新春特集

脱炭素社会を築くエネルギーの未来を考える「脱炭素社会実現に向けた
水素エネルギーの可能性」―生活と環境全国大会 特別講演から―
さ

さ

き

かず なり

佐々木 一成九州大学副学長／水素エネルギー国際研究センター長

九州大学・佐々木一成副学長

水素は脱炭素燃料の代表
本日はこのような素晴らしい機会をいた
だきまして、主催者ならびに関係の皆さま方に心より感謝申し上げます。本大会のプログラムを拝見し、多くの方々が環境問題に本当に真摯に対応されていると感じました。心より感謝申し上げ、敬意を表したいと思います。
今日は、身近なところですぐに変わるという話ではありませんが、逆に地球規模でわれわれが一番大きな課題として直面している気候危機・地球環境問題を根本的に改善するためにはどうしたらいいかという取組みについてお話しします。
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気候危機の話はCO2の排出が大部分だということは皆さんよくご存じだと思います。CO2排出の大部分はエネルギー由来ですので、脱炭素社会を実現するには、エネ
ルギーを脱炭素化していくことが大事です。そして、脱炭素燃料の代表的なものが水素です。今日は脱炭素燃料の現状・課題、そして国を挙げてどんな取組みをしているかお話しします。
九州大学は福岡市の西のほうにあります
が、実は日本の国公私立大学のなかで一番大きなキャンパスを持っています。演習林や農場などを除いて、学生がいて、講義を行う、そういう取組みができるところという意味で一番大きなキャンパスです。九州
大学では、脱炭素を非常に重要な取組みとして、三つのミッションの筆頭に掲げ、大学を挙げた取組みをしています。
人類とエネルギーの関わり
水素の話をする前に、そもそもわれわれがエネルギーとどういう付合いをしてきたのかというところから話を始めたいと思います（図１）。
人類が生まれた頃、原始人がどのぐらいエネルギーを使っていたのか。資料には4,000kcalという数字が出ています。kcalとLife and Environment Vol.69, No.1, 2024

図１

人類とエネルギーの関わりが、明らかに増え方が変わってきたのが産業革命以降です。産業革命以降、われわれが使っているエ
ネルギーは右肩上がりに増えてきて、今は原始人と比べて遥かに多いエネ
ルギーを使っています。
これによってわれわれは快適な社会を作り、快適な生活ができて、行きた
いところに移動できるということを享受してきたわけです。これもエネル
ギーあってこその話ということがおわかりいただ
けると思います。
エネルギーのメガトレンド

このようにエネルギーの使用量は増えてきていますが、エネルギーの使用量が、アジアで、日本で本格的に増え始めたのは産業革命以後であり、
今日皆さんが来ているのは、アジアで初めて産業革命が起こった地、北部九州です（図 2 ）。
当時はまさに石炭が代
図 2 エネルギーのメガトレンド：脱炭素へ
表的なエネルギー資源でしたが、その３分の２がいってもピンと来ないと思いますが、コン
北部九州で産炭されていました。石炭を使ビニに行くと弁当に「何kcal」と付いていう大事な産業は、日本が発展し始めるとき
るので、お弁当一つが何kcalとわかります。
から始まっている製鉄です。官営八幡製鉄
4,000kcalということは、つまりほとんど食所は、皆さんも日本史の教科書で習ったと
糧プラスアルファぐらいのエネルギーを思いますが、1901年にこの地に造られまし使っていたということです。
た。ここから歩いてすぐのところです。日その100万年以上前から、少しずつエネ
本が先進国になるために、国を挙げて国をルギーの使用量は増えてきているわけです
強くする、産業を発展させる、今日はまさ
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脱炭素社会を築くエネルギーの未来を考える

にその地に来ていただいたわけです。
石炭の時代には、この地域は潤っていましたが、それ以降、脱石炭となり、そしてオイルショックがちょうど 50 年 前 に 起 こり、急速に脱石油の時代が来ました。そして今、
地球環境問題を前にして、われわれは脱炭素の時代を迎えています。
その間、われわれが主に使うエネルギーは、石
図3炭から石油、そして天然ガスにシフトしてきました。このようなエネルギー転換は非常に時間がかかります。天然ガスの場合、日本が1969年に天然ガスを液化してLNG（液化天然ガス）としてアラスカから持ってくるところから始まっています。ちょうど都市環
境問題が非常に深刻化して、これ以上首都圏に発電所を造れないというときに、LNGというクリーンな燃料があるということで、関東に持ってくることができました。
高かったのですが、それを英断したことで、今は天然ガスをそれなりにうまく使う社会になっています。
ただし、天然ガスが各家庭の隅々まで行
くのにはどこでも15～20年かかっています。エネルギー転換は１～２年で済むもの
ではなく、５年、10年、15年というスケー
ルで、非常に時間がかかるプロセスである
こともご理解いただけると思います。しかし、天然ガスでもCO2 を排出しますので、今は炭素を含まない脱炭素燃料を本格的に使うためのサプライチェーンを作っていこうと、政府でも本格的に議論しています。
エネルギーの代金
脱炭素に向けてエネルギーの話をきちん
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日本の医療費 vs.エネルギー代金とする必要があるのですが、エネルギーの問題がどのぐらいのスケールのものかは、わ
れわれがどれだけ費用を払っているかで見るとわかりやすいと思います（図 3 ）。例えば日本の場合、コロナで数年間苦労しましたが、医療費に年間40兆円以上、毎年使っています。この40兆円は、われわれの健康や何かあったときの医療に使うわけですから、ある意味で日本のために使われています。しかしエネルギーの場合、エネルギー代金はほとんど海外に流出しているのが現状です。
特に2022年はエネルギー価格が高騰した
ため、電気代で苦労された方が多いのではないかと思います。今は少し落ち着いてきていますが、併せて円安が進んでいるので、決して状況が元に戻ったわけではないことはご存じのとおりです。年間20兆円ぐらいだったのが、昨年は33兆円まで膨らみましたが、このお金は日本に返ってくるお金ではなく、海外にそのまま流出している金額です。消費税１％は約2.5兆円です。エネ
ルギーを使わない人は多分いませんから、33兆円というと実は消費税10数%が社会全体に上乗せされているわけです。消費税は日本で福祉や将来の社会保障に使われるのLife and Environment Vol.69, No.1, 2024

ですが、エネルギー代金はほとんどすべて
海外に持っていかれるので、これをどうにか減らしつつ、エネルギーをいろいろなところから買えて、地政学的なリスクも減らすというのが、われわれに求められていることだといえます。
再生可能エネルギーの利用
このようにエネルギーはわれわれにとって非常に重要で、そのスケールもかなり大きい
ことがご理解いただけると思います。環境問
題を減らすために、われわれが一丁目一番
地で取り組んでいるのが、再生可能エネル
ギーを増やしていくことですし、この会場の多くの方がそこに関わっていると思います。
代表的なものが太陽光発電であり、屋根に太陽電池が付いているご家庭も多いと思います。屋根に敷き詰めると３～４kWく
らいの電気ができるので、家庭で使うより少し余裕が出るぐらいで、売電して少し収入も得られるのが太陽光発電のポイントだと思います。
日本でこれから増えていくのが風力発電です。北九州市の場合も、海沿いの響の辺り
では洋上 風 力を造る話が進んでいますし、

図4

かなり大きなサイズのものも造れるのが風力発電の特徴です。九州でも今はまだ太陽光発電の割合が多いのですが、接続の申込みや接続の検討まで含めると、どこかで風力が太陽光を上回ることも予想されています。
さらに農業が盛んな地域には、九州では南のほう、北海道や東北もそうですが、当然バイオエネルギーがあります。ご存じのとおり植物が成長するときには光合成で大気中のCO2を吸って成長します。植物の使
わないところを例えばペレットにして、バイオマスエネルギーという形で使います。
もちろんCO 2 はまた出るのですが、大気中にあったものを吸収したものが、もう１回元に戻るだけなので、トータルではCO 2 が大気中で増えているわけではありません。これをいわゆるカーボンニュートラルといいますが、バイオエネルギーはカーボンニュートラ
ルなエネルギーとして期待されています。
水素による脱炭素イノベーション

このように再エネが増えてくるので、積極的に取り入れていくことが大事なのですが、再エネを入れれば脱炭素社会が実現するかというと、実はそれは社会のなかの一部であり、社会全体の脱炭素化をするには、社会全体のCO 2 排出を考え、それを実質ゼロにしていく取 組
みの検討が必要です（図4 ）。
日本全体で１年間にどのぐらいCO2を排出しているかというと、運輸・産業・民生・電力、すべてを合わせて10億～11億
ｔぐらいが全体量になります。大事なのは電力由来のCO2、つまり電気を作るときに出てくるCO2
で、 資 料 で は5.1億 ｔ で
方向性：脱炭素イノベーションと「水素」

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す。つまり10億ｔのうち電力由来は半分弱ぐらいです。電力に一生懸命再エネを入れれば、電力は理論上カーボンニュートラル
になるかもしれませんが、実は運輸や産業、民生も含めたCO2 の排出を減らさないと、結局社会全体のカーボンニュートラルは難しいということが、量的にもわかっていただけると思います。
電力由来も多いのですが、次に来るのが産業活動で出てくるCO2です。製鉄、化学工業、セメントなどでかなり熱を使う、もし く は 燃 料・ 原 料 を か な り 使 う な か で、
CO2がかなり排出されます。
運輸では、自家用車もありますが、最近はAmazonなどで買えば配達してくれるな
ど、トラックやバスでの配送等でのCO2排出が結構あります。また家庭、民生でもCO2を出しています。
それらをすべてゼロに近づけていくということですから、言うは易く行うは極めて大変だということもご理解いただけると思います。
この資料は５年前、2018年のものですが、その解決策は何か。例えば車では電気自動車や水素自動車を入れ、エンジン車も残しますがバイオで作った燃料で走らせるといった解があります。産業活動では水素還元があります。例えば製鉄も今は石炭・コー
クスを使っていますが、水素で鉄鉱石を還元させる技術開発がグリーンイノベーション基金等で進められています。
資 料を見てみると、電気を使うことがまず一つの大きなポイントです。電気は、使うところではCO 2を出しませんし、運びやす
いので、電化を進めるのが大事なポイントになります。 しかし、 水素をはじめとする
脱 炭 素 燃 料を入れないと、 実は社会全 体の脱炭素化は難しいということもイメージできると思います。「電化」という言葉は皆さんよく知っていると思いますが、「水素化」
はまだまだ認知されていません。これが政14

府のエネルギー施策の根幹にあります。
政策による実現戦略
実際になぜ水素が重要になってくるのでしょうか。革新的環境イノベーション戦略という政府の政策があり、2020年に発出されています（図 5 ）。現在のいろいろな施策は大体これをベースに作られていますが、ポイントが幾つかあります。
まず再生可能エネルギーを増やしていく
ことで、これは多くの方の共通した思いだと思います。九州は太陽光、風力、地熱が豊富ですし、バイオエネルギーなど、いろいろな未利用の自然エネルギーを使っていくことが大事なポイントです。
それらは基本的に電気に変わるので、電気という形で使ったほうがいいわけですが、当然余る電気がどんどん増えていきます。九州では、昼間の電気は接続調整するぐらいまで再エネが増えています。今は余る電気の接続を切っているだけですが、水を電気分解して水素を作っておけば、貯めることができますし、パイプラインで融通することも可能です。これが水素が期待されている理由の一つです。
もう一つ、自然エネルギーを増やすのは共通した思いだと思いますが、例えば東京のエネルギーをすべて自然エネルギーで賄
えるか、東京の再エネで賄えるかというと、
もちろんいろいろなビルに全部太陽電池を貼り付けるという方法はありますが、それ
でもなかなか追い付きません。
他方、海外を見回すと、再生可能エネル
ギーが非常に安くなっている地域がかなり増えています。イメージしやすいのは、例
えばオーストラリアには広大な土地があり、本当に大きなメガソーラーを作れば電気が豊富に得られます。中東でも砂漠が広がっていて雨は降りませんから、太陽電池で確実に発電できます。南米のチリは偏西風が非常に強いので、風力発電の適地です。
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図5

政策：
「水素」がカギ

そういうところには使い切れないぐらいの再生可能エネルギーが豊富に存在します。
海外の再エネは、kWh当たり２円を割るぐらいのものが世界中でできてきています。われわれは海に囲まれている国なので、中東の安い電気を送電線で持ってくるわけにはいきません。船で持ってくることにな
りますから、船で運べる化学的なエネル
ギー媒体に変えていく必要があり、水素や
水素キャリアとしてのアンモニア等が候補に挙がってきます。
三つ目のポイントは、CO 2というごみを捨てられない時 代になることです。回収した
CO 2をどう使うかというと、ニーズはあります。例えば、CO 2を炭素源としてプラスチッ
クを作るとか、航空ジェット燃料はいきなり
蓄電池というわけにはいかないので合成燃料を使って飛行機を飛ばすとか、そのような取 組みをするときには炭化 水素を作らな
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くてはいけません。CO 2を炭素源として使いつつ、CO 2フリーの水素で反 応させると炭化水素を作ることができるので、合成燃料を作るときにも水素が必要になってきます。
政府の全体の政策は、大量に安く水素が供給できる・運べる・使える状況になって初めて成立しますので、水素を30年ぐらい研究している私としては、水素に全部押し付けられたというのが正直なところです。
水素はそれほど安くならないのだけれどと言いつつ、安い水素が大量に来ることを前提に技術開発をしているという企業も多い
ので、非常に重い責任を押し付けられているような感じがしますが、脱炭素燃料が必
要なことはご理解いただけるかと思います。
カーボンニュートラルの実現方策
カーボンニュートラルを宣言し、本当にカーボンニュートラルを実現するにはどう
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脱炭素社会を築くエネルギーの未来を考える

したらいいか、これは考えれば考えるほど重い話になってきます。
先ほど申し上げたように、CO2排出の半分弱は発電するときですが、半分強は産業活動や運輸など、非電力のところで排出されますから、両方をカーボンニュートラル
にしていかなくては駄目です。
まず何ができるかというと、電気の省エ
ネです。省エネのエアコンに替えるような方法もありますし、発電の技術を脱炭素化
する、再エネを増やすことも一つの方策です。
非電力の部分で電化を進めることもCO2
排出削減には効果的ですし、燃料や原料部分の省エネルギーと、燃料や原料もできる
だけ炭素分を含まない脱炭素燃料に替えていくことが目指す方向性になります。それによって、CO2の排出量はかなり小さくな

図6

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りますが、それでもゼロにはなりません。
そ こ で ネ ガ テ ィ ブ エ ミ ッ シ ョ ン と し て、CO2を吸収する技術もしっかり開発していく必要があり、多くの国家プロジェクトが走っています。
あまり報道されていませんが、通常国会後の記者会見で岸田総理が最初に言及されたのは、GX（グリーン・トランスフォーメーション）を進めるために水素の法制度を整備していくという話です。報道では全く取り上げられませんでしたが、脱炭素燃料を政府としてきちんと入れていくことを、総理自ら宣言されました。
日本の水素政策の加速
これをどう普及させていくかですが、まずはきちんとした国の目標を掲げることです。
実は「2030年に300万ｔ」という数字が、既日本の水素政策の加速
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に政府目標に掲げられています。しかし民間企業は、これだけでは10年、20年かかる投資をディシジョンできないということで、2040年の目標も作り、2050年の目標もグリーン成長戦略のなかで明記されていますから、2030年、2040年、2050年の目標が、政府のほうではある程度整理されてきました。
それに向けて産業戦略・保安戦略の両方
で、安全・安心に脱炭素燃料を使っていただきながら、いろいろな活動で脱炭素化ができる産業構造・エネルギー構造に転換していく戦略として、水素基本戦略を改定したのが今年です（図 6 ）。
脱炭素社会を作るための脱炭素燃料を、どのぐらい入れていくのか、どういうところで使うのか、首都圏の例を掲げています。
2030年に発電の１％を水素発電にすることがエネルギー基本計画のなかに書かれているので、まず電力会社が脱炭素燃料を使い

図7
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たいというニーズがあり、ある意味でそれが牽引役になっています。
電力会社だけではなく、製鉄・金属・石
油精製・化学といったところも脱炭素燃料を使いたいというニーズがあるので、そういうところが少しずつ脱炭素燃料を使っていけば、各産業分野でのCO2の排出も減らせます。
水素の運搬技術
脱炭素燃料をどこで入手するのか。日本のなかにふんだんにあるわけではないので、ある程度海外から持ってくることが必要です。将来的には、できるだけ国産の割合を増やしたいのですが、海外からの輸入は避けて通れないことであり、それを運んでくる技術開発を進めています（図 7 ）。
天然ガスと同じように液化するのが、ある意味理想形ですが、マイナス253℃まで

供給：水素キャリア

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脱炭素社会を築くエネルギーの未来を考える下げないといけないので、2030年までに断熱構造も含めた船の技術開発が必要です。
MCH（ メチルシクロヘキサン）は石油類の化合物で、普通の石油類を船で運ぶのと同じように使えますし、備蓄もできます。天然ガスを備蓄するの は 難 し い の で す が、MCHは備蓄できる脱炭
素燃料です。
ア ン モ ニ ア は、 既 に100年ぐらい肥料の原料として世界中で作られており、世界中でトレードもされています。
これを肥料用途だけではなく、燃料として使う取組みもされています。技術開発要素
はほとんどないので、多分アンモニアが先に入り、次にMCHが来て、最後に理想形の液化水素が立ち上がるというのが、ここ10年のスパンで起こることだろうと思います。
初めはどれかに集中したほうがいいという議論もありましたが、各業界が得意とする分野があるので、それぞれの業界に切磋琢磨していただき、われわれ使う側から見れば安いものが使えるように、今それぞれの業界・企業が切磋琢磨していると思います。
代表的なものとしてよく取り上げられるのが液化水素の技術開発です。液化水素を運ぶ船も開発されています。元々宇宙開発
でロケットを飛ばすときに液化水素を使うので、日本には技術があり、今、それを燃料用途に使う技術開発を政府のほうで進めています。オーストラリアから液化した水素を持ってくる実証にも成功しており、そ
ういう面では理想形のエネルギー媒体になると思います。
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図8

水素と燃料電池

燃料電池の技術開発
日本はこの分野を結構真面目に、長く、地 道 に や っ て き ま し た。50年 前 に 石 油ショックがあったことは、最近の報道でもよく振り返られていますが、ちょうどそのころに、日本は新エネルギー技術開発をしっかりやらなくては駄目だということを決め、その体制を作ってきて、この50年間ぐらい、かなりきちんと取り組んできました。それが「日本はエネルギー技術に結構強い」という世界的な評価にもつながっています。
燃料電池は効率よく発電できる技術として、50年ぐらい前から国家プロジェクトが本格的に始まっています。ただし最近は、使用時に出てくるのが水だけである水素そのものの価値がかなり重要視されるようになってきました。
技術開発としては、産業革命を起こした
熱機関は300年前に発明されましたが、その後、100年前に発明されたガソリンエン
ジンでモータリゼーションが起こりました（図 8 ）。また、タービンで大量の電気を作る技術が生まれてきましたが、これらはそれほど効率が高くありません。燃料電池にLife and Environment Vol.69, No.1, 2024

図9

水素の用途拡大すると効率をかなり高くできるということで、2009年に家庭で発電するエネファーム、
燃料電池自動車、そして業務用・産業用燃料電池の技術開発にもつながっています。
最近は水素を使う価値もかなり増してきています。エンジンに水素を入れる、タービンに水素を入れることで、出てくるのは水だけなので、かなりの脱炭素化が可能になります。
燃料電池を説明すると、水素とは何かがわかりやすいと思います。皆さんは、水の電気分解について、いろいろなところで耳にしているはずです。水に電気をかけると水（H2O）の分子がばらばらになり、水素と酸素のガスに分かれるのが水の電気分解です。その逆をやるのが実は燃料電池です。
水の電気分解の逆ですから、水素と空気中の酸素が反応して水に戻ります。水の電気
分解は電気をかけて水素と酸素に分かれま
すが、燃料電池はその逆で、水素と酸素から水ができて、発電もできるのです。
水素の用途拡大
この技術を使って、まず立ち上がりつつあるのがモビリティの分野です（図 9 ）。
生活と環境 令和６年１月号

水素で走る燃料電池自動車に乗った方もいると思いますし、東京では水素バスが結構いろいろなところで走っているので、乗った方もいると思います。
ヨーロッパでは水素列車も本格的な普及が少しずつ始まっていますし、
将来的には船やフォークリフトなどの産業用途やいわゆる商用車で使おうという技術開発が本格化しています。
このような技術開発をするときに、水素社会はいつ来るのかとよ
く聞かれます。それにはなかなか答えられませんが、今使っている燃料の価格と同程度になれば、皆さんエコなものを買おうと思って、新しいエネルギーに乗り換えるよ
うになります。水素自動車に乗った方もいると思いますが、これもセダンタイプのハ
イブリッド車が、ガソリン車と価格的・燃費的にはほぼ同じになったところで発売が始まりました。
3
水素は気体なので１m 当たりの価格でいいますが、１m3当たり100円でガソリンと同程度です。今は天然ガスが値上がりしているので、少し高くなっているかもしれませんが、今の価格は大体100円です。これならばガソリン車と入れ替わることができる
ので、水素自動車が発売されたわけです。
今後、2030年には水素の価格を30円程度まで下げようとしていますが、そうなればトラックやバスなどのディーゼル商用車の軽油と比較可能になりますから、恐らく2020年代中頃には商用車に少しずつ入り始
めると思います。
2030年を目途に水素発電を始めたいと考えています。発電所を変えたり、海外から
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それなりの量の水素を持ってくる必要があって、2030年までかかると思いますが、その頃には火力発電に水素が少しずつ使われる時代になると思います。
産業界全体で脱炭素化するために、われわれとしては化学工業や最後は製鉄で脱炭素ができるよ
うにしたいので、今の政府目標よりさらに下げる必要が出てきます。これは非常に大変ですし、価図10 地域：脱炭素への水素の貢献（九州）
格差の支援も考えないとなかなか世の中には入らないので、政府もり安くなっています。ただし火力発電が約政策を考えています。
４割とかなり残っています。石炭火力と天然ガス火力からのCO2排出を減らしていく
地域への拡大の試みために、石炭火力にはアンモニア、天然ガ
ス火力には水素を少しずつ増やしていけ報道もされているように、いろいろな場
ば、火力の脱炭素化ができます。
所で水素を使うために大規模拠点の構築が電力は再エネ・原子力・水素発電でカー考えられています。北九州市でも地域と産
ボンニュートラルが実現できますし、再エ業界が連携し、脱炭素燃料を使うための拠
ネで余る電気が増えてきますので、水の電点を考えています。
気分解で水素にしておいて、コンビナート
ここ九州は再エネが豊富な地域ですが、や製鉄などの脱炭素化が難しいところにグ
同じような検討は北海道や東北の日本海側
リーン水素を回すことができれば、そのでもできると思います。九州も今は太陽光
CO2排出削減にもつながります。
発電が多いのですが、これからは洋上風力配送車などのモビリティや、工場では熱も含めて風力発電が増えてきます。太陽電の需要もありますし、原料も化石資源由来
池の一本足打法だったところに風力も入っではなく再エネ由来のものを使い、炭素源てくると、夜の再エネも増えてきますので、は回収したCO2 を使うということをすれ
それも本格的に使っていけば、地域のカーば、カーボンニュートラルがかなり現実的
ボンニュートラルがさらに進みます。
になってきます。九州では半導体工場がか
九州の電力の状況を見ると、これは2019
なり増えてきますが、半導体工場は必ず水年の数字で少し古いのですが、再生可能エ
素を使うので、そのような産業用途も重要
ネルギーの電気が20数%です（図10）。関になってきます。
西もそうですが九州も、安全が確認された原子力発電所は再稼働しており、それがか大学の果たす役割なり入っています。そのおかげもあって、最後に、グリーンイノベーションでの大九州電力と関西電力の地域は電気代がかな
20Life and Environment Vol.69, No.1, 2024

学の役割について少しお話しします（図11）。社会に多様な価値を提供できるのが大学です。水素関係では、基盤研究や産学連 携 に は 大 学 が 牽 引 役 を 果 た せ ま す し、キャンパスのなかで技術実証をしたり、社会実装を皆さんと一緒に考えたりできます。また、将来のカーボンニュートラルを背負う人材を育成し、世界にも開かれ、未来のサイエンスも作れる、これこそが大学です。これらをばらばらにやるのではなく、チームを作り、大学を挙げて取り組みます。

これが脱炭素を九州大学の３ミッションの筆頭に挙げている理由です。
不可能を可能にするのが大学です。例えば、今の自動車はトヨタやホンダが頑張って開発していますが、2030年、そしてその先の技術開発は企業がすべて自社でやるのはなかなか難しくなります。トラックやバスなどはかなりタフな使い方をされるので、乗用車の10倍程度の寿命がないと本格的には使えませんので、その耐久性を伸ばす技術開発を国家プロジェクトで行っており、 九 州 大 学 も そ れ を担っています（図12）。
電気も大事ですが、実は電気が余る時代となります。その両方があり得るということが九州で起こっていて、これからは日本全国でそういう時代になってくると思います。電気が足りないから電気を作るというのも大事ですが、余った電気を有効に使う技術開発も非常に重要になってきま
図11 大学：社会に多様な価値を提供！
す。乾電池と蓄電池があり、燃料電池もあります
が、発電と水素製造が両方できる新しいエネル
ギーデバイスの開発も行っています。
大学というのは、失敗しても学生は学位を取れ
ますし、社会のなかで失敗が許される唯一の場所
かと思いますので、皆さんも何かチャレンジした
いときには大学のなかでやるのがいいと思います。
水素は脱炭素燃料の筆
図12 研究（例）：不可能を可能にするチャレンジ

生活と環境 令和６年１月号

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頭に挙げられています
が、電力・燃料・原料をすべてカーボンニュート
ラル化できるのが、水素や水素キャリアとしてのアンモニア等の特徴です（図13）。
石炭・石油・天然ガスと、われわれはずっとエ
ネルギーを輸入しています。それで、水素も全部輸入なのか、そろそろどうにかならないかとよくいわれます。日本で石油
図13 社会全体の脱炭素化に向けた「水素」の役割を掘ってもあまり出てきませんが、水素は再エネから作ることができますから、国産の水素を作ることができます。これが水素の大きな強みです。
いろいろな地域があるので、再エネが豊富な地域ではできるだけ再エネを使う。電気としても使い、余った再エネの電気を脱炭素燃料に変えればモビリティ等に使えますので、地域のエネルギーセキュリティにもつながると思います。
講演会場の様子日本は技術開発を頑張ってきているのですが、いいところまで行って最後に持っていかれることが、太陽電池しかり、風力し大事です。マラソンは、初めからペースをかりでした。水素では、技術開発で勝って、上げ過ぎると最後まで行きませんが、ペー
ビジネスでも勝つことを掲げているので、スが全然遅いと先頭集団から遥かに離されぜひ皆さんと一緒にビジネスモデルを考えてしまって追い付けません。ぶれずに、着ていきたいと思います。
実に、一歩一歩、カーボンニュートラルに最後になりますが、このような技術開発
向けて取組みを進めていくことがポイント
はマラソンです。私もまだ定年まで７年ぐだと思いますし、そのなかで2050年に向け
らいありますが、2050年までの目標ですかて活躍する人を育てることが、われわれのら、次の世代を育て、マラソンを一緒に走
大きな使命だと考えています。
ることがカーボンニュートラルでは非常に22Life and Environment Vol.69, No.1, 2024