令和２事業年度

財務諸表

貸借対
照表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損益計算書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附属明細書

自令和 2 年 4 月 1 日

至

令 和 3 年 3 月 31 日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業等勘定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定
貸借対照表（令和3年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
金銭信託
前払費用
未収収益
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物556,707
減価償却累計額△ 215,601
構築物
236,795
減価償却累計額△ 146,179
工具器具備品1,744,907
減価償却累計額△ 674,591
有形固定資産合計
2 無形固定資産
電話加入権
ソフトウェア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払給付金
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
共済契約準備金
支払備金
2,081,880
責任準備金
1,322,338,010
長期リース債務退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 資本剰余金
その他行政コスト累計額（注）減損損失相当累計額（-）（注）
資本剰余金合計
Ⅱ 利益剰余金
89,940,026
前中期目標期間繰越積立金（注）
積立金
当期未処分利益（うち当期総利益 5,591,224）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

金額931,857,743
220,828,832
843,550,917
205
1,515,172
1,997,752,869

341,106
90,616
1,070,316
1,502,038
20,000587,553
607,553
2,177,977,061
157
2,494,578
2,180,471,796
2,182,581,387
4,180,334,256
4,975,656
2,081,700
507,219
5,166,577
629,068
3,288,728
82,036
16,730,984

1,324,419,890
222,054
88,636,611
1,413,278,555
1,430,009,539△ 340,000△ 340,000
2,655,133,467
89,940,026
5,591,224
2,750,664,717
2,750,324,717
4,180,334,256

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定

行政コスト計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

科Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計

金

額

290,105,115
12,423,105
9,090
9,930

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

302,547,240

0302,547,240

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定
損益計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
退職給付金
中退事業等へ移動通算繰入
雑費用
業務委託費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
法定福利費
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
事業収益
掛金収入
運用収入
雑収入
補助金等収益（注）
支払備金戻入責任準備金戻入
経常収益合計経常利益

金

額20,977,668
9,790,124
7,891,600
5,546,064
199,891,432
1,046,700
9,570,073
7,647,000
2,344,686
2,932,790
22,466,978

290,105,115

54,6343,370,400
1,570,014
1,383,129
2,523
22,7482,367,234
199,145555,189
944,042
25,972
1,928,075

12,423,105

9,090

9,090
302,537,310

53,499,600
98,090,542
3,861,810

臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計当期純利益
当期総利益（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

155,451,952
18,773,344
6,000,195
127,912,973
308,138,464
5,601,154

9,930
9,930
5,591,224
5,591,224

独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構○○勘定○○経理
清酒製造業退職金共済事業等勘定
純資産変動計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）（単位：円）
Ⅰ 資本剰余金

Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)

その他行政コスト累計額

減損損失相当累計額(－)

当期首残高△ 340,000

当期変動額
Ⅰ 資本剰余金の当期変動額
Ⅱ 利益剰余金(又は繰越欠損金)の当期変動額(１) 利益の処分又は損失の処理
利益処分による積立利益処分(又は損失処理)による取り崩し(２) その他
当期純利益(又は当期純損失)
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高

0△ 340,000

資本剰余金合計△ 340,000
0000000000△ 340,000

前中期目標期間繰越積立金

2,655,133,467

02,655,133,467

積立金

当期未処分利益(又は当期未処理損失)

184,693,127△ 94,753,101△ 94,753,101

94,753,101△ 94,753,101
89,940,026

利益剰余金(又は繰越欠損金)合計

うち当期総利益(又は当期総損失)-

5,591,224

5,591,224

100,344,325
5,591,224

5,591,224
5,591,224

2,745,073,493
0
0
0
0
0
0
0
5,591,224
05,591,224
2,750,664,717

純資産合計

2,744,733,493
00000005,591,224
05,591,224
2,750,324,717

独立行政法人勤労者退職金共済機構 清酒製造業退職金共済事業等勘定
キャッシュ・フロー計算書（令和2年4月1日～令和3年3月31日）(単位：円)ⅠⅡⅢⅣⅤⅥ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
退職給付金支出
人件費支出
その他の業務支出
事業収入
運用収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
その他の業務収入
小計
利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 204,347,932△ 59,396,461△ 63,722,439
53,499,600
17,396,171
23,749,000△ 5,082,482
35,228,028△ 202,676,515△ 9,090△ 202,685,605

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入金銭信託の増加による支出
金銭信託の減少による収入固定資産の取得による支出
固定資産の除却による支出
敷金・保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

240,000,000△ 190,000,000
310,272,020△ 175,867△ 687△ 219,918
359,875,548

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 91,669△ 91,669

資金増加額
資金期首残高資金期末残高157,098,274
774,759,469
931,857,743

独立行政法人勤労者退職金共済機構

清酒製造業退職金共済事業等勘定

利益の処分に関する書類（令和3年3月31日）（単位：円）
科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

5,591,224
5,591,224

利益処分額
積立金

5,591,224

5,591,224

独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業等勘定〔重要な会計方針〕「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」 （ 令 和 2 年 3 月 26 日 改 訂 ） 並 び に「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（令和2年6月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（5年）を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
３．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企 業 年 金 基 金 か ら 支 給 さ れ る 年 金 給 付 に つ いて は 、 役 職 員 の 退 職 給 付 に 備 え る た め 、当 該 事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に 当 たり 、退 職給 付見 込額 を当 事業 年度 末ま での 期間 に帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退職一時金については、期末自己 都合 要支 給額 を退 職給 付債 務とする 方法 を用 いた 簡便 法を適用しております。
４．金銭信託の評価基準及び評価方法
時価法
５．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的債券償却原価法（定額法）

６．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
８．その他の重要な事項(1) 支払備金
当 事 業 年 度 末 ま で に 請 求 を 受 けた 退 職 金 等 の 支 払 未 済 の も の 及 び 、当 事 業 年 度 末 ま で に 退職届があったものもしくは、退職届の提出はないが退職と認められるもの等の退職金で請求がないものの金額を計上しております。
(2) 責任準備金
被共済者の将来の退職金の支払いに備えるため、独立 行政 法人 勤労 者退 職金 共済 機構 の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第152号）第19条の 規 定 に よ り 、 厚 生 労 働 大 臣 の 定 め る と こ ろ （ 平 成 31 年 厚 生 労 働 省 発 雇 均 0327 第 1 号 責 任
準備金の積立について）及び厚生労働省雇用環境・均等局勤労者生活課長の定めるところ（令和3年雇均勤発0329第1号責任準備金の積立について）による金額を計上しております。

〔貸借対照表注記〕
１．有価証券に関する事項(1) 満期保有目的の債券で時価のあるもの
種類

貸借対照表
計上額(円)

時価(円)

国債・地方債等

2,198,933,530

2,218,302,000

19,368,470

2,198,933,530

2,218,302,000

19,368,470

199,872,363

197,970,000△ 1,902,363

199,872,363

197,970,000△ 1,902,363

2,398,805,893

2,416,272,000

17,466,107

１年超5年

5年超10年以内(円)以内(円)220,828,832

801,428,737

1,148,445,880

228,102,444

220,828,832

801,428,737

1,148,445,880

228,102,444

差額（円）

時価が貸借対照表計上額を超えるもの
小計
国債・地方債等
時価が貸借対照表計上額を超えないもの
小計
合計(2) 満期保有目的の債券の今後の償還予定額1年以内(円)10年超(円)

債券
国債・地方債等
合計

２．金融商品の状況に関する事項
清退共資産の運用に 当た って は、中小 企業 退職 金共 済法 その 他の 法令 を遵 守す るととも に、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施しております。
３．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(円)(1)現金及び預金

時価(円)

差額(円)

931,857,743

931,857,7430(2)有価証券及び投資有価証券

2,398,805,893

2,416,272,000

17,466,107① 満期保有目的の債券

2,398,805,893

2,416,272,000

17,466,107

843,550,917

843,550,917

0(3)金銭信託(注１) 金融商品の時価の算定方法(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。
(3) 金銭信託
金銭信託の時価は、金融機関から提示された価格によっております。

４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当 機 構 は 、役 職 員 の 退 職 給 付 に 充 て る た め、積 立 型 、 非 積 立 型 の 確 定 給 付 制 度 を 採 用 し て おります。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

67,330,265円

勤務費用

738,422円

利息費用

336,651円

数理計算上の差異の当期発生額609,859円

退職給付の支払額△ 734,282円

期末における退職給付債務

68,280,915円(注) 期首及び期末における退職給付債務には、国への返還相当額(最低責任準備金)が含まれております。
② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益54,184,702円
0円

数理計算上の差異の当期発生額

1,507,425円

事業主からの拠出額

1,249,585円

退職給付の支払額△ 734,282円

期末における年金資産56,207,430円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

78,982,973円

退職給付費用

2,781,255円

退職給付への支払額
期末における退職給付引当金△ 5,201,102円
76,563,126円④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産68,280,915円△ 56,207,430円

積立型制度の未積立退職給付債務

12,073,485円

非積立型制度の未積立退職給付債務

76,563,126円小計

88,636,611円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

88,636,611円

退職給付引当金

88,636,611円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0円
88,636,611円

⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

738,422円

利息費用

336,651円
0円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 897,566円

簡便法で計算した退職給付費用

2,781,255円

合計

2,958,762円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

7.2%

株式

2.1%

代行返上に伴う責任準備金前納額

87.5%

生命保険一般勘定

0.6%

その他

2.6%
100.0%

合計⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

年 金 資 産 の 長 期 期 待 運 用 収 益 率 を 決 定 す る た め 、 現 在 及 び 予 想 さ れ る 年 金 資 産 の 配 分 と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率0.5%

長期期待運用収益率0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当機構は、賃貸借契約に基づく事業所等の退去時における原状回復義務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、資 産 除 去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ とが で き ま せ ん 。そ の た め当 該 資 産 に 見 合 う 資 産 除 去 債 務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

302,547,240円

自己収入等△ 289,365,120円

機会費用
独立行政法人の業務運営に14,731円
13,196,851円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金931,857,743円

うち定期預金0円（差引）資金残高

931,857,743円

独立行政法人勤労者退職金共済機構（ 清酒製造業退職金共済事業等勘定）
附属明細書
１ ． 固定資産の取得、 処分、 減価償却費及び減損損失累計額の明細

２ ． 有価証券の明細( 1) 流動資産と し て計上さ れた有価証券( 2) 投資その他の資産と し て計上さ れた有価証券

３ ． 引当金の明細

４ ． 退職給付引当金の明細

５ ． 運営費交付金以外の国等から の財源措置の明細( 1) 補助金等の明細

６ ． 役員及び職員の給与の明細( 注) 1234

役員に対する 報酬等の支給の基準及び職員に対する 給与及び退職手当の支給の基準は、 当機構の役員給与規程、 役員退職金規程、 職員給与規程及び職員退職手当規程によ り ま す。
支給人員数は、 年間平均支給人員数によ り ま す。
（） の数字は非常勤（ 外数） の支給額及び支給人数です。
上記明細は「 役員報酬」 「 職員給与」 「 職員諸手当」 「 賞与」 「 退職手当」 及び「 雑給」 によ り構成さ れて おり 、 中期計画に定める 予算上の人件費である 「 役員報酬」 「 職員給与」 「 職員諸手
当」 「 賞与」 「 退職手当」 及び「 法定福利費」 の合計金額と は異な っ ており ま す。

７ ． 開示すべき セグメ ン ト 情報
中期目標等における 一定の事業等のま と ま り ご と の区分に基づく セ グメ ン ト 情報の開示を 求めら れて おり ま すが、 単一セ グメ ン ト のため、 記載を 省略し て いま す。
な お、 主務省令等によ り 要請さ れる 経理の区分に基づく セグメ ン ト 情報は下記のと おり です。
( 単位： 円)
給付経理

業務経理

特別給付経理計消去

合計

Ⅰ行政コ スト
損益計算書上の費用合計

281, 216, 816

5, 544, 060

92, 039, 035

378, 799, 911△ 76, 252, 671

302, 547, 240

0000

00

281, 216, 816

5, 544, 060

92, 039, 035

378, 799, 911△ 76, 252, 671

302, 547, 240△ 3, 707, 326

1, 103, 082

15, 801, 09513, 196, 851

0

13, 196, 851

281, 216, 816

5, 544, 060

79, 596, 910

366, 357, 786△ 76, 252, 671

290, 105, 115

退職給付金194, 984, 722

4, 906, 710

0199, 891, 432

0199, 891, 432

その他

86, 232, 094

637, 350

79, 596, 910

166, 466, 354△ 76, 252, 671

90, 213, 683

0012, 423, 105

12, 423, 105012, 423, 105

その他行政コ ス ト
その他行政コ ス ト 合計
行政コ スト
Ⅱ独立行政法人の業務運営に関し て 国民の負担に帰せら れる コ ス ト

Ⅲ事業費用、 事業収益及び事業損益

事業費用
業務費

一般管理費
財務費用
計009, 090

9, 09009, 090

281, 216, 816

5, 544, 060

92, 029, 105378, 789, 981△ 76, 252, 671

302, 537, 310

154, 300, 391

1, 151, 561

0155, 451, 952

0155, 451, 952

事業収益
事業収益
補助金等収益1, 584, 000

0

17, 189, 344

18, 773, 344

018, 773, 344

0076, 252, 671

76, 252, 671△ 76, 252, 671

0

支払備金戻入5, 973, 120

27, 075

06, 000, 195

06, 000, 195

責任準備金戻入

124, 650, 631

3, 262, 342

0127, 912, 973

0127, 912, 973

286, 508, 142

4, 440, 97893, 442, 015

384, 391, 135△ 76, 252, 671

308, 138, 464

5, 291, 326△ 1, 103, 082

1, 412, 910

5, 601, 154

05, 601, 154009, 930

9, 93009, 930009, 930

9, 93009, 930

当期純損益

5, 291, 326△ 1, 103, 082

1, 402, 980

5, 591, 224

05, 591, 224

当期総損益

5, 291, 326△ 1, 103, 082

1, 402, 980

5, 591, 224

05, 591, 224

200, 726, 786

20, 102, 046

0220, 828, 832

0220, 828, 832

給付経理よ り 受入計
事業損益
Ⅳ臨時損益等臨時損失
固定資産除却損
計

Ⅴ総資産
有価証券金銭信託
投資有価証券その他
計1843, 550, 917

00843, 550, 917

0843, 550, 917

2, 177, 977, 061

002, 177, 977, 061

02, 177, 977, 061

589, 322, 050

256, 625, 161

94, 527, 914

940, 475, 125△ 2, 497, 679

937, 977, 446

3, 811, 576, 814

276, 727, 207

94, 527, 914

4, 182, 831, 935△ 2, 497, 679

4, 180, 334, 256

区分の方法
中小企業退職金共済法、 独立行政法人勤労者退職金共済機構の業務運営、 財務及び会計並びに人事管理に関する省令等に基づく 区分によ っ ており ま す。

2 各区分の主要な業務① 給付経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る 中小企業退職金共済事業に関する 取引を経理し ており ま す。
② 特別給付経理･･ 特別給付経理（ 中小企業者以外の特定業種に属する 事業の事業主と の退職金に係る 契約） に関する 取引を 経理し て おり ま す。
③ 業務経理････
退職金共済契約及び特定業種退職金共済契約に係る 中小企業退職金共済事業に係る 事務に関する 取引を 経理し て おり ま す。

８ . 上記以外の主な資産、 負債、 費用及び収益の明細( 1) 金銭信託

決算報告書（令和2事業年度）

清酒製造業退職金共済事業等勘定
区収分

入(単位：百万円)
予算額(A) 決算額(B) 差額(B)-(A)

備考

93

90

△4国庫補助金収入

2419△5 国庫返還分

業務収入

69

71

2

掛金等収入

5353

1運用収入等1617

1 決算額には金銭信託等の評価益が含まれて損益計算書との相違点おりません

支業務外収入0－△0建設業退職金共済事業等勘定より受入0－△0

林業退職金共済事業等勘定より受入0－△0

出342306△36

退職給付金等223200△23 支給件数の減

業務経費

5540

△14 決算額には減価償却費を除き損益計算書との相違点
有形固定資産購入額が含まれております

退職金共済事業関係経費

5331△23 経費節減による減運用費用等

1108 雑費用の増

一般管理費

253 システム設置費用等による増

人件費

59

60

1 決算額には退職給付費用の一部に計上して損益計算書との相違点

一般の中小企業退職金共済事業等勘定へ繰入

3

1いる企業年金基金掛金と退職手当金が含まれております△2 繰入件数の減

建設業退職金共済事業等勘定へ繰入0－△0

林業退職金共済事業等勘定へ繰入0－△0