2017

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Ralf BEBENROTH························································· 178

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すᮧ ࿴ 㞝 㸦Kazuo NISHIMURA㸧 ·························· 257

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እᅜே◊✲ဨ Ashish MALIK······························································ 271
Miajie YU ···································································· 272
Pao-Lien CHEN····························································· 273

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研 究 活 動1 概説経済経営研究所は大正8年（1919年）、神戸高等商業学校の商業研究所として創設され、昭和24年（1949年）に現在の「経済経営研究所」が発足した。わが国の国立大学における社会科学系の附置研究所としては最も古い歴史を有し、経済学・経営学の両分野を掲げる研究所としては日本で唯一である。当研究所の目的の第1は、経済学・経営学における学術研究のフロンティ
アを前進させ、新しい知の創出に貢献することである。世界レベルの先端研究を推進し、社会科学分野における国際研究拠点としての役割を担い、経済学・経営学の両分野にまたがる融合
領域の研究にも力を入れている。目的の第2は、先端研究に基づいた教育・啓蒙活動そして産学官連携活動を実施し、社会貢献を行うことである。受託研究や産学官連携セミナー、および政策立案者や大学院生を対象とした高度な啓蒙・教育活動を通じて、先端知識の普及と政策・経営への活用を促進している。
これらの目的を効率的に達成するため、平成22年4月に大幅な改組を行い、「グローバル経済」、「企業競争力」、「企業情報」、「グローバル金融」の4部門からなる研究部、共同研究推進室、企業資料総合センター、研究所図書館、および機械計算室によって構成される新体制を発足させた。各教員の研究成果は国際ジャーナルを中心に投稿・掲載されているが、当研究所が発行する経済経営研究（年報）、研究叢書（和文叢書）、KOBE ECONOMIC & BUSINESSRESEARCH SERIES（欧文叢書）、現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESSSERIES、兼松資料叢書等においても発表されている。当研究所の刊行物は2003年度より原則全
文PDF化され、インターネット上に無料で公開されている。さらに2011年度は、1953年の創刊より50年以上の歴史を持つKOBE ECONOMIC & BUSINESS REVIEWの後継誌として、英文査読付雑誌THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（TJAR）を発刊した。世界中から会計学に関する論文の投稿を受け付け、会計学の国際的発展と国内における活性化に貢献している。また平成29年3月には、計算社会科学研究センターが部局内組織として新設された。
また、当研究所では、外部の諸研究者や当研究所教員を発表者とするセミナー・シンポジウ
ム等を積極的に開催している。外国人研究者を招いた国際シンポジウムも数多く開催し、国際研究拠点としての役割を果たしている。刊行物の編集、セミナー・シンポジウム等の運営は、共同研究推進室が中心となって行っている。
昭和39年4月に設置された経営分析文献センターは、平成14年4月の政策研究リエゾンセンターへの改組を経て、平成22年4月に企業資料総合センターとして更なる改良・改善を果たした。
企業に関する文献・資料・データを収集・整備し、これを公開利用に供するとともに経済経営研究への活用を図ることを目的としている。
企業以外の各種資料・統計に関しては、研究所図書館が収集整理している｡収集対象は各部門
研究資料であるが、なかでも国際経済統計及び海外諸地域研究資料の収集整備に重点を置いている｡現在、特殊文庫としては中南米文庫、アメリカ文庫、オセアニア文庫、新聞記事文庫が設けられている｡昭和43年6月に開設された国連寄託図書館では、国連専門機関の寄託資料を研究
所内外の利用に供している｡
平成29年3月に部局内組織として新設された計算社会科学研究センターは、計算社会科学に特化した国内初の研究組織である。計算社会科学は、ビッグデータやシミュレーション等の計算的手法を用いて社会現象を分析する新たな文理融合領域であり、同センターは、同領域における国内の共同研究を牽引していくことが期待されている。
情報処理の側面では、機械計算室がLINUXを中心としたサーバシステムの運用をおこない、
Windows PCとともに教員の利用に供している。全ての機器はキャンパスネットワークに接続さ－1－れており、研究室からネットワーク及びデータベースを利用する環境が整備されている。インターネット上の情報公開も積極的に行っており、研究所教員の研究活動、セミナー・シンポジ
ウム等の情報発信を通して、研究所の啓蒙活動にも貢献している。
昭和16年に神戸商業大学に経営計算研究室が設置されて以来、研究所で使われてきた貴重な機器の一部を現在も残している。現在、経済経営研究所兼松記念館１階に経営機械化展示室を設けており、経済経営研究所創立80周年を機に公開している。歴史的にも貴重な機械を公開しており、機械計算室の変遷を辿る事ができる。国産初の鐘淵実業製PCS用分類機など、戦中・戦後に導入された28点の歴史的機器が保存されているという理由から、平成26年に経営機械化
展示室は情報処理学会・分散コンピュータ博物館に認定された。
教育に関しては、研究所教員は経済学研究科、経営学研究科、国際協力研究科に参画し、講義やゼミを担当している｡－2－

2 研究部門及び担当
研究部門名グローバル経済

企業競争力

企業情報

グローバル金融外国人研究員

職

名

氏

名

研究課題

教授

趙

来勲

経済グローバル化の動態

教授

浜口 伸明

とそれに伴う諸問題の理

教授

佐藤 隆広

論的・実証的研究

教授

瀋兼任教授・法学研究科

山本 顯治

准教授

岩佐 和道

助教

村上 善道

教授

下村 研一

企業の戦略、組織、およ

教授

伊藤 宗彦

び競争の理論的・実証的

教授

Ralf BEBENROTH

研究

教授

西谷 公孝

特命教授

小島 健司

兼任教授・経営学研究科

後藤 雅敏

准教授

松本 陽一

准教授

遠藤 貴宏

准教授

松尾 美和

助教

陳

兼任教授・経済学研究科

宮川 栄一

会計制度の実証的・歴史

准教授

藤村 聡

的・実験的研究

准教授

榎本 正博

講師

三輪 一統

講師

藤山 敬史

教授

井澤 秀記

金融グローバル化と金融

教授

上東 貴志

政策に関する理論的・実

教授

北野 重人

証的研究

教授

家森 信善

教授

神谷 和也

特命教授

西村 和雄

准教授

髙槻 泰郎

准教授

柴本 昌彦

特命講師

内種 岳詞

特命助教

渡辺 寛之

外国人研究員Ashish MALIK

外国の研究機関との研究

外国人研究員Miaojie YU

交流と客員研究者との共外国人研究員Pao-Lien CHEN

同研究

俊毅

金輝

－3－

3 研究部門・研究分野「グローバル経済」研究部門

Global Economy

グローバリゼーションの下でいかに効率的で公平な経済・社会を構築するかは、全ての国々に共通する最重要の課題である。この課題に関し、本研究部門では、とくに国際経済学、開発経済学、空間経済学、ゲーム理論などの分野から、グローバリゼーションの動態とそれがもたらす諸問題の理論的・実証的研究を推進する。同時に、日本や先進諸国のみならず、新興経済諸国や発展途上国に関する地域研究に立脚した研究を企図する。
・国際経済 International Economy
各国経済のマクロ的な関係をグローバルなシステムとして捉え、そのシステムの特徴と変動を
理論的・実証的に明らかにすることを課題とする。各国間の貿易構造・投資構造とそれを規定す
る世界の貿易システム・投資システムについて、理論モデルを使った分析、計量モデルを使った分析を行う。その中心は国を単位とする国際的視点であるので国際的政策協調の問題も分析対象となる。日本とアジア諸国・アメリカ・EU の経済関係の研究を基礎に、21 世紀のグローバルシ
ステムも探求される。
・エマージングマーケット Emerging Market
エマージングマーケットが台頭し、国際経済においてプレゼンスを高めつつあるが、本研究分
野においては、とくにインドに焦点を当てた研究を実施する。インドは、1990 年代より経済自由化を推進してきたが、マクロ経済、産業構造、企業行動などにどのような影響を与え、社会的にどのような成果をもたらしているかを、理論的・実証的に究明する。以上の研究に基づき、BRICs
諸国の比較研究とわが国への含意を考究する。さらに、日本企業の国際化やグローバル化のひとつの事例として、インド進出日系企業を取り上げ、日系企業がインドの経済発展に果たしてきた、
さらには今後果たすであろう役割を分析する。
・経済統合 Regional Integration
東アジア地域における域内の生産統合がよりいっそう深化し、ASEAN の後進地域や中国の内陸地域に展開している状況について情報を収集し、分析する。インドとブラジルの世界経済との統合について研究し、新興経済国として注目される両国が世界経済に与える影響を考察する。
WTO 交渉が遅れる一方で進展する EU、NAFTA、AFTA、メルコスール等々のリージョナリズム
に関する理論的・実証的研究を行う。東アジアの地域経済統合が日本の地域経済に与える影響を分析する。経済統合の研究の対象には、国際商品貿易のみならずサービス貿易や直接投資や労働移動を含む国際生産要素移動、サプライチェーン，および研究開発等における知識の交流が含まれる。
・経済開発戦略 Economic Development Strategy
この数十年の間に、多くの国は、グローバリゼーションの恩恵を受け、Third World の発展途
上国から脱却し、新興経済と称される Middle Income Country へと飛躍した。しかし、より多くの諸国は、2000 年代に経済成長を加速させたが、Third World に取り残され、後進途上国として
Middle Income Country への発展の糸口を模索している。
これらの後進途上国は、幾つかの新たな課題に直面している。第 1 に、気候変動への適応。例
えば、ケニアでは、温暖化の影響が顕著で、2030 年までには、その効果は GDP の 2.0%（つまり、毎年 GDP が 2.0%減少する）まで拡大すると推定されている。第 2 に、所得格差の拡大。特に、国内の多様なグループ間の格差（Horizontal Inequality）の拡大が、政治の不安定化、あるいは紛争を導いている。第 3 に、大きく変化する世界経済構造への対応。
本分野では、これらの後進途上国の課題に焦点を当て、研究を進めていく。

－4－

「企業競争力」研究部門

Corporate Competitiveness

企業活動のグローバル化が進展し、国境を越えた企業間競争が一般的になった今日、企業の戦略や組織およびその競争環境や市場を、グローバルおよび地域や各国の特性を考慮して多面的・かつ多層的に分析・考察することが求められる。このような背景をもとに企業の国際競争力に関して、次の視点より理論的および実証的研究を行う。
（１） 産業組織、競争政策（２）国家研究開発政策（イノベーション政策）（３）企業技術戦略（イノベーション戦略）（４）企業製品開発・生産戦略および組織（５）国際経営（５）環境経営、環境政策（６）経営システム（７）公共交通経営，公共交通政策
・イノベーションマネジメント Innovation Management
企業の競争力の源泉としてのマネジメント能力について研究する。研究分野は、企業の技術イ
ノベーション分野だけではなく、特に製造業のサービス化による収益化の研究を行う。特に、企業内部組織の変革、サプライチェーン構築、ビジネス・モデルの創造といったサービス・イノベーションの研究を進める。
・コーポレートガバナンス Coporate Governance
企業統治についての法・規制および資本市場要因など企業環境と企業統治機構およびその機能との関連について理論的および実証的研究を行う。
・産業組織 Industrial Organization
さまざまな市場構造、市場行動、市場成果、それに伴う都市と交通の発展に関する理論分析と実証分析を行う。他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品で代替可能であるという製品差別の例は数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による寡占か、多数の企業による独占的競争かのどちらかにあらかじめ分類されていた。これを同一産業において、多額の固定費用の支出により大量生産と超過利潤の機会が得られる寡占企業と、
比較的少額の固定費用の支出により操業可能で生産は少量で収入と経費は相殺しあう独占的競争企業とが共存する状態として理論分析を行いたい。また，寡占企業と独占的競争企業の共存は都市における産業の集積，さらに都市と交通の発展をもたらす。これらの発展の説明と評価については，実証分析を行いたい。
・国際経営 International Management＜グリーン・サプライチェーン・マネジメントとその効果に関する研究＞
現在、企業の環境経営は、一企業だけのものからグローバルに展開するサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつある。これは、例えば、低炭素社会に向けてサプライチェーン
全体での温室効果ガス排出量を測定、報告するカーボンフットプリントやスコープ 3 といった手法が一般化しつつあることからも明らかである。そこで、本研究分野では、そうしたサプライチ
ェーン単位での環境経営への取り組みが、各企業およびサプライチェーン全体の環境、経済の両面に与える影響について分析を行い、グリーン・サプライチェーン構築に向けた考察を行う。

「企業情報」研究部門

Corporate Information

公的に発行されたあるいは歴史的に残された企業（会計）資料・史料あるいはその電子化されたデータベースを用いて、企業の現代的・歴史的行動パターンを、（会計）情報をキーにして明ら－5－

かにする。現代の企業行動分析としては研究所が保有する多様なデジタル会計データベースや企
業会計資料を活用して、またファイナンス理論を援用しながら、企業の証券市場における行動について実証的・実験的分析を行う。歴史分析としては、企業資料総合センターの保有する資料の8 割を占める企業会計史料を活用して、企業分けても日本企業の経営行動を幅広い時間的パース
ペクティブの中で分析する。
・会計情報分析 Accounting Information Analysis
財務会計情報の機能を、①株式市場と②企業が締結する契約という2つの観点から実証的に解明する。①では、財務会計情報と株価や出来高といった市場変数との関連性を分析することによって、財務報告に対する株価形成のプロセスや投資家行動のメカニズムを明らかにする。また②では、契約で利用される会計情報の役割を考察することによって、株式投資意思決定とは異なる、
利害調整を目的とした会計情報の役割を解明する。
・企業史料分析 Corporate Records Analysis
所蔵経営原資料の目録整備と並行して、有価証券報告書・社史を中心とするセンター所蔵資料とのデータ連係をはかり、広く学界に研究素材として提供できる準備を進める。
兼松資料・鐘紡資料・内外綿資料を用いた戦前期企業に関する諸分野の分析のほか、資料の修
復整理および複製を継続して進める。
・情報ディスクロージャー Disclosure
現代社会における巨大組織が、一般大衆を主体化する手段として形成・運用する情報公開制度の分析を行う。分析対象となる巨大組織としては企業と政府、分析対象となる情報には、会計・図像・文字情報が含まれる。分析手段としては言説分析・数理モデル分析・（脳）実験分析・
理論モデル分析等が援用される。

「グローバル金融」研究部門

Global Finance

米国の一大手投資銀行の破綻がグローバルな金融危機にまでつながった。金融のグローバル化
および金融市場の統合が急速に進む中、わが国および世界経済において、バブルや金融危機に対してどのような政策をとるべきか、また今回の危機を教訓にいかにして再発を防ぐことができる
か理論的、実証的および制度的に先端的研究を行う。内外の研究者との共同研究を中心に、国際金融政策、国際通貨システム、ミクロ政策分析、およびマクロ政策分析の 4 研究分野で総合的に取り組む。
・国際金融政策 International Monetary Policy
グローバル経済下における金融政策の果たす役割を学術的に分析し、そして政策提言につながり得るような研究に結びつけることを目指す。理論的な研究としては、危機への対応として主に新興市場について、どのような政策が望ましいか金融政策を中心に分析を行う。実証的な研究としては、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、金融政策効果及び政策対応に関する分析を行う。
・国際通貨システム International Monetary System
国際通貨・金融システムに関する理論的・実証的・制度的研究を研究課題とする。具体的には、グローバル金融危機の再発防止のためのバーゼル銀行監督委員会等の国際的な金融規制強化、ギ
リシャを発端とする欧州債務危機などについて考察してきた。
平成 29 年度は、英国の欧州連合（EU）離脱がロンドン金融街シティーに欧州拠点を置く金融機関に及ぼす影響について研究する。また、日本銀行の長短金利操作付き量的・質的金融緩和の効果と副作用について考察する。さらに、2016 年 10 月 1 日に人民元が国際通貨基金の特別引出権（SDR）の構成通貨に加わったことから、人民元の国際化とそれに逆行する資本規制について研

－6－

究する。
・マクロ政策分析 Macroeconomic Policy Analysis
マクロ経済における資産バブルの発生・崩壊、バブル崩壊が引き起こす金融・経済・財政危機、および他国で発生した金融・経済危機がマクロ経済に与える影響を分析し、グローバルな視点から、バブル期・金融危機・財政危機時に有効な経済政策を考察・提言する。さらに、通貨のバブ
ルとも言えるデフレーションや為替の高騰に関しても、バブル的現象であるとの観点から理論化を図る。
・ミクロ政策分析 Microeconomic Policy Analysis
日本の金融政策の内、金融市場を円滑に機能させるための政策に焦点を当て、定量的・定性的な分析を加える。具体的には、①地域金融システムと金融システム政策、②中小企業金融と信用保証制度、③公的金融の役割、④商品先物市場の役割などを検討する。その際、金融システム政策のあり方を、利用者サイドおよび供給者サイドの両方の視点から実証的に検証し、また、金融政策当局者や金融機関の経営者との意見交換を踏まえながら、エビデンスベースの政策提言を行うことを目指す。そのために、内外の研究者や実務家との研究交流の場として、金融システム研
究部会を運営していく。また、上記の論点は、歴史的経緯を踏まえた検討がなされるべきであり、我が国に組織的な金融市場が誕生した江戸時代から現代までを、通史的に把握することを目標に掲げる。すなわち、江戸時代大坂の両替商と大名の間に成立した融資契約の実態把握（①に対応）、江戸幕府が財政難に苦しむ大名に提供した公的金融制度（②・③に対応）、そして世界初と言われる堂島米会所における先物取引の機能分析（④）などについて分析を進め、現代のミクロ政策分
析との接続を図る。

－7－

【 歴代外国人研究員 】
年度

氏名（’07～’17 年度）
所属

プロジェクト名

ジャワハルラルネルー大学社会科学
平成19
('07)

ランプラサドセ ン グ プ タ

アリレザ

ナ

ガ

コ タ ベ

マサアキ

Ramprasad SENGUPTA 部経済研究・計画センター
経済学教授

ァ

ビ

Alireza NAGHAVI

小田部

正明

エドウィン

ラ ン－ チ ュ ン

Edwin Lun - Cheung
平成20 ラ イ
LAI('08)
ジーン － マ リ ー

ヴィエンヌ

ジ ン ガンザオ

ト ー マ スムーJean - Marie VIAENE
Jingang ZHAO

トス

Thomas MOUTOS
平成21 ウ ェ イ ザ オ('09) Wei ZHAO
ネアリア スー ブ ラ ニ ン グ

Nealia Sue BRUNING

ジョン

ア ラ ン

ド

ー

ソ

ン

John Alan DAWSON

ビ ー ン－ ロ ン

チ ェ ン

Been - Lon CHEN

モリタ

森田

ホダカ

穂高

平成22
('10)

ジ ャ ッ ク －フ ラ ン ソ ワ

ティシュー

THISSE

19.7.1～19.12.31

モデナ・レッジョ・エミーリア大学経済学部
アウトソーシング（趙）准教授

20.1.29～20.3.11

テンプル大学フォックス経営大学
院ウォシュバーン国際ビジネス・
Global Business and Management（伊藤）マーケティング 教授／グローバ
ルマネジメント研究所 研究長

20.7.7～20.8.6

ダラス連邦銀行調査研究部
上席経済研究員・アドバイザー

知的財産権と国際貿易（趙）20.8.7～20.9.6

エラスムス大学経済学部
教授

地域連携の効果（趙）20.9.8～20.12.14

サスカチュワン大学経済学部
准教授

環境政策の繰り返しゲーム（趙）20.12.16～21.3.16

アテネ商科大学国際・ヨーロッパ
Labour standards, outsourcing and the
経済研究学部
informal economy（趙）教授

21.4.24～21.5.26

浙江大学国際経済研究所
所長／経済学院教授

中国民営企業の国際化に関する研究（浜 21.7.10～21.8.11口）

マニトバ大学経営学部
教授

Human Resource Management,
21.2.17
Organizational Behavior（ベーベンロート） ～21.3.31

エジンバラ大学ビジネス・スクー 日英にまたがるGIS（Geographic
22.4.26
ル
Information System）の有用性に関する研究～22.5.28
教授（マーケティング）（伊藤）Globalization と経済成長（趙）22.6.21～22.7.31

ニューサウスウェールズ大学オーストラリアン・スクール・オブ・
企業経済に関する研究（下村）ビジネス経済学部
准教授

22.8.30～22.10.27

中央研究院経済研究所
研究員

ア ラ ダ ナア ガ ル ワ ル
デリー大学大学院経済学研究科
Aradhna AGGARWAL 准教授

Jacques - François

人間開発と環境の持続性（上東）期間

インド製造業部門に対する経済自由化の 22.11.1～23.3.13
インパクトに関する実証分析（佐藤）国立土木工学大学院経済学教授／ルーバン・カトリッ
23.2.25
ク大学センター・フォー・オペレ
産業内製品差別化市場の理論分析（下村）～23.3.31
ーションズリサーチ・アンド・エ
コノメトリクス
名誉教授

－8－

年度

氏名

ニール

所属

プロジェクト名

ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
小売，人的資源管理およびM&Aに関する 23.5.17
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ～23.7.8
国際ビジネス研究（ベーベンロート）
クス
准教授

キ シ ェ ト リ

N i r KSHETRI

平成23('11) ファビアン ジ ン テ フ ロ ー ゼ 高麗大学ビジネススクール
Fabian Jintae FROESE 准教授
クオン

ボ イ ン ズカ マ ル

バ

パンジャブ農業大学
准教授

タKamal VATTA
平成24
('12)
ニール

キ シ ェ ト リ

ハ

マ

ー

ト

Martin HEMMERT

平成25 ザ イ フ ヤ ン('13) Zaifu YANG
スラバニ

ロ

イ

Srabani ROYチ ョ ウ ド リ ー

CHOUDHURY
ジョン

平成26
('14)

ス タ ハ ー ス キ ーJohn STACHURSKI
ザイフ

ヤ

ン

Zaifu YANG
ロナルド

カ ー ピ オRonald CARPIO

エリック

ウ

ィ

ズ

Eric WEESE
アラン

デーヴィッド

Alan D a v i d
平成27
('15)

ピ

ア

ヤ

ニ

マ

ン

PEARMANス

ヴ ァ イ ラ キ ス

Yiannis VAILAKIS

ジャンジュンサン

Jianjun SUN

労働市場とインドの農村貧困（佐藤）ノースカロライナ大学グリーンズ
ボロ校ブライアン・スクール・オ
ブ・ビジネス・アンド・エコノミ 合併・買収（ベーベンロート）クス
准教授

N i r KSHETRI

マーティン

23.12.13～24.2.13
24.2.27～24.3.28

カーディフ大学カーディフビジネ
鉄道会社の予算管理：日英比較史研究（野 24.4.16
ススクール～24.5.18
口）
教授

Trevor BOYNSッ

CEOの継承の研究と合併と買収の研究（ベーベンロート）

フランス国立科学研究センター
経済成長と動的最適化（上東）名誉研究ディレクター（特例級）

レ ヴァン

Cuong LE VAN

トレバー

期間

24.10.1～24.12.13

24.12.17～25.1.17

高麗大学ビジネススクール
教授

日本と韓国への中国対欧州の合併と買収 25.1.21～25.2.21（ベーベンロート）

ヨーク大学経済学部教授

Search and Matching in the Global Market（趙）25.10.1～25.11.4

ジャワハルラール・ネルー大学東The Internationalization of Japanese Firms
アジア研究センターand Industrial Dynamics in India（佐藤）准教授

26.5.15～26.8.13

オーストラリア国立大学
教授

New Stability Theory for Markov Chains and 26.9.16
Economics Applications（上東）～26.10.18

ヨーク大学経済学部教授

Revealed Preference Analysis of anInternational Trade Model（趙）26.11.26～26.12.26

対外経済貿易大学金融学院
助教授

New Algorithms for Dynamic Programming（上東）

27.1.15～26.2.16

イェール大学経済成長センター
准教授

Structural Models Where There Is an
Outcome Space with Finite but
Unnumberably Many Outcomes（浜口）27.5.7～27.8.28

英国リーズ大学ビジネススクール Behavioral Analysis of Decision Makings in
Two-person Games（下村）教授

27.9.24～27.10.28

グラスゴー大学アダム・スミスビ Fundamental Results of Stochastic Dynamic
Programming for Economic Applications
ジネススクール（上東）教授

27.10.30～27.12.1

Bank Governance and Risk Taking in China（家森）27.12.16～28.3.14

海南大学観光学院
教授

－9－

年度

氏名
スリ

ニ デ ィ

所属

ス リ ニ ワ ー ス

Sri Nidhi SRINIVAS

カ

ーユ ー

ウ

ン

シ

ャ

ミ

ャ

ル

ヤ

平成28
('16)
ム

Farkhanda SHAMIM

プラビール

Prabirバッ

タチ

BHATTACHARYA
アシシュ

マ リ ッ ク

ミョウジェ

ユ ウ

Ashish MALIK

平成29 Miaojie YU('17)
パ オ －リ エ ン

チ ェ ン

Pao - Lien CHEN

期間

ニュースクール・フォー・パブリ
日本的な経営といわれてきたものと組織 28.4.6
ックエンゲージメント～28.6.2
および個人のアイデンティティ（遠藤）准教授ワシントン大学経済学部教授

ォKar - yiu WONG

ファークハンダ

プロジェクト名

グローバル経済における製品差別市場競 28.6.7～28.7.6
争に関する研究（下村）バーレーン大学ビジネス・アドミ
MSMEs in Muslim Developing Countries:
ニストレーション・カレッジ金融
Financial Constraints, Options, and Pricing
経済学部
（家森）
准教授

28.7.12～28.8.31

ヘリオットワット大学
准教授

Research on Human Capital and Wage
Inequality in India（佐藤）ニューキャッスル大学商法学部
講師

29.4.11
日本企業がオーストラリアにて行う合併・買収と人的資源管理（ベーベンロート） ～29.5.12

北京大学国家発展研究院
教授

中国の貿易繁栄と国内労働移動の関係（趙）

国立精華大学科技管理学院
講師

日本における合併と買収と業績（ベーベン 30.2.2～30.3.3
ロート）－ 10 －

29.1.6～29.3.30

29.8.1～29.8.31

4 研究部会（平成 29 年度）
当研究所においては、各教員の個人研究に加えて、研究課題に応じて研究所内及び学内外の研究者の参加を得て研究部会を組織し、積極的に共同研究を実施している。研究部会の存続期間は、
原則 3 年とし、研究活動の経過及び成果を年 1 回教授会に報告することとしている。また、その成果は研究所刊行物により公表する。
ラテンアメリカ政治経済研究部会
ラテンアメリカは、1980 年代以降、民主化と新自由主義改革を経験し、経済成長などの成果とともに深刻な矛盾や社会的対立が生じたが、それらを克服する多様な試みを実践している「実験室」である。本研究は、同地域の対立と克服の試みを、政治経済学的観点のみならず、社会、国際関係、環境の分野を含めて学際的に研究する。学際研究においては、主体・アクターの行動様
式の変化とそれに起因する対立構造の解明を、各分野に共通する分析枠組とする。さらに、他地域との比較研究や海外研究機関との連携も重視する。
主査・幹事

浜口 伸明
佐藤 隆広
村上 善道
桑山 幹夫
吉井 昌彦
小池 洋一
村上 勇介
高橋百合子
福味 敦
河合 沙織
内山 直子

研究課題

ラテンアメリカにおける持続的経済成長に関する学際的研究

期間

平成 28 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日

教授
教授
助教
リサーチフェロー
経済学研究科 教授
立命館大学 特任教授
京都大学東南アジア地域研究研究所 准教授
早稲田大学政治経済学術院 准教授
兵庫県立大学 准教授
龍谷大学国際学部 講師
東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師

論

題

「ラテンアメリカ発展停滞の構図」

H29.7.17“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin
科学研究費補助金 American Countries”（ 基 盤 研 究 （ B ））「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」
研究会共催「ラテンアメリカの国際経済への参入の「質」について：
新構造主義学派の見解を主軸として」「ラテンアメリカにおける民主主義の質」－ 11 －

報 告 者
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道
神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
リサーチフェロー
桑山 幹夫
早稲田大学政治経済学術院准教授
高橋 百合子H30.2.19
ラテンアメリカ・セ
ミナー「ラテンアメ
リカ所得格差論」
ラテンアメリカ政治経済研究部会／
科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」
研究会／科研若手研究（B）「ラテンアメリカにおける
バリューチェーン
統合と生産性・分配に関する実証研究」
研究会共催

H30.3.19
ラテンアメリカ・セ
ミナー「ラテンアメ
リカにおけるグローバリゼーションと民主化の課題と現状」ラテンアメリ
カ政治経済研究部
会／科研基盤研究（B）「ラテンアメ
リカ発展停滞のパズル」／科研若手研究（B）「ラテンア
メリカにおけるバ
リューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）

ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動

神戸大学経済経営研究所 教授
浜口 伸明

ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係

神戸大学経済経営研究所 助
教
村上 善道

ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策

東京外国語大学世界言語社会
教育センター 特任講師
内山 直子

格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済立命館大学経済学部授
小池 洋一

メキシコの事例

二松学舎大学国際政治経済学
部 准教授
咲川 可央子ブラジルにおける経済発展と所得分配

龍谷大学国際学部
河合 沙織

Populism and Democratic Hybridization in Latin America:
Comparing Venezuela and Argentina

トルクァト・ディ・テラ大学
国際関係学部
教授
Enrique PERUZZOTTI

De-consolidating Democracy in Latin America

早稲田大学政治経済学術院准教授
高橋 百合子Trade and Structural Change in Mexico

ECLAC メキシコ副本部 貿
易産業部 課長
Jorge Mario MARTINEZ PIVA

Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So
Far and What We Should Study Further?

神戸大学経済経営研究所 助
教
村上 善道

特任教

講師

金融システム研究部会
バブル崩壊後の金融システム危機時における「貸し渋り」問題や、リーマンショック後の世界
経済の混乱、ユーロ通貨危機など、経済活動における金融システムの重要性を示す事例は多い。
様々な「危機」を経験して、金融システムを強化するための努力が続いている。また、我が国では、地域経済の疲弊に対して金融システム面から支援するための取り組みが行われている。そこ
で、本研究部会では、こうした内外の金融システム政策や金融機関行動についての理論的な評価と、実体経済や政策効果の把握のための実証的な研究を行う。
主査・幹事

家森 信善
北野 重人
髙槻 泰郎
柴本 昌彦

教授
教授
准教授
准教授

－ 12 －

内田 浩史
藤原 賢哉
地主 敏樹
近藤 万峰
根本 忠宣
播磨谷 浩三渡部 和孝
打田 委千弘
栗原 裕
水野 伸昭
岡田 太志
小川 光
永田 邦和
柳原 光芳
筒井 義郎
小倉 義明
冨村 圭
尾崎 泰文
北野 友士
小塚 匡文
高久 賢也
近廣 昌志
浅井 義裕
大熊 正哲
海野 晋悟
相澤 朋子

経営学研究科 教授
経営学研究科 教授
経済学研究科 教授
愛知学院大学経済学部 教授
中央大学商学部 教授
立命館大学経営学部 教授
慶應義塾大学商学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知大学経済学部 教授
愛知学院大学経済学部 教授
関西学院大学商学部 教授
東京大学大学院経済学研究科 教授
鹿児島大学法文学部 教授
名古屋大学大学院経済学研究科 教授
甲南大学経済学部 特任教授
早稲田大学政治経済学部 准教授
愛知大学経営学部 准教授
釧路公立大学経済学部 准教授
金沢星稜大学経済学部 准教授
流通科学大学経済学部 准教授
広島市立大学国際学部 准教授
愛媛大学法文学部 准教授
明治大学商学部 専任講師
岡山大学大学院教育学研究科 講師
高知大学人文学部 講師
日本大学商学部 専任講師

研究課題

内外の金融システムに関わる諸課題の総合的研究

期間

平成 29 年 4 月 1 日～平成 32 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

H29.7.5
RIEB セミナー共催「信用金庫による地方創生等の取組みと信金中央金庫による支援活動」

H29.8.18-19

第 11 回

H29.11.29
RIEB セミナー共催

信用金庫の金融仲介機能の実際

H30.1.24
RIEB セミナー共催

報 告 者
信金中央金庫店長
室谷 武彦

理事・大阪支地域金融コンファランス（於：釧路公立大学）◆

北おおさか信用金庫
事
須戸 裕治

専務理

大同生命 執行役員企画部長
森山 昌彦
大同生命サーベイからみた中小企業の現状
大同生命企画部 企画課長
貴田 岳史

－ 13 －

H30.1.31
RIEB セミナー共催◆ 第 11 回

滋賀県信用保証協会の現状と今後の取り組みについて－地域金融の中の信用保証－

地域金融コンファランス

日時座長＜1 日目＞

8 月 18 日（金）セッション Ⅰ
12:20
開会挨拶
12:30
12:30
播磨谷 浩三13:15
13:15 （立命館大学）
14:00
セッション II
14:15
15:00
根本 忠宣
15:00
（中央大学）
15:45

滋賀県信用保証協会 経営支
援部次長
萩下 浩行

プログラム

報告者

報告論題

討論者

本田 朋史
（一橋大学 大学院）

新規上場企業と金融機関との関係

松崎 英一（信金中央金庫）

植杉 威一郎（一橋大学）

無担保貸出の導入と企業の資産選択

播磨谷 浩三（立命館大学）休憩 (14:00 - 14:15)
深沼 光（日本政策金融公庫）
神吉 正三（龍谷大学）

セッション III（シンポジウム）
16:00-

滋賀県信用保証協会 専務理
事
木下 繁樹

家森 信善
（神戸大学）

カナダの中小企業金融と政府系金融機関の役割

シンジケート・ローンの組成過程における諸問題－中小企業を借入人とする市場の健全な形成に向けた政策論を中心としてー
休憩 (15:45 - 16:00)

釧路信金
大地みらい信金

根本 忠宣（中央大学）

共通セッション
懇親会 18:30 -＜2 日目＞

8 月 19 日（土）セッション IV
9:30
打田 委千弘
10:15
10:15（愛知大学）
11:00
セッション V
11:10
永田 邦和
11:55
11:55 （鹿児島大学）
12:40
12:40
12:55

大鐘 雄太
（南山大学）

Who is a Good Advisor for Entrepreneurs?

小倉 義明（早稲田大学）

打田 委千弘
（愛知大学）

近年の地域金融市場の競争条件：構造推定による解明
休憩 (11:00 - 11:10)

小野 有人（中央大学）

Forgiveness Versus Financing:
The Determinants and Impact of SME Debt
Forbearance in Japan

畠田 敬（神戸大学）

尾島 雅夫（神戸大学 大学院）

事業性評価に基づく地域金融機関ビジネ
スモデルは持続可能であるか

小塚 匡文（流通科学大学）

閉会挨拶－ 14 －

国際金融研究部会
サブプライム危機、リーマン危機、欧州金融危機という形で連鎖的に発生したグローバル金融危機の深層には、グローバルな資金フローの飛躍的な拡大が存在している。これまでの国際金融論の範疇では、国際金融市場の統合とそれに伴う国際資本移動の高まりは、経常収支や資本収支、
ネット及びグロスでの資金フローやストックでの対外資産残高という形でとらえられてきた。しかし多発している世界規模での金融危機を包括的に理解し、新たな政策対応を構想する際には、グローバルレベルでの流動性を把握し、その実体を多面的なアングルから検証、考察していく必要がある。そこで本研究では「グローバル流動性：その制御と政策的課題」というテーマを設定
し、理論、実証の両面から解明する。
主査・幹事

北野 重人
教授
柴本 昌彦
准教授
藤田 誠一
経済学研究科 教授
松林 洋一
経済学研究科 教授
ヴィエシボフスカ アガタ
経済学研究科 講師
猪口 真大
立命館大学経営学部 教授
福本 幸男
大阪経済大学経済学部 教授
塩谷 雅弘
金沢大学経済学経営学系 准教授
杉本 喜美子
甲南大学マネジメント創造学部 准教授
五百旗頭 真吾 同志社大学商学部 准教授
星河 武志
近畿大学経済学部 准教授
山本 周吾
山口大学経済学部 准教授
道和 孝治郎
京都学園大学経済学部 准教授
高久 賢也
広島市立大学国際学部 准教授

研究課題

グローバル流動性：その制御と政策的課題

期間

平成 28 年 10 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

年 月 日

論

題

H29.9.8
第 14 回 Modern
Monetary Economics 「グローバル流動性：概念整理と展望」
Summer Institute(MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」
神戸大学金融研究 「世界金融危機後の欧州金融機関の動向」
会主催
科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマ
ネジメント：理論・ 「グローバル流動性とフォワードディスカウントバイアス」
実証・シミュレーシ
ョン」／RIEB セミ「Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit」
ナー共催－ 15 －

報 告 者
神戸大学大学院経済学研究科
教授
松林 洋一
山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

神戸大学大学院経済学研究科
教授
松林 洋一
神戸大学大学院経済学研究科
講師
ヴィエシボフスカ アガタ
大阪経済大学経済学部
福本 幸男

教授

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授
塩谷 雅弘

甲南大学マネジメント創造学
部 教授
杉本 喜美子「Missing Link between Global Liquidity and Domestic Credit」「Demand for the Dollar as an International Currency」「ユーロ域内の銀行貸出の非対称性」「Recent Development of Capital Controls in Emerging
Economies」－ 16 －

同志社大学商学部
五百旗頭 真吾

准教授

近畿大学経済学部
星河 武志

准教授

名古屋市立大学経済学部
准教授
稲垣 一之
山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人
広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

5 学外活動（講師・非常勤講師は除く）（平成 27～29 年度）※（財）財団法人（独）独立行政法人（社）社団法人（特非）特定非営利活動法人（公財）公益財団法人
平成 27 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
大阪市教育委員会 大阪市立義務教育書学校教科用図書選定委員会委員（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）
あしなが育英会 評議員
日本学術会議 連携会員
（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（株）アイ・アールジャパン 社外監査役（株）自然総研（池田泉州銀行グループ）アドバイザー
東海財務局 金融行政アドバイザリー
金融庁 金融機能強化審査会 委員（公財）生命保険文化センター 理事（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事
国土交通省 住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会 委員（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励金選考委員（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員（公財）生命保険文化センター 研究会座長（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役
金融庁 金融審議会委員（株）野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会」委員（公財）損害保険事業総合研究所 ERM 経営研究会 座長（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員
名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
（社）日本証券業界 金融経済教育を推進する研究会 委員（株）保険毎日新聞社 審査委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員
日本郵政株式会社 東海支社郵政事業有識者懇談会 委員
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
内閣府 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創世先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員（特非）ファイナンシャル・プランナーズ協会 CFPⓇ・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバー
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
金融経済教育を推進する研究会 大学制の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長－ 17 －

榎本

正博

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー（公財）兼松貿易研究基金 監事
NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 27 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員

平成 28 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村
伊藤

研一
宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（独）国際協力機構 ブラジルセラード農業開発協力における社会経済インパクト調査
研究（公財）日本国際問題研究所 「ポスト TPP 研究会」委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 評議員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（株）東京商品取引所 市場取引監視委員会 委員（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外監査役（監査等委員）
金融庁 金融審議会委員（社）日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員（公財）生命保険文化センター 理事
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
東海財務局 金融行政アドバイザリー
愛知県 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
国土交通省 住宅瑕疵担保保護履行制度の新たな展開に向けた研究会委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
金融経済教育を推進する研究会 大学生の金融リテラシー向上のための検討部会（仮称）部会長
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー
名古屋大学 共同研究員
名古屋大学 客員教授
特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
金融庁 参与（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員－ 18 －

神谷
榎本

和也
正博

髙槻

泰郎

岩佐

和道

小島

健司

西村

和雄

一般財団法人 アジア太平洋研究所 アドバイザー（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事
国土交通省 政策統括官 外部有識者（社）住宅瑕疵担保責任保険協会 審査委員会委員
名古屋大学高等研究院 院友（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度受給者選考委員（社）全国信用金庫協会 オブザーバー
SOMPO リスケアマネジメント株式会社 研究会構成員
銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員（社）日本経済学会 監事（公財）兼松貿易研究基金 監事
NHK 大阪放送局 時代考証
関西学院大学大学院文学研究科 博士学位申請論文審査委員副査
公認会計士・監査審査会 平成 28 年公認会計士試験試験委員（独）経済産業研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 委員（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員

平成 29 年度
氏

名

上東

貴志

浜口

伸明

下村

研一

伊藤

宗彦

佐藤

隆広

家森

信善

活動内容
京都大学経済研究所共同利用・共同研究運営委員会 委員
日本学術会議 連携会員
日本学術会議 連携会員
（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）現代文化研究所 調査研究本部外部専門家
あしなが育英会 監事（独）経済産業研究所 プログラムディレクター（PD）（公財）中部圏社会経済研究所 2017 年度中部圏経済白書作成委員会委員（公財）兼松貿易研究基金 常任理事
（公財）関西生産性本部 評議員（一財）関西情報センター 有識者検討会議座長
内閣府 経済社会総合研究所 客員主任研究官（社）日本経済調査協議会 委員会委員（独）日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究会委員
金融庁 金融機能強化審査会 委員
日本学術会議 連携会員
（公財）損害保険事業総合研究所 非常勤理事（株）アイ・アールジャパンホールディングス 社外取締役（監査等委員）
金融庁 金融審議会委員
国土交通省 国土交通省所管独立行政法人の評価等に関する外部有識者（公財）二十一世紀文化学術財団 学術奨励選考委員
日本郵政株式会社 東海支社 郵政事業有識者懇談会委員（公財）生命保険文化センター 理事
信金中央金庫地域・中小企業研究所 「信金中金月報掲載論文編集委員会」編集委員
東海財務局 金融行政アドバイザリー（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー
（株）名古屋証券取引所 アドバイザリー・コミティー委員
愛知県信用保証協会 外部評価委員
中小企業庁 中小企業政策審議会臨時委員
日本証券業協会 金融経済教育を推進する研究会 委員
金融庁 金融仲介の改善に向けた検討会議メンバー－ 19 －

神谷

和也

西谷
榎本

公孝
正博

髙槻

泰郎

岩佐
松尾
村上
小島

和道
美和
善道
健司

西村

和雄

名古屋大学 客員教授
金融庁 参与（公財）損害保険事業総合研究所 損害保険研究費助成制度選考委員（公財）全国銀行学術研究振興財団 選考委員
三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社 知財金融委員会委員（特非）日本ファイナンシャル・プランナーズ協会 理事
名古屋大学高等研究院 院友銀行業務検定協会 銀行業務検定試験事業性評価検定委員長
国土交通省 住宅瑕疵担保制度のセーフティネットに関する検討会 外部有識者（公財）あいちコミュニティ財団 評議員（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー
兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員
中小企業庁 商工中金の在り方検討会委員「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長（独）経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
特許庁 平成 30 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員（社）日本経済学会 監事
日本学術会議 連携会員
毎日新聞出版株式会社 執筆分担者（公財）兼松貿易研究基金 監事
日本学術会議 連携会員
日本学術会議若手アカデミー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）経済産業研究所 プロジェクトメンバー（独）日本貿易振興機構アジア研究所 研究会委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事（独）経済産業研究所 ファカルティフェロー

－ 20 －

6 非常勤講師（平成 27～29 年度）
平成 27 年度
氏 名
阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岡村

誠

佐藤

朋彦

白井

泉

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

内藤

巧

福田

勝文

舛井

道晴

松島

法明

米田

耕士

平成 28 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

岡村

誠

佐藤

朋彦

本務先・職名大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部
講師
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
一般財団法人 日本経済史研究所研究員
愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
広島市立大学国際学部准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部教授
早稲田大学政治経済学
術院 教授
広島大学社会科学研究
科 特任助教石巻専修大学経営学部
准教授
大阪大学大学院経済学研究科 教授熊本学園大学経済学部
特任助教

研

大阪大学大学院経済学研究科 教授一橋大学大学院商学研
究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
広島大学大学院社会科
学研究科 教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官

テ

ー

マ

国内・国際輸送と環境に関する理論分析
契約理論

兼松史料を用いた経営問題の研究
国際間の戦略的消費税決定の分析
附属企業資料総合センターデータベースの構築
日本経済史・日本経営史
開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
ルによるアプローチ
社会規範と市場規範の境界に関する研究
イノベーションのインセンティヴが経済成長に与える影響の理論分析
イノベーションと成長
国際貿易と経済成長
国際貿易と失業に関する理論研究
交換経済の計算分析
垂直取引関係が技術投資に与える効果
日本の金融機関の労務管理

本務先・職名
学術研究員

究

研

究

テ

ー

マ

地域金融機関と地域経済の発展
貿易と環境に関する理論的分析
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
国際貿易理論

応用ミクロ経済学

附属企業資料総合センターデータベースの構築－ 21 －

高久

賢也

高橋

広雅

田中

真由美

津布久

将史

Davis Colin Robert
土居

潤子

内藤

巧

米田

耕士

平成 29 年度
氏 名
相澤

朋子

阿部

顕三

伊藤

秀史

井上

真由美

上山

仁恵

岡村

誠

佐藤

朋彦

高久

賢也

高橋

広雅

Davis Colin Robert
土居

潤子

米田

耕士

愛知淑徳大学ビジネス
学部 講師
広島市立大学国際学部准教授
福井工業大学環境情報学部 准教授日本学術振興会特別研究員
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
准教授
関西大学経済学部 教授早稲田大学政治経済学
術院 教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

本務先・職名日本大学商学部 専任
講師
大阪大学大学院経済学研究科 教授早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
高崎経済大学経済学部准教授
名古屋学院大学経済学部 准教授
学習院大学経済学部
特別客員教授
総務省統計局統計調査部消費統計課 調査官
広島市立大学国際学部准教授
広島市立大学国際学部准教授
同志社大学国際教育イ
ンスティテュート
教授
関西大学経済学部 教授
熊本学園大学経済学部
特任助教

開放経済における最適金融政策：DSGE モデ
ルによるアプローチ
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
会計情報公開制度
地域経済における企業集積と公共政策
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
国際貿易と経済成長
日本の金融機関の労務管理

研

究

テ

ー

マ

震災復興における地域金融機関と地域経済
国内労働移動と国際貿易に関する理論的研
究
契約理論
兼松史料を用いた経営問題の研究
家計行動の理論・実証分析
国際貿易理論、公共経済学
研究所データベース作成の指導助言と神戸大学ミクロデータセンターの運営に係る業
務
ニューケインジアン・モデルによる開放経済の分析
手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析
Innovation for Sale:イノベーションの商品化と経済成長の関係を分析する
起業と商品品質の研究
金融機関の人事評価と事業性評価－ 22 －

7 学術講演会・研究会・セミナー・国際シンポジウム等（平成 28・29 年度）
神戸大学金融研究会
研究部会以外に経済経営研究所発足当時から神戸大学金融研究会の研究活動が続けられ、これまでに 500 回を超えて開催している｡平成 28 年度以降の状況は以下のとおりである｡
年 月 日

論

題

報 告 者

第 529 回
H28.4.16「欧州債務危機と ECB の非標準的金融政策」

関西大学商学部
高屋 定美

教授

第 530 回
H28.5.7

日本銀行企画局
画課 企画役武藤 一郎

政策企「マイナス金利付き量的・質的金融緩和について」

第 531 回
H28.6.22
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催「フィンテックとデジタル通貨：中央銀行の視点」

日本銀行決済機構局
参事役
小早川 周司「人口知能技術の経済分析への応用～日銀公表テキストの読解を例に～」

クレディ・スイス証券経済
調査部
塩野 剛志

「アジアのリテール・中小企業金融と証券化―タイ・アユタ
ヤ銀行などのケーススタディ」

近畿大学世界経済研究所
特任教授
山上 秀文

第 532 回
H28.7.23
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催
若手用特別研究集会
H28.9.16
RIEB セミナー
共催

第 13 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe

※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 534 回
H28.9.20
六甲フォーラム／神戸大学先端融合研究環／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催
第 535 回
H28.10.22
RIEB セミナー／国際金融研究部会共催
第 536 回
H28.11.5
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共「金融市場における人工知能技術の応用」

東京大学大学院工学系研
究科 教授
和泉 潔

“Why Doesn't Capital Flow into Faster Growing Economies? : The
Role of Utility Functions”

同志社大学商学部
准教授
五百旗頭 真吾「日本の自動車産業における為替相場の輸出価格へのパスス
ルー」

明治学院大学経済学部教授
佐々木 百合「ブロックチェーン技術と金融インフラ（証券決済）での課
題とメリット」

有限責任監査法人トーマツ アドバイザリー事業
本部 アドバイザリー開
発 シニアマネージャー
森 剛敏－ 23 －

催「ブロックチェーン技術の最新動向と実ビジネス環境での活用に向けた動き」

日本アイ・ビー・エム株式会社 コグニティブ・イン
ダストリーソリューション事業部 金融第三インダストリーソリューショ
ンズ 決済ソリューショ
ン担当部長
川村 篤史

「近世日本における領主金融―大坂金融市場を中心に―」

神戸大学経済経営研究所
准教授
髙槻 泰郎

「戦前日本の銀行貸出行動概観」

法政大学 名誉教授／法政大学比較経済研究所
客員研究員
靎見 誠良

第 538 回
H29.1.28
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催「Fintech が金融システムにもたらすインパクト」

株式会社マネーフォワー
ド 取締役 Fintech 研究所長
瀧 俊雄

第 539 回
H29.3.18
RIEB セミナー共催「FTPL は答になるか～黒田日銀の 4 年間を総括して～」早稲田大学大学院経営管理研究科 教授
岩村 充

第 540 回
H29.4.22
RIEB セミナー共催“Public Debt, Economic Growth and the Real Interest Rate: A
Panel VAR Approach to EU and OECD Countries”

関西外国語大学外国語学
部 教授
小川 一夫

第 541 回
H29.5.16
六甲フォーラム共催“Lessons in Managing Fiat Currencies”

ケイトー研究所
究員
Jerry L. JORDAN

第 537 回
H28.12.10

第 542 回
H29.6.7
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催

客員研Workshop for Heterogeneous Macro Models※国際シンポジウム等欄
掲載

第 543 回
H29.6.10
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター共催「人工知能の構築と深層学習による景況インデックス分析」

日本銀行金融研究所 経済ファイナンス研究課長
中山 興

第 544 回
H29.6.14
RIEB セミナー／神戸大学社会システムイ
ノベーションセンター共催「中国におけるフィンテックの発展」

野村資本市場研究所
任研究員
李 立栄

第 545 回
H29.6.19
六甲フォーラム／神戸“The Risky Steady State and the Interest Rate Lower Bound (joint
with Timothy Hills and Sebastian Schmidt)”

連邦準備理事会
仲田 泰祐－ 24 －

主大学社会システムイノ
ベーションセンター共催“A Simple Model of Growth Slowdown”

ケント大学ケインズカレ
ッジ 講師
柴山 克行

特別講演会
H29.7.1
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリ
スクマネジメント：理論・実証・シミュレー
ション」共催「最近の金融政策運営について」日本銀行 理事
雨宮 正佳

若手用特別研究集会
H29.9.8
国際金融研究部会／科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリス
クマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／RIEB セミナー
共催

第 14 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 548 回
H29.11.2
GMAP 主催
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催第 549 回
H29.11.18
兼松セミナー共催

第 550 回
H29.11.29
六甲フォーラム共催
第 551 回
H29.12.15
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催“Oil and Macroeconomic (in)stability”

ノルウェー中央銀行
シニアアドバイザー
Junior MAIH

“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank
Balance Sheet Channel”

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

“The Evolution of Inflation Expectations in Japan”

一橋大学経済研究所
授
服部 正純「金融システムレポート（2017 年 10 月号）について」

日本銀行金融機構局 審
議役（金融システム調査担
当）
木村 武

教

神戸 DSGE ワークショップ※国内向けシンポジウム
等欄掲載

第 552 回
H29.12.16
兼松セミナー／神戸大「モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止」－ 25 －

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

学社会システムイノベ
ーションセンター共催
第 553 回
H30.3.6
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター／経済経営研
究所主催

森・濱田松本法律事務所
パートナー（弁護士）増島 雅和「日本における FinTech 戦略」

シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」※国内向けシンポジウム
等欄掲載

神戸大学鐘紡研究会
神戸大学鐘紡研究会は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘
紡資料に関心を寄せる研究者の方々に、研究発表、資料輪読を行う場を提供することを企図して 2013 年 1 月に設立されました。
年 月 日

第7回
H28.9.27
兼松セミナー共催

論

題「戦後の鐘淵紡績におけるレトリカル・ヒストリー」「武藤山治と大原孫三郎 ─経営理念の比較を中心に」

国士舘大学政経学部教授
阿部 武司「拙著『巨大企業と地域社会について」

富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
筒井 正夫

教授

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」
第8回
H29.3.17
紡績企業史研究会／
RIEB セミナー／兼松
セミナー共催報 告 者
神戸大学大学院経営学研究科 博士後期課程
松尾 健治

神戸大学大学院経済学研
究科 教授
橋野 知子
「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」神戸大学大学院経営学研
究科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研
究科 准教授平野 恭平

第9回
H29.9.6
RIEB セミナー共催「『田園都市』の日本への伝播─鐘淵紡績と日本毛織の社宅街の対照から」「在華紡の工場設置と福利施設」－ 26 －

神戸大学大学院工学研究
科 准教授
中江 研
清水建設株式会社技術研
究所 研究員平井 直樹
九州大学大学院人間環境学研究院 助教
箕浦 永子

学術講演会：神戸商工会議所との共催フォーラム・ゼミナール
当研究所の研究分野に関連する諸問題をテーマに、毎年 1 回神戸商工会議所との共催で一般人を対象とした講演会を開催している｡■第 21 回神戸経済経営フォーラム「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」（平成 29 年 2 月 24 日 於 神戸商工会議所 3 階「第 3 会議室」）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」
神戸大学経済経営研究所 教授 瀋 俊毅
◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 遠藤 貴宏■第 22 回神戸経済経営フォーラム「グローバル企業のサービスイノベーション ～競争優位に立つための成功要因とは～」（平成 30 年 1 月 29 日 於 神戸商工会議所 3 階 役員会議室）
開会挨拶
神戸大学経済経営研究所 所長 上東 貴志
講演「グローバル企業のサービスイノベーション ～競争優位に立つための成功要因とは～」神戸大学経済経営研究所 教授 伊藤 宗彦◇コーディネーター：神戸大学経済経営研究所 准教授 遠藤 貴宏－ 27 －RIEB セミナー
年 月 日

論

題

H28.4.5“Estimation of Vulnerability to Poverty using a Multilevel
Longitudinal Model: Evidence from the Philippines”

H28.4.6
金融システム研究部会
共催「京都信用保証協会における地域密着型支援の概要」

報 告 者
マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克
京都信用保証協会
事
嵯峨 哲夫

専務理

H28.4.21
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金“Financial Development, Structure and Growth: New Data, Method
融・財政政策のリスクマand Results”
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

カーディフ大学カーディフ
ビジネススクール 教授
Kul LUINTEL「インドの貿易自由化と賃金格差」

京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学「インドのオートバイ産業」

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

「世界の中のインド・ハイブリッド工場」

東京大学 名誉教授／神戸大学経済経営研究所 リサ
ーチフェロー
安保 哲夫「女性の役員への登用と役員給与 ─オーストラリア上場企業のデータ分析」

南オーストラリア大学経営学部 上級講師
梁取 美夫

H28.4.24
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催

H28.4.25

兵庫県信用保証協会理事
藤井 利弘
H28.4.27
金融システム研究部会
共催「兵庫県信用保証協会の取り組みについて」常務

兵庫県信用保証協会総務企
画部 副部長斎藤 慎介
兵庫県信用保証協会保証部
副部長
井上 能秀
ニュースクール・フォー・
パブリックエンゲージメン
ト 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Nidhi SRINIVAS

H28.5.17“Historical Trends in Managing Development”

H28.5.25「「自然災害の経済被害シミュレーション手法の研究開発」及び「防災減災から都市レジリエンス学の構築プロジェクト」について」

名古屋大学減災連携研究センター 助教山崎 雅人

H28.5.25「「進化計算アルゴリズムの改良と提案」、「シミュレーション
実行・管理フレームワーク OACIS の開発とその応用」及び「進化的実験計画法」について」

理化学研究所計算科学研究機構 特別研究員
内種 岳詞

H28.5.25「「ソーシャルメディア情報のビックデータ解析に基づく防災・減災のための能動的で慎重な意思決定支援」について」

京都大学経営管理研究部
特定講師
山本 祐輔

－ 28 －

H28.5.25「経済、都市インフラ、人のつながりと災害 ―レジリエント
社会の実現に向けて―」

H28.5.30“How Do Organizations Learn from the Failure of an Acquisition
Attempt? A Behavioral Perspective”「公的ミクロ統計の利用方法とその手続き」

H28.5.30
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催「家計の世帯属性・所得・消費の統計間比較」

コロンビア大学地球環境工学研究科／サステナビリテ
ィ管理研究科 ティーチン
グアシスタント
原口 正彦
慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授
清水 勝彦
一橋大学経済研究所
准教授
宇南山 卓

「労働統計の現状と課題」

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
勇上 和史

“Locating Japan's Talent Predicaments Under Global Capitalism”

メルボルン大学オーストラ
リア・インド研究所 教授
Anthony P. D'COSTA

H28.6.13“Why Are Countries So Eager to Form Free Trade Areas?”ワシントン大学経済学部
教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Kar-yiu WONG

H28.6.14
KUMA セミナー／六甲フォーラム／六甲台財
政・公共経済セミナー共催“Evaluation of the Fiscal Effect on Municipal Mergers:
Quasi-experimental Evidence from Japanese Municipal Data”

兵庫県立大学経済学部
准教授
湯之上 英雄H28.6.22
金融システム研究部会
共催「大阪信用保証協会の現状と最近の取組み」

大阪信用保証協会事山本 隆一

H28.6.9
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催

H28.6.22
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ 「コホモロジーのこころ」
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

H28.6.24

専務理

カリフォルニア・ポリテク
ニック州立大学数学科
教授
加藤 五郎

“Exports, Exchange Rates, and Productivity: An analysis of theJapanese manufacturing sectors”

H28.6.29
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ“Open-Access Renewable Resources and Urban Unemployment:
ネジメント：理論・実
Dual Institutional Failures in a Small Open Economy”
証・シミュレーション」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「人的資本と経済成長」共催－ 29 －

金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授／経済産業研究所 リサーチア
ソシエイト
加藤 篤行

ハワイ大学経済学部准教授
樽井 礼H28.7.1
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研
究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade,
Innovation and Growth”“Innovation for Sale”

同志社大学大学院ビジネス研究科 教授Colin DAVIS“Tariffs, R&D, and Two Merger Policies”

マニトバ大学経済学部
准教授
Hikmet GUNAY“Does Endogenous Timing Matter in Implementing Partial Tax
Harmonization?”

北海道大学大学院経済学研
究科 教授
板谷 淳一

H28.7.5
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催“Economic Reforms, Infrastructure and Regional Inequality inIndia”

ヴィシュヴァ・バラティ大学政治経済学部 教授／法政大学経済学部 客員教授
Madhusudan GHOSH

H28.7.14
KUMA セミナー／六甲フォーラム共催「リアルタイムデータと政策決定」

日本大学経済学部
小巻 泰之※国際シンポジウム等欄
掲載

教授

H28.7.19
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ “Zipf's Law: A Microfoundation”
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部 助教
Alexis Akira TODA

H28.7.20

ヨーク大学経済学部 教授
Zaifu YANG

“Decentralised Random Competitive Dynamic Market Processes”

H28.7.20
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ
ネジメント：理論・実“Sequential Implementation without Commitment”
証・シミュレーション」／科学研究費補助金（基盤研究（B））「人的資本と経済成長」共催
H28.7.22
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研
究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on:

グラスゴー大学アダム・ス
ミスビジネススクール
教授
林 貴志“Local Labor Market Effects of China's WTO Entry”

香港中文大学経済学部准教授
Yifan ZHANG“Identity in Public Goods Games”

南洋理工大学経済学部教授
Fuhai HONG

“China's Family Planning Policies and Their Labor Market
Consequences”

中国人民大学労働人事学院
教授
Zhong ZHAO“Competition, Product Innovation and Licensing”

台湾大学経済学系
Hong HWANG－ 30 －

教授

Innovation, Trade andWages in the East Asia
Time Zone”※国際シンポジウム等欄
掲載“Does Housing Price Affect Cities' Comparative Advantage?”

西南財経大学国際商学院
教授
Churen SUN“Anti-dumping Duty Circumvention through Trade Re-routing”

中国人民大学経済学院
助教
Huimin SHI“Housing Bubble and Government Regulation: Evidence from
China's Home Purchase Restriction Policy”

アジア開発銀行研究所
サーチフェロー
Bihong HUANGリ

H28.7.22
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ “Financial integration and the bubbly savings glut”
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経済学部 助教
Toan PHAN

H28.7.27
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ 「経済物理学とは何か」
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

京都大学大学院理学研究科
教授
青山 秀明

H28.7.28
KUMA セミナー／六甲フォーラム／六甲台財
政・公共経済セミナー共催“How long do people keep reducing electricity consumption after
public pressures?”神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
岡島 成治

H28.8.18
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金融・財政政策のリスクマ “Understanding heterogeneous complex systems with percolation”
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

バル=イラン大学物理学科
博士後期課程Michael M. DANZIGER

H28.8.24
金融システム研究部会
共催“Financial Constraints of SMEs in Islamic Countries”

バーレーン大学ビジネス・
アドミニストレーション・
カレッジ金融経済学部 准教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Farkhanda SHAMIM“Uncertainty, Risk Aversion and the Effects on Business Cycles”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
陳 卓「新たな国際資金循環マトリクス表に対する試作」

広島修道大学大学院経済科
学研究科 博士後期課程
劉 瑞興「人的資本と経済成長に関する実証研究：東アジアのパネルデータによる分析」

広島修道大学大学院経済科
学研究科 博士後期課程
朱 強“Estimating the Monetary Policy Measures of Japan in ZLB Term
Structure Model”

神戸大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
王 ゼイ

H28.9.16
神戸大学金融研究会共催第 13 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe
※国内向けシンポジウム
等欄掲載－ 31 －

「金融政策と教育」

高知大学人文社会科学部
講師
海野 晋悟

H28.9.23“Integration of Japanese Multinationals into the Global Village”

立教大学大学院経営学研究
科 博士後期課程
Camilla NELLEMANN

H28.9.23“There Is No (Depression) Childhood's End, for Central Bankers
too”

リール第 1 大学経済社会科
学部 教授
Etienne FARVAQUE“Almost Everywhere Differentiable Monotone Comparative Statics”

神戸大学大学院経済学研究
科 特命准教授佐藤 健治“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
Aggregative Games”

神戸大学経済経営研究所
教授
上東 貴志

“A Revealed Preference Theory of Monotone Choice and Strategic
Complementarity”

ジョンズ・ホプキンス大学
経済学部 教授／シンガポ
ール国立大学経済学部 特命教授
John K.-H. QUAH

「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明

H28.9.27
六甲台セオリーセミナ
ー／科学研究費補助金（基盤研究（S））
「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメン
ト：理論・実証・シミュ
レーション」共催“RIEB Workshop on
Monotone Comparative
Statics”※国際シンポジウム等欄
掲載「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」
H28.10.15～16
科学研究費補助金（基盤研究（A））「ユーラシア
地域大国（ロシア、中国、
インド）の発展モデルの “Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers:
比較」／神戸大学社会シ Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Opotunidades in
Rural Mexico, 2003-2007”
ステムイノベーション
センター主催、神戸大学
経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシ 「ロシアのマクロ経済の現状：経済制裁の影響を中心に」
ア研究センター／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」／科 「社会主義的工業化論：ソ連の経験を踏まえて」
学研究費補助金（基盤研
究（B））
「インドの産業「ロシアの貿易パターン分析」
発展と日系企業」共催「地域大国としてのBRICs」“Power Sector Reform and Blackout in India”※国内向けシンポジウム
等欄掲載

神戸大学経済経営研究所
特命助教
村上 善道
神戸大学経済経営研究所教授
浜口 伸明
日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所
内山 直子
北海道大学スラブ・ユーラ
シア研究センター センタ
ー長田畑 伸一郎西南学院大学経済学部教授
上垣 彰
みずほ総合研究所
金野 雄五
兵庫県立大学経済学部
准教授
福味 敦

「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

「インド製薬産業―模倣と革新の融合―」

神戸大学経済経営研究所
学術研究員
上池 あつ子－ 32 －

H28.10.18
TJAR Workshop 共催

H28.10.22
神戸大学金融研究会／
国際金融研究部会共催

H28.10.24
第 31 回関西・開発ミク
ロ経済学研究会（KDME）共催

H28.10.25

H28.11.5
神戸大学金融研究会／
社会システムイノベー
ションセンター共催

H28.11.9
金融システム研究部会
共催

H28.11.11“Workshop on
International
Management Issues andM&A”※国際向けシンポジウム
等欄掲載「中国の財政持続可能性の検討―地方債発行を中心に」

大阪経済大学経済学部
講師
藤井 大輔

「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」

法政大学経済学部
絵所 秀紀「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」

大阪市立大学大学院経済学研究科 教授朴 一“Accrual Duration”

エモリー大学ゴイズエタ・
ビジネス・スクール 教授
Ilia D. DICHEV“Why Doesn't Capital Flow into Faster Growing Economies?:
The Role of Utility Functions”

同志社大学商学部
五百旗頭 真吾「日本の自動車産業における為替相場の輸出価格へのパスス
ルー」

明治学院大学経済学部教授
佐々木 百合“On the Role of Media in Shifting Social Preferences toward
Minorities: Evidence from Laboratory Experiments with Koreans inJapan”

東京大学大学院経済学研究
科 教授／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー
澤田 康幸“Time-Consistency, Pareto-Optimality & Hyperbolic Discounting”

フランス国立科学研究セン
ター 研究部長／パリ・ス
クール・オブ・エコノミク
ス 研究部長Jean-Pierre DRUGEON「ブロックチェーン技術と金融インフラ（証券決済）での課題とメリット」

有限責任監査法人トーマツ
ア ド バ イ ザリー 事 業 本 部
アドバイザリー開発 シニ
アアドバイザー
森 剛敏「ブロックチェーン技術の最新動向と実ビジネス環境での活用に向けた動き」

日本アイ・ビー・エム株式会社 コグニティブ・イン
ダストリーソリューション
事業部 金融第三インダス
トリーソリューションズ
川村 篤史「奈良県信用保証協会の現状」

教授

准教授

奈良県信用保証協会
理事
前田 伸

常勤

奈良県信用保証協会
部次長
中尾 忠

業務

“Project Description: The role of HR practices in organizational
harmonization processes at Japanese firms owned by foreign
MNCs”

ヨーテボリ大学経済商法学
部 准教授
中村 北斗リッカード“Fostering Local Managerial Capacity in China: HRM,
Matched-Pairs, and Collectivity of Practice”

ヨーテボリ大学経済商法学
部 准教授
Ramsin YAKOB－ 33 －

“Acquiring for growth?The influence of managerial experience andties on the likelihood of intra-industry acquisitions”

国立清華大学科技管理学院
科技管理研究所 准教授
Pao-Lien CHEN

H28.11.16“On the Maximinim Principle and the Rate of Discount:
A Simple Dynamic Programming Argument”

フランス国立科学研究セン
ター 研究部長／パリ・ス
クール・オブ・エコノミク
ス 研究部長Jean-Pierre DRUGEON

H28.11.21“On the Determinants of the 2008 Financial Crisis:
A Bayesian Approach to the Selection of Groups and Variables”

台湾成功大学経済学系
准教授
Yi-Chi CHEN

「1980 年代からものづくり戦略にいたる日本の外国直接投資―ダニングとクジャワにみる日本的経営」

静岡産業大学山崎 克雄

H28.12.6
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催

名誉教授

中京大学経営学部
銭 佑錫「インド・エアコン市場における日本企業の適用と適応」

教授

中京大学国際英語学部
教授
伊藤 清道

H28.12.9
科学研究費補助金（基盤研究（S））「包括的な金“Energy R&D and Climate Change: An Endogenous Growth and
融・財政政策のリスクマ
Technology Model”
ネジメント：理論・実証・シミュレーション」
共催

南洋理工大学人文社会科学院 助教
Youngho CHANG

H28.12.15
TJAR Workshop 共催“Career Concerns, Financial Reporting Quality, and Efficiencies”

成均館大学校経営学研究科
教授
Suil PAE“Does Health Insurance Improve Health and Save Lives? Evidence
from China”

北 京 大 学 国家発 展 研 究 院
准教授
Xiaoyan LEI“Regional Variations in Productivity Premium of Exporters:
Evidence from Japanese Plant-level Data”

一橋大学大学院経済学研究
科 教授
冨浦 英一

“The Impact of Retirement on Cognitive Functioning: Evidence
from Urban China”

中央財経大学中国経済管理
研究院 教授Hong LIU“Economic Institutions and Bureaucratic Delay”

江西財経大学国際経貿学院
講師
Yi LIU“Does Corporate Governance Matter in Competitive Industries?
Evidence from China”

曁南大学産業経済研究院
教授
Jie LI“Do Multinationals Transfer Culture? Evidence on Female
Employment”

ジョンズホプキンス大学高等国際関係大学院 講師
Heiwai TANG“Market-Making Middlemen”

アムステルダム自由大学経済学部／ティンバーゲン研
究所 准教授渡辺 誠

H28.12.20
IEFS Japan／六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「タ
イムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成
長への含意」／科学研究費補助金（基盤研究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催“Workshop on: Trade andLabor Relations in the
East Asia Time Zone
— IEFS Japan Annual
Meeting 2016 —”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H28.12.20－ 34 －

H28.12.22
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催「経済政策とミクロ実証分析」

独立行政法人経済産業研究所 理事／副所長
森川 正之

H29.1.17“Consumption Smoothing and Risk Coping Mechanisms: Evidence
from Rural India”

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

H29.1.19
TJAR Workshop 共催“Audit Hour Elasticity to Audit Fees and Lowballing”

ソウル大学校経営学部
准教授
Woo-Jong LEE

H29.1.25
金融システム研究部会
共催「商工中金の地域活性化の取組み」

商工組合中央金庫 組織金融部地域連携室 次長
湯野 拓雄

H29.1.28
神戸大学金融研究会／
社会システムイノベー
ションセンター共催「Fintech が金融システムにもたらすインパクト」

株式会社マネーフォワード
取締役／Fintech 研究所長
瀧 俊雄

“Harmful Pro-Competitive Effects of Trade in Presence of Credit
Market Frictions”

ザンクトガレン大学スイス
国際経済応用経済研究所
教授
Reto FOELLMI“Inequality and Patience in Catching up”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“The Development of Trust in Chinese-German
Subordinate-Supervisor Relations”

チュービンゲン大学国際経営学部 教授Markus PUDELKO

H29.2.1
六甲フォーラム／国際共同研究加速基金共催

H29.3.7“Interplay of Team Mental Models, Project Process Models, andLanguage in International Software-Development Teams”

H29.3.7
H29.3.14
六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科学研究費補助金（基盤研
究（B））
「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」／科学研究費補助金（基盤研
究（S））「グローバル経
済におけるリスクの経済分析～国際経済学の京都大学経営管理大学院教授
関口 倫紀
大阪大学大学院経済学研究
科 助教
戎谷 梓

“Recent Developments on Partially Identified Economic Models”

ボストン大学経済学部
助教
海道 宏明

“A New Broom Skims the Cream: Zombie Firms and Tenure in
China”

中国人民大学経済学部教授
Huihua NIE“Production Chains, Exchange Rate Shocks and Firm Performance”

独立行政法人経済産業研究所 リサーチアシスタント
Hongyong ZHANG“Trade Diversion Is Reversed in the Long Run”

早稲田大学政治経済学術院教授
内藤 巧“Global Price Discovery in the Australian Dollar Market and its
Determinants”

南京審計学院社会経済研究
院 上級講師
Jingjing ZHANG－ 35 －

視点から～」共催“Workshop
on:Anti-Globalization
Risks and Their Impacts
in the East Asia Time
Zone”
※国際向けシンポジウム
等欄掲載“Housing Market Fluctuations and Interstate Trade in the UnitedStates”

香港中文大学経済学部
助教
Liugang SHENG“Subjective and Objective Risks of Food Safety in China”

ゲッティンゲン大学農業経
済農村開発部 教授
Xiaohua YU「拙著『巨大企業と地域社会について」

富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
筒井 正夫

教授

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」

神戸大学大学院経済学研究
科 教授
橋野 知子

H29.3.17
神戸大学鐘紡研究会／
紡績企業史研究会／兼松セミナー共催「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」神戸大学大学院経営学研究
科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研究
科 准教授
平野 恭平

H29.3.18
神戸大学金融研究会共催H29.4.18
第 35 回関西・開発ミク
ロ経済学研究会（KDME）／神戸大学社
会システムイノベーシ
ョンセンター共催「FTPL は答になるか～黒田日銀の 4 年間を総括して～」早稲田大学大学院経営管理研究科 教授岩村 充“Aspirations and Educational Poverty Traps Across Generations”

マンチェスター大学経済学
部 准教授
今井 克

“Exploitation of Trafficked Adolescents: Survey Evidence from Sex
Workers in Bangladesh”

日本貿易振興機構アジア経済研究所 研究員
坪田 建明
成城大学経済学部
庄司 匡宏

准教授

H29.4.22
神戸大学金融研究会共催“Public Debt, Economic Growth and the Real Interest Rate: A Panel
VAR Approach to EU and OECD Countries”

関西外国語大学外国語学部
教授
小川 一夫

H29.5.9“Mind Your Language! Impact on Target Firm Language in
Post-Merger Integration”

ニューキャッスル大学商法学部 講師／神戸大学経済経営研究所 外国人研究員
Ashish MALIK

H29.5.10
TJAR Workshop 共催“Nonparametric Momentum Strategies”

ハワイ大学マノア校シャイ
ドラー・カレッジ・オブ・
ビジネス 特別教授
S. Ghon RHEE

H29.5.16
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催“Commitment to Corporate Responsibility During Electricity Crisis”

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
岡島 成治

H29.5.31“Are IPOs “Overpriced?” Strategic Interactions between the
Entrepreneur and the Underwriter”

神戸大学経済経営研究所
講師
三輪 一統

－ 36 －

H29.5.31“Employee Downsizing and Accounting Choices”

神戸大学経済経営研究所
講師
藤山 敬史

H29.6.6“Optimal Timing of Decisions: A General Theory Based on
Continuation Values”

オーストラリア国立大学経済学研究学院 博士課程
Qingyin MA

H29.6.14
神戸大学金融研究会／
神戸大学社会システム
イノベーションセンタ
ー共催「中国におけるフィンテックの発展」

野村資本市場研究所
研究員
李 立栄「国勢調査の概要と利用について」

総 務 省 統 計局国 勢 統 計 課
研究分析係長
阿久津 文香

「住宅・土地統計調査の概要と利用について」

総 務 省 統 計局国 勢 統 計 課
審査発表係
大森 真樹

H29.6.30
六甲フォーラム／科学研究費補助金（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」／科学研究費補助金（B）「ラテンアメリ
カ発展停滞のパズル」共催“Identifying Neighborhood Effects among Firms: Evidence from
Location Lotteries of the Tokyo Fish Market”

メキシコ自治工科大学経済研究所 准教授
手島 健介

H29.7.5
金融システム研究部会
共催「信用金庫による地方創生等の取組みと信金中央金庫による支援活動」

信金中央金庫支店長
室谷 武彦「労働力調査の概要と活用について」

総務省統計局労働力人口統
計室 就業動向指標第一係長
葛見 亮平「就業構造基本調査の概要と活用について」

総務省統計局労働力人口統
計室 調査官
長尾 伸一「マクロ要因とミクロな管理会計的意思決定」

群馬大学学術研究院
授
新井 康平「統合報告書のディスコース分析」

神 戸 大 学 経済経 営 研 究 所
教授
西谷 公孝

「日本企業の人事管理と特別扱い（i-deals）：標準的人事管理と非標準的人事管理に関する３カ国データ比較」

横浜国立大学大学院国際社
会科学研究院 准教授
服部 泰宏「経営実践における計算と評価の問題」

大阪産業大学経営学部経営学科 准教授矢寺 顕行

H29.6.16
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.7.7
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.7.8
RIEB セミナー「経営学研究のフロンティア：環境経営、管理会計、組織・人事領域の研究動向
レビューと経験的研究の方向性」－ 37 －

主任

理事・大阪

准教

H29.7.14
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.7.14
六甲フォーラム共催

H29.7.24
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター共催
H29.7.24
六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノ
ベーションセンター／
KUMiC セミナー共催「社会生活基本調査の概要と活用について」

総務省統計局労働力人口統計室 課長補佐永井 恵子「全国消費実態調査の概要と活用について」

総 務 省 統 計局消 費 統 計 課
企画指導第二係長
大倉 一祥「ラオスの手織物をめぐる市場形成」

青山学院大学国際政治経済
学部 教授
大野 昭彦

“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an
Integrated Approach”

神戸大学大学院経済学研究
科 特命教授大塚 啓二郎神 戸 大 学 経済経 営 研 究 所
助教
村上 善道

「事業所内・事業所間賃金格差の変遷：日本の事業所―労働者
結合データによる考察」

大 阪 大 学 社会経 済 研 究 所
特任研究員／大阪大学大学
院経済学研究科 博士後期
課程
明坂 弥香

「ミクロデータを使った分析を始める前に」

総務省統計局消費統計課
消費指標調整官
佐藤 朋彦「匿名データの利用申請について」

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
中村 健太

「デリー・アパレル産業における縫製工ネットワークと技術形成」

京都大学大学院アジア・ア
フリカ地域研究研究科 特
任研究員
川中 薫

※国内向けシンポジウム
等欄掲載「日本自動車部品産業における企業間関係と海外直接投資－
企業レベルデータを用いた実証分析－」

神戸大学大学院国際協力研
究科 博士前期課程
水野 寛之

H29.8.7
科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」キック
オフシンポジウム共催
キックオフシンポジウ
ム「インドの産業発展と日本企業のグローバル
ネットワーク」「日印経済関係の深化と展望」

インド総領事館 総領事
T. Armstrong CHANGSAN「日本企業の活動実態と展望」

日本貿易振興機構（ジェトロ） 海外調査部長
野口 直良「独立後インド産業発展の特徴」

法政大学経済学部
絵所 秀紀※国内向けシンポジウム
等欄掲載「インドが直面する産業発展の課題－日印経済交流拡大を展望して」

福岡大学商学部
石上 悦朗

H29.7.28
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.8.6
科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催－ 38 －

教授

教授

H29.8.25
六甲フォーラム／
KUMiC セミナー／六甲
台財政・公共経済セミナ
ー共催“Property Tax and Land Use in Japan”

神戸大学大学院経済学研究
科 准教授
宮崎 智視
北京大学国家発展研究院
教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Miaojie YU“Input Trade Liberalization and Import Switching”

対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授／神戸大学経済経営研究所 外国人
研究者
Wei TIAN

H29.8.29
六甲フォーラム／科研
基盤研究（A）「タイム
ゾーンとサービス・タス
ク貿易理論の動学的展
開および経済成長への含意」共催“Workshop on: Trade,
Migration and Their
Impacts in the East Asia
Time Zone”“Automobile Sales and the Chinese Boycotts of 2012”

国立政治大学財政学系 准教授
Weimin HU“Growth and Welfare Effects of Unilateral Trade Liberalization with
Heterogeneous Firms and Asymmetric Countries”

早稲田大学政治経済学術院教授
内藤 巧※国際向けシンポジウム
等欄掲載“Immunizing from the Terror: China's New Comparative
Advantage?”

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Bing LI“International Talent Inflow & Chinese Exports: Firm Level
Analysis”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“Terms of Trade Gains from Task Offshoring & Complementarity
between Tasks”

復旦大学経済学院
Zhiyuan LI

H29.9.6
神戸大学鐘紡研究会共催「『田園都市』の日本への伝播－鐘淵紡績と日本毛織の社宅街の対照から」「在華紡の工場設置と福利施設」
H29.9.8
神戸大学金融研究会主
催／国際金融研究部会／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーシ
ョン」共催
第 14 回 Modern
Monetary Economics
Summer Institute (MME
SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネ「グローバル流動性：概念整理と展望」

神戸大学大学院工学研究科
准教授
中江 研
清水建設株式会社技術研究
所 研究員
平井 直樹
九州大学大学院人間環境学
研究院 助教箕浦 永子
神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
山口大学経済学部
山本 周吾「世界金融危機後の欧州金融機関の動向」－ 39 －

准教授

准教授

神戸大学大学院経済学研究
科 教授
松林 洋一
神戸大学大学院経済学研究
科 講師
ヴィエシボフスカ アガタ

ジメント」※国内向けシンポジウム
等欄掲載「グローバル流動性とフォワードディスカウントバイアス」“Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit”“Missing Link between Global Liquidity and Domestic Credit”“Demand for the Dollar as an International Currency”「ユーロ域内の銀行貸出の非対称性」“Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies”

大阪経済大学経済学部
教授
福本 幸男
金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授
塩谷 雅弘
甲南大学マネジメント創造学部 教授
杉本 喜美子同志社大学商学部
五百旗頭 真吾

准教授

近畿大学経済学部
星河 武志

准教授

名古屋市立大学経済学部
准教授
稲垣 一之
山口大学経済学部
山本 周吾

准教授

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人
広島市立大学国際学部
准教授
高久 賢也

H29.9.28
六甲台セオリーセミナ
ー共催“Level-k Mechanism Design”

ブラウン大学経済学部教授
Roberto SERRANO

H29.10.4
六甲フォーラム／
JETRO アジア経済研究所共催“China's Invisible Crisis: Cognitive Delays among Rural Toddlers
and the Absence of Modern Parenting”

スタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際研究所
シニア・フェロー
Scott ROZELLE

H29.11.2“Impacts of Language in International Business and International
Economics”

インディアナ大学政治学部
客員研究員
Travis SELMIER“Organization of Value Creation and Work in the Japanese Wind
Power Industry: Outline of a Study of Organizational Diversity inFace of Institutional Change”

ベルリン自由大学経営経済
学部 助教
Manuel NICKLICH“Entrepreneurship as Strategic Network Creation and Design:
Seizing Start-up Opportunities by Orchestrating Partners”

ベルリン自由大学経営経済
学部 教授
Joerg SYDOW

H29.11.21“Short Termism as a Governance Problem: Temporal Calibrationand the Double Contingency”

ベルリン自由大学経営経済
学部 教授
Gregory JACKSON

H29.11.29
金融システム研究部会
共催「信用金庫の金融仲介機能の実際」

北おおさか信用金庫 専務
理事
須戸 裕治

H29.11.8－ 40 －

H29.12.1
KUMiC セミナー／六甲フォーラム共催

H29.12.8
六甲フォーラム／Fudan
IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催
The Fudan-Kobe Joint
Workshop: The Impact of
the China Factor in East
Asia
※国際向けシンポジウム
等欄掲載

Ｈ30.1.15
TJAR Workshop／
SESAMI Program 共催「貯蓄率の低下は高齢化が原因か？：マクロとミクロの整合性」

一橋大学経済研究所 准教
授
宇南山 卓“Declining Labor Share and Globalization”

復旦大学経済学院
Guanghua WAN

教授“The Impact of China’s Economic Slowdown”

復旦大学経済学院
Guobing SHEN

教授

“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade”

神戸大学経済経営研究所
教授
趙 来勲“On the Relationship Between Quality and Productivity: Evidence
from China's Accession to the WTO”

復旦大学経済学院
Haichao FAN

准教授“Welfare Effects of China’s Participation in the Global Value Chain”

復旦大学経済学院
Dazhong CHENG

教授“Trade Barriers and Participation in Global Value Chain: An
Empirical Study Based on Anti-dumping towards China”

中国人民大学経済学院 教授Xiaosong WANG

“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global
Value Chains & Foreign Direct Investment: Towards an Integrated
Approach”

神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

“EU Disintegration: Is There a China Effect”

復旦大学経済学院
Changyuan LUO“The Need for Speed: A New Construct of Management Forecast
Revisions in the Auditing Context”

オークランド大学会計
ファイナンス学部 講師
David LAU

「マーケティング・チャネル関係における適応と価値創造」

明治大学商学部
原 頼利「日本酒の海外市場への浸透過程と新潟大学「日本酒学」の挑戦」

新潟大学経済学部
准教授
岸 保行

Ｈ30.1.17

H30.1.24
金融システム研究部会
共催

H30.1.31
金融システム研究部会
共催「大同生命サーベイからみた中小企業の現状」－ 41 －

教授

大同生命 執行役員企画部
長
森山 昌彦
大同生命企画部
貴田 岳史「滋賀県信用保証協会の現状と今後の取り組みについて－地域金融の中の信用保証－」

教授

企画課長

滋賀県信用保証協会 専務
理事
木下 繁樹
滋賀県信用保証協会 経営
支援部次長
萩下 浩行

H30.2.13“Public Debt, Monetary Policy, and Redistribution in a Small Open
Economy with Borrowing Constraints”

H30.2.14“Culture Based Challenges and Counter-Strategies in Cross-BorderM&A”

H30.2.17-18
南アジア地域研究東京
大学拠点（TINDAS）、科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H30.2.19

慶熙大学校経済学部 教授／大阪大学社会経済研究所
外国人研究員Yongseung JUNG
サン・テンコンサルティン
グ エグゼクティブコンサ
ルタント
Ralf MAYER「インドにおける日本型ハイブリッド工場の国際比較－比較
ケーススタディから： インドとハンガリーのスズキ、インドと南アの関西ペイント、インドのマイヒンドラと南アのBMW」

東京大学 名誉教授／
RIEB リサーチフェロー
安保 哲夫「ポーランドにおける日本企業のものづくり：国の文化の違いは本当に問題なのか？」

コズミンスキー大学経営学部 助教／東京大学 特任
研究員
Tomasz OLEJNICZAK「インド製造業における貿易・資本自由化と生産性」

神戸大学大学院国際協力研
究科 博士前期課程
水野 寛之“Institutional Constraints, Disruptive Innovations, and theParadoxical Effects of Foreignness”

一橋大学大学院商学研究科
准教授
Jesper EDMAN“High-Speed Railway to Success? The Effects of HSR Connection
on Regional Economic Development in China”

中央財経大学国際経済与貿
易学院 准教授
Faqin LIN

“Immigration Conflicts”

関西大学経済学部
土居 潤子“Exchange Rate Fluctuation and Quality Upgrading: A Firm-Level
Evidence”

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Cui HU

H30.3.19
六甲フォーラム／“Effects of Globalization on Job Choice and Unemployment Under
CUFE SITE／科研基盤研究（A）「タイムゾー Labor Search Friction”
ンとサービス・タスク貿
易理論の動学的展開および経済成長への含意」 “Trade Liberalization, Education Choice and Income Inequality”
共催“The CUFE-Kobe Joint“Why Do Countries Prefer to Integrate Together: An Unbalanced
Workshop: Trade & the
Growth Approach”
Chinese Economy”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

教授

関西外国語大学外国語学部
助教
稲葉 千尋
中央財経大学国際経済貿易
学院 助教
Mohan ZHOU
対外経済貿易大学国際経済
貿易学院 准教授 Xiaopeng
YIN“Measuring Tariff Costs Embodied in Product Prices”

中央財経大学国際経済貿易
学院 助教
Yuwan DUAN

“Product Quality and Antidumping Filings”

立命館大学大学院経済学研究科 博士後期課程
Xinyue GAO“Product Heterogeneous Effects of Policy Uncertainty on Trade:
Big Data Context Analysis Based on Chinese Newspapers”

中央財経大学国際経済貿易
学院 准教授Bing LI－ 42 －

T”he ‘Middle-Income Trap’: the Case of China and Latin American
Economies”

ワシントン大学経済学部教授
Kar-yiu WONG

兼松セミナー
年 月 日

論

題

報 告 者

H28.6.10
兼松フェローシップセ
ミナー「介護給付水準の保険者間相互参照行動 －裁量権の違いに着目して－」

武蔵野大学経済学部
講師
松岡 佑和

H28.6.21
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」共催「インドのエアコン市場の分析：新興国戦略の通説と実態」

南山大学経営学部准教授
上野 正樹

H28.7.6
金融システム研究部会
共催「日本の地域金融システムの他国への運用可能性について－中小企業育成の観点からフィリピンとベトナムを例として－」デベロップメントアカデミ
ー・オブ・フィリピン／ベトナム国家大学 客員研究員
吉原 清嗣

H28.7.11“Stability and Strategy-proofness for Matching with Constraints:
A Necessary and Sufficient Condition”

スタンフォード大学経済学
部 准教授
小島 武仁

「戦後の鐘淵紡績におけるレトリカル・ヒストリー」

神戸大学大学院経営学研究
科 博士後期課程
松尾 健治「武藤山治と大原孫三郎 －経営理念の比較を中心に」

国士舘大学大学院政経学部
教授
阿部 武司

「中小企業の再生と経営改善を巡る動き」

兵庫県中小企業再生支援協
議会 統括責任者（プロジェクトマネージャー）
野田 勝也「金融機関と税理士の協業による中小企業支援」

愛知工業大学経営学部 教
授／税理士・米国公認会計士
坂本 孝司「金融機関向け Fintech サービス（TKC モニタリング情報サー
ビス）」

TKC 全国政経研究会
局長／株式会社 TKC
役員
内薗 寛仁

“Land Use Change of Lepcha Indigenous Villages in the Sikkim
Himalayas: Historical Ethno-Ecology Approach”

ブリティッシュコロンビア大学森林学部 博士後期課
程小倉 沙央理“Family Background, School Choice, and Students' Academic
Achievement: Evidence from Sri Lanka”

愛知学院大学経済学部
准教授
野村 友和

H28.9.27
神戸大学鐘紡研究会共催H28.10.5
金融システム研究部会
共催

H28.11.2
金融システム研究部会
共催

H28.12.27－ 43 －

事務執行

H29.1.10「『需要主導型』パラダイムを超えたスキルミスマッチの再考：ベトナムにおける動的な技能形成を目指して」「拙著『巨大企業と地域社会について」

カーディフ大学社会科学部
博士後期課程森 純一

富士紡績会社と静岡県小山町』 滋賀大学経済学部
筒井 正夫

教授

東洋紡株式会社社史室
谷口 貞博「綿花にまつわる歴史」

神戸大学大学院経済学研究
科 教授
橋野 知子

H29.3.17
神戸大学鐘紡研究会／
紡績企業史研究会／
RIEB セミナー共催「ニッケ資料の整理状況について（中間報告）」神戸大学大学院経営学研究
科 教授
清水 泰洋
神戸大学大学院経営学研究
科 准教授
平野 恭平

H29.3.20～3.21
科学研究費補助金（基盤
研究（B））「インドの産業発展と日系企業」主催
ワークショップ「国際貿易、外国直接投資とインドの経済発展」“Workshop on Trade, FDI
and India’s Economic
Development”※国際向けシンポジウム
等欄掲載「インド BOP 市場におけるソーシャル・ビジネス：流通チャネルの構築と酪農協同組合」

京都大学大学院経済学研究
科 博士前期課程
下門 直人“The Impact of Business Regulations on Economic Performance ofSmall Firms: Empirical Evidence from Indian Manufacturing”

京都大学大学院経済学研究
科 博士後期課程
古田 学「インドとタイのオートバイ産業の比較分析」

慶應義塾大学経済学部
准教授
三嶋 恒平

「インドにおける邦銀の業務展開」

愛知教育大学教育学部
師
西尾 圭一郎“India in the World Economy”

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

“Britain, India and the Making of the World Economy, 1756-1914”

ヘリオットワット大学 准教授／神戸大学経済経営研
究所 外国人研究員
Prabir BHATTACHARYA“Industry-led Growth for India: Issues and Challenges”

経済成長研究所
Arup MITRA“Partition, Independence, and Population Geography in Bengal”

日本貿易振興機構アジア経済研究所経済地理研究グル
ープ
坪田 建明

“Environmental Policy, Intra-Industry Trade, and Foreign Direct
Investment”

兵庫県立大学経済学部
授
西山 博幸“Firm Heterogeneity and the Behaviour of Japanese
ManufacturingMultinationals in India”

大阪成蹊大学マネジメント
学部 講師
藤森 梓

－ 44 －

講教授

教H29.6.16
兼松フェローシップセ
ミナー

H29.11.14“Workshop on M&A,
Expatriation and
Performance Impact”※国際シンポジウム等欄掲載

H29.11.18
神戸大学金融研究会共催H29.12.16
神戸大学金融研究会／
社会システムイノベー
ションセンター共催
H29.12.16
科学研究費補助金（基盤研究（A））「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネット
ワーク」共催“Binary Collective Choice with Multiple Premises”

東京大学大学院経済学研究
科 博士課程宮下 将紀“Integration and Synergy Generation in Cross Border Acquisitions:
A Case Study of Business Failure and Success 'Made in Japan'”

ロンドン大学東洋アフリカ
研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授
Keith JACKSON“Corporate Packaged Food in Slums: Market and Meanings in The
Philippines”

京都大学経済学研究科 博
士後期課程
Heriberto RUIZ-TAFOYA“Expatriate Manager Selection: Case Studies of Chinese Small- andMedium-sized Enterprises Investing in Strategic Alliances Abroad”

同志社大学ビジネス研究科
博士後期課程Wenlong MA“Evaluating the Impact of Training on Staff Performance inInternational Non-Governmental Organizations and International
Non-Profit Organizations”

ロンドン大学東洋アフリカ
研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授
Keith JACKSON“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank
Balance Sheet Channel”

神戸大学経済経営研究所
教授
北野 重人

“The Evolution of Inflation Expectations in Japan”

一橋大学経済研究所
服部 正純

モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止

神戸大学経済経営研究所
教授
佐藤 隆広

日本における FinTech 戦略

森・濱田松本法律事務所
パートナー（弁護士）
増島 雅和「インドの食料生産と環境負荷－GIS を用いた分析結果のビ
ジュアル化－」

人間文化研究機構総合人間文化研究推進センター 研
究員／東京大学大学院総合文化研究科グローバル地域研究機構 研究員
関戸 一平※国内向けシンポジウム
等欄掲載

H29.12.17
科学研究費補助金（基盤研究（A））「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネット
ワーク」共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

教授

金沢大学人間社会研究域「インド日系企業の立地分析－GIS の活用手法と分析結果－」 講師
宇根 義己「現代インドの空間構造と都市集積－衛星データと国勢調査を用いた検討－」龍谷大学経営学部
鍬塚 賢太郎サービスにおける顧客と提供者の相互行為: 相互主観性の視座から京都大学経営管理大学院
准教授
山内 裕

写真のデジタル化と写真プリントのビジネス

明星大学経営学部
准教授
兒玉 公一郎H29.12.19－ 45 －

准教授

H30.1.6※国際シンポジウム等欄
掲載

The 8th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW

ラテンアメリカ・セミナー
年 月 日
H28.6.7

H29.1.7
神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ
政治経済研究部会／
神戸大学社会システ
ムイノベーションセ
ンター／East Asian
Network of Latin
American Studies(EANLAS)／京都大学
地域研究統合情報センターハブ形成事業
プロジェクト／科研
基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／ラテン・アメ
リカ政経学会(JSLA)
共催“Kobe Seminar of East
Asian Network of Latin
American Studies(EANLAS)”※国際向けシンポジウム
等欄掲載

H30.2.19「ラテンアメリカ所
得格差論」
ラテンアメリカ政治
経済研究部会／科研
基盤研究（B）「ラテン
アメリカ発展停滞のパズル」研究会／科研
若手研究（B）「ラテン
アメリカにおけるバ

論

題

報 告 者

“Policy Adjustments After the End of the Commodity Boom: The
Latin American Experience”

米州開発銀行 特別シニ
アアドバイザー ／元アジア事務所 主席駐在員
Faust MEDINA-LOPEZ“The Main Actors in the Economic Relations between China andCaribbean”

北京大学歴史学系
Jingsheng DONG

“Understanding Non-Tariff Barriers (NTB) between Korea andLatin America: Characteristics and Strategies in Technical Barriers
to Trade (TBT)”

慶熙大学校環太平洋国際大学院 教授Jae-Sung KWAK

“Development of Fresh Fruit and Vegetable Export Industry inPeru”

日本貿易振興機構アジア経済研究所 主任調査研
究員
清水 達也

“Daughter, Wife or Mother: Typology of Female Presidents and Its
Implication on Gender Politics in Korea and Latin America”

教授

啓明大学校スペイン中南
米学科 教授Yun-Joo PARK
全北大学校スペイン中南
米学科 教授Sang-Hyun YI“The Transformation of Latin American Urbanization”

南開大学ラテンアメリカ
センター 教授
Qi HAN“The PT Administration Revisited: The Dynamics of
Executive-Ruling Party Relations in Brazil”

神田外語大学外国語学部
専任講師
舛方 周一郎“Participation and Development: A Case Study of Brazil”

龍谷大学国際学部
河合 沙織“La literatura mundial y el proyecto AALA (Asia, Africa y Latin
America)”

ソウル大学校ラテンアメ
リカ研究所 教授
Suk-Kyun WOO“Assessing China-CELAC Forum: Mechanism and Limitation”

中国人民大学国際学部
Shoujun CUI

ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動

ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係

ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策－ 46 －

講師

神戸大学経済経営研究所
教授
浜口 伸明
神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道
東京外国語大学世界言語
社会教育センター 特任
講師
内山 直子

リューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」研究会共催※国内向けシンポジウム
等欄掲載

格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済

メキシコの事例

ブラジルにおける経済発展と所得分配
H30.3.19「ラテンアメリカにおけるグローバリゼ
ーションと民主化の課題と現状」ラテンア
メリカ政治経済研究
部会／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」／
科研若手研究（B）「ラ
テンアメリカにおけるバリューチェーン
統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）

Populism and Democratic Hybridization in Latin America:
Comparing Venezuela and Argentina

De-consolidating Democracy in Latin America

Trade and Structural Change in Mexico

Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So
Far and What We Should Study Further?

※国際向けシンポジウム
等欄掲載－ 47 －

立命館大学経済学部 特
任教授
小池 洋一
二松学舎大学国際政治経
済学部 准教授
咲川 可央子
龍谷大学国際学部
河合 沙織

講師

トルクァト・ディ・テラ大
学国際関係学部教授
Enrique PERUZZOTTI早稲田大学政治経済学術
院 准教授
高橋 百合子ECLAC メ キ シ コ 副 本 部
貿易産業部 課長
Jorge Mario MARTINEZ
PIVA
神戸大学経済経営研究所
助教
村上 善道

国内向けシンポジウム等
神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 2 回「事業成長を生み出すマーケティングをどのように行うべきか」
開催日：

平成 28 年 4 月 16 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:20－12:30
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:30

報告者：木村 亮（朝日新聞東京本社広告局コンテンツプロデュース部
広告委員）

13:40－14:40

報告者：山口恒之（株式会社博報堂第二プラニング局第二ストラテ
ジックプラニング部 部長）

14:50－15:50

報告者：東口晃子（花王カスタマーマーケティング株式会社チェーン
ストア部門 トレード MK ユニット）

16:10－18:10

パネル・ディスカッション

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 5 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」
開催日：

平成 28 年 5 月 21 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－13:20
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:30－14:30

報告者：辻光英（サンドビック株式会社

代表取締役社長）

14:40－15:40

報告者：湊則男（NS ウエスト株式会社

代表取締役社長）

15:50－16:50

報告者：大麻17:10－18:40

パネル・ディスカッション

良太（富士マネジメントサービス株式会社社長）－ 48 －

代表取締役

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「トップ・コンサルタント」はどうあるべきか」
開催日：

平成 28 年 6 月 4 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:50
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
13:00－14:00

報告者：磯田誠（株式会社三菱総合研究所経営コンサルティング本部
人材・組織戦略グループ 主席研究員）

14:10－15:10

報告者：内田充（日本アイ・ビー・エム株式会社戦略コンサルティン
グサービス Associate Partner）

15:20－16:20

報告者：安井望（デロイトトーマツコンサルティング合同会
Technology Leader パートナー）

16:40－18:10

パネル・ディスカッション

Japan

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「起業家」はどうあるべきか」
開催日：

平成 28 年 6 月 11 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：嶋内14:00－15:00

報告者：長谷川15:10－16:10

報告者：高岡16:30－18:30

パネル・ディスカッション

秀之（株式会社アントレプレナーファクトリー
締役）

代表取

建一（Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bank
取締役兼 Chief Operating Officer）
謙二（エクスポート・ジャパン株式会社－ 49 －

代表取締役）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 7 回「従業員価値を創造する「組織活性化」をどのように行うか」
開催日：

平成 28 年 7 月 23 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：鈴木康嗣（プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社 ヒューマン・リソーシス マネージャー）

14:00－15:00

報告者：岩本繁（阪急阪神ビルマネジメント株式会社
課長）

15:10－16:10

報告者：瀬谷洋子（有限会社オフィスワイズ

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

人事総務部

代表取締役）

国際教育学会（ISE）公開シンポジウム「教育を科学する」（共催：国際教育学会（ISE）、神戸大学経済経営研究所、京都大学経済研究所、
京都大学基礎物理学研究所、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
同志社大学ライフリスク研究センター）
開催日：

平成 28 年 9 月 3 日

会 場 ：京都大学時計台記念館国際交流ホールⅠ

プログラム：
第一部：「教育への挑戦」
12:45－13:00「静岡県中部 5 市 2 町連携日本オーストラリア間教育文化交流および国際教育プログラム実施に関する報告 2016」
報告者：奥村 聡（一般社団法人 CCC プロジェクト 代表理事）
13:00－13:15「神戸の魅力を社会へ伝える取組について」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学 教授）

13:15－13:30「教員の自律的参画と授業改善を志向するカリキュラム・マネジメントの試み」
報告者：平井 正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校 校長補佐）

13:30－13:45

休憩

第二部：「教育の本質に迫る」－ 50 －

13:45－13:55「アメリカでの日本語教育現場から考える教育の本質とは」
報告者：武田 泉（カルフォルニア大学サンディエゴ校 講師）
Joseph M. Fedrow（京都大学基礎物理学研究所 博士課程）

13:55－14:05“Black holes for all: observing gravitational waves in the classroom”
報告者：Joseph M. Fedrow（京都大学基礎物理学研究所 博士課程）

14:05－14:15「絵本は「ともだち関係」をどう教えるか」
報告者：磯辺 菜々（京都大学大学院教育学研究科 修士課程）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）

14:15－14:25「パラドックスへの挑戦―教えられない事柄を学ぶには」
報告者：村瀬 偉紀（東京大学大気海洋研究所 博士課程）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）

14:25－14:35「失敗から学ぶ教育方法の開発」
報告者：村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学 学部長）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所 准教授）

14:35－14:50

休憩

第三部：「子育てと能力開発」
14:50－15:10「幼児体験と成人の心理」
報告者：中尾 達馬（琉球大学教育学部

准教授）

15:10－15:30「子育てと子供の社会的成功」
報告者：西村 和雄（国際教育学会 会長／神戸大学経済経営研究所特命教授）
八木 匡（同志社大学経済学部 教授）

15:30－15:50

休憩

15:50－16:10「自学自習で伸ばす学力」
報告者：盛田 恭平（大阪市立阪南小学校

教諭）

16:10－16:30「日本の大学進学率はどれ位が良いのか？」
報告者：森田 康夫（東北大学 名誉教授）

16:30－16:45

休憩

16:45－18:15

パネルディスカッション：「子育て・教育が育てる成人の能力」
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部 教授）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（国際教育学会 会長／神戸大学経済経営研究
所 特命教授）稲川 三千代（聖ヨゼフ医療福祉センター）
中尾 達馬（琉球大学教育学部 准教授）
村瀬 智子（日本赤十字豊田看護大学 学部長）

－ 51 －

大野

第 13 回

平成 28 年 9 月 16 日

会

神戸大学経済経営研究所

プログラム：
セッション 1
14:00－14:40
14:40－15:20

館長）

Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe
（神戸大学金融研究会主催、RIEB セミナー共催）

開催日：
場：

照文（三重県立博物館

会議室（新館 2 階）

“Uncertainty, Risk Aversion and the Effects on Business Cycles”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 陳「新たな国際資金循環マトリクス表に対する試作」
報告者：広島修道大学大学院経済科学研究科 博士後期課程

卓

劉

瑞興

－休憩－
セッション 2
15:30－16:10

16:10－16:50「人的資本と経済成長に関する実証研究：東アジアのパネルデータによる分析」
報告者：広島修道大学大学院経済科学研究科 後期博士課程 朱 強“Estimating the Monetary Policy Measures of Japan in ZLB Term Structure
Model”
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程 王 ゼイ

－休憩－
セッション 3
17:00－17:50

懇親会
18:00－「金融政策と教育」
報告者：高知大学人文社会科学部

講師

海野

晋悟

会場：さくら（神戸大学社会科学系アカデミア館 3 階）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 4 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」
開催日：

平成 28 年 9 月 17 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：

プログラム：－ 52 －

モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：赤井誠（MKT インターナショナル株式会社

14:00－15:00

報告者：金内一裕（株式会社ラック・コーポレーション
社長）

15:10－16:10

報告者：高乗正行（株式会社チップワンストップ

16:30－18:00

パネル・ディスカッション代表取締役社長）
代表取締役

代表取締役社長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」とは」開催日： 平成 28 年 9 月 24 日
会場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：小島健司（神戸大学経済経営研究所

14:00－15:00

報告者：高木淳（古野電気株式会社
次長）

15:10－16:10

報告者：赤木康介（株式会社ユニオンコーポレーション
ング部 部長）16:30－18:30

パネル・ディスカッション

特命教授）

船用機器事業部

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 5 回「顧客価値を創造する「B2B 営業」をどのように行うか」
開催日： 平成 28 年 10 月 8 日
会場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）－ 53 －

営業企画部

マーケティ

12:50－13:50

報告者：相澤

14:00－15:00

報告者：迫昌和（ヤンセンファーマ株式会社 セールスエクセレンス
統括部トレーニングエクセレンス部フィールドトレー
ニンググループ マネジャー）

15:10－16:10

報告者：竹下智（Manager for AMS Sales. Solution Business Global Business
Services, IBM Japan, Ltd）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

卓也（阪和興業株式会社

経営企画室・秘書室

室長）

RIEBセミナー「地域大国としてのBRICs」（科研基盤研究(A)「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究(B)「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究(B)「インドの産業発展と日系企業」共催）

開催日：

平成 28 年 10 月 15 日～16 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

会議室（新館2階）

プログラム：
10 月 15 日（土）13:00－13:10
開会の辞
吉井 昌彦（神戸大学大学院経済学研究科

教授）

13:10－13:50「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

13:50－14:30「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」
村上 善道（神戸大学経済経営研究所 特命助教）
浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）

14:30－15:10“Household Vulnerability and Conditional Cash Transfers:
Consumption Smoothing Effects of PROGRESA-Oportunidades in
Rural Mexico, 2003−2007”
内山 直子（日本学術振興会 特別研究員／神戸大学経済経営研究所）

15:10－15:40

討論者：丸川15:40－15:50

休憩

15:50－16:30「ロシアのマクロ経済の現状：経済制裁の影響を中心に」
田畑 伸一郎（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターセンター長）

16:30－17:10「社会主義的工業化論：ソ連の経験を踏まえて」

知雄（東京大学社会科学研究所－ 54 －教授）

上垣彰（西南学院大学経済学部

17:10－17:50「ロシアの貿易パターン分析」
金野 雄五（みずほ総合研究所）

17:50－18:20

討論者：吉井

18:30－懇親会

教授）

昌彦（神戸大学大学院経済学研究科教授）

10 月 16 日（日）9:30－10:10“Power Sector Reform and Blackout in India”
福味 敦（兵庫県立大学経済学部 准教授）
10:10－10:50「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」
佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）

10:50－11:30「インドの製薬産業―模倣と革新の融合―」
上池 あつ子（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）

11:30－12:00

討論者：梶谷12:00－12:40

昼食休憩

12:40－13:20「中国の財政持続可能性の検討―地方債発行を中心に」
藤井 大輔（大阪経済大学経済学部 講師）

13:20－13:50

討論者：藤森

13:50－14:00

休憩

14:00－14:40「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」
絵所 秀紀（法政大学経済学部 教授）

14:40－15:20「書評：加藤弘之『中国経済学入門』」
朴 一（大阪市立大学大学院経済学研究科

15:20－15:40

質疑応答

15:40－15:50

閉会の辞：田畑懐（神戸大学大学院経済学研究科

梓（大阪成蹊大学マネジメント学部

教授）

講師）

教授）

伸一郎（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターセンター長）

国立大学附置研究所・センター長会議 第3部会（人文・社会科学系）シンポジウム「経済再生と金融の役割」
開催日：

平成 28 年 10 月 21 日会

ANAクラウンプラザホテル神戸

場：－ 55 －

プログラム：
開会挨拶

上東貴志（神戸大学経済経営研究所

所長）

報告①

「経済再生のための中小企業支援 ―金融機関の役割と専門家連携―」
家森 信善（神戸大学経済経営研究所 教授）

報告②「Fintech と経済再生 ―新しい技術を活かした金融機関経営の可能性」
淵田 康之（株式会社野村資本市場研究所 研究理事）

報告③「地方創生と地域金融機関 ―今求められるコントリビューション
バンキング」
伊東 眞幸（株式会社浜銀総合研究所 代表取締役社長／神戸大学経済経営研究所 リサーチフェロー）

閉会挨拶

浜口

司 会 ：北野伸明（神戸大学経済経営研究所

重人（神戸大学経済経営研究所

教授）

教授）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「海外事業展開」をどのように行うか」
開催日：

平成 28 年 11 月 19 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：小林大介（三菱商事株式会社 新産業金融グループ 開発建設
本部 中国不動産開発部 中国不動産開発チームリーダー）

14:00－15:00

報告者：土屋英樹（高砂香料工業株式会社 フレグランス・アロマイ
ングリディエンツ事業本部 グローバルフレグラン
ス事業戦略部 主任）

15:10－16:10

報告者：藤野憲治（東神開発株式会社部長）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション－ 56 －

海外事業本部海外統括グループ

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 9 回「事業価値を創造する「グローバル・オペレーション・マネジメント」をどのように
行うか」
開催日：

平成 28 年 11 月 26 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：舟橋洋明（コーニングホールディングジャパン合同会社
ブロジェクトマネージャー）

14:00－15:00

報告者：松本貴弘（バンドー化学株式会社

15:10－16:10

報告者：岡邨

章子（パナソニック株式会社 オートモーティブ&インダ
ストリアルシステムズ社インダストリアル営業本部
ロジスティクス部 ロジスティクス戦略課 課長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

経営監査室

専任部長）

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「『べっぴんさん』の経営学」（神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 28 年 11 月 29 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
15:00－15:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会あいさつ武田 廣（神戸大学長）

15:10－15:25「『べっぴんさん』推進協議会の取り組みについて」
加藤 久雄（「べっぴんさん」推進協議会 事務局長／神戸市経済観光局
シティセールス担当局長）

15:25－15:40「坂野惇子とクリエイティブ経営」
岡崎 忠彦（株式会社ファミリア 代表取締役社長）

15:40－16:10「金融機関による地域企業の創業・成長支援」
家森 信善（神戸大学社会システムイノベーションセンター長／神戸大学経済経営研究所 副所長）

－ 57 －

副センター

16:10－16:20

休憩

16:20－17:20「神戸型ビジネスの特徴」
加護野 忠雄（神戸大学大学院経営学研究科
リア 社外取締役）

17:20－

名誉教授／株式会社ファミ

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 10 回
「顧客価値を創造する「ヘルスケア・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 1 月 21 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：武富太郎（野崎徳州会病院麻酔科

14:00－15:00

報告者：廣地克典（日本イーライリリー株式会社 研究開発本部
オンコロジー領域 プロジェクトマネジメント課長）

15:10－16:10

報告者：溝口忠久（GE ヘルスケア・ジャパン株式会社
ング本部 薬事ディレクター）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション部長）

コアイメージ

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「海賊の選択：出光佐三の企業家精神」（神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 29 年 1 月 23 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
14:30－14:40
14:40－15:00

出光佐三記念六甲台講堂

開会あいさつ泉水 文雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター長／教授）
神戸大学のロケ地紹介
松下 麻理（神戸フィルムオフィス－ 58 －

代表）

15:00－15:30「神戸大学史にみる出光佐三の熱き活躍」
野邑 理栄子（神戸大学附属図書館大学文書資料室

室長補佐／特命専門員）

15:30－16:00「出光佐三の理念と神戸高等商業学校の教育」
井上 真由美（高崎経済大学 准教授）

16:00－16:10

休憩

16:10－16:40「丁稚かサラリーマンか：青年・出光佐三の選択」
石堂 詩乃（神戸大学経済経営研究所 技術補佐員）

16:40－17:20

パネルディスカッション
司会：加護野 忠男（神戸大学大学院経営学研究科
パネリスト：野村 理栄子
井上 真由美石堂 詩乃

17:20－17:30

閉会あいさつ上東 貴志（神戸大学経済経営研究所

名誉教授）

所長／教授）

経済経営研究所特別講義「契約理論―過去・現在・未来―」開催日：

平成 29 年 2 月 16 日・17 日会 場 ：神戸大学経済経営研究所

講 師 ：伊藤 秀史（一橋大学大学院商学研究科

講義日程：
2 月 16 日（木）13:20－14:50
第1回
15:10－16:40

会議室（新館 2 階）教授）

完備契約（Holmstrom の業績を中心に）

第 2 回 不完備契約（Hart の業績を中心に）

2 月 17 日（金）13:20－14:50
第3回

関係的契約

15:10－16:40

行動契約理論第4回

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 7 回「事業価値を創造する「R＆D イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 2 月 25 日会

神戸大学東京六甲クラブ

場：－ 59 －

プログラム：モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：池田周之（株式会社神戸製鋼所

14:00－15:00

報告者：林田英樹（BASF ジャパン株式会社 インダストリーチーム
電機・電子材料マーケティング 日本統括部長）

15:10－16:10

報告者：松川泰久（武田薬品工業株式会社 医薬研究本部 再生医療ユ
ニット オペレーション＆プロジェクトマネジメン
トオフィス 主席部員）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

技術開発本部

開発企画部）

神戸大学経済経営研究所特別シンポジウム「AKB48 の計算社会科学」～かよよん（田北香世子さん・AKB48 チーム A）を迎えて
開催日：
会

場：

平成 29 年 3 月 8 日
神戸大学

プログラム：
14:00－14:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
武田 廣（神戸大学長）

14:10－14:20

挨拶「計算社会科学の拠点形成に向けて」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:40「AKB48 グループと選抜総選挙」
柳川 隆（神戸大学先端融合研究環・副環長）

14:40－14:55「現役アイドルのアイドル論」
田北 香世子（AKB48 チーム A）

14:55－15:25「AI 的 AKB48 論」
榊 剛史（株式会社ホットリンク・開発本部研究開発グループ）

15:25－15:40

休憩

15:40－16:20「ヒット現象の数理モデルによる AKB48 総選挙予測」
石井 晃（鳥取大学工学部／大学院工学研究科・教授）

16:20－17:00

パネルディスカッション「計算社会科学はアイドルの役に立つのか？」
司会：上東 貴志
パネリスト：田北 香世子－ 60 －

榊 剛史
石井 晃
柳川 隆
17:00－17:20

一般参加者との質疑応答
田北 香世子（AKB48 チーム A）

17:20－17:30

閉会挨拶
家森 信善（神戸大学社会システムイノベーションセンター・副センター長／神戸大学経済経営研究所・副所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回
「事業価値を創造する「R＆D イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 3 月 25 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：石井徹（株式会社村田製作所 共通基盤技術センター シス
テムデザインセンター 開発 2 課 シニアマネージャー）

14:00－15:00

報告者：難波正典（花王株式会社
研究員）

15:10－16:10

報告者：光森進（塩野義製薬株式会社 グローバル医薬開発本部
開発ポートフォリオ企画室長）

16:30－18:40

パネル・ディスカッション

加工・プロセス開発研究所主任

神戸大学経済経営研究所特別公開シンポジウム
梶田隆章教授 2015 年ノーベル物理学賞受賞・2017 年度 JcRIC 会長就任記念「梶田隆章教授×武田廣学長」（神戸大学学術・産業イノベーション創造本部、神戸大学大学院理学研究科・理学部共催）
開催日：

平成 29 年 3 月 29 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
14:00－14:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
小川 真人（神戸大学副学長、研究・産学連携担当理事）－ 61 －

14:10－14:20

挨拶「JcRIC の紹介」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:30

挨拶鍔木基成（神戸大学大学院理学研究科・副研究科長）

14:30－15:00

講演「素粒子と宇宙」
武田 廣（神戸大学長）

15:00－15:40

講演「ニュートリノの小さな質量の発見」
梶田 隆章（東京大学宇宙線研究所長）

15:40－16:00

質疑応答

16:00－16:10

休憩

16:10－17:00

対談 梶田先生×武田学長
モデレーター 藏重 久弥（神戸大学先端融合研究環長）

17:00－17:20

質疑応答

17:20－17:30

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所・副所長）

梶田先生

梶田先生、武田学長

データサイエンスの現状と未来 –社会実装、産学・地域連携と人材育成の可能性–（主催：神戸大学大学教育推進機構、共催：神戸大学理学研究科、工学研究科、システ
ム情報学研究科、経済経営研究所、学術・産業イノベーション創造本部）
開催日：

平成 29 年 5 月 15 日会

神戸大学 出光佐三記念六甲台講堂

場：

プログラム：
13:00－13:05
13:05－13:10

挨拶齋藤 政彦（神戸大学副学長、共通教育・数理データサイエンス担当）
挨拶
藤田 誠一（神戸大学理事・副学長、教育担当）

第一部：人工知能の現状と未来について
13:10－13:40
基調講演 1「人工知能ビジネス活用の四つの波」
森永 聡（NEC 中央研究所）
13:40－14:10

基調講演 2「自然科学、社会科学における人工知能研究」
上田 修功（NTT コミュニケーション科学基礎研究所）

14:20－15:00

パネルディスカッション「人工知能の現状と未来について」

15:00－15:20

休憩－ 62 －

第二部：データサイエンスにおける社会実装、産学・地域連携、人材育成の可能性
15:20－15:50
基調講演 3「次世代人工知能技術研究開発と社会実装の課題～人と相互理解できる AI に向けて～」
本村 陽一（国立研究開発法人産業技術総合研究所）
15:50－16:10

講演「コープこうべの取り組み」
藤岡 浩二（生活協同組合コープこうべ）

16:10－16:30

講演「神戸大学数理・データサイエンス教育研究センター（仮称）の設立
に向けて」
齋藤 政彦

16:40－17:30

パネルディスカッション「データサイエンスにおける社会実装、産学・地
域連携、人材育成の可能性」

17:30－17:40

挨拶小川真人（神戸大学理事・副学長、研究・産学連携担当）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回
「事業価値を創造する「メディア・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 5 月 27 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：木村亮（朝日放送株式会社

経営戦略部

課長）

14:00－15:00

報告者：齊藤浩史（株式会社毎日放送

経営戦略室

メディア戦略部長）

15:10－16:10

報告者：戸田慶太郎（株式会社電通関西支社
テレビ１部長）16:30－18:30

パネル・ディスカッション

メディアビジネス局

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 13 回
「事業価値を創造する「プロダクション（生産技術・管理）・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 6 月 24 日

－ 63 －

会場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：古谷賢一（株式会社ジェムコ日本経営本部長コンサルタント）

14:00－15:00

報告者：中谷喜記（株式会社日本技術センター 産業機器システム事業部
開発部 チーフリーダー）

15:10－16:10

報告者：松永好弘（川崎重工業株式会社
本部長）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

コンサルティング事業部

精密機械カンパニー

生産本部

基盤(A)/TINDAS 共催第 1 回研究会
開催日：

平成 29 年 7 月 1 日

会

東京大学駒場キャンパス 18 号館

場：

プログラム：
14:00－15:30

15:30－17:00“Demography, Gender Inequality, and Economic Outcomes in India, China andRussia”
Prabir Bhattacharya (Associate Professor, Heriot-Watt University)“Effects of Trade Liberalization on Gender Wage Gap: Evidences from Panel Dataof the Indian Manufacturing Sector”
Manabu Furuta (RIEB, Kobe University)

RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）
開催日：

平成 29 年 8 月 6 日

会 場 ：神戸大学経済経営研究所

プログラム：
14:00－15:30

会議室（新館2階）「デリー・アパレル産業における縫製工ネットワークと技術形成」
川中 薫（京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科 特任研究員）－ 64 －

15:30－17:00「日本自動車部品産業における企業間関係と海外直接投資－企業レベルデータを用いた実証分析－」
水野 寛之（神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程）

キックオフシンポジウム
インドの産業発展と日本企業のグローバルネットワーク（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
キックオフシンポジウム／RIEB セミナー共催）
開催日： 平成 29 年 8 月 7 日
会

場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
13:30－16:00
司会：佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所

教授）

開会の辞
第 1 講演：「日印経済関係の深化と展望」
T.アームストロング・チャングサン・インド総領事

第 2 講演：「日本企業の活動実態と展望」
野口 直良（日本貿易振興機構（ジェトロ）

海外調査部長）第 3 講演：「独立後インド産業発展の特徴」
絵所 秀紀（法政大学経済学部 教授）

第 4 講演：「インドが直面する産業発展の課題－日印経済交流拡大を展望して」
石上 悦朗（福岡大学商学部 教授）

閉会の辞

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「アベノミクス再考：グローバル日本の金融・財政政策」（神戸大学社会システムイノベーションセンター／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 29 年 8 月 8 日

会

神戸大学

場：

プログラム：
14:00－14:10

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
泉水 文雄（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）－ 65 －

14:10－14:20

挨拶
上東貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－15:00

講演「アベノミクスはなぜ効果があったのか？それはトランプ政権でも続くのか？」
浜田 宏一（内閣官房参与、イェール大学名誉教授）

15:00－15:40

講演「アベノミクスの問題」
髙橋 亘（大阪経済大学教授、元日本銀行金融研究所長）

15:40－15:50

休憩

15:50－16:35

対談 「アベノミクス再考」浜田
モデレーター 上東 貴志

16:35－17:05

質疑応答

17:05－17:15

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所・副所長）

宏一×高橋

亘

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 14 回
「顧客価値を創造する「地域医療イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 8 月 19 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：北川信一郎（公衆衛生医／滋賀県

14:00－15:00

報告者：杉田拓臣（泉大津市立病院

15:10－16:10

報告者：松村真吾（株式会社メディサイト 代表取締役 医療法人 KFCC
事務長／大阪市立大学大学院特任教授）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

健康寿命対策室

室長）

事務局長）

神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「B2B 営業イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 8 月 26 日

－ 66 －

会場：

神戸大学東京六甲クラブ

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：稲川直樹（日本アイ・ビー・エム株式会社 GBS
プライズ アプリケーション MS）

エンター

14:00－15:00

報告者：金丸徳敬（アステラス製薬株式会社 営業本部
戦略グループ 課長代理）

営業戦略室

15:10－16:10

報告者：下垣 有弘（朝日新聞社 メディアビジネス局
総務 部長）

16:30－18:00

パネル・ディスカッション

メディアビジネス

国際教育学会（ISE）公開シンポジウム「創造性を育てる」（共催：国際教育学会（ISE）、神戸大学社会システムイノベーションセンター、京都大学経済研究所、京都大学基礎物理学研究所、京都大学統合複雑系科学国際研究ユニット、
同志社大学ライフリスク研究センター、科学研究費基盤 B「人的資本と経済成長」）
開催日：

平成 29 年 9 月 2 日

会 場 ：京都大学百周年時計台記念館国際交流ホール II

プログラム：
第一部：「グローバル時代の教育」
12:30－12:45「英語で算数・英語で数学 －CLIL 教育の実践と展望－」
報告者：須原 秀和（須原英数教室）
12:45－13:00「初修第二外国語・中国語の発音習得において男女の差異に関する一考察」
報告者：劉 国彬（福山大学）

13:00－13:15「医学研究者を育てる Early exposure の試み」
報告者：川越 栄子（神戸女学院大学）

13:15－13:30「持続可能な開発教育(ESD)に関する実践」
報告者：木全 ふみ子（星槎大学大学院）

13:30－13:45

休憩

第二部：「教育の意味を考える」
13:45－13:55「学校課程において捉えられる、よりよい生き方とは－道徳の教科化に伴って」
報告者：嵩倉 美帆（京都大学大学院）
13:55－14:10「カリキュラム・マネジメントを通したアクティブ・ラーニングの再構築」－ 67 －

報告者：平井正朗（龍谷大学付属平安中学高等学校）

14:10－14:25「教育活動における TA の意義」
報告者：村瀬 偉紀（東京大学大気海洋研究所）
村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学）

14:25－14:40「看護系大学において必要とされる教員の教育力」
報告者：村瀬 智子（日本赤十字社豊田看護大学）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）

14:40－14:55「高校 2 年生におけるアタッチメント，キャリア意識，学力の関連性」
報告者：中尾 達馬（琉球大学）
知念 秀明（沖縄県立那覇西高等学校）

14:55－15:05

休憩

第三部：「創造性と教育」
15:05－15:25「創造性とは」
報告者：ツトム・ヤマシタ（音楽家）
15:25－15:45「子育てと子供の社会的成功」
報告者：西村 和雄（国際教育学会

会長／神戸大学）

15:30－15:50

休憩

15:55－17:10

パネル・ディスカッション
モデレーター：八木 匡（同志社大学経済学部）
パ ネ リ ス ト ：西村 和雄（国際教育学会／神戸大学）
村瀬 雅俊（京都大学基礎物理学研究所）
ツトム・ヤマシタ（音楽家）中尾 達馬（琉球大学）

第 14 回 Modern Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」（神戸大学金融研究会主催、国際金融研究部会／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」／RIEB セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 9 月 8 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
10:20－10:30
セッション 1
10:30－11:20

会議室（新館 2 階）

開会挨拶

「グローバル流動性：概念整理と展望」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 教授－ 68 －

松林洋一

山口大学経済学部
11:20－12:00

准教授

山本

周吾

「世界金融危機後の欧州金融機関の動向」
報告者：神戸大学大学院経済学研究科 教授 松林 洋一
神戸大学大学院経済学研究科 講師 ヴィエシボフスカ

アガタ

－昼休憩－
セッション 2
12:40－13:30
13:30－14:20「グローバル流動性とフォワードディスカウントバイアス」
報告者：大阪経済大学経済学部 教授 福本 幸男「Global Liquidity and Reallocation of Domestic Credit」
報告者：金沢大学人間社会研究域経済学経営学系 准教授 塩谷甲南大学マネジメント創造学部 教授 杉本 喜美子

雅弘

－休憩－
セッション 3
14:30－15:20
15:20－16:10「Missing Link between Global Liquidity and Domestic Credit」
報告者：同志社大学商学部 准教授 五百旗頭 真吾「Demand for the Dollar as an International Currency」
報告者：近畿大学経済学部 准教授 星河 武志
名古屋市立大学経済学部 准教授 稲垣 一之－休憩－セッション 4
16:20－17:10
17:10－18:00「ユーロ域内の銀行貸出の非対称性」
報告者：山口大学経済学部 准教授 山本周吾「Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies」
報告者：神戸大学経済経営研究所 教授 北野 重人
広島市立大学国際学部 准教授 高久 賢也

神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キャピタル～」（神戸大学経済経営研究所／日本学術振興会「課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業・領域開拓プログラム」『リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造
転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シミュレーション分析』
主催、神戸大学先端融合研究環共催）
開催日：

平成 29 年 9 月 8 日

会

神戸大学

場：

出光佐三記念六甲台講堂－ 69 －

プログラム：14:00－14:10

開会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:10－14:35

講演 1「間メディア社会における公共圏とソーシャル・キャピタル：計算
社会科学からのアプローチ」
遠藤 薫（学習院大学法学部・教授）

14:35－15:00

講演 2「ネットコミュニティにおけるソーシャル・キャピタル：ユーザ属
性推定とそれを用いた情報伝播分析」
鳥海 不二夫（東京大学大学院工学系研究科・准教授）

15:00－15:15

講演 3「ソーシャルメディアにおける情報拡散の理解と制御」
栗原 聡（電気通信大学大学院情報システム学研究科・教授）

15:15－15:30

講演 4「ネットは人を保守的にさせるのか？コミュニケーションのフレー
ムワークを考える」
数土 直紀（学習院大学法学部・教授）

15:30－15:45

講演 5「東日本大震災と政治意識：存在脅威管理理論にもとづく保守化現
象の検証」
秦 正樹（北九州市立大学法学部政策科学科・専任講師）

15:45－16:00

講演 6「テキスト分析による社会変動の計測」
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

16:00－16:10

休憩

16:10－16:55

パネルディスカッション「計算社会科学の成果と課題」
司会 上東 貴志
パネリスト 遠藤 薫、鳥海 不二夫、栗原 聡、数土直紀、秦

16:55－17:20

質疑応答 全講演、パネルディスカッションについて（講演者全員）

17:20－

閉会挨拶
品田 裕（神戸大学副学長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 15 回
「顧客価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 9 月 9 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）－ 70 －正樹

12:50－13:50

報告者：小島健司（神戸大学経済経営研究所

14:00－15:00

報告者：坪井淳（PwC コンサルティング合同会社

15:10－16:10

報告者：南 公男（パナソニック株式会社 リクルート＆キャリアクリエイ
トセンター企画部 アナリティクス担当／パナソニック株式会社 ビジネスイノベーション本部 AI ソリューションセンター 戦略企画部（兼任））

16:30－18:40

パネル・ディスカッション

特命教授）
パートナー）

神戸大学経済経営研究所 公開シンポジウム「女性のキャリア形成と選択 一人の女性・中村麻里子のキャリア論～AKB48 からの転職～」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学社会システムイノベーションセンター／日本学術振興会・科学研究費補助金・基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネ
ジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日： 平成 29 年 11 月 3 日
会

場： 神戸大学

プログラム：
14:00－14:10
14:10－14:20

出光佐三記念六甲台講堂

開会挨拶
内田 一徳（神戸大学副学長・男女共同参画推進担当理事）
挨拶上東貴志（神戸大学経済経営研究所長）

14:20－14:35「神戸大学における男女共同参画の取り組み」
岡田 順子（神戸大学男女共同参画推進室・副室長・准教授）

14:35－14:55「意志を持って流される：日米の多様なロールモデルに触れて」
松尾 美和（神戸大学経済経営研究所・准教授）

14:55－15:15「アナウンサー、母親業、今の私」
朝山 くみ（フリーアナウンサー）

15:15－15:35「会社設立の選択とタイミング」
稲積 慶子（合同会社ビネクティア・代表）

15:35－15:55「一人の女性・中村麻里子のキャリア論～AKB48 からの転職～」
中村 麻里子（サンテレビジョン・アナウンサー）

15:55－16:05

休憩

16:05－16:50

パネルディスカッション「女性のキャリア形成と選択：課題と可能性」
司会 中村 麻里子

－ 71 －

パネリスト朝山くみ、稲積慶子、岡田 順子、松尾

16:50－17:20

フロアからの質問

17:20－17:30

閉会挨拶
家森 信善（神戸大学経済経営研究所・副所長）

美和

全講演・パネルディスカッションについて

神戸開港 150 年記念 公開講座「神戸を創った企業家たち」（神戸大学経済経営研究所主催、神戸大学先端融合研究環未来世紀都市学研究ユニット共催）
開催日： 平成 29 年 11 月 25 日
会

場：

神戸大学

出光佐三記念六甲台講堂

プログラム：
13:20－13:30

開会挨拶
吉井 昌彦（神戸大学副学長）

13:30－13:45

講演 1「神戸における「まち×企業」の来歴」
小代 薫（神戸大学経済経営研究所 研究支援推進員）

13:45－15:10

セッション 1「荒地に花を咲かす挑戦。まちづくりと法制度の未来。」
モデレーター 小代 薫
パネリスト 浅木 隆子（アサキインターナショナル株式会社 代表取締役副会長／神戸北野美術館 代表取締役／北野・山本地区をまもり､そだてる会 会長）
金指 光司（株式会社ポトマック 代表取締役）
蓑 豊（兵庫県立美術館 館長）
金子 由芳（神戸大学大学院国際協力研究科 教授）

15:10－15:20

質疑応答

15:20－15:30

休憩

15:30－15:45

講演 2「人口減少時代の強靭な地域づくり」
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所 副所長）

15:45－17:10

セッション「まちの復興を支える挑戦。文化社会貢献の過去･現在･未来。」
モデレーター 小代 薫
パネリスト 南部 真知子（株式会社神戸クルーザー（コンチェルト）
会長／本州四国連絡高速道路㈱､モロゾフ㈱の社外役員／兵庫県ツーリズム戦略策定委員など多数を兼務）
金井 啓修（老舗温泉宿「御所坊」第 15 代主人／有馬温泉観光協会 会長）岡口 憲義（神戸市副市長）－ 72 －

飯塚敦（神戸大学都市安全研究センター 教授／神戸大学
先端融合研究環 未来世紀都市学研究ユニット
ユニットリーダー）

17:10－17:20

質疑応答

17:20－17:30

閉会挨拶
上東 貴志（神戸大学経済経営研究所長）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 16 回
「企業価値を創造する「中小企業経営イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 29 年 11 月 25 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：田中健治（貴和化学薬品株式会社

14:00－15:00

報告者：藤村航太郎（紅梅法律事務所

15:10－16:10

報告者：水野整（大平印刷株式会社

16:30－18:30

パネル・ディスカッション代表取締役社長）

弁護士）
取締役副社長管理・製造本部長）

神戸 DSGE ワークショップ（六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催）
開催日：

平成 29 年 12 月 15 日会

神戸大学大学院経済学研究科

場：

プログラム：
13:30－14:30

大会議室（本館2階）“Estimation of DSGE Models with Shadow Rate”
王 ゼイ（神戸大学大学院経済学研究科 博士後期課程）

14:30－15:30“Welfare Implications of a Liquidity Trap Steady State”
玉生 揚一郎（日本銀行）

16:00－17:00“Sources of the Great Recession: A Bayesian Approach of a Data-Rich DSGE
Model with Time-Varying Volatility Shocks”－ 73 －

(joint with Hirokuni Iiboshi and Tatsuyoshi Matsumae)
西山 慎一（神戸大学大学院経済学研究科）
17:00－18:00“The Natural Rate of Interest in a Nonlinear DSGE Model”(joint with Takeki Sunakawa)
廣瀬 康生（慶應義塾大学経済学部）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 17 回
「事業価値を創造する「B2B 営業イノベーション」をどのように行うか」
開催日： 平成 29 年 12 月 16 日
会場：

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:30－12:40
挨拶
小島 健司（神戸大学経済経営研究所 特命教授）
12:50－13:50

報告者：坂下悼也（タカラバイオ株式会社営業部

14:00－15:00

報告者：須山浩志（日本通運株式会社関西空港支店輸入営業第二課

15:10－16:10

報告者：妹尾昭一（NXP セミコンダクターズジャパン株式会社 AccountManager, Consumer & Industrial Account Department,
General Sales & Marketing Division）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

課長補佐）
係長）

兼松セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）
開催日：

平成 29 年 12 月 16 日～17 日会

神戸大学経済経営研究所

場：

調査室（兼松記念館 1 階）／会議室（新館 2 階）

プログラム：
12 月 16 日（土）13:00－14:00「インドの食料生産と環境負荷－GIS を用いた分析結果のビジュアル化－」
関戸 一平（人間文化研究機構総合人間文化研究推進センター 研究員／
東京大学大学院総合文化研究科グローバル地域研究機構 研究員）
12 月 17 日（日）14:00－14:40「インド日系企業の立地分析－GIS の活用手法と分析結果－」宇根 義己（金沢大学人間社会研究域 准教授）

－ 74 －

14:40－15:40「現代インドの空間構造と都市集積－衛星データと国勢調査を用いた検討－」
鍬塚 賢太郎（龍谷大学経営学部 准教授）

「南アジア経済発展の理論・実証的アプローチに関する研究会」（科研基盤研究（C）「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」
共催）
開催日：

平成 30 年 2 月 3 日

会

金沢大学サテライト・プラザ

場：

プログラム：
両科研テーマに関連する個人研究の報告
13:00－13:30
加藤 篤行（金沢大学人間社会研究域 経済学経営学系「南アジアの経済発展と新新貿易理論(1)」
13:30－14:00

佐藤 隆広（神戸大学経済経営研究所 教授）「南アジアの経済発展と新新貿易理論(2)」

14:00－14:30

西山 博幸(兵庫県立大学経済学部 教授）「南アジアの経済発展と新新貿易理論(3)」

14:30－15:00

鎌田 伊佐生（神戸大学大学院経済学研究科「南アジアの経済発展と新新貿易理論(4)」15:00－15:15

休憩

15:15－15:45

藤森 梓（大阪成蹊大学マネジメント学部 講師）「南アジアの経済発展と新新貿易理論(5)」15:45－16:15

古田 学（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）「南アジアの経済発展と新新貿易理論(6)」

准教授）

准教授）

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 18 回
「事業価値を創造する「スポーツビジネス・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：

平成 30 年 2 月 10 日会

神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

場：

プログラム：
モデレーター：小島 健司（神戸大学経済経営研究所
12:30－12:40
挨拶－ 75 －特命教授）

小島

健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

12:50－13:50

報告者：岡本

14:00－15:00

報告者：香野 雄一郎（株式会社 H&R コーポレーション

15:10－16:10

報告者：田村16:30－18:30

パネル・ディスカッション

晃（株式会社オージースポーツ（大阪ガスグループ）
企画部長 兼 新規事業開発部）
経営統括本部長）匡（大阪成蹊大学 マネジメント学部 スポーツマネジメ
ント学科 特別専任教授／株式会社ティーエーエム
取締役）

RIEB セミナー（南アジア地域研究東京大学拠点（TINDAS）、科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）

開催日： 平成 30 年 2 月 17 日～18 日
会

場： 神戸大学経済経営研究所

会議室（新館 2 階）

プログラム：
2 月 17 日（土）14:00－15:15「インドにおける日本型ハイブリッド工場の国際比較－比較ケーススタ
ディから： インドとハンガリーのスズキ、インドと南アの関西ペイント、
インドのマイヒンドラと南アの BMW」
安保 哲夫（東京大学名誉教／RIEB リサーチフェロー）
15:25－16:40「ポーランドにおける日本企業のものづくり：国の文化の違いは本当に問題なのか？」Tomasz OLEJNICZAK（コズミンスキー大学経営学部 助教／東京大学
特任研究員）

2 月 18 日（日）10:00－11:30「インド製造業における貿易・資本自由化と生産性」
報告者：水野 寛之（神戸大学大学院国際協力研究科 博士課程）
討論者：安保 哲夫（東京大学名誉教授 / RIEB リサーチフェロー）

ラテンアメリカ・セミナー 「ラテンアメリカ所得格差論」（ラテンアメリカ政治経済研究部会／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会／科研若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」研究会共催）
開催日：

平成 30 年 2 月 19 日

－ 76 －

会場：

神戸大学経済経営研究所

調査室（兼松記念館 1 階）

プログラム：
司会 浜口伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
13:00－13:25「ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動」
報告者：浜口 伸明（神戸大学経済経営研究所 教授）
13:25－13:40
討論
13:45－14:10
14:10－14:25
14:30－14:55
14:55－15:10
15:15-15:40
15:40－15:55
16:00－16:25
16:25－16:40
16:45－17:10
17:10－17:25「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係」
報告者：村上 善道（神戸大学経済経営研究所 助教）
討論「ラテンアメリカにおける所得分配と社会政策」
報告者：内山 直子（東京外国語大学世界言語社会教育センター 特任講師）
討論「格差社会ラテンアメリカにおける連帯経済」
報告者：小池 洋一（立命館大学経済学部 特任教授）
討論「メキシコの事例」
報告者：咲川 可央子（二松学舎大学国際政治経済学部 准教授）
討論
「ブラジルにおける経済発展と所得分配」
報告者：河合 沙織（龍谷大学国際学部 講師）
討論

神戸大学社会システムイノベーションセンター・経済経営研究所共同主催シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」（神戸大学金融研究会共催）
開催日：

平成 30 年 3 月 6 日会

ANA クラウンプラザホテル神戸

場：

プログラム：
14:00－14:05

10 階ボールルーム

開会挨拶
家森 信善（神戸大学社会システムイノベーション副センター長／神戸大学経済経営研究所・副所長）

14:05－14:25「フィンテックが描く金融システムの未来」
藤原 賢哉（神戸大学大学院経営学研究科・教授）

14:25－15:00「フィンテックと金融ビジネスの革新」
翁 百合（日本総合研究所・副理事長）

15:00－15:35「金融行政当局から見たフィンテック推進の課題」－ 77 －

井上 俊剛（金融庁総務企画局・信用制度参事官）
15:35－15:50

休憩

15:50－16:55

パネルディスカッション
司会 家森 信善（神戸大学社会システムイノベーション副センター長／神戸大学経済経営研究所・副所長）
パネリスト 井上 俊剛／翁 百合／藤原 賢哉／中島 浩之（滋賀銀行執行役員・システム部長）

16:55－17:00

閉会挨拶
濱口 伸明（神戸大学経済経営研究所・副所長）
総合司会
相澤 朋子（日本大学商学部・専任講師／神戸大学経済経営研究所・非常勤講師）

経済経営研究所特別講義「A Crash Course in Relational Contract Theory」
開催日：

平成 30 年 3 月 8 日・9 日

会 場 ：神戸大学経済経営研究所

講 師 ：伊藤 秀史（早稲田大学大学院経営管理研究科

会議室（新館 2 階）

講義日程：
3 月 8 日（木）13:20－14:50
第1回

Introduction

15:10－16:40

Optimal Stationary Contracts

第2回

3 月 9 日（金）13:20－14:50
第3回
15:10－16:40

第4回

教授）

Optimality of Non-stationary Contracts
Relational Incentive Contracts with Hidden Action and Unequal
Discounting

神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 19 回
「顧客価値を創造する「サムライ・サービス・イノベーション」をどのように行うか」
開催日：
会

平成 30 年 3 月 17 日

場： 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）

プログラム：
モデレーター：小島健司（神戸大学経済経営研究所－ 78 －

特命教授）

12:30－12:40

挨拶
小島健司（神戸大学経済経営研究所

特命教授）

12:50－13:50

報告者：柴原 啓司（有限責任あずさ監査法人

14:00－15:00

報告者：釜平双美（青山特許事務所

15:10－16:10

報告者：檜山洋子（弁護士法人エートス・エートス法律事務所
ニューヨーク州弁護士）

16:30－18:30

パネル・ディスカッション

大阪事務所

公認会計士）弁理士）
弁護士・基盤(A)/TINDAS 共催第 2 回研究会
開催日：
会

平成 30 年 3 月 17 日～18 日

場： 東京大学駒場キャンパス 18 号館

プログラム：
3 月 17 日（土）「南アジアにおけるジェンダー」
14:30－15:30「女性のエンパワーメントに関する研究動向」
和田 一哉（長崎県立大学国際社会学部 准教授）
15:30－16:30「南アジアにおける縫製産業と女性労働力」
長田 華子（茨城大学人文社会学部 准教授）

3 月 18 日（日)「南アジアにおける海外直接投資」
10:00－11:00「外国直接投資とインド製造業の生産性」
古田 学（神戸大学経済経営研究所 学術研究員）
11:00－12:00「インドの消費者と日系企業の新興国戦略：エアコン購買に関するアンケート調査」
上野 正樹（南山大学経営学部 准教授）

－ 79 －

国際シンポジウム等
漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 4 回 共同研究発表会
開催日：

平成 28 年 6 月 3 日会

Rm 102, College of Economics and Finance Building, Hanyang University

場：

プログラム：
9:00－9:20

Opening Remarks
Daekeun PARK, Director, HERi, Hanyang University
Takashi KAMIHIGASHI, Director, RIEB, Kobe University
Youngho CHANG, Professor, Division of Economics, Nanyang Technological
University

9:20－10:00

Presentation 1“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated
Reporting Practices in Japanese and UK Listed Companies:
The View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”
Speaker: Kimitaka NISHITANI, RIEB, Kobe University
Discussant: Jeong Hwan LEE, Hanyang University

10:00－10:40

Presentation 2“Production Technology and Debt Maturity Structure”
Speaker: Jeong Hwan LEE, Hanyang University
Discussant: Hangyong LEE, Hanyang University

10:40－11:10

Coffee Break

11:10－11:50

Presentation 3“Output and Inflation Effects of ECB Standard and Non-Standard Monetary
Policy”
Speaker: Agata WIERZBOWSKA, Graduate School of Economics, Kobe
University
Discussant: Deokwoo NAM, Hanyang University

11:50－12:30

Presentation 4“Energy Market Integration in ASEAN: Economics, Technology and Welfare
Implications”
Speaker: Youngho CHANG, Division of Economics, Nanyang Technological
University
Discussant: Hojeong PARK, Korea University

12:30－14:00

Lunch

14:00－14:40

Presentation 5“Identity in Public Good Games”
Speaker: Fuhai HONG, Division of Economics, Nanyang Technological
University
Discussant: In Koo CHO, Hanyang University－ 80 －

14:40－15:20

Presentation 6“Welfare Benefits and Labor Supply: Evidence from a Natural Experiment inJapan”
Speaker: Kazufumi YUGAMI, Graduate School of Economics, Kobe University
Discussant: Eleanor Jawon CHOI, Hanyang University

15:20－15:50

Coffee Break

15:50－16:30

Presentation 7“Estimating Effects of English Rule on Litigation Outcomes”
Speaker: Jungmo YOON, Hanyang University
Discussant: Songman KANG, Hanyang University

16:30－17:10

Presentation 8“Risk Preference: The Case of Mixed Prospects”
Speaker: Jubo YAN, Division of Economics, Nanyang Technological University
Discussant: Young-Woo KOH, Hanyang University

17:10－17:20

Closing Remark
Tamotsu NAKAMURA, Vice Dean, Graduate School of Economics, Kobe
University

18:30－21:00

DinnerWorkshop on: Trade, Innovation and Growth（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 28 年 7 月 1 日会

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

場：

プログラム：
14:00－14:50

Colin DAVIS (Doshisha University)“Innovation for Sale”

15:00－15:50

Hikmet GUNAY (University of Manitoba)“Tariffs, R&D, and Two Merger Policies”

16:00－16:50

Jun-ichi ITAYA (Hokkaido University)“Does Endogenous Timing Matter in Implementing Partial Tax Harmonization?”－ 81 －

Workshop on: Innovation, Trade and Wages in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）
開催日：

平成 28 年 7 月 22 日会

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

場：

プログラム：
9:30－10:20

Yifan ZHANG (Chinese University of Hong Kong)“Local Labor Market Effects of China’s WTO Entry”

10:30－11:20

Fuhai HONG (Nanyang Technological University)“Identity in Public Goods Games”

11:30－12:20

Zhong ZHAO (Renmin University)“China’s Family Planning Policies and Their Labor Market Consequences”

Intermission
13:40－14:30

Hong HWANG (National Taiwan University)“Competition, Product Innovation and Licensing”

14:40－15:30

Churen SUN (Southwestern University of Finance & Economics)“Does Housing Price Affect Cities’ Comparative Advantage?”

15:40－16:30

Huimin SHI (RenminUniversity)“Anti-dumping Duty Circumvention through Trade Re-routing”

16:40－17:30

Bihong HUANG (Asian Development Bank Institute)“Housing Bubble and Government Regulation: Evidence from China’s Home
Purchase Restriction Policy”

RIEB Workshop on Monotone Comparative Statics（RIEB セミナー／六甲台セオリーセミナー／科研基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」共催）
開催日：

平成 28 年 9 月 27 日

会

神戸大学経済経営研究所

場：

プログラム：
14:15－15:00
15:00－15:45

調査室（兼松記念館1階）“Almost Everywhere Differentiable Monotone Comparative Statics”
佐藤 健治（神戸大学大学院経済学研究科 特命准教授）“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative
Games”－ 82 －

上東
16:00－17:30

貴志（神戸大学経済経営研究所

教授）“A Revealed Preference Theory of Monotone Choice and Strategic
Complementarity”
John K.-H. QUAH（ジョンズ・ホプキンス大学経済学部 教授／
シンガポール国立大学経済学部 特命教授）

Workshop on International Management Issues and M&A（RIEBセミナー共催）
開催日： 平成 28 年 11 月 11 日
会場：

神戸大学経済経営研究所

プログラム：
14:00－14:45

調査室（兼松記念館1階）“Project Description: The role of HR practices in organizational harmonization
processes at Japanese firms owned by foreign MNCs”
中村 北斗リッカード（ヨーテボリ大学経営学部 准教授）

14:45－15:30“Fostering Local Managerial Capacity in China: HRM, Matched-Pairs, andCollectivity of Practice”
Ramsin YAKOB（ヨーテボリ大学経営学部 准教授）

16:00－16:45“Acquiring for growth? The influence of managerial experience and ties on thelikelihood of intra-industry acquisitions”
Pao-Lien CHEN（国立清華大学科技管理学院科技管理研究所 准教授）

Workshop on: Trade and Labor Relations in the East Asia Time Zone
—IEFS Japan Annual Meeting 2016—（IEFS Japan／RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」共催）

開催日：

平成 28 年 12 月 20 日会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:30－11:20
11:30－12:20

Xiaoyan LEI (Peking University)“Does Health Insurance Improve Health and Save Lives? Evidence from China”
Eiichi TOMIURA (Hitotsubashi University)“Regional Variations in Productivity Premium of Exporters: Evidence fromJapanese Plant-level Data”

Intermission－ 83 －

13:40－14:30

Hong LIU (Central University of Finance & Economics)“The Impact of Retirement on Cognitive Functioning: Evidence from Urban
China”

14:40－15:30

Yi LIU (Jiangxi University of Finance & Economics)“Economic Institutions and Bureaucratic Delay”

15:40－16:30

Jie LI (Jinan University)“Does Corporate Governance Matter in Competitive Industries? Evidence from
China”

16:40－17:30

Heiwai TANG (Johns Hopkins University)“Do Multinationals Transfer Culture? Evidence on Female Employment”

Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸大学経済経営研究所
ラテンアメリカセミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター／East Asian
Network of Latin American Studies（EANLAS）／京都大学地域研究統合情報センターハブ
形成事業プロジェクト／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／
ラテン・アメリカ政経学会（JSLA）共催）
開催日： 平成 29 年 1 月 7 日
会場：

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
9:20－9:30

9:30－11:45

Opening addresses
Hiroyuki UKEDA, University of Tokyo
Chong-Sup KIM, Seoul National University
Dong JINGSHENG, Peking University
Session 1
Chair: Guo JIE, Peking University

9:30－10:15

Speaker: Dong JINGSHENG, Peking University“A Comparative Survey of Mexican and Chinese Revolution”
Discussant: Takeshi KISHIKAWA, Sophia University

10:15－11:00

Speaker: Jae-Sung KWAK, Kyung Hee University“Understanding Non-Tariff Barriers (NTB) between Korea and Latin America:
Characteristics and Strategies in Technical Barriers to Trade (TBT)”
Discussant: Yoshimichi MURAKAMI, Kobe University

11:00－11:45

Speaker: Tatsuya SHIMIZU, IDE-JETRO“Development of Fresh Fruit and Vegetable Export Industry in Peru”
Discussant: Guo JIE, Peking University

11:45－13:00

Break－ 84 －

13:00－15:15

Session 2
Chair: Yuriko TAKAHASHI, Waseda Universtiy

13:00－13:45

Speaker: Yun-Joo PARK (Keimyung Universit) & Sang-Hyun YI (Chon-Buk
National University)“Daughter, Wife or Mother: Typology of Female Presidents and Its Implication on
Gender Politics in Korea and Latin America”
Discussant: Isamu OKADA, Nagoya University

13:45－14:30

Speaker: Han QI, Nankai University“The Transformation of Latin America since the late 20th Cectury”
Discussant: Nobuaki HAMAGUCHI, Kobe University

14:30－15:15

Speaker: Shuichiro MASUKATA, Kanda University of International Studies“The PT Administration Revisited: The Dynamics of Executive-Ruling Party
Relations in Brazil”
Discussant: João Carlos FERRAZ, Universidade Federal do Rio de Janeiro

15:15－15:35

Break

15:35－17:50

Session 3
Chair: Chong-Sup KIM, Seoul National University

15:35－16:20

Speaker: Saori KAWAI (Ryukoku University)“Participation and Development: A Case Study of Brazil”
Discussant: Sang-Hyun YI, Chonbuk National University

16:20－17:05

Speaker: Suk-Kyun WOO“La literatura mundial y el proyecto AALA (Asia, Africa y Latin America)”
Discussant: Hironao AMBO, Ritsumeikan University

17:05－17:50

Speaker: Cui SHOUJUN, China Renmin University of China“Assessing China-CELAC Forum: Mechanism and Limitation”
Discussant: Jae-Sung KWAK, Kyung Hee University

18:00－19:30

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

The 7th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW
開催日： 平成 29 年 1 月 7 日
会

場：

Room 120 (2nd Building, Room 161, 162), Kobe University

プログラム：
12:20－12:30

12:30－13:30

Opening Ceremony
Hidetoshi YAMAJI, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi KAMIHIGASHI, Director of Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Keynote Speech－ 85 －

Moderator: Tomomi TAKADA, Kobe University
Speaker: Sugata ROYCHOWDHURY, Carroll School of Management, Boston
College“Real Earnings Management: A Perspective”
13:30－13:45

Coffee Break

13:45－15:05

Plenary Session
Moderator: Tatsushi YAMAMOTO, Osaka University

13:45－14:25

Speaker: Donghui WU, The Chinese University of Hong Kong
(Co-authors: Shimin CHEN and Bingbing HU)“When Auditors Say "no", Does The Market Listen?”
Discussant: Yoshinao MATSUMOTO, Kansai University

14:25－15:05

Speaker: Guang MA, National University of Singapore(Co-authors: Stanimir MARKOV and Joanna Shuang WU)“Global Expertise of Financial Analysts”
Discussant: Tomoki OSHIKA, Waseda University

15:05－15:20

Coffee Break

15:20－16:50

Concurrent Session A
Moderator: Daniel AOBDIA, Northwestern University

15:20－15:50

Speaker: Zilong ZHANG, City University of Hong Kong
“Bank Interventions and Trade Credit: Evidence from Debt Covenant Violations”

15:50－16:20

Speaker: Charles HSU, Hong Kong University of Science and Technology(Co-authors: Gilles HILARY and Rencheng WANG)“Forecasting Ability, Firm Welfare and Managerial Skill”

16:20－16:50

Speaker: Kevin Ow YONG, Singapore Management University(Co-authors: Chu Yeong LIM, Jeffrey NG, and Gary PAN)
“Differences in the Reliability of Fair Value Hierarchy Measurements: A
Cross-Country Study”

15:20－16:50

Concurrent Session B
Moderator: Masahiro ENOMOTO, Kobe University

15:20－15:50

Speaker: Hitoshi TAKEHARA, Waseda University(Co-authors: Zhaoyang GU and Keiichi KUBOTA)“How do Normative and Compliant CSR Affect the Earnings Quality of JapaneseFirms?”

15:50－16:20

Speaker: Ming-Te LEE, Ming Chuan University“Corporate Social Responsibility, Corporate Governance, and Investment
Efficiency: Evidence from an Asian Emerging Market”

16:20－16:50

Speaker: Inugrah Ratia PRATIWI, Harapan Bangsa Institute of Technology(Co-author: Caecilia Lidya SUPIANTO)“The Influence of Company Characteristics and Corporate Governance toward
Environmental Disclosures and the Effects on Environmental Performance”－ 86 －

15:20－16:50

Concurrent Session C
Moderator: Hidetoshi YAMAJI, Kobe Univeristy

15:20－15:50

Speaker: Ryosuke FUJITANI, Hitsubashi University“Earnings Management using Classification Shifting: Evidence from Japan”

15:50－16:20

Speaker: MD Musfiqur RAHMAN, Kobe University“Determinants of CEO Compensation: Empirical Evidence from Listed Banks of
Bangladesh”

16:20－16:50

Speaker: Yi WU, Kobe University“Does Non-Discretionary Conservatism Really Exist in Japan? －Evidence andImplications from Japanese Listed Companies－”

16:50－17:05

Coffee Break

17:05－18:05

Concurrent Session D
Moderator: Keishi FUJIYAMA, Kobe University

17:05－17:35

Speaker: Masumi NAKASHIMA, Chiba University of Commerce“Is the Structure of the Board of Directors Associated with Accounting Fraud?
Evidence from Japan”

17:35－18:05

Speaker: Daniel AOBDIA, Northwestern University and Public Company
Accounting Oversight Board (PCAOB)(Co-authors: Saad SIDIQQUI and Andres VINELLI)“Does Engagement Partner Expertise Matter? Evidence from the U.S. Operationsof the Big 4 Audit Firms”

17:05－18:05

Concurrent Session E
Moderator: Kazunori MIWA, Kobe University

17:05－17:35

Speaker: Tatsuyoshi MIYAKOSHI, Hosei University“Upswings of Hong Kong Real Estate Prices in Post-Crisis Surge: Quantitative
Easing and REIT Markets Developments”

17:35－18:05

Speaker: Jianfeng HU, Singapore Management University(Co-authors: Yanhui ZHU and Yuxiao HU)“Option Listing and Information Asymmetry”

18:20－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session－ 87 －

Workshop on: Anti-Globalization Risks and Their Impacts in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」／科研基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」／科研基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の視点から～」共催）
開催日：

平成 29 年 3 月 14 日

会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:50
11:00－11:50

Huihua NIE (School of Economics, Renmin University)“A New Broom Skims the Cream: Zombie Firms and Tenure in China”
Hongyong ZHANG (Research Institute of Economy, Trade and Industry (RIETI))“Production Chains, Exchange Rate Shocks and Firm Performance”

Intermission
13:30－14:20

Takumi NAITO (Faculty of Political Science and Economics, Waseda University)“Trade Diversion Is Reversed in the Long Run”

14:30－15:20

Jingjing ZHANG (Institute for Social and Economic Research, Nanjing Audit
University)“Global Price Discovery in the Australian Dollar Market and its Determinants”

15:30－16:20

Liugang SHENG (Department of Economics, The Chinese University of Hong
Kong)
“Housing Market Fluctuations and Interstate Trade in the United States”

16:30－17:20

Xiaohua YU (Department of Agricultual Economics and Rural Development,
University of Gottingen)“Subjective and Objective Risks of Food Safety in China”

ワークショップ「国際貿易、外国直接投資とインドの経済発展」
Workshop on Trade, FDI and India’s Economic Development（科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」主催／兼松セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 3 月 20 日～21 日

会 場 ：Seminar Room, 1F, Kanematsu Memorial Hall, Kobe University
Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：March 20, 2017
討論者：上野正樹（南山大学経営学部－ 88 －

准教授）

14:00－14:50

下門 直人（京都大学大学院経済学研究科 博士前期課程）「インド BOP 市場におけるソーシャル・ビジネス：流通チャネルの構築と酪農協同組合」

14:50－15:40

古田 学（京都大学大学院経済学研究科 博士後期課程）“The Impact of Business Regulations on Economic Performance of Small Firms:
Empirical Evidence from Indian Manufacturing”

15:50－16:40

三嶋 恒平（慶應義塾大学経済学部 准教授）
「インドとタイのオートバイ産業の比較分析」

16:40－17:30

西尾 圭一郎（愛知教育大学教育学部「インドにおける邦銀の業務展開」

17:30－18:00

総合討論

講師）

March 21, 2017
Moderator：Jagannath Mallick (University of Hyogo)
10:00－10:50

Takahiro SATO (RIEB Kobe University)“India in the World Economy”

10:50－11:40

Prabir BHATTACHARYA (School of Management and Language, Heriot-Watt
University / RIEB, Kobe University)“Britain, India and the Making of the World Economy, 1756-1914”

11:40－12:30

Arup MITRA (Institute of Economic Growth)“Industry-led Growth for India: Issues and Challenges”

13:30－14:20

Kenmei TSUBOTA (Institute of Developing Economies, Japan External Trade
Organization)“Partition, Independence, and Population Geography in Bengal”

14:30－15:20

Hiroyuki NISHIYAMA (School of Economics, University of Hyogo)“Environmental Policy, Intra-Industry Trade, and Foreign Direct Investment”

15:20－16:10

Azusa FUJIMORI (Department of Management, Osaka Seikei University)“Firm Heterogeneity and the Behaviour of Japanese Manufacturing Multinationals
in India”

Workshop for Heterogeneous Macro Models（神戸大学金融研究会／六甲フォーラム／神戸大学社会システムイノベーションセンタ
ー共催）
開催日： 平成 29 年 6 月 7 日
会

場：

神戸大学大学院経済学研究科

プログラム：
13:00－14:00

大会議室（本館2階）“Employment Effects of Labor Tax Changes in General Equilibrium with－ 89 －

Incomplete Markets”
Minchul YUM (University of Mannheim)
14:00－15:00“Skill Premium, Incomplete Markets, and Business Cycles”(joint with Ken Yamada)
Shuhei TAKAHASHI (Kyoto University)

15:00－15:30

Break

15:30－16:30“Implications of Government Transfers for Labor Market Fluctuations in an
Economy with Household Heterogeneity”(joint with Youngsoo Jang and Minchul Yum)
Takeki SUNAKAWA (Kobe University)

16:30－17:30“Effects of Monetary Policy Shocks on Inequality in Japan” (joint with Nao Sudo)
Masayuki INUI (Bank of Japan) / Tomoaki YAMADA (Meiji University)

漢陽大学校経済金融大学・経済研究所
神戸大学経済経営研究所・大学院経済学研究科
南洋理工大学経済学部 第 5 回 共同研究発表会
開催日： 平成 29 年 6 月 9 日
会場：

Meeting Room, 2F RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Remarks
Tamotsu NAKAMURA, Dean, Graduate School of Economics, Kobe University
Daekeun PARK, Director, Hanyang Economic Research Institute / Professor,
College of Economics and Finance, Hanyang University

10:10－11:00

Presentation 1“Product Cycle, Knowledge Capital and Comparative Advantage”
Speaker: Xiaoping CHEN, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Kenta NAKAMURA, Associate professor, Graduate School of
Economics, Kobe University

11:00－11:50

Presentation 2“Learning Rival’s Information in Interdependent Value Auctions”
Speaker: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University
Discussant: Ken-Ichi SHIMOMURA, Professor, Research Institute for Economics
and Business Administration, Kobe University

11:50－13:20

Lunch

13:20－14:10

Presentation 3“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic
Families with Children in the US”
Speaker: Miwa MATSUO, Associate Professor, Research Institute for Economics－ 90 －

and Business Administration, Kobe University
Discussant: Jubo YAN, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
14:10－15:00

Presentation 4“Job(s) for Justices: Corruption in the Supreme Court of India”
Speaker: Giovanni KO, Assistant Professor, Division of Economics, Nanyang
Technological University
Discussant: Takahiro SATO, Professor, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University

15:00－15:30

Coffee Break

15:30－16:20

Presentation 5“News Shocks and News-Driven Business Cycle Hypothesis: Identification
Strategy versus Factor-Utilization-Adjusted TFP Series”
Speaker: Deokwoo NAM, Assistant Professor, College of Economics and Finance,
Hanyang University
Discussant: Kaiji MOTEGI, Associate Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University

16:20－17:10

Presentation 6“The Patent-awarding Rules and Economic Growth: Are We in a “Wrong” Patent
Regime?”Speaker: Tetsugen HARUYAMA, Professor, Graduate School of Economics,
Kobe University
Discussant: Youngwoo KOH, Assistant Professor, College of Economics andFinance, Hanyang University

17:10－17:20

Closing Remark
Takashi KAMIHIGASHI, Director, Research Institute for Economics andBusiness Administration, Kobe University
Johanes Eko RIYANTO, Associate Professor and Associate Chair of School ofSocial Sciences, Nanyang Technological University

18:00－20:00

Dinner at Sakura

Workshop on: Trade, Migration and Their Impacts in the East Asia Time Zone（RIEB セミナー／六甲フォーラム／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タ
スク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日：

平成 29 年 8 月 29 日会

Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

場：

プログラム：
10:00－10:50

Miaojie YU (National School of Development, Peking University / RIEB, Kobe
University)
Wei TIAN (University of Internatinal Business and Economics / RIEB, Kobe
University)－ 91 －

“Input Trade Liberalization and Import Switching”
11:00－11:50

Weimin HU (Department of Public Finance, National Chengchi University)“Automobile Sales and the Chinese Boycotts of 2012”

Intermission
13:30－14:20

Takumi NAITO (Faculty of Political Science and Economics, Waseda University)“Growth and Welfare Effects of Unilateral Trade Liberalization with
Heterogeneous Firms and Asymmetric Countries”

14:30－15:20

Bing LI (School of International Trade and Economics, Central University of
Finance & Economics)“Immunizing from the Terror: China's New Comparative Advantage?”

15:30－16:20

Lex ZHAO (RIEB, Kobe University)“International Talent Inflow and Chinese Exports: Firm Level Analysis”

16:30－17:20

Zhiyuan LI (School of Economics, Fudan University)“Terms of Trade Gains from Task Offshoring & Complementarity between Tasks”

Workshop on M&A, Expatriation and Performance Impact（兼松セミナー共催）
開催日：

平成 29 年 11 月 14 日会 場 ：神戸大学経済経営研究所

プログラム：
10:00－11:00

調査室（兼松記念館1階）

Keith JACKSON（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授）“Integration and Synergy Generation in Cross Border Acquisitions: A Case Studyof Business Failure and Success 'Made in Japan'”

11:00－12:00

Heriberto RUIZ-TAFOYA（京都大学経済学研究科 博士後期課程）“Corporate Packaged Food in Slums: Market and Meanings in The Philippines”

13:00－14:00

Wenlong MA（同志社大学ビジネス研究科 博士後期課程）“Expatriate Manager Selection: Case Studies of Chinese Small- andMedium-sized Enterprises Investing in Strategic Alliances Abroad”

14:00－15:00

Keith JACKSON（ロンドン大学東洋アフリカ研究学院／同志社大学ビジネス研究科 教授）“Evaluating the Impact of Training on Staff Performance in International
Non-Governmental Organizations and International Non-Profit Organizations”－ 92 －

The Fudan-Kobe Joint Workshop: The Impact of the China Factor in East Asia（RIEB セミナー
／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク
貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日：

平成 29 年 12 月 8 日

会 場 ：Meeting Room, 2F, RIEB, Kobe University

プログラム：
10:00－10:10

Opening Speech
Takashi KAMIHIGASHI (RIEB Director)

10:10－10:20

Opening Speech
Guanghua WAN (IWE Director)

10:20－11:00

Guanghua WAN (Fudan Univeristy)“Declining Labor Share and Globalization”

11:05－11:45

Guobing SHEN (Fudan Univeristy)“The Impact of China’s Economic Slowdown”

11:50－12:30

Lex ZHAO (Kobe University) with Y. Li, Z. Jian, W. Tian & M. Yu“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade”

Intermission
14:00－14:40

Haichao FAN (Fudan University) with A. LI & S. Yeaple“On the Relationship Between Quality and Productivity: Evidence from China's
Accession to the WTO”

14:45－15:25

Dazhong CHENG (Fudan University)“Welfare Effects of China’s Participation in the Global Value Chain”

15:30－16:10

Xiaosong WANG (Renmin University)“Trade Barriers and Participation in Global Value Chain: An Empirical Study
Based on Anti-dumping towards China”

16:15－16:55

Yoshimichi MURAKAMI (Kobe University) with K. Otsuka“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains &Foreign Direct Investment: Towards an Integrated Approach”

17:00－17:40

Changyuan LUO (Fudan University)“EU Disintegration: Is There a China Effect”

17:45－18:00

Closing Speech－ 93 －

The 8th International Conference of THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW（兼松セミナー共催）
開催日：

平成 30 年 1 月 6 日

会

Presentation Hall / Room 303 & 304 (Frontier Hall, 3rd Floor), Kobe University

場：

プログラム：
12:20－12:30

12:30－13:30

Opening Ceremony
Masahiro Enomoto, Kobe University, TJAR Editor in Chief
Takashi Kamihigashi, Director of Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University
Plenary Session
Moderator: Tomomi Takada, Kobe University

12:30－13:10

Speaker: Charles CY Wang, Harvard Business School(Co-authors: Akash Chattopadhyay and Matthew D. Shaffer)“Governance through Shame and Aspiration: Index Creation and Corporate
Behavior in Japan”
Discussant: Takuma Kochiyama, Hitotsubashi University

13:10－13:50

Speaker: Hojun Seo, National University of Singapore(Co-authors: Xiumin Martin and Jun Yang)“Pessimistic Earnings Guidance before Annual Incentive Plan Approval”
Discussant: Takuya Iwasaki, Kansai University

13:50－14:05

Coffee Break

14:05－14:35

Concurrent Session A
Moderator: Keishi Fujiyama, Kobe University

14:05－14:35

14:05－15:05
14:05－14:35

Speaker: Gaku Ueno, Tohoku University Accounting School“The Causal Relationship between Auditor Turnover and Audit Fees－Evidence inJapan”
Concurrent Session B
Moderator: Takeaki Ito, Konan University
Speaker: Phuong Thi Thuy Nguyen, Yokohama National University(Co-author: Akihisa Kimura)“Readability of Annual Reports: Evidences from Foreign Firms in the UnitedStates Stock Exchange”

14:35－15:20

Coffee Break

15:20－16:50

Concurrent Session C
Moderator: Masahiro Enomoto, Kobe University

15:20－15:50

Speaker: Keejae Philip Hong, University of North Carolina(Co-authors: Jaywon Lee, Sang-Hyun (Sam) Park and Sukesh Patro)“An Analysis of the Sources of Value Loss Following Financial Restatements”－ 94 －

15:50－16:20
15:20－16:50

Speaker: Masumi Nakashima, Chiba University of Commerce“Can The Fraud Triangle Predict Accounting Fraud?:Evidence from Japan”
Concurrent Session D
Moderator: Kazunori Miwa, Kobe University

15:20－15:50

Speaker: Lili Dai, University of New South Wales(Co-authors: Rui Shen and Bohui Zhang)“Does the Media Spotlight Burn or Spur Innovation?”

15:50－16:20

Speaker: Haihong He, California State University“An Empirical Study of Inventory Production and Sales Activities in Chinese
Manufacturing Firms”

16:20－16:35

Coffee Break

16:35－18:05

Concurrent Session E
Moderator: Masumi Nakashima, Chiba University of Commerce

16:35－17:05

Speaker: Guang Ma, National University of Singapore“CEO Narcissism and Management Forecasting Forecast”

17:05－17:35

Speaker: Yiqing Tan, City University of Hong Kong
“Does Financial Statement Comparability Impact Analyst Private Activity?”

17:35－18:05

Speaker: Ryosuke Fujitani, Hitotsubashi University“Is the Quality of Accounting Information Complementary or Substitute for Other
Governance Mechanisms?”

16:35－18:05

Concurrent Session F
Moderator: Hironori Kawase, Kyushu Sangyo University

16:35－17:05

Speaker: Yangyang Chen, Hong Kong Polytechnic University(Co-authors: Jeffrey Ng, Jeffrey A. Pittman and Walid Saffar)“The Dark Side of Asset Redeployability: Future Stock Price Crashes”

17:05－17:35

Speaker: Yuan Huang, Hong Kong Polytechnic University“Information Shocks and Corporate Cash Policies”

18:20－20:00

Restaurant Sakura, 3rd Floor After Session

Conference on Institutions, Markets, and Market Quality
IEFS Japan Annual Meeting 2017
開催日：

平成 30 年 3 月 8 日～9 日

会

Yamauchi Hall of Shiran Kaikan, Kyoto University

場：

プログラム：－ 95 －

Organizing Committee: Kazuo Nishimura (Kobe University), Fumio Dei (Kobe University),
Masato Yodo (Kyoto University) and Koji Ito (Kyoto University)
March 8, Thursday◇ Opening Address ◇13:00－13:10
Opening Address, Satoshi Mizobata (Kyoto University)◇ Session 1 ◇ Chair: Yoichiro Higashi (Okayama University)
13:10－13:40
Presentation, Youngsub Chun (Seoul National University)“Kidney Exchange with Immunosuppressants”
13:40－14:10

Presentation, Takayuki Oishi (Meisei University)“Intermediary Organizations in Labor Markets”◇ Session 2 ◇ Chair: Naoto Jinji（Kyoto University）
14:20－14:50
Presentation, Yuichi Furukawa (Chukyo University)“Novelty Seeking as a Market Infrastructure for Innovation and Economic
Growth”
14:50－15:20

Presentation, Yu Awaya (University of Rochester)“Communication and Cooperation in Repeated Games”

15:20－15:50

Presentation, Yoichi Sugita (Hitotsubashi University)“Wage Markdowns and FDI Liberalization”◇ Session 3 ◇ Chair: Ryo Miyata (Ryukyu University)
16:00－16:30
Presentation, Atsumasa Kondo (Shiga University)“Deflation, Population Decline and Sustainability of Public Debt”
16:30－17:00

Presentation, Takakazu Honryo (University of Mannheim)“Strategic Stability of Equilibria in Multi-Sender Signaling Games”◇ Session 4 ◇ Chair: Makoto Hanazono (Nagoya University)
17:10－17:40
Presentation, Taiji Furusawa (Hitotsubashi University)“Relationship Specificity, Market Thickness and International Trade”
17:40－18:10

Presentation, Harrison Cheng (University of Southern California)“Implications of Speculation in Auctions”

18:10－18:40

Presentation, Krishnendu Dastidar (Jawaharlal Nehru University)“Incompetence, corruption, welfare and quality of products”

March 9, Friday◇ Session 5 ◇ Chair: Saul Estrin (London School of Economics)
9:30－10:00
Presentation, Fumihiko Matsuda (Kyoto University)“The Nagahama Prospective Cohort for Comprehensive Human Bioscience”
10:00－10:30

Presentation, Shigeru Hirota (Cabinet Office, Government of Japan)“Formation of a Society from the Viewpoint of Alcohol Consumption”◇ Session 6 ◇ Chair: Masahiro Sato (Tohoku University)－ 96 －

10:40－11:10

Presentation, Saul Estrin (London School of Economics)“The Economic Effects of Brexit on FDI into the UK”

11:10－11:40

Presentation, Satoshi Mizobata (Kyoto University)“Evolution of Innovation Policy and Market/Government Quality in Russia”

11:40－12:10

Presentation, Jeff Nugent (University of Southern California)“What Can We Learn about the Employment Effects of Labor Market
Deregulation from Hypothetical Questions to Firms”

12:10－13:30

Lunch Break◇ Session 7 ◇ Chair: Harrison Cheng (University of Southern California)
13:30－14:00
Presentation, Kazuo Nishimura (Kobe University)“Two-sided Altruism and Time Inconsistency”
14:00－14:30

Presentation, Takashi Kamihigashi (Kobe University)“Optimal Cycles in the Dechert-Nishimura Model with Time to Build”◇ Session 8 ◇ Chair: Kazuo Nishimura (Kobe University）
14:40－15:10
Presentation, Eden S. H. Yu (Chu Hai College of Higher Education, Hong Kong)“Inventions, Scientific research and Economic Growth”
15:10－15:40

Presentation, Ma Yan (Kobe University)“Innovation, Growth and the Distribution of Human Capital”◇ Session 9 ◇ Chair: Takayuki Tsuruga (Osaka University)
15:55－16:25
Presentation, Rui Ota (Yokohama City University)“Endogenous Price Leadership and Setup Cost Reduction”
16:25－16:55

Presentation, Yuya Takahashi (Johns Hopkins University)“Competition in a Differentiated Product Market with Personal Pricing”◇ Special Session ◇ Chair: Saul Estrin (London School of Economics)
17:10－17:20
Introduction, Jeff Nugent (University of Southern California)
17:20－18:10

Presentation, Makoto Yano (Kyoto University)“High Quality Markets - A Prerequisite for an Innovative Society”◇ Closing Address ◇18:10－18:30
Closing Address, Fumio Dei (Kobe University, Founding President, IEFS Japan)－ 97 －

Latin America Seminar“Globalization and Democracy in Latin America: Recent Trends and Future Challenges”（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会、科研基盤研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」、科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）
開催日：

平成 30 年 3 月 19 日会

神戸大学大学院国際協力研究科大会議室（第 5 学舎 1 階）

場：

プログラム：
9:50－10:00

Opening Remarks: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)

Session on Politics
Chair: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)
10:00－11:00

11:00－11:15
11:15－11:30
11:30－11:45
11:55－12:40

Enrique Peruzzotti (Department of Political Science and International Studies,
Torcuato di Tella University)“Populism and Democratic Hybridization in Latin America: Comparing Venezuela
and Argentina”
Comments: Hirokazu Kikuchi (IDE-JETRO)
Comments: Yuriko Takahashi (Faculty of Political Science and Economics,Waseda
University)
Discussion

12:55－13:10

Yuriko Takahashi (Faculty of Political Science and Economics, Waseda
University)“De-consolidating Democracy in Latin America”
Comments: Enrique Peruzzotti (Department of Political Science and International
Studies, Torcuato di Tella University）
Discussion

13:10－14:15

Intermission

12:40－12:55

Session on Economics
Chair: Yusuke Murakami (Center for Southeast Asian Studies, Kyoto University)
14:15－15:15
15:15－15:30
15:30－15:45
15:45－16:00
16:10－16:55

Jorge Mario Martínez Piva (International Trade and Industry Unit, ECLAC
Subregional Headquarters in Mexico)“Trade and Structural Change in Mexico”
Comments: Tsuyoshi Yasuhara (Faculty of Global Liberal Studies, Nanzan
University)
Comments: Mikio Kuwayama (Japan Association of Latin America andthe Caribbean/ RIEB, Kobe University)
Discussion
Yoshimichi Murakami (RIEB, Kobe University)“Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So Far andWhat We Should Study Further?”－ 98 －

16:55－17:10
17:10－17:25

Comments: Jorge Mario Martínez Piva (International Trade and Industry Unit,
ECLAC Subregional Headquarters in Mexico)
Discussion

17:25－17:35

Closing Remarks: Nobuaki Hamaguchi (RIEB, Kobe University)

The CUFE-Kobe Joint Workshop: Trade & the Chinese Economy（RIEB セミナー／六甲フォーラム／CUFE SITE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）
開催日： 平成 30 年 3 月 19 日
会場：

神戸大学大学院経済学研究科

プログラム：
10:00－10:10

大会議室（本館 2 階）Opening Speech
Takashi KAMIHIGASHI (Director, RIEB, Kobe University)

10:10－10:20

Opening Speech
Yihong TANG (Dean, Central University of Finance and Economics)

10:20－10:50

Faqin LIN (Central University of Finance and Economics)“High-Speed Railway to Success? The Effects of HSR Connection on Regional
Economic Development in China”

10:55－11:25

Junko DOI (Kansai University)“Immigration Conflicts”

11:30－12:00

Cui HU (Central University of Finance and Economics)“Exchange Rate Fluctuation and Quality Upgrading: A Firm-Level Evidence”

12:05－12:35

Chihiro INABA (Kansai Gaidai University)“Effects of Globalization on Job Choice and Unemployment Under Labor Search
Friction”

Intermission
14:00－14:30

Mohan ZHOU (Central University of Finance and Economics)“Trade Liberalization, Education Choice and Income Inequality”

14:35－15:05

Xiaopeng YIN (University of International Business & Economics)“Why Do Countries Prefer to Integrate Together: An Unbalanced Growth
Approach”

15:10－15:40

Yuwan DUAN (Central University of Finance and Economics)“Measuring Tariff Costs Embodied in Product Prices”

15:45－16:15

Xinyue GAO (Ritsumeikan University)“Product Quality and Antidumping Filings”－ 99 －

16:20－16:50

Bing LI (Central University of Finance and Economics)“Product Heterogeneous Effects of Policy Uncertainty on Trade: Big Data Context
Analysis Based on Chinese Newspapers”

16:55－17:25

Kar-Yiu WONG (University of Washington)“The ‘Middle-Income Trap’: the Case of China and Latin American Economies”

17:25－17:35

Final Discussion
Yihong TANG, Yunfang HU, Noritsugu NAKANISHI－ 100 －

8 学術交流協定
本研究所は、かねてから海外の研究機関と研究資料・情報の交換、研究者の相互交流、共同研
究、セミナー等を通じ学問上の国際交流を進めてきたが、最近はさらにこれらの機関と学術交流協定を締結し、国際交流の一層の充実をはかろうとしている。
なお、下記の大学等と協定を締結し、研究者の交流を行っている。
平成 7 年 12 月 ブリティッシュ・コロンビア大学アジア研究所
平成 8 年 3 月 慶北大学校経済経営研究所
平成 9 年 3 月 ブランダイス大学大学院国際経済金融研究科
平成 12 年 12 月 中央研究院経済研究所
平成 16 年 10 月 リオデジャネイロ連邦大学経済研究所
平成 19 年 9 月 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会
平成 25 年 6 月 漢陽大学経済研究所
平成 26 年 11 月 吉林大学経済学院
平成 28 年 3 月 北京大学経済学院
平成 28 年 6 月 南洋理工大学人文社会科学院経済学科
平成 28 年 7 月 忠南大学校経営経済研究所－ 101 －

9 海外からの招聘者（平成 27～29 年度）
氏名

年度

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

平成
27
('15)

Antonius ALIJOYO

インドネシアリスクマネジメント研究セセミナー講師27.4.16

ーバー・スクール・オブ・エコノミクス セミナー講師

27.4.28

ンター

所長

ブリティッシュ・コロンビア大学バンク
Bipasha MAITY

博士後期課程Eric WEESE

Crawford SPENCE

Carsten BIENZ

イェール大学経済成長センター

准教授 外国人研究員

27.5.7～27.8.28

ウォーリック大学ウォーリック・ビジネ
ス・スクール

セミナー講師27.6.5

セミナー講師27.7.4

外国 セミナー講師

27.7.15

教授

ノルウェー経済大学金融学部

准教授

カーネギーメロン大学社会意思決定学部
Serguey BRAGUINSKY 准教授／大阪大学社会経済研究所
人研究員

今井

克

Shane MATHEWS

マンチェスター大学経済学部准教授

セミナー講師27.9.15

セミナー講師27.9.16

クイーンズランド工科大学ビジネススク
ール

上級講師

－ 102 －

年度

氏名

所属

研

Alan David PEARMAN リーズ大学ビジネススクール

Christian FAUPEL

Yiannis VAILAKIS

教授

究

目

的

・

外国人研究員

セミナー講師
教授

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
外国人研究員スクール

務

期間

27.9.24～27.10.28

オストヴェストファーレン=リッペ応用科学大学生産経済学部

用教授

27.10.7

27.10.30～27.12.1

李暁

吉林大学経済学院

副院長・教授セミナー講師27.11.2

丁一兵

吉林大学経済学院

学部長・教授セミナー講師27.11.2

張虎

吉林大学経済学院

講師

セミナー講師27.11.2

セミナー講師27.11.4

教授

国際シンポジウム講師

27.11.13

助理教授

国際シンポジウム講師

27.11.13

Etienne FARVAQUE

リール第 1 大学経済社会科学部

Huihua NIE

中国人民大学経済学院

Xi YANG

厦門大学経済学院

教授－ 103 －

年度

氏名Qing LIU

Bo CHEN

所属

研

究

目

的

・

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

用

務

期間

国際シンポジウム講師

27.11.13

国際シンポジウム講師

27.11.13

共政策大学院／ナフィールド・カレッジ 国際シンポジウム講師

27.11.13

助教

上海財経大学国際工商管理学院

助教

オックスフォード大学ブラバトニック公
Lorenzo ROTUNNO

博士研究員

Kwanho SHIN

高麗大学校経済学部

Gene GROSSMAN

プリンストン大学経済学部

Ping WANG

教授

教授

27.11.13

セミナー講師27.11.17

国際カンファレンス講師

27.11.21

国際カンファレンス講師

27.11.21

国際カンファレンス講師

27.11.22

国際カンファレンス講師

27.11.22

ワシントン大学セントルイス校アジア言語・文化学部

助教

Chong Kee YIP

香港中文大学経済学部

Eric BOND

ヴァンダービルト大学経済学部

Danyang XIE

国際シンポジウム講師

教授

教授

香港科技大学工商管理学院教授／武漢大学経済管理学院院長－ 104 －

年度

氏名

所属

研

Been-Lon CHEN

中央研究院経済研究所

Stephen TURNOVSKY

ワシントン大学経済学部

E. R. MUTHUSELVAN

用

務

期間

27.11.22

セミナー講師27.11.24

セミナー講師27.12.4

セミナー講師及び27.12.14

研究打ち合わせ～27.12.15

セミナー講師27.12.15

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.19

北京師範大学経済・工商管理学院

国際シンポジウム講師

27.12.16

准教授

及び研究打ち合わせ～27.12.18

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.18

インド準備銀行農業銀行学部
次長・教員

ソウル大学校経営学部

Mi DAI

・

国際カンファレンス講師

教授

Woo-Jong LEE

Jianwei XU

的27.11.22

マレーシアプトラ大学教育学部

Yuhua LI目

国際カンファレンス講師

教授

Maimunah ISMAIL

Jang-Ting GUO

究

教授

助教

カリフォルニア大学リバーサイド校経済学部

教授

江西財経大学金融学院

教授

北京師範大学ビジネススクール

助教－ 105 －

年度

氏名

所属

研

Shihe FU

西南財経大学経済・管理研究院

Jianjun SUN

海南大学観光学院

Byron Yang SONG

香港浸会大学工商管理学院

Peng-Chia CHIU

香港中文大学ビジネススクール

究

目

的

・

務

期間

国際シンポジウム講師

27.12.16

及び研究打ち合わせ～27.12.18

教授

教授

用

外国人研究員27.12.16～28.3.14

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

助教／公開会社会計監査委員会経済 国際カンファレンス講師

27.12.19

准教授

助教

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学

Daniel AOBDIA

院

分析センター

Derrald STICE

Yingri Julia YU

上級研究員

国際カンファレンス講師

27.12.19

国際カンファレンス講師

27.12.19

教授／ボンド大学ボンドビジネススクー 国際カンファレンス講師

27.12.19

香港科技大学ビジネススクール

助教

南洋理工大学南洋ビジネススクール
助教

一橋大学商学部・大学院商学研究科
James ROUTLEDGE

ル

准

准教授

ニュースクール・フォー・パブリックエ
Nidhi SRINIVAS

ンゲージメント

准教授／一橋大学大学 セミナー講師

院社会学研究科客員教授－ 106 －

28.2.10

年度

氏名

所属

研

Miaojie YU

北京大学国家発展研究院

Yingyi TSAI

国立高雄大学応用経済学系

Xiaopeng YIN

Wei TIAN

Baomin DONG

目

的

・

用

務

期間

国際シンポジウム講師

28.3.7

及び研究打ち合わせ～28.3.9

教授

国際シンポジウム講師
准教授
及び研究打ち合わせ

28.3.8

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

国際シンポジウム講師

28.3.8

准教授

及び研究打ち合わせ～28.3.10

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

国際シンポジウム講師

28.3.7

准教授

及び研究打ち合わせ～28.3.8

国際シンポジウム講師

28.3.8及び研究打ち合わせ～28.3.9

国際シンポジウム講師

28.3.7

及び研究打ち合わせ～28.3.9

セミナー講師28.3.14

河南大学経済学院

教授

Cheryl Xiaoning LONG 厦門大学王亜南経済研究院

Jay Junghun LEE

究教授

マサチューセッツ大学ボストン校カレッ
ジ・オブ・マネジメント

助教

神戸大学招へい外国人研究者
Kenneth Neil KUTTNER ウィリアムズ大学経済学部

教授

国際シンポジウム講師

28.3.20～28.4.2

セミナー講師
平成
28
('16)

今井

克

マンチェスター大学経済学部准教授－ 107 －

セミナー講師28.4.5

年度

氏名

Nidhi SRINIVAS

Kul LUINTEL

梁取

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

ニュースクール・フォー・パブリックエ 外国人研究員

28.4.6

ンゲージメント

セミナー講師～28.6.2

カーディフ大学カーディフビジネススク セミナー講師

28.4.21ール

及び研究打ち合わせ～28.4.23

南オーストラリア大学経営学部

セミナー講師28.4.25

上級講師

及び研究打ち合わせ～28.4.26

准教授

教授

美夫

コロンビア大学地球環境工学研究科／サ
原口正彦

ティーチン セミナー講師

28.5.25

外国人研究員28.6.7

セミナー講師～28.7.6

セミナー講師28.6.7

セミナー講師28.6.9

セミナー講師28.6.22

セミナー講師28.6.29

ステナビリティ管理研究科
グアシスタントKar-yiu WONG

Fausto MEDINA-LOPEZ

Anthony P. D'COSTA

ワシントン大学経済学部教授

米州開発銀行 特別シニアアドバイザー／元アジア事務所 主席駐在員

メルボルン大学オーストラリア・インド研究所

教授

カリフォルニア・ポリテクニック州立大
加藤

五郎
学数学科

樽井

礼

教授

ハワイ大学経済学部

准教授－ 108 －

年度

氏名

所属

Hikmet GUNAY

マニトバ大学経済学部

Madhusudan GHOSH

研

准教授

究

目

的

・

国際シンポジウム講師

用

務

期間

28.7.1

ヴィシュヴァ・バラティ大学政治経済学 セミナー講師

28.7.4

部～28.7.5

教授／法政大学経済学部

客員教授 及び研究打ち合わせ

デベロップメントアカデミー・オブ・フ
吉原

清嗣

ィリピン
学

小島

武仁

客員研究員／ベトナム国家大 セミナー講師

客員研究員

スタンフォード大学経済学部准教授

セミナー講師28.7.11

外国人研究員28.7.12

セミナー講師～28.8.31

セミナー講師28.7.19

セミナー講師28.7.20

セミナー講師28.7.20

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

バーレーン大学ビジネス・アドミニスト
Farkhanda SHAMIM

28.7.6

レーション・カレッジ金融経済学部

准教授

Alexis Akira TODA

Zaifu YANG

カリフォルニア大学サンディエゴ校経済学部

助教

ヨーク大学経済学部教授

グラスゴー大学アダム・スミスビジネス
林

貴志
スクール

Yifan ZHANG

教授

香港中文大学経済学部准教授－ 109 －

年度

氏名

所属

研

Fuhai HONG

南洋理工大学経済学部

Zhong ZHAO

中国人民大学労働人事学院

Hong HWANG

台湾大学経済学系

Churen SUN

西南財経大学国際商学院

Huimin SHI

中国人民大学経済学院

Toan PHAN

Michael M. DANZIGER

的

・

済学部

務

期間

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.21

及び研究打ち合わせ～28.7.24

国際シンポジウム講師

28.7.20

及び研究打ち合わせ～28.7.23

セミナー講師28.7.22

セミナー講師28.8.18

セミナー講師28.9.4

及び共同研究打ち合わせ～28.12.5

セミナー講師28.9.23

教授

教授

教授

助教

助教

バル=イラン大学物理学科

用国際シンポジウム講師

ノースカロライナ大学チャペルヒル校経

博士後期課

程

研究部

長／パリ・スクール・オブ・エコノミクス

Etienne FARVAQUE

目教授

フランス国立科学研究センター
Jean-Pierre DRUGEON

究

研究部長

リール第 1 大学経済社会科学部

教授－ 110 －

年度

氏名John K.-H. QUAH

所属

研

ジョンズ・ホプキンス大学経済学部

教

授／シンガポール国立大学経済学部

特

究

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師28.9.25

及び共同研究打ち合わせ～28.10.1

別教授

Pao-Lien CHEN

Ilia D. DICHEV

国立清華大学科技管理学院科技管理研究 セミナー講師

28.10.4

所～28.11.30

准教授

及び共同研究打ち合わせ

エモリー大学ゴイズエタ・ビジネス・ス セミナー講師

28.10.16

クール及び研究打ち合わせ～28.10.19

教授

中村 北斗 リッカード ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Ramsin YAKOB

ヨーテボリ大学経済商法学部准教授

セミナー講師28.11.11

Yi-Chi CHEN

台湾成功大学経済学系

セミナー講師28.11.21

Youngho CHANG

南洋理工大学人文社会科学院

セミナー講師28.12.9

Suil PAE

セミナー講師
成均館大学校経営学研究科

28.12.14

及び研究打ち合わせ～28.12.16

Xiaoyan LEI

国際シンポジウム講師
北京大学国家発展研究院

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

准教授

助教

教授

准教授

－ 111 －

年度

氏名

所属

研

Hong LIU

中央財経大学中国経済管理研究院

Yi LIU

江西財経大学国際経貿学院

Jie LI

曁南大学産業経済研究院

Heiwai TANG

究

目

的

・

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.22

国際シンポジウム講師

28.12.19

及び研究打ち合わせ～28.12.21

講師

教授

28.12.19

学院

及び研究打ち合わせ～28.12.21

セミナー講師28.12.20

ブリティッシュコロンビア大学森林学部 セミナー講師

28.12.27

博士後期課程及び研究打ち合わせ～28.12.28

外国人研究員29.1.6

セミナー講師～29.3.30

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

講師

誠
准教授

沙央理

PrabirBHATTACHARYA

期間

ジョンズホプキンス大学高等国際関係大 国際シンポジウム講師

ンバーゲン研究所

小倉務

国際シンポジウム講師
教授

アムステルダム自由大学経済学部／ティ渡辺

用

ヘリオットワット大学

准教授

Jingsheng DONG

北京大学歴史学系

Jae-Sung KWAK

慶熙大学校環太平洋国際大学院教授

教授－ 112 －

年度

氏名

Yun-Joo PARK所属

研

啓明大学校スペイン中南米学科

全北大学校スペイン中南米学科

Qi HAN

南開大学ラテンアメリカセンター

・

務

期間

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

教授 国際シンポジウム講師

29.1.7

教授

ソウル大学校ラテンアメリカ研究所

教
国際シンポジウム講師

29.1.7

国際シンポジウム講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

授Sugataボストンカレッジ・カロールスクール

ROYCHOWDHURY教授

Donghui WU

香港科技大学ビジネススクール

准教授

シンガポール国立大学ビジネススクール
国際カンファレンス講師

29.1.7

国際カンファレンス講師

29.1.7

助教

香港城市大学会計学研究科

用国際シンポジウム講師

中国人民大学国際学部

Zilong ZHANG

的主任調

Shoujun CUI

Guang MA

目

査研究員

Sang-Hyun YI

Suk-Kyun WOO

究助教－ 113 －

年度

氏名

所属

研

究

目

的

・

用

務

期間

Charles HSU

香港科技大学ビジネススクール

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

Kevin Ow YONG

シンガポール経営大学会計学部

助教

国際カンファレンス講師

29.1.7

Ming-Te LEE

銘伝大学管理学部会計学研究科

准教授 国際カンファレンス講師

29.1.7

Inugrah Ratia PRATIWI

ハラパン・バングサ工科大学会計学部
国際カンファレンス講師

29.1.7

助教／公開会社会計監査委員会経済 国際カンファレンス講師

29.1.7

講師

ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学
Daniel AOBDIA

院

分析センター 上級研究員

Jianfeng HU

シンガポール経営大学李光前商学院

国際カンファレンス講師

29.1.7

セミナー講師29.1.10

セミナー講師29.1.17

セミナー講師29.1.19

教

カーディフ大学社会科学部
森

助

博士後期課

純一
程

今井

克

Woo-Jong LEE

マンチェスター大学経済学部

ソウル大学校経営学部

准教授

准教授

－ 114 －

年度

氏名

Reto FOELLMI

所属

研

目

的

・

ザンクトガレン大学スイス国際経済応用
経済研究所

チュービンゲン大学国際経営学部

海道宏明

ボストン大学経済学部

助教

Huihua NIE

中国人民大学経済学院

教授

Jingjing ZHANG

南京審計学院社会経済研究院

Liugang SHENG

香港中文大学経済学部

29.3.7

及び研究打ち合わせ～29.3.8

セミナー講師29.3.7

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.16

国際シンポジウム講師

29.3.13

及び研究打ち合わせ～29.3.15

国際シンポジウム講師

29.3.14

セミナー講師29.3.20

及び研究打ち合わせ～29.3.22

外国人研究員29.4.11

セミナー講師～29.5.12

ゲッティンゲン大学農業経済農村開発部
教授

Ashish MALIK

ニューキャッスル大学商法学部

期間セミナー講師
教授

講師

経済成長研究所 教授

務

29.2.1

准教授

Arup MITRA

用

セミナー講師
教授

Markus PUDELKO

Xiaohua YU

究

平成
29
('17)

講師

－ 115 －

年度

氏名

今井

克

S. Ghon RHEE

Jerry L. JORDAN

Qingyin MA

所属

研

目

的

・

用

務

期間

セミナー講師29.4.18

ハワイ大学マノア校シャイドラー・カレ セミナー講師

29.5.9ッジ・オブ・ビジネス及び研究打ち合わせ～29.5.11

セミナー講師29.5.16

オーストラリア国立大学経済学研究学院 セミナー講師

29.6.5

博士課程及び研究打ち合わせ～29.6.9

セミナー講師29.6.7

セミナー講師29.6.19

セミナー講師29.6.19

メキシコ自治工科大学経済研究所

セミナー講師29.6.30

准教授

及び研究打ち合わせ～29.7.1

外国人研究員29.8.1

国際シンポジウム講師～29.8.31

マンチェスター大学経済学部

ケイトー研究所

准教授

特別教授

客員研究員

Minchul YUM

マンハイム大学経済学部

仲田泰祐

連邦準備理事会

柴山

克行

ケント大学ケインズカレッジ

手島健介

Miaojie YU究

北京大学国家発展研究院

助教

講師

教授

－ 116 －

年度

氏名

Wei TIAN

所属

研

用

務

期間

准教授

国際シンポジウム講師～29.8.31

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.9.3

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.8.31

国際シンポジウム講師

29.8.28

及び研究打ち合わせ～29.8.31

中央財経大学国際経済貿易学院

Zhiyuan LI

復旦大学経済学院

准教授

准教授

准教授

Alan David PEARMAN リーズ大学ビジネススクール

Junior MAIH

・

29.8.1

Bing LI

Travis SELMIER

的

招へい外国人研究者

国立政治大学財政学系

Scott ROZELLE

目

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

Weimin HU

Roberto SERRANO

究

ブラウン大学経済学部

教授

招へい外国人研究者～29.10.19

セミナー講師29.9.27

及び研究打ち合わせ～29.9.29

セミナー講師29.10.4

セミナー講師29.11.1

及び研究打ち合わせ～29.11.2

セミナー講師29.11.2

教授

スタンフォード大学フリーマン・スポグ
リ国際研究所

シニア・フェロー

インディアナ大学政治学部

ノルウェー中央銀行

29.9.20

客員研究員

シニアアドバイザー－ 117 －

年度

氏名

所属

研

Manuel NICKLICH

ベルリン自由大学経営経済学部

Joerg SYDOWベルリン自由大学経営経済学部

Gregory JACKSON

ベルリン自由大学経営経済学部

Xiaosong WANG

中国人民大学経済学院

Guanghua WAN

復旦大学経済学院

Guobing SHEN

復旦大学経済学院

Haichao FAN

復旦大学経済学院

Dazhong CHENG

復旦大学経済学院

Changyuan LUO

復旦大学経済学院

究

目

的

・

務

期間

セミナー講師29.11.8

及び研究打ち合わせ～29.11.9

セミナー講師29.11.8

及び研究打ち合わせ～29.11.9

セミナー講師29.11.21

及び研究打ち合わせ～29.11.22

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.9

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.10

国際シンポジウム講師

29.12.7

及び研究打ち合わせ～29.12.9

助教

教授

教授

教授

教授

教授

准教授

教授

教授

－ 118 －

用

年度

氏名

Charles CY WANG

Hojun SEO

所属

研

ハーバードビジネススクール

准教授

究

目

的

・

Lili DAI

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

国際カンファレンス講師

30.1.6

助教

Haihong HE

Guang MA

Yangyang CHEN

Yiqing TAN

Yuan HUANG

助教

ニューサウスウェールズ大学オーストラ
リアビジネススクール

講師

カリフォルニア州立大学ビジネス経済カ
レッジ

教授

シンガポール国立大学ビジネススクール
助教

香港理工大学会計金融学院

准教授

香港城市大学ビジネスカレッジ

博士課

程

香港理工大学会計金融学院

准教授－ 119 －

期間

30.1.6

シンガポール国立大学ビジネススクール

レッジ

務

国際カンファレンス講師

ノースカロライナ大学ベルクビジネスカ
Keejae Philip HONG

用

年度

氏名

David LAU

Pao-Lien CHEN

Yongseung JUNG

Tomasz OLEJNICZAK

Chuan-Kai LEE

所属

研

Enrique PERUZZOTTI

Faqin LIN

Cui HU

目

的・

オークランド大学会計ファイナンス学部
セミナー講師
講師

国立清華大学科技管理研究所

准教授

外国人研究員用

務

期間30.1.15

30.2.2～30.3.3

慶熙大学校経済学部／大阪大学社会経済セミナー講師30.2.13

コズミンスキー大学経営学部／東京大学 セミナー講師

30.2.17

助教／特任研究員

及び研究打ち合わせ～30.2.18

国立清華大学

招へい外国人研究者

研究所

教授／外国人研究員

准教授

30.2.26～30.5.31

Jorge Mario MARTINEZ ECLACメキシコ副本部貿易産業部
PIVA

究課 セミナー講師

長

及び研究打ち合わせ

30.3.16～30.3.30

トルクァト・ディ・テラ大学国際関係学 セミナー講師

30.3.14部～30.3.26

教授

及び研究打ち合わせ

中央財経大学国際経済与貿易学院

准教 国際シンポジウム講師

授

中央財経大学国際経済貿易学院

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

准教授－ 120 －

30.3.18

年度

氏名

Mohan ZHOU

Xiaopeng YIN

所属

研

中央財経大学国際経済貿易学院

Bing LI

中央財経大学国際経済貿易学院

Kar-yiu WONG

ワシントン大学経済学部

的

・

務

期間

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

准 国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.18

及び研究打ち合わせ～30.3.20

国際シンポジウム講師

30.3.16

及び研究打ち合わせ～30.3.22

助教

准教授

教授

－ 121 －

用国際シンポジウム講師

教授

中央財経大学国際経済貿易学院

目

助教

対外経済貿易大学国際経済貿易学院

Yuwan DUAN

究

10 科学研究費補助金による研究（平成 28・29 年度）
基盤研究（S）
研究課題 包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション（平成 27～31 年度）
研究組織
上東 貴志（研究代表者）、西村 和雄、髙橋 亘、貝原 俊也、北野 重人、
敦賀 貴之、堀井 亮、小林 照義、柴本 昌彦、小柳 義夫、齋藤 政彦
佐野 英樹、地主 敏樹、立花 実
研究目的
日本の政府債務は膨張の一途を辿っているが、財政破綻の可能性は 10 年以上前から叫ばれており、近い将来に財政破綻が起こるか否かは意見の分かれるところである。その大きな一因は、財政破綻リスクは直接観測できないことであると考えられる。しかし、東日本大震災で経験したように、深刻なリスクは事後的に初めて認識されることが多い。本研究の目的は、これまでの研究代表者の共同研究の成果に基づき、最新のスパコン・シュミレーション技術を駆使して、バブル
崩壊・金融危機・財政破綻のリスクを事前に推定し、これらのリスクに適切に反応する包括的かつ最適な金融・財政政策を導出する手法を確立することである。
さらに、多層的金融ネットワーク・モデルを構築し、同様の技術により、危機発
生後の危機管理の手法の確立も目指す。
基盤研究（A）
研究課題 日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究（平成 28～31 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（研究代表者）、西谷 公孝、遠藤 貴宏、松本 陽一、榎本 正博、
濱口 伸明、髙槻 泰郎、上東 貴志
研究目的
東京証券取引所と金融庁が策定したコーポレートガバナンス・コードが本年度から開始された。従来、我が国のコーポレート・ガバナンスは企業の永続的成長を目指し、経営者と株主との関係よりもむしろ、企業と従業員、金融機関、顧客、取引先との長期的信頼関係を基に構築され、日本型経営と呼ばれてきた。しかし、優れた経営を担保するための制度や慣行は少しずつ変容し、不祥事が表面化したり、経営破たんする企業が増えてきた。神戸大学が所蔵する企業原資料、
中でも、鐘紡資料には 100 年以上に及ぶ稟議書や帳簿などがほぼ完全な形で残されており、日本型経営の発生プロセスとその本質を明確化できる第 1 級の資料と考えられる。本研究では、鐘紡資料を基に、企業の発生から成長、成熟段階の経営者の意思決定プロセスを分析し、日本型経営システムの本質を再定義することにより、企業のコーポレート・ガバナンスの在り方を提言したい。
基盤研究（A）（海外）
南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク（平成 29～33 年
研究課題
度）
研究組織
佐藤 隆広（研究代表者）、石上 悦朗、西山 博幸、絵所 秀紀、加藤 篤行、西尾 圭一郎、長田 華子、上池 あつ子、宇根 義己、鎌田 伊佐生、内川 秀二、
安保 哲夫、上野 正樹
研究目的
本研究の課題は、目覚しい経済成長で日本企業から最も注目されているインド
・南アジア経済を、経済学・地域研究・経営学・地理学という多様なディシプ
リンからなる混成研究チームによって、その産業発展の特殊性と普遍性のみならず南アジア進出日系企業がその産業発展に果たす独自の役割にも焦点を当てて実証的に分析することである。本研究は、日系企業のグローバル生産ネット
ワークによる南アジア産業発展の再編をハイブリットモデルと新新貿易理論をベースにして産業のみならず企業単位も含めて実証的に分析する。また、新しい政治経済学の立場から、南アジア産業発展の政治経済学も分析する。本研究によって、政治経済学的制約のもと、日系企業が南アジア産業発展に果たす役
割が明らかにされ、南アジアの経済成長の長期展望が得られることが期待できる。
－ 122 －

基盤研究（B）
研究課題 国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響（平成 24～28 年度）
研究組織
趙 来勲（研究代表者）、阿部 顕三
It is often said that export is the engine of development. However, central to the issue is
研究目的
the question of, how firms in poor countries succeed in global competition. In this project,
we investigate international acquisition as a new strategy for developing countries toemerge into the global market. We argue that, good firms in these countries can
successfully convince global consumers of their quality by international acquisition. In
contrast, bad firms cannot accomplish such a task. We intend to prove theoretically andfind empirical evidence for this new strategy. We analyze the consequences of suchacquisitions and their relationship with international trade and competition, in both theshort run and long run. Finally, we also examine whether governments should liberalize
FDI (foreign direct investment), in view of this type of acquisition.
研究課題
研究組織
研究目的

地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究（平成 27～29 年度）
家森 信善（研究代表者）、栗原 裕、濱口 伸明、播磨谷 浩三、
打田 委千弘、小川 光、北野 重人、近藤 万峰、冨村 圭
本プロジェクトの問題意識は、既存企業を保護するだけでは地域経済の衰退は止まらず、地域創生のために創発的企業展開（新商品の開発、新産業への展開、
さらには、新規性を持つ企業の創業など）を金融面からサポートしていくべきだという点にある。そこで、地域金融機関の経営や金融行政の側面に焦点を当て、独自性のある金融機関アンケート調査を活用して創発的企業展開を実現するための課題を明らかにする。本プロジェクトの最終的な目的は、リレーションシッ
プバンキングや金融市場の競争の質に関する学術的な分析に基づいて、地域経済が直面する課題に対応できる地域経済政策のために金融面からの具体的政策提言を行うことである。

研究課題
研究組織
研究目的

ラテンアメリカ発展停滞のパズル（平成 28～30 年度）
濱口 伸明（研究代表者）、高橋 百合子、村上 勇介、桑山 幹夫、村上 善道
目まぐるしく変化するラテンアメリカ・カリブ諸国（LACs）の政治経済変動を理解するための分析枠組として、この地域の固有性が取り入れられた構造主義的アプローチによる、政治学と経済学の融合的研究を行う。本研究により、（1）新自由主義改革がなぜ LACs の繁栄につながらなかったのか、（2）「黄金の 10 年」の社会的成果がすでに脆弱さを見せているのはなぜか、（3）これまで行われた諸改革が持続的な制度構築と高質なガバナンスに反映されたと評価できるか、（4）
国民の経済的厚生水準の上昇と安定につながらない企画を決定したことで代表
制民主主義への信頼が揺らぎ、ともすると汚職や非正規の取引がもの求められるのはなぜか、等の重層的な問題から成る「LACs 発展停滞のパズル」の全体像が明らかになる。

研究課題
研究組織
研究目的

貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験（平成 28～32 年度）
神谷 和也（研究代表者）、小林 創、七條 達弘、清水 崇
貨幣のサーチ・モデルには、一般に広く価格及び社会的余剰が異なる均衡が無数に存在することが知られている。この無数に存在する定常均衡を使い、外生的ショックにより（定常均衡内で）ダイナミックに変動する現実的な状況を表現することができ、金融政策の効果の理解に飛躍的な進歩をもたらす可能性がある。
そこで、当該研究は、カギとなる価格決定の要因に理論・実験両面から接近し、金融政策をはじめとする政策立案に貢献する知見を得るための実験を行い、実際の経済主体がどのような均衡・価格を選択するかを明らかにする。さらに実験結果から新たな均衡選択理論を構築する。

－ 123 －

研究課題
研究組織
研究目的

人的資本と経済成長（平成 28～32 年度）
西村 和雄（研究代表者）、上東 貴志、岩佐 和道、八木 匡
我が国の経済成長は四半世紀に渡り低い水準にとどまり、2014 年の一人あたりの名目 GDP では、日本は 27 位と 9 位のシンガポールや 10 位のアメリカに水をあけられた。経済成長と教育の効果が、国の競争力・豊かさ・大学の位置づけに関係しているのは明らかといえる。本研究は、人的資本の経済成長における役割について、理論、実証の立場から分析を行う。経済成長モデルで、人的資本の蓄積や世代間の公平性について理論的に分析を出し、教育投資の生産性への寄与について、幼児教育についての実証研究を行い、生産性や幸福感への効果を分析す
る。

研究課題

両替商金融から近代金融へ：新資料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究（平成 28～30 年度）
髙槻 泰郎（研究代表者）、宮本 又郎、結城 武延、小林 延人
本研究は、近世大坂両替商による資本蓄積過程と近代的金融機関への移行過程を分析することにより、我が国の経済が明治以降に急速な成長を遂げた背景を考察するものである。近世大坂の大両替商は、幕末に向けて収益を低下させ、明治初頭の銀目廃止によって打撃を受けたと一般的に理解されており、近世の金融市
場と近代のそれとは断絶するかのように描かれてきた。近年の研究によって、商人が利用する手形決済ネットワークが移行期においても機能していたことが明らかにされているが、大両替商の動向については、依然として不明な部分が多く残る。そこで本研究は、近世・近代大坂の金融界を牽引した商家・廣岡家の新発見資料を第一の検討素材として、両替金融がいかにして近代金融へと移行していったのかを具体的に描き出すことを目指す。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究（平成 29～32 年度）
松本 陽一（研究代表者）、中川 功一、渡辺 周
企業が永続的に存在しつづけるためには、変化し続ける環境に合わせて自らも変化しなければならない。そのために事業の見直しは重要な課題である。これは新規事業への進出と既存事業からの撤退によって行われるけれども、それには資源の再配分がともなう。社会制度上も法制度の面からも人員削減を避けたい日本企業としては、既存事業の人員を再配分できなければ、たとえ低収益事業であっても簡単には撤退できない。資源の再配分は事業の構造改革を実現するための、ひとつの重要な鍵である。本研究では半導体産業を対象とする独自のデータベースを構築し、撤退と参入および資源の再配分の類型化を行い、事業構造の変革の成功要因を明らかにする。個別製品の販売動向まで補足可能な
データベースを構築し、従来の研究が実現できなかった程度の精細度で分析を行うのが本研究の特色である。

－ 124 －

基盤研究（B）（海外）
研究課題
インドの産業発展と日系企業（平成 25～28 年度）
研究組織佐藤 隆広（研究代表者）、絵所 秀紀、石上 悦朗
研究目的
本研究「インドの産業発展と日系企業」は、インドにおける産業発展や産業構
造変化の実態を、日系企業の活動を切り口にして「空間」（産業集積地帯）と「時間」（集積が形成される歴史的経緯）の 2 側面に注目して明らかにする。本研究では、インド政府と日本政府の共同開発プロジェクトであるデリー・ムンバイ間
産業大動脈（DMIC）と半島地域産業開発回廊（PRIDE）が、インド産業発展と日系企業が果たす役割を考えるうえで重要であるとの認識を持っている。また、本研究では、DMIC＋PRIDE 地域における食品・繊維・鉄鋼・製薬・二輪・金融の 6 産業を重点的に調査研究する。以下の 3 点が本研究の特徴である。第 1 に、代表性を持つインドの基幹的な統計資料を背景にして、特定の産業集積地域の特徴を洗い出したうえで現地調査行い、インド産業発展パターンの類型を摘出する。第 2 に、「企業グループ」「外国直接投資」「輸出活動」「R&D 活動」のイ
ンド産業発展における役割を、現地調査を通じて分析する。第 3 に、自動車などの分野においてインドの工業化を牽引してきた日系企業の活動に注目し、日系企業がインドの産業発展に果たす役割を現地調査を通じて明らかにする。最後に、研究体制としては、代表と研究分担者 2 名のほかに、4 名の連携研究者（安保哲夫・東京大学名誉教授／神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー、三嶋恒平・
慶應義塾大学准教授、上池あつ子・神戸大学経済経営研究所・学術研究員、宇根義己・金沢大学講師、1 名の研究協力者（長田華子・茨城大学准教授）の 8 名から構成されている。
基盤研究（C）
研究課題
競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究（平成 25～28
年度）
研究組織
下村 研一
研究目的
経済理論が深入りしなかった「交換経済均衡の複数性」と「商品の可分性」が市場経済の理論予測と計算結果に与える影響を解明する。完全競争市場の均衡
は、需要と供給の関係により一意に定まるのが一般的だと考えられているが、参加者の商品の初期分配を少し変えただけで均衡が一つから複数に増えることは、市場実験のための単純な交換経済モデルでも比較的簡単に起こる。本研究では一意性と複数性の特徴づけを行いたい。また実際の商品はほとんど不可分であるにも関わらず理論モデルでは実数の範囲まで可分だと仮定され、この設定の違いは分析にあまり本質的でないと考えられているが、可分性の下で均衡が一つになる
交換経済モデルでも不可分性の下では均衡が複数の場合が頻繁にあると予想される。この予想を計算科学の手法で検証したい。

－ 125 －

研究課題
研究組織
研究目的

戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価（平成 26～28 年度）
藤村 聡
戦前期の企業社会について、従来は「戦前期企業は学歴に基づく強固な身分制社会であった」と理解されてきた。これは専らメーカー企業の職工（非学卒者）と技師（学卒者）の分析に基づくものであったが、近年の貿易商社の兼松や三井物産の賃金構造の研究では、従業員の賃金に学歴差はなかったと判明しており、ホワイトカラー企業とメーカー企業は異なる論理を持っていたことが予見される。
本課題では、研究の蓄積がいまだ不十分なホワイトカラー企業を対象に、企業は従業員をどのように評価していたのか、そこで学歴はどのように扱われたのかという問題を解明したい。それは、これまでは余り論じられることがなかった企
業の「意識構造」の検討であり、企業の心性という問題を視野に入れると共に、
学歴社会と呼ばれる現代の日本社会の起源と成り立ちを探る試みになると期待
される。

研究課題

太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究（平成 26～
28 年度）
松本 陽一
本研究では、太陽電池産業における国境間をまたいだビジネスの生態系がどのように成立してきたのか、その詳細を明らかにする。
我が国は 2000 年代初頭まで、太陽光発電の普及を世界的にリードしてきたが、欧州で太陽光発電の普及が爆発的に進むと、最大市場としての地位を欧州に、有力メーカーの座を中国の新興企業に譲った。デバイスだけでなく、太陽電池の製造装置では欧州企業が大きな存在感を示している。欧州企業が開発した装置を使って、中国企業が作った太陽電池が、欧州市場で売られる、という構図が太陽電池では成立しており、かつてリーダーであったはずの日本企業の存在感は小さい。この研究では、どのようにして、この国境間をまたいだビジネス生態系が発達し、どうして日本企業が大きな存在感を保てなかったのかを明らかにする。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動代替関係及び抑制に関する実証分析（平成 26～28 年度）
榎本 正博
本研究は経営者の利益を操作する 2 つの裁量行動、会計的裁量行動（会計方針の変更、会計上の見積の調整等：帳簿上の操作）と実体的裁量行動（R&D 等の削減、値引販売等の売上調整等：実体の操作）の代替関係と抑制の分析を目的とする。まず会計・監査の厳格化による会計的裁量行動から実体的裁量行動へのわが国全般の代替的移行関係を時系列的に示す。時系列的特徴に加え、企業は目標利益達成目的で 2 つの裁量行動を組み合わせるため、それらが代替関係となり、さらに監査の質が代替の程度に影響を与えることを示す。しかし実体的裁量行動の抑制要素（企業内部：近視眼的でない経営陣、企業外部：洗練された投資家等）
があれば代替ではなく、双方が抑制されることを示す。本研究で 2 つの裁量行動の抑制の構造を提供できれば、利益の質の改善につながる。

－ 126 －

研究課題
研究組織
研究目的

手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実験によるアプローチ（平成 27～29 年度）
瀋 俊毅
本研究の目的は、現金を目にすることが人々の合理性にどのような効果を与えるかを探ることである。さらに、集団で行う経済活動に手持ち現金がどのような効果を与えるかについても研究を行う。我々が行う経済活動には、個人ではなく集団で行うものが非常に多い。そのため、現金を目にすることが集団で行う経済活動に与える効果を分析することは重要である。現金が人々の行動や合理性に与える影響が明らかになれば、その知見を人々の行動をより望ましい者に変えるよ
うな政策立案に役立てることが可能となる。

研究課題
研究組織
研究目的

統合報告書の実証的日英比較研究（平成 27～29 年度）
西谷 公孝
現在、財務情報と同様にサステナビリティ情報が企業の存続を判断するための重要な情報として注目されつつあり、それらを統合した統合報告の普及の可能性が世界的に叫ばれている。本研究では、統合報告研究の世界的な第一人者である
ロンドン大学の J．ユナマン教授と協力して、サステナビリティ情報開示が進んでいる日英企業を対象に、サステナビリティ方向書と年次報告書という開示媒体の違いに着目し、サステナビリティ情報開示の現状から、統合報告のあり方とその普及の可能性を多角的に研究することを目的とする。本研究は、サステナビリ
ティ報告書と年次報告書それぞれにおける開示情報の内容をもとにその規定要
因、財・証券市場への効果を実証分析し、一部で既に始まっている統合報告の結果との比較や先進企業へのインタビューを踏まえたうえで、統合報告のあり方とその普及の可能性を検証する。

研究課題

動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析（平成 28～30
年度）
岩佐 和道（研究代表者）、趙 来勲
国際貿易が経済発展や各国の所得分配に及ぼす影響に関して、これまで多くの研究がなされてきた。しかし貿易モデルをもちいた理論分析では、通常、家計の選好として相似拡大的選好が仮定され、さらに動学的貿易モデルにおいては、一定の時間選好率が仮定されてきた。これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは整合的ではないことが実証研究から明らかにされている。
本研究の目的は、非相似拡大的選好および内生的時間選好を導入することで、より現実に即した動学的貿易モデルを提示し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにするとともに、長期的な貿易利益や貿易と各国間の所得格差等に関する理論分析および政策の提言を行うことである。具体的には、（1）生産の外部性、（2）
内生的時間選好と所得格差、（3）内生的時間選好と不決定性、及び（4）多数財に対する非相似拡大的選好に関してモデルを構築し理論分析を行う。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策（平成 28～31 年度）
北野 重人（研究代表者）
本研究は政界経済の大きなリスク要因として近年関心の高まっている、先進国の金融正常化後に生じる可能性がある新興国からの資本流出や危機に関して、それに対応する主要な 3 つのマクロ政策（金融政策、資本規制政策、為替相場制度の選択）について分析を行う。主な研究の目的は、マクロ経済学において近年活発に研究が進んでいる金融市場の不完全性、不完備性等を考慮した金融フリクシ
ョンに関するモデルをより明示的に導入することで、金融部門が未発達である新興国のマクロ政策に関して、これまでの研究よりも現実妥当性の高い政策評価を行うことである。

－ 127 －

研究課題
研究組織
研究目的

Outbound Japanese M&A and Target Employee（平成 28～30 年度）
Ralf Bebenroth（研究代表者）
This kaken proposal is to research about outbound Japanese cross-border M&A. Alreadyin the late 80s, several unsuccessful acquisitions by Japanese firms were reported. In recent
years, it becomes again popular for Japanese firms to overtake foreign firms. This research
investigates about human resources at Japanese target firms abroad and tries to find answerof how post-merger integrations of targets can be accomplished successfully.

研究課題

ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向（平成 29～31 年度）
佐藤 隆広
本研究「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」は、近年、若年層が豊富に存在し経済成長も著しいインドを分析対象に設定し、全国家
族健康調査(NFHS)、全国標本調査(NSS)と年次工業調査(ASI)のミクロデータを用いて、1980 年代から最近までの人口・労働・不平等の長期的な動向を分析することを目的とする。本研究は、第一に、ミクロデータを用いて、1983 年から現在までの 30 年間にわたる人口・雇用・賃金を地域別・男女別・教育別・産業別・従業上の地位別・カースト別・宗教別に推定し直して首尾一貫したインド人口・労働統計を再構築することを試みる。第二に、出生率・労働需給・賃金・不平等の決定要因に関する定量的な実証分析を行うことを通じて、インド労働市場の長期動向を規定するメカニズムを明らかにする。

研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討（平成 29～
32 年度）
柴本 昌彦
金融市場・実体経済における金融政策の役割を理解するには経済理論モデルを用いることが必要不可欠であるが、その現実妥当性は現状では限定的である。特に、標準的な経済理論が想定している金融政策は現実の金融政策運営と整合的ではなく、現実のデータは理論モデルの含意を必ずしも統計的に支持しない。本研究の目的は、マクロ計量経済学手法を現実のデータに応用することで総需要・総供給・金融政策の相互依存関係を再検討し、金融政策の役割の全体像を明らかにすることである。金融政策の役割に関する考え方を現実のデータと照らし合わせて再構築することは学術的にも重要な課題であるとともに、近年の中央銀行が直面している困難な経済状況を鑑みても今後の現実社会に対する中央銀行のあり方を考える上で重要な課題である。
財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究（平成 29～31 年度）
榎本 正博
本研究の目的は、財務報告の質(financial reporting quality)と企業投資の効率性(investment efficiency)との関係を明らかにすることにある。両者に正の関係があれば、外部への財務報告の質の改善が企業内部の投資行動を効率化することを意味する。さらに財務報告の質と投資の効率性の両者に影響を及ぼすとされるコーポ
レート・ガバナンスがこの関係にどう寄与するかを示す。財務報告の質としては、会計発生高を始めとする利益の特性、会計基準の新設・改訂、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備の報告を利用する。本研究によりいかなる財政報告の質の向上が投資の効率性の改善につながるのかを特定すれば、例えばどのような財務報告を改善させる施策が、企業の投資活動のような実体的行動を効率化するかを示すことができよう。

－ 128 －

挑戦的萌芽研究現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテラシーの体系化の試み（平成研究課題
27～28 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳研究目的
金融経済教育の重要性について、内外で広く認識されるようになってきた。しかし、我が国では金融経済教育や金融リテラシーを巡る研究はようやく端緒についたばかりであり、研究を本格させる必要性がある。さらに、地域間の格差が大きな問題になり、地域再生・地域創生が政策的な大きな課題となっている。そこ
で本プロジェクトでは、この二つの問題を関連づけて、金融経済教育によって金
融リテラシーを高めることが、長期的に見て地域間の経済格差の解消につながるのではないかとの問題意識を持って、現代日本社会において求められている金融
経済教育と金融リテラシーの内容を検討し、体系化することを目的とする。
研究課題
研究組織
研究目的

新しい貨幣モデルの構築（平成 28～30 年度）
神谷 和也（研究代表者）、清水 崇
本研究の目的は、政策効果を議論できる新しい貨幣モデルを構築することにある。貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経
済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。本研究では、均衡貨幣保有分布がある特性を持つか、あるいは市場制度がある条件を満たす限りにおいて均衡が決定化され、さらに政策効果も決定化されると予想し、これらの条件を満たす新しい貨幣モデルを構築する。

挑戦的研究（萌芽）高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み（平成研究課題29～31 年度）
研究組織
家森 信善（研究代表者）、柳原 光芳研究目的
家計金融論においては、金融リテラシーを正しく計測することが議論の前提であり、金融リテラシーの尺度については、すでに国際的に確立した尺度として、
Lusardi and Mitchell (American Economic Review 2008)の３つの質問（金利計算、イ
ンフレの影響、分散投資に関する質問）が知られている。しかし、申請者はこれは国際比較としては有益であるが、日本の家計の直面する金融問題に対処する上ではもっと適切な尺度があり得るのではないかとの問題意識を持ってきた。そこで、本プロジェクトでは、新しい尺度を提案し、その尺度を使って家計金融分野の行動の歪みを予想できるかを検討し、その結果に基づいて尺度を作り直し、さらにその改定尺度を使って検証をやり直すというプロセスを繰り返すことで、高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの標準的な尺度を構築していく。

－ 129 －

若手研究（B）
研究課題 低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証（平成 25～28 年度）
研究組織
柴本 昌彦
研究目的
低金利下に金融政策運営を行う際、非伝統的金融政策手段によって資産価格に働きかけ、それが最終的に実態経済に波及するものと期待される。本研究では、日本の低金利下における政策効果の識別を行い、そして資産価格に与える影響、
更に資産価格を通じた実体経済への動学的波及効果を包括的に分析する。本研究の特徴は、他の構造要因が資産価格に与える要因も考慮に入れた下、「政策決定が行われた時点には金融政策ショックの変動は大きくなる」という識別条件を使って金融政策が資産価格に与える因果関係を推定するという手法を日本の高頻度データに応用し実証分析することである。金融政策が資産価格に与える因果関係を厳密かつ明示的に扱うことで、様々な資産価格の役割を比較分析できるとともに、先行研究との違いも分析することができる。
研究課題
研究組織
研究目的

進化計算を応用した実験計画法の体系化（平成 27～28 年度）
内種 岳詞
社会現象のような多数の要因と多数の評価指標が考えられる大規模問題において、計算機シミュレーションによる問題の要因特定や解決方法発見が期待される。大規模問題では、シミュレーション実験の組み合わせ数や結果のデータ点数が爆発的に増えるが、それらのデータに対する多変量解析より得られる結果が設
計変数の数やデータ数よりはるかに小さい次元で表現されるとき、組み合わせの中には解析結果への影響が少ないものが多く含まれていると考えられる。そのため、実験の一部の組み合わせから解析結果絵の影響を推定し、解析結果に影響を与える可能性が高い実験設定の組み合わせの実験を優先する「進化計算を応用した実験計画法」を提案する。また、ベンチマーク問題に対する性能評価と実問題に対する性能評価を行うことで、提案手法の有用性を検証する。

研究課題

日米地方バス事業の効率性・有効性と，それに対する土地利用形態の影響（平成27～30 年度）
松尾 美和
路線バスをはじめとする公共交通に公的支援をするにあたっては、適切な経営努力をしたうえで補助金額の決定をしなければならない。しかし、様々な外的要
因が公共交通の運営に影響するために全国一律な判断基準を経営効率の判定に適用するのは適切とは言えず、特におかれている条件が様々に異なる過疎地においては特に難しい。これまでの公共交通の効率性分析では、地理的条件および土地利用形態の影響については既往研究では十分な検討が行われてこなかった。本
研究では地理的条件および土地利用形態が公共交通運営の効率性に与える影響
を、日米の過疎地バス交通を例に評価する。手法としてはデータ包絡分析法を用いる。本研究によって経営努力によって改善不可能な地理的要因を区別することが可能となれば、公共交通のより適正な効率性評価の指標を構築することが可能
となる。

研究組織
研究目的

－ 130 －

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

研究課題
研究組織
研究目的

非市場戦略の「実施」に関する研究：日本の出版業界を中心に（平成 28～30 年度）
遠藤 貴宏
出版物の定価販売をめぐり出版業界関係者と政府との間で攻防が見られてきた。本研究は、この攻防を「非市場戦略」の観点から事例分析を行う。非市場戦
略とは。ロビー活動に代表される、規制に影響を及ぼすことを目的とした意図的な企業活動を指す。非市場戦略の重要性は浮き彫りになる一方、それがどのよう敢行されて実際に規制の影響を及ぼすのかという「実施」に関しては解明が進んでいない。本研究は組織分析でもちいられてきた次の二つの視点を組み合わせて非市場戦略を分析する。何らかの必要性・適切性に関して関係者から合意を得るプロセスである「正当性」と、必要な資源を目的に応じて利用することを指す「資源動員」である。最終的に非市場戦略の実施における「正当性」と「資源動員」の関係について類型化をする。
財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論的・実験的研究（平成 28～30 年度）
三輪 一統
企業外部に向けた財務報告（外部報告）と、企業内部での利用を目的とした管理会計（内部報告）が、実務的には密接に関連しているということが、従来から指摘されている。しかしながら、これまでの会計研究において、両者の相互作用について十分に考慮されてきたとは言いがたい。本研究の目的は、外部報告と内部報告の相互的な影響を明らかにし、社会的に望ましい財務報告の制度設計を提言することである。具体的には、財務報告制度のあり方が、（1）企業の生産活動、（2）従業員の業務評価・動機づけといった企業の内部の経営意思決定にどのような影響を与えるのかについて、理論的および実験的手法を用いて分析をおこなう。
利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析（平成 29～31 年度）
藤山 敬史
数多くの会計研究が利益平準化に取り組んでいるが、先行研究では資金提供者（株主や債権者）の与える影響が主な分析対象であった。近年、会計や周辺分野において従業員や取引先が企業行動に与える影響に関する研究が増えつつある。
日本では従業員や取引先がコーポレート・ガバナンスの重要な主体であるが、当該両主体に関する日本企業の利益平準化の分析や労働法制が利益平準化に与える影響に関する国際比較はない。本研究の目的は、利益平準化の程度が従業員や取引先との関係性によって日本企業間で異なるのかを明らかにすること、および、国際比較により日本の相対的な位置を確認することである。本研究は先行研究への貢献に加えて、国際財務報告基準やコーポレート・ガバナンス・コードを含む日本企業のあり方に関する実務的議論に資する。

－ 131 －

研究課題
研究組織
研究目的

ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究（平成 29～31 年度）
村上 善道
本研究は、現在のラテンアメリカ諸国にとって地域経済統合が域内のバリューチ
ェーンの形成の促進に有効であり、またバリューチェーンへの統合がラテンアメ
リカ諸国の生産性の向上と国内における格差の縮小双方に寄与するという仮説を実証的に検証する。
この目的を達成するため、近年整備されているバリューチェーンへの参加を計測するデータを最大限活用して、ラテンアメリカ諸国全体を対象としたパネルデー
タ分析から、地域貿易協定(RTA)が 2 国間中間財貿易に与えた影響および域内の中間財貿易が各国の労働生産性や格差に与えた影響を明らかにする。さらにラテンアメリカ諸国の中でも最も早く RTA を促進してきたチリを対象に、バリュー
チェーンへの統合が企業レベルの生産性や企業内賃金格差に与えた影響を明らかにする。

研究活動スタート支援
研究課題 従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究（平成 27～28 年度）
研究組織
藤山 敬史
研究目的
本研究の目的は、従業員との契約と利益調整の関係性について検討することである。日本では判例法理や社会慣行により従業員を整理解雇することは容易ではない。したがって、本研究では従業員と他の利害関係者との利害対立が生じる状況として人員削減をとらえ、人員削減の必要性を従業員に示す為に経営者が利益低下型の利益調整を行うのかどうかを異常会計発生高および減損損失に着目して検証する。さらに、従業員の影響力が強い場合（たとえば、労働組合が組織されている場合や従業員持株会持株比率が高い場合）、人員削減の交渉はより困難になることが予想されるため、経営者が利益を調整する程度が異なるのかどうか検証する。本研究は、近年、適正な業績への関心が高まり、雇用慣行が変化し始める中、活発な議論が行われているコーポレート・ガバナン
ス改革に対して資する証拠が提示されると期待される。
国際共同研究加速基金
研究課題 非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築（国際共同研
究強化）（平成 27 年度～30 年度）
研究組織
岩佐 和道
研究目的
貿易モデルをもちいた理論分析では、家計の選好に関して強い二つの仮定（相似拡大的選好と外生的に与えられた一定の主観的割引率）がおかれていた。しかし、これらの仮定は分析を大幅に簡便化する一方で、現実のデータとは全く整合的でないことがあきらかになっている。基課題の研究では、これらの仮定をおくことなく、現実のデータに整合的な動学的貿易モデルを構築し、それらのモデルの基本的な性質を明らかにしてきた。非相似拡大的選好および内生的時間選好のモデルへの導入方法、および動学的ヘクシャー・オリーンモデルの定常均衡の分析に関するこれまでの研究成果をもとにして、本研究では、モデルの中で内生的に生じる家計の異質性（所得の多寡により異なる消費パターンや割引率）を明示的に取り扱ったモデルを用いて、国際貿易との国内外の所得格差の関係等に関する理論分析を行い、有効な政策提言を行うことを目的とする。

－ 132 －

研究成果公開促進費
研究課題 鐘紡資料（平成 28 年度）
研究組織
伊藤 宗彦（作成代表者）
研究目的
本計画は、神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターが所蔵する鐘紡資料の内、これまでの閲覧請求実績やその重要性から判断し、優先度が高いと思われる資料から順に、画像データベース化・テキストデータ化を図り、研究者の資料利用を効率化することを目的とする。既に資料目録のデータベース化は完了
し、広く公開しているが、重要資料について画像を公開し、その内容をテキストデータ化することによって、研究者の資料渉猟を効率化すると同時に、研究者の目に触れる資料を増やすことが本計画の狙いである。
研究課題
研究組織
研究目的

近世経済データベース（平成 27・28・29 年度）
髙槻 泰郎（作成代表者）、村 和明、折坂 篤史
本計画は、公益財団法人三井文庫が所蔵する三井家大坂両替店の記録『日記録』と、同財団が編集した『近世後期における首相物価の動態』（以下『主要宇物価の動態』）より、18 世紀中期から明治初年にわたる、日次の米価、金銀比価、金銭比価と、月次の一般物価を網羅的に採録すると共に、近世日本経済に影響を与えた経済的事象を抽出してデータベース化し、和英の解説文を付して、国内外の研究者及び一般の方々に提供する。

－ 133 －

11 科学研究費補助金申請・採択状況（平成 27～29 年度）
基盤
研究
（S）

基盤
研究
（A）

基盤
研究
（B）

基盤
研究
（C）

挑戦
的
萌芽
研究

挑戦
的研
究
（萌
芽）

若手
研究
（A）

若手
研究
（B）

研究
活動
スタ
ート
支援

研究
成果
公開
促進
費

国際
共同
研究
加速
基金

新学
術
領域
研究

採択
状況

1

0

2

4

2

－

0

2

1

1

1

0

13

1

0

1

3

1

－

0

1

1

1

1

0

9

0

0

3

9

0

－

0

1

1

1

0

0

15

1

0

4

12

1

－

0

2

2

2

1

0

24

100%

－

50%

75%

50%

－

－

50%

100%

100%

100％

－

50％

新規申請
件数

0

2

4

4

2

－

－

5

0

4

0

1

22

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

0

1

4

3

1

－

－

2

0

2

0

0

13

1

0

3

7

1

－

－

4

1

1

1

0

19

1

1

7

10

2

－

－

6

1

3

1

0

32

－

50%

100%

75%

50%

－

－

40%

－

50%

－

0%

59%

新規申請
件数

0

1

2

4

－

3

－

4

0

2

0

2

18

新
規
継
続
合
計
新規
採択率

0

1

1

4

－

1

－

2

0

0

0

0

9

1

1

5

5

1

0

－

3

0

2

1

0

19

1

2

6

9

1

1

－

5

0

2

1

0

28

－

100％

50％

100%

－

33％

－

50％

－

0％

－

0％

50％

研究
種目
新規申請
件数
新
採 規
平成 27 年度
択 継
教員数 29 名件 続（H26.11.1 現在）
数 合
計
新規
採択率

平成 28 年度
教員数 30 名（H27.11.1 現在）

平成 29 年度
教員数 29 名（H28.11.1 現在）

採
択
件
数

採
択
件
数

－ 134 －

12 科学研究費以外の外部資金の獲得（平成 27～29 年度）
平成 27 年度
区
分
担

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラ
ム）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（４件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所長
企業資料総合センター助成金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 27 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

平成 28 年度
区
分
担

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）
受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

共同研究（平成 28 年度～平成 29 年度）
陳 金輝
基礎技術を改良し人の思考の解析に使用できる表情認識ソフトウェア開発

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
柴本 昌彦
公益財団法人野村財団 2016 年度社会科学助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 28 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金－ 135 －

平成 29 年度
区
代
表

分
者

プロジェクト名
区
代

表

分
者

プロジェクト名

受託研究（平成 26 年度～平成 29 年度）
上東 貴志『課題設定による先導的人文学・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）
受託研究（平成 28 年度～平成 30 年度）
上東 貴志「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ
時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（⑤サブ課題 E
社会・経済シミュレーションモデルの評価手法の開発、⑤-1 近似ベイズ計算によるモデル評価技術の開発）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
神戸大学経済経営研究所
公益財団法人神戸大学六甲台後援会奨学寄附金（3 件）

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
神戸大学経済経営研究所
経営戦略研究推進寄附金

区
分
代
表
者
プロジェクト名

奨学寄附金（平成 29 年度～）
家森 信善
公益財団法人野村財団 2018 年度社会科学研究助成

区
分
代
表
者
プロジェクト名

学術相談料（平成 29 年度）
家森 信善
株式会社エフアンドエム 学術相談

13 科学研究費以外の外部資金の獲得状況（平成 27～29 年度）
平成 27 年度
教員数 1 名平成 28 年度
教員数 4 名平成 29 年度
教員数 4 名

受託研究

1

2

2

受託事業

0

0

0

区

文科省補助金事業

0

0

0

分

NEDO

0

0

0

奨学寄附金

6

5

5

共同研究

0

1

0

学術相談

0

0

1

合計採択件数7

8

8

合計金額（円）13,835,000

23,453,519

18,592,223－ 136 －

14 研究所刊行物（平成 27 年 4 月～平成 30 年 3 月 不定期刊行物は最新刊）
経済経営研究（年報） （年 1 回刊・A5 版）◆第 65 号〔2016 年 3 月刊行〕
人民元の国際化と特別引出権（SDR）

井澤 秀記

我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結
果について

家森 信善
高久 賢也

グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識－中小非製造業企業アンケートの概要－

家森 信善
小川 光
津布久 将史メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考察

内山 直子◆第 66 号〔2017 年 3 月刊行〕
介護給付水準の保険者間相互参照行動―裁量権の違いに着目して―

松岡 佑和

日銀マイナス金利政策について

井澤 秀記

サプライチェーン問題についての理論的考察

浜口 伸明

地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題―産業振興行政担当者に対する意識調査の概要―

小川 光
津布久 将史家森 信善

地域経済統合とラテンアメリカの構造問題

村上 善道◆第 67 号〔2018 年 3 月刊行〕
日本の国際化戦略とラテンアメリカ

浜口 伸明

地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

BRICS 経済の発展経路－成長回帰分析を用いて－

水野 寛之
村上 善道
佐藤 隆広

研究叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）◆76 号〔2017 年 3 月刊行〕
『米国セグメント会計制度論―軍産複合体企業の会計基準を中心に―』－ 137 －

田中 真由美山地 秀俊

◆77 号〔2017 年 3 月刊行〕
『インドの産業発展と日系企業』

佐藤 隆広

KOBE ECONOMIC & BUSINESS RESEARCH SERIES （欧文叢書・不定期刊）◆No.19〔2014 年 3 月刊行〕
How Can Africa Flourish with Ethnic Diversity? Synopsis of the Fifth Kobe
University / JICA Conference on Ethnic Diversity and Economic Instability in
AfricaHiroyuki HINOJohn LONSDALE
Taylor St. JOHN

現代経済経営シリーズ／MODERN ECONOMIC & BUSINESS SERIES （和英混在叢書・不定期刊）◆3 号／No.3〔2008 年 3 月刊行〕
Globalization and Economic Development in East Asia: Lecture Notes ofProfessor Henry Y. Wan Jr.

Henry Y. WAN Jr.
Koji SHIMOMURA

兼松資料叢書 （和文叢書・不定期刊・A5 版）
日豪間通信◆ 別巻 「兼松は語る～『兼松史料』で読み解く戦前期の歩み～」〔2011 年 3 月刊行〕
◆ 大正期シドニー来状 第Ⅶ巻〔2013 年 3 月刊行〕
商店史料
◆ 兼松商店史料 第Ⅱ巻〔2007 年 3 月刊行〕

藤村 聡
神戸大学経済経営研究所
神戸大学経済経営研究所

THE JAPANESE ACCOUNTING REVIEW◆Vol.5〔2015 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESCost-Benefit Analysis of Mixed Measurement Model

Yoshinori KAWAMURA

Accrual-Based and Real Activities Based Earnings Management Behaviorof Family Firms in Japan

Tai-Yuan CHEN
Zhaoyang GU
Keiichi KUBOTA
Hitoshi TAKEHARA◆Vol.6〔2016 年 12 月刊行〕
・TJAR EDITORIAL
Accounting Encounters of the TJAR Kind

Hidetoshi YAMAJI

・MAIN ARTICLESConservatism as a Defining Principle for Accounting

Stephen PENMAN

Predicting accounting fraud: Evidence from Japan－ 138 －

Song MINGZI,Naoto OSHIRO
Akinobu SHUTO

Effects of Ambiguous Common Uncertainty on Employees’ Preference for
Relative Performance Contracts

Ge BAI
Ranjani KRISHNAN

Market-Wide Cost of Capital Impacts on the Aggregate Earnings-Returns
Relation: Evidence from Japan

Yuto YOSHINAGA◆Vol.7〔2017 年 12 月刊行〕
・MAIN ARTICLE
How do Normative and Compliant CSR Affect the Earnings Quality ofJapanese Firms?

Zhaoyan GU
Keiichi KUBOTA
Hitoshi TAKEHARA

Discussion Paper Series （不定期刊・A4 版）◆ 欧 文
Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel
DP2015-16〔2015 年 4 月〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines

Christian D. MINA
Katsushi S. IMAI

Fertility, Regional Demographics, and Economic Integration
DP2015-17〔2015 年 4 月〕

Hiroshi GOTO
Keiya MINAMIMURA

Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing ofDP2015-18〔2015 年 4 月〕 Innovation
Legal Structure, Business Organisations and Lobbying:
DP2015-19〔2017 年 3 月改訂〕 The Japanese Publishing

Noriaki MATSUSHIMA
Laixun ZHAO
Takahiro ENDO

Declining Nutrient Intake in a Growing China: Does Household
DP2015-20〔2015 年 5 月〕 Heterogeneity Matter?

Jing YOU
Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHAInternational Transmission of Bubble Crashes: Stationary
DP2015-21〔2015 年 6 月〕 Sunspot Equilibria in a Two-Country Overlapping Generations
Model

Lise
CLAINl-CHAMOSSET-YV
RARD
Takashi KAMIHIGASHI

When Organizational Justice Matters for Affective Merger
DP2015-22〔2015 年 6 月〕 Commitment

Ralf BEBENROTH
Kai Oliver THIELE

Does Agricultural Growth Reduce Inequality and Poverty in
DP2015-23〔2016 年 4 月改訂〕 Developing Countries?

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA

A Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Dynamic
DP2015-24〔2015 年 6 月〕 Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Large
DP2015-25〔2015 年 6 月〕 Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHI
Cagri SAGLAM

Discontinuities in Earnings and Earnings Change Distributions
DP2015-26〔2016 年 10 月改訂〕 after J-SOX Implementation: Empirical evidence from Japan

Masahiro ENOMOTO
Tomoyasu YAMAGUCHI

DP2015-27

Keisuke KONDO

Spatial Dependence in Regional Business Cycles: Evidence from－ 139 －

〔2015 年 7 月〕 Mexican States
Robust Predictions under Finite Depth of Reasoning
DP2015-28〔2015 年 7 月〕

Kota MURAYAMA

Effects on the Cross-Country Difference in the Minimum Wage
DP2015-29〔2015 年 7 月〕 on International Trade, Growth and Unemployment

Chihiro INABA
Katsufumi FUKUDA

Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an
DP2015-30〔 2016 年 5 月 改 訂 〕 Experimental Market

Junyi SHEN
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO
Tokinao OHTAKA
Kiyotaka TAKAHASHI

Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An
DP2015-31〔2015 年 7 月〕 Experimental Study of Rotating Savings and Credit Associations

Shimpei KOIKE
Mayuko NAKAMARU
Tokinao OTAKA
Hajime SHIMAO
Ken-Ichi SHIMOMURA
Takehiko YAMATO

Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming
DP2015-32〔2015 年 7 月〕 in Discrete Time: A Monotone Convergence Principle

Takashi KAMIHIGASHI
Masayuki YAO

Geography and Demography: New Economic Geography with
DP2015-33〔2015 年 7 月〕 Endogenous Fertility

Hiroshi GOTO
Keiya MINAMIMURA

Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma
DP2015-34〔2015 年 7 月〕

Tatsuyoshi SAIJO
Junyi SHEN

Inefficiency and Self-Determination: Simulation-based Evidence
DP2015-35〔2015 年 8 月〕 from Meiji Japan

Eric WEESE
Masayoshi HAYASHI
Masashi NISHIKAWA

Inter-Industrial Factor Allocation in the Short and Long Runs in
DP2015-36〔2015 年 9 月〕 Chamberlinian Monopolistic Competition

Hiroshi GOTO

Indeterminacy in a Model with Production Externality
DP2015-37〔2015 年 9 月〕 and Inferiority in Consumption

Kazumichi IWASA
Kazuo NISHIMURAA Simple No-Bubble Theorem for Deterministic
DP2015-38〔2015 年 9 月〕 Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with
DP2015-39〔2015 年 9 月〕 a Convex-Concave Production Function

Ken-Ichi AKAO
Takashi KAMIHIGASHI
Kazuo NISHIMURA

Seeking Ergodicity in Dynamic Economies
DP2015-40〔2015 年 9 月〕

Takashi KAMIHIGASHIJohn STACHURSKI

The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an
DP2015-41〔2015 年 11 月〕 Investment Experiment

Junyi SHEN
Hiromasa TAKAHASHI－ 140 －

Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth
DP2015-42〔2015 年 12 月〕 Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities

Takashi KAMIHIGASHIInternational Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country
DP2015-43〔2015 年 12 月〕 Overlapping Generations Model

Lise
CLAIN-CHAMOSSET-YV
RARD
Takashi KAMIHIGASHI

Violent Conflicts and Economic Performance of the
DP2016-01〔2016 年 1 月〕 Manufacturing Sector in India

Atsushi KATO
Takahiro SATO

Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
DP2016-02〔2016 年 2 月〕 Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHI
Cagri SAGLAM

A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some
DP2016-03〔2017 年 1 月改訂〕 Ongoing Reforms

Laixun ZHAO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-04〔2016 年 2 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHIInfinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in
Takashi KAMIHIGASHI
DP2016-05
Discrete
Time:
A
Monotone
Convergence
Principle
andaPenalty
Masayuki YAO〔2016 年 4 月改訂〕
MethodConsumption Smoothing, Risk Sharing and Household
DP2016-06〔2016 年 2 月〕 Vulnerability in Rural Mexico

Naoko UCHIYAMAA Comparative Empirical Analysis of the Determinants of
DP2016-07〔2016 年 2 月〕 Initiation of Integrated Reporting Practices in Japanese and UK
Listed Companies: The View of Voluntary Disclosure Theory or
Legitimacy Theory?

Kimitaka NISHITANI
Jeffrey UNERMAN
Katsuhiko KOKUBU

Recursive Utility and the Solution to the Bellman Equation
DP2016-08〔2016 年 2 月〕

Masayuki YAOGender-specific Reference-dependent Preferences in an
DP2016-09〔2016 年 3 月〕 Experimental Trust Game

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN
Kazuhito OGAWA

Fixed Asset Impairment Accounting and Employee Negotiations:DP2016-10〔2017 年 1 月改訂〕 Evidence from Japan

Keishi FUJIYAMACapital Controls as a Credit Policy Tool in a Small OpenDP2016-11〔2017 年 7 月改訂〕 Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight andDP2016-12〔2016 年 3 月〕 Obesity in China

Ping GAO
Junyi SHEN

Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay andDP2016-13〔2016 年 3 月〕 Performance-related Pay for Individuals?

Weiyi ZHANG
Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

－ 141 －

Endogenous Procyclicality of Labor Productivity, Employment,
DP2016-14〔2016 年 3 月〕 Real Wages and Effort in Conditionally Heteroskedastic
Sunspots Unemployment Business Cycles with Negishi-Solow
Efficiency Wages

Jean-Michel GRANDMONTA Simple No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential
DP2016-15〔2016 年 3 月〕 Economies

Takashi KAMIHIGASHI

Estimation of Vulnerability to Poverty Using a Multilevel
DP2016-16〔2016 年 11 月改訂〕 Longitudinal Model: Evidence from the Philippines

Christian D. MINA
Katsushi S. IMAI

Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition andDP2016-17〔2016 年 3 月〕 Disclosure in Duopoly Markets

Kazunori MIWA

The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based
DP2016-18〔2016 年 4 月〕 and Real Earnings Management

Masahiro ENOMOTO
Tomoyasu YAMAGUCHI

Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy
DP2016-19〔2016 年 4 月〕 Communication on the Financial Market

Masahiko SHIBAMOTO

How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese
DP2016-20〔2016 年 5 月〕 Banks? An Investigation of Its Wealth EffectJianjun SUN
Nobuyoshi YAMORIRegime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth
DP2016-21〔2016 年 5 月〕 Model with Aggregate Decreasing Returns and Small
Externalities

Takashi KAMIHIGASHIA Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-22〔2016 年 6 月〕 Deterministic Sequential Economies

Takashi KAMIHIGASHI

41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time
DP2016-23〔2016 年 6 月〕 Bomber Problem

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006:
DP2016-24〔2017 年 4 月改訂〕 Decomposition Approach

Yoshimichi MURAKAMI
Tomokazu NOMURA

Poverty Reduction during the Rural-Urban Transformation:
DP2016-25〔2017 年 10 月改訂〕 Rural Development is Still More Important than Urbanisation

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Alessandra GARBERO

Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel
DP2016-26〔2016 年 7 月〕 Duality to Deterministic Dynamic Programming in DiscreteTime

Ronaldo CARPIO
Takashi KAMIHIGASHI

Dynamic and Long-term Linkages among Agricultural andDP2016-27〔2016 年 8 月〕 Non-Agricultural Growth, Inequality and Poverty in Developing
Countries

Katsushi S. IMAI
Wenya CHENG
Raghav GAIHA

Remittances, Growth and Poverty Reduction in Asia - A Critical
DP2016-28〔2016 年 12 月改訂〕 Review of the Literature and the New Evidence from
Cross-country Panel Data

Katsushi S. IMAI
Wenya CHENG
Bilal MALAEBFabrizio BRESCIANI－ 142 －

Asia's Rural-urban Disparity in the Context of Growing
DP2016-29〔2016 年 8 月〕 Inequality

Katsushi S. IMAI
Bilal MALAEB

Dynamics of Rural Transformation and Poverty in Rural Asia
DP2016-30〔2017 年 3 月改訂〕 and the PacificKatsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANIJob Satisfaction of Returnees to Japan
DP2016-31〔2016 年 9 月〕

Lara MAKOWSKI
Ralf BEBENROTH

A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for
DP2016-32
Deterministic Sequential Economies with Strictly Monotone〔2017 年 12 月改訂〕
Preferences

Takashi KAMIHIGASHI

Rates of time preference and the current account in a dynamic
DP2016-33〔2016 年 10 月〕 model of perpetual youth-Should "global imbalances" always be balanced?-

Koichi HAMADA
Masaya SAKURAGAWA

Capital Controls and Financial Frictions in a Small OpenDP2016-34〔2017 年 5 月改訂〕 Economy

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKUThe Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional
DP2016-35〔2016 年 11 月〕 Complexity: 'Explosion' of Local Standards in Japan

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO

A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal
DP2016-36〔2016 年 12 月〕 Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an Independent
ProposalTakashi KAMIHIGASHI
Hiroyuki WATANABEA Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued
DP2016-37〔2017 年 1 月改訂〕 Functions on σ-Finite Measure Spaces: With an Application to
Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time

Takashi KAMIHIGASHI

Determinants of rural-urban inequality in Vietnam: Detailed
DP2017-01〔2017 年 2 月〕 decomposition analyses based on unconditional quantile
regressions

Thanh BUI
Katsushi S. IMAI

Some Unified Results for Classical and Monotone Markov Chain Takashi KAMIHIGASHI
DP2017-02
John STACHURSKI〔2017 年 3 月〕 Theory
Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An
DP2017-03〔2017 年 3 月〕 Experimental Approach

Kazuya KAMIYA
Hajime KOBAYASHI
Tatsuhiro SHICHIJO
Takashi SHIMIZU

The Labour Productivity Gap between Agricultural andDP2017-04〔2017 年 3 月〕 Non-agricultural Sectors and Poverty in Asia

Katsushi S. IMAI
Raghav GAIHA
Fabrizio BRESCIANI

Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks
DP2017-05〔2017 年 4 月改訂〕

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI

Employee Downsizing and Accounting Choices
DP2017-06〔2017 年 9 月改訂〕

Keishi FUJIYAMA
Makoto KUROKI－ 143 －

Are IPOs "Overpriced?" Strategic Interactions between the
DP2017-07〔2017 年 3 月〕 Entrepreneur and the Underwriter

Kazunori MIWA
Satoshi TAGUCHI
Tatsushi YAMAMOTO

Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin
DP2017-08〔2017 年 3 月〕 American Countries

Yoshimichi MURAKAMI
Nobuaki HAMAGUCHI

Estimating Regional Returns to Education in India
DP2017-09〔2017 年 3 月〕

Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATOThe Role of Meta-organising in Legitimacy Recovery: The Case
DP2017-10〔2017 年 3 月〕 of Frozen Food Category in Japan

Takahiro ENDO
Nidhi SRINIVAS
Yuki TSUBOYAMA

Inequalities and Patience in Catching up
DP2017-11〔2017 年 3 月〕

Kazumichi IWASA
Laixun ZHAO

Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice:
DP2017-12〔2017 年 3 月〕 Evidence from Japan and UK

Kimitaka NISHITANI
Jeffrey UNERMAN
Katsuhiko KOKUBU

Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of
DP2017-13〔2017 年 3 月〕 Hispanic Families with Children in the US

Miwa MATSUO

Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small
DP2017-14〔2017 年 5 月〕 and Medium-Sized Enterprises ―How Do Japanese SMEs
Prepare against Natural Disasters?―

Nobuyoshi YAMORI
Yoshihiro ASAI

Mind Your Language!: Role of Target Firm Language inDP2017-15〔2017 年 5 月〕 Post-Merger Integration

Ashish MALIK
Ralf BEBENROTH

Measuring Social Change Using Text Data: A Simple
DP2017-16〔2017 年 7 月改訂〕 Distributional Approach

Takashi KAMIHIGASHI
Kazuhiro SEKI
Masahiko SHIBAMOTODo Agricultural Marketing Laws Matter for Rural Growth?
DP2017-17〔2017 年 6 月〕 Evidence from the Indian States

Purnima PUROHIT
Katsushi S. IMAI
Kunal SEN

Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank
DP2017-18〔2017 年 7 月〕 Balance Sheet Channel

Shigeto KITANO
Kenya TAKAKU

A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global
DP2017-19〔2017 年 8 月〕 Value Chains and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach

Yoshimichi MURAKAMI
Keijiro OTSUKA

A Pragmatic Method for Model-Selection Based on the Widely
DP2017-20〔2017 年 8 月〕 Applicable Bayesian Information Criterion

Hiroyuki WATANABE

Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles
DP2017-21〔2017 年 9 月〕 and Their Attributes

Yongyou NIE
Enci WANG
Qinxin GUO
Junyi SHEN

－ 144 －

Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap:
DP2017-22〔2018 年 3 月改訂〕 Evidences from Panel Data of the Indian Manufacturing Sector

Manabu FURUTA
Prabir BHATTACHARYA
Takahiro SATO

Examining Japanese Women's Preferences for a New Style ofDP2017-23〔2017 年 9 月〕 Postnatal Care Facility and Its Attributes

Junyi SHEN
Takako NAKASHIMA
Izumi KARASAWA
Tatsuro FURUIKenichiro MORISHIGE
Tatsuyoshi SAIJO

Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in
DP2017-24〔2017 年 9 月〕 Bank Lending

Kiyotaka NAKASHIMA
Masahiko SHIBAMOTO
Koji TAKAHASHI

Organizational Refinements of Nash Equilibrium
DP2017-25〔2017 年 10 月〕

Takashi KAMIHIGASHI
Kerim KESKINÇağrı SAĞLAM

Roles of Agricultural Transformation in Achieving Sustainable
DP2017-26〔2017 年 10 月〕 Development Goals on Poverty, Hunger, Productivity, andInequality

Katsushi S. IMAI

Binary Collective Choice with Multiple Premises
DP2017-27〔2017 年 10 月〕

Masaki MIYASHITAHow Do Accounting and Legal Experts View the Role ofDP2017-28〔2017 年 10 月〕 Regional Financial Institutions in Supporting SMEs?
－Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting andLegal Experts－

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

New Hires’ Job Satisfaction Time Trajectory
DP2017-29〔2017 年 10 月〕

Ralf BEBENROTH
Jose O.L. BERENGUERES

Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of
DP2017-30〔2017 年 11 月〕 Waste Electrical and Electronic Equipment Management System
in China

Qinxin GUO
Enci WANG
Yongyou NIE
Junyi SHEN

Behavioral Heterogeneity: Pareto Distributions of Homothetic
DP2017-31〔2017 年 11 月〕 Preference Scales and Aggregate Expenditures Income
Elasticities

Jean-Michel GRANDMONTCountercyclical Endogenous Uncertainty Shocks, Efficiency
DP2017-32〔2017 年 11 月〕 Wages and Procyclical Precautionary Labor Productivity

Jean-Michel GRANDMONTCurrent Situation and Challenges of Human Resources
DP2017-33〔2017 年 11 月〕 Management of Financial Institutions: Based on the 2017
Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese
Financial Institutions

Nobuyoshi YAMORI
Koji YONEDA

Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large
DP2017-34〔2017 年 12 月〕 Aggregative Games

Carmen CAMACHO
Takashi KAMIHIGASHI－ 145 －

Çağrı SAĞLAM
Factors Affecting Participation in Health Checkups: Evidence
DP2018-01〔2018 年 1 月〕 from Japanese Survey Data

Riko NOGUCHI
Junyi SHEN

Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality
DP2018-02〔2018 年 1 月〕 Level Analysis

Anda DAVIDNathalie GUILBERT
Nobuaki HAMAGUCHIYudai HIGASHI
Hiroyuki HINO
Murray LEIBBRANDTMuna SHIFAJapan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New
DP2018-03〔2018 年 2 月〕 Functions of Credit Guarantee Associations

Nobuyoshi YAMORIThe Effect of Anchoring on Dishonest Behavior
DP2018-04〔2018 年 2 月〕

Hiromasa TAKAHASHI
Junyi SHEN

Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod
DP2018-05〔2018 年 3 月〕 Model: Short, Medium and Long-term Contracts

Meg ADACHI-SATO
Kazuya KAMIYA

Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature
DP2018-06〔2018 年 3 月〕 Review and Future Opportunities

Masahiro ENOMOTODo Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role
DP2018-07〔2018 年 3 月〕 in Linking Corporate Environmental Performance andShareholder Value?

Kimitaka NISHITANI
M. B. HAIDER
Katsuhiko KOKUBU

Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' inDP2018-08〔2018 年 3 月〕 Japanese GAAP

Saori MATSUBARA
Takahiro ENDO
Keishi FUJIYAMA

Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information
DP2018-09〔2018 年 3 月〕

Kazunori MIWA
Yutaro MURAKAMI
Atsushi SHIIBA
Satoshi TAGUCHI

Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role ofDP2018-10〔2018 年 3 月〕 Income Effects

Kazumichi IWASA
Gerhard SORGER

Carpooling and Drivers without Household Vehicles: Gender
DP2018-11〔2018 年 3 月〕 Disparity in Automobility among Hispanics in the U.S.

Miwa MATSUO◆ 和 文
金融リテラシーと住宅ローンの比較行動
DP2015-J04〔2015 年 4 月〕

家森 信善
上山 仁恵

我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調
DP2015-J05〔2015 年 4 月〕 査の結果について

家森 信善
高久 賢也

DP2015-06
メキシコにおける最近の貧困悪化と家計の脆弱性に関する一考〔2015 年 5 月〕 察

内山 直子

－ 146 －

中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調査
DP2015-J07〔2015 年 5 月〕 －2015 年 3 月調査の結果の概要－

家森 信善

地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題－金融機
DP2015-J08〔2015 年 6 月〕 関職員アンケート 2014 の概要－

家森 信善
米田 耕士

小野浜造船所にみる技術移転の方法とその効率性～清国人職工
DP2015-J09〔2015 年 7 月〕 の処遇からの考察～
リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易株式会社のDP2015-J10〔2015 年 11 月〕 共業－

小野寺 香月

リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社のケース－
DP2015-J11〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦

DP2015-J12
コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
香坂 千佳子渡辺 紗理菜DP2015-J13
コンピュータの発展とサービス・イノベーション〔2015 年 11 月〕

伊藤 宗彦
渡辺 紗理菜香坂 千佳子

金納御手伝普請に見る幕藩関係－寛政度御所造営に係る熊本藩
DP2016-J01〔2016 年 2 月〕 上納金を素材に－

髙槻 泰郎

若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実施の実態
DP2016-J02〔2016 年 3 月〕 調査結果－

家森 信善
上山 仁恵

日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業別分析
DP2016-J03〔2016 年 5 月改訂〕

松本 陽一

インド産業発展の軌跡と展望
DP2016-J04〔2016 年 3 月〕

佐藤 隆広

DP2016-J05
地方創生と地域金融機関との協働に関する会計・法律専門家の取〔2016 年 5 月〕 り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－

家森 信善
米田 耕士

年次決算発表の集中化が利益情報に対する株価形成に与える影
DP2016-J06〔2016 年 9 月改訂〕 響

森脇 敏雄

DP2016-J07
介護給付水準の保険者間相互参照行動－裁量権の違いに着目し〔2016 年 7 月〕 て－松岡 佑和

新構造主義とは何か
DP2016-J08〔2016 年 11 月〕

浜口 伸明
村上 善道

子育てのあり方と親子関係－日本における実証研究－
DP2016-J09〔2016 年 12 月〕

西村 和雄
八木 匡

DP2017-J01

丁稚か Salary man か―青年・出光佐三の選択―－ 147 －

伊藤 宗彦

石堂 詩乃

〔2017 年 1 月〕

髙槻 泰郎
上東 貴志

中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー―2016 年調査の概DP2017-J02〔2017 年 1 月〕 要―

家森 信善
北野 友士

地域間介護給付水準の収束仮説の検証－保険者別データによる
DP2017-J03〔2017 年 1 月〕 地域差変遷の把握－

松岡 佑和

DP2017-J04
生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金融
〔2017 年 2 月〕 リテラシーと金融トラブル等に関する調査の概要報告－

家森 信善
上山 仁恵

介護保険料価格改定が収納率に与える影響
DP2017-J05〔2017 年 2 月〕

松岡 佑和
中澤 克佳

太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業開DP2017-J06〔2017 年 3 月〕 拓とは

松本 陽一
富田 純一
辻本 将晴

政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商
DP2017-J07〔2017 年 4 月〕 品と再生支援の現状－

家森 信善

金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課DP2017-J08〔2017 年 4 月〕 題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果
の概要－

家森 信善
米田 耕士

中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状
DP2017-J09〔2017 年 7 月〕 と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要
報告－

家森 信善
海野 晋悟

DP2017-J10
地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部〔2017 年 7 月〕 向け調査の概要報告－

家森 信善
冨村 圭
尾島 雅夫
朱 彤

ラテンアメリカの国際経済への参入の「質」を考える：新構造主DP2017-J11〔2017 年 8 月〕 義派の見地から

桑山 幹夫

広く使えるベイズ情報量規準(WBIC)の応用について：線形回帰モ
DP2017-J12〔2017 年 9 月〕 デルを例に

渡辺 寛之

利益の質に関する国際比較研究の進展と展望
DP2017-J13〔2017 年 11 月〕

榎本 正博

日本企業による利益平準化
DP2017-J14〔2017 年 12 月〕

藤山 敬史
古賀 裕也

FX 投資における個人投資家の保護の論点
DP2017-J15〔2017 年 12 月〕

家森 信善

DP2018-J01

井澤 秀記

最近の人民元の動向について－ 148 －

〔2018 年 1 月〕
DP2018-J02
ラテンアメリカ経済は何故長期にわたり停滞するのか？：新構造〔2018 年 2 月〕 主義学派の見解を軸として

桑山 幹夫

大坂米市場の形成と気象変動
DP2018-J03〔2018 年 3 月〕

髙槻 泰郎

インドのバイオ医薬品企業の経営戦略－ Biocon の事例研究を中DP2018-J04〔2018 年 3 月〕 心に

上池 あつ子－ 149 －

Ⅱ

研究者の研究活動と成果

以下の研究者の研究活動と成果については、
2015 年 4 月から 2018 年 3 月までを対象とした。

教授 上東 貴志（Takashi KAMIHIGASHI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 6 年 8 月 ウィスコンシン大学マディソン校博士課程修了
Ph.D.（ウィスコンシン大学マディソン校）（平成 6 年 8 月）
：ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所助教授を経て平成 15 年 4 月現職：マクロ政策分析：(1) 資産バブル・デフレに関する研究(2) 経済モデルにおける確率的安定性に関する研究(3) ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成に関する研究(4) 動的最適化の一般理論に関する研究

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 確率的資産バブル崩壊の国際波及に関する理論的分析② 経済モデルにおける確率的安定性③ 単調増加性に基づく確率的優越性の一般化④ ダイナミックプログラミングを中心とした動的最適化理論⑤ ゲーム理論モデルにおける比較静学と組織形成⑥ マルコフ連鎖モンテカルロ法の拡張①に関しては、2 国世代重複モデルにおいて 1 国の資産バブルの崩壊がもう 1 国の資産バブルにどのように影響するか理論的考察を行った。その結果をまとめた論文は Journal of Mathematical
Economics に掲載された。②に関しては、経済モデルで多く見られる単調増加的なマルコフ確率
過程を考え、定常分布の存在と大域的安定性の条件を明らかにした。このテーマに関する研究結
果は、Theoretical Economics に 1 本、Journal of Economic Theory に 1 本の論文が掲載された。③に関しては、単調増加性に基づく、確率的優位性の一般理論を確立した。その結果はディスカッシ
ョン・ペーパーとして公開し、現在投稿準備中である。④に関しては、ベルマン方程式の解の存
在と一意性を示した論文を執筆し、International Journal of Economic Theory 及び Optimization に掲載された。⑤に関しては、多数のプレーヤーから成る集計ゲームにおける比較静学の新たな結果を示し、その結果を纏めた論文が Journal of Economic Theory に掲載された。⑥に関しては、
Multiple-Try 法と Particle Marginal Metropolis-Hastings 法を融合した形のマルコフ連鎖モンテカルロ
法の拡張版を開発し、安定性等に関する定理を証明し、状態空間モデルおけるシミュレーション
により、定理を確認した。他にも数学系の論文等を執筆した。

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review,” (with Shin-ichiro
Kumamoto) frontiers in Physics, https://doi.org/10.3389/fphy.2018.00020, March 2018

－ 151 －

“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Journal of Economic Theory, Volume 174, 288-299, March 2018.
“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database,” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki and Munehiko Itoh), Journal ofComputational Social Science, Vol.1(1), 167-185, doi: 10.1007/s42001-017-0009-2, January 2018.
“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies with Strictly
Monotone Preferences,” Mathematical Social Sciences, Volume 91, 36-41,
doi: 10.1016/j.mathsocsci.2017.10.006, January 2018.
“A Generalization of Fatou's Lemma for Extended Real-Valued Functions on σ-Finite Measure Spaces:
With an Application to Infinite-Horizon Optimization in Discrete Time,” Journal of Inequalities andApplications 2017(1):24, 1-15, doi:10.1186/s13660-016-1288-5, January 2017.
“41 Counterexamples to Property (B) of the Discrete Time Bomber Problem,” Annals of Operations
Research Volume 248, Issue 1, 579–588, January 2017.
“International Transmission of Bubble Crashes in a Two-Country Overlapping Generations Model,” (LiseClain-Chamosset-Yvrard), Journal of Mathematical Economics 68, 115-126, January 2017.
“Regime-Switching Sunspot Equilibria in a One-Sector Growth Model with Aggregate Decreasing Returns
and Small Externalities,” in Sunspots and Non-linear Dynamics: Essays in Honor of Jean-Michel
Grandmont (Studies in Economic Theory), edited by K. Nishimura, A. Venditti, and N. Yannelis, Springer,
2007 (December 2016).
“Stability Analysis for Random Dynamical Systems in Economics,” (with John Stachurski), Rabi N.
Bhattacharya: Selected Papers, 363-374, August 2016.
“Infinite-Horizon Deterministic Dynamic Programming in Discrete Time: A Monotone Convergence
Principle and a Penalty Method,” (with Masayuki Yao), Optimization, 1-10, June 2016.
“Seeking ergodicity in dynamic economies” (with John Stachurski), Journal of Economic Theory, Volume
163, 900–924, May 2016.
“An Application of Kleene’s Fixed Point Theorem to Dynamic Programming: A Note,” (with Kevin Reffett
and Masayuki Yao), International Journal of Economic Theory, Volume 11, Issue 4, 429-434, December
2015.
・掲載論文
“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Kazuhiro Seki and
Masahiko Shibamoto) in Reconstruction of the Public Sphere in the Socially Mediated Age, edited by
Kaoru Endo, Prof. Satoshi Kurihara, Takashi Kamihigashi, Fujio Toriumi, Springer, pp.139-163, November
2017“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (with Jinhui Chen, Munehiko Itoh, Yasuo Takatsuki,
Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016.
・未掲載論文“Organizational Refinements of Nash Equilibrium,” (with Kerim Keskin and Çağrı Sağlam) Discussion
Paper Series, No.DP2017-25, RIEB Kobe University, October 2017.
“Some Unified Results for Classical and Monotone Markov Chain Theory,” (with John Stachurski)
Discussion Paper Series, No.DP2017-02, RIEB Kobe University, March 2017.
「丁稚か Salary man か―青年・出光佐三の選択―」（石堂詩乃, 髙槻泰郎と共著）Discussion Paper
Series, No.DP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月“A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an
Independent Proposal,” Discussion Paper Series, No.DP2016-36, Kobe University, December 2016.

－ 152 －

“Fast Bellman Iteration: An Application of Legendre-Fenchel Duality to Deterministic Dynamic
Programming in Discrete Time,” (with Ronaldo Carpio) Discussion Paper Series, No.DP2016-26, RIEB
Kobe University, July 2016.
“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games,” (with Carmen
Camacho and Cagri Saglam), Discussion Paper Series, No.DP2016-02, RIEB Kobe University, Feburary
2016.
“Critical Capital Stock in a Continuous-Time Growth Model with a Convex-Concave Production
Function,” (with Ken-Ichi Akao and Kazuo Nishimura), Discussion Paper Series, No.DP2015-39, RIEB
Kobe University, September 2015.
＜学会報告等研究活動＞（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学の成果と課題」『神戸大学経済経営研究所公開
シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キ
ャピタル～」』神戸大学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキスト分析による社会変動の計測」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム「計算社会科学からの挑戦～リスク社会におけるメディアの発達とソーシャル・キャピタル～」』神戸大
学 2017 年 9 月 8 日（講演）「テキストデータによる震災等の社会的影響の計測」『第 25 回地球環境シンポジウム』神戸大学 2017 年 9 月 6 日（パネリスト）パネル・ディスカッション「HPC の社会シミュレーションへの展開」『SS 研 HPC
フォーラム 2017「計算科学の新たな可能性」』富士通株式会社 2017 年 8 月 30 日（司会）対談「アベノミクス再考」『神戸大学経済経営研究所公開シンポジウム
考：グローバル日本の金融・財政政策』神戸大学 2017 年 8 月 8 日

アベノミクス再（司会）パネル・ディスカッション「計算社会科学はアイドルの役に立つのか？」『神戸大学経済経営研究所特別シンポジウム AKB48 の計算社会科学 かよよん（田北香世子さん・AKB48 チーム A）を迎えて』神戸大学 2017 年 3 月 8 日（発表）「計算社会科学の拠点形成に向けて」『第一回計算社会科学ワークショップ』学習院大学目
白キャンパス 2017 年 2 月 2 日（基調講演）“A Simple Optimality-Based No-Bubble Theorem for Deterministic Sequential Economies
with Strictly Monotone Preferences,” Asia-Pacific Conference on Economic Dynamics (APCED 2016),
International University, VNU-HCMC 2016 年 12 月 1 日（発表）“Robust Comparative Statics for Non-monotone Shocks in Large Aggregative Games” RIEB
Workshop on Monotone Comparative Statics, 神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 27 日
（討論）計算社会科学ワークショップ「Advances in Computational Social Science」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 3 日（パネル討論）公開シンポジウム「リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社
会科学からの挑戦－（第 2 回）
」学習院大学目白キャンパス 2016 年 7 月 2 日（発表）“Optimal cycles in the Dechert-Nishimura model with time to build,” 16th SAET Conference on
Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日（ オ ー ガ ナ イ ザ ー / 司 会 ） “Development/Environment Dynamics and Unemployment,” 16th SAET
Conference on Current Trends in Economics, リオデジャネイロ 2016 年 6 月 7 日（招待講演）“Computational Methods in Dynamic Macroeconomics,” Computational Social Science Japan
Kickoff Workshop in Japan, Hottlink Inc, Tokyo, Japan 2016 年 2 月 28 日

－ 153 －

（発表）
「利益相反の分類と社会組織の安定性」『公開シンポジウム リスク社会における公共性の構造転換と社会関係資本－計算社会科学からの挑戦－』東京大学 2016 年 2 月 27 日
（発表）“Robust Comparative Statics of Non-Monotone Shocks in Large Aggregative Games,” Time,
Uncertainties and Strategies, a Novo Tempus Conference, パリ経済大学 2015 年 12 月 14 日
（ 座 長 ） “Macroeconomics VI,” Singapore Economic Review Conference 2015, Mandarin Orchard
Singapore 2015 年 8 月 7 日（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Singapore Economic Review Conference
2015, Mandarin Orchard Singapore 2015 年 8 月 7 日（発表）“Seeking Ergodiciy in Dynamic Economies,” 15th SAET Conference on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Economies,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー／司会）“Dynamic Stochastic Models,” 15th SAET Confernce on Current Trends in
Economics, University of Cambridge 2015 年 7 月 30 日
（オーガナイザー）“Dynamic Programming,” 15th SAET Confernce on Current Trends in Economics,
University of Cambridge 2015 年 7 月 29 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” Microeconomics Workshop 2015, 東京大学
2015 年 6 月 4 日（招待講演）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” IEFS Japan Annual Meeting 2015, 京都大学 2015 年 5 月 22 日
（発表）“A Dynamic General Equilibrium IS-LM Model,” 13th Viennese Workshop Optimal Control andDynamic Games, Vienna University of Technology 2015 年 5 月 16 日
＜社会活動＞
査読付学術雑誌「Journal of Computational Social Science」(JCSS)」の Editor in Chief
経済理論専門誌「Economic Theory」の Associate Editor「Economic Theory Bulletin」の Associate Editor「Macroeconomic Dynamics」の Associate Editor「Mathematical Social Sciences」の Associate Editor＜研究助成金＞・「ポスト「京」で重点的に取り組むべき社会的・科学的課題に関するアプリケーション開発・研
究開発」：萌芽的課題 2「複数の社会経済現象の相互作用のモデル構築とその応用研究（多層マルチ時空間スケール社会・経済シミュレーション技術の研究・開発）」（2016～2019 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究代表者）
・受託研究費『課題設定による先導的人文・社会科学研究推進事業』（領域開拓プログラム）「リスク社会におけるメディアの発達と公共性の構造転換～ネットワーク・モデルの比較行動学に基づく理論・実証・シュミレーション分析」（2014 年度～2017 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地球環境問題への非線形均衡動学の応用」（2011～2015年度）（研究分担者）－ 154 －

＜国際共同研究＞
Novo Tempus (“Towards new Tools for the Time Dimensions of Models in Economics”)“New Approach to Stability Analysis for Economic Systems,” with John Stachurski.
＜教育活動＞
年度
2017 年度 演習
2016 年度 演習
2015 年度 演習

講義・演習

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
・第 9 回神戸大学学長表彰 財務貢献者 2017 年 10 月
・International Economics and Finance Society Japan “IEFS Japan Koji Shimomura Award 2015” 2015年5月
＜特許＞
“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願－ 155 －

教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

井澤 秀記（Hideki IZAWA）：グローバル金融：昭和 58 年 4 月 神戸大学大学院博士課程後期課程退学
M.A.（ジョンズ・ホプキンス大学）（昭和 63 年 5 月）
博士（経済学）神戸大学（平成 7 年 10 月）：昭和 58 年 5 月より神戸大学経済経営研究所助手、同助教授を経て平成 12 年 4 月より現職：国際通貨システム：(1)特別引出権（ＳＤＲ）入り後の人民元に関する研究(2)英国ＥＵ離脱決定による金融機関の対応について(3)自己資本比率バーゼル３の邦銀に及ぼす影響について

研究活動
＜概要＞
（2015 年度～2017 年度）
2015 年 1 月にギリシャで反緊縮政権が誕生以降、債務不履行と第 3 次金融支援の行方に注視している。また、2015 年は IMF（国際通貨基金）が 5 年毎に特別引出権（SDR）の見直しを行う年に当たり、人民元を SDR（特別引出権）の構成通貨に加えるべきかについて考察した。
2016 年 1 月に日銀はマイナス金利政策を決定した。
その効果と副作用について考察した。
また、
同年 6 月に英国が国民投票で EU（欧州連合）から離脱することが決まった。どのような影響がでるのか研究を始めた。
2016 年 10 月に人民元が SDR の第 5 番目の構成通貨となったことからその後の国際化に逆行す
る資本規制について考察した。

＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「日銀のマイナス金利政策について」経済経営研究年報 第 66 号 神戸大学経済経営研究所 39-50
頁 2017 年 3 月「人民元の国際化と特別引出権（SDR）」経済経営研究年報 第 65 号 神戸大学経済経営研究所 1-7
頁 2016 年 3 月「LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）の制度再設計について」国民経済雑誌 第 211 巻第 6 号 27-38
頁 2015 年 6 月
・未掲載論文
「最近の人民元の動向について」Discussion Paper Series No.DP2018-J01 神戸大学経済経営研究所
2018 年 1 月【その他】“To be or not to be in the EU, that is the question”『RIEB ニュースレター』 No.163 2016 年 6 月－ 156 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

趙 来勲（Laixun ZHAO）：グローバル経済：平成 5 年 8 月 フロリダ大学大学院修了
Ph.D.（フロリダ大学）（平成 5 年 8 月）
：フロリダ大学経済学部客員講師、小樽商科大学商学部助教授、新潟大学経済学部助教授、北海道大学経済学部助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月現職：国際経済：留学、移民摩擦、起業とアウトソーシング、輸入品質、国際的合併、地域格差、越境汚染、中国の戸籍改革

研究活動
＜概要＞
過去 3 年間においては以下のテーマを中心に研究を行った。
① 環境と国際競争② アウトソーシングと国際競争③ 留学、移民と国際競争④ 品質と貿易競争
いずれに関しても論文を海外の学術誌に掲載させる予定である。
＜研究業績＞【著 書】
Yi Liu and Laixun Zhao (2017), Sino-Mexican Trade Relations Challenges and Opportunities, Springer,
ISBN: 978-981-10-4659-9, 80pp., May 2017.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Multinational Public Goods Provision under Multilateral Income Transfers and Productivity Differences,”
Applied Economics, 49 (57), 5771-5779, June 2017, with T. Miyakoshi.
“Unionization Structure And The Incentive For A Cross-Border Merger,” Indian Economic Review, Vol.
51, No. 1/2, 2016, 129-145, December 2016, with A. Mukherjee“Inequalities in the BRICS,” Japan SPOTLIGHT November / December 2016, 30-33, November 2016
“Saving Good Jobs under Global Competition by Rewarding Quality and Efforts,” Journal of International
Economics, 96 (2), 426-434, July 2015, with Y. Wang.
“Resource-Based Cities and the Dutch Disease,” Resource and Energy Economics, 40, 57–84, May 2015,
with H. Takatsuka and D-Z. Zeng.
・未掲載論文“Inequalities and Patience in Catching up,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-03, March 2017,with Kazumichi Iwasa.

－ 157 －

“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms,” RIEB Discussion Paper
Series No.DP2016-03, Feburary 2016.
“Strategic Dual Sourcing as a Driver for Free Revealing of Innovation,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2015-18, April 2015, with Noriaki Matsushima.
【その他】“Economic Links between China and Japan can Overcome Nationalist Politics,” News INSIGHT, April 13
2015, South China Morning Post.
＜学会報告等研究活動＞（座長）Winter International Trade Seminar 2018（小樽商科大学）2018 年 3 月 4 日（発表）“How Sino-Japanese Diplomatic Conflicts Distort Bilateral Trade”, The Fudan-Kobe Joint
Workshop: The Impact of the China Factor in East Asia（RIEB セミナー／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催）,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 12 月 8 日（座長）Hitotsubashi Conference on International Trade & FDI 2017 (Hitotsubashi University) 2017 年 9月 10 日（発表）“International Talent Inflow & Chinese Exports: Firm Level Analysis”, Workshop on: Trade,
Migration and Their Impacts in the East Asia Time Zone,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 8 月 29日（座長）Session 5A.:Financial Services and Bubbles, Economic Integration and Economic Growth II(Washington University) 2017 年 3 月 19 日
（発表）“Inequalities and Patience in Catching-up”, Economic Integration and Economic Growth II(Washington University) 2017 年 3 月 18 日
（発表）“Inequality and Patience in Catching up”, RIEB セミナー（六甲フォーラム／国際共同研究加速基金共催）,（神戸大学経済経営研究所）2017 年 2 月 1 日（発表）“A Simple Model of the Chinese Hukou System and Some Ongoing Reforms”, APL セミナー（アジ研パワーランチセミナー）,（ジェトロ・アジア経済研究所）2016 年 1 月 14 日
（発表）“The Chinese Segmented Labor Market and Current Reforms,” 2015 Kobe-Peking Joint Conference
on Economics, (Peking University, Beijing, China) 2015 年 12 月 4 日（座長）Hitotsubashi Summer Institute : International Trade and FDI 2015 (Hitotsubashi University) 2015
年 7 月 31 日
＜社会活動＞
学会役員
・国際経済学会 特命理事
学会組織運営・Managing Editor, The Japanese Accounting Review
・Associate Editor, International Economic Journal
・Guest Editor, Review of Development Economics
・Regular organizer of seminars and workshops related to international economics and IO at RIEB, Kobe
University＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「グローバル経済におけるリスクの経済分析～国際経済学の－ 158 －

視点から～」（2014～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「国際的買収による世界市場への参入とその動学的影響」（2012～2016 年度）
（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2017 年度

2016 年度

2015 年度

講義・演習
応用国際経済学 I
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I
国際構造調整論
国際構造調整論演習
Special Seminar
応用国際経済学 I、演習
国際構造調整論演習
国際構造調整論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 159 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

浜口 伸明（Nobuaki HAMAGUCHI）：グローバル経済：平成 7 年 米国ペンシルバニア大学大学院地域科学研究科博士課程修了
Ph.D.（ペンシルバニア大学）（平成 7 年 5 月）
：アジア経済研究所開発研究部研究員、リオデジャネイロ連邦大学経済学部客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 19 年 10 月現職
平成 24 年 4 月から平成 26 年 3 月まで経済経営研究所長：経済統合：ラテンアメリカ経済発展に関する実証研究、
災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究、地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究

研究活動
＜概要＞
（1）ラテンアメリカ経済研究
ラテンアメリカ経済は北米への製造品輸出を増やすメキシコと資源輸出を拡大する南米諸国の２つのタイプを示しながらグローバル化を進めてきたが，近年経済成長は停滞している。この原因は中国経済の成長減速や先進国経済の低成長といった外的要因のみならず，ラテンアメリカ固有の構造問題にも起因しており，構造問題を世界経済における周辺性と不平等な所得分配の２点に集約できることを明らかにした。ラテンアメリカの持続的経済成長のためには両方の構造問題の解決が必要であり，とりわけ技術進歩が重要である。本研究では，ラテンアメリカ経済の問題と課題を分析しながら，教育政策と地域統合の有効性について考察した。
（2）地域統合に関する東アジアとラテンアメリカの比較研究
東アジアの地域統合は域内分業体制にもとづく中間財貿易が主で、最終需要を域外に依存しているのに対して、ラテンアメリカの地域統合は域内需要を求心力としつつ中間財の供給は域外に依存しているという対照的な関係にある。両者の比較研究を行い、発展途上地域の地域統合の在り方を検討した。
（3）災害復興と地方創生に関する空間経済学からの研究
大都市における知識のスピルオーバーの重要性、産業集積間のネットワークの形成、遠隔地（内陸地）の経済発展、サプライチェーンのリスク分散、国内輸送インフラの発展が国際的産業集積
分布に与える影響について研究した。
＜研究業績＞【著 書】
藤田昌久、浜口伸明、亀山嘉大著『復興の空間経済学－人口減少時代の地域再生』日本経済新聞
出版社 281 頁 2018 年 2 月
丸屋豊二郎、浜口伸明、熊谷聡、白又秀治編著『北陸地方創生と国際化・イノベーション』日本
評論社 240 頁 2017 年 9 月『新版 現代ブラジル事典』ブラジル日本商工会議所／編［新版現代ブラジル事典］編集委員会（阿部博友、子安明子、近田亮平、桜井敏浩、佐藤美由紀、二宮康史、浜口伸明、丸山浩明、山崎圭一） 254 頁 2016 年 4 月－ 160 －

【著書（分担執筆）】「グローバル化と人口減少下における地域創生の課題」藤田昌久編『日本の持続的経済成長：エビ
デンスに基づく政策提言』東京大学出版会 91-115 頁 2016 年 3 月「新興国経済：ブラジル経済」神戸大学経済経営学会編『ハンドブック経済学・改訂版』ミネルヴ
ァ書房第 24 章 363-376 頁 2016 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（村上善道と共著）『ラテン・ア
メリカ論集』51 号 2017 年 12 月 33-53 頁“Supply Chain Internationalization in East Asia: Inclusiveness and Risks,” (co-authored with M. Fujita) in
Papers in Regional Science, Volume 95 (1), pp.81-100, March 2016.
・掲載論文「日本の国際化戦略とラテンアメリカ」『経済経営研究年報』第 67 号
2018 年 3 月 1-17 頁

神戸大学経済経営研究所「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程」『国民経済雑誌』第 215 巻第 4 号 神戸大学経済経営学会 2017 年 4 月 1-17 頁「サプライチェーン問題についての理論的考察」『経済経営研究年報』第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 51-66 頁
・未掲載論文“Spatial Poverty and Inequality in South Africa: A Municipality Level Analysis”（Anda DAVID・Nathalie
GUILBERT・Yudai HIGASHI・Hiroyuki HINO・Murray LEIBBRANDT・Muna SHIFA と共著）ディ
スカッション・ペーパー RIEB Discussion Paper Series No.2018-02 神戸大学経済経営研究所
2018 年 1 月“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries”（村上善道と共著）
ディスカッション・ペーパー RIEB Discussion Paper Series No.2017-08 神戸大学経済経営研究所
2017 年 3 月「地域の雇用と人工知能」（近藤恵介と共著）ディスカッション・ペーパー RIETI Discussion Paper
Series, 17-J-023 経済産業研究所 2017 年 3 月「新構造主義とは何か」（村上善道と共著）ディスカッション・ペーパー RIEB Discussion Paper
Series No.2016-J08 神戸大学経済経営研究所 2016 年 11 月
“Fresh Brain Power and Quality of Innovation in Cities: Evidence from the Japanese patent database”（近藤恵介と共著）ディスカッション・ペーパー RIETI Discussion Paper Series, 15-E-108 経済産業研究所 2015 年 9 月「東日本大震災被災地域製造業企業の復興過程の分析」ディスカッション・ペーパー
Discussion Paper Series, 15-J-044 経済産業研究所 2015 年 7 月

RIETI

【その他】
「自動車産業の未来（下） 部品網の構造変化に備え」『経済新聞』 日本経済新聞 2017 年 9 月
26 日「五輪開催都市リオの変容」『特集・南米初の五輪を開催するブラジル―五輪開催と国の発展―』
アジ研ワールド・トレンド 8 月号 日本貿易振興機構アジア経済研究所 2016 年 8 月－ 161 －

「効率性と強靱性の両立を」『経済教室』 日本経済新聞 2016 年 2 月 16 日
“Making Agglomeration ‘Metabolised’ for Innovation,” (co-authored with K. Kondo), VOXEU, Feburary 7
2016「食糧、インフラ...緊密化する中国との関係」 日経 BizGate 2015 年 11 月 18 日
「ブラジル飛躍への再挑戦『内陸に広がる豊かな農業フロンティア』」 日経 BizGate 2015 年 10月1日
「個性豊かな 5 地域の潜在成長力に注目」 日経 BizGate 2015 年 8 月 26 日
「南米の大国覆う 3 つの外憂と内患」 日経 BizGate 2015 年 7 月 22 日
＜学会報告等研究活動＞（講演）RIETI BBL セミナー（経済産業研究所 2018 年 3 月 27 日）「復興の空間経済学―人口減少
時代の地域再生」（座長）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカにおけるグローバリゼーションと民主化の課
題と現状」（神戸大学大学院国際協力研究科 2018 年 3 月 19 日） 「政治セッション」（講演）神戸創生会議「神戸地域経済フォーラム」（マーカススクエア神戸 2018 年 3 月 15 日）「神戸創生と都市型創造産業市場について」（講演）日本ブラジル中央協会ブラジル経済情勢に関する講演会（新橋レンガ通りホール
年 2 月 20 日）「回復サイクルに入ったブラジル経済」

2018（発表）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所 2018
年 2 月 19 日）「ラテンアメリカにおける所得分配と社会変動」（司会）ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所 2018
年 2 月 19 日）（講演）ものづくり産業労働組合自動車部会 2018 年度書記長会議（グリーンヒルホテル神戸 2018
年 1 月 12 日）「自動車産業の未来～部品網の構造変化に備え～」（基調講演）北陸環日本海経済交流促進協議会（北陸 AJEC）、独立行政法人経済産業研究所（RIETI）、
日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア経済研究所、福井県立大学共催シンポジウム「北陸地方創生と国際化・イノベーション～世界経済の成長をいかにして地域経済に取り込むか～」（金沢ニュ
ーグランドホテル 2017 年 11 月 30 日）「グローバル化と人口減少下の日本経済における地域の課題」（発表）神戸大学経済経営研究所 神戸開港 150 年記念 公開講座「神戸を創った企業家たち」（神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 11 月 25 日）「人口減少時代の強靭な地域づくり」（発表）64th North American Meeting of Regional Science Association International (Hyatt Regency,
Vancouver, Canada, November 11. 2017) “Regional Employment and Artificial Intelligence in Japan” (withKeisuke Kondo)（発表）在クリチバ日本国総領事館・パラナ連邦大学経済学部共催講演会「日本の経済外交」（クリチバ，パラナ連邦大学 2017 年 10 月 20 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）在サンパウロ日本国総領事館主催講演会「日本の対ラテンアメリカ経済外交」（サンパウロ，ジャパンハウス 2017 年 10 月 19 日）「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」（発表）ラテンアメリカ協会・Inter American Dialogue 共催セミナー Japan-Mexico Relations: Finding
Common Ground in a Changing Policy Environment（メキシコシティ，Club Industrial 2017 年 10 月
17 日）
「日本の経済外交と対ラテンアメリカ戦略」－ 162 －

（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学 2017 年 7 月 17 日）“Peripherality, Inequality,
and Economic Development in Latin American Countries”（村上善道と共同発表）（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（早稲田大学 2017 年 7 月 17 日）「ラテンアメリカ発展
停滞の構図」（発表）未来世紀都市フェス 2017（神戸大学百年記念館六甲ホール 2017 年 7 月 2 日）
「人の流動性がイノベーションを生む」（発表）神戸大学学友会三重県支部総会（プラザ洞津 2017 年 5 月 21 日）「オリンピック遺構はリ
オデジャネイロをどう変えたか」（ディスカッサント）Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS)（神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月 7 日）“The Transformation of Urbanization Models in Latin
America since the late 20th Century” (Han Qi)（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 2016 年 10 月 15日）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（発表）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（神戸大学経済経営研究所 2016 年 10 月 15日）
「大豆大国ブラジル形成に JICA プロジェクトの影響を見る」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 16 日）「ブラジ
ル出張報告」（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 9 月 16 日）「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（村上善道と共同発表）（司会）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Pacific Alliance and its Asian
Agenda”（発表）China-Japan-Korea Seminar (Peking University, July 5 2016), “Latin American Studies in Japan”（発表）ラテンアメリカ政治経済研究部会（神戸大学経済経営研究所 2016 年 5 月 28 日）「総括および生産構造変化と競争力」（司会）RIETI 政策シンポジウム「企業間ネットワーク研究の最前線－地理的な障壁を超える『つながり力』－」（イイノホール&カンファレンスセンター 2016 年 3 月 8 日）パネルディスカッシ
ョン（講演）RIETI 政策シンポジウム「日本経済を新たな成長軌道へ：エビデンスに基づくグランドデザイン」（イイノホール＆カンファレンスセンター 2016 年 2 月 18 日）「グローバル化と人口減
少下における地域創生の課題」（ディスカッサント）応用地域学会第 29 回研究発表大会（慶応義塾大学 2015 年 11 月 29 日）“Research on the Land Market in an Era of Urbanization: A Case of Chongqing” （カク ロウショウ）（司会）ラテン・アメリカ政経学会第 52 回全国大会（横浜国立大学常磐台キャンパス 2015 年 11月 15 日）“Uncertain Times and Policy Challenges in Latin America”（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「取引される政治：ブラジルにおける汚職の構造」（神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 11 日）（講演）日本ブラジル交流 120 周年記念フォーラム「グローバル人材の育成と国際交流」（京都大学東京オフィス 2015 年 6 月 20 日）「日本人がブラジルから世界経済を見るとどう見えるか」＜社会活動＞
学術雑誌査読：Review of Urban & Regional Development Studies(Editorial Board member)、The－ 163 －

Developing Economies、『国際開発研究フォーラム』、『応用地域学研究』、『ラテン・アメリカ論集』、
The Annals of Regional Science、Pacific Economic Review、Asian Journal of Latin American Studies、
México y la Cuenca del Pacífico (Editorial Board member)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展のプロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「イノベーションダイナミックスと空間経済の発展」（2014～2016 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「グローバル供給網の復元力に関する空間経済学研究」（2013～2015 年度）
（研究代表者）＜国際交流活動＞・「南アフリカの所得格差と社会調和」Murray Leibbrandt 教授（ケープタウン大学）と共同研究＜教育活動＞
年度

2017 年度

2016 年度

2015 年度

講義・演習
演習
特殊研究
ラテンアメリカ経済論
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
演習
特殊研究
空間経済学
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
ラテン・アメリカ経済論
演習
地域経済論演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科－ 164 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

下村 研一（Ken-Ichi SHIMOMURA）：企業競争力：昭和 37 年 9 月：平成 5 年 8 月 31 日 ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
Ph.D.（ロチェスター大学）（平成 6 年 2 月）
：京都大学経済研究所専任講師、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 19 年 10 月 1 日より現職
平成 22 年 3 月 26 日から平成 24 年 3 月 31 日まで経済経営研究所長：産業組織：(1) 経済一般における競争的行動と提携的行動の理論・実験分析(2) 不完全競争市場（製品差別化）の理論分析(3) 完全競争市場（交換経済）の理論・実験分析(4) 戦略的意思決定の理論・実験分析

研究活動
＜概要＞
実物市場では、それぞれの商品の取引形態を決める法や制度に加えて、取引する商品の「特質」、「市場情報（知識）量」、「参加者数」という三要素に左右され、参加者の中に市場行動が非戦略的である者と戦略的である者が出現する。従来の経済学では専らさまざまな商品の市場を生産者が全員前者であるのものと全員後者であるものとに二分してきた。それでは「市場情報量の差の解消」と「参加者数の増加」は、参加者の市場行動の競争形態にどのような影響を与え、その結果消費者を含む社会全体の資源配分と利得、つまり市場成果はどのように変わるのか。この問題を以下の 2 つのプロジェクトを通じて考えた。
1. 産業内製品差別化のある不完全競争市場の理論分析
他のどの企業も作れない製品だが、他企業の製品のどれかで代替可能であるという例は
衣・食・住・サービスの分野で数多く存在する。従来の研究ではそのような製品の産業の競争形態は少数の企業による「寡占」か、多数の企業による「独占的競争」かのどちらかにあらかじめ分類されていた。このプロジェクトでは、寡占企業数が増加する場合どのように独占的競争市場の状態は決定されるか、経済全体の効率性はどうなるかを
Dixit-Stiglitz 型の製品差別化モデルで分析した結果、小企業が存在すれば寡占的な大企業数が増加するほど、大企業の個別利潤も経済全体の効率性も単調に増加することがわかった。
2. 完全競争市場の実験分析
実際の実験経済学研究者の「完全競争市場の理論」の実験への関心は近年一部で強くなってきている。理論において完全競争市場における均衡の達成は、競売人の存在を「仮定」するか、市場参加者が均衡を見つけること自体を「仮定」するかのいずれにより保証されている。これが教室実験やコンピューター実験による仮想市場では被験者が思い思いの「売りたい」「買いたい」価格と数量を他者に呼びかけ、部分的な取引が成立していく過程を経ながら均衡価格が達成される様子がわかる。そこで複数均衡価格モデルの理論予測をもとに実験プロジェクトが進行中であり、現在まで行なった市場実験では、ダブルオークションに関してはほぼ理論通りの結果を得た。しかし、相対取引、特にケニアと上海において行なわれた出身が異なる参加者同士による実験，における結果は理論通りではなか－ 165 －

った。その理由は個人による意思決定か提携による意思決定かの違いではないかという予想のもとデータによる裏付けを行なった。
＜研究業績＞【著書】「実験経済学入門」新世社 2015 年 9 月【著書（分担執筆）】「ミクロ経済学」『ハンドブック経済学・改訂版』（神戸大学経済経営学会編）ミネルヴァ書房 第1 章 pp.3-16 2016 年 3 月「出身地の違いが市場取引に与える影響―中国における相対交渉実験による検証」（瀋俊毅・大和毅彦と共著）『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』（清水和巳・磯辺剛彦編著）
勁草書房 第 6 章 2015 年 10 月
【論 文】
・掲載論文
「寡占と独占的競争が併存する市場均衡：比較静学と厚生分析」『国民経済雑誌』第 214 巻第 2 号
pp.37-45 2016 年 8 月
・掲載予定論文“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review (with Xiangdong Qin, Junyi Shen and Takehiko Yamato), forthcoming
・未掲載論文“Reciprocity and Exclusion in Informal Financial Institutions: An Experimental Study of Rotating Savings
and Credit Associations,” (with Shimpei Koike, Mayuko Nakamaru, Tokinao Otaka, Hajime Shimao,
Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-31,July 2015
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” (with Junyi Shen, Takehiko
Yamato, Tokinao Ohtaka, Kiyotaka Takahashi), RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-30, July 2015
(Revised May 2016)“Hometown-Specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” (with Xiangdong Qin, Junyi
Shen, Takehiko Yamato), RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-28, October 2013 (Revised January
2016)＜学会報告等研究活動＞（司会）“Behavioral Economics” The Osaka Workshop on Economics of Institutions andOrganizations, Tokyo Conference, Spring 2018 年 2 月 19 日 東京大学
（発表）“What can experiments tell us about strategic behaviour in two-person non-zero-sum
games?” The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations 2017 年 10 月
20 日 大阪大学（討論者）“Learning Rival’s Information in Interdependent Value Auctions” The 5th HanyangKobe- Nanyang Conference in Economics 2017 年 6 月 9 日 神戸第大学経済経営研究所（発表）“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market” OEIO Conference,
2016 Spring 2016 年 3 月 23 日 東京大学
（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study”
ョップ 2016 年 2 月 16 日 名古屋大学

課題設定型ワークシ（発表）“Market Exchange among Ethnicities in Kenya: An Experimental Study” 経済，ビジネス，会計に関する実証的研究のフロンティア 2016 年 2 月 9 日 早稲田大学－ 166 －

（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” OEIO The 89th
meeting 2015 年 7 月 10 日 國立台湾大学（発表）“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China” 2015 年 7 月 4 日
大阪大学＜社会活動＞
・学術論文レフリー
Economics Letters
Games and Economic Behavior
International Journal of Game Theory
Mathematical Social Sciences
Review of International Economics
The Japanese Accounting Review
行動経済学
応用経済学研究・外部委員
公正取引委員会・政府規制等と競争政策に関する研究会会員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「外部性の存在する経済におけるメカニズム・デザイン：理論と実験」（2014～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「競争経済に均衡の複数性と財の不完全可分性が及ぼす影響の研究」（2013～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「拘束力のない合意の実現可能性について－ゲーム理論による分析」（2012～2015 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞（1）「製品差別市場の寡占と独占的競争の併存に関する理論研究」Jacques Thisse 教授（ベルギー・
ルーヴァン・ラ・ヌーヴ・カトリック大学）と共同（2）「複数均衡を持つ交換競争経済に関する理論研究」Ted Bergstrom 教授（米国カリフォルニア
大学サンタバーバラ校），大和毅彦教授（東京工業大学）と共同（3）「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」秦向東教授（中国上海交通大学），大和毅彦教授（東京工業大学），瀋俊毅教授（神戸大学）と共同（4）「循環的な順序構造を有する 2 人ゲームにおける意思決定の理論実験研究」Alan Pearman 教
授，Barbara Summers 教授，Simon McNair 研究員（英国リーズ大学）と共同（5）「グローバル経済における製品差別市場競争に関する研究」Kar-yiu Wong 教授（ワシントン大学）と共同＜教育活動＞
年度

2017 年度

2016 年度

講義・演習
行動意思決定特論Ⅰ
行動意思決定特論Ⅱ
行動意思決定特論Ⅰ特殊講義
行動意思決定特論Ⅱ特殊講義
演習
行動ゲーム理論特論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 167 －

2015 年度

行動ゲーム理論特論特殊講義
演習
ミクロ経済学Ⅱ
演習神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 168 －

教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

伊藤 宗彦（Munehiko ITOH）：企業競争力：平成 15 年 3 月 神戸大学経営学研究科博士課程後期修了
商学博士（神戸大学）（平成 15 年 3 月）
：パナソニック電工株式会社中央研究所研究員、MIT 産学共同プログラム委員、
イリノイ大学客員研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成19 年 12 月現職：イノベーション・マネジメント：(1) 製造業におけるサービス・イノベーションの研究(2) 日本企業のビジネス・モデル構築能力に関する研究(3) イノベーション・マネジメントに関する研究(4) 日本的経営システムの発展プロセスの研究

研究活動
＜概要＞
イノベーション・マネジメントに関する研究
企業の競争力を高めるための競争・技術戦略と製品開発、サービス、技術分野におけるイノベーション・マネジメントの研究を行い、企業経営、あるいは、産業政策への提言を行う。日本の競争力は、ものづくりを中心に考えられてきた。しかしながら、東アジア諸国、東南アジア諸国の製品開発、生産技術の進歩、さらに、世界的な水平分業システムが確立されるとともに、競争優位を築けなくなってきている。一方、主要先進国における産業構造の変化の中で、年々、経済に占めるサービス産業の割合が増加し続けており、今やサービス産業は製造業とともに経済を支える双発のエンジンとなってきた。しかし一方、日本のサービス産業の生産性は米国などに比べて総じて低位に止まっており、製造業との比較においても、生産性の伸びが他の先進諸国以上に低い状況にある。このように、生産性が高い日本のものづくりは海外に移転し、サービス産業の重要性が高まる一方で、生産性が低いという状況は国としての競争力に関わる問題であり、対策を講ずべき課題となっている。
日本企業が高い収益率を確保するための経営モデルとしては、特に米国や台湾企業が実現しているような、企業の選択・組合せ能力や大きな戦略構想力基盤として、オープン経営・水平分業・新ビジネス・モデルなどを主体とした経営モデルがある。一方で、日本企業が高い競争力を構築
し高い収益率を長期的に持続するためには、既存の水平分業型経営モデルに関する能力を構築しつつも模倣するのではなく、元来日本企業が持つモノ造りの、造りこみ・擦り合わせ能力を一層強化し、デジタル型経営モデルと融合させていくことが必須条件であろうというのが、問題意識の根幹にある。今後、日本企業は、消費者を起点としたイノベーションの視点を備えていかねばならない。特に、製造業はバリューチェーンを構築し直し、ものづくりと消費者へのサービスを統合しながら価値創造・価値獲得を実現する日本型のビジネス・モデルの構築やイノベーションが必要である。こうしたイノベーションは、技術者やマーケッターの専門知識からだけではなく、新たなイノベーションの育成システムも必要である。今後、こういった技術、サービス、ビジネ
ス・モデルのイノベーション研究を行っていく。

－ 169 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database” (with Jinhui Chen, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Takashi Kamihigashi), Journalof Computational Social Science, Vol.1(1), PP.167-185, January 2018
“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market,” (coauthored with K. Nishitani) Journal of Cleaner
Production, Volume 113, pp.873-883, February 2016
・掲載論文
「タイにおける自動車産業のサプライ・チェーンの研究」（加藤厚海・下野由貴と共著）『国民経済雑誌』第 216 巻第 4 号 27-42 頁 2017 年 10 月
“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” (coauthored with J. Chen, T. Kamihigashi, Y. Takatsuki, T.
Takiguchi and Y. Ariki) SIFT Boosting for Handwriting Recognition, MIRU 2016, PS2-48, August 2016
「コンピュータの発展とサービス・イノベーション－IBM 社の事例を基に－」『国民経済雑誌』第212 巻第 2 号 1-14 頁 2015 年 8 月
・未掲載論文「コンピュータの発展とサービス・イノベーション」（渡辺紗理菜・香坂千佳子と共著）Discussion Paper
Series No.DP2015-J13 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「コンピュータの発展と社会－計算機の誕生と興隆－」（香坂千佳子・渡辺紗理菜と共著）Discussion
Paper Series No.DP2015-J12 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・イノベーション－GMAP Consulting 社のケース－」Discussion Paper Series No.DP2015-J11
神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
「リテール・ソリューション－ベイシア社と高千穂交易株式会社の共業－」Discussion Paper Series
No.DP2015-J10 神戸大学経済経営研究所 2015 年 11 月
＜学会報告等研究活動＞（講演）「ホテル利用客の満足度に対するテキキストマイニングによる分析」（北中 英明、香坂 千
佳子との共著）経営情報学会春季研究大会春季大会 筑波大学東京キャンパス 2018 年 3 月 8 日（講演）「グローバル企業のサービスイノベーション－競争優位に立つための成功要因とは－」第22 回 神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2018 年 1 月 29 日
（報告）“The supply chain management of automobile industry in ASEAN,” The 7th International
Symposium on Operations Management and Strategy 2017, Tokyo Metropolitan University, June 11, 2017
（座長）
「ASEAN における自動車企業のサプライ・チェーン・マネジメント」JOMSA 第 7 回全国
研究発表大会 学習院大学 2015 年 6 月 13 日
＜社会活動＞
・文部科学省専門職大学院評価委員
・（財）関西生産性本部 評議員
・所属学会
日本商業学会
日本経営学会
組織学会
JOMSA－ 170 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「鐘紡資料」（2016 年度）（作成代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）（海外）「グローバル･サプライチェーンの構築とマネジメン
トに関する調査研究」（2012～2015 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・Asian Productivity Organization における産業育成事業のコーディネーター
＜教育活動＞
年度
2017 年度
2016 年度

2015 年度

講義・演習
大学院・学部
マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
サービスイノベーション応用研究
神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学経営学部・大学院経営学研究科
マネジメント）マーケティング特殊研究（製品戦略） 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
現代経営学応用研究（イノベーション 神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
マネジメント）
神戸大学経済学部・大学院経営学研究科
演習＜特許＞“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願－ 171 －

教授 佐藤 隆広（Takahiro SATO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：昭和 45 年 1 月：平成 11 年 3 月 同志社大学大学院商学研究科博士課程後期単位取得退学
博士（経済学）（大阪市立大学）（平成 14 年 9 月）
：福岡大学商学部貿易学科専任講師、大阪市立大学大学院経済学研究科助教授、カリフォルニア大学バークレー校南アジア研究センター客員研究員、大阪市立大学大学院経済学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 24
年 4 月現職（平成 23 年～24 年、ジャワハルラール・ネルー大学高等研究所フ
ェロー・平成 26 年～27 年、ジャワハルラール・ネルー大学東アジア研究セン
ター客員研究員）：エマージングマーケット：（1）インド労働市場の構造と変動に関する理論的・実証的研究（2）インドのマクロ経済問題とマクロ経済政策に関する理論的・実証的研究（3）インド製造業の生産性と効率性に関する理論的・実証的研究（4）インド進出日系企業と日印経済関係に関する研究

研究活動
＜概要＞
これまで、開発経済学の分析手法を用いて、インド経済が現在直面するさまざまな経済問題を分析してきた。そのなかでも、マクロ経済問題と貧困問題の解明に取り組んできた。最近 3 年間の具体的な研究テーマとしては、つぎの 3 つである。
（1）1991 年にスタートしたグローバリゼーションがインドのマクロ経済やマクロ経済政策にどのような影響を及ぼしているのか、という問題意識のもと、①インド経済の総要素生産性の計測とその決定要因分析、②インド金融政策の有効性の検証、③インドにおける実質為替レートと貿易収支の長期関係、などの研究課題に取り組んだ。
（2）インドでは、人間が生存するうえで必須カロリー水準を摂取できない絶対的貧困層が国民の約 3 割も存在している。こうした絶対的貧困問題を考察するにあたって、インドの労働市場の構造とその変化に注目している。そうした問題意識のもと、①労働市場の柔軟化が与える雇用に対するインパクト、②出生率の決定要因、③貧困緩和計画などの公共政策の評価、などの研究課題に取り組んだ。
（3）インドは、現在、二輪および四輪自動車生産の世界的な集積地となっている。この背景には、ホンダやスズキなどのインドに進出した日本企業の役割を軽視することができない。日系企業がインドの産業発展に果たしてきた、あるいはこれから果たすであろう役割を考察するために、日印経済関係に関する歴史的な分析とインド進出日系企業に関する基礎的データベースなどの構築を行っている。
＜研究業績＞【著 書】『インドの産業発展と日系企業』（研究叢書 77 号）佐藤隆広編
年3月

神戸大学経済経営研究所

2017『インドびっくり経済』（週刊エコノミスト ebooks）（二階堂有子ほかとの共著）毎日新聞出版 2015
年 12 月－ 172 －

【著書（分担執筆）】「外国直接投資とインド製造業の生産性：外国直接投資のスピルオーバー効果の再検討」「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」
研究会編『技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究』アジア経済研究所 2018 年 3 月「インド産業発展の軌跡と展望」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 1 章 2017 年 3 月 3-41 頁「インドのオートバイ産業の生産性分析：『年次工業調査』の個票データを用いて」（古田学・佐藤隆広・三嶋恒平との共著）『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大
学経済経営研究所 第 12 章 2017 年 3 月 409-428 頁「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」『インドの産業発展と日系企業』佐藤隆広編（研究叢書 77 号）神戸大学経済経営研究所 第 14 章 2017 年 3月 447-473 頁「インド進出日系企業からみた日印経済関係」『現代日印関係入門』堀本武功編
第 8 章 2017 年 2 月 167-194 頁

東京大学出版会「新興国経済：インド経済」『ハンドブック経済学・改訂版』神戸大学経済経営学会編
ァ書房 第 23 章 2016 年 3 月 346-362 頁

ミネルヴ“India’s Macroeconomic Performance in the Long Run,” in Crispin Bates, Akio Tanabe and Minoru Mio(eds.), Human and International Security in India, Routledge, September 2015, pp.65-85.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Estimating regional returns to education in India: A fresh look with pseudo-panel data,” (with Prabir
Bhattacharya), Progress in Development Studies, Volume 17, Issue 4, October 2017, pp.282-290.
“Indian Labour Markets and Returns to Education,” (with Kamal Vatta, Takahiro Sato and Garima Taneja),
Millennial Asia, Volume 7 Issue 2, October 2016, pp.1-24.
“Productivity and Technology Diffusion in India: The Spillover Effects from Foreign Direct Investment,”(with Azusa Fujimori), Journal of Policy Modeling, Volume 37 Issue 4, July-August 2015, pp.630-651.
“Greasing the Wheels? The Effect of Corruption in Regulated Manufacturing Sectors of India,” (withAtsushi Kato), Canadian Journal of Development Studies, Volume 36 Issue 4, May 2015, pp.459-483.
・掲載論文（水野寛之・村上善道との共著）『経済経営研究「BRICS 経済の発展経路：成長回帰分析を用いて」（年報）』第 67 号 2018 年 3 月 167-199 頁「インドにおける日系企業の事業活動：経済産業省『海外事業活動基本調査』個票データを利用して」（加藤篤行との共著）『経済志林』第 85 巻第 4 号 2018 年 3 月 155-196 頁「中小企業のインド進出－2013～14 年アンケートと調査に基づく一考察－」『商工金融』第 67 巻第11 号 2017 年 11 月 5-27 頁
・未掲載論文“Effects of Trade Liberalization on the Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector,” (with Manabu Furuta and Prabir Bhattacharya) RIEB Discussion Paper Series,
No.DP2017-22, September 2017, 16pp (Revised March 2018).
“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” ESRI Discussion Paper
Series, No.338, April 2017, 39pp.

－ 173 －

“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” (with Atsushi Kato),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2016-01, January 2016, 44pp.
【その他】「このトピック、こう読みます：インドの GDP、28 年に世界 3 位の規模に」『NNA カンパサール』
No.36 2018 年 1 月「経済成長」、「国際貿易」、「外資参入規制」『インド文化事典』丸善出版 2018 年 1 月「インド 19 年に総選挙控えるモディ政権」『週刊エコノミスト』2018 年 1 月 2・9 日号 41 頁
「インド 高額紙幣廃止でスマホ決済倍増」『週刊エコノミスト』2017 年 6 月 6 日号 32 頁
「編集後記」『南アジア研究』第 28 号 2016 年「インド 衝撃の高額紙幣廃止に大混乱」『週刊エコノミスト』2016 年 12 月 13 日号 80-81 頁「印ラジャン中銀総裁退任へ：モディ政権と金利巡り対決」『週刊エコノミスト』2016 年 7 月 5 日
特大号 93 頁「自動車や IT 産業への影響大：金価格は年内に 1 割上昇も」『週刊エコノミスト』 2016 年 7 月「インディアン・ドリーム」ミネルヴァ通信『究』5 月号 32-35 頁 2016 年 5 月「インドにおける犯罪」『RIEB ニュースレター』No. 161 2016 年 4 月「書評：岡橋秀典・友澤和夫編『現代インド 4 台頭する新経済空間』」『広島大学現代インド研
究―空間と社会』第 6 号 2016 年 3 月 55-59 頁「編集後記」『南アジア研究』第 27 号 2015 年
二階堂有子・佐藤隆広「人口ボーナスが育む成長力：中間層拡大で巨大消費市場へ」『週刊エコノミスト』2015 年 10 月 27 日特大号 18-20 頁＜学会報告等研究活動＞（報告）「インド西部地域における日系企業の現状」（古田学・水野寛之との共同報告）RIEB セミナー（TINDAS と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2018 年 2 月 18 日 神戸大学
「南アジア経済発展の理論・実証的アプローチに（報告）「南アジアの経済発展と新新貿易理論(2)」
関する研究会」（科研基盤研究（C)「日本企業の対外直接投資の研究：米国、中国、インドの比較分析」と科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）2018 年 2 月 3 日 金沢大学サテライト・プラザ（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」神戸大学凌霜会広島支部 2018 年 1 月 12 日 広
島県広島市中区袋町 4－35「ちどりや」（報告）「絵所秀紀教授の研究業績」法政大学経済学部絵所秀紀教授最終講義 2017 年 12 月 20 日
法政大学
（報告）
「モディ政権下のインド経済と高額紙幣廃止」第 552 回神戸大学金融研究会（兼松セミナ
ー／神戸大学社会システムイノベーションセンター共催） 2017 年 12 月 16 日 神戸大学経済経営研究所（報告）“Japanese Multinationals in India: Evidence from Unit-Level Data of METI's Survey of Overseas
Business Activities” 第 12 回国際経済研究会 2017 年 12 月 14 日 金沢大学
（報告）
「インド：自動車部品産業と総要素生産性に関するノート」（古田学・水野寛之との共同報
告）「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業－ 174 －

の比較研究」研究会 2017 年 12 月 7 日 神戸大学
（報告）“Japanese Multinationals in India: New Evidence from METI's Survey of Overseas Business
Activities” Nagoya International Economics Study Group Workshop “International Trade and Asian
Economy” 2017 年 11 月 18 日 愛知学院大学（主催）佐藤隆広編『インドの産業発展と日系企業』書評会（TINDAS/科研基盤研究（A）「南アジ
アの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」共催）、2017 年 10 月 29 日 東京大学
（コメント）「日本企業の GPN とインド経済」 2017 年度アジア政経学会秋季大会:自由応募分科会 5「日本企業のグローバル生産ネットワークとインド経済」2017 年 10 月 21 日 富山大学
（報告）“India in the World Economy” 日本国際経済学会 第 76 回全国大会：第 4 分科会 アジア経済１ 2017 年 10 月 21 日 日本大学
（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data”
本南アジア学会第 30 回全国大会 2017 年 9 月 23 日 東洋大学

日（司会）キックオフシンポジウム「インドの産業発展と日本企業のグローバルネットワーク」（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク」キックオフシ
ンポジウム／RIEB セミナー共催）2017 年 8 月 8 日 神戸大学（報告）「趣旨説明：基盤研究（A）南アジアの産業発展と日系企業 のグローバル生産ネットワー
ク」RIEB セミナー（科研基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネッ
トワーク」共催） 2017 年 8 月 6 日 神戸大学
（報告）“Effects of Trade Liberalization on Gender Wage Gap: Evidences from Panel Data of the Indian
Manufacturing Sector”「ユーラシア地域大国の発展モデルの比較」研究会 2017 年 8 月 4 日 北海
道大学スラブ・ユーラシア研究センター（パネリスト）日印コラボレーションシンポジウム「インドの今は？課題は？日印連携の新たなステージへの可能性について」 2017 年 7 月 27 日 駐日インド大使館（報告）「ナレンドラ・モディ政権下のインド経済」日印コラボレーションシンポジウム 2017 年
7 月 27 日 駐日インド大使館（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」 国際金融開発経済研究会 2017 年 7 月 23 日 久
留米大学（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth” 同志社大学経済学
会 2017 年 6 月 27 日 同志社大学（報告）「経済統計からみたインド進出日系企業」2017 年度アジア政経学会春季大会:自由応募分科会 2「インドの産業発展と日系企業」2017 年 6 月 24 日 一橋大学（報告）“India in the World Economy: Inferences from Empirics of Economic Growth,” the Second World
Congress of Comparative Economics, HSE University, Moscow, Russia, June 15, 2017
（コメント）“Comments on ''Jobs for Justice(S)''”
Economics 2017 年 6 月 9 日 神戸大学

The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in（報告）“Estimating Regional Returns to Education in India: A Fresh Look with Pseudo-Panel Data” 地域研究機構南アジア研究センター設立記念シンポジウム「南アジアの社会経済発展の基盤―教育・
市場・国家」 2017 年 6 月 4 日 東京大学
（報告）
「TINDAS 経済発展班の研究課題について」TINDAS 第一回全体会議 2017 年 6 月 3 日 東
京大学（報告）「日本・インド経済交流の今後」阪神シニアカレッジ 2017 年 5 月 24 日 宝塚ソリオ 2－ 175 －

（報告）“A Note on the India's Annual Survey of Industries”「技術移転と産業発展の長期的展開過程：
インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 2017 年 5 月 19 日 神戸大学（報告）「インドの自動車産業」「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較研究」研究会 2017 年 5 月 18 日 神戸大学
（報告）“India in the World Economy,” Workshop on Trade, FDI and India's Economic Development
March 21 2017 Kobe University（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」RIEB
セミナー「地域大国としての BRICs」2016 年 10 月 16 日 神戸大学
（報告）
「インド産業発展の軌跡と展望」日本南アジア学会 2016 年 9 月 25 日 兵庫県立大学（報告）“Violent Conflicts and Economic Performance of the Manufacturing Sector in India,” The 14th
Biannual Conference of EACES at Regensburg, Germany, on 8-10 September 2016.
（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」ESRI
セミナー 2016 年 8 月 5 日 内閣府経済社会総合研究所（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性：企業データを利用した実証分析」日本
国際経済学会春季大会 2016 年 6 月 4 日 学習院大学（報告）「ロシア・中国・インドの比較経済研究についての覚書」パネルディスカッション「ユーラシア地域大国を考える」北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター 2016 年 5 月 14 日 北海道大学（報告）「インド自動車部品産業の対外経済活動と生産性」 科学研究費補助金（基盤研究（C））
「日本企業の輸出に対する生産性、マークアップの関係に関する実証研究」研究会 2016 年 2 月
27 日 早稲田大学（報告）「インド産業発展の軌跡と展望」ESRI インド経済セミナー 2016 年 2 月 18 日 内閣府経
済社会総合研究所（報告）「ロシアとインドの地方財政格差」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 12 月 12 日 北海道大学（報告）「インド全国標本調査（National Sample Survey: NSS）について」「インド年次工業調査（Annual
Survey of Industries）について」 科学研究費補助金（基盤研究（B））
「インドの産業発展と日系企業」研究会 2015 年 12 月 6 日 金沢大学
（報告）
「岡橋秀典・友澤和夫編『台頭する新経済空間』（現代インド④）を読む」NIHU プログラ
ム現代インド地域研究『現代インド』全体書評会 2015 年 11 月 1 日 京都大学
（講演）「経済学からみたインドの暴力と紛争」2015 年 10 月 15 日 長崎県立大学シーボルト校（講演）「インド経済の現状と展望」ひょうご震災記念 21 世紀研究機構 2015 年 10 月 13 日（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” International Conference on India
and Japan: Bolstering Partnership in Asian Century, Presidency University, October 6, 2015.
（報告）「ナレンドラ・モディ政権の 1 年」 科学研究費補助金（基盤研究（A））
「ユーラシア地域
大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」研究会 2015 年 8 月 2 日 東京大学
（講演）
「インド市場の魅力」公開講座・ひょうご講座「多種多様な市場取引－その働きと効率性」
2015 年 7 月 18 日 神戸大学
（報告）
「インド進出日系企業の現状と課題」国際金融・開発経済研究会 2015 年 7 月 11 日 九州
産業大学

－ 176 －

（報告）“Business Environments to “Make in India” by Japanese Firms, ” PRI-NCAER Video Dialogue,
ADB Institute, June 17, 2015.
（講演）「モディ政権の 1 年」インドセミナー「インド進出・M&A の実務と日本企業が直面するイ
ンドの法律問題」 2015 年 5 月 21 日 松田総合法律事務所（東京都）＜社会活動＞
・所属学会
日本南アジア学会（2007 年度大会事務局長、2010 年～2014 年 常務理事、2014 年～2017 年 和
文誌編集委員長、2016 年～ 常務理事）
日本国際経済学会
アジア政経学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（A）「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生
産ネットワーク」（2017～2021 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（C）「ミクロデータからみたインドの人口・労働・不平等の長期動向」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（C）「日本型経営生産システムの歴史的位相の評価：
1980 年代以降の変化とその含意」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」（2015～2017 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究種目：基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“Productivity Dynamics in India”, with Dr. Aradhna Aggarwal, Professor of Copenhagen Business School“The Impact Evaluation of Poverty Alleviation Programs in Rural India”, with Dr. Katsushi Imai, AssistantProfessor of Manchester University“Inequality and Labour Markets in India”, with Dr. Kamal Vatta, Director of the Columbia Water Center,
India“Technological Efficiency of the Indian Manufacturing Industries”, with Dr. Chiranjib Neogi, Former
Associate Scientist of Indian Statistical Institute, Calcutta＜教育活動＞
年度
2017 年度

2016 年度

2015 年度

講義・演習
演習
地域経済論演習
地域経済特論Special Seminar
インド経済論
地域経済論演習
Special Seminar
インド経済論
地域経済論演習
地域経済論
現代の経済

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学大学院国際協力研究科
神戸大学全学共通教育－ 177 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

Ralf BEBENROTH：企業競争力：昭和 43 年 9 月：平成 13 年 3 月 カッセル大学博士課程修了
博士（経営学）（カッセル大学）（平成 13 年 3 月）
：東京工業大学博士後研究員、大阪経済大学特別研究員、神戸大学経済経営研究所准教授などを経て平成 24 年 10 月現職：コーポレート・ガバナンス：合併と買収、コーポレート・ガバナンス、海外駐在役員
・ Corporate Governance Issues connected with Japan and Germany
・ M&A research, especially success factors of Inbound Japanese acquisitions
・ Expatriate research, especially about foreign expatriates in Japan・ Wide variety of research in business and marketing

研究活動
＜概要＞
国際経営と日本におけるヒト・モノ・カネ
これまで複数の研究プログラムを実施してきたが、以下ではその中で中心となった 3 点について述べる。
合併と買収に関する諸研究であるプロジェクトは、次のような調査・研究を行っている。
（1）海外企業によって合併・買収される日本企業はどのぐらい成功しているのかを調査する。これは、日本における中国対欧米の戦略的な合併と買収の動向を調べ、論文を執筆した。その論文は 2015 年に Asian Business and Management 雑誌に掲載されている。
（2）戦略的な合併・買収の動向を調査する一方で、財務的な投資家についても調査を実施している。さらに、(3) 日本の被買収企業の社員はどのような態度を示すのかを調べている。現在、ドイツ企業に買収された日本企業を対象にした論文は 2016 年に ThunderbirdInternational business preview TIBR で掲載された。
その上で、コーポレート・ガバナンスと東日本大震災に関する研究を続ける。この研究プロジ
ェクトは現在も進行中であるが、これまでの研究成果としては、次のものである。例えば、震災後の日本における海外駐在役員（Expatriates）の活動に焦点を当てた研究や、震災後の在日ドイツ企業への影響に関するアンケート調査を行った。これらの研究成果は様々な学術誌に掲載されており、SpringerBriefs の書籍も出版されている。
＜研究業績＞【著 書】
Bebenroth, R. (2015), International Business Mergers and Acquisitions in Japan, Springer, ISBN:
978-4-431-54988-8, 230pp., April 2015.
【論 文】
・レフェリー付論文掲載済
Goehlich, R.A. / Bebenroth, R.: “Pilots’ perceptions of justice and job identification”, World Review ofIntermodal Transportation Research, 2017, Vol. 6, No. 4, pp.291–305.
Bebenroth, R. / Chen, F.: “US-Cross-Border Acquisitions by Japanese Firms. Lessons to be learned fromthe Late 1980s”, International Journal of Engineering Technologies and Management Research. ISSN:－ 178 －

2454-1907, 2017, 4 (11), pp.48-58.
Bebenroth, R. / Thiele, K.O: “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment”,
Thunderbird International Business Review, (TIBR), 2017, 59 (2), pp.227-241.
Ismail, M. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational justice and organizational identification of millennials inmergers and acquisitions: a conceptual framework”, European Journal of Social Sciences, 2016, 51(4),pp.397-409.
Ismail, M. / Baki, N. U. / Omar, Z. / Bebenroth, R. (2016): “Organizational Identification as Perceived byMerger and Acquisition Employees”, Global Business and Management Research, 2016, 8(3), pp.29-42.
Bebenroth, R. / Ismail, M. / Sekiguchi, T. (2016): “Target firm employee perceptions of procedural andinterpersonal justice”, Human Systems Management, 2016, 35(3), pp.165-173.
Bebenroth, R. / Hemmert, M. (2015): “Country-Level Antecedents of Target Firms’ Post-Acquisition
Business Performance: A study of Inbound Japanese and Korean M&As”, Asian Business and Management,
Vol.14, Issue4, July 2015, pp.303-325.
掲載予定
Forthcoming: Malik, A. / Bebenroth, R.:“Mind Your Language! Role of Language in Strategic Partnerships
and Post-Merger Integration”, Journal of Global Operations and Strategic Sourcing. (Strategic Outsourcing),
Emerald Journal.
・掲載論文
Bebenroth, R. (2016):「買収された日系企業における従業員：心理的な状況」『国民経済雑誌』 第214 巻第 6 号 2016 年 12 月 pp.1-18.
Bebenroth, R.「国際的 M&A と人的資源管理」（第 14 章）関口 倫紀、竹内 紀彦、井口 知栄編
集『国際人的資源管理』中央経済 2016 年 6 月 pp.216-229.
・未掲載論文Bebenroth, R. / Berengueres, J.O.L. (2017): “New Hires' Job Satisfaction Time Trajectory”, Discussion
Paper Series No.DP2017-29, RIEB, Kobe University, October 2017, 20pp
Malik, A. / Bebenroth, R. (2017): “Mind Your Language! : Role of Target Firm Language in Post-Merger
Integration”, Discussion Paper Series No.DP2017-15, RIEB, Kobe University, May 2017, 27pp.
Makowski, L. / Bebenroth, R. (2016): “Job Satisfaction of Returnees to Japan”, Discussion Paper Series
No.DP2016-31, RIEB, Kobe University, September 2016, 28pp.
＜学会報告等研究活動＞（発表）2017 年 9 月 19 日 「ドイツの教育システム」 神戸婦人有権者連盟 (KLWV).
（発表）2017 年 8 月 22 日 “Japanese Bidder and German Target: Communication and Success”,
Gothenburg University, Sweden.
（ 発 表 ） 2017 年 8 月 3 日 “Opportunities for Scientific Research and Publishing in Japan”,
Hamburg-Harburg Technical University（発表）2017 年 8 月 1 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Operative Integration Successat M&A”, Technische Universitaet Hamburg-Harburg（発表）2017 年 3 月 22 日 “Communication Matters at M&A”, National Tsing Hua University, Taichu,
Taiwan.
（発表）2017 年 3 月 21 日 “Successful Communication at Post-Acquisition”, National Cheng Kung
University (NCKU)．
（発表）2017 年 2 月 4 日 “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’ Perceived－ 179 －

Operative Post-Acquisition Integration Success”, SIBR-UniKL Conference on Unterdisciplinary Business& Economics Resarch, Kuala Lumpur.
（発表）2016 年 12 月 22 日 「日本とドイツの企業経営の新潮流―日欧 M&A からみる国際ビジネスの比較」平成 28 年度第 4 回経済学部講演会 大分大学.
（発表）2016 年 10 月 21 日 「ドイツ在住民と語る EU と移民の問題」神戸婦人有権者連盟(KLWV).
（発表）2016 年 10 月 5 日 「日本の合併と買収」龍谷大学.
（発表）2016 年 7 月 1 日 “Identification to Oneself and to the Others: Employees’ Perceptions After a
Merger”, Academy of International Business, Interactive Session, New Orleans, USA.
（発表）2016 年 5 月 11 日 「日本の合併と買収」神戸凌霜午餐会第 1496 回例会 湊川神社「楠公会館」.
（発表）2016 年 4 月 4 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment”,
Management Theory and Practice Conference, 京都大学.
（発表）2016 年 2 月 8 日 “Outbound M&A to Australia and Target Firm Employees”, International
Business Mergers and Acquisitions in Japan: Implications for HRM , University of Newcastle, Australia.
（発表）2015 年 12 月 3 日 “Target Employee’s Perceptions at Post Merger Integration: Interpersonal andProcedural Justice Perceptions leading to Organizational Identification”, International Symposium on
Business and Social Sciences (TISSS 2015), Tokyo.
（発表）2015 年 10 月 5 日 “Great Success or Devastating Failure – How the Employees’ View Determines
the Outcome of Inbound M&As in Japan”, American Chamber of Commerce Japan (ACCJ), Tokyo.
（発表）2015 年 9 月 28 日 「日本の合併と買収のマーケット」神戸婦人有権者連盟(KLWV).
（発表）2015 年 9 月 20 日 「日本における合併と買収」神戸大公開講座.
（発表）2015 年 9 月 5 日 “When Organizational Justice Matters for Affective Merger Commitment: Studyof M&A Post-Acquisition Process”, Keiei-Gakkai, Kumamoto, Japan.
（発表）2015 年 8 月 18 日 “Successful Case of a Foreign M&A in Japan: Employee Perceptions on their
Identification”, Duisburg University IN-EAST Institute.
（発表）2015 年 8 月 13 日 “Japan, Wirtschaft und Leben”Unternehmerverein Schloss Schönfeld, Kassel.
（発表）2015 年 7 月 30 日 “Deutsche sollen Japan im Blick behalten”, Eine Analyse deutsch-japanischer
Unternehmensübernahmen an der Universitaet Kassel.
（発表）
2015 年 6 月 30 日 “Foreign Employee’s Responses to the 2011 Triple Disaster in Japan”, Academyof International Business Conference, Interactive Session, Bengaluru, India.
（発表）2015 年 6 月 26 日 “Employee’s Perceptions at Post M&A Integration: Changing the Relationshipbetween Interpersonal and Procedural Justice Perceptions and Organizational Identification”, Academy ofJapanese Business Studies (AJBS), Bengaluru, India.
（発表）2015 年 6 月 15 日 “Wachsender Japanischer M&A-Markt und Perzeptionsmanagement als Treiber
von Integrationserfolgen”, Tokyo.
（発表）2015 年 4 月 17 日 “Success or Failure –‘Employees’ View of Inbound M&As in Japan”, 法政大学.
（発表）2015 年 4 月 17 日 “Great success or devastating failure – how the employees’ view determines theoutcome of inbound M&s in Japan”, 法政大学.
＜社会活動＞− 180 −

日本経営学会
日本財務管理学会
Academy of Management (AOM)
Academy of International Business (AIB)The Association of Japanese Business Studies (AJBS)
Euro-Asian Management Studies Association (EAMSA)International Federation of Scholarly Associations of Management (IFSAM)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Outbound Japanese M&A and Target Employees”（2016～2018年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）“Great East Japan Earthquake and Autonomy of Japan Based Foreign
Affiliated Firms”（2013～2015 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞
・国際共同研究
Prof. Dr. Nir Kshetri, North Carolina University, USA 2006Prof. Fabian Froese, Göttingen University
Dr. Robert Goehlich, European Business School, Germany
Dr. Shane Matthews, QUT Business School, Australia
Prof. Dr. Ashish Malik, Newscastle University
Prof. Maimunah Ismail, UPM, Malaysia＜教育活動＞
年度

講義・演習

大学院・学部

2017 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2016 年度

Advanced International Business

神戸大学大学院経営学研究科

2015 年度

Advanced International Business
演習

神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
2017 年 2 月 Best Paper Award on “Communication Goal Structure as Imperative for Target Employees’
Perceived Operative Post-Acquisition Integration Success”, (With Bartnik, R. and Thiele, O. K.),
SIBR-UniKL 2017 Conference on Interdisciplinary Business and Economics Research, Kuala Lumpur－ 181 －

教授 北野 重人（Shigeto KITANO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 15 年 3 月 名古屋大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 15 年 3 月）
：名古屋大学大学院経済学研究科助手、和歌山大学経済学部講師、同准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 1 月現職：国際金融政策：（1）開放経済下のマクロ政策に関する分析（2）新興国における資本規制政策に関する分析（3）為替レート制度選択に関する分析（4）新興国における金融政策とマクロ・プルーデンス政策に関する分析

研究活動
＜概要＞
国際資本移動のグローバル化が急速に進む中、マクロ経済政策の効果において、どのような影響が生じつつあるのかについて分析することが大きな研究テーマである。これまで先進国と新興国の間に生じる資本移動についてのメカニズム、並びに、それに伴う政策（資本移動の規制や為替相場制度の選択等）の効果について分析を行ってきた。近年、米国における金融政策正常化への今後の見通しから、アジアやラテン・アメリカの新興国からの資本流出が世界経済にとって大きな懸案となっている。こういったテーマに関連する新興市場国における望ましいマクロ経済政策のあり方について、特に資本移動や為替レートに関するマクロ政策を中心に研究を行っている。
具体的には、以下の課題を中心に取り組んできた。
（1）新興国における通貨金融危機の発生メカニズム（2）通貨金融危機を事前に防ぐための政策（資本規制等）のマクロ的な効果（3）変動為替レート・固定為替レート・カレンシーボード制といった為替相場制度の選択
研究の成果として、為替相場制度の選択の問題に関しては、1990 年代後半から 2000 年代前半の一連の危機を受けて、多くの新興市場国がインフレ・ターゲティングを導入したことに注目し、インフレ・ターゲティング、マネタリー・ターゲティングと固定相場制の各レジームの長所と短所について、理論的な政策評価の分析を行い、インフレ・ターゲティングがより望ましいレジー
ムである可能性を示した。
また為替相場制度の選択の問題に関して、小国開放経済において金融資産市場が不完備な状況
でまた金融フリクションが大きい場合には、ペッグ制がむしろ国内インフレや CPI をターゲットとするテイラー・ルールよりも、望ましい可能性があることを明らかにした。
また、スタンダードなテイラー・ルールと、それに加えて対外債務水準を考慮した拡張的なテ
イラー・ルールを比較する小国開放経済モデルを展開し、両者の比較から、対外借入におけるフリクションが大きいほど、対外債務水準を考慮するルールの方が厚生水準を上昇させる可能性があることを明らかにした。
その他、新興国における資本規制政策や、金融の安定化を意図するマクロ・プルーデンス政策についての望ましいあり方の検討が、現在の研究課題である。

－ 182 －

＜研究業績＞【編著】『マクロ経済学』（中村保・地主敏樹と共著）東洋経済新報社 2016 年 7 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Capital Controls as a Credit Policy Tool in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), The B.E.
Journal of Macroeconomics, Vol.18, Issue 1, pp.1-19, January 2018
“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Open
Economies Review, Vol.28, Issue 4, pp.761-793, September 2017
“External Debt and Taylor Rules in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku), Pacific Economic
Review, vol.21, pp.541-559, December 2016
“Predetermined Exchange Rate, Monetary Targeting, and Inflation Targeting Regimes,” International
Journal of Economic Theory, Volume 12, Issue 3, pp.233-256, September 2016
掲載予定
“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy,” (with Kenya Takaku),
Economic Inquiry, Vol.56, Issue 2, pp.859–874, April 2018
・未掲載論文“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel,” (with Kenya
Takaku), RIEB Discussion Pepar Series No.2017-18, 55pp., July 2017 (Revised October 2017)＜学会報告等研究活動＞（学会コメント）“Uncertainty and Mutual Fund Portfolio (Xingdi Tian)” Western Economic Association
International, 14th International Conference, University of Newcastle, Australia 2018 年 1 月 11 日
（ 学 会 報 告 ） “Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel”
Western Economic Association International, 14th International Conference
University of Newcastle,
Australia 2018 年 1 月 11 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation,and the Bank Balance Sheet Channel”,
神戸大学金融研究会 神戸大学経済経営研究所 2017 年 11 月 18 日
（学会座長）Session IV: “Micro and Macro Environment” The 11th International Workshop of Methods inInternational Finance Network (MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 3 日（学会コメント）“Financial Kuznets Curve in the Transitional Economy: A Tale of China (Chi-Yang Chu
and Mingming Jiang)” The 11th International Workshop of Methods in International Finance Network(MIFN) Shandong University, China 2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel” The 11th
International Workshop of Methods in International Finance Network (MIFN) Shandong University, China
2017 年 11 月 2 日（学会報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel” 13th
Dynare Conference, 東京大学 2017 年 10 月 29 日
（学会座長）Session F3: Capital controls, 13th Dynare Conference, 東京大学 2017 年 10 月 29 日
（セミナー報告）“Recent Development of Capital Controls in Emerging Economies”, 第 14 回 Modern
Monetary Economics Summer Institute (MME SI) in Kobe：「グローバル流動性のリスクマネジメント」－ 183 －

神戸大学経済経営研究所 2017 年 9 月 8 日（学会座長）マクロ 3 日本経済学会 2017 年度春季大会 立命館大学 2017 年 6 月 25 日
（学会座長）フラッシュトーク
2017 年 6 月 24 日

セッション 3

日本経済学会 2017 年度春季大会

立命館大学（セミナー報告）“Capital Controls, Macroprudential Regulation, and the Bank Balance Sheet Channel”,
同志社大学商学部金融研究会 同志社大学 2017 年 6 月 13 日
（学会座長）セッション：国際資本移動, 日本金融学会 2017 年度春季大会 早稲田大学 2017 年
5 月 28 日（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy”,
年度春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日

日本金融学会 2017

（学会報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy”, The 9th Biennial
Conference of Hong Kong Economic Association, The University of Hong Kong 2016 年 12 月 13 日
（学会報告）「新興国のマクロ経済学－世界金融危機後の着眼点について－」 日本金融学会 2016年度秋季大会 関西大学 2016 年 10 月 15 日
（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy”,
会 2016 年度秋季大会 早稲田大学 2016 年 9 月 10 日

日本経済学（セミナー報告）“Capital Controls and Financial Frictions in a Small Open Economy”, Macroeconomics
Workshop 2016 東京大学 2016 年 7 月 7 日（学会座長）“Session Ⅲ：Open Economies in Asia, Economic Integration and Economic Growth”,
Economic Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
（学会報告）“Capital Controls as an Alternative to Credit Policy in a Small Open Economy”, Economic
Integration and Economic Growth, University of Washington, US 2016 年 5 月 28 日
（セミナー報告）“Capital Controls and Credit Policy in Emerging Economies”, RoMaCs Workshop 岡山
大学 2016 年 2 月 22 日
（セミナーコメント）“Automobile Exports: Export Price and Retail Price (Yushi Yoshida and Yuri
Sasaki)”, 9th International Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学
2015 年 10 月 29 日
（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, 9thInternational Workshop of Methods in International Finance Network 関西学院大学 2015 年 10 月 29
日（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
7 回バブル・金融危機研究会 神戸大学 2015 年 9 月 16 日

第（セミナー報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”,
Summer Workshop on Economic Theory 2015 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日（学会コメント）“Human Capital Accumulation through Recurrent Education (Mariko Tanaka)”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Controls, Monetary Policy, and Balance Sheets in a Small Open Economy”, The
Eleventh Annual Conference, Asia-Pacific Economic Association National Taiwan University, Taiwan
2015 年 7 月 9 日（学会報告）“Capital Control, Monetary Policy, and Financial Accelerator in a Small Open Economy”, 日－ 184 －

本経済学会 2015 年度春季大会 新潟大学 2015 年 5 月 23 日
＜社会活動＞
・学会役員
日本金融学会理事（2014 年～）
・学術誌編集Japanese Journal of Monetary and Financial Economics, Co-editor, 2014～
・所属学会
American Economic Association
日本経済学会
日本金融学会
日本国際経済学会
IEFS JAPAN
・学術論文レフリー
Journal of Money, Credit, and Banking
Journal of International Money and Finance
Journal of Macroeconomics
Journal of Economics
The Manchester School
Review of Development Economics
Japanese Economic Review
Japanese Journal of Monetary and Financial Economics
International Economic Journal
Japan and the World Economy
The B.E. Journal of Macroeconomics
Emerging Markets Finance and Trade
Economic Modelling
・その他
日本学術振興会科学研究費第 1 段審査委員（平成 27・28 年度）
日本金融学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本経済学会 2017 年春期大会プログラム委員
日本金融学会 2016 年秋期大会プログラム委員
神戸大学金融研究会 幹事（2010 年～）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「先進国の金融政策正常化により新興国において発生するリスクに対するマクロ経済政策」（2016 年度～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「新興市場国への資本流入問題に関するマクロ的分析－世界金融危機後の新たな課題と政策」（2012～2015 年度）（研究代表者）－ 185 －

＜教育活動＞
年度
2017 年度

2016 年度

2015 年度

講義・演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習
現代の経済 B
応用国際経済学Ⅱ
特殊研究
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学全学共通授業科目
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 186 －

教授 家森 信善（Nobuyoshi YAMORI）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 38 年：平成元年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士課程後期課程中途退学
博士（経済学）（名古屋大学）（平成 8 年 11 月）：姫路獨協大学経済情報学部助手、同専任講師、同助教授、名古屋大学経済学部
専任講師、同経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同高等研究院流動教官兼任、同大学院経済学研究科教授、同大学院経済学研究科副研究科長、同総長補佐、同社会連携推進室長、同大学院経済学研究科附属国際経済政策研
究センター長を経て平成 26 年 4 月現職（名古屋大学客員教授兼任）：ミクロ政策分析：（1）日本の金融システム政策の実証研究（2）地域経済と地域・中小企業金融の研究（3）保険業と保険規制の研究（4）金融経済教育と金融リテラシーの研究（5）商品先物市場の研究

研究活動
＜概要＞
私の専門分野は金融システム論です。金融システムに関するテーマについて幅広く研究を行ってきました。
現在最も力を入れているテーマを一言で言えば、「地域経済の再生・振興に金融を活かす」
です。つまり、地域金融機関（地方銀行や信用金庫、信用組合）が中小企業の競争力を向上させるために何ができるのか、あるいは、そのために金融当局はどのようなことをすべきかを研究しています。金融システム論研究者にとって、金融機関の経営の健全性を高めることはもちろん重要ですが、そこから一歩踏み出して、地域経済の再生・振興につながるような金融研究を行っていきたいと常に考えています。
中小企業が多くの困難な課題に直面していることは広く認識されているのですが、大企業と違って、中小企業金融に関する情報は少なく、実態を把握するのは困難なままです。それでは、実効性のある政策対応はできません。そこで、多くの研究仲間や産業界の協力を得て、私は実態調査を繰り返してきました。多和田眞・家森信善編『東海地域の産業クラスタ
ーと金融構造』（中央経済社 2005 年）では、野村證券の協力を得て、東海地域の企業を対象にして調査を行いました。多和田眞・家森信善編『関西地域の産業クラスターと金融構造』（中央経済社 2008 年）では、りそな総研の協力を得て、関西地域の中小企業の調査を行い、東海地域との比較を行いました。家森信善編『地域の中小企業と信用保証制度』（中央
経済社 2010 年）では、愛知県信用保証協会の協力を得て、銀行との取引関係や信用保証制度の利用実態などについて分析しました。2012 年に科学研究費・基盤研究（A）のプロジ
ェクトとして愛知県の中小企業向けに実施した調査に基づき、愛知県庁などの協力を得て、家森信善編『地域連携と中小企業の競争力』（中央経済社 2014 年）を刊行しました。
神戸大学に着任後も、2016 年度に、金融ジャーナル社の協力を得て実施した調査に基づ
いて地域金融機関のあり方を考察した『地銀創生』（金融財政事情研究会）を刊行し、2018
年 3 月には経済産業研究所のファカルティフェローとして推進してきた研究プロジェクトの成果をまとめた『地方創生のための地域金融機関の役割』(中央経済社)を刊行しました。
また、近年、金融経済教育と金融リテラシーについて、日本証券業協会や生命保険文化セ－ 187 －

ンターなどの業界関係団体の支援も受けたり、科学研究費や各種の財団などからの研究資金の助成を得たりしながら、研究を進めています。
このほかに、近年関心を持って研究を進めているテーマをあげると、保険業と保険規制、企業のガバナンス、公的金融のあり方、商品先物取引、などがあります。

＜研究業績＞【著 書】『マクロ経済学の基礎』中央経済社 2017 年 3 月『地銀創生－コントリビューション・バンキング』一般社団法人金融財政事情研究会（伊東眞幸と共著）2016 年 6 月『金融論』中央経済社 2016 年 4 月『ミクロ経済学の基礎』中央経済社（小川光（名古屋大学）と共著）2016 年 3 月『地方創生のための地域金融機関の役割
社 2018 年 3 月【編著書】―金融仲介機能の質向上を目指して―』中央経済【著書（分担執筆）】「自然災害ショックと中小企業のリスクマネジメント―東日本大震災の経験をもとにして―」（浅井義裕と共著）小川光編著『グローバル化とショック波及の経済学―地方自治体・企業・個人の対応―』有斐閣 pp.163-189 2016 年 10 月
「金融機関と専門家の協働の重要性とその課題」名古屋中小企業支援研究会編、日本公認会
計士協会東海会編、全国倒産処理弁護士ネットワーク中部地区編『中小企業再生・支援の新
たなスキーム－金融機関と会計・法律専門家の効果的な協働を目指して－』中央経済社
pp.187-206 第 9 章 2016 年 6 月【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「生活者の金融リテラシーと金融トラブル－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『生活経済学研究』第 47 巻 pp.1-18（上山仁恵と共著） 2018 年 3 月「学校での金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響－2016 年・金融リ
テラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『ファイナンシャル・プランニング研究』
No.17 pp.52-71（上山仁恵と共著） 2018 年 3 月“The efficiency of Japanese financial cooperatives: An application of parametric distance functions,”
Journal of Economics and Business 94, pp.43-53 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura),
November-December 2017
“Corporate governance structure and efficiencies of cooperative banks,” International Journal of
Finance and Economics 22, pp.368-378 (coauthor: Kozo Hariyama, Kei Tomiura), October 2017
“Clicks business of deposit-taking institutions: an efficiency analysis,” Journal of Economic Studies,
Vol.44, Issue 6, pp.911-930 (coauthor: Farkhanda Shamim and Shahid Anjum), 2017
“The Announcement Effects of Regional Tourism Industrial Policy: The Case of the Hainan
International Tourism Island Policy in China,” Tourism Economics, Vol. 23 Issue 1, pp.200-205(coauthor: Jianjun Sun, Su Zhang), 2017

－ 188 －

・掲載論文「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意
識調査」の結果に基づいて－」『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号 pp.45-56 2018 年 3 月「地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－」『経済経営研究（年報）』 67 号 pp.19-166（冨村圭・尾島雅夫・朱彤と共著） 2018 年 3月
pp.2-5「巻頭言 知財活用型事業性評価への期待と課題」『特許研究』No.65

2018 年 3 月「提言 『会計で会社を強くする』を広めるチャンスを生かそう」『TKC』 pp.1 2018 年 3
月号「Part III 識者に聞く ～変革への処方箋 育てる金融に信用保証を活用」『金融ジャーナル』
pp.74 2018 年 4 月号
「コメント 地域にある成長の芽を育て、地方創生の担い手に」『お金の地産地消白書 2017』
pp.38 2018 年 3 月「巻頭言：信用金庫は中長期的な収益を誰からどのように得るのか？」『信金中金月報』2018
年 2 月号 pp.2-3 2018 年 2 月「生活者の金融トラブルと金融経済教育－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『大銀協フォーラム研究助成論文集』第 22 号 pp.1-19（上山仁恵と共著）
2018 年 2 月「学校における金融経済教育の現状と課題」『証券アナリストジャーナル』 pp.6-14
12 月「地銀『育てる金融』に活路」『公明』 pp.56-61

2017 年2017 年 12 月

「資本注入制度を活用してビジネスモデルの転換を」『金融財政事情』
号 pp.20-24 2017 年 11 月

2017 年 11 月 20 日

「中小企業の事業の発展を支える信用補完制度：法改正の意味と実現への課題」『日本公庫つなぐ』Vol.11 pp.6-7 2017 年 10 月
「地域金融機関の地方創生推進の課題－広がる取り組みの格差、人材育成に力を－」『金融ジャーナル』pp.84-97（冨浦圭と共著）2017 年 10 月
「巻頭言 法改正で再生・経営支援が本業となる信用保証協会との協働の強化を」『事業再生と債権管理』No.158 2017 年 10 月
「信用保証協会の機能強化への期待」『信用保証』No.133 pp.19-25

2017 年 9 月「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」『ＴＫＣ会報』2017 年 9 月号 pp.28-35
2017 年 9 月“Challenges Facing the Managers of Japanese Regional Banks: Human resources capable of helping
customers solve problems are the key to success,” Nihon Keizai Shimbun, August 2017
http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/02.html「＜経済教室＞地銀経営の課題（下）“育てる金融”担う人材カギ」『日本経済新聞』2017 年 8月 29 日「営業現場から見た地方創生に取り組む上での課題」『信金中金月報』pp.2-3

2017 年 8 月「“信用保証”は金融仲介発揮の有力手段－中小企業経営の改善・発達の実現へ」『金融ジャー－ 189 －

ナル』pp.20-23

2017 年 7 月「循環型地域経済実現のための地域金融機関の役割と地域内連携」『ガバナンス』pp.23-25
2017 年 6 月“Fixing the Misunderstanding about the Proposed Reform of the Credit Guarantee Program,” Kinyu
Zaisei Jijo, May 2017 http://www.rieti.go.jp/en/papers/contribution/yamori-nobuyoshi/01.html「信用保証制度改革に対する誤解を正す」『金融財政事情』第 3215 号
月

pp.38-41

2017 年 5「わが国の生活者の金融・保険リテラシーと保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査をもとに－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』pp.37-73 2017 年 5 月「保険市場の質の向上を目指した金融・保険リテラシー研究の起点に－“金融・保険リテラシ
ーと保険市場の質”研究会を終えて－」『生命保険論集：金融・保険リテラシー特別号』pp.135 2017 年 5 月「巻頭言 信用保証制度の改革と事業性評価」『金融法務事情』第 2066 号 p.1

2017 年 5 月「信用保証制度の改革でマル保融資はどう変わるべきか」『銀行実務』2017 年 5 月号 pp.5255 2017 年 5 月「金融仲介の質向上に向けて始まった金融危機の方向転換」『企業実務』pp.17-19
月

2017 年 5「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」『経済経営研究（年報）』第 66 号 pp.67-158（小川光・津布久将史と共著） 2017 年
3月「新しい信用保証制度を中小企業への効果的な支援手段に」『信金中金月報』pp.2-3
3月2017 年『TKC 会報』2017 年 3 月号 p.1 2017
「提言 税理士は経営支援重ね、社会にアピールを」
年3月「何が政府系金融機関に対する中小企業の評価を高めるか？－中小企業アンケート調査に基づ
く分析－」『成城大学 社会イノベーション研究』第 12 巻第 1 号（村本孜教授退任記念号）
pp.47-63 2017 年 2 月「新・金融行政方針の意味するところ－金融庁と金融機関の変革の推進計画－」『金融ジャーナル』2017 年 1 月号 2017 年 1 月』（慶應義塾大学出版会 2016 年 7 月）」「ＱＱＥ「書評：早川英男／著 『金融政策の「誤解」を総括的に検証し日本経済の現状に迫る」『経済セミナー』2016 年 12・1 月号 p.112 2017年1月
「地域金融機関による環境金融の可能性」『環境報告書 2016』神戸大学「フィンテックを活かすために地域金融機関経営がやるべきこと」『RIETI 新春特別コラム』
2017 年の日本経済を読む 2016 年 12 月
「保険加入時に比較する契約者の特徴と保険満足度－平成 27 年生命保険に関する全国実態調査に基づく分析－」『保険学雑誌』第 635 号（「保険募集特集号」） pp.163-183 2016 年
12 月「マイナス金利の時代に求められる「育てる」金融－信用組合の進むべき道」『しんくみ』
pp.10-15 2016 年 10 月

－ 190 －

Liu Yajing, Kenya Fujiwara, Toshiki Jinushi, and Nobuyoshi Yamori, “How should banks support
SMEs to manage funding risks in China? The role of relationship banking,” pp.365-398, in Sabri
Boubaker, Bonnie Buchanan, Duc Khuong Nguyen (eds.) Risk Management in Emerging Markets:
Issues, Framework, and Modeling, Emerald Group Publishing October 2016
「巻頭言 支援の効果を高めるために必要な専門家との協働」『信金中金月報』2016 年 8 月号 pp.2-3 2016 年 8 月「民間金融機関と政府系金融機関の協働の意義」『日本公庫 つなぐ』第 6 号 pp.6-7
年7月「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」『生命保険論集』195 号
2016 年 6 月

2016

pp.1-67「東日本大震災からの復興期の中小企業金融－震災後 5 年の経験から浮かび上がる課題－」『商工金融』第 66 巻第 5 号 pp.5-20（相澤朋子と共著）2016 年 5 月「成城学園創立 100 周年記念シンポジウム 中小企業支援・政策の行方 パネルセッション」『成城大学経済研究所 経済研究所年報』第 29 号 pp.135-176 2016 年 4 月「巻頭言：信用金庫は佃製作所を応援できるか」『信金中金月報』 2016 年 3 月号
2016 年 3 月

pp.2-3

Naoyuki Yoshino and Nobuyoshi Yamori, ‘Financial Education in Japan’ in “Better Lifetime Planning
through Financial Education,” Edited by N. Yoshino, Flore-Anne Messy and P.J. Morgan, World
Scientific Publishing Co. (Singapore), pp.98-103, March 2016
「生命保険加入者の保険知識の現状とその加入行動への影響－「平成 27 年・生命保険に関する全国実態調査」に基づく分析－」『生命保険論集』生命保険文化センター設立 40 周年記念特別号（I） pp.81-104 2016 年 3 月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」『経済
経営研究（年報）』第 65 号 pp.9-83（高久賢也と共著）2016 年 3 月「グローバル化の進展と金融機関および地方自治体等の企業支援に対する企業の意識－中小『経済経営研究（年報）』第 65 号 pp.85-153（小川光、
非製造業企業アンケートの概要－」
津布久将史と共著）2016 年 3 月「特集：学会賞 金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」『ファイナンシャル・プランニン
グ研究』No.15 pp.4-12（上山仁恵と共著）2016 年 3 月「書評：村本孜著『中小企業支援・政策システム 金融を中心とした体系化』（蒼天社出版2015 年 7 月）」
『中小企業支援研究』Vol.3 pp.52-53 2016 年 3 月「多様化する金融チャネルと金融リテラシー－生命保険の加入チャネルの観点からの分析－」『個人金融』2016 年冬号 pp.52-60 2016 年 2 月「特集：協同組織金融機関のガバナンス ガバナンス強化のカギは職員外理事の登用にある」『金融財政事情』2016 年 1 月 11 日号 pp.12-16 2016 年 1 月「人民元決済」「現物給付保険」「意向把握義務」「大口融資規制」「グローバル金融連携センター」「旅行保険」「ミニ保険（少額短期保険）」『2016 年版 金融時事用語集』金融ジャー
ナル社 2015 年 12 月
「巻頭言 地方の魅力を売り出すローカル・クールジャパンと信用組合」『しんくみ』
pp.2-3 2015 年 11 月
「金融機関職員の視点から見た地域密着型金融の現状と課題－職員のモチベーションと人事－ 191 －

評価の側面を中心に－」『国民経済雑誌』第 212 巻第 5 号 pp.17-30（米田耕士と共著）2015
年 11 月「中学・高等学校における金融リテラシーと金融・保険教育の現状について－教員の意識調査に基づいて－」『保険学雑誌』第 630 号（日本保険学会創立 75 周年記念号） pp.139-159
2015 年 9 月「地方創生と信用金庫① ～地域金融機関として期待されること～」『信用金庫』
2015 年 9 月

pp.16-20“Recent Developments in Enterprise Risk Management among Japanese Insurance Companies,”
Japan’s Insurance Market 2015, published and distributed by The Toa Reinsurance Company, Limited,
pp.25-28, September 2015
「わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について」『生命保険論集』第 191号 pp.87-125 2015 年 6 月「地域金融機関の再編の現状と今後の課題」『企業実務』 pp.16-18

2015 年 4 月「＜今を読み解く＞地方創生担う地域金融」『日本経済新聞』2015 年 4 月 12 日
・未掲載論文“Japan's Credit Guarantee System Reform of 2017 and New Functions of Credit Guarantee
Associations,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-03, RIEB Kobe University, February 2018
「FX 投資における個人投資家の保護の論点」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J15
神戸大学経済経営研究所 2017 年 12 月
“Current Situation and Challenges of Human Resources Management of Financial Institutions: Basedon the 2017 Attitude Survey of Young and Mid-Level Staff of Japanese Financial Institutions,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2017-33, RIEB Kobe University (with Koji Yoneda), November 2017
“How Do Accounting and Legal Experts View the Role of Regional Financial Institutions in
Supporting SMEs? －Based on a 2016 Questionnaire Study of Accounting and Legal Experts－,”
RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-28, RIEB Kobe University (with Koji Yoneda), October
2017「金融機関の人材マネジメントの現状と課題」 神戸大学経営学研究科 Center for Researchon Startup Finance Working Paper Series No.007. October 2017（米田耕士と共著）「地方創生に対する地域金融機関の営業現場の取り組みの現状と課題－2017 年・RIETI 支店
長アンケートの結果概要－」RIETI Discussion Paper Series 17-J-044 経済産業研究所 2017年 7 月（相澤朋子、海野晋悟、小川光、尾﨑泰文、近藤万峰、高久賢也、冨村圭、播磨谷浩
三、柳原光芳と共著）「地方創生に関する地域金融の現状と課題－2017 年・金融機関本部向け調査の概要報告－」
RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J10 神戸大学経済経営研究所 2017 年 7 月（冨村圭、尾島雅夫、朱彤と共著）「中小企業から見た中小企業に対する各種支援の取り組みの現状と課題－「中小企業に対する金融経営支援に関する調査」の概要報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J09
神戸大学経済経営研究所 2017 年 7 月（海野晋悟と共著）“Great East Japan Earthquake and Risk Management for Small and Medium-Sized Enterprises －How Do Japanese SMEs Prepare against Natural Disasters? － ,” RIEB Discussion Paper Series
No.DP2017-14, RIEB Kobe University (with Yoshihiro Asai), April 2017

－ 192 －

「金融機関職員から見た金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関職員の意識調査」の結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J08
神戸大学経済経営研究所 2017 年 4 月「政府系金融機関と民間金融機関の連携による企業支援－連携商品と再生支援の現状－」
RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J07 神戸大学経済経営研究所 2017 年 4 月「金融機関等による経営支援のあり方と企業の業況改善－金融円滑化法終了後における金融実態調査に基づいて－」RIETI Discussion Paper Series 17-J-016 経済産業研究所 2017 年 3
月「生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・金融リテラシーと金融トラブ
ル等に関する調査の概要報告－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J04 神戸大学経済経営研究所 2017 年 2 月（上山仁恵と共著）「中小企業経営者の経営能力と金融リテラシー ―2016 年調査の概要―」RIEB Discussion
Paper Series No.DP2017-J02 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月（北野友士と共著）「地方自治体職員から見た地方創生の現状と課題－産業振興行政担当者に対する意識調査の概要－」『RIETI ディスカッション・ペーパー』16-J-064 2016 年 12 月
「地方創生と地域金融機関との協働に関する 会計・法律専門家の取り組みの現状と課題－2016 年調査結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2016–J05 神戸大学経済経営研究所 2016 年 5 月（米田耕士と共著）“How Did the Introduction of Deposit Insurance Affect Chinese Banks? An Investigation of Its Wealth
Effect,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-20, RIEB Kobe University (with Jianjun Sun),
May 2016“Disciplinary Pressure is More Necessary for Cooperative Banks Than Stock Banks: Results fromBank Efficiencies Estimation,” RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-05, RIEB Kobe University(with Kozo Harimaya and Kei Tomimura), February 2015 (Revised May 2016)「若年社会人の金融経済教育と金融行動－2015 年 12 月実施の実態調査結果－」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016–J02 神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月（上山仁恵と共著）「民間金融機関および政府系金融機関の活動に対する中小企業の評価－」企業年齢による差異はあるか？－」RIETI Discussion Paper Series 16-J-021 2016 年 3 月「地域金融の現場からみた地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート 2014 の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J08 神戸大学経済経営研究所 2015 年 6月（米田耕士と共著）「金融円滑化法終了後における金融実態調査結果の概要」RIETI Discussion Paper Series 15-J028（植杉威一郎、深沼光、小野有人、胥鵬、鶴田大輔、根本忠宣、宮川大介、安田行宏、
渡部和孝、岩木宏道と共著）2015 年 6 月「中学校および高等学校の教員の金融・保険教育に対する意識調査－2015 年 3 月調査の結果の概要－」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J07 神戸大学経済経営研究所 2015 年
5月「我が国の住宅金融の高度化に向けた不動産・建設業企業の意識調査の結果について」RIEB
Discussion Paper Series No.DP2015–J05 神戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（高久賢也と共著）「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」RIEB Discussion Paper Series No.DP2015–J04 神－ 193 －

戸大学経済経営研究所 2015 年 4 月（上山仁恵と共著）＜学会報告等研究活動＞（司会）パネルディスカッション 財務省東海財務局主催 金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」 ウィ
ルあいち 2018 年 3 月 13 日
（講演）「
「育てる金融」の実現に向けて～人材育成と連携の課題～」財務省近畿財務局主催
金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム「地域企業の価値向上・地域活性化のためのアドバイスとファイナンス」 大阪国際交流センター 2018 年 3 月 12 日
（講演）特別報告「平成 29 年度中小企業知財金融促進事業の取り組みと中間成果」特許庁・金融庁主催「知財⾦融フォーラム〜知財を活⽤した融資から本業⽀援へ〜」 コングレスク
エア日本橋 2018 年 3 月 9 日（司会）パネルディスカッション 神戸大学社会システムイノベーションセンター・経済経営研究所共同主催シンポジウム「フィンテックと地域金融システムの変革」 ANA クラウ
ンプラザホテル神戸 2018 年 3 月 6 日（講演）「地方創生のために地域金融機関に期待されること」東海財務局主催第一回岐阜県金融懇談会 東海財務局岐阜財務事務所 2018 年 2 月 26 日
（講演）「中小企業金融における信用保証制度への期待」第 89 回信用保証協会トップセミナ
ー ホテルクレメント徳島 2018 年 2 月 16 日
（講演）「地方創生に向けた地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 近畿京滋会金融機関新年交流会 マリアージュグランデ 2018 年 2 月 8 日（講演）「地方創生に向けた支援機関の役割と連携の意義」大阪府中小企業ネットワーク会議
大阪信用保証協会 2018 年 1 月 16 日
（報告）
「金融・保険教育、保険リテラシーおよび保険加入行動－2016 年・生活保障に関する調査を中心にして－」保険学セミナー・東西交流研究報告会 生命保険文化センター 2018
年 1 月 27 日
（報告）
「金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響」金融構造研究会・年末研究会 地方銀行協会 2017 年 12 月 26 日
（コメント）「高校生の保険教育－情報活動と経済関心との関係（大藪千穂・奥田真之氏）」
生活経済学会中部部会 愛知大学 2017 年 11 月 25 日
（講演）「地方創生と地域金融による「育てる金融」」兵庫県地域支援金融会議主催ひょうご
信用創生アワード表彰式 ラッセホール） 2017 年 11 月 21 日
（講演）「パーソナルファイナンス教育と FP に期待される役割」FP フェア 2017 東京国際フォーラム 2017 年 10 月 29 日（報告）「金融機関の人材マネジメントの現状と課題－2017 年「若年および中堅の金融機関
職員の意識調査」の結果に基づいて－」（米田耕士との共同報告））日本金融学会中部部会
愛知大学 2017 年 10 月 21 日
（コメント）「インドにおける邦銀の業務展開（西尾圭一郎氏）」日本金融学会秋季全国大会
鹿児島大学 2017 年 10 月 1 日（司会）「特別講演 森俊英・南日本銀行頭取」日本金融学会秋季全国大会 鹿児島大学 2017年 9 月 30 日

－ 194 －

（講演）「最近の地域金融の動向を踏まえた信用補完制度の課題と方向性」日本政策金融公庫
中小企業事業本部保険部門講演会 2017 年 9 月 28 日
（講演）「特別講演：地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」TKC 静岡会秋期大学
ホテルセンチュリー静岡 2017 年 9 月 21 日
（コメント）「資産形成活動における地域性と金融経済教育：日銀調査をもとに（吉野直行、
Peter J. Morgan、Long Q. Trinh 氏） 日本 FP 学会第 18 回大会 慶應義塾大学 2017 年 9 月
16 日（報告）Jianjun Sun, Nobuyoshi Yamori, “How did the Introduction of Deposit Insurance AffectChinese Banks? An Investigation on Its Wealth Effect,” International Finance and Banking Society
IFABS Asia 2017 Ningbo China Conference, Ningbo Marriott Hotel, September 2, 2017（座長）第 11 回 地域金融コンファレンス 釧路公立大学 2017 年 8 月 18～19 日（講演）「学校における金融経済教育の必要性について－生きる力を育むための金融経済教育－」日本証券業協会・教員向け金融・証券体験プログラム 東京証券会館 2017 年 8 月 17日
「生きる力を育むための金融経済教育教員」 教員免許状更新講習テキストおよび DVD 教
材「教員のための金融リテラシー入門−生きる力を育む金融経済教育−」公益財団法人 才能開発教育研究財団 pp.1-24 2017 年 8 月（講演）「地域金融の現状と課題－求められる「育てる金融」の強化－」政策研究大学院大学
GRIPS・DBJ ジョイントプロジェクト 地域振興・金融コース 地域経済・金融分析論 政策研究大学院大学 2017 年 7 月 18 日
（基調講演）「地域金融機関の役割と税理士との協働への期待」第 44 回 TKC 全国役員大会
JR ホテルクレメント高松 2017 年 7 月 14 日
（講演）
「日本の地域金融行政および信用保証制度改革の動向－金融機関の企業支援強化を促す取り組み－」第 7 回 日中金融円卓会合内部検討会 中国・北京市 Westin Hotel 2017 年
6月3日（意見陳述）参考人:参議院・経済産業委員会「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案について」 2017 年 6 月 1 日（討論者）「随清遠氏：銀行の配当政策と不良債権処理」へのコメント 日本金融学会 2017 年
春季大会 早稲田大学 2017 年 5 月 27 日
（講演）
「融経済教育の現状と FP に期待される役割・課題」日本 FP 協会兵庫支部・継続教育
研修 兵庫県私学会館 2017 年 5 月 20 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（大阪会場） 2017 年 4 月 25 日
（講演）
「今後の地域金融のあり方について－金融機関と専門家や信用保証協会等との連携を中心に－」しずおか中小企業支援ネットワーク全体会議第７回 ホテルアソシア静岡 2017
年 4 月 24 日
（講演）
「信用保証制度改革と事業性評価によるプロパー融資の促進」融資問題研究会（東京会場） 2017 年 4 月 20 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017
年 3 月 24 日

－ 195 －

（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」北陸財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ホテル金沢 2017 年 3 月 24 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」近畿財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム TKP ガーデンシテ
ィ大阪梅田 2017 年 3 月 21 日
（パネリスト）パネルディスカッション「地域金融機関における『顧客との「共通価値の創造」の構築』」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017
年 3 月 14 日
（講演）
「質の高い金融仲介の実現への期待と課題」東海財務局・金融仲介の質の向上に向けたシンポジウム ウィルあいち 2017 年 3 月 14 日
（講演）
「中小企業知財金融促進事業の取組み」特許庁・金融庁主催『知財金融シンポジウム』
経済産業省本館 2017 年 3 月 3 日（講演）「中小企業の持続発展に資する信用補完制度の確立に向けて－中小企業政策審議会金融ＷＧ報告書を基に－」 参議院経済産業委員会調査室 2017 年 3 月 1 日（コメント）「上山仁恵氏：誰がリバースモーゲージを必要としているのか？日本におけるリ
バースモーゲージ需給ニーズのミスマッチ」第 1 回 Household Finance コンファレンス 一
橋講堂 2017 年 1 月 21 日
（講演）
「信用保証協会を取り巻く諸情勢及び今後の課題について」東海地区信用保証協会「金融・経済情勢講演会」2017 年 1 月 20 日
（講演）
「金融機関による地域企業の創業・成長支援」神戸大学経済経営研究所 公開シンポ
ジウム「『べっぴんさん』の経営学」2016 年 11 月 29 日
（講演）
「経済再生のための中小企業支援－金融機関の役割と専門家連携－」国立大学附置研・センター長会議 公開シンポジウム「経済再生と金融の役割」 ANA クラウンプラザホテル
神戸 2016 年 10 月 21 日
（座長）
「セッション 地域・中小企業金融」日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大
学 2016 年 10 月 16 日
（講演）
「地域金融システムと中小企業金融－求められる「育て金融」の強化」全国信用組合
中央協会 常勤役員講座 アルカディア市ヶ谷 2016 年 10 月 4 日（パネリスト）「中小企業の経営改善計画の策定・モニタリングと計画未達成企業への対応と留意点－地域金融機関と公認会計士・弁護士との効果的な協働をめざして－」第 37 回 日
本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016 年 9 月 16 日
（基調講演）「地方創生と企業再生のための課題－金融機関と専門家や支援機関との連携を中
心に－」第 37 回 日本公認会計士協会研究大会ふくしま大会 迎賓館グランプラス 2016
年 9 月 16 日
（座長・討論者）パネルディスカッション 保険教育 日本 FP 学会 第 17 回大会 神戸大
学 2016 年 9 月 10 日
（モデレーター）「シンポジウム マイナス金利下の地域金融機関ビジネスモデル」第 10 回
地域金融コンファレンス 愛媛大学 2016 年 9 月 4 日（講演）「地方創生と新しい金融行政への対応－コントリビューションバンキングへの道－」
日本金融監査協会「展望・エグゼクティブセミナー」 法政大学新一口坂校舎 2016 年 8 月
23 日－ 196 －

（講演）「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「授業に役立つ金融経済セミナー」
ウインクあいち 2016 年 8 月 17 日
（講演）
「子どもたちに教えたい金融力」日本証券業協会「教育関係者向け金融・経済セミナー」 國民會舘・武藤記念大ホール 2016 年 8 月 1 日（講演）「地方創生のための地域金融機関の協働の広がり」NPO の社会的価値「見える化」プ
ログラム 2016 キックオフセミナー 中京大学名古屋キャンパス 2016 年 7 月 31 日
（講演）
「中小企業金融の現状と弁護士・会計士等外部専門家に期待される役割」中部倒産実
務研究会・研修会 名古屋銀行協会 2016 年 7 月 26 日
（講演）
「地域金融の現状と課題－求められる"育てる金融"の強化－」政策研究大学院大学 地
域経済・金融分析論講座 政策研究大学院大学 2016 年 7 月 5 日（座長）「セッション 金融」第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学 2016 年 6 月
26 日
（講演）
「地方創生に向けた地域金融機関の課題－事業性評価の推進と知財金融－」東海財務局主催地域金融機関支援セミナー ウィルあいち 2016 年 5 月 24 日
（報告）
「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 金融財政事情研究
会本社 2016 年 5 月 17 日
（座長）地方創生と地域金融機関の再編
2016 年 5 月 15 日

日本金融学会 2016 年度春季全国大会

武蔵大学（コーディネーター）プログラム委員会委員長 日本金融学会 2016 年度春季全国大会 武蔵
大学 2016 年 5 月 14～15 日（報告）「事業性評価を推進する上での知財評価のあり方～知財ビジネス評価書、知財活用マ
ニュアルを利用した融資促進～」金融財政事情研究会・融資問題研究会 大阪銀行協会
2016 年 5 月 12 日（報告）「中小企業金融における公的金融と民間金融－企業アンケート調査に基づく分析－」
財務省・財務総合政策研究所・先端セミナー 2016 年 3 月 29 日
（パネル討論者）財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日
（基調講演）「地方創生に貢献できる地域金融機関」財務省近畿財務局主催「地域創生を考えるシンポジウム」 大阪商工会議所 2016 年 3 月 25 日
（座長）金井雄一氏「銀行券が預金されたのか、預金から銀行券が生まれたのか－イングラ
ンド銀行の「最初の銀行券」を巡って－」日本金融学会中部部会 名城大学 2016 年 3 月
19 日（コーディネーター）パネルディスカッション「地方創生及び一億総活躍に貢献する地域金融機関～地域産業・企業の生産性向上と金融仲介機能の発揮～」東海財務局主催平成 27 年度地域密着型金融シンポジウム ウィルあいち 2016 年 3 月 16 日
（講演）
「保険リテラシーの現状とリテラシー向上のための課題」生命保険文化センター主催「平成 27 年度公開講演会」日本交通協会 2016 年 3 月 14 日
（講演）
「地方創生と企業再生のための課題－金融機関と専門家や支援機関との連携を中心に－」あいち企業力強化連携会議・第 10 回会議 名古屋銀行協会 2016 年 2 月 25 日

－ 197 －

（基調報告）「知財金融とは何か～知財を切り口とした事業性評価から生まれる地方創生の視点～」知財金融シンポジウム さいたま新都心合同庁舎講堂 2016 年 1 月 29 日
（モデレーター）「クラウドファンディングから見える地域創生」地域創生クラウドファンデ
ィング普及啓発フォーラム in あいち 愛知県産業労働センター 2016 年 1 月 20 日
（コメント）「地域金融機関との連携による金融経済教育の開発と実践―「人生設計ゲーム」の教育効果と地域貢献―（大藪千穂・奥田真之氏）」生活経済学会中部部会 2015 年 11 月
28 日（報告）“Japanese SMEs and the Credit Guarantee System after the Global Financial Crisis,” 金融システム研究部会（RIEB セミナー共催）神戸大学 2015 年 11 月 24 日
（報告）
「最近の住宅金融市場について－金融機関、借り手、金融行政の動向－」都市住宅学
会・中部支部 公共住宅部会 愛知県住宅供給公社 2015 年 11 月 17 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
松坂市 2015 年 11 月 10 日
（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
名古屋市 2015 年 11 月 6 日（講演）「中小企業金融の現状と企業支援－期待される税理士の役割」東海税理士会研修会
静岡市 2015 年 11 月 5 日（報告）“Recent Developments in Japan’s Banking Policy,” RIEB セミナー（六甲フォーラム／IISS ワークショップ共催）「中国経済の課題と日本経済」神戸大学 2015 年 11 月 2 日（コメント）「信用保証を利用した企業金融－東日本大震災の影響を考慮して－（竹澤康子・
松浦克己氏）」日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年 10 月 24 日
（報告）
「生命保険文化センターのアンケート調査を使った分析について」生命保険文化セン
ター・金融保険リテラシー研究会 2015 年 10 月 23 日
（コメント）「戦前日本における銀行の粉飾会計（横山和輝氏）」2015 年度第 1 回中部部会研究会 南山大学 2015 年 10 月 3 日（報告）「学会賞受賞記念：金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」（米田耕士氏との共同報告）日本 FP 学会第 16 回大会 千葉商科大学 2015 年 9 月 12 日（報告）「地域金融の現場から見た地域密着型金融の現状と課題－金融機関職員アンケート
2014 の概要－」第 9 回地域金融コンファランス 関西外国語大学 2015 年 8 月 25 日
（講演）
「中小企業の資金調達におけるクラウドファンディングの役割」クラウドファンディ
ング活用セミナー「クラウドファンディングの魅力と上手な活用事例」 2015 年 8 月 19 日
（講演）「学校における金融経済教育への期待と課題」教育管理職セミナー AP 東京八重洲通り 2015 年 8 月 8 日（講演）「信用金庫の社会的使命と今後の課題」全国信用金庫研修所
2015 年 7 月 20 日

全国信用金庫研修所（セミナー報告）多種多様な市場取引－その働きと効率性－「金融市場の効率性と家計の金
融行動－食わず嫌いと金融リテラシー－」平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座
神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 4 日（講演・パネリスト）「地方創生と地域金融機関の支援取組みの課題」成城大学経済研究所第79 回講演会 成城学園創立 100 周年記念シンポジウム「中小企業支援・政策システムの行－ 198 －

方」 2015 年 6 月 20 日
（講演）
「金融リテラシーと住宅ローンの比較行動」日本応用経済学会 九州産業大学 2015
年 6 月 14 日
（講演）「中小企業の現状と「育てる金融」」近畿しんきん経営大学第二十期生 近畿地区信用金庫協会 2015 年 5 月 21 日
（コメント）「金融機関による中小企業の財務評価方法に関する提言」日本金融学会 2015 年
度春季大会 東京経済大学 2015 年 5 月 16 日（報告）“Japanese Banking Policy during and after the Financial Crisis,” RIEB Seminar (Jointly
supported by: Financial System Research Group) “Macroeconomic and Regulatory Changes andDevelopment of Management of Financial Institutions after the Financial Crisis: Perspectives fromJapan and Indonesia,” at Kobe University, April 16, 2015
＜社会活動＞
・学会役員
2017 年 生活経済学会賞等選考委員会委員（～現在）
2015 年 日本ＦＰ学会理事（～現在）
2012 年 日本経済学会代議員（～2016 年）
2011 年 日本学術会議連携会員（～現在）
2010 年 日本保険学会評議員（～現在）
2009 年 生活経済学会理事（～2015 年）（2017 年～現在）
2008 年 日本金融学会常任理事（～2014 年）（2016 年～現在）
2006 年 日本金融学会理事（～2014 年）（2016 年～現在）
・プログラム委員2017 年 9 月 日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 鹿児島大学
2017 年 5 月 日本金融学会 2016 年度春季全国大会 早稲田大学
2016 年 10 月 日本金融学会 2016 年度秋季全国大会 関西大学
2016 年 9 月 実行委員長 日本ＦＰ学会 第 17 回大会 神戸大学
2016 年 6 月 第 32 回研究大会 生活経済学会 県立広島大学
2016 年 5 月 プログラム委員会委員長 2016 年日本金融学会 春季大会 武蔵大学
・雑誌編集2010 年 9 月－2017 年 5 月 Risk Governance and Control: Financial Markets & Institutions
編集委員
2003 年 5 月－現在 日本経済政策学会『経済政策ジャーナル』編集委員
2002 年 11 月－現在 日本金融学会『金融経済研究』編集委員
1998 年 5 月－現在 International Journal of Business（カリフォルニア州立大フレスノ校ク
レイグ・ビジネススクール発行） Associate Editor－ 199 －

・学外委員2018 年 特許庁 平成 30 年度中小企業等知財金融促進事業（知的財産評価書事業に係る企画競争における事業者選定委員会委員
2018 年 経済産業研究所 ファカルティ・フェロー2017 年 兵庫県信用保証協会 ひょうご信用創生アワード選考委員
2017 年 東海財務局 金融行政アドバイザリー2017 年 「にししんハイスクール・ものづくりコンテスト 2017」審査委員長
2017 年 中小企業庁 商工中金の在り方検討会委員
2017 年 独立行政法人経済産業研究所 企業金融・企業行動ダイナミクス研究会委員
2017 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティ委員
2017 年 公益財団法人・生命保険文化センター 理事
2017 年 名古屋大学客員教授 2017 年 特許庁 平成 29 年度中小企業知財金融促進事
業（知的財産評価書事業）に係る企画競争における事業者選定委員会委員
2017 年 金融庁・金融審議会委員
2017 年 銀行業務検定協会・銀行業務検定試験・事業性評価検定委員長
2016 年 中小企業庁・自然災害に係る被災中小企業・小規模事業者対策のあり方研究会・委員
2016 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2016 年 東京商品取引所・市場取引監視委員会委員
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 信用金庫長期ビジョン検討委員会フォローアップ会合 オブザーバー
2016 年 金融庁・金融機能強化審査会・委員
2016 年 名古屋証券取引所・アドバイザリー・コミッティー委員2016 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2016 年 住宅瑕疵担保責任保険協会 住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ス
トック形成のための市場環境事業）審査委員会委員
2016 年 日本ＦＰ協会理事
2016 年 国土交通省「独立行政法人住宅金融支援機構業務実績評価有識者会合」委員
2016 年 名古屋大学高等研究院院友2016 年 全国銀行学術研究振興財団・選考委員
2016 年 損害保険事業総合研究所・非常勤理事
2016 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究費助成制度・選考委員
2016 年 金融庁参与
2016 年 名古屋大学客員教授
2016 年 特許庁 平成 28 年度中小企業知財金融促進事業（知的財産評価書事業）に係－ 200 －

る企画競争における事業者選定委員会委員
2015 年 金融庁「金融仲介の改善に向けた検討会議」有識者メンバー
2015 年 中小企業庁・中小企業政策審議会臨時委員
2015 年 金融庁・金融審議会「金融グループを巡る制度のあり方に関するワーキン
グ・グループ」委員
2015 年 愛知県信用保証協会 外部評価委員会委員
2015 年ー」

FP 協会「CFP・AFP による国民の資産形成を推進するための研究会メンバ2015 年 内閣府・地方創生推進室 地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の上乗せ交付分（タイプⅠ）評定委員会委員
2015 年 名古屋証券取引所アドバイザリーコミッティー委員
2015 年 国土交通省・住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会委員
2015 年 中小企業庁・中小企業金融施策研究会委員
2015 年 東海財務局・金融行政アドバイザリー
2015 年 愛知県庁 新しい住まい・まちづくりビジョン有識者懇談会分科会委員
2015 年 愛知県庁 愛知県クラウドファンディング活用促進委員会委員長
2015 年 経済産業研究所 ファカルティフェロー
2015 年 日本郵便株式会社・郵政事業有識者懇談会（東海エリア）委員
2015 年 生命保険文化センター非常勤理事
2015 年 信用中央金庫・地域・中小企業研究所「信金中金月報」編集委員
2015 年 三菱 UFJ リサーチアンドコンサルティング 知財金融委員会委員
2015 年 国土交通省・財務省「住宅金融支援機構の評価等に係る外部有識者」
2015 年 保険毎日新聞社創立 70 周年記念懸賞論文審査委員
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険講座講師
2015 年 損害保険事業総合研究所・ERM 経営研究会座長
2015 年 損害保険事業総合研究所・損害保険研究助成制度・選考委員
2015 年 株式会社 野村総合研究所「国内金融の活性化に関する研究会（仮称）」委員2015 年 名古屋大学客員教授
2015 年 財務省・独立行政法人評価委員会委員・住宅金融支援機構分科会委員
2015 年 金融庁・金融審議会・委員
・学外営利企業の役員
2015 年 6 月 アイ・アールジャパン HD 社外取締役（監査等委員）
2015 年 2 月 アイ・アールジャパン HD 社外監査役－ 201 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「財政競争における部分協調の維持条件に関する理論研究」（2017～2021 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「地方創生を支える創業ファイナンスに関する研究」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「地域創生のための地域金融機関の役割に関する研究」（2015～2017 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「現代日本社会が必要とする金融経済教育と金融リテ
ラシーの体系化の試み」（2015～2016 年度）（研究代表者）
・日本証券奨学財団「金融経済教育の効果と目指すべき姿について」（2014～2016 年）（研究代表者）
・かんぽ財団「金融リテラシーの現状と保険教育の課題」（2014～2015 年）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「市場のグローバル化と地域の政策対応に関する理論・実証研究」（2013～2016 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「日本の企業ファイナンスに関する実態分析：企業の環境変化と金融機関のあり方」（2012～2015 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2017 年度

2016 年度

2015 年度

講義・演習
日本の金融政策日本の金融システム
特殊研究
演習
日本の金融政策日本の金融システム演習
金融システム金融システム特殊講義
演習

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
2017 年 2 月 大銀協フォーラム優秀賞（上山仁恵と共受賞）
2015 年 9 月 第 10 回「日本 FP 学会賞」最優秀論文賞－ 202 －

教授 瀋 俊毅（Junyi SHEN）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 18 年 3 月 大阪大学大学院国際公共政策研究科博士課程修了
博士（国際公共政策）（大阪大学）（平成 18 年 3 月）
：上海龍柏ホテル・マーケティング部長、上海国際会議センターホテル・マーケ
ティング部長、大阪大学社会経済研究所特任研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科助教、広島市立大学国際学部講師、広島市立大学国際学部・国際学研究科准教授、神戸大学経済経営研究所准教授を経て平成 26 年 8 月現職：経済開発戦略：人間の経済活動における実験・実証分析、環境経済学に関する実証分析

研究活動
＜概要＞
1.

人間の経済行動における実験分析
実験研究では、まず、目に見えない人々の参照点の違いが、彼らが不正行為を行うかどうかという意思決定に影響を及ぼすか否かを明らかにするため、経済実験を行った。その結果
は、参照点の違いによって被験者の不正行為の意思決定が異なるものであった。期待獲得金
額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、不正する確率が統計的に有意に高かった。このような行動の変化は損失回避によってもたらされるものと推測される。また、不正の程度を表す不正の数に関しては、期待獲得金額が高い被験者は、期待獲得金額が低い被験者より、統計的に有意に多かった。
次に、最後通牒ゲームを使って、直接に現金で実験を行うケースと、ポイントで実験を行い、実験後現金に換金するケースにおいて、被験者のパフォーマンスに違いがあるか否かを検証した。主な結果は、ポイントで実験を行うケースと比べて、現金の場合に提案者の平均提案額が高く、応答者の平均拒否率が低いことが発見された。
最後に、相対取引による財の交換について交渉を行う実験において、一人で取引を行う場
合と二人グループを形成して取引を行う場合について、中国での経済的に未発達な内陸地域の出身者と経済的に発展している沿岸地域の出身者の行動を比較分析する研究を行った。上海で実施した実験では、まず、全般的に、一人で取引を行う場合よりも、二人グループで取引を行う場合の方が、効率的な均衡結果が実現される割合が高い傾向があることを観察した。
また、財の交換比率の観点から、一人で取引する場合は、内陸出身者の方が沿岸出身者より交渉力が相対的に強いのに対して、二人グループで取引する場合は、沿岸出身者の方が内陸出身者より交渉力が相対的に強いことを観察した。

2.

環境経済学に関する実証分析
環境問題の研究では、中国において上海を含む長江デルタ地域に立地する製造業の企業を対象としたアンケート調査を行なった。その結果、外資資本がある企業ほど、および市場競争が厳しいほど、それらの企業が製品のエコラベルを認証するインセンティブが高くなり、総合的に高い経済効率性を達成することがわかった。また、製品のオリエンテーションや規模、上場企業であるか否かなどの要因も企業の製品のエコラベル認証行動に影響を及ぼすこ
ともデータにより明らかになった。

− 203 −

＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「出身地の違いが市場取引に与える影響－中国における相対交渉実験による検証」『社会関係資本の機能と創出：効率的な組織と社会』清水和巳・磯辺剛彦編著 西條辰義監修 勁草書房 第 6章（下村研一・大和毅彦と共著）2015 年 10 月
【論 文】
・レフェリー付論文“Instability in the Voluntary Contribution Mechanism with a Quasi-linear Payoff Function: An
Experimental Analysis,” Journal of Behavioral and Experimental Economics, 72, pp. 67-77 (with Jun Feng,
Tatsuyoshi Saijo, and Xiangdong Qin), February 2018
“Mate Choice Mechanism for Solving a Quasi-Dilemma,” Journal of Behavioral and Experimental
Economics, 72, pp. 1-8 (with Tatsuyoshi Saijo), February 2018
“Examining the Factors Affecting Personal Income: An Empirical Study Based on Survey Data in Chinese
Cities,” Frontiers of Economics in China, 12 (4), pp. 515-544 (with Lihui Wang), December 2017
“The Tangibility Effect of Paper Money and Coins in an Investment Experiment,” Economics and Business
Letters, 6 (1), pp. 1-5 (with Hiromasa Takahashi), March 2017
“An Empirical Analysis on the Determinants of Overweight and Obesity in China,” Applied Economics 49(20), pp.1923-1936 (with Ping Gao), January 2017
“Subjective Well-being and Its Determinants in China: An Empirical Study Based on Survey Data,”
Research in Applied Economics 8, (3), pp.1-18 (with Yaling Lian), September 2016
“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiated tasks,” Journalof Behavioral and Experimental Economics 61, pp.12-19 (with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa),
January 2016
“The market share of nonprofit and for-profit organizations in the Quasi-market: Japan’s long-term careservices market,” Annals of Public and Cooperative Economics 86 (2), pp.245-266 (with Nobuko Kanaya
and Hiromasa Takahashi), June 2015
・掲載予定論文“Hometown-specific Bargaining Power in an Experimental Market in China,” The Singapore Economic
Review (with Xiangdong Qin, Ken-Ichi Shimomura and Takehiko Yamato), forthcoming
・掲載論文“Does Physical Exercise Affect Tradeoffs between Fixed Pay and Performance-related Pay for
Individuals?,” 『国民経済雑誌』第 216 巻第 6 号 pp. 25-46（Weiyi Zhang, Hiromasa Takahashi と共著）
2017 年 12 月
「産科医不足のため分娩維持が困難な地域公立病院における費用便益分析」『国民経済雑誌』第212 巻第 5 号 pp.31-46（島孝子・森重健一郎・古井辰郎・西條辰義と共著）2015 年 11 月
・未掲載論文“The Effect of Anchoring on Dishonest Behavior" RIEB Discussion Paper Series, DP2018-04 ResearchInstitute for Economics & Business Administration, Kobe University (with Hiromasa Takahashi), February
2018“Factors Affecting Participation in Health Checkups: Evidence from Japanese Survey Data” RIEB
Discussion Paper Series, DP2018-01, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe
University (with Riko Noguchi), January 2018
“Profit or Environment? A System Dynamic Model Analysis of Waste Electrical and Electronic Equipment
Management System in China” RIEB Discussion Paper Series, DP2017-30, Research Institute for－ 204 －

Economics & Business Administration, Kobe University (with Qinxin Guo, Enci Wang and Yongyou Nie),
November 2017
“Examining Japanese Women's Preferences for a New Style of Postnatal Care Facility and Its Attributes,”
RIEB Discussion Paper Series, DP2017-23, Research Institute for Economics & Business Administration,
Kobe University (with Takako Nakashima, Izumi Karasawa, Tatsuro Furui, Kenichiro Morishige andTatsuyoshi Saijo), September 2017
“Examining Shanghai Consumer Preferences for Electric Vehicles and Their Attributes,” RIEB Discussion
Paper Series, DP2017-21, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University(with Yongyou Nie, Enci Wang and Qinxin Guo), September 2017
“Revisiting Marshallian versus Walrasian Stability in an Experimental Market,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-30, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University (withKenichi Shimomura, Takehiko Yamato, Tokinao Ohtaka, and Kiyotaka Takahashi), July 2015 (Revised
May 2016)“Gender-specific Reference-dependent Preferences in an Experimental Trust Game,” RIEB Discussion
Paper Series, DP2016-09, Research Institute for Economics & Business Administration, Kobe University(with Hiromasa Takahashi and Kazuhito Ogawa), March 2016
＜学会報告等研究活動＞（発表）「行動経済学の視点から見る中国人の経済行動」 神戸経済経営フォーラム 神戸商工会議所 2017 年 2 月 24 日（発表）“Gender-specific reference dependent preference in the experimental trust game,”2015 年 12 月 4 日

北京大学（発表）“An experimental examination of compensation schemes and level of effort in differentiatedtasks,” 南洋理工大学 2015 年 4 月 21 日
＜社会活動＞
・学術論文レフリー
American Journal of Agricultural Economics
Annals of Regional Science
British Journal of Economics, Management & Trade
China Economic Review
Economics Letters
Energy Economics
Energy Policy
Environment and Behavior
Global Environmental ChangeInternational Journal of Sustainable Development
Journal of Environmental Management
Journal of Environmental Planning and Management
Journal of Environmental Psychology
Journal of Neuroscience, Psychology, and Economics
Journal of Socio-Economics
Singapore Economic Review－ 205 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「消費増税が消費行動に与える影響に関する研究：行動経済学と経済実験によるアプローチ」（2017～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「手持ち現金が経済人の合理性に与える効果の分析：経済実
験によるアプローチ」(2015～2017 年度)（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「社会規範と市場規範の境界に関する研究：経済実験によるアプローチ」（2013～2015 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「人数と出身地が異なる家計同士の交換競争経済に関する実験研究」
秦向東准教授（中国上海交通大学）
・大和毅彦教授（東京工業大学）
・下村研一教授（神戸大学）と共同＜教育活動＞
年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

講義・演習
演習
特殊研究
演習
行動ゲーム理論特論
演習
応用計量経済学特論
行動ゲーム理論特論

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 206 －

教授 西谷 公孝（Kimitaka NISHITANI）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：平成 21 年 3 月 神戸大学大学院経営学研究科博士課程後期課程修了
博士（経営学）（神戸大学）（平成 21 年）：広島大学大学院国際協力研究科特任助教、神戸大学経済経営研究所准教授、ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校経営学部客員研究員を経て平成 28 年 2 月より現職：国際経営：(1) 企業の環境への自主的取り組みと環境パフォーマンス、もしくはそれらが経済的業績に与える影響についての理論的・実証的分析(2) サステナビリティ報告書や統合報告書の現状分析(3) グリーン・サプライチェーン・マネジメントの規定要因や効果に関する分
析(4) 日本企業のコーポレート・ガバナンスとワーク・ライフ・バランス施策、ポジティブ・アクション施策との関係、またそれらが人的資源（特に女性労働者）の活用に与える影響についての実証分析

研究活動
＜概要＞
1990 年代後半以降、社会の環境への意識が高まると同時に、企業も環境を考慮した経営を行わざるを得なくなってきた。これまで、こうした環境への取り組み（環境経営）はコスト要因と考えられてきたものの、近年、先進的な企業を中心にビジネスチャンスと捉えて積極的に取り組んでいる企業が増えている。こうした企業の自主的な環境への取り組みと経済パフォーマンスに正の関係があるならば社会的にも望ましい。従って、日本企業による自主的な環境への取り組みがその環境パフォーマンス（温室効果ガス、化学物質排出削減等）や経済パフォーマンスに与える影響を理論的・実証的に分析した。また、環境への取り組みが経済パフォーマンスを向上させる
ためには、需要増加がもたらす売上高増加および生産性向上がもたらすコスト削減の 2 つの経路があり、特に前者に関しては、環境への取り組みが直接影響するのではなく何らかの開示された
環境情報を通して影響すると考えられるため、日本企業の環境への取り組みと経済パフォーマンスの関係だけでなく環境情報開示がその関係にもたらす役割も明らかにしている。さらには、そうした取り組みは一企業だけのものからサプライチェーン全体を考慮したものに焦点が移りつつあるため、グリーン・サプライチェーン・マネジメント（GSCM）についても分析を行っている。
具体的には、環境への取り組みや環境情報開示が経済パフォーマンスに与える影響を実証分析した。また、企業の GSCM、特に低炭素型サプライチェーン・マネジメントの実務に関する調査・分析を行った。それだけでなく、これらの取り組みに関する情報は株主・投資家にとっても重要になってきているために、統合報告の現状分析も行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ベトナムにおける MFCA の展開」
（グェン ティ ビック フエ・國部克彦との共著）國部克彦・中嶌道靖編著『マテリアルフローコスト会計の理論と実践』同文館出版 286-299 頁 2018 年 2 月－ 207 －

【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“Does Corporate Environmental Performance Enhance Financial Performance? An Empirical Study ofIndonesian Firms” (coauthored with Jannah, N., Kaneko, S. and Hardinsyah) Environmental Development,
Vol. 23, pp.10-21, September 2017
“Product Innovation in Response to Environmental Standards and Competitive Advantage: A Hedonic
Analysis of Refrigerators in the Japanese Retail Market” (coauthored with Itoh, M.), Journal of Cleaner
Production, Vol.113, pp.873-883, February 2016
“Does Low-carbon Supply Chain Management Reduce Greenhouse Gas Emissions More Effectively thanExisting Environmental Initiatives? An Empirical Analysis of Japanese Manufacturing Firms” (coauthoredwith Kokubu, K. and Kajiwara, T.), Journal of Management Control, Vol. 27 Issue 1, pp.33-60, February 2016
「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）『社会関連会計研究』第 27 号 1-15 頁 2015 年 10 月
・掲載論文
「ステイクホルダー理論の視点から見た統合報告書発行の規定要因」（國部克彦との共著）『国民経済雑誌』第 214 巻第 5 号 1-15 頁 2016 年 11 月
・未掲載論文“Do Environmental Disclosures and Their Credibility Play a Role in Linking Corporate Environmental
Performance and Shareholder Value?” (coauthored with M. B. Haider, Katsuhiko Kokubu), RIEB
Discussion Paper Series, DP2018-07, pp.1-37, March 2018
“Dynamics of Factors to Influence Integrated Reporting Practice: Evidence from Japan and UK”(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-12, pp.1-51, March2017“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting Practices inJapanese and UK Listed Companies: The View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”(coauthored with Unerman, J. and Kokubu, K.), RIEB Discussion Paper Series, DP2016-07, pp.1-26,
February 2016
【その他】
「株主が関心高める社会・環境問題」『週刊エコノミスト』2017 年 10 月 24 日号 56-57 頁 2017 年
10 月「環境対策は供給連鎖管理で」『週刊エコノミスト』2017 年 9 月 19 日号 52-53 頁 2017 年 9 月「製造業のサービス化で競争力確保」『週刊エコノミスト』2017 年 8 月 8 日号 48-49 頁 2017 年 8月「廃棄物費用把握で環境負荷削減」『週刊エコノミスト』2017 年 7 月 4 日号 52-53 頁 2017 年 7 月「非財務情報重要度が増す企業経営」『週刊エコノミスト』2017 年 5 月 30 日号 50-51 頁 2017 年 5月「環境経営にビジネスチャンス」『週刊エコノミスト』2017 年 4 月 18 日号 54-55 頁 2017 年 4 月＜学会報告等研究活動＞（発表）“Integrated reporting practices in Japanese companies”, 2nd Seminar on Material Flow Cost
Accounting, Malaya University 2017 年 10 月 26 日

－ 208 －

（発表）
「統合報告書のディスコース分析」RIEB セミナー「経営学研究のフロンティア：環境経営、
管理会計、組織・人事領域の研究動向レビューと経験的研究の方向性」 神戸大学経済経営研究所 2017 年 7 月 8 日（座長）『企業と環境』環境経済・政策学会 2016 年大会 青山学院大学 2016 年 9 月 10 日（発表）“Environmental Practices in Japan”, Enhance Production Efficiency and Mitigate Environmental
Impacts by Management System, Quality and Productivity Improvement Tools: Japanese Experience, Ho
Chi Minh City 2016 年 8 月 2 日（発表）“Environmental Practices in Japan”, Japanese Experience in Material Flow Cost Accounting, Hanoi
2016 年 7 月 29 日
（発表）“Determinants of Initiating Integrated Reporting in Japanese and UK Listed Companies: the View
of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy Theory?”, 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in
Accounting Conference, RMIT University 2016 年 7 月 14 日
（ディスカッサント）“Understanding the accountability information needs of charities’ key stakeholders,
Cherrie Yang”, 8th Asia-Pacific Interdisciplinary Research in Accounting Conference, RMIT University
2016 年 7 月 13 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Initiation of Integrated Reporting
Practices in Japanese and UK Listed Companies: the View of Voluntary Disclosure Theory or Legitimacy
Theory?”, (with Unerman, J. and Kokubu, K.), The 4th Joint Symposium between Hanyang University,
Kobe University and Nanyang Technological University, Hanyang University, Korea 2016 年 6 月 3 日（発表）“Corporate Social Reporting and Legitimacy in the Banking Industry: Evidence from Bangladesh”(with Mohammad Tazul Islam, Katsuhiko Kokubu and Michiyuki Yagi), 27th International Congress on
Social and Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26日（座長）Session 5, Stream D, 27th International Congress on Social and Environmental Accounting
Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 26 日
（発表）“A Comparative Empirical Analysis of the Determinants of Early Integrated Reporting Practices inJapan and the UK” (with Katsuhiko Kokubu and Jeffrey Unerman), 27th International Congress on Socialand Environmental Accounting Research, University of London, Royal Holloway 2015 年 8 月 25 日
＜社会活動＞
・所属学会
環境経済・政策学会
日本社会関連会計学会
日本 LCA 学会
日本会計研究学会＜研究助成金＞・環境研究総合推進費「アジア地域における持続可能な消費・生産パターン定着のための政策デザインと評価」（2016～2020 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「グローバル経済下におけるグリーン・イノベーションの研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「統合報告書の実証的日英比較研究」（2015～2017 年度）（研－ 209 －

究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「サステナビリティ経営を支援する会計システムとその国際的普及に関する総合的研究」（2013～2015 年度）（研究分担者）＜国際交流活動＞・「統合報告書の日英比較研究」 國部克彦（神戸大学）、遠藤貴宏（神戸大学）、Jeffrey Unerman（ロンドン大学ロイヤルホロウェイ校）、Franco Zappettini（リバプール大学）と共同研究
・「日本・ドイツ企業における経営管理と環境マネジメントの関係に関する国際比較研究」 國部
克彦（神戸大学）、梶原武久（神戸大学）、北田皓嗣（法政大学）、Thomas Guenther （ドレスデン工科大学）、Edeltraud Guenther（ドレスデン工科大学）他と共同研究
・「日本企業におけるコーポレートガバナンスの変遷がもたらす影響に関する研究」 遠藤貴宏（神戸大学）、Rick Delbridge（カーディフ大学）、Jonathan Morris（カーディフ大学）と共同研究
・「アジアにおける企業の環境経営モデルの展開とステークホルダーによる導入支援方策に関する研究」 國部克彦（神戸大学）、Nguyen Thi Bich Hue（貿易大学）、Pakpong Pochanart（National
Institute of Development Administration）他と共同研究
・「インドネシアにおける環境経営の現状に関する研究」 金子慎治（広島大学）、Nurul Jannah（ボゴール農科大学）Hardinsyah（ボゴール農科大学）と共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2017 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科
2016 年度 経営制度特殊研究（CSR 経営） 神戸大学大学院経営学研究科＜受賞歴＞
・日本社会関連会計学会 第 27 年度奨励賞「カーボン SBSC フレームワークの構築とその有効性の検証」（岡照二との共著）－ 210 －

教授
研究部門
生 年 月
最終学歴

神谷 和也（Kazuya KAMIYA）

研究分野：グローバル金融：昭和 32 年 7 月：イェール大学大学院経済学部 修了（Ph.D イェール大学）
昭和 62 年 7 月 大阪大学大学院経済学研究科後期課程退学：カソリック大学（ベルギー） CORE 研究員、大阪大学経済学部助教授、同社
会経済研究所助教授、東京大学経済学部助教授、同大学院経済学研究科助教授、同教授、同副学長（平成 28 年 3 月まで）を経て平成 28 年 4 月より現職：ミクロ政策分析

研究課題：貨幣サーチ理論、契約理論、価格調整プロセス

略

歴

研究活動
＜概要＞
１． 貨幣モデルの経済実験
貨幣サーチ・モデルなどのミクロ経済学的基礎付けを持つ貨幣モデルにおいては、連続無限個の定常均衡が存在する（つまり非決定である）ことが知られており、したがって政策効果も特定できない。一方、現実の経済においては一つの均衡のみが実現し、当然のことながら政策効果も決定する。したがって、現実経済には貨幣サーチ・モデルには内包されていない何らかの要因が存在すると考えられる。この要因がフォーカル・ポイントによるものと予想し実験を行った。つまり、複数の均衡が存在する貨幣サーチ・モデルを使って実験を行い、どの均衡に収束するか分析した。手法としては、価格の時系列に関する単位根検定を行い、単位根をリジェクトした場合には収束すると見なし収束価格を計算した。その結果、経済厚生が高い均衡価格に収束しやすい
ことが分かった。しかし、ある程度は社会的厚生が低い価格にも収束し、ある程度の非決定性が残ることが分かった。また、動学的ダブルオークション・モデルについても実験を行い、どのよ
うな価格に収束するか、分析を行った。
２． 貨幣モデルの理論的研究
貨幣モデルは、非決定性に関連して 2 種類に分類できることを明らかにした。具体的には、貨幣保有分布から分布の定常性を表す関係へのマップが強連続（ノルム連続）の場合には、バナッハ空間上の陰関数定理の条件が満たされる限りにおいて、非決定性（定常均衡が連続無限）になる。また、この性質は当該位相において開集合になり、やや強い条件を満たせば稠密性も成立する。この場合は、ある意味、方程式の数と変数の比較を無限次元に拡張できる場合になる。一方、このマップが＊弱位相における連続性しか満たさない場合は、定常均衡が有限個になり決定性を持つ可能性が発生する。この場合には、そもそも微分も定義できず陰関数定理を適用できない。
また、方程式の数と変数の数の関係の無限次元版を考えることが困難になり、多くの興味深い場
合が発生するものと考えられる。
３． 契約理論
どのような状況でどのような期間の雇用契約および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）が最適になるのかを分析した。より具体的には、雇用者（プリンシパル）と被雇用者（エージェント）
が、契約期間（1 期ずつの契約（短期契約）、数期ずつの契約（中期契約）、あるいは全期まとめての契約（長期契約））、および賃金形態（固定賃金あるいは成果給）について交渉により選択し契約するモデルを考察した。

－ 211 －

４． 価格調整プロセス
タトヌマン・プロセスが、リミット・サイクルになるような一般均衡モデルを構築した。また、
このようなケースでダブル・オークション等の実験を行った場合、どのようなふるまいをするか分析を行う予定である。現在は、予備実験を行った段階。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Real Indeterminacy of Stationary Monetary Equilibria in Centralized Economies”, The Japanese
Economic Review, (with Kayuna Nakajima and So Kubota), Volume68, Issue4, Pages 497-520, December
2017
・掲載論文
「5 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2014 年）」，二神孝一 神谷和也 芹澤成弘
柴田章久，経済セミナー，2015 年 6・7 月号 684 号 71-77，2015 年 6 月.
・未掲載論文“Combinations of Different Length Contracts in a Multiperiod Model: Short, Medium and Long-term
Contracts,” (with Meg Adachi-Sato), RIEB Discussion Paper Series No. 2018-05, March 2018
「9 大学経済学研究科・附置研究所の研究生産性比較調査（2016 年）」（二神孝一、芹澤成弘、柴田章久と共著）ISER Discussion Paper No.998 2017 年 4 月“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime Kobayashi,
Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), RIEB Discussion Paper Series No. 2017-03, March 2017.
「5 大学経済学研究科及び附置研究所の研究業績比較調査（2015 年）」（二神孝一、芹澤成弘、柴田章久と共著），ISER Discussion Paper No.974, 2016 年 6 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime
Kobayashi, Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu)”, 2018 Asia Pacific Economic Science Association Conference,
Brisbane, Australia 2018 年 2 月 8 日“Equilibrium Selection in Monetary Search Models: An Experimental Approach”, (with Hajime Kobayashi,
Tatsuhiro Shichijo, Takashi Shimizu), North American ESA Conference 2016, Tucson, Arizona, 2016 年 11 月
11 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
数理経済学会Econometric Society
・役員
数理経済学会・会長
日本経済学会・監事
・Editor 等
Associate Editor, Japanese Economic Review
Associate Editor, Advances in Mathematical Economics－ 212 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「貨幣のサーチ・モデルにおける価格の決定要因：理論と実験」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費基金：挑戦的萌芽研究「新しい貨幣モデルの構築」（2016 年度～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「貨幣経済の脆弱性と均衡選択」（2011 年度～2015 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2017 年度
ミクロ経済学Ⅱ
2016 年度
ミクロ経済学Ⅱ

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部
神戸大学大学院経済学研究科・経済学部－ 213 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

藤村 聡（Satoshi FUJIMURA）：企業情報：昭和 40 年 3 月：平成 9 年 3 月 神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了
博士（学術）（神戸大学）（平成 9 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所非常勤研究員、同非常勤講師、同講師を経て平成 16 年
4 月現職
：企業史料分析：兼松史料による戦前期企業における人事システムの分析、兼松史料による戦前期企業の会計システムの分析、兼松史料による戦前期羊毛貿易及び国内羊毛取引の分析、商社史料による不祥事と内部統制の分析

研究活動
＜概要＞
貿易商社兼松を対象に賃金構造やキャリアパスの学歴格差は希薄であった状況を明らかにした
これまでの研究成果を踏まえて、まず全産業に視野を広げて貿易商社の特性を分析した。具体的には昭和 5 年に文部省が作成した全産業分野の従業員学歴報告書のほか、兼松や三井物産を分析した結果、貿易商社では従業員の人数に占める学卒者（高等教育修了者）の比率が著しく高く、従業員の半分以上を学卒者が占めていることが判明した。鐘紡などのメーカー企業を含めて他の業種では学卒者の比率は 1～2 割にすぎず、多数の学卒者の雇用が貿易商社の特徴になっている。
従業員の学歴を伝える企業資料は少ないが、官立高等商業学校では多数の卒業生が貿易商社に就職したことが確認され、大正中期の神戸高商では約 6 割に達する。貿易商社と高等教育の強い結
びつきは他の貿易商社にも見られるように考えてよい。
賃金やキャリアパスの学歴格差が希薄な一方で、学卒者を多数雇用するという一見して矛盾する現象は、どのように解釈すべきだろうか。通常、学卒者の利点には専門知識や学校生活で培った人的ネットワークが挙げられるが、ここでは従業員の規範意識に着目した。具体的に、それを数値で提示すべく明治 36（1903）年～昭和 23（1948）年の三井物産の「社報」に掲載された従業員の懲罰辞令を分析したところ、横領や重大な規則違背で解雇に至った不祥事 17 件のうち、学卒者は 3 件 4 名にすぎず、圧倒的大部分は中初等教育修了者であった。それぞれの学歴別の母集団の人数を考慮しても不祥事の発生頻度には明確に学歴格差が存在し、それは三井物産だけではな
く他の貿易商社に共通する。兼松では不祥事を起こした従業員は全員が中初等教育修了者、古河
商事は中初等教育修了者による「大連事件」（先物取引による大損失）で経営破綻しており、逆に言えば、そうした規範意識の涵養が高等教育の意義であったのではないかという見通しを得た。
今後は、さらに対象時期を拡大して三井物産の不祥事の実態を解明し、同時に内部統制の在り方の検討を課題にしたい。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「戦前期三井物産の処罰と規律」『学歴と格差の経営史-新しい歴史像を求めて』 若林幸男編著 日本経済評論社 2018 年 2 月 197-228 頁
【論 文】
・掲載論文
（
『［関西大学経済・政治研究所］セミナー年報 2017』2018「人的要因から見た鈴木商店の経営破綻」
年 3 月 121-133 頁）－ 214 －

「古川商事『大連事件』の人的要因－企業不祥事と従業員の気質－」（『国民経済雑誌』第 216 巻第2 号 2017 年 8 月 57-72 頁）「戦前期の賃金分布：会社内・会社間比較」（川村一真，清水泰洋と共著）（『国民経済雑誌』第 211
巻第 4 号 2015 年 4 月 69-84 頁）【その他】「ブラック・ボックスとしての鈴木商店」『RIEB ニュースレター』No.179 2017 年 10 月
「もしフーコーが三井文庫に出会っていたら」『私の一点』（三井文庫論叢 第 50 号別冊） 2017年 9 月 220-221 頁＜学会報告等研究活動＞（発表）「破綻した鈴木商店と生き残った兼松－両社の命運を分けたもの－」 関西大学経済・政治研究所主催 第 225 回産業セミナー「再考・「幻の総合商社」鈴木商店」 関西大学 2017 年 9月 23 日（発表）「戦前期企業社会の学歴評価―貿易商社と学校教育―」 第 85 回社会経済史学会全国大会 北海道大学 2016 年 6 月 11 日（発表）「戦前期企業社会の学歴評価―貿易商社を中心にして―」 経営史学会北海道ワークショ
ップ 北海道大学 2015 年 12 月 5 日（発表）「兼松シドニー支店の人員構成と人事政策」 経営史学会 2015 年度全国大会 大阪大学
2015 年 10 月 11 日
（パネル討論）「鈴木商店の頭脳輩出拠点～神戸高商（現・神戸大学）～」 第 1 回鈴木商店シン
ポジウム「鈴木商店の再評価に向けて」 日比谷図書文化館 2015 年 5 月 29 日
＜社会活動＞
・所属学会
経営史学会
社会経済史学会
企業家研究フォーラム
・その他
山口県史編纂協力委員（2004 年～2015 年）＜研究助成金＞「戦前期学校教育制度と国際的人材育成に関する史的研究」
・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2016 年～2019 年）（研究分担者）「戦前期 3 組織の内部労働市場 ―人事データの比較分析―」・科学研究費補助金：基盤研究（C）（2016 年～2019 年）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「戦前期ホワイトカラー企業の学歴評価」（2014 年～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
大学院・学部
2015 年度 経営制度特殊研究（経営史料分析） 神戸大学大学院経営学研究科－ 215 －

准教授 榎本 正博（Masahiro ENOMOTO）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：企業情報研究：平成 11 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科経営学専攻博士後期課程単位修得退学
博士（経営学）（大阪大学）（平成 24 年 9 月）
：静岡大学人文学部経済学科講師・助教授，東北大学大学院経済学研究科助教
授・准教授を経て平成 24 年 4 月現職：会計情報分析：会計基準の導入・改訂及び法規制が企業会計に与える影響の分析，利益マネジ
メント手法の相互関連分析，会計情報の国際比較分析，会計情報と投資の効率性の関連の分析

研究活動＜概要＞
研究は利益マネジメントを中心としている。その中でも，わが国における会計基準の新設・改訂と利益マネジメント，利益マネジメントの国際比較について研究を行ってきた。
1. 会計基準の新設・改訂/法規制と利益マネジメント
わが国では近年会計基準の新設・改訂が相次いでいる。そこで会計基準の導入とそれに対応する
利益マネジメント（earnings management）について研究している。
会計に関連する法規制として，金融商品取引法の導入を取り上げ，それに伴う利益マネジメントの変化についても研究を進めた。
2. 利益マネジメントの国際比較
世界各国の金融発展が各国の利益の質に与える影響について分析を行った。利益の質に影響を与えるものとしては，経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動に着目した。
金融発展には投資家保護等の法規制が欠かせないが，会計情報も必要不可欠な要素である。金融発展による資金調達方法の多様化は，企業の提供する会計情報の質にも影響を与えている。金融
発展を促すために，規制当局，監査人は，経営者の裁量行動を押さえ,質の高い会計情報を社会に提供させようとする。会計基準の新設・改訂，厳格な監査はその例である。また投資家，債権者は自らの意思決定のために質の高い会計情報を経営者に提供させる規則を求めると同時に，自らも経営者に要求し，質の低い会計情報を提供した企業にペナルティを与える。これらの点から，金融発展は利益の質に影響を与えると考えられる。こういった予測に基づき，金融発展を示す指標と，利益の質に影響を与える会計的裁量行動，実体的裁量行動の関係を調査した。分析の結果，金融発展が進むほど，会計的裁量行動，実体的裁量行動が抑制されていることが判明した。
コーポレート・ガバナンスの状況も，利益の質に影響を与えうる。コーポレート・ガバナンスの状況として大株主に注目し，大株主と利益の質に関して研究を進めた。
また利益の質(利益マネジメント)の国際比較研究についてのサーベイと今度の研究可能性について探求を行った。
3. 投資の効率性(investment efficiency)と財務報告の質(financial reporting quality)
企業投資の効率性と財務報告の質の関係に関する分析を行った。分析の第一段階として，投資の効率性と財務方向の質に関する先行研究のサーベイを実施した。先行研究を概観すると，それほど研究が進んでおらず，特にわが国のデータに関してはほとんど研究が行われていないことが判明した。

－ 216 －そこでわが国の財務報告の質と投資の効率性の関係について，長期データを用いて分析し，この関係にコーポレート・ガバナンスの変容がどう影響を与えるか分析した。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」『會計』193 (1): 25-37 頁，2018 年 1 月『企業会計』第 69 巻第 4 号，35-43 頁，2017 年 4 月「「会計方針」開示企業の規則性」“Discontinuities in Earnings and Earnings Change Distributions after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Accounting and Public Policy, 36 (1):82-98., January 2017
「投資の効率性と財務報告の質の関係：サーベイと今後の展開可能性」『早稲田商学』446 号，515－544 頁，2016 年 10 月
「報告利益管理の検出方法」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 4 章第 2 節），
國元書房，98-108 頁，2016 年 3 月「退職給付会計基準と報告利益管理：適用前年における会計方針の変更の発生要因」辻正雄編著『経営者による会計政策と報告利益管理』（第 9 章），國元書房，165-182 頁，2016 年 3 月“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi), Journal of Contemporary Accounting and Economics,
11 (3): 183-198., December 2015
・掲載予定論文“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) Journal of International Financial Management andAccounting, forthcoming
・未掲載論文“Cross-Country Research on Earnings Quality: A Literature Review and Future Opportunities,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2018-06, 33 pages, March 2018
「利益の質に関する国際比較研究の進展と展望」RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-J13, 30 頁.,
2017 年 11 月
“The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings Management,” (withTomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2016-18, 30 pages., April 2016
“Discontinuity of Earnings and Earnings Changes Distribution after J-SOX Implementation: Empirical
Evidence from Japan,” (with Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-26, 18
pages, June 2015 (Revised October 2016)“A Cross-Country Study on the Relationship between Financial Development and Earnings Management,”(with Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2013-34, 44
pages, November 2013 (Revised October 2017)“Accrual-Based and Real Earnings Management: An International Comparison for Investor Protection,”(Fumihiko Kimura and Tomoyasu Yamaguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2012-13, 41 pages.,
May 2012 (Revised May 2015)＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告) Effect of corporate governance on the relationship between accounting quality and tradecredit: Evidence from Japanese firms，東北大学会計大学院会計研究会，2018 年 3 月 30 日，東北大学. (単独)－ 217 －

（学会司会）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 6th, 2018, Kobe
University（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 6th, 2018, Kobe
University（学会司会）自由論題報告（2）自由論題報告，日本ディスクロージャー研究学会第 16 回研究大会，
2017 年 12 月 17 日，法政大学（学会討論）第 1 サブテーマ「大規模データとしての会計情報」日本会計研究学会第 76 回全国大会，2017 年 9 月 24 日，広島大学（招待講演）「大規模データとしての会計情報と国際比較研究」日本会計研究学会第 76 回全国大会，
2017 年 9 月 23 日，広島大学（学会報告）「監査等委員会設置会社への移行要因の探索」（浅野信博・松中学との共同報告），日
本ディスクロージャー研究学会第 15 回研究大会，2017 年 6 月 25 日，東北大学（学会司会）自由論題報告（1）オーラルセッション，日本ディスクロージャー研究学会第 15 回研究大会，2017 年 6 月 24 日，東北大学（セミナー報告）「事実に忠実な会計報告と会計責任」実証会計学研究フォーラム公開セミナー，
2017 年 6 月 10 日，神戸大学（セミナー報告）「財務報告の質の向上がもたらす投資の効率性の改善―先行研究の整理と今後の研究の進展について」Handai Accounting Research Seminar (HARS)，2017 年 3 月 4 日，大阪大学（学会司会）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, January 7th, 2017, Kobe
University（セミナー報告）「利益の質に関する国際比較研究について」日本銀行金融研究所セミナー，2016
年 11 月 15 日，日本銀行金融研究所（学会コメント）“Do Client Knowledge and Audit Team Composition Mitigate Partner Workload?
(Katsushi Suzuki and Tomomi Takada)”,日本経営財務研究学会第 40 回全国大会，2016 年 10 月 9 日，
武蔵大学
（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management”, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, August 9, 2016, Hilton and
Sheraton Times Square (U.S.A.)（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-based and Real Earnings
Management”, 39th European Accounting Association Annual Congress 2016, May 12, 2016, Maastricht,
the Netherlands.
（ 学 会 報 告 ） “The Impact of Japanese Regulatory Changes on Accrual-Based and Real Earnings
Management” (with Tomoyasu Yamaguchi), 2016 Global Conference on Business and Finance, January 6,
2016, The Institute for Business and Finance Research (U.S.A.)＜社会活動＞The Japanese Accounting Review （編集委員）
・所属学会
経営財務学会
原価計算研究学会－ 218 －

日本会計研究学会
日本管理会計学会
日本ディスクロージャー研究学会（学会誌編集委員）
・学会誌審査委員
会計プログレス，経営財務研究，管理会計学，The Japanese Accounting Review＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「財務報告の質と投資の効率性の関連に関する実証研究」（2017～2019 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「わが国における監査役会の機能の解明」（2017～2019 年度）（研究分担者，研究代表者：浅野信博）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）
（研究分担者，研究代表者：伊藤宗彦）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「利益マネジメントに関する国際比較研究」（2015～2017 年度）（研究分担者，研究代表者：木村史彦ほか計 3 名）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「経営者の会計的裁量行動と実体的裁量行動の代替関係及び抑制に関する実証分析」（2014～2016 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「経営者による会計政策と報告利益管理に関する研究」（2013～2015 年度）
（研究分担者，研究代表者：辻正雄ほか全 12 名）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2017 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）
2015 年度 財務会計特殊研究（実証会計学）－ 219 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授 松本 陽一（Yoichi MATSUMOTO）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 4 月：平成 20 年 3 月 慶應義塾大学大学院政策メディア研究科後期博士課程修了
博士（政策・メディア）（慶應義塾大学）（平成 20 年 3 月）
：神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 24 年 11 月現職：イノベーションマネジメント：(1) 太陽光発電ビジネスのイノベーション(2) 薄型ディスプレイのイノベーション(3) 日本の半導体企業の競争力分析

研究活動
＜概要＞
収益獲得はつねに企業の重要な経営目標である。ただし、こんにちの日本において企業の収益獲得の問題はとりわけ重要である。近年、複数の注目すべき研究が日本企業の収益性の低下を指摘してきた。薄型テレビや DVD 関連機器といった複数の製品分野において、日本企業は技術イノ
ベーションで先行しながら、そこから十分なリターンを得ることに失敗している懸念がある。
技術イノベーションで先行しながら、日本企業が自ら成し遂げたイノベーションから収益を獲得することが困難になっているとすれば、それはどのように生じるのか。こうした事態はどのように解決できるのか。これが研究の問題意識である。イノベーションを成し遂げるために企業は先行して投資を行わなければならない。もしも自ら果たしたイノベーションから十分な収益を得られなければ、つぎのイノベーションに向けた投資が難しくなり、企業は持続的に競争優位を維持することができなくなる可能性は高い。新興国の台頭が著しい現代において、日本企業が持続的な競争優位を得るためには、このイノベーションのサイクルを上手く回していかなければならない。
この問題について、筆者は太陽光発電産業、液晶ディスプレイ産業、半導体産業の三つの異なる製品分野に関心を寄せ、調査研究を行ってきた。どの分野でも、日本企業はかつて世界的に極めて強い競争力を持ち、その技術革新をリードしてきた。ところが、近年では世界的な存在感を大きく低下させている。こうした分野で日本の有力企業が苦戦を強いられている理由とは何か。
この疑問について、筆者は大別 2 つの観点からの研究を進めている。ひとつは技術開発に関わる問題であり、技術革新としてのイノベーションについてである。もう一つは技術開発以外の問題であり、例えば収益のあげ方という意味でのビジネス・モデルのイノベーションについてである。
いずれか一方だけに問題があるというよりも、それぞれに何らかの問題が潜んでいる可能性があり、互いが影響しあっている可能性もある。こうした観点から、事例および理論の研究を進めた。
＜研究業績＞【論 文】
・未掲載論文「太陽光発電産業事業への参入：固定価格買取制度が促した事業開拓とは」（富田純一・辻本将晴と共著）Discussion Paper Series DP2017-J06 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月「日本の製造業の経営成果：近年の動向とその要因の産業別分析」
Discussion Paper Series DP2016-J03
神戸大学経済経営研究所 2016 年 3 月－ 220 －

＜学会報告等研究活動＞（セミナー報告）「Inter-temporal Scope Economies and Resource Reallocation: Entries, Retrenchments,
and Business Deepening in Global Semiconductor Industry」Research Seminar, NUS Business School2018 年 1 月 17 日
（セミナー報告）「イノベーションを通じた競争力構築 ～企業の持続的成長に向けて～」第 20 回
神戸経済経営フォーラム アリストンホテル神戸 2016 年 3 月 1 日（学会報告）「戦略イシューの柔軟な操作と戦略の硬直化－シャープの液晶関連事業の事例分析－」
2016 年度組織学会年次大会 大阪大学 2015 年 12 月 5 日＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「企業の構造改革における参入・撤退・資源の再配分：半導体産業の実証研究」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「太陽電池産業における国際的なビジネス生態系の発達プロセスの研究」（2014～2016 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
講義・演習
2015 年度 テクノロジーマネジメント特殊研究－ 221 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

髙槻 泰郎（Yasuo TAKATSUKI）：グローバル金融：平成 22 年 3 月 東京大学大学院経済学研究科後期博士課程修了
博士（経済学）（東京大学）（平成 22 年 3 月）
：日本学術振興会・特別研究員（DC2、社会科学）、東京大学大学院経済学研究科
助教、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 25 年 1 月現職：ミクロ政策分析：前近代経済の時系列データを用いた計量分析、幕末開港前後における経済動態の実証研究、我が国における関係的融資慣行の成立過程分析

研究活動
＜概要＞
平成 27 年度より平成 29 年度までの 3 年間は、以下の研究プロジェクトに従事した。
眼下の日本経済が直面する最大の課題はデフレを伴う経済停滞であるが､政策当局はこれに対処する一方で､自由化政策が許した金融市場の暴走を前に､新たな政策設計を迫られているリーマ
ンショック以降､世界的な政策課題となったこの問題は､江戸時代において既に顕在化していた。
本研究プロジェクトは､18 世紀から幕末の約 150 年間に､江戸幕府が打ち出した金融政策を取り上げ､政策に込められた意図と政策発動の経緯を歴史学的に復元し､政策を巡って交わされた当時の議論と､当時の人々の認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価するものである。
そして､18 世紀中葉から明治初年までを網羅する､約 100 年にわたる日次の市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえた上で､短・中・長期的な政策効果を評価する。
本研究プロジェクトが取り扱う時代は､市場経済が成熟した 18 世紀から幕末までの約 150 年間であるその中でも特に重要度が高く､かつ史料的に接近が容易な､ⓐ18 世紀初頭の享保改革期における諸政策（貨幣改鋳､米価引き上げを意図した米の買いオペ）､ⓑ18 世紀中葉から 19 世紀初頭の米の買いオペ､ⓒ幕末開港前後における貨幣改鋳の 3 つを中心に､それぞれの政策に関して
歴史・理論・実証の観点から以下の分析を行った。
歴史：幕府の意図､諮問を受けた市場関係者の見解､政策決定に至る議論を歴史学的に復元
理論：当時の議論と認識を理論モデル化し､期待された政策効果の整合性と妥当性を評価
実証：市場データを用いた時系列分析により､政策意図を踏まえて短・中・長期的効果を評価
以上の研究課題は、科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系
列データに基づく理論的・実証的分析－」（平成 25 年度～平成 29 年度）（研究分担者､課題番号：25285100）の助成を受けて行われた。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「世界初の先物取引所と米の品質競争―幕藩領主と大坂米市場―」『知っておきたい歴史の新常識』
勉誠出版、2017 年 6 月、148-151 頁「三都をまたにかけた対幕府交渉」公益財団法人三井文庫編『三井文庫史料 私の一点』公益財団法人三井文庫、2017 年 5 月、148-149 頁「金納御手伝普請にみる幕藩関係―寛政度御所造営に関わる熊本藩上納金を素材に―」藤田覚編『幕藩制国家の政治構造』吉川弘文館、2016 年、126-152 頁－ 222 －

「近世の米取引を支えた商秩序」青柳周一・東幸代・岩﨑奈緒子・母利美和編著『江戸時代近江の商いと暮らし―湖国の歴史資料を読む―』、第 1 章、サンライズ出版、2016 年 3 月、155-178 頁「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」稲葉継陽・今村直樹編『日本近世の領国
地域社会―熊本藩政の成立・改革・展開―』吉川弘文館、2015 年、79-110 頁【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database” (with Jinhui Chen、 Tetsuya Takiguchi、 Munehiko Itoh、 Takashi Kamihigashi)、
Journal of Computational Social Science、 Vol1(1)、 PP167-185、 January 2018
「丁稚か「Salary man」か―神戸高等商業学校卒業生のキャリア選択―」『企業家研究』第 15 号、
2018 年 7 月刊行予定（上東貴志、石堂詩乃との共著）
・掲載論文「金納御手伝普請をめぐる熊本藩の対幕府交渉記録―天明八年「御用金一件」について―」『永青文庫研究』創刊号、2018 年 3 月、55-74 頁
廣岡家研究会「廣岡家文書と大同生命文書―大坂豪商・加島屋（廣岡家）の概容―」『三井文庫
論叢』第 51 号、2017 年 12 月、303-394 頁（内、第一章～第三章を分担執筆）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition、” (with Jinhui Chen、 Takashi Kamihigashi、 Munehiko
Itoh、 Tetsuya Takiguchi、 and Yasuo Ariki) MIRU 2016、 PS2-48、 August 2016
「産地京都の 300 年―明治維新から 22 世紀まで」『経営史学』第 51 巻第 1 号、2016 年 6 月、53-71
頁（橋野知子、山本千映との共著）「近世大坂米価の再検討―「米年度」概念の提起―」『経済史研究』第 19 号、2016 年 1 月、25-39頁「相場師に利用された相場表 自天保元年至明治三十四年定期米高低表」『大阪春秋』第 161 号、2016 年 1 月、108-111 頁（藤尾隆志との共著）「江戸時代の物価統計」『ESTRELA』No255、2015 年 6 月、22-27 頁
・未掲載論文「大坂米市場の形成と気象変動」Discussion Paper Series、 NoDP2018-J03 神戸大学経済経営研究所
2018 年 3 月「丁稚か Salary man か ―青年・出光佐三の選択―」（石堂詩乃、上東貴志との共著）Discussion Paper
Series、 NoDP2017-J01 神戸大学経済経営研究所 2017 年 1 月【書 評】『日本経済思想史研究』第 18 号、2018 年 3 月、55-58 頁（小室正紀編著『幕藩制転換期の経済思想』
慶應義塾大学出版会、2016 年）『歴史と経済』第 238 号、2018 年 1 月、60-62 頁（大豆生田稔『防長米改良と米穀検査―米穀市場の形成と産地（1890 年代～1910 年代）―』、日本経済評論社、2016 年）『東北アジア研究』第 21 号、2017 年 2 月、131-139 頁（荒武賢一朗編『世界とつなぐ起点としての
日本列島史』清文堂出版、2016 年）【翻 訳】
ダグラス・C・ノース著（瀧澤弘和・中林真幸監訳）『ダグラス・ノース 制度原論』東洋経済新－ 223 －

報社、2016 年（第 7 章、第 8 章を担当）＜学会報告等研究活動＞（招待講演）三菱商事社内セミナー、三菱商事株式会社、2018 年 2 月 28 日、単独口頭報告「江戸時代の大名による資金調達―大坂金融市場を中心に―」（セミナー報告）第 117 回「書物・出版と社会変容」研究会、一橋大学、2018 年 2 月 3 日、単独口頭報告「「相場指南書」から見た大坂米市場」（セミナー報告）福岡大学経済学部第 126 回研究会、福岡大学、2018 年 1 月 31 日、単独口頭報告、“Communication with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data inearly modern Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)（セミナー報告）近世政治史研究会、大阪大学中之島センター（大阪府）、2017 年 11 月 19 日、単独口頭報告「「相場指南書」研究序説」（招待講演）福井県神戸大学校友会、ザ・グランユアーズフクイ（福井県）、2017 年 11 月 18 日、単独口頭報告「福井藩の財政窮乏と大坂の大名貸商人」（セミナー報告）第 8 回人文・社会科学資料のアーカイブに関する研究会、京都大学（京都府）、
2017 年 10 月 4 日、単独口頭報告「神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センターの活動と所蔵経営資料の活用」（学会報告）日本金融学会秋季全国大会、鹿児島大学、2017 年 10 月 1 日、単独口頭報告、「江戸時
代大坂の金融業ネットワーク ―大名の資金調達を素材に―」（学会報告）社会経済史学会第 86 回全国大会、慶應義塾大学、2017 年 5 月 28 日、単独口頭報告、「近世日本の中央市場と気候変動」（招待講演）NACS 西日本支部研修委員会主催 消費者問題スペシャリスト・レベルアップセミナ
ー、大阪産業創造館、2016 年 12 月 11 日、単独口頭報告、「江戸期経済の中枢・大坂金融市場と豪商たち」（セミナー報告）神戸大学金融研究会、神戸大学、2016 年 12 月 10 日、単独口頭報告、「近世日本における領主金融―大坂金融市場を中心に―」（セミナー報告）
金融学会歴史部会、
同志社大学、2016 年 11 月 12 日、単独口頭報告、“Communication
with market participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data in early modern
Japan” (joint work with Masahiko Shibamoto)（招待講演）北浜 JPX アカデミー、大阪取引所（大阪市）、2016 年 8 月 1 日、単独口頭報告、「堂
島米会所の夜間取引」（学会報告）法制史学会シンポジウム、東京大学、2016 年 6 月 11 日、単独口頭報告、「近世日本の商秩序―大坂金融市場を素材として―」（招待講演）「優秀若手研究賞」発表会、神戸大学（神戸市）、2016 年 4 月 21 日、単独口頭報告、「歴史的貴重資料の公開・活用」（招待講演）大塩事件研究会、成正寺（大阪市）、2016 年 3 月 27 日、単独口頭報告、「御用金政策に見る豪商と大坂町奉行所与力の関係」（セミナー報告）農経セミナー、東京大学、2016 年 2 月 18 日、単独口頭報告、 “Communication withmarket participants for macroeconomic policy: Empirical assessment using data in early modern Japan”(joint work with Masahiko Shibamoto)（セミナー報告）総合地球環境学研究所・気候適応史プロジェクト「高分解能古気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」近世史グループ研究会、バリュー貸会議－ 224 －

室神田 West、2016 年 2 月 13 日、共同口頭報告、「近世中後期における気象データと大坂米市場―
飢饉時を中心に―」（村和明、柴本昌彦との共同研究）（招待講演）日本経済研究センターセミナー（大阪）、日本経済研究センター（大阪市）、2016 年 1
月 27 日、単独口頭報告、「リレーションシップバンキングの源流に学ぶ―江戸時代大坂両替商の融資戦略」（招待講演）丹波同友会（神戸新聞丹波総局）、兵庫県丹波市柏原町、2016 年 1 月 26 日、単独口頭報告「金融の都・大阪をリードした豪商―廣岡家の近世・近代―」（招待講演）特別展示「大同生命の源流“加島屋と広岡浅子”」記念講座、朝日カルチャーセンター（大阪市）、2016 年 1 月 18 日、単独口頭報告、「豪商・加島屋久右衛門を通して見る大坂米市場」（招待講演）講座・企業家学、大阪企業家ミュージアム（大阪市）、2015 年 11 月 21 日、単独口頭
報告、「金融の都・大阪をリードした華麗なる一族～廣岡家の近世・近代」（講座・運営）社会科学系教育研究府・経済経営研究所公開講座「豪商たちの近世・近代―廣岡浅子を育んだ時代―」、神戸大学、2015 年 11 月 9 日（セミナー報告）社会経済史学会近畿部会夏季シンポジウム、大阪第二ビル、2015 年 8 月 22 日、単独口頭報告、「「領主的」中央市場再考―近世大坂米市場を巡る諸問題―」（セミナー報告）『岩波講座 日本経済の歴史』夏季研究会議、一橋大学、2015 年 8 月 11 日、単独
口頭報告、「近世の貨幣・金融」（学会報告）World Economic History Congress in Kyoto、 Japan、 August 5、 2015、 Session I5、 “TheState and Economic Development in Early Modern Japan and China: Continuity and Discontinuityfrom the17th Century to the 20th Century” (organized by Wenkai HE)における単独口頭報告、 “Property Rights
Protection in 18th century Japan Revisited: the Case of Rice-Backed Security Exchange Market”（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー、ミネルヴァ書房（京都市）、2015 年 7 月 31 日、単独口頭報告、「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 3 講「山片蟠桃の挑戦」―（講演）平成 27 年度神戸大学経済経営研究所公開講座・ひょうご講座、神戸大学、2015 年 7 月 11日、単独口頭報告、「江戸時代の「経済学」―米市場へのまなざし―」（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー、ミネルヴァ書房（京都市）、2015 年 6 月 26 日、単独口頭報告、「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 2 講「躍動する相場師たち」―（セミナー報告）The Osaka Workshop on Economics of Institutions and Organizations、大阪大学、2015
年 6 月 5 日、単独口頭報告、“The Basic Structure of Osaka Financial Market from mid-18th to early 19th
century”（使用言語は日本語）（招待講演）ミネルヴァ書房「究」セミナー、ミネルヴァ書房（京都市）、2015 年 5 月 29 日、単独口頭報告、「大坂米市場で生まれた「経済学」」―第 1 講「大坂米市場の誕生」―（セミナー報告）第 547 回経済史研究会、東京大学、2015 年 5 月 18 日、単独口頭報告、「大名金融市場の展開―大坂米市場を中心に―」（セミナー報告）The 3rd Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics、 Nanyang Technological
University 、 21 April 2015 、 単 独 口 頭 報 告 、 “Communication with market participants for
macroeconomic policy: Empirical assessment using data in early modern Japan” (joint work with Masahiko
Shibamoto)（セミナー報告）経済制度史研究会、東京大学、2015 年 4 月 9 日、単独口頭報告、「近世期市場経済の中の熊本藩―宝暦改革期を中心に―」－ 225 －

＜研究助成金＞
・科学研究費補助金：基盤研究（A）「日本型経営システムの形成と発展プロセスの研究」（2016～2019 年度（研究分担者、課題番号：16H02032）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「両替商金融から近代金融へ：新出史料に基づく加島屋久右衛門と鴻池屋善右衛門の比較研究」（2016～2018 年度）（研究代表者、課題番号：16H0635）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2017 年度）
（作成代表者、課題番号：17HP8011）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2016 年度）
（作成代表者、課題番号：16HP8018）
・科学研究費補助金：研究成果公開促進費（データベース）「近世経済データベース」（2015 年度）
（研究代表者、課題番号：15HP8019）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者、課題番号：25285100）＜社会活動＞●取材協力
・テレビ東京「大同生命 PRESENTS こんな会社があったのか！？常識破りの「小さな巨人たち」～
成功の鍵は健康経営～」、2018 年 1 月 13 日 16 時～
・読売新聞（朝刊）、「慧眼複眼」、2016 年 8 月 26 日
・NHK・BS プレミアム、「アナザーストーリーズ SP「これがリアル“あさ”だ！女傑 広岡浅子」」、2016 年 2 月 17 日 21 時～
・日本経済新聞（夕刊）、「大坂の豪商、藩財政指南 加島屋の資料１万点、解読進む」、2015
年 12 月 21 日
・朝日新聞（大阪朝刊、経済）、「上方の豪商に学ぶ 史料が映すメインバンク」、2015 年 12 月
13 日
・日本経済新聞（電子版）、「「あさ」嫁ぐ日の記録も発見 生家・三井の書庫で」、2015 年 11
月 23 日・朝日新聞（東京朝刊、総合）、「あさが見た？幕末文書 1 万点」、2015 年 11 月 6 日
・朝日新聞（大阪夕刊、総合）、「豪商・加島屋の資料 1 万点発見」、2015 年 11 月 5 日
・産経新聞（大阪朝刊 1 面）、「広岡浅子ゆかり資料 1 万点 幕末の豪商ありありと」、2015 年
10 月 29 日●編集委員
・政治経済学・経済史学会（2014 年 12 月 1 日～）
・日本史研究会（2015 年 10 月 1 日～2017 年 10 月 7 日）
●学外委員
・日本学術会議連携会員（2017 年 10 月 1 日～）・日本学術会議若手アカデミー（2017 年 10 月 1 日～）＜教育活動＞
年度
2017 年度
2016 年度
2015 年度

講義・演習
比較制度分析概論
演習
比較制度分析概論特殊講義
中近世日本経済史
演習
前近代日本経済史

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 226 －

前近代日本経済史特殊講義

神戸大学大学院経済学研究科＜受賞歴＞
平成 27 年度「優秀若手研究賞」、神戸大学、2016 年 4 月＜特許＞“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”、特願2017-063675、陳金輝、上東貴志、伊藤宗彦、髙槻泰郎、2017 年 3 月出願－ 227 －

准教授
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

岩佐 和道（Kazumichi IWASA）：グローバル経済：平成 20 年 9 月 神戸大学大学院経済学研究科経済システム分析専攻博士後期課
程退学
博士（経済学）（神戸大学）（平成 23 年 3 月）
：平成 19 年 4 月 日本学術振興会特別研究員（DC2）
平成 20 年 10 月 京都大学経済研究所グローバル COE 特定助教
平成 23 年 4 月 京都大学経済研究所助教
平成 26 年 1 月 神戸大学経済経営研究所准教授：国際経済：国際貿易論とマクロ経済動学

研究活動
＜概要＞
これまで、家計の選好に焦点を当てた動学的国際貿易モデルを構築し、貿易と経済成長に関する理論研究を行ってきた。具体的には、国際的な資本移動および資本市場が存在しないという国際貿易論では標準的な仮定のもとで、2 国 2 要素 2 財の動学的ヘクシャー・オリーンモデルを構築し、家計の選好を非相似拡大的であるとした場合における経済モデルの分析を行ってきた。そして、(1)両財が正常財である限りは、選好を相似拡大的であるとした場合に得られる結果が同じく成立するが、(2)労働集約財が劣等財である場合には、その財に対する家計の支出割合が 0 に近い場合でも得られる結果は大いに異なり、多数定常均衡や均衡経路の不決定性といった状況が起こるということを示した。
平成 27 度からは、これまでの研究とは異なり、国際的な資本市場が存在する場合（ただし一つの財については貿易不可とする）についての研究を開始した。上記の研究と並行して、内生的時間
選好と異質な家計の存在を仮定した閉鎖経済モデルの研究を行った。このモデルにおける家計の異質性は、一方の家計は資本を保有し賃金と資本所得を得ることができるが、もう一方の家計は資本を保有することができず、賃金所得のみを得て消費のみを行うと仮定することで生じている。
そしてこれらの設定のもとでは、全員が資本保有が可能な場合の平等な経済における定常状態よりも、少数の家計のみが資本を保有する経済における定常状態の方が、全員の厚生水準が高いという結果が得られた。
平成 28 年度には、前年度に構築したモデルを用いて、国際的な労働移入に関する理論分析を開始した。その結果、資産を持たない労働者の流入は、短期的には賃金の下落を通じて貧困層の厚生を悪化させるが、長期的には内生的時間選好の仮定から導かれる資本蓄積により、全ての家計の厚生を改善することが分かった。この結果は、Brexit のような昨今台頭してきた一国主義的主張に重要な示唆を与える結果が得られた。
平成 29 年度からは、ウィーン大学の Gerhard Sorger 教授とともに、動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究を開始した。またそれと並行して、各国の時間選好率格差が、定常状態の各国の資本量と貿易パターンに及ぼす影響に関して、Blanchard(1985)
流の想定に基づく分析を行った。そして、国際的な資産市場や非貿易財の存在といった貿易構造が、結果に及ぼす重要性について明らかにした。

－ 228 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文“Discrete Dynamics in A Two-country Model with a Durable Good,” (with K. Nishimura) Journal ofDifference Equations and Applications, Vol. 21, Issue 12, pp.1305-1314, December 2015
・掲載論文
「南北貿易モデルにおける不決定性の発生」，『国民経済雑誌』，第 217 号 2 号，2018 年 2 月，89-99
頁「ヘクシャー・オリーンモデルに関する図を用いた考察」，『国民経済雑誌』，第 212 巻第 6 号，2015
年 12 月，65-76 頁
・未掲載論文“Periodic Solutions of the One-sector Growth Model: The Role of Income Effects,” (with Gerhard Sorger)
RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-10, March 2018
“Inequalities and Patience in Catching up,” (with L. Zhao) RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-11,
March 2017
“Indeterminacy in a Model with Production Externality and Inferiority in Consumption,” (with K.
Nishimura) RIEB Discussion Paper Series No.DP2015-37, September 2015
＜学会報告等研究活動＞（学会報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” 17th SAET Conference on Current Trends in
Economics, Faro, Portugal, June 26, 2017
（セミナー報告）“Inequalities and Patience in Catching Up,” VGSE Research Seminar, University of
Vienna, June 20, 2017
（セミナー報告）“Indeterminacy in a model with production externality and inferiority in consumption,”Seoul National University, November 19, 2015
“Trade and Indeterminacy,” 15th SAET Conference on Current Trends in Economics, University ofCambridge, July 29, 2015
（セミナー報告）「市場の働きとその効率性」多種多様な市場取引－その働きと効率性－神戸大学
2015 年 7 月 4 日＜社会活動＞
・学術誌レフリー
International Economic Review、Macroeconomic Dynamics、International Journal of Economic Theory、Journal of Mathematical Economics
平成 28 年公認会計士試験委員＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「動学的貿易モデルを用いた経済発展と所得格差に関する理論分析」（2016～2018 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：国際共同研究加速基金「非相似的拡大的選好と内生的時間選好による動学
的貿易理論の再構築（国際共同研究強化）」（2015 年度）
（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（C）「非相似拡大的選好と内生的時間選好による動学的貿易理論の再構築」（2013～2015 年度）（研究代表者）－ 229 －

＜国際交流活動＞
・「動学的貿易モデルをもちいた経済発展と所得格差に関する理論分析に関する研究」Gerhard
Sorger (University of Vienna) との共同研究＜教育活動＞
年度
講義・演習
2016 年度 応用国際経済学Ⅲ
応用国際経済学Ⅲ
2015 年度
応用国際経済学Ⅲ特殊講義

大学院・学部
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科
神戸大学大学院経済学研究科－ 230 －

准教授 柴本 昌彦（Masahiko SHIBAMOTO）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：平成 19 年 9 月 大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了
博士（経済学）（大阪大学）（平成 19 年 9 月）
：日本学術振興会特別研究員、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 26 年 4月現職：国際金融政策：マクロ経済政策効果及び政策対応に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
時系列データを用いてマクロ経済における景気循環変動及び経済政策に関する実証分析を行っている。特に、計量経済学及び時系列分析手法を応用することで、経済学的な因果関係に基づいた実証分析を行う。更に、現代の数量データのみならず、江戸時代や明治・大正時代も含めた歴史データ及びテキストデータも分析対象にすることで、データに基づいた経済理論の現実妥当性を包括的に検証する。
1. 金融政策の役割及び波及経路の再検討
2. 長期停滞期における景気循環変動メカニズムの解明
3. 期待形成メカニズムに関する文理融合研究
4. 江戸時代経済に関するマクロ時系列分析＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Construction and Application of Sentiment Lexicons in Finance,” (joint with Kazuhiro Seki), International
Journal of Multimedia Data Engineering and Management, Volume 9, No. 1, pp.22-35, 2018
“Source of Underestimation of the Monetary Policy Effect: Re-examination of the Policy Effectiveness inJapan's 1990s,” The Manchester School, Vol.84 Issue 6, pp.795-810, December 2016
“Understanding Regional Growth Dynamics in JAPAN: Panel Cointegration Approach Utilizing The
PANIC Method,” (with Yoshiro TSUTSUI and Chisako YAMANE), Journal of the Japanese andInternational Economies, Volume 40, pp.17-30, June 2016
掲載予定
“Cross-Country Evidence on Determinants of Fiscal Policy Effectiveness: The Role of Trade and Capital
Flows,” (with Agata Wierzbowska), Applied Economics, forthcoming
・掲載論文「弱識別に頑健な統計量を用いた日本における消費資産価格モデルの再検討」『国民経済雑誌』第214 巻第 3 号 pp.79-96 2016 年 9 月
・未掲載論文
“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (with Kiyotaka
NAKASHIMA and Koji TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-24, Kobe University,2017－ 231 －

“Measuring Social Change Using Text Data: A Simple Distributional Approach,” (with Takashi
KAMIHIGASHI and Kazuhiro SEKI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-16, Kobe University,
2017“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” (with Kiyotaka NAKASHIMA and Koji
TAKAHASHI), RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-05, Kobe University, 2017
“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on the Financial Market,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-19, Kobe University, 2016
【その他】
「日銀新体制の課題（下） ETF・REIT 購入有効 先行きの指針意図明示を」『経済教室』 日本経済新聞 2018 年 3 月 15 日
＜学会報告等研究活動＞（発表）“Risk-Taking Channel of Unconventional Monetary Policies in Bank Lending,” (joint with
Kiyotaka Nakashima) 2018 Royal Economic Society Annual Conference, University of Sussex, 2018
年 3 月 27 日（発表）「近世日本の中央市場と気候変動」第 6 回 CODH セミナー『歴史ビッグデータ～過去の記録の統合解析に向けた古文書データ化の挑戦～』 国立情報学研究所 2018 年 3 月 12日（発表）“Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy,” Brown bag seminar Williams College,2017 年 8 月 12 日
（ディスカッサント）“Household Credit and Local Economic Uncertainty (Edison Yu),” Western
Economic Association International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego,
California 2017 年 6 月 28 日（発表） “Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks” Western Economic Association
International 92nd Annual Conference Marriott Marquis & Marina, San Diego, California, 2017 年 6月 27 日（発表）「銘柄固有の金融極性辞書の構築」第 18 回人工知能学会 金融情報学研究会（SIG-FIN）（関和広と共同発表），FinGate，2017 年 3 月 10 日
（発表）
「低金利下における金融政策効果」応用マクロ・金融ワークショップ，神戸大学，2017 年
3月5日（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,”
南大学，2017 年 2 月 24 日

経済学部ファカルティセミナー，甲（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” マクロ・金融ワークショップ 一橋
大学経済研究所 2017 年 1 月 24 日（発表）「江戸時代経済に関するマクロ時系列分析」RoMacS Workshop 2016『家計の子ども数選択と経済の出生率決定に関する研究』 広島大学 2016 年 12 月 2 日（ 発 表 ） “Monetary Policy under a Low Interest Rate: Japan's Experience,” Financial and RealInterdependecies: volatility, inequalities and economic policies, Narseille, 2016 年 11 月 22 日
（発表）“Identifying Unconventional Monetary Policy Shocks,” 日本金融学会 2016 年度秋季大会 早
稲田大学 2016 年 9 月 10 日（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”－ 232 －

神戸大学金融研究会 神戸大学 2015 年 12 月 19 日
（発表）“Empirical Assessment of the Impact of Monetary Policy Communication on Financial Market,”2015 Kobe-Peking Joint Conference on Economics, Peking University 2015 年 12 月 4 日（ディスカッサント）“Implicit Coodination of Interest Rate, Money, and Government Spending for GDP(Inbong Ha, Mikyung Bae, Younghwan Lee),” 日本金融学会 2015 年度秋季大会 東北大学 2015 年
10 月 24 日（発表）“Market-Perceived Monetary Policy Surprises and the Expectation Channel,” マクロ・金融ワー
クショップ 高知大学 2015 年 9 月 19 日
（ディスカッサント）“Bank Lending Channel of Real Estate Prices (Kaoru Hosono, Makoto Hazama,
Iichiro Uesugi),” 地域金融コンファランス 関西外国語大学 2015 年 8 月 25 日
（ディスカッサント）“Delphic vs. Odyssean Monetary Policy and the Price Puzzle (Gabriela Best, Pavel
Kapinos),” Western Economic Association International 90th Annual Conference, Hilton Hawaiian Village
Waikiki, 2015 年 7 月 1 日（ディスカッサント）“Impact of Exchange Rate Shocks on Japanese Exports: Quantitative Assessment
using the Structural VAR model（中田勇人、祝迫得夫）,” 日本経済学会 2015 年度春季大会 新潟
大学 2015 年 5 月 24 日（発表）“Japanese Monetary Policy Tackling the Financial Crisis,” RIEB セミナー（金融システム研究
部会共催） 神戸大学 2015 年 4 月 16 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本経済学会
日本金融学会American Economic Association
Western Economic Association International
Royal Economic Society
Econometric SocietyInternational Association for Applied Econometrics
・学術専門誌レフェリー
Japanese Economic Review
Review of Development Economics
Asian Financial Pacific Markets
Japan and the World Economy
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（C）「実証分析による金融市場・実体経済における金融政策の役割の再検討」（2017～2020 年度）（研究代表者）
・公益財団法人野村財団 国際交流助成「「長期停滞論」に関する実証的検討:国際データを用いたマクロ時系列分析」（2016 年度）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント:理論・実証・
シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）「江戸幕府の金融政策－歴史資料と時系列データに基づく理・科学研究費補助金：基盤研究（B）
論的・実証的分析－」（2013～2017 年度）（研究分担者）－ 233 －

・科学研究費補助金：若手研究（B）「低金利下における日本の金融政策に関する実証分析：資産価格を通じた波及効果の検証」（2013～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞・「Inflation Shocks, Expectations and Monetary Policy」Kenneth N. Kuttner (Williams College) との共同研究＜教育活動＞
年度
2017 年度

2016 年度
2015 年度

講義・演習
演習
応用時系列分析
応用時系列分析特殊講義
応用時系列分析
応用時系列分析特殊講義
特殊研究
特殊研究
応用時系列分析

大学院・学部
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科
神戸大学経済学部・大学院経済学研究科－ 234 －

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

遠藤 貴宏（Takahiro ENDO）：企業競争力：昭和 57 年 2 月：平成 24 年 5 月イギリスカーディフ大学ビジネススクール博士課程修了
博士（経営学）（イギリスカーディフ大学ビジネススクール）（平成 24 年 5 月）
：イギリスカーディフ大学ビジネススクールリサーチアソシエート、神戸大学経済経営研究所講師を経て平成 27 年 11 月現職：コーポレートガバナンス：経営システムの変容、制度化と変容、グローバル化と専門職

研究活動
＜概要＞
3 つのプロジェクト「日本的経営再訪」「グローバル化と専門職」「伝統産業の変容」を遂行した。
以下、進捗順に 3 つのプロジェクトの概要を記す。
「日本的経営再訪」
1980 年代、日本企業（特に大企業）は世界中的な注目を集めた。その当時の日本企業において採用されていた企業慣行はその後、どのような変遷をたどったのだろうか？この点を検証するため、第一に日本企業を扱った英文ジャーナルの動向をレビューし、英国の経営学会の発行する専門誌
International Journal of Management Reviews に掲載された。また、これと平行して行ったパイロット
調査は、International Journal of Human Resource Management に掲載された。これら予備的な検討結果を参考に入れつつ、当初の問いを微調整し、特にガバナンス、人事、組織構造に注目することを決定した。その上で、日本企業 5 社（資本関係、産業、歴史を考慮に入れて選定）を対象に比較ケー
ススタディを行った。
「グローバル化と専門職」
グローバル化が進展する中で、専門的な知識およびその担い手である専門職はどのように変容するのか？この問いを中心にして、いくつかの専門職セクターに関する予備的な検討を行った。その成果のひとつは大学セクターに関するもので、研究ノートとして『大学評価・学位研究』から出版された。また、医療および会計専門職についても二次資料を読み込み、予備的な検討を行った。
「伝統産業の変容」
伝統産業は伝統を失わずに、新しい市場を開拓できるのだろうか？この問いを中心に、日本の伝統産業（特に京都）の国際化に焦点を当てて調査を行った。特に欧州のデザイナーと京都における伝統産業の協調の軌道に注目して関係者約 20 名に対して、パイロット調査を完了させた。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文
掲載予定“The Layering of Meso‐Level Institutional Effects on Employment Systems in Japan” (with Morris, J.,
Delbridge, R.) British Journal of Industrial Relations, forthcoming“Legal Structure, Business Organisations and Lobbying: The Japanese Publishing” Business History,
forthcoming－ 235 －

掲載済
“The Role of Local Accounting Standard Setters in Institutional Complexity: ‘Explosion’ of Local
Standards in Japan” (with Matusbara, S.) Accounting, Auditing & Accountability Journal, Vol. 31 Issue:1,
pp.96-111, 2018
“Money, Honour and Duty: Global Professional Service Firms in Comparative Perspective” (with Spence,C., Zhu, J., Matusbara, S.) Accounting, Organizations and Society, 62, pp.82-97, 2017
“Beyond Taxation: Discourse around Energy Policy in Japan,” (with Tsuboyama, Y. and Hara, Y.), Energy
Policy, Vol. 98, pp.412-419, 2016
“The Hidden Abode of Network Orchestration: The Case of De-Legitimated Diesel Cars in Japan,” (withHara, Y. and Kobayashi, H.), Industrial Marketing Management, Vol.49, pp.15-21, 2015
“Does Japan Still Matter? Past Tendencies and Future Opportunities in the Study of Japanese Firms,” (withDelbridge, R. and Morris, J.), International Journal of Management Reviews, Vol.17, Issue 1, pp.101-123,
2015
・未掲載論文“Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' in Japanese GAAP,” (with Saori Matzubara, Keishi
Fujiyama) RIEB Discussion Paper Series, DP2018-08, Research Institute for Economics & Business
Administration, Kobe University, March 2018
“The Role of Meta-organising in Legitimacy Recovery: The Case of Frozen Food Category in Japan,” (withSrinivas, N. and Tsuboyama, Y.), RIEB Discussion Paper Series, DP2017-10, Research Institute for Economics& Business Administration, Kobe University, March 2017
“Legal Structure, Business Organisations and Lobbying: The Japanese Publishing,” RIEB Discussion Paper
Series, DP2015-19, Research Institute for Economics & Business Administration, RIEB Kobe University, April
2015 (Revised, March 2017)＜学会報告等研究活動＞（報告）“The discovery of an emotional spanner: Exploratory case study of Kyoto’s craftsmen,” LAEMOS
Conference, Buenos Aires, Argentina, March 23, 2018（報告）“Galapagos a la Pangea or Pangea a la Galapagos?,” 2015 Annual Meeting of the Academy ofManagement, The Fairmont Hotel, Vancouver, August, 2015
＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「非市場戦略の「実施」に関する研究：日本の出版業界を中心に」（2016～2018 年度）
・Great British Sasakawa Foundation
・文部科学省長期海外留学奨学金＜国際交流活動＞
英国のカーディフ大学、ウォーリック大学、ニューキャッスル大学の研究者と共同研究を推進中である。
＜教育活動＞
年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
Advanced Case Study Research
RT in SM: Qualitative Research Methodology
Advanced Case Study Research
RT in SM: Qualitative Research Methodology
Research Methodology in Management－ 236 －

大学院・学部
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科
神戸大学大学院経営学研究科

准教授
研究部門
生 年 月
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

松尾 美和（Miwa MATSUO）：企業競争力：昭和 54 年 9 月：平成 20 年 11 月 Harvard Graduate School of Design, Doctor of Design 修了
Doctor of Design（Harvard Graduate School of Design）（平成 20 年 11 月）：Harvard Graduate School of Design Pollman Postdoctoral Fellow、The University of
Iowa, School of Urban and Regional Planning Assistant Professor、早稲田大学高等研究所 准教授を経て平成 28 年 2 月現職：産業組織：都市圏内経済成長と交通アクセシビリティ
公共交通の効率性および有効性評価
米国の地方公共交通事業における経営効率性とサービス有効性の研究
米国ヒスパニック系移民の交通行動と雇用、隠れた経済ロスに関する研究
日本の中心市街地活性化と公共交通の在り方に関する研究

研究活動
＜概要＞
都市の持続可能な発展を目指すにあたって必要とされる、大都市の経済的活力を生み出すメカ
ニズムを解明して活かす政策と、衰退傾向にある郊外や過疎地の戦略的縮小政策の両方を見据え、都市と交通が社会･経済的にもたらす影響を定量的に解明することに取り組んできた。具体的には、
これまで以下の三つのテーマに取り組んできた。
1．交通網の効率性と有効性
交通問題の経済的側面の研究として、日米地方バス交通の効率性と有効性をテーマに研究を行ってきた。日米問わず地方ではバス交通が交通弱者のモビリティを確保しているが、それらは補助金に依存して経営されていることが多い。本研究ではアメリカの事例を用いてネットワーク包
絡分析を用いた事業評価を行い、(１)これらの事業が資源を効率的に用いて経営されているか(効率性)と、有効に交通弱者救済効果をあげているか(有効性)の二点を総合的に評価する効率性指標の在り方と、(２)どのような地域レベルで計画・運行を行うことが効率性・有効性を上げるうえで望ましいかの二点について研究を行った。
2．交通弱者の交通行動
交通問題の社会的側面の研究としてアメリカの女性ヒスパニック系住民の交通行動を分析し、ヒスパニック系女性、特に移民女性のモビリティの低さおよびそれの及ぼす経済的な影響について考察を行った。ヒスパニック系住民は公共交通をあまり使わないことが知られてきたが、その中で女性は運転者になる確率が低いうえ、家庭内で所有している車両へのアクセスも男性に比べて低く、他人(主に男性)の自動車に乗せてもらうことで日常の生活を過ごすことが多いことが示された。低いモビリティは就業機会の限定、低給与の固定化などにもつながることが判明した。この格差は移民に顕著であったが、興味深いことにアメリカ生まれであっても、また、大学の学位を持つ勤労者であってもモビリティの男女格差が観察された。
3．地域間貿易と交通
上記の研究と平行して広域間での物流網と貿易の関係について共著で取り組み、二つの論文を国際学術雑誌に発表した。一つはアメリカ―カナダの州間貿易が国境障壁にどの程度影響を受けているかについて調べたもの、もうひとつは 2000 年の大統領選挙以降顕在化した保守州とリベラ－ 237 －

ル州の分断が経済的にもアメリカを分断しつつある傾向を発見したものである。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Transport Policy 53, 209-230, November
2016「アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントのあり方－ネットワーク包絡分析法を用いて」『都市計画論文集』50 (3), 738-745, 2015 年 10 月
“Trade in Polarized America: The Border Effect between Red States and Blue States,” (with Ishise, H),
Economic Inquiry, 53 (3), 1647-1670, July 2015
“US–Canada Border Effect between 1993 and 2007: Smaller, Less Asymmetrical, and Declining,” (withIshise, H), Review of World Economics, 151 (2), 291-308, May 2015
・掲載論文
“Bridging Research and Practice in Operational Performance Measures for Public Transit Systems in the
US: Variations in Performance Evaluation Methods and Their Appropriate Use,” 早稲田大学高等研究所
紀要第 8 号 2016 年 3 月
・未掲載論文“Carpooling and Drivers without Household Vehicles: Gender Disparity in Automobility among Hispanics in theU.S.” Discussion Paper Series, No.DP2018-11, RIEB Kobe University, March 2018
“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in the US,”
Discussion Paper Series, No.DP2017-13, RIEB Kobe University, March 2017.
“Transitions in Efficiency and Effectiveness of Rural Local Bus Services in the U.S.,” September 2015
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Automobility Disparity and Gender Gaps of Hispanic Households in the U.S.”, 東北大学現代経済学研究会, 東北大学 March 29, 2018（報告）“Wasting Time in Vehicles?: Carpooling in the Hispanic Immigrant Families in the U.S.”, 応用地域
学会, 東京大学 November 25, 2017（報告）“Wasting Time in Carpooling?: Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the U.S.”, the64th Annual North American Meetings of the Regional Science Association International, Vancouver, BC,
November 11, 2017
（報告）
「意思を持って流される：日米の多様なロールモデルに触れて」神戸大学経済経営研究所
公開シンポジウム「女性のキャリア形成と選択～中村麻里子さんを迎えて～」 神戸大学 2017年 11 月 3 日（報告）“Hidden Costs of Carpooling in the Family Life of Hispanic Immigrants”, the 57th Association ofCollegiate Schools of Planning Annual Conference, Denver, CO, October 14, 2017（報告）“Hidden Costs of Carpooling in Family Life: Travel Behavior of Hispanic Families with Children in
the US,” The 5th Hanyang-Kobe-Nanyang Conference in Economics, Kobe University, June 9, 2017
（報告）「アメリカのヒスパニック移民家庭の交通行動について」香川大学地域科学セミナー
川大学 2017 年 3 月 3 日香（報告）“Travel Behavior of Hispanic Immigrant Families in the US,” 応用地域学会 神戸大学 2016年 11 月 27 日

－ 238 －

（討論）日本の貧困と都市へのアクセシビリティに関する実証研究（菅沢武尊）, 応用地域学会 神
戸大学 2016 年 11 月 27 日（報告）“Gender Difference in the Mobility of Hispanic Immigrants,” Asian Seminar in Regional Science
東北大学 2016 年 9 月 24 日（報告）“Labor Pooling, Labor Availability, and Growth Stages of Metropolitan Areas: A Comparison ofFour U.S. Metropolitan Areas,” 応用経済学会 慶應義塾大学 2015 年 11 月 28 日
（報告）「アメリカ地方バス交通の効率性・有効性と地方交通のマネジメントの在り方‐ネットワーク包絡分析法を用いて」『日本都市計画学会』フェニックス・シーガイア・リゾート 2015 年
11 月 8 日（報告）“Efficiency, Effectiveness, and Management Characteristics of Rural Local Bus Services in the U.S.:
Decomposing Sources of Efficiency Using Network Data Envelopment Analysis,” RIEB セミナー 神
戸大学 2015 年 9 月 7 日（報告）“Efficiency, Effectiveness and Management Characteristics of Rural Bus Services in the US,” The
Fifth Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（座長）Session 6B/7B, Transportation and Housing (4/5), (Co-Chair with Euijune Kim), The Fifth Asian
Seminar in Regional Science, July 19, 2015
（討論）“Spatial Impact of Road and Railroad Accessibility on Firm Productivity (Yoojin Yi)”, The Fifth
Asian Seminar in Regional Science, July 19, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” The Urban Economics Workshop, theUniversity of Tokyo, July 3, 2015（報告）“Efficiency and Effectiveness of Rural Bus Transit in the US,” 交通計画・交通行動分析の連続
国際セミナー 東京大学 2015 年 6 月 19 日
＜社会活動＞
・所属学会
日本交通学会都市計画学会
応用地域学会
Regional Science Association International
Transportation Research Board
Association of Collegiate Schools of Planning＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究 B（PI）「日米地方バス事業の効率性･有効性と、それに対する土地利用形態の影響」（2015 年度～2019 年度）（研究代表者）＜教育活動＞
年度
2017 年度
2016 年度

講義・演習
大学院・学部
Public Administration and神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
Project Evaluation
企業政府関係特殊研究（公益神戸大学大学院経営学研究科・経営学部
事業評価）－ 239 －

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

三輪 一統（Kazunori MIWA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 26 年 3 月 大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程経営学系専攻単位修得退学
博士（経済学）大阪大学（平成 29 年 3 月）
：帝塚山大学非常勤講師、中部学院大学経営学部経営学科講師を経て平成 27 年
4 月 1 日より現職：情報ディスクロージャー：（1）会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析（2）製品市場における競争と情報開示の分析（3）IPO における利益マネジメントに関する分析（4）契約支援機能における会計の質に関する分析

研究活動
＜概要＞
「会計情報の作成過程における経営者の判断に関する分析」
減損損失の計上をめぐって経営者と監査人との間に意見の対立が存在する状況下で、そのような意見対立の開示が経営者の行動にどのような影響を与えるのかについて、実験の実施を通じて被験者の行動および個人特性のデータを収集することにより検討した。行動データの分析結果から、監査人との意見対立が開示される場合には、開示されない場合に比べて、経営者が減損損失を計上する可能性が高まることが明らかになった。また、そのような監査人との意見対立の開示
は、業績連動型の経営者報酬制度が減損損失の計上に対して与えるマイナスの効果を、抑制することを発見した。さらに個人特性のデータを用いた分析を通じて、監査人との意見対立が開示されることの減損損失計上に対するプラスの効果は、他者からの否定的な評価を気にする人ほど、より大きいことが明らかになった。
「製品市場における競争と情報開示の分析」(1) 不確実性の存在する複占市場を想定し、企業が当該不確実性に関する情報を、コストをかけて入手する、すなわち企業の保有する情報が内生的に決まるような状況を数理モデルによって表現し、企業による情報獲得行動と強制的な情報開示との相互作用について分析した。分析の結果、強制的な情報開示が、情報獲得に対する企業のインセンティブにどのような影響を与えるのか、
またその結果、社会厚生にどのような影響があるのかは、情報のタイプや競争のタイプといった要因によって大きく影響を受けることを明らかにした。
(2) ライバル企業による新規参入の脅威が存在するという設定の下、将来の生産計画に関する事
前の情報開示（プレアナウンスメント）について理論的に分析し、次のことを明らかにした。まず、参入した場合に得られるライバル企業の利潤は、既存企業によるプレアナウンスメントの水準の減少関数となる。これは既存企業の立場からみれば、戦略的にプレアナウンスメントの水準を大きくすることにより、ライバル企業の参入を阻止できる状況が存在することを意味する。また仮にライバル企業の参入を阻止できず、複占市場の状況になる場合であっても、自社の市場シ
ェアを大きくするために、既存企業は、実際に選択する生産量よりも大きな水準のプレアナウン
スメントをおこなう。
「IPO における利益マネジメントに関する分析」
IPO に 関 す る 研 究 に お い て は 一 般 に 、 短 期 的 に は 公 開 価 格 を 上 回 る 初 値 が つ く と い う－ 240 －

underpricing の問題と、長期的には株価が公開価格よりも低下するという問題が知られている。本
研究では、モデル分析および経済実験を通じて、IPO 企業の経営者が、株式の継続保有をコミッ
トメントの手段として用いることによって市場の需要を増加させたうえで、報告利益を上方に歪め、さらにアンダーライターがそれを見逃すというある意味で共謀的な行動をとることによって、公開価格がファンダメンタル・バリューよりも overpricing されているという新たな可能性を提示した。
「契約支援機能における会計の質に関する分析」
会計情報は、企業がかかわる各種の契約においても利用されており、その契約支援機能の側面
から会計の質について考察するため、とくに契約理論に依拠して実施された経済実験の先行研究を渉猟し、論点の整理をおこなった。また、会計情報の適時性と契約の柔軟性との関係について検討するために、2 期間のプリンシパル・エージェント・モデルを構築し、モデルから導出された予測を経済実験により検証した。モデル分析を通じて、契約が硬直的な場合には、会計情報の適時性が高いほど契約のパフォーマンスが高い一方で、契約が柔軟な場合には、会計情報の適時性は契約のパフォーマンスに影響を与えないことを明らかにし、実験結果もこれらの予測をある程度支持するものであった。しかし、全体として柔軟な契約のほうが硬直的な契約よりもパフォーマンスが高いというモデル分析の予測は、実験によってサポートされなかった。
＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付論文掲載済「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共著）『現代ディスクロージャー研究』第 16 号 1-23 頁 2017 年 3 月
・掲載論文「契約支援機能における会計の質に関する理論と実験の融合に向けて」（田口聡志、上枝正幸と共著）『同志社商学』第 67 巻第 4 号 469-495 頁 2016 年 3 月
・未掲載論文“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information,” (with Yutaro Murakami, Atsushi Shiiba,
Satoshi Taguchi) RIEB Discussion Paper Series No.DP2018-09, March 2018
“Are IPOs ‘Overpriced?’ Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter,” (with S.
Taguchi and T. Yamamoto) RIEB Discussion Paper Series No.DP2017-07, 54pp., March 2017
“Welfare Effects of Endogenous Information Acquisition and Disclosure in Duopoly Markets,” RIEB
Discussion Paper Series No.DP2016-17, 37pp., March 2016
【その他】
「中部学院大学経営学部のインターンシップの現状分析」（浅田訓永、藪下武司と共著）『中部学院
大学・中部学院大学短期大学部 教育実践研究』第 2 巻 175-184 頁 2017 年 3 月＜学会報告等研究活動＞（報告）“Contract Rigidity and Timeliness of Accounting Information” (with Y. Murakami, A. Shiiba, and S.
Taguchi) 日本ディスクロージャー研究学会第 3 回 JARDIS ワークショップ 慶應義塾大学 2018
年3月3日
（司会・運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2018
年1月6日

－ 241 －

（報告）
「強制的な情報開示と情報獲得行動: 複占市場実験による検証」第 21 回実験社会科学カンファレンス 関西大学 2017 年 10 月 22 日（報告）「強制的な情報開示と情報獲得行動：複占市場実験による検証」日本ディスクロージャー
研究学会第 2 回 JARDIS ワークショップ 北九州市立大学 2017 年 3 月 19 日
（司会・運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017年1月7日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam
National University, 2016 年 11 月 18 日
（討論）“Intraday Liquidity Provision with Limit Orders in IPO Aftermarkets: Evidence from India” (A.
Bhattacharya and B. Chakrabarti) VIETNAM SYMPOSIUM in Banking and Finance, Vietnam National
University, 2016 年 11 月 18 日（報告）“Are IPOS ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) 28th ASIAN-PACIFIC CONFERENCE ON
INTERNATIONAL ACCOUNTING ISSUES, The Ritz-Carlton, Kapalua, 2016 年 11 月 7 日（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) 6th International Conference on Business and Economics
Research, Vancouver, Canada, 2016 年 9 月 23 日
（報告）
「減損会計と透明性：経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究」（田口聡志・
藤山敬史と共同報告）『日本会計研究学会第 75 回全国大会』 静岡コンベンションアーツセンタ
ー（グランシップ） 2016 年 9 月 14 日（報告）“Are IPOs ‘Overpriced’? Strategic Interactions between the Entrepreneur and the Underwriter by
Lying” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) Tokyo Accounting Workshop, 東京大学, 2016 年 3 月 11 日（報告）“Strategic Commitment and Lying: An Experimental Study on the Interaction between Entrepreneurand Underwriter” (with S. Taguchi and T. Yamamoto) The 6th International Conference of The Japanese
Accounting Review, Kobe University, Japan, December 19, 2015
（司会・運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, Kobe University,
Japan, December 19, 2015（報告）“Why do people tell lies?” 行動経済学会第 9 回大会, 近畿大学, 2015 年 11 月 28 日
＜研究助成金＞
科学研究費基金 若手研究（B）「財務報告と企業内部の経営意思決定との相互作用に関する理論
的・実験的研究」（2016～2018 年度）（研究代表者）
科学研究費基金 挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義とエンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
科学研究費補助金 基盤研究（B）「契約支援機能における会計の質に関する理論的・実験的研究」（2015～2017 年度）（研究分担者）＜受賞歴＞
日本ディスクロージャー研究学会最優秀論文賞「新規参入企業に対するプレアナウンスメントの戦略的効果」（椎葉淳と共著）『現代ディスクロージャー研究』第 16 号 1-23 頁 2017 年 12 月

－ 242 －

講師
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

藤山 敬史（Keishi FUJIYAMA）：企業情報：昭和 61 年 4 月：平成 27 年 3 月 一橋大学大学院商学研究科博士後期課程修了
博士（商学）（一橋大学）（平成 27 年 3 月）
：平成 27 年 4 月 1 日より現職：会計情報分析：のれんの減損損失に対する文化の影響
減損損失計上時の人員削減
従業員との契約と利益マネジメント
利益属性の国際比較
のれんの減損損失と透明性

研究活動
＜概要＞
大きく 3 つの柱で研究活動を行った。1 つ目の柱は、国レベルの制度が会計実務に与える影響についての研究である。特に、近年活発に議論が行われているのれんの減損会計に焦点をあてて、分析を行っている。制度はその持続性から、会計基準が統一されたとしても会計実務の国家間での差異を生じさせる可能性がある。近年、会計基準が国際的に統一される潮流にあるなか、文化の影響を分析することは会計基準の統一だけでなく、会計実務の統一あるいは会計数値の理解にとって意義のあることである。国レベルでの会計報告の透明性（accounting transparency）に影響を与える制度変数がのれんの減損損失計上意思決定とどのような関係にあるかを分析した。
2 つ目の柱は従業員との契約と利益属性に関する研究である。近年、企業のファンダメンタルの低下により、従業員と企業との関係性も少しずつ変化してきている。そのような中で、会計数
値がどのように両者の利害を調整し得るのかについて理解を深めることが本研究の意義である。
従業員との契約として人員削減に焦点をあてて、二つの文脈で研究を行っている。1 つは減損損失の計上タイミングであり、いま 1 つは利益調整と保守主義である。前者では、減損損失を計上した企業を対象に、人員削減の前後のどのタイミングで減損損失が計上されるのかについて従業員の影響力の観点から分析を行った。後者では、人員削減前後に会計利益が保守的になっているのか、あるいは、利益調整が行われているのかについて分析を行っているところである。つまり、人員削減前後において利益が低下しているのは、ファンダメンタルの低下に加えて、何らかの会
計的なバイアスが生じているのかについて保守主義および利益調整の観点から分析を行った。
3 つ目の柱は利益属性に関する国際比較研究である。注目する利益属性は利益平準化である。
利益平準化は各国で観察されているものの、その程度は国によって異なることが知られている。
本研究では、どのような要因で各国の利益平準化の程度が異なるのかについて、雇用法制が影響しうるのかについて、実証研究を行う前の検討を行っているところである。また、日本企業の利益平準化の程度について時系列でどのような変化が生じているのかについて分析を行った。
＜研究業績＞【論 文】
・掲載論文「日本企業による利益平準化」（古賀裕也と共著） 『国民経済雑誌』第 217 巻 3 号 2018 年 3 月
57-81 頁
「解題深書 会計ジャーナル研究入門」『企業会計』第 67 巻第 12 号

－ 243 －

1699-1703 頁 2015 年 12 月

・未掲載論文“Dynamics of Standard Setter's Translation: 'Goodwill' in Japanese GAAP,” (with S. Matsubara and T.
Endo) RIEB Discussion Paper Series No. DP2018-08, 28pp., March 2018.
“Employee Downsizing and Accounting Choices: Evidence from Japan,” (with M. Kuroki), RIEB
Discussion Paper Series No.DP2017-06, 43pp., March 2017 (Revised, September 2017)“Fixed Asset Impairment Accounting and Employee Negotiations: Evidence from Japan,” RIEB Discussion
Paper Series No.DP2016-10, 48pp., March 2016 (Revised, January 2017)＜学会報告等研究活動＞（学会司会）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2018 年 1月6日（学会運営）The 8th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2018 年 1
月6日（発表）“Employee Downsizing and Accounting Choices,”『台湾会計学会』中国文化大学 2017 年 11
月 30 日（発表）“An experimental study of the effect of accounting transparency on impairment loss recognition,”
November 22, 2017, The 18 th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Bali,
Indonesia.
（司会）国際院生セッション，日本会計研究学会第 76 回全国大会 広島大学 2017 年 9 月（学会司会）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017 年 1
月7日（学会運営）The 7th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2017 年 1
月7日（発表）“National Culture and the Implementaion of IFRS in Europe: Management Recogmition of PostM&A Valuation Losses,”『台湾会計学会』国立雲林科技大学 2016 年 12 月 1 日（司会）Concurrent Session, The 17th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association,
November 22, 2016, Riverside Majestic Hotel, Malaysia（発表）“Earnings Attribute around Downsizing: Evidence from Japanese Domestic Firms,” November 22,
2016, The 17th Annual Conference of the Asian Academic Accounting Association, Riverside Majestic
Hotel, Malaysia（発表）「減損会計と透明性―経営者と監査人における意見対立の開示効果の実験研究―」（三輪一統，田口聡志と共同報告）『日本会計研究学会 第 75 回大会』静岡コンベンションアーツセン
ター 2016 年 9 月 14 日
（発表）
「人員削減前後の利益属性」（黒木淳と共同報告）『日本会計研究学会 第 75 回大会』静岡
コンベンションアーツセンター 2016 年 9 月 12 日
（発表）“Cultural Influences on Goodwill Impairment Loss Decisions: Evidence from the European Union,”
August 10, 2016, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton and Sheraton Times
Square, U.S.A.
（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” August 10, 2016, American Accounting Association 2016 Annual Meeting, Hilton
and Sheraton Times Square, U.S.A.
（発表）“Downsizing, Impairment Recognition Timing, and Non-Executive Employee Ownership: A
Japanese Perspective,” June 16, 2016, Korean Accounting Association, Del pino Golf & Resort, Korea－ 244 －

（学会司会）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2015 年 12月 19 日（学会運営）The 6th International Conference of The Japanese Accounting Review, 神戸大学 2015 年 12月 19 日（発表）「減損損失計上時の人員削減と所有構造」『日本会計研究学会』神戸大学 2015 年 9 月 8日＜社会活動＞
・所属学会
アメリカ会計学会（American Accounting Association）
ヨーロッパ会計学会（European Accounting Association）
日本会計研究学会
日本インベスター・リレーションズ学会＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「利益平準化に対する従業員および取引先の影響の研究：国際比較および日本企業の分析」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：挑戦的萌芽研究「財務会計情報の内部作成・利用過程における保守主義と
エンフォースメントの実験研究」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・科学研究費補助金：研究活動スタート支援「従業員との契約と利益調整行動の関係性に関する研究」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜国際交流活動＞“National Institutional Factors and Accounting for Goodwill: The Case of Goodwill Impairment
Recognition under IFRS in Europe” (with S. J. Gray), January 2018
“Income smoothing in Japan” (with S. J. Gray and Yuya Koga), August 2016
“Income smoothing and labor protection” (with W. Lee), June 2016
“Major customers/suppliers and income smoothing” (with B. Baik), June 2016
＜受賞歴＞
2017 年度みずほ証券寄附講座研究奨励賞 最優秀賞 2017 年 11 月

－ 245 －

助教
研究部門
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

陳 金輝（Jinhui CHEN）：企業競争力：平成 28 年 3 月 神戸大学システム情報学研究科情報科学専攻博士課程修了
博士（工学）（神戸大学）（平成 28 年 3 月）
：平成 28 年 3 月 1 日より現職：イノベーションマネジメント（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発（2）機械学習を用いた大規模社会・経済データーの自動分析・実証に関する研究

研究活動
＜概要＞
我々人間としては、物を見て音を聴き、脳で周囲の情報を処理して、周辺の環境にあるものを認識したり、状況を理解したり、思考・対応をすることができる。コンピュータといった計算機械に同様のことを行わせ、機械自身搭載の知能アルゴリズムにより、周囲の状況を計算し、人間のような知識を学習しながら行動する機能を果たすのは、本研究の目的と動機である。現段階は、画像を中心にして、パタンーン認識（画像認識・分類などの課題）を始めとしたメディア情報処
理及びそれを実現するための統計的モデリングや機械学習アルゴリズムなど分類枠組みの研究を行う。本研究では、画像認識、画像検索と画像分類を中心として、新たな分類器と特徴量用いる
機械学習枠組みの手法を提案している。具体的には、以下２点の研究テーマを展開することにより、機械学習を軸にした複数モダリティの協働に基づく社会課題へ解決の提案の目的を実現する。
（1）社会課題への解決技術：機械学習手法による新たな人工知能活用技術の開発、（2）
機械学習を用いた大規模社会・経済データーの自動分析・実証手法の提案。
＜研究業績＞【論 文】
・ジャーナル論文（査読あり）“An AI-based Approach to Auto-analyzing Historical Handwritten Business Documents: As Applied to the
Kanebo Database” (with Tetsuya Takiguchi, Yasuo Takatsuki, Munehiko Itoh, Takashi Kamihigashi),
Journal of Computational Social Science, Vol.1(1), PP.167-185, January 2018
“Rotation-reversal Invariant HOG Cascade for Facial Expression Recognition” (with Tetsuya Takiguchi,
and Yasuo Ariki), Signal, Image and Video Processing, Vol.11(8), pp.1485-1492, November 2017
“Overlapping Community Detection for Multimedia Social Networks” (with Faliang Huang, Xuelong Li,
Shichao Zhang, Jilian Zhang and Zhinian Zhai), IEEE Transactions on Multimedia Vol.19 (8),pp.1881-1893, August 2017
“Emotional voice conversion using neural networks with arbitrary scales F0 based on wavelet transform”(with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Audio, Speech, and Music
Processing,Vol. 2017, 2017:18, pp.1-13, August 2017
“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
Series: Lecture Notes in Computer Science (LNCS), Vol.10118, Part III, Image Processing, Computer
Vision, Pattern Recognition, and Graphics, pp. 517–530, March 2017“Multithreading Cascade of SURF for Facial Expression Recognition” (with Zhaojie Luo, Tetsuya
Takiguchi, and Yasuo Ariki), EURASIP Journal on Image and Video Processing, Vol.2016 (1), pp.1-13,
October 2016

－ 246 －

・国際会議論文（査読あり）“Facial Expression Recognition With Deep AGE”(with Zhaojie Luo,Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki:),IEEE International Conference on Multimedia and Expo Workshops (ICMEW) 2017, pp. 657-662, July
2017.
“Emotional Voice Conversion with Adaptive Scales F0 based on Wavelet Transform using Limited Amountof Emotional Data”(with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki:), Interspeech, pp. 3399-3403, Aug.
2017.
“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 based on
Wavelet Transform” (with Zhaojie Luo, Toru Nakashika, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), 9th ISCA
Speech Synthesis Workshop, pp.153-158, September 2016
“Rotation--invariant Histograms of Oriented Gradients for Local Patch Robust Representation” (withZhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki), Asia--Pacific Signal and Information Processing
Association Annual Summit and Conference (APSIPA ASC), December 2015.
“Multithreading AdaBoost Framework for Object Recognition” (with Tetsuya Takiguchi, and Yasuo Ariki),
The IEEE International Conference on Image Processing (ICIP) 2015, September 2015.
“Facial Expression Recognition with Multithreaded Cascade of Rotation--invariant HOG” (with Tetsuya
Takiguchi and Yasuo Ariki), The Sixth International Conference on Affective Computing and Intelligent
Interaction (ACII2015), September 2015.
“Content--based Image Retrieval Using Rotation--Invariant Histograms of Oriented Gradients” (with Toru
Nakashika, Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), ACM ICMR 2015 Shanghai, June 2015.
・国内会議論文（査読なし）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo Takatsuki,
Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki) MIRU 2016, PS2-48, August 2016
“A Robust Multi--classification Algorithm Using Learning SURF Cascade for Emotional Recognition”(with Tetsuya Takiguchi and Yasuo Ariki), MIRU 2015, SS1--27, July 2015.
＜学会報告等研究活動＞（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition” (with Zhaojie Luo, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki)
ACCV Taipei International Convention Center 2016年11月24日（発表）“Expression Recognition with Ri-HOG Cascade,” 13th Asian Conference on Computer Vision 2016,
Taipei International Convention Center 2016年11月24日（発表）“Emotional Voice Conversion Using Neural Networks with Different Temporal Scales of F0 basedon Wavelet Transform,” 9th ISCA Speech Synthesis Workshop, Sunnyvale, CA 2016年8月14日（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition,” 第19回画像の認識・理解シンポジウム（MIRU）,
浜松展示イベントホール 2016年8月3日（発表）“SIFT Boosting for Handwriting Recognition” (with Takashi Kamihigashi, Munehiko Itoh, Yasuo
Takatsuki, Tetsuya Takiguchi, Yasuo Ariki) MIRU2016 アクトシティ浜松 2016年8月2日（座長）“Session4F IMAGE PROCESSING & PATTERN RECOGNITION 4,” 15th IEEE/ACISInternational Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center 2016年6月28日（座長）“Session8C SOFTWARE SPECIFICATION TECHNIQUES 3,” 15th IEEE/ACIS International
Conference on Computer and Information Science, Okayama Convention Center 2016年6月28日（司会）15th IEEE／ACIS International Conference on Computer and Information Science Okayama－ 247 －

Convention Center 2016年6月28日（学術報告）“Robust Object Recognition Using Rotation-invariant HOG,” Cyber-Physical System for
Smarter World (CPS-SW 2016), シーサイドホテル舞子ビラ神戸 2016年3月24日（発表）「画像の局所特徴と分類器に基づく画像処理枠組みに関する研究」RIEB セミナー 神戸大
学 2016 年 2 月 2 日＜社会活動＞
・所属学会
電子情報通信学会（IEICE）正会員
米国計算機学会（ACM）正会員
米国電気電子学会（IEEE）正会員＜特許＞“画像認識装置、画像認識方法、コンピュータプログラム、及び製品監視システム”, 特願
2017-063675, 陳金輝, 上東貴志, 伊藤宗彦, 髙槻泰郎, 2017 年 3 月出願“表情認識方法、
表情認識装置、
コンピュータプログラム及び広告管理システム”, 特願 2016-191819,
陳金輝，羅兆傑，有木康雄, 2016 年 10 月出願－ 248 －

助教 村上 善道（Yoshimichi MURAKAMI）
研究部門
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル経済：平成 19 年 3 月 東京大学大学院総合文化研究科国際社会科学専攻修士課程修了
平成 25 年 3 月 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了
博士（経済学）（神戸大学）（平成 25 年 3 月）
：日本学術振興会特別研究員（DC1）、国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 国
際貿易統合部インターン、神戸大学経済経営研究所講師（研究機関研究員）、国
連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 ラテンアメリカ・カリブ経済社会計画研
究所アソシエートエキスパート、神戸大学経済経営研究所特命助教を経て平成29 年 4 月より現職：経済統合：ラテンアメリカにおける地域経済統合およびグローバル・バリュー・チェーン（GVC）統合と生産性および分配に関する実証研究

研究活動
＜概要＞
これまで、国際経済学、開発経済学の分析手法を用いてラテンアメリカの経済発展に関する実証研究を行ってきた。とりわけラテンアメリカが積極的に進めてきたグローバル経済への統合が同地域の経済成長、所得分配、生産性にどのような影響を与えたのかということに関して同地域の構造的特徴を踏まえた実証研究を行ってきた。対象 3 年度の具体的な研究概要としては以下があげられる。
＜1. チリにおける賃金格差に関する研究＞
ラテンアメリカ諸国の中でも最も早く経済改革に取り組んできたチリを事例に、2000 年以降の格差縮小の要因を家計調査データを用いて、グローバル化との関係に着目して実証分析を行った。
＜2. ラテンアメリカにおける地域経済統合に関する研究＞
ラテンアメリカ地域では地域経済統合は一貫して経済発展のための重要な処方箋として位置づけられてきたという特色がある。ラテンアメリカ各国の開発計画と各国が実際に参加している地域
経済統合の枠組みの関係を分析した。また周辺性や格差といったラテンアメリカの構造問題を克服する上で、地域経済統合にどのような役割があると想定され、その実際の効果がどうであったかについてサーベイを行った。
＜3. ラテンアメリカにおける GVC 統合と生産性に関する研究＞
外国直接投資（FDI）とグローバルバリューチェーン（GVC）は共に多国籍企業の活動に伴う国境を越えた生産工程の分業に関わるものであるが、両者の研究は別々に行われてきたという背景がある。そこで、両者の主要な実証研究をサーベイし、GVC 研究の視点を入れることで、途上国企業の生産性向上のメカニズムの実態に即した定式化に基づく FDI 研究が可能なことを指摘した。
またチリの事業所レベルデータを用いて、FDI の受け入れや GVC への統合が生産性に与えた影響を分析するためのデータ整理とパネルデータの作成を行った。
＜4. ラテンアメリカにおける周辺性・格差と経済発展に関する研究＞
ラテンアメリカにおける低い経済成長率や成長率の高いボラティリティの要因は、世界経済の分業体制の中で生じる周辺性や歴史的要因に由来する格差といった構造問題に由来するという仮説に基づく研究を行ってきた。具体的には 1) 国際収支制約モデルを用いた南米 3 国における中国輸出の増加が経済成長率に与えた影響の推定、2) ラテンアメリカの計 18 か国のパネルデータを用いた周辺性、格差、一人当たり所得レベルの間の関係についての実証分析、3) 周辺性に関する指－ 249 －

標を基にしたラテンアメリカのグローバル化のタイプの類型化、4) 3)で明らかにした「メキシコ・中米型」と「南米型」の違いに注目したグローバル化と国内格差の関係についての理論と実証研
究のサーベイ、などを行った。
＜研究業績＞【著書（分担執筆）】「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得格差の関係―「メキシコ・中米型」と「南米型」にみる影響経路の違い」、浜口伸明 編著『ラテンアメリカ所得格差論』国際書院 近刊【論 文】
・レフェリー付論文
掲載済「ラテンアメリカ中所得国経済の発展と停滞における構造問題」（浜口伸明と共著）『ラテン・アメ
リカ論集』第 51 号 2017 年 12 月 33-53 頁
掲載予定“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru,”（René A. Hernández
と共著） Journal of Post Keynesian Economics, forthcoming.
DOI:10.1080/01603477.2016.1136565
・掲載論文「BRICS 経済の発展経路―成長回帰分析を用いて―」 （水野寛之・佐藤隆広と共著）『経済経営研究（年報）』第 67 号、神戸大学経済経営研究所 2018 年 3 月 167-199 頁「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」『経済経営研究（年報）』 第 66 号 神戸大学経済経営研究所 2017 年 3 月 159-198 頁“Revealing the Spillover Effects of Foreign Direct Investment on Offshore Services in Costa Rica,” （RenéA. Hernández と共著） Innovation and internationalization of Latin American services, pp.195-222, July,
2016.
・未掲載論文“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach”（大塚啓二郎と共著） RIEB Discussion Paper Series,
DP2017-19, Research Institute for Economics and Business Administration, Kobe University, August,
2017.
“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共著）
RIEB Discussion Paper Series, DP2017-08, Research Institute for Economics and Business Administration,
Kobe University, March, 2017.
「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-J08,
2016 年 11 月

神戸大学

“Determinants of Wage Equalization in Chile from 1996 to 2006: Decomposition Approach,”（野村友和と共著）RIEB Discussion Paper Series, DP2016-24, Research Institute for Economics and Business
Administration, Kobe University, July, 2016.
【コラム記事】「ラテンアメリカ地域経済統合の可能性」『外交』Vol.42

2017 年 3 月

99-105 頁「ラテンアメリカ世界から帰国して」『RIEB ニュースレター』No.166 2016 年 9 月－ 250 －

【翻訳】マーティン・ラヴァリオン（柳原透監訳）『貧困の経済学』（第 1 章担当） 日本評論社 近刊＜学会報告等研究活動＞（発表）“Globalization and Inequality in Latin America: What We Know So Far and What We Should Study
Further?” Latin America Seminar “Globalization and Democracy in Latin America: Recent Trends andFuture Challenges.”（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会、科研基盤研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」、科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリューチェー
ン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催）Kobe University. Japan. March 19, 2018
（発表）
「BRICS 経済の発展経路―成長回帰分析を用いて―」、日本国際経済学会 関西支部 2017年度第 5 回定例研究会 関西学院大学大阪梅田キャンパス 2018 年 3 月 17 日
（発表）
「ラテンアメリカにおけるグローバル化と所得分配の関係」、ラテンアメリカ・セミナー「ラテンアメリカ所得格差論」（神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会、科研基盤
研究 B「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」、科研若手研究 B「ラテンアメリカにおけるバリュー
チェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」共催） 神戸大学 2018 年 2 月 19 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach” The Fudan-Kobe Joint Workshop: The Impact of the China
Factor in East Asia（RIEB セミナー／六甲フォーラム／Fudan IWE／科研基盤研究（A）「タイムゾーンとサービス・タスク貿易理論の動学的展開および経済成長への含意」共催） Kobe University
December 8, 2017
（討論）「報告パネル この 20 年のメキシコ経済」（発表者 久松佳彰・内山直子・受田宏之）ラテン・アメリカ政経学会 第 54 回全国大会 京都大学 2017 年 11 月 4 日（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach” 日本国際経済学会 第 76 回全国大会 第 8 分科会「グローバル・バリュー・チェーン」 日本大学 2017 年 10 月 22 日
（講演）
「グローバリゼーションは発展途上国の格差を拡大させるか」神戸大学東京六甲クラブ木曜会講演会 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 9 月 14 日
（発表）“A Review of the Literature on Productivity Impacts of Global Value Chains and Foreign Direct
Investment: Towards an Integrated Approach” （大塚啓二郎と共同報告）APL セミナー(アジ研パワー
ランチセミナー) アジア経済研究所 2017 年 8 月 31 日（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach,”（大塚啓二郎と共同報告）RIEB セミナー（六甲フォーラム／社会システムイノベーションセンター共催） 神
戸大学 2017 年 7 月 24 日（発表）“A Review of the Literature on Global Value Chain and Foreign Direct Investment: Towards an
Integrated Approach” （大塚啓二郎と共同報告）開発経済学月例研究会 政策研究大学院大学
2017 年 7 月 18 日
（発表）“Peripherality, Inequality, and Economic Development in Latin American Countries,”（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラ
テンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催） 早稲田大学 2017 年 7 月 17 日
（発表）“A Review of the Literature on GVC and FDI: Towards an Integrated Approach” （大塚啓二郎と共同報告）アジア経済研究所研究プロジェクト「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」研究会 神戸大学 2017 年 5 月 18日

－ 251 －

（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries” International
Symposium, Comparing Policy Agendas in Emerging Economies: Growth Strategy, Re-distribution andSocial Security System in East Asia, Latin America and East Europe-Russia, Kyoto University, Japan,
March 21, 2017（発表）“Peripherality, Inequality and Economic Development in Latin American countries”（浜口伸明と共同報告）Economy and Politics of Latin America in the Second Half of the 2010s: Actual Situation and
Perspectives for the Future, Kyoto University, January 8, 2017（討論）“Understanding Non-Tariff Barriers for Trade Facilitation between Korea and Latin America”（発表者 Jae-Sung, Kwak) Kobe Seminar of East Asian Network of Latin American Studies (EANLAS) （神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会／神戸大学経済経営研究所ラテンアメリ
カセミナー／神戸大学社会システムイノベーションセンター／京都大学地域研究統合情報センターハブ形成事業プロジェクト／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／ラテン・アメリカ政経学会(JSLA)共催）Kobe University, January 7, 2017（発表）「新構造主義とは何か」（浜口伸明と共同報告）ラテン・アメリカ政経学会第 53 回全国大会 東京大学 2016 年 11 月 6 日（司会）RIEB セミナー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催）「第三部 インド」「第四部 中国」 神戸大学 2016 年 10 月 16 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）RIEB セミナ
ー「地域大国としての BRICs」（科研基盤研究（A）「ユーラシア地域大国（ロシア、中国、インド）の発展モデルの比較」／神戸大学社会システムイノベーションセンター主催、神戸大学経済経営研究所／北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター／科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ
発展停滞のパズル」／科研基盤研究（B）「インドの産業発展と日系企業」共催） 神戸大学 2016年 10 月 15 日
（発表）
「ラテンアメリカにおける格差・周辺性と経済成長」（浜口伸明と共同報告）神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催） 神戸大学 2016 年 9 月 16 日
（ 発 表 ） “The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru”
China-Japan-Korea Seminar: East Asia-Latin America Relations & Latin American Studies in East Asia,
Peking University, July 3, 2016（発表）「地域経済統合とラテンアメリカの構造問題」神戸大学経済経営研究所ラテンアメリカ政
治経済研究部会（科研基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」研究会共催） 神戸大
学 2016 年 5 月 28 日
（発表）“Regional Integration and Development Planning in Latin American and Caribbean Countries” ラテン・アメリカ政経学会関西部会（日本ラテンアメリカ学会西日本部会共催）京都外国語大学
2016 年 4 月 12 日
（発表）“Los efectos de China sobre el crecimiento económico: Evidencia para Brasil, Chile y Perú”
Trayectoria del desarrollo socioeconómico de Japón y Asia Pacífico, Universidad Nacional Autónoma deMéxico (UNAM), Mexico, February 5, 2016（発表）「ラテンアメリカにおける国際参入と成長・分配および生産性に関する研究」RIEB セミ
ナー 神戸大学 2016 年 1 月 27 日
（発表）“The Impacts of China on Economic Growth: Evidence for Brazil, Chile and Peru” （René A.

－ 252 －

Hernández と共同報告）First International Seminar “China and Latin America: Multidisciplinary
Approach about the Complex Relation,” The United Nations Economic Commission for Latin America
and the Caribbean (ECLAC), Santiago, Chile, November 5 2015
＜社会活動＞
・所属学会
ラテン・アメリカ政経学会、日本ラテンアメリカ学会、日本国際経済学会、
Latin American and Caribbean Economic Association (LACEA)＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「ラテンアメリカにおけるバリューチェーン統合と生産性・分配に関する実証研究」（2017～2019 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（B）「ラテンアメリカ発展停滞のパズル」（2016～2018 年度）（研究分担者）
・神戸大学社会システムイノベーションセンター研究プロジェクト「契約栽培と下請契約：途上国の発展における契約の役割」（2017 年度）
（構成メンバー）・日本貿易振興会アジア経済研究所研究会「技術移転と産業発展の長期的展開過程：インドとタイにおけるオートバイ産業と自動車産業の比較事例研究」（2017 年度）
（外部委員）－ 253 －

特命教授 小島 健司（Kenji KOJIMA）
研究部門
最終学歴
略

歴

研究分野
研究課題

：企業競争力：昭和 54 年 3 月 神戸大学大学院博士課程単位修得退学
M.M.（ノースウエスタン大学）（昭和 50 年 6 月）
：南山大学経営学部助手、同講師、同助教授、神戸大学経済経営研究所助教授、同教授を経て平成 24 年 4 月現職：コーポレートガバナンス：1
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
1.1
経営戦略内容の理論分析
1.2
経営戦略策定・遂行の理論および実証分析
1.3
経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
2
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
2.1
経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析
2.2
各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析

研究活動
＜概要＞
経営戦略の内容および策定・遂行について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略内容の理論分析(2) 経営戦略策定・遂行の理論および実証分析(3) 経営戦略遂行に関わる環境適応企業人材開発プログラムの研究および開発
経営戦略の策定および遂行に関わる企業統治について、次のような研究課題に取り組む。
(1) 経営戦略と企業統治機構について、ゲーム理論にもとづく理論分析(2) 各国企業の企業統治機構の仕組みと機能についての比較実証分析＜学会報告等研究活動＞（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 19 回「顧客価値を創造する「サムライ・
サービス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 3 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 18 回「事業価値を創造する「スポーツビジネス・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2018 年 2 月 10 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 17 回「事業価値を創造する「B2B 営業
イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 12 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 16 回「企業価値を創造する「中小企業経営イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 11 月 25 日
（発表）
「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」 神戸 MBA 勉強会－ 254 －

大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノベーション」をどのように行うか」
神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 9 月 9 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 15 回「企業価値を創造する「HRM イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017年9月9日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「B2B 営業イ
ノベーション」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 8 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 14 回「顧客価値を創造する「地域医療イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 8 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 13 回「事業価値を創造する「プロダクション（生産技術・管理）・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 6 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 12 回「事業価値を創造する「メディア・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ）
2017 年 5 月 27 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 11 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017
年 3 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 7 回「事業価値を創造する「R&D イノ
ベーション」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2017 年 2 月 25 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 10 回「顧客価値を創造する「ヘルスケア・イノベーション」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2017 年 1 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 9 回「事業価値を創造する「グローバル・
オペレーション・マネジメント」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・
ラボラトリ） 2016 年 11 月 26 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 6 回「事業価値を創造する「海外事業展
開」をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 11 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 5 回「顧客価値を創造する「B2B 営業」
をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 10 月 8 日（発表）「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」とは」 神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュ
ウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル B2B 営業」をどのように行うか」 神戸大学梅田
教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 9 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 8 回「事業価値を創造する「グローバル
B2B 営業」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016
年 9 月 24 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 4 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 9 月 17 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 7 回「従業員価値を創造する「組織活性化」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 7 月
23 日－ 255 －

（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 6 回「企業価値を創造する「起業家」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016 年 6 月 11 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「トップ・コ
ンサルタント」はどうあるべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 6 月 4 日（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 5 回「企業価値を創造する「プロフェッショナル経営者」はどうあるべきか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016
年 5 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 2 回「事業成長を生み出すマーケティン
グをどのように行うべきか」 神戸大学東京六甲クラブ 2016 年 4 月 16 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 4 回「顧客価値および事業価値を創造す
る商品開発をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2016
年 2 月 13 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会東京シンポジュウム第 1 回「顧客価値を創造する商品開発をどのように行うか」 神戸大学東京六甲クラブ 2015 年 12 月 19 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 3 回「顧客価値を創造する「メディカル・ビジネス」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2015年 11 月 21 日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 2 回「事業成長を促進する「ソリューシ
ョン営業」をどのように行うか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2015年8月8日
（モデレーター）神戸 MBA 勉強会大阪シンポジュウム第 1 回「企業価値を創造する人材をどのように生み出すか」 神戸大学梅田教室（インテリジェント・ラボラトリ） 2015 年 5 月 9 日＜社会活動＞
・外部委員
日本写真印刷株式会社 社外取締役
・神戸 MBA 勉強会「経営戦略講義・シンポジュウム」
2014 年 4 月に小島健司特命教授が中心となり組織されました。神戸大 MBA を対象に、社会有為の経営者育成を目的としています。2018 年 3 月現在の会員数は 320 名。201７年度は大阪で 12 回、東京で 6 回、計 18 回の講義とシンポジュウムを実施。

－ 256 －

特命教授 西村 和雄（Kazuo NISHIMURA）
研究部門
生 年 月
最終学歴

略

歴

研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 21 年 10 月
：昭和 51 年 8 月 米国ロチェスター大学大学院経済学研究科博士課程修了
昭和 52 年 6 月 Ph.D. ロチェスター大学より博士論文 “On the Problems of
Uniqueness”（指導教官 Lionel McKenzie 教授）
Ph.D（ロチェスター大学）（昭和 52 年 6 月）
：ダルハウジー大学経済学部助教授、東京都立大学経済学部講師、同助教授、ニューヨーク州立大学経済学部客員助教授、南カリフォルニア大学経済学部客員助教授、同客員准教授、京都大学経済研究所教授、オーストラリア国立大学経済学部客員研究員、コーネル大学客員研究員、ウィーン大学客員研究員、パリ大学客員教授、マルセーユ大学客員教授、Institute for Complex Adaptive Matter
Board of Governors、京都大学経済研究所所長、東京大学経済国際共同研究セン
ター客員教授、サンタフェ研究所特任教授、立命館大学経済学部客員教授、独立行政法人経済産業研究所ファカルティーフェロー、京都大学名誉教授、京都大学経済研究所特任教授、京都大学学際融合教育研究推進センター統合複雑系
科学国際研究ユニット代表、同志社大学経済学部客員教授、学士院会員を経て平成 25 年 4 月現職：マクロ政策分析：（1）内生的成長モデルの理論的研究（2）都市発展モデルの理論的研究（3）人的資本の生産性に関する実証研究（4）動学的国際貿易モデルの理論的研究

研究活動
＜概要＞
非線形動学の手法を応用し、ミクロからマクロまでの経済的問題についての理論研究を行った。
ミクロ的レベルで、経済主体の認知のあり方が、意思決定にどのような影響を与えるかについて、
個人の脳活動計測を含めた神経経済学的な分析を行い、マクロレベルで、人的資本蓄積の生産性への貢献を測り、貿易を通じた景気循環の国際連関を分析した。
＜研究業績＞【著 書】『経済学ゼミナール

上級編』（友田康信と共著）実務教育出版

2015 年 8 月【編 著】『Individual Choice and Social Welfare: A Special Issue in Honor of Kotaro Suzumura,』(Kaushik Basu･
Makoto Yano と共編), International Journal of Economic Theory 14, Number 1, Wiley, 2018
『A Special Issue in Honor of Masahisa Fujita』（Marcus Berliant・Tomoya Mori・Makoto Yano と共編）
International Journal of Economic Theory, Vol.13, Issue 1, Wiley, 2017 年 3 月『Sunspots and Non-Linear Dynamic: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont』（Alain Venditti・Nicholas
C. Yannelis と共編）Springer, 2016 年 12 月
『A Special Issue in Economic Theory on Mathematical Economics, Game Theory and Computation-In
Celebration of Professor Andy McLennan's 60th Birthday』（Hülya Eraslan・Makoto Yano と共編）

－ 257 －

International Journal of Economic Theory, Vol.12, Issue 1, Wiley, 2016 年 3 月【論 文】
・レフェリー付論文掲載済“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation –An Empirical Analysis inJapan”, (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi, Junko Urasaka ), Journal of Higher Education Theory andPractice, Forthcoming, No 2, 2018
“Finance and Economic Growth in a Dynamic Game”, (with Takuma Kunieda), Dynamic Games andApplications, pp.1-13, March 2018
“An Integrated Brain Function –Sheaf Theoretic Approach to Brain as a Conscious Entity,” (with Goro
Kato) Annals of Cognitive Science, Vol.1(2017), no2, pp.39-43, The Scholarly Pages“Global convergence in an overlapping generations model with two-sided altruism,” (with Takaaki Aoki),
Journal of Evolutionary Economics, Vol.27, Issue 5, pp.1205-1220, November 2017
“Span of Control, Transaction Costs and the Structure of Production Chains”, (with Tomoo Kikuchi, John
Stachurski), Theoretical Economics, pp.1-32, September 2017
“How Parenting Affects Children’s Futures: Empirical Study in Japan,” (with Tadashi Yagi), Journalism
and Mass Communication, Vol.7, Issue 1, pp.35-45, January 2017
“Sunspot Fluctuations in Two-Sector Models with Variable Income Effects,” (with Frédéric Dufourt, Carine
Nourry and Alain Venditti), Sunspots and Non-Linear Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel
Grandmont, Volume 31 of the series Studies in Economic Theory, pp.71-96, December 2016
“Homoclinic Orbit and Stationary Sunspot Equilibrium in a Three-Dimensional Continuous-Time Modelwith a Predetermined Variable,” (with Hiromi Murakami and Tadashi Shigoka), Sunspots and Non-Linear
Dynamics: Essays in honor of Jean-Michel Grandmont, pp.175-200, December 2016
“Introduction,” (with Alain Venditti and Nicholas C. Yannelis), Sunspots and Non-Linear Dynamics, Editedby Kazuo Nishimura, Alain Venditti, and Nicholas C. Yannelis, pp.1-11, December 2016
“An Alternative Proof of the Theorem of Woodford on the Existence of a Sunspot Equilibrium in aContinuous-Time Model,” (with Tadashi Shigoka), Economic Dynamics: Theory, Simulation Analysis, andMethodological Study, pp.23-32, October 2016
“Consumption Externalities and Indeterminacy in a Continuous-Time Two-Sector Growth Model,” (withTakuma Kunieda), International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Vol.6 No.4,
pp.358-369, 2016
“Dynamic Interactions of the Cortical Networks during Thought Suppression,” (with Toshihiko Aso,
Takashi Kiyonaka, Takaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Masao Matsuhashi, Yoshikazu Tobinaga and Hidenao
Fukuyama), Brain and Behavior, Vol.6, Issue 8, August 2016
“Public Spending as a Source of Endogenous Business Cycles in a Ramsey Model with Many Agents,”(with Carine Nourry, Thomas Seegmuller and Alain Venditti), Macroeconomic Dynamics, Vol.20, Special
Issue 02, pp.504-524, Cambridge University Press, March 2016
“Sunspot Fluctuations in Two-sector Models: New Results with Additively-separable Preferences,” (with
Frédéric Dufourt and Alain Venditti), International Journal of Economic Theory, Volume 12, No.1,
pp.67-83, March 2016
“Basic Morality and Social Success in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka),
Journal of Informatics and Data Mining, Vol.1, No.1, January 2016
“Individual Differences in Mental Imagery Tasks: A Study of Visual Thinkers and Verbal Thinkers,” (withTakaaki Aoki, Michiyo Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Communications,
Volume 2, January 2016

－ 258 －

“Introduction to Financial Frictions and Debt Constraints,” (with Raouf Boucekkine and Alain Venditti),
Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.271-275, December 2015
“Fiscal Policy, Debt Constraint and Expectations-driven Volatility,” (with Thomas Seegmuller and Alain
Venditti), Journal of Mathematical Economics, Vol.61, pp.305-316, December 2015
“Discrete Dynamics in a Two-country Model with a Durable Good,” (with Kazumichi Iwasa), Journal ofDifference Equations and Applications, Vol.21, No.12, pp.1305-1314, September 2015
“Indeterminacy and Sunspots in Two-Sector RBC Models with Generalized No-Income-EffectPreferences,” (with Frederic Dufourt and Alain Venditti), Journal of Economic Theory, Vol.157,
pp.1056-1080, May 2015
“Brain Activities of Visual Thinkers and Verbal Thinkers: A MEG Study,” (with Takaaki Aoki, Michiyo
Inagawa, Yoshikazu Tobinaga and Sunao Iwaki), Neuroscience Letters, Vol. 594, pp.155-160, May 2015
・掲載論文
「大学入試制度の多様化が高等教育を劣化させている」『ECNO FORUM 21』 No.23 関西学院大
学経済学部 8－10 頁 2016 年 12 月
「子供の躾と道徳心」『ちょっといい話』第 12 集 214－217 頁 2015 年 9 月「繰り返し教えることの大切さ」『ちょっといい話』第 12 集 251－254 頁 2015 年 9 月「子育ての方法と労働市場の評価－日本における実証研究－」（八木匡と共著）RIETI ディスカッシ
ョン・ペーパー 15-J-018 2015 年 5 月＜学会報告等研究活動＞（招待講演）“Two-Sided Altruism and Time Inconsistency,” 26th Symposium of the Society of Nonlinear
Dynamics and Econometrics ‘Special Session in Honor of Kazuo Nishimura’ Keio University, March 19,2018（報告）“Two-sided Altruism and Time Inconsistency”, Conference on Institutions, Markets, and Market
Quality-Two-sided Altruism and Time Inconsistency Kyoto University-, IEFS Japan Annual Meeting 2017,
March 9, 2018（報告）“Non-Balanced Endogenous Economic Growth and Structural Change: When Romer meets Kaldor
and Kuznets,” Recent Advances in International Trade and Finance, Chu Hai College of Higher Education,
Hong Kong, December 14, 2017
（総合講演）「学習指導要領の変遷と失われた日本の研究開発力」第 68 回コロイドおよび界面化学
討論会 神戸大学出光佐三記念六甲台講堂 2017 年 9 月 7 日（講演）「創造性を育てる教育とは何か」公開シンポジウム「創造性を育てる」
時計台記念館国際交流ホール II 2017 年 9 月 2 日

京都大学百周年（報告）“Indeterminacy in one- and two-sector growth models: the role of income effects,” Real and
Financial Interdependencies: New Approaches with Dynamic General Equilibrium Models, University ofParis, July 8, 2017（報告）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets”, The 2017 Asian Meeting of the Econometric Society, The Chinese University of Hong Kong,
June 5, 2017（講演）「思考と意思決定に関する神経経済学的研究」 大阪科学技術センター 2016 年 12 月 22日（講演）“The Science Curriculum Changes and Its Effects on Students in Japan,” Global Science
Engagement in Education 南方科技大学 December 7, 2016

－ 259 －

（講演）“Non-Balanced Endogenous Growth and Structural Change: When Romer Meets Kaldor andKuznets,” International Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities andEconomic Policies, Marseilles, November 22, 2016
（講演）Round table on the Japanese economy in 2016: “Education and Parenting in Japan,” International
Workshop on Financial and Real Interdependecies: Volatility, Inequalities and Economic Policies, Marseille,
November 22, 2016
（講演）“Science Subjects Studied and Relation to Income after University Graduation: An Empirical
Analysis in Japan,” (with Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka) Bali, Indonesia, October 13,
2016（パネリスト）Panel Discussion: “How do we invite children into fascinating world of scientific inquiry?,”
GSEE/Kyoto 2016, 京都大学, February 11, 2016
（講演・パネリスト）問題提起「文理融合と日本の競争力」
・パネル討論「これからの大学の役割」
京都大学経済研究所主催公開シンポジウム「文理融合：これからの大学のあり方」芝蘭会館山内
ホール 2016 年 1 月 20 日
（講演）
「GSEE について」科学教育 in 京都 2015 京都大学 2015 年 12 月 2 日（講演）「君達は何故学ぶのか」経済知力フォーラム主催講演会 函館ラ・サール高校 2015 年 11月 26 日（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” International conference on Trade,
Financial Integration and Economic Growth, 神戸大学, November 21, 2015
（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relevant Tradeoffs?,” Economic Theory Workshop, Seoul
National University, November 19 –20, 2015
（パネル討議者）パネルディスカッション「考え方・癒し・能力の開発」公開シンポジウム「学びを科学する」同志社大学寒梅館 2015 年 8 月 8 日（発表）“Nonlinear Dynamics in the Intertermporal Equilibrium Models,” 15th SAET Conference on
Current Trends in Econoics, University of Cambridge, July 26 – August 3, 2015
（セミナー報告）「アダム・スミスと『星の王子様』－教育とモラルを経済学で考える」多種多様な市場取引－その働きと効率性－ 神戸大学六甲台本館 206 教室 2015 年 7 月 18 日（司会）“Policy of Science Education,” Tentative Program for 2015 GSEE Summit in Asia -Initiatives that
Can Change Science Education, National Donghwa University, June 27 – July 2, 2015
（講演）“Growth and Public Debt: What are the Relvant Tradeoffs?,” Financial and Real Interdependecies:
Volatility, Inequalities and Economic Policies, Lisbon, Católica Lisbon School of Business & Economics,
May 28 – 30, 2015
＜社会活動＞
・所属学会
Econometric Society•1992 ～ Fellow of the Econometric Society
日本経済学会（理論計量経済学会）
日本経済学教育協会（経済学検定試験実施）•2002 ～ 会長
国際教育学会•2006 ～ 会長
東京経済研究センター－ 260 －

・学術誌編集
Taiwan Journal of Applied Economics, Member of the Honorary International Editorial Advisory Board,
2017Neuroscience Communications, Smart Science & Technology, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Economic Theory, Basil Blackwell, Managing Editor, 2004Advances in Dynamical Systems and Applications, Research India Publications, Member of Editorial
Board, 2006Advances of Mathematical Economics, Springer-Verlag, Member of Editorial Board, 1998Annals of Financial Economics, World Scientific, Member of the Advisory Board, August 2013Brazilian Journal of Business Economics, Catholic University of Brasilia, Member of Advisory Board,
February 2012Chaos, Solitons and Fractals, Pergamon Press, Member of Editorial Board, 1990Journal of Reviews on Global Economics, Lifescience Global, Member of Editorial Board, 2012Journal of Risk and Financial Management, Multidisciplinary Digital Publishing Institute, Member ofthe Advisory Board, August 2013Journal of Macroeconomics, Elsevier, Member of Editorial Board, 2003Journal of Economic Development, Chung Ang University, Member of Editorial Board, 1997Journal of Difference Equations and Applications, Gordon and Breach Publishers, Member of Editorial
Board since 1997
Journal of Informatics and Data Mining, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board, 2015Journal of Health & Medical Economics, Insight Medical Publishing, Member of Editorial Board,
2015Journal of Integranted Creative Studies, Kyoto University, Member of Editorial Board, 2015International Journal of Dynamical Systems and Differential Equations, Nova Science Publishers,
Member of Editorial Board, 2006Pacific Economic Review, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 2003Review of International Economics, Wiley-Blackwell, Member of Editorial Board, 1997Seoul Journal of Economics, Seoul University, Member of Editorial Board, 1996Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, MIT Press, Member of Editorial Board 1995・代表を務めたプロジェクト•21 世紀 COE プログラム『先端経済分析のインターフェイス拠点の形成』：リーダー
文科省の 21 世紀 COE プログラムに認められ、2003 年より、その中の複雑系経済学グループのリーダー、2006 年より全体の拠点リーダーを務める。
•州立カリフォルニア大学複雑系研究所（ICAM）京都支所：代表
ICAM はサンタフェ研究所の David Pines 教授によって、カリフォルニア州立大学機構に 2002
年 7 月に創設された複雑系研究所。2005 年 7 月から、京都大学経済研究所は、大学院理学研
究所物理学第一教室と共に、ICAM の京都支部として活動する。
ICAM 京都支部の代表は、経済研究所西村和雄（教授）と理学研究科八尾誠（教授）が務める。
•COE『複雑系としての非線形経済システム：理論と応用』：代表
文部省の卓越した研究拠点形成（センター・オブ・エクセランス、COE）プロジェクトに認められ、1997 年より複雑系経済学の研究を行う。共同研究プロジェクト全体の代表を務める。
•21 世紀人材育成フォーラム：代表
通産省の委託で、人材育成、教育へのヴィジョンを探る共同研究プロジェクトの代表を務める。
•グローバル市場競争時代における教育、人材、育成のあり方研究委員会：座長
地球産業文化研究所の依頼で、21 世紀の教育のヴィジョンを探る研究会を定期的に開いて、その座長を務める。
・委員等その他－ 261 －

2017 ～
2013 ～ 20172013 ～
2012 ～
2010 ～
2005 ～

大阪市教育委員会 顧問
大阪市教育委員会 委員
総合診断医療研究会 名誉顧問
高等教育国際基準協会 名誉顧問
法科大学院全国統一適性試験管理委員会 委員
NPO これからの教育を考える会 理事＜国際交流活動＞
・コースの理論
オーストラリア国立大学 John Stachurski、シンガポール国立大学 Tomoo Kikuchi
・経済変動
GREQAM Carine Nourry, Thomas Seegmuller, Alain Venditti
・習慣に依存する効用と資本蓄積
コーネル大学 Tapan Mitra
・脳の機能と抽象代数
California Polytechnic State University, San Luis Obispo 校 Goro Kato
・GSSE
サンタフェ研究所 David Pines
・都市と成長サンタフェ研究所 Luis Bettencourt＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（B）「人的資本と経済成長」（2016～2020 年度）（研究代表者）
・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（2015～2019 年度）（研究分担者）
・特別推進研究：「経済危機と社会インフラの複雑系分析」（2011～2015 年度）（研究分担者）＜教育活動＞
年度
2015 年度

講義・演習

大学院・学部

特殊研究

神戸大学経済学部・大学院経済学研究科＜受賞歴＞
Best Presentation Award, ICEIT 2016: 18th International Conference on Educational and Instructional
Technology Kazuo Nishimura, Junichi Hirata, Tadashi Yagi and Junko Urasaka, “Science Subjects Studied
and Relation to Income after University Graduation: An Empirical Analysis in Japan” 平成 28 年 10 月

－ 262 －

特命講師 内種 岳詞（Takeshi UCHITANE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 59 年 12 月
：平成 25 年 3 月 大阪大学大学院 情報科学研究科 博士課程修了
博士（情報科学）（大阪大学）（平成 25 年 3 月）
：理化学研究所計算科学研究機構特別研究員を経て平成 28 年 10 月現職：マクロ政策分析：計算機シミュレーションによる防災・減災のための都市機能評価
計算社会科学発展に資する都市機能評価シミュレーション研究

研究活動
＜概要＞
社会問題の解決へ向けたスーパーコンピュータ「京」の高度利用化の研究課題において、高次元モデルパラメータを扱うシミュレーション研究に役立つ、シミュレーション実験の実行・管理を行うソフトウェア（OACIS）の開発・改良に従事した。OACIS は平成 26 年度から開発を開始
し、平成 27 年 4 月にフリーソフトウェアとして公開した。公開以来、機能の向上とバグ修正を定期的に実施してきた。また、OACIS 利用者の普及を図る講習会を年に約 3 回の頻度で開催し、社会問題を解決する研究の促進に努めた。
OACIS を利用した研究成果として、都市規模の自動車交通シミュレーション結果の解釈方法を提案した。その結果、数万本の道と数万カ所の交差点を有する兵庫県神戸市都心道路網のような都市規模の自動車交通シミュレーション実験結果に因子分析を適用することで、特定の道間の関係
性をロバストな因子として発見できることを示した。この成果は、計測自動制御学会学会誌に平成 28 年 10 月に査読付き原著論文として掲載された。
平成 27 年度より、2 年間 JSPS 科研費課題「進化計算を応用した実験計画法の体系化」に従事した。平成 27 年度には、適切な実験計画を立てることで社会シミュレーションの実験コストを削減することを目標に、津波避難シミュレーションを例にした実験コスト削減方法を提案した。津波
避難のシミュレーション実験では、様々なシナリオの下で避難時間を推定しなければならない。
提案した実験計画法により、鎌倉地方における津波避難シミュレーションの実験コストを約 65%
削減することに成功した。この成果は、人工知能学会論文誌に平成 28 年 10 月に査読付き原著論
文として掲載された。また、平成 28 年度には、より一般的な社会シミュレーションにおける実験
計画を立てるために、進化計算を応用した実験計画法を新たに提案した。提案した手法は、数値実験によりその有用性を検証してきた。これらの検証内容は、The 2016 International Symposium on
Nonlinear Theory and Its Applications を含め国内外の会議 4 件で発表した。本研究課題は平成 29 年度も継続して遂行しており，The 5th International Workshop on Advanced Computational Intelligenceand Intelligent Informatics (IWACIII 2017) を含め国内外の会議 5 件で発表した。
平成 29 年 4 月より、電気学会 C 部門システム技術委員会 都市マルチエージェント・シミュレー
ション統合手法検討協同研究委員会を設立し委員長を務めた。年 3 回の研究会の開催及び年 4 回の委員会を実施した。
＜研究業績＞【論 文】
・原著論文「実験計画法による実験数削減と有意なパラメータ探索の避難シミュレーション分析への適用」（松島裕康, 辻順平, 山下倫央, 伊藤伸泰, 野田五十樹と共著）人工知能学会論文誌 (Transactions－ 263 －

of Japanese Society for Artificial Intelligence), Volume.31, No.6, pp.AG-E_1-9, November 2016.
「因子分析による都市規模自動車交通シミュレーション結果の解釈」計測自動制御学会論文集,
Volume 52, No.10, pp.545-554, October 2016.
・国際会議論文査読付き“Proposed Environment to Support Development and Experiment in RoboCupRescue Simulation,” (withShunki Takami, Kazuo Takayanagi, Shivashish Jaishy, Nobuhiro Ito, Kazunori Iwata, Yohsuke Murase)
RoboCup Symposium 2017, Aichi University Nagoya Campus Global Convention Hall, July 2017.
“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou and Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and its applications, pp.538-541, November 2016.
“Evolutionary Design of Experiments to Analyze Ultra Large Scale Systems,” 2015 International
Symposium on Nonlinear Theory and its applications, pp.716-719, 2015.
“A Study on Multi-objective Particle Swarm Model by Personal Archives with Regular Graph,” (withToshiharu Hatanaka), Proceedings in IEEE Congress on Evolutionary Computation 2015, pp.2685-2690,
2015.
＜学会報告等研究活動＞
・口頭発表（国際会議）（発表）“Evolutionary Design of Experiments to Find Significant Effects for Natural Disaster Prevention,”(with Chenting Zhou, Toshiharu Hatanaka), The 5th International Workshop on Advanced Computational
Intelligence and Intelligent Informatics (IWACIII 2017), Beijin, China, November 4, 2017（発表）“A Case Study of Relationships Between Road Network Structures and OD Distributions,”
IFSA-SCIS2017, ピアザ淡海 2017 年 6 月 30 日（発表）“Applying Evolutionary Design of Experiments to Sensitivity Analysis of Tsunami Evacuation
Simulation,” (with Chenting Zhou, Toshiharu Hatanaka), 2016 International Symposium on Nonlinear
Theory and Its Applications, ニューウェルシティ湯河原 2016 年 11 月 29 日
（発表）“Factor Analysis of Vehicle Traffic Simulation on Large Scale Road Network,” (with Nobuyasu Ito),
21st International Symposium on Artificial Life and Robotics, B-Con Plaza, Beppu, Japan 2016 年 1 月 19
日～21 日（発表）“Evolutionary Design of Experiments to Analyze Ultra Large Scale Systems,” 2015 International
Symposium on Nonlinear Theory and Its Applications, City University of Hong Kong 2015 年 12 月 1 日～4 日（発表）“Applying factor analysis to vehicle traffic simulation on Kobe-city,” The CASSIA 3rd workshop on
International workshop on complex phenomena from molecule to society, 東京大学 2015 年 11 月 24 日
～25 日
・口頭発表（国内会議・シンポジウム）（発表）「津波避難要因発見のための進化的実験計画法」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『計測自動制御学会 第 59 回システム工学部会研究会』沖縄産業振興センター 2018 年 3 月 16 日
（発表）「イベントにおける Wi-Fi シグナル計測結果にもとづく人の動き推定」『計測自動制御学会
第 58 回システム工学部会研究会』神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2018 年 1 月 12 日（発表）「進化的実験計画法によって獲得されるユニークなシナリオ数とシナリオの多様性評価」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『進化計算シンポジウム 2017』グリーンピア大沼 2017 年 12 月
9日

－ 264 －

（発表）「Wi-Fi シグナルを利用したイベントにおける人の流動性と滞在時間の関係調査」『SSI2017』
静岡大学 2017 年 11 月 27 日
（発表）
「進化的実験計画法における初期個体の生成方法が実験数に与える影響調査」（周晨婷, 畠
中利治と共同発表）『SSI2017』静岡大学 2017 年 11 月 25 日
（招待講演）「AI の過去・現在・未来 – ビッグデータはなぜ必要なのか -」『平成 29 年度大学コン
ソーシアム コラボ塾』富山県立大学 2017 年 11 月 17 日
（発表）
「自動車交通における交通需要と道路ネットワーク構造と経路選択を考慮した新ネットワークファンダメ」『H29 年 電気学会 電子・情報・システム部門大会』サンポートホール高松
2017 年 9 月 1 日（発表）「進化的実験計画法における突然変異オペレーション改善の一考察」（周晨婷, 畠中利治と共同発表）『第 13 回進化計算学会研究会』立命館大学 2017 年 9 月 1 日（招待講演）“Big Data Handling in Large Scale Social Simulation,” IFSA-SCIS2017, ピアザ淡海 2017年 6 月 29 日
（発表）
「自動車交通における道路構造と渋滞の巨視的な関係」『電気学会 C 部門システム研究会「社会シミュレーション及び周辺技術」』新潟県立看護大学 2017 年 6 月 11 日
（発表）
「 都市マルチエージェント・シミュレーション統合手法検討協同研究委員会の設立について」『電気学会 C 部門システム研究会～システム技術一般～』電力中央研究所大手町地区 2017
年6月3日
（発表）
「道路ネットワークにおける自動車交通の需要と渋滞との関係考察」『第 61 回システム制
御情報学会研究発表講演会』京都テルサ 2017 年 5 月 23 日
（招待講演）「大規模社会シミュレーションの実践―シミュレーション実行管理フレームワークと実験計画―」『「数理的発想とその実践」研究部会第 7 回研究集会』福井工業大学 2017 年 5 月 20日
『第 12 回進化計算学会研究（発表）「進化的実験計画法によって獲得されたデータの妥当性検証」
会』九州大学大橋キャンパス 2017 年 3 月 14 日
（発表）“Building Macroscopic Vehicle Traffic Model from Analyses of Simulation Results,” International
Tutorial for OACIS, RIKEN AICS 2017 年 3 月 10 日
『第 56 回 システム
（発表）
「ネットワーク道路構造における自動車交通の需要と渋滞の関係考察」
工学部会研究会』神戸大学梅田インテリジェントラボラトリ 2017 年 3 月 9 日（発表）「RoboCupRescue Simulation における開発・実験を支援する環境の提案」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『社会システムと情報技術研究ウィーク』北海道 ルスツリゾートホテル 2017 年 3 月 3 日（発表）「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」『SSI2016』滋賀県立体育館 2016 年 12 月 6 日（発表）「OACIS による RoboCupRescue Simulation 開発実験環境について」（高柳和央, 鷹見竣希, 伊藤暢浩, 岩田員典, 村瀬洋介と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』
講演論文集, pp.78-81. 大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「津波避難シミュレーションの感度解析に向けた進化的実験計画法の開発」（周晨婷, 畠中
利治と共同発表）『第 26 回インテリジェント・システム・シンポジウム』講演論文集, pp.74-77. 大－ 265 －

阪大学 2016 年 10 月 27 日
（座長）
「社会シミュレーションの現状と課題（2）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（座長）
「社会シミュレーションの現状と課題（1）」『第 26 回インテリジェント・システム・シン
ポジウム』大阪大学 2016 年 10 月 27 日
（発表）
「道路ネットワーク構造と OD 分布が都市自動車交通に与える影響考察」（伊藤伸泰と共同
発表）『平成 28 年 電気学会 電子・情報・システム部門大会』神戸大学 2016 年 8 月 31 日
（招待講演）「大規模社会シミュレーションの実践―シミュレーション実行管理フレームワークと実験計画―」『「数理的発想とその実践」研究部会 第 7 回研究集会』福井工業大学 2016 年 7 月
16 日
（発表）
「自動車交通シミュレーションの因子分析と分析結果の考察」（伊藤伸泰と共同発表）『第21 回交通流と自己駆動粒子系のシンポジウム』名古屋大学 2015 年 12 月 11 日
（招待講演）「創発システムの理解へ向けたシミュレーション技術の高度化」『第 21 回創発システ
ム・シンポジウム』諏訪東京理科大学 2015 年 8 月 31 日
（発表）
「都市規模自動車シミュレーションの分析」（伊藤伸泰と共同発表）『平成 27 年 電気学会
電子・情報・システム部門大会』長崎大学 2015 年 8 月 26 日
（発表）
「進化的実験計画におけるベンチマーク問題」『第 7 回コンピュテーショナル・インテリジ
ェンス研究会』東北大学サイバーサイエンスセンター 2015 年 5 月 29 日
＜社会活動＞IEEE Computational Intelligent Society (member) and Intelligent Transportation System Society (member)
計測自動制御学会（正会員）
日本知能情報ファジィ学会（正会員）
進化計算学会（一般会員）
電気学会（正員）＜研究助成金＞・科学研究費補助金：若手研究（B）「進化計算を応用した実験計画法の体系化」（2015～2016 年度）（研究代表者）＜受賞歴＞
・Young Researcher Award, The 5th International Workshop on Advanced Computational Intelligence andIndustrial Informatics (IWACIII 2017)
・平成 28 年 電子・情報・システム部門 技術委員会奨励賞 発表論文「大規模交通シミュレー
ション結果にもとづく交通予測モデルの構築」による研究会活性化への貢献
・計測自動制御学会 システム・情報部門学術講演会 2015 SSI 研究奨励賞 “避難シミュレーショ
ンへの進化計算適用結果の分析”（山下倫央, 辻順平, 松島裕康, 野田五十樹, 伊藤伸泰と共同発表）－ 266 －

特命助教 渡辺 寛之（Hiroyuki WATANABE）
研究部門
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：グローバル金融：昭和 58 年 6 月：平成 26 年 3 月神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程単位修得済退学：神戸大学経済経営研究所学術研究員、講師（研究機関研究員）を経て、
平成 27 年 2 月現職：マクロ政策分析：（1）資産価格バブルの実証分析（2）非線形状態空間モデルのベイズ推定法に関する理論研究（3）非線形状態空間モデルのモデル選択方法の開発（4）ベイジアン VAR モデルの周辺尤度の推定についての研究（5）計算機の処理能力を有効利用する MCMC 法の研究

研究活動
＜概要＞
資産価格バブルの実証モデルは、投資家がリスク中立であり、配当の期待成長率が時間に対し一定であると仮定することが多い。本研究では、より現実的な設定として、リスク回避的な投資家と時変的な配当の期待成長率を導入することを検討している。この計量モデルは複雑な非線形状態空間モデルで表現される。非線形状態空間モデルは MCMC 等のシミュレーションに基づく手法によって解くことができるが、MCMC は事後分布からのサンプルが強い自己相関を持つ傾向がある。その結果として不変分布への収束が遅い、収束したとしても事後分布の近似精度が不十分、収束判定(CD)の結果が乱数シードに依存しやすくなるという問題が生じうる。これらの問題に対応するため、まず推計手法の開発から取り組むことにした。
2014 年には推計手法の基盤となる疑似周辺化 MCMC 法をバブルのモデルに適用し、得られた結果を論文にまとめ、神戸大学金融研究会（六甲フォーラム／科学研究費補助金（基盤研究（A））
「デフレ・円高・財政危機：バブル経済の後遺症に関する包括的理論・実証分析と政策対応」のセミナーで報告した。一橋大、慶応大、日銀からの参加者らと議論した。
2015 年には同論文を修正し、小樽商科大学で開催された SWET: Summer Workshop on Economic
Theory というセミナーに参加し、主に東大と京大からの参加者と議論した。ここで、アルゴリズ
ムのさらなる修正が必要であることが判明したため、既存の手法の修正・援用を超えてアルゴリ
ズムの抜本的な開発を行うことにした。
2015 年後半から 2016 年にかけてはその一環として近年注目されているパーティクル MCMC を
高性能計算機上で並列化する方法の開発に取り組んだ。その結果を“A Multiple-Try Extension of
the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an Independent Proposal,” (with T.
Kamihigashi), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2016-36.として発表した。計算機は毎年ごとに性能が向上するので、その性能の向上を利用した効率的な MCMC 法を開発できた。計算機の性能が向上するほど、アルゴリズムは効率的になる仕組みを導入した。証明をあたえ、シミュレーショ
ン実験をした。
ここまででバブルのモデルの推定法の開発が終了したので、バブルのモデルについてのモデル
選択法を開発することにした。モデル選択ができることで、データを尊重した理論モデルの調整を行うことができる。具体的には 2016 年後半から 2017 年 3 月にかけては、非線形状態空間モデルのモデル選択方法の開発に取り掛かった。線形状態空間モデルに対しては従来の計量経済学で使われてきた Akaike Information Criterion (AIC)や BIC(Bayesian Information Criterion)が適用できる
ものの、非線形状態空間モデルには近似的な適用しかできない。これを受けて近年、日本人研究
者がより汎用な Watanabe Akaike Information Criterion (WAIC)と Watanabe Bayesian Information－ 267 －

Criterion (WBIC)を計算機統計学のトップジャーナルに発表し、注目を集めている。そこで WBIC
を厳密な意味で非線形状態空間モデルに適用するための方法と条件を明らかにした。この結果は論文にまとめ、2017 年の日本統計学会で発表した後、海外の査読付き雑誌への投稿を予定している。
＜研究業績＞【論 文】
未掲載論文「広く使えるベイズ情報量規準 (WBIC) の応用について：線形回帰モデルを例に」RIEB Discussion
Paper Series No.2017-J12 神戸大学経済経営研究所 2017 年 9 月“A Pragmatic Method for Model-Selection Based on the Widely Applicable Bayesian Information
Criterion,” RIEB Discussion Paper Series, No.2017-20, RIEB Kobe University, August 2017.
“A Multiple-Try Extension of the Particle Marginal Metropolis-Hastings (PMMH) Algorithm with an
Independent Proposal,” (with T. Kamihigashi), RIEB Discussion Paper Series, No. DP2016-36, RIEB
Kobe University, December 2016.
＜学会報告等研究活動＞“Almost Random Sampling from Posterior: An Extension of Particle Marginal Metropolis-Hastings
Algorithm,” 第 8 回バブル・金融危機研究会（基盤研究（S））第 2 回研究会 神戸大学 2016 年 2月3日“Extracting Asset Bubbles: The Case of the Tokyo Stock Price Index,” SWET: Summer Workshop on
Economic Theory 小樽商科大学 2015 年 8 月 7 日＜社会活動＞
・所属学会
日本金融学会
日本統計学会
・学術論文レフリー
Macroeconomic Dynamics＜研究助成金＞・科学研究費補助金：基盤研究（S）「包括的な金融・財政政策のリスクマネジメント：理論・実証・シミュレーション」（研究協力者）2015 年 4 月～2020 年 3 月－ 268 －

非常勤研究員 熊本 真一郎（Shin-Ichiro KUMAMOTO）
生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

：昭和 59 年 6 月：平成 26 年 3 月 金沢大学大学院自然科学研究科博士後期課程数物科学専攻修了
博士（理学）（金沢大学）（平成 26 年 3 月）
：金沢大学理工研究域研究協力員、金城大学非常勤講師を経て平成 28 年 6 月現職：マクロ政策分析：経済物理学、相転移現象、素粒子物理学

研究活動
＜概要＞
素粒子物理学の分野の研究では、陽子・中性子の質量の生成機構の解析や、相転移現象の正しい物理的解の数学的記述法の開発に取り組んできた。また、社会経済物理学の分野では、様々な社会経済現象に現れる確率分布のべき則（power-law）というマクロな性質が、どのようにミクロなダイナミクスから導かれるかを理論的に解明する研究に取り組んでいる。具体的内容は以下の通りである。
(1) 質量生成機構の非摂動くりこみ群による解析
陽子・中性子はクォークという素粒子 3 つにより構成されており、このクォーク 3 つの総質量は、陽子・中性子 1 つの質量のわずか 3％ほどしかなく、残り 97％の質量は、クォーク同士の間に働く力（相互作用）を起源とする自発的対称性の破れという機構によって生成されると考えられている。この生成される質量は、非摂動くりこみ群方程式という 1 階の非線形偏微分方程式の解から得られる物理量であるが、この方程式は通常の意味での解（古典解）を持たない。そこで南部－Jona-Lasinio 模型の非摂動くりこみ群方程式の弱解（粘性解）を数値計算し、そこから得られる弱解の性質が物理的に正しいという事を明らかにした。
(2) 相転移現象における物理的解としての弱解Ising モデルの自己無撞着方程式や、南部－Jona-Lasinio 模型の Schwinger-Dyson 方程式等の相転移に伴い多価解を持つ方程式から、それと等価な偏微分方程式を導出する一般的な手法を開発した。
また、多価解から 1 価解を得る際に、その偏微分方程式の弱解（エントロピー解）が示す結果が、従来の自由エネルギー（有効ポテンシャル）の高さを比較する手法の結果と一致する事を明らかにした。
(3) べき則の数理的構造
べき則（power-law）とは、ある確率変数の確率分布が、ある範囲内でその確率変数のべき乗（power）に従うというマクロな性質である。これは、多くの自然現象・社会経済現象の中で観測されている。これらの現象の中には、ミクロなモデルとして確率過程（確率微分方程式）が提案されているものもあるが、その確率微分方程式から得られる偏微分方程式（Fokker-Planck 方程式）の解である確率分布関数が、なぜべき則を満たすかは自明ではない。そこでこの確率分布関数を経路積分表示し、そこから非摂動くりこみ群によりべき則が生み出される機構を理論的に解明する事を目指している。

－ 269 －

＜研究業績＞【論 文】
・レフェリー付き論文掲載済“Power Laws in Stochastic Processes for Social Phenomena: An Introductory Review” (with Takashi
Kamihigashi), Frontiers in Physics, 6 (2018):20“Phase structure of NJL model with weak renormalization group” (with Ken-Ichi Aoki, Masatoshi Yamada),
Nuclear Physics B, 931(2018), pp.105–131
掲載予定“Singularity Free Direct Calculation of Spontaneous Mass Generation” (with Ken-Ichi Aoki, Tamao
Kobayashi, Shinnosuke Onai and Daisuke Sato), The Science Reports of Kanazawa University,
forthcoming＜学会報告等研究活動＞（発表）「Schwinger-Dyson 方程式の弱解によるカイラル対称性の力学的破れの解析」（青木健一、小林
玉青、小内伸之介と共発表）日本物理学会第 72 回年次大会 大阪大学 2017 年 3 月 20 日
（発表）
「偏微分方程式の弱解の Ising モデルへの応用」（青木健一、小林玉青、小内伸之介と共発表）
第 4 回 山陰 基礎論・解析学 研究集会

国際ファミリープラザ

2017 年 1 月 9 日（発表）「有限温度・密度系におけるカイラル対称性の力学的破れの弱くりこみ群を用いた解析」（青木健一、佐藤大輔と共発表）日本物理学会第 70 回年次秋季大会 大阪市立大学 2015 年 9 月 27日
＜社会活動＞
・所属学会
日本物理学会－ 270 －

外国人研究員（客員准教授）

生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

Ashish MALIK：昭和 45 年 7 月：平成 21 年 ヴィクトリア大学ウェリントン校 博士号取得（哲学）：オープンポリテクニック・オブ・ニュージーランド講師を経て平成 22 年からニューキャッスル大学講師：人的資源管理：日本企業がオーストラリアにて行う合併・買収と人的資源管理

研究活動（2017 年 4 月～2017 年 5 月）
＜概要＞
Our research is about the role of language in international business in general and specifically highlighting
the post-merger integration process. Based on our review and building on earlier works, we developed aconceptual model regarding the use of language in different merger and acquisitions integration scenarios
as well identifies the key resource mix that may be suited for an effective deployment of language
strategies. In this, we argue that the use of a language at the target depends on the strategic integration
undertaken by the bidder firm. The paper will be forthcoming at Journal of Global Operations and Strategic
Sourcing. (Strategic Outsourcing), Emerald Journal..
＜研究業績＞【論 文】“Mind Your Language! : Role of Target Firm Language in Post-Merger Integration,” (with Ralf Bebenroth),
RIEB Discussion Paper Series, No.DP2017-15, May 2017, 27pp.
Forthcoming: Malik, A. and Bebenroth, R. Mind Your Language! Role of Language in StrategicPartnerships and Post-Merger Integration. Journal of Global Operations and Strategic Sourcing. (Strategic
Outsourcing), Emerald Journal.
＜学会報告等研究活動＞（報告）“Mind Your Language! Impact on Target Firm Language in Post-Merger Integration,” RIEB セミ
ナー 神戸大学経済経営研究所 2017 年 5 月 9 日－ 271 －

外国人研究員（客員教授）

生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

Miaojie YU：昭和 51 年 6 月：平成 17 年 カリフォルニア大学 博士号取得（経済学）：北京大学准教授を経て平成 26 年から北京大学教授・中華人民共和国教育部教授：国際経済学：中国の貿易繁栄と国内労働移動の関係

研究活動（2017 年 8 月）
＜概要＞
This project is joint with Professor Lex Zhao at Kobe University and Dr. Wei Tian at University ofInternational Business and Economics. We aim to explore the impact of internal regional migration on
China’s exports, particularly, processing exports, in the new century. Using Chinese firm-level data and 1%
population data, we investigate the following three questions.

＜学会報告等研究活動＞（報告）“Input Trade Liberalization and Import Switching,” Workshop on: Trade, Migration and Their
Impacts in the East Asia Time Zone, Kobe University, August 29, 2017

－ 272 －

外国人研究員（客員准教授）

生 年 月
最終学歴
略
歴
研究分野
研究課題

Pao-Lien CHEN

：昭和 47 年 3 月：平成 17 年 カリフォルニア大学 博士号取得（経済学）：国立政治大学助教・国立清華大学助教を経て平成 25 年から国立清華大学准教授：戦略歴経営：日本における合併と買収と業績

研究活動（2018 年 2 月～3 月）＜概要＞
日本での合併と買収企業の業績についての研究。特に日本企業の業績は外国企業から買収された企業か，あるいは，国内企業に買収された企業か，どちらの方が良いかを調査。

＜研究業績＞【論 文】“Cherry Picking versus Lemon Grabbing: Target Selection of Cross-Border and Domestic Acquisitions inJapan,” (with Ralf Bebenroth), RIEB Discussion Pepar Series No.2018-13, 30pp., 2018

－ 273 －

Ⅲ

付

録

1 沿

革

明治 35 年 3 月

大正 8 年 2 月
大正 8 年 10 月

昭和 4 年 4 月
昭和 9 年 8 月

昭和 13 年 1 月
昭和 16 年 5 月

昭和 19 年 4 月
昭和 19 年 8 月

昭和 19 年 10 月
昭和 20 年 10 月
昭和 21 年 4 月

本学の前身である神戸高等商業学校が設置された。大正 3 年 8 月，これに調査課が設けられ，経済・法律の文献資料の収集，新聞記事の切抜整理，
外国経済記事日誌の作成，銀行・会社営業報告書等研究調査資料の所在調
査及び収集，実業教育に関する諸資料の収集並びに国民経済雑誌の編集を行った。
株式会社兼松商店から，研究所に建物及び研究基金の寄付があった。
調査課を廃止して商業研究所が設置され，教授滝谷善一が調査部長となり，国内及び海外の商業・経済に関する実証的・総合的研究を行う。
当時の事業
商業に関する調査研究
商業に関する調査研究の資料の収集と整理
商業に関する公刊物の発行
講演会，講習会，その他研究集会の開催
商業に関する質疑に対する応答
公衆の依頼による経済調査
以上に従って実行された具体的な事業活動としては，国民経済雑誌（月刊），研究所彙報（大正 9 年 7 月 第 1 号）
，研究所講演集（大正 10 年 2 月 第1 号），重要経済統計（大正 13 年 第 1 輯），研究所論集（大正 15 年 6 月 第1 冊），研究所叢書（大正 15 年 12 月 第 1 冊）
，経済・法律文献目録（昭和2 年 10 月 第 1 輯）の刊行，大正 9 年 12 月に始まる京阪神地区における年
4 回の学術講演会の開催，大正 6 年以来の朝鮮，台湾，満州，中国，フィリピン，インド，ビルマ，タイ，インドネシア各地への学生の海外経済事
情調査旅行派遣及びその報告書の刊行等があげられる。当時における商業研究所の地位は，大正 9 年，旧満鉄東亜経済調査局等と図り，全国経済調査機関連合会設立に主導的役割を果たしたことから容易に推測することができる。
神戸高等商業学校は神戸商業大学に昇格し，研究所も神戸商業大学商業研究所となった。
筒井ケ丘から六甲台への学舎移転を機会に，中南米経済調査室，東亜経済調査室，統計室，国内資料室，海外資料室，新聞資料室，考課状文庫等を設置して研究体制を拡充した。
中南米経済調査室の設置が一つの契機となり，福原八郎，野田良治両氏の寄贈図書を基礎として南米文庫が開設された。
本学に経営計算研究室が設置され，経営機械化の研究を開始した。当時，米国の IBM 社及び我が国の業界からの寄贈貸与による諸種の統計機を備え，本邦における経営の計数管理体制研究の先駆をなした。
商業研究所は大東亜研究所と改称し，調査部長制に代えて所長制（学長丸谷喜市兼務）を敷いた。
経営計算研究室は官制化され，経営機械化研究所（所長平井泰太郎）に発展した。当時の事業は，経営機械化の研究，経営機械の性能，運用，応用の実験的研究，実用普及化，要員養成等であった。
神戸商業大学は神戸経済大学と改称した。
終戦に伴う情勢の変化により，大東亜研究所は経済研究所（所長福田敬太郎）と改称した。
神戸商業大学経営機械化研究所は神戸経済大学経営機械化研究所と改称した。

－ 275 －

昭和 24 年 5 月 31 日

昭和 28 年 8 月
昭和 31 年 4 月
昭和 38 年 4 月 1 日
昭和 39 年 2 月 25 日

昭和 39 年 4 月 1 日

昭和 42 年 5 月 31 日

昭和 46 年 3 月 31 日

昭和 49 年 4 月 11 日

昭和 52 年 4 月 18 日

昭和 57 年 3 月 31 日

昭和 63 年 4 月 8 日

平成 10 年 3 月 31 日
平成 10 年 4 月 1 日
平成 14 年 4 月 1 日

平成 17 年 4 月 1 日

平成 19 年 4 月 1 日

法律第 150 号「国立学校設置法」の公布により「神戸経済大学経済研究所」並びに，「神戸経済大学経営機械化研究所」は統合され同法第 4 条に基づく附置研究所として「神戸大学経済経営研究所」が発足し，
「国際
貿易」
，
「経営機械化」，「経営経理」の 3 研究部門が設置された。
「海事経済」研究部門が増設され合計 4 研究部門となった。
「中南米経済」研究部門が増設され合計 5 研究部門となった。
「国際経営」研究部門が増設され合計 6 研究部門となった。
文部省令第 4 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令」の公布により経済経営研究所の研究部門が次のように定められた。
「国際貿易」，「海事経済」，「中南米経済」，「経営機械化」，「経営経理」，「国際経営」（昭和 38 年 4 月 1 日適用）
文部省令第 11 号「国立学校設置法施行規則の全部を改正する省令」の公布により「神戸大学経済経営研究所」に「経営分析文献センター」が設置された。
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「経営計測」研究部門が増設され合計 7 研究部門となった。
（昭和 42 年 6 月 1 日施行）
文部省令第 16 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際資金」研究部門が増設され合計 8 研究部門となった。（昭和 46 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 12 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「国際労働」研究部門が増設され合計 9 研究部門となった。
文部省令第 15 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令
一部を改正する省令」の公布により「オセアニア経済」研究部門が増設され合計 10 研究部門となった。
文部省令第 5 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により従来の 10 研究部門がいわゆる大研究部門に改組され次の 5 研究部門となった。
「国際経済」，「国際経済経営環境」，「国際比較経済」，「国際経営」，「経
営情報システム」（昭和 57 年 4 月 1 日施行）
文部省令第 17 号「国立大学の大学附置の研究所の研究部門に関する省令の一部を改正する省令」の公布により「国際協力」研究部門（外国人
客員：平成 10 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際協力」研究部門（外国人客員）が廃止された。
「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員：平成 20 年 3 月まで存続）が増設された。
「国際経済経営」研
従来の 6 大研究部門は「情報経済経営」研究部門，
究部門の 2 大研究部門となった。
附属経営分析文献センターは附属政策研究リエゾンセンターに拡充改組され，「企業ネットワーク」研究部門，「経済政策評価」研究部門の 2
研究部門となり，「経済経営協力政策」研究部門（外国人客員）は附属政策研究リエゾンセンター「経済政策評価」研究部門の「対外政策」研究
分野（外国人客員）となった。
EU インスティテュート・イン・ジャパン関西における研究所の研究分担活動を含む，研究所の多くの国際的研究活動を支援する目的で国際研究支援センターが設置された。
（所内措置）
附属政策研究リエゾンセンターに「グローバル経済」研究部門が増設
され，3 研究部門となった。

－ 276 －

平成 22 年 4 月 1 日

平成 29 年 3 月 15 日

従来の 2 大研究部門を改組し，「グローバル経済]「企業競争力」「企業情報」「グローバル金融」の 4 研究部門となった。
附属政策研究リエゾンセンターが改組され，附属企業資料総合センターとなった。
部局内センターとして「計算社会科学研究センター」を設置した。

－ 277 －

2 組織・機構・職員及び予算等
経済経営研究所は，「経済並びに経営に関する学理及びその技術の研究」のため，研究部，附属企業資料総合センター，共同研究推進室を設けているほか，機械計算室，研究所図書館を設置している。平成 29 年 3 月 15 日に部局内センターとして計算社会科学研究センターを設置した。
【 機 構 】
グローバル経済研究部門

研 究 所
（所長）

副 所 長

企 業 競 争 力 研 究 部 門

研究部

企 業 情 報 研 究 部 門
グローバル金融研究部門
外
国
人
研
究
員

教授会
計算社会科学研究センター

計算社会科学シミュレーション研究部門

運営委員会

計算社会科学データサイエンス研究部門
計算社会科学データベース研究部門

共同研究推進室

附属企業資料総合センター

運営委員会
機械計算室
運営委員会
研究所図書館
総務係
会計係

事務部
（事務長）

図書係
研究支援係

【 現 員 】
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

区 分
現 員
（人）

教 授

准教授

講 師

助 教

助 手

13

9

3

2

5

3

5

小 計 事務職員 合 計
32
8

3

25

備 考

57
8

特命教授，
特命助教
兼務教授

注：附属企業資料総合センター及び共同研究推進室を含む－ 278 －

【 役 職 員 】
経済経営研究所長
経済経営研究所副所長

教授
上 東
教授
濱 口
教授
家 森
共同研究推進室長
教授
北 野
附属企業資料総合センター長 教授
伊 藤
計算社会科学研究センター長 教授
上 東
経済経営研究所
事務長
木 村
研究支援係長（併）
総務係長
伊 藤
会計係長
戸 田
図書係長
篠 原

貴 志
伸 明
信 善
重 人
宗 彦
貴 志
功
誠
宏
千亜紀

【 決算額・科学研究費補助金・奨学寄附金・科学研究費補助金以外の外部資金 】
決算額（国立学校特別会計・運営費交付金）（単位千円）

区分

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

運営費交付金453,521432,362

470,389

498,154498,639

532,086

人 件 費327,858

319,543355,798

371,523

413,849

443,920

物件費等125,663

112,819

114,591

126,631

84,79088,166

計453,521432,362

470,389

498,154498,639532.086

科学研究費補助金（特別研究員奨励費含む）（単位千円）

区分

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

交付件数

16

18

22

23

31

30

交 付 額

36,691.2

42,992.2

44,16165200

96,78989.900

科学研究費補助金以外の外部資金（単位千円）

平成 24 年度 平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度

区

分

件

数

10

10

15

7

8

7

金

額

107,607.6

51,804.5

20,023

13,83523,454

17,970※平成 21 年度より，当該年度入金分のみの金額とする。

－ 279 －

3 図

書

当研究所は経済学・経営学専門図書館として国内でも評価の高い資料を所蔵し，庫内開架方式
により閲覧，貸出を行っている。
国立情報学研究所の総合目録データベースに登録しているので，他研究機関からも当研究所の蔵書の検索が可能になっている。

【 蔵 書 】
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

区

分

図

書

63,558 冊

76,802 冊

書

14,185 冊

8,760 冊

統

計

和

書

庫

書

そ の 他

各国政府経済統計，OECD，EU 等国際経済
統計

11,779 冊 中南米の人文・社会科学関係コレクション

中南米文庫
文

洋

1,776 冊アメリカ文庫9,236 冊 大阪アメリカン・センター寄贈図書3,483 冊 オーストラリア政府寄贈図書 等

オセアニア文庫

明治 44 年以降昭和 45 年までの新聞切抜記
事

新聞記事文庫3,200 冊雑誌

1,630 種20,058 冊

1,756 種
製本済雑誌
27,210 冊

合計

10,277 冊

137,270 冊
米国議会資料，米国国勢調査報告書，米国
7,045reels
政府統計資料，ラテン・アメリカ諸国統計
704,827 sheets
資料，アジア諸国統計資料 等

マイクロ・フィルム
マイクロ・フィッシュ【 図書の利用 】
当研究所では庫内開架方式により，閲覧，貸出を行っている。（学外の方は閲覧のみ）【貸 出（一時帯出を含む）
】
（冊）

学 外 者
平成 20 年度
平成 21 年度
平成 22 年度
平成 23 年度
平成 24 年度
平成 25 年度
平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

50
186
131
190
181
138
126
147
177
111

大学院生（学部生を含む）
934
1,055
1,033
431
373
609
565
859
780
636

学部教職員

－ 280 －

310
406
376
270
361
165
122
174
224
165

研究所教職員
433
563
536
747
864
910
805
857
676
896

計
1,727
2,210
2,076
1,638
1,779
1,822
1,618
2,037
1,857
1,808

【 文献複写（電子複写・リーダープリンター複写）】
年 度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

枚 数

19,146 枚

20,285 枚

18,516 枚

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 29 年度
12,819 枚

16,839 枚

13,533 枚【 国際経済統計資料 】
統計資料は経済学・経営学の研究上必須のもので，当研究所の重点収集領域の一つである。
国際経済関係の資料としては次のような国際機関及び各国政府機関刊行の経済統計資料のコレクションを所蔵し，所外の研究者にも公開している。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間国際機関統計資料集成
世界各国中央銀行年次報告書
アフリカ諸国公式統計資料集成
アフリカ諸国統計シリーズ
中東・北アフリカ諸国統計シリーズ
アジア諸国統計シリーズ
欧州各国公式統計資料集成
中南米諸国公式統計資料集成
ラテン・アメリカ諸国統計シリーズ
英国統計資料集成
米国国勢調査報告書
米連邦政府刊行統計関連出版物
オーストラリア政府統計
カナダ統計局刊行統計資料
米国統計関連出版物総集成
英国王立印刷局 20 世紀政府刊行物
米議会・委員会刊行諸種報告書・文書総集成

1983～1987
1946～1999
1821～1976
1936～1982
1907～1983
1935～1977
1843～1970
1821～1976
1935～1977
1801～1967
1790～1970
1973～1992
1904～1965
1851～1988
1980～1995
1922～1977
1789～1969（すべてマイクロ資料）【 電子資料 】
優れた検索機能を持つ電子資料（CD-ROM，DVD）の刊行に伴い，予算の許す限り整備に努めている。現在，利用条件の枠内で利用に供している主な CD-ROM，DVD は次のとおりである。
（収集期間とデータ収録期間は異なる場合がある）（平成 30 年 3 月 31 日現在）

資 料 名
収 集 期 間会社財務カルテ（㈱東洋経済新報社編）
2002, 2008, 2011 年版
産業別財務データ・個別企業編（日本開発銀行・日本政策投資銀行編） 1998, 2001, 2006, 2010
主要経済・金融データ（日本銀行調査統計局編）
1997, 1999-2003 年版
証券統計年報（東京証券取引所）
1999-2000
2002
アジア・オセアニア経済統計年報（インデックス株式会社）
2005-2010日本マーケットシェア事典
1999-2005
Eurostat Statistics (Data Service & Information GMBH)
2000
International Statistical Yearbook (DSI Data Service & Information)
2000-2001
Statistical Compendium (OECD)
1997, 1999-2012
World Development Indicators (World Bank)－ 281 －

【 国連寄託図書館 】
国連寄託図書館は，国際連合がその活動を世界中の人々に知らせるために各国に設置している࠙ᅜ㐃ᐤクᅗ᭩㤋ࠚ
図書館である。
現在，136 以上の国々に 356 ヶ所以上，日本では 14 館あり，神戸大学国連寄託図書館もそのつᅜ㐃ᐤクᅗ᭩㤋ࡣ㸪ᅜ㝿㐃ྜࡀࡑࡢάືࢆୡ⏺୰ࡢேࠎ࡟▱ࡽࡏࡿࡓࡵ࡟ྛᅜ࡟タ⨨ࡋ࡚࠸ࡿで，1968 年に寄託図書館の指定を受け当研究所に設置されたものである。
ᅗ᭩㤋࡛࠶ࡿࠋ
近畿地区はもとより，四国・中国地区まで広く地域の人々に開放され，経済，外交，人権等の⌧ᅾ㸪௨ୖࡢᅜࠎ࡟ࣨᡤ௨ୖ㸪᪥ᮏ࡛ࡣ14㤋࠶ࡾ㸪⚄ᡞ኱Ꮫᅜ㐃ᐤクᅗ᭩㤋ࡶࡑࡢ1
調査研究に役立っている。国連資料については電子化が進められ，冊子体での発行は年々減少しࡘ࡛㸪1968ᖺ࡟ᐤクᅗ᭩㤋ࡢᣦᐃࢆཷࡅᙜ◊✲ᡤ࡟タ⨨ࡉࢀࡓࡶࡢ࡛࠶ࡿࠋ
ているが，現在受入分とともに遡及入力も順次行っており，約
13,000 件が OPAC で検索可能とな㏆␥ᆅ༊ࡣࡶ࡜ࡼࡾ㸪ᅄᅜ࣭୰ᅜᆅ༊ࡲ࡛ᗈࡃᆅᇦࡢேࠎ࡟㛤ᨺࡉࢀ㸪⤒῭㸪እ஺㸪ேᶒ➼ࡢㄪᰝ◊✲࡟ᙺ❧ࡗ࡚࠸ࡿࠋᅜ㐃㈨ᩱ࡟ࡘ࠸࡚ࡣ㟁Ꮚ໬ࡀ㐍ࡵࡽࢀ㸪෉Ꮚయ࡛ࡢⓎ⾜ࡣᖺࠎῶᑡࡋ
っている。
࡚࠸ࡿࡀ㸪⌧ᅾཷධศ࡜࡜ࡶ࡟㐳ཬධຊࡶ㡰ḟ⾜ࡗ࡚࠾ࡾ㸪⣙௳ࡀOPAC᳨࡛⣴ྍ⬟࡜࡞
また，国際連合の専門機関である
IMO（国際海事機構）の寄託図書館でもあり，そのほか，
ࡗ࡚࠸ࡿࠋ
WTO（世界貿易機関），IMF（国際通貨基金），ILO（国際労働機構），WORLD BANK（世界銀ࡲࡓ㸪ᅜ㝿㐃ྜࡢᑓ㛛ᶵ㛵࡛࠶ࡿ IMO㸦ᅜ㝿ᾏ஦ᶵᵓ㸧ࡢᐤクᅗ᭩㤋࡛ࡶ࠶ࡾ㸪ࡑࡢ࡯࠿㸪行）等の資料も重点的に収集し，研究者の利用に供している。
WTO㸦ୡ⏺㈠᫆ᶵ㛵㸧㸪IMF㸦ᅜ㝿㏻㈌ᇶ㔠㸧㸪ILO㸦ᅜ㝿ປാᶵᵓ㸧㸪WORLD BANK㸦ୡ⏺㖟⾜㸧➼ࡢ㈨ᩱࡶ㔜Ⅼⓗ࡟཰㞟ࡋ㸪◊✲⪅ࡢ฼⏝࡟౪ࡋ࡚࠸ࡿࠋ

᪥ᮏ࡟࠾ࡅࡿ
ᅜ㐃ᐤクᅗ᭩㤋ࡢ㓄⨨

国際教養大学図書館$NLWD,QWHUQDWLRQDO8QLY

平井嘉一郎記念図書館－ 282 －

4 附属企業資料総合センター【 概 要 】
企業資料総合センターは，平成 22 年 4 月 1 日，旧経営分析文献センター（昭和 39 年 4 月設置），
政策研究リエゾンセンター（平成 14 年 4 月改組）をさらに改組して，企業資料の総合センターとして発足しました。企業に関する文献，資料，データを収集・整備し，公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的としています。
企業情報データの提供
企業情報分析資料室では，経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基本資料を収集・整備しその分析研究を行っています。また，高度情報社会に即応した情報センター的役割を果たすために，企業情報データベースの充実をめざしています。センターの WEB でデータを公開・提供しています。
【 教員スタッフ 】（平成 29 年 4 月 1 日現在）
企業資料総合センター長 教授
主任教授
講
師

伊 藤 宗 彦瀋俊 毅
國 本 光 正【 設 備 】
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

機

器

名

型

式

台 数

＜業務用＞
パソコン
パソコン
パソコン
スキャナ
スキャナ
ファイルサーバ
ファイルサーバ
ファイルサーバ

NEC MK34HE
NEC MK37LA
HP ENVY 750-180jp
Fujistu ScanSnap SV600
Fujistu ScanSnap iX500
QNAP TS-1277
QNAP TVS-671
QNAP TVS-663

9
5
2
4
1
1
1
1

NEC MK34HE
NEC MK37LA
NEC MultiWriter 5220N
FUJIFILM FDIP 7500Ⅱ
NISSHO Microfilm Explorer
microfilm ScanPro 2000
DELL OPTIPLEX 3020
Canon EOS Kiss X5
KONICA MINOLTA PS5000C MKⅡ
HP dc7900
ATIZ Book Drive DIY
HP Z800111
1
1

DELL OPTIPLEX 3020
NEC MultiWriter 8250N

11＜利用者用＞
パソコン（書誌検索用）
パソコン（データベース用）
プリンタ
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
マイクロフィルムリーダー
カメラ
オーバーヘッドスキャナ
ブックドライブ11
11＜図書館業務専用＞
パソコン
プリンタ

－ 283 －

【 資料収集・提供 】
経営分析に関する図書・資料及び産業に関する基礎資料（特に，有価証券報告書，会社営業報
告書，社史・企業者伝記）を系統的に収集・管理するとともに，これらの所蔵目録を作成して，学内外の研究者に提供している。
（平成 30 年 3 月 31 日現在）

資料 名

収 集 期 間有価証券報告書
東証・大証・名証 1 部上場会社全社
東証・大証・名証 2 部上場会社全社
地方単独上場会社
上場外国会社全社

1949 年～現在
1962 年～1996 年
1989 年～1996 年
1972 年～1985 年、2002 年
1962 年～1985 年
1986 年～1995 年

非上場会社
遡及版（CD-ROM）（東証、大証、名証の各1 部・2 部上場、店頭登録、外国企業）
イメージデータ版（CD-ROM）（1 部・2 部上場、地方上場、店頭登録、非上場等）
SPEEDA（オンラインデータベース）
会社営業報告書
営業報告書集成（第 1～9 集）
東証 1 部上場会社
鉄道会社
企業史料統合データベース（オンラインデータベース）
工鉱業関係会社報告書（占領初期実態調査）
外国会社報告書
米国 SEC 届出 10-K 年次営業・財務報告書
Disclosure’s Compact D/SEC (CD-ROM)
米国株主向年次報告書
米国主要企業株主向年次報告書
英国大企業年次報告書
国際企業年次報告書
ドイツ大企業・銀行資料
Mergent’s international company archives manual
Mergent’s U.S. company archives manual
欧米企業・経営資料集（ギブス商会営業資料集成 他）

1996 年～2003 年

8,577 社
1,281 社
約 1,000 社

明治期～1950 年度
1958 年～1963 年
明治期～昭和前期

2,272 社

1935 年～10 年間

約 12,000 社

1964 年～1996 年
1997 年～2003 年
1951 年～1996 年
1844 年～1979 年
1869 年～1988 年
1982 年～1988 年
1917 年～1946 年
2003 年
2004 年18～20 世紀

約 12,000 社
636 社
115 社
約 3,000 社
109 リール

13,245 冊
・440 リール
延 54 種各種（和）510 種（洋）403 種

社史・企業者伝記
企業年鑑・産業別年鑑
産業・経営統計書及び企業刊行資料
雑誌
企業原資料
兼松資料
鐘紡資料

3,976 点
6,524 点他

－ 284 －

【 主要刊行物 】
これまでに当企業資料総合センター（旧政策研究リエゾンセンター及び旧経営分析文献センター分を含む）は主に次の刊行物を発行してきた。
刊 行 物 名刊 行 年 月
営業報告書目録〔1. 戦前の部〕
昭和 40 年 3 月刊
所蔵社史目録
昭和 40 年 5 月刊
経営分析統計－統計利用者へのガイド－
昭和 40 年 5 月刊
米国会社年次報告書 1951～1963
昭和 41 年 2 月刊
有価証券報告書目録
昭和 42 年 3 月刊
外国企業年次報告書目録
昭和 47 年 3 月刊
明治～昭和前期営業報告書目録集覧
昭和 49 年 3 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・I）
昭和 51 年 3 月刊
総合商社における海外進出企業の実態調査
昭和 54 年 12 月刊
社史・企業者伝記目録（外国の部・II）
昭和 55 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 1 集
昭和 56 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 2・3 集
昭和 57 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 4 集
昭和 58 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 5 集
昭和 59 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 総索引
昭和 59 年 3 月刊
多国籍企業関係資料需要動向調査報告書
昭和 59 年 3 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 6 集
昭和 60 年 2 月刊
主要企業の系譜図（雄松堂出版）
昭和 61 年 7 月刊
国際企業年次報告書目録
平成 6 年 2 月刊
本邦主要企業系譜図集 第 7 集
平成 6 年 3 月刊
所蔵社史目録
平成 6 年 10 月刊
雑誌目録 1995
平成 7 年 2 月刊
日本型流通取引制度の生成（比較取引制度コンファランス） 平成 8 年 12 月刊
神戸大学経済経営研究所所蔵 兼松資料目録
平成 11 年 2 月刊
所蔵 社史・経営者の伝記・団体史目録
平成 11 年 3 月刊
日本の主要多国籍企業系譜図
平成 13 年 3 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「マクロ経済政策の課題」 平成 15 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「政府統計データを活用した 平成 15 年 3 月刊
日本企業の分析」
RIEB-IMF ワークショップ「日本企業の構造転換」
平成 16 年 3 月刊
フラットパネルディスプレイ「戦略的技術マップ」
平成 16 年 10 月刊
政策研究ワークショップ「財政政策のマクロ経済効果」
平成 18 年 2 月刊
RIEB 政策研究ワークショップ「量的緩和政策の効果」
平成 19 年 3 月刊
所蔵有価証券報告書目録非上場企業及び地方取引所
平成 19 年 3 月刊

判 型・頁 数A5・112 頁
B5・196 頁
A5・ 7 頁
B5・146 頁
A5・129 頁
B5・176 頁
B5・273 頁
B5・191 頁
A4・187 頁
B5・302 頁
A4・212 頁
A4・428 頁
A4・250 頁
A4・300 頁
A4・ 95 頁
A4・ 27 頁
A4・115 頁
A4・844 頁
B5・123 頁
A4・ 40 頁
B5・178 頁
A5・362 頁
A4・115 頁
A4・195 頁
B5・335 頁
A4・141 頁
A4・ 92 頁
A4・ 79 頁

RIEB 政策研究ワークショップ「日本における近代通貨シス 平成 20 年 4 月刊
テムへの移行の世界史的意義：『決済』の観点から」
RIEB 政策研究ワークショップ「両大戦間期日本における物 平成 20 年 9 月刊
価変動予想の形成」

A4・110 頁

上場企業の部 昭和 37 年～昭和 60 年 マイクロフィルム版（暫定版）－ 285 －

A4・239 頁
A4・ 50 頁
A4・177 頁
A4・120 頁
A4・140 頁

A4・ 88 頁

【 企業情報データベース 】
平成 14 年度から，「リエゾンセンター企業情報データベース」構想の実現に着手した。これは科学研究費補助金（研究成果公開促進費・データベース）を受けて，データベースを構成するサブデータベース（企業資料 DB 等）の作成・充実に向けた活動を行っていくというものである。
以下がその具体的な内容である。
（1）企業資料データベース
平成 14 年度に着手した主要サブデータベースである「企業資料データベース」は平成 14 年度
から科学研究費補助金の助成を受けて新たに事業化したもので，平成 18 年度末までに日本を代表する企業約 270 社 38 万ページにのぼる各種企業資料を収録している。
平成 22 年度以降，引き続き既存の各データの整備・更新等を積極的に行うとともに，新しいデータベースの開発や情報提供サービスの向上に向けて，さらなる努力を行なっている。
（2）「社史・企業家伝記データベース」についてもデータの整備・更新に努めている。
（3）「鐘紡資料データベース」
平成 25 年度科学研究費助成事業（研究成果公開促進費）の助成を受け、「鐘紡資料」のデジタル画像化・テキスト化事業に着手した。回章類を画像化し、そのテキスト化を進めている。これに伴い、旧漢字検索、西暦和暦変換検索、同義語など、明治・大正期の資料に用いられる言葉に対応した高度な検索システムと、画像および新たなメタデータ項目を搭載した新しい「鐘紡資料データベース」を作成した。平成 29 年度には社長回章と呼ばれる稟議書、全冊(38,000 頁)の公開を開始した。
（4）鐘紡資料などの企業原資料をはじめ、センター独自に整理・分類している資料の横断的な検索を可能にする新たなデータベースシステムを開発するべく、同様な事例の情報収集および試作に取り組んでいる。

－ 286 －

5 機械計算室
当機械計算室は，当研究所の教員がより効率的な研究活動が行えるよう各種サービスを提供し，サポートを行っている。データベース利用環境の提供や研究室のパソコンや計算サーバなどのコンピュータ利用環境の提供，無線 LAN システムや SSL-VPN システムや Web メールシステム，ウイルスチェックシステムなどのネットワーク利用環境などの提供を行なっている。これらのサービスの一部は研究所だけではなく，他部局の教員も共同利用できるようサービスの提供を行なっている。
機械計算室では研究所教員だけではなく，他部局の教員や学生がデータベース検索や統計ソフトなどを利用できるようパソコン環境を整備したオープンスペースを提供しており，また学外の共同研究者が自由にネットワークを利用できるよう情報コンセントを設置したゲストスペースも提供している。
機械計算室では，1995 年以来，WWW による情報公開も行っている。

【研究用電子計算機システム】
平成 30 年 2 月には研究用電子計算機システムを一新した。
研究用電子計算機システムでは，教職員が利用するパソコンの利用環境を始め，計算サーバ，
データベースサービス，メールサービス，WWW サービス，共有ディスクサービス，認証サービスなど研究活動の基盤となるサービスを提供している。
主要なサーバ・ネットワーク機器は 2 重化を行い，また各サーバは定期的にシステム無停止でのシステムバックアップを行い，万一の障害発生時にも研究活動に支障がないよう考慮している。
全教職員の PC とメールサーバにはウイルス検出ソフトを導入し，外部からのコンピュータウ
イルスの侵入を防ぎ，安全な運用に配慮している。
SSL-VPN 接続，Web メールシステムも提供しており，これによって教員は学外にいてもネット
ワークを利用した毎日の研究活動の継続が可能となっている。
本システムではメインストレージ装置のオールフラッシュ化，バックアップストレージ装置の重複排除技術の導入などにより，システムの高速化と消費電力の削減（従来の 11,200kw から 27%削減）を実現した。

【データベース】
機械計算室では，以下に示すデータベースを教員に提供しており，社会科学系の研究では非常に充実したデータベース環境を整えている。
平成 21 年 4 月からは日経 NEEDS Financial QUEST の利用を開始し，教員は膨大なデータをオン
ラインでリアルタイムに検索できるようになっている。
平成 23 年 1 月から IMF 統計データ（IFS，BPS，DTS，GFS）の過去データをネットワークデ
ィスクを利用したシステムとして公開しており，神戸大学の社会科学系教員や学生も研究室から自由に検索ができるようになった。
平成 25 年 1 月からは Bloomberg データベースを導入し，経営学研究科と経済学研究科と共同利用を行なっている。
平成 25 年 2 月からは Datastream データベースの提供を開始した。
日経 NEEDS Financial QUEST－ 287 －

IMF 統計
IFS（国際金融）※検索可能データ：2017 年 8 月分まで
BPS（国際収支）※検索可能データ：2017 年 1 月まで
DTS（貿易）※検索可能データ：2016 年 12 月まで
GFS（財政）※検索可能データ：2014 年 9 月まで
Bloomberg
Datastream【計算サーバ】
平成 22 年 5 月に計算サーバを新規導入し，平成 30 年 2 月に 3 代目となる計算サーバを導入した。計算サーバは，パソコンでは搭載できない強力な CPU と大量のメモリを搭載しており，非常に高速な計算処理ができるようになっている。これにより，教員は計算時間の大幅な短縮をはかることができ，研究を効率よく行うことができる。
計算サーバには Stata などの社会科学系の研究によく利用されるソフトウェアをインストール
しており，教員は各自で計算用のパソコンやソフトウェアを用意する必要がなく，いつでも利用することができる。
計算サーバは XenApp を利用してリモートから接続することにより，研究室からだけではなく，学外からも利用可能となっている。
サーバ性能
CPU：Intel Xeon E7-8867v4 4CPU(2.4GHz～3.30 GHz, 72Core CPU)
メモリ：256GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
CPU：Intel Xeon E5-2623v4 2CPU(2.6GHz～3.2GHz, 8Core CPU)
メモリ：96GB
OS：Microsoft Windows Server 2016
ソフトウェアStata15
MATLAB R2017b
Eviews10
SPSS Statistics Base, Amos 25.0
TSP Ver5.1
R 3.4.2【経営機械化展示室・ブックスキャナ】
平成 29 年 12 月には，研究所創立 100 周年事業の一環として，オーストリア Qidenus Technologies
社製「ROBOTIC BOOK SCAN 4.0」を国内で初めて導入した。最大 2,500 ページ/時間のスキャン性能を持ち，全自動で書籍のデジタル画像を撮影できる。撮影データは TIFF, JPEG, PDF などのファイル形式で保存することができるほか，RAW 形式での保存もサポートしている。
本機器は当研究所兼松記念館 1 階の経営機械化展示室に設置され、学内の古文書のデジタル化
プロジェクトに使用されているほか，学外からの見学希望にも対応している。

－ 288 －

6 その他【 研究所諸規則 】

神戸大学経済経営研究所規則(平成 16 年 4 月 1 日制定)
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 22 年 3 月 23 日
平成 27 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 21 日
（趣旨）
第1条 この規則は，国立大学法人神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「学則」という。）
第 6 条第 3 項の規定に基づき，神戸大学経済経営研究所（以下「研究所」という。）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 経済経営研究所は，経済及び経営に関する総合研究を行うことを目的とする。
（事業）
第 3 条 研究所は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 経済・経営に関する研究・調査(2) 経済・経営に関する資料の収集・整理(3) 研究成果の刊行(4) その他適当と認めた事業（教授会）
第 4 条 研究所の重要事項については，教授会に置いて審議する。
（所長）
第 5 条 研究所長は，研究所に関する事項を総括する。
2 研究所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（副所長）
第 6 条 研究所に副所長 2 人を置く。
2 副所長は，研究所長の職務を補佐する。
3 副所長の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（研究部及び研究部門）
第 7 条 研究所に研究部を置く。
2 研究部に次の研究部門を置く。
(1) グローバル経済(2) 企業競争力(3) 企業情報(4) グローバル金融
第 8 条 削除
（共同研究推進室）
第 9 条 研究所に共同研究推進室を置く。
2 共同研究推進室は，研究所における共同研究の推進及び支援に関する業務を行う。
3 共同研究推進室の組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（附属企業資料総合センター）
第 10 条 研究所に，学則第 9 条第 1 項に基づき，附属企業資料総合センター（以下 ｢センター｣という。）を置く。
2 センターの組織及び運営に関する事項は，別に定める。
（機械計算室）第 10 条の 2 研究所に，研究所の事業遂行のための計算及び情報処理業務を行うため，機械計算室を置く。

－ 289 －

2

機械計算室に関する事項は，別に定める。
（寄託図書館）
第 11 条 研究所に，次の寄託図書館を置く。
(1) 国連寄託図書館(2) IMO 寄託図書館
2 寄託図書館に関する事項は，別に定める。
（雑則）
第 12 条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，教授会の議を経て，研究所長が定める。
附 則
この規則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 22 年 3 月 23 日）
この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 29 年 3 月 21 日）
この規則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－ 290 －

○神戸大学附属図書館利用規程
平成 16 年 4 月 1 日制定
平成 23 年 3 月 25 日改正（趣旨）
第 1 条 この規程は，神戸大学附属図書館規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 10 条の規定に基づき，神戸大学附属図書館（以下「附属図書館」という。）の利用に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（利用者）
第 2 条 附属図書館を利用することができる者（以下「利用者」という。）は，次の各号に掲げる者とする。
(1) 神戸大学（以下「本学」という。）の教職員（神戸大学名誉教授，神戸大学医療技術短期大学部名誉教授及び神戸商船大学名誉教授を含む。以下同じ。）(2) 本学の学生(3) 本学の卒業生（大学院修了者を含む。）(4) 前号に揚げる者のほか，附属図書館の利用を申し出た学外者（利用の区分）第 3 条 附属図書館の利用を次の各号に区分する。
(1) 図書館施設の利用(2) 館内閲覧(3) 館外貸出し(4) 参考調査(5) 情報検索(6) 文献複写(7) 相互利用(8) 設備・機器の利用（図書館施設の利用）
第 4 条 利用者は，所定の手続を経て，次の各号に掲げる図書館，分館，図書室（以下「図書館（室）」という。）を利用することができる。
(1) 総合図書館(2) 社会科学系図書館(3) 自然科学系図書館(4) 人文科学図書館(5) 国際文化学図書館(6) 人間科学図書館(7) 経済経営研究所図書館(8) 医学分館(9) 保健科学図書室(10) 海事科学分館（開館時間）
第 5 条 附属図書館の開館時間は，別に定める。
（休館日）
第 6 条 休館日は，次の各号に掲げるとおりとする。ただし，社会科学系図書館の休館日については，第 1 号及び第 2 号の規定を適用せず，医学分館の休館日については，第 2 号の規定は，適用しない。
(1) 日曜日(2) 春季，夏季及び冬季の休業期間中の土曜日（経済経営研究所図書館にあっては，毎土曜日）(3) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日－ 291 －

(4) 本学の創立記念日 5 月 15 日
(5) 年末及び年始 12 月 28 日から翌年 1 月 4 日まで(6) 館内整理日
2 前項第 6 号に掲げる館内整理日のうち，定例的なものは図書館（室）ごとに別に定めるものとし，蔵書点検のための整理日等は，その都度館長又は分館長（以下「館長等」という）が定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，館長等が必要と認めたときは，臨時に休館又は開館することがある。
（利用証の交付）第 7 条 利用者は，所定の手続を経て，神戸大学附属図書館利用証（以下「利用証」という。）の交付を受け，利用に際して携行するものとする。ただし，第 2 条第 3 号及び第 4 号の利用者における一時的な利用については，利用証の交付及び携行を省略することができる。
2 第 2 条第 1 号の利用者においては職員証，第 2 条第 2 号の利用者においては学生証をもって利用証とすることができる。
（館内閲覧）
第 8 条 利用者は，次のとおり図書館資料（以下「図書」という。）を閲覧することができる。
ただし，試験期間中において閲覧室が非常に混雑している場合等，教育研究に支障をきたすおそれがある場合においては，図書の閲覧利用を制限することがある。
(1) 開架図書は，閲覧室で自由に閲覧することができる。
(2) 書庫内図書は，所定の手続を経て，書庫内検索を行い，また閲覧室で閲覧できるものとする。
(3) 貴重図書及び特殊資料は，所定の手続を経て，指定の場所で閲覧できるものとする。
2 次の各号に掲げる場合においては閲覧を制限することがある。
(1) 図書に独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第5 条第 1 号，第 2 号及び第 4 号イに掲げる情報が記録されていると認められる場合（当該情報が記録されている部分に限る。）(2) 図書の全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に個人又は法人等（国，独立行政法人等及び地方公共団体を除く。）から寄贈又は寄託を受けている場合（当該期間が経過するまでの間に限る。）(3) 図書の原本を利用させることにより当該原本の破損若しくはその汚損を生じるおそれがある場合又は附属図書館において当該原本が現に使用されている場合。
（館外貸出し）第 9 条 利用者は，館外貸出し（以下「貸出し」という。）を受けることができる。
2 貸出しを受けようとする者は，所定の手続を経なければならない。
3 第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者については，貸出冊数及び期間を図書館（室）ごとに別に定める。
4 第 2 条第 3 号及び第 4 号に掲げる利用者については，貸出しの条件，資料の範囲，貸出冊数及び期間を別に定める。
（禁帯出図書）第 10 条 次の各号に掲げる図書は，貸出しを行わない。
(1) 貴重図書(2) 参考図書(3) マイクロ資料(4) 貸与すると著作権侵害となる視聴覚資料(5) 学位論文(6) 図書館（室）ごとに別に定める図書(7) その他禁帯出の表示のある図書
2 前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認める場合には，期間を定めて貸し出すことができる。

－ 292 －

（貸出中の保管）
第 11 条 図書の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書を他人に転貸してはならない。
（返納）第 12 条 図書の帯出者は，貸出期間内に当該図書を返納しなければならない。
2 図書の帯出者が退職，卒業その他の理由により貸出しを受ける資格を失ったときは，直ちに当該図書を返納しなければならない。
3 館長等は，必要と認めたときは，貸出中の図書の返納を求めることができる。この場合において，当該図書の返納を求められた者は，速やかに所定の事項について回答しなければならない。
（貸出中の図書の調査等）
第 13 条 館長等は，管理上必要があると認めたときは，貸出中の図書の調査を行い，又は返納させ，若しくは一定期間貸出しを停止することができる。この場合において，当該図書の返納の請求を受けた者は，直ちに返納しなければならない。
（研究室等備付図書の貸出し）
第 14 条 本学の部局等の研究室，教室，資料室，事務室等（以下「研究室等」という。）は，研究室等の予算で購入した図書又は研究室等を通じて寄贈された図書のうち，常時備付を必要とする図書があるときは，所定の手続を経て，必要な期間当該図書の貸出しを受けることができる。
2 研究室等は，前項の図書について，支障のない限りにおいて，他の利用者の利用に供するものとする。
3 研究室等備付図書の管理に必要な事項は，別に定める。
（参考調査）
第 15 条 利用者は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，資料の所在調査等を依頼することができる。
（情報検索）
第 16 条 本学の教職員は，教育研究上必要とするときは，情報検索を依頼することができる。
（文献複写）
第 17 条 利用者は，国立大学法人神戸大学附属図書館文献複写規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）の定めるところにより，附属図書館所蔵の図書の複写を申し込むことができる。ただし，著作権の侵害及び原本の損傷のおそれのある場合等は申込みに応じられない。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の複写を希望するときは，附属図書館へ複写手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の所蔵する図書の複写について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（相互利用）
第 18 条 本学の教職員及び学生が他大学図書館等を利用しようとするときは，所定の手続により附属図書館に依頼することができる。
2 本学の教職員及び学生が他大学図書館等が所蔵する図書の貸借を希望するときは，附属図書館へ貸借手続を依頼することができる。
3 他大学図書館等から附属図書館の利用について依頼があったときは，学内の利用に支障のない範囲でこれに応じることができる。
（設備・機器の利用）
第 19 条 本学の教職員及び学生は，教育研究又は学習の上で必要とするときは，所定の手続を経て，図書館（室）の設備・機器を利用することができる。
2 前項に掲げる者のほか，特に館長等が許可した者については，設備・機器の利用を認めることができる。
（規律の遵守）第 20 条 利用者は，この規程その他館内規律を遵守しなければならない。

－ 293 －

（利用の停止及び禁止）
第 21 条 館長等は，利用者が前条の規定に違反したときは，附属図書館の利用を停止又は禁止
することがある。
（損害の弁償）第 22 条 附属図書館の施設，設備等を破損し，又は図書を紛失若しくは損傷した者は，その損害を弁償しなければならない。
（雑則）
第 23 条 この規程に定めるもののほか，附属図書館の利用に関し必要な事項は，館長が別に定める。
附 則
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 19 日）
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この規程は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。

－ 294 －

○神戸大学附属図書館利用細則（平成 16 年 4 月 1 日制定）
改正 平成 17 年 3 月 17 日 平成 17 年 6 月 l 日
平成 18 年 4 月 1 日
平成 19 年 2 月 13 日
平成 20 年 12 月 25 日 平成 21 年 3 月 31 日
平成 23 年 3 月 25 日 平成 24 年 4 月 20 日
平成 25 年 3 月 27 日 平成 27 年 3 月 31 日
平成 28 年 3 月 31 日 平成 29 年 3 月 31 日
（趣旨）
第 1 条 神戸大学附属図書館利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定。以下「利用規程」という。）第23 条の規定に基づき，この細則を定める。
（開館時間）
第 2 条 開館時間は，次のとおりとする。
図書館（室）
総合図書館

平日
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

社会科学系図書館

午前8時45分から午後9時30分
まで
午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

自然科学系図書館

人文科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

国際文化学図書館

午前8時45分から午後9時30分(春季，夏季及び冬季の休業期
間中については，午後5時)まで

人間科学図書館

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで

経済経営研究所図書館
医学分館

午前8時45分から午後5時まで
午前8時45分から午後9時まで

保健科学図書室

午 前 8 時45 分か ら 午後 9 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)まで－ 295 －

土曜日
日曜日
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼の休業期間中については，閉館)
午前10時から午後7時まで
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)＼
午前9時から
午後5時まで午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季＼

海事科学分館

午 前 8 時45 分か ら 午後 8 時( 春季，夏季及び冬季の休業期間中については，午後5時)までの休業期間中については，閉館)
午前10時から
午後6時まで(春季，夏季及び冬季の休業期間中については，閉館)

ただし，「春季休業期間」は，3 月 1 日から翌年度 4 月の授業開始時期までを指す。
2

前項の規定にかかわらず，館長又は分館長（以下「館長等」という。）が必要と認めたときは，臨時に開館時間を変更することがある。
（館内整理日）第 3 条 社会科学系図書館，自然科学系図書館及び人文科学図書館の定例館内整理日は，次のとおりとする。
図書館（室）
館内整理日
社会科学系図書館
奇数月第 1 日曜日
自然科学系図書館
毎月第 3 木曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）
人文科学図書館
毎月第 2 火曜日（ただし，午後 1 時以降は開館）（学内者の貸出冊数及び期間）
第 4 条 利用規程第 2 条第 1 号及び第 2 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る貸出冊数及び期間
は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
期間
対象者
冊数
図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
1 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
教職員
30 冊
1 か月
ただし，上記の冊数は，国際文化学図書館の冊数を含む。
(2) 社会科学系図書館
書庫内図書
開架図書
対象者
冊数
期間
冊数
期間
開架図書と 合 2 週間
書庫内図書と合学生（大学院学生を除く。
）
わせて 6 冊わせて 6 冊
2 週間
大学院学生
20 冊
2 か月
6冊
教職員
50 冊
1 年間
(3) 自然科学系図書館
冊数
期間
対象者
教職員及び学生
6冊
2 週間(4) 人文科学図書館
期間
対象者
冊数
書庫内図書
開架図書
雑誌
学生（大学院学生を除く。
）
6冊
2 週間
大学院学生
20 冊
1 か月
1 週間
教職員
30 冊
1 年間
1 か月

－ 296 －

(5) 国際文化学図書館
対象者

冊数

学生（大学院学生を除く。
）
6冊
大学院学生
20 冊
教職員
30 冊
ただし，上記の冊数は，総合図書館の冊数を含む。
(6) 人間科学図書館
対象者

雑誌
1 週間

期間

冊数

書庫内図書

学生（大学院学生を除く。）

6冊

2週間

大学院学生

20冊

1か月

教職員
(7) 経済経営研究所図書館
対象者
学生（大学院学生を除く。）
大学院学生
経済経営研究所の教職員
その他の教職員(8) 医学分館
対象者
教職員及び学生(9) 保健科学図書室
対象者
学生
教職員
(10) 海事科学分館

20冊

6か月

対象者

期間
図書
2 週間
1 か月
1 か月

開架図書
2週間

冊数
5冊
10 冊
50 冊
25 冊

雑誌
1週間

期間
2 週間
1 か月
6 か月
3 か月

冊数
6冊

期間
2 週間

冊数
6冊
30 冊

期間
2 週間
3 か月

冊数

期間

図書
雑誌
学部学生（4 年次生を除く。
）
10 冊
2 週間
学部 4 年次生
10 冊
1 か月
5 冊，3 日教職員及び大学院学生
20 冊
1 か月
ただし，上記の雑誌の貸出は，海事科学部・海事科学研究科の所属者に限る。
2 前項の規定にかかわらず，館長等は，必要と認めるときは，春季，夏季及び冬季の休業期間
中の貸出し並びに論文作成等を目的とする貸出しに限り，その冊数及び期間について，特別の取扱いをすることができる。
（本学の卒業生（大学院修了者を含む。）の貸出条件等）
第 5 条 利用規程第 2 条第 3 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとす
る。
資料の範囲
貸出冊数
期間
図書（雑誌を除く。
）
6冊
3 週間（学外者の貸出条件等）
第 6 条 利用規程第 2 条第 4 号に掲げる利用者の館外貸出しに係る条件等は，次のとおりとする。
(1) 総合図書館
対象者
資料の範囲
貸出冊数
期間

－ 297 －

放送大学の学生のうち，放送大学
兵庫学習センター又は姫路サテラ
イトスペースを利用する者 （以下「兵庫学習センター等利用者」という。
）
15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
ター等利用者を除く。
）(2) 海事科学分館
対象者

第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準じる。

開架図書（雑誌及び視3冊
聴覚資料を除く。）

2 週間

資料の範囲
貸出冊数
期間
第 4 条に掲げる学部学生（4 年次生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者
じる。
書庫内図書及び開架15 歳以上の学外者（兵庫学習セン
図書（雑誌及び視聴覚 3 冊
2 週間
ター等利用者を除く。
）
資料を除く。）(3) その他の図書館，分館及び図書室
資料の範囲
貸出冊数
期間
対象者
第 4 条に掲げる学生（大学院学生を除く。）の条件に準
兵庫学習センター等利用者じる。
2

前項の規定にかかわらず，館長等が特に必要と認めた場合は，特別の取扱いをすることができる。
（禁帯出図書）第 7 条 館外貸出し（以下「貸出し」という。）を行わない図書は，利用規程第 10 条に掲げるもののほか，以下に掲げる図書とする。
図書館（室）
貸出しを行わない図書
総合図書館
新着雑誌
社会科学系図書館
法令・法規集，統計書，加除式図書，雑誌，震災文庫資料
自然科学系図書館
視聴覚資料，新聞，雑誌
人文科学図書館
新着雑誌
国際文化学図書館
新着雑誌
人間科学図書館
加除式図書，新着雑誌，郷土研究資料
経済経営研究所図書館
統計書，雑誌
医学分館
雑誌
保健科学図書室
雑誌
海事科学分館大学院入試問題，海技試験問題，新聞

2

前項の規定にかかわらず，総合図書館，人文科学図書館，国際文化学図書館及び人間科学図書館の参考図書及び新着雑誌ついては，必要のある場合は，閉館 1 時間前から翌開館日の開
館後 1 時間以内までに限り貸出しを行うことができる。
附 則
この細則は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 3 月 17 日）
この細則は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 17 年 6 月 1 日）
この細則は，平成 17 年 6 月 1 日から施行する。
附 則（平成 18 年 4 月 1 日）

－ 298 －

この細則は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 19 年 2 月 13 日）
この細則は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 20 年 12 月 25 日）
この細則は，平成 21 年 1 月 1 日から施行する。
附 則（平成 21 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 23 年 3 月 25 日）
この細則は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 24 年 4 月 20 日）
この細則は，平成 24 年 5 月 1 日から施行する。
附 則（平成 25 年 3 月 27 日）
この細則は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 3 月 31 日）
この細則は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この細則は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

－ 299 －

神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター規則
平成 22 年 3 月 26 日制定
改正 平成 27 年 3 月 31 日
改正 平成 28 年 9 月 30 日
（趣旨）
第 1 条 この規則は，神戸大学学則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 9 条第 3 項の規定に基づき神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という。
）の組織及び運営について定めるものとする。
（目的）
第 2 条 センターは，企業及び産業に関する文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という。
）を総合的に収集，整備し，これを公開利用に供するとともに，経済経営研究への活用を図ることを目的とする。
（事業）
第 3 条 センターは，前条の目的を達成するため次の事業を行う。
(1) 文献その他の資料の収集，整理及び保管並びに調査研究(2) 文献その他の資料の閲覧，検索，複写，目録刊行等による情報の提供(3) 経済経営分野の先端研究に資する文献その他の資料の整備及び調査(4) その他前条の目的を達成するために必要な事業（職員）
第 4 条 センターに，次の職員を置く。
(1) センター長(2) センター主任(3) 教授，准教授，講師，助教及び助手(4) その他の職員（センター長）第 5 条 センター長は，センターに配置された神戸大学の専任の教授をもって充てる。
2 センター長は，センターの業務を掌理する。
3 センター長の選考は，神戸大学経済経営研究所長の推薦に基づき，学長が行う。
（センター主任）
第 6 条 センター主任は，センターに配置された神戸大学の専任の教授のうちからセンター長が指名する。
2 センター主任は，センター長を補佐する。
（センター委員会）
第 7 条 センターに，その運営に関する重要事項を審議するため，神戸大学経済経営研究所附属
企業資料総合センター運営委員会（以下「センター委員会」という｡）を置く。
2 センター委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，別に定める。
（公開利用）
第 8 条 第 3 条第 2 号に掲げる情報の提供は，神戸大学教職員並びに学術研究・調査研究を目的とする者及びこれらに準ずる者に対して行う。
2 公開利用に関し必要な事項は，別に定める。
（雑則）
第 9 条 この規則に定めるもののほか，センターの運営に関し必要な事項は，センター委員会の議を経て，センター委員会が定める。
附 則
1 この規則は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）は，廃止する。

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附 則（平成 27 年 3 月 31 日）
この規則は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規則は，平成 28 年 10 月 1 日から施行する。

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神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター利用規程
平成 22 年 3 月 26 日制定
改定 平成 28 年 9 月 30 日
第 1 章 総則
（通則）
第 1 条 神戸大学経済経営研究所附属企業資料総合センター（以下「センター」という｡）の利用
は，この規程の定めるところによる。
（利用の内容）第 2 条 この規程において利用とは，学術研究及び調査研究を目的とする文献，資料，データ等（以下「文献その他の資料」という｡）の閲覧，参考調査及び複写・撮影（以下「複写」という。）
をいう。
2 センターの文献その他の資料は，全て公開することを原則とする。
3 貸出は，原則として行わない｡ ただし，センター長が特に必要と認めたときは，この限りでない。
4 センターの文献その他の資料の目録は，センターの閲覧室に備え付けるものとする。
5 利用者の閲覧に供するため，この規程をセンターの閲覧室に備え付けるものとする。
（利用者の範囲）
第 3 条 センターを利用できる者は，次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 本学の教職員(2) 学術研究及び調査研究を目的とする者(3) その他センター長が特に認めた者（利用日時）
第 4 条 センターの利用時間は，午前 9 時 30 分から午後 5 時までとする。ただし，特別の理由があるときは，利用時間を変更することがある。
2 次に掲げる日は， 利用を休止する。
(1) 国立大学法人神戸大学職員就業規則（平成 16 年 4 月 1 日制定）第 25 条第 1 項各号に規定する休日(2) 本学の創立記念日(3) 1 月 4 日及び 12 月 28 日
(4) その他センター長が必要と認めた日（利用の制限）第 5 条 センターの利用者は，この規程及び係員の指示に従わなければならない。係員の指示に従わない者及び他人に迷惑を及ぼすおそれのある者に対しては閲覧をさせないことがある。
第 2 章 閲覧
（閲覧の申込）第 6 条 閲覧希望者は，事前に閲覧の申し込みを行うものとする。
（閲覧の場所）第 7 条 閲覧は，指定された場所で行うものとする。
（閲覧文献その他の資料の返納及び弁償）
第 8 条 閲覧の終った文献その他の資料は，所定の位置又は係員に返納しなければならない。
2 センターにおいて必要が生じたときは，閲覧中の文献その他の資料の一時返還を求めることがある。
3 閲覧中に文献その他の資料をき損した者は，別に定めるところにより指定の代替物を納入する
か，又は相当の代価を弁償しなければならない。
第 3 章 参考調査
（参考調査の範囲）－ 302 －

第 9 条 参考調査の範囲は，次のとおりとする。
(1) 依頼事項に関する参考文献その他の資料の紹介，その所蔵箇所及び利用方法の指示(2) その他これに準ずる情報の提供
2 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある参考調査業務については依頼に応じられないことがある。
（参考調査の申込）
第 10 条 参考調査を依頼しようとする者は，文書，口頭又はその他の方法により申し込むものとする。
（参考調査の回答）
第 11 条 参考調査の回答は，文書又は口頭により行う。
2 前項の回答に要する経費は，原則として，申し込む者の負担とする。
第 4 章 文献複写
（複写）
第 12 条 利用者は，センター所蔵文献その他の資料の複写を申し込むことができる。
2 次の各号に掲げる場合は，申し込みに応じられない。
(1) 著作権の侵害となるおそれのある場合(2) 個人のプライバシーの侵害となるおそれのある場合(3) 損傷のおそれのある場合(4) 特に時間を要し，他の業務に支障を生ずるおそれのある場合（複写の申込及び料金）
第 13 条 複写の申込方法，複写料金及び納入については，別に定めるところによる。
第 5 章 補則（改正）
第 14 条 この規程の改正は，センター運営委員会の議を経て，センター長が行う。
附 則
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 神戸大学経済経営研究所附属政策研究リエゾンセンター利用規程（平成 16 年 4 月 1 日制定）
は，廃止する。
附 則（平成 28 年 9 月 30 日）
この規定は，平成 28 年 10 月 1 日から施行し，改正後の神戸大学経済経営研究所附属企業資料
総合センター利用規程の規定は，平成 28 年 8 月 1 日から適用する。

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