資料編

資料１

タイムライン

日付

国 県 市 他

出来事

平成28年
4月14日

平成28年熊本地震（前震）発生（M6.5 熊本市内最大震度6弱）（21:26）4月15日○

熊本市災害対策本部設置○（一社）熊本県産業資源循環協会、熊本市一般廃棄物処理業協同組合へ
災害廃棄物の収集運搬・処理に関する支援を要請○

東部環境工場2号炉タービン発電機非常停止、再起動のため仮復旧作業○

秋津浄化センター操業不能○

し尿処理許可業者10社に連絡し、従業員、事務所およびバキュームカーの無事を確認○

災害廃棄物の受入開始

○
○
○
○

災害廃棄物の減免受付開始（廃棄物計画課、東部・西部環境工場、扇田環境センター、各区まちづくり推進課）
片付けごみの特別収集開始（ごみステーションに排出された片付けごみを市で収集）
災害時におけるし尿及び浄化槽汚泥の収集運搬等に関する協定に基づ
き、し尿処理許可業者10社へ協力要請
避難所への仮設トイレ設置を開始
環境省が「災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用」について事務連絡を発出

○
4月16日

4月17日

前震発災直後、全職員参集、避難所開設

平成28年熊本地震（本震）発生（M7.3

熊本市内最大震度6強）（1:25）○

本震発災直後、全職員参集○

指定都市市長会、全国市長会へ応援を要請○

東部環境工場2号炉停止（バグフィルタ、冷却塔、ダクト類の破損）○

東部環境工場1号炉使用不能（バグフィルタ、冷却塔、ダクト類の破損）○

環境省が、熊本県庁内に現地支援チームの事務室開設○

市役所にて、現地支援チーム（環境省より派遣）と本市で、し尿処理対策等について協議

4月18日

○

避難所ごみの収集を開始

4月19日

○

片付けごみの二次仮置場として、戸島塵芥埋立地に戸島仮置場を開設（管理は外部委託）

4月20日

○

東部環境工場プラントメーカー現地調査（電気・計装設備）開始○

東部環境工場の運転班20名を宿直体制へ移行○

東部環境工場横グラウンドを二次仮置場として運用開始（5/16まで）

○

4月21日

○ 福岡市がごみ収集車3台を派遣（6/9まで。車両台数増減あり）○ 福岡市、熊本県民間業者（5/31まで）が可燃ごみ処理支援を開始
4月22日

○

燃やすごみ以外（資源ごみ、埋立ごみ等）の収集を中止し、災害廃棄物（燃やすごみ）の収集に特化（約2週間）- 191 -

日付

国 県 市 他

4月22日

○

出来事
広島市がごみ収集車7台（5/14まで）、北九州市がごみ収集車6台（5/31まで）、日向市がごみ収集車2台（5/20まで。車両台数増減あり）を派遣○ 山鹿植木広域行政事務組合が可燃ごみ処理支援を開始（6/27まで）○

熊本市造園建設業協会へ災害廃棄物の収集運搬・処理に関する支援を要
請○

東部環境工場上水復旧、プラントメーカー仮復旧作業開始

4月24日

○

京都市がごみ収集車4台（5/20まで）、松山市がごみ収集車3台（5/7まで）を派遣○ 福岡市民間業者がごみ収集車30台を派遣
4月25日

城南町の旧ごみ処理施設敷地を片付けごみの仮置場として、城南仮置場を開設（7/31まで。管理は外部委託）扇田環境センター（最終処分場）で片付けごみ、解体廃棄物の仮置きを開始○○○ 長崎市が可燃ごみ処理支援を開始（6/27まで）
4月26日

○
○

4月27日

4月28日

○

環境省から職員（リエゾン）2名が廃棄物計画課に派遣
環境省が「損壊家屋等の解体・撤去を行う場合の留意事項」について事
務連絡を発出大村市、長崎県央県南広域環境組合が可燃ごみ処理支援を開始（6/27ま○で）自衛隊の協力（5月3日まで）を得て、優先度の高いところから収集・運搬を開始
佐賀市、佐世保市、東彼地区保健福祉組合（6/27まで）、南島原市（5/31○まで）が可燃ごみ処理支援を開始
熊本市建設業協会熊本支部へ災害廃棄物の収集運搬・処理に関する支援○を要請
日南市がごみ収集車1台（5/10まで）、四日市市がごみ収集車1台（5/5ま○で）、伊賀南部環境衛生組合がごみ収集車1台（5/5まで）を派遣○ 北九州市が可燃ごみ処理支援を開始
大分市がごみ収集車2台（6/1まで）、伊勢市がごみ収集車1台（5/10まで）を派遣
有明広域行政事務組合（5/8まで）、人吉球磨広域行政組合（6/24まで）○が可燃ごみ処理支援を開始

4月29日

○

4月30日

○ 大阪市がごみ収集車4台を派遣（5/19まで）
○

5月1日

○

全清連がごみ収集車を派遣（最大65台/1日、4/30～5/9、5/14～5/15、5/21～5/22まで）
東部環境工場（焼却施設）2号炉運転再開（立ち上げ開始は4/30）○

岐阜市がごみ収集車3台を派遣（5/27まで）、福岡市民間業者がごみ収集車30台を派遣

5月2日○ 延岡市がごみ収集車1台を派遣（5/13まで）

5月3日○ 岡山市がごみ収集車3台を派遣（5/23まで）○ ○ ○丸川環境大臣（当時）が熊本市および益城町を現地視察するとともに、熊本県知事および熊本市長と意見交換を実施- 192 -

日付
5月3日

国 県 市 他

出来事

環境省が、関係省庁との調整を踏まえ、全壊に加え半壊の家屋等の解体費用についても、災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とする旨の事務連絡を発出
桑名市がごみ収集車1台（5/10まで）、津市がごみ収集車1台（5/6～5/8、○5/22～5/27まで）を派遣

○

5月6日
5月7日

○ 名古屋市がごみ収集車4台を派遣（6/2まで）
環境省が「災害廃棄物処理事業に関する質疑応答集」を発出し、倒壊家屋等を既に個人が自主的に解体・撤去した場合も、一定の条件のもと補助の対象とすることとした
大西市長がツイッターで、収集が滞っているごみステーションに関する情報提供を呼びかけ
市ホームページへ、被災家屋等の解体・撤去について掲載（以降、随時修正）
収集が滞っているごみステーションについて町内会長に情報提供を求めるなど被災者のニーズを丁寧にくみとって個別の対応を実施

○
5月8日

○
○

5月9日

○
○

埋立ごみを除く通常ごみの収集再開

5月10日○ 静岡市がごみ収集車4台を派遣（5/30まで）

5月11日○ 東大阪市がごみ収集車4台を派遣（5/27まで）

5月12日○ 伊賀市がごみ収集車1台を派遣（5/17まで）

5月13日

○

環境局資源循環部に震災廃棄物対策課を設置（14名で業務開始）○ 倉敷市がごみ収集車4台を派遣（6/12まで）○ 佐々町が可燃ごみ処理支援を開始（6/27まで）

5月14日

○

5月15日

秋津浄化センターを片付けごみ、解体廃棄物の仮置場として開放（持込者の地区を限る）（6/30まで）
千葉市がごみ収集車3台（6/4まで）、高松市がごみ収集車2台（6/4まで）○を派遣○ 呉市がごみ収集車1台を派遣（6/11まで）

5月16日

○

東部環境工場横グラウンド二次仮置場を閉鎖
堺市がごみ収集車3台（7/1まで）、大牟田市がごみ収集車2台（6/7まで）、○ 宮崎市がごみ収集車1台（5/28まで）、都城市がごみ収集車2台（5/26まで）、小林市がごみ収集車1台（5/28まで）を派遣

5月17日

○

東部環境工場（焼却施設）1号炉運転再開（立ち上げ開始は5/16）

5月18日

○

東部環境工場1号炉、2号炉ともに焼却負荷80％に設定
久留米市、八女西部広域事務組合（6/27まで）、田川地区清掃施設組合（6/21まで）が可燃ごみ処理支援を開始
松阪市がごみ収集車1台（5/31まで）、川崎市がごみ収集車5台（6/12ま○で）を派遣
○

5月19日

○ 玄界環境組合が可燃ごみ処理支援を開始（6/27まで）
5月20日

○

環境省が熊本県に対し、倒壊家屋等の解体工事費の算定基準について、東日本大震災と同じ基準で事務を進めて差し支えない旨の事務連絡を発出- 193 -

日付

国 県 市 他

出来事

5月21日

○ 豊前市外二町清掃施設組合が可燃ごみ処理支援を開始（6/20まで）

5月23日○ いなべ市がごみ収集車1台を派遣（5/27まで）

5月24日○ 筑紫野・小郡・基山清掃施設組合が可燃ごみ処理支援を開始（6/27まで）
○

5月26日

仙台市が被災家屋等の解体・撤去および解体廃棄物処理に係る業務支援を開始（～6/11まで）○ 柳川市が可燃ごみ処理支援を開始（6/16まで）
熊本県が各市町村に対し「倒壊家屋等の解体標準単価について（通知）」を発出

○
6月1日

○

埋立ごみの通常収集再開○ 串間市がごみ収集車1台を派遣（6/11まで）

6月4日
6月7日

○ みやま市（6/25まで）、飯塚市（6/27まで）が可燃ごみ処理支援を開始
環境省が関係県に対し「被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策」について事務連絡を発出

○

6月8日

○

被災家屋解体ダイヤル（コールセンター）開設（平成29年3月31日まで）

6月10日

○

日本郵政スタッフ株式会社熊本支社と被災家屋申請受付等に係る業務委託契約締結（平成29年3月31日まで）

6月13日

○

被災家屋解体（公費・自費）申請予約券配布開始（平成28年10月31日まで）

6月14日

○

熊本市災害廃棄物処理実行計画（第1版）を策定

6月16日

○

6月17日

○

6月22日

○
○
○

6月30日

○○○
○○

7月5日

○

7月8日

○
○

仮置きした混合廃棄物について、船舶で三重県の民間廃棄物処理施設へ運搬し、広域処理を実施（8月8日まで）
環境省が「既に所有者等によって損壊家屋等の解体・撤去を行った場合の費用の償還に関する手続」について、事務連絡を発出
公費解体、自費解体償還申請受付開始（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会と被災家屋解体撤去管理業務委託契約締結（平成29年3月31日まで）（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会と被災家屋解体撤去調査業務委託契約締結（平成29年3月31日まで）
特別収集を終了し、災害ごみは戸別収集で対応（一社）熊本県産業資源循環協会熊本市支部と解体廃棄物仮置場運営管
理緊急業務委託契約締結（平成28年12月31日まで）（一社）熊本県産業資源循環協会熊本市支部と廃棄物運搬・処分緊急業
務委託契約締結（～平成28年12月31日まで→平成29年2月10日まで延長）（一社）熊本県産業資源循環協会熊本市支部と仮置場仮設物等賃貸借（長期継続）契約締結（平成30年6月30まで）（一社）熊本県解体工事業協会と被災家屋解体撤去委託契約締結（平成29年3月31日まで）
環境省が一般廃棄物の特例に関する省令（平成28年環境省令18号）を公布・施行
避難所に設置した仮設トイレ撤去完了（累計設置基数：374基・設置箇所142箇所）
環境省が熊本県に「平成28年熊本地震に係る災害等廃棄物処理事業実施要領」等を発出- 194 -

日付

国 県 市 他

7月12日
7月14日

○

7月19日

7月26日

出来事

○

解体業者等を対象に被災家屋等解体・撤去業務に関する説明会を開催○

災害報告書を環境省に提出（当該報告書により、環境省が災害査定（机上査定）を実施）○

公費解体開始○戸島仮置場を解体廃棄物専用の仮置場として開設し、受入を開始〇

環境省が本市に対し、国庫補助対象事業限度額を通知
熊本港を二次仮置場として使用することを決定（熊本県と港湾用地の無償借受に関する協定締結）

7月28日

○ ○

8月1日

○

北部仮置場用地借地契約（平成30年6月30日まで）○

自費解体に伴う家屋解体廃棄物の搬入申請（特別搬入証）受付開始

8月19日

〇

環境省から本市に対し補助金交付決定を通知

8月22日

○

民間最終処分場の敷地の一部に北部仮置場を開設（解体廃棄物専用）

8月26日

○

城南町の旧ごみ処理施設跡地に城南仮置場開設（解体廃棄物専用）

8月31日

○

区役所等での公費・自費解体の申請に係る予約券の配布終了（本庁舎7階震災廃棄物対策課のみで平成28年10月31日まで継続配布）

9月15日

○

全避難所閉鎖○ ○ 川崎市と「熊本地震に伴う災害廃棄物の処理に関する協定書」を締結
9月16日
10月5日

○

10月14日
10月31日
11月1日

川崎市との協定に基づき、木くず（家屋解体）20t/日をＪＲ貨物で川崎○ ○ 市の一般廃棄物処理施設へ運搬し、広域処理を開始（協定期間：平成30年6月30日まで）
被災マンション法第2条の災害として平成28年熊本地震による災害を定める旨の政令が公布・施行
熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理業務委託に係る公募型プロ○
ポーザルの公告（提出期限10月27日）
熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理業務委託に係る公募型プロ○
ポーザル受託候補者選考委員会開催
○
○

11月7日

○

○

11月21日 〇被災家屋申請整理券（公費・自費）配布開始（平成29年3月31日まで）「鴻池組・前田産業・前田環境クリーン・九州産業運輸・味岡建設連合体」（以下「鴻池組連合体」）を熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処
理業務の受託候補者に決定
環境省が災害報告書に基づき、災害査定（実地調査）を実施（11/7～11/10）
環境省から本市に対し、補助対象事業限度額の変更を通知

12月9日

○

鴻池組連合体と「熊本地震に伴う被災家屋解体廃棄物等処理業務委託」
契約締結（平成30年6月30日まで→平成30年8月10日までに延長）

12月13日○熊本市災害廃棄物処理実行計画（第2版）を公表

12月20日○熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例改正

12月21日○鴻池組連合体による仮置場からの廃棄物搬出・処分開始（扇田環境セン
ターに仮置きしていた陶器瓦を先行して処理）○

熊本市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則改正- 195 -

日付

国 県 市 他

12月28日○出来事
自費解体償還申請受付終了○ ○ 熊本県産業資源循環協会の受託による全仮置場の搬入受入終了○

災害ごみの戸別収集受付終了

平成29年
鴻池組連合体による各仮置場レイアウト変更等受入準備および整備開始

1月4日

○

1月16日

○ 鴻池組連合体による仮置場管理運営開始
○

2月28日

〇

戸島仮置場、扇田仮置場、城南仮置場、北部仮置場受入再開
環境省が本市に対し、補助金変更交付決定を通知

3月4･5日○

城南仮置場受入休止（新城南仮置場への機能移転のため）

3月6日

○

新城南仮置場開設（解体廃棄物専用）

3月27日

○

熊本港仮置場開設（解体廃棄物専用）

3月31日

○

片付けごみの戸別収集終了

公費解体申請受付終了（被災マンションややむを得ない事情と認められる場合を除く）
大阪市、福井市から各1名、被災家屋解体業務を担当する支援職員が震○ 災廃棄物対策課に着任（大阪市は平成30年3月31日まで。福井市は平成31年3月31日まで）（一社）熊本県解体工事業協会と被災家屋解体撤去委託契約締結（平成○30年3月31日まで）（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会と被災家屋解体撤去管理○
業務委託締結（平成30年3月31日まで）（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会と被災家屋解体撤去調査○
業務委託締結（平成30年3月31日まで）
○

4月1日

4月10日
4月18日

〇
〇

環境省に対し、平成28年度実績を報告
環境省が本市に対し、補助金交付額の一部確定を通知

6月9日

○

熊本市災害廃棄物処理実行計画（第3版）を公表

7月19日

〇

環境省に対し、補助金変更交付を申請

10月4日

〇

被災マンションややむを得ない事情等による公費解体申請受付終了
環境省が本市に対し、平成29年度への繰越分の補助金変更交付決定を通知

11月24日 〇平成30年2月20日〇

環境省に対し、補助金変更交付を申請

2月27日

〇

環境省に対し、補助事業の遅延を報告

2月28日

〇

北部仮置場での解体廃棄物受入終了

3月6日

〇

北部仮置場の解体廃棄物搬出完了

3月10日

〇

城南・新城南仮置場での解体廃棄物受入終了- 196 -

日付

国 県 市 他

3月14日
3月29日

〇

城南・新城南仮置場の解体廃棄物搬出完了
環境省が本市に対し、補助事業を平成30年12月28日までに完了するよう指示

〇

3月30日

出来事

〇

自費解体・特別搬入証の申請受付終了〇

災害減免の申請受付終了〇

一般住家の公費解体完了（大型物件等10棟をH30年度に繰越）〇

熊本港仮置場での解体廃棄物受入終了〇

自費解体特別搬入証による解体廃棄物受入終了（全仮置場）〇

災害廃棄物の減免受入終了

4月4日

〇

熊本港仮置場の解体廃棄物搬出完了

4月21日

〇

戸島仮置場での解体廃棄物受入終了

5月19日

〇

戸島仮置場の解体廃棄物搬出完了

5月31日

〇

扇田仮置場での解体廃棄物受入終了6月1日〇

扇田環境センター（通常業務）での解体廃棄物受入開始

6月6日

〇

扇田仮置場の解体廃棄物搬出完了

6月30日

〇

二次仮置場原状復旧完了

8月1日

〇

震災廃棄物対策課を廃止し、廃棄物計画課内に震災対策班を設置

8月10日

〇

鴻池組連合体受託の災害廃棄物処理業務委託終了

10月22日〇

公費解体全件完了〇

扇田環境センター（通常業務）での解体廃棄物受入終了〇

熊本地震に係る災害廃棄物処理完了（扇田環境センターに保管していた大型物件由来のスクラップ売却完了）〇

環境省に対し、補助事業実績を報告（最終）3月31日

11月24日
平成31年
2月21日
4月17日

〇

環境省が本市に対し、補助金交付確定を通知- 197 -