国際私法学会理事会：議事録■ 日時：2023 年 4 月 5 日 19:00～20:00■ 場所・方法：オンライン会議システム（zoom）による理事会
出席者：
理事：青木清、岡野祐子、織田有基子、北澤安紀、国友明彦、嶋拓哉、高杉直、出口耕自、長田真里、中西康、
楢﨑みどり、西谷祐子、林貴美、横溝大(以上、14 名)
監事：佐野寛、早川眞一郎(以上、2 名)
欠席：神前禎、河野俊行、道垣内正人、中野俊一郎(以上、4 名)議事録作成補助のため、理事長補佐（種村佑介）が陪席。

議題：【報告事項】
1．新理事・監事候補者の会員への提示及び会員からの意見の聴取
国際私法学会理事及び監事選任手続規程第 4 条第 1 項に基づき、以下の理事および監事の適任者（参考案）を会員に提示し、意見を求めるアンケートを実施したこと、会員からの意見は特に寄せられなかったことについて、報告された。
青木清，佐野寛，早川眞一郎，道垣内正人，国友明彦，神前禎，高杉直，北澤安紀，中西康，嶋拓哉，西谷祐子，横溝大，長田真里，河野俊行，中野俊一郎，出口耕自，織田有基子，楢﨑みどり，林貴美，多田望，井上泰人，竹下啓介，早川吉尚，高橋宏司，樋爪誠，北坂尚洋（敬称略、得票順）
2．国際私法学会理事及び監事選任手続規程の一部改正の総会への付議（資料 1）【資料 1】のとおり、同規定第 3 条第 1 項における理事・監事の候補者数の合計を「20 名」から「23名」に修正するほか、規定の明確化等を図るために改正することについて、報告された。

【審議事項】
1．新理事・監事の総会での選任に際して理事会から参考案として提出するリストの決定
青木清理事長より，国際私法学会理事及び監事選任手続規程(2017 年 6 月 3 日総会決定)
第 5 条第 1 項に基づき，理事会から総会に提出する候補者の参考案を以下の通りとすることが提案され，異議なく了承された。
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理事：青木清，道垣内正人，河野俊行，早川眞一郎，出口耕自，国友明彦，織田有基子，神前禎，高杉直，多田望，北澤安紀，嶋拓哉，中西康，楢﨑みどり，西谷祐子，横溝大，長田真里，林貴美（敬称略）
監事：佐野寛，中野俊一郎（敬称略）

2．2022 年度事業報告の総会提出
下記「2022 年度事業報告」に基づき，以下のとおり 2022 年度事業報告について、報告された。
(1) 研究企画
西谷祐子研究企画主任より，第 135 回（2022 年度）研究大会の内容及び開催形式（オンライン方式）について報告があった。
(2) 年報編集
嶋拓哉年報編集主任より，2022 年度号（24 号）を発行したことについて，報告された。
(3) ホームページ運営
中西康ホームページ運営主任より，2022 年度も順次ホームページの更新を行ったこと，学会ホームページのリニューアルの要否について検討したが、現時点においては、業者に発注してリニューアルする費用に見合うメリットはないとの結論に至ったことの報告があった。
(4) 研究大会設営
理事長より 2022 年度研究大会が問題なく実施されたことが報告された後、長田真里 2023 年度研究大会設営主任より 2023 年 6 月開催予定の研究大会の準備状況が報告された。
以上を総会に提出することについて、異議なく了承された。

3．2023 年度事業計画案の総会提出
下記「2023 年度事業計画」に基づき，2023 年度事業計画について、報告された。
(1) 研究企画
西谷祐子研究企画主任より，第 136 回（2023 年度）研究大会（6 月 10 日・11 日に実施）について，報告された。
(2) 年報編集2

嶋拓哉年報編集主任より，2023 年度号（25 号）の原稿提出期限が 5 月末であり，年末（12 月末）までの刊行を目標に作業を進めること，2024 年度号（26 号）の執筆依頼に向けた検討を行うことの報告があった。
(3) ホームページ運営
中西康ホームページ運営主任より，2023 年度のホームページ運営関係の予算要求は、従来通りで特段のものはないこと、学会ホームページの今後の持続的な運営体制のあり方について検討を行うことの報告があった。
(4) 研究大会設営
長田真里 2023 年度研究大会設営主任より，大阪大学で開催される 2023 年度の研究大会について大阪大学と共催で実施することが提案され、了承を得た。
次に、楢﨑みどり 2024 年度研究大会設営主任より，第 137 回（2024 年度）研究大会は、2024 年 6 月 8 日（土）、9 日（日）に、ウインクあいちを会場として開催する予定であることの報告があった。
以上を審議のうえ、総会に提出することについて、異議なく了承された。

4．新入会会員承認の総会提出（会員の異動に関する件）
青木理事長より，6 名の入会希望者（2023 年 3 月 31 日時点）の入会を総会に提案すること、5 名の会費滞納者（2023 年 3 月 31 日時点で、会費を 3 年以上滞納した会員）を会員資格喪失とすること（ただし、7 月末までに納入があった場合には、会員資格を回復する）について提案があり、いずれも異議なく了承された。

5．日韓国際私法学会学術交流協定第 2 条に基づく共同学術大会（於韓国・釜山）の開催
青木理事長より，日韓国際私法学会学術交流協定第 2 条に基づく共同学術大会を韓国・釜山において開催したいとの提案が韓国国際私法学会からあった旨の説明があり、以下の点につき、いずれも異議なく了承された。
・本年（9 月頃）に実施を予定している日韓の学術交流については、理事長・事務局を含めて「5 名」程度を選出する必要があり、可能であれば統一的なテーマを設定する。

・

当学会からの派遣者は、現事務局（3 名）＋理事長が指名する 2 名の計 5 名を原案とする。

なお、従前の例を参考にすると、本学会としては、2027 年開催の本学会研究大会に韓国側を招待することを検討することになろう。
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議題 2 2022 年度事業報告◼

研究企画（西谷 2022 年度研究企画主任）

・

2022 年度研究大会は，2022 年 6 月 11・12 日に全面オンラインで実施した。

・

両日午前：個別報告 2 本ずつ（初日はいずれも公募によるもの。初報告は，西村・武田両氏）

・

初日午後：シンポジウム 1「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」（財産及び家族関係，ハーグ条約等について詳細に検討した）

・

二日目午後：シンポジウム 2「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて―」（グローバル・ガバナンスの手法としての抵触法の意義について多角的に検討した）◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・

下記の内容の『国際私法年報』24 号を編集出版した。
◆特集１ 国際裁判管轄立法から 10 年
消費者契約の特別管轄―民訴法 3 条の 4，3 条の 7 を中心に／金 彦叔民訴法 3 条の 9 の要件と効果に関する若干の検討／山田恒久◆特集２ 近時の渉外法務における課題―実務からの提言
渉外的な要素のある相続放棄に関する実務上の問題点／望月彬史
ハーグ・国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約にいう常居所の判断方法／本多広高◆学会報告から徴用工判決と国際私法／青木 清
執行免除の範囲に関する抵触法的考察―投資仲裁判断に基づく国有企業の財産に対する強制執行／田村侑也
国際訴訟競合における事件の同一性／後 友香
国際的な法定専属管轄って，これでいいのか？―登録知財権に焦点を当てて考える／嶋拓哉

・

22 年度は，年報 2 号分（23 号と 24 号）を刊行し，これに相当する予算を執行した。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 24 号が刊行されたのに伴い、21 号掲載の論文 PDF を公開
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・

学会ホームページのリニューアルの要否について検討したが、現時点においては、業者に発注してリニューアルする費用に見合うメリットはないとの結論に至った。

◼

研究大会設営（理事長及び長田 2023 年度研究大会設営主任）

・

2022 年度は Zoom により開催し、2023 年度は大阪大学にて対面形式により実施する予定である。

議題 3 2023 年度事業計画（研究大会設営のみ 2024 年度分を含む。）◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・

2023 年度研究大会は，2023 年 6 月 10・11 日に対面で，大阪大学にて開催する予定である。

・

両日午前に個別報告 2 本ずつ，初日午後に外国人研究者 4 名による各国国際私法の動向に関するシンポジウム 1，二日目午後に仲裁・調停をテーマとするシンポジウム 2 を予定している。

・

2023 年度研究大会に向けて個別報告公募を行い，1 件の応募があった。厳正な審査の結果，採択を決定したが，ご本人のご都合により，研究発表を辞退された。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・『国際私法年報』25 号の発行に向けた編集作業の実施。

・・

原稿提出期限を 23 年 5 月末とし，同年末を目途に刊行する方針。

・

22 年度研究大会報告者等には，同大会終了直後に執筆を依頼済。

『国際私法年報』26 号の執筆依頼に向けた検討作業の実施
・

23 年度研究大会報告者には，同大会終了後に，国際私法年報 26 号掲載のため，24 年 5 月末を期限として論文執筆を依頼する方針。

・

同大会報告者のうち海外研究者には，次の要件等により，欧文での執筆を依頼する方針。
1.

論文の字数は，Microsoft Word の文字カウントで 9,000/10,000 words（脚注を含む）を目途とする。また，報告要旨（国際私法年報 25 号掲載）の字数は同じく 300 words を目途とする。

2.

欧文要旨の作成は不要とする。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 22 号掲載の論文 PDF の公開：25 号刊行時に作業。
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・学会ホームページの今後の持続的な運営体制のあり方について検討を行う。

◼

2024 年度研究大会設営（楢﨑研究大会設営主任）

・

2024 年度研究大会の会場として、「ウインクあいち」の会議室を以下の通り予約（会議室の申込
みは利用希望日の属する月の 12 ヶ月前の月の 1 日～前日午前中まで受付）。3 ヶ月前までにキャンセルすれば 100%返金。
・研究大会会場（1001）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-21:00、4 日（日）9:00-17:00

・

理事会場（1009）
2024 年 6 月 8 日（土）9:00-17:00*1001 は、2019 年の研究大会で利用した会議室。
*1009 は、同一フロアにある会議室。
*平面図: https://www.winc-aichi.jp/common/pdf/kaigi10f.pdf

・会議室の使用料は以下の通り（料金は公式ホームページ記載のもの）。
・

1001（定員 171 名）
6 月 8 日（土）：149,840 円（全日）6 月 9 日（日）：56,200＋74,900＝131,100 円（午前＋午後）・1009（定員 42 名）
6 月 8 日（土）：8,700＋11,700=20,400 円（午前＋午後）・設備の使用料は以下の通り。
マイクセット（大）：4,700×5（単価が部屋を借りる区分毎の計算）＝23,500 円
プロジェクター（小：天吊式）：1,980×5＝9,900 円
スクリーン（吊り下げ式）：1,980×5＝9,900 円
設備費合計 43,300 円

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資料 1

国際私法学会理事及び監事選任手続規程
2017 年 6 月 3 日総会決定
2023 年 6 月 10 日総会決定
第 1 条：目的
この規則は、国際私法学会定款第 21 条第 1 項に従って国際私法学会総会が行う理事及び監事選任の手続等について必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条：意見聴取の順序
1. 総会は、理事会に対し、第 3 条及び第 4 条に定める手順により意見聴取を行った上で、次期の理事及び監事の候補者案を提示することを要請する。
2. 前項の要請は、総会において別段の決議をしない限り、在任中の理事及び監事の任期が残り1 年間程度となった段階で、当然にされたものとみなす。
第 3 条：任期を満了する理事及び監事に対するアンケート
1. 理事長は、任期を満了する理事及び監事に対して、その任期満了の約半年前に、次期の理事及び監事としての適任者 23 名以内について意見を求めるアンケートを実施し、理事及び監事はこれに対して無記名で回答するものとする。
2. 前項のアンケートは、便宜、任期を満了する理事及び監事であって次期の理事及び監事としても適格のある者を候補者として生年月日とともに列記するとともに、これとは別の候補者名の記載もできるような様式で行うことができる。
3．24 名以上の氏名を記載した回答は無効とする。このことはアンケートの用紙に明記しなければならない。
4. 理事長は、理事及び監事からの意見の回収に際して、発信元が秘匿されるように十分に配慮しなければならない。
5. 理事長が第 1 項に定めるアンケート回答の開票作業を行う際には、少なくとも、監事のいずれか 1 名又は監事が指名する会員 1 名が立ち会うものとする。
第 4 条：会員に対するアンケート
1. 理事長は、次期の理事及び監事を選任する総会の 2 か月前までに、会員に対して、前条に従って回収された次期の理事及び監事の候補者名をその得票順に並べたリストを作成してこれを提示しつつ、次期の理事候補者 20 名以内と監事候補者 3 名以内を特定し、これらの候補者について意見を求めるアンケートを電子メール等適切な方法を用いて実施する。
2. 前項のアンケートは、個人名に関する情報漏洩に注意して実施するものとする。
3. 前項に定める通知に対する会員からの意見表明は、本会の事務局宛の郵便により行うものとし、その発信元の秘匿は会員の側で行うものとする。
4. 同一の会員による重複したアンケート回答を防止するため、理事長は会員からのアンケート回答の方法について条件を課すことができる。
5. 理事長が会員からのアンケート回答の開票作業を行う際には、少なくとも、監事のいずれか 1名又は監事が指名する会員 1 名が立ち会うものとする。
第 5 条：理事会における次期理事及び監事の候補者案の作成及び総会への提示
1. 理事長は、前条に従って回収された次期の理事及び監事の候補者に関する会員からのアンケー
ト回答の結果を理事会に報告するとともに、総会に参考案として提示する次期の理事及び監事の1

資料 1

候補者リスト案(理事候補者と監事候補者とは区別するものとする。)を提案し、理事会においてリストを確定するものとする。
2. 理事長は、前項により確定された次期の理事及び監事の候補者リストを総会に参考案として提示し、次期の理事及び監事の最終決定を総会の議決に委ねるものとする。
第 6 条：理事又は監事の欠員を補充する理事又は監事の選任
理事又は監事がその任期中に欠け、定款第 20 条第 1 項の要件を欠くことになった場合又は理事会が補充が必要であると決定した場合におけるその補充に係る理事又は監事の選任については、その性質に反しない限り、第 2 条から前条までの規定を準用する。
附則
1. この規則は、2017 年 6 月 4 日から施行する。
2023 年改正附則
1. この規則は、2023 年 6 月 10 日から施行する。

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