原材料費・エネルギー費・物流費
・労務費の価格転嫁事例集
2024年8月1日改訂：労務費転嫁事例追加

問い合わせ先一般社団法人 日本自動車部品工業会 業務部
E-mail gyoumu@japia.or.jp〒108-0074 東京都港区高輪1-16-15 自動車部品会館5F
03-3445-4211
1原材料費・エネルギー費・物流費・労務費の価格転嫁事例集【事例集発行の目的】
弊会では、円滑な価格交渉、適切な価格転嫁など取引適正化推進のために、原材料費・エネルギー費・物流費・労務費の価格と増減が一目でわかるコスト指標ツールを開発・情報提供しております。
このたびは、弊会会員各社と仕入先様で実践されている具体的な価格転嫁の事例を取り纏めましたので、コスト指標ツールと合わせてご活用頂ければ幸甚です。
追加希望の事例や分かりづらい点がございましたら、改善を致しますのでご意見をお寄せください。

【目次】

Ⅰ. 価格転嫁に際しての留意事項
Ⅱ. 原材料費・エネルギー費・物流費
1.価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法
2. 費目別の価格転嫁事例
2-1. 原材料費
2-2. エネルギー費 ①電気代 ②ガス代
2-3. 物流費①国内トラック便 ②海外コンテナ便
Ⅲ. 原材料の価格転嫁に関する参考情報
Ⅳ. 労務費
1.価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法
2.価格転嫁事例 ①～⑨
一般社団法人 日本自動車部品工業会
総務委員会 サプライチェーン部会

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2

Ⅰ. 価格転嫁に際しての留意事項
価格転嫁を進めるに際しては、各種の法令に従って対応することが必要です。
特に、注意すべき事項を以下に例として記しますので、参考にしてください。
1．仕入先から、各種エビデンス（例：原材料の仕入価格、電力の使用量、ガスの契約料金、労務費に関する各種データ等）を入手する場合は、仕入先の意向に反して無理に開示を要求することのないよう、また、仕入先と該当事業者間の守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。
＜法令違反となる行為の例＞
仕入先と電力会社間で契約内容に関する守秘義務契約が締結されているにも関わらず、仕入先に対し、契約料金の開示を要求すること。

2．下請法が適用される取引で、一時金で遡及精算する場合、下請法上、親事業者は給付の受領日(=納入日)から起算して60日以内のできるかぎり短い期間内に定めた支払期日までに下請代金を全額支払わなければならないとされていること（いわゆる「下請法60日ルール」）にご注意をお願いします。
＜法令違反となる行為の例＞
下請法適用取引において、仕入先に対し、電力代の高騰分につき、1～6月の変動総額を12月（納入月の6～12カ月後）に遡及して支払うこと。 →1月の納入分は、2月末（30～60日）までに遡及精算することが必要。

3. 複数社において価格転嫁事例を用いて、転嫁のやり方を相談、合意することはカルテルの恐れがあるので、ご注意をお願いします。
＜法令違反となる行為の例＞
複数社で価格転嫁のやり方を相談して、同じやり方で実施すること。

4．会員企業と仕入先との価格改定協議、決定は個社間で実施するもので、部工会として関わるものではありません。
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Ⅱ. 原材料費・エネルギー費・物流費 1. 価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法
・以下に、一般的な「価格転嫁額見積もりの業務フロー」と「価格転嫁方法」を示しています。
・「2. 費目別の価格転嫁事例」は、この流れに沿って記載されています。
①使用量を算出②単位あたりの変動額を算出(原材料)製品1台あたりの正味重量や投入重量(エネルギー費・物流費)一定期間の電気・ガス・燃料使用量

使用する指標から、始点と終点の差を
単位あたりの変動額とする＜原材料＞＜エネルギー費・物流費＞③製品個あたりの価格転嫁額を算出③変動総額を算出

製品単価±②単位あたりの変動額等＝③製品個あたりの価格転嫁額①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額

製品単価に反映④該当製品の変動総額を算出④製品個あたりの価格転嫁額×購入数量

一時金として総額を遡及精算④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額一時金として総額を遡及精算⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率

製品単価に反映
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4

2. 費目別の価格転嫁事例 2-1. 原材料費
①使用量を算出
一般的には、以下の2通りの方法で算出
1．製品1台あたりの正味重量
2．歩留まりを考慮した投入重量（例：正味重量×1.2）【事例】投入重量240g（正味重量200g×1.2）②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年 等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】 熱延鋼板1.6mmの日刊産業新聞指標
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均③製品個あたりの価格転嫁額を算出
製品単価±②単位あたりの変動額等＝③製品個あたりの価格転嫁額<Point>金属材料については、歩留まりを考慮した投入重量で見積もりをする場合、変動総額からスクラップ売却相当額を減額する方式を採用しているケースがあります。

【事例】
・投入重量240g × 17円/kg＝ 4.08円/台 （ア）・スクラップ売却額 40g×5円/kg=0.2円/台 （イ）(ア) - (イ) ＝ 3.9円/台
・21下：80円/台 ➡ 22上：83.9円/台

製品単価に反映④該当製品の変動総額を算出

21年度下期
21年度上期 (¥117/kg)(¥100/kg)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋17円/kg=(21下 117円-21上 100円）④製品個あたりの価格転嫁額×購入数量【事例】＜精算時期＞22年4月＜精算額＞3.9円/台× 21下の購入数量30,000台＝117,000円

一時金として総額を遡及精算

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※下請法60日ルールに注意
5

2. 費目別の価格転嫁事例

2-2. エネルギー費①電気代③変動総額を算出①使用量を算出
仕入先での全使用量から算出①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額【事例】22年度上期の電力使用量（単位：kWh）
4月
5月
6月
7月
8月
198,287

200,986

182,935

198,986

9月

212,795

219,824

半期計<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】中部電力の燃料調整単価＋再エネ賦課金
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均

21年度下期
21年度上期 (¥1.76/kWh)(¥-0.95/kWh)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋2.71円/kWh = (21下 1.76円 - 21上 ー0.95円）④当社向け変動総額を算出

1,213,813《影響額算出に関する注意事項》 仕入先から電力量や電力単価が記載された請求書を入手する場合は、仕入先と電力会社間での守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。

②単位あたりの変動額を算出【事例】①1,213,813kWh × ②2.71円/kWh = ③3,289,433円③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】重量で按分
半期重量(Kg)
当社
3,000
B社
1,500
C社
2,500
計
7,000

重量比率
42.9％
21.4％
35.7％
100％

③3,289,433円 × 42.9%＝1,411,166円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】重量で按分
品
番
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

半期重量
(Kg)
1,600
500
700
200
3,000

重量
比率
53.3％
16.7％
23.3％
6.7％
100％

③変動総額
×重量比率

半期個数

752,622235,194329,272
94,078
1,411,166

500,000
600,000
200,000
500,000
1,800,000

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個あたり
現行
変動額(円) 単価(円)
1.51
0.39
1.65
0.19

50
70
40
80

個あたり
転嫁額(円)
51.51
70.39
41.65
80.19

製品単価に反映6

2. 費目別の価格転嫁事例

2-2. エネルギー費②ガス代①使用量を算出③変動総額を算出①使用量×②単位あたりの変動額＝③変動総額

仕入先での全使用量から算出【事例】①314,394m3 × ②16.38円/m3 = ③5,149,757円【事例】22年度上期のガス使用量（単位：m3）
4月
5月
6月
7月
8月
54,394

49,58852,94849,5869月
54,939半期計
52,938314,393《影響額算出に関する注意事項》 仕入先からガス使用量やガス単価が記載された請求書を入手する場合は、仕入先とガス会社間での守秘義務契約を十分に確認したうえで、注意深く対応願います。

②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】東邦ガスの原料調整費 ・起点：21年度上期平均④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>売上・重量・個数などで按分【事例】売上で按分
半期売上(円)当社
50,000
B社
20,000
C社
30,000計
100,000

売上比率
50％
20％
30％
100％

③5,149,757円 × 50%＝2,574,879円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出

・終点：21年度下期平均④当社向け変動総額×製品への按分率<Point>売上・重量・個数などで按分

21年度上期(¥-33.35/m3)

21年度下期(¥-16.97/m3)【事例】売上で按分
品
番
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ

半期売上
(円)
30,00010,0005,000
5,000
50,000

売上
比率
60.0%
20.0%
10.0%
10.0%
100％

③変動総額
×売上比率

半期個数

1,544,927 500,000
514,976 600,000
257,488 200,000
257,488 500,000
2,574,879 1,800,000<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋16.38円/m3 = (21下 -16.97円 - 21上 -33.35円）

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個あたり
現行
変動額(円) 単価(円)
3.09
0.86
1.29
0.51

50
70
40
80

個あたり
転嫁額(円)
53.09
70.86
41.29
80.51

製品単価に反映7

2. 費目別の価格転嫁事例

2-3. 物流費①国内トラック便①使用量を算出③変動総額を算出

仕入先でのトラック燃油量を算出②単位あたりの変動額×半期車数＝③変動総額
他社B

【事例】
・車格：4t（燃費4.5km/L）
・走行距離：170Km/車
・手配車数：1車/日・積載条件：弊社・他社A・B混載

他社A④当社向け変動総額を算出

仕入先
弊社

燃油量（L/車）＝170km ÷ 4.5Km/L＝37.8L②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】中部地方のトラックサーチャージ（軽油）例）基準価格＝21上期平均¥126/L 21下期平均＝¥138/L
サーチャージ＝(軽油価格 ー 基準価格) × ①燃油量＝(138.36 – 126.31) × 37.8 = 455円/車
・起点：21年度上期平均 ・終点：21年度下期平均

コスト指標ツールでサーチャージを自動計算可能

21年度下期
21年度上期 (¥1,449)(¥994)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 ＋455円/車 = (21下 1,449円 - 21上 994円）【事例】①455円/車×②120車(1車/日×120日※)=③54,606円※半期＝稼働日20日/月×6か月=120日③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>体積・個数・売上・重量などで按分【事例】体積で按分
弊社
A社
B社
計

平均体積(m3)
15
6
9
30

30％ 20％ 50％

体積比率
50％
20％
30％
100％

B A 当社③54,606円 × 50%＝27,303円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率 <Point>個数・体積・売上・重量などで按分【事例】個数で按分
品 半期個数 個数 ③変動総額 半期個数 個あたり
現行
個あたり
番
比率 ×個数比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)ⅰ50,00050,000
0.2
27.8%
7,584
50
50.2
ⅱ
60,00060,000
0.2
33.3%
9,101
70
70.2
ⅲ
20,00020,000
0.2
11.1%
3,034
40
40.2
ⅳ
50,00050,000
0.2
27.8%
7,584
80
80.2
1,800,000 100％ 27,303

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製品単価に反映8

2. 費目別の価格転嫁事例

2-3. 物流費②海外コンテナ便③変動総額を算出①使用量を算出
仕入先でのコンテナ使用本数を算出②単位あたりの変動額×半期コンテナ数＝③変動総額【事例】 ・ルート/サイズ：香港→横浜・40フィート
・手配数：80本/半期（21下期）
・積載条件：弊社・他社A・B混載
弊社：4品番混載（品番i・ⅱ・ⅲ・ⅳ）【事例】②244,292円 × ①80本 = ③19,543,360円②単位あたりの変動額を算出<Point>「使用する指標」「始点と終点」を取引先と協議のうえ決定例）・指標：日本自動車部品工業会のコスト指標から引用
・始点：前月、前四半期、前期、前年、価格が安定していた時期等
・終点：当月、当四半期、当期、当年 等【事例】香港→横浜の40ftコンテナ費用
・起点：20年度上期平均 ・終点：21年度下期平均④当社向け変動総額を算出③変動総額×当社向け按分率＝④当社向け変動総額<Point>体積・個数・売上・重量などで按分【事例】体積で按分

平均体積(m3) 体積比率
弊社
33
50％
A社
13
20％
B社
20
30％
計
66
100％

30％ 20％ 50％

B A 当社③19,543,360円×50%＝9,771,680円

一時金として総額を遡及精算※下請法60日ルールに注意⑤製品個あたりの価格転嫁額を算出④当社向け変動総額×製品への按分率 <Point>体積・個数・売上・重量などで按分

20年度上期(1,100ドル)

21年度下期(3,315ドル)<Point>単位当たりの変動額：始点と終点の差【事例】 20年度平均＝105.8円/㌦、21年度平均＝108.8円/㌦＋244,292円/コンテナ = (21下 360,672円 - 20上 116,380円）【事例】体積で按分
品 平均体積 体積 ③変動総額 半期個数 個あたり
現行
個あたり
番
(m3)
比率 ×体積比率
変動額(円) 単価(円) 転嫁額(円)
ⅰ
15
45.5%
4,441,673 500,000
8.9
50
58.9
ⅱ
5
15.2%
1,480,558 600,000
2.5
70
72.5
ⅲ
10
30.3%
2,961,115 200,000
14.8
40
54.8
ⅳ
3
9.1%
888,335 500,000
1.8
80
81.8
33
100%
9,771,680

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製品単価に反映
9

Ⅲ. 原材料の価格転嫁に関する参考情報
1．鉄鋼材における集中購買価格と市場価格の乖離への対応事例

・仕入先の自己調達価格の変動が、集中購買価格の変動よりも大きくなっている場合は、自社の集中購買対象外の類似材の購入価格等を参考にしながら、仕入先の調達力を踏まえ、真摯に協議のうえで、変動額を合意している。
・仕入先と協議のうえ、材料を有償支給に切り替えているケースもある。
【参考】詳細は、経産省 自動車産業適正取引ガイドラインを参照ください ( https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/guideline/02_automobile.pdf )2．樹脂材における従来からの変動ルールと近年の市場価格の乖離への対応事例
・樹脂材の構成材料は主にナフサの為、従来から樹脂材はナフサ市況に連動して改定【図1】【図2】ナフサと樹脂材の市況変動【図1】代表的な樹脂材の主原料構成
PP-2
PP-3

ポリプロピレン
(85～90%)ポリプロピレン(75～80%)※添加剤は1%未満

重合ゴム
10～15％
重合ゴム
20～25％←いずれもナフサ材に直下の素原料100

市場価格×ナフサルールの価格推移(円/kg)

80
60
40
20

・しかし近年、ナフサと樹脂材の市況変動の乖離が大きい【図2】データ基：市場価格は民間統計(有料契約)＜乖離の背景＞
出所：日経メディアマーケット
・自動車業界(占有率10％)に加え、食品業界(占有率40％超)で需要は強固
市場価格
ナフサ
・コスト重視で一時的に海外材を活用したが、品質・為替変動により国内材に回帰（PP）
・政府主導のプラントダウンサイジングで供給量低下
0

-20
-40
-60

GAP

・従来のナフサ変動ルールに加え、実際の樹脂材市況変動を踏まえた新たな変動ルールも策定し、仕入先と協議している。
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10

Ⅳ. 労務費
1. 価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法
次ページ以降に記載されている９件の価格転嫁事例は、以下の流れに沿って記載されています。
使用データ・指標

業務フロー
Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手

Ⅱ.価格転嫁の対象とする労務費額を査定

A. 労務費の総額

B. 労務費の変動額
または変動率C. 社員区分別の人員数

D. 年齢層別
の人員数

E.情報は
入手せず

A. 業界の賃金改善額【自動車総連】

B. 消費者物価指数【総務省】

C. 主要企業の産業別賃上状況【厚労省】

D. 産業別の賃上額/率【厚労省】

E. 年齢別の平均賃金【厚労省】

F.都道府県別の最低賃金【厚労省】

G.業種名別の労務費率【公取委】

Ⅲ. 当社負担金額の算出

A. 「当社向け売上÷仕入先の総売上」で按分

Ⅳ.価格転嫁方法の決定

A. 一時金として総額を遡及精算

B.製品単価に反映
製品単価に対する労務費変動率を算出

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B. 不要

C.加工費単価に反映
加工費単価（製品単価の内数）に対する労務費変動率を算出
11

Ⅳ. 労務費
1. 価格転嫁額見積もりの業務フローと価格転嫁方法【 ９件の価格転嫁事例一覧表】
業務フロー/使用データ・指標

事例
No.

仕入先業種

①

プレス加工/溶接/組立②

Ⅰ.仕入先から労務費に関する
情報を入手

Ⅱ.価格転嫁の対象とする労務費額の査定

Ⅲ.当社負担金額
の算出

104名

E

A

A

A

プレス加工/溶接/組立

511名

B

C、F

A

A

③

プレス加工/溶接/組立

68名

A

D、F

A

A

④

プレス加工

500名

E

B、G

A

B

⑤

プレス加工

270名

A

B

A

C

⑥

繊維業

160名

D

E

B

C

⑦

樹脂成形部品加工

240名

A

F

A

C

⑧

鋳造素材加工

70名

E

F,G

B

B

⑨

表面処理

257名

E

F

B

C

社員数

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Ⅳ. 価格転嫁
方法の決定

12

2. 価格転嫁事例
事例①
仕入先の概要【業種】プレス加工/溶接/組立

Ⅲ.当社負担金額の算出【社員数】104名【価格転嫁対象の総額】
・351千円/月＝104名×（4,379-1,000）円

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手【仕入先の当社向け売上比率】
・仕入先の総売上高 6,215百万円/年・当社向けの売上高
639百万円/年

情報は入手せず

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【当社負担額】
・36千円/月＝351千円/月×10.3%【賃上げ額】
4,379円の内、1,000円は、物価上昇分に相当しない
通常の賃金改善分と判断し、価格転嫁の対象から除外。
注：この事例は転嫁企業判断での算定であり、参照数値の出典元は当算定（1,000円）について関与していない

当社向けの売上比率 10.3%

Ⅳ. 転嫁方法
転嫁
対象【一時金として当社負担額を遡及精算（半期分）】
・216千円＝36千円/月×6か月

対象外【出典：賃金改善分獲得額4379円】
自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）
2023 年総合生活改善の取り組み 回答状況について
ニュース | 自動車総連 (jaw.or.jp) →2023.3.21掲載記事

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13

2. 価格転嫁事例
事例②
仕入先の概要【業種】プレス加工/溶接/組立【社員数】511名

Ⅰ. 仕入先から労務費に関する情報を入手【労務費の変動額と変動率（賃上）】 +9,000円（+3.0％）/名

Ⅲ.当社負担金額の算出【価格転嫁対象の総額】
賃上分 9,000円（3.0％）/人/月(A) 月給 =9,000円×511人×12ヶ月=55,188千円/年(B) 賞与 =9,000円×511人× 4ヶ月=18,396千円/年（合計） 74,584千円/年9,000円＝3.0％分の増額

Ⅱ.価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】 仕入先から申告された賃上率3.0％につき、以下の公的指標と比較し、妥当性を確認。
・指標(1)：自動車産業
3.8％
・指標(2)：全産業
3.6％
・指標(3)：都道府県別最低賃金（某県）4.5％【出典】＜指標(1),(2) 厚生労働省＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34190.html
指標1:PDFリンク 第１表 令和５年度民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況
指標2 :PDFリンク 第２表 民間主要企業における春季賃上げ状況の推移＜指標(3) 厚生労働省＞

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukiju
n/minimumichiran/index.html
PDFリンク 平成14年度から令和５年度までの地域別最低賃金改定状況

改善分（円/月） 平均人員（人） 月数（月） 小計（円/年）

(A)

9,000

511

12

55,188,000

改善分（円/月） 平均人員（人） 月数（月） 小計（円/年）

(B)

9,000

511

4

18,396,000【仕入先の当社向け売上比率】2.84％【当社負担額】74,584千円/年×2.84%＝2,118千円/年

Ⅳ.転嫁方法【一時金として当社負担額を遡及精算（1年分）】
2,118千円

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14

2. 価格転嫁事例
事例③
仕入先の概要Ⅲ.当社負担金額の算出【業種】プレス加工/溶接/組立【社員数】68名（内、正社員42名（62%）、外国人実習生26名（38%））

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手【労務費総額】90,000千円/23年4～6月

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】正社員: 平均賃金改定率
外国人実習生: 最低賃金改定率
2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
平均賃金改定率-

最低賃金（円）
最低賃金上昇率

842
-

1.60%

2.00%

3.00%

870

900

941

3.33%

3.45%

4.56%

計
5.00% 正社員
6.77% 実習生

仕入先との取り決めに従い、正社員は2021年度を、実習生は20年を起点。
（実習生の23年度賃上げ分は、23年10月以降に精算。）【価格転嫁対象の総額】
・正社員：90,000千円×62%×5.0%＝ 2,790千円
・実習生：90,000千円×38%×6.77％＝2,315千円【仕入先の当社向け売上比率】
・仕入先の総売上高：2,000,000千円
・当社向けの売上高 ：600,000千円

当社向けの売上比率 30%【当社負担額】
・正社員：2,790千円×30％＝837千円
・実習生：2,315千円×30%＝695千円

Ⅳ. 転嫁方法【一時金として当社負担額を遡及精算】（23/4～6月の3か月分）
・1,532千円＝正社員分837千円＋実習生分695千円【出典】
厚生労働省 賃金引上げ等の実態に関する調査の概況 → 概況版
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/23/index.html
厚生労働省 地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/index.html

🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

15

2. 価格転嫁事例
事例④【業種】プレス加工

仕入先の概要Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【社員数】500名【仕入先の売上総額】
100億円【売上に占める労務費率】
32.5% (公正取引委員会発表の令和5年度特別調査結果の指標を使用）

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手
情報は入手せず*出典

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】
消費者物指数を価格転嫁の対象とする（但し、仕入先が根拠資料を提出する場合はそれを尊重）

消費者物価指数の上昇率3.2％を仕入先に提案

始点/終点：‘24年度の賃上げ原資を確保する為の価格転嫁と捉え、直近1年の上昇率を仕入先に提案

令和5年11月29日公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.
pdf→Page22 データ編23 「輸送用機械器具製造業」の指数を適用【価格転嫁対象の総額】
1.04億円=売上100億円×労務費率32.5%×消費者物価指数上昇率3.2％

Ⅲ.当社負担金額の算出【仕入先の当社向け比率】50％【当社負担額】 0.52億円＝1.04億円×50％

Ⅳ. 転嫁方法
出典 総務省 2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)12月分及び2023年(令和5年)平均
https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/nen/pdf/zen-n.pdf【製品単価に反映】
・製品値上げ率：1.04%=0.52億円÷50億円＜例＞製品単価 改訂前 500円➡ 改訂後 505.2円（500×1.0104)

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16

2. 価格転嫁事例
事例⑤
仕入先の概要【業種】プレス加工【社員数】270名

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手【労務費総額】10億円/年

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】
・消費者物価指数を指標として適用
前々年→前年の伸び率を当年の改定に適用
・消費者物価指数伸び（対前年比）3.1% (22年→23年)
が、ベースアップ分に相当すると判断
消費者物価指数 前年比(%)
4.0
3.0
2.0
1.0
0.0
-1.0

3.1
2.3
0.6
-0.2 -0.2
2020年2021年2022年2023年2024年

出典：JAPIA HP 適正取引の更なる強化
https://www.japia.or.jp/work/
torihikitekiseika/
原材料・エネルギー等の価格転嫁ツール（エクセル）→14_【労務費】消費者物価指数・最賃・賃上げ率→14_01_消費者物価指数（前年比）

Ⅲ.当社負担金額の算出【価格転嫁対象の総額】
31,000千円/年＝仕入先の労務費総額10億円 × 消費者物価指数上昇率 3.1%

【仕入先の当社向け売上比率】
50％【当社負担額】
31,000千円 × 50％＝15,500千円/年 ➡ 1,292千円/月

Ⅳ. 転嫁方法【加工費単価に反映】
製品単価に占める加工費総額：65,600千円/月
加工費値上率：2.0%=1,292千円/月÷65,600千円/月
品
番

台数/月

現単価
(円)

材料 加工 加工費 加工費
費
費
金額
値上率
(円) (円) (千円/月)
※

個あたり
転嫁額

新単価
(円)

A

800,000

100

20

80

64,000

2.0%

+1.6円

101.6

B

200,000

10

2

8

1,600

2.0%

+0.16円10.16

計 1,000,000

－

ー

ー

65,6002.0%

ー🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

172. 価格転嫁事例
事例⑥
仕入先の概要【業種】繊維業

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【社員数】160名

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手
年齢層別の人員数【労務費レートの算出】【通常賃金】
仕入先から頂いた年齢層別の人員数と公表指標から、分あたりの【賞与】
労務費レートを算出
円/分 人数

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【利用指標】
県別・年齢別平均賃金・賞与データ（厚労省）
出典 令和４年
賃金構造基本統
計調査 結果の概況
https://www.mhl
w.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2022/
賃金構造基本統
計調査に関する
統計表→令和4年賃金構
造基本統計調査→一般労働者→都道府県別比率

賞与（千円） 人数

比率

10代

17.65

15

9%

264.8

10代

149.1015

9%2,236.5

20代

22.18

32

20%

709.9

20代

517.1032

20%

16,547.2

30代

27.19

26

16%

707.0

30代

784.6026

16%

20,399.6

915.4027

17%24,715.8
21,261.9

40代

30.59

27

17%

826.0

40代

50代

32.75

22

14%

720.5

50代

966.45

22

14%

24%

992.4 加重平均 60代
4,220.5 26.38 合計

487.3038

24%636.66

160

60代
合計

26.12
26.08

38
160

26.38 円/分

18,517.4 加重平均
103,678.4

647.99年間

244 稼働日

一日

480 分

のため

賞与を円/分に換算すると5.53 円/分

Ⅳ. 転嫁方法【加工費単価に反映】
・労務費レート＝月例賃金分 26.38円＋賞与分5.53円＝31.9円/分

・旧レート26.9円/分（既決）との差（＋5.0円/分）を加工費単価に反映

🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

18

2. 価格転嫁事例
事例⑦
Ⅲ.当社負担金額の算出

仕入先の概要【業種】樹脂成形部品加工【社員数】240名

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手【労務費総額】855,000千円/年

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【価格転嫁対象の総額】
・770円→877円 = 14%増加
・855,000千円/年 × 14% ＝ 120,000千円【仕入先の当社向け売上比率】
100％【当社負担額】
120,000千円 × 100％＝120,000千円/年

Ⅳ. 転嫁方法【賃上げ率】 仕入先の所在地県の最低賃金上昇率 を適用
900
800

700

【加工費単価に反映】
・各製品のマンチャージを14％増額し、加工費単価に反映。

最低賃金（円）

770

795

821

848

849

+14％

2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年
出典 JAPIA：適正取引の更なる強化
https://www.japia.or.jp/work/torihikitekiseika/
原材料・エネルギー等の価格転嫁ツール（エクセル）→14_【労務費】消費者物価指数・最賃・賃上げ率→14_XX_最低賃金 全国加重平均（XX県）（円）

2023年度実績

877

2016年に購入価格を改訂して以来の改訂となる為、2016年を起点に、上昇率を算出

品番点数

355品番

取引額

2,905百万円/年+120百万円

価格転嫁後
355品番
3,025百万円/年

マンチャージの変動総額120,000千円÷全品番の総工数（総加工時間60,000千分）＝マンチャージの分当たり変動額（2円/分）<転嫁事例＞
品番 個数/月 材料費 工数
(円)
(分)
A

100

75

🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

3

マンチャージ(円/分)
旧レート
新レート
12.6
14.6（+2）

新労務費
(円)

新単価
(円)

43.8

118.8
19

2. 価格転嫁事例
事例⑧
仕入先の概要【業種】鋳造素材製造【社員数】70名

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手
情報は入手せず

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】
仕入先の所在地県における最低賃金上昇率+4.6%(2022年➡2023年）を適用

出典
最低賃金上昇率～JAPIA：適正取引の更なる強化
https://www.japia.or.jp/work/torihikitekiseika/
原材料・エネルギー等の価格転嫁ツール（エクセル）→14_【労務費】消費者物価指数・最賃・賃上げ率→14_XX_最低賃金 全国加重平均（XX県）（円）

Ⅱ.価格転嫁の対象とする労務費額の査定【製品単価の値上げ率の算出】
値上げ率1.6%=34.6%（労務費率）×4.6%（賃上げ率）

Ⅳ. 転嫁方法【製品単価に反映】
全製品の単価を一律1.6%改訂＜例＞
製品単価 （鋳造品のため、kgあたり単価）
改訂前550円/kg ➡ 改訂後 558.8円（550×1.016)【労務費率】
金属製品製造業の労務費率34.6%を適用
出典 令和5年11月29日に公正取引委員会の公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_r
omuhitenka.pdf→Page22 データ編23「金属製品製造業」 の指数を適用

🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

20

2. 価格転嫁事例
事例⑨
仕入先の概要【業種】表面処理

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【社員数】257名

Ⅰ.仕入先から労務費に関する情報を入手
情報は入手せず【価格転嫁額】
・現行のマンレート ： 4,000円/h
・マンレート改定額： 4,000円×20.4 %=816円
・新マンレート： 4,816円/h=4,000円+816円

Ⅱ. 価格転嫁の対象とする労務費額の査定【賃上げ率】
・地域別最低賃金データを適用
・始点/終点：契約時(生産開始時)もしくは前回レート見直し時※本事例では契約時を起点＋20.4％

Ⅳ. 転嫁方法【加工費単価に反映】「マンレートアップ分(円/h)×工数(h)」を、加工費単価アップ分として、製品単価に反映
品番

始点
(契約時)

終点

出典 :地域別最低賃金の全国一覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/
minimumichiran/index.html

旧価格
（A)

現行レート 新レート
①

②

②△①

(B)×(C)

レート

個あたり

アップ分
(B)

工数
(C)

(A)+(D)

新価格

変動額

（E)

（D)

G1

110.76

4,000

4,816

816

0.03

24.48

135.24G2

156.83

4,000

4,816

816

0.04

32.64

189.47

G3

91.66

4,000

4,816

816

0.02

16.32

107.98

G4

38.19

4,000

4,816

816

0.01

8.16

46.35

G5

42.15

4,000

4,816

816

0.01

8.16

50.31

🄫Japan Auto Parts Industries Association (JAPIA) All Rights Reserved.

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