貿易投資 関係情報

日伯・日瑞社会保障協定の発効および厚生年金保険任意加入制度の拡大について
社団法人日本貿易会
総務グループ

1. はじめにブラジルならびにスイスとの社会保障協定が2012 年 3 月 1 日に発効する。同時に、厚生年金保険の加入の特例制度の対象国が全ての社会保障協定の相手国に拡大されることとなった。
これに先立ち、1 月 30 日、日本貿易会は日本在外企業協会と共催にて、厚生労働省および日本年金機構より講師を招き、実務担当者を対象とする説明会を開催した。当日は、両団体会員企業より約 60 名の出席があり、講師の説明に熱心に耳を傾け、質疑応答も活発に行われた。当会における社会保障協定の説明会は、今回で 13 回目となる。
当会では、人事委員会（委員長：葛目薫 丸
紅㈱執行役員人事部長）を中心として、1999年に「諸外国との年金協定の早期締結に関する要望」を外務大臣および厚生大臣（当時）に提出して以降、関係省庁・団体と連携しつつ、各国との社会保障協定の締結促進に向けて積極的に活動を展開してきたところである。
なお、日伯・日瑞社会保障協定および拡大された厚生年金保険任意加入制度に関する諸申請の各年金事務所による受け付けは、発効・施行日の 3 月 1 日より開始される。
2. 日伯・日瑞社会保障協定について企業が従業員を海外へ派遣する際、自国と派遣先国の両方で社会保障制度への加入が義務付けられる場合がある。また、派遣先国のふちがみ渕上

しげのぶ

茂信

社会保障制度が求める加入期間を満たさないために受給資格が得られず、社会保険料が実質的に掛け捨てとなる場合が多い。
社会保障協定は、こうした社会保険料の二重負担の排除（適用法令の調整）および掛け捨ての防止（加入期間の通算）等を目的として制度的調整を行う条約である。これにより、企業の海外駐在員のコストが軽減され、人的交流および経済交流が一層促進されることが期待されている。
⑴ 日・ブラジル社会保障協定の主な特徴（注 1）
日伯 社 会 保 障 協 定の主な 特 徴としては、①年金 制度を適用対象とすること（第 2 条）、②派遣先国の制度が免除される 5 年以内の一時派遣について、3 年を超える延長は認められないこと（第 7 条 2）、③ 適用法 令の調整は、前回派遣終了日から 1 年以上経過した者を対象とすること（第 7条 3）
（1 年インターバルルール）

2012年2月号

No.700 19

貿易投資 関係情報
表 1 日伯・日瑞社会保障協定をめぐる状況が挙げられる。
ブラジル
スイス
また、ブラジルでは、労災保協定締結による日本経済界の負担軽減金額
年間約 17 億円
年間約 3 億円
険制度が年金制度と一体的に（社会保険料の二重負担解消の規模）
58,374名運用されていることから、ブラ在留邦人数
8,557 名
（英国に次いで第 5 位）
ジルへの一時派遣においては、長期滞在民間企業関係者数（本人）1,010 名
531 名
日伯両国の労災保険制度が適日本企業・現地法人日系企業数
360 社以上
149 社
230,552 名
用されないこととなる。これに対在日ブラジル／スイス人数（韓国 ･ 朝鮮に次い1,089 名して、厚生労働省・日本年金機で第 3 位）
構は日本の労災保険制度への （出所）外務省「海外在留邦人数統計（平成 23 年速報版）」（数字は 2010 年 10 月 1 日現在）、
法務省「登録外国人統計（2010 年）」（数字は 2010 年 12 月 31 日現在）、厚生労働省
資料等を基に作成
特別加入または民間の労災保（注 2）
険への加入を推奨している。
5 年を超えるなどの長期派遣となる場合に、社
日伯社会保障協定は、先述の企業によるグ会保障協定による適用法令の調整に伴い、新ローバル展開の促進に加えて、日本に在留する興国の発展段階にある制度が適用されると同多くのブラジル人の方々に対する社会保障の適時に、為替相場の変動等のリスクにさらされ、正化の観点からも非常に意義があるものと考え被保険者に相対的な不利益が生じる可能性がられる（表 1）。
ある。企業にとっては、従業員間の社会保障の公平性を最大限担保することが求められるた⑵ 日・スイス社会保障協定の主な特徴
め、人員配置などの経営戦略に支障を来すこと
日瑞社会保障協定の主な特徴としては、①年（注 3）が考えられる。
金制度および医療保険制度を適用対象とふっ しょく
こうした懸念を払 拭 するため、経済界では、すること（第 2 条）、②派遣先国の制度が免除される 5 年以内の一時派遣について、1 年を超厚生年金保険任意加入制度（以下、任意加入える延長は原則として認められないこと（第 7 条制度）の拡充を求めてきた経緯がある（注 5）。
2）が挙げられる。さらに、スイスからの年金が、任意加入制度とは、社会保障協定により派スイスの年金制度における通常完全年金（注 4）の遣先国の制度のみへの加入となっている場合で10％以下である場合には一時金での受給となり、 あっても、特例的に、日本の厚生年金保険に加入できる制度である。この制度は、現在、英10％超 20％以下である場合には年金か一時金（注 6）かを選択して受給することとなる（第 18 条 1、2）
。 国への長期派遣者のみが対象となっている。
その目的は、日英社会保障協定には相互の保険加入期間の通算規定がないことから、英国
4. 厚 生年金保険任意加入制度の対象国拡大の年金制度へ加入中に障害者になったり死亡しについてた場合に年金が支給されない事態が生じるのこれまで社会保障協定は、先進諸国を中心を防ぐためである（注 7）。
として締結がなされてきた。一方で、アジア諸国を中心とした新興国への進出企業の増加に任意加入制度の対象国については、3 月 1 日
伴い、新興国との協定締結を一層推進することより、全ての社会保障協定の相手国に拡大されが求められている。
ることとなった（注 8）。これにより、新興国との新興国との社会保障協定締結に当たり企業社会保障協定の締結促進に向けた環境が整っ側から懸念されていたのが、従業員の派遣先たといえよう。
が先進国か新興国かによって、将来受給する任意加入制度の適用は、3 月 1 日以降の申請
年金に不公平が生じることである。すなわち、日より開始される。一方、特殊な事例として、320 日本貿易会 月報

日伯・日瑞社会保障協定の発効および厚生年金保険任意加入制度の拡大について

図1 3月1日以前に派遣先国制度への加入免除期間が終了する場合
2012 年 3 月 1 日
派遣先国
日本

派遣先国制度（免除）

派遣先国制度（強制）厚年年金保険（強制）派遣開始

任意加入制度派遣先国制度への加入免除期間終了

任意加入申請

厚年年金保険（強制）派遣終了

1ヵ月（出所）厚生労働省・日本年金機構資料を基に作成

図2 一時派遣の延長申請に関する協議が行われる場合
2012 年 3 月 1 日
派遣先国
日本

派遣先国制度（免除）

派遣先国制度（強制）厚生年金保険（強制）派遣開始

任意加入制度一時派遣 協議結果
延長申請

任意加入申請厚生年金保険（強制）

派遣終了

1ヵ月

（出所）厚生労働省・日本年金機構資料を基に作成

5. おわりにブラジルならび にスイスとの社会保障協定が発効することにより、 日本 の協定 締 結国 数は、14 ヵ国となる（表 2）。今後については、中国およびインドとの協定締結が強く求められている。2012
年は、日中国交正常化 40 周年ならびに日インド国交樹立 60 周年に当たり、締結交渉がさらに加速することを期待したい。
なお、冒頭に触れた説明会におけるアンケートによると、政府間交渉や予備協議が行われている国以外では、タイ、トルコ、ロシア等との協定締結を求める声が上がっていた。

月 1 日以前に一時派遣による派遣先国制度への加入免除期間が終了し、その終了日から 1 ヵ月以内に任意加入制度の申請を行った場合、3 月1 日にさかのぼって任意加入制度が適用される（図 1）。また、社会保障協定に基づいて一時派遣の延長申請に関する協議が行われ、その結果が出てから 1 ヵ月以内に任意加入制度の申請を行った場合、派遣先国制度への加入時点にさかのぼって任意加入制度が適用される（図 2）。
ただし、いずれの事例も、既に対象となっている英国を除き、任意加入制度の申請受け付け
は 3 月 1 日以降であり、3 月 1 日以前に任意加入制度が適用されることはない。

（注）
1 日伯社会保障協定の概要については、拙稿「日伯社会保障協定の署名について」『日本貿易会月報』684 号（2010 年）
40 ページ。
2 労 災保険について、例えば日仏社会保障協定においては、労災保険への加入がフランスの社会保障制度の免除の条件となっているが（第 6 条 4）、日伯社会保障協定においては条件となっていない。
3 スイスにおいては、基礎年金保険のみを対象としており、強制企業年金は対象外とされている。
4 保 険料の納付義務が発生してから、保険事故（老齢年金の場合は被保険者が退職年齢に達すること、遺族年金の場合は被保険者が死亡すること）が発生するまでの間、受給権の確立に必要な保険料納付要件を満たし、かつ、保険料の未納期間がない場合に支給される年金を指す。
5 日 本 経 済 団 体 連 合 会、 日本 在 外企 業 協 会、 日本 貿 易 会「社会保障協定に関する要望」（2011 年 6 月 14 日）、http://www.jftc.or.jp/shoshaeye/pdf/201107/201107_10.pdf
参照
6 「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律」第 25 条第 1 項、「社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する政令」第 50 条。
表 2 各国との社会保障協定締結等の状況（2012 年 1 月現在）
7 井 村丈夫、佐竹康男『年金相談標準ハンドブック（11 訂版）』
（日ドイツ、英国、韓国、米国、ベルギー、フランス、カナダ、豪州、本法令、2011 年）599 ページ。
締結国（発効済み）
オランダ、チェコ、スペイン、アイルランド
英 国の 障 害 年金 受 給 においては、直近 2 年間について保険料署名国（未発効）ブラジル（3 月 1 日発効）、スイス（3 月 1 日発効）、イタリアを納付していることが要件とされハンガリー、ルクセンブルク（実質合意）、インド、スウェーデン、ている。
政府間交渉中中国
8 これに伴い、企業年金への加入も可能となった。この点は、「前予備協議中等スロバキア、オーストリア、フィリピン
掲要望 」（注 5）でも必 要 性が（注）協定により内容の違いがある。例えば、英国、韓国およびイタリアとの協定については、保険言及されていた。
JF
加入期間の通算規定がない。詳細については、日本年金機構ホームページ等を参照のこと

TC

2012年2月号

No.700 21