事業年度

自2018年７月１日

(第３期)

至

2019年６月30日

株式会社ＦＣホールディングス

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第3期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ６
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ７
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ９
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 11
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 16
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 16
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 17
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 17
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 17
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 22
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 24
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 25
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 38
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 39
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 68
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 76
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 77
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 77
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 78
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2019年９月27日【事業年度】

第３期(自

【会社名】

株式会社ＦＣホールディングス【英訳名】

Founder's Consultants Holdings Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号【電話番号】

092（412）8300（代表）【事務連絡者氏名】

取締役事業管理室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2018年７月１日

福

島

立

立

宏

石

石

至

2019年６月30日)

治

亮

亮

祐

祐

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

売上高(千円)

6,857,108

6,706,603

7,335,749

経常利益

(千円)

714,570

748,329

737,187

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

436,219

510,265

455,709

包括利益

(千円)

488,032

561,149

322,698

純資産額

(千円)

3,681,399

4,178,710

4,447,023

総資産額

(千円)

5,132,312

5,662,312

6,069,087

１株当たり純資産額(円)

1,006.89

1,033.02

1,086.85

１株当たり当期純利益(円)

119.31

126.47111.91

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.7

73.8

73.3

自己資本利益率

(％)

12.6

13.0

10.6

株価収益率

(倍)

8.0

5.9

6.5

営業活動による(千円)
428,002510,557
434,329
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
3,583△245,822△244,761
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△72,711
6,890△100,973
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
1,770,553
2,042,159
2,130,716
の期末残高
従業員数
289
329
337
[外、平均臨時
(名)
[193]
[153]
[144]
雇用者数]
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
３ 当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）および資産管理サービス㈱（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
４ 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計
年度の期首から適用しています。この結果、第２期に係る連結経営指標等については、当該会計方針の変更
を遡って適用した後の指標等となっています。
６ 従業員数は、就業人員を表示しています。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

2017年６月

2018年６月

2019年６月

営業収益

(千円)

664,500

510,949

590,428

経常利益

(千円)

501,018

185,935

190,781

当期純利益

(千円)

468,356

167,544

168,393

資本金(千円)

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数(株)

4,259,200

4,259,200

4,259,200

純資産額

(千円)

3,315,107

3,418,813

3,532,821

総資産額

(千円)

3,363,942

4,475,604

4,828,058

１株当たり純資産額(円)

906.71845.17863.42

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

23.00

25.00

27.00

(円)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

127.39

41.53

41.35

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

98.6

76.4

73.2

自己資本利益率

(％)

14.4

5.0

4.8

株価収益率

(倍)

7.5

18.0

17.5

配当性向

(％)

18.1

54.7

65.3

従業員数
[外、平均臨時
雇用者数]

(名)

4

3

8

[―]

[―]

[―]

株主総利回り(比較指標：日経平均トータルリターン・イン
デックス)

(％)

172.7

153.6

141.6

(％)

(103.0)(116.5)(113.0)

最高株価

(円)

1,300

1,022

890

最低株価

(円)

539

746

637

(注) １
２
３

４
５

６
７

営業収益には、消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
当社は信託型従業員持株会インセンティブ・プランおよび株式給付信託を導入しています。
野村信託銀行㈱「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）および資産管理サービス㈱（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めて算定しております。
当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しています。この結果、第２期に係る経営指標等については、当該会計方針の変更を遡って適用した後の指標等となっています。
従業員数は、就業人員を表示しています。
最高株価および最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

― 3 ―２ 【沿革】
年月2017年１月

事項
株式会社福山コンサルタントが株式移転の方法により当社を設立
当社普通株式を東京証券取引所市場ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場に上場
株式会社環境防災（現連結子会社）、株式会社ＨＭＢ（現在は合併により消滅）、福山ビジネス
ネットワーク株式会社（現連結子会社）について、現物配当により株式会社福山コンサルタント
から株式を取得し、直接の子会社となる

2018年５月

株式会社ＨＭＢを吸収合併

2018年７月

株式会社ＳＶＩ（注）研究所（連結子会社）を設立

2018年８月

株式会社エコプラン研究所（子会社）の株式取得（注）Social Value Incubationの略称
また、2017年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの沿革は、以下のとおりです。
（参考：2017年１月までの株式会社福山コンサルタント（株式移転完全子会社）の沿革）
年月事項

1963年11月

土木設計、交通量調査及び解析、測量を主業務として、一級建築士事務所福山コンサルタントを組織変更し、北九州市小倉区(現小倉北区、以下同じ。)大字浅野町に株式会社福山コンサルタントを設立。東京都千代田区に東京出張所(現東京支社)を開設

1964年２月

測量業者としての建設省(現国土交通省、以下同じ。)の登録を受ける

1964年12月

建設コンサルタントの建設省の登録を受け、建設コンサルタント業務を開始

1966年３月

本店を北九州市小倉区紺屋町に移転

1969年10月

本店社屋を北九州市小倉区片野新町に新築し、移転(元北九州本社)

1972年９月

福岡市に福岡事務所(元福岡支店)を開設

1978年８月

広島市に広島事務所(現中四国支社)を開設

1984年３月

盛岡市に東北営業所(現東北支社)を開設

1984年４月

熊本市に熊本事務所（現南九州支店）を開設

1984年７月

東京都の騒音レベルに係る計量証明事業登録を受けるとともに、環境調査分野を拡大

1987年８月

東北事務所(現東北支社)を仙台市に移転

1989年10月

本店社屋増築、竣工(元北九州本社)

1994年７月

本店社屋を福岡市博多区博多駅東に新築し、移転。併せて、福岡支店を本店に統合

1995年３月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1995年９月

地質調査業者としての建設省の登録を受ける

1998年７月

本社、東日本事業部（現東京支社）及び東北支店(現東北支社)でISO9001を認証取得

1999年３月

本社事業部（現北九州本社）及び西日本事業部（現中四国支社）でISO9001を認証取得、これにより全事業所で認証取得

2002年11月

東北事業部（現東北支社）社屋を宮城県仙台市に新築し、移転

2002年12月

高松市に四国営業所(現四国事務所)を開設

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2006年７月

特定技術部門の強化を目的とし、部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設

2007年８月

新規ビジネス展開に向けて、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを設立

2008年７月

環境マネジメント事業部を新設

2009年２月

熊本事務所（現南九州支店）社屋を熊本県熊本市に新築し、移転

2009年10月

株式会社環境防災(連結子会社)の株式取得

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場

― 4 ―

年月

事項

2011年１月

株式会社ＨＭＢ(注)(連結子会社)を設立

2014年７月

交通マネジメント事業部を新設し、全部門に部門事業部制を導入。部門事業部と地域支社、支店によるマトリックス型運営体制を構築

2015年６月

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターを吸収合併

2016年３月

福山ビジネスネットワーク株式会社(連結子会社)を設立

2016年11月

北九州本社社屋を北九州市小倉北区鍛治町に取得し、移転

2016年12月

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止(注)

Health Monitoring Business(ヘルス モニタリング ビジネス)の略称― 5 ―

３ 【事業の内容】
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っています。
当社グループは、当社と子会社4社で構成され、国や地方公共団体、民間等を主な顧客として、社会資本に関わる調査、計画、設計、検査試験等を主要業務とする建設コンサルタント事業を行っています。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社のグループ体制および事業分野の業務内容は以下のとおりです。

事業分野
交通マネジメント系
地域マネジメント系
環境マネジメント系
ストックマネジメント系
リスクマネジメント系
建設事業マネジメント系

業務内容
交通調査・解析、需要予測、交通計画、道路計画など、道路や交通に関わる課題等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
地域計画、都市計画、都市施設計画など、都市や地域の抱える課題や将来の地域のあり方等について、企画・検討を行い、また対策を提案する業務
動植物等の環境調査、環境影響予測、水質調査、環境アセスメントなど、道路・河川整備に伴う生活環境や自然環境の調査、予測及び評価、環境保全対策を提案する
業務
道路設計、構造物設計など、主に道路・橋梁等に関わる概略設計、予備設計、詳細設計等を実施する業務
橋梁点検、劣化予測、振動試験、補修設計など、主に構造物の劣化について点検、診断、対策をする業務。更に、地震や集中豪雨によるのり面等の崩壊リスクを診断する業務
道路、新幹線、地下鉄など建設プロジェクトの事業監理、発注者支援、施工管理等のマネジメントを実施する業務― 6 ―４ 【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりです。
議決権の
所有割合
(％)

住所

資本金
(百万円)

㈱福山コンサルタント（注）１、２

福岡市
博多区

400

建設コンサルタント事業

100.0㈱環境防災（注）２

徳島県
徳島市

90

建設コンサルタント事業

100.0㈱ＳＶＩ研究所

東京都
文京区

20

当社グループ全体の研究
開発と新規事業の創出

100.0

福山ビジネスネットワーク
㈱

福岡市
博多区

30

管理部門業務代行

100.0

会社名

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)
当社グループの全国における建設コンサル
タント事業を行っています。
役員の兼務４名
当社グループの四国地方における建設コン
サルタント事業および検査試験を行っています。
当社グループにおける研究開発活動を行っています。
当社グループにおける管理部門業務の代行を行っています。
役員の兼務２名(注) １ 特定子会社であります。
２ ㈱福山コンサルタントおよび㈱環境防災については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連
結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等㈱福山コンサルタント

㈱環境防災

①

売上高

6,558百万円②

経常利益

620百万円③

当期純利益

385百万円④

純資産

3,402百万円⑤

総資産4,813百万円①

売上高

793百万円

②

経常利益

73百万円

③

当期純利益

49百万円

④

純資産

462百万円⑤

総資産712百万円５ 【従業員の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載していません。
(1) 連結会社の状況(2019年６月30日現在)
従業員数(名)337(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は[
す。

[144]

]内に年間の平均雇用人員を外書きで記載していま(2) 提出会社の状況(2019年６月30日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)
8

(注) １
２
３
４
５

平均勤続年数(年)
57.9

27.3

平均年間給与(円)―

従業員は就業人員です。
従業員は当社子会社との兼務者です。
前連結会計年度に比べ従業員が５名増加しておりますが、当社子会社からの転籍者３名および新規採用者２名です。
平均勤続年数の算定にあたっては、株式会社福山コンサルタントにおける勤続年数を通算しています。
給与については子会社より支払われている部分も含むため、平均年間給与は記載していません。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は良好な状態です。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
当社グループは、建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
当社グループは、「新しい価値を創造する専門家集団」の形成を志向し、地域の安全・安心と持続ある国土形成に寄与する事業分野における活動を行っています。
特定完全子会社である株式会社福山コンサルタントの運営の基本としてきた「基本は技術」という考え方を、当社グル―プ全体に共通する「Strong Culture」として承継・育成し、多様化・複雑化する社会資本整備における要請に対して、常に高い技術力で応え続けてまいります。
（2）中長期的な経営戦略および経営指標
中長期の経営戦略は以下のとおりです。
①建設コンサルティング分野の多分野化による市場投入商品群の拡張②国内市場の広域展開加速と海外市場への参入加速化による対象市場規模の拡張③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年７月からスタートした第４次中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年６月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益９億円、当期純利益５億円を目指しています。
（3）経営環境
当社グループが属する建設コンサルタント業界にあっては、頻発する気象災害や巨大地震への対策としての防災・減災事業や、橋梁・道路等の老朽化対策事業、待ったなしの地方創生等に加え、建設生産システム全体の生産性の飛躍的向上を目指したBIM／CIM（三次元設計）の導入やi-Constructionの推進上が喫緊の経営課題となっています。また、産業界全体の課題でもあるワークライフバランスによる仕事と生活の調和達成に向けて、人材そのものをその主要な生産資源とする業態を踏まえたより高い次元での組織力の装備が必要となってきていると言えます。
（4）対処すべき課題
当社グループは、専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、市場と技術分野をクロスした組織編制である「マトリックス型運営組織」を深化させ、グループ各社の果たすべき役割と対象市場の明確化を行い、各種の施策を実施しています。具体的には、グループ内研
究開発法人の立ち上げ等による新技術開発による次世代中核事業の創出と異業種を含む他社連携の強化(事業分野と事業地域の多様化)、コアコンピタンスの追求（現在比較優位にある事業分野の一層の深化）、多様な人材の雇用と継続教育システムの強化(多様化する顧客価値の満足度向上)、ICT活用による生産性向上（生産の効率化）の施策等を実施しています。
これらの施策により、企業規模で優位にある業界トップ集団に対抗すべく、経営の効率性と差別化できる高い技
術力並びに社員個々人のコンサルティング能力の向上を図り、企業グループの持続可能性を高めてまいります。

― 8 ―２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には以下のようなものがあります。当社は、これらのリスクの可能性を認識し、発生の回避および発生した場合の対応に備えております。
なお、文中の将来に関する記述は、当連結会計年度末(2019年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

国・地方公共団体への高い受注依存
国および地方公共団体からの受注比率が高いことから、社会基盤整備関係予算の縮減が継続した場合には、経営成績に影響を受ける可能性があります。

②

法的規制
会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法、建設コンサルタント登録規程などの様々な法的規制の適用を受けており、関連する内容で会社の信頼を損なう事態が発生した場合には、国および地方公共団体からの受注の前提となる指名競争入札参加資格の取り消しや一定期間の停止も予想されることから、ともなって経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、コーポレートガバナンス体制の強化、コンプライア
ンス姿勢の徹底を経営の重要テーマとして運営しています。

③

成果品の瑕疵
成果品に瑕疵が発生した場合には、当該顧客からの指名競争入札参加資格の停止等により経営成績に影響を受ける可能性があります。そのため、品質保証規格ＩＳＯ9001 を主要ツールとして、成果品質の確保と向上に努めています。なお、万一瑕疵が発生した場合の損害賠償請求に備え、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しています。

④

情報セキュリティ
事業活動において個人情報等、種々の秘匿対象情報を取り扱う場合もあります。ついては、プライバシーマークの取得（17003301）による信頼性を確保するとともに、リスク管理マニュアル並びに情報セキュリティ管理規程に基づき、漏洩防止の徹底を図っています。ＩＴ化や電子納品制度の進展に伴い、情報セキュリティに関する潜在的なリスクが増大していることから、管理体制と社員教育の一層の強化を進めています。

⑤

災害等による事業活動への影響
当社グループでは、万一の自然災害に備えてＢＣＰ（事業継続計画）を策定するとともに、定期的な訓練に
より防災管理体制を敷いています。しかし、自然災害の規模によっては事業活動が低下あるいは制約される等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高並びに利益が第４四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。
（単位：千円）2018年6月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

合計

売上高

436,446

831,142

1,520,405

3,918,610

6,706,603

営業損益△208,174△9,197200,952

761,697745,278（単位：千円）
2019年6月期
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

売上高

456,055

868,468

1,429,200

4,582,026

7,335,749

営業損益△193,199△30,171

187,614774,837

739,081

― 9 ―

合計

⑦

業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。予期しない事情により、提携や買収が想定した企業価値の向上を生まない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

― 10 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントのため、セグメント別の記載はしていません。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦、英国の欧州連合離脱問題、IT関
連需要の減速等の海外要因に加えて、人手不足の深刻化や原油価格の反発もあり、製造業を中心として企業マイン
ドの悪化が顕在化し、根強いインバウンド需要や政府の経済対策、日銀の金融緩和施策の継続があるものの、景気が後退局面入りする懸念も出てきました。
このような経済環境の下で編成された2019年度予算の中で政府は、国土交通省関連としては、「被災地の復旧・復興」、「国民の安全・安心の確保」、「力強く持続的な経済成長の実現」および「豊かな暮らしの礎となる地域づくり」の４分野に重点化するための経費を計上し、特に重要インフラの点検結果等を踏まえた防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じることを決定しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、頻発する大規模な気象災害や地震により緊急度が認知されて事業量が増加している防災・減災事業や橋梁・道路等の老朽化対策事業に加えて、少子高齢化・人口減少
社会を踏まえた地方創生事業、ならびにインバウンド需要拡大に対応した社会基盤整備等、経済発展だけではない
持続可能な社会の実現（SDGs）に向け、これまで以上に求められる事業内容が多様化しています。また、BIM／CIM（三次元設計）への対応やi-Construction等のICTを活用した建設生産システム全体の生産性向上や新たな事業創出、市場開拓が、業界を挙げて取り組むべき重要な経営テーマとなっています。
このような状況の中で、当社グループは専門技術サービス事業者として、より柔軟な組織マネジメント思考と多面的な組織対応力が不可欠であると認識し、新たな商品となる「新事業創出」、海外を含めた「新市場開拓」、安定した事業運営のための「多様な顧客の獲得」に努めました。
また、当社グループの特定子会社である株式会社福山コンサルタントが創業70周年を迎えるとともに、経営計画（第３次長期プラン）の最終年次であったことから、同社を中心として、グループ各社の強化と次期経営計画に繋がる企業集団の進化・成長を図るべく、生産力・生産体制の増強、技術開発の促進、外部連携等による建設コンサ
ルタント事業領域の拡大並びに新たなビジネス領域の開発・獲得などを進めました。
また、株式会社福山コンサルタントでは、経済産業省の「質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」において同社が提案したフィリピン国カビテ州の新交通システムの採択や、国土交通省が公募した「スマートシティモデル事業」において同じく新潟市、守谷市の２都市が重点事業化促進プロジェクトに選定されるな
ど海外展開や新事業展開を加速させています。
さらに、国立研究開発法人土木研究所が主催する「AIを活用した道路橋メンテナンスの効率化に関する共同研究」に参画するとともに、茨城大学、NECらと「AI防災オープンコンソーシアム」を立ち上げるなど、最先端技術を活用した防災・減災技術の開発と業務受注に取り組んでいます。西日本豪雨災害の復旧関連業務について積極的な支援を行ったことに加えて、得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策分野、鉄道分野などの堅調な業務受
注を受けて、前期を上回る受注量を確保しました。2019年１月、中四国支社の職場環境整備と生産力強化策として社屋新築工事に着手し、同年11月に竣工・移転する予定です。同じく四国地域を地盤とする子会社株式会社環境防災では、主力の材料試験関係業務や調査業務が堅調で、前期を上回る受注量を確保しました。2018年12月には、生
産力増強および職場環境整備のため老朽化した試験棟の改築工事に着手し、2019年５月に第１期工事を完了するとともに、四国地域の試験所で初となる2000KN万能試験機を導入し、試験・分析内容の高度・効率化を行いました。
一方、2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで、次世代の新たな中核事業創出を行う株式会社ＳＶＩ研究所（SocialValue Incubation lab）を設立しました。主には、位置情報などのビッグデータを活用した新
たな都市・地域マネジメント事業の創出や民間市場開拓、ならびに各種センサーなどIoT技術を活用したモニタリ
ングシステムの開発を進めています。
また、同年８月、動植物等の自然環境調査や環境アセスメント、とんぼやホタルなどの野生生物の生育環境に着目した自然環境設計(エコロジカルデザイン)並びに低炭素型社会実現を促進するまちづくり計画などを主な事業とする株式会社エコプラン研究所との間で資本業務提携を締結し、グループ力強化を図りました。なお、2019年４月、同社と株式会社福山コンサルタントは、NPO法人北九州ビオトープ・ネットワーク研究会との３法人で組成す― 11 ―

る共同企業体では、北九州市若松区に立地する「響灘ビオトープ」の指定管理者として、施設の管理運営を開始しました。
この結果、当連結会計年度の受注高は、当社グループが得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等
リスクマネジメント分野等の堅調な業務受注により74億19百万円（前年比3.3％増）、売上高は73億35百万円（同9.4％増）となりました。
一方、損益面では、研究開発投資の増加や働き方改革の一環として労働時間削減を目指した生産工程の一部外製化を行ったこともあり、外注経費の増加を受けて、経常利益は７億37百万円（同1.5％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて、４億55百万円（同10.7％減）となりました。
当連結会計年度の事業分野別の売上高は次のとおりです。
事業分野

前連結会計年度

当連結会計年度
前年比(％)

金額(千円)

比率(％)

金額(千円)

比率(％)

交通マネジメント系

2,576,910

38.4

2,779,028

37.9

7.8

地域マネジメント系

287,208

4.3

309,798

4.2

7.9

環境マネジメント系

587,3498.8

595,126

8.1

1.3

ストックマネジメント系

1,055,456

15.7

1,280,226

17.5

21.3

リスクマネジメント系

1,508,829

22.5

1,719,145

23.4

13.9

建設事業マネジメント系

690,847

10.3

652,423

8.9

△5.6

合計

6,706,603

100.0

7,335,749

100.0

9.4

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、21億30百万円となりました。なお、
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は４億34百万円（前連結会計年度は５億10百万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億37百万円、減価償却費１億19百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の減少額１億１百万円、売上債権の増加額４億40百万円、法人税等の支払額２億63百万円によるものです。
完成業務未収入金の増減額、未成業務支出金の増減額などの影響によって、獲得資金は、前連結会計年度と比較し、76百万円減少しました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は２億44百万円（前連結会計年度は２億45百万円）となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設費等の有形固定資産の取得による支出２億25百万円によるものです。
前連結会計年度も、上記の社屋建設用地などの有形固定資産の取得による支出があるため、前連結会計年度と比較し、著増減はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)使用した資金は１億円（前連結会計年度は６百万円の獲得）となりました。
これは主に、自己株式の売却による収入１億2百万円、自己株式の取得による支出79百万円、配当金の支払額93百万円によるものです。
なお、前連結会計年度に記載した長期借入金96百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。

― 12 ―

③

受注及び販売の状況
1） 受注の状況
当連結会計年度における受注状況は次のとおりです。
当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

(自
至
事業分野

受注高
金額(千円)

前年比(％)

交通マネジメント系

2,893,773

3.8

地域マネジメント系

428,01647.2

環境マネジメント系

616,012

8.4

ストックマネジメント系

1,292,759

15.8

リスクマネジメント系

1,741,637

1.1

建設事業マネジメント系

447,137△35.6

7,419,337

3.3

合計2） 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。
当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

(自
至

事業分野

金額(千円)

前年比(％)

交通マネジメント系

2,779,028

7.8

地域マネジメント系

309,798

7.9

環境マネジメント系

595,126

1.3

ストックマネジメント系

1,280,22621.3

リスクマネジメント系

1,719,145

13.9

建設事業マネジメント系

652,423△5.6

7,335,749

9.4

合計
(注)

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。

相手先

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
金額(千円)

国土交通省

当連結会計年度
2018年７月１日
2019年６月30日)

(自
至

割合(％)

2,375,826― 13 ―

35.4

金額(千円)
2,514,983

割合(％)
34.3

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年６月30日)現在において、当社が判断したものです。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債の状況に反映しています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果は見積りとは異なることがあります。
②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1）資産
総資産は、前連結会計年度と比べ４億６百万円増加し、60億69百万円となりました。
これは主に、工期延伸により期末近くに完成した業務の増加に伴う完成工事未収入金の増加４億40百万円、株式
会社環境防災試験棟建設および株式会社福山コンサルタント中四国支社社屋の建設に伴う有形固定資産の増加１
億16百万円、繰越業務原価が減少したことを原因とする未成業務支出金の減少１億１百万円によるものです。
2）負債
負債は、前連結会計年度と比べ１億38百万円増加し、16億22百万円となりました。
これは主に、期末日休日の影響を受けた未払金の増加72百万円、売上高増加による未払消費税等の増加71百万円、未成業務受入金の増加65百万円によるものです。
3）純資産
純資産は、前連結会計年度と比べ２億68百万円増加し、44億47百万円となりました。
これは主に、利益剰余金の増加３億61百万円によるものです。
当連結会計年度末の自己資本比率は73.3％となり、前連結会計年度末と比べ0.5ポイント下降しましたが、当社グループは引き続き健全な財政状態であると認識しています。
4）経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は73億35百万円となり、前連結会計年度と比べ６億29百万円増加しました。これは、主に得意とする交通マネジメント分野や老朽化対策や鉄道等のリスクマネジメント分野の堅調な業務受注によるものです。
売上総利益は21億３百万円となり、前連結会計年度と比べ１億13百万円増加しました。売上高に対する売上総利益率は28.7％となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
販売費及び一般管理費は13億63百万円となり、前連結会計年度と比べ１億19百万円増加しました。売上高に対する販売費及び一般管理費率は18.6％となり、前連結会計年度と比べ0.1％ポイント上昇しました。
営業利益は７億39百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円減少しました。売上高に対する営業利益率は10.1％となり、前連結会計年度と比べ1.0ポイント下降しました。
営業外収益は10百万円となり、前連結会計年度と比べ１百万円増加しました。一方、営業外費用は12百万円となり、前連結会計年度と比べ６百万円増加しました。
経常利益は７億37百万円となり、前連結会計年度と比べ11百万円減少しました。
売上高に対する経常利益率は10.0％となり、前連結会計年度と比べ1.2ポイント下降しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は４億55百万円となり、前連結会計年度と比べ54百万円減少しました。
当連結会計年度の経営成績は、売上高は過去最高となったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に生じた税法上の利益押し上げ要因がなくなったことを受けて減少となりました。

― 14 ―

③ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資等によるものです。
事業の運転資金及び設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入金を基本方針としています。
なお、当連結会計年度末における長期借入金残高54百万円は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2013年７月に第３次長期経営計画（計画期間6年間）を公表し、その中で目標とする経営指標を連結売上高70億円と掲げていました。当連結会計年度において、上記記述のとおり業績は順調に推移し、当該目標水準を達成しました。
引き続き、2019年６月に第４次経営計画（計画期間3年間で対象期間は2019年７月から2022年６月）において、目標とする経営指標を、売上高85億円、営業利益および経常利益９億円、当期純利益５億円、役職員数380人としています。

― 15 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
政府が目指していく未来の社会像として掲げている「Society5.0」を実現していくために、センサーとIoTを通じて集積される各種ビッグデータをAIが解析し、社会資本に関する様々な課題を解決することが求められています。当社
グループは、ICT技術をはじめとする先端的な技術を積極的に取り込み、社会実装するため体系的、戦略的な研究開発を進めています。具体的には、幅広いテーマを扱う「基礎研究」、研究の熟度を高め知財化や商品化をめざす「新技術開発」、開発商品の業務展開や販売を促進する「新商品事業展開」の３つに区分しています。
「基礎研究」においては、学位取得支援制度により、大学の先進的・基礎的技術力の習得に努めています。同制度でこれまで11名が学位を取得し、更に現在4名が取得に向けてチャレンジ中です。また、新たな事業創出のために設けた新規事業の公募制度では約10件の公募があり、新規事業候補案件については、具体的な取り組みを実施しています。
「新技術開発」では、ビッグデータホルダー、AIベンダー、IoTメーカー等の外部企業とのアライアンスを加速し、外部企業の持つ技術と弊社の技術のシナジーにより先端的開発を早期に商品化できるよう研究開発を実施しています。特に、交通ビッグデータ分析、防災関連、インフラメンテナンス分野の研究テーマについては集中的に投資し、早期の商品化を目指しています。
「新商品事業展開」では、水位センサー、ビッグデータ解析レポートサービス、プローブパーソン調査・解析シス
テム、駐車場シミュレーション等の新商品について、業務活用や販売促進等の展開を図っています。
具体的な製品開発は以下のとおりです。
①交通ビッグデータを用いた新たな都市・地域マネジメントの開発
スマートフォンの位置情報ビッグデータホルダーと「位置情報等ビッグデータを活用した新しい都市・地域マネジ
メント事業に関する業務連携」を締結し、各種分析業務の受託をしています。具体的には、小売業の運営会社よりビッグデータを用いた詳細な交通解析による店舗出店分析業務を受注しました。また、新スタジアム建設計画策定業務を受注し、ビッグデータを用いた交通データ分析を計画に反映しています。
②AI技術を用いた防災関連商品の開発
・AI水位予測
既存開発商品である水位センサーを用いた中小河川のリアルタイム水位観測データとアメダスレーダ雨量計データ等を用いて60分後の水位データをAI技術を用いて予測する商品を開発し、現在実証実験を実施しています。
・AI防災オープンコンソーシアムの発足
茨城大学等と共同で、2019年６月に「AI防災オープンコンソーシアム」を発足しました。AI技術を活用して、各種アライアンス企業と連携し、持続可能な近未来防災システムを実現させて防災社会の構築を目指していきます。特に近年の豪雨災害による逃げ遅れ被害の軽減を図るため、AI技術を活用した防災サービスによる防災教育プログラムの開発を進めています。
③道路橋のメンテナンス新技術開発
国立研究開発法人土木研究所が中心となり設立された官民連携の共同研究に参画し、AI技術を用いた道路橋の点検・診断技術の開発を進めています。弊社は、特に橋梁の変状の抽出や、要点検部位への誘導、採取データの分析等を行う点検AIに注力して研究開発を進めています。
④プローブパーソン調査・解析システムの開発
スマートフォンGPSとWiFiの位置情報を活用し、人の移動履歴を安価に調査可能なシステムを開発し、販売を開始しました。本システムでは、測定時刻や位置情報のほか、加速度や歩数の付加情報も収集でき様々な分析が可能となっています。本システムは、これまで熊本都市圏総合都市交通体系調査、姫路市コミュニティサイクル社会実験運営業
務において適用実績があり、今後は交通計画を検討するための基礎データ収集のみならず、観光や商業施設周遊のマーケティングリサーチ、防災避難計画の実証調査など幅広い活用を想定しています。なお、本システムは国土交通省の公共工事等における新技術活用システム（NETIS）に登録を行いました（NETIS登録番号:CG-190011-A・2019/08/07付）。
上記活動における支出は95,788千円です。

― 16 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
2018年12月、材料試験業務の強化を目的に、株式会社環境防災において試験棟の社屋建設に着手し、2019年5月、第1期工事を完了・営業を開始しました。同時に、四国初の2000KN万能試験機を導入し、建築費と合わせ1.9億円の投資意思決定をしました。なお、同年9月にすべての工事を竣工する予定です。
また、2019年1月、中四国エリアの強化を目的に、株式会社福山コンサルタント中四国支社（広島市）用の社屋
建築工事を開始し、71百万円を投資しました。なお、建築工事に対する投資総額は３億円であり、同年11月に竣工、営業を開始する予定です。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社(2019年６月30日現在)
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)

従業員数
(名)
土地
建設
その他
合計
(面積㎡)
仮勘定
本社
135,4768－－
71,2904,096
210,863(福岡市博多区)(207.74)[－](注) 土地の所在地は広島市中区光町であり、株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築予定地です。
(2) 国内子会社(2019年６月30日現在)
会社名

事業所名
(所在地)

建物及び
構築物

車両
運搬具

セグメント 設備のの名称
内容

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

従業員数
(名)

本社
総合建設
㈱福山コンサ460,90430(福岡市
コンサルタ 事務所
92,784
7,761
24,526 585,976
ルタント(466.20)
[12]
博多区)
ント事業
北九州本社 総合建設㈱福山コンサ38,77434(北九州市 コンサルタ 事務所
155,747
3,808
13,483 211,814
ルタント(257,08)[22]小倉北区) ント事業
東京支社
総合建設
㈱福山コンサ－58(東京都
コンサルタ 事務所
1,976
2,003
17,631 21,611
ルタント
(－)
[24]
文京区)
ント事業
東北支社
総合建設
㈱福山コンサ185,23235(仙台市
コンサルタ 事務所
136,999
7,470
10,472 340,174
ルタント(383.55)
[29]
青葉区)
ント事業
中四国支社 総合建設㈱福山コンサ－29(広島市
コンサルタ 事務所
109
－
7,041
7,151
ルタント
(－)
[17]
中区)
ント事業
南九州支店 総合建設㈱福山コンサ120,9079(熊本市
コンサルタ 事務所
136,5630
1,879 259,350
ルタント(386.63)
[ 5]
中央区)
ント事業
本社
総合建設
127,89144㈱環境防災 (徳島県
コンサルタ 事務所
103,471329
81,467 313,159(2,897.94)
[25]
徳島市)
ント事業
(注) １ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数であり、期末現在人員を外書きで記載しています。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」、「建設仮勘定」です。

― 17 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
投資予定額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

株式会社Ｆ
Ｃホールデ
ィングス

株式会社福
山コンサル
タント中四
国支社（広
島市中区）

株式会社環
境防災

本社（徳島
県徳島市）

資金調達方法

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

総額
(千円)

既支払額
(千円)

中四国支
社社屋

300,000

71,290

自己資金

2019年１月 2019年11月

未定

材料試験
室

190,000

49,267

株式会社ＦＣホールディングス 2018年12月 2019年９月からの借入金未定(2) 重要な設備の改修
特筆すべきことはありません。
(3) 重要な設備の除却等
特筆すべきことはありません。

消費税等について
上記「第３ 設備の状況」に記載の金額については、消費税等は含まれていません。

― 18 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

12,000,000

計

12,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2019年６月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2019年９月27日) 商品取引業協会名

普通株式

4,259,200

4,685,120

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

4,259,200

4,685,120―

内容

単元株式数は100株です。
―（注）2019年５月９日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。これにより発行済株式総数（自己株式を含む）が、425,920株増加しています。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年１月４日（注1）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

4,259,200

4,259,200

400,000

400,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

―

（注）１ 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2017年１月４日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２ 2019年７月１日付をもって１株を1.1株に株式分割を行っています。これにより425,920株増加し、4,685,120株となっています。

― 19 ―

(5) 【所有者別状況】(2019年６月30日現在)
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
11
5
45
7
1
2,114
2,183
―
(人)
所有株式数
－
8,971
236
2,442
52
10
30,86442,575
1,700
(単元)
所有株式数
－
21.1
0.6
5.7
0.1
0.0
72.5
100
―
の割合(％)(注) １ 上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式が、それぞれ4,127単元および31株
含まれています。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、22単元株含まれています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所(2019年６月30日現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

ＦＣホールディングスグループ
社員持株会

福岡市博多区博多駅東３－６－18

281

7.31

株式会社もみじ銀行

広島市中区胡町１－24

181

4.72

株式会社西日本シティ銀行

福岡市博多区博多駅前３－１－１

151

3.93

株式会社福岡銀行

福岡市中央区天神２－13－１

147

3.82

株式会社十八銀行

長崎市銅座町１－11

133

3.46

株式会社光通信東京都豊島区西池袋１－４－10

104

2.72

資金管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）

東京都中央区晴海１－８－12

76

1.99

奥

長野県小諸市74

1.92

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１－２－10

71

1.85

株式会社広島銀行

広島市中区紙屋町１－３－８

60

1.57

1,280

33.29

村

学

計

―

（注）1.当社は自己株式412,731株を所有していますが、上記大株主からは除外しています。
2.「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」（以下、「持株会信託口」といいます。）が保有する当社株式50,400株および資産管理サービス㈱（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）
が保有する当社株式76,400株は、上記の自己株式には含めていません。

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】(2019年６月30日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
412,700
普通株式
3,844,800
普通株式
1,700

発行済株式総数

4,259,200

総株主の議決権―

38,448

―

―

―

―

―
38,448―(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が, 2,200株(議決権の数22個)含まれています。
２ 「単元未満株式」には当社保有の自己株式が、31株含まれています。
３ 上記「完全議決権株式(自己株式等)」のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が76,400株および持株会信託口保有の当社株式が50,400株あります。
なお、当該株式数は上記「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
② 【自己株式等】(2019年６月30日現在)
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
所有者の氏名総数に対する
所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計
又は名称
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)(自己保有株式)福岡市博多区博多駅東
株式会社ＦＣホールディング
412,700―
412,700
9.69
三丁目６番18号
ス
計―412,700―

412,700

9.69(注) 上記のほか、連結財務諸表に自己株式として認識している株式給付信託口保有の当社株式が76,400株および持株会
信託口保有の当社株式が50,400株あります。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれています。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
1）信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ
社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相
当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、
当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契― 21 ―

約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
100,300株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者適格要件を充足する持株会会員

2）株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する
インセンティブプラン「株式信託信託（Ｊ―ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 従業員に給付する予定の株式の総数
90,000株(3) 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
従業員のうち株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した者

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

4

3

当期間における取得自己株式

40

29

(注)

当期間における取得自己株式には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 22 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式（注1）

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

90,00079,830――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 （注2）――53,953

―

その他

―

―

―

―

412,731―454,004―

保有自己株式数（注3）（注4）(注) １ 当事業年度の「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）の導入に伴い資産管理サービス信託銀行株式会社に対して自己株式の処分を行ったことによるものです。
２ 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。
３ 当期間における保有自己株式数には、2019年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。
４ 当事業年度および当期間における保有自己株式数には、持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株
式数を含めておりません。

― 23 ―

３ 【配当政策】
当社グループでは株主配当、従業員賞与、内部留保金について、相互のバランスを勘案した上で、利益の達成水準に応じて配分する方式を基本としています。
配当政策については、配当性向及び配当利回りと長期金利の動向等から総合的に決定しています。なお、当社は、期末配当として年１回の配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会としています。
当事業年度の剰余金の配当については、2019年９月26日開催の第３期定時株主総会において、１株当たり27円と決議しました。
内部留保した資金の使途については、当社の今後の事業展開及び不測の事態への備え等の原資といたします。
なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
決議年月日
2019年９月26日
定時株主総会決議

配当金の総額(千円)103,854― 24 ―

１株当たりの配当額(円)27

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は英文名を「Ｆounder's Ｃonsultants Ｈoldings Inc.」（新しい価値を創造する専門家集団）と称し、社会資本整備の一翼を担う建設コンサルタント事業を中核事業として、その社会的責務の履行によって、株主、顧客、従業員の各ステークホルダーの満足度を最大限に高めることで、企業価値の継続的向上を図ることを、経営の基本
方針としています。
その実現には、業務執行の迅速性、経営の透明性、事業上のリスク特定、監視・監督機能の有効性を保持・推進
するコーポレート・ガバナンスの構築と実践が不可欠であると認識し、その推進に努めています。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．当社の企業統治システム
当社グループは持株会社体制とすることで、経営機能と事業運営機能の分離によって効率化と有機的結合を推進

しグループ力の強化を図るとともに、当社は監査等委員会設置会社として経営の効率性・迅速性を高め、加えて、
指名/報酬諮問委員会の設置等によりガバナンス体制の強化を図っています。
なお、取締役会など各機関の役割・体制は以下のとおりです。
ａ．取締役会および取締役
当社の取締役会は、監査等委員でない取締役が３名、監査等委員である取締役が３名（うち社外取締役２名）の６名で構成しています。

取締役会の構成員の氏名は、後記(２)「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は、代表取締役社長福島宏治が務めています。各取締役は、原則として毎月開催される取締役会
および必要に応じて開催される臨時取締役会において、関係法令ならびに会議規程に則り、取締役会で経営全般の意思決定を行います。また取締役会及び代表取締役社長の下に傘下グループ会社の取締役等を含む経営戦
略会議を設置し、取締役会から一部権限移譲された重要事項について、迅速に執行する体制を整備しています。
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しています。監査等委員会の構成員の氏名は、後記(２)役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は、取締役監査等委員髙嵜愛一が務めています。同委員会は、原則として取締役会開催に合わせて開催し、監査方針、監査計画、業務分担を決定するほか、各監査等委員から、当社及び子会社の業務や財政状況の監査結果について報告を受け、協議を行います。監査等委員の監査活
動は、社内の重要な会議に出席するほか、当社並びに子会社及びその主要な事業所の調査等を実施し、代表取締役その他の業務執行者に対する監査・監督を行います。
ｃ．指名/報酬諮問委員会
指名/報酬諮問委員会は、福島宏治取締役（委員長）、髙嵜愛一取締役監査等委員、福田玄祥社外取締役監査等委員、野田仁志社外取締役監査等委員の４名で構成しています。同委員会は、役員の指名や報酬等の妥当性や透明性を高めるために、取締役会の諮問機関として、必要に応じて開催しています。取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者の指名は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が行っています。また、監査等委員である取締役候補者の指名は監査等委員会の同意のもと取締役会が行っています。
個別の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役会が、個別の監査等委員である取締役の報酬は監査等委員の協議により決定しています。

― 25 ―

ロ．当社の企業統治の体制― 26 ―

③

企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制・監査機能としては、代表取締役社長のもとに監査室を設置するとともに、監査等委員会を補佐する監査等委員会事務局と連携のうえ、通常の経営テーマ、業務執行状況および各事業会社について監査を行い、必要に応じて取締役会または監査等委員会に報告提案を行うことで、内部統制・監査機能を充実させています。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理マニュアル」を策定し、全役職員に対し周知徹底しています。また、
危機管理事務局を設置するとともに全役職員に対して説明会を実施し、逐次変化するリスクの特定とその対策の決定およびモニタリングの実効性を高めることで、適時かつ正確なリスク情報が取締役に報告される体制を維持しています。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制は、「関係会社管理規程」に基づき、主要な子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について討議を行うなど、企業集団としての経営効率の向上と業務の適正性に努めています。
また、定期的に開催する経営戦略会議に子会社の代表取締役を招集し、職務の執行に関する報告を受けるとともに、グループとしての経営状況に関する情報とコーポレート・ガバナンスについての取組みを共有することで、業務の適正性を確保しています。

④

取締役に関する事項
イ．取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の定数（監査等委員である取締役を除く。）を５名以内とする旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めています。
ロ．取締役の任期
取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めています。

⑤

社外取締役に関する事項
社外取締役は、一般株主と利益相反が生じる恐れのない客観的・中立的立場から、それぞれの専門的知識および幅広く高度な経営に関する見識等を活かした社外的な観点からの監督および監査、助言等を行っており、取締役会の意思決定、業務執行の妥当性、適正性を確保する機能・役割を担っています。
当社は、社外取締役として、各専門分野における高い見識を備えるとともに、当社および当社グループの主要な取引先のいずれとも利害関係を有していない者を選任する方針しとしています。

⑥

株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項および理由
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨定款に定めています。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的としています。
ロ．中間配当の実施
当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(「中間配当」という。)を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としています。
ハ．取締役の責任免除
当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

― 27 ―

ニ．社外取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができ、当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする旨定款に定めています。これは、社外取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
ホ．会計監査人の責任免除
該当事項はありません。
⑦

株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としています。

― 28 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧
男性6名

女性0名

（役員のうち女性の比率0％）

役職名

代表取締役社長

氏名

福

島

宏

生年月日

治

略歴

1959年２月12日生

1983年４月
2002年７月㈱福山コンサルタント入社
同社総務本部経理部長

2004年10月
2007年10月

同社経営企画本部企画室長
同社執行役員経営企画室長
同社取締役経営企画室長
同社常務取締役経営企画室長㈱環境防災取締役㈱福山コンサルタント常務取締役戦略企画室長㈱環境防災 代表取締役㈱福山コンサルタント代表取締役社長 戦略企画室長
同社代表取締役社長企画本部長
同社代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)㈱福山コンサルタント入社
同社西日本事業部技術部長
同社西日本事業部長
同社執行役員西日本事業部長
同社取締役西日本事業部長
同社取締役東北事業部長
同社取締役東京支社長
同社取締役部門本部長兼東京支社長
同社取締役常務執行役員部門
本部長兼東京支社長
当社取締役(現任)㈱福山コンサルタント取締役
常務執行役員部門本部長
同社取締役専務執行役員事業本部長
同社代表取締役副社長執行役
員事業本部長（現任）㈱福山コンサルタント入社
同社技術企画室長兼本社事業部付部長
同社執行役員西日本事業部長
同社執行役員交通マネジメン
ト事業部長
同社取締役交通マネジメント
事業部長
福山ビジネスネットワーク㈱代表取締役社長（現任）㈱福山コンサルタント取締役
総務部長兼交通マネジメント
事業部長
同社取締役総務部長
同社取締役管理本部長兼総務部長
同社取締役常務執行役員管理本部長兼総務部長（現任）
当社取締役事業管理室長（現任）2009年９月
2011年10月
2012年７月
2013年７月
2013年７月
2014年９月
2015年７月
2016年７月
2017年１月
1980年４月
2002年７月
2006年７月
2006年10月
2009年９月
2010年７月
2014年７月
2014年９月

取締役

山

根

公

八

1956年２月20日生

2016年10月
2017年１月
2017年７月
2017年10月
2018年10月
1981年４月
2006年10月
2010年７月
2014年７月
2015年９月
2016年３月

取締役
事業管理室長立

石亮

祐1957年４月21日生

2016年４月

2016年７月
2016年10月
2017年10月
2018年９月― 29 ―

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

43

(注)２

21

(注)２

11

役職名

氏名

生年月日

略歴
1977年４月
2000年７月
2008年10月
2014年１月
2014年７月
2015年９月

取締役(監査等委員)

髙

嵜

愛

一

1955年３月１日生

2015年９月
2017年１月
2017年１月
2017年８月
2017年９月
2017年９月
2018年９月
1968年４月
1971年12月

1972年１月
取締役(監査等委員)

福

田

玄

祥

1938年２月28日生
1995年４月
1996年４月
1999年５月
2000年９月
2017年１月
2003年７月
2004年７月
2006年７月

取締役(監査等委員)

野

田

仁

志

1949年10月28日生

2007年７月
2008年７月
2009年８月
2012年９月
2017年１月

計

(注) １
２
３
４

㈱福山コンサルタント入社
同社総務部長
同社執行役員総務部門長
社会保険労務士登録㈱福山コンサルタント 総務部長
同社品質システム部長兼監査室長㈱環境防災 監査役
当社 監査室長㈱福山コンサルタント 品質
システム部長福山ビジネスネットワーク㈱監査役（現任）㈱福山コンサルタント監査役（現任）
当社取締役監査等委員(現任)㈱エコプラン研究所 監査役(現任)
弁護士登録(大阪弁護士会所
属)
福岡県弁護士会小倉部会（現北九州部会）に登録換（現任）福田玄祥法律事務所（現福田・金弘法律事務所）開業（現任）
福岡県弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
北九州人権擁護委員協議会会
長㈱福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員（現任）
鳥栖税務署長
福岡国税局調査査察部査察管理課長
広島国税不服審判所部長審判官
福岡国税局調査査察部次長
博多税務署長
税理士登録、野田仁志税理士
事務所開業(現任)㈱福山コンサルタント監査役
当社社外取締役監査等委員
（現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

40

(注)３

－

(注)３

－

117

監査等委員である取締役 福田玄祥氏および野田仁志氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2020年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査等委員である取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時までです。

― 30 ―

５

当社は、法令の定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠取締役（監査等委員）１名を選任しています。補欠取締役（監査等委員）の略歴は次のとおりです。
氏名

福

②

地

昌

生年月日

能

1954年９月15日生

略歴
1978年10月
1982年３月
1992年８月
1995年７月
2001年７月
2005年９月
2012年６月
2012年９月
2015年６月
2017年１月
2018年６月

監査法人中央会計事務所入所
公認会計士開業登録
中央監査法人社員
福地公認会計士事務所開設(現任)
北九州市住宅供給公社監事(現任)㈱福山コンサルタント監査役補欠者
同社監査役
同社監査役補欠者
大石産業株式会社監査役
当社取締役監査等委員補欠者（現任）㈱大石産業 取締役（監査等委員）
（現任）

所有株式数
(千株)

―

社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名です。
福田玄祥は、弁護士の資格を有しており、弁護士の長年の経験のもとに様々な経営判断において高度な法律面からの見識を有していることから社外取締役に選任しています。
野田仁志は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しています。
なお、当社と社外取締役との間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、毎月開催される取締役会および監査等委員会に出席し、経営陣との面談のほか、それぞれ専門的視点から経営状況や業務執行状況について監視しています。また、監査室長は監査等委員会に出席し、意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人の３者からなる意見交換会にも出席し、当社および連結グループ
全体の監査状況について、独立した客観的な立場から情報の交換や認識の共有化を図っています。

― 31 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成しています。監査等委員会監査としては、各監査等委員が取締役会および事業推進連絡会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了
後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出しています。
また、代表取締役や取締役（監査等委員であるものを除く）および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。

②

内部監査の状況
当社の監査室は、２名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。

③

会計監査の状況・監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人
指定有限責任社員

業務執行社員野澤啓（有限責任監査法人トーマツ）

指定有限責任社員

業務執行社員荒牧

秀樹（有限責任監査法人トーマツ）

・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他５名
イ． 監査法人の選定方針と理由
ａ．会計監査人の選任の決定の方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しています。
ｂ．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
ｃ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果
報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。
ロ．監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

16,000―23,000

―

連結子会社

7,000

―

―

―

計

23,000―23,000―― 32 ―

b．その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。

― 33 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬は、定額報酬と業績に連動した賞与で構成されており、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて、賞与はその期の業績に応じて算定しています。また、監査等委員である取締役は、「役員報酬・賞与規程」に基づき、毎月の報酬額は職責に応じて算定し、賞与は支給しない旨定めています。
具体的には、株主総会で決定された報酬枠の範囲内で、指名/報酬諮問委員会からの審議・答申に基づき、取締役（監査等委員を除く）の個別の報酬等は取締役会によって、監査等委員の個別の報酬等は監査等委員会の協議によって決定しています。
2017年９月26日の第１期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）は年額１億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人部分の給与は含まない）とし、監査等委員である取締役は年額30百万円以内と承認いただきました。なお、2019年９月26日の第３期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額および内容決定の件を付議し、報酬枠総額を上記枠内で変更することなく本制度を新たに導入することを承認頂きました。
本制度は、株主の皆様と更なる価値共有を進めること、および当社の中長期の業績との連動性を一層高め、企業価
値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的に、一定期間継続して当社の取締役を条件とする「継続勤務型譲渡制限付株式」と当社の中長期的な業績目標達成を条件とする「業績連動型譲渡制限付株式」により構成し
ています。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)(社外役員を除く。)
取締役(監査等委員)(社外役員を除く。)
社外役員③

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
定額報酬

賞与

株式報酬

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

65,52842,82822,700

－

－

4

9,300

9,300

－

－

－

1

6,000

6,000

－

－

－

2

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

― 34 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（特定投資株式）」に区分しております。

②

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針としてい ます。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案については同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(千円)

非上場株式

3

4,898

非上場株式以外の株式

13

47,723（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
㈱西日本フィナ
13,60013,600
ンシャルホール
安定的で円滑な金融取引を行うため。
10,54017,612ディングス― 35 ―

当社の株
式の保有
の有無
有

㈱山口フィナン
シャルグループ㈱広島銀行㈱ふくおかフィナンシャルグループ

13,625
10,02817,5009,082
2,607

13,62517,00417,50012,915
6,875

5,127

3,829

安定的で円滑な金融取引を行うため。

有

安定的で円滑な金融取引を行うため。

有

安定的で円滑な金融取引を行うため。

有

2,000
2,000 取引先との関係強化および事業拡大を図るた
無3,772
4,300 め 。
1,425
1,425 取引先との関係強化および事業拡大を図るた㈱建設技術研究有所
2,137
2,120 め。
3,400
3,400
㈱りそなホール
安定的で円滑な金融取引を行うため。
無
ディングス
1,525
2,014
1,000
1,000
㈱いであ
事業拡大を図るため。
無
1,140
1,100
700
700
第一生命ホール
安定的で円滑な保険取引を行うため。
無ディングス㈱
1,137
1,383
595
595 取引先との関係強化および事業拡大を図るた
㈱ゼンリン
無
1,131
1,595 め。
150
150 本社を同じ地区におく企業であり、今後の事
アリアケジャパ
無ン㈱1,020
1,431 業協力と地域貢献のため。
2,000
2,000
㈱ＹＥ ＤＩＧ
事業拡大を図るため。
無
ＩＴＡＬ
664
1,046
1,092
1,092
㈱ウエスコホー
事業拡大を図るため。
無ルディングス417
490(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。
㈱佐藤渡辺

みなし保有株式銘柄

東海旅客鉄道㈱アリアケジャパ
ン㈱㈱ゼンリン㈱建設技術研究
所

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
14,00014,000302,120
321,440
18,10018,100123,080
172,674
18,00018,00034,23648,27622,00022,00033,00032,736
14,00014,00010,304
17,47270,00070,000

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

無退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

無退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

無退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。

有㈱山口フィナン
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議有シャルグループ
決権行使の指図権を有しているもの。
㈱ふくおかフィ
退職給付信託株式であり、当該株式に係る議
ナンシャルグル
有決権行使の指図権を有しているもの。
18,88325,590ープ(注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記１．に記載の方法により保有の合理性を検証しております。
２ 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社ＦＣホールディングスの株式に対する保有の有無を記載しております。
３ 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

― 36 ―

ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(千円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

当事業年度
区分

受取配当金の合計額(千円)

売却損益の合計額(千円)

評価損益の合計額(千円)

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)－

貸借対照表計上額(千円)－－ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)－③

貸借対照表計上額(千円)－

提出会社における株式の保有状況
提出会社については、株式の保有はありません。

― 37 ―－

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人主催のセミナー等に参加しています。

― 38 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成業務支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,042,159
327,132※1
562,234
42,022
2,973,548

2,130,716
767,203※1
460,710
20,8483,379,478

1,232,043△618,646
613,397
148,051△119,389
28,662525,286△403,367
121,918
1,061,186
39,800△25,650
14,1501,839,315

1,278,935△650,836
628,099
184,820△122,382
62,438558,758△448,300
110,458
1,069,186
77,35039,800△31,050
8,750
1,956,283

21,08831,35052,4384,217
42,26946,486

94,94055,821
527,334
123,412△4,500797,0092,688,763
5,662,312※2― 39 ―

当連結会計年度(2019年６月30日)

72,621
44,316455,783
118,617△4,500686,838
2,689,608
6,069,087※2(単位：千円)
前連結会計年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
業務未払金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未成業務受入金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 40 ―

当連結会計年度(2019年６月30日)

161,503
208,387
228,037
207,772
254,656※1
30,410170,066
1,260,832

156,489
281,019
208,453
278,788319,999※1
30,300197,040
1,472,090

78,55051,67549,982
42,560222,768
1,483,601

54,65015,85951,52427,938
149,973
1,622,063

400,000
838,209
3,176,814△359,751
4,055,272

400,000
867,189
3,538,612△349,205
4,456,596

5,807
117,631
123,438
4,178,710
5,662,312△10,427854△9,573
4,447,023
6,069,087

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
6,706,603※1
4,717,330
1,989,272※2,※3
1,243,994
745,278(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
7,335,749※1
5,232,717
2,103,031※2,※3
1,363,950
739,081

177
1,544
1,387
3,443
3,219
9,770

277
1,660
690
3,756
4,476
10,861

3,518
3,201
6,719
748,329
748,329
232,360
5,703
238,063510,265
510,265

3,215
※4
8,868
671
12,755
737,187
737,187
248,403
33,074281,477455,709455,709― 41 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
510,265(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
455,709△2,87453,75750,883561,149△16,234△116,776△133,011
322,698※1

561,149-― 42 ―※1

322,698-

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

798,892

2,750,641

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△340,688

3,608,844

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
8,681

63,87372,554

3,681,399

当期変動額
剰余金の配当△84,092△84,092△84,092

親会社株主に帰属す
る当期純利益510,265

510,265

510,265△96,020△96,020△96,020

76,957116,274

116,274

自己株式の取得
自己株式の処分

39,317

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△2,87453,75750,88350,883-39,317426,173△19,062446,427△2,87453,75750,883497,311400,000

838,209

3,176,814△359,751

4,055,272

5,807

117,631

123,438

4,178,710

当連結会計年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

400,000

838,209

3,176,814

その他の包括利益累計額
自己株式

株主資本
合計

△359,751

4,055,272

その他
退職給付その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
5,807

117,631

123,438

4,178,710

当期変動額
剰余金の配当△93,911△93,911△93,911

親会社株主に帰属す
る当期純利益455,709455,709455,709△79,833△79,833△79,833

90,379119,359

119,359

自己株式の取得
自己株式の処分

28,980

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△16,234△116,776△133,011△133,011-

28,980361,798

10,545

401,324△16,234△116,776△133,011

268,312400,000

867,189

3,538,612△349,205

4,456,596△10,427854△9,573

4,447,023― 43 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
子会社株式の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 44 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

748,329
121,803
16,870△53,589△1,721
3,518
109,480△183,765
57,738△151,753
666,911
1,721△3,518△211,240
56,683
510,557

737,187
119,571
16,870△96,162△1,9373,215△440,070
101,523△5,013
253,788688,971
1,937△3,215△263,784
10,419434,329△236,950
549△9,421△245,822△225,544
150△20,000
20,000△19,367△244,761

96,000△17,450△84,020
114,032△95,987△5,6846,890△19271,605
1,770,553
2,042,159△23,900△93,943
102,384△79,830△5,684△100,973△38
88,556
2,042,159
2,130,716※1

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項①

連結子会社の状況
連結子会社の数

4社

株式会社福山コンサルタント
株式会社環境防災
福山ビジネスネットワーク株式会社
株式会社ＳＶＩ研究所
連結子会社の増加理由
2018年７月、当社グループ全体の研究機関の位置付けで 次世代の新たな中核事業創出を行うことを目的として株式会社ＳＶＩ研究所（Social Value Incubation lab）を設立しました。
②

主要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の数

1社

非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
該当事項はありません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社（株式会社エコプラン研究所）は、当期純利益（持分に見合う額）
および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しています。

３

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2) たな卸資産
未成業務支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法― 45 ―

なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

８年～50年

工具、器具及び備品

３年～15年2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準
1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
2) 受注損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注業務に係る損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度における見込額に基づき、退職給付債
務から年金資産の額を控除した額を計上しています。
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっています。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（４年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間の均等償却(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から２ケ月以内に満期の到来する流動性の高い、かつ、価値の変動するおそれのほとんどない預金からなっています。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
2) 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しています。

― 46 ―

(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年3月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号(１)

平成30年3月30日）

概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会

計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。
(２)

適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。

(３)

当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が31,835千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が18,223千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13,611千円
減少しています。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13,611
千円減少しています。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）
当社は、前連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンテ
ィブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本プランは、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する
すべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、
信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済する― 47 ―

ことになります。
２）信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、48,232千円、50,400株です。
３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 78,550千円

当連結会計年度末

54,650千円

２．株式給付信託（J-ESOP)
当社は、2018年8月9日開催の取締役会決議に基づき、当連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員（以下、「従業員」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」以下、「本制度」といいます。）を導入しました。
１）取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
２）信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、67,766千円、76,400株です。

― 48 ―

(連結貸借対照表関係)※１

未成業務支出金および受注損失引当金の表示
損失が見込まれる受注契約に係る未成業務支出金および受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる受注業務に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、次のとおりです。
前連結会計年度(2018年６月30日)
26,414千円

未成業務支出金※２

当連結会計年度(2019年６月30日)
15,676千円

非連結子会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度(2018年６月30日)－

投資有価証券（株式）当連結会計年度(2019年６月30日)
20,000千円(連結損益計算書関係)※１※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりです。
当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)△22,490千円△110千円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

役員報酬

※３

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
140,493千円

給与手当

388,349千円

387,902千円

賞与

83,822千円

99,017千円

退職給付費用

19,770千円

14,846千円

減価償却費

20,454千円

23,589千円

一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
63,039千円※４

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
155,486千円

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)
95,788千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

建物及び構築物－千円

1,289千円

工具、器具及び備品－千円

7,251千円

その他

－千円

326千円

計

－千円

8,868千円― 49 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

当期発生額△4,010千円△22,319千円

組替調整額

△0千円

―千円

△4,011千円△22,319千円

1,137千円

6,084千円△2,874千円△16,234千円

当期発生額

110,369千円△96,258千円

組替調整額△32,985千円△71,818千円

77,383千円△168,076千円△23,626千円

51,299千円

53,757千円△116,776千円

50,883千円△133,011千円

その他有価証券評価差額金

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

602,989

減少
100,338

当連結会計年度末
121,500

581,827（注）１. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、「ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託口」(以下、「持株会信託口」といいます。)が保有する当社株式が79,100株含まれています。
２. 普通株式の自己株式の増加は、持株会信託口の当社株式取得による増加100,300株、単元未満株式の買取りによる増加38株によるものです。
３．普通株式の自己株式の減少は、持株会信託口への売却による減少100,300株、持株会信託口からＦＣホールディングスグループ社員持株会への売却による減少21,200株によるものです。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2017年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式84,092

23.0

基準日

効力発生日

2017年６月30日

2017年９月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議2018年９月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

93,911

25.0

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月27日（注） 配当金総額には、持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。

― 50 ―

当連結会計年度(自１

2018年７月１日

至

2019年６月30日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,259,200

当連結会計年度末――

4,259,200

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

581,827

減少
90,004

当連結会計年度末
132,300

539,531（注）１. 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、持株会信託口が保有する当社株式50,400株、資産管理サービ
ス㈱（信託Ｅ口）（以下、「株式給付信託口」といいます。）が保有する当社株式76,400株、合計126,800株
を含みます。
２. 普通株式の自己株式の数の増加は、株式給付信託口の当社株式取得による増加90,000株、単元未満株式の買取りによる増加４株です。
３．自己株式の数の減少は、株式給付信託口への売却による減少90,000株、持株会信託口からＦＣホールディン
グスグループ社員持株会への売却による減少28,700株、株式給付信託口の給付による減少13,600株です。
３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2018年９月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式93,911

25.0

基準日

効力発生日

2018年６月30日

2018年９月27日（注） 配当金総額には、持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金1,977千円を含みます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2019年９月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

103,854

27.0

基準日

効力発生日

2019年６月30日

2019年９月27日（注） 配当金総額には、持株会信託口および株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金をそれぞれ1,360千円、2,062千円含みます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

現金及び預金2,042,159千円

2,130,716千円

現金及び現金同等物

2,042,159千円

2,130,716千円― 51 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産主として、機械装置です。

②

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価
保証額、それ以外は零とする定額法(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの借入により行うことを基本にしています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
売上債権である受取手形・完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、顧客の信用情報の収集や毎月実施しているモニタリング等により取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としています。
投資有価証券の株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、適宜、取締役会に報告されています。
仕入債務である業務未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、定期的に金利の見直しを行うことで、金利の変動リスクを管理しています。
長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴う信託口における金融機関からの変動金利による借入金です。当該借入は金利の変動リスクを負っています。
また、仕入債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次の財務計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 52 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。
前連結会計年度(2018年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,042,159

2,042,159―(2) 受取手形・完成工事未収入金

327,132

327,132―(3) 投資有価証券

90,042

90,042―

2,459,333

2,459,333―(1) 業務未払金

161,503

161,503―(2) 未払金

208,387

208,387―(3) 未払法人税等

228,037

228,037―(4) 未払消費税等

207,772

207,772―(5）長期借入金

78,55078,550―884,250884,250

―

資産計

負債計
当連結会計年度(2019年６月30日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金

時価差額

2,130,716

2,130,716―(2) 受取手形・完成工事未収入金

767,203

767,203―(3) 投資有価証券

47,72347,723―

2,945,642

2,945,642―(1) 業務未払金

156,489

156,489―(2) 未払金

281,019

281,019―(3) 未払法人税等

208,453

208,453―(4) 未払消費税等

278,788278,788―(5）長期借入金

54,65054,650―979,401

979,401

―

資産計

負債計

(注) １．金融商品の時価の算定方法
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。

― 53 ―

(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、国内公社債は、取引金融機関から提示された価格によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記に記載しています。
負 債(1) 業務未払金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額(単位：千円)区分

2018年６月30日

2019年６月30日

非上場株式
関係会社株式

4,898

4,898

－

20,000

これらについては市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めていません。
(注) ３．金銭債権及び満期がある投資有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

2,042,159―――

327,132

―

―

―

―

―

20,000―2,369,291―

20,000

―

１年以内

１年超
５年以内

2,130,716―――

767,203―――2,897,919―――

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)合計
当連結会計年度(2019年６月30日)

現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
合計― 54 ―(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

(注) ４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月30日)(単位：千円)
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
長期借入金
合計

―

78,550―――78,550――※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額
による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
当連結会計年度(2019年６月30日)(単位：千円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

―

54,650―――54,650

―

―

長期借入金
合計

※長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額
による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。

― 55 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(2018年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式36,922

25,868

11,054

債券

20,02220,00022

56,94445,868

11,076

株式

33,09836,057△2,959

債券

―

―

―

小計

33,09836,057△2,959

合計

90,042

81,9268,116

小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。
当連結会計年度(2019年６月30日)(単位：千円)区分

連結貸借対照表計上額

取得価額

差額

連結貸借対照表計上額が取得価額を超えるもの
株式

12,945

6,418

6,526

債券

―

―

―

12,945

6,418

6,526

株式

34,77855,507△20,729

債券

―

―

―

小計

34,77855,507△20,729

合計

47,723

61,926△14,202小計
連結貸借対照表計上額が取得価額を超えないもの(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額4,898千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めていません。

― 56 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,313,129
76,622
10,5052,000△76,089
1,326,168

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,709,755
34,195112,370
73,271△76,089
1,853,503

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
49,118 千円
退職給付費用3,255〃
退職給付の支払額△2,391〃
退職給付に係る負債の期末残高
49,982〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,326,168 千円
年金資産△1,853,503〃△527,334〃
非積立型制度の退職給付債務
49,982〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△477,352〃
退職給付に係る負債
49,982 千円
退職給付に係る資産△527,334〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△477,352〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
79,878 千円
利息費用
10,505〃期待運用収益△34,195〃
数理計算上の差異の費用処理額△32,985〃
確定給付制度に係る退職給付費用
23,202〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用3,255千円は、「勤務費用」に計上しています。

― 57 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異
77,383 千円
合計
77,383〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
169,306 千円
合計
169,306〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
33%
国内株式
40%
国内債券
13%
外国株式
7%
外国債券
2%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,636千円です。
４．複数事業主制度（2017年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47,764千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自75,025,623

千円

62,371,304〃

12,654,319〃

2016年４月１日

至

2017年３月31日)

1.34％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222,722千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、31,107千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 58 ―

当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度です。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度（すべて非積立型です。）を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

1,326,168
76,197
10,609△4,105△66,457
1,342,412

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

1,853,503
37,070△100,363
74,081△66,457
1,797,834

千円
〃
〃
〃
〃
〃

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
49,982 千円
退職給付費用3,921〃
退職給付の支払額△2,740〃
退職給付に係る負債の期末残高
51,163〃(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,342,412 千円
年金資産△1,797,834〃△455,421〃
非積立型制度の退職給付債務
51,163〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△404,258〃
退職給付に係る負債
51,524 千円
退職給付に係る資産△455,783〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△404,258〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用80,118 千円
利息費用
10,609〃期待運用収益△37,070〃
数理計算上の差異の費用処理額△71,818〃
確定給付制度に係る退職給付費用△18,161〃（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用3,921千円は、「勤務費用」に計上しています。

― 59 ―

(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
数理計算上の差異△168,076 千円
合計△168,076〃(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
未認識数理計算上の差異
1,229 千円
合計
1,229〃(8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
保険資産（一般勘定）
36%
国内株式
36%
国内債券
14%
外国株式
7%
外国債券
3%
その他
4%
合計
100%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
割引率0.8%
長期期待運用収益率
2.0%
予想昇給率
6.8%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,834千円です。
４．複数事業主制度（2018年３月31日現在）
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、45,933千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自79,656,134

千円

63,109,027〃

16,547,107〃

2017年４月１日

至

2018年３月31日)

1.30％(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,900,405千円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、29,604千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 60 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2018年６月30日)

当連結会計年度(2019年６月30日)

繰延税金資産繰越欠損金

34,924千円

25,585千円

未払事業税

14,728千円

9,953千円

受注損失引当金

9,307千円

9,259千円

投資有価証券評価損

3,290千円

3,290千円

退職給付に係る負債

17,060千円

17,367千円

退職給付信託設定有価証券

61,782千円

61,782千円

資産除去債務

8,324千円

11,439千円

長期未払金

8,075千円

5,327千円

その他

40,071千円

48,868千円

繰延税金資産小計

197,565千円

192,875千円

評価性引当額△22,733千円△15,981千円

繰延税金資産合計

174,832千円

176,893千円

160,945千円
2,309千円
2,345千円

138,877千円―千円
2,345千円

5,085千円

7,214千円

繰延税金負債合計

170,685千円

148,436千円

繰延税金資産の純額

4,146千円

28,456千円

繰延税金負債
退職給付に係る資産
その他有価証券評価差額金
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損
その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年６月30日)―％

当連結会計年度(2019年６月30日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

―％

1.7％

住民税均等割等―％

5.3％

のれんの償却―％

0.7％

評価性引当額

―％

△0.9％

その他

―％

0.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―％

38.2％

法定実効税率(調整)(注)

前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

― 61 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、経営資源の配分、業績評価等の観点より、建設コンサルタント事業を営む単一セグメントとなります。このため、報告セグメントは「建設コンサルタント事業」のみとなるため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」等の記載を省略しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自１2017年７月１日

至

2018年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

当連結会計年度(自１

関連するセグメント名
2,375,826

2018年７月１日

至建設コンサルタント事業

2019年６月30日)

製品及びサービスごとの情報
単一セグメントのため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。

３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

国土交通省

関連するセグメント名
2,514,983― 62 ―

建設コンサルタント事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は21,088千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
当連結会計年度(自2018年７月１日

至

2019年６月30日)

当連結会計年度における建設コンサルタント事業ののれんの償却額は16,870千円、未償却残高は4,217千円です。
なお、当社グループは、建設コンサルタント事業の単一セグメントです。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2017年７月１日

至

2018年６月30日)

至

2019年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

該当事項はありません。

― 63 ―

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自2017年７月１日

至 2018年６月30日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2018年７月１日

至 2019年６月30日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

１株当たり純資産額

1,033円02銭

1,086円85銭

１株当たり当期純利益

126円47銭

111円91銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
持株会信託口および株式給付信託口が所有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度末87,010 株、当連結会計年度末139,480株）また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数において控除する自己株式に含めています。（前連結会計年度85,950株、当連結会計年度144,021株）
３ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度
期首に当該分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しています。
４ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度(2018年６月30日)

項目
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
期末の普通株式の数(千株)当連結会計年度(2019年６月30日)

4,178,710

4,447,023――

4,178,710

4,447,023

4,045

4,091

前連結会計年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当連結会計年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

510,265

455,709――510,265

455,709

4,034

4,072

(2) １株当たり当期純利益金額項目
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)― 64 ―

(重要な後発事象)（株式分割）
当社は、2019年５月９日開催の取締役会決議に基づき、同年７月１日付で株式分割を実施しています。
(１) 株式分割の目的
株式分割を行うことにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、流動性の向上および投資家層の更なる拡大を図ることを目的としています。
(２) 株式分割の概要①分割の方法2019年６月30日（日）（実質上、2019年６月28日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき1.1株の割合をもって分割いたします。
②分割により増加する株数
株式分割前の発行済株式総数
今回の分割により増加する株式数

4,259,200株
425,920株

株式分割後の発行済株式総数

4,685,120株

株式分割後の発行可能株式総数

12,000,000株（変更なし）③分割の効力発生日
2019年７月１日（月）― 65 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

１年以内に返済予定のリース債務

―

―

―

―

78,55054,6500.6

2022年８月31日

―

―

―

―

―

―

―

―

78,55054,650――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計(注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する利率を記載しています。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

―

―

54,650―（注）長期借入金は「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入に伴い、持株会信託口が借り入れたものです。当該信託が保有する株式の売却代金等相当額を返済することになっており、個々の分割返済について金額による定めはないため、当該借入金の期末残高を最終返済日に一括返済した場合を想定して記載しています。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

― 66 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損
失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損
失(△)
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失
(△)

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度(千円)

456,055

1,324,523

2,753,723

7,335,749(千円)△191,560△219,137△31,123

737,187(千円)△142,855△175,638△51,461455,709(円)△35.26△43.29△12.66111.91(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第２四半期

第１四半期

(円)

第２四半期

△35.26

△8.07

第３四半期

30.40

第４四半期

124.00(注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しています。

― 67 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 68 ―

当事業年度(2019年６月30日)

1,400,800
35,819――15,554
1,452,174

1,416,203
66,938148,456
6,000
6,157
1,643,756

8,246△3,668
4,577
127,476―
132,054

8,779△4,682
4,096
135,476
71,290210,863

329
329

12,744
12,7442,886,751
―
1,356
2,937
2,891,045
3,023,429
4,475,604

2,926,751
24,0002,030
7,912
2,960,694
3,184,302
4,828,058(単位：千円)
前事業年度(2018年６月30日)
負債の部
流動負債
未払金
関係会社短期借入金
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計― 69 ―

当事業年度(2019年６月30日)

19,700950,000
4,808
1,791
1,542
33
977,877

38,3601,050,000
147,234
1,028
3,060
629
1,240,314

78,550363
78,913
1,056,790

54,650272
54,922
1,295,236

400,000

400,000

2,826,757
2,826,757

2,855,737
2,855,737

8,409

17,800543,398
551,807△359,751
3,418,813
3,418,813
4,475,604

608,488626,289△349,205
3,532,821
3,532,821
4,828,058

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)
営業収益
関係会社経営指導料
関係会社受取配当金
営業収益合計
営業費用
一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別利益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

397,992
112,957
510,949
328,656
328,656
182,292※1、※2※3― 70 ―

3,197
3,443
109
6,750

463,268
127,160
590,428
403,997
403,997
186,430

※1、※2

※3

3,542
3,756
55
7,353

3,107
3,107
185,935

3,002
3,002
190,781861
861
186,796
18,650602
19,252
167,544――
190,781
23,061△673
22,388168,393

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2017年７月１日

至 2018年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金

400,000

2,787,440

2,787,440―

468,356

468,356

8,409△92,502△84,092

167,544

167,544

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△340,688

3,315,107

3,315,107△84,092△84,092

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

167,544

167,544△96,020△96,020△96,020

76,957116,275

116,275

39,31739,317―39,31739,3178,409

75,042

83,451△19,062

103,706

103,706

400,000

2,826,757

2,826,757

8,409

543,398

551,807△359,751

3,418,813

3,418,813

当事業年度(自 2018年７月１日

至 2019年６月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金
剰余金
利益剰余金
利益準備金
剰余金
合計
繰越利益剰
合計
余金
2,826,757

2,826,757

自己株式

株主資本合 純資産合計
計△359,751

3,418,813

3,418,813

8,409

543,398

551,807

9,391△103,303△93,911△93,911△93,911

168,393

168,393

168,393

168,393△79,833△79,833△79,833

90,379119,359

119,359

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

28,98028,980―28,98028,9809,391

65,09074,481

10,545

114,007

114,007400,000

2,855,737

2,855,737

17,800608,488626,289△349,205

3,532,821

3,532,821― 71 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
定率法(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額法によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生年度の翌事業年度より費用処理しています。

４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(3) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,370千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,356千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が13千円減少しています。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が13千円減少しています。
（追加情報）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、省略しています。

― 72 ―

(損益計算書関係)※１

一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

※２

当事業年度
(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

役員報酬57,945千円

58,128千円

給与手当

23,154千円

30,848千円

顧問料

17,470千円

25,009千円

事務委託費

175,696千円

178,452千円

一般管理費に含まれる関係会社に対する営業費用は、次のとおりです。

事務委託費
出向者給与負担金※３

前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

175,696千円
15,170千円

178,452千円
9,781千円

各科目に含まれる関係会社に対する営業外収益及び営業外費用は、次のとおりです。
前事業年度(自 2017年７月１日
至 2018年６月30日)

当事業年度(自 2018年７月１日
至 2019年６月30日)

3,116千円

3,361千円

営業外収益
受取利息(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。また、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
は以下のとおりです。
前事業年度(2018年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,886,751

当事業年度(2019年６月30日)
種類

貸借対照表計上額(千円)

子会社株式

2,926,751― 73 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2018年６月30日)

当事業年度(2019年６月30日)

繰延税金資産
未払事業税

839千円

1,690千円

未払不動産取得税

587千円

―千円

49,435千円

49,435千円

110千円

110千円

1,832千円

4,251千円

関係会社株式
退職給付引当金
その他
繰延税金資産小計

52,806千円

55,487千円△49,435千円△49,435千円

3,371千円

6,052千円

57千円―千円

持株会信託口1,956千円

4,021千円

繰延税金負債合計

2,014千円

4,021千円

繰延税金資産の純額

1,356千円

2,030千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収還付事業税等

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(2018年６月30日)
30.7％

当事業年度
(2019年６月30日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9％

0.2％

住民税均等割等の影響

0.6％

0.6％

受取配当金等益金に算入されない項目△18.5％△20.4％

繰越欠損金の引継ぎ

△2.2％

―％

抱合せ株式消滅差益

△0.9％

―％

評価性引当額の影響

△1.6％

―％

その他

0.3％

0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

10.3％

11.7％

法定実効税率(調整)(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 74 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)

減価償却累
差引当期末
当期償却額
計額
残高
(千円)
(千円)
（千円）

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

8,246

533

―

8,779

4,682

1,014

4,096

127,476

8,000―

135,476――

135,476―

71,290―71,290――71,290135,72279,823―

215,545

4,682

1,014

210,863

460

13,645―

14,105

1,361

1,231

12,744460

13,645―

14,105

1,361

1,231

12,744

有形固定資産工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計(注) １．土地の当期増加額は、㈱福山コンサルタント中四国支社社屋建設用地に建設されていた未使用の既存建物の解体工事費です。
２. 建設仮勘定の当期増加額は㈱福山コンサルタント中四国支社の新社屋建築工事費です。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 75 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目２番１号

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法株主に対する特典

みずほ信託銀行株式会社

本店証券代行部

みずほ信託銀行株式会社

電子公告制度とします。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。
(ホームページアドレス http://www.fchd.jp)
６月30日現在の株主名簿に記載された1,000株（10単元）以上所有の株主に対し、株式所有期間が３年未満の株主には3,000円相当のQUOカードを、株式所有期間が３年以上の株主には5,000円相当のQUOカードを９月上旬に贈呈します。
（注）1.株式所有期間には、株式会社福山コンサルタント株式の所有期間を含みます。
2.所有期間３年以上とは、半期ごと（６月末、12月末）の株主名簿に1,000株以上で、かつ同一の株主番号で連続して記載または記録された毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された1,000株（10単元）以上所有の株主をいいます。

― 76 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書
事業年度

第２期(自

2017年７月１日

至 2018年６月30日)2018年９月27日福岡財務支局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度

第２期(自

2017年７月１日

至 2018年６月30日)2018年９月27日福岡財務支局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書
第３期第１四半期報告書(自2018年７月１日 至

2018年９月30日)2018年11月13日福岡財務支局長に提出。

第３期第２四半期報告書(自2018年10月１日 至

2018年12月31日)2019年２月14日福岡財務支局長に提出。

第３期第３四半期報告書(自2019年１月１日 至

2019年３月31日)2019年５月14日福岡財務支局長に提出。

(4) 臨時報告書
2018年10月５日福岡財務支局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書― 77 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０１９年９月２６日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会
御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

樹

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＦＣホールディングス及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 79 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＦＣホールディング
スの２０１９年６月３０日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＦＣホールディングスが２０１９年６月３０日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の監査報告書
２０１９年９月２６日
株式会社ＦＣホールディングス
取 締 役 会

御 中

有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

澤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

荒

牧

啓

秀

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＦＣホールディングスの２０１８年７月１日から２０１９年６月３０日までの第３期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＦＣホールディングスの２０１９年６月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※) １

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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