2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

証券コード

9424

令和３年５月28日

株主の皆様へ
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

株

代表取締役会長 三

式
田

会
聖

社
二

第25回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第25回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席を抽選による事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（20名）以内に制限させていただきます。
つきましては、株主の皆様には、できる限りご来場は見合わせていただき、書面またはインターネットにより、事前（令和3年6月24日（木曜日）午後6時まで）に議決権を行使していただきますよう、強くお願い申し上げます。
書面またはインターネットによる議決権行使、及び、当日出席のための事前登録の方法については、本書３～６頁をご参照ください。
敬具
１．日

時

２．場

所

３．目的事項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
令和３年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始：午前９時30分）
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
虎ノ門タワーズオフィス６階 Room7※会場が昨年と異なります。
※会場までのご案内図は本書裏表紙に掲載しています。
１．第25期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第25期（令和２年４月１日から令和３年３月31日まで）計算
書類報告の件
取締役５名選任の件
監査役１名選任の件
会計監査人２名選任の件
以上

－ 1 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知◎本招集ご通知でご案内している内容、及び、本招集ご通知の添付書類である事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容を修正する場合は、当社ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）にその旨を掲載することで、皆様へのご通知に替えさせていただ
きますので、あらかじめご了承ください。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

－ 2 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

議決権行使等についてのご案内１

書面（同封の議決権行使書を指し、以下同様とします）またはインターネッ
トによる議決権行使（以下、書面またはインターネットによる議決権行使を「書面等行使」といいます）を行っていただける場合
・書面等行使は、令和3年6月24日（木曜日）午後6時（以下、「行使期限」といいます）までに行ってください。
・書面とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとします。

＜書面による場合＞
・同封の議決権行使書（以下、「当社議決権行使書」といいます）に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
・議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
＜インターネットによる場合＞
・当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）（以下、「当社議決権行使サイト」といいます）で、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
・インターネットによる賛否の入力が複数回行われた場合は、最後に入力された内容を有効なものとします。
・インターネット接続料、通信料等の費用は、株主様のご負担となります。
（1）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します）。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、株主様のインターネット利用環境（以下に例示します）によっては、ご利用いただけない
場合があります。
・ファイアーウォール等を使用している場合・アンチウイルスソフトを設定している場合
・proxyサーバーを利用している場合
・TLS暗号化通信を指定していない場合

－ 3 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知（2）議決権行使方法について①当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、当社議決権行使書に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力ください（「ログインID」及び「仮パスワード」は、株主総会ごとに異なります）。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内
容の改ざん防止のため、「仮パスワード」の変更をお願いいたします。
③画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力く
ださい。
＜QRコード（注）によるログイン＞
・スマートフォンでは、QRコード（注）によるログインもできます。
・当社議決権行使書に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンで読み取っていただくと、当社議決権行使サイトに接続します（「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力は不要です）。
・セキュリティ確保のため、QRコードによるログインは１回のみとなります。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力が必要です。
・スマートフォンの機種によっては、QRコードによるログインができない場合があります。この場合は、上記①の方法で当社議決権行使サイトにログインしてください。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（3）システム等に関するお問い合わせ先
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）
２

本総会へのご出席を希望される場合
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、以下の方針で開催いたします。
＜第25回定時株主総会の開催方針＞
・ソーシャルディスタンスを確保するため、当日のご出席を抽選による事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（20名）以内に制限いたします。
・事前登録をされていない株主様（抽選で落選した株主様を含みます）のご入場はお断りさせていただきます。
・開催時間を短縮するため、当社からのご説明の一部を簡略化いたします。
また、株主様からのご質問の数を制限させていただく場合があります。
・事業継続を確保するため、一部の取締役または監査役について、オンラインによる出席、または欠席とさせていただく場合があります。

－ 4 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

・会場内では、常時、マスクの着用をお願いいたします。
・会場入口で検温をさせていただきます。
・マスクを着用されない場合、発熱がある場合などは入場をお断りさせていただきます。
・当社は、本総会においてできる限りの感染防止策を講じますが、株主様が本総会に出席したことで新型コロナウイルスに感染した場合において、責任を負うことはできません。
（1）事前登録のお申込み
・本総会の開催方針をご了承のうえ、ご出席を希望される株主様は、同封の返信用葉書（以下、「事前登録葉書」といいます）に、必要事項（「株主番号」、「ご氏名」及び「連絡先電話番号（平日日中にご連絡可能なもの）」）をご記入いただき、同封の個人情報保護シールを貼付のうえ、
ご返送ください（「株主番号」は、当社議決権行使書の右下に記載されている「ログインID」の中央８桁の番号です）。
・事前登録葉書の切手（63円分）は、株主様においてご用意ください（後日、同額の切手でご精算いたします）。
・事前登録葉書は、令和３年６月14日（月曜日）（以下、「申込期限」といいます）までに当社に到着するようご返送ください。
・申込期限を過ぎて到着した事前登録葉書及び必要事項の記載がない事前
登録葉書によるお申込みは無効とさせていただきます。
・事前登録葉書以外の手段によるお申込みはできません。
（2）本総会にご出席いただく株主様へのご連絡
・当社は、申込期限までに到着した事前登録葉書について抽選のうえ、令和３年６月18日（金曜日）（以下、「連絡期限」といいます）までに、抽選で当選した株主様に対し、事前登録葉書にご記入いただいた連絡先
電話番号にお電話をしてお知らせいたします。
・連絡先電話番号宛のお電話がつながらない場合など、連絡期限までに株
主様にご連絡ができない場合は、事前登録のお申込みを無効とさせていただきます。
・恐れ入りますが、抽選で落選した株主様へのご連絡は行いません。事前
登録葉書をお送りいただいた株主様において、連絡期限までに当社からの連絡がない場合は、当日ご来場をいただいてもご出席いただくことができませんので、上記「１ 書面またはインターネットによる議決権行使を行っていただける場合」をご参照のうえ、書面またはインターネッ
トによる議決権行使をお願いいたします。

－ 5 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知（3）当日のご出席
・事前登録を行い当社から連絡を受けた株主様は、本総会にご出席いただけます。
・本総会へのご来場にあたっては、当社議決権行使書をご持参のうえ、会場受付にご提出ください（事前登録葉書の株主番号と照合のうえ、ご入場いただきます）。
・当社議決権行使書を発送済みの場合は、会場受付で住所及び氏名をお申出ください（ご本人確認のためのお時間を要しますので、ご了承ください）。
・代理人としてご出席いただける方は、議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
・事前登録をされていない株主様（抽選で落選した株主様を含みます）のご入場はお断りいたします。
・会場内では、検温、マスクの着用、消毒液のご利用等、感染拡大防止策にご協力をお願いいたします。
（4）事前登録葉書に貼付していただいた切手代のご精算
・事前登録をお申込みいただき、抽選で当選して本総会にご出席いただいた株主様には、会場受付時に63円分の切手をお渡しいたします。
・事前登録をお申込みいただき、本総会にご出席いただけなかった株主様には、令和３年７月末までにご登録の住所宛に63円分の切手を郵送いたします。
・現金でのご精算はいたしかねますので、ご了承ください。
（5）株主総会に関するお問合せ先
日本通信株式会社 株主総会お問合せ窓口
メールアドレス：gsm@j-com.co.jp＊新型コロナウイルスの影響により、電話によるお問合せ対応は休止しております。
＊通信料は株主様のご負担となります。

－ 6 －

株主各位

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

添付書類
事

（

業

報

告

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、社会生活は
多くの制約を受け、経済活動も縮小した１年となりました。
このような状況において、当社は、引き続き、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開していますが、令和３年３月期は平成28年３月期以来のターニングポイントとなりました。当社は、平成28年１月に公表した新事業戦略に基づき、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進めていますが、当連結会計年度下半期にSIM事業の収益が大きく改善し、当連結会計年度の第３四半期には５年ぶりに四半期の黒字決算を実現することができました。このことは、当社が、今後の収益安定化に向けて大きく前進したことを示しています。
当社は平成８年の創業時から、MVNO事業モデルという新たな通信事業の在り方を提唱し、以来一貫して自ら実践してまいりました。当社が、平成19年11月の総務大臣裁定によりデータ通信を原価ベース（原価に適正利潤を加えた額を超えない額）で調達できるようになったことは第１次MVNO規
制緩和であり、平成28年５月の電気通信事業法及び関連法令の改正により接続ルールの充実が図られたことは第２次MVNO規制緩和と言えますが、今回、令和２年６月の総務大臣裁定により音声通信についても原価ベースで調達できるようになったことは、第３次MVNO規制緩和であり、MVNO事業モ
デルがようやく整ったものと言えます。
(ⅰ) SIM事業について
当社は、令和２年６月の総務大臣裁定を受け、同年７月に「日本通信SIM」という新たなブランドにより、音声定額プランを発売しました。このプランは、多くのお客様の支持を受け、当連結会計年度下半期の収益を押し上げる結果となりました。
－ 7 －当事業年度の事業の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

令和元年11月に音声卸交渉に関する総務大臣裁定を申請した時点では、
モバイルネットワークの主な利用用途はもはやデータ通信であるとして、
音声通信の調達に注力することへの疑問も指摘されていましたが、「日本通信SIM」への評価は、音声定額の利用者にとって同等のサービスでなけ
れば乗り換えの選択肢にならないこと、すなわち、音声定額を実装したことで、大手携帯事業者で音声定額を利用している8,000万人を超える方々
にとって、当社のサービスがようやく選択肢となったことを示しています。
「日本通信SIM」では、大手携帯事業者から番号ポータビリティ制度（MNP）で乗り換えるお客様が８割以上を占めています。一般に、MNPで転入されたお客様は、そうでない方に比べて長く利用していただけるため、当社の収益基盤の安定化に大きく貢献するものと期待しています。
(ⅱ) FPoSによるデジタル化の推進について
当社は、SIM事業による安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoSの商用化に向けた準備を進めています。
FPoSは、本来はFinTechのプラットフォームとして、スマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的として開発されたものですが、新型コロ
ナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタル
IDとしての役割を期待されるようになっています。
世の中には、いわゆるスマホID、つまりスマートフォンのアプリケーシ
ョンでIDを作成する仕組みが広く普及しています。しかしながら、スマホ
IDは、利用者数の増加による規模の利益を目指す提供者側の論理により、本人確認が厳格ではなく、本人性（表示された者が本人であること）が脆弱です。また、スマホIDは、アプリケーション、すなわちソフトウェアでIDを作成するため、ハッキングされる可能性があり、真正性（表示された意思が本人の意思であること）も劣ります。したがって、今後、社会のデジタル化が進展した場合、スマホIDを高度な安全性が求められる用途に使用することはできず、より信頼度の高いデジタルIDが必要となります。
FPoSは、スマートフォン内部のICチップにIDを作り出す仕組みであり、ICチップによって安全性を担保しているキャッシュカード、クレジットカ
ード、マイナンバーカード等と同等の安全性を備えています。したがって、信頼度が高く、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を果たすことができるものです。
－ 8 －当事業年度の事業の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

現在、内閣府の国家戦略特区制度では、デジタル化が進んだ未来都市を丸ごと作ることを目指すスーパーシティ構想を推進しており、多くの地方
自治体が国家戦略特区の認定を申請していますが、複数の申請において、
FPoSを基盤とするデジタルIDが想定されています。スーパーシティで使用するデジタルIDは、スーパーシティの一員として本人であることを担保する機能に加え、スーパーシティで提供されるサービスの対価を決済する機能が求められます。スーパーシティには、メガバンクや地方銀行等の金融機関が参画している場合が多く、当社は、FPoSの本来の目的である金融
プラットフォームとしての実績を作りながら、社会全体で利用されるデジ
タルIDとしての実績を作っていくことを目指しています。
(ⅲ) ローカル4G/5Gについて
令和２年12月にプライベートLTE（sXGP）の周波数帯域幅が３倍に増加したことで、ローカル4G/5Gに対する現実的なソリューションとしての期待が高まっています。当社は当連結会計年度の第４四半期において、ローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。一方、新型コロナウイルスの影響下において、GIGAスクール構想により、急遽、小中学生にタブレット端末等が配布されましたが、地方自治体が通信料金を負担する仕組みが長続きしないことは明らかです。地方自治体の中には、市内全域にプライ
ベートLTEを設置することを想定している事例もありますが、地方自治体
がプライベートLTEを運営し、地域内の通信を提供することができれば、子供たちに安定した学習機会を提供することができます。ローカル4G/5Gには公共的な側面もあり、実現した場合の社会・経済に与える効果は大きいものとなりますので、当社は引き続き、ローカル4G/5Gの事業分野を強化していきます。
なお、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるCBRS向けに、ハイブリッドSIM、すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるSIMの提供を開始しています。CBRSは、大学やオフィス等の環境において、WiFiに代わる無線通信として位置付けられていますが、WiFiとは異なり、SIMによる認証が必要となるため、当社
米国子会社は、CBRSを推進する大手企業にSIM及びSIMによる認証の仕組みを提供する準備を進めています。

－ 9 －当事業年度の事業の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,497百万円（前連結会計年度は3,510百万円）となりました。前連結会計年度との対比では若干の減収です
が、これは音声サービスを中心とした新サービス及びローカル5G実証プロ
ジェクトの増収効果があった一方、新型コロナウイルスの影響により、訪
日外国人向けサービスの減収が大きかったためです。
売上原価は2,223百万円（前連結会計年度は2,511百万円）となりました。
これは主に、帯域増強によりコスト増になった一方、データ通信のキャリ
アとの接続料の単価が下がったことや、総務大臣裁定により、NTTドコモからの音声通信を原価ベースで調達できるようになり、原価率が改善したためです。
営業利益は248百万円の損失（前連結会計年度は670百万円の損失）、経常利益は242百万円の損失（前連結会計年度は669百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は273百万円の損失（前連結会計年度は840百万円の損失）となりましたが、当連結会計年度の第３四半期には５年ぶりに四半期ベースで黒字転換を果たしています。
②

設備投資の状況
ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに135百万円の設備投資を行いました。

③

資金調達の状況
当社は、携帯電話業界において公正な事業環境が整備されつつあることを踏まえ、従来のＭＶＮＯ事業モデルを進化させて当社の事業基盤を強化し、この基盤のうえでFinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション事業を展開するため、令和２年３月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（目的である株式の数
17,770,000株）の発行を決議し、令和２年４月６日に同新株予約権を発行
しました。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 10 －

当事業年度の事業の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
該当事項はありません。

(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

分

第23期
第24期
第25期
第22期
自 平成29年４月 自 平成30年４月 自 平成31年４月 自 令和２年４月
至 平成30年３月 至 平成31年３月 至 令和２年３月 至 令和３年３月

高(百万円)

3,034

3,518

3,510

3,497

経常損失(△） (百万円)△1,115

△495

△669

△242

親会社株主に帰属する当期純損 (百万円)
失（△）△2,348

△499

△840

△273

１株当たり当期純損失
（△）

(円)

△15.14

△3.13

△5.17

△1.66

総

資

産(百万円)

2,049

1,687

1,481

1,857

純

資

産(百万円)

903

657

548

341

－ 11 －

当事業年度の事業の状況、直前３事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(3) 子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
会

社

名

JCI US Inc.

金

議決権
比 率

主な事業内容424.34（US＄)

100.0％

米国の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

資

本

コントゥアー・
100.0％
50（百万円) （100.0％）

ネットワーク・セキュリティ
に関するソリューションの開発及び販売

150（百万円)

100.0％

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

500,000（ユーロ)100.0％

欧州の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

my FinTech株式会社

33（百万円)

76.9％

セキュアＩＤ株式会社

25（百万円)

51.0％

ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
JCI Europe
Communications Limited（注）議決権比率の(インターネット取引のための認証プラットフォームの構築
及び運営
日本及び海外向けサブＳＩＭ
及び関連ソリューションの開発及び販売)内は、間接所有比率で内数です。

② 関連会社の状況
会

社

名

H.I.S.Mobile株式会社

資

本

金

50（百万円)

議決権
比 率

主な事業内容40.0％

日本国内及び日本国外の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業（注）H.I.S.Mobile株式会社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

－ 12 －

重要な親会社及び子会社の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社は、平成28年１月、高収益・高成長企業に転換するための新事業戦略として、格安ＳＩＭ事業者から、他のＭＶＮＯ事業者や金融機関、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに安全・安心な通信に基づくモ
バイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定し、この戦略に沿って事業を遂行しています。また、前連結会計年度においては、令和元年10月に改正電気通信事業法が施行され、モバイル市場に健
全な競争環境を確保するための基本的なルールが整備されたことを踏まえ、従来のＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基盤を強化し、この基盤のうえ
でFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）事業及びローカル4G/5Gによるソリューション事業を展開する計画を策定しました。
以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。
① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、利用者のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし、電気通信事業をさらに成長・発展させることのできる事業モデルとして、ＭＶＮＯ事業を提唱しており、ＭＶＮＯ事業が成立した後は、Ｍ
ＮＯとＭＶＮＯとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。公正な競争環境の確保は、ＭＶＮＯが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、将来にわたり、長期的に取り組むべきものと認識しています。
競争環境のうち、携帯電話の販売手法については、令和元年10月に改正
電気通信事業法が施行され、高額なキャッシュバックの提供等のＭＮＯに
よる行き過ぎた囲い込みに一定の歯止めがかかるようになりました。また、
ＭＶＮＯがＭＮＯから調達するデータ通信サービスの接続料については、
従来はＭＮＯにおける過年度の「実績原価」に基づいて算出されていまし
たが、令和２年度に適用される接続料からは当年度の原価を合理的に予測した「将来原価」に基づいて算出されることとなりました。このように、ＭＮＯとＭＶＮＯの間の競争環境は改善が進みつつあります。
一方、ＭＶＮＯがＭＮＯから調達する音声通話サービスの卸料金は10年前から据え置かれた状態となっていましたが、令和２年６月の総務大臣裁定により、音声通話サービスについても原価ベースで調達することができるようになりました。これにより、ＭＶＮＯ事業モデルはようやく整いま－ 13 －

対処すべき課題

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

したが、ＭＶＮＯが将来にわたり、利用者のニーズに合った多様なサービスを提供していくためには、ＭＶＮＯ自身でＳＩＭを発行するなど、より自由度の高い環境が求められます。
当社は、引き続き、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間の公正な競争環境の確保に取り組んでまいります。
② ＭＶＮＯ事業モデルの進化による黒字化の達成
当社は、前連結会計年度まで５期連続で損失を計上しており、早期に安定的な黒字化を達成することは喫緊の課題です。そのため、公正な競争環
境の確保のための取組みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業の本来の役割に立ち返ってその事業モデルを進化させることに取り組んでいます。
まず、ＳＩＭ事業の月額課金商品については、令和２年７月に「日本通信ＳＩＭ」という新たなブランドで発売した音声定額プランが多くのお客様の支持を獲得し、当連結会計年度下半期の収益に大きく貢献しました。
ＳＩＭ事業は、ＭＮＯ４社及び多数のＭＶＮＯ事業者により今後も激しい価格競争が想定されますが、当社は令和２年６月の総務大臣裁定によりＮ
ＴＴドコモから原価ベースで音声通話サービスを調達することができるた
め、当面の間、ＭＮＯに対抗することのできる競争力を確保しています。
当社は、引き続き、利用者の利便性の向上に着目し、ＭＮＯとの差別化を図ることのできる商品の拡充に取組みます。
ＳＩＭ事業のプリペイド商品については、新型コロナウイルスの影響下で訪日旅行者向けの商品の売上が見込めない中、在宅勤務及び在宅学習の拡大により需要が高まっているテレワーク向け商品及びGIGAスクール向けの販売に注力しています。当社は、機動的にサービス設計及び商品調達ができる強みを生かし、引き続き、この分野の開拓を進める計画です。
また、ＭＳＰ事業については、決済代行事業者向けクレジットカード情報非保持化支援サービスやモバイル専用線を用いたソリューション・サー
ビスの提供を推進していきます。ＭＳＰ事業には、新型コロナウイルスの感染拡大による影響はなく、むしろ、インターネットの活用が進み、セキ
ュリティへの要請が高まるにつれ、商機は拡大するものと想定されます。
当社は、引き続き、この分野の開拓を進めます。
以上の取り組みにより、当社は、当連結会計年度の第３四半期及び第４四半期において、四半期単体では黒字化を達成しました。当社は、引き続
き、ＭＶＮＯ事業モデルを進化させることにより、通期での安定的な黒字化の達成を目指します。
－ 14 －

対処すべき課題

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知③ 早期黒字化とのバランスを考慮した戦略的な取組み
当社は、早期の安定的な黒字化を目指す一方で、イネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みとして、FPoS事業及びローカル4G/5Gによるソリューション事業に注力しています。
まず、FPoS事業については、金融庁の「FinTech実証実験ハブ」を活用して平成30年８月から10月にかけて実証実験を行ったほか、平成30年11月にはサービス提供主体となるmy FinTech株式会社を、令和２年１月にはFPoSの肝となるサブＳＩＭの開発及び供給を担うセキュアＩＤ株式会社を設立しました。my FinTech株式会社は、現在、電子認証局の構築準備を進めていますが、新型コロナウイルスの影響下においてデジタル化の機運が高まる中、FPoSが備えている高度な安全性は、当初想定していた金融取引に限らず、社会全体で利用されるデジタルIDとしての役割を期待されるようになっています。
また、ローカル4G/5Gによるソリューション事業については、当社は当連結会計年度の第４四半期において、ローカル5Gの実証プロジェクトに参画し、地域の中核病院でローカル5Gに求められている課題を体験することができました。また、米国においては、ローカル4G/5Gの先駆的な仕組みであるＣＢＲＳ（市民ブロードバンドサービス）向けに、ハイブリッドＳＩＭ、
すなわちローカル基地局と大手携帯事業者の基地局の両方を使うことができるＳＩＭの提供を開始しています。
これらの戦略的な取組みを断念すれば、早期の安定的な黒字化は容易に実現できますが、それでは、当社がイネイブラー事業者として成長することができません。従って、当社は、早期の安定的な黒字化とのバランスを取りながら、これらの戦略的な取組みを進めていく必要があります。当社
マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、
FPoS事業に関して言えば、金融業界に関する法律、制度、経営課題、技術
課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グループは、
そのために優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウハウや－ 15 －

対処すべき課題

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

技術を身に付けさせています。当社が直面する課題は前例のないもので、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、
携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハ
ウがあるため、これらを活用して人材を育成し、戦略的な取組みを推進していきます。
⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの技術開発
及び設備投資等の先行投資のための資金の確保が挙げられます。当社は、新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、
平成28年７月に日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を、
平成30年３月に日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を、いずれもクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行しており、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、令和２年４月にクレディ・スイス証券
株式会社を割当先として日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロールすることができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。

－ 16 －

対処すべき課題

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（令和３年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線（注２）によるセキュアなネットワーク、マルチキャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to End
で保守するための機器監視サービスなどがあります。
当社グループが営む事業の種類及び概要は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがＭ
ＶＮＯ（注３）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
事 業 の 種 類
ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）（販売ブランド：日本通信SIM、
ｂモバイル等）

事

業

の

概

要

日本国内において、主に個人顧客（訪日旅行者や中小法人顧客を含
むものとし、以下同様とします）に対して、ＳＩＭカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業（平成13年12月個人向けサービスとして提供開始）② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイ
ネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び米国で展開しています。
事 業 の 種 類

事

業

の

概

要

（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ（注４））

日本国内において、主に個人顧客にＭＶＮＯ事業を提供するパート
ナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（平成26年11月サービス開始）（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）

日本国内において、ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行事業者、システ
ムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パート
ナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（平成28年１月サービス開始）（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレー
ター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（平成19年11月サービス開始）（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネッ
トワーク網をいいます。

－ 17 －

主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

２．モバイル専用線とは、当社が提供するサービスの名称で、モバイル通信ネットワークによる専用線サービスをいいます。
３．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、Ｍ
ＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワー
クを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
４．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、
当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

(6) 主要な事業所（令和３年３月31日現在）① 当社及び子会社
会

社

名

名

称

及

び

所

日本通信株式会社

本社（東京都港区）

JCI US Inc.

本社（米国コロラド州イングルウッド）

コントゥアー・ネットワークス・
ジャパン株式会社

本社（東京都港区）

クルーシステム株式会社

本社（東京都港区）

JCI Europe Communications
Limited

本社（アイルランド・ダブリン）

my FinTech株式会社

本社（東京都港区）

セキュアＩＤ株式会社

本社（東京都港区）

在

地

在

地

② 関連会社
会

社

H.I.S.Mobile株式会社

名

名

称

及

び

所

本社（東京都港区）（注）H.I.S.Mobile株式会社は、令和２年６月に本社所在地を東京都新宿区から同港区に移転しました。

－ 18 －

主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（令和３年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減107（７）名８名増（増減なし）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（
います。

②
従

）内に外数で記載して当社の従業員の状況
業

員数93（２）名

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数８名増（１名増）

39.7歳

9.1年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

）内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（令和３年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

入

額
9百万円

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 19 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（令和３年３月31日現在）①

発行可能株式総数

435,000,000株②

発行済株式の総数

164,258,239株

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主

M L P F S

38,323名

C U S T O D Y

名

数

持株比率
(注１)
7.98％

L L C

12,928,239株

7.87％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9,945,500株

6.05％

株

式

楽

天

F I N A N C I A L会

ＳS E R V I C E S

証券

5,399,957株

3.28％

会

社

2,729,400株

1.66％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ５ ）2,502,000株

1.52％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

2,197,101株

1.33％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ６ ）2,169,400株

1.32％

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）2,046,100株

1.24％

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

1,917,400株

1.16％

証

社

(注2)

株

13,122,800株

N A T I O N A L

A C C O U N T

持

券

Ｂ
株

Ｉ
式

（注）１．持株比率は自己株式（15,004株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。

⑤

当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
該当事項はありません。

⑥

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 20 －

株式の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（令和３年３月31日現在）
新株予約権の名称

第20回新株予約権

発行決議の日

令和２年３月19日

新株予約権の数

12,970個
普通株式 1,297,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額/個

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株296円

新株予約権の行使期間

令和２年４月10日から
令和９年４月10日まで

新株予約権の行使の条件（注）

役員の保有状況

取締役（社外取締役を除く）

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

12,900個
1,290,000株
2名

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

40個
4,000株
4名

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

30個
3,000株3名（注）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、令和２年３月19日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結した当社ストッ
クオプション契約に定めるところによります。

－ 21 －

新株予約権等の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予
約権の状況

新株予約権の名称

第20回新株予約権

発行決議の日

令和２年３月19日

新株予約権の数

20,542個普通株式 2,054,200株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額/個

無償

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株296円

新株予約権の行使期間

令和２年４月10日から
令和９年４月10日まで

新株予約権の行使の条件

（注）

当社従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者数

13,992個
1,399,200株
91名

当社子会社の役員及び従業員

新株予約権の数
目的となる株式数
交付対象者

6,550個
655,000株
14名

従業員等への交付状況（注）相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、令和２年３月19日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結した当社ストッ
クオプション契約に定めるところによります。

－ 22 －

新株予約権等の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知③

その他新株予約権等の状況（令和３年３月31日現在）
イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況

新株予約権の名称

日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）発行決議の日

令和２年３月19日

新株予約権の数

177,700個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式 17,770,000株(新株予約権１個当たり100株)

新株予約権の払込金額/個48円

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額/株

当初148円（注１）
令和２年４月７日から
令和５年４月６日まで

新株予約権の行使期間

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限
度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

割当先

第三者割当ての方法により、発行した新株予約権の総数をクレディ・スイス証券株式会社に割当てた。

割当先との間で締結した取決めの内容（注２）（注）１．新株予約権の行使時の払込金額（以下、「行使価額」という）の修正
本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額が、当該効力発生日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、行使価額は、当該効力発生日以降、当該金額に修正される。ただし、当該効力発生日に係る修正後の行使価額が－ 23 －

新株予約権等の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

74円を下回ることとなる場合には行使価額は74円とする。
２．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について割当先との間で締結した取決めの内容①当社は、令和２年４月６日以降、その裁量により、本新株予約権の全部または一部につき、行使することができない期間を指定（以下、「停止指定」という）する権利を有している。また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取消すことができる。
②当社は、令和２年10月７日以降いつでも、当社取締役会において決議し、かつ割当先に対して法令に従って通知することにより、本新株予約権の要項に従い、新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを取得することができる。割当先は、当社と割当先との間で締結した第三者割当契約（以下、「本第三者割当契約」という）により、上記通知がなされた日の翌日以降、本新株予約権の行使を行うことができない。
③当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の全部を、発行価額と同額にて取得する。
④割当先は、当社の重大な義務違反等を原因として本第三者割当契約が解除された場合、本新株予約権の買取りを請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、
本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、割当先の保有する本新株予約権の全てを買い取る。
⑤当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同規程施行規則
第436条第１項乃至第５項の定め、並びに日本証券業協会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」に従い、ＭＳＣＢ等の買受人による転換または行使を制限するよう措置を講じるため、所定の適用除外の場合を除き、本新株予約権の行使をしようとする日を含む暦月において当該行使により取得することとなる株式数が本新株予約権の払込日時点における当社上場株式数の10％を超えることとなる場合の、当該10％を超える部分に係る新株予約権の行使（以下、「制限超過行使」という）を割当先に行わせない。
⑥割当先は、上記所定の適用除外の場合を除き、制限超過行使に該当することとなるよ
うな本新株予約権の行使を行わないことに同意し、本新株予約権の行使にあたっては、
あらかじめ当社に対し、本新株予約権の行使が制限超過行使に該当しないかについて確認を行う。
⑦割当先は、本新株予約権を譲渡する場合、あらかじめ譲渡先となる者に対して、当社との間で制限超過行使に係る制限の内容を約束させ、また、譲渡先となる者がさらに第三者に譲渡する場合にも当社に対して同様の内容を約束させる。

－ 24 －

新株予約権等の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（令和３年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職状況

取 締 役 会 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

LTSanda B.V.B.A
レクター

マネージングディ

取 締 役 社 長
（代表取締役）

福

田

尚

久

my FinTech株式会社
長

取締役（社外取締役）

塚

田

健

雄

取
締
役
（社外取締役）

井

戸

一

朗

取
締
役
（社外取締役）

師

田

取
締
役
（社外取締役）

寺

本

振

透

九州大学大学院法学研究院 教授
株式会社ウェッブアイ 社外取締役

取締役（社外取締役）

山

田

喜

彦

Gogoro Inc.（台湾）

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

渡

邊

和

司

監
査
役
（社外監査役）

松

尾

監
査
役
（社外監査役）井上代表取締役社

卓

清

伸

一

社外取締役

松尾清公認会計士事務所 代表
ＳＢＩインシュアランスグループ株
式会社 社外監査役
H.I.S.Mobile株式会社 社外監査役
公益社団法人日本航空機操縦士協会会長
学校法人東京理科大学 監事（注）１．LTSanda B.V.B.A及び代表取締役会長三田聖二は、当社の大株主であるMLPFS CUSTODYACCOUNTが所有する当社株式13,122,800株を実質的に保有しています。
２．my FinTech株式会社は、当社の子会社です。
３．代表取締役社長福田尚久は、令和３年４月１日付で公立大学法人前橋工科大学の理事長（非常勤）に就任しました。
４．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の関連会社です。当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
５．監査役松尾清氏は、公認会計士の資格を有し、日本及び米国で、長期にわたり、会計監査に携わっており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
６．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

－ 25 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役

退 任 時 の 地 位 ・ 担 当
及 び 重 要 な 兼 職 の 状 況
当社 代表取締役副社長
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン
田島 淳
令和２年６月17日
辞任
株式会社 代表取締役社長
クルーシステム株式会社 代表取締役社長（注）コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社及びクルーシステム株式会社は、当社の子会社です。田島淳氏は、令和２年６月17日をもって両社の取締役を辞任しました。
氏 名

③

退

任

日

退任事由

責任限定契約の内容の概要
当社は、各社外取締役及び各監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役
及び監査役のいずれも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とし
ています。

④

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
該当事項はありません。

⑤

取締役及び監査役の報酬等の総額
イ．当事業年度に係る報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（千円）

区

分

報酬等
の総額
（千円）

金銭報酬
（給与）

対象となる
非金銭
役員の員数
業績連動 非金銭
報酬等
報酬等
（名）
報酬等 （社宅） （ストックオ
プション）

取
締
役
（うち社外取締役）

308,284
275,432（24,516） （24,480）－
21,205（－）（－）

11,646
（36）

８
（５）

監
査
役
（うち社外監査役）

19,635
19,608（19,635） （19,608）

－
（－）

－
（－）

27
（27）

３
（３）

合
計
（うち社外役員）327,919
295,040（44,151） （44,088）－
21,205（－）（－）

11,673
（63）

11
（８）

（注）１．非金銭報酬等の内容（1）非金銭報酬等（社宅）は社宅賃料のうち当社負担分にあたり、その決定方針は「ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。
（2）非金銭報酬等（ストックオプション）は当社の新株予約権であり、その決定方針は「ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」に記載のとおりです。また、
当事業年度末時点の保有状況は「２．（2）① 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（令和３年３月31日現在）」に記載しています。

－ 26 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

２．取締役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）取締役の金銭報酬（給与）は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
（2）取締役の非金銭報酬等（社宅）は、平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）です。
（3）取締役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、平成23年６月21日開催の第15回
定時株主総会において年額8,000万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）です。
３．監査役報酬等についての株主総会の決議に関する事項（1）監査役の金銭報酬（給与）は、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内と承認されています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
（2）監査役の非金銭報酬等（ストックオプション）は、平成23年６月21日開催の第15回
定時株主総会において年額100万円以内と承認されています。当該株主総会終結時
点の監査役の員数は４名（全員が社外監査役）です。
４．対象となる役員
当事業年度中に退任した取締役１名（うち社外取締役０名）及び同人の在任中の報酬等の額が含まれています。

ロ．当事業年度において支払った役員退職慰労金
該当事項はありません。
ハ．取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、令和３年２月４日開催の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針を決議しており、その内容は次のとおりです。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が当該決定方針と整合し、当該決定方針に沿って決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しています。
ａ．取締役の報酬等についての考え方
当社は1996年の創業時にＭＶＮＯという新たな事業モデルを生み出した後、一貫して同事業モデルを実践し、2007年の大手携帯事業者との相互接続や2016年のＭＶＮＯ規制緩和など、新たなルールを作りながら事業を進めている。このように新たな領域で事業を推進していくには、グローバルな市場で競争することのできる人材が必要である。
そのため、当社の取締役会は、取締役の報酬等について、従来の日本企業の枠によるのではなく、グローバルな人材市場における水準とす－ 27 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

るべきであると考えている。具体的には、取締役の報酬等の水準は、グローバルな市場で競争することのできる人材が、自身および家族に過度の犠牲または負担を強いることなく、当社の業務に専念することができる金額とすべきである。そのうえで、当社の取締役会は、取締役の報酬等が果たす役割について、短期的な利益の追求に向かうイン
センティブではなく、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを目指している。また、持続的な成長を達成しているか否かを判断する指標については、当社は現時点において、ＭＶＮ
Ｏ事業モデルを進化させて事業基盤の確立を目指している段階にあることから、定量的な指標ではなく、定性的な指標によるものと考えている。
ｂ．取締役の報酬等の構成等
当社の取締役の報酬等は、金銭報酬（給与）、非金銭報酬（社宅）および非金銭報酬（ストックオプション）によって構成し、各報酬の割合は特段定めない。
このうち、金銭報酬（給与）は、基本報酬として毎月固定額を現金で支払う。
非金銭報酬（社宅）は、取締役の社宅賃料のうち当社負担分にあたり、毎月固定額で発生するが、取締役に対して直接支払うものではない。
非金銭報酬（ストックオプション）は、当社の創業時から採用している制度であり、取締役会の決議により、原則として毎年、役員および従業員全員を対象に発行しているが、当社株式が上場する市場環境
および会計制度等の影響を受けるため、毎年確定的に発行するものではなく、発行するか否かは、その時点において取締役会が判断する。
ｃ．金銭報酬（給与）の決定方針
取締役報酬のうち、金銭報酬（給与）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（年額4億8,000万円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない））の範囲内で、取締役会決議により代表取締役会長三田聖二に一任している。なお、当該報酬総額の上限
は、2007年6月26日開催の第11回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち４名は社外取締役）である。
代表取締役会長三田聖二は、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っており、重要な業務執行として、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭
報酬の額を決定する方針である。

－ 28 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

ｄ．非金銭報酬（社宅）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（社宅）の決定については、株主総会で承認された報酬総額の上限（月額500万円）の範囲内で、取締役会で策定した社内規程に基づいている。なお、当該報酬総額の上限は、2005年6月29日開催の第9回定時株主総会で決議されたものであり、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち５名は社外取締役）である。
取締役会は、会社の成長に必要な人材を確保し当該人材の能力を十分に発揮するための住環境を付与することを目的として、原則として通勤の便宜および生活環境を考慮して非金銭報酬（社宅）を決定する方針である。
ｅ．非金銭報酬（ストックオプション）の決定方針
取締役報酬のうち、非金銭報酬（ストックオプション）の決定については、取締役会において、当社株式の希釈化率を考慮して新株予約権の発行総数を決定したうえで、取締役が担う役割および責務を踏まえ、インセンティブとして適切な数を付与することを決定する方針である。
ニ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役会長三田聖二に対し各取締役の金銭報酬（給与）の額の決定を委任しています。委任した理由は、取締役が担う役割及び責務を踏まえ、インセンティブとして適切な金銭報酬の額を決定することは重要な業務執行であり、代表権を有する業務執行取締役として当社の業績に対する責任を負っている代表取締役会長が決定すべき事項であると判断したためです。なお、当社の取締役会は社外取締役が過半数を占めており、社外取締役は、一般株主の代表として企業価値の向上を追求し、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督する立場から、取締役の業務執行を監督しています。
ホ．社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
⑥

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、九州大学大学院法学研究院の教授を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。

－ 29 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知・監査役松尾清氏は、松尾清公認会計士事務所の代表を兼務しています。
なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・監査役井上伸一氏は、公益社団法人日本航空機操縦士協会の会長を兼務しています。なお、当社と同協会との間に特別の関係はありません。
ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、株式会社ウェッブアイの社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・取締役山田喜彦氏は、Gogoro Inc.（台湾）の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の社外監査役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、H.I.S.Mobile株式会社の社外監査役を兼務しています。同社は当社の関連会社であり、当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
・監査役井上伸一氏は、学校法人東京理科大学の監事を兼務しています。
なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係等
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（７回開催）

監査役会（７回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

取 締 役

塚

田

健

雄

７回

100％

－

－

取 締 役

井

戸

一

朗

７回

100％

－

－

取 締 役

師

田

卓

７回

100％

－

－

取 締 役 寺

本

振

透

７回

100％

－

－

取 締 役

山

田

喜

彦

７回

100％

－

－

監 査 役

渡

邊

和

司

７回

100％

７回

100％

監 査 役

松

尾

清

７回

100％

７回

100％

監 査 役 井

上

一

７回

100％

７回

100％

伸

－ 30 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況、並びに、社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
・社外取締役である塚田健雄氏は、自動車業界及び移動体通信業界の経営者として豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主に通信事業の企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である井戸一朗氏は、グローバルな計測・制御機器企業の経営者として培った豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主に技術に立脚した企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者として豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主に財務の知見を備えた企業経営者の先達としての立場から質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である寺本振透氏は、研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、主に中立的かつ先進的な考え方に基づいて質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外取締役である山田喜彦氏は、日本を代表する電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として豊富な知識及び経験を備えています。同氏は、主にグローバル企業を経営する立場から、質問または助言を行っており、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしています。
・社外監査役である渡邊和司氏は、常勤監査役として会社の業務執行状況を監視するとともに、行政及び企業経営を通じて培った専門的知見に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である松尾清氏は、公認会計士としての専門的な知識並びに日本及び米国における豊富な会計監査経験に基づく財務及び会計に関する知見を生かし、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。
・社外監査役である井上伸一氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験に基づき、質問しまたは意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性の確保に貢献しています。

－ 31 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

・上記の他、各社外監査役は、監査役会において、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。

－ 32 －

会社役員の状況2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況① 名称
監査法人元和
②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえ
で、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認
め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
３．当社の子会社であるJCI US Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受け
ています。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

⑤

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

⑥

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑦

補償契約の内容の概要等
該当事項はありません。

－ 33 －

会計監査人の状況

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容（最終改
定 平成29年３月23日）及び運用状況の概要は以下のとおりです。
I

当社グループの内部統制に関する事項
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者とする。
（2） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役社長直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており（当事業年度末時点において、当社の取締役７名のうち、５名が社外取締役）、社外取締役の積極的かつ忌憚のない質問・指摘・助言により、議論の実質が確保された有益なものとなっています。また、当事業年度末時点において、社外取締役のうち１名が法律に関する専門的な知見を有する者となっています。
内部監査についても、専任者を置き、代表取締役社長に随時報告するとともに、社外
監査役３名で構成される監査役会にも、適宜情報の共有がなされています。
2. 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2） 取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
（運用状況）
取締役の職務の執行にかかる情報は、文書管理規程に基づき、適切に保管及び管理しています。また、これらの情報について、常時閲覧できる体制をとっており、取締役
は、必要に応じて適時に文書を確認し、常勤監査役も、必要に応じて文書の保管状況の確認を行っています。

－ 34 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）の決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示した
ときは、ＭＢはこれに従う。
（2） 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員で構成するエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行う。
（3） 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状
況の監査を実施する。
（運用状況）
当社グループのリスク管理は、現時点では、業務執行取締役が決定し、執行役員が実行しています。今後は、リスク管理規程に基づき、当社グループが直面する可能性のあ
るリスクまたは将来発生する可能性のあるリスクに対する、組織的かつ体系的な防止策の検討を進めていきます。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファン
クションの日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に改善策を進言しています。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化（2） ＭＢの設置（3） 業務執行取締役３名で構成する代表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）の設置（4） ＥＯＭの設置（5） 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定（6） ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施（7） ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有（8） 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（運用状況）
当社の取締役会は、専ら、社外取締役による監督機関として機能しており、業務執行
はＲＤＭがあたっています。取締役会は、取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決定しますが、その他の事項はＲＤＭの意
思決定によっています。ＥＯＭは取締役会及びＲＤＭの意思決定に従って業務執行を推進し、ＭＢは業務執行についての相互の監督及び情報共有の機能を果たしています。
なお、当事業年度末時点の業務執行取締役の員数は２名であり、ＲＤＭは当該業務執行取締役２名で構成されています。

－ 35 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

5. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
（2） コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。
（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
（運用状況）
コンプライアンス体制の整備のうち、インサイダー取引の防止及び社内システムの管理（ＩＴ全般統制）については、勤怠管理システムや社内掲示板等を活用し、担当ファンクションから、定期的に注意喚起を行っています。取引の開始にあたっては、取引先に反社会的勢力との関わりがないことを確認するプロセスを整備しています。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションにおけるコンプライアンスの状況を確認し、必要に応じて、法務担当ファンクションへの照会、または、代表取締役社長への進言ができる体制となっています。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
② 当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状
況その他の重要事項を報告しなければならない。
③ 当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
（2） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同様。

当社のリスク管理規程は当社グループを対象とし、ＥＯＭは当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針を決定する。
（3） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」と同様。
① 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化② ＭＢの設置③ ＲＤＭの設置－ 36 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知④ ＥＯＭの設置⑤ 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定⑥ ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施⑦ ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有⑧ 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（4） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。
（運用状況）
当社の連結子会社６社の取締役には、当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上在任しており、連結子会社の業務執行が適切に監督されています。また、連結子会社の業務執行責任者は、関係会社管理規程に基づいてＭＢに出席し、当該連結子会社の業
績、財務状況その他の重要事項を適切に報告しています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき連結子会社の監査を行い、監査結果を当社代表取締役社長に報告しています。
II

当社の監査体制の整備に関する事項
1. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1） 監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2） 監査役スタッフ以外の監査役補助従業員は設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、他の従業員を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
（運用状況）
監査役会の運営に関する事務は、法務担当ファンクションの従業員が監査役スタッフ
としてこれにあたり、監査役が必要と認めた場合は、法務担当ファンクションまたは経理担当ファンクションの従業員が、適宜、監査役の補助を行っています。監査役スタッ
フは、常勤監査役と日常的に連携を図り、監査役会の準備、各担当ファンクションとの連絡及び監査役会における議事の記録等の事務を行っています。
2. 前項の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、従業員が遂行する監査補助業務の独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

－ 37 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
従業員が、監査役スタッフとしての業務、または、監査役の補助を行う場合、取締役または各担当ファンクションの責任者がこれに異を唱えることはなく、監査補助業務の独立性は、取締役または各担当ファンクションに十分に認識され、徹底されています。
3. 当社の監査役の第１項に定める従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助にあたる従業員は、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けないものとする。
（運用状況）
監査役の職務の補助にあたる従業員が、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けることはありません。
4. 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役の判断により、他の監査役に報告される。
② 当社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
③ 当社の役員及び従業員は、コンプライアンス規程に基づき、規程違反について直属の上司または法務担当ファンクションに報告するものとされ、これらの者から報告を受けた業務執行取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（2） 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役
から、他の監査役に報告される。
② 当社の関係会社主管責任者は、当社子会社の役員または従業員からの報告により、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（運用状況）
常勤監査役は、ＭＢに毎回出席しており、当社グループの月次業績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告されています。なお、当事業年度において、コンプラ
イアンス規程違反についての報告はありませんでした。

－ 38 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

5. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程において、直属の上司または法務担当ファンクションに規程違反を報告した場合、報告について秘密を厳守し、報告した者に対する報復を禁止する措置をとる旨を定めている。
当社は、このルールに準じ、監査役に報告をした当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。なお、コンプライアンス規程違反を報告した場合の報告者に対する報復の禁止は、就業規則及びコンプライアンス規程によって周知徹底されています。
6. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況）
監査役の職務について生じる費用（書籍の購入費及び研修会への参加費を含む）は、監査役の請求に基づき、監査役スタッフが、当社所定の手続きに従って適切に対応しています。
7. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役及び内部監査室は、必要に応じて、それぞれ監査役会と意見交換を実施するものとする。また、適宜、監査法人にも監査役会との意見交換を求めるものとする。
（運用状況）
業務執行取締役、内部監査室長及び監査法人は、監査役の求めに応じ、定期的に監査役会で報告または説明を行っており、緊密な意見交換を行うことで監査の実効性が確保されています。また、常勤監査役は、内部監査にも積極的に陪席し、独立性の高い立場から、その有効性を確認しています。

－ 39 －

業務の適正を確保するための体制

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化に加え、FinTech
プラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出されるキャッシ
ュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策
である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社
は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定
機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「① 配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

③

当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「① 配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

－ 40 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和３年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

掛

商
貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒
定

引

当

資

338

品

74

品

0

金

0

他

86

金

△3

84

工具、器具及び備品

19

設

仮

勘

定

無 形 固 定 資 産

目

動

負

金
の

額
部

債

掛

1,492
金

775

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

9

未

金

145

未 払 法 人 税 等

51

前

154

払

受

収

預

益
金

26

買付契約評価引当金

218

そ

109

固

り

の
定

他

負

債

23

長 期 前 受 収 益

65
49

債

買

330

有 形 固 定 資 産

建

流

1,025

金

産

科
負

1,521

現 金 及 び 預 金
売

額
部

負

債

合

23

計

純

資

産

主

資

本

1,516
の

部

特

許

権

2

商

標

権

0

株

ソ フ ト ウ ェ ア

26

資

金

4,528

ソフトウェア仮勘定

20

資

本

剰

余

金

2,868

投資その他の資産

195

利

益

剰

余

金

△7,272

投 資 有 価 証 券

56

自

金

138

その他の包括利益累計額

140

他

0

為替換算調整勘定

140

5

新

権

38

1

非 支 配 株 主 持 分

38

敷

金

そ
繰

保

証

の
延

資

産

株

式

交

付

社

債

発

資
（注）

産

行
合

費
費

4

計

1,857

純

己

株

資

株

予

約

産

式

計

341
1,857

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

合△2

負 債 純 資 産 合 計－ 41 －

連結貸借対照表本122

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

高

上
売

金

原
上

3,497

価
総

2,223

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

受

収

△

）

益

△248
14
0

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

10

雑

利

4

収
業

外

支

費

払

入
用

8

利

息

0

株

式

交

付

費

償

却

1

社

債

発

行

費

償

却

2

損

2

為

替

差

そ

の

経
特

常

損

別

失
損

和

（

△

他

0

）

△242

失

28
金

28

税金等調整前当期純損失（△）

△270

解

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

期

純

損

失

（

△

）

4
△274

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△273

（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 42 －

連結損益計算書

1,274
1,523

息

営

取

（

額

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,528

2,868

△6,998△2396

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△273

△273

－

－

△273

－

△273

4,528

2,868

△7,272

△2

122

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

548

その他の包括
利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益
累計額合計
当

期

首

残

高

136

136

－

15

4

4

38

23

66

4

4

38

23

△207

140

140

38

38

341

連結会計年度中の変動額
親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

△273

（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 43 －

連結株主資本等変動計算書

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数

６社

連結子会社の名称

JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社(２)

持分法の適用に関する事項
１社

持分法適用の関連会社の名称

H.I.S.Mobile株式会社(３)

持分法適用の関連会社の数

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下
げの方法）

②

重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)

有形固定資産（リース資産を除く）(イ)

建物及び建物附属設備

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ウ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

③

重要な引当金の計上基準
(ア)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

－ 44 －

連結注記表

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知(イ)

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しています。ただし、免税事業者に該当する
一部連結子会社については税込方式によっています。

２．表示方法に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで固定負債の「その他」で表示していた「長期前受収益」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「長期前受収益」として表示しています。
なお、前連結会計年度の「長期前受収益」は19百万円です。
３．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
４．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,086百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記(１)

発行済株式の種類及び総数に関する事項

発行済株式の種類及び総数
(２)

普通株式

164,258,239株

当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
目的となる株式の種類

目的となる株式の数

新株予約権（第三者割当て）

普通株式

17,770,000株

第 2 0 回 新 株 予 約 権

普通株式

3,551,200株

６．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程にそってリスク軽減を図っています。
長期借入金は固定金利であり、金利変動リスクを回避しています。

－ 45 －

連結注記表

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知（２） 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
(1) 現

金

(2) 売

び

預

掛

資

産

(3) 買

掛

(4) 未
(5) 長
負

及

払
期

借
債

入

金

1,025百万円

時価差

1,025百万円

額
－百万円

金

338

338

－

計

1,364

1,364

－

金

775

775

－

金

145

145

－

金

9

9

－

計

930

930

－

(注１)金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 買掛金、(4) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注２)関係会社株式（連結貸借対照表計上額56百万円）及び敷金保証金（連結貸借対照表計上額
138百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1円60銭

１株当たり当期純損失（△）△1円66銭－ 46 －

連結注記表

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（令和３年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

額

科

部
1,423

流

876

買

売

金

318

短

品

48

品

商
貯

蔵

負

の

額
部

債

1,538

掛

金

764

金

44

0

１年内返済予定の
長 期 借 入 金

9

期

借

入

未

収

入

金

69

未

金

193

前

払

費

用

20

未 払 法 人 税 等

48

そ
貸
固

の
倒

引

当

定

資

産

器

具

93

前

益

143

金

△3

預

金

26

658

買付契約評価引当金

218

備

17
品

無 形 固 定 資 産
商

17

0

ソ フ ト ウ ェ ア

20

ソフトウェア仮勘定

12

投資その他の資産608

関 係 会 社 株 式

476

敷

金

131

長 期 未 収 入 金

37

期

そ
貸
繰

保

証

貸

付

の
倒

引

当

金

151

他

0

金

△189

の
定

負

期

借

長
負

株

純

資

主

本

剰

資

本

利

益

余

準
剰

250

計

1,788

本

本

資

金

産

資

資

88
250

入
合

部
261

金

4,528

金

2,868

備
余

の

金
金

2,868
△7,133

その他利益剰余金△7,133

繰 越 利 益 剰 余 金△7,133

自

己

産

株

式

交

付

費

1

新

株

社

債

発

行

費

4

純

資

計

2,088

合

他
債

債

資

産

収
り

延

資

5

受

そ
固

33
権

長

標

金

払

他

有 形 固 定 資 産

株

予
産

約

式
権

38
299

負 債 純 資 産 合 計

2,088－ 47 －

合△2

計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

金

債

動

現 金 及 び 預 金掛

目負2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

高

上
売

金

原

3,371

価

上

総

2,163

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

△

）

益

△329
134

受

取

利

息

0

為

替

差

益

1

額

130

貸

倒

引

当

雑
営

金

戻

入

収
業

外

支

費

払

入
用

2
6

利

息

1

株

式

交

付

費

償

却

1

社

債

発

行

費

償

却

2

他

0

）

△201

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）

△201

そ

の

経

常

損

失

（

△

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3

）

△205

当

期

純

損

失

（

△

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 48 －

損益計算書

1,207
1,536

（

収

額

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

令和２年４月１日から
令和３年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当 期 首 残 高

4,528

2,868

資

本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰 越 利 益
剰 余 金

2,868

利益剰余金
合
計

△6,928△6,928

△205

△205

自己株式

株 主 資 本
合
計

△2

466

事業年度中の変動額
当期純損失（△）△205

株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )
事業年度中の変動額合計

－

－

－

△205

△205

－

△205

当 期 末 残 高

4,528

2,868

2,868

△7,133△7,133

△2

261

新株予約権

純資産合計

－

466

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
当期純損失（△）
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )

△205
38

38

事業年度中の変動額合計

38

△166

当 期 末 残 高38299（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 49 －

株主資本等変動計算書

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)

資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
子会社株式及び関連会社株式②

総平均法に基づく原価法

たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げ
の方法）

(２)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

建物及び建物附属設備

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)①

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(４)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理

２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。

－ 50 －

個別注記表

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額(２)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

有形固定資産の減価償却累計額

848百万円

短期金銭債権131百万円

長期金銭債権189百万円

短期金銭債務156百万円

長期金銭債務250百万円

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

198百万円

営業費用

241百万円

営業取引以外の取引高

0百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,004株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金

1,993百万円

関係会社株式評価損926百万円

減損損失

102百万円

たな卸資産評価損

25百万円

買付契約評価引当金

67百万円

前受収益

43百万円

貸倒引当金

58百万円

その他

32百万円

繰延税金資産小計

3,250百万円

評価性引当額△3,250百万円

繰延税金資産合計－百万円－ 51 －

個別注記表

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

７．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社
属性

会社等の名称

子会社

JCI US Inc.

子会社

JCI Europe
Communications
Limited（単位：百万円）
議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

所有直接
100％

役 員 の 兼 任 システム運
あり
営費他
海外事業の
貸付金あり サ ポ ー ト 業
務の委託
資金の貸付

所有直接
100％

取引の内容 取引金額 科

モ バ イ ル 通 資金の借入
信サービス
に関する提
携

目 期末残高120 長 期 未 収 入
金
16

37

28 １ 年 内 回 収
予定の長期
貸付金
長期貸付金
41 短 期 借 入 金

28

151
44

未 収 入 金0 長期借入金
22 未 払 金

51
250
90

198 売

31

役員の兼任
あり
子会社

クルーシステム
株式会社

所有直接
100％

借入金あり
電気通信事
業 に か か る 利息の支払
オ ペ レ ー シ オペレーシ
ョ ン 業 務 の ョン業務の
委託
委託
役員の兼任
あり

関連会
社

H.I.S.Mobile
株式会社

所有直接
40％

借入金あり
モ バ イ ル 通 データ通信
信 サ ー ビ ス サービスのに 関 す る 提 提供等
携

掛

役員の兼任
あり
(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引は市場価格又は市場金利等を参考に合理的に決定しています。
(注２)JCI US Inc.への債権に対して189百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において130百万円の貸倒引当金戻入額を計上しています。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

1円58銭

１株当たり当期純損失（△）△1円25銭－ 52 －

個別注記表

金

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和３年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

監査法人元和東京都渋谷区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫 ㊞

公認会計士

加

藤

由

久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査報告

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 55 －

連結計算書類に係る会計監査報告上2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和３年５月11日
日本通信株式会社
取締役会

御中

監査法人元和東京都渋谷区
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

塩

野

治

夫 ㊞

公認会計士

加

藤

由

久 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第25期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。

－ 56 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

－ 57 －

計算書類に係る会計監査報告

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 58 －

計算書類に係る会計監査報告上2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、令和２年４月１日から令和３年３月31日までの第25期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状
況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。
二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受けました。

三

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 59 －

監査役会の監査報告書

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人元和の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人元和の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和３年５月12日
日 本 通 信 株 式 会 社
監査役(常勤)

渡

邊

監

査

役

松

尾

監

査

役

井

上

監 査 役 会

和

司 ㊞
清 ㊞

伸

一 ㊞

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 60 －

監査役会の監査報告書

上2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 取締役５名選任の件
現任取締役のうち、三田聖二、塚田健雄、師田卓及び寺本振透の４氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、三田聖二、師田卓及び寺本振透の３氏を再任するとともに、経営体制強化のため社外取締役を増員し、新たに森葉子氏及び田中仁氏の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和48年５月

カナダ国鉄入社

昭和53年６月

デトロイト大学

昭和54年３月

博士課程修了コンレイル鉄道入社

昭和57年12月

ロングアイランド鉄道入社

所有する当社の 株 式 の 数

電気工学科

副社長就任
昭和59年４月

ハーバード大学経営大学院
上級マネージメントプログラム（Ａ．Ｍ．Ｐ）修了

昭和59年11月

１

シティバンク

平成10年７月

平成10年10月
平成12年２月

日本アイルランド経済協会（現
在日アイルランド商工会議所）
副会長就任
ザイリンクス社（米国） 社外
取締役就任
LTSanda B.V.B.A設立 マネー
ジングディレクター就任（現任）－ 61 －

取締役選任議案

エヌ・エイ入社

副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社 プロダ
クトオペレーション副社長就任
さん だ
せい じ 平成元年11月 モトローラ㈱ 常務取締役 移三
田聖二
動電話事業部長（兼）モトロー(昭和24年６月10日生)
ラ・インク 副社長就任
平成６年７月 アップルコンピュータ㈱（現Apple Japan）代表取締役社長就【
再任】任（兼）アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立 代表取締役社長就任
平成８年５月 当社設立 代表取締役社長就任

13,122,800株

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
平成20年１月

所有する当社の 株 式 の 数

アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議
委員就任

平成27年６月

在日アイルランド商工会議所（旧 日本アイルランド経済協会）会頭就任
当社 代表取締役会長就任（現任）（重要な兼職の状況）
LTSanda B.V.B.A マネージングディレクター
取締役候補者とした理由
三田聖二氏は、米国及びカナダで学業を修め、鉄道、銀行、証券等の各分野の代表的な
グローバル企業で経営経験を積み、米国の大手通信機器メーカーの幹部として、黎明期にあった日本の携帯電話業界の成長に貢献しました。その経験に基づき、ＭＶＮＯ事業
モデルを提唱して当社を創業した後は、代表取締役社長として20年にわたり当社を牽引し、携帯電話事業者との相互接続を実現し、ＭＶＮＯ事業という新たな産業を生み出しました。平成27年６月に後継者計画を実行して代表取締役会長に就任した後も、国内外の豊富な人脈を生かして米国及び欧州でのグローバルな事業展開を進め、当社の企業価値の更なる向上に尽力しています。その実績及び能力を踏まえ、当社の取締役として引き続き適任であると判断いたします。

２

昭和36年３月
昭和36年３月
も ろ た
た く 平成２年６月
師田卓
平成６年６月(昭和11年８月16日生)
平成８年６月
平成10年６月【
再任】 平成13年６月【社外取締役候補者】
平成18年６月
平成25年６月

東京大学 法学部卒業
帝人㈱ 入社
同社 取締役就任
同社 常務取締役就任
同社 専務取締役就任
同社 代表取締役専務就任㈱神戸製鋼所 社外監査役就任（非常勤）
当社 社外監査役就任
当社 社外取締役就任（現任）

12,500株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者として豊富な知識及び経験を備えています。
同氏は、その実績及び能力を踏まえ、財務の知見を備えた企業経営者の先達としての立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 62 －

取締役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の 株 式 の 数

昭和60年３月
昭和62年４月
昭和62年４月

東京大学 法学部卒業
第一東京弁護士会登録
西村眞田法律事務所（現 西村あさひ法律事務所） アソシエイト
平成２年10月 ＴＭＩ総合法律事務所 アソシ
エイト
平成５年８月
平成６年８月て ら も と し ん と う 平成８年１月
寺本
振透( 昭 和 3 8 年 １ 月 3 1 日 生 ) 平成12年７月【

再任】 平成18年４月【社外取締役候補者】
３

平成19年４月

アリゾナ州立大学ロースクール
客員研究員
道家寺本法律事務所 パートナー
寺本法律事務所（後に寺本合同法
律事務所に改称） パートナー
西村総合法律事務所（現 西村あさひ法律事務所）に業務統合
東京大学大学院法学政治学研究
科 特任教授東京大学大学院法学政治学研究
科 教授（法科大学院専任教員）

平成22年４月

九州大学大学院法学研究院

平成27年６月
平成28年４月

教授（現任）
当社 社外取締役就任（現任）㈱ウェッブアイ 社外取締役就
任（現任）

－株

（重要な兼職の状況）
九州大学大学院法学研究院 教授㈱ウェッブアイ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
寺本振透氏は、研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えています。同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、その実績及び能力を踏まえ、中立的かつ先進的な知見を提供する立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。なお、同氏は本総会までに、同氏の所属する九州大学から同大学の職員兼業規程に基づく許可を得て再任する予定です。

－ 63 －

取締役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和50年３月
昭和50年４月
昭和54年３月

昭和56年４月
昭和63年11月
も り
よ う こ 昭和63年11月
森葉子(昭和27年９月18日生)
平成20年４月【

新任】【社外取締役候補者】
４

平成22年４月
平成22年４月

神戸女学院大学 文学部英文学科卒業
神戸常盤短期大学 講師（英語・英語学）
神戸女学院大学大学院 英米文学研究科修士課程修了 文学修士
神戸女学院大学 講師（英語・英語学）
東京弁護士会登録
本林・青木・千葉法律事務所（後に四谷あけぼの法律事務所に統合）入所
東京弁護士会 高齢者・障害者の権利に関する特別委員会 委員
長就任
東京家庭裁判所 調停委員就任
東京都介護保険審査会 委員就任

平成23年10月(福)目黒区社会福祉事業団

平成28年８月

理事就任（現任）
四谷あけぼの法律事務所開設（現在に至る）

所有する当社の 株 式 の 数－株

（重要な兼職の状況）
四谷あけぼの法律事務所 弁護士
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
森葉子氏は、教育者としての知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見を備えており、企業法務のみならず一般民事事件にも精通しています。同氏は、過去に会社経営に直接関与したことはありませんが、その実績及び能力を踏まえ、幅広い見識に基づく均衡のとれた知見を提供する立場から、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断いたします。

－ 64 －

取締役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の 株 式 の 数

昭和56年４月

前橋信用金庫（現 しののめ信用金庫）入庫
昭和61年４月 ㈱スタジオクリップ入社
昭和62年４月 個人にて服飾雑貨製造卸業のジ
ンプロダクツを創業
昭和63年７月 ㈲ジェイアイエヌ（現 ㈱ジンズ
ホールディングス）設立 代表取締役CEO就任（現任）
平成23年６月 ㈱ブランドニューデイ（現 ㈱フィールグッド） 代表取締役CEO
就任
平成24年９月

吉姿商貿（瀋陽）有限公司
董事長就任（現任）

平成25年２月

睛姿商貿（上海）有限公司（現睛姿（上海）企業管理有限公司）

た な か
ひとし
田
中
仁 平成25年２月(昭和38年１月25日生)
５

平成25年12月
【

新

任

】

【社外取締役候補者】

平成27年６月
平成27年６月

平成27年12月

董事長就任（現任）睛姿美視商貿（北京）有限公司
董事長就任（現任）JINS US Holdings, Inc. CEO就任（現任）台灣睛姿股份有限公司 董事就
任
オイシックス㈱（現 オイシック
ス・ラ・大地㈱） 社外取締役就任（現任）JINS CAYMAN Limited
Director就任（現任）

平成28年２月
平成30年５月
平成30年12月
平成30年12月
平成31年３月

JINS ASIA HOLDINGS Limited
Director就任（現任）㈱ジンズジャパン（現 ㈱ジンズ） 代表取締役CEO就任（現任）㈱Think Lab 代表取締役CEO就任（現任）台灣睛姿股份有限公司 董事長
就任（現任）
バルミューダ㈱ 社外取締役就任（現任）－ 65 －

取締役選任議案－株2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の 株 式 の 数（重要な兼職の状況）㈱ジンズホールディングス 代表取締役CEO
吉姿商貿（瀋陽）有限公司 董事長
睛姿（上海）企業管理有限公司 董事長
睛姿美視商貿（北京）有限公司 董事長
JINS US Holdings, Inc. CEO
オイシックス・ラ・大地㈱ 社外取締役
JINS CAYMAN Limited

Director

JINS ASIA HOLDINGS Limited
Director㈱ジンズ 代表取締役CEO㈱Think Lab 代表取締役CEO台灣睛姿股份有限公司 董事長
バルミューダ㈱ 社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
田中仁氏は、20代で創業し、アイウエア（眼鏡等）の市場に透明性及び適正価格というイノベーションを起こし、同事業の最大手企業に成長させるとともに、グローバルな事
業展開を進めています。その実績及び能力を踏まえ、創業者及びグローバル企業の経営者としての立場から当社の意思決定の妥当性・適正性を確保し、業務執行を監督する役
割を果たしていただけることが期待できるため、当社の社外取締役として適任であると判断いたします。
（注）１．当社は、森葉子氏と法律顧問契約を締結しています（当該契約は令和３年５月31日をもって終了する予定です）。その他、各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、令和３年３月31日現在の所有株式数です。
３．三田聖二氏は、当社の大株主であるMLPFS CUSTODY ACCOUNTが所有する当社株式の実質的な所有者として当社の株式を所有しています。
４．社外取締役候補者師田卓氏について（1）師田卓氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって８年となります。
（2）当社と師田卓氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
（3）当社は、師田卓氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。当社
は、同氏の就任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。
５．社外取締役候補者寺本振透氏について（1）寺本振透氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって６年となります。
（2）当社と寺本振透氏は、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。
当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
（3）当社は、寺本振透氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。当社は、同氏の就任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。

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取締役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

６．社外取締役候補者森葉子氏について（1）森葉子氏が取締役に就任した場合、当社は同氏と会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
（2）森葉子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。当社は、同氏の就任後、独立役員として同取引所に届け出る予定です。
７．社外取締役候補者田中仁氏について（1）田中仁氏が取締役に就任した場合、当社は同氏と会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
（2）田中仁氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。当社は、同氏の就任後、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

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取締役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知第２号議案 監査役１名選任の件
現任監査役のうち、渡邊和司氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、新たに勝野成治氏の選任をお願いしたいと存じます。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ています。
監査役候補者は、次のとおりです。
氏
名（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況
昭和53年３月
昭和53年４月
平成８年１月
平成９年７月
平成10年６月
平成11年７月
平成13年１月
平成13年７月
平成15年４月
平成16年１月
平成16年７月

かつの
せいじ
勝
野
成
治
(昭 和2 9年 ６ 月1 4日 生)

【

新

任

】

【社外監査役候補者】

平成17年４月
平成17年10月
平成18年４月
平成19年10月
平成21年６月
平成21年11月
平成23年４月
平成24年10月
平成25年４月
平成26年６月
平成28年６月
平成29年６月
令和２年６月東京大学 法学部卒業
郵政省（現 総務省）入省
同省 通信政策局政策課情報通信利用振興室長
同省 通信政策局地域通信振興課長
同省 郵政研究所通信経済研究部長
簡易保険福祉事業団 総務部長
総務省 郵政事業庁郵務部管理課長
同省 総務部人事課長
日本郵政公社 人事部門人事部長
同公社 郵便事業総本部営業企画部長
同公社 郵便事業総本部営業本部商品企画部長
同公社 郵便事業総本部営業本部第１メー
ル事業部長
同公社 郵便局ネットワーク部門企画役
同公社 執行役員就任
郵便局㈱（現 日本郵便㈱） 執行役員就任
同社 常務執行役員就任
郵便事業㈱（現 日本郵便㈱） 常務執行役員・東京支社長就任
同社 常務執行役員就任
日本郵便㈱ 常務執行役員就任
日本郵政㈱ 常務執行役就任
同社 専務執行役就任
日本郵便輸送㈱ 代表取締役副社長就任
同社 代表取締役社長就任
ＪＰビズメール㈱ 代表取締役社長就任
（現任）

所有する当
社の株式の
数

－株

社外監査役候補者とした理由
勝野成治氏は、郵政省（現 総務省）において豊富な行政経験を有し、日本郵政グループ各社の代表取締役として企業経営の経験も有しています。その幅広い見識から有益かつ有効な監査を行っていただけるものと考え、当社の社外監査役として適任であると判断いたします。

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監査役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知（注）１．監査役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、令和３年３月31日現在の所有株式数です。
３．勝野成治氏は、令和３年６月28日に、ＪＰビズメール株式会社の代表取締役社長を退任する予定です。
４．勝野成治氏が監査役に就任した場合、当社は同氏と会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定です。
また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする予定です。
５．勝野成治氏は、東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしています。当社は、同氏の就任後、独立役員として同取引所に届け出る予定です。

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監査役選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知第３号議案 会計監査人２名選任の件
当社の会計監査人である監査法人元和は、本総会終結の時をもって任期満了により退任しますので、新たに会計監査人２名の選任をお願いしたいと存じます。
本議案は、監査役会の決定に基づいています。監査役会が山野井俊明氏及び山川貴生氏を会計監査人の候補者とした理由は、両氏の独立性及び専門性、並びに、両氏が所属する城南公認会計士共同事務所の品質管理体制等を総合的に勘案して当社の会計監査人として適任であると判断したためです。
会計監査人候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（生年月日）

事務所の所在地略
平成10年10月

や ま の い

１

としあき

山 野 井
俊 明
（昭 和4 8年1 2月1 9日）

東京都渋谷区恵比寿
南二丁目１番９号
朝井ビル３階
城南公認会計士共同事務所

平成14年４月
平成20年３月
平成21年７月
令和２年12月

や ま か わ

２

た

か

お

山
川
貴
生
（昭 和5 8年 ５ 月2 2日）

東京都渋谷区恵比寿
南二丁目１番９号
朝井ビル３階
城南公認会計士共同事務所

歴監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
山野井公認会計士事務
所設立
監査法人元和設立
社員就任
城南公認会計士共同事務所設立 理事長就任（現在に至る）平成19年12月

新日本監査法人（現平成23年11月
令和２年12月

ＥＹ新日本有限責任監
査法人）入所公認会計士登録
城南公認会計士共同事務所設立 構成員就任（現在に至る）以上－ 70 －

会計監査人選任議案

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2021/05/20 23:07:57 / 20701770_日本通信株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
会場

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号
虎ノ門タワーズオフィス６階 Room7
六本木通り

虎の門病院

新虎
通

虎ノ門
ヒルズ
森タワー

り
虎ノ門ヒルズ駅

アメリカ合衆国大使館

ホテルオークラ別館（閉館）

虎ノ門タワーズ
オフィス

アークヒルズサウスタワー
改札口
泉ガーデンタワースウェーデン
大使館

出口

桜田通り

六本木
一丁目駅

すき家
城山ガーデン

神谷町駅

スペイン
大使館

東京メトロ日比谷線

東京メトロ南北線

ホテルオークラ・地下鉄日比谷線 神谷町駅 虎ノ門方面改札から徒歩10分
改札を出て左（４ａ・４ｂ出口方面）に向かい、「メトロシティ神谷町」の通路を「城山ガーデン」方面に進み、突当り右手のエスカレーターまたは階段で地上に出てください。
・地下鉄南北線 六本木一丁目駅 中央改札から徒歩10分
改札を出て左前方にある泉ガーデンテラスエスカレーター（屋外）を４階の１つ上の階まで上り、さらに右手のエスカレーターまたは階段を上って公園内を直進してください。
＊駐車場・駐輪場のご用意はありませんので、ご了承ください。

地図