2024 年 5 月 21 日

丸紅ワシントン報告
トランプ再選後の世界（2）
対中政策はどうなるのか？イデオロギー的ドライバーを担う人材
丸紅米国会社ワシントン事務所
シニアマネージャー（マクロ経済・通商・産業担当） 阿部 賢介
abe-k@marubeni.com
トランプ政権 1 期目の対中政策にはイデオロギー的ドライバーと通商的ドライバーの 2 種類のドライバーが存在。経済と安全保障の境目がなくなってきている昨今だが、トランプ政権を分析する
うえで、この 2 つのドライバーは分ける必要がある。
トランプ前大統領自身は、通商的ドライバーを重視する傾向がある。他方、構造的なインパクトが大きいイデオロギー的ドライバーは、登用された外交や安全保障専門家が策定し、トランプ前大統領の許容範囲内で遂行されていた。この構図はトランプ政権 2 期目があったとしても、変わらないと思われる。
トランプ政権 1 期目で対中政策を担い、かつトランプ前大統領と反目しなかった専門家は 2 期目でも登用される可能性はある。これらに加え、政権初期から対中政策に携わってきたが、1/6 連邦
議会襲撃事件後に辞任した側近なども加えられれば、米中のイデオロギー的対立はさらに深まる可能性がある。逆に対中政策の経験が乏しいものの、トランプ前大統領に対する忠誠度が高い人物
が外交や安全保障の要職に据えられれば、通商的ドライバーが優位に立つと思われる。
米国大統領選投票日まで既に 6 カ月をきったが、鍵を握る中間層が投票候補を決めるのは、夏の終わり頃と言われており、どの候補も有意なリードを得られていない。従い民主党のジョー・バイデン
現大統領と共和党のドナルド・トランプ前大統領、どちらが再選を果たすかは依然五分五分の可能性であり、必要以上にトランプ氏再選の可能性を誇張する必要はない。ただバイデン大統領再選の場合、基本的には現政策が継続されるため、見通しはたてやすい一方、トランプ前大統領再選の場合、１期目で見られた通り、その政策は型破りであり不確実性が高く、見通しをたてることは難しい。だからこそ今から十分に分析を行い、どのようなリスクがあるのかを把握しておくことが肝要だ。今回は対中政策について分析していく。ただ後述する通り、対中関税などの通商政策に関しては、次回レポー
トで取り上げる。

１．トランプ政権 1 期目を振り返る
トランプ前政権の対中政策には 2 つの大きなドライバーがあった。1 つ目は貿易戦争まで発展した
輸入関税の引き上げなどの通商的ドライバーだ。トランプ前大統領が選挙前から公約としていた中国との貿易赤字削減を実現するため、通商法 301 条を援用し、総額 3,500 億㌦超の品目に対し最大25％の追加関税を課した。トランプ大統領は 1980 年代から保護主義的な政策を主張しており、同陣
営公約集「Agenda 47」1でも言及されている。対中国を中心とした通商政策は、トランプ政権 2 期

1「Agenda 47」の一覧は、丸紅ワシントン報告「トランプ再選後の世界（１）インフレ抑制法（IRA）はどうなるのか?」（https://www.marubeni.com/jp/research/report/data/MWR_2024_04_Trump_IRA20240313.pdf）を参照。

1目2でも大きなドライバーとなるだろう。
ただ地政学リスクという観点からは通商政策よりも影響が大きく、長期的な米中関係を左右するであろうもう 1 つのドライバーがイデオロギー的ドライバーだ。こうしたドライバーは、2017 年 12月に公表された国家安全保障戦略や 2018 年 10 月にペンス前副大統領がハドソン研究所で行った演説に代表されるように、米中関係を「大国間競争」と位置付け、中国は、安全保障面において西太平
洋から米国の影響力を排除し、イデオロギー面ではグローバルに米国の影響力を凌駕することを企図している、と認識。中国への警戒感は米国において 2000 年代から徐々に高まり、オバマ政権においてもアジア・リバランス政策として、中国の台頭に対処する動きはあったものの、最も重要な戦略的競争相手と決定付けたのは、トランプ政権の対中政策だったと言えるだろう。
「経済安全保障」という言葉が最近よく使われるように、上記の 2 つの課題は密接に結びついている。中国の経済的台頭が、中国人民解放軍の近代化を可能にし、またその世界的な影響力を高め、結果的にはイデオロギー的対立に発展している。しかしトランプ前政権においては、前者の中国に対する通商政策と後者のイデオロギー的政策は、それぞれの政策立案者が異なっていたとみる事ができる。
つまり、前者は貿易赤字削減への拘りが強いトランプ前大統領やロバート・ライトハイザー前米通商代表（USTR）、ピーター・ナバロ国家通商会議委員長（当時）などが中心となり、同政権発足直後から、対中関税発動の準備に着手していた。トランプ前大統領が USTR に対し、中国による知的財産権侵害の実態を調査し、通商法 301 条の適用が必要かどうか判断するよう指示する覚書に署名したのは、2017 年 8 月と政権発足から約半年、そしてライトハイザー氏が USTR に就任してから僅か 3 カ
月しか経っていない。
他方、イデオロギー的ドライバーがかかり始めるのは比較的遅かった。2017 年中は既に 301 条調査が開始されていたにも拘わらず、米中双方首脳がお互いを訪問しあうほどの蜜月が演出された。対中政策を担うはずの東アジアまたはインド太平洋担当の次官補が就任したのは、国防省では 2018 年
1 月、国務省では 2019 年 6 月と政権発足後随分後になってからだ（図表 1）。2018 末に公表された
国家安全保障戦略において、ロシアと並んで中国が、米国の国力、影響力、利益に挑戦し、安全保障と繁栄を蝕もうとしている競争相手と位置付けられたが、中国に対する具体的なアクションは見られず、トランプ政権初期の外交の中心課題はイランと北朝鮮だった。ただ 2018 年後半に入ると、国防権限法により ZTE と Huawei を連邦政府の設備から排除、そして 10 月のペンス前副大統領の対中演説により、イデオロギー的ドライバーが明確に押し出された。

図表 1：トランプ政権 1 期目の対中政策と政策立案者の推移
年月

イデオロギー、その他

通商2017 年 2 月 H.R.マクマスターが NSA に就任(~18/4)

2

本レポートでは、可能性のあるトランプ政権 2 期目を、便宜的に「トランプ政権 2 期目」など表現するが、決して今年の大統領政権でトランプ氏が当選することを示唆するものではない。

2

4 月 米中首脳会談＠フロリダ
5 月 エルブリッジ・コービーが国防副次官補に就任(~18/7)

ロバート・ライトハイザーが USTR に就任

8月

中国の知財侵害に対する調査に関する大統領覚書

11 月 米中首脳会談＠北京
12 月 国家安全保障戦略を公表
2018 年 1 月 ランディ・シュライバーが国防次官補に就任(~19/12)
3月

太陽光パネルと洗濯機に対するセーフガード発動
232 条鉄鋼・アルミ関税発動

4 月 マイク・ポンペオが国務長官に就任
7月
8月

対中関税第 1 弾発動
ジョン・ボルトンが安全担当補佐官に就任(~19/9)
2019 年 NDAA 成立により、ZTE と Huawei を連邦設備から排除

9 月 キロン・スキナーが国務省政策企画局長に就任(~19/8)

対中関税第 2 弾発動
対中関税第 3 弾発動

10 月 マイク・ペンス副大統領の対中演説
12 月 米中首脳会談＠ブエノスアイレス G20
2019 年 2 月 マイルズ・ユーが国務省政策企画局スタッフに就任
5 月 Huawei などをエンティティリストに指名

第 3 弾対中関税の税率引き上げ

6 月 米中首脳会談＠大阪 G20
9 月 ロバート・オブライエンが NSA に就任
2020 年 1 月

対中関税第 4 弾発動
米中第 1 段階合意

3 月 米コロナ非常事態宣言
5 月 香港での国家安全維持法制定を受け香港への優遇措置を停止
6 月 ウイグル人権政策法、香港自治法成立
7 月 在ヒューストン中国総領事館を閉鎖、新疆での人権抑圧で中国高官に制裁
8 月 香港での高度自治の損失で中国高官に制裁
11 月 1999 年 NDAA に基づき、中国軍事企業に対する投資を禁止
12 月 香港での高度自治の弱体化で中国高官に追加制裁
出所：米政府機関ページ、各種報道などから丸紅ワシントン事務所作成

トランプ前大統領自身は通商的ドライバーをより重視していた事は、複数の同政権高官経験者がク
ローズドのイベントで語っており、2 期目でも同様のスタイルが考えられる。ややもすれば、前大統
領は通商的ドライバーを強めるためにイデオロギー的ドライバーを弱めるのではないか、という憶測
は 1 期目で既に聞かれ、2 期目でも同じ状況であろう。それにも拘わらず、前政権を通じ米中間の対立が強く認識されるようになったのは、やはり両国のイデオロギーの違いが様々な問題の根底にある事、また通商的ドライバーを補完するためにもイデオロギー的ドライバーが必要だった事、そしてそうした政策を支える側近や議会がいたためだろう。通商的ドライバーは関税や貿易、投資規制などの形でマクロ経済やビジネス環境に影響を与える。こうした影響は決して小さくはないものの、イデオ
ロギー的ドライバーが引き起こしかねない地政学的ショックの大きさは、それをさらに上回り、構造
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的にも期間的にも遥かに深刻だ。従い、敢えて 2 つのドライバーを個別に分析することとして、今回はイデオロギー的ドライバーを左右する政策やその立案者について考察を行う。

２．トランプ政権の対中政策を担う可能性のある人材
まず 1 期目のトランプ政権で対中政策を担い、2 期目でも政権入りする可能性のある人材についてみていきたい（図表 2）。現在 2 期目で、ホワイトハウスで安全保障に関わる最も重要なポストである、安全保障担当大統領補佐官（NSA）、という要職に名前が挙がっているエルブリッジ・コービー氏
は、2017 年 5 月から 2018 年 7 月まで国防省の戦略戦力開発担当副次官補を務めてた。国防省や諜報機関での勤務経験があるコービー氏は、国防省の代表として 2017 年末に公表された国家防衛戦略策定にも関与しており、中国を戦略的競争国と位置付けた背景には同氏の主張が反映された可能性もある。コービー氏は後に出版した著書『The Strategy of Denial』（2021 年）で、米国は反覇権連合を形成し、中国が地域覇権を握る事を拒絶する、「拒否戦略」が必要だと主張。最近もウクライナ支援により中国への対抗資源が削がれる事に警鐘を発するほど、中国への対抗意識を強く持った論客だ。
もしコービー氏が NSA もしくは国防省要職として再度トランプ政権入りすれば、軍事的に中国を第一列島線内に封じ込め、何よりも台湾を巡り米中が軍事衝突した際に、中国人民軍に勝利できるよう、
米軍の体制強化及び海外駐留軍のシフトを行うだろう。なおトランプ氏が 2 期目で誰を側近にするかを決める際、最も重要な要素は「忠誠度」だという事も、1 期目の元高官などが異口同音で話している。コービー氏が 2018 年半ばに政権を去った正確な理由は分からないが、トランプ氏と仲違いもしくは同氏から解任されたとは見られず、忠誠度という面では及第点はあるだろう。
国防省でインド太平洋地域を担当する次官補に 2018 年 1 月に就任したのは、アーミテージ元国務副長官の首席補佐を務めた経験があるランディ・シュライバー氏だ。同氏は国防省のインド・太平洋戦略策定に携わり、中国の新疆ウイグル自治区での人権抑圧に対し、早い時期から対中批判を公言していたトランプ政権の高官の 1 人である。コービー氏同様に台湾防衛を重視し、特にインド太平洋地域での同盟国との関係運営に熱心だ。現時点でシュライバー氏がトランプ 2 期目で政権入りするという観測は左程表立ってみられない。同盟関係重視という点で、一見トランプ氏とは考えが異なるようにもみえる。ただ、どのような同盟関係を目指すにしろ、これら国々とのパイプ役は必要であり、ある元政府高官は、「こうした同盟関係を運営できて、かつトランプ氏から嫌われていない人材は少ない。シュライバー氏は候補の 1 人では」と筆者に語ったことがある。コービー氏の主張する反覇権連合を実現するには、シュライバー氏のように既に関係国からある程度の信頼を得ている人物が必要」
であろう。同氏はアジア地域の安全保障を専門とするシンクタンク「プロジェクト 2049」の会長として、今も精力的に発信を続けている。シュライバー氏が政権を去ったのは公には家族との時間を優先するためと言われている。報道では当時の次官との意見相違が原因とも言われているが、その次官は後にトランプ氏の要請により更迭されており、シュライバー氏とトランプ前大統領の関係が悪いという事ではなさそうだ。

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米メディアの Axios が 2024 年 1 月にトランプ 2 期目の中国政策を担う可能性のある人物を 4 名挙げている（筆者が外交関係者から直接聞いたのも同じ 4 人）。コービー氏もその 1 人だが、他にはトランプ政権で国務省政策企画室長を 2018 年 9 月から約 1 年間務めた、キロン・スキナー氏の名前もある。スキナー氏は方針としてメディアを避けていたため、在任中に名前が聞かれることは多くはなかったが、過去にはジョージ・シュルツやコンドリーザ・ライスといった国務長官経験者の補佐役も務めた経験がある。また国務省の政策企画室は第二次世界大戦後に発足し、当時のソ連に対する封じ込め政策を立案したジョージ・ケナン氏が初代室長を務めた、裏方であるものの国務省内の戦略立案を担当する重要な部署だ。スキナー氏は在任中、米中の大国間競争は、同じ西洋に属する米ソ間対立とは異なり、全く異なる文明、イデオロギーを持った、初めての非白色人種との大国間競争だ、と発言。中国が米国とは文化やシステムが異なる競争相手だと位置づけた。彼女が在任期間に対中政策に与えた影響は決して大きいようには見えないが、Axios が彼女をトランプ政権 2 期目の中国政策立案者の候補に入れているのは、以下の通り、次期共和党政権に対する政策提言を行っている事が大きいのだろう。保守的政策を推進するヘリテージ財団は、次期共和党政権のために推進している「プロジェクト 2025」の一環として、2023 年に省庁別の政策提言集「2025 Mandate for Leadership」を公表。このうち、スキナー氏は国務省のパートを執筆している。これらはトランプ陣営の正式な公約ではないが、多くの元トランプ政権高官が参画している。スキナー氏は、バイデン現政権の「競争するところは競争し、協力できるところは協力」するという対中戦略は失敗しているとし、中国共産党の戦略が攻撃的な行動を生んでおり、それに対し外的圧力で抑え込む、つまりジョージ・ケナンの「X 論文」（当時は作者 X として『Foreign Affairs』誌に投稿した対ソ封じ込めの論文）同様に、中国に対する「X 論文」が必要だと主張している。スキナー氏が国務省を去ったのは、同省内での威圧的なマネージメントや私的な不適切行為が原因だと言われている。トランプ前大統領本人と確執があったわけではなさそうだが、決して円満な形で政権を去ったわけではなさそうだ。またスキナー氏は
これまで共和党大統領候補陣営のアドバイザーなどを務め、2016 年もトランプ陣営で外交アドバイ
ザーを務めた後、選挙後は政権移行チームにおいて国務省及び国家安全保障会議（NSC）を担当した。
つまり、政権高官として組織を治めるよりもアドバイザーとしての役割が与えられる可能性の方がありそうだ。
スキナー氏同様に国務省の政策企画スタッフかつ中国政策に関してマイク・ポンペオ前国務長官の特別補佐官だったマイルズ・ユー氏も、Axios のリストに含まれている。報道によれば、ポンペオ前長官が対中戦略を練るうえで密に相談していたのが、ユー氏とスキナー氏だ。特に中国で生まれ育ち、
米海軍学校で長年中国の戦史などを教授してきたユー氏に関して、ポンペオ前長官は「対中政策に関する助言チームのなかで中心的人物」と評しており、ユー氏はポンペオ前長官の対中観に大きな影響を及ぼしたと見られる。2022 年末に中国がユー氏を制裁対象としたのも、同氏の影響力と対中強硬的な思想を嫌ったからであろう。ユー氏は現在でも保守寄りなシンクタンク、ハドソン研究所において対中強硬的な主張を続けている。最近では後述する中国政策を巡る議論に対し、「どちらかと言えば中国が米国での政権転覆を狙っている。米国は国内でそうした動きを封じると共に、よりよい政府
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を希求する中国人民をどう助けるか議論すべきだ」と発言している。ユー氏はトランプ政権が終わるまで国務省に残っており、忠誠度でも問題はなさそうだ。
Axios が名前を挙げているもう 1 人が、スティーブ・イエーツ氏だ。ディック・チェイニー元副大統領のアドバイザーを務めた経験のあるイエーツ氏は、トランプ政権では末期に、アジア地域向けに
自由民主化を促進するメディアを提供する、Radio Free Asia の総裁を務めた。現在は、トランプ政権で中小企業長官を務めたリンダ・マクマホン氏が代表を務め、トランプ陣営に近いとされている保守系シンクタンク America First Policy Institute（AFPI）の中国政策イニシアティブを率いている。
スキナー氏同様、イエーツ氏の名前は、トランプ政権 1 期目の対中政策で聞かれることはあまりなかったが、現在トランプ陣営に近い立場で対中政策を発信していることが、候補に挙がっている理由であろう。AFPI は 2024 年 5 月に『An America First Approach to U.S. National Security』を出版、
イエーツ氏はそのなかで対中政策の執筆を担当、中国共産党を「特異な脅威（Singular Threat）」と位置付けている。具体的な提言としては、今般の対中強硬派が主張するような内容が並んでいるが、「戦略的なデカップリングを加速する」、「台湾の独立性を防衛」といった過激な発言も盛り込まれている。
安全保障全般という切り口では、トランプ政権 1 期目の NSA4 人のうち最後の補佐官だったロバ
ート・オブライエン氏も 2 期目で再び要職につくとの観測がある。オブライエン氏が NSA に就任し、ホワイトハウス内の NSC を率いたのは 2019 年 9 月と政権後期からだったが、就任期間中は香港を巡って中国高官に対する制裁が発動されるなど、中国に対し強硬的な政策を実行に移していった。最近でもレーガン元大統領が好んで使い、トランプ前大統領も対北朝鮮外交などで使った「力による平和（peace through strength）」を主張し、対中強硬的な外交政策を支持している。またトランプ政権の末期にオブライエン氏の首席補佐官を務めたアレックス・グレイ氏も、安全保障政策において注
目されており、元政権高官などが非公式会合などで名前を挙げている 1 人だ。同氏は政権移行チーム
から参画し、2016 年の安倍・トランプ会談にも同席したと言われている。オブライエン氏、グレイ
氏は共同で American Global Strategies という戦略コンサルティング会社を立ち上げているが、同社にはコービー氏もシニア・アドバイザーとして名を連ねている。オブライエン氏は、ワシントン DCにある唯一の台湾専門シンクタンク Global Taiwan Institute が主催した、米台関係タスクフォースの座長として、米台関係強化のための提言書を纏めた他、グレイ氏は同シンクタンクや保守系外交専
門 NPO の American Foreign Policy Council のシニアフェローを務めている。同様に、トランプ政
権で対中政策を担っていた若手側近として、現在米半導体企業グローバルファンドリーズ社で供給網政策などを担当するミリセント・ヘネシー氏の名前も挙がっている。同氏もトランプ政権初期から
NSC 入りし対中政策を担当。バイデン政権になってからも 2022 年まで NSC での勤務を続けた。またヘネシー氏は、米国の伝統的な外交保守論客が参画するヴァンデンバーグ連盟（Vandenberg
Coalition）が 2023 年秋に立ち上げた、ヴァンデンバーグ国家安全保障会議のアジア理事も務めており、米国の保守的な外交、安全保障政策を担う次世代人材として頭角を現している。
この他、これまで対中政策に深く関わっていた経験がないが、外交、安全保障の要職に名前が挙が6っている人物もいる。
トランプ政権で駐独大使を務め、トランプ氏が 1 期目の後も「私の特使（Envoy）」
3と言及したことで、外交、安全保障面で注目されるのが、リチャード・グレネル氏だ。同氏はトラン

プ政権が終わった後も、トランプ一家と密接な関係を維持し、またトランプ前大統領の名代のような形で、主に各国の右派政権の首脳と会談を行っている。メディアでは「影の国務長官」とも形容されており、またコービー氏とならんで NSA との声も上がっている。グレネル氏はブッシュ（子）政権時代に米国連代表補佐官としての勤務経験はあるものの、対中政策に関しての方針などはよく見えない。逆にトランプ政権 1 期目で長く対中政策に携わってきたが、前大統領に対する忠誠度が低く、2期目で登用される可能性が低いと言われているのが、NSC アジア部長そして NSA に次ぐ大統領副補佐官を務めたマット・ポッティンジャー氏だ。同氏はジャーナリストとして中国に滞在、また海兵隊として従軍経験もあり、トランプ政権初期から NSC 入りして対中政策に長く携わってきたが、2021
年 1 月 6 日の連邦議事堂襲撃事件を受け、翌日に即辞任をしている。1/6 襲撃事件により政権を去ったことは、前大統領にとって最も忠誠度が低い行為と見られている。従い、ポッティンジャー氏が 2期目で抜擢される可能性は少ないというのが米メディアでの位置づけだ。その他重量級の人物として、
マイク・ポンペオ前国務長官や、ビル・ハガティ、マルコ・ルビオ、リンゼー・グラハム上院議員など、所謂タカ派の名前が国防長官や国務長官候補として挙げられる。

図表 2：トランプ政権 2 期目で中国政策を担う可能性のある人物
名前

生年

トランプ政権での役職

エルブリッジ・コ
国防副次官補(17.5ービー
1979
18.7)
Elbridge Colby

同政権での実績

それ以外の役職など政権を去った理由

国家安全保障戦略、国家
国防省、国務省、諜報機関ス
防衛戦略、国防作戦方
タッフ。祖父は元 CIA 長官の N/A針、ガイドラインなど策ウィリアム・コビー
定現職など
NPO 研究組織 Marathon
Initiative を主宰。オブライ
エン氏が設立したコンサル
タントのシニアフェロー

当時の国防次国防省のインド太平洋戦 海兵隊(湾岸戦争従軍)、国務省 官との意見相
ランディ・シュラ
略策定、ウイグルでの人 スタッフ(含アーミテージ副長 違？（国防次 東アジア専門シンクタンク
イバー
1967 国防次官補(18.1-19.12)
権侵害について政府高官 官首席補佐官)、在北京、在ウ 官は後にトラ Project2049 の代表。
Randall Schriverとして批判
ランバートル駐在武官
ンプ大統領から辞任要請）

キロン・スキナー
国務省政策企画局長
1961
Kiron Skinner(18.9-19.8)

マイルズ・ユー
Miles Yu

3

対中政策の立案

複数の大学で教鞭をとり、フーバー研究所の研究員も歴任

国務省政策企画局スタッ ポンペオ長官の中国政策
1962 フ、シニアアドバイザー 立案、中国政府による制 長年海軍学校で教鞭をとる(19.2-)
裁

ペパーダイン大学教授、ヘ
不適切なマネ
リテージ財団訪問研究員。
ージメントやProject 2025 で、国務省に対人関係関する提言を執筆

辞職せず

保守系シンクタンク ハドソン研究所の中国センター所長

2020 年 9 月、米国の仲介でセルビアとコソボが経済関係を正常化することに合意。2021 年 11 月、トランプ前大統領は、同仲介の特使を務めていたリック・グレネル氏を両国国境地帯に派遣し、同合意の重要性について強調する
声明文を公表。その際、グレネル氏について「my Envoy Ambassador Ric Grenell」と表現。

7

連邦政府や諜報機関勤務を経て、チェイニー元副大統領の安全保障担当副補佐官に。その後はロビーイストやコンサ
ルタント、アイダホ州の共和党委員長などを歴任

辞職せず

America First Policy
Institute の中国政策イニシ
アティブリーダー

ロバート・オブラ
トランプ政権後期の対中人質問題担当特使(18.5国連機関、民間勤務や大統領
イエン
1966
制裁や高官等による一連
19.10)、NSA(19.9-)
候補の外交アドバイザーなど
Robert O’Brienの対中スピーチをリード

辞職せず

コンサルタント American
Global Strategies を設立

辞職せず

American Global
Strategies をオブライエン氏と共同で設立。CEO に就任。Global Taiwan
Institute や保守系のAmerican Foreign Policy
Council のシニアフェローも務める

スティーブ・イェ
1968 Radio Free Asia 総裁ーツ
or 69 (20.12-)
Steve Yates

アレックス・グレイ
Alexander Gray

不明

防衛産業担当補佐官(17.1-18.11)、大洋州・インド太平洋局長
トランプ政権初期から(18.11-19.9)、
NSC 入り
大統領副補佐官兼 NSA 主席補佐官(19.9-)

ミリセント・ヘネ
シーMillicentHennessey

不明

トランプ政権初期から 大学勤務を経た後、17 年 4 月
NSC アジア担当、安全保
辞職せず(バイ グローバルファンドリーズ
NSC 入り。ポッティン に NSC 入り。22 年 6 月から
障担当大統領副補佐官首デン政権下も 社勤務。ヴァンデンバーグ
ジャー氏の補佐官を務め 約 1 年間サムスン半導体に勤席補佐官
継続)
連盟のアジア理事を務める
る
務

下院議員シニアアドバイザー。トランプ政権後は、一時
コービー氏の Marathon
Initiative に参画

在独大使(18.5-20.6)、
セルビ
ブッシュ(子)政権で国連代表スリチャード・グレ大使時代は右派的発言でア/コソボ問題特使
ポークスマン。コンサルタン
ネル
1966
批判を招く。セルビア・
辞職せず(19.10-)、
トやメディアでの評論家など
Richard Grenell
コソボ問題仲介
国家情報長官代理(20.2も務める。同性愛者
20.5)
マット・ポッティ
NSC アジア部長、安全保 トランプ政権初期からンジャー
政権入り前は在中国記者、海1973 障担当大統領副補佐官
NSC 入り。同政権の対Matthew
兵隊での従軍経験(19.9-21.1)
中政策責任者
Pottinger

保守的法曹非営利団体
American Center for Law
and Justice シニアアドバイ
ザー

保守系調査機関民主防衛基
金の中国プログラム議長、
1/6 議会襲撃
ヴァンデンバーグ連盟のア事件を受け辞ドバイザリーや、Marathon
任
Initiative のシニアアドバイ
ザーも務める

出所：各機関ホームページ、各種報道、リンクドインなどから丸紅ワシントン事務所作成

３．どういう人物が登用されるかで見えてくるトランプ 2.0 の対中政策冒頭で述べた通り、トランプ前大統領は通商的ドライバーをより重視していたにも拘わらず、1 期目において米中間の大国間競争もしくは戦略的競争は明確なものとなった。トランプ政権が終わって以降、中国と「制限のない関係」を持つロシアはウクライナに侵攻し、中国が原油を買い支える事で米国による制裁ダメージを緩和できているイランは、米国の同盟国であるイスラエルに対し、プロキシーを通じたハラスメントに留まらず、とうとうイラン領土からの直接攻撃を加えた。米中を巡る地
政学的リスクはこれまで以上に高まっており、トランプ前大統領自身が望もうが望まないが、イデオ
ロギー的ドライバーをどのようにコントロールするかは否応にも注目されてしまう。そこでトランプ
前大統領に明確な考えや戦略がない場合、誰が対中政策を担う側近に登用されるかで、ある程度トラ
ンプ政権の対中戦略が見えてこよう。
例えば、コービー氏やシュライバー氏が NSA や国防長官などに抜擢されれば、対中抑止力強化のための、西太平洋における米軍配置強化やインド・太平洋地域での関係諸国との連携強化はさらに進められるだろう。特にコービー氏が「否定戦略」で、中国人民解放軍の第一の目標であり、米国が率いる中国に対抗する反覇権連合のなかで最も脆弱と位置付けられている台湾の防衛力強化はこれま8で以上に注力されるだろう。オブライエン氏やグレイ氏、ヘネシー氏がシニアの役職につけば、関係
諸国との連携を含めた防衛産業や供給網基盤の強化を具体的に進めていくであろうし、スキナー氏やユー氏が再度国務省など外交政策におけるキーパーソンとなれば、米国内における中国の影響力抑制
や、香港や新疆ウイグル自治区などにおける人権侵害に対する制裁や追及は厳しくなるだろう。
それらに加え、もしポッティンジャー氏のように、一度はトランプ前大統領を見限ったものの、対中政策に関し知見が豊富な人物が起用されるとなれば、トランプ政権 2 期目は忠誠度よりも、中国との戦略的競争を勝ち抜くことを優先したと言えるかもしれない。ポッティンジャー氏は 2024 年 4 月に、最近まで下院中国特別委員会4の委員長を務めていたが急遽政界を引退したマイク・ギャラハー
元下院と共同で、フォーリン・アフェアーズ誌に「勝利に代わる代替はない（No Substitute forVictory）」と題した論文を寄稿した。米国の対中政策で重要なことは、米中間の大国間競争に勝ち抜く事であり、バイデン政権が現在高官レベルでの対話を通じて目指しているような、米中間の競争を管理することではない、と主張している。両氏の寄稿は、現在の民主党バイデン政権の対中認識と、
伝統的保守的な外交及び安全保障の考えの違いを端的に著している。前者は米中間の偶発的な衝突を避けるために、対話を通じた管理が必要とするが、後者の保守サイドの観点では、米国が管理している間に、中国は着々と米国に勝てる国力を獲得し、気が付いた時には米国は手を打てないという考えだ。さらに言えば、バイデン政権は現在の米中間の競争を冷戦とは異なる、とする傾向があるが、後者のグループのなかでは、米中は新冷戦だと捉える向きが強い。共に米中間でエスカレートした熱戦は絶対に避けなければならない、という究極的な目標は共有するも、そのための抑止力として対話などを通じたコミュニケーションも含めた競争の管理なのか、圧倒的な軍事力と実行力を伴う強い牽制を発動させるのか、考え方は大きく異なる。ポッティンジャー氏が起用されれば、後者のような戦略の色が更に濃くなるだろう。
逆にグレネル氏のように、前大統領との関係の緊密さや忠誠度を重視された登用となれば、イデオ
ロギー的ドライバーは弱まり、米国の対中政策は前大統領のスタイルや通商的ドライバーに左右される場面が多くなるだろう。例えばワシントンポストのコラムニストであるジョッシュ・ロジン氏が2021 年にトランプ政権の内幕を記した著書『Chaos under Heaven』によれば、トランプ氏は就任
前に、台湾の蔡英文前総統からの当選祝いの電話を受けたことが、後に中国の習近平国家主席との首脳会談開催の足枷になったことで、それ以降、台湾に関しては無関心になり、政権高官が自らのあず
かり知らないところで台湾を訪問したことに激怒したという。また NSA を務めたジョン・ボルトン
氏の回顧録『The Room Where It Happened』によれば、前大統領は中国と台湾の経済規模を、自らの執務デスクとペン先に例え、台湾は米国が気にするほどの大きさではない、という発言を行ったと言われる。このような前大統領の思考が、そのまま国家の安全保障戦略を大きく変えてしまう事は考えにくいが、中国そして同盟国が今後の戦略を考えるうえで、その影響は決して小さくないだろう。
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正式名称は「米国と中国共産党間の戦略的競争に関する特別委員会」。同委員会に関しては以前のレポート「米国の対中政策が「超党派」なのか、米中間の対立が「新冷戦」なのか、再度考えてみる～118 下院議会での特別委員
会の考察を中心に～」を参照。

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特に中国にとって、貿易赤字削減を重視し、同盟関係を軽視するトランプ前大統領とは、短期的には再び貿易戦争を展開することになるであろうが、中長期的には米国のアジア地域での影響力を削ぐチャンスであり、最後のトランプ政権であることを考えれば、その 4 年間を最大限有効に利用しようと考えるであろう。

４．まとめ
本レポートはシナリオ分析として、トランプ前大統領が再選した場合、中国政策の立案を担う可能性があるとして名前が挙がる人物について、その考え方や採用する政策を考察した。言わば頭の体操であり、精密な分析とは言えないが、政権交代となった場合、現在下野中の中国専門家が、中国との戦略的イデオロギー的競争に対しどのような考えを持っているのか、そしてそれらをも覆してしまう可能性がある通商的ドライバーを重視する前大統領の不確実性を再認識することは、非常に重要だと考える。次号のレポートでは、その通商的ドライバーが引き起こすであろう米中貿易戦
争第 2 幕のシナリオについて考えてみたい。

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