Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2022年 11月29日（火） 名古屋
12月 5日（月） 東京
12月 9日（金） 大阪【無断転載禁止】

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス株式会社による
SBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料に掲載した新生銀行との事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答【無断転載禁止】2

第１部 Key Questions
1. 2023年3月期上半期の業績はどのように捉えれば良いでしょうか
2. 新生銀行グループの子会社化により、どのようなSBIグ
ループと新生銀行グループの連携やシナジー、収益機会が生まれているのでしょうか？またそうした結果、新生銀行グループはどう変わったのでしょうか？
3. ネオ証券化の具現化に向けた進捗は？
4. SBIグループの地方創生戦略の進展について教えてください
5. 下半期以降のSBIグループを取り巻く事業環境をどう見ていますか？
6. 急速に進展するデジタルスペース分野でのSBIグループの取り組みは？
【無断転載禁止】3Q1. 2023年3月期上半期の業績はどのように捉えれば良いでしょうか【無断転載禁止】4

【連結業績の概況】• 収益（売上高）は、前年同期比40.7％増の4,702億円となり、上半期収益として過去最高を更新。金融サービス事業の収益が大幅に伸長（同81.3％増の
4,031億円）したことが大きく貢献。
• 金融サービス事業の税引前利益は同18.0％増の696億円。株主還元額決定の基準となる同事業の税引前利益が堅調であったことを受け、2023年3月期の中間配当は前年同期と同じ1株当たり30円を実施。
• 連結税引前利益は、金融サービス事業は堅調であったものの、投資事業においてベトナム上場銘柄であるTPバンク（グループ持分比率：19.9％）等の一部海外上場銘柄の株価下落に伴い今上半期累計で約314億円の公正価値評価損を計上したことに加え、暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等により、暗号資産事業の今上半期累計の税引前損失が約128億円（内、マイニング
事業で約70億円、B2C2で約40億円の損失を計上）となったことが大きく影響し、前年同期比51.8％減の527億円。
• 親会社所有者に帰属する四半期利益は同89.7％減の79億円。
直接投資先のベトナムTPバンク株式の公正価値評価損が今上半期累計で284億円となったことや、当社出資比率が高い暗号資産事業子会社における損失が大きかったことが主な要因。なお、両損失とも主に海外子会社で発生したものであり、税金費用の引き下げ効果が限定的であったことも影響。
【無断転載禁止】5

2023年3月期 上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～9月）（2022年4月～9月）

益高 ）334,283

税 引 前 利 益

過去
最高

前年同期比
増減率（%）

470,234+40.7

109,276

52,687▲51.8

四 半 期 利 益

88,93837,993▲57.3

内、親会社所有者への帰属分

76,765

7,945

▲89.7

上

※

※ 過去の上半期業績との比較【無断転載禁止】6

2023年3月期四半期連結業績（IFRS）比較（単位：百万円）

2023年3月期【無断転載禁止】

前四半期比（％）
増減率/増減額

第1四半期

第2四半期

（2022年4月～6月）（2022年7月～9月）

収益（売上高）232,150

238,084+2.6

税 引 前 利 益

23,522

29,165+24.0

四 半 期 利 益

16,66921,324+27.9

内、親会社所有者への帰属分▲2,36010,305+12,665（百万円）

7

主要証券グループとの税引前利益の比較（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月-2021年9月）（2022年4月-2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

109,276

52,687▲51.8

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

97,00043,217▲55.4

75,22844,536▲40.8（IFRS）（US-GAAP）

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社（J-GAAP）▲15,929 ▲58,907（百万円）

SMBC日興証券

42,978

三菱UFJ証券HD

11,83534,182+188.844,333

3,397

▲92.3

（J-GAAP）（J-GAAP）

みずほ証券（J-GAAP）【無断転載禁止】

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

8

主要証券グループとの業績の四半期比較（単位：百万円）
収益
2023年3月期
第1四半期

2023年3月期
第2四半期（2022年4月-6月）（2022年7月-9月）

232,150

238,084（US-GAAP）

409,968

大和証券
ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

税引前利益
2023年3月期
第1四半期

2023年3月期
第2四半期（2022年4月-6月）（2022年7月-9月）

前四半期比
増減率（%）/
増減額+2.6

23,522

29,165+24.0

533,852+30.2

11,73331,484+168.3

146,640

192,552+31.3

20,18024,355+20.7

SMBC日興証券

62,87662,433▲0.7▲4,658 ▲11,271 ▲6,613（百万円）

三菱UFJ証券HD

86,759130,330+50.2

11,952

22,229+86.0

87,625

113,010

+29.0

2,918

478

▲83.6

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（J-GAAP）（J-GAAP）（J-GAAP）

みずほ証券（J-GAAP）【無断転載禁止】

前四半期比
増減率（%）

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

9セグメント区分の基本的な考え方• 当社グループの事業を、より機動的に経営判断を行うことを可能にするため、金融分野で①比較的安定した利益を生み出す事業部門、②マーケット環境への依存度が高く業績のボラティリティが大きい事業部門に分ける。また非金融を中心として、今後の急成長が期待される先進的な事業部門等に区分• 株主還元の原資を金融サービス事業の税引前利益の30％程度と明確にし、同セグメントの成長を推進する施策を積極的に展開【2023年3月期以降のセグメント区分】
非金融分野

金融分野
比較的安定した利益を生み出す事業部門

金融サービス事業

資産運用事業• 証券関連事業• 資産運用（FX関連事業や海外金融サービス事業）• 銀行関連事業（新生銀行・SBI貯蓄銀行などの海外銀行やノンバ
ンクビジネスも含む）• 保険関連事業【無断転載禁止】（モーニングスターやSBIアセットマネジメ
ントなど）

マーケット環境への依存度が高く
業績のボラティリティが大きい事業部門

投資事業

暗号資産事業• プライベート・
エクイティ（PE）• 暗号資産関連

今後の急成長が期待される先進的な事業部門等

非金融事業• バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルイ（B2C2やSBI VCトレー
ンフォマティクス
（ベンチャーキャピタル、 ドなど）
事業
LBO、事業承継などの各種ファンドの運営）• オペレーティング・リース• Web 3.0関連• アフリカ等の海外
新市場
10

2023年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）税引前利益（単位：百万円）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

2023年3月期
上半期（2022年4月～
2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

2022年3月期
上半期（2021年4月～
2021年9月）

2023年3月期
上半期（2022年4月～
2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

金融サービス事
業

222,294

403,111+81.3

58,98969,626+18.0

資 産 運 用
事
業

8,111

8,355

+3.0

1,958

1,346

▲31.3

投 資 事 業80,88929,882▲63.1

59,082

4,794

▲91.9

暗 号 資 産事
業

15,575

20,534

+31.8

985

非金融事業

10,176

14,379+41.3▲5,978▲12,781 ▲13,766
（百万円）

584

+6,563（百万円）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】11

2023年3月期
四半期セグメント別収益（IFRS）比較
収益（売上高）（単位：百万円）

2023年3月期

金 融 サ ー ビ ス
事
業

前四半期比
増減率
（％）

第1四半期
（2022年4月～6月）

第2四半期（2022年7月～9月）

190,094

213,017

+12.1

資
事

産

運

用
業

4,109

4,246

+3.3

投

資

事

業

21,606

8,276

▲61.7

暗
事

号

資

産
業

12,984

7,550

▲41.9

非 金 融 事 業

7,006

7,373

+5.2

※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】12

2023年3月期
四半期セグメント別税引前利益（IFRS）比較
税引前利益（単位：百万円）

2023年3月期

金 融 サ ー ビ ス
事
業

前四半期比
増減率（％）/
増減額

第1四半期（2022年4月～6月）

第2四半期（2022年7月～9月）

27,816

41,810

+50.3

資
事

産

運

用
業

717

629

▲12.3

投

資

事

業

9,122

▲4,328▲13,450

暗
事

号

資

産
業

▲9,688▲3,093+6,594

非 金 融 事 業

2,018

▲1,434

（百万円）
（百万円）

▲3,451（百万円）※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
※2022年3月期第1四半期、第2四半期の値は、変更後のセグメント区分に組み替えて表示しております。
※非金融事業には、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWEB3.0関連事業等が含まれます。
【無断転載禁止】13

1株当たり30円の中間配当を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額は、当面の間は金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安とする■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2023年3月期（予想）

30円※

未定

未定

2022年3月期（実績）

30円

120円

150円

【無断転載禁止】14

Q2.新生銀行グループの子会社化により、どのよ
うなSBIグループと新生銀行グループの連携やシナジー、収益機会が生まれているのでしょうか？またそうした結果、新生銀行グルー
プはどう変わったのでしょうか？

【無断転載禁止】15名実共に当社の子会社となった新生銀行を完全にSBI
グループに組み込み、グループの全体戦略を一層強化（1）SBIグループと新生銀行グループとの一体化の推進（2）SBIグループと新生銀行グループとの事業上のシナジーの徹底追求（3）SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体で推進する「トライアングル戦略」の更なる強化に向けた取り組み（4）M&A等様々な施策によるノンバンク領域の強化（5）SBIグループ入り後の新生銀行グループの業績について【無断転載禁止】16

（1）SBIグループと新生銀行グループとの一体化の推進① SBI及び新生銀行両グループ間の組織再編② SBI及び新生銀行両グループ間の人的交流【無断転載禁止】17

 10月11日にSBI地銀ホールディングスが金融庁より銀行法第52条の17に基づく銀行持株会社の認可を取得
 10月21日に新生銀行の普通株式2,500,000株の追加取得が完了し、SBI地銀ホールディングスが銀行持株会社となる
 追加取得後、SBI地銀ホールディングスの議決権比率は50.05％となり、名実ともにSBIホールディングスは新生銀行の親会社となった 新生銀行は2023年1月4日に「株式会社SBI新生銀行」に商号を変更【無断転載禁止】18

① SBI及び新生銀行両グループ間の組織再編【無断転載禁止】

19

SBI及び新生銀行両グループ間で本格的なグループ内再編を実施（i）
モーニングスターによる新生インベストメント・マネジメントの子会社化

株式譲渡（2022年10月3日）

モーニングスター
完全子会社化•

投資信託運用残高は5,476億円（2022年9月末）•

2023年3月期 第2四半期の経常利益は107百万円（非連結） 新生インベストメント・マネジメントが主として運用するアクティブファンド・オブ・ファンズ等の運用商品が加わることで、SBIグループの提供可能
な運用商品の資産クラスの幅が拡大 モーニングスター傘下にある運用会社と連結で運営管理することにより、商品の提案力強化やミドル・バック各システムの効率化、リスクやコンプ
ライアンス管理体制の強化を目指す【無断転載禁止】

20

SBI及び新生銀行両グループ間で本格的なグループ内再編を実施（ii）～新生証券の業務をSBI証券、もしくは新生銀行に移管し新生証券は廃業する予定～
新生証券の組織再編に関する基本合意書を締結（2022年11月2日締結）【今後の組織再編のプロセス】① 口座管理業務など新生証券が営む業務の移管方針を整理② 具体的に移管される業務およびその移管先については、 今後協議し、決定③ 新生証券の移管されない業務は終了し廃業予定

SBIグループ内の証券ビジネスの一体運営を進め
お客さまの最善の利益につながるよう努める【無断転載禁止】

21

SBI及び新生銀行両グループ間で本格的なグループ内再編を実施（iii）～SBIグループ内における経営資源の最適な配分を推進～
ファイナンシャル・ジャパンの全株式に関する株式譲渡契約書を締結（2022年11月25日締結）

保有比率：100％

SBIファイナンシャルサービシーズに全株式を譲渡

 2019年5月に新生銀行が連結子会社化
 保険を中心とした総合的な金融コンサル
ティングサービスを展開

SBIグループにおける金融商品仲介業の強化や広範なビジネスネットワークの活用を通じた
顧客利便性の高いサービス提供が可能な体制構築を目指す【無断転載禁止】22

両グループ間の一体化の促進およびバックオフィスの効率化に向けた諸施策を推進
 両グループが利用しているITシステムのライセンス共同購入によるコスト削減は既に実現
 人事部門に関しては、採用・研修等の領域について業務効率化を図るべく
JV設立を検討中
 新生銀行の100%子会社であった新生ビジネスサービスにSBIホールディングスが出資しJV化。両社総務部門の一部機能の一体化によりコスト削減や生産性の向上を目指す両社総務部門の一部機能を一体化

40％出資

60％出資

新生ビジネスサービス株式会社
 備品の一括購入によるコスト削減
 総務関連業務の省力化・生産性の向上
等々【無断転載禁止】23

② SBI及び新生銀行両グループ間の人的交流【無断転載禁止】24

一体化の促進にむけた
SBI・新生銀行両グループ間における人材交流の取り組み
グループとしての一体性を構築するべく、各業務分野における相互人材交流を実施

SBIグループ⇒新生銀行グループ：5社に対して22名※が出向中91名が新生銀行の研修プログラムに参加
新生銀行グループ⇒SBIグループ：7社に対して25名※が出向中
58名がSBIグループの研修プログラムに参加※上記のほか、兼務出向者も有

人材交流の活性化とそれに伴う一体化の更なる加速を目指す【無断転載禁止】25

（2）SBIグループと新生銀行グループとの事業上のシナジーの徹底追求【無断転載禁止】

26

SBIグループと新生銀行グループの金融商品仲介業務・銀行代理業における連携 2022年8月
SBI証券と新生銀行は金融商品仲介業務および銀行代理業務のサービスを開始
 2022年9月
アプラス社が提供するクレジットカードを使った投信積立サービスを開始
 2022年10月
SBIグループ企業であるFOLIOが開発・提供する「SBIラップ×新生銀行」の提供を開始

相互送客による顧客基盤の拡大や商品ラインナップの拡充、顧客利便性の高いサービスを提供することで両社の成長を目指す【無断転載禁止】27

AIを活用した投資一任サービス「SBIラップ×新生銀行」
を2022年10月20日から提供開始～取り扱い金額は約1ヶ月半で19.7億円を突破～
新生銀で対面販売拡充
SBI証券 投資一任ファンドも
新聞記事

SBI証券は新生銀行を通じた金融商品の対面販売を広げる。投資家が運用を金融機関に一任するファンドラップの新商品を全25店舗で対面販売するほか、（中略）両社は金融商品仲介で提携しており、各社の商品開発力と販売網を掛け合わせて銀行預金者の資産形成を促す（2022年10月21日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】28

新生銀行とSBIマネープラザの共同店舗について～新生銀行の対面チャネルを活用し
SBIマネープラザの事業基盤拡大と新生銀行の収益力拡大を図る～
新生銀行店舗の展開都道府県：新生銀行店舗：共同店舗

2022年11月
梅田に共同店舗を設置し、京都、兵庫等の周辺エリアから取り次ぎ開始

2022年8月
池袋に共同店舗を設置し、周辺エリアから取り次ぎ開始

SBIマネープラザの有する投資性商品を含む営業活動のノウハウと新生銀行が育んできた顧客との関係性の更なる融合を図る【無断転載禁止】29

（3）SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体で推進する「トライアングル戦略」の更なる強化に向けた取り組み① ファイナンス機能の活用② アプラス社の「BANKIT®」の活用③ リース事業での連携【無断転載禁止】30

SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体による「トライアングル戦略」構想＜イメージ図＞

地域金融機関 地域の事業ニーズの掘り起こし
 地域におけるブランド力の発揮

 フィンテック技術やノウハウの提供
 国内外の広大なビジネス
ネットワーク活用
 SBIノンバンクホールディングスの機能の拡充とその提供

銀行・ノンバンク機能の提供＜地域金融機関支援プラットフォーム＞
サービス
信用保証

債権回収

信用販売 小口ファイナンス
【無断転載禁止】

国内外の金融商品
証券商品

住宅ローンを含むローン商品

保険商品

リース

投融資

資産運用

投資会社
31

① ファイナンス機能の活用【無断転載禁止】32

「トライアングル戦略」の更なる強化：
ストラクチャードファイナンス事業
 従来の連携は、新生銀行で組成した案件の地方銀行への紹介が中心
 現在は地銀からの顧客紹介による、相対融資をはじめ協調融資やシンジ
ケートローンの組成等についても強化を図り、双方にとっての収益拡大に繋げていくべく尽力

地域金融機関等

 地域におけるネットワーク、ブランド
 各案件へ機関投資家として参画
不動産、船舶、太陽光、バイオマス、
海底送電線、風力発電、ヘルスケア等
多様なストラクチャードファイナンス

 機関投資家等の募集・仲介
 新規案件の開拓 等【無断転載禁止】 シンジケート・ローンの組成
 シニアローン等資金の提供アレンジメント
 各種アドバイザリー等
33

新生銀行のファイナンス機能を活用した
法人領域における多様な成長支援• 成長意欲や成長ニーズの高いベンチャー企業に対し、企業の成長性を踏まえたオーダーメード型のファイナンスを提供• ファイナンスのみならず、SBIグループのネットワーク等を活用した多角的な成長支援を実施

地域金融機関等

 ベンチャー投資 フルハンズオンでの成長支援（アスタミューゼ（株）、リンカーズ（株）とのJV）

 地域企業の紹介
 各ファイナンス案件への参画

 コーポレートローン  ベンチャー投資 インパクト投資
 ストラクチャード バイアウト投資
ファイナンス ローンアレンジ

 専門的な技術の紹介や人材のマッチング【無断転載禁止】34

② アプラス社の「BANKIT®」の活用【無断転載禁止】35

「トライアングル戦略」の更なる強化：「BANKIT®」の活用による連携～地方企業をターゲットにした、「BANKIT®」の拡販～
地銀口座が紐づいたBANKIT®を提供することにより、事業者のDX推進を支援
ポイントカード等を持つ必要がなくなり
アプリの利用者拡大・販売促進・若年層獲得に寄与

×

地域
小売事業者

利用料・手数料収入（レベニューシェア）

ホワイトラベル提供（デジタルウォレット・QR決済・クーポン）

地銀バンキングアプリ
地域金融機関BANKIT®基盤
システム提供各種業務等における連携【無断転載禁止】36

アプラスの営業性資産残高（2019年3月末～2022年9月末）～「BANKIT®」事業の拡大等を通じた多面的な基盤拡張を目指す～
住関連ローン等

オートクレジット（※）

クレジットカード

その他ショッピングクレジット（※）（単位：10億円）※信用保証、リースを含む

1,198.2

1,314.0

1,390.3

1,482.4

1,515.1
203.3
107.0

361.0

843.7

2019年

2020年

2021年

2022年

2022年
9月末

※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】37

③ リース事業での連携【無断転載禁止】38

「トライアングル戦略」の更なる強化：
リース事業での連携
 昭和リースは全国12拠点、4万社を超える法人顧客を保有。建設機械や産業・工作機械などのアセットビジネスに強み
 SBIグループの有する多様な金融商品の取り扱いや地域における新規案件の発掘のほか、昭和リースが成長領域と位置付ける不動産やヘルスケア、
環境・エネルギー等の領域への注力を通じ、事業の更なる拡大を志向

地域金融機関 地域におけるリース案件の発掘
 リース子会社を通じた案件への参画（SBIリーシングサービス、 SBI証券 等）

 航空機、船舶向けオペレーティングリース
商品の提供等
 不動産小口信託受益権等の金融商品の提供【無断転載禁止】 不動産や環境・エネルギー領域におけるノウハウや実績
 建機等アセットビジネスにおける一気通貫な
リースプラットフォームを保有
39

（4）M&A等様々な施策によるノンバンク領域の強化【無断転載禁止】40

アルヒ（株）と新生銀行とのシナジー創出
住宅ローン商品「フラット35」において日本最大のシェアを誇る
アルヒ（株）に対するTOBの結果、同社は本年11月18日付で当社の連結子会社に（現在の議決権比率：53.29％※）

アルヒの特徴新生銀行の特徴

 全期間固定金利型の住宅ローンである
フラット35で国内シェアNo.1

 新規借り入れキャンペーンを実施中であり、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞の適用金利を年0.35％で設定するなど、商品の競争力は高い

 店舗における対面販売がメインであり、店舗数は42都道府県で152店舗
 新規実行の7割がフラット35であり、フラット35の融資実行件数で業績が左右されやすい

 本支店が8都道府県24店舗であり、対面での販売チャネルが脆弱

シナジー創出に向け、アルヒが新生銀行の変動金利商品を販売する等の施策を検討【無断転載禁止】※公開買付け届出書で記載した潜在株式勘案後株式総数に係る議決権の数に対する割合

41

新生銀行、アルヒを連結子会社化したことにより
SBIグループの住宅ローン残高はメガバンクに匹敵する水準に
SBIグループ及びメガバンク各行の住宅ローン残高推移（億円）

2012.32022.3

180,000
160,000
140,000
120,000▲10.0％
168,018

住信SBIネット銀行:44,167億円
新生銀行:11,137億円
アルヒ※：49,000億円▲23.0％
150,675

143,368

110,455

104,304

100,000
80,000▲22.7％
101,400
78,400＋1,017.0％

60,00040,00020,0000

9,338
SBIグループ

三菱UFJフィナンシャルグループ※

三井住友フィナンシャルグループ

みずほフィナンシャルグループ※三菱UFJフィナンシャルグループの数値は商業銀行、信託銀行の合計値【無断転載禁止】※アルヒの数値はサービシング債権残高

42

新生フィナンシャルの営業性資産残高推移～SBIグループおよび新生グループ各社との連携を通じ安定的かつ継続的な残高増加を目指す～
新生銀行スマート
カードローンプラス等

保証

509.9

ノーローン

516.8

レイク

レイクALSA

482.4（単位：10億円）

476.3

487.9
（その他）2.6

20.6
47.3
27.3

242.5
レイク事業

390.1

147.6
2019年
※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】

2020年

2021年

2022年

2022年
9月末
43

SBIグループから新生銀行グループのみならず
新生銀行グループからSBIグループへの事業メリットの更なる拡大を志向

送客や商品供給等の事業上の連携が先行して進展

顧客基盤：3,534万超（新生銀行グループは除く）【無断転載禁止】

今後は新生側から
SBI側への貢献拡大

顧客基盤：850万超顧客基盤だけでなくネットワークやノウハウなど
新生銀行グループの有する様々な経営資源の利活用を促進し
SBIグループへの利益貢献の強化を図る

44

（5）SBIグループ入り後の新生銀行グループの業績について【無断転載禁止】45

新生銀行 2023年3月期上半期連結業績（J-GAAP）～法人業務の好調を背景に増収増益を達成～
2022年3月期
第2四半期累計

2023年3月期
第2四半期累計（単位：百万円）

前年同期比
増減率（%）

業務粗利益

110,678

119,451+7.9

実質業務純益33,443

41,528

+24.2

税引前利益

27,42930,544+11.4

親会社株主に帰属する当期利益23,232

24,895+7.2

SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの税引前利益は約260億円※ IFRSベースの新生銀行の連結P/Lの算出並びに当社業績への取り込みは、2022年3月期4Qより開始【無断転載禁止】46

新生銀行の貸出残高推移～法人営業やストラクチャードファイナンスを中心に貸出残高が大幅増加～（億円）

57,65160,00055,00050,00049,86851,104

52,33652,418

2021年

2022年

45,00040,0002019年※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】

2020年

2022年
9月末
47

新生銀行の預金残高推移～法人・個人顧客との取引基盤拡大が功を奏し、預金残高は大幅に増加～（億円）
100,000

90,76590,00080,00070,00060,00059,221

63,50165,71363,980

2021年

2022年

50,00040,00030,00020,00010,000
0

2019年

2020年

※2019年～2022年は3月末時点の数値【無断転載禁止】

2022年
9月末
48

SBIグループにおける銀行セグメントの総資産合計（単純合算）は約25兆円（カッコ内の％はSBIグループ持分比率）

新生銀行（日本/50.05%）

SBI貯蓄銀行（韓国/100％）

SBI LY HOUR Bank
（カンボジア/70%）

SBI Bank（ロシア/90.74%）

住信SBIネット銀行（日本/50%）TP Bank（ベトナム/19.9%）
合計

総資産
2021年9月末 2022年9月末

106,545.7 128,332.9
13,532.8
915.7

17,621.9
1139.7

389.0
10.3

536.4

▲7.8

76,206.8

83,585.1

140.1

19,040.6

213,341.8 250,256.6（参考）地方銀行グループ比較

305.4

521.1

15,619.7（単位はいずれも億円）

税前利益

321.0
-

合計で年間150億円以上の配当受領を見込む

総資産額

順位

銀行名

1

ふくおかFG

288,2782

SBIグループ

250,256.6

3

コンコルディアFG239,0064

めぶきFG

213,201

5

ほくほくFG

158,5066

関西みらいFG

133,1947

九州FG

129,9648

山口FG

121,897（連結）※地方銀行グループの総資産額は、各社発表資料の2022年9月末の数値を基に、当社作成※表の数値は小数点第1位を四捨五入※国内銀行の数値は連結 / 日本会計基準、海外銀行は各国基準※税前利益は国内銀行は2023年3月期上半期、海外銀行は2021年12月期の数値※表の数値は小数点第2位を四捨五入/為替レートは1USD=144.4円、1KRW= 0.1043円、1VND=0.006円、1RUB=2.47円で計算【無断転載禁止】49

Q3. ネオ証券化の具現化に向けた進捗は？

【無断転載禁止】50

SBI証券でのネオ証券化は2024年3月期上半期中の具現化を目指して着実に進展（1） 商品・サービスの多様化が具現化し、営業収益に占めるオ
ンライン取引による国内株式委託手数料収入の比率は大幅に低下（2） SBI証券は顧客中心主義の徹底と収益源の多様化が奏功し既に業界で圧倒的なポジションを確立（3） SBIグループをあげてNISAやiDeCoを戦略的商品と位置づけ注力（4） 今後もSBIグループが主導して更なる証券業界の変革を起こす
ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】51

（1） 商品・サービスの多様化が具現化し、営業収益に占めるオンライン取引による国内株
式委託手数料収入の比率は大幅に低下① 不動産金融事業の強化② ストック型ビジネスの拡大③ トレーディング収益の拡大④ 外国株式取引サービスの拡充⑤ ホールセールビジネスの強化【無断転載禁止】52

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化①～SBIマネープラザでは不動産小口信託受益権の販売を強化～• SBIマネープラザは2020年から不動産小口信託受益権の取扱いを本格的に開始
し、これまで合計10案件、累計18,270百万円を販売• 不動産小口信託受益権は、首都圏の好立地の不動産に1,000万円（1口500万円）から投資が可能で、口数に応じて賃料収入や売却代金等の不動産から生じる収益を享受できる商品• 不動産小口信託受益権に対するお客様からの高い需要に応えるべく、引続き新しい商品の販売を準備していく
SBIマネープラザの不動産小口信託受益権の販売累計額の推移（単位：百万円）
20,00018,27015,00010,0005,000
01Q

2020年度【無断転載禁止】

2Q

3Q

4Q

1Q

2021年度

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

2022年度53

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化②～ファンド組成のための不動産開発面の拡充～•

2022年9月に東京を中心に首都圏において分譲マンション事業や賃貸マンショ
ンやオフィスなどの収益物件事業等を展開する（株）THEグローバル社の株式を取得（議決権比率51.95％）•

同社が開発する良質な不動産物件を、個人投資家向けの不動産小口化商品や不動産を裏付資産とするセキュリティートークン（ST）の組成において活用していく•

今後注力するREITの組成に際しても、同社を対象不動産の供給元としてや
対象不動産の管理において貢献することを期待【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成・運用

お客さまへのご案内（旧：双日リートアドバイザーズ（株））• 私募（ブリッジ）ファンド向け
ローンの一部提供
不動産開発時のノンリコースローンの一部提供【無断転載禁止】• 不動産商品組成時のストラク
チャーへの信託機能の提供

54

① 不動産金融事業の強化

不動産金融事業の強化③～不動産アセットマネジメントの強化～•

2021年6月にアセットマネジメント事業を営む東西アセット・マネジメント（株）の株式を取得し、本格的に不動産アセットマネジメント事業の拡大に着手•

2022年11月30日に日本リート投資法人が資産の運用を委託するSBIリートアド
バイザーズ（旧：双日リートアドバイザーズ（株））の株式（議決権比率67.0％）を取得•

私募・公募REIT事業を拡大し、SBIグループ内でのシナジー効果の追求と運用
資産残高の拡大を目指す【SBIグループが行う不動産アセットマネジメント事業】
私募ファンド

公募REIT

運用を委任

運用資産残高：1,760億円（2022年8月末）【無断転載禁止】

運用資産残高：2,547億円（2022年6月末）
55

② ストック型ビジネスの拡大

提携共通ポイントによる買付やクレジットカード積立などを通じて投資信託残高の更なる拡大を図る
（億円）

（百万円）

前年同期比

58,25860,00050,000

投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高 ※四半期残高は過去最高を更新

4,000

3,563

+13.4%

4,041

3,500
3,000

40,0002,500
30,000

2,000
1,500

20,0001,000
10,000500
0（月末） 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む【無断転載禁止】

2023年
3月期

0

上半期
2022年3月期

上半期
2023年3月期
56

② ストック型ビジネスの拡大

三井住友カードとの提携によるクレジットカードでの投信積立サービスは順調に拡大• 2021年6月30日より、三井住友カードが発行するクレジットカードでSBI証券で投資信託が買える投資信託積立サービス「三井住友カード つみたて投資」を開始• サービス開始以来積立設定金額は130億円を突破、口座数も38万口座に• 三井住友カードの仲介顧客限定で取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券
Vポイントサービス」や、三井住友カードの入会と同時に必要情報の自動連携によるSBI証券口座開設申込を開始。Vポイントを投資信託の買付に利用できる「Vポイント投資」も5月に開始「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額の推移
131億円

6月 7月
2021年
【無断転載禁止】

8月

9月

10月 11月 12月

1月 2月
2022年

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

57

② ストック型ビジネスの拡大

全自動AI投資「SBIラップ」は大好評～サービス開始からわずか7ヵ月で申込金額200億円を突破～• SBIグループは2021年8月にテーマ投資やラップ運用等の一任運用基盤システム「4RAP」を提供する（株）FOLIOの親会社である（株）FOLIOホールディングスの株式を取得し、連結子会社
化（金融サービス事業セグメント傘下）• 2022年3月31日よりSBIグループのFOLIOが提供する投資一任運用基盤システムプラット
フォーム「4RAP」を活用し、SBI証券とFOLIOが共同開発した「SBIラップ」のサービスを開始「SBIラップ」はサービス開始からわずか7ヵ月で預り資産200億円を突破• SBIグループが提携強化を推進している金融機関・事業法人等へのFOLIO社の商品・サービスの展開を推進＜SBIラップの申込件数と預り資産残高＞（件数）
60,00040,000

申込件数

預り資産残高

（億円）

200

200

50,626150

100
20,00050

02022年3月31日【無断転載禁止】0

10月31日58

③ トレーディング収益の拡大

FX事業の強化等によりトレーディング収益が収益の柱に伸長
（百万円）

FX収益

暗号資産取引収益

その他 （外貨建債券に係る収益等）

30,00024,60525,00020,00015,00012,513

10,0005,000

24,263

前年同期比
▲0.1%

24,25014,918
1,406

6,117

455
2,100

9,197

8,714

9,136

8,972

上半期
2019年3月期

上半期
2020年3月期

上半期
2021年3月期

上半期
2022年3月期

13,8570【無断転載禁止】上半期
2023年3月期

SBI VCトレードを暗号資産関連事業の中間持株会社傘下に移すグループ内再編により、2023年3月期第3四半期以降はSBI証券の連結対象外となる

59

③ トレーディング収益の拡大

国内FX取引においてSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット銀行、
SBIネオモバイル証券の4社合計）はトップレベルの口座数と預り証拠金残高を誇る
FX関連企業5社における口座数の推移（2017年1月末～2022年9月末）

FX関連企業における預り証拠金残高ランキング（2022年9月末）

（億円）

（千口座）

SBIグループ

1,800

4,000

3,786

3,753

GMOグループ （※） 3,000

1,400

2,000
1,000
1,271
外為どっとコム

1,000
632

600

588

マネーパートナーズ

0
200

ヒロセ通商
1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月 1月 5月 9月

2017年【無断転載禁止】

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

GMO
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ ｸﾞﾙｰﾌﾟ （※）

外為
どっとｺﾑ

ﾋﾛｾ通商 ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ※ GMOクリック証券、FXプライム byGMO、外貨ex byGMO (旧:YJFX!：2021年9月にGMO
グループ入り)の数値を合算して「GMOグループ」として記載
出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

60

③ トレーディング収益の拡大

SBI証券はFX収益のみでオンライン証券各社の全トレーディング収益を上回る
SBI証券のFX収益とオンライン証券各社の全トレーディング収益の四半期推移

前年同期比
18.1%

（2021年4月-2022年9月末）（百万円）

14,000

SBI証券

12,00010,000

前年同期比
60.0%

うち、SBI証券のFX収益

8,000

6,000

楽天証券

4,000
マネックスグループ

2,000
auカブコム証券

0

1Q

2Q
2021年度【無断転載禁止】

3Q

4Q

1Q

2Q
2022年度松井証券

61

④ 外国株式取引サービスの拡充

SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
外株売買代金収益※2019年3月期上半期の数値を1.0として指数化

6.8
5.8

1.0
2019年3月期
上半期

2020年3月期
上半期

2021年3月期
上半期

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期• 2023年3月期上半期における外国株式の売買代金および収益は過去最高を更新• 10月に米国株式信用取引の「成行・逆指値注文」の提供を開始す
る等、外国株式取引サービスの更なる拡充を目指す【無断転載禁止】62

⑤ ホールセールビジネスの強化

SBI証券の引受関与率は100%
POや事業債の引受も順調に拡大
IPO引受関与率は業界トップの100%
IPO引受社数ランキング（2022年4月-2022年9月）• 2022年4月-2022年9月におけるSBI証券の主幹事引受社数は3社

2022年4月-2022年9月で の全上場会社数は37社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

37

100

楽天

25

67.6

マネックス

23

62.2

松井

20

54.1

日興

19

51.4

事業債の引受業務

みずほ

18

48.6

大和

18

48.6

東北電力債をはじめ計24件の事業債引受を
実施

野村

16

43.2

岩井コスモ

16

43.2

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】2023年3月期上半期で計6件のPO引受を実施
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力63

SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移～営業収益のうち、手数料無料化の対象となるオンライン取引による国内株式委託手数料の比率は12.3％にまで低減～
（%）

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

71.1

50.0
40.0

オンライン取引による国内株式の委託手数料

30.0
20.0

24.0

（17.5（13.2））（12.3）

10.0
0.0

2003年度

2006年度

2009年度

2012年度

2015年度

2018年度

2021年度 2022年度（上半期）

ネオ証券化によって増大する取引に対応できるシステムの増強が整えば2024年3月期上半期中のネオ証券化は十分実現可能な状況【無断転載禁止】 ※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

64

（2） SBI証券は顧客中心主義の徹底と収益源の多様化が奏功し既に業界で圧倒的なポジションを確立① 大手証券会社との営業利益比較② ネット証券・中堅証券会社との業績比較③ 個人株式委託売買代金におけるSBIグループのシェアの状況④ SBIグループの証券口座数の状況⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長【無断転載禁止】65

① 大手証券会社との営業利益比較

主要証券会社との2023年3月期上半期営業利益比較～SBI証券の営業利益は大手証券会社を上回る水準に～（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月-2021年9月）（2022年4月-2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

SBI証券

27,584

26,347▲4.5

野村證券

46,17019,946

▲56.8

大和証券

45,497▲2,964 ▲48,461（百万円）

SMBC日興証券

37,878▲18,649 ▲56,527（百万円）※ 各社の数値は全て日本会計基準
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】66

② ネット証券・中堅証券会社との業績比較

ネット証券、準大手・中堅証券会社との2023年3月期上半期業績比較（単位：億円）

ネット証券

SBI（連結）準大手・中堅証券

楽天（連結）
松井（非連結）マネックスG（連結）auカブコム（非連結）
GMOFHD（連結）岩井コスモHD（連結）東海東京FHD（連結）
いちよし（連結）
丸三（連結）
岡三（連結）
水戸（連結）
アイザワ（連結）

純営業収益
748
448
139
362
88
206
95
366
85
74
328
57
56

営業利益
263
86
57
11
50
50
23
28
7
0.3
▲10
▲0.3
▲9

純利益
173
53
39
12
14
1
18
8
5
3
0.3
1.7
▲15

※1 マネックスグループはIFRSであり、純営業収益としては金融費用及び売上原価控除後営業収益の値を、営業利益としては営業利益相当額の値を使用※2 GMOフィナンシャルホールディングスおよび楽天証券については、12月決算期の会社であるため、2022年4月～2022年9月の期間での数値を使用※3 各社の公開資料をもとに当社にて作成※4 準大手・中堅証券会社は純営業収益50億円以上の会社を記載【無断転載禁止】67

③ 個人株式委託売買代金におけるSBIグループのシェアの状況

SBIグループの個人株式委託売買代金シェアにおいてもSBIグループは45％を超えなお拡大中
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

45.6

46.4

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 2.6）

43.2

44.8

内側：2022年3月期上半期
外側：2023年3月期上半期

その他

54.4

56.8

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 3.1）

内側：2022年3月期上半期
外側：2023年3月期上半期

その他

55.2

53.6

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】68

④ SBIグループの証券口座数の状況

SBIグループの口座数は業界最多
SBIグループおよび大手対面証券との証券口座数の推移（千口座）（2009年3月末-2022年9月末）

年平均成長率（CAGR：%）

9,187

12.5

8,500

SBI

7,500
6,500

野村

5,500
4,500
3,500
2,500
1,500

4,467
2,461
1,867
3月
2009年

3月

（2009年3月末2022年9月末）

5,359※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数2020
年10月以降はSBIネオトレー
ド証券の口座数を、2021年9月からはFOLIOの値を含む

3,796

1.4

SMBC日興
3月
2011年

3月

3月
2013年

3月

3月
2015年

3月

3月
2017年

3月

3月

3月

2019年

3月

3月

3.2

9月

2021年 2022年

ネオ証券化によって更なる口座数の増加が期待できる【無断転載禁止】69

⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長

SBIグループは4,400万件弱の顧客基盤を有する
（万件）
4,200

851.8
3,800

3,400

3,170.2
3,534.5

3,000

2,808.9
前年同期比+38.3 %

2,600

2,200

1,800

顧客基盤の内訳（2022年9月末）※1,2

4,386.3

2021年 9月

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

モーニングスター（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

その他（SBI VCトレード等）※5918.7
1,062.4
323.4
95.0
127.9
573.4
117.5
35.1
281.0

新生銀行グループ※6

前年同期比+12.8%

2020年 9月

（単位：万）

2022年 9月

新生銀行

（口座数）

レイク事業

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

昭和リース（契約件数）

合計

－

306
84.2
433.5
28.1
4,386.3※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含めております。 ※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
※5 SBI iD会員のお客様向けにご提供してきた「SBIポイント」はサービスの終了に伴い顧客基盤から削除しております。
※6 2022年度通期決算より新生銀行グループの顧客基盤項目を変更しております。
70【無断転載禁止】

⑤ ネオ証券化によって見込まれるグループ全体の成長

ネオ証券化はSBI証券のオンライン取引による国内株式取引以外のビジネス拡大に貢献するだけでなく、グループ全体の顧客基盤の拡大にも寄与
国内株式委託手数料無料や共通ポイントでの投資などをきっかけにSBI証券に口座を開設し投資に参加

個人顧客

オンライン国内株式
委託手数料無料（現在は一部の取引が対象）

共通ポイントでの投資

投資信託
iDeCo

NISA

投資を体験し、その他の様々な金融商品へ興味の幅が広がる
信用取引

IPO・PO

国内外債券

外国株式

FX

etc.

ビッグデータ等を活用し他のグループ会社に送客

etc.
【無断転載禁止】71

（3） SBIグループをあげてNISAやiDeCoを戦略的商品と位置づけ注力① 政府の掲げる「資産所得倍増プラン」では制度拡充を決定② SBIグループでは戦略的にNISA分野に注力してきた③ iDeCoについても早期から取り組みを実施④ SBI証券のiDeCo顧客累積数は業界トップ【無断転載禁止】72

① 政府の掲げる「資産所得倍増プラン」は制度拡充を決定

政府はNISAやiDeCoの制度拡充を柱とする「資産所得倍増プラン」を決定
少額投資非課税制度（NISA）の総口座数を今後
5年間で3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる。制度を恒久化し、非課税で保有できる期間を無期限にすることも盛る。運用
収入で個人所得を増やしつつ、2000兆円の個人金融資産を成長投資に回す。
新聞記事• NISAの普及・促進に向けた取り組みとして、「職場つみたてNISA」が金融庁で実施されるなど投資を開始しやすい
環境づくりも模索されている• 個人型確定拠出年金（iDeCo）については、65歳未満となっている加入可能
な上限年齢を70歳まで引き上げ、拠出限度額と受給開始年齢の引き上げも検討する（2022年11月25日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】73

② SBIグループでは戦略的にNISA分野に注力

SBI証券は重要な戦略的分野として
NISAへの取り組みに注力してきた
NISA口座の推移

SBI証券：NISAの顧客属性（%）（2015年9月～2022年9月）

（単位：
万口座）

350
300

SBI

300

既存顧客

20.2
新規顧客

250
200

79.8

野村

SBI証券のジュニアNISA口座数は

150

大和

100
50

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は79.8%であり、そのうち投資未経験者が73.9%を占める

約27.2万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2022年9月末における口座数は各社公表資料による※4 野村證券は2022年3月から、SBI及び大和証券については2022年度よりみなし廃止口座を除外【無断転載禁止】74

③ iDeCoについても早期から取り組みを実施

iDeCoについてもSBIベネフィット・システムズは早期から取り組み、順調に加入者数を拡大

SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力• SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日からiDeCoの運営管理手数料を完全無料化• iDeCoの資料請求件数も高い水準で推移
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
800

（2016年3月末～
2022年9月末）

600

（十億円）
700

610

年平均成長率(CAGR)

600（2016年3月末～
2022年9月末）

500

43.4%

400
200

751

年平均成長率(CAGR)

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

48.3%

400
300
200

72

0

（期末） 2015年度【無断転載禁止】1000

2017年度

2019年度47

2021年度 2022年度 （期末） 2015年度（2Q）

2017年度

2019年度

2021年度 2022年度（2Q）
75

④ SBI証券のiDeCo顧客累積数は業界トップ

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2022年9月）

（千件）
700

SBI証券

2022年10月末には70万口座を達成

600

500

B社

2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

400

A社

300

C社

200

100

D社
11月

3月

2017年 2018年

7月

11月

3月

2019年

7月

11月

3月

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】

7月

11月

3月

2021年

7月

11月

3月

7月

9月

2022年

76

（4） 今後もSBIグループが主導して更なる証券業界の変革を起こす～国内PTSの活性化に向けた規制緩和やセキュリティ・
トークン（ＳＴ）等の次世代金融商品の普及を目指し、取り組みを本格化～【無断転載禁止】77

米国取引所大手シカゴ・オプション取引所を運営する
Cboe Global Markets社と覚書を締結（2022年10月26日発表）

Cboe社は2021年7月に私設取引システム（PTS）運営会社であるCboe Japan
Limited（旧Chi-X Japan Limited）を買収し、日本のPTS運営事業に参入

新聞記事• Cboeのエドワード・ティリー最高経営責任者（CEO）は協業を通じて「（日本の）規制
当局や顧客と向き合い、市場構造の変化を促していく」と述べた。
• PTSを運営するSBIとの提携により「東京証券取引所への競争力を高めることができる」との期待を示した。
• 「東証と同じ土俵で競争できるようリードしていきたい」（ティリー氏）（2022年10月26日 日本経済新聞朝刊）【無断転載禁止】

PTS運営事業のみならず、日米を中心としたグローバルなデジタル金融分野での提携も視野に入れ、両分野における業務提携の具体化に向けた協議を実施していく
78

ODXは株式PTSの運営を行いつつ次世代の金融商品であるSTの流通市場創設に向けて着実に進展
大阪デジタルエクスチェンジ

SBIグループ：70%
三井住友フィナンシャルグループ：20%
野村ホールディングス:5%
大和証券グループ:5%

 大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）は2022年4月にPTS運営にかかわる認可を取得し、6月には株式を取り扱うPTSの運営を開始
 2022年11月時点で、1日当たり300億円～350億円程度の取引額（シェア1%前後）であり、SBI証券を初め接続する証券会社は5社。今後さらに増やす取り組みを推進株式PTS市場の運営によって培った実績を基に、ST市場の発展において不可欠である、流通市場を構築すべく、2023年中でのサービス提供開始を目指す。三菱UFJ信託銀行が運営する「Progmat」や、ibet for Finコン
ソーシアムが運営する「ibet for Finネットワーク」などのST発行プラット
フォームとの接続を準備中【無断転載禁止】

79

SBIグループはST市場の創出を多面的に支援
自主規制団体・業界組織の設立・参画を行い制度整備に貢献
日本STO協会

ST研究コンソーシアム

2019年10月にSBIグループが主導して設立した自主規制団体日本STO協会の会員数は現在75社（正会員13社、賛助会員59
社、後援会員3社）。ST市場の健全な発展に必要な論点を整理し、問題解決に向けた対応策等を検討

三菱UFJ信託銀行が主催するST研究コン
ソーシアムにおいて「デジタル証券PTSに関する提言」の策定に貢献。セカンダリ市
場の創設を解決するべく、「大阪デジタルエ
クスチェンジ」（ODX）と「Progmat」等の連携によるセカンダリ市場確立を目指す

SBI証券を中心とした豊富なST発行実績
a. SBI e-SportsによるSTを用いた第
三者割当増資（2020年10月）

b. SBI証券による国内初となる一般投資家向け社債型STO（2021年4月）

c. SBI証券による国内初となる資産裏付型STの公募（2021年7月）

d. SBI証券による資産（不動産）裏付型STの公募（2021年12月、22年5月）

NEWe. SBI証券による東京都心の住宅を投資対象資産とするSTの公募（2022年11月）
 三菱UFJ信託銀行提供のブロックチェーン基盤「Progmat」を活用し、いちご株式会社、
三菱UFJ信託銀行と不動産を原資産とした資産裏付型STの公募で協業
 SBI証券が主幹事を務め、個人投資家を主とするお客さまへの提供を予定【無断転載禁止】80米国ではダイレクトリスティング（直接上場）が普及
米国では引受手数料などのコストを大幅に削減できる上場制度「ダイレクト
リスティング」（直接上場）が普及している
日本の証券市場について：• 上場前の公募・売り出し価格（公開価格）が安すぎるのか、それとも上場時の初値が高すぎるのか――（中略）一物二価で確実に言えるのは公開価格で手に入れて初値で売る投資家は、これまで「ぬれ手で粟（あわ）」に近かった• 投機を生む背景には硬直化した上場プロセスの一端がある。投資家の需要を調査するブックビルディングの形骸化だ。480社のうち公開価格が投資家に提示する仮条件（価格帯）の上限で決まったのは461社。上限
割合は実に96%に達する。仮条件が公開前市場の価格形成メカニズム
を事実上制限しており「公開価格が低すぎる」という政府側の主張の根拠となっている。
• ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使ったデジタル証券を後押しすれ
ば、起業家の資金調達手段は格段に広がる。
【無断転載禁止】（2022年2月28日 日本経済新聞電子版）

81

Q4. SBIグループの地方創生戦略の進展について教えてください。

【無断転載禁止】82

SBIグループの地方創生戦略は第二弾へ（1）地域金融機関を取り巻く事業環境の変化を踏まえた
SBIグループによる支援の考え方（2）地域金融機関の更なる収益力向上に向けて
今後積極化する諸施策（3）地方創生の実現に向けた次なる一手【無断転載禁止】83

（1）地域金融機関を取り巻く事業環境の変化を踏まえた
SBIグループによる支援の考え方【無断転載禁止】84

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し①～世界で金利が上昇基調となる中、日本の金利も近い将来上昇することが見込まれる～（%）
6

10年物国債利回りの変化（%）

2022年12月7日時点
ロシア

2021年12月1日時点

10.5

ベトナム

5

9.5

4

香港

米国

韓国
8.5

英国
3
インドネシアドイツ

2

6.5

シンガポール

1
日本

インド
5.5

0

-1
【無断転載禁止】

7.5

フィリピン
※MarketWatchより引用

4.585

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し② 新型コロナウイルス感染拡大により、預貸ギャップ額は大幅に増加したが、増加率は頭打ちの傾向が鮮明
 国内貸出業務の収益性も直近で▲1.1％となっており、地方銀行の貸出業務に正常化の兆しが見られる⇒貸出業務は儲からなくて当たり前、という時代は終わりつつある(兆円)

預貸ギャップ額（左軸）
預貸ギャップ額前年同月比増減率（右軸）

(%)

(%)

120.0

24.0

8.0

100.0

20.0

6.0

80.0

16.0

4.0
2.0

60.0

12.0

40.0

8.0

20.0

4.0

0.0

0.5
0.0

▲ 6.0

▲ 20.0▲ 4.0▲ 10.0▲ 40.0▲ 8.0▲ 12.0【無断転載禁止】

出典:両グラフともにトリグラフ・リサーチ社資料より作成

国 内貸出業務収益性

0.0

▲ 1.1

▲ 2.0
▲ 4.0

▲ 8.0

86

地域金融機関を取り巻く環境の変化の兆し③～「ゼロゼロ融資」終了により、今後は信用リスク管理の高度化が必須となる～ 企業倒産件数の前年同月比変化率は本年9月に▲0.9％となり、倒産件数減少に頭打ち感が出た 企業デフォルト率についても今年4月より増加傾向にある

コロナ融資の返済が始まると、企業倒産数が増加する懸念がある
企業倒産件数の長期推移
(%)
60.0
50.0

企業デフォルト率の長期推移

企業倒産件数12ヵ月移動平均前年同月比変化率
企業倒産件数（単月）前年同月比変化率

4.50%
4.00%

40.0
30.0

3.50%

20.0

3.00%

10.0

建設
小売飲食

2.50%

0.0
▲ 10.02.00%▲ 20.01.50%▲ 30.01.00%▲ 40.00.50%▲ 50.0▲ 60.0【無断転載禁止】

全体
不動産

0.00%

出典:両グラフともにトリグラフ・リサーチ社資料より作成

87

外部環境の変化とそれに対応したSBIグループの資本面での支援
資本提携の一層の強化について
 SBIグループは各提携地域金融機関の収益性改善・販管費低減に加え、貸出業務再構築に向けた施策（必要とされる事業成長のための資金投入を含む）を積極的に提案⇒この観点から、2022年12月28日に島根銀行が実施する優先株式（議決権無し）発行において、SBI地銀HDが15.2億円を引き受ける
 今後企業倒産件数が増加した場合、貸倒引当金の計上等により各金融機関が十分な事業活動ができなくなる事態も想定される
 現環境下で地域金融機関が必要な投融資をできなくなることは、その地域の経済にとって致命的な結果をもたらす可能性がある

資本提携の一層の強化も、当社役員会で支持される限り行う方針【無断転載禁止】88

信用リスク管理の高度化に向けたSBIグループの活用～経営コンサルティングおよび事業再生に関する機能の提供～
キーストーン・パートナース社【事業連携のイメージ】• 再生案件だけでなく、潜在的に大きな成長力を持つ優秀な中堅中小企業に対するコーポレート
ローン（事業・企業融資）とハンズオンでの支援において、豊富な経験と深い知見を有する• 2020年10月16日にキーストーン・パートナース社の発行済株式総数の33.4%を取得し、当社の持分法適用会社にファンドへの出資、【提携内容】
人材派遣• SBIグループが取り組む投融資案件、経営コンサル
ティング案件、事業再生案件等について、キーストー
ン・パートナース社に検討機会を提供• SBIグループからキーストーン・パートナース社の新ファンドへの出資のほか、地域金融機関や事業法人
ネットワークを活用し募集その他を支援• 人材交流および両社間のソリューションの相互利用

提携

地域金融機関
融資

融資先企業（中堅中小企業）

業務ノウハウ
提供（融資、事業再生等）、
人材派遣

コーポレートローン
プロジェクトファイナンス
事業承継M＆A

キーストーン・パートナース社

地域金融機関に対して、ファンドへの出資機会を提供すると共に融資先に対する信用コスト低減を志向【無断転載禁止】89

（2）地域金融機関の更なる収益力向上に向けて
今後積極化する諸施策① システム面の抜本的な見直しを含む経営基盤の改革② ノンバンク領域におけるフィービジネスの拡大支援③ 有価証券運用の高度化を通じた更なる収益力強化④【無断転載禁止】

地域金融機関の「リージョナルからネイションワイドへ」の実現に向けたサポート90

① システム面の抜本的な見直しを含む経営基盤の改革【無断転載禁止】91

地域金融機関のシステムコストの大幅削減及び平準化に向けたSBIグループが推進する諸施策～莫大なシステムコストを固定費から変動費へ～

従来型システムの課題

SBIグループが提供可能な解決策①数年に一度の大規模システム更改に伴う多額の投資①年間利用料モデル②営業端末など周辺機器にも定期的なシステム更改費用②AWS上での共同運用によるシステムコストの削減③クラウドを活用したオープンな技術への移行③機能拡張時のベンダーへの追加費用が多額に発生④複数のシステムでバラバラな
顧客データ管理⑤旧来の開発言語に対応する人材「2025年の崖」④全店共通の顧客データ管理システムに移行することで多様化するチャネル、決済サービスに迅速に低コストで対応➄リアルタイムなデータ一元管理により、データ分析・他
業種連携を迅速化⑥API化により高い拡張性を確保【無断転載禁止】92次世代バンキングシステムの開発は着実に進展～ファーストユーザーとして福島銀行が採用を決定、その他1行が導入内定済～
 SBI地方創生バンキングシステム社とフューチャーアーキテクト社が業務提携し、クラウド
ベースで運営可能な勘定系を含む次世代バンキングシステムの開発を推進
 AWS上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通じてあらゆるシステ
ムに接続可能とし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能 資金調達のストラクチャーとして匿名組合形式を採用することで、年間利用料モデルによるシステムコスト負担の平準化を実現すると共に、出資者に対する配当による利益還元を実現可能なスキームを目指す＜匿名組合形式のスキーム＞

勘定系システムシステム導入

営業者

地方銀行
（利用行）
利用料

匿名組合

独自サービス

取引候補先
出資

利益分配

外部出資者

地方銀行
取引候補先

外部出資者

出資

利益分配

匿名組合は2030年度までに地銀10行による採用を目指し、2031年度の黒字化を計画【無断転載禁止】93

システムコストの削減に向け
SBI共通ATMサービスの開発・提供を推進• 次世代バンキングシステムで開発中のATMを他社勘定系でも利用可能な共通仕様にすることで、SBI共通ATMサービスとしてリリース予定（2023年度予定）• 勘定系と同じく初期コストを匿名組合で負担する形とし、ATM１台ごとの月額利用料モデルで提供
ATMサービス＜提供内容＞
・ATMアプリケーション

地方銀行（利用銀行）

匿名組合
営業者

サービス
提供

・ATM監視システム
・ATM監視運用

出資者

ATMベンダーサービス
利用料＜提供内容＞
・ATMミドルウェア

ATMベンダー

SBI次世代バンキングシステム
利用行

他社勘定系
利用行

提供

＜提供内容＞
・ATMハードウェア

購入費／保守費

共通仕様【無断転載禁止】

共同運用

拡張性

福島銀行、仙台銀行、きらやか銀行および資本・業務提携先地域金融機関1行の合計4行が採用を内定済み

94

② ノンバンク領域におけるフィービジネスの拡大支援～SBIグループがノンバンク領域のM&Aを通じて獲得する機能を
地域金融機関のフィービジネスの拡大につなげる～
アルヒは店舗における対面販売がメインであり、店舗数は42都道府県で152店舗

地域金融機関の更なる収益力の向上を目指して、「フラット35」を含む
アルヒの有する多様な商品の取り扱いを可能とすることを検討【無断転載禁止】95

③ 有価証券運用の高度化を通じた更なる収益力強化～地域金融機関等からの受託運用資産残高は2.1兆円を突破～
 SBIアセットマネジメントにおいては、高格付・ 高流動性の海外債券を中心に、顧客ごとにカスタマイズした運用商品を極めて低コストで提供
 ポートフォリオの見直しにより、従来マイナスであった実質利回りの大幅な改善が期待できる（億円）

地域金融機関向けの資産運用受託金額の推移

地域金融機関向け
資産運用受託金額の内訳（2022年9月末時点）

25,00021,665

SBIH 資本・業務提携先9行
その他銀行

20,00015,00033%
33%

10,000

6,385
5,000

0
【無断転載禁止】2019年3月末

3年半で約3.4倍の増加

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2022年9月末

67%
67%

96

④ 地域金融機関の「リージョナルからネイションワイドへ」の実現に向けたサポート～インターネット・モバイルチャネルの高度化を通じた
ネイションワイド化～【無断転載禁止】97

預金口座の稼働率向上や若年層顧客の取り込みは
戦略的資本・業務提携先各行共通の課題
稼働口座数、新規口座開設数、30代以下の口座数が減少傾向〈各行の稼働口座数〉
提携各行合計1.00〈各行の30代以下の口座数〉〈各行の新規口座開設数〉
提携各行合計1.00

提携各行合計

1.00

0.90
0.95

0.90
0.80

0.90

2019

2020

2021

2022

0.70

2019

2020

2021

2022

0.80

2019

2020

2021

2022

※グラフは2019年の各提携先銀行の合計数字を1として指数化

UI、UXの優れたインターネット・モバイルチャネルの整備が必要【無断転載禁止】98島根銀行における顧客基盤の全国化に向けた取り組み～通帳やキャッシュカード、印鑑が不要なスマートフォン支店「しまホ！」を新設～

島銀が「スマホ支店」開設
通帳やカードなしで入出金• しまぎんアプリを使い、キャッシュカードや通帳がなくても全国のセブン銀行ATMで入出金ができることなどが特長
新聞記事• スマホ支店の展開は少子高齢化やコロナ禍などで疲弊する地域振興を図る狙いもある。
• 鳥取、島根両県にゆかりがある人たちにも利用を促し、（中略）地元企業の商圏や交流人口の拡大につなげる。

（2022年9月7日 日本海新聞）【無断転載禁止】

好金利の「しまぎんふるさと普通預金」やスマホATM等の特徴的な施策を通じ顧客基盤の拡大と地域経済活性化への寄与を目指す
99個人向けインターネットバンキングシステムを提供開始～ファーストユーザーとして島根銀行で稼働（2022/5/23）～
 地域金融機関の全国展開をサポートする『リージョナルからネイションワイドへ』の取り組みの一環として、地域金融機関向けに個人向けインターネットバンキングシステムの提供を開始
 地方銀行初 （※当社調べ） となるFIDO認証による更新系取引を実現し、従来のワンタイムパス
ワード等を利用した認証と比較して高いセキュリティ水準と快適なUXを両立
 API化を前提とした柔軟かつスピーディーな開発方式により各種銀行取引機能を実装したことで、今後も幅広い機能を低コストで継続的に実装可能（島根銀行 インターネットバンキング、バンキングアプリのイメージ）

地域金融機関におけるインターネット専業銀行と同等のオンラインサービス提供をサポート【無断転載禁止】100

（2）地方創生の実現に向けた次なる一手～地域経済の活性化に向けた、地方創生パートナーズを核とする金融機関の枠組みを超えた諸施策の推進～① 当面の2大プロジェクト② 地域の各経済主体を巻き込んだ
中長期的な地方中小企業支援の推進【無断転載禁止】101

地方創生の実現には、地域金融機関・地域住民・
地域産業・地方公共団体という4つの経済主体の活性化が必要不可欠＜地方の経済活動＞

消費の拡大

地域住民

雇用の創出
住み良い
まちづくり

顧客利便性の高い商品・サービスの提供

地域産業（中小企業、個人事業主）

産業促進政策の立案・施行
資金の需要の創出

地域金融機関【無断転載禁止】

地方公共団体102

地方創生パートナーズ及び関連2社による活動が長期のコロナ禍を経て本格的にスタート[SBIホールディングス][山口フィナンシャルグループ][日本政策投資銀行]

パートナーから1名ずつ取締役を受入れ、一種の公共財として民主的に事業運営を行う[コンコルディア・
フィナンシャルグループ]

地域経済の活性化に向けた政策立案およびその推進母体との位置づけ
地方創生パートナーズを核として、地方公共団体や地元企業に直接的にアプローチする取り組みを推進【無断転載禁止】103

地方創生パートナーズを核とした地方創生戦略の推進体制
 各領域・テーマ毎に機能提供会社がGPを務めるファンド（匿名組合など）を組成し、資金を調達
 ファンドに大口出資を行なったコアパートナーは機能提供会社への出資権・役員派遣権を有する（株）チェンジ（株）ミダスキャピタル

同社代表取締役が代表取締役社長に就任

同社代表取締役が非常勤取締役に就任
役員派遣
ナレッジ提供等

企画・立案

役員派遣
ナレッジ提供等

テーマ毎にファンドを設定

ｽﾏｰﾄｼﾃｨ・
環境エネ
人材・
国際金融
ルギー 事業承継
都市
（案）

（案）
匿名組合
出資

（案）
損益・
財産分配

企業
【無断転載禁止】

海外向け まちづくり
投融資ファンド ファンド

次世代バンキングシステムの開発および関係する匿名組合の運営

（案）

（案）
損益・
分配

LP
出資

企業

事業承継
ファンド
（案）

投資事業有限責任組合を想定

匿名組合を想定領域毎にファンドを設定

104

① 当面の2大プロジェクト（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み（ii）道の駅を核とする地域経済活性化に向けた取り組み【無断転載禁止】105

（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み
 ERIが特許等の知的財産権を保有する新エネルギー生産設備「NECRES」システムは廃棄物と廃プラスチックを混ぜ合わせて熱分解することで、都市ゴミからバイオマス燃料を製造。各自
治体のクリーンセンターに設置することで、リサイクルによる環境貢献を果たしつつ、ゴミ処理
経費の削減が見込め、地方創生にも貢献する
 プロジェクト実現のため、7月26日にSBIグループとERIで合弁会社「地域エネルギー開発」を設立し、地域金融機関や地域企業と一丸となっての事業推進を加速

廃棄物

廃プラ

NECRESシステム

廃棄物と廃プラを混練し、熱分解によりカーボン燃料を製造
押出機

排ガス
処理機

クーラー

有機ゴミと廃プラを
低温で熱分解熱分解時に発生した
可燃ガスを熱分解処理

カーボン化した燃料を冷却し50℃で排出

高効率の自家発電装置

カーボン
燃料

 エネルギー不足の状況に対処するためには、地域電力の選択肢を増やすことが不可欠
 NECRES燃料による発電効率が高い自家発電装置のプロトタイプが本年12月に完成予定【無断転載禁止】106

（i）地域の環境と電力価格の高騰といった問題の解決に向けた地域企業・地方公共団体を巻き込んだ取り組み
地方自治体、民間企業共にNECRESに対する関心は極めて高く、既に成約案件が多数出始めている。地方銀行からの紹介案件がここ一年で急増している【紹介案件事例】
市町村名/企業名
北海道釧路広域
地方自治体

静岡県某市
富山県某市
キリンビール

民間案件

ツムラ【NECRESに対する需要増加の背景】
現在の再生可能エネルギーだけでは産業用電力がまかなえず、昨今自然災害も増えてきている。地域電力の多様化は不可欠である。
NECRESを活用することにより、廃棄物はリサイクルするだけでなく、エネルギーに変換することができる。また地域廃棄物の資源化・カーボンニュートラルに貢献する。
【無断転載禁止】107

（ii）道の駅を核とする地域経済活性化に向けた取り組み
 SBI地方創生サービシーズ及びSBIグループが、全国に広がる道の駅を通じて、各自治体・運営事業者と連携を図り地域活性化を進めることで地方創生に貢献
 SBIのリソース（充電インフラ・再エネ・地域金融機関等）を活用し提携企業、
道の駅の運営事業者にアプローチして事業化を図る
SBIグループ子会社である
日本充電インフラ㈱（当社グループ出資比率：53%）のネットワーク活用【無断転載禁止】

日本充電インフラのEV用充電インフラ設置状況
道の駅

公共施設

合計

設置個所

227

17

244

設置数
（急速充電器）

274

17

291

設置数
（普通充電器）

39

0

39

108

全国の道の駅・公共施設などに充電インフラ設備及びNECRESによる発電設備設置を推進
 投資先企業や外部提携先企業と連携し、防災機能を備える道の駅のデザインを検討
 充電インフラを推進しつつ、発電設備設置に関しても今後検討をしていく

新聞記事「道の駅」制度発足から来年で30年。今や年間延べ2億人以上が利用し、道の駅自体が目的地にもなっている。（中略）道の駅には
いま、制度化当時には考えらなかった地方を支える砦（とりで）としての役割が求められている。人と人との絆の回復や防災機能。さらには海外へプロモーションを展開し、世界ブランド化も目指している。

道の駅に防災機能を備えるためには、非常時の電力供給機能を整備することが必要。
そのため、NECRESシステムを活用した
高効率の自家発電装置を設置することを検討（2022年10月31日 日本経済新聞夕刊）【無断転載禁止】

109

SBIグループが全面支援し総合取引所化を目指している
大阪の堂島取引所は、排出権取引分野への進出を検討中
堂島取引所
資本関係：

SBIホールディングス：14.57%
ジャパンネクスト証券：19.42%
その他、国内外の様々な証券会社・取引業者

 先物取引発祥の地、大阪堂島米会所の流れを汲む取引所として、世界に伍するデリバティブの総合取引所を目指す
 新規コモディティ銘柄の上場準備に着手。金融分野や排出権取引分野への進出を検討中【無断転載禁止】110

② 地域の各経済主体を巻き込んだ
中長期的な地方中小企業支援の推進（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（ii）SBIインベストメントのジョイントファンドを活用した
資本面での中小企業支援（iii）SBI地方創生投融資・SBI地方創生サービシーズの連携による新たな地方中小企業活性化
プロジェクト【無断転載禁止】111

（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（a）中小企業庁の中小企業政策審議会（2022年6月6日「中間とりまとめ」を公表）は、
中小企業による「エクイティ・ファイナンス活用の活性化」を中長期の目標としている

中長期の支援の方向性
1. 中小企業と投資家の接点強化
2. 中小企業における挑戦志向の後押し
3. 中小企業向け投資の後押し①投資リターン確保に係る特例的な支援措置の創設②中小企業のグループ化への支援③エクイティ・ファイナンス人材の育成④地域の中小企業を応援しようとする主体（地域金融機関等）の後押し

SBIグループと地域金融機関の共同ファンドを活用した中小企業への支援は国が推し進める政策にも合致している【無断転載禁止】112

（i）中小企業支援に対する政府のスタンス（b）金融庁は、国内金融機関に導入する新たな自己資本比率規制で、投資専門子会社を通じて保有する非上場株式のリスク・ウェイトを上乗せ適用の対象外とする方針
基準改正案※第76条第3項第1号・第2号に該当する非上場株式投資に対して、一律に400％のリスク・ウェイトが適用されるものではなく、第3項柱書にある「長期的な関係」や「企業再生を目的とするもの」に該当する場合には、400％のリスク・ウェイトが適用される「投機的な非上場株式に対する投資」には該当しない
長期的の要件：当該非上場株式の取得時点において、（1）当面の間の売却を予定していない、又は（2）（売却予定を定めていたとしても、）1年以内の売却を予定していないこと。
「企業再生を目的とするもの」の要件：所謂デット・エクイティスワップを通じた再生支援を目的とした非上場株式に対する投資が該当※「銀行法第十四条の二の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」等の信用リスク、CVAリスク及びマーケット・リスクに係る告示の一部改正案（2023年3月31日から適用）【無断転載禁止】113

（ii）SBIインベストメントのジョイントファンドを活用した資本面での中小企業支援【無断転載禁止】114

日本全国の事業承継支援のためSBI地域事業承継
ファンドを設立し、投資活動を積極的に推進 1号ファンド（109億円、投資完了済）から、大阪、千葉、静岡、徳島、北海道等において合計13社の買収を完了。うち7社は業績改善後にEXIT済み
 2022年7月に2号ファンドを設立済み。2022年末に目標の300億円規模に達する見込みで、累計投資額を1,000億円程度まで積み上げることを目指す

清水銀行との連携事例
清水銀行より取引先である浜松米穀㈱の紹介を受け、2020年12月に米卸業の第一号案件として投資を実行。同行からの資金面の支援も併せ事業承継問題の解決と業績改善に目途がついたため、EXIT済み

福島銀行との連携事例
2022年9月に、福島銀行から取引先である宮城県のビルメンテナンス業を営む（株）東武の紹介を受け、自らビルメンテナンス業を経営・成長させてきたノウハウを有する綜合警備保障（株）と協調し投資実行【無断転載禁止】115

共同ファンド運営を通じた地元企業の成長支援
筑波SBI地域活性化ファンド（2021年7月設立）
研究学園都市として国内随一の事業化シーズの集積地であるつくば市を中心とした同行の営業エリアにおいて、多様なシーズの事業化と企業としての育成支援のため、筑波銀行およびSBIグループがそれぞれのリソースをフルに活用することで、地域のスタートアップ企業の成長を支援し地域経済の持続的発展に貢献（株）ワープスペース、VenenoTechnologies（株）、セレイドセ
ラピューティクス（株）、（株）LIGHTzの4社に投資実行済み
東和SBIお客様応援ファンド（2021年1月設立）
共同ファンドを通じた、資本性資金の提供による金融仲介機能の強化を図り、両社のハンズオンによる企業支援によって、3年後の政府の利子補給が切れてからの銀行
融資先の不良債権化の可能性を極力防ぐとともに地元企業活性化を促進（株）パンフォーユー、（株）ジャングルデリバリーの2社に投資実行済み【無断転載禁止】116

（iii）SBI地方創生投融資・SBI地方創生サービシーズの連携による新たな地方中小企業活性化プロジェクト
a. 全国の中堅・中小清酒製造業者の支援
b. 地元企業や地方公共団体と連携した諸施策【無断転載禁止】117

a. 全国の中堅・中小清酒製造業者の支援【無断転載禁止】

118

SBI地方創生投融資とSBI地方創生サービシーズを活用した地域企業の活性化
地域の歴史、米、水などの様々なエッセンスが詰まった、日本酒は「地域そのもの」である

日本には中堅・中小清酒製造業者が多く、業界全体で見た場合経営効率化の余地が大きい。
また、後継者問題や独力での海外展開が難しい等の経営課題を抱えている
様々な酒造業者へファンドを活用した投資を実行し、上記課題の解決を図る

トレーサビリティのサービスも提供し海外展開までサポート【無断転載禁止】

119

SBIトレーサビリティの有するブロックチェーン技術による流通面における支援も可能～ブロックチェーン技術とICタグ技術を活用し、海外への輸出促進に寄与～
 SBIトレーサビリティが提供する「SHIMENAWA」においてブロックチェーン技術と、(株)サトーのICタグ技術を融合させたデジタルペアリングにより追跡可能な流通プ
ロセスを構築し、「商品偽造防止」やそれを通じた「正規商品の価値向上」「ユー
ザー体験向上」を実現
 流通に関連する情報のみならず、生産者の想いといった商品固有の情報を盛り込
むことが可能であり、地域の特産品の差別化と国際競争力の向上が期待される<日本酒の事例>

 海外市場において高級洋酒の空き瓶を使った偽造品の流通が大問題となる中、近年12年連続で輸出金額最高額を更新している日本酒も同様の課題に直面
 国際行事等でも数多く採用され日本を代表する日本酒として世界105ヶ国に輸出される、創業162年の歴史を紡ぐ加藤吉平商店の「梵（BORN）」で日本国内初の実導入が決定<北海道産米の事例>

 中国、上海ローソンの店舗で販売される北海道産米を使用したおにぎりについて、生産から輸送までの供給体制を一貫した来歴情報として表示し、消費者に安心感を提供

 北海道での米作りにかける生産者の想いをストーリーとして表示し、日本の生産地の魅力を訴求【無断転載禁止】120

b. 地元企業や地方公共団体と連携した諸施策【無断転載禁止】121

例1：バルニバービ社との提携を通じて土地開発・建物建設による地方創生及び地域の経済活性化を推進
出雲アトラクティブ
SBIホールディングス、島根銀行及び地元企業との間で島根県出雲市の地域活性を目的に共同設立された出雲アトラクティブは、飲食店の開発・運営に深いノウハウを保有するバルニバービ社と共同で、島根県出雲市において地産地消のレストランと宿泊施設を開発、運営。眼下に広がる日本海を望む新たなリゾート地としての魅力の再発見を目指す<レストランのイメージ図><宿泊施設のイメージ図>

2023年4月
開業予定

同様の案件に対してSBIグループの提携先地域金融機関等がファイナンスを組成し、資金調達から開発まで一気通貫で行うことで、
地域経済活性化だけでなく地銀の収益機会創出にも繋がることが期待される【無断転載禁止】122例2：地方公共団体や地域経済団体と協同で推進する
地域通貨事業は、取り組みを全国へと拡大
プラットフォームの開発運用元：株式会社まちのわ（SBIHD、筑邦銀行、九州電力の3社による合弁会社）～地域通貨（プレミアム付商品券）発行実績～

全国44地域で導入実績有

導入事例【凡例】■プレミアム付商品券 ■複数商品券の発行 ■食事券 ■宿泊券 ■共通アプリ ■マイナポイント連携 ■子育てクーポン
うきは市スマホ買い物券（福岡県うきは市）

だざいふペイ(福岡県太宰府市)

ひらぐらペイ（福岡県福岡市）

キャッシュレスハコぽっぽ（福岡県福岡市）

ひたpay（大分県日田市）

みやまスマイルペイ（福岡県みやま市）

みやこっPay(福岡県・みやこ町)

Paycha(福岡県北九州市)

いとしまPay（福岡県糸島市）

やめペイ（福岡県八女市）

AraoPAY（熊本県荒尾市）

ゆくはしPay（福岡県行橋市）

デジタル石鎚藩札（愛媛県西条市）

あさくらペイ（福岡県朝倉市）

むなかたPay（福岡県宗像市）

いいづかPay（福岡県飯塚市）にっしんPay（愛知県日進市）

かっぱペイ(福岡県久留米市)

柳川藩ペイ（福岡県柳川市）

将軍藤ペイ（福岡県小郡市）

OnPay（福岡県・遠賀町）

たかみやペイ（福岡県福岡市）

おおむたミライPay(福岡県大牟田市)

天草のさりー（熊本県天草市）

ベニpay（山形県山形市）

さんいんオープンマネー（島根銀行）がばいサカえーるPay（佐賀県佐賀市）

ひなた認証お食事券（宮崎県）• 2021年9月からは米R3社の「CordaEnterprise」ブロックチェーン分散台帳
プラットフォームを使用した決済基盤で提供を開始• 地域の各主体を巻き込める地域活性化の切り札として、取り組みを積極推進【無断転載禁止】123まちのわは包括連携協定を締結している仙台銀行と共同で「宝の都・大崎」プレミアム電子商品券事業を受託
殻を破る じもとHD発足10年

デジタル促進 顧客開拓
• じもとホールディングス（HD）が2020年に結んだSBIグループとの資本業務提携の成果が少しずつ個人客の手元にも届き始めている。
新聞記事（2022年11月5日 河北新報）【無断転載禁止】• 大崎市で9月、宮城県初の割り増し電子
商品券の利用が始まった。事業スキームを提供したのは、じもとHD傘下の仙台銀行。（中略）
化粧品店（の経営者）はメイン顧客層の30～50代から好評だとして「日中に紙の商品券を買いに行けない人がデジタルなら申し込めるメリットが大きい。地域通貨のような仕組みに発展してくれれば」と期
待する。
124

例3：RCG社と提携し企業版ふるさと納税を推進～地方創生の事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の利用を促進～
納税企業のメリット
・寄附額の最大9割の税額控除を受けることが出来る

地方創生に貢献しつつメリットを享受21の地方自治体と、11の地域金融機関が連携
地方自治体
地域
再生計画

地域金融機関地域再生計画の紹介
寄附企業のご紹介

地方自治体のご紹介（自治体⇔RCG間：委託契約）
RCG（RegionalCompanyGroup）

地域企業の持続可能な事業モデルの構築、とりわけ海外への販路開拓を支援【無断転載禁止】

寄附企業（マッチング・コンサルティング）

納税企業
納税企業

マッチング・
コンサルティング料×

従業員

RCG運営サービス

寄附額の最大5％還元（従業員福利厚生）

SBIホールディングス出資先のRCG社と連携してマッチングを支援

125

Q5.下半期以降のSBIグループを取り巻く事業
環境をどう見ていますか？
1. マクロ環境の変化と下半期の足元の状況について
2. 飛躍するアジア・アフリカを中心とした海外展開は？
3. 当社の潜在的な企業価値の顕在化は進展しているか？

【無断転載禁止】126

1. マクロ環境の変化と下半期の足元の状況について

米国及び日本における政策金利の見通し■米国では金融引き締めの減速示唆も、長期化の可能性
米連邦準備理事会（FRB）は11月2日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75%の利上げを決めた。通常の3倍の利上げ幅で、6月に約27年ぶりに実施してからは4会合連続
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は（11月）30日、米ワシントンのブルッキングス研究所で講演した。利上げを減速する時期について「早ければ12月の会合になる」と表明。（中略）「政策金利がインフレを引き下げるのに十分な引き締め水準に近づくにつれ、利上げペースを緩やかにすることは理にかなっている」と説明した。
（2022年12月1日 日本経済新聞電子版）■日本の大規模緩和にも終焉の兆しが見える
黒田総裁は10月の決定会合後の記者会見で「今すぐ金利引き上げとか出口が来るとは考えていない」と目先の政策修正の可能性を明確に否定した上で、「2％の物価安定
目標を安定的・持続的に達成されるところに向けて近づいている」と語った。2日の国会
では物価2％到達が見通せた場合は「（金利操作の手法を）柔軟化していくことは一つのオプションとしてありうる」と発言。
（2022年11月11日 日本経済新聞電子版）
黒田総裁は2023年4月8日の任期満了後の続投について「（就任から）ちょうど10年。
再任されたいとか、そういう個人的な希望は全くない」と否定した。
（2022年11月10日 日本経済新聞電子版）【無断転載禁止】127

各マーケット指標の動向について（2022年4月1日～）
日米10年物国債利回り（％）の推移
4.5

円ドル為替レートの推移
0.3

155

10月21日： 150.26

米国（左軸）
150

9月22日には政府・日銀が円買い介入を実施

4145

9月7日に1998年8月以来の約24年ぶりの円安水準の1ドル＝144.5円を記録

0.25
3.5

140

135

3

日本（右軸）

12月8日： 136.63

0.2
130

2.5
125

2

4/1

5/1

【無断転載禁止】

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1

0.15

120

4/1

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1

11/1

12/1

出所： Bloombergのデータより当社にて集計

128

下半期の業績に関する足元の状況① SBI貯蓄銀行については、2022年11月11日付けでグループ保有比率が100％となり、業績の順調な拡大を踏まえて、2022年期末配当として約100億円の配当受け取りを見込む② 当社の持分法適用会社であったALBERT社について、アクセンチュア社が2022年9月30日～11月14日でTOBを実施
当社が保有していたALBERT社の1,383,100株全てを応募・売却
売却額は約127億円、連結税前利益で50億円程度の計上を見込む ※持分法適用会社のため売却完了時点で計上③ FTXトレーディング社の経営破綻に係るSBIグループの暗号資産事業における顧客の預かり資産等への影響はない【無断転載禁止】129

米国連邦破産法適用を申請したFTX社に係る
SBIグループの暗号資産事業の状況
SBI VCトレード• FTX、及びFTXに関連する企業との取引実績はなし• 顧客の預かり資産等にも影響はなし
ビットポイントジャパン• FTX Japanに保有していた暗号資産を含む資金のうち、大半は回収済み• FTX Japanに残存する暗号資産は約2億円。回収に向けた手続きを実施中• 顧客の預かり資産等には影響なし
B2C2• FTX社に約＄9M（日本円換算：約12.3億円※2）のエクスポージャーが存在• 上記エクスポージャーの回収の見込みは現時点で未定• 顧客の預かり資産等には影響なし※1 各数値は2022年12月8日現在※2 1ドル＝136.63円換算【無断転載禁止】130暗号資産業界の近況と展望①
投資家保護に向けて米国を中心に規制強化の動きが活発化• 米バイデン政権は政府機関に対しデジタルアセットの管理を強化し、規制の不十分な点を明らかにするよう求め、シンガポールの中央銀
行も個人投資家の暗号資産取引を制限する方向で検討開始中• 米証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長は11月9日に市場関連のイベントで、FTX社の経営破綻は個社の要因にとどまらず、暗号資産業界で同じ会社が交換業やマーケットメーカーなど複数の役割を果たし、主要な仲介機能が「混同」される業界全体に跨るリスクがあると指摘。暗号資産業者が事業者登録して証券関連法の適用対象になることの重要性を改めて強調• 米連邦準備制度理事会（FRB）のバー副議長（金融監督担当）は11月15日に、米議会上院の銀行委員会において、暗号資産の取引に「効果的な監視が必要だ」と証言。FTXの経営破綻が金融システムに与える打撃は限定的だが、時間の経過とともに変化する可能性がある。暗号資産関連事業者にも他の金融サービス事業者と同じような規制を課すことが必要との認識を表明【無断転載禁止】131

暗号資産業界の近況と展望②
日本における動き
日本では事業者資産と顧客資産の分別管理が徹底して行われていたため、FTXの経営破綻は日本の暗号資産取引所には大きな影響が出なかった
日本の暗号資産関連規制をめぐる変遷
2014年4月
当時世界最大級の暗号資産取引所であったマウントゴックス社がハッキング被害を受け破産手続きを申請

2014

2016

2018年3年
日本初の暗号資産交換業者の自主規制団体となる、一般社団法人日本暗号
資産取引業協会（JVCEA）が設立される

2018

2016年5月
資金決済法の改正により、暗号資産や暗号
資産取引業者の法的な位置づけ、暗号資産
交換業者の業務の要件などが定められる

2020

2022年6年
資金決済法の改正により、世界に先駆けてステーブルコインの発行者と流通を担う仲介者の役割を明確に定義

2022

2019年5年
資金決済法の改正により、暗号資産交換業に当たる業務が追加。また、事業者財産と利用者財産の分別管理が厳格化

今後も日本の暗号資産業界は適切な規制を他国に先駆けて導入し、更なる発達を目指す【無断転載禁止】132

Ripple社を巡る動きについて
米国証券取引委員会（SEC）との裁判は佳境に突入•••

訴訟が2年近くに及ぶ中では、早期解決に向け、9月13日にはSECとRipple社の双方から略式判決の申し立てが行われた
SECは6回にわたる裁判所の命令の後にようやく、2018年に当時SECの企業金融（財務）ディレクターだったウィリアム・ヒンマン氏が、「SECはビットコイン（BTC）とイーサリ
アム（ETH）を有価証券として分類しない」と発言した講演に関する内部文書を裁判所に提出。
Ripple社のガーリングハウスCEOは10月、米ワシントンDCのカンフェレンスでの公開
インタビューで11月半ばには全ての準備書面が裁判官の前に出揃うだろうとコメント。
裁判官の仕事のペースを予測するのは難しいが、楽観的な見通しでは3〜4ヶ月、保守的な見方でも来年の半ば頃には判決が出ると予想した。

ユースケースはグローバルに拡大•••【無断転載禁止】

Ripple社は、大手デジタル決済ゲートウェイのMFSアフリカ（MFS Africa）社との提携
を11月15日に発表。 M FS Afr ica は、アフリカ地域35カ国で4億以上のモバイルウォ
レットを接続した決済ネットワークを提供する大手決済フィンテック企業
決済企業の業界団体であるGSM Aによると、2021年にはアフリカのモバイルマネー取
引額は前年比39% 増となる7,014億ドル（98兆円）に達し、世界のモバイルマネーの価
値1兆ドル（140兆円）のうち、アフリカが70% を占める
今回の提携を通じてアフリカ地域の消費者や企業は、リップル社が提供するオンデマ
ンド・リクイディティ（O DL）やリップルネット（R ippleN et ）といったソリューションを利用し、リアルタイムで暗号資産の国境間決済が可能に133

2. 飛躍するアジア・アフリカを中心とした
海外展開は？

【無断転載禁止】134

OECD諸国の一人あたり名目GDPランキング推移に見る
日本の退潮
2011年

2021年

1

スイス

ルクセンブルク

ルクセンブルク

2

ルクセンブルク

ノルウェー

アイルランド3

スウェーデン

スイス

スイス

4

日本

オーストラリア

ノルウェー

5

ノルウェー

デンマーク

アイスランド6

アイスランドスウェーデン

アメリカ

7

デンマーク

オランダ

デンマーク

8

フィンランドカナダ

オーストラリア9アメリカ

アイルランドスウェーデン10

ドイツ

オーストリアオランダ

11

オーストリアフィンランドフィンランド

12

フランス

アメリカ

オーストリア

13

オランダ

日本

イスラエル

14

カナダ

アイスランド

カナダ

15

イタリア

ベルギー

ベルギー

…

…

…

…

【無断転載禁止】

1991年

20

イスラエル

ニュージーランド

日本（参照）IMF World Economic Outlook database135

今後の成長市場として期待される
アジア・アフリカ地域
国・地域別の世界人口構成 (2021年)
オセアニア
1%

アフリカ
17%

中国
18%

ヨーロッパ
10%
南米
8%

北米
5%

インド
18%

その他アジア23%• アジア地域で全体の約6割、アフリカで全体の約2割を占める• 国連の最新予測によるとアフリカの人口は2019年時点の10億6600万人から50年には21億1,800万人と急激な人口増加及びそれに伴う経済規模拡大が見込まれ、最後のフロンティアとして注
目が集まる

資料：総務省統計局 「世界人口・年齢構成の推移」より当社作成【無断転載禁止】

136

SBIグループはアジアを中心にグローバルネットワークを拡充①【SBIグループの海外における金融サービス事業】

新生銀行子会社
Shinsei International Limited
United Kingdom（出資比率100%、2004年9月に設立）

証券業務

華鑫SBIリース（上海）銀行（出資比率90.74%、2017年8月に完全子会社化）
 フルライセンスを保有するロシアの商業銀行

銀行

リース
Russia（出資比率35.0%、2015年10月に設立）

新生銀行子会社
EasyLend Finance Company Limited
Hongkong

SBI Bank（旧YAR-Bank)（出資比率100%）

香港における個人向けローン業務

銀行
TPBank（旧Tien Phong Bank）

SBI貯蓄銀行（旧現代スイス貯蓄銀行）
China South Korea

SBI Capital Co., Ltd.

Vietnam
Cambodia（出資比率100%、2013年3月に子会社化）（出資比率100％、2021年2月に設立）

Thailand証券
SBI Thai Online Securities

Indonesia（出資比率100%、2017年8月に子会社化）（出資比率19.9%、出資時期：2009年8月）

証券
証券

証券
FPT Securities（出資比率21.86%、出資時期：2011年4月）

新生銀行関連会社
MB Shinsei Finance
Limited Liability Company（出資比率49.0%、2016年3月に設立）

投資

PT BNI SEKURITAS（出資比率25.0%、出資時期：2011年7月）

SBI Royal Securities（出資比率65.3%、2010年2月に設立）

New Zealand

銀行
SBI LY HOUR Bank
（出資比率70.0%、出資時期：2019年11月）

新生銀行子会社
UDC Finance Limited（出資比率100%、2020年9月に子会社化）

資産担保型ファイナンスに強み

ベトナムにおける個人向けローン業務※SBIグループ出資比率はIFRS基準で連結子会社に該当する会社・ファンドからの出資比率合計【無断転載禁止】

137

SBIグループはアジアを中心にグローバルネットワークを拡充②【SBIグループの海外におけるPE事業】
GermanySouth Korea
ベトナム最大のハイテク企業

ドイツのベンチャーキャピタル

SBI Investment Korea

Switzerland
Italy

スイスのデジタル資産銀行

米国大手証券会社

India

イタリア最大の独立系
資産運用会社

Nirvana Venture Advisors
インドのベンチャーキャピタル

大手国有証券会社「海通証券」傘下リース会社【無断転載禁止】

江蘇省南京市江北新区

Vietnam
Malaysia

TaiwanPhilippines

Indonesia
Singapore Brunei

イスラエル大手ベンチャーキャピタル

上海市奉腎区政府直属 上海市政府直属の大型国 江蘇省無錫市国営金融コングロマリット集団
有情報産業系企業の産業系上場会社

台湾の大手金融グループ

China

Israel

新光集団

NTUitive
南洋理工大学（NTU）の産学連携機関中国において進学個別指導
塾を展開する教育グループ

四川省成都市天府新区

広東省広州市知識城

INVESTMENT ＆ CAPITALCORPORATION OF THE
PHILIPPINES

総合金融グループインドネシア大手
ベンチャーキャピタル

ブルネイ＝ダルサラーム国財務省

OSK Ventures International
マレーシアのベンチャーキャピタル
VentureTECH
マレーシア首相府傘下の国営投資機関
138

アライアンスパートナーであるSC Venturesと
南アジア、中東、アフリカをカバーするJVファンドを設立予定

業務提携内容（2022年5月6日発表）

 東南アジアや南アジアにおいて、両社グループ会社への投資や、両社の既存投資先企業との連携の推進を検討する。また、南アジア、中東、アフリカ等を投資対象国とした合弁ファンドの設立を
計画⇒SC Venturesからの紹介案件として、「Power2SME Pte. Ltd. （SOLV）」へと出資（SBIグ
ループ出資比率：9.40％）。 SOLVは中小零細企業向けに商品の仕入発注とそれに伴う資金調達(サプライチェーンファイナンス、後払い決済)を提供する事業社がオンボードするプラットフォームを運営しており、インド以外にも既にケニアに進出済み。今後、ベトナム、ガーナ、マレーシア、バン
グラデシュへの進出も検討。
 両社が強みをもつ地域での事業展開について相互に支援する。
 東南アジア、中東、アフリカでのBaaS関連事業やデジタルアセット分野（DeFi、メタバース、Web3.0等）、Sustainability、Financial Inclusion分野等、特定のテーマでの協力やエコシステ
ム構築を検討、実施する。
 Standard Chartered Bank
世界59か国に1,000拠点以上を有する英国の総合金融グループ。とりわけ南アジア、中東、アフリカに強みを持つ。
 SC Ventures
Standard Chartered Bankのベンチャー投資＆インキュベーションユニット。シンガポールを拠点とし、サンフランシスコ、ケニア、上海、ロンドン、香港に拠点を有する。
【無断転載禁止】139

アフリカ向けに中古自動車輸出事業及び金融事業を展開するSBI Africa
設立年

2019年8月

事業内容

 国内中古車等の海外向け輸出事業
 海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業
 アフリカを対象としたベンチャーキャピタル投資 など

直近の動き：
コマツ製建設機械のアフリカ地域向けファイナンススキームの提供
アフリカは豊富な天然資源の埋蔵量を有しておりレアメタル・鉱物の採掘需要が見込めることから、小松製作所、欧州コマツと共同で、小松製作所が製造する新車の建設機械をケニアに対して輸出・販売。リアルアセットファイナンス
スキームも併せて提供【無断転載禁止】< 建設機械の例 >
道路舗装用
油圧ショベル モーターグレーダー

1403. 当社の潜在的企業価値の顕在化を加速化～グループ会社の上場を推進～① SBIリーシングサービスは2022年10月19日に東証グロース
市場に上場
公開価格

2,980円

初値

3,300円 （公開価格比+10.7％）

時価総額

約222億円 ※2022年11月30日終値時点② 持分法適用会社の住信SBIネット銀行は上場準備中③ 医薬品の研究開発を手掛けるSBIバイオテックや5-ALAを活用した健康食品、化粧品を展開するSBIアラプロモも
上場を検討
141

Q6. 急速に進展するデジタルスペース分野での取り組みは？

【無断転載禁止】

142

SBIグループはデジタルスペース領域のプラット
フォーマーを目指し、下記の多様な取り組みを展開(1) 米国DTCCが運用開始した新しい株式決済基盤にCorda
が採用(2) MASが推進するProject GuardianにJP Morgan、DBS
銀行等と共に創立メンバーとして参画(3) SBIグループはグローバルパートナーとの提携の下、シンガポールを拠点にデジタル資産関連事業の展開を加速(4) 日本初となるNFTを活用したデジタルアートのオークション
を開催するなどSBIアートオークションは業容を拡大(5) デジタルスペースを中心とした最先端のサービス・テクノロ
ジーへ投資を行う1,000億円規模の新ファンドを来年度に設立予定【無断転載禁止】143

（1）米国DTCCが運用開始した新しい株式決済基盤にCordaが採用
世界最大級の証券決済・保管機関として45年以上の歴史を持ち、米国他
世界21ヶ国の拠点を通じて、数多くの金融機関や運用会社に対し金融市
場の主要インフラとして取引処理業務を提供する、米国The Depository
Trust & Clearing Corporation(DTCC)が、新株式決済基盤（Project
Ionのプラットフォーム）において、基盤技術としてSBIグループ出資先の米R3社が提供するエンタープライズ向けブロックチェーン「Corda」を採用< Project Ionとは >DTCCの複数年にわたる決済分野における分散型台帳技術(DLT)活用の研究を踏まえ2020年に開始した、資本市場のインフラ近代化や決済の高速化等の達成を目指す世界最大級の金融分野でのDLT活用プロジェクトの一つ
DLTを活用した新世代のプラットフォームを既存の株式決済基盤と並行運用中
既存の決済基盤の代替として提供され、既に１日平均で10万件、ピーク時は16万件の決済を処理【無断転載禁止】

上場株式の決済に掛かる期間を現在標準となっているT+2決済から、T+1、T+0へと短縮

今後は中央清算機関（Central Counter
Party）との連携も含めた機能拡張を予定
144

（2） MASが推進するProject GuardianにJPMorgan、DBS銀行等と共に創立メンバーとして参画
シンガポール金融当局（MAS）が主導する資産トークン化イニチアチブ「Project Guardian」はホールセールの資金調達市場の効率化と流動性向上を目的に資産のトークン化とDeFi（分散型金融）の実現可能性を検討するプロジェクト。今年5月31日の発足時から、国際的な大手金融機関と共に、SBI Digital Asset Holdingsも参画し、2022年11月には共同でホワイトペーパーを発表

11月2日にMASが発表した下記プレスリリースの通り、SBIグループではプロジェクト参加各社と協力の下、日本円とシンガポールドルにおけるトークン化された預金を絡めた為替の実取引や、将来的な日本国債の取引に向けた机上でのシミュレーションを実施
https://www.mas.gov.sg/news/media-releases/2022/first-industry-pilot-fordigital-asset-and-decentralised-finance-goes-live【無断転載禁止】145

（3） SBIグループはグローバルパートナーとの提携の下シンガポールを拠点にデジタル資産関連事業の展開を加速
SCB10X社はタイの大手銀行であるサイア
ム商業銀行の子会社で、東南アジアにおけるフィンテックやブロックチェーン、分散型金融（DeFi）分野で積極的な投資活動を推進

世界有数の取引所であるスイス証券取引所を運営するSIXグループの傘下で、スイスを中心としたヨーロッパでデジタル資産向けの取引・決済代行サービスを提供

SIX Digital Exchange
出資

子会社

 2022年9月にシンガポール金融管理局（MAS）よりCapital Markets Services（CMS）ライセンスを取得
 SBIグループの出資先の米国Securitize社と共同でデジタルアセットの発行・流通プラットフォームを構築中
 現在テストの最終段階にあり、11月中にシステムのリハーサルを開始し、2024年3月期1Qを目途に債券等のトークン化商品からサービス開始予定【無断転載禁止】

出資

出資

 Payment Services Act (PSA)ライセンスの受理を近々見込む Recognized Market Operator(RMO) ラ
イセンス及びCMSライセンスを申請済み
 上記ライセンスの組み合わせにより、STをカバー可能な証券取引所として営業可能
 現金決済での暗号資産デリバティブの取り扱い開始に向けて本年度中でのPOC開始
を目指す
 将来的にはSTOsの取り扱いも検討中

146

（4）日本初となるNFTを活用したデジタルアートのオークションを開催するなどSBIアートオークションは業容を拡大
 現代アートに特化したオークション事業を展開するSBIアートオークションは現代アートへの関心の高まりに応える良質な美術品を出品することで収益は前年同期比32.0%増の6.88億円、税引前利益は同58.9%増の3.13億円を達成
 登録顧客の国籍は50か国以上にのぼり、落札総額の約3割を海外顧客の落札が占める国内随一の国際性を誇り、国内オークションへの出品が少ない海外作家の作品も積極的に紹介するなど、日本のアートマーケットの成長・拡大に貢献
 日本初となるNFT（Non-Fungible Token）を活用したデジタルアートのオークションを開催するなど、デジタルデータの地位向上や流通拡大にも取り組む
アートオークションでの落札額の推移

（億円）
60

60.2

（2012年2月～2022年10月）

50

39.5

40
30

21.7

20
10
0
【無断転載禁止】

7.6
2012年

4.4
2013年

7.7
2014年

12.8

2015年

9.3

2016年

28.4

22.7

13.1

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年
147

（5）デジタルスペースを中心とした最先端のサービス・テクノロジーへ投資を行う
1,000億円規模の新ファンドを来年度に設立予定～SBIデジタルスペースファンド（通称）～デジタルスペース
フィンテックWeb3.0
決済

送金

融資

KYC/AML

投資
NFT

Metaverse

トレーサビリティ

Defi

GameFiIEO/STO

X-Fi

HealthCare

DX

デジタル
ツイン

BMI

XR

Climate Tech

PHR・バイタルデータ・予防医療・遠隔診療AI/
ビッグデータIoT

5G/クラウド

DTx・AI創薬・ゲノム編集・再生医療

ロボティクス

物流・流通

X-TechSMB

SaaS【無断転載禁止】

クリエイター
エコノミー

VR/AR/MR

グリーンエネルギー

CCS・CCUS

バイオ燃料

スマートグリッド

EV・蓄電池マイクロモビリティ

148

【各事業に関する参考資料】【無断転載禁止】149

1. 金融サービス事業【無断転載禁止】【金融サービス事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）222,294

403,111

+81.3

税引前利益

58,98969,626+18.0

150

1.（1） 証券事業

SBI証券 2023年3月期上半期 連結業績
（日本会計基準）【前年同期比較】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

営業収益
（売上高）

82,02780,839

▲1.4

純営業収益

77,25374,778▲3.2

営業利益

27,584

26,347▲4.5

経常利益

27,68425,254▲8.8

親会社株主に帰属する当期利益18,684

17,284▲7.5【無断転載禁止】

前年同期比増減率（%）

151

1.（1） 証券事業

FX事業を展開するSBI証券子会社の
SBIリクイディティ・マーケットは大幅な増収増益を達成
SBIリクイディティ・マーケットの営業収益 （単体、日本会計基準）

営業収益2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

11,505

過去
最高14,703（単位：百万円）

前年同期比
増減率（%）+27.8•

上半期のドル円相場は、4月1日の1ドル122円台から9月30日の144円台へと急速な円安ドル高が進行し、店頭FX取引の取引金額は業界全体でも前年同期比で約2.4倍に上昇。SBIリクイディティ・マーケットでも取引が大幅に増加し、上半期として過去最高の営業収益を達成•

SBIリクイディティ・マーケット傘下のSBI FXトレードにおいても、積極的なキャンペーン展開などが奏功し、前年同期比で大幅な増収増益を達成【無断転載禁止】152

1.（2） 銀行事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の業績について（J-GAAP）
住信SBIネット銀行の業績は、住宅ローン事業において貸出が順調に伸長し、J-GAAPベース経常収益、経常利益ともに前年同期比で増加
経常収益
（百万円）

50,00040,000

経常利益
（百万円）

前年同期比

＋18.6%

46,176

16,000

前年同期比＋35.8%

14,00038,942

12,00014,320

10,545

10,00030,0008,000
20,000

6,000
4,000

10,0002,000
0【無断転載禁止】2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期

02022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期
153

1.（3） 保険事業

SBIインシュアランスグループ連結業績
2023年3月期上半期連結業績（J-GAAP）
2022年3月期上半期（2021年4月～2021年9月）【無断転載禁止】（単位：百万円）

2023年3月期上半期

前年同期比
増減率
（%）

（2022年4月～2022年9月）

経常収益

43,80647,897

+9.3

経常利益

3,307

4,154

+25.6

親会社株主に
帰属する
中間純利益

1,154

1,493

+29.4

154

2. 資産運用事業【主要構成企業】
モーニングスター、SBIアセットマネジメント（モーニングスター子会社）、
レオス・キャピタルワークス【資産運用事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

8,111

8,355

+3.0

税引前利益

1,958

1,346

▲31.3

【業績ハイライト】• 資産運用事業セグメントでは、株式・債券市場の市況悪化により、税引前利益
は前年同期比で約6億円の減少となったものの、安定的な収益を維持• モーニングスターが子会社化した新生インベストメント・マネジメントの業績は、2022年10月から資産運用事業セグメントの業績に反映【無断転載禁止】155【主要構成企業/事業】

3. 投資事業

プライベート・エクイティ事業、SBIリーシングサービス【投資事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

収益（売上高）80,88929,882

▲63.1

税引前利益

59,082

4,794

▲91.9

公正価値評価の変動による損益及び売却損益54,402

6,654

▲87.8

上場銘柄

▲6,536▲20,028▲13,492

未上場銘柄

60,93826,682

▲56.2

（百万円）

【業績ハイライト】• 2023年3月期上半期における投資事業は、 TPバンク等の一部海外上場銘柄の公正価値評価により約314億円の評価損を計上したことが大きく影響し、収益は前年同期
比63.1％減の299億円、税引前利益は同91.9％減の48億円• 2023年3月期上半期の投資先の公正価値評価の変動による損益及び売却損益は、
海外上場銘柄で大きく評価損を計上しているものの、未上場銘柄の評価益によって黒字を維持【無断転載禁止】156

4. 暗号資産事業【主要構成企業/事業】
SBI VC トレード、B2C2、ビットポイントジャパン、暗号資産マイニング事業【暗号資産事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

収益（売上高）15,575

20,534

税 引 前 利 益

985

▲12,781

前年同期比
増減率（%）/増減額+31.8▲13,766（百万円）【業績ハイライト】• 暗号資産市場の低迷や一部取引先の破綻等の影響により、暗号資産事業セグメン
トの税引前利益は▲12,781百万円（内、マイニング事業で約70億円、B2C2で約40億円の損失を計上）• ビットポイントジャパンを2022年7月1日付で連結子会社化したことにより、第2四半期より同社の業績が、当事業セグメントの業績に寄与• B2C2は、先物やオプション取引のサービスを拡充することにより、低迷する暗号資産市況の中での収益力の強化を目指す• ロシアでのマイニング事業ついては、撤退に向けて協議中【無断転載禁止】157

5. 非金融事業【主要構成事業】
バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業、
Web3.0を含むその他の事業【非金融事業セグメント 連結業績（IFRS）】（単位：百万円）

2022年3月期
上半期累計

2023年3月期
上半期累計（2021年4月～2021年9月）（2022年4月～2022年9月）

前年同期比
増減率（％）/増減額

収益（売上高）10,176

14,379

+41.3

税引前利益

▲5,978584+6,563（百万円）【業績ハイライト】• バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、5-ALA
関連事業の商品力の強化や、SBIバイオテックのマイルストーン
収入などにより利益が拡大• 非金融セグメントではWeb3.0を含む多様な事業を展開する中で、現代アートへの関心の高まりを背景にSBIアートオークションが税引前利益3.13億円(前年同期比32.0%増)を計上するなど、既に安定的に黒字化を達成する事業も存在【無断転載禁止】158バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）（単位：百万円）

2022年3月期
上半期

2023年3月期
上半期（2021年4月~9月）（2022年4月~9月）

前年同期比
増減率（％）/増減額

SBIバイオテック

359

80

▲77.7

5-ALA関連事業※

▲358

267

+625

（百万円）

※国内外にて5-ALAの製造・販売を行うグループ会社の税引前利益の単純合算

SBIバイオテックは協和キリン㈱に導出したSBI-9674で達成済マイルストー
ンを2023年3月期第1四半期に計上し、引き続き黒字を維持• 5-ALA関連事業では機能性表示食品等の商品ラインナップの多様化やグローバル進出、医療機器及び医薬品の販売が順調に拡大したことで、増益を達成•【無断転載禁止】159

【参考資料】グループ概況【無断転載禁止】160

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2022年3月末

2022年9月末

連結子会社（社）

442

482

連結組合（組合）51

56

連結子会社 合計（社）

493

538

持分法適用（社）

62

62

グループ会社 合計（社）

555

600

2022年3月末

2022年9月末

17,496

17,975

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】161https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】162