2022年10月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社エイチ・アイ・エス
9603
ＵＲＬ https://www.his.co.jp/（役職名） 代表取締役社長 最高執行責任者（役職名） 執行役員 本社経理本部長

定時株主総会開催予定日

上場取引所（氏名）矢田 素史（氏名）花崎 理
ＴＥＬ
配当支払開
－
始予定日

2023年１月26日

2022年12月15日
東050-1746-4188

有価証券報告書提出予定日 2023年１月27日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年10月期の連結業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年10月期
2021年10月期（注）包括利益

営業利益

百万円
％
百万円
142,794－△47,934
118,563△72.4△64,0582022年10月期 △2,424百万円 （－％）
１株当たり
当期純利益

2022年10月期
2021年10月期（参考）持分法投資損益

円 銭△130.00△749.86
2022年10月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
％
百万円
％
百万円
％
－
△49,001－△9,547－－△63,299－△50,050－2021年10月期△48,430百万円 （－％）

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△21.7
△11.9
－
△87.4
△15.3
△30百万円
2021年10月期△548百万円

売上高
営業利益率
％
△33.6
△54.0

（注）2022年10月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産

2022年10月期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
414,984
56,636
411,447
64,1452022年10月期
47,420百万円
2021年10月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年10月期△14,9152021年10月期△28,397

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
53,520△7,095

自己資本比率

１株当たり純資産円 銭
641.24580.00％11.4
9.9
40,627百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
5,458
40,711

現金及び現金同等物
期末残高百万円
136,939
88,079２．配当の状況
第１四半期末円 銭

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭

期末
円 銭
0.00
0.00

合計
円 銭
0.00
0.00

－
－
－
－
－
－
－
－
－
（注）2023年10月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
2021年10月期
2022年10月期
2023年10月期（予想）

配当金総額
(合計)
百万円

配当性向
（連結）
％

純資産配当
率（連結）
％

－
－

－
－
－

－
－

３．2023年10月期の連結業績予想（2022年11月１日～2023年10月31日）
2023年10月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることか
ら、未定といたします。連結業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたします。注）直近に公表されている業績予想からの修正の
有無：無

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）ヴィソンホテルマネジメント株式会社、除外 1社 （社名）ハウステンボス株式会社（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無(注）詳細は、【添付資料】21ページ「４．(５)連結財務諸表に関する注記事項ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年10月期
2022年10月期
2022年10月期

79,860,936株
5,909,220株
73,436,823株（参考）個別業績の概要
１．2022年10月期の個別業績（2021年11月１日～2022年10月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年10月期
39,967－△20,536－2021年10月期
26,694△83.2△22,245
－
１株当たり
当期純利益
2022年10月期
2021年10月期

円 銭
380.90△448.09（会計方針の変更）」をご覧

2021年10月期
2021年10月期
2021年10月期

経常利益百万円△17,971△20,245

75,969,236株
5,922,098株
66,745,526株（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
－
27,971－－△29,908－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
327.46－（注）2022年10月期の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。このため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

2022年10月期
2021年10月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
301,447
42,636263,385
7,262
2022年10月期
42,236百万円
2021年10月期※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

自己資本比率％14.0
2.7
7,104百万円

１株当たり純資産円 銭
571.14
101.42

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料の発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績
予想のご利用にあたっての注意事項は【添付資料】２ページ「１．(１)経営成績に関する説明」をご覧ください。

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

２
４
６（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

６
７

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

９
10
10

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

1212

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1314（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

16
18
18

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
21
21

（重要な会計上の見積り） …………………………………………………………………………………………

22（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25
28
33

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

33

- 1 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信

１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における経営環境は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されるものの、世界的に金融引締め等が続く中で、海外景気の回復を下押しし、依然として厳しい経済状況となりました。
このような情勢の中、旅行業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の水際対策の緩和が段階的に進み、行動制限・入国制限の撤廃や観光支援策が実施されるなど、回復への動きが顕著になっております。
当社グループは、社員のグループ外出向をはじめ、各国においてもコスト削減を継続するとともに、基幹事業である海外旅行市場の需要の拡大を図るための適切な人員配置を行うなど、コロナ禍における売上の最大化にむけた経営体制の再編や働き方改革を推し進めました。
また、「自然の摂理にのっとり、人類の創造的発展と世界平和に寄与する」という企業理念のもと、旅行のみ
ならず様々な事業を通じて、常に変化・発展し続ける企業として、事業ポートフォリオの再構築にむけた新規事業の開拓を目指してまいりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
また、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、前連結会計年度と収益の会計処理が異なります。前期との比較を行いやすくするため、当該基準等を適用しなかった場合の試算値を「旧基準」として併記し、その試算値を用いて前期との比較を行っております。
（旅行事業）
当連結会計年度における旅行市場は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、入国制限や渡航制限等の措置によるレジャー需要の鈍化があったものの、海外における旅行市場においては、欧米でいち早く需要回復の動きが見られました。日本における国内旅行市場においては、まん延防止等重点措置が解除された３月21日以降、４月からは県民割・地域ブロック割へと施策が継続されたことで、集客数が前年を大きく上回り、一定のレジャー需要が維持されました。国内における海外旅行・訪日旅行市場においては、４月より106ヵ国における感染症危険レベルが引き下げとなるなど、段階的な水際対策の緩和と撤廃により、国際的な人流再開の兆しが見られました。当連結会計年度における日本人出国者数は、前期比433.7％（2019年比10.3％）の206万人、訪日外客数は前期比475.0％（2019年比4.9％）の155万人と、回復傾向であるもののピーク時であった2019年と比較し、本格的な回復には至っておりません。（出典：日本政府観光局 （JNTO））
当社の海外旅行事業においては、感染症リスクの不安を軽減し、安心・安全な海外旅行プランを展開しました。そして、段階的な水際対策・行動制限の緩和に合わせて、HISの海外現地法人を通じて、現地の情報収集や仕入強化に努め、５月には２年ぶりに自社主催ツアーを催行しました。ハワイツアーを皮切りに、10月末時点には47の国と地域に拡充しております。また、海外旅行市場の活性化を図るべく、主要観光地をはじめとする政府
観光局と連携し、「リベンジ旅」と題して、各ターゲットのニーズに沿った特別企画ツアーの展開を図るとともに、プロモーション活動の強化をしたことにより、徐々にではあるものの、レジャー層の集客増加がみられました。しかしながら、燃油サーチャージの高騰や歴史的な円安、日本発着における国際線航空座席供給数の回復鈍化もあり、本格的な回復には至っておりません。
国内旅行事業においては、航空機を利用する沖縄・北海道・九州方面へのパッケージツアーの集客強化を図り、利益の最大化に努めました。特に沖縄においては、HIS独自仕入による「沖縄本島レンタカー在庫確保プラン」を実施し、「LeaLea OKINAWA シャトルバス」とともに移動手段の確保による利便性向上に努めました。加
えて、人気アニメとのコラボレーション企画の実施など、他社との差別化を図りました。また、鉄道利用の自社主催ツアーや着地型ホテル商材などの仕入強化による、新規顧客獲得を図ったこともあり、前期からは大幅な回復を示したものの、コロナ禍以前の2019年を超える水準には至っておりません。
訪日旅行事業においては、海外のオンライントラベルエージェントへの個人旅行商品サイトへの掲載・流通を強化するとともに、自治体・行政機関との連携を進め、ツーリスト・インフォメーションセンターによる旅ナカのプロモーション事業を展開いたしました。
法人事業においては、MICE運営のノウハウを活かし、行政機関の公的支援事業（地域プレミアム商品券事業、
無料PCR検査補助事業、マイナンバーカード・マイナポイント関連事業など）や、企業からの受託事業により、非旅行事業としての事業推進を行いました。また、当社グループ海外現地法人と連携し、小売り、飲食店などの事業者様の海外進出支援やライツ事業の展開に努めました。
海外における旅行事業においては、欧米に拠点を置く海外グループ会社やトルコ法人・メキシコ法人をはじめ、ローカルマーケットの旅行需要の回復がみられました。海外支店のインバウンド事業では、日本から海外への渡航制限措置の継続により厳しい状態が続いていたため、経費削減や業務の効率化・集約化による収益性の改- 2 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信

善に加え、旅行領域以外の事業展開の拡充を図りました。タイでは西松屋等の子供服を取り扱うショップブラン
ド「満天堂」を立ち上げ８店舗展開し、ハワイでは不動産事業、インドネシアでは循環型飼育の実現を目指した
フェニックスワーム事業、欧州ではドイツ・イギリス・スペインに加えてイタリア・フランスへの展開も計画している日本食のアンテナショップ事業など、ローカルマーケットへ向けたビジネスの強化に注力しました。
なお、当社グループの営業拠点数は、国内外において統廃合を実施した結果、国内131拠点、海外60カ国112都
市158拠点となりました。（2022年10月末日時点）
以上の結果、当連結会計年度における売上高は676億93百万円（旧基準では1,805億74百万円、前期比
419.7％）、営業損失は286億29百万円（旧基準では292億61百万円、前年同期は営業損失383億36百万円）となりました。
（テーマパーク事業）
ハウステンボスでは、開業30周年を記念したアニバーサリーイベントや、九州・長崎への感謝キャンペーンの実施や、季節に応じた環境演出に重点を置いた各種イベントが好評を得るなど、お客様満足度向上に努めたことにより、上半期の段階において２年ぶりに営業利益を計上いたしました。一時、新型コロナウイルス感染症拡大によるまん延防止等重点措置の影響も受けましたが、行動制限のない大型連休や夏休みシーズンを迎え、総入場者数は、前期比162.9％と大きく前年を上回り、通期においても営業黒字を達成しております。
なお、2022年９月30日をもって、ハウステンボスの全株式の譲渡を完了しております。2010年よりハウステン
ボスの経営再建をすることを使命とし、様々な改善・改革を重ねてまいりましたが、経営再建・地域の活性化・
雇用の創出というHISの役割は果たせたと考え、ハウステンボスの新たな成長領域への挑戦にむけて、テーマパーク事業に関する知見を有し、機動的かつ柔軟に資金供給を行うことができる当社グループ外のパートナーとの連携をより強力にしたうえで、事業を追求していくこととなりました。
ラグーナテンボスにおいては、開業20周年を迎え、ラグーナイルミネーション「光のラグーン」など年間を通じてアニバーサリーイベントを実施いたしました。また、テレビアニメ「プリキュア」・「東京リベンジャーズ」の人気コンテンツ体験型イベントの開催を通じて、集客強化を図りましたが、コロナ禍以前（2019年）までの回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は212億25百万円（旧基準では220億46百万円、前期比
145.7％）、営業利益は１億83百万円（旧基準では１億70百万円、前年同期は営業損失35億59百万円）となりました。
（ホテル事業）
ホテル事業は、多彩なラインナップで、地域の特性に沿った新規開発を進め、「変なホテル」ブランド海外初進出となるソウル（明洞）を皮切りに、 ニューヨークにも開業しました。また、ウズベキスタンの首都タシケ
ントに４つ星ホテル「ホテルインスピラ-S タシケント」を開業し、各国の経済活動回復の影響もあり、稼働率が好調に推移いたしました。また国内においては、沖縄県宮古島に「ウォーターマークホテル＆リゾーツ沖縄
宮古島」を開業するなど、新規開発に努めてまいりました。既存ホテルにおいては、販管費の抑制に加えて、各国・都市の市況や感染状況に応じ、他社との差別化を図る宿泊プランの展開を行うなど、収益増に努めました
が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるレジャー需要の鈍化を受け、宿泊者数の大幅な改善には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は92億７百万円（旧基準では92億７百万円、前期比193.5％）、
営業損失は41億22百万円（旧基準では41億22百万円、前年同期は営業損失58億68百万円）、EBITDAベースでは１
億92百万円の損失（旧基準では１億92百万円の損失、前年同期は25億57百万円の損失）となりました。
（九州産交グループ）
九州産交グループでは、県民割・ブロック割の実施や、外出自粛の緩和もあり、大型商業施設「サクラマチク
マモト」の入館者数増加や、主力事業であるバス事業においても、路線バスの輸送人員の増加や、コロナ禍において運休・減便していた高速バスの運行再開など、一部回復傾向を示しました。
しかしながら、全国的なまん延防止等重点措置のほか、熊本県独自のリスクレベル管理による行動抑制策などもあり、通年においては、本格的な業績回復には至りませんでした。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は179億60百万円（旧基準では190億21百万円、前期比
116.3％）、営業損失は15億54百万円（旧基準では15億54百万円、前年同期は営業損失27億12百万円）、EBITDA
ベースでは３億９百万円の利益（旧基準では３億９百万円の利益、前年同期は８億46百万円の損失）となりまし
た。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（エネルギー事業）
エネルギー事業における電力小売事業では、卸電力取引市場と相対による取引を組み合わせた調達電源の最適化に取り組むなど、業績改善に取り組んでまいりましたが、価格高騰の常態化を受け、営業損失を計上しました。
また、発電事業においては、燃料となるRSPO認証のパーム油の価格高騰を受け、必要量の確保が困難な状況が続く結果となり、通年において、バイオマス発電所は設備維持のための短時間の運転にとどめ、引き続き本格稼
働は見合わせました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は243億76百万円（旧基準では271億52百万円、前期比72.7％）、
営業損失は99億78百万円（旧基準では99億85百万円、前年同期は営業損失102億64百万円）となりました。
なお、電力小売・発電事業ともに、継続的な赤字体質からの再建には時間を要すると判断し、2022年５月20日に電力小売事業を担うＨＴＢエナジー株式会社、2022年10月31日に発電事業を担うH.I.S.SUPER 電力株式会社の全株式の譲渡が完了しております。
以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は1,427億94百万円（旧基準では2,603億50百万円、前期比219.6％）、営業損失は479億34百万円（旧基準では485億92百万円、前年同期は営業損失640億58百万円）、経常損失は490億１百万円（旧基準では496億60百万円、前年同期は経常損失632億99百万円）、親会社株主に帰属す
る当期純損失は95億47百万円（旧基準では102億円、前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失500億50百万円）となりました。
② 次期の見通し
新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、再び多くの国で感染の抑制を目的とした渡航制限や外出制限等が実施されたものの、ワクチン接種が世界各国で進んでいたこともあり、ヨーロッパ、北米、中東から新型コロナウイルス関連の制限撤廃が進み、旅行需要の回復が見られております。一方、中国、台湾、日本をはじめとする東アジアでは、依然として本格的な国際観光に関する需要の想定が困難な状況が続いております。
今後も、新型コロナウイルス感染状況に加え、ウクライナ情勢に伴う地政学リスク、急激な為替変動、燃油費の高騰による物価上昇、労働力不足といった外的環境により、当社グループの企業活動は今後も影響を受けることが予想されます。また、主力である海外旅行事業においては、日本発着における国際線座席供給数の回復の時期が不透明であり、依然として本格的な国際観光に関する需要の想定が困難な状況が続いております。
以上のことから、現時点における2023年10月期の連結業績の見通しは、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。今後、合理的な業績予想の算定が可能となった時点で、速やかに公表いたします。
（2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ35億37百万円増加し、4,149億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比433億83百万円増）、未収入金の増加（同124億64百万円
増）がある一方で、有形固定資産の減少（同309億35百万円減）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（同51
億79百万円減）、繰延税金資産の減少（同41億85百万円減）、貸付金の減少（同38億24百万円減）、投資有価証
券の減少（同27億25百万円減）によるものです。
また、当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ110億47百万円増加し、3,583億48百万円となりました。これは主に、未払金の増加（前期末比129億67百万円増）、流動負債の「その他」の増加（同62億91百万円増）がある一方で、営業未払金の減少（同62億80百万円減）、退職給付に係る負債の減少（同14億24百万円減）、リ－ス債務の減少（同５億83百万円減）によるものです。
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75億９百万円減少し、566億36百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定の増加（前期末比89億45百万円増）、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金の増加（同75億円増）がある一方で、非支配株主持分の減少（同145億44百万円減）、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少（同95億47百万円減）によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ488億60百万円増加し、1,369億39百万円となりました。営業活動により資金は149億15百万円減少、投資活動により資金は535億20百万円増加、財務活動により資金は54億58百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況についての詳細は以下のとおりです。

- 4 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動により資金は149億15百万円の減少となりました。これは主に、税金等調
整前当期純損失（82億22百万円）、関係会社株式売却損益（324億37百万円）、未収入金を含むその他資産の増加（83億45百万円）により資金が減少し、一方で非資金項目である減価償却費（124億87百万円）、預り金を含むその他の負債の増加（227億57百万円）により資金が増加したことによるものです。
また、前連結会計年度において、営業活動により資金は283億97百万円の減少となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失（510億８百万円）、非資金項目である減価償却費（125億93百万円）、未収入金を含むその他の資産の減少（84億83百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ134億82百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動により資金は535億20百万円の増加となりました。これは主に、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入（398億47百万円）、定期預金の払戻による収入（194億42百万円）により資金が増加し、一方で定期預金の預入による支出（120億１百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、投資活動により資金は70億95百万円の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出（165億67百万円）、定期預金の預入による支出（156億６百万円）、定期預金の払戻による収入（178億10百万円）、有形及び無形固定資産の売却による収入（85億15百万円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ606億16百万円の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動により資金は54億58百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入
れによる収入（1,155億17百万円）、株式発行による収入（75億円）により資金が増加し、一方で長・短借入金の返済による支出（1,154億92百万円）により資金が減少したことによるものです。
また、前連結会計年度において、財務活動により資金は407億11百万円の増加となりました。これは主に、長・短借入れによる収入（1,122億83百万円）、株式発行による収入（119億94百万円）、長・短借入金の返済による支出（731億63百万円）、社債の償還による支出（100億円）によるものです。
以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ352億53百万円の減少となりました。

- 5 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

自己資本比率（％）
（注２）

17.1

16.8

17.8

9.9

11.4

時価ベースの自己資本比率（％）

38.0

28.0

21.2

43.6

36.7

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（％）

910.2

564.2

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

36.9

53.1

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）自己資本比率の低下は、社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したこと等によります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は以下のとおりであります。

調整後の自己資本比率（％）

2018年10月期

2019年10月期

2020年10月期

2021年10月期

2022年10月期

29.2

27.0

23.2

13.1

17.6

（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注６）2020年10月期、2021年10月期及び2022年10月期は、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営上の重要政策の一つとして認識しており、当社グループの企業価値の向上を図りながら、世界情勢や旅行業界の動向、企業体質の強化と今後の事業展開などを総合的に勘案し、実績に応じて安定的かつ継続的に会社の利益配分を実施してまいりたいと考えております。また、当社には中間配当制度がありますが、事業年度全体では下半期の売上等の割合が比較的高くなる傾向がみられることから、業績に対して公平な配当を実現するために、年間を通しての配当とさせていただいております。
上記の利益配分の基本的な方針等に基づき、当期の期末配当金（年間配当金）につきましては、収益回復に向けた財務基盤の安定化が急務であると考え、無配とさせていただく予定です。
なお、次期の配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、未定とさせていただきます。
（4）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度から継続して多額の営業損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、監査・保証実務委員会報告第74号「継続企業の前提に関する開示について」に照らすと、当連結会計年度末において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているとみなされます。
当社グループは、このため、固定費用の圧縮や有価証券・不動産・主要子会社などの売却を進めるとともに、取引先金融機関に対して既存の借入契約の維持（リファイナンス）を要請しております。
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の収束時期の合理的な予測とこれらの対応策の効果を反映した資金繰
り計画に基づいて、2023年10月31日まで十分な資金を有することが可能と判断しておりますので、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

- 6 -㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社エイチ・アイ・エス)、子会社171社及び関連会社19社により構成されており、当社グループが営んでいる主な事業及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、以下に挙げます旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ、エネルギー事業、その他の事業の６部門は、「４．連結財務諸表及び主な注記（5）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（1）旅行事業
当社グループは、旅行事業（海外旅行及び国内旅行）及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]HAWAII HIS CORPORATION
H.I.S. INTERNATIONAL TOURS (NY) INC.
H.I.S. GUAM, INC.
H.I.S. CANADA INC.
H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
H.I.S. SAIPAN, INC.
JONVIEW CANADA INC.
H.I.S. - RED LABEL VACATIONS INC.
H.I.S. KOREA CO., LTD.
H.I.S. Tours Co., Ltd.
PT. HARUM INDAH SARI TOURS & TRAVELHIS (HONG KONG) COMPANY LIMITED
H.I.S. TAIWAN COMPANY LIMITED
H.I.S. INTERNATIONAL TRAVEL PTE LTD
H.I.S. AUSTRALIA PTY. LTD.

H.I.S. EUROPE LIMITEDHIS INTERNATIONAL TOURS FRANCE SAS
H.I.S. Deutschland Touristik GmbH
H.I.S. EUROPE ITALY S.R.L.
HIS ULUSLARARASI TURIZM SEYAHAT ACENTASI LIMITEDSIRKETIGROUP MIKI HOLDINGS LIMITED
株式会社オリオンツアー
株式会社クオリタ
株式会社欧州エキスプレス
株式会社ツアー・ウェーブ
株式会社ジャパンホリデートラベル
株式会社クルーズプラネット
他107社（2）テーマパーク事業
当社グループは、愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。
[関係会社名]株式会社ラグーナテンボス

他４社（3）ホテル事業
当社グループは、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社
GUAM REEF HOTEL, INC.
PT. HARUM INDAH SARI INDONESIA

Green World Hotels Co., Ltd.
HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DIS TICARETANONIM SIRKETI
他９社（4）九州産交グループ
九州産交グループは、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。
[関係会社名]九州産業交通ホールディングス株式会社

他14社

- 7 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期（5）エネルギー事業
当社グループは、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社（6）その他の事業
エイチ・エス損害保険株式会社は、海外旅行保険を中心とした損害保険業務を行っております。
株式会社エス・ワイ・エスは、客室予約システムの開発・運営及びその付帯事業を行っております。
[関係会社名]
エイチ・エス損害保険株式会社

株式会社エス・ワイ・エス
他19社

- 8 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現在日本基準を適用しておりますが、国際財務報告基準（IFRS）の制度動向を今後も注視してまい
ります。

- 9 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
資産合計- 10 -

当連結会計年度(2022年10月31日)

101,411
16,718
－
171
11
8,927
2,179
3,479
233
7,536
5,062
△2,234143,495

144,795－
11,538
298
212
6,231
1,724
133
205
20,001
5,721△2,370188,493103,216△19,029※１ 84,187
23,539△12,989
10,549※１ 75,485
25,753△12,621
13,132
11,101
19,077△12,2416,836
201,291

93,062△16,895※１ 76,166
12,142△9,4442,697※１ 70,975
27,978△15,576
12,401
6,306
10,036△8,2291,807
170,356

4,621
15,486
20,1072,369
15,53917,908

5,716
2,559
77
66
901
727
11,13521,896
4,286△1,10546,263
267,662289
411,447

2,990
2,865
77
11
504
671
6,949
20,8253,805△694
38,009226,274217
414,984

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年10月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
リース債務
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
転換社債型新株予約権付社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当連結会計年度(2022年10月31日)

12,97828,240
4,557
4,331
4,320
529
624
14,1122,454
779
25
14,29987,254

6,698
28,55532,156
17,298
3,999
310
711
14,256
2,646
1,293
51
20,590128,569※３ 20,000※３ 20,000※３ 25,054※３ 25,036※１,※２ 184,643※１,※２ 156,727

4,982
7,659
393
12,4104,902
260,047
347,301

4,963
6,234
445
11,635
4,734
229,778
358,348

21,04813,32822,275△15,004
41,647100
28,49826,327△14,972
39,954713
7△1,859118△1,020158
23,36064,145
411,447

230
8
7,085
141
7,466
399
8,815
56,636414,984

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
助成金収入
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損関係会社株式売却損
臨時休業による損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 12 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)

118,563
111,040
7,522
71,581△64,058※１ 142,794

755
1,134
826
1,822
4,538

263
892
556
1,416
3,129

1,175
2,604
3,779
△63,299

2,000
2,195
4,196
△49,001

1,613
988
394
17,77020,7661,393
1,446※２ 40,842
10,86054,543※３ 2,459※３ 4,022

1,595
377
－
3,548
※５ 4938,475△51,008
411
1,823
2,234
△53,242△3,192△50,050－－※４ 8,405
1,336－
13,764△8,222
1,084
1,748
2,833
△11,056△1,508△9,547

114,536
28,257
76,192△47,934

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 13 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△53,242△11,056

116
△0
4,556
69
70
4,812
△48,430

△482
1
9,066
1
44
8,631
△2,424△45,550△2,879△1,059△1,364

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年11月１日

至2022年10月期

2021年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

15,0007,450

72,222△15,204

79,46815,0007,450

72,222△15,204

79,468

6,048

6,048

当期変動額
新株の発行

12,097

減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50,050△50,050

自己株式の取得
自己株式の処分

△9

△0

△0

200

190

連結範囲の変動
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

△0

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動

△0

△170

112

△58

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

6,048

5,877

△49,947200△37,821

当期末残高

21,04813,32822,275△15,004

41,647

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

597

7

△6,15732△5,519178

24,294

98,421597

7△6,15732△5,519178

24,294

98,421

当期変動額
新株の発行

12,097

減資
欠損填補
親会社株主に帰属する当期純損失（△）△50,050

自己株式の取得△0

自己株式の処分190

連結範囲の変動
連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

△0

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△58
116

△0

4,298

85

4,499

△20

△934

3,545

当期変動額合計

116

△0

4,298

85

4,499

△20

△934

△34,275

当期末残高

713

7

△1,859118△1,020158

23,36064,145- 14 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月期

2022年10月31日）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

21,048

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,32822,275△15,004

41,647233
21,04813,328

3,750

3,750

233

22,508△15,004

41,880

当期変動額
新株の発行
減資

△24,698

欠損填補

7,500

24,698△13,363

親会社株主に帰属する当期純損失（△）－
13,363－△9,547△9,547

自己株式の取得
自己株式の処分△8

連結範囲の変動

△0

△0

32

24

2

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

2

△0

△0

93

93

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△20,948

15,1703,818

32△1,926100

28,49826,327△14,972

39,954

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

713

7

△1,859118△1,020158

23,36064,1451

240

23,36164,3855713

7△1,8545
118△1,015

158

当期変動額
新株の発行

7,500

減資

－

欠損填補

－

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△9,547

自己株式の取得△0

自己株式の処分24

連結範囲の変動2

連結子会社の自己株式取得
による持分の増減
連結子会社の増資による持
分の増減

△0
93

共通支配下の取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△482

1

8,940

22

8,482

241

△14,546△5,822

△482

1

8,940

22

8,482

241

△14,546△7,749

230

8

7,085

141

7,466

399

8,815

56,636- 15 -

決算短信

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△51,008
12,593
2,459
817
△272
1
△317
12
△847
△1,077
1,175△1,596
△988
△394
3,693
△578
－
△1,119
8,483
3,673
27
1
△620
△1,951△27,833
1,044△1,237△370△28,397- 16 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△8,222
12,487
4,022
686
613
23
△76
47
△510
△227
2,000
△1,393△1,446△32,437
61－△1,921
3,475△8,345△3,838684△345△1,29822,757△13,204679△1,930△459△14,915

決算短信

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2022年10月期(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年11月１日
至 2021年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
新株予約権の発行による収入社債の償還による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 17 -

当連結会計年度(自 2021年11月１日
至 2022年10月31日)△15,606
17,810△116
104△16,567
8,515
△318
823
4,157
△144
166

△12,001
19,442△0－△8,912
10,931△1,061
2,809
1,281
△963
－

△384

－

－

△2,032228

39,847△72
686△13,232
2,163
4,692△7,095

△40
3,909
△777
1,005
85
53,52072,818△71,469
39,465△1,693△9△0
11,994
2,065－△10,000△2,45840,711
2,415
7,633
80,445－88,079111,262△113,922
4,255△1,570
△44
△0
7,500
150
165
－
△2,337
5,458
4,680
48,74488,079115
136,939

決算短信

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2022年10月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
本連結財務諸表は、当社の子会社132社を連結しております。主な連結子会社名は、７ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
当連結会計年度より、ヴィソンホテルマネジメント株式会社他１社は、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
当社の連結子会社であったIpec Developments Limited他３社は、清算手続き結了により連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社の全株式を売却したことにより、同社及びその子会社２社を連結の範囲から除外しております。
当社の連結子会社であったH.I.S.SUPER 電力株式会社の全株式を売却したことにより、同社及びその子会
社１社を連結の範囲から除外しております。
（2）非連結子会社
非連結子会社の数は39社で、その主な社名は次のとおりであります。
・H.I.S. Travel Limited
なお、非連結子会社は持分法を適用しておりません。
（3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社
持分法を適用した会社の数は関連会社３社であります。なお、主な持分法適用関連会社名は、７ページ「２．企業集団の状況」において記載しております。
（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用していない非連結子会社（39社）及び関連会社（16社）は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。その主な社名は次のとおりであります。
＜子会社＞
・H.I.S. Travel Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日は７月31日であります。
また、国内連結子会社である株式会社エス・ワイ・エスの決算日は８月31日であります。
在外連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.、HIS DORAK TURIZM OTEL YATIRIMLARI VE DISTICARET ANONIM SIRKETI、DORAK HIS OTELCILIK VE TIC.A.S.、国内連結子会社である株式会社オリオンツア
ー、株式会社トラベルマルシェ、株式会社オー・ティー・ビー、株式会社ジャパンホリデートラベル、株式会
社エイチ・アイ・エス沖縄、株式会社ラグーナテンボス、Ｈ.Ｉ.Ｓ.ホテルホールディングス株式会社、アクアイグニス多気ホテルアセット株式会社、ヴィソンホテルマネジメント株式会社、九州産業交通ホールディン
グス株式会社、九州産交バス株式会社、九州産交ツーリズム株式会社、九州産交ランドマーク株式会社、熊本
フェリー株式会社、産交バス株式会社、九州産交オートサービス株式会社、九州産交リテール株式会社、株式
会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ、九州BMサービス株式会社、九州産交プランニング株式会社、九州産交カード株
式会社、H.I.S.エネルギーホールディングス株式会社、エイチ・エス損害保険株式会社、ハウステンボス・技術センター株式会社、西日本エンジニアリング株式会社、株式会社hapi-robo stの決算日は９月30日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、いずれも同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

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2022年10月期

決算短信

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等…主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ…時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…当社及び国内連結子会社は主として建物（建物付属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物付属設備並びに構築物については定額法、その他については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
２～65年
工具、器具及び備品 ２～33年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産…リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
（3）外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（4）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については主として個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金…従業員への賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金…役員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金の内規に基づく期末要支給額を計上しております。

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2022年10月期

決算短信（5）収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①自社の企画旅行商品
当社及び連結子会社が定める旅行日程に従って、顧客が、運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配および管理することが履行義務であるため、旅行期間にわたり収益を認識しております。
②手配旅行等の代理販売
旅行者の委託により、代理、斡旋又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように、手配することが履行義務であり、手配完了日を基準として収益を認識し、代理人取引として、顧客から受け取る
額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
（6）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法…退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法…数理計算上の差異については、主として発生時の翌連結会計年度に一括して処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法…原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売掛金、外貨建営業未払金、外貨建未収入金、外貨建未払金
b ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針…当社の内規である「財務リスク管理規定」等に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法…ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を半期毎に比較し、両者の変動額等を比較分析し、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金、及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。

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2022年10月期

決算短信（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
旅行商品等の販売取引において、従来は出発日を基準として収益を認識しておりましたが、手配旅行取引については、手配完了日を基準として収益を認識し、企画旅行取引については、旅行期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、手配旅行取引において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、代理人取引として、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び契約資産が10,617百万円、旅行前払金が12,617百万円、営業未払金が11,565百万円、旅行前受金が17,703百万円それぞれ減少し、未収入金が10,619百万円、未払金が11,565百万円、流動負債のその他が4,473百万円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高が117,555百万円、売上原価が118,213百万円、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が658百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は233百万円増加しております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロ
ー」に表示していた「売上債権の増減額（△は増加）」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減
額（△は増加）」に含めて表示することとしました。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、区分掲記しておりました営業外費用の「持分法による投資損失」（当連結会計年度
は30百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示することといたしました。
また、当連結会計年度より、従来、「販売費及び一般管理費」として表示していた連結子会社におけるテーマ
パーク事業の運営に係る費用の一部を「売上原価」として表示する方法に変更しております。
この変更は、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等が適用されることを契機に、費用収益の対応をより明確にするとともに、当社グループの業績を統一した方法で管理し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費をより適切に表示するために行ったものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上原価が10,174百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、変更後の表示方法で前連結会計年度の連結損益計算書の組替を行うと、前連結会計年度の売上原価が8,860百万円増加し、売上総利益並びに販売費及び一般管理費は同額減少しますが、営
業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び１株当たり情報に与える影響はありません。

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2022年10月期

決算短信（重要な会計上の見積り）
１．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の収束時期はいまだ不透明ではあるものの、世界的に渡航制限はコロナ禍前の状態に戻りつつあります。
旅行事業・ホテル事業においては、国内旅行需要は2023年度におおむね回復し、また、海外旅行需要については緩やかに回復に向かうと見込んでおります。
また、日本国内を中心に事業を展開しているその他のセグメントにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響が比較的小さく、旅行事業に比べて回復が早いと見込んでおります。
以上を考慮して、当社グループの取扱高は2024年度にはほぼ2019年度の水準まで回復することを見込んでおります。
当社は、上記の仮定を基礎として会計上の見積りを行っております。
２．繰延税金資産の回収可能性（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産前連結会計年度

6,949

11,135（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期とそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合、繰延税金資産の取り崩しが発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．固定資産の減損（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

有形固定資産170,356

201,291

無形固定資産17,908

20,107（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
固定資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減
少額を減損損失として計上しております。

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2022年10月期

決算短信

のれんについては、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における固定資産の減損の兆候の判定にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期やそれに伴う将来の旅行者数を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期並びにそれに伴う旅行者数等が当社グループの経営者による見積りより悪化した場合は、減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
４．関係会社投融資の評価（1）連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円）
当連結会計年度
関係会社株式

前連結会計年度

2,865

2,559

関係会社出資金77

77

関係会社短期貸付金

205

233

関係会社長期貸付金

504

901

上記に係る貸倒引当金

△154

△182

（2）見積りの内容に関するその他の情報
ⅰ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
関係会社株式及び関係会社出資金については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、将来計画に基づき、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
ⅱ）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度末における関係会社投融資の評価にあたって、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しております。関係会社株式、関係会社出資金及び関係会社貸付金の回収可能性の評価は、各関係会
社の将来計画を基礎としており、将来計画には新型コロナウイルス感染症の収束時期を主要な仮定として織り込んでおります。
ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引
当金の計上による損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
５．海外の旅行事業に係るのれん及び無形資産の評価「のれん」及び「無形固定資産（その他）」には、旅行事業セグメントに属する海外子会社の買収時に発生したのれん2,305百万円及び無形資産8,996百万円が含まれております。無形資産は、主に、海外子会社の主要顧客との取引関係に基づき計上された顧客関連資産や商標権であります。
当社グループは、当該資産の減損の兆候の有無の評価にあたり、各海外子会社の将来計画を基礎として、買収時に評価したこれらの資産の著しい価値の下落が生じていないかどうかの検討を行っております。当該資産の評価に関する、見積りの内容に関するその他の情報については「３．固定資産の減損」と同様です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１.金融取引として会計処理した資産及び負債「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第15号）に基づき、金融取引として会計処理した資産及び負債は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）

当連結会計年度（2022年10月31日）

建物

7,917百万円

7,754百万円

土地
長期借入金

24,445百万円
32,404百万円

24,445百万円
32,404百万円※２.財務制限条項（１）シンジケートローン①各連結会計年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額を直前の連結会計
年度の末日における報告書等の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②各連結会計年度の末日における報告書等の連結損益計算書における経常損益を２期連続損失としないこと。
当社は当連結会計年度末において、上記財務制限条項②に抵触しましたが、エージェントを含むシンジ
ケートローン参加金融機関と建設的に協議を継続し、緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。
財務制限条項の対象となる長期借入金残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
長期借入金

当連結会計年度（2022年10月31日）

34,500百万円

34,500百万円※３.その他債務に付されている留意すべき条項（１）無担保社債
以下の場合に該当しないこと①本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることができないとき。
②社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、または当社以外の社債もしくはその他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が５億円を超えない場合は、この限りでない。
対象となる無担保社債の残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
社債（1年内償還予定のものを含む）

当連結会計年度（2022年10月31日）

20,000百万円

20,000百万円（２）転換社債型新株予約権付社債
以下の場合に該当しないこと
当社もしくは主要子会社が、本社債以外の借入金債務について期限の利益を喪失したとき、またはその他の借入金に対する保証債務について、履行義務が発生したにもかかわらず、その履行をしないとき。ただし、当該債務の合計額が日本円にて５億円、他通貨にて５億円相当を超えない場合は、この限りでない。
対象となる転換社債型新株予約権付社債残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年10月31日）
転換社債型新株予約権付社債

25,054百万円- 24 -

当連結会計年度（2022年10月31日）
25,036百万円

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２.関係会社株式売却益
当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社について当社が所有する全株式を外部へ譲渡したことに伴う関係会社株式売却益であります。
※３.減損損失
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所

用途

株式会社エイチ・アイ・エス
（東京都

他）

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市

他）

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

建物

－

他

256

のれん

708

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市 他）

事業用資産

無形固定資産(その他)

ハウステンボス株式会社（兵庫県姫路市）

事業用資産

土地建物

ＨＴＢエナジー株式会社（福岡県福岡市 他）

事業用資産

有形固定資産（その他）

他

他

993
135

他

243

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込
めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるハウステンボス株式会社が所有している姫路市の古民家について、宿
泊施設・飲食店開業のための改装工事を行っておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、当初事業計画の遂行が困難となり、事業の中止を決定したことに伴い、想定していた収益が見込
まれなくなりました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定書に基づき評価しております。
また、当社の連結子会社であるＨＴＢエナジー株式会社において急激な原価高騰による業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。

- 25 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

Ⅱ

2022年10月期

決算短信

当連結会計年度（自 2021年11月１日 至 2022年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

株式会社エイチ・アイ・エス
（東京都

他）

減損損失
（百万円）

種類

事業用資産

建物

他

113

事業用資産

建物

他

683

事業用資産

無形固定資産(その他)

事業用資産

建物

株式会社ＫＡＳＳＥ
ＪＡＰＡＮ（熊本県）他
GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市他）

Green World Hotels Co., Ltd.
（台湾台北市）ハウステンボス株式会社

他

他

413
174

非事業用資産有形固定資産（その他）

790

H.I.S. - MERIT TRAVEL INC.
（カナダバンクーバー市）

―

のれん

931

GROUP MIKI HOLDINGS LIMITED（英国ロンドン市 他）

―

のれん

408

エイチ・エス損害保険株式会社
（東京都）

―

のれん

377

（長崎県）

当社グループは、事業区分を基に、独立してキャッシュ・フローを生み出し、継続的な収支の把握がなされるものを最小単位として資産のグルーピングを行っております。
また、当社は店舗閉鎖の意思決定を行った店舗の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社である九州産交グループ（主に株式会社ＫＡＳＳＥ ＪＡＰＡＮ）において、飲食用店舗、整備工場、ターミナル施設及び観光交流拠点施設の収益性が低下した資産について、帳簿価額を回収可能性まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、従業員寮の取り壊しに伴う損失額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額
は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないためゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGROUP MIKI HOLDINGS LIMITEDにおいて、新型コロナウイルス感染症による急激な業績悪化により、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、将来
キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額はゼロとして評価しております。
また、当社の連結子会社であるGreen World Hotels Co., Ltd.において、新型コロナウイルス感染症
による急激な業績悪化に伴い、想定していた収益が見込まれなくなり回収可能性が低下したため、建物等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は将来の客室稼働率や平均客室単価を基に使用価値により測定しております。
また、当社の連結子会社であったハウステンボス株式会社が所有している非事業用資産において、売却の意思決定に伴い帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
また、当社の連結子会社であるH.I.S. - MERIT TRAVEL INC.及びエイチ・エス損害保険株式会社を取得した際に、超過収益力を前提としたのれんを計上しておりましたが、新型コロナウイルス感染症長期化などにより、業績が当初予定していた事業計画を下回ったことから、事業計画を見直した結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信※４.関係会社株式売却損
当社の連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社（以下、「ＨＴＢエナジー」。）の全株式及びH.I.S.SUPER 電力株式会社（以下、「HSP」。）の全株式と同社に対する債権を外部へ譲渡したこと等に伴う損失であります。
関係会社株式売却損の主な内訳は以下のとおりであります。
ＨＴＢエナジー
2,992 百万円
HSP
5,410 百万円
※５.事業構造改善費用
事業構造改善費用の内容は、連結子会社において新型コロナウイルスの影響等による組織の合理化を進めた人員整理等の費用であります。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社グループは、旅行事業、テーマパーク事業、ホテル事業、九州産交グループ及びエネルギー事業の５つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、「旅行事業」、「テーマパーク事業」、「ホテル事業」、「九州産交グループ」及び「エネルギー事業」の５つを報告セグメントとしております。
「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市及び愛知県蒲郡市においてテーマパークの所有及び運営を行っております。「ホテル事業」は、日本、台湾、アメリカ及びインドネシア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。「九州産交グループ」は、九州産業交通ホールディングス株式会社を持株会社とする、同社グループの事業であり、自動車運送事業、不動産賃貸業等を行っております。「エネルギー事業」は、電力小売事業、再生可能エネルギー等新規電源の開発及びその付帯事業を行っております。
また、注記事項「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、報告セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「旅行事業」で112,880百万円、「テーマパーク事業」で821百万円、「九州産交グループ」で1,061百万円、「エネルギー事業」で2,775百万円、「その他」で15百万円
それぞれ減少しております。また、営業損失は「旅行事業」で631百万円、「テーマパーク事業」で12百万円、「エネルギー事業」で７百万円、「その他」で７百万円それぞれ減少しております。
また、当第３四半期連結会計期間において連結子会社であったＨＴＢエナジー株式会社を、当第４四半期連結会計期間において、ハウステンボス株式会社及びH.I.S.SUPER 電力株式会社を連結より除外しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、「テーマパーク事業」のセグメント資産が33,061百万円、「エネルギー事業」のセグメント資産が19,816百万円それぞれ減少しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる
重要な事項）における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

外部顧客への売上高

42,918

14,593

4,494

16,35837,233

115,598

2,965

118,563－

118,563

セグメント間の内部売上高
又は振替高

110

533

262

4

117

1,028

735

1,764

△1,764－43,02815,126

4,757

16,36237,351

116,626

3,701

120,327△1,764

118,563

セグメント損失△38,336（△）△3,559△5,868△2,712 △10,264 △60,741△981 △61,723△2,335 △64,058

セグメント資産131,363

38,13592,45656,655

20,394

339,004

12,694

351,699

59,748411,447

減価償却費

3,835

2,120

3,293

1,865

494

11,609278

11,888414

12,302のれんの償却
額

661

－

17

－

45

723

93

817

－

817

持分法適用会社への投資額

328

－

－

－

－

328

0

328

－

328

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,262

1,798

10,694

1,061

1,967

17,784370

18,15521

18,177九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

売上高

計

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント損失（△）の調整額△2,335百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額59,748百万円には、セグメント間取引消去△468百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産60,216百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額414百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21百万円は、報告セグメントに帰属しない親会社の設備投資額であります。
３．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）

セグメント損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）

旅行事業

テーマ
パーク
事業

△38,336

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

△3,559△5,868△2,712△10,264△981△61,723

4,496

2,120

3,310

1,865

540

372

12,705△33,840△1,439△2,557△846△9,723△609△49,017

その他

合計（※）EBITDAは、セグメント損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月期

決算短信

2022年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注)１

合計

連結
調整額 財務諸表（注)２ 計上額
(注)３

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

外部顧客への売上高

67,32820,644

8,931

17,94824,288139,142

3,652

142,794－

142,794

セグメント間の内部売上高
又は振替高

364

580

275

11

87

1,320

663

1,983

△1,983－67,693

21,225

9,207

17,96024,376140,463

4,315

144,778△1,983

142,794

セグメント利益△28,629又は損失（△）

183△4,122△1,554△9,978 △44,102

118,734

6,233

95,55554,033537

275,095

6,735

281,830

133,153414,984

減価償却費

3,416

2,057

3,918

1,864

557

11,814224

12,039372

12,411のれんの償却
額

580

－

11

－

45

637

49

686

－

686

持分法適用会社への投資額

410

－

－

－

－

410

0

410

－

410

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,682

1,705

4,606

474

16

9,484

516

10,001－

10,001

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

計

売上高

計

セグメント資産△1,402 △45,505△2,429 △47,934

その他の項目（注）

１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険事業及び不動産事業等であります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
(２)セグメント資産の調整額133,153百万円には、セグメント間取引消去△741百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産133,895百万円が含まれております。全社資産の内容は、親会社の余剰資金運用（現金及び預金、有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、
報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントごとのEBITDAは次のとおりです。
（単位:百万円）
旅行事業
セグメント利益又
は

テーマ
パーク
事業

ホテル事業

九州産交
グループ

エネルギー
事業

その他

合計

△28,629183△4,122△1,554△9,978△1,402△45,505

3,996

2,057

3,930

1,864

602

273

12,725△24,632

2,240

△192

309

△9,376△1,129△32,779

損失（△）
減価償却費
及びのれん償却費

EBITDA（※）（※）EBITDAは、セグメント利益又は損失（△）に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値です。

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㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

105,522

アジア

6,692

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

オセアニア

3,310

54

2,983

合計
118,563(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

171,097

アジア

7,723

ヨーロッパ・中近東・アフリカオセアニア

15,803

9

6,657

合計
201,291

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

アメリカ

121,458

12,534

アジア
3,361

オセアニア
△45

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
5,486

合計
142,794(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

アメリカ

139,172

10,590アジア
15,548オセアニア
13

ヨーロッパ・中近東・アフリカ
5,031

合計
170,356

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客ごとの売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

- 31 -

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年11月１日

至2021年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

2,039

135

18

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
－

243

計
2,437

その他
（注）

全社・
消去

22

－

合計

2,459

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

減損損失

旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

1,982

790

174

九州産交 エネルギ
グループ ー事業
683

13

計
3,645

その他
（注）

全社・
消去

377

－

合計

4,022

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

661

－

17

－

45

当期末残高

3,740

－

52

－

361

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

723

93

－

817

4,154

466

－

4,621

計

合計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
旅行事業

テーマ
パーク
事業

ホテル
事業

当期償却額

580

－

11

－

45

当期末残高

2,305

－

22

－

－

九州産交 エネルギ
グループ ー事業

その他
（注）

全社・
消去

637

49

－

686

2,328

40

－

2,369

計

（注）「その他」の区分は、損害保険事業及び不動産事業等に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年11月１日 至 2021年10月31日）
重要な負ののれん発生益はありません。
当連結会計年度（自2021年11月１日

至2022年10月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

- 32 -

合計

㈱エイチ・アイ・エス（9603）

2022年10月期

決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

580円00銭

641円24銭△749円86銭△130円00銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
２．注記事項「（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識会計基準」等を適用しております。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年11月１日
至 2021年10月31日）

当連結会計年度（自 2021年11月１日
至 2022年10月31日）

１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 33 -△50,050△9,547－－△50,050△9,547

66,74573,436