沖縄ＤＸ メール情報

No６

2017 年の県内ＩＴ関連産業売上高推計は 4361 億円

2020 年 12 月 25 日と、観光に次ぐ第 2 の位置を確保している。その後イ

一般社団法人ンバウンドに沸く観光業の伸びが大きく、観光とＩＴ

沖縄トランスフォーメーション

産業の差が開いたが、20 年、コロナによる観光の落ち代表理事 中島洋込みである。ＩＴ関連が最大の産業になっただろう。
ＩＴは「デジタル」へと変容し、沖縄のリーディングご挨拶産業に発展する有望なジャンルである。その言及が記

収束の見通しがどんどん先に延びているうちに年事には見られなかった。ＩＴ関係者のアピール不足も越しです。新年は明るい希望が見えてくることを祈っ反省せざるを得ない。て仕事納めにしたいと思います。仕事納め、仕事始め

記事中、知事は「観光に次ぐリーディング産業の強の挨拶は多くの職場で半分のスタッフはオフィスに化は、40～50 年後を見据えてどのような分野で芽出し集まるものの半分はオンラインでリモート参加になをして橋渡しをしていくか、非常に重要な提言を受けるのだろうか。しかし、コロナが収束した後、それがた」とコメントしたとあるので、さらに落胆した。

今後の常識になるかもしれない。

「40 年～50 年後」!!!
沖縄のアジア経済戦略は、人類の新しい目標を示し＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋た「ＳＤＧｓ」の枠組みを下敷きに、デジタルをエン目次ジンにして企業や社会、個人生活にトランスフォーメ【視点】

ーション（一新）を起こし、沖縄に視座を置く新しい【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

アジアを構想することにあるのだろう。沖縄ＤＸの新【セキュリティーの潮流】

たなミッションを心に刻む年越しになりそうだ。

【沖縄の潮流】【ＳＤＧｓの潮流】◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆【デジタルの潮流】●顧問に東良和沖縄ツーリスト会長●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】 アジア戦略が新年の課題

沖縄 DX は沖縄ツーリスト株式会社の東良和会長に運営上の強い指導をいただく「顧問」就任を依頼した。

年末の新聞を読んでいて気になる記事があった。沖

観光業界は極めて厳しい状況だが、沖縄ＤＸのビジョ縄県の「アジア経済戦略構想」推進委員会が知事に提ンを理解、東会長に受諾いただいた。新しい観光業の言書を手渡したという写真付きのものだが、その内容在り方など、知恵を結集し、創造してゆきたい。これが「PCR 検査の拡大」「空港などへの簡易検査機器導で沖縄 DX の体制は、代表理事・会長中島洋、副会長入」や「県内事業者の事業継続」「観光客誘致促進」な

呉屋良昭・学校法人琉美学園理事長、當間卓・株式会

どを中心にした 15 項目というので驚いた。
「戦略構想」

社泉設計代表取締役、顧問照屋林賢・株式会社アジマという中身ではなく「現状救済のための陳情」である。

ァ社長・音楽家、東良和・株式会社沖縄ツーリスト会

長期戦略としてわずかに、「感染症などの外的要因長、専務理事浦崎真作、理事中島啓吾、アドバイザーによるリスクを最小化するために、観光産業に次ぐ第村上憲郎・ハイパーネットワーク社会研究所理事長、2、第 3 のリーディング産業強化を図る」ことが記さ高橋秀明・元富士ゼロックス代表取締役副社長・慶應

れていたが、ここに「ＩＴ関連産業」の文字がないの義塾大学 SFC 特任教授、前川徹・東京通信大学学部に落胆した。
「観光に次ぐリーディング産業」はすでに長、安里肇・沖縄国際大学教授ほか、という体制にな「ＩＴ産業」の育成が進んでいる。20 世紀の最終盤、った。

大田知事時代の「マルチメディアアイランド構想」が端緒で、その後、SARS の流行、同時多発テロなどで●沖縄ツーリスト、琉球キャピタルから 1 号出資●

観光業が落ち込んだ時に、さらに第２の柱としての情

沖縄ツーリストはファンド運営会社の琉球キャピ報通信（ＩＴ）産業の振興に力が入れられた。

タルの出資第 1 号案件として出資を受けた。金額は 1億円。沖縄ツーリストは調達した資金で財務基盤を遅れたとして、米ツイッターに 45 万ユーロ（約 5700強化するほか、旅行商品のオンライン予約などデジ万円）の制裁金を科した。EU の一般データ保護規則

タル関連投資の増強に役立てる。

（GDPR）違反である。

◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆●米政府へサイバー攻撃、ロシア関与か●●対コロナ、闇サイトに早くも「偽ワクチン」●

米国防総省など複数の政府機関・企業が 3 月から 12

インターネットの闇サイトで早くもワクチンが販

月にかけ外部からサイバー攻撃を受けた可能性があ売されている。犯罪者らが世界的な予防接種の需要にる。特定のネットワーク管理ソフトにウイルスをしのつけ込んで動き出している。いわゆるダークウェブ上

ばせユーザーを一斉に狙う高度な攻撃で米メディア

でワクチンが 250 ドル（約 2 万 6000 円）で売られてはロシア政府が関与していると指摘する。

いた。ダークウェブ上で売られているワクチンの多くは偽物か、注文しても送られてこないである。

●クッキー利用同意表示、日本企業たった 5%●
ネットの閲覧履歴が分かる「クッキー」利用につい●NEC など、IT 機器「健康診断」●ては消費者の同意が必要とされるが、同意を取る画面パソコンやサーバーなどの IT 機器の「健康診断」を表示している日本の大企業は 5%弱にとどまる調査サービスが注目されている。NEC は専用装置やソフト結果出た。欧州企業は 8 割強、米企業は 3 割弱で、日を使い、機器の安全性の欠陥を数分で調べるサービス

本企業の個人情報保護への取り組みが遅れている。の販売に力を入れ始めた。在宅勤務の普及とともに、自宅などで使う機器の安全対策の需要が増大中だ。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●一括交付金 1000 億割れ●

●閲覧情報秘かに「追跡」、規制外技術 2 割で使用●

2021 年度の沖縄関係予算は、４年連続同額の 3010

日本経済新聞の調査によると、国内の消費者向け主億円となった。このうち県が使途を決められる沖縄振要サイトの約 2 割で、外部からわかりにくいユーザー

興一括交付金は 981 億円と初めて１千億円を割った。

追跡技術が使われている。自社の追跡を認識していない企業も多く、個人情報を巡る国内ルールはデータ技術の進歩に追いついていないと日経は指摘している。

●新たな沖縄観光創出を支援 国沖縄予算●
内閣府は 21 年度予算項目に新規で「新たな沖縄観光サービス創出支援事業」を加えた。初年度予算には●ＦＢ対アップル、個人情報収集巡り対立激化●
プライバシーを巡りフェイスブック（ＦＢ）とアッ２億６千万円を計上。同事業をコロナの影響が顕著な観光産業への支援策と位置付けている。

プルの対立が激化。アップルが自社製品上での個人情報収集を制限、広告収入の減少につながるＦＢは「中小企業の利益を損なう」と批判、対立している。

●11 月の沖縄貿易輸出額 26％増●
沖縄地区税関の 11 月の管内貿易は、輸出総額前年同月比 26%増（14 億 7100 万円）で 2 カ月ぶりに前年●朝鮮総連 HP にウイルス送った容疑の男書類送検●を上回り、輸入総額同 32・3%減（63 億 6800 万円）

警視庁公安部は、在日本朝鮮人総連合会のホームペで 2 カ月連続前年比減少。輸出は台湾向け中古貨物船ージにウイルスを送り、閲覧者の情報を盗み取ろうとやアラブ首長国連邦向け中古自動車が目立った。

した海外に住む韓国籍の 20 代の元男子学生を「不正指令電磁的記録供用未遂」の疑いで書類送検した。

●中古マンション価格 12 年で倍●りゅうぎん総合研究所によると、沖縄県内の中古マ●EU 規則違反、ツイッターに制裁金 5700 万円 ●ンション価格は、面積 70 平方メートルの中古マンシ

アイルランドの個人情報保護当局は、利用者の個人

ョンの平均価格の場合、2020 年 10 月時点が 3185 万

情報が洩れるバグがあったのを当局に通報するのが円で 08 年 10 月に比べて 1655 万円上昇し、12 年間でざっと倍増した。
◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●県と沖縄電力、脱炭素化社会実現で協定●●使用済み紙おむつを燃料に再利用●

2050 年の脱炭素化社会実現に向けて沖縄県と沖縄

JFE エンジニアリングは新潟県十日町市などと、高電力が連携協定を締結した。協定では、再エネの導入

齢者施設から排出される使用済み紙おむつを燃料に拡大、CO2 の排出量の少ない発電への転換促進などでする仕組みを構築した。高齢化で紙おむつの廃棄量は連携する。

国内で 2030 年度に 15 年度比 2～3 割程度増える見込
みで、再利用が課題だ。

●休業者を人材不足企業へ、「雇用シェア」始動●
沖縄総合事務局、県、産業雇用安定センターで実施●伊藤忠、ドバイで世界最大級のごみ発電●

する「企業間人材マッチング事業」で 4 件 11 人のマ

伊藤忠商事と日立造船はアラブ首長国連邦（UAE）ッチングが成立した。コロナの影響で休業中の労働者のドバイで世界最大級のごみ焼却発電を受注した。ドを人材不足の企業で受け入れる雇用シェアリング。

バイの家庭から出る一般ごみを燃やし余剰熱で発電もする。総事業費は約 1200 億円。2024 年に稼働する●ゆいレール 3 両化へ、日立と車両製造契約●

予定で 35 年間の運営も担う。

沖縄都市モノレール（ゆいレール）は 3 両編成車両の 4 編成（12 両）分の製造を日立製作所と契約した。
2023 年度からの運行開始を目指す。3 両編成車両は最終的に全 9 編成（27 両）を導入予定。

●次世代太陽電池「ペロブスカイト」●
再生エネルギーの利用率拡大が大きな課題だが、東京大学の瀬川浩司教授らが開発中の次世代太陽電池「ペロブスカイト太陽電池（PSC）」への期待が高まっ●屋根なしバスで観光巡り、１月から●
観光サービスのセルリアンブルー（那覇市）は、2 階ている。低コストで薄く作れる利点があり、エネルギ
ー変換効率も 28%の高率を達成している。

建ての屋根なしバスで県内を巡る「オープントップバスツアー」を始める。風通しが良く、コロナ●消える南洋材丸太、国産材で「循環」へシフト●

禍の新しい生活様式に合ったツアー商品。1 日 4 便、ラワン材輸入最大手、大新合板工業（新潟市）が 2021

毎日運行予定。北谷町美浜のアメリカンビッレジコー

年 3 月に事業を停止し、解散する。建材や家具に使うス、豊見城市豊崎の DMM かりゆし水族館コースなど。

ラワンに代表される熱帯雨林産の南洋材はかつて日本が世界最大の輸入国だったが、国産材にとって代わ●国内未発売の泡盛、ふるさと納税返礼で●瑞泉酒造と忠孝酒造、久米島の久米仙の３酒造所と、られ、輸入量は大幅に減少中。循環型経済への転換を象徴する。

輸出商社のブルーシップ沖縄が連携して開発した輸出用商品「RYUKYU1429」(国内未発売)が那覇市のふ●東京ガス、水素製造のコスト低減へ●

るさと納税返礼品に登録された。３本セットは５万４

東京ガスは水素の製造コスト低減の技術開発など千円、瑞泉酒造が作る５年古酒１本は２万５千円の返を担当する専門組織を新設、現在は 1N 立方メートル礼品として入手できる。700 ミリリットル入りで、ア100 円程度の水素ステーションでの販売価格を 30 年

ルコール度数は 43 度。

ごろには 30 円以下にする目標である。

●運転代行 30 社が事業協会を設立●●日清フーズ、賞味期限を年月表示●

運転代行業者 30 社が参加して、一般社団法人「沖日清フーズは 2021 年 1 月製造分から製品の賞味期

縄県運転代行ビジネス協会」が設立された。無認可や限を「年月」表示にする。
「年月日」から表示を切り替

無保険、法外な料金請求などの事業者をなくし、関係えることで、賞味期限切れとなる食品数を減らし、食法令や接客などのマナー講習を実施する。

品廃棄量の削減につなげる。まずスパゲティ製品で開始、順次拡大してゆく。

警察庁は、運転免許証とマイナカードの一体化を進めるため、免許情報読み取り用のスマートフォン 2 万◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆台を追加配備する。2020 年度第 3 次補正予算案に盛●KDDI、テレワークで本社の座席 4 割減●り込んだ。

KDDI は東京・飯田橋の本社の座席数を、在籍社員数に対して 4 割減らす。
全フロアで自席を設けない「フ●デジタル庁、民間との「回転扉」がカギ握る●

リーアドレス制」にする。
現在、本社ビル勤務の約 6500

政府は 2021 年 9 月新設のデジタル庁の基本方針を人のうち 5 割程度がテレワークしている。オフィスにまとめた。官民の司令塔として、マイナンバーを基礎オンライン会議用の集中スペースや配信用スタジオにしたデジタル化、行政システムの一括調達や医療・などを新たに設ける。

教育など公的サービスのデジタル化に取り組む。専門性が高いため総勢 500 人のうち 100 人以上は民間人●靴底からデータ、ビジネスモデル転換●
アシックスは内蔵センサーで走り方を分析する新しいシューズを発売した。着地の衝撃や歩幅などのデにする。兼業や非常勤、テレワークを認めて優秀な人材を募る計画だが、海外のように官民の交流（回転扉）を進められるかがポイントになる。

ータを新製品開発に生かすほか、食材の提案や医療・保険分野にも応用する。シューズを売るだけでは終わ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊らないビジネスモデルへ転換する。

沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第６号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向●農水省 DX 人材公募●

性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開農林水産省は同省が計画している各種のデジタル催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどでトランスフォーメーション（DX）プロジェクトに取り紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事組むデジタル人材を公募する。官僚に乏しい DX の知会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちし見を、民間から取り込む。データ分析や課題発見、企ています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「こ画立案、部署横断のプロジェクト推進や業務プロセスの種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入り改革といったスキルや経験に期待している。

ますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com●大阪ガス、全社 5000 人「データ分析官」へ●
大阪ガスが社内のデータ活用の仕組みを変え、全部

なお、創刊前準備号から第５号までは下記ＵＲＬから署の社員がガス供給量や機器稼働状況などのリアル閲覧できます。

タイムデータを検索できるようにし、商業施設の省エ

https://www.okinawadx.info

ネ提案や家庭用燃料電池「エネファーム」の販売スキルを強化する。全社員を「データ分析官」に育て、業界をまたいだ競争で生き残る。

沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋

専務理事 浦崎真作
理事 中島啓吾●小中学生の学習管理、マイナンバーで●政府は小中学生の学習履歴やテストの成績をマイナンバーにひも付けてオンラインで管理する仕組みをつくり、2023 年度にも試行する方針を固めた。蓄積
した教育ビッグデータを指導方法の改善や教育政策の検証に役立てる狙い。
●免許とマイナカード一体化、警察スマホ 2 万台●

事務局次長 高澤真治