平成17年３月期 第１四半期財務・業績の概況(連結)平成16年７月22日

上場会社名

アイフル株式会社（ＵＲＬ：

http://www.aiful.co.jp）

問 合 せ先代表者役職・氏名
責任者役職・氏名（コード番号：８５１５

代表取締役社長
広 報 部 長

福田
香山

吉孝
健一

（

東証・大証第一部）

ＴＥＬ :(03)‑3274‑3560）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項①②③

会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無
最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無
連結及び持分法の適用範囲の異動の有無( 内 容 )
連結
(除外)
２社

:
:
:

無
無
有

(

株式会社信和山陽信販株式会社 )２．平成17年３月期第１四半期財務・業績の概況（平成16年４月１日〜平成16年６月30日）(1) 経営成績（連結）の進捗状況
営

業

収

益

百万円

17年３月期
第１四半期
16年３月期
第１四半期（参考）
16年３月期

営
％

利

益

百万円

経

常

％

利

益

百万円

％

百万円

121,047

3.4

29,33912.7

29,553

13.1

16,08812.8

117,068−

26,034−

26,140−14,264−473,477

5.3

112,566△3.0

112,446

0.6

62,5484.4

１株当たり四半期( 当 期 ) 純 利 益

円
17年３月期
第１四半期
16年３月期
第１四半期（参考）
16年３月期業（百万円未満切捨）
四 半 期 (当 期 )純
利益％

潜 在 株 式 調 整 後
１株 当たり四半 期( 当 期 )純 利 益

銭

円

銭

170

29

170

25

151

00

−

−

660

98

−

−

（注）営業収益、営業利益、経常利益、四半期(当期)純利益におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率。

〔経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等〕［業績の概況］
当第１四半期におけるわが国経済は、有効求人倍率の改善や、５月の完全失業率 が３年９ヶ月ぶりの低い水準となったほか、景気動向指数の向上など、回復基調が続いております。個人の消費支出も雇用、所得の改善から４月、５月と２ヶ月連続
して前年同月比５％を超える伸び率となり、株価面においても企業業績の向上に伴い、相場が持ち直しております。
こうした中、当業界では、大手消費者金融会社とメガバンクとの資本提携をはじめ、業界の垣根を越えた消費者信用マーケット全体でのシェア獲得競争がますます激化してきております。
その一方では、貸倒れに大きく影響を及ぼす自己破産申請件数（最高裁判所発表）が、昨年 11 月から前年比減少に転じており、貸倒費用の増加に歯止めがかかってきております。
この様な経営環境のもと、当社グループは、消費者信用市場全体をターゲットとした「リテール分野における総合金融企業グループ」を目標とし、引き続き「商品の多様化」や「顧客獲得チャネルの多様化」を推進し、より幅広い顧客ニーズにお応えすることで成長を維持しております。
また、それぞれのグループ会社が「安心・創造企業」という統一ブランドコンセプトのもと、ブランド価値を確立しつつ、連携してシナジー効果を発揮し、グループ会社間の関係強化 を図るとともに 効率的な業務展開ができるように努めております。

1［営業の概況］
１． アイフル株式会社
当第１四半期におけるローン事業におきましては、引き続きより幅広い顧客ニーズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進し、着実な残高成長を実現しております。
商品別の状況につきましては以下のとおりであります。
（無担保ローン）
当第１四半期における無担保ローンの新規申込み件数は 14 万３千件（前年同期比 3.1％減）となり、減少幅は低下してきているものの、獲得件数におきましては、慎重な与信を継続したことから、９万件（前年同期比 6.3％減）となりました。
そのような中、ウェブサイトでのバナー広告を積極的に行い、パソコン、携帯電話など、ネット経由での新規獲得占有率は10.6％を超えるまでとなり、順調に増加しております。
結果、当第１四半期末における無担保ローンの営業貸付金残高は 1,082,576 百万円（前年同期比 1.2％増）となりました。
（不動産担保ローン・事業者ローン）
アイフル株式会社の商品多様化戦略として取り組んでいる不動産担保ローン、事業者ローンにつきましては、長期的な成長力を維持する上で、重要な商品として位置付けております。
当第１四半期におきましても、あらゆる顧客ニーズにお応えするべく、積極的な販売を行った結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は不動産担保ローンが 340,705 百万円（前年同期比 4.6％増）、事業者ローンが 29,218 百万円（前年同期比
22.7％増）となりました。
ローン事業以外の事業につきましては、以下のとおりであります。
（信用保証）
新たな収益源の１つとして強化している保証事業におきましては、無担保・無保証の個人向けローンに加え、当社が培ってきた事業者ローンの与信・審査ノウハウを活用した事業者向けローンの保証事業も積極的に行い、当第１四半期末における保証提携先は、個人向け無担保ローン 33 社、事業者向けローン８社、保証残高は 30,882 百万円（前年同期比 108.7％増）となっております。
（クレジットカード）
アイフル独自のクレジットカード事業である「アイフルマスターカード」につきましては、「滋賀県フィッシングボート協
同組合」の会員向け提携カード「Ｂ−１マスターカード」（平成 16 年４月会員募集開始）など、より幅広い顧客獲得に向けて様々な提携カードの積極展開を図っております。
また、店舗網の再構築として７店の廃店を行い、当第１四半期末の店舗数は有人店舗 548 店、無人店舗 1,007 店の合計
1,555 店舗となりました。
入出金チャネルの拡充といたしましては、新たに３行１社（955 台）との提携が実現し、自社ＡＴＭを含めて 63,490 台のＣ
Ｄ・ＡＴＭをご利用いただけるようになっております。
なお、平成 16 年６月より、株式会社アイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携の取扱い時間を延長、最長 23 時間の入出金が可能となり、お客様の利便性の向上を図っております。
貸倒れにつきましては、自己破産件数の増勢が鈍化した影響や、失業率の改善などから、当第１四半期末における貸倒費用
は 26,276 百万円（前年同期比 6.2％減）となり、ピークアウトの様相を呈しております。
これらの結果、当第 1 四半期末におけるアイフル株式会社の営業貸付金残高は 1,452,500 百万円（前年同期比 2.4％増）となりました。
２． 株式会社ライフ
当第１四半期におきましても、安定した収益基盤の構築を目指し、クレジットカード事業、個品あっせん事業、消費者金融事業へ経営資源を集中投入するなど、引き続き低収益構造から高収益構造へ事業ポートフォリオの組替えを着実に行うことに注力しております。
営業力の強化としては、平成 16 年４月から、キャッシュプラザの統括管理を全国７支社から営業本部（本社）直轄へ変更
しております。これにより、情報連携が強化され、より一層お客様へのスピーディーな対応が図れる体制になっております。
また各支社は、支店との連携をより強化し、クレジットカード事業、個品あっせん事業に特化しており、支店においては事
業別営業体制の強化として、カード、個品別担当制を新たに導入しております。
会員サービス面の強化としては、カード会員向け請求書を、会員とのコミュニケーションツールとすべく、デザイン・内容を一新いたしました。また、ポイントプレミアムについては、ご利用金額に応じたボーナスポイント制度や次年度への自動繰
越制度等、より魅力的なポイントサービスへとリニューアルを図っております。
また、当社は、「クレジットカード会社としてのブランドイメージの確立」を目指し、平成 16 年４月にＶＩ（ビジュアルア
イデンティティ）の一環としてコーポレートブランドを「ライフカード」とし、新たなブランドマークを導入しました。新しいシンボルマークには、「前向きに既存の枠や常識を超えていく会社でありたい」という思いが込められております。
キャッシングサービスのチャネル拡充としましては、新たに１行との提携を開始し、提携先金融機関・カード会社 491 社、
約 12 万６千台のＣＤ・ＡＴＭをご利用頂けるようになっております。
これらの結果、当第１四半期におけるクレジットカードの会員数は 16 万人増加し、1,119 万人となっております。
個品あっせん事業については、前述のとおり、取扱高の拡大と優良資産の積み上げに注力しております。
消費者金融事業につきましては、新たに８店の出店を行った結果、ライフキャッシュプラザの店舗数は 206 店となりまし2

た。今後も引き続き、店舗ネットワーク拡充による顧客獲得強化を図ってまいります。
保証事業は、有利な保証料率を確保できる銀行ローン保証商品の拡大を図り、新たに５行との提携を開始し、保証提携先は
98 行となっております。
これらの結果、当第１四半期における株式会社ライフの取扱高は、総合あっせん 85,369 百万円（前年同期比 18.1％増）、個品あっせん 37,335 百万円（前年同期比 17.7％増）、クレジットカードキャッシング及びプレイカード等営業貸付金 79,217 百万円（前年同期比 5.7％増）となりました。
また、営業貸付金と割賦売掛金と信用保証割賦売掛金の合計残高は、724,756 百万円（前年同期比 4.7％増、債権の流動化によりオフバランスとなった営業債権 198,941 百万円を含む）、内訳は、総合あっせん 82,061 百万円（前年同期比 11.2％増）、個品あっせん 183,279 百万円（前年同期比 5.2％増）、クレジットカードキャッシング等営業貸付金 346,055 百万円（前年同期比 9.1％増）、信用保証割賦売掛金 104,117 百万円（前年同期比 9.0％減）、その他 9,243 百万円（前年同期比 25.7％減）となりました。
３．その他グループ会社
事業者ローン会社である、ビジネクスト株式会社 におきましては、平成 16 年４月から新たなスコアリングシステム を導入、与信精度の更なる向上を図っております。また、新規獲得におきましても、ＤＭによる営業活動と景気回復感があいまって、順調な推移となっております。その結果、当第１四半期末における営業貸付金残高は 32,014 百万円（前年同期比 88.1％増）となりました。
株式会社シティズにおきましても、中小企業の景況感が改善し、景気回復のすそ野が広がってきていることから、優良顧客の獲得に注力し、当第１四半期末における営業貸付金残高は 32,560 百万円（前年同期比 14.1％増）となっております。
その他、平成 16 年４月に消費者金融子会社であったハッピークレジット株式会社、株式会社信和及び山陽信販株式会社の３社を合併し、トライト株式会社として新たに営業を開始しております。当第１四半期においては貸倒費用の増加に備えて与信の強化を図った結果、営業貸付金残高は 55,640 百万円となりました。
今後も引き続きグループ会社の店舗・人員等、営業資産の最適配分を行い、経営効率の更なる向上を図ってまいります。
株式会社あおぞら銀行との合弁会社 であるアストライ債権回収株式会社は、多様な金銭債権の管理・回収を行うべく、鋭意、取扱債権の拡大に注力しております。なお、新たに当社グループに加わった「株式会社ワイド」及び「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社（平成 16 年７月１日「国際キャピタル株式会社」が商号変更）」におきましても、当社グループの総合金融化を加速させるべく、グループシナジーを追求してまいります。
また、平成 16 年４月 26 日付けにて、東京地方裁判所の許可を得て、更生会社である「株式会社ティーシーエム」に関し、同社管財人との間でスポンサー契約を締結しております。
現在、事業管財人を派遣し、更生計画案を策定中でありますが、同社が更生計画案に従って早期に再建できるよう最大限の支援を行ってまいります。
以上の結果、当第１四半期における当社グル−プの営業収益は121,047百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
そのうちアイフル株式会社の営業収益は84,587百万円（前年同期比1.9％増）、占有率は69.9％、株式会社ライフの営業収益は29,556百万円（前年同期比7.6％増）、占有率は24.4％であります。連結での営業収益の内訳といたしましては、営業貸付金
利息が108,930百万円（占有率90.0％）、総合及び個品あっせん収益が6,141百万円（占有率5.1％）、信用保証収益が1,642百万円（占有率1.4％）、その他収益が4,331百万円（占有率3.5％）であります。
連結での営業貸付金利息の75.5％を占めるアイフル株式会社の営業貸付金利息の構成比は、無担保ローンが81.0％、不動産担保ローンが16.8％、事業者ローンが2.2％であります。
一方、営業費用につきましては当社グループ合計で、91,707 百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。このうち、アイ
フル株式会社の営業費用は、59,254 百万円（占有率は 64.6％）、株式会社ライフの営業費用が 26,517 百万円（占有率28.9％）であります。当社グループ合計での営業費用の主な内訳は、貸倒費用が 38,761 百万円（占有率 42.3％）、金融費用
が 9,287 百万円（占有率 10.1％）、広告宣伝費が 5,823 百万円（占有率 6.3％）、人件費が 12,146 百万円（占有率 13.2％）、
支払手数料が 5,386 百万円（占有率 5.9％）であります。
その他、株式会社ライフ等の買収に係る連結調整勘定償却515百万円を営業費用に計上しております。
これらの結果、当第１四半期における当社グループの営業利益は29,339百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は29,553
百万円（前年同期比13.1％増）、四半期純利益は16,088百万円（前年同期比12.8％増）となりました。また当社単独では、営業利益は25,333百万円（前年同期比11.2％増）、経常利益は26,429百万円（前年同期比10.6％増）、四半期純利益は14,571百万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の状況］
当社は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の充実につきまして、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、コン
プライアンス(法令遵守)体制の充実及びディスクロージャー(経営情報の開示)の充実を基本方針として、体制の整備・施策の実施を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス並びに業務執行と経営監視・内部統制・リスク管理体制の整備の状
況は次の図のとおりであります。

3

【当社のコーポレート・ガバナンス】【コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況】（１） 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス①会社の機関の内容及び内容統制システムの整備
当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
a.経営上の迅速な意思決定
経営上の迅速な意思決定に対する取り組みとして、取締役会を毎週開催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、充分に議論・検証を行ったうえで、迅速な経営判断を行っております。
b.経営監視機能の整備
経営監視機能といたしましては 、当社は監査役制度を採用しており 、監査役４名(社外監査役３名)の体制で行っております。毎週開催される取締役会への監査役の出席による経営監視はもちろんのこと、コンプライアンス委員会への監査役の出席
及び内部監査部門である検査部との綿密な連携により、予防的監査体制の整備に努めております。また、グループ会社への監査につきましても、監査役並びに各グループ会社の監査役が法人管理課及び検査部と連携して監査する体制を整えております。
c.コンプライアンス体制の充実
コンプライアンス体制の充実に対する取り組みといたしましては、従来から専任部署として検査部及び法務部を設け法令遵守に努めるとともに、平成 14 年４月から取締役会の諮問機関として、弁護士等の社外メンバーを含むコンプライアンス委員会を設置し、毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施及び委員会の方針に基づく社員教育などを行い、全社的なコンプライアンス体制の充実に取り組んでおります。また、「アイフルグループ倫理要綱」を作成し、当社グループの全従業員に配布のうえ、当該倫理要綱に反する行為等を相談するヘルプラインとして、人事部及び検査部にホットラインを設けておりましたが、平成 15 年６月には、新たにコンプライアンスホットラインを法務部に設けるとともに、社内通報制度を規定化し、法令・社内規定違反を未然に防止する体制を整備しております。更には、法務部内にお客様サービスセンタ
ーを設け、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門への指導・教育をはじめ、コンプライアンス委員会とも連携してＣＳ（顧客満足度）の向上並びに法令遵守体制の強化を図っております。

4d.ディスクロージャーの充実
ディスクロージャーの充実につきましても、社外に情報を開示するだけではなく株主や投資家からの経営に対する意見・要望なども、定期的に取締役会(役員)、部門長にフィードバックを行うことにより、コーポレート・ガバナンスの実現に努めております。
このような透明度の高い経営を目指す経営方針のもと、当社では、ディスクロージャーの専任部署である広報部、ＩＲ室を設置し、ニュースリリースや決算データブックといった様々な資料による情報開示や、国内外のマスコミ、投資家及びアナリストへの取材対応や説明会など、常にタイムリーで分かり易いディスクロージャーに努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の整備の状況といたしましては、経営企画本部内のリスク管理委員会を中心に、社内の潜在的又は顕在化したリスクを収集し、ＩＲ室、広報部及び法務部等の関連部署と連携して危機管理を行う体制を整えております。また、個人情報漏洩対策としましては、個人情報漏洩プロジェクトを発足させ、個人情報漏洩を未然に防止するための全社的な体制の構築に努めております。
（２）会社と会社の社外取締役及び社外監査役並びに会計監査人の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の有
無
当社と社外監査役との間に、取引関係その他の利害関係はございません。また、当社と会計監査人である監査法人及びその関与社員との間には特別の利害関係はありません。

(２)財政状態（連結）の変動状況
総資産（百万円未満切捨）
株

主

資

百万円

17年３月期
第１四半期
16年３月期
第１四半期（参考）
16年３月期本

株主資本比率

百万円

円

％

銭

2,451,691

561,821

22.9

5,933

27

2,319,017

498,217

21.5

5,273

92

2,332,761

547,503

23.5

5,794

58

営業活動によ るキャッシュ・フロー

投資活動によ るキャッシュ・フロー

財務活動によ るキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

【連結キャッシュ・フローの状況】

17年３月期
第１四半期
16年３月期
第１四半期（参考）
16年３月期

１株当たり株主資 本（百万円未満切捨）
現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円

△31,006△ 7,708

117,011

176,624△17,435

41,16347,516

202,876△42,734

6,370

3,097

98,329〔財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等〕（資産の状況）営業貸付金につきましては、1,807,851 百万円（前年同期比 6.9％増）となっております。これは、アイフル株式会社の営業貸付金が 1,452,500 百万円、株式会社ライフの営業貸付金が 235,136 百万円、ビジネクスト株式会社の営業貸付金が 32,014
百万円、株式会社シティズの営業貸付金が 32,560 百万円とそれぞれ順調に伸びたことによるものです。
割賦売掛金につきましては、株式会社ライフの総合あっせん事業(クレジットカードショッピング)及び個品あっせん事業の順調な成長により、177,496 百万円（前年同期比 24.9％増）となりました。
一方、信用保証割賦売掛金は、アイフル株式会社及び株式会社ライフによる、金融機関が取り扱っているローン商品の信用保証事業拡大により、135,002 百万円（前年同期比 4.5％増）となっております。なお貸倒引当金につきましては、貸倒れがピークアウトの様相を呈してきていることから、147,547 百万円（前年同期比 6.8％増）となっております。
（四半期連結貸借対照表の営業貸付金及び割賦売掛金は、株式会社ライフの債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金 110,918 百万円、割賦売掛金 88,023 百万円は含まれておりません。）
なお、連結調整勘定につきましては 13,855 百万円となりました。
（負債の状況）借入金、ＣＰ、社債等を含めた連結での資金調達残高の合計額は、1,633,342 百万円となりました。これはアイフル株式会
社、株式会社ライフ、ビジネクスト株式会社、株式会社シティズの営業債権残高の順調な増加に対応する資金調達の増加によるものであります。

5

（資本の状況）
当第１四半期末における連結株主資本は 561,821 百万円（株主資本比率 22.9％）、当社単独では 535,653 百万円（株主資本比率 27.3％）となっております。
［キャッシュ･フローの状況］
当第１四半期における現金及び現金同等物は、営業貸付金の残高の伸び等による減少はあったものの、社債の発行をはじめとする財務活動により 176,624 百万円（前期比 78,294 百万円増）となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 29,677 百万円となったものの、営業貸付金等の営業債権の増加及び法人税等の支払いにより △31,006 百万円（前年同期 △17,435 百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは固定資産の取得及び営業外の貸付けにより △7,708 百万円（前年同期 41,163 百万円）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは直接及び間接調達の実施により 117,011 百万円（前年同期 47,516 百万円）となりました。

３．平成17年３月期の連結業績予想（平成16年４月１日〜平成17年３月31日）〔業績予想に関する定性的情報等〕
当四半期における業績は、前回公表(平成16年５月10日)の通期の業績予想に対して順調に推移しております。

6

（添付資料）
１．（要約）四半期連結貸借対照表（単位：百万円、％）科

目(資産の部)
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
信用保証割賦売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産有形固定資産無形固定資産連結調整勘定その他
投資その他の資産
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ 繰延資産資産合計(負債の部)
Ⅰ 流動負債
信用保証買掛金
短期借入金
一年以内償還予定社 債
一年以内返済予定長期借入 金
賞与引当金
割賦繰延利益その他
流動負債合計Ⅱ 固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労金引当 金
その他
固定負債合計負債合計( 少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及 び資本合 計(

当四半期
平成17年３月期
第１四半期末金額)(

前年同四半期
平成16年３月期
第１四半期末金額

増176,725
1,807,851
177,496
135,002
25,89470,329△127,463
2,265,836

203,722
1,690,500
142,165
129,161
24,69375,688△
117,661
2,148,269

46,17935,21913,85521,363103,868
26,296
14,816
82,838△20,083
185,266588
2,451,691

43,59039,277
21,355
17,922
87,178
20,772
16,51870,330△20,442
170,046700
2,319,017

135,002
99,692
114,000
414,601
1,977
12,38994,001
871,663

129,161
84,741
74,500395,761
1,887
9,182
94,106789,339

371,000
623,548
2,284
1,199
15,407
1,013,440
1,885,104

425,000
564,091
7,775
1,115
29,452
1,027,436
1,816,776

4,765
83,317104,143
370,852
5,083
△
1,575
561,8212,451,691

)
金

額

減

(参考)
平成16年３月期

増減率

金

額

△

26,996
117,351
35,331
5,841
1,200
△
5,359
△
9,801
117,566△ 13.3
6.9
24.9
4.5
4.9
△ 7.1
8.3
5.5

99,163
1,786,940
154,285
133,61029,311
87,676△
126,918
2,164,068

2,588
4,058
7,500
3,441
16,689
5,524
△
1,701
12,507358
15,220△112
132,674

5.9△ 10.3△ 35.1
19.2
19.1
26.6
△ 10.3
17.8
△ 1.8
9.0
△ 16.1
5.7

45,47936,131
14,37021,76086,582
23,66014,782
66,978△18,838168,193499
2,332,761

5,841
14,95039,50018,83990
3,207
10582,323

4.5
17.6
53.0
4.8
4.8
34.9
△ 0.1
10.4

133,61057,03490,000408,204
3,878
10,826
99,778803,332

54,00059,4575,491
83
14,044
13,99568,327△ 12.7
10.5△ 70.6
7.5△ 47.7△ 1.4
3.8

365,000
588,572
2,417
1,262
19,989977,243
1,780,575

4,023

742

18.5

4,681

83,317104,125
312,256571△
2,053
498,2172,319,017−
17
58,596
4,511
478
63,603
132,674

−
0.0
18.8
788.9
△ 23.312.8
5.7

83,317104,125
357,705
4,417
△
2,062
547,5032,332,761

7

△
△

△

△
△
△
△

２．（要約）四半期連結損益計算書（単位：百万円、％）科(

目

Ⅰ 営業収益営業貸付金利息
総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益その他
Ⅱ 営業費用
金融費用
売上原価
その他の営業費用
営業利益
Ⅲ 営業外収益
Ⅳ 営業外費用
経常利益
Ⅴ 特別利益Ⅵ 特別損失税 金 等 調 整 前 四 半 期(当期)純 利 益
税金費用
少 数 株 主 利 益(損 失)
四 半 期(当 期)純 利 益

当四半期
平成17年３月期
第 １ 四 半 期
金額
121,047
108,930
2,078
4,063
1,642
4,331
91,707
9,287−
82,41929,339333
119
29,553360
236
29,677
13,50583
16,088)(

前年同四半期
平成16年３月期
第 １ 四 半 期
金額
117,068
105,888
1,914
4,093
1,250
3,921
91,033
9,523−
81,51026,034196
91
26,14048
351
25,836
11,577△
5
14,264

増

)
金

△

△

△

減
額
3,978
3,041
164
30
392
409
673
236
−
909
3,305
136
28
3,413
311
115
3,841
1,928
89
1,823

(参考)
平成16年３月期

増減率
3.4
2.9
8.6
△ 0.7
31.4
10.4
0.7
△ 2.5
−
1.1
12.7
69.3
30.8
13.1
646.0
△ 32.9
14.9
16.7
−
12.8

金

額
473,477
429,5128,140
15,5085,562
14,754360,911
38,164
137
322,610
112,566
1,040
1,160
112,446
4,957
13,589103,81441,016250
62,548３．（要約）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前四半期(当期)純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額(減少:△)
営業貸付金の増減額(増加:△)
割賦売掛金の増減額(増加:△)
その他
小計
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ･フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ･フロー
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ･フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ･フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ･フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物の換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△:減少)
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高(

当四半期
平成17年３月期
第 １ 四 半 期
金
額

) (

△

29,6772,466
1,790
20,911
23,211
5,104
5,083
26,039116
31,006

△
△
△

1,147
6,560
7,708

△
△
△
△

238,281△ 195,624
145,485△ 104,112
29,811−
3,170
117,011△
2
78,294
98,329176,624

8

前年同四半期
平成16年３月期
第 １ 四 半 期
金
額

△

△
△
△

)

(参考)
平成16年３月期
金額25,836
1,414
5,974
19,718
5,691
957
20,156
37,63342
17,435

103,814
7,863
13,626△ 116,158△
6,428
12,36415,081△ 57,955
139△ 42,734

1,474
42,63841,163△148,097△ 118,721
146,814△ 171,064
49,724
△
2,500
△
4,834
47,516△
12
71,232
131,643
202,876

8,921
15,291
6,370

657,558△ 655,888
541,283△ 528,609
79,531△ 77,000△ 13,777
3,097△
47△ 33,313
131,643
98,329

４．営業実績 (連結)（１）営業収益（単位：百万円、％）

当四半期
前年同四半期
平成17年３月期
平成16年３月期
項 目( 第１四半期 ) ( 第１四半期 )
金
額
構 成 比
金
額
構 成 比
営業貸付金利息
108,930
90.0
105,88890.5
無担保ロ ー ン
90,237
74.6
88,77275.8
有担保ロ ー ン
13,915
11.5
13,333
11.4
事業者ロ ー ン
4,778
3.9
3,783
3.3
総 合 あ っ せ ん 収 益
2,078
1.7
1,914
1.6
個 品 あ っ せ ん 収 益
4,063
3.4
4,093
3.5
信 用 保 証 収 益
1,642
1.4
1,250
1.1
その他の金融収益
30
0.0
42
0.0
預 金 利 息00.0
30.0
有価証券利息00.0
00.0
貸 付 金 利 息
22
0.0
27
0.0
そ
の
他
8
0.0
10
0.0
その他の営業収益
4,300
3.5
3,879
3.3
不動産売上高−−−−償却債権回収額
2,061
1.7
1,838
1.6
そ
の
他
2,239
1.8
2,041
1.7
合
計
121,047100.0
117,068100.0（注）「その他の営業収益」の「その他」は、主にカード会費収入等であります。

(参考)平成16年３月期
金額429,512358,14255,022
16,3488,140
15,508
5,562
95
7
1
47
39
14,658
50
6,778
7,830
473,477

構 成 比
90.7
75.6
11.6
3.5
1.7
3.3
1.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
3.1
0.0
1.4
1.7
100.0

（２）その他の指標
当四半期
前年同四半期(参考)平成17年３月期
平成16年３月期
平成16年３月期( 第１四半期末 ) ( 第１四半期末 )1,918,770
1,845,229
営業貸付金残高 (百万円)
1,907,655
無担保 ローン
1,483,551
1,449,097
1,477,430
有担保 ローン
344,439
328,166
346,183
事業者 ローン
90,77967,966
84,041
3,523,773
3,523,636
口
座
数 (件)3,520,240
無担保 ローン
3,366,124
3,387,056
3,366,615
有担保 ローン
94,956
88,584
94,474
事業者 ローン
62,69347,99659,151
1,975
1,963
店
舗
数 (店)
1,978
営業店舗（有人）
828
793
813
営業店舗（無人）
1,147
1,166
1,164
担保ローン専門店舗
−
4
1
1,850
1,838
自 動 契 約 受 付 機（台）1,855
134,306
127,017
Ａ Ｔ Ｍ 台 数 (台)132,148
自
社
分
2,037
2,035
2,046
提
携
分
132,269
124,982
130,102
社
員
数 （人）
6,237
6,526
5,969
（注）営業貸付金残高・口座数は、破産更生債権等は含まれておりません。なお、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高(当四半期 末110,918百万円、前年同四半期末154,729百万円、前連結会計年度120,715百万円)を含んでおります。
項目9