2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

証券コード

9424

令和２年５月29日

株主の皆様へ
東京都港区虎ノ門四丁目１番28号

日

本

通

信

株

代表取締役会長 三

式
田

会
聖

社
二

第24回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
当社第24回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
ただし、本総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り、書面またはインターネットにより、事前（令和2年6月23日（火曜日）
午後6時まで）に議決権を行使していただき、ご来場は見合わせていただけますよう、強くお願い申し上げます。
なお、本総会では、会場での身体的距離を確保するため、当日のご出席を事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（約20名）以内に制限させていただきます。
書面またはインターネットによる議決権行使、及び、当日出席のための事前登録の方法については、次頁以降をご参照ください。

敬具
１．日
２．場

時
所

記
令和２年６月24日（水曜日）午前10時（受付開始：午前９時）
東京都港区六本木五丁目11番16号
国際文化会館 地下１階 岩崎小彌太記念ホール
会場が昨年と異なります。
末尾に株主総会会場ご案内略図を掲載しています。

３．目的事項
報告事項 １．第24期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）事業
報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第24期（平成31年４月１日から令和２年３月31日まで）計算
書類報告の件
決議事項
議案
取締役４名選任の件
以上◎本招集ご通知でご案内している内容、及び、本招集ご通知の添付書類である事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類の内容を修正する場合は、当社ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）にその旨を掲載することで、皆様へのご通知に替えさせていただ
きますので、あらかじめご了承ください。

－ 1 －

株主各位

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

議決権行使等についてのご案内１

書面（同封の議決権行使書を指し、以下同様とします）またはインターネッ
トによる議決権行使（以下、書面またはインターネットによる議決権行使を「書面等行使」といいます）を行っていただける場合
・書面等行使は、令和2年6月23日（火曜日）午後6時（以下、「行使期限」といいます）までに行ってください。
・書面とインターネットの両方で議決権を行使された場合は、インターネット
による議決権行使を有効なものとします。

＜書面による場合＞
・同封の議決権行使書（以下、「当社議決権行使書」といいます）に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようご返送ください。
・議案に賛否の意思表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱います。
＜インターネットによる場合＞
・当社指定の議決権行使サイト（https://evote.tr.mufg.jp/）（以下、「当社議決権行使サイト」といいます）で、行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
・インターネットによる賛否の入力が複数回行われた場合は、最後に入力された内容を有効なものとします。
・インターネット接続料、通信料等の費用は、株主様のご負担となります。
（1）議決権行使サイトについて①インターネットによる議決権行使は、パソコンまたはスマートフォンから、当社議決権行使サイトにアクセスしていただくことによってのみ実施可能です（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取扱いを休止します）。
②パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、株主様のインターネット利用環境（以下に例示します）によっては、ご利用いただけない
場合があります。
・ファイアーウォール等を使用している場合・アンチウィルスソフトを設定している場合
・proxyサーバーを利用している場合
・TLS暗号化通信を指定していない場合

－ 2 －

株主各位

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（2）議決権行使方法について①当社議決権行使サイトにアクセスしていただき、当社議決権行使書に記載の「ログインID」及び「仮パスワード」をご入力ください（「ログインID」及び「仮パスワード」は、株主総会ごとに異なります）。
②株主様以外の第三者による不正アクセス（なりすまし）や議決権行使内
容の改ざん防止のため、「仮パスワード」の変更をお願いいたします。
③画面の案内にしたがって、行使期限までに議案に対する賛否をご入力く
ださい。
＜QRコード（注）によるログイン＞
・スマートフォンでは、QRコード（注）によるログインもできます。
・当社議決権行使書に記載の「ログイン用QRコード」をスマートフォンで読み取っていただくと、当社議決権行使サイトに接続します（「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力は不要です）。
・セキュリティ確保のため、QRコードによるログインは１回のみとなります。２回目以降は、QRコードを読み取っても「ログインID」及び「仮パスワード」のご入力が必要です。
・スマートフォンの機種によっては、QRコードによるログインができない場合があります。この場合は、上記①の方法で当社議決権行使サイトにログインしてください。
（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
（3）システム等に関するお問い合わせ先
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00 通話料無料）
２

本総会へのご出席を希望される場合
本総会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、以下の方針で開催いたします。
＜第24回定時株主総会の開催方針＞
・会場での身体的距離を確保するため、当日のご出席を事前登録制とし、出席株主様の人数を定員（約20名）以内に制限させていただきます。
・開催時間を短縮するため、当社からのご説明を簡略化します。また、株主様からのご質問の数を制限させていただく場合があります。
・事業継続を確保する観点から、一部の取締役または監査役について、オンラインによる出席、または欠席とする場合があります。
・会場入口で検温をさせていただきます。発熱がある場合、マスクを着用されない場合などは、入場をお断りさせていただきます。

－ 3 －

株主各位

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

・当社は、本総会においてできる限りの感染防止策を講じますが、株主様が本総会に出席したことで新型コロナウイルスに感染した場合において、責任を負うことはできません。
（1）事前登録のお申込み
・本総会の開催方針をご了承のうえ、ご出席を希望される株主様は、同封の返信用葉書（以下、「事前登録葉書」といいます）に、必要事項（「株主番号」、「ご氏名」及び「連絡先電話番号（平日日中にご連絡可能なもの）」）をご記入いただき、同封の個人情報保護シールを貼付のうえ、
ご返送ください（「株主番号」は、当社議決権行使書の右下に記載されている「ログインID」の中央８桁の番号です）。
・事前登録葉書の切手（63円分）は、株主様においてご用意ください（後日、同額の切手でご精算いたします）。
・事前登録葉書は、令和２年６月15日（月曜日）（以下、「申込期限」といいます）までに当社に到着するようご返送ください。
・申込期限を過ぎて到着した事前登録葉書及び必要事項の記載がない事前
登録葉書によるお申込みは無効とさせていただきます。
・事前登録葉書以外の手段によるお申込みはできません。
（2）本総会にご出席いただく株主様へのご連絡
・当社は、令和２年６月19日（金曜日）（以下、「連絡期限」といいます）
までに、本総会にご出席いただく株主様に対し、事前登録葉書にご記入いただいた連絡先電話番号にお電話をしてお知らせいたします（事前登録のお申込みが定員を超える場合は、当社において抽選をさせていただきます）。
・連絡先電話番号宛のお電話がつながらない場合など、連絡期限までに株
主様にご連絡ができない場合は、事前登録のお申込みを無効とさせていただきます。
・恐れ入りますが、申込多数のため抽選となり、落選となった株主様へのご連絡は行いません。事前登録葉書をお送りいただいた株主様において、連絡期限までに当社からの連絡がない場合は、当日ご来場をいただ
いてもご出席いただくことができませんので、上記「１ 書面またはイ
ンターネットによる議決権行使を行っていただける場合」をご参照のうえ、書面またはインターネットによる議決権行使をお願いいたします。
（3）当日のご出席
・事前登録を行い当社から連絡を受けた株主様は、本総会にご出席いただ
けます。

－ 4 －

株主各位

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

・本総会へのご来場にあたっては、当社議決権行使書をご持参のうえ、会場受付にご提出ください（事前登録葉書の株主番号と照合のうえ、ご入場いただきます）。
・当社議決権行使書を発送済みの場合は、会場受付で住所及び氏名をお申出ください（ご本人確認のためのお時間を要しますので、ご了承ください）。
・代理人としてご出席いただける方は、議決権を有する他の株主様１名のみとし、会場受付にて代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
・事前登録をされていない株主様または抽選に落選した株主様のご入場はお断りいたします。
・会場内では、検温、マスクの着用、消毒液のご利用等、感染拡大防止策にご協力をお願いいたします。
（4）事前登録葉書に貼付していただいた切手代のご精算
・事前登録をお申込みいただき、本総会にご出席いただいた株主様には、会場受付時に63円分の切手をお渡しいたします。
・事前登録をお申込みいただき、本総会にご出席いただけなかった株主様には、令和２年７月末までにご登録の住所宛に63円分の切手を郵送いたします。
・現金でのご精算はいたしかねますので、ご了承ください。
（5）株主総会に関するお問合せ先
日本通信株式会社 株主総会お問合せ窓口
メールアドレス：gsm@j-com.co.jp＊新型コロナウイルスの影響により、電話によるお問合せ対応は休止しております。
＊通信料は株主様のご負担となります。

＜決議通知について＞
当社では、本定時株主総会の決議通知について、当社ウェブサイト
（https://www.j-com.co.jp）に掲載する方法によりお知らせいたしますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願い申し上げます。

－ 5 －

株主各位

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

添付書類
事

（

業

報

告

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）

１．企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、ＳＩＭ事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（FinTech Platformover SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。
なお、当連結会計年度の第４四半期以降は、新型コロナウイルスの感染拡大（以下、「コロナ問題」といいます）という未経験の事態に直面し、現時点においても収束が見通せない状況にあることから、当社は、コロナ問題がもたらす事業環境の変化を見極めながら事業を進めています。
(ⅰ) ＳＩＭ事業(a) 一般消費者向けのスマートフォン用ＳＩＭ商品について
令和元年10月１日に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話事業者の過度なキャッシュバック・キャンペーンが実質的に終了したことで、キャッシュバックを目的とする超短期の契約者が減少し、短期的には、
当連結会計年度下半期の売上及び利益に大きなマイナス影響がありました。しかしながら、電気通信事業法の改正は、公正な事業環境の実現を目指すものであり、中長期的には、契約者の流動性が高まり、当社事業にプラスの影響を及ぼすものと考えています。
なお、一般消費者向けのスマートフォン用ＳＩＭ商品には、コロナ問題による影響はあまり見られません。経済の減速が長期化する中、スマートフォンの通信費は家計における必要費であり、携帯電話料金の引き下げに向けた要求は、これまで以上に高まってくることが想定されます。
当社が令和元年11月にＭＶＮＯへの音声サービスの卸料金の適正化を求めて申請した総務大臣裁定は、コロナ問題による緊急事態宣言の影響で遅れていますが、当社の主張が認められた場合には、当社はデータ通信と音声を含めた通信サービスにおいて、より競争力のあるサービスを提供することができるようになります。
－ 6 －当事業年度の事業の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(b) 訪日旅行者向けの商品について
当社の訪日旅行者向けの商品は、政府のインバウンド推進政策を受け、順調な売上成長を続けてきましたが、コロナ問題による訪日旅行者の大幅な減少に連動し、第４四半期の売上は大きく減少しました。今後、コロナ問題が収束した後においても、訪日旅行者数及び同商品の売上が従前のレベルに回復するには相当の時間を要することが想定されます。
(c) テレワーク向けの商品について
コロナ問題により、在宅勤務及び在宅学習が急速に広がっています。
当社はこれまでに培った安全な通信に関する特許技術や実績をもとに、政府、地方自治体、大学、一般企業向けに、令和２年３月から、在宅勤務及び在宅学習向けの通信サービスの提供を開始しました。コロナ問題が収束した後においても、在宅勤務及び在宅学習はある程度定着することが想定されるため、当社は引き続きこの分野の開拓を進めてまいります。
(ⅱ) FPoSの商用化に向けた取組み
当社は、スマートフォンで安全な金融取引を実現することを掲げ、FinTechプラットフォームである「FPoS」（FinTech Platform over SIM、
エフポス）を開発し、商用化に向けた取り組みを進めています。
コロナ問題により、インターネットを活用する社会への転換が進み、スマートフォンで様々な取引が完結する社会を希求する動きは加速していきます。銀行取引、支払決済、送金など、多岐にわたる金融取引をス
マートフォンで安全に行うことができれば、社会インフラは大きくアップグレードされます。
また、在宅勤務の阻害要因としてハンコ文化の弊害が指摘されていますが、印鑑の持つ良さは残しつつも、時と場合に応じて契約や申請を電子的に完結することのできる選択肢が必要です。FPoSは、実印と同様の効力がある電子署名をスマートフォンでできるようにするもので、FPoSの普及は、安全な金融取引を実現するのみならず、契約の電子締結を実現することになります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,510百万円（前連結会計年度は3,518百万円）、営業利益は、FPoSの商用化に向けた特許出願費用や認定取得のための弁護士費用等の増加により670百万円の損失（前連結会計年度は502百万円の損失）、経常利益は、営業利益までの損失に加え、為替差損等－ 7 －

当事業年度の事業の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知を計上したことにより669百万円（前連結会計年度は495百万円の損失）、
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益までの損失に加え、特別損
失に減損損失及び貸倒引当金繰入額を計上したことにより840百万円の損失（前連結会計年度は499百万円の損失）となりました。
②

設備投資の状況
ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに63百万円の設備投資を行いました。

③ 資金調達の状況(ⅰ) 当社は、携帯通信業界における規制緩和を受け、マルチネットワーク
運用の構築及びFinTechプラットフォームの構築と提供という新たなビジネス領域に展開する財務体制を実現するため、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社を引受人として日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）237,000個（目的である株式の数
23,700,000株）を発行しました。当連結会計年度において、同新株予約権38,300個が行使され、当社は739百万円の資金を調達しました。な
お、当社は、令和２年３月19日に同新株予約権の未行使残高177,700個の全部を引受人から買入れ、同新株予約権は令和２年３月22日をもって行使期間満了により消滅しました。
(ⅱ) 当社は、携帯電話業界において公正な事業環境が整備されつつあることを踏まえ、従来のＭＶＮＯ事業モデルを進化させて当社の事業基盤を強化し、この基盤のうえでFinTechプラットフォーム事業及びローカ
ル基地局によるソリューション事業を展開するため、令和２年３月19日開催の取締役会において、クレディ・スイス証券株式会社を引受人とする日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（目的である株式の数17,770,000株）の発行を決議し、令和２年４月６日に同新株予約権を発行しました。
④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

－ 8 －当事業年度の事業の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、当連結会計年度において、米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社に統合する子会社再編を行いました。再編の方法は、平成31年４月に、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、事業会社である
Contour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他の３社（Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧 Contour NetworksInc.）に一本化され、同社が引き続き米国における事業展開を推進します。
⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
当社は、令和元年５月８日開催の取締役会決議に基づき、サブＳＩＭメ
ーカーであるTaisys Technologies Co., Ltd.との合弁会社とするため、令和２年１月30日、全額出資子会社としてセキュアＩＤ株式会社を設立しま
した。

－ 9 －

当事業年度の事業の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(2) 財産及び損益の状況
区
売

上

分

第21期
第22期
第23期
第24期
自 平成28年４月 自 平成29年４月 自 平成30年４月 自 平成31年４月
至 平成29年３月 至 平成30年３月 至 平成31年３月 至 令和２年３月

高(百万円)

2,659

3,034

3,518

3,510

経常損失(△） (百万円)△1,650△1,115△495△669

親会社株主に帰属する当期純損 (百万円)
失（△）△2,198△2,348△499△840

１株当たり当期純損失
（△）

(円)

△15.16△15.14

△3.13

△5.17

総

資

産(百万円)

4,792

2,049

1,687

1,481

純

資

産(百万円)

1,755

903

657

548

－ 10 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(3) 子会社及び関連会社の状況① 子会社の状況
会

社

名

JCI US Inc.

金

議決権
比 率

主な事業内容424.34（US＄)

100.0％

米国の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

資

本

コントゥアー・
100.0％
50（百万円) （100.0％）

ネットワーク・セキュリティ
に関するソリューションの開発及び販売

150（百万円)

100.0％

電気通信事業にかかるオペレーション業務の受託

500,000（ユーロ)100.0％

欧州の携帯網を使用するＭＶ
ＮＯ事業

my FinTech株式会社

33（百万円)

76.9％

セキュアＩＤ株式会社

12（百万円)

100.0％

ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
JCI Europe
Communications Limited

インターネット取引のための認証プラットフォームの構築
及び運営
日本及び海外向けサブＳＩＭ
及び関連ソリューションの開発及び販売（注）１．議決権比率の( )内は、間接所有比率で内数です。
２．当社は、当連結会計年度において、米国事業の効率化を図るため、米国子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、Computer and Communication
Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社に統合する子会社再編を行いました。再編の方法は、平成31年４月に、事業統括会社であるJCI US Inc.の商号をContour Inc.に変更し、事業会社であるContour Networks Inc.の商号をJCI US Inc.に変更したうえで、令和元年６月までに、JCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）が存続会社となり、他の３社（Contour Inc.（旧 JCI US Inc.）、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を吸収合併したものです。これにより、米国事業はJCI US Inc.（旧 Contour Networks Inc.）に一本化され、同社が引き続き米国における事業展開を推進します。
３．令和２年１月30日にセキュアＩＤ株式会社を設立しました。

② 関連会社の状況
会

社

名

H.I.S.Mobile株式会社

資

本

金

50（百万円)

議決権
比 率

主な事業内容40.0％

日本国内及び日本国外の携帯網を使用するＭＶＮＯ事業（注）H.I.S.Mobile株式会社は当社の関連会社として、持分法の適用対象となっています。

－ 11 －

重要な親会社及び子会社の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(4) 対処すべき課題
当社は、平成28年１月、高収益・高成長企業に転換するための新事業戦略として、格安ＳＩＭ事業者から、他のＭＶＮＯ事業者や金融機関、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに安全・安心な通信に基づくモ
バイル・ソリューションを提供するイネイブラー事業者に転換する方針を決定し、現在この戦略に沿って事業を遂行しています。また、当連結会計年度
においては、令和元年10月に改正電気通信事業法が施行され、モバイル市場に健全な競争環境を確保するための基本的なルールが整備されたことを踏まえ、従来のＭＶＮＯ事業モデルを進化させて事業基盤を強化し、この基盤のうえでFinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューシ
ョン事業を展開する計画を策定しました。
以上を踏まえ、当社は、以下の点を対処すべき課題として認識しています。
① 公正な競争環境の確保のための取組み
当社は、創業以来、利用者のニーズに合った多様なサービスの提供を可能とし、電気通信事業をさらに成長・発展させることのできる事業モデルとして、ＭＶＮＯ事業を提唱しており、ＭＶＮＯ事業が成立した後は、ＭＮＯとＭＶＮＯとの間で公正な競争環境を確保するための取組みを進めています。
公正な競争環境の確保は、ＭＶＮＯが本来の目的を果たして成長するための最大の課題であり、将来にわたり、長期的に取り組むべきものと認識しています。
競争環境のうち、携帯電話の販売手法については、令和元年10月に改正電気通信事業法が施行され、高額なキャッシュバックの提供等のＭＮＯによる行き過ぎた囲い込みに一定の歯止めがかかるようになりました。また、ＭＶ
ＮＯがＭＮＯから調達するデータ通信サービスの接続料については、従来は
ＭＮＯにおける過年度の「実績原価」に基づいて算出されていましたが、令和２年度に適用される接続料からは当年度の原価を合理的に予測した「将来原価」に基づいて算出されることとなりました。このように、ＭＮＯとＭＶ
ＮＯの間の競争環境は改善が進みつつあります。
一方、ＭＶＮＯがＭＮＯから調達する音声通話サービスの卸料金は10年前から据え置かれたままとなっており、ＭＮＯから高額の卸料金で音声通話サービスを調達するＭＶＮＯは、音声通話定額サービスを提供するＭＮＯと競争することのできない状況が続いています。当社は、長年にわたり、この問題の是正をＮＴＴドコモに申し入れてきましたが、協議は不調に終わり、令－ 12 －

対処すべき課題

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

和元年11月に総務大臣裁定を申請しました。総務大臣裁定において当社の主張が認められた場合には、音声通話サービスの競争環境も大きく改善します。
② ＭＶＮＯ事業モデルの進化による黒字化の達成
当社は５期連続で損失を計上しており、早期に安定的な黒字化を達成する
ことは喫緊の課題です。そのため、公正な競争環境の確保のための取組みを進めつつ、ＭＶＮＯ事業の本来の役割に立ち返ってその事業モデルを進化させることに取り組んでいます。
まず、ＳＩＭ事業の月額課金商品については、実際に使用した分だけお支払いいただく料金プランに一定の評価をいただいています。当連結会計年度の後半以降は、改正電気通信事業法の施行による短期的な影響として、携帯電話事業者のキャッシュバックを目的とする新規利用者が減少したことで売上成長が鈍化しましたが、引き続き、利用者の利便性の向上に着目し、ＭＮ
Ｏとの差別化を図ることのできる商品の拡充に取組みます。
ＳＩＭ事業のプリペイド商品については、政府のインバウンド推進政策を受け、訪日旅行者向けの商品が順調な売上成長を続けてきました。当連結会
計年度の第４四半期以降は、新型コロナウイルスの影響で売上が大幅に減少
し、従前のレベルに回復するには相当の時間を要することが想定されますが、引き続き、在日外国人向けの商品など、ＭＮＯとの差別化を図ることのできる商品の拡充に取組みます。
なお、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務及び在宅学習が広がり、テレ
ワーク向け商品の需要が高まっています。当社は、機動的にサービス設計及び商品調達ができる強みを生かし、この分野の開拓を進める計画です。
また、ＭＳＰ事業については、決済代行事業者向けクレジットカード情報
非保持化支援サービスやモバイル専用線を用いたソリューション・サービスの提供を推進していきます。ＭＳＰ事業には、改正電気通信事業法や新型コロナウイルスの感染拡大による影響はなく、むしろ、インターネットの活用が進み、セキュリティへの要請が高まるにつれ、商機は拡大するものと想定されます。当社は、引き続き、この分野の開拓を進めます。
③ 早期黒字化とのバランスを考慮した戦略的な取組み
当社は、早期の安定的な黒字化を目指す一方で、イネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みとして、FinTechプラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション事業に注力しています。

－ 13 －

対処すべき課題

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

まず、FinTechプラットフォーム事業に関しては、金融庁の「FinTech実証
実験ハブ」を活用して平成30年８月から10月にかけて実証実験を行ったほか、
平成30年11月にはサービス提供主体となるmy FinTech株式会社を、令和２年１月にはFinTechプラットフォームの肝となるサブＳＩＭの開発及び供給を担うセキュアＩＤ株式会社を設立しました。現在は、電子認証局の構築準備や銀行システムとの接続検証を行い、FinTechプラットフォームの商用化に向けた準備を進めています。
また、ローカル基地局によるソリューション事業に関しては、日本においては周波数幅等の制約により現時点では十分な品質のサービスを提供することが難しいため、米国のＣＢＲＳ（市民ブロードバンドサービス）の商用化を先行させ、米国で得た知見を日本の事業に活用する予定です。
これらの戦略的な取組みを断念すれば、早期の黒字化の実現は容易になり
ますが、それでは、当社がイネイブラー事業者として成長することができません。従って、当社は、早期黒字化とのバランスを取りながら、これらの戦
略的な取組みを進めていく必要があります。当社マネジメントには、同様の課題に取り組んだ経験を持つ者が多く、着実に対処していけるものと考えています。
④ 優秀な人材の確保及び育成
当社がイネイブラー事業者として成長するための戦略的な取組みには、多種多様な調査や企画、さらに技術開発や事業開発が必要であり、これを担うことができる人材の確保及び育成が極めて重要となります。例えば、FinTech
プラットフォーム事業に関して言えば、金融業界に関する法律、制度、経営
課題、技術課題等、顧客の事業領域に対する一定の知見が必要です。当社グ
ループは、そのために優秀な人材の採用を進めるとともに、採用した人材に会社の優先順位に応じた多様な業務を担当させることによって、様々なノウ
ハウや技術を身に付けさせています。当社が直面する課題は前例のないもの
で、既に知識や経験のある企業がどこかに存在するわけではありません。一方、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルを定着させるに至るまでに、法制度の活用、携帯事業者との交渉やネットワーク構築などを通じて培った経験とノウハウがあるため、これらを活用して人材を育成し、戦略的な取組みを推進していきます。

－ 14 －

対処すべき課題

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知⑤ 技術開発及び設備投資等の先行投資資金の確保
財務上の課題としては、安定的な通期黒字化を実現するまでの技術開発及び設備投資等の先行投資のための資金の確保が挙げられます。当社は、新事業戦略の策定後、同戦略を実現するための資金を確保する手段として、平成
28年７月に日本通信株式会社第３回新株予約権（第三者割当て）を、平成30
年３月に日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）を、いずれもクレディ・スイス証券株式会社を割当先として発行しており、これらの新株予約権が行使されたことにより、これまでに3,704百万円の資金を調達しました。さらに、当社は、令和２年４月にクレディ・スイス証券株式会社を割当先として日本通信株式会社第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。当社は、割当先が同新株予約権を行使する時期及び数量をコントロール
することができるため、当社の資金ニーズに応じ、株式価値の希薄化に配慮した柔軟な資金調達を実現することが可能です。
当社は、上記のような課題に取組みながら、安全・安心な通信及びプラットフォームを提供する事業者として成長していく計画です。

－ 15 －

対処すべき課題

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（令和２年３月31日現在）
当社グループは、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワーク（注１）を活用し、当社グループが開発したサービスと組み合わせて、モバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業を営んでいます。
当社グループが提供しているモバイル・ソリューションには、モバイル専用線及びセキュリティ関連特許技術によるセキュアなネットワーク、マルチ
キャリアとの接続による冗長性を備えたデュアル・ネットワーク製品、ネットワークをEnd to Endで保守するための機器監視サービスなどがあります。
当社グループが提供する事業の種類及び概要は、以下のとおりです。
① ＭＶＮＯ事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社がＭＶＮＯ（注２）としてモバイル通信サービスを提供する事業で、日本国内で展開しています。
事 業 の 種 類
ＳＩＭ事業（ＭＶＮＯ）（商標：ｂモバイル等）

事

業

の

概

要

日本国内において、主に個人顧客（外国人旅行者や中小法人顧客を含むものとし、以下同様とします）に対して、ＳＩＭカードや通信端末の形態で、モバイル通信サービスを提供する事業（平成13年12月個人向けサービスとして提供開始）② イネイブラー事業
携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを活用し、当社グループがイ
ネイブラーとしてモバイル通信サービス及びモバイル・ソリューションを提供する事業で、日本国内及び海外（米国）で展開しています。
事 業 の 種 類

事

業

の

概

要

（ⅰ）ＳＩＭ事業（ＭＶＮＥ（注３））

日本国内において、主に個人顧客にＭＶＮＯ事業を提供するパート
ナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル通信サービスを提供する事業（平成26年11月サービス開始）（ⅱ）ＭＳＰ事業（日本）

日本国内において、ＭＶＮＯ、金融機関、決済代行会社、システムインテグレーター、メーカー等のパートナーに対して、各パートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（平成28年１月サービス開始）（ⅲ）ＭＳＰ事業（海外）

米国において、金融機関等の法人顧客またはシステムインテグレー
ター等のパートナーに対して、各顧客またはパートナーの要望に応じたモバイル・ソリューションを提供する事業（平成19年11月サービス開始）－ 16 －

主要な事業内容

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（注）１．モバイル通信ネットワークとは、携帯電話等の移動体通信で使用される無線ネッ
トワーク網をいいます。
２．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、Ｍ
ＮＯ（Mobile Network Operator：移動体通信事業者）が保有する無線ネットワー
クを利用し、独自のサービスを企画・構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいいます。
３．ＭＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler）とは、ＭＶＮＯとの契約に基づき、
当該ＭＶＮＯの事業の構築を支援する事業を営む企業をいいます。

(6) 主要な事業所（令和２年３月31日現在）① 当社及び子会社
会

社

名

名

称

及

び

所

日本通信株式会社

本社（東京都港区）

JCI US Inc.（注１）

本社（米国コロラド州イングルウッド）

コントゥアー・
ネットワークス・ジャパン株式会社

本社（東京都港区）

クルーシステム株式会社

本社（東京都港区）

JCI Europe
Communications
Limited

本社（アイルランド・ダブリン）

my FinTech株式会社

本社（東京都港区）

セキュアID株式会社（注２）

本社（東京都港区）

在地（注）１．当連結会計年度において、米国子会社４社（JCI US Inc.、Contour Networks Inc.、
Computer and Communication Technologies Inc.及びArxceo Corporation）を１社（JCI US Inc.）に統合する子会社再編を行い、米国子会社の事務所を統合しました。
２．令和２年１月30日にセキュアＩＤ株式会社を設立し、当該事務所を新設しました。

② 関連会社
会

社

名H.I.S.Mobile株式会社

名称－ 17 －

主要な事業内容、主要な事業所

及本社（東京都新宿区）

び

所

在

地

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(7) 従業員の状況（令和２年３月31日現在）① 当社及び連結子会社の従業員の状況
従

業

員

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減99（７）名

１名増（２名減）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（
います。

②
従

）内に外数で記載して当社の従業員の状況
業

員数85（１）名

前 事 業 年 度 末 比 増 減

平 均 年 齢

平均勤続年数

６名増（１名減）

40.1歳

8.9年

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は年間の平均人員を（います。

）内に外数で記載して(8) 主要な借入先の状況（令和２年３月31日現在）
借

入

先

借

株 式 会 社 商 工 組 合 中 央 金 庫

入

額
31百万円

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 18 －

使用人の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（令和２年３月31日現在）
435,000,000株① 発行可能株式総数
164,258,239株②

発行済株式の総数

③

株主数

④

大株主（上位10名）

株

主45,294名

名

持 株 数

持株比率
(注１)

(注2)

13,122,800株

7.98％

L L C

12,928,239株

7.87％

I N T E R N A T I O N A L

3,968,162株

2.41％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,356,400株

2.04％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口５）3,091,000株

1.88％

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000

3,026,720株

1.84％

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

2,240,300株

1.36％

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

2,122,639株

1.29％

池

二

1,700,000株

1.03％

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口２）

1,603,100株

0.97％

M L P F S

C U S T O D Y

A C C O U N T

N A T I O N A L

F I N A N C I A L

G O L D M A N

S A C H S

田

S E R V I C E S誠（注）１．持株比率は自己株式（15,004株）を控除して計算し、小数点以下第３位を切り捨てています。
２．当社代表取締役会長三田聖二が実質的に保有しています。

⑤

その他株式に関する重要な事項
平成30年３月６日開催の取締役会決議に基づき同年３月22日に発行した
日本通信株式会社第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使により、発行済株式総数は3,830,000株増加しました。

－ 19 －

株式の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(2) 新株予約権等の状況①

当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（令和２年３月31日現在）
該当事項はありません。

②

当事業年度中に従業員等に対し職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
該当事項はありません。

③

その他新株予約権等の状況（令和２年３月31日現在）
イ．当社役員、従業員等に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。
ロ．第三者に交付された新株予約権等の状況
該当事項はありません。

④

その他新株予約権等に関する重要な事項
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）177,700個（目的である株式の数
17,770,000株）を発行し、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）33,522個（目的である株式の数3,352,200株）を発行しました。

－ 20 －

新株予約権等の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(3) 会社役員の状況①

取締役及び監査役の状況（令和２年３月31日現在）

会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職状況

取 締 役 会 長
（代表取締役）

三

田

聖

二

LTSanda B.V.B.A
レクター

マネージングディ

取 締 役 社 長
（代表取締役）

福

田

尚

久

my FinTech株式会社
長

取 締 役 副 社 長（代表取締役）田島

淳

コントゥアー・ネットワークス・ジャ
パン株式会社 代表取締役社長
クルーシステム株式会社 代表取締
役社長

取
締
役
（社外取締役）

塚

田

健

雄

取
締
役
（社外取締役）

井

戸

一

朗

取
締
役
（社外取締役）

師

田

取
締
役
（社外取締役）

寺

本

振

透

九州大学大学院法学研究院 教授
株式会社ウェッブアイ 社外取締役

取締役（社外取締役）

山

田

喜

彦

Gogoro Inc.（台湾）

常 勤 監 査 役
（社外監査役）

渡

邊

和

司

監
査
役
（社外監査役）

松

尾

監
査
役
（社外監査役）井上代表取締役社

卓

清

伸

一

社外取締役

松尾清公認会計士事務所 代表
ＳＢＩインシュアランスグループ株
式会社 社外監査役
H.I.S.Mobile株式会社 社外監査役
公益社団法人日本航空機操縦士協会会長
学校法人東京理科大学 監事（注）１．LTSanda B.V.B.A及び代表取締役会長三田聖二は、当社の大株主であるMLPFS CUSTODYACCOUNTが所有する当社株式13,122,800株を実質的に保有しています。
２．my FinTech株式会社、コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社及びクルー
システム株式会社は、当社の子会社です。
３．H.I.S.Mobile株式会社は、当社の関連会社です。当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
４．監査役松尾清氏は、公認会計士の資格を有し、日本及び米国で、長期にわたり、会計監査に携わっており、財務及び会計に関する豊富な知見を有しています。
５．当社は、社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所が定める規則に基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。

－ 21 －

会社役員の状況2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知②

事業年度中に退任した取締役及び監査役
該当事項はありません。

③

責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。

④

取締役及び監査役の報酬等の総額

区

分

支

給

人

員

支

給

額

８名

330百万円（24百万円）

取
（

う

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

（５名）

監
（

社

監

査

役

役
）

19百万円

ち

査
外

３名

う

（３名）

（19百万円）

11名

349百万円合計（注）１．取締役の報酬は、金銭報酬（給与）及び非金銭報酬（社宅）であり、金銭報酬（給与）については、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額４億8,000万円
以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）と承認され、非金銭報酬（社宅）については、平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において月額500万円以内と承認されています。
２．監査役の報酬は、金銭報酬（給与）であり、平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会において年額7,200万円以内と承認されています。

⑤

社外役員に関する事項
イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、九州大学大学院法学研究院の教授を兼務しています。なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、松尾清公認会計士事務所の代表を兼務しています。
なお、当社と同事務所との間に特別の関係はありません。
・監査役井上伸一氏は、公益社団法人日本航空機操縦士協会の会長を兼務しています。なお、当社と同協会との間に特別の関係はありません。

ロ．他の法人等の社外役員としての重要な兼任の状況及び当社と当該他の法人等との関係
・取締役寺本振透氏は、株式会社ウェッブアイの社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。

－ 22 －

会社役員の状況2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知・取締役山田喜彦氏は、Gogoro Inc.（台湾）の社外取締役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社の社外監査役を兼務しています。なお、当社と同社との間に特別の関係はありません。
・監査役松尾清氏は、H.I.S.Mobile株式会社の社外監査役を兼務しています。同社は当社の関連会社であり、当社は同社からＭＶＮＥ業務を受託しています。
・監査役井上伸一氏は、学校法人東京理科大学の監事を兼務しています。
なお、当社と同大学との間に特別の関係はありません。
ハ．当社または当社の特定関係事業者の業務執行者等との親族関係等
・該当事項はありません。
ニ．当事業年度における主な活動状況
ａ．取締役会及び監査役会への出席状況
取締役会（８回開催）

監査役会（８回開催）

出席回数

出 席 率

出席回数

出 席 率

塚

田

健

雄

８回

100％

－

－

取 締 役 井

戸

一

朗

８回

100％

－

－

取 締 役

師

田

卓

８回

100％

－

－

取 締 役

寺

本

振

透

８回

100％

－

－

取 締 役

山

田

喜

彦

８回

100％

－

－

監 査 役 渡

邊

和

司

８回

100％

８回

100％

監 査 役

松

尾

清

８回

100％

８回

100％

監 査 役

井

上

一

８回

100％

８回

100％

取 締 役

伸

ｂ．取締役会及び監査役会における発言状況その他の活動状況
・取締役塚田健雄氏は、自動車業界及び移動体通信業界の経営者として培った豊富な知識及び経験に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ために適切な助言・提言を行っています。
・取締役井戸一朗氏は、グローバルな計測・制御機器企業の経営者として培った豊富な知識及び経験に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な助言・提言を行っています。
－ 23 －

会社役員の状況2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

・取締役師田卓氏は、繊維・複合材料業界の経営者として培った豊富な知識及び経験に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な助言・提言を行っています。
・取締役寺本振透氏は、法学分野の研究者及び教育者としての豊富な知識及び経験、並びに弁護士として培った専門的知見に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の妥
当性・適正性を確保するために適切な助言・提言を行っています。
・取締役山田喜彦氏は、グローバルな電気機器企業の経営者及び米国の自動車メーカーの幹部として培った豊富な知識及び経験に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の妥当性・適正性を確保するために適切な助言・提言を行っています。
・監査役渡邊和司氏は、常勤監査役として会社の業務執行状況を監視するとともに、行政及び企業経営を通じて培った専門的知見に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な助言を行っています。
・監査役松尾清氏は、公認会計士としての専門的な知識並びに日本及び米国における豊富な会計監査経験に基づく財務及び会計に関する知見を生かし、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な助言を行っています。
・監査役井上伸一氏は、航空業界の経営者及び常勤監査役として培った豊富な知識及び経験に基づき、適宜、質問し、または意見を述べることにより、当社の意思決定の適法性・妥当性を確保するために適切な助言を行っています。
・上記の他、各監査役は、監査役会において、監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項の協議を行っています。

－ 24 －

会社役員の状況2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(4) 会計監査人の状況①

名称
監査法人元和

②

報酬等の額
支

払

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

24百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額

24百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しています。
２．監査役会は、会計監査人の報酬見積りに関して取締役より必要な資料を入手したうえ
で、報酬見積り額の算出根拠である監査項目の内容、監査時間等が適切であると認
め、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしました。
３．当社の子会社であるJCI US Inc.は、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受け
ています。

③

会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

④

会計監査人が受けた過去２年間の業務停止の内容
該当事項はありません。

⑤

責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

－ 25 －

会計監査人の状況

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(5) 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容（最終改
定 平成29年３月23日）及び運用状況の概要は以下のとおりです。
I

当社グループの内部統制に関する事項
1. 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 社外取締役による牽制
取締役会には、経営経験豊富かつ当社と利害関係を有しない社外取締役が常時在籍する体制をとる。また、社外取締役のうち１名以上は、法律に関する専門的な知見を有する者とする。
（2） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室を代表取締役社長直属の組織として設置し、専任者による内部監査を実施する。
（運用状況）
当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており（当事業年度末時点において、当社の取締役８名のうち、５名が社外取締役）、社外取締役の積極的かつ忌憚のない質問・指摘・助言により、議論の実質が確保された有益なものとなっています。また、当事業年度末時点において、社外取締役のうち１名が法律に関する専門的な知見を有する者となっています。
内部監査についても、専任者を置き、代表取締役社長に随時報告するとともに、社外
監査役３名で構成される監査役会にも、適宜情報の共有がなされています。
2. 当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制（1） 取締役の職務の執行にかかる情報は、文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録して保存し、文書管理規程にしたがって管理する。
（2） 取締役及び監査役は、上記文書等を常時閲覧することができる。
（運用状況）
取締役の職務の執行にかかる情報は、文書管理規程に基づき、適切に保管及び管理しています。また、これらの情報について、常時閲覧できる体制をとっており、取締役
は、必要に応じて適時に文書を確認し、常勤監査役も、必要に応じて文書の保管状況の確認を行っています。

－ 26 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

3. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1） 当社グループのリスク管理についてリスク管理規程を策定し、その改廃は、業務執行取締役及び執行役員で構成する常勤役員会（以下「ＭＢ」という）の決議により、取締役会に報告するものとする。取締役会が改廃について変更を指示した
ときは、ＭＢはこれに従う。
（2） 当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針の決定は、業務執行取締役及び執行役員で構成するエグゼクティブオフィス会議（以下「ＥＯＭ」という）で行う。
（3） 内部監査室は、ＥＯＭと連携し、各担当ファンクションの日常的なリスク管理状
況の監査を実施する。
（運用状況）
当社グループのリスク管理は、現時点では、業務執行取締役が決定し、執行役員が実行しています。今後は、リスク管理規程に基づき、当社グループが直面する可能性のあ
るリスクまたは将来発生する可能性のあるリスクに対する、組織的かつ体系的な防止策の検討を進めていきます。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファン
クションの日常的なリスク管理状況を確認し、必要に応じて、代表取締役社長に改善策を進言しています。

4. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1） 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化（2） ＭＢの設置（3） 業務執行取締役３名で構成する代表取締役会（以下「ＲＤＭ」という）の設置（4） ＥＯＭの設置（5） 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定（6） ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施（7） ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有（8） 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（運用状況）
当社の取締役会は、専ら、社外取締役による監督機関として機能しており、業務執行
はＲＤＭがあたっています。取締役会は、取締役会規程に基づき、法令及び定款に定められた事項並びに重要な業務に関する事項を決定しますが、その他の事項はＲＤＭの意
思決定によっています。ＥＯＭは取締役会及びＲＤＭの意思決定に従って業務執行を推進し、ＭＢは業務執行についての相互の監督及び情報共有の機能を果たしています。

－ 27 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

5. 当社の従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1） 法令遵守のための行動規範を定めるコンプライアンス規程を策定し、その改廃は、ＭＢの決議により、取締役会に報告するものとする。
（2） コンプライアンス規程の運用は、法務担当ファンクションがこれにあたり、コン
プライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。併せて、ＨＲ担当ファンクションが中心となり、従業員に対する教育及び指導を実施する。
（3） 内部監査室による監査体制の整備
内部監査室は、法務担当ファンクションと連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
（運用状況）
コンプライアンス体制の整備のうち、インサイダー取引の防止及び社内システムの管理（ＩＴ全般統制）については、勤怠管理システムや社内掲示板等を活用し、担当ファンクションから、定期的に注意喚起を行っています。取引の開始にあたっては、取引先に反社会的勢力との関わりがないことを確認するプロセスを整備しています。また、内部監査室は、内部監査の一環として、各担当ファンクションにおけるコンプライアンスの状況を確認し、必要に応じて、法務担当ファンクションへの照会、または、代表取締役社長への進言ができる体制となっています。
6. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（1） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制① 当社の子会社の取締役には、原則として当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上含まれる体制をとる。
② 当社の子会社の業務執行責任者は、ＭＢにおいて、当該子会社の業績、財務状
況その他の重要事項を報告しなければならない。
③ 当社の関係会社主管責任者は、関係会社管理規程に基づき、必要に応じて当社の子会社の役員または従業員に対し資料の提出もしくは報告を求める。
（2） 当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「3.

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」と同様。

当社のリスク管理規程は当社グループを対象とし、ＥＯＭは当社グループのリスク管理に関する重要事項の審議及び方針を決定する。
（3） 当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「4.

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」と同様。
① 職務権限規程の策定による決裁権限の明確化② ＭＢの設置③ ＲＤＭの設置－ 28 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知④ ＥＯＭの設置⑤ 取締役会による連結会計年度ごとの当社グループの予算及び事業計画の策定⑥ ＲＤＭによる当社グループの月次・四半期業績管理の実施⑦ ＭＢにおける当社グループの月次・四半期業績の情報共有⑧ 取締役会による当社グループの四半期業績のレビュー（4） 当社の子会社の取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長に報告する。
（運用状況）
当社の連結子会社６社の取締役には、当社の業務執行取締役または執行役員が１名以上在任しており、連結子会社の業務執行が適切に監督されています。また、連結子会社の業務執行責任者は、関係会社管理規程に基づいてＭＢに出席し、当該連結子会社の業
績、財務状況その他の重要事項を適切に報告しています。
内部監査室は、内部監査規程に基づき連結子会社の監査を行い、監査結果を当社代表取締役社長に報告しています。
II

当社の監査体制の整備に関する事項
1. 当社の監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項（1） 監査役会の運営に関する事務は、監査役スタッフがこれにあたる。
（2） 監査役スタッフ以外の監査役補助従業員は設置しないが、監査役が必要と認めた場合は、他の従業員を監査の補助にあたらせることとする。この場合、監査役はあらかじめ取締役に通知する。
（運用状況）
監査役会の運営に関する事務は、法務担当ファンクションの従業員が監査役スタッフ
としてこれにあたり、監査役が必要と認めた場合は、法務担当ファンクションまたは経理担当ファンクションの従業員が、適宜、監査役の補助を行っています。監査役スタッ
フは、常勤監査役と日常的に連携を図り、監査役会の準備、各担当ファンクションとの連絡及び監査役会における議事の記録等の事務を行っています。
2. 前項の従業員の当社の取締役からの独立性に関する事項
取締役は、従業員が遂行する監査補助業務の独立性について、自らも認識するとともに関係者に徹底させる。

－ 29 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（運用状況）
従業員が、監査役スタッフとしての業務、または、監査役の補助を行う場合、取締役または各担当ファンクションの責任者がこれに異を唱えることはなく、監査補助業務の独立性は、取締役または各担当ファンクションに十分に認識され、徹底されています。
3. 当社の監査役の第１項に定める従業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務の補助にあたる従業員は、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けないものとする。
（運用状況）
監査役の職務の補助にあたる従業員が、監査役から監査業務にかかる指示を受けた場
合、その指示に関して取締役または他の従業員の指揮命令を受けることはありません。
4. 次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制（1） 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役の判断により、他の監査役に報告される。
② 当社の取締役及び従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに報告を行う。
③ 当社の役員及び従業員は、コンプライアンス規程に基づき、規程違反について直属の上司または法務担当ファンクションに報告するものとされ、これらの者から報告を受けた業務執行取締役が、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（2） 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制① 常勤監査役がＭＢに出席する体制をとることにより、当社グループの月次業績
等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告される。また、常勤監査役
から、他の監査役に報告される。
② 当社の関係会社主管責任者は、当社子会社の役員または従業員からの報告により、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監査役会に報告するものとする。
（運用状況）
常勤監査役は、ＭＢに毎回出席しており、当社グループの月次業績等、監査に必要な情報は、適宜、常勤監査役に報告されています。なお、当事業年度において、コンプラ
イアンス規程違反についての報告はありませんでした。

－ 30 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

5. 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、コンプライアンス規程において、直属の上司または法務担当ファンクションに規程違反を報告した場合、報告について秘密を厳守し、報告した者に対する報復を禁止する措置をとる旨を定めている。
当社は、このルールに準じ、監査役に報告をした当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に対して当該報告を理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社ならびに当社子会社の取締役及び従業員に周知徹底する。
（運用状況）
当事業年度において、コンプライアンス規程違反についての報告はありませんでした。なお、コンプライアンス規程違反を報告した場合の報告者に対する報復の禁止は、就業規則及びコンプライアンス規程によって周知徹底されています。
6. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査役が職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当社所定の手続きに従って当該費用または債務を処理するものとする。
（運用状況）
監査役の職務について生じる費用（書籍の購入費及び研修会への参加費を含む）は、監査役の請求に基づき、監査役スタッフが、当社所定の手続きに従って適切に対応しています。
7. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
業務執行取締役及び内部監査室は、必要に応じて、それぞれ監査役会と意見交換を実施するものとする。また、適宜、監査法人にも監査役会との意見交換を求めるものとする。
（運用状況）
業務執行取締役、内部監査室長及び監査法人は、監査役の求めに応じ、定期的に監査役会で報告または説明を行っており、緊密な意見交換を行うことで監査の実効性が確保されています。また、常勤監査役は、内部監査にも積極的に陪席し、独立性の高い立場から、その有効性を確認しています。

－ 31 －

業務の適正を確保するための体制

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知(6) 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針① 配当についての基本的な方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題として位置付けています。
株主に対する利益還元策として、一般的には、配当、自社株買い、株主優待等が実施されています。しかしながら、当社は、新たな市場を開拓する企業においては、株主に対する利益還元は、市場の拡大とともに当該企業が成長し、その結果としてもたらされる時価総額の向上、及びこれに伴う当該企業の株価の上昇によるべきと考えています。
現段階において、当社には、ＭＶＮＯ事業モデルの進化に加え、FinTech
プラットフォーム事業及びローカル基地局によるソリューション事業の推進によって、日本市場においても、グローバル市場においても、極めて大きな成長が見込まれます。そのため、事業活動から生み出されるキャッシ
ュは、極力再投資をし、的確に事業機会を捉えていくことが株主の期待に応えるものと認識しています。
以上により、当社は、少なくとも現段階において、一般的な利益還元策
である配当、自社株買い、株主優待等を実施する計画はありません。当社
は、引き続き、新たな市場の開拓に邁進し、その結果としての時価総額の向上を目指してまいります。
②

毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針及び配当の決定
機関
当社は定款において、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準
日として中間配当をすることができる。」旨を定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができる制度となっています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。ただし、定款に配当の制度があることが、配当を行うことを意味するものではありませんので、ご留意ください。
当社は「① 配当についての基本的な方針」に記載のとおり、現段階では配当を予定していません。

③

当事業年度の配当決定にあたっての考え方
当事業年度においては、「① 配当についての基本的な方針」に基づき、配当は行いません。

－ 32 －

会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（令和２年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

掛

商
貯

蔵

未

収

そ
貸
固

入
の

倒

引

当

定

資

産

科

目
負

1,280

流

債

動

金
の

負

額
部

債

903

651

買

金

318

金

306

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

21

品

115

リ

品

0

未

金

128

他

88

金

△10

現 金 及 び 預 金
売

額
部

務

0

金

93

未 払 法 人 税 等

28

前

0

工具、器具及び備品

0

無 形 固 定 資 産

7

特

権

1

ソ フ ト ウ ェ ア

ー

益

164

金

25

買付契約評価引当金

214

そ

36

固
長

ス

債

払

受

預

196

有 形 固 定 資 産

掛

収
り

の

他

定

負

債

期

借

入

そ

29

の

9

他

19

計

933

負

債
純

資

産

5

株

主

資

本

投資その他の資産

188

資

投 資 有 価 証 券

46

資

本

剰

余

金

2,868

利

益

剰

余

金

△6,998

式

△2

敷

許

金

そ
繰

保

証

の

金

141

他

0

自

本

己

株

136

式

交

付

費

3

非 支 配 株 主 持 分

社

債

発

行

費

1

純

計

1,481

合

4,528

136

株

産

396

為替換算調整勘定

産

資部

その他の包括利益累計額
資

5

の

金

延

（注）

資

産

548

負 債 純 資 産 合 計

1,481

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

合

15
計

－ 33 －

連結貸借対照表合金2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

高

上
売

金

原

3,510

価

上

総

2,511

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

受

収

△

）

益

△670
12

息

0

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

6

雑

5

営

利
収

業

外

支

入

費

用

払

11

利

息

0

株

式

交

付

費

償

却

3

社

債

発

行

費

償

却

2

損

5

為

替

差

そ

の

経
特

常

損

別
事

業

失

（

損
構

0

）

△669

失
改

166
25

失

140

税金等調整前当期純損失（△）△836

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

4

当

造

△

他

用

減

損

期

純

損

善

費

損

失

（

△

）

△840

非支配株主に帰属する当期純損失（△）△0

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

△840

（注）

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 34 －

連結損益計算書

998
1,669

（

取

額

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：百万円）

株
資
当

期

首

残

高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

4,157

2,498

△6,157

△2

496

370

370

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

741
△840

△840

370

370

△840

－

△99

4,528

2,868

△6,998

△2

396

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

15

657

その他の包括
利益累計額
為替換算調整勘定 その他の包括利益
累計額合計
当

期

首

残

高

136

136

9

連結会計年度中の変動額
新

株

の

発

行

親会社株主に帰属する当期 純 損 失 （ △ ）株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

741
△840
0

0

△9

△0

△9

0

0

△9

△0

△108

136

136

－

15

548

（注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 35 －

連結株主資本等変動計算書

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(１)

連結の範囲に関する事項
連結子会社の数連結子会社の名称

６社
JCI US Inc.
JCI Europe Communications Limited
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社
クルーシステム株式会社
my FinTech株式会社
セキュアＩＤ株式会社
当連結会計年度から、新規に設立したセキュアＩＤ
株式会社を連結の範囲に含めています。
また、当社の連結子会社であるContour Networks
Inc.を存続会社とし、同じく当社の連結子会社であるJCI US Inc.、Computer and Communication
Technologies Inc.及びArxceo Corporationを消滅会社とする吸収合併を実施しています。当該吸収合併により、JCI US Inc.、Computer andCommunication Technologies Inc.及びArxceo
Corporationは当連結会計年度より連結の範囲から除外しています。なお、存続会社であるContour
Networks Inc.は、平成31年４月１日付で、JCI US
Inc.に商号変更しています。

(２)

(３)

持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数

１社

持分法適用の関連会社の名称

H.I.S.Mobile株式会社

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

(４)

会計方針に関する事項①

重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）－ 36 －

連結注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(ア)

有形固定資産（リース資産を除く）(イ)

建物及び建物附属設備

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

(ウ)

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

③ 重要な引当金の計上基準
(ア)

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(イ)

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

④

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,076百万円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
発行済株式の種類及び総数に関する事項
発行済株式の種類及び総数

普通株式

164,258,239株

４．金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な銀行預金と投資適格格付けのＭＭＦに限定しています。
売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程にそってリスク軽減を図っています。
長期借入金及びリース債務は固定金利であり、金利変動リスクを回避しています。

－ 37 －

連結注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（２） 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
(1) 現

金

及

(2) 売
(3) 未

び

預

掛
収

資

入

産

時

価

差

額

金

651百万円

651百万円

－百万円

金

306

306

－

金

128

128

－

計

1,087

1,087

－

(4) 買

掛

金

318

318

－

(5) 未

払

金

93

93

－

(6) 長

期

借

入

金

31

31

－

(7) リ

ー

ス

債

務

0

0

－

計

443

443

－

負

債

(注１)金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金、（2）売掛金、（3）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 買掛金、(5) 未払金、(7) リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(6) 長期借入金
長期借入金は、一年内返済予定の長期借入金を含んでおり、おおむね短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注２)関係会社株式（連結貸借対照表計上額46百万円）及び敷金保証金（連結貸借対照表計上額
141百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含めていません。
５．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

3円24銭

１株当たり当期純損失（△）△5円17銭－ 38 －

連結注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

６．重要な後発事象に関する注記（１）新株予約権（第三者割当て）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。
第５回新株予約権（第三者割当て）の内容(１) 新株予約権の数
177,700個(２) 新株予約権の目的である
株式の種類及び数

当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）(３) 発行価額

総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）(４) 行使価額

当初148円（注１）(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(６) 割当日及び払込期日

令和２年４月６日(７) 権利行使期間

令和２年４月７日から令和５年４月６日まで(８) 割当先

クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）(９) 調達資金の額

2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）(10) 調達資金の使途① 音声サービス提供のためのシステム開発② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構
築（ＭＮＯとのマルチネットワーク運用を含む）③ FinTech商用化のための設備投資及び開発④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資（注）１．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。

－ 39 －

連結注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（２）新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
第20回新株予約権（ストックオプション）の内容(１) 新株予約権の数
33,522個(２) 新株予約権の目的である
株式の種類及び数

当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）(３) 発行価額

無償(４) 行使価額

296円(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。

(６) 割当日

令和２年４月10日(７) 権利行使期間

令和２年４月10日から令和９年４月10日まで(８) 割当先

当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員－ 40 －

連結注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（令和２年３月31日現在）（単位：百万円）
科

目
資

流

金

産

動

資

の
産

掛

商
貯

蔵

269

21

品

76

リ

品

0

未

払

費

用

23

他

64

金

△4

固

定

資

産

611

投資その他の資産

611

0

金

196

未 払 法 人 税 等

27

前

156
25

買付契約評価引当金

214

長

134

長 期 未 収 入 金

170

資

長

金

149

資

他

0

そ
貸

付

の
倒

引

当

延

資

産

株

式

交

付

社

債

発

繰

資

産

行
合

金

△319

株

収
り

の
定

負

期

借

入
合

純

資

本

資

資

本

利

益

剰

金

259

計

1,215

本

余

準
剰

16
259

産

本

部
466

金

4,528

金

2,868

備
余

の

金
金

2,868
△6,928

その他利益剰余金△6,928

繰 越 利 益 剰 余 金△6,928

3

自

費

1

純

計

1,682

己
資

株
産

式
計

466
1,682

－ 41 －合△2

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

貸借対照表

他
債

債

主

5
費

受

そ
固

金

貸

債

払

益

敷

期

ス

金

476

証

ー

預

関 係 会 社 株 式
保

掛

務

負
金

955

金

前

当

債

297

179

引

負

金

金

倒

動

額
部

買

入

貸

流

金
の

一年内返済予定の
長 期 借 入 金

収

の

目
債

458

未

そ

科
負

1,065

現 金 及 び 預 金売額部2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：百万円）

科
売

目
上

売

高

上
売

金

原

3,316

価

上

総

2,354

利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

損

失

外

受

収

営

△

外

費

息

0

入

5

用

10

支

払

利

息

1

為

替

差

損

2

株

式

交

付

費

償

却

3

社

債

発

行

費

償

却

2

常

損

（

△

そ

の

経
特

別
貸

倒

失
損

引

減

当

他

0

）

△735

失
金

損

265

繰

入

122

失

142
△1,001

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

3

期

純

損

損

額

税 引 前 当 期 純 損 失 （ △ ）

当

失

（

△

）

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 42 －

損益計算書

△730
5

収
業

）

益
利

雑

961
1,692

（

取

額

△1,004

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書（

平成31年４月１日から
令和２年３月31日まで）（単位：百万円）

株

主

資 本 剰 余 金
資

本

金
資本準備金

当 期 首 残 高

資本

利 益 剰 余 金

資本剰余金
合
計

4,157

2,498

2,498

370

370

370

そ の 他
利益剰余金

利益剰余金
合
計

自己株式

株 主 資 本合計△5,923△5,923△2730△1,004△1,004

繰 越 利 益剰 余 金

事業年度中の変動額
新 株 の 発 行
当期純損失（△）

741△1,004株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )
事業年度中の変動額合計

370

370

370

△1,004△1,004－△263

当 期 末 残 高

4,528

2,868

2,868

△6,928△6,928

△2

466

新株予約権

純資産合計

9

739

当 期 首 残 高
事業年度中の変動額
新 株 の 発 行

741

当期純損失（△）△1,004株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の変動
額 ( 純
額 )

△9

△9

事業年度中の変動額合計

△9

△272

当 期 末 残 高－466（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

－ 43 －

株主資本等変動計算書

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(１)

資産の評価基準及び評価方法

①

有価証券

②

たな卸資産

子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げ
の方法）
(２)

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）②

建物及び建物附属設備

定額法

その他の有形固定資産

定率法

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
利用可能期間（５年）に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定率法を採用しています。

(３)①

引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②

買付契約評価引当金
将来のたな卸資産の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しています。

(４)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜処理－ 44 －

個別注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(１)

資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(２)844百万円関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権62百万円

長期金銭債権319百万円

短期金銭債務107百万円

長期金銭債務250百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

173百万円

営業費用

312百万円

営業取引以外の取引高

1百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

15,004株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰越欠損金

1,872百万円

関係会社株式評価損926百万円

減損損失

166百万円

たな卸資産評価損

29百万円

買付契約評価引当金

65百万円

前受収益

47百万円

貸倒引当金

99百万円

その他

14百万円

繰延税金資産小計

3,222百万円

評価性引当額△3,222百万円

繰延税金資産合計－百万円－ 45 －

個別注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

子会社

JCI US Inc.

子会社

クルーシステム
株式会社

議決権等の
所有割合

関連当事者
との関係

所有直接
100％

役 員 の 兼 任 システム運
あり
営費他
ソフトウェ
貸付金あり アの購入
海外事業の
サポート業
務の委託

所有直接
100％

取引の内容 取引金額 科

電気通信事
業 に か か る 利息の支払
オ ペ レ ー シ オペレーシ
ョ ン 業 務 の ョン業務の委託
委託

目 期末残高121 長 期 未 収 入
金
0
17

長期貸付金
未 収 入 金1 長期借入金
25 未 払 金

役員の兼任
あり
借入金あり
(注１)取引条件及び取引条件の決定方針等
上記各社との取引は市場価格又は市場金利等を参考に合理的に決定しています。
(注２)JCI US Inc.への債権に対して319百万円の貸倒引当金を計上しています。
また、当事業年度において122百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2円84銭

１株当たり当期純損失（△）△6円17銭－ 46 －

個別注記表

170

149
47
250
87

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

８．重要な後発事象に関する注記（１）新株予約権（第三者割当て）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を発行しました。
第５回新株予約権（第三者割当て）の内容(１) 新株予約権の数
177,700個(２) 新株予約権の目的である
株式の種類及び数

当社普通株式17,770,000株（新株予約権１個あたり100株）(３) 発行価額

総額8,529,600円（新株予約権１個あたり48円）(４) 行使価額

当初148円（注１）(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

(６) 割当日及び払込期日

令和２年４月６日(７) 権利行使期間

令和２年４月７日から令和５年４月６日まで(８) 割当先

クレディ・スイス証券株式会社（第三者割当て）(９) 調達資金の額

2,629,489,600円（差引手取概算額）（注２）(10) 調達資金の使途① 音声サービス提供のためのシステム開発② ５Ｇ（ローカル４Ｇ・５Ｇ/ＣＢＲＳを含む）運用の構
築（ＭＮＯとのマルチネットワーク運用を含む）③ FinTech商用化のための設備投資及び開発④ ＥＲＰを含む基幹システムの設備投資（注）１．行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）（以下、「東証終値」という）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合または下回る場合には、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。ただし、修正日に係る修正後の行使価額が74円（以下、「下限行使価額」という）を下回る場合には、行使価額は下限行使価額とする。
２．調達資金の額は、新株予約権の発行価額の総額に新株予約権の行使価額の合計額（全ての新株予約権が当初行使価額で行使されたと仮定して算出した金額）を合算した金額から新株予約権の発行諸費用の概算額を差し引いた金額とする。なお、行使価額が修正または調整された場合には調達資金の額は増加または減少し、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には調達資金の額は減少する。

－ 47 －

個別注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（２）新株予約権（ストックオプション）の発行について
当社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
第20回新株予約権（ストックオプション）の内容(１) 新株予約権の数
33,522個(２) 新株予約権の目的である
株式の種類及び数

当社普通株式3,352,200株（新株予約権１個あたり100株）(３) 発行価額

無償(４) 行使価額

296円(５) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準
備金

新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する
資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた金額とする。

(６) 割当日

令和２年４月10日(７) 権利行使期間

令和２年４月10日から令和９年４月10日まで(８) 割当先

当社並びに当社連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員－ 48 －

個別注記表

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月12日
日本通信株式会社
取締役会

御中

監査法人元和東京都渋谷区
指 定 社 員業務執 行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

星

山

和

彦 ㊞

公認会計士

山野井

俊

明 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本通信株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を発行している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 49 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた

会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 50 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知・

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 51 －

連結計算書類に係る会計監査報告2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
令和２年５月12日
日本通信株式会社
取締役会

御中

監査法人元和東京都渋谷区
指 定 社 員業務執 行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

星

山

和

彦 ㊞

公認会計士

山野井

俊

明 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本通信株式会社の平成31年
４月１日から令和２年３月31日までの第24期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月６日に第５回新株予約権（第三者割当て）を発行している。
２．重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、令和２年３月19日開催の取締役会決議に基づき、令和２年４月10日に第20回新株予約権（ストックオプション）を発行している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

－ 52 －

計算書類に係る会計監査報告2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな

いが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた

会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 53 －

計算書類に係る会計監査報告2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 54 －

計算書類に係る会計監査報告上2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第24期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
一

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状

況について報告及び説明を受け、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社についても、事業の報告及び説明を受けました。
二

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システ
ム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告及び説明を受けました。

三

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告及び説明を受けました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知及び説明を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。

－ 55 －

監査役会の監査報告書

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、

当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人元和の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人元和の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

令和２年５月13日
日 本 通 信 株 式 会 社
監査役(常勤)

渡

邊

監

査

役

松

尾

監

査

役

井

上

監 査 役 会

和

司 ㊞
清 ㊞

伸

一 ㊞

（注）上記監査役は全員、会社法第２条第16号及び第335条
第３項に定める社外監査役であります。

以－ 56 －

監査役会の監査報告書上2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案 取締役４名選任の件
現任取締役のうち、福田尚久、田島淳、井戸一朗及び山田喜彦の４氏は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりです。
候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和57年11月
昭和60年７月
昭和61年３月
平成４年６月平成４年７月
平成５年９月

平成９年11月
ふくだ なおひさ福田尚
久 平成11年12月( 昭 和 3 7 年 ７ 月 2 1 日 生 ) 平成13年６月

【
１

再

任

平成14年４月】 平成16年６月
平成16年７月
平成18年６月
平成22年３月
平成24年６月
平成27年６月
平成30年11月

前橋ランゲージアカデミー入社㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
東京大学 文学部卒業
ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
アンダーセンコンサルティング（現 アクセンチュア）入社
アップルコンピュータ（現Apple Japan合同会社）入社
同社 事業推進本部長
同社 マーケティング本部長
アップルコンピュータ（現 アップル）本社（米国）副社長就任
当社 上席執行役員就任
当社 取締役就任
当社 ＣＦＯ就任
当社 常務取締役就任
当社 代表取締役専務就任
当社 代表取締役副社長就任
当社 代表取締役社長就任（現任）
my FinTech㈱ 代表取締役社長就任（現任）

所有する当社の株式の数

4,000株（重要な兼職の状況）
my FinTech㈱ 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
福田尚久氏は、世界有数のグローバル企業の経営に携わり、コンピュータ技術、マー
ケティング及び経営戦略に精通しています。執行役員として当社に参画後は、プロダ
クト部門の統括に加え、ＣＦＯ及び常務取締役として幅広い経営経験を積み、平成27
年６月に代表取締役社長に就任しました。代表取締役社長に就任後は、平成28年１月に新事業戦略を発表し、多くのパートナー各社との提携を実現させました。また、近年は当社の今後の成長の礎となるFinTechプラットフォーム事業を推進するなど、強力なリーダーシップを発揮しています。その実績及び能力を踏まえ、当社の取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 57 －

取締役選任議案

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当所有する当社の株式の数

昭和54年３月

慶應義塾大学 大学院工学研究科
修士課程修了昭和54年４月 日本電信電話公社（現 日本電信電話㈱）入社
平成２年３月 慶應義塾大学 工学博士号取得
平成４年７月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱平成13年６月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現（現

平成16年６月
た じ ま
じゅん 平成18年４月
田島淳( 昭 和 2 9 年 ７ 月 1 9 日 生 ) 平成19年４月
平成20年６月
平成24年６月【
再任】 平成25年５月
２
平成28年４月
平成30年２月
平成30年６月㈱ＮＴＴドコモ）転籍㈱ＮＴＴドコモ） 国際ビジネス部長
同社 グローバルネットワーク開発部長
当社 執行役員就任
当社 上席執行役員就任
当社 取締役就任
当社 常務執行役員就任
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱ 代表取締役社長就任（現任）
クルーシステム㈱ 代表取締役社長就任（現任）H.I.S.Mobile㈱ 取締役就任
当社 代表取締役副社長就任（現任）

80,000株（重要な兼職の状況）
コントゥアー・ネットワークス・ジャパン㈱代表取締役社長
クルーシステム㈱ 代表取締役社長
取締役候補者とした理由
田島淳氏は、携帯電話業界のリーディングカンパニーの黎明期からその事業に従事
し、移動体通信及びネットワークにかかる技術に精通しています。執行役員として当社に参画後は、主に携帯電話事業者との交渉にあたり、当社の事業基盤の構築に貢献しました。また、代表取締役副社長に就任後は、FinTechプラットフォームの構築及び商用化準備を進めるなど、当社の新たな成長基盤の構築に尽力しています。その実績
及び能力を踏まえ、当社の取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 58 －

取締役選任議案

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和32年３月
昭和32年４月

い ど いちろう井戸一朗 昭和55年12月( 昭 和 ７ 年 ７ 月 １ 日 生 ) 昭和59年12月
昭和61年12月】 昭和62年12月
平成10年６月【社外取締役候補者】
平成14年７月
平成15年６月
平成18年６月【
３

再任早稲田大学 理工学部卒業
山武ハネウエル計器㈱（現ビル㈱）入社
同社 取締役就任
同社 常務取締役就任
同社
同社
同社
同社
当社
当社

所有する当社の株式の数
アズ

取締役副社長就任
代表取締役社長就任
代表取締役会長就任
相談役就任
社外監査役就任
社外取締役就任（現任）

12,000株

社外取締役候補者とした理由
井戸一朗氏は、10年以上にわたってグローバルな計測・制御機器企業の代表者を務め、その豊富な経営経験に基づいて、当社の経営に対し、有益な助言及び提言を提供しています。そのため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。

－ 59 －

取締役選任議案

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

候補者
番号

氏
名
（ 生 年 月 日 ）略歴及び重要な兼職の状況並びに当社取締役であるときの地位及び担当
昭和49年３月
昭和49年４月
平成15年４月
平成16年６月
平成19年４月

平成22年４月
や ま だ よ し ひ こ 平成22年６月
山田喜彦( 昭 和 2 6 年 ５ 月 1 1 日 生 ) 平成23年６月
平成24年１月
平成25年４月【
再任】
４【社外取締役候補者】 平成26年４月
平成28年６月
平成28年６月
平成29年11月
令和元年11月

所有する当社の株式の数

慶應義塾大学 経済学部卒業
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱）入社
同社 ＰＡＶＣ社 副社長 シス
テム事業グループ長
同社

役員就任

北米本部長

アメリカ松下電器㈱ 会長就任
松下電器産業㈱（現 パナソニック㈱） 常務役員就任
同社 インダストリー営業担当
同社 常務取締役就任
同社 代表取締役専務就任
同社 デバイス担当
同社 オートモーティブ＆インダ
ストリアルシステムズ社 社長
同社 代表取締役副社長就任 海外戦略地域担当
同社 常勤顧問就任
当社 社外取締役就任（現任）
Tesla, Inc.（テスラ） ギガファ
クトリー バイスプレジデント
Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役就任（現任）－株（重要な兼職の状況）
Gogoro Inc.（台湾） 社外取締役
社外取締役候補者とした理由
山田喜彦氏は、日本を代表するグローバルな電気機器企業の経営に長年携わり、海外事業や新規事業を含む豊富な経営経験を有しており、当社の経営に対し、有益な助言及び提言を提供しています。また、同氏は、米国の自動車メーカーの要職を務めた経験を有しており、その経験を生かした先進的な知見を提供しています。そのため、当社の社外取締役として引き続き適任であると判断いたします。
（注）１．各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．「所有する当社の株式の数」は、令和２年３月31日現在の所有株式数です。
３．社外取締役候補者井戸一朗氏について（1）井戸一朗氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって14年となります。
（2）当社と井戸一朗氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。

－ 60 －

取締役選任議案

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知（3）当社は、井戸一朗氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社は、同氏の再任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。
４．社外取締役候補者山田喜彦氏について（1）山田喜彦氏は現在当社の社外取締役であり、社外取締役としての在任期間は本総会終結の時をもって４年となります。
（2）当社と山田喜彦氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としています。当社は、同氏の再任後、当該契約を継続する予定です。
（3）当社は、山田喜彦氏を東京証券取引所が定める独立役員として届け出ています。
当社は、同氏の再任後、引き続き同氏を独立役員として届け出る予定です。

以－ 61 －

取締役選任議案上2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

メ

メモ

モ

2020/05/15 17:14:53 / 19597574_日本通信株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内略図
会場

東京都港区六本木五丁目11番16号
国際文化会館 地下１階 岩崎小彌太記念ホール
ドン･キホーテ六本木店

六本木
交差点

外苑東通り
鳥居坂

アマンド

六本木五丁目
交差点

木

通

り

ロアビル

東京メトロ日比谷線
六本木駅 ３番出口

麻布地区総合支所

芋洗坂

六

本

東洋英和女学院小東洋英和女学院
高･中

国際文化会館

東京メトロ南北線
麻布十番駅 ４番出口

り
朝日通
テレビ

六本木ヒルズ
都営地下鉄大江戸線
麻布十番駅 ７番出口

通り
き坂
や
け

シンガポール
大使館
P

新一の橋
交差点

鳥居坂下
交差点

都営地下鉄大江戸線
東京メトロ南北線
東京メトロ日比谷線

麻布十番駅
麻布十番駅
六本木駅

７番出口から徒歩５分（上り坂）
４番出口から徒歩８分（上り坂）
３番出口から徒歩10分＊駐車場・駐輪場のご用意はありませんので、ご了承ください。

地図