令和3年4月号

特集

進展する自治体職員の働き方改革「働き方改革関連法」の施行に伴い、民間企業のみならず、自治体においても、効率的かつ柔軟な働き方の推進が求められるようになってきており、長時間業務の是正、業務効率に資するシステムの導入、副業・兼業の推進など、各種取り組みが進められています。また、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワーク推進の必要性も高まっています。
今回の特集では、自治体における働き方改革の意義やテレワーク推進の課題などについて学識者

よりご寄稿いただきました。また、テレワーク推進を中心とした ICT 活用による働き方改革、人事制度と最先端技術の導入の両面から進める長時間労働対策、職員のスキルアップにもつながるパラレル
キャリア（地域活動など）の推進など、都市自治体の取り組み事例を紹介します。

寄稿 1

自治体の働き方改革の推進に向けて
─ WLB とテレワーク─
獨協大学法学部教授

寄稿 2

鎌倉市の働き方改革〜 ICT で実現する新しいワークスタイル〜
鎌倉市長

寄稿 3

27

市政 APRIL 2021

松尾崇

長時間労働対策とこれからの働き方改革に向けて
四日市市長

寄稿 4

大谷基道

森

智広

「パラレルキャリア」の推進〜市職員の地域活動や社会貢献活動等が活発になる環境整備〜
福知山市長 大橋一夫

自治体の働き方改革の推進に向けて│ＷＬＢとテレワーク│

おおたにもとみち

働き方改革の開始から５年以上が経過しき 方 の 実 現、 雇 用 形 態 に 関 わ ら な い 公 正 なた め、 長 時 間 労 働 の 是 正、 多 様 で 柔 軟 な 働には女性職員が少ないが、これは財政課の働の場の拡大を阻害してきた。例えば、財政課

獨協大学法学部教授 大谷基道た。 改 革 の 歩 み は 決 し て 速 く は な か っ た が、き方が長時間労働を前提とするものであるたとされていることが原因である。財政課のよ待遇の確保などのための措置を講ずるもの
こ れ を 受 け、 各 地 の 自 治 体 で も さ ま ざ ま

うに全庁的な視野が必要な業務の経験は、職

新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロ要 が 出 て く る と、 テ レ ワ ー ク な ど 一 部 の 改

な 取 り 組 み が 進 め ら れ て き た。 自 治 体 の 働員を大きく成長させるとともに、政策に関す

め、子育て期の女性職員を配置しにくい職場

革 施 策 が 急 速 に 導 入 さ れ て い っ た。 本 稿 で

き 方 改 革 推 進 の た め の 施 策 と し て は、 時 間る情報収集と調整のスキルを身に付けることとされた。

は、 自 治 体 が 働 き 方 改 革、 特 に そ の 中 心 で

外 労 働 の 抑 制、 フ レ ッ ク ス タ イ ム 制 や テ レナ」）の感染拡大により人の流れを抑える必あるワーク・ライフ・バランス（以下「ＷＬＢ」）

で、その後の昇進可能性を高めるともいわれせている。また、その効果は既存職員を最大

ワ ー ク の 導 入 な ど が 代 表 的 で あ る が、 こ れ

ＷＬＢの推進は、自治体で働く職員にとっ限に活用することだけでなく、新規採用にも

推 進 施 策 を 行 う 意 義 を 確 認 し た 後、 そ の 代て は も ち ろ ん、 自 治 体 そ の も の に も 大 き な

及ぶ。ＷＬＢが確保されている職場は学生のており（竹内２０１９）、このような業務を経

効 果 を も た ら す。 そ の 効 果 を 大 別 す る と、人気が高く、優秀な人材の新たな確保にも資らはいずれもＷＬＢ推進施策として従前か① 優 秀 な 人 材 の 確 保、 ② 労 働 生 産 性 の 向 上するのである。

表的な取り組みの一つであるテレワークのの二つにおおむね集約される。

「 ② 労 働 生 産 性 の 向 上 」 に つ い て は、 職 員

験できないことが女性の昇進可能性を低下さに 立 ち 向 か う た め、 一 億 総 活 躍 社 会 の 実 現「①優秀な人材の確保」については、まず既の 心 身 の 健 康 保 持、 満 足 度 や 業 務 意 欲 の 向ら実施が推奨されてきたものである。

を 目 標 に 掲 げ た。 そ の 実 現 に 向 け た 最 大 の存の職員、特に女性職員がその能力を十分に上などによって労働生産性が向上するとと

課題と展望を考察する。

チャレンジとして位置付けられたのが「働き発揮できるようになることが挙げられる。長も に、 時 間 の 使 い 方 に 余 裕 が 出 る こ と に よ

働き方改革とＷＬＢ

方改革」であり、人々がそれぞれの事情に応

時間労働を前提とする働き方は、女性の活躍

平成年、安倍内閣（当時）は少子高齢化│ 自治体にとっての意義

じた多様な働き方を選択できるようにする

27

1
寄稿

28

APRIL 2021 市政

われている。

うことによる視点の多様化にも資するといる 創 造 性 の 向 上 や、 仕 事 以 外 に も 時 間 を 使は、 自 治 体 の 行 政 運 営 に 大 き く 資 す る も の改革推進施策の中心であるＷＬＢ推進施策

い ず れ に し て も、 自 治 体 に お け る 働 き 方

付 税 措 置 を 講 じ た こ と な ど も あ っ て、 一 気

ワークの導入にかかる経費について特別交

請 し た こ と、 令 和 ２ 年 度 か ら 職 員 向 け テ レ

157

149

ものといえる。

新型コロナによる働き方改革の加速

も の で あ る。 通 勤 も 不 要 で、 仕 事 の た め に

用 い る 総 時 間 を 大 き く 減 少 さ せ る。 自 宅 で子育てや介護をしながら業務に従事するこめ、テレワークを導入する企業が急増した。

令和２年は新型コロナの感染拡大を防ぐたを は じ め と す る 対 人 業 務 な ど、 行 政 サ ー ビる。その一方で、窓口業務やケースワーカーをすることなく仕事を続けられる効果もあと も 可 能 に な り、 有 為 な 人 材 が 離 職・ 休 職

自治体も例外ではなく、総務省の調査によれ業務がまだまだ存在する。

スの最前線ではテレワークの実施が困難なば、令和２年３月

団体

現在は職員の対応が必要な業務であって市 区 町 村（ 政 令 指 定 都 市 を 除 く ） は

３・０ ％ に す ぎ な か っ た が 、 半 年 後 の 同 年

も、 業 務 内 容 を 精 査 し、 電 子 化 や Ａ Ｉ の 導
月１日時点では３４２団体

自 治 体 も 多 か っ た。 し か し、 総 務 省 が テ レ

キュリティーの面から導入に二の足を踏む

か っ た。 ま た、 勤 怠 管 理 の 難 し さ や 情 報 セが 多 い 市 区 町 村 で は、 あ ま り 導 入 が 進 ま な

道府県に比べて通勤時間が比較的短い職員

減 に 資 す る も の と 考 え ら れ て い た た め、 都

札 と も い わ れ て い た が、 主 に 通 勤 負 担 の 軽推 進 施 策 と し て 知 ら れ、 働 き 方 改 革 の 切 り

そ れ 以 前 も、 テ レ ワ ー ク の 導 入 は Ｗ Ｌ Ｂ

スにアクセスできない住民が生じないよう

窓 口 を 多 少 は 存 続 さ せ る な ど、 行 政 サ ー ビ

その条件を満たさない住民向けに物理的なな ど の デ ジ タ ル 機 器 が 必 要 な こ と で あ る。

スするためにはパソコンやスマートフォン

Ｉ Ｃ Ｔ リ テ ラ シ ー が 必 要 な こ と と、 ア ク セ

れ て い る。 問 題 は、 利 用 に 際 し 一 定 程 度 のトボットを使った問い合わせの回答も行わ

導 入 さ れ、 横 浜 市、 掛 川 市 な ど で は チ ャ ッ

な く な い。 既 に 多 く の 自 治 体 で 電 子 申 請 が急拡大している。（表）

ワークの導入推進に関する通知（令和２年４に 配 慮 す る 必 要 は あ る が、 そ の 点 だ け 留 意
号・総情流第号）を各

月７日付総行女第

す れ ば、 窓 口 に 行 く 手 間 も 待 ち 時 間 も な く

入を進めればその必要がなくなるものも少・９％にまで

51

日時点のテレワーク導入│テレワークの導入拡大

テ レ ワ ー ク は、 勤 務 場 所 の 制 約 を な く すに導入が進んだ。

市区町村（1,721）

通 じ て、 住 民 に 対 し て も 大 き な 貢 献 を 成 す

で あ り、 最 終 的 に は 行 政 サ ー ビ ス の 向 上 を

2342（51）
1,379（1,670）
19.9%（3.0％） 80.1％（97.0％）

19

1,027
1

46
政令指定都市17（14）
3（6）（20）
85.0％（70.0％）15.0％（30.0％）26

自 治 体 に 発 出 し、 積 極 的 に 取 り 組 む よ う 要

市政 APRIL 2021

29

未導入
導入

）
）（
（

0（3）
0％（6.4％）47（44）
100％（93.6％）
都道府県
（47）

うち
導入予定なし・
未定など
うち
うち
うち
以前は実施、
令和 2 年度中の 令和 3 年度以降の
導入を検討
導入を検討
現在は実施せず
上段：団体数
下段：割合
上段：団体数
下段：割合

10

13

30

進展する自治体職員の働き方改革
特集

表 地方自治体におけるテレワーク導入状況（令和2年10月1日時点）

出典：総務省「令和２年度 地方公務員におけるダイバーシティ・働き方改革推進に関する実態調査」※知事・市長部局を対象とした令和 2 年 10 月 1 日現在の数値※括弧は令和 2 年 3 月 26 日時点の調査による数値

寄与するであろう。

な る な ど、 住 民 サ ー ビ ス の 向 上 に も 大 き くとが可能となり、さらには、時間ではなく成職員間の連携が少なくても仕事を進めるこ

業 務 を 明 確 に す る 必 要 が あ る。 そ れ に よ り

ま い な 業 務 分 担 を 見 直 し、 一 人 一 人 の 担 当

れていくものと思われる。

ば、 今 後 も 同 様 の 手 法 が よ り 盛 ん に 活 用 さ

用を図りやすくなっていることを踏まえれ民間でもテレワークが進んで時間の有効活の 職 場 環 境 に つ い て は、 自 宅 の 通 信 回 線 が

あ る こ と の 他 に も、 例 え ば、 物 理 的 な 面 で

キ ュ リ テ ィ ー の 確 保、 対 応 が 困 難 な 業 務 がて い る。 前 出 の 勤 怠 管 理 の 難 し さ、 情 報 セ

テレワークにはさまざまな課題が残されば見られるような社員向けウェブコンテンを維持・向上させるには、民間企業でしばし低下する。職場の一体感やエンゲージメント

どの形式知に転換すればＯＪＴの必要性もる。また、暗黙知を言語化し、マニュアルな果で評価される働き方への転換も可能とな

す こ と な く、 可 能 な 限 り 継 続 さ せ る こ と が新型コロナがある程度収束した後も元に戻推 進 施 策 の 一 環 で あ る こ と を 踏 ま え れ ば、か と な っ た。 そ も そ も 働 き 方 改 革 や Ｗ Ｌ Ｂ

実 証 実 験 を 経 て、 や れ ば で き る こ と が 明 ら

ワ ー ク で は あ る が、 い わ ば ぶ っ つ け 本 番 のコロナ禍で緊急避難的に広がったテレ

テレワークの課題と展望

十 分 で な く 接 続 が 悪 い、 専 用 の 執 務 ス ペ ー

ツの充実によって、社員間のつながりを実感〈参考資料〉
イーサン・バーンスタインほか（２０２０）「オフィ
スに集まらず生産性をいかに高めるか」『ハーバー
ド・ビジネス・レビュー』第 巻第 号（２０２０年月号）
大谷基道（２０１８）「地方自治体における『働き方改革』│アンケート調査結果にみる関連施策の実施状
況」『獨協法学』
第１０６号
竹内直人（２０１９）「遅い昇進の中の隠れた早い選抜│自治体ホワイトカラーの昇進パターンと組織の機能」大谷基道・河合晃一編『現代日本の公務員人事│ 政 治・ 行 政 改 革 は 人 事 シ ス テ ム を ど う 変 え た か 』
第一法規
萩原牧子（２０２０）「テレワーク下の懸念 長時間
労働と生産性の低下」リクルートワークス研究所
ウェブサイトみに期待したい。

ス が な く 集 中 で き な い な ど の 課 題 が あ る。

し か し、 対 面 と 同 程 度 の 会 話 の 機 会 を 創

望 ま れ る。 各 地 の 自 治 体 の 意 欲 あ る 取 り 組

同 僚 が 何 を や っ て い る か が 見 え ず、 職 員 間

出 す る の は 容 易 で は な い。 同 じ 空 間 に い るさせる取り組みが参考になろう。

の 連 携、 人 事 評 価、 Ｏ Ｊ Ｔ や ち ょ っ と し た

か ら こ そ 気 軽 な お し ゃ べ り が で き、 廊 下 で

対 人 的 な 面 で の 職 場 環 境 に つ い て は、 上 司・

相 談 が 難 し い、 職 場 の 一 体 感 や エ ン ゲ ー ジ

偶然の出会いや交流を得て創造性を発揮す

思 わ ぬ 人 と 会 っ て 貴 重 な 情 報 を 得 た り、 ふ曖 昧 に な り か え っ て 労 働 時 間 が 増 加 し た、る に は、 物 理 的 に 同 じ 空 間 で 働 く 機 会 も 必

メントが低下するといった課題も指摘され

上 司 が 近 く に い な い の で 主 体 性・ 自 律 性 に

要 で あ り、 当 面 は テ レ ワ ー ク を 補 完 す る 程と ア イ デ ア が 浮 か ん だ り す る こ と も あ る。

欠ける職員は作業効率が低下したというよ

度にオフィスに来る（ことができる）機会をて い る。 こ の 他、 ワ ー ク と ラ イ フ の 境 界 がう に、 生 産 性 の 面 で も 必 ず し も プ ラ ス の 効

勤務場所に縛られないテレワークであれ設けることが適当であろう（バーンスタイン

で は、 こ れ ら の 課 題 に 対 し、 ど の よ う にば、 遠 方 の 専 門 人 材 を 起 用 す る こ と も で き果を発揮するとは限らないという指摘も見対 応 す れ ば 良 い の だ ろ う か。 例 え ば、 上 司・る。 現 に 兼 業・ 副 業 的 な 形 態 で 遠 方 の 人 材

２０２０）。

同僚が何をやっているか見えないという点を 任 用 す る 自 治 体 が 続 々 と 出 て き て お り、られる（萩原２０２０）。

に 関 し て は、 い わ ゆ る 大 部 屋 主 義 的 で あ い

4511

https://www.works-i.com/project/coronashock/（２０２１年３月４日閲覧）
column/detail003.html
リクルートワークス研究所編（２０２０）『 Works
』第
１６１号

11

30

APRIL 2021 市政

たかし

崇

その研究会立ち上げの際に、「先ず隗より

ま つ おティ宣言を行うなど、市民・企業との連携・始めよ」ということで、鎌倉市役所においてかまくら

共 創、 テ ク ノ ロ ジ ー を 活 用 し た 行 政 サ ー ビ

年度内に、課長級以上の職員（以下「平成「管理職」という）、３年後までに一般職員に対象を広げたテレワーク環境を整え、健康経

害、 急 速 に 進 行 す る 人 口 減 少・ 少 子 高 齢 化、立地であることから、都内に通勤している市

本市は、都心まで電車で１時間ほどという

平成

務とモバイルワークの２種類）については、

実際に、管理職のテレワーク制度（在宅勤営を推進する」と宣言した。

公共施設や社会インフラの一斉老朽化などの民も多い。しかし、若年層では、就職や進学

年度末に試行導入、令和元年８月には課題に直面している。また、近年著しく進化

テレワークの導入

どの施策の推進に取り組んでいる。

ス、鎌倉にふさわしい産業振興・人材集積な鎌倉市長（神奈川県）松尾

鎌倉市の働き方改革〜ＩＣＴで実現する新しいワークスタイル〜

はじめに
鎌倉市は、神奈川県南東部に位置し、貴重な歴史的・文化的遺産と、海や緑などの自然
環 境 に 囲 ま れ た 国 際 観 光 都 市 で あ る。 一 方で、 地 球 規 模 の 気 候 変 動 や 頻 発 す る 自 然 災

30格差）による社会的格差の拡大など、新たなせるとともに、デジタル・ディバイド（情報

ながりや地域コミュニティの希薄化を進行さに、そして豊かにする一方で、人と人とのつするテクノロジーは、私たちの暮らしを便利テ ィ ブ な 人 材 を 集 積 し、 新 し い 経 済 圏 を つ

タ イ ル を 創 造・ 発 信 す る こ と で、 ク リ エ ーてのイメージも生かしつつ、新しいワークスの知名度や豊かな自然環境など、観光地としを機に転出する人が少なくない。私は、鎌倉が進むと考えたからである。

き方の見直しや業務効率化に対する意識改革とで、テレワークに対する理解が深まり、働は、管理職自らが柔軟な働き方を体感するこ

本 導 入 を 行 っ た。 管 理 職 か ら 導 入 し た 理 由

また、一般職員までテレワークを広げていくっていきたいと考えている。

くためには、制度や機材といった環境を整備するだけでなく、上司である管理職の理解が月 に、「 鎌倉テレワーク・ライフスタイル研究会」を立必要不可欠になるため、管理職から導入する

年に地方創生分野における日本のＳＤＧｓモデち上げた。研究会は、鎌倉でのテレワークにことで、一般職員にもテレワークを利用しや

そ の 第 一 歩 と し て、 平 成ルとして、国から「ＳＤＧｓ未来都市」の認定

興味がある企業や個人が参加し、講演会やイ

すくなることを期待したからである。そのた年６月を受けた。これまで取り組んできた持続可能

ベ ン ト の 開 催、 テ レ ワ ー ク に 関 す る 周 知 啓

このような状況の中、本市は平成課題も生じている。

30

なまちづくりをより一層強化し、同年７月に

11め、試行導入時には、管理職を対象に研修を

30

発、情報発信を行うことを目的としている。

30

月にはパブリテックシ

宣 言、
Fab City

市政 APRIL 2021

31

は

11

2
進展する自治体職員の働き方改革

寄稿

特集

Ｅ回線から接続できる閉域網を新たに構築、とでモバイル端末にかかる経費を抑え、ＬＴ

名の業務用端末の入れ替え時期と合わせるこ

なお、制度導入に際しては、管理職１３９

進事例を学び理解を深めた。

実施し、テレワークが必要とされる背景や先善を希望する意見が出た。

度に対する要望や、ウェブ会議の提案など改あった。一方で、端末本体の使い方、通信速

出張中に復命書が作成できた、などの意見がち運びが減った、急ぎの決裁処理ができた、た。モバイルワークについても、紙資料の持ができた。期間中は、管理職以外に個人 名、実施していたことから、迅速に適用すること

テレワークについては、本市では先行してとを掲げ、職員一丸となって取り組んだ。

な活用と、職場における「密」の解消を図るこめられたが、テレワークや時差勤務の積極的課にモバイル端末を配布し、延べ１３６２

レワークを実施しやすい環境の促進に努めた。

に受講ができるオンライン研修を実施し、テ

さらに、管理職がテレワーク実施時に自由

ま た、 職 員 の 働 き や す さ を 向 上 さ せ る こ と民サービス向上を実現できると考えている。

仕事を行う時間をより多く生み出すなど、市とで、本来重視すべき市民と対話をしながらレワークの活用により、業務効率化を図るこの低下を危惧する声もある。しかし、私はテ務量が増加した場合に備えて、勤務場所の確ス感染症まん延の影響を踏まえ、一時的に業ル端末をクを実施できるよう工夫する姿も見られた。

ローテーションしながら、課員全員がテレワー

人が実施した。課によっては複数台の端末をテレワークについては、市民サービスの質

テレワークを実施した職員からは、集中しで、優秀な人材の確保や離職防止の効果も見保を目的に、本庁舎とは異なる勤務場所をサ

チャットツールも合わせて導入し、環境を整て仕事に専念できた、通勤時間が有効活用で込まれ、市民サービスの提供基盤である市役

テライトオフィスとして利用できるよう、支月にモバイ

きた、チャットやメールを使うことで職場と所の機能強化にもつながるものである。ただ所の会議室などについて、ネットワーク環境台追加。また、新型コロナウイル

この実績を踏まえ、令和２年の連絡がスムーズにできた、などの意見が出し、最終的な個別業務でのテレワークの実施
ントにより、市民サービスに支障を来さない運用を行う必要がある。

10

ＩＣＴを活用した取り組み

ズを調査・検証し、制度構築を図る必要があみを行っている。

用した職員の働き方の見直しに向けた取り組

本市ではテレワーク以外にも、ＩＣＴを活ることから、令和元年８月からテレワーク関

年度に実施した実証結果を踏まえ、還付支払事務（歳入・歳出）、子どものひろば

平成①ＲＰＡの導入課が参加し実施して校配当予算支払事務の４事務に対して、令和

名、その後、令和２年４月の新型コロナウイル

２年１月から順次導入した。導入効果として利用状況データ収集事務、境界確定事務、学ス感染症緊急事態宣言により、本市においてきた。

庁に拡大、個人

証実験をスタートさせ、令和２年１月には全連課（企画、人事セクションなど）において実

一般職員については、職員の働き方のニー

50

30は、 Ｒ Ｐ Ａ 導 入 以 前 は 総 年 間 処 理 時 間 が

28

も業務の縮小と職員の勤務体制の見直しが求

19

えた。

47

の整備を行った。

50の判断は、各職場における管理職のマネジメ

管理職を対象としたテレワーク研修の様子

32

APRIL 2021 市政

活用していきたいと考えている。

業務プロセス・システムの標準化とセットでるものと考えている。今後の展開としては、などへ、職員と時間を再配分することができに、来庁者への対応や課題解決のための検討

務の効率化や正確性の向上が図られるととも見込まれることを確認した。導入により、業に短縮され、全体で７５７時間の創出効果が

２９０６時間かかっていたが、２１４９時間た。現在は本市の公式ＬＩＮＥと連動し、月別し、情報を提供するシステムとして導入し応じて必要となる手続きや持参すべき物を選するサイトを設けるとともに、個人の状況に

ホームページ上にライフイベント手続きに関ト訪問者および職員の負担軽減を図るため、職員の業務負担となっていたことから、サイに伴う市民からの問い合わせや窓口対応が、にくいものとなっていた。また、各種手続きず、市民などのサイト訪問者にとって分かりて、順次、導入を進めているところである。

をオンラインでできるようにすることを目指しの向上のためにも、将来的には全ての手続き

ジタル化も進めており、市民の安全や利便性導入し、令和３年２月から運用を開始した。

で、音声認識ＡＩによる文字起こしツールを非常に大きいことが課題となっていた。そこ

欠であるが、作成にかかる職員の業務負担は

市ホームページ内における転入・転出など

和２年８月には他分野への展開として「介護平均１５００件のアクセスがある。また、令だ時間がかかることが予想されるが、新たなおわりにこれらの取り組み以外に、行政手続きのデ②「くらしの手続きガイド」の導入のライフイベントに必要な行政手続きの案内

事業者向け手続きガイド」も導入した。

いて、新型コロナウイルス対策本部会議や庁

用 い て FaceTime
を 使 用。 限 ら れ た 環 境 で しか実施できなかったが、現在は業務端末を用

ツールを導入した。導入以前は、主に iPadをめ、令和２年８月に市独自のオンライン会議

継続の担保と業務効率の改善を実現するた会議を簡便に開催する環境を確保し、業務のＤＸとも連携し、専門的な知見を持つ外部を、本市のスマートシティ構想に基づくまち

設 置、 現 在 進 め て い る さ ま ざ ま な 取 り 組 みければならない。

かつ効果的な行政サービスを提供していかな

題への対応、限られた財源と職員数で効率的用により、多様化するニーズや新たな社会問

新型コロナウイルス感染症の収束には、まについては、必要な情報が一元化されておら生活様式や急速に進展するテクノロジーの活オンライン会議の様子③オンライン会議ツールの導入

議はもちろんのこと、部内会議、職員研修な

人材も登用し、より強力に推進していく。

そこで、令和３年４月にデジタル戦略課をどにも利用し、テレワークと組み合わせた活事務の遂行や関係者間の情報共有に必要なだ

会議などの議事録を作成することは、行政④音声認識ＡＩによる文字起こしツールの導入のためにこれからも全力で市政運営に取り組

行政サービスの提供をより進め、鎌倉の未来の働き方の見直しやテクノロジーを活用した

験したことのない厳しい環境が続くが、職員

最後に、日々状況が変化する中、かつて経

けでなく、市政の透明性を向上するために設んでいく。

用も進んでいる。

けられた情報公開制度を運用する上でも不可

市政 APRIL 2021

33

進展する自治体職員の働き方改革
特集万１５７７人の県内最よっかいち

し進めていくことで、東海エリアをけん引していく元気都市を目指しているところである。

もり

ともひろ

智広

その解消のため、平成年７月、副市長を本部長とする四日市市時間外勤務適正化対策本部を設置した。対策本部では、長時間労働を行っている所属の現状把握、所属における職員間の事務量の偏りの原因把握、または長時

長時間労働への対策【長時間労働の状況】

間となる時間外勤務の禁止などの時間外勤務の宿場町として栄えてきた。また、四日市港

れ、古くから「市」が開かれたまちで、東海道た背景などを基に、長時間労働の解消が本市え、翌年に民間企業での過労死が問題となっ市の時間外手当が全国上位になったことに加で行っていた長時間 勤 務への対 策を、全庁的期監査における指摘事項により対応を各部局と対 策の検討を行った。これは、それまで定の適正化に向けた認識の共有を中心に、分析

年の地方公務員給与実態調査で、本は中部圏における代表的な国際貿易港としにおいても大きな課題として認識されるよう

平成て、また、わが国有数の石油コンビナートなな問題として組織的に取り組みを進めていくものであり、当面は月１００時間を超える時

年には、時間外勤務時間が人、 月になった。平成

年間１０００時間を超える職員が間外勤務の禁止、２カ月連続役割を担っている。

１００時間を超える職員が延べ人数で２７１

時間外勤務の禁止、および

時間を超える人も発生している状況であった。主な原因とつの事項を実行することを目標に掲げて取り年間の総合的・計画的なまちづくりの指針となる、

して、所属内で一部の職員への業務の負担割組んだ。取り組みの内容は次のとおりである。

年までの新たな「四日市市総合計画」がスタートした。

合の偏りが多く目立ち、これを解消できない

協定の順守の三く！四日市生活」を策定し、これを力強く推

暮らせる社会を築く取り組み「幸せ、わくわみ「リージョン・コア四日市」、健康で豊かに力を高め、活力あふれる都市をつくる取り組目的として、長時間勤務の問題の原因究明と向上と、職員のワークライフバランスの推進を実した状態で働くことによる市民サービスのこのような状況を受け、職員が心身共に充較、または所属から今後に向けた対応などのの想定業務、想定業務外の業務、前年との比画について、実績報告に合わせて計画時点でこれまでも行われていた年間の時間外勤務計

本市では、昨年から令和計画には三つの重点的横断プランとして、子状況が続いていたと考えられる。

80

36

各所属の時間外勤務実績の検証を行うため、①各所属に対する取り組み

どもと家族を社会で支える取り組み「子育て20

27【時間外勤務適正化対策本部の設置】

10

するなら四日市＋（プラス）」、都市の機能と魅11どを擁するエネルギー供給基地として重要な脈、東は伊勢湾を望む素晴らしい自然に恵ま

四日市市長（三重県）森

長時間労働対策とこれからの働き方改革に向けてはじめに

月 日現在で四日市市は、三重県の北部に位置し、令和２年
31

大 の 人 口 を 抱 え る 都 市 で あ る。 西 は 鈴 鹿 山

31

28

26

10

3
寄稿

34

APRIL 2021 市政

かいり

報告を受け、計画と実績の乖離を検証した。

用できる時差勤務制度の導入を図った。

し、より働きやすい環境づくりに取り組むとことによって職員の長時間労働を是正し、市ともに、業務の効率化や職員力の向上を図る

厚生労働省が発表した「脳血管疾患及び虚民や事業者にとって現在・未来の最善の政策③個人に対する取り組み

標時間を設定し、係単位、課単位で状況を早

血性心疾患等（負傷に起因するものを除く。）

その上で、職員個人の時間外勤務の月別目
期に把握できる仕組みを整えることが必要との 創 造 に 挑 戦 す る 職 場 風 土 を 構 築 す る た め、の認定基準」（平成

私を本部長とした「働き方改革推進本部」を平年５月７日付厚生労働省の判断から、職員個々の時間外勤務の実施状

労働基準局長通知）に基づき、本市では「月

成

しんちょく

況や時間外勤務の月別目標時間の進捗状況

１００時間を超える時間外勤務の禁止」およ

年３月に設置した。

を、所属長がオンタイムで確認できるよう勤
び「２カ月連続長は職員の長時間勤務を未然に防ぎ、また所

まった職員には個別に勤務状況などのヒアリ

禁 止 」 を 周 知 し、 各 々 の 時 間 を 超 過 し て し

員定数・配置の工夫や職員の勤務形態の柔軟化、に進めるため、長時間労働削減対策として職に年間１０００時間を超える職員は０人へとればできない、より価値のある業務に注力するを占める事務作業の軽減を図り、職員でなけ事制度検討部会」と、職員の単純・反復の要素

休暇取得促進などの制度の導入を検討する「人解消し、月１００時間を超える職員は対平成

時間を増やすことを目的に、ＡＩ（人工知能）
や年・０％削減することができた。しにおける勤務の平準化には一定の効果が得ら３％の減少にとどまっていることから、所属

か し、 全 体 職 員 の 総 時 間 外 勤 務 時 間 は １・【人事制度検討部会での取り組み】

二つの部会を、推進本部の下に設置した。

術の導入を検討する「ＡＩ等導入検討部会」のＲＰＡ（ロボットによる自動化）などの最先端技

年比でれたが、そもそもの時間外勤務時間自体が減

職員の職場環境の整備を行うに当たり、各た時以降に退庁する場合には退庁時間の管時半には音楽を流し、ま理簿に氏名の記入を義務付けた。各職員がシ

少していないという厳しい状況に直面し、こ時にチャイムを、

ステムで行う時間外勤務申請については、事ング結果や、平成年度から実施している全に、行政改革担当課が行っている各課ヒアリ

所属の状況や職員のニーズの把握をするため

時間を超える申請を行う場合には決【働き方改革推進本部の設置】ならないとの新たな局面を迎えた。

の課題についてさらなる対策を講じなければけ、月裁権者が所属長から部局長へと変更されるよために、振替を行えない場合には所属長より律」による労働時間法制の見直しでは、使用推進するための関係法律の整備に関する法の方針に基づき即効性および実効性があるとし、人材の確保の３本を主な方針として、そらを踏まえ職員の意識改革、休暇制度の見直庁的な職員アンケート結果を活用した。これ

理由書を人事担当課へ提出させることとした。

者に対し長時間労働に対するより厳格な規制思われる取り組み案の検討を行った。

年７月に公布された「働き方改革を

勤務時間についても、職務上必要な場合にと、労働者本位の多様で柔軟な働き方の制度

その中の職員の意識改革について具体的な

平成

限りそれまでの標準勤務職場での８時半から構築が内容として据えられた。これを受け本
時半および

時半に変更

時半、

取り組みを紹介すると、男性の育児休業の取の出勤を

市では、職員のワークライフバランスを重視

うな仕組みにし、また週休日振替を徹底する

29

21

注意喚起を行った。また、帰宅を促すため

以上の①〜③の取り組みにより、平成

属内の業務の偏りの是正に向けたマネジメン

日のノー残業デーには人事課職員での巡回と同期間を「時間外適正化期間」と銘打ち、水曜

国の実施する「ゆう活」の期間に合わせて、②全庁的な取り組み

ングを行った。

働き方改革推進本部が「働き方改革」を円滑

31

トを行いやすい環境を整備した。

時間を超える時間外勤務の怠管理システムを改修した。これにより所属

22

80

30
62

30

60

21

20

27

前申請を徹底させるため申請時間に期限を設

進展する自治体職員の働き方改革できるようにし、夜間の打ち合わせなどに活市政 APRIL 2021

35

特集

10

11

12

員全員がイクボス宣言を行っている。それま得を推進させるため、令和元年８月に管理職
析と実証実験を行った。

者を集めたワーキンググループの中で業務分取得、個々の職員に終業時刻や休暇取得を意

改革は、ノー残業デーや年次有給休暇の計画

作成、②ＡＩ─ＯＣＲによる紙書類の電子化、てきた経緯はあるが、これらの取り組みにと本市においても多分に漏れず制度を実施し識付けさせる取り組みが主となっている。

てイクボス宣言を行い、翌年４月には職員に③ＲＰＡを用いたパソコン操作の自動化の三

どまることなく、今後はトップダウン型ではその結果として、①ＡＩを活用した議事録

率先して市長自らが育児休業を取得するといつの技術が業務の効率化を見込めることが確な く、「 働 く 人 々 が、 個 々 の 事 情 に 応 じ た 多

年３月に市長である私が先駆けう姿を見せることで、それまでは数％しかな認できたため、令和２年度から本格導入し、でにも平成

か っ た 育 児 休 業 取 得 率 が、 令 和 元 年 度 に は様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるよ

みが市全体に広がることも期待している。

自らが率先して取り組むことで、その取り組

ら四日市＋（プラス）」の実現に向けて市役所

は、ご紹介させていただいた「子育てするな

る「プレパパ勉強会」を行っている。これら職員を対象に、育児休業制度について説明すになる予定の職員や半年以内に父親となった

きＡＩチャットボットによる庁内行き先案内

型ディスプレーを用いて、アニメーション付

非接触で画面を操作できる機能を搭載した大化を図っている。さらに、コロナ禍において、ＡＩの面接官が行うことで、面接事務の効率

新 に か かる 面 接 にタ ブレット 端 末 を 用いて、の取り組みとしては、会計年度任用職員の更このような標準的なツールの他、本市独自とを前提とした制約の克服など、キャリアので時間や働く場所に制約のある職員がいるこ

児、災害、地域への活動や、自己研さんなど感じている。そこでは傷病、障害、介護、育を視野に入れた対策を講じていく必要を強く

活・社会環境の変化にも対応できる行政運営

本的な考え方を踏まえて、職員を取り巻く生

うにするための改革」という働き方改革の基間をあらかじめ表示し帰宅しやすい雰囲気をしてもらう「子ども参観」の実施、帰宅予定時スワン」の設定、職員の子どもに職場体験を

ＷＡＮ（総合行政ネットワーク）を活用したテ

全にアクセスできる環境の構築を進め、ＬＧ

め、場所や時間に捕らわれずに庁内情報に安また、職員の事務効率のさらなる向上のたへの感染拡大防止策としても非常に有用な手めていくことは、新型コロナウイルス感染症

る。このように多くの働き方を用意し広く認シティ」）への整備が求められると考えられこうした考え方に、組織マネジメント力の作る「何時カエル宣言」などを実施している。

ションを円滑に行うチャット機能を導入し、向上などの「職場体制の強化」およびＩＣＴや段と成り得ると考えている。

ＡＩ等導入検討部会においては、まず、先迅速に情報共有ができる職場環境づくりの整

レワークシステムや、職員間のコミュニケー

進自治体がどのような技術をどの業務に導入

ＡＩなどの技術導入による「業務効率化」を加現在、多くの企業や自治体が進める働き方していく。

として取りまとめ、今後の働き方改革を推進

えた三つを、新たな働き方改革の基本的な柱備を新たに検討している。

の 調 査 を 実 施 し、 必 要 に 応 じ て 現 地 視 察 を行った。その調査内容を基に、今後導入が見込めそうな業務を洗い出し、類似業務の担当

今後についてし、どのくらいの業務改善につなげているか【ＡＩ等導入検討部会での取り組み】

金曜日も同様に実施する「ノー残業デープラ

その他、水曜日のノー残業に加え毎月第４構築という働き方の多様性（「ワークダイバー

・３％まで飛躍的に向上した。また、父親

庁内での横展開を図っている。

29

を無人で行う実証実験を進めている。

21

36

APRIL 2021 市政

「パラレルキャリア」の推進

おおはし か ず お

鉄道宮福線などが通る、北近畿の交通の要衝

道、ＪＲ山陰本線・福知山線および京都丹後と も に、 恵 ま れ た 自 然 環 境 を 生 か し て い る

周辺整備事業などの都市基盤の充実を図ると療の拠点である福知山市民病院や、福知山駅

他、本州で３番目となる合計特殊出生率（２・である。

福知山市長（京都府）大橋一夫
ふくちやま〜市職員の地域活動や社会貢献活動等が活発になる環境整備〜

はじめに

70

由良川流域の福知山盆地にひらける福知山㎞）など、本市にはさまざまなポテンシャル

割を果たしていたと考えられている。天正７て、当時から交通・文化などの面で重要な役なっており、また、古墳時代の出土品によっ築いていかなくてはならない。

くりに歩みを進め、力強く「新時代福知山」を続可能で発展性のあるレジリエンスなまちづがある。今後も北近畿の中核都市として、持とりで定した明智光秀が、砦跡を利用して福知山城を築いた。以来、福知山は城下町として栄え、
明治末期までに大阪、京都へとそれぞれ鉄道が開通し、商都として発展。そして、昭和年４月１日に「福知山市自田野工業団地、立地企業の増加が進むアネッ

現在は、国内有数の内陸工業団地である長とともに、市民および市のそれぞれの役割と

福知山市における市民の権利を明らかにする

治基本条例」を施行した。同条例の目的は、本市は、平成と位置付け、積極的に応援することとした。

動等」に該当する副業を「パラレルキャリア」

め、公務員が許容される副業のうち「地域活ちづくりを行う姿をスタンダードにするた

市職員が地域に出掛け、市民と連携してま取り組みのきっかけ（１５７９）年には、織田信長の命で丹波を平

歴史的には、福知山には縄文時代から人々㎞、大阪市からは

本業（公務）
本業（公務）

02

責任を明確にし、共に考え協力・行動し、市市」がスタートした。

大江町の１市３町が合併し、新しい「福知山

年１月１日に、福知山市・三和町・夜久野町・た。それ以後数度の合併を繰り返し、平成年４月に京都府で２番目の市として誕生し12
18
クス京都三和などの工業団地があり、地域医市政 APRIL 2021

37

30

ボランティア（無償活動）
ボランティア（無償活動）

市は、京都市からは地域活動等=パラレルキャリアが住んでいたことが遺跡などから明らかに副業（有償活動）の 距 離 に あ り、 国 道 ９ 号 や 舞 鶴 若 狭 自 動 車

副業（有償活動）60

表 パラレルキャリアの概念図

4
寄稿

進展する自治体職員の働き方改革
特集この基本方針は「⑤市民視点」を持つために⑥人権意識「人権問題について深い認識を持ち実践する職員」

行政に関するスキルアップにつながるものも

きもの、地域住民のためになるもの、職員の副業の中には自身が地域住民として活動すべの内容に関わらず敬遠されてきた。しかし、この目的を達成するため、市職員の役割おは地域活動等に積極的に参加し、市民ととも少なくない。

ということが必要であると考えている。現場

えた施策や、事業の立案・対応・執行をする

また、職員はどのような時でも現場を踏まする活動に含まれる。

ば、報酬を得る活動であっても、本市の奨励を奨励したのである。地域活動等に該当すれ動等」として位置付け、職員が取り組むことよび責務を同条例第目線のないところに市民目線、ニーズを踏ま●奨励（積極的許可）する地域活動等の要件

これは、地方公務員法第年５月から始めた取り⑥法令に反していない活動
パラレルキャリアの推進に伴い、副業申請（公務）を持ちながら、第２の活動（地域活動

パ ラ レ ル キ ャ リ ア と は、 本 市 職 員 が 本 業

パラレルキャリアの推進はすぐに本市職員

公室長（部長）決裁で足りることとした。

④協調「チームで成果を挙げられる職員」
 性

は法令に抵触する可能性があることから、そたは事務に従事すること（以下「副業」という）これまで、地方公務員が報酬を得て事業まことになる。

の２割がパラレルキャリアに取り組んでいる

１４００名（医療職を含む）であるから、全体キャリアに取り組んでいる。市の職員数は約⑤市民
 視点「市民とともに課題と向き合い解決する職員」

38

APRIL 2021 市政

民の福祉を向上し、豊かな地域社会の実現を条で次のとおり規定しにまちづくりに取り組むことが必要であると図ることにある。

ている。
している。

て、執行機関の運営を円滑にするため、公正、えた効率効果的な施策も事業もありえない①地域貢献活動

そこで、本市ではこれらの活動を「地域活●職員の役割及び責務

誠実かつ効率的に職務を遂行しなければならし、業務の改革・改善に挑戦する気概も生ま

職 員 は、 市 民 に 対 す る 奉 仕 者 と しない。

れない。これまで以上に課題を「自分事」とし②社会的課題の解決を目的とし市の発展・活性化に貢献する活動条

２ 職員は、自らも地域社会の一員であるこて捉え、固定観念を捨て、無難に前例踏襲す③職務の遂行に支障がない活動

第とを認識し、市民と連携して、まちづくりにるのではなく、市民ニーズや課題ベースで、努めるものとする。
いる服務の根本基準を順守するとともに、市

常に効率・効果・説明責任を意識して業務に条で規定されて民とともに自治を担っているという意識を持っ④当該職と契約・補助・指導・処分に影響が出ない活動
成の手法として平成組みが「パラレルキャリアの推進」である。

手続きも一部簡素化した。これまで副業の許や社会貢献活動など。以下「地域活動等」といに認知された。毎年度約３００名がパラレル可を得るためには例外なく市長決裁を必要と①規律「公平・公正・誠実に行動する職員」
 性う）を行うことであり、本市はこの働き方をしたが、地域活動等に該当する場合は、市長②積極
 性「広い視野と経営感覚を備え、戦略的に創造・改革する職員」

推進している。

取り組み内容⑤営利を主目的としていない活動

当たっていくことが大切である。

や技能向上に努め、公正かつ誠実に職務を遂行しなければならないことを意味している。
一方で、「福知山市職員人材育成基本方針」
においても、目指す職員像について以下のとこのような背景を基に、本市職員の人材育てまちづくりを進めていくため、自らの知識

10③責任 性「自ら考え、課題解決にチャレンジする職員」

おり規定している。

30

30

10

パラレルキャリアの活動事例は、自治会活
こ と、 人 々 や ア イ デ ア が 出 会 い 起 業 者 が 増

昨 今、 公 務 員 志 望 者 数 は 減 少 傾 向 に あ り、

こで、本市がパラレルキャリアを推進してい本市でもどのような方法で学生に市職員に興１事例目は、この福知山ワンダーマーケッ

ることや、職員が実際にどのようなパラレル

え、福知山がさらに盛り上がることを期待し

トの運営補助活動である。この活動は、本市キャリアに取り組み、どのように活躍してい動や消防団活動が多いが、これら以外の事例

が目指す職員像「市職員が地域に出掛け、市

るのか、職員自身のライフ・ワーク・バラン

味を持ってもらえるか頭を悩ませている。そ民と連携してまちづくりを行う姿」そのもの

ス満足度はどうかなどを、職員募集説明会やて取り組まれている。

福知山ワンダーマーケットとは、毎月第４である。この活動を行う職員の一人は本市外インターンシップ受け入れ時に積極的に広報を紹介する。

日曜日に市内の新町商店街で開催される定期の出身者であるが、福知山ワンダーマーケッ

していく予定である。そして、学生に市職員

福知山ワンダーマーケットの市である。当日は本市のみならず、関西圏内

トの運営補助活動により、職場以外での市民の多様性を感じてもらいたいと考えている。

運営補助活動でこだわりをもって生産した野菜や、製作しとのつながりを得ることができ、楽しみながた日用雑貨などを販売するお店が約

本市のパラレルキャリアの取り組みは、今ら活動していると話す。この活動を通じて市してだけでなく、市民としてどのようにまちまで不許可としていた副業を新たに許可する

まる。福知山ワンダーマーケットは、出店者に関わっていくかを考えるきっかけになってといった、これまでの法令などの解釈・運用

おわりに

店舗集

福知山ワンダーマーケットの様子

民協働の重要性を認識するとともに、職員と40や参加者に福知山をより身近に感じてもらう

いるとのことであった。

を変更するようなものではない。従前から許は、どのような指標を目標として設定するかパラレルキャリア推進に当たっての課題

場の生の声を政策や業務に生かし、価値観のパラレルキャリアの活動を通じて、市民や現して本市として推奨するものである。職員は可していた副業のうち、地域活動等を明確化にある。パラレルキャリアに取り組んでいる

多様化を実感することにより、職員としての課題と今後の展望

職員数を増やすことは重要であるが、掲げた能力の幅を拡大することができる。

本市のパラレルキャリアは、地方公務員法

数値目標を達成するために職員にパラレル
キャリアを無理強いすることはできない。自条が規定する「全体の奉仕者として公共頭に紹介した取り組みの根拠ともなっている

当たっては、全力を挙げてこれに専念しなけの利益のために勤務し、かつ、職務の遂行に

第福知山市自治基本条例や、福知山市職員人材ればならない」という地方公務員の責務に寄主性を欠いたパラレルキャリアの活動は、冒育成基本方針で掲げられている職員像には合与する副業のあり方を示したものである。

30
致しないからである。

市政 APRIL 2021

39

進展する自治体職員の働き方改革
特集