農福連携における農業分野での就労の広がりと可能性～NPO法人農スクールの取組み～
主任研究員

濱田 健司

目 次
１．生活困窮者の状況

５．生活困窮者への就労支援にか

２．法人の概要

かる留意点

３．取組み状況

６．農スクールにおける就労支援

４．取組み効果にかかる課題
７．今後の展望

筆者はこれまで障がい者の農業分野におけ世帯主でも１割を超えた。そして17歳以下のる就労訓練や就労という農福連携について調子どもがいる一人親世帯等の世帯員の貧困率査研究を行ってきた。そこで就労する「福」（等価可処分所得中央値の50％以下の所得しの対象者は、心身になんらかの障害を有するか得ていない者の割合）は50％を超えている。

「障がい者」であった。近年、現場での取組また生活保護の受給者が年々増大し、高齢者みおよび行政支援がすすむ中で、「障がい者」の間での受給の広がりに加え、生活保護を受にかかる取組みは着実な広がりをみせてい給する世帯主の25％が生活保護を受給する世る。一方で、厚生労働省や農林水産省はホー帯の中で育つという「貧困の連鎖」によって、ムレスやニートや引きこもりなどの生活困窮子どもにも影響が及んでいる。

者を対象とした就労訓練や就労にも、農業分

秋田県藤里町では10年から11年にかけて、野に強い期待を寄せている。

地域で孤立する人々のニーズを把握するため

本稿ではまず生活困窮者の状況について概の実態調査を行った。その結果、18歳以上～観する。次いで早くから農業分野において生55歳未満の町民1,293人のうち8.74％（113人）

活困窮者の就労支援に取り組むNPO法人農が、長年仕事に就けず自宅などに引きこもっスクールを紹介し、最後に今後の農福連携のていることが明らかになった。現在、町では可能性を考える。

さまざまな支援や取組みを行うことで、こうした状況を解消しつつある。

１．生活困窮者の状況

この割合を国全体として考えた場合、極め 生活困窮者の状況て深刻な状況が浮かび上がる。10年の我が国

厚生労働省『社会保障審議会 生活困窮者の18歳以上～55歳未満の人口5,868万人で計の生活支援の在り方に関する特別部会報告

算すると、513万人が引きこもりとなる。生活書』（2013年１月25日）によれば、我が国では保護受給者は15年１月現在217万人、世帯数で年収200万円以下の勤労者は３割近くに達し、は162万世帯にも達している。生活困窮者自立34

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支援法が施行される背景が窺われる。

支援事業の実施および住居確保給付金の支つまり生きづらさを抱える、または社会に給、②就労準備支援事業、一時生活支援事業出ることに立ちすくむ人々が身近なところにおよび家計相談支援事業等の実施、③都道府いる。引きこもり等の人々の中には障がい者県知事等による就労訓練事業（「中間的就労」）も、健常者とのグレーゾーンにある者もいる。の認定である。生活にかかる相談対応、自立

そして彼らは親類や社会との関わりがなくなまでのプラン作成、住居の確保、就労準備やることで、生活保護受給者となる可能性がある。

就労訓練がその主な内容となっている。

 行政による取組み

 民間による取組み

2015年４月、生活困窮者自立支援法が施行

NPO法人が東京や大阪などで日雇い・ホーされた。この法律では、都道府県および市町

ムレス等の生活困窮者の人々のための寮を整村は生活困窮者への支援に取り組まなければ備したり、働く場を創出したり、近年では高ならないとしている。法律施行の背景には、齢化するこれらの人々の介護をしている。協増え続ける生活保護受給者や増大する社会保同組合においては、労働者協同組合が仕事づ障費などがあり、生活保護に至る前段階にあくりを通じた同様の支援をし、またそうしたる人々をいかに自立させるかということが法

人々自らの仕事づくりへの参画を図ってい律の大きな目的となっている。

る。近年、生協も相談窓口の開設、フードバ

生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法でンクによる食料支援、就労訓練に取り組み、は「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を一部のＪＡにも生活困窮者を対象とした支援維持することができなくなるおそれのあるに取り組むところが出てきている。

者」とし、具体的には「生活困窮者自立支援

だが、生活困窮者の支援にはさまざまなノ法に基づく認定就労訓練事業の実施に関するウハウや人材育成が必要であり、また行政かガイドライン」によれば①直近の就労経験がらの報酬体系が障害者や高齢者の施策（障害乏しい者。例えば、いわゆる引きこもりの状者総合支援法、介護保険法）のように十分整態にあるもしくはあった者またはニートの者備されていないことから、事業として組織が（長期間失業状態が続いている者、未就職の取り組むことはまだまだ難しい状況にある。

高校中退者等）、②身体障害者等であって、障以下で紹介するNPO法人農スクールは、早害者総合支援法に基づく障害者就労移行支援

くから生活困窮者の就労支援を農業分野にお事業等の障害福祉サービスを受けていない者いて取り組んできた法人の一つである。

や身体障害者等とは認められないが、これらの２．法人の概要者に近似して一定程度の障害があると認められる者や障害があると疑われる者、とされる。

NPO法人農スクール（以下、農スクール）

つまり生活困窮者は、これまでの障害者総は、神奈川県藤沢市の生産緑地にある。かつ合支援法や生活保護法などのセーフティネッては畑や雑木林が広がっていた地帯にあり、トから抜け落ちている、現在の自分の力や生小田急江ノ島線長後駅より車で15分ほどのと活環境では自立が困難な人々といえる。

ころである。代表は小島希世子氏が務め、農スクールのほかに株式会社えと菜園（以下、支援は大きく３つに分かれる。①自立相談35

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えと菜園）を設立している。農スクールは生「おいしい野菜をみんなに食べてもらう」と活困窮者への就労支援に取り組み、えと菜園いう想いがその根底にあった。

は熊本県産の有機農産物のネット通販・直売

次に取り組んだのは消費者に農業を知ってなどによる小売、体験農園の運営、自然栽培もらうために「自分の手で野菜をつくる（体野菜の生産・販売、農地での法人・教育機関験する）」ということであった。そこで2008

向け研修事業等を行う。２つの法人は同じ建年より市民農園を借りて、農薬や化学肥料を物を利用し、農地については農スクールとえ使用しない一般市民向け家庭菜園塾「チームと菜園で区分して利用している。

畑」を開設することとした。2009年には「チ小島氏は熊本県の農村で生まれ育ち、野菜ーム畑」の事業と小売事業を統合し、えと菜の産地直送会社に勤務した後、2006年に地元園を設立した。このときから市民農園ではな

熊本県で無農薬・無肥料で育てる自然栽培やく体験農園 「コトモファーム」として事業有機肥料を用いて育てる有機栽培に取り組む運営を開始した。地主が主体となってコトモ農家とともに農産物を販売するオンラインシファームを運営、えと菜園がコンサルティン

ョップ「よかもん発見たい！」を立ち上げた。

グおよび一部の業務を委託されるという形態

１

図１ 法人の取組み（出典：ＮＰＯ法人農スクール資料）
１ 農園の利用者自らが農作物を直接栽培し、全量買ってもらう契約栽培で、必要な資材は農園所有者が用意し、栽培指導も行う。

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農地は藤沢市では地域農家の耕作放棄地などであった5,000㎡、横浜市では165㎡を有償で借りている。藤沢市では農スクールの理事に農家が加わっていることから、農スクール
ま利用分1,000㎡は無償で利用させてもらい、たコトモファーム利用分の5,000㎡は地主が運営主体であるため、費用は発生しない。ただし、理事の農家には、えと菜園が農家から農業機械を借りる場合、無償ではなくレンタル料金を支払うこととしている。

写真１ 藤沢市のオフィス

当初、藤沢市の知人から農家を紹介してもとし、実質はえと菜園が運営している。

らい1,000㎡を借り小規模で開始したが、体験生活困窮者への就労支援に取り組むきっか農園や就労支援の取組みが地域で徐々に認めけとなったのは、小島氏が17年ほど前に大学られ、農家から信頼を得て面積を拡大させて進学で上京したときに見た、地方ではほとんいる。現在も耕作放棄地となっている場所をど見ることのない、路上にいた多くのホーム借りて欲しいという声が寄せられている。

レスである。彼らを見て、担い手のいなくな

1,000㎡で農スクール、5,000㎡で体験農園、っている地元の農家や、増える空家のある農5,000㎡で自然栽培野菜の生産を行っている。

村をマッチングさせることはできないかと考３．取組み状況

えたことに端を発する。

 えと菜園の事業

2011年に本格的な就労支援を行うため、ホームレス以外にも生活保護受給者・ニート等６名の職員が従事し、４名が熊本オフィスを受け入れる「生活困窮者への就農支援研修」に、２名が横浜オフィスに勤務する。小売事プログラムの提供を開始している。同年その業、体験農園事業、法人・教育機関向け研修プログラムが「横浜ビジネスグランプリ ソ事業、農産物生産・販売事業を行う。収入はーシャル部門」で最優秀賞を受賞したことで、小売事業が約７割を占め、残りが体験農園・生活困窮者支援を行う他のNPO法人との関研修・農産物生産・販売事業となっている。

係が構築され、生活困窮者就労支援の取組み

１）小売事業が大きく動き出した。さらに同年、ニーズのえと菜園は、藤沢市の農園の一角に直売所強かった、消費者を対象にした体験農園の農を設け、熊本県で生産された自然栽培や有機場を現在の横浜市片倉にも開設した。

栽培の野菜を販売している。またこのほか地そして2013年８月に生活困窮者への農業に域の直売所への出荷も行っている。販売の中おける就労支援プログラムを提供するための心は、ネットでのオンラインショップである。

NPO法人農スクールを設立した。体験農園

現在、16戸の農家と契約し、主な販売品目は「コトモファーム」については横浜市と藤沢

米・小麦粉・米粉・トマト加工品・雑穀・紅市の２か所で運営し、就労支援については藤茶・ベーグルなどである。東京・大阪を中心沢市でのみ実施している。に、全国の有機農産物のファンに宅配便で届

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けられている。農産物の一部はえと菜園（熊の企業や大学など10社が利用している。

本オフィス）で選別・ラッピングを行うが、４）農産物生産・販売事業

基本は農家が行い直送している。

Ｆ１でない自家採取した種を用いて、農薬も肥料も用いない自然栽培による野菜を小島

２）体験農園事業
コトモファームでは、利用者が半年契約、氏が中心となって生産し、生産物はオンラインショップで販売している。

１年契約、２年契約のいずれかの契約を選択し、えと菜園と契約を結ぶ。利用に当たっては入会金のほか、月会費を支払う。会費は野 農スクールの事業

菜作り指導代（毎週開催）、種代・苗代（年間１）就労支援25種）、農機具レンタル代、毎週メール発行の就労支援「野菜作り挑戦」プログラムに参「今週の野菜作りテキスト」料などとなって加する者（以下、スクール受講生）は現在10いる。藤沢市では第１～５農園まで整備して名、県内で生活困窮者支援を行う「NPO法人

おり、260区画に分け、現在は130区画で100ふれんでぃ」や「NPO法人湘南ライフサポーを超える契約が結ばれている。１契約者は１

ト・きずな」からの紹介により、集まってい区画22㎡の中で自然栽培による農作業を行る。年齢は22～60歳、全員男性で、元ホームう。週１回２時間（月８時間）程度の農作業

レス・ニート・引きこもり・元受刑者等が参で年間約20種類の野菜をつくることができ加している。９名が生活困窮者支援を行う前る。個人との契約に加え、企業との契約も増

記NPO法人の寮から通う。小島代表とボランえている。利用者の多くは神奈川県在住者だ

ティアスタッフ１名および前記NPO法人のが、東京都から通う利用者もいる。

それぞれの担当スタッフ２名が対応する。

この農園の特徴は、農薬だけでなく有機肥野菜作り挑戦プログラムは週１回２時間の料も使用せず、そしてＦ１（雑種第一代の種）農作業を実施し、農作業終了後にその日の研でない自家採取した種を用いた栽培方法を行修を振り返り、気づいたこと、思いなどをワっていること、耕作放棄地を再生利用していークノートに記入し提出してもらう。ここでることがあげられる。

大切なことは、信頼関係を築くことと、スク

３）法人・教育機関向け研修事業ール受講生に自信を持ってもらうことである

農業体験による企業や教育機関の職員を対とのことである。

象としたメンタルヘルスケア、チームビルデ

他者と気持ちのやり取りをする経験の少なィング、自立的人材育成、管理職育成の機会い者が多いことから、真摯に向き合い、寛容を提供している。参加者はコトモファームのに受容していくことが重要となる。同時に、農園で農作業を行い、さらに座学の講習を受今まで自分自身を認めることができない者もける。体験農園と同様、えと菜園が資材提供多いことから、自己肯定感を持てるように褒し、農業技術指導を行い、参加者は作業をすめることなどが重要となる。そうした上で、る。年契約コースと都度契約コースに分かれ、生活習慣を身に付け、さらに農業技術を身に年契約コースは150㎡の農地で35名まで農作付けられるようにしているとのことである。

業ができ、都度契約コースは人数に合わせ、野菜作り挑戦プログラムは最初の2.5か月その時々の農作業をする。東京都や神奈川県間の「導入編」、次の2.5か月間の「基礎編」

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いる。
さらに本気で農業に取り組む意志を持つ者については、農スクールのスタッフが個々の勤務態度や仕事ぶりをチェックするシートを作成し、事前情報として労働力を求める農家へ提供する。加えて、農スクールスタッフが同伴し、農家と引き合わせたり、スクール受講生に１週間ほど農家へ働きに行ってもらうなど、両者のマッチングと定着支援を行う。
特に有機農業を営む農家は多くの人手を必

写真２ 作業の様子要とするため、働き手を探している。不足すに分かれる。その後、就職や定着のための支る場合、外国人研修生の受け入れなどにより援を１か月ほど行う。

対応せざるを得ず、常用の労働力を求める農「導入編」は週１回計10回行い、まず自分家は多い。

を知り、自己肯定感を確立していくというもスクール受講生１人の研修を６か月で修了のだ。
「基礎編」は週１回計10回行い、他者とさせるために約３万円の費用が必要となってのコミュニケーション方法、働くことの意義いる。現在、この費用は全額を農スクールがを学び、人生の目標を見つけ、社会において負担し、主として農スクールへの寄付金で賄自立して働くことの意識を醸成する。そしてっている。ボランティアスタッフには交通費

最後に就職の意向について確認する。

等の実費を支払うが、基本は無償であり、小一般企業への就職を希望する者については島氏も無給で従事している。

前記NPO法人が対応したり、ハローワークな農スクールの活動で必要な農業資材についどを通じてスクール受講生自ら仕事を探す。ては、体験農園事業や農産物生産・販売事業

農業分野への就職については、えと菜園と関で使用しているものを譲渡してもらうか無償係するまたは小島氏のかつての勤め先の関係で借りている。事務処理をするための場所やする有機農家を紹介している。

事務機器などについても、えと菜園の事務所「導入編」は、午後１時から開始され、こおよび資材を借りている。

れは参加者が朝起きることができなかった

これまでに30数名が修了し、６名が一般就り、一度でも来られなくなると来にくくなる職、６名がアルバイトに就いている。このうため、午後からのスタートとしている。一方

ち５名が熊本県や神奈川県の有機野菜生産農「基礎編」では、社会適応を図るため、朝10家への一般就職を果たしている。

時からのスタートとしている。

２）企業の参加「導入編」と「基礎編」において、スクー

農スクールでは、この取組みに共感した企

ル受講生は農作業を通して、人とコミュニケ業による活動への参加・支援を図っている。

ーションを図ったり、生活リズムをつくった企業の社員が、スクール受講生たちと共にプり、自分を受け入れるようにしたりしながら、ログラムに参加できるサービスを提供し、報農業の簡単な基礎を学ぶというものになって酬を得るというものだ。企業は生活困窮者支援

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にかかるCSRや広報の一環として取り組む。

三つには多世代の参加者が一緒になるよう内容は、社員の年３回程度の農業体験、スにすること（互いを気づかうようになる）。

クール受講生が育てた野菜を一緒に食べる年

四つにはスタッフと利用者の関係が密にな１回のフードパーティへの参加などの機会をり過ぎないようにすること（深く関わり過ぎ提供するというものである。

ると、スタッフの負担となることから、個人では連絡をとらない）。

４．取組み効果

五つには早い段階での就労訓練が重要（寮以上の取組みから、生活困窮者の支援に関に入り生活保護を受給するようになると次第し、次のような効果を指摘できる。に勤労意欲が低下する）。

農作業を通じた参加者へのメンタルヘルス

六つには労働を通していろいろな訓練をすケア効果の期待である。農作業が好きでないること、などがあげられる。

者もいるが、一度体験で参加すると、その後これらを見ると、信頼関係を築き、他者とは参加を希望する者が多い。のコミュニケーションを図れるようにし、ス導入編での取組みによって、生活サイクルクール受講生の主体性を引き出し、社会性をを獲得することができ、真摯に自分と向き合身に付けられるようにすることが重要なこと

い、自分の存在価値を認める機会を持つようだといえる。になる。基礎編での取組みでは、働くことをことを学び、自分が世の中で役立つことを知

６．農スクールにおける就労支援にかかる課題

り、そしてそれが誇りとなる。また自分の役生活困窮者への就労支援に取り組むに当た割を見出す中で、人に認められることを知る。っての課題として、
以下の５点を指摘できる。

結果として、働くことの意義を学ぶこととな

一つは、農スクールの運営は主に個人から通して、他者とのコミュニケーションを図るの寄付によっており事業運営が厳しい。っている。
また非常に限定的ではあるが、地域への効二つには、資金面の厳しさからスタッフの果として耕作放棄地の再生、都市農業の機能雇用が難しい。また一定のノウハウが必要で発揮、都市から農村への農業の担い手の還流、あることからボランティア、スタッフの確保

都市から農村への定住促進ということが挙げが難しい。

られる。

三つには、ＴＶや雑誌などを見て農スクールのことを知り連絡をしてくる生活困窮者が５．生活困窮者への就労支援にかかる留意点いるが、その対応に限界がある。これまでは生活困窮者への就労支援に取り組むに当た応することは難しい。また、深入りすると責っての留意点として、以下の６点を指摘できる。

任問題となる（現在は行政やハローワークを小島氏個人で対応してきたが、一人一人に対一つは相手を受容する姿勢（信頼関係の構紹介するようにしている）。

築）。

四つには、農スクールを知り直接連絡して二つにはスクール受講生の性格ではなく、くる生活困窮者から、住む場所を求められる行動を褒めること（やる気にしていくこと）。

ことがあるが、資金的に厳しく現状では対応

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できない。

な者がいる。また家庭環境などに問題を抱え、五つには、受け入れを希望する農家はいる

社会との接点を失い、自分自身を見失う者もが、スクール受講生とのマッチングがうまくいる。
こうした人々への就労にかかる支援は、いっていない。農家の希望するタイミングと本人そして社会にとっても重要となる。なぜ合わなかったり、農家側の理解が十分ではな

なら、彼らが単にサービスを受けるだけの存いということがある。

在となれば、社会にとっての大きな費用あるいは資源の損失となってしまうからだ。

７．今後の展望

農には福祉力がある。これは障がい者だけ

 農スクールの取組みでなく、生活困窮者に対しても有効であり、農スクールでは、より多くの農業生産者に農を通じたケア、就労訓練、そして就労の機よる生活困窮者の支援と生産者の新たな農産会を提供することが可能である。一方でそれ物販売に繋げるため、就労支援「野菜作り挑は農にとっての新たな収入の機会となり、新戦」プログラムを『農プログラムを広げよう』

たな担い手の確保にも繋がる可能性がある。と、Ｅラーニングを用いた農業生産者への生

地域には障がい者も、そして生活困窮者も活困窮者の受入れプログラム開発に取り掛かいる。産業の分業がすすんだ今日、これらのっている。

人々は社会から分断された状態に置かれがち

また、これまで主に個人の取組みとして就である。彼らが何らかの社会的役割を持つこ

労支援やNPO法人の活動を行ってきたが、今とができるようになれば、本人の自立に繋が後、事業継続および拡大などに取り組むためるだけでなく、地域を支える主体の一つの創には、組織として取り組むことが重要となる。

出に繋がり、結果として社会福祉、社会保障そして、生産者が生活困窮者を受け入れていコストを低減させることにもなる。

くためのモデルをつくることも重要となろ

農福連携の取組みが、地域のさまざまなう。さらには、収益モデルを確立していくこ

人々を結びつけ、地域の課題を解決していく。とが必要だ。そのためには農林水産省の農の生活困窮者は福祉サービスを受ける主体者と雇用事業、耕作放棄地再生利用緊急対策交付してではなく、サービスやモノを提供する主体金、都市農村共生・対流総合対策交付金等、ともなり、地域を支える可能性を秘めている。

場合によっては厚生労働省の障害福祉サービス事業などを活用することも考えられる。今後の取組みに期待するとともに、より多くの人々や組織との連携が望まれる。
 農福連携の取組みの広がり
生活困窮者は、今後の農福連携の「福」の対象となる。生活困窮者の中には発達障がい者や軽度の知的障がい者、さらには生きづらさを抱えるグレーゾーンの者、「貧困の連鎖」の中で育つ子ども、そして高齢者等さまざま

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