公益社団法人 日本青年会議所
個人情報管理規程

第３条

①

第１章

目

本会は、次に掲げる個人情報を、次に掲げる利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱うものとする。

的対象となる事項

利用目的

会員会議所の正会員（正会員①名簿の作成であった者を含む、以下同②機関誌・紙の発送じ。）及び、本会、ＪＣＩ、ＡＰＤＣ③クレジットカード加入・物品の役員にかかる次の事項

購入の各斡旋

氏名、生年月日、住所④本会主催事業の登録資格の確認

（目的）
第１条

⑤本会が運営するホームペー

この規程は、公益社団法人日本青年会議所（以下ジ利用時の初期登録におけ「本会」という。）が個人情報の保護に関する法律（平る本人確認

成１５年法律第５７号、以下「法」という。）に定める⑥アンケート募集および結果個人情報取扱事業者に該当することに鑑み、本会におけ報告

る個人情報の適正な取扱いに関し遵守すべき事項を定め、個人情報の有用性に配慮しつつ個人の権利利益を保②

その他の事項①本会が主催する事業への護することを目的とする。なお、個人番号及び特定個人参加に関する案内状その他情報の取扱いに関しては、別途個人番号及び特定個人情の発送、参加登録、問い合わ報取扱規程を定めるものとする。

せへの対応②アンケート募集及び結果報

第２章

定義

告２

前項に掲げる利用目的を変更する場合は、本人において予測可能な範囲を超えないものとし、かつ変更後の利（定義）第２条

用目的を公表するものとする。
この規程において、次の各号に掲げる用語の定義

３

は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）個人情報

前２項の規定は、本人から予め同意を得た場合および法第１６条３項各号に定める場合はこの限りではない。

特定の個人を識別可能な情報を含む、生存する個人に関する情報（他の情第４章報と容易に照合して識別可能となる取得情報を含む）（２）本人（３）従業者

個人情報により識別される情報主体（取得禁止）

である特定の個人

第４条

本会が雇用する従業員および本会の（４）第三者前条に掲げる利用目的の達成に必要のない個人情報を取得してはならない。

委嘱を受けた役員または出向者であ２る個人（書面による直接取得）

従業者以外の個人および本会の各会

第５条

不正の手段により個人情報を取得してはならない。
個人情報を書面（電磁的記録を含む、以下同じ。）

議・各委員会・各地区協議会・各ブで本人から直接取得する場合は、その利用目的を本人にロック協議会以外の団体予め明示しなければならない。

（５）会員会議所

本会の正会員である各地青年会議所（６）ＪＣＩ・ＡＰＤＣ

第５章

本会が正会員として所属す

第三者提供

る国際青年会議所およびその下部組織であるアジア太平洋開発協議会（第三者提供の禁止）
第６条

第３章

利用目的

本会は、個人情報を第三者に提供しないものとする。
２

前項の規定は、次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。

（利用目的の特定）（１）本人から予め同意を得た場合

（２）提供の対象が法第２条４項に定義する「個人データ」に該当しない場合

第８章（３）利用目的の範囲内で業務委託先、事業承継先又本人請求手続は第７条に定める共同利用者に提供する場合（４）法第２３条１項各号に定める場合（開示等の本人請求）第１１条

本会は、本人またはその代理人から個人情報の開示請求、訂正・追加・削除（以下訂正等という）請求、第６章利用停止・消去（以下「利用停止等」という）請求もし

共同利用

くは第三者提供停止請求、またはその利用目的の通知請求があった場合、請求者あて書面の交付をもってこれに応ずる。

（共同利用）
第７条

本会は、次に掲げる個人情報を、次に掲げる者と２

前項の規定は、次の各号の一に該当する場合はこの限りではない。但し、この場合でも請求に応じない理由をの間で共同して利用するものとする。
対象となる事項

共同利用者の範囲

利用目的付記してその旨を請求者あて通知するものとする。

会員会議所の正会①当該青年会議所①名簿の作成（１）次条に定める請求方法または提出書類に不備が員及び本会、ＪＣＩ、Ａが所 属 する 会 員 会②機関誌・紙の発

ＰＤＣの役員にかか議所

送る次の情報②ＪＣＩ・ＡＰＤＣ③クレジットカード

氏名、生年月日、住加入削除・物品購

所

入の各斡旋
④本会主催事業ある場合（２）請求の対象が存在しないか、または合理的努力によっても特定できない場合（３）請求の対象が法第２条５項に定義する「保有個人データ」に該当しない場合（４）法第２４条２項各号または法第２５条１項各号に該当する場合の参加登録資格の確認（５）訂正等請求において事実相違があることの確認に至らない場合⑤本会が運営するホームページ利（６）利用停止等請求において目的外利用または不正取得があることの確認に至らない場合

用時の初期登録における本人確（７）第三者提供停止請求において無断提供その他違法な取扱いがあることの確認に至らない場合

認⑥アンケート募集（受付方法）

および結果報告

第１２条

前条に定める各請求の本会における受付方法

は次のとおりとする。
（１）各請求の申出先（共同利用の責任者）
第８条

前条に定める共同利用にかかる個人情報の管理について責任を有する者は、本会とする。

〒１０２－００９３
東京都千代田区平河町二丁目１４番３号
青年会議所会館内

第７章

管理

公益社団法人日本青年会議所事務局あて
次号に掲げる各書類の郵送（２）提出書類・様式（正確性の保持）①添付別紙申請書

第９条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内において②本人（代理人請求の場合は本人および代理人）

個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めるものの旅券、健康保険証、運転免許証、年金手帳まとする。

たは印鑑証明書のうちいずれか２点の写し（管理・監督）③代理人請求の場合は次号に掲げる代理権確認

第１０条

専務理事は、その取り扱う個人情報の漏洩、滅失もしくは毀損の防止その他個人情報の安全管理のため、またはその従業者もしくは業務委託先の監督のため、その必要に応じ、別途個人情報管理細則（以下「細則」という。）を定め、必要かつ適切な措置を講じる。

書面④訂正等請求の場合は事実相違があることを確認できる根拠資料⑤利用停止等請求の場合は目的外利用または不正取得があることを確認できる根拠資料

個人情報の取扱いに関する苦情を処理し、かつ実施状況⑥第三者提供停止請求の場合は無断提供その他の監査および指導を行わなければならない。

違法な取扱いがあることを確認できる根拠資
附料（３）代理権確認書面
親権者

戸籍謄本または扶養家族が記載され（施行期日）
第１条

任意代理人

この規程の変更規定は２０１０年１０月１６日より施行する。

た健康保険証の写し
成年後見人

則

成年後見開始審判書または成年後見（経過措置）

登記事項証明書の写し

第２条

１日以前に取得した個人情報については適用しない。

本人の実印押捺済委任状原本および本人の印鑑証明書原本（４）手数料徴収方法
開示請求・利用目的通知請求の場合

第４条および第５条の規定は、２００５年３月３２

第１１および第１２条の規定は、２００５年９月３０日までに消去することとなる個人情報については適用しない。

１請求につき５００円分の郵券同封
訂正等請求・利用停止等請求・第三者提供停止請

平成１７年

６月１８日

求の場合

平成２０年１０月制定

２日

改正平成２２年１０月１６日

改正（苦情窓口）

平成２３年

５月１４日

改正

第１３条

平成２８年

１月２２日

改正

無料
個人情報の取扱いに関し本会が設置する苦情の申出窓口は次のとおりとする。
〒１０２‐００９３
東京都千代田区平河町二丁目１４番３号

その１

個人情報開示請求書

青年会議所会館内

その２

個人情報訂正等請求書

公益社団法人日本青年会議所事務局

その３

個人情報利用停止等請求書

その４

個人情報利用目的通知請求書

第９章

責任者及び責任範囲

（責任者）
第１４条

専務理事は、本会に存在するすべての個人情報の取扱いについて責任を負う。
２

専務理事は、この規程のうち第２条、第３条、第６条、第８条、第１１条、第１２条および第１３条の内容ならびに当該個人情報取扱事業者の名称が「公益社団法人日本青年会議所」である旨を、本会が定めるサーバー内にある本会のウエブサイト上で本人が容易に認識し得る場所に継続的に掲示しなければならない。

３

専務理事は、この規程に定めるものの外、細則を定め、その他必要に応じて個人情報の保護に関する指針・ガイドライン等を定めることができる。

（個人情報保護管理者）
第１６条

本会は、個人情報の保護および適切な管理のため、この規程の実施および運用に関し責任と権限をもつ個人情報保護管理者１名をおくものとし、専務理事または会頭の指名を受けた者がその任に当たる。
２

添付別紙請求書様式

個人情報保護管理者は、この規程および細則の内容を従業者および本会の各会議・各委員会・各地区協議会・各ブロック協議会に周知し、細則に定める安全管理措置として必要なシステムを構築し、本人請求手続に対応し、