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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年１月29日【事業年度】

第49期（自【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年11月１日

金本至

平成25年10月31日）

寛中

卯辰

卯辰

伸人

伸人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

売上高（千円）

63,863,989

70,173,653

71,086,825

86,106,869

110,831,865

経常利益又は経常損失（△）（千円）△222,825

2,083,481

2,239,560

5,932,871

11,073,513

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△1,158,497

1,041,964

1,165,821

3,575,054

5,809,291

包括利益（千円）−−

1,156,942

3,551,758

7,457,015

純資産額（千円）

36,541,854

37,025,597

37,592,706

41,399,951

56,192,839

総資産額（千円）

96,435,031

108,509,599

115,120,298

137,343,082

169,250,899

１株当たり純資産額（円）1,102.51

1,112.46

1,129.47

1,221.56

1,513.49

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△35.28

31.73

35.51

108.88175.50

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

37.5

33.7

32.2

29.2

32.2

自己資本利益率（％）

△3.1

2.9

3.2

9.3

12.3

−

13.14

14.95

8.94

15.08

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,076,620

9,088,637

6,903,527

14,306,339

20,759,594

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,192,133

101,846△1,013,101△835,331△1,117,435

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,439,483△2,737,741△6,262,560△14,074,983△6,532,689

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

14,086,028

20,751,217

20,374,836

19,717,264

32,957,458

1,777

1,800

1,772

2,119

2,231

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）

株価収益率（倍）従業員数（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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有価証券報告書（２）提出会社の経営指標等
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

54,447,875

58,083,784

60,906,911

69,091,722

81,360,634

172,062

2,370,616

2,598,985

4,825,904

8,861,811△1,060,122

1,032,626

1,433,366

2,563,403

4,916,506

資本金（千円）

9,696,717

9,696,717

9,696,717

9,696,717

13,652,938

発行済株式総数（株）

32,872,241

32,872,241

32,872,241

32,872,241

36,092,241

純資産額（千円）

36,794,927

37,089,669

37,911,770

39,952,570

53,307,149

総資産額（千円）

88,539,042

97,729,834

104,579,320

112,372,313

141,213,374

1,120.50

1,129.57

1,154.63

1,216.87

1,479.02

１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
（円）

20.00
(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)20.00(10.00)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△32.28

31.45

43.65

78.07

148.53

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

41.6

38.0

36.3

35.6

37.7

自己資本利益率（％）

△2.9

2.8

3.8

6.4

10.5

株価収益率（倍）

−

13.26

12.16

12.46

17.82

配当性向（％）

−

63.6

45.8

25.6

13.5

従業員数（人）

1,330

1,355

1,325

1,399

1,507

売上高（千円）
経常利益（千円）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

１株当たり純資産額（円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第45期を除く潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

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２【沿革】
年月

事項

昭和39年10月

北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始
北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事
業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始
社名を株式会社カナモトに変更
青森県百石町に八戸支店（現・百石出張所）を開設、東北地区における店舗展開を開始
株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社 北海道室蘭市）を吸収合併
千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所を開設、関東地区における店舗展開を開始
北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始
情報機器事業部を東京都文京区に移設、コンピュータ等のレンタルを開始
経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成
新潟県新発田市に新潟営業所（現・新潟下越集中機材センター）を開設、中部地区における店舗展開を開始
札幌証券取引所に上場
大阪府東大阪市に大阪営業所を開設、近畿地区における店舗展開を開始
東京証券取引所市場第二部に上場
本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得
第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得

昭和46年10月
昭和47年12月
昭和54年９月
昭和55年11月
昭和58年７月
昭和58年９月
昭和59年９月
昭和60年11月
平成元年９月
平成３年６月
平成６年７月
平成８年３月
平成８年６月
平成10年４月
平成11年７月
平成12年10月
平成13年11月
平成16年９月
平成18年３月
平成19年２月
平成19年２月
平成19年６月
平成20年４月
平成20年４月
平成20年７月
平成20年11月
平成21年２月
平成21年６月
平成23年１月

フローテクノ㈱の株式取得㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得
中国上海市に上海米源国際貿易有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源設備租賃有限公司を設立
広島市安佐南区に広島営業所を開設、中国地区における店舗展開を開始
米国準州グアムにSJ Rental,Inc.（現・非連結子会社）を設立㈱カナモトエンジニアリング（現・連結子会社）を設立
東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得㈱ＫＧマシナリーの株式取得
中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司（現・連結子会社）を設立
中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立
シンガポールにJP Nelson Equipment PTE.Ltd.との共同出資により、Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE.Ltd.（現・非連結子会社）を設立

平成23年６月
平成24年６月
平成24年11月

上海金和源建設工程有限公司は、上海金和源設備租賃有限公司を吸収合併
ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得
フローテクノ㈱と㈱ＫＧマシナリーが合併し、㈱ＫＧフローテクノ（現・非連結子会社）へ社名変更

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、建設機械及び建設関連機材全般のレンタル・販売を行っている「建設関連事業」、「その他」では、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っている鉄鋼関連事業、ＰＣサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタル・販売、特定人材派遣を行っている情報通信関連事業・その他事業を主な事業としております。
当社グループは当社、連結子会社９社、非連結子会社４社の計14社で構成しております。なお、非連結子会社に対して持分法を適用している会社はありません。
事業内容及び当社グループ各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
当社のレンタル事業部及び第一機械産業㈱［連結子会社］、㈱カンキ［連結子会社］、東洋工業㈱［連結子会社］、㈱九州建産［連結子会社］の４社は、基礎機械、建設用クレーンや建設機械器具等のレンタル・販売を行っております。各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
㈱アシスト［連結子会社］では什器備品・保安用品等のレンタル・販売を行っております。㈱カナテック［連結子会社］では仮設ユニットハウスの設計・販売を行っております。当社は必要に応じて、各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。また、当社は必要に応じて仮設ユニットハウスを購入しております。
ユナイト㈱［連結子会社］は道路用機械のレンタル・販売のほか、道路工事施工も行っております。ユナイト㈱は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、ユナイト㈱からレンタル
用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。
上海金和源建設工程有限公司［連結子会社、中国上海市］は、建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。
上述のほか、非連結子会社は、㈱ＫＧフローテクノ、金本（香港）有限公司［中国香港］、Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE.Ltd.［シンガポール］、SJ Rental,Inc.［米国準州グアム］の４社があり、㈱ＫＧフローテクノ
は、海外において特殊大型建機のレンタル、また国内においては地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。金本（香港）有限公司は、当社からレンタル用資産を借り受けて建設機械器具等のレンタル・販売と、建設資材の輸出入業務を行っております。Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.は、シンガポールで土木特殊機械のレンタル・販売を行っております。
なお、SJ Rental,Inc.は、2012年９月７日開催の取締役会において解散・清算することを決議し、清算手続きを継続しております。
＜その他＞
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。当事業に関係する子会社及び関係会社はありません。情報機器事業部ではワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。また、㈱カナモトエンジニアリング［連結子会社］は、理工系研究開発要員をメーカー等に派遣する特定人材派遣業を営んでおります。

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４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

㈱アシスト

北海道北広島市

136,000

建設関連

100.0

同社から什器備品等を借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナテック札幌市中央区

100,000

建設関連

100.0

同社から仮設ユニットハウ
スを仕入れている。
役員の兼任等……有第一機械産業㈱鹿児島県鹿屋市

20,000

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カンキ

神戸市須磨区

99,000

建設関連

94.4

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

㈱九州建産

福岡市東区

70,320

建設関連

61.5

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

東洋工業㈱

東京都港区

31,200

建設関連

100.0

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有

東京都港区

100,000

その他

80.0

役員の兼任等……有上海金和源建設工程
有限公司
中国上海市
（注）２

1,235,713

建設関連

60.0

役員の兼任等……有66.9

同社の建設用機械を必要に応じ借り受けている。
役員の兼任等……有㈱カナモトエンジニ
アリング

ユナイト㈱
（注）５

東京都中央区

1,144,347

建設関連（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、董事会における議決権比率であります。
３．上記子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４．連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
５．ユナイト㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高

17,581,529千円(2) 経常利益

1,683,014千円(3) 当期純利益

875,883千円(4) 純資産額

3,557,386千円(5) 総資産額

16,716,534千円

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５【従業員の状況】（１）連結会社の状況
平成25年10月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

2,052

その他

32

全社（共通）

147
合計

2,231

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、嘱託を含めておりません。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
平成25年10月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）

1,507

37.4

10.8

5,201,886
平成25年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

建設関連

1,328

その他

32

全社（共通）

147
合計

1,507

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含む）であり、嘱託を含
めておりません。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準内賃金、時間外勤務手当等の基準外賃金及び賞与を含めております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況
当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度における日本経済は、新政権の金融緩和策や経済対策等への期待を背景に、円高の是正や株価の上昇が進行し、消費者心理や企業の景況感の改善もあったことから穏やかな回復基調が見られました。しかしながら、欧州経済の低迷や中国をはじめとする海外経済の回復の遅れなど、景気後退リスクへの不安感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業である建設関連事業におきましては、いわゆる15ケ月予算が進行し、被災地域を中心に政府建設投資が増加基調となるなか、民間建設投資にも明るい兆しがみられた一方で、建設技能労働者不足の顕在化や労務費の高騰、入札不調や着工遅延など、今後の事業進捗に懸念が生じる状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、本格化する復興関連工事に間断なく対応可能な体制構築を進め、新たに拠点を設けたほか、レンタル用資産を増強するなど積極的な設備投資を行う一方で、経営資源の効率的運用による利益率向上に努めました。また、現行業務プロセスの徹底的な分析・改善・効率化を進め収益強化へ向けた体制構
築にも取り組んでまいりました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期の連結業績につきましては、売上高は当初計画を大幅に上回り、連結売
上高は1,108億31百万円（前年同期比28.7％増）となりました。利益面につきましても、営業利益は113億92百万円（同77.2％増）、経常利益110億73百万円（同86.6％増）となりました。また、当期純利益は58億９百万円（同62.5％増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①

建設関連事業
当社の主力事業である建設関連事業におきましては、被災地域での復興関連工事及び除染関連工事のほか、全国各地での道路、治水、下水道、港湾など社会資本の強靭化や、インフラ老朽化対策・維持補修関連工事など、
政府建設投資が堅調に推移しました。また、民間設備投資も消費税増税前の駆け込み需要の後押しやエネルギー関連を中心に回復傾向にあるなど、全国的に建設機械のレンタル需要は底堅く推移いたしました。当社グループ
はこれらの需要と多様化する現場のニーズに的確に対応するため、グループ企業との連携強化や積極的なレンタ
ル用資産の増強とこれらの適正配置により最大限需要に応える体制の構築を進めました。
以上の結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区15.8％増、東北地区32.4％増、関東地
区43.6％増、近畿中部地区44.9％増、九州沖縄地区5.3％増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比で大幅な伸長のあった関東地区、及び近畿中部地区は主にユナイト㈱が連結に加わったことが大きく影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましては、需給バランスの改善や円安による値戻しもあり、同16.0％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,023億59百万円（前年同期比29.1％増）、営業利益は109億16百万円（同78.4％増）となりました。

②

その他
北海道で展開する鉄鋼製品販売については、大型プロジェクト工事向け鋼材や一般鋼材が好調に推移したことなどから売上高は対前年同期比26.8％増でありました。情報通信関連につきましては新規の大口案件の受注があったこと、特定人材派遣も堅調に推移したこともあり同7.1％増でありました。
以上の結果、その他の事業の連結会計年度の売上高は84億72百万円（同24.1％増）、営業利益は２億４百万円（同42.9％増）となりました。

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有価証券報告書（２）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ132億40百万円増加して当連結会計年度末では329億57百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は207億59百万円（前期比45.1％増）となりました。
これは主に、「減価償却費」151億81百万円並びに「税金等調整前当期純利益」106億86百万円を計上した一方、「レンタル用資産の取得による支出」30億47百万円、「売上債権の増減額」が41億７百万円増加し、「法人税等の支払額」36億72百万円を計上したことが要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は11億17百万円（前期比33.8％増）となりました。
これは主に、「有形固定資産の取得による支出」10億92百万円及び「投資有価証券の取得による支出」３億43百万円を計上したことが要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は65億32百万円（前期比53.6％減）となりました。
これは主に、「株式の発行による収入」により79億12百万円を計上した一方、「割賦債務の返済による支出」
108億41百万円及び「リース債務の返済による支出」20億40百万円の計上が要因であります。

２【販売の状況】
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

前年同期比
（％）

建設関連（千円）

102,359,605

29.1

その他（千円）

8,472,259

24.1

110,831,865

28.7

合計（千円）（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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３【対処すべき課題】
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない
事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質の構築と強靭な営業体制を構築する必要があります。
（１）人材育成とグループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。企業の建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
（２）財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
（３）コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を執っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナン
スコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
（４）海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めて参ります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。
（５）コンプライアンスと内部統制について
企業はコンプライアンスと真摯に向き合い、社員教育と遵守体制の強化に継続して取組み、特別な注意喚起を図らなくてもコンプライアンスが実行される組織を形成することで社会的責任を果たして行く必要があります。
継続的成長を目指す当社グループにとって、コンプライアンス体制は磐石な組織形成に必須なものであることから、以前からコンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアン
ス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底してまいりました。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。これらの活動を一層明確化させるため、2009年10月期から「内部統制報告制度」が本格稼働しており、社員全員が一丸となって取り組んでおります。
上述の有事対応マニュアルにつきましては、先の東日本大震災で当社グループの重要な顧客、自社の営業拠点などにも被害が発生し、特に通信インフラが破壊され状況確認に困難を要する事態となりましたが、隣接拠点による情報収集、状況把握と報告、指揮系統の遵守など、概ね、想定した範疇で行動できました。ただ、今後に向けて留意すべき点もありましたことから、関係する部門を中心にマニュアルの精度を高めております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓蒙を図っているほか、法務室の増員強化により、より的確な対応を行えるような体制構築を図りました。また、内部統制監査室による指導・教育プログラムを54事業所で実施したほか、グループ企業９社にカナモト同様の内部統制の整備・運用を推進しました。さらに、安全衛生室による監査は66事業所で実施、安全衛生部会による安全パトロールを合わせると全ての事業所をカバーしております。

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有価証券報告書４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、官需・民需を問わず国内建設投資動向により、収益が大きく左右されます。よって、公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等が発生した場合、または受注競争の激化によるレンタル用資産の貸出価格や運用状況の悪化によるレンタル用資産の稼働率が低下した場合には、今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、海外向け中古建機販売は売却時期によってはその時点での世界
経済、為替動向にも影響を受けます。
（２）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ケ月のタイムラグが生じます。したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は上期（11〜４月の６ケ月間）に集中する傾向があります。
（３）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、短期間の大幅な金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（４）債務保証について
当社グループは、関係会社の借入金、ファイナンス・リース債務及び割賦契約に基づく債務の一部に対しての債務保証契約を金融機関との間で締結しております。将来、債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
（５）固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（６）財務制限条項について
当社グループの借入金に係る金融機関との契約には、財務制限条項が付されているものがあります。当社では、財務制限条項に抵触する可能性は低いと判断しておりますが、当該財務制限条項に抵触した場合、当社グ
ループの経営成績や財政状態に悪影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のものがあると考えております。
① 貸倒引当金
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財政状態が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。
② 投資有価証券
当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定の基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（２）当連結会計年度の経営成績及び財政状態の分析① 経営成績
当連結会計年度における経営成績の概況については、「１ 業績等の概要」に記載しております。
② 財政状態
当連結会計年度末の総資産は1,692億50百万円と前連結会計年度末と比べ319億７百万円増加しました。主な要因として売掛金等の回収及び増資を行ったことにより「現金及び預金」が132億40百万円増加し、並びに「レンタル用資産」が108億55百万円増加したことによるものであります。
負債合計は1,130億58百万円となり、前連結会計年度末と比べ171億14百万円の増加となりました。これは、主に「支払手形及び買掛金」が32億82百万円増加し、「レンタル用資産」の増加に伴い「長期未払金」が96億21百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は、561億92百万円となり、前連結会計年度末と比べて147億92百万円の増加となりました。これは、主に増資により「資本金」及び「資本剰余金」がそれぞれ39億56百万円増加し、並びに当期純利益58億９百万円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の29.2％から32.2％となりました。
（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書（４）経営戦略の現状
経営戦略の骨子は下記のとおりであります。
①

東日本大震災、福島原発事故への対応
当社グループでは復旧復興支援に向け全社グループを挙げた対応を最重要施策として掲げ、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故も専任部隊を設置し、除染作業への対応を行うなど、被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく引き続き鋭意努力いたします。
② 国内営業基盤の拡充と拡大
2020年の東京オリンピック開催決定や官民の需要が集中する首都圏エリアの拡大のほか、関東以西の手薄な地域への拠点展開はＭ＆Ａも含め積極的に推し進めます。また、広域特需営業部を中心としてグループ企業が連携して、営業拡大を図ってまいります。
③ 海外展開の推進
現地法人を設けている中国本土、香港、シンガポールのほか、発展著しいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。
中古建機販売については、品質の高さから当社のネームバリューを各国で高めており、海外の事業展開にも大きく寄与することから、引き続き良質な中古建機の提供に努めてまいります。
④ 業務改善への取り組み
当社グループの収益の根幹は建設機械の管理と業務の効率化にあると考え、業務改善プロジェクトを発足させ現行業務プロセスの徹底的な分析・改善を進め、損益管理の強化と競争力の強化を図り、レンタル用資産の運用期間内での収益の最大化と運用収益率の向上に努めてまいります。
（５）資金の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ64億53百万円増加し207億59百万円の収入となりました。これは主な増加要因として、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度から45億７百万円増加したこと及び減価償却費が41億10百万円の増加した一方、法人税等の支払額が29億28百万円増加したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より２億82百万円支出が増加し11億17百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が６億40百万円並びに投資有価証券の取得による支出が２億82百万円と増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度から75億42百万円支出が減少し65億32百万円の支出となりました。これは主に、新株発行による収入79億12百万円を計上した一方で、割賦債務の返済による支出が24億18百万円並びにリース債務の返済による支出が７億86百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から132億40百万円増加
し329億57百万円となりました。
② 財務政策レンタル用資産購入等の設備投資計画を踏まえながら、より有効かつ安価な資金調達手段を模索します。一
方でコミットメントファシリティの有効活用により資金調達の弾力化を図り、さらには受取手形債権の流動化により資金効率の改善を目指すことで、資産・負債バランスの軽量化に取り組んでまいります。
（６）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「３ 対処すべき課題」及び「４ 事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、引き続き市場動向の変化を迅速に把握し的確な経営を図ってまいります。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、営業エリアの拡大や売上競争の激化に対処するため、建設関連を中心に26,671,620千円の設備投資を実施しました。
建設関連事業においては、事業の柱である建機レンタルで既存機械の更新・増強及び公害対策機への資産入替のためにレンタル用資産で25,279,095千円の設備投資を実施しました。また、建機レンタルのシェア拡大のため、営業拠点の新設、その他移転等で1,392,524千円の設備投資を実施しました。
セグメントのその他においては、特に重要な設備投資はありません。
当連結会計年度完成の主要な設備としては、レンタル用資産設備及び新設営業所と付帯設備等があります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社（平成25年10月31日現在）
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

設備の内容

レンタル用
資産
（千円）

建物及び構
築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

従業員数
（人）

その他
（千円）

合計
（千円）

118,286

71,426,544

1,328

苫小牧営業所（北海道苫小牧市） 建設関連
ほか163営業所

レンタル・
販売設備

41,695,105

4,593,855

494,403

室蘭事業所（北海道室蘭市）
ほか４事業所

その他

レンタル・
販売設備

−

16,1692,264

20,101(14,109)

1,748

40,28332

本社（札幌市中央区）

全社（共通）

管理設備−

1,976,687

49,2684,413,013(112,183)

72,0306,510,999

147

24,524,894(811,147)（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。
（２）国内子会社（平成25年10月31日現在）
帳簿価額
会社名

㈱アシスト
㈱カンキ
㈱九州建産
第一機械産業㈱

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物及び
構築物
（千円）

機械装置
及び運搬
具
（千円）

土地
（千円）
(面積㎡)

その他
（千円）

合計
（千円）

313,353

86,895

2,650

−

1,351

404,25175

800,120

125,112

7,627

5,938

939,839

81

レンタル・1,776,857
販売設備

184,995

4,728

12,581 2,266,207

128

1,058,638

92,077

6,751

684 1,427,914

63

本社兼営業所
建設関連（北海道北広島市）

レンタル・
販売設備

本社兼営業所

レンタル・（神戸市須磨区）
本社兼営業所（福岡市東区）
本社兼営業所（鹿児島県鹿屋市）

建設関連
建設関連
建設関連

従業員数
（人）

レンタル
用資産
（千円）

販売設備

レンタル・
販売設備

1,040
(1,366)
287,046(8,350)269,763(33,743)

東洋工業㈱本社兼営業所（東京都港区）

建設関連

レンタル・
販売設備

178,51438,314

8,598

196,370(11,888)1,284

423,08231

ユナイト㈱本社兼営業所（東京都中央区）

建設関連

レンタル・
7,478,618
販売設備

587,088

41,391

111,360(5,957)85,351 8,303,810282（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」であります。なお、金額には消費税等を含
めておりません。

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有価証券報告書（３）在外子会社（平成25年10月31日現在）
帳簿価額
会社名

事業所名
（所在地）

上海金和源建設 本社兼営業所
工程有限公司（中国上海市）

セグメント
設備の内容
の名称

建設関連

レンタル・
販売設備

レンタル
用資産
（千円）

機械装置
建物及び
土地
及び運搬
その他
構築物
（千円）
具
（千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）

4,251,204

−

3,449

−

合計
（千円）

従業員数
（人）

1,381 4,256,035

54（注）帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
（４）上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。
（平成25年10月31日現在）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメントの名称

苫小牧営業所㈱カナモト（北海道苫小牧市）ほか
163営業所

設備の内容

レンタル用資産
（リース）

建設関連

取得価額相当額（千円）

年間リース料（千円）

4,963,121

1,744,285

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当ってはグループ内で当社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。また、経常的な設備の更新による除却・売却等を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。
なお、連結子会社においては重要な設備投資計画はありません。
重要な設備の新設投資予定金額
会社名

㈱カナモト

所在地

苫小牧営業
所（北海道
苫小牧市）
ほか163営業
所

セグメント
の名称

建設関連

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

レンタル用資産22,527,000
販売設備

−

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資金調達方法着手完了

自己資金及び
平成25年11月 平成26年10月
借入金

完成後の
増加能力

−

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成25年10月31日）

種類

提出日現在
発行数（株）（平成26年１月29日）

普通株式

36,092,241

36,092,241

計

36,092,241

36,092,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

権利内容に何ら限定のない当社における
東京証券取引所市場第一部標準となる株式、単札幌証券取引所
元株式数は1,000株であります。
−−（注）平成26年１月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年10月９日（注１）2,800,000

35,672,241

3,440,192

13,136,909

3,440,192

14,257,581

平成25年10月28日（注２）

420,000

36,092,241

516,028

13,652,938

516,028

14,773,610（注）１．有償一般募集

2,800千株

発行価額
2,563円
資本組入額
1,228.64円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
420千株
発行価額
2,563円
資本組入額
1,228.64円
割当先
野村證券株式会社

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成25年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数1,000株）
区分

その他
の法人

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

（人）

−

45

27

173

138

2

3,174

3,559

−

所有株式数 （単元）

−

9,890

288

7,748

8,091

65

9,821

35,903

189,241

所有株式数の割合
（％）

−

27.55

0.80

21.58

22.54

0.18

27.35

100.00

−

株主数

金融商品
取引業者

外国法人等

政府及び地
方公共団体

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式50,041株は「個人その他」に50単元及び「単元未満株式の状況」に41株含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ４
単元及び210株含まれております。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株（千株）
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11

3,510

9.73

オリックス㈱東京都港区浜松町２−４−１

1,628

4.51

ステートストリートバンクアンドトラス
トカンパニー（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部、香港上海銀行東京支店）

米国 02111 マサチューセッツ州 ボス
トン リンカーン・ストリート１（東京都中央区月島４丁目16−13、東京都中央区日本橋３−11−１）

1,367

3.79

日本マスタートラスト信託銀行㈱

東京都港区浜松町２−11−３

1,307

3.62

金本

太中

東京都渋谷区

1,150

3.19

金本

三郎

北海道室蘭市

1,092

3.03

コマツ建機販売㈱神奈川県川崎市東扇島５

954

2.64

カナモトキャピタル㈱札幌市中央区大通東３−１−19

915

2.54

㈱北海道銀行

札幌市中央区大通西４−１

888

2.46

東京海上日動火災保険㈱東京都千代田区丸の内１−２−１

802

2.22

13,616

37.73

計

−

（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,510千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の1,307千株
は、信託業務に係る株式であります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 35,853,000

単元未満株式普通株式

35,853

同上

189,241−

同上

発行済株式総数

36,092,241−−

総株主の議決権−

35,853−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱カナモト
計

所有者の住所札幌市中央区大通東
３−１−19−平成25年10月31日現在
発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

50,000−50,0000.14

50,000−50,0000.14（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

10,086

20,973,521

当期間における取得自己株式

2,592

6,867,120（注）当期間における取得自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

50,041−

52,633−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、平成26年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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３【配当政策】
利益配分は、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。
配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としており、これらの剰余金の配当の決定機関
は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。
当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

328

10

360

10

平成25年６月７日
取締役会決議
平成25年12月27日
取締役会決議４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第45期

第46期

第47期

第48期

第49期

決算年月

平成21年10月

平成22年10月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

最高（円）

517

514

658

1,032

2,862

最低（円）

300

308

399

456

875

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年５月

６月

７月

８月

９月

10月

最高（円）

2,763

2,582

2,292

2,386

2,862

2,788

最低（円）

2,210

1,723

1,985

2,066

2,286

2,601

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
（千株）

(注)４

486

(注)４

8

(注)４

12

(注)４

7

昭和48年４月 当社入社
昭和56年11月 当社取締役
代表取締役社長

金本（執行役員）

寛中

昭和21年11月29日生

平成８年４月 当社代表取締役副社長
平成10年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成12年９月 ㈱カナテック代表取締役社長
平成13年１月 当社執行役員（現任）
平成21年２月 上海金和源建設工程有限公司董事長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成10年６月 当社経理部長（現任）
平成11年１月 当社取締役
平成13年１月 当社取締役退任

取

締

役

（常務執行役員）

経理部長兼情報システム部管掌兼事務センター管掌

当社執行役員
平成15年１月 当社取締役（現任）
卯辰

伸人

昭和23年10月９日生

平成19年１月 当社債権管理部管掌兼情報システ
ム部管掌
平成20年11月 当社事務センター管掌
平成21年１月 当社情報システム部管掌兼事務センター管掌（現任）
平成24年４月 当社常務執行役員（現任）
昭和58年１月 当社入社
平成12年９月 当社レンタル事業部関東事業部長
平成13年４月 当社執行役員
平成13年７月 当社情報機器事業部長
平成14年11月 当社レンタル事業部長（現任）
平成15年４月 当社レンタル事業部近畿中部地区担当部長
平成16年１月 当社取締役（現任）
平成17年６月 当社営業統括本部長（現任）

取 締 役（常務執行役員）

営業統括本部長兼レンタル
事業部長

金本

哲男

昭和35年５月21日生

平成20年７月 東洋工業㈱代表取締役社長（現任）
平成20年11月 ㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ）代表取締役会長（現任）
平成21年６月 金本（香港）有限公司董事長（現任）
平成23年１月 Kanamoto&JP Nelson Equipment(S)PTE.Ltd.代表取締役（現任）
平成24年４月 当社常務執行役員（現任）
平成24年６月 ユナイト㈱代表取締役会長（現任）
昭和56年11月 当社入社

取 締 役
（執行役員）

平成12年１月 当社業務企画部長（現・業務部長）（現任）
業務部長

成田

仁志

昭和32年７月10日生 平成13年１月 当社執行役員（現任）
平成16年１月 当社取締役（現任）
平成18年９月 ㈱カナテック代表取締役社長（現
任）

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役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

(注)４

22

(注)４

6

(注)４

23

(注)４

90

(注)４

−

平成15年４月 当社執行役員債権管理部長兼法務(注)４
室長兼監査室長

2

生年月日

略歴
昭和50年１月 当社入社
平成９年４月 当社レンタル事業部北海道事業部

取 締 役（執行役員）

レンタル事業部副事業部長
兼特販部長兼品質保証室長

副事業部長兼北海道事業部統括工場長
平成13年１月 当社執行役員レンタル事業部副事
平田政一

昭和25年３月20日生

業部長兼特販事業部長
平成13年７月 当社品質保証室長（現任）
平成17年６月 当社関連企業室長
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社執行役員レンタル事業部副事
業部長兼特販部長（現任）
平成10年４月 当社入社
平成13年１月 当社事業開発部長
平成13年４月 当社執行役員（現任）

取 締 役（執行役員）

レンタル事業部部長

北方敬一

昭和30年９月30日生 平成17年５月 当社情報機器事業部長
平成18年１月 当社取締役（現任）
平成21年３月 ㈱カンキ代表取締役社長（現任）
平成24年４月 当社レンタル事業部部長（現任）
平成17年12月 当社入社

取 締 役
（執行役員）

総務部長兼
社長室長

礒野

浩之

昭和26年８月31日生

総務部長（現任）

平成18年５月 当社執行役員（現任）
平成18年11月 当社社長室長（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成６年４月 当社入社
平成13年４月 当社レンタル事業部近畿中部事業
部長

取 締 役
（執行役員）

レンタル事業部副事業部長兼レンタル事業部北海道地区統括部長兼
北海道地区仮設部長

平成15年１月 当社執行役員（現任）金本龍男

昭和37年２月２日生

平成15年４月 当社レンタル事業部東北地区担当
部長
平成17年４月 当社レンタル事業部北海道地区担
当部長（現・レンタル事業部北海道地区統括部長）（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成24年２月 当社レンタル事業部副事業部長兼北海道地区仮設部長（現任）
昭和61年９月 当社入社
平成16年４月 当社レンタル事業部東北地区担当
副部長

取 締 役
（執行役員）

レンタル事業
部関東地区統括部長

平成17年４月 当社レンタル事業部東北地区担当
部長
長崎

学

昭和38年11月29日生 平成18年１月 当社執行役員（現任）
平成19年１月 当社取締役（現任）
平成22年５月 当社レンタル事業部東北地区統括部長兼関東地区統括部長
平成24年４月 当社レンタル事業部関東地区統括部長（現任）
平成12年９月 当社入社
平成14年11月 当社債権管理部副部長

取 締 役（執行役員）

債権管理部長麻野裕一

昭和30年２月22日生

平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年８月 当社執行役員債権管理部長(現任)
平成18年４月 当社入社

取 締 役
（執行役員）

海外事業部長兼営業統括本部本部長補佐営業統括本部部長

平成18年11月 当社営業統括本部長補佐兼海外事
業室長
椋梨

直樹

昭和31年９月８日生 平成19年１月 当社執行役員（現任）
平成21年１月 当社取締役（現任）
平成22年２月 当社営業統括本部本部長補佐兼海外事業部長（現任）

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(注)４

−

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役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

(注)４

−

平成21年１月 同社国内営業統括本部西日本担当
昭和33年７月13日生 平成22年７月 同社国内営業統括本部東京営業担 (注)４
当

−

生年月日

略歴
昭和57年４月 ㈱東京銀行（現・㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行
平成14年５月 同行四日市支社長

取 締 役（執行役員）

情報機器事業部長兼事業開発室長兼営業統括本部本部
長補佐

平成16年９月 同行大伝馬支社法人第一部長
橋口

和典

昭和35年３月28日生

平成21年10月 同行東京公務部長
平成23年11月 当社顧問
平成24年１月 当社入社

取締役執行役員

営業統括本部本部長補佐（現任）
平成24年４月 当社情報機器事業部長兼事業開発室長（現任）
昭和56年４月 オリエント・リース㈱（現・オリックス㈱）入社
平成16年７月 同社大阪営業第二部長
平成19年３月 同社大阪営業第三部長
平成19年７月 同社近畿営業本部副本部長
取

締

役

井尻

康之

平成24年１月 同社執行役（現任）
エヌエスリース㈱取締役社長
平成24年９月 オリックス㈱国内営業統括本部地域営業担当（現任）
平成25年１月 当社取締役（現任）昭和63年４月 オリエント・リース㈱（現・オリックス㈱）入社
平成14年10月 同社厚木支店長
平成19年３月 同社日本橋支店長
取

締

役

上谷内

祐二

平成21年３月 同社札幌支店長
昭和40年12月５日生 平成22年１月 当社取締役（現任）

(注)４

−

(注)６

19

当社執行役員債権管理部長兼監査室管掌(注)６
平成15年１月 当社取締役308

平成23年３月 オリックス㈱北海道ブロック長兼札幌支店長
平成24年３月 同社統合北海道ブロック長(現任)オリックス自動車㈱北海道ブロック長（現任）
昭和45年12月 当社入社
昭和62年３月 当社業務企画部長
常勤監査役

澤田

紳六

昭和19年11月３日生

平成２年１月 当社取締役
平成９年１月 当社常務取締役
平成13年１月 当社取締役常務執行役員
平成16年１月 当社常勤監査役（現任）昭和50年６月 当社入社
昭和62年３月 当社東北レンタル事業部長兼関東
レンタル事業部長
平成２年１月 当社取締役
平成８年５月 当社債権管理部長
平成13年１月 当社取締役退任

常勤監査役

金本

栄中

昭和24年７月26日生

平成15年４月 当社総務部長兼債権管理部管掌兼監査室管掌
平成17年12月 当社総務部管掌兼債権管理部審査課管掌兼内部統制プロジェクト
チーム委員長委嘱
平成19年１月 当社常勤監査役（現任）24/95

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役名

職名

氏名

任期

所有
株式数
（千株）

(注)６

−

(注)５

5

(注)６

−

平成10年６月 日本公認会計士協会北海道会副会長(注)７
平成11年６月 北海道地方競馬運営委員会委員

5

生年月日

略歴
昭和54年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀行）入行
平成16年１月 同行道庁支店長兼道庁別館出張所

常勤監査役

横田

直之

昭和29年７月20日生

長
平成18年４月 同行深川支店長
平成21年４月 同行白石中央支店長
平成23年１月 当社常勤監査役（現任）昭和44年４月 日本弁護士連合会弁護士登録
昭和47年１月 橋本昭夫法律事務所(現・橋本・大川合同法律事務所)所長(現任)

監

査

役

橋本

昭夫

昭和18年２月28日生 平成８年４月 札幌弁護士会会長
平成９年４月 北海道弁護士会連合会理事長
平成11年４月 日本弁護士連合会副会長
平成16年１月 当社監査役（現任）昭和36年４月 札幌国税局入局
平成２年７月 札幌国税不服審判所国税副審判官
平成５年７月 国税庁長官官房札幌派遣主任国税
庁監察官

監

査

役

辻

清宏

昭和17年８月10日生 平成11年７月 札幌国税不服審判所部長審判官
平成12年７月 札幌西税務署長
平成16年10月 榮光税理士法人入社
平成17年１月 当社監査役（現任）
平成18年７月 榮光税理士法人代表社員（現任）
昭和45年１月 監査法人池田昇一事務所（現・新日本有限責任監査法人）入所
昭和48年３月 公認会計士登録

監

査

役

直井

晥

昭和18年11月１日生

平成16年６月 北海道政策評価委員会専門委員
平成19年７月 公認会計士直井事務所所長(現任)
平成21年１月 当社監査役（現任）昭和52年４月 ㈱北洋相互銀行（現・㈱北洋銀
行）入行
監

査

役

大場

久夫

昭和29年１月27日生

平成18年４月 同行北見中央支店長
平成20年６月 同行監査部長

(注)６

−

平成22年６月 同行常勤監査役（現任）
平成23年１月 当社監査役（現任）
計993（注）１．監査役橋本昭夫、辻清宏、直井晥及び大場久夫は、社外監査役であります。
２．常勤監査役金本栄中は代表取締役社長金本寛中の実弟であります。
３．取締役井尻康之及び上谷内祐二は、社外取締役であります。
４．取締役の任期は、平成25年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役橋本昭夫の任期は、平成23年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．常勤監査役澤田紳六、金本栄中及び横田直之、監査役辻清宏及び大場久夫の任期は、平成22年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年10月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．監査役直井晥の任期は、平成24年10月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年10月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
８．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しています。
上記のほか、執行役員は２名で情報システム部長
構成されています。

熊谷浩、レンタル事業部部長（九州地区担当）

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問谷悟で

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有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、協力会社、地域社会、そして社員・家族との信頼を創造して、より強固にすることが会社の持続的発展と企業価値の向上に繋がるとの経営理念のもと、事業活動を行なっております。そのために社内管理体制を整備するとともに、経営の透明性・公正性の維持向上に努め、適時情報開示と経営に対する情報のフィードバック体制を確立して、適時適切な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・
ガバナンスに関する基本的な考え方であります。
① 企業統治の体制
企業統治の体制の概要
当社は、監査役７名のうち４名が社外監査役であり、そのうち３名は独立役員であります。独立性の高い社外監査役を選任することで、経営に対する監督機能を強化するとともに、監査役の機能を有効に活用することを可能としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、取締役会については、当社業務に精通した14名（社外取締役２名を含む）による迅速かつ的確な経営判断を行うことが可能であると考えております。
イ．取締役会
取締役会については、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、有価証券報
告書提出日現在、社外取締役２名を含む14名で構成しております。経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する最高意思決定機関として取締役会規則に基づき、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して、刻々と変化する経営状況にいち早く対応すべく努めております。
ロ．監査役会
当社は監査役制度採用会社であります。有価証券報告書提出日現在、監査役会は７名（うち４名は社外監査役）で構成され、取締役の業務執行に対する監査を行うため取締役会に常時参加しているほか、日頃から経営者と情報交換を行う等適正な意見交換ができる環境を整えており、監査機能を果たしております。
ハ．執行役員制度
当社では平成13年から執行役員制度を取り入れ、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針など
トップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。
また、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と併せて、各事業部・各関連会社の包括的管理を徹底しております。なお、有価証券報告書提出日現在、執行役員は14名（うち、取締役との兼務者が12名）で構成されております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

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有価証券報告書②

内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムとしましては、業務活動全般に関して社内手続規程や法律・法令の遵守状況、店舗の運営状況並びに連結子会社を含め財務報告に係る内部統制の運用及び有効性の評価・改善・是正を行う内部統制監査室、法務的課題に対応する法務室、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、総務部担当取締役を委員長とする内部統制委員会をそれぞれ設置し、内部統制システムに対応した体制を整えております。
当社の内部統制システム構築の基本方針は次のとおりであります。
イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配付することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。
また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。
なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。
また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に則り、個人情報については個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに則って対応しております。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。経営計画は、次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行します。
また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。
ホ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委
員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は次の役割を確認しております。
・経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
・取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
・監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
・内部統制監査室は、監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

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ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監
査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。
取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。内部統制監査室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役
並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うな
ど連携を図っていくものとします。
リ．反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢
力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。
③ 内部監査及び監査役監査、会計監査の状況
内部監査は、内部統制監査室・監査役・会計監査人が連携して情報交換を行い、年間の監査計画に基づいて業務活動全般に関する内部監査を行っております。実施状況については、内部統制監査室は４名体制
で全営業所に対して２年に一度をめどに臨店監査を行い、業務の改善に向け具体的な指導・勧告を行っております。なお、この１年間の監査実施拠点数は54拠点でした。また、この監査状況については、監査終了後すみやかに社長並びに監査役会に監査報告書として提出されております。
当社の監査役会は独立性の高い社外監査役３名を含む７名で構成され、当社のみならずグループ全体を監査対象として、取締役の職務の適法性及び妥当性について監査を行っております。監査役は、取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加えて、当社各部門、子会社への往査及びヒアリングを実施して、経営上の課題や重要なリスク等の把握に努めております。
会計監査につきましては、当社は新日本有限責任監査法人より会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。また、当社の会計監査に係る補助者は公認会計士が９名、その他が５名であります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名
保志
新日本有限責任監査法人
板垣 博靖（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
指定有限責任社員
業務執行社員石若④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役２名はオリックス㈱の執行役国内営業統括本部地域営業担当及び統合北海道ブロック長であります。同社は当社の大株主であり、ファイナンス・リース等の取引がありますが、営業上の便宜供与はありません。また、社外監査役４名は当社の顧問弁護士事務所に所属している弁護士、当社の税務顧問を依頼している税理士事務所に所属している税理士、当社の主要取引銀行の常勤監査役及び会計の専門的実務経験を有する公認会計士であります。社外取締役、社外監査役ともに、それぞれの視点で当社の業務執行に対して適宜指導指針を発していただいており、当社役員との個人的関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有を除きます。社外取締役及び社外監査役による当社株式の所有状況は「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」に記載の通りであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりません
が、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして、社外監査役
３名について独立役員としております。

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有価証券報告書⑤ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数対象となる役員
役 員 区 分報酬等の総額
基本報酬の員数（人）
取締役報酬（社外取締役を除く。）
監査役報酬（社外監査役を除く。）

55,382 千円

55,382 千円

1234,163 千円

34,163 千円

3

社外役員

3,468 千円

3,468 千円

493,013 千円

93,013 千円

19

合

計

ロ．上記のほか、使用人兼務取締役（11人）に使用人分給与（賞与も含む）148,776千円を支払っております。
ハ．社外取締役には報酬は支払っておりません。
⑥ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
43銘柄 4,748,652 千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び
保有目的
前事業年度
特定投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的（千円）
オリックス㈱100,000
820,000 営業活動における取引関係の維持・
強化のため
月島機械㈱

533,000

359,775〃

エスアールジータカミヤ㈱340,000

184,280〃㈱小松製作所

102,500

171,380〃

デンヨー㈱105,603

89,340〃日立建機㈱50,00065,550〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

161,040

58,135取引関係の維持・強化のため㈱ニューテック

165,000

39,105

営業活動における取引関係の維持・強化のため㈱鶴見製作所

42,57525,545〃㈱ほくほくフィナンシャルグループ

121,720

15,458

5,250

11,093〃東京海上ホールディングス㈱取引関係の維持・強化のため

日本基礎技術㈱28,6668,427

営業活動における取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

65,8008,225

取引関係の維持・強化のため

北越工業㈱44,294

7,485

営業活動における取引関係の維持・強化のため㈱アイチコーポレーション

14,0004,452〃

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱

3,000

4,059

取引関係の維持・強化のため

㈱ナガワ

1,440

2,164

営業活動における取引関係の維持・強化のため

西尾レントオール㈱

1,756

1,664

〃

日特建設㈱

3,668

1,052

〃

日鐵商事㈱

2,200

409

〃

太平工業㈱

1,000

318

〃

268

301

〃

3,230

239

〃

ＪＦＥホールディングス㈱
飛島建設㈱

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有価証券報告書

みなし保有株式
該当事項はありません。
当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

1,000,000

1,686,000

営業活動における取引関係の維持・強化のため

エスアールジータカミヤ㈱680,000

584,120〃

月島機械㈱533,000

550,589〃㈱北洋銀行

989,000

423,292

取引関係の維持・強化のため㈱小松製作所

102,500

219,350

営業活動における取引関係の維持・
強化のため

デンヨー㈱

105,603

127,462〃

日立建機㈱50,000103,350〃㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

161,040

99,844取引関係の維持・強化のため㈱ニューテック

165,000

60,390

営業活動における取引関係の維持・強化のため㈱鶴見製作所

43,32543,585〃㈱ほくほくフィナンシャルグループ

121,720

24,587東京海上ホールディングス㈱5,250

16,826〃

北越工業㈱44,294

14,041

営業活動における取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

65,80013,489

取引関係の維持・強化のため

日本基礎技術㈱30,494

12,868

営業活動における取引関係の維持・強化のため

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
ホールディングス㈱

3,000

7,575

取引関係の維持・強化のため㈱アイチコーポレーション

14,0007,252

営業活動における取引関係の維持・強化のため

西尾レントオール㈱

1,756

4,653

〃

㈱ナガワ

1,440

2,620

〃

日特建設㈱

4,004

1,714

〃

日鉄住金物産㈱

2,200

655

〃

飛島建設㈱

3,230

600

〃

ＪＦＥホールディングス㈱

268

595

〃

日鉄住金テックスエンジ㈱

1,000

400

〃

銘柄
オリックス㈱保有目的取引関係の維持・強化のためみなし保有株式
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
当事業年度（千円）（千円）
区分
貸借対照表計上 貸借対照表計上
受取配当金の
売却損益の
評価損益の
額の合計額
額の合計額
合計額
合計額
合計額
非上場株式
上記以外の株式

−

−

−

−

−

66,773

111,604

2,420

−

−

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有価証券報告書⑦

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
⑧ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決
議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑫ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするために、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ
非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報く報酬（千円）
酬（千円）
報酬（千円）
酬（千円）
提出会社
38,2002,000
38,000
1,500
連結子会社
計

3,500

−

4,000

−

41,7002,000

42,0001,500②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）及び（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
提出会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、株式取得に係るデューディリジェンス等であります。
（当連結会計年度）
提出会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務に基づく報酬の内容は、株式発行に係るコンフォート・レターの作成等であります。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自25年10月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成24年11月１日

至

平成24年11月１日

至平成

平成25年10月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)※219,387,264※2

32,627,458※5

23,560,769※5

27,731,488

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券

350,000

350,000

商品及び製品521,615642,805

未成工事支出金

53,18720,081

原材料及び貯蔵品

213,177

201,740

2,578,013

3,954,840

10,67629,255

建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等

57,8398,313

繰延税金資産616,057

983,057

その他

719,242754,987

貸倒引当金△384,382△335,792

流動資産合計

47,683,461

66,968,236

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額

111,689,105

131,975,682△65,644,512△75,075,764

46,044,593

56,899,918

22,253,505

22,843,038

レンタル用資産（純額）
建物及び構築物△14,565,048

減価償却累計額※2

建物及び構築物（純額）

7,688,457△15,140,640※27,702,397

機械装置及び運搬具

5,367,137

5,480,758

減価償却累計額△4,771,202△4,861,608

595,935

機械装置及び運搬具（純額）※2

土地

29,548,049

その他

619,149※2

29,798,341

1,579,813

1,315,544

減価償却累計額△1,301,459△1,012,516

その他（純額）278,353

303,028

有形固定資産合計

84,155,389

95,322,835

無形固定資産※6のれん※6192,389

19,894

その他

203,849

250,882

無形固定資産合計

396,239

270,777

投資その他の資産※1

投資有価証券繰延税金資産3,196,840※1

5,256,183622,077

147,708

その他

1,947,320

1,894,365

貸倒引当金△590,261△541,221

投資損失引当金△67,985△67,985

投資その他の資産合計

5,107,991

6,689,049

89,659,620

102,282,662

固定資産合計33/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

137,343,082

資産合計

34/95

169,250,899

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成24年10月31日)

当連結会計年度(平成25年10月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

18,011,309
※2

短期借入金
※2

834,688

21,293,370※2591,774

12,671,669

12,179,620

リース債務

1,106,553

1,085,477

未払法人税等

2,344,595

3,533,247

賞与引当金

774,430

823,580

災害損失引当金

10,014−

1年内返済予定の長期借入金

厚生年金基金脱退損失引当金−

200,001

未払金

9,386,566

12,728,761

その他

1,641,311

1,983,706

流動負債合計46,781,139

54,419,541

長期借入金

25,945,267

26,288,975

リース債務

3,041,801

2,662,783

固定負債

退職給付引当金

959

7,896

19,707,957

29,329,772

207,696

210,132

258,310

138,957

49,161,991

58,638,518

95,943,130

113,058,060

資本金

9,696,717

13,652,938

資本剰余金

10,960,761

14,916,981

利益剰余金

19,199,668

24,462,016

自己株式△27,523△48,497

39,829,623

52,983,438

その他有価証券評価差額金

331,641

1,567,744

為替換算調整勘定△54,766△1,706

その他の包括利益累計額合計

276,874

1,566,038

少数株主持分

1,293,453

1,643,362

純資産合計

41,399,951

56,192,839

負債純資産合計

137,343,082

169,250,899

長期未払金
資産除去債務※7

その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

売上高86,106,869

110,831,865

売上原価

60,333,558

76,522,505

25,773,311

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費

19,343,124
6,430,186

営業利益

34,309,359※1

22,916,435
11,392,924

営業外収益
受取利息

10,001

9,023

受取配当金

85,91458,038

受取保険金

64,381

84,874

受取賃貸料

53,91458,767

受取報奨金

23,25635,786

為替差益

9,416

223,687

負ののれん償却額

69,831

51,577

貸倒引当金戻入額

22,654

19,471

災害損失引当金戻入額

101,483

6,486

その他

174,102

221,021

営業外収益合計

614,956

768,736

支払利息

856,374

824,103

手形売却損

45,92541,013

その他

209,971

223,030

1,112,271

1,088,147

5,932,871

11,073,513

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入

177,532※2

固定資産売却益

21,106

投資有価証券売却益

1,092

負ののれん発生益

671,889

企業結合に係る特定勘定取崩益−

36,464※2

34,2981,039−※555,639その他

19,674116

特別利益合計891,296

127,559

特別損失
固定資産除売却損
減損損失※3

185,006※4

343,425※3※495,031
217,679

投資有価証券売却損

116,009−

投資有価証券評価損

107

187,809その他−

13,573644,549

514,093

税金等調整前当期純利益

6,179,618

10,686,978

法人税、住民税及び事業税

2,752,132

4,856,274

2,563△315,376

法人税等合計2,754,696

4,540,898

少数株主損益調整前当期純利益

3,424,922

6,146,079

少数株主利益又は少数株主損失（△）△150,132

336,788

特別損失合計法人税等調整額

36/95

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有価証券報告書

3,575,054

当期純利益

37/95

5,809,291

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

少数株主損益調整前当期純利益(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

3,424,922

6,146,079

その他有価証券評価差額金

132,730

1,236,459

為替換算調整勘定△5,893

その他の包括利益※

その他の包括利益合計

126,836

74,475※

1,310,935

3,551,758

7,457,015

親会社株主に係る包括利益

3,695,827

7,098,454

少数株主に係る包括利益△144,068

358,560

包括利益
（内訳）

38/95

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

9,696,717

9,696,717

新株の発行

−

3,956,220

当期変動額合計−

3,956,220

9,696,717

13,652,938

10,960,749

10,960,761

新株の発行

−

3,956,220

自己株式の処分11−

当期変動額合計

11

3,956,220

10,960,761

14,916,981

16,297,314

19,199,668

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

3,575,054

5,809,291

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額

連結範囲の変動−

109,648

連結子会社の決算期変更による増減額△16,022−

当期変動額合計

2,902,354

5,262,347

19,199,668

24,462,016△25,240△27,523

自己株式の取得△2,569△20,973

自己株式の処分285−

当期変動額合計△2,283△20,973△27,523△48,497

36,929,541

39,829,623−

7,912,441

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

3,575,054

5,809,291

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

連結範囲の変動−

109,648

連結子会社の決算期変更による増減額△16,022−

自己株式の取得△2,569△20,973

自己株式の処分297−

当期変動額合計

2,900,082

13,153,815

39,829,623

52,983,438

当期末残高

39/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高

198,819

331,641

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

132,821

1,236,103

当期変動額合計

132,821

1,236,103

331,641

1,567,744△42,758△54,766

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,00753,060

当期変動額合計△12,00753,060△54,766△1,706

156,060

276,874

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

120,813

1,289,163

当期変動額合計

120,813

1,289,163

276,874

1,566,038

507,104

1,293,453

連結子会社の決算期変更による増減額△26,450−

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

812,799

349,909

当期変動額合計

786,348

349,909

1,293,453

1,643,362

37,592,706

41,399,951

当期変動額

当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額

当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

−

7,912,441

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

3,575,054

5,809,291−

109,648

連結範囲の変動
連結子会社の決算期変更による増減額△42,473−

自己株式の取得△2,569△20,973

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/95

297

−

933,613

1,639,072

3,807,244

14,792,887

41,399,951

56,192,839

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

6,179,618

10,686,978

減価償却費

11,071,145

15,181,430

343,425

217,679

158,667

29,928

減損損失
のれん償却額負ののれん発生益△671,889−

固定資産除売却損益（△は益）163,900

60,732

少額レンタル用資産割賦購入額

46,0024,410

建設機材売却に伴う原価振替額

5,646

9,125

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

512,971866,983

建設機材の取得による支出△1,238,618△64,041

レンタル用資産の取得による支出△1,916,267△3,047,268

投資有価証券評価損益（△は益）107

187,809

投資有価証券売却損益（△は益）114,917△1,039

貸倒引当金の増減額（△は減少）△151,989△12,570

投資損失引当金の増減額（△は減少）

7,000

−

賞与引当金の増減額（△は減少）

140,367

54,722

退職給付引当金の増減額（△は減少）△35,686

6,937

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△205,964−

災害損失引当金の増減額（△は減少）△142,425△10,014−200,001

受取利息及び受取配当金△95,916△67,062

レンタル用資産割賦購入支払利息

238,141

243,203

支払利息

856,374

824,103910△160,839

厚生年金基金脱退損失引当金の増減額（△は減少）

為替差損益（△は益）企業結合に係る特定勘定取崩益−△55,639

売上債権の増減額（△は増加）△1,442,561△4,107,487

たな卸資産の増減額（△は増加）

39,561△72,014

仕入債務の増減額（△は減少）

1,165,452

3,331,075

未払金の増減額（△は減少）

727,8121,031,297

その他

286,447

114,534

16,157,151

25,452,977

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額95,95967,067△1,065,306△1,087,481

災害損失の支払額△137,410−

法人税等の支払額△744,054△3,672,968

営業活動によるキャッシュ・フロー

14,306,339

20,759,594

41/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)(自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出

15,000−△451,920△1,092,570

有形固定資産の売却による収入

121,932

100,135

無形固定資産の取得による支出△10,431△123,477

投資有価証券の取得による支出△61,295△343,428

投資有価証券の売却による収入

174,8451,440△662,777−

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2

子会社株式の取得による支出△50,060−−△76,507

貸付金の回収による収入

45,315

418,442

その他

44,061△1,470△835,331△1,117,435△2,340,610△322,613

貸付けによる支出

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

10,641,125

13,200,000△12,042,300△13,762,341

株式の発行による収入−

7,912,441

社債の償還による支出△22,000−

割賦債務の返済による支出△8,423,533△10,841,670

リース債務の返済による支出△1,253,430△2,040,006△2,569△20,973

自己株式の売却による収入297−

子会社の自己株式の取得による支出△55−△659,737△656,519

27,830−

長期借入金の返済による支出

自己株式の取得による支出

配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入−△1,006△14,074,983△6,532,689

現金及び現金同等物に係る換算差額△21,387

134,768

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△625,363

13,244,238

現金及び現金同等物の期首残高

20,374,836

19,717,264−△4,045△32,208−

少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）※1

現金及び現金同等物の期末残高

42/95

19,717,264※1

32,957,458

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
９社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったSJ Rental,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社の数４社
非連結子会社名㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE.Ltd.
SJ Rental,Inc.
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は平成24年11月１日をもって合併し、㈱ＫＧフローテクノに社名変更しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結財務諸表の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産（イ）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金
個別法による原価法（ハ）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

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有価証券報告書（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建設附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ２年〜15年
建物及び構築物 ２年〜60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
一部の連結子会社に係る従業員の退職給付に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
ホ．厚生年金基金脱退損失引当金
連結子会社が加入している厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を計上しております。
（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

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有価証券報告書（6）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年10月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
183,518千円は、「為替差益」9,416千円、「その他」174,102千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた287,357千円は、「為替差損益」910千円、「その他」286,447千円として組み替えております。
（追加情報）（厚生年金基金脱退損失引当金）
連結子会社であるユナイト㈱において、同社の経営会議で同社が参加する日本建設機械レンタル厚生年金基金からの脱退方針について決議しており、当連結会計年度より脱退時の特別掛金見込額を厚生年金基金脱退損
失引当金として計上しております。

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有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
投資有価証券（株式）262,708千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
262,708千円※２

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
現金及び預金
20,000千円
建物及び構築物
35,074千円
土地150,221千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
20,000千円
32,829千円
150,221千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
短期借入金
280,000千円
１年内返済予定の長期借入金
8,326千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
280,000千円
−千円

３

保証債務
前連結会計年度（平成24年10月31日）

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証（注）非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割賦支払に対する債務保証（注）非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に関する債務保証
非連結子会社（Kanamoto&JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証
計

当連結会計年度（平成25年10月31日）

35,609千円

26,594千円

100,000千円−千円

110,000千円−千円

25,201千円−千円−千円

160,000千円−千円

11,455千円

13,310千香港＄(136,826千円)
197千米＄(15,693千円)
3,529千星＄(230,595千円)

16,120千香港＄(204,885千円)
102千米＄(10,127千円)
2,981千星＄(237,141千円)

653,926千円

650,203千円（注）平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。
４

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年10月31日）
受取手形割引高121,727千円
受取手形裏書譲渡高6,195千円
※５

受取手形

受取手形

当連結会計年度（平成25年10月31日）
144,335千円
10,155千円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円
受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円

46/95

当連結会計年度（平成25年10月31日）
6,277,225千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
1,281,521千円

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有価証券報告書

※６

のれん
負ののれん

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
243,967千円
51,577千円
純額

当連結会計年度（平成25年10月31日）
19,894千円−千円

192,389千円

19,894千円※７

企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成24年10月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは、当社が平成24 年６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。
当連結会計年度（平成25年10月31日）
該当事項はありません。

（連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額※２

7,836,635千円
862,456千円
2,041,198千円
121,309千円
636,277千円
323,513千円
11,174千円
228,499千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計
※３

（固定資産売却損）
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他（固定資産除却損）
レンタル用資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
9,201,186千円
908,354千円
2,439,597千円
297,926千円
797,851千円
350,453千円−千円
81,506千円（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）−千円
11,605千円−千円
9,500千円

463千円
2,454千円
31,380千円−千円

21,106千円

34,298千円

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）

計

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

1,013千円
155千円
89,427千円
8千円

−千円
480千円
−千円
176千円

64,853千円
26,429千円
2,079千円−千円
1,039千円

57,318千円
10,696千円
2,649千円
1,787千円
21,921千円

185,006千円

95,031千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書※４

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
場

所

用

千葉県長生郡長柄町
中国上海市

途

種

類

工場

土地

遊休資産

レンタル用資産

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業に供している資産及び遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（343,425千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地183,896千円、レンタル用資産159,528千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.2％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自
場
中国上海市

所

平成24年11月１日
用至

平成25年10月31日）

途

種

類

遊休資産

レンタル用資産−のれん

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
当連結会計年度において、遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（75,113千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、レンタル用資産75,113千円であります。
なお、レンタル用資産の回収可能価額は正味売却価額により測定し、見積り評価額によって算定しております。
また、当社グループは、会社又は事業ごとに資産のグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。連結子会社である上海金和源建設工程有限公司に対する出資に伴い発生したのれんに関し、出資時に想定していた収益が見込めなくなったことから帳簿価額の全額142,566千円を減損損失として計上いたしました。
※５

企業結合に係る特定勘定取崩益
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
企業結合に係る特定勘定について、取崩益55,639千円を計上しております。これは、連結子会社であるユナイト㈱が加入している厚生年金基金の財政状況から、不足すると見込まれる拠出見込額を企業結合に係る特定勘定として計上していた額のうち、当連結会計年度において同社が脱退時の特別掛金見込
額を厚生年金基金脱退損失引当金として計上した額との差額を取り崩したものであります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

65,281千円
114,940千円

1,909,406千円
−千円

税効果額

180,221千円△47,491千円

1,909,406千円△672,946千円

その他有価証券評価差額金

132,730千円

1,236,459千円△5,893千円

74,475千円

126,836千円

1,310,935千円

税効果調整前

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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有価証券報告書

当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）32,87232,872−−−−32,87232,872

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）１、２
37
2
0
合計
37
2
0
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

39
39

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成23年12月27日
取締役会
平成24年６月８日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,345

普通株式

328,333

株式の種類

基準日

効力発生日

10.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資 配当額（円）
基準日
効力発生日
（千円）
平成24年12月27日
普通株式328,322
利益剰余金10.00 平成24年10月31日 平成25年１月30日
取締役会
当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
当連結会計年度増
当連結会計年度減
当連結会計年度末
首株式数（千株）
加株式数（千株）
少株式数（千株）
株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１
32,872
3,220−
36,092
合計
32,872
3,220−
36,092
自己株式
普通株式 （注）２
39
10
−
50
合計
39
10
−
50
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,220千株は、新株の発行による増加2,800千株、第三者割当による新株の発行による増加420千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成24年12月27日
取締役会
平成25年６月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

328,322

普通株式

328,270

基準日

効力発生日

10.00

平成24年10月31日

平成25年１月30日

10.00

平成25年４月30日

平成25年７月８日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
配当の原資 配当額（円）
基準日
効力発生日
（千円）
平成25年12月27日
普通株式360,422
利益剰余金10.00 平成25年10月31日 平成26年１月30日
取締役会

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
現金及び預金勘定
19,387,264千円
32,627,458千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金
有価証券
現金及び現金同等物△20,000千円
350,000千円△20,000千円
350,000千円

19,717,264千円

32,957,458千円※２．前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにユナイト㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにユナ
イト㈱株式の取得価額とユナイト㈱取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産
5,818,226千円
固定資産
6,338,726千円
流動負債△4,780,195千円
固定負債△5,142,934千円
負ののれん発生益△671,889千円△740,504千円
少数株主持分
ユナイト㈱の取得価額
ユナイト㈱の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
当連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至821,429千円△158,651千円
662,777千円
平成25年10月31日）

３．重要な非資金取引の内容（1）新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、リース取引に係る資産及び債務の額及び現物出資による投資有価証券の取得
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
割賦取引に係る資産及び債務の額16,006,786千円
22,532,980千円
リース取引に係る資産及び債務の額
1,648,088千円
872,095千円
現物出資による投資有価証券の取得（注）91,891千円−千円（注）子会社である金本（香港）有限公司（非連結子会社）の株式取得となります。
（2）新たに計上した資産除去債務に係る額
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
資産除去債務に係る額
4,797千円

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（自
至

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
13,696千円

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

前連結会計年度（平成24年10月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

11,151,866

7,752,820

3,399,046

11,151,866

7,752,820

3,399,046（単位：千円）

取得価額相当額
レンタル用資産合計

当連結会計年度（平成25年10月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

5,015,189

3,800,179

1,215,009

5,015,189

3,800,179

1,215,009②未経過リース料期末残高相当額等
前連結会計年度（平成24年10月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,254,473

１年超合計

1,202,921

1,366,655

160,765

3,621,129

1,363,687③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）（単位：千円）
当連結会計年度（自 平成24年11月１日
至 平成25年10月31日）

支払リース料

2,267,461

1,775,035

減価償却費相当額

1,739,125

1,170,920

支払利息相当額

154,747

66,794④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

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有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度（平成24年10月31日）
2,174,968（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年10月31日）
2,288,468

１年超

6,416,052

7,248,255

8,591,020

9,536,724

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない
方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券は、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）は、そのほ
とんどが１年内の支払期日であります。借入金、社債及び割賦契約に基づく長期未払金（１年内期限到来分を含む）は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。このうち、借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジする目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（６）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の管理方法に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度が高い国内の金融機関であるため、信用リスク
はほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的な時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内管理規程に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実効できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。取引実績は、定例取締役会においてデリバティブ取引を含む財務報告をしております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成24年10月31日）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円）
19,387,264
23,560,769

時価（千円）

差額（千円）

19,387,264
23,560,769−−

2,343,054

2,343,054−

資産計

45,291,088

45,291,088−（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

18,011,309
834,6881,864,901
38,616,937
27,229,622

18,011,309
834,6881,864,901
38,886,883
27,240,365−−−△269,946△10,743

負債計

86,557,458

86,838,148△280,689−−−

デリバティブ取引
当連結会計年度（平成25年10月31日）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券

連結貸借対照表
計上額（千円）
32,627,458
27,731,488

その他有価証券時価（千円）

差額（千円）

32,627,458
27,731,488−−

4,570,888

4,570,888−

資産計

64,929,835

64,929,835−（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）

21,293,370
591,774
3,985,192
38,468,595
38,073,342

21,293,370
591,774
3,985,192
38,563,725
38,012,221−−−△95,129
61,121

負債計

102,412,275

102,446,284△34,008

デリバティブ取引−−−（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債（1）支払手形及び買掛金、（3）未払金（１年内期限到来分の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内期限到来分を含む）、（5）長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引と一体して処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年10月31日）

前連結会計年度（平成24年10月31日）

非上場株式（※１、２）

1,190,139

1,026,929

投資事業組合出資（※１、３）
13,6468,364※１ これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
※２ 市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※３ 組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
１年超
１年以内
５年以内
（千円）
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

19,387,264
23,560,769

−
−

−
−

−
−

13,646−−−42,961,680

−

−

−

当連結会計年度（平成25年10月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
その他
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

32,627,458
27,731,488

−
−

−
−

−
−

8,364

−

−

−

60,367,311

−

−

−

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年10月31日）
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（千円）
（千円）
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金
長期未払金（割賦）834,668
12,671,669
7,521,665−
8,991,274
6,565,555−
8,316,027
5,265,333−
6,071,089
3,852,889−
2,557,772
2,271,306−
9,105
609,195

合計

21,028,023

15,556,829

13,581,361

9,923,9784,829,078

618,300

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金
長期借入金
長期未払金（割賦）591,774
12,179,620
10,627,240−
11,179,586
9,351,693−
8,663,782
7,950,722−
5,126,452
6,015,062−
1,319,155
3,207,300−−
921,322

合計

23,398,635

20,531,279

16,614,504

11,141,514

4,526,455

921,322

当連結会計年度（平成25年10月31日）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年10月31日）
種類
（1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

1,917,920

1,388,365

529,554①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

③その他

−

−

−

（3）その他

−

−

−

小計

1,917,920

1,388,365

529,554

75,13386,241△11,108①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

350,000

350,000−

小計425,133

436,241△11,108

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
2,343,054
1,824,607
518,446
非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,190,139千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額 13,646千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりま
せん。

（注）

当連結会計年度（平成25年10月31日）
種類
（1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

4,220,634

1,792,740

2,427,894①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（3）その他

−

−

−

小計

4,220,634

1,792,740

2,427,894

253

296

△42

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（3）その他

350,000

350,000−

小計

350,253

350,296

△42

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計
4,570,888
2,143,036
2,427,852（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,026,929千円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額8,364千円）については、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されていることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりませ
ん。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
種類

至

売却額（千円）（1）株式

平成24年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

197,017

1,092

116,009①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

（2）債券

（3）その他合計
当連結会計年度（自
種類

−

−

−

197,017

1,092

116,009平成24年11月１日

至

売却額（千円）（1）株式

平成25年10月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

1,440

1,039

−

①国債・地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

1,440

1,039

−

（2）債券

（3）その他
合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式107千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式187,809千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成24年10月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
長期借入金
17,979,500
12,872,500（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理

当連結会計年度（平成25年10月31日）
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち１年超（千円）

時価（千円）

金利スワップ取引
長期借入金
14,509,500
9,659,000（注）
変動受取・固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
前連結会計年度（平成24年10月31日）
当社及び連結子会社（一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計処理基準に関する事項 （3）重要な引当金の計上基準 ニ．退職給付引当金（追加情報）に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は執行役員に対する退職金制度を廃止しております。
その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金及び全国建設機
械器具リース業厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
神戸機械金属厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額22,510,587千円
年金財政計算上の給付債務の額
31,739,293千円
差引額△9,228,705千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
1.543％
全国建設機械器具リース業厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成24年３月31日現在）
年金資産の額30,537,000千円
年金財政計算上の給付債務の額
32,168,000千円
差引額△1,631,000千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（平成24年９月30日現在）
4.92％
当連結会計年度（平成25年10月31日）
当社及び連結子会社（一部の連結子会社は確定給付型企業年金制度）は、執行役員を除く従業員の退職金制度は確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
その他に、一部の連結子会社は、厚生年金基金制度として神戸機械金属厚生年金基金及び全国建設機械器具リース業厚生年金基金に加入しております。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
神戸機械金属厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額24,470,423千円
年金財政計算上の給付債務の額
32,118,995千円
差引額△7,648,571千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）
1.628％
全国建設機械器具リース業厚生年金基金（1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）
年金資産の額34,185,000千円
年金財政計算上の給付債務の額
34,308,000千円
差引額△123,000千円（2）制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合（平成25年９月30日現在）
5.02 ％（3）補足説明
同基金に加入する連結子会社の経営会議において、当該厚生年金基金からの脱退方針を決議しており、脱退時の特別掛金見込額200,001千円を厚生年金基金脱退損失引当金として計上しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）△234,445△254,776

237,246284,508

2,801

29,732−−（5）連結貸借対照表計上額純額（3）＋（4）（千円）

2,801

29,732（6）前払年金費用（千円）

3,760

37,628（7）退職給付引当金（5）−（6）（千円）△959△7,896（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）未積立退職給付債務（1）＋（2）（千円）（4）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）（注）連結子会社の退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
323,513（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
350,453（1）勤務費用（千円）

4,980△5,845（2）利息費用（千円）−−（3）期待運用収益（減算）（千円）−−（4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）−−（5）確定拠出年金への掛金の拠出額（千円）

281,726

298,120（6）厚生年金基金拠出額（千円）

36,80558,177

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

繰延税金資産貸倒引当金
未払事業税
退職給付引当金
賞与引当金
投資損失引当金
投資有価証券評価損
減価償却費
減損損失
税務上の繰越欠損金

118,545千円
166,796千円
361千円
292,815千円
23,998千円
109,722千円
439,730千円
288,478千円
871,065千円
625,833千円

329,807千円
270,314千円
2,787千円
311,420千円
23,998千円
284,604千円
439,475千円
362,349千円
876,100千円
507,157千円

2,937,349千円△1,469,093千円

3,408,016千円△1,520,499千円

1,468,256千円

1,887,516千円

186,450千円
44,989千円

857,053千円
37,304千円

繰延税金負債小計

231,439千円

894,358千円

繰延税金資産の純額

1,236,816千円

993,158千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−その他（繰延税金負債）

616,057千円
622,077千円△1,318千円

当連結会計年度（平成25年10月31日）
983,057千円
147,708千円△137,607千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
繰越欠損金の期限切れ
連結除外による影響額
企業結合に係る特定勘定取崩による影響額
その他
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
税効果会計適用後の法人税等の負担率

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前連結会計年度（平成24年10月31日）

当連結会計年度（平成25年10月31日）

40.4％

37.7％

0.9％
△0.1％
1.9％
△2.5％
3.0％
−％
−％
△0.6％
1.6％

0.6％
△0.0％
1.2％
0.5％
0.2％
0.6％
0.9％
0.8％
−％

44.6％

42.5％

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）（注）

147,078千円
4,797千円
2,722千円△6,538千円
59,636千円

207,696千円
13,696千円
3,186千円△14,445千円
−千円

期末残高

207,696千円

210,132千円（注）前連結会計年度の「その他増減額（△は減少）」は、連結の範囲の変更により増加した連結子会
社の期首時点における残高であります。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連事業」を報告セグメントとしております。
「建設関連事業」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

79,280,857−

6,826,012−

86,106,869−

79,280,857

6,826,012

86,106,869

セグメント利益

6,117,945

143,144

6,261,090

セグメント資産110,039,775

1,976,698

112,016,473

その他の項目
減価償却費
10,802,312
2,446
10,804,759
のれんの償却額
158,667−
158,667
特別利益
671,889−
671,889（負ののれん発生益）（671,889）（−）（671,889）
特別損失
343,425−
343,425（減損損失）（343,425）（−）（343,425）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
20,979,162
800
20,979,962（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他の事業を含んでおります。
当連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）（単位：千円）

報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他
（注）

合計

102,359,605−

8,472,259−

110,831,865−

102,359,605

8,472,259

110,831,865

セグメント利益

10,916,113

204,510

11,120,623

セグメント資産124,460,056

2,672,155

127,132,211

その他の項目
減価償却費
14,936,983
2,327
14,939,310
のれんの償却額
29,928−29,928
特別損失
217,679−
217,679（減損損失）（217,679）（−）（217,679）
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
26,528,373
13,536
26,541,910（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他の事業を含んでおります。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)（単位：千円）
売上高
前連結会計年度
当連結会計年度
報告セグメント計「その他」の区分の売上高

79,280,857
6,826,012

102,359,605
8,472,259

連結財務諸表の売上高

86,106,869

110,831,865

利益（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

6,117,945
143,144
169,095

10,916,113
204,510272,300

連結財務諸表の営業利益

6,430,186

11,392,924

資産（単位：千円）
当連結会計年度

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の資産
全社資産（注）110,039,775
1,976,698
25,326,608

124,460,056
2,672,155
42,118,687

連結財務諸表の資産合計
137,343,082（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

169,250,899

その他の項目
減価償却費

報告セグメント計
前連結会
当連結会
計年度
計年度
10,802,312 14,936,983

その他
前連結会 当連結会
計年度
計年度
2,446

2,327

調整額
前連結会 当連結会
計年度
計年度
266,386（単位：千円）
連結財務諸表計上額
前連結会
当連結会
計年度
計年度

242,120 11,071,145 15,181,430

有形固定資産及び無 20,979,162 26,528,373
800
13,53657,787
252,980 21,037,750 26,794,891
形固定資産の増加額（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連
減損損失
当連結会計年度（自その他

343,425
平成24年11月１日

至

−

−

（単位：千円）
合計
343,425

平成25年10月31日）

建設関連
減損損失

全社・消去

その他

217,679

全社・消去
−

−

（単位：千円）
合計
217,679【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
建設関連

その他

全社・消去

（単位：千円）
合計

当期償却額（のれん）228,499−−

228,499

当期償却額（負ののれん）△69,831−−△69,831−−

192,389

当期末残高（注）192,389（注）のれん及び負ののれんは、相殺して計上しております。
当連結会計年度（自平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

建設関連
当期償却額（のれん）

その他

全社・消去

（単位：千円）
合計

81,506−−

81,506△51,577−−△51,577

当期末残高（注）19,894−−（注）当連結会計年度において、のれんの減損損失142,566千円を計上しております。

19,894

当期償却額（負ののれん）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）「建設関連」セグメントにおいて、当連結会計年度より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度（自 平成24年11月１日
該当事項はありません。

至平成25年10月31日）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

㈱カナス
チール

所在地

北海道室蘭市㈱カナック
役員及びその北海道室蘭市ス
近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有し ㈲カナレン 北海道室蘭市
テム
ている会社

㈱コムサプ
北海道江別市ライ

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者
出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

鋼材の販売及受取手形及当社役員の近38,391
鋼材の売
商品売買及 びレンタル
び売掛金
親者が30,000 買、修理、びレンタル
100.00％を直支払手形及輸出入
役員の兼任 鋼材の購入
1,385,127
接所有
び買掛金
当社役員及び
鉄板敷板等
鉄板敷板等の
その近親者が 商品売買
10,000 の販売、修購入、修理、
100.00％を直 役員の兼任
理、賃貸
賃借
接所有
当社役員及び
鉄板敷板等
鉄板敷板等の
その近親者が 商品売買
5,000 の販売、修購入、修理、
100.00％を直 役員の兼任
理、賃貸
賃借
接所有
当社役員及び
その近親者が
什器備品の什器備品のレ50.00％を直 商品売買
ンタル及び購10,000 レンタル及
接所有、
役員の兼任
び販売
入
50.00％を間
接所有

期末残高
（千円）
4,303
158,566

100,766

支払手形及
び買掛金

45,46828,485

支払手形及び買掛金

12,063455,720

支払手形及
び買掛金

97,787（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

㈱カナス
チール

役員及びその近親者が議決権の過半数を
自己の計算において所有している会社

所在地

北海道室蘭市㈱カナック
北海道室蘭市ス㈲カナレン
北海道室蘭市テム㈱コムサプ
北海道江別市ライ

平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者
出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

取引金額
（千円）

科目

鋼材の販売及受取手形及7,219
当社役員の近
びレンタル
び売掛金
鋼材の売
商品売買及
親者が
30,000 買、修理、びレンタル 鉄屑等の販売
34,181−100.00％を直
輸出入
役員の兼任
支払手形及
接所有
鋼材の購入
1,489,692
び買掛金
当社役員及び
鉄板敷板等
鉄板敷板等の
その近親者が 商品売買
10,000 の販売、修購入、修理、
100.00％を直 役員の兼任
理、賃貸
賃借
接所有
当社役員及び
鉄板敷板等
鉄板敷板等の
その近親者が 商品売買
5,000 の販売、修購入、修理、
100.00％を直 役員の兼任
理、賃貸
賃借
接所有
当社役員及び
その近親者が
什器備品の什器備品のレ50.00％を直 商品売買
ンタル及び購10,000 レンタル及
接所有、
役員の兼任
び販売
入
50.00％を間
接所有

期末残高
（千円）
544
−
87,026122,009

支払手形及
び買掛金

69,64924,711

支払手形及
び買掛金

9,676

559,659

支払手形及
び買掛金

107,277（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との販売取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の所
事業の内容
関連当事者
出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

役員及びその近親者が議決権の過半数を ㈱コムサプ
北海道江別市
自己の計算に ライ
おいて所有している会社

当社役員及び
その近親者が
什器備品の50.00％を直10,000 レンタル及
商品売買
接所有、
び販売
50.00％を間
接所有

取引金額
（千円）

什器備品のレンタル及び購入12,131

期末残高
（千円）

科目

支払手形及
び買掛金

9,051

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
当連結会計年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成24年11月１日

至

平成25年10月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
関連当事者
出資金
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
（千円）
割合（％）

役員及びその近親者が議決権の過半数を ㈱コムサプ
北海道江別市
自己の計算に ライ
おいて所有し
ている会社

取引金額
（千円）

資材の販売及び什器備品のレンタル什器備品のレンタル及び購入

当社役員及び
その近親者が
什器備品の50.00％を直10,000 レンタル及
商品売買
接所有、
び販売
50.00％を間
接所有

期末残高
（千円）

科目

11,787

受取手形及
び売掛金

1,601

24,393

支払手形及
び買掛金

7,875

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引については一般の取引と同様に市場価格を参考に、また取引条件については一般の取引と同様な取引条件となっております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,221.56円
１株当たり当期純利益金額
108.88円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金−額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

1,513.49円
175.50円−

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）

当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

3,575,054

5,809,291−−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

3,575,054

5,809,291

期中平均株式数（株）

32,833,928

33,101,017（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率（％）

返済期限

834,688591,774

2.63−

１年以内に返済予定の長期借入金

12,671,669

12,179,620

1.34

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,106,553

1,085,477

5.27−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

25,945,267

26,288,975

1.19

平成25年11月20日〜平成30年３月20日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3,041,801

2,662,783

5.63−

7,521,665

10,627,240

0.93

−

その他有利子負債
未払金（割賦）長期未払金（割賦）合計

18,564,280

27,446,102

0.88

平成25年11月６日〜平成31年５月26日

69,685,926

80,881,974−−（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金

11,179,586

8,663,782

5,126,452

1,319,155

リース債務

971,318

1,168,642

378,100

144,722

長期未払金

9,351,693

7,950,722

6,015,062

3,207,300【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

28,687,949

54,733,916

80,288,203

110,831,865

税金等調整前四半期（当期）純利益
金額（千円）

3,868,024

6,745,223

8,320,736

10,686,978四半期（当期）純利益金額（千円）

2,151,008

3,716,514

4,706,472

5,809,291

１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

65.52

113.20143.36175.50（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期
65.52

第３四半期
47.69

66/95

第４四半期
30.16

32.52

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年10月31日)

当事業年度(平成25年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金15,947,592
※2

受取手形
売掛金

2,615,496

27,828,449※2

3,238,793

12,960,369

15,669,496

有価証券

350,000

350,000

商品及び製品225,383

343,400

未成工事支出金

53,18720,081

2,578,013

3,954,840

原材料及び貯蔵品

104,833

113,851

前払費用

213,731

241,478繰延税金資産487,773

721,869

短期貸付金

350,360

316,925

その他

198,495

212,183

貸倒引当金△201,599△191,811

流動資産合計35,883,635

52,819,557

建設機材

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産（純額）
建物

70,174,214

86,534,917△38,548,745△44,839,812

31,625,469

41,695,105

14,779,861

15,144,271

減価償却累計額△9,183,580△9,576,751

建物（純額）

5,596,281

5,567,520

4,923,789

5,178,610

減価償却累計額△4,048,001△4,159,418

構築物（純額）875,788

1,019,191

4,734,717

4,810,245△4,214,300△4,273,337

520,417536,908

構築物

機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）

82,28098,821△71,716△89,794

10,5649,027

工具、器具及び備品

1,252,156

907,460

減価償却累計額△1,056,129△746,479

196,026

160,980

28,682,214

28,958,009

21,87231,08467,528,634

77,977,828

のれん

55,43819,894

ソフトウエア93,498136,263

電話加入権

52,00552,005無形固定資産合計

200,942

208,163

工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産67/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年10月31日)

当事業年度(平成25年10月31日)

投資その他の資産投資有価証券

2,864,881

4,868,622

関係会社株式4,569,669

3,921,262

出資金

12,137

12,1372,450,758

2,468,737

破産更生債権等

135,540

92,666

長期前払費用

24,176

21,895

繰延税金資産513,424−

保険積立金

19,877

27,529

差入保証金836,905

825,930

その他

52,59652,236

関係会社長期貸付金

貸倒引当金△1,822,673△1,621,385

投資損失引当金△898,193△461,807

投資その他の資産合計

8,759,100

10,207,825

76,488,677

88,393,816

112,372,313

141,213,374

10,421,466

12,892,054

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金

3,115,016

3,813,867

1年内返済予定の長期借入金

10,647,500

10,190,168

未払金

7,342,038

10,242,771

未払費用

412,228

453,348

未払法人税等

2,107,652

2,599,922

未払消費税等

190,791

81,751

預り金

147,405

198,808

賞与引当金

488,671529,294

災害損失引当金

10,014−

設備関係支払手形

426,934

542,921

その他

104,190

115,119

35,413,909

41,660,028

長期借入金

20,575,500

21,703,998

長期未払金

流動負債合計固定負債

16,303,599

24,280,832

繰延税金負債−

120,250

資産除去債務126,734

141,115

固定負債合計

37,005,833

46,246,197

72,419,742

87,906,225

負債合計

68/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成24年10月31日)

当事業年度(平成25年10月31日)

純資産の部
株主資本
資本金

9,696,717

13,652,938

10,817,389

14,773,610

143,371

143,371

10,960,761

14,916,981

1,375,287

1,375,287

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金

19,601

19,601

別途積立金

13,731,684

15,731,684

繰越利益剰余金3,859,862

6,119,776

18,986,436

23,246,350△27,523△48,497

39,616,391

51,767,772

その他有価証券評価差額金

336,179

1,539,377

評価・換算差額等合計

336,179

1,539,377

純資産合計

39,952,570

53,307,149

負債純資産合計

112,372,313

141,213,374

利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等

69/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

売上高
レンタル売上高

51,129,560

60,381,668

商品売上高

17,962,161

20,978,965

売上高合計

69,091,722

81,360,634

34,678,520

40,190,004

売上原価
レンタル売上原価
商品売上原価商品期首たな卸高
当期商品仕入高

261,074

225,383

13,868,447

16,188,816※2

他勘定受入高212,624※2

247,775

14,342,145

16,661,975

225,383

343,400

2,435−

14,119,198

16,318,574

48,797,718

56,508,578

20,294,003

24,852,055

販売運賃

75,66077,529

車両費184,936

198,072

広告宣伝費

134,087

167,716

貸倒引当金繰入額

65,694

48,973

役員報酬85,34293,013

給料及び手当5,942,930

6,530,244

賞与

1,251,186

1,476,100

賞与引当金繰入額

488,671529,294

役員退職慰労引当金繰入額

10,960−

退職給付費用

242,921258,633

旅費及び交通費372,310374,267

保険料

173,246

180,564

通信費

271,859

276,679

修繕費

128,235

138,679

消耗品費

336,252

415,314

水道光熱費

266,027

278,051

合計
商品期末たな卸高
商品評価損
商品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費

租税公課

408,675

438,333

福利厚生費

1,129,981

1,257,090

減価償却費

739,770

672,617

賃借料

1,540,415

1,634,346

その他

769,425880,016

14,618,589

15,925,539

5,675,414

8,926,515

26,20236,398712

574

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金

84,041※1

受取賃貸料

163,830

57,797※1

240,934

受取保険金

35,67535,836

受取報奨金

23,25635,72970/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書※1

受取出向料

51,241※1

88,346

災害損失引当金戻入額

101,483

6,486

その他

171,015

212,867

営業外収益合計

657,459

714,971

71/95

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

営業外費用
支払利息

430,707355,838

手形売却損

43,42938,165

貸倒引当金繰入額

225,123

176,448

投資損失引当金繰入額

686,771

11,660その他
営業外費用合計
経常利益

120,936

197,562

1,506,968

779,675

4,825,904

8,861,811

特別利益※3

固定資産売却益
投資有価証券売却益

※3

334

222

115

1,039

補助金収入

142,538

7,262

その他

17,547116

特別利益合計160,536

8,641

特別損失
※4

固定資産除売却損

108,571※4

79,599

投資有価証券売却損

115,825−

投資有価証券評価損30

187,809

関係会社株式評価損−200,360

特別損失合計224,428

467,769

税引前当期純利益

4,762,012

8,402,682

法人税、住民税及び事業税

2,442,503

3,743,055

法人税等調整額△243,894△256,879

法人税等合計2,198,609

3,486,176

当期純利益

2,563,403

4,916,506

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【レンタル売上原価明細書】
前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
15,203,293
43.8
3,620,567
10.4
5,842,390
16.9
7,698,663
22.2
728,966
2.1
1,584,639
4.6
100.0
34,678,520

（自
至
注記
番号

区分
賃借料
修理費
運賃
減価償却費
消耗品費
その他

※２
※３
合計

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
構成比
金額（千円）（％）
16,967,419
42.2
3,857,726
9.6
6,536,126
16.3
9,793,034
24.4
1,068,175
2.6
1,967,522
4.9
100.0
40,190,004

（自
至

１

レンタル売上原価とは、建設用機械等をレンタルして収入するための直接費用であります。

同左※２

レンタル用資産減価償却費7,469,367
千円、及び建設機材減価償却費
229,296千円を計上しております。

レンタル用資産減価償却費9,459,430
千円、及び建設機材減価償却費
333,603千円を計上しております。

※３

その他のうち主なものは、租税公課
588,553千円、保険料584,089千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息147,880千円であります。

その他のうち主なものは、租税公課
676,808千円、保険料657,815千円、及びレンタル用資産の割賦購入に係る利息182,527千円であります。

（注）

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

株主資本
資本金
当期首残高

9,696,717

9,696,717

新株の発行

−

3,956,220

当期変動額合計−

3,956,220

9,696,717

13,652,938

10,817,389

10,817,389

新株の発行

−

3,956,220

当期変動額合計−

3,956,220

10,817,389

14,773,610

143,359

143,371

自己株式の処分11−

当期変動額合計11−

143,371

143,371

10,960,749

10,960,761

新株の発行

−

3,956,220

自己株式の処分11−

当期変動額合計

11

3,956,220

10,960,761

14,916,981

1,375,287

1,375,287−−

1,375,287

1,375,287

19,601

19,601−−

19,601

19,601

13,731,684

13,731,684

別途積立金の積立−

2,000,000

当期変動額合計−

2,000,000

13,731,684

15,731,684

当期変動額

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高
利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

繰越利益剰余金
当期首残高

1,953,137

3,859,862

当期変動額
別途積立金の積立−△2,000,000

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

2,563,403

4,916,506

当期変動額合計

1,906,725

2,259,913

3,859,862

6,119,776

17,079,711

18,986,436

当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立−−

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

2,563,403

4,916,506

当期変動額合計

1,906,725

4,259,913

18,986,436

23,246,350△25,240△27,523△2,569△20,973

当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分285−

当期変動額合計△2,283△20,973△27,523△48,497

37,711,937

39,616,391

当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行

−

7,912,441

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

2,563,403

4,916,506

自己株式の取得△2,569△20,973

自己株式の処分297−

当期変動額合計

1,904,453

12,151,381

39,616,391

51,767,772

199,832

336,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

136,346

1,203,197

当期変動額合計

136,346

1,203,197

336,179

1,539,377

199,832

336,179

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

136,346

1,203,197

当期変動額合計

136,346

1,203,197

336,179

1,539,377

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額

当期末残高
評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額

当期末残高

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有価証券報告書

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書(単位：千円)(自至前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)

純資産合計
当期首残高

37,911,770

39,952,570

当期変動額
新株の発行

−

7,912,441

剰余金の配当△656,678△656,593

当期純利益

2,563,403

4,916,506

自己株式の取得△2,569△20,973

自己株式の処分

297−

136,346

1,203,197

2,040,800

13,354,578

39,952,570

53,307,149

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法（1）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（2）未成工事支出金
個別法による原価法（3）原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２〜15年
建物
２〜50年（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
（3）投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子
会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準

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有価証券報告書

８．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
（3）ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
（4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
９．その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取出向料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた222,256千円
は、「受取出向料」51,241千円、「その他」171,015千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度（平成24年10月31日）
従業員の銀行借入金に対する連帯保証（㈱北洋銀行他）
連結子会社（㈱カンキ）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
務に対する債務保証
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）の借入債務に対する債務保証
連結子会社（上海金和源建設工程有限公司）のファイナンス・リース債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借入債務に対する債務保証（注）非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割賦支払に対する債務保証（注）非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の割賦支払に対する債務保証
計

当事業年度（平成25年10月31日）

35,609千円

26,594千円

252,000千円

126,000千円

100,000千円−千円

126,187千人民元（1,611,407千円）

106,965千人民元（1,732,833千円）

264,137千人民元（3,373,031千円）

164,962千人民元（2,672,386千円）

110,000千円−千円

25,201千円−千円−千円

160,000千円−千円

11,455千円

13,310千香港＄（136,826千円）
197千米＄（15,693千円）
3,529千星＄（230,595千円）

16,120千香港＄（204,885千円）
102千米＄（10,127千円）
2,981千星＄（237,141千円）

5,890,365千円

5,181,422千円（注）平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。

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有価証券報告書※２

債権譲渡契約に基づく債権流動化
前事業年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

受取手形

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前事業年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
受取出向料
48,541千円
受取賃貸料
122,331千円

当事業年度（平成25年10月31日）
6,277,225千円

当事業年度（平成25年10月31日）
1,281,521千円

（自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
75,781千円
193,924千円※２．他勘定受入高とは販売したレンタル用資産及び建設機材の原価受入分であり、内訳は次のとおりであり
ます。
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
レンタル用資産207,113千円
238,649千円
建設機材
5,510千円
9,125千円
計212,624千円※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
建物
−千円
車両運搬具
334千円
工具、器具及び備品
0千円
計

（自
至

334千円

※４．固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）（固定資産売却損）
機械及び装置155千円
工具、器具及び備品
8千円
土地55,204千円（固定資産除却損）
レンタル用資産35,730千円
建物
11,252千円
構築物
4,329千円
機械及び装置
1,197千円
車両運搬具
29千円
工具、器具及び備品
664千円
土地
−千円
計

247,775千円

108,571千円

80/95

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
207千円
15千円
−千円
222千円

（自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
380千円
20千円
−千円
43,341千円
5,329千円
4,976千円
1,964千円−千円
21,799千円
1,787千円
79,599千円

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
当期増加株式数
（千株）
（千株）
自己株式
普通株式

当期減少株式数（千株）

当期末株式数（千株）（注）１、２

37

2

0

39

合計

37

2

0

39

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。
当事業年度（自 平成24年11月１日 至 平成25年10月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
当期増加株式数（千株）（千株）

当期減少株式数（千株）

当期末株式数
（千株）

自己株式
普通株式

（注）

39

10

−

50

合計

39

10

−

50

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容
有形固定資産建設関連事業におけるレンタル用資産であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）
取得価額相当額
レンタル用資産合計

前事業年度（平成24年10月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

10,261,107

6,982,401

3,278,705

10,261,107

6,982,401

3,278,705（単位：千円）

取得価額相当額
レンタル用資産合計

当事業年度（平成25年10月31日）
減価償却累計額相当額

期末残高相当額

4,963,121

3,761,010

1,202,110

4,963,121

3,761,010

1,202,110②未経過リース料期末残高相当額等
前事業年度（平成24年10月31日）（単位：千円）
当事業年度（平成25年10月31日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内2,155,621

1,193,009

１年超

1,354,414

157,334

3,510,036

1,350,343

合計

81/95

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額（自至支払リース料

前事業年度
平成23年11月１日
平成24年10月31日）
2,103,185（自至（単位：千円）
当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）
1,744,285

減価償却費相当額

1,654,230

1,159,543

支払利息相当額

129,724

66,067④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前事業年度
（平成24年10月31日）
1,947,269（単位：千円）
当事業年度（平成25年10月31日）
2,092,914

１年超

5,153,232

5,774,932

7,100,502

7,867,846

合計（有価証券関係）
前事業年度（平成24年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,569,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成25年10月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式3,921,262千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年10月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金619,371千円
賞与引当金
184,228千円
減価償却費
422,195千円
減損損失
210,313千円
投資損失引当金
318,630千円
関係会社株式評価損−千円
投資有価証券評価損107,804千円
436,595千円
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

当事業年度（平成25年10月31日）
747,956千円
199,543千円
430,679千円
210,313千円
164,586千円
250,429千円
282,040千円
390,885千円

2,299,139千円△1,087,235千円

2,676,433千円△1,206,400千円

1,211,904千円

1,470,033千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

185,014千円
25,691千円

839,876千円
28,537千円

繰延税金負債合計

210,706千円

868,414千円

繰延税金資産の純額
1,001,198千円
601,619千円（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれてお
ります。
前事業年度
当事業年度
（平成24年10月31日）（平成25年10月31日）
流動資産−繰延税金資産487,773千円
721,869千円
固定資産−繰延税金資産
513,424千円−千円
固定負債−繰延税金負債−千円△120,250千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
（平成24年10月31日）（平成25年10月31日）
法定実効税率
40.4％
37.7％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.0％
0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.2％
△0.1％
住民税均等割
2.1％
1.2％
評価性引当額の増減
0.1％1.5％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
2.3％
−％
0.5％
0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.2％

83/95

41.5％

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ．当該資産除去債務の概要
営業所施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から10〜38年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債の利回り（0.952〜
2.191％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年10月31日）
至 平成25年10月31日）
期首残高
123,472千円
126,734千円
有形固定資産の取得に伴う増加額

3,963千円

13,065千円

時の経過による調整額

2,145千円

2,167千円

資産除去債務の履行による減少額△2,846千円△851千円

期末残高

126,734千円

141,115千円（１株当たり情報）
前事業年度（自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（自至1,216.87円
78.07円
−

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日）

１株当たり純資産額

1,479.02円

１株当たり当期純利益金額

148.53円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

−

同左（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日)
当期純利益金額（千円）
2,563,403
普通株主に帰属しない金額（千円）

−

(自
至

当事業年度
平成24年11月１日
平成25年10月31日)
4,916,506−

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

2,563,403

4,916,506

期中平均株式数（株）

32,833,928

33,101,017（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書④【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

オリックス㈱エスアールジータカミヤ㈱
月島機械㈱
㈱北洋銀行
上海米源飲料有限公司㈱ほくほくフィナンシャルグループ第５種優先株式㈱小松製作所
デンヨー㈱日立建機㈱㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
その他41銘柄
計

株式数（株）
1,000,000
680,000
533,000
989,000
4,332,000

貸借対照表計上額（千円）
1,686,000
584,120
550,589423,292
281,693500,000

250,000

102,500
105,603
50,000161,040
5,233,360

219,350
127,462
103,350
99,844
534,554

13,686,503

4,860,257【債券】
該当事項はありません。
【その他】
投資口数等
（口）

銘柄

有価証券

その他
有価証券

（譲渡性預金）北海道信用農業協同組合連合会㈱七十七銀行小計

投資有価証券

その他
有価証券（投資事業有限責任組合）
APV Technology Ⅲ,Limited Partners

貸借対照表計上額（千円）−−

200,000
150,000−

350,000

1

8,364

小計

1

8,364

計

1

358,364

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EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

有形固定資産
レンタル用資産70,174,214

19,846,584

3,485,881

86,534,917

44,839,812

9,470,645

41,695,105

建物
構築物

14,779,861
4,923,789

395,771
277,140

31,361
22,31915,144,271
5,178,610

9,576,751
4,159,418

411,548
128,761

5,567,520
1,019,191

機械及び装置車両運搬具

4,734,717
82,280111,504
17,64135,976
1,100

4,810,245
98,821

4,273,337
89,79477,554
7,042

536,908
9,027

工具、器具及び備品
土地1,252,156
28,682,214

38,964
277,583

383,660
1,787

907,460
28,958,009

746,479−

51,043−160,980
28,958,009

建設仮勘定
有形固定資産計

21,872

818,039808,828

31,084−−31,084

124,651,108

21,783,228

4,770,915

141,663,421

63,685,593

10,146,595

77,977,828

−

−

−

141,335

121,440

35,54319,894

−
−

−
−

−
−

233,204
52,00596,941−

56,214−

136,263
52,005無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産計
長期前払費用−−−426,545

218,381

91,758208,163

32,576

1,884

3,170

31,29125,753

5,424

5,538

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

繰延資産
−
繰延資産計

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

摘要

台数

金額（千円）

掘削、運搬、積込、締固め機械類
高所、運搬作業用車両系機械類

4,532
1,408

12,076,995
3,471,405

発電、溶接機械類
仮設ハウス、トイレ類
基礎、トンネル工事用機械類
その他

2,486
3,548
124
330

2,129,875
1,521,674
501,487
144,886

建物

須磨営業所
広野営業所

−
−

111,695
69,393構築物

広野営業所
南相馬営業所−−

118,368
52,661

機械及び装置

広野営業所
米沢営業所
宮古営業所

−
−
−

21,846
16,968
11,387

工具、器具及び備品

本社ビル−

10,768土地

千葉新港営業所−

277,583

レンタル用資産２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
資産の種類

摘要

金額（千円）

レンタル用資産販売

2,681,779

器具備品

除却

326,318

３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
４．長期前払費用は、償却資産のみ記載しております。
【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
災害損失引当金
投資損失引当金

当期首残高（千円）
2,024,273
488,671
10,014
898,193

当期増加額（千円）
1,813,196
529,294−
11,660

当期減少額（目的使用）（千円）
103,330
488,6713,527
448,046

当期減少額
（その他）
（千円）
1,920,942
−
6,486
−

当期末残高
（千円）
1,813,196
529,294−
461,807（注）１．計上理由及び額の算出方法
引当金の計上の理由及び額の算出方法については、重要な会計方針（６）に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率及び個別引当による洗替額であります。
３．災害損失引当金の「当期減少額（その他）」は、当事業年度末における見積額と「目的使用」との差額を戻入したものであります。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

42,483

預金
当座預金
普通預金
外貨建普通預金
別段預金
その他

5,603,503
22,181,062
0
154
1,245
小計

27,785,966

合計

27,828,449

ロ．受取手形ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

鉄建建設㈱
ユナイト㈱
㈱カンキ
阪和興業㈱
㈱アクティオ
その他

124,710118,032
98,55676,89873,1582,747,436
合計
ｂ

3,238,793

期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成25年11月
平成25年12月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年３月
平成26年４月以降

113,994
201,919
927,949
1,568,922
409,401
16,605
合計

3,238,793

ハ．売掛金
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

グローバルファクタリング㈱大成建設㈱
金本（香港）有限公司
グリーン・ツリー・システム・コーポレーション
みずほファクター㈱その他

712,895
506,328
409,548
225,168
190,479
13,625,075

合計
15,669,496（注）グローバルファクタリング㈱、グリーン・ツリー・システム・コーポレーション、みずほファクター㈱に対する売掛金残高は、当社の一部の得意先が支払業務を委託し、買掛債務を譲渡した結果発生した債権であります。
ｂ
当期首残高
（千円）

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期発生高
当期回収高
当期末残高
（千円）
（千円）
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

12,960,369

91,006,204

88,297,077

15,669,496

87/95

回収率（％）(C)───── × 100(A) ＋ (B)84.9

滞留期間（日）(A) ＋ (D)─────２──────
(B)──────
365
57.6

EDINET提出書類
株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書

ニ．商品及び製品
品名

金額（千円）

鉄鋼一次製品
建設用機械及び資材
情報関連機器189,733
147,6975,970
合計

343,400

ホ．未成工事支出金
品名

金額（千円）

タイルレンガ工事
板金工事
その他工事

13,246
3,855
2,979
合計

20,081ヘ．建設機材
品名

金額（千円）

敷板鋼板
仮設機材
ステージリフトクリングスシステム

3,542,909
330,847
75,171
5,913
合計

3,954,840

ト．原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

レンタル用資産修理用消耗品

109,702

その他

4,148
合計

113,851② 流動負債
イ．支払手形及び設備関係支払手形
ａ 相手先別内訳
相手先金額（千円）

北電興業㈱
㈱アシスト
阪和興業㈱
伊藤忠丸紅テクノスチール㈱三協フロンテア㈱その他

567,326
404,144
329,073
277,043
246,419
11,610,967

合計（注）上記金額には、設備関係支払手形542,921千円を含めております。

13,434,975

ｂ 期日別内訳
期日別支払手形（千円）

設備関係支払手形（千円）

合計（千円）

平成25年11月
平成25年12月
平成26年１月
平成26年２月
平成26年３月
平成26年４月以降

2,607,780
2,888,692
3,024,085
2,473,206
1,876,604
21,68585,641
91,120128,144
132,455
98,432
7,126

2,693,421
2,979,812
3,152,230
2,605,661
1,975,036
28,811

合計

12,892,054

542,921

13,434,975

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ロ．買掛金
相手先金額（千円）

三井物産スチール㈱
㈱アシスト
北電興業㈱
㈱コムサプライ三協フロンテア㈱その他

141,814
126,578
92,78857,99857,5883,337,099
合計

ハ．1年内返済予定の長期借入金
借入先

3,813,867

使途担保㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほ銀行㈱北海道銀行㈱北洋銀行
その他

金額（千円）
1,717,000
1,653,000
1,393,000
807,000
734,500
3,885,668

運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

合計

10,190,168

−

−

ニ．未払金
相手先

金額（千円）

興銀リース㈱東京センチュリーリース㈱1,335,041
1,241,779

ＮＴＴファイナンス㈱㈱札幌北洋リース
三井住友ファイナンス＆リース㈱その他

1,069,838
1,033,866
726,8074,835,436

合計③ 固定負債
イ．長期借入金
借入先

10,242,771

金額（千円）

使途担保㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱㈱みずほ銀行㈱北海道銀行㈱北洋銀行
その他

3,514,000
3,432,000
2,909,000
1,748,000
1,428,000
8,672,998

運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金
運転・設備資金

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

合計

21,703,998−−

ロ．長期未払金
相手先金額（千円）

興銀リース㈱ＮＴＴファイナンス㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱昭和リース㈱㈱札幌北洋リースその他

3,601,124
3,320,558
2,235,404
2,022,711
1,951,849
11,149,183

合計

24,280,832（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１１月１日から１０月３１日まで

定時株主総会

決算日の翌日から３ケ月以内

基準日

１０月３１日剰余金の配当の基準日

４月３０日
１０月３１日１単元の株式数

１，０００株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

──────

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ：https://www.kanamoto.ne.jp

株主に対する特典

10月31日現在の株主名簿に記録された株主のうち、１単元(1,000株)以上を保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株式は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．平成25年11月15日開催の取締役会決議により、１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。な
お、実施日は平成26年１月１日であります。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第48期）（自 平成23年11月１日 至 平成24年10月31日）平成25年１月29日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類
平成25年１月29日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第49期第１四半期）（自に提出（第49期第２四半期）（自に提出（第49期第３四半期）（自に提出

平成24年11月１日

至

平成25年１月31日）平成25年３月13日関東財務局長

平成25年２月１日

至

平成25年４月30日）平成25年６月13日関東財務局長

平成25年５月１日

至

平成25年７月31日）平成25年９月12日関東財務局長（4）臨時報告書
平成25年２月１日関東財務局長へ提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成25年９月20日関東財務局長へ提出
事業年度（第48期）（自 平成23年11月１日
書及びその確認書であります。

至平成24年10月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告（6）有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類
平成25年９月20日関東財務局長へ提出（7）有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類
平成25年９月20日関東財務局長へ提出（8）有価証券届出書の訂正届出書
平成25年10月２日関東財務局長へ提出
平成25年９月20日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書であります。
平成25年９月20日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２６年１月２９日

株式会社カナモト取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若

保志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣

博靖

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社カナモト及び連結子会社の平成２５年１０月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カナモトの平成２
５年１０月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社カナモトが平成２５年１０月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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株式会社カナモト(E04862)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成２６年１月２９日

株式会社カナモト取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若

保志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣

博靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの第４９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
カナモトの平成２５年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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