【交付書面】
証券コード 5401

第100回

定時株主総会

招集御通知
開催日時

2024年６月21日（金曜日）午前10時
開催場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号

ホテルニューオータニ 鶴の間（ザ・メイン宴会場階（本館１階））

目次
第100回定時株主総会招集御通知… …………………………… 1
株主総会参考書類＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案 第99期（2023年4月1日から2024年
3月31日まで）期末の剰余金配当の件… ……… 4第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）
10名選任の件……………………………………… 5第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件… …… 14第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件… …………………………… 21第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件… 22＜株主提案（第６号議案から第８号議案まで）＞
第６号議案 定款の一部変更… ……………………………… 27
第７号議案 定款の一部変更… ……………………………… 29第８号議案 定款の一部変更… ……………………………… 30
事業報告
１．当社グループの現況に関する事項… ……………………
（御参考）日本製鉄グループ中長期経営計画の実行状況……………………………………
２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方……
３．会社役員に関する事項… …………………………………
４．会計監査人に関する事項… ………………………………

31
39
50
51
58

連結計算書類… ………………………………………………… 59（御参考１）連結キャッシュ・フロー計算書… …… 60（御参考２）セグメント情報………………………… 60
計算書類… ……………………………………………………… 61
監査報告書… …………………………………………………… 62

■ 招集御通知

証券コード5401
2024年５月31日

議決権御所有の株主各位

東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

日本製鉄株式会社代表取締役会長
英二
兼
Ｃ Ｅ Ｏ 橋本［電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合］
３頁の「インターネットによる議決権行使について」を御覧のうえ、６月20日（木曜日）午後５時までに御行使ください。
なお、電磁的方法により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。また、機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームを御利用いただけます。
［書面（郵送）による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に賛否を御表示のうえ、６月20日（木曜日）午後５時までに到着するよう御送付ください。
電磁的方法と書面により、重複して議決権を御行使された場合は、電磁的方法による議決権行使を有効なものとしてお取り扱い致します。
敬

第100回定時株主総会招集御通知記

拝啓 平素は格別の御支援を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、来る６月21日（金曜日）午前10時から、東京都千代田区紀尾井町４番１号ホテルニューオータニ鶴の間（ザ・メイン宴会場階（本館１階））において、下記事項を目的として、第100回定時株主総会を開催致しますので、御通知申しあげます。
本定時株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、御確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト

https://www.nipponsteel.com/ir/individual/meeting.html



具

QRコード

Ⓡ

電子提供措置事項は、上記の当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）及び札幌証券取引所（札証）のウェブサイトにも掲載しております。
東証（東証上場会社情報サービス） https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
名証（上場会社検索） https://www.nse.or.jp/listing/search/
福証（上場会社検索） https://www.fse.or.jp/listed/search.php/
札証（上場会社一覧） https://www.sse.or.jp/listing/list（アクセス方法）●東証・名証・福証のウェブサイト：
・当社の証券コード（5401）又は銘柄名（日本製鉄）を御入力ください。
・当社名が表示されましたら、東証のウェブサイトは「基本情報」から「縦覧書類／ＰＲ情報」を御選択、名証のウェブサ
イトは「適時開示情報」を御選択、福証のウェブサイトは「詳細情報」を御選択いただき、電子提供措置事項を御覧ください。
●札証のウェブサイト：「鉄鋼」から当社名を御検索いただき、電子提供措置事項を御覧ください。

報 告 事 項

株主総会の目的事項

第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算書類及び計算書類報告並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件

決 議 事 項
＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞
第１号議案
第99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末の剰余金配当の件
第２号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件
第３号議案
監査等委員である取締役５名選任の件
第４号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定の件
第５号議案
監査等委員である取締役の報酬額改定の件＜株主提案（第６号議案から第８号議案まで）＞
第６号議案
定款の一部変更
第７号議案
定款の一部変更
第８号議案
定款の一部変更

当社取締役会は、株主提案（第６号議案から第８号議案まで）のいずれにも反対しております。
議決権の御行使に関する取扱いについて
書面（郵送）により議決権を御行使される場合に、議案に対する賛否の御表示がされていないときは、会社提案については賛成、株主提案については反対の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

以

上

災害の発生等やむを得ない事情により、開催場所その他株主総会会場における対応内容を変更する場合がございます。その場合は、上記の当社ウェブサイトにお知らせを掲載致しますので、事前に御確認賜りますようお願い申しあげます。

１．開場時刻は、午前９時とさせていただきます。
２．当日御出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付に御提出くださいますようお願い申しあげます。代理人により議決権を御行使される場
合は、代理人は株主様御本人の議決権行使書用紙と委任状を会場受付に御提出ください。なお、代理人は議決権を御行使することができる他の株主様１名とさせていただきます。
３．電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正内容を上記の当社、東証、名証、福証及び札証のウェブサイトに掲載させていただきます。
４．電子提供措置事項のうち、以下の事項につきましては、法令及び定款第15条第２項の定めに基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
・事業報告のうち「当社グループの現況に関する事項」の「主要な事業内容」、「主要な工場、研究所、本社・支社・支店及び海外事務所」、「従
業員（使用人）の状況」及び「主要な借入先及び借入額」、「株式及び新株予約権等に関する事項」、「会社役員に関する事項」の「本年４月１日以降の体制」、「業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議内容及び当該体制の運用状況の概要」並びに「会社の支配に関する基本方針に関する事項」
・連結計算書類のうち「連結持分変動計算書」及び「連結注記表」
・計算書類のうち「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」

12

なお、当日の御出席に代えて、事前に議決権を御行使される場合は、お手数ながら株主総会参考書類を御検討いただき、以下のいずれかの方法によって御行使くださいますようお願い申しあげます。

■ 招集御通知

株主総会参考書類

インターネットによる議決権行使について＜会社提案（第１号議案から第５号議案まで）＞

第１号議案 第 99期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

インターネットによる議決権行使期限2024年６月20日（木曜日）
午後５時までインターネットにより議決権を御行使される場合には、次に記載する内容を御一読いただき、御確認のうえ、御利用いただきますようお願い申しあげます。

期末の剰余金配当の件

当期の期末の剰余金配当につきましては、49頁に記載の「剰余金の配当等の決定に関する方針」

に従い、次のとおりとさせていただきたく存じます。
スマートフォン等による議決権行使方法❶ 議 決権行使書用紙に記載の

QRコード を読み取ります。
®

❷ 株主総会ポータル トップ画®

面から「議決権行使へ」ボタンをタップします。

❸ ス マート行使 トップ画面が表®

示されます。以降は画面の案内に従って賛否を御入力ください。

1
2※QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき
85円
総額
３８７，
６２０円
７８，
３８１，

PC等による議決権行使方法
以下のURLより議決権行使書用紙に記載のログインID・パスワードを御入力のうえ、アクセスしてください。ログイン
以降は画面の案内に従って賛否を御入力ください。

株主総会ポータル URLⓇ▶https://www.soukai-portal.net

議決権行使ウェブサイトも引き続き御利用いただけます。

3

剰余金の配当が効力を生ずる日
2024年６月24日（月曜日）▶https://www.web54.net

御注意事項●一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を御入力いただく必要があります。
●インターネットと書面により重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効なものと致します。また、インターネットによって複数回議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱い致します。

3

お問合せ

三井住友信託銀行
証券代行ウェブサポート
専用ダイヤル

0120-652-031（受付時間

9時～21時）

ぜひQ&Aも御確認ください。

（御参考）
第99期の１株当たり配当額、連結配当性向及びそれらの推移については44頁を御参照ください。
4

■ 株主総会参考書類

第２号議案

候補者
番 号

取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名選任の件

1 橋本 英二は し も と生年月日

え い

所有する当社株式の数
17,751株

1988年４月
2016年４月
2019年４月
2020年６月
2021年４月

略歴及び地位

1979年４月
2009年４月
所有する当社株式の数
47,192株

2011年４月
2012年10月
2013年４月
2015年７月

新日本製鐵㈱入社
同 社 執 行 役 員 厚 板 事 業 部 長、建材事業部長
同社執行役員
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長、グローバル事業推進本部ウジミナス
プロジェクトリーダー（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本経済団体連合会 副会長

5

2016年４月

当社副社長執行役員グローバル事業推進本部長
2016年６月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2019年４月 当社代表取締役社長
2024年４月 当社代表取締役会長 兼 CEO
	
現在に至る

ただし

1963年５月22日

略歴及び地位じ

1955年12月７日

い

生年月日

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名全員は、第100回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）10名の選任を願うものであり、候補者は次のとおりです。冨田哲郎氏及び浦野邦子氏は社外取締役候補者です。
候補者番 号

2 今井 正い ま

2022年２月

2022年４月

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員名古屋製鐵所長
当社常務執行役員
当社常務取締役
当社常務取締役ゼロカーボ
ン・スチールプロジェクトサ
ブリーダー、次世代熱延プロ
ジェクトサブリーダー
当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロ
ジェクトリーダー、ゼロカー
ボン・スチールプロジェクト
サブリーダー、次世代熱延プ
ロジェクトサブリーダー
当社常務取締役グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロ
ジェクトリーダー、グリーン・
トランスフォーメーション推進
本部副本部長、次世代熱延プ
ロジェクトサブリーダー（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本鉄鋼連盟 会長

6

当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーショ
ン推進本部長、次世代熱延プ
ロジェクトサブリーダー
2023年６月 当社代表取締役副社長グリーン・トランスフォーメーショ
ン推進本部長、電炉プロセス
推 進 プ ロ ジ ェ ク ト リ ー ダ ー、
次世代熱延プロジェクトサブ
リーダー
2024年４月 当社代表取締役社長 兼 COO
	
現在に至る
2023年４月

■ 株主総会参考書類

候補者
番 号

3 森 高弘
も り

生年月日

候補者
番 号

た か ひ ろ1957年10月３日

所有する当社株式の数
16,920株

2016年６月
2020年４月

2021年４月

2021年６月と う

生年月日

略歴及び地位

1983年４月
2014年４月

4 佐藤 直樹
さな おき

1961年３月23日

略歴及び地位

新日本製鐵㈱入社
2023年４月 当社代表取締役副社長グロー
当社執行役員薄板事業部副事業
バル事業推進本部長、グロー部長
バル事業推進本部インドプロ
ジェクトリーダー
ウジミナス社副社長
当社常務執行役員厚板事業部長、 2024年４月 当社代表取締役副会長 兼 副社
鋼管事業部長、グローバル事
長グローバル事業推進本部長、業推進本部VSBプロジェクト
グローバル事業推進本部インリーダー
ドプロジェクトリーダー、USS
プロジェクトリーダー
当社副社長執行役員グローバル
現在に至る
事業推進本部長、グローバル 	
事業推進本部インド一貫製鉄
プロジェクトリーダー
当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インド一貫
製鉄プロジェクトリーダー（担当）
大規模海外プロジェクトに関する特命事項につき、会長を補佐し、社長に協力
グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー、USSプロジェクトリーダー
財務、各海外事務所（現地法人を含む）担当（重要な兼職の状況）
武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司 副董事長

7

1983年４月
2018年４月
2020年４月
所有する当社株式の数
12,031株

2021年４月

2021年６月

2022年４月

新日本製鐵㈱入社
当社常務執行役員鹿島製鐵所長
当社副社長執行役員東日本製鉄所長
当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫
製鉄プロジェクトサブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫
製鉄プロジェクトサブリーダー
当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑
安定化プロジェクトリーダー、グローバル事業推進本部インド一貫製鉄プロジェクトサブリーダー

当社代表取締役副社長次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑
安定化プロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インド
プロジェクトサブリーダー
2024年４月 当社代表取締役副社長グローバル事業推進本部インドプロ
ジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫
製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
	
現在に至る
2023年４月（担当）
デジタル改革推進、情報システム、設備・保全技術、設備設計・建設技術、製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術担当
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー、グローバル事業推進本部タイ一貫
製鉄プロジェクトサブリーダー、USSプロジェクトサブリーダー
技術総括における生産・設備安定化に関する事項につき、湊副社長に協力
各品種事業における生産・設備安定化に関する事項につき、廣瀨副社長に協力
グローバル事業推進における技術・設備に関する事項につき、森副社長に協力

8■ 株主総会参考書類

候補者
番 号

5 廣瀨 孝
ひ ろ

せ

生年月日

候補者
番 号

たかし

1962年４月19日

生年月日

略歴及び地位

1986年４月
2019年４月
所有する当社株式の数
1,291株

2020年４月

2021年４月

2022年４月

新日本製鐵㈱入社
2022年６月 当社代表取締役副社長薄板事
当社常務執行役員厚板事業部長、業部長、次世代熱延プロジェク
薄板事業部副事業部長
トサブリーダー
当社常務執行役員薄板事業部長、 2023年４月 当社代表取締役副社長次世代グローバル事業推進本部上海
熱延プロジェクトサブリーダー
宝山冷延・CGLプロジェクト 2024年１月 当社代表取締役副社長鋼管事
リーダー
業部長、次世代熱延プロジェク
当社常務執行役員薄板事業部長、トサブリーダーグローバル事業推進本部上海 2024年４月 当社代表取締役副社長次世代
宝山冷延・CGLプロジェクト
熱延プロジェクトサブリーダー
現在に至る
リーダー、次世代熱延プロジェ 	クトサブリーダー
当社副社長執行役員薄板事業部長、次世代熱延プロジェクト
サブリーダー

6 福田 和久ふ くだか ず ひ さ生年月日

1960年12月８日

所有する当社株式の数
3,271株所有する当社株式の数
9,420株

2021年４月

1963年６月17日

新日本製鐵㈱入社
当社常務執行役員広畑製鐵所長
当社常務執行役員瀬戸内製鉄所長
当社副社長執行役員瀬戸内製鉄所長

当社副社長執行役員技術開発
本部長
2023年６月 当社代表取締役副社長技術開
発本部長
	
現在に至る

2022年４月（担当）
技術開発本部長
グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項につき、湊副社長に協力（重要な兼職の状況）
一般社団法人日本鉄鋼協会 会長
一般財団法人金属系材料研究開発センター 理事長
91987年７月
2019年４月
2021年４月
2022年４月

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員経営企画部長
当社常務執行役員
当社常務執行役員グリーン・
トランスフォーメーション推進
本部副本部長

2023年４月 当社副社長執行役員
2023年６月 当社代表取締役副社長
	
現在に至る

（担当）
経営企画、関係会社、総務、法務、内部統制・監査、人事労政、環境政策企画、業務改革・標準化、グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項のうち政策課題に関する事項
担当
環境技術・管理に関する事項につき、湊副社長に協力（重要な兼職の状況）
公益財団法人日本製鉄文化財団 代表理事

候補者
番 号

8 湊 博之みなと

生年月日

ひ ろ ゆ き新任

1965年２月23日

略歴及び地位所有する当社株式の数
5,627株

略歴及び地位

1986年４月
2018年４月
2020年４月

ひ ろ ふ み略歴及び地位

（担当）
営業総括、物流、プロジェクト開発、原料、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当
次世代熱延プロジェクトサブリーダー
各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、森副社長に協力（重要な兼職の状況）
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長
一般社団法人日本鉄源協会 会長

候補者
番 号

7 船越 弘文ふ な こ し1989年４月
2018年４月
2020年４月
2021年４月
2022年４月
2023年４月

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員技術総括部長
当社執行役員室蘭製鉄所長
当社常務執行役員室蘭製鉄所長
当社常務執行役員
当社常務執行役員グローバル事業推進本部タイ一貫製鉄プロ
ジェクトサブリーダー

2024年４月

当社副社長執行役員次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロ
セス推進プロジェクトリーダー
	
現在に至る

（担当）
知的財産、安全防災推進、環境技術・管理、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、品質
保証、スラグ事業・資源化推進、グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項のうち
技術課題に関する事項担当
次世代熱延プロジェクトリーダー、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー
経営企画における生産設備企画に関する事項につき、船越副社長に協力
環境政策企画に関する事項につき、船越副社長に協力
各品種事業に関する事項につき、廣瀨副社長に協力
物流技術に関する事項につき、廣瀨副社長に協力
10

■ 株主総会参考書類

候補者
番 号

9 冨田 哲郎と みたて つ ろ う

生年月日

1951年10月10日

社外
役員

候補者
番 号

独立
役員

所有する当社株式の数
3,947株取締役会への出席状況（2023年度）
93%（13回/14回）

2003年６月
2004年７月

2005年６月
2008年６月の

生年月日

略歴及び地位

1974年４月
1987年４月
2000年６月⓾ 浦野 邦子
う ら

く に

こ

社外
役員

独立
役員

1956年10月19日

略歴及び地位日本国有鉄道入社
東日本旅客鉄道㈱入社
同社取締役総合企画本部経営
管理部長
同社常務取締役総合企画本部
副本部長
同社常務取締役総合企画本部副本部長、総合企画本部ITビ
ジネス部長
同社常務取締役総合企画本部
副本部長
同社代表取締役副社長事業創造本部長

同社代表取締役副社長総合企
画本部長
2012年４月 同社代表取締役社長総合企画本部長
2012年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社取締役会長
2020年６月 当社取締役（社外取締役）
	
現在に至る
2024年４月 東日本旅客鉄道㈱相談役
	
現在に至る

1979年４月
2011年４月

2009年６月（重要な兼職の状況）
ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役
日本生命保険（相）社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有していること、また2020年６月24日
開催の第96回定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社において社外取締役として適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。

所有する当社株式の数
1,000株取締役会への出席状況（2023年度）
100%（14回/14回）

2014年４月
2016年４月
2018年６月㈱小松製作所入社
同社執行役員コーポレートコ
ミュニケーション部長
同社執行役員人事部長
同社常務執行役員人事部長
同社取締役 兼 常務執行役員（重要な兼職の状況）
横河電機㈱ 社外取締役
森永製菓㈱ 社外取締役● 社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、企業経営者としての高い識見や豊富な経験等を有していること、また2022年６月23日
開催の第98回定時株主総会において取締役に選任されて以降、当社において社外取締役として適切な活動・発言を行ってきていることから適任であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
（注）① 同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって２年です。
		 ② 当社は、国内の各上場金融商品取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
		 ③ 同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある㈱小松製作所の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。

（注）① 同氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本定時株主総会終結の時をもって４年です。
		 ② 当社は、国内の各上場金融商品取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
		 ③ 同氏は、当社と鋼材取引等の関係がある東日本旅客鉄道㈱の非業務執行者です。なお、当社の連結売上収益に占める同社との取引額は１％未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではあり
ません。

11

2021年４月 同社取締役
2021年６月 同社顧問
	
現在に至る
2022年６月 当社取締役（社外取締役）
	
現在に至る

12

■ 株主総会参考書類（責任限定契約について）

第３号議案 監査等委員である取締役５名選任の件

当社は、冨田哲郎氏及び浦野邦子氏の各氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、第２号議案が原案どおり可決されたときは、各氏との間で、同契約は継続されます。

なりますので、監査等委員である取締役５名の選任を願うものであり、候補者は次のとおりです。

（補償契約について）

関根愛子氏及び竹内純子氏は社外取締役候補者です。

当社は、橋本英二氏、今井正氏、森高弘氏、佐藤直樹氏、廣瀨孝氏、福田和久氏、船越弘文氏、冨田哲郎氏及び浦野邦子氏の各氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結しております。なお、第２号議案が原案どおり可決されたときは、各氏との間で、同契約は継続されます。
当社は、第２号議案が原案どおり可決されたときは、湊博之氏との間で、上記契約と同旨の契約を締結する予定です。

現在の監査等委員である取締役５名全員は、第100回定時株主総会の終結の時をもって任期満了と

なお、本議案の提出につきましては、監査等委員会の同意を得ております。また、平松賢司氏、


候補者
番 号

生年月日

1987年４月
2018年４月
2021年４月

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者とし損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しております。第２号議案がか ず ま さ1962年10月４日

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員総務部長
当社常務執行役員総務部長

2023年４月 当社常務執行役員
2024年４月 当社執行役員社長付
	
現在に至る

所有する当社株式の数
5,338株

原案どおり可決され、各候補者が当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に就任した場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。

候補者
番 号

当社は、当該保険契約について、各候補者の任期途中で同様の内容で更新することを予定しております。

2 十河 英史
そ

ご う

生年月日

【監査等委員会の意見】

え い

じ

新任

1966年６月16日

略歴及び地位

監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について、役員人事・報酬会議での議論の概1989年４月
2019年４月
2022年４月

要等を踏まえ、監査等委員会監査等基準に基づき検討を行いました。
その結果、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任について特段指摘すべき事項はありませんでした。

新日本製鐵㈱入社
当社執行役員人事労政部長
当社常務執行役員人事労政部長

所有する当社株式の数
4,387株13

新任

略歴及び地位（役員等賠償責任保険契約について）て、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の1 新海 一正
し ん か い14

2023年４月 当社常務執行役員
2024年４月 当社執行役員社長付
	
現在に至る

■ 株主総会参考書類

候補者
番 号

3 平松 賢司
ひ ら ま つ

生年月日

け ん

じ

新任

社外
役員

候補者
番 号

独立
役員

1956年12月22日

所有する当社株式の数0株

2011年１月
2012年９月
2015年11月
2016年１月

ね

生年月日

略歴及び地位

1979年４月
2008年７月

4 関根 愛子
せ き

あ い

こ

新任

社外
役員

独立
役員

1958年５月13日

略歴及び地位

外務省入省
外務省中南米局審議官 兼 経
済局審議官
外務省地球規模課題審議官
外務省総合外交政策局長
駐インド特命全権大使
駐インド特命全権大使 兼駐ブータン特命全権大使

駐スペイン特命全権大使
退官㈱日本総合研究所国際戦略研
究所理事長
	
現在に至る
2019年９月
2022年11月
2022年12月● 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、過去に会社経営に関与したことはありませんが、外務省において培われた国際情勢・経済・文化等に関する高い識見や特命全権大使その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから適任であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
（注）当社は、国内の各上場金融商品取引所に対し、同氏を独立役員の候補者として届け出ております。

1981年４月

所有する当社株式の数
1,000株1985年10月
1989年３月
2001年７月
2006年９月

シティバンク エヌ・エイ東京
支店入行
青山監査法人入所
公認会計士登録
中央青山監査法人代表社員（現 PwC Japan
あらた監査法人
有限責任監査法人）
代表社員

2016年７月 日本公認会計士協会会長
2019年７月 日本公認会計士協会相談役
	
現在に至る
2020年９月 早稲田大学商学学術院教授
	
現在に至る

（重要な兼職の状況）㈱IHI 社外監査役
オリックス㈱ 社外取締役● 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、企業会計に精通している公認会計士としての高い識見や監査法人代表社員、日本公認会計士協会会長その他の要職を歴任した豊富な経験等を有していることから適任であると判断し、監査等委員である社
外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。
（注）① 当社は、国内の各上場金融商品取引所に対し、同氏を独立役員の候補者として届け出ております。
		 ② 同氏は、早稲田大学商学学術院の教授を務めており、同大学の業務執行者です。なお、当社は同大学の理工学術院と共同研究を行っており、委託研究費等を支払っておりますが、その額は当社の連結販売費及び一般管理費の１％未満であり、同大学は当社の特定関係事業者ではありません。
		 ③ 同氏の戸籍上の氏名は、佐野愛子です。

15

16

■ 株主総会参考書類

候補者
番 号

5 竹内 純子
た け う ち

生年月日

す み

こ

新任

社外
役員

独立
役員

1971年６月21日

略歴及び地位

1994年４月
2012年１月
所有する当社株式の数0株


2016年４月
2018年４月

東京電力㈱入社
NPO法人国際環境経済研究所
理事・主席研究員
現在に至る
筑波大学客員教授
関西大学客員教授

2018年10月

2020年４月


U3イノベーションズ合同会社
共同代表
現在に至る
東北大学特任教授
現在に至る（責任限定契約について）
当社は、第３号議案が原案どおり可決されたときは、新海一正氏、十河英史氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏の各氏との間で、会社法第423条第１項の責任について、各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結する予定です。
（補償契約について）
当社は、第３号議案が原案どおり可決されたときは、新海一正氏、十河英史氏、平松賢司氏、関根愛子氏及び竹内純子氏の各氏との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において補償する旨の契約を締結する予定です。
（役員等賠償責任保険契約について）（重要な兼職の状況）
日本紙パルプ商事㈱ 社外取締役㈱グリッド 社外取締役● 監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
同氏は、ＮＰＯ法人や大学等において培われた環境・エネルギー分野に関する研究者としての高い識見や企業経営者としての豊富な経験等を有していることから適任であると判断し、監査等委員である社外取締役として選任をお願いするものです。
同氏には、その高い識見や豊富な経験等に基づき、業務及び財産の状況等に関する調査に携わるとともに、取締役会及び監査等委員会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使すること等により、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与していただくことを期待しております。

当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しております。第３号議案が原案どおり可決され、各候補者が当社の監査等委員である取締役に就任した場合、各候補者は、当該保険契約の被保険者となります。
当社は、当該保険契約について、各候補者の任期途中で同様の内容で更新することを予定しております。

（注）① 当社は、国内の各上場金融商品取引所に対し、同氏を独立役員の候補者として届け出ております。
		 ② 同氏が社外取締役を務めている日本紙パルプ商事㈱は、2024年３月、公正取引委員会から、独立行政法人国立印刷局が一般競争入札の方法により発注する再生巻取用紙の入札に関し、遅くとも2017年６月以降、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行っていたと認定されました。なお、同社は、同委員会に対して課徴金減免制度の適用申請を行っており、排除措置命令及び課徴金納付命令のいずれも受けておりません。同氏は、同社の社外取締役として、取締役会において、客観的・中立的な立場から、コンプライアンスやリスク管理の重要性等について積極的な提言を行うとともに、上記事実が判明した後は、再発防止に向け継続的に意見表明を行い、コンプライアンス活動全般の取組みについても、定期的にモニタリングし、その職責を果たしております。
		 ③ 同氏の戸籍上の氏名は、小林純子です。

17

18

■ 株主総会参考書類（御参考）取締役会の構成及び取締役のスキル・マトリックス
第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合、本定時株主総会後における当社取締役は、下表のとおりとなります。当社取締役会における社外取締役の割合は、引き続き３分の１（15名中５名）となります。

当社は、当社の取締役会が、全体として、当社グループ企業理念や中長期経営計画の内容等を踏まえた必要なスキル・経験を備えていることが必要であると考えております。各取締役候補者については、主に、下表のとおりのスキル・経験を有しております。
スキル・経験

氏

名

地位（予定）

経営企画・
事業戦略

財務・会計、
金融・経済

人事・労務・
人材開発

取締役（監査等委員である取締役を除く。） 監査等委員である取締役

ガバナンス・
リスク管理、法務・コンプライアンス橋 本

英 二

代表取締役会長 兼 CEO

○

○

今 井

正

代表取締役社長 兼 COO

○

○

森

高 弘

代表取締役副会長 兼 副社長

○

佐 藤

直 樹

代表取締役副社長

廣 瀨

孝

代表取締役副社長

福 田

和 久

代表取締役副社長

船 越

弘 文

代表取締役副社長

湊

博 之

冨 田

哲 郎

社外

独立

取

締

役

浦 野

邦 子

社外

独立

取

締

新 海

一 正

十 河

営業・購買・
マーケティング

グローバル

環境・
サステナビリティ

○

○

○

○

○
○

○
○

○
○

○

○

○
○

○

○

○

○

役

○

○

新任

常任監査等委員（常勤）

○

○

○

英 史

新任

常任監査等委員（常勤）

○

○

○

平 松

賢 司

新任

社外

独立

監 査 等 委 員

関 根

愛 子

新任

社外

独立

監 査 等 委 員

竹 内

純 子

新任

社外

独立

監 査 等 委 員

○
○

○
○
○

○

○

○

○

○

社外 ：社外取締役
独立 ：独立役員（注）① 新任 ：新任候補者（原則として４つまで）に○印をつけております。
② 各取締役候補者の職歴・経験をもとに、有しているスキル・経験のうち主なもの

19

○

○
○

○

○

○

○

行政・
公共政策

○
○

代表取締役副社長

新任

技術・
研究開発

20

○

○

○

○

■ 株主総会参考書類

第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額改定の件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として御承認いただき、今日に至っております。
今般、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）の報酬については、グローバル事業の拡大やカーボンニュートラルへの対応等、経営課題が一層高度化・多様化するなか、外部環境に左右されず安定的に高い水準の利益を確保しさらに将来ビジョンである１兆円の利益水準を実現し得る収益基盤の構築にあたり、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現し得る優秀な人材を継続的に確保し、業績に応じた適切なインセンティブを付与することを可能とする報酬水準・体系とすべく、また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬については、高い識見や豊富な経験等を有する多様で優秀な人材を継続的に確保することを可能とする報酬水準・体系とすべく、他社の役員報酬水準及び制度の動向や経済情勢の変化等を考慮のうえ、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬額を月額２億9,000万円以内（内、社外取締役分月額1,400万円以内）とすることにつきまして、御承認を願うものであります。
なお、本議案を御承認いただいた場合、当社における「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額の決定に関する方針」の改定を予定しております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬の適切な構成により設計すること、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に固定報酬と業績連動報酬の基準額（当社の連結の業績が一定の水準に達したときの報酬額）を定め、このうち業績連動報酬について、当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させることにより、各取締役に係る月例報酬の額を決定すること、業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、期間業績に応じた適切な報酬額とする観点から、当社グループの経営成績を端的に表す実力ベース連結事業損益（連結事業損益から在庫評価差等を控除したもので、当社グループとしての実力を表す指標であると認識しております。
）を用いること、基準額における「固定報酬：業績連動報酬」の比率を、代表取締役は「50％：50％」とし、それ以外の役位の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。
）
は「概ね70％：30％程度」とすること、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬は、
固定報酬のみで構成すること等を「取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の額の決定に関する方針」において定める予定です。
本議案は、当該改定後の方針に沿って取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の報酬等の内容を定めるために必要かつ合理的なものであると考えております。また、本議案については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」における検討を経ております。以上から、本議案の内容は相当であると考えております。
21

現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は10名（内、社外取締役２名）であり、第２号
議案が原案どおり可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は引き続き10名（内、社外取締役２名）となります。
【監査等委員会の意見】
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定について、役員人事・報酬会議での議論の概要等を踏まえ、監査等委員会監査等基準に基づき検討を行いました。
その結果、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額改定について特段指摘すべき事項はありませんでした。

第５号議案 監査等委員である取締役の報酬額改定の件
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として御承認いただき、今日に至っております。
今般、グローバル事業の拡大等の経営環境の変化に伴い監査等委員である取締役の職責や期待される役割が増大しているなか、高い識見や豊富な経験等を有する多様で優秀な人材を継続的に確保することを可能とする報酬水準・体系とすべく、他社の役員報酬水準及び制度の動向や経済情勢の変化等を考慮のうえ、監査等委員である取締役の報酬額を月額2,500万円以内とすることにつきまして、御承認を願うものであります。
なお、本議案を御承認いただいた場合、当社における「監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針」の改定を予定しております。具体的には、監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成すること、役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、各取締役に係る月例報酬の額を決定すること等を「監査等委員である取締役の報酬等の額の決定に関する方針」において定める予定です。
本議案は、当該改定後の方針に沿って監査等委員である取締役の報酬等の内容を定めるために必要かつ合理的なものであると考えております。また、本議案については、会長、社長及び議長である社長が指名する３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」における検討を経ております。
以上から、本議案の内容は相当であると考えております。
現在の監査等委員である取締役は５名であり、第３号議案が原案どおり可決されますと、監査等委員である取締役は引き続き５名となります。

22

■ 株主総会参考書類＜株主提案（第６号議案から第８号議案まで）＞（カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセス）

株主提案について

低品位
鉄鉱石

スクラップ

当社取締役会としては、株主提案による議案のいずれにも反対しております。
以下の各議案の件名、議案の要領及び提案の理由は、提案株主から提出された書面の該当箇所（第６号議案の提案の理由は提案株主から提出されたその概要）を原文のまま記載しております。

第６号議案から第８号議案に対して共通する取締役会の意見

23

３つの外部条件

還元

溶解

水素による
還元鉄製造

（シャフト炉等）

還元鉄

還元鉄

高炉水素還元COURSE50 ～Super COURSE50

電気
溶融炉

溶銑

溶銑

還元鉄

高炉並の生産性を有する大型電炉での
高級鋼製造

転炉

精錬
圧延

圧延

OUTPUT

CO 2

鉄鋼製品

CCUS *

操業の安定性確保のために最小限の石炭の使用が必要。
よって、CCUSが必須となる。

化学製品、生物固定
地下貯留

最終製品

* Carbon Capture, Utilization and Storage（カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ）
2030
30% 削減present

大型電炉
での
高級鋼製造
水素による
還元鉄製造
電気
溶融炉

高炉
水素還元
CCS

2022

2023

広畑電炉
商業運転開始電炉転換
本格検討開始

広畑電炉で電磁鋼板生産開始

電炉プロセス推進
プロジェクト設置
工事中

波崎研究センターで大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発

2008 ～COURSE50 開発開始

2022
君津試験炉でSuper-COUSE50
試験開始
CO2 削減▽22％確認工事中

水素吹込設備工事中~2030

電炉での高級鋼製造の知見を蓄積2024
波崎研究センター
小型試験電炉 (10t/ch)
設置・試験開始
2025
波崎研究センター
小型試験還元炉設置・試験開始

広畑
電炉拡大
~2030
八幡
電炉転換
2027

～2040頃スケールアップ
実証試験開始

実機化
技術確立

~2030
実機化
技術確立
~2030
COURSE50
実機化開始

2026
君津第2高炉で実機実証開始
中規模試験
（検討中）

2023

2050

～2040頃Super
COURSE50
実機化
実機化技術確立
CO2 削減▽50％以上CO2 削減▽33% 確認

実機化

カーボンニュートラル生産プロセスの実現

気候変動問題への当社の取組み
当社は、Scope1、2におけるCO2排出量を2030年に2013年比30％削減するというターゲット、及び2050年にカーボンニュートラルを目指すというビジョンを掲げた「日本製鉄カーボンニュー
トラルビジョン2050」を2021年３月に公表し、その実現に向けてチャレンジしています。
「日本
製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」は、パリ協定の規定に基づく日本政府の地球温暖化対策計画及び日本のNDC（Nationally Determined Contribution：国が決定する貢献）に貢献を果たすものです。
鉄鋼業においては、現時点でカーボンニュートラルを実現する大量生産技術が存在しないなか、
当社は、革新的なプロセス技術の開発とその成果を踏まえた実機化に鋭意取り組んでいます。具体的には、「カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ」に記載のとおり、「高炉水素還元」、（COURSE50及びSuper COURSE50）「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」の３つの超革新技術を開発・実機化し、CCUS等によるカーボンオフセット対策等も含めた複線的アプローチで、2050年までのカーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの確立を目指しています。
とりわけ「高炉水素還元」については、2008年からCOURSE50の技術開発に取り組み、すでに小3規模試験炉での実証を終えており、2026年度開始予定である大型高炉実機（4,500m ）による水素系ガスの本格的吹込み試験に向けて、実証設備導入に着手しました。また、「大型電炉での高級鋼製造」及び「水素による還元鉄製造」についても、それぞれ2024年度、2025年度からの試験開始を目指しています。こうした極めてハードルの高いイノベーションに対し、当社は、政府支援等を含め、約5,000億円の研究開発費、約４～５兆円の実機化のための設備投資が必要であると想定しています。

超革新技術政策により整備されるべき電炉ルート第６号議案及び第７号議案は２名の株主（議決権比率は合計0.01％未満）からの共同の御提案、第８号議案は２名の株主（議決権比率は合計0.30％未満）からの共同の御提案によるものであります。

当社が挑戦する

グリーン電力の安価・安定供給

INPUT

高炉・転炉ルート

会社法は、一定の要件を充足する場合に株主提案権を認めております。株主提案がなされた場合、会社は、法令・定款違反等の場合を除いて、提案された議案及び提案の理由等を株主総会参考書類に記載することが義務付けられております。

グリーン水素の安価・安定供給

原料炭

先進的 CCS 事業
実施調査(JOGMEC)

また、当社は、自社の製造プロセスにおけるCO2排出量の削減にとどまらず、高機能製品やソリューション技術の提供を通じて社会におけるCO2排出量の削減にも貢献しています。

24

■ 株主総会参考書類

当社は、このような当社が提供する「社会全体のCO2排出量削減に貢献する製品・ソリューショ®
®
ン技術」を総称するブランドとして「NSCarbolex 」を立ち上げました。
「NSCarbolex 」は、当®
®
社が提供する２つの価値を表す「NSCarbolex Neutral」と「NSCarbolex Solution」の２つのブランドにより構成されます。

鉄鋼製造プロセスにおけるCO2 排出削減量を割り当てた鉄鋼製品

社会におけるCO2 排出量削減に寄与する
高機能製品・ソリューション技術

さらに、日本鉄鋼連盟では、日本鉄鋼業としてもカーボンニュートラルに果敢に挑戦することを宣言するとともに、2022年３月には、2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年比30％削減という国際的に見ても野心的な目標を策定しました。経団連では、2022年５月に「グリーント
ランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表し、2050年カーボンニュートラルを実現するための必要な方策（GX政策パッケージ等）についての提言を行っています。
こうした気候変動問題への取組みについて、重要事項は都度、主要な進捗は定期的に、取締役会に報告しております。また、機関投資家をはじめ様々なステークホルダーの皆様からいただいた御意見等を定期的に取締役会に報告・フィードバックしています。
（※）
加えて、当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言 を支持する署名を行い、提言に沿った開示を行うとともに、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の進捗についても、事業報告、有価証券報告書、統合報告書、サステナビリティレポート、決算IR資料及び個別のプレスリリース等を通じて開示を行っております。当社は、気候変動問題への取組みについて、開示基準等の動向も踏まえながら、今後も適切な開示に努めてまいります（気候変動問題への取組みについてはこちらを御参照ください。https://www.nipponsteel.com/csr/）。
（※） Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候変動が企業の財務にどのようなインパクトを与えるのか、ガバナンス・
戦略・リスク管理・指標と目標の４つの項目で情報を開示する国際的な開示フレーム

製鉄プロセスの脱炭素化は極めて野心度の高い挑戦です。カーボンニュートラルの技術的選択肢
をこれから開発することに加え、グリーン水素・グリーン電力、CCUS等の社会的インフラ整備も不可欠です。産業の国際競争力とカーボンニュートラルの双方を実現するための政策パッケージや、
財政面を含む強力かつ継続的な支援を含めた国家戦略としての方針に基づき、社会との連携のもとで国をあげて取り組むべき国家的課題です。
わが国産業の国際競争力の維持・強化には、国家戦略に基づく思い切った政策・制度の導入が何より重要です。この実現に向け、当社は様々な機会を活用し、パリ協定を踏まえたわが国の気候変動対策やエネルギー政策に関する提言を行い、日本鉄鋼連盟や日本経済団体連合会（以下「経団連」）
等の業界団体を通じた活動を主導的に推進しています。
例えば、当社は政策提言に関して、政府の審議会・委員会の場や経団連の議論において、気候変動対策と産業の国際競争力維持・強化が一体となった日本型政策パッケージの必要性を提言してきました。
また、原子力利用の積極的推進を含めたエネルギー供給構造の転換、素材産業分野でのカーボン
ニュートラル実現に向けた政策推進、研究開発から設備実装までの脱炭素転換に向けた全ステージ
にわたる強力かつ継続的な官民投資促進施策、水素・電力や原料オペレーションのコスト増に対するイコールフッティング確保措置、及びCCUS実現のためのロードマップ等の必要性について提言し、
「GX推進法」「GX脱炭素電源法」にもこうした内容が反映されるなど、政策の策定に寄与しています。
25

26

■ 株主総会参考書類

株 主 提 案

第６号議案

定款の一部変更⑴議案の要領本会社定款に以下の規定を追加する。
第Ｘ条
１．本会社は、全ての事業及び関連会社についてのパリ協定の目標に沿ったスコープ１、２及び３の温暖化ガス排出量削減にかかる短期的及び中期的目標を策定し公表するものとする。
２．本会社は、短期的及び中期的削減目標を達成するための移行計画（翌３年間の脱炭素化投資）を策定し公表するものとする。
への資金投入及び各投資による予定排出削減量を含む。
３．本会社は、各事業年度ごとに、前２項に定める目標及び移行計画の進捗状況について年次報。
告書において、合理的な費用にて報告するものとする（機密情報は省略することができる）

2013年比30％削減するというターゲット、及び2050年にカーボンニュートラルを目指すというビジョンの実現に向けて取り組んでおります。カーボンニュートラル鉄鋼生産プロセスの確立に必要な技術開発とその成果を踏まえた実機化には、政府支援等を含め、約5,000億円の研究開発費、約４～５兆円の実機化のための設備投資が必要との想定のもと、「カーボンニュート
ラルビジョン2050ロードマップ」に記載のとおり、これまで技術開発や実証実験等を着実に進めており、その進捗を適宜開示しております。これらに加えて、当社は、高機能製品やソリューション技術の提供を通じて社会におけるCO2排出量の削減にも貢献しております。
さらに当社は、国内外での事業展開を進めていくなかで、今後も気候変動対策に対する国際的な動向、各国の法令・制度や開示基準の動向等を踏まえつつ、CO2排出量削減目標の策定範
囲（対象とする子会社・関連会社、Scope3等）の取扱いについて、逐次、機動的に検討してまいります。

⑵提案の理由本会社の長期的な企業価値は、信頼性ある脱炭素化戦略及びパリ協定の目標に沿った温暖化ガス
排出量削減目標に左右されると考える。本会社はグループ全体のスコープ１、２及び３の排出量及び関連するリスクの開示を促すTCFDの提言の受け入れるべきである。
本会社の2030年に向けての排出量削減目標はパリ協定の目標に整合しておらず本会社の脱炭素化戦略は排出量削減の実現可能性が実証されていない技術に過度に依存している。
パリ協定に沿った目標を設定していないこと及び技術投資の戦略の不確実性は株主に対し資産の座礁化を含む重大なリスクをもたらしている。パリ協定と整合した目標を設定し、それを達成するための信頼性ある事業計画を策定、開示することがかかるリスクに対処し企業価値を保全する
うえで最善である。また本会社の将来の設備投資及び排出量削減目標との整合性について開示することにより株主は本会社の戦略を評価することができる。
【第６号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対致します。
（反対の理由）
定款は会社の組織等の基本的な事項を定めるものであり、気候変動対策等の特定の経営課題に関する目標の策定・公表といった個別具体的な事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的な方針の策定・変更や業務執行の妨げとなるため、適切ではありません。
また、前記「気候変動問題への当社の取組み」に記載のとおり、当社としましては、パリ協定の規定に基づく日本政府の地球温暖化対策計画及び日本のNDCに貢献を果たす「日本製鉄
カーボンニュートラルビジョン2050」を公表し、Scope1、2におけるCO2排出量を2030年に27

28

■ 株主総会参考書類

株 主 提 案

第７号議案

株 主 提 案

定款の一部変更

第８号議案⑴議案の要領本会社定款に以下の規定を追加する。
第Ｙ条
本会社は、本会社の温暖化ガス排出量削減目標達成に向けての進展を促進し応報する報酬体系を制定し、当該報酬体系がどのように当該進展を促進し応報するものであるかにつき年次報告書において詳細を開示するものとする。
⑵提案の理由本会社に対して長期投資を行っている機関投資家は、報酬と本会社の温暖化ガス排出量削減目標の達成を直接リンクさせることは、経営陣の本会社の戦略及び目標達成に向けた取り組みを促進する重要な仕組みとして本会社の利益となり、企業価値を保全するものと考えている。
【第７号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対致します。
（反対の理由）
定款は会社の組織等の基本的な事項を定めるものであり、特定の経営課題に対応する報酬体系の制定・開示といった個別具体的な事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機
動的な方針の策定・変更や業務執行の妨げとなるため、適切ではありません。
また、前記「気候変動問題への当社の取組み」に記載のとおり、当社としましては、経営の最重要課題として気候変動対策を位置付け、カーボンニュートラルの実現が中長期的な企業価値向上に資するとの考えのもと、役員及び組織体制を整備・強化してその実現に向けた諸施策を推進
し、着実に成果をあげております。なお、当社は、会長、社長及び議長である社長が指名する
３名以上の社外取締役からなる「役員人事・報酬会議」での検討を経て、第４号議案及び第５号
議案で取締役の報酬額改定を提案しております。当社は、当該各議案を御承認いただいた場合、新たな報酬水準・体系のもと、引き続きカーボンニュートラルへの対応を含めた経営課題に適切に取り組んでまいります。

29

定款の一部変更⑴議案の要領本会社定款に以下の規定を追加する。
第Ｘ条
本会社は、全世界における気候及び脱炭素化関連の政策に対する立場並びに自らによる直接のロ
ビー活動及び業界団体への参加を含むロビー活動について各事業年度毎に開示するものとし、かかる政策に対する立場及びロビー活動が2050年までにカーボンニュートラリティを達成するとの目標と整合するかにつき検証するとともに、当該目標と整合しないかかる政策に対する立場及びロビー活動についての是正策を説明するものとする。
⑵提案の理由
企業価値を保全するために戦略及びリスクを管理するためには、気候及び脱炭素関連の政策に対する立場並びに直接的及び間接的なロビー活動が2050年までにカーボンニュートラリティを達成するとの本会社の目標及び温暖化ガス排出量削減目標の達成のために本会社にとって最善である。
本共同提案株主は、全世界における気候及び脱炭素関連の政策に対する立場及びロビー活動の開示及び当該政策姿勢及びロビー活動が本会社の目標に沿ったものであることは良好なガバナンスのために必要であり長期的な価値創出のために重要であると確信している。
現在の程度の本会社のこれらについての開示では、株主は本会社のロビー活動が世界的な政治環境が本会社の脱炭素化目標を支持するために十分に連携し最適化されているか及びパリ協定の目標に整合しているかについて適切に評価することができない。
【第８号議案に対する取締役会の意見】
当社取締役会は、本議案に反対致します。
（反対の理由）
定款は会社の組織等の基本的な事項を定めるものであり、特定の政策に対する立場や提言活動の開示といった個別具体的な事項を定款に定めることは、経営環境の変化に応じた機動的な方針の策定・変更や業務執行の妨げとなるため、適切ではありません。
また、前記「気候変動問題への当社の取組み」に記載のとおり、当社としましては、様々な機会を活用し、パリ協定を踏まえたわが国の気候変動対策やエネルギー政策に関する提言を行うとともに、業界団体を通じた活動を主導的に推進しています。さらに、それらの政策提言や活動についての開示も行っており、今後も継続して政策提言や活動の主要な実績、これらを行うう
えでの政策的立場等の開示の充実に取り組んでまいります。
30以上■ 事業報告

事業報告 第99期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）
１．当社グループの現況に関する事項

製鉄事業⑴事業の経過及び成果並びに対処すべき課題

製鉄事業については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、【全般の概況】
当期の世界経済は、ウクライナ情勢によるインフレの進行や欧米の金融引締め等の影響により、減速感を強めました。日本経済については、緩やかに持ち直したものの、内需は力強さを欠きました。
鉄鋼需要については、中国の景気低迷や欧米の景況感悪化もあったなか、下期以降は未曾有の厳しい状況に陥り、年度末に向けさらに状況が悪化しました。加えて、インドによる石炭のスポット
購入継続や、中国の景気低迷下での高水準の生産継続と国外への輸出の大幅増等を受け、原料価格が高止まりする一方で、ASEAN等では製品価格が低迷しており、海外一般市況分野のスプレッド（原料と鋼材の市況価格差）は最低水準が継続し、原料と製品とのデカップリング（非連動）の構造が鮮明化してきました。
このような経営環境のなか、当社グループは2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」において、４つの柱として「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」を掲げ、その実現に向け、諸施策に取り組んできました。
【事業分野別の概況】
当社グループとしては、各事業分野において各社がそれぞれの環境変化に対応しながら、最大限の経営努力を重ねてきました。

31

従来からの抜本的な収益構造対策等の継続に加え、将来ビジョンの１兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へ進化を図り、外部

売上収益

（億円）

80,76372,455

環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築してきました。その結果、通期の売上収益は８兆763億円、事業利益は8,210億円となりました。
当期においては、具体的に以下の取組みを進めてきました。

第98期

当社は、短期的な環境好転如何によらず、生産設備構造対策を着実に推進することとしています。さらに、原料から製造、流通に至る一貫した事業構造を構築し、サプライチェーン全体での競争力を強化するとともに、カーボンニュートラル実現に向けてよりレジリエントな事業構造（強靭な収益基

事業利益

（億円）

第99期
（当期）

8,210

8,614

盤を持った事業構造）の実現を目指しています。当期においては、名古屋製鉄所への次世代熱延ライン、瀬戸内製鉄所阪神地区（堺）及び九州製鉄所
第98期
第99期
八幡地区への電磁鋼板設備等、戦略商品の能力・品質向上対策への投資を（当期）
含め競争力優位な設備への選択投資を行っており、競争力劣位な設備を休止することと合わせて、生産設備を新鋭化・スリム化・効率化し、品種高度化を推進するとともに、生産能力規模と固定費規模の適正化を進めてきました。また、原料事業については、
カーボンニュートラル推進に資する高品質な製鉄用原料炭の安定確保に加え、より外部環境に左右されにくい連結収益構造の構築を目指し、カナダの原料炭事業会社Elk Valley Mining Limited Partnershipへ

20％の出資を行いました。加えて、日鉄物産㈱の子会社化・非公開会社化を実施するなど、商社機能のグループでの効率化・強化、営業ノウハウ・インフラを一体活用した直接営業力強化、サプライチェーンのさらなる高度化の取組みも進めています。今後もこうした厚みを持った事業構造へ進化させていきます。

32

■ 事業報告

海外事業については、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」

において、需要地での一貫製造拠点を拡大していくことで、現地需要全体を確実に捕捉し、一貫での高い付加価値を確保していく取組みを進めています。将来の市場拡大と自国産化のさらなる進展が見込ま

Corporationの買収を決定しました。これにより、インドとホームマーケットであるASEANに米国を加えた３つの重要拠点を確保することとなり、グローバル拠点の多様化につながることとなります。グロー
バル粗鋼１億トン体制の実現に向けて、今後も主要な海外市場における一貫生産体制拡大による収益力の向上を目指していきます。

3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化

最大の高級鋼需要国
米国

成長する
インド

原料炭

グリーン水素の安価・安定供給

当社が挑戦する

グリーン電力の安価・安定供給

超革新技術

政策により整備されるべき３つの外部条件

INPUT

還元

溶解

水素による
還元鉄製造

（シャフト炉等）

還元鉄

還元鉄

高炉水素還元COURSE50 ～Super COURSE50

還元鉄

電気
溶融炉

溶銑

溶銑

高炉並の生産性を有する大型電炉での
高級鋼製造

転炉

精錬
圧延

OUTPUT

電炉ルート

製鉄所建設の検討を開始するなど、能力の拡張を進めています。さらに、最大の高級鋼需要国であり、か つ 当 社 が 培 っ て き た 技 術 力 ・ 商 品 力 を 活 か せ る 地 域 で あ る 米 国 に お い て、United States Steel

スクラップ

高炉・転炉ルートれるインド市場においては、ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedによる拠点買収や新たな一貫

低品位
鉄鉱石

圧延
CO 2

鉄鋼製品

CCUS *

操業の安定性確保のために最小限の石炭の使用が必要。
よって、CCUSが必須となる。

化学製品、生物固定
地下貯留

最終製品

* Carbon Capture, Utilization and Storage

ホームマーケットASEAN
カーボンニュートラルへの取組みについては、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」の実現に向けて、様々な施策を実行してきました。東日本製鉄所君津地区の小型試験炉でのSuper COURSE50
開発試験で世界最高水準を更新するCO2排出量33％の削減効果を確認するなど技術開発の進捗に加え、九州製鉄所八幡地区及び瀬戸内製鉄所広畑地区を候補地とした高炉プロセスから電炉プロセスへの転換に向けた本格検討を開始するなど、「高炉水素還元」、「水素による還元鉄製造」及び「大型電炉での高級鋼製造」の３つの超革新技術によるカーボンニュートラルの実現に向けて取組みを継続しています。また、カーボ
ンニュートラル化を通じて当社が提供する２つの価値である「鉄鋼製造プロセスにおけるCO2排出量を削®
」と「社会におけるCO2排出量削減に寄与する減したと認定される鉄鋼製品～『NSCarbolex Neutral』®
」
によりお客様の国際競争力を支えています。
高機能製品・ソリューション技術～『NSCarbolex Solution』
これらの取組みに対し、脱炭素化における鉄鋼業の役割の重要性が再確認され、グリーンイノベーション
基金の鉄鋼業への配分が大幅に拡大されたことを受け、当社としても開発・実機化の加速化・前倒しを行（TCFD）
うこととしています。なお、当社のCO2排出量削減目標及び気候関連財務情報開示タスクフォース

DX戦略については、データとデジタル技術を駆使した業務・生産プロセス改革を進めてきました。当期の具体的な取組みの一例として、原料を海上輸送する際の配船管理において、リアルタイムな運行情報取得を可能にするシステムを構築し、運用を開始しました。これにより意思決定の迅速化が促進され、原料調達から輸送、生産までのサプライチェーンの効率化に貢献し、さらには運航・輸送効率の向上等によりカーボンニュートラル社会の実現にもつながると考えています。また、日鉄ソリューションズ㈱と共同
で、数理最適化技術を応用し、製鋼工程における生産計画を高速立案する出鋼スケジューリングシステムを開発し、東日本製鉄所君津地区で本格運用を開始しました。これによって、熟練技能者と同等以上の計画を短時間で導き出すことが可能となり、従来と比較し約70％の計画立案時間の削減を達成しました。今後は各製鉄所へ順次展開し、全社での生産計画の一元化を進めていく予定です。そのほか、IoT、AIによる操業・設備保全の遠隔管理・予兆監視、自動化や、実績管理・一貫生産計画の一元化・迅速化等の各DX施策にも引き続き取り組んでいます。

の枠組み等に基づく気候変動リスク情報については、サステナビリティレポート2023にて開示しています（https://www.nipponsteel.com/csr/report/）
。
33

34

■ 事業報告

システムソリューション事業

エンジニアリング事業
日鉄エンジニアリング㈱においては、製鉄プラントセクターでは売上が減少したものの、環境・エネルギーセクターでの洋上風力発
電・廃棄物発電等の事業及び都市インフ
ラセクターでの大型物流施設等を中心とした建築工事・免制震デバイス等の事業において堅調な売上を計上したことによ
り、全体では前期比で増収となりました。
一方、事業利益については、保有海洋作
業船のクレーン故障の影響で大きな損失を計上したことや、資材や燃料の高騰に 石狩湾新港洋上風力発電所
より、前期比で減益となりました。
エンジニアリング事業として、売上収益は4,092億円、事業利益は△13億円となりました。

売上収益

（億円）

4,092

3,522

第98期

事業利益

（億円）

116

第98期

浜松市天竜清掃工場「天竜エコテラス」

第99期
（当期）

△13
第99期
（当期）

日鉄ソリューションズ㈱においては、企業のDXへの取組みの加速を 売上収益
受け、お客様との関係性を深化させながら、全社を挙げてDXニーズを （億円）
最大限に捕捉し、事業拡大に取り組んでいます。当期の取組みの一例と2,925
して、当社と共同で数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システムを開発し、本格運用を開始したほか、電力会社の発電所構内へ、映像や音声を活用した現場の遠隔監視による保守・点検業務等の効率化及び技術継承の円滑化を可能とするローカル５Gシステムを第98期導入しました。これらに加え、金融機関向けに統合経営管理プラット」の提供や、保険会社のフォームサービス「ConSeekⓇ（コンシーク）
基幹システムにおけるモダナイゼーション（老朽化したシステムの最新 事業利益化）プロジェクトを開始しています。また、成長に向けた投資として、 （億円）
AIスタートアップ企業や、デジタル製造業領域における日鉄テックス
321
エンジ㈱との業務提携を行ったほか、テックスエンジソリューションズ㈱（現 日鉄ソリューションズビズテック㈱）をグループ会社化するための契約を締結するなど、お客様のDXニーズへの対応力強化を図り
ました。
第98期
システムソリューション事業として、売上収益は3,115億円、事業利益は355億円となりました。

ケミカル＆マテリアル事業
日鉄ケミカル＆マテリアル㈱においては、世界的な原燃料価格の高騰や半導体等の在庫調整により需要低迷が続く厳しい事業環境下、コスト削減や販売価格の改善に最大限努めましたが、事業利益は前期比で減益となりました。コールケミカル事業では、タイヤ向けカーボンブラックの販売は堅調に推移しましたが、主力の黒鉛電極用ニードルコークスの需
要低迷が継続しました。化学品事業では、ベンゼン市況は概ね安定的に推移しましたが、スチレンモノマーは国内誘導品需要の回復遅れによる販売減に加え、中国での生産設備の新増設継続により市況低迷を余儀なくされました。機能材料・複合材料事業では、中国経済悪化の影響もあり、半導体に加えてスマートフォンやPC等の最終製品の需要も依然低調
で、生産回復の動きは弱いまま推移しました。炭素繊維複合材料は、インフラ更新需要に対応する主力の土木・建築向け補強材料の販売数量が増加し、また、スポーツ・宇宙分
野向けを中心に炭素繊維の販売につきましても好調が継続しました。
ケミカル＆マテリアル事業として、売上収益は2,608億円、事業利益は153億円となりました。
世界トップシェアの一角を占める
半導体用ボンディングワイヤ（右は使用例）

35

売上収益

（億円）

2,608

当社と共同で開発した数理最適化技術を応用した業務改革を実現する生産計画システム

2,745

第98期

事業利益

（億円）

第99期
（当期）

削減

153
後続業務担当者※

161

計画時間70％削減

意思決定へ専念することでの業務の質向上

第98期

計画負荷低減により、 変化への迅速な対応や、
後続業務影響を加味した新たな横連携業務の実現

第99期
（当期）

※品質・コスト・納期・下工程計画等の各部門担当

36

3,115

第99期
（当期）

355

第99期
（当期）

■ 事業報告【売上・損益】当期の連結業績については、極めて厳しい事業環境が継続するなかにおいても、従来からの抜本的な収益構造対策等の継続により収益の最大化に取り組むことで、通期の売上収益は８兆8,680
億円、事業利益は8,696億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,493億円となりました。
当期の各事業部門の売上収益及び事業利益は、以下のとおりです。
【各事業部門の売上収益及び事業利益】
製鉄

エンジニア
リング

（単位

ケミカル＆
マテリアル

システム
ソリューション

調整額

億円）

合計

売上収益

80,763

4,092

2,608

3,115

△1,89888,680

事業利益

8,210

△13

153

355

△10

8,696

また、当期の単独業績については、売上高は４兆8,765億円、営業利益は3,316億円、経常利益
は4,531億円、当期純利益は3,242億円となりました。
【資産、負債及び資本】
当期末の連結総資産については、日鉄物産㈱の子会社化等の事業投資により、営業債権及びその他の債権の増加（5,255億円）、棚卸資産の増加（1,906億円）、有形固定資産の増加（1,967億円）、持分法で会計処理されている投資の増加（3,273億円）等があり、前期末（９兆5,670億円）から
１兆1,475億円増加し10兆7,146億円となりました。
負債については、上記子会社化を含む営業債務及びその他の債務の増加（2,985億円）や、繰延
税金負債の増加（1,028億円）等により、前期末（４兆9,206億円）から4,380億円増加し5兆3,587億円となりました。
資本については、親会社の所有者に帰属する当期利益5,493億円による増加、配当金の支払いによる減少（1,521億円）に加え、在外営業活動体の換算差額の増加（1,059億円）、日鉄物産㈱の子会社化等による非支配持分の増加（1,128億円）等により、前期末（4兆6,464億円）から7,094
億円増加し5兆3,558億円となりました。なお、当期末の親会社の所有者に帰属する持分は４兆7,777億円となり、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.57倍（劣後ローン・劣後債資本性調整後0.45倍）となりました。
【剰余金の配当】
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。

37

当第２四半期末の配当については、１株につき75円を実施しました。当期末の配当については、
継続的な高水準の株主還元を実現すべく、第３四半期決算発表時（2024年２月７日）に公表しましたとおり、１株につき85円（年間配当金としては、１株につき160円。
）とさせていただきたく存じます。
【今後の経営課題】（次期の見通し）世界の鉄鋼需要については、未曾有の厳しい状況が当面継続すると見ざるを得ません。実需回
復は現時点で見通しづらく、市況回復に時間を要する見通しであり、原料と製品とのデカップリング構造が当面継続するリスクもあります。
このように経営環境が厳しさを増し、当面継続すると想定される状況にあっても、当社は従来の収益構造対策の継続等に加え、将来ビジョンである１兆円の利益水準に向けさらに厚みを持った新たな事業構造へと進化し、外部環境に関わらずさらなる高収益を計上できる基盤を構築すべ
く施策を着実に進めていくとともに、将来を見据えた人材確保・活躍推進に資する投入も行っていきます。
2024年度の連結業績見通しについては、実力ベース事業利益7,500億円以上、事業利益6,500
億円以上を見込んでいます。また、生産設備構造対策の完遂に向けた事業再編損も大きいことから、親会社の所有者に帰属する当期利益は3,000億円程度に留まる見通しです。なお、中長期経営計画の最終年度となる2025年度については、構造対策の効果に加え、設備投資効果の発揮（高級鋼拡販等）やインドをはじめとした海外事業の拡大により、実力ベース連結事業利益9,000億円以上の確保に取り組みます。加えて、United States Steel Corporationの買収により、将来ビジョンである１兆円の利益水準の早期達成を目指します。
2024年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が3,000億円程度に留まる見通しである一方で、2025年度は経営環境の大きな好転は見込めないものの、確実に見込まれている構造対策や設備投資等の諸対策の効果により、実力ベース連結事業利益9,000億円以上の確保に取り組むことや事業再編損の大宗の解消が見込まれることから、継続的な高水準の株主還元の観点も踏まえ、2024年
度の年間配当については、１株につき160円（2023年度の配当レベルを維持。）を予定しています。
当社は、「総合力世界No.1の鉄鋼メーカー」を目指し、中長期経営計画の４つの柱である「国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化」、「海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進」、「カーボンニュートラルへの挑戦」及び「デジタルトランスフォーメーション戦略の推進」の実現に向け、諸施策に着実に取り組んでいきます。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ、以上の諸事情を御賢察のうえ、今後ともよろしく御支援を賜りますようお願い申しあげます。

38

（御参考）日本製鉄グループ中長期経営計画の実行状況

２．海外事業の深化・拡充

2021年３月に策定した「日本製鉄グループ中長期経営計画」について、足元の実行状況を御説明します。

中長期経営計画の４つの柱

１．国内製鉄事業の再構築とグループ経営の強化
２．海外事業の深化・拡充に向けた、グローバル戦略の推進
３．カーボンニュートラルへの挑戦
４．デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略の推進

 従来の国内からの高級鋼を中心とした鋼材輸出と冷延・めっき等製品工程中心の海外事業会社による供給から、「需要の伸びが確実に期待できる地域」、「当社の技術力・商品力を活かせる分野」において、需要地での一貫生産体制を拡大、現地需要を確実に捕捉し、「グローバル粗鋼１億トン体制」を目指しています。

グローバル１億トンビジョンへ（グローバル粗鋼１億トン体制の実現に向けて）需要の伸びが確実に期待できる地域
当社の技術力･商品力を活かせる分野
において需要地での生産を拡大

１．国内製鉄事業の再構築
 「戦略商品への積極投資による注文構成の高度化」、「技術力を確実に収益に結びつけるための設備新鋭化」、「商品と設備の取捨選択による生産体制のスリム化・効率化」を基本方針として、国内製鉄事業の最適生産体制を構築するとともに、競合他社を凌駕するコスト競争力の再構築と適正マージンの確保によって収益基盤の強化に取り組んでいます。

損益分岐点の抜本的引き下げ施策（収益基盤の強化に向けた取組み）

生産設備
構造対策

高付加価値商品

汎用品

生産能力▽20％削減に伴い商品を取捨選択汎用品

2022年度 紐付き価格交渉方式を見直し
労務費・物流費等の増加が見込まれるが、販売価格へ

国内
粗鋼生産
能力規模

50⇒43⇒40 ▽20%
百万トン/年（単独＋日鉄ステンレス）

市況
分野

下工程

47

現地パートナー

4

輸出

1,100
億円/年

350
20

350

100 100

21

22

年度

成長する
インド

グローバル
計

19

66

23

年度

24

年度

43

下工程拠点
17

日系顧客の現地生産拠点をはじめとする高級鋼需要に対応

2180

拡大する現地需要を捕捉し、一貫での付加価値全体を取り込む* World Steel Association が粗鋼生産実績の対象基準としている出資比率 30％以上の会社及び出資比率 30％未満の持分法適用会社で当社が素材供給において重要な役割を果たしている会社の能力について公称フル能力で織り込み。

400

1,500

25 効果額年度

１億トン体制の実現に向けて● U. S. Steel 買収● インド拠点拡張● 既存拠点の能力拡張

ホームマーケットASEAN

億円/年

200

年度

最大の
高級鋼需要国米国

鉄源一貫製鉄所

2024年度

年度

39

紐付
分野

コスト改善効果額

2022年度末 2024年度末基

当社出荷数量向け先構成イメージ

上工程

国内

2024年度 の適切な反映により適正マージンを追求

15⇒11⇒10 ▽5基

2023.3末時点
単位：百万トン/年「国際的に陥没した価格水準の是正」「外部コスト上昇の応分の負担」「製品・ソリューションやサプライチ
2021年度 ェーンの価値を踏まえた適正価格」についてお客様に丁寧に御説明し、紐付きマージン改善を実現

国内
高炉基数

グローバル生産能力 *

海外

紐付き
マージン
改善

電磁鋼板能力・品質向上対策投資
2023上期より順次フルアップ
次世代熱延ライン新設
2026.1四期稼働予定

高付加価値商品

M&A によるブラウンフィールドの拠点取得

3つの重点拠点でグローバル拠点を多様化

国内

注文構成
高度化

電磁鋼板・超ハイテン等
高付加価値商品の需要拡大に対応

上工程から一貫して付加価値を創造できる
鉄源一貫製鉄拠点を拡大

累計

40

U. S. Steel
買収後

将来
ビジョン

19

39

＞60

66

86

＞100

2014

2022

国内

52

47

海外

6

グローバル
粗鋼生産能力58

単位：百万トン/年

47

３．カーボンニュートラルへの挑戦

４．デジタルトランスフォーメーション戦略の推進

 人類の存続に影響を与える重要課題である気候変動問題に対する当社独自の新たな取組みとして「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050」を掲げ、経営の最重要課題として、2050年カーボンニュー
トラルの実現にチャレンジしています。

（生産プロセス改革及び業務プロセス改革）（カーボンニュートラルビジョン2050ロードマップ）

大型電炉
での
高級鋼製造
水素による
還元鉄製造
電気
溶融炉

高炉
水素還元
CCS

2022

2023
電炉転換
本格検討開始

広畑電炉で電磁鋼板生産開始

電炉プロセス推進
プロジェクト設置
工事中

波崎研究センターで大型電炉とその原料となる還元鉄生産を一貫開発

2008 ～COURSE50 開発開始

2022
君津試験炉でSuper-COUSE50
試験開始
CO 削減
▽22％確認2

工事中

水素吹込設備工事中~2030

電炉での高級鋼製造の知見を蓄積2024
波崎研究センター
小型試験電炉 (10t/ch)
設置・試験開始
2025
波崎研究センター
小型試験還元炉設置・試験開始

広畑
電炉拡大
~2030
八幡
電炉転換
2027

～2040頃スケールアップ
実証試験開始

実機化
技術確立

~2030
実機化
技術確立
~2030
COURSE50
実機化開始

2026
君津第2高炉で実機実証開始
中規模試験
（検討中）

2023

先進的 CCS 事業
実施調査(JOGMEC)

41

実機化～2040頃Super
COURSE50
実機化
実機化技術確立
CO2 削減▽50％以上CO 削減▽33% 確認2

生産プロセス改革

2050

カーボンニュートラル生産プロセスの実現

2030
30% 削減present

広畑電炉
商業運転開始 デジタルトランスフォーメーション戦略に５年間で1,000億円以上を投入し、鉄鋼業におけるデジタ
ル先進企業を目指しています。

業務プロセス改革
つなげる力

生産管理・プロセス制御
現場操業
ドローン

NS-IoT
デジタルツイン

NS-DIG ®

工場

データ
検出
収集
蓄積

ものづくりの強化

営業
デジタルツイン
シミュレータ

分析・予測

認識

制御・計画

原価

ビッグデータ蓄積・連携

検証と
修正

分析・予測

あやつる力

整備

気付き
課題解決力の向上

ビジネスインテリジェンスの強化

42

意思決定

意思決定の迅速化

自動化
効率化
意思決定の
高度化

一貫最適
生産計画

あやつる力

■ 事業報告⑵資金調達の状況⑸財産及び損益等の状況の推移

当期において重要な増資及び社債の発行による資金調達は行っていません。

事業年度

第96期

第97期

第98期

第99期
（当期）

生産高

⑶設備投資の状況
区

区分

分

当期継続中の主要設備投資件
当社

東日本製鉄所君津地区

当社

九州製鉄所大分地区

当社

名古屋製鉄所名

第３コークス炉改修（付帯設備を含む）

次世代熱延設備新設

第２コークス炉改修（付帯設備を含む）⑷事業の譲渡等の状況
当社は、日鉄物産㈱の普通株式を金融商品取引法に基づく公開買付けにより取得し、2023年４月14日付で同社を当社の子会社としました。

粗鋼

（万トン）

3,765

4,446

4,032

4,051

売上収益

（億円）

48,292

68,08879,75588,680（16,111）（27,070）（32,398）（34,166）（内、海外売上収益）
事業利益

（億円）

1,100

9,381

9,164

8,696

親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）

（億円）

△324

6,373

6,940

5,493

資産合計

（億円）

75,73987,523

95,670107,146

親会社の所有者に帰属する持分（億円）

27,59934,667

41,81147,777

基本的１株当たり当期利益（△は損失）△35円22銭692円16銭753円66銭596円59銭

１株当たり親会社所有者
帰属持分2,997円53銭

3,764円69銭

4,540円59銭

5,187円32銭

１株当たり配当額

10円

160円

180円

※160円

（内、１株当たり中間配当額）

（―）

（70円）

（90円）

（75円）

―

23.1

23.9

※26.8

連結配当性向（％）（注１） 会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（IFRS）に従って連結計算書類を作成している。
（注２） 粗鋼生産高は、当社の生産高に連結子会社の生産高を加えた数値である。
	事業利益とは、持続的な事業活動の成果を表し、当社グループの業績を継続的に比較・評価することに資する連結経営業（注３）
績の代表的指標であり、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費、並びにその他費用を控除し、持分法による投資利益及びその他収益を加えたものである。その他収益及びその他費用は、受取配当金、為替差損益、固定資産除却損等から構成されている。
（注４） ※印は、第100回定時株主総会において、期末の剰余金配当議案が原案どおり可決された場合の数値である。

4344

■ 事業報告⑹重要な子会社等の状況（2024年３月31日現在）〔製鉄事業〕
会社名（本店所在地）
［子会社］

資本金

持株比率

百万円

山陽特殊製鋼㈱（姫路市）

53,800日鉄物産㈱（東京都中央区）

16,389日鉄鋼板㈱（東京都中央区）

会社名（本店所在地）

  12,588

事業の内容％※53.1 特殊鋼製品の製造販売
80.0 鉄鋼・産機･インフラ・食糧・繊維その他の商品の販売及び輸出入業
100.0 亜鉛鉄板・着色亜鉛鉄板・表面処理鋼板・建築材料の製造販売

G Steel Public Company Limited（タイ国ラヨン県）

G J Steel Public Company Limited（タイ国チョンブリー県）

NS-Siam United Steel Co., Ltd.

（タイ国ラヨン県）※61.0 形鋼・棒鋼・平鋼・鋼片の製造販売

日鉄建材㈱（東京都千代田区）

5,912

100.0 建築建材・土木建材・着色亜鉛鉄板・製鋼用パウダーの製造販売

黒崎播磨㈱（北九州市）

5,537※42.9 耐火物の製造販売、築炉工事（インドネシア国チレゴン市）

日鉄テックスエンジ㈱（東京都千代田区）

5,468

100.0 鉄鋼生産設備等の機械・電気計装・システム・建設に関するエンジニアリング及び整備、操業（米国ペンシルベニア州）

日鉄鋼管㈱（東京都千代田区）

5,000

100.0 鋼管の製造販売

5,000

100.0 ステンレス鋼の製造販売

   4,000

100.0 海上運送、陸上運送、倉庫業

日鉄ＳＧワイヤ㈱（東京都千代田区）

3,634

100.0 線材加工製品の製造販売

ジオスター㈱（東京都文京区）

3,352※44.6 土木コンクリート製品・金属製品の製造販売

日鉄溶接工業㈱（東京都江東区）

2,100

100.0 溶接材料・溶接機器の製造販売

日鉄ドラム㈱（東京都江東区）

1,654

100.0 ドラム缶の製造販売

日鉄プロセッシング㈱（堺市）

1,530※63.1 冷間圧造用鋼線・磨棒鋼・その他棒線二次加工
製品・引抜鋼管及び機械部品の製造加工販売

日鉄セメント㈱（室蘭市）

1,500

85.0 セメントの製造販売

日鉄ファイナンス㈱（東京都千代田区）

1,000

100.0 金銭債権の買取等グループファイナンス業務の請負

日鉄ステンレス鋼管㈱（東京都千代田区）

916

100.0 ステンレス鋼管の製造販売

日鉄環境㈱（東京都港区）

500※84.2 水処理設備等の設計施工・運転・維持管理、土木工事の設計施工、環境・化学分析

45

事業の内容

144,643※60.2 熱延製品の製造販売

24,467※57.6 熱延製品の製造販売

13,007※95.2 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

百万タイバーツ
百万タイバーツ
百万タイバーツ

8,336 ※100.0 鋼管の製造販売
NIPPON STEEL PIPE (THAILAND)
百万タイバーツ
CO., LTD.

8,769

日鉄物流㈱（東京都中央区）

持株比率％

大阪製鐵㈱（大阪市）

日鉄ステンレス㈱（東京都千代田区）

資本金（タイ国チョンブリー県）

PT KRAKATAU  NIPPON STEELSYNERGY

Standard Steel, LLC
WHEELING-NIPPON STEEL, INC.

（米国ウエストバージニア州）

PT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.

（インドネシア国ジャカルタ市）

186

84.8 冷延鋼板・溶融亜鉛めっき鋼板の製造販売

百万米ドル

77 ※100.0 鉄道用車輪・車軸の製造販売

百万米ドル

71 ※100.0 溶融めっき鋼板の製造販売

百万米ドル

26

※40.0 ブリキの製造販売

571※70.1 冷間圧造用鋼線・磨棒鋼の製造販売

10※80.0 鋼管の製造販売

百万米ドル

NIPPON STEEL Steel Processing(Thailand) Co., Ltd.

百万タイバーツ

NIPPON STEEL PIPE AMERICA,
INC.

百万米ドル

（タイ国ラヨン県）（米国インディアナ州）

46

■ 事業報告

会社名（本店所在地）［持分法適用会社］
Usinas Siderúrgicas de Minas
Gerais S.A.-USIMINAS

資本金

持株比率

百万円

事業の内容

％

13,20022.2 鉄鋼製品の製造販売

宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司

3,000

50.0 自動車用鋼板の製造販売

武鋼日鉄
（武漢）
ブリキ有限公司

2,310

50.0 ブリキ・ブリキ原板等の製造販売

百万レアル（ブラジル国ミナスジェライス州）（中国上海市）（中国湖北省）

AMNS Luxembourg Holding S.A.

（ルクセンブルク国ルクセンブルク市）

百万元
百万元

229

40.0 ArcelorMittal Nippon Steel India Limitedの
持株会社

百万米ドル

Jamshedpur Continuous Annealing
14,320
百万インドルピー& Processing Company Pvt. Ltd.

49.0 自動車用冷延鋼板の製造販売（インド国西ベンガル州）

UNIGALLtda.

（ブラジル国ミナスジェライス州）

584

百万レアル

※30.0 溶融亜鉛めっき鋼板の製造〔エンジニアリング事業〕
会社名（本店所在地）［子会社］
日鉄エンジニアリング㈱（東京都品川区）

資本金

持株比率

百万円

15,000

事業の内容％

100.0 産業機械・装置、鋼構造物等の製造販売、建設工事の請負、廃棄物処理・再生処理事業、電気・ガス・熱等供給事業〔ケミカル＆マテリアル事業〕
会社名（本店所在地）

資本金

［子会社］

百万円

日鉄ケミカル＆マテリアル㈱5,000（東京都中央区）

持株比率

事業の内容

％

100.0 石炭化学製品、石油化学製品、電子材料、
半導体・電子部品用材料・部材、
炭素繊維・複合材、金属加工品の製造販売〔システムソリューション事業〕
会社名（本店所在地）［子会社］
日鉄ソリューションズ㈱（東京都港区）

資本金

持株比率

百万円

事業の内容

％

12,95263.4 コンピュータシステムに関するエンジニアリング・
コンサルティング、ITを用いたアウトソーシング
サービスその他の各種サービス（注１） ※印は子会社保有の株式を含んでいる。
	黒崎播磨㈱、ジオスター㈱及びPT PELAT TIMAH NUSANTARA TBK.は、当社グループの持分が100分の50以下だが、（注２）
実質的に支配しているものと判断し、子会社として連結している。
（注３） 当期より、記載対象とする会社の基準を変更している。

47

48

■ 事業報告⑺剰余金の配当等の決定に関する方針①剰余金の配当等
当社は、業績に応じた利益の配分を基本として、企業価値向上に向けた投資等に必要な資金
所要、先行きの業績見通し、連結及び単独の財務体質等を勘案しつつ、第２四半期末及び期末の剰余金の配当を実施する方針としています。
「業績に応じた利益の配分」の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安とします。
なお、第２四半期末の剰余金の配当は、中間期業績及び年度業績見通し等を踏まえて判断することとしています。
期末の剰余金の配当については、従前どおり定時株主総会の決議によることとし、これ以外の剰余金の配当・処分等（第２四半期末の剰余金の配当を含む。
）については、機動性を確保する観点等から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。
②自己株式の取得
当社は、自己株式の取得については、機動性を確保する観点から、定款第33条の規定に基づき取締役会の決議によることとします。取締役会においては、機動的な資本政策等の遂行の必要性、財務体質への影響等を考慮したうえで、総合的に判断することとしています。
⑻その他
第二次世界大戦中に日本製鐵㈱で働いていたと主張する韓国人元徴用工が、韓国において当社を被告として提起した３件の損害賠償請求訴訟に関し、2018年10月30日、2023年12月21日及び2024年１月11日に、韓国大法院（最高裁判所）は、当社の上告を棄却（当社敗訴）する判決を下しました（３件の訴訟の原告14名への合計12億ウォン（約1.3億円）及び遅延利息の支払いを命令）。
上記訴訟を含む韓国におけるいわゆる徴用工訴訟に関し、当社の韓国国内の資産（当社が保有するPOSCO-Nippon Steel RHF Joint Venture Co., Ltd.株式の一部）が差押えを受けています。
また、当該資産の現金化のための手続きが係属しています。
当社は、日韓両国政府間の外交交渉の状況等も踏まえ、適切に対応します。

49

２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社
グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、当社グループの事業に適したコーポレート・ガバナンスの仕組みを整えています。
当社は、経営に関する意思決定を迅速に行うとともに、取締役会における審議事項を重点化して経営方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させ、さらに、取締役会の経営に対する監督機
能の強化を図ること等を目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。
現在、当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）10名と監査等委員である
取締役５名の計15名で構成され、すべての取締役がそれぞれの役割・責務を適切に果たすことで、経営環境の変化に応じた機動的な意思決定を行うとともに、取締役会における多角的な検討と意思決定の客観性・透明性を確保しています。また、監査等委員である取締役が、取締役の選任・解任議案の決定や代表取締役の選定・解職、その他業務執行の意思決定全般（取締役に決定が委任されたものを除く。
）について取締役会における議決権を有すること、監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任や報酬等について株主総会において意見を述べる権限を有すること等により、取締役会の経営に対する監督機能の強化が図られています。
なお、第100回定時株主総会において、第２号議案及び第３号議案が原案どおり可決された場合、当社取締役会における社外取締役の割合は、引き続き３分の１（15名中５名）となります。

50

■ 事業報告

３．会社役員に関する事項

地位及び氏名⑴当期末の体制

取締役（社外取締役）

地位及び氏名代表取締役会長進藤孝

代表取締役社長

橋

本

英

生

二

代表取締役副社長

佐

藤

森
廣

福

直

高
瀨

田

今

井

船

越

和

樹

（

日本郵政㈱ 社外取締役
東京海上ホールディングス㈱ 社外取締役㈱日本政策投資銀行 社外取締役）

孝

営業総括、物流、プロジェクト開発、原料、機材調達、各品種事業、支社・各支店担当
鋼管事業部長、原料第二部長、次世代熱延プロジェクトサブリーダー
各海外事務所（現地法人を含む）に関する事項につき、森副社長に協力
宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司 董事長
一般社団法人日本鉄源協会 会長

文）

技術開発本部長
グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項につき、今井副社長に協力
一般社団法人日本鉄鋼協会 副会長
一般財団法人金属系材料研究開発センター 理事長

（

田

哲

郎

浦

野

邦

子

古

デジタル改革推進、情報システム、知的財産、安全推進、環境技術・管理、防災推進、技術総括（ものづくり標準化推進を含む）、品質保証、設備・保全技術、設備設計・建設技術、
製銑技術、製鋼技術、エネルギー技術、スラグ事業・資源化推進担当
次世代熱延プロジェクトリーダー、製銑安定化プロジェクトリーダー、
グローバル事業推進本部インドプロジェクトサブリーダー
グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項につき、今井副社長に協力
環境政策企画に関する事項につき、船越副社長に協力（

冨

東日本旅客鉄道㈱ 取締役会長
ENEOSホールディングス㈱ 社外取締役
日本生命保険（相）社外取締役（㈱小松製作所 顧問
横河電機㈱ 社外取締役
森永製菓㈱ 社外取締役（

常任監査等委員（常勤）（一般社団法人日本経済団体連合会 副会長）

グローバル事業推進本部長、グローバル事業推進本部インドプロジェクトリーダー
財務、各海外事務所（現地法人を含む）担当（武鋼日鉄（武漢）ブリキ有限公司 副董事長）

正

弘

担当又は主な職業（重要な兼職の状況）

弘

久

担当又は主な職業（重要な兼職の状況））

グリーン・トランスフォーメーション推進本部長、電炉プロセス推進プロジェクトリーダー、
次世代熱延プロジェクトサブリーダー
経営企画における生産設備企画に関する事項につき、船越副社長に協力（一般社団法人日本鉄鋼連盟 副会長）

本

省

）

）

三

監査等委員（常勤）

村

瀨

賢

芳

監査等委員（社外取締役）

東

誠一郎

吉

川

木

寺

洋
昌

人

公認会計士東誠一郎事務所 公認会計士
丸紅㈱ 社外取締役（日本たばこ産業㈱社外取締役 ）

（注１）
	当社は、各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の責任について、当該各取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、2,000万円と同法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を締結している。
	当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内におい（注２）て補償する旨の契約を締結している。当該契約においては、当社が各取締役に対して責任の追及に係る請求をする場合（株主代表訴訟による場合を除く。）の各取締役の費用や、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合の費用については、当社が補償義務を負わないこと等を定めている。
	当社は、保険会社との間で、当社及び当社子会社等の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等を被保険者として、（注３）
被保険者がその地位に基づき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより被る法律上の損害賠償金及び争訟費用等の損害を保険会社が塡補する旨の役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び当社子会社
が保険料の全額を負担している。当該契約においては、免責金額を定めているほか、被保険者の犯罪行為に起因する損害や、法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害等については、塡補されないこと等を定めている。
（注４） 代表取締役社長橋本英二氏は、2024年３月29日まで一般社団法人日本鉄鋼連盟副会長に就任していた。
（注５） 監査等委員東誠一郎氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。
（注６） 当社は、監査の実効性を確保するため、古本省三氏及び村瀨賢芳氏を常勤の監査等委員として選定している。
（注７） 当社は、社外取締役５名全員について、国内の各上場金融商品取引所に対し、独立役員として届け出ている。

経営企画、関係会社、総務、法務、内部統制・監査、人事労政、環境政策企画、業務改革・標準化担当
環境技術・管理に関する事項につき、佐藤副社長に協力
グリーン・トランスフォーメーション推進に関する事項につき、今井副社長に協力（公益財団法人日本製鉄文化財団 代表理事）

51

52

■ 事業報告⑵当期に係る報酬等の額
役員区分

人数
（名）

報酬等の
総額（円）

報酬等の種類別の総額（円）
月例報酬

※

非金銭
報酬等

その他の
報酬等

取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）

11

1,175,320,000

1,175,320,000－－

内、社外取締役

2

34,560,000

34,560,000－－

監査等委員である取締役

5

172,790,000

172,790,000－－

内、社外取締役

3

51,840,000

51,840,000

－

－

16

1,348,110,000

1,348,110,000

－

－

合

計

（注１）
	上記には、2023年６月23日開催の第99回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名を含んでいる。
（注２） ※印の月例報酬に関し、業績連動報酬に関する事項は、以下のとおりである。
①取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の月例報酬は、全額業績連動型としている。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益
（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する）及び連結EBITDAを用いることとしている。
補正を行っている。以下、②及び③において同じ。
②監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益
及び連結EBITDAが著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることとしている。
③社外取締役の月例報酬は、原則として固定報酬としているが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしている。
	各取締役に係る月例報酬については、役位等の別に定めた基準額を上記の各指標に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。2023年４月から2023年６月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2021年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ6,373億円及び１兆2,902億円である。また、2023年７月から2024年３月までの取締役の月例報酬の決定に用いた2022年度の連結当期損益及び連結EBITDAは、それぞれ6,940億円
及び１兆2,566億円である。
（注３）	各取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の具体的な月例報酬の額については、後記（３）①（ⅰ）c.のとおり、「役員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議している。各監査等委員である取締役の具体的な月例報酬の額については、監査等委員である取締役の協議により決定している。
（注４）	取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額１億4,000万円以内（内、社外取締役分月額1,200万円以内）として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名（内、社外取締役３名）である。
（注５）	監査等委員である取締役の報酬の限度額は、2020年６月24日開催の第96回定時株主総会において、月額2,200万円以内として承認を得ている。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は７名（内、社外取締役４名）である。

⑶取締役の報酬等の額の決定に関する事項①方針の内容当社の「取締役の報酬等の額の決定に関する方針」は、以下の（ⅰ）及び（ⅱ）のとおりです。
なお、取締役の退職慰労金制度は2006年に廃止しています。また、取締役の賞与については、
2013年に取締役等の「報酬等の額の決定に関する方針」から賞与に関する部分を削除しています。
（ⅰ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）
a．
基本方針
求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社の連結の業績に応じて一定の範囲で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。
b．
業績連動報酬に関する方針
上記a.の基本方針のもと、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績連動型としています。業績連動報酬に係る指標は、中長期経営計画における収益目標等も勘案し、当社の経営成績及び収益力を端的に表す連結当期損益（ただし、期間業績に応じた適正な報酬額とする観点から、事業再編損益のうち生産設備構造対策に伴うものを除外する補正を行うこととします。以下、
本b.において同じ。）及び連結EBITDAを用いることとしています。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、月例報酬のみで構成し、原則として固定報酬としていますが、当社の連結当期損益が著しく変動したときに限り、その報酬額を増減させることがあり得るものとしています。
c．
個人別の報酬等の決定方法
各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の具体的な月例報酬の額については、「役
員人事・報酬会議」での検討を経て、取締役会で決議することとしています。
（ⅱ）監査等委員である取締役
役位及び常勤・非常勤の別に応じた職務の内容等を勘案し、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で各取締役に係る月例報酬の額を決定することとしています。

53

54

■ 事業報告②方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。
）については「役員人事・報酬会議」での検討を経て取締役会決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により、上記①に掲げる方針を定めています。
同会議においては、外部機関による他社役員の報酬水準の調査結果も踏まえ、取締役の報酬体系や役位別の報酬水準の妥当性を含めて、幅広く議論しています。
③当期に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等の内容が上記①に掲げる方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当期に係る各取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の個人別の報酬等は、「役員人事・
報酬会議」における検討を経て、取締役会において、上記①に記載の方針に沿ったものであることを確認のうえ決定しています。従って、取締役会は、これらの個人別の報酬等の内容
が上記①の方針に沿うものであると判断しています。

⑷社外役員に関する事項①重要な兼職の状況等
重要な兼職の状況等については、51頁及び52頁に記載のとおりです。
②主な活動状況
区分

氏名

取締役
冨
（監査等
委員であ
る取締役
を除く。
）

田

哲

郎

浦

野

邦

子

監査等
委員で
ある取
締役

東

吉

55

主な活動状況

誠一郎

川洋

同氏は、取締役会及び役員人事・報酬会議に出席し、企業経営者としての知見・経験も踏まえた発言を行い、取締役会において議決権を行使しています。
また、同氏を含む社外取締役は、会長・社長等と定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。同氏は、これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしています。
取締役会出席率93％（13回/14回）
役員人事・報酬会議出席率100％（３回/３回）
同氏は、取締役会及び役員人事・報酬会議に出席し、企業経営者としての知見・経験も踏まえた発言を行い、取締役会において議決権を行使しています。
また、同氏を含む社外取締役は、会長・社長等と定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。同氏は、これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしています。
取締役会出席率100％（14回/14回）
役員人事・報酬会議出席率100％（３回/３回）
同氏は、取締役会及び監査等委員会に出席し、また、主要な製鉄所等への実地調査を行うなど各部門の業務執行状況について聴取し、これらの場において企業会計に精通している公認会計士としての知見・経験も踏まえた発言を行い、取締役会において議決権を行使しています。また、同氏を含む社外
取締役は、会長・社長等と定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。同氏は、これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしています。
取締役会出席率100％（14回/14回）
監査等委員会出席率100％（18回/18回）
同氏は、取締役会及び監査等委員会に出席し、また、主要な製鉄所等への実地調査を行うなど各部門の業務執行状況について聴取し、これらの場において経済に関する専門家としての知見・経験も踏まえた発言を行い、取締役会において議決権を行使しています。また、同氏を含む社外取締役は、会長・社長等と定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意見交換を行っています。
同氏は、これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしています。
取締役会出席率93％（13回/14回）
監査等委員会出席率100％（18回/18回）

56

■ 事業報告

区分
監査等
委員で
ある取
締役

氏名
木

寺

昌

人

主な活動状況
同氏は、取締役会、監査等委員会及び役員人事・報酬会議に出席し、また、主要な製鉄所等への実地調査を行うなど各部門の業務執行状況について聴取し、これらの場において国際情勢・経済・文化等に関する知見・経験も踏まえた発言を行い、取締役会において議決権を行使しています。また、同氏を含む
社外取締役は、会長・社長等と定期的な会合を開き、経営課題の共有化や意
見交換を行っています。同氏は、これらの活動等を通じて、取締役会における多様な視点からの意思決定、経営に対する監査・監督機能の充実、経営の透明性の確保等に寄与しており、社外取締役として期待される役割を適切に果たしています。
取締役会出席率100％（14回/14回）
監査等委員会出席率100％（18回/18回）
役員人事・報酬会議出席率100％（３回/３回）③報酬等の総額
社外役員の報酬等の総額については、53頁に記載のとおりです。

４．会計監査人に関する事項⑴氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人（注）NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.その他一部の子会社は、上記の会計監査人以外の監査法人から監査を受けている。

⑵会計監査人の報酬等の額及び当該報酬等について監査等委員会が同意した理由①報酬等の額170,000,000円②当社及び当社子会社が支払うべき監査証明業務の対価としての報酬等の額

1,171,246,099円③当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

1,173,466,099円（注）①については、会社法上の監査業務と金融商品取引法上の監査業務の報酬が明確に区分されておらず、かつ実質的にも区分できないことから、その合計値を記載している。

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っています。
⑶解任又は不再任の決定の方針
当社は、法令の定めに基づき、相当の事由が生じた場合には監査等委員全員の同意により監査等委員会が会計監査人を解任し、また、会計監査人の監査の継続について著しい支障が生じた場
合等には監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、これを株主総会に提出します。

（注）本事業報告中の記載金額については、表示単位未満の端数を切り捨てている。
57

58

■ 連結計算書類

連結計算書類■ 連結財政状態計算書（2024年３月31日現在）
（単位

科

目

金

額

資産
流動資産
現金及び現金同等物

4,560,384 流動負債
448,892

2,276,665

その他の金融資産

33,927

その他の流動資産

212,919

非流動資産
有形固定資産6,154,242
3,380,436

使用権資産100,601

のれん

70,207

無形資産

177,853

持分法で会計処理
1,537,936
されている投資
その他の金融資産

675,942

退職給付に係る資産

127,579繰延税金資産75,893

その他の非流動資産

7,791

資産合計

目

金

（単位

額

科

負債

営業債権及び
1,587,979
その他の債権
棚卸資産

科■ 連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

百万円）

2,581,874

営業債務及び
1,890,718
その他の債務社債、借入金及びリース負債

541,495

その他の金融負債

7,036

未払法人所得税等

80,269その他の流動負債

62,353

非流動負債

2,776,874

社債、借入金及びリース負債

2,170,148

その他の金融負債146

退職給付に係る負債

116,309

繰延税金負債

140,532

その他の非流動債務

349,737

負債合計

4,777,727

資本金419,799

資本剰余金398,914

利益剰余金

3,525,585

自己株式△58,149

その他の資本の構成要素

491,576

非支配持分578,150

資本合計

5,355,878

科

売上原価△7,481,331

売上総利益

1,386,765

販売費及び一般管理費△730,388

持分法による投資利益

144,326

その他収益

178,085

その他費用△109,131

営業利益（御参考１）連結キャッシュ・フロー計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

額
8,868,097

事業再編損

5,358,748

金

売上収益

事業利益

資本
親会社の所有者に帰属する持分目百万円）

金

1,010,159

投資活動によるキャッシュ・フロー

△710,654

財務活動によるキャッシュ・フロー

△543,945

その他

59

百万円）

（単位

百万円）

22,922

現金及び現金同等物の増減額△221,518

現金及び現金同等物の期首残高

670,410

現金及び現金同等物の期末残高

448,892（御参考２）セグメント情報（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
報告セグメント
製鉄△90,995

エンジニア
リング

ケミカル
＆
マテリアル

システム
ソリュー
ション

合計

調整額

連結合計

売上収益
外部顧客への売上収益

8,010,655

381,600

243,327

232,513

8,868,097―

8,868,097△36,230セグメント間の内部売上収益又は振替高

65,68927,632

17,506

79,058

189,887△189,887―

税引前利益

763,972

計

8,076,345

409,233

260,834

311,572

9,057,985△189,887

8,868,097

法人所得税費用△176,074

821,065△1,34015,39035,588870,704△1,046

869,657

当期利益

587,898

金融収益

21,540

金融費用

セグメント利益(△は損失)＜事業利益＞

当期利益の帰属

10,714,627 負債及び資本合計 10,714,627（単位額

営業活動によるキャッシュ・フロー

869,657

778,662目

親会社の所有者

549,372

非支配持分

38,52660

■ 計算書類

計算書類

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書■ 貸借対照表（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（単位

目

資産の部
負債の部
流動資産
1,953,012 流動負債
現金及び預金209,498
買掛金
売掛金
198,259
短期借入金
製品234,952
１年内償還予定の社債
半製品
441,038
リース債務
仕掛品
6,357
未払金
原材料
403,210
未払費用
貯蔵品
204,627
未払法人税等
前払金
79,559
前受金
前払費用
36,873
預り金
未収入金
125,630
その他
その他
13,002
固定資産
4,636,393 固定負債
有形固定資産 2,114,442 社債
建物（純額）
265,633
長期借入金
構築物（純額） 209,072
リース債務
機械及び装置（純額） 919,309
退職給付引当金
車両運搬具（純額）
4,816
その他
工具、器具及び
52,464 負債合計
備品（純額）
土地
461,833 純資産の部
リース資産（純額）
1,559 株主資本
建設仮勘定
199,753 資本金
無形固定資産95,244 資本剰余金
特許権及び利用権
1,959
資本準備金
ソフトウエア
93,192
その他資本剰余金
リース資産
91 利益剰余金
投資その他の資産 2,426,705
その他利益剰余金
投資有価証券407,319
固定資産圧縮積立金
関係会社株式 1,534,517
繰越利益剰余金
関係会社出資金52,574
自己株式
長期貸付金
4
関係会社長期貸付金295,393 評価・換算差額等
その他有価証券
長期前払費用69,742
評価差額金
繰延税金資産58,387
繰延ヘッジ損益
その他
17,463
貸倒引当金△8,697 純資産合計
資産合計
6,589,405 負債純資産合計

金■ 損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

百万円）

（単位

額

科

1,986,645
353,175
242,621
199,450476
607,33154,73833,453
1,813
483,686
9,896
2,221,778
680,000
1,231,717
1,250
57,832250,977
4,208,424

目

金

百万円）

額

売上原価

4,272,460

売上総利益

604,089

指定有限責任社員
公認会計士 寺業 務 執 行 社 員

澤

販売費及び一般管理費

272,392

指定有限責任社員
公認会計士 田業 務 執 行 社 員

中 弘 隆

営業利益

331,697

指定有限責任社員
公認会計士 冨業 務 執 行 社 員

山 貴 広

受取利息及び配当金

170,837

その他

76,347

支払利息

18,071

その他

107,696

経常利益

247,184

125,768
453,113

特別利益
退職給付信託設定益35,13535,13582,57382,573

特別損失
設備休止関連損失
税引前当期純利益

3,263
2,380,980
6,589,405

405,676

法人税、住民税及び事業税

46,769

法人税等調整額

34,671

当期純利益
61

2024年５月10日

日本製鉄株式会社

4,876,550

営業外費用

188,560

独立監査人の監査報告書

売上高

営業外収益

2,189,156
419,799
381,717
111,807269,909
1,442,500
1,442,500
26,233
1,416,267△54,861
191,824

謄 本

81,441
324,235

代表取締役社長

今井

正殿

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

豊

監査意見
当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 4 4 条 第 ４ 項 の 規 定 に 基 づ き、 日 本 製 鉄 株 式 会 社 の 2 0 2 3 年 ４ 月 １ 日 か ら
2 0 2 4 年 ３ 月 3 1 日 ま で の 連 結 会 計 年 度 の 連 結 計 算 書 類、 す な わ ち、 連 結 財 政 状 態 計 算 書、 連 結 損 益 計
算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 連 結 計 算 書 類 が、 会 社 計 算 規 則 第 1 2 0 条 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り 定 め ら れた、 指 定 国 際 会 計 基 準 で 求 め ら れ る 開 示 項 目 の 一 部 を 省 略 し た 会 計 の 基 準 に 準 拠 し て、 日 本 製 鉄 株
式 会 社 及 び 連 結 子 会 社 か ら な る 企 業 集 団 の 当 該 連 結 計 算 書 類 に 係 る 期 間 の 財 産 及 び 損 益 の 状 況 を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当 監 査 法 人 は、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査 を 行 っ た。
監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は、「 連 結 計 算 書 類 の 監 査 に お け る 監 査 人 の 責 任 」 に 記 載 さ
れ て い る。 当 監 査 法 人 は、 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 に 従 っ て、 会 社 及 び 連 結 子 会 社 から 独 立 し て お り、 ま た、 監 査 人 と し て の そ の 他 の 倫 理 上 の 責 任 を 果 た し て い る。 当 監 査 法 人 は、 意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の 記 載 内 容 は、 事 業 報 告 及 び そ の 附 属 明 細 書 で あ る。 経 営 者 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容を 作 成 し 開 示 す る こ と に あ る。 ま た、 監 査 等 委 員 会 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容 の 報 告 プ ロ セ ス の
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当 監 査 法 人 の 連 結 計 算 書 類 に 対 す る 監 査 意 見 の 対 象 に は そ の 他 の 記 載 内 容 は 含 ま れ て お ら ず、 当
監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連 結 計 算 書 類 の 監 査 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容 を 通 読 し、 通 読 の 過 程 に お
い て、 そ の 他 の 記 載 内 容 と 連 結 計 算 書 類 又 は 当 監 査 法 人 が 監 査 の 過 程 で 得 た 知 識 と の 間 に 重 要 な 相
違 が あ る か ど う か 検 討 す る こ と、 ま た、 そ の よ う な 重 要 な 相 違 以 外 に そ の 他 の 記 載 内 容 に 重 要 な 誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当 監 査 法 人 は、 実 施 し た 作 業 に 基 づ き、 そ の 他 の 記 載 内 容 に 重 要 な 誤 り が あ る と 判 断 し た 場 合 には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
62

■ 監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の 責 任 は、 連 結 計 算 書 類 を 会 社 計 算 規 則 第 1 2 0 条 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た、 指
定 国 際 会 計 基 準 で 求 め ら れ る 開 示 項 目 の 一 部 を 省 略 し た 会 計 の 基 準 に よ り 作 成 し、 適 正 に 表 示 す る
こ と に あ る。 こ れ に は、 不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 の な い 連 結 計 算 書 類 を 作 成 し 適 正 に 表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連 結 計 算 書 類 を 作 成 す る に 当 た り、 経 営 者 は、 継 続 企 業 の 前 提 に 基 づ き 連 結 計 算 書 類 を 作 成 す る
こ と が 適 切 で あ る か ど う か を 評 価 し、 会 社 計 算 規 則 第 1 2 0 条 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た、
指 定 国 際 会 計 基 準 で 求 め ら れ る 開 示 項 目 の 一 部 を 省 略 し た 会 計 の 基 準 に 基 づ い て 継 続 企 業 に 関 す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監 査 等 委 員 会 の 責 任 は、 財 務 報 告 プ ロ セ ス の 整 備 及 び 運 用 に お け る 取 締 役 の 職 務 の 執 行 を 監 視 することにある。

監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵
守 し た こ と、 並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会 社 及 び 連 結 子 会 社 と 当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 と の 間 に は、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 に よ り 記 載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類の監査における監査人の責任
監 査 人 の 責 任 は、 監 査 人 が 実 施 し た 監 査 に 基 づ い て、 全 体 と し て の 連 結 計 算 書 類 に 不 正 又 は 誤 謬に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 が な い か ど う か に つ い て 合 理 的 な 保 証 を 得 て、 監 査 報 告 書 に お い て 独 立 の 立
場 か ら 連 結 計 算 書 類 に 対 す る 意 見 を 表 明 す る こ と に あ る。 虚 偽 表 示 は、 不 正 又 は 誤 謬 に よ り 発 生 する 可 能 性 が あ り、 個 別 に 又 は 集 計 す る と、 連 結 計 算 書 類 の 利 用 者 の 意 思 決 定 に 影 響 を 与 え る と 合 理
的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監 査 人 は、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 従 っ て、 監 査 の 過 程 を 通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク を 識 別 し、 評 価 す る。 ま た、 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク に
対 応 し た 監 査 手 続 を 立 案 し、 実 施 す る。 監 査 手 続 の 選 択 及 び 適 用 は 監 査 人 の 判 断 に よ る。 さ ら に、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連 結 計 算 書 類 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、
監 査 人 は、 リ ス ク 評 価 の 実 施 に 際 し て、 状 況 に 応 じ た 適 切 な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に、 監 査 に関連する内部統制を検討する。
・経 営 者 が 採 用 し た 会 計 方 針 及 び そ の 適 用 方 法 の 適 切 性、 並 び に 経 営 者 に よ っ て 行 わ れ た 会 計 上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営 者 が 継 続 企 業 を 前 提 と し て 連 結 計 算 書 類 を 作 成 す る こ と が 適 切 で あ る か ど う か、 ま た、 入 手
し た 監 査 証 拠 に 基 づ き、 継 続 企 業 の 前 提 に 重 要 な 疑 義 を 生 じ さ せ る よ う な 事 象 又 は 状 況 に 関 して 重 要 な 不 確 実 性 が 認 め ら れ る か ど う か 結 論 付 け る。 継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 な 不 確 実 性が 認 め ら れ る 場 合 は、 監 査 報 告 書 に お い て 連 結 計 算 書 類 の 注 記 事 項 に 注 意 を 喚 起 す る こ と、 又 は重 要 な 不 確 実 性 に 関 す る 連 結 計 算 書 類 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、 連 結 計 算 書 類 に 対 し て
除 外 事 項 付 意 見 を 表 明 す る こ と が 求 め ら れ て い る。 監 査 人 の 結 論 は、 監 査 報 告 書 日 ま で に 入 手 した 監 査 証 拠 に 基 づ い て い る が、 将 来 の 事 象 や 状 況 に よ り、 企 業 は 継 続 企 業 と し て 存 続 で き な く なる可能性がある。
・連 結 計 算 書 類 の 表 示 及 び 注 記 事 項 が、 会 社 計 算 規 則 第 1 2 0 条 第 １ 項 後 段 の 規 定 に よ り 定 め ら れ た、

指 定 国 際 会 計 基 準 で 求 め ら れ る 開 示 項 目 の 一 部 を 省 略 し た 会 計 の 基 準 に 準 拠 し て い る か ど う かと と も に、 関 連 す る 注 記 事 項 を 含 め た 連 結 計 算 書 類 の 表 示、 構 成 及 び 内 容、 並 び に 連 結 計 算 書 類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連 結 計 算 書 類 に 対 す る 意 見 を 表 明 す る た め に、 会 社 及 び 連 結 子 会 社 の 財 務 情 報 に 関 す る 十 分 か
つ 適 切 な 監 査 証 拠 を 入 手 す る。 監 査 人 は、 連 結 計 算 書 類 の 監 査 に 関 す る 指 示、 監 督 及 び 実 施 に 関
して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 計 画 し た 監 査 の 範 囲 と そ の 実 施 時 期、 監 査 の 実 施 過 程 で 識 別
し た 内 部 統 制 の 重 要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の
他の事項について報告を行う。
63

64

上

■ 監査報告書

会計監査人監査報告書
謄 本

独立監査人の監査報告書

日本製鉄株式会社代表取締役社長

今井

2024年５月10日

正殿
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 寺業 務 執 行 社 員

澤指定有限責任社員
公認会計士 田業 務 執 行 社 員

中 弘 隆

指定有限責任社員
公認会計士 冨業 務 執 行 社 員

山 貴 広

豊

監査意見
当 監 査 法 人 は、 会 社 法 第 4 3 6 条 第 ２ 項 第 １ 号 の 規 定 に 基 づ き、 日 本 製 鉄 株 式 会 社 の 2 0 2 3 年 ４ 月 １日から2024年３月31日までの第99期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主 資 本 等 変 動 計 算 書 及 び 個 別 注 記 表 並 び に そ の 附 属 明 細 書（ 以 下「 計 算 書 類 等 」 と い う。） に つ い て監査を行った。
当 監 査 法 人 は、 上 記 の 計 算 書 類 等 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基
準 に 準 拠 し て、 当 該 計 算 書 類 等 に 係 る 期 間 の 財 産 及 び 損 益 の 状 況 を、 全 て の 重 要 な 点 に お い て 適 正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当 監 査 法 人 は、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 準 拠 し て 監 査 を 行 っ た。
監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は、「 計 算 書 類 等 の 監 査 に お け る 監 査 人 の 責 任 」 に 記 載 さ れて い る。 当 監 査 法 人 は、 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 に 従 っ て、 会 社 か ら 独 立 し て お り、
ま た、 監 査 人 と し て の そ の 他 の 倫 理 上 の 責 任 を 果 た し て い る。 当 監 査 法 人 は、 意 見 表 明 の 基 礎 と な
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
そ の 他 の 記 載 内 容 は、 事 業 報 告 及 び そ の 附 属 明 細 書 で あ る。 経 営 者 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容を 作 成 し 開 示 す る こ と に あ る。 ま た、 監 査 等 委 員 会 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容 の 報 告 プ ロ セ ス の
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当 監 査 法 人 の 計 算 書 類 等 に 対 す る 監 査 意 見 の 対 象 に は そ の 他 の 記 載 内 容 は 含 ま れ て お ら ず、 当 監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計 算 書 類 等 の 監 査 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は、 そ の 他 の 記 載 内 容 を 通 読 し、 通 読 の 過 程 に お いて、 そ の 他 の 記 載 内 容 と 計 算 書 類 等 又 は 当 監 査 法 人 が 監 査 の 過 程 で 得 た 知 識 と の 間 に 重 要 な 相 違 が
あ る か ど う か 検 討 す る こ と、 ま た、 そ の よ う な 重 要 な 相 違 以 外 に そ の 他 の 記 載 内 容 に 重 要 な 誤 り の兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当 監 査 法 人 は、 実 施 し た 作 業 に 基 づ き、 そ の 他 の 記 載 内 容 に 重 要 な 誤 り が あ る と 判 断 し た 場 合 には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
65

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経 営 者 の 責 任 は、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基 準 に 準 拠 し て 計 算 書類 等 を 作 成 し 適 正 に 表 示 す る こ と に あ る。 こ れ に は、 不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 の な い 計
算 書 類 等 を 作 成 し 適 正 に 表 示 す る た め に 経 営 者 が 必 要 と 判 断 し た 内 部 統 制 を 整 備 及 び 運 用 す る ことが含まれる。
計 算 書 類 等 を 作 成 す る に 当 た り、 経 営 者 は、 継 続 企 業 の 前 提 に 基 づ き 計 算 書 類 等 を 作 成 す る こ とが 適 切 で あ る か ど う か を 評 価 し、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基 準 に 基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監 査 等 委 員 会 の 責 任 は、 財 務 報 告 プ ロ セ ス の 整 備 及 び 運 用 に お け る 取 締 役 の 職 務 の 執 行 を 監 視 することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監 査 人 の 責 任 は、 監 査 人 が 実 施 し た 監 査 に 基 づ い て、 全 体 と し て の 計 算 書 類 等 に 不 正 又 は 誤 謬 に
よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 が な い か ど う か に つ い て 合 理 的 な 保 証 を 得 て、 監 査 報 告 書 に お い て 独 立 の 立 場か ら 計 算 書 類 等 に 対 す る 意 見 を 表 明 す る こ と に あ る。 虚 偽 表 示 は、 不 正 又 は 誤 謬 に よ り 発 生 す る 可
能 性 が あ り、 個 別 に 又 は 集 計 す る と、 計 算 書 類 等 の 利 用 者 の 意 思 決 定 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 見
込まれる場合に、重要性があると判断される。
監 査 人 は、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 監 査 の 基 準 に 従 っ て、 監 査 の 過 程 を 通 じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不 正 又 は 誤 謬 に よ る 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク を 識 別 し、 評 価 す る。 ま た、 重 要 な 虚 偽 表 示 リ ス ク に
対 応 し た 監 査 手 続 を 立 案 し、 実 施 す る。 監 査 手 続 の 選 択 及 び 適 用 は 監 査 人 の 判 断 に よ る。 さ ら に、
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計 算 書 類 等 の 監 査 の 目 的 は、 内 部 統 制 の 有 効 性 に つ い て 意 見 表 明 す る た め の も の で は な い が、 監
査 人 は、 リ ス ク 評 価 の 実 施 に 際 し て、 状 況 に 応 じ た 適 切 な 監 査 手 続 を 立 案 す る た め に、 監 査 に 関連する内部統制を検討する。
・経 営 者 が 採 用 し た 会 計 方 針 及 び そ の 適 用 方 法 の 適 切 性、 並 び に 経 営 者 に よ っ て 行 わ れ た 会 計 上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経 営 者 が 継 続 企 業 を 前 提 と し て 計 算 書 類 等 を 作 成 す る こ と が 適 切 で あ る か ど う か、 ま た、 入 手 した 監 査 証 拠 に 基 づ き、 継 続 企 業 の 前 提 に 重 要 な 疑 義 を 生 じ さ せ る よ う な 事 象 又 は 状 況 に 関 し て
重 要 な 不 確 実 性 が 認 め ら れ る か ど う か 結 論 付 け る。 継 続 企 業 の 前 提 に 関 す る 重 要 な 不 確 実 性 が
認 め ら れ る 場 合 は、 監 査 報 告 書 に お い て 計 算 書 類 等 の 注 記 事 項 に 注 意 を 喚 起 す る こ と、 又 は 重 要な 不 確 実 性 に 関 す る 計 算 書 類 等 の 注 記 事 項 が 適 切 で な い 場 合 は、 計 算 書 類 等 に 対 し て 除 外 事 項付 意 見 を 表 明 す る こ と が 求 め ら れ て い る。 監 査 人 の 結 論 は、 監 査 報 告 書 日 ま で に 入 手 し た 監 査 証拠 に 基 づ い て い る が、 将 来 の 事 象 や 状 況 に よ り、 企 業 は 継 続 企 業 と し て 存 続 で き な く な る 可 能 性がある。
・計 算 書 類 等 の 表 示 及 び 注 記 事 項 が、 我 が 国 に お い て 一 般 に 公 正 妥 当 と 認 め ら れ る 企 業 会 計 の 基
準 に 準 拠 し て い る か ど う か と と も に、 関 連 す る 注 記 事 項 を 含 め た 計 算 書 類 等 の 表 示、 構 成 及 び 内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 計 画 し た 監 査 の 範 囲 と そ の 実 施 時 期、 監 査 の 実 施 過 程 で 識 別
し た 内 部 統 制 の 重 要 な 不 備 を 含 む 監 査 上 の 重 要 な 発 見 事 項、 及 び 監 査 の 基 準 で 求 め ら れ て い る そ の
他の事項について報告を行う。
監 査 人 は、 監 査 等 委 員 会 に 対 し て、 独 立 性 に つ い て の 我 が 国 に お け る 職 業 倫 理 に 関 す る 規 定 を 遵
守 し た こ と、 並 び に 監 査 人 の 独 立 性 に 影 響 を 与 え る と 合 理 的 に 考 え ら れ る 事 項、 及 び 阻 害 要 因 を 除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
66

■ 監査報告書

監査等委員会監査報告書

利害関係
会 社 と 当 監 査 法 人 又 は 業 務 執 行 社 員 と の 間 に は、 公 認 会 計 士 法 の 規 定 に よ り 記 載 す べ き 利 害 関 係
はない。
以

上

謄 本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第99期事業年度における取締役の職務の執行について監査致しました。その方法及び結果につき以下のとおり報告致します。
１．監査の方法及びその内容
 監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（以下「内部統制システム」といいます。）について
取締役等からその整備・運用状況について説明を受け、これを精査し、意見を表明するとともに、下記
の方法で監査を実施しました。なお、財務報告に係る内部統制については、有限責任あずさ監査法人からも、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
① 監 査等委員会が定めた監査等委員会監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画、職務の分担等に従い、内部統制システムの整備・運用状況及び経営計画諸施策の推進状況を重点監査項目として設定し、内部監査担当部門と緊密に連携し、取締役会、経営会議等に出席し、取締役及び使用人等か
らその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要文書を閲覧し、本社、製鉄所等において業務及び財産の状況を調査致しました。また、子会社については、子会社の取締
役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて、子会社から事業の報告を受け、

説明を求めました。
② 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施していることを確認するとともに、会計監査人
からその職務の執行状況、監査の方法及び結果について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知
を受け、必要に応じて説明を求めました。
 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討致しました。

67

68

■ 監査報告書

日本製鉄グループ企業理念

２．監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であり、その運用状況については、財務報告に係
る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。

基本理念
日本製鉄グループは、常に世界最高の技術とものづくりの力を追求し、優れた製品・サービスの提供を通じて、社会の発展に貢献します。

経営理念
１．信用・信頼を大切にするグループであり続けます。
２．社会に役立つ製品・サービスを提供し、お客様とともに発展します。
３．常に世界最高の技術とものづくりの力を追求します。
４．変化を先取りし、自らの変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。
５．人を育て活かし、活力溢れるグループを築きます。

（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び監査の結果は相当であると認めます。

2024年５月14日

日 本 製 鉄 株 式 会 社

株式事務の取扱いについて

監 査 等 委 員 会

常 任 監 査 等 委 員（ 常 勤 ）

古

本

省

三

㊞

監 査 等 委 員（ 常 勤 ）

村

瀨

賢

芳

㊞

監 査 等 委 員

東

誠一郎

㊞

監 査 等 委 員

吉

川

洋

㊞

監 査 等 委 員

木

寺

人

㊞

昌

（注）監査等委員東誠一郎、監査等委員吉川洋及び監査等委員木寺昌人は、会社法第２条第15号及び第331条
第６項に規定する社外取締役であります。

事業年度の末日

毎年３月31日

定時株主総会

毎年６月下旬同基準日

定時株主総会において権利を行使すべき株主は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記録の議決権を有する株
主とします。

剰余金の配当基準日

毎年３月31日、９月30日及びその他取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録の株主又は登録株式質権者に対して剰余金の配当をすることができます。

電子公告を掲載する
ウェブサイトhttps://www.nipponsteel.com/

定款及び株式取扱規程

当社ウェブサイトの「株主・投資家情報」に掲載しています。

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

同事務取扱所（郵便物送付先・電話照会先）

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
当社株主様専用ダイヤル
0120-785-401（フリーダイヤル）
株主名簿管理人代表電話
0120-782-031（フリーダイヤル）

以 上

69

70

●住所変更、単元未満株式の買取
り・買増しのお申出先
株主様の口座のある証券会社にお申し出ください。
なお、証券会社に口座がないた
め特別口座が開設されました株
主様は、特別口座の口座管理機
関である三井住友信託銀行株式
会社にお申し出ください。
●未払配当金の支払い
株主名簿管理人である三井住友
信託銀行株式会社にお申し出ください。
●単 元未満株式の買取り・買増しに係る手数料
別途定める金額（当社ウェブサイ
トの「株主・投資家情報」に掲載
していますので御参照ください。）

第100回定時株主総会会場御案内
2024年６月21日（金曜日）午前10時開催・午前９時開場

会場（ザ・メイン宴会場階）までの経路

ホテルニューオータニ鶴の間（ザ・メイン宴会場階（本館１階）） 四ツ谷駅、麹町駅方面よりお越しの方はザ・メイン宴会場階

会場

電話 03-3265-1111（代表） 玄関よりお入りいただき「鶴の間」へお進みください。

東京都千代田区紀尾井町４番１号

入口

JR四ツ谷駅 麹町口
四ツ谷駅 １番口

宴会場階
玄関

鶴の間

JR四ツ谷駅 赤坂口
新

宿

ザ・メイン

通り
（

聖イグナチオ教会

麹町

大通

り）

住友不動産
麹町ファーストビル

庭園
出口

麹町駅 ２番口

宴会場階（本館1階）
EV

武

線

EV

JR
中

央

線・
総

上智大学

住友不動産
麹町ガーデンタワー

紀尾井ホール

外
堀
通
り

紀尾

清

井坂

（ザ・メイン）
迎賓館

水

谷

坂

（ガーデンタワー）

弁慶濠

ガーデンタワー
赤坂見附駅、永田町駅方面よりお越しの方は弁慶橋を渡り、ガーデン
コートからホテルに入り、エレベーターで宴会場階へ
お上がりいただいたのち、「鶴の間」へお進みください。

清水谷公園

ホテルニューオータニ （ガーデンＮ

紀尾井町ビル

東京ガーデンテラス
紀尾井町

コート）

首都高

弁慶橋

交番

速4号

玄関

EV
EV

玄関

ガーデン
コート

入口

弁慶橋

線

永田町駅 ７番口

赤坂見附駅 D紀尾井町口

青

山

り
通

当日御来場の際は、ザ・メイン宴会場階入口（本館１階）又はガーデンコート入口を御利用ください。
会場までの御案内JR

中央線・総武線
東京メトロ丸ノ内線・南北線
東京メトロ有楽町線
東京メトロ半蔵門線
東京メトロ銀座線・丸ノ内線

お願い｢四ツ谷駅｣
麹町口・赤坂口｢四ツ谷駅｣
１番口
｢麹町駅｣
２番口
｢永田町駅｣
７番口｢赤坂見附駅｣ Ｄ紀尾井町口

徒歩10分
徒歩10分
徒歩10分
徒歩10分
徒歩10分

１．お車での御来場は御遠慮ください。
２．大きなお手荷物や傘等は、会場内にお持ち込みいただけませんので、クロークにお預けください。

当日御出席の株主様へのお土産の御用意はございません。何卒御理解くださいますようお願い申しあげます。

〒100-8071 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
電話 03-6867-4111（代表）

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環境に優しい「植物油インキ」を使用しています。

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ルデザインフォントを採用しています。