｡この他にも推薦入学・社会人特別選抜等☆，入試の多様化の名の下に入試の種、類と回数が大幅に増加し，その結果，教官・事務官の負担は莫大なものとなっている。再び我が大学の例を引けば，１学部２研究科からなる本学で，入試はセンl19HM11、

ター試験を含めて実に年間38種類もある。他の国立大学におかれても，状況は似たようなものであろう。しかも教職員の負担・労苦に見合うほど入試は改善され肉たかと云うと，残念ながらさに非ず，相変わらず大学入試が初等中等教育を歪める原因と見なす意見は多い。

もともと入試は必要悪というところがある。また言うまでもなく，制度には必ず長所と短所があり，ある時期に優れた制度であっても，時が経てばいつまでも良く機能するとは限らない。

千数百年も続いた中国の科挙の制度にしても，元来は出自に関わらず才能ある人材を発掘し，国政に登用して新風を吹き込む手段として有効に機能したのであろうが，年を経るほどに弊害も生じ，制度自体もますます複雑なものとなった。
幾つもの関門を順番に突破するシステムであるから，これに馴染まない異能の士
］笈

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を見出す仕組糸として，今日のいわゆる一芸入試のような制科という試験が並行して行われていたことも興味深い。そして結局，時代の変化の中で硬直した制度
が却って教育の近代化の足を引っ張るようになったため，２０世紀の初め，清朝の末期に遂に廃止されたのであった。

科挙の千年に比べれば，共通一次試験から数えても20年余にしかならない現在の我が国の大学入試制度を根本的に改めるのは尚早とする意見もあろうが，高等教育進学率の急増と少子化の進行で大学全入の時代が迫りつつあるのを契機として，大学入試のあり方を再度根本的に考え直すべきではないだろうか。国大協が

ｻﾞ、

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この問題に速やかに，そして本格的に取り組まれることを，繰り返し期待する次第である.〃
教養教育についてdg2F軍、

平成３年の大学設置基準の「大綱化」以来，各大学において教養部の改組が続いた。そして今，改めて教養教育の空洞化が問題とされている。しかしこれは予

fT句

想されなかったことではない。

専門教育と一般教育の階層化とそれに端を発する諸問題は，新制大学の発足に際してビルトインされた宿病というべきものであろう。旧制大学と旧制高等学校等が併合されて生まれた大学ならばともかく，そうでない大学にまで同様の対立構造が発生したのは，不思議な話である。そして一般教育は，学生と外部からはとかく「高校教育の繰り返し」で無用のものと噛られ，内部でも何かにつけて厄介視され，批判されてきた。

確かに，学生一人々々の顔の見えない一般教育，学生からも社会からも軽んじられた一般教育を担当するのと，曲りなりにも研究の後継者養成につながると思哩要やえる専門教育を担当するのとでは，教官の意気込象が異なるかも知れない。しか'出穂願１

し，私も長らく一般教育を担当したが，知る限りにおいて一般教育担当者は，当り校費や資格面積等の格差に不満を述べることはあっても，教育を疎かにするこ
とばなかった。

「高校の繰り返し」と云う非難も，甚だ無責任なステレオタイプの言い様である。一部にそういうことはあったかも知れないが，決して全部がそうではない。

自分自身の経験でも，例えば力学の講義の最初はたしかに高校で学んだことと同

念［

１０

為

じで学生はまたかと云う顔をするが，数週間で早くも勉強しなければ分からなく公．なる。また大学で始めて学ぶ第２外国語はどうか。にもかかわらず「高校教育の繰り返し」という無責任な説は一般化され，すべてがそうであるかのように世の綴團中に定着してしまった。その責任の一端はマスコミにもあると思うし，一般教育担当者が組織的に強く反論しなかったのも残念である。

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嘗ての大学設置基準の一般教育科目等の規定は，その量的な最低限度を保証する効果は持っていたが，同時に専門教育担当者はそれを一般教育担当者に任せておけば済むものと考え,一般教育担当者も自分の領域を聖域化する風潮を生んだ。
さらに問題は,一般教育と専門教育との間に一種の上下意識が生じたことである。
これらは双方の担当者間のコミュニケーションの欠如に基づく相互無理解・相互不信に原因があったと私は思う。そう感じるのは，その双方の立場を経験した者の偏見であろうか。

ともあれ設置基準の改正によって，カリキュラムの改正と一般教育担当組織の解体が進行した結果，従来の一般教育が分担していた基礎教育・教養教育を実施〆ｕノ9,6,,〔，

する主体が不明確になり弱体になってしまった。しかし今，初等中等教育の変化に伴って逆に学部教育全体が基礎教育・教養教育とならざるを得ない状況，さらに「高校教育の繰り返し」どころか高校教育の補習になりかねない兆候が見られる。一方で大学に要求される専門教育の水準は，学問・技術の進歩および国際化という二つの観点から，一層高度化する傾向にある。学部教育と大学院教育の役

割分担の見直しが急がれ，学部教育の性格の変化も避けられない。しかしその際に，日本の教育システム全体の中で若者が真の教養を身につける場が消滅するよ
うなことがあっては由々しいことである。大学は－歩誤れば，それこそ教養の無

;､

１１

便り

い専門家，基礎力・応用力に欠けｈｏｗｔｏしか知らぬ技術屋を製造する機関になりかねない。そうはなって欲しくないと願っている。

一般教育担当組織が解体されたのをむしろ奇貨として，基礎教育・教養教育は学部全体の責任と捉え，その充実を図っていただきたいものである。
国立大学の独立行政法人化について

ﾉ慮懸へ

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さてこのことについては改めて多くを語るまでもないが，一言云わずには居れない。

有馬前文部大臣が説かれたように，大学が法人格を持つのは恐らく良いことなのであろう。しかし昨年７月に制定された独立行政法人通則法は,これを教育・研究の場である大学に適用することは到底承服できないものである。この通則法に対して文部省が提案した特例措置も,受け入れられるか否か,未だ明らかでない。

既に多くの人々によって指摘されているように，現在政府が推進しようとしている事態は，どうすれば大学を良くできるかという理念から出発したものではな
く，「始めに法人化ありき｣であることに，さらにまた政治的取引から発した定削問題によって圧力をかけられていることに，大いなる疑問と不信を抱かざるを得

ＦＰＬ

ﾉ驫鰄、

ない。そもそもの事の起こりは国の財政破綻である。設置形態もさることながら，

国が高等教育並びに国立大学と国立の大学共同利用機関が今日まで担ってきた基礎研究を今後どうする心算りなのか，それを維持して行く覚』悟と能力があるのかは，この国の将来を左右する根本問題の一つである。このことを，政治家を始め国民に広く訴えることもまた国立大学協会の責務であろう。
職を離れるに当たっての最大の心掛りは，正にこの一事である。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
理事会
日時

平成11年11月１日（月）１３：３０～１６：２０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮賓会長

中嶋，長尾副会長
丹保，山田，阿部，北原，磯野，内藤，石，林，佐藤，松尾，岸本，西塚，/`鰯、

廣中，齋藤，近藤，杉岡，江口，二神各理事

佐藤（第３)，梶井（第４)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各監事

fq、（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長

蓮質会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように述べられた。
本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼を申し上げる。本理事会は１１月17日～１８

５項⑨

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/鰐鰄ミ

告

1．小委員会の設置について

日の両日開催される総会に付議するいくつかの会長から，６月開催の総会で，独立行政法人

案件についてご審議いただくとともに，各委員化問題について第１常置委員会でご検討いただ

会からの報告をお願いするためお集まりいただ

くことが了承され，また，「資料３」のとおり第いた。よろしくお願いしたい。

１常置委員会のもとに「独立行政法人化問題に

なお，委員会報告のため，特別委員会の委員長にもご出席いただき，また，大学入試センタ
ー試験に係る問題等についてご説明いただくた

め，後刻，丸山大学入試センター所長にもご出席願うのでご了承いただきたい。

関する検討小委員会」を設置することが常務理事会で了承された旨報告があった。
2．委員長の交代について会長から，教員養成特別委員会の木下前委員

以上のように述べられたのち，会長から学長

長が６月９日付で退任されたため，７月23日開交代による新理事について，次のとおり紹介が催の同委員会で岡本東京学芸大学長が委員長にあった。

選任された旨報告があった。

林勇二郎金沢大学長〔前任：岡田晃〕
平成11年９月22日付】対Ｉ報

3．会務報告ついで，会長から本日は理事会構成メンバー

会長から，前回理事会以降のものについてはが全員出席されている旨述べられたのち，議事｢資料４｣，「資料５」にその概要が記されているに入った。

が，ここではその要点を伊藤事務局長から報告
１３

していただく旨，述べられたのち，同局長からに係る入学手続状況に関する情報交換事務

両資料に基づき報告があった。

取扱要領（案）について

4．各委員会委員長報告

会長から，これより各委員会の報告をお願いするが，その際，時間の関係もあり要点の糸を簡潔にお願いしたい。また，協議題となっている部分については，その時点でご説明願いたい《角この原案作成に関わった東京大学の日野入試課長から，暦による日付の繰り上げ及び曜日の変更のほか，前年度と基本的に変更はない旨説
明があり，審議の結果，原案を承認した。
４）国立大学の入学者選抜についての平成１３
年度実施要領・細目（案）について旨述べられたのち，各委員長から，前回理事会

去る６月総会において平成13年度の入学者選以降の各委員会の審議状況について，次のよう抜については，平成12年度を踏襲して「分離分に報告があった。

割」で行うという基本方針が了承されたので，

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入学者選抜についての平成13年度実施要領・細（１）第１常置委員会（阿部委員長）

目の原案を作成し，あらかじめ各大学あてに照

本委員会は，先の臨時総会で報告した以降，会した。その結果，いくつかの大学から意見が委員会等を開催していないので，ご報告するこ寄せられたので審議したが，それぞれの大学にとは特にない。

原案どおり了解願うこととした。また，日本私〆口立大学団体連合会会長から「前期日程の合格者（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

発表の開始日を５日間繰り上げて３月１日から

本委員会は，１０月５日に開催し，主として次

３月10日まで」とする案に対して，再検討願いの事項について報告と審議を行った。

たい旨の要望書が提出されたので審議し，その

１）文部省からの報告

結果，「３月１日」を「３月６日」とすることで樋口生涯学習振興課長から,｢大学入学資格検

総会に提案することとした６（３）第３常置委員会（佐藤委員長）て，また，野家大学入試室長から，中央教育審

本委員会は，９月10日に作業委員会，１０月１４

議会のこれまでの審議状況等及び大学入試に関日に本委員会を開催した。主に10月14日開催のする最近のマスコミ等の報道についてそれぞれ本委員会における検討内容等を中心に，次のよ報告があった。

うな報告があった。

２）大学入試センターからの報告について

１）大学におけるメンタルヘルスについて

丸山所長から，リスニングテストの実施に向

配付資料６「メンタルヘルスからの高等教育

けての検討を開始したこと及び新学習指導要領への中間提言(２１世紀の人間形成に向けて)」をにもとづき平成18年度から実施する出題教科・参照願いたい。これはメンタルヘルス研究協議

科目の検討を開始したことについて報告があっ会運営委員会から本協会に同協議会の「中間提た。

言」を提出したいとの要望があり，それを受け

３）平成12年度国立大学追加合格者決定業務
１４て10月14日の本委員会に中島潤子（元同協議会〃

力化」についての趣旨及び具体的措置等につい

露《定及び中学校卒業程度認定試験の受験資格の弾戸､

運営委員長，元茨城大学教授）並びに影山任佐
銭､

東京工業大学保健管理センター教授の両名に出席願い説明していただいた。その主な内容は大で，おって，ご審議願いたい。

４）商工会議所検定試験の単位認定資格採用のお願いについて学におけるメンタルヘルスの教育，学生が「人日本商工会議所から会長あてに来たもので，間として成長するのを支援する」態勢の必要性

その文面については配付資料８を参照願いたがその骨子となっている。第３常置委員会としい。本委員会として，この依頼に対し検討したては，この「中間提言」を検討のうえ，来る１１

結果，来る11月の総会で紹介し各大学に善処方

月の総会に本提言を配付し，各大学での取り組をお願いすることとした。

みをお願いすることにした。

/烈團、
J１

２）男女共同参画社会実現について（４）第４常置委員会（梶井委員長）

国大協の代表として第３常置委員会委員長が委員長から，次のように述べられた。

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参加している総理府の男女共同参画推進連携会

６月の総会で承認された「国立大学教官等の議（えがりてネットワーク）で国大協の取り組

待遇改善に関する要望書」を，７月14日，人事

糸について報告するよう求められており，また院,大蔵省，文部省等の各関係者と面談のうえ，

これに関連して，本年５月には蓮賓会長あてに提出した。なお，６月総会で会長及び第４常置｢女性科学者の環境改善に関する懇談会」

委員長に一任された「人事院勧告の取扱いに関(JAICOWS)から女性科学者の環境･待遇改善のする要望書」については，今回の人事院勧告が要望書が出され，会長指示により第３常置委員

マイナス勧告であり，例年のように「勧告どお会と第４常置委員会が共同でこの問題を検討す

り速やかに行われることを強く要望する」理由

ることになった。これを受けて，両常置委員会がないこと，国立大学をめぐる諸般の状況を勘による共同作業部会(ＷＧ)を設けて，国立大学案するとき，要望書を提出することは適当とはにおける女性科学者の現況調査及び男女共同参思われないことから，会長とも相談のうえ，本画推進策に関する検討を行うことを決定した。

年度は要望書は提出しないことにした。

当該部会の構成メンバー等は，配付資料７を参また，本委員会でも独立行政法人化問題が話

照願いたい。なお，この作業部会は本日の理事題となり，国立大学が仮に法人化した場合，教会で了承された後に発足し，来年３月末までに職員の任用，服務，給与等がどのように変わる

作業を終える予定である。

のか，その辺りの勉強をしておく意味で，来る

３）リベラル・アーツ特別委員会報告の配付について

11月８日に文部省関係者にもお越しいただき本委員会を開催する予定にしている。

大学教育におけるリベラル・アーツの役割にF、ついて，同特別委員会で報告書をまとめ，６月（５）第５常置委員会（内藤委員長）の総会で報告し，会報に掲載してすでに各大学本委員会は，前理事会後，１０月13日に第５常に送付したが，会長とも相談して，さらに増刷

置委員会・JUSSEP小委員会合同委員会を開催

して各大学の教官に読んでもらうようにしたいした。審議内容は次のとおりである。

との提案があり，本委員会として了承されたのｌ）日米共同の短期留学プログラムについて】，

このプロジェクト１年目の日本側の参加校

催の合同委員会における審議内容等を中心に，は，北海道大学，名古屋大学，京都大学，広島

次のような報告があった。

大学,九州大学の５校と決定されたが，その後，

１）学生納付金等ついて都合により京都大学が辞退し，４校となった。

文部省から，学生納付金等に関する説明を受

４校はいそれぞれパートナ－校を選定し，９月

けたが，平成12年度は入学料の値上げの年であ７日～８日にワシントンで開催されたオリエン

り，現下の経済状況,家計への圧迫等を考慮し，テーションに出席し，その後４校の代表者はそ

物価上昇程度に止めたいとのことであった。まれぞれ各自の提携希望校を訪問し，視察，意見た，財政当局から学部別授業料等，値上げの話交換を行った。各校からは大変意義ある意見交もあるが，文部省としては国立大学の果たす役換であったとの報告を受けている。なお，割等も考慮に入れつつ，財政当局と折衝したい

TOEFLに対する要求としては，概ね550点前後との意向である。なお，本委員会からも例年のであった。

ごとく，要望書の提出を行うこととした。

また，２年度目の参加希望校については７校

２）国立学校特別会計についての申し出があった。参加希望が５校を超える場

文部省から，平成12年度概算要求並びに大蔵合の取り扱いは委員長に一任されていたので，省との折衝状況について，次の事項等について種念の点を考慮し，小樽商科大学，筑波大学，説明があった。

東京外国語大学，横浜国立大学，大阪大学の５・大学院の教育研究の高度化・多様化

校に決定し，その旨米国大学協会に通知した。

・教育研究の活性化等大学改革の推進

２）第７回ＵＭＡＰ総会について

ＵＭＡＰ総会が９月16日～17日，１１ケ国の参加のもと，ソウルで開催され，参加各国から

〆､蝿b，

２FHＰ

・人間性豊かな医療人育成のための実習の充実等

・創造的な人材養成をめざす理工系教育の推進等

学生交流のための奨学金制度については検討中

・高度情報化社会に対応した教育研究の推進という国が多いが，オーストラリアが266名，日・研究支援体制の充実・強化

本が40名の予算枠を本年度用意した旨の報告が・卓越した研究拠点（COE）の形成あり，その意味では少し動きはじめたというと以上の他，数点に及ぶ事項について説明を受

傭〈COUNTRYREPORTの報告があった。また留ころである。

`丙けたのち，意見交換が行われ，その際に，独立

なお，ＵＭＡＰ国際事務局の事務総長(中嶋東

行政法人化との関連で，財政面における諸課題

京外国語大学長)の下に，ＳＵＰＰＯＲＴＣＯＭＭＩＴについて，今後さらに検討していく必要がある

ＴＥＥを設置することが了承された。

との認識で一致した。

３）国立大学の施設の整備・改善の要望につ（６）第６常極委員会（鈴木委員長）

いて本委員会は，前回理事会以降，８月20日，１０

国立大学の施設の老朽化，狭i屋化に対する整

月26日の２回，第６常置委員会・学生納付金等

備・改善についての要望を，配付資料10のとお検討小委員会合同で開催した。主に10月26日開り，去る10月18日から同27日にかけて，第６常

１６

E〆

何

置委員会委員長と伊藤国大協事務局長とで，自されると思われる。さらに第二次以降の審査体

由民主党を始めとする各関係機関へ要望書を提制についても同会議において検討が進められて出した。

いるが，国大協としても検討を行い，何らかの提案を出さなければならないと考えている。

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瓜！

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（７）第７常置委員会（丹保委員長）

５）大学院問題について

本委員会は前回総会以降，特に委員会を開催

大学院問題は大きな問題であるが，公式な議していないが，今後の検討課題等に関し，次の論はしていない｡さまざまな寸法と専門を持つ，

ような報告があった。

マスターやドクターコースを持っている大学が

１）情報公開法について増えてきた。国際的に学位のレベルを維持する

去る６月に開催された総会において，その中ことに一定の努力が必要になってきたように思間的なまとめとして「国立大学における情報公われる。学位の審査について大学院が数多く大開についての検討経過報告」を提出させていた小さまざま存在するようになってきたとき，学

だいた。しかし，省令等がまだ出ていない状況

位のレベルと評価の手続きを各大学院にわたっで，その動向を見据えている段階である。

て，どのように考えたらよいかが論点となる大２）公務員倫理法について

学相互の支援体制等も含め，学位授与機構との倫理法は本年８月に法律が制定され，来年４

意見交換や各大学の実情も聞いて議論していく

月から施行されることになった。それに伴い文ことは重要と考えている。なお，大学院に関連

部省における省令等の策定作業が進められる模し，本年７月に文部省高等教育局から「大学院様であるが，現段階においてその動きは出てい部会における審議の概要一大学院入学者選抜のないので，それを見据えながら文部省人事課と改善について」（部会から総会への報告)に対すも相談しつつ，対処していきたい。

る意見を求められ，時間的なこともあり書面審

３）助手問題について議をしたうえ，配付資料11にあるように，そのこの問題は，長年にわたり検討してきたが，まとめを７月26日に意見として提出した。

去る７月28日に第４・第７常置委員長の両名が／銅塵凶

文部省大学課長及び同人事課長に面談し助手問（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

題に関する意見交換を行った。

本委員会は10月19日に開催した。審議内容としかし，その後の動きは進んでいないようであり，今のところ，この問題は文部省に一応説明した段階に止まっている。

｡?■、

して次のとおりである。

１）当面の諸問題，特に独立行政法人化の問
題について

４）科学研究費補助金の審査と評価について

９月20日付文部省の国立大学の独立行政法人

これは西澤元委員長（前東北大学長）の時代化の検討の方向を踏まえ，独立行政法人化したからの継続審議事項であるが，本年，日本学術

場合，医学部・歯学部等は附属病院をかかえて会議の第４常置委員会において，科学研究費第おり，その対応等も含めて，活発な意見交換が一次審査の審査員の大幅な増員が図られること行われた。その結果，各委員において医学歯学になった。その意味では密度の濃い審査が期待

教育，研究・診療の視点から，文部省の検討の１７

方向のなかで示されている点で重要並びに譲れない点を列挙し，１１月５日までに委員長に提出することとなった。

２）医学部・歯学部入試において「生物」を課すことについて在り方に関する調査について

昨年の秋以降，この問題に取り組んで来た。

その第一次報告を本年３月に刊行し，先の総会でご報告させていただいたところである。

本委員会としては，先ず第一次報告後におけ

医学部入試に生物を課すことについては，医る補充の追加調査等を加え最終報告に向けての学部，歯学部，その他の理系学部等で強い要望

具体の作業をしていく必要があり，専門委員をがあるなか，大学・高校の教育レベルを上げる

中心として，今後そのための作業を進めていく

点からも，再度，医学部長会議において早急に予定にしている。

結論が得られるよう,強く求めることとなった。
３）卒後研修の義務化について

３）独立行政法人化問題について

この問題については，国大協から９月７日付

１月の国会で成立する見込象であるが，これで｢国立大学と独立行政法人化問題について(中に係る経費の手当等について厚生省側からの回間報告)｣が出され，さらに９月20日に，国立大答を得ていないため，学部長・病院長会議等で学長・大学共同利用機関長等会議が開催される厚生省へ要望，申し入れ等を行うことを考えてなど，その動きも見据えつつ，特に教員養成といる。卒後研修の義務化については,①指導医，の関係について，９月10日の作業委員会で今ま②プログラム，③研修生への経済的支援が絶対でに得た情報等をもとに意見交換を行うととも的条件であるので，本委員会としても支援してに，１０月21日の本委員会でも同様に検討し，今いくことを了承した。

後さらに検討することとした。

（９）教員養成特別委員会（岡本委員長）

本委員会は，前回の理事会以降，７月23日に21日に本委員会を開催した。今までの審議内容

先ほどの会務報告にあるように，大学評価機

及び今後の審議事項等については次のとおりで関（仮称）創設準備委員会（委員長・井村前京ある。

都大学長）において同機関の創設へ向けての検I/q爾顯hｈ

も意見を述べさせていただいた。また，同準備委員会の下に専門委員会が設置されており，そ｢養成と採用・研修との連携の円滑化について

こで具体の比較的細かな検討がなされている。

(論点整理)」について意見を求められ，７月２３

この両委員会には本特別委員会から数名の委員

日の本委員会で検討願い，そのまとめの意見をも出席している。また，平成12年度概算要求で集約し，配付資料12にあるような内容で，去る同機関創設の大体の骨格が文部省としても決ま

８月５日に意見を提出した。

り，大蔵省へ要求している段階であるが，この

１８

（?、

討がなされているところであるが，本協会から文部省教育助成局から，教育職員養成審議会

２）国立大学における教員養成と教育学部の

ｉＦ、

長）

委員長から，次のように述べられた。

に関する意見聴取について

Jq11m鼠

（10リ大学評価に関する特別委員会（阿部委員

本委員会，１０月14日に作業委員会，さらに10月

１）新たな時代に向けた教員養成の改善方策

編、

評価の問題は平成12年度からフル稼働できると好しハ/綴N§､）

いうものではなく，年点歳々これを育成してい定者が承認されたことを受けて執筆予定者に依かなければならないという側面もある。そのよ

頼したところ，全員から承諾を得た。なお，こうなこともあり本特別委員会の下にあるワーキの特別寄稿については国立大学の独立行政法人

ング・グループでまとめた「ワーキング・グル化の動き如何ではさらに１項目が必要となる可ープ中間報告｣を各学長に送らせていただいた。

能性が話し合われた。

なお，これまでワーキング・グループの座長は３）記念祝賀会について

立川高知大学長にお願いしていたが，同学長が伊藤事務局長から，配付資料１３「国大協50周

９月19日付けで退任されたことに伴い，その後

年記念行事について（改正案)」にもとづき説明任として，田中鹿児島大学長にお願いし，引きがあり，審議の結果，行事日程・場所等につい続いて検討願っている。またその際に，ワーキて了承された。なお，行事内容の詳細について

ソグ・グループからの提言として，第三者評価

は，別途協議することとした。

機関である大学評価機関（仮称）は，その対象/PFhが全国立大学に及ぶものであり，その意味では

5．大学入試センターからの報告

国大協の中に新たな常置委員会を設けて，創設

丸山所長から，次のように述べられた。

予定の大学評価機関（仮称）と諸念の連携や具

平成12年度大学入試センター試験は，去る１０体の提言等，相互の緊密な関係が持てる体制を

月20日に出願受付けを終了した。現段階におけつくるべきとの意見，提案がなされた。ついてる志願者数は昨年度の同時期により約1,900名

はこれに関し，後ほどご審議願いたい。

多い，581,900名で，その内，現役志願者数は約１万人増の43万人とこれまでの最高となってい⑪国大協50周年記念行事準備委員会（佐藤委員長）

本委員会は，前理事会以降，２回開催した。
題､

/`鰄戟

Pへ

審議内容等については次のとおりである。

１）「国立大学協会五十年史」の年表についてる。但し，浪人生は約９千人減で，１５万２千人程度である。１８歳人口が減少しているなかで，現役志願者数が増加している理由は，今年度は高等学校卒業予定者数の減少が，前年度より少ないということで，結果として現役の志願率の上昇がその減少分を上回ったものと思われる。

年表については記載内容・記述方法等がほぼ志願者数については11月上旬に一応公表し，そ固まった。今後は，専門的立場の委員から業者の後点検ののち，１２月上旬に最終的な志願確定への助言，チェックのほか，年末年始の休暇を者数を公表する予定である。以上が志願状況の利用して，各委員がそれぞれ「あゆみ」の原稿動きであるが，あと二点ほど申し上げたい。

の点検を行うことにした。なお，年表がほぼ固

一点は，大学入学者選抜における外国語のリまったことにより，今後は「国立大学協会五十スニングテストの導入である。これは文部省も年のあゆふ」について集中的に検討することと前向きな姿勢であり，また中央教育審議会におした。

いても審議が進められ，大学入試センター試験２）「特別寄稿」についての改善に関してリスニングテストの実施に向け６月の総会で「特別寄稿」のテーマと執筆子て検討を進めることが必要であるとの提言が中１９間報告に盛り込まれると聞いている。また，平

第２常置委員長から説明があったが，これを今成15年度より実施される新学習指導要領に基づ月開催される総会に付議することについてお諮

く大学入試センター試験が，平成18年１月の同

りしたい旨述べられ，了承された。

センター試験から実施されるが，この指導要領においても外国語のコミュニケーション能力の育成が重視されている。このような状況も踏ま3．第５常置委員会短期学生交流計画小委員会の設置について

えて，当センターでは外国語のリスニングテス

内藤第５常置委員長から，「資料16｣にもとづ

トの導入について具体的な検討を開始した。つき小委員会の設置につき説明があったのち，引いては，その第一歩として，入試センター試験

き続いて配付資料９「放送大学での科目の開講

利用大学の放送設備の整備状況等に関しアンケについて（要望)」について，急遼，協議題としート調査を行う予定にしているので，ご協力のて提案したい旨発言があり，種々協議の結果，ほどお願いしたい。

会長から，小委員会の設置について諮られ，承二点目は，新教育課程の実施に伴う出題教認された。また，放送大学への要望については，科・科目についてである。これは平成18年度か

授業科目等の細部に関し，今後，第３常置委員ら実施する新教育課程による大学入試センター

会で検討することになっており，その動きも踏試験の出題教科・科目についてで当入試センタ

まえて，会長に一任することで了承された。

ー内の委員会で検討を始めている。平成13年度に中間的な考え方を示し，翌14年度には最終の

１）新常置委員会の設置についてを取り巻く諸課題については中央教育審議会や会長から，第三者評価機関である大学評価機

大学審議会からの提言も踏まえ，また併せて国関（仮称）が来年４月に創設予定となっている

大協第２常置委員会からの要望も視野に入れが，これに対応する形での新常置委員会を国大て，今後検討を進めていきたいと考えている。

協のなかに作るべきとの提言があり，ついては，

1．常置委員会の委員（教員）の選出について

この問題について説明願いたいとの発言があした場合，大学評価機関（仮称）が来年４月１

長から推薦のあった候補者名簿(案）「資料14」日に正式に発足し，同機関の業務が開始されるの通り委嘱してよろしいか諮られ,承認された。

ことになる。９９国立大学すべてが評価対象にな

２０

添鯉111

れた。

る教員委員の選出について，各常置委員会委員

会長から，この案件については，先ほど杉岡

ケ、り，引き続いて同委員長から次のように述べら先ほど触れたように，平成12年度予算が確定

領，実施細目について＃?Pb

大学評価に関する特別委員会の阿部委員長から会長から，この10月末で２年の任期が満了す

２．入学者選抜についての平成13年度実施要`f､鱒､、

4．委員会等関係について｢まとめ｣を公表する予定である。センター試験

Ⅱ協議

岳､

っている。従って，今までも大学評価機関（仮称）創設準備委員会等ともいろいろな形での折衝，要望等もしてきたわけであるが，しかし，同機関が動き出しても，さまざまな問題あるし、行

lま場面等に出くわすことも想像される。
ｲｮ、

/銅圏、

八

そのようなことも踏まえ，国大協として，常の勤務の在り方に関する研究会」が設けられ，に迅速に意見交換ができる体制を整えておくこ

同研究会において大学教官の勤務時間等に関しとが必要との考えによるもので，一つの例とし検討がされている。その研究会に国大協から，て，大学入試センターと第２常置委員会との関阿部学長が参加されているので，その経緯，内係がそれにあたるのではないかと思われる。当容等について説明願いたい旨述べられたのち，然のこととして，新しい常置委員会が設置され阿部理事から次のように述べられた。

れば，現在の「大学評価に関する特別委員会」

既に，新聞にも報道されたように国立大学のの所管事項は，新常置委員会に移行し，内容も教官が民間企業等の役員を兼ねることの可否に継続していただくことになる。

ついて種☆論議がされてきたが，その前提も含次いで，最新の設置例として，第７常置委員

め大学教官の勤務時間の在り方についても各方会の設置経過及び手続き等について具体の説明面から指摘があり，これを検討するための研究があったのち，新たな常置委員会をなるべく早会が人事院の中に設けられたものである。同研

い時期に設置されることが望ましいとの判断か

究会には文部省関係で，阿部学長以外に同省官ら，ご提案させていただいた次第である。また，

房人事課及び一橋大学法学部の先生が委員とし設置手続きの選択肢として，常務理事会あるいて参加している。座長は塩野宏氏（東京大学は理事会の議を経て，来年４月に発足させ，同法学部名誉教授）である。

年６月の総会で追認いただくの､－つの方法である。

次いで会長から，次のように述べられ，了承された。

討議内容としては，大学教官に対し裁量勤務
時間制の導入を検討するものであるが，それは現行の勤務時間（週40時間）は残し，割り振りは行わず，この時間を勤務したものとみなすと（《この問題については両副会長及び阿部委員長

いう内容である。すなわち教官の実際に勤務すも交え,後刻,その対処方法を相談することで，る時間帯の選択は，基本的には個人の判断に委ご一任願いたい。

ねられ出退勤の管理は行わないことになり，そ２）リベラル・アーツ特別委員会報告の配付
１こついて

＝、

会長から，現在，人事院のなかに「大学教官の意味では,教官の自由度が増すことになるが，その一方で，適切な職務遂行がなされているか会長から，次のように述べられ，了承された。

どうかを学生，国民に対しても説明できるよう

佐藤第３常置委員長から提言のあった教養教にしておく必要がある。また，一定期間ごとの育に関しての報告書は，大変意義あるもので，教育・研究活動等の勤務状況について報告が求その意味では社会に知らしめる価値あるものとめられることになる。さらに教官が無定量に近思われる。これを滿酒なパンフレットにして，い長時間勤務を一方的に強いられることのない

前書きなり，後書きなりを会長名あるいは同委

よう各大学においてガイドラインを置く必要が員長名で記載するなりして,これを増刷のうえ，あること，また，この制度の導入に伴う関連事

配付することにしたい。

項として教官の対象範囲や時間外手当等，多岐

３）裁量勤務時間制についてにわたり検討されたが，その根幹にあるものは
２１

欧米諸国（米，英，独，仏）に共通な勤務態様

たかご報告をいただくことになっているが，現の導入を検討することが,その趣旨とも言える。

時点において，地区会議が終了していないとこ

概ね以上のような内容であるが，このほど同研ろもあり，すべての報告書が出揃う段階に至っ

究会における検討結果のまとめ案が出された。

ていない。そのため本日の理事会に資料としてこれを受けて，文部省は国大協に対し，このお出しすることは出来ないが，既に会議が開催｢まとめ案｣に対する国大協の意見を求めて来てされた地区においてはその状況等を把握されており，しかも時間的な制約もあることから，１１いると思われるので，自由討議形式で意見交換

月12日までに回答願いたいとの要請であった。

を願いたい。

ついては，この要請に対する取扱いに関し，

どのように対処すべきかご審議願いたく，ここに提案させていただいた次第である。

引き続いて，意見交換が行われたのち，会長
から次のように述べられた。

９月20日の文部省案に対し，どこを最大の争以上の説明について，若干の意見交換があっ点とするかまだ国大協のなかで決まっていな

たのち，会長から次のように述べられ，了承さい｡まずそれを固めていかなければならないが，れた。

それを固められるかどうか若干気になるところ

この問題は，総会の議を経る必要があり，１１である。それぞれの大学でしかるべく決めてい

月12日までに国大協から正式な意見を述べるこ

ただかざるを得ないケースもあり，国大協に全とは困難である。従って，この問題に関わりがて委ねられても不可能なケースもある。最終的あると思われる第１・第４・第７常置委員会のには今回の多様な意見を踏まえ，そのまとめを各委員長にご検討願い，意見調整のうえ，そのしたいと思うが，それが外に向かって決定的に感触を11月12日までに文部省へ伝えることにし言うことの可否の選別が必要であり，細かなこたい。これは国大協としての最終的な見解でなとを逐次上げて外部に対し発言する時期は終わ

いこともお含承おき願いたい。

ったと思う。また，第１常置委員会に改めて問5．当面する諸問題について

題の細かな検討をお願いすることは若干危倶する。それが逆に我々の足伽にならないとも限ら会長から，次のように述べられた。

ない｡従って，何が最も重要な問題であるのか，

独立行政法人化問題については，去る９月２０

どれが譲れない最も重要な点なのか，その大き日の国立大学長・大学共同利用機関長等会議にな柱のようなものを我☆が作れるかといった重おいて文部省の考え方が示され，それ以降は各

要な点について次の総会で検討願いたい。さら地区ごとに検討していただいているところであに，以前に比べ新聞記事の論調も通則法の下でる。この間，様盈な方含から，会長宛に要望書の独法化は無理とか，日本の高等教育に対するあるいは電話等で要望を伺ってはいるが，未だ国家財政の支出が少ない等の記事が見受けられ各地区に対する文部省の説明が終わっていない

るようになった。今後は政治的にこれがどのよ状況である。最終的には11月５日に終了するとうな決断が下されるかそれを見ていかなければ聞いている。従って，文部省説明が終了した段ならないが,明らかに事態は変わって来ている。

階で各地区当番校から，どのような問題があっ

また,今，お配りしたように10月27日付けで｢国

２２

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立大学の独立行政法人化問題に関する日本学術105回総会の日程を｢資料17｣のとおりとしてよ会議会長談話」も出された。このような状況もろしいか諮られ，了承された。

見据えつつ，若干の疑問もあるが，何時誰に向かって何処で何を言うかということについて

は，もう少し時間をいただきたい。

Ⅲその他
1．第105回総会の日程について会長から，来る11月17日，１８日両日開催の第2．第106回総会の日時・場所等について会長から，平成12年６月13日，１４日開催の第106回総会及び同６月16日の第73回事務連絡会
議を｢資料18」のとおり予定したい旨述べられ，了承された。

以上をもって本日の議事を終了した。

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fgm騒目、-分

２３

第105回総会〔第１日目〕
日時平成11年11月17日（水）１０：00～１７：１０

行､！

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長

初めに，蓮賞会長から開会の挨拶に引続き次のように述べられた。

奈良教育大学赤井達郎大久保哲夫

高知大学立川涼山本晉平

今総会は定例総会であり，各委員長から審議

九州工業大学細ﾉ|｜邦典宮里達郎

状況のご報告をいただくとともに，いくつかの

また，代理出席について，欠席の広島大学原

案件についてご審議いただきたい。世間の専ら

田学長及び島根大学吉川学長に代わりそれぞれの注目は，独立行政法人問題だが，それ以外の出席の，生和秀敏副学長及び中川政樹教育学部

国立大学が抱えている重要な問題についても学長の紹介，並びに大学共同利用機関の代表とし長各位の英知を結集し，解決すべき問題を解決てオブザーバー出席の堀田凱樹国立遺伝学研究していきたいと思っているので，よろしくご協

所長の紹介があった。

力のほどお願い申し上げる。

なお，大学入試センター試験についてご説明願うため，後刻大学入試センターの丸山所長にご出席いただくことにしているので，ご了承願

会長から，前回総会以後交代になった委員長について，次のとおり紹介があった。
（委員会）（旧委員長）（新委員長）○会議資料の確認

教員養成特別委員会木下繁彌岡本靖正（大阪教育大学長）（東京学芸大学長）

事務局長から，今回総会の配付資料について説明があった。
○日程について料３」にもとづき説明があった。

告1．学長の交代について会長から，去る９月13日開催の臨時総会以後交代された学長について，次のとおり紹介があった。

（大学名）（前任）（新任）

東京水産大学小泉千秋隆島史夫
金沢大学岡田晃林勇二郎

3．常置委員会委員（教員）の選任について会長から，この10月で２年の任期を満了した
教員委員については，去る11月１日開催の理事

念《事務局長から，今回総会の日程について「資璽

少，2．委員長の交代について

いたい。

Ｉ報

'19,廟！

会で「資料５」のとおり選任された旨報告があった。

4．小委員会の設置について会長から，①第１常置委員会「独立行政法人化問題に関する検討小委員会」の設置が常務理事会（書面審議）で承認された，②第５常置委員会「JUSEEP小委員会」の設置期間終了（平成11年10月14日）に伴い，新たに同委員会「短期学生交流計画小委員会」の設置が去る11月１Ｐ

日開催の理事会で承認された旨報告があった。
⑥

5．会務報告について「資料７」にもとづき，次の報告があ成特別委員会に依頼し，８月５日，意見を提出った。

した。（会報第166号）（１）入試情報開示について記者会見（６）臨時理事会の開催について

６月16日総会終了後，蓮賓会長，杉岡第２常

８月20日，独立行政法人化問題について臨時

Ｉ鋲､｡､（７）臨時総会の開催についてについて」記者会見を行った。

９月13日,「国立大学と独立行政法人化問題に

望

総会を開催した。（会報第166号）（８）独立行政法人化問題について記者会見

９月13日臨時総会終了後，蓮賓会長，中嶋副

６月24日，井村大学評価機関（仮称）創設準備

会長,長尾副会長，阿部第１常置委員会委員長，委員会委員長と面談し，その趣旨を説明し，要

松尾検討小委員会委員長が「国立大学と独立行望を行った。（会報第165号）

政法人化問題について」記者会見を行った。

（３）国立大学教官等の待遇改善に関する要望（９）国立大学の施設の整備･改善についての要望

７月14日，蓮賓会長，梶井第４常置委員会委

１０月18日,鈴木第６常置委員会委員長及び伊藤

員長，伊藤事務局長が人事院に赴き，市川人事

事務局長が森自由民主党幹事長並びに亀井自由官，大村給与局長と面談し，要望を行った後，民主党政務調査会長と面談し，国立大学の施設

大蔵省並びに文部省に赴き，関係官に要望書をの整備・改善についての要望を行った。引き続

提出し，その趣旨に則り配慮方を要望した。（会き大蔵省に赴き，武藤主計局長並びに細田主計

報第165号）

官（文部担当）と面談し，要望を行うとともに一大学院入学者選抜の改善について－」（部会から総会への報告）に対する意見

文部省高等教育局から,｢大学院部会における関係官に要望書を提出した。

１０月20日，鈴木第６常置委員会委員長及び伊藤事務局長が森山自由民主党文教制度調査会長と面談し，要望を行った。

審議の概要一大学院入学者選抜の改善について

１０月21日，鈴木第６常置委員会委員長及び伊－」（部会から総会への報告)に対する意見を求

藤事務局長が文部省に赴き，河村総括政務次官

められ，第７常置委員会に依頼し，７月26日，並びに小此木政務次官と面談し，国立大学の施意見を提出した。（会報第166号）

設の整備・改善について要望を行った。引き続（５）教育職員養成審誤会「養成と採用・研修とのf鴇ｂついて」（第１常置委員会報告)を中心に，臨時委員長が，６月17日，木村学位授与機構長と，（４）大学審議会｢大学院部会における審議の概要‘

理事会を開催した。（会報第166号）

立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方

蓮寅会長，阿部大学評価に関する特別委員会

ＰＤ｢養成と採用・研修との連携の円滑化について(論点整理)」について意見を求められ，教員養（２）大学評価機関（仮称）の在り方についての要
角

文部省教育助政局から，教育職員養成審議会

事務局長から，前回総会以後の会務報告事項

置委員会委員長,安藤検討小委員会委員が,「国
/1鱸､、

見

連携の円滑化について(論点整理)」に対する意き佐藤事務次官，小野官房長，佐々木高等教育
局長等と面談し，要望を行った。
２，

１０月22日，鈴木第６常置委員会委員長及び伊望等の必要がないか意見交換を行ったが，特に藤事務局長が文部省に赴き，中曽根文部大臣と改めて要望すべき点等はないことを確認した。

戸?、

面談し，国立大学の施設の整備・改善についての要望を行った。（資料13）⑩裁量時間制について

１１月５日，文部省人事課長より，人事院の大（２）第２常置委員会（杉岡委員長）
去る１０月５日に本委員会を開催し報告と審議を行った。

学教官の勤務のあり方に関する研究会がまとめ

１）報告事項た「裁量時間制に関する報告書」について意見

文部省から，①大学入学資格検定及び中学校を求められたので,阿部第１常置委員会委員長，卒業程度認定試験の受験資格の弾力化について

梶井第４常置委員会委員長，丹保第７常置委員の趣旨及び具体的措置について（樋口生涯学習会委員長が出席し，説明を受け意見を述べた。

振興課長),②中央教育審議会の審議状況及び大6．各委員会委員長報告

各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。

て（野家大学入試室長）説明があった。
ター試験における外国語のリスニングテストの実施に向けて検討を始めたこと，高等学校学習て配付してあるので，それをご参照いただきた

指導要領改訂に基づき平成18年度から実施する

い。なお，協議事項になっている事項について

大学入試センター試験出願教科・科目等についは，後刻協議のところで説明いただくことにして検討を開始した旨説明があった。

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況について各委員長から概ね次のように報告があった。

２）「平成12年度国立大学追加合格者決定業
務に係る入学手続状況に関する情報交換事
務取扱要領」について各大学が追加合格者を決定するについては，
既に入学手続を完了している者はその対象とし（１）第１常置委員会（阿部委員長）

ないこととして毎年定めている大学間の情報交

独法化問題について，小委員会を設置し対応換の具体的取扱要領の平成12年度版の原案につを検討してきたが，これについては既に９月１３

いて，これの原案作成に携わった東京大学日野日開催の臨時総会に報告したとおりであり，報入試課長から，若干の日にちの繰り下げ及び暦告を省略したい。

による曜日の変更等以外は前年度と基本的に変それ以外の主な件としては，７月29日開催の委員会において，文部省合田大学課長から，大'51mH1､、

原案が了承された。

３）「国立大学の入学者選抜についての平成の一部を改正する法律に関わる文部省令の改正

１３年度実施要領，実施細目」（案)について

案について説明をうけ，質疑応答を行った。な

この件については，後刻説明し，ご審議いた

２６

ＦＦＢ

わりない旨説明があり，審議の結果，異議なく学審議会答申をうけて制定された学校教育法等

お，文部省担当官退出後，省令改正に際して要

dU、

また，大学入試センターから，大学入試セン

各委員会の審議状況の要旨を「資料10」としたい。

``震､1111

学入試に関する最近のマスコミ等の報道につい

だきたい。

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そのほか，委員会開催以後，中央教育審議会
｡

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会長から，同審議会が取りまとめた「初等中等大学のメソタルヘルスの取組率を促すこととした。

教育と高等教育との接続の改善について｣(中間２）男女共同参画社会実現について報告）について，国大協に書面ヒアリングの依

総理府の男女共同参画推進連携会議（第３常頼があったので，第３常置委員会及び第７常置置委員会委員長が国大協代表として参加)から，委員会にそれぞれ関係部分について意見を伺

男女共同参画社会実現に向けて国大協としてのい，これと併せて国大協としての意見を目下取

取組みについて報告が求められていること，まりまとめているところである。

た，女性科学研究者の環境改善に関する懇談会

また，平成４年に横浜市立大学に合格した受から蓮賓会長あてに女性科学研究者の環境・待験者が，センター試験を含む本人の入学試験成遇改善の要望書が提出され，会長から検討要請

績の開示を求めて横浜市と国を被告として起こがあったことから，この取扱について協議したした裁判で,本年３月８日，横浜地方裁判所は，

結果，第４常置委員会と合同で対応すべきとの

この開示請求を棄却したが，原告はこれを不服意見となった。そこで，梶井第４常置委員会委として東京高等裁判所に控訴し，これに関連し員長と相談し,｢資料11｣のとおり両委員会で｢男て原告からの要請を受けた同裁判所から，国大女共同参画に関するワーキング・グループ」を

協の「大学入試情報開示に関する基本的な考え

設置することとした。

方」及びこれを取りまとめるに当っての審議経

３）今後の委員会の審議事項について

過に関する議事録並びに関係諸資料を提示され委員会の今後の審議課題について協議し，教たい旨依頼があった。そこで,「大学入試情報開養教育の問題，インターンシップの推進，奨学示に関する基本的な考え方」及びこれに関連す

金制度，放送大学との単位互換，学寮の問題等

る第２常置委員会，理事会及び総会の議事要録について検討していくこととした。

を９月24日付で同裁判所に提出した。

４）「大学教育におけるくりペラル･アーツ＞の役割について」の冊子の配布について

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（３）第３常置委員会（佐藤委員長）
前回総会以後，９月10日に作業委員会，１０月14日に本委員会を開催した。

J召も前回総会に特別委員会から提出された報告書を広く教官の方々に読んでいただきたいので，会長と相談し，これを冊子にして各大学に配布

１）大学におけるメンタルヘルスについてすることとした。

メソタルヘルス研究協議会の中島潤子元運営

５）その他

委員長及び影山任佐東京工業大学保健管理セン①日本商工会議所から会長あてに送付があっター教授から，大学においてメンタルヘルスのた「商工会議所検定試験の単位認定資格採用の問題が深刻化している旨指摘があり，配付資料

お願い」について，各大学に善処方を依頼する｢メンタルヘルスからの高等教育への中間提言こととした。

-21世紀の人間形成に向けて－」について内容②第２常置委員会杉岡委員長から，中央教育の説明と大学に対する要望事項の説明があり，審議会が取りまとめた「初等中等教育と高等教意見交換した結果，同資料を総会で紹介し，名育の接続の改善について」について，第３常置
２７

委員会担当事項に関して意見を求められたの支給されることになるが，役員については，法で,作業委員会各委員と協議して意見をまとめ，人の定める退職手当基準が適用され，国の在職第２常置委員会に回答した。

期間の通算は不可になるので，特に副学長が不③去る11月12日開催の就職問題懇談会（国公利益になるケースが起こり得るということがあ

私立大学等関係団体で構成）で，平成12年度大る。また，職員の給与法は，各法人が労使交渉

学・高専等卒業者に係る就職の「申合せ」の方

等を経てそれぞれつくることになるが，この場針を決めた。特に，最近，就職活動の早期化に合，大学としてのスタンダードを何らかの機関

ついて，企業側だけでなく大学側にも－部行き

でつくる必要があるのではないか，ということ

過ぎた行為が承られることもあって,今回の｢申が議論された。

拝9，合せ」では，大学としての自覚を促す記述を書き込むこととした。各学長をはじめ学内で「申（５）第５常置委員会（内藤委員長）

合せ」の内容についてご理解いただき，この趣

１）「日米共同の短期留学プログラム」につ旨に沿った指導をお願い申し上げる。

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｣令

このプロジェクト１年目の日本側参加校とし（４）第４常置委員会（梶井委員長）て５校を決定していたが,その後１校が辞退し，

１）「国立大学教官等の待遇改善に関する要

４校（北海道，名古屋，広島，九州各大学）が望書」の提出については，会務報告で報告があ参加することになった。本年９月にこの４校のったので，省略する。

代表者がワシントンでオリエンテーションをう

なお，「人事院勧告の取扱いに関する要望書」

けたのち，各自がそれぞれのパートナ一校（３については,今回はマイナス勧告であり，また，校乃至４校）を視察し意見交換を行った。帰国

国立大学をめぐる諸般の状況に鑑糸て本年度は後各大学から訪問は大いに有益であったとの報

要望書は提出しないこととした。

告をいただいたが,－つ問題と思われることは，

２）女性科学研究者の環境改善に関する懇談

先方のTOEFLに対する要求が550点から600点

会から蓮箕会長あてに提出された，女性科学研ということで既して予想していたより高かった究者の環境・待遇改善の要望書の取扱いについということである。第２年度の参加希望校は７て協議した結果，第３常置委員会と合同のワー校から申出をいただいたが,種交の点を考慮し，キング・グループを設けて検討していくことと

小樽商科，筑波，東京外国語，横浜国立，大阪なった。

の５大学に決定した。

３）仮に国立大学を独立行政法人化した場合

２）ドイツ等の大学との学生交流についてに，教職員の人事，服務，給与等がどうなるか，

米国との短期留学プログラムが動き出した

文部省担当官を招き質疑を行った。その中で，が，ここに来て，ドイツ，カナダ，オーストラ

これまでの議論になかった問題の一つとして，リアから相次いでわが国国立大学との間の学生

特定独立行政法人の職員の退職金のことが問題

交流を促進したいという申出がきている。これになった。一般職員については，国家公務員退について，今後，米国も含めて諸外国の学生と職手当法が適用され，国の在職期間も通算されの交流の問題を扱う組織として「短期学生交流

２８

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計画小委員会」（略称JANUSSEP）を設けるこ（６）第６常圃委員会（鈴木委員長）ととし，この設置について11月１日開催の理事

前回総会以後，本委員会を８月20日及び10月

会に諮り，承認を得た。

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３）日豪学術交流協定について

１）教官等積算校費の改善について

1992年に国大協と全豪州大学長協会との間文部省合田大学課長から，教官等積算校費ので，学生交流，研究者交流，共同研究等角の実改善について説明を聞いた。委員会委員長報告

施に関し協定(｢日豪学術協定｣）を締結したが，(｢資料10｣)の14頁に，文部省の説明に基づき現

これまで両者間で実質的な交流が行われていな

行と改正後を図式化した。

いことが豪州側から指摘された。これについて

従来，教官当積算校費については，教官の職検討したが,この協定はアンブレラ協定であり，種別（教授・助教授・講師・助手）に「博士講この中で個女に交流を始めているところがあ座・修士講座・学科目」の分類と「実験講座・り，またＵＭＡＰを通じた交流が始まろうとし

非実験講座」の分類を組合せて単価設定が行わていることでもあるので，当面これを見守るこれており，また，学生当積算校費についても，ととし，特別対応はしないこととした。

学生の区分（博士課程・修士課程・学部）の分

４）第７回ＵＭＡＰ総会について

類と「文科・理科・医科・教育」の分類によっ

去る９月16日，１７日に第７回ＵＭＡＰ総会がて単価設定が行われてきたが，これを教育研究

ソウルで開催された。参加各国からカントリ

基盤校費として括り，その中で①教官数積算

ー・レポートがなされた。短期留学交流事業に

分＝教官の職種別に現行の修士講座・非実験については,今年度オーストラリアが266名，日本単価を統一，②学生数積算分＝学生の区分別にが40名の枠で実施する旨の報告があった｡また，文科に単価を統一，③大学分＝配分は大学の裁ＵＭＡＰ国際事務総長(中嶋東京外国語大学長）

量による，の区分に改められた。このように計の下にサポート・コミッティを設置することが算基準を改めた利点として，大学の自律性の拡了承された。

大，競争的環境の創出，非実験講座と実験講座

５）放送大学への新規科目開講の要望につい
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26日に開催した。

て間の公平性の確保，教官数純減の場合の減額分の圧縮等があるという。文部省の説明に対し，外国人留学生のための「日本語・日本事情」

従前どおりの積算基準に戻す余地はないか，大の講義については，留学生センターなどが設置

学分の金額が13年度以降も保障されるのか，等

されている大学では何とか対応できているようの質疑があり，本委員会として，これまでの当であるが,それは全国立大学中30数校に止まる。

積算校費に相当する金額が13年度以降減ること

そこで，留学生の便宜を図り，放送大学で「初にならないよう強く要望した。

級日本語」の講座を開講してほしいこと，それ

２）学生納付金についても学習効果の面から英語若しくは中国語による

文部省高塩学生課長から，従来隔年ごとに入こと，かつ留学生に限り単位取得を無料とする

学金と授業料の改定があり，平成12年度（平成こと，を放送大学長に要望することとした。

13年度入学者)は授業料の改定の年に当たるが，現下の国の財政状況，家計等を考慮し，値上げ
２９せざる得ないことになった場合でも，物価上昇

うから，それに合わせて対応していきたい。

程度に止まるように努めたい旨の説明があっ３）助手問題についてた。本委員会として，例年のごとく要望書を作

長年にわたり検討を続けてきて，委員会とし成することとした。

３）平成12年度国立学校特別会計概算要求についてて考え方をまとめなければいけないと思っており，関連の第１常置及び第４常置両委員会と連携して議論を詰めていきたい。

文部省合田大学課長及び永山視学官から，平４）科学研究費補助金の審査と評価について

成12年度国立学校特別会計概算要求及び大蔵省

科学研究費補助金の審査と評価の問題についとの折衝状況について説明をうけたのち質疑応ては，西澤元委員長（前東北大学長）時代から答を行ったが，独立行政法人化に関連し，財政の継続審議事項であり，いずれ考え方をまとめ面の検討が必要であるということを確認した。

たいと考えている。

４）国立大学の施設の老朽化，狭陰化に対する整備・改善について

大学院問題について新たに検討を始めることにしている。大学院が大・小さまざまに存在す

老朽化，狭陰化に対する整備・改善についてのるようになってきた今日にあって，学位の審査要望書（｢資料13｣）を作成し，各関係方面に対のレベルをどうやって国際的に通用するようキ

し，特に補正予算について陳情を行った。

ープするかということが大きな問題になると思変更ということは国立大学にとって重大な問題`:､?癖､

５）大学院問題について

会務報告にあったとおり，国立大学の施設の以上の報告・説明について，ｏ予算の積算の

Ｉ日?、

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うので，場合によっては調査を含めて検討を行っていきたい。

であり，今回の件は事前に説明があってしかる

なお，大学院問題に関連し，文部省から，大べきである。今後のこともあるので，文部省に学審議会「大学院における審議の概要一大学院

遺憾の意を申入れる必要があるのではないかと

入学者選抜の改善について－」に対する意見をの意見が出された。これに対し会長から善処し求められ，期限が切迫していたこともあり，書たい旨述べられた。

面審議のうえ意見をまとめ，７月26日付会長名をもって文部省へ提出した。

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（７）第７常置委員会（丹保委員長）
１）情報公開法の問題について（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

前回総会に「国立大学における情報公開につ

去る10月19日に本委員会を開催し，次の事項

いての検討経過報告」を提出したのち，文部省について審議した。

から省令等が出てくるのを待っているところで

１）独立行政法人化問題についてあるが，なお時間がかかりそうである。

独立行政法人化された場合，附属病院を擁す

２）公務員倫理法についてる医学部・歯学部等はどう対処すべきかについ去る８月にこの法律が成立公布し，来年４月て意見交換を行った。出された意見は委員会委から施行されることになっているので，いずれ員長報告（｢資料10｣）にあるとおりである。こ

文部省で省令等の策定作業が進められるであるの意見交換の結果，文部省の「独立行政法人化

３０

罹宙

(、

の検討の方向」で示されている中で，特に重要点整理)｣について意見を求められたので，７月であり，しかも譲れない点について，各委員が23日開催の本委員会で検討のうえ意見を取りま

委員長あて意見を提出することとした。

とめ，８月５日付会長名をもってこれを提出し

２）医学部・歯学部入試の試験に「生物」を課すことについてた。

３）国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について

生物を入試の試験科目に課すことについて

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｡⑧

は，特に医学部・歯学部から強い要望がある。

前回総会に「今後の教員養成と教育学部の在全国医学部長会議では，この問題について東京

り方について」（第一次報告)を提出したが，そ大学医学部長を委員長に委員会をつくって検討の後，補充の追加調査等を行い，目下作業委員

中であるが，速やかに前向きな結論が得られる会を中心に最終報告の取りまとめを進めていよう医学部長会議に要望することとした。

る。

３）卒後研修の義務化について

４）独立行政法人化問題について厚生省が卒後研修の義務化についての法案を教員養成との関わりで，独立行政法人化問題

国会に提出する準備をしているが，これに係るについて意見交換を行った。

経費の手当等について厚生省から回答を得ていないため，全国医学部長・病院長会議等で厚生省へ要望，申入れを行おうとしている。卒後研修の義務化については，①指導医がいること，②充実したプログラムがあること，③研修期間

前回総会以後，本委員会を２回（６月29日，８月13日）開催した。

１）前回総会において了承を得た「大学評価で，これらの実現のために本委員会としても支機関（仮称）の在り方について」の要望書の提援していくことを了承した。

出については，会務報告にあったとおり，井村
大学評価機関（仮称）創設準備委員会委員長及（９）教員養成特別委員会（岡本委員長）

び木村学位授与機構長にそれぞれ面談し，要望

前回総会以後，本委員会を２回（７月23日，を行った。

10月21日)，作業委員会を１回（９月10日）を開催し，次の事項について審議した。

２）文部省企画課長から，科学研究費補助金による「大学評価機関に関する研究グループ」

１）委員長の交代について(代表者：阿部東北大学長)が取りまとめた「中木下前委員長が去る６月で学長任期が終了し間まとめ」及び「大学評価機関」（仮称）の創設

退任されたことに伴い，委員長の選出を行い，に向けた平成12年度概算要求の取組みについて

岡本東京学芸大学長を委員長に選任した。

説明をうけ，質疑応答を行った。

２）新たな時代に向けた教員養成の改善方策に関する意見聴取について
ﾉﾘ､長）

中の経済的支援があること，が不可欠であるの

二、

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（10）大学評価に関する特別委員会（阿部委員３）「大学評価機関」（仮称）の創設に当たって国大協が進んで協力・支援することを声明と

文部省助成局から，教育職員養成審議会「養して出すことを求める意見が提起された。そこ成と採用・研修との連携の円滑化について（論で，この旨会長に報告・相談し，会長からこれ
３１

の案を各理事に諮ったうえ，去る７月26日に委いただけたが，最近の独立行政法人問題の動き

員長コメントを添えて会長声明「大学評価機関もあり，場合によってはこれを－項加えること(仮称）の創設への協力･支援について」を各学も考えている。

長あて送付した。

４）ワーキング・グループで，大学評価機関
に関する検討経緯及び国大協としての今後の対引続き事務局長から，「記念祝賀会｣の実施計
画案について次のような説明があり，了承された。

応について取りまとめた「中間報告」について，

５０周年記念祝賀会については，平成12年秋の本委員会として検討し，加筆補正のうえ，これ総会（11月15日，１６日）開催時に併せて挙行いを「ワーキング・グループ中間報告」として各

たしたいと考えている。通常，秋の総会は，第学長に送付した。その中には,大学評価機関(仮１日目の会議終了後懇親会をもっているが，こ称）が平成12年４月から正式に発足したあと，れを止めて２日目の文部省との学長懇談会が終

国大協とこの機関を繋ぐ組織は，従来の特別委了したあとに祝賀会（パーティ）を行いたい。

員会でなく，新たに常置委員会を設けるべきとその祝賀会の会場は，設営の準備等の都合もあいう提案が含まれている。なお，立川ワーキン

るので，総会及び記念祝賀会は加水会館を予定

グ・グループ座長が学長任期終了に伴い退任さしたい。なお，式典については，諸般の状況をれたので，その後任に田中鹿児島大学長をお願勘案し，行わないこととしたい。去る11月１日

いした。

開催の理事会でこのような方向で行うことをごついで，会長から，常置委員会設置の提案に関し，次のように述べられた。

大学評価に関する特別委員会に代る新たな常置委員会設置の件について，本日昼休承に常務
理事会を開き検討し，午後の総会にその結果をくこととしたい。

い。

Ⅱ協議
1．国立大学の入学者選抜についての平成13年度実施要領，実施細目について明があった。

去る６月総会において平成13年度の入学者選

国大協50周年記念行事について，引続き「五抜については，平成12年度を踏襲して「分離分十年史」の編纂と「記念祝賀会」行事の準備を割方式」で行うという基本方針が了承されたの進めている。『五十年史｣の｢年表｣については，

で，その後，本委員会として，「入学者選抜につ原稿がほぼできあがったので，これを各委員にいての平成13年度実施要領，実施細目」の原案チェックしていただく。また「50年のあゆ承」を作成し，これを各国立大学長あて意見照合をについて検討を始めることにしている。それか行った。これに対し２大学から意見等が寄せら

ら，「特別寄稿｣については，前回執筆候補者とれ，審議した結果，いずれも全体の試験日程にしてご了承いただいたすべての方からご承諾が影響を及ぼすことになるので，原案どおりとす

３２

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（佐藤委員長）′qmF191

承認いただいたところであり，ご了承を賜りた

杉岡第２常置委員会委員長から次のように説（11）国立大学協会50周年記念行事準備委員会

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ご報告したうえで取扱いについてご協議いただ

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ることとし，この旨２大学に説明しご了解願う的に対処していくつもりである。たとえば，外こととした。また，日本私立大学団体連合会会

国語リスニングテストについて実施の方向で検長から，「前期日程の合格者発表の開始日｣を従討を開始している。その手始めとして，センタ

前の「３月６日から」を５日間早めて「３月１ー試験利用大学の放送設備の整備状況等につい日から」に変更した案に対し，再検討願いたいてアンケート調査を行う予定であるので，その旨の要望書が提出されたので，この取扱いにつ節はご協力賜りたい。

いて協議した結果，従前どおり「３月６日から」

新学習指導要領に基づく新高等学校教育課程を原案とすることとした。ついては原案「資料が平成15年度から実施されるので，これに伴う16」を提案いたしたい。

平成18年度からの大学入試センター試験の出願

以上のような説明があったのち，会長から，

教科・科目について委員会で検討を開始してい｢国立大学の入学者選抜についての平成13年度る。そこでは，国立大学協会第２常置委員会か実施要領，実施細目」（案)について諮られ，審ら要請されている科目選択の自由度の拡大の問議が行われた。

題についても検討いたしたい。そして，平成１３

その結果,特に異議なく，これが承認された。

Ⅲ報

告1．大学入試センターからの報告

大学入試センターの丸山所長から，大学入試
センター試験に関し次のように報告があった。

承引

ノRn心！

を公表する予定である。
センター試験の試験問題作成委員として各国立大学から多くの教官を派遣いただいているが，来年４月には委員の半数が任期で交代することになるので，引続き委員の派遣方につきご配慮賜りたい。

平成12年度大学入試センター試験志願者数

平成13年４月から当センターは国立機関からは，昨年度に比べて約2,000人増の約58万2,000

独立行政法人へ移行することになっている。去人である。１８歳人口が減少化しているにもかかる11月８日に独立行政法人大学入試センター法

わらず僅かではあるが増加した。その理由とし案（個別法）が国会に提出された。そこには，ては，高等学校の既卒者（浪人）の志願の減少

今の所長に当るセンターの理事長の任命に関し以上に卒業見込者（現役）の志願率の上昇，特ては，学識経験者の意見を聞いて主務大臣が任に女子の志願率が上昇したこと，センター試験

命することも盛られている。

利用大学の定員増などによるものと思われる。
なお，現在，出願書類の点検を行っているとこ
ろであり，確定志願者数は12月上旬に公表する予定である。

このほど中央教育審議会から「中間報告」が公表されたが，そこには，センター試験に関わ角､年度には中間的な報告，１４年度には最終まとめ

Ⅳ協議
1．第８常識委員会の設冠について会長から，昼休中に開催された常務理事会の協議結果について次のように報告があった。

る提言も含まれている。当センターとしては，

国大協として，大学評価に関して継続的に対同審議会や大学審議会からの提言について積極応していくために現在の大学評価に関する特別３３

委員会に代って新たに常置委員会を設置する提案について常務理事会で協議した結果，これを2．当面する諸問題について
プRｌ

了承するとともに,新たな常置委員会の設置は，◎日本の高等教育の将来像について｢大学評価･学位授与機構」の設置と同時期の平会長から次のように述べられた。

成12年４月からとし，また，現行常置委員会委

去る９月20日開催の国立大学長・大学共同利

員の改選期の平成13年６月総会までの間を移行

用機関長等会議において，文部省から「国立大期間とし，この間の新常置委員会の委員(学長）

学の独立行政法人化の検討の方向」が提示されは現に所属する常置委員会との兼任とする方針て以後各地区で学長会議が開催され，それぞれとすることが了承された。なお，議論の中で，文部省担当官から「検討の方向」について説明

常置委員会という呼び名は普遍性に欠けるのを聞き，討議が行われたので，その状況報告をで，それぞれの役割に相応しい名称をつけるべお願いする。

きではないかという意見や，委員長指名で実動

なお，この間，学長から個別に会長宛意見等部隊として働く教官委員を委嘱できるようにしが寄せられているので,披露する。（８件の意見てはどうかといった意見があった。

等が披露された）

ついで，事務局長から，かつて，６つの常置

ついで，各地区学長会議の状況について，北委員会から７つの常置委員会体制に改編した際

海道地区丹保北海道大学長，東北地区徳田秋田にとられた具体的な手続の手順等について説明

大学長，関東甲信越地区石一橋大学長及び吉田があったのち，会長から，大学評価に関する特図書館情報大学長，東海北陸地区仲井愛知教育別委員会に代わって新たに第８常置委員会を設大学長，近畿地区山田奈良先端大学院大学長，

置することについて諮られた結果，異議なくこ

中国・四国地区生和広島大学副学長，九州地区

れが承認された。

池田長崎大学長から，予め提出された「意見等いて，ｏ委員会の委員長は，会則によれば原則とにそれぞれ報告・説明があった。また，オブとして委員会委員の互選ということになっていザーバーとして出席の国立遺伝学研究所堀田所

るが，設置当初の委員長は会長指名とする，○長から，大学共同利用機関における独法化問題

委員（学長）は，按分により各常置委員会からについての検討状況について報告・説明があっ推薦いただく。その際，各委員長と相談のうえた。さらに，日本学術会議が国立大学の独立行決定する，ｏ来年３月頃開催予定の理事会に案

政法人化問題に関し，平成11年10月27日付吉川を諮り，承認を得る，。その後，６月総会で追会長名をもって発表された「会長談話」の趣旨認を得る，こと等の説明があったのち，配付の等について，この文案作成に携わった松尾名古｢大学評価に関する特別委員会を第８常置委員

屋大学長から説明があった。

会とすることについての具体的方針」（案)につついで，会長から，これよりご意見を頂戴す

いて諮られた。その結果，異議なくこれが承認るが，その前に二，三報告しておきたいと述べされた。

られ，次の報告があった。
○新たに文部大臣に就任された中曽根大臣と〕‘Ｆｑの取りまとめ」（配付資料「１７－１－７｣）をも

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引続き会長から，第８常置委員会の設置につ

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国大協幹部との会談の機会はまだない。ｏ政
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れぱならないと思っている。

府・与党の中で国立大学の独法化についての統○私の大学では，教官有志が学内で独法化反一的見解は今のところできていない模様であ対の署名と寄付を集め，地域の新聞に意見広る。ｏ新聞等マスコミの，特に専門家の間で，告を行った。報告を伺ったかぎり，いずれの通則法をそのまま適用して国立大学を独法化す

地区学長会議でも通則法をそのまま適用してることには無理がある。もともと国立大学を含独法化することには反対であるという方向がめることを想定して独立行政法人が制度設計さ出ているように思われる。そこで，総会の議れたのではない，ということが理解され始め，論の結果を踏まえて意見をまとめ，国大協とこれまでの論調に変化の兆しがみられる。ｏ会

して意見広告を出すことを考えておけばどう

長宛個人的意見の中に，国大協もホームページ

か。

をもってインターネットを通じて積極的に情報○独法化問題についての結論が出るのは，言提供活動を展開するようにしてはどうかというわれているような来年４月より早まる可能性

提案があった。

も考えられる。そういう状況下で，当事者の以上の報告に引続き会長から，これからの討

国大協が何も言わないということでは済まさ論は，独法化問題ということではなく，「日本のれないと思う。大学によって問題の理解も考

高等教育の将来像について」ということで，今え方も温度差があるので，９９大学総体として後の日本の高等教育をどうすべきかという中で意見を一体化するのは難しいとは思うが，独話を進めていただきたい旨述べられたのち，意法化絶対反対という状況にはないという判断

見交換が行われた。その主な意見は次のようでが許されるならば，大学改革の大きな流れのある。

中での選択肢の一つとして，理念がなければ○聞くところでは，文部省が「検討の方向」

ならないし，’漠重でなければならないというの中で示した独法化にあたっての特例措置にことを前提に，独法化について前向きに真剣

ついては，国立大学の既得権を擁護するものに考える用意があるという趣旨の意思を表わという見方しかされていないということであすべきではないか。そうでないと遅きに失する。そうであるならば，なおさら，国大協幹ることにならないかと危倶する。

部が総理をはじめ，政党，中央省庁等改革推○新聞等で独法化に関し時に事実に反する報

進本部等のしかるべき人に会って，国大協と道があることがあり，中には個別の大学名をして独法化の問題についてどのように考えて挙げて根拠のない記事を書く週刊誌等もあいるか説明し理解を求めていくことが必要とる｡それらがそのまま世の中で信じられれば，思う。

独法化に拍車をかける方向に誘導されかねな○文部省は来年４月頃までには独法化についい。場合によっては，誤りを正すべく会長とての結論を出したいと言っている。この問題

して抗議表明ということも考えていただきたについて,これまでに第１常置委員会から｢中い。

間報告」が出ているとはいえ，やはり国大協○国立大学がわが国を支えるさまざまな分野

としての統一された意見が出されていかなけ

でどれほど重要な役割を担い，どれほど実績
ヨブ

をあげてきたかということが，社会一般の多いての検討状況の説明で，文部省の「検討のくの方点に理解いただけていないのではない方面」に示されている種々の特例措置についか。そのことが国立大学の独法化の流れをつては，各機関ごとの個別法方式ではなく，別くっている背景にあるのだと思う。したがっ途，特例法をつくるべきという考え方が示さて，ここは，国立大学はこれまでにどういうれたが，これは重要な指摘と思う。それから，重要な役割を果たしてきて，また現に果たし各地区学長会議の中でクローズアップしてきているかを外に向かって，分かりやすく大胆

た－つの問題点として，学長選考ということに宣伝することが必要ではないか。

がある。特例措置は，大学からの申出に基づ○これまで国立大学が何をしてきたかというき文部大臣が任命する学長について，その選ことについて，４年前に国大協として｢白書」

考は評議会により実質的な選考を行うとし，（｢文化学術立国をめざして｣）を刊行したが，従来の学長選考のやり方に変更を迫る考え方

多くの人に読まれているわけではない。今のが示されている。この点は特例措置の中でも時代は，情報媒体としてインターネットが強残されている大きな問題点と思う。

い影響力があるので，国大協としてホームペ○日本の高等教育研究についての基本政策がージをもてば,いろいろな面で利便であろう。

欠如しているという指摘があったが，同感で○今，国大協として緊急に対応を要することある。ただ，実際には，我々国大協がリーダは独法化という大学の設置形態の問題であーシップをとり，英知を結集して政策提言をる。独法化には賛否両論あろうが，教官の多していかなければいけないと思う。また，差くが何より不安なのは,国が国の責任として，し当たっては，国大協として新聞に意見広告

将来国立大学をどういう方向にもっていこう

を出すべきと思う。その際，特に，○通則法というのか，基本的な理念，政策が見えず，を承るかぎり官僚統制が強まり教育研究の自その中で独法化という方法論が先行している

由が狭まる恐れがある，ｏ独法化するしないことだ。戦後，新制大学がスタートしたときの結論は急ぐべきでない，ｏ国立大学が過去

は，米国の教育使節団などの影響があったとにどういった実績をあげ国の発展に寄与したはいえ，一国の高等教育をどうするかというか，ｏ目下の大学改革の進展状況等を含めたことに関する大方針がはっきりあったと思い。

う。独法化し，今後は大学も自由競争だから，通則法で提出することとされている「中期計が，それで国の高等教育・学術研究に対する画」については，文部省と大学の双方で十分責任を果たせるのだろうか。国として，日本話し合った上で策定できるようにしたいといの高等教育・学術研究の基本的スタンスを明うことであったが，立場の弱い大学は文部省

示する責任があるが,それを待つのではなく，の意向に従わざるを得なく，結果的に独法化

その理念，将来展望等について我☆の方からは大学の規制強化に繋がるのではないかと危提言していくことが必要と思う。

倶する。それで，新聞への意見広告で，通則

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F9H,'5曝M1、○地区学長会議での文部省の説明によると，それぞれ経営努力せよということなのだろう○大学共同利用機関における独法化問題につF丙法を大学に機械的に適用することは適さない〆．

ということを主張すべきである。
、/…

○独法化は既に回避できないところにきていどの効果があるか分からないが，それをするると思っている。戦後50年の間に新制国立大のであれば，日本は科学技術立国を目指して学体制という､のが牢固としてでき上がり，おり，それには人材育成が何より大事である

制度疲労が起こっている。そういう中で大学ということ，高等教育研究に投入する公財政改革に努力してきたが，あれこれ理由をつけ

支出の対ＧＤＰ比率を他の先進国並に引上げて抵抗があり，思うに任せないのが実状であるべきであるということを強調したい｡また，

る。特に，学部の自治，教授会の自治が壁に

国大協のメンバーが政府・政党のリーダーとなっている。そこを打破し大学改革を進める

会い，意思疎通を図っていくべきと思う。そ挺子として独法化を考えてみたい。確かに独ういうところから，この問題を解きほぐして法化には危倶されるような問題はあろうが，いくことが必要と思う。

それもやり方によっては途は開ける可能性は
ＩＦ洵自，

沢可

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魚、

く，提案があった新聞への意見広告がどれほあると思っている。

○独法化問題に関し，今日の段階で国大協がどうすべきかということについて明日までの○各地区学長会議において，文部省の「検討議論で何らかの意見表明をすべきと思う。たの方向」について特例措置についての考え方だ，この場の議論で，独法化を受け入れるとも含めてさまざまな質疑・要望等があり，そか，受け入れられないとかの意見統一までもれに対する文部省の応答があったが，国大協っていくことはできないと思うので，たとえとして「検討の方向」に対し一定の見解を示ば，「会長談話｣といった形で，独法化問題にす必要があると思う。その際，単に国立大学

ついて我点の共通の憂慮というものを表明しの保身を考えて言っているととられないよていただくことがよいのではないか。

う，会長が言われたように，我々は長期的展○日本の学術研究を支え高めてきたのは国立望に立って日本の高等教育・学術研究がどう大学であることは極めて明白であり，大学共あるぺきかを考える必要がある。その一環と同利用機関とともに今後さらにそのピークをして独法化についても検討しているという姿つくる時期にきている。そういうときに，悪勢でまとめるべきであろう。

くすると，これまで築き上げてきたものを崩○独法化の問題はもう戻れないという見方は壊させかねない独法化が行財政改革の名のも

ペスミスチックに過ぎると思う。独法化に反とに提案されているわけであり，これに対し対しているのは従来の護送船団方式を護るた

我々は声を大に手段を尽くして反対を主張すめではない｡最近は多くのところで大学改革べきと思っている。しかし，仮に独法化が止が進んでいるということも社会に情報開示しむを得ないということになれば,その場合は，ていくことが必要と思う。

文部省が言っている種々の特例措置は特例法○国立大学の独法化問題は新聞等で頻繁に報で規定されなければならないということは譲道されているが，県下の経済界のリーダーやれない線である｡法人化の最大のメリットは，代議士と話をしてもよくは理解されていない

自主性，自律性，自由度の拡大ということでようである。国民一般もこの問題に関心は蒲あり，これが容れられないなら，断固拒絶す
３７

るしかないと考えている。

・独法化問題について，会長として何らかの○独法化から戻れる，戻れないの議論がある

表明をしなければならないとしたら，これはが，独法化が潮流になっている事態にあって絶対に譲れないということを軸に文案を考えは，独法化で国大協として絶対に譲れないこたい。その譲れない線というのは，防御的なとは何かというものを抽出し，これが受け入ものではなく，今後国立大学がどのような立れられなければ独法化にはっきり反対である場に置かれたとしても，それぞれの大学が自という姿勢をとるべきではないか。

信をもって日本の教育研究を支えていけるよ○国立大学が外に向かって何か意見を言ってうなものということである。また，これまでいく場合，国立大学がもつ負の部分もさらけ

我念は，現在提起されている独立行政法人の出し,その上で主張するということでないと，

スキームには反対であるということを言って誰も耳を貸さないのではないか。

きたので，そこに関しては全員の同意はいた

以上のような意見交換があったのち，会長かだけると思うが，個交の細部に関し賛成，反ら次のような総括と提案があった。

対の旗色を鮮明にすることは，独法化の方向

・独法化の問題に関して多くのご意見をいたに国大協が一歩踏承込んだと糸なされる。そ

だいた。その中には，独法化反対の考え，賛れは今はとるぺき態度ではないと思ってい成の考え，反対についても我含の立場を主張る。ご了承が得られれば，このような方向でしつつ妥協の途を探るべきであるという考え文章化し「会長談話」をまとめることにした方があったと思う。しかし，国大協の中の考いが如何か。

え方が割れたととられることは避けたいの・独法化問題について第１常置委員会に「中で，外に向かっては，さまざまな意見があっ間報告」という形でまとめていただいたが，たという言い方に留めたい。

引続き同委員会で議論を深めていただき，独・国大協として新聞に意見広告を出すことに法化について国大協として外すことができな

ついては，今の段階で，この問題についてのい基本的条件の抽出についてもお願いした

意見の一致点は見出し得ないと思われるし，い。

また，独法化についての危倶を一言で明快に以上のような会長の総括と提案について，異言い表わすことも難しいと思われるので，これは見合わせたい。

２T刊

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議なく了承された。

以上をもって第１日目の総会を終了した。

行

３８

第105回総会〔第２日目〕
日時平成11年11月18日（木）１０：００～１２：１０
場所学士会館（神田）210号室『、

出席者各国立大学長（オブザーバー）堀田国立遺伝学研究所長

Ｉ協議
1．当面する諸問題について

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剰貞、

うことは，大学が大学の責任で決定すべきことである。しかも，期間を３年とか５年に限って業績を評価するやり方は，基礎研究や教育の多様性・長期性・後発性を無視したもの

会長から次のように述べられた。

であり，容認しがたいことである。また，学昨日に引続き当面する諸問題についてご意見

長選考・身分・定員などの人事に関しても主をいただきたいが，昨日の会議で議論しまとま

務大臣の関与が予定されており，これも大学ったことが２つあった。その一つは，国立大学

自治の根幹に関わる問題であり，このままでの独法化問題に関し「会長談話」を発表するとは容認しがたい。

いうこと，もう一つは，国大協としても独法化○これだけは譲れないという条件の抽出をし問題について何らかの見解をまとめることとていこうということは，逆に言えば，それらし，これだけは外せないという基本的な条件をの点が容れられれば，独法化は止む得ないと抽出していただくことを第１常置委員会に付託いう立場で議論するのか，それとも，以前総したことである。「会長談話｣については，昨夜会で決議した，独法化反対という看板をその私がドラフトを書き，それを両副会長，第１常まま掲げて議論するのか，そこがはっきりし置委員長等にご覧いただき，修文を施した。プ

ないと，この議論は収救しないのではないか。

リントが出来次第配付しご意見を頂戴すること○国大協は，当初独法化に反対を表明した。

にしたい。

以上のように述べられたのち，意見交換が行

それ以後，通則法の基本的枠組みが出た段階で，当初の態度を変更する理由は存在しないわれた。その主な意見は次のようである。

ということで，これに対応してきた。通則法○独法化で譲れない基本的要件については２の枠内での独法化になじまないことは明らかつあると思う。その場合の大前提は，わが国ではあるが，いつ事態が急変するともかぎら

大学の歴史と憲法原理に照らして，学問の自ないので，それに備えて，第１常置委員会に

由，大学に自治が実質的に確保されるという独法化に関し多角的に検討願った。それは，ことである｡具体的には,通則法の中期目標・形の上でみれば，条件付賛成へ回るための一中期計画と人事に関わる問題である｡前者は，つの手段のようにみえないこともないではな

主務大臣が指示，認可するとされ，主務大臣

い。しかし，ここでの議論は，当然，予め条の関与が明確に謡われているが，如何なる理件付きの賛成という方向に行くことを想定し念・目標のもとに教育研究を展開するか，そているものではない。国立大学に残るというのためにどのような実施計画を立てるかとい

選択肢も勿論あり得ると思っているので，今３，この時点で国大協として独法化に賛成，反対

同時に，国立大学がもっている，運営面，制を表明することは極めて困難と思う｡そして，度面などの欠点を洗い出し改善方策を示すと個人的には，独立行政法人に賛成か反対かというように，こちらから打って出ることが必いうことが国大協の今後を決定するとは思っ

要ではないか。

ていない。現在の独法化賛成か反対かという○９９の大学間には歴然とした力の差があり，問に対して違う文脈をつくらなければいけな

独法化は特に地方の小規模大学にとっては大いと思っている。昨日，この問題の議論を始きな問題である。大学間で独法化についてのめるに当って，独法化という以外の形で，日認識に温度差がある中で，国大協として一致本の高等教育の将来展望という中でご意見を点を見出すことは簡単なことではないが，日いただきたいとお願いしたのは，そのことを本の高等教育をどうするかというとき，たと意味している。

えば，戦後，営含と学術と文化と地域の発展○会長が言われたように，独法化する，しなに貢献してきた，そういう地域の核となる大いに関わらず，日本の高等教育，国立大学は学の存在が重要であるということとか，学問いかにあるべきかを議論し，それをつきつめ

は人の面も含め裾野がしっかりしていることることによって独法化への態度がはっきりしが不可欠であり，それなくしては国際的に立てくるのだと思う。医科大学である私の大学

ち遅れることになるといったことは言えるので抱えている大きな悩承として，研究支援体

ではないか。いずれにしても，９９の大学が日制の不備という問題がある。このために，た本の高等教育，学術研究を担って存立していとえば，新薬開発に欠かせない治験も十分にく，その条件を抽出することだと思う。

通則法のもとで課題をつきつけられたとき，態に備えた対応ということであったが，今回どうなるか前途に展望がもてない。現在の日改めて同委員会で検討いただくについては，

本の国立大学が研究支援体制も含めて多くの独法化を前提とすることなく，２１世紀の高等点で国際レベルで通用しないということを納教育は如何にあるべきかをきちんと検討され税者に理解していただく必要がある。この機るべきと思う。

会に日本の大学が国際レベルで科学技術立国○独法化問題は国の財政問題から発して，そを支えていけるようにするために必要なことの解決策を教育の世界へ不用意に持ち込んだは何か，譲れない線は何かを出していくべきことから起こっていることであるから，我をである。

としてはその根源を突かねばならない。将来○独法化で国大協が右往左往しているようなに向けて日本の高等教育をどうするかという印象をもたれるのは好ましいことではない。

ことについて明確な理念を示すことが必要で

ここは，独法化に対する対案を出していかなあると思う。しかし，ことは財政にも関わる

いと世間の納得は得られないのではないか。

ことであるので，この点も含めてきちんとし

たとえば，会長が言われた，２１世紀の高等教たシュミュレーショソが必要ではないか。そ育，その中での国立大学の役割ということとれは，国大協のリーダーシップで大学が総力』㈲〈○第１常置委員会の「中間報告」は不測の事

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行い得ない実状にある。これでは独法化して

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が.

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を結集すればできないことではないのではな

学教育に関わっては，２１世紀医学・医療懇談

いかと思うがどうか。

会から臨床教授制度が提言されている。大学○これだけは譲れない線というのは，独立行

として，これらに応えられるよう努力するこ

政法人になるための最低の条件ということでとは当然であるが，現状は，研究支援体制のはなく，今後，国立大学が国立大学に留まる面では，「科学技術基本法｣で平成12年度までにせよ，独立行政法人に移行するにせよ，設に達成するとしている研究者と研究支援者の置形態を越えて，より重要な問題があり，そ比率（大学にあっては２：１）に遠く及ばなれが真に我☆が考えなければならない問題でい状況にある。また，臨床教育の面でも教官はないかということである。

と学生の比率が米国の大学と比べて著しく劣○これまでの議論を通じて，国大協として，/1…

詞っている。そこに，平成13年度から新たに１０

通則法をそのまま適用する形での独法化には％の定員削減が始まれば，大学審議会等から全面的に反対ということでは意見は一致でき求められていることは実現しがたい。設置形ると思う。平成９年11月総会で全会一致で独態以前に大学の存在に関わることである。

法化反対を決議し,声明を出したが,今回も，国大協として通則法のもとでの独法化に反対

以上のような意見交換があったところで,｢会であるということを，記者会見で会長から言長談話」（案)が配付され，会長から，これがまっていただきたい。

とめの趣意について次のように述べられ，意見○現米国の大統領もイギリスの首相も，とも

「９，

(!…、

源、

を求められた。

に２１世紀は教育の時代であると言っている。

国家公務員の10％削減の問題もあり，国立大

それに比べると，日本は，高等教育に対する学に残ったとしても苦しいであろうし，独法化

公財政支出がＧＤＰ比率でみて欧米先進国のも通則法をそのまま適用したのであれば，大学半分程度に留まっている。知の蓄積，人的資は多くのものを失うのは必至であろう。どちら

源がわが国の生きる道であり，そのため，こをとっても大学にとっていい話はない。それなれを欧米並に引上げる必要があるということ

らば，頑張って国立大学に残るという選択肢はを特に国会議員に対して強くアピールすべきあり得よう。また，この機会に，独法化を今後である。

の変革の選択肢の一つとする考えもあろうかと○独法化に賛成というわけではないが，国立思う。しかし，そのことの結論的なことを今こ

大学の教育研究水準を今一層高めなければ国の場で出すことは不可能と思っている。それか

際的に競争できない。それができる環境にもら，近く文部大臣と懇談の機会が得られそうでっていくことを考えなければならない。それあり，それ以外にも政府与党関係者と会う機会には，この機会を逆にチャンスと捉えて大学もあり得ると思っている。また，来年の早い段

独立行政法人特例法をつくることも考えてい階で事態が急展回するようなことがあれば，臨かなければならないのではないか。

時総会を開くこともあり得る。そのようなこと○大学審議会答申では，国際的に通用する大を考え，さらに文部省に対するスタンス等をも学であるべしということが求められ，また医考え合わせてこれをまとめた。独立行政法人と紅いう文言は使っていないが，現在提起されている独立行政法人のスキームそのものには反対であるという態度は貫く書き方はしたつもりであ
る。

Ⅱその他
J、

1．第106回総会の日時・場所について

以上の説明があったのち，「会長談話」（案）会長から，次回総会は平成12年６月13日㈹'について，賛成意見とともに修正意見が出され14日嗣の両日としたい旨述べられ,了承された。

た。

これに対し会長から，次のように諮られ，了承された。

いただいたご意見等を踏まえてこれに若干修

2．退任学長挨拶

会長から，次回総会までに学長を任期満了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表された正を加えることとしたい。その修正の文言等にのち，各学長から退任の挨拶があった。

ついては，会長，副会長及び第１常置委員会委

有山正孝（電気通信大学長）

員長にお任せいただきたい。なお，終会終了後

高折修二（島根医科大学長）の夕刻予定されている記者会見でこれを発表し、山口雅也（佐賀医科大学長）

たしたい。

…１

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以上をもって第105回総会を閉会した。

。?乱'４１(鰯、が4２

第７２回事務連絡会議
が日時平成11年11月19日（金）１０：００～１５：３０
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学事務局長（文部省）木谷企画課長，竹下青少年教育課長，金森高等学校課長， 布村医学教育課長，合田大学課長，清木研究機関課長，河村研究助成課長， 伯井人事課副長，萩原計画課長，尾山教職員課長，岩本専門教育課長

伊藤事務局長司会のもとに開会。
〔議事〕

開会にあたり蓮賓会長から，次のような挨拶
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があった。

（２）常置委員会委員（教員）の選出についてある会議となったが，大きく意見が分かれるこて，新委員が配付資料５のとおり理事会においとなく終了した。いま大事なのは，国立大学のて選任された。

独立行政法人化の問題が迫り，国立大学にとっ（３）小委員会の設置についてて危機的状況であるとの認識をどのような形で次の小委員会が理事会の承認を得て設置されいのか迷う事態の時は，今こそ何事でもできるた。

ｏ第１常置委員会独立行政法人化問題に関する検討小委員会という方向に考え方を転じていくべきだと思っ○第５常置委員会短期学生交流計画小委員会ており，それに当たっては様炎な伝統や慣習に（４）会務報告

とらわれず創造的に行動していくべきだと思

前総会以後，配付資料７のとおり会務が行わう。危険なのは情報の共有度に濃淡の差があるれた。主な点は次のとおりである。

ことであり，本日の会議で情報を共有していた○６月16日総会終了後，蓮賓会長，杉岡第２だき，各大学で何ができるかお考えいただきた

常置委員会委員長,安藤検討小委員会委員が，い。

「国立大学の入試情報開示に関する基本的なついで，伊藤事務局長から，配付資料の説明
及び会議日程の説明があった。

Ｉ総会付議事項報告
伊藤事務局長から，総会における議事の概要
について配付資料をもとに次のとおり説明があった。（詳細は，前掲の第105回総会議事録をご参照ください｡）
F、われた。

この10月で任期満了となる教員委員についは様女な意見があったが，自分はどうしたら良碑

学長・委員長の交替が配付資料４のとおり行

今回の総会は，これまでになく活発な発言の国立大学の発展に結び付けるかである。総会でｿｮ目、（１）学長・委員長の交替について

考え方について」記者会見を行った。

○６月17日，蓮賓会長，阿部大学評価に関する特別委員会委員長が，木村学位授与機構長と，また６月24日，井村大学評価機関(仮称）創設準備委員会委員長と面談し，大学評価機
関の在り方について要望した。

○７月14日，蓮賓会長，梶井第４常置委員会

委員長，伊藤事務局長が人事院に赴き，市川

人事官，大村給与局長と面談し，国立大学教４３

官等の待遇改善に関する要望を行った。また

将来像を考える－」（会長談話）を発表した。

その後大蔵省，文部省に赴き関係官に要望し前総会以後の独立行政法人化(以下｢法人化」

た。要望では，従前からの要望のほか，新たという｡)の問題に関する経過の概略は次のとおに学長の指定号俸の引上げ等が加わった。

りである。

○９月13日臨時総会終了後，蓮箕会長，中嶋

前総会の付託を受け，第１常置委員会では，副会長，長尾副会長，阿部第１常置委員会委

７月に小委員会を設置して法人化の問題を検討

員長，松尾検討小委員会委員長が「国立大学し，９月に「国立大学と独立行政法人化問題にと独立行政法人化問題について」（中間報告）

ついて（中間報告)」をまとめ，各国立大学長にを配付し，記者会見を行った。

送付し，文部省にも提出した。この間文部省で○１０月18日，鈴木第６常置委員会委員長及びも「今後の国立大学の在り方に関する懇談会」

伊藤事務局長が森自由民主党幹事長並びに亀を設置し,法人化問題について検討が行われた。

井自由民主党政務調査会長と面談し，第２次

また新聞もこの問題を報道し，９月20日に学長

補正予算を見込み「国立大学の施設の整備・会議が開催されることを踏まえ，国大協として改善について」要望を行った。その後大蔵省

９月13日臨時総会を開催し，第１常置委員会作に赴き，武藤主計局長並びに細田主計官と面成の中間報告をもとに審議した｡臨時総会では，談し要望を行うとともに，関係官に要望書を国大協として意見を統一することはできないと提出した。

のことで，この中間報告は第１常置委員会の中（５）各委員会報告と協議

間報告として取り扱うことになった。しかし，総会第1日目午前中に各常置委員会委員長及９月20日の学長会議で示された文部省の「国立び特別委員会委員長から，前総会以降委員会に大学の独立行政法人化の検討の方向」（以下｢検おいて審議された事項について報告があり，提討の方向」という｡）の中では，この中間報告の案事項について協議された。内容は配付資料１０

内容がかなり反映されている｡臨時総会終了後，をお読承いただきたい。

記者会見を行い，○通則法の下での法人化を支（６）第８常置委員会の設置について持する学長はいない，○前回総会の際に示した

来年４月から発足する大学評価・学位授与機

法人化反対の考えを変更する理由はない，○９９

構と国大協との連携を継続的に図っていくた

大学の総意として法人化の是非に関する見解をめ，現在の大学評価に関する特別委員会を廃止

まとめることはできなかった,ことを表明した。

し，第８常置委員会を設置することが承認され今回の総会でも主として法人化の問題を審議た。

'115悪、Ｐ、毎ｈ',国､霞、

し，活発な意見交換が行われたが，国大協とし（７）当面の諸問題についてて，今回の総会で法人化問題について何も発表

総会第１日目午後及び総会２日目には，国立しないのは良くたいとのことで，総会終了後記

大学の独立行政法人化の問題について各地区学者会見を行い会長談話を発表した。会長談話の長会議で審議した状況の報告を含め討議が行わ

内容は，法人化について事態は賛成反対を唱えれ，総会終了後，記者会見を行って，「国立大学る以前の段階にとどまっている。文部省の示しの独立行政法人化の議論を越えて－高等教育のた「検討の方向」に対しての意見表明を避けて

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｡，

いるのは，こうした独立行政法人化が，現状でlま国大協が意見表明することを社会的に求めらは，実現されるべき高等教育の改革にとって必れているという意見も強くあり，それを踏まえずしも有効な手段とはなりがたいと考えているて会長談話が出された。これは高等教育・学術からである。今必要とされているのは国公私立

研究の将来に社会の目を向けさせ，注意を喚起を含めた高等教育総体の大胆な変革であり，そしたいという趣旨であると思う。

のための設計図はまだ描かれていない。真の問題はそこにある。日本の高等教育の貧困さを是正することがまず考えられるべきであるというものである。

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縄

出席し，大学共同利用機関は大学と歩調を併せ

年より1,923人増加し，581,987人である。今てこの問題に対応していきたいとの希望があっ後，試験実施について各大学のご協力をお願た。また日本学術会議でも，会長談話を発表し，いする。

国立大学の法人化について，多様な意見を十分②中央教育審議会から，中間報告が出されたに聞いた上，慎重に進める必要がある旨発表しが，その中では，総合問題の研究開発，過去た。

出題問題の再利用，得点の情報開示，リスニ

法人化問題について，来年早春には国大協とングテストの実施などが提言されており，セして法人化問題について態度決定を迫られる事ンターでもリスニングテストの実施に向けて態が予測されており，今後，第１常置委員会で具体的な検討を開始したところである。来春

高等教育の発展に必要な条件とは何か検討するには各国立大学の放送設備について調査することになっている。

予定であるので宜しくお願いしたい。

総会での意見としては，○通則法そのままでの法人化は反対であるのは一致している，○文③高等学校新学習指導要領に基づく教育課程に対応する平成18年度からのセンター試験科目について，委員会で平成14年度に公表できるよう検討している。

部省の示した「検討の方向」についての問題点④本年６月に国大協から,｢国立大学の入試情として，中期計画を策定して大臣の認可を得る

報開示に関する基本的な考え方」が示されたことや学長の任命手続きは大学自治との関係でので，センター試験の得点の情報開示につい問題があるのではないか，○「検討の方向」のて，国公私立大学の意見を聞きつつ検討中で実現さえ危うい｡その実現に努力すべきである，ある。

○特例法という通則法とは明確に異なるものをつくるべきである等の意見があった。

会長は意見が分かれている現在，無理に意見をまとめることは国大協が分裂しているとの印
声､ー試験について説明があった。

①平成12年度センター試験の志願者数は，昨な補足説明があった。
/鰹1亀卿

井上副所長から，次のとおり大学入試センタ

なお，総会には大学共同利用機関の代表者もついで板橋東京大学事務局長から，次のよう,伊河

１１大学入試センターからの連絡事項⑤独立行政法人大学入試センター法が国会に提出されたが，法人化後も業務内容は殆ど従来と同じであり，引き続きご協力方宜しくお願いしたい。

象を外部に与え良くないと考え，一方，総会で４１

Ⅲ文部省からの説明及び連絡事項
文部省関係各課長から，次の事項について説明があった。

各大学で評価体制について永続的組織体制の整備などご準備をお願いしたい。

1鯨､②昨日，文部大臣から，中央教育審議会に対し,「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について｣諮問された。具体的には，1．当面の諸課題について①国際的通用性・互換性を重視し，世界に開（木谷雅人企画課長）

かれた大学づくりを推進するための方策につ①大学評価機関について，創設準備委員会かいて，②高等教育機関と社会との往復型によら機関の基本的枠組象について検討した中間

る生涯学習を推進するための方策について，報告が出された。学位授与機構を改組し，大③高等教育における情報通信技術能力の育成

学評価・学位授与機構の形で平成12年度開設と情報通信技術活用による教育提供等を推進を目指し概算要求をしている。この機関は大するための方策について諮問したものであ

学審議会答申に基づく大学改革の一環としてる。なお，今回の諮問に対する答申は来年秋設立するもので国立大学の法人化に伴うもの

頃にいただく予定である。各大学でも先進的ではない。

取組承が行われていると思うが，大学間でそこの機関による評価結果を大学にフィードバックすることにより，更なる教育研究の向’'９１露３F角の取組糸を紹介し広げていくようお願いしたいｏ上を図るのが目的である。勿論，法人化後，主務省の評価委員会が大学を評価するときに

２．生涯学習振興における大学への期待

結果的にこの機関の評価結果を活用していく（竹下典行青少年教育課長）

ことはありうることであるが，そのようなと①公開講座は，地域住民に身近なものとなっきは改めて必要な見直しも図っていかなけれており，各大学の特性を生かした公開講座のばならない。この機関の評価は，専門家によ開設・充実をお願いしたい。公開講座の実施

る純粋な評価を基本に有識者等の意見も反映

経費について，受講料が予定に達しない状況させ，各大学の自己評価等の資料も重要な基が恒常化しており，広報に取組み，受講生の礎資料とし，評価を行い，被評価者の異議申拡大に努め，学内講師に対する高額な謝金は立の機会も設けられることになっている。今避けた計画の立案をお願いしたい。

後，国大協とも連携を保ち，試行錯誤を重ねつつシステムを確立していきたい。

い情報通信技術を活用した生涯学習の推進方策について」諮問された。衛星通信，インタら全学テーマ別評価を全大学に，また分野別ーネット等を活用した全国的公開講座システ

教育評価を３分野に限定し３大学に実施し，ム，海外への大学の公開講座等の提供，海外

平成13年度から国立大学の毎年度活動のレビの高等教育機関の講座等の日本での学習提供

ューについて実施し，平成15年度からは完全システムなど検討願うことになっている。

４６

`鰄慰１

②生涯学習審議会に対し文部大臣から,｢新し具体的な評価事業としては，平成12年度か実施することが考えられている。

と覇③放送大学は，現在，181の大学･短大と単位

f令、

③

互換協定を締結しているが，国立大学は'9校

く教育は平成15年度から実施される。基本的の象であり，各大学でその推進についてご尽

目的は，学校完全週５日制の下で，ゆとりの力賜りたい。学内に放送大学の授業の視聴設

中で特色ある教育を展開し，生徒が自ら学び備を設置し，大学広報等でも放送大学の授業

自ら考える「生きる力」を育成することにあについて広報をお願いしたい。さらに語学・る。内容としては取得総単位数の縮減，必修

会計の科目など職員研修にもご活用願いた

教科・科目の最低単位数の縮減，科目選択幅

い。

の拡大，総合的な学習時間の創設，情報及び④昨年６月，一定の要件を備えた専門学校の卒業者が大学に編入する制度が作られた。この４月に専門学校から大学へ編入した者は烈鐇

490人であるが，国立大学では15人である。この制度について積極的に検討されるようお願

応／11M盈亀含まれている。

なお，これにより教科の達成レベルが現行より低下することはないと考えている。

②情報の教科については，平成15年度から全高校で開設できるよう，大学での教員養成をいしたい。

⑤第１２回全国生涯学習フェスティバルを平成開始し，また現職教員の講習を行い,9,000人’2年'１月初旬三重県で開催する。本年は広島の教員が情報の教員免許を取得するよう予定

で開催し120万人の参加者があった｡関係者のしている。

ご協力をお願いしたい。

ＰＴｈ

福祉の教科新設，学校設定科目の新設などが③新学習指導要領の趣旨を実現するために⑥男女共同参画社会基本法が本年６月制定さは，大学の入学者選抜の一層の改善が必要でれた。男女共同参画社会実現について各大学あり，調査書，小論文，面接，実技試験，学のご配慮をお願いしたい。

校内外の各種活動の評価など組み合わせ，選⑦大学入学資格検定規程が改正され，中学等抜方法の多様化や選抜層の多元化を進めていの卒業資格を有しない場合でも満16歳以上のくことが重要である。学力試験についても論者については大学入学資格検定試験の受験資

理的思考力などを問う出題への改善などご努格が与えられることとなった。

力願いたい。

これにより，外国人学校在学者や義務教育④専門高校や総合学科からの大学進学促進にを修了していない者も受験が可能となった。

ついて，調査によればこれら学校から特別選

その他は従来どおりである。

抜や推薦入学で大学に入学した者の授業理解⑧国立青年の家，少年の家が独立行政法人化

度，学習意欲など普通高校出身者と比べ劣っすることになったが，引き続き各国立大学とていないこと，これらの者の入学で大学が活の人事交流が必要であるので，宜しくお願い

性化しているとの結果が得られている。これしたい。

らを踏まえ，各大学でも専門高校や総合学科
卒業生の特別選抜，推薦入学の導入・拡大に

3．新学習指導要領について（金森越哉高等学校課長）=戸ﾛ①昨年改正の新高等学校学習指導要領に基づついて積極的に検討されるようお願いしたい。

⑤学校図書館法が改正され，平成15年度以降
４７

I士12学級以上の学校に司書教諭を配置するこ見であり，厚生省と折衝している。

とが義務づけられたので，今後司書教諭を養④医学部・歯学部の学生入学定員の削減につ成していく必要があり，今年度は49の国立大

いては，厚生省の作成した医師，歯科医師の学を含む72機関に司書教諭養成の講習会を実需給見通しを踏まえ削減を行う必要がある施していただいた。今後も引き続き各大学のが，昭和60年代に決まった第１次削減計画の積極的取組象をお願いしたい。

１０％分について，公・私立大学は未達成のと1⑤、ころがあり，まずこの未達成分をどうするか
４．医学・医療に関する諸課題について（布村幸彦医学教育課長）①医学部長と病院長との連携，医療事故やセが現在の課題である。また歯科医師についてはさらに10％削減が必要で，この対応をどうするかが課題となっている。

クハラ事件の防止，外部資金受け入れ手続き⑤メディカル･スクール等の構想については，の不適正防止等についてご留意をお願いした

学士編入学等の状況を踏まえ，引き続き検討い。

すべきであるが，先行的研究も必要であり，②２１世紀医学・医療懇談会（以下「懇談会」「学士を対象とする医学教育の在り方に関すという｡)では,本年２月第４次報告を出した。

る調査研究協力者会議」を発足させた。当面その報告では，良い目的意識を持ち，幅広い

はまず学士編入学について入試の在り方，カ

人間性を持つ医師を養成する観点から，医学

リキュラム上の配慮，教員組織等の検討を始

部の入学者選抜の改善（面接や学士編入学制

めたところである。

度の導入)，学部教育の改善(チュートリアル⑥平成11年５月，総務庁から行政監察の結果

教育，クリニカル・クラークシップ，臨床教に基づき，国立大学附属病院に関する勧告が授制度の導入）などが示されており，努力し文部省になされた。その勧告では，附属病院ているところである。

の経営の改善，業務運営の改善，患者サービ

懇談会では，今後の課題として臨床実習に進む段階での各大学共通の適切な進級認定シ
ステムの構築が必要ではないかと指摘しており，研究会で検討中である。

③卒後臨床研修の充実について，現在医学部卒は２年間，歯学部卒は１年間の卒後臨床研

スの改善等が指摘されており，各大学でも引き続きこれらの改善に努力されたい。

⑦コンピュータ2000年問題への対応について

巴#閂

伝、

…）

は，附属病院等においてはほぼ完了しているが，今後，ライフラインや他機関のトラブル
からの影響が懸念される。

修が努力義務となっているが，これを必修義

年末年始に職員に負担をおかげするが，医務化するため，来年の通常国会に法改正をは療業務等に支障が生じないよう対応強化をおかる動きがある。これに対し，医学部長・病願いしたい。

院長会議等では，研修プログラムの策定，実⑧情報公開について，各大学では，国立大学

施体制の構築が必要であり，必修化は望まし

附属病院長会議が示した「診療情報の提供にいが研修医に対する経済的支援の保証，指導関する指針」を踏まえ，積極的に対応される医に対する経費措置等が必要であるという意

ようお願いしたい。

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5．国立大学の当面の諸課題について（合田隆史大学課長）

1句①昨年10月の大学審議会答申，本年５月の学/11mm轡、F、

縄

される予定である。情報公開について各大学でご工夫をお願いしたい。

校教育法の改正に対応する各大学の改革準備⑥独立行政法人大学入試センター法が国会でについて課題が多岐にわたるが宜しくお願い

審議中であるが，大学との連携・協力体制，したい。

理事長の任命手続き，教育公務員特例法の準②大学の独立行政法人化の問題について，９用などの点で特例が盛り込まれている。法人

月に各地区学長会議等で説明したとおりであ化後も基本的には事業内容等従来どおりなのる。大学外の社会では，大きな構造的転換がで，センター試験の実施について引き続きご進んでおり，大学の在り方について深く検討

協力をお願いしたい。

していただきたい。東京地区の５大学の連合⑦１１月に発表された中央教育審議会の中間報の話が新聞報道されたが，このような提案が告は，入試について，従来は大学が学生を選次念と出てくるようになれば，社会の国立大抜するという発想で過度の受験競争の緩和を

学に対する目も変わってくると思う。

基軸とした政策を進めてきたが，これを大学③平成13年１月から，１０年間で少なくとも１０と受験生双方の主体的選択を支援するという％の定員削減が行われる。できるだけ定員削政策へ転換することを示している｡そのため，減の幅を少なくするよう努力するが，抜本的入学者受入れ方針を明示すること,また従来，な仕事の仕方の見直しが必要であり，教官のセンター試験と重複するような個別学力試験

定員削減もせざるを得ないと思う。全学的なの試験科目の削減をお願いしてきたが，試験合理的な人的資源の配分ができるか否かが試科目削減の方針はとらないことなどが明確にされており，事務局長各位のご努力をお願い

示されている。

したい。
患、であり，情報公開法は平成13年４月から施行⑧人権教育の推進，大学におけるセクシャ④従来，大学院の重点化をしてきたが，大学

ル・ハラスメントの防止，国旗・国歌につい院の組織編成上の部局化と教育研究拠点の形て，資料をお配りしてある。これらの面につ成ということを手法として分けて推進するこいても，社会の大学に対する評価を高める方とになり，従来の大学院の重点化は平成12年

向で各大学で取組みいただきたい。

度限りで見直したいと考えている。一方，大学審議会の答申にそって現に独立した部局としての実態を持っている研究科については，

rや、

6．当面の諸課題について（清木孝悦研究機関課長）

これを学部から独立した部局として制度上位①ロケットの打上げ失敗，東海村のウランの置づけることは平成13年度以降も行っていく

臨界事故等が続き，科学技術全体に対する不必要があると考えている。各大学で大学院改

安の声も一部聞くが，科学技術，学術の裾野

革の案件について検討する場合は，柔軟に対を支えるのは，大学とくに国立大学の研究で応されるようご配慮をお願いしたい。

あることは間違いない。その観点から，厳し⑤現在，情報公開法制定に伴う政令を準備中

い財政状況であるが，独創的・先端的研究の‘,振興を図るべく努力している。

②学術審議会では,本年６月答申をまとめた。

整え，法令にそった管理をされるようお願い
したい。

原､

知的存在感ある国を目指し，世界最高水準の研究，２１世紀への新しい学問の創造，社会への貢献を目標として掲げており，文部省の学術振興の施策はこれにそって行われる。

7．当面の諸課題について（河村潤子研究助成課長）①国立大学の研究費について，平成元年には③科学技術会議では，平成12年度までの現行

教官当積算費が約50％強を占めていたが，平科学技術基本計画のフォローアヅプをし，次成10年度には校費，外部資金，科学研究費補の科学技術基本計画策定に向けて審議してい助金が約３分の１ずつになっており，外部資る。現行計画では科学技術関係に17兆円の投金と科学研究費補助金が伸びている。この状資を計画していたが，平成11年度までに13.3

況を大学でこれからの研究戦略を立てる際の兆円の投資が行われ，ほぼ目標を達成できる

参考としていただきたい。

見込承となった。

②科学研究費については本年４月から，定着④2001年に省庁再編により，文部科学省が発している基本的な種目の萌芽的研究，奨励研

足し，学術・科学技術の政策は科学技術学術

究,基盤研究等の約800億円分について日本学

政策局，研究振興局，研究開発局の３局を設術振興会で取り扱うこととなった。その他はけ担当することになる。

従来どおりである。来年度概算要求について

また学術審議会と測地学審議会と科学技術

は，科学研究費では経済新生特別枠を中心と庁の審議会が統合し，科学技術・学術審議会する要求でバイオサイエンス等の分野に対応となる。

し，特定領域Ｃの創設を盛り込むなどして，⑤国立大学の付置研究所，付属研究施設は多｢?、150億円増の要求をしている。

数あり，設置時点では，当該分野の中核拠点

なお，科学研究費補助金の研究成果報告書機関であることが期待されていたが，現在での不提出について，会計検査院から改善要求

は必ずしもそのように言えない機関もあるとがきており，研究者への啓発，提出督促につ思う。これらについては思い切った見直しがいて徹底されるようお願いしたい。

必要であり，学部，研究科の一部としての転③産学連携促進について，本年６月の学術審

換，幾つかの研究組織の統合再編も考える必議会の答申でも示されているが，その後，産要があると思われる。また大学と大学以外の業競争力会議や科学技術会議でも産学連携の機関が協力して研究することを前提に，研究議論が行われており，大学に対し，色を注文

組織を考えることも必要である。

が出されている。例えば，産業界に成果が移⑥大学での毒劇物の管理について一部不適切管できるような，あるいは国民生活に身近なである旨，総務庁の行政監察により指摘され研究の促進，産学連携について学内の横の連た。改めて毒劇物の管理体制の強化をお願い

携や組織的対応の不十分さ，大学で行っていしたい｡また核燃料物質の管理について，大る研究の情報発信，受託研究その他の手続き学として管理体制を個人任せでなく組織的にの簡素化・迅速化などについて要望・意見が

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出されている。各大学で，どのような構想，

用者及び教育職㈹４級以上の管理職手当

戦略で産学連携を考え，研究構想全体の中にて受給者を対象とする。

位置づけていくかについて，長期的にお考え

２）株取引等及び所得等の報告は，国立大学の学長及び副学長(指定職４号俸以上）いただきたい。

を対象とする。

8．国家公務員倫理法等について'mmOb、（伯井美徳人事課副長）て，大学の教員に対して直接調査権・懲①国家公務員倫理法が平成12年４月から施行

戒権を行使するのでなく，文部大臣を経される。目的は，国民の疑惑，不信を招く行由して，大学管理機関に必要な調査，懲為の防止をはかり，公務に対する国民の信頼

戒審査を求める。

の確保をはかることにある。

そのため内閣は国家公務員倫理規程(政令）
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３）国家公務員倫理審査会の権限につい禁止制限される具体的行為の範囲等は政令以下で定めることになっており，各を定め，各省各庁の長は所属職員の職務に係

大学でも対応方宜しくお願いしたい。

る倫理に関する訓令を定めることになってい②国立大学教官の民間企業役員の兼業の問題る。その骨子は次のとおりである。

については，現在，関係省庁からなる連絡会（１）本省課長補佐級（行い７級相当）以上の議で，国家公務員の国民全体の奉仕者という職員を対象に事業者等から金銭，物品，そ

性質との調整をはかる中で一定の場合に兼業の他財産上の利益の供与，供応接待，職務を認める余地があるのではないかという方向との関係に基づいて提供する人的役務に対で検討が進められており，１１月中には報告がする報酬の支払いを受けた時（1件５千円出される予定である。

を越えるものに限る）は，四半期ごとに贈③人事院の研究会で国立大学教官について，

与等報告書を各省各庁の長等に提出しなけ

勤務時間の割振りを行わず，週40時間勤務しればならない。

たものと見敬す裁量勤務制を検討しており，（２）１件につき２万円を越えるものの報告書
は原則的に閲覧できる。

今後，国大協等関係者の意見を聞きながら検討が進められる予定である。

（３）本省審議官級（指定職４号俸）以上の職`原■

員は，前年の株取引，所得等の報告書を各

9．国立学校文教施設整備の現状と課題につい省各庁の長等に提出しなければならない。

て（萩原久和計画課長）（４）、人事院に国家公務員倫理審査会が置か①国立大学の施設の現状は，大学院の整備，れ，上記報告書の審査，任命権者に対する大学改革に伴う施設需要の増大と建物の経年調査請求・勧告・懲戒処分の承認，及び職による劣化により，老朽化・狭陰化が進んで員を懲戒手続きに付すことを行う。なお，

おり，それの施設整備に努力しているが追いこれに対し，教育公務員には職務の特殊性

つかないという状況である。科学技術基本計

から次の特例が認められている。

画でも1,200万m8の需要があるのに,４年間で１）贈与等報告書の提出は，指定職俸給適

120万mPの整備しか行われていない点を指摘
Ｊ１

している。大学院生数は平成３年から10年間

10．養成と採用・研修との連携の円滑化につで1.8倍に増加しており，留学生も同じく１．５

いて（尾山員之介教職員課長）倍となっており，これらの施設需要で約480万①教育職員養成審議会では，今年中に第３次ｍPが不足している。

答申を出す予定で検討しており，１１月９日公

平成２年から11年度までの施設整備費の年表された審議経過報告では，次のような提言

平均は約2,100億円である｡そしてそのうち半が考えられているので，その内容についてご分近くが補正予算によるものである。また，

注目いただきたい。

収入のある病院等の施設整備として使途が限（１）教員の採用については，得意分野を持つ

定されている財政投融資資金借入金の比率が個性豊かで現場の課題に適切に対応できる

平成11年度では約50％になっており，一般財

力量ある教員の確保を念頭に，多面的人物

源による施設整備がますます難しくなってい評価を行う選考に一層移行することとし，る。

新規学卒者，教職経験者，民間企業経験者②今後の施設整備の方針としては，昨年３月

等，それぞれに応じた採用選考の方法及びに出された「国立大学の施設整備の充実に向

評価基準の設定，パソコンの実技試験の実けて」という調査研究協力者会議の報告にそ

施，外国語教員等の選考にTOEFLの成績って，今後は百年維持できる建物を建築し，考慮，求める教員像の明確化，学力試験問

今ある建物は改修して百年使うという考え方

題の公表，採用選考基準の公表，良質な学で整備するつもりである。

力試験問題の開発，条件付き任用期間中の国立大学の既存保有施設は2,300万㎡に達‘Ｆ１蔦騒（氏点

勤務成績の評価改善のための内容・手続き
等評価システムの研究などを検討する。

わせて一体的な整備をしていきたい。そして（２）研修については，教員の自発的・主体的

改修に際しては教育研究の流動化を支援する

意欲に基づく研修を支援することを基本と施設の整備を考え，大学院施設を核にし，総し，勤務時間外の研修機会の提供，研修休

合研究棟のような形で関連する学部建物も整業制度の創設，初任者研修の指導体制の充備し，色点なプロジェクトが交代で使用でき

実と研修カリキュラムの改善，教職経験者

るような開放研究室のようなものを併設しての職務研修の内容の精選と選択制，参加型

いきたい。また，科学研究費の獲得など研究

研修の導入，管理職研修についてマネージ

教育の評価を取り入れた評価に基づく施設整

メント能力向上の研修の導入などを検討す

備をしていきたい。さらに寄付を伴う施設整る。

備を優先的に採択していくことも検討してい（３）大学と教育委員会の連携方策の充実につきたい。なお，施設整備予算の獲得は文部省

いては，教員の養成・採用・研修についての文教政策と一体的な予算獲得を目指していの両者の協力を充実する観点から，大学のきたいので，各大学で組織・整備の要求と施教員養成カリキュラム改善についての大設整備の要求を一体として提出されるようお

学・教育委員会・学校間の定期的協議，教願いしたい。

員志望学生の学校現場体験の受入れ体制の縁《しており，これを改修して活用し，増築と合

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整備，現職教員を大学教員とする人事交流

業制度についても関係省庁との協議が整い次の在り方，大学教員を学校の非常勤講師と第，法改正を提出する予定である。

して活用する方策，新規学卒者の採用選考の資料として大学の推薦等を活用するこ

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11．当面の諸課題についてと，良質な学力試験問題の研究開発，教員（岩本渉専門教育課長）

研修プログラムの研究開発，大学における①本年６月，政府で緊急雇用対策及び産業競研修実施体制の整備，現職教員からの相談

争力の強化についての方針が決定され，雇用に応ずる体制の整備，カリキュラム・指導

保険の加入者が一定の教育コースを受講する方法に関する大学と学校の共同研究・調査

場合，その入学料及び授業料の80％を雇用保の実施，大学教育と修士課程での研修教員

険から補助する労働大臣認可の教育訓練給付との協力などについて両者で連携を図り検制度ができている。この制度はこれまで専修討する。

学校等の授業を対象として認めらてきたが，（４）教職課程の充実と教員養成に携わる大学

夜間大学院及び通信制大学院等についても労教員の指導力の向上については，大学が養働大臣の認可を得れば，教育・訓練給付が受成しようとする教員像を明確に持ち，それけられることになったのでご活用願いたい。

を達成するための組織を構成してカリキュ②総務庁の行った行政監察で，国立大学の毒ラムを編成することが必要である等との観劇物管理の不適切な事例が指摘されている。

点から，教員養成カリキュラムの体系的編

各大学での毒劇物管理の徹底をお願いした

成のための教員養成カリキュラム委員会のい｡また東海村のウランの臨界事故が発生し，設置，教職課程のモデルカリキュラムの開技術者の倫理等その原因と防止策について

発研究，シラバスの作成，大学の教授法の色々意見があるが，国立大学では，原子力関研究開発，教育活動に関する外部評価の導係の学生に限らず，原子力，放射線に関する

入，教育業績・評価システムの研究開発，

基礎知識を学生に教育していけるよう放射線附属学校との積極的な連携，現職教員との測定機器等を各部局に設備する要求をしてい交流,教育実践に関する研究会等の組織化，きたい。

教員養成のための大学院充実などについて検討する。

③高等教育機関における技術者教育プログラ
ムの認定を行い，技術者教育の国際的同等性②平成15年度から，高校に｢情報」「福祉｣のを確保する目的で，日本技術者教育認定機構

教科が新設されることになり，対応する免許が発足した。大学工学部の教育プログラム認状を新設するため,法改正の準備をしている。

定をしていくもので，一種の評価であり，こ

各大学のこの教科の教職課程認定は法改正後の機関は任意団体であるが，文部省も支援し速やかに行う予定である。

ており，ご注目いただきたい。

③現職教員が身分を保有したまま無給で業務に従事せず大学院で一定期間勉強する研修体

以上をもって本日の議事を終了した。

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第１常置委員会
日時

平成11年12月27日（月）１３：３０～１６：１５

場所

学士会分館（本郷）８号室

出席者

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阿部委員長

久保，北原，貴志，赤岩，町田，小早川，吉村，示村，田中(成)，岸本，中谷，山本，森満，田中(弘)各委員

宮脇，宮腰，奥野，伊藤，板橋各専門委員（オブザーバー）北川源四郎統計数理研究所企画調整主幹

阿部委員長主宰のもとに開会。

化に対し特例措置によって通則法を乗り越えて議事に先立ち委員長から，学長交代に伴う山

いこうとする姿勢が現われている。

本晋平高知大学長の委員就任と，小早川専門委「検討の方向」が示されて以降，１０月から１１

員の11月１日付教員委員就任の報告があった。

月にかけて各地区学長会議が開催され，主とし〔議事〕て「検討の方向」について文部省担当官への質

1．専門委員の委嘱について

宮腰英一東北大学教授を本日付で専門委員に委嘱することを承認した。
2．「高等教育・学術研究の将来像に関するご意見について（お願い)」の回答の整理について付票，疑を中心に討議が行われた。
そして，１１月17日，１８日に国大協総会が開催され，各地区学長会議の状況報告を伺った上で独法化問題について議論が行われた｡そこでは，通則法そのままの下での独法化には反対ということでは共通理解されたが，それ以上踏笠込んで一致点を見出すことはできなかった｡しかし，
この問題について，対外的に国大協の姿勢を示

委員長から，初めに，前回以後の独法化問題すべきであろうということで，会長が会長議話についての経過について次のように報告があっ｢国立大学の独立行政法人化問題の議論を越えた。

て高等教育の将来像を考える」（11月18日)をま

前回９月７日開催の本委員会で「中間報告」

とめられ，記者会見した。同時に，本委員会にをまとめた後，９月13日開催の臨時総会にこれ対して，わが国の高等教育・学術研究の将来像を提出した。総会でこの「中間報告」についてを考えるうえで大学が具備すべき基本的要件に種念議論があったが，特に強い異論はなく，基ついて検討を付託された。この付託をうけて，本的には支持いただけたものと理解している。

11月25日付で，全国立大学長及び大学共同利用

その後，９月20日に，文部省招集の国立大学機関代表あて「高等教育・学術研究の将来像を

長・大学共同利用機関長等会議が開催され，文考える場合，大学が具備すべき基本的要件が何部省から「国立大学の独立行政法人化の検討のであるか｣に関し意見照会を行った。その結果，方向」が示された。「検討の方向」には，独立行

全大学長及び大学共同利用機関代表から意見を

政法人通則法そのままでは国立大学に適さないいただいたので，取り敢えず，これら意見を一ということが明記されており，文部省は，独法

覧表（順不同）にして，１２月17日付で全大学長

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及び大学共同利用機関代表に送付報告した。
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宍、に示した特例措置が満たされなければならない

この間12月８日に，会長，副会長に私が同道と思っている，③現在の高等教育に対する公的して中曽根文部大臣に面談した。その際，独法財政支出が十分とは考えていない，これを高め化問題に関し会長から大臣に話されたことが３るために努力したい，旨述べられた。

つある。一つは，高等教育・学術研究振興の観なお，この面談における会長発言に関して，点からの議論がないままに形成された通則法を読売新聞に「国立大学の独法化について，文部そのままの形で国立大学に適用することは，教省が示している特例措置を条件に容認すること

育研究に関わる重大な問題を惹起し日本の高等を明らかにした。独法化に反対の立場をとって教育一般の質の低下を招きかねない。したがっきた国大協が方針転換するものだ」とする記事て，国立大学を通則法そのままの下で独法化すがあったが，これは事実に反するものであり，ることに強く反対する。２つ目は，文部省は現

直ちに読売新聞社に抗議した。

在，個別法による特例措置で種☆の問題を処理

また，１２月17日には，国大協と文部省との懇しようと各方面との折衝を行っていると理解す談会（毎年12月定例で行われる。国大協側出席

るが，政府部内では特例措置の導入は困難とす

者は会長，両副会長，第１常置，第４常置，第る意見が少なくないと聞く。国大協では，現在

６常置各委員長等）があった。そこでの意見交

第１常置委員会で，設置形態を議論する前提と換の中で，文部省側から，独法化の特例措置をして，高等教育・学術研究の将来を考えるうえ

具体化する場合の法形式としては，特例法といで具備すべき基本的要件について検討している

う形にならざるを得ないのではないかと考えてが，当面は文部省の提起した特例措置は譲り得いるが，独法化に関する中央省庁等改革推進本

ない最低限のハードルラインと考えている。３

部と文部省との協議は，これから本格的に始まつ目は，特例措置が文部省が提示した形で実現

るということであった。また，来年４月頃までされた場合でも，個念の大学の教育者，研究者には，文部省として，独法化問題についての考は，それが教育研究のさらなる質の向上に繋がえ方を整理し，一定の結論を得たいという話でるかという点に関し,大きな不安を抱いており，あった。

それがモラルの低下を招きかねないことを深く以上の報告に引き続き，委員長から，「高等教憂慮している。高等教育と学術研究の国際的水

育・学術研究の将来像を考える場合の大学が具準の不断の向上を社会的な使命とする国立大学

備すべき基本的要件一アンケート結果のまとめは,たとえば,次期科学技術基本計画において，－」（案）について次のように説明があった。

高等教育と学術研究への投資を欧米並の水準に意見照会に対して全国立大学長（99名）及び近づけるなど，この問題に対するわが国の取組

大学共同利用機関代表（１名）からいただいた

承が現在以上に積極的なものになることを強く回答を次のように整理した｡①全回答(２項目×

願っている，ということを話された。これに対100名＝200項目）を内容別に分類した。１項目

し，大臣は，①通則法をそのまま国立大学に適に複数の内容が含まれている場合には，それら用する形で独法化することは適当でないと思っを「再掲」として重複掲載した。また，②類似ている,②独法化するについては,｢検討の方向」の内容の回答を集約し，回答の多かった順に５”

つのカテゴリーに分けて整理した。なお，回答

いて－部字句修正を施すこととし，後日委員長

を極力忠実に記載した。

から修正案を各委員・専門委員に送付してさらついで,宮腰専門委員から,「Ｉ回答の要約」に意見を照会し，その上での最終まとめを委員

及び「Ⅱ全回答の分類・整理」の内容につい長に一任することとした。併せて，アンケートて詳細にわたる説明があった。

結果のまとめを速やかに全国立大学長及び大学

以上の説明の後，質疑応答並びに意見交換が共同利用機関代表に送付することとした。

行われ，「まえがき」及び「回答の要約」等につ以上をもって本日の議事を終了した。

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第２常置委員会
日時

場所
出席者

平成11年10月５日（火）１４：００～１５：４０
学士会分館（本郷）６号室
杉岡委員長

厚谷，小柳，江崎，吉田，板垣，服部，森本，辻野，吉川，奥田，野村各委

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員

山極専門委員(文部省)生涯学習振興課樋ロ課長，高橋専門員，大学課野家大学入試室長，

田中専門職員（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長（説明者）東京大学日野入試課長，九州大学清野入試課長
杉岡委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．報告事項（１）大学入学資格検定等の受験資格の弾力化について

文部省生涯学習振興課樋口課長ｶﾕら配付資料に基づき次のように説明があった。

者のためにあった制度であるが，近年は高等学校の中途退学者が増え，その受皿としての機能が強まっている。文部省としては，この制度を学校教育のバイパスとして堅持していきたいと考えているが，昨今，インターナショナルスク

ールや外国人学校卒業者についても大学入学資の格の途を開いてほしいという要望が高まってい'尿懸?､、

る。また，不登校等さまざまな理由によって義

このたび，大学入学資格検定及び中学校卒業

務教育を終えないまま社会に出ている者がい程度認定試験の受検（験）資格を弾力化する制る。そういった社会変化への対応ということと度改正を行った。

ともに,生涯学習体系への移行を図る観点から，我が国の学校教育は，小学校から大学まで一貫した学校教育体系として成り立ち，下級学校を卒業した者に上級学校の入学資格を付与するというシステムになっている。

大学入学資格検定及び中学校卒業程度認定試験の受検（験）資格を弾力化したものである。
具体的には，中学校を卒業していない場合でも，満16歳以上であれば大学入学資格検定の受大学入学資格検定については，従来，主とし検を認めることとし，また，中学校卒業程度認て中学校を卒業したが高等学校へ行けなかった

定試験については，満15歳以上に受験資格を与

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えることとした。
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中学校卒業程度認定試験については，平成１２

入学後の教育に生かしていくという機能を重視

年４月入学者から適用（平成11年11月試験実

していくべきではないかということ，さらに，

施)，大学入学資格検定については,平成13年４

入試で何科目，どのような科目を課すかは，各月入学者から適用（平成12年８月試験実施）と大学がそれぞれの理念，教育目標に照らして自いうことで，それぞれ省令改正を行った。なお，

主的に設定すべきであるということが議論され省令改正に至る間には，中教審にこの制度の弾ている。また，高等学校卒業後，直ちに進学せ力化について意見伺いをし，基本的にご了解をず，就職したりボランティア活動などの多様ないただいた。

経験を積極的に評価し，大学に受け入れていく（２）中教審の審議状況についてことが今後一層必要ではないか，特に18歳段階

野家大学入試室長から次のように説明があっで大学に入らなければ一生の失敗というような風潮が生徒達に過重なプレッシャーを与えていた。
想い

中教審では，昨年11月以来，文部大臣から諮るが，そうではないということを入学者選抜に問があった「初等中等教育と高等教育との接続

おいても打ち出していくべきではないかというの改善」について審議を進めている。配付の資ことが議論されている。

料は，去る９月14日に開催された小委員会で議論された主な事項であり，このうち，特に大学入試に関わって，どのような議論がなされたかご紹介したい。

○大学入学に当たって，一定の能力・適性を要求するという考え方について「
ヘノ‘鰯､｡、○大学入学者受け入れ方針の明確化について各大学が学部・学科等の募集単位ごとにそれぞれの教育目標や教育課程，教育方法を明らかにし，それら仁則して受験生に求める能力・適性についての考え方をまとめた受け入れ方針を高度化・複雑化する社会の中で活躍できる多明確化して公表していくべきである。このよう様な人材の養成ということが高等教育機関の役な入学受け入れ方針の明示を前提としたうえ

割だと考えると，大学教育については一定の質

で，大学の責任において，多様な入学者選抜のを保つことが求められ，大学は，それぞれが行

一つの形態として，大幅に主観的な要素を取りう教育に対応するために必要な能力・適性を入入れた試験を行うことも考えられる。さらに，学者に要求することは当然必要なことであると教科の試験以外に面接や論文試験等によって相いう考え方を打ち出している。勿論，必要とさ当高度な思考力や判断力を問うことも各大学のれる能力・適性というのは各大学によって異な責任において行うことは認められるべきだといるので，その判断自体は各大学が行うことであう考え方が示されている。

○大学入学者選抜の具体的な改善方策につる。

○入学者選抜についての基本的な考え方に
ついて

伊臼、

と受験生の能力や適性をみて，その結果を大学

いて－つは，入学試験問題について，従来，すべ－つは，これまでの入学者選抜は，振るい落ての受験生にとって公平な問題であるという観

すことに力点があったが，今後の少子化を晩む

点から新作の問題が望ましいとされてきたが，'７

良質な問題を出題する観点から過去に出題されかつて外国語のリスニングテストについて検た問題，あるいは類似した問題を出題すること討を行い，将来に含承を残しつ，主として技術は,必ずしも否定されるべきでないということ。

的な理由から円滑かつ安全に実施することが難

二つ目は，共通第１次試験の導入以来，特に第しいとの結論となったが，文部省からの検討要

１次試験と個別試験の試験科目との重複が受験請をうけて，改めて具体的方策について検討を生にとって大きな負担となっているということ開始したところである。ついては，これの検討から，文部省として，個別試験の試験科目の削資料とするため，大学入試センター試験を利用減に努力することを求めてきたが，これを見直されている各大学の放送設備の状況についてすべきということ。三つ目として，入学者選抜

近々アンケート調査を予定しているので，そのにあたって，進学希望者の多様な能力・適性・

折にはご協力のほどよろしくお願いしたい。

意欲・関心，高校までの学習成果等を適切に評②高等学校学習指導要領改訂に伴う大学入価するための取組象を一層推進すべきであると試センター試験の出題教科・科目等につい

いうこと。

て

以上が主な論点であり，中教審では，引続き高等学校学習指導要領が改訂され，平成18年

議論を深め，11月中に中間まとめを行い，その度から実施される新教育課程による大学入試セ上で本年度中に最終答申を取りまとめるというンター試験出題教科・科目等について検討を開運びで検討作業を進めていく予定である。

始した。これと併せて，第２常置委員会から検なお，大学入試センター試験についての論点討を要望されている「理科」の受験における科はまだ深く議論されていないが，最終的なまと目選択の自由度の拡大の問題についても検討いめの中には，その位置づけということも言及がたしたい。今後の予定としては，平成13年度になされる予定である。

中間的な考え方を発表し，平成14年度には最終（３）大学入試に関する最近の新聞報道等について

野家大学入試室長力､ら，中教審の審議に関連大協を含めて関係機関からご意見を伺うことにしたい。

ついで,大学入試センター法月事業部長から，する事項について説明したい旨述べられ，①過｢平成12年度大学入学者選抜大学入試センター

去間の再出題，②受験教科・科目数の一律削減

試験受験案内」及び｢受験案内別冊」（受験特別の見直し，③大学入試センター試験におけるリ措置用),平成12年度大学入学者選抜大学入試セ

スニングテストの導入，の３点について，文部ンター試験説明協議会及び入試担当者連絡協議

省の考え方を含めて説明があった。

会（第１回）の参加状況等について説明があっ以上の説明について，「理科」及び「地歴｣，ンター試験に係る次の事項について説明があっ｢公民｣を含めたセンター試験の選択科目の自由た。

度の拡大について質疑があり意見が交わされ

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大学入試センター丸山所長から，大学入試セ①外国語のリスニングテストについて'認顯１

まとめを公表することにしている。この間，国して新聞等で取り上げられている大学入試に関（４）大学入試センター試験について

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た。

縁

（５）「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」についてふク』からの抜粋）に基づき，それぞれの実施学

去る５月20日開催の本委員会で審議し了承さ

部．学科等，募集人員，出願資格，選考方法等な考え方」について，その後６月10日開催の理

裸、

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見を踏まえて原案を修正し，翌16日の総会で最○ＡＯ入試というのは，一人一人のきめ細かい入試というイメージをもっていたが，伺う

本委員会原案からの主な変更点は，①文書のと既に各大学で行っている推薦入学と大きくスタイルが第２常置委員会から各大学に示す形

変らないように思われる。両者の差異はどこになっていたのを，国大協が示す形に直した，にあるのか。

②別紙１の｢入試情報開示の実施方法について」○ＡＯ入試と推薦入学の違いの一つは，推薦を削除し，また，別紙２の「入試情報開示の実

入学は，学校長の推薦を必須の要件としてい施時期について」の内容を，平成12年度入試かるということである。九州大学のＡＯ入試のら開示を実施する情報と平成13年より開示を実例でいえば，学校長の推薦を外し，調査書,施することを目途とする情報とに再整理し，こ

志望理由書，面接，クラス担任等教諭によるれを別紙とした。

人物評価書などにより，時間をかけて丁寧に

なお，削除した別紙１について，これを送付

総合的に評価して選抜するものである｡なお，してほしいとの要望が後日あったので，各大学農学部では，夏休糸中に希望する高校生に体が検討する際の参考資料として全大学に送付し験授業を行った。

○文部省では，毎年「大学入学者選抜実施要（６）大学編入学出願の手続きについて

項」を各大学に通知しており，その中には，委員長から次のように報告があった。

推薦入学に関する規定はあるが，ＡＯ入試に国立高等専門学校協会会長から，大学編入学

関しては規定がない。推薦入学については，出願の際に必要とする健康診断の証明を学校長

学校長の推薦のもとに調査書を資料として合が行えるようにしてほしい旨要望があった。こ否を判定する方法であり，それとの比較でいれについて６月24日開催の国立大学入試担当課

えば,ＡＯ入試については,学校長の推薦を要長連絡協議会で趣旨を説明するとともに,別途，しない一般公募型の入試と位置づけられる｡

各大学に第２常置委員会委員長名でお願いし

ＡＯ入試は，一般に丁寧に受験生の能力･適性た。

を糸る入試といわれているが，丁寧な入試と（７）東北大学，筑波大学，九州大学における平成

１２年度ＡＯ入試についてＦ可

この説明について，次のような質疑があり，意見が交わされた。

た。

Ｐについて説明があった。

事会及び６月15日開催の総会でいただいたご意
終的に了承された。

丙配付資料(｢平成12年度国公私立大学ガイドブッ

委員長から次のように報告があった。
れた「国立大学の入試情報開示に関する基本的/…

学で実施される，いわゆるＡＯ入試について，いうことは，今後はＡＯ入試のみならず，￣
股選抜においても求められるようになると思九州大学清野入試課長から，平成12年度入試う。この場合,ＡＯ入試は今後どうなっていくにおいて東北大学，筑波大学，九州大学の各大べきか，どういう特色をもつべきかというこ，，

とについて検討する必要があると思う。大学成したので,ご審議いただきたい旨述ぺられた゜

審議会でも大学入試に関する専門委員会でついで，原案作成に携わった東京大学の日野ＡＯ入試について検討されていて，そこでは，入試課長から，追加合格業務を円滑，適正に行ＡＯ入試は，大学と学生双方のマッチングをうため毎年度取扱要領を定めているが，平成１２図るという自主的な取り組糸であり，当面，年度についても11年度と基本的に変りなく，暦

この新たな試糸の芽を潰さないよう見守ってによる曜日の変更及び若干の日にちの繰り下げいく姿勢が必要であるとの見方が示されてお等を行った旨説明があった。

り，文部省としてもそのように考えている。
（８）横浜市立大学入試成績開示請求裁判に係る資料提出について事務局から次のように報告があった。

平成４年に横浜市立大学入学試験に合格した

ついで,委員長から同案について諮った結果，
特に異議なくこれが承認された。

3．「国立大学の入学者選抜についての平成１３
年度実施要領，実施細目」（案）について受験生が大学入試センター試験を含む本人の試委員長から次のように諮られた。

験成績の開示を求めて争われてきた裁判で，本去る６月総会において，平成13年度入学者選

年３月８日，横浜地方裁判所はこの開示請求を抜については「分離分割方式」入試を踏襲する

棄却したが，これを不服として原告から東京高ことが了承されたので，これに従って，その後等裁判所に控訴があった｡この控訴に関わって，

この実施要領，実施細目の原案を作成し，各大このほど，原告代理人からの要請をうけた東京学長宛意見照会した結果，２大学から意見等が高等裁判所から，裁判の資料として，この６月あったほか，私立大学関係団体からも要望があ

総会において国立大学協会として取りまとめたった。ついては，これらの内容についてご検討｢大学入試情報開示に関する基本的な考え方｣及

いただいたうえ本委員会としての最終案を作成

びこれを取りまとめるについての審議経過に関することとしたい。

旨嘱託があった。この取扱いについて杉岡委員

長にお諮りした結果,｢大学入試情報開示に関する基本的な考え方」及びこれに関連する第２常以上のように述べられたのち，審議が行われた。

寄せられた意見，要望等の内容及びその検討①〔｢大学入試センター試験を課す推薦入ることとし，去る９月24日付第２常置委員会委

学｣業務の日程が極めて過密なので，「２月

員長名をもって東京高等裁判所宛送付した。

７日から」としている大学入試センター試

係る入学手続状況に関する情報交換事務取扱要領（案）について

験成績請求･提供の始期を「２月５日から」

または｢２月６日から｣に変更できないか｡〕との要望。

これについては，１月第３週の土曜日，初めに委員長から，追加合格者決定業務に関

日曜日に行うこととしている大学入試センする情報交換事務取扱要領の平成'2年度版を作ター試験が平成13年度は１月20日，２１日に６０U灸

結果は次のとおりである。

置委員会，理事会及び総会の議事要録を提出す

2．平成12年度国立大学追加合格者決定業務に

‘,認顯Ｉ

悶二〈

する議事録並びに関連議事資料を提出されたい

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FTI

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｢乳

実施されるため，大学入試センター試験成日程試験の合格者発表期間の変更(｢３月６績請求・提供の始期を「２月７日」以前に日から３月10日」を「３月１日から３月１０

早めることは作業日程上困難なので，原案日」に変更）について再検討願いたい旨〕

どおりとすることとした。

の要望。

②〔｢大学入試センター試験受験票」を提出

これについては，かつて，連続方式（Ａさせ，これに入学手続完了済証として，当

日程．Ｂ日程）・分離分割方式併存制のもと該大学名を押印し,これを本人に返却する。

では，Ｂ日程試験が３月５日からの開始とと表記されているのを,｢平成12年度国立大なっていたため，その試験の実施に影響を

学入学者選抜における留意事項について」与えることにならないよう３月６日から合の表記に合わせ,｢大学入試センター試験受

格発表していた。しかし，国立大学につい験票｣(大学入試センター試験を課さない推ては平成９年度から，公立大学については

薦，入学等の場合を除く｡)を提示させ，こ平成11年度から，それぞれＢ日程が廃止されに入学手続完了済証として，当該大学名れたので，合格発表開始日を３月１日まで(学部名)，日付を押印し，これを本人に返繰り上げたものであるが，大学からこれの却する。とすべきではないか｡〕との意見。

繰り上げ等の要望も来ていないことでもあ

これについては，「実施要領・実施細目」

り，今回は従前どおり「３月６日から３月

は入学者選抜についての基本的事項を記載

１０日まで」ということに修正することとしし，さらに補足すべき詳細な事項を「留意た。

事項」として通知している。従って，留意以上の検討結果に基づき,原案を－部修正し，事項の内容を本則に盛り込むことは，ボリ｢平成13年度実施要領及び実施細目」（案）を来ュームが増え，本来の趣旨にそぐわないのる11月１日開催の理事会に付議のうえ，１１月１７

で，原案どおりとすることとした。

日，１８日開催の総会に提案することとした。

［《③〔｢実施細目」（案）の推薦入学に関する事項(3)の出願期日について，原則として平4．その他

成11年11月１日以降から……,とあるのは，委員長から，国立大学工学部長会議・総会及平成12年11月１日以降から……，の誤りでび全国高等学校長協会家庭部会理事長・同進路ある｡〕との指摘。

調査研究委員会委員長から，それぞれ要望書がこれについては,ご指摘のとおりであり，寄せられている旨報告があった。

このとおり修正する。
④私立大学関係団体から寄せられた〔前期以上をもって本日の議事を終了した。

勇司

６１

第３常置委員会
日時

平成11年10月14日（木）１３：３０～１５：４０

場所

国立大学協会会議室

出席者

佐藤委員長

&q、

徳田，岡本，杉崎，安永，大澤，後藤，山田(代理：鳥居奈良先端大副学長)，
村田，森田各委員

豊岡（代理：磯田東京大保健管理センター講師)，斉藤，岩元各専門委員（文部省）亀井学生課課長補佐，井上厚生係長（説明者）中島メンタルヘルス研究協議会元運営委員長，影山東京工業大学
保健管理センター教授

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕である。大学への具体的な提言として次のようなことをお願いしたい。

委員長から，本日は，大学におけるメンタル①「学生への人間としての成長に対する支

ヘルスについてのご要望のため，中島，影山両援」が大学の最も基礎的機能であり，近年先生が出席されている旨述べ，議事に入った。

その重要性が高まっていることを改めて認

1．大学における〆ンタルヘルスについて

中島メンタルヘルス研究協議会元運営委員長②教職員の意識改革と研修の充実を図ること。

③学生の人間形成にかかわる努力を，教職ら，配付資料（中間提言）により次のような説

員特に教官の基礎的評価に組糸込むこと。

④学生に対しては，入学後のオリエンテー
ションの工夫，チュートリアル・システム会を開催しているが，その会議の３年間の成果の充実，教授方法を工夫し全人的教育の模を総括し，高等教育の運営にあたられる方☆に索，サークル活動を援助し，人間的交流施提言するため中間提言を作成した。

設の整備など，人間形成にとって豊かな環境を整備すること。

あり,学生のメンタルヘルスにかかわる支援は，⑤学内に学生のための多様な相談窓口を設

心病む学生の救済という部分的なものだけではけ，これら相互の連携の徹底を図ること。

不十分で，学生全体を配慮しなければならない

調査によると，大学に入学したが，折りあら状況になっている。学生が変化した現在では，

ぱ退学をと考えている者が約15％，学業に意欲

彼等が「人間として成長するのを支援する」必的でないという者が約17％いる。また学生の休要性が高まっており，大学はそれを認識し，応学，退学，自殺の80％以上が保健管理センター

えなくてはならない。そうした支援は教育・研が関与しないところで発生しており，このこと

究と並ぶ基礎的で重要な大学の機能である。こは一般教職員が学生とかかわる必要性のあるこれは時代の要請であり，このような認識を大学とを強く示唆しているので，一般教職員が学生の皆さんが持って欲しいというのが要望の骨子の状態に目を向けるようお願いしたい。

６２

緑《

平成８年度から毎年メンタルヘルス研究協議

今日の学生層の心性の変化には著しいものが係別識すること。

及び影山東京工業大学保健管理センター教授か明と要望があった。

〆!録、

炉ケ

以上について,次のような意見交換があった。
、○文部省では,｢大学における学生生活の充実に関する調査研究会」を７月に設置し，検討を始めている。

Ｉ４Ｈ國爲

謡

行１

'1m鐘旦

いすることとしたい。

2．男女共同参画社会実現について○大学には病気とまではいかなくとも，その委員長から，次のとおり諮られ,了承された。

直前という学生がかなりいる。この提言はあ

国大協の代表として，自分が総理府の男女共

くまでペースであり，これをもとに各大学で同参画推進連携会議に参加しているが，その会問題を考えていかなければならない。

議で，国大協として男女共同参画推進について○不景気で中高年の自殺者が増加している

どのような努力をしているか，いずれ報告しなが，学生の自殺率は増えていない。しかし，

ければならない。また本年５月に蓮賢会長あて

死亡原因不明者が増えているのは不安であに女性科学研究者の環境改善に関する懇談会よる。過去の話であるが，統合移転した大学でり，「大学･研究機関における研究者の性別構成

自殺者が全国平均の３倍になったことがあっの公正化について｣の要望が出され，会長より，た。これは統合移転に伴う住居移転で人間関

この問題について，本委員会と教職員の待遇改係を断絶され，再構築できず追い詰められた善を所管する第４常置委員会で共同で検討するためのように思える。

ように依頼があった。男女共同参画社会基本法○これから色を競争が激しくなって教官・学も制定されており，この問題を無視するわけに生とも負担が増え，問題が生じると思う。

はいかない。ついては，本委員会と第４常置委○中央教育審議会答申で心の教育ということ

員会で作業部会を設け，国立大学における男女を提言しているが，それとの連携がより緊密

共同参画推進について検討したい。作業部会はになった方が，より効果があがると思うので11月１日の理事会以後に発足し，来年３月末ま連携を考えて欲しい。

でに審議結果をまとめるようお願いしたい。な○それは文部省にお考えいただきたいと思う。中央教育審議会の答申は，一生懸命仁高お，本委員会からの作業部会の委員は次の方にお願いしたい。

校以下の心の教育を提言しているが，大学に杉崎昭生（東京商船大学長）

ついては入試選別で元気な者だけ入学させれ

丹羽雅子（奈良女子大学長）ば良いという感じであり，入学した元気な者

川嶋塔子（お茶の水女子大学ジェンダー研が挫折することはあまり考えてなく，片手落究センター教授）

ちの感じである。
以上ののち，委員長から，次のように述べ了
承された。

＃､

学的にこの問題に取り組み，工夫するようお願

3．今後の委員会の審議事項について委員長から，次のとおり９月10日の作業委員

本中間提言について意見があれば早急に各委会で検討した結果について説明があり，意見交

員から提出願い，中島先生にお伝えし，文案を換が行われた後，委員長の説明に沿った方向で確定していただいた上で，１１月の総会にこの提今後の委員会審議を進めることが了承された。

言・要望を配付・説明する。そして各大学で全①教養教育の問題について
６３

大学設置基準の大綱化以後，各大学で教養教究員の給付金と日本育英会の大学院生の奨学金育について色々な改革があったが，大学審議会との金額の格差是正を希望する意見も出されて答申を踏まえ，さらに動きが出てくると考えらいるが，日本育英会に関係している委員長と岡れるので，いずれ時期を見て実態調査を行い，本委員で奨学金の問題点を整理したのち本委員

その上で学部教育等との連関を含め教養教育の会で審議したい。

問題を検討したい。

②インターソシップ推進の問題について
後藤委員に，積極的な中部地区のインターン④放送大学との連携，単位互換について
本委員会で，いずれ広島大学からいただいている資料をもとに実情も伺い審議したい。

シップの実情と問題点をまとめていただくよう⑤学寮の問題についてお願いしたのでご説明願い，今後も継続審議と大学院生，女子学生の増加に伴い，大学院生

し，各大学の取組象，経験を交流し問題点を詰の学寮，女子専用寮の整備の要望があるので，めていきたい。

各大学から実情をお聞きし本委員会で検討した

ついで後藤委員から次のような説明があった。

東海地域でのインターンシツプの第１回モデルプロジェクトは平成10年２～３月に実施し，いが，当面は現状で各大学が工夫していくしかあった。

改修で精一杯であり，新規に大学院生用の学寮

文系58％,理系42％で,受入れ先は製造業が約半を整備することは考えていない。各大学が有す数，サービス業・小売業が約３割強であった。

る学寮を大学院生寮,女子専用寮，男女混在寮，

インターンシップ実施の結論としては学問教育

男子専用寮にするかどうかは，大学に任されてに役立つというより，礼儀，態度等の酒養，人いる。地方では学寮を増やすと地域の民間アパ

間教育に非常に役立つということが言える。第ートなどが影響を受け，地元との軋礫も生じる

２回のプロジェクトは平成10年７～10月に実施問題があり，国立大学ではその辺も視点にいれした。本年５月から東海地区インターンシップて考える必要がある。

推進協議会が発足し，その規約ではインターン⑥身体障害者の学習環境の整備についてシップを毎年春と夏に実施し，期間は原則とし大学受験を希望しても，大学での学習環境がて２週間以上とし，参加大学は１校当たり年２０整備されていないために，受験を認められない万円を会費として負担することになっている。

身体障害者が多くいると思う。身体障害者の入インターソシップは期間が短いので，特別講義

試の門前払いの実態把握，学習設備の整備，学と併せて単位認定を考える大学もあり，本年夏

習支援のボランティア組織作り等を検討する必に実施のインターンシヅプについて正式な報告

要があると思う。各大学の実情と意見を伺い，が出たらまた本委員会にご報告したい。

作業委員会で具体的な進め方を検討することと樒慰186人,大学院学生44人が参加した｡学部系統は

６４

f､、

なお，文部省担当者から，次のような説明が大学院大学を除いて，予算も厳しく既存寮の本委員会で審議し，日本学術振興会の特別研'$彌蕊

ないと思う。

２～４週間の期間で25大学，９９企業，学部学生③奨学金制度について

仔玲

したい。

ついで各委員により，次のような意見交換がＦ，行われた。
何/鰯⑭、へ○四肢不自由の学生について，階段の改修等た。

れからはむしろ聴覚障害者，視覚障害者等の○国立大学は，学生の就職指導について私立

学習支援の方が問題である。高等学校の話で大学ほど熱心でない。教官も学生も言葉や服は，唇の動きを見て学習できるとのことで，装，礼儀等良くないとの指摘を企業関係者か

聴覚障害者を入学させたが，外国語を学ぶ場ら受けた｡我々は学生の入口のみに目を向け，合など特別な教官がコンピュータを使用して出口のことを怠っていたのではないかと反省

教育しており，入学後のケアは大変である。

している。人間教育をはじめ私立大学と同じ

また全盲の学生が英文科を卒業したが教員のように学生の就職について国立大学も企業努採用試験では学力試験の成績は良いのに，緊力をしなければならない。

急時に生徒を誘導できないとの理由で，３，○私立大学は学生の就職がうまくいかなけれ

４年間採用されず，今年やっと採用された。

ば大学が成り立っていかないとの思いで，就○身体障害者の学習について支援する設備経職専門の担当者がいて学生の就職を支援して設備だけではなく，ボランティアで学習を支援する人達の組織作りも必要である。

／,鰯口、

いる。

○フリーターや大学院進学なども増え，学生の求職率も下がっており，学生の質も変化し○大学入試センターは，身体障害者のセンタていて，各国立大学でも努力していると思う

ー試験受験を色とな方法で行っており，そのが，簡単には対処できない。根本は大学が社

ことは，大学で身体障害者を入学させる体制会の要請に応える教育を行っているか，行えをつくることを意味しているが，実際になるるかということである。

と，例えば教育学部で公立校の教育実習をさ○マイクロソフト社では，学生の新規採用をせるには教育委員会の協力が必要であり，ま来年度以降は10月以後に行うことを決定した

た成績優秀者であっても実際に就職するとなとのことである。これはこの流動する時期にると，行政上の問題もあり，まだ積極的なこ

４月の時点で人事計画を立てるのが困難であとにはなっていかない。こういう問題は徐禽ることからであるが，大学の教育課程の面かに段階を経て進むものと思うので，まずメンら見ると朗報である。

タルヘルスを含め，在学者数，障害の種類，
受験の門前払いの人数その他各大学の実態を調査することが必要である。

ＦＰ、

ついで各委員により次のような意見があっはすでに各大学で対処されていると思う。こ費もあるようであるが，十分にない。それに､、方について検討したい。

4．リベラル・アーツ特別委員会報告醤の配布について⑦学生の就職問題について委員長から，次のように諮られ,了承された。

就職協定が廃止となって３年目になる。不景

大学教育におけるリベラル・アーツの役割に気で学生の就職状況が悪いのはご承知のとおり

ついて，特別委員会で報告書をまとめ，６月のであり，なかなか妙案が見出せないが，ご意見総会で報告し，また会報に掲載し各大学に送付があれば伺い，いずれ作業委員会で問題の進めしたが，蓮質会長から，さらに各国立大学の教の官に教養教育を重視し，その中身を考えてもら

大学の森泉豊栄教授に専門委員をお願いし，斉うため，この報告書に会長の序文等を加え，増藤専門委員と交替していただくこととしたい。

刷し配布したいとの希望があった。ついては本

また，併せて中長期の就職採用問題研究会の委委員会の了承を得て理事会に提案したい。配布員も交替していただくこととしたい。

範囲，印刷部数等については会長と相談して決めたいのでご了承願いたい。

5．専門委員の交替について

6．その他委員長から，次のとおり説明があった。
商工会議所から，会長あてに配付資料のとお委員長から，次のとおり諮られ了承された。

り商工会議所で実施している簿記等の検定試験

東京工業大学教務部長として，本委員会の専を各大学で単位認定の対象とするよう要望があ

門委員に就任願っている斉藤委員が11月１日付

った。総会で紹介し，各大学にお願いすること

けで教務部長を交替されることになった。ついとしたい。

ては後任として教務部長に就任される東京工業

FF？

以上をもって本日の議事を終了した。

〆蕊?，､

八

第４常置委員会
日時

平成11年11月８日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

久保，海妻，椎貝，仲井，矢谷，井本，大久保，川本，近藤，菰口，二神各
委員

菅原，中村各専門委員（文部省）嶋貫人事課給与班主査，松本審査斑主査，下問大学課課長補佐，
阿部給与第４係長

梶井委員長主宰のもとに開会。

大学副学長に就任を依頼した旨述べ了承され議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任た。

された大久保哲夫奈良教育大学長の紹介があった。

〔議事〕
1．教員委員の選任について委員長から，次のように説明があり，了承された。

感慰
2．男女共同参画に関するＷＧの設置について委員長から，次のように説明があり，了承された。

配付資料のとおり，本年５月会長あてに，女性科学研究者の環境改善に関する懇談会より，｢大学･研究機関における研究者の性別構成の公１０月末で任期満了となる教員委員の選任につ正化について」の要望が出され，会長から，第いて会長より依頼があったので，現教員委員の３常置委員会に対しこの問題について，第３常又坂常人信州大学教授及び川本謙一島根大学教置委員会と本委員会で共同で検討するよう依頼

授に再任を依頼し，また新たに富田房男北海道があった。そこで佐藤委員長からの話を受け，

６６

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両委員会で作業部会を設置してこの問題を検討の利点も必ず認められるという保障は無い。

することとした。作業部会の設置は11月１日の文部省としてはこれらを総合的に判断し，独理事会で了承を得ており，来年３月末までに審立行政法人の枠の中で，大学の教育研究の特議結果をまとめるようにしたい。ついては本委性を踏まえた特例措置（以下「特例措置」と員会からの作業部会の委員は次の方にお願いすいう｡)を実現して法人化をはかることが，国ることとしたい。

立大学の将来的な発展のために適切かつ現実

梶井功（東京農工大学長）
仲井豊（愛知教育大学長）/鰊｡｡

場合は，法人化は困難と考えており，その場

鳥養映子（山梨大学助教授）

合は改めて国立大学の在り方について検討すなお，第３常置委員会からの作業委員は次のることになると思われる。

及び法人化当初は現在の予算措置が保障され

丹羽雅子（奈良女子大学長）

ること等が国会の審議でも答弁されており，

川嶋鶏子（お茶の水女子大学教授）

その点の懸念は薄らいだ。

委員長から，次のとおり説明があった。

勺

ノーＬ○文部省としては，平成１２年度のできるだけ早い時期に特例措置の基本的方向について結論を得たいと考えている。

仮に国立大学が独立行政法人化（以下「法人○中期目標を３～５年の期間で定めることに化」という｡）したら，職員の給与，処遇も様変

ついても，それは必ずしも期間内に完結すべ

わりすると思う。本日，文部省から説明を受け，き事項だけでなく，その期間内に達成すべき

法人化について意見交換し勉強したい。

水準・到達度目標を示すことも考えられるとついで文部省担当者から次のような説明があ
った。

／４９凹込

○法人化しても独立採算制はとらないこと，

杉崎昭生（東京商船大学長）

3．独立行政法人化の問題について

ﾉｰn○特例措置が殆ど認められないこととなった

土器屋由紀子（東京農工大学教授）

とおりである。
心､的選択であろうと判断している。

①総論（下問課長補佐）

いうことであり，大学の教育研究の長期性に配慮した目標設定も可能であろうと思われる。

○現段階での文部省の法人化についての考え○教育公務員特例法は大学の自主性を人事面

方は,９月20日の学長会議で配付した資料｢国から確保する措置であり，法人化後もその内立大学の独立行政法人化の検討の方向」に示容が確保されることを前提に，立法形式等今

したとおりである。

後検討していきたい。

○現行制度の中では少なくとも平成13年度か○法人化後も現在国立大学が果たしている役

らの定員削減10％を受け，教育研究に大きな割は変わらない。各法人が定めることになる影響を受けることになる。また現行制度でも授業料の額等についても，国立大学の役割，

独立行政法人でもない第三の制度形態では法法人化の趣旨を総合し判断されなければなら人化で認められる国の予算措置の保障，予算ない。

措置の弾力化，定員削減の対象からの除外等○法人化後は，その職員は，国家公務員の定
６７

員管理外となり，定員削減の対象外になる。

しかし中期計画に人件費の見積りを記載し，③給与（役員の報酬を含む）及び退職手当てについて（嶋貫主査）

常勤職員数は毎年国会に報告することになっ○給与は，役員についてはその業績，職員にており，制約はある。人件費の枠の中でどのついては職務の内容と責任に対応し，職員のような職員を置くかはその法人に任されるこ発揮した能率を考慮して支給されるのが原則とになろう。

であり，国家公務員の給与,民間企業の役員・②兼業及び勤務時間について（松本主査）

従業員の給与，当該法人の業務実績，中期計○現在は，兼業については，職員全部が国家

画における人件費の見積りを考慮し，法人が公務員法第103条及び第１04条により制約があるが，特定独立行政法人となった場合は，兼業の取扱について役員と職員で違いが出てく

給与の支給基準を決定する。
○法人は支給基準を主務大臣へ届け出るとともに，これを公表しなければならない。

る。役員については，任命権者の承認のある○役員の給与の支給基準については，主務大場合を除くほか,報酬を得て他の職に従事し，臣は支給基準を評価委員会へ通知し，評価委

または営利企業を営朶，その他金銭上の利益

員会は当該支給基準が社会一般の情勢に適合を目的とする業務を行ってはならないことにしたものであるかどうかについて主務大臣になる。

対し意見を申し出ることができる。

○職員については法人の長の申出により，人○退職手当てについては，役員は法人の定め

事院の承認のある場合を除くほか，営利企業

る退職手当支給基準に基づいて支給し，国のの役員の職を兼ね，自ら営利企業を営んでは

在職期間は通算できない。職員はこれまでとならない。また報酬を得て営利企業以外の事

同様，国家公務員退職手当法に基づいて支給業の団体の役員の職を兼ね，その他いかなるされることになっており，従前どおりの取扱事業に従事し，事務を行うにも法人の長の承いとなる。

認を得て行わなければならないことになる。

役員の退職手当ての支給基準の決定に当た○勤務時間については，役員は特別職としてり考慮すべき事項，支給基準の決定手続きはの国家公務員であるが，勤務時間に関する定P?？’

給与の場合と同様である。

,`５９m覇、

郷：

｡

'極論）

めはない。職員については法人が，国家公務員の勤務条件その他の事情を考慮し，勤務時ついで，各委員により次のような点について間や休暇等について規定を定め，主務大臣に質疑応答・意見の交換が行われた。

届け出ることになる。

○法人化した大学の教職員の給与は，法人が○国立大学教官の民間企業の役員兼業問題に支給基準を決定することになるが，事務職員

ついては，現在関係省庁の連絡会で検討して等については，国家公務員行政職の俸給表がいる。また人事院の国立大学教官の勤務時間あり，それを参考にすることもできる。しかの在り方に関する研究会から，近く国立大学

し教官については教育職俸給表目の適用対象の教官に裁量勤務時間制を導入することにつが殆どいなくなり，それを参考にすることがいて報告が出される予定である。

できないのではないか。各法人が民間企業の

６８

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砺司

給与実態など精密に把握できず，労使の交渉○中期計画で人件費の見積りを定めることににより給与基準が決められるようになることなっているが，これは国家公務員の定員削減を考えると，業績に応じて給与を支給するとに準ずる目標を設定するということにならないう給与の弾力化は法人化の利点であるが，いか。

少なくとも当初は各法人が教職員の給与を決○各大学に共通する服務条件等は一つの個別定するための参考とする給与水準の標準的な法で規定することになると思うが，職員の協ものをどこかで作成する必要があるのではな

約締結権に基づく労使の交渉は各法人が個といか。

の組合と交渉するのか，それとも法人の団体○中期計画の中の人件費の見積りを主務大臣と組合の団体で交渉することになるのか。

が認可し，運営交付金を積算するにも，給与○一つの法人に国家公務員型と非国家公務員の標準は必要ではないか。また人件費の見積型の職員が混在することは通則法上は規定さりについて各法人がバラバラではおかしい。

れていないとのことであるが，大学には後援何か基準が必要である。中期計画に記載する

会等外部資金によって非公務員の人を雇用す事項の決め方によっては却って大学の運営がるようなことも必要である。それができない

硬直化する。その辺を具体的に示すことが制となると，内部組織を各法人が定め，運営の度設計には必要である。

弾力化を目指す法人化の趣旨に反することに○教職員の定数について，現在は職種別に決められているが，法人化後は，人件費の見積

'鰄這、

ｆﾛ、

○それは内部組織の議論とは異なると思う。

りがあるので，定員の総数は規制があるが，通則法でいう職員は永続的に雇用する者を予どのような職種を配置していくかは各法人に想しており，そうでない者をどのように雇用委ねられるのではないかと思う。

するぺきか通則法は定めていない。それは各○大学等は，なるべく従来と変わらないこと
Ｉ?ＴＩ

なろう。

を望む一方，法人化後は規制緩和，競争原理

法人が必要に応じ雇用できるのではないか。

詳しくは今後検討していくことになる。

で様をな面で大学の足並みが崩れていくと思○特例措置について，どのような立法形式とう。その点について対応を検討する必要はな

するか，種点考えられるが，文部省としてはいか。私学は経営努力しているが，国立大学

通則法で定めている個別法として全大学共通も無縁ではいられない。国大協でもその辺のの特例措置を大学独立行政法人法のような形ことを考えなければならない。

で制定し，各大学の個別の教育・研究内容，○文部省はこれまで,大学の制度設計の都度，学部，研究科の設置などは省令等に委任して各大学の意見を聞きつつ様々な準則を定めて規定したいと考えており，各大学の法人ごときた。法人化後，全く大学の自由裁量にするに法律を制定していくことは考えていない。

のか，各大学の均衡を図りつつ全体の発展を○法人の役員の退職手当てについて，国家公図る観点から，ある幅の中で準則を定めるの

務員退職手当法の対象となる期間と役員の在か今後の検討課題であり，国大協でもお考え

職期間は通算されないことになるが，現在同いただきたい。

様，職員である教授が役員の副学長を併任すのる場合，あるいは副学長本務の者が教授を併任する場合が大学には必要である。

それらの者が教授に戻る場合，その退職手当ての期間通算はどうなるのか。

大学から推薦願い，委嘱することとしたい。
5．その他

委員長から，次のとおり説明があった。

○通則法では，同一人が本務として役員と職近く人事院から，教官の勤務時間の在り方に員の二つの身分を併せ持つことは想定してい関する研究会報告が出ることになっており，そない。その場合は，おそらく役員ということの案について,国大協に意見を求められたので，になるだろうが，詳細は今後明らかになって

第１・第４・第７常置委員会委員長が文部省人いくものと思う。

事課長から説明を受け意見を述べた。報告の内○国大協は，法人化後の大学の運営組織とし容は，現在は国立大学教官は週40時間の勤務でて経営と教学の一体化を提案しているが，私勤務時間の割振りで個々人の勤務時間を弾力化

学は経営の理事長と教学の学長が分離していしているが，面倒な書類を事務的に作成している。法人化した場合，理事長に相当する者がる。これを教官は週40時間勤務したものと見散なく，その辺なじゑにくい問題が出てくるのし，個を人の勤務割振りはしないで，一定期間ではないかと思う。

ごとに教育・研究・大学の運営業務等への従事

4．作業委員会委員及び専門委員の交替について委員長から，次のとおり説明があり，了承さ
れた。

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r剴則

状況について報告を求めること，１日のすべてについて出勤しない場合には大学が所在を確認できるようにすること等の裁量勤務時間制にしようということである。これに対し，理系・文系の教官の勤務態様の違い,本人の同意の要否，

本委員会作業委員会委員の小泉千秋東京水産

管理職や乗船教官等厳密な時間管理の中で勤務

大学長が11月17日の学長の任期満了に伴い退任している者，助手への適用の可否，同一集団とされるので，その後任として隆島史夫東京水産

して仕事している技術職員等の勤務時間と教官

大学長に作業委員会委員をお願いしたい｡また，の裁量勤務時間とのズレによる軋礫発生の懸念専門委員で作業委員会委員である長松昭男東京

等問題点を指摘し，意見を述べた。

Ｆ１`:観､:!、

工業大学教授が来年３月末で定年退職されるので，その後任については，前例に従い東京工業

以上をもって本日の議事を終了した。

(侭7０

第５常置委員会・JUSSEP小委員会合同委員会
日時平成11年10月13日（水）１３：３０－１４：４０
場所学士会分館（本郷）６号室
出席者内藤委員長

Iq、

村山，吉田（畳)，有山，石，高久（代理：本田富山医科薬科大学副学長)，
金城，加藤，松浦，赤木，吉田（將)，佐古各委員（JUSSEP小委員会委員）田口，中野，高田，塚越（代理：野水名古屋大学留学生センター教授)，中村，二宮，河野各委員（文部省）小林留学生課海外留学官，田中留学生課短期留学係
内藤委員長主宰のもとに開会。
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７号９１

議事に先立ち，委員長から新たに第５常置委続いて，河野委員より配付資料「Japan･US

員会委員に就任された，村山紀昭北海道教育大Imtative参加報告」に基づき，概ね次のような学長，またJUSSEP小委員会委員に就任され報告があった。

た，中野箕千葉大学留学生センター長の紹介

今回，北海道・名古屋・広島・九州大学の代があった後，代理出席者及び文部省出席者の紹表者が９月７日～16日にわたり，ワシントンで介があった。

開催された全体会合への参加をはじめ全米各地〔議事〕の大学を訪問して来た。全体会合には，日米参1．「日米共同の新しい短期留学プログラム」の出張報告及び２年目の参加大学の照会につ
いて

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加大学代表者，AAC&Ｕメンバー，米国連邦教育省，文部省教育アタッシュ等が一堂に会し，まず両国の高等教育の概要の相互情報交換を行い，続いてＡＡＣ＆ＵのJSpaldingさんの司会

委員長より次のように諮られ，了承された。

の下，細かな問題について討議に移った。ここ

昨年度より，国立大学５校がそれぞれ米国のでの討議はある程度一般的な話となったが，そカレッジを含め３大学ずつと協定を締結し，授れぞれの個別大学の事情を反映しての話であっ

業料不徴収の枠の中で，短期学生相互交流を行たので，交流実績のない参加枝にも有益な会合うという，２年間の事業が開始された。初年度であったと考える。

の参加大学は，事情により４大学になったが，翌日は，日本の１校と米国の相手校３～４校

４大学の代表者は先般，訪米した。引き続き，が１グループとなり，それぞれミーティングを２年目の参加５大学を選抜する必要があり，配行った。その成果については，各大学より報告付資料｢｢日米共同の新しい留学プログラム｣〔２

書が提出されているので，それを参照いただき年目〕の参加希望について」の通り，短期留学

たいが,前日の全体会合の討議を踏まえた上で，プログラム実施大学長宛に参加の照会をしたの個別の国立大学の経験と事情について更に突っで，ご了承いただきたい。

込んだ話合いや質問を受けることが出来て極め

なお，参加表明が５大学を越える場合，昨年岳､ある。

て意義深かった。

度と同様，選択の方法及び参加希望大学との折その後は，４大学の代表者は協定校訪間のた衝等を含め，委員長に一任いただければ幸いでめ，全米各地に旅立った。個念の大学の感想は
７１

若干の差異はあろうが，個別大学訪問は更に有のちょっと手前に大きなプールがあるが，要意義であったと認識している。それは日本の国求に適う点を越えることが仲を困難なので，立大学との学生交流を望んでいる点は共通してハードルを下げる交渉を各大学で行った。こいるが，個々の大学が独自の教育ポリシーを持の要望に対して，理解を示した大学と，ルー

ち，しかも交流開始の動機づけも微妙な差異がルを堅持したいという大学があり，それは大あり，それを先方の学長・副学長や教育に従事

学のポリシーで尊重せざるを得ないと考え，している教官方から生の声を聞けると共に，キ帰国した。

ャンパスまで視察でき，実務的にも極めて意義深かった。
九州大学は，初めから相手校をリベラル・ア

2．放送大学における授業科目の開講希望についてーツ・カレッジに絞り，話を進める方針で臨ん委員長より，次のように諮られた。

だ。結論から申し上げると，大変良かったと思去る６月総会の際の第５常置委員会においてっている。その理由は色々あるが，今回の訪問「日本語･日本事情」科目の開講を放送大学に申大学は一番大きな大学でも学生総数3,000人,小し入れたらどうかという提案があり，了承されさい大学は1,500人で,非常に風通しが良く，先た。それを受けて，これ以外にも新規開講希望

方の国際交流担当の教官や事務官に情報が行きがあれば併せて申し入れることとなり，アンケ

渡っていて,訪問の趣旨等もよく把握していて，ート調査を実施した。その結果，配付資料の通極めて正確かつ柔軟な対応をしていただけたとり弘前大学から意見が出されただけで，その他いうことである。また，今回は研究よりも教育

は特に希望はなかった。この件に関して，事前に重点をおいた大学に絞ったので，今後，九州に吉川放送大学長のご意見を伺ったところ，放大学にとって教育に対して新しい経験ができる

送大学でもどういう科目を開講すべきかは最大のではないかと期待もしている。

の課題で，意味ある科目であれば努力する旨の以上の報告に関して，次のような意見交換があった。

○大学毎の微妙な差異とは具体的にはどのようなことか。

返事をいただいた。

ついては，第５常置委員会で文案を作成し，理事会・総会に付議した上，会長名をもって要`f1mw:H1！

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望したい。

○例えば，先方は１対1でもよいから，相互

これについて協議の結果，①文案作成は吉田に勉強の優秀な学生を交換しようというポリ委員にお願いする，②単位取得にお金がかかる

シーの大学もあれば，人柄優先で日本体験をが，この科目を留学生が取得する場合は免除さ優先したいという大学もあった。私どもとしれたい旨を希望事項として入れることとし，放ては敢えてその差異を意識せず，むしろ派遣

送大学に要望書を提出することが了承された。

学生を先方に合わせて，全体として推進させ

なお，今後，細かい点は，要望が実現した段るという姿勢で対応したい。また，各大学かI肉階で，改めて討議いただくこととなった。

らのレポートにもあるが，日本から派遣する

場合,TOEFL550～560点を要求されると，そ
７２行

3．第７回ＵＭＡＰ総会について
鰯､委員長より，去る９月16日～17日，韓国・ソ
ウルにおいて第７回ＵＭＡＰ総会が開催され，

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(4)来年の理事会は日本で，また第８回総会は事務総長)，猪口東京大学教授（国際事務局次

続いて,ＵＭＡＰ国際事務局等の関係者でもあ長)，児玉大阪市立大学長（国際事務局理事)，

る二宮委員より，折角の機会でもあるので，

谷岡大阪商業大学長（国際事務局理事）が日本

ＵＭＡＰの案内をしたい旨の前置きがあった後，代表として出席した他，文部省の芝田留学生課

次のように述べられた。

ＵＭＡＰはこれからだということ，また各国でった後，概ね次のような報告があった。

奨学金制度を創設し，学生に留学機会を提供す(1)豪州のカントリー・レポートで，1999年のれば，いずれは学生や研究者の相互交流の活性

ＵＭＡＰプログラムに関連して，266名の豪州化が図れるのではないかとの委員長の指摘はそ

学生を海外で勉強させる予算を組んだ旨の報の通りと思う。しかし，もう一つ重要なことが告があった。その内訳は，中国56名，インドあり，それは欧州と同様なフォーマットで，近ネシア38名，日本37名と割り振っている。今い将来個別大学同志で，単位互換を実験的に試回，具体的な数字を出したのは，日本（短期行する計画がある。

ついては，日本の国公私立大学は各大学団体

短期留学生の受入れ枠を設けた）と豪州のみ

を通じて全大学がＵＭＡＰに参加願っており，

で他の国でも何れは同様な動きが出でくる可ＵＭＡＰで試行計画中のＵＣＴＳ（ＵＭＡＰ単位互能性はあろうが，現段階ではそこまで取り組

換スキーム）への参加については既に各地で開糸が進んでいない。本格的な学生交流が始ま催された国公私立大学の留学生協議会においてるのは，もう少し時間がかかろう，というの説明し参加を働きかけているが，１大学でも２が私の率直な印象である。

大学でもこの新しい単位互換のシステムで実験(2)配付資料｢ＵＭＡＰ国際事務局主催国支援委員会」の通り，日本から，国際事務局の業務遂行のため中嶋事務総長をサポートする委員会が必要との趣旨で，委員会の設置が提案され，総会において承認された。

銀、る。

韓国で開催されることが決定した。

留学推進制度の中で,ＵＭＡＰ枠として40名の３１可

くのではないかというのが正直な印象であ

日本からは中嶋東京外国語大学長（国際事務局長や小職を含め，１８名が参加した旨の報告があ/綴狂§、て，それが何年が継続して初めて浸透してい的にご協力いただければと思い，この席を借りてお願いする次第である。

4．教員委員候補者の推薦について

委員長より，次のように諮られ,了承された。

(3)今次総会は韓国で開催されたのにも係わら教員委員の任期は２年間で，本年10月末で任ず,韓国の大学関係者の出席は殆どなかった。

期が満了する。先般，会長名をもって委員長宛

ＵＭＡＰという言葉は国際的には出回っていに「常置委員会委員（教員委員）候補者の推薦」

るが,国内的には認識が浅いことを実感した。

の依頼があった。教員委員の方点及びそれぞれ

日本や豪州の政府機関がＵＭＡＰ枠の奨学金の所属大学の学長等とも相談した結果，下記の制度を創設し，実際に学生の交流が開始されように推薦したい。本日，ご了承が得られれば，
７３

来る11月１日開催の理事会に付議し，正式に委ので，検討は白紙の状態であるが，日加間の学嘱することになる。

生交流の要請があった。今後，留学生交流の話（再任）松浦好治（大阪大学教授）は増えることはあっても減ることばないと思（新任）鮎澤孝子（東京外国語大学教授）う。

〔前任：水岡不二雄一橋大学教授〕（新任）河野俊行（九州大学教授）〔前任：西村重雄九州大学教授〕

5．JUSSEP小委員会の設置継続及びドイツ等の大学との学生交流について

以上の説明に関して，概ね次のような意見交換があった。

○小委員会はＵＭＡＰ枠の留学生の問題も取り扱うのか。

○ＵＭＡＰ日本国内委員会が設置されており，
国大協も一員であるので，そこで意見を述べ委員長より，次のように諮られ,了承された。

ることは出来るが，全体方針はそこの審議をJUSSEP小委員会は，本年12月14日をもって経て出るものと考える。原則的には，小委員

２年間の設置期間が終了するが，日米共同の短会はＵＭＡＰの問題は検討の対象外としても期留学プログラムも本年10月から２年目の事業

よいのではないか。

に入ることもあり，また後程説明するが日本の○短期留学推進制度の予算で，本年度は受入

国立大学との短期交換留学を希望する国をもあれ1,800名，その内，特別枠として40名はり，第５常置委員会としては従来の日米両国のＵＭＡＰ枠,６０名をインターンシップ枠として問題に限定せず，全ての短期交換留学プログラいる。派遣は国公私立合わせて585名である。

ムを一括して取り扱う形で，名称も変更し，まなお,来年度は派遣は同数だが,受入れは200

た委員の方点には再任をお願いして，設置継続

名増の2,000名の概算要求をしている。

を理事会に付議したらどうかと考える。

ＵＭＡＰ枠も短期留学推進制度の中で推進を

現在，ドイツ大学総長会議からドイツ人学生

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図っていきたい。

の日本留学は約200名,それに対して日本人学生○ＵＭＡＰ国内委員会はＵＭＡＰに関する事業のドイツ留学は約1,600名の現状に鑑糸,日独間の推進を目的として，参加の各国・地域に設の学生交流（短期交換留学）の促進，特にドイ置することになっている。日本でも，ＵＭＡＰ

ツ人学生の受入れ増の要請があるし，またフラ日本国内委員会が独立した組織として設置さンスからは阿部前一橋大学長が会長当時，日仏

れ，各大学団体推薦の委員により構成されて大学間の学生交流の話があった。前者は第５常いる。国内委員会は各大学団体等の拠出金で置委員会に検討が付託されており，これの対応運営されており，効率的，効果的かつメリッ策としては設置継続を諮る小委員会で取り扱う

トのあるプログラムを準備する等，国公私立のが最適と考える。また後者は付託されておら大学団体に対して大変な説明責任があると思ず，実現の経過等は知らないが，今年度から２っているが，ポランタリィな小規模な組織で大学で仏国留学生の受入れを開始すると聞いて直接，事務を取り扱うとか，具体的なプログいる。またこれは先般開催された第７回ＵＭＡＰ

ラムを作成するとか，JUSSEP的なものでは総会の際にカナダの代表者より要請があったもないと思う。ＵＭＡＰの精神は優れたものと思

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訂、うので，今後とも各大学団体・文部省にご支EducationResearchNetwork」の創設の話があ援いただくと共に，その活動に関して監視・り，中嶋副会長や小職宛に会議出席の招待状が助言いただければ有り難い。

来たが，中嶋副会長とも相談し，ＵＭＡＰ国際事○九州大学は既にミュンヘン大学から短期留務局の設置の問題でも国大協事務局に大変な苦学生を受入れて３年目になる。ドイツ人学生労をかけたという経緯もあり，この件は暫く様

受入れの問題は奨学金枠のことを含め，小委

子を見るのが適当と判断し，今回は出席を遠慮

員会で検討いただけると有り難い。ドイツにしたので，ご報告申し上げる。

はＤＡＡＤという組織があり，日本の持ち出し

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筏、

だけでなく，ＤＡＡＤ予算を活用しての受入れ換があった。

も考えられる。また，九州大学が２校の内の○協定書に盛られた事項は，各大学が個別に１校かは承知してないが，フランスとの交流行っている。この協定は資金面等の合意もなの話は本年急に動きだし，学生交流協定も１０

いし，これを取り扱う事務局の設置の条文も月１日付で発効し，先週２名の学生が来日しないので，単に更新するだけで，終わるので

た。

はないか。

以上のような意見交換の後，委員長より次のような提案があり，了承された。

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○第２回ＵＭＡＰ総会で，日豪大学間交流の試行事業として提案され，国大協においても小委員会の名称はお考えいただき，ご提案がＡＶＣＣ(全豪州大学長協会)と協力して推進す

あれば来る10月20日頃迄に事務局宛お寄せいたることが承認され，それを受けて日豪交流にだきたい｡また,ＵＭＡＰ関連の事柄については，関心を持つ国立大学がＡＶＣＣの協力を得て，具体的に各大学団体に持ち帰り検討する必要が２回（平成４年と５年）にわたり調査団を組生じた場合は小委員会や本委員会に諮るという織し交換留学制度の可能性と問題点を調査すことで，全部の事柄を必ず小委員会等に諮るこるために豪州の大学を訪問視察すると共に，とはしないということとしたい。

豪州からも同様の調査団が２回にわたり訪日

６．日豪学術交流協定についてした。平成４年の相互調査団の派遣の経験を踏まえて，基本的な事柄をアンプレラ協定と委員長より，次のように述べられた。

して締結したものが当協定である。その後，

本日，お手元に資料「日豪学術交流協定」を調査団に参加した各大学がそれぞれ豪州の大配付したが，例えば協定の第２条で，学部学生

学と個別協定を締結し，実質的に動きだしたの交換留学，研究プロジェクト実施のためのスと聞いている。ただし，既に相当の時間が経

タッフ・助手の交流，大学院生・若手研究者の過し，関係した方☆も去られたので，この協受入れ等，当該分野で協力を進めるものとする

定自体は若干形骸化しているようにも考えら旨の条文がある。国大協として，特に協定書にれる。

記載された事柄について検討していないので，
本日はこれに関してご議論いただきたい。
缶、

以上の説明に関して，概ね次のような意見交

これとは別に，豪州から｢Asia-PacificHigher○私の大学ではこれが契機となって，豪州の大学と短期留学や教官の共同研究等の実施を合意し，実際に現在でも相互に派遣・受入れ７，を行っている。その意味では空文ではない。

学問で交流協定の締結状況，協力分野，交流学

以上のような意見交換の後，委員長より次の生数等の実績を追跡調査を行えば良かったが，ように述べられた。

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国大協事務局も人的余力がなく実施困難だった

第７回ＵＭＡＰ総会のところで，豪州政府がと思う。しかし，肝心な点はそれによって実際短期留学生派遣の予算を組んだ旨の報告をしたに動いたかどうかである。研究者交流等は別だが，これと文部省のＵＭＡＰ枠を活用すれば,豪が，ＵＭＡＰを通じて実施すると，その実績がは

州との学生交流も更に活発化できよう。また，っきり分かるので,その点は若干改良されよう。

只今意見があったように,本来なら協定締結後，
国大協とＡＶＣＣが実際に日豪大学間で,個別大以上をもって本日の議事を終了した。

第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会
日時平成11年10月26日（火）１３：００～１５：１５

場所東海倶楽部三保の間
出席者鈴木委員長

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厨田頭，山田，宮田，宮島，林，岡島，小澤，西塚，田中，江ロ，中山，江田，金子各委員

原，板橋各専門委員（文部省）合田高等教育局大学課長，永山視学官，吉原国立大学第二係長，
高塩学生課長，亀井課長補佐，井上厚生係長，清木研究機関課長，赤塚研究機関課課長補佐，西原研究所第二係長，河本第二予算班主査，平野専門職員
鈴木委員長主宰のもとに開会。

○昭和52年の財政制度審議会以来，一貫した議事に先だち委員長から，新たに委員となら財政当局の主張であるが，文部省としては従れた林金沢大学長及び文部省の合田大学課長，

来より，学問の自由，教育の機会均等などの永山視学官,高塩学生課長,清木研究機関課長，

見地から，基本的には，現段階において，学河本第二予算班主査他関係担当者の紹介があっ

部別授業料を導入することは困難であると主たのち，議事に入った。

張しているところである。

〔議事〕
1．学生納付金等について
高塩学生課長から，配付資料に基づき国．私立大学の授業料等の推移等について説明があったのち，引き続いて意見交換が行われた。その計への圧迫を考慮して，授業料の値下げを実施するところがある。国立大学においてもそのような社会状況も見据えた措置を講じてもよいのではないか。

○困難な状況にあるが，文部省としても国立大学の果たす役割等も考慮に入れつつ，財政○国立大学における学部別授業料について，当局と折衝していきたいと考えている。

ついてお教え願いたい。
７６

;錬顯，、

○ある一部の私大では，最近の経済状況，家

主な発言内容は次のとおりである。

常に話題として出て来るが，その後の動きにｒ気○例年行っている学生納付金の要望について，今年も国大協から関係機関へ陳情すべきば、

力塾どうか，その辺りの感触をお聞かせ願いた
甲可（５）大学改革推進等経費①外部評価実践支援経費

いｏ○是非，従前どおりお願いしたい。

②フアカルテイ・ディベロップメント推進経費

以上のような意見交換があったのち，委員長

から，例年提出している要望書に関し具体の経③産学共同教育プログラム開発経費

過説明があり，その文案及び提出期日等につい④国際交流推進等経費ては委員長に一任することで，了承された。
2．平成12年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について/《､勧凰

委員長から，平成12年度概算要求並びに大蔵省との折衝状況について，文部省からご説明願’H６

いたい旨発言があり，永山視学官から配付資料①医学部等学外実習経費（２）大学附属病院における感染対策等経費①結核対策経費
4．創造的な人材養成を目指す理工系教育の推求額の概要について報告があったのち，国立大（１）理工系教育推進経費

学の整備充実のための平成12年度概算要求に関（２）インターンシヅプ推進経費（１）大学院創造性開発推進経費①大学院重点整備経費
Ｌ教育研究拠点形成支援経費

5．高度情報化社会に対応した教育研究の推進（１）マルチメディア教育推進経費（２）マルチメディアを活用した情報教育施設の充実
6．研究支援体制の充実・強化（優れた若手研Ⅱ、大学院重点特別経費

究者の養成・確保）ＩＩＬ専門大学院形成支援経費（１）リサーチ・アシスタント（RA）経費②大学院充実支援経費（２）非常勤研究員経費

Ｌティーチング・アシスタント経費

7．所長のリーダーシップ発揮支援

ＩＬベンチャー・ビジネス・ラボラトリ

8．卓越した研究拠点（COE）の形成

ー経費（２）大学院拠点形成設備費

2．教育研究の活性化等大学改革の推進（１）中核的研究機関支援プログラム（２）中核的研究拠点形成プログラム

９．産学連携の推進（１）教育改善推進費（学長裁量経費）

10．学術情報基盤の整備充実（２）教養教育改善充実経費

11．研究設備の高度化（３）運営諮問会議経費

12．基礎研究の重点的推進（４）教育研究活性化推進経費

13．留学生受入れ施策の充実等①教員流動化促進経費
戸、（１）学外医療機関実習連携推進経費

進等

1．大学院の教育研究の高度化・多様化

'鐡己，

充実等

に基づき，平成12年度国立学校特別会計概算要する主な次の事項について説明があった。

穴。

3．人間性豊かな医療人の育成のための実習の②若手教員研究支援経費

14．国立学校施設の高度化・多様化の推進
これ以外に国公私立大学にも通ずるものとし
７７

て，科学研究費補助金，育英奨学事業等についな意見交換があり，文部省退席後も，引き続いても増額が図られている。

て，独立行政法人化との関連で，財政面におけ

なお，機構整備関係では，研究科・専攻の新る諸課題について討議が行われ，今後さらに，設,専門大学院の新設,大学の管理運営の整備，

この問題を検討していく必要があるとの認識で

大学附属病院の整備充実,学位授与機構の改組，一致した。

大学共同利用機関の創設等について，逐次その整備を進めていく予定である。また，大蔵省と3．その他の折衝状況については，国立学校特別会計に対委員長から，次のように述べられた。

する種含の問題意識を持っているようであり，国立大学の施設の老朽化，狭陰化に対する整これが予算の査定にどのように繋がるか定かで

備・改善についての要望書を，去る10月中旬にはないが，現下の国の赤字財政のもとでは，こ第６常置委員会委員長と伊藤国大協事務局長との予算要求の査定が従来より厳しいものになるで，自由民主党を始めとする各関係機関等へ要という感触であった。

望した旨報告があった。

以上の説明を受けたのち，これに対し，活発

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以上をもって本日の議事を終了した。

医学教育特別委員会
日時

平成11年10月19日（火）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

鈴木委員長

吉田（豊)，荒川，吉田（洋)，山崎，小澤，西塚，杉岡，江口各委員
大山専門委員（文部省）布村医学教育課長，浅野医学教育課課長補佐

鈴木委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．独立行政法人化の問題についてならない。そうなると国立大学附属病院が私立う問題にもなる。資料をみるとｌ病床当りの看'点驫111

護婦数は，国立大学は0.52人で私立大学は0.77

委員長から，次のとおり説明があった。

人となっており，私立大学の方が多い。このく

国立大学の独立行政法人化（以下「法人化」

らいの看護婦や技術者が居ないと，国立大学病という｡）について，法人化した場合，医学部，

院はフル回転しないのが現状である。法人化し歯学部では，他学部と少し異なる問題もあるとて国立大学の教育，研究，診療を十分行ってい思うので，その辺をご審議いただきたい。

けるかどうか心配である。国立大学は臓器移植特別会計制度はそのまま存続するようであるなど先端医療で十分活動しているが，それだけが，法人化した場合は一般会計からの繰入れがに特化すると他の疾患の治療を制限しなければ徐々に減らされるような感じがする｡その場合，ならず，医学教育に関しては病気の多様性を欠

授業料値上げや病院収入増等色☆考えなければき問題が出てくる。文部省の資料「国立大学の

フ８

’！?､１

大学の病院と競争していくことができるかとい

「甲、

f司り

独立行政法人化の検討の方向」（以下｢文部省資よりニュアンスに違いがあるように思う。

料」という｡）を見ると，法人化すれば，教職員○文部省は,特例措置として死守したいのは，の定数は，法定定員制度の対象外で各法人が自文部大臣が学長会議で示した大学の自主性確

主的に決定する（但し，中期計画に人件費の見保など挨拶の中身の部分であると言ってい

積り，人員・人件費の効率化目標を記載）とな

た。また，国立大学でも，法人化でもない第っている。この辺についてもご議論願いたい。

三の国立大学法人のような形は，学校法人とついで各委員により，次のような意見交換が比較され，さらに厳しい形になるので，文部行われた。

省としては法人化の枠内で勝負したいと考え○９９大学を大学毎に法人化するのが原則のよている。しかし，行政改革本部は特例措置をうであるが，文部省として，現在の教育・研(`応｡、

究のインフラストラクチャー不足のまま各大学を法人化して，国際競争に耐える十分な教八育研究をしていける見通しがあると考えているのかどうか。

○そこまで詰めた議論はできていない。大学の自主的統合であれば，文部省として歓迎するということと思う。

○文部省は，１２年４月までに法人化についての結論を出すよう，国立大学と文部省の意見のスリあわせを早く行い，行政改革本部と交渉したいという考えのようである。
「
ﾛ■､

１$壗斡

○法人化すれば定員削減を受けないという理由が良く分からない。

○法人の職員は，総定員法の枠外とし，定員削減から外して法人化を促進するという狙いがある。職員も任用，給与体系，兼業など一般公務員とは異なってくる。

法人化すれば各大学で制度上は職員を自由に採用できるが,それは予算の範囲内であり，どの程度自由になるかは定かではない。
○大学の基本的なことに手をつけるのであるから，日本の高等教育の将来はどうあるべき法人化すれば各大学で自由に人を雇えるとか，日本に大学がいくつあればよいのか，大いうことのようであるが，法人化すれば一般学卒業者の需要供給も考え，ビジョンを出し会計からの繰入が減らされ，人件費・職員数ていただきたい。それがなくて各大学で考えを減らすことになろう。その点，法人化したよといわれてもなかなか難しい。

方が良いのかどうか，良く判らない。また文○総合大学は他学部への職員の配置替え等も

部省は，行政改革本部で特例措置を認めても可能であり，法人化する場合，総合大学と単らえない場合は，法人化はできず，国立大学

科大学では分けて考えるべきである。文部省の在り方について改めて相談するとのことでは総合大学を念頭に動いているようだが，単あった。我☆としては特例措置として文部省科大学も議論の中に入っていかなければなら資料の検討の方向で示されている点についない。法人化は単科大学にもっとも厳しいもて，これだけは譲歩できないという点を明確のになる。

にし，特例措置の内容に順位を付けて文部省に伝えることが必要である。
丑、認めるのを渋っている。

○地区学長会議での文部省の見解が説明者に○現状のまま医科大学を法人化したら，収入源となる診療を優先し，国立大学が支えてきた日本の基礎医学，医学研究はストップして
７９

しまう。

150億円であり,授業料を倍増しても焼け石に○国立大学が行ってきた基礎研究ができなく水である。法人化したら一般会計からの繰入なれば，それは国家的損失であること，またがどのくらいになるのか，その見通しが判ら

それを誰がどのようにして今後守っていくのないと議論にならない。

か，それを政治家に理解させなければならな○私立大学病院は，収入を上げるため看護婦い。それは理念を示すということでもある。

や栄養士などを多く配置し，薬の院外処方も国立大学のこれまで果たしてきた業績のデー殆ど無く，また研修医の手当てがないところ

タを示して国立大学の必要性を相手に納得さもある。さらに個室の高額のベッドを設けるせる努力が必要である。

等の努力もしている。

○原則論や政治家等関係方面への要望は今ま○国立大学の病院は，看護婦等が少ないが皆で行ってきた。もう法人化について後戻りで良<働き，病院はフル稼働している。しかし，きない時点に入ったのではないか。

法人化して労働協約で勤務条件を決めること○要はお金のかかるところを守らなければならない。法人化したら，授業料を私大なみにせざるを得なくなり，普通の家庭からは医学になると，研究支援を減らして看護に回すよ

解してもらう必要がある。これは国民に判り

以上ののち，各委員が，文部省資料の検討の方向に示された点を検討し，医学系の視点から○我交として，低廉な授業料をどうして維持

見て，重要で必ず実現したいという事項を抽出していく力、のプランをつくるべきである。低し，１１月５日までに委員長に提出することとな

廉な授業料で家庭が貧しくても優秀であればった。

もなれるというのが国立大学であり，その制

2．「生物｣を医学部入試に加えることについて
鯨１

度が日本のために必要ということである。そ委員長から，次のとおり説明があった。

れなくしては私大との差もなく，国立大学の米国の大学医学部の資料を配付してあるが，存在意義はない。

｢慰彌9，メディカル・スクールに入る前に，カレッジで○現在のように全国立大学が一律に授業料が学習してくるぺき科目が示されており，例えば

低いことが社会的に認められるかどうか。国物理，化学,数学，生物等が必修になっており，

立大学の学生の父兄も低所得者だけではなく

平均点が４点満点中約3.6程度ないとメディカなってきている。

ル・スクールを受験できない。日本の高校でこ○国立大学卒業者に国費で教育を受けた見返

れらの科目をきちんと学習できないとしたら，りとして，辺地勤務等一定の就職義務を課す

日本でもカレッジのようなところでこれらの科ことも考えられる。

目を学習し，医師になる希望がはっきりした者○自分の大学の予算は年間約500億円であるが医学部に入学するようにしないと，日本の医が，自己収入は授業料約100億円，病院収入約

学のレベルが低下してしまう。そして，また医８０

月、○法人化して，医学部だけ収入があり，他学部が少ないと学内で対立が起こる。

高等教育を受けられ，高級技術者にも医師に〆1顯闘Ｉ

り方法がなくなるかも知れない。

部に進学できなくなることを国民に説明し理易く大きな社会問題となろう。

19F、

少

｡

学部入試に生物を課すことが，１大学でなく，
F1

古い大学10校くらいがまとまり実施すれば）高校でも生物を学習するようになってくる。
ついで，次のような意見交換が行われた。

○米国の教養教育を学習した者を医学部に入

7鰹､頚、

、、

た。

させるのは違う。日本の学部卒は，米国のよ

しないまま，医学部卒業者の卒後臨床研修の義

うな教養教育を受けてきたとはいえない。教務化を考え，そのための法案を１月の国会に提養教育を行う昔の旧制高校のような制度があ出する動きがある。厚生省としては，一般会計

れば良いが。

や診療報酬をこの手当ての財源にするのは困難○どの学部卒であろうとメディカル・スクーとのことであるが，文部省としては，昔のインルで学ぶために必要な科目を学習してくるこ

ターン制度と同様に問題を生ずるので，研修医とにしないといけない。

の手当ての財源を明確にしないまま，卒後臨床を課さないといけない。そうしないと実際に生物を学習してこない。

研修を義務化しないよう要望しており，折衝は膠着状態にあるのでご承知おき願いたい。
ついで，次のような意見交換が行われた。

○研修医の指導は，これまで大学教官のボラ○大学入試センターで，物理と生物の両科目

ンティアで実施しているが，卒後臨床研修をを同時間帯に受験できる方法を検討するとし義務化するためには，研修指導のための経費ても，生物の受験者が少数ではエ夫して他科もきちんと出す必要がある。

目の受験時間まで変える意味がない。

○この問題が始めて出て来た時に，厚生省で全国医学部長会議で，医学部入試について

は,研修医に司法修習生な糸の手当てを考え，は，センター試験で物理，化学，生物の３科

経費は約800億円が必要であるとの考えがあ

目を必ず課すと決めてもらう必要がある。

ったが，その時，全国医学部長会議・病院長○大学は入試科目を減らす方向で動いてきた会議で検討し，卒後臨床研修のためには，①が，昔のように色々な科目を入試に加えた方

指導医，②プログラムが確実で，③研修医のが良い。

経済的支援がきちんと確保されることが絶対○メディカル・スクールは入るのは易しく，【伊、

布村医学教育課長から，次の通り説明があっ厚生省で，研修医等の手当ての財源を明確には，センター試験や各大学の２次試験で生物

1Um窪､3．卒後臨床研修の義務化について学させるのと，日本の学部卒を医学部に入学○高校で生物を学習してくるようにするに

伊nb

結論を出すよう強く求めることになった。

的条件である，との要望を出している。

出るのは難しい大学にしておくべきであり，○手当ての無いまま卒後臨床研修を義務づけそのためには，学習してくるべき科目の必要るのは，教官にも指導医にもタグ働きを強制

点数をかなり高いレベルで規定しておく必要するもので，昔の徒弟制度に帰るようなものがある。

である。自分の大学で医療訴訟が４件起きて以上ののち，医学部入試に生物を課すことにいるが，全部医療事故ではなく，研修医の患ついて，大学，高校の教育レベルを上げる点か者との意思疎通がこじれた事件である。厚生

らも，再度，全国医学部長会議において早急に省は研修医の教育の重要性が判っていない。
8１

以上のような意見交換ののち，本委員会としても文部省の考え方を支援していくことを了承した。

以上をもって本日の議事を終了した。

FPn

教員養成特別委員会
日時

平成11年10月21日（木）１３：３０－１６：１５

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

吉原，貴志(代理：太田宇都宮大学教育学部長)，矢谷(代理：川口三重大学
教育学部長)，仲井，溝上，野村各委員
横須賀，八尾坂，羽田各専門委員

議事に先立ち，委員長から，代理出席の太田

提言する内容にしたい。

宇都宮大学教育学部長及び川口三重大学教育学

その補充分担作業として，①国立教員養成系

部長の紹介があり，続いて，７月23日開催の本大学・学部の改組・改編については浦野専門委

委員会における審議内容等について報告があっ員，羽田専門委員に，②教員免許基準の改定にたのち，議事に入った。

伴う教員養成カリキュラムの現状と新しい対応〔議事〕

については横須賀専門委員，山崎専門委員に，

1．国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について委員長から，次のように述べられ，了承された。

委員，八尾坂専門委員に，それぞれ分担願い，
まとめていただくことにしている。また，数値的な面での補充として，平成12年度概算要求における教員養成学部の学生定員の削減状況，同

概算要求における新課程への移行状況他，数点

３月に刊行され，既に総会等にもご報告したとの事柄に対し数量的な補充を加えることにしたころであるが，さらに，この第一次報告後におい◎ての具体の作業をしていく必要があると考え，委員長から，本日の第２議題である「今後の査に対する今後の方策等についてご審議願っ

教員養成の在り方について」は，大学の設置形

た。

態とも大きく関わることなので，次の議題の独その結果，第一次報告を基に，さらなる考察

法化問題に絞ってご審議願いたい旨述べられたを加えたうえ,今年度内に最終報告書を作成し，のち，この独法化問題については，先の作業委

刊行することにした。そのための作業を,`専門員会でも話題となり，その際に，羽田専門委員

委員を中心に分担願い，第一次報告の調査結果

から，今までに得た情報等をもとに，説明をいの考察を踏まえつつ，さらに多角的な視点から

ただいた。

８２

Ｊ輪

狐撫鰄(～

2．独立行政法人化問題について

去る９月10日に，作業委員会を開催し，この調十分な補充を加えて，今後の方向，在り方等を‘、③教員養成と大学院の役割については篠田専門

この調査に関しては，先の第一次報告が本年ける補充の追加調査等も加えた次の報告に向け'癒顯１

ついては，本日も同専門委員が集めた配付資や約科をもとに説明願い，そのあとで，ご討議願う

さらに９月20日には国立大学長・大学共同利用ことにしたい旨述べられたのち，続いて同専門

機関長等会議が開催されるなど大きな動きがあ

委員から配付資料に基づき詳細な説明があり，った。このような状況も見据えつつ，この問題

引き続いて活発な意見交換が行われた。

における，特に，教員養成との関係について，次いで，委員長から，この問題については，
国大協から９月７日付けで「国立大学と独立行

政法人化問題について（中間報告)」が出され，今後さらに検討していく必要があるとの説明があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

(第11回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時平成11年11月５日（金）１０：００～１２：００
場所国立大学協会会議室
出席者佐藤委員長/…
周

兵藤，板橋，渡邉，伊藤各委員
中野専門委員（騒ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編

集部制作課主幹

佐藤委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．記念祝賀会について

+氏、

ノ鰻卒■

得たところであるが，その後，理事会において，某理事より，招待者範囲の拡大の要請があり，３０周年記念の記録も調べた結果，同様

初めに委員長より，次のように述べられた○に取り扱うこととし，学長に関しては，３年

去る11月１日開催の理事会において，第10回前に遡り，前学長を招待することを提案した

国大協50周年記念行事準備委員会（以下，準備い。

委員会と略す）の協議に基づき，記念式場の変以上の説明・提案について協議の結果，概ね

更（学士会館201号室→如水会館“スターホー

次のように取り扱うこととなった。

ル")及び記念式典の省略を付議した結果，承認(1)予算や会場キャパシティの関係もあるが，されたので報告する。

理事も役職の一つであるので，過去に遡りか

次に，伊藤委員より配付資料「国大協創立５０

つての理事全員を招待することも考えられる

周年記念祝賀会の進行方法（案)」「国大協創立

が，既に別の招待者基準で対象者となってい50周年記念祝賀会(案)」に基づき，要旨の説明る者も多く，また理事は特定大学に片寄る傾があった後，概ね次のような提案があった。

向もあり，かつ招待者には出席の有無に係わ(1)祝賀会に関しては，総会開催の際の懇親会

らず記念品を贈呈する予定でもあるので，現と余り変わらず,祝賀会としては寂しいので，
鏡割りの実施を提案したい。
’やの基準(案)」を作成し，準備委員会の了承も(2)祝賀会の招待者に関しては，昨年「招待者段階では提案の範囲に留める。

(2)招待状の発送は文部省等の人事異動も勘案すると，９月初め頃が適当と考えられるので，
８３

それを目途に諸準備を進める。

(3)今回，記念式典を行わないので，祝賀会の詳細な説明・提案があった。その要旨は次の通りである。

会長挨拶の中で国大協の歴史等を簡単に触れ（１）あゆふの構成は，１０年を１期とし５期にていただくよう予めお願いしておく。なお，

分け，準備委員会で決定した章立て(仮称）

その内容に関しては，委員長と相談する。

に従って，細項目を考えた。

(4)乾杯の音頭は，元会長で出席者の内，最長老の方に依頼するのが適当である。

（２）各章毎，その冒頭に，国立大学を取り巻く制度の変遷等，１０年間の大きなトピック(5)提案の鏡割りは，来年６月総会の頃には国スを中心に，社会的な大きな流れを"概況”

立大学の独立行政法人化問題の方向性も見えとして記載する。また，各章の第１節は，てくると推測するので，その状況を見て判断

各期毎の流れを受けて，国大協として，どする。

のような組織的な整備を図ったか，という(6)祝電披露は基本的には行わない。
２．国方大学協会50年のあゆみについてことを中心に纏める。

（３）第２節以降は,概況及び第１節を受けて，う対応・活動をしたか，項目（トピカルな

大協五十年史の原稿完成迄の工程(案)」に基づ

事項は独立して項を起こすが，基本的にはき，概ね次のような提案があった。

５０年間を通して同じ座標軸で構成）に沿っ以上の説明及び提案について協議した結果，資料としての年表は固まったので，「あゆみ｣の｢あゆ承」の構成，「国大協五十年史」原稿完成

原稿執筆に入っている。しかし，年表作成に時の工程等について，次のような結論となった。

間がかかり，原稿執筆が遅れ気味であるので，(1)年表の括弧の使用法に関しては見直しを行

最終的に当初の予定に合わせるため,短期の｢工ったが，かなりの部分は文意を損なわず括弧

程（案)」を提案したい。

は取れるという感触を得た。正確さを期する

前回準備委員会の協議を踏まえ，スケジュー

意味で，原典である会報に当たる必要等があル案（12月24日迄に「あゆみ」の第一次原稿をり，未だ終了していない。見直し作業は工程作成し，「年表｣と一緒に各委員等に送付し，年上に支障が生じないよう行う。

末年始に原稿を校閲願い，来年１月中に準備委(2)特別寄稿の督促は，１１月総会終了後，委員員会を開催願いご意見をいただき，それを踏ま

長名の文書をもって行う。なお，国立大学のえ原稿を修正し，２月末迄に「あゆみ」の原稿

独立行政法人化問題に関する特別寄稿についを完成させ，３月から編集･割付け作業に入る）ては暫く様子をみて判断する。

ｌＦ、'観､;1１(3)第１章の概況で，新制国立大学の発足の記

引き続き，飯田主幹より，配付資料「国大協述があるが，これは国大協前史とも関係する

50年のあゆ柔：目次，見本原稿及び各章毎のキ事柄であるので，概況では省略し，前史で記ーワード｣に基づき，「あゆみ｣の構成に関して，

述する。

８４

ｲﾄﾞﾐ）

て具体的に記述することを考えた。

す）等との関係で微調整が必要と思うが，執筆を立てたので，ご審議いただきたい。

'４鰯翰１

具体的にどのような事柄に対して，どうい露ぎようせいの黒沢主幹より，配付資料「国「国大協50年のあゆみ」（以下「あゆみ」と略

肉

ｨF：

f可

(4)各章の冒頭に,概況を置くことは賛成する。

提出や声明等の具体的行動に至らなかった場

但し，概況は項の柱立てはせず，例えば文頭

合でも，重要問題で真筆に審議した事柄は，にゴシックで小見出しをつける等の工夫をす

それを記述項目として拾い上げる。

る。どのような問題を概況に記載するか，露00Ｉ来年春頃までにはある程度，国立大学の独

ぎようせいが判断するのは困難な面があるか

立行政法人化問題の方向性が見えて来ると考もしれないが，財政問題を含めて，国立大学えるので，第５章で節を立てるか否かは別とを巡る高等教育制度等の重要事項や社会的動して，国立大学の設置形態の問題については

向等，その時期の特徴的な問題は概況の中に触れる。

書き込む。そして概況で取り上げた項目に沿って，各章の第２節以下で詳述する。
'…
f、

から書き起こすと，その影響を受け，またそう，各章の節毎にある纏まりをもって記述すの執筆上の制約をとる意味でも，各委員にとることは賛成するが，節のタイトルは各時期っても同時代的感覚で見ることが出来る第４の内容を表すよう工夫する。

～５章より原稿を書き起こす。そして12月２４

配慮する。

?、

篠

「国大協三十年史｣に纏められており，第１章(5)事項別に国大協の50年の流れを追えるよ(6)節の中の項の数は，余り多くならないよう）

０，国大協50年の歴史のうち，前半30年は既に日を目途に第４～５章の第一次原稿を取りまとめ，「年表」と一緒に各委員･専門委員宛に(7)節の体系は，必ずしも全章を通じて統一す

送付し，校閲いただいた上，来年１月中旬にる必要はなく，章毎に独立したものと捉え，

次回準備委員会を開催し，第４－５章の原稿

その重要性を勘案し構成する。

の意見を伺い，かつ第１～３章の取りまとめ(8)第３章で第３の教育改革，第４章で大学審の方向性を出して，原稿執筆にかかる。最終

議会と別個に出てくるが，両者を並べた流れ

的に来年２月末迄の修正期間内に，原稿を完もあると思う。章のタイトルは,現在仮称で，成させる。

取り敢えず以前の準備委員会で決まったもの

最後に委員長より，中野専門委員には灘ぎよを記載しているが，正式には原稿が完成した

うせいより第４～５章の原稿執筆に際して相談段階で，適切なタイトルを考える。

があれば乗っていただくようお願いしたい旨述(9)足並承が揃わなかった等の理由で，要望書べられ，本日の議事を終了した。

気8ｺ

〃諸会合〃

毎Ｉ

平成11年10月～12月

罰11ⅡIunIⅡﾛⅡImlIIIBⅡIUIIIIⅡⅡⅡIIpnIⅡⅡⅡIIIppBUIⅡⅡⅡ【ⅡⅡⅡⅡlIIpnlⅡⅡ188ⅡⅡZⅡⅡU8Un[ⅡⅡⅡH1ﾛⅡⅡIⅡIⅡnl2IuⅡⅡUupB8IⅡⅡⅡlⅡﾛⅡⅡnlⅡⅡⅡ818ⅡnHUⅡⅡⅡIlInplⅡⅡⅡMBⅡⅡIⅡunUⅡnU8UIIⅡ811Ⅱl[InIlIpⅡⅡ1118ⅡpnIⅡⅡⅡⅡⅡ11ⅡⅡⅡIuIII;IⅡⅡMInIIBIInI8IⅡⅡlIIIIⅡII1I1IlIpl8InI8IⅡZ11nBE罠

言譽１０月５日（火）＝１４：００第２常置委員会＝

13日（水）

１３：３０第５常置委員会・JUSSEP小委員会合同委員会

14日（木）

１３：３０第３常置委員会＝

冨豈岳昌二［【皀冒冒巨一一三三

言三一一一一三『『言言且ニヨ言［三一三三三一三一言＝

１３：３０医学教育特別委員会

20日（水）

１３：３０第４常置委員会作業委員会

１３：００第６常置委員会・学生納付金等検討小委員会合同委員会'41,蕊！

＃『、

二一二言『言ＪＪＪ，

１３：３０理事会

木火＝

１０：００国立大学協会50周年記念行事準備委員会
１３：３０第４常置委員会

１０：００第105回国立大学協会総会〔第１日目〕

三一三一『一ヨ『一一三言『一一三一雲三一一一一一堂

月金月水

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１３：３０教員養成特別委員会

妄『［二三三二一三一二三

19日（火）１
菫室＝

18日（木）

二三琴一一一一一二

１２：00常務理事会

ＩＦﾐ

１０：００第105回国立大学協会総会〔第２日目〕

ﾙ`霞燕1Ｎ

１６：３０男女共同参画に関するワーキンググループ
19日（金）

１０：00第７２回事務連絡会議
三一一『三宮喜已一三薑１２月13日（月）１０：００男女共同参画に関するワーキンググループ＝２４日（金）１３：３０教員養成特別委員会作業委員会

＝

＝

目
＝

２７日（月）１３：３０第１常置委員会

二一一一一一三再三目

三＝亘,Ｉﾛ,:I1IIIIMIl1IMllllmI11,,ⅡⅡIllpNIIllIⅡIlIlIlIIll:,１１１，Ⅱ,ⅡⅡⅡ'2,ⅡⅡIⅡlIm1INIlllIIIl1InIlｌｌｌｌ１ＩⅡⅡⅡⅡＩ１ｌＩ$ⅡlIlM1NIIIlInM8$'ﾛⅡⅡﾛⅡIⅡ'ｌＩ１ＩＩＩⅢIIlllⅡｌＩ１ＩＩｌⅡⅡI:''1ⅡⅡIⅡ''1$''1Ⅱ':'ⅡI1lllNInNmⅡｎｌ６ｌ１Ⅱ【IⅡⅡIIInMInl1IMImllⅡIllIl1ⅡIⅡⅡⅡ'''１Ⅱ11;IpIll1ImIlllI1IIIlⅡ１１１$Ⅱ１１【IumnIIInIE
８６行‘

第105回総会国立大学協会事業報告

鯰、(第104回総会より今総会まで）

1．諸会合（41回）(1)第104回総会
１１．６．１５（水）１１．６．１６（木）IFF凸、(2)臨時総会
１１．９．１３（月）;F、(3)臨時理事会
１１．８．２０（金）(4)理事会
11.11.1（月）(5)第７１回事務連絡会議
１１．６．１８（金）白、、(6)常置委員会（22回）

１）第１常置委員会〔理念，体制・組織，管理運営〕／側鋒

（主要審議事項）○独立行政法人化問題について（委員会開催状況）

１１．６．１６（水）本委員会
１１．７．２３（金）本委員会
１１．７．２９（木）本委員会

１１．８．４（水）拡大小委員会
１１．８．２０（金）拡大小委員会
１１．８．２５（水）拡大小委員会

１１．９．７（火）拡大小委員会・本委員会
２）第２常邇委員会〔入学者選抜〕
字、（主要審議事項）①大学入試の情報開示の問題に①大学入試の情報開示の問題について
８７

②国立大学の入学者選抜についての平成13年度実施要領･実施細目（案）
について

侭､

（委員会開催状況）

１１．６．１６（水）本委員会

１１．８．５（木）大学入試情報開示に関する検討小委員会
11.10.10（火）本委員会

3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①大学におけるメンタルヘルスについて②男女共同参画社会実現について（委員会開催状況）
１１．６．１６（水）本委員会〆鰕蕊、

１１．９．１０（金）作業委員会

11.10.14（木）本委員会

尿１4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①男女共同参画社会実現について②独立行政法人化問題について（委員会開催状況）
１１．６．１６（水）本委員会
11.10.20（水）作業委員会

11.11.8（月）本委員会

5）第５常置委員会〔学術交流〕（主要審議事項）①日米共同の新しい短期留学プログラムについて②ドイツ等の大学との学生交流について侭＃③放送大学における授業科目の開講希望について④第７回UMAP総会について`dqF1鯨1１（委員会開催状況）
１１．６．１６（水）本委員会

11.10.13（水）本委員会・JUSSEP小委員会
6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①教官当積算校費の改善について（委員会開催状況）
11.6.16（水）本委員会
11.8.20（火）本委員会
11.10.26（火）本委員会
ど~！

8８7）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕
Ｐ１（主要審議事項）①公務員倫理法について②情報公開法について③助手問題について（委員会開催状況）
１１．６．１６（水）本委員会(7)特別委員会（９回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①当面の諸問題，特に独立行政法人化問題について/烈個■（委員会開催状況）
11.10.19（火）本委員会

T打２）教員養成特別委員会（主要審議事項）①国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について②今後の教員養成のあり方について③独立行政法人化問題について（委員会開催状況）
１１．７．２３（金）本委員会
１１．９．１０（金）作業委員会

11.10.21（木）本委員会

3）大学評価に関する特別委員会（主要審議事項）①大学の評価の在り方について（｜毎（委員会開催状況）
１１．６．２９（火）本委員会
１１．８．１３（金）本委員会(8)国立大学協会50周年記念行事準備委員会（主要審議事項）①国立大学協会創立50周年記念行事について②国立大学協会五十年史年表について（委員会開催状況）
１１．７．１（木）本委員会

11.9.17（金）本委員会
11.11.5（金）本委員会
円､8１

(9)その他の諸会合

１１．６．２９（木）就職問題懇談会(国Ｉ

１１．９．６からＡＡＣ＆Ｕ（米国大学協会）オリエンテーション・ミーテング等(9.17まで）

11.9.15からＵＭＡＰ総会（於ソウル・9.17まで）
11.11.12（金）就職問題懇談会
11.11.16（火）ＵＭＡＰ日本国内委員会

2．要望その他の諸活動
１１．６．１６入試情報開示について記者会見
１１．６．２４大学評価機関（仮称）のあり方について要望
１１．７．１４国立大学教官等の待遇改善について要望'４嚥慰、

１１．７．２６大学審議会「大学院部会における審議の概要一大学院入学者選抜の改善につい
IWP！

て－」に対する意見提出

１１．８．５教育職員養成審議会｢養成と採用･研修との連携の円滑化について（論点整理)」
に対する意見提出
１１．９．１３独立行政法人化問題について記者会見

11.10.18国立大学の施設の整備・改善について要望（10.22まで）

3．要望書の受理
前回総会以後，本協会宛に提出された要望書は下表のとおりである。
受付日

要望事項等

提出団体等

1１．６．２８３１神奈川県教育庁管理部参事｜｜全国高等学校統一応募崩賦の漣1旨Ｉ｢全国高等学校統一応募用紙の趣旨に基神奈川県教育庁管理部参事

関係委員会
第２常置委員会試験の選づいた「公正な入学試験の選考」のお、１

顕醤等の改善)｣の取扱Ｉ願い（入学願書等の改善)｣の取扱につ，`《mm1h（

いて1１．７．１

Ⅲ
9０

全国連合農学研究科研究科｜連合農学研究科の代議（委）員署
連合農学研究科の代議（委）員等に対す全国連合農学研究科研究科

長会議

る俸給の特別調整額支給に係る要望

第49回国立大学工学部長会

1．文教施設整備費関係の増額について
2．工学系大学院の教官の充実について

議・総会

3．民間から採用する教員の俸給基準の改善について4．リサーチ・アシスタント制度等の拡充と経費の充実について

5．助手及び教育・研究支援職員の定員削減の廃止と待遇改善並びに充実について

6．地域共同研究センターの整備充実に

第４常置委員会

1鵜Ｉ

何

ついて

7．学部5Ｉ授業料儲り度の実施に対する反｢、第６常置委員会

対について

１１．８．３１全国大学演習林協議会

1．教育・研究林としての基耀轄備について第４常置委員会
第６常置委員会

2．大学演習林職員の充実について
3．自然災害に伴う被害林の復旧整備費の新設について'…|駕欝騨露

1．大学院の重点的な整備拡充について

第３常置委員会

2．教職教育・教育実習の管理運営組織

第６常置委員会の充実について
3．教育職員免許法改正に伴う教官負担増への措置について'…、

第７常置委員会

教員養成特別委員会

4．専修免許状の資格取得の促進について｢9１

5．高校教諭及び社会教育主事F等の大学院入学の条件整備について
6．非実験講座の実験講座化について

7．教育心理学等における実験的研究・臨床的研究・指導体制の充実について
8．心理教育相談室の省令化について
9．研究・教育の国際交流の推進とその条件整備について

10．建物基準面積の改定について
11．学部図書室等の拡充について
12．定員削減の抑制について
1１．９．２８

全国高等学校長協会家庭部

1．家庭に関する学科の卒業生を対象と第２常置委員会

した推薦入学枠の設置または拡大会

2．家庭に関する学科の卒業生を対象とJ可、した特別選抜枠の設置または拡大
3．専門教科としての家庭科の科目を入′揮巳

試科目に加えることについて

11.10.12|日本商工会議所

商工会議所検定試験の単位認定資格採用

第３常置委員会

について

4．刊行物
平成11年８月｢会報」第165号

平成11年９月『国立大学と独立行政法人化問題について」（中間報告）

平成11年11月｢会報」第166号

月■

，Ｚ

要望書

風

国立大学の施設の整備・改善について（要望）平成１１年１０月１８日

国立大学協会会長蓮資重彦
第６常置委員会

委員長鈴木章夫

国立大学等の予算につきましては，毎年，厳しい財政状況にも拘らず，種々御配慮頂いて’蕊､;1１１

碑＝いることに対し，感謝を申しあげます。

現在，国立大学は国民の負託に応え，２１世紀の世界的競争に勝ち抜くために大学改革を行い，その成果をあげるべく不断の努力を重ねているところであります。

先般，科学研究費の増額や，若手研究者の研究を支援する諸種の制度等を創設していただ
きましたことを深く感謝しているところであります。

しかしながら，我が国の高等教育費への公財政支出は1997年の例によれＩ説対国内総生産(GDP)比にして先進諸国に比べ遙かに低いのが現状であります。例えば，アメリカ1.1％，

フランス・ドイツ0.9％，イギリス・イタリア0.7％，カナダ1.6％，スウェーデン1.5％に対して，我が国は0.5％であります。

忽司

したがって,教育研究を行うための各国立大学の人的資源が乏しいことはもとより,施設．
設備の現状を見れば残念ながら老朽化・陳腐化を来たし，このままでは２１世紀の科学技術を'議蕊1111

リードすることはおろか，多くの国立大学は現在の教育研究水準の維持さえ困難な現状であります。言うまでもなく，教育への投資は国家百年の計であります。

国立大学の施設の整備・改善は別途資料に示す通り，未だ多くの改善すべき課題を抱えており，このことは諸外国の教育者や研究者からも強く指摘されているところであります。この窮状を是非ともご賢察頂き，教育研究の根幹をなす施設の整備・改善を促進するための財政措置を強く要望するものであります。その際，従前の老朽･狭陰化施設の改善はもとより，加えて下記の施設について格別の御高配を頂きたく，重ねて要望いたします。
㈲

9２

記
、

(1)

大学院の教育研究及び高度専門職業人養成を推進するための施設(2)

大学改革に対応した学部等の施設(3)

産学連携及び教育研究活動の活性化・流動化を促進するための施設(4)

国際的レベルの先端的研究を支援するための施設

Ｉ

要望先： 自由民主党幹事長，自由民主党政務調査会長，

自由民主党文教制度調査会長，文部大臣，文部政務次官，文部事務次官，大蔵省主計局長等

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JRmユ

沢､

沖、

/`…

行、

9３

国立大学の学生納付金について（要望）、！

平成１１年１２月２日
国立大学協会会長蓮賓重彦

第６常置委員会

委員長鈴木章夫

国立大学の予算につきましては，厳しい財政事情のなかで，種をご配慮を頂いていることに対し，深く感謝の意を表するものであります。しかしながら，来年度の予算編成に当たり，国立大学の学生納付金について，入学料の増額改定と学部別授業料の導入が検討されていると伝えられていることについては，国立大学協会として強い危'倶の念を表明いたします。

/G3M寵詮'F、

１．国立大学における学生納付金について

1．これまで，授業料と入学料が隔年ごとに改定されてきたことにより，その家計への負担は著しく増大しており，近年の少子化現象に拍車をかける要因ともなっております。

2．国立大学は，我が国の高等教育が総体として均衡のとれた発展をとげるよう，国の責任において全国的にバランスをとって配置されているものであり，高等教育の機会均等の実

現を基本的な使命の一つとするものでありますが，学生納付金のさらなる増額は，この機会均等の最小限の保証をも奪いかねず，ひいては，国立大学の重要な使命達成を危うくするものであります。

３．また，国立大学は，国家，社会の要請に応えて有為な人材の養成を行っており，その教育の成果は学生個人に帰するばかりでなく，国と社会とがその最大の受益者であります。

‘気"H;蕊9１

したがって，国立大学の学生納付金については，いわゆる受益者負担主義の原則を単純に適用し，学生納付金を値上げすることは，不適切であり，容認できないものであります。
ＩＬ授業料の改定について

授業料の改定問題については，既に隔年ごとに授業料の増額改定が行われ，私立大学との格差は，昭和50年度の5.1倍から1.6倍にまで縮小しています。加えて，平成11年度入学者からは授業料のスライド制が導入され，在学者に対する影響も少なくありません。また，現下の厳しい経済情勢を反映し，人事院勧告や消費者物価指数の伸び率も，非常に低率に留まつＦＡ,‘

ている状況であることを考慮され，十分慎重な取り扱いをされますよう，ここに重ねて強く零、要望いたします。

、、国立大学における学部別授業料について

1．国立大学においては，家庭の経済状況に左右されることなく，学生自身の能力や適性に応じて希望する学部へ進学できるように，学部の種類を問わず，同一の授業料を設定していることが大きな特徴であり，国民周知のこの優れた特徴は今後も堅持すべきものと考えます。

2．国立大学に学部別授業料を認めた場合には，家庭の経済力の差により専門分野を選択せ/…

ざるを得ない事態が生じ，所得の少ない家庭の子弟は理・工・農学系や医・歯・薬学系学部に進学できないことになります。このことは，国立大学の在り方，目的から糸て到底容侭、認できないところであります。

３．また，学部別授業料は，理・工・農学系や医・歯・薬学系学部へ進学する学生数の減少を招き，理工系離れを促進するとともに，学生の質の低下をもたらし，科学技術創造立国を目指す我が国にとって大きな痛手になると危倶します。
以上(…:奎彗鳶曼弛礁１
〆中、

/愚鍾､

子?＄

,）

放送大学での科目の開講について（要望）肉平成11年12月10日
国立大学協会会長
蓮賓重彦

貴大学はメディアを活用した多様な分野での教育を行うとともに，各大学と単位互換を行うなど，今日の生涯学習時代に即応した教育を担う正規の高等教育機関として貢献されていることに敬意を表するものであります。

さて，今日の留学生の増加に対しては，２１世紀初頭における10万人の留学生受入れを目指'霞轆11、

す「留学生受入れ10万人計画」の下，各大学において留学生に対応したカリキュラムを編成

し，日本語・日本事情科目を開設するなど基礎教育の充実を図っております。しかし，近年

Ｆ、の私費外国人留学生の増加などにより，さらに多様化したカリキュラムの編成や教官の配置などが求められていますが，各大学では必ずしも十分な対応ができていない状況にあると推察されます。

つきましては，放送大学での授業科目として，外国人留学生への基礎教育である日本語・
日本事情科目の充実を図るため，日本語をよく理解できない留学生を対象とした母国語による初級日本語講座を開講くださるようお願いいたします。

開講に当たっては，母国語として，英語及び中国語を希望いたします。

なお，外国人留学生が受講する場合の授業料免除につきまして､御配慮くださるよう併せてお願いいたします。

fa（要望先：放送大学長）
HH1鱸、

f密

9６

⑤

資料
国立大学協会会長談話

国立大学の独立行政法人化問題の議論を越えて高等教育の将来像を考える
1999年11月18日
蓮資重彦

/…

設計図が不完全な場合，建築物は必然的に歪んだものとならざるをえない。ところで，独立行政法人化の通則法が明らかにされた段階から，それがそのままのかたちでは，国立大学を真に変容せ侭、しめるにたる設計図たりえないことが明らかになり始めていた。その事実は多くの人が指摘しており，国立大学協会も，第一常置委員会の「中間報告」として，かりに独立行政法人化が現実のものとなった場合，設計図そのものの修正が不可欠であることをすでに指摘している。
設計図としての通則法の問題点が誰の目にも明らかになった以上，事態は，賛成反対をとなえる
以前の段階にとどまっているといわねばならない。にもかかわらず，昨今の行財政改革の流れの中で，国立大学の独立行政法人化の問題はにわかに現実味を帯びたかたちで議論されており，文部省

も「検討の方向」において，独立行政法人化の基本的な枠組糸を提起している。勿論，国立大学も行財政改革に協力を惜しむものではない。その意味で，文部省をはじめ関係省庁等との真撃な意見交換が行われねばならないのは当然だが，「検討の方向｣に対しての意見の表明をさしあたり避けて'臼、いるのは，こうした独立行政法人化が，現状では，実現さるべき高等教育の改革にとって必ずしも有効な手段とはなりがたいと考えているからだ。

/藤￣

こうした状況下で，設計図の不備を改めて指摘することは，その修正の可能性を模索することと同様，二十一世紀における教育研究のさらなる発展と人材養成という見地からして本質的な問題の解決とはなりがたいし，かえって問題の所在を隠蔽する振る舞いともなりかねない。いま必要とされているのは，次世代の国民への責任を踏まえての，国公私立を含めた高等教育総体の大胆な変革にほかならないからである。だが，そのための設計図はいまだ描かれてさえおらず，真の問題は，まさにそこにあるといわざるをえない。

一例を挙げるなら，高等教育・学術研究の財政環境の不備である。国民の納める税金の何パーセントを高等教育に投入すべきかという国家的な合意さえいまだ形成されてはいない。それ故，高等ゲミ

教育予算の国民総生産あたりの比率が，先進国においては最も低いという異常な現実が常態化しか９７

ねないのが現状である。その現実を深く憂慮せざるをえない私たちは，その改善のための新たな枠組染が必要とされるなら，その設計に積極的に加担する意志があることをここに表明したい。真のd已司

変化を実現しようとする者にとって，設計図の不備に対する肯定や否定の表明など，二義的な意味しか持ちえないはずだからである。

あるアメリカの著名な学者は,「結局は何も変えずにおくために,人びとはたえずすべてを変えるべきだと提言する」と述べている。私たちが危倶しているのは，行財政改革の流れの中での国立大学の独立行政法人化が，「結局は何も変えずにおくため｣の口実として機能してしまうことにほかならない。それを避けるための国民的な議論の高まりを期待せずにはいられない。大学は，その社会的，国際的な役割にふさわしい真の変革の実現を強く望んでいるからである。
'何mm?!、

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９８

〆、

教育職員養成審議会「養成と採用・研修との連携の円滑化について（審議経過報告)」に対する意見
平成11年11月18日

国立大学協会会長
蓮賢重彦
はじめに

今回の「審議経過報告」は，前回の「論点整理」を基本として具体的に肉付けされたもので，本協会としては「論点整理」への意見（以下，「本協会意見｣）において「いくつかの疑問点，意見は/9日毎、あるとしても基本的に賛成である」と述べた通り，今回「審議経過報告」についてもその立場は変わらない。今後，本答申に向けてこの内容，立場が維持されることを期待する。

F1、

しかし，「本協会意見｣で述べた点で十分にご理解いただけていないと思われる事項があることと新たに加わった「Ⅵ教職課程の充実と教員養成に携わる大学教員の指導力の向上」については，
国立教員養成大学・学部はもとより教職課程を置く一般大学を会員大学にもつ本協会としてその立場を表明しておくべきと考え，以下若干の意見を申し述べることとする。
１．条件付き採用制度の運用の改善について「本協会意見」の④において，この制度の運用は新任教員に対して，「排除のシステム」としてではなく，「支援のシステム」として機能するべきことを要望した。この点に関して，「審議経過報告」の記述はなお不分明と思われる。本答申の際にはぜひこの点について明確にしてほしい。

.「､

２．初任者研修の見直しについて「本協会意見」の「はじめに」で「学級担任となっている講師等が研修の谷間に置かれるという/＃窯、逆転現象」を指摘したところであるが，今回「審議経過報告」においても８頁「教員採用の現状」の項で，新規学卒者の採用数が全体の33.2％であるのに対して非常勤講師や臨時採用等の実績ある｢教職経験者」が41.2％と，それを上回っていることが指摘されている。これは全国の数値であり，県市によってはさらに後者の比率が高くなっている場合がある。こうした現状の指摘がありながら，
この点は「Ⅳ研修の見直し」において留意されておらず，具体的対策や改善点も提案されていな
い。非常勤講師や臨時採用等で採用された者の内で，初任に当たるにもかかわらず学級担任となっている者の割合は決して低くない。そうした者たちが制度化された研修はもとよりたいていの研修の埒外に置かれていることは，学級崩壊が社会的に問題になっている現状では黙過できないと思われる。採用された各学校の実情に応じた支援体制を整えることは当然として，教育委員会レベルで資質能力を保障する研修施策が求められている。
グー

へ

一方，「教職経験者｣の中で数年を経過して採用となる者の数も例外的ではなくなっている。こう,,した者も一律同じ初任者研修の該当者とされている点は矛盾であり，初任者研修の形式化，空洞化の一因となっている。

fF､初任者研修の見直しが提言されているが，上記の観点が欠けていることは残念であり，ぜひ再考されたい。

３．中・長期的採用計画の策定について「本協会意見」の「はじめに」において採用数の確保，増加が教員の資質向上にとって不可欠の課題であることを指摘したが，「審議経過報告」１４頁における「(6)中･長期的採用計画の策定」は都道府県教育委員会等への要望にとどまっている。現在のシステムにおいては教員の定数の策定が国の基準に則っているものであることは自明であり，都道府県段階を超える課題としての把握を希望する。

４．採用に関する連携について`,嚥砺1１

ｲﾜﾜ「審議経過報告」３３頁において，教員採用面でも大学が教育委員会と連携すべきことを提言していることは大切な指摘であると考える。この内，良質な学力試験問題の研究開発における連携はただ教員養成大学・学部の詮ならず一般大学にとっても課題とすべきことを付言しておいてほしい。

しかし，採用にあたって大学の推薦，教育実習・養護実習の評価等を選考の資料とするという提言は今後大学側においても課題として自覚するべきものと理解するが，現段階ではこれら資料の作成が恐意的要素に左右されている現状を考えると早急な導入にはためらいを感じるところがあることを述べておきたい。

５．教職課程の充実と教員養成に携わる大学教員の指導力の向上について「論点整理」に独立項目として取り扱われていなかったこの課題が新たに付け加わり，かなり詳

f｢、細にその基本的立場が述べられ，具体的提言がなされていることは，貴審議会の従来の審議，答申に照らしても画期的なことと承知し，従来この課題について検討と提言を行ってきた経緯をもつ当

j,q､罵悪１

協会として基本的立場について同意できることを表明したい。

大学における教員養成教育の充実，特に教員を志望する学生への実践的指導力の養成については
従来から強く求められ，そのため大学・学部と教育現場との連携が要請されてきたところである。
今回の「審議経過報告」においては，従来の要請から一歩踏承込んで，「教員養成カリキュラム委員会」の設置と教員養成を担当する大学教員の養成のための大学院の充実が提言されている点が画期的と理解する。こうした施策が実施に移されるならば，長く課題とされ，建て前としては誰もが認めながら実際面では停滞していた諸問題が前進するものと考えられる。
しかし，留意すべき点もある。大学における教員養成と教育現場との連携は一様なものではなく，さらに学問・芸術などの裏付けを必要とするものである。教育現場における教育行政上の必要性が直裁に養成内容となることはむしろ避けるべきことであり，この点での大学・学部の自主性，自立１００

Ｆ１性があらためて強調されなければならない。
r，

さらに，最近における教員養成大学・学部における学生の学力低下，理数科離れの傾向にも注意が払われなければならない。実践性，現場即応が強調されるあまり，基礎学力はもとより一般教養
及び専門に関する基本的学力がなおざりになるようなことがあってはならないのは当然である。それ自体は大学・学部の本来の任であることは言うまでもないが，本答申においても言及されればさらに万全といえよう。

なお，本協会の立場からは上記課題に関わって，３７頁において「一般学部の教職専門の教員についても同様」との指摘がある点は特に同意であることを付言する。

次に，教員養成を担当する大学教員の養成と，この課題に関わる教員養成系大学院の博士課程の役割について言及されていることは，きわめて時宜を得ているものと考える。しかし，この博士課/､咀由ヘ

程の設置は一部の教員養成系大学・学部に止まっているのが現状である。大学・学部側の努力が必要な課題であることは言うまでもないが，この推進に関してさらに提言してほしい。
丙

以上

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中央教育審議会「初等中等教育と高等教育との接続の改善について」（中間報告）に対する意見の平成11年11月22日

国立大学協会○中間報告の全体について｡－年に及ぶ審議の経過についてはその労を多とするものであるが，中間報告の全体の印象は総花的であり，具体的な提案についての踏糸込みが足りない。

・大学，短大の総数は今日1,200に近く，４年制大学だけに限ってもその数は600をこえる。大学といっても，どこに焦点をあてるかによって問題の所在も改善策も大きく異なり，一般化した記述の'愈顯１

ままでは甚だ不都合を生じる。その為か，通読していて，矛盾と感じる箇所が少なくない。

・大学像以外でも，前段と後段で見解が一貫しないものがある。例えばｂ「学力低下｣においても第ffV

１章では断定しがたいと述べているが，後半第５章の受験教科・科目の考え方等においては明らかにその前提が変わっているように見える。

・実際，高等学校から進学してくる学生に，大学教育に必要な基礎学力（受験教科・科目の削減によって，受験対策として切り捨てられた教科などの基本的知識の欠落など）の低下により「自ら学び，自ら考える力」の不足している者は少なくない。これを深刻に受け止め，その対策を打ち出す
ことを要望したい。

・これまでに提出された過去の中央教育審議会答申との連続性，あるいは省内の各種審議会との横の連繋を意識する余り，発想が限定され，２１世紀の学校教育の指針となるべき内容が甚だ新味に欠けるものとなっている。

・今日の高等教育の量的規模のもとでは，後期中等教育の大半は完成教育よりも，中間の教育段階

録《○後期中等教育段階における多様性

としてその存在意義が期待されている。したがって，高等教育における専門分野，進路等の選択の自由を確保するためには，むしろ後期中等教育の標準化，基礎基本の徹底こそが求められるべきである。高校教育のさらなる多様化を期待することは時代の要請と逆行することになりはしないか。
○高校教育の到達度評価。「学力試験における受験教科・科目」の削減傾向を見直すことは当然としても，この少子化の時代に，望む通りの教科科目を試験に課すことのできる大学は多くはない。もはや，大学入試が入学者の学力保証をすることは難しいと考えねばならない。入口での評価が難しいとすればｂ大学だけ
でなく高校においても出口段階の教育評価が重要になる。

・センター試験受験を進学の為のミニマムチェックとし，５教科程度をまとめて受験させることも
１０２

伝

ひとつの方法として考えうるが，序列化，偏差値批判を再燃させる懸念がある。この際，選抜評価
窪、の分散化を進める意味でも，高校の出口段階での到達度評価を新しいシステムとして構想するべきではないか。

.「飛び級」制度など，修学年限を短くする提案が近年導入され始めているが，高等学校の課程履修が３年間で足りなければ，高校４年制の類型も多様化の一環として考えてよいのではないか。
○学部段階の教育．「高等学校の教育内容が多様化し，大学に入学してくる学生の履修歴の多様化が一層進むこと」(15頁）に対応するうえで，教養的教育のあり方が改めて問われている。報告の中にも「教養教育の重視」の記述があるが，教養部の解体が結果的に多様な学生への対応を困難にしている現状にも注
/鰹､、

；ＦＤ

目する必要がある。
○接続の改善のための連携の在り方

・本文18頁に述べられた「科目等履修生制度」の活用では，高校生向けに用意された集中講義を大学でも入学後に単位認定するなど，工夫を求める記述があるが，これには異議が寄せられた。
｡「学生の履修歴等に応じ，大学教育の基礎として足りない部分は（中略）高等学校側の協力を得て補習授業を実施することも」（20頁)とあるが，大学が入学許可し，学生を受け入れた以上，その教育義務は大学にあり，補習授業の実施もまた大学側の責任で行うべきである。
○大学と学生との相互選択｡実際には，入れない大学に入りたい受験生，「求める学生を見いだす｣ことの難しい大学が多いのではないか。より良い相互選択の実現は容易ではなく，より具体的な仕組承の提示が必要である。
?P可瀞

また，各大学は入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を確立すべしとあるが，専門性という横の多様性を別にすれば，その内容はさほど多様になるとは考えにくい。
○入学者選抜を行うための体制の整備

・現在のスタッフの仕事量はすでに限界にきており，さらなる改善のためには組織の整備，スタッ
フの増員，新たな予算措置が必要であり，その点を強調したい。
。アドミッション・オフィス（AO）は単にＡＯ入試を実施するための組織ではなく，高校との日常的な情報交流，大学志願者にとっての窓口，また大学入学者選抜の為のさまざまな研究のために活用されるべきものである。ＡＯ入試は今後，さまざまな展開が期待されるが,学生の青田買いにならぬよう配慮が必要である。

六１０３

○大学入試センター試験の改善

・大学入試センター試験の位置づけ

ｌ■、

現行制度のもとでは，センター試験は高校教育の到達度を測る試験であり，内申書と同等の選抜資料として位置づけられている。しかし，実態はセンター試験を個別学力検査と同様の選抜試験として利用している大学がほとんどである。もしセンター試験の継続を前提とするなら，この制度と実態の矛盾を解決することが望まれる。同時に地歴，理科のＡ，Ｂ科目の扱いも平等を期すべきであろう。

・大学に必要な受験教科・科目は試験に課すべきである，という趣旨に従えば，例えば，センター
試験においても物理と生物の組糸合わせも，試験の時間割上可能となるよう努力されるべきではな
いか。

゜リスニングテストの実施

癒鶏大学が必要に応じて個別学力検査において実施するのが望ましく，施設設備の不十分な段階での導入はセンター試験の実施そのものを害する恐れがある。

作り・センター試験の受験条件の緩和「公平」の概念の多元化をいうのであれば，センター試験の受験を２年次から認め，早期の大学受験も可能とすべきであろう。年齢主義を緩和すれば！「飛び級」制度なども特別扱いせずに済み，試験制度の合理化にもつながる。

の

'慰蕊１

‘翁

１０４

平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校

I、卒業予定者の就職・採用活動について標記のことについて，別途，文部省から各国立大学に通知されておりますが，このたび大学側及
び企業側においてそれぞれ「平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ)」（別紙１．以下「申合せ」という｡）及び「平成12年度新規学卒者の採用･選考に関する企業の倫理憲章」（別紙２．以下「倫理憲章」という｡）が定められ，これらについて，双方がそれぞれ尊重に努めることを内容とする確認（別紙３）が大学側及び企業側の両代表によりなされました。また，大学側から企業側に対し，採用活動に当たって，特に理解を求める事柄について＃認＝｢平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請」（別紙４）を行

うとともに，企業においても「倫理憲章」の趣旨を徹底するため，各企業に対し，秩序ある採用活
デい1動を進めていくことについて「平成12年度新規学卒者の採用・選考に際して特に配慮いただきたい
事項についての要望」（別紙５）を行うこととされました。

ついては，これら申合せの趣旨にそって，大学等卒業予定者の就職・採用活動の秩序の確立，正常な学校教育環境の確保，学生の就職機会の均等を期するとともに，学生の就職活動が早期化することなく，学生が自己の能力，適性に応じて適切に職業を選択できるよう，ご協力，ご配慮をお願いします。

なお，同和問題の正しい理解と認識のもとに適正な就職指導及び就職事務を行うこと，女子学生
が，男子学生と均等な機会を与えられるよう企業への働きかけを行うこと，また大学における就職
業務担当者の明確化，職業紹介体制の整備，教官を含めた全学的な就職指導の体制の整備等についてもご留意くださるようお願いいたします。
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(別紙１）

平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職について（申合せ）
平成11年12月６日

就職問題懇談会

大学，短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という｡）は，平成12年度卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学校教育環境を確保するとともに学生の就職機会の均等を期するため，高等学校卒業予定者の就職活動にも配慮し，下記のとおり申し合わせる。

なお，この申合せを行うに当たり，大学等は，学生に高い学力と豊かな人間性を身に付けさせた上で卒業生として社会に送り出すという，本来果たすべき社会的使命と責任を十分認識するとともに，その責務を果たすため，各大学等において全教職員が協力し，全力を挙げてこれを実行するこ穴とを確認する。
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記
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１．採用情報の開示について

インターネットによる採用情報の公開や通年採用の拡大等に鑑み，求人依頼文書の発送，求人票の受理及び公示の時期は，各大学等の自主的判断によって行う。
２．就職・採用活動の早期化への対応について
正常な学校教育環境を確保するとともに，就職・採用活動の秩序を維持するため，学校教育上重要な時期である卒業学年当初及びそれ以前は，企業が学内で実施する採用選考のための「企業説明会」に対して会場提供を行わない。

また，この趣旨を踏まえ，この時期の学生に対する就職指導を適切に行う。
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３．学校推薦の取扱いについて

学校推薦は，原則として７月１日以降とする。
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４．正式内定開始について

正式内定日は，１０月１日以降である旨学生に徹底するとともに，正式内定に至るまでの間において，複数の事実上の内定の状態が継続しないよう，学生を指導する。
５．学生の応募書類について

学生の応募書類は，「大学等指定書類（｢履歴書・写真・自己紹介書｣，「成績証明書《卒業見込証
明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，企業に対して，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》，「戸籍膳（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないよう要請する。

６．男女雇用機会均等について
採用活動は，男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿って行われるべきであり，その旨を企業側に徹底するよう要請する。

偲※備考

各大学等は，企業等に求人依頼文書を発送する際，この「申合せ」を添付して行うものとす〆fqm1R11

る。

(別紙２）

平成12年度新規学卒者の採用・選考に関する企業の倫理憲章

平成１１年１２月
日本経営者団体連盟会長奥田碩

企業は，自己責任原則に基づいて自主的に行う，平成12年度大学等新卒者の採用･選考にあたり，下記の点を十分配慮して行動する。
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記
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１．情報の早期公開

学生の就職機会の均等を期するため，企業情報ならびに採用情報（採用人数，説明会日程，選考

期日・場所等）については，可能な限り早期に，適切な方法により詳細に公開する。
２．採用内定開始日

正式内定は，１０月１日以降とする。
３．公平・公正な採用の推進

公平・公正で透明な採用の推進に努め，学生の自由な就職活動を妨げる拘束や，男女雇用機会均等法の精神に反する採用活動は行わない。
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４．学事日程の尊重

採用活動にあたっては，大学の学事日程を尊重し，学生が学業に専念でき，より教育効果が上が入るような教育環境の確保に努める。
５．その他

高校卒業者については，教育上の配慮を最優先とし，安定的な採用の確保に努める。
以上

(別紙３）

平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者の就職・採用活動については，企業側の｢倫理憲章」と，大学側の「申合せ」を双方が遵守し，行動することを期待する。
平成11年12月14日「。

癖日本経営者団体連盟会長

大学等関係団体就職問題協議会代表

奥田碩

鳥居泰彦

(別紙４）

平成12年度大学，短期大学及び高等専門学校卒業予定者に係る就職に関する要請
平成11年12月６日

就職問題懇談会

就職問題懇談会においては，平成12年度大学等卒業予定者の就職活動の秩序を維持し，正常な学
校教育環境を確保するとともに，学生の就職機会の均等を期するため，別添のとおり「申合せ」を行い，全国の大学等に趣旨の徹底を図っております。
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この「申合せ」を行うに当たり，大学等は，学生に高い学力と豊かな人間性を身に付けさせた上
１０７

で卒業生として社会に送り出すという,本来果たすべき社会的使命と責任を十分認識するとともに，その責務を果たすため，各大学等において全教職員が協力し，全力を挙げてこれを実行することを銅確認したところであります。

つきましては，貴職におかれては，平成12年度大学等卒業予定者の就職採用活動の秩序を維持するため，上記「申合せ」の内容について十分御理解いただくとともに，採用活動に当たっては，企業側で定める「倫理憲章」の趣旨に沿い，特に下記事項について御配慮をいただきますようお願いいたします。

なお，平成11年度の採用活動においては，採用情報の公正・公平な公開，秋季採用や通年採用の拡大，採用選考の複数回実施等，学生の就職活動の機会の均等や拡大が進んできており，更にこのような取り組糸が推進されることを期待いたします．
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記

1．採用活動の早期化は，大学等の教育機能の低下をもたらすものであり，十分な教育を受け得なと?Ｉかった学生を採用することは企業にとっても不利益をもたらすことを考慮し，採用活動は，学校教育環境が悪化することのないよう，可能な限り休日や祝日に行う等，学事日程を尊重して行うこと。

2．学生の応募書類は，「大学等指定書類（『履歴書・写真・自己紹介書｣，『成績証明書《卒業見込証明書を含む》｣，「健康診断書｣)」とし，就職差別につながる恐れのある「会社指定書類」《エントリーシート等を含む》，「戸籍勝（抄）本｣，「住民票」の提出を求めないこと。
3．男女雇用機会均等法及びその指針の趣旨に沿った採用活動を行うこと。

4．採用情報の公平・公正な公開が進んできているが，更にこのような取組承を推進し，学校名や地域により就職情報の提供や採用選考に差異を設けない等，就職の機会均等について一層の改善を図ること。

伊５．１０月１日以前に内定承諾書，誓約書，連帯保証書の提出を求める等，学生の拘束を行わないこ
と。

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(別紙５）
平成12年度新規学卒者採用・選考に際して特に配慮いただきたい事項についての要望
平成１１年１２月

日本経営者団体連盟
会長奥田碩

平成,2年度の大学等新規学卒者の採用．選考にあたり，企業の行動規範を示す「倫理憲章」を定めた。各企業におかれては，大学側の指摘や要請に応えるためにも，倫理憲章の趣旨に沿って下記事項を踏まえた秩序ある採用活動を進めていくことを期待する。
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伊1．採用・選考は，本来，各企業の自由な意志と発想に基づき実施されるべきものであるが，そこ祠には勿論，社会的・道義的な責任が伴う。当然のことながら，卒業学年に至らぬ学生に対して実質的な選考活動をすることや，学生，大学等関係者の反発を招くような行為は企業として絶対に’慎まなければならない。

2．情報を早期公開することと採用活動を早期化させることは,全く意味が異なる。「企業情報の早期公開」は，就職活動に先立って業界や企業の研究を行う学生に必要な情報を十分に提供するという意図によるものである。また「採用・選考に関する情報の早期開示」は，学生たちの不安やあせりの気持ちを沈静化させることにつながる。当然ながら，公表した内容を誠実に守ることは企業の責務である。

3．大学側の強い要望である「学事日程の尊重」に応えるためには，企業説明会や採用選考を土日，
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祝日，あるいは平日の夕刻に設定したり，日程を分散の上，応募する学生が希望日を選択できるといった工夫が必要である。

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4．如何なる理由づけをしようと，身柄を拘束したり，他社の内定を強制して断らせるなど，学生の自由な就職活動を妨害する「公平公正な採用」の精神にもとる行為は断固排除されなければな
らない。

以上

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その他

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(平成11年10月２日～平成12年２月１日）

蕊小委員会の設置○第５常置委員会短期学生交流計画小委員会
JapaneseNationalUniversitiesShort-TermStudentExchangProgram（略称：ＪＡＮＵＳSEP）
審議課題：短期交換留学の促進について

設置期間：２年間（平成11年12月15日～平成13年12月14日）
委員名簿：委員長内藤喜之（東京工業大学長）`P4Mmmh

委負長谷川淳（北海道大学教授）〃〃〃〃〃〃〃〃

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田口喜雄（東北大学教授）
細野昭雄（筑波大学教授）

中野寅（千葉大学教授）
高田康成（東京大学教授）
塚越規弘（名古屋大学教授）
中村収三（大阪大学教授）
二宮皓（広島大学教授）

河野俊行（九州大学教授）

蕊学長等の異動
Ｏ学長の交代（大学）（新任）（前任）〔発令日〕

東京水産大学

陸島史夫小泉千秋

平成11年11月17日

②

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○委員の委嘱

（委員会）

〔発令日〕

第１常置委員会

小早川

光郎(東京大学教授）

平成11年11月１日

第２常置委員会贋瀬幸雄(金沢大学教授）

平成11年11月１日

第４常置委員会

冨田

房男(北海道大学教授）

平成11年11月１日

第５常置委員会

鮎澤孝子(東京外国語大学教授）

平成11年11月１日

第５常置委員会河野俊行(九州大学教授）

平成11年１１月１日
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第３常置委員会
男女共同参画に関するワーキンググループ

第７常置委員会
情報公開法に関する検討小委員会川嶋由紀子(東京農工大学教授）
珸子(お茶の水女子大学教授）

平成11年11月18日
平成11年11月18日

鳥養映子(山梨大学助教授）

平成11年11月18日

若松澄夫(北海道大学事務局長）

平成12年１月10日

土器星Ｏ専門委員の交代（委員会）

第３常置委員会4繧臼

特別会計制度協議会

（新任）

（前任）

〔交代日〕

森泉豊栄

斎藤彬夫

平成11年１１月１日(東京工業大学教授）(東京工業大学教授）

大澤幸夫

黒川征

(京都大学事務局長）(京都大学事務局長）

平成11年12月１日

保句○専門委員の委嘱（委員会）

第１常置委員会〔発令日〕
宮腰英一(東北大学教授）

平成11年12月27日

Ｏ小委員会の廃止

第５常置委員会ＪＵＳＳＥＰ小委員会〔平成11年12月14日付をもって廃止〕

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編集後記

＊国大協は昭和2５（1950）年７月13日に創設され，２０世紀最後の本年，５０周年を迎えることになり，平成10年に「国大協50周年記念行事準備委
員会」を設置し，記念品の作成，記念祝賀会の開催，記念史の編纂等，準備作業を進めてまいりましたが，いよいよ日数も残り少なくなり，最後の迫込糸作業に入ることになりそうです。

＊国大協では総理府の“男女共同参画推進会議”より，その取組糸方に関する報告を求められていると共に,"女性科学研究者の環境整備に関する懇談会”からも大学等における研究者の性別構成の公正化等，男女共同参画の問題の検討要請を受けて，先般，丹羽奈良女子大学長を座長と

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③ト

する｢男女共同参画に関するＷＧ」を設置し，審議を開始いたしました。
新しい問題への取組みの第一歩として注目されるところです。
＊Ｙ２Ｋ問題のため，各大学では年末年始の区別なく，その対応に努められ，大きな支障もなく新年を迎えることができたと聞き及んでおります。関係の皆様方のご尽力に改めて敬意を表します。

＊本号の「巻頭エッセー」には，有山電気通信大学長にお願いして「言っておきたいこと」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有難うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

職鯛詣製(非売品）

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会報第167号（第50巻第１号通巻第167号）

雲霧伊藤才一郎

公発行所国立大学協会事務局
郵便番号113-0033(東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3811）4760,03（3813）Ｏ６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６
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