（別表１）
経営発達支援計画
経営発達支援事業の目標

１．目 標（１）地域の現状及び課題
① 現 状
○立 地
久留米市は、九州の北部、福岡県南西部に位置し、九州の中心都市である福岡市から約４０キロメー
トルの距離にある。市域は東西 32.27 キロメートル、南北 15.99 キロメートルと東西に長い形状を示し、行政面積は 229.96 平方キロメートル。
地勢は、市の北東部から西部にかけて九州一の大河「筑後川」が貫流し、筑後川に沿って南側を東西に耳納山、高良山、明星山などの山々が連なっており、全体的に東南の山麓・丘陵地から、西北から西部にかけて緩やかに傾斜し、筑後川によって形成された広大な沖積平野の平坦地に続いている。
平成１７年に１市４町「久留米市、三潴町、城島町、北野町、田主丸町」が広域合併し、優れた中小企業の分厚い集積やダイハツ九州久留米工場等の新たな産業の誘致、豊かな自然と芸術文化、ご当地グ
ルメ・筑後の酒といった多彩な地域資源が充実した。広域合併前の当地域には久留米商工会議所と６つの商工会があったが、平成２０年に久留米南商工会、三潴町商工会、城島町商工会が合併して久留米南部商工会が発足した。また、平成２３年に東久留米商工会、北野町商工会が合併して久留米東部商工会が発足した。現在は久留米市内に１商工会議所と３商工会（久留米商工会議所、久留米南部商工会、久
留米東部商工会、田主丸町商工会）が共存している。

田主丸町商工会エリア

久留米東部商工会エリア
久留米市（合併前）の内
善導寺町、大橋町含む

久留米商工会議所エリア

久留米南部商工会エリア
久留米市（合併前）の内
荒木町、大善寺町、安武町含む-1-

○人 口（令和３年１０月１日時点）
久留米市全域：３０万４０７９人 管内：２０万７６７０人○産 業
高速道路や鉄道といった交通インフラが整っているため、産業構造においても、農業・商業・工業がバランスよく集積しており、福岡県南部の中核都市としての機能を果たしている。基幹産業はブリヂス
トン、アサヒシューズ、ムーンスターをはじめとするゴム産業、筑後川や肥沃な大地に恵まれた筑後平
野にて栽培する野菜や苗木等の農業が盛んである。
・業種別の景況感（令和２年度地域業界動向調査結果より引用）【建設業】
他業種と比べ新型コロナの影響が遅れて現れており、景況感はやや下降基調とみられる。建設業特有の現象で「人材教育」の支援を求める声が多い。人材不足は業界全体の課題とみられる。
【製造業】
他業種と比べ早くから新型コロナの影響が強く表れていると思われ、景況感は低い状態が続いている。
「販路開拓」の支援を望む声が多い。
【卸売業】
景況感は低めで推移している。新型コロナの影響で時短営業を強いられた飲食店を取引先にもつ事業者もあり、間接的に新型コロナの影響を強く受けている。
【小売業】
新型コロナによる外出自粛の影響を強く受けている業界で、景況感は悪いが、ＥＣサイトの構築等、非対面化への意識が高い。
【サービス業】
新型コロナの影響を最も強く受けている業種で、景況感は先が見通せない状況を示している。当面の資金繰りが最重要課題であり、スピーディーな支援が絶対である。
・業種別の管内商工業者数（うち、小規模事業者数）の推移
年
平成２４年
事業所数
構成比(%)
従業者数
構成比(%)
事業所数
項 目
全業種(小規模事業者)

製造業(小規模事業者)

建設業(小規模事業者)

卸・小売業(小規模事業者)

宿泊・飲食業(小規模事業者)

サービス業(小規模事業者)

その他(小規模事業者)

9,153(8,363)
659
(646)
1,126
(1,085)2,709(2,630)1,611(1,379)3,039(2,617)
9
(6)

100
(100)
7.2
(7.7)
12.3
(13.0)
29.6(31.4)
17.6(16.5)
33.2(31.3)
0.1(0.1)

82,336(37,363)
9,057(4,933)
7,822(6,765)
18,608(10,129)8,810(3,888)37,627(11,625)
412
(23)

100
(100)
11.0
(13.2)
9.5(18.1)
22.6(27.1)
10.7(10.4)
45.7(31.1)
0.5
(0.1)

9,153
(8,289)
669
(657)
1,125
(1,106)
2,656(2,587)
1,565(1,401)3,130(2,533)
8
(5)

平成２８年
構成比(%)

従業者数

構成比(%)

100
(100)
7.3
(7.9)
12.3
(13.3)
29.0(31.2)
17.1(16.9)
34.2(30.6)
0.1(0.1)

82,027(37,223)
7,792(4,134)
7,464(6,070)18,620(10,650)
10,581(4,916)37,158(11,431)
412
(22)

100
(100)
9.5
(11.1)
9.1(16.3)
22.7(28.6)
12.9(13.2)
45.3(30.7)
0.5(0.1)（平成２４年、２８年経済センサス活動調査及び同年久留米商工会議所小規模事業者名簿より作成）
-2-

○特産品
日本酒、久留米ラーメン、ゴム製品、久留米絣、つばき等○交 通
福岡県南部の中核都市で、九州自動車道と大分・長崎自動車道のクロスポイントにも近く、国道３号の他、５つの国道が通っていて、交通の要衝となっている。
鉄道は九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、ＪＲ久大本線、西鉄天神大牟田線、西鉄甘木線が乗り入れており、県庁所在地の福岡市内までは約３０分で、乗り換え不要でアクセスは良い。福岡空港からも高速バ
スで約１時間の距離である。
○久留米市新総合計画第４次基本計画（令和２年度～令和７年度）の引用（商工・観光部分）
久留米市では、平成１２年に「久留米市新総合計画 基本構想」を策定した。令和２年度からは中期的な取組の方向性をまとめた「第４次基本計画」のもと、新しいまちづくりをスタートしている。
以下、久留米市新総合計画第４次基本計画（令和２年度～令和７年度）「第３章 活力あふれる中核
都市 久留米」より、商工・観光部分を引用。
「第１節 知恵と技術を創造するまち」【施 策】
・多様な地域産業の創出と振興（内 容）企業誘致、産業団地整備、ＩＣＴ等成長分野の情報収集、研究、誘致に取り組む。
・多様な人材が活躍する労働環境の整備（内 容）生産性向上への取り組み支援策の周知、技能実習生等の外国人労働者の受け入れ支援に取り組む。
【目指す姿】
地域経済をけん引する魅力的な成長分野の産業が創出され、地域産業が活性化し、更なる集積が進むことで、新たな雇用の場が生まれる活力のあるまちを目指す。
多様な人材がそれぞれの能力を発揮しながら活躍し、その能力やライフスタイルに応じて、多様な職業を選択できる労働環境が整備された、働きやすいまちを目指す。
「第２節 アジアに開かれたまち」【施 策】
・学術研究都市づくりの推進（内 容）研究活動支援、国や県及び民間の先導的な研究プロジェクトによる研究成果を地域産業へ還元する取り組みの推進
・国際性豊かな地域づくりの推進（内 容）海外展開の支援、一元的な相談窓口の設置や行政情報の多言語化、日本語教育の機会確保に取り組む。
【目指す姿】
豊かな文化資源や産業技術が蓄積された学術、文化、産業の創造的な拠点都市を目指すとともに、更なる経済成長が期待でき、様々な分野において交流の可能性があるアジアにつながる国際交流都市を目指す。
また、市民が主体的に取り組む国際協力や国際交流活動が活発に行われ、外国人にとって訪れやす
く、住みやすい環境が整備された多文化共生のまちを目指す。

-3-「第３節 人と情報が行き交うにぎわいのあるまち」【施 策】
・にぎわいと憩いの創出（内 容）学会や大会、イベント開催等による集客を中心商店街や市内の各分野に経済効果として波及させる取り組みの推進
・魅力ある観光の振興（内 容）久留米市を訪れる国内外の旅行者の嗜好や動向を分析し、観光ルートの提案や効果的なプ
ロモーションを通じた外国人観光客の誘客強化及びブランド力や認知度向上に向けた取り組みえを推進する。
【目指す姿】
中心市街地の施設や機能を生かし、人、もの、情報等が行き交い、まちを楽しみながら活動できる、にぎわいのあるまちを目指す。
また、豊富な地域資源を活かした観光地づくりが進み、全国や海外からの誘客や市域を越えた連携が充実した、活力ある交流拠点都市を目指す。
「第４節 拠点都市の役割を果たすまち」【施 策】
・シティプロモーションの強化（内 容）豊かな自然や食、文化芸能、ものづくり、健康、医療等の地域資源の魅力向上を図り、ターゲットに合わせた戦略的な情報発信、メディアの活用、市民との協働による様々なシティプロモー
ションを行い、移住や定住、交流人口の拡大に取り組む。
【目指す姿】
福岡県南地域の中核都市として、県や佐賀県東部を含む近隣市町と連携しながら、都市圏としての一体的な活力を持ち、地域をけん引する拠点性と求心力のあるまちを目指す。
② 課 題【製造業者】○状 況：製造品出荷額をみると、平成２３年を底にゆるやかに上昇し続けてはいるが、小規模事業者に限定してみると漸減している。
○強 み：基幹産業のゴム関連産業で培われた品質管理能力と技術力○弱 み：後継者不足や事業規模の縮小による廃業○課 題：事業承継、販路開拓（ＲＥＳＡＳ、平成２８年経済センサス活動調査結果、令和２年度地域業界動向調査結果より引用）【商業者】○状 況：平成２８年に文化交流施設「久留米シティプラザ」開館。
市内商店数は増加傾向にあり、あわせて年間販売額も増加し始めている。
○強 み：中心市街地の空き店舗率改善傾向
年度

平成
23 年度

平成
24 年度

平成
25 年度

平成
26 年度

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

空き
18.7％ 19.9％ 17.0％ 19.1％ 18.0％ 17.9％ 17.9％ 16.6％ 13.4％ 13.7％
店舗率○弱 み：経営者の高齢化○課 題：コロナ禍における非対面型営業の促進、販路開拓（ＲＥＳＡＳ、平成２８年経済センサス活動調査結果、令和２年度地域業界動向調査結果より引用）-4-

（２）小規模事業者に対する長期的な振興のあり方① １０年程度の期間を見据えて当所では「小さな企業の大きな元気～行動する商工会議所」をスローガンに、コロナ禍の新たな日常における小規模事業者の事業継続とデジタル化支援を通じた活力強化に取り組んでいる。小規模事業者
が「自ら気付き、学び、強みを磨き、元気に行動し自立する」ことをビジョンに掲げ、小規模事業者個々の事業継続はもとより、先行き不透明なウィズコロナ時代の様々な変化に適応し、持続的に発展していくための支援を柔軟に取り組む。
② 久留米市総合計画との連動性・整合性
久留米市は新総合計画「第４次基本計画」にて、目標を「将来にわたって、より長く人口３０万人が維持できる都市づくり」としている。「活力あふれる中核都市 久留米」を目指す都市の姿のひとつに設定し、今後加速度的に進行する人口減少、超高齢社会において、地域の活力を維持し、持続可能な都市として自立していくために、産業基盤の確立と多様な人材が活躍する環境をつくり、ＡＩやＩｏＴ等のＩＣＴ分野における先進技術を活用して新たな時代を先駆的に乗り切り、官民一体となって地域の活性化につなげていくとしている。当所では、久留米市の施策との連動性・整合性を図りながら、ウィズ
コロナ、アフターコロナ時代への適応を含め、地域経済の中心である小規模事業者の事業継続、持続的発展のための支援に取り組む。
③ 商工会議所としての役割
地域総合経済団体であり支援機関でもある商工会議所は、小規模事業者の経営の伴走者として機能することが求められる。特に経営資源の乏しい小規模事業者は、人口減少・超高齢社会に加え、長期化するコロナ禍、デジタル化、グローバル化等による社会構造の変化への対応によって厳しい経営環境に直面している。商工会議所は小規模事業者の持続的発展を支援するため、公的支援策の広報・周知、支援のワンストップ化を図り、実効性ある小規模事業者支援に取り組み、事業者のあるべき姿の実現に向けてフォローアップしていかなければならない。この積み上げが小規模事業者個々の振興となり、地域経
済の活性化と発展の実現に導く。
（３）経営発達支援事業の目標
当地域の現状、課題や小規模事業者に対する長期的な振興のあり方を踏まえ、本計画期間の目標を以下のとおり設定する。
① 小規模事業者の階層別個社支援の強化② ＤＸに向けた小規模事業者のデジタル化・ＩＴ化支援の推進③ ＤＸに向けた経営指導員等のＩＴリテラシー向上
経営発達支援事業の内容及び実施期間

２．経営発達支援事業の実施期間、目標の達成方針（１）経営発達支援事業の実施期間（令和４年４月１日～令和７年３月３１日）（２）目標の達成に向けた方針① 小規模事業者の階層別個社支援の強化
一概に「小規模事業者」と言っても、経営改善から経営発達に至る過程で、その意識レベルや意欲レ
ベルは様々である。当所では、支援する小規模事業者の意識レベルや意欲レベルに応じて階層別に支援方針を定める。

-5-

【低】

⇒

⇒

何も
危機感を
感じていない

何となく
危機感を
感じている

↓

↓

⇒

【意識レベルや意欲レベル】
確実に危機感を感じているが課題が不明確⇒確実に危機感を感じて課題も明確であるが解決策が不明確⇒⇒【高】

自ら課題解決に向けて行動することができる↓ (階層別個社支援の方針) ↓↓気づき・動機付け伴走型の個社対応

更なる発展と自立化（方 針）セミナー等で気づきを与え
意識改革を促す（方 針）
経営状況分析により課題を抽出し解決策を明確にする（方 針）
事業計画策定を支援し需要動向調査や新たな需要開拓の支援を行い更なる成長発展を支援する② ＤＸに向けた小規模事業者のデジタル化・ＩＴ化支援の推進
ＤＸに向けた小規模事業者のデジタル化・ＩＴ化支援の推進においても、小規模事業者の意識レベル
や意欲レベルに応じて無理のない程度で実情に即してＩＴ・デジタル技術の導入、活用支援に取り組む。
【低】

⇒

⇒

⇒

全く
必要性を
感じていない

何となく
必要性を
感じている

↓

↓

【意識レベルや意欲レベル】
確実に必要性を感じているが課題が不明確⇒確実に必要性を感じて課題も明確であるが解決策が不明確⇒⇒【高】

自ら課題解決に向けて
ＩＴ・デジタル技術を導入して活用している↓(デジタル化・ＩＴ化支援の方針)↓↓

気づき・動機付け

無料で試す・使ってみる

更なる発展と自立化（方 針）セミナー等で気づきを与え自分事への置き換えを通じて意識改革を促す（方 針）
経営状況分析により課題を抽出しＩＴ・デジタル技術を活用した課題解決策を明確にした上で無料版を試し、使うことを促す（方 針）
無理のない程度で実状に即してＩＴ・デジタル技術を本格導入の投資を行い事業計画実行支援に取り組む③ ＤＸに向けた経営指導員等のＩＴリテラシー向上
経営発達支援計画を実効性あるものとするために、外部団体主催の支援力向上のための研修会に積極的に参加するとともに、当所独自の研修会を開催して経営指導員等のＩＴリテラシー向上及びＩＴ・デジタル技術を活用した支援能力向上を図り、それをもとに小規模事業者支援に取り組む。

-6-

Ⅰ．経営発達支援事業の内容
３．地域の経済動向調査に関すること（１）現状と課題［現 状］①地場企業景況調査の実施（任意抽出６００者への景況調査）②地域経済動向調査の実施（任意抽出の５業種２５者ずつ合計１２５者への①で把握できない項目の調査）［課 題］これまで調査は実施しているものの、ビッグデータ等を活用した専門的な分析ができていなかったため、これを取り入れて調査事業を実施する。
（２）目 標①地場企業景況分析の公表回数②地域経済動向分析の
公表回数

公表方法

現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

ＨＰ掲載

４回

４回

４回

４回

ＨＰ掲載

１回

１回

１回

１回

（３）事業内容① 地場企業景況調査の実施
管内の景気動向等について詳細な実態を把握するため、当所が実施する地場企業景況調査により地域
及び業界の経済動向を調査・分析する。
【調査時期】四半期毎年４回【調査手法】調査票を郵送し返信用封筒で回収する【調査対象】任意抽出６００者（建設業、製造業、卸売業、小売業、サービス業）【調査項目】業況、売上額、客単価、客数、仕入単価等の増減等
資金借入難度、設備投資、雇用、今期直面している経営上の課題等② 地域経済動向調査の実施
当地域において真に稼げる産業や事業者に対し、限られた経営資源を集中投下し、効率的な経済活性化を目指すため、経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して地域経済動向分析を行う。
【調査手法】経営指導員等が「ＲＥＳＡＳ」（地域経済分析システム）を活用して地域経済の動向を分析する【調査項目】・地域経済循環マップ →地域のお金の流れを生産、分配、支出の三段階で分析し、各段階におけるお金の流出・流入状況を把握する。
・産業構造マップ →地域の全産業の現状等を把握する。
・企業活動マップ →企業情報、海外取引、研究開発の３つの視点で現状を把握する。
・消費マップ →購入品目・金額・点数等の消費傾向を分析するとともに、キャッシュ
レス決済関連のデータ分析を行い、消費動向を把握する。
（４）調査結果の活用○調査結果は当所ホームページに掲載し、広く管内小規模事業者等に周知する。
○経営指導員等が巡回・窓口支援を行う際の参考資料とする。

-7-

４．需要動向調査に関すること（１）現状と課題［現 状］①当所主催バイヤー求評会での需要動向調査の実施（年１回２０社程度のバイヤー対象）②一般消費者へのニーズ動向調査会の実施（年１回市立高等学校２年生対象）［課 題］①は対象バイヤー数の増減はあるものの調査自体は毎年実施できているが、②はコロナ禍
における休校や学校の感染防止対策等の影響で調査会の実施ができなくなったため、外部環境に左右されずに調査できる仕組みに変えて実施する。
（２）目 標①流通業バイヤーへの需要動向調査の実施②一般消費者への需要動向調査の実施

現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

28 者

35 者

35 者

35 者

５者

５者

５者

５者

（３）事業内容① 流通業バイヤーへの需要動向調査の実施
当所が流通業バイヤー等を招聘して開催する個別求評会（「８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の事業内容④で計画している事業）にて、売れ筋商品や当該バイヤーがその時に求めている旬な商品等の需要動向を調査し、調査結果を分析した上で、各事業者にフィードバックする。
【調査回数】年５回（個別求評会開催時に都度１回実施、各回７者に対して支援）【調査手法】聞き取り調査【調査対象】個別求評会に招聘する流通業バイヤー【調査項目】業界の流通動向、消費者ニーズとのギャップ、自社と競合他社との差異（優劣）、追加すべき機能、デザイントレンド、販売価格帯、内容量や数量、素材、食品表示等【調査結果の活用】マーケットインの発想による新商品、新サービスの開発や販路開拓戦略の策定② 一般消費者への需要動向調査の実施
近年の消費行動ではモノの「所有から利用へ」という変化が見られ、その傾向は年々増しており、これを意識した商品やサービスの売り方を工夫する必要がある。消費行動の「所有から利用へ」という変化に焦点を当て、一般消費者の需要動向を調査し、調査結果を分析した上で、当該事業者にフィードバ
ックする。
【調査回数】年１回【調査手法】サブスクリプショントライアル事業（「８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること」の事業内容③で計画している事業）に参加する消費者モニターへの聞き取り調査【調査対象】一般消費者【調査項目】性別、年齢、家族構成、想定される利用シーン、量、味、価格、利用頻度、デザイン等【調査結果の活用】消費行動の「所有から利用へ」に合致する商品、サービスを見極めた販売戦略策定-8-

５．経営状況分析に関すること（１）現状と課題［現 状］会員、非会員を問わず、窓口相談や巡回相談にて経営状況分析の必要性を周知して分析対象
事業者の掘り起こしを行っている。また、小規模事業者に対して経営分析に関する知識の習得やその必要性を啓発するためのセミナーを開催している。
［課 題］コロナ禍にて小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の補助金申請需要が高まり、過去経験したことがない件数に対応しており、これらへの申請目的以外の事業者に対する経営分析が十分に行えていないこと。
（２）目 標①経営状況分析セミナーの開催②経営状況分析
事業者数

現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

４回

４回

４回

４回

170 者

200 者

200 者

200 者

（３）事業内容① 経営状況分析を行う事業者の発掘○経営状況分析セミナーの開催
セミナーの開催を通じて、経営状況分析によって自社の経営課題等を把握し、事業計画の策定等への活用について理解を深めるとともに、分析対象事業者の掘り起こしを行う。
【テーマ等】
・経営状況分析の必要性や有効性、分析手法
・財務諸表や財務分析手法
・経営計画書策定に向けた経営状況分析結果の活用法【募集方法】
・当所会報へのチラシ折り込み
・当所ホームページへの開催記事掲載
・巡回、窓口相談時に案内【参加者数】１回あたり２０者 延べ８０者／年○巡回、窓口相談時に経営状況分析の必要性を周知② 経営状況分析の内容【分析対象者】セミナーや巡回、窓口相談で接点を持った小規模事業者の中から、意欲的で販路拡大の可能性がある２００者を毎年度新規で選定する。
※目標に設定した経営状況分析事業者数の内訳
・経営指導員歴１０年以上の経営指導員７名×２０者／名＝１４０者／年
・経営指導員歴１０年未満の経営指導員４名×１６者／名＝ ６４者／年→合計２０４者（経営指導員一人あたり約１８者／年）≒２００者／年に設定【分析項目】定量分析である「財務分析」と定性分析である「非財務分析」の双方を行う。
「財務分析」 →直近３期分の収益性、生産性、安全性及び成長性の分析「非財務分析」→下記項目について、事業者の内部環境における強み、弱み、事業者を取り巻く外部環境の脅威、機会を整理する。
（内部環境）
・商品、製品、サービス ・仕入先、取引先 ・人材、組織・技術、ノウハウ等の知的財産 ・デジタル化、ＩＴ活用の状況
・事業計画の策定とその運用状況（外部環境）
・商圏人口、人流 ・競合 ・業界動向 ・顧客ニーズ-9-【分析手法】経済産業省の「ローカルベンチマーク」、中小機構の「経営自己診断システム」、中小機構の「経営計画つくるくん」等のソフトを活用し、経営指導員等が分析を行う。
非財務分析はＳＷＯＴ分析のフレームで経営指導員等が整理する。
（４）分析結果の活用○分析結果は当該事業者にフィードバックし、事業計画策定等に活用する。
○分析結果はデータベース化して内部共有することで、担当経営指導員等以外にも見える化する。

６．事業計画策定支援に関すること（１）現状と課題［現 状］窓口相談や巡回相談、セミナー等にて経営状況分析対象者として発掘した小規模事業者の事業計画策定支援を経営指導員等が個別に取り組んでいる。また、事業計画策定に関するセミナーを開催し、専門家を活用しながらフォローアップを行い、計画策定支援に取り組んでいる。
［課 題］コロナ禍にて小規模事業者持続化補助金や事業再構築補助金等の補助金申請需要が高まり、これらへの申請に向けた事業計画策定支援が主となりつつあるため、補助金申請を目的とするのではなく、経営計画に基づいた事業計画策定支援に取り組む。
（２）支援に対する考え方
小規模事業者に対し、事業計画策定の意義や重要性を漠然と述べても行動や意識変化を促せる訳ではないため、意識レベルや意欲レベルに応じた階層別個社支援に取り組むという前提のもと、階層別にカ
リキュラムを変えた「事業計画策定セミナー」を企画し、小規模事業者の行動や意識変化へと導く。事
業計画策定においてＩＴ・デジタル技術の活用を促すためにＤＸ推進に向けたセミナーやＩＴ専門家の派遣事業にも積極的に取り組み、小規模事業者の競争力の維持、強化を目指す。なお、経営状況分析を行った小規模事業者の５割／年の事業計画策定を目指す。
（３）目 標①事業計画策定セミナーの開催②ＤＸ推進
セミナーの開催
事業計画策定
事業者数

現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

４回

４回

４回

４回

１回

２回

２回

２回

100 者

100 者

100 者

100 者

（４）事業内容① 事業計画策定セミナーの開催及び専門家派遣の実施【支援対象】経営状況分析を行った小規模事業者【募集方法】
・当所会報へのチラシ折り込み
・当所ホームページへの開催記事掲載
・巡回、窓口相談時に案内【講師】中小企業診断士等【回
数】４回- 10 -

【カリキュラム】
・新事業企画や既存事業の改革に向けた計画策定方法
・新事業企画に向けたアイデア整理・補助金等公的支援策の効果的な活用方法【参加者数】１回あたり２０者 延べ８０者／年【支援手法】事業計画策定セミナー受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き策定支援に取り組み、必要であれば専門家派遣の実施により外部専門家も交えて確実に事業計画の策定に導く。
② ＤＸ推進セミナーの開催及びＩＴ専門家派遣の実施【支援対象】経営状況分析を行った小規模事業者【募集方法】
・当所会報へのチラシ折り込み
・当所ホームページへの開催記事掲載
・巡回、窓口相談時に案内【講師】ＩＴコーディネーター等【回
数】２回【カリキュラム】
・ＤＸ総論、ＤＸ関連技術（クラウドサービス、ＡＩ等）や具体的活用事例
・クラウド型顧客管理ツールの紹介
・ＳＮＳを活用した情報発信方法の紹介
・ＥＣサイトの利用方法【参加者数】１回あたり２０者 延べ４０者／年【支援手法】ＤＸ推進セミナー受講者に対し、経営指導員等が担当制で張り付き策定支援に取り組み、必要であれば専門家派遣の実施により外部ＩＴ専門家も交えて確実に事業計画の策定に導く。

７．事業計画策定後の実施支援に関すること（１）現状と課題［現 状］事業計画策定支援を担当した経営指導員等が必要に応じて実施支援に取り組んでおり、
当該小規模事業者からの申し出があった場合に対応するのが主となっている。
［課 題］現状のとおり事業計画策定後の実施支援に関しては受け身で、経営指導員等によって支援濃度に濃淡があり、実施支援に対する意思統一ができていないためこれを改善するための仕組みを構築した上で実施支援に取り組む。
（２）支援に対する考え方
事業計画を策定した全ての小規模事業者が支援対象で、少なくとも月に一度は事業計画の進捗状況等を確認することとする。事業計画の進捗状況等により、訪問回数を増やして集中的に支援すべき事業者に対してはフォローアップ頻度を高めて実施支援に取り組む。

- 11 -

（３）目 標
現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

事業計画策定後支援
対象事業者数

100 者

100 者

100 者

100 者

頻度（延べ回数）－

1200 回1200 回1200 回

売上増加事業者数

－

30 者

30 者

30 者

付加価値率３％以上増加の事業者数

－

30 者

30 者

30 者

（４）事業内容① 月次フォローアップの実施② 高度な課題解決が必要な場合の専門家派遣の実施
事業計画を策定した全ての小規模事業者を対象として、経営指導員等が独自様式のフォローアップシ
ートを用いて巡回訪問等を実施し、策定支援した事業計画が着実に実行されているか月に１回定期的にかつ継続的にフォローアップする。ただし、策定した事業計画が順調に実行されていると判断できる場
合はその頻度を四半期に１回または半年に１回とする。なお、進捗状況が思わしくなく、策定した事業計画との間にズレが生じて計画見直しが必要な場合は外部専門家等の第三者の視点を必ず投入し、当該ズレの発生要因及び今後の対応方策を検討の上、専門家派遣の実施やフォローアップ頻度を高める等して対応する。

８．新たな需要の開拓に寄与する事業に関すること（１）現状と課題［現 状］展示商談会への共同出展や流通業バイヤーから商品の求評を得る求評会の開催を軸とした販路開拓支援事業に取り組んでいる。これらの事業の特性として、支援対象となる業種が食品や雑貨を取り扱う事業者に限定されている。
［課 題］支援対象を食品や雑貨を取り扱う事業者に限定することなく取り組める事業を実施する。
今後の販路開拓にはＤＸ推進が必要不可欠であることを理解、認識してもらい、取り組みを推進していく。
（２）支援に対する考え方
ＤＸに向けた取り組みとして、データに基づく顧客管理や販売促進、ＳＮＳによる情報発信、ＥＣサ
イトの利用等、ＩＴ活用による営業、販路開拓に関する支援を強化する。セミナー開催やＩＴ専門家派
遣の実施による支援に取り組み、事業者の理解度等を考慮し、階層別に支援していく。
また、取り組みの軸は、ＥＣサイトを活用した国内外向けの販路開拓、新たな売り方導入による販路開拓、商品力はもとより、商品パッケージデザインや動画を活用した商品ＰＲといった訴求力を高めることとし、これを実現するための事業と各専門家の派遣事業を手段に支援していく。

- 12 -

（３）目 標
現行

令和４年度

令和５年度

令和６年度

50 者

60 者

70 者

80 者

－

10％

10％

10％

－

10 者

10 者

10 者

－

10％

10％

10％

５者

５者

５者

５者

－

２者

２者

２者

－

10％

10％

10％

④－１個別求評会参加事業者数

35 者

35 者

35 者

35 者

成約件数

－

５者

６者

７者

④－２クリエイターとのマッチング会
参加事業数

14 者

14 者

14 者

14 者

成約組数

－

２組

３組

４組

①オンライン久留米デパート
出店事業者数オンライン久留米デパート
出店事業者のＥＣサイトによる売上増加率／者②越境ＥＣサイトへの出品事業者数越境ＥＣサイトでの売上増加率／者③サブスクリプショントライアル事業
参加事業者数
サブスクリプション
本格導入参加事業者数
サブスクリプションによる売上額構成率／者（４）事業内容① オンライン久留米デパート出店事業者支援の強化（ＥＣサイトを活用した国内向け販路開拓事業）【支援対象】内外問わずＥＣサイトを構築している小規模事業者
当所ホームページ内に上記事業者のＥＣサイトを集約したページを設け、これを「オンライン久留米
デパート」と称し、当所が各媒体やメディア等多方面に情報発信している。今後は出店事業者による個別ＰＲに加え、より多くの消費者や流通業バイヤーへの訴求に取り組むとともに、単にＥＣサイトを集約させるのではなく、店主の顔が見えるＰＲ欄を設け、消費者等が安心して購入できるページを目指す。
出店事業者毎にＥＣサイトの運用状況を確認、分析し、階層別にＩＴ専門家派遣の実施等による支援に取り組む。また、キャッシュレス決済の導入やＳＮＳを活用したＥＣサイトＰＲ等を推進するためのセミナーを開催し、継続した支援に取り組む。
【運用状況確認、分析項目】
・売上額 ・アクセス数 ・流入元 ・売上品・購入者 等② 越境ＥＣサイトへの出品促進（ＥＣサイトを活用した海外向け販路開拓事業）【支援対象】越境ＥＣに取り組みたい小規模事業者
初期費用をかけずにローリスクで気軽に出品できる既存のプラットフォームを活用した越境ＥＣサ
イトへの出品を促していく。越境ＥＣに関するセミナーを開催し、越境ＥＣの現状と市場性、事例紹介等を行い、セミナー後に設ける個別相談会と併せて、まずは越境ＥＣを自分事とする意識変化を図る。
【活用予定の越境ＥＣサイト】ゼンマーケット株式会社が運営している Zen Plus

- 13 -

③ サブスクリプショントライアル事業の実施（新たな販売方法導入に向けた販路開拓事業）【支援対象】経営状況分析を通じて新たな販売方法の導入が有効だと判断された小規模事業者
近年の消費行動ではモノの「所有から利用へ」という変化が見られ、その傾向は年々増しており、これを意識した商品やサービスの売り方を工夫する必要がある。消費行動の「所有から利用へ」という変化に焦点を当て、サブスクリプションを試す機会を提供し、新たな販売方法の導入支援に取り組む。
【コーディネーター】中小企業診断士等１名【参加者数】５者【支援手法】
・座学講座の開催（販促の全体像、定額制サービスのリスク及びトライアルの有効性、事例分析等）
・消費者モニターを活用した試験提供の実施（３ヶ月）
・コーディネーター及び経営指導員等による臨店サポート（１者あたり月２回）
・試験提供を経ての結果検証（モニタリング結果等）④ 個別求評会・クリエイターとのマッチング会の開催（商品力及び訴求力向上を図る販路開拓支援事業）【支援対象】経営状況分析を通じて商品力及び訴求力向上が必要だと思われた小規模事業者
小規模事業者が持続的発展と自立化を達成するためには、市場動向やトレンドを意識し、消費者等の顧客視点で商品開発や販売を行うマーケットインの発想で事業展開することが求められる。しかし、現状はこれまでの成功体験や勘に頼った事業展開を行っていることが日常の巡回、窓口相談で顕在化した。そこで、流通業バイヤーへの需要動向調査を踏まえ、小規模事業者が販路開拓したい商品が需要動向に合ったものであるかどうか求評する機会を設け、販路開拓につなげていく。
また、日常の巡回、窓口相談で、商品パッケージやラベルデザイン、商品案内や会社案内パンフレッ
トのデザイン等のグラフィックデザイン、さらには自社ホームページや動画制作等を課題とする小規模事業者が多数存在していることが顕在化した。これらの課題を克服するためにクリエイターとマッチングを図る機会を設け、クリエイターも含めて販路開拓につなげていく。
④－１ 個別求評会【開催回数】年５回【求評者】 流通業バイヤー【求評項目】業界の流通動向、消費者ニーズとのギャップ、自社と競合他社との差異（優劣）、追加すべき機能、デザイントレンド、販売価格帯、内容量や数量、素材、食品表示等【参加者数】７者／回④－２ クリエイターとのマッチング会【開催回数】年１回【参加者数】グラフィックデザイン、ホームページ制作、動画制作等－これらに付随するサービスが提供できるクリエイター７者－これらを経営課題とする小規模事業者７者- 14 -

Ⅱ．経営発達支援事業の円滑な実施に向けた支援力向上のための取組
９．事業の評価及び見直しをするための仕組みに関すること（１）現状と課題［現 状］学識経験者、福岡県、久留米市、政府系金融機関支店長、中小企業診断士をメンバーとする
事業評価委員会を設置し、経営発達支援事業の進捗状況を含め、年に１回委員会を開催し、前年度事業の実績について評価を行っている。実績と評価については、当所ホームページに掲載し、管内小規模事業者等が常に閲覧可能な状態にしている。
［課 題］人事異動や新入職員採用により、経営指導員等の間で経営発達支援計画、当該年度事業の進捗状況、実績と評価に関する認識や意識レベルに差がある。
（２）事業内容① 経営発達支援事業評価委員会の設置及び開催
学識経験者、福岡県、久留米市、政府系金融機関支店長、中小企業診断士、法定経営指導員をメンバーとする事業評価委員会を設置し、経営発達支援事業の進捗状況を含め、年に１回委員会を開催し、前年度事業の実績について評価を行う。委員会では、法定経営指導員が経営発達支援事業の進捗状況や実績について説明し、委員会メンバーからの質問や意見に応対する。
② 経営発達支援事業実績と評価の公表
事業評価委員会による評価結果は、その後の経営発達支援計画の実行に反映させるとともに、当所ホームページに掲載し、管内小規模事業者等が常に閲覧可能な状態にしておく。
なお、毎年度初めに当該年度の事業計画や目標を経営指導員等に説明する機会を設けて、計画への認識や意識レベルの均一化を図る。実績と評価についても、評価委員会後公表前までの間で経営指導員等に説明する機会を設けて共有し、課題を抽出して解決策を明確化する。

10．経営指導員等の資質向上等に関すること（１）現状と課題［現 状］日本商工会議所や福岡県商工会議所連合会、中小企業大学校、福岡県、久留米市等が主催する研修会への参加を主としている。また、経験豊富な経営指導員等が経験の浅い経営指導員等にＯＪＴを実施して支援能力の向上に努めている。
［課 題］管内小規模事業者のＤＸ推進に向けた支援に取り組むにあたり、経営指導員等のＩＴリテ
ラシー向上及びＩＴ・デジタル技術を活用した支援能力向上が課題である。また、個人に帰属する支援ノウハウを組織内で共有、活用する有効な仕組みがない。
（２）事業内容① 外部講習会等の積極的活用【中小機構「ＩＴ経営簡易診断」同席によるノウハウ習得】
中小機構が実施している「ＩＴ経営簡易診断」の活用を管内事業者に推奨し、伴走支援している事業者が診断を受ける際は必ず同席し、事業者に合ったＩＴ・デジタル技術活用の可能性を探るノウハウを学ぶ。
【ＩＴリテラシー向上研修会の開催】
管内小規模事業者のＤＸ推進に向けた取り組みの実行に備え、経営指導員及び一般職員のＩＴリテラ
シー向上のためにＩＴ専門家を招聘して研修会を開催する。
- 15 -

＜研修会テーマ案＞○事業者にとって内向け（業務効率化等）の取り組みに向けて・Google マイビジネスの活用方法 ・補助金等の電子申請方法 ・情報セキュリティ
・クラウド会計システム ・電子マネー商取引システム 等○事業者にとって外向け（需要開拓等）の取り組みに向けて・ＥＣサイト構築と運用 ・ＳＮＳを活用した広報 ・キャッシュレス決済

等○その他
・オンライン経営相談の対応方法
・小規模事業者向けマーケティング調査法の習得（例 Google Analytics）
・小規模事業者でも使えるＩＴ活用法（例 アレクサ・インターネット）等② ＯＪＴの積極的実施
経験の浅い経営指導員や一般職員等が経験豊富な経営指導員等とともに巡回、窓口相談を行い、伴走支援に取り組む一連の手法を学ぶ機会を設ける。
③ 小規模事業者支援カルテの充実
経営指導員等が巡回、窓口相談を受けた後は適時、適切に当所業務支援システムにあるカルテへの入力を行い、支援中の小規模事業者の状況等を職員全員が把握できるようにすることで、担当ではない職員でも一定レベル以上の対応ができるようにするとともに、支援ノウハウを蓄積し、個人に帰属しがちな支援内容を組織内で共有することで支援能力の向上を図る。
なお、カルテ入力に際しては「５Ｗ３Ｈ」を徹底する。
（５Ｗ３Ｈ）
５Ｗ：When（いつ）、Where（どこで）、Who（誰が）、Why（なぜ）、What（何を）３Ｈ：How（どのように）、How many（どのくらい）、How much（いくら）- 16 -

（別表２）
経営発達支援事業の実施体制
経営発達支援事業の実施体制（令和３年１１月現在）（１）実施体制（商工会又は商工会議所の経営発達支援事業実施に係る体制／関係市町村の経営発達支
援事業実施に係る体制／商工会又は商工会議所と関係市町村の共同体制／経営指導員の関与体制 等）【久留米商工会議所】【久留米市】

専務理事

商工観光労働部
商工政策課

事務局長

法定経営指導員

1名

経営指導員

10 名

経営指導補助員

3名

記帳専任職員

2名

一般職員

10 名

嘱託職員

1名

（２）商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第７条第５項に規定する経営指導
員による情報の提供及び助言に係る実施体制①当該経営指導員の氏名、連絡先■氏 名： 田島 宏則■連絡先： 久留米商工会議所 経営支援課 TEL 0942-33-0213②当該経営指導員による情報の提供及び助言
経営発達支援事業の実施、実施に係る指導及び助言、目標達成に向けた進捗管理、事業の評価、見直しをする際の必要な情報の提供等を行う。
（３）商工会／商工会議所、関係市町村連絡先①商工会／商工会議所〒830-0022 福岡県久留米市城南町１５番地５
久留米商工会議所 経営支援課
TEL 0942-33-0213 FAX 0942-33-0933
E-mail sodan@kurume.or.jp- 17 -

②関係市町村〒830-8520 福岡県久留米市城南町１５番地３
久留米市 商工観光労働部 商工政策課
TEL 0942-30-9133 TEL 0942-30-9707
E-mail syoko@city.kurume.fukuoka.jp- 18 -

（別表３）
経営発達支援事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法（単位 千円）
令和４年度
必要な資金の額

令和５年度

令和６年度

5,840

5,840

5,840

地場企業景況調査

430

430

430

地域経済動向調査

50

50

50

需要動向調査101010

経営状況分析セミナー

400

400

400

事業計画策定セミナー

100

100

100

事業計画策定セミナー後の専門家派遣

1,250

1,250

1,250

ＤＸ推進セミナー

100

100

100

ＤＸ推進セミナー後のＩＴ専門家派遣

500

500

500

事業計画策定後の専門家派遣

750

750

750

オンライン久留米デパート拡充

1,200

1,200

1,200

越境ＥＣサイト出品促進

50

50

50

サブスクリプショントライアル事業

550

550

550

個別求評会

250

250

250

クリエイターとのマッチング会

100

100

100

事業評価委員会

50

50

50

ＩＴリテラシー向上研修会

50

50

50

（備考）必要な資金の額については、見込み額を記載すること。
調達方法
国・県・市補助金、参加者負担金、共催団体負担金、会費、検定等事業収入、広告料収入等雑収入（備考）調達方法については、想定される調達方法を記載すること。
- 19 -

（別表４）
経営発達支援計画を共同して作成する商工会又は商工会議所及び関係市町村以外の者を連携して経営発達支援事業を実施する者とする場合の連携に関する事項
連携して事業を実施する者の氏名又は名称及び住所
並びに法人にあっては、その代表者の氏名連携して実施する事業の内容

連携して事業を実施する者の役割

連携体制図等- 20 -