更新日時:2004/12/23 13:33

ファイル名:000_1_0742300101706.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成16年４月１日(第17期)

至

平成17年３月31日

フィールズ株式会社(431440)

印刷日時:05/07/05 20:01

更新日時:2005/07/02 13:45

ファイル名:000_3_0742300101706.doc

第17期（自平成16年４月１日

印刷日時:05/07/05 20:01

至平成17年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2005/07/02 13:40

ファイル名:000_4_0742300101706.doc

目

印刷日時:05/07/05 20:00

次頁
第17期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………10
３ 【会社が対処すべき課題】………………………………………………………………………11
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………13
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………15
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………20
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………20
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………20
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………21
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………22
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………22
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………33
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………67
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………91
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………92
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………92
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………92
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………93
監査報告書
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………95
平成17年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………97
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………99
平成17年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 101

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年６月30日【事業年度】

第17期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

CORPORATION
山

山

本

中

英

裕

俊

之

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

売上高

(千円)

―

―

61,888,832

66,211,589

81,658,011

経常利益

(千円)

―

―

7,022,048

12,209,509

12,480,571

当期純利益

(千円)

―

―

3,524,372

6,620,253

6,926,791

純資産額

(千円)

―

―

8,752,797

14,507,820

33,426,273

総資産額

(千円)

―

―

17,090,435

37,115,839

72,584,547

１株当たり純資産額

(円)

―

―

268,600.55

89,305.39

96,026.73

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

117,233.63

40,465.97

19,888.61

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

51.2

39.1

46.0

自己資本利益率

(％)

―

―

55.9

56.9

28.9

株価収益率

(倍)

―

―

4.0

27.9

26.3

営業活動による
――
3,316,128
851,192
2,965,857(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)――△2,253,217△3,190,193△5,257,154
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)――△2,454,804
2,029,999
10,177,881
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)――
5,739,061
5,437,758
13,326,256
の期末残高
従業員数
460
651
758
〔外、平均
(名)
―
―
〔550〕
〔698〕
〔646〕
臨時雇用者数〕(注) １ 当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は第15期及び第16期につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載
しておりません。また第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

─ 2 ─

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
決算年月
売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

(千円)
(千円)
(千円)

平成13年３月
11,496,060
1,681,106
583,081平成14年３月
34,560,468
5,664,866
3,041,486

平成15年３月
61,041,212
7,285,382
3,786,446

平成16年３月
65,140,732
12,054,561
6,520,172

平成17年３月
79,970,015
12,312,584
6,721,283

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

116,000
2,320
1,069,803
6,211,821
461,122.27

530,500
2,930
3,883,201
18,631,438
1,325,324.85

1,295,500
32,3009,043,688
17,310,101
277,606.47

1,295,500
161,500
14,701,923
37,114,805
90,507.27

7,948,036
347,000
33,414,868
68,354,065
95,993.86(円)

15,000.00 新株 27,398.00

10,00024,0004,000(円)

旧株 100,000.00
第２新株 548.00(20,000)(2,000)(―)(―)(―)
１株当たり当期純利益(円)
2,075,024.34 1,275,256.35
126,145.91
39,846.27
19,289.46
潜在株式調整後
―
―
―
―
―
(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
17.2
20.8
52.2
39.6
48.9
自己資本利益率
(％)
86.0
122.8
58.6
54.9
27.9
―
―
3.7
28.4
27.2
株価収益率
(倍)
配当性向
(％)
6.0
7.8
7.9
20.1
20.7
営業活動による―――(千円)
1,105,738
4,525,559
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
269,440△724,077―――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△920,780
2,004,198―――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,414,660
6,857,525
―
―
―
の期末残高
従業員数
(名)
319
323
406
569
625
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は、第16期以前につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第13期は当社の関連会社は当社の当期純利益の額及び剰余金の額からみて重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の９ただし書により記載を省略しております。第14期は、持分法を適用すべき関連会社につきまして期末日取得のため記載すべき金額はありません。第15期、第16期及び第17期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４ 第14期の１株当たり配当額の新株は平成13年12月22日付、及び第２新株は平成14年３月30日付の有償第三者割当に係るものであります。
５ 第16期の１株当たり配当額の内１株当たり中間配当額20,000円には、JASDAQ上場記念配当10,000円を含んでおります。
６ 第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非公開・非上場でありましたので記載しておりません。
７ 第15期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会
計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成14年
９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和63年６月

遊技機の販売、遊技場の経営及び製鉄原料の加工・販売を目的として、株式会社東洋商事を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立

平成元年７月パチンコ台間玉貸機の販売を目的として、セントラルコスモ株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、プロフェッショナル・マネージメント株式会社)
不動産仲介業を目的として、パーラープランニング株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、株式会社データベース)

平成11年１月

ISO9002取得(販売部門)

平成12年10月

株式会社北洋ビル(平成３年１月設立)、株式会社データベース(昭和61年８月設立)及び有限会社

平成12年11月

株式会社ロデオの総販売元として、同社パチスロ遊技機「ガメラ」販売開始

平成13年３月

遊技場部門の営業を株式会社竹屋に譲渡

平成13年10月

経営の合理化を目的として、製鉄原料部門等を分離し、遊技機販売に特化すべく、会社分割(新エスケイオフィス(昭和62年４月設立)を吸収合併(合併比率1：0.3：0.4：0.4)

設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
平成13年11月

株式会社ロデオとパチスロ遊技機の独占的販売代理店取引基本契約を締結
株式会社ロデオのパチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」販売開始

平成14年３月

有限会社セリオを買収し、遊技機の販売及びメンテナンス等を目的として、フィールズジュニア
株式会社に組織変更、資本金10百万円
株式会社ロデオに出資(出資比率：35％)

平成14年12月「ISO9001」へ移行

平成15年３月

一般公募増資により資本金を1,295百万円へ増資
JASDAQ市場に上場

平成16年２月

株式会社ディースリー・パブリッシャーに出資(出資比率：36％)

平成16年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成16年７月

東京都渋谷区に本店移転

平成17年３月

株式会社ディースリー・パブリッシャーに追加出資(出資比率：57％)
株式会社角川春樹事務所に出資(出資比率：30％)

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、フィールズ株式会社(以下「当社」という。)、子会社12社及び関連会社３社により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、パチンコ・パチスロ遊技機の全国パチンコホールへの販売であります。
当社は、遊技機販売事業が全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額の90％を超えております
ので、連結財務諸表規則第15条の２第１項に定められた事業の種類別セグメント情報の開示を要しない会社となっております。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場
合があります。
物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
②

売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点であります。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行
手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上高は遊技機メーカー)、売上計上基準
は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点であります。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

─ 5 ─

─ 6 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

プロフェッショナル・マネージ東京都渋谷区
メント株式会社(注)１200,000

広告宣伝に関する代理業務等ならびに版権(商品化権)
コンテンツの取得

フィールズジュニア株式会社

東京都渋谷区

10,000

遊技機のメン
テナンス等

100.0

遊技機の設置・メンテナンス等
役員の兼任 １名

株式会社デジタルロード(注)２

東京都渋谷区

20,000

遊技機ソフトの企画・開発

100.0

役員の兼任

３名

株式会社ディースリー・パブリ
東京都渋谷区ッシャー(注)３,４

1,727,889

コ ン シ ュ ー
マ・ゲ ー ム ソ
フ ト の 制 作・販売
ゲーム関連商品 の 企 画・販
売

57.4

役員の兼任

１名

ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン株式会社
東京都渋谷区(注)５,６200,000

アクセサリー
の販売

100.0
役員の兼任
(100.0)

３名

株式会社ハートライン(注)５,
東京都渋谷区
７10,00057.4(57.4)―

株式会社エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブリッシ 東京都渋谷区
ング(注)５,８

90,00057.4(57.4)―

D3 Publisher of America, Inc.
Los Angeles(注)５

US$ 200,000

57.1(57.1)―

トータル・ワークアウト株式会
東京都渋谷区社(注)５

10,000

スポーツジム
の経営

55.0
役員の兼任
(55.0)

３名

遊技機の
開発・製造

35.0

医療用システム等のパッケージソフト事業
コ ン シ ュ ー
マ・ゲ ー ム ソ
フトウェア開発
米国地域におけるパッケー
ジソフトの企画・制 作・販売

100.0

広告宣伝に関する代理業務
等並びに版権(商品化権)コ
ンテンツの取得
役員の兼任 ２名

(持分法適用関連会社)
株式会社ロデオ

東京都豊島区

100,000

株式会社角川春樹事務所

東京都千代田区757,300

株式会社スリーディー・エイジ
東京都渋谷区
ス

(注) １
２
３
４
５

６
７
８

10,000

書 籍、雑 誌 の企 画 制 作、編集、出 版 及 び
販売
家庭用ビデオ
ゲーム機用ソフトウェアの研 究、開 発、製 造、販 売 並
びに輸出入

遊技機の仕入中古遊技機の販売等
営業保証金の差入

30.0

―

28.1
(28.1)―

債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月31日現在で399,643千円であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月31日現在で368,932千円であります。
特定子会社であります。
有価証券報告書を提出しております。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は、ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社及びトータル・ワー
クアウト株式会社につきましては、プロフェッショナル・マネージメント株式会社を通じた間接所有であり、株式会社ハートライン、株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリッシング、D3
Publisher of America, Inc.及び株式会社スリーディー・エイジスにつきましては、株式会社ディースリー・パブリッシャーを通じた間接所有であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月31日現在で296,719千円であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月31日現在で50,907千円であります。
債務超過会社で債務超過の額は、平成17年３月31日現在で40,133千円であります。

─ 7 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成17年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)遊技機販売事業

627

〔590〕

その他

131

〔 56〕

758

〔646〕

計
(注) １
２

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前期末に比較して増加しているのは、販売力強化に加え、当期より新たに連結子会社となった株
式会社ディースリー・パブリッシャー及び同社の子会社である株式会社ハートライン、株式会社エンターテ
インメント・ソフトウェア・パブリッシング並びにD3 Publisher of America, Inc.の従業員を加えたためであります。

(2) 提出会社の状況
平成17年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
625

(注) １
２

平均勤続年数(年)29.6

平均年間給与(千円)
3.3

5,271

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 8 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や個人消費の増加など、景気は回復基調にありましたが、原油価格の高騰、頻発する台風、新潟地方を襲った大地震などの影響もあり、景気の十分な回復には至りませんでした。
このような状況のもとで、当社グループは、パチンコ・パチスロ分野を出発点として、多様なエン
タテインメント分野に事業を拡大し、グループ企業の総力をあげて、戦略的なマーケティングを行い、幅広いコンテンツビジネスの展開を図ってまいりました。
当社グループの主力事業であるパチンコ・パチスロ業界におきましては、昨年７月の「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」改正に伴い「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の一部が改正されました。新規則の施行により、パチンコ・パチスロ機とも従来機に比較して商品開発の自由度の増大が図られ、最新テクノロジーの進化を積極的に導入した液晶の大型化と高画質化、そしてそこに表現される多種多様なソフト面の急激な進化をもたらすに至っております。さらには、ファンのニーズも一層多様化しており、これらに対応するためメーカー各社は、有名キャラ
クター版権を使用したゲーム性豊かでエンタテインメント性の高い機種の開発に注力する結果となりました。
当社におきましては、パチンコ機における「新規則対応機需要」を背景として昨年12月に発売いたしました新規則対応機種第1弾「CR新世紀エヴァンゲリオン」が創業以来の大ヒットを記録し、次いで発売した「CR俺の空」「CR華原朋美とみなしごハッチ」も市場からご好評をいただくことができました。一方、パチスロ機におきましては、当連結会計年度において新規則対応機が保通協（財団法人
保安電子通信技術協会）による型式試験に適合例が見られないという状況にありました。しかしながら、旧規則対応機種である「カイジ」、「鬼武者３」は斬新なテクノロジーを搭載し、かつ親しみ深いキャラクターを起用したことで、エンタテインメント性豊かな機種として相応の販売実績を上げる
ことができました。また、販売体制につきまして、販売商品数の拡充に伴う営業社員の増強に加え、全国に29ヵ所にあるショールームの抜本的改革を推し進め、売り手都合が優先しがちな商品展示の場
から顧客ニーズ実現の場への転換を積極的に展開してまいりました。
かねてより当社グループでは《すべての人に最高の余暇を》の企業理念の下、エンタテインメント分野における幅広いコンテンツビジネス展開を競争優位性構築の基盤と位置付けてまいりました。当
社はコンテンツの多元的利用による価値増幅を狙いとする「コンテンツ・プロバイダ」戦略を事業の中核に据え、従前よりの提携パートナーであるサミーグループ、SANKYOグループとの事業提携に加え、本年3月にはゲーム事業分野における株式会社ディースリー・パブリッシャーの子会社化、出版・映像事業分野における株式会社角川春樹事務所への資本参加など、今後のコンテンツ流通チャネ
ルの確保をスピーディに進めてまいりました。その結果当連結会計年度の売上高は81,658,011千円（前 連 結 会 計 年 度 比 23.3％ 増）、経 常 利 益 は 12,480,571 千 円（同 2.2％ 増）、当 期 純 利 益 は6,926,791千円（同 4.6％増）となりました。

─ 9 ─

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益
が12,560,847千円（前年同期比3.0％増加）となり、売上債権の増加、支店の新設・移転、商品化権（版権）関連の支出が増加しましたが、平成16年6月に新株発行などを行ったことにより、前連結会計年度に比べ7,888,497千円増加し、当連結会計年度末には13,326,256千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、2,965,857千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が12,560,847千円となったことや、売上債権の増加18,363,214千円及び仕入債務の増加15,920,750千円、商品化権（版権）前渡金の増加1,592,677千円、預り保証金の増加1,216,687千円、法人税等の支払
6,829,288千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は5,257,154千円となりました。これは主に有形固定資産の取得2,245,700
千円（主な内訳は土地建物の購入及び本支店の移転による支出）及び投資有価証券の取得3,182,935千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財 務 活 動 に よ る 資 金 の 増 加 は 10,177,881 千 円 と な り ま し た。こ れ は 主 に 新 株 発 行 に よ る 収 入
13,100,659千円、短期借入金の減少2,570,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、遊技機販売を行なうことを主としておりますので生産実績に該当するものはありません。

(2) 商品仕入実績

(自
至

品目

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

49,064,230

132.4

その他

1,127,785

69.8

50,192,015

129.8

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
該当事項はありません。

─ 10 ─

(4) 販売実績

(自
至

品目

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

78,336,175

127.2

その他

3,321,835

71.7

81,658,011

123.3

合計
(注) １
２

その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【会社が対処すべき課題】(1) 遊技機販売事業① 商品企画開発体制
当社は「コンテンツ・プロバイダ」戦略を加速させつつ、一次コンテンツの創出とその多元的利用によるコンテンツ価値増幅をめざす「コンテンツ・インテグレータ」事業へのビジネスモデル展開を見据えて商品企画開発体制を拡充いたしてまいります。
版権部門は、バラエティに富んだ様々なチャネルでライセンス取得を目指し、提携メーカーを中心とした版権ニーズに対応する活動を続けると同時に、欧米に拠点のある株式会社ディースリー・パブリッシャーとのコラボレーションを通じて、良質な海外版権の取得等に力を注いでまいります。

② 遊技機販売体制
販売体制につきましては、従来からのサミーグループとの提携に続いて、SANKYOグループとの提携効果の本格化、さらにはその他メーカーとの提携などを見据えた販売体制のあり方を根底から見直してまいります。従来の販売商品数の拡充に伴う営業社員の増強はその一環であります。
今後はパチンコ・パチスロ事業におけるシェア拡大をめざして、提携ブランドとの協業強化に加え、新規ブランドとの提携を視野に入れてまいります。同時にそれに備えて効率的な販売活動を実現するための販
売チャネルのあり方を常に検証しつつ、パチンコ・パチスロそれぞれの高度な専門知識にすぐれ、顧客ニーズを的確に理解できるエキスパート集団を育成いたしてまいります。また、ショールームにおける提供
情報コンテンツの顧客ニーズに即したさらなる充実を図り、顧客ホールから大きな信頼をお寄せいただける販売組織としての存在を高めてまいります。

─ 11 ─

(2) その他の事業
株式会社ディースリー・パブリッシャーは、欧米ゲーム市場並びに欧米ライセンス市場をターゲットとした現地法人を設立するなどグループ間でのコラボレーションを進めております。当社は同社株式の追加取得により子会社化、さらなる関係強化を図ってまいります。格闘技Ｋ−１のマネージメントを手がける
株式会社FEGとの共同事業契約により取得した版権を活用した家庭用ゲーム「Ｋ−１プレミアムダイナマ
イト」を販売いたしました。さらに、当社の版権取得＝商品企画を通じて世に出されたパチンコ・パチス
ロヒット商品のシミュレータソフト開発にも着手しており、平成18年３月期の業績に寄与する見通しとなっております。
また、株式会社角川春樹事務所との間においては、同社の豊富な一次コンテンツ資産また次代に先駆けたメディアミックス戦略の活用などをテーマとするコラボレーション活動を展開してまいります。
このような関連会社各社との相乗効果を高めるため、商品企画部門内にパチンコ・パチスロ分野以外のコンテンツに関わる企画プロデュース部門を新設し、ゲーム、出版、映画、アニメ、音楽、キャラクター
グッズなどの収益化を積極的に進めてまいります。

─ 12 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結会社）が判断したものであります。

遊技機販売事業について①

依存度の高い仕入先について当社グループの主な売上高は、商品売上高（機械を仕入れて販売する代理店販売）と手数料売上高（販売の仲介を行う代行店販売）が主なものであります。
それぞれの売上高の総売上高（連結）にしめる割合は平成16年3月期（91.1％、6.6％）、平成17年3月期（85.4％、11.7％）となっております
商品売上高に対するその商品仕入については、主に当社の関連会社である株式会社ロデオからの仕入れとなっております。平成17年3月期における、当社の商品仕入高に占める同社からの仕入高の割合は88.8％（連結）となっております。
当社事業において同社への仕入依存度は高い状態にあり、同社の製品が市場の人気を得られなかった
場合や、製品開発の遅延等から遊技機の販売開始が延期されることとなった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社との独占的販売代理店取引基本契約は１年毎の更新であり、当該契約が更新されなかった
場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②

遊技機業界に対する法的規制、自主規制について当社が行っている遊技機販売事業は、直接法的規制を受けていませんが、遊技機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」)に基づき、「国家公安委員会規則」(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)による法的規制を受けております。(例えば、各都道府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販売及び設置はできないことになっています。)また、当社の取扱商品の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風営適正化法」及び「都道府県条例」の規制を受けております。
また、上記の法的規制以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチンコホー
ル、販売業者に対し、業界団体が自主規制を行うことがあります。
法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 13 ─コンテンツ事業について
当社は、今後コンテンツ事業のために版権(商品化権)等の取得をし、価値の高いコンテンツの開発等を推進していく予定でありますが、その評価はコンテンツの性質から困難で不確実なものであります。
従って、以下のようなリスクの可能性があり、当社の意図する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。
版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いコンテンツの開発等に寄与しない可能性があります。コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコンテンツを有利な条件で取得できない可能性があります。
当社は、そのコンテンツ戦略およびそれに関連する活動の結果、知的所有権の侵害行為またはその他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性があります。また、当社は、そのコンテンツに関わる知的所有権を効果的に保護できない可能性があります。

投資にかかわるリスク
当社グループの事業展開に関し、当社グループは当社グループ及び当社グループ以外の会社との提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、当社グループは他社と提携して新会社を設立する、または既存の企業への投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。
しかし、投資先企業の投資価値または株式の市場価値が低迷した場合には当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、または投資先企業に対する資金の提供を行うことがあります。このような場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 14 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) 遊技機販売事業
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称

契約品目

サミー株式会社

パチンコ遊技機

サミー株式会社

パチンコ遊技機株式会社ロデオ

パチスロ遊技機株式会社ビスティパチンコ遊技機

パチスロ遊技機

契約内容
パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約
サミー株式会社指定の代行店及びパチンコホール
管理に関する業務委託契約書
回胴式遊技機販売取引基
本契約
パチンコ遊技機の売買に関する独占的販売委託契
約
遊技機販売取引基本契約

契約期間
平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新平成17年３月28日から
平成18年３月27日まで
平成16年４月８日から
平成19年４月７日まで
以後自動更新(2) その他事業
株式会社ディースリー・パブリッシャー（連結子会社）① 技術の提携
相手方の名称

契約内容

株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメン
ト

提携会社が開発した32ビットゲームシステム用のソフトウェアのCD‑ROM加工・製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用ならびにOEM生産
提携会社が開発した128ビットゲームシステム用のソフトウェアのCD‑ROMまたはDVD‑ROM加工・製造・販売に関する当社への技術情報の供与及び商標使用ならびにOEM生産

契約期間
平成11年７月19日から
平成16年７月18日まで
以後１年毎の自動更新
平成12年４月７日から
平成14年４月６日まで
以後１年毎の自動更新② 販売の提携
相手方の名称
株式会社タイトー

契約内容
当社の販売する「プレイステーション」、「プレイステーション２」用のソフトウェアの販売

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 15 ─

契約期間
平成12年11月21日から
平成13年11月30日まで
以後１年毎の自動更新

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な経営方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
しております。当社は特に以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において重要な判断と見積に大きな影響を及ぼすと考えております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
売上高
当社グループの主な売上高はパチンコ・パチスロ遊技機の販売であります。パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機
メーカーより代行手数料を得るものです。
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高)、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上(損益計算書上の勘定科目は手数料収入)されます。
この販売方法の違いは、代理店販売及び代行店販売の遊技機の販売構成により当社の売上計上額に影響を与えることを意味しております。
売上原価
当社グループの主な売上原価は、代理店販売に基づくパチスロ遊技機の仕入であります。その他に、パチンコ・パチスロ遊技機の販売において当社の２次代行店に支払われる手数料があります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は主に、営業社員及びその他の従業員に対する人件費並びに地代家賃及びその他費用から成ります。その他の費用の主なものは、広告宣伝及びマーケティングの費用であり、連結ベースの合計で平成15年３月期は3,011,106千円、平成16年３月期、平成17年３月
期はそれぞれ1,422,609千円及び2,873,523千円でありました。同費用は主に業界の展示会、テレビ及び新聞等を通じての販売費用であります。

─ 16 ─

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度及び前連結会計年度の比較(連結)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の66,211,589千円に比較して23.3％増の81,658,011千円でありました。台数ベースでは、パチンコ・パチスロ遊技機の総販売台数は前連結会計年度の323,937台に比較して当連結会計年度は474,044台となり、割合にすると46.3％の増加となりました。
パチンコの総販売台数は、新規則対応機種「CR新世紀エヴァンゲリオン」のほか「CR俺の空」、「CR華原朋美とみなしごハッチ」の好調な販売により前連結会計年度の145,031台に比較して94.5％
増の282,100台となりました。
一方のパチスロ遊技機の総販売台数は、株式会社ロデオ社製の「鬼武者３」などの販売が好調であったことから、前連結会計年比7.3％増の191,944台となりました。
当連結会計年度の当社の売上高は、販売台数の増加（46.3％）に比べ23.3％の増加で比較的小幅でありました。これはパチンコ遊技機が代行店販売の下で販売され（パチンコ・パチスロ遊技機の代行
店販売による手数料収入は、前連結会計年度の4,339,446千円から120.9％増の9,584,623千円となりました。）、販売の手数料のみを売上高として計上しているためであります。
売上原価
当連結会計年度の当社グループの売上原価は、売上高の増加に伴い前連結会計年度の44,633,469千円から27.5％増の56,905,614千円となりました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の21,578,120千円に比較して14,7％増の24,752,397千円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,711,541千円から30,3％増の
12,655,173千円となりました。増加の主な要因は営業社員等の増加に伴う人件費の増加および新機種
プロモーション費用等による広告宣伝費の増加であります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の11,866,578千円に比して1,9％増の
12,097,224千円となりました。
当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の6,620,253千円に比較して4.6％増の6,926,791千円となりました。

─ 17 ─

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境の競争は激しく、主力商品であるパチンコ・パチスロ遊技機は毎年新機種を発売しております。この様な状況下でリスク情報に記載しておりますように、遊技機メーカー
及びパチンコホールには風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)によって定められた規則及び施行規則並びにそれらに基づく規制により経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
商品企画開発体制
当社は「コンテンツ・プロバイダ」戦略を加速させつつ、一次コンテンツの創出とその多元的利用
によるコンテンツ価値増幅をめざす「コンテンツ・インテグレータ」事業へのビジネスモデル展開を見据えて商品企画開発体制を拡充いたしてまいります。
版権部門は、バラエティに富んだ様々なチャネルでライセンス取得を目指し、提携メーカーを中心とした版権ニーズに対応する活動を続けると同時に、欧米に拠点のある株式会社ディースリー・パブ
リッシャーとのコラボレーションを通じて、良質な海外版権の取得等に力を注いでまいります。
販売体制
販売体制につきましては、従来からのサミーグループとの提携に続いて、SANKYOグループとの提携
効果の本格化、さらにはその他メーカーとの提携などを見据えた販売体制のあり方を根底から見直してまいります。従来の販売商品数の拡充に伴う営業社員の増強はその一環であります。
今後はパチンコ・パチスロ事業におけるシェア拡大をめざして、提携ブランドとの協業強化に加え新規ブランドとの提携を視野に入れてまいります。同時にそれに備えて効率的な販売活動を実現するための販売チャネルのあり方を常に検証しつつ、業界最強の営業部隊の教育に注力し、パチンコ・パ
チスロそれぞれの高度な専門知識にすぐれ、顧客ニーズを的確に理解できるエキスパート集団を育成
いたしてまいりますとともに、ショールームにおける提供情報コンテンツの顧客ニーズに即したさらなる充実を図り、顧客ホールから大きな信頼をお寄せいただける販売組織としての存在を高めてまいります。
その他の事業
株式会社ディースリー・パブリッシャーは、欧米ゲーム市場ならびに欧米ライセンス市場をターゲットとした現地法人を設立するなどグループ間でのコラボレーションを進めております。当社は同社株式の追加取得により連結子会社化、さらなる関係強化を図っております。格闘技Ｋ−１のマネージメントを手がける株式会社FEGとの版権包括契約により取得した版権を活用した家庭用ゲーム「Ｋ−１プレミアムダイナマイト」はその成果の一つとしてご好評をいただいております。
また、当社の版権取得＝商品企画を通じて世に出されたパチンコ・パチスロヒット商品のシミュレ
ータソフト開発に着手、さらに今後は株式会社角川春樹事務所との間において近い将来の事業提携を視野に入れつつ、同社の豊富な一次コンテンツ資産また次代に先駆けたメディアミックス戦略の活用などをテーマとするコラボレーション活動を開始してまいります。
このような関連会社各社との相乗効果を高めるため、商品企画部門内にパチンコ・パチスロ分野以外のコンテンツに関わる企画プロデュース部門を新設し、ゲーム、出版、映画、アニメ、音楽、キャ
ラクターグッズなどの収益化を積極的に進めてまいります。

─ 18 ─

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益
が12,560,847千円（前連結会計年度比3.0％増加）となり、売上債権の増加、仕入債務の増加、支店の新設・移転、商品化権（版権）関連の支出が増加しましたが、平成16年6月に新株発行などを行ったことにより、前連結会計年度に比べ7,888,497千円増加し、当連結会計年度末には13,326,256千円となりました。
営業活動による資金の増加は、2,965,857千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
が12,560,847千円となったことや、売上債権の増加18,363,214千円及び仕入債務の増加15,920,750千円、商品化権（版権）前渡金の増加1,592,677千円、預り保証金の増加1,216,687千円、法人税等の支払
6,829,288千円等によるものであります。
投資活動による資金の減少は5,257,154千円となりました。これは主に支店の新設（長野支店、宇都宮支店）、移転（福岡支店、札幌支店）及び支店ショールーム拡充のための設備投資2,245,700千円を行ったこと及び投資有価証券の取得（角川春樹事務所への出資、セガサミーホールディングス株式の取得等）3,182,935千円によるものであります。
財 務 活 動 に よ る 資 金 の 増 加 は 10,177,881 千 円 と な り ま し た。こ れ は 主 に 新 株 発 行 に よ る 収 入
13,100,659千円、短期借入金の減少2,570,000千円によるものであります。

─ 19 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、2,358,689千円であり、その主な内容は当社の長野支店、宇都宮支店の新設並びに福岡支店、札幌支店をはじめとするその他支店の移転及び改修、子会社ではトータル・ワークアウト株
式会社の戎橋店の新設、D3 Publisher of America, Inc.の設立等によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成17年３月31日現在
土地

支店数及び
事務所数
(店)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

面積(㎡)

金額(千円)

本社・東京事務所
本社(東京渋谷区)他

4212,871

251,35399

585,882

北海道・東北ブロック
札幌支店(札幌市白石区)他

4431,810

63,813―

関東ブロック
東京支店(東京都台東区)他

11275,406

132,657

中部ブロック
名古屋支店(名古屋市緑区)他

4

317,646

関西ブロック大阪支店(大阪市西区)他

3

中・四国ブロック広島支店(広島市東区)他
九州ブロック
福岡支店(福岡市博多区)他

地域

(注) １
２
３

合計
(千円)

従業
員数
(名)

10,3771,060,484

148

―

―

495,624

76

―

―

―

408,063

162

48,698

1,881.50

187,399202

553,94765

231,668

62,029―――293,69876

4

193,146

45,871826.79336,308―

575,32646

3352,015

57,060456,88266,269―

675,346

52

その他
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、車両運搬具であります。
上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

8

5年〜6年

20,23823,049

ソフトウェア

3

5年

2,223

38,269(2) 国内子会社
主要な設備がないため記載を省略しております。

─ 20 ─

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

提出会社

北海道・東北ブロック

支店の移転等〃

関東ブロック〃〃

中部ブロック〃〃関西ブロック〃〃

中・四国ブロック

〃投資予定金額
資金調達完了予定 完成後の
着手年月
総額
既支払額
方法
年月
増加能力
(千円)
(千円)
平成17年 平成17年― 自己資金―
39,00010月
11月
平成17年 平成17年
380,000
10,831〃―
４月
12月
平成17年 平成18年
489,000―〃―
５月
３月
平成17年 平成17年
339,000―〃―
５月
９月
平成18年 平成18年
78,000―〃―
１月
３月(2) 重要な設備等の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 21 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

586,000

計586,000（注）平成17年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、会社が発行する株式の総数は同日より802,000株増加し、1,388,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年３月31日) (平成17年６月30日)

内容

普通株式

347,000

347,000

ジャスダック
証券取引所

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式計

347,000

347,000――（注）平成16年12月13日に株式会社ジャスダック証券取引所が開設されたことにより、当社株式は店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成15年６月27日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月14日発行
事業年度末現在(平成17年３月31日)
新株予約権の数(個)

636

(注)１

提出日の前月末現在(平成17年５月31日)
634

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

6,360

6,340

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

同左(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員および当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。

─ 22 ─

ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×４

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
平成16年５月25日開催の取締役会の決議により、平成16年９月３日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

─ 23 ─

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年10月１日(注)１
平成13年３月22日(注)２
平成13年３月28日(注)３
平成13年12月22日(注)４
平成14年３月30日(注)５
平成14年10月10日(注)６
平成15年３月19日(注)７
平成15年11月20日(注)８
平成16年６月15日(注)９
平成16年９月３日
(注)10
(注) １

２

３

４

５

６
７

８
９

10

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

14,500929

929

43,50058,000

―

929

2,320

58,000116,000

―

929

230

2,550

34,500150,500

34,50035,429380

2,930

380,000

530,500

380,000

415,429

26,37029,300―530,500―

415,429

3,000

32,300765,000

1,295,500

927,000

1,342,429

129,200

161,500―

1,295,500―

1,342,429

12,000173,500

6,652,536

7,948,036

6,652,524

7,994,953

173,500

347,000―

7,948,036―

7,994,953

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

90

290

4,500

870

1,160

1,160

合併による増加
相手先
合併比率
株式会社北洋ビル
1:0.3
株式会社データベース
1:0.4
有限会社エスケイオフィス
1:0.4
有償・株主割当 1:3
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
有償・株主割当 1:1
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
有償・第三者割当
発行価格
300,000円
資本組入額 150,000円 主な割当先、フィールズ従業員持株会、他当社役員等18名。
有償・第三者割当
発行価格 2,000,000円
資本組入額1,000,000円 主な割当先、サミー株式会社、里見治、新光ＩＰＯ投資事業組合１号、オリックス株式会社、他21名。
株式分割
1:10
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600,000円
引受価額
564,000円
発行価額
510,000円
資本組入額 255,000円
株式分割
1:5
有償一般募集発行価格
1,161,000円
引受価額
1,108,755円
発行価額
1,108,755円
資本組入額
554,378円
株式分割
1:2

─ 24 ─

(4) 【所有者別状況】
平成17年３月31日現在
株式の状況
区分

外国法人等

端株の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

12

31

145

32

5

9,642

9,867

―

―

16,686

5,520

52,36021,173

107

251,154

347,000

―

―

4.81

1.59

15.09

6.10

0.03

72.38

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(株)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

山

本

英

俊

東京都港区六本木１丁目３番39―2001

112,200

32.33

山

本

剛

史

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

40,000

11.53

山

本

洋

子

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

35,00010.09

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋３丁目１―１
サンシャイン60

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区六本木１丁目３番39‑2001

16,000

4.61

5,479

1.58

5,435

1.57

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

5,000

1.44

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社東京支店）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036, U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）

4,761

1.37

東京都中央区晴海１丁目８―11

4,547

1.31

計

―

255,92273.75

モルガンスタンレーアンドカン
パニーインターナショナルリミ
テッド（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券会社日本支店）
フィールズ従業員持株会
山

本

優

希

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,LONDON E14 4QA ENGLAND（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
東京都渋谷区道玄坂１丁目10番８号
渋谷野村ビル９階

─ 25 ─

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 347,000

端株

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
347,000―② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成17年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（当社平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、従業員及び当社監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上─ 26 ─

109名

（当社平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数(株)

1,610株（注１）

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000円（注２）

新株予約権の行使期間

平成17年８月１日〜平成20年６月30日

新株予約権の行使の条件（注３）

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

(注) １

１名

従業員

45名

当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率

２

各新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、払込価額に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行（又は自己株式を処分）するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる1 円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
３ (1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。

─ 27 ─

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
該当事項はありません。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状
況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

─ 28 ─

３ 【配当政策】
当社は、株主価値向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。
平成17年3月期の配当につきましては、1株につき2,000円の中間配当を実施し、期末においては2,000円の配当を実施いたします。以上の結果、配当性向は20.7％となります。
内部留保金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用していく所存であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成16年11月19日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第13期

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

最高(円)

―

―

600,000

最低(円)

―

―

445,000

(注) １

２

※
※

3,430,000
1,640,000
451,000
524,000

1,740,000
745,000
1,130,000※
308,000※

当社は、平成15年３月19日から日本証券業協会に店頭登録され、それ以前の株価につきましては該当はありません。また、日本証券業協会は平成16年12月13日から株式会社ジャスダック証券取引所に移行されており、最高・最低株価は、平成16年12月13日以降は株式会社ジャスダック証券取引所における株価、それ以前につきましては、日本証券業協会におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成16年10月

11月

12月

平成17年１月

２月

３月

最高(円)

403,000

493,000

551,000

606,000

615,000

581,000

最低(円)308,000

312,000

412,000

548,000

519,000

511,000(注)

最高・最低株価は、平成16年12月12日までは日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降は株
式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 29 ─

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年６月

当社代表取締役社長(現任)

平成12年２月

株式会社エターナル取締役(現任)

平成12年３月

株式会社エイプ取締役(現任)

平成12年４月

有限会社東京糸井重里事務所取締役(現、株式会社東京糸井重里事
務所)(現任)

平成12年８月

有限会社ミント取締役(現任)

平成13年３月

プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社代表取締役
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役会長(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社代表取締役会長(現任)
株式会社ミスミ入社

平成13年６月
山

本英俊

昭和30年10月29日生
平成14年２月
平成14年12月
平成15年12月
平成16年６月

平成２年８月

取締役
副社長

猪

熊

洋

文

昭和26年10月２日生

平成５年６月

同社取締役

平成12年６月

同社代表取締役副社長

平成13年８月

株式会社デジタルニッチアーカイ
ビング取締役会長
当社入社

平成15年11月
平成15年12月

平成17年６月

当社執行役員コーポレートプラン
ニング本部長当社専務取締役セールスマーケテ
ィング本部長
当社取締役副社長(現任)

昭和55年10月

ダイコク電機株式会社入社

平成９年６月同社取締役DK‑SIS推進事業部兼経営企画室部長
同社常務取締役営業本部部長

平成16年６月

平成12年６月
平成13年４月

専務取締役

江

川

正

行

昭和29年８月29日生

平成13年７月
平成17年２月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年６月

─ 30 ─

同社常務取締役制御システム事業部部長
同社常務取締役制御システム事業
セクタ セクタ長
当社入社執行役員社長室長
株式会社デジタルロード取締役(現任)
ジー・アンド・イー株式会社取締役(現任)
当社専務取締役(現任)

所有株式数
(株)

112,200

82

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成元年７月秋山

清晴

当社営業本部中国支社長

平成12年10月

当社営業本部副本部長

平成13年７月

平成17年６月

当社執行役員営業本部西日本統括部長
当社執行役員セールス本部セール
スプランニング統括部西日本営業部長
当社執行役員セールスマーケティ
ング本部セールス統括部関西ブロック長
当社執行役員セールスマーケティ
ング本部関西ブロック長
当社常務取締役（現任）

平成元年５月

当社入社

平成８年４月パーラープランニング株式会社（現、株式会社データベース）取締役(現任)
当社取締役管理本部長

昭和27年３月29日
平成16年６月

平成16年10月

平成12年４月
平成13年５月
平成13年６月
平成14年３月

取締役

管理本部長

山

中

裕

之

昭和42年12月23日生
平成14年６月
平成14年10月
平成15年１月
平成15年６月
平成15年12月
平成16年６月
平成16年10月
昭和62年４月

取締役

経営企画室長末永徹

昭和39年８月30日生

平成14年６月

当社取締役

平成14年７月

平成16年３月

ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役社長
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社取締役(現任)
株式会社ディースリー・パブリッ
シャー取締役(現任)
当社取締役広報室長

平成16年10月

当社取締役経営企画室長(現任)

昭和54年12月

有限会社東京糸井重里事務所代表
取締役(現、株式会社東京糸井重里事務所)(現任)
株式会社エイプ代表取締役(現任)

平成14年12月

井重里

昭和23年11月10日生

平成13年６月

非常勤
平成15年１月

─ 31 ─

500

300

株式会社デジタルロード監査役(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社監査役(現任)
当社取締役執行役員アカウンティ
ング統括部長
当社取締役アドミニストレーション本部長
当社取締役管理本部長(現任)

平成13年11月

平成元年３月糸ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社監査役(現任)
トータル・ワークアウト株式会社
監査役(現任)フィールズジュニア株式会社監査役(現任)プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長

ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社入社
当社監査役

平成16年１月

取締役

当社入社

平成８年３月

平成15年12月
常務取締役

所有株式数
(株)

当社取締役(現任)
トータル・ワークアウト株式会社
取締役(現任)
株式会社デジタルロード取締役
(現任)

100

800

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月

監査役
松

下

滋

昭和14年３月23日生

常勤

大阪外国語大学大学院客員教授

平成９年６月株式会社三和総合研究所(現、株式会社UFJ総合研究所)取締役理事
同社主席エコノミスト

平成15年６月

当社監査役(現任)平成16年７月

平成７年６月株式会社UFJ総合研究所客員エコノミスト(現任)
新日本ファイナンス株式会社(現
新光インベストメント株式会社)代表取締役副社長
同社常勤監査役

平成10年５月

同社顧問

平成12年１月

同社顧問退任

平成14年６月

当社監査役(現任)昭和55年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

平成２年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

平成６年６月

監査役
小

池

敕

夫

昭和10年１月17日生

非常勤

監査役
古

田

善

香

昭和17年12月10日生

非常勤

平成７年７月

国税不服審判所国税審判官

平成11年７月

東京国税局課税第一部次長

平成12年７月

京橋税務署長平成13年８月

古田善香税理士事務所開業(現任)

平成15年６月

当社監査役(現任)

３

―

50

―

114,032

計

(注) １
２

大阪大学大学院客員教授

平成９年４月平成14年６月

所有株式数(株)

糸井重里氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
松下滋氏、小池敕夫氏及び古田善香氏は、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役であります。
当社では、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、藤井 晶、藤島輝男、若園秀夫、島田繁美、小澤洋介、西畑幸雄で構成されております。

─ 32 ─

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社の経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、継続的な企業価値すなわち株主価値の向上を実現させることを経営の基本方針としております。したがって、コー
ポレート・ガバナンス体制が有効に機能すべく、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施
していくことを当社の重要な経営課題のひとつとしております。

(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の機関の内容
当社は、取締役会はすべての株主の利益を代表する代理人であるという考えのもとに、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しております。また、企業運営に求められる公正性・公平性の確保とリスク管理を徹底させるために、監査役制度を採用しております、
取締役会は取締役７名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えております。重要事項は付議され、業績の進捗についても討論を行い、対策等を検討しております。さらに、執行役員６名が、取締役会の適切かつスピーディーな意思決定にもとづき効率的な業務執行を行えるようにしております。
コーポレート・ガバナンス体制強化の施策については継続的に検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。

②内部統制システムの整備及び運用状況
内部統制につきましては、社内業務全般にわたる諸規程が網羅的に整備されており、明文化されたルールのもとで、各職位が明確な権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査によるモニタリングが実施されております。
また、当社及びグループ全体の内部統制機能の充実を図るため、監査法人のコンサルタントを招聘し、本社関連部門の役職員を対象とした「内部統制セミナー」を開催いたしました。
なお、本年４月１日に全面施行となった個人情報保護法への対応として、個人情報保護規程の制定を行い、従業員への教育を通じて情報管理体制の一層の強化を図っております。

③リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会には、経営上の意思決定事項における適法性に関して助言と指導を適時受けられるよ
う顧問弁護士に参加していただいております。また、内部監査、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を総務人事部法務課が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

─ 33 ─

④内部監査、監査役監査及び会計監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、当社及び子会社の業務活動全般に関して、期初に策定した内部監査計画書にもとづき定期的に内部監査を実施し、監査の結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っております。
監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状
況を監視できる体制を取っております。
また監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に監査結果の報告・意見交換を行っております。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っております。
公認会計士は、三優監査法人を選任しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士
３名及び会計士補２名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

当社における経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。

─ 34 ─

⑤役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は255,050千円（うち、社外取締役分は8,400千円）、監査役に対する報酬
は14,400千円であります。これは定款又は株主総会決議に基づく報酬であり、支給人員は取締役７名（期末日現在７名）、監査役３名（期末日現在３名）であります。

⑥監査報酬の内容
イ 当社及び子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

29,398千円

ロ イの合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

21,400千円

ハ ロの合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

21,400千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、ハの金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外取締役１名は当期末で800株を保有しており、社外監査役１名は50株保有しております。
なお当社との間には特別な利害関係はありません。

─ 35 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成16年１月30日

内閣府令第５号）附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用して

おります。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び前事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成16年
４月１日から平成17年３月31日まで)及び当事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

─ 36 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金5,437,758

13,326,256２

受取手形及び売掛金

18,865,138

37,667,536

３

有価証券

―

5,000

４

たな卸資産

256,541

480,171５繰延税金資産371,033

267,886

６

その他

3,309,085

5,340,996

７

貸倒引当金

△86,953△87,140

流動資産合計28,152,604

Ⅱ

75.9

57,000,705

78.5

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

1,227,337

減価償却累計額△309,116(2) 車両運搬具△416,997

918,22171,385△47,744

減価償却累計額(3) 工具器具備品△325,049(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

2,386,720

73,791△44,284

23,641

850,804

減価償却累計額

２2,803,718

29,506

1,473,323△630,319

525,754

843,004

1,547,993

1,547,993

335,744

50,353

3,351,355

9.0

4,857,578

6.7

無形固定資産(1) ソフトウェア

236,838

353,136(2) 連結調整勘定―

666,791

147,746

686,438(3) その他
無形固定資産合計
３384,5851.0

1,706,367

2.4

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１2,824,195

5,545,899(2) 長期貸付金

107,599382,300(3) 敷金保証金

1,661,745

2,201,142(4) その他

503,240

568,889(5) 繰延税金資産

222,779

500,672(6) 貸倒引当金△92,265△179,008

投資その他の資産合計

5,227,294

14.1

9,019,895

12.4

固定資産合計8,963,234

24.1

15,583,841

21.5

資産合計

37,115,839

100.0

72,584,547

100.0

─ 37 ─

前連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２
３

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
４ 未払法人税等

11,645,579

27,479,525

3,000,000

656,600―

341,768

3,960,019

2,685,881

18,60020,0002,126,332

５

賞与引当金

６

その他

1,930,638

流動負債合計20,554,837

Ⅱ

55.4

33,310,107

45.9

固定負債
１

社債

―

500,000

２

長期借入金

―

593,165３

退職給付引当金

120,815

139,140

４

役員退職慰労引当金

699,800

568,700

５

預り保証金

1,161,922

2,378,609

６連結調整勘定

1,602

―

７

その他

51,0655,893

固定負債合計

2,035,204

5.5

4,185,508

5.8

負債合計

22,590,042

60.9

37,495,616

51.7

17,9760.0

1,662,657

2.3

1,295,500

3.5

7,948,036

10.9(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※２

Ⅱ

資本剰余金

1,342,429

3.6

7,994,953

11.0

Ⅲ

利益剰余金

11,631,695

31.3

17,133,487

23.6

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

238,194

0.7

349,7960.5

資本合計

14,507,820

39.1

33,426,273

46.0

負債、少数株主持分及び資本合計37,115,839

100.0

72,584,547

100.0

─ 38 ─

② 【連結損益計算書】

区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 給与手当３ 賞与引当金繰入額
４ 業務委託費
５ 旅費交通費
６ 減価償却費
７ 地代家賃８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 貸倒引当金繰入額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 仕入割引４ 賃貸収入５ 連結調整勘定償却額
６ 持分法による投資利益
７ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 社債発行費
３ 新株発行費
４ 増資関連費用
５ 賃貸原価
６ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 保証債務取崩益
２ 投資有価証券売却益
３ 固定資産売却益
４ 匿名組合投資利益
５ 役員退職慰労引当金
戻入益
６ 持分変動損益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産売却損
２ 固定資産除却損
３ 投資有価証券評価損４ 出資金評価損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

Ⅰ
Ⅱ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
66,211,589 100.0
44,633,469
67.4
32.6
21,578,120(自至1,422,609
2,759,504
18,600495,431463,518
257,393
666,555
20,2492,873,523
3,535,458
20,000745,562503,664
468,471
835,296
26,668148,500―

79,0933,380,085

6,060
6,280
―
34,9081,481
292,330
28,723
2,197
―
2,290
―
17,1375,228※１9,711,541
11,866,578

369,784

26,853
12,209,509

14.7
17.9

0.6

0.0
18.4

20,2683,626,259

7,135
10,021
159,760
38,0791,481
421,667
17,804
14,783
10,75091,906112,494
16,84825,81917,400―6,447
22,166

2,600
162,685
4,726
45,171―

131,100―※２※３

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
81,658,011 100.0
56,905,614
69.7
30.3
24,752,397(自至―23,735―42,58715.5
14.8

655,950

0.8

272,60212,480,571

0.3
15.3

0.1

610

346,893

0.4

66,3220.1

1,666
89,416
175,534―

266,618

0.3

12,189,200

18.4

12,560,847

15.4

5,621,553
12,502
6,926,791

6.9
0.0
8.5

46,014

5,768,861△211,184

12,655,173
12,097,224

5,403,841
5,557,676
11,2696,620,253

─ 39 ─

8.4
0.0
10.0

217,712

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至金額(千円)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

1,342,429―

資本剰余金期末残高―

1,342,429

6,652,524

6,652,524

1,342,429

7,994,953

6,060,735

11,631,695(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

6,620,253

6,620,253

6,926,791

6,926,791

利益剰余金減少高
配当金969,000

1,340,000

２

役員賞与

77,00085,000３

連結子会社増加に伴う剰余金減少額

3,293

Ⅳ

１

利益剰余金期末残高

1,049,293
11,631,695

─ 40 ─

―1,425,000
17,133,487

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

12,189,200

12,560,847

２
３

減価償却費

317,565568,604

連結調整勘定償却△1,481△1,481

４

貸倒引当金の増加・減少(△)額

64,5402,729

５

賞与引当金の増加・減少(△)額６

退職給付引当金の増加・減少(△)額

７
８

600

1,400

14,816

9,110

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

130,800△131,100

受取利息及び受取配当金△12,340△17,157

９

仕入割引

10

持分法による投資利益

11

支払利息

12

社債発行費

13

―

△159,760△292,330△421,667

2,197

14,783―

10,750

新株発行費―

91,90614

増資関連費用―112,49415

投資有価証券売却益―△162,685

16

匿名組合投資利益△22,166△45,17117

持分変動損益

―

△610

18

固定資産売却損

―

1,666

19

固定資産除却損

23,73589,41620

投資有価証券評価損―

175,534

21

出資金評価損22

売上債権の減少・増加(△)額

42,587―△14,546,569△18,363,21423

たな卸資産の減少・増加(△)額

24

商品化権前渡金の減少・増加(△)額

25

前払費用の減少・増加(△)額△55,300

34,85026

立替金の減少・増加(△)額△72,860△74,88527

保管手形の減少・増加(△)額

4,168

122,48228

営業外受取手形の減少・増加(△)額△318,724△415,283

29

営業保証金の減少・増加(△)額△265,576△10,00030

仕入債務の増加・減少(△)額

8,823,448

15,920,750

31

未払消費税等の増加・減少(△)額

219,056△269,18932

預り金の増加・減少(△)額

83,971

3,529

33

預り保証金の増加・減少(△)額

298,114

1,216,687

34

役員賞与の支払額△77,000△85,00035

その他

134,904

636,959

小計

5,235,325

9,769,999

7,919△54,621△1,457,951△1,592,677

36

利息及び配当金の受取額

33,31939,24837

利息の支払額△3,140△14,10338

法人税等の支払額△4,414,311△6,829,288

851,192

2,965,857

営業活動によるキャッシュ・フロー

─ 41 ─

(自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,520,955△2,245,700

２有形固定資産の売却による収入

6,964

38,761

３

無形固定資産の取得による支出△287,452△629,298４

投資有価証券の取得による支出△1,356,059△3,182,935

５

投資有価証券の売却による収入―

238,024

６

投資有価証券の償還による収入

200,700―

７

関係会社株式の取得による支出―△10,000

８

出資金の取得による支出△1,050―９新規連結子会社の取得による収入10

貸付による支出

11

貸付金の回収による収入

108,250

83,15812

敷金保証金の解約による収入

74,495

103,46313

敷金保証金の差入による支出△278,753△466,414

14

長期前払費用の支出△65,304△33,72715

保険積立金の解約による収入

422,076―16

保険積立金の積立による支出△1,092△1,09217

その他△30,993△23,543△3,190,193△5,257,154

3,000,000△2,570,000※２

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ―

896,150△461,020△24,000

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加・減少(△)額２

長期借入による収入―

520,000３

長期借入金の返済による支出―△27,000

４社債の発行による収入―

489,250

５

割賦債務返済による支出△3,790―６

新株発行による収入―

13,100,659

７

配当金の支払額△966,210△1,335,027

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,029,999

10,177,881△1,892

1,913

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額△310,893

7,888,497

ⅥⅦ

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

5,739,061

5,437,758

9,590

―

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

5,437,758

13,326,256

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

該当事項はありません。

─ 42 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱トータル・ワークアウト㈱なお、当連結会計年度より重要性の観点から、㈱デジタルロー
ドにつきまして連結の範囲に含めることといたしました。

─ 43 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード㈱ディースリー・パブリッシャーホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱㈱ハートライン㈱エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシング
D3 Publisher of America,Inc.
トータル・ワークアウト㈱当連結会計年度において持分法
非適用関連会社でありました㈱ディースリー・パブリッシャーの株式を追加取得したことにより、同社を新たに連結の範囲に含めております。また、これに伴い同社の連結子会社である㈱ハートライン、㈱エンターテイ
ンメント・ソフトウェア・パブ
リ ッ シ ン グ 及 び D3 Publisherof America, Inc.を新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱ディースリー・パブリ
ッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・ソフト
ウェア・パブリッシング及びD3
Publisher of America, Inc.は支配の獲得を当連結会計年度末とみなしているため、貸借対照表のみを連結しておりますが、前連結会計年度において持分法
非適用関連会社でありました㈱ディースリー・パブリッシャーについては、当連結会計年度において重要性の観点より、持分法適用関連会社とし、持分法による投資損益を連結財務諸表に反映しております。

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数１社㈱ロデオ(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ディースリー・パブリッシャ
ー
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
(3)―――

─ 44 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数３社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エイジス
当連結会計年度において㈱ディースリー・パブリッシャーの株式を追加取得し子会社としたことに伴い、同社の関連会社である㈱スリーディー・エイジスを持分法適用の関連会社に含めております。
㈱角川春樹事務所については、
新たに株式を取得したことか
ら、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ
D3DB S.r.l.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、㈱スリーディー・エイジ
スについては、連結決算日現在
で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

項目
３

連結子会社の決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社のうち㈱ディースリー・
パブリッシャー、㈱ハートライン、㈱エンターテインメント・ソフトウ
ェ ア・パ ブ リ ッ シ ン グ 及 び D3
Publisher of America, Inc.の決算
日は10月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては、3月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
②
―――
③

④

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

仕掛品
連結子会社
個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年

─ 45 ─

(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
② 製品
連結子会社
先入先出法による原価法
③ 仕掛品
連結子会社
同左
④ 貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
６〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(2)(4) 重要な引当金の計上基
準―――(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。

─ 46 ─

(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェアについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウ
ェ ア は 12 ヶ 月、そ の 他 は 36 ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。
(3) 長期前払費用
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
平成16年６月15日付一般募集による新株式の発行（12,000株）
は、引 受 会 社 が 引 受 価 額（1,108,755円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる
発 行 価 格（1,161,000 円）で 一
般投資家に販売するスプレッド
方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格
で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった
場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額
は、それぞれ626,940千円少なく計上され、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準(6) 重要なリース取引の処
理方法(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
―――

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
―――

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全面時価評価法を採用しております。

─ 47 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(3) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
同左

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
同左(1) ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(5) その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
同左
同左

項目
６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項８ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
連結調整勘定については、５年間で均等償却しております。
連結会計年度中に確定した利益に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

─ 48 ─

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
同左
同左
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当連結会計年度より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コン
ピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219
千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ2,040,152千円増加しております。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)―――

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「仕入債務の増加・減少(△)額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加(△)額」は金額的に重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお前連結会計年度における「商品化権前渡金の減少・増加(△)額」の金額は△262,125千円であります。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
―――

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会
実務対応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が108,422千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、108,422千円減少しております。

─ 49 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)2,069,975千円
投資有価証券(株式)3,554,981千円※２ 発行済株式総数
普通株式
161,500株 ※２ 発行済株式総数
普通株式
347,000株
３ 偶発債務
３ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金につい技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
て保証を行っております。
朝日商事株式会社
59,985千円
株式会社ガイア
28,059千円
ダイエー観光株式会社
58,480千円
株式会社サンビック
26,264千円
メイプラネット株式会社
33,698千円
朝日商事株式会社
24,688千円
株式会社晃暉
30,571千円
有限会社三栄22,194千円
岩本開発株式会社
28,551千円
株式会社郡慶21,429千円
株式会社ＢＯＳＳ
24,910千円
産経商事株式会社
20,848千円
株式会社ニイミ
23,739千円
株式会社ヴィーヴル
16,121千円
有限会社大晃
23,293千円
株式会社東栄観光
15,910千円
有限会社ザシティ
19,622千円
明豊実業株式会社
15,821千円
株式会社東栄観光
18,677千円
松岡商事株式会社
15,435千円
その他 176件
475,519千円
その他 222件
537,721千円
計797,050千円
計744,496千円
４ 手形裏書譲渡高591,657千円
４―――５

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会
計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び6,000,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高3,000,000千円
差引額
3,000,000千円

５

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び4,310,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高630,000千円
差引額
3,680,000千円(連結損益計算書関係)

※１
※２
※３

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
固定資産売却益は土地に関するものであります。
―――
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,422千円
車両運搬具2,680千円
工具器具備品13,855千円
長期前払費用777千円
計23,735千円

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。
※２ 固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
54,837千円
車両運搬具
29千円
工具器具備品20,961千円
長期前払費用
361千円
ソフトウェア
13,151千円
その他の無形固定資産74千円
計89,416千円

─ 50 ─

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※２

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)
5,437,758千円
現金及び預金勘定
5,437,758千円
現金及び現金同等物
―――

１

※２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
13,326,256千円
現金及び預金勘定
13,326,256千円
現金及び現金同等物
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
㈱ディースリー・パブリッシャー及び同社の子会社
3社（平成17年３月31日現在）
流動資産3,715,900千円
固定資産
1,113,546千円
連結調整勘定446,834千円
流動負債
固定負債
少数株主持分
取得価額
当期末持分法適用後簿価

2,641,982千円
854,882千円

差引：当期の取得価額
現金及び現金同等物

1,787,100千円△2,683,250千円

差引：取得による収入（純額）

─ 51 ─

△784,740千円△217,380千円△1,632,177千円△896,150千円

(リース取引関係)

１(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品219,370 121,037
98,333
ソフトウェア
18,851
15,2753,575
合計
238,222 136,313 101,908
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品216,628 158,948
57,680
ソフトウェア
39,7101,441
38,269
合計
256,339 160,389
95,949
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内52,170千円
１年超
49,738千円
合計
101,908千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内41,005千円
１年超54,944千円
合計
95,949千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

58,378千円
58,378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

50,540千円
50,540千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

1,644千円
2,466千円
4,110千円

─ 52 ─

―――(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成16年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式88,419538,464

450,044

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

88,419538,464

450,044小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

234,952

186,584△48,367

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

234,952

186,584△48,367

計

323,371725,048401,677

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

─ 53 ─

至

平成16年３月31日)

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成16年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

100,000

関連会社株式

1,969,975(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

23,880

非上場社債

5,000

非上場新株予約権証券

４291

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

5,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

―

―

２

その他
合計

─ 54 ─

１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成17年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式773,307

1,363,984

590,676

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

773,307

1,363,984

590,676小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式59,41759,417

―

②

債券

―

―

―

③

その他

500,000

499,199△800

小計559,417558,616△800

計1,332,724

1,922,600

589,875（注）２

減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理金額は175,534千円であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

区分

（自
至

売却額（千円）

238,024

売却益の合計額（千円）

162,685

─ 55 ─

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
当連結会計年度(平成17年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

100,000

関連会社株式3,454,981(2) その他有価証券

４

非上場株式

68,317

非上場社債

5,000

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他

２

その他
合計

―

―

―

―

5,000

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

―

―

―

─ 56 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

２

(自
至

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の手法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、金利リスクの低減
並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(4) 取引に係るリスクの内容
一部の連結子会社における金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを有しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

─ 57 ─

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金

３

４

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

２△123,506千円
2,691千円△120,815千円

３
17,166千円
2,232千円
851千円
20,249千円

退職給付債務の計算基礎
４
割引率
2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△145,040千円
5,899千円
未認識数理計算上の差異△139,140千円
退職給付引当金（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

23,904千円
2,470千円
293千円
26,668千円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付
費用は「勤務費用」に計上しております。
退職給付債務の計算基礎
割引率2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

─ 58 ─

(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
284,818千円
未払事業税否認323,159千円
退職給付引当金損金算入限度
47,392千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,354千円
賞与引当金損金算入限度超過額
7,570千円
子会社繰越欠損金
255,026千円
88,285千円
その他
繰延税金資産小計
1,029,607千円△272,311千円
評価性引当額繰延税金資産合計
757,295千円

当連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
231,460千円
未払事業税否認
161,041千円
退職給付引当金損金算入限度
55,593千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
55,763千円
賞与引当金損金算入限度超過額
8,140千円
子会社繰越欠損金
524,700千円
ソフトウェア償却超過額否認
118,720千円
ロイヤリティ償却超過額
268,125千円
投資有価証券評価損否認
45,195千円
商品評価損否認
40,608千円
64,218千円
その他
繰延税金資産小計
1,573,566千円△564,928千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,008,637千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△163,482千円△163,482千円
593,812千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0％
(調整)
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.2％
交際費等永久に損金に0.5％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
税額控除
△0.2％
0.2％
その他
税効果会計適用後の45.6％
法人税等の負担率△240,079千円△240,079千円
768,558千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.4％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に0.8％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
税額控除
△0.1％
0.8％
その他
税効果会計適用後の44.8％
法人税等の負担率

─ 59 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

─ 60 ─

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

役員及
びその
近親者

山中裕之

―

―

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社取締役
執行役員ア
カウンティ
ング 統括部
長
㈱データベ
ース
取締役
プロフェッ
シ ョ ナ ル・
マネージメ
（被所有）
ント㈱
直接
ト ー タ ル・
0.2
ワークアウ
ト㈱
ホワイトト
ラッシュチ
ャームズジ
ャパン㈱
フィールズ
ジュニア㈱
㈱デジタル
ロード
監査役

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

―

―

社宅賃貸

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,170

―

―

(注) １
２

取引金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。家賃総額の50.0％を負担しております。

２

子会社等

会社等
の名称

属性

関連会
社

株式会社
ロデオ

住所

東京都
豊島区

資本金又
は出資金
(千円)

100,000

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

遊技機開発
・製造

関係内容
役員の
兼任等

所有
直接
35.0

―

科目

期末残高
(千円)

中古遊技機
2,364,855 売掛金の販売等

2,479,632

遊 技 機 開 遊技機の仕33,103,396 買掛金
発・製造 入7,957,693

事業上
の関係

取引の内容

営業保証金
の差入

(注) １
２

取引金額
(千円)

―

敷金保証
金

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 中古遊技機の販売等及び遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

─ 61 ─

500,000

当連結会計年度(自１

平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

役員及び個人主要株主等
会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

山中裕之

―

―

島田繁美

―

―

属性

役員及
びその
近親者

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)
当社取締役
管理本部長
㈱データベ
ース
取締役
プロフェッ
シ ョ ナ ル・マネージメント㈱ト ー タ ル・ （被所有）
ワークアウ
直接
ト㈱
0.1
ホワイトト
ラッシュチ
ャームズジ
ャパン㈱
フィールズ
ジュニア㈱
㈱デジタル
ロード
監査役
当社取締役
プロダクト
開発本部長

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

―

―

（被所有）
直接
0.1

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

社宅賃貸
（注1,2）

2,953

―

―

社宅賃貸
（注1,2）

1,430

―

―

取引の内容

(注) １
２

取引金額には、消費税等は含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。平成16年12月までは家賃総額の50.0％を負担しており、平成17年1月より全額個人負担に変更しております。なお、平成17年4月1日より社宅賃貸につきましては解消しております。

２

子会社等

会社等
の名称

属性

住所

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合
(％)

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

第三者割当
増資引受
（注1,2,3）

1,787,100

―

―

株式会社
ディース
リ ー・パ
ブリッシ
ャー

ゲームソフ
東京都
ト他パッケ
1,727,889
渋谷区
ージソフト
企画・開発

所有
直接
57.4

兼任
1名

株式取得

株式会社
ロデオ

東京都
豊島区

所有
直接
35.0

―

遊 技 機 開 機械の仕入
44,579,677 買掛金
発・製造 （注1,2）

関連会社

100,000

遊技機開発
・製造

(注) １
２

22,637,049

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 株数は7,000株で、発行価額は取締役会決議の直前日までの3ヶ月間（平成16年11月15日から平成17年2月14日まで）に、株式会社ジャスダック証券取引所（平成16年12月10日までの間は日本証券業協会）が公表した普通株式の普通取引の最終価格の平均（255,300円）としております。
(2) 機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。
３ 株式会社ディースリー・パブリッシャーは、当該第三者割当増資の引受により連結子会社となっております。

─ 62 ─

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
89,305円39銭
１株当たり純資産額
96,026円73銭
１株当たり当期純利益
40,465円97銭
１株当たり当期純利益
19,888円61銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成15年11月20日付で株式１株につき５株の当社は、平成16年９月３日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について 合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
53,720円11銭
１株当たり純資産額
44,652円69銭
１株当たり当期純利益
23,446円73銭
１株当たり当期純利益
20,233円98銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

6,620,253

6,926,791

普通株主に帰属しない金額(千円)85,000105,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(85,000)(105,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,535,253

6,821,791

普通株式の期中平均株式数(株)161,500

343,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―

─ 63 ─

新株予約権
平成15年6月27日決議
潜在株式の数 3,180株(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに平成15年６月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会
及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１株を２株に分割する。
① 分割により増加
普通株式とし、平成16年
する株式数
７月15日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式
数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度
当連結会計年度

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について当社はスポーツ・エンタテインメント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、
平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケテ
ィング株式会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティング株式会社② 代表者
代表取締役＆CEO 坂崎 和憲③ 所在地
東京都港区赤坂２−２−19④ 主な事業
スポーツイベントの企画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
26,860円06銭
44,652円69銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
11,723円36銭
20,232円98銭
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ため記載しておりません。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

資本金
発行済
株式数
売上高
総資産
決算期

20,000千円
24,000株
3,266,450千円
952,935千円
12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締結、株券の交付及び払込（予定）─ 64 ─

(自至前連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000株(2) 発行価額
1,108,755円(3) 発行価額中資本に554,378円
組入れる額(4) 発行年月日
平成16年６月15日(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plcその他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日
平成16年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算13,100,000千円の う ち、4,000,000 千 円 を営業拠点の拡充及び社内営
業管理システム強化のための 設 備 投 資、6,000,000 千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社
その他に対する投融資に充当する。

当連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

子会社間の合併
当社は平成17年６月27日開催の取締役会で、ジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社とジェイ坂崎マーケティング株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平成17年8月中旬 合併契約書調印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）
平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・マネージメント株式会社② 代表者
代表取締役 山本 英俊
工藤 健
③ 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑10−８④ 主な事業
広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金
200,000千円⑥

4,000株

⑦
⑧

発行済
株式数
総資産
決算期

①
②

商号
代表者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

所在地
主な事業
資本金
発行済
株式数
総資産
決算期

トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役 山本 英俊
ケビン 山崎東京都渋谷区道玄坂１‑10−８
スポーツジムの経営
10,000千円
200株

①

商号

643,272千円
３月31日

1,373,732千円
３月31日

ジェイ坂崎マーケティング株式会社
内容につきましては「ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の株式取得（子会社化）について(1)
株式取得会社の概要」に記載しております。

─ 65 ─

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)

利率
(％)

銘柄

発行年月日

トータル・ワークア 第１回無担保
ウト株式会社
普通社債

平成17年
３月31日

―

500,000

0.88

―

―

500,000

―

合計
(注)

―

連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
―

担保

償還期限

無担保

平成23年
３月31日

―

―

４年超５年以内（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

3,000,000

656,600

0.95―

１年以内に返済予定の長期借入金―

341,768

1.79―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)―

593,165

1.81〜
平成21年７月31日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

3,000,000

1,591,533

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定は以下のとおりであります。
１年超２年以内

長期借入金

（千円）

214,688２年超３年以内
209,497(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 66 ─

３年超４年以内
108,000

４年超５年以内
61,000２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金4,865,913

9,872,987

２

受取手形

1,596,052

3,232,572

３

売掛金

17,236,355

34,061,850

４

有価証券

−

5,000

５

商品

76,591

146,691６

貯蔵品

23,524

99,779

７

前渡金

2,105

32,371

８

商品化権前渡金

1,720,076

3,384,063

９

前払費用

203,116

214,69910繰延税金資産350,606

200,372

11

未収入金

※１

12,578

11,220

12

立替金

※１

135,391

209,86613

保管手形214,418

91,93614

営業外受取手形463,050

878,333

15

その他

16

Ⅱ

※１

※１

※１

420,340

205,095

貸倒引当金△86,800△84,300

流動資産合計27,233,322

73.4

52,562,541

76.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計

２989,024△256,437

2,347,171△315,720

732,586

19,245△11,673

65,794△17,792

7,572

41,775△25,550

48,002

27,128△16,548

16,224704,018△255,878

2,031,450

10,5791,106,171△419,139

448,139

687,032

1,547,993

1,547,993

243,251−

2,995,767

8.0

4,325,058

6.3

無形固定資産(1) ソフトウェア

218,228

260,219(2) ソフトウェア仮勘定

9,075

442,446(3) 電話加入権

18,437

18,539−56,700(4) その他
無形固定資産合計

245,740

─ 67 ─

0.7

777,906

1.2

前事業年度(平成16年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

754,220

1,946,480(2) 関係会社株式

1,790,450

5,510,550(3) 出資金24,286

22,830(4) 長期貸付金

104,404

103,804

2,111

539

2,150,000

1,222,856(7) 破産更生債権等

98,194

102,952(8) 長期前払費用

63,19834,699(9) 繰延税金資産

222,813

174,587

1,463,804

1,774,97860,39386,486△93,901△97,206−△195,000(5) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金(10) 敷金保証金(11) その他(12) 貸倒引当金※１(13) 投資損失引当金
投資その他の資産合計

6,639,975

17.9

10,688,559

15.6

固定資産合計9,881,483

26.6

15,791,524

23.1

資産合計

37,114,805

100.0

68,354,065

100.0

─ 68 ─

前事業年度(平成16年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成17年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

※１

11,551,154

27,479,545

3,000,000−

未払金

970,717981,274

４

未払費用

2,000

2,200

５

未払法人税等

3,925,000

2,609,000

６

未払消費税等

381,391

132,032７

前受金

14,188123,314８

預り金474,373477,574

９

賞与引当金

18,60020,00010

その他

10,727−

流動負債合計Ⅱ

20,348,153

54.8

31,824,942

46.6

固定負債
１

退職給付引当金

120,815

129,925２

役員退職慰労引当金

699,800

568,700

３

預り保証金

1,193,049

2,409,736

４

その他

51,0655,893

固定負債合計

2,064,729

5.6

3,114,255

4.5

負債合計

22,412,882

60.4

34,939,197

51.1

1,295,500

3.5

7,948,036

11.6

7,994,953

11.7(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※２
1,342,429

資本剰余金合計
Ⅲ

7,994,953
1,342,429

3.6

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

9,580

9,580

5,000,000

10,000,000

6,816,219

7,112,502
11,825,799

31.9

17,122,082

25.1

238,194

0.6

349,7960.5

資本合計

14,701,923

39.6

33,414,86848.9

負債・資本合計

37,114,805

100.0

68,354,065

100.0

その他有価証券評価差額金

─ 69 ─

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

9,584,623

売上高
１

手数料収入

4,339,446

２

商品売上高

60,334,338

３

その他売上高Ⅱ

466,947

69,711,090
65,140,732

100.0

674,301

79,970,015

100.0

55,787,766

69.8

24,182,248

30.2

11,906,358

14.9

12,275,890

15.3

売上原価
１

手数料原価
(1) 支払手数料

２985,573(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 商品期末たな卸高
差引

３

※１

34,77076,591

38,444,968

49,925,610

38,479,738

50,002,202

76,591

146,691

38,403,146

49,855,511

4,146,591

3,645,588

商品売上原価42,549,738

53,501,099

その他売上原価

440,532(4) 支払手数料

売上総利益
Ⅲ

1,402,226

商品売上原価43,975,843

67.5

21,164,888

32.5

884,439

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

1,428,615

2,722,140２

役員報酬258,710

269,450３

給料手当2,656,545

3,365,690

４

賞与

36,48338,846

５

賞与引当金繰入額

18,60020,000６

法定福利費

305,922

390,424７

福利厚生費

34,86744,272８

業務委託費547,998

756,856９

旅費交通費

445,075

436,64610

減価償却費

232,425

448,93011

地代家賃606,381790,19912

求人教育費

468,067

332,71613

貸倒引当金繰入額

69,977

18,3431415

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
その他

20,24926,668148,500

−

16

営業利益

1,934,882

9,213,303

14.1

11,951,585

18.4

─ 70 ─

2,245,171

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

33,49634,926

1,513

175

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

※１

27,28033,021

４

仕入割引

※１

―

159,760

５

賃貸収入

※１

34,90838,079６

受取事務代行手数料※１

13,440

―

７

その他

※１

18,234Ⅴ※１

128,873

0.2

23,686289,650

0.4

252,956

0.3

12,312,584

15.4

346,283

0.4

461,240

0.6

12,197,626

15.2

5,476,343

6.8

6,721,283

8.4

営業外費用
１

支払利息

2,197

7,351

２

新株発行費

2,290

91,906３

増資関連費用―112,494４

賃貸原価

17,137

16,848

５

その他

4,272

経常利益
Ⅵ

25,8970.1

12,054,561

18.5

24,354

特別利益
１

固定資産売却益

２
３

※２

6,447

4,726

匿名組合投資利益

22,16645,171

保証債務取崩益

17,4002,600―

162,685

４ 投資有価証券売却益
５ 役員退職慰労引当金戻入益Ⅶ―

46,0140.1

131,100

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

1,666

２

固定資産除却損※４

17,63889,039３

投資有価証券評価損―

175,534

４

出資金評価損42,587―５

投資損失引当金繰入額―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

5,733,846

法人税等調整額△213,669

60,2250.1

12,040,349

18.5

195,000

5,354,480
5,520,177

8.5

当期純利益

6,520,17210.0

前期繰越利益942,046

1,085,219

中間配当額646,000

694,000

6,816,219

7,112,502

当期未処分利益─ 71 ─

121,863

③ 【利益処分計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

前事業年度
(平成16年６月29日)

当事業年度(平成17年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
6,816,219

7,112,502１

配当金646,000

694,000

２

役員賞与金

85,000105,000(うち監査役分)(2,000)(3,000)３

任意積立金
5,000,000(1) 別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益(注)

5,731,000
1,085,219

日付は株主総会承認日であります。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

至

平成17年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成16年４月１日

該当事項はありません。

─ 72 ─

5,000,000

5,799,000
1,313,502

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
６〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
同左

─ 73 ─

(3) 長期前払費用
同左

項目

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

４繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用処理しておりま
す。

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成16年６月15日付一般募集による新株式の発行（12,000株）は、引受会社が引受価額（1,108,755円）で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格（1,161,000円）で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額626,940千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および 資 本 準 備 金 合 計 額 は、そ れ ぞ れ
626,940千円少なく計上され、経常利
益および税引前当期純利益は同額多く計上されております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)―――(1) 貸倒引当金
同左(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

─ 74 ─

(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。
(3) 賞与引当金
同左(4) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

項目
６

収益及び費用の計上基準

７

リース取引の処理方法

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

売上及び原価の計上基準
代理店販売
遊技機を出荷した時点で計上しております。
(会計処理方法の変更)
従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当期より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡
しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売
上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ2,040,152千円増加しており
ます。
代行店販売
遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
及び手数料原価として計上しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

─ 75 ─

同左

表示方法の変更

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)(貸借対照表)前期まで流動資産の「前渡金」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金」については、当期より金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしま
し た。な お、前 期 の「商 品 化 権 前 渡 金」の 金 額 は262,125千円であります。
前期まで区分掲記しておりました「保険積立金」(当
期末残高14,801千円)は資産の総額の100分の１以下となったため、固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。

―――(損益計算書)前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」及び「求人教育費」
は、当期より販売費及び一般管理費の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしま
した。なお、前期の「業務委託費」の金額は340,493千円、「求人教育費」の金額は206,313千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務代行手数料」は、当期より営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前期の「受取事務代
行手数料」の金額は8,080千円であります。

（損益計算書）前期まで営業外収益において区分掲記しておりました「受取事務代行手数料」は営業外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当期の「受取事務代行手数料」の金額は15,452千円であります。

追加情報

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当期から「法人事業税における外形標
準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日 企業会計基準委員会 実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が107,461千円増加
し、営 業 利 益、経 常 利 益 及 び 税 引 前 当 期 純 利 益 が、
107,461千円減少しております。

─ 76 ─

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成16年３月31日)(平成17年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
売掛金2,480,033千円
その他の資産858,911千円
敷金保証金
550,355千円
買掛金
22,794,079千円
買掛金
8,057,909千円※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

586,000株
161,500株

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
28,059千円
株式会社サンビック
26,264千円
朝日商事株式会社
24,688千円
有限会社三栄22,194千円
株式会社郡慶21,429千円
産経商事株式会社
20,848千円
株式会社ヴィーヴル
16,121千円
株式会社東栄観光
15,910千円
明豊実業株式会社
15,821千円
松岡商事株式会社
15,435千円
その他 222件
537,721千円
計744,496千円
手形裏書譲渡高
591,657千円
配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が238,194
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

586,000株
347,000株

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
朝日商事株式会社
59,985千円
ダイエー観光株式会社
58,480千円
メイプラネット株式会社
株式会社晃暉
岩本開発株式会社
株式会社ＢＯＳＳ
株式会社ニイミ
有限会社大晃有限会社ザシティ
株式会社東栄観光
その他 176件
計33,698千円
30,571千円
28,551千円
24,910千円
23,739千円
23,293千円
19,622千円
18,677千円
475,519千円
797,050千円

４
５

４
―――
５ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が349,796
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条３号の規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。

６

６

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び6,000,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高3,000,000千円
差引額
3,000,000千円

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,000,000千円
借入実行残高−千円

─ 77 ─

差引額

3,000,000千円

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高33,508,152千円
受取利息
29,858千円
受取配当金
21,000千円
受取事務代行手数料
13,440千円※２

固定資産売却益は土地に関するものであります。

※３
※４

―――
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
3,442千円
構築物
1,488千円
車両運搬具2,680千円
工具器具備品10,027千円
計
17,638千円※１

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高45,095,320千円
受取利息
30,986千円
仕入割引
159,668千円
その他営業外収益
39,052千円※２ 固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。
※３ 固定資産売却損は工具器具備品の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
54,837千円
車両運搬具
29千円
工具器具備品20,659千円
長期前払費用
361千円
ソフトウェア
13,151千円
計
89,039千円

─ 78 ─(リース取引関係)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引
以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品107,055

71,431

35,623

工具器具備品104,314

81,26423,049

ソフトウェア

18,851

15,275

3,575

ソフトウェア

39,7101,441

38,269

合計

125,90786,70739,199

合計

144,025

82,70561,319

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内24,091千円
１年超
15,107千円
合計
39,199千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
30,170千円
減価償却費相当額
30,170千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内18,568千円
１年超
42,751千円
合計
61,319千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
22,462千円
減価償却費相当額
22,462千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

─ 79 ─

(有価証券関係)
前事業年度(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

時価(千円)

883,000

差額(千円)

1,585,000

702,000

当事業年度(平成17年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類
子会社株式

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

2,670,100

3,276,000

差額(千円)
605,900(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
284,818千円
未払事業税否認
320,659千円
退職給付引当金損金算入
47,392千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,187千円
賞与引当金損金算入限度超過額
7,570千円
52,275千円
その他
繰延税金資産計
736,903千円(繰延税金負債)△163,482千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△163,482千円
573,420千円
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
231,460千円
未払事業税否認
155,664千円
退職給付引当金損金算入
51,989千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
40,502千円
賞与引当金損金算入限度超過額
8,140千円
投資損失引当金否認
79,365千円
47,916千円
その他
繰延税金資産計
615,039千円(繰延税金負債)△240,079千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△240,079千円
374,960千円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0％
(調整)
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.2％
交際費等永久に損金に0.5％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
0.2％
その他
税効果会計適用後の45.8％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.5％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に0.8％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
税額控除
△0.1％
0.8％
その他
税効果会計適用後の44.9％
法人税等の負担率

─ 80 ─

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至１株当たり純資産額
90,507円27銭
１株当たり当期純利益
39,846円27銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成15年11月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
55,521円29銭
１株当たり当期純利益
25,229円18銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

１株当たり純資産額
95,993円86銭
１株当たり当期純利益
19,289円46銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成16年9月3日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
45,253円63銭
１株当たり当期純利益
19,923円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

6,520,172

6,721,283

普通株主に帰属しない金額(千円)85,000105,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(85,000)(105,000)

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,435,172

6,616,283

普通株式の期中平均株式数(株)161,500

343,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

─ 81 ─

―新株予約権
平成15年6月27日決議
潜在株式の数 3,180株(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定並びに平成15年６月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、ストックオプションとして発行する新株予約権について、具体的な発行内容を決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりで
あります。

当事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
ストックオプションの決議
当社は、商法第280条ノ20及び商法第280条ノ21の規定に基づき、平成17年６月29日開催の第17回定時株主総会
及び同日開催の取締役会において、ストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議いたしました。
その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとおり普通株式１株を２株に分割する。
① 分割により増加
普通株式とし、平成16年
する株式数
７月15日(木)最終の発行済株式総数と同じ株式数とする。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最終の株主名簿及び実質株
主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式
数を、１株につき２株の割合をもって分割する。
(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度

ジェイ坂崎マーケティング株式会社の株式取得（子会社化）について当社はスポーツ・エンタテインメント事業の拡大強化、同分野におけるグローバルな地位確立を目指して、
平成17年６月27日開催の取締役会でジェイ坂崎マーケテ
ィング株式会社の株式（子会社化）の取得に関する基本合意書の締結を決議いたしました。
(1) 株式取得会社の概要① 商号
ジェイ坂崎マーケティング株式会社② 代表者
代表取締役＆CEO 坂崎 和憲③ 所在地
東京都港区赤坂２−２−19④ 主な事業
スポーツイベントの企画、立案、実施、放映権販売他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の附与

１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
27,760円65銭
45,253円63銭
１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
12,614円59銭
19,923円14銭
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ため記載しておりません。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

資本金
発行済
株式数
売上高
総資産
決算期

20,000千円
24,000株
3,266,450千円
952,935千円
12月31日(2) 株式の取得方法
坂崎 和憲より15,600株（発行済株式総数の65.0％）を取得(3) 取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
異動前の所有株式数 −株
取得株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）
異動後の所有株式数 15,600株（議決権数15,600株、所有割合65.0％）(4) 日程平成17年7月中旬 最終契約書の締結、株券の交付及び払込（予定）─ 82 ─

(自
至

前事業年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日)(自至

海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000株(2) 発行価額
1,108,755円(3) 発行価額中資本に554,378円
組入れる額(4) 発行年月日
平成16年６月15日(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場(ただし、米国においては適格機関投資家のみを対象とする。)における募集とし、HSBC Bank plcその他の引受会社に全株式を買取引受させる。
(6) 配当起算日
平成16年４月１日(7) 手取金の使途
手取金概算13,100,000千円の う ち、4,000,000 千 円 を営業拠点の拡充及び社内営
業管理システム強化のための 設 備 投 資、6,000,000 千円を商品化権等の取得投資、残額については子会社
その他に対する投融資に充
当する。

当事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日)

子会社間の合併
当社は平成17年6月27日開催の取締役会で、ジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社化の決議を経て、同取締役会で当社の子会社プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社とジェイ坂崎マーケティング株式会社の合併に関する覚書締結の承認を決議いたしました。
(1) 子会社間の合併の概要
日程
平成17年8月中旬 合併契約書調印（予定）
平成17年8月下旬 各社の臨時株主総会において合併承認（予定）
平成17年10月1日 合併（予定）(2) 合併当事会社の概要① 商号
プロフェッショナル・マネージメント株式会社② 代表者
代表取締役 山本 英俊
工藤 健
③ 所在地
東京都渋谷区道玄坂１‑10−８④ 主な事業
広告宣伝に関する代理業務等並びに版権（商品化権）コンテンツの獲得⑤ 資本金
200,000千円⑥

4,000株

⑦
⑧

発行済
株式数
総資産
決算期

①
②

商号
代表者

③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

所在地
主な事業
資本金
発行済
株式数
総資産
決算期

トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役 山本 英俊
ケビン 山崎東京都渋谷区道玄坂１‑10−８
スポーツジムの経営
10,000千円
200株

①

商号

643,272千円
３月31日

1,373,732千円
３月31日

ジェイ坂崎マーケティング株式会社
内容につきましては「ジェイ坂崎マーケティン
グ株式会社の株式取得（子会社化）について(1)
株式取得会社の概要」に記載しております。

─ 83 ─

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

株式数(株)
セガサミーホールディングス
株式会社
株式会社コモンウェルス・
エンターテインメント

貸借対照表計上額(千円)209,200

1,363,984

362,300

59,417

株式会社オリンピア

24,00011,880

ウィザーズ株式会社

140

7,000

中部コスモシステム株式会社

100

5,000

595,740

1,447,281

計595,740

1,447,281

銘柄

券面総額(千円)

その他有価証券

小計

【債券】

有価証券

その他有価証券

ダイエー観光株式会社
第２回社債
小計

計

貸借対照表計上額(千円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)ＭＬピムコＡＢＳ／ＭＢＳオープンファンド小計計─ 84 ─

貸借対照表計上額(千円)500,550,606

499,199

500,550,606

499,199

500,550,606

499,199

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

989,024

1,484,595

126,448

2,347,171

315,720

130,646

2,031,450

構築物

19,24546,549―65,794

17,792

6,119

48,002

車両運搬具

41,775―

14,647

27,12816,548

4,912

10,579

工具器具備品

704,018

539,813

137,659

1,106,171

419,139

221,909687,032

1,547,993――

1,547,993――

1,547,993

243,251

1,524,523

1,767,774

―

―

―

―

3,545,308

3,595,482

2,046,529

5,094,260

769,201

363,589

4,325,058

ソフトウェア

315,678

130,575

20,990425,263

165,044

74,842

260,219

ソフトウェア
仮勘定

9,075

433,371―442,446――

442,446

電話加入権

18,437102―

18,539――18,539―63,000―63,000

6,300

6,300

56,700343,190627,050

20,990949,250

171,344

81,142777,906

88,93730,52264,66554,79320,094

10,962

34,699

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額、減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
増加の主な内訳
建物
工具器具備品

福岡支店
データベースサーバー

361,045千円
117,478千円

ソフトウェア

管理系システム

123,663千円

減少の主な内訳
建物
工具器具備品大阪支店
競技用障害馬

19,492千円
35,000千円

─ 85 ─

札幌支店

195,728千円

福岡支店

25,969千円

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,295,500

6,652,536―

7,948,036

普通株式

(株)

(161,500)(185,500)(―)(347,000)

普通株式

(千円)

1,295,500

6,652,536―

7,948,036

計(株)(161,500)(185,500)(―)(347,000)

計(千円)

1,295,500

6,652,536―

7,948,036

株式払込剰余金(千円)

1,341,500

6,652,524―

7,994,024

合併差益

(千円)

929

―

―

929

計

(千円)

1,342,429

6,652,524―

7,994,953

(千円)

9,580

―

―

9,580

(千円)

5,000,000

5,000,000―

10,000,000(千円)

5,009,580

5,000,000―

10,009,580

資本金

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計

(注) １

２

資本金、株式払込剰余金及び発行株式の増加は、次のとおりであります。
(1)有償一般募集を平成16年6月15日に実施
普通株式12,000株
資本組入額
6,652,536千円
資本準備金6,652,524千円(2)株式分割を平成16年9月3日に実施
普通株式173,500株
別途積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)(千円)

貸倒引当金

180,701

108,971

17,538

賞与引当金18,60020,00018,600

役員退職慰労引当金

699,800

28,900――

195,000―

投資損失引当金
(注) １
２

(注1)

(注2)

当期末残高
(千円)

90,628

181,506―

20,000160,000

568,700―

195,000

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、79,420千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、11,207千円は回収による取崩額であります。
役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」は、算定基礎となる報酬額の変更に伴い減少したものであります。

─ 86 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

577,061

預金の種類
当座預金

4,068,270

普通預金

5,219,893

別段預金

7,762

ロ

計

9,295,925

合計

9,872,987

受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社マルハン

267,120

株式会社ガイア

161,528

ダイエー観光株式会社

55,149

株式会社丸正33,441

有限会社新日邦

33,166

その他

2,682,166
合計

3,232,572(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

1,192,722〃

５月 〃856,453〃６月 〃757,996〃

７月 〃267,400〃

８月以降満期

157,999
合計

3,232,572

─ 87 ─ハ

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＳＡＮＫＹＯ

1,195,244

株式会社マルハン

903,019

三井住友銀リース株式会社

763,644

センチュリー・リーシング・システム株式会社

753,114

住商リース株式会社

743,830

その他

29,702,997
合計

34,061,850(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

17,236,355

83,968,516

67,143,021

34,061,850(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

66.3

111.5

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
品目

金額(千円)

遊技機部品

83,249

その他

63,441
合計

ホ

146,691

貯蔵品
区分

金額(千円)

販売促進物

98,216

切手・印紙等

1,448

ハイウェイカード他

114
合計

99,779

─ 88 ─

ヘ

営業外受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイエー観光株式会社

319,204

株式会社マルハン

218,612

株式会社都筑36,579

株式会社広拓35,142

有限会社大拓31,589その他

237,206
合計

878,333(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成17年４月満期

127,850〃

５月 〃330,187〃６月 〃99,067〃７月 〃80,888〃８月以降満期240,339合計

ト

878,333

関係会社株式
相手先

金額(千円)

株式会社ディースリー・パブリッシャー

2,670,100

株式会社角川春樹事務所

1,923,000

株式会社ロデオ

595,000

プロフェッショナル・マネージメント株式会社

195,000

株式会社データベース

90,000

株式会社デジタルロード

20,000株式会社エイプ

10,000フィールズジュニア株式会社

7,450

合計

5,510,550

─ 89 ─

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ロデオ

22,637,049

ＵＦＪ信託銀行株式会社

3,006,336

フィールズジュニア株式会社

157,030

株式会社アス・ワン

118,405

株式会社ロタ77,123

その他

1,483,600
合計

27,479,545（注）ＵＦＪ信託銀行株式会社に対する買掛金は、仕入先が当社に対する売掛債権を債権譲渡したことによるものであります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 90 ─

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券及び100株券の３種類

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

株券喪失登録申請
株券喪失登録申請料

登録１件につき
株券１枚につき10,500円
525円

(税抜
(税抜

10,000円)
500円)

端株の買取り取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

２

(注)２

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金及び中間配当金を受ける権利並びに新株及び新株予約権付社債の引受権を有しております。なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。
当社は平成17年６月29日開催の定時株主総会において定款を一部変更し、電子公告制度を導入することを決議いたしました。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本
経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは《http://www.fields.biz/》であります。

─ 91 ─

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第16期)

自至

平成15年４月１日
平成16年３月31日

平成16年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第17期中)自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日

平成16年12月16日
関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプ
ション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づくもの平成16年４月15日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における株式の売出し)の規定に基づく
もの

平成16年５月25日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年５月28日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月８日
関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月９日
関東財務局長に提出。

(8) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月30日関東財務局長に提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成16年12月10日
関東財務局長に提出。

(9) 有価証券報告書の訂正報告書

平成15年６月30日関東財務局長に提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成17年３月22日
関東財務局長に提出。

(10) 有価証券報告書の訂正報告書

平成16年６月30日関東財務局長に提出の有価証券報告書の訂正報告書

平成17年３月22日
関東財務局長に提出。

(11) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書

平成17年６月７日
関東財務局長に提出。

─ 92 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 93 ─

─ 94 ─

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結
附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年４月14日開催の取締役会においてストックオプ
ションの決議し、平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割及び海外市場における新株式発行の決議をした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成17年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年６月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会においてストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議し、平成17年６月27日開催の取締役会において株式取得に関する基本合意書の締結の決議及び子会社間の合併に関する覚書の締結の承認決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年４月14日開催の取締役会においてストックオプ
ションの決議し、平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割及び海外市場における新株式発行の決議をした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成17年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成17年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成17年６月29日開催の定時株主総会及び同日開催の取締役会においてストックオプションを目的とした新株予約権を付与することを決議し、平成17年６月27日開催の取締役会において株式取得に関する基本合意書の締結の決議及び子会社間の合併に関する覚書の締結の承認決議をした。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。