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東京都における改正大気汚染防止法への対応〜「アスベスト総合対策事業」について〜
し石
京

１

生活と環境

和３年11月部大あき保全課課長代理

見でいる（）。
東京の魅力向上に不可 な「都市機能の新」を安全かつ着実に進めていくためには、こうした建築物の解体、改造、改修時に際し、アスベスト含有建材に 来するアスベストの 散防止対策をすることが大変重要な課題となる。
また 年は、大型の 風や地震が 発しており、 和元年に関東地方にした
風15
19 は、都内に建築物の被害や 水被害をもたらし、大 の災害廃棄に

アスベストは、安価で性や食性等の 特性に れているため、建材などに利用され、 度経済成 期を中心に建設工事等で大 に使用された。アスベストの使用、製造等が全面 止となった平成18年
も、築年 の古い建築物にはアスベスト含有建材が含まれるため、都内の建築物には、まだ多くのアスベストがストックされた状態である。
国 土 通 省 は、0.1上のアスベストを含む建材が使用されている可能性のある民間建築物（ 和31年～平成18年までに施工された 造やRC造）は全国で280あり、その解体の ークが 和10年（2028年） に れると推計している１）。
都内においては、 木造建築物について年間着工をもとに解体時期を推計したと
こ 、アスベスト使用建築物の解体 は に ークを迎え、今後、 和32年（2050年）まで 水準の状態が続くと

環境局環境か１内の木物の数の推23物を発生させた。災害による被害がとなるなか、・した建築物や災害廃棄物からアスベストの 散を防ぐことも、安心安全な都市環境を確保するうえで重要な取組みである。
都は、 和２年の大気汚染防止法の改正を 機として、都市 新時や災害発生時におけるアスベスト 散防止対策のレベルアップに向け、新たに アスベスト総合対策事業 を開始したので、本稿では、その概要について 介する。

2.1

211

ト
大まってアスベスト規制をし合うことで、現場でのアスベスト 散防止対策を一する 組みとしている。
こうした法例に基づく事 は、第一義的には東京都と子市（中 市）が担うこととなるが、人 と建築物が密 する東京の特性を踏まえ、都は地方自 法第252 の17の２に基づく事 処理の特例制
度により、アスベスト規制事 の一 を特別区多 25市（ 下「区市」という）に移 している（）。また、都は多地域において べ 面積2,000 2 上の大規模建築物等に対する指導を 保していることから、都は 域行政の立場から区市に対してアスベスト事 を支援する役割に加え、規制 として自ら解体業者等を指導する役割も担っている。

ると環境の212に るのス ス 事 に対する
和２年 月の法改正により、アスベスト含有成に関する 業基準の新設や、工事前に元 業者が実施したアスベスト調査のを行政に報告する制度の創設など、アスベストに関する規制が 化された。
こうした規制 化により、都区市 員は現場での監視指導において、アスベスト含有成の見分け方や除業方法のなど、より 度な 門知識やス ル、 ウウが必要となる。また、 和４年４月から開始される事前調査の報告制度では、都内での年間報告を約25.5と大気汚染防止法（ 下「法」という）では、建築物その他の工 物の解体、改造、改修時におけるアスベストの 散を防止するため、発 者等は 付けアスベスト等の除業前に、都道府県等への 出を義付けている。
都内では、この法の 出と せて、 都民の健康と安全を確保する環境に関する例 （ 下「環境確保 例」という）に基づき、一 規模 上の解体・改修工事の際に、アスベスト 散防止計画の 出、 地境界でのアスベスト濃度の実施などを義 付けている。法と環境確保 例が１2内におスス

規制事務の事務

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特 集

推計しており、みである。
213

 ス

大な事ス

が発生する見対策事業のこうした法改正に う新規事 の実施に向け、都は区市を支援する 域行政の立場から、 和３年度から アスベスト総合対策事業 として 下の取組みを実施し、フト・ ード両面で区市を支援するとともに、区市と連携して改正法への対応を進めている。
（１）
ス ス
会の
都は 和３年度に、アスベスト事 を担う都区市 員で 成する都区市アスベスト対策検 会（ 下「検 会」という）を立ち上げ、事業者向けのアスベスト 散防止マニュアルや、行政 員向けの立入検査マニュアルの改 を進めるとともに、 体的な事 処理方法等の検 を行っている。
特に、検 会では、事前調査の報告に関する事 処理方法が重要な協 事 の一つである。年間25.5の事前調査の報告 に対し、マン ワーの面から実際に現場に くことのできる立入検査 にはりがある。そこで、事前調査の報告内容からアスベストの 散リスクを 値化し、立入検査現場のをつける方法や、効 的な監視指導 法を検 している。
（２）の ス ス
ライ ー
入費の支
和４年度
、事前調査の報告制
度の 用に い、行政 員がアスベスト含有成型 等を除 する解体現場に立ち入る機会が 加する。この際、アスベスト含有建材の見 しが われる事案があったとしても、行政 員が建材中のアスベストの有を目視ですることは不可能であり、現場で 正指導を行うことは難しい。
生活と環境

和３年11月真１スス

ライーの使用アスベストアナライザーによるは、その検知能力（アスベスト含有 １上、アン フィライトは２上）や価面（約800）に課題はあるものの、現場で建材をすることなく 時にアスベストの有 を 別できることから、都区市 員が解体業者等に 正指導する際の的を提供することができる（）。
このため都は、 和３年度にアスベストアナライザーを 入する区市に対し、その用を全 負担する制度を創設し、財政面から区市支援を行っている。
なお、都においてもアナライザーを４配備し、都自らの立入検査に活用するほか、必要に応じてアナライザーを配備していない区市に対して し出しを行っている。
（３）の ス ス
国 資費の支
和 年10月からは、解体等工事前にアスベストの有 などを確 する事前調査において、一 建築物石綿含有建材調査者など一 の知見を有する者による実施が義化される。
今後、区市 員が解体現場等に立入検査を行う際には、こうした 門人材に対して指導することとなるため、区市 員も事業者と 等の知識・ス ルが求められる。
このため都は 和３年度に、区市 員が25

石綿 業主任者や一 建築物石綿含有建材調査者の資 を取 する際の経 を全 負担する制度を創設し、区市 員の技術力向上を支援している。
（真２ススメンの）
（ ス スメン）の都は、解体等工事におけるアスベスト規制の 門 員、いわ るアスベスト メンを９名配置し、次の活動を行っている。

行〈区市 員への支援〉
区市からを受け、アスベストメンが解体等工事現場に 行し、区市 員の監視指導業 を支援している（）。

真３に講す
２26

講
和３

〈出前講座〉
事業者が主催する社内研修にアスベスト メンを講師としてし、アスベストの基礎知識や法環境確保 例の規制内容を説明している
（）。
等の内容

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特 集

また、区市役所の担からのに基づき、公共工事においても法がされるよう区市役所内における 発活動を支援している。

拡大していく。
2.2
221〈現場 トロール〉
都が所管する解体等工事現場に加え、区市役所から提供された建設リサイクル法の出情報をもとに区市所管の現場 トロールを実施し、法環境確保 例に基づく規制ルール等の 知に取り組 でいる。
（）
法改正を 機として、アスベストに関する 門知識や実 的な指導方法等のを求める区市 員からの に応え、区市 員向け研修を基礎、実 、災害時コースに再編し、その内容充実を っている。また、区市が主催する研修会に都が講師をし、区市の自主的な取組みも支援している。
和３年度の研修内容をに示す。

（）
等 の法 正内容の周法改正による新たなアスベスト規制の内容（事前調査の報告、アスベスト含有成に係る 業基準の新設等）を建設業やリフ ーム業などの業界 体に説明し、会員に 知することは、現場での 正なアスベスト除業をするうえで重要な取組みである。
都は現 、業界 体等に 員をし、会合等で法改正内容の 知を っているほか、アスベスト メンによる トロールの際に、 々の現場で 業従事者に 知活動を行っている。
また、コロナ で業界 体が会員を めた全体会 の開催を えているなか、法改正の内容を解説した動画の 成や、業界への 告 載、チラシ（多言 ）・ポスターの配 を予 しており、 々なチャネルを活用しながら、業界 体等への 知活動を
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和３年11月ト
災害るにおけるス ス のルの策
上記で べた都区市アスベスト対策検会において、 災害時におけるアスベストの 散防止マニュアル （ 下「災害時マニュアル」という）の策 を進めている。
災害時マニュアルは、平常時の備えから、発災後に建築物等からアスベストが 出した際の応急 置、さらには復 ・復興時における建築物等の解体時のアスベスト処理など、都、区市 村、建築物所有者、解体業者、協体等が参考にできる取組事 をまとめている。
222業との建築物や災害廃棄物の 置場等からアスベストが 散するおそれがあるため、こうした現場のでアスベストの 散状況を ニタリングすることは、地域住民等の安心安全を確保するうえで重要な取組みである。しかし、アスベスト・ ニタリングは、 度な 門技術や機材を必要とするため、行政 員のみで対応することは困難である。
そこで都は、災害時にアスベスト・ ニタリングを実施するため、 和２年９月に東京都環境計 協 会（ 下「協 会」という）と協 をした。 体的には、協会があらかじめ地域ごとにアスベストのができる会員事業者をしておき、災害発生時には都の要 に基づきかつ確実に ニタリングを開始できる体制を整備した。
また、災害発生には、建築物等において、 付けアスベストなどアスベスト含有建材の 出状況や、出 所の散リスクを調査する必要があるが、こう27

２時した調査は目視で行うため、ここでも 度な 門知識と ウ ウが必要である。都は
現 、 門人材を する業界 体とも災害協 のに向けた調整を進めており、災害時に実効性のあるアスベスト対策を実施できる体制整備を一 進めている（）。
2 2 3 災害の災害現場でアスベスト 散防止対策を実施するためには、行政 員が使用する防じマスクや防、 付けアスベスト等が出した際の応急 置に使用する 生シート、 散防止 等をあらかじめ確保しておく必要がある。
和３年度は、都はこうした資材を 入・備 するとともに、区市や災害の協体等と災害を実施し、災害時にな対応ができるよう、その備えに 全を期す。

28

ルととの３お定に今回の法改正の内容は、事業者のみなら、アスベスト規制事 を 行する地方自体に大きなを与えており、事前調査の報告受付事 や、新たな監視指導法の確立など、地方自 体として取り組むべき課題がある。
今後、都は アスベスト総合対策事業を通じて ウ ウを 積するとともに、都外自 体とも情報共有を り、アスベスト施策のな実施に向けた取組みを進めていく。

資１）国土 通省：建築物石綿含有建材調査マニュ
アル（2014.11）

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