沖縄県内社会福祉協議会災害時相互応援協定
沖縄県内社会福祉協議会災害時相互応援協定書
社会福祉協議会災害時相互応援協定書
（趣旨）
第1条

この協定は、沖縄県内において災害が発生し、被災した市町村の社会福祉協議会（以下「被災地社協」という。）独自では十分な災害救援活動ができないときに、沖縄県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）、地区社会福祉協議会連絡協議会（以下「地区社連」という。
）及び市町村社会福祉協議会（以下「市町村社協」という。）が相互に協力して応援を行うため、必要な事項について定める。なお、この協定は、市町村社協間の個別調整による応援を妨げるものではない。
（災害の適用範囲）
第 2 条 この協定において、災害とは災害対策基本法第 2 条第 1 項に規定する災害のうち、災害救助法が適用される災害をいう。
2

前項に規定する災害のほか、住民生活に重大な支障が生じる災害をいう。

（応援の内容）第3条

応援の内容は、次に掲げるとおりとする。

（1）災害救援活動に必要な職員（以下「応援職員」という。）の派遣（2）災害救援活動に必要な車両及び資機材の提供（3）その他応援のために必要な事項
2

応援職員の行う災害救援活動は、次のとおりとする。

（1）災害救援活動を行うために必要な情報収集（2）災害ボランティアセンターの設置・運営支援（3）生活福祉資金貸付の業務支援（4）各種在宅福祉サービスの継続・運営支援（5）法人運営業務に係る支援（6）その他支援のために必要な事項（応援要請の手続き）
第 4 条 応援を要請しようとする被災地社協は、県社協に対して次に掲げる事項を明らかにして、電話、ＦＡＸ、電子メール等で応援要請を行い、事後において速やかに文書を提出する。
（1）被害状況（2）第 3 条に掲げる応援内容の種類、内容及び人数（3）応援を希望する期間（4）その他必要な事項

1

（連絡窓口）第 5 条 県社協及び市町村社協は、あらかじめ本協定に関する連絡担当部署を定め、県社協及び市町村社協は別記様式第 1 号により、毎年 4 月 20 日までに県社協へ提出する。
2

地区社連は、あらかじめ本協定に関する連絡窓口となる社協を定め、別記様式第 2 号により、毎年 4 月 20 日までに県社協へ提出する。ただし、連絡窓口となる社協が被災により本協定に定める役割を担えない場合を考慮し、代行する連絡窓口となる社協を予め定めるものとする。

3

県社協は、毎年 4 月末日までに前 2 項に定める連絡窓口を別記様式第 3 号にまとめ、地区社連及び市町村社協に送付する。

4

県社協、地区社連及び市町村社協の連絡窓口は、災害が発生したときに、相互に連絡調整を行う。

（県社協の役割）
第 6 条 災害が発生した場合、県社協は被災地市町村における被災状況等の情報収集に積極的に努めるとともに、地区社連及び各市町村社協へ情報提供を行う。
2

県社協は、被災地社協からの応援要請があった場合は、速やかに連絡調整を行い、地区社連との調整のもと他の市町村社協に対し必要な応援を求める。

3

県社協は、被災地社協への迅速な応援を行うため、地区社連及び市町村社協と連携して支援に取り組む。

4

県社協は、災害の規模又は被災地社協からの応援要請内容等に照らし、県内の市町村社協において対応が十分にできない場合は、速やかに九州ブロック社会福祉協議会等に応援を求めるものとする。

（地区社連の役割）
第 7 条 災害が発生した場合、地区社連は被災地社協への迅速な応援等に資するため、県社協と連携のもと被災地社協の情報収集に努める。
2

地区社連は、県社協から市町村社協職員の派遣要請があった場合は、速やかに管内市町村社協と派遣調整を行う。

3

地区社連は、前項以外の応援についても必要に応じ、県社協と管内市町村社協と連携して支援に取り組むものとする。

4

地区社連は、災害の規模又は県社協からの応援要請内容等に照らし、管内市町村社協において対応が十分にできない場合は、速やかに県社協との調整を行うものとする。

（市町村社協の役割）
第 8 条 災害が発生した場合、市町村社協は被災地社協への迅速な応援等に資するため、県社協及び地区社連事務局を通して、被災地社協の情報収集に努める。
2

県社協または地区社連から応援を要請された市町村社協は、被災地社協を応援する。

3

被災地社協以外の市町村社協は、災害規模やその被害の実態等に照らし、特に緊急を要し、
2

被災社協が第 4 条に定める要請ができないと判断される場合には、要請の手続きを待たないで、必要な応援を行うことができる。ただし、原則として応援に入る前に、県社協へ連絡を行うものとする。
4

前項の場合には、第 4 条の要請があったものとみなす。

5

第 3 項の応援を行った市町村社協は、速やかに応援内容について県社協に報告する。

（応援職員の指揮）
第9条
2

応援職員は、応援を要請した被災地社協の指揮のもと、災害救援活動に従事する。

被災地社協が指揮不能の場合は、県社協または県社協が委任した市町村社協の指揮のもとに災害救援活動に従事するものとする。

（経費の負担）第 10 条応援に要する経費は、原則として応援する市町村社協の負担とする。

2

応援職員の傷害保険加入手続き及び保険料負担については、派遣元社協が行う。

3

前第 1 項及び第 2 項の規定により難い場合は、県社協、応援する市町村社協及び被災地社協と協議して定めるものとする。

（災害ボランティアセンターの設置）
第 11 条 被災地社協においては、第 3 条に定める支援を円滑に行うため、必要に応じて災害ボランティアセンターを設置する。
2

災害ボランティアセンターの設置に際しては、行政及び関係機関・団体と連携して行う。

（災害ボランティアセンター応援担当職員の配置）
第 12 条

県社協及び市町村社協は、被災地の災害ボランティアセンター（以下「災害 VC」という。）の立ち上げ、運営を支援する災害 VC 応援担当職員をあらかじめ正規職員の中から 1 名以上定め、応援要請に備える。
2

市町村社協は、前項で定める災害 VC 応援担当職員を別記様式第 4 号により、毎年 4 月20 日までに県社協へ提出する。

3

県社協は、毎年 4 月末日までに第 1 項に定める災害 VC 応援担当職員を別記様式第 5 号にまとめ、地区社連及び市町村社協に送付する。

（平常時の任務）
第 13 条

この協定に基づく応援が円滑に行われるように、県社協、地区社連及び市町村社協は、自らの応援能力等を正確に把握し、その能力の向上に努める。
2

県社協は年 1 回以上、前項の規定による応援能力を相互に把握するため、連絡会等を開催して応援に必要な情報の交換を行う。

3

県社協は、相互の応援能力を高めるために、前条で配置された災害 VC 応援担当職員の養成及び資質向上に努める。
3

4

県社協は、市町村社協災害対応マニュアルの策定促進を図るため、必要な支援・助言を行う。

5

地区社連は年 1 回以上、第 1 項の規定による応援能力を相互に把握するため、連絡会等を開催して応援に必要な情報の交換を行う。

6

市町村社協は、県社協主催の災害 VC 応援担当職員養成研修会等へ職員を参加させる等、その養成及び資質向上に努める。

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市町村社協は、災害時において迅速な支援ができるよう市町村社協災害対応マニュアルの策定を図る。

（県外の災害への対応）
第 14 条 第 1 条の規定にかかわらず、県外で災害が発生し、九州ブロック社会福祉協議会災
害時相互応援協定に基づく応援要請または全国社会福祉協議会からの応援要請がある場合、この協定を準用する。
（その他）
第 15 条

この協定の実施に関し必要な事項またはこの協定に定めのない事項については、市町村社協事務局長会議で協議して定めるものとする。
2

この協定の締結を証するため、本書 1 通を作成し、記名押印の上、本書は県社協が保管し、地区社連及び市町村社協はその写しを保管する。
附 則
この協定は、平成 25 年 6 月 13 日から施行する。

平成 25 年 6 月 13 日

※署名欄は省略

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