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当ファンドの仕組みは次の通りです。
商 品 分 類 追加型投信／国内／株式(仕上がりサイズ ：上下48.52

左右13.99)(裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99)

運 用 報 告 書（全体版）

信 託 期 間 無期限（設定日：2013年12月27日）
マザーファンド受益証券への投資を通じて、
運 用 方 針 信託財産の中長期的な成長を目指して運用します。
ザ・2020ビジョン マザーフ
ァンドの受益証券ならびに
ザ・2020ビジョン
国内の株式等を主要投資対
主 要 運 用象とします。
対象
ザ・2020ビジョン 国内の金融商品取引所に上場されている株式を主要投
マ ザ ー フ ァ ン ド 資対象とします。

主な組入制限ザ・2020ビジョン
・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
・・・
・
・・
・・
・・
第３期（決算日：2016年12月19日）

株式への実質投資割合には
ザ・2020ビジョン 制限を設けません。外貨建資
産への投資は行いません。
ザ・2020ビジョン 株式への投資割合には制限を設けません。外貨建資産へ
マ ザ ー フ ァ ン ド の投資は行いません。
毎決算時（原則として毎年12月18日（休日の場合は翌営業日））に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②分配対象収益についての分配方針
収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよ
分 配 方 針びその金額について保証するものではありません。

◆受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、「ザ・2020ビジョン」は、このたび、第３期の決算を行いました。ここに謹んで運用状況をご報告申し上げます。
今後とも引き続きお引き立て賜りますようお願い申し上げます。

③留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
＊当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。
※当ファンドは、課税上、株式投資信託として取り扱われます。

全体版
Filename： 01̲w10̲ザ・2020ビジョン̲1612（表紙）
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東京都千代田区平河町二丁目4番5号 平河町Kビル５階
http://www.commons30.jp◆お問合せ先コールセンター：TEL.０３-３２２１-８７３０
受付時間 9：00〜17：00（土日祝日、年末年始を除く）

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左右10.99)

皆さまのおかげを持ちまして、『ザ・2020ビジョン』の３期目の決算を迎えることが出来ました。
改めて役職員一同、心から感謝申し上げます。
通常、投資信託は３年のトラックレコード（実績）を持って一人前と言われます。“石の上にも３年”という感じですね。その意味で、当ファンドも３年を経過し、ここからが真価を問われます。
この１年間は、歴史的にも大きな出来事が複数発生しました。英国のEU離脱の国民投票、
米国大統領選挙、欧州での移民問題などいずれも歴史の大きな転換を表しているのだと思います。つまり、今後、第四次産業革命と言われる産業構造の大きな変化、資本主義を代表するこれまでの社会構造の変革などが起こる節目の一年だったと考えています。そう考えますと、私たちが2020年を起点として日本は新しい時代に入る。その変化を捉えていくファン
ドとして設定した当ファンドは、今後ますます投資機会が増えてくるはずです。
日本社会においては、大きな変化の一つとして、2020年、東京では四人に一人が65歳以上となり世界でもっとも高齢化が進む都市になることが予想されています。その東京でオリンピックとパラリンピックが開かれます。私たちは、パラリンピックがもっと社会的に注目されることを望んでいます。障がい者のスポーツ活動に理解が深まることを通じて社会的なダイバーシティ（多様性）への理解が深まり、バリアフリーが進み、障がい者の方々の日常生活を自然に社会がサポートするようになると考えているからです（なお、当ファンドと連動した障がい者スポーツ応援プログラム＝コモンズPOINTにつきましてはP.13をご覧ください）。また、その結果、世界でもっとも高齢化の進む都市が、バリアフリーやヒートアイ
ランド対策が進む、高齢者にとって住みよい都市に模様替えし、今後、世界の主要都市が高齢化する中で日本がそのノウハウで貢献できる分野も飛躍的に拡大していくと思っています。
こうした新しい時代に挑む企業も多数出てくることでしょう。先般は、当ファンドを保有されている方々と投資先でもあり『重介護ゼロ®社会』の実現を目指すCYBERDYNE（7779）の茨城県にあるスタジオ訪問ツアーを行いました。同社もその一つです。
私たちは、日々の調査を通じて、地道にこうした企業を発掘し、ダイナミックな運用に取り組んで参ります。引き続き、「ザ・2020ビジョン」をどうぞ、ご期待ください。

コモンズ投信株式会社
代表取締役社長

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左右13.99)(裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99)■第３期を振り返って「ザ・2020ビジョン」運用責任者
運用部長 チーフポートフォリオマネジャー 糸島孝俊
第３期のパフォーマンスは2.7％の下落となりました。
2016年の年初に発生したチャイナショックや６月のブレグジット（Brexit）発生により、当期前半は世界的に株価が大きく下落しましたが、後半は行き過ぎた株価下落の揺り戻しや11月の米大統領選挙で勝利したトランプ氏の政策期待などから反転上昇しました。
私は、中長期の観点からすれば当期前半の株価暴落局面は一時的なもので「絶好の買い場」
であると判断しました。中長期のパフォーマンスを優先するため中長期的に確かな成長力がありながらも株価下落によって割安となった銘柄を果敢に買い付けました。その後の株価上昇局面においてパフォーマンスを急回復させましたが、前期末比でのプラス水準にまでは至りませんでした。当期前半に発生したような世界的な株価の大幅下落局面は、中長期の投資環境において限定的な期間であったと判断しています。したがって、2017年以降は第１期（2013年12月27日〜2014年12月18日：15.3％上昇）と第２期（2014年12月19日〜
2015年12月18日：17.3％上昇）と同様に、中長期的な視点で当ファンドが運用方針に掲
げる“変化を始めた企業”や“変化にチャレンジする企業”に厳選投資していくことで、適切なパフォーマンスを享受できる投資環境が持続するという考えを持っています。
2016年はマーケティング活動にも積極的に取り組みました。多くの受益者の方から「いつ買ってよいかわからない」というご意見に対し、株価大幅下落局面（日経平均株価が16000円を下回る水準）において、「中長期の観点で絶好の買い場」であるということを、
四半期ごとの運用報告会（東名阪を中心に開催）や、月次報告書・動画などで直接発信し続けました。また、テレビや新聞などのメディア等でも、同様の発信を心がけました。
運用体制の強化にも継続的に取り組んでいます。今期は、2016年２月に経験豊富なアナリストを１名増員（末山）しました。
この人員増の効果が発揮され始めた段階で、運用部全体の役割の見直しも行い、私は、「コ
モンズ30ファンド」のポートフォリオマネジメント業務を社長兼CIOの伊井に移譲し、個別企業の主担当も末山に移すことで、ポートフォリオマネジメント業務を「ザ・2020ビジ
ョン」に集中し運用成績の一層の向上を目指して尽力しています。
なお、「コモンズ30ファンド」におきましては、担当企業をもたずに全銘柄を俯瞰する立場で調査活動全体をリードしていきます。

全体版
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左右13.99)(裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99)目 次実績●設定以来の運用実績·························································································· 1●当期中の基準価額と市況等の推移 ·································································· 1

概況

●運用経過 ············································································································· 2●分配金について·································································································· 8●今後の運用方針·································································································· 9詳細●１万口当たりの費用明細 ··················································································10●売買および取引の状況······················································································10●親投資信託受益証券の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合 ·········10●主要な売買銘柄··································································································11●利害関係人との取引状況等 ··············································································11●組入資産の明細··································································································11●投資信託財産の構成··························································································11●資産、負債、元本および基準価額の状況·······················································12●損益の状況 ·········································································································12●POINTについて ································································································13

ご参考●ザ・2020ビジョン マザーファンド······························································15

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン●設定以来の運用実績
決算期（設 定 日）2013年12月27日
１期(2014年12月18日)
２期(2015年12月18日)
３期(2016年12月19日)

基準価額
(分配落)
円
10,00011,534
13,528
13,168

税込み
分配金
円
−
0
0
0

期 中
騰落率
％
−
15.3
17.3
△ 2.7

参考指数
(TOPIX)
1,279.34
1,376.32
1,537.10
1,549.06

期 中
騰落率
％
−
7.6
11.7
0.8

株
式
組入比率

純資産
総 額

％
−
100.0
91.9
58.0

百万円
337
2,246
5,461
5,057

（注）基準価額の騰落率は分配金込み。
（注）当ファンドは親投資信託を組み入れますので、「株式組入比率」は実質組入比率を記載しております。以下、同じです。
（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注）設定日の純資産は、設定元本を表示しております。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）●当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2015年 12月18日
12月末
2016年 １月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
（期
末）
2016年 12月19日

基準価額

騰落率

参考指数
(TOPIX)

株
式
組入比率

騰落率

円
13,528
13,628
12,201
10,658
11,892
11,993
12,519
11,136
11,975
11,812
11,87812,27912,645

％
−
0.7
△ 9.8
△21.2
△12.1
△11.3
△ 7.5
△17.7
△11.5
△12.7
△12.2
△ 9.2
△ 6.5

1,537.10
1,547.30
1,432.07
1,297.85
1,347.20
1,340.55
1,379.80
1,245.82
1,322.74
1,329.54
1,322.78
1,393.02
1,469.43

％
−
0.7
△ 6.8
△ 15.6△ 12.4△ 12.8△ 10.2△ 18.9△ 13.9△ 13.5△ 13.9
△ 9.4
△ 4.4

％
91.9
95.0
96.8
89.8
65.3
69.6
95.4
77.0
77.2
52.3
71.3
65.2
84.9

13,168△ 2.7

1,549.06

0.8

58.0

（注）期末基準価額は分配金込み、騰落率は期首比です。

− 1 −

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Filename： 02̲w10̲ザ・2020ビジョン̲1612（本文）
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左右10.99)

ザ・2020ビジョン

運用経過■基準価額等の推移について（2015年12月19日〜2016年12月19日）

(円)

(百万円)
8,000

16,000
純資産総額(右軸)基準価額(左軸)

参考指数（TOPIX）(左軸)

14,000

6,000

12,0004,000

10,0002,000

016/12/19
(期末)

8,000
15/12/18(期首)

第３期首：13,528円
第３期末：13,168円（既払分配金０円）
騰落率：△2.7％（注）当ファンドは設定日より本期末まで分配が行われていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
（注）ファンドの購入価額により課税条件が異なりますので、お客様の損益の状況を示すものではありません。
（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）当ファンドにはベンチマークはありません。参考指数（TOPIX）は、投資対象資産の市場動向を説明する代表的な指数として記載しており、期首の値をファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）■基準価額の主な変動要因
基準価額は期首に比べ2.7％の下落となりました。
なお、詳細については、Ｐ６「投資環境および運用経過について」にてご説明します。

− 2 −

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Filename： 02̲w10̲ザ・2020ビジョン̲1612（本文）
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ザ・2020ビジョン■当該投資信託の特色とポートフォリオについて変化をはじめた企業、変化にチャレンジする企業を中心に中長期の視点で厳選し、ダイナミックな運用を行います「ザ・2020ビジョン」命名の由来「ザ・2020ビジョン」にはこの先に起こりうる『変化』を見通した運用をしたいという想いを込めました。米国において「20-20Vision」とは、20フィート（約６m）離れた文字を識別できる標準視力を表します。

変化

中長期的視点で企業の“変化”に着目します

変化をはじめた企業

5 0 銘 柄変化 にチャレンジする企業

自社調査によって厳選した企業に投資します
・
・

投資対象を時価総額で制約しません（チャンスを潰しません）
50銘柄で分散効果は十分可能です※ボトムアップ・アプローチを重視し、ベンチマークは設けません。

ダ イ ナ ミ ッ ク 収益の最大化とリスク回避を目指します
・ 株式組入比率を引き上げて収益を狙うタイミングを計ります
・ 現金等組入比率を引き上げて、株価の下落リスク回避を目指します※株式への投資は、信託財産の50％超（100％〜30％の範囲内）を基本
とします。
− 3 −

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ザ・2020ビジョン
変化「ザ・2020ビジョン」は、５〜10年の中期的な視点で“変化を始めた企業”と“変化にチャレンジする企業”に着目します。日本は今まさに2020年から構造的な『変化』の時代に入ると考えており、キーワ
ードは「３回目の開国」、「高齢化の日本だからこそできる成長」です。
「３回目の開国」とは、2020年こそ、明治維新や終戦（太平洋戦争）に続く、開国・文明開化の転機になるという考えです。まず、コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの本
格適用と浸透による日本株式市場の開国です。そして、2020年に開催される東京オリンピック・パラ
リンピックを機に、日本文化を再び開化させることで日本の魅力・クオリティを世界へ発信していくことなどが挙げられます。
「高齢化の日本だからこそできる成長」とは、超高齢社会に突入した日本で成功するビジネスは、日本での成長に加え、いずれ高齢化が進む全世界での展開が視野に入るポテンシャルを秘めているということです。安倍政権では、高齢者が活躍できる環境づくりやロボット技術を活用した健康寿命を延伸する
取り組み、再生医療や医療機器などの開発過程を迅速化・効率化するなど、国を挙げてこうした事業の育成を後押ししています。
このように、日本という国自体が構造的な『変化』を迎えるなか、多くの日本企業が変化しようとしています。そのなかでも当ファンドは、中長期的な視点で“変化を始めた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に選定することを運用方針に掲げています。
50銘柄
当ファンドは50銘柄程度への厳選投資を基本としており、ベンチマーク（運用成果を測定し、評価するための基準）は設定していません。投資銘柄はファンドマネジャーが予想する今後の相場局面において、最適なパフォーマンスを上げることを期待する銘柄群です。つまり長期投資であっても、短中期的なイ
ベントも踏まえた積極的な投資行動を目指しています。相場局面に応じて、組入比率を上下させること
や、場合によっては全売却も機動的に実施しています。全売却をしたからといってその銘柄に対する期
待度を失わったわけではなく、あくまでも今後の相場展開において最高のパフォーマンスを上げることを見込んだトップ50銘柄程度を厳選しています。
ダイナミックリーマン・ショックなどの世界同時株安や地政学的リスクなどによって、株式市場全体の株価が下落する事態は決して珍しいことではありません。いかに将来的な期待が高い銘柄であっても、株価暴落の渦に巻き込まれて損失を発生させてしまう場合が多くあります。当ファンドでは、受益者の皆様からお預かりしている大切な資金を株価下落から守り、成長させるため、ファンドマネジャーが相場を注意深く監視して、株式等組入比率を30％〜100％の範囲でダイナミックにコントロールすること目指します。
大きな株価下落が予想される際には同比率を引き下げ、株価下落後は逆に同比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受することを目指します。

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ザ・2020ビジョン【組入銘柄の紹介】
当期における各月末及び期末において、組入順位５位以内となった回数の多い組入銘柄のうち、３銘柄を紹介いたします。
8316 三井住友フィナンシャルグループ 組入順位５位以内回数：９回
三井住友フィナンシャルグループは、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーフ
ァイナンス業務、システム開発・情報処理業務などのさまざまな金融サービス事業を手がけています。
「最高の信頼を通じて、日本・アジアをリードし、お客さまと共に成長するグローバル金融グループ」の実現という10年後を展望したビジョンのもと、株主価値の持続的な向上に努めています。日本では、経済の再興に積極的に貢献するとともに、顧客への対応力強化を通じてマーケットシェアを獲得、海外においては、アジアビジネスの強化を最重要戦略と位置づけ、アジア屈指の金融グループを目指します。
また、グローバル・フランチャイズの拡大と経営インフラのグローバル化を進めるなどビジネスモデルの進化に取り組んでいます。
7011 三菱重工業 組入順位５位以内回数：８回
三菱重工業は、造船から始まり、事業領域を陸、空、宇宙まで広げ、現在では「エネルギー・環境」、「交通・輸送」、「防衛・宇宙」、「機械・設備システム」の４つのドメインで事業を展開しています。
これまでの、自前主義にこだわったものづくりを脱却し、効率と機動性が高く、総合力を発揮できる経営・事業体制へ変わろうとしています。経営改革では、「事業規模の拡大」、「資本効率の向上と財務体質の強化」、「グローバル経営に適合した企業統治・経営体制の変革」などを推進。中長期的に目指す企業像として、「強みのある事業領域への集中による高い市場シェアの実現」、「企業経営全般に対する高い国際評価の獲得」を特に重視しています。同社の「変化と多様性への適応」に注目しています。
8306 三菱UFJフィナンシャル・グループ 組入順位５位以内回数：７回
三菱UFJフィナンシャル・グループは、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心にクレジットカー
ド・貸金業務、リース業務、資産運用業務などを行っています。目指すところは、「世界に選ばれる、
信頼のグローバル金融グループ」。拠点数は、国内で約1100、海外で約50カ国に約1200を数えます。
従業員数は、国内の約９万人に対し、海外は約５万人です。グローバル展開では、アメリカおよびアジ
アでの成長戦略を着実に進めています。アメリカでは、グループで米国内の預金残高ランキング15位（2016年３月末）にあり、トップ10バンクを目指しています。アジアでは、1893年に中国・北京駐在員事務所開設以来、100年を超える歴史を刻んでいます。アジアを第２のマザーマーケットとして、
地元の個人や企業、日本から進出する企業へのサービスを着実に実行しています。

− 5 −

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左右13.99)(裁ち落としサイズ：上下45.52

左右10.99)

ザ・2020ビジョン■投資環境および運用経過について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりませんが、当ファンドの運用状況をより具体的に理解していただくために、日本の株式市場の平均値であるTOPIX（東証株価指数）と日経平均株価の動向を説明した後に、当ファンドの投資行動を説明します。
110
ザ・2020ビジョン

TOPIX

日経平均株価

100

90

80

70
①
60
15/12 16/1 16/2

②
16/3

16/4

16/5

③
16/6

16/7

16/8

16/9 16/10 16/11 16/12(年/月)（注）2015年12月18日を100として指数化したグラフです。（対象期間：2015/12/19〜2016/12/19）（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）日経平均株価：（東証市場第一部に上場し、幅広く取引されている225社の修正株価（みなし額面で旧50円額面水準に修正した値）を、指数の連続性を保つために調整された除数で割って求める値。日本経済新聞社が算出）①2015/12/21〜2016/２/12（TOPIX期中リターン▲22.2％）
2015年12月21日から2016年２月初旬までは、１月初旬に中国の株式取引所でサーキットブレーカー（株式相場が異常に加熱した場合、投資家の頭を冷やす目的で売買を終日停止する制度）が２回も適用（４、７日）され、中国株を売却できない世界の投資家が日本株を売却したことなどから日本株が大きく売られました。その後もイランの原油輸出拡大懸念や国際機関による原油の需給悪化見通しなどを背景とした原油安、及びIMF（国際通貨基金）による世界成長率の下方修正などが嫌気され、株式市場は下落しました。その後も、日銀のマイナス金利導入による収益悪化が懸念された銀行株の下落や、米追加利上げ観測の後退に伴う円高などにより株価は大幅に下落し、日経平均は２月12日にザラ場で年初来
安値14865円を、TOPIXもザラ場で年初来安値1193.85を付けました。
当期間において当ファンドは29.1％の下落となりました。中長期投資の観点からこの株価水準は「絶好の買い場」と判断し、株価下落によって特に割安になった銘柄の中でもより確信度の高い銘柄を組み
入れ、相対的に株価下落が軽微な銘柄を売却するなど、果敢に相場に立ち向かいました。したがって、
株式等組入比率は基本的に高位水準（90％超）を維持しました。
②2016/２/15〜2016/６/24（TOPIX期中リターン＋0.7％）
２月15日は、12日のNY市場において、OPEC（石油輸出国機構）の生産調整に対する期待などで主要な不安材料が緩和されたことなどから、日経平均で1000円超の上げ相場となりました。３月の月初
− 6 −

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左右10.99)

ザ・2020ビジョンには、中国やECB（欧州中央銀行）による追加金融緩和策の導入、４月12日以降は日銀の追加緩和期待による円安進行、などにより株価は堅調に推移しました。４月28日に市場の期待に反して日銀が金融政策を現状維持したことから、株価は急落しましたが、５月に入ると、円安、原油価格の上昇、米国での早期利上げ観測、消費増税先送り観測が急速に広まったことなどにより株式市場は戻りの上値を試す展
開となりました。６月には英国民投票で離脱派が残留派を上回り、市場予想とは真逆の結果となる「まさか」のネガティブサプライズで世界の金融市場に激震が走り、24日の日経平均、TOPIXはザラ場で年初来安値を更新する14864円（TOPIXは1192.80）まで暴落しました。
当期間において当ファンドは12.9％の上昇となりました。①の期間において組み入れた銘柄群を中心に大幅に反転上昇したことが主な要因であり、株式等組入比率については、株価が大幅に反発した２月から３月まで概ね98〜99％を維持しました。その後、日経平均が17000円以上の局面において同比率を70％程度までダイナミックに引き下げたことで、４月上旬の大幅な株価下落局面を乗り切ることができました。４月28日の日銀金融政策決定会合において、追加緩和が見送られたことにより下落した局面
や、日経平均が一時16400円台まで下落した局面など、段階的に同比率を95％程度まで引き上げました。６月のブレグジット（Brexit）においては、事前に同比率を75％程度まで引き下げていたことで株価下落の影響を軽減することができました。
③2016/６/27〜2016/12/19（TOPIX期中リターン＋28.6％）
７月以降は2016年12月19日（期末）に向けて、株式市場は堅調に推移しました。７月は良好な米雇用統計やヘリコプターマネーへの期待感などから株式市場は上昇しました。10月には米年内利上げ観測などによる円安進行に加えて、原油高や米大統領選挙におけるクリントン氏勝利の思惑などから日経平均は17000円台を維持する展開となりました。米大統領選挙翌日の11月９日は、「想定外」のトラン
プ氏優勢が伝わり、日経平均は一時前日比1000円超下落の16111円台（TOPIXは1287.39ポイント）
まで急落しましたが、翌10日には、トランプ氏の景気拡大策への期待による米国株の上昇や、米国債
10年利回りが２％超まで上昇したことによる日米金利差拡大を背景とした急速なドル高円安などから、その下落を埋め戻す大幅な上昇となりました。その後も連日の米株高や円安の進行、金融規制緩和期待などによる銀行株の上昇などが相場全体を牽引し、期末にかけて堅調に推移しました。
当期間において当ファンドは21.7％の上昇となりました。米大統領選挙を控え、日米金融政策の動向など様々なリスクに鑑み、信託財産を守ることを最優先にしながらも、攻めの姿勢を貫きました。したがって、株式等組入比率は局面に応じて機動的に変化させました。７月上旬には情報・通信業などを一部買い付けて同比率を99％程度まで引き上げ、その後は大規模な経済対策への期待などから株価は堅調に推移しました。７月中旬から９月上旬にかけて、日経平均は概ね16000円から17000円（TOPIXは
1300から1400ポイント）のボックス圏で揉みあいとなるなか、株式等組入比率は50％〜80％の範囲
で機動的に対応しました。日経平均が16500円を割った９月末にかけては、50％程度まで引き下げていた同比率を70％程度まで引き上げ、さらに、11月に入ると米大統領選に向けて同比率を95％程度まで引き上げました。11月９日午前中にはトランプ氏の当選リスクを考慮し、同比率を引き下げましたが、午後にかけてトランプ氏優勢が報じられ、日経平均が1000円超の暴落となったところで、同比率を100％近くまで引き上げました。その後、日経平均が19400円台（TOPIXでは1500ポイント台）まで急ピッチに上昇する局面において、一時的に大きく引き下げました。
− 7 −

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン■ベンチマークとの差異について
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
以下グラフは、当ファンドの基準価額と参考指数（TOPIX）の騰落率の対比です。
基準価額と参考指数の対比（期別騰落率）

(％)
2.00
1.00

ザ・2020ビジョン
TOPIX

0.00
-1.00
-2.00
-3.00
-4.00
-5.00
第３期末
2016.12.19

分配金について第３期の分配金は０円とさせていただきました。なお、分配については、毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。また、留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
【分配原資の内訳】（単位：円・％、１万口当たり・税引前）
当期

2015年12月19日〜2016年12月19日
当期分配金

−

（対基準価額比率）

−％

当期の収益

−

当期の収益以外−

翌期繰越分配対象額

3,167（注）対基準価額比率は当期分配金（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率であり、ファンドの収益率とは異なります。
（注）当期の収益、当期の収益以外は小数点以下切捨てで算出しているため合計が当期分配金（税引前）と一致しない場合があります。
（注）−表示は該当がないことを示します。

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン

今後の運用方針2017年の着眼点は、アベノミクス第２ステージ（安倍政権が重視する成長戦略）における『日本再興戦略2016』と『ニッポン一億総活躍プラン』、及び『海外の政治経済動向』です。
『日本再興戦略2016』とは、主に戦後最大の名目GDP600兆円（GDP100兆円増加）を目指す官民
政策プロジェクトで、「第４次産業革命（IoT・ビッグデータ・AI）、「世界最先端の健康立国」、「サービス産業の生産性向上」などで構成されています。そして、これを供給面から後押しするのが『ニッポン一億総活躍プラン』であり、具体的には規制改革を通じた新規需要を賄うための「労働力確保・生産性向上」、「働き方改革」や賃上げによる「適切な分配」があります。
日本が将来にわたり持続的成長を実現するには、直面する少子高齢化問題に真っ向から立ち向かい、同様の課題を抱える他の先進国に先駆けて成長と分配の好循環を達成する日本型モデルの構築に取り組む必要があり、2017年は大事な一年になると考えています。
日本の株式市場が外部要因に影響を受ける構図に変化はなく、海外のニュースフローや為替動向など
によって日本株が短期的に大きく振れることも予想されます。米トランプ次期大統領の政策の行方に目が離せないのは言うまでもありませんが、欧州や中国などの『海外の政治経済動向』にも注意が必要です。2017年５月にはフランス大統領選挙（決選投票）、６月にはフランス国民議会選挙、８月〜10月にはドイツ連邦議会選挙が実施されるなど、欧州主要国では重要選挙が目白押しです。世界的にポピュリズムの流れが広まるなか、欧州で反EUの動きが強まれば、既に国民投票で決着がついたブレグジッ
ト（Brexit）と相俟って、世界的なリスクオフ・イベントとなる事態も否定できません。
これらの着眼点から、“変化をはじめた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に中長期視点で“厳選”し、“ダイナミック”な運用を行ってまいります。
今後とも、「ザ・2020ビジョン」をよろしくお願いいたします。

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン●１万口当たりの費用明細項

当 期
2015年12月19日〜2016年12月19日

目

金
(a) 信

額

比

託

報

酬

150円

1.245％

(投
(販

信
売

会
会

社)
社)

( 72)
( 72)

(0.596)(0.596)

(受

託

会

社)

(

7)

(0.054)(b) 売 買 委 託 手 数 料

208

1.726

(株
式)
(投 資 信 託 証 券)

(207)
( 1)

(1.716)(0.011)

11
8)

0.091
(0.070)2)(0.020)

369

3.062

(c) そ の 他 費 用(監 査 費 用 等)
(そ
合

の

他)
計

(
(

項

目

の

概

要

率
(a)信託報酬 ＝期中の平均基準価額×信託報酬率※期中の平均基準価額は12,051円です。
委託した資金の運用の対価
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価
運用財産の管理、投信会社からの指図の実行の対価(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数
・監査費用等は、監査法人等に支払うファンドの監査に係る費用およびその他費用
・その他は、金銭信託に係る手数料（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。なお、売買委託手数料及びその他費用は、当ファンドが組み入れているマザーファンドが支払った金額のうち、当ファンドに対応するものを含みます。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券（マザーファンドを除く）が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

●売買および取引の状況（2015年12月19日〜2016年12月19日）
親投資信託受益証券の設定、解約状況
設
口
数
千口
904,071

ザ・2020ビジョン マザーファンド

定
金

額
千円
1,119,040

解口
数
千口
1,078,682

約
金

額
千円
1,325,052（注）単位未満は切捨て。

●親投資信託受益証券の株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2015年12月19日〜2016年12月19日）
項

目

(a) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率 (a)／(b)（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注）金額の単位未満は切捨て。

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当期
ザ・2020ビジョン マザーファンド
121,441,994千円
4,329,890千円
28.04

size： 182×200(仕上がりサイズ ：上下48.52

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン●主要な売買銘柄（2015年12月19日〜2016年12月19日）
ザ・2020ビジョン マザーファンドにおける株式の主な売買
買銘

柄

三井住友フィナンシャルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
野村ホールディングス
トヨタ自動車
三井住友トラスト・ホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
デンソー
三菱重工業
パナソニック
任天堂

付
数
金 額
千株
千円
929.9 3,314,195
5,514.9 3,055,985
4,759.8 2,246,428
353.1 2,047,216
3,242.4 1,681,608
8,360.8 1,527,239
334.9 1,419,860
3,006 1,331,825
1,133.3 1,146,895
54.1 1,137,209

株

売
平均単価
円
3,564
554
471
5,797
518
182
4,239
443
1,011
21,020

銘

柄

三井住友フィナンシャルグループ
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
野村ホールディングス
トヨタ自動車
三井住友トラスト・ホールディングス
みずほフィナンシャルグループ
三菱重工業
デンソー
東芝
楽天

付
株 数
金 額
千株
千円
980.4 3,505,999
5,335.3 3,046,460
5,097.8 2,492,208353.1 2,104,038
3,286.6 1,733,565
8,740 1,574,467
3,246 1,405,373
330.6 1,397,858
5,806 1,332,760
1,037.7 1,202,936

平均単価
円
3,576
571
488
5,958
527
180
432
4,228
229
1,159

（注）金額は受渡し代金。
（注）金額の単位未満は切捨て。

●利害関係人との取引状況等（2015年12月19日〜2016年12月19日）
当期中における利害関係人との取引状況等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託および投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人をいいます。

●組入資産の明細
親投資信託残高ザ・2020ビジョン

マザーファンド

期首(前期末)口
数
千口
3,956,490

当
口

期

数
千口
3,781,880

評

末
価 額
千円
5,178,150（注）口数・評価額の単位未満は切捨て。
（注）当期末におけるザ・2020ビジョン マザーファンド全体の口数は4,367,028千口です。

マザーファンドの組入資産の明細につきましては、マザーファンド頁をご参照ください。

●投資信託財産の構成
2016年12月19日現在

項

目

評

（注）金額の単位未満は切捨て。

− 11 −

Filename： 02̲w10̲ザ・2020ビジョン̲1612（本文）
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当額
千円
5,178,150
19,226
5,197,376

ザ・2020ビジョン マザーファンド
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

全体版

価

期

末
比

率
％
99.6
0.4
100.0

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン●資産、負債、元本および基準価額の状況●損益の状況

2016年12月19日現在
項

目

当

(Ａ) 資

産

ザ・2020ビジョン マザーファンド(評価額)
未

収

入

金

(Ｂ) 負
未

払

未

解

19,226,532

債

139,378,906

金108,753,368

額 (Ａ−Ｂ)元本次 期 繰 越 損 益 金
(Ｄ) 受

益

権

総

口

数

5,057,997,943

買

益

買

損

△

178,279,229
63,055,896

託

221,891,071

報

酬

等

△
△

期

損

益

金 (Ａ＋Ｂ)

(Ｄ) 前

期

繰

越

損

益

金

(配

等

相

(

(売 買 損 益 相 当 額)

(

計

(Ｇ) 収

益

当

910,769,520

額)

(Ｆ)

当

238,848,575)
671,920,945)(Ｃ＋Ｄ＋Ｅ)分

配19,444,054
325,542,947(Ｅ) 追 加 信 託 差 損 益 金

1,216,868,413

金0

次 期 繰 越 損 益 金 (Ｆ＋Ｇ)

1,216,868,413

追 加 信 託 差 損 益 金(配3,841,129,530口

当

等

相

当

910,769,520

額)((売 買 損 益 相 当 額)(

239,541,680)
671,227,840)

分 配 準 備 積 立 金

13,168円

繰

越

損

益

金

325,542,947△

19,444,054（注）損益の状況の中で(Ａ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）損益の状況の中で(Ｂ)信託報酬等には信託報酬に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）損益の状況の中で(Ｅ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）計算期間末における費用控除後の配当等収益（０円）、費用控除後の有価証券等損益額（０円）、信託約款に規定する収益調整金（891,325,466円）および分配準備積立金（325,542,947円）
より分配対象収益は1,216,868,413円（１万口当たり3,167円）
ですが、当期に分配した金額はありません。

［お知らせ］
該当事項はございません。
※本運用報告書作成時点においては、当期間に係る当ファンドの監査は終了しておりません。

− 12 −

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期

43,611,842円

売
(Ｃ) 当

1,216,868,413

4,037,339,709円
929,640,877円
1,125,851,056円

当

売
(Ｂ) 信

3,841,129,530

１万口当たり基準価額 (Ｃ／Ｄ)（注）期首元本額
期中追加設定元本額期中一部解約元本額

目(Ａ) 有 価 証 券 売 買 損 益

5,178,150,317

1,275,978

総報5,197,376,849円

そ の 他 未 払 費 用
産

託項29,349,560

資

信（2015年12月19日〜2016年12月19日）

末

酬

(Ｃ) 純

払

約

期

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン●POINTについて□POINTとは
皆さんと一緒に日本の障がい者スポーツのチャレンジャーなどを応援する当社独自の寄付プログラ
ムです。
当ファンドで受け取る信託報酬の１％程度を寄付します。
※ファンドからの拠出ではありません。
□選定基準
・障がい者スポーツの振興に取り組み、日本のダイバーシティ推進に活躍が期待される個人及び団体
・資金使途など、財務内容のディスクローズがしっかりとなされていること□選定方法
最終候補者を事務局となる当社で選出した後、「ザ・2020ビジョン」の受益者及び当社社員から、自分が推薦したい候補者を選び、理由と共に事務局に提出。外部審査員を含む最終選考委員会を開催
し、受益者及び当社社員からの推薦理由も参考に応援先を決定。
□第３期の応援先（特）日本視覚障害者柔道連盟〜（特）日本視覚障害者柔道連盟様からのメッセージ〜
皆さまこんにちは。
NPO法人日本視覚障害者柔道連盟です。
この度は、「コモンズPOINT−障がい者スポーツ応援プログラム」の記念すべき第１回目の応援先として選定していただき、ありがとうございました。
誰もが知っている柔道、しかし視覚障害者柔道という競技がある事をご存知の方はあまりいらっしゃらなかったと思います。それを皆様に知ってもらう場を作っていただいた事、そして皆様からの温かい
ご支援とご声援をいただけた事、心より感謝致します。
寄付金は、今後の視覚障害者柔道の発展に繋がる柔道教室やイベント等に使わせていただきます。
2020年の東京に向けて、引き続き応援の程よろしくお願い致します。
続きまして、連盟の常任理事であり男子監督でもある遠藤より皆様へ御礼です。
早いもので、遠くブラジル、リオ・パラリンピックでの熱い戦いを終えて、４ヶ月が過ぎ、東京オリンピック・パラリンピックまで、あと３年半との表現もされ始めています。コモンズ投信さまには今年度の支援先として本連盟を選考していただき、５月のリオ代表選考大会、そして講道館でのオリンピッ
ク選手との合同壮行式での決意表明を胸に、皆さまからの温かい激励に背中を押されながら、リオに臨むことができたことに大変感謝しております。大会結果は既にご承知のことと思いますが、男子５名、− 13 −

全体版
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左右10.99)

ザ・2020ビジョン
女子４名の出場で銀メダル１個、銅メダル３個を獲得することができました。これもひとえに多くの皆さまのご支援、ご協力の賜物と重ねて感謝を申し上げます。
大会は９月８日から３日間に亘って実施され、連日満員の会場の中で、日本選手の奮闘が繰り広げられました。オリンピックの勢いを引き継いで金メダルを含む男子５名全員のメダル獲得、女子初メダル獲得という目標を掲げて大会に臨んだものの、外国選手の状況からメダル獲得ゼロという最悪の事態も起きえたかもしれませんでした。そのような厳しい戦いを強いられた中での４個のメダル獲得は、選手、スタッフが一丸となり、多くの皆さんの声援を胸に一戦一戦を大切に戦い抜いた結果であり、決して満足はしていませんが、選手たちの強豪外国選手を相手に奮闘した試合は、2020東京大会に繋げられるものとなりました。
テレビによるライブ中継で映し出された選手たちの精一杯頑張る姿が、多くの日本国民の目にするところとなり、マスコミ報道等をも通じて、広く視覚障害者柔道が認知されることとなりました。帰国後の選手たちには、マスコミ、イベント等への出演依頼が数多く届き、その会場にはたくさんの子供たちの姿を見ることができています。このように視覚障害者柔道の底辺の拡大と優秀な人材発掘の機会が得やすい環境作りも進みつつあります。
東京大会に向けての動きは既に始まっておりますが、開催国ということでの選手強化以外での活動がこれまでにも増して求められてくることを覚悟しているところです。４年という年月は瞬く間に過ぎ去っていくであろうと思いますが、選手たちにはその間にもさまざまなドラマがあり、勝ち抜けた者だけが自国の日本武道館のひのき舞台に立つことができる特別な時空間でもあります。今、視覚障害者柔道に目を向けている子供たちには、そのドラマの一役を担ってもらい、いずれは主人公となって夢を叶えさせるためのサポート役に徹したいとの思いを強くしており、これからも絶え間なく精いっぱいの努力をさせていただきたいと思います。
リオ大会を終える前から人々の熱い視線が東京にも向けられていましたが、それを東京大会以降にどのようにつなげるかが重要なことです。障がい者スポーツが社会へ与える影響は大きいものがあり、「礼に始まり礼に終わる」人間教育としての柔道に関わるものとして、特別な思いで若者の夢の実現のための決意を新たにしております。
引き続き、応援の程よろしくお願い致します。
【リオパラリンピック大会結果】
男子60Kg級
男子66Kg級
男子73Kg級
男子90Kg級
男子100Kg超級
女子48Kg級
女子52Kg級
女子57Kg級
女子63Kg級
以上

廣瀬誠
藤本聰
北薗新光
廣瀬悠
正木健人
半谷静香
石井亜弧
廣瀬順子
米田真由美

銀メダル
銅メダル
５位入賞
９位
銅メダル
５位入賞
７位入賞
銅メダル
７位入賞

− 14 −

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ザ・2020ビジョン マザーファンド＜第３期＞：2016年12月19日
計算期間：2015年12月19日〜2016年12月19日「ザ・2020ビジョン マザーファンド」は、第３期の決算を行いました。
以下、法令・諸規則に基づき、当マザーファンドの第３期の運用状況をご報告申し上げます。
・ 主として、国内の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場されている株式の中から、投資対象選定の基準に照らして優良と判断した企業に投資します。
・ 個別企業分析により、“変化しはじめた企業”、“変化にチャレンジする企業”を中心に株価が割安と判断した水準で投資を行います。
・ ポートフォリオ・マネジャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。
運 用 方 針 ・ ポートフォリオ構築にあたっては、50銘柄程度へ厳選投資を図ります。
・ 株式への投資は、投資信託財産の50％超（100％〜30％の範囲内）を基本とし、積極的に組み入れ比率を上げて収益を狙うタイミングと、現金比率を上げてリスクを回避するタイミング
をコントロールすることをめざします。
・ 大量の解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備にはいったとき等、並びに投資信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
主要運用対象国内の金融商品取引所（これに準ずるものを含みます。）に上場されている株式を主要投資対象とします。

・ 株式への投資割合には、制限を設けません。
・ 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の５％以内とします。
主な組入制限 ・ 外貨建資産への投資は行いません。
・ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率
は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。

− 15 −

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ザ・2020ビジョン マザーファンド●設定以来の運用実績
決算期（設 定 日）2013年12月27日
１期 (2014年12月18日)
２期 (2015年12月18日)
３期 (2016年12月19日)

基準価額円
10,00011,70913,896
13,692

参考指数(TOPIX)

期 中
騰落率
％
−
17.1
18.7
△ 1.5

期 中
騰落率

1,279.34
1,376.32
1,537.10
1,549.06

株
式
組入比率

％
−
7.6
11.7
0.8

％
−
99.6
91.3
56.7

純資産
総 額
百万円
337
2,760
6,152
5,979

（注）設定日の基準価額は、設定時の価額です。
（注）設定日の純資産は、設定元本を表示しております。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証市場第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）●当期中の基準価額と市況等の推移
年

月

日

（期
首）
2015年 12月18日
12月末
2016年 １月末
２月末
３月末
４月末
５月末
６月末
７月末
８月末
９月末
10月末
11月末
（期
末）
2016年 12月19日

基準価額

騰落率

参考指数
(TOPIX)

株
式
組入比率

騰落率

円
13,896
14,004
12,546
10,976
12,255
12,372
12,926
11,517
12,396
12,241
12,322
12,751
13,142

％
−
0.8
△ 9.7
△21.0
△11.8
△11.0
△ 7.0
△17.1
△10.8
△11.9
△11.3
△ 8.2
△ 5.4

1,537.10
1,547.30
1,432.07
1,297.85
1,347.20
1,340.55
1,379.80
1,245.82
1,322.74
1,329.54
1,322.78
1,393.02
1,469.43

％
−
0.7
△ 6.8
△ 15.6△ 12.4△ 12.8△ 10.2△ 18.9△ 13.9△ 13.5△ 13.9
△ 9.4
△ 4.4

％
91.3
94.7
96.6
89.2
64.6
69.0
94.9
77.0
77.1
52.2
71.0
64.6
84.3

13,692△ 1.5

1,549.06

0.8

56.7

（注）騰落率は期首比です。

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ザ・2020ビジョン マザーファンド●当期の運用経過(円)
16,000

基準価額等の推移
参考指数（TOPIX）

基準価額
14,00012,00010,0008,000
15/12/18(期首)

16/12/19(期末)（注）基準価額は１万口当たりで表記しています。
（注）TOPIX：東証株価指数（東証第一部に上場しているすべての日本株を対象とした、時価総額加重型の株価指数）（注）参考指数（TOPIX）は、期首の値をファンドの基準価額と同一になるよう指数化しています。

詳細については、P６〜９をご参照ください。

●１万口当たりの費用明細項

当 期
2015年12月19日〜2016年12月19日

目

金
平

均

基

準

価

額

額

12,454円(a) 売 買 委 託 手 数 料

214円

(株

比

式)

(

213)

(1.711)(1)(0.011)

の

(そ
合

他

費

の

用
他)

計

(

目

の

概

要

期中の平均基準価額です。
1.722％(投 資 信 託 証 券)
(b) そ

項

率
(a)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料

3

0.020

(b)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数

3)(0.020)

・金銭信託に係る手数料等

217

1.742

（注）期中において発生した費用（消費税のかかるものは消費税を含む）は追加、解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注）消費税は報告日の税率を採用しています。
（注）各金額は項目ごとに円未満を四捨五入してあります。
（注）各項目の費用は、当ファンドが組み入れている投資信託証券が支払った費用を含みません。
（注）各比率は１万口当たりのそれぞれの費用金額を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第３位未満は四捨五入してあります。

− 17 −

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左右10.99)

ザ・2020ビジョン マザーファンド●売買および取引の状況（2015年12月19日〜2016年12月19日）(１) 株 式
株
国
内

上

場

買
数
千株

60,462
(△
36)

付
金

額
千円

株

59,688,503
(
−)

売
数
千株
63,026付
金

額千円

61,714,002（注）金額は受渡し代金。
（注）単位未満は切捨て。
（注）( )内は株式分割、予約権行使、合併等による増減分で、上段の数字には含まれておりません。

(２) 投資信託証券
口国内

日本アコモデーションファンド投資法人
アドバンス・レジデンス投資法人
日本プロロジスリート投資法人
ラサールロジポート投資法人
スターアジア不動産投資法人
合
計

買
数

付
金

口
629
234
8
613
62
1,546

額
千円
265,373
64,132
1,852
61,611
6,200
399,169

口

売
数

付
金

口
629
234
8
613
62
1,546

額
千円
287,144
65,627
2,007
64,1286,099
425,006（注）金額は受渡し代金。
（注）単位未満は切捨て。

●株式売買金額の平均組入株式時価総額に対する割合（2015年12月19日〜2016年12月19日）
項
目
(a) 期
中
の
株
式
売
買
金
額
(b) 期 中 の 平 均 組 入 株 式 時 価 総 額
(c) 売
買
高
比
率 (a)／(b)（注）(b)は各月末現在の組入株式時価総額の平均。
（注）金額の単位未満は切捨て。

− 18 −

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Filename： 03̲w10̲ザ・2020ビジョン マザーファンド̲1612
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当期
121,402,506千円
4,329,890千円
28.03

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ザ・2020ビジョン マザーファンド●主要な売買銘柄（2015年12月19日〜2016年12月19日）(１) 株 式
買
銘

柄

付
株

数

売
金

千株

額

平均単価

千円

三井住友フィナンシャルグループ

929.9 3,314,195

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

5,514.9 3,055,985

野村ホールディングス

4,759.8 2,246,428

トヨタ自動車
三井住友トラスト・ホールディングス
みずほフィナンシャルグループ

353.1 2,047,216

銘

柄

付
株 数

円

千株

3,564 三井住友フィナンシャルグループ
554 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
471 野村ホールディングス

金 額

平均単価

千円

円

980.4 3,505,999

3,576

5,335.3 3,046,460

571

5,097.8 2,492,208488

353.1 2,104,038

5,958

3,242.4 1,681,608

5,797 トヨタ自動車
518 三井住友トラスト・ホールディングス

3,286.6 1,733,565

527

8,360.8 1,527,239

182 みずほフィナンシャルグループ

8,740 1,574,467

180

デンソー

334.9 1,419,860

4,239 三菱重工業

3,246 1,405,373

432

三菱重工業

3,006 1,331,825

443 デンソー

330.6 1,397,858

4,228

パナソニック

1,133.3 1,146,895

1,011 東芝

5,806 1,332,760

229

54.1 1,137,209

21,020 楽天

1,037.7 1,202,936

1,159

任天堂
（注）金額は受渡し代金。
（注）金額の単位未満は切捨て。

(２) 投資信託証券
買
銘

付

柄

売
口

数

金 額

口
日本アコモデーションファンド投資法人

629

銘

付

柄

千円

口 数

金 額

口

千円

265,373 日本アコモデーションファンド投資法人

629

287,144

アドバンス・レジデンス投資法人

234

64,132 アドバンス・レジデンス投資法人

234

65,627

ラサールロジポート投資法人

613

61,611 ラサールロジポート投資法人

613

64,128

スターアジア不動産投資法人

62

6,200 スターアジア不動産投資法人

62

6,099

日本プロロジスリート投資法人

8

1,852 日本プロロジスリート投資法人

8

2,007

（注）金額は受渡し代金。(償還分は含まれておりません。)●利害関係人との取引状況等（2015年12月19日〜2016年12月19日）
当期中における利害関係人との取引状況等はありません。
（注）利害関係人とは、投資信託および投資法人に関する法律第11条第１項に規定される利害関係人をいいます。

− 19 −

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Filename： 03̲w10̲ザ・2020ビジョン マザーファンド̲1612
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ザ・2020ビジョン マザーファンド●組入資産の明細（2016年12月19日現在）
国内株式（上場株式）
銘

柄

期首(前期末)

当
株

期

末

数

評価額

千株

千株

千円

56.2

−

−

鉱業(−％)
国際石油開発帝石銘

柄

期首(前期末)
千株

当 期

末

株 数

評価額

千株

千円

機械(3.7％)

建設業(14.6％)

ダイキン工業

7.3

−

−

三菱重工業

470

230

126,684
151,729

安藤・間

−

132.3

101,738

大成建設

233

−

−

日立製作所

−

233

NIPPO

60

−

−

東芝

897

−

−

前田道路

51

74

142,968

ヤーマン

44.9

15.6

73,632

五洋建設

−

187.9

107,854

富士通

97

−

−

東洋エンジニアリング−

460

141,220

パナソニック−

30.2

38,686

ソニー−

26

87,906

食料品(0.7％)
ファーマフーズ−

57

23,427

繊維製品(0.5％)
東レ

83.6

−

−

ファナック

−

1.5

30,510−

4.3

22,252

島津製作所

−

19

34,219

クボテック

92.4

280.6

182,951CYBERDYNE

44.8

179.3

282,218−

4

98,160−53

152,269827−−

ヒト・コミュニケーションズ

−

28.7

43,365

FFRI

16

2.4

10,90817

16,272輸送用機器(0.7％)

46

−

−

精密機器(14.7％)

デンソー

化学(−％)
富士フイルムホールディングス

アルプス電気−パルプ・紙(−％)
レンゴー

電気機器(11.3％)

12.3

−

−

医薬品(14.7％)
科研製薬

−

28

174,720

小野薬品工業−46.1

115,088

JCRファーマ−

4.3

11,429

東和薬品

16.9

−

−

沢井製薬

11.8

−

−

海運業(−％)−

63.6

59,720日本郵船

ナノキャリア
ジーンテクノサイエンス
ペプチドリーム−

17.6

27,75523.2

19.5

110,370

ガラス・土石製品(1.3％)

その他製品(2.9％)
任天堂
電気・ガス業(4.5％)
メタウォーター

情報・通信業(3.9％)

住友大阪セメント−100

42,300

GMOペイメントゲートウェイ

11.9

3.3

14,503

アジアパイルホールディングス

−

4.8

2,611

アークン

0.8

−

−

マイネット

1.8

−

−

セグエグループ

−

0.5

850

エイトレッド

−

0.8

1,440

鉄鋼(−％)
新日鐵住金

117.1

−

−

非鉄金属(−％)
住友金属鉱山243−−

イノベーション

−

0.4

1,108

古河機械金属

173

−

−

ビジョン

0.5

−

−

− 20 −

全体版
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左右10.99)

ザ・2020ビジョン マザーファンド

銘

柄

期首(前期末)

当
株

期

数

末

千株

千株

千円

日本電信電話

12.8

6.4

31,302

NTTドコモ−

10.9

29,555

15.8

−

−

アゼアス

42

−

−

三菱商事

162.2

−

−

岩谷産業

83

−

−

16

7.5

17,947

25.4

−

−

−

13.1

60,19415.1−−

エヌ・ティ・ティ・データ
卸売業(−％)

小売業(2.3％)
MonotaRO
三越伊勢丹ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングス
バルニバービ
銀行業(5.1％)
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

−

179.6

銘

評価額

136,424

柄

期首(前期末)
千株

当 期

末

株 数

評価額

千株

千円

不動産業(0.6％)
プロパティエージェント

0.2

−

−

フォーライフ

−

0.3

684

パーク24

19.8

−

−

三井不動産

−

7

19,229

住友不動産

26

−

−

FRONTEO

128.1

147.1

125,182

カカクコム

14.4

−

−

新日本科学

−

252.2

150,563

楽天

152.1

52.6

60,358日本動物高度医療センター

32.8

14.5

21,953

エナリス

130.5

−

−

−

7.1

32,269

サービス業(15.4％)

リクルートホールディングス

三井住友トラスト・ホールディングス

118

−

−

15.8

−

−

三井住友フィナンシャルグループ

57.9

7.4

34,743

ベルシステム24ホールディングス

−

40.5

38,920−八十二銀行
みずほフィナンシャルグループ

44

−

−

ソネット・メディア・ネットワークス

1.2

−

379.2

−

−

一蔵

1

−

−

グローバルグループ−

42.5

70,975

キャリア

−

3.7

17,760グレイステクノロジー

−

1.2

3,720

株 数 ・ 金 額

5,808

3,207 3,387,844

銘柄数<比率>54

52 ＜56.7％＞

証券、商品先物取引業(1.5％)
フューチャーベンチャーキャピタル−

31

49,631

野村ホールディングス

338

−

−

保険業(1.2％)
かんぽ生命保険

37.9

−

−

アニコム ホールディングス

42

17.8

41,171

東京海上ホールディングス

30.4

−

−

227.9

40.2

14,391

その他金融業(0.4％)
アイフル

日本郵政

合計

（注）銘柄欄の（ ）内は、国内株式の評価総額に対する各業種の比率。
（注）評価額欄の＜ ＞内は、純資産総額に対する評価額の比率。
（注）評価額の単位未満は切捨て。

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ザ・2020ビジョン マザーファンド●投資信託財産の構成
2016年12月19日現在

項

目

評

価

当
額

期

末
比

率

千円
3,387,844
3,018,562
6,406,406

株式
コ ー ル ・ ロ ー ン 等 、 そ の 他
投
資
信
託
財
産
総
額

％
52.9
47.1
100.0

（注）金額の単位未満は切捨て。

●資産、負債、元本および基準価額の状況●損益の状況

2016年12月19日現在
項

目

当

(Ａ) 資

産

未

収

項

末

6,406,406,856円

受式 (評価額)3,387,844,360

受

入1,064,145,596

金

(Ｂ) 負

債

426,957,253

金407,681,394

金

19,226,532

そ の 他 未 払 費 用

49,327

未

払

未
(Ｃ) 純

払
資

解

産

総

(Ａ) 配

1,954,416,900

コ ー ル ・ ロ ー ン 等株期（2015年12月19日〜2016年12月19日）

約

目

当

当

等

取

収

配

当

取

そ

の

利

他

収

益

期

益

65,007,963円

金64,979,154

息

2,122

金

(Ｂ) 有 価 証 券 売 買 損 益

26,687△

176,327,911

売

買

益

1,887,886,956

売

買

損

△ 2,064,214,867

等△

1,134,114(Ｄ) 当 期 損 益 金(Ａ＋Ｂ＋Ｃ)△

112,454,062

(Ｃ) そ

の

他

費

用

額 (Ａ−Ｂ)5,979,449,603

金

1,724,887,979

本

4,367,028,279(Ｆ) 追 加 信 託 差 損 益 金

247,365,024

次 期 繰 越 損 益 金

1,612,421,324

(Ｇ) 解

約

数

4,367,028,279口(Ｈ)

計

１万口当たり基準価額(Ｃ／Ｄ)

13,692円

元
(Ｄ) 受

益

権

総

口

（注）期首元本額
4,427,568,826円
期中追加設定元本額
1,021,675,845円
期中一部解約元本額
1,082,216,392円（注）当マザーファンドの当期末元本額におけるベビーファンド別内
訳は、次の通りです。
ザ・2020ビジョン
3,781,880,162円
ザ・2020ビジョン（適格機関投資家用）
585,148,117円(Ｅ) 前

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繰

越

差

損
損

益
益

金

△

247,377,617(Ｄ＋Ｅ＋Ｆ＋Ｇ)

1,612,421,324

次 期 繰 越 損 益 金 （Ｈ）

1,612,421,324（注）(Ｂ)有価証券売買損益は期末の評価換えによるものを含みます。
（注）(Ｃ)その他費用等にはその他費用に対する消費税等相当額を含めて表示しています。
（注）(Ｆ)追加信託差損益金とあるのは、信託の追加設定の際、追加設定をした価額から元本を差し引いた差額分をいいます。
（注）(Ｇ)解約差損益金とあるのは、中途解約の際、元本から解約価額を差し引いた差額分をいいます。

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期