公益財団法人宮城県文化振興財団 定款

第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は，公益財団法人宮城県文化振興財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は，県民の自由な発想と活力を生かしながら，広範，多様な文化振興事業を行うこと
により，本県の文化活動の一層の活性化を図り，もって，個性豊かなみやぎの文化の創造に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

２⑴

文化芸術に係る鑑賞及び参加の機会の提供並びに情報の発信⑵

文化芸術活動に係る人材の育成及び体験機会の提供⑶

文化芸術活動の振興及び支援⑷

文化芸術活動に係る国際交流の推進及び支援⑸

文化芸術施設の管理運営⑹

その他目的達成に必要な事業
前項の事業は，宮城県において行うものとする。
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の財産は，基本財産とその他の財産とする。
２

基本財産は，この法人の目的である事業を行うため不可欠なものとして理事会で定めたものとする。

３

基本財産は，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

４

基本財産の一部を処分しようとするとき又は基本財産から除外しようとするとき若しくは基本財産を担保に供しようとするときは，あらかじめ評議員会の承認を得なければならない。

（資産の管理）第６条 資産は，理事長が管理し，その方法は，理事長が理事会の議決を経て定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 理事長は，毎事業年度開始の日の前日までに，この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類を作成し，理事会の承認を得なければならない。

- 1 -

２

前項の書類を変更する場合は，事前に理事会の承認を得なければならない。

３

前２項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第９条 理事長は，毎事業年度終了後，次に掲げる書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を経て，定時評議員会に提出し，第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し，第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
⑴

事業報告

⑵

事業報告の附属明細書

⑶

貸借対照表

⑷

損益計算書（正味財産増減計算書）⑸

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

⑹

財産目録

２

前項の書類及び次に掲げる書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
⑴

監査報告

⑵

理事及び監事並びに評議員の名簿⑶

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類⑷

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１０条 理事長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，その額を前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１2 条 評議員の選任及び解任は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 （平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い，評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には，次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
⑴

各評議員について，次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は三親等以内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって，当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計- 2 -を維持しているもの
ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって，これらの者と生計を一にするもの⑵

他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が，評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理 事

ロ

使用人

ハ

理事以外の役員（法人でない団体で代表者または管理人の定めのあるものにあっては，その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって，総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され，かつ，その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（任期）第１３条 評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は，第１１条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１４条 評議員には報酬等を支給し，当該報酬等の基準は，評議員会において別に定めるものとする。
２

前項の全評議員に対する報酬等は，毎事業年度において総額を１００万円以内とする。
第５章 評議員会（構成）
第１５条 評議員会は，すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１６条 評議員会は，次に掲げる事項について決議する。
⑴

理事及び監事の選任並びに解任⑵

理事及び監事の報酬等の額並びに支給の基準⑶

評議員に対する報酬等の支給の基準

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⑷

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

⑸

定款の変更

⑹

残余財産の処分⑺

基本財産の処分又は除外の承認若しくは担保の提供の承認⑻

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は，定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は，理事長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合には，理事長は，評議員に対して書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，評議員全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，開催することができる。

（決議）
第１９条 評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次に掲げる決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

３

⑴

監事の解任

⑵

評議員に対する報酬等の支給の基準

⑶

定款の変更

⑷

基本財産の処分又は除外若しくは担保の提供の承認⑸

その他法令で定められた事項
理事又は監事を選任する議案を決議する場合は，それぞれの候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４

理事又は監事の候補者の合計数が第２２条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議長）
第２０条 評議員会の議長は，当該評議員会において，出席した評議員の中から選出する。
（議事録）
第２１条 評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２

議事録には，議長及びその会議に出席した評議員のうちから議長が指名した議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章 役 員

（役員）

- 4 -

第２２条 この法人に，次に掲げる役員を置く。
⑴

理事

１０名以内

⑵

監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長，１名を副理事長とする。

３

理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を専務理事又は常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長及び副理事長をもって一般法人法における代表理事とする。

５

第３項の専務理事及び常務理事をもって一般法人法における業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条 理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。
２

前条第２項に定める役員の選任は，理事会の決議によるものとする。

３

この法人の理事のうちには，理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が，理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には，この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また，各監事は，相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２

理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行する。

３

副理事長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，理事長を補佐するとともに理事長に事故があるときはその職務を代理し，理事長が欠けたときは，その職務を行う。

４

専務理事及び常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

５

理事長，副理事長，専務理事及び常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回，自己の職務の執行の状況を理事会に報告するものとする。

（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令の定めるところにより，監査報告を作成する。
２

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３ 補欠として選任された役員の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４

増員により選任された理事の任期は，他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は，第２２条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することが- 5 -

できる。
⑴

職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。

⑵

心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して，評議員会において別に定める総額の範囲内で，評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の損害賠償責任の免除）
第２９条 この法人は，一般法人法第１９８条において準用される同法第１１１条第１項の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，法令に規定する方法により算定された額を限度として理事会の決議によりこれを免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第３０条 この法人は，非業務執行理事等との間で，前条の賠償責任について，法令に定める要件に該当する場合には，賠償責任を限定する契約を締結することができる。
２

前項の損害賠償責任の限度額は，一般法人法第１９８条において準用される同法第１１３条第１項の規定による最低責任限度額とする。
（名誉会長及び顧問）
第３１条 この法人に名誉会長及び顧問を置くことができる。
２

名誉会長及び顧問は，理事会の議決を経て，理事長が委嘱する。

３

名誉会長は，この法人の職務の執行に関して必要な助言を行い，顧問は，この法人の事業推進のため，理事長の諮問に応じ，必要な助言を行う。

４

名誉会長及び顧問は，無報酬とする。ただし，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章 理事会（構成）
第３２条 理事会は，すべての理事をもって構成する。
（権限）第３３条 理事会は，次に掲げる職務を行う。
⑴

この法人の業務執行の決定⑵

理事の職務の執行の監督⑶

第２２条第２項及び第３項に定める役員の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は，理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは，副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は，理事及び監事に対して，会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面又は電磁的方法により通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず，理事及び監事全員の同意があるときは，招集の手続きを経ることなく，理事会を開催することができる。

（議長）
第３５条 理事会の議長は，理事長がこれにあたる。

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（決議）
第３６条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３７条 理事会の議事については，法令で定めるところにより議事録を作成し，出席した理事長，副理事長及び監事がこれに記名押印しなければならない。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は，この定款の第３条及び第４条並びに第１２条についても適用する。

（解散）
第３９条 この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。
）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４２条 この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１０章 補 則（委任）第４３条 この定款に定めるもののほか，この法人の運営に関し必要な事項は，理事長が別に定める。
附則１

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成１８年法律第５０号。以下「整備法」という。) 第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

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２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と，公益法人の設立の登記を行ったときは，第７条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の評議員は，別紙評議員名簿のとおりとし，この法人の最初の理事及び監事は，別紙役員名簿のとおりとする。

別紙１ 公益財団法人宮城県文化振興財団の最初の評議員名簿
別紙２ 公益財団法人宮城県文化振興財団の最初の理事・監事名簿
附 則
この定款は，平成２８年６月２３日から施行する。（第３０条改正）
附 則
この定款は，平成３０年６月２２日から施行する。（第３７条改正）

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別紙１
公益財団法人宮城県文化振興財団の最初の評議員名簿
氏

名

大滝 精 一小山 喜三郎笠

松 伸 一

片岡 良 和加藤 秀 郎小泉

小林 伸 一永山 勝 教西川 善 久

藤本章

間

庭洋

- 9 -

保

- 10 -

別紙２
公益財団法人宮城県文化振興財団の最初の理事・監事名簿

役

職

氏

名

理事長（代表理事）

三浦 俊 一副理事長（代表理事）

渡

辺 雄 彦

専務理事（業務執行理事）

村

上 和 行

理事

関口 怜 子

理事

添

田 剛 史

理事

畠

山 百 子

理事

横田

監事

金成 有 造監事

三野宮 斗 史- 11 -

豊