令和3年11月号

特集

公民連携で公共空間の利活用を進める
少子高齢化や人口減少が進む中で、都市再生を効果的に推進するためには、公共空間を人中心の空間に転換し、公民が連携しながら「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指す必要があります。
特集では、学識者から居心地がよく快適で、都市の価値を生み出す公共空間（道路空間）形成の重要性と国内外の動向などについてご寄稿いただきました。また、特徴的な都市空間を生かした中心部のにぎわい創出と、周辺部の活性化を目指した取り組み、河川空間をはじめ、良質な公共資産を活用
したまちづくり、人が集まる魅力的な空間創出に向けたハード・ソフト施策など、都市自治体が公民連携で進める、公共空間利活用の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

ストリートイノベーション〜「みち」から「まち」を変革する〜
横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授

寄稿 2

寄稿 3

つくば市長

市政 NOVEMBER 2021

五十嵐立青

岡崎市の公民連携まちづくり
QURUWA 戦略の推進
中根康浩

人が集い交流し魅力あふれるまちを目指して〜 『鳥取 OACIS』 の創造～
鳥取市長

31

卓

公民連携による持続可能なまちづくり

岡崎市長

寄稿 4

野原

深澤義彦

ストリートイノベーション
〜
「みち」
から
「まち」を変革する〜の は ら

まうという意味で「もったいない」空間であるる。にもかかわらず、道路を「自分の道路」と初 め に 目 に す る の は、 道 路 か ら の 風 景 で あたくため、これからは、さまざまな役に立つ複合

して意識することはとても少なく、その意味

卓的な機能を果たすとともに、人間にとってもでは、逆に自分とは関わりの少ない、最も「近横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院准教授 野原

居心地がよく快適で、かつ、都市の価値を生くて遠い」公共空間である。しかしながら、不確実性をまとう時代の

戦後復興期から高度経済成長期に至る日本

み出すことができる空間が求められている。

公共空間の在り方とその役割

では、人口も爆発的に増加する中で、産業振・５％
さらに、リーマンショック（平成 年）以降

例えば、横浜市では市域面積のうち

興による経済成長を図り、都市空間を高度に年度）、都市的土地利用の中では約５分の１が道路空間であることを考える

・
ける未曽有の被災と復興、毎年のように起こと、道路が変われば、都市全体が大きく変わ（平成

メージが明確であった。そして公共空間も、都る豪雨をはじめとした激甚災害、そして、Ｃさずに円滑な交通を確保するための通行空間

せる、いわば「不確実性」をまとう時代におい測のできない「想定外」の事態が都市に押し寄

その中で、これまでは（自動車および歩行

まんえんであることが求められるなど、与 えられた機た道路空間の意義が変化しており、道路の整者の）円滑な通行のための空間を目指してきその一方で、人間にとって居心地のよい、魅力る。そのとき求められていた機能性や効率性

資源の有限性を認識せざるを得ない状況であを迎えた現在、経済成長の度合いも安定化し、時を経て、人口減少が定常化した成熟社会

でも、最も触れることの多い公共空間であろり、外出するときには必ず用いるという意味

家を出るときに最初に出合う公共空間であち）」について考えてみたい。「道路」は、毎日

ここでは、公共空間の中でも特に「道路（み動きは日本のみならず、例えば、アメリカでて捉え直す動きが生まれている。このような用）、あるいは都市の資産（都市アセット）としでなく、人間の活動のための場（滞留や利活

成熟社会の中で、道路を通行空間としてだけり、平均自動車交通量も減少・安定している

備（道路延長）もある程度目標に達しつつあのためだけに用意される空間は、その機能のうし、新たなまちを観光で訪れたときもまずある都市空間を考える視点は不足していた。

必要性を失った瞬間に無用の長物となってしストリートイノベーションて、公共空間はどのようにあるべきだろうか。

あることが分かる。

市を支えるための機能性・効率性・経済性がの経済の変動、東日本大震災（平成 年）にお15

る可能性のある、ポテンシャルの高い場所で

27
ＯＶＩＤ─ の蔓延と、これまでの経験では予26重視され、例えば、道路空間は、渋滞を起こ利用していくなど、「豊かな都市づくり」のイ

23 20

能を果たすための空間として整備されてきた。

19

1
寄稿

32

NOVEMBER 2021 市政

どを踏まえて）今すぐ行動すること」などが記なく）可変性の獲得」「（社会実験や暫定利用な

雨水・緑などの）生態系への配慮」「（恒常的でにも寄与する経済資産」「（グリーンインフラや共性や安全性といった目標以外に、「ビジネス

おいて、六つの原則がうたわれているが、公よる『アーバンストリートデザインガイド』には、ＮＡＣＴＯ（全米都市交通担当官協会）にメント体制の構築が必要となっている。

連携での活動、そしてこれを生み出すマネジ

な「みち空間」を生み出していくために、公民道の敷地や民地と道路とが一体となって豊かな効果をもたらす「触媒」となるとともに、沿これからの都市において、道路は、さまざまとなるよ う な ま ち づく り が 模 索 さ れている。

これらを通して道路自体が価値を生み出す場

えていき な が ら、す ぐ に 行 動 していく こと、制度も設けられるなど、個々の動きを単発でされ、「歩行者利便増進道路（通称ほこみち）」

間の目標も示されるとともに、道路法も改正

局・道路局）などの今後の道路空間・都市空「居心地が良く歩きたくなるまちなか」（都市「２０４０年、道路の風景が変わる」（道路局）、

すい道路整備が検討されている。

て、利用者に寄り添った居心地のよく使いや日本でも、こうした動きの芽が各地で生まれている。このように、「ストリートイノベー

終わらせないための制度設計や支援も進めら

これらの動きと共に、国土交通省からは、されている。このような視点はこれまでの道

れつつある。例えば「花園町通り」（松山市）でション」ともいえるような変革が進んでいる。

ウォーカブルなストリートを目指した花園町通り（松山市）

路ではあまり重視されていなかったと思うが、都市のにぎわい（豊かさ）の獲得が求められるは、「歩いて暮らせるまちづくり」を標榜する
ｍの通

ひょうぼう

日本の都市空間においても、人間の居心地の市の施策の中で、都心部にある幅員と）と市街地（まち）をつなぎ、居心地よく歩敷きにしながら、ウオーターフロント（みな１９７０年代から掲げる「緑の軸線」構想を下

文 化 体 育 館 周 辺 道 路 」（ 横 浜 市 ） で は、ントが行われている。「みなと大通り及び横浜て、地域団体による積極的な利活用マネジメ

ショップを通じた丁寧な整備プロセスを経

行 い、 地 域 と 共 に 行 う 社 会 実 験 や ワ ー ク

向けて検討が進められている。日本でも「沿ターコロナも視野に入れた、制度の恒久化に

席 の 屋 外 座 席 の 設 置 が 進 め ら れ た が、 ア フ

呼ばれる、歩道や駐車レーンなどを中心に即ニューヨーク市では「オープンレストランツ」と路空間のテラス席利用などが進められている。

ならない小さな飲食店などを中心に、屋外道共空間が見直されており、店内の換気がまま

また、感染症対策の観点からも、屋外の公

ウィズ／アフターコロナ時代の公共空間

よくなる都市空間、状況に応じて可変的に変行者が集まる道路空間を目指した再配分事業

道飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和月）。延長７００ｍに及ぶ実験エリアに、７

イクアウトやテラス営業が認められている月までの予定）によって、一定の条件下でテする特例措置」（令和２年６月から令和４年３カ所ほどの「みなぶんでっき」と呼ばれる歩行が、前述の「ほこみち」制度などを用いた常設「みっけるみなぶん」が行われた（令和２年者の滞留・活動スペースを用意して、みちの化の進展も求められている。

ウィズ／アフターコロナを通して、「地域上でどんな豊かな活動ができるか「みつけて」

11

を行うに当たり、３週間にわたって社会実験りにおいて、道路空間再配分と高質化事業を40もらうための実験が行われ、その結果を通し

市政 NOVEMBER 202133

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集い う の が 都 市 再 生 の 方 程 式 で あ っ た が、 少

せ、 に ぎ わ い を 呼 ぶ こ と で 活 性 化 を 図 る とを 考 え る と、 高 密 度 に コ ン パ ク ト に 集 積 され る。 こ れ ま で は、 い ろ ん な 効 率 性 や 効 果活性化」「にぎわい」についても再考が求めら

ンラインやテレワークなどさまざまなもの

は な く、 居 心 地 と 適 度 な 密 度 感 を 求 め、 オ

さ れ て い る。 単 な る 数 と し て の に ぎ わ い で場所としての公共空間の役割が改めて見直へ の 希 求 に よ っ て、 豊 か な 満 足 感 を 高 め るて、限りある資源（リソース）を相乗的に用いできるような余白を用意しておくこと、そし標を共有しつつも、状況の変化に柔軟に対応要となる。そのためには、大きな方向性や目イル（機動力のある）な都市空間の在り方が必も取り込んだ上で方向性を導き出す、アジャと決めつけるとか、問題がないように禁止事

連携が期待される。また、安全はこうである

られるように、公民をはじめとする多主体ので補完する「ハイブリッドな在り方」が求めアジャイル（機動力のある）なられているのではないだろうか。

子 高 齢 時 代、 全 て の 都 市 が 同 様 に 人 の 数 を増やすという意味でのにぎわいを獲得する
こ と は 難 し い。 同 時 に、 ウ ィ ズ コ ロ ナ 時 代に お い て は、「 三 密 」、 つ ま り、 人 が 密 集 す

成熟時代のまちづくりにおいては、限りあし、その状況に臨機応変に対応し、状況を巧く、 場 で 過 ご す 人 た ち の 行 動 や 状 況 を 洞 察

項を作るといったマネジメントの仕方ではな

が 求 め ら れ る わ け で あ る が、 改 め て 考 え る

る資源を用いて、効果的かつ相乗効果を発揮

みに 読み 取 るデータ駆 動 型のま ち づく り と、

都市空間に向けてと、高めるべきは市民の心の「豊かさ」であする都市空間を生み出すために、向かうべきるという意味での「にぎわい」は避けることり、 ウ ィ ズ コ ロ ナ の 日 々 に お け る 公 共 空 間

また、公共空間を使いこなしていくには、

その読み取った状況に応じて柔軟に組み替えが必要となるが、コロナ禍を通じて見えてき

利用者がその空間に関わることも重要であ

都市の目標像（ビジョン）を明確に描き、これたのは、これまで経験したことのない出来事

る。予算や人材も限られる中、整備された空られるしなやかなシステムも重要になる。

の到来により、そのビジョンを描くことすら間を管理するのも容易でない。より多くの人

状況を読みながらも、柔軟に状況に対応しなが求められている。そのような中では、社会

りも、さまざまな価値を包摂する「場づくり」

目標に向けて共通のゴールに向かうというよない。価値観も多様化してきており、一つのいし、そもそもどこに向かってよいか分から送船団型」の進み方では、どこにも向かえな役割をツリー状に割りながら方針に従う「護願っている。

で居心地のよい都市空間が増えていくことをによって、さまざまな苦難も乗り越え、豊かな、柔軟性と包容力のある公共空間の在り方

愛される「場」とする必要がある。このよういても、愛着あるユーザーによって育まれ、わり、その後の管理や使いこなしの場面にお間を整備する時点からユーザーが積極的に関場の形成が必要であるし、そのためには、空たちを巻き込んでいくには、関心と愛着あるがら、その場での動きや新たに生まれた成果

これまでのように、一つの目標に向かって、

難しいということである。

を共有し、実現するための戦略を立てること

社会実験により使いこなし方を探る「みっけるみなぶん」（横浜市：みなと大通り
及び横浜文化体育館周辺道路における社会実験）

34

NOVEMBER 2021 市政

い が ら し た つ お

和元年度には年間約万人となった。

年

実証実験の開始から来場者は年々増加し、令など、さまざまな取り組みを実施している。

つくば市長（茨城県）五十嵐立青

分の所要時間であることに加え、鉄道分の所要時間であるこ

プレイスメイキング事業として、平成度および令和元年度には夏季期間限定で、つくば駅に近接する中央公園において、手ぶら
本市は、国策により計画的に都市が整備さ人が来場した。事業の実施に当たっては、つといった事業を実施し、こちらも約２０００でできるバーベキュー、カヌー体験、水遊び
れ、他都市にはない特徴的なまち並みが形成

くば駅周辺に店舗を置くアウトドア企業と連

議了解され、国の研究・教育機関などが計画た公共空間が、特徴的な都市空間を創出して

リアンデッキや２００以上の都市公園といっされている。特に、総延長約的に移転・新設されるとともに、都市施設の

ま た、 令 和 ２ 年 度 に は、 新 型 コ ロ ナ ウ イなどの支援のため、市所有のつくばセンター

ルス感染症拡大の影響を受けた市内飲食店
市ではそれらを活用し、まちのにぎわいやビルの空き区画を活用したオープンテラスからつくば駅周辺で公共空間活用の手法など

営 業 の 実 施 や、 ペ デ ス ト リ ア ン デ ッ キ 上 にプンテラスや、道路上でのキッチンカー出店制度を創出し、カフェの地先を活用したオー

して、市内の公共空間を有効活用するための月からは「つくばペデカフェプロジェクト」と活用されている。

し、 現 在 も 利 用 者 の サ ー ド プ レ イ ス と し てなどの事業（総称して「ソトカフェ」）を実施

ク な ど を 常 設 し、 屋 外 で の 飲 食 を 励 行 す るを検討する実証実験を開始した。平成

イ ス・ テ ー ブ ル・ ソ フ ァ セ ッ ト・ ハ ン モ ッ

魅力の創出につなげていくため、平成

年度

いる。

が国最大のサイエンスシティとなっている。
年には、国際科学技術博覧会携し、エリアの魅力向上につなげた。

㎞のペデスト

中心部の公共空間創出も特徴である。

とから、都心部からのアクセス性が高いこと

ば駅から秋葉原まで

においては、つくばエクスプレスによりつくで約公民連携による持続可能なまちづくり

はじめに㎞、成田国際空港から北西に約

つくば市は、茨城県の南西部、首都東京から北に約万人の施行時

45

年６

23

28

この間、昭和茨城つくば貿易・デジタル経済大（ EXPO’ ）85が開催され、その後、平成 年にＧ７茨城・つくば科学技術大臣会合、令和元年にＧ臣会合が開催されるなど、世界から注目される都市となっている。

30

40

整備、民間企業の進出が進んだ結果、今やわ

昭和 年には筑波研究学園都市の建設が閣観と豊かな自然環境を有している。

ち着いた田園風景を形成しており、優れた景

え、河川、畑地、水田などが一体となって落特 例 市 で あ る。 北 に 関 東 の 名 峰 筑 波 山 を 控㎞の距離に位置する、人口約

40

28

60

また、高速道路などにより自動車で東京ま市政 NOVEMBER 2021

35

48

24

50

38

‌

20

15

2
寄稿

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集

さらに、令和３年４月１日には、つくば中
り、魅力あるまち並みへの誘導を図っている。

地 区 計 画 の 決 定 や 事 業 者への 要 請 な ど に よ協議会）が市街地ごとに発足され、住民が自組織である「周辺市街地活性化協議会」（以下、

ら発案した地域づくりのアイデアを実行する宿舎の存在がある。今では、多くの国家公務

その他、本市の特徴として、多くの公務員の推進を図っていく。

みを行い、中心市街地のエリアマネジメント

援する場の整備運営など、さまざまな取り組て、パブリックスペースの活用や働く人を支

つくば中心市街地のまちづくりの担い手とし活用を実施した。これにより、事業者は地域する覚書を締結し、公民連携で公共空間の利ンや外構計画の推進」を協力して取り組むと進」「周囲の環境や自然と調和した建物デザイ

公共施設を考慮した開発の推進」「緑化の推あったことから、市と事業者の間で「周辺ので費用負担して整備したいという申し出が設していた事業者から、隣接する公園を自社

家公務員宿舎跡地を購入し、マンションを建の制作、地域の伝統芸能の復活や防災意識を

催、地域を紹介するマップやフリーペーパー

して地域の物産品を販売するマルシェの開ミュニティ拠点の整備・運営、空き地を活用

動 成 果 は、 空 き 店 舗 な ど を 活 用 し た 地 域 コ

協議会による令和元年度からこれまでの活を担っている。

設け、協議会の発足支援から活動の伴走支援

辺市街地振興室（令和３年度に課へ改組）」を年度には、国員宿舎跡地などが売却され、まち並みが大きの魅力向上とマンションの価値向上を図るこ

醸成するためのイベント開催など多岐に及そういった背景の中、平成心市街地のまちづくりを担う「つくばまちな
かデザイン株式会社」を設立した。今後は、

く変化しつつあることから、売却される跡地とができ、市はインフラなどの老朽化で課題

ぶ。また、新型コロナウイルス感染症拡大の環境が整備された。市では、平成 年度に「周などに対し、良好な住環境を継承するようなとなっていた公園再生を、民間活力により実部の魅力を生かして、市全体として持続可能の発展ももちろん重要だが、それ以上に周辺

本市のまちづくりにおいては、中心市街地

りにうまく生かされていない状況であったこ

地域資源が豊富であるが、それらが地域づく

また、周辺市街地は歴史文化・自然などの市 の 周 辺 部 に は、 合 併 前 の 旧 ６ 町 村 時 代

令和元年度、２年度と開催した。採択された

Ｒ８地域活性化プランコンペティション」を

イデアを広く募集することを目的に「つくばに、 そ れ ぞ れ の 町 村 の 身 近 な 生 活 の 拠 点 でプランは提案者自身が、協議会と協働しなが採択プランは令和元年度が４件、令和２年あった八つの市街地がある。これらを「周辺地域づくりを進めている。令和元年度以降、度が５件で、その主だった内容は地域の偉人ら実現することを条件とした。
周辺市街地では、地域づくりを担う地域運営

市街地」と定義し、地域住民が主体となったと考えている。

とから、地域資源を活用した地域づくりのアの地域が独自に動き出している。

するパンフレットを制作するなど、それぞれに、テークアウト可能な飲食店を中心に紹介

29

なまちづくりを進めていくことが重要である中心部から周辺部へ人の流れをり組みとなった。

影響を受けた市街地内の商店を応援するため

30施することができ、互いにメリットのある取

コーヒーフェスティバル2019の様子

36

NOVEMBER 2021 市政

シェなど各地のイベントに参加するプラン、

われていた大八車を屋台にリメークしてマルをテーマにした町民劇場、地域で古くから使い る。 こ の よ う な 周

状況が生み出されて時多発的に発生するレーヤーの協働が同

住民と地域外のプ

し、 ８ 市 街 地 で 地 域との連携により実現

童が職業体験をするといったもので、協議会定したロゲイニングの開催、地域の商店で児地域の魅力スポットをチェックポイントに設

まちづくりを推進していく。

の中心部から周辺部へと「遠心力」を働かせる

ンすることで、周辺部の魅力を発信し、まちう持続可能なライフスタイルをプロモーショ

プロモーションをやめ、自らの手で作るといの良さをアピールするサービス消費型の移住推進している。これまでの子育てや教育環境

タイルを「つくばクラフトライフ」と名付けてを自らの手でつくるこうした新しいライフス

た。土地の特色を生かし、新たな仕事や生活が、本市の周辺部に移住するようになってきへも横展開していくが進む住宅団地など

周辺地域や人口減少

組 み は、 今 後、 他 の型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、在宅り、今後の活性化が期待される。一方で、新社によるエリアマネジメントの取り組みによ間の利活用や、新たに設立したまちづくり会

中心市街地においては、公民連携の公共空

結びに〜中心部と周辺部の融合のもと〜

辺市街地の魅力を生かして住民自らがま予 定 で あ り、 地 域 間ワークが推奨されるなど、必ずしも都心部でちづくりを行う取りの連携を創出するこづくりや新しいライフスタイルを支援する取働く必要がなくなり、密を避け、ゆとりある

ま た、 近 年、 古 民

り組みを実施しながら、周辺部の魅力を発信とでより多くの地域家などを生かしたレしていく。そして、中心部と周辺部のお互い

地方での生活が改めて注目されている。そのス ト ラ ン 経 営 者、 農が活性化し、相乗効果を生み出すことで、市の活性化につながっ

産 物 の 生 産 者、 パ ン

全体として持続可能なまちづくりに取り組ん良さを持つ周辺部において、住民協働の地域

や お 菓 子、 日 本 酒 やでいきたい。

ていく。

ワインの作り手など

市政 NOVEMBER 202137

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集

商店を応援するために協議会が作成したパンフレット

く

る

わ

おかざき

な か ね やすひろ

場 で 連 携 し、 良 質 な 公 共 サ ー ビ ス の 提 供 を岡崎市長（愛知県）中根康浩

共資産を生かした公民連携まちづくり「ＱＵ

図っている。

ＲＦ地区では、歴史性、自然環境、土地利

共空間を活用して、パブリックマインドを持

主要回遊動線「ＱＵＲＵＷＡ」上の良質な公ＱＵＲＵＷＡ上に３００ｍ程度で徒歩５分圏

ロセスとして、各エリアのビジョンに基づき、している。エリア間の回遊の実現に向けたプ

用、人口動態などを基にエリアを七つに区分

つ民間事業者を引き込む公民連携プロジェク内を目安として、既存集客施設（図書館交流

ＱＵＲＵＷＡ戦略とはＲＵＷＡ戦略」に取り組んでいる。

岡崎市の公民連携まちづくり
ＱＵＲＵＷＡ戦略の推進

岡崎市とＱＵＲＵＷＡ地区について
岡崎市は、愛知県のほぼ中央に位置し、東部、 北 部 の 丘 陵 地 と、 ま ち の 中 心 を 流 れ る

徳川家康公生誕の地、三河武士発祥の地とトを実施することにより、まちなかに人の回

プラザりぶら、岡崎城、東岡崎駅）と、公共やはぎ

して歴史と伝統を持つまちで、古くから西三遊性を実現させ、その波及効果により、暮ら不動産の積極的な活用を図るＰＰＰ事業など

矢作川、乙川が素晴らしい景観をつくり出し

河の中心都市の役割を果たしており、八丁味

しの質の向上とエリア価値の向上を図る戦略ている。

噌、石製品、花火などの伝統産業と共に、最で創出される集客施設を拠点に位置付けつなぐことで、回遊を促す戦略となっている。

である。
Ｒ Ｆ 地 区 の ま ち づ く り で は「 こ れ か ら の

近では自動車関連、化学、繊維工業が盛んで、農・工・商の調和の取れたまちとして発展を

交流プラザりぶら、岡崎城、民間商業施設）、区」という）において、既存集客施設（図書館、以下「ＲＦ地

本市では、乙川と中心市街地一帯の乙川リおり、「公共サービス＝行政サービス」
ではな

よりも豊かな公共をつくることが求められて財源で都市経営を自立・継続させながら、今

今後さらに社会が縮退化する中で、限られた方・遊び方を楽しむ︱」を将来像としている。

したコンベンション・ホテルと河川空間を一ＱＰ① 太陽の城跡地での公的不動産を活用

置付けている。

ＵＷＡプロジェクト（以下「ＱＰ」という）を位

ＱＵＲＵＷＡ戦略では、現在七つのＱＵＲ

ＱＵＲＵＷＡプロジェクト

交通結節点の名鉄東岡崎駅、今回再整備した

く、公共サービスの在り方として、公民連携

体的に整備することにより、来街者の滞在・１００年を暮らすまち︱新しい住み方・働き

乙川河川敷の遊歩道、堤防道路、都市計画道により行政と民間が志と責任・権限を持ち、活動と市民が都市空間を楽しむまちづくり拠続けている。

路や桜城橋、籠田公園、中央緑道などの公共

適切な役割分担をしながら、両者が対等な立

さくらのしろばしバーフロント地区（約１５７

空間の再整備を行い、ＲＦ地区内の良質な公

ha

3
寄稿

38

NOVEMBER 2021 市政

広場を民間活用による便益施設の設置と公園

ＱＰ② 乙川に架かる桜城橋橋上広場と橋詰点を創出するプロジェクト

よる一体的活用により、かわとまちをつなげ

ＱＰ④ 乙川の地先と河川空間を民間主体にプロジェクト

川空間を含めて民間主体で一体的に活用するに対応するため、感染対策を講じた上でエリＱＵＲＵＷＡ戦略では、ウィズコロナ時代

ア内にある屋外の公共空間活用を積極的に推ＱＵＲＵＷＡ戦略における公共空間活用

ウィズコロナ時代に対応する用地を形成するプロジェクト

る魅力的な活用風景を目指すプロジェクト

主要回遊動線QURUWAと七つのQURUWAプロジェクト

ＱＰ③ 名鉄東岡崎駅北東街区を核として河

ＱＰ⑤ 再整備された中でも、最も大きな公共空間である乙川河進している。

に お い て、 日 常 的 に川緑地のスケールメリットを生かし、１００

籠 田 公 園・ 中 央 緑 道
多様な使い方を楽し

そして、空洞化が進む中心市街地の主要な店舗を超えるキッチンカーなどが集う乙川ナ

ＱＰ⑥ 図書館交流プ

通りである「康生通り、連尺通り、二七市通

むことで暮らしの質

ラザりぶら東側の公り」では、来街者の滞在時間を延ばす取り組

イトマーケットが毎月２回定期開催され、多的 不 動 産 を 生 か し、みとして、店の軒先にある歩道にオープンテの向上を実現する公公民連携で広場機能

ラス席の設置をはじめ、植栽帯の間のデッド

くの市民に夕暮れ時の乙川の風景とともに楽な ど を 導 入 し、 ま ち

スペースに常設型の木製ベンチを設置したＱ

民連携による公園運と図書館をつなぐプ

ＵＲＵＷＡストリートテラスを実施しておしんでいただいている。

ロジェクト

り、 こ れ か ら の 沿 道 商 店 街 の 経 済 活 動 や コ

営プロジェクト

ＱＰ⑦ 康生通りや連ミュニティ活動を支える道路空間活用が実施

ふ な い ち尺通りなどのまちのされている。

町内会の連合体７町・広域連合

ＱＵＲＵＷＡ戦略から生まれた

道路空間を利活用しつ つ、 さ ら な る 利 活
用につなげるための道路空間再構築プロ

園運営事業」では、籠田公園・中央緑道の二プロジェクトの中の「ＱＰ⑤ＰＰＰ活用公
これらのＱＰの具現

つの公園を再整備するとともに民間活用を推

ジェクト化に向けて公民が連携

年度か進 す る プ ロ ジ ェ ク ト で あ り、 平 成

市政 NOVEMBER 2021

39

して動き出している。

27

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集

きっかけに、それ以降、市と一緒に自ら汗をる七つの自治会に参加していただいたことをするため開催したワークショップに、隣接すら、整備に際し地域住民や利用者の声を反映

り役や、自治会主催のイベント運営に参加しけたことで、その事業者にまちの安全の見守に出店している事業者と顔の見える関係を築などの地域包括ケア活動に加えて、籠田公園

年ぶりとなる盆踊りの実施、ごまんぞく体操

チンカーなどが出店し、昼夜・年齢を問わず

は平日・休日を問わず日替わりで複数のキッ

最後に、コロナ禍においても、籠田公園で最後にかきながら、まちづくりに取り組んでいただ

そして、公共空間の再整備が、地域への愛

緑道の周辺ではリノベーションまちづくりが共空間の再整備に合わせて、籠田公園や中央

くの方々が思い思いに過ごし楽しんでいる風

清掃活動、スケートボードなどの公園や道路着を生み、それが岡崎ファンを育み、その人展開されたことにより、これまで、このまちと体験からの新たなコミュニティが形成されソーシャルディスタンスを確保しながら、多７町広域連合会は、治安維持に向けた見守における危険行為の注意喚起、そして、にぎたちが中心となって、まちのにぎわい創出にに無かった業種・業態の店舗が続々とオープ景が見られるようになっている。そして、公わいとコミュニティづくりを目的としたイベ向けたまちづくりに参加するなど好循環のまりや、独居高齢者の見守り活動、公共施設のントなどを実施している。

ンするなど積極的な民間投資が行われた結さらに、学区の枠を超えた防災訓練や数十ている。

民連携によるまちづくりを展開したいと考え開がしやすい環境づくりをさらに進めて、公れからも民間事業者との連携を深め、事業展導する施策の検討をしたいと考えており、こ致するなど、まちに開かれた空間づくりを誘

ルなどを建築する際には１階部分へ店舗を誘

Ａエリア内に新しいマンションやオフィスビ

は、統一された景観を取り入れ、ＱＵＲＵＷに面する建築物の建て替えなどをする際にちづくりを進める中で、乙川や主要回遊動線

トを推進することにより、ウォーカブルなま

ＱＵＲＵＷＡ戦略による多くのプロジェク

ようになっている。

や現役世代の姿を当たり前のように見られる果、高齢化率が高いエリアでも、多くの若者

ちづくりにつながっている。

ている。

ていただく活動など、そこでの人との関わり

令和元年7月に再整備された籠田公園

いている。

乙川ナイトマーケットの様子

40

NOVEMBER 2021 市政ふかざわよしひこ

人が集い交流し魅力あふれるまちを目指して〜『鳥取ＯＡＣＩＳ』
の創造〜
とっとり

タートした。

鳥取市長（鳥取県）深澤義彦

鳥取大丸前一帯の４車線道路のうち、２車線
置、イベント開催を内容とする「鳥取駅前・はじめに◦取り組みを行うに至った背景や状況について

賑わいのまちづくり実証事業」を行い、にぎ

鳥取駅前太平線

鳥取市は、中心市街地の再生に向け、鳥取

わいの創出と回遊性の向上について検証し本事業は、自然に人が集まる魅力的な空間

閉鎖による芝生の敷設やオープンカフェ設

駅周辺地区を「人が集まり、ものや情報も行た。その結果、人の流れが大幅に増加するなの 創 出 と と も に、 に ぎ わ い づ く り の た め のな 環 境 に 再 生 し、 中 心 市 街 地 再 生 の 起 爆 剤

減少が著しい鳥取太平線を人が集う魅力的

こ の 実 証 事 業 の 成 果 を 踏 ま え、 人 通 り の成果を踏まえ、①鳥取駅前太平線の車道幅員

取駅前・賑わいのまちづくり実証事業」
で得たとなることを期待した。整備内容は前述の「鳥ことで、駅周辺再生、まちなか再生の起爆剤◦事業の概要（目的）と期待する効果

バード・ハット整備についてき交う高度化利用を進めるにぎわいのある経ど「こうすればまちが変わる」という一定の成年

ハード・ソフト施策を官民共同により進める

済・交流の核」として位置付け、平成

果を得ることができた。

年には地と す る こ と を 目 的 と し て、 平 成の削減と拡幅した歩道部への芝生広場（２９０

路空間を利用した「鳥取駅前太平線再生プロ向上に伴うエリアの魅力アップ（空き店舗の加、新たな人の流れを生む効果）②集客効果に隣接するにぎわい空間の活用（通行量の増

また、事業効果としては、①駅周辺商店街

全天候型の大屋根整備とした。

元 商 店 街、 近 隣 商 業 者、 中 活 協 お よ び 鳥 取
ジェクト検討委員会」を立ち上げ、にぎわい

ン の 急 激 な 進 展 に 伴 う 消 費 の 郊 外 化 に よ り、年の％ 近 く 減 少 し、㎡）の設置②芝生広場を配した延長 ・５ の

〜

鳥取駅前の
平成

再 生 の た め の 官 民 連 携 プ ロ ジ ェ ク ト を 始 動。
年 １ 月 に 基 本 計 画 と し て ま と め、 道
ジェクト事業」として、日常的な人の流れを解消）③集客増加に伴う周辺エリアへの経済こうした中、平成

生み出すことのできる大屋根広場（鳥取駅前

われていた。

m

鳥取市中心市街地活性化協議会（以下「中活年度に本市と61

効果に重点を置いた。

23
20

太平線バード・ハット）整備の取り組みがス

年度、

空 き 店 舗 が 増 加 す る な ど、 衰 退 や 空 洞 化 が年間で市などで構成する「鳥取駅前太平線再生プロと し て 発 展 し て き た が、 モ ー タ リ ゼ ー シ ョ

か つ て の 鳥 取 駅 前 周 辺 は、 に ぎ わ い の 核を進めていた。

定し、内閣総理大臣の認定を受け、取り組み

月に「鳥取市中心市街地活性化基本計画」を策11地点における歩行者通行量が

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19

平成

50

21

顕 著 と な り、 鳥 取 駅 前 一 帯 の に ぎ わ い が 失

10

13

21

協」という）を中心とした実行委員会により、

市政 NOVEMBER 2021

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12

4
寄稿

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集駅前太平線に係る道路管理と賑わい創出に関活用開始から３年経過後に行った「鳥取駅おむね年間約５万人以上の集客を得ている。

は休憩できる憩いの空間形成のための、道路アップ調査」や周辺事業主に対するアンケート

周辺地区都市再生整備計画に関するフォロー

これら取り組みを背景として、新鳥取駅前

げにつながっているといった声は少なく、商一方で、イベントの集客が各個店の売り上線道路管理・活用協定」を平成

中心市街地の活性化のための一つの視点とし
年度年度になっていただき、イベント主催者と密に調整

42

NOVEMBER 2021 市政◦事業費（バード・ハット整備）
年２月に計画（鳥取駅周辺地区）に位置付けることで、占用許可の特例制度活用による芝生広場への調査においても、数々のイベントが開催され、する業務委託契約」を締結。平成

社会資本整備総合交付金による国からの支援

机・椅子の設置を行うなど、民間による公共

中心市街地活性化基本計画や都市再生整備を受けて実施した。
億 ７ ０ ０ ０ 万 円（ 国 費 約

週末は家族連れや若者たちでにぎわっており、総事業費は約

商 店 街 振 興 組 合 が 随 時 イベント 募 集 を 行い、業の活性化の面では波及させる効果が出ていに、費用面や制度面について支援するなどの飲食や音楽等のイベントなど、全天候型の空ない。さらに、イベント時の集客は一過性で５億円、市費（合併特例債約５億３０００万

施設の利活用や維持管理については、新鳥間であることや商業関係者であることを生か終わることもあり、回遊性、滞留性の観点か認知されてきているということを確認した。

取駅前地区商店街振興組合と「市道駅前太平したイベント誘致を行っている。さらに、中らすると満足とはいえない。空き店舗も新鳥

年６月完成であった。

月に締

心市街地へ若者を呼び込むため、学生や教育

取駅前商店街振興組合エリアでは出退店が繰◦利活用などについて結し、民間が主体となって取り組む仕組みを機関が主催するイベントについては、施設利構築した。さらに、平成年年７月には「市道り返されており、空き店舗の解消についてもの後、平成 年度 件
（集客数約５万１０００て、回遊性や滞在性の向上がある。バード・ハッ

公民連携によるまちづくりの在り方

ウィズコロナ時代における用時の一部費用の免除を行うなど、利用者に取り組みを進めている。

バード・ハット7周年記念イベントの様子

横ばいであることなども確認した。
◦活用実績
オープン直後のイベント開催件数は、平成年度で 件（集客数約８万４０００人）、そ件（集客数約４万６０００

ト整備後、３年経過時のアンケート調査でも

人）、平成

年度

件（集客数約６万２０００

指摘されたが、回遊性・滞在性の観点から考人）、平成件（集客数約３万７０００人）、平成人）、令和元年度５件（集客数約１万６０００

しながら運用するなど、民間活力の活用に努

年度人）、令和２年度３件（集客数約５０００人）

めてきているが、整備後の活用としてはいまだ人）、平成となっている。新型コロナウイルス感染症の本市がバード・ハットを整備してから約８十分に満足できるものとはなっていない。
件数も大幅に減少しているが、それ以外はお影響を受ける令和元年度以降については活用

27 26 26 26 26

年７月着工、平成

イベント主催者、参加者をはじめ市民に広く空間の利活用を容易に行うことができるよう

26

えると、地元商店街振興組合に利活用の窓口

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30 29 28 27 26

件（集客数約５万２０００

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10

25

円、単独市費約４０００万円））、工期は平成10

とっての優遇措置も行っているところである。

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年が経過した。この間、国におかれては、公踏まえた「新型コロナ危機を契機としたまち

ンスペースへのニーズの高まりなどの変化をが可能なフリーて、令和２年度にはそれぞれの空間での利用

─ を 整 備 す る と と も に、共空間を利活用しやすくするための制度改正

鳥取駅前が市民や来街者にとって憩いの空間

ションと人中心の豊かな生活を実現するべきまちなか」を創出することにより、イノベーと共鳴しながら「居心地がよく歩きたくなる

カブルな
「人中心」
の空間へ転換し、民間投資て、令和元年６月に公民の公共空間をウォー

その一つとして、まちなかの活性化に関しくなるまち〜」を掲げるとともに、実現に向将来像の一つとして「〜居心地がよく歩きた

辺の再生に取り組むに当たっての目指すべき性・滞在性の向上が必要であると考え、駅周の 視 点 を 踏 ま え て、 活 性 化 の た め に は 回 遊

再生基本構想（第２期）」においては、これら

令和２年度に本市が策定した「鳥取駅周辺

で、空間の一体的な活用によりその場所のみ

合が利活用窓口となって活用いただくことを、バード・ハット同様に地元商店街振興組

な っ て い な い が、 今 後 は そ れ ら 三 つ の 空 間

いては民間が主体となって活用する形には

現在、バード・ハット以外の公共空間につとなるように、新たにライトアップ設備の整との提言を受け、そのための支援を行っておけた基本方針を定めることで、駅周辺の再生ではなく、周辺施設の集客の向上を図ること

レワーク、デジタル化の進展、生活面の重視、ととしている。また、令和２年８月には、テ態が発生している状況から考えると、今からド・ハット整備時には想像できないような事る。 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 と い う バ ー

公共空間の利活用を推進してきた経緯があに影響を及ぼす前から、地域住民と連携して本市は、新型コロナウイルス感染症が日常民連携して利活用に取り組んでいる。

るために、現在バード・ハットについては公である。そして、その制約を少しでも軽減すのか公園なのかによるそれぞれの活用の制約

公共空間活用の際の課題は、それが道路な

バード・ハット完成（南側から）

点となる鳥取駅前であるというメリットは計していて、しかもその場所が中心市街地の拠なり、人が密にならない公共空間を既に保有

新型コロナウイルス感染症後の中心市街地活という他市にないメリットを生かしながら、本市は、鳥取駅前に三つの公共空間がある※「人 が集い 交流し 魅力あふれる街〜『鳥取ＯＡＣＩＳ』の創造〜」…鳥取駅周辺再生基本構想（第２期）
にて駅周辺地区再生の基本理念とするもの。
市の広域交通（ Origin）として魅力的（ Attractive）で人々が集い・交流（ Communication）が進み、また新時代に対応した各種情報（ Information）がますます集積する、持続可能（ Sustainable）なまちづくりを目指す。

り組みを進めたい。

性化施策に対して寄与できるよう引き続き取の向上に努めたい。

職住近接ニーズの高まり、ゆとりあるオープ

施設を整備することを検討する自治体とは異ができないか検討するなど、回遊性・滞在性備も行った。

り、本市もこの提言に賛同した「ウォーカブの一助となることを目指している。

づくりの方向性」がまとめられた。

Fi

ル推進都市」として取り組みを進めていくこに取り組まれている。

Wiり知れないものがあると考えている。
また、鳥取駅前にはバード・ハットのみではなく、ケヤキ広場（道路空間）や風紋広場（都市公園）といった公共空間（オープンス
ペース）があり、コロナ禍に際して、まちのにぎわいを創出し、コロナ収束後は有効にこれらの空間を相互に活用することを見据え

市政 NOVEMBER 202143

公民連携で公共空間の利活用を進める
特集