税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

印紙税― 時代の変化と課税の公平を視野に ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

IT 化によるペーパーレス化が急速に進展している昨今、「電子化とは紙文書などをコンピュータのデータに変える事」などと定義されています。また、情報サービスの分野では、紙ベースをデジタルデータ化するメリットとして「化学的・物理的劣化がない」ことなどが謳われています。
さて、我が国には「印紙税」という税目があり、おそらく経済活動を行う多くの人が納付経験のある比較的馴染みのある税金と言えるのではないでしょうか。１兆円規模に及ぶその税収は、我が国の重要な財源となっています。この印紙税は、契約書や領収書などの文書を作成した人が、所定の税額と同額の収入印紙を文書に貼り付け、これに消印して納付する税金です。しかし、紙の契約書を電子データによる電子契約に置き換えた場合、印紙税は課税されないとされています。注１
今月号では、そうした現状を踏まえ、歴史と未来予想図の狭間に位置する電子・デジタル化時
代における我が国の印紙税について概観し、角度を変えて、実務上戸惑いがちな具体的ケースについてもご紹介します。クレジットカードで納税ができるようになった今、経年劣化する紙文書に課税し印紙の貼り付けにより徴税するという極めて伝統的な税のあり方を問う機会になればと思います。
注１

国税庁：「請負契約に係る注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合の印紙税の課税関係について」において、印紙税の課税原因は発生しない旨が公表されています。

〔質問１〕
印紙税はどのような性格の税制なのですか。
また、我が国における印紙税の仕組みや税収はどのようになっているのですか。

国民に重税感を与えず徴税できることから、戦費調達、財政再建のため植民地時代の西欧諸国で急速に普及していったと言われています。
我が国では、1873年（明治６年）、地租改正時に印紙税が導入されました。その後1899年（明治〔回 答〕⑴ 印紙税の歴史
印紙税は、1624年に八十年戦争の戦費調達のためオランダで考案されたとされています。印紙税32年）に印紙税法が制定され、1967年（昭和42年）にその全文が改正されました。1981年（昭和56年）の改正以後、印紙税の最低額は200円、最高額は60万円です。また、2014年（平成26年）のは、文書に対し広く薄く課税するのが特徴的で、改正では、領収書等の対象金額が３万円以上から福島の進路 2017. 5

税務・財務相談Ｑ＆Ａ５万円以上に改正されています。

文書を作成することによって取引事実が明確化し植民地化や戦争がほぼ終焉した現在、西欧諸国において印紙税は廃止されています。一方、我が法律関係が安定化することに着目して広範な文書に軽度の負担を求める文書課税である〜」注３
つまり、文書作成の背景にある経済取引には利益があるはずで、文書を作成することでその取引の法律関係が安定化するのだから担税力（税金を納める能力）があるはず、ということで課税が行われているのです。
⑶ 我が国の印紙税の仕組み
現行の印紙税法は、経済取引に伴い作成される文書のうち、20に分類掲名した特定の文書を課税対象としています。納税義務者は、課税文書の作成者であり、納税義務が成立するのは課税文書の国においては、印紙税法の改正を重ね、現在に至るまで144年続く税制となっています。
⑵ 我が国における印紙税の性格
印紙税は、財産や権利等の取得、移転に対して課せられる流通税 注２ の一種ではありますが、流通取引そのものを課税の対象とするのではなく、流通取引に伴い作成される文書を課税の対象とするものです。ではなぜ、その記載内容を国が保証してくれる訳でもない文書に課税されなければならないのでしょうか。これについては、次のような政府の見解が示されています。
「印紙税は、経済取引に伴い作成される文書の背後には経済的利益があると推定されること及び作成時です。納税は、原則、印紙税に相当する金額の収入印紙を課税文書に貼り付けすることで完結します。印紙税の税率は、定額税率を基本とし

表１：印紙税、酒税、たばこ税の税収の推移
税目

年度

酒税

（単位：百万円）

印紙税

たばこ税

2015（Ｈ27）

1,338,006

1,049,547

953,553

2014（Ｈ26）

1,327,564

1,034,992

918,7062013（Ｈ25）

1,370,852

1,126,069

1,037,548

2012（Ｈ24）

1,349,638

1,077,676

1,017,942

2011（Ｈ23）

1,369,318

1,046,873

1,031,547

2010（Ｈ22）

1,389,290

1,024,021

907,671

出所：「租税及び印紙収入決算額調【年次】」財務省より作成。
http://www.mof.go.jp/tax̲policy/reference/index.html――――――――――――――――――――――――
注２ 流通税には、自動車重量税や登録免許税、不動産取得税などがありますが、これらはいずれも財産や権利等の取得、移転等の流通取引そのものが課税対象です。
注３ 「平成17年第162国会櫻井参議院議員の質問に対する答弁書」答弁書第９号内閣参質162第９号平成17年３月15日内閣総理大臣小泉純一郎



http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho１/kousei/syuisyo/162/toup/t162009.pdf

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つつ、より担税力があると認められる特定の文書については階級定額税率を適用するとともに、特定の文書には免税点が設けられ、一定の記載金額以下の文書には印紙税を課税しない仕組みとなっています。
⑷

我が国の印紙税の税収
我が国における印紙税の税収は、表１のとおり、2015年度（平成27）年度、約1.05兆円で、酒税やたばこ税と並び重要な財源になっています。印紙税の税収については、所得税、法人税、消費税などの基幹税を補完する役割を担うものとされ、偏りのない課税の公平を実現するため、印紙税は今後も引き続き重要な役割を担う税制として位置付けられています。
しかし、昨今の事務処理の機械化や電子商取引の進展などによるペーパーレス化が印紙税の課税ベースに影響を及ぼし、課税の公平性・中立性が阻害されているとの懸念があります。文書課税という印紙税の性格を踏まえ、将来に向けた検討の必要性が指摘されています。
〔質問２〕
どのような文書が印紙税の課税文書になりますか。
〔回 答〕⑴ 課税文書の課否判定
印紙税の課税文書は、次の三つに当てはまる文書です。
①

印紙税法別表第一（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により、証明されるべき事項（課税事項）が記載されていること② 当事者間において、課税事項を証明する目的で作成された文書であること③

印紙税法第５条（非課税文書）の規定により、印紙税を課税しないこととされている非課税文書でないこと

印紙税の課税文書に該当するか否かの「課否判定」は、その文書の全体的な評価によって決まるのではなく、その文書の内容として記載されている個々の事項の全てについて検討し、その個々の事項の中に一つでも課税物件表に掲げる課税事項となるものが含まれていれば、その文書は課税文書となります。また、単に、文書の名称又は呼称及びその形式的な記載文言によることなく、その記載文言の実質的な意義に基づいて判断します。

※

実際の課税文書と税額については、下記国税庁ホームページにて「印紙税額一覧表」をご確認ください。
☞No.7140 印紙税額の一覧表（その１）第１号
文書から第４号文書まで（https://www.nta.
go.jp/taxanswer/inshi/7140.htm）☞No.7141 印紙税額の一覧表（その２）第５号
文書から第20号文書まで（https://www.nta.
go.jp/taxanswer/inshi/7141.htm）⑵

２以上の事項が併記又は混合記載されている文書

課税文書の印紙税額は、課税物件表の第何号文書に該当するかによって印紙税額が異なります。
したがって、課税文書の「所属の判定」は、非常に重要です。課税事項が一つだけ記載されている場合はその事項によって判定すれば良いわけですが、二つ以上の事項が記載されている場合には、該当する件数分の収入印紙を貼るのではなく、それぞれの記載事項について所属を判定した上で、一定のルールに従って最終的な所属を決定し、その文書としての税額を納めます。基本的には号数の少ない方の課税文書になりますが、例外もあります。
例えば、第１号文書と第２号文書に該当する場合は第１号文書ということになりますが、それぞれの契約金額が区分記載されており、第２号文書についての契約金額が第１号文書についての契約金額を超えるものについては第２号文書ということになります。
他にもさまざまな例外がありますので、２以上の事項を記載した文書については注意が必要です。課税文書の所属の判定についての詳細は、「印紙税法別表第一課税物件表の適用に関する通則２、３」及び「印紙税法基本通達10、11」に規定されています。
〔質問３〕
納税は原則として収入印紙を貼り付ける方法ということですが、領収書に印紙が貼られていないときもあって不思議に思っていました。少し詳しくその他の方法についても教えてください。
〔回 答〕⑴ 収入印紙による納付（原則）
原則として、課税文書に印紙税相当額の収入印紙を課税文書に貼り付ける方法により印紙税を納

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ付します。この場合、貼り付けただけでは納付したことにはならず、印章又は署名で、その課税文書と印紙の彩文とにかけて、消印する必要があります。
⑵

税印押なつによる納付（特例）あらかじめ金銭で納付した上で、税印押なつ機を設置している税務署（全国で118署）の税務署長に税印を押してもらう方法によることができます。
⑶

印紙税納付計器の使用による納付（特例）あらかじめ金銭で納付した金額を限度として、所轄税務署長の承認を受けて設置した印紙税納付計器（国税庁長官の指定を受けている計器で、納付印が付いているもの）により納付印を押す方法によることができます。
⑷ 書式表示による納付（特例）
次のいずれかに該当する文書については、所轄税務署長の承認を受け、書式表示による申告納付の方法により金銭で納付することができます。
「印紙税申告納付につき税務署承認済」という表示です。この場合、翌月末日までに申告納付します。
毎月継続して作成されることになっている課
税文書
特定の日に多量に作成されることになってい⑸る課税文書
預金通帳等に係る一括納付（特例）

特定の預金通帳等については、所轄税務署長の承認を受け、金銭で一括して納付することができます。この場合、４月１日現在の口座数を基礎として、４月末までに申告納付します。

福島の進路 2017. 5〔質問４〕
収入印紙を貼り付けるのを忘れてしまったり、消印しなかったりした場合、ペナルティはありますか。またその文書自体は無効になってしまうのですか。
〔回 答〕
納付すべき印紙税を納付しなかった場合には、当初納付すべき印紙税の額の３倍に相当する過怠税（納付しなかった印紙税の額とその２倍に相当する金額との合計額）が徴収されることになります。調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍になります。また、「貼り付けた」
印紙を所定の方法によって消印しなかった場合には、消印されていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。ちなみに、ペナルティとして課される過怠税は、法人税の損金や所得税の必要経費にすることはできません。
では、いわば脱税になってしまった違法な契約書は、無効になってしまうのでしょうか。そんなことはありません。その契約書は、税法上、印紙税法違反には当たりますが、税法が私法の分野に影響することはありません。そもそも、契約自体は書面を交わすことなく口頭でも成立するものですし、印紙税が私人間で成立した契約の有効性を担保する税ではありません。違法であるのは契約の内容ではなく、印紙の貼付あるいは消印を忘れたというだけのものですから、印紙税の納付と契約内容の有効性とは一切関係ありません。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問５〕
課税文書に該当しない文書に誤って収入印紙を貼ってしまったり、さらに消印までしてしまったら、どうしたらよいでしょう。
〔回 答〕
契約書や領収証などの印紙税の課税文書に誤って過大に収入印紙を貼り付け消印してしまったよ
うな場合など、次のようなケースについては還付の対象となることがあります。
① 印紙税の課税文書に貼り付けた収入印紙が過大となっているもの
印紙税の課税文書に該当しない文書を印紙税の課税文書と誤認して収入印紙を貼り付けてしまったもの②③

印紙税の課税文書の用紙に収入印紙を貼り付けたものの、使用する見込みのなくなったもの還付を受けるためには、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」を所定の税務署長に提出します。申請に当たっては、印紙税が過誤納となっている文書と印鑑、法人の場合は代表者印が必要となります。還付される税金は、銀行口座振込あるいは郵便局を通じての送金となるため、還付金を受け取るまでに若干の日数が掛かります。
なお、収入印紙は登録免許税や国の各種手数料の納付にも使用されていますが、これらの納付のために誤って収入印紙を貼った場合は、印紙税の還付の対象になりませんので注意が必要です。
〔質問６〕
消費税の課税取引における消費税分の扱いによっては印紙税額が変わり、幾らの印紙を貼ればよいのか迷うことがあります。また、領収書等の受取書については、現在５万円未満が非課税とされていますが、税込みの金額で判断するのか本体価格のみで判断するのか、消費税分はどのように考えればよいのでしょう。
〔回 答〕
消費税が区分記載されている、あるいは税込価格と税抜価格が記載されていることにより消費税額が明らかなときは、その消費税は印紙税の記載金額に含めなくてもよいことになっています。この取扱いの適用がある課税文書は、次の３文書に限られています。

①

第１号文書（不動産の譲渡等に関する契約書）② 第２号文書（請負に関する契約書）③ 第17号文書（金銭又は有価証券の受取書）
それでは、具体的に、本体価格46,500円、消費税額3,720円（８％）、領収金額合計50,220円に対する第17号文書を例として見てみましょう。発行される領収書の記載方法は複数考えられます。
次のⒶⒷⒸについては、消費税額が明示される
ため、本体価格のみが印紙税の対象となりますから、受取金額は46,500円で非課税文書になります。
他方、ⒹⒺⒻについては、消費税額が必ずしも明らかであるとは言えません。したがって、領収金額全体の50,220円が受取金額となり課税文書として200円が課税されることになります。
❶ 消費税額が明示される記載方法ⒶⒷⒸ

領収金額50,220円、うち消費税額3,720円
領収金額50,220円、税抜き価格46,500円
本体価格46,500円、消費税額3,720円❷ 消費税額が明示されない記載方法Ⓓ 領収代金50,220円、消費税額等８％Ⓔ 領収金額50,220円（税込）Ⓕ 領収金額50,220円
つまり、消費税額は印紙税の記載金額に含めませんが、課税文書中の消費税額の記載が明らかでない場合は含めなければなりません。非課税文書と判断して印紙の貼り付けをしなかったものが、消費税額を明示しない記載方法を採用したことによって課税文書になってしまったり、契約書等には階級定額税率が適用されるので、階級が上がり納付すべき印紙税額が変わってしまったりして、思いがけず過怠税が課せられることにならないよ
う、消費税額の記載方法には注意が必要です。
〔質問７〕
お客様に領収書を発行するとき、収入印紙を貼る必要があるのかどうか判断に迷うケースがあります。また、５万円以上支払ったのに、印紙を貼っていない領収書を受け取り、大変不思議に思うこともありました。具体的なケースについて教えてください。
〔回 答〕
領収書等、金銭又は有価証券の受取書は、印紙税額一覧表の第17号文書に該当し、印紙税が課税されます。受取書とは、金銭等を受け取った事実

福島の進路 2017. 5

税務・財務相談Ｑ＆Ａを証明するために作成し、その支払者に渡す証拠Ａ：金額が５万円以上であれば、印紙が必要です。

書類です。
「領収書」
「レシート」「受取書」「預りレジから発行されるレシートについても、一書」などの他、「代済」「了」「相殺」などと記された請求書や納品書、「お買上票」なども該当し般に、売上代金の受取事実を証明する金銭の受取書に該当しますので印紙が必要です。

ます。
印紙税額は「売上代金」「売上代金以外」により異なります。売上代金の受取書に課される税額
は表２のとおりです。売上代金以外の受取書に課される税額は、記載金額が５万円以上であれば一ケース３：Web 上で発行する領収書は？
Ａ：印紙税は、紙の文書に課税されるため、Web上で電子発行された領収書には印紙税は掛かりません。

律200円です。
このように領収書等の受取書については、さまざまな状況に応じた書式等が考えられますので、ケース４：再発行した領収書にも、印紙は必要？
Ａ：再発行した領収書にも印紙を貼る必要があります。印紙税は文書に課税されるものですか
ら、一つの取引であっても、課税文書が作成発行に際して収入印紙を貼る必要があるのかないされる都度、それぞれに印紙が必要です。のか、貼るとしたら幾らの印紙なのかなど迷うことがあると思います。以下では、お問い合せいただくことの多い迷いやすいケースを取り上げています。

ケース５：仮領収書にも、印紙は必要？
Ａ：仮領収書であっても、金銭の受取事実を証明するものですから、金銭の受取書に該当し、５万円以上であれば、印紙が必要です。後日、

ケース１：金銭以外の方法で代金の決済を受け、領収書を発行するときは？
Ａ：商品券や電子マネーで商品代金の支払を受け正式な領収書が作成されるか否かにはかかわりません。
例えば、営業マンが領収書を持参せず訪問した得意先で、思いもかけず売掛金を受領すた場合、金銭又は有価証券の受取書に該当しますので、印紙が必要です。
クレジットカード決済の場合は、カードの利用者は、クレジット会社へ代金の立替払をケース６：領収書と明細書を発行するときは？
Ａ：領収書の他に、明細書としてレシートを希望する顧客に、レシートも渡す場合があります。

依頼し、実際に代金を支払うのはクレジット会社ということになります。つまり、信用取この場合、それぞれが金銭の受取事実を証明する書類になるため、５万円以上だと領収書引による売買となるため、印紙は不要です。
この場合、領収書にクレジットカードでの支とレシートの両方に印紙が必要になります。
このような場合には、領収書だけに印紙を貼り、レシートの店名を切り取って、あくま払であることを明記しておく必要があります。
ケース２：レシートの領収書を発行するときは？

ることになったような場合、注意が必要です。

福島の進路 2017. 5

で明細書として添付するようにしましょう。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ
表２：「売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）の印紙税額記載された受取金額が５万円未満

印紙税額（１通又は１冊）
非課税

100万円以下

200円

100万円を超え200万円以下400円

200万円を超え300万円以下

600円

300万円を超え500万円以下

１千円

500万円を超え１千万円以下

２千円

１千万円を超え２千万円以下

４千円

２千万円を超え３千万円以下

６千円

３千万円を超え５千万円以下

１万円

５千万円を超え１億円以下

２万円

１億円を超え２億円以下

４万円

２億円を超え３億円以下

６万円

３億円を超え５億円以下

10万円

５億円を超え10億円以下

15万円

10億円を超えるもの

20万円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

表３：「売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書」（第17号文書）の印紙税額記載された受取金額が５万円未満

印紙税額（１通又は１冊）
非課税

５万円以上

200円

受取金額の記載のないもの

200円

営業に関しないもの

非課税

ケース７：会社が従業員に金銭を貸し付けた際、従業員の作成する受取書に印紙は必要？
Ａ：従業員は給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」に当たらないため、従業員の作成する受取書は「営業に関しないもの」として印紙は不要です。
ケース８：印紙税が課税されない「営業に関しない受取書」とは？
Ａ：印紙税における「営業」とは、旧商法における商人の範囲を意味しており、「法人」については配当ができるか否かという点を基本に「営業になるか、否か」を判断します。
「営業者」から除かれるのはおおむね次のようなものがあげられます。
医師、歯科医師、弁護士、税理士、公認会計士などの行為
店舗などの設備がない農業、林業又は漁業を行っている者が自分の生産物を販売する行為
公益社団法人・公益財団法人などの公益法人の行為
一般社団法人・一般財団法人で、定めにより利益の配当や分配ができないものの行為
人格のない社団で非営利事業に関して作成する受取書
個人で事業を離れた私的日常生活に関するもの〔質問８〕
印紙税を納めるために購入する収入印紙について、消費税の会計処理はどうなりますか。
〔回 答〕
収入印紙を購入する場合、購入先によって消費税の会計処理が異なります。
郵便局や郵便切手類販売所、印紙売りさばき所（コンビニなど）で購入した場合は、消費税は非課税ですが、金券ショップなどそれ以外の場所で購入した場合は、課税仕入れとして処理することになります。

福島の進路 2017. 5