タイ 最新IT事情

2024年 2月 8日
一般財団法人 国際情報化協力センター
情報調査部

菊池 博文

情報化の概況
・2015年 「Thailand 4.0」策定-> 産業の高付加価値化：「中所得国の罠」からの脱却

・2016年 「Digital Thailand Plan」策定-> 20年間（2018～2037）にわたる長期計画

・2016年 「デジタル経済社会省（MDES）」新設-> デジタル政策のけん引役

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目次：

１.基本情報２.情報化政策
３.情報化の状況
４.情報インフラの状況
５.情報市場の動向

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１. 基本情報□面積： 51万3,120ｋｍ2 （日本の約1.4倍）□人口： 7,180万人（2023年）□通貨： バーツ（1バーツ=3.432円)□首都： バンコク□政治体制： 立憲君主制、議院内閣制□セター政権： 2023年9月発足□民族構成： タイ系85%、中国系10%、マレー人他□主要言語： タイ語、地方では中国語、マレー語も有り□宗教： 仏教95%、イスラム教5%□GDP総額(億米ドル)： 5,122(2023年) ->ASEANで2位□一人当りGDP(米ドル)： 7,298(2023年) ->ASEANで4位□実質GDP成長率： 2.7%(2023年) ->ASEANで7位(2020年はコロナで-6.2%）□失業率： 1.20%(2023年) / 1.30%(2022年)□在留邦人数： 78,431人(2022年)□在留日系企業数： 5,856社(2021年)
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目次：
１.基本情報２.情報化政策
３.情報化の状況
４.情報インフラの状況
５.情報市場の動向

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２.１ 産業の高付加価値化 ： Thailand 4.0
・2015年発表の政府戦略 ： 脱「中所得国の罠」（出典： 2020年12月CICC主催多国間ウェビナー「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるタイMDES発表資料より）

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２.２ 情報化政策 ： Digital Thailand Plan
・Thailand Digital Economy and Society Development Plan(通称Digital Thailand)
・政府2016年発表のIT政策：20年間にわたる長期ビジョン。 現在Phase 2

インフラ
経済の活性化

公平な社会

電子政府

デジタル人材

デジタル技術への信頼（出典： 2023年2月CICC会議「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるMDES資料）

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２.３ デジタル経済社会省(MDES)の5ヵ年計画(2023-2027)
・新型コロナ後のDXを見据えた5ヵ年の活動計画- 名称「RECODES Thailand 2023-2027」- 7つの標語による戦略
標語1) Resilience : 新型コロナパンデミックからの復興に向けデジタル技術を活用標語2) Engagement/Empower : 市民のDXへの参画促進と市民のデジタル・リテラシーの向上
標語3) Collaboration : デジタル技術によるMDESの内外の組織との協働
標語4) Organizational Assets : MDESの保有する全てのアセットの効率的活用
標語5) Data-driven decision : データに基づく政策の策定
標語6) Eco-system enhancement : DXとデジタル競争力向上に向けたエコシステム整備・強化
標語7) Strategic Sustainability : SDGsに沿ったタイの持続可能なDXに向けた戦略策定（出典： 2023年2月CICC会議「ニューノーマル時代のIT政策とフラッグシッププロジェクト」におけるMDES資料）

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２.４ デジタル経済振興庁(DEPA)のマスタープラン(1/4)
・デジタル経済振興庁（DEPA）はこれまで2つの5ヵ年計画を策定
1) Digital Economy Promotion Master Plan（Phase-1：2018-2022）
国民のデジタル化に対する意識を高め、デジタル経済に適応した人材を育成することを主眼とし、その実現のために4つの戦略を掲げ、指標を定めている。
2) Digital Economy Promotion Master Plan（Phase-2：2023-2027）
高度な人的資本／技術／イノベーションを基盤に、強靭でダイナミックなデジタル経済・社会を構築するというビジョンを掲げ、その実現のために4つの戦略と指標を定めている。

（出典： DEPA発表資料より）

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２.４ デジタル経済振興庁(DEPA)のマスタープラン(2/4)＜ Digital Economy Promotion Master Plan（Phase-1：2018-2022）＞【戦略1】デジタル人材の育成
a) デジタルスキルを保有する人材数（Digital Manpower）
目標500,000人／実績682,000人 －＞ 達成b) デジタル技術を活用可能な市民数（Digital Citizens）
目標30,000,000人／実績20,588,000人 －＞ 未達【戦略2】経済のデジタル化a) デジタル化された企業数（Digitalized Businesses）
目標25,000社／実績155,700社 －＞ 達成b) スタートアップ企業の市場価値向上（Digital Startups Market Value）
目標10倍／実績7.8倍 －＞ 未達【戦略3】コミュニティのデジタル化a) デジタル化されたコミュニティの数（Digitalized Communities）
目標24,700／実績9,800 －＞ 未達【戦略4】デジタルイノベーションの基盤構築
a) 経済特区へのスマートシティ開設数（Smart Cities in Key Economic Zones）
目標7ヵ所／実績15ヵ所 －＞ 達成b) デジタル投資額（Digital Investment Value）
目標10%増額／実績14%増額 －＞ 達成（出典： DEPA発表資料より）
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２.４ デジタル経済振興庁(DEPA)のマスタープラン(3/4)＜ Digital Economy Promotion Master Plan（Phase-2：2023-2027）＞【戦略 1】デジタル経済・社会のための人財を変革プログラム a) 新しい世代に向けた新しいスキルの構築
b) 既存の労働力のスキルアップc) デジタル人材の充足指標a) デジタル産業従事者数－＞ 目標 500,000人【戦略 2】伝統的な経済から高価値のデジタル経済への転換プログラム a) デジタル・スタートアップの世界市場進出を加速b) デジタル産業による価値創造を加速c) 地元産業のデジタル化促進d) 中核経済のデジタル化促進
指標a) デジタル産業価値の向上b) デジタル産業の投資増加
c) デジタル事業の数－＞ 目標 12%－＞ 目標 10%－＞ 目標 100,000（出典： DEPA発表資料より）

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２.４ デジタル経済振興庁(DEPA)のマスタープラン(4/4)＜ Digital Economy Promotion Master Plan（Phase-2：2023-2027）＞【戦略 3】新たな機会の創出と包括的な経済発展の実現
プログラム a) 住みやすいスマートシティの構築
b) 包括的な新しい機会の創出c) 質の高いデジタル社会の構築
指標a) 世界の住みやすいスマートシティトップ10入り－＞ 目標 １都市のランク入りb) デジタルスキルを持ちデジタル技術へアクセス可能な人の割合－＞ 目標 95%

【戦略 4】デジタルインフラの最適利用プログラム a) すべての人のためのデジタルインフラの最適化b) タイのデジタルエコシステムの競争力強化
指標a) 実行するデジタルインフラプロジェクトの数b) タイに投資する世界のハイテク企業の数－＞ 目標 3プロジェクト－＞ 目標 3企業

（出典： DEPA発表資料より）

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２.５ デジタル政府開発庁(DGA)の電子政府政策◇「デジタル政府開発計画2023-2027」
・前開発計画（2020 – 2022）の後継政策として策定
・４つの目標、４つの戦略
Goals

1.社会のニーズに応えるサービスの提供とサービスへのアクセス不平等の軽減
2.ビジネスにおける競争力強化
3.透明性のある情報公開
4.敏捷性の高い政府

Strategies

1.公共部門のDX化の推進
2.便利でアクセスしやすいサービスの開発
3.ビジネスセクターの活性化に向けた付加価値の創出
4.市民参加の促進と政府情報の公開Copyright©2024 CICC. All rights reserved.

２.６ IT振興政策 ： 東部経済回廊 （1/2）
・東部経済回廊(Eastern Economic Corridor, EEC)
-S字型重点産業(先進技術に焦点)を最優先で誘致、育成する場-IT産業振興の大きな柱／投資奨励(税優遇など多くの恩典)あり-タイ投資委員会(Board of Investment, BOI)が事務局／首相が議長<S字型重点産業の12分野>
・次世代自動車
・スマートエレクトロニクス
・医療及びウェルネスツーリズム
・農業及びバイオテクノロジー
・先端食品加工・ロボット工学
・航空物流
・バイオ燃料及び化学品
・デジタル・医療サービス
・防衛 <- 2021に追加
・教育 <- 2021に追加
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ラヨーン県、チョンブリー県、チャチューンサオ県に設置：総面積4,800万平方メートル(3万ライ)

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２.６ IT振興政策 ： 東部経済回廊 （2/2）
・東部経済回廊(EEC)-7つの投資奨励ゾーン-26の工業団地-2つの産業クラスター[7つの投資奨励ゾーン]① EECd（Digital Park）② EECmd（Medical Hub）
③ EECh（High-Speed Rail Ribbon Sprawl）④ EECi（Innovation Platform）⑤ EECa（Eastern Airport City）⑥ EECg（Genomics Thailand）⑦ EECtp（Tech Park Ban Chang）

出典： EECェブサイト
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２.７ IT振興政策 ： Digital Park Thailand
・Digital Park Thailand-EECのデジタル分野(EEC digital, 略EECd)の中心となる開発案件-デジタル経済社会省(MDES)、タイ投資委員会(BOI)などが主導-最先端のデジタル技術のイノベーション・センターの位置付け-4フェーズに分けて建設／IT関連企業誘致、大学や居住区も併設-2017年からテナント募集／当初2021年の完成を目指すも計画は大幅に遅延
チョンブリー県／スリラチャに設置： 総面積100万平方メートル

出典： Digital Park Thailandウェブサイト
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２.８ IT振興政策 ： Thailand Digital Valley
・Thailand Digital Valley-タイをASEANのデジタ・ルハブにする 「ASEAN Digital Hub」 構想-デジタル経済振興庁(DEPA)が主導-IoT研究施設をはじめデジタル産業のインキュベーション施設を構築する-「Digital Park Thailand」の一部86,000平方メートルの敷地-5つの施設で構成(2施設は完成、3施設は2024年完成予定）-AIゾーン建設 （MDES：クイックウィンAI & クラウド政策）

出典： DEPA ウェブサイト
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２.９ ＤＸ戦略 ： National 5G Strategy
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5G網の展開（カバレッジ拡張、キャパシティ増強）
デジタル経済への活用（製造業、農業、運送業、観光業、貿易）
社会生活の質の向上（教育、ヘルス、スマートシティ）
5Gアプリを支援するエコシステム開発（人材、セキュリティ） 出典：2023年12月多国間会議資料

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２.10 ＤＸ戦略 ： Smart City Development Strategy
・ 7つのフォーカスポイント-Environment（必須）、Economy、Energy、Governance、Living、Mobility、People
・ 情報基盤（City Data Platform）構築
・ 2022年時点の実績：33都県で61のスマートシティを指定(2022年のDEPA年次報告)

出典：2023年12月多国間会議資料
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２.11 ＤＸ戦略 ： National AI Strategy
・国家AI戦略（2022-2027）-タイ初のAI戦略5ヵ年計画
・ビジョン：経済活性化、生活の質向上を目指し2027年までにエコシステム開発-3つの目標、5つの戦略
出典：2023年12月多国間会議資料

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１.基本情報２.情報化政策
３.情報化の状況
４.情報インフラの状況
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３.１ 情報化の状況 ： 企業
＜2020年度 企業規模別情報化状況＞
・タイ国家統計局(NSO)が公表
・全企業 約250万社を調査・PC導入率 平均36.6% ／ インターネット接続率 平均45.8%
・1-10人の企業(全体の95.7%)が全体を押し下げている
企業規模

構成比(%)（従業員数）

PC 導入率

インターネットウェブサイト

(%)

接続率(%)

開設率(%)

200 人以上

0.2 (0.2)

99.7 (99.7)

99.5 (99.4)

78.2 (78.2)

51-200 人

0.6 (0.6)

97.7 (96.8)

97.7 (96.0)

64.4 (64.4)

31-50 人0.5 (0.5)93.8(91.1)

94.6 (89.1)

49.4 (49.4)

26-30 人0.2 (0.3)

89.4 (85.7)

90.2 (83.6)

43.9 (43.9)

16-25 人1.2 (1.2)

85.6 (80.6)

87.7 (78.0)

38.6 (36.7)

11-15 人1.6 (1.6)

82.1 (72.7)

83.5 (71.1)

34.1 (28.7)

1-10 人95.7 (95.6)

34.3 (26.2)

43.8 (27.6)

9.3 (9.1)

100.0036.6 (28.6)

45.8 (29.9)

10.8 (10.5)

平均
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３.２ 情報化の状況 ： 家庭
＜2022年度 家庭における情報化状況＞
・タイ国家統計局(NSO)が公表
・全世帯 約2,360 （2,253）万世帯を調査
・インターネット接続率(高) ／PC保有率(低)・ネット環境はモバイルに傾斜か・地域格差あり(バンコク都 vs 北部)

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（カッコ内は前年の値）

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３.情報化の状況
４.情報インフラの状況
５.情報市場の動向

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４.１ 情報インフラの状況 ： モバイル通信＜モバイル加入者数／普及率の推移＞
・国家放送通信委員会(NBTC)の公表値
・2022年末：1億2,641万件／人口普及率184.97%

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４.２ 情報インフラの状況 ： 固定インターネット通信＜固定ブロードバンド加入者数／普及率の推移＞
・国家放送通信委員会(NBTC)の公表値
・2022年末(固定BB)：1,323万加入／人口普及率19.36%
全ての村(75,000村)へのBB導入は完了

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１.基本情報２.情報化政策
３.情報化の状況
４.情報インフラの状況
５.情報市場の動向

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５.１ 情報市場の動向 ： デジタル産業＜デジタル産業市場規模 2020-2025年(単位: 億バーツ)＞
・デジタル経済振興庁(DEPA)の公表値
・2022年末の市場規模：1位ハードウェア、2位デジタルサービス
成長率では デジタルサービス＞ハードウェア

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５.２ 情報市場の動向 ： 通信サービス＜通信市場規模 2019-2022年(単位：億バーツ)＞・国家放送通信委員会(NBTC)の公表値
・2021年の市場規模：機器4割、サービス6割
・市場のけん引役：機器は端末、サービスはモバイル

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ご清聴ありがとうございました。
問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター
情報調査部 菊池博文
メールアドレス： kikuchi-hirofumi@net.cicc.or.jp

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