山梨大学教育学部附属教育実践総合センター

センターだより第１６０号(通巻第２２７号)
2018 年 3 月 28 日 発行
山梨大学教育学部
附属教育実践総合センター
TEL 055-220-8325，FAX 055-220-8790
E-mail:jissen@ml.yamanashi.ac.jp
URL:http://www.cer.yamanashi.ac.jp/■ 平成29年度「第５回連携・教育研究会」の報告
平成３０年３月５日(月)に，山梨県総合教育センターにおいて，「第５回連携・教育研究会」を開催しました。今年度，最後の研究会となり，今年度の反省と次年度の計画案が話し合われました。
今年度の本研究会を振り返ってみますと，「双方の強みが生かされた研究会になっていた」と，まとめることができました。前期に行われた「学校制度経営論」では，山梨県総合教育センターの先生方から，現場経験を生かした具体的な話と演習を交えたわかりやすい講義をいただけたと受講した学生からも好評を得ました。研究会では，宮澤教授による新学習指導要領を踏まえた書写についての情報提供や山梨県総合教育センターの主事研究に本学のアドバイザーも積極的にかかわることができたなどの様子が話されました。
また，次年度の計画案ですが，今年度の取組を一歩進めるために，新たな提案がなされました。山梨
県総合教育センターの研究に，年度当初より関わることができるように，第１回の開催日程を現在の９月から５月に早めることが検討され，承認されました。次年度は，山梨県総合教育センターの研究も新たに生まれ変わる予定ですので，附属教育実践総合センターも積極的にかかわるなかで，より良い研究になり，山梨県内外の教育関係者へより有効な情報提供ができればと願っています。

■ 平成29年度第３回教育相談室連絡協議会が開催されました
3月6日（火）に本年度第3回教育相談室連絡協議会が行われ，大学教員，大学教育相談室非常勤相談員，附属学校園の教育相談担当教員が集まり，各教育相談活動に関する情報共有や今後の課題等について協議しました。今年度全体を通して高いニーズのもと，教育相談活動が展開され，来年度はさらなる充実を目指していくことが確認されました。また，今後は大学教員の専門性を生かして，教育相談室や附属学校園の相談に大学教員が連携協力できるシステムづくりを整備していくことが確認されました。

■ 滋賀大学・京都教育大学を視察しての報告
平成３０年２月２８日(水)～３月１日（木）にかけて，堀之内特任教授，小林教授，猪股准教授の３名で，滋賀大学と京都教育大学を視察してきました。
両大学は、教育実習の高度化・標準化等に早期より取り組み、実践的指導力のある教員養成で成果を上げていると同時に、教員就職率でも全国の教員養成系大学・学部の中でトップクラスの実績を上げ，高い評価を得ています。視察を通して学部生や院生の教員就職・実習等を支援する手立てや附属学校園との連携などについて、先進的な取組や工夫された取組に学び、今後の本学教育実践総合センターの事業推進の参考となる多くの示唆を得ることができました。
１ 滋賀大学〔滋賀大学教育学部附属教育実践総合センター〕（H30.2.28 13：00～16：00）
滋賀大学教育学部では「教員就職率総合大学№１」を掲げており，その取組について，聞き取りを行ってきました。主な内容は以下のとおりです。
〇教育実習について・ 1 年生から 4 年生までの全体構造に基づいて実施している
1 年生：教育参加入門（大学入門セミナーやオリエンテーションで 4 年間の見通しを持たせる）
人権教育（7，11 月）
観察実習（幼 10 月，小 11 月，中・特支 9 月）教師の視点からの観察
交流実習（4 から 2 月まで 20 時間，行事や学習活動等に参加し交流を図る）
2 年生：交流実習（上記と同じ）実習基礎（7，8，10～12 月，実際に指導案や教材等を作成し，模擬授業を実施。附属の教員から指導を受ける）
3 年生：事前実習（授業や教材つくりの基礎を学び，実習クラスの参観をし，準備を整える）
基本実習Ⅰ（6，9 月の 2 回に分けて 2 週間ずつメインの教育実習を行う）
実習報告Ⅰ（11 月，自らの体験を振り返る）
実習報告Ⅱ（10～12 月，他学年や教員の前で実習の成果等をプレゼンする）
発展実習（教師インターンシップ：公立学校園で教育支援活動を行う）
4 年生：基本実習Ⅱ（副免の教育実習）
発展実習（上記と同じ）※それぞれの活動を振り返ることができるよう，ポートフォリオでまとめていく。
※教育実習を 2 期に分け，中間指導（あるいはフォロー）ができるようにする。
※評価は，観点を設定し，細かく点数評価をしていく。
◆ １年生のうちに４年間の教育実習の見通しが持てる取組は，実習生のやる気につながると思う。また，教育実習を２期に分け，途中に「中間指導」という振り返りができる工夫は，学生のやる気の維持にもつながると考えられる。さらに，実習生の評価を，明確な観点で提示をしたり，細かく点数化したりすることで，平準化が図れる。
〇附属学校園を活用して研修を行っている
・ 附属学校園では，大津市の研修を受け入れている。（初任者研修の受け皿など）

・ しかし，働き方改革で時間的制約が広がり，受け入れがやや困難になりつつある。
〇教員就職率が総合大学№1 への取組について
・ 平成 21 年度には 56.9％しかなかったところからスタートして今がある。（「金沢大学はいかにして教員正規採用率全国一位を達成できたか」を読むように言われた）・ 取組①就職委員会（10 名ほどの教員で組織）の組織運営②キャリア支援室（校長経験者や県教委経験者）を設置③1 年生への入学時面接の実施④新入生への助言（7 月）→ キャリアデザイン論⑤教員養成研修→採用試験や現場の情報を得る⑥教職実践論Ⅰ・Ⅱ（教採対策講座）→単位化して選択授業としている。受講した 9 割は教員になっている。
⑦春季教職セミナー（10 日間の集中講義）や直前模擬集団討論・面接の実施など
・ 教育実習後にグループ面談を行い，学生相互で感想等をシェアリングする。中間指導の期間にスクールサポーター等の取組に参加する学生もいる。
・ 入試システムの中に，地域推薦の枠（230 名中，18 名）がある。（滋賀県内の高校に在籍＋滋賀県の教員になりたい人）〇教職大学院について
・ 学校経営力開発コース（管理職養成）と教育実践力開発コース（ミドルリーダー育成）
・ 学校経営力開発コースは現職 5 名，教育実践力開発コー
滋賀大学での聞き取りの様子
スは現職 7 名，ストマス 8 名の定員。
・ 現職の教員は，各市町村からの推薦により決定している。
・ 学校経営力開発コースに在籍する現職は，３７～４７歳で，将来，管理職や教育行政に携わる職に就くことを想定
２ 京都教育大学〔京都教育大学教育実践センター機構教育支援センター〕（H30.3.1 9:30～12:30）
京都教育大学では，実地教育部門／就職・キャリア支援部門の教授（特命教員＝元附属小学校副校長）西井 薫先生を中心に，教育実習に力を入れていました。主な内容は，以下の通りです。
〇教育実習について・ 夏休みを挟んで，6 月に 2 週間，9 月に 2 週間，実施する。
・ 1 クラスへ 6 人が配属され，チームとして取り組む。
・ 後半の 2 週間は，6 人チームが 3 人，3 人入れ替わる。
・ 振り返りシート（自己評価表）を活用し，前半が終わった後には中間指導（振り返り）として使い，後半が終わった後には自己評価として使う。
・ 小学校では，3 教科，4 時間を最低ノルマとしている。1 コマ目の授業はペアで行う。指導案は，大学の教員が一緒に作るようにしている。
・ 研究公開授業（最後の授業）では，指導案＋資料を作成する。この資料は，①「これまでの授業実践を通して」②「公開授業での私の課題」をＡ４用紙１枚にまとめる。これによって，観察した教員が，この授業への学生の意図を理解し指導しやすくなるとともに，短時間で観察しやすくなるメリットがある。また，コメントを入れて返すことが容易になる。
・ 指導案については，毎年６月１日に全学会議が行われ，すべての附属の教員も集まり，指導案の形式等について，検討し，確認し合う。
・ 受け入れる側の附属の先生方にも必要な資質をつけてもらうために，学生の意見を聞き，実習校へ学生の要望等として伝えるようにしている。

・ 実習生にはメンターが必要。「省察力」「コーチング力」「アセスメント力」を基本としたメンターシップの育成が，経験からの学びを活性化できる。
〇教員採用率について
・ 必要以上の支援をしている。キャリア教育プログラム，各種セミナーの開催，インターンシッ
プ研修など
・ 入試において，推薦入試を実施しているが，「学校の教員になろうとするもの」と規定している。また，地域指定枠（定員 300 名中，推薦 85 名，地域指定 20 名）〇教職大学院について・ 40 代の先生方が，市や府からの推薦を受けて研修に来ている。自己推薦もある。
・ 管理職養成コースは，現職校での実習となり，9 月中に14 日間を設定している。
京都教育大学
教育支援センター内の一教室□ 訪問して感じたこと
大学の入り口と出口，そして，その間の教員の熱意による支援が，教員就職率の向上には大切だと感じました。入試に関して，地域指定枠などの工夫をし，教員志望の学生を受け入れるようにしています。推薦入試要項に「学校の教員になろうとするもの」という規定もしてあります。アドミッションポリシーに，京都教育大学は「将来は教師として地域や社会に貢献しようとする情熱と志を持つもの」，滋賀大学は「変化の激しい社会を主体的に生きる人々を育て、よりよい社会の創造に貢献できる教師や指導者をめざす人」とはっきりうたっています。
さらに，入学してから卒業するまでを見通した，教員採用に関する支援が体系化されています。
教育実習については，時期を 2 回に分けて，間に振り返りの期間を持つことや，附属学校園の先生方と大学の教員が「実践的指導力を備えた教員を養成して現場に送り出す」という目的に向かって強く連携し、学生を支え導く体制が整えられていることを痛感しました。
２校とも当初の予定時間を大幅に超過して、予定した質問以外のことについても現状や課題、解決に向けての様々な取り組みについてお話しいただき多くの示唆を得ることができました。課題や問題点を早期に捉えスピーディに組織的対応を図る中で、教員就職率の向上や教育実習の高度化が進められ、現代的課題に対応できる資質や能力を備えた教員を養成しようとている状況は、本学の今後の改革・改善のモデルとして大いに参考になるものと考えます。

これまでのセンターだよりの一部は，http://www.cer.yamanashi.ac.jp/centerdayori.html で見ることができます。