コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
社会価値創造と企業価値向上の両立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
しずおかフィナンシャルグループは、すべてのステークホルダー（「地域」「お客さま」「株主の皆さま」「役職員」「未来世代」）の幸せに貢献するとともに、自らも持続的に成長していくことが可能なレジリエントな（柔軟でしなやかな適応力のある）コーポレート・
ガバナンス体制をめざしています。
“監督と執行の分離”をコンセプトとして掲げ、攻めと守りの両面から企業統治を高度化し、ステークホルダーが求めるコーポレート・
ガバナンス体制の構築に取組みます。

■コーポレート・ガバナンスに関する方針
株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主1

総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。
地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融2

グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報
を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保する

4

ための体制を整備します。
取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。

587

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通して、株主との建設的な対話を行います。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス体制の全体像■当社のグループ経営機構の体系｜

当社の経営機構を中心として、グループの企業価値の持続的な向上を図る企業統治体制を整備・運用しています。社外取締役を体制としています。
また、執行部門では、グループ経営会議（「サステナビリティ会議（経営執行会議）」「グループ統合リスク・予算管理会議」「グループ
コンプライアンス会議」）のほか、執行分野毎のグループチーフオフィサー（CxO）
を設置することで、グループ経営の強化を図っています。

グ ル ー プの 価 値 創 造

含む適切な構成による「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」の設置により、独立性をもった経営監督機能が発揮される

｜

監督

取締役社長

指名・報酬委員会

取締役会

中期経営計画

株主総会
監査等委員会｜

監査等委員会室

業務監督委員会

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

アドバイザリーボード

執行グループ経営会議

秘書室

事業開発部

経営企画部

グループチーフオフィサー（C×O）

経営管理部

コンプライアンス部

リスク統括部

監査部｜

静岡銀行（銀行子会社を含む）

静銀経営
コンサルティング

協議・報告
静銀リース

静岡キャピタル

静銀ティーエム証券
2023年7月1日現在

取締役会

監査等委員会
常勤監査等委員1名のほか、社外取締役3名（全員が独立役員）で構成され、社外取締役が委員長を務めています。内部監査部門を担う機関として、中期経営計画等の経営戦略や内部統制にとも連携することにより、客観性ときめ細やかな監査を両立

関する大綱を決定するとともに、グループの業務執行に対するする体制としています。

｜

取締役10名、うち社外取締役5名（全員が独立役員）で構成
され、業務執行からの独立性を高め、グループ経営に対する監督

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

指示・管理

監督を行っています。

指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

当社の代 表 取 締 役 2 名と社 外 取 締 役

取 締 役 会 によ る 業 務 執 行 へ の 監 督

経営執行において、客観性の確保や5名で構成され、グループの経営幹部に機能を補強するため、取締役会議長、

先進的な社外の考えを反映させること対する監督の透明性の確保に向けて、社外取締役、監査等委員、グループCIAO

を目的に、取締役社長（CEO）の経営

役員の指名や役員報酬制度等について（ 最高内部監査責任者 ）をメンバーと諮問委員会として、外部の有識者を中心諮問を受けるほか、取締役会が授権する業務監督委員会を設置し、業務に構成するアドバイザリー ボ ー ドをする報酬決定機関として、当社取締役

執行状況のモニタリング等を実施して設置しています。

の確定金額報酬、業績連動型報酬のいます。

配分を審議します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

88

■経営監督を担う取締役会の構成
当社は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開していくことをめざしています。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげる
ミッションを担っており、上記のめざす姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しています。

氏

名

地

位

中西

勝則

代表取締役／会長

柴田

久

八木

経

営

社会・経済

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済への展望●●

代表取締役／社長

稔

取締役執行役員

福島

豊

清川

ビジネス
金融仲介機能新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役執行役員●●

公一

取締役／監査等委員

●

●

藤沢

久美

社外取締役

●

稲野

和利

社外取締役

●

伊藤

元重 社外取締役／監査等委員●

坪内

和人 社外取締役／監査等委員●

牛尾奈緒美 社外取締役／監査等委員

●

●
●

社会変化
への対応

●

●

イノベーション

●

●

●

●

環境

●

●

IT

●

ダイバーシティ■社外取締役による独立性を確保した監督体制の構築
適切な経営監督のもと、経営環境に即した機動的な業務執行を可能とするため、監督機関（「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」）には、適切な構成の社外取締役を選任しています。

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

社外取締役

社外取締役

社外取締役

5/10名

89

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

3/4名

5/7名

｜

しずおかフィナンシャルグループは、ステークホルダーとの適切な関係を構築しながら、持続的な企業価値の向上をめざしています。
取締役会は、「経営戦略」「重要な業務執行の決定」「内部統制」「経営評価」の観点から、グループ経営を監督しており、また、取締役会

グ ル ー プの 価 値 創 造

経営資源の配分やグループシナジーの創出を図ります。

社 会 価 値の創 造と企 業 価 値 向 上の両 立
すべてのステークホルダーのウェルビーイングの向上
お客さま

地

域

未来世代

株主の皆さま

基本方針

経営評価
体制整備

指名・
報酬

執行報告

指名・報酬
委員会

グループ経営統括機関
グループ経営会議
業務計画等
執行報告

グループチーフオフィサー
業務運営

執行報告

体制運用
執行報告

しずおかフィナンシャルグループ 子 会 社 等

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

中期経営
計画等
執行報告

内部統制

｜

執行機関

執行報告

重要な業務執行の決定

連携

経営戦略

監査等
委員会

中期経営計画取締役会

しずおかフィナンシャルグループ

グループ経営の監督

｜

役 職 員

｜

の監督のもと「グループ経営会議」「グループチーフオフィサー（CxO）」は、子会社を含むグループ全体の業務執行を見渡し、適切なメッセ ー ジ

■取締役会およびグループ経営会議、
グループチーフオフィサー（CxO）の役割｜

サステナビリティ会議（経営執行会議）

グループ統合リスク・予算管理会議

グループコンプライアンス会議

取締役会に提出する議案の審議および、

グル ープの統合 リスク管理に関する取締役会に付議するコンプライアンス

取締役会ならびに取締役会の委任を基本方針、管理状況、総合予算計画のにかかる基本方針（ 倫理憲章 ）および受けたその他の会議体の専決事項を進捗状況、
資産・負債の総合管理ならびにコンプライアンス・ ポリシーの改定、除く業務の執行を決定するほか、グループ

これら事項に係る今後の対応方法にならびに具体的諸施策の実行および会社の業務執行に関して、各社間の必要ついて審議する。

評価など、グループのコンプライアンス
全般を統括管理する。

｜

な調整等を行う。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て■「グループ経営会議」の役割■「グループチーフオフィサー(CxO)」の役割
グループCEO

グループ全体の経営に対する責任を持ち、すべてのステークホルダーの価値の最大化に向けたグループ経営方針の策定を主導し、グループの経営全般を統括する。

グループCFO

グループ全体の経営資源を活用した経営戦略の実現に責任を持ち、グループの収益性・成長性・健全性向上の観点からグループ経営戦略全般を統括する。

グループCIO

グループ全体のIT戦略ならびにシステム管理体制の整備・運用に責任を持ち、情報システム
管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCRO

グループ全体におけるコンプライアンス・リスク管理体制の整備・ 運用に責任を持ち、コンプライアンス・リスク管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCIAO

グループ全体における監査体制の整備・運用に責任を持ち、執行部門から独立した立場でグループ全体の業務執行を牽制・監査する。

最高経営責任者
最高財務責任者
最高情報責任者
最高コンプライアンス・リスク管理責任者
最高内部監査責任者

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

90

■取締役会全体の実効性評価による改善への取組み
持株会社体制移行前の2015年度より毎年度、取締役会全体現場を統括する子会社各社の社長からの経営方針等の報告の実効性に関する評価を実施し、実効性向上に向けた取組みに機会を設けたほか、グループチーフオフィサー（CxO）からのグループ

活 かしています。2022 年 度 は、当 社 の 取 締 役 会 において横断的な業務実績報告を体系化し運用を開始したこと等により「 取締役会運営のあり方」に関する議論を行ったうえで、そこから改善を図りました。今後は、グループ各社や執行部門への監督得られたポイントを踏まえ取締役へのアンケートを実施し、分析・の実効性を向上させるため、社外取締役が子会社等の事業評価結果を取締役会へ報告しました。前年度の評価（持株会社

特性を理解する機会の拡充、および社外取締役とグループチーフ

体制移行前の静岡銀行取締役会）において課題として認識した

オフィサー（CxO）等執行役員とのコミュニケーション機会の「グループ経営視点の議論の活性化」「社外役員への事業現場に充実に取組んでまいります。

関する情報提供の充実」に関し、当社取締役会において、事業

静 岡 銀 行2020年度しずおかフィナンシャルグループ

取 組み
課
題

2021年度

2022年度①重 要 案 件の決 議に先 立った
議論の機会の確保①中期経営計画や業務計画における、子会社各社
社長の審議への参加③ 独立役員と営業現場の交流②一 部 の 社 外 役 員 が 社 内 の委員会へオブザーバー参加②グループチーフオフィサー（CxO）
によるグループ
横断的な業務実績報告によるモニタリング①適切なリスクテイクに向けた議論の活性化①グル ープ 経 営 視 点 の議 論 の活性化①社外取締役が子会社等の事業特性を理解する
機会の拡充②社 外 役 員 へ の 執 行 部 門 に関する情報提供の充実②社 外 役 員 へ の 事 業 現 場 に関する情報提供の充実②社外取締役とグループチーフオフィサー（CxO）
等
執行役員とのコミュニケーション機会の充実① 指名・報酬委員会の設置② 役員向けガバナンス勉強会■しずおかフィナンシャルグループの取締役会運営について
適切な監督体制のもと、グループ経営会議やグループチーフ

実績報告に加え、子会社の業務運営の状況についても、定期的オフィサー（CxO）、子会社への権限委譲を図り、グループ経営に、また重要性に応じて取締役会へ報告がなされる体系としてにとって重要性の高い事項に絞った付議運営に努めています。

います。なお、取締役の知見を活用して、多角的にディスカッション

適切な監督体制を構築するため、執行部門や子会社等からのする議案や報告事項を「論議」と区分し、十分な時間を充て審議

報告を体系化のうえ運用しており、具体的には、グループチーフ

する議事運営を行っています。

オフィサー（CxO）からの所管分野毎のグループ横断的な業務

議

案

報

告

「論議」
の議事区分による十分な時間を充てた審議
取締役の知見を活用した多角的なディスカッションを必要とする議案や
報告事項を
「論議」
と区分し、十分な時間を充て審議

重要な経営テーマに関する議論の充実
グループ業務実績へのモニタリングの実効性確保

91

付議事項の絞りこみ

業務実績報告の体系化

グループ経営会議やグループチーフオフィサー（CxO）、
子会社への権限委譲を図り、経営戦略やガバナンス、
グループ
体制等、グループ経営にとって重要性が高い事項に絞った
付議運営を実施

● グループチーフオフィサー（CxO）による所管分野毎のSHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

グループ横断的な業務実績報告● 子 会 社の業 務 実 績 について定 期 的 に、
また重 要 性 に

応じて報告

｜
メッセ ー ジ

■企業価値の向上に向けた取締役の報酬体系
取締役の報酬に関する基本方針② 取締役の報酬は、グル ープの経営③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会管理を的確に行う責務を踏まえ、健全の決議内容を遵守しつつ、取締役会に最大化できるサステナブルな企業グループな経営体質の維持・向上を図るため、よる適切な監督のもと、指名・ 報酬を目指すうえで、健全なインセンティブ

各 取 締 役 が 果たすべき役 割、責 務

委員会の関与・助言により、公正性ととして機能するよう適切に設定する。

およびその成果を反映したものとする。

客観性を確保する。

金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制

一任を受けています。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型

役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「業績向上

報酬 」の配分は、取締役会の決議により指名・ 報酬委員会へへの意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営

一任のうえ決定します。
監査等委員である取締役の報酬（｢確定金額報酬｣ のみ）のである取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、配分は、監査等委員である取締役の協議により決定し、年額「確定金額報酬」のみの構成としています。

90百万円以内としています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
報酬の構成
基本報酬（現金報酬）
確定金額報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・監査等委員を除く）

年額210百万円以内

親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて0～140百万円

年5万ポイント以内

年額50百万円以内（1ポイント＝1株相当）

かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

※1 対象取締役合計※2「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」
は、過去の株価水準等を参考に算出しております。報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および当社株価により変動します。

株価連動型ポイント制役員報酬

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の連結業績

取 締役 ( 社外 取 締役および監 査等 委員である

向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させる

取締役を除く。)に対し、在任中の企業価値増大ことを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績へのインセンティブ機能をより一層向上させる

連動型報酬を導入しています。

とともに、株 主 重 視の経 営をより深 化させる｜

業績連動型報酬

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

構成割合
※2

株価連動型
ポイント制役員報酬

業績連動型報酬

取締役（監査等委員を除く）

非金銭報酬等（株式報酬）

｜

上限金額
※1

業績連動報酬等（現金報酬）

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の各報酬の配分は、｜意識」を高める体系としています。社外取締役および監査等委員

中期経営計画

2023年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に｜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定グ ル ー プの 価 値 創 造

すべてのステー クホルダーの価値を｜① 取締役の報酬体系は、当社グループがことを目的とした株価連動型ポイント制役員報酬を導 入しています。本 制 度は、年 間で一 定の譲渡制限付株式報酬取締役（ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的に、ポイントを付与したうえで、保有する累積付与
ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価
終値平均を乗じた額を現金で支給します。

譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

92

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取組んでいます。

基本方針
しずおかフィナンシャルグループは地域社会を形成する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平
無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、金融グループの持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

私たちは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会

リスク統括部

信用リスク管理室

リスク統括室

マネロン等金融犯罪対策統括室

コンプライアンス
管理室

マネロン
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）オペレーショナル・
リスク管理室

リスク資本の方針・基準の策定

業務執行部署SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

当社各部・グループ各社

有効性検証

リスクの種類93

リスク統括室

外部監査（監査法人）

リスク資本の配賦・モニタリング

コンプライアンス部

監査部監査企画室／拠点監査室

コンプライアンス・
リスク管理
統括部署

リスク管理部署

グループCRO

監査等委員／監査等委員会／監査等委員会室

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループコンプライアンス会議
グループ統合リスク・予算管理会議

｜
メッセ ー ジ

コンプライアンス運営体制■コンプライアンス運営体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、毎年度コンプライアンスプログラムを策定してまた、コンプライアンスの統括責任者であるグループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）を議長に取締役等で構成するグループコンプライアンス会議を毎月開催し、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、コンプライアンス
プログラムの実施状況を含むグループベースでのコンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

グ ル ー プの 価 値 創 造

います。

さらに、コンプライアンス統括部署を設置し、グループ各社のコンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングにより、

なお、グループ各社においても、コンプライアンスプログラムの策定、実施等を通じたコンプライアンスの推進に取組むとともに、各社のコンプライアンス会議に対してコンプライアンスの状況に関する報告を行っています。

中期経営計画管理担当を配置し、立入調査等を通じてグループ各社に対する指導・モニタリングを実施しています。

｜

グループ全体の違反の未然防止と体制の維持・ 強化に取組んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと顧客保護等｜

しずおかフィナンシャルグループでは、グループ全体のコンプライアンスの統括責任者としてグループCROを設置し、経営が率先してコンプライアンスに関与し取組むことで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
また、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けた諸施策を実施しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取組み
日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロングループのすべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接

等 」）対 策の重 要 性が 近 年さらに高まっています。しずおか

投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織のフィナンシャルグループは、マネロン等対策を単なる法令遵守に自浄機能を高めています。

とどまらない、経営上の問題に発展するリスク管理上の課題とグループCRO、コンプライアンス統括部署および顧問弁護士

とらえ、グループ一体となって対策の実効性向上に努めています。

事務所に受付窓口を設置しており、電話、文書、eメール、web受付

当グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング

フォーム、グループウェア（ 社内LAN）のいずれかの手段で、及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示されている

顕名・匿名を問わず投稿することができます。

「三つの防衛線」の考え方に基づいたものとしています。

法令上の守秘義務を負う「 公益通報対応業務従事者 」が投稿

資 金 面から犯 罪 組 織、犯 罪 行 為の撲 滅をめざし、安 全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係省庁

非公表とし、役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはと連携しながらマネロン等対策の強化に取組んでまいります。

｜

内容を取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

法令等への違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見・是正することを目的として、しずおかフィナンシャル｜

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■コンプライアンス重視の企業風土の醸成

ならないこと、および投稿者に不利益な取扱いを行ってはならない
ことを定め、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度としてとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオンボックスへの体験投稿を実施しています。
オピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

■静岡銀行の管理態勢
区分

部署

役割

第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括グループ、
モニタリングとサポート
本部業務所管部

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

94

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF)
しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念および経営目標を実現する①経営環境の分析●

ためのリスクアペタイト（進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用しています。

②リスクアペタイトにもとづく経営計画策定●

具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じてリスクリターンの最適化を実現し、グループの中長期的な成長を目指します。

③運営状況のモニタリング●④機動的なリスクアペタイトの見直し●

第1次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
外部環境

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。

金融緩和
（低金利）

10年 ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

人口減少
少子高齢化

中計 ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ

地銀再編
規制緩和
社会的課題の顕在化・深刻化
お客さまニーズの多様化・複雑化
デジタル
技術の進化
異業種参入

リスクアペタイト基本方針①経営基盤である「地域」
における社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた経営資源 （ヒト･投資･経費）およびリスク資本の配賦を最優先とし、地域における課題解決にグループ全体で取組む②企業価値向上に向けた成長分野･地域への投資およびリスクテイク（リスク資本配賦）を行い、収益拡大や新事業創出を図る③グループ全体での生産性向上および全体最適の観点での経営資源投下を通じて創出された

気候変動

収益を再投資する循環を構築する

社会価値の創造×
企業価値の向上

基本理念（パーパス型ミッション）

リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、持株会社の方針に沿ってグループ各社が自社のリスクを管理し、持株会社はグループ全体のリスクを統合的に管理しています。
具体的には、グループ会社は、自社のリスク管理の組織、役割等を定め、自らリスク管理を行ったうえで、リスクの状況について持株会社に報告しています。持株会社は、リスク管理の方針をグループ各社に徹底し、リスク管理統括部署がモニタリングし、必要な指導を行うことで、グループ全体のリスクを適切にコントロールしています。リスク管理の統括責任者であるグループCROは、リスクの状況について取締役会へ定例的に報告しています。

統合的リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組みを定めています。
また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心に位置づけています。
「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できる範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資としてグループ会社である静岡銀行の各業務執行部署および銀行を除くグループ各社に配賦し、仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

95

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク

リスク統括室が制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスク管理室は、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、
大口与信先や特定業種への与信集中状況などをモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコントロールしています。

債務者格付制度

しずおかフィナンシャルグループでは、市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるように経営企画部｜

事業戦略室がリスクの状況や金利見通し等を踏まえたヘッジ取組方針を策定し、グループ統合リスク・予算管理会議において審議

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

市場リスク管理体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入しています。
同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレーションを通じて把握した事業特性、
成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。
この債務者格付は、自己資本比率算出や自己査定の分類作業、一般貸倒引当金の算定、問題債権の管理などに幅広く使用しています。

中期経営計画した監査部が監査する体制としています。

｜

さらに、信用リスク管理体制の整備・運用状況の適切性・有効性について、営業部門・与信管理部門・リスク管理部門から独立

グ ル ー プの 価 値 創 造

格付制度は、信用リスク管理室が制度の「設計」と「運用の監視」を、グループ各社の与信管理部門が「運用」を、リスク統括部｜

管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。とくに、信用リスク管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部

メッセ ー ジ

信用リスク管理体制

する体制としています。

バックテスティング

ストレステスト

平常時におけるリスク量を計量化するVaR 計測モデルの精度を検証する
ため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精度を有していることを検証しています。
※※VaR（バリュー・アット・リスク）
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

平常時におけるリスク量を計量化するVaRを補完するため、通常では起こりえない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、グループ
統合リスク・予算管理会議等に報告しています。
ストレステストでは、あらかじめ想定した変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した
過去の事例等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた
場合の損失額等を算出しています。

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

静岡銀行等の市場部門で、取引執行部署と事務管理部門を厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行部署から独立した監査部が検証しています。

｜

流動性リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門（静岡銀行の市場営業部資金為替グループ、経営企画部
事業戦略ALMグループ、市場国際業務部市場国際業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門（リスク統括部
リスク統括室）を設置することで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理部門の１つである静岡銀行市場営業部資金為替グループにおいて、所要調達額が一定範囲内に収まるようコントロールしているほか、市場環境に留意しながら安定的な資金繰りに努めています。また、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。
また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「第1フェーズ（予防的段階）」「 第2フェーズ（要注意段階）」「 第3フェーズ
（流動性懸念段階）」「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。
市場流動性リスクについては、資金化が可能な高流動性資産の保有状況を流動性リスク管理部門がモニタリングしているほか、静岡銀行等の市場部門においては流動性を考慮した運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠を設定するなどの対応を行っています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

96

オペレーショナル・リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、オペレーショナル・
リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別して事務リスク管理
事務リスク管理の基本方針などを「グループ事務リスク管理規程」に定め、おり、各カテゴリーのリスク所管部署が専門的な立場からそれ規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務事故は、リスクのぞれのリスク管理を行い、リスク統括部オペレーショナルリスクを図っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の管理室がオペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・管理を実施しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本
方針にもとづき、内部損失データの収集・分析、リスクコント
ロールセルフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクの管理体制の強化に取組んでいます。これらのリスク管理体制は、
被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。
オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

高い事象から優先的に再発防止策を実施することにより、事務リスクの低減

集中処理部署への集約などを進めています。

システムリスク管理
コンピューターシステムを情報資産の一つに位置づけ、システムリスクに対する取組方針などを「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリ
ティポリシー）」に定めるとともに、「情報資産の安全対策基準（セキュリティスタンダード）」にもとづく各種安全対策の実施により、コンピューター
システムを安全かつ確実に運用しています。

◉「ISO27001」の認証取得
グループのコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀ITソリューションでは、情報保護に対する意識、社会的責任が高 まる な か、2008 年 3 月、｢ISO27001｣ の認証を取 得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。

サイバーセキュリティ■サイバーセキュリティ管理体制

しずおかフィナンシャルグループ

取締役会／グループ統合リスク・予算管理会議

インターネットによる経済活動やコミュニケーションが日常

グループCROとなり、 国内外で重要なインフラサービスに深刻な影響を指示
承認

及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっています。しずおかフィナン

報告

CS I RT

シャルグループでは、サイバー攻撃のリスクを重要な経営課題

リスク統括部 オペレーショナルリスク管理室 他の一つと位置付け、継続的にセキュリティ対策を推進する

子会社とともに高度化・ 巧妙化するサイバー攻撃に対し、サイバーSOC ※4セキュリティ管理方針を定め、日々の防衛に努めています。
経営主導でサイバー攻撃に対応するため、グループCROの下

情報共有・指示・連携に、グループ横断的組織として「しずおかフィナンシャルグループ

国・法執行機関

業界団体

CSIRT」(以下、CSIRT※1) を設置し、サイバーセキュリティの

全銀協／地銀協

金融ISAC

営業店、支社

セキュリティベンダー

脅威情報の収集・発信、攻撃検知時の調査・対処、各種セキュ

警察

銀行CEPTOAR

顧客、取引先システムベンダー

リティ対策などを実施しています。

JPCERT/CC

また、CSIRTでは、静岡県警察本部との共同対処協定締結や外部団体である金融ISAC※2および日本 シー サート協議会※3■教育・訓練への加 盟にくわえセキュリティ会社と専属 契約を締 結し、
サイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、外部機関

しずおかフィナンシャルグループでは、サイバー攻撃への備えとの連携を通じて、サイバーセキュリティ管理体制の実効性向上

として、グループ役職員のリテラシー向上が重要と考えており、にも取組んでいます。

全役職員を対象とする情報セキュリティセミナーやEラーニングの実施、最新のセキュリティ動向の共有、不審メール訓練など※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリ
ティにかかる事案に対処するための組織※2 金融機関間でサイバー セキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRT が多数加盟している専門的な知見を有する団体※4 技術的なセキュリティ評価を一元的に担う当グループ固有の専門組織（セキュリティオペレーションセンター（SOC)）として静銀ITソリューションに設置

97

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

を通じ、教育・啓発活動に継続的に取組んでいます。
また、CSIRTを中心に、金融ISACや内閣 サイバー セキュリ
ティセンターなどが主催する各種訓練・演習にも定期的に参加し、サイバーセキュリティ管理体制の高度化に努めています。

｜■内部監査部門とその他機関等との連携状況

しずおかフィナンシャルグループでは、持株会社を監査等会社の代表者や内部監査部門等と定期的に意見交換・ 情報

ガバナンス体制の構築に取組むとともに、客観性・透明性が高い

共有の機会を設けることにより、グループ経営に資する提言等

経営体制をめざしています。

を行うように努めています。

持株会社の内部監査部門である監査部は、こうしたガバナンス
体制を内部監査により支えるため、内部監査の品質向上に
監査等委員会

継続的に取組んでいます。

との連携

内部監査の使命は、組織体の価値を高め保全することであり、監査部は組織体の目標達成に役立つ諸活動を実施しています。

社外取締役等との連携

監査部は、取締役会の監督のもとグループCIAO（最高内部

常勤監査等委員等

監査責任者 ）の指揮を受けて内部監査活動を行い、客観的で

●

との連携

実効性のある内部監査を実施するため、執行部門から独立して、CEOとの連携

執行部門に対する牽制機能を確保しています。

●

毎月、常勤監査等委員、静岡銀行の常勤監査役
および監査部との間で、情報交換会を開催しています。
定期的に開催されるチーフオフィサーミーティングにCIAOが出席し、情報共有を図っています。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■グループ内部監査の運営体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、取締役会
による業 務 執 行 の 監 督 機 能 の 補 強 を目的 に、任意機関として業務監督委員会を設置し、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っています。
● この委員会は、
全社外取締役等を委員、
静岡銀行の社 外 監 査 役を含 む全 監 査 役をオブザ ー バー 、監査部を事務局としており、開催を通じて各役員より意見・助言等を受けています。
●

中期経営計画■内部監査の役割（目的と使命）｜監 査 等 委員会の開 催 時に、内 部 監 査の実 績をＣＩＡＯから報告しています。
● また、
内部監査計画を策定する際には、策定方針等について、取締役会への報告前に、監査等委員会に報告し意見・助言等を受けています。
●

グ ル ー プの 価 値 創 造

監査部は、社外役員を含む取締役、監査等委員、グループ高度化することで、ステークホルダーが求める柔軟かつ強固な｜委員会設置会社とし、攻めと守りの両面から企業統治をより

メッセ ー ジ

内部監査

取締役会は、グループ内部監査方針を含む内部監査規程を｜定め、内部監査計画を決議します。
各社に対して、コンプライアンス・リスク管理体制をはじめと監査部では、経営・ 事業環境の変化に応じた実効性と品質する内部統制の適切性および有効性について内部監査を実施が高い内部監査を実施するよう、様々な取組みを行っています。

します。

内部監査の対象となる会社・ 部署・ 業務に内在するリスク

内部監査の結果については、取締役会および監査等委員会を評価したうえで、年度ごとの内部監査の対象、頻度、深度等をへ定期的に報告するとともに、問題点の改善提言および改善策・決定し、監査資源を効率的に配分しています。

改善状況のフォローを行っています。

また、内部監査に関する国際資格等の取得推進、外部講習のまた、グループ各社においても、内部監査に係る部門や担当者

受講などにより、人財育成に努めているほか、専門的な知識をが内部監査等を実施しており、グループ全体の内部監査活動を要する分野については、外部機関の活用を検討するなど、内部グループCIAOが統括する体制としています。

監査の品質向上を図っています。

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

■内部監査の品質向上・高度化への取組み

監査部はこれらの規程・計画に基づき当社各部およびグループ｜

株主総会
経営監督機能取締役会
業務監督委員会
指揮・命令

業務執行機能グループ経営会議
業務推進部門グループ会社

グループ会社

CIAO

運営事務局

監査等委員会
監査等委員会室
報告、連携
必要に応じた指示

会計
監査人

内部監査部門グループ会社
内部監査部門監査役／監査役会

会計
監査人

（注）
白抜き文字の機関・部門は相互に連携

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

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安心・安全なサービスの提供
しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの目線に立った店頭づくりと、より身近で便利にご利用いただけるネットワークの充実に努めています。
また、金融サービスのエキスパートとしてお客さまと真摯に向き合い、信頼で結ばれた関係をめざしています。

お客さま本位の業務運営方針

金融ジェロントロジーへの取組み

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの資産形成・高齢化が進展するなか、高齢のお客さまに寄り添 った金融

運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」
を制定し、サービスの提供を重要な経営課題の１つとして捉え、グループ会社

お客さまに寄り添っ た活動を通じてお客さま満足度の向上にである静岡銀行は、メガバンクや主要な保険会社・ 証券会社

努めています。

とともに「日本金融ジェロントロジー協会」に「特別会員」として本方針の実践に向けて、具体的なKPIを定め、その取組状況

加盟しています。

をモニタリングし、結果を定期的に公表しています。また研修等

本協会は、大手金融機関および大学が共同で設立したもので、を通じ、役職員自らがお客さま本位の業務運営の実践を検証

金融ジェロントロジーに関する知識の啓発や普及、情報提供、できる体制を整備しています。

書籍等の発行、企業等との情報共有などを展開しています。

今後も、お客さまに寄り添った活動に取組むことで、提供する情報・ サー ビスの質を高め、より多くのお客さまに選ばれる
総合金融グループを目指してまいります。
※「お客さま本位の業務運営方針」はしずおかフィナンシャルグループのホームページに掲載
しています。

本協会の研究成果やノウハウを積極的に活用し、お客さまに最適な金融サービスを提供してまいります。
金融ジェロントロジー（金融老年学）とは・認知科学や老年学と金融研究を組み合わせた研究領域
・高齢のお客さまの金融行動や経済社会に与える影響を分析する

お客さまに安心してお取引いただくために利益相反取引の防止に向けた取組み

金融犯罪対策への取組み

金融機関が提供するサービスは多様化しており、お客さま

振り込め詐欺やカードの偽造・ 盗難、インターネットへのとの間で利害が対立する「利益相反」が発生する懸念が高まっ

不正アクセスなどによる犯罪被害の拡大が社会問題化するなか、ています。しずおかフィナンシャルグループではこうした事態を金融犯罪への対応を統括管理する部署として「マネロン等金融

避け、利用者保護をより一層意識した業務運営を行うため、犯罪対策統括室 」を設置し、被害発生の未然防止と被害に「利益相反管理方針」を定めています。

遭われた方の救済に取組んでいます。

この方針のもと、お客さまとグループ各社とのお取引のうち、利益相反のおそれのある取引を特定し、適切に管理することで、お客さまの利益を不当に害することを未然に防止します。

個人情報保護への取組み
グループ各社が「プライバシーポリシー（お客さまの個人情報保護に関する宣言 ）」を制定し、お客さまの大切な個人情報の保護に努めています。
グループ各社の情報資産を統括管理する部署として、コンプライアンス管理室が各種安全管理措置の強化に継続して取組んでいます。
※「利益相反管理方針」「プライバシーポリシー」の全文は、しずおかフィナンシャルグループのホームページに掲載しています。

万一被害に遭われたときの補償制度
預金者保護法および「全国銀行協会の申し合わせ」の趣旨に則り、お客さまが金融犯罪の被害に遭われた場合、次の補償制度により真摯に対応しています。
①偽造・盗難カードの不正使用による被害補償②盗難通帳による不正払戻し被害補償③インターネットバンキング等による不正払戻し被害補償

また、振り込め詐欺など、預金口座への振込を悪用した犯罪で被害に遭われた場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、犯罪利用口座に残っている資金を「被害回復分配金」として被害者にお支払いしています。
なお、複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座に残 っている資金を被害額で按分し、お支払いすることになります。

99

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

本制度は、利用者保護を目的として、裁判に代わって簡便かつ迅速に金融分野に関する苦情・

メッセ ー ジ

金融ADR制度
金融ADR制度の仕組み
お客さま

1

金融機関

2 申し立て静岡銀行は、指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会との

和解案の
提示

間で手続実施基本契約を締結しており、お客さまのご要望により、適切な機関をご紹介しています。

和解案の

3

3 提示

紛争解決機関また、静銀ティーエム証券は、指定紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融商品

全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、
日本損害保険協会など

あっせん相談センター（FINMAC）を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・｜紛争の解決を図っています。

インターネットセキュリティ対策❶不正利用を防ぐために❶個人インターネットバンキング

ATMによりいつでも暗証番号を即時変更することが可能です。
生年月日など推測されやすい暗証番号をご利用されているお客さまには、画面へ注意メッセージを表示し、暗証番号変更をお勧めしています。

ICキャッシュカードの発行●

偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なICキャッシュ
カードを発行しています。

●

磁気ストライプ型「しずぎんカード」の一日あたりのATM出金限度額（現金出金とお振込取引の合計金額）を、原則50万円としています。
「しずぎんICカード」をご利用のお客さまは、申込み時に出金限度額を300万円以内に指定できます。

●「ATMによる異常取引検索システム」によるモニタリング●●

リングを実施しています。

無担保ローンの仮申込みなどでホームページに入力いただいたお客さまの情報を暗号化して管理しています。

❸フィッシング・MITB攻撃対策
静岡銀行のホームページを偽造したサイトに重要情報を送信しようとした
場合に警告メッセージを表示するフィッシング・MITB攻撃対策ツール「PhishWallプレミアム」を提供しています。

●❹法人向けインターネットバンキング●

カメラ付トークンを使用して取引内容に改ざんがないか確認し実行する｜

異常なカード取引を早期に把握するため、検索システムを導入し、モニタ

お客さまのお取引に不審な動きがないか、監視を行うことで不正な取引や詐欺取引を早期に発見し、防止します。

❷お客さま情報の保護「ATMご利用限度額変更サービス」の提供●

資金移動時はワンタイムパスワードを利用した強度の高い認証を行う
ことで、第三者のなりすましを防止します。

安 心・安 全 な サ ービ スの 提 供❷被害の拡大を防ぐために●

モバイルアプリではパスワード、生体認証などにより本人確認を行っています。

｜※2023年7月1日現在、「しずぎんICカード」「しずぎんjoyca一体型」の2種類のICキャッシュ
カードを発行しています●

インターネットバンキングご利用中のデータ送受信に強力なSSL暗号化を施すことで、お客さまの個人情報やパスワードを保護しています。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

●
●

●

｜

カードセキュリティ対策

中期経営計画各種セキュリティ対策

ATMによる「暗証番号変更サービス」の提供

グ ル ー プの 価 値 創 造

中立・公正な立場から和解案の提示などを行います。

トラブル発生｜紛争を解決する制度で、金融庁が指定した「紛争解決機関」がお客さまと金融機関との間に入り、「トランザクション認証」を採用しています。
「電子証明書」で利用するパソコンを限定して、なりすましによる不正使用を防止しています。

●

バリアフリー化の取組み
目の不自由なお客さまに対して、スムーズにATMをご利用いただけるよう、すべてのATMを「音声案内用ハンドセットを備えた視覚障がい者対応ATM」としています。あわせて、より安心
してご利用いただけるよう、以下の取扱いも行っています。

■行員による代筆・代読の取扱い■窓口における振込手数料の取扱い「新規の預金口座開設」「引き出し」「預け入れ」「振込」などの「振込」の手続きに際して、インターネットバンキングサービスや書類について、お客さまより代筆のご依頼がある場合には、ATMの操作が困難なため、 窓口での取扱いを希望される代筆者1名および複数行員（2名以上）の立会いのもと対応させてお客さまには、手数料をインターネットバンキングサービスでのいただきます。また、代読のご依頼がある場合には、お取引に振込と同額にさせていただきます。

関する書類などを行員が代読させていただきます。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

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