■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■２回目の国際協同組合年に向けて
専門職

武田 俊裕

目 次

１．国連決議にみられる前回との違い
２．わが国の協同組合における前回の取組み
３．今回の取組みに求められるもの

2023年11月、国連は、2025年を「国際協同回の決議では、前回にはなかった主な論点と組合年」とすることを宣言した。国連の国際して、以下の点が加えられている。

年として協同組合の促進・認知度向上に取り組むのは2012年に続き２回目となる。
本稿は、

 MDGsからSDGsへ

協同組合の戦略動向における２回目の国際協

前回の決議が行われた2009年は、国連が同組合年の意義・影響を探る視点から、国連

2000 年 に 宣 言 し た 「 ミ レ ニ ア ム 開 発 目 標

がこれを行うこととした背景について、前回（MDGs）」に、2015年を達成期限として取りとの違いに注目して考察し、そのうえで、わ組んでいた時期であった。この時期、国連にが国の協同組合が、前回の総括を踏まえてどおける社会開発が、途上国の経済的な開発にのように取り組むべきかの検討を試みるもの

よる貧困・格差への対処に主眼を置いており、

である。
（以下、
2012年の国際協同組合年を「前

このことは、前回の決議のなかの「協同組合回」、2025年の国際協同組合年を「今回」と表は、その様々な形態において、女性、若者、記することがある。
）

高齢者、障害者および先住民族を含むあらゆる人々の経済社会開発への最大限の参加を促

１．国連決議にみられる前回との違い

し、経済社会開発の主たる要素となりつつあ

前回、2012年を国際協同組合年とすること

り、貧困の根絶に寄与するものである」、「先は、2009年12月18日、「社会開発における協同住民族及び農村地域の社会経済状況の改善に組合」と題する国連総会の決議のなかで宣言

おいて協同組合の発展が果たす可能性のあるされた。今回、2025年を国際協同組合年とす

役割を評価」といった表現に反映されている。

る旨の宣言は、2023年11月３日、同じく「社国連がMDGsの後継目標として2015年に策会開発における協同組合」と題する国連総会

定した「持続可能な開発目標（SDGs）」は、の決議のなかで行われた。これら２つの決議

2030年を達成期限として、経済・社会・環境

１の内容 を比較すると、２回目の国際協同組の３側面を統合し、調和させた、地球システム

合年に取り組むこととした国際機関レベルの自体の生存戦略ともいえる目標群であり 、

環境認識・問題意識を知ることができる。今それらを定めた国連決議「我々の世界を変革

２

１ 2009年の決議の訳文については国際協同組合年記念協同組合全国協議会ウェブサイト https://www.japan.coop/iyc2012/outline/declaration.html を、2023年の決議の訳文については日本協同組合連携機構ウェブサイト
https://www.japan.coop/wp/wp-content/uplords/2023/11/198d3710a992e62463c625862f5049ed.pdf を、それぞれ参照（いずれも2024年１月15日閲覧）。
２ MDGsおよびSDGsの経過と性格について、蟹江憲史・SDGs（持続可能な開発目標）39頁（中央公論新社・2020
年）参照。

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共済総研レポート №192（2024.4）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■する：持続可能な開発のための2030アジェン

念で、1980年代以降、特に中南米で盛んに用ダ」においては、協同組合もその担い手としいられている。前者は各国の社会体制のなかて明文化されている。このことを前提として、に統合されており政治的には保守的な傾向が今回の決議においては、「2030アジェンダの実あるが、後者は政治的には左派とつながりや施における、……協同組合の役割が認識され

すい社会運動としての性格が強い、という違ていることに留意」する旨が述べられており、いがあると説明されているが、近年、非資本先進国・途上国を問わず、協同組合がSDGs

主義的な経済を目指すという点で共通していの達成に向けてその役割を発揮することを目ることを踏まえ、これらを組み合わせた「社指して、２回目の国際協同組合年が設けられ会的連帯経済」という表現を用いて組織や法たと理解する必要がある。

律が作られることが一般的になってきた。
「社
会的連帯経済」は、新自由主義に対抗する、あるいは資本主義・共産主義と一線を画す社

 社会的連帯経済の推進
今回の決議には、「社会的連帯経済が、自会理念となりつつあり、経済領域にとどまら発的な協同と相互扶助、民主的かつ／またはず、貧困や環境の問題に関しても思想的・政参加型のガバナンス、自治と独立、剰余およ治的な影響力を強めてきた 。

３び／または利益、ならびに資産の分配や利用

国際機関においてもこの新しい概念の明において人びとや社会的目的を資本よりも優確化と共有のための検討が重ねられた結果、先すること、といった諸原則に立脚し、集団

2022年６月には国際労働機関（ILO）総会で的および／または一般的な利益のために経「ディーセント・ワークと社会的連帯経済に

済・社会・環境に関わる活動を行う企業、組関する決議と結論」が採択され、そのなかで織、その他の主体であることを認識した2023

社会的連帯経済の定義が行われた（図表１）。

年４月18日の「持続可能な開発のための社会

前段で引用した2023年４月の社会的連帯経済

的連帯経済の推進」と題する総会決議77／281の推進に関する国連総会の決議は、こうしたを想起」する旨の一節が設けられている。

経過を踏まえて行われたものである。

「社会的連帯経済」とは、「社会的経済」

協同組合にとって、今回の国際協同組合年という概念と「連帯経済」という概念を組みは、深刻な諸問題を生み限界を迎えつつある

合わせたものであり、2010年前後から世界的

新自由主義に替わるべき社会理念として国際に用いられるようになったとされる。
「社会的社会において定式化されつつある「社会的連経済」は、フランスをはじめとするラテン系

帯経済」の主要な担い手として迎えることにのヨーロッパ諸国で1980年代以降用いられるなる。

ようになった、非資本主義的組織を表す概念
で、協同組合はその代表的な例として位置付

 気候変動への適応と緩和

けられている。
「連帯経済」は、新自由主義的今回の決議には、「協同組合やその他の社

な経済体制に反対し、より公正で持続可能な会的組織が、気候変動への適応と緩和に取り世界を作ろうという社会運動から生まれた概組みながら、公正な移行を促進する上で力を３ 「社会的連帯経済」の概念について、廣田裕之・社会的連帯経済入門 みんなが幸せに生活できる経済システムとは11頁（集広舎・2016年）および富沢賢治「社会的連帯経済とはなにか－協同組合運動の新理念」
・生協総研レポー
ト第98号５頁（生協総合研究所・2023年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■（図表１）I LO「ディーセント・ワークと社会的連帯経済に関する決議」（2022年６月10日）における社会的連帯経済の定義
SSEは、集団的かつ／または一般的な利益に資するために経済的、社会的、環境的な活動に携わる企業、団体、その他の主体を包含する。それらは、自発的な協同と相互扶助、民主的かつ／または参加型のガバナ
ンス、自治と自立、そして資産に加えて剰余金かつ／または利益の分配と使用に対し人間と社会的目的を優先させる原則に基づいている。SSEは、長期的な活動継続と持続可能性、そしてインフォーマル経済からフォーマル経済への移行を目指し、経済のあらゆるセクターで活動している。SSEはその機能にとって本質的で、かつ人と地球への配慮、平等と公平、相互依存、セルフ・ガバナンス、透明性と説明責任、そしてディーセント・ワークと生計の達成にかなう一連の価値を実践している。各国の状況に応じてSSEには、協同組
合、アソシエーション、共済組織、財団、社会的企業、自助グループに加え、SSEの価値と原則に従って活動するその他の主体などが含まれる。
（注）SSEとは、social and solidarity economy の略である。
（出典）国際労働機関駐日事務所ウェブサイト https://www.ilo.org/wcmsp5/groups/public/---asia/---ro-bangkok/---ilo-tokyo/documents/meetingdocument/wcms_854869.pdf（2024年１月18日閲覧）発揮できることを認識」する旨の一節が設けてのその役割を通じて、世界の食料安全保障

られている。で述べたSDGsの達成に向けの改善に向けて重要な貢献ができること、また協同組合の役割の一部ではあるが、あえてた、世界の食料安全保障の改善から便益を受

この論点を取り出して一節を設けたことは、けることができることを認識」する旨の一節

この課題の重要性と、「公正な移行」の促進にが設けられている。また、「国連食糧農業機関

関する協同組合への期待を表していると考えが、とりわけ農村部における、農協の役割（食られる。

料安全保障と栄養の改善における役割を含「公正な移行」とは、これまで温室効果ガ

む）－すなわち、持続可能な農業を推進する

スの排出の恩恵を受けてきた先進国・富裕層

こと、農業者の農業生産性を改善すること（能の責任を明確にし、途上国・貧困層に負担を力構築や研修の提供による改善を含む）、市

かけることなく脱炭素社会に移行する、言い場・貯蓄・融資・保険・技術にアクセスしや換えれば、温暖化対策によって途上国・貧困

すくすること、といった役割―を紹介し、そ層を困窮させないことが社会政策として公正うすることで持続可能な食料システムを強化

４である、という考え方であり 、今回の国際する努力を行っていることを歓迎する」旨の協同組合年の取組みとして各国の協同組合が一節も加えられている。

どのような形でこの点について「力を発揮でこの一節が設けられたことは、近年、新型きる」のかが問われているといえる。

コロナの蔓延やロシアによるウクライナ侵攻の結果、食料システムの変革による食料安全 食料安全保障の改善

保障の改善の必要性が強く認識されたことの今回の決議には、「協同組合は、持続可能反映であると考えられる。
この点についても、で強靭かつ包摂的な食料システムに向けた変

今回の国際協同組合年の取組みとして各国の革の、各国の道程において、利害関係者とし協同組合がどのような形で「重要な貢献がで

４ 「公正な移行」とは何かについて、駒村康平＝諸富徹編著、全労済協会編・環境・福祉政策が生み出す新しい経済－“惑星の限界”への処方箋114頁（岩波書店・2023年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■きる」のか、あるいはそのことをどのような府に対してその制定を求めた点が挙げられ形で協同組合に対する認知度向上につなげてる。政府の対応は「所管各省庁の相応の熱意

いくのか、検討する必要があろう。

がなければ困難」、「草案の政策提案は具体性に欠ける」というものであったことから、実２．わが国の協同組合における前回の取組み

行委員会は、「地域社会に根差し、人々による

わが国の協同組合が今回の国際協同組合

定化させ、地域社会を活性化させる」という、年に取り組むにあたって前回と大きく異なる

各種の協同組合が果たしている共通の重要なのは、前回の取組みの経験を踏まえて、その役割を認め、協同組合政策の基本的考え方と成果や課題を生かすことができることであ方針を明示するよう政府に働きかけ、その結る。前回の国連決議を受けて2010年に設立さ

果、政府広報オンラインにおいて、次の考えれた「2012国際協同組合年全国実行委員会」

方・方針が明らかにされた。

助け合いを促進することによって、生活を安（以下「実行委員会」という）は、2012年の・国際協同組合連盟（ICA）の「協同組終了をもって解散するにあたり、その活動の合のアイデンティティに関する声明」

目標、実践した内容、成果と課題を「活動報（以下「ICA声明」という）に盛り込ま

５

告・総括」としてとりまとめ、公表した 。

れた協同組合の価値と原則の尊重

本節では、この総括を参照しつつ、前回の取・ 協同組合による地域社会の持続的発展

組みを振り返る。

への貢献の重視・ 公的部門・営利企業部門と並ぶ、民間 活動の目標の非営利部門としての協同組合の発展

前回の取組みの特徴は、協同組合の発展、への留意

政策・制度の整備、社会・経済への貢献に対 目指すべき協同組合像・社会像

する認知度の向上と並んで、前年３月に発生した「東日本大震災からの復旧・復興」を基で触れた「協同組合憲章」の草案におい本的目標の１つに掲げた点と、これらのなかては、「組合員のための共益的活動だけでなで「社会・経済に対する協同組合の貢献につく、地域社会全般に関わる公益のための活動

いての認知度の向上」を最も重視し、協同組も行うべき」という協同組合像と、「公的部

合の果たす役割についての情報を発信するこ門・営利企業部門と並ぶ社会経済システムのととした点にある。

有力な構成要素として、多くの人々が自発的に事業や経営に参加できる公平な仕組みとして、協同組合を含む民間の非営利部門を位置

 「協同組合憲章」制定の働きかけと草案の作成づける」という社会像が、今後のあるべき姿

前回の特徴的な取組みとして、実行委員会

として示された。前者の協同組合に関する自が、2012年１月、協同組合を発展させるため

己規定は、有識者・マスコミ等を念頭に置いの政府の基本的考え方と方針を明らかにするて作成されたリーフレットにおいても「協同「協同組合憲章」の草案を策定し、同月、政組合は、組合員の共通の願い・ニーズの実現

５ 「活動報告・総括」の全文については、国際協同組合年記念協同組合全国協議会ウェブサイト https://www.japan.coop/iyc2012/activity/index.html参照（2024年１月16日閲覧）。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■を使命とする「共助」組織です。この「共助」

 協同組合間連携の促進

を真摯に追求すると、「公益」につながります」

実行委員会が前回の取組みの成果としてという表現で宣言され、後者の社会像は、前筆頭に挙げたのが、協同組合間連携や協同組

述の政府広報に反映された。

合外との連携による新たな取組みの契機とな協同組合が地域社会づくりに関わる公益ったことである。
「協同組合憲章」制定の取組

的活動を行うべきであるという考え方は、後みの他、震災復興に向けた実践、各協同組合に2018年に発足した日本協同組合連携機構の取組みにかかる情報共有・発信、大学での（JCA）が2021年に設定した「JCA2030ビジ

講座新設等が具体的な成果として総括されョン」において、わが国の協同組合横断的なた。

戦略となった。このことは、前回の取組みの
６、７

協同組合間連携の促進の動きは、組織面で。また、は2018年のJCAの発足に結実した。JCAは、

民間の非営利部門を、公的部門・営利企業部

戦略面では「JCA2030ビジョン」において「組門と並ぶ社会経済システムの構成要素と位置

合員・地域住民はもとより協同組合間連携の付ける考え方は、１で述べた社会的連帯経済

もと、地元企業・NPO・行政等多様な関係者の概念・思想の今後の定着や戦略化に馴染むとともにさまざまな地域課題の達成をめざものであり、前回の取組みの成果が今後さらす」ことを掲げ（図表２）、実務面では各地域に深化する可能性がある。

の各種協同組合への働きかけや連携事例の共大きな成果であると考えられる

有を行うなど、現在のわが国の協同組合内外（図表２）JCA2030ビジョンの趣旨「協同をひろげて、日本を変える」
協同組合らしく「人のつながり」を積

地域課題に対して、お互いにできるだけ助け

み重ね、組合員・地域住民はもとより協合うことで皆の幸せの実現を目指すことは、成同組合間連携のもと、地元企業・NPO・

長・競争一辺倒とも言えるいまの社会を持続可

行政等多様な関係者とともにさまざまな

能な地域社会の実現へ転換することであり、そ地域課題の達成をめざすのような社会に変えていくことをめざしたい

会員組織全体で取り組む大きな目標（出典）筆者作成
６ 前回の取組みが、わが国において、協同組合の地域社会への関与に対する関心を高める重要な契機になったと評価するものとして、北川太一「協同組合のアイデンティティと地域社会への関与」
・協同組合研究誌 にじ 2023冬号第686号23頁（日本協同組合連携機構・2023年）参照。
７ ICAは、前回の取組みを好機として、2013年に、世界の協同組合が2020年に向けて目指すべき方向性とそのための戦略を示した「協同組合の10年に向けたブループリント」を策定し、また2020年には、2030年を見据えてその戦略を見直した「協同組合の第２の10年に向けた人々を中心に据えた道のり－2020－2030戦略計画－」を策定した。これらの概要について、武田俊裕「協同組合の戦略動向と協同組合共済の課題」
・共済総研レポート第171号24頁（ＪＡ共済総合研究所・2020年）参照。

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■協同組合の発展に向けた重要の課題である」の連携を牽引する形となっている。
前回の実行委員会の解散に伴い、その後継と総括した。
「JCA2030ビジョン」が「成長・組織として2013年５月に「国際協同組合年記

競争一辺倒とも言えるいまの社会を持続可能

念協同組合全国協議会」が設立され、前回のな地域社会の実現へ転換する」という、わが成果を引き継ぎ、発展させる取組みをすすめ

国の協同組合が多様な関係者と連携して目指てきたが、2019年７月にその活動はJCAに引すべき社会像を掲げている現時点においてき継がれ、現在に至っている。このことで、も、その実践と情報発信は、協同組合の認知

今回の取組みも、組織・内容の両面で合理的度向上と発展に向けた最重要の課題であり続にすすめられることとなろう。

けている。

 残された課題

 前回以後の動向

実行委員会は、前回の取組みが全ての都道

前回の国際協同組合年以降、わが国の協同

府県の多くの単位協同組合に広がったことを組合の価値・役割や戦略に関わる議論に大き

前回の成果として評価したうえで、協同組合な影響を与えた環境動向として、これまで触の価値・役割を広く国民に認知させ、協同組

れてきたSDGs、JCAの発足、「JCA2030ビジ

合運動を促進させることはもとより１年で達ョン」以外に次のものが挙げられる。

成できるものではなく、後継組織による継続
した取組みが必須であると総括している。ま① 2010年代前半においては、環太平洋連携

た、実行委員会は、協同組合の役割・意義を協定（TPP）への参加の影響・是非についめぐる学習・意見交換の機会が多く設けられての議論が盛んに行われた。特にアメリカたことを前回の成果として挙げつつ、組合員との交渉において、農産物・自動車と並んを含む学習の広がりは不十分であり、継続しで保険分野における参入障壁に焦点が当て取り組むことが必要であるとも指摘していてられた時期もあり、協同組合の行う共済る。確かに、協同組合の公益性についての自と保険との競争条件の整備（イコールフッ

己規定や、政府の示した協同組合政策の方針ティング）が求められたことに対抗する理が、事業・活動の現場にいる組合員・役職員論の構築が探られた。

に広く認識されたか、前回の最も重要な目標であった「社会・経済に対する協同組合の貢② 2016年に施行された農業協同組合法の一献についての認知度の向上」を達成したか

部変更と、それに至る一連の政策形成過程（2011年までと比べて明確に向上したといえ（いわゆる「政府主導の農協改革」）におるか）と問われれば、無条件にこれを肯定す

いて示された安倍政権の姿勢は、非営利・ることは難しいのが現状であろう。

自治・公益性といった協同組合の本質に反実行委員会は、協同組合が目指す「よりよするものとして、多くの協同組合の関係

い社会」の像を具体的に明確にすることはで者・研究者に懸念や危機感をもたらし、ＪＡ

きなかったと評価し、「実践事例に学び、さら以外の協同組合も連携して国民の協同組に議論を深めることを通じて、自らの役割・合に対する理解・支持を得ていく必要性が意義や目指すべき方向性を明確にし、実践・認識された。

情報発信していくことこそが、認知度向上や

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■③ 2016年、国際連合教育科学文化機関（ユ能な開発における協同組合の貢献を評価し、ネスコ）は、「協同組合において共通の利

国際協同組合年の宣言を行ったことを歓迎し益を形にするという思想と実践」を無形文ます。持続可能な開発目標（SDGs）の達成

化遺産として登録した。その決定を行ったに向けた協同組合の取り組み、とりわけ持続政府間委員会は、協同組合を「共通の利益

可能な地域社会をつくる日本の協同組合の取と価値を通じてコミュニティづくりを行

り組みをさらに進め、協同組合に対する認知うことができる組織であり、雇用の創出やを高めていく絶好の機会として、政府や幅広

高齢者支援から都市の活性化や再生可能い関係者の方々と協力しながら、この２回目

エネルギープロジェクトまで、さまざまなの国際協同組合年を活かしていきたいと考え

社会的問題への創意工夫ある解決策を編ています。今後、協同組合の皆さんと具体的み出している」と評価した。

な取り組み内容について協議し、この機会を価値あるものにしていきたいと思います」と④ 2020年、労働者協同組合法が成立し、2022の会長コメントを公表した。本節では、これ

年10月に施行された。その第１条は「多様まで述べてきた論点を踏まえ、今回の具体的な就労の機会を創出することを促進するな取組みに向けて留意が必要であろうと考えとともに、当該組織を通じて地域におけるられる点について考察する。

多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、もって持続可能で活力ある地域

 SDGsへの貢献に関する周知のあり方

社会の実現に資することを目的とする」とわが国における今回の具体的な取組内容謳っており、2024年３月７日時点で76の労については、今後検討・協議することとされ

８

働者協同組合が設立されている 。

ているが、「SDGsの達成に向けた取組みをす
すめ、協同組合に対する認知を高める」こと⑤ 2021年12月に開催された第33回ICAソウ

が基本となりそうなことは、上述の会長コメル大会において、「協同組合のアイデンテ

ントから十分に窺われるところである。前回

ィティに関する声明」の四半世紀ぶりとなの取組みにはなかった要素であり、SDGsがる改定に向けた集中的な検討が開始され国民に広く知られ、国内の主要な協同組合がた。この検討と、今回の国際協同組合年に対応方針・取組状況を明らかにしている実態向けた取組みが並行して行われることにからみて、ごく自然なことのように思われるより、協同組合の価値・位置付け・役割のが、「協同組合も、皆さんご存知のSDGsに取理解やその周知のあり方をめぐる両者のり組んでいます。詳しくはウェブサイトのリ議論が、互いに影響し合うことも考えられストに載せてあります」といったストーリー９る 。

しか伝わらないものであれば、SDGsを標榜する一般企業の広報やキャンペーンの活動に

３．今回の取組みに求められるもの

埋没しかねない。

2023年11月17日、JCAは「国連が、持続可協同組合がSDGsに貢献できる背景には、

８ 厚生労働省ウェブサイト https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000995367.pdf 参照（2024年３月11日閲覧）。
９ JCAは、2023年度に開催を呼びかけた「これからの協同組合を話し合うワークショップ」や学習会において延べ2000
人を超える協同組合の組合員・役職員等から出された意見やコメントを基に、協同組合のアイデンティティに関する提言をまとめ、2024年３月までにICAに提出する予定である。

12

共済総研レポート №192（2024.4）

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■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■協同組合の持つ目的・理念（ICA声明）、目指

同様に、今回の国連決議で言及された「気す社会像（「協同組合憲章」草案）、それらの候変動への対応と緩和」と「食料安全保障の10

背景にある人間観・幸福観 、協同組合に対改善」についても、これをSDGs（目標２・する国際的な評価・期待（無形文化遺産登録）、13）の達成に向けた取組みの一部と位置付け

持続可能な地域社会づくりに取り組む戦略

るのか、それ以上に強調すべき重要課題とし（JCA2030ビジョン）、といった様々な形で表て位置付けるのかについても、具体的に何が現された「協同組合であるからこその価値・「協同組合であるからこその取組み」なのか役割」がある。このことに対する理解・共感の分析・判断を踏まえて検討する必要がある。

を得ることが「協同組合に対する認知」でなければならない。

 「社会的連帯経済」概念の取扱い「社会的連帯経済」という概念ないし理念

SDGsへの貢献の具体的内容に関しては、が世界各地に広まりつつあり、国際機関での前回「東日本大震災からの復旧・復興」を基検討を経て2023年４月に国連総会でその推進本的目標として掲げたこととの関係で、大規に関する決議が行われるに至ったこと、そし模災害からの復旧・復興をいかに位置付けるて、その概念・理念が、今回の国際協同組合

かの整理が必要となる。
「東日本大震災からの年を宣言した同年11月の国連総会の決議にお復旧・復興は未だその途上にあり、協同組合

いて明文で触れられたことは１で述べたとの取組みはまだ続いている。その経験はそのおりである。しかし、わが国において「社会後の大規模災害への対応に活かされている」

的連帯経済」という言葉は、その基となったというとりあげ方をすることはある程度想定

・「連帯経済」というとされる「社会的経済」

されるが、今回の取組みのなかでこの件を「基２つの言葉を含めて、一般の人々にとって馴

本的目標」とし続けるのか、SDGsの目標の染みのないものであり、協同組合の組合員・１つ（目標11）である都市・居住地の強靭性

関係者の間の共通理解も成立しているとはい（レジリエンス）に向けた取組みと位置付けえない。その名を冠した法令や機関による規るのか、何を「協同組合であるからこその取

定もなく、
「社会的」
・
「連帯」という訳語を用組み」とするのか、検討が必要となる。

いたとしても、それだけで原語における含意

なお、共済事業に関しては、前回の有識が伝わることはない。このような現状を考え者・マスコミ等向けリーフレットにおいてはると、今回、協同組合の価値・役割の認知を「総力をあげて組合員を訪問し、迅速な調査高める取組みを行うにあたり、ICA声明に定活動と共済金のお支払いを実施した」との記められた定義や原則に、この新しい概念を絡述が行われたが、「長年にわたる組合員の利用めて議論や表現を行うことは時期尚早である

結集の結果、被災した組合員の生活再建と被と考えられる。

災地域のコミュニティの維持の財源となっ

図表１で示したILOの定義のなかで、「フォた」という共済本来の保障機能を果たしたこーマル経済への移行」や「ディーセント・ワと自体に対する評価が優先して語られるべきーク」についてはICA声明では触れられていであると考えられる。

ない。これは単にILOという組織の性格の表れと理解すべきか、労働者協同組合という法10 武田俊裕「JCA2030ビジョンをめぐる論点」
・共済総研レポート第186号11頁（ＪＡ共済総合研究所・2023年）参照。

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共済総研レポート №192（2024.4）

一般社団法人 JA共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）

■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■人制度がもたらす協同組合の新たな価値・役うな方法でどのように変えていこうとしてい割と位置付ける可能性・必要性を示したもの

るかが明示されている。
「地域社会づくりを通

なのか、この点だけでも本質的な議論が必要

じてこの国をより良い社会に変えていく」とであろう。

いう戦略の実現に向けて、民間の非営利部門「社会的連帯経済」という概念は、現在のの一翼を担う役割を発揮することこそが、わ「協同組合セクター」や「民間の非営利部門」

が国の協同組合の目指すべきところであり、といった表現に入れ替わる形で用いられ、定そのための個々の取組みが「SDGsへの貢献」

着していく可能性を秘めている。現時点におの具体的内容・成果となると考えるべきであ

いては、この概念がICA声明の改定に向けたる。今回、2025年といういわば「中間地点」

検討に与える影響を注視しつつ、わが国の協で、それぞれの単位協同組合の役職員を通じ同組合がこの概念をどのように理解し、用いて組合員・地域住民にその内容を伝える機会ていくのが適切かを十分に吟味し、組合員・を得たことは、このビジョンの実現に向けた関係者の間の共通理解と合意形成を図るべき

意思結集を改めて強化するうえで有意義であではなかろうか。

り、協同組合の価値・役割に対する認知を高める取組みの一環と位置付けて積極的に取り組むことが望まれる。

 JCA2030ビジョンの実現に向けて筆者は以前、JCA2030ビジョンについて、「報道などで目や耳にする機会の多いSDGs

１年間を区切ってあるテーマに取り組むに比べて、……地域住民や組合員にとってのという「国際年」の性格上、その年の間に行存在感や認知度を高めていく必要性」があり、われる様々なイベントや認定・後援事業の成「地域社会におけるこのビジョンの存在感が果を一過性で終わらせないことは必ずしも容増していけば、そうした施策の成果や、協同易ではない。これからすすめられる今回の取組合の存在意義についての認知・評価につな組みの成果を2026年以降に協同組合を担ってがることも期待される」と指摘したことがあいく後継者とも共有できるようにするため、

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活動目標の設定、具体的な取組内容の策定、協同組合に対する国民の認知を高めるた

成果の残し方・アピールのし方など様々な面

めには、全国段階の事務局が直接行う広報だ

で、前回の総括を踏まえた積極的な作業設計

けに頼ることなく、各地域の単位協同組合のが行われることを期待したい。

る 。

役職員が、その組合員・地域住民との日頃のやりとりのなかで、協同組合の価値・役割や具体的な施策・成果について繰り返し伝える
ことが効果的であり、不可欠である。前回の取組みについて、実行委員会が「組合員を含む学習の広がりは不十分である」と総括した
ことは２で述べたとおりである。JCA2030
ビジョンには、協同組合が、今のわが国の社会をどのように捉え、2030年を目途にどのよ
11 前掲注（10）15頁参照。

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