平成31年2月号

特集

地域のシンボル
旧校舎の有効活用
学校は地域にとってシンボルであり、財産でもあることから、旧校舎の有効活用は自治体においても大きな課題であります。2016年 5月 1日現在、2002年度以降の廃校施設は、現存するもののうち、70％以上が体育、交流施設などとして活用され、近年は創業支援のためのオフィスや地元産品の加工場など、地域経済の活性化につながる事例も増えています。また文部科学省は、さらに活用を促進させようと、2018年、「〜未来につなごう〜『みんなの廃校』プロジェクト」を立ち上げました。
今回の特集では、有識者に廃校の現状とその問題点、地域にもたらす活性化効果などについて紹介
いただき、また、その有効活用を進める自治体の事例もご紹介します。

寄稿 1

旧校舎活用による地域活性化への効果と自治体の役割
宮崎大学地域資源創成学部教授

熊野稔

遊休公共施設（廃校）を活用した
寄稿 2 「職人育成塾」と地域連携について
沼田市長

寄稿 3

寄稿 4

旧校舎の活用による農山村地域の活性化
田辺市長

市政 FEBRUARY 2019

真砂充敏

地域活性化に結びつく廃校施設利活用への挑戦〜市民・自治協議会・大学生等との連携〜
丹波市長

33

横山公一

谷口進一

く ま のみのる

稔合、子どもの数の増減は地域によって偏りが問題は廃校になった後、放置されたままに童数が増えて教育上の配慮にも貢献するとさ２００２年度〜２０１５年度の公立学校のなっていることである。立地の良いところにあることに加えて、廃校となった旧校舎はす

都道府県別廃校発生数（文部科学省資料「廃校比較的広い敷地を構えて建築面積も大きい旧れ、通学距離が長くなった児童にはスクール

宮崎大学地域資源創成学部教授 熊野

旧校舎活用による地域活性化への効果と自治体の役割

はじめにおける課題などを指摘し、全国的な旧校舎の施設活用状況実態調査の結果について」）によ

校舎の存在は、かつて子どもを通しての地域

べて活用されているという特徴がある。

活用事例を紹介して、地域にもたらす活性化

れば、都道府県別の廃校数トップ５は、１位のコミュニティの中心であり、シンボルでもバスの導入などで対応してきた。

効果、有効活用に向けて自治体が行うべき取北 海 道（ ６ ８ ８） が 群 を 抜 き、 ２ 位 東 京 都

あった。

本稿では、廃校が増えている現状や地域にり組みなどについて考察した。

（２８５）、３位岩手県（２５１）、４位熊本県

近年、わが国の小中学校の廃校の数は累積最も少ない県から順に挙げると、１位滋賀県（２４９）、５位広島県（２３７）である。逆にが発生することを意味する。廃校が活用され域の中心に最大規模クラスの空地と空家問題

これが休廃校となり放置されることは、地廃校に関する現在の状況や課題的に増え続け７０００校以上ある。そもそも）、４）、３位沖縄県（（）、２位福井県（

どうしてこんなに廃校が多くなったかという複式学級を編成せざるを得ない小学校におい減と同時に、学級の児童数が著しく少なく、る。これは自治体の財政上の教育コストの縮の統廃合が進んだことも原因の一つといわれ町村合併により、児童数の少ない小学校など

数の減少が主な原因である。また、平成の市と、人口減少、少子高齢化による児童・生徒

伴い子どもたちの人数が少なくなったことが上、子どもを産む世帯が少なくなり、それに校 が 造 ら れ た が、 高 齢 化 に よ っ て 人 口 構 成

郊外のニュータウンや都心部などで多くの学都である。これは、かつて人口急増の時代にられがちだが、意外にも廃校数の２位は東京る。廃校というと、過疎地域の問題ととらえ

位佐賀県（ ）、５位愛知県（ ）となっていは、以下のような点がある。

れるが、地方で廃校活用をするときの課題にニーズに基づきスムーズな廃校活用が期待さ

舎 が 全 国 に １ ２ ０ ０ 以 上 あ る。 今 後 も 地 元

明らかに活用の用途が決まっていない旧校

メージダウンとなり景観上も良くない。

衰 退 化 を 余 儀 な く さ せ る。 ま た、 地 域 の イ

ないと周囲の建物も空家になりやすく地域のて、体育やグループ学習などに支障が出てい①廃校の決定や用途変更、活用や運用、活用

50

原 因 と し て 考 え ら れ る。 た だ し 東 京 都 の 場

6141

たという事情もある。学校統合することで児

56

24

1
寄稿

34

FEBRUARY 2019 市政

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

額の国庫納付などにより文部科学大臣の承認以外に転用し、売却する場合は、補助金相当を受けて整備された施設であり、これを学校

なお、学校施設は、国庫補助金などの補助ばならない。

の設置などの手順を適切に踏んでいかなけれ

きや適切な活用計画の策定に向けて、委員会のための資金はどうするのか。そうした手続

後どうするのか、誰がどのように活用してそる。廃校にするのかしないのか、廃校にした主体や資金などについての手続きの問題があ受けられる。立地しやすいよう行政の体制づはない課題である。これは、過疎地などで見⑤企業を誘致したいが、立地が悪く、容易でで、そのまま放置状態となっている例がある。

齢化などで地域の人の協力が得られないなど

公募しても活用の申し込みがない、過疎・高④活用の運営母体が見つからない課題がある。

に対して将来に禍根を残すことになる。

ての廃校や地元の意思に反しての活用は地域中核を成していた場であり、合意形成なくしかつて地域の子どもの教育やコミュニティの③地域住民の合意形成の問題がある。校舎はきな価値がある。

う地元のニーズや思い入れに応えることに大「廃校や学校跡地を活用してもらいたい」といや 景 観 お よ び 環 境 の 荒 廃・ 衰 退 を 避 け た い 」

性化するのである。「放置することによる集落

人がにぎわうことで地元やコミュニティが活をもたらす効果が基本的にある。再生事業でずは空間未利用地の再生により、地域に元気ある。

と自体、地域にとっては有益であり、価値がれずに、地元住民の合意の下に活用されるこるようにした。こうした財産処分手続きの大大臣への「報告」をもって済ませることができどを無償により転用する場合、納付金不要で、諸課題の解決に向けて活用が図られているも善、採算収支改善を含め、運営主体の目的やある。廃校となった旧校舎の中には、運営改⑥諸問題解決型の旧校舎活用における課題もべきであろう。

立 地 に よ り 雇 用 の 確 保 な ど 地 域 貢 献 が 進 む。

興のきっかけや起爆剤にもなる。まず、企業

また廃校活用が新たな地域づくり・地元振

やさしい点も挙げられる。

て経済的であり、建設廃棄物も少なく環境によりも整備期間が短く、初期費用が軽減でき

次に用途転用などの施設活用は、新規建設

活性化効果は用途別に異なってくるが、まを 得 るための財 産 処 分 手 続 きが必 要 となる。

くりが求められる。無償貸与も含めて検討す

幅な簡素化・弾力化により、転用先施設の範のもあるが、当初の目論見通りに事業が進む

都市部に多い創業支援型の活用は起業を後押

かこん

これに関して、文部科学省では、国庫補助事

年以内でも自とは限らない。収支の悪化、老朽化や運営のしするほか、商業や宿泊・体験交流施設によ

年を超える期間を経過した校舎な

治体合併による統廃合や大規模改修・耐震工

後継者難など、さまざまな問題が今後増加しり交流促進や生活の利便性が確保できる。旧

業完了後事などの無償譲渡には国庫返納義務はない。

てくることも考えられる。

負担が掛かることである。現在の建築基準法

校活用事業化のフローを考慮しておく必要

こ う し た 課 題 を 十 分 に 配 慮 検 討 し て、 廃

また、その役割、影響力が大きくなると廃校

観 光 拠 点 化 す る こ と で 誘 客 の 装 置 と も な る。

校舎を美術館、博物館、水族館、道の駅など、囲を順次拡大してきた。また②活用に際し、用途変更するための改修費用に合わせて耐震改修をし、用途に合わせて保がある。

活用が地域文化のブランドともなる。文化財や文化的価値のある学校建造物の保存・活用
大規模な敷地と好立地な場所にあり、かつ一時避難場所がなくなるのは周辺住民にとっまた学校時代に機能していた体育館などのの視点も重要であろう。
ては地域のシンボルであった旧校舎が放置さ活性化効果

旧校舎の活用が地域にもたらす

健衛生基準や防火基準などに基づいて改修しなければ旧校舎は使用できない。もともと財政負担を軽くすることが廃校の目的の一つであった自治体にとって、新たな財政負担が生じることになる。これは、自治体によっては財政的に厳しくなる。

市政 FEBRUARY 2019

35

10

10

ことが大事ではなかろうか。

計・耐震診断の決定（地元ニーズ・運営者ニー

育施設にする方法と、「普通財産」にして民間②最初の検討課題の整理（活用するのか、暫会」の組織化①廃校が発生する前後の「廃校活用検討委員

チャートを以下に示す。

⑬運営主体の活動開始（基本業務の遂行に加工イベントの実施も重要）⑫竣工（地元のメモリアルな行事として、竣各種法律の基準を満たした施工）⑪工事施工（耐震基準・安全・衛生管理など

で 増 加 傾 向 に あ るが、割 合 は７・８％ と１ 割くる。５番目は「企業等の施設・創業支援施設」の８・９％）が続き、ここで民間参入も入って４番目には「福祉施設・医療施設等」（全体⑤管理・運営方法の決定（管理規約の検討・業に譲渡するかなどを決定）

間委託とするか、ＮＰＯ団体・各種法人・企

自治体管理とするか、指定管理者制度での民④運営主体、運営組織の在り方の決定（地方れる。

のまま放置しない対応が今後はさらに求めら視しながら適切な活用を推進し、空き地廃校

舎を地域資源としてとらえ、地元の意向を重

少子化や学校統廃合に伴い増え続ける旧校⑨議会の議決・行政の支援の決定（地方自治36

FEBRUARY 2019 市政て災害時のリスクが生じる。廃校活用においに貸し付けや譲渡する方法に大きく分かれ

定利用か、グラウンドのみ開放か、体育館なえて廃校活用年間イベントも実施）

ズの把握が基本となる）る。文部科学省が２０１６年に行った調査をどの部分活用か、放置か、取り壊しかなどを⑭定期的評価・反省会の会合（適切な運営活

そのための基本的な廃校活用のフロー基に、廃校活用状況を見ると、行政財産に位整 理。 マ イ ナ ス 志 向 に な ら な い よ う 先 進 事動に反映し、地元地域の活性化に寄与）ても代替機能がない場合は災害時の防災上の置付けられる「学校（大学を除く）」「社会体育

例・成功事例の視察・検討なども重要）。

避難場所としての役割も重視すべきである。

施設」「社会教育施設・文化施設」の上位３つ③活用内容、資産価値の評価、活用の意義とに満たず、トータルとして民間利活用は３割

決定）

廃校活用は
「行政財産」
として教育施設や体で全体の７割近くになり、さらにこれらは近目的、その効果の検討

を割っている状況である。地元のニーズや合⑥業務・活動内容の決定（スタッフの業務体

おわりに

年増加傾向にある。

意の下に、事業所や企業誘致など民間利活用

制も重要）

保なども検討）募・ファンクラブや支援組織の公募・体制確⑦地域のサポート体制の検討（スタッフの公の伸びしろはまださらにあると考えられる。

自治体に求められる事柄

り、廃校を決める前に地元と連携して委員会

体の廃校活用の手続き・業務・予算化などを⑧資金・収支計画の決定などを立ち上げ、廃校の後、どのような活用

決定）

まずは廃校をそのまま放置しないことであが望ましいのかニーズを探ることや廃校活用⑩廃校活用への改築・リニューアル計画・設

53

36

23

有効活用に向けて

引用参考文献①廃校施設活用状況実態調査の結果について 文部
科学省 ２０１７年１月②熊野稔 全国における多様な廃校活用の取り組みと方向性 第１回全国廃校活用フォーラム基調講
演資料報告 まちむら交流機構主催・文部科学省
協賛 ２０１２年２月③熊野稔 地域振興における多様な廃校活用と課題
及び方向性 月刊「地方議会人」７月号 社会イン
全 国 市 議 会 議 長 会・
フラの再生特集‌〜
全国町村議会議長会地方議会人 ２０１４年７月④波出 石誠、熊野稔 過疎地域における地域活性化に資する民間公募方式による廃校活用システムに関する研究│三好市休廃校等活用事業を事例として│
日本建築学会技術報告集第 巻第 号 ２５３〜
２５８ ２０１７年２月⑤伊藤総研他 編集 廃校再生ストーリーズ 美術
出版社 ２０１８年８月のフローを重視して放置を可能な限りなくす

pp.
31

遊休公共施設（廃校）を活用した「職人育成塾」と地域連携についてぬまた

よこやまこういち

通認識を持ったことから、訓練施設の拡充に

沼田市長（群馬県）横山公一の問題を解決するための施設利用を行った。

年６月、訓群馬県北東部の中山間地に位置する沼田市となっている。全国的にも建設業における担少し、地域産業を支える労働力の確保が課題

一般社団法人利根沼田テクノアカデミーが地域振興の一体化を目的とした施設である

練施設を発展させた形で、専門職業訓練校と向けて大きく動き出した。平成

は、首都東京から１２５㎞、新幹線を利用し、い手の確保と育成は、建設業の将来の発展を設立された。

地域においては、若者流出で労働人口が減分の距離にある。利根川・片品川・考える上で、必要不可欠である。建設業は製■主な活動

取り組みの背景の河川は、ダムによる発電造業と異なりオートメーション化のような省

平成の山岳や高原、渓谷、日本有数の河岸段丘なミー」を開校し、地域で活躍する人材育成と活用した職人育成塾「利根沼田テクノアカデ

第１期訓練生および宿泊施設の整備を行い、平成

薄根川など大小約１時間
や防災・首都圏の水がめとして重要な役割を力化が難しい業種でもある。そのため廃校をどスケールの大きい変化に富んだ自然環境

技術の伝承を行い地域産業の活性化を図った

名の受け入れを開始し、平成

は、本市の大きな特徴となっている。

平成年６月第１期訓練生の終了式を行った。

年度は左

年度は、水道設備工、大工、ドロー

ンパイロットの訓練も実施、平成官コースが加わった。

また、フィリピン政府と建設業担い手育成■団体の名称「一般社団法人利根沼田テクノアカデミー」

年９月に東京で開催される国際会議へ参加しに関するＭＯＵ（基本合意書）を結び、平成村）
による新制沼田市の誕生により廃校となった。訓練生は、群馬県内のほか、埼玉、新潟、

ベトナム、インドネシア、フィリピンから受

愛知、岡山、福島、香川、東京から、海外はが、株式会社テクノアウターの技能訓練施設

年７月、国土交通省ほか各団体役員の 有 効 活 用 として、地 域の建 設 業 と 連 携 し、

平成30

け入れている。

本市にとっても大きな課題である。この校舎■団体設立の経緯とその後の変遷

廃校活用実施団体の概要

具体的な取り組みものである。

そのような中山間地域である本市の現状として、近年、少子高齢化による人口減少、特に 若 者、生 産 年 齢 人 口の 減 少 が 進 んでいる。
また、少子化による児童生徒数の減少や平成

24

た校舎は増加しており、廃校舎の有効活用は

年２月の１市２村（旧沼田市・白沢村・利根

年４月

年より、板金工、屋根工の訓練施設持ち、関東平野を潤している。標高２千ｍ級

27

30

29
の視察を行い、訓練施設の必要性について共26
建設業の抱える担い手の確保と育成について

市政 FEBRUARY 2019

37

28

27

15

30

28

17

2
寄稿

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

取り組みの内容
利根沼田テクノアカデミーは、建設業の魅力を伝えることで若手人材を確保し、短期間に即戦力化し、建設業の担い手不足に対応す

年３月に廃校（廃

3

22

52

74

7

12

3

68

112

180

年度は、板金コース５名、瓦コース

名が訓練を行った。

６名、大工コース３名、水道設備コース５名、

平成

興味関心を育てる。

を目指し、将来的なやる気、ものづくりへのどの施工を実践的に教え、現場での即戦力化

よび左官工があり、屋根や外壁、水道設備な図表1 （一般社団法人）利根沼田テクノアカデミー 訓練生実績

左官コース３名の合計

38

FEBRUARY 2019 市政

訓練の６コースとなっている。
訓練は、合併前の平成校時の在校生６人）となった「旧南郷小学校」
年３月に廃校（廃校時人）となった「旧平川小学校」を活および合併後の平成の在校生用し、合宿型の訓練を行っている。宿泊を伴うため食事と入浴を地域と連携している。食

60
14

平成
３０
年度

3
0

事は地域の食材を活用し、地域の主婦が調理し提供、入浴は、隣接する利根町振興公社が

82

52
0

0
0
5
6
インドネシア フィリピン
5
6

3
0

経営する日帰り入浴施設「南郷温泉しゃくな

60

8
14

日本人
外国人
出身国
計

4
3
ベトナム
7

4

げの湯」を利用している。このように廃校と

22

3
0
3
5
インドネシア フィリピン
6
5

4
0

な っ た 校 舎 が、 地 域 住 民 と の 交 流 と 連 携 によって運営されていることが特色である。
旧南郷小学校の施設活用としては、教室はちゅうぼう

１人毎に宿泊できる個室として利用するほか
理科室は厨房兼食堂として、音楽室は講義室として活用している。また、校庭には、実物大の屋根を設置し瓦の設置実習などを行っている。
また、旧平川小学校では、体育館を利用し、ドローンの飛行実習も行っている。

取り組みの状況訓練は各コース３カ月間、ドローンの技能訓練コースは４日間。
基礎訓練││建設現場で行う基本的な作業るとともに、これまであった現場において身体で習得するという風土から脱却し、きちん

や足場の上を歩く訓練、現場でのマナーなどを繰り返し訓練し、現場で安心して働けるよとした教育を受けた上で現場に入るシステムを作り上げたものである。

う基本動作を身に付ける。

71
11

平成
２９
年度

日本人
外国人
出身国
計

3
5
ベトナム
8

15

本訓練││板金、瓦、水道設備工、大工お

60
0

3

19

27

24

24

11
5
インドネシア
16

22

現在行っている訓練コースは、板金・瓦・
水道設備・大工・左官およびドローンの技能

11
11

2
3
ミャンマー
5

合計

14
10

14
10

日本人
外国人
出身国
計

28

（人）

平成
２８
年度

41

合計

ドローン
（H29.5）

コース
板金
瓦
大工
設備
左官
（開校） （H28.4） （H28.4） （H29.4） （H29.4） （H30.4）

小計

年度

30

校庭での実習と施設の全景

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

また、ドローン技能訓練コースは講した。（図表１）

地域との連携・協働性

名が受訓練校として使用している施設（廃校）は、が図られている。

の新たな働きの場が生まれるなど地域活性化

することで訓練生と地域との交流や地域住民

食事の提供を担い、訓練生が入浴施設を利用の地域を訪れている。地域の方々が訓練生の国、また世界から集まり、多くの関係者がこによる省力化工法の商品開発を進めていく必

資材メーカーとも連携し、建設資材メーカー

今後は、職人の訓練・育成だけでなく、建設技 能 訓 練 コ ー ス の 全 ６ コ ー ス と な っ て い る。

板金、瓦、水道設備など５コースとドローン

コースの拡充に力を注いだ結果、現在では、

また、訓練の成果を地域に還元するため、

また、改正入国管理法の施行を控え、増加

かつては地域の中心的な資産であり子どもたちが学ぶ校舎として地域の「心のよりどころ」

訓 練 生 が 市 内 小 中 学 校 の 簡 易 な 修 繕（ 水 道が見込まれる外国人労働者など多様化する労高所作業の実習風景

要があると考えている。

となっていた。その施設に新たに訓練生が全設備や板金工）を地域貢献活動として行って働力に対応した職業訓練の方法を調査研究す終わりにることが必要であると考えている。

いる。
ドローン技能訓練コースでは、「私の愛するまち」をテーマに地域にある五つの高校の地 域 社 会 の 少 子 高 齢 化 が 進 行 し、 若 者 の生徒によるドローン空撮発表会を開催し、尾瀬のシカによる食害の調査研究へのドローン

都 市 へ の 流 出 や 児 童 生 徒 数 の 減 少 に よ り、

新たな産業創出や施設誘致の可能性を引き出活用を提案するなど高校生との連携を行ってさ ら に、 国 土 交 通 省 が 推 奨 し て い る Ｉ Ｃ

し、地域に活力を生み出す核となると感じて

地域の活力が失われつつある中、廃校利用は
Ｔ土工研修としてドローンによる省力化工

いる。

いる。

法の実現を地域関連企業とともに取り組ん

年度には、廃校跡地を活用し旧市村毎にある給食センターの統合を計画してい平成
このように地域との協働・連携による廃校

る。地域の食材や地元米を提供することで、でいる。
の有効活用によって、地域に新たな活力が生調査研究していきたいと考えている。

の育成の観点から、廃校の有効活用について

今後も引き続き地域活力の創出や地域産業

なげていきたいと考えている。

地域に愛着と誇りを持った子どもの育成につ31
まれつつある。

年の開校以来、建設業界の担い手不

今後の課題
平成

28

足 に 対 す る 職 人 の 確 保・ 育 成 の た め、 訓 練

市政 FEBRUARY 20193952

ま な ご みつとし

域資源や地域の魅力を広く発信しながら、交あった人口が年々減少しており、市では、地上秋津地区では、昭和

培が盛んな農業地域である。

中山間地域に位置し、梅・みかん等の果樹栽

年以降、市街地か

流人口、関係人口を増加させるとともに、そ

田辺市長（和歌山県）真砂充敏
たなべ

旧校舎の活用による農山村地域の活性化

年５月１日、５市町村の合併により

田辺市について平成用」については、全国的な人口減少や少子化

今回の特集テーマである「旧校舎の有効活

諸課題解決と併せて「都会にはない、香り高

た。こうした背景から、平成６年、地区内のション不足に起因する摩擦などが起こり始めらの人口流入や農地の宅地化等により人口が本市は、和歌山県、奈良県、三重県にまたを背景に、地方を中心とする全国各地で学校

い農村文化社会を実現し、活力と潤いのあるれらを経済効果に結びつけ、さらには定住人がる三つの霊場（熊野三山、高野山、吉野・統廃合が進んでいる一方、各自治体では、知郷土をつくる」という理念と目標を掲げて、誕生した田辺市は、紀伊半島の南西側、和歌大峯）とそこにつながる参詣道、それらを取恵をしぼり地域再生につなげるべく、廃校舎

自治会をはじめ、地区内の教育・農業関係団

増加しており、新・旧住民間でコミュニケー

り巻く文化的景観で構成する、ユネスコの世の活用方法について検討を重ねている状況で体、老人会、女性会などの約生産してきた当地域独特の農業システム「み４００年以上にわたり高品質な梅を持続的に事業を進めながら、農業の振興はもとより地

より旧校舎を活用し、都市と農村を結ぶ交流

そのような中、田辺市からは、住民主体にして地域の課題を共有し、官民一体となって以降、上秋津地区では「秋津野塾」を母体と地 域 内 外 か ら の 交 流 を 大 切 に し な が ら、 生立された。

なべ・田辺の梅システム」が国際連合食糧農域の活性化に大きな役割を果たしている「秋あき業機関の世界農業遺産に認定されており、全の産・生活基盤の整備、担い手の育成、地域文

活 動 に 取 り 組 ん で き た。 こ う し た コ ミ ュ ニ

化の伝承などの「農」を中心とする地域づくり
秋津野ガルテンのある田辺市上秋津地区

ティと経済活動を一体化させた地域づくりのは、市の中心市街地から車で分程度離れたかみあきづ

住民主体の地域づくりから始まったづ

津野ガルテン」について、紹介したい。
さて、本市においても、全国共通の課題で年の市町村合併時には約８万５千人で

15

市である。

国的にも珍しい、二つの『世界遺産』を有するで構成する、地域づくり団体「秋津野塾」が設

あきづのじゅく30

る、人口約７万５千人のまちである。

界文化遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」の中心あると思われる。

の組織・団体地に位置している。また、地域環境を生かし、口の増加に向けた取り組みを進めている。

60

山県の南部に位置し、近畿最大の市域を有す

17ある人口減少に直面しているのが現状で、平
成

17

3
寄稿

40

FEBRUARY 2019 市政

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

取り組みが高く評価され、平成８年には「第回農林水産祭表彰・村づくり部門」で地域づくりの最高栄誉である天皇杯を受賞し、ま年から３年を掛けて、今後

滞在型の交流施設」として整備し、地域の農業振興に寄与するために活用しようという構

想が持ち上がり、数え切れないほどの話し合

秋津野ガルテンが誕生するまで
まず、秋津野ガルテンが誕生するに至った

いを経て、最終的に旧校舎と土地を地域が買開するなど、さらなる地域の発展に向けた取有地部分を宅地分譲することとなっていた。

ため、旧校舎を解体撤去し、跡地のうち、市の際、旧校舎地は、新校舎建設の財源とする

住 民 か ら 集 め る こ と と な っ た。 地 域 が 地 区

替 え を 行 い、 そ し て 運 営 す る た め の 資 金 をついては目的どおりの交流施設に改築や建てが資金を捻出し買い取るとともに、旧校舎に

具体的には、土地については地元の財産区

い上げるという結論に至った。

年に建てられた経緯をお話ししたい。昭和

上秋津小学校校舎の老朽化等に伴い、近隣地たその後、平成の地域の方向性を示す「上秋津マスタープラ
への移転新築計画が平成

り組みを続けながら、現在に至っている。

しかし、この校舎については「地域の中心地

住 民 に 出 資 を 募 っ た と こ ろ、 ３ ９ ８ 人 か ら

野ガルテン誕生の素地となっている。

木造校舎を活用した「秋津野ガルテン」

言うまでもなく、こうした取り組みが秋津

年以上の黒塗りの懐か

約３３００万円もの資金が集まり、この資金
年の秋、「秋津野塾」を中心とした有志にあるシンボル」「築しい木造校舎」「地域の思い出がたくさん詰
平成が集まり、行政や有識者を巻き込んで、解体せずに有効活用できないかという議論に発展のである。

事 業 化 に 当 た っ て は、 挑 戦 の 部 分 が 色 濃

都市住民の方々との交流も盛んに行われてきならびに農業等を生かした体験・学習を通し、会といった季節ごとに行われる各種イベント

住民の連携が強く、花まつりや高尾山登山大もともと当地区は、先にも述べたとおり、え、行動したことが後の成功につながったと

主 導 で 計 画 す る の で は な く、 地 域 自 ら が 考と情熱が醸成されていること、加えて、行政である。それほど、上秋津地区には地域連帯

けの人数、出資額が集まるのは驚異的なこと必ず成功するという保証もない中で、これだ

く、試行錯誤の事業となることも想像され、たところである。一方で、地域外の方が数日いえる。

秋津野ガルテンの誕生

こうした状況の中、上秋津地区はみかん・など、広くグリーンツーリズムを提供できる

ランや市民農園、子どもの食育・農業体験室

秋津野ガルテンは、地産地消の農家レスト
梅を中心とした農業が成り立っている地域特場として、構想から実に４年の歳月を掛け、ができていなかった。

く、また視察等の要望にも十分に応えること

等を学習するための交流施設や宿泊施設がな

にわたり滞在しながら農業体験や地域づくりした。

る農業法人「株式会社 秋津野」が設立されたを基にして、秋津野ガルテンの運営母体とな

14

まっている」といった地域住民の想いから、年に決定した。そン」を策定し、コミュニティビジネスへと展

12

50

15

性を生かして、旧校舎を「都市と農村を結ぶ、

市政 FEBRUARY 2019

41

28

35

棟のうち２棟を解体撤去し、その跡地にこのように、秋津野ガルテンを中心にして整備を行っている。

のレストランでは、地域で採れる新鮮な野菜

地域内経済が活性化し、地域連携や地域力向新 規 事 業 を 実 施 す る と と も に、 敷 地 内 に ス

観光客が来訪している中、秋津野ガルテンで

現在、インバウンドを含め、本市に多くのまた、近年では、熊野の玄関口である市街戦している。ＩＴ企業と農業の連携による新フィス）を建設するなど、新たな展開にも挑

42

FEBRUARY 2019 市政まで大変人気があり、リピーターも多い。こを使った郷土料理を中心に「ヘルシーバイキ

上につながるという好循環を生み出している。

在り方など、さまざまな取り組みが全国的にリーンツーリズムを通じての農山村の今後の

秋 津 野 ガ ル テ ン は、 今 や 地 域 づ く り や グ

未来への新たな挑戦

ング」を提供しており、地産地消や地域雇用の創出はもちろんのこと、女性の活躍の場となっている。ほかにも市民農園の運営やオー
ナー樹制度、収穫体験などを行い、地域農業に大きく貢献している。
オープン以降も国、県、市の事業を活用し、ウィーツ工房「バレンシア畑」を新設するな

は多様な宿泊ニーズに対応できるよう、宿泊も注目されている。

ど、自分たちの地域の将来を見据え、新たな棟をはじめ、スウィーツ工房など関連施設の地域づくり学校や農業後継者育成事業などの農業の在り方を模索し、次世代につながる地

く、周辺地域や田辺市全体の農泊の活性化に再整備を進めており、このことで当地域の農
年の節

域、農業に向けてさまざまな事業を展開して月で泊がバランスよく効果的に発展するだけでな
年いる。
秋津野ガルテンは平成

も大きな影響を与えるものとなる。

さらには、地方創生推進交付金を活用し、地に位置する鬪雞神社が世界文化遺産に追加

たなソーシャルビジネスの創出は、まさに本

敷 地 内 に 秋 津 野 グ リ ー ン オ フ ィ ス（ Ｉ Ｔ オ

る１棟は耐震補強した上で外観・内観はその登録されたこともあり、国内はもとより、海市が目指している、多様な地域資源を活用し定員の宿泊棟と農家レストランを建設し、残ままの形で残し、交流体験施設として加工体

外からの来訪客も年々増加している。こうした交流人口の増加、地域経済の活性化に向けとうけい

宿泊棟は、大人４人が宿泊可能な８畳の和たことから、インバウンド事業の充実やさら室が６部屋、８人の宿泊が可能な

験室や研修室などに活用されている。
畳の大部

た取り組みと合致しており、秋津野ガルテンには、本市の農村地域のけん引役として、今なる農泊推進に取り組むため、平成

らは、国の農泊推進事業によりハード・ソフ

後も大いに期待しているところである。

屋が１部屋となっており、一度に最大宿泊客を受け入れることができ、農家レスト

トの両面において、来訪者の受け入れ環境の29
ラン「みかん畑」
は、開店当初から現在に至る

名の

年度か

上る。

目を迎えた。今では、多くの人々がこの地を10誕生するに至った。もともとあった旧校舎３

11

訪れており、年間の交流人口は約６万人にも30名

農家レストラン「みかん畑」

32
32

16

月に六つの個性豊かな特色を
年

たにぐちしんいち

年３月に「丹波市小中学校

廃校舎施設等の利活用に関する基本方針」を

このため平成年８月、市内の２人の地学愛好家によって恐

月から小学校統合に向本市では、人口減少を迎える中、特有の強■丹波市創生シティプロモーション 
全国公募パートナーシップ事業

廃校施設利活用に向けた取り組み

めない場合は処分）

活用③民間企業等による活用④利活用が見込的施設としての活用②校区住民が主体の施設

利活用検討を進めてきた。（優先順位：①公共

策定し、その方針に定める優先順位に基づき

廃校の状況
合併時、本市には校を配置していた。

年

年度

みを生かした知名度向上と地域の持続可能な

産業、社会構造を構築するため、平成から冬にかけて発生する丹波地域の山々をつし、本州一低い中央分水界となっている。秋小 学 校 は 地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ の 拠 点 で あ り、な っ た が、 地 域 の シ ン ボ ル 的 な 存 在 で あ る

統合小学校の誕生により３校が廃校と業」と銘打ち、民間企業の知見・企画力・実

プロモーション全国公募パートナーシップ事

その先導的事業として「丹波市創生シティ

からシティプロモーション事業に取り組み始

つむ朝霧、夕霧は「丹波霧」と呼ばれ、豊かな立 地 も 校 区 の 中 心 で あ る こ と を 踏 ま え、 地

し、地域経済を活性化させるため、市と協働めた。

自然環境に一層の深みと神秘さを醸しだしている。

ことになった。

行 力 を 生 か し、 本 市 の 魅 力 を 国 内 外 に 発 信

統合小学校が誕生した。

年４月１日に四つの小学校を１校に集約し、けた具体的な協議を始めた。そして、平成域において平成とから、特に児童減少の状況が顕著な青垣地

多くの学校で顕著な小規模化が進んでいるこ

本市においても児童生徒数は減少しており、しかし、近年の少子化の進行などによっての小学校と七つの中学

竜化石が発見され、「丹波竜」と命名された。

千万年前の白亜紀前期の地層）では、平成

丹波市長（兵庫県）谷口進一
たんば

地域活性化に結びつく廃校施設利活用への挑戦〜市民・自治協議会・大学生等との連携〜

はじめに
丹波市は、兵庫県の中央東部に位置し、美しい自然と懐かしい田園風景が広がる緑豊か年な地域の中にさまざまな地域資源を有しており、平成持つ町が合併し、誕生した。人口は平成月現在で約６万５千人、面積は４９３・ ㎢である。阪神間からＪＲや自動車で約１時間分から１時間半圏域であり、人気の城崎温

泉まで１時間強の位置にある。
市内の南部地域は阪神都市圏とのかかわり

28

域活性化に結びつく利活用方法を検討する

ｍに位置が深く、一方、北部地域は隣接する京都府等
みわかとのかかわりが強くなっている。
いそう

18
29

11

市内の石生の「水分れ」は海抜

29

25

10

21 30

16

市 の 南 端 に 位 置 す る 篠 山 層 群（ 約 １ 億 数

市政 FEBRUARY 2019

43

95

24

12
20

4
寄稿

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

して事業を行うパートナー事業者を全国からて取り組むというものである。

院生）が６日間にわたり本市内で解決に向け

民間企業による廃校活用に取り組むため、を予定していた。そんな事情から市では「市本市は市場性の有無や実現可能性等を把握す

廃校舎利活用の企業の関心は高く、５社か内廃校校舎等の利活用に向けたサウンディン

な企画提案を受け付けたが、その一つに「廃ら６事業が提案された。そして、審査を経て、グシステム構築」を課題テーマの一つに設定るために「サウンディング型市場調査」の実施

地元説明等の具体的な協議を進め、１社の進年４月にオープンした。

芦れているので、子どもが運動するには最適な出が決定した。学校は子どもに合わせて作らジェクト」を紹介され、応募された結果、進室などを行い、スポーツ振興にも取り組まれ

ＳＫＴは、地域で高齢者や障がい者の体操教「えがお 芦田」を運営する一般社団法人Ｓ■廃校利活用フェア２０１８ たんばＣＩＴＹ

現化することを即決したのだった。

いただき、廃校活用のモデルになってほしい。

芦田」
ではドイツのスポーツ科学「えがお■ＴＵＲＥ‐ＴＥＣＨ（ツレテク）
年 ８ 月、 本 市 は ソ フ ト バ ン ク 社 と学生からの事業提案を受け、市では企業と廃校を抱える自治体が交流・商談できるマッ

るようになるのだ。また、子どもたちにとっなると脳が発達し、反射を整えることができ

マンで体を動かし、自由に体を使えるように

ＲＥ‐ＴＥＣＨ」を実施した。この事業は、ために地方創生インターンシップ事業「ＴＵ

人口減少社会での地方創生の課題解決を図る

タッグを組み、情報テクノロジーを活用し、遠阪小学校で開催することにした。開催に当

たんばＣＩＴＹ」と銘打ったイベントを旧市が協働して「廃校利活用フェア２０１８

性化につなげるため、学生６人のグループとへの企業進出を促進し、地域や地域経済の活チングイベントを開催することにより、廃校てやりたいことを我慢すると発達上好ましく

人口減少社会での丹波市再生の五つの課題

とおざかない部分もあるため、施設で自由に体を動かたって地域住民で組織される自治協議会、地

平成

in
テーマについて、インターン（大学生・大学

29

し、切り替えを学ぶことも行われている。

る。専門の発達支援コーチと一緒にマンツーに基づき、運動で発達障がい児を支援していている。本市での取り組みを全国に発信してと事業提案してくれた。私は彼らの提案を具

りＤＡＹを私たちと一緒に開催しましょう」

校の校舎をイベント会場に「廃校の未来づく

く交流できる場を作ることであるとして、廃校利活用のポイントは企業と自治体がより多終日に行われたプレゼンテーションでは、廃間も惜しんで課題に向き合った。そして、最

この課題に取り組んだ６人の学生は、寝る用して課題解決に挑戦することにした。

し、学生の新たな視点や情報・ＩＴの力を活田」
が平成

通所施設「児童発達支援センターえがおのある子どもたちを運動療法でサポートする

旧芦田小学校の校舎を活用し、発達障がい■市内
 初の廃校への企業進出 
児童発達支援施設を開設

出が決定した。

校舎の利活用プロジェクト」がある。

グプロジェクトについて幅広い視点で効果的募集した。この事業では、五つのリーディン「えがお 芦田」の運動療育の様子

場所だと考えられ応募されたのだそうだ。

れていたところ、偶然「廃校舎の利活用プロ

もともと運動療法のための広い場所を探さ

30

in

44

FEBRUARY 2019 市政

特集 地域のシンボル 旧校舎の有効活用

いかにして多くの自治体とその廃校情報を集業の参加が見込めるかであり、そのためには

この事業のポイントは、どれだけ多くの企とになった。

元の高校生や市内の商店主らの協力を得るこ

自 治 体 の 事 例 発 表 を 行 っ た。 さ ら に、 地 域

２ 社 と、 廃 校 舎 へ の 企 業 誘 致 に 成 功 し た １

教 室 で は、 実 際 に 廃 校 舎 を 利 用 さ れ て い る

加 企 業 に 説 明 し 商 談 を 行 っ た。 ま た、 特 別

譲 渡 の 条 件、 優 遇 制 度 や 交 通 事 情 な ど を 参

体 ブ ー ス に お い て、 各 自 治 体 が 廃 校 の 貸 与・

い っ ぱ い の 九 つ の 授 業 が 行 わ れ た。 各 授 業

ウ！」 な ど、 わ く わ く ド キ ド キ す る 学 び がチューバー体験教室」「逃げ切れ！逃走チュ

当日は「たんばスイーツクッキング」「ユー

人 の 定 員 に 対 し て、 多 数 の 応 募 者 の 中 かいただいた。

め る こ と が で き る か に か か っ て い た。 そ こ
で、廃校活用について同じ悩みを抱えているの こ と を 知 っ て い た だ く こ と も 重 要 と 考 え、

況だった。

ら 抽 選 で 選 ば れ た １ ７ ０ 人 が 挑 戦 し、 大 盛

先輩や大人から指導を受けることで達成感の職員だ。子どもたちがチャレンジ精神の高い

果たしてどれだけの企業関係者に参加してある活動体験となり、夢や目標を持って自分していただいた。

先生役は、高校生や地元住民、教職員、市

自 治 協 議 会 ブ ー ス を 設 置 し、 商 店 主 ら に は

県内外の約校の廃校情報を集めることができた。

出展の承諾をいただき、本市を含めた７市で
合計

年３月２

らしい生き方を発見し、社会に貢献しようといただけるかと心配したが、平成日の廃校フェアには、北海道から九州沖縄ま

年

月

おわりに

活用をＰＲする機会になった。

となった。一時的な利用ではあるが、廃校利する意欲を高める「丹波を担う人づくり」の場で、全国から件の商談を行の商談が行われ、終日にぎわった。
本市は廃校フェア当日に地域住民と協議を続けた結果、平成

本 市 の 廃 校 利 活 用 の 取 り 組 み は、 ま だ 始

まったばかりだが、市民の注目度は非常に高い。というのも、本市では今後、小学校や中「地域が寂れてしまう」と不安の声を聞く。廃る学校が廃校になると、「地域の灯が消える」

日、 小 学学校の統合に向けた協議が続くからである。

丹波
月

地域のシンボル的な「心のよりどころ」であ年

丹波」を廃
市内の教職員や市職員らで構成する実行委

校 活 用 も 兼 ね て 旧 遠 阪 小 学 校 で 開 催 し た。

共に取り組みを進めていきたい。

実現するため、引き続き地域住民の皆さんと校後も地域活性化に結びつく施設の利活用を

生を対象に「チャレンジフェス

し て も ら お う と、 平 成

普 段、 学 校 で は 体 験 で き な い 授 業 に 挑 戦■チャレンジフェス

よう準備が進められている。

月の改元に合わせて事業所をオープンできるには契約を締結することができた。現在、

1
5
27

30

廃 校 フ ェ ア で は、 各 教 室 に 設 置 し た 自 治「廃校利活用フェア」での商談の様子

そ ば 店、 カ フ ェ や 物 販 な ど の ブ ー ス を 出 展

市町に出展を呼び掛け、６市に20の企業等の参加があり、多く

30

31

い、その後、１社から正式に事業提案を受け、

18

in

10

in

30

員 会 が 主 催 し、 地 元 の 自 治 協 議 会 に も 協 力

市政 FEBRUARY 201945

52

26