指導検査基準（利用者サービス編）

目

1 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 指定介護老人福祉施設の場合(2) ユニット型指定介護老人福祉施設の場合

1

2 入退所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

3 指定介護福祉施設サービスの取扱方針・・・・・・・・・・・・・・・ 4(1) 指定介護老人福祉施設の場合(2) ユニット型指定介護老人福祉施設の場合
4 施設サービス計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 課題の把握(2) 原案の作成(3) 同意及び交付(4) 見直し

6

5 介護サービス等の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 介護サービス全般(2) 入浴(3) 排せつ(4) 褥瘡予防対策(5) 離床・着替え・整容等(6) 相談及び援助(7) 社会生活上の便宜の提供(8) 余暇活動(9) 機能訓練(10) 栄養管理(11) 口腔衛生の管理

8

6 家族・地域との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

7 記録の整備等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

8 身体的拘束等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

次

9

人権・プライバシーの保護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

10

食事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 食事の提供(2) 調理及び配膳に伴う衛生管理

1811

健康管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

12

衛生管理等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 医薬品等の管理(2) 感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止

2213

入所(居)者の生活環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

＜法令等の名称について＞「指定条例」＝平成24年3月30日東京都条例第41号「東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」「特養条例」＝平成24年3月30日東京都条例第40号「東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」「指定規則」＝平成24年3月30日東京都規則第45号「東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則」「特養規則」＝平成24年3月30日東京都規則第44号「東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則」「指定要領」＝平成24年11月16日24福保高施第1468号「東京都指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行要領」「特養要領」＝平成24年9月14日24福保高施第1077号「東京都特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行要領」
項目
１
（１)

観点

基本的考え方

関係法令等

評価

基本方針
指定介護老人福 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所 １入所者が、自立した日常生活 「指定条例」第3条（基本方針）、附則2
祉施設の場合者の居宅における生活への復帰に向けて、入浴、排せつ、食事を営むことができるよう援助し 「特養条例」第3条（基本方針）、附則2
等の介護、相談、援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常ているか。
「指定要領」第1
生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うこ「特養要領」第1とにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。

Ｃ

指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、 ２
入所者の意思及び人格を尊重
常に入所者の立場に立って指定介護福祉施設サービスの提供にした適切なサービスの提供に努努めなければならない。
めているか。

Ｃ

指定介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地 ３入所者に、明るく家庭的な雰
域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、社会福祉法第囲気（生活環境）を提供するよ2条に規定する社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職うに努めているか。
員による適切な処遇に努めるとともに、特別区及び市町村（以下「区市町村」という。）、居宅介護支援事業者、居宅サービ
ス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

Ｃ

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等
関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

4

介護保険等関連情報等を活用し、施設単位でＰＤＣＡサイクルを構築・推進することにより、提供するサービスの質の向上に努めているか。

Ｃ

なお、次に掲げる場合には、条例に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すことができるものであること。

5

入所者の生命又は身体の安全 「指定要領」第1の2に危害を及ぼしていないか。

Ｃア

入所者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき。また、これに準ずる重大かつ明白な条例違反があった
とき。

－1－

項目
(２)

観点

基本的考え方

関係法令等

ユニット型指定 ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人一人の意思 １
入居者の入居前と入居後の生 「指定条例」第43条（ユニット型指定介
介護老人福祉施設 及び人格を尊重し、施設サービス計画に基づき、入居者の居宅
活とが、連続したものとなるよ 護老人福祉施設の基本方針）、附則2の場合における生活への復帰に向けて、入居前の居宅における生活とう配慮されているか。
「指定要領」第5の2入居後の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユ「特養条例」第34条（ユニット型特別養
ニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日
護老人ホームの基本方針）、附則2
常生活を営むことを支援しなければならない。
「特養要領」第3の2
２

評価
Ｃ

入居者が、相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営
むことを支援しているか。

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、地域及び家庭との結び ３
入居者が、地域や及び家庭と付きを重視した運営を行い、区市町村、居宅介護支援事業者、の結び付きを重視した生活がで居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サー
きるよう支援しているか。
ビス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サー ４
介護保険等関連情報等を活用
ビスを提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する
し、施設単位でＰＤＣＡサイク
介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効ルを構築・推進することによに行うよう努めなければならない。
り、提供するサービスの質の向上に努めているか。

Ｃ

なお、次に掲げる場合には、条例に従った適正な運営ができ ５
入居者の生命又は身体の安全 「指定要領」第1の2なくなったものとして、直ちに指定を取り消すことができるもに危害を及ぼしていないか。
のであること。

Ｃア

入居者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき。また、これに準ずる重大かつ明白な条例違反があった
とき。

－2－

項目
２

観点

基本的考え方

関係法令等

評価「指定条例」第11条（入退所）、第52条（準用）「指定要領」第4の7、第5の10「特養条例」第15条（入退所）、第43条（準用）「特養要領」第2の10、第3の10

Ｃ

入退所
入退所時の援助指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設
は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅において介護を受けることが困難な者に対し、指定介護福祉施設サービスを提供するものとする。

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）を待っている申込は、入所（居）申込者の数が入所（居）定員から入所（居）者者がいる場合には、入所（居）の数を控除した数を超えている場合は、指定介護福祉施設サー
して指定介護福祉施設サービス
ビスを受ける必要性が高いと認められる入所（居）申込者を優を受ける必要性が高いと認めら
先的に入所（居）させるよう努めなければならない。
れる者を優先的に入所（居）させるよう努めているか。なお、
こうした優先的な入所（居）の取扱いについては、透明性及び公平性が求められることに留意しているか。

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ２
入所（居）に際しては心身のは、入所（居）申込者の入所（居）に際しては、当該入所状況、生活歴、病歴、指定居宅（居）申込者に係る居宅介護支援事業者に対する照会等によサービス等の利用状況その他必り、当該入所（居）申込者の心身の状況、生活歴、病歴、指定要な事項の把握に努めている
居宅サービス等の利用状況等のその他必要な事項の把握に努めか。
なければならない。

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ３
入所（居）者の居宅におけるは、入所（居）者の心身の状況、置かれている環境等に照ら生活の可能性について、関係職し、当該入所（居）者の居宅における生活の可能性について、員の間で定期的に協議している
生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者か。
間で定期的に協議しなければならない。

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ４
円滑な退所（居）のために、は、居宅において日常生活を営むことができると認められる入介護支援専門員及び生活相談員
所（居）者に対し、本人及びその家族の希望、退所（居）後にが中心となって、退所（居）後置かれることとなる環境等を勘案し、当該入所（居）者の円滑の主治の医師及び居宅介護支援
な退所（居）のために、介護支援専門員及び生活相談員が中心
事業者等並びに区市町村と十分となって、退所（居）後の主治の医師及び居宅介護支援事業者
連携を図っているか。
等並びに区市町村と十分連携を図る等、必要な援助を行わなければならない。

Ｃ

５－3－

安易に施設側の理由により退所（居）を促すことのないよう留意しているか。

Ｃ

項目

観点

基本的考え方関係法令等

評価

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ６
退所（居）に際し、居宅介護
は、入所（居）者の退所（居）に際しては、居宅サービス計画
支援事業者に対する情報提供及の作成等の援助に資するため、居宅介護支援事業者に対する情び保健医療サービス又は福祉報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者
サービスを提供する者との密接との密接な連携に努めなければならない。
な連携に努めているか。

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ７
入退所（居）に際して必要な 「指定条例」第17条（サービスの提供のは、入所（居）に際しては当該入所（居）の日並びに入所
情報を被保険者証に記載してい 記録）、第52条（準用）（居）する介護保険施設の種類及び名称を、退所（居）に際しるか。
「指定要領」第4の12、第5の10ては当該退所（居）の日を、当該者の被保険者証に記載しなけ
ればならない。

Ｃ

３

指定介護福祉施
設サービスの取扱方針(１)

指定介護老人福 指定介護老人福祉施設は、施設サービス計画に基づき、入所
祉施設の場合者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう､当該入所者の心身の状況等に応じ処遇を適切に行わなければならない。

「指定条例」第20条（指定介護福祉施設
サービスの取扱方針）「特養条例」第16条（処遇の方針）

Ｃ

指定介護福祉施設サービスは、施設サービス計画に基づき、 １
施設サービスは、施設サービ
画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
ス計画に基づき、画一的なものとならないよう配慮して行っているか。

Ｃ

指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サービスの提供 ２入所者又は家族に対し、サー 「指定要領」第4の15(1)に当たっては入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項にビスの提供上必要な事項（施設 「特養要領」第2の11(1)
ついて、説明しなければならない。
サービス計画の目標及び内容並
びに行事及び日課等も含む）を説明しているか。

Ｃ

指定介護老人福祉施設は、提供する指定介護福祉施設サービ ３
施設サービスの質の評価を行スの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
い、常にその改善を図っている
か。

Ｃ

－4－

項目
(２)

観点

基本的考え方ユニット型指定 指定介護福祉施設サービスは、入居者が、その有する能力に
介護老人福祉施設 応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生の場合活を営むことができるようにするため、施設サービス計画に基づき、必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。

関係法令等

評価

「指定条例」第47条（指定介護福祉施設
サービスの取扱方針）「指定要領」第5の6「特養条例」第38条（サービスの取扱方
針）「特養要領」第3の6

Ｃ入居者へのサービスの提供に当たっては、入居前の居宅にお １
入居前と入居後の生活が連続ける生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮するこしたものとなるよう配慮していとが必要であり、このため職員は、一人一人の入居者についるか。
て、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならない。
一人一人の入居者について、
なお、こうしたことから明らかなように、入居者の意向に関 ２
個性、心身の状況、生活歴等をわりなく集団で行うゲームや、日常生活動作にない動作を通じ具体的に把握した上で、日常生
た機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うの
活上の活動を適切に援助していは、サービスとして適当でない。
るか。

Ｃ

入居者へのサービスの提供は、入居者がユニットにおいて相 ３
入居者がそれぞれ役割を持っ互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるよう配慮していて生活を営めるように配慮して行われなければならない。
るか。

Ｃ

このため職員は、入居者相互の信頼関係が醸成されるよう配 ４
入居者が他の入居者の生活に慮することが必要であるが、同時に、入居者が他の入居者の生過度に干渉し、自律的な生活を活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにす
損なうことのないよう配慮してることにも配慮が必要である。
いるか。

Ｃ

指定介護福祉施設サービスは、入居者のプライバシーの確保 ５
入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。
に配慮しているか。

Ｃ

指定介護福祉施設サービスは、入居者の自立した生活を支援 ６
入居者の心身の状況等を常にすることを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の把握しながら、サービスが適切防止に資するよう、当該入居者の心身の状況等を常に把握しなに行われているか。
がら、適切に行われなければならない。

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、指定介護福祉施設サー ７
入居者又は家族に対し、サービスの提供に当たっては、入居者又はその家族に対し、当該指ビスの提供方法その他の必要な定介護福祉施設サービスの提供の方法その他必要な事項につい
事項について説明しているか。
て、説明しなければならない。

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、提供する指定介護福祉 ８
施設サービスの質の評価を行施設サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければい、常にその改善を図っている
ならない。
か。

Ｃ

－5－

Ｃ

項目
４

(１)

(２)

観点

基本的考え方

関係法令等

施設サービス計 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
施設サービス計画に関する業 「指定条例」第7条（管理者の責務等）、画の作成の計画担当介護支援専門員は施設サービス計画の作成に関する務を担当する計画担当介護支援 第52条（準用）業務を行うものとする。
専門員は、必要な役割を果たし 「指定要領」第4の2、第5の10
ているか。
課題の把握

原案の作成

評価
Ｃ

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当１
施設サービス計画を作成する 「指定条例」第8条（計画担当介護支援専
たっては、入所（居）者の日常生活全般を支援する観点から、に当たって、入所（居）者の有 門員の責務等）、第52条（準用）
当該指定介護老人福祉施設の所在する地域の住民による自発的する能力、置かれている環境等 「指定要領」第4の4、第5の10
な活動によるサービス等の利用を施設サービス計画に含めるよの評価を通じて問題点を明らか 「特養条例」第8条（入所者の処遇計う努めるとともに、当該入所（居）者について、有する能力、にして、入所（居）者が自立し 画）、第43条（準用）
置かれている環境等の評価を通じて現に抱える問題点を明らかた日常生活を営むことができる 「特養要領」第2の4、第3の10にし、当該入所（居）者が自立した日常生活を営むことができように支援する上で適切に課題るように支援する上での課題を把握（アセスメント）しなけれ把握(アセスメント）を行ってばならない。
いるか。

Ｃ

計画担当介護支援専門員は、課題の把握に当たっては、当該 ２
課題の把握に当たっては、当入所（居）者及びその家族に面接を行わなければならない。こ該入所（居）者及びその家族にの場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を当
面接（テレビ電話等の通信機器
該入所（居）者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得等の活用により行われるものをなければならない。なお、家族への面接については、幅広く課含む）を行い、十分に説明し、題を把握する観点から、テレビ電話等の通信機器等の活用によ理解を得ているか。
り行われるものを含むものとする。

Ｃ

計画担当介護支援専門員は、入所（居）者の希望及び当該入 １
入所（居）者及びその家族の 「指定条例」第8条（計画担当介護支援専所（居）者についてのアセスメントの結果に基づき、当該入所希望・意向を勘案しているか。 門員の責務等）、第52条（準用）（居）者の家族の希望を勘案して、当該入所（居）者及びその「指定要領」第4の4、第5の10
家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の課「特養条例」第8条（入所者の処遇計
題、指定介護福祉施設サービスに係る目標及びその達成時期、
画）、第43条（準用）内容並びに提供上の留意事項等を記載した施設サービス計画の「特養要領」第2の4、第3の10
２
施設サービス計画（の原案）
原案を作成しなければならない。
を作成しているか。

Ｃ

３

Ｃ

総合的な援助の方針、生活全般の課題、サービスに係る目標及びその達成時期等の記載がされているか。

Ｃ

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議の開催、担 ４
施設サービス計画の原案につ当者に対する照会等により、当該施設サービス計画の原案について、他の担当者の専門的な見いて、担当者の専門的な見地からの意見を求める。
地からの意見を求めているか。

Ｃ

－6－

項目
(３) 同意及び交付(４) 見直し観点

基本的考え方

関係法令等

評価計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の原案につい １
施設サービス計画の原案の内 「指定条例」第8条（計画担当介護支援専て当該入所（居）者又はその家族に対して説明し、文書により容について入所（居）者に説明 門員の責務等）、第52条（準用）当該入所（居）者の同意を得なければならない（通信機器等のし、文書により同意を得ている 「指定要領」第4の4、第5の10活用により行われるものを含む）。
か（通信機器等の活用により行 「特養条例」第8条（入所者の処遇計
われるものを含む）。
画）、第43条（準用）「特養要領」第2の4、第3の10Ｃ

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画を作成した際 ２
施設サービス計画を入所には、当該施設サービス計画を入所（居）者に交付しなければ（居）者に交付しているか。
ならない。

Ｃ

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成後、当 １
施設サービス計画作成後の実 「指定条例」第8条（計画担当介護支援専
該施設サービス計画についての実施状況の把握を行い、必要に施状況を把握し、必要に応じ変 門員の責務等）、第52条（準用）
応じ変更を行わなければならない。
更を行っているか。
「指定要領」第4の4、第5の10「特養条例」第8条（入所者の処遇計画）、第43条（準用）
変更においては、上記4(1)から4(3)までを準用する。
「特養要領」第2の4、第3の10Ｃ

計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の実施状況の ２
モニタリングに当たっては、把握（モニタリング）に当たっては、当該入所（居）者及びそその結果を記録しているか。
の家族並びに担当者との連絡を継続的に行うとともに、特段の事情がない限り、定期的に当該入所（居）者に面接し、かつ、
モニタリングを行い、その結果を記録しなければならない。

Ｃ

計画担当介護支援専門員は、入所者が要介護更新認定又は要 ３
要介護更新又は区分変更の認
介護状態区分の変更の認定を受けた場合においては、サービス定を受けた場合に、施設サービ
担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、施設サービ
ス計画の変更の必要性についス計画の変更の必要性について、担当者の専門的な見地からのて、担当者の専門的な見地から意見を求めなければならない。
の意見を求めているか。

Ｃ

－7－

項目
５

観点

基本的考え方

関係法令等

評価

介護サービス等の実施(１)

介護サービス全般

指定介護老人福祉施設において、介護は、入所者の自立の支 １
入所者の心身の状況に応じ「指定条例」第21条（介護）援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応た、必要な技術による介護サー 「指定要領」第4の16
じ、必要な技術をもって行われなければならない。
ビスを提供しているか。
「特養条例」第17条（介護）「特養要領」第2の12Ｃ

平成17年7月26日医政発第0726005号「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について（通知）」
平成20年1月9日19福保高施第842号「介護保険施設等における医行為の適正実施について（通知）」ユニット型指定介護老人福祉施設において、介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日
常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、必要な技術をもって行われなければならない。

「指定条例」第48条（介護）「指定要領」第5の7「特養条例」第39条（介護）「特養要領」第3の7ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の日常生活にお ２
入居者の日常生活における家
ける家事を、入居者が、その心身の状況等に応じ、それぞれの事を、それぞれの役割を持って役割を持って行うよう支援しなければならない。
行うよう支援しているか。
(２)

入浴

指定介護老人福祉施設は、1週間に2回以上、入所者を入浴さ １
入浴前に健康チェックしてせ、又は清しきしなければならない。（特に、行事日や祝日ないるか。
どで実施できなかった場合は、代替日を設けるなどして週2回以上の実施を確保すること）
ア

体調不良等で入浴が困難な場合は、清しきを実施するな
ど、入所者の清潔保持に努める。
イ 入浴前の健康チェック

Ｃ「指定条例」第21条（介護）「指定要領」第4の16「特養条例」第17条（介護）「特養要領」第2の12Ｃ

２

週2回以上入浴させ、又は清しきを行っているか。

Ｃ

３

代替日を設けているか。

Ｃ

４

入浴又は清しきを実施しなかったときの理由の記載はされ
ているか。

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を ５
入居者に適切な方法により、 「指定条例」第48条（介護）維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、入居者
入浴の機会を提供しているか。 「指定要領」第5の7に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得な「特養条例」第39条（介護）い場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代「特養要領」第3の7
えることができる。

－8－

Ｃ

Ｃ

項目
(３)

排せつ

観点

基本的考え方
指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設
は、入所（居）者に対し、その心身の状況に応じ、排せつの自立について必要な援助（支援）を行い、おむつを使用せざるを得ない入所（居）者のおむつを適切に取り替えなければならな
い。

「指定条例」第21条（介護）、第48条（介護）「指定要領」第4の16、第5の7「特養条例」第17条（介護）、第39条（介護）「特養要領」第2の12、第3の7

褥瘡予防対策評価
Ｃア 排せつの介護は、入所者の心身の状況や排せつ状況などをもと １
排せつの自立について、必要に、自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適な援助を行っているか（ポータ切な方法により実施しなければならない。
ブルトイレ介助やトイレ誘導等）。

Ｃ

イ 入所者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び ２入所（居）者の心身及び活動
活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、の状況に適したおむつの種類を頻繁に行えばよいということではなく、入所者の排せつ状況を踏ま選択して提供しているか。
えて実施しなければならない。

Ｃ

３

(４)

関係法令等

おむつ交換は、介護者の都合による定期交換や、頻繁に行えばよいものではなく、入所（居）者の排せつ状況を踏まえて実施しているか。

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
褥瘡が発生しないよう適切な 「指定条例」第21条（介護）、第48条
は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発介護を行うとともに、その発生 （介護）生を予防するための体制を整備しなければならない。
を予防するための体制を整備し 「指定要領」第4の16、第5の7ているか。
「特養条例」第17条（介護）、第39条（介護）「特養要領」第2の12、第3の7
ア 褥瘡のハイリスク者（日常生活自立度が低い入所（居）者
等）に対する褥瘡予防のための計画の作成、実践並びに評価
イ 担当者の決定
ウ 褥瘡対策チームの設置
エ 褥瘡対策のための指針の整備
オ 職員の教育及び専門家の活用

－9－

Ｃ

Ｃ

項目
(５)

(６)

(７)

観点

基本的考え方離床・着替え・ 指定介護老人福祉施設は、入所者に対し、離床、着替え、整 １
日常生活上の介護サービス
整容等
容その他日常生活上の介護を適切に行わなければならない。
を、適切に行っているか。

関係法令等

評価

「指定条例」第21条（介護）「指定要領」第4の16「特養条例」第17条（介護）「特養要領」第2の12Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が行う離床、着 ２
日常生活上の行為を、支援し 「指定条例」第48条（介護）替え、整容その他日常生活上の行為を支援しなければならなているか。
「指定要領」第5の7
い。
「特養条例」第39条（介護）「特養要領」第3の7

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
相談及び援助を適切に常時行は、常に入所（居）者の心身の状況、置かれている環境等の的える体制をとっているか。
確な把握に努め、入所（居）者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

「指定条例」第23条（相談及び援助）、第52条（準用）「指定要領」第4の18、第5の10「特養条例」第19条（相談及び援助）、第43条（準用）「特養要領」第2の14、第3の10

Ｃ

社会生活上の便 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
社会生活上の手続について、 「指定条例」第24条（社会生活上の便宜
宜の提供
は、行政機関等に対して入所（居）者が行うべき手続につい
必要に応じた便宜の提供をして の提供等）、第50条（社会生活上の便宜て、当該入所（居）者又はその家族が行うことが困難である場
いるか。
の提供等）
合は、当該入所（居）者の同意を得て、代わって行わなければ「指定要領」第4の19、第5の9ならない。
「特養条例」第20条（社会生活上の便宜の提供等）、第41条（社会生活上の便宜
ア
郵便、証明書等の交付の申請の提供等）
イ
特に金銭関係については、書面等による事前の同意と、「特養要領」第2の15、第3の9代行後その都度本人の確認が必要

Ｃ

相談及び援助

－10－

項目
(８)

(９)

余暇活動

機能訓練

観点

基本的考え方関係法令等

評価

指定介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、適 １
クラブ活動やレクリエーショ 「指定条例」第24条（社会生活上の便宜
宜必要に応じ、入所者のためのレクリエーションその他交流行
ン行事を行っているか。
の提供等）
事を行わなければならない。
「指定要領」第4の19「特養条例」第20条（社会生活上の便宜
ア 入所者の心身の状況への配慮の提供等）
イ 参加できない入所者への配慮「特養要領」第2の15
ウ 実施記録の整備

Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた ２
入居者の嗜好に応じた趣味等 「指定条例」第50条（社会生活上の便宜
趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入に係る活動の機会を提供し、自 の提供等）
居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
律的な活動が行えるよう支援し 「指定要領」第5の9ているか。
「特養条例」第41条（社会生活上の便宜の提供等）「特養要領」第3の9
指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）者に対し、心身の 「指定条例」第25条（機能訓練）、第52は、入所（居）者の心身の状況等に応じ、日常生活を営む上で状況等に応じた適切な機能訓練 条（準用）
必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行を計画的に実施しているか。
「指定要領」第4の20、第5の10
わなければならない。
「特養条例」第21条（機能訓練）、第43条（準用）「特養要領」第2の16、第3の10
ア 機能訓練室における機能訓練に限るものではなく、日常生
活の中での機能訓練やレクリエーション、行事の実施等を通じた機能訓練を含む。
イ 施設サービス計画を考慮した訓練計画

Ｃ

－11－

Ｃ

項目
(10) 栄養管理観点

基本的考え方関係法令等

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
栄養ケア・マネジメントを基 「指定条例」第25条の2（栄養管理）、第は、入所（居）者の栄養状態の維持及び改善を図り、入所者が本サービスとして行っている52条（準用）、附則5
自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態にか。
「指定要領」第4の20、第5の10
応じた栄養管理を計画的に行わなければならない。
※

栄養ケア・マネジメントに基づき、管理栄養士が入所（居）者の栄養状態に応じて、計画的に行うこと。

ア

入所（居）者の栄養状態を施設入所時に把握し、医師、管 ２
理栄養士、歯科医師、看護師、介護支援専門員その他の職種の者が共同して、入所（居）者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成すること。

管理栄養士が入所（居）者に対し、状態に応じた栄養管理を計画的に実施し、記録している
か。

評価
Ｃ

栄養ケア・マネジメントの実務等、「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について」（令和６年３月１５日老高発０３１
５第２号、令和６年３月１５日老認発０
３１５第２号、老老発０３１５第２号。
イ 栄養ケア計画の作成に当たっては、施設サービス計画との ３ 入所（居）者の栄養状態を施設 「一体的取組通知」という。）
整合性を図ること（栄養ケア計画に相当する内容を施設サー入所時に把握しているか。
ビス計画の中に記載する場合は、その記載をもって栄養ケア
計画の作成に代えることができる）。

Ｃ

ウ 入所（居）者ごとの栄養ケア計画に従い、管理栄養士が栄 ４ 多職種が共同して、入所（居）養管理を行うとともに、入所（居）者の栄養状態を定期的に者ごとの摂食・嚥下機能及び食記録すること。
形態にも配慮した栄養ケア計画を作成しているか。

ＣエＣ

入所（居）者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評 ５ 入所（居）者ごとの栄養ケア計
価し、必要に応じて当該計画を見直すこと。
画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直しているか。

－12－

Ｃ

項目
(11) 口腔衛生の管理観点基本的考え方関係法令等

評価

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １ 入所（居）者に対し、口腔の健 「指定条例」第25条の3（口腔衛生の管は、入所（居）者の口腔の健康の保持を図り、入所（居）者が康状態に応じた口腔衛生の管理 理）、第52条（準用）
自立した日常生活を営むことができるよう、口腔衛生の管理体を計画的に実施しているか。
「指定要領」第4の20、第5の10制を整備し、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行わなければならない。

Ｃ

ア

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、当該 ２ 歯科医師又は歯科医師の指示を 口腔衛生の管理等「リハビリテーショ
施設の介護職員に対する口腔衛生の管理に係る技術的助言及受けた歯科衛生士が、当該施設 ン・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び指導を年2回（概ね6か月毎）以上行うこと。
の介護職員に対する口腔衛生の び一体的取組について」（令和６年３月
管理に係る技術的助言及び指導 １５日老高発０３１５第２号、令和６年を年2回以上行っているか。
３月１５日老認発０３１５第２号、老老発０３１５第２号。「一体的取組通知」という。）
イ 当該施設の従業者又は歯科医師等が入所者毎に施設入所時 ３ 当該施設の従業者又は歯科医師
及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施すること。
等が入所者毎に施設入所時及び月に１回程度の口腔の健康状態の評価を実施しているか。

Ｃウ

上記⑾アに基づき、入所（居）者の口腔衛生の管理体制に ４係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直すこと（口腔衛生の管理体制に係る計画に相当する内容を施設サービス計画の中に記載する場合はその記載をもって口腔衛生の管理体制に係る計画の作成に代えることができる）。

入所（居）者の口腔衛生の管理体制に係る計画を作成するとともに、必要に応じて、定期的に当該計画を見直しているか。

Ｃ※

口腔衛生の管理体制に係る計画は、以下①から⑤までの事 ５ 口腔衛生の管理体制に係る計画項を記載すること。
は、必要事項を記載しているか。

Ｃ① 助言を行った歯科医師② 歯科医師からの助言の要点③ 具体的方策④ 当該施設における実施目標⑤ 留意事項・特記事項

Ｃ

６ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は上記⑾イの計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたっては、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導のエ 医療保険において歯科訪問診療料が算定された日に、介護実施時間以外の時間帯に行って職員に対する口腔清掃等に係る技術的助言及び指導又は上記いるか。
⑾イの計画に関する技術的助言及び指導を行うにあたって
は、歯科訪問診療又は訪問歯科衛生指導の実施時間以外の時間帯に行うこと。

－13－

Ｃ

項目
６

観点

基本的考え方

関係法令等

家族・地域との 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）者とその家族との連携
は、常に入所（居）者とその家族との連携及びその交流等の機連携を図るとともに、入所会の確保に努めなければならない。
（居）者とその家族との交流等の機会を確保するように努めているか。

｢指定条例」第24条（社会生活上の便宜の提供等）、第50条（社会生活上の便宜の提供等）「指定要領」第4の19、第5の9「特養条例」第20条（社会生活上の便宜の提供等）、第41条（社会生活上の便宜の提供等）
２
入所（居）者と家族の面会の 「特養要領」第2の15、第3の9
場所や時間帯についても、入所（居）者やその家族の利便に配慮したものとするよう努めてい
るか。

評価
Ｂ

Ｂ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ３
入所（居）者に多様な外出のは、入所（居）者の外出の機会を確保するよう努めなければな
機会を確保するよう努めている
らない。
か。

Ｂ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ４
地域住民等との連携や地域と 「指定条例」第37条（地域との連携
は、その運営に当たっては、地域住民等との連携、協力等によの交流を図っているか。
等）、第52条（準用）り地域との交流を図らなければならない。
「指定要領」第4の30、第5の10「特養条例」第29条（地域との連携等）、第43条（準用）「特養要領」第2の24、第3の10

Ｂ

－14－

項目
７

記録の整備等観点

基本的考え方関係法令等

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）者に対するサービ 「指定条例」第41条（記録の整備）、第は、入所（居）者に対する指定介護福祉施設サービスの提供に
スの提供に関する記録の整備及 52条（準用）関する記録を整備し、当該入所（居）者の退所の日から2年間
び保存がなされているか。
「特養条例」第32条（記録の整備）、第保存しなければならない。
43条（準用）「特養要領」第2の27、第3の10Ｃ

定期的な記録がなされている 「指定条例」第17条（サービスの提供の記録）、第52条（準用）か。
「指定要領」第4の12、第5の10
３
責任者の定期的な確認と、必要に応じた助言、指導を行って 平成15年5月30日法律第57号「個人情報の保護に関する法律」
いるか。
平成16年4月2日閣議決定「個人情報の４
プライバシーに配慮した適切 保護に関する基本方針」
な保管を行っているか。
平成29年4月14日個情第534号・医政発
５
個人情報の保護に関する法律 0414第6号・薬生発0414第1号・老発0414
等に基づき、適切に取り扱って 第1号「医療・介護関係事業者における個
人情報の適切な取扱いのためのガイダン
いるか。
ス」

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）者又は他の入所「指定条例」第9条（運営規程）、第20条
は、入所（居）者又は他の入所（居）者等の生命又は身体を保（居）者等の生命又は身体を保 （指定介護福祉施設サービスの取扱方護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入護するため緊急やむを得ない場 針）、第45条（運営規程）、第47条（指所（居）者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」とい合を除き、身体的拘束その他入 定介護福祉施設サービスの取扱方針）う。）を行ってはならない。
所（居）者の行動を制限する行 「指定規則」第6条の2（指定介護福祉施為を行っていないか。
設サービスの取扱方針）、第10条の2（指定介護福祉施設サービスの取扱方針）「指定要領」第4の5、第4の15、第5の4、入所（居）者又は他の入所（居）者の生命又は身体を保護す ２
身体的拘束等を行う際の判断 第5の6るため、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続態勢の整備及び「切迫性」「非 「特養条例」第13条（運営規程）、第16きについて定めておくことが望ましい。
代替性」「一時性」の三つの要 条（処遇の方針）、第37条（運営規件を満たし、かつ、それらの要 程）、第38条（サービスの取扱方針）
身体的拘束等は、「切迫性」「非代替性」「一時性」の三つ
件の確認等の手続きが組織等と 「特養規則」第5条の2（処遇の方針）、の要件を満たし、かつ、それらの要件の確認等の手続きが組織して極めて慎重に実施されてい 第9条の2（サービスの取扱方針）
等として極めて慎重に実施されているケースに限って認められるか。また、その具体的な内容 「特養要領」第2の9、第2の11、第3の5、るものであり、その具体的な内容について記録しておかなけれについて記録されているか。
第3の6ばならない。
平成13年4月6日老発第155号「「身体拘３入所（居）者本人や家族に対 束ゼロ作戦」の推進について」2001年
して、十分な説明及び確認を（平成13年）3月厚生労働省発行「身体拘行っているか。
束ゼロへの手引き」

Ｃ

２

８

身体的拘束等評価ア

施設サービス計画イ

具体的なサービスの内容等の記録

ウ

身体的拘束等の記録

－15－

Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｃ

Ｃ

項目

観点

基本的考え方関係法令等

評価

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ４
身体的拘束等を行う場合に、は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、必要な記録が整備されている
その際の入所（居）者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理か。
由を記録しなければならない。

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ５
身体的拘束等の適正化のため 個人情報保護委員会・厚生労働省「医は、身体的拘束等の適正化を図るため、規則で定める措置を講の対策を検討するための委員会 療・介護関係事業者における個人情報のじなければならない。
を3月に1回以上開催するととも 適切な取扱いのためのガイダンス」、厚に、その結果について介護職員 生労働省「医療情報システムの安全管理
その他従業者に周知徹底を図っ に関するガイドライン」等ているか（委員会はテレビ電話
装置等の活用ができる）。

Ｃ

ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3月に1回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

６

担当者を決定しているか。

Ｃイ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

７

身体的拘束等の適正化のための指針を整備しているか。

Ｃ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化の ８
身体的拘束等の適正化のためための研修を定期的に実施すること。
の研修を定期的（年2回以上）及び新規採用時に実施しているか。また、実施内容を記録して
いるか。

Ｃ

ウ

－16－

項目
９

観点

基本的考え方

関係法令等

人権・プライバ 指定介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、 １
入所（居）者の意思及び人格 「指定条例」第3条（基本方針）
シーの保護
常に入所者の立場に立って指定介護福祉施設サービスの提供にを尊重した適切なサービスを提 「特養条例」第3条（基本方針）
努めなければならない。
供するように努めているか。
「特養要領」第1
ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者一人ひとりの意
思及び人格を尊重し、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援しなければ
ならない。

評価
Ｃ

「指定条例」第43条（ユニット型指定介
護老人福祉施設の基本方針）「指定要領」第5の2「特養条例」第34条（ユニット型特別養護老人ホームの基本方針）「特養要領」第3の2

Ｃ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 ２
施設内外における入所（居） 「指定条例」第33条（秘密保持等）、第の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者及びその家族のプライバシー 52条（準用）（居）者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
が、適切に守られているか。
「指定要領」第4の27、第5の10「特養条例」第27条（秘密保持等）、第43条（準用）３
ケース記録、看護記録等の個「特養要領」第2の22、第3の10
人情報については、適切に管理されているか。

Ｃ

－17－

Ｃ

４

入浴及びおむつの交換時はカーテンや衝立の活用がされて
いるか。

Ｃ

５

男女が別室であること。特に
ショートステイの場合でも同室にはしないこと。

Ｃ

項目
１０

食事

観点

基本的考え方関係法令等

指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及 １
入所（居）者の心身の状況等 「指定条例」第22条（食事）、第49条
び嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに、入所を考慮した適切な食事を提供し （食事）者が可能な限り離床して、食堂で食事を行うことを支援しなけているか。
「指定要領」第4の17、第5の8ればならない。
「特養条例」第18条（食事）、第40条（食事）ユニット型指定介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心「特養要領」第2の13、第3の8
身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。

評価
Ｃ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じ、可能な限り自立して食事を行うことができる
よう必要な時間を確保しなければならない。
ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、入居者の意思を尊重しつつ、共同生活室で食事を行うことを支援しなければならない。
(１)

食事の提供

ア

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 １
必要な食事摂取基準を確保し設は、入所（居）者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々ているか。
の入所（居）者の栄養状態に応じた栄養管理を行うとともに、摂食・嚥下状態その他入所（居）者の身体の状況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とするこ
と。
２

イ

ウ

Ｂ

嗜好及び残菜を把握し、献立に反映させているか。

Ｂ

指定介護老人福祉施設は、入所者の自立の支援に配慮し、 ３できるだけ離床して、食堂でできるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならな
食事を行っているか。
い。

Ｂ

ユニット型指定介護老人福祉施設は、同施設の基本方針を ４
できる限り離床し、共同生活
受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配室で食事を摂ることができるよ慮した上で、できる限り離床し、共同生活室で食事を摂るこう支援しているか。
とができるよう支援しなければならない。

Ｂ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 ５
予定献立表を作成している設は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、そか。
の実施状況を明らかにしておかなければならない。

Ｂ

また、病弱者に対する献立については、必要に応じ、医師 ６
必要に応じ、医師の指導を受の指導を受けなければならない。
けているか。

Ｂ

－18－

項目

観点

基本的考え方関係法令等

エ指定介護老人福祉施設は、食事時間は適切なものとし、夕 ７
食時間は午後6時以降とすることが望ましいが、早くても午後5時以降とすること。
ユニット型指定介護老人福祉施設は、入居者の食事は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならない。また、施設側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならない。

オ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 ８
業務委託の場合、施設の管理
昭和62年3月9日社施第38号「保護施設
設は、栄養管理、調理委託、材料管理、施設等管理、業務管者が給食業務の遂行上、必要な 等における調理業務の委託について」
理、衛生管理、労働衛生管理について施設自らが行う等、当注意を果たし得るような体制と該施設の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような契約内容により、食事サービス体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合の質を確保しているか。
には、当該施設の最終的責任の下で第三者に委託することが
できる。

Ｂ

カ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 ９
食事摂取量及び水分摂取量を設は、食事提供については、入所（居）者の嚥下や咀嚼の状把握しているか。
況、食欲など心身の状態等を当該入所者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分 10
各職種の職員が参加の上、食とられていなければならない。
事委員会等を実施しているか。

Ｂキ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 11
栄養食事相談を行っている
設は、入所（居）者に対して適切な栄養食事相談を行わなけか。
ればならない。

Ｃク

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 12
食事内容について、医師又は設は、食事内容について、当該施設の医師又は栄養士若しく
栄養士若しくは管理栄養士を含
は管理栄養士を含む会議において検討が加えられているか。
む会議において検討している
か。

Ｃ

－19－

食事時間の設定は適切か。

評価
Ｂ

Ｂ

項目

観点

基本的考え方
ケ

関係法令等

評価

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施 13
栄養管理を行う上で必要な食
平成17年9月7日老老発第0907001号「栄設は、食事の提供に当たっては、検食簿、喫食調査結果、食事関係帳票書類を整備している 養ケア･マネジメントの実施に伴う帳票の事せん、献立表、入所（居）者等の入退所簿、食料品消費日か。
整理について」計等の食事関係帳票書類を作成し、その内容につき、記載が行わなければならない。

Ｃ

入所者年齢構成表、加重平均栄養所要量表及び食品構成表 14
入所（居）者年齢構成表等をを必要に応じて（少なくとも6か月に1回）作成すること。
必要に応じて作成しているか。

Ｂ

なお、栄養ケア・マネジメント実施施設においては、集団としての栄養管理を行う上で必要な帳票書類（検食簿、喫食調査結果、入所（居）者等の入退所簿、食料品消費日計、入所者年齢構成表、加重平均栄養所要量表及び食品構成表）については、作成不要とされている。

「栄養管理報告書」を作成し、保健所に提出すること。

(２)

15

「栄養管理報告書」を作成「健康増進法施行細則」第6条
し、保健所に提出しているか。

調理及び配膳に 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
関係法規に準じて衛生管理が伴う衛生管理は、調理及び配膳に伴う衛生は、食品衛生法（昭和22年法律第行われているか
233号）等関係法規に準じて行わなければならない。
なお、食事の提供に使用する食器等の消毒も適正に行わなければならない。
入所（居）者の使用する食器その他の設備及び飲用に供する水について、衛生的な管理に努めなければならない。

「大量調理施設衛生管理マニュアル」は同一メニューを1回300食
以上又は1日750食以上提供する調理施設に適用するものであるが、社会福祉施設における食中毒を予防するため、適用されない社会福祉施設についても可能な限り本マニュアルに基づく衛生管理に努めること。
集団給食施設等においては、衛生管理体制を確立し、これらの重要管理事項について、点検・記録を行うとともに、必要な改善措置を講じる必要がある。また、これを遵守するため、更なる衛生知識の普及啓発に努める必要がある。

－20－「指定条例」第30条（衛生管理等）、第52条（準用)「指定要領」第4の25、第5の10「特養条例」第25条（衛生管理等）、第43条（準用)「特養要領」第2の20、第3の10
平成20月7月7日社援基発第0707001号「社会福祉施設等における衛生管理の徹底について」
平成24年8月23日社援基発0823第1号「社会福祉施設等における食中毒予防及び衛生管理の徹底について」
平成9年3月31日社援施第65号「社会福祉施設における衛生管理について」
平成9年3月24日衛食第85号別添「大量調理施設衛生管理マニュアル」

Ｂ

Ｃ

項目

観点

基本的考え方施設における調理業務は、施設自らが行うことが望ましい。しかしながら施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により給食の質が確保される場合には、入所者の処遇の向上につながるよう十分配慮しつつ、当該業務を第三者に委託することは差し支えないものであること。
なお、この場合においても、当該業務に係る責任は施設にあるもの
であること。

関係法令等

評価

昭和62年3月9日社施第38号「保護施設等における調理業務の委託について」
平成20年3月7日社援基発第0307001号「社会福祉施設等における食品の安全確保等について」２

衛生管理体制を確立し、次の点検作業を行い、記録し、点検結果を責任者が確認しているか。
・調理施設の点検
・従業者等の衛生管理点検
・原材料の取扱い等点検
・検収の記録・調理器具等及び使用水の点検
・調理等における記録
・食品保管時の記録
・食品の加熱加工の記録

Ｂ

責任者は、調理従業者等を含め職員の健康管理及び健康状態の確認を組織的・継続的に行い、調理従事者等の感染及び調理従事者等からの施設汚染の防止に努めること。

３

調理従事者等の健康チェック等を行い、記録し、点検結果を責任者が確認しているか。

Ｃ

調理従業者等に定期的な健康診断及び月に1回以上の検便を受けさせること。

４

調理従事者等の検便を月に1回以上実施しているか。

Ｃ

検査用保存食は、原材料及び調理済み食品を食品ごとに50ｇ ５
検査用保存食を適切に保存し程度ずつ清潔な容器（ビニール袋等）に入れ、密封し、－20℃ているか。
以下で2週間以上保存すること。

Ｃ

検食は食事提供前に行い、異味、異臭その他の異常が感じら ６
検食を食事提供前に行っていれる場合には、直ちに食事の提供を中止するなどの措置を講ず
るか。
ること。

Ｃ

施設の運営管理者（以下「責任者」という。）は、施設の衛生管理に関する責任者（以下「衛生管理者」という。を指名すること。
責任者は、衛生管理者に点検表に基づく点検作業を行わせるとともに、そのつど点検結果を報告させ、適切に点検が行われたことを確認
すること。

－21－

項目
１１

健康管理

観点

基本的考え方関係法令等

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
医師又は看護職員は常に入所 「指定条例」第26条（健康管理）、第52の医師及び看護職員は、常に入所（居）者の健康の状況に注意（居）者の健康管理に努め、健 条（準用）
し、健康保持のための必要な措置を講じなければならない。
康保持のための必要な措置を講 「指定要領」第4の21、第5の10
じているか。
「特養条例」第22条（健康管理）、第43条（準用）「特養要領」第2の17、第3の10
２入所（居）時に健康状態を把握しているか。
３
適切に健康診断を行っている
か。
１２

衛生管理等

(１)

医薬品等の管理

(２)

－22－

Ｂ

Ｂ
Ｂ

指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
医薬品及び医療機器の管理を 「指定条例」第30条（衛生管理等）、第は、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならな
適正に行っているか。
52条（準用）い。
「指定要領」第4の25、第5の10「特養条例」第25条（衛生管理等）、第43条（準用）項「特養要領」第2の20、第3の10

感染症又は食中 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
感染対策委員会（原則、独立
毒の予防及びまん 施設は、施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延
して設置・運営）をおおむね3
延の防止しないように、必要な措置を講じなければならない。
月に1回以上、定期的に開催するとともに、必要に応じ随時開催し、その結果を職員等に周知徹底を図っているか。（委員会はテレビ電話装置等の活用ができる）

評価「指定条例」第30条（衛生管理等）、第52条（準用）、附則2「指定規則」第7条（衛生管理等）、第11条（準用)、附則2「指定要領」第4の25、第5の10「特養条例」第25条（衛生管理等）、第43条（準用）「特養規則」第6条（衛生管理等）、第10条（準用)、附則2「特養要領」第2の20、第3の10

Ｃ

Ｃ

項目

観点

基本的考え方

関係法令等

評価

ア

施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の ２
感染対策担当者を決定していための対策を検討する委員会をおおむね3月に1回以上、定期るか。
的に開催するとともに、感染症が流行する時期等を勘案して必要に応じ随時開催し、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等

Ｃ

イ

施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止の ３ 感染症及び食中毒の予防及びま令和3年11月5日健感発1105第2号 「今ための指針を整備すること。
ん延の防止のための指針を整備 冬のインフルエンザ総合対策の推進につしているか。
いて」

Ｃ

施設において介護職員その他の従業者に対し、感染症及び ４
定期的な職員研修（年2回以厚生労働省「介護現場における感染対
食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施上）・新規採用時研修を実施し 策の手引き」
すること。
ているか。又、実施内容を記録しているか。
厚生労働省「介護施設・事業所の職員
向け感染症対策力向上のための研修教
エ 施設において介護職員その他の従業員に対し、感染症の予 ５
定期的な訓練（年2回以上） 材」等
防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。
を実施しているか。

Ｃウ「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる
オ 際の対処等に関する手順」に沿った対応を行うこと。
６「厚生労働大臣が定める感染平成18年3月31日厚労省告示第268号
症又は食中毒の発生が疑われる 「厚生労働大臣が定める感染症又は食中際の対処等に関する手順」に毒の発生が疑われる際の対処等に関する沿った対応を行っているか。
手順」

Ｃ

Ｃ

平成19年12月26日社援基発第1226001号「社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延防止策の一層の徹底について」
１３

入所（居）者の 指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設 １
入所（居）者が安全・快適に 「指定条例」第3条（基本方針）
生活環境
は、最低基準を確保するのみならず、入所（居）者にとって安生活できるよう、居室等の清「特養条例」第3条（基本方針）
全で明るく家庭的な雰囲気を有し、快適な生活環境を備える必掃、衛生管理、保温、換気、採 「特養要領」第1
要がある。
光及び照明は適切に行われてい
るか。
２

－23－

誤飲事故を防止するため、消毒液や洗剤等の保管は適切に行っているか。

ＣＣ