日本銀行へ払込みを行うこととなっている電子収納にかかる国庫金について、勘定上の収納金額と還元データとの精査において不一致が発生しました。
ついては、本日の日本銀行への払込額および精査不一致の内容について下記のとおり連絡します。
記

１．日本銀行への払込額（Ａ）（注１）
１２３,４５６,７８９円

２．精査不一致の内容(備考)

還 元 デ ー タ の 金 額：（ａ）

仕掛り電文の金額：（ｂ）（注１）
収納データ合計（Ｂ）：（ａ＋ｂ）

MPN セ ン タ か ら 受 信 し た 還 元
データに設定されている金額(国１２３,０００,０００円
庫金分)を記入する。
還元データ（ａ）に含まれていな
いが、金融機関側で納付者から資４５６,７８９円 金を確保のうえ収納済として処理した電文の金額を記入する。
自機関の収納分の金額を記入す
１２３,４５６,７８９円 る。

（注１）（Ａ）＝（Ｂ）であることを確認し、正午までに日本銀行本店宛てに送付する。正午までに（ｂ）が確認できない場合には、（Ａ）には各金融機関の勘定上の収納金額を記入し、２．には（ａ）のみ記入する。

３．払込先（注２）日本銀行 本 店
備考（注２）電子収納にかかる国庫金受入金の決済にあたる日本銀行の本支店名を記入する。
なお、自行庫以外の金融機関（代行払込者）から代行払込を行っている場合には、当該代行払込者の払込先を記入する。
（注３）

金 融 機 関 コ ー ド ： ××××
金 融 機 関 名： ○○銀行
連 絡 先 電 話 番 号： ××××-××××
担当部署・担当者名： ○○○ ○○○○
（注３）４桁の金融機関コードを記入する。

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