～再生に向けたはじめの一歩～

平成２６年
１０月２９日発 行（第１号）

被災中小企業等に対する中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ補助金）を活用し，震災からの早期復旧を目指す県内中小企業者の取組をご紹介します。
【グループ補助金とは】 東日本大震災に係る被災地域の復旧及び復興促進を目的として，複数の中小企業者等で構成される「中小企業等グループ」が県の認定を受けた復興事業計画に基づき「産業活力の復活やコミュニティの再生」などの事業実施に要する経費の一部を補助する制度です。（補助率：４分の３）【第１１次認定までの交付決定状況】 グループ数（２１０） 交付決定事業者数（３，７３２件） 交付決定額（約２，３２６億円）

精力的に復興に向けて取り組んでいるグループの紹介
グループ名 気仙沼漁港機能再建対策委員会『気仙沼地域における“造船商店街”の復活を目指して』【震災以前の取組状況について】
気仙沼漁港を拠点とする漁業用船舶の建造や修繕に従事していた企業について，震災以前より地元漁業を支える活動に取り組んでいました。しかしながら，従来の組織では，造船部門や建設部門など業種が多岐 に及ぶこともあり，企業間連携の進展は順調ではありませんでした。
【震災後の協力体制について】
震災により関連業種の多くが壊滅的な被害を受けました。しかしながら，船舶に対するサービスにあたっては何か一つ欠けても全体に影響することから，全事業者一丸となった復旧・復興が必要と感じたこともあり，（株）小野寺鐵工所 小野寺代表を中心に造船関連事業者への呼びかけ，さらにはグループ補助金の大前提となるグループ組成にあっては気仙沼商工会議所の協力もあり，５８社によるグループを構成することができました。
【共同事業の取組状況について】
震災直後の平成２３年３月２８日には，漁港機能の復活を目的とした「気仙沼漁港機能再建対策委員会」を結成し，基盤整備（がれき撤去等），施設設備整備・管理機能の復旧に取り組むほか，各種講習会の開催など幅広い活動を継続していくことにより，関連企業の経営基盤の安定強化を目指すとともに，地域産業の発展と雇用拡大に向けた取組を進めています。
さらに，漁港の利用に対する不安払拭を図るため，平成２６年１月には気仙沼漁港機能ガイドを作成し，船主や漁港利用者等への配布を通じ，更なる誘致活動の促進にも取り組んでいます。
また，当委員会を母体として，平成２３年６月に気仙沼造船及び舶用工業復興協議会として設立し，その後，これまでの取組を安定かつ継続させるため，平成２５年４月には「気仙沼造船団地協同組合」として法人化も果たすなど幅広い活動を目指しています。
【今後の展望について】協議会としては，気仙沼地域の造船業のさらなる発展のため，国土交通省や気仙沼市との連携のもと，「みらい造船構想」の実現に向けて，着実に復旧，復興を目指したいと考えています。

グループ代表企業の概要
・名 称：株式会社 小野寺鐵工所
・所在地：宮城県気仙沼市港町５０６－９
・連絡先：０２２６－２２－５９００
・ Ｕ Ｒ Ｌ ：http://www.onodera-iw.co.jp/

グループの構成員として，がんばっている個別事業者の紹介

事業者名
宮城県酒造協同組合『 “いい酒うまい酒づくり” を目指して』【震災以前の取組状況について】
宮城県酒造協同組合は，宮城県内２５社の清酒製造業者で組織され，酒蔵技術の向上に向けた取組，原料米の共同購入，県産酒の需要拡大に向けた活動などを行っています。
特に，県産酒の需要開拓に向けた取組として，震災以前の昭和６１年には「みやぎ純米酒の県宣言」として提言し，宮城県産米による純米酒造りを志向した結果，県産酒は全国トップレベルの競争力を有するまでに成長しました。
【震災による被害状況について】当組合が入居している宮城県酒造会館も大きな被害を受けたほか，県内２５社の組合員のうち１１社が全壊や大規模被害を受けました。特に，酒蔵は土蔵造りの建物が多く，土蔵の損壊以外に貯蔵酒の流出や生産設備の被害も多く発生しました。
【復興に向けた課題について】
以前から県産酒は全国的に高い評価を得ていたせいか，商品供給力の低下による既存市場の喪失懸念があったのですが，震災直後から被災地支援の流れが全国的に活発化し，震災翌月には需要が急回復しました。
しかし，震災時点は酒造りが終わった時期であり，需要期の年末には欠品が予想されたことから，いち早い生産再開が急務の課題となっていました。
【復興に向けた取組について】
多くの課題のほか，事業継続に向けた復旧資金の確保も困難を極めていたところ，県で実施するグループ補助金の存在を知り，組合のリーダーシップのもと，県産酒ブランドの維持や蔵元の早期復旧を図るため，清酒製造業者２５社にてグループ組成し，補助事業の実施を目指しました。
組合では，①施設等の復旧 ②県産酒ブランドの維持・復興 ③県産酒を取り巻く産業の復旧 ・復興④雇用維持，などを挙げた復興事業計画を策定し，県からも計画認定を受けました。
その後，補助事業 の着手により，全蔵元の生産設備は２４年１２月までに復旧し，２４年度出荷数量は２２年度対比で１１６．９％と続伸し，雇用面でも震災前レベルの人員確保ができました。
また，グループ事業の取組として，首都圏での復興イベント開催や東北新幹線車内誌への広告掲載，さらには，県内旅館等での“きき酒セット”の販売や県内蔵元と商品の詳しい紹介をした冊子「みやぎの酒」の製作や酒蔵見学会を行ったところ，反響が非常に大きく，依然と して県産酒のブランド力は維持されていることを確信しました。
【今後の展望について】
日本酒全般に対する輸出気運の高まりを踏まえ，海外への販路開拓・拡大に取り組む組合員への支援や県産業技術総合センターとの共同研究による県独自の吟醸用酵母の育成を行 う
ことにより，より品質の高い県産酒の醸造に努めるなど，引き続き，国内外に広く宮城県産酒ブランドを展開を目指します。
企業概要
・名 称 宮城県酒造協同組合
・所在地 宮城県仙台市青葉区上杉２－３－１
・連絡先 ０２２－２２２－３１３１
・Ｕ Ｒ Ｌ http://www.miyagisake.jp/index.html

宮城県庁からのお知らせ【グループ補助金関連制度を中心にお知らせします】

グループ補助金における資材等価格の高騰に対する支援の強化について
グループ補助金交付決定後，資材等価格の高騰により建家（施設）の復旧工事契約を結ぶことができていない補助事業者に対する増額措置を実施し，復旧促進を図ることを目的としています。
１ 対象者●グループ補助金の交付決定後，２回の繰越しや再交付を行った補助事業者（注）のうち，資材等価格の高騰（１割超）により補助事業に係る施設工事事業者との工事等契約ができていない補助事業者（工事等契約が未締結及び一部未締結の補助事業者）（注）平成２６年度においては，平成２３年度･２４年度に交付決定事業者のうち，現在事故繰越か再交付手続により事業継続している事業者。

２ 補助対象要件（以下の全ての要件を満たすことが必要です）●自己都合ではなく，他律的な要因等（土地の嵩上げ工事の遅れ，自治体の土地利用計画の遅れなど）により，当初交付決定翌年度までに事業完了できていないこと。
●資材等価格高騰分を追加交付決定することで，追加交付年度内に契約及び事業完了が見込めるもの。
●被災事業者にとって適切な補助事業計画であることが，認定支援機関（注）に確認されていること。
（注）中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づき国で認定した経営革新等支援機関（商工会，商工会議所，税理士，金融機関など）

３ その他●前回の申請受付は平成２６年９月３０日（火）まで受付をしておりましたが，今年度内に予定されています第１３次グループ補助金の交付申請の受付と同時期（１１月頃）に受付を実施する予定です。
●上記１及び２の要件を満たす場合には，必要な手続等について県担当者から説明いたしますので，連絡をお願いします。
●認定支援機関による確認を得ていた場合であっても，必ず増額計画承認計画が承認されるとは限りません。
【手続きフロー図】

認定支援機関④確認※必要に応じて見直し

③確認依頼

①見積依頼
⑤変更申請

県
⑥変更承認

事
業者

②見積書取得施設工事予定事業者⑦発注･契約【グループ補助金に関する問合せ先】（市外局番 「022」）○制度全般に関すること 経済商工観光部企業復興支援室（電話：211-2765）○商業・生活関連サービス業，商店街に関すること
経済商工観光部商工経営支援課商業振興班（電話：211-2746）○食品加工に関すること 農林水産部食産業振興課食ﾋﾞｼﾞﾈｽ支援班（電話：211-2963）○水産加工に関すること 農林水産部水産業振興課流通加工班（電話：211-2931）

高度化スキームによる貸付制度について
グループ補助金における復興事業計画の認定を受け，又は仮設事業施設への入居により，復旧･復興を目指す中小企業者の方に対して，公益財団法人みやぎ産業振興機構を通じて無利子で貸付を行うことにより，県内産業の復旧･復興の促進を目的としています。
１ 対象者●グループ補助金における復興事業計画の認定を受けたグループ及びグループ構成員●独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する貸し工場等に入居する中小企業者●施設復旧支援事業の交付決定を受けた商工団体●津波，原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業（民設商業施設整備型）の交付決定を受けた，まちづくり会社，協同組合及び商工会・商工会議所※ただし，次の場合は対象外となります。
・破産等の手続中の場合 ・手形等の不渡がある場合及び取引停止処分を受けている場合 ・信用保証協会に対して求償権債務が残っている場合 など
２ 貸付対象物件●原則として，資産計上される建物，構築物又は設備であって，審査にて認める物件●グループ補助金における復興事業計画をの認定を受けたグループ又は構成員の場合は，認定を受けた復興事業計画に従って行う事業のように供するもの。
※ただし，次の物件は対象外となります。
・県外に設置されるもの ・仮設事務所の建設 ・土地 ・運転資金 ・什器 など
３ 貸付金の概要●自己資金
貸付対象経費の１％又は１０万円のいずれか低い額が必要となります。
●限度額なし●償還期間
２０年以内（うち据置期間５年以内）●償還方法
原則，手形差し入れによる半年賦均等償還●金利
無利子●連帯保証人 原則，当該法人の代表者●物的担保原則，施設には抵当権，設備には譲渡担保を設定します。
●交付時期
貸付金の交付は，貸付対象物件の整備を終え，支払が終了していることが確認された後となります。
●審査申込書提出後，書類審査及び現地確認等の審査を経て， 公益財団法人みやぎ産業振興機構から結果が通知されます。
なお，審査の結果，希望に添えない場合があります。
≪申込先≫
公益財団法人みやぎ産業振興機構
産業経営支援部 金融支援課〒９８０－００１１
仙台市青葉区上杉１丁目１４－２ 宮城県商工振興センター３Ｆ
ＴＥＬ ： ０２２－２２５－６６３６≪事業全般に関する問い合わせ先≫
宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室（分室）ＴＥＬ ： ０２２－２１１－３２７３

発 行 宮城県 経済商工観光部 企業復興支援室（企業復興支援班）
ＴＥＬ：０２２－２１１－２７６５
ＦＡＸ：０２２－２１１－２７１９
ＵＲＬ：http://www.pref.miyagi.jp/soshiki/kifuku/