事 務 連 絡
令和４年３月４日

建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年３月４日）に伴う工事及び業務の対応について新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年２月１８日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和４年２月１８日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和４年３月４日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の１都１道２府２７県から、同年３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県
及び鹿児島県を除外した１都１道２府１４県に変更するとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県において実施すべき期間を同年３月２１日まで延長することが決定されたところですが、「新型コロナウイル
ス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和４年１月７日付け事務連絡）等の内容を踏まえ、引き続き、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、ワクチン接種の促進については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和３年１１月１９日（令和４年３月４日変更））（以下、「基本的対処方針」という。）において、「職域接種の積極的な活用を推進する」とされていることを踏まえ、職域接種への積極的な参加を宜しくお願いします。
さらに、基本的対処方針においては、オミクロン株の特徴を踏まえた感染防止策として、事業者は「緊急事態宣言の発出を待つことなく、業務継続の観点からも、在宅勤務（テレワーク）の活用等による出勤者数の削減目標を前倒しで設定」し、「事業継続が求められる業種に係る業務継続計画（ＢＣＰ）の確認等を進める」こととされていることを踏まえ、事業継続のための具体的方策を確認するなど、適切なご対応を宜しくお願いします。
また、雇用調整助成金については、重点措置区域においては、３月末までと同水準の支援を６月末まで行うこととされましたので、改めて会員企業に周知徹底し、必要な場合にはその積極的活用を促すようお願いいたします。
なお、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり民間発注者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。

事

各都道府県入札契約担当部局長
各指定都市入札契約担当部局長

務連絡
令和４年３月４日

殿
殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年３月４日）に伴う工事及び業務の対応について新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年２月 18 日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和４年２月 18 日付け事務連絡）等により、適切な対応をお願いしてきたところです。
このたび、令和４年３月４日に、政府対策本部長より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の１都１道２府 27 県から、同年３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県を除外した１都１道２府 14 県に変更するとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県において実施すべき期間を同年３月 21 日まで延長することが決定されたところですが、「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応について」（令和４年１月７日付け事務連絡）等の内容を踏まえ、引き続き適切なご対応を宜しくお願いします。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の関係市区町村（指定都市を除く。
）に対しても、周知を宜しくお願いします。

事 務 連 絡
令和４年３月４日

主な民間発注者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長

新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年３月４日）に伴う工事及び業務の対応について新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置に関する公示を踏まえた工事及び業務の対応については「新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長（令和４年２月１８日）に伴う工事及び業務の対応について」（令和４年２月１８日付け事務連絡）等により、地方公共団体等あてに通知するとともに、貴団体など民間発注者団体等あてにも参考送付させていた
だいたところです。
このたび、令和４年３月４日に、政府対策本部長より新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくまん延防止等重点措置を実施すべき区域について、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、石川県、長野県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、大阪府、京都府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、香川県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県及び鹿児島県の１都１道２府２７県から、同年３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県
及び鹿児島県を除外した１都１道２府１４県に変更するとともに、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県において実施すべき期間を同年３月２１日まで延長することが決定されたことを踏まえ、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更及び期間の延長に伴う対応について、別添１のとおり地方公共団体あてに送付するとともに、別添２のとおり建設業者団体等あてに送付しておりますので、参考まで送付いたします。
なお、これまでもお知らせしていたとおり、受発注者の故意又は過失により施工できなくなる場合を除き、資機材等の調達困難や感染者の発生など、新型コロナウイル
ス感染症の影響により工事が施工できなくなる場合は、建設工事標準請負契約約款における「不可抗力」に該当するものと考えられます。この場合、民間工事標準請負契約約款（甲）・（乙）においては、受注者は発注者に工期の延長を請求でき、下請工事標準請負契約約款においては、元請負人は必要があるときは工事を中止し、工期の延長について元下間で協議することとしており、いずれの場合も増加する費用については発注者（元請負人）と受注者（下請負人）が協議をして決めることとされておりますので、引き続き適切な対応が図られるよう、改めて、傘下の会員企業等への周知をお願いいたします。