（公財）新潟市国際交流協会
中期計画

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１．計画策定にあたって
古くからみなとまちとして発展してきた新潟市は、日本海対岸地域をはじめとする世界各地の都市と結びつきを深めてきました。昭和４０年（１９６５年）１月の米国テキサス州ガルベストン市、同年４月のロシア沿海地方ハバロフスク市との姉妹都市提携を皮切りに、アメリカ、ロシア、中国、フランス、韓国に７つの姉妹・友好都市、交流協定都市を提携し、文化、芸術、スポーツ、音楽、青少年など様々な分野で交流を深めています。また、韓国、ロシア、中国の総領事館が設置されていることや、国際空港・国際港湾を有する優位性を活かして、世界各地の都市と交流の輪を広げています。
当初より、海外との都市間交流を草の根レベルで支える市民の国際交流団体がいくつも存在し、様々な活動を展開してきたからこそ、これまで交流が途絶えることなく今日に至っています。
昭和５６年（１９８１年）、市民の国際交流活動の拠点施設として新潟国際友好会館が開設され、さらに平成２年（１９９０年）１月には、市民の国際交流のすそ野を更に広げ、本市の多文化共生を促進することを目的に、新潟市が基本財産を出捐し、財団法人新潟市国際交流協会が設立されました。
平成２４年（２０１２年）２月に、公益財団法人に移行し、令和４年（２０２２年）４月には、総務大臣から地域国際化協会としての認定を受け、同時に地域国際化協会連絡協議会へも加盟しました。
このように、本市には都市間交流を市民とともに育んできた歴史があり、日頃より活発に国際交流が行われています。
一方国内では、平成２年（１９９０年）の出入国管理及び難民認定法（以下入管法）改正以降、東日本大震災や新型コロナウィルスの感染症の影響などで一時的な減少はあったものの、就労を目的に来日する外国人の数は増え続けてきました。さらに近年では、経済のグローバル化や国内の深刻な人口減少による労働力不足等を背景に、平成３０年（２０１８年）、再び入管法が改正され、在留資格に「特定技能」が創設されました。さらに同年より「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議（以下関係閣僚会議）が開催され「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を取りまとめ、毎年改定しながら受入環境整備を推進しています。このように外国人材受入れ政策が本格化したことから、外国人人口の増加・多国籍化が今後更に加速化することが見込まれています。
その対応策として、令和元年（２０１９年）６月、国内外における日本語教育の機会の充実・日本語教育の水準の維持向上等を目的とした「日本語教育の推進に関する法律」を施行
し、令和２年（２０２０年）９月には、社会情勢の変化に対応するため、「地域における多文化共生推進プラン」を改訂し、地域の実情・課題を踏まえた多文化共生推進に係る計画の見直し等を地方自治体にも求めています。
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また、令和４年（２０２２年）６月には関係閣僚会議において、「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」が策定され、「多文化共生政策」において国の目指すべきビジョンと取り組むべき中⾧期的な課題及び具体的施策が示されました。
本市でも外国人住民数は増加を重ね、令和６年（２０２４年）１月末現在、過去最高となる６，２００人を超える方々が暮らしています。外国人市民と日本人市民が包摂性をもって互いに違いを認め合い、支え合うまちづくりが求められている中、国の政策を下敷とし、本市固有の課題を踏まえた多文化共生社会の構築に向けた取組が進められています。そして、その取組の責務の一翼を担うのが（公財）新潟市国際交流協会です。
新潟市（観光・国際交流部）では、令和６年度（２０２４年度）の重点施策「外国人との共生社会推進事業」として、外国人との共生社会推進本部を立ち上げ、３年間を取組強化期間として、区役所を含めた全庁的・総合的・組織横断的な多文化共生施策を更に推進していくこととなりました。当協会はこの取組における事業実施主体として、国の動向、他都市の状況等を注視しながら、新潟市と連携し対応していきます。
財政面においては、今後益々厳しい状況が続くことが見込まれることから、引き続き効率的かつ効果的な事業実施並びに組織運営を進めていきます。

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２．本計画の期間について本計画は令和６年~８年度の３か年とし、「新潟市総合計画２０３０」（前期実施計画）と新潟市の重点施策に沿って、（公財）新潟市国際交流協会が目指す方向性と、取り組む事業について定めるものです。

３．「新潟市総合計画２０３０」 関連政策・施策（抜粋）【令和５（2023）~12（2030）年度】に沿った体系・位置づけ
・総合計画（前期 令和 5~8 年度）
重点戦略６
誰もが個性と能力を発揮しながら、心豊かに暮らせる共生社会の実現
・外国籍市民にも暮らしやすい環境づくり
各分野の政策・施策
分野１ 市民活躍
誰もが個性と能力を発揮し活躍できるまちづくりの推進
多文化共生のまちづくり① 外国籍市民にも暮らしやすい環境づくり
・多言語ややさしい日本語による生活情報などを発信するとともに日本語学習を支援します。
・日本人も外国人も様々な国の文化に触れられ、相互理解を深められる取組を推進します。
・国籍を問わず、住民同士のコミュニケーションを円滑にするための機会を創出します。
分野５ 産業・交流
魅力と拠点性を活かした交流の促進
世界とつながる国際交流の推進① 世界各都市との交流促進
・姉妹・友好都市、交流協定都市をはじめ、世界各都市と自治体交流を進めます。
・青少年交流をはじめ、市民が主人公となる国際交流や国際協力を促進し、市民レベルでのグローバル・パートナーシップの活性化を図ります。

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・デジタル技術を活用し、その時代に合った効果的な国際交流となるよう取り組みます。
・様々な国際交流を通じ、国際的な都市としての発展とシビックプライドの醸成を図ります。また、食や文化、観光など、新潟市の魅力を世界に発信します。
・国際交流の究極の目的である世界平和への貢献のため、新潟市から非核・平和・交流のネットワークを率先して創り出します。

４．新潟市の多文化共生推進に係る重点施策（新潟市）
令和６年度重点事業 「外国人との共生社会推進事業」（１） 「外国人との共生社会推進本部」の設置・運営
日本人住民と外国人住民が相互に理解し合い、地域社会の一員として活力ある共生社会を実現するため、部⾧以上の幹部職員を構成員とした全庁的な推進本部を設置します。
（２） （公財）新潟市国際交流協会における組織体制の強化
新潟市国際交流協会は本市において多文化共生を専門的に担う機関であり、多文化共生事業を展開していく中核であることから、国際理解に⾧け、市と連携しながら中⾧期的に多文化共生施策の推進に取り組むことができるプロパー職員を採用します。
また、国の「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の大きな柱である「日本語教育の推進」と「外国人相談窓口の拡充」は協会の重要な本来業務であり、国の方針を踏まえながら、これまでのノウハウやネットワーク、地域特性を活かしてより一層効果的な取組を進めます。

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国の施策「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」における「目指すべき外国人との共生社会のビジョン」（３つのビジョン）「取り組むべき中⾧期的な課題（４つの重点事項）」並びに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（下図）に沿って情報共有・課題の洗い出しを行うとともに、各部局において取組を進めます。

【日本語、教育など】
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日本語学習の機会提供 ★



日本語教育取組への支援 ★

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就学促進・支援6【相談・情報発信】

多言語（やさしい日本語含む）による相談窓口の設置 ★

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生活情報、制度情報、災害情報などの多言語による発信 ★

【福祉・就学など】

乳幼児期、学齢期、青壮年期、高齢期に応じた支援 ★

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就学支援

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就労支援

【労働・啓発】
生活支援 ★

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労働環境向上

共生社会の実現に向けた意識醸成 ★

注）上記のうち★がついているものは、協会として特に力を入れて取り組んでいる項目

7５．協会の役割（公財）新潟市国際交流協会は、定款に大きな柱として「在住外国人の支援」を掲げ、平
成２年（１９９０年）の設立当初より様々な施策を展開しながら、これまで継続的に多文化共生の推進に取り組んできました。
今日、激しく変動する国際情勢、深刻な労働力不足に直面している国内状況など、様々な要因により、来日する外国人の数は増え、より一層多国籍化しており、日本における外国人住民の労働環境、生活環境も多様化しています。このような状況に対応するべく国は、外国人との共生社会の実現に向けた指針を示し、地方自治体にはその受入環境を整備する役割を担うよう促しています。本市においても、国の施策、県の動向に注視しながら、本市固有の地域性や課題に則した対応が求められており、当協会もその一翼を担うべく、引き続き新潟市と連携・協働して、多文化共生社会の構築に向け取り組んで参ります。
本市の多文化共生推進の歩みの歴史でいうと、当協会は設立当初より、多文化共生の推進において最も重要な日本語教育に取り組んでおり、豊富な経験と実績を有する日本語教師による日本語講座や、日本語を指導するための講座等を開設してきた実績があります。現在もレベルに応じた各種クラスを開設し、日本語学習者のニーズにきめ細やかに対応しています。
また、当協会直営の日本語講座のほか、市内各所には１５を超えるボランティアのみなさんの運営による地域の日本語教室があり、現在市内には日本語教育の空白地域が実質的に存在していない状況です。このようなボランティア団体による地域の日本語教室の安定的・継続的運営を支援するため、当協会では日本語教室で必要な教材購入費の一部を助成する
ほか、日本語学習者の成果発表の場の提供、地域の各日本語教室間の情報交換の場を創出するなどして、ネットワーク化を図ることにより、円滑に日本語教育推進ができるよう環境整備に取り組んでいます。
多文化共生推進に欠かせないもう一つの大きな柱が外国人のための相談窓口です。一般的な日常生活上の困りごとから福祉や教育問題に関することまで、外国人住民の不安や相談事は多岐にわたります。多言語による相談窓口サービスにおいても、当協会設立当初より提供しており、新潟県内においても先駆的に取り組んできた実績があります。当初は英語、中国語、韓国語だけだった対応言語についても、ロシア語、フランス語を追加し、５か国語に増やしたほか、月曜から金曜日の平日に加え、土曜日にも窓口を開設し、サービス拡充を図ることにより外国人住民の利便性を高めるなどして多文化共生社会の環境整備に努めています。
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当協会は、このような先駆的取組の経験と実績を最大限に活かし、今後さらに多様化する様々な問題や課題の解決に向け、関係団体・組織との連携強化を図りながら「日本人、外国人の別なく、多様な担い手が連携し協働し合う多文化共生社会」の構築に取り組みます。
それが、（公財）新潟市国際交流協会の役割です。

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６．事業計画（公財）新潟市国際交流協会定款第２章で規定する、設立目的であり本来業務の根幹である４つの柱を、この３年間で重点的に強化するべき２つの大きな施策に絞り込むことで、実施する事業を国の施策や社会情勢に応じて都度検討を重ね、新規、拡充、見直し等、事業の再構築を図ります。
（公財）新潟市国際交流協会定款第４条（事業） 〈４つの柱〉（１） 在住外国人及び留学生の支援⇒ 施策１（２） 国際理解及び異文化理解の促進⇒ 施策２（３） 国際交流及び協力活動の推進⇒ 施策２（４） 広報、啓発並びに情報の収集及び提供⇒ 施策１＊「新潟市総合計画」分野１政策１施策４
１．外国籍市民等及び留学生への支援（１） 日本語講座 （拡充：ニーズに応じた講座の開設）（２） 日本語教育推進① 日本語学習支援講座② 地域の日本語教室連携支援（見直し：支援策の拡大）（３） 外国につながりを持つ子どもたちへの学習支援（４） 外国語による相談窓口① 生活相談② 無料法律相談会 （拡充：弁護士会との連携強化）③ 無料制度相談会 （拡充：行政書士会との連携強化）④ 無料医療相談会 （拡充：医療機関、関係団体との連携強化）（５） 外国人支援コーディネーターの設置 （新規）（６） 医療通訳育成支援（７） 多言語による情報発信 （拡充）（８） 新規転入者への情報提供 （拡充）（９） 災害時多言語支援センター設置 （見直し）（10）留学生国民健康保険助成（11）外国籍市民等のための日本文化体験教室（12）外国籍市民等のための交流事業（13）多文化共生啓発事業

（見直し）

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＊「新潟市総合計画」分野５政策１０施策２（１） 国際理解・国際交流各種行事開催（２） 外国を知る講座（３） こどもたちが世界に親しむ事業（４） 交流サロン外国紹介等展示事業（５） 市民の国際交流・協力活動支援事業（６） 市民の国際交流・協力団体連携事業（７） 市民の国際交流・協力団体活動紹介事業（８） 姉妹・友好都市交流支援及び在新潟外国公館との協働（９） 高校生海外留学派遣支援

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