別紙「有価証券上場規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 有価証券上場規程の一部改正新旧対照表 ························································ 1
・ 株券上場審査基準の一部改正新旧対照表 ························································ 6・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 9・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表 ······································· 14
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ······················································· 16・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ····································· 18
・ 監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表 ··································· 19
・ 制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表 ····························· 24
・ 有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表 ····································· 29
・ 株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 36
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ········· 41
・ 上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ······························· 47
・ 上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ····· 52
・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ··············································· 53
・ 優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ··························· 56
・ 債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表 ····························· 57

有価証券上場規程の一部改正新旧対照表
新

旧（新規上場申請手続）（新規上場申請手続）

第３条

第３条

２

（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号

２（略）

前項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる書類を添付するものとする。

に掲げる書類を添付するものとする。

(1)〜(10) （略）(1)〜(10) （略）(10)の２（新設）

上場申請に係る内国株券（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券又は日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄を除く。）について、上場時における単元株式数が100株であることが見込まれない場合は、新規上場申請者が、上場後において、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則第20条の３に規定する単元株
式数の変更又は単元株式数の定めの新設を行う旨を確約した書面(11) （略）(11) （略）３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

３

前項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

第３項又は第６条第３項の規定の適用を受ける新規上

場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書に場申請者は、第１項に規定する有価証券上場申請書には、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、は、次の各号に掲げる新規上場申請者の区分に従い、当該各号に定める書類を添付するものとする。

当該各号に定める書類を添付するものとする。

(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又(1) 株券上場審査基準第４条第３項第１号、第３号又は第５号に該当する新規上場申請者

は第５号に該当する新規上場申請者

ａａ

前項第１号から第６号まで、第８号及び第10号の２に掲げる書類ｂ・ｃ

前項第１号から第６号まで及び第８号に掲げる
書類

（略）

ｂ・ｃ

(2)〜(4) （略）（略）(2)〜(4) （略）

４

（略）

４

（略）

５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の５

新規上場申請者は、上場申請日の属する事業年度の初日以後上場することとなる日までに、次の各号のい初日以後上場することとなる日までに、次の各号のいずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規ずれかに該当することとなる場合には、当該各号に規定する書類を提出するものとする。

定する書類を提出するものとする。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、(5) 内閣総理大臣等に次の書類を提出した場合には、

その写し

その写し

ａからｄまで及びｉに規定する書類については各

ａからｄまでに規定する書類については各２部、２部、ｅからｈまでに規定する書類については各１

ｅからｈまでに規定する書類については各１部。た- 1 -部。ただし、新規上場申請者が継続開示会社（企業だし、新規上場申請者が継続開示会社（企業内容等

内容等の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令の開示に関する内閣府令（昭和48年大蔵省令第５第５号。以下「開示府令」という。）第１条第28号号）第１条第28号に規定する継続開示会社をいに規定する継続開示会社をいう。）でない外国会社

う。）でない外国会社以外である場合には、ａから以外である場合には、ａからｃまでに規定する書類

ｃまでに規定する書類について訂正が行われたときについて訂正が行われたときにその写しを提出すれにその写しを提出すれば足りるものとする。

ば足りるものとする。
ａ〜ｈ
ｉ

（略）

ａ〜ｈ

内部統制報告書（訂正内部統制報告書を含

（略）

（新設）

む。）
(6)〜(8) （略）６(6)〜(8) （略）

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の６

新規上場申請者は、その上場申請に係る有価証券の上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該上場日が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

各号に規定する書類各２部を提出するものとする。

(1) 上場申請日の属する事業年度が開始した日以後３(1) １年を１事業年度とする新規上場申請者についか月を経過した後となる場合て、上場申請日の属する事業年度が開始した日以後

当該事業年度の第１四半期に関し、当取引所が定６か月を経過した後となる場合

める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」

当該事業年度が開始した日以後６か月に関し、当取引所が定める事項を記載した「上場申請のための(2) 上場申請日の属する事業年度が開始した日以後６か月を経過した後となる場合

半期報告書」(2) 上場申請日の属する事業年度終了後３か月を経過

当該事業年度の第２四半期に関し、当取引所が定した後となる場合

める事項を記載した「上場申請のための四半期報告書」

当該事業年度に関し、当取引所が定める事項を記載した「上場申請のための有価証券報告書」（セン(3) 上場申請日の属する事業年度が開始した日以後９か月を経過した後となる場合

トレックスへの新規上場申請者にあっては、当該「上場申請のための有価証券報告書」及び翌事業年

当該事業年度の第３四半期に関し、当取引所が定める事項を記載した「上場申請のための四半期報告

度の第１四半期における四半期財務・業績の概況を記載した書類）(3) セントレックスへの新規上場申請者である場合に書」

おいて、次のａからｃまでのいずれかに該当するとき
当該ａからｃまでに規定する書類ａ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後３か月を経過し、６か月を経過していない場合
当該事業年度の第１四半期における四半期財
務・業績の概況を記載した書類ｂ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後６か月を経過し、９か月を経過していない場合（新規上場申請者が次項ただし書の規定の適用を受ける外国会社である場合に限る。）- 2 -当該事業年度の第２四半期における四半期財
務・業績の概況を記載した書類
ｃ

上場申請日の属する事業年度が開始した日以後９か月を経過した後となる場合
当該事業年度の第３四半期における四半期財
務・業績の概況を記載した書類

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関

７

新規上場申請者は、次の各号に掲げる財務計算に関する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２する書類について、法第193条の２の規定に準じて、２人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第1

人以上の公認会計士（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を03号）第16条の２第３項に規定する外国公認会計士を含む。以下同じ。）又は監査法人の監査、中間監査又含む。以下同じ。）又は監査法人の監査又は中間監査

は四半期レビュー（特定事業会社（開示府令第17条のを受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人

６第２項各号に掲げる事業を行う会社をいう。以下同が作成した監査報告書又は中間監査報告書を添付する

じ。）にあっては、中間監査を含む。以下同じ。）をものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定受け、それに基づいて当該公認会計士又は監査法人がめる外国会社である場合には、この限りでない。

作成した監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー報告書（特定事業会社にあっては、中間監査報
告書を含む。以下同じ。）を添付するものとする。ただし、新規上場申請者が当取引所が定める外国会社である場合には、この限りでない。
(1) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請の(1) 第２項第５号又は前項第２号の規定により提出すための有価証券報告書」に記載される財務諸表等

る「上場申請のための有価証券報告書」に記載され（財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等る財務諸表等（財務諸表（貸借対照表、損益計算

変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計

細表をいう。以下同じ。）及び連結財務諸表（連結

算書及び附属明細表をいう。以下同じ。）及び連結

貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動

財務諸表（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結

計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附

株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計

属明細表をいう。以下同じ。）又は財務書類（外国

算書及び連結附属明細表をいう。以下同じ。）又は会社の財務計算に関する書類をいう。以下同じ。）

財務書類（外国会社の財務計算に関する書類をいをいう。以下同じ。）のうち、当取引所が指定するう。以下同じ。）をいう。以下同じ。）のうち、当もの取引所が指定するもの(2) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請の(2) 第２項第５号の規定により提出する「上場申請のための有価証券報告書」に記載される中間財務諸表ための有価証券報告書」又は前項第１号の規定によ

等（中間財務諸表（中間貸借対照表、中間損益計算

り提出する「上場申請のための半期報告書」に記載

書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッされる中間財務諸表等（中間財務諸表（中間貸借対

シュ・フロー計算書をいう。）及び中間連結財務諸照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書

表（中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中及び中間キャッシュ・フロー計算書をいう。）及び間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッ中間連結財務諸表（中間連結貸借対照表、中間連結

シュ・フロー計算書をいう。）をいう。以下同損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中じ。）若しくは四半期財務諸表等（四半期連結貸借

間連結キャッシュ・フロー計算書をいう。）をい- 3 -う。以下同じ。）

対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結
キャッシュ・フロー計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社にあっては、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書とする。）（特定事業会社にあっては、
中間財務諸表等を含む。）をいう。以下同じ。）又は前項の規定により提出する「上場申請のための四半期報告書」に記載される四半期財務諸表等
８

新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受け

８

新規上場申請者（前項ただし書の規定の適用を受ける外国会社を除く。）は、前項に規定する監査、中間る外国会社を除く。）は、前項に規定する監査又は中監査又は四半期レビュー（第６項各号の規定により提間監査（第６項第１号の規定により提出する「上場申出する「上場申請のための四半期報告書」に係るもの

請のための半期報告書」に係るものを除く。）についを除く。）について公認会計士又は監査法人が作成して公認会計士又は監査法人が作成した「監査概要書」

た「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「四半期又は「中間監査概要書」各１部を提出するものとす

レビュー概要書」（特定事業会社にあっては、「中間る。

監査概要書」を含む。以下同じ。）各１部を提出するものとする。
９〜11

（略）

９〜11

（略）

（適時開示に係る宣誓書等）（適時開示に係る宣誓書等）

第７条の４

第７条の４

株券の上場を申請する新規上場申請者は、株券の上場を申請する新規上場申請者は、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、当取引所が当該有価証券の上場を承認した場合には、次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所

次の各号に定める書類を提出し、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 第３条第２項第５号に規定する「上場申請のため(2) 第３条第２項第５号又は第６項第２号に規定するの有価証券報告書」（当取引所が定める部分に限「上場申請のための有価証券報告書」（当取引所がる。）、同条第６項各号に規定する「上場申請のた定める部分に限る。）、同条第６項第１号に規定すめの四半期報告書」その他当取引所が定める書類にる「上場申請のための半期報告書」その他当取引所

不実の記載がないと当該新規上場申請者の代表者がが定める書類に不実の記載がないと当該新規上場申認識している旨及びその理由を記載した書面

請者の代表者が認識している旨及びその理由を記載した書面（上場市場の変更）（上場市場の変更）

第12条の３

第12条の３

２・３
４

（略）

（略）

２・３

第３条第２項（第１号、第５号、第６号の２から第1

４

（略）

（略）

第３条第２項（第１号、第５号及び第６号の２から0号まで及び第11号に限る。）及び第７項の規定は、前第11号までに限る。）及び第７項の規定は、前項に規項に規定する「上場市場の変更申請書」に添付する書

定する「上場市場の変更申請書」に添付する書類につ類について準用する。この場合において、これらの規いて準用する。この場合において、これらの規定中- 4 -定中「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」「上場申請」とあるのは「上場市場の変更申請」と、と、「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請

請者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場者」と、「有価証券上場申請書」とあるのは「上場市市場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるの

場の変更申請書」と、「有価証券の上場」とあるのは

は「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるも「上場有価証券の上場市場の変更」と読み替えるもの

のとする。

とする。

５・６

（略）

５・６

付
１

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第３条第２項第10号の２、同条第３項第１号ａの規定は、平成20年４月１日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 5 -

（略）

株券上場審査基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場審査基準）（上場審査基準）

第４条

第４条

第２条に規定する上場審査は、第１号から第５第２条に規定する上場審査は、第１号から第５号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第号まで及び第８号から第12号までに適合し、かつ、第６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対６号又は第７号に適合する新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

象として行うものとする。

(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連ａ

最近２年間に終了する各事業年度若しくは各連

結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連結会計年度における中間会計期間若しくは各連結会計年度における中四半期連結会計期間の四半期財務諸表等が記載又間連結会計期間の中間財務諸表等が記載又は参照は参照される有価証券報告書等（有価証券届出される有価証券報告書等（有価証券届出書、発行書、発行登録書及び発行登録追補書類並びにこれ登録書及び発行登録追補書類並びにこれらの書類

らの書類の添付書類及びこれらの書類に係る参照の添付書類及びこれらの書類に係る参照書類、有書類、有価証券報告書及びその添付書類、半期報

価証券報告書及びその添付書類、半期報告書並び告書、四半期報告書並びに目論見書をいう。以下に目論見書をいう。以下同じ。）に「虚偽記載」

同じ。）に「虚偽記載」を行っていないこと。

を行っていないこと。

ｂ

（略）

ｂ

（略）

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年

ｃ

最近１年間に終了する事業年度及び連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに最近１年間に終了する事業年度における四半期会計

近１年間に終了する事業年度における中間会計期

期間及び連結会計年度における四半期連結会計期間及び連結会計年度における中間連結会計期間の間の四半期財務諸表等に添付される四半期レ

中間財務諸表等に添付される中間監査報告書におビュー報告書において、公認会計士等の「無限定いて、公認会計士等の「無限定適正意見」又は適正意見」又は「無限定の結論」（特定事業会社「中間財務諸表等が有用な情報を表示している旨にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表の意見」が記載されていること。ただし、当取引示している旨の意見」を含む。）が記載されてい所が適当と認める場合は、この限りでない。

ること。ただし、当取引所が適当と認める場合
は、この限りでない。
ｄ

上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統

- 6 -

（新設）

制報告書に添付される内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）(10)の２ 単元株式数（新設）

単元株式数が、上場の時に100株となる見込みのあること（国内の他の金融商品取引所に上場されている内国株券及び日本証券業協会が指定するグリーン
シート銘柄を除く。）。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。
(11)・(12) （略）２・３(11)・(12) （略）

（略）

２・３

（略）

（セントレックスへの上場審査基準）（セントレックスへの上場審査基準）

第６条

第６条

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

前条に規定する上場審査は、次の各号に適合す

る新規上場申請者の株券を対象として行うものとする新規上場申請者の株券を対象として行うものとする。

る。

(1)〜(3)の２ （略）(1)〜(3)の２ （略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等(4) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

「上場申請のための有価証券報告書」に添付さｂ「上場申請のための有価証券報告書」に添付される監査報告書（最近１年間に終了する事業年度

れる監査報告書（最近１年間に終了する事業年度

及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるもの

及び連結会計年度の財務諸表等に添付されるものに限る。）及び中間監査報告書又は四半期レに限る。）及び中間監査報告書において、公認会

ビュー報告書において、公認会計士等の「無限定計士等の「無限定適正意見」又は「中間財務諸表

適正意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表等が有用な情報を表示している旨の意見」が記載示している旨の意見」又は「無限定の結論」が記されていること。ただし、当取引所が適当と認め載されていること。ただし、当取引所が適当と認る場合は、この限りでない。

める場合は、この限りでない。
ｃａ及び前ｂに規定する監査報告書、中間監査報

ｃａ及び前ｂに規定する監査報告書又は中間監査

告書又は四半期レビュー報告書に係る財務諸表

報告書に係る財務諸表等又は中間財務諸表等が記等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等が記載

載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記載」

載」を行っていないこと。

を行っていないこと。
ｄ

上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。
(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。

- 7 -

（新設）

(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。
(5) （略）２・３(5) （略）

（略）

２・３

（略）

（上場市場の変更審査）（上場市場の変更審査）

第７条

第７条

第２条第１項並びに第４条第１項（第10号の２

第２条第１項並びに第４条第１項及び第２項のを除く。）及び第２項の規定は、セントレックスから

規定は、セントレックスからの上場市場の変更審査にの上場市場の変更審査について準用する。この場合について準用する。この場合において、これらの規定中

おいて、これらの規定中「上場審査」とあるのは「上「上場審査」とあるのは「上場市場の変更審査」と、場市場の変更審査」と、「新規上場申請者」とあるの「新規上場申請者」とあるのは「上場市場変更申請

は「上場市場変更申請者」と、「上場の時」とあるの者」と、「上場の時」とあるのは「上場市場の変更のは「上場市場の変更の時」と、「上場申請日」とある

時」と、「上場申請日」とあるのは「上場市場の変更のは「上場市場の変更申請日」と、「上場申請」とあ申請日」と、「上場申請」とあるのは「上場市場の変るのは「上場市場の変更申請」と、「上場日」とある

更申請」と読み替えるものとする。

のは「上場市場の変更日」と、第４条第１項第８号ｄ中「上場申請に係る株券等が国内の他の金融商品取引所に上場されている場合にあっては、次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」とあるのは「次の(a)及び(b)に該当するものでないこと」と読み替えるものとす
る。

付
１

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第４条第１項第10号の２（第４条第３項、第６条第１項第５号及び同条第３項による場合を含む。）の規定は、平成20年４月１日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 8 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならな

く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。この場合において、上場外国株券の発行者（以下い。この場合において、上場外国株券の発行者（以下「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、「上場外国会社」という。）に対するこの項、次項、第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たって

第４項、第５項及び第９項の規定の適用に当たっては、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案は、当該上場外国会社の本国における法制度等を勘案するものとする。

するものとする。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含

む。）

む。）

ａ〜ａｄ
ａｅ

（略）

ａ〜ａｄ

有価証券報告書又は四半期報告書に記載され

ａｅ

（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載されるる財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等

財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等（法（法第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証第193条の２第１項の監査証明（以下「監査証明」

明」という。）又は財務諸表等の監査証明に関すという。）又は財務諸表等の監査証明に関する内る内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証査証明府令」という。）第１条の３に規定する監明府令」という。）第１条の３に規定する監査証

査証明に相当すると認められる証明（以下「監査明に相当すると認められる証明（以下「監査証明証明に相当する証明」という。）をいう。以下同に相当する証明」という。）をいう。以下同じ。）を行う公認会計士等の異動

じ。）を行う公認会計士等の異動

ａｆ

財務諸表等又は四半期財務諸表等に継続企業

ａｆの前提に関する事項を注記すること。
ａｇ〜ａｉ

前提に関する事項を注記すること。

（略）

ａｇ〜ａｉ

(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｐｑ

財務諸表等又は中間財務諸表等に継続企業の（略）(2) 次に掲げる事実が発生した場合

（略）

ａ〜ｐ

保有有価証券（当該上場会社の子会社株式以外

ｑ（略）

保有有価証券（当該上場会社の子会社株式以外の国内の金融商品取引所に上場している有価証券の国内の金融商品取引所に上場している有価証券に限る。）の全部又は一部について、事業年度又に限る。）の全部又は一部について、事業年度又は四半期会計期間の末日における時価額（当該日は中間会計期間の末日における時価額（当該日のの金融商品取引所における最終価格（当該最終価金融商品取引所における最終価格（当該最終価格

格がないときは、その日前における直近の金融商がないときは、その日前における直近の金融商品- 9 -品取引所における最終価格）により算出した価取引所における最終価格）により算出した価額）額）が帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社がが帳簿価額を下回ったこと（当該上場会社が有価有価証券の評価方法として原価法を採用している証券の評価方法として原価法を採用している場合場合に限る。）。

に限る。）。

ｒ・ｒの２
ｓ

ｒ・ｒの２

（略）

有価証券報告書又は四半期報告書に記載されるｓ（略）

有価証券報告書又は半期報告書に記載される財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等を行う行う公認会計士等の異動（業務執行を決定する機

公認会計士等の異動（業務執行を決定する機関

関が、当該公認会計士等の異動を行うことについが、当該公認会計士等の異動を行うことについてての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わの決定をした場合（当該決定に係る事項を行わなないことを決定した場合を含む。）において、前いことを決定した場合を含む。）において、前号号の規定に基づきその内容を開示した場合を除の規定に基づきその内容を開示した場合を除

く。）

く。）

ｔ

財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明等を２人以上の公認会計士又は監査法人による監査ｔ

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査

証明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当す

報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者にる者による監査証明に相当する証明に係る監査報よる監査証明に相当する証明に係る監査報告書又告書又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付

は中間監査報告書を含む。）を添付した有価証券

した有価証券報告書又は四半期報告書を、内閣総報告書又は半期報告書を、内閣総理大臣等に対し理大臣等に対して、法第24条第１項又は第24条のて、法第24条第１項又は第24条の５第１項に定め

４の７第１項に定める期間内に提出できる見込み

る期間内に提出できる見込みのないこと、当該期のないこと及び当該期間内に提出しなかったこと

間内に提出しなかったこと及び当該期間の最終日

並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

から起算して８日目（休業日を除外する。）の日までに提出できる見込みのないこと並びにこれらの開示を行った後提出したこと。

ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書又は四半期ｕ

財務諸表等に添付される監査報告書又は中間財財務諸表等に添付される四半期レビュー報告書に

務諸表等に添付される中間監査報告書について、ついて、継続企業の前提に関する事項を除外事項

継続企業の前提に関する事項を除外事項として公として公認会計士等の「除外事項を付した限定付

認会計士等の「除外事項を付した限定付適正意

適正意見」若しくは「除外事項を付した限定付結見」又は「除外事項を付した限定付意見」が記載

論」又は公認会計士等の「不適正意見」若しくはされることとなったこと。

「否定的結論」若しくは「意見の表明をしない」
若しくは「結論の表明をしない」旨（特定事業会
社にあっては、継続企業の前提に関する事項を除外事項として公認会計士等の「除外事項を付した
限定付意見」、「中間財務諸表等が有用な情報を表示していない意見」及び「意見の表明をしない」旨を含む。）が記載されることとなったこと。
ｕの２

内部統制報告書に添付される内部統制監査- 10 -（新設）

報告書について、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨が記載されることとなったこと。
ｖ・ｗ

（略）

ｖ・ｗ

（略）

(3) 当該上場会社の事業年度若しくは四半期累計期間(3) 当該上場会社の事業年度若しくは中間会計期間又又は連結会計年度若しくは四半期連結累計期間に係は連結会計年度若しくは中間連結会計期間に係る決る決算の内容が定まった場合

算（セントレックスの上場外国会社（監査証明府令第１条の３に規定する者に限る。）にあっては、事
業年度又は連結会計年度に係る決算に限る。）の内容が定まった場合(4)・(5) （略）２・３(4)・(5) （略）

（略）

２・３

（削る）

４

（略）

上場会社（セントレックスの上場会社を除く。）

は、第１四半期及び第３四半期における四半期財務・業績の概況を開示するものとし、当該開示は当該上場会社の四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行わなければならない。
（削る）

５

セントレックスの上場会社は、第１四半期及び第３四半期（上場外国会社（監査証明府令第１条の３に規定する者に限る。）である場合には、第１四半期、第２四半期及び第３四半期）における四半期財務・業績の概況を開示するものとし、当該開示は当該上場会社の四半期財務・業績の概況が定まったときに直ちに行
わなければならない。

４

（略）

６

（略）

５

上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場７上場会社以外の上場有価証券の発行者は、当該上場有価証券の特性を勘案し、前各項及び第７項の規定に有価証券の特性を勘案し、前各項及び第９項の規定に準じて開示を行うものとする。

準じて開示を行うものとする。

６

（略）

８

（略）

７

（略）

９

（略）

（当取引所への協力義務）（当取引所への協力義務）

第３条の２

第３条の２

上場有価証券の発行者は、当取引所が当該上場有価証券の発行者は、当取引所が当該上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と上場有価証券の上場廃止に係る該当性の判断に必要と認めて、財務諸表等又は四半期財務諸表等の監査証明認めて、財務諸表等又は中間財務諸表等の監査証明等等を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者を行う公認会計士等（当該公認会計士等であった者をを含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を含む。次項において同じ。）に対して事情説明等を求求める場合には、これに協力するものとする。

める場合には、これに協力するものとする。

２（略）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）

２（略）（決定事項等に係る通知及び書類の提出）- 11 -

第５条
２

第５条

（略）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）及び

２（略）

上場会社は、第２条第１項（第１号を除く。）及び第２項から第５項までのいずれかに該当した場合は、に通知するとともに、当取引所が別に定めるところに直ちに当取引所に通知するとともに、当取引所が別に従い、書類の提出を行うものとする。

定めるところに従い、書類の提出を行うものとする。

３

第２項又は第３項に該当した場合は、直ちに当取引所

（略）

３

（略）

（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）
第10条及び第11条

削

除

第10条

上場会社は、有価証券報告書又は半期報告書を

内閣総理大臣等に提出した場合には、当該上場会社の代表者がその提出時点において当該有価証券報告書又は半期報告書に不実の記載がないと認識している旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書又は半期報告書に、開示府令第17条第１項第１号ヘ（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第18条第２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付している場
合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく当取引所に提出するものとする。この場合において、当該上場会社は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

第11条（単元株式数の変更等）

削第20条の３

上場内国株券の発行者は、単元株式数の変（新設）

更又は単元株式数の定めの新設について取締役会決議（委員会設置会社については、執行役の決定を含む。）を行う場合には、単元株式数を100株とするもの
とする。

付
１

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の第20条の３の規定は、この改正規定の施行の日以後に同条に掲げる取締役会決議を行う発行者から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日から起算して１年以内に開始する事業年度における- 12 -

除四半期報告書に関する改正後の第２条第１項第２号ｔの規定の適用については、同ｔ中「第24条の４の７第１項に定める期間内」及び「当該期間内」とあるのは「第24条の４の７第１項に定める期間の最終日の翌日から起算して15日を経過する日まで」とする。

- 13 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の一部改正新旧対照表
新

旧（指定基準）（指定基準）

第３条

第３条

前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の前条に規定する場合を除き、市場第一部銘柄の指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号ま

指定は、市場第二部銘柄のうち、第１号から第５号まで及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合で及び第８号並びに当取引所が別に定める事項に適合し、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象とし、かつ、第６号又は第７号に適合するものを対象として行うものとする。

して行うものとする。

(1)〜(7) （略）(1)〜(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

上場会社が、最近５年間に終了する各事業年度ａ

上場会社が、最近５年間に終了する各事業年度

若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業若しくは各連結会計年度の財務諸表等又は各事業年度における四半期会計期間若しくは各連結会計

年度における中間会計期間若しくは各連結会計年年度における四半期連結会計期間の四半期財務諸度における中間連結会計期間の中間財務諸表等が表等が記載又は参照される有価証券報告書等に記載又は参照される有価証券報告書等に「虚偽記「虚偽記載」を行っていないこと。

載」を行っていないこと。

ｂ

上場会社の最近５年間に終了する各事業年度及ｂ

上場会社の最近５年間に終了する各事業年度及び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査び各連結会計年度の財務諸表等に添付される監査報告書並びに各事業年度における四半期会計期間

報告書並びに各事業年度における中間会計期間及及び各連結会計年度における四半期連結会計期間

び各連結会計年度における中間連結会計期間の中の四半期財務諸表等に添付される四半期レビュー

間財務諸表等に添付される中間監査報告書におい報告書において、公認会計士又は監査法人の「無て、公認会計士又は監査法人の「無限定適正意

限定適正意見」若しくは「除外事項を付した限定

見」若しくは「除外事項を付した限定付適正意

付適正意見」又は「無限定の結論」若しくは「除見」又は「中間財務諸表等が有用な情報を表示し外事項を付した限定付結論」（特定事業会社にている旨の意見」若しくは「除外事項を付した限

あっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表示

定付意見」が記載されていること。ただし、当取している旨の意見」及び「除外事項を付した限定

引所が適当と認める場合は、この限りでない。

付意見」を含む。）が記載されていること。ただし、当取引所が適当と認める場合は、この限りでない。
ｃ 次の(a)及び(b)に該当するものでないこと。

（新設）(a) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書において、「評価結果を表明できない」旨が記載されていること。
(b) 最近１年間に終了する事業年度に係る内部統制報告書に添付される内部統制監査報告書において、「意見の表明をしない」旨が記載されていること。

- 14 -

２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

- 15 -（略）

株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新

旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該

下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(9) （略）(1)〜(9) （略）(10) 有価証券報告書又は四半期報告書の提出遅延(10) 有価証券報告書又は半期報告書の提出遅延

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証

明府令第３条第１項の監査報告書又は四半期レ

明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当する書（公認会計士又は監査法人に相当する者による監者による監査証明に相当する証明に係る監査報告書

査証明に相当する証明に係る監査報告書又は中間監又は四半期レビュー報告書を含む。）を添付した有査報告書を含む。）を添付した有価証券報告書又は価証券報告書又は四半期報告書を、法第24条第１項

半期報告書を、法第24条第１項又は第24条の５第１又は第24条の４の７第１項に定める期間の経過後１項に定める期間の経過後１か月以内に、内閣総理大か月以内（天災地変等、上場会社の責めに帰すべか

臣等に提出しなかった場合

らざる事由によるものである場合は、３か月以内）に、内閣総理大臣等に提出しなかった場合(11) 虚偽記載又は不適正意見等(11) 虚偽記載又は不適正意見等

次のａ又はｂに該当する場合

次のａ又はｂに該当する場合

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書ｂ

上場会社の財務諸表等に添付される監査報告書

又は四半期財務諸表等に添付される四半期レ又は中間財務諸表等に添付される中間監査報告書

ビュー報告書において、公認会計士等によって、において、公認会計士等によって、監査報告書に

監査報告書については「不適正意見」又は「意見ついては「不適正意見」又は「意見の表明をしなの表明をしない」旨（当取引所が別に定める場合い」旨（当取引所が別に定める場合を除く。以下を除く。以下このｂにおいて同じ。）が、四半期

このｂにおいて同じ。）が、中間監査報告書につレビュー報告書については「否定的結論」又は

いては「中間財務諸表等が有用な情報を表示して「結論の表明をしない」旨（特定事業会社の場合

いない意見」又は「意見の表明をしない」旨が記にあっては、「中間財務諸表等が有用な情報を表載され、かつ、その影響が重大であると当取引所示していない意見」又は「意見の表明をしない」

が認めた場合旨を含む。）が記載され、かつ、その影響が重大であると当取引所が認めた場合(12)〜(19) （略）２(12)〜(19) （略）

（略）

２

付
１

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同- 16 -（略）

日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。
２

前項の規定にかかわらず、改正後の第２条第１項第10号かっこ書に掲げる事由については、この改正規定の施行の日以後に提出する有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第２条第１項第10号（第２条第２項本文、第２条の２第１項第５号及び第２条の２第２項第３号による場合を含む。）の規定の適用については、同号中「１か月以内」とあるのは「45日以内」と、「３か月以内」とあるのは「105日以内」とする。

- 17 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）

第６条の３

第６条の３

上場債券（法第３条に定める有価証券を除

上場債券（法第３条に定める有価証券を除く。）の発行者（上場会社を除く。）は、有価証券報く。）の発行者（上場会社を除く。）は、有価証券報

告書、半期報告書又は四半期報告書を内閣総理大臣等

告書又は半期報告書を内閣総理大臣等に提出した場合に提出した場合には、当該発行者の代表者又はそれにには、当該発行者の代表者又はそれに準ずると認めら準ずると認められる者がその提出時点において当該有れる者がその提出時点において当該有価証券報告書又価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書に不実のは半期報告書に不実の記載がないことと認識している記載がないことと認識している旨及びその理由を記載

旨及びその理由を記載した書面（当該有価証券報告書

した書面（法第24条の４の２第２項（法第24条の４の又は半期報告書に、企業内容等の開示に関する内閣府

８第１項又は法第24条の５の２第１項による場合を含

令（昭和48年大蔵省令第５号）第17条第１項第１号へむ。）の規定により、同項に定める確認書を提出して（同項第２号イによる場合を含む。）又は同第18条第いる場合にあっては、当該確認書の写し）を遅滞なく２項若しくは第３項第３号に規定する書面を添付して当取引所に提出するものとする。この場合において、いる場合にあっては、当該書面の写し）を遅滞なく当

当該上場債券の発行者は、当該書面を当取引所が公衆取引所に提出するものとする。この場合において、当の縦覧に供することに同意するものとする。

該上場債券の発行者は、当該書面を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

付則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

- 18 -

監理ポスト及び整理ポストに関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（監理ポスト、整理ポストへの割当て）（監理ポスト、整理ポストへの割当て）

第７条

第７条

監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の監理ポスト又は整理ポストへの割当ては、次の各号に定めるところによる。

各号に定めるところによる。

(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）(1) 株券（優先株及び受益証券を除く。以下同じ。）

については、次のとおりとする。

については、次のとおりとする。

ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て

上場株券が次のいずれかに該当する場合には、上場株券が次のいずれかに該当する場合には、当該株券を監理ポストに割り当てる。

当該株券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(h) （略）(a)〜(h) （略）(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財(i) ２人以上の公認会計士又は監査法人による財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32

務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和32年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」とい

年大蔵省令第12号。以下「監査証明府令」という。）第３条第１項の監査報告書又は四半期レう。）第３条第１項の監査報告書又は中間監査

ビュー報告書（公認会計士又は監査法人に相当

報告書（公認会計士又は監査法人に相当する者する者による監査証明に相当する証明に係る監による監査証明に相当する証明に係る監査報告

査報告書又は四半期レビュー報告書を含む。以書又は中間監査報告書を含む。以下同じ。）を下同じ。）を添付した有価証券報告書又は四半

添付した有価証券報告書又は半期報告書につい期報告書について、次のいずれかに該当した場て、次のいずれかに該当した場合

合イ

法第24条第１項又は第24条の４の７第１項

イ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大に提出できる見込みのない旨の開示を、当該臣等に提出していない場合において、当該最最終日までに行っているとき。

終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

（削る）

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定ロめる期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していない場合において、当該最終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。
当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しロ

ハなかったとき。

内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

(j)〜(p) （略）ｂ

当該最終日から起算して８日目の日までに(j)〜(p) （略）（略）

ｂ(2) （略）（略）(2) （略）- 19 -

(3) 受益証券については、次のとおりとする。

(3) 受益証券については、次のとおりとする。
ａａ

監理ポストへの割当て

監理ポストへの割当て
上場受益証券が次のいずれかに該当する場合に上場受益証券が次のいずれかに該当する場合には、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

は、当該受益証券を監理ポストに割り当てる。

(a) （略）(a) （略）(b) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監(b) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期

報告書について、次のいずれかに該当した場合

報告書について、次のいずれかに該当した場合

イイ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の最終日までに内閣総理大臣等に提める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大出できる見込みのない旨の開示を、当該最終臣等に提出していない場合において、当該最日までに行っているとき。

終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日までに行っているとき。

（削る）

ロ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していない場合において、当該最終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。

ロ

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しハ

当該最終日から起算して８日目の日までになかったとき。

内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

(c)〜(d) （略）ｂ(c)〜(d) （略）（略）

ｂ(4) 債券については、次のとおりとする。
ａ（略）(4) 債券については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当てａ

上場債券が次のいずれかに該当する場合には、監理ポストへの割当て
上場債券が次のいずれかに該当する場合には、当該債券を監理ポストに割り当てる。

当該債券を監理ポストに割り当てる。

(a)〜(f) （略）(a)〜(f) （略）(g) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監(g) ２人以上の公認会計士又は監査法人による監査証明府令第３条第１項の監査報告書、中間監

査証明府令第３条第１項の監査報告書又は中間査報告書又は四半期レビュー報告書を添付した

監査報告書を添付した有価証券報告書又は半期有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書

報告書について、次のいずれかに該当した場合について、次のいずれかに該当した場合
イ

法第24条第１項、第24条の５第１項又は第イ

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定24条の４の７第１項に定める期間の最終日まめる期間の最終日を超えてもなお内閣総理大でに内閣総理大臣等に提出できる見込みのな

臣等に提出していない場合において、当該最い旨の開示を、当該最終日までに行っている

終日から起算して８日目の日までに提出できとき。

る見込みのない旨の開示を、当該最終日まで- 20 -

に行っているとき。
ロ（削る）

法第24条第１項又は第24条の５第１項に定める期間の最終日を超えてもなお内閣総理大臣等に提出していない場合において、当該最終日から起算して８日目の日までに提出できる見込みのない旨の開示を、当該最終日以降に行ったとき。

ロ

当該最終日までに内閣総理大臣等に提出しハなかったとき。
ｂ

当該最終日から起算して８日目の日までに
内閣総理大臣等に提出しなかったとき。

（略）

ｂ(5) （略）（略）(5) （略）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）（監理ポスト、整理ポストへの割当期間）

第８条

第８条

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

前条に規定する銘柄の監理ポスト又は整理ポス

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

トへの割当期間は、次の各号に定めるところによる。

(1) 株券については、次のとおりとする。

(1) 株券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)ま監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(e)までに定める日から当取引所が株券上場廃止基準にでに定める日から当取引所が株券上場廃止基準に該当するかどうかを認定した日までとする。ただ該当するかどうかを認定した日までとする。ただし、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)し、前条第１号ａの(n)の場合において、次の(e)に定める日から１年を超えることとなるときは、に定める日から１年を超えることとなるときは、当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引

当該日から１年目の日以降の日でその都度当取引所が定める日までとする。

所が定める日までとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 前条第１号ａの(i)の場合(d) 前条第１号ａの(i)の場合

同(i)イに該当した場合は、当該開示を行った

同(i)イに該当した場合は、当該最終日の翌日日とし、同(i)ロに該当した場合は、当該最終日とし、同(i)ロに該当した場合は、当該開示をの翌日とする。

行った日の翌日とし、同(i)ハに該当した場合
は、当該８日目の日の翌日とする。

(e) （略）ｂ(e) （略）

（略）

ｂ

（略）

(2) （略）(2) （略）(3) 受益証券については、次のとおりとする。

(3) 受益証券については、次のとおりとする。

ａ

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間

監理ポストへの割当期間は、次の(a)、(b)又は監理ポストへの割当期間は、次の(a)、(b)又は(c)に定める日又は時から当取引所が受益証券特例(c)に定める日又は時から当取引所が受益証券特例

第10条第１項各号又は第２項各号（第３号を除第10条第１項各号又は第２項各号（第３号を除く。）に該当するかどうかを認定した日（当取引く。）に該当するかどうかを認定した日（当取引所が必要と認める場合は、当該日の当取引所がそ所が必要と認める場合は、当該日の当取引所がそ- 21 -

の都度定める時）までとする。

の都度定める時）までとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 前条第３号ａの(b)の場合(b) 前条第３号ａの(b)の場合

同(b)イに該当した場合は、当該開示を行った

同(b)イに該当した場合は、当該最終日の翌日日とし、同(b)ロに該当した場合は、当該最終日とし、同(b)ロに該当した場合は、当該開示をの翌日とする。

行った日の翌日とし、同(b)ハに該当した場合
は、当該８日目の日の翌日とする。

(c) （略）ｂ(c) （略）（略）ｂ(4) 債券については、次のとおりとする。
ａ（略）(4) 債券については、次のとおりとする。

監理ポストへの割当期間ａ

監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)ま監理ポストへの割当期間
監理ポストへの割当期間は、次の(a)から(g)までに定めるところによる。

でに定めるところによる。

(a)〜(f) （略）(a)〜(f) （略）(g) 前条第４号ａの(g)の場合(g) 前条第４号ａの(g)の場合

同(g)イに該当した場合は、当該開示を行った

同(g)イに該当した場合は、当該最終日の翌日日とし、同(g)ロに該当した場合は、当該最終日とし、同(g)ロに該当した場合は、当該開示をの翌日とする。

行った日の翌日とし、同(g)ハに該当した場合
は、当該８日目の日の翌日とする。

ｂ

（略）

ｂ

(5) （略）
２（略）(5) （略）

前項の場合（同項第１号ａの(b)及び(c)並びに同項

２

前項の場合（同項第１号ａの(b)及び(c)並びに同項第２号ａの(a)に該当する場合を除く。）において、当第２号ａの(a)に該当する場合を除く。）において、当取引所が必要と認めるときは、監理ポストへの割当期取引所が必要と認めるときは、監理ポストへの割当期間の始期については、次の各号に定める時とし、監理間の始期については、次の各号に定める時とし、監理ポストへの割当期間の終期については、同項各号におポストへの割当期間の終期については、同項各号において監理ポストへの割当期間の最終日として規定する

いて監理ポストへの割当期間の最終日として規定する

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

日の当取引所がその都度定める時とすることができる

ものとする。

ものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 前項第１号ａの(d)に定める前条第１号ａの(i)イ(2) 前項第１号ａの(d)に定める前条第１号ａの(i)ロに該当した場合、同項第３号ａの(b)に定める前条第に該当した場合又は同項第４号ａの(g)に定める前条３号ａの(b)イに該当した場合又は同項第４号ａの第４号ａの(g)ロに該当した場合(g)に定める前条第４号ａの(g)イに該当した場合

当該開示を行った日の当取引所がその都度定める

当該開示を行った日の当取引所がその都度定める時時(3) （略）(3) （略）付
１

則この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同- 22 -

日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。
２

前項の規定にかかわらず、改正後の改正後の第７条
第１項第１号ａの(i)イ及びロ、同項第３号ａの(b)イ
及びロ、同項第４号ａの(g) イ及びロ、第８条第１項
第１号ａの(d)、同項第３号ａの(b)及び同項第４号ａの(g)の規定は、この改正規定の施行の日以後に提出する有価証券報告書又は半期報告書から適用する。

３

第１項の規定にかかわらず、この改正規定の施行の日から起算して１年以内に開始する事業年度における四半期報告書に関する改正後の第７条第１項第１号ａの(i)、同項第４号ａの(g)、第８条第１項第１号ａの(d)及び同項第４号ａの(g)の規定の適用については、
これらの規定中「最終日」及び「当該最終日」とあるのは「最終日の翌日から起算して15日を経過する日」とする。

- 23 -

制度信用銘柄及び貸借銘柄の選定に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（貸借銘柄の選定基準）（貸借銘柄の選定基準）

第３条

第３条

制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既制度信用銘柄が次の各号に適合する場合は、既に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘に貸借銘柄に選定されているものを除きこれを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株主の数（所有する株式の数の多い順に10名の株(3) 株式の分布状況が次のａ及びｂに適合する銘柄で主（株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(a)に規定あるとき。

する明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く
１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下「株主数」という。）が、1,100人以上であるとき。
（削る）

ａ

少数特定者持株数（所有株式数の多い順に10名の株主が所有する株式（明らかに固定的所有でないと認められる株式（株券上場審査基準の取扱い
２(2)ａの(a)に規定する株式をいう。以下同じ。）を除く。）及び役員が所有する株式の総数に上場会社が所有する自己株式数を加えた株式数をいう。以下同じ。）が、上場株式数の75％以下であるとき。

（削る）

ｂ

株主数（所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員並びに上場会社が自己株式を所有している場合には当該上場会社を除く
１単位以上の株式を所有する株主の数をいう。以下同じ。）が、1,100人以上であるとき。

(4)〜(6) （略）(4)〜(6) （略）(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定め(7) 株券上場廃止基準第２条第１項第７号後段に定める期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１

る期間内にある銘柄、株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｂ又は(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並び(9)ｆに定める猶予期間内にある銘柄並びに株券上場に株券上場廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用す廃止基準の取扱い１(4)ａにおいて準用する上場株券

る上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えの指定替え基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止

基準の取扱い１(4)ｂ並びに株券上場廃止基準の取扱

基準の取扱い１(4)ｃ（同取扱い３(3)ｃにおいて準い１(4)ｃ（同取扱い３(3)ｃにおいて準用する場合

用する場合を含む。）及び３(3)ｂに定める期間内にを含む。）及び３(3)ｂに定める期間内にある銘柄以- 24 -

外の銘柄であるとき。

ある銘柄以外の銘柄であるとき。

(8)〜(10) （略）(8)〜(10) （略）２

株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前２株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段の規定は、前項第２号に規定する上場株式数について、株券上場審項第２号に規定する上場株式数について、株券上場廃

査基準の取扱い２(2)ａの(b)から(f)、同ｄ及び上場株止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第３号ａに規定

券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇの規定はする少数特定者持株数の算定について、株券上場審査

前項第３号に規定する株主数について、上場株券の市基準の取扱い２(2)ａの(b)、(c)、(e)及び(f)、同ｄ並

場第一部銘柄指定基準の取扱い２(6)及び株券上場廃止

びに上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)基準の取扱い１(5)ｂの規定は前項第４号に規定する純ｇの規定は前項第３号に規定する少数特定者持株数及資産の額について、それぞれ準用する。この場合におび株主数について、上場株券の市場第一部銘柄指定基

いて、株券上場審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場準の取扱い２(6)及び株券上場廃止基準の取扱い１(5)日において見込まれる上場申請に係る」とあるのはｂの規定は前項第４号に規定する純資産の額につい「選定日における」と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱て、それぞれ準用する。この場合において、株券上場

い２(2)ａの(b)、(c)及び(e)並びに同ｄの規定中「新審査基準の取扱い２(1)ｂ前段中「上場日において見ま

規上場申請者」とあるのは「上場会社」と、上場株券

れる上場申請に係る」とあるのは「選定日における」の市場第一部銘柄指定基準の取扱い２(3)ｇ中「当取引と、同取扱い２(1)ｂ前段、同取扱い２(2)ａの(b)、所が市場第一部銘柄の指定を承認する日まで」とある(c)及び(e)、同ｄの規定中「新規上場申請者」とあるのは「審査対象事業年度の末日後から第４条第１項及のは「上場会社」と、上場株券の市場第一部銘柄指定

び第３項（第４条第１項に係るものに限る。）に定め基準の取扱い２(3)ｇ中「当取引所が市場第一部銘柄のる日の属する月の前々月の末日まで」と、「最近の基指定を承認する日まで」とあるのは「審査対象事業年準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日」と、度の末日後から第４条第１項及び第３項（第４条第１「当該基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末項に係るものに限る。）に定める日の属する月の前々日」と読み替えるものとする。

月の末日まで」と、「最近の基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日」と、「当該基準日等」とあるのは「審査対象事業年度の末日」と読み替えるも
のとする。

３・４
５

（略）

３・４

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４５（略）

第１項の規定にかかわらず、株券上場審査基準第４条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１条第３項第１号若しくは第３号又は第６条第３項第１号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株号若しくは第３号の規定の適用を受けて上場される株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券（これらの規定に定める行為の当事者の発行する株券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選券が貸借銘柄である場合に限る。）に対する最初の選

定審査においては、次の各号に適合するときに、これ定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

を貸借銘柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株主数が、上場後最初に終了する事業年度の末日(2) 株式の分布状況が、上場後最初に終了する事業年までに第６条第１項第２号の規定に該当しない見込

度の末日までに第６条第１項第２号の規定に該当しみのある銘柄であるとき。

ない見込みのある銘柄であるとき。

- 25 -

６

（略）

６

（略）

７

第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

７第１項の規定にかかわらず、貸借銘柄でない上場会

社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又社が、貸借銘柄である上場会社を吸収合併する場合又は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交は貸借銘柄である上場会社を完全子会社とする株式交換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の換を行う場合における当該貸借銘柄でない上場会社の株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査に株券に対する合併又は株式交換の後最初の選定審査においては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘

おいては、次の各号に適合するときに、これを貸借銘柄に選定するものとする。

柄に選定するものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 株主数が、合併又は株式交換の後最初に終了する(2) 株式の分布状況が、合併又は株式交換の後最初に事業年度の末日までに第６条第１項第２号の規定に終了する事業年度の末日までに第６条第１項第２号

該当しない見込みのある銘柄であるとき。

の規定に該当しない見込みのある銘柄であるとき。

（貸借銘柄の選定取消基準）（貸借銘柄の選定取消基準）

第６条

第６条

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

貸借銘柄が、次の各号のいずれかに該当する場

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

合は、貸借銘柄の選定を取り消すものとする。

(1) 上場株式数が9,500単位に満たない銘柄であると(1) 上場株式数が9,500単位に満たない銘柄であると

き。
(2)

き。
(2) 株式の分布状況が次のａ又はｂのいずれかに該当株主数が、600人に達しないとき。

する銘柄であるとき。
（削る）

ａ

少数特定者持株数が、上場株式数の80％を超え
るとき。

（削る）

ｂ

(3)・(4) （略）２

株主数が、600人に達しないとき。

(3)・(4) （略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への２

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ａ及びｃの規定は、前項第指定替え基準の取扱い１(1)ａ及びｃの規定は、前項第１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上１号に規定する上場株式数の取扱いについて、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)から(e)並びに上場株

場廃止基準の取扱い１(2)ｅの規定は、前項第２号ａに券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え規定する少数特定者持株数の算定について、株券上場基準の取扱い１(2)ｇの規定は、前項第２号に規定する審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及び(c)の規定は、前項

株主数について準用する。この場合において、上場株第２号に規定する少数特定者持株数及び株主数につい券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えて、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(d)並びに上基準の取扱い１(1)ｃ中「２万単位」とあるのは「9,50

場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定

0単位」と、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａの(b)及替え基準の取扱い１(2)ｇの規定は、前項第２号ｂに規び(c)中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と定する株主数について準用する。この場合において、読み替えるものとする。

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱い１(1)ｃ中「２万単位」とあるのは「9,500単位」と、株券上場審査基準の取扱い２(2)ａ- 26 -

の(b)及び(c)中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替えるものとする。

（選定取消基準の特例）（選定取消基準の特例）

第７条

第７条 （略）

２（略）

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｋ並びに上場株券の２

株券上場廃止基準の取扱い１(2)ｄ及びｋ並びに上場

市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準

株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替の取扱い１(2)ｈからｊまでの規定は、第６条第１項第え基準の取扱い１(2)ｈからｊまでの規定は、第６条第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄について準用

１項第２号に該当し猶予期間に入った貸借銘柄についする。

て準用する。

（選定又は選定取消しの資料）（選定又は選定取消しの資料）

第９条

第９条

２

（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定に

２（略）

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる規定による選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げよる選定又は選定取消しについては、当該各号に掲げる資料によるものとする。

る資料によるものとする。

(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６(1) 第３条第１項第３号及び第７項第２号並びに第６条第１項第２号

条第１項第２号
上場会社から提出される有価証券報告書等又は上上場会社から提出される有価証券報告書等又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関す

場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの規定により上場会社から提出る規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

される株式の分布状況表等

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）平成６年８月３日改正付則１〜４

平成６年８月３日改正付則

（略）

１〜４

（削る）

５

（略）

第２条第１項第２号ｃ、第３条第１項第３号ｃ、第５条第１項第２号ｃ及び第６条第１項第２号ｃに規定する「株主数」は、当分の間、「所有株式数の多い順に10名の株主（明らかに固定的所有でないと認められる株式を所有する者を除く。）及び役員を除く１単位の株式の数（単位株制度の適用を受けない場合には、１株）以上の株式を所有する株主の数」をいうものとする。
５第５条第１項第２号及び第６条第１項第２号の規定

６第５条第１項第２号及び第６条第１項第２号の規定

は、施行日以後に到来する決算期の資料に基づく信用

は、施行日以後に到来する決算期の資料に基づく信用

銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しから適用する。

銘柄又は貸借銘柄の選定の取消しから適用する。

- 27 -

付

則この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、平成20年５月１日以降に選定の日が到来する銘柄から適用する。

- 28 -

有価証券上場規程に関する取扱い要領の一部改正新旧対照表
新２

旧第３条（新規上場申請手続）第２項関係２第３条（新規上場申請手続）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報(2) 第５号に規定する「上場申請のための有価証券報告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次告書」は、Ⅰの部及びⅡの部から成るものとし、次のａからｇまでに定めるところによるものとする。

のａからｇまでに定めるところによるものとする。

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセ

ただし、新規上場申請者（外国会社を除く。）がセントレックスへの上場を申請する者である場合にントレックスへの上場を申請する者である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部

は、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部とし、新規上場申請者（セントレックスへの上場をとし、新規上場申請者（セントレックスへの上場を申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

申請する者及び外国会社を除く。）が上場会社の人

的分割によりその営業を承継する会社であって、当的分割によりその営業を承継する会社であって、当該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由により該分割前に上場申請を行う場合（正当な理由によりⅡの部を作成することができない場合に限る。）又Ⅱの部を作成することができない場合に限る。）又は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上は新規上場申請者が外国会社である場合には、「上場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取場申請のための有価証券報告書」はⅠの部及び当取引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも引所が上場審査のため適当と認める書類から成るも

のとする。

のとする。

ａ

ａ

「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第８条第２項に規定する「第部）」は、「企業内容等の開示に関する内閣府２号の４様式」（「第二部」から「第四部」ま令」（昭和48年大蔵省令第５号。以下「開示府で）に準じて作成するものとし、「第２号の４様令」という。）第８条第２項に規定する「第２号式」の「第二部」に準じて掲げたものの次に、開の４様式」（「第二部」から「第四部」まで）に

示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」

準じて作成するものとし、「第２号の４様式」のの「第二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて「第二部」に準じて掲げたものの次に、開示府令記載するものとする。ただし、新規上場申請者が第15条第１号イに規定する「第３号様式」の「第上場申請日において既に１年間継続して有価証券二部」に掲げる事項を、当該様式に準じて記載す

報告書を提出している者である場合には、開示府るものとする。ただし、新規上場申請者が上場申令第９条の３第４項に規定する「第２号の２様

請日において既に１年間継続して有価証券報告書式」(「第二部」及び「第三部」)に準じて作成すを提出している者である場合には、開示府令第９ることができるものとし、この場合には、「第２条の３第４項に規定する「第２号の２様式」(「第号の２様式」の「第三部」に準じて掲げたものの二部」及び「第三部」)に準じて作成することがで次に、開示府令第８条第１項第１号に規定するきるものとし、この場合には、「第２号の２様「第２号様式」の「第四部」及び同条第２項に規式」の「第三部」に準じて掲げたものの次に、開定する「第２号の４様式」の「第四部」に掲げる

示府令第８条第１項第１号に規定する「第２号様事項を、当該様式に準じて記載するものとする。

式」の「第四部」及び同条第２項に規定する「第２号の４様式」の「第四部」に掲げる事項を、当- 29 -

該様式に準じて記載するものとする。
ｂ〜ｇ

ｂ〜ｇ

（略）

（略）

(3) （略）(3) （略）(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書(4) 第11号に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただ類」とは、次に掲げるものをいうものとする。ただし、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、し、セントレックスへの新規上場申請者は、ａ、ｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類にｄ、ｅからｇまで、ｊ及びｎの２に規定する書類については、添付を要しない。

ついては、添付を要しない。

ａａ

最近１年間に終了する事業年度の各四半期会計期間に係る「上場申請のための四半期報告書」

最近１年間に終了する事業年度の中間会計期間に係る「上場申請のための半期報告書」

２部

各２部
この場合において、当該「上場申請のための四

この場合において、当該「上場申請のための半半期報告書」は、開示府令第17条の６第１項第１期報告書」は、開示府令第18条第１項第１号に規号に規定する「第４号の３様式」に準じて作成す

定する「第５号様式」に準じて作成するものとるものとし、第７項及び第８項の規定に準じて四し、第６項及び第７項の規定に準じて中間監査報

半期レビュー報告書及び四半期レビュー概要書を告書及び中間監査概要書を添付するものとする。

添付するものとする。ただし、新規上場申請者がただし、新規上場申請者が持株会社であって、持持株会社であって、持株会社になった後、上場申株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の請日の直前事業年度の末日までに１か年以上を経末日までに１か年以上を経過していない場合（他

過していない場合（他の会社に事業を承継させるの会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴又は譲渡することに伴い持株会社になった場合をい持株会社になった場合を除く。）は、持株会社除く。）は、持株会社になった日の子会社（継続になった日の子会社（継続開示会社に限る。）の開示会社であって四半期報告書を作成している場

当該中間会計期間に係る半期報告書の写しで足り合に限る。）の当該四半期会計期間に係る四半期るものとし、新規上場申請者が継続開示会社であ報告書の写しで足りるものとし、新規上場申請者

る場合には、当該中間会計期間に係る半期報告書

が継続開示会社であって四半期報告書を作成しての写しで足りるものとする。

いる場合には、当該四半期会計期間に係る四半期
報告書の写しで足りるものとする。
ｂ〜ｃの２
ｄ

（略）

ｂ〜ｃの２

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社

ｄ（略）

新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日まになった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに２か年以上を経過していない場合（他の会社

でに２か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、最近２年になった日の子会社が複数あるときは、最近２年間のうち持株会社になる前の期間における当該複間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書

数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書

又は四半期連結損益計算書若しくは四半期損益計

又は中間連結損益計算書若しくは中間損益計算書

算書を結合した損益計算書をいい、新規上場申請を結合した損益計算書をいい、新規上場申請者が- 30 -

者が上場申請日の属する事業年度の初日以後持株上場申請日の属する事業年度の初日以後持株会社会社になった場合には、当該複数の子会社の連結になった場合には、当該複数の子会社の連結貸借

貸借対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表

対照表又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含を含む。以下同じ。）

む。以下同じ。）

この場合において、当該結合財務情報に関する

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成

書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

作成するものとする。

ｄの２〜ｏ

ｄの２〜ｏ

（略）

(5)・(6) （略）(5)・(6) （略）

５

（略）

５

第３条（新規上場申請手続）第６項関係第３条（新規上場申請手続）第６項関係(1) 第１号から第３号までに規定する「上場申請のた(1) 第１号に規定する「上場申請のための半期報告

めの四半期報告書」は、開示府令第17条の６第１項

書」は、開示府令第18条第１項第１号に規定する第１号に規定する「第４号の３様式」又は同項第２「第５号様式」又は同項第３号に規定する「第10号号に規定する「第９号の３様式」に準じて作成する様式」に準じて作成するものとする。ただし、新規ものとする。ただし、新規上場申請者が四半期報告

上場申請者が継続開示会社である場合には、半期報書を作成している継続開示会社である場合には、四告書の写しで足りるものとする。

半期報告書の写しで足りるものとする。
(2) 新規上場申請者が外国会社（四半期報告書を作成(2) 新規上場申請者が外国会社（継続開示会社である

している継続開示会社である外国会社を除く。）で外国会社を除く。）である場合には、前(1)に定めるある場合には、前(1)に定める「上場申請のための四「上場申請のための半期報告書」に記載する財務書

半期報告書」に記載する財務書類は、四半期財務諸類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第74条

19年内閣府令第63号）第83条に定める作成基準に準に定める作成基準に準じて作成するものとする。

じて作成するものとする。
（削る）(3) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」は、開示府令第15条第１号イに規定する「第３号様式」又は同条第２号イに規定する「第８号様式」に準じて作成するものとする。

（削る）(4) 第２号に規定する「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」には、上場申請日の属する事業年度に係る会社法第438条第１項に規定する計算書類及び事業報告で、定時株主総会にその内容を報告し又はその承認を受けたものを添付するものとする。

（削る）(5) 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い２の３の規定は、第２号及び第３号の規定による四半期財務・業績の概況を記載した書類の提出について準用する。この場合において、当該四半期財務・業績の概況を記載した書類に- 31 -

掲げる四半期財務諸表等について、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱
い２の３(3)に規定する公認会計士等による別添「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続又はこれに相当すると認められる意見表明のための手続を実施した場合は、当該公認会計士等による意見表明のための報告書を添付するものとする。

６６第３条（新規上場申請手続）第７項関係第３条（新規上場申請手続）第７項関係(1) 第７項に規定する「監査報告書、中間監査報告書(1) 第７項に規定する「監査報告書又は中間監査報告又は四半期レビュー報告書」は、同項各号に掲げる書」は、同項各号に掲げる財務計算に関する書類

財務計算に関する書類が、従前において法に基づいが、従前において法に基づいて提出された有価証券て提出された有価証券届出書、有価証券報告書又は届出書、有価証券報告書又は半期報告書に含まれた四半期報告書に含まれた財務諸表等、中間財務諸表

財務諸表等又は中間財務諸表等と同一内容のもので等又は四半期財務諸表等と同一内容のものであっあって、既に法第193条の２第１項の監査証明を受けて、既に法第193条の２第１項の監査証明を受けていている場合には、当該財務諸表等又は中間財務諸表る場合には、当該財務諸表等、中間財務諸表等又は等に対する監査報告書又は中間監査報告書の写しで四半期財務諸表等に対する監査報告書、中間監査報

足りるものとする。

告書又は四半期レビュー報告書の写しで足りるものとする。
(2) （略）(2) （略）(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、(3) 第１号の規定により当取引所が指定するものは、次に掲げるものとする。

次に掲げるものとする。

ａａ

最近２年間に終了する各事業年度及び各連結会「上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載する次の財務諸表等

る解散会社又は持株会社になった日の子会社のう(a) 最近２年間に終了する各事業年度及び各連結

ち主体会社でないものに係る財務諸表等を除

会計年度の財務諸表等（２(2)ｄに規定する合併

く。）

による解散会社又は持株会社になった日の子会ｂ

計年度の財務諸表等（２(2)ｄに規定する合併によ

前ａの規定にかかわらず、セントレックスへの社のうち主体会社でないものに係る財務諸表等

新規上場申請者である場合には、最近事業年度及を除く。）

びその直前事業年度並びに最近連結会計年度及び(b) 前(a)の規定にかかわらず、セントレックスへ

その直前連結会計年度の財務諸表等の新規上場申請者である場合には、最近事業年度及びその直前事業年度並びに最近連結会計年度及びその直前連結会計年度の財務諸表等ｂ第６項第２号の規定により提出される「上場申請のための有価証券報告書」に記載する財務諸表等７第３条（新規上場申請手続）第８項関係

７- 32 -

第３条（新規上場申請手続）第８項関係

第８項に規定する「監査概要書」及び「中間監査概第８項に規定する「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「四半期レビュー概要書」については、次の要書」については、次の取扱いによるものとする。

取扱いによるものとする。
(1) （略）(1) （略）(2) 「監査概要書」は、監査証明府令第５条第２項に(2) 「監査概要書」は、監査証明府令第５条第２項に規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要規定する「第１号様式」に準じて、「中間監査概要書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて、書」は、同項に規定する「第２号様式」に準じて作「四半期レビュー概要書」は、同項に規定する「第成するものとする。

４号様式」に準じて作成するものとする。
(3) （略）(3) （略）(4) 「監査概要書」、「中間監査概要書」又は「四半(4) 「監査概要書」又は「中間監査概要書」は、前６期レビュー概要書」は、前６(1)の規定により財務諸(1)の規定により財務諸表等又は中間財務諸表等に対表等、中間財務諸表等又は四半期財務諸表等に対すする監査報告書又は中間監査報告書の写しを提出しる監査報告書、中間監査報告書又は四半期レビュー

た場合には、既に内閣総理大臣等に提出した当該監報告書の写しを提出した場合には、既に内閣総理大

査又は中間監査に関する監査概要書又は中間監査概

臣等に提出した当該監査、中間監査又は四半期レ

要書の写しで足りるものとする。

ビューに関する監査概要書、中間監査概要書又は四半期レビュー概要書の写しで足りるものとする。

８第３条（新規上場申請手続）第11項関係８第３条（新規上場申請手続）第11項関係(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げ(1) 第11項に規定する「第２項から第９項までに掲げる書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、る書類のうち当取引所が必要と認める書類」とは、次に掲げるものをいうものとする。

次に掲げるものをいうものとする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

２(4)ａに規定する「上場申請のための四半期報ｃ２(4)ａに規定する「上場申請のための半期報告

告書」

書」

ただし、セントレックスへの新規上場申請者でただし、セントレックスへの新規上場申請者である場合には、提出を要しないものとする。

ある場合には、提出を要しないものとする。

(2)・(3) （略）

10の３

（略）

(2)・(3) （略）第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係

10の３

第７条の４（適時開示に係る宣誓書等）関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」と(4) 第２号に規定する「当取引所が定める書類」とは、２(4)ａに規定する「上場申請のための四半期報

は、２(4)ａに規定する「上場申請のための半期報告

告書」をいうものとする。

書」をいうものとする。

(5) （略）18(5) （略）

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係

18

第13条（所属部の指定又は指定替え）関係(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書(1) 第３項に規定する「当取引所が必要と認める書類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３類」とは、上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３- 33 -

条の規定の適用を受ける上場会社については、次に条の規定の適用を受ける上場会社については、次に掲げるものをいうものとする。

掲げるものをいうものとする。

ａ〜ｄ

ａ〜ｄ

ｅ

（略）

上場会社が持株会社であって、持株会社になっｅ（略）

上場会社が持株会社であって、持株会社になった後、直前事業年度の末日までに２か年以上（上た後、直前事業年度の末日までに２か年以上（上

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３

場会社が上場株券の市場第一部銘柄指定基準第３条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

条第１項第６号ａ及び第７号に適合していない場

合は、３か年以上）を経過していない場合（他の合は、３か年以上）を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）は、当該期間の持株会社になった場合を除く。）は、当該期間のうち持株会社になる前の期間における子会社（持うち持株会社になる前の期間における子会社（持株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提株会社になった日の子会社に限り、当取引所が提出を要しないものとして認める子会社を除く。）

出を要しないものとして認める子会社を除く。）の各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社がの各連結会計年度の連結財務諸表（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社

当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社

でない場合は、財務諸表）でない場合は、財務諸表）

この場合において、当該子会社が複数あるとき

この場合において、当該子会社が複数あるときは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくはは、当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは四損益計算書又は中間連結損益計算書若しくは中間半期損益計算書を結合した損益計算書（直前事業損益計算書を結合した損益計算書（直前事業年度

年度の初日以後設立された会社である場合には、の初日以後設立された会社である場合には、当該

当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照

複数の子会社の連結貸借対照表又は貸借対照表を表を結合した貸借対照表を含む。）を添付するも結合した貸借対照表を含む。）を添付するものと

のとする。

する。

ｆ〜ｈ

（略）

ｆ〜ｈ

(2)・(3) （略）

別添３

（略）

(2)・(3) （略）結合財務情報に関する書類に対する意見表明に

別添３

係る基準

結合財務情報に関する書類に対する意見表明に係る基準

当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの規定により提当取引所は、新規上場申請者が２(4)ｄの規定により提出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与

出する結合財務情報に関する書類に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該することを目的として、公認会計士又は監査法人が当該書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監

書類について実施する、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。

限定的な意見表明に係る基準を次のとおり定める。

１．・２．

１．・２．

（略）

３．目的

（略）

３．目的

この基準は、公認会計士等が、対象となる結合財務- 34 -

この基準は、公認会計士等が、対象となる結合財務

情報に関する書類に、一般に公正妥当と認められる監情報に関する書類に、一般に公正妥当と認められる監

査又は四半期レビューの基準に準拠した監査又は四半

査又は中間監査の基準に準拠した監査又は中間監査の期レビューの場合に比して限定的な意見表明を実施す場合に比して限定的な意見表明を実施することを目的

ることを目的とする。

とする。

４．意見表明に要する手続

４．意見表明に要する手続

公認会計士等は、意見表明の手続を、以下のとおり

公認会計士等は、意見表明の手続を、以下のとおり

実施する。

実施する。

(1) 結合財務情報が、結合対象会社の財務諸表等又は(1) 結合財務情報が、結合対象会社の財務諸表等又は四半期財務諸表等を基礎として作成されていること

中間財務諸表等を基礎として作成されていることをを確かめる。

確かめる。

(2) 結合対象会社の財務諸表等又は四半期財務諸表等(2) 結合対象会社の財務諸表等又は中間財務諸表等

が、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にが、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されていることを、各監査報告書又は準拠して作成されていることを、各監査報告書又は各四半期レビュー報告書等により確かめる。

各中間監査報告書等により確かめる。

(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）５．報告書の記載事項

５．報告書の記載事項

公認会計士等は、結合財務情報に対する意見表明の公認会計士等は、結合財務情報に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下にための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。

掲げる事項を記載しなければならない。

(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 報告書が、結合財務情報に対して、一般に公正妥(4) 報告書が、結合財務情報に対して、一般に公正妥当と認められる監査又は四半期レビューの基準に準当と認められる監査又は中間監査の基準に準拠した

拠した監査又は四半期レビューに基づく監査意見又監査又は中間監査に基づく監査意見又は中間監査意

は四半期レビューの結論を述べるものではない旨見を述べるものではない旨(5) （略）(5) （略）付

則この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

- 35 -

株券上場審査基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場審査）関係

１

第２条（上場審査）関係(1) （略）(1) （略）(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(2) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき書類（有価証券上場規程第３条各項の規定に基づき新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同新規上場申請者が提出する書類をいう。以下同じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基じ。）及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

準に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸ｄ（略）

新規上場申請者が親会社等（親会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）第８条第３項に規定する親会社を則」という。）第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新

いい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合に規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいておける当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）を有している場合（上場後最初に終了す同じ。）を有している場合（上場後最初に終了する事業年度の末日までに親会社等を有しないこと

る事業年度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａからとなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、当該親会社等から独立した経営活動の確保の状況につい会社等から独立した経営活動の確保の状況について次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するて次に掲げる基準に適合するかどうかを検討する

ものとする。

ものとする。

(a)〜(c) （略）(a)〜(c) （略）(d) 次のイ又はロに適合すること。

(d) 次のイ又はロに適合すること。

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会社等を与える親会社等（前イに適合する親会社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)に把握することができる状況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについて書面により確会社等が同意することについて書面により確約すること。

約すること。

(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ｄの規定に基づき当取引所に提出す扱い15ｄの規定に基づき当取引所に提出する書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこる書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこ- 36 -と。

と。

(ﾛ)・(ﾊ) （略）(ﾛ)・(ﾊ) （略）
ｅ

ｅ

（略）

(3)・(4) （略）(3)・(4) （略）

２

（略）

２

第４条（上場審査基準）第１項関係第４条（上場審査基準）第１項関係(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 利益の額(6) 利益の額

ａ〜ｇ

ａ〜ｇ

ｈ

（略）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申ｈ（略）

第６号において、新規上場申請者（新規上場申請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあって請者が前ｇの規定の適用を受ける場合にあっては、合併主体会社）が持株会社であって、持株会

は、合併主体会社）が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合（他の会までに３か年以上を経過していない場合（他の会

社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）には、最近３年間

株会社になった場合を除く。）には、最近３年間のうち持株会社になる前の期間については、当該のうち持株会社になる前の期間については、当該期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社期間に係る子会社（持株会社になった日の子会社に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書に限る。）の各連結会計年度の連結損益計算書（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を（当該子会社が当該期間において連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基作成すべき会社でない場合は、損益計算書）に基づいて算定される利益の額に相当する額（当該子づいて算定される利益の額に相当する額（当該子会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該会社が複数ある場合は、当該複数の子会社の当該連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連連結損益計算書若しくは損益計算書又は中間連結結損益計算書若しくは四半期損益計算書を結合し損益計算書若しくは中間損益計算書を結合した損

た損益計算書に基づいて算定される利益の額に相益計算書に基づいて算定される利益の額に相当す

当する額）について審査対象とするものとする。

る額）について審査対象とするものとする。

ｉ〜ｌ

（略）

ｉ〜ｌ

（略）

(7) （略）(7) （略）(8) 虚偽記載又は不適正意見等(8) 虚偽記載又は不適正意見等ａ

第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証

ａ第８号ａに規定する「虚偽記載」とは、有価証券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命券報告書等について、内閣総理大臣等から訂正命

令（原則として、法第10条（法第24条の２、第24令（原則として、法第10条（法第24条の２及び第2条の４の７及び第24条の５において準用する場合

4条の５において準用する場合を含む。）又は第23を含む。）又は第23条の10に係る訂正命令）若し

条の10に係る訂正命令）若しくは課徴金納付命令

くは課徴金納付命令（法第172条第１項（同条第４（法第172条第１項（同条第４項において準用する項において準用する場合を含む。）又は第172条の場合を含む。）又は第172条の２第１項若しくは第２第１項若しくは第２項に係る命令）を受けた場

２項に係る命令）を受けた場合又は内閣総理大臣

合又は内閣総理大臣等若しくは証券取引等監視委等若しくは証券取引等監視委員会により法第197条

員会により法第197条若しくは第207条に係る告発若しくは第207条に係る告発が行われた場合、又は- 37 -

が行われた場合、又はこれらの訂正届出書、訂正

これらの訂正届出書、訂正発行登録書又は訂正報発行登録書又は訂正報告書を提出した場合であっ告書を提出した場合であって、その訂正した内容て、その訂正した内容が重要と認められるものでが重要と認められるものである場合をいうものとある場合をいうものとする。

する。

ｂ・ｃ
ｄ

ｂ・ｃ

（略）

ｄ

第８号ｃに規定する「当取引所が適当と認める（略）

第８号ｃに規定する「当取引所が適当と認める

場合」とは、監査報告書（直前事業年度及び直前場合」とは、監査報告書（直前事業年度及び直前

連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除

連結会計年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又は四半期レビュー報告書において、継続

く。）又は中間監査報告書において、継続企業の企業の前提に関する事項を除外事項若しくは理由

前提に関する事項を除外事項若しくは理由としとして、公認会計士等の「無限定適正意見」又はて、公認会計士等の「無限定適正意見」又は「中「無限定の結論」が記載されていない場合をいう

間財務諸表等が有用な情報を表示している旨の意ものとする。

見」が記載されていない場合をいうものとする。

ｅ〜ｇ

（略）

ｅ〜ｇ

（略）

(9)・(10) （略）(9)・(10) （略）(10)の２

（新設）

単元株式数

第10号の２に規定する「当取引所が適当と認める
場合」とは、新規上場申請者が、有価証券上場規程
第３条第２項第10号の２に定める書面を当取引所に提出し、かつ、当取引所がやむを得ないと認める場合をいう。
(11) （略）５(11) （略）第５条（セントレックスへの上場審査）関係５第５条（セントレックスへの上場審査）関係(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請(1) 第１項各号に掲げる事項の審査は、新規上場申請

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準

書類及び質問等に基づき、それぞれ次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号関係

ｂ

第２号関係

(a)〜(d) （略）(a)〜(d) （略）（削る）(e) 新規上場申請者が、四半期における財務・業
績の概況を、適時、適切に開示することができる状況にあること。

ｃ

（略）

ｃ

（略）

ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表ｄ

新規上場申請者が親会社等（親会社（財務諸表等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、こ等規則第８条第３項に規定する親会社をいい、これに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申れに相当する外国会社を含む。）及び新規上場申請者が他の会社の関連会社である場合における当請者が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

該他の会社をいう。以下このｄにおいて同じ。）

を有している場合（上場後最初に終了する事業年を有している場合（上場後最初に終了する事業年- 38 -

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見

度の末日までに親会社等を有しないこととなる見込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまで込みがある場合を除く。）には、ａから前ｃまでに掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に掲げる事項に係る基準のほか、次に掲げる基準に適合するかどうかを検討するものとする。

に適合するかどうかを検討するものとする。

(a)・(b) （略）(a)・(b) （略）(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規(c) 次のイ又はロに適合すること。ただし、新規上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄

上場申請者と親会社等との事業上の関連が希薄であり、かつ、当該親会社等による新規上場申であり、かつ、当該親会社等による新規上場申請者の株式の所有が投資育成を目的としたもの

請者の株式の所有が投資育成を目的としたものであり、新規上場申請者の事業活動を実質的にであり、新規上場申請者の事業活動を実質的に支配することを目的とするものでないことが明支配することを目的とするものでないことが明らかな場合は、この限りでない｡

らかな場合は、この限りでない｡

イ

（略）

イ

（略）

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影

ロ

新規上場申請者が、その経営に重大な影響を与える親会社等（前イに適合する親会響を与える親会社等（前イに適合する親会

社等を除く。）に関する事実等の会社情報

社等を除く。）に関する事実等の会社情報を適切に把 握すること ができる状 況にあを適切に把 握すること ができる状 況にあり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項にり、次の(ｲ)又は(ﾛ)及び(ﾊ)に掲げる事項について当該親会社等が同意することについついて当該親会社等が同意することについて書面により確約すること。

て書面により確約すること。

(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者(ｲ) 新規上場申請者が上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ｄの規定に基づき本所に提出する書

扱い15ｄの規定に基づき本所に提出する書類を本所が公衆の縦覧に供すること。

類を本所が公衆の縦覧に供すること。

(ﾛ)・(ﾊ) （略）ｅ(ﾛ)・(ﾊ) （略）（略）

ｅ(2)・(3) （略）

６（略）(2)・(3) （略）第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項

６

関係第６条（セントレックスへの上場審査基準）第１項
関係(1)〜(3)の２（略）(1)〜(3)の２(4) 虚偽記載又は不適正意見等（略）(4) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認めるｂ

第４号ｂに規定する「当取引所が適当と認める

場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有場合」とは、監査報告書（「上場申請のための有価証券報告書」に中間監査報告書又は四半期レ

価証券報告書」に中間監査報告書が添付されていビュー報告書が添付されていない場合は、直前事ない場合は、直前事業年度及び直前連結会計年度

業年度及び直前連結会計年度の財務諸表等に添付の財務諸表等に添付されるものを除く。）においされるものを除く。）において、継続企業の前提て、継続企業の前提に関する事項を除外事項若しに関する事項を除外事項若しくは理由として、公くは理由として、公認会計士等の「無限定適正意- 39 -

認会計士等の「無限定適正意見」が記載されてい見」が記載されていない場合をいうものとする。

ない場合をいうものとする。
ｃ

（略）

ｃ

付
１

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、
なお従前の例による。

２

前項の規定にかかわらず、改正後の２(10)の２の規
定は、平成20年４月１日以後に上場申請を行う者から適用する。

- 40 -（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第１条の２（望ましい投資単位の水準への移行及び

１

第１条の２（望ましい投資単位の水準への移行及び維持に係る努力等）第２項関係維持に係る努力等）第２項関係(1) （略）(1) （略）(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第６項の規(2) 第２項の規定に基づく勧告は、第２条第８項の規定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関定に基づき開示された内容、投資単位の引下げに関する方針についての取締役会決議（委員会設置会社する方針についての取締役会決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の分にあっては、執行役の決定を含む。）及び株式の分布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

布状況等を総合的に勘案して行うものとする。

１の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係

１の３

第２条（会社情報の開示）第１項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の(3) 上場会社が親会社等（親会社及び上場会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社を会社の関連会社である場合における当該他の会社をいう。この場合において、これらの会社が複数あるいう。この場合において、これらの会社が複数ある

ときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認めときは、上場会社に与える影響が最も大きいと認められる会社をいうものとし、その影響が同等である

られる会社をいうものとし、その影響が同等であると認められるときは、いずれか一つの会社をいうもと認められるときは、いずれか一つの会社をいうものとする。以下この(3)において同じ。）を有していのとする。以下この(3)において同じ。）を有している場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げるる場合は、第２号ｗに掲げる事実には、次に掲げる事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国事実を含むものとする。ただし、当該親会社等が国内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者

内の金融商品取引所に上場されている株券の発行者である場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取である場合、当該親会社等（株券上場審査基準の取扱い１(2)ｄの(d)のロ又は５(1)ｄの(c)のロの規定

扱い１(2)ｄの(d)のロ又は５(1)ｄの(c)のロの規定による確約の対象である親会社等を除く。以下、こによる確約の対象である親会社等を除く。以下、この ( 3 ) （ ａ か ら ｃ 列 記 部 分 を 除 く 。 ） に おいて同の(3)（ ａか らｃ列記部 分 を除く。） に おい て同じ。）が外国の金融商品取引所等において上場若しじ。）が外国の金融商品取引所等において上場若し

くは継続的に取引されている株券若しくは預託証券

くは継続的に取引されている株券若しくは預託証券（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表（当該親会社等が発行者である株券に係る権利を表示するものに限る。）の発行者である場合、当該親示するものに限る。）の発行者である場合、当該親会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上会社等が上場会社との事業上の関係が希薄であり上場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であ場会社が次に掲げる事実を把握することが困難であると当取引所が認める者である場合その他当取引所

ると当取引所が認める者である場合その他当取引所が適当と認める者である場合は、この限りでない。

が適当と認める者である場合は、この限りでない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会
計期間（当該親会社等が四半期財務諸表提出会社- 41 -ｃ（略）

上場会社の親会社等の事業年度若しくは中間会
計期間又は連結会計年度若しくは中間連結会計期

間に係る決算の内容が定まったこと。

である場合には、四半期累計期間）又は連結会計
年度若しくは中間連結会計期間（当該親会社等が四半期連結財務諸表提出会社である場合には、四半期連結累計期間）に係る決算の内容が定まったこと。
(4) （略）(4) （略）（削る）

２の２

第２条（会社情報の開示）第４項関係

第４項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開示は、その開示資料に、当該四半期における当該上場会社の属する企業集団（当該上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合は、当該上場会社）の経営成績及び財政状態に係る四半期財務情報を記載することを要するものとする。

（削る）

２の３

第２条（会社情報の開示）第５項関係(1) 第５項の規定に基づく四半期財務・業績の概況の開示は、その開示資料に、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸借対照表及び四半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会
社でない会社（外国会社を除く。）にあっては、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書とし、外国会社にあっては、四半期に係る財務書類とする。以下「四半期財務諸表等」という。）を記載することを要するものとする。
(2) 前(1)の四半期財務諸表等は、原則として、企業会
計審議会により公表された中間財務諸表作成基準又は中間連結財務諸表作成基準に準じて作成するものとする。
(3) (1)に掲げる四半期財務諸表等については、公認会
計士等による別添「四半期財務諸表に対する意見表
明に係る基準」に基づく意見表明のための手続又はこれに相当すると認められる意見表明のための手続の実施に努めるものとする。

２の２ 第２条（会社情報の開示）第７項関係２の４第２条（会社情報の開示）第９項関係

第７項に規定する「当取引所が定める親会社等に関第９項に規定する「当取引所が定める親会社等に関する事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいうする事項」とは、次の(1)から(5)に定める事項をいう

ものとする。

ものとする。

(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）- 42 -

２の３ 第４条（開示内容の変更又は訂正）関係

２の５

第４条（開示内容の変更又は訂正）関係

第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情が生じ第１項に規定する「変更又は訂正すべき事情が生じた場合」には、上場有価証券の発行者が第２条又は第た場合」には、上場有価証券の発行者が第２条又は第３条第２項に基づき開示した内容と有価証券報告書、３条第２項に基づき開示した内容と有価証券報告書、四半期報告書、有価証券届出書又は臨時報告書（これ半期報告書、有価証券届出書又は臨時報告書（これららの訂正報告書又は訂正届出書を含む。）における当の訂正報告書又は訂正届出書を含む。）における当該該開示に係る内容に差異が生じた場合を含むものとす

開示に係る内容に差異が生じた場合を含むものとす

る。

る。

５

第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関

５第５条（決定事項等に係る通知及び書類の提出）関係

係(1)〜(5) （略）(1)〜(5) （略）(6) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｃま(6) 第２項に規定する書類の提出は、次のａからｄまでに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｃまでに定でに掲げる場合の区分に応じ当該ａからｄまでに定めるところにより行うものとする。

めるところにより行うものとする。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

（略）

（削る）

ｄ

（略）

第２条第５項に該当した場合（四半期財務諸表等につき公認会計士等による２の３(3)の規定に基づく意見表明のための手続を実施した場合に限る。）
四半期財務・業績の概況の開示に係る資料に掲
げる四半期財務諸表等につき公認会計士等による２の３(3)の規定に基づく意見表明のための報告書提出を受けた後直ちに
この場合において、セントレックスの上場会社
は、当取引所が当該書類を公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(7) （略）(7) （略）（削る）

11

第10条（有価証券報告書等の適正性に関する確認書）関係(1) 第10条に規定する書面（同条かっこ書に規定する書面を除く。）には、上場会社の代表者による署名を要するものとする。
(2) 第10条に規定する「理由」の記載に当たっては、
有価証券報告書又は半期報告書の作成に関して上場会社の代表者が確認した内容を記載するものとする。

- 43 -

11 （略）

12

（略）

12

（略）

13

（略）

13

（略）

14

（略）

14

（略）

15

（略）

15

（略）

15の２

（削る）

別添

第15条の２（準用規定）関係

四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準

当取引所は、セントレックスの上場会社（以下「会社」という。）が行う四半期における財務・業績の概況の開示の適正性を確保するとともに、当該開示に係る四半期財務諸表に一定の信頼性を付与することを目的として、公認会計士又は監査法人が四半期財務諸表について
一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査による意見表明の場合に比して限定的な保証を与えるための意見表明に係る基準を次のとお
り定める。
１

実施者
この基準による意見表明及びそれに要する手続（以下「意見表明等」という。）は、会社の監査人である
公認会計士又は監査法人（以下「監査人」という。）
が実施するものとする。
対象となる四半期財務諸表の範囲

２

意見表明等の対象となる四半期財務諸表は、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書並びに四半期連結貸
借対照表及び四半期連結損益計算書（連結財務諸表を作成すべき会社でない会社の場合は、四半期貸借対照表及び四半期損益計算書）とする。
３

目的
監査人は、四半期財務諸表が、中間財務諸表作成基
準又は中間連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の当該四半期会計期間に関する有用な情報を表示しているか否かについて、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的と- 44 -

して意見表明等を実施する。
４

意見表明に要する手続
監査人は、一般に公正妥当と認められる監査の基準
又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比して限定的な保証を与えることを目的とした意見表明のための手続として、主として以下に掲げる質問又は分析的手続を実施する。
(1) 会社の業務及び会社が属している業界の状況についての質問(2) 会社の内部統制の整備状況及び直近決算日（中間決算日を含む。）後の重要な変化についての質問(3) 会社が採用している会計処理の原則及び手続の内
容、これらの変更の有無並びに新たな会計処理の原則及び手続の採用の有無に関する質問(4) 財務データ相互間又は財務以外のデータと財務データ間の矛盾又は異常な変動の有無を検討し、四半期財務諸表の合理性を確かめる分析的手続(5) 株主総会及び取締役会等の議事録並びに重要な決裁文書の閲覧
(6) 重要な後発事象又は偶発事象等の発生の有無に関する質問(7) 対象とした四半期財務諸表についての経営者による確認書の入手
５

報告書の記載事項
監査人は、四半期財務諸表に対する意見表明のための報告書（以下「報告書」という。）に、以下に掲げる事項を記載しなければならない。
(1) 対象となった四半期財務諸表の範囲(2) 意見表明のための手続が本基準に準拠して実施された旨(3) 実施した意見表明手続の種類及びこれが一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査基準に準拠した監査に当って採用される監査手続よりも限定されたものである旨(4) 報告書によって表明される意見が、一般に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の基準に準拠した監査の場合に比較して限定的な保証を与えるものである旨(5) 報告書が会社の四半期財務諸表に対して、一般的に公正妥当と認められる監査の基準又は中間監査の- 45 -

基準に準拠した監査に基づく監査意見を述べるもの
ではない旨(6) 意見表明のための手続の結果、四半期財務諸表
が、中間財務諸表作成基準又は中間連結財務諸表作成基準に準じた基準に照らして、会社の当該四半期会計期間に関する有用な情報を示していないと認められる事項がなかったかどうかに関する意見（重要な意見表明に要する手続が実施されなかったこと等の理由により、当該有用な情報を表示していないと認められる事項がなかったかどうかについての判断を行うことができない場合にあっては､意見の表明を差し控える旨及びその理由）(7) 会社と監査人との間に公認会計士法に定める利害関係がない旨付

則この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

- 46 -

上場株券の市場第一部銘柄指定基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定の特例）関係(1)〜(2)の２

１（略）

第２条（指定の特例）関係(1)〜(2)の２（略）(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外(3) 第３項の規定を上場市場変更申請に係る株券（外国株券を除く。）に適用する場合には、次のａから国株券を除く。）に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

ｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするもの

とする。

とする。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定

ｃ（略）

第３条第１項第３号、第４号及び第８号の規定に適合していること。この場合において、第３号

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

における「最近」の起算は、上場市場の変更申請

日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後

む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事

業年度に係る第２四半期会計期間の末日）を含む

業年度に係る中間会計期間の末日）を含む月の末月の末日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取日からさかのぼるものとし、２(5)中「当取引所が引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々

市場第一部銘柄の指定を承認する日の前々日から日からさかのぼって１か月間における当該株券のさかのぼって１か月間における当該株券の最低価

最低価格（当取引所の売買立会における当該株券格（当取引所の売買立会における当該株券の日々の日々の最終価格（呼値に関する規則第12条及びの最終価格（呼値に関する規則第12条及び第13条第13条の規定により気配表示された最終気配値段の規定により気配表示された最終気配値段を含むを含むものとし、その日に約定値段（呼値に関すものとし、その日に約定値段（呼値に関する規則

る規則第12条及び第13条の規定により気配表示さ第12条及び第13条の規定により気配表示された気

れた気配値段を含む。）がない場合は、当取引所

配値段を含む。）がない場合は、当取引所がそのがその都度定める価格とする。）のうち最低の価都度定める価格とする。）のうち最低の価格をい格をいう。）に、一部指定日において見込まれるう。）に、一部指定日において見込まれる上場株

上場株式数を乗じて得た額が40億円以上であるこ

式数を乗じて得た額が40億円以上であること」とと」とあるのは「１(5)ｂの(a)の規定に準じて算あるのは「１(5)ｂの(a)の規定に準じて算定した

定した額が40億円以上であること」と読み替える額が40億円以上であること」と読み替えるものとものとし、第８号における「最近」の起算は、上し、第８号における「最近」の起算は、上場市場

場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさの変更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼ

かのぼるものとする。

るものとする。

ｄに適合していること。この場合において、第３号

（略）

ｄ

（略）

(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国(3)の２ 第３項の規定を上場市場変更申請に係る外国株券に適用する場合には、次のａからｄまでのいず

株券に適用する場合には、次のａからｄまでのいずれにも適合する株券を対象とするものとする。

れにも適合する株券を対象とするものとする。

- 47 -

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日ｂ

上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場

算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る第２四半期の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計期

会計期間の末日）において第３条第２項第２号に間の末日）において第３条第２項第２号に適合し適合していること。この場合において、３(3)ｅ中ていること。この場合において、３(3)ｅ中「当取「当取引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日

引所が市場第一部銘柄の指定を承認する日までにまでに公募若しくは売出し又は数量制限付分売を公募若しくは売出し又は数量制限付分売を行っ行った」とあるのは「公募若しくは売出し若しくた」とあるのは「公募若しくは売出し若しくは数は数量制限付分売を行った、又は上場市場の変更

量制限付分売を行った、又は上場市場の変更の時の時までに公募若しくは売出し若しくは数量制限

までに公募若しくは売出し若しくは数量制限付分

付分売を行う」と、「当該期間内に当該公募若し売を行う」と、「当該期間内に当該公募若しくは

くは売出しの内容又は数量制限付分売の結果につ売出しの内容又は数量制限付分売の結果についていて証する書面」とあるのは「株券上場審査基準

証する書面」とあるのは「株券上場審査基準の取の取扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定

扱い２(2)ｂに規定する「公募又は売出予定書」又書」又は「数量制限付分売予定書」」と読み替え

は「数量制限付分売予定書」」と読み替えるもの

るものとする。

とする。

ｃ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２ｃ

第３条第１項第４号及び第８号並びに同条第２項第３号の規定に適合していること。この場合に項第３号の規定に適合していること。この場合において、同条第２項第３号における「最近」の起おいて、同条第２項第３号における「最近」の起算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末算は、上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日日（上場市場の変更の日が上場市場の変更申請日の直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日からの直前事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市起算して９か月目の日以後となる場合は、上場市場の変更申請日の属する事業年度に係る第２四半

場の変更申請日の属する事業年度に係る中間会計

期会計期間の末日）を含む月の末日からさかのぼ

期間の末日）を含む月の末日からさかのぼるもの

るものとし、２(5)中「当取引所が市場第一部銘柄とし、２(5)中「当取引所が市場第一部銘柄の指定の指定を承認する日の前々日からさかのぼって１を承認する日の前々日からさかのぼって１か月間

か月間における当該株券の最低価格（当取引所のにおける当該株券の最低価格（当取引所の売買立

売買立会における当該株券の日々の最終価格（呼会における当該株券の日々の最終価格（呼値に関値に関する規則第12条及び第13条の規定により気する規則第12条及び第13条の規定により気配表示

配表示された最終気配値段を含むものとし、そのされた最終気配値段を含むものとし、その日に約日に約定値段（呼値に関する規則第12条及び第13

定値段（呼値に関する規則第12条及び第13条の規条の規定により気配表示された気配値段を含定により気配表示された気配値段を含む。）がな

む。）がない場合は、当取引所がその都度定めるい場合は、当取引所がその都度定める価格とす価格とする。）のうち最低の価格をいう。）に、る。）のうち最低の価格をいう。）に、一部指定

一部指定日において見込まれる上場株式数を乗じ日において見込まれる上場株式数を乗じて得た額て得た額が40億円以上であること」とあるのはが40億円以上であること」とあるのは「１(5)の２- 48 -

ｂの(a)の規定に準じて算定した額が40億円以上で0億円以上であること」と読み替えるものとし、第あること」と読み替えるものとし、第３条第１項

３条第１項第８号における「最近」の起算は、上第８号における「最近」の起算は、上場市場の変

場市場の変更申請日の直前事業年度の末日からさ更申請日の直前事業年度の末日からさかのぼるも

かのぼるものとする。

のとする。

ｄ

「１(5)の２ｂの(a)の規定に準じて算定した額が4

ｄ

（略）

（略）

(4)〜(9) （略）(4)〜(9) （略）(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセ(10) 第５項の規定を新規上場申請者（外国会社及びセントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場

ントレックスへの新規上場申請者を除く。）の上場申請に係る株券に適用する場合において、当該新規申請に係る株券に適用する場合において、当該新規上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適上場申請者が第３条第１項第６号ａ又は第７号に適合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほ合していないときは、(5)から前(9)までの規定のほか、次の取扱いによるものとする。

か、次の取扱いによるものとする。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関するｂ

新規上場申請者は、有価証券上場規程に関する取扱い要領２(4)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書取扱い要領２(4)ｄ、ｅ、ｅの３及びｆに掲げる書類に代えて、次に掲げる書類を提出するととも類に代えて、次に掲げる書類を提出するとともに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこに、当該書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会(b) 新規上場申請者が持株会社であって、持株会社になった後、上場申請日の直前事業年度の末社になった後、上場申請日の直前事業年度の末日までに３か年以上を経過していない場合（他日までに３か年以上を経過していない場合（他の会社に事業を承継させる又は譲渡することにの会社に事業を承継させる又は譲渡することに伴い持株会社になった場合を除く。）で、か伴い持株会社になった場合を除く。）で、かつ、持株会社になった日の子会社が複数あるとつ、持株会社になった日の子会社が複数あるときは、最近３年間のうち持株会社になる前の期

きは、最近３年間のうち持株会社になる前の期間における当該複数の子会社の結合財務情報に間における当該複数の子会社の結合財務情報に関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算関する書類（当該複数の子会社の連結損益計算書若しくは損益計算書又は四半期連結損益計算書若しくは損益計算書又は中間連結損益計算書書若しくは四半期連結損益計算書を結合した損

若しくは中間損益計算書を結合した損益計算書

益計算書をいい、新規上場申請者が上場申請日をいい、新規上場申請者が上場申請日の属するの属する事業年度の初日以後持株会社になった

事業年度の初日以後持株会社になった場合に場合には、当該複数の子会社の連結貸借対照表

は、当該複数の子会社の連結貸借対照表又は貸又は貸借対照表を結合した貸借対照表を含む。

借対照表を結合した貸借対照表を含む。以下同以下同じ。）

じ。）

この場合において、当該結合財務情報に関す

この場合において、当該結合財務情報に関する書類は、当取引所が定める「結合財務情報のる書類は、当取引所が定める「結合財務情報の作成基準」その他の合理的と認められる基準に作成基準」その他の合理的と認められる基準に従って作成するものとする。

従って作成するものとする。

- 49 -

２部

２部(c)〜(e) （略）(c)〜(e) （略）
ｃ・ｄ

２

ｃ・ｄ

（略）

２

第３条（指定基準）第１項関係（略）

第３条（指定基準）第１項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 売買高(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算し事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属て９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間の末日。

する事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにおｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６

ぼって６か月間を前半３か月間及び後半３か月間

か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分しに区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当たそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄の該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）

新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものと売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

する。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

（略）

(5)〜(8) （略）(5)〜(8) （略）(9) 虚偽記載又は不適正意見等(9) 虚偽記載又は不適正意見等

ａ

第８号に掲げる財務諸表等及び四半期財務諸表

ａ第８号に掲げる財務諸表等及び中間財務諸表等等につき公認会計士又は監査法人の監査又は四半につき公認会計士又は監査法人の監査又は中間監

期レビューを受けていない事業年度、連結会計年査を受けていない事業年度、連結会計年度、中間度、四半期会計期間又は四半期連結会計期間があ

会計期間又は中間連結会計期間がある場合には、る場合には、当該事業年度、連結会計年度、四半

当該事業年度、連結会計年度、中間会計期間又は期会計期間又は四半期連結会計期間を除くものと中間連結会計期間を除くものとする。

する。
ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａからｃまで及ｂ

株券上場審査基準の取扱い２(8)ａからｃまで及びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第びｇ（虚偽記載又は不適正意見等）の規定は、第８号の場合に準用する。この場合において、同取８号の場合に準用する。この場合において、同取扱い２(8)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審扱い２(8)ｂ中「上場審査」とあるのは「指定審査」と、同取扱い２(8)ｃの(a)中「監査報告書」

査」と、同取扱い２(8)ｃの(a)中「監査報告書」とあるのは「監査報告書又は四半期レビュー報告とあるのは「監査報告書又は中間監査報告書」

書」と、「意見の表明をしない」とあるのは「意と、同取扱い２(8)ｃの(b)中「監査報告書」とあ見の表明をしない又は結論の表明をしない」と、るのは「監査報告書（直前事業年度及び直前連結同取扱い２(8)ｃの(b)中「監査報告書」とあるの会計年度の財務諸表等に添付されるものを除は「監査報告書（直前事業年度及び直前連結会計

く。）又は中間監査報告書」と、同取扱い２(8)ｃ

年度の財務諸表等に添付されるものを除く。）又及びｇ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会- 50 -

社」と読み替える。

は四半期レビュー報告書」と、「「不適正意見」
又は「意見の表明をしない」」とあるのは「「不適正意見」若しくは「否定的結論」又は「意見の表明をしない」若しくは「結論の表明をしない」」と、同取扱い２(8)ｃ及びｇ中「新規上場申請者」とあるのは「上場会社」と読み替える。

３第３条（指定基準）第２項関係３

第３条（指定基準）第２項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 売買高(4) 売買高ａ

第３号に規定する「最近３か月間及びその前３ａ第３号に規定する「最近３か月間及びその前３

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」

か月間のそれぞれの期間における月平均売買高」とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前とは、直前事業年度の末日（一部指定日が、直前

事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算し事業年度の末日を含む月の翌月の初日から起算して９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属て９か月目の日以後となる場合は、当該初日の属する事業年度に係る第２四半期会計期間の末日。

する事業年度に係る中間会計期間の末日。ｃにおｃにおいて同じ。）を含む月の末日からさかのいて同じ。）を含む月の末日からさかのぼって６

ぼって６か月間を前半３か月間及び後半３か月間

か月間を前半３か月間及び後半３か月間に区分しに区分したそれぞれの期間における当該銘柄（当たそれぞれの期間における当該銘柄（当該銘柄の該銘柄の新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）

新株券を含む。次のｂにおいて同じ。）の市場内の市場内売買の売買高合計の月割高をいうものと売買の売買高合計の月割高をいうものとする。

する。
ｂ・ｃ

（略）

ｂ・ｃ

付

則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、同日以後に開始する事業年度から適用する。ただし、同日より前に開始する事業年度に係るものについては、なお従前の例による。

- 51 -（略）

上場株券の市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（指定替え基準）第１項関係１

第２条（指定替え基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまｃ

第２号（同号ただし書を除く。以下ｆからｈまで及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する

で及びｋからｍまでにおいて同じ。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報

証券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの規定にの適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等

より上場会社から提出される株式の分布状況表等

に記載された株式の分布状況によるものとする。

に記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ〜ｋ

（略）

ｄ〜ｋ

(3)〜(6) （略）

２

（略）

（略）

(3)〜(6) （略）第２条（指定替え基準）第２項関係２

第２条（指定替え基準）第２項関係(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 株式の分布状況(3) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ（略）

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの２の報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載さ規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合れた株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ・ｅ

（略）

ｄ・ｅ

(4)・(5) （略）（略）(4)・(5) （略）付則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行する。

- 52 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1) （略）(1) （略）(2) 株式の分布状況(2) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第２号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

式の分布状況は、上場会社から提出される有価証

券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の券報告書又は上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの規定によ

適時開示等に関する規則の取扱い15ａの規定により上場会社から提出される株式の分布状況表等にり上場会社から提出される株式の分布状況表等に記載された株式の分布状況によるものとする。

記載された株式の分布状況によるものとする。

ｄ〜ｍ

（略）

ｄ〜ｍ

(3)〜(15) （略）

２

（略）

（略）

(3)〜(15) （略）第２条（上場廃止基準）第２項関係２第２条（上場廃止基準）第２項関係(1)〜(3) （略）(1)〜(3) （略）(4) 株式の分布状況(4) 株式の分布状況

ａ・ｂ
ｃ

（略）

ａ・ｂ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株ｃ

第３号（同号ただし書を除く。）に規定する株式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情式の分布状況は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い14ａの２の報の適時開示等に関する規則の取扱い15ａの２の規定により提出される株式の分布状況表に記載さ規定により提出される株式の分布状況表に記載された株式の分布状況によるものとする。この場合れた株式の分布状況によるものとする。この場合において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱において、当該株式の分布状況表の記載が同取扱

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日

い15ａの２に規定する権利確定日等又は調査の日現在のものによる場合においても、当該記載は当現在のものによる場合においても、当該記載は当該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の該権利確定日等又は調査の日の直前の事業年度の末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

末日現在のものとみなして取り扱うものとする。

ｄ・ｅ

（略）

ｄ・ｅ

(5)・(6) （略）

６

（略）

（略）

(5)・(6) （略）第４条（上場廃止前の取扱い）関係

６

第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) （略）(1) （略）(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の- 53 -

翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ〜ｃ

ａ〜ｃ

ｄ

（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当ｄ（略）

次の(a)又は(b)に該当する銘柄については、当該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

該(a)又は(b)に定めるところによるものとする。

(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第(a) 第２条第１項第８号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該場合を含む。）のうち１(8)ｂの(b)の規定に該当することとなった銘柄（上場会社が合併によ当することとなった銘柄（上場会社が合併による解散により上場廃止となる場合において、当る解散により上場廃止となる場合において、当該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他該合併に係る新設会社又は存続会社が国内の他の金融商品取引所に上場されている株券の発行の金融商品取引所に上場されている株券の発行者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」と者（以下このｄにおいて「他市場上場会社」という。）である場合又は国内の他の金融商品取いう。）である場合又は国内の他の金融商品取引所（以下このｄにおいて「他市場」とい引所（以下このｄにおいて「他市場」という。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上う。）の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される見込みのある場合に限る。）

場される見込みのある場合に限る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、合併がその効力を生の翌日から、原則として、合併に係る株券提出ずる日の４日前の日までとする。

期間満了の日の４日前の日（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の５日前の日））までとする。

(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第(b) 第２条第１項第15号（同条第２項若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第３号による

２条の２第１項第５号又は第２項第３号による場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当す場合を含む。）のうち１(13)ｂの規定に該当することとなった銘柄（上場会社が、株式交換、ることとなった銘柄（上場会社が、株式交換、株式移転その他の方法により他の会社の完全子

株式移転その他の方法により他の会社の完全子会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場会社となる場合又はこれに準ずる状態となる場

合において、当該他の会社が他市場上場会社で合において、当該他の会社が他市場上場会社である場合又は他市場の規定に基づき速やかに当ある場合又は他市場の規定に基づき速やかに当該他市場に上場される見込みのある場合に限該他市場に上場される見込みのある場合に限

る。）

る。）

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から、原則として、株式交換又は株式移の翌日から、原則として、株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の４日前の日までとす

転に係る株券提出期間満了の日の４日前の日る。

（株券提出期間満了の日が休業日に当たる場合には、株券提出期間満了の日の５日前の日）までとする。

- 54 -

付

則この改正規定は、平成20年４月１日から施行する。

- 55 -

優先株に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新３

旧第５条（上場廃止基準）関係３(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

第５条（上場廃止基準）関係(1) 第２項第２号に規定する株式の分布状況の取扱い

は、次のとおりとする。

は、次のとおりとする。

ａａ

株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行株式の分布状況の審査は、上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い

14ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から

15ａの規定又は次のｂの規定により上場会社から提出される優先株の分布状況表等に基づいて行う

提出される優先株の分布状況表等に基づいて行うものとする。

ものとする。

ａの２〜ｉ

（略）

ａの２〜ｉ

(2)〜(5) （略）（略）(2)〜(5) （略）付則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行する。

- 56 -

債券に関する有価証券上場規程の特例の取扱いの一部改正新旧対照表
新４

旧

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い

４

有価証券報告書等の適正性に関する確認書の取扱い（債券特例第６条の３関係）（債券特例第６条の３関係）(1) （略）(1) （略）(2) 第６条の３に規定する「理由」の記載に当たって(2) 第６条の３に規定する「理由」の記載に当たっては、有価証券報告書、半期報告書又は四半期報告書

は、有価証券報告書又は半期報告書の作成に関しての作成に関して上場債券の発行者の代表者又はそれ上場債券の発行者の代表者又はそれに準ずると認めに準ずると認められる者が確認した内容を記載するられる者が確認した内容を記載するものとする。

ものとする。

６

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９

６

条関係）

上場手数料及び年間上場料の取扱い（債券特例第９条関係）

上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めると上場手数料及び年間上場料は、次の各号に定めるところによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加ころによるものとし、消費税額及び地方消費税額を加算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者算（債券を上場申請する発行者又は上場債券の発行者

が外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うが外国又は外国法人である場合を除く。）して支払うものとする。

ものとする。

(1) 上場手数料(1) 上場手数料

残存年数10年未満のもの １銘柄につき15万円

残存年数10年未満のもの １銘柄につき15万円

ただし、国債証券は１銘柄につき残存年数10年以上のもの １銘柄につき20万円

残存年数10年以上のもの １銘柄につき20万円

ただし、国債証券は１銘柄につき(a) 国債証券の上場手数料は、これを免除する。

５万円

10万円

(a) 国債証券の残存年数は、当該国債証券の第１回目の利払期日を基準とする。

(b) 上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月(b) 上場手数料は、当該銘柄の上場日の属する月の翌月の末日までに支払うものとする。

の翌月の末日（国債証券については、当該国債証券の第１回目の利払期日前）までに支払うものとする。

(c) （略）(c) （略）(2) 年間上場料(2) 年間上場料上場会社が発行するもの

１銘柄につき５万円

上場会社が発行するもの

その他の銘柄は１銘柄につき１銘柄につきそのうち１銘柄は

５万円

その他の銘柄は１銘柄につき２万５千円

上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行する
もの５万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときはそのうち１銘柄は

１銘柄につき

２万５千円

上場会社以外の上場有価証券の発行者が発行する
もの

10万円

１銘柄につき10万円

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは

ただし、上場銘柄が２銘柄以上のときは- 57 -

５万円

そのうち１銘柄は10万円

そのうち１銘柄は

10万円

その他の銘柄は１銘柄につき５万円

その他の銘柄は１銘柄につき５万円(a) 国債証券の年間上場料は、これを免除する。

（新設）

(a)の２

(a) 年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及年間上場料は、年２回に分けて、２月末日及び８月末日に、半額ずつを支払うものとすび８月末日に、半額ずつを支払うものとする。

る。
(b)〜(e) （略）(b)〜(e) （略）付則

この改正規定は、平成20年４月１日から施行し、改正後の６の規定は、同日以後に到来する日を支払期日とする上場手数料及び年間上場料から適用する。

- 58 -