Ｒ５年度版

長崎県社会福祉協議会「緊急小口資金」は、所得の少ない世帯、障害者や介護を要する高齢者のいる世帯に対して、資金の貸付と必要な相談支援を行うことにより、その世帯の生活の安定と経済的自立を図ることを目的とする貸付制度です。
緊急かつ一時的に困窮している世帯が、資金の貸付によってその後の生活及び返済の見通しが立つ場合であって、一時的に生活困難となった理由が、定められた「貸付対象理由」に該当する場合に対象となります。

１ 低所得世帯であること□これまで定期的な収入により生計を維持してきた世帯であること□世帯の収入が別に定める収入基準額を超えない世帯であること□借入申込人の年齢が原則として 65 歳未満であること
２ 緊急かつ一時的に生計維持が困難な状況であること①急いで資金を必要としていること②一時的な生活困難であり、10 万円以内の貸付を行い生活費に充てることで、その後は借入人自身の収入で日常生活が可能であること③緊急かつ一時的な期間とは，事由発生から２か月程度とする
３ 一時的に生活に困窮した理由が下記に該当すること①医療費または介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき②火災等被災によって生活費が必要なとき③年金、保険、公的給付及び給与等の初回支給日までに生活費が必要なとき※初回給与までのつなぎ資金の対象
ａ離職による再就職のときは、就労収入（同一の仕事）によって６か月以上継続し生計維持してきた者が、その仕事を離職したときから２年以内であって、かつ、６か月以上の継続雇用が見込まれる就労先が決定した場合（なお、次の④も同様）
ｂ初就職のときは、６か月以上の継続雇用が見込まれる就労先が決定した場合④会社からの解雇、休業等による収入減のため生活費が必要なとき
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⑤滞納していた税金、国民健康保険料、年金保険料の支払いにより支出が増加したとき⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるとき⑦法に基づく支援や実施機関及び関係機関からの継続的な支援を受けるために経費が必
要なとき⑧給与等の盗難によって生活費が必要なとき⑨その他これらと同等のやむを得ない事由があって緊急性、必要性が高いと認められる、次の事例のようなとき✓事故等により損害を受けた場合による支出増（ただし、借受人の日常生活に支障をきたす事故等の場合に限る）✓社会福祉施設等からの退出に伴う賃貸住宅の入居に伴う敷金、礼金等の支払いによる支出増
４ 原則、自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、実施主体及び関係機関から継続的な支援を受けることに同意していること
5 返済(償還)の見通しが立つこと(貸付月を含む 3 か月以内から開始となる返済が可能(見通しが立つこと))
6 長崎県内に住んでおり、住民票の住所と現住所が一致していること☑なお、以下の世帯の方はご利用いただけません。
□家計の収支バランスが崩れており、恒常的な生活費が不足する□債務の返済、ギャンブル、遊興等に費消するおそれのある□償還見込みの根拠となる返済財源について書類等での確認ができない□多額な負債があり、返済が滞っている□債務整理の予定がある、又は債務整理中である□過去に生活福祉資金等貸付制度の償還免除を受けた（特例貸付を除く）□給与差押を受けて生活費が不足する□生活保護世帯（夏季におけるエアコンの設置等の緊急性がある場合を除く）□生活状況が確認できない□母子父子寡婦福祉資金等、その他の公的な貸付制度を利用できる□現在、生活福祉資金の連帯保証人になっている□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員である者が世帯に属する

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100,000 円以内の必要額(1,000 円単位)
元金均等の月賦返済 ※一括償還の場合あり
２か月以内
１２か月以内
無利子
償還(返済)期限の経過後、延滞利子(3％)
不要□緊急小口資金の利用に際しては、原則、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業の利用を貸付の要件としています。また、自立相談支援機関がより効果的な支援が必要と認める次のような場合は、家計改善支援事業の利用を要件とすることがあります。
※なお、自立に向けた見通し（償還見込み）が立っており、就労支援やその他の支援の必要性が小さい場合は、生活困窮者自立支援制度の利用を要件としません。

【自立相談支援事業の利用が必要な場合】✓複合的な生活課題があり、生活福祉資金のみでの課題解決が難しいと判断される場合
は、自立相談支援事業の利用が必要となります。

そのうち【家計改善支援事業の利用が必要な場合】✓自立相談支援機関が次のような状況を認めた場合は、家計改善支援事業の利用が必要となります。
①収入よりも生活費が多くお金が不足しがちで、借金に頼ったり、支払いを滞らせざるを得ない場合②収入が少なかったり大きな変動があったりするが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の場合③収入はあるが、家賃をはじめ、水道光熱費、学校納付金、給食費、保育料などの滞納を抱えていたり、税金などを延滞している場合④カードに頼って生活や買い物をして、いくら借金があるのか把握していない場合⑤児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく２～４か月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい場合
3等

【自立相談支援事業の利用が不要な場合】✓一定の安定した収入があり、一過性の事由のみにより資金を必要とする次のような場
合は、自立相談支援事業の利用は必要ありません。
【具体例】 ただし、複合的な生活課題がない場合に限る。
□突発的な怪我・病気などによる医療費の臨時支払い□年金受給までの生活費□初回給料日(生活保護の初回支給日)までのつなぎ資金として一時的に生活費が必要□休業等による収入減のため生活費・給与の盗難にあい生活費が必要□自動車通勤に代替手段がない場合の車検代の支払い

等【借受人の記入が必要な書類】✓借入申込書✓借用書（日付は未記入）（緊急小口資金専用）✓口座振替依頼書【添付書類】①世帯全員の住民票（3 か月以内のもの）②障害者世帯の場合は、障害者手帳及び障害年金額のわかるもの※障害者手帳がない場合は、障害福祉サービスの利用状況等のわかるもの③高齢者世帯の場合は、介護保険証の写し④世帯の収入支出の状況がわかる書類
ａ収入・源泉徴収票、所得証明書（16 歳以上で就学していない世帯員全員、ただし、就学していても収入がある場合は必要）、給与明細書、確定申告書、所得証明書、年金振込通知書 等
ｂ支出
・家賃、光熱水費、通信費、税金・国民健康保険料、国民年金保険料、自動車の保険料、毎月の返済状況がわかる書類（領収証） 等
ｃその他の書類・給与、年金等の振り込み及び家賃、光熱水費等の引き落としのある預貯金通帳等（直近６か月分）⑤他の公的給付制度または公的貸付制度を利用中や申請中の場合は、その状況がわかる
書類
・雇用保険（失業手当等）、住居確保給付金等の給付、年金等の申請・受給証明書等

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⑥自立相談支援機関の利用がわかる書類
ａ自立相談支援機関が家計改善支援事業の利用を必要と認めた場合は、家計改善支援機関が作成する「貸付あっせん書」
ｂ自立相談支援機関が家計改善支援事業の利用を不要と認めた場合は、自立相談支援機関の「相談申込が受理された書類」の写し（「相談受付・申込票」に自立相談支援機関の受付印が押印されたものの写し）※ a、ｂにかかわらず、借入申込者の「自立に向けた見通し（償還見込み）が立っており、就労支援やその他の支援の必要性が小さい（一定の安定した収入があり、一過性の事由のみにより資金を必要としている）」場合は不要。
⑦貸付金振込先金融機関の通帳の写し(借受人本人の口座であって、金融機関名、支店、口座名義、口座番号がわかるもの)⑧借入理由及び対象経費等がわかる書類
借入理由①医療費又は介護費の支払等臨時の生活費②火災等被災による生活費③年金、保険、公的給付及び給与等の初回支給日までの生活費

等
対象経費がわかる書類

・請求書の写し、領収書の写し
・り災証明書の写し、被災証明書の写し
・雇用保険受給資格者証の写し
・老齢年金決定通知書の写し、老齢年金受給申請時の受理票の写し・障害年金の裁定通知書の写し
・傷病手当の申請書の写し（受付印の押印があるもの）
・児童手当・児童扶養手当の申請書の写し（受付印の押印があるもの）または受理票の写し・職業訓練受講決定通知書の写し・労働（雇用）条件通知書の写し④会社からの解雇、休業等による収入減による生活費・雇用証明書の写し、労働契約書の写し
・休職証明書の写し⑤滞納していた税金、国民健康保険料等の支払いによる生活費・請求書の写し、領収書の写し、督促状の写し⑥公共料金の滞納により日常生活に支障が生じるため・督促状の写し、請求書の写し⑦法に基づく継続的な支援を受けての就職活動費

・雇用保険受給資格者証の写し、離職票の写し⑧給与等の盗難・盗難届出報告書⑨その他✓事故等により損害を受けた場
合による支出増✓社会福祉施設等からの退出に伴う支出増・請求書の写し
・その他生計を維持するために真にやむを得ない最小限の経費がわかる書類5

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