97 年度社会科学＊ これは実際の試験問題ではありません。
(This is NOT the actual test.)
No.000001

受験番号

学習能力考査社

会

科

学

資料及び問題指示

係りの指示があるまでは絶対に中を開けないこと

1.

この考査は、資料を読んで、あなたがその内容をどの程度理解し、分析し、また総合的に判断することができたかを調べるためのものです。

2.

この冊子は前半が資料で、後半に 40 の問い(1-40)があります。

3.

考査時間は、「考査はじめ」の合図があってから正味 70 分です。資料を読む時間と解答を書く時間の区切りはありませんから、あわせて 70 分をどう使うかは自由です。

4.

解答のしかたは、問題の前に指示してあります答えが指示どおりでないと、たとえそれが正解であっても無効になりますから、解答の仕方をよく理解してから始めてください。

5.

答えはすべて、この冊子といっしょに配られる解答用カードの定められたところに、指示どおりに鉛筆を用いて書きいれてください。一度書いた答えを訂正するには、消しゴムできれいに消してから、あらためて正しい答えを書いてください。

6.

もしなにか書く必要があるときは、必ずこの冊子の余白を用い、解答用カードには絶対に書き入れないでください。この冊子以外の紙の使用は許されません。

7.

「考査やめ」の合図があったらただちにやめて、この冊子と解答用カードとを係りが集め終わるまで待ってください。集める前に退場したり用紙をもちだすことは、絶対に許されません。

8.

指示について質問があるときは、係りに聞いてください。ただし資料と問題の内容に関する質問はいっさい受けません。

「受験番号」を解答用カードの定められたところに忘れずに書きいれること

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ダーウィンの『種の起源』によると、自然界では生物が厳しい環境を生き抜くためにその体のあらゆる部分に環境に適合するような軽微な変異が生じ、その変異が何百万世代
5にもわたって続いていくと、その結果到達した生物の体は、源初の生物のそれとは似ても似つかぬものになっているという。これを進化と呼ぶ。そしてその生物に生じる軽微な、
しかし連続的な変異の方向は、通常その生物にとって利益になる方向であるという。自然界において、生物が厳しい気候の変化や、地表にまで噴出してくる地球内部の地質変化等に耐えて、その体を変異させていくことは、確かにその生物の利益に適っている。

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しかし、生物を取りまく環境の中で最も厳しいものは気候の変化や地質学的変化よりも、実は他の生物との間の食うか食われるかの生存競争なのである。この生存競争において他に優れた形質を獲得できるような変異こそ、その生物にとって最も利益に適った変異ということができる。
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生存というのは生き続けるという事だが、それを生理学的に解釈すれば生物個体が食物や養分を摂り入れ、体内で消化してエネルギーを発生させ、それを使って体を活動させ、エネルギーを抽出・燃焼した後の残渣を体外に排出するという一連のプロセスを維持していくことに他ならない。その生理的プロセスを一層円滑にするために生物は自身が変異し、20

生物個体間で互いを殺し合う程の闘争を繰り広げるのだ。
ところで、生物の進化を促す基本的要因として利益と競争という言葉を用いたが、この二つの言葉が今日最も頻繁に使われているのは実は生物進化の分野においてではない。
それはむしろ自然界とは対極にある人間社会の基本的な営みであるところの経済や企業活25動においてなのである。資本主義経済においては企業が工場設備や労働者を使って原材料を加工し（工場や労働力や原材料等を、生産活動に投入される生産要素という）、産出された完成品を市場で消費者に提供する。この企業活動と、先程の生物の生理的プロセスを比喩的に比べてみると面白い。企業活動において生産のために生産諸要素を投入するということは、生物生理的には生物が食物を摂取するということに相当し、原材料を加工すると30

いうことは生物生理的には食物を体内でエネルギーに変換するということであるし、完成品を市場で消費者に提供するということは、さしずめ生物が体内で作られたエネルギーを使って運動や知的・文化的活動を行うことに相当するといえよう。更には、生産活動において完成品を生産する工程で生じる産業廃棄物や公害は、生物生理上では、生物がエネル
ギーを抽出した後の残渣を体外に排泄する行為と比較できよう。

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企業の生産活動では生産に投入する生産諸要素を通常外部から調達する。この調達にＳＳ
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必要な金額を生産のための費用と呼ぶ。そして完成品を市湯で消費者に売るわけだが、その売上げ額が消費を上回っているとき、その上回った部分を利潤と呼ぶ。この利潤を生み出すことこそ生産活動の基本目的なのだ。
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利潤を生み出すためには売上げが消費を上回らなければならない。売上げを増加させるためにはより多くの品を消費者に買ってもらわなければならない。消費者により多く買ってもらうためには品物は良い品質をもっていなければならない。ここに、多くの生産企
業が消費者に満足を与えうる品物の生産を目指して競争を繰り広げるのだ。そして、この45競争の中で多くの企業は敗北し、勝ち残った企業は大きくなっていく。ダーウィンも生存競争に勝ち残った生物は一般にその効率性を高め肥大化、巨大化の道を歩むと述べている。
２50

現代経済社会の生産活動を支えているのは巨大企業群である。この巨大企業群が利潤を生み出すために競争しているのだ。だがこのような巨大企業もその起源をたずねれば、大概の場合、今日の巨大さからは想像もつかぬ程に貧弱な姿が浮かびあがってくるはずだ。
その出発点には、大抵一人か二人の夢や空想に富んだ若い人物がいる。この人物は、こういう道具ができたら便利だろうとか、このような事をしたら人が喜ぶに違いないとかの空55

想力たくましいアイディアマンだ。その夢や空想は社会の動きよりも先行している。だからこのような人物は、回りの人々からわけのわからぬ事を口走る者とか、妙な行動をする者とか、風変わりな人物とか評され、信用されない場合が多い。夢や空想で描いた非現実的なものを現実化しようとするのであるから、実のところはなはだ危険な賭けなのだ。只、この夢想する人物の心の中では、それは決して非現実ではなく、現実として存在するのだ。

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そしてこの空想を何とかして実現したいという思いが昂じて、やがて業を起こす。その、興奮と不安に満ちた体験から得た教訓は、後日このささやかな事業が大をなしたときに、社訓やら社是となって永く企業の体質の中に生き続けるのだ。ジョセフ・シュムペーターによればこの創業者行動の本質は、彼が利用しうるあらゆる生産諸要素を今まで全く存在しなかったやり方で結合し、新しい物を創り出すことにある（シュムペーター『経済発展65の理論』）。興味深いことだが、創業者が事業を始めようとするとき、彼の心中にはこの事
業で財産を築こうなどという余裕や野心はないという。それどころか生まれたばかりの赤ん坊のような事業が競争社会でとにかく生き延びられるかどうか、ミルクを与え、おむつを交換しながら四六時中気を配る母親の心境なのだ。赤ん坊を育てる母親は強くあらねばならぬ。同様に創業者は事業に対する強い信念の持ち主で事業に関する全ての決定を自分70で行うワンマンであらねばならぬ。事業の幼児死亡率が非常に高い中で、赤ん坊の生命が創業者の双肩にかかっているのだ。彼は絶えざる緊張の中に身をおいている。

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市場において激しい競争を行い、自分が始めた事業の浮沈に辛苦する創業者たちが、内面では深い宗教的境地を求め、そこに救いを見い出そうとする例が数多く報告されてい75る。資本主義精神とキリスト教の関係を研究したマックス・ウェーバー（『プロテスタンテ
ィズムの倫理と資本主義の精神』）によると、プロテスタント諸民族の社会に顕著にみられる精神的構造として、自分の職業を神が自分に命じた天職として受容し、その天職を遂行することが神に対する義務を果たすことであるという召命観が存在する。自分が興す事業の意義をこのような召命観から捉える事業者にとっては、事業活動の結果生じる利益その80ものよりも、利益を目指して勤労する過程で耐えなければならぬ重労働や辛苦、そして自己禁欲的生活態度こそ、神が嘉したまうことなのであって、この試練に耐えた者こそ神の恩寵に与かれると予想される。だが神の恩寵はこの試練に耐えた者全てに予定されているかというとそうではない。それは神の御心のみによって決められるものであって、それを推し量ることは人間に許されていることではない。かくして、事業家は世俗社会における85

事業の生き残りをかけた競争と、測り知れぬ神の恩寵に与からんがための果てしのない努
力という二重構造の中に身をおくことになる。
日本においても商人が自己の行為の中に意義を見い出して安心立命を得ようとする精神的努力は、江戸期の商人道に既に表われている。
『商人は勘定くわしくして、今日の渡世90を致す者なれば、一銭軽しというべきに非ず。是を重ねて富をなすは商人の道なり。富の主は天下の人々なり。主の心も我が心と同じ故に我が一銭を惜む心を推して売物に念を入れ少しもそそうにせずに売渡さば、買う人の心も初は金銀惜しと思へども、代物（商品）の良さを以て、その惜む心おのづから止むべし。
・‥この如くならば天下公の倹約にもかな
い、天命にかなふて福を得べし。』（石田梅巌『都鄙問答』）。

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やがて、この不安に満ちた揺藍期を何とか乗り切った事業は順調に拡大をはじめる。
売上げは増加し、従業員は増え、工場設備は拡大する。創業者の苦闘に対する報酬たる創業者利潤もここで初めて発生してくるのだ。事業が軌道に乗り、その将来は順風満帆のようだ。創業者の初期の意図は完全に満たされたかのようにみえる。だが安心してはいけな
100い。この成功は創業者に対して次の段階への挑戦を同時に用意しているのだ。事業が拡大していけば、この事業に投入する生産諸要素の量は当然増加する。だが、創業者が個人でこれらの諸要素を購入し、事業に投入することは難しくなる。かくして、巨額の投資資金を外部から集める方法、つまり会社組織が出現するのだ。

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更に、事業が拡大していけば創業者が全ての意思決定を自分だけで行うことが難しくなる。彼は今までのワンマン経営から共働者や後継者に意思決定権を委譲していかなければならない。共働者や後継者への分権化によって、事業体は創業者の手を離れ一人歩きを始める。創業者は、かくして自分が事業の舞台から退く時期が来たことを思い知るのであＳＳ
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る。会社組織への移行と経営意思決定の分権化、そして創業者の引退は、事業が成功した110がゆえに生じる当然の結果なのである。
３
会社組織とは拡大する事業に必要な投入資金を調達するために作られた組織である。

115

それは株券を発行し、その株券を大量に販売することにより、それを購入する出資者から資金を調達する知恵の仕組なのである。出資者を株主社員と呼ぶが、彼等はその事業が将来大きな利益を生み、それが一株あたりの報酬たる配当として彼等に支払われることを期
待して出資する。しかし、出資して事業利益の配当を得る権利があるのと同時に、事業に対する責任も生じる。この責任の種類によって会社組織は三つに分けられる。

120（1）合名会社
この形態の会社では出資者は全て社員となり、会社に損失などの債務が生じた時には連帯して直接の無限責任を負う。社員は債務履行のためには自分の全財産を提供しなけれ125ばならない。各社員は企業を代表する権利と義務をもち、企業の所有と経営の主体が一致している。

（2）合資会社
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この形態の会社では会社が債務を負った時に、その返済に対して無限の責任を負う無限責任社員と、出資額に相当する額までの債務を弁済する義務を負う有限責任社員から構成される。無限責任社員は自分の全財産を賭けて経営に参加するが有限責任社員は経営に参加せず、会社を代表する権利はない。
135(3)株式会社
この形態の会社では出資者は全て出資額を最高限度とする有限責任をもつ社員である。
責任は有限であるから多くの人々に出資を呼びかけ巨額な資金を調達することができ140る。有限責任制とはいっても、大量の株券を購入した大株主は出資額が大きいから、万一のときに負うべき債務の額は大きい。したがって、責任が大きいだけ、その大株
主は会社の意思決定機関である株主総会で発言力と支配力をもつことになる。通常、小額の出資しかしない株主が大半であるが、彼等は一般に経営に対して発言しない受動的株主である。
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以上の三つの会社形態の他に有限会社という形態があるが、この説明は省略する。会社制度の発達を歴史的に研究した大塚久雄によると、創業者が出資を依頼するのは、まず信頼できる家族メンバーや知人であった。少数の信頼できる出資者達が無限責任を負うところの合名会社が発生し、その後、資金調達の必要がますます強まるにつれて有限責任出150

資者も加えた合資会社へと変化し、最終的には全ての出資者が有限責任のみを負う株式会社制度へと発達していった（大塚久雄『株式会社発達史論』）。会社組織の形態的発達は、十六世紀以来四世紀に及ぶ歴史を経てきた。今でも新しい事業を興す場合には、この、創業者の心の中に事業の種がまかれ、それが生み落とされ、初期の生存競争を耐え、事業を拡大し、会社化していく、というプロセスはほとんど定型モデルとして重要な意味をもっ155ているのである。このモデルは、四百年を要した株式会社発達史の経緯を一社の成長プロセスとして凝縮化したものである。このことは、まさに生物進化上の発見である「個体発
生は系統発生を繰り返す」現象と類似している。
４160
株式会社は日本の場合、商法五十二条によって「本法二於テ会社トハ商行為ヲ為スヲ
業トスル目的ヲ以テ設立シタル社団ヲ謂フ」、と定義されている。つまり社団と呼ばれる団体であり、有限責任社員はその構成員となって結合することと定められている。この社団は、団体としてあたかも意思のある個人が行動するのと同じような存在であると考えられ165る。したがって、その団体は社会における自然人たる個人が、彼の行動に対して権利と義務を負う主体とみなされるのと同じく、権利と義務の主体になりうるものと解釈されている。かくして、社団は擬似的に法人として扱われる。自然人が社会生活を送るに際して守らなければならないルールとして法律が課せられる場合、まず自然人の存在があって、彼が守るべき法律は後を追って作られる。ところが法人の場合には、法人の存在を可能にす

170

るのは法律なのだから、法律が先にあって法人が後から生じるという関係になる。したがって法人の存在の仕方というのは法律が定める限りにおいて可能であるということになる。
法律では法人が当該社会の役に立つ限りにおいて法人の存在を可能ならしてめているのである。法人はその目的を果たす為にだけ存在を許され、その目的を果たす限りにおいてのみ権利と義務が生じるのである。ここでいうところの法人の目的とは、利益を得ることで

175

ある。
それでは、その利益は誰の為のものであろうか。これについては基本的に次の二つの見解がある。第一の見解はノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンに代表されるものである。彼によれば『企業には一つの、しかも唯一の社会的責任がある。それは180

不正な手段に頼ることなく、自由競争の下で利益を増大させることだ。自由主義社会が成ＳＳ
5

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立する基盤として企業経営者が株主のために出来るだけ多くの利益を獲得することよりも重要なことは他にない。
』フリードマンによれば、法人が利益を増加させること以外の事をしようとするのはその基本目的に反することになるのだ。もし法人が利益獲得以外の事を目的にすると、法人は不合理な人間関係や政治や福祉等の観点から経営されることになり、
185

そのような非経済的活動は著しく法人の生産性や効率を低下させ、ひいては社会全体の効率を低下させる。社会の生存と発展を最も底辺で支えている生産活動が不確定な非経済的要因に支配されてはならない。我々はこの悲劇的失敗の例を社会主義経済の崩壊に見たば
かりではないか。このフリードマンの見解は株式会社の本質と資本主義社会の構造について鋭い分析を与えたものであり、この見解を支持する経済学者も多い。

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他方、利益は誰に帰属すべきかについての第二の見解はフリードマンに反対する。まず第一に、法人は消費者が製品を購入し、消費してくれなければ存続しえない。この消費者は社会の構成員であるから、したがって法人は社会的存在としてのみ存続できるのであって、その法人の目的たる利益の性質は、社会によって是認されるようなものでなければ195ならない。ここに、まず利益の性質に関する社会的制約が存在する。第二に、法人は株主である有限責任社員の他に、その目的を達成するために多くの人々の関与を必要としている。この法人を実際に経営していくのはこの法人に雇われた専門的な経営者であり、工場で生産に携わるのも法人に雇用された工湯労働者である。この人達の貢献に対して法人の利益は俸給や賃金として支払われなければならない。このように法人の活動を維持し発展200させていくために法人に関与する人々一株主、経営者、労働者、原材料供給者、卸・小売業者等−をステイク・ホルダーズ（利害関与者たち）とよぶが、法人の利益はステイク・
ホルダーズの間で分配されるためにある。ステイク・ホルダーズが利益の分配に与かれば、その分配された報酬をこの法人が製造した製品の購入に充てるから、法人にとっても巡り巡って良い結果となる。この、「法人の目的である利益の追及は株主の利益の為のみでなく、

205

ステイク・ホルダーズの利益の追及のためである」、という論理によって、法人の社会的役
割と貢献が是認され、その社会的存在理由が確立したとされる。
更には、今日株主の中でも個人株主よりも機関投資家といわれる銀行や保険会社等の法人が巨額の投資資金を運用しているが、その機関投資家の中でもひときわ巨大な投資資210金を運用しているのは、年金基金といわれるものである。年金基金とは、労働者達が退職後の生活安定のために退職前から収入の一部を積み立て、その貯えた資金で法人の株式や債券等を購入し、その株式が生み出す配当や債券が生み出す利子を、退職後の生活費として配分する仕組のことである。したがって年金基金としては、保有する株式が高い配当を得、債券が高い利子収入を得てくれないと退職した労働者の老後の生活費を確保できなく

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なってしまう。かくして、今では法人の高い利益を一番強く望み、その法人の経営に注文をつけてくるのは年金基金であるという構図ができている。即ち、極端にいえば、法人利
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益は退職者達−この人々こそ社会の為に長い間働き続けてきた人達だ−の老後の生活保障の為にあるというのだ。著名な経営学者であるピーター・ドラッカーは、資本主義社
会の法人が年金基金に所有されるようになって初めて一般大衆が社会の支配的階級の地位
220に登りつめることになるという。 人民が生産手段（法人企業）を支配する社会 、これこ
そ今は崩壊してしまったが、実は社会主義体制や共産主義体制が目指したものではなかったか。資本主義体制の行き着く未は社会主義体制であるという命題は、カール・マルクスとシュムペーターによって提示された。マルクスは資本主義体制はその内部に本源的矛盾をもっており、その矛盾ゆえに体制は失敗し、社会主義体制にとって替わられるという論225理を展開した（カール・マルクス『資本論』）。それに対してシュムペーターは、資本主義体制は失敗ゆえにではなくて、その成功ゆえに社会主義体制に移行するのだという論理を唱えた（シュムペーター『資本主義・社会主義・民主主義』）。年金基金が株式会社制度を維持し支配する構造がいよいよ鮮明になりつつある今日、どうやらシュムペーターの論理の方が正しかったようだ。

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５
さて、今日、法人はステイク・ホルダーズの利益の増大を図ることによってその社会的責任を果たしていることは事実だ。だが、法人の社会的責任としてはこれで十分であろ235うか。法人は自然人以外でその人格性を与えられている（商法五四条の 1）。自然人の場合、その人格を認められるということは、人間として当然とるべき思考と行動をとるという道徳性が期待されている。法人においてもその人格性が認められているということはその行動において道徳性が期待されるとも解釈できよう。だが、この点においても二つの異なる見解がある。第一の見解は法人の企業活動と道徳性の問題は本質的になじまないというも240のである。この立場によるとビジネスは不道徳的であるのではなく、単に非道徳的であるにすぎない。利益を得るということは道徳的であるかないかとは全く関係がない。もしビジネスに道徳性を求める場合にはビジネスそのものに道徳性を含ませるのではなくて、何が道徳的であるかの基準を別個に設け、その基準に特定のビジネス行為を照らし合わせてみて、その特定行為が道徳的か不道徳的かを判定すればよい。その意味では利益獲得とい245

うビジネス行為は、リトマス試験紙の前におかれて酸かアルカリかを判定される被験液体のようなもので、リトマス試験紙をひたす前から酸かアルカリかを論じるのは意味がないのだ。
もう一つの見解は、この第一の見解に対して、企業活動の根本的な在り方に対する疑250

問と矛盾を提起して、企業活動が道徳的なものにならざるを得ないことを結論づける。例
えば既にのべたように、事業の基本形態は原材料を購入しそれを加工して製品化し、市場に提供するというものだが、この原材料の投入が大規模になり、その地球的存在量や埋蔵ＳＳ
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量が枯渇する程に減少したらどうするか。エネルギー資源や森林資源、生物資源等にはその存在量に上限がある。また製品生産に伴い、廃棄物が発生するのは必然なのだが
255

-なぜ

なら、加工するということは、つきつめれば原材料に含まれる有用成分と無用成分を選り分け、有用成分のみを取り出すことに他ならず、無用成分は必然的に廃棄されるのであるこの廃棄物の発生量が地球上の生態系の存在をおびやかす程になりつつある。このことは企業活動自体が本源的矛盾を内在していることを示している。即ち、逆に見れば廃棄物を発生させることなしには生産活動、そして利益の存在は在り得ないのだ。これは、我々人260

間が他の生物の生命を奪うことによってのみ食物を入手し、活動エネルギーを得、不用物を排泄して生命維持を図っているという本源的矛盾と何ら変わるところがない。このような本源的矛盾を自己の内部で解決しなければならないというところに道徳と倫理は成立するのである。

265

かくして自然人と同じくこのような矛盾的存在である法人も、その行動において道徳性を求められるのである。かくして法人に道徳的・倫理的行動を求める社会の要求は、具体的には環境保全、雇用機会の均等、内部告発、情報公開、企業買収等をめぐってますま
す先鋭化しつつある。

270

法人は構造的にはステイク・ホルダーズの集合として在るのであるから、法人が道徳的・倫理的であるということは、その構成員たるステイク・ホルダーズ達も彼等の行動において道徳的・倫理的であるということを仮定しなければならない。だが法人とステイク・
ホルダーズとの間に道徳性や倫理性において一貫性がなかったらどうなるであろうか。例
えば株主や労働者は法人に対して道徳的行為を期待しているのに、法人（具体的にはその275

法人を代表する経営者達）が不道徳的行為を行うようなケースである。この場合、ステイ
ク・ホルダーズ達は法人の不道徳性を公に訴えることになるかもしれない。株主が自分の所有物である企業に不利益を与えたとして法人経営者の不利益行為を裁判所に訴える株主代表訴訟はこの例である。また企業内部で行われている不正行為を告発する内部告発行為もこの例である。

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今や企業はグローバル・ビジネスの段階に入り、法人が海外に子会社・孫会社法人を続々と設立し世界中でステイク・ホルダーズ構造を形成しつつある。したがって、ある国の企業が海外のステイク・ホルダーズ達から訴えられるようなケースも増加している。
285

企業の発展をここまで概観してきて、あの一人の創業者の空想の中に種を宿して始まった事業が、今や当初とは似ても倒つかぬ進化を遂げたことに改めて驚く。だがこれはダーウィンの説いた生物の進化と何と類似していることか。

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他の生物の生命を食物として食し、生き残り、進化を続けている生物は、人間においてその発達の最高段階に達したという。この段階に達した人類は、食物を料理せずに生で食べるというのではなく、煮炊き、味付け、インスタント食品等、工夫をこらし、食を楽しむという域にまでその生理的要求を変異させてきている。食文化は人類が創り出したも295のの中でも最も栄誉ある位置におかれよう。つまり文化の粋である。だが、ルソーはプル
タークが述べたという言葉を引用せずにはいられないとして、この人類の進化の果ての食文化の粋を人類の傲慢性だと決めつける。
『おお、自然に反する殺害者よ、自然はきみの仲間を、食うようにつくっていると主張す
るなら、きみ自身で動物たちを殺すがいい。まだ熱いその肉をむさぼり食い、その血と一300

緒に魂をのんでしまうがいい。きみはふるえている。きみの歯のあいだでいきた肉がビク
ビク動いているのを感じる勇気がない。きみの心はそれに耐えることができない。火によってその形を変えることが、煮たり炊いたりすることが、香料で味っけしてそれを擬装することが必要なのだ』（ルソー『エミール』）

305

贅を尽くした食文化とグローバル化する法人活動と・・・、生物の進化の最終段階としての人類の行方は未だとどまるところを知らない。
グローバル企業は世界を覆うビジネスネットワークを作りあげ、そのあふれる商品群を世界の隅々にまで浸透させている。その行きつくところは、世界市場において商品の機310

能や性能の標準化が生じ、同一品質の商品が世界のどこにいても入手できるという消費生
活パターンであろう。即ち、世界的規模で消費行動や嗜好パターンの均質化が生じているのだ。これは人類社会における様々な国や地域で豊かに育まれてきたローカリティー（地方色）を急激に失わせつつある。高度な技術と効率的な生産管理システムによって圧倒的な影響力をもつにいたった現代企業体制と、長い年月をかけて培ってきたローカリティー

315との対峙は、後者が前者に併呑される可能性を深めながらその緊張の度を増している。ダーウィンの以下の描写は示唆的だ。
『比較的大きな群に属する優勢な種には、新しい優勢な諸種類を誕生させる傾向がある。
それで、大きな群はもっと大きくなり、同時にいっそう形質の分岐を生じる傾向をもつよ
うになるのである。ところで、あらゆる群がそのように大きくなっていくことは、世界が320

それらを維持しきれないために、不可能のことであり、それでより優勢な群がそれに劣る群をうち負かしてしまうことになる。大きな群が大きさを増し形質の分岐を生じるというこの傾向と、数多くの絶滅が不可避的におこるということによって、あらゆる生物の種類
が群を群に従属させるというようにして少数の大きな綱（生物分類上の一階級）のなかに配列される・・・。』（ダーウィン『種の起源』）
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世界経済においてローカリティーを具備した構成単位というのは各国民経済だが、その国民経済を形成する主要要素は自国政府・官僚機構と、自国企業と、自国消費者、の三者であつた。だが、世界市場を企業が自由にばっこするグローバルビジネス社会にあっては、この三者関係は、自国政府・官僚機構と、外来企業を加えた企業郡と、自国消費者の330

三者の間のそれに変容していかざるを得ない。グローバル化している外資系企業との間で、自国政府・官僚機構と自国消費者が形成していかなければならない国民経済構造とは、決して従来のものではあり得ない。それは全く新しいものであるはずだ。さもなければ、旧態依然とした国民経済のローカリティー構造は圧倒的に「大きな群」である企業グローバ
リズムに従属させられてしまうであろう。

335
ここまで論を進めてきて、翻って今日の日本経済社会をみるとき、それがのっぴきならぬ大きな曲がり角にさしかかっていることに気がつく。日本経済社会はその政府・官僚
機構と、自国企業群と、自国消費者の三者が強く結びついた独自のローカリティーをもった構造物なのであった。この構造物が今、世界市場で標準化を追及する企業グローバリズ
340

ムの大波に洗われ始めている。当然のことながら日本経済社会の従来のローカリティー構
造が変容していくことこそが唯一の生き残りの道なのだ。日本の政府・官僚機構が規制緩
和と行政改革を至上の課題として突きつけられ、日本企業が国内でしか通用しなかったバ
ブル経済の狂気がさめてみてはじめて自己の徹底改革と外来企業との共存を迫られ、そして日本の消費者が盲目的に政府・官僚機構や産業界に追随することなく賢い消費者行動に345

徹することを求められているのは、実は企業グローバリズムの大波に足をすくわれないための自己改革運動なのだ。日本は、かくして成った新しいローカリズムでグローバリズムに対処しなければならない。（了）

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＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次の問題（1−40）には、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄの答えが与えてあります。各問題につき、
ａ，ｂ，ｃ，ｄのなかから、最も適当と思う答えを一つだけ選び、解答用カードの相当欄にあたるａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかのわくのなかを黒くぬって、あなたの答えを示しなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1． 植物の新種を創るのに「接ぎ木」法がある。これと類似の企業戦略とは以下のうちのど
れか。
a． 企業買収
b． 定年延長c． 社内訓練d． 経費節減
2． 創業者を描写する以下の文章のうち、一般的にいって正しくないのはどれか。
a． 創業者にとって実現可能にみえても社会にとっては非現実的であることがある。
b． 創業者は、はじめのうち、風変わりな人物とみられることがある。
c． 創業者は金儲けしようという欲求を余りもたない。
d． 社訓や社是は創業者にとって大きな教訓となる。
3． カール・マルクスは資本主義体制は資本家による人民の搾取という矛盾を内包しているために崩壊し、社会主義体制にとって替わられると主張したのに対し、シュムペーター
は資本主義はその成功のゆえに社会主義に移行するという論理を展開した。筆者は「どうやらシュムペーターの論理の方が正しかったようだ」と述べているが、その根拠として適切なものはどれか。
a． 資本主義体制は必然的に崩壊するというマルクスの論理構築自体に無理があったから。
b． 資本主義体制を追及していくと必然的に社会主義に移行することがしだいに明らかになったから。
c． 社会主義体制は官僚化、非効率化等の弊害により、人民の利益を追及するという本
来の目標を達成できなかったから。
d． 資本主義体制の持つ各種欠陥が修正された結果、市場経済の枠組みを維持しながら人民が利益を受ける体制が実現したから。
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4． 企業の生産活動と廃棄物の関係について、正しくないものは以下のうちどれか。
a． 廃棄物を出さない製品生産はあり得る。
b． 利潤の発生は必ず廃棄物を発生させる。
c． 廃棄物発生のグローバル化は企業活動のグローバル化を物語っている。
d． 生産施設は必ず廃棄物処理施設をともなっていなければならない。
5． フリードマンに従えば、企業活動のうち、その目的達成のため行われてはならないもの
はどれか。
a． 企業の広告宣伝活動
b． 企業による社会福祉・文化活動
c． 企業合併
d． 不況時の従業員解雇
6． 会社制度の発達に関して正しい記述は以下のうちどれか。
a． 合名会社では、企業は資金を外部から借り入れることはできない。
b． 株式会社の社長は事業が失敗したときには自己の全財産を提供して償わなければならない。
c． 無限責任制よりも有限責任制の方が古い制度である。
d． 合資会社では社長は有限責任ではない。
7． 「利潤を生み出すためには売り上げが費用を上回らなければならない」が、今、ある商品の 1 個当たりの価格を 50 円として、売り上げ（Y 円）と費用（C 円）は、販売個数（X）の関数として以下のように与えられている。
Y＝50X
C＝30X＋200
この 30 円は製品 1 個を生産するための可変費用といい、200 円を X 個生産する為の不変費用という。
以下の説明で誤っているのはどれか。
a． 上の式で利潤を生みだすためには 11 個以上売らなければならない。
b． 8 個売って利潤を出すには価格は 56 円以上でなければならない。
c． 価格を 10 円下げると、利潤を生みだす為には 21 個以上売らなければならない。
d． 価格を 10 円上げると、利潤を生みだす為には 21 個以上売らなければならない。
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8． 江戸時代の商人道について石田梅巌の著作が紹介されているが、その引用箇所に含意されている彼の考え方のうち、不適切なものはどれか。
a． 商人は一銭程の小銭に左右されてはならない。
b． 商人は消費者のニーズを考える気持ちがなければ成功するはずがない。
c． 倹約とよいものを売る精神は、商売のためにも、世の中のためにも益となる崇高な理念である。
d． 貯蓄の増進は国家経済発展の原動力である。
9． 筆者によると、生物進化の傾向であるところの、「大きな群れが大きさを増し形質の分岐を生じるために、他の数多くの（生物の）絶滅が不可避的におこる」現象は企業社会にもあてはまるとされているが、企業社会でこの現象を抑制するために制定されている法律は以下のどれか。
a． 特許法b． 商法
c． 民法
d． 独占禁止法
10． 筆者が考えるグローバル企業社会を日本にあてはめてみるとき、その例として正しくないものは以下のどれか。
a． 日本政府は日本の労働者の雇用を守るために、日本企業の海外進出をやめさせるべきである。
b．日本に来た外国企業は日本政府と協力して日本の労働者の雇用を守るべきである。
c． 外国政府は自国の労働者の雇用を守るため自国への日本企業の進出を促進すべきである。
d． 日本政府は日本企業の競争力強化のために日本の労働者の賃金を抑制すべきではない。
11． 自然人と法人の特徴として記述されている次の文のうち、正しいものはどれか。
a． 法人は法律で設定されているが、自然人は法律とは無関係に存在する。
b． 法人の目的は定款で規定しているが、自然人はその目的を自分で決定する。
c． 法人と自然人のあいだに本質的な違いは存在しない。
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d． 法人とは株式会社のことであり、自然人は家族またはその 1 員である。
12． プロテスタントの「神の召命」について以下のような記述を遺した教派はどれか。
「神は生命に予定された人々、しかも彼等のみを神の定めたもうた適当の時期に彼の言と霊とをもって有効に召命することを喜びたもう」『ウエストミンスター信仰告白』
a． ルター派
b． カルヴイン派
c． ツヴイングリ派
d． フス派
13． 生物進化における「個体発生は系統発生を繰り返す」という現象と類似していない例
は以下のどれか。
a． A 企業は創業者が米国育ちのため、日本市場で事業をはじめると間もなく米国に進出して支店網をつくった。
b． B 企業は創業以来新しい事業を次々に興し、最初衣料品メーカーであったが今ではコンピュータ・ソフト・メーカーである。
c． C 企業は創業以来一貫して衣料品を販売して今日の大を成した。
d． Ｄ企業は地方都市でチェーン・ストアとして出発し、東京や大阪にまでチェーン店の数を増やしている。
14． 競争的な資本主義社会において、「利益」と「競争」との関係について、正しいのは
以下のどれか。
a． 一般に競争が激しくなれば、利益は増加する。
b． 一般に競争と利益の間には何の関係もない。
c． 一般に競争が激化すると利益は減少する。
d． 一般に競争が激しくても利益がなくなることはない。
15．日本における年金基金の現状を示すものとして正しいのは以下のどれか。
a． 年金に拠出する働く労働者の数と比べて年金を受け取る退職者数の割合が増えている。
b． 多くの退職者は再就職によって収入を得るのであまり年金には頼っていない。
c． 退職者のよりよい生活保障のため、年金の支給年齢は早まっている。
d． 退職間近な年金未加入者でも、すぐ年金に加入すればわずかな拠出金で平等に年金
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を受給できる。
16．
「グローバリズム（世界）とローカリズム（地域）の対峠」は経済社会のみならず文化の領域においても顕著である。近代日本文化においてこの問題に取り組んだ人物としてもっとも良い例は以下の誰か。
a． 柳田国男
b． 川端康成
c． 正岡子規d． 新渡戸稲造
17． この論文では、生物の進化と対比させながら、経済や企業活動の発展を論じているが、両者に共通する種々の要因のうち、本文全体の基調として最も基本的なものは何か。
a． 生物も企業も、生きていくために必要な要素を摂取し、消化、吸収してエネルギーを生みだし、不要物を排出する。
b． 生物も経済も自らの利益を追及することによって進化していく。
c． 生物の進化と経済活動の発展に共通するのは、利益の追及と競争である。
d． 生物も企業も自らの利益にならない廃棄物に責任を負うメカニズムが欠如しているため、他者による何らかの規制が必要になる。
18． 製造企業はさまざまな生産要素を投入して製品をつくりだすが、次のうち生産要素の購入価格に直接関係の薄いものは何か。
a． 工場労働者の賃金
b． 製品の生産技術
c． エネルギー価格
d． 輸入原材料需給
19． 資本主義経済においては、市場においてすべての価格形成がおこなわれることが基本原則となっているが、企業が生産した製品価格の決定要因として最も適切なものは次のうちどれか。
a． 製品の品質と技術水準
b． 製品の生産費用と消費者の需要
c． 労働生産性と品質管理
d． 景気と物価水準
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20． 企業の創業者に必要な資質として、筆者はなにが最も重要と考えているか。
a． 企業利益の追求
b． 新しい販売ルートの開発
c． 企業経営方針の明示
d． 新しいものを作り出す意欲
21． マックス・ウェーバーが『プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神』において、プロテスタント社会にみられる精神構造について特に強調した特徴は次のうちどれか。
a． 職業を神から与えられた天職と考える傾向が強いので、利益の追及には必ずしも熱心ではない。
b． 自己禁欲的な生活態度に支配されるので、事業の拡大には慎重である。
c． 自分の職業を神から与えられた天職と考え困難や試練を乗り越えようとするので事業の激しい競争に打ち勝つ力がある。
d． 天職として召命感を得られる事業を選ぶ傾向が強いので、企業活動自体も倫理的な目標をもつものとなる。
22． 利益の株主への帰属に関するフリードマンの見解に反対している人々の論拠の中で、最も重要なものはどれか。
a．法人の国際的業務の展開
b．利益の社会的な是認
c．株主以外の利害関係者の存在
d．機関投資家の存在
23． 現代社会を支配する巨大企業は殆ど全て「株式会社」の形態をとっているが、その基本的理由として最も適切なのはどれか。
a． 株式に対する配当金が多くの場合高水準であるため、投資家にとって株式が魅力的である。
b． 株式市場の発達により、安価な資金調達が可能になった。
c． 事業規模の拡大により、大量の外部資金調達に適した制度が必要となった。
d． 国際証券取引の活発化にともない、国際取引基準が確立している株式による取引が主流となった。

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24．額面金額の合計が 50 万円相当の株式を時価 70 万円で取得した出資者にとって、会社が倒産した場合の最高有限責任額はいくらか。
a． 50 万円
b． 70 万円
c． 120 万円
d． 20 万円
25．企業の利益の帰属について、二つの異なる見解が紹介されているが、日本と米国の企業の利益の帰属に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
a．米国ではステイク・ホルダーズへの利益配分を重視する企業が増えている。
b．日本の企業は米国の企業に比べ、概して株主への利益配分を重視してきた。
c．日本ではステイク・ホルダーズのうち、特に一般従業員への利益配分が重視されてきた。
d．米国ではステイク・ホルダーズのうち、特に経営者への利益配分が重視されてきた。
26． 年金基金を描写する以下の文章のうち、正しくないものはどれか。
a． 年金基金の拠出者は退職後の人達である。
b． 年金基金は巨大な株主である。
c． 年金基金の受給者は退職後の人達である。
d． 年金基金は法人経営に関心をもつ。
27． 企業の利益を追求する活動は、産業廃棄物の発生など本源的に社会道徳性と矛盾する側面を持っており、ステイク・ホルダーズの利益を損なう可能性がある。このため、
近年どのような動きが強まっているか。
a． 廃棄物等の処理に要する経費を政府負担とする。
b． 企業の行動を道徳基準を設けて規制する。
c． 企業に環境保全、雇用機会の増加など社会道徳的行動を要求する。
d． 企業の製品の消費者に廃棄物処理費用の負担を求める。
28． 「贅を尽くした食文化は人類の傲慢性を象徴している」、というルソーの批判が紹介されているが、同様の批判を巨大化・グローバル化する法人企業活動について試みるとすれば、筆者の問題意識に最も近いのはどれか。
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a． 創業者の理想や夢を原動力に始まった事業が、今や似ても似つかぬ方向に発展し、当初の理想とは相反する結果をもたらす時代を迎えている。
b． 社会的責任を軽視した企業活動の拡大は、株主代表訴訟や従業員の内部告発などの増加によって、ついに自らの首を絞める結果を招いている。
c． 企業活動の巨大化やグローバル化は、環境破壊、雇用機会の不均等、人口・貧困問題の深刻化といった世界的課題を投げかけている。
d． 自分さえ儲かればよいという経営理念と国家観を助長し、国際協力と世界平和の達成を次第に困難なものとしている。
29．株主代表訴訟の対象になる可能性のあるものを、次のケースから選ぶとすればどれが最も適当か。
a．金融機関の経営者が故意に回収不能な貸付を行った。
b．経営者が必要な新規設備投資を実施しなかった。
c．従業員による不正取り引きを摘発しなかった。
d．暴力団関係者との販売取り引きがあることが判明した。
30．生産企業の生産要素は大別して工場設備、労働力、原材料から成るが、このうち工場の設備は不変として（増やさずに）、他の生産要素（労働力、原材料）の投入量をゼロから次第に増やしていくと、投入量と産出量の間には通常どのような関係が成り立つと考えられるか。
a． 限界的な（追加的な）生産量はある水準までは増加しても、その後は工場設備が不変なので生産効率が悪くなり次第に低下する。
b． 限界的な生産量はある水準に達するまでは減少しその後は次第に増加する。
c． 投入量の増加にほぼ比例して総生産量は増加する。
d． 限界的な生産量は通常殆ど変化しない。
31．企業の買収や合併が企業の社会道徳性と矛盾する例として、適当なものはどれか。
a． 株主の利益が損なわれる。
b． 従業員の雇用が脅かされる。
c． 経営者の責任が問われる。
d． 経営効率が悪化する。

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32．本文を読んで、事業を興したばかりの創業者がワンマンである理由として正しくないのは以下のどれか。
a． 創業者は自分が創った事業体の行末が不確かで心配でならないから。
b． 創業者は自己の資金を事業に投入しているから。
c． 創業者が競争社会で事業を生き延びさせるためには、誰も信用することはできないから。
d． 創業者は自分の能力だけが事業体の社会的信用の基礎となっていることを知っているから。
33．法人の企業活動に一定の道徳性が求められるか否かについて、筆者の主張に最も近いものはどれか。
a． 法人の企業活動と道徳性の問題は本質的になじまないので、企業は利益確保を目的に行動すべきである。
b． 企業活動は利益の追及が使命であり道徳性の追及と両立しないという見解と、企業活動も道徳的にならざるを得ないという見解が対立しており、いずれかに結論を下すことは困難である。
c． 法人に道徳的・倫理的行動を求める社会の要求はますます尖鋭化しつつあるので、企業活動は利益の追及のみを考えて運営すればよいという第一の見解は根拠の薄いものとなってきた。
d． 企業活動にあたり企業自らが道徳性を追及すべきか否かについては見解が別れる
ところであるが、現代企業の活動が広範な分野にわたり道徳性を求められるようになってきたことは明白である。
34．生存競争に勝ち残った生物はどうなる傾向をもっているか。
a． 環境に適合せず死滅する。
b． 「種の起源」に立ち戻る。
c． 突然変異をおこす。
d． 肥大化・巨大化する。
35．合名会社の特徴として正しくないものを選べ。
a． 創業者の名前をつける。
b． 無限責任制である。
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c． 債務履行のための全財産を提供する。
d． 所有と経営の主体が一致している。
36．良い品質の商品を作るための企業努力として、日本企業が始めたクオリティー・コン
トロール（QC）運動がある。この運動の特徴を最もよく表わしているのは以下のうちどれか。
a． 生産現境で作業員の動作がはっきりわかるようにモニターテレビを設置し、上司が監督し助言する。
b． 生産現堤で消費者の好みに合った商品を作るべく消費者代表から意見を聴く。
c． 生産現場で利用できる統計手法を用いて不良品の発生頻度を調べ、その頻度を低くする努力する。
d． 生産現場で責任者がまず技術の手本を示し、作業員がそれをみながら基本的技術をしっかり学ぶ。
37．日本においては、江戸時代以降商業資本主義が発展し、社会の最下層におかれた商人の経済力が増していったが、その社会的地位と富力の矛盾を石田梅巌はどう解決しようとしたか。
a． 商人は農民、手工業者と協力すれば、堺の町人のような自治権を拡大できる。
b． 商人が商売を通じて世の中の消費生活を支えているのは、武士が主君のお役に立つのと等しく価値がある。
c． 商人がその経済力にふさわしい社会的地位を得るためには、経済力に乏しい武士階級を打倒すべきである。
d． 武士は支配階級であるのでこれを越えることはできないが、商人は経済力があるのだから、他の二階級、つまり、農民、手工業者よりも上位におかれるべきである。
38．筆者の考えでは消費者にとって「企業グローバリズムの大波に足をすくわれないための賢い自己改革運動」としてふさわしくないのは以下のどれか。
a． 商品の価格とその商品が与えてくれる満足の量が等しいかどうか比べてみる。
b． なるべく国産品を買うようにする。
c． いくつかの商品の価格と品質を比べてみる。
d． 同種の商品が外国でどのくらいの値段で売られているかを調べる。

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39．株式会社の特徴として、正しくないものはどれか。
a． 有限責任制である。
b． 株主は出資額に応じた発言権をもつ。
c． 常に最大の株主は社長である。
d． 所有と経営が分離している。
40．ダーウィンの進化論は、その後のヨーロッパ諸学に大きな影響を与えたが、その例として正しくないものはどれか。
a． コントは人間の知識の発展を神学的段階、形而上学的段階、実証主義的段階の三段階を経るとした。
b． スペンサーは社会における生存競争の結果、社会の進化に最も適した者が生き残るとした。
c． ショーペンハウアーは盲目的な生への意思が世界を動かしているとした。
d． ベルグソンは生の躍進によって人類愛に基づく社会進化をとなえた。

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