令和元年６月２４日
令和元年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年 5 月 25 日総務大臣決定）に基づき、国立研究開発法人水産研究・教育機構は、事務・事業の特性を踏まえ、ＰＤＣＡサイクルにより、公正性・透明性を確保しつつ、自律的かつ継続的に調達等の合理化に取り組むため、令和元年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画を以下のとおり定める。
１．調達の現状と要因の分析（１）水産研究・教育機構における平成 30 年度の契約状況は、表１のようになっており、契約件数は 580 件、契約金額は 69.9 億円である。
このうち、競争性のある契約は 509 件（87.8%）、64.3 億円（92.0%）、競争性のない随意契約は 71 件（12.2%）、5.6 億円（8.0%）となっている。
競争性のない随意契約の割合は、件数・金額とも前年度と同程度となっている（件数は 0.5 ﾎﾟｲﾝﾄの減、金額は 0.7 ﾎﾟｲﾝﾄの増）。これは、会計規程等に基づき、随意契約の適切な実施に努めた結果によるものと考えている。
表１

平成30年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の調達全体像（単位：件、億円）
平成29年度

競争入札等
企画競争・公募件数（ 83.5 %）459（ 3.8 %）平成30年度

金 額91.2 %）54.9（ 1.5 %）（21比較増△減件数84.7 %）491（ 3.1 %）金 額（ 90.5 %）63.3（ 1.5 %）181.0（0.9件数7.0 %）32（ △ 14.3 %）（金 額15.3 %）8.4（11.1 %）（△30.1

競争性のある契約（小計）（ 87.3 %）480（92.7 %）55.8（87.8 %）509（ 92.0 %）64.3（6.0 %）29（15.2 %）8.5

競争性のない随意契約（ 12.7 %）（7.3 %）（12.2 %）（（1.4 %）

（27.3 %）

合計8.0 %）

704.4715.6（ 100.0 %）550（ 100.0 %）60.2（ 100.0 %）580（ 100.0 %）69.91（5.5 %）301.2（16.1 %）
9.7（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）比較増△減の（ ）書きは、平成30年度の対平成29年度伸率である。
（注３）「競争入札等」には、不落・不調の随意契約を含む。

（２）水産研究・教育機構における平成 30 年度の一者応札・応募の状況は、表２のようになっており、契約件数は 140 件（29.2%）、契約金額は 28.5 億円（46.4%）である。
前年度と比較して、一者応札・応募の割合が件数・金額とも小さくなっている（件数は 2.5 ﾎﾟｲﾝﾄの減、金額は 6.5 ﾎﾟｲﾝﾄの減）。これは、発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化など、入札等に参加しやすい環境整備の取組が一定の成果をあげたものと考えている。

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表２

平成30年度の国立研究開発法人水産研究・教育機構の一者応札・応募状況（単位：件、億円）

２者以上

１者以下

平成29年度

平成30年度

比較増△減

件数

312 （68.3 %）

340 （70.8 %）

28 （9.0 %）金額

25.4 （47.1 %）32.9 （53.6 %）

7.5 （29.5 %）

件数

145 （31.7 %）

140 （29.2 %）△ 5 （ △ 3.4 %）金額

28.5 （52.9 %）28.5 （46.4 %）

0.0 （0.0 %）

件数

457 （ 100.0 %）

480 （ 100.0 %）23 （5.0 %）金額

53.9 （ 100.0 %）61.4 （ 100.0 %）

7.5 （13.9 %）

合計（注１）計数は、それぞれ四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
（注２）合計欄は、競争契約（一般競争、指名競争、企画競争、公募）を行った計数である。
（注３）比較増△減の（ ）書きは、平成30年度の対平成29年度伸率である。
（注４）不落・不調の随意契約については本表には含まれないため、別表１の「競争性のある契約」の計数と一致しない。

２．重点的に取り組む分野（【】は評価指標）

上記１の現状分析等を含め総合的な検討を行った結果、令和元年度においては、以下の分野に特に重点を置いて、それぞれの状況に即した調達の改善及び業務の効率化に努めることとする。
（１）一者応札の低減に向けた取組①

事業者が計画的に入札等への参加準備を行うことができるよう、各入札案件の発注予定情報を契約分類で検索可能な形で機構のホームページにて公表する。
発注予定情報の提供時期は、できる限り前倒しするとともに、情報内容の更新を確実に行う。
【発注予定情報の件数】②

発注時期の早期化、入札等公告期間の延長、仕様書における業務内容の明確化、入札公告の他機関への掲示依頼による周知強化など、事業者が入札等に参加しやすい環境整備の取組を強化する。
【入札等に参加しやすい環境整備の取組内容】③

一者応札・応募の原因を把握するため、入札説明書等受領者に対して入札等に関するアンケート調査を実施する。
調査により把握された各案件ごとの一者応札・応募原因に応じ、その解消に向けた、具体的取組を行う。
【アンケート回収率 50%以上】- 2 -（２）調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組①

各研究所等で共通して使用する物品等の調達について、機構全体を取りまとめて一括調達する取組を推進する。
【取りまとめない場合と比較した調達金額の節減率】②

他法人との共同調達に積極的に取り組む。あわせて、他法人から調達等に関する情報収集を引き続き行い、当機構の調達等合理化の取り組みの参考とする。
【共同調達を実施した件数】【情報収集を行った法人名】③

施設の維持管理、設備・機器等の保守管理等、調達金額の節減や業務の合理化・効率化が図られると判断できる調達において、複数年契約を推進する。
【単年度契約の場合と比較した調達金額の節減率】④

施設の保守・管理関係の各種業務のうち、取りまとめて調達することで調達金額の節減や業務の合理化・効率化が図られると判断できるものについて、包括契約を実施する。
【施設の保守・管理関係の包括契約の件数】⑤

研究開発用品などの物品の調達について、調達事務の簡素化と調達に要する時間の短縮を図るため、公正性・透明性を確保しつつ、単価契約を推進する。
【単価契約の件数】（３）人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有①

調達合理化の取組を推進していく上で、人材の育成が極めて重要であることを踏まえ、各研究所等の契約事務担当者を対象にした契約事務研修や、外部講師による研修を実施するとともに、外部機関が実施する各種研修等に積極的に参加する。
【契約事務研修の実施】【外部研修等への参加】②

契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化の取組内容、契約監視委員会や本部競争入札等推進委員会の審議内容、委員の意見等について情報共有を図る。
【契約事務担当者会議の開催】

３．調達に関するガバナンスの徹底（【】は評価指標）（１）競争性のない随意契約に関する内部統制の確立
競争性のない随意契約のうち新規締結案件については、本部の競争入札等推進委員会（総括責任者は理事（総務・財務担当））において、会計規程等との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可能性の観点から事前審査を行う。
【本部競争入札等推進委員会における審査件数】- 3 -（２）不祥事の未然防止のための取組①

公的研究費の適正執行に向け、全職員を対象とした e-ラーニング研修を実施するとともに、各拠点において講義・講演型の研修会等を実施する。
【e-ラーニング研修等の実施】②

研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収については、事務部門の職員による事後確認を実施する。
また、本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般についてモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告する。
【検収に係る事後確認の実施件数】【契約事務モニタリングの実施】③

内部監査において、調達に係る契約・納入・検収に関する監査を実施する。
個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対して受注、出荷伝票等の提供を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査の実効性の向上を図る。
【内部監査の実施箇所数】

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

５．推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、理事（総務・財務担当）を総括責任者とする調達等合理化推進検討会により調達等の合理化に取り組むものとする。
総 括 責 任 者：理事（総務・財務担当）
副総括責任者：理事（研究開発担当）
委

員：経営企画部長、総務部長、研究推進部長、総務部次長、総括責任者が指名する者（２）契約監視委員会の活用
外部有識者及び監事により構成する契約監視委員会において、本計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準（競争性のない随意契約の妥当性に関すること、一般競争入札等の競争性の確保に関すること）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

- 4 -６．その他
本計画及び自己評価結果等については、機構のホームページにて公表する。
計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合は、計画の改定を行うものとする。

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