当面の主要課題

令和６年７月１日© Japan Securities Dealers Association.All Rights Reserved.

国民

資産形成支援制度の情報発信や制度向上に向けた取組み等により、国民の安定的な資産形成の実現に取り組む。

１．国民の安定的な資産形成を推進し、「貯蓄から投資へ」の流れを確かなものとするための取組み動き始めた「貯蓄から投資」の流れを本格的、継続的なものにしていくため、「国民の安定的な資産形成の支援に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針」（令和６年３月１５日閣議決定）を踏まえつつ、NISAをはじめとする資産形成支援制度の利用状況等に関する情報発信を適時適切に行うとともに、情報分析・効果的な施策の立案・推進など、総合的に検討し、取り組む。
NISA制度に係る特設サイトの運営、パンフレットの提供、CM動画の配信・放送等の広報活動を行う。

２．国民の金融リテラシー向上に向けた、金融経済教育推進機構（J-FLEC）の運営の支援・連携
・ 本協会の金融・証券教育支援事業並びに当該事業に係る人員及び資金について、金融経済教育推進機構（JFLEC）への着実な移管を行う。
移管後は、協会員とＪ-ＦＬＥＣの連携関係の構築を支援するとともに、地区協会事務局におけるＪ-ＦＬＥＣの受託業務を適切に遂行する。
J-FLECの活動を支援する観点から、様々な機会を通じてＪ-ＦＬＥＣと深度ある対話を行い、必要に応じ国、地方公共団体、経済界等のステークホルダーに対し提言等を行う。
・ 学校における資産形成に関する教育のさらなる充実のために必要な働きかけを行う。

３．有価証券投資に関連した詐欺への対応
有価証券投資に関連した詐欺への対応として、投資家向けの注意喚起やコールセンターの運営等の対応を行う。 1

国民

資産形成支援制度の情報発信や制度向上に向けた取組み等により、国民の安定的な資産形成の実現に取り組む。

４．資産形成支援制度の改善、利便性の向上• NISA制度の利便性向上に向けた取組み
NISA制度の更なる利便性向上に向けた見直しについて、関係各方面への働きかけを行う。
• 確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の改革に向けた取組み
厚生労働省による公的年金の財政検証結果の公表に伴う次期年金制度に係る議論に向けて、確定拠出年金制度（企業型DC、iDeCo）の制度・事務の改善について関係各方面への働きかけを行う。

５．高齢者の資産活用と円滑な世代間移転のための取組み
高齢世代の継続的な資産運用・管理や、次世代へその資産及びリテラシーを継承するための代理人取引（家族サポート証券口座）について引き続き検討を行う。
世代間の資産移転を促進するため、相続税の物納要件や評価額の見直し等について検討を進め、関係各方面への働きかけを行う。

６．個人投資家の投資環境の改善に向けた取組み
金融所得課税の一体化（デリバティブとの損益通算）に向けて、関係各方面への働きかけを行う。
株主優待制度の意義や機能について、国民のみならず発行会社、機関投資家等の理解を促進する方策を検討する。

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市場仲介者（協会員）

顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。

１．顧客本位の業務運営の徹底に向けた取組み「顧客本位の業務運営」に関する金融審議会における議論や協会員の運営状況等を踏まえて、必要な対応を検討・実施する。

２．高齢社会に対応した金融サービスの実現に向けた取組み
高齢顧客の属性や状況により適応した金融サービスの提供に資するよう、必要な対応を進める。

３．会員におけるサイバーセキュリティ対策水準の向上支援
政府における経済安全保障に係る戦略的な方向性を踏まえ、必要な対応を行う。会員からのサイバーインシデン
ト情報の共有及び政府からのサイバーセキュリティ対策に関する会員への情報提供及び政府の各種サイバーセキュリティ演習へ会員が参加する際の各種調整を行うほか、会員への研修の充実を図る。

４．協会員のコンプライアンス体制整備の支援
昨年９月に設置したコンプライアンス相談窓口の運営等を通じ、協会員のコンプライアンス体制整備の支援を行う。
外務員資格更新研修のコンテンツの改善・充実により、外務員の一層の資質向上を図る。
自主規制に関する研修（JSDAコンプライアンス・トレーニング）について、研修プログラムの更なる充実、受講者の利便性の向上等を図る。

3市場仲介者（協会員）

顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。

５．適切な自主規制機能の確保•

機動的・効果的な協会監査
協会員の業務、財産の状況や各種情報等に応じた機動的かつ効果的な監査の実施に引き続き努め、法令・自主規制規則の遵守状況、内部管理態勢の整備状況等について点検を行う。

•

インサイダー取引の未然防止に向けた継続的な対応
市場関係機関と連携を図り、インサイダー取引の未然防止に向けた諸施策について継続的に検討・実施するとともに、J-IRISSシステムの効率化に向けた検討を行う。

６．証券業におけるミドル・バックオフィス業務（サイバーセキュリティ、相続、外国株式コーポレートアクション、口座開設、売買審査、株式公開買付等に係る業務）の効率化に向けた取組み
証券業における規制・事務対応が高度化・精緻化するなか、会員各社においてミドル・バックオフィス業務に従事する役職員の高齢化や労働人口の減少等により人材確保の困難化に直面している現状を踏まえ、ミドル・バックオフィス業務を維持しつつ効率化を図るため、協会長の諮問機関として設置する懇談会及びその下部に設置する部会（サイバーセキュリティ部会、相続部会、外国株式コーポレートアクション部会、口座開設部会、売買審査部会、株式公開買付部会）において業界横断的な検討を行う。

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市場仲介者（協会員）

顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。

７．証券取引における各種手続きのペーパーレス化・デジタル化等の推進
顧客交付書面等のデジタル原則化の実現にあたり、円滑な制度の開始に向けた顧客周知に関するガイドラインの策定等を行う。
関係法令等の整備状況を注視し、自主規制規則や各種Q&A等の改正の検討等、必要な対応を進める。
配当金受取り手続き（配当金領収証方式）のデジタル化を推進するための取組みを行う。

８．社会課題の解決に向けた会員の人材育成の支援
会員の業務に関わる多様な知識の習得を目的として、会員の役職員向け研修サイト「JSDAトレーニング・ハブ」
において、様々なテーマ（法令制度・調査、ビジネススキル、IT・DX、サイバーセキュリティ対策、SDGs、高齢顧客対応等）の動画配信を行う。

また、会員の役職員同士の情報交換や交流を目的とした、対面形式での研修・交流会を実施する等、引き続き、会員の人材の育成に関する取組みを支援する。

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市場仲介者（協会員）

顧客本位の業務運営の推進・市場仲介者としての機能と信頼性の向上に取り組む。

９．規制のスクラップアンドビルドに向けた取組み
顧客本位の業務運営の実践のために各協会員において創意工夫していくなかで、必要以上に形式的・画一的となっている規制の緩和について引き続き働きかけを行うなど、規制のスクラップアンドビルドに向けた取組みを行う。

10．資産運用立国実現プラン等への対応
金融商品の品質管理を行うプロダクトガバナンスに関する原則の策定に関する議論を踏まえ、顧客の最善の利益に向けて取組む。

11．販売チャネルの多様化への対応
販売チャネルが多様化している状況を踏まえ、その実態把握に努めるとともに、実態把握の結果をもとに必要な検討及び対応を行う。

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社会連携

ＳＤＧｓの推進等により社会との連携に取り組む。

１．ＳＤＧｓ達成に向けた国内外のパートナーシップの強化
ＳＤＧｓに係る社会課題の解決に取り組む者を支援するため、社会貢献型の株主優待等を活用した「株主優待SDGs基金」の運営を行うとともに、当該基金の更なる発展の検討を行う。
大学の「知」の活用により社会課題解決に向けた施策の実装化を推進するため、大学等との更なる連携に向け、検討・対応を行う。

２．経済的に厳しい状況にあるこども等への支援
経済的に厳しい状況でも子供達が将来に希望を持って成長できるよう、会員と子供の支援に取り組むNPO法
人等をつなぐプラットフォーム「こどもサポート証券ネット」や、「こどものみらい古本募金」を通じた支援等 を行う。
また、証券業界・銀行界における子ども・若者の貧困問題への取組みの機運を一層高めるため、全国銀行協会と連携し、業界横断的な取組みを検討、実施する。

3．証券市場や証券会社の機能、役割の理解促進
国民各層に、証券会社の機能や役割、その重要性の理解の促進をより一層図れるよう、各種の媒体も活用して、証券会社の業務や取組みを幅広く紹介する等の取組みを検討、実施する。
証券市場の基本的な機能や国民経済における役割等について国民の理解を深めていくための取組み、さらに内外で進んでいる資本市場の再構築の議論への貢献の取組みについて検討する。

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社会連携

ＳＤＧｓの推進等により社会との連携に取り組む。

４．働きがいのある職場環境の整備やダイバーシティの推進
証券業界における働き方改革やダイバーシティの一層の推進を図るために、対象者別の施策を実施する。

（会 員 代 表 者 向 け）コミットメントをより強固なものとすることを目的とした情報発信（会 員 役 職 員 向 け）意識醸成を目的とした業界横断的なカンファレンスの開催、男女ともに働きやすい職場環境づくりを促進する女性のヘルスリテラシー向上に資するようなセミナーの開催（会員人事担当者向け）業界横断的なネットワークを構築する機会の提供を目的とした業態別や地域別の意見交換会の開催

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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、我が国の資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。

1．金融イノベーションの進展への適切な対応
ブロックチェーン技術を活用した債券等の有価証券（トークン化有価証券）について、登録PTS運営会社における取引に関する制度整備に向けた検討を行うほか、投資者保護及び市場の健全な育成の観点から必要な検討・対応を行う。

2．PTSの機能向上のための制度整備
金融審議会「市場制度ワーキング・グループ 第二次中間整理」で示された「私設取引システム（PTS）の機能向上」に係る政府の対応を踏まえ、必要な制度整備を検討する。

３．特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の普及に向けた取組み
制度の更なる利活用に向け、J-Ships銘柄の周知活動を行うとともに、特定投資家制度やJ-Shipsについて説明する際に提供できる情報提供の緩和など制度の改善に向けた検討を行う。

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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、我が国の資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。

4．スタートアップへの成長資金供給促進のための環境整備
スタートアップへの成長資金供給促進のため、株式投資型クラウドファンディングや登録PTS運営会社における非上場有価証券の取引に関する制度整備に向けた検討を行う。
非上場株式等の取引制度等に係る周知活動の強化を図る。

5．社債市場の拡充・多様化に向けた環境整備「社債市場の活性化に向けたインフラ整備に関するワーキング・グループ」における議論等を踏まえ、信用リスクが相対的に高い企業による社債発行が可能な環境整備を図るため、コベナンツの付与や社債管理補助者の更なる活用等を促すべく、引き続き検討を行う。
「社債の価格情報インフラの整備等に関するワーキング・グループ」において、社債の取引情報の報告・発表制度について定期検証を行い、発表対象銘柄の拡大に向けて、引き続き検討を行う。

6．マイナンバー制度の利活用範囲の拡大に向けた取組み
証券業界におけるマイナンバーの利活用範囲の拡大に向けて具体的な検討、及び関係者との調整を行う。
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マーケット（市場インフラ）金融イノベーションや国際金融都市への対応等を含め、我が国の資本市場の機能・競争力の強化に取り組む。

７．市場機能維持のための訓練の実施
大規模災害等の発生時における業界全体としての情報連絡体制の確認を目的として、証券市場全体のBCP訓練を実施する。

８．国際金融センターの実現に貢献する取組み
我が国金融・資本市場の国際的なプレゼンスを一層向上させるために「アジアの国際金融ハブ・国際金融センター」としての地位向上に資する措置を検討するとともに、東京や大阪をはじめとした各都市における取組みを支援・推進する。

９．株式の決済期間の短縮化（Ｔ＋１化）にかかる情報収集
海外主要市場において、株式の決済期間のＴ＋１への移行が実施又は検討されている状況を踏まえ、本邦における更なる決済期間の短縮に向けた課題について、関係機関と連携し情報収集を行う。
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国際資本市場サステナブルファイナンスの促進等を含め、グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。

１．我が国資本市場へ投資を呼び込むための日本証券サミットを含めた海外向けプロモーション活動の推進
我が国金融・資本市場の現状や取組みについて海外のステークホルダーに正確に理解してもらい、日本市場への投資や進出を推進することを主な目的として積極的にプロモーション活動を行う。
国際的に注目度の高い情報について、英語版ウェブサイト等のコンテンツを通じ、英語による情報提供を一層強化する。

２．我が国におけるトランジション・ファイナンス等にかかる取組みの国際資本市場への意義発信・理解促進の支援
グリーン・トランスフォーメーション（GX）技術に関連する工場見学会の開催など、我が国におけるGX、トランジション・ファイナンス等の取組みにかかる国際資本市場関係者に向けた意義発信や理解促進の支援策を検討、実施する。

３．国際資本市場におけるサステナブル・ファイナンス等の最新の取組みにかかる市場関係者への情報発信・働きかけ
国際資本市場協会（ICMA）との共催カンファレンスの開催など、国際資本市場におけるサステナブル・ファイナンス等の最新の取組みの推進に資する施策を検討、実施する。また、アジアを含め、国内外の関係機関等との協力・連携強化を図る。
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国際資本市場

サステナブルファイナンスの促進等を含め、グローバルな情報発信・連携の拡充に取り組む。

４．リテール市場の環境変化等を踏まえた国際的な証券規制動向のフォローと対応
IOSCO（証券監督者国際機構）等においてリテール市場における環境変化や新たな課題等について検討が行われていることを踏まえ、こうした国際的な動向を適切にフォローし、国内における適切な対応につなげる。
会計・監査・サステナビリティ基準を巡る議論に関する証券業界の意見交換・情報共有等の一層の推進を図る
とともに、必要に応じ関係機関への意見発出を行う。

５．アジア証券人フォーラムの東京総会のホスト等を通じた海外関係機関との連携・協力の一層の推進
ASF（アジア証券人フォーラム）の東京総会のホストなどの機会を活用して関係者の情報交換・連携等を主導し、アジア域内の共通課題への対応を図るとともに新興市場支援を行う。
ICSA（国際証券業協会会議）、その他海外機関等との積極的な情報交換・貢献を行い、共通課題への対応を図るとともに、必要に応じて国内へのフィードバックを図る。

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日証協

協会事務局組織のより一層の活性化に取り組む

１．業務のスクラップ・アンド・ビルド、DXの活用等による効率化の推進
業務のスクラップ・アンド・ビルドを推進するととに、生成ＡＩ、ＲＰＡ、セキュアなクラウドサービスの活用等により、業務の簡素化・効率化の一層の推進を図る。

２．サイバーセキュリティ対策等、業務継続体制の維持・向上
サイバー攻撃に適切に対応するため、本協会のセキュリティ防御対策を推進する。
災害発生時における対応など、本協会のBCPについてPDCAサイクルによる維持・向上に努める。

３．職員の能力・資質の一層の向上
協会業務に必要な専門知識に関する研修の充実、様々な業務経験機会の提供や自主的・主体的に提言できる環境整備の推進等により、職員の能力・資質の一層の向上を図る。

４．働きがいのある・働きやすい職場環境整備の推進
本部事務局組織再編等による効果を発揮するとともに、組織としての目標や理念の共有・明確化、組織内コミュニケーションの活性化等の一層の推進により、働きがいのある職場環境の整備を進める。
職員一人ひとりが能力を十分に発揮できるよう、仕事と生活の調和を図り、安心して働き続けることができるための取組みを進める。
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