平成 17 年 3 月期
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

決算短信（連結）

平成 17 年 5 月 23 日

あいおい損害保険株式会社

http://www.ioi‑sonpo.co.jp ）

上場取引所
本社所在都道府県
ＴＥＬ

代
表
者 役職名 取締役社長
問合せ先責任者 役職名 経理部主計グループ長

氏名 児玉 正之
氏名 永山 良一

決算取締役会開催日 平成 17 年 5 月 23 日
親 会 社 等 の 名 称 トヨタ自動車株式会社（コード番号：7203）
米国会計基準採用の有無 無

親会社等における当社の議決権所有比率

（ＵＲＬ

8761

東 大 名 札東京都(03)5424−0101

34.8％

１．17 年 3 月期の連結業績（平成 16 年 4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）(注) 金額は記載単位未満を切り捨て、諸比率は四捨五入により表示しております。以下の諸表も同様であります。
(1) 連結経営成績

17 年 3 月期
16 年 3 月期

経常収益
百万円
％
1,056,406 ( △ 1.6 )1,073,059 ( △ 5.5 )17 年 3 月期
16 年 3 月期

１株当たり
当期純利益
円 銭
26 96
39 67

経常利益
百万円
％
22,081 ( △ 48.6 )42,971 (98.0 )

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
26 90
39 64

株 主 資 本当期純利益率
％
4.5
8.0

当期純利益
百万円
％
19,701 (△ 32.9 )29,359 ( 110.8 )

総 資 本
経常利益率
％
0.8
1.6

売 上 高
経常利益率
％
2.1
4.0

(注) １．持分法投資損益 17 年 3 月期 △ 7 百万円
16 年 3 月期
11 百万円
２．期中平均株式数(連結) 17 年 3 月期 730,688,185 株
16 年 3 月期 738,760,220 株
３．会計処理の方法の変更
有４．経常収益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総17 年 3 月期
16 年 3 月期

資産百万円
2,797,920
2,791,994(注) 期末発行済株式数(連結)

株主資本
百万円
445,147
435,597

17 年 3 月期 730,569,747 株

株主資本比率％15.9
15.6

１株当たり株主資本円 銭
609 31596 01

16 年 3 月期 730,772,375 株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

17 年 3 月期
16 年 3 月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
34,29273,270

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△ 79,275
9,785

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△
5,981
△ 11,208

現金及び現金同等物
期 末 残 高百万円
188,553
238,094(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数5社

持分法適用非連結子会社数 0 社

持分法適用関連会社数

1社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結

(新規)

1社

(除外)

0社

持分法

(新規)

0社

(除外)

0社

２．18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日）
経常収益
中
通

間

期
期

百万円
520,000
1,050,000（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）
※

経常利益

23 円

百万円
11,50028,000

当期純利益
百万円
7,500
17,00026 銭

上記業績予想は、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。業績予想の前提条件等につきましては、添付資料の 8 ページをご参照ください。

企業集団の状況
当企業集団は、損害保険事業及び生命保険事業を営んでおります。当社及び関係会社において営まれている主な事業の内容と、各関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
＜損害保険事業の内容＞①

保険及び保険関連事業
当社及び関係会社は日本国及び諸外国における元受保険・再保険契約の引受け、保険金の支払等を中心とした保険事業並びにこれらに密接に関連する事業を営んでおります。

②

資産運用関連事業
当社が保険業法、保険業法施行規則に定められた範囲内において資産の運用を行っているほか、関連会社
が投資顧問業務、証券投資信託委託業務を行っております。

③

総務・事務代行等関連事業
子会社が、専業化による効率化等の追求が可能な分野について、上記①、②以外の各種管理・計算業務等を行っております。

＜生命保険事業の内容＞
あいおい生命保険株式会社が、生命保険業を営んでおります。
＜事業系統図＞◎トヨタ自動車株式会社

損
害

険

事

業

＜7 社＞

保険関連事業＜10 社＞

保
資産運用
関連 事業

険

投資顧問業
＜1 社＞

事
総務・事務代行等関連事業

業

あ い お い 損 害 保 険 株 式 会 社

保険及び保険関連事業

保★Aioi Insurance Company of Europe Ltd.〈U.K.〉★Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Ltd.〈U.K.〉☆Aioi Insurance Company of America〈U.S.A.〉☆PT. Asuransi Aioi Indonesia〈Indonesia〉☆DTRIC Insurance Company, Ltd.〈U.S.A.〉◆Paladin Reinsurance Corporation〈U.S.A.〉◆Aioi Bangkok Insurance Company Ltd.〈Thailand〉☆あいおい損害調査株式会社（自動車保険等の損害調査業務）☆株式会社ふれ愛ドゥライフサービス（介護関連サービス業務）☆株式会社あいおいサポート BOX（代理店経営・指導・相談業務）☆株式会社あいおいリスクコンサルティング（リスクコンサルティングサービス業務）☆株式会社あいおい保険自動車研究所（自動車修理に関する研究・研修業務）★Aioi Insurance Management Ltd.〈U.K.〉（損害保険会社業務代理業務）★Toyota Insurance Management Ltd.〈U.K.〉(損害保険引受代理業務)◆Watershed Claims Services Ltd.〈U.K.〉（損害調査関連業務）☆Aioi Management Services (S) Pte Ltd.〈Singapore〉（リスクマネジメント業務）◆Bangkok Chayoratn Company, Ltd.〈Thailand〉（損害保険仲介業務）◆トヨタアセットマネジメント株式会社（投資顧問業務、証券投資信託委託業務）

総務関連事業
＜1 社＞

事務代行等
関連事業
＜3 社＞

生 命 保 険 事 業＜1 社＞☆株式会社あいおい保険総合サービス（店舗・研修所等の管理、印刷物等の保管発送、人材派遣業務）☆株式会社あいおい保険システムズ（ソフトウェアの開発、保守及び販売業務）☆株式会社あいおい事務サービス（損害保険事務の受託業務）☆株式会社あいおい保険ファイナンス（融資業務・クレジットカード業務）★あいおい生命保険株式会社（生命保険業）(注) １．各記号の意味は次のとおりであります。

★：連結子会社（孫会社を含む） ☆：非連結子会社◆：関連会社◎：その他の関係会社
２．当社はトヨタ自動車㈱（輸送用機器の製造販売業）の関連会社であります。
３．上記子会社のうち、あいおい生命保険㈱及び Aioi Insurance Company of Europe Ltd.は特定子会社に該当しております。
４．上記子会社及び関連会社のうち、Aioi Insurance Management Ltd.、Toyota Insurance Management Ltd. 及び Watershed Claims
Services Ltd.は当社の 100％出資会社である Aioi Insurance Company of Europe Ltd.がそれぞれ 100％、75％及び 30％出資しております。
５．平成 16 年 11 月 12 日に Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Ltd.を設立し、当連結会計年度より連結子会社に含めております。
６．平成 16 年 10 月 1 日に Wilson Insurance Company Ltd.の発行済株式の 19％を取得し、平成 17 年 1 月 1 日に社名を Aioi Bangkok
Insurance Company Ltd.と変更するとともに関連会社としております。

‑ 1 ‑あいおい損害保険株式会社

経

営

方

針

１．経営の基本方針
当社は、「共感・共創・共生」の精神を事業活動の原点に置き、「リスクと安心を担う総合サービス企業」として、社会の安定と経済の発展、豊かな生活の実現に貢献する企業を目標としております。
このため、常にお客さま一人ひとりの声を大切にするとともに、時代の変化に迅速に対応し、絶えず新たな価値の創造に挑戦するとともに、堅実かつ健全な経営により、企業価値の向上に努め、広く社会から信頼される最優の企業を目指しております。
これらの目標を達成するために、ステークホルダーの皆さまとの良好なコミュニケーションを図ることを基軸として、革新的で創造性に溢れ、活力みなぎる企業活動を展開してまいります。

２．中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
少子高齢化やインターネット人口の拡大に伴うインターネット取引の拡大など、社会・経済の枠組みが大きく変容するなか、保険業界におきましても、自由化・規制緩和の進展、比較購買志向の高まり、金融のＩＴ化の進展により、価格・サービス競争が激化しております。
このような状況下で、当社は以下の経営戦略を柱に、一層の事業基盤の強化と効率化に強力に取り組んでまいります。
○国内損害保険事業における増収増益構造の確立
・お客さまニーズ、マーケットニーズに基軸を置いた、損害サービス機能・商品開発・マーケティング
機能等損保コア機能の再強化
・営業構造革新の実現とＩＴを活用した効率的販売・事務スキームの構築による生産性・効率性の向上
・迅速かつ適正な支払並びに商品ポートフォリオの改革による正味損害率の改善と資産運用力の強化○事業領域の拡大による収益源の多様化
・トヨタグローバル戦略と連動した海外事業の拡大
・販売基盤の増強、損生総合販売強化による生保事業の拡大加速
・金融サービス事業を中心とするフィービジネスへの対応強化○品質最優の企業基盤の構築
・お客さま、株主の皆さまをはじめとするあらゆるステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
強化を基軸にしたＣＳＲ経営の推進
・財務基盤の強化と資本効率の向上による企業価値の向上
・コーポレート・ガバナンスの充実・強化と活力にあふれ革新し続ける企業風土の醸成○トヨタグループとの連携強化
・あらゆる分野におけるトヨタグループとの連携強化による経営資源の相互活用の促進
一方、あいおい生命保険株式会社におきましても、高齢化社会の進行や多様化するお客さまのニーズに対応した新商品・サービス開発を行ってまいります。また、ＩＴ化時代に対応したシステムの開発により、情報発信を強化し、迅速かつ親身な対応に努めてまいります。

‑ 2 ‑あいおい損害保険株式会社

３．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題として位置付け、内部統制システムの有効性の向上、経営資源の有効活用を通じた経営効率の向上及び適時・適切なディスクロージャーの実施による透明性の向上に取り組んでおります。
(1) コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会制度採用会社であり、また、執行役員制度を導入し、経営意思決定・監督と業務執行の機
能分担を明確にした経営体制を構築しております。
平成 17 年 3 月 31 日現在の経営体制は、取締役 16 名、監査役 5 名、執行役員 26 名で構成されております。
なお、事業年度毎の業績に対する経営責任を明確にし、経営環境の変化に機動的に対応するため、取締役・執行役員の任期を 1 年としております。
取締役会は、社外取締役 1 名を含む取締役 16 名で構成され、当社及びグループ全体の経営方針や経営戦略上の重要なテーマについての意思決定並びに業務執行の監督を行っており、毎月 1 回の定時開催に加えて、必要に応じて随時開催しております。また、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会及び人事委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス態勢の監視・監督機能の強化を目的として、コンプライアンス・プログラムの進捗状況のチェックや社内外の検査・監督結果を踏まえた改善策の審議等を行い、取締役会への助言を行っております。人事委員会は、取締役・執行役員等の公正な評価と処遇の実現を目的として、新任・再任役員候補の選任・解任や昇格及び役員処遇等の審議を行い、取締役
会への助言を行っております。
代表取締役社長の諮問機関として経営会議を設置しております。経営会議は、取締役及び本社部門担当執
行役員の 17 名で構成され、業務執行に係る重要事項についての審議・報告を行っております。また、重要な
政策課題別に、営業政策委員会、商品政策委員会、事務・システム委員会、資産運用委員会、海外・再保険委員会、危機管理委員会、人事特別委員会、人権啓発委員会の 8 委員会を設置しており、各担当分野に係る個別課題について、その期待効果、リスク管理、コンプライアンス、収益管理等の観点から協議を行い、経営会議へ付議・報告を行っております。
監査役会は、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名で構成されております。監査役は監査業務の執行にあたり、取締役会をはじめ、経営会議や各種委員会といった重要な会議へ出席し意見を述べるなど、取締役・執行役
員の業務執行の監査を行っております。また、監査役の監査業務をサポートするため監査役室を設置し、専任スタッフを配置しております。
保険計理人は、取締役会において選任され、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

‑ 3 ‑あいおい損害保険株式会社

＜コーポレート・ガバナンスの体制図＞
株主総会
選任

選任

選任

監 査法人

監査役会：5 名諮問
コンプライアンス委員会

監査

人事委員会

取締役会：16 名

保険計理人

監査

選任

代表取締役社長
報告

報告

地域本部長

提起
報告
本社担当役員諮問

経営会議：17 名
社内取締役･本社部門担当執行役員

諮問
営業政策委員会

業務監 査部

商品政策委員会
事務・システム委員会

監査

営業部支店
損害サービス部

資産運用委員会

本社各部

業務部

海外・再保険委員会
危機管理委員会
人権啓発委員会
人事特別委員会(2) 内部統制システムの整備の状況① 監査体制当社は、業務執行に対する牽制機能の確保及び内部統制システムの適切性・有効性の検証とさらなる向上に向け、適時・適切な内部監査・外部監査を実施しております。
社内の監査としましては、商法に定められた監査役による監査に加え、いずれの執行機関からも独立した業務監査部による内部監査を実施しております。業務監査部は、リスク管理・コンプライアンス・保険
募集管理の視点から各部門の内部管理態勢についての適切性・有効性を検証・評価し、問題点の発見・指摘にとどまらず、改善に向けた提言を行うなど、深度・実効性ある監査を実施しております。さらに、監査結果につきましても、四半期毎に取締役会に報告することとしており、業務執行に対する牽制機能の確保を図っております。
外部の監査としましては、商法・証券取引法に基づく外部監査を受けております。また、保険業法の定めにより金融庁検査局及び財務省財務局の検査を受けることになっております。
なお、監査法人、監査役、業務監査部は連携して監査内容の向上に努めております。
② コンプライアンス
コンプライアンスは社会的責任の根底をなすものと考え、業務運営の基本に位置付けて、行動規範に沿った事業活動を行うことを内外に宣言し、その実践に努めております。
コンプライアンスの推進を図るため、取締役会の諮問機関として、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスに係る基本方針・重要事項の審議、進捗状況の監督を行うとともに、コンプライアンス・
プログラムを毎年度、取締役会で審議・策定することにより、経過管理と今後の課題の洗い出しを行い、常に活動の見直し・強化を図っております。具体的な推進・実行・管理を行うために、本社コンプライア
ンス推進委員会を設置するとともに、コンプライアンス主管部門として、コンプライアンス統括部を設置
し、関連部と共同でコンプライアンスに関する全般的な推進を行っております。さらに、地域本部・部支
店毎にコンプライアンス推進委員会を設置するとともに、各地域本部にコンプライアンス・オフィサーを配置し、地域におけるコンプライアンスの徹底と推進を図っております。また、役職員に対しては「あいおい損保行動規範」を定め、活動の基本指針を明確化するとともに、「コンプライアンス・マニュアル」
を策定・配布し、その徹底を図っております。
‑ 4 ‑あいおい損害保険株式会社

なお、平成 16 年度につきましては、個人情報保護法の全面施行に備えた態勢整備を図ってまいりました。具体的には、個人情報管理責任者を設け、社内の各部門を個人情報リスク管理部門と個人情報取扱部
門とに区分し、必要な対応を行いうるよう体制を強化するとともに、「お客様の情報の取扱いに係わる当社方針」（プライバシーポリシー）の策定や「個人情報取扱・リスク管理規程」をはじめ、各種規定・ルールの策定、取扱マニュアルの作成や安全管理に関するシステム整備を進めました。
③

リスク管理
当社は、取締役会で策定した「リスク管理方針」に基づき、管理すべきリスクを明確化し、収益目標の達成に必要なリスクテイクを行うにあたっては、リスクの所在を明確に把握し、その性質に応じた適切な管理を行うことにより経営の安定性確保と収益性の向上を図ることとしております。
また、コーポレート・ガバナンス体制における各政策委員会はリスク管理委員会の機能も併せ持ち、リ
スク毎にリスク／リターンを審議するとともに、「リスク管理規程」を策定、整備しております。さらに、リスク統括部門として、リスク管理部を設置し、全体管理、経営全般に係るモニタリング機能の強化に取り組むなど、リスクを統合的に管理しております。具体的には、さまざまなリスクを統一的な尺度で計量化し、そのリスク量に対応する資本を事業・部門別に割り当てることにより、リスク量を適正な水準に制御するリスク資本割当の手法を導入しております。このリスク資本割当の運営により、経営の安定性の確保とともに、リスクと対比した収益性・効率性の向上に努め、資本の有効活用を図っております。
なお、組織横断的な対応を要する巨大災害・風評リスク等の危機事象が具体的に発生した際には、危機管理委員会傘下に緊急対策本部を設置し、情報の一元管理の下、組織的対応を図り、決裁権限を委譲するなどにより迅速性と実効性を確保する体制を構築しております。

(3) 役員報酬等の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであ
ります。
・取締役

739 百万円

・監査役

63 百万円

上記には次のものを含んでおります。
使用人兼務取締役の使用人としての報酬 11 百万円
退職慰労金

282 百万円（取締役 279 百万円、監査役

役員賞与金

48 百万円（取締役

2 百万円）

48 百万円、監査役 − 百万円）

(4) 会計監査の状況及び監査報酬等の内容
当事業年度における会計監査の状況及び監査報酬等の内容は以下のとおりであります。
①

会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名
福田眞也（監査法人トーマツ所属、継続監査年数 3 年）

中谷真二

（監査法人トーマツ所属、継続監査年数 7 年）

北村嘉章

（監査法人トーマツ所属、継続監査年数 4 年）

・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
②

8 名、

会計士補

3 名、

その他

7名

監査報酬等の内容
・監査証明に係る報酬 44 百万円
・上記以外の報酬

1 百万円

‑ 5 ‑

あいおい損害保険株式会社

４．利益配分に関する基本方針
当社は、保険事業の公共性に鑑み、長期安定的な経営基盤を確保するため、内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
上記方針を踏まえ、当期の業績動向や今後の利益水準の見通し等を総合的に勘案した結果、当期の配当金につきましては、前年度同様 1 株につき 8 円とさせていただく予定であります。

５．親会社等に関する事項
当社は、トヨタ自動車株式会社の関連会社でありますが、自動車メーカーに近い損害保険会社として、自動車の先進技術を自動車保険の独自商品開発に活かすとともに、販売店ネットワークを活用したカーライフサ
ポートサービスの提供、さらには金融事業分野での共同取組などを展開しております。自動車保険のトップブ
ランドを目指す当社といたしましては、商品開発・サービス開発・販売・人事など、さまざまな事業分野で広範に亘る連携関係を今後とも継続・強化してまいります。なお、平成 17 年 3 月 31 日現在で、同社の取締役 2名が、当社の取締役及び監査役に就任しております。

親会社等

属性

親会社等の議決権所有割合（％）

トヨタ自動車株式会社

上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社

34.8（平成 17 年 3 月 31 日現在）
親会社等が発行する株券が上場されている証券取引所等
株式会社東京証券取引所 市場第一部
株式会社名古屋証券取引所 市場第一部
株式会社大阪証券取引所 市場第一部
証券会員制法人福岡証券取引所
証券会員制法人札幌証券取引所
ニューヨーク証券取引所（アメリカ）
ロンドン証券取引所（イギリス）

６．その他
当社は、株式会社産業再生機構の支援先であるミサワホームホールディングス株式会社に対して、トヨタ自動車株式会社、野村プリンシパル・ファイナンス株式会社とともに出資を行うことを決定し、平成 17 年 3 月
31 日に資本提携契約を締結致しました。具体的には同社が 2005 年 6 月末までに実施を予定している第三者割
当増資のうち、約 42 億円を引き受けることとなっております。

‑ 6 ‑あいおい損害保険株式会社

経営成績及び財政状態
１．経営成績
(1) 当期の概況
平成 16 年度のわが国経済は、海外経済の拡大を背景に国内外での需要が拡大し、企業の設備投資も拡大する一方、ＩＴ関連分野の在庫調整や原油価格の高騰等の要因もあり、緩やかな回復基調となりました。
損害保険業界におきましては、更なる自由化・規制緩和の進展に伴い、商品開発、料率引き下げ、事業効率化などの競争激化とともに、運用環境におきましても国内金利が引き続き低水準で推移するなど、事業環
境はより厳しさを増してきております。
このような情勢下で当社は、平成 16 年 4 月に自動車保険の主力商品として、きめ細かな保険料設計が可能で、業界最高水準の補償と商品付帯サービスがセットされたリスク細分型自動車保険「トップラン（個人総合自動車保険）」を発売し、さらに同年 10 月には業界初となる「対歩行者等事故傷害補償保険特約」を発売
し、自動車保険の拡販に取り組んでまいりました。また、自動車の車載端末を経由して取得した走行距離情報を使用し、走行距離に応じて保険料を支払うという合理的な仕組みを実現した「ＰＡＹＤ（実走行距離連動型自動車保険）」を発売するなど、お客さまのニーズ・利便性を追求した商品のご提供に努めてまいりました。
さらに、自動車保険顧客に対する多種目複合販売強化に向けて開発したプラットホーム商品についても、従来の「家庭総合保険（火災保険）」、「事業者総合保険（火災保険）」、「建設業総合保険（賠償責任保険）」に加え、新たに「運送業総合保険（賠償責任保険）」を追加し、順調に販売量を拡大してまいりました。
お客さまサービスに関しましては、地域に密着した独自の情報サービスネットワークである「ＩＯＩ倶楽部」を通じて、事故・故障、住まいのトラブル対応等の各種サービスをご提供することに加え、法人のお客さまを対象としたコスト削減・事業継承・福利厚生など、企業が取り組むべき課題に対する問題解決をサポートするサービスをご提供しております。
さらに、自動車保険の継続契約について、完全ペーパーレス化を可能とする画期的な保険販売システムを損害保険業界で初めて開発し、証券が翌日に発送されるなど、お客さまへのサービス向上を実現してまいりました。
また、商工会議所・商工会マーケットへの販路拡大を目的として、アクサ生命保険株式会社と代理店委託契約を締結し、マーケットニーズに対応した商品のご提供に努めてまいりました。
さらに、中小事業所・退職者マーケットに対する金融サービス機能の強化を目的として、確定拠出年金（401k）事業への進出を決定し、野村證券グループとの提携により効率的な事業運営と、高品質のサービス提供の実現に取り組んでまいります。
あいおい生命保険株式会社におきましては、主力商品である「収入保障付商品」の販売強化に向けて、お客さまの二大ニーズである遺族保障（収入保障）と医療保障を合理的に設計できる「新収入保障保険ジャストワン」を発売しました。また、無診査・無告知で加入できる「無選択加入特則付 5 年ごと利差配当付個人年金保険」を発売するとともに、毎月の保険料支払をクレジットカード払とすることでキャッシュレスと割安な保険料を実現した「ＴＳＣＵＢＩＣ

ＣＡＲＤ」会員向けの「ずっとラック」を発売するなどお客さ

まの多様なニーズを踏まえたより良い商品のご提供に努めてまいりました。さらに、ご契約後の住所変更等の各種手続きについて直接お電話で受け付け、完了させる「変更手続ダイレクトサービス」を全国展開し、お客さまの利便性の向上を図ってまいりました。

‑ 7 ‑あいおい損害保険株式会社

また、英国金融庁の認可（平成 16 年 11 月 12 日）、並びに本邦金融庁の認可（同年 12 月 28 日）を経て、Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Ltd.を新たに設立いたしました。同社の主力事業は、トヨタ自動車株式会社の金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービス株式会社と一体で取り組んでいる「Ｆ＆Ｉ事業」（トヨタユーザー向けの金融と自動車保険等の一体サービス）及び日系企業向け各種損害保険の販売であります。なお、Aioi Insurance Company of Europe Ltd.は主としてランオフ事務管理会社とし、同社
既存引受契約のうちＦ＆Ｉ及び日系事業等については、Aioi Motor and General Insurance Company of Europe
Ltd.へ包括的に移管する予定であります。
このような施策を中心に事業を展開いたしましたが、当連結会計年度の経常収益は 1 兆 564 億円と前連結会計年度に比べ 166 億円、1.6％の減少となりました。経常利益は 220 億円と前連結会計年度に比べ 208 億円の減少となり、これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等並びに法人税等調整額を加減した当期純利
益は 197 億 1 百万円と前連結会計年度に比べ 96 億 57 百万円の減少となりました。なお、当連結会計年度より、固定資産の減損会計を早期適用したことにより、特別損失を 85 億円計上しております。
(2) 次期の見通し
平成 18 年 3 月期の連結業績予想につきましては、決算短信（連結）に記載のとおり、通期で経常収益
1 兆 500 億円、経常利益 280 億円、当期純利益 170 億円を予想しております。
これらの業績予想に係る主な前提条件は、次のとおりであります。
・経常収益のうち正味収入保険料につきましては、過去の業績推移などを勘案した、当社独自の予測に基づいております。
・大口自然災害による新規の発生保険金につきましては、過去の実績を勘案して親会社において 100 億円を見込んでおります。
・資産運用に係る見通しにつきましては、市場金利、為替レート、株式相場ともに平成 17 年 3 月末から大きくは変動しない前提としております。

２．財政状態営業活動によるキャッシュ・フローは、社内全般にわたる経営効率化により事業費を削減したものの、台風などの自然災害に伴う保険金支払額の増加により前連結会計年度に比べ 389 億円減少し、342 億円の収入（前連結会計年度は 732 億円の収入）となりました。投資活動のキャッシュ・フローは、有価証券を売却する一方、購入も進めたことから、792 億円の支出（前連結会計年度は 97 億円の収入）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により、59 億円の支出（前連結会計年度は 112 億円の支出）となりました。
これらの結果、当連結会計年度のキャッシュ・フローは合計で 495 億円の支出（前連結会計年度は 718 億円の収入）となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、1,885 億円となりました。
また、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 59 億円増加し、2 兆 7,979 億円となりました。
株主資本は 4,451 億円となり、株主資本比率 15.9％、１株当たり株主資本は 609 円 31 銭となりました。

自己資本比率
時価ベースの自己資本比率

14 年 3 月期
13.6
6.5

15 年 3 月期
11.2
6.8

16 年 3 月期
15.6
13.6

（単位：％）
17 年 3 月期
15.9
15.1

(注) １．自己資本比率：自己資本／総資産×100
２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100
３．当企業集団の主要な事業は損害保険事業であるため、「インタレスト・カバレッジ・レシオ」及び「債務償還年数」は記載しておりません。

‑ 8 ‑あいおい損害保険株式会社

３．事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のよ
うなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、本資料発表日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 日本の経済情勢
当社グループは収入保険料の大部分を国内事業から得ており、また、資産運用も国内の株式、債券、貸付を多く保有しているため、当社グループの財政状態及び経営成績等は、日本の経済情勢に大きく依存しております。
日本経済は 1990 年代から低迷が続いており、当連結会計年度には、外需が拡大し、設備投資が回復するな
ど、一部明るさが見え始めましたが、本格的な景気回復という状況には至っておりません。近い将来における日本経済の本格的な回復につきましては、依然不透明な状況にあり、このような日本経済の状況が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 損害保険業界の競争状況
日本の保険業界は、平成 8 年の保険業法改正以降、子会社方式による生保・損保事業への相互参入、保険料率・手数料の自由化等の規制緩和が大きく進展し、損害保険業界における合併や経営統合等の再編も進みました。また、新商品・サービスの開発競争に加え、価格面での競争も激化しております。
さらには、新規参入の外国保険会社等が、従来の代理店を通じた保険販売とは異なるコールセンター等を活用した直接販売という方式で、自動車保険分野等でのマーケットシェア拡大に注力しております。これらの競争状況が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 関連法令等の変更
日本の保険事業は保険業法及び関連法令による規制を受けており、それらの法令等において、資産運用の方法・金額等に係る制限、諸準備金の積立、一定水準のソルベンシー・マージン比率を維持することなどが定められております。
今後、保険業法や関連法令及び監督規制の改正・変更があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害
日本は、地震・台風・水災・火山噴火等の自然災害リスクにさらされており、その頻度や規模を正確に予見することは困難であります。保険引受に係るこうした自然災害リスクに対しては、当社グループでは、その影響を軽減するため、適切な料率水準での引受や再保険カバーの手配、また異常危険準備金の積立てを行っておりますが、これらの対策を越える自然災害が発生する可能性もあり、自然災害が当社グループの財政状
態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 現時点で予測困難な事象
当社グループが営む損害保険事業及び生命保険事業は、製造業等と異なり原価たる保険金が事後的に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度や死亡率の変動、巨大災害・大規模な事故の発生、賠償請求額の水準、テロリズムの発生等、現時点で予測困難な事象の発生により、変動することがあります。このような現時点で予測困難な事象の発生は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 9 ‑あいおい損害保険株式会社

(6) 再保険
当社グループでは再保険を活用し、巨大損害等保険引受リスクの分散・管理を行っておりますが、再保険取引は再保険市場の変動や再保険会社の信用リスク等の影響を受けております。将来、再保険市場の動向によっては、必要とする再保険を手配できなくなることや、再保険料が高騰する可能性があります。さらに、再保険の手配にあたっては、信用力の高い再保険会社を選定しておりますが、不測の事態により再保険会社が破綻した場合には、再保険金を回収できなくなる可能性もあります。
これら再保険関連のリスクにより、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 海外事業
現在、当社グループは収入保険料の大半を国内で挙げておりますが、同時に、海外における損害保険事業拡大にも取り組んでおります。こうした海外保険事業の拡大に際しては、現地の法制度による事業の制限や現地の保険会社との厳しい競争に直面するだけでなく、収益を獲得するまでに長い時間と多額の先行投資が必要となることもあるなど、大きな事業運営リスクにさらされる可能性があります。加えて、進出国における景気後退、監督規制の変更、投資規制、税制・税率の変更、政治・経済・社会環境の変化、大規模自然災
害の発生等の予測できない事態が発生する可能性もあります。
これらのことが、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、海外の航空再保険契約で多大な損失を被り、平成 14 年 3 月期に引受を停止するとともに、支払備金を一括で計上いたしました。現在、保険金支払を進めるとともに、支払備金残高につきましては決算期ごとに外部専門機関による精査を実施し、その結果を受けて支払備金の積増しを行うなど適切な対応を行っておりますが、将来の支払保険金が現在の支払備金残高を上回る可能性もあります。
このような場合、支払備金の積増しが必要となるなど、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 生命保険事業
当社グループでは、損害保険事業に次ぐ主力事業として、生命保険子会社により国内生命保険事業を行っており、平成 8 年の創業以来、順調に事業を拡大しております。しかしながら、国内生命保険市場は既に成熟しており、また大手生保や外資系生保を中心とする他の生命保険会社との競争が激化していることから、市場環境や構造変化への対応次第では、成長性や収益性に大きな変動を生ずる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資産運用
当社グループは、保険契約者から支払われる保険料を源泉として資産運用を行っております。運用手段である預金、有価証券、貸付金、不動産などは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク、信用リ
スクなどのリスクにさらされており、市況の変動など運用環境が大きく変化した場合は、多額の評価損・差損等が発生することがあります。
こうした資産運用に伴うリスクが、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(10)事業運営リスク
事業運営リスクは、当社グループが事業活動を行う上で必然的に伴うリスクであり、事務処理ミスや不正行為、法令違反、システムダウンやシステム障害の発生、情報流出、外部からの犯罪行為、災害の発生等さ
まざまなリスクがあります。こうした事業運営リスクに対しては、その発生の防止及び発生時の損害の軽減に向け適切な管理に努めておりますが、これらの事業運営リスクが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 10 ‑

あいおい損害保険株式会社

(11)退職給付債務
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の期待運用
収益率に基づいて算出されております。このため、年金資産の運用実績が前提条件と異なる場合、あるいは前提条件が変更された場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が増加する可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務債務が発生する可能性があります。
こうした退職給付債務及び退職給付費用の増加は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(12)トヨタ自動車株式会社との関係
トヨタ自動車株式会社は当社株式の総議決権の 34.8％を保有する大株主であります（平成 17 年 3 月 31 日現在）。当社グループは、国内外で、同社及び同社グループ会社との保険取引やトヨタ販売店を通じたトヨタ
車ユーザーに対する保険販売を行っており、同社関連の保険料は当社全体収入保険料の 20％程度を占めております。
当社グループは更なる事業拡大に向け、世界有数の自動車メーカーである同社との緊密な関係を活かし、同社並びに同社グループ会社と共同で保険商品の開発を行うなど各分野での共同取組を進めております。同社とのこれらの関係が変化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(13)収入保険料に占める自動車保険割合の高さ
当連結会計年度の当社グループの正味収入保険料に占める自動車保険の割合は、56.1％と高くなっております。
一方、日本の自動車保険市場は、商品・サービス開発競争、価格競争の激化に加え、日本の景気動向を受け、低価格車の販売が増加するとともに、自動車の買い替え期間が長期化するなど市場環境は流動的となっております。
当社グループでは、火災保険等の販売拡大を通じて、収入保険料における種目構成比の改善に取り組んでおりますが、引き続き、自動車保険は重要な位置付けを持つ商品となっております。
今後の自動車販売動向、競争環境の変化、自動車保険に対する規制の変更や関連法令の改正等が自動車保険市場に影響を及ぼす可能性があり、これらが当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

‑ 11 ‑

あいおい損害保険株式会社

平 成 16 年 度 損 益 状 況 の 対 前 期 比 較（単位：百万円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

比較増減

増 減 率
％

保

険

引

受

収

益

1,008,032

999,597

△

8,435

△

0.8

(うち正 味 収 入 保 険 料)(

843,552 ) (838,740 ) ( △4,812 ) ( △0.6 )(うち収 入 積 立 保 険 料)(

87,593 ) (84,710 ) ( △2,883 ) ( △

3.3 )

(うち生

料)

(

47,382 ) (51,262 ) (3,879 ) (8.2 )(うち支 払 備 金 戻 入 額)(

8,098 ) (1,341 ) ( △6,757 ) ( △83.4 )

経

保

命

険

保

引

険

受

費

用

853,570

867,550

13,9801.6

常損(うち正 味 支 払 保 険 金)(

467,340 ) (509,393 ) (42,053 ) (

9.0 )

(うち損

費)

(

37,796 ) (36,278 ) ( △1,518 ) ( △4.0 )(うち諸手数料及び集金費)(

147,499 ) (146,567 ) ( △932 ) ( △

0.6 )

(うち満

金)

(

172,987 ) (154,385 ) ( △ 18,601 ) ( △10.8 )(うち生 命 保 険 金 等)(

6,665 ) (8,901 ) (2,235 ) (33.5 )(うち責任準備金等繰入額)(

10,386 ) (11,357 ) (970 ) (

9.3 )

63,07754,735

資

害

調

期

産

査

返

運

戻

用

収

益

△

8,341

△

13.2

益

(うち利息及び配当金収入)(

40,344 ) (44,427 ) (4,082 ) (10.1 )(うち有 価 証 券 売 却 益)(

36,725 ) (29,417 ) ( △7,308 ) ( △19.9 )

17,442

12,2859,399 ) ( △

資

産

運

用

費

用

(うち有 価 証 券 売 却 損)(

15,874 ) ((うち有 価 証 券 評 価 損)(

942 ) (

営業費及び一般管理費
そ

の

他

経

常

損

益

(うち持 分 法 投 資 損 益)△(

1,381 ) (154,903

152,695

2,222

280

11 ) ( △

△

△

5,156

△

6,475 ) ( △40.8 )

438 ) (

46.5 )

2,207

△

2,502

7) ( △

29.6

1.4
−

19 ) ( △ 162.5 )

常

利

益

42,971

22,081△ 20,890

△

48.6

特

別

利

益

18,867

17,497

△

1,370

△

7.3

特

別

損

失

14,127

12,347

△

1,779

△

12.6

特

別

損

益

4,739

5,149

409

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

47,711

27,230△ 20,480△

42.9

法 人 税 及 び 住 民 税 等

1,633

513

△

1,119

△

68.5

法

人

少

数

特 別損 益

経

当

税

期

等

株
純

整

額

16,682

7,009

△

9,673

△

58.0

利

益

36

5

△

30

△

83.6

益

29,35919,701

△

9,657

△

32.9

調
主

8.6

利

‑ 12 ‑

あいおい損害保険株式会社

[1] 収入保険料の種目別内訳
連結会計年度

保険種目
元 受 正 味 保 険 料
正味収入保険料

火 災 保 険
海 上 保 険傷 害 保 険自 動 車 保 険
自動車損害賠償責任保険
そ
の
他
合
計
(含む収入積立保険料) (火 災 保 険
海 上 保 険傷 害 保 険自 動 車 保 険
自動車損害賠償責任保険
そ
の
他
合
計

金

前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度

平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

額

増収率
％
3.2
97,290
△ 8.2
5,231
△ 1.1
49,638△ 3.4
474,249
2.1
174,212△ 3.5
67,624
868,247△ 1.5
955,841 ) (△ 3.0 )
1.1
83,631△ 11.35,260△ 2.3
49,070△ 3.4
478,869
16.8
153,634△ 8.1
73,085843,552
△ 0.3

構成比
％
11.2
0.6
5.7
54.6
20.1
7.8
100.0

金

(
9.9
0.6
5.8
56.8
18.2
8.7
100.0

額

増収率
％
5.5
102,636
△ 4.2
5,014
1.9
50,590△ 0.9
470,0620.2
174,621
2.5
69,331
872,256
0.5
956,967 ) (
0.1 )
6.9
89,384
0.8
5,302
0.5
49,314△ 1.7
470,6790.5
154,454△ 4.8
69,605
838,740
△ 0.6

構成比
％
11.8
0.6
5.8
53.9
20.0
7.9
100.0
10.7
0.6
5.9
56.1
18.4
8.3
100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

[2] 正味支払保険金の種目別内訳
連結会計年度

前連結会計年度（単位：百万円）
当連結会計年度

平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

保険種目

金

火
災
保
険
海
上
保
険
傷
害
保
険
自 動 車 保 険
自動車損害賠償責任保険
そ
の
他
合
計

31,8754,014
17,048268,49064,30481,606467,340額

増加率％△ 18.433.4△ 12.7
△ 3.6
25.5
0.8
△ 1.0

構成比
％
6.8
0.9
3.6
57.4
13.8
17.5
100.0

金

額

57,7372,940
16,987
270,80785,24375,678509,393

増加率％
81.1△ 26.8
△ 0.4
0.9
32.6
△ 7.3
9.0

構成比
％
11.3
0.6
3.3
53.2
16.7
14.9
100.0

(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

‑ 13 ‑

あいおい損害保険株式会社

連 結 貸 借 対 照 表（単位：百万円）
連結会計年度科目（ 資 産 の 部 ）現 金 及 び 預 貯 金
コ ー ル ロ ー ン
買 入 金 銭 債 権
金 銭 の 信 託
有
価
証
券
貸
付
金
不 動 産 及 び 動 産
そ の 他 資 産
繰 延 税 金 資 産
支 払 承 諾 見 返
貸 倒 引 当 金
資 産 の 部 合 計（ 負 債 の 部 ）保 険 契 約 準 備 金支
払備金
責 任 準 備 金 等
そ の 他 負 債
退 職 給 付 引 当 金
賞 与 引 当 金
特別法上の準備金
価格変動準備金支払承諾
負 債 の 部 合 計（少数株主持分）
少 数 株 主 持 分（ 資 本 の 部 ）資本
金資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
自己株
式
資 本 の 部 合 計
負債、少数株主持分及び資本の部合計

前 連 結 会 計 年 度

当 連 結 会 計 年 度（平成16年3月31日現在）（平成17年3月31日現在）

金

金

額

構成比

241,251
1,000
10,3898,081
1,664,406
358,265
171,705
248,112
99,7752,500△ 13,492
2,791,994

(
(

(

％
8.64
0.04
0.37
0.29
59.61
12.83
6.15
8.89
3.57
0.09
△ 0.48100.00

額

比較増減

構成比

191,092
1,000
16,5987,124
1,757,159
348,869
157,510
226,799
95,5432,500△ 6,277
2,797,920

％
6.83
0.04
0.59
0.25
62.80
12.47
5.63
8.11
3.41
0.09
△ 0.22100.00△ 50,158
−
6,208
△
956
92,753△ 9,395△ 14,195△ 21,312△ 4,231
−
7,214
5,926

79.12

11,229

3.91
0.68
0.16
0.13

△ 16,648
590
△
7
1,203

0.09
84.40

2,213,622
376,719 )
1,836,903 )
109,314
19,1634,413
3,704
3,704 )
2,500
2,352,718

0.09
84.09

−
3,632

46

0.00

54

0.00

8

100,005
44,082
159,067
140,340986△ 8,883
435,597

3.58
1.58
5.70
5.03
0.03
△ 0.3215.60

100,005
44,084
172,874
135,420
1,746△ 8,982
445,147

3.57
1.58
6.18
4.84
0.06
△ 0.3215.91−
113,807△ 4,919
760
△
99
9,550

2,791,994

100.002,797,920

100.005,926

2,202,393
377,006 )1,825,386 )
125,962
18,5724,421
2,500
2,500 )
2,500
2,356,350

78.88
(
(
4.51
0.67
0.16
0.09
(

‑ 14 ‑△

あいおい損害保険株式会社

連 結 損 益 計 算 書（単位：百万円）
連結会計年度
科

目
経

常
収
益
険
引
受
収
益
正 味 収 入 保 険 料
収 入 積 立 保 険 料
積 立 保 険 料 等 運 用 益
生
命
保
険
料
支 払 備 金 戻 入 額
そ の 他 保 険 引 受 収 益
資
産
運
用
収
益
利 息 及 び 配 当 金 収 入
金 銭 の 信 託 運 用 益
売買目的有価証券運用益
有 価 証 券 売 却 益
有 価 証 券 償 還 益
金 融 派 生 商 品 収 益
そ の 他 運 用 収 益
積立保険料等運用益振替
そ の 他 経 常 収 益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ の 他 の 経 常 収 益
経
常
費
用
保
険
引
受
費
用
正 味 支 払 保 険 金
損
害
調
査
費
諸 手 数 料 及 び 集 金 費
満
期
返
戻
金
契
約
者
配
当
金
生
命
保
険
金
等
責 任 準 備 金 等 繰 入 額
そ の 他 保 険 引 受 費 用
資
産
運
用
費
用
金 銭 の 信 託 運 用 損
有 価 証 券 売 却 損
有 価 証 券 評 価 損
有 価 証 券 償 還 損
金 融 派 生 商 品 費 用
そ の 他 運 用 費 用
営 業 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 経 常 費 用
支
払
利
息
貸
倒
損
失
持 分 法 に よ る 投 資 損 失
そ の 他 の 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
不 動 産 動 産 処 分 益
そ の 他 特 別 利 益
特別損
失不 動 産 動 産 処 分 損
減損
損
失特 別 法 上 の 準 備 金 繰 入 額
価 格 変 動 準 備 金
そ の 他 特 別 損 失
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 及 び 住 民 税 等
法
人
税
等
調
整
額
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益
保

(
(
(
(
(
(

経
常

(
(
(
(
(
(
(
(

損

(
(

益
の

(
(
(
(
(
(
(
(

部

(
(
(
(
(
(
(
(
(
(

特別 損 益 の 部

(
(
(
(
(
((
(

前 連 結 会 計 年 度
平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

当 連 結 会 計 年 度
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

金

金

額

1,073,059
1,008,032
843,552 )87,593 )21,069 )47,382 )8,098 )
334 )
63,07740,344 )2,553 )
853 )
36,725 )240 )2,785 )
643 )△ 21,069 )
1,949
11 )
1,937 )
1,030,087
853,570
467,340 )
37,796 )147,499 )
172,987 )43 )6,665 )
10,386 )10,850 )17,442
3 )15,874 )
942 )
3 )
− )
618 )
154,903
4,171
328 )
59 )
− )
3,783 )
42,971
18,867
3,671 )
15,195 )14,127
8,919 )
− )1,160 )
1,160 ))
4,047 )
47,711
1,633
16,68236
29,359百分比％100.0093.94‑ 15 ‑

(
(
(
(
(
(
5.88
(
(
(
(
(
(
(
(
0.18
(
(
96.00
79.54
(
(
(
(
(
(
(
(
1.63
(
(
(
(
(
(
14.44
0.39
(
(
(
(
4.00
1.76
(
(
1.31
(
(
(
((
(
4.45
0.15
1.56
0.00
2.74

額

1,056,406
999,597
838,740 )
84,710 )20,794 )51,262 )
1,341 )
2,747 )
54,73544,427 )235 )1,180 )
29,417 )
11 )
− )
258 )
△ 20,794 )
2,073
− )
2,073 )
1,034,325
867,550
509,393 )36,278 )146,567 )
154,385 )55 )8,901 )
11,357 )610 )12,285145 )
9,399 )
1,381 )
1 )
989 )
368 )
152,695
1,792
27 )
37 )
7 )
1,721 )
22,081
17,4972,062 )
15,434 )12,3472,612 )
8,531 )
1,203 )
1,203 ))
− )27,230513
7,009
519,701

百分比％
100.00
94.62

5.18

0.20

97.91
82.12

1.16

14.46
0.17

2.09
1.66
1.17

2.58
0.05
0.67
0.00
1.86

比較増減

△ 16,653△ 8,435( △ 4,812 )( △ 2,883 )
( △
275 )
(
3,879 )
( △ 6,757 )(
2,413 )
△ 8,341(
4,082 )
( △ 2,317 )(326 )( △ 7,308 )
( △
229 )
( △ 2,785 )
( △
385 )
(
275 )
123
( △
11 )
(
135 )
4,237
13,980(42,053 )( △ 1,518 )
( △
932 )
( △ 18,601 )(12 )(2,235 )(
970 )( △ 10,239 )△ 5,156(
142 )( △ 6,475 )
(
438 )
( △
2 )
(
989 )
( △
250 )
△ 2,207△ 2,379
( △
301 )
( △
22 )
(
7 )
( △ 2,062 )△ 20,890△ 1,370( △ 1,608 )(238 )△ 1,779( △ 6,307 )(8,531 )
(
42 )
((
42 ))
( △ 4,047 )△ 20,480△ 1,119△ 9,673△30△ 9,657

あいおい損害保険株式会社

連結剰余金計算書（単位：百万円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで

平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

44,081

44,082

0

0

1

1

比較増減

（資本剰余金の部）
資 本 剰 余 金 期 首 残 高
資

本
自

剰

己

余

金

増

加

高

式

処

分

差

益

株

(

0 )

(

1 )

(

1)

44,08244,0841

利 益 剰 余 金 期 首 残 高134,930

159,067

24,137

利

29,35919,701△ 9,657

19,701 )( △ 9,657 )資 本 剰 余 金 期 末 残 高（利益剰余金の部）

益
当

利

剰

余

期
益

剰

増

純
余

配
役

金

金

利
減

当
員

加

賞

高
益

少

(

29,359 )

(

672

5,894

5,221

高
金

(

5,221 )(

5,846 )

(

624 )

与

(

− )

(

48 )

(

48 )

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

159,067‑ 16 ‑

172,874

13,807

あいおい損害保険株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成15年4月 1 日から

平成16年4月 1 日から

平成16年3月31日まで

平成17年3月31日まで

47,711
12,482−
7,581
11,035
2,927
659
823
1,160
40,34420,999
328
40
6,704
11
32,8193,730
4,600
31,92244,261
328
2,585
73,27027,23011,8638,531
1,341
11,357
7,269
590
7
1,203
44,427
19,826
27
124
549
7
9,750
15,403
3,136
13,90250,41727
2,194
34,292

Ⅰ.営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
支
払
備
金
の
増
加
額
責 任 準 備 金 等 の 増 加 額
貸 倒 引 当 金 の 増 加 額
退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額
賞 与 引 当 金 の 増 加 額
価 格 変 動 準 備 金 の 増 加 額
利 息 及 び 配 当 金 収 入
有 価 証 券 関 係 損 益（△）
支
払
利
息
為
替
差
損
益（△）
不 動 産 動 産 関 係 損 益（△）
持 分 法 に よ る 投 資 損 益(△)
その他資産(除く投資活動関連、財務活動関連)の増加額
その他負債(除く投資活動関連、財務活動関連)の増加額
そ
の
他
小
計
利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
利
息
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ.投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
預
貯
金
の
純
増
加
額
買入金銭債権の取 得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金 銭 の 信 託 の 増 加 に よ る 支 出
金 銭 の 信 託 の 減 少 に よ る 収 入
有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
有価証券の売却・償還による収入
貸
付
け
に
よ
る
支
出
貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
そ
の
他
Ⅱ① 小
計
（Ⅰ ＋ Ⅱ①）
不動産及び動産の取得による支出
不動産及び動産の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△
△
△
△
△

△
△
△

△
△

1,326
2,000
3,764
△ 10,000
16,187△ 671,699
662,462△ 87,363
97,522
6,539
16,73890,009 )△ 11,763
8,256△ 3,446
9,785

△
△
△
△
△

△
△
△
△

△

(

‑ 17 ‑(

比較増減△ 20,480
△
619
8,531
6,240
321
△ 4,341△69
816
42△ 4,082
1,172
△
301
84
△ 6,15419△ 23,068△ 11,672
7,736△ 45,825
6,155
301
391
△ 38,977

625△
701△ 10,711△ 8,7114,188424△ 6,995
3,004
6,866△ 9,320△ 732,031△ 60,331
661,596△866△ 84,943
2,420
92,479△ 5,043△ 3,569△ 10,109△ 72,497△ 89,236△ 38,204 ) ( △ 128,213 )△ 10,683
1,079
5,518
△ 2,737△ 1,613
1,833△ 79,275△ 89,061

あいおい損害保険株式会社

（単位：百万円）
連結会計年度科

目

前連結会計年度

当連結会計年度

平成15年4月 1 日から

平成16年4月 1 日から

平成16年3月31日まで

平成17年3月31日まで

比較増減

Ⅲ.財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ･ フ ロ ー
自 己 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 5,946△ 5,221△40△ 11,208

Ⅳ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 に 係 る 換 算 差 額

1

1,422

1,421

Ⅴ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 増 加 額

71,848△ 49,541△ 121,389

Ⅵ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 首 残 高

166,246

238,094

71,848Ⅶ.現 金 及 び 現 金 同 等 物 期 末 残 高

238,094

188,553△ 49,541‑ 18 ‑

△
△
△
△

97
5,846
37
5,981

△

5,849
624
2
5,227

あいおい損害保険株式会社

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数 5 社
会社名
あいおい生命保険㈱、Aioi Insurance Company of Europe Ltd.、
Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Ltd.、
Aioi Insurance Management Ltd.、Toyota Insurance Management Ltd.
なお、Aioi Motor and General Insurance Company of Europe Ltd.の設立に伴い、当連結会計年度より同社を連結子会社に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
あいおい損害調査㈱非連結子会社は、その総資産、経常収益、当期純損益のうち持分に見合う額及び利益剰余金等のうち持分に見合う額等からみて、企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しい会社であるため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社名
Watershed Claims Services Ltd.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（Bangkok Chayoratn Co., Ltd.他）については、それぞれ当期連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除いております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社 5 社のうちあいおい生命保険㈱の決算日は 3 月 31 日、その他の連結子会社の決算日はいずれも12 月 31 日でありますが、決算日の差異が 3 カ月を超えていないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用しております。
なお、連結決算日との差異期間における重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
親会社及びあいおい生命保険㈱の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
① 売買目的有価証券の評価は、時価法によっております。
なお、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
② 満期保有目的の債券の評価は、償却原価法（定額法）によっております。
③ その他有価証券のうち時価のあるものの評価は、連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は全部資本直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
④ その他有価証券のうち時価のないものの評価は、移動平均法に基づく原価法又は償却原価法（定額法）
によっております。
⑤ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。
⑥ あいおい生命保険㈱は、『保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い』（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第 21 号）に基づく責任準備金対応債券を保有しております。
責任準備金対応債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法（定額法）によっております。
責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は次のとおりであります。
資産・負債のデュレーションを一致させ、金利変動リスクを回避するために、保険商品の特性を勘案し小区分（無配当個人保険、有配当個人保険、個人年金保険、一時払養老保険）を設定しております。また、資産運用方針については各小区分に割り当てられた保険契約群についての責任準備金のデュレーションと小区分に係る責任準備金対応債券のデュレーションを一定幅の中で対応させることとしており、定期的にこれらのデュレーションが一定幅の中で対応していることを検証しております。
‑ 19 ‑

あいおい損害保険株式会社

責任準備金対応債券のうち、一時払養老区分以外の保険契約については、今後 20 年以内に生ずる保険関係収支を展開し、上記委員会報告第 21 号の別紙の方法（将来における一定期間内の保険収支に基づくデュレーションを勘案した方法）によりデュレーション・マッチングを行い、金利変動リスクを管理しております。その結果、各小区分のデュレーションの平均値は、保険金・経費等保険関係支出のデュレーション
は 7.6 年、保険料等の保険関係収入のデュレーションは 5.3 年である一方、責任準備金対応債券のデュレー
ションは 11.8 年となっております。
一時払養老区分の保険契約については、全ての保険関係収支を展開し、デュレーション・マッチングを行っております。
海外連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。
その他有価証券の評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。
なお、評価差額は所在地国の会計基準に基づき損益計上処理しております。
(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 不動産及び動産の減価償却の方法
親会社及びあいおい生命保険㈱の保有する不動産及び動産の減価償却は、定率法によっております｡ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
② ソフトウェアの減価償却の方法
親会社及びあいおい生命保険㈱の保有する自社利用のソフトウェアの減価償却は、社内における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
親会社及びあいおい生命保険㈱は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償
却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している
債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産所管部門及び資産監査部門が資産査定を実施し、その査定結果に基づいて上記の引き当てを行っております。
海外連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
親会社及びあいおい生命保険㈱は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一時の損益として処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12 年）による定額法
により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
（追加情報）
親会社において、従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より数理計算上の差異の費
用処理年数を 15 年から 12 年に変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の処理年数によった場合に比べ、経常利益及び税金等調整前当期純利益は364 百万円減少しております。
また、厚生年金基金の代行部分について、平成 16 年 11 月 30 日付で厚生労働大臣から、過去分返上の認可を受けております。これによる当連結会計年度における損益に与える影響はありません。
③ 賞与引当金
親会社及びあいおい生命保険㈱は、従業員の賞与に充てるため、支給見込額を基準に計上しております。
④ 価格変動準備金
親会社及びあいおい生命保険㈱は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第 115 条の規定に基づき計上しております。

‑ 20 ‑

あいおい損害保険株式会社

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は資本の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 消費税等の処理方法
親会社及びあいおい生命保険㈱の消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。
(7) 重要なリース取引の処理方法
親会社及びあいおい生命保険㈱におけるリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は発生しておりません。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分又は損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（固定資産の減損に係る会計基準）
固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成 14 年 8 月 9 日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 6 号

平成15 年 10 月 31 日）が平成 16 年 3 月 31 日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び同適用指針を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、税金等調整前当期純利益は 6,235 百万円減少しております。

‑ 21 ‑

あいおい損害保険株式会社

注記事項(連結貸借対照表関係)
１．不動産及び動産の減価償却累計額は 169,204 百万円、圧縮記帳額は 7,633 百万円であります。
２．非連結子会社及び関連会社の株式等は次のとおりであります。
有価証券（株式・外国証券） 4,897 百万円
３．(1) 貸付金のうち、破綻先債権額は 167 百万円、延滞債権額は 11,551 百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。
）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97 号）第 96
条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(2) 貸付金のうち、3 カ月以上延滞債権額は 404 百万円であります。
なお、3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(3) 貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は 331 百万円であります。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(4) 破綻先債権額、延滞債権額、3 カ月以上延滞債権額及び貸付条件緩和債権額の合計額は 12,455 百万円であります。
４．担保に供している資産は有価証券 48,239 百万円であります。これはその他負債に計上した借入金 79 百万円の担保のほか、信用状発行の担保及び先物取引証拠金の代用等として差し入れているものであります。
５．貸付金に係るコミットメント契約の融資未実行残高は 8,656 百万円であります。
なお、貸付金に係るコミットメント契約とは、借手から融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り一定の限度額まで資金を貸し付けることを約した契約であります。
６．親会社の発行済株式総数は、普通株式 756,201,411 株であります。
７．連結会社及び持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式 25,631,664 株であります。

(連結損益計算書関係)
１．事業費の主な内訳は、次のとおりであります。
代理店手数料等
133,489 百万円
給
与74,577 百万円
なお、事業費は連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
２．その他特別利益は、親会社におけるフォートレス・リー関連訴訟の和解金 10,366 百万円及び貸倒引当金戻入
額 5,068 百万円であります。
３．減損損失に関する事項は、次のとおりであります。
(1) 資産のグルーピングの方法
保険事業用資産は、全体で１つの資産グループとしております。ただし、賃貸用資産及び遊休資産等については、物件ごとに収支把握可能であるため、個々に独立した資産グループとしております。
(2) 減損損失を認識した資産グループ及び減損損失計上額、資産種類ごとの内訳
減損損失（百万円）
用
途
場
所
土 地
建 物
計
賃 貸 用 資 産 新潟市等全 25 箇所
4,799
3,265
8,065
遊 休 資 産 等 九十九里町等全 17 箇所
286
180
466
計
5,085
3,445
8,531
(注) 多数の資産グループにおいて減損損失が発生していることから、表示を明瞭にするため、主たる用途ごとに集約して記載しております。

‑ 22 ‑

あいおい損害保険株式会社

(3) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸用資産グループ及び遊休資産等グループの一部について、資産の時価の著しい下落等が生じたため、減損損失を認識いたしました。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額の算定にあたっては、賃貸用資産については正味売却価額又は使用価値を、遊休資産等については正味売却価額を適用しております。
なお、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値の算定にあたっての割引率は、6.0％〜15.0％を使用しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
（平成 17 年 3 月 31 日現在）
現 金 及 び 預 貯 金

191,092 百万円

コ ー ル ロ ー ン

1,000 百万円

当

座

借

越

預入期間が 3 カ月を超える定期預金
現金及び現金同等物△△

12 百万円
3,526 百万円
188,553 百万円

２．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含
んでおります。

‑ 23 ‑

あいおい損害保険株式会社

（リース取引関係）
前連結会計年度
平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額（単位：百万円）
減価償却
取得価額
期末残高
累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額
動
産
477
344
132
そ の 他
18
3
14
合
計
495
347
147
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が不動産及び動産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
②

未経過リース料期末残高相当額
1 年内
88 百万円
1 年超
58 百万円
147 百万円
合 計

当連結会計年度
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで
１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
減価償却 減損損失
取得価額
期末残高
累 計 額 累 計 額
相 当 額
相 当 額
相 当 額 相 当 額
動 産
231
144
−
87
その他
18
7
−
10
合 計
249
151
−
98
同
左

②

リース資産減損勘定の残高
同

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過
リース料期末残高が不動産及び動産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料
減価償却費相当額④③

支払リース料及び減価償却費相当額
156 百万円
156 百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年内
197 百万円
1 年超
438 百万円
635 百万円
合 計

未経過リース料期末残高相当額等
1 年内
57 百万円
1 年超
41 百万円
98 百万円
合 計

④

− 百万円
左

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料95 百万円
リース資産減損勘定の取崩額 − 百万円
減価償却費相当額
95 百万円
減損損失− 百万円
減価償却費相当額の算定方法
同
左２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年内
152 百万円
1 年超
288 百万円
441 百万円
合 計‑ 24 ‑

あいおい損害保険株式会社

（有価証券関係）
有価証券
１．売買目的有価証券

売買目的有価証券

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
53,034
1,178（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
66,322825

２．満期保有目的の債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
種類
連 結 貸 借時
価 差額対照表計上額時価が連結貸借対照表計上額 公 社 債
206
251
44
を超えるもの（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借時
価 差額対照表計上額

３．責任準備金対応債券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
種類
連 結 貸 借時
価 差額対照表計上額112,355
118,7666,410
時価が連結貸借 公 社 債
799
850
51
対 照 表 計 上 額 外国証券を超えるもの 小計
113,155
119,6176,461
時価が連結貸借対照表計上額 公 社 債
45,692
43,134△ 2,557
を超えないもの合計158,847
162,751
3,904（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借時
価 差額対照表計上額147,570
156,077
8,506
799
857
57
148,369
156,934
8,564

４．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
種類
連 結 貸 借取得原価
差額対照表計上額9,559
312,379
302,819
公 社 債
連結貸借対照226,139
501,173275,033
株
式
表計上額が
4,762
84,486
79,723
外国証券取得原価を そ の 他
6,593
45,93939,345超えるもの 小計
696,922943,978
247,055△ 5,602
233,637
239,239
公 社 債
連結貸借対照△ 1,347
11,36912,716
株
式
表計上額が△ 19,821
222,710242,531
外国証券
取得原価を そ の 他△
692
13,932
14,625
超えないもの 小計
509,113481,650△ 27,463
合計1,206,036
1,425,628
219,592(注)
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている貸付債権信託受益権等を｢その他｣に含めております。

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連 結 貸 借取得原価
差額対照表計上額12,253552,317
540,064
207,599456,607249,007
9,609
132,078
122,469
4,463
66,386
61,922
973,464
1,207,390
233,926△ 4,050
74,077
78,128
△
708
7,441
8,150
△ 17,049
190,406
207,455
△
224
7,759
7,983
301,717279,685△ 22,032
1,275,182
1,487,076
211,894‑ 25 ‑−−−

36,48634,494△ 1,991

184,856

191,4286,572

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
同左あいおい損害保険株式会社

５．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

６．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
平成15年4月 1 日から
前連結会計年度
平成16年3月31日まで
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他有価証券559,62136,725
15,874（単位：百万円）
平成16年4月 1 日から
当連結会計年度
平成17年3月31日まで
売 却 額 売却益の合計額 売却損の合計額
417,960
29,4179,399

７．時価評価されていない有価証券の主な内容及び連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成 16 年 3 月 31 日現在)
当連結会計年度(平成 17 年 3 月 31 日現在)
(1) 満期保有目的の債券(1) 満期保有目的の債券
公社債
3,475 百万円
公社債
2,228 百万円
(2) その他有価証券(2) その他有価証券
公社債
200 百万円
公社債
200 百万円
株式17,539 百万円
株式15,633 百万円
外国証券
7,000 百万円
外国証券
7,000 百万円
その他
4,097 百万円
その他
5,544 百万円
合計
28,836 百万円
合計
28,377 百万円(注) 連結貸借対照表において買入金銭債権とし同左て処理されている小口債権信託受益権等を｢その他｣に含めております。

８．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券並びに責任準備金対応債券の償還予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
種 類
1 年 超
5 年 超
1 年 超
5 年 超
10 年超
1 年以内
10 年超
1 年以内
5 年以内
10 年以内
5 年以内
10 年以内
公 社 債
56,517257,395
178,339
215,693
63,047
306,443
172,901
270,487
外国証券
28,899115,752
84,17911,00933,26078,479101,116
15,673
そ の 他
374
9,112
12,416
1,984
176
10,343
10,6658,069
合計85,791
382,260
274,935
228,687
96,484395,267
284,683
294,230(注)前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表において買入金銭債権として処連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されている小口債権信託受益権等を｢その他｣に 理されている貸付債権信託受益権等を｢その他｣に含めております。
含めております。

９．その他有価証券の減損
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
親会社において、その他有価証券について 1,381 百万
親会社及びあいおい生命保険㈱において、その他有価証券について 911 百万円の減損処理を行っております。 円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の減損処理にあたって、期末日
なお、その他有価証券の減損処理にあたって、期末日の時価が取得原価に比べて 30％以上下落したもの全て の時価が取得原価に比べて 30％以上下落したもの全てを対象としております。
を対象としております。

‑ 26 ‑

あいおい損害保険株式会社

(金銭の信託関係)
金銭の信託
１．運用目的の金銭の信託

金

銭

の

信

託

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
8,081
1,200

（単位：百万円）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
連結貸借対照表計上額
損益に含まれた評価差額
7,124
113

２．満期保有目的の金銭の信託該当ありません。

３．運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託該当ありません。

‑ 27 ‑

あいおい損害保険株式会社

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
当連結会計年度
平成16年4月 1 日から
平成17年3月31日まで

前連結会計年度
平成15年4月 1 日から
平成16年3月31日まで(1) 取引の内容(1) 取引の内容
親会社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連で親会社の利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取は為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利関連では金利スワップ取引、株式関連では株式先引、金利関連では金利スワップ取引、株式関連では株式先物取引及び株式オプション取引、債券関連では債券先物取物取引及び株式オプション取引、債券関連では債券先物取
引及び債券オプション取引、その他ではクレジットデリバ
引及び債券オプション取引、信用関連ではクレジットデリ
ティブ取引及び天候デリバティブ取引であります。
バティブ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針・利用目的(2) 取引に対する取組方針・利用目的
同
左
親会社は為替・金利・価格の変動に伴う市場リスク及び取引対象物の信用度の変動に伴う信用リスクのコントロー
ルを目的として、資産、負債及びデリバティブ取引の総合的ポジション、リスク量及び損益状況を勘案し、デリバティ
ブ取引を利用しております。
(3) 取引に係るリスクの内容(3) 取引に係るリスクの内容
同
左親会社が行っている為替予約取引、通貨オプション取引
及び通貨スワップ取引は為替の変動によるリスクを、株式先物取引及び株式オプション取引は株価の変動によるリス
クを、金利スワップ取引、債券先物取引及び債券オプショ
ン取引は金利の変動によるリスクを、クレジットデリバ
ティブ取引は取引対象物の信用リスクを有しております。
ただし、取引対象物の価格の変動に対する当該取引の時価の変動率が大きい取引（レバレッジ効果の著しい取引）は利用しておりません。
また、親会社は、取引の相手の契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、信用度の高い金融機関・証券会社等を相手としてデリバティブ取引を行っております。
(4) 取引に係るリスク管理体制(4) 取引に係るリスク管理体制
親会社はデリバティブ取引の決裁手続を定めた職務権限
親会社はデリバティブ取引の決裁手続を定めた職務権限
規程及び諸勘定の特性を考慮し取引限度額等を定めた資産規程及び諸勘定の特性を考慮し取引限度額等を定めた資産運用リスク管理規程等に基づきデリバティブ取引を実行し運用リスク管理規程等に基づきデリバティブ取引を実行しております。
ております。
日常のデリバティブ取引については、取引実行部門とは日常のデリバティブ取引については、取引実行部門とは独立した業務管理部門が取引実行部門から回付される約定
独立した業務管理部門が取引実行部門から回付される約定連絡票と金融機関・証券会社等から直接送付される取引報連絡票と金融機関・証券会社等から直接送付される取引報告書を照合することにより内容を確認しております。また、 告書を照合することにより内容を確認しております。また、同様に取引実行部門とは独立したリスク管理部門が取引の同様に取引実行部門とは独立したリスク管理部門が取引のポジション、VaR（バリュー・アット・リスク）手法によっ
ポジション、VaR（バリュー・アット・リスク）手法によって定量化されたリスク量及び損益状況を把握し、毎月開催て定量化されたリスク量及び損益状況を把握し、毎月開催される投資方針会議において、規程の遵守状況を担当役員される投資方針会議において、資産運用部門の担当役員に等に報告し資産運用部門の内部牽制を働かせるとともに、対して規定の遵守状況について報告し、資産運用部門の内資産運用企画部門より定期的に資産運用委員会、経営会議
部牽制を働かせるとともに、資産運用企画部門より定期的等に対して、デリバティブ取引の運用状況に関する報告をに資産運用委員会・業務執行会議等の経営会議に対して、実施しております。
デリバティブ取引の運用状況に関する報告を実施しております。

‑ 28 ‑

あいおい損害保険株式会社

２．取引の時価等に関する事項
以下の表における契約額等は、デリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクや信用リスク等を表すものではありません。
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益(1) 通貨関連（単位：百万円）
区分

種

類

市場取 引
以外 の 取 引為 替 予 約 取 引
売
建
米
ド
ル
ユ
ー
ロ
買
建
米
ド
ル
ユ
ー
ロ
合

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超20,049−−−20,062−△

12−

14,562
3,727−−

15,0083,743

71,481−−−70,183−△1,297−62,856
1,379−−

65,275
1,386

2,418
7

−

−

−

△1,310

−

−

−

1,964

計

△
△

445
16

(注)
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
為替予約取引に係る時価の算定方法は、
連結会計年度末の先物為替相場を使用しております。

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
同左(2) 金利関連（単位：百万円）
区分

種類

市 場 取引以 外の 取 引

金利スワップ取引
受取固定・支払変動
合前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超26,400

6,000

386

386

9,500

4,500

268

268

−

−

−

386

−

−

−

268

計
(注)

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
同
左１．時価の算定方法は、取引先金融機関等 １．
から提示された価格によっております。
──────
２．ヘッジ会計が適用されているものについては、記載の対象から除いております。

‑ 29 ‑

あいおい損害保険株式会社

(3) 債券関連（単位：百万円）
区分

種

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

類

市場取 引
以外 の取引債券店頭オプション取引
売
建
コ
ー
ル
買
プ

ッ

合

建
ト

計

6,011
(14)

−

−

14

6,011
(20)
−

−
−

62
−

42
56

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

(注)
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）──────
１．時価の算定方法は、取引先金融機関等
から提示された価格によっております。
──────
２．
「契約額等」の下段（ ）書きの金額は、契約時のオプション料であります。

(4) その他（単位：百万円）
区分

種類

市 場 取引以 外の 取 引

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

クレジットデリバティブ取引
売
建
合

計

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
契 約 額 等
時 価 評価損益
うち 1 年超

−

−

−

−

44,00044,000

−

−

−

−

−

−

△

26

△

26

−

△

26

(注)
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）──────

‑ 30 ‑

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）
時価の算定方法は、取引先金融機関等から提示された価格によっております。

あいおい損害保険株式会社

（退職給付関係）
前連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち厚生年金基金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
あいおい生命保険㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、親会社では、厚生年金基金の代行部分について、平成 15 年 3 月 14 日付で厚生労働大臣から、将来分支給義務免除の認可を受けました。

当連結会計年度
１．採用している退職給付制度の概要
親会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、そのうち企業年金基金制度及び退職一時金制度において退職給付信託を設定しております。
あいおい生命保険㈱は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、親会社では、厚生年金基金の代行部分について、平成 16 年 11 月 30 日付で厚生労働大臣から、過去分返上の認可を受けました。

２．退職給付債務に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）

２．退職給付債務に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）

（単位：百万円）
イ．退職給付債務△ 136,076
ロ．年金資産110,516
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ 25,560
ニ．未認識数理計算上の差異
11,924
ホ．連結貸借対照表計上額の純額（ハ＋ニ） △ 13,636
ヘ．前払年金費用
4,936
ト．退職給付引当金（ホ−ヘ）△ 18,572（単位：百万円）
イ．退職給付債務△ 137,839
ロ．年金資産115,341
ハ．未積立退職給付債務（イ＋ロ） △ 22,497
ニ．未認識数理計算上の差異
8,617
ホ．連結貸借対照表計上額の純額（ハ＋ニ） △ 13,880
ヘ．前払年金費用
5,283
ト．退職給付引当金（ホ−ヘ）△ 19,163(注)(注)

親会社の退職一時金制度の一部及びあいおい生命保険㈱の退職一時金制度については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）（単位：百万円）
4,915
イ．勤務費用 (注１)ロ．利息費用2,601
ハ．期待運用収益△957
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
2,612
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
9,171(注)１．簡便法を採用している退職一時金制度に係る退職給付費用は、「イ．勤務費用」に含めて記載しております。
２．上記退職給付費用以外に、早期退職者への加算
退職金 2,590 百万円をその他特別損失に計上して
おります。

同

左

３．退職給付費用に関する事項（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）（単位：百万円）
4,676
イ．勤務費用 (注)ロ．利息費用2,627
ハ．期待運用収益△ 1,177
ニ．数理計算上の差異の費用処理額
1,428
ホ．退職給付費用（イ＋ロ＋ハ＋ニ）
7,554
(注)

‑ 31 ‑

簡便法を採用している退職一時金制度に係る退職給付費用は、「イ．勤務費用」に含めて記載しております。

あいおい損害保険株式会社

前連結会計年度
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率
企業年金基金及び適格退職年金
2.0％
退職給付信託0.0％
過去勤務債務の額の処理年数1年

退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
2.0％
期待運用収益率
厚生年金基金及び適格退職年金
2.0％
退職給付信託0.0％
過去勤務債務の額の処理年数1年（発生した年度に全額費用処理）

数理計算上の差異の処理年数（発生した年度に全額費用処理）

15 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

数理計算上の差異の処理年数 (注)12 年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(注) 従業員の平均残存勤務期間の短縮に伴い、当連結会計年度より 12 年に変更しております。

‑ 32 ‑

あいおい損害保険株式会社

（税効果会計関係）
前連結会計年度(平成16年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

当連結会計年度(平成17年3月31日現在)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別の内訳（単位：百万円）（単位：百万円）
繰延税金資産責任準備金等
支払備金
有価証券
減価償却費
退職給付信託設定財産
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

96,10626,272
18,213
11,162
9,296
21,858
182,910△ 2,555
180,354△ 79,252△ 1,327△ 80,579

93,247
24,702
12,993
10,1179,466
7,091
22,875
180,495△ 6,811
173,684

繰延税金負債
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計△ 76,474△ 1,666△ 78,141繰延税金資産の純額

99,775

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率36.09（調整）
交際費等の損金不算入額
1.75
受取配当等の益金不算入額△ 2.32
住民税均等割額
0.79
税効果を計上しない子会社欠損金
2.36
その他△ 0.28
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.39

繰延税金資産責任準備金等
支払備金
有価証券
減価償却費
退職給付信託設定財産
土地・建物
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

95,543

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）
法定実効税率36.09（調整）
交際費等の損金不算入額
3.28
受取配当等の益金不算入額△ 5.54
住民税均等割額
1.39
子会社株式評価損△ 22.36
評価性引当額の増加
15.63
その他△ 0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.63‑ 33 ‑

あいおい損害保険株式会社

（セグメント情報）
１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
全セグメントの経常収益の合計、経常利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「損害保険事業」の割合がいずれも 90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
なお、投資事業は損害保険事業の一環として行っており、独立したセグメントではありません。

２．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３．海外売上高
前連結会計年度（平成15年4月1日から平成16年3月31日まで）及び当連結会計年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
海外売上高(経常収益)が、連結売上高(経常収益)の 10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

（関連当事者との取引）
当連結会計年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

‑ 34 ‑

あいおい損害保険株式会社

リスク管理債権情報(単位：百万円)

破

綻

延

滞

先

債

前連結会計年度

当連結会計年度

比較増減

権

額

198

167

△

30

権

額

18,353

11,551△

6,802

3 カ月以上延滞債権額

656

404

△

252

貸 付 条 件 緩 和 債 権 額

5,643

331

△

5,312

リスク管理債権計（a）

24,852

12,455△ 12,397

貸金（b）

358,265

348,869△9,395

対貸付金割合 (ａ)／(ｂ)×１００

6.9％

3.6％

△

3.3％

債

付

(注)各債権の意義は次のとおりであります。
(1) 破綻先債権
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第 97号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸付金であります。
(2) 延滞債権
延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(3) 3 カ月以上延滞債権
3 カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸付金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(4) 貸付条件緩和債権
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支
払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸付金で、破綻先債
権、延滞債権及び 3 カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

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あいおい損害保険株式会社