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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

中国財務局長【提出日】

平成23年９月26日【事業年度】

第62期(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)【会社名】

株式会社カワニシホールディングス【英訳名】

ＫＡＷＡＮＩＳＨＩ ＨＯＬＤＩＮＧＳ,ＩＮＣ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【最寄りの連絡場所】

岡山市北区今一丁目４番31号【電話番号】

０８６−２４５−１１１２【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員管理本部長 高井 平

【縦覧に供する場所】

株式会社カワニシホールディングス東京事務所

野 瀬 洋 輔

(東京都千代田区大手町二丁目６番１号
朝日生命大手町ビル16階)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1) 連結経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
包括利益
(千円)
純資産額
(千円)
総資産額
(千円)
１株当たり純資産額(円)
１株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後(円)
１株当たり当期純利益
自己資本比率(％)
自己資本利益率
(％)
株価収益率
(倍)
営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
(2) 提出会社の経営指標等
売上高
(千円)
経常利益
(千円)
当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
資本金(千円)
発行済株式総数
(株)
純資産額
(千円)

第58期
平成19年６月

第59期
平成20年６月

第60期
平成21年６月

第61期
平成22年６月

第62期
平成23年６月

50,363,061
426,447

54,378,491
377,698

54,999,778
250,088

58,863,158
461,869

62,135,924
574,391

38,105

137,295△780,156

223,958

312,270―
2,387,710
19,019,570
425.54―2,436,452
19,142,232
434.23―1,600,416
18,494,549
285.23―
1,764,543
19,501,497
314.48331,517
2,039,835
20,402,920
363.55

6.77

24.47

△139.04

39.91

55.65

―

―

―

―

―

12.6
1.6
221.57

12.7
5.7
36.74

8.7
△38.7
―

9.0
13.3
17.46

10.0
16.4
14.55

162,370797,044738,428

1,178,730

207,774△425,300△174,784△154,670△124,191△118,873

67,478△329,945△359,037△367,079△252,633

1,891,330

2,183,645

2,408,366

3,095,826

2,932,093

609

644

660

698

754

1,270,274
246,663

1,191,596
182,096

1,229,959
201,073

1,167,617
230,175

1,145,140
248,791

106,296

154,399△751,372

160,423

169,581

607,750
6,250,000
2,258,678

607,750
6,250,000
2,320,593

607,750
6,250,000
1,522,968

607,750
6,250,000
1,624,931

607,750
6,250,000
1,756,689

5,985,124402.54

5,789,713
413.584,549,466
271.42

4,772,881
289.604,841,988
313.09

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

10.00
(―)

(円)

18.88

27.52

△133.91

28.59

30.22

(円)

―

―

―

―

―

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

37.7
4.7
79.45
53.0
19

40.1
6.7
32.67
36.3
20

33.5
△39.1
―
―
18

34.0
10.2
24.38
35.0
16

36.3
10.0
26.80
33.1
19

総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(円)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

(円)
(円)

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第58期、第59期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第60期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

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２ 【沿革】
昭和42年10月 岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を
資本金150万円で設立。
昭和46年２月 営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。
昭和52年６月 理化学関連領域の専門性を強化するために理化学部門を創設。
昭和56年３月 広島県における販売力を強化するために広島営業所(広島市中区)を開設。
昭和56年８月 循環器関連の専門性を強化するため、循環器部門を創設。
昭和60年10月 医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。
昭和61年４月 島根県における販売力を強化するために松江営業所(島根県松江市)を開設。
昭和61年５月 香川県における販売力を強化するために高松営業所(香川県高松市)を開設。
昭和63年12月 岡山県岡山市今一丁目４番31号に新社屋完成。
平成３年７月 整形関連領域の専門性を強化するために整形部門を創設。
内視鏡関連領域の専門性を強化するために内視鏡部門を創設。
平成４年５月 岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。
平成８年７月 ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。
低侵襲・放射線領域関連の専門性を強化するためにＩＶＲ(InterVentional Radiology)部門を創設。
平成９年５月 四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。
平成９年７月 高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。
平成10年４月 兵庫県における販売力強化のために姫路営業所(兵庫県姫路市)を開設。
平成11年１月 販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカル
アビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。
合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。
同時に商号を株式会社カワニシに変更。
平成11年６月 株式会社四国メディカルアビリティーズとの合併に伴い四国地区の営業展開の効率化をはかるた
め、株式会社ユーヴィックを吸収合併。
平成12年10月 当社広島香川精器支店を広島支店に名称変更。
平成12年12月 東京証券取引所市場第二部へ上場。
平成13年７月 病医院の情報化に対する専門性を強化するために医療情報システムグループを創設。
平成15年２月 兵庫県東部における販売力強化のため、神戸営業所(神戸市中央区)を開設。
平成15年３月 市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。
平成15年７月

医療分野の高度先端技術情報の収集のため、京都医療技術開発株式会社（京都市下京区）（持分法適用関連会社）を設立。

平成15年10月 徳島県における販売力強化のため、徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。
平成16年１月

分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。

平成16年３月 市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。
平成17年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。
平成17年６月 市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成18年１月 市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。
平成18年４月 経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。
平成18年７月

ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（現 高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。

平成21年９月 市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。
平成23年１月 経営の効率化を図るため、株式会社カワニシが株式会社メドテクニカを吸収合併。

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３ 【事業の内容】
当社グループは、以下の９社からなります。
なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
○ ㈱カワニシホールディングス（当社）
グループ全体を管理・統括する持株会社○ 医療器材事業・・・医療器材販売
・㈱カワニシ・日光医科器械㈱ ・ ㈱オオタメディカル○ ライフサイエンス事業・・・試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売
・ 高塚ライフサイエンス㈱ ・ ㈲ハイ・クリーン○ ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務
・ ㈱ホスネット・ジャパン○ その他
・ ㈱ライフケア・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
・ 京都医療技術開発㈱・・・医療分野高度先端技術情報の収集、医療器材開発の企画提案
当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金(千円)

主要な事業
議決権の
の内容
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
株式会社カワニシ

岡山市北区300,000 医療器材事業

100.0

大阪市阿倍野区

10,000 医療器材事業

100.0

株式会社オオタメディカル北海道帯広市

10,000 医療器材事業

100.0

高塚ライフサイエンス株式会社

岡山市北区

10,000

ライフサイエンス事業

100.0

株式会社ホスネット・ジャパン(注)２,４岡山市北区

71,000

ＳＰＤ事業

100.0

株式会社ライフケア

岡山市北区50,000その他

100.0

京都市下京区

10,000その他

50.0(注)２，３日光医科器械株式会社(注)２

経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が５名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が２名ある。
経営指導業務を行っている。
役員の兼任が１名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が４名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が３名ある。
経営指導業務を行っている。
営業施設の賃貸を行っている。
役員の兼任が２名ある。

(持分法適用関連会社）
京都医療技術開発株式会社

医療技術情報の提供を受けている。
役員の兼任が２名ある。

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ ㈱カワニシについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な経営指標 (1) 売上高
45,171,407千円(2) 経常利益309,874千円(3) 当期純利益
237,189千円(4) 純資産1,046,508千円(5) 総資産12,271,523千円
４ ㈱ホスネット・ジャパンについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年６月30日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医療器材事業509

ライフサイエンス事業

59

ＳＰＤ事業

127

その他

40

全社（共通）

19
合計754(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
平成23年６月30日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
19

平均勤続年数(年)36.1

平均年間給与(円)6.4セグメントの名称

4,582,548

従業員数(名)

医療器材事業‑

ライフサイエンス事業

‑

ＳＰＤ事業

‑

その他

‑

全社（共通）

19
合計

19(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)は、労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円満に推移して
おります。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
昨年４月の診療報酬改定には、救急入院医療・産科・小児医療・難易度の高い手術等に対する点数の引上げや、病院勤務医の負担軽減等が盛り込まれ、診療報酬の本体部分は1.55％（約5,700億円）引上げ
られました。そして、それに見合う形で医薬品が1.23％（約4,500億円）、私どもが取り扱う医療材料も0.13％（約500億円）、それぞれ引下げられました。
医療器材事業（連結売上高の約80％）では、特に循環器関連商品の販売価格が償還価格改定の影響を大きく受けました。それに加え、顧客からの値下げ圧力や販売競争等も一層激しくなってきており、販売単価の低下傾向は継続しております。
このような市場環境にもかかわらず、商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、急性期医療施設の設備投資案件を順調に受注できたこと等により、手術関連消耗品、大型設備備品、整形外科関連商品の売上高が大きく増加しました。
ＳＰＤ事業では、新たに３施設で運用が始まったため売上高が大きく増加しましたが、増加した物流量に対応するため増員を行った他、新設した広島第二センターの初期経費などから、コストが先行しました。
その結果、当期の連結売上高は621億35百万円（前期比 5.6％増）、経常利益５億74百万円（前期比24.4％増）、当期純利益３億12百万円（前期比 39.4％増）となりました。

（医療器材事業）
手術関連消耗品は、引き続き高い成長を継続しております。急性期大病院をターゲットとし、積極的な拡販活動により、特に兵庫、徳島及び島根・鳥取で商権獲得が進みました。その結果、各県での売上高は前期比でそれぞれ10％超の増収となり、手術関連消耗品の売上高は前期比10.4％増となりました。
整形外科関連商品は、新規顧客獲得の他、これまでの営業活動の成果が結実し、売上高は前期比8.0％増となり、償還価格下落の影響を大きく上回りました。特に兵庫、香川の売上高は、前期比で10％超の伸びとなりました。
循環器関連商品は、大型設備機器を販売した他、不整脈治療関連商品の売上が伸びました。しか し、大幅な償還価格下落の影響分を全て補うには至らず、前期比4.5％減となりました。
その他、新診療棟完成に伴う設備・備品の販売や取扱商品の拡大策のひとつとして期首より注力してき
たＭＲＩやＣＴといった大型画像診断装置の納入等も加わり、売上高526億67百万円（前期比 5.8％増）、営業利益６億１百万円（前期比 23.2％増）となりました。

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有価証券報告書（ライフサイエンス事業）
試薬・診断薬分野は、顧客の購買窓口統一による商権喪失のほか、競争激化による販売単価の低下、イ
ンフルエンザの検査キットの販売数の減少等がありましたが、癌マーカー等の免疫系試薬の拡販が進み、診断薬領域の売上高は前期比0.9％増となりました。
基礎研究領域の売上高は、昨年度の補正予算に匹敵する予算執行がなかったため、その反動から前期比5.8％減となりました。
利益面では、仕入価格の改善に努めた結果、売上総利益率並びに売上総利益額は増加しました。
その結果、売上高45億39百万円（前期比 2.1％減）、営業利益24百万円（前期比 114.3％増）となりました。
（ＳＰＤ（物品・情報・購買管理の受託）事業）
当期は、本年４月に３施設で運用を開始したため、売上高は大きく増加しております。また、医療器材価格に対する顧客からの値引圧力が強く売上総利益率が低下したものの、売上総利益は売上高と同様に、当初見込みを上回っております。
しかし、新規導入施設に係る立ち上げ費用並びに物流量の増加に対応するため増員したことと、広島第二センター新設に係る初期費用等による費用の増加が利益の増加分を上回ったため、営業利益は減少しました。
その結果、売上高68億92百万円（前期比 7.5％増）、営業利益36百万円（前期比 47.0％減）となりました。
（その他（介護用品販売・レンタル））
迅速な対応によるサービス力の向上と営業エリアの拡大を目的として、本年２月に倉敷、４月に広島と相次いで支店を開設しました。それに加え、営業担当者も増員した結果、在宅ベッドの新規レンタル契約
が順調に増加し、売上高７億９百万円（前期比 13.9％増）、営業利益49百万円（前期比 42.4％増）となりました。
また、新年度開始早々の７月には、津山にも出店いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、29億32百万円となりました。主な増減要因は以下のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、２億７百万円（前年同期比９億70百万円減）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益が５億97百万円、減価償却費が２億21百万円、仕入債務の増加により７億41百万円それぞれ増加した一方、売上債権の増加により７億４百万円、未収入金の増加により２億54百万円、法人税等の支払額により３億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、１億18百万円（前年同期比５百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により１億22百万円、無形固定資産の取得により58百万円、それぞれ減少した一方で、定期預金の払戻により56百万円増加したことによるものであります。

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有価証券報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、２億52百万円（前年同期比１億14百万円減）となりました。主な要因
は、長期借入金が３億円、配当金の支払により55百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が１億40
百万円増加したことによるものであります。

２ 【仕入及び販売の状況】(1) 仕入実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

医療器材事業47,478,430

106.5

ライフサイエンス事業

3,993,351

96.2

ＳＰＤ事業

3,909,032

116.1

340,614107.8

55,721,428

106.3

その他
合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 販売実績
区分

金額(千円)

前年同期比(％)

医療器材事業50,143,705

105.8

ライフサイエンス事業

4,515,965

98.6

ＳＰＤ事業

6,767,317

107.7

708,936113.9

62,135,924

105.6

その他
合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。
３ セグメント間の取引については相殺消去しております。

３ 【対処すべき課題】
当社は、グループ各社に対して、技術・資金・人材・インフラ等をサポートし、顧客支援能力を高める
ことで、医療の「質の向上」、「安全性」、「効率化」に寄与する企業として、お客様に貢献してまいります。
また、コンプライアンスの徹底、情報の適時開示を適切に行うとともに、グループ各社の存在価値を高め、業績の向上を果たしてまいります。

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４ 【事業等のリスク】
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。

（1）法的規制について①償還価格制度について
健康保険法第76条第２項の規定に基づき厚生労働大臣が告示する診療報酬点数表の中に特定保険
医療材料及びその材料価格基準（償還価格）が示されております。
償還価格は、およそ２年ごとに見直しが行われておりますが、実勢販売価格をもとに低下傾向を示
しております。
②医療機器販売に係る届出及び許可について
当社グループは医療機器や医薬品の販売業として薬事法の規制を受けており、所在地都道府県知事の許可等が必要となります。
また、医療機器に係る安全対策の抜本的な見直し等を目的とした薬事法改正により、平成17年４月から高度管理医療機器を取り扱う医療機器販売業者については、従来の届出制から許可制に変わりました。
当社グループ各社の取扱商品には高度管理医療機器が含まれておりますので、改正薬事法に定められた要件に準拠して管理者の設置やシステムの整備を進め、高度管理医療機器を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得いたしました。
当該許可は６年ごとに更新をする必要があります。また医療の安全は国民国家にとって重要な課題であるため、今後、医療機器に対する新たな法規制や許認可制度が制定される可能性もあります。
（注）高度管理医療機器
多種多様な医療機器につき人体に与えるリスクに対応した安全対策を講ずるため、国際分類を踏まえ、医療機器が３つの類型（高度管理医療機器、管理医療機器、一般医療機器）に分類されることとなりました。このうち、高度管理医療機器を取り扱う販売業者については、平成17年4月より都道府県知事の許可を得ることが必要となりました。なお高度管理医療機器とは、適正な使用目的にしたがって適正に使用したにもかかわらず、副作用又は機能障害が生じた場合に、人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある医療機器と定義されており、当社グループの取扱商品においては、人工呼吸器、人工関節、ステント、ペースメー
カー等がこれに該当いたします。

③医療機器及び医薬品の使用期限に係る法的規制について
当社グループの販売する医療機器及び医薬品の一部は、使用期限が設定されております。これは医療機器等が保健衛生上の危険を生じないように安全に使用出来る期限を定めたものであります。
この使用期限を経過した医療機器等を販売することは薬事法に違反することとなり、この場合には、保健所等により医療機器販売業等の業務の停止等の処分を受ける可能性があります。
平成23年６月６日、株式会社カワニシ広島支店は、薬事法違反により広島市保健所より14日間の高度管理医療機器等販売業・賃貸業の業務停止を命じられました。多くの皆様にご迷惑をおかけしたことに対しまして深くお詫び申し上げますとともに、生命に携わる企業としてグループ全体で再発防止に真摯に取り組み、信頼の回復に努めてまいります。

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有価証券報告書④生物由来製品の販売に係る法的規制について
平成14年７月に改正された薬事法により、平成15年７月30日より生物由来製品の販売業者は、生物由来製品を販売した際、販売先の住所・氏名その他厚生労働省令で定める事項に関する情報を、当該生物由来製品の製造承認取得者等に提供することが義務付けられております。そのため、上記法令に従って、生物由来製品の販売情報を製造承認取得者等に通知しております。
（注）生物由来製品
人その他の生物（植物を除く）に由来するものを原料又は材料として製造（小分けも含む）される医薬品、医療部外品、化粧品又は医療用具のうち、保健衛生上特別の注意を要するものとして、厚生労働大臣が薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定するものを言います。当社グループの取扱商品の中には、生物由来成分を使用しているものがあるため、当該製品は生物由来製品に指定されております。

⑤医薬品の販売に係る薬事法について
当社グループは医療機器に付帯する薬品、試薬、体外診断用検査薬等（以下、医薬品等という）を卸売販売しております。当社グループにおいては、薬事法に基づき卸売販売業の管理者を設置し、保管設備等の整備を行い、医薬品等を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事より許可を取得
しております。今後、何らかの理由により薬事法の基準に適合しなくなった場合は、その事業所は医薬品の卸売販売業の許可を取り消される可能性があります。
⑥毒物及び劇物取締法について
当社グループが販売している医薬品等の一部には、毒物及び劇物取締法に基づき毒物又は劇物の指定を受けている製品があります。当社グループにおいては、毒物及び劇物取締法に基づく取扱責任者の設置、保管場所等の整備を行い、毒物又は劇物を取り扱っている全ての事業所で各都道府県知事の登録を受けております。今後、何らかの理由により毒物及び劇物取締法の基準に適合しなくなった
場合、その事業所は登録を取り消される場合があります。
⑦医療機器業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約（以下、医療機器業公正競争規約という）について
医療機器業公正競争規約は、平成10年11月に公正取引委員会の認定を受け、平成11年4月に施行された、景品類提供の制限に関する公正競争規約です。事業者団体（医療機器業公正取引協議会）の自主規制ルールではありますが、不当景品類及び不当表示防止法（以下、景品表示法という）に基づいて制定されており、医療機器業公正競争規約に違反することは、そのまま景品表示法違反となります。
当社グループでは、営業活動において医療機器業公正競争規約を遵守し、社員への教育啓蒙にも努めておりますが、今後当局との間で認識の違いが生じ、医療機器業公正競争規約に違反した場合は、
景品表示法違反に問われ、違約金が課される等の罰則を受ける場合があります。
⑧商品の回収、販売の停止等について
医療機器及び医薬品は、薬事法の定めにより、その使用において保健衛生上の危害が発生し、又は拡大する恐れがあることを知った場合は、これを防止するために廃棄、回収、販売の停止、情報の提供等の措置を講じなければならないとされております。
製造販売業者ではない当社グループは、直接的にはこれらの義務を負うことはありませんが、間接的には、販売する商品が不具合等により回収、販売の停止等の事態になった場合には、販売業者である当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書（2）個人情報の管理について
当社グループでは、個人情報の管理の徹底を図っており、現在まで個人情報の流出による問題は発生しておりませんが、今後個人情報の流出により問題が発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
（3）企業再編、企業買収、合併等について
当社グループは今後も事業の拡大や統廃合に際して、関係会社の設立や売却、合併・分割・買収・提携の手法を用いる可能性があります。 そのため、これらにかかる費用等が、一時的に当社グループの経
営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性もあります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年11月９日開催の取締役会において、サンセイ医機株式会社の全株式取得に向けた基本合意を締結する旨を決議し、同日付で当該基本合意書を締結いたしました。また、平成23年５月10日開催の取締役会において、平成23年３月11日に発生した東日本大震災後の同社及び被災地の復興状況を見定めるた
め、暫くの期間を要すると判断し、平成22年11月９日に締結したサンセイ医機株式会社の全株式取得に向けた基本合意書について、日程を変更することを決議し同日付で変更合意書を締結いたしました。
契約の概要は、次のとおりであります。
・主旨及び目的サンセイ医機株式会社は、福島県内トップシェアの医療機器・器材卸事業を展開する企業です。福島県に強固な営業基盤を持つ同社が、当社グループの一員となることにより、当社グループの医療材料販売
ネットワークが更に広がります。また、両社が持っている強みを効率よく活用することで、お客様へのサービスの向上が図れると考えております。このことから、当社グループの企業価値向上に資すると判断し、同社の全株式取得に関して基本的に合意に至ったものであります。
なお、同社の全株式を取得した場合には、同社の子会社である、サンセイ・メディック株式会社が当社の孫会社となる予定です。
・株式を取得する会社の概要
会社名

サンセイ医機株式会社

本店所在地

福島県郡山市昭和二丁目11番５号

代表者

代表取締役社長 権瓶 和雄

設立年月日

昭和34年７月９日

事業の内容

医療機器・器材卸事業

売上高

15,014百万円（平成22年６月期）

総資産

6,426百万円（平成22年６月期）

純資産

1,590百万円（平成22年６月期）

発行済株式数 14,000株

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有価証券報告書・株式取得の日程
項目

日程

株式譲渡に関する基本合意書締結承認の取締役会決議

平成22年11月９日

株式譲渡に関する基本合意書締結

平成22年11月９日

株式譲渡に関する基本合意書の変更合意書締結承認の取締役会決議

平成23年５月10日

株式譲渡に関する基本合意書の変更合意書締結

平成23年５月10日

デューデリジェンス開始

平成23年８月30日

公正取引委員会への事前届出

未定

取締役会決議未定

株式譲渡契約締結日

未定

株券引渡期日未定

・本基本合意の実現について
今後、当社とサンセイ医機株式会社及び同社の現株主は、同基本合意に基づき本株式譲渡の実現を目指しますが、同株式譲渡の日程の確定及び今後締結予定の株式譲渡契約の詳細は、前記のとおり今後の協議によって決定していくこととしており、未確定な部分が多く含まれます。
同株式譲渡の日程の確定及び株式譲渡契約の内容に関しては、今後の決定の内容によっては当社の経営計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、協議の結果、同株式譲渡が実現しない可能性があります。この場合も当社の経営計画に重大な影響を及ぼす可能性があります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 当連結会計年度末の資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末は、前連結会計年度末と比べ、資産は、流動資産が10億６百万円増加した一方、固定資産が１億４百万円減少したことにより、９億１百万円増加いたしました。主な要因は、流動資産については受取手形及び売掛金が７億４百万円、商品が１億96百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産については有形固定資産が38百万円、無形固定資産が35百万円それぞれ減少したことによるものであります。
また、負債は、流動負債が６億86百万円増加した一方、固定負債が60百万円減少したことにより、６億26百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債については支払手形及び買掛金が７億41百万円、短期借入金が１億40百万円それぞれ増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が１億98百万円減少したことによるものであります。固定負債については役員退職慰労引当金が37百万円増加した一方、長期借入金が１億１百万円減少したことによるものであります。純資産については、前連結会計年度末と比べ、２億75百万円増加いたしました。主な要因は、当期純利益により３億12百万円増加した一方で、配当金により56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は、1.0ポイント増加いたしました。

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有価証券報告書(2) 当連結会計年度の経営成績の状況①売上高
医療器材事業の売上高は、手術関連消耗品や整形関連消耗品において新規の商権獲得や、新規顧客獲得により売上高が増加したほか、新診療棟完成に伴う設備・備品の販売や取扱商品の拡大策のひとつとして期首より注力してきたＭＲＩやＣＴといった大型画像診断装置の納入等も加わり、前期比5.8％増となりました。ライフサイエンス事業の売上高は、昨年度の補正予算に匹敵する予算執行がなかったため、その反動から前期比2.1％減となりました。ＳＰＤ事業においては、新規契約施設で運用が開始されたことにより売上高が前期比7.5％増となっております。この結果、連結売上高は621
億35百万円（前期比5.6％増）となりました。
②営業利益
連結売上高の約80％を占める医療器材事業において、特に循環器関連商品の販売価格が償還価格改定の影響を受けたことに加え、顧客からの値下げ圧力への対応や販売競争等によって販売単価の下落傾向は継続しておりますが、一方で商権の獲得や新規顧客の開拓に加え、急性期医療施設の設備投資案件を順調に受注できたこと等により、売上高が大きく増加し、売上総利益額は前期比6.7％増の66億５百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人員増などによる人件費の増加により、前期比5.5％増の60億12百万円となりました。この結果、営業利益は５億93百万円（前期比21.0％増）となりました。
③経常利益
営業外収益は、受取保険金が増加したため、前期比22.2％増となりました。営業外費用は支払利息が減少したため、前期比6.8％減となりました。この結果、経常利益は５億74百万円（前期比24.4％増）となりました。
④当期純利益特別利益は、貸倒引当金戻入額の増加により前期比290.7％増となりました。また連結子会社同士の合併に伴い法人税、住民税及び事業税の負担が減少しました。この結果、当期純利益は３億12百万円（前期比39.4％増）となりました。
(3) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は前連結会計年度末に比べ１億63百万円減少し、29億32百万円となりました。主な増減要因は以下のとおり
であります。
営業活動による資金の増加は、２億７百万円（前期比９億70百万円減）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が５億97百万円、減価償却費が２億21百万円、仕入債務の増加により７億41百万円それぞれ増加した一方、売上債権の増加により７億４百万円、未収入金の増加により２億54百万円、法人税等の支払額により３億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。
投資活動による資金の資金の減少は、１億18百万円（前期比５百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得により１億22百万円、無形固定資産の取得により58百万円それぞれ減少した一方で、定期預金の払戻により56百万円増加したことによるものであります。
財務活動による資金の減少は、２億52百万円（前期比１億14百万円減）となりました。主な要因は、長期借入金が３億円、配当金の支払により55百万円それぞれ減少した一方で、短期借入金が１億40百万円
増加したことによるものであります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、病医院への貸出用医療機器、パソコン・サーバー機購入などであります。
これらの結果、当連結会計年度の設備投資における設備投資額は、１億47百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
医療器材事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は１億18百万円であります。その主なものは、事務所改築費用として９百万円、営業用車輌購入として17百万円、病医院への貸出用医療機器購入として82百万円、パソコン・サーバー機購入として６百万円、事務機器購入として１百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ライフサイエンス事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は７百万円であります。その主なものは、パソコ
ン・サーバー機購入として７百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

ＳＰＤ事業
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は５百万円であります。その主なものは、事務機器購入として５百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

その他
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は０百万円であります。その主なものは、事務機器購入として０百万円などであります。

全社共通
当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は15百万円であります。その主なものは、パソコ
ン・サーバー機購入として15百万円などであります。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

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２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

本社
(岡山市北区)

セグメント
の名称

設備の内容

全社

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

工具、器具
及び備品

109,969―

17,440

事務施設

土地
面積(千㎡)

リース
資産

金額

―

―

―

合計

従業
員数
(名)

127,41019(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
全社

設備の内容

数量

リース期間

―

平成19年９月１日から
平成24年８月31日まで

事務用機器

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

660

770

(2) 国内子会社
平成23年６月30日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)

本社及び
岡山支店
㈱カワニシ
（岡山市
北区）
他３支店
本社
日光医科器械 (大阪市
㈱
阿倍野
区)
本社
㈱オオタメ
（北海道
ディカル
帯広市）

セグメント
の名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置 工具、器具及び運搬具 及び備品

医療器材
事業

事務・
営業
施設

23,651[394,085](70,657)

1,290

113,447[16,316]

医療器材
事業

営業
施設

18,713(7,764)

―

医療器材
事業

営業
施設

51,801
(810)

土地
面積
(千㎡)

リース
資産

金額

従業
員数
(名)

合計

―
―
[9.552] [1,132,790](19,048)

41,957

180,347[1,543,193] 444(89,705)

5,793

0.413

475,800(2,857)33,218533,526(10,621)

48

698

138

1.653

65,356
（110)

1,233

119,227
(920)

17

59

高塚ライフサ
イエンス㈱

本社
(岡山市
北区)

ライフサ
イエンス
事業

営業
施設

19,071(12,907)

10

2,719

―

―
(1,116)

2,164

23,966(14,023)㈱ホスネット
・ジャパン

本社
(岡山市
北区)

ＳＰＤ
事業

営業
施設

2,189
[967]
(20,882)689

10,141

―

―

6,704

19,725[967] 127
(22,186)

営業
施設

4,724
[12,926](5,914)―

1,217㈱ライフケア

本社
(岡山市
北区)

―
[0.766]

その他(1,304)―[55,459]―

5,942[68,386](5,914)(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 上記中[ ]内は提出会社からの賃借中のものであり、外数であります。
４ 上記中( )内は連結会社以外からの賃借中のものの年間賃借料であり、外数であります。
５ 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備は、次のとおりであります。
セグメントの名称
医療器材事業
ライフサイエンス
事業

設備の内容
パソコン端末ほか
パソコン端末
ほか

数量
―
―

リース期間
平成18年３月27日から
平成24年７月５日まで
平成19年４月13日から
平成23年４月13日まで

17/96

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
8,622

2,963

1,007

−

40

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

18,000,000

計

18,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月30日) (平成23年９月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

6,250,000

6,250,000

東京証券取引所(市場第二部)

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
１単元の株式数 100株

計

6,250,000

6,250,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

平成12年12月21日

1,000,000
6,250,000
128,000
607,750(注)(注) 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格：350円 引受価額：329円 発行価額：255円 資本組入額：128円

19/96

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

201,000

343,750

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年６月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
−
6
4
25
5
−
1,005
1,045
−
(人)
所有株式数
−
8,809
11
13,772
143−
39,752
62,487
1,300
(単元)
所有株式数
−
14.10
0.02
22.04
0.23
−
63.61
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式639,126株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」にそれぞれ6,391単元及び26株含まれております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の失念株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社マスプ岡山県岡山市北区今１−４−31

941

15.07

カワニシ従業員持株会

岡山県岡山市北区今１−４−31

374

5.99

前 島 達 也

岡山県岡山市北区

327

5.23

前 島 洋 平岡山県岡山市北区

305

4.88

株式会社山陰合同銀行

島根県松江市魚町10

278

4.45

株式会社中国銀行

岡山県岡山市北区丸の内１−15−20

277

4.44

住友信託銀行株式会社

大阪府大阪市中央区北浜４−５−33

200

3.20

前 島 智 征岡山県岡山市北区

197

3.16

有限会社ティ・エム・テラオカ

岡山県岡山市南区築港緑町２−７−10

160

2.56

寺 岡 宏 行

岡山県岡山市北区

150

2.40

3,211

51.39

計

―

(注) 上記の他、当社所有の自己株式639千株、発行済株式総数に対する所有株式の割合10.23％があります。

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

56,096―

完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 639,100
普通株式
5,609,600

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,300

―

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

6,250,000――

総株主の議決権―

56,096―(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式数には、証券保管振替機構名義の失念株式1,000株（議決権10個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 26株② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社カワニシ
ホールディングス

岡山県岡山市北区今1‑4‑31

639,100‑

639,100

10.23

計

―

639,100‑

639,100

10.23(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株）

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

146

115,276

当期間における取得自己株式−−(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

保有自己株式数

639,126−

639,126−

３ 【配当政策】
当社は、安定的な配当の維持継続を基本方針の第一としております。
また、上記経営の基本方針に基づき成長・発展に有効な投資を機動的に行うため、内部留保に努めること
を第二の基本方針としております。
内部留保資金につきましては、業界の競争激化に対処し、顧客ニーズに応えるべく有効投資することにより、今まで以上に販売競争力を高め、会社の財政的基盤を強固にして、将来の利益に貢献し、かつ株主への安定的な配当に寄与するものと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当
は株主総会であります。
第62期の配当につきましては、上記の配当方針に基づき１株につき10円といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
中間配当金の配当の決定機関は、取締役会であります。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成23年９月22日
定時株主総会決議56,10810

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４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

平成19年６月

平成20年６月

平成21年６月

平成22年６月

平成23年６月

最高(円)

1,825

1,590

990

905

895

最低(円)

1,402

803

700

631

660

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

747

745

800

820

862

820

最低(円)

674

675

660

710

755

783

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

生年月日

前 島 智 征代表取締役
社長

野 瀬 洋 輔

昭和39年４月
昭和46年６月
昭和56年１月
昭和14年11月７日生
平成２年９月
平成５年７月
平成18年９月

昭和31年１月22日生

昭和53年４月
昭和56年４月
平成６年７月
平成７年７月
平成10年９月
平成12年10月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年４月
平成18年９月
平成20年９月
昭和51年４月
昭和53年５月
昭和55年８月
平成７年９月
平成９年５月
平成11年１月
平成12年７月
平成12年９月
平成12年10月

取締役

副社長
執行役員
管理本部長

高 井

平

昭和27年９月４日生

平成14年９月
平成16年１月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成20年10月
昭和52年３月
平成６年８月
平成７年８月
平成10年９月
平成11年１月
平成12年４月
平成12年10月

取締役

専務
執行役員
総務部長

田 野 雅 弘昭和19年４月９日生

任期

所有株式数
(千株)

㈱奥村組入社
当社入社
当社取締役営業部長
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任)

注３

197

㈱ボブソン入社
当社入社
当社取締役人材開発室長
当社取締役経営管理室長
当社常務取締役経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員経営管理室長
当社常務取締役常務執行役員社長室長
当社取締役専務執行役員社長室長
当社取締役副社長執行役員
当社代表取締役社長（現任)㈱カワニシ代表取締役社長

注３64㈲いわしや医療器械店入社㈲吉田医科器械店入社㈱四国メディカルアビリティーズ入社
同社取締役営業統括本部長㈱ユーヴィック代表取締役社長
当社取締役四国支店長
当社取締役営業統括本部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員営業統括
本部長㈱ホスネット・ジャパン代表取締役社
長㈱カワニシ代表取締役社長
当社取締役専務執行役員営業統括本部長
当社取締役副社長執行役員
当社取締役副社長執行役員管理本部長（現任）
高塚ライフサイエンス㈱代表取締役社
長

注３

59

岡山ベンダー㈱入社
当社入社
当社取締役総務部長
当社常務取締役総務部長
当社常務取締役業務管理本部長
当社常務取締役管理本部長
当社常務取締役常務執行役員管理本部長㈱マスプ代表取締役（現任）
当社取締役常務執行役員管理本部長㈱ライフケア代表取締役専務
当社取締役専務執行役員管理本部長
当社取締役専務執行役員総務部長（現任）㈱ライフケア代表取締役社長（現任）
当社補欠監査役（現任）

注３

49

略歴

平成15年９月
平成16年９月
平成16年９月
平成18年９月
平成20年９月
平成22年10月
平成23年９月

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役名

取締役

取締役

職名

常務
執行役員
経営企画室
長

執行役員
ＩＲ担当

氏名

生年月日

前 島 達 也

河 田

肇

略歴

取締役

同 前 雅 弘

福 山

健

当社入社
当社執行役員経営管理室マネージャー
当社執行役員社長室マネージャー
当社取締役執行役員
当社取締役社長室長
当社取締役常務執行役員社長室長
当社取締役常務執行役員経営企画室長
（現任）

注３

327

昭和62年４月
平成12年10月

当社入社
当社執行役員管理本部マネージャーＩ
Ｒ担当
当社執行役員営業統括本部マネージャーＩＲ担当
当社取締役執行役員ＩＲ担当（現任）注３22

大和證券㈱入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
同社取締役
同社取締役副会長
同社代表取締役副会長
同社顧問㈱大和証券グループ本社顧問（現任)
当社顧問
当社監査役
㈱キッツ取締役（現任）
当社取締役（現任）

注３5㈱光文社入社㈱縄文社代表取締役副社長
同社代表取締役社長㈱グローバル・ファックス・ニューズ
取締役
同社代表取締役社長
当社取締役（現任）㈱縄文社代表取締役社長（現任）

注３21㈱四国メディカルアビリティーズ入社
当社四国支店事業統括室マネージャー
当社執行役員流通管理室長兼総務・経理チーフマネージャー
当社執行役員四国支店長㈱カワニシ監査役（現任）
当社監査役（現任）注４8岡山日野自動車㈱入社
当社入社
当社取締役開発部長
当社常務取締役営業統括本部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役医療器材流通事業本部長
当社専務取締役営業統括本部長
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員㈱カワニシ代表取締役会長㈱メドテクニカ代表取締役社長
当社監査役（現任）注５78

昭和39年５月26日生

平成16年９月

昭和34年４月
昭和57年12月
昭和59年12月
昭和62年12月
平成元年６月
平成元年10月
平成４年３月昭和11年８月１日生 平成６年６月
平成８年10月
平成９年10月
平成11年４月
平成12年６月
平成15年９月
平成17年６月
平成19年９月

昭和16年３月18日生

昭和40年４月
昭和57年９月
昭和59年９月
平成２年７月
平成７年７月
平成19年９月
平成20年５月
昭和63年９月
平成11年１月

常勤監査役

西 隅 健 二昭和20年１月18日生

平成12年10月
平成13年11月
平成16年１月
平成16年９月
昭和51年４月
昭和51年９月
平成４年４月
平成６年７月
平成10年９月
平成11年１月

常勤監査役

久 山

徹

所有株式数
(千株)

平成４年４月平成12年10月
平成16年１月
平成16年９月
昭和44年４月２日生
平成18年４月
平成18年９月
平成23年７月

平成18年９月

取締役

任期昭和26年４月15日生
平成12年４月
平成12年７月
平成16年９月
平成18年９月
平成19年９月
平成23年９月

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役名

職名

氏名

昭和52年４月
監査役

森 脇

正

昭和22年４月16日生 昭和58年８月
平成16年９月
昭和48年９月
平成２年７月
平成10年６月
平成11年６月

監査役

略歴

任期

所有株式数
(千株)

弁護士登録
陶浪法律事務所勤務
森脇法律事務所開設
同事務所所長（現任）
当社監査役(現任)

注４−

監査法人朝日会計社（現 有限責任 あ
ずさ監査法人）入社
同法人社員
同法人代表社員 大阪事務所総務担当理事
同法人大阪事務所業務開発担当執行理事
関西興銀 金融整理管財人就任
朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監
査法人）関西地域事務所理事
同法人本部理事
大阪大学知的財産本部特任教授
帝塚山大学経営情報学部教授（現任）
大阪市立大学非常勤講師（現任）
当社監査役（現任）

注６

−

生年月日

佐 藤 雄 一昭和22年４月23日生 平成12年12月
平成13年６月
平成14年６月
平成16年２月
平成18年９月
平成20年９月
平成21年９月
計835(注) １ 取締役同前雅弘及び取締役福山健は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役森脇正及び監査役佐藤雄一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、平成22年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査役の任期は、平成20年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成23年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成21年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成25年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能、業務執行監督機能と明確に分離しております。
取締役執行役員以外の執行役員は、執行役員 表慶司、執行役員 大畑裕一であります。
８ 取締役 前島達也は、代表取締役会長 前島智征の次男であります。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

田 野 雅 弘有 本 耕 平生年月日

昭和19年４月９日生

略歴
昭和52年３月

岡山ベンダー㈱入社

平成６年８月

当社入社

平成７年８月当社取締役総務部長

平成10年９月

当社常務取締役総務部長

平成11年１月

当社常務取締役業務管理本部長

平成12年４月

当社常務取締役管理本部長

平成12年10月

当社常務取締役常務執行役員管理本部長

平成15年９月㈱マスプ代表取締役（現任)

平成16年９月

当社取締役常務執行役員管理本部長

平成16年９月㈱ライフケア代表取締役専務

平成18年９月

当社取締役専務執行役員管理本部長

平成20年９月

当社取締役専務執行役員総務部長（現任）

平成22年10月㈱ライフケア代表取締役社長（現任）

平成23年９月

当社補欠監査役（現任）

平成16年10月

弁護士登録
森脇法律事務所勤務 (現在)

昭和53年12月30日生
平成23年９月

当社補欠監査役（現任）

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所有株式数
(千株)

49

−

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要等
ⅰ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
株式会社は株主から資本を委託され、事業活動を通じて利益を生み、企業価値を高め、株主利益の増大をはかることを期待されております。まず株主の付託に応えることが株式会社の基本的使命です。そして、そのためには、広く公益にかない、従業員、顧客、取引先、地域住民に対する責任を果たして、継続的に支持されることが必須の課題だと考えております。
株主の付託にお応えし継続的かつ広汎なご支持を頂ける企業として、当社は経営の透明性、効率性、健全性を確保し、外部からの監査、あるいは提言も積極的に受入れる努力を続け、そのためのシステムも整えてまいりました。
引き続き株主の期待に沿うべく、グループ会社群の中心に位置する持株会社として人材、教育、資金、技術、システムなどのインフラを各グループ会社に提供し、（a）法令遵守（b）社会的支持の獲得（c）経営の効率化と収益力の向上（d）グループとしての総合力の発揮に努めてまいります。
ⅱ）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況並びにリスク管理体制の整備の状況（a）会社の機関の内容
当社は迅速な意思決定と効率的な会社経営を実現するために取締役会の大幅な権限委譲のもとに執行役員制度を導入しております。経営環境の変化の激しい医療機器販売業界において執行役員が迅速かつ柔軟に経営判断し、業務を執行することで企業価値の向上を目指しております。執行役員の多くは主要なグループ会社の経営に直接携わっており、子会社の指揮監督にあたっております。
取締役は、８名体制をとっております。このうち、２名が会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。社外取締役には、主に経営監督、コーポレートガバナンス並びにコンプライアンスの見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言・意見の表明をいただいております。
また、当社は監査役会設置会社であります。当社は常勤監査役及び社外監査役を含めた監査体制
が、経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。
監査役は、４名体制であります。このうち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。社外監査役は当社グループとの特別な利害関係のない弁護士及び会計士が就任しており、独立・公正の立場から監査がなされ、経営と業務の透明性が確保されております。
さらに、内部監査室による独自の監査も実施し、グループ各社の業務における規律遵守と適法性についてチェックしております。

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有価証券報告書（b）会社の機関及び内部統制システムの概要
会社の機関・内部統制の関係は次のとおりであります。

（c）内部統制システムの整備の状況
内部統制システムに関しましては、平成18年５月の取締役会で「内部統制システムの基本方針」
を決定し、平成20年６月及び平成22年５月に一部変更しております。
当社グループにおける内部統制システムは社長を長とし、内部統制委員会、グループ会社、内部監査室で構成されます。
内部統制委員会は、当社の管理本部長を長とし、主要なグループ会社の各部門の責任者をメンバーに構成されております。内部統制委員会は、定例会を開催し、内部統制に関する懸案事項の検討、決定
事項の協議、評価の進捗状況の報告、評価結果の報告を行なっております。
経営企画室、営業統括本部、管理本部は執行役員を長とし、グループ各社の状況把握を常に行い、人・物・金・情報などの各面において経営の指導・監督を行っております。
また法律事務所と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般について助言、指導を適宜受けられる体制をとっております。
取締役及び使用人の職務の執行に係わる情報は取締役会規則、情報取扱規程その他社内諸規程にもとづき適切に保存されております。
取締役及び使用人の職務が法令・定款に適合するべく、コンプライアンス規程を整備、更に定期・随時に実施する教育をとおして社員に徹底を図っております。
更に内部監査等をとおし、適法性が保たれていることを確認しております。
当社グループの業務の適正を確保するべく、グループ会社管理規程、コンプライアンス規程にもとづき情報を共有し、かつグループ会社各社の状況を常に把握、指導し、適正を確保しております。

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有価証券報告書（d）リスク管理体制の整備の状況
損失の危険の管理に関しては、予測可能な損失の危険は社内規程、マニュアルなどを整備し、未然に防止を図っております。一方、突発的かつ予想し得ない事態の発生には、当社の社長の指揮のもと対応いたします。
②内部監査及び監査役監査の状況等
当社の内部統制機能として、社長直轄で内部監査室（担当人員２名）を設置し内部監査を行っております。内部監査室は「内部監査計画書」に基づき、社内規程等に基づいた内部監査を計画的に実施し、指摘事項及び改善事項等を社長に報告しております。
また、内部統制委員会は内部監査室の指示のもと、内部統制に関する評価実施をサポートしております。
監査役監査につきましては、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
なお、社外監査役１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
監査役、会計監査人、内部監査室は定期・随時に意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役 同前雅弘氏につきましては、国際ビジネスと金融ビジネスに関する豊富な知識・経験に基づき、経営の客観性の確保や中立性の重視の観点から、有益な発言をお願いしています。
社外取締役 福山健氏につきましては、出版業を通して豊富な人脈を持ち、これまでのジャーナリス
ト活動を通じて養った批評眼をもって厳しい発言をお願いしています。また、同氏が代表取締役社長を務める㈱縄文社と当社の間には、社員教育用書籍の編集及び当社グループの歴史資料の分析・評価・編纂に関する取引があります。
社外監査役 森脇正氏につきましては、主に弁護士としての豊富な経験や専門的見地から当社グループのコンプライアンス体制の構築の観点から有益な発言を行っております。また、従来から顧問弁護士の１人であり、法律問題全般について助言、指導を受けております。
社外監査役 佐藤雄一氏につきましては、公認会計士としての専門的知識及び永年にわたり企業の会
計監査に携わってきた経験をもとに一般株主と利益相反が生じない独立した立場から監査を求めております。なお、金融商品取引所の定めに基づく独立役員であります。
その他に、人的関係、資本的関係等はありません。

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有価証券報告書④役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の種類別の総額(千円)
役員退職慰労引当金繰
入額

基本報酬

対象となる
役員の員数
(名)

245,425

210,600

34,825

7

16,87515,0001,875

115,80014,4001,400

4

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により400,000千円以内（年額）となっております。（報酬限度額には使用人兼務役員の使用人部分は含みません。）
監査役の報酬限度額は、株主総会（平成10年11月10日）の決議により80,000千円以内（年額）となっております。
当社の取締役報酬は、上記の限度額の範囲で、過去の経験・実績及び現在の職位・業務分担等を考慮し、取締役会で決定いたします。また、監査役報酬は、上記の限度額の範囲で、監査役会にて決定い
たします。

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有価証券報告書⑤株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については、以下のとおりであります。
（当社）
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

９銘柄

貸借対照表計上額の合計額

138,874千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表
計上額、保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00059,360

取引関係強化のため

京セラ株式会社

5,320

38,627

取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0008,820

持合による経営安定化のため

200

1,868

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

1,780

取引関係強化のため

株式会社ウイン・イン
ターナショナル

2,500

1,450

企業研究のため株式会社トマト銀行

7,000

1,281

取引関係強化のため

Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

28,00075,628

取引関係強化のため

京セラ株式会社

5,536

45,119取引関係強化のため

株式会社ウエスコ

45,0007,740

持合による経営安定化のため

Ｅ・Ｊホールディングス
株式会社

4,000

1,908

持合による経営安定化のため

株式会社広島銀行

5,000

1,750

取引関係強化のため

株式会社ウイン・イン
ターナショナル

2,500

1,560

企業研究のため株式会社トマト銀行

7,000

1,064

取引関係強化のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社の次に大きい会社である㈱カワニシについては、以下のとおりであります。
（㈱カワニシ）イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

58,392千円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の当事業年度における銘柄、株式数、貸借対照表
計上額、保有目的
当事業年度
特定投資株式
株式数(株)

銘柄

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

テルモ株式会社

12,00052,020

取引関係強化のためオリンパス株式会社

2,359

6,372

取引関係強化のため

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、あけぼの監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から監査を受けております。当事業年度において会計監査を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

指定社員 業務執行社員 三瓶 勝一

あけぼの監査法人

指定社員 業務執行社員 東本 浩史

あけぼの監査法人（注）継続監査年数については、いずれの社員も７年以内であるため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名であります。
⑦取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を、定款で定めております。
⑧取締役の選任決議について
当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

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有価証券報告書⑨取締役会決議による自己株式の取得について
当社は、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
⑩株主総会の特別決議について
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行なうことが出来る旨を定款で定めております。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

40,000―36,000

―

連結子会社

―

―

―

―

40,000―36,000―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)及び前事業年度(平成21年７月１日から平成22年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)及び当事業年度(平成22年７月１日から平成23年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あけぼの監査法人により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 あけぼの監査法人

当該異動については臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等①選任する監査公認会計士等の名称
あけぼの監査法人②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人(2)異動の年月日 平成22年９月22日(3)監査公認会計士等であった者が監査公認会計士等でなくなった場合（概要）①退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
平成21年９月17日②退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書③異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の監査公認会計士等である有限責任 あずさ監査法人は、平成22年９月22日開催予定の第61期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となり退任いたしますので、新たに監査公認会計士等としてあけぼの監査法人を選任するものであります。
④上記③の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,311,750※２

3,091,945※２

受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

9,777,817
2,495,193
242,329
303,734△48,287

10,482,676
2,692,088
260,690592,940△31,783

流動資産合計16,082,536

17,088,558

1,401,315△730,470

1,411,332△771,763

670,844639,569

63,226△50,233

38,972△36,282

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

12,993

2,689

768,729△605,727

834,622△667,406

163,001

167,216

1,351,214
139,753△45,701

1,351,214
165,069△79,790

94,051

85,278−

7,665

2,292,105

2,253,633

253,672
122,213208,149
132,256

375,885

340,405

投資その他の資産投資有価証券※1, ※2

198,743※1, ※2

223,986繰延税金資産その他
貸倒引当金

62,853543,645△54,272

46,270487,607△37,541

投資その他の資産合計

750,969

720,323

固定資産合計
資産合計

36/96

3,418,960

3,314,361

19,501,497

20,402,920

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年６月30日)

当連結会計年度(平成23年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金※２

13,152,867※２

13,894,807

短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
その他

1,853,000
300,592
32,249232,646734,216

1,993,000
101,926
37,984
190,577
774,239

流動負債合計16,305,572

16,992,535

740,879
66,5586,310
101,055
516,576

638,953
51,612
31,062
95,015553,906

1,431,380

1,370,549

負債合計

17,736,953

18,363,084

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

607,750
343,750
1,612,341△833,984

607,750
343,750
1,868,502△834,099

1,729,857

1,985,902

34,68653,93334,68653,933

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計

1,764,543

2,039,835

負債純資産合計

19,501,497

20,402,920

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有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
売上高
売上原価

※１

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

58,863,158
52,674,083※１

62,135,924
55,530,522

売上総利益

6,189,074

6,605,401

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
その他

353,140
2,329,730
629,475
129,083
48,2052,209,324

348,660
2,471,450
672,708
142,984
50,3302,326,106

販売費及び一般管理費合計

5,698,959

6,012,239

営業利益

490,115593,162

営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
受取保険金
受取手数料
持分法による投資利益
その他

2,653
2,662
3,600
−
4,649
786
11,668

2,036
2,658
3,600
11,830
3,562
82
8,024

26,02031,79451,752
2,513

45,3645,200

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額

54,26550,565461,869

574,391

5,119

25,25363

有形固定資産売却益−

投資有価証券売却益

1,360

−

特別利益合計6,480

25,316※２

特別損失
有形固定資産除却損※３

投資有価証券評価損
固定資産臨時償却費※４

特別損失合計

1,526
1,853
2,206

※３

2,555
−
−

5,585

2,555

税金等調整前当期純利益

462,764

597,152

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

275,973△37,167

263,891
20,990

法人税等合計238,805

284,881−312,270

223,958

312,270

少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金−

312,270−

その他の包括利益合計−

19,246
19,246

包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

39/96

※２
※１

331,517331,517−

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750
−

−

当期末残高

607,750

607,750

343,750

343,750

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

40/96

607,750−−

343,750

343,750

1,444,493

1,612,341△56,110
223,958△56,110
312,270

167,848

256,160

1,612,341

1,868,502△833,984△833,984

−

△115

−

△115

△833,984△834,099

1,562,008

1,729,857△56,110
223,958−△56,110
312,270△115

167,848

256,045

1,729,857

1,985,902

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

41/96

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

38,407

34,686△3,72019,246△3,72019,246

34,68653,93338,407

34,686△3,72019,246△3,72019,246

34,68653,9331,600,416

1,764,543△56,110
223,958−△3,720△56,110
312,270△115
19,246

164,127

275,291

1,764,543

2,039,835

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
固定資産臨時償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

462,764
229,7962,206
41,629△38,166△3,43046,080△5,31551,752△1,360
1,853
△786
−
1,526
40,218233,893
153,889
58,237
46,72644,923597,152
221,634−
45,522△33,235△6,04037,330△4,69445,364
−
−
△82
△63
2,555
△704,858△196,895
741,940△254,893
48,49821,855

小計

1,366,437

561,088

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

5,292△47,889△182,794
37,684

4,670△44,660△313,424100

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,178,730

207,774△94,410
152,119△142,074−△30,702△2,996
4,475
669△40,950
97,073△122,363
8,658△58,060△3,924−693△11,271−△124,191△118,873

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

※２

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

52,269,000△52,330,000
700,000△920,853−△56,064△29,162

51,910,000△51,770,000−△300,592△117△55,992△35,932△367,079△252,633−−

687,459△163,732

2,408,366
3,095,826

3,095,826
2,932,093

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※１

43/96

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※１

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱メドテクニカ、㈱オオタメディカル、高塚ライフサイエ
ンス㈱、㈱ホスネット・ジャパン
及び㈱ライフケアの７社であります。
㈱オオタメディカルは、平成21年９月25日付けの株式取得に伴い子会社となったため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めることといたしました。
② 非連結子会社名㈲ハイ・クリーン③ 子会社について連結の範囲から除いた理由㈲ハイ・クリーンは、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
① 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
② 持分法適用の関連会社の数及び名
称
持分法適用の関連会社（１社）は京都医療技術開発㈱であります。
③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社㈲ハイ・クリーン（非連結子会社）④ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由㈲ハイ・クリーンは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

44/96

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)① 連結子会社の数及び名称
連結子会社は、㈱カワニシ、日光医科器械㈱、㈱オオタメディカル、高塚ライフサイエンス㈱、㈱ホス
ネット・ジャパン及び㈱ライフケ
アの６社であります。
なお、従来連結子会社でありました㈱メドテクニカは、平成23年１月
１日付けをもって㈱カワニシと合併しております。

② 非連結子会社名同左③ 子会社について連結の範囲から除いた理由
同左① 持分法適用の非連結子会社数
同左② 持分法適用の関連会社の数及び名称同左③ 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
同左④ 非連結子会社及び関連会社について持分法を適用していない理由
同左

同左

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有価証券報告書項目
４ 会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法に基づく原価法② たな卸資産
商品……主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
８年〜50年
機械装置及び運搬具 ４年〜６年
工具、器具及び備品 ４年〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(３年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法によっております。
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

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当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② たな卸資産商品
同左① 有形固定資産(リース資産を除く)
同左② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左③ リース資産同左

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項目(3) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当連
結会計年度末要支給額を計上してお
ります。

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当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)① 貸倒引当金
同左② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。

③ 役員退職慰労引当金
同左EDINET提出書類
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項目(4) 重要なヘッジ会計の方
法(5) のれんの償却方法及び償却期間

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
―――(6) 連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資
金の範囲

―――

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範
囲

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当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

のれんにつきましては、その効果の発現する期間を見積もり、５年間又は10年間で均等償却を行っております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しい
場合には、発生連結会計年度に一時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左
―――

―――

―――

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――(1)「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
(2)「企業結合に関する会計基準」等の適用
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20
年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――(連結損益計算書)(1)「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する
内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。

【表示方法の変更】(2)前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めておりました「受取保険金」は営業外収益の100分の10を超えたため当連結会計年度において区分掲記する
ことに変更しました。
なお、前連結会計年度の「受取保険金」の金額は、1,124千円であります。

【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)6,675千円
投資有価証券(株式)6,758千円
投資有価証券(出資金)2,346千円
投資有価証券(出資金)2,346千円※２ 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金49,200千円
投資有価証券
51,360千円
計
100,560千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
845,516千円
計845,516千円※２ 担保に供している資産及び対応債務
イ 担保提供資産
現金及び預金48,700千円
投資有価証券
52,020千円
計
100,720千円
ロ 対応債務
支払手形及び買掛金
849,744千円
計849,744千円(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)※１

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
13,579千円―――※３ 有形固定資産除却損の内訳
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４ 固定資産臨時償却費の内訳
ソフトウエア

930千円
4千円
591千円

※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。
16,667千円※２ 有形固定資産売却益の内訳
工具、器具及び備品
計

63千円
63千円

※３ 有形固定資産除却損の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計

34千円
2,520千円
2,555千円

1,526千円―――
2,206千円(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

220,238千円−千円

計220,238千円※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金△3,720千円

計△3,720千円

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980――

638,980

基準日

効力発生日

（2）自己株式に関する事項（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年９月17日
第60期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

10.00 平成21年６月30日 平成21年９月18日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）平成22年９月22日
普通株式 利益剰余金
第61期定時株主総会

56,110基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日

当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）（1）発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

6,250,000――

6,250,000

株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数(単位：株)
当連結会計年度末の
株式数

普通株式

638,980146―

639,126（2）自己株式に関する事項(変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 146株

（3）新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

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有価証券報告書（4）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成22年９月22日
第61期定時株主総会

普通株式56,110１株当たり配当金（円）

基準日

効力発生日

10.00 平成22年６月30日 平成22年９月24日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の
種類

配当の原資

平成23年９月22日
普通株式 利益剰余金
第62期定時株主総会

配当金の
１株当たり
総額（千円） 配当金（円）56,108基準日

効力発生日

10.00 平成23年６月30日 平成23年９月26日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
3,311,750千円
現金及び預金勘定
3,091,945千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △215,924千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △159,852千円
現金及び現金同等物
3,095,826千円
現金及び現金同等物
2,932,093千円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社―――の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことにともなう連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による純支出との関係は次のとおりであります。
株式会社オオタメディカル(平成21年10月31日現在)
流動資産683,249千円
固定資産
193,437千円
のれん
58,392千円
流動負債△665,054千円△104,375千円
固定負債
株式会社オオタメディカルの取得価
165,650千円
額
株式会社オオタメディカルの現金及154,378千円
び現金同等物株式会社オオタメディカル取得によ△11,271千円
る純支出
３ 重要な非資金取引の内容
３ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれリース取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ
39,370千円であります。
25,315千円であります。

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年７月１日(自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成23年６月30日)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用
主として、医療器材事業におけるパソコン端末、貸出用
医療機器（工具、器具及び備品）であります。
医療機器（工具、器具及び備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の 会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取 リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会 引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりでありま 計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
す。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高相当額 計額相当額
相当額
相当額 計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産有形固定資産75,83056,92918,90162,93558,6364,299
工具、器具及び備品
工具、器具及び備品②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

15,230千円
4,564千円
19,794千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
19,679千円
減価償却費相当額
18,483千円
支払利息相当額
847千円②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

4,454千円
109千円
4,564千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
15,594千円
減価償却費相当額
14,602千円
支払利息相当額
363千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
利息相当額の算定方法
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。
息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
4,897千円
１年以内
1,973千円
１年超
1,917千円
１年超
4,715千円
合計
6,814千円
合計
6,688千円

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有価証券報告書(金融商品関係)
前連結会計年度（自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、
このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。この金利スワップ取引にかかるヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理して
おります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年6月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２ をご参照ください）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,311,750

3,311,750−(2)受取手形及び売掛金

9,777,817

9,777,817−

176,518

176,518−

資産計13,266,086

13,266,086−(4)支払手形及び買掛金

13,152,867

13,152,867−(5)短期借入金

1,853,000

1,853,000−(6)長期借入金(*)

1,041,471

1,042,770

1,299

負債計

16,047,338

16,048,637

1,299

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例
処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,225千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金3,311,750

受取手形及び売掛金

9,777,817（注）４．長期借入金の返済予定額
１年以内
長期借入金

１年超
２年以内

300,592

２年超
３年以内

102,726

51,192

３年超
４年以内
550,471（単位：千円）
４年超
５年以上
５年以内
25,027

11,463(追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）
及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
当連結会計年度（自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な預金等を中心に資金運用を行っており、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入によっております。また、デリバティブについては、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、内部の諸規定に基づき、各社ごとに期日管理、残高管理等を行うとともに、主要な取引先の信用調査を随時行いリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、社内規程に基づき四半期ごとに時価等を把握しリスクの低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほぼ全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は、主として営業取引にかかる運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主として設備投資等を目的とした資金調達であります。長期借入金の借入期間は原則として５年以内となっております。
また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社ごとに資金繰計画を月次で作成するなどの方法により管理して
おります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年6月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、重要性が乏しいもの及び時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２ をご参照ください）（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時価差額(1)現金及び預金

3,091,945

3,091,945−(2)受取手形及び売掛金

10,482,676

10,482,676−

201,671

201,671−

資産計

13,776,293

13,776,293−(4)支払手形及び買掛金

13,894,807

13,894,807−(5)短期借入金

1,993,000

1,993,000−

740,879

741,728849

16,628,686

16,629,536

849

−

−

−

(3)投資有価証券
その他有価証券(6)長期借入金(*)
負債計(7)デリバティブ取引（*）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券は、その他有価証券として保有しており、これらに関する事項については、注記
事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)支払手形及び買掛金、並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書（注）２．非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,315千円）は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・
フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位：千円）
1年以内
現金及び預金3,091,945

受取手形及び売掛金

10,482,676（注）４．長期借入金の返済予定額
１年以内
長期借入金

101,926

１年超
２年以内
51,192

２年超
３年以内
551,271

次へ

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３年超
４年以内
25,027（単位：千円）
４年超
５年超
５年以内
4,512

6,951

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(平成22年６月30日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

168,226

110,61057,615

8,292

10,493△2,201

176,518

121,104

55,413(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,225千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
種類

売却額(千円)

株式

売却益の合計額(千円)4,475

売却損の合計額(千円)

1,360

−

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について1,200千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

当連結会計年度(平成23年６月30日)
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
計

取得原価(千円)

差額(千円)

190,878

113,289

77,58910,792

11,739△947

201,671

125,028

76,642(注)非上場株式等（連結貸借対照表計上額22,315千円）については、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、減損処理の対象となる銘柄はありません。なお、減損処理は、50％以上時価が下落した銘柄についてはすべて実施し、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価の動向、業績推移等により、回復可能性が乏しいと判断した銘柄について実施することとしております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

契約額等(千円)
うち1年超

時価

75,000（*）−（*）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度
及び特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成22年６月30日)△1,167,697千円① 退職給付債務② 年金資産910,434千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△257,263千円④ 未認識の過去勤務債務△3,951千円⑤ 未認識数理計算上の差異

182,749千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)△78,464千円⑦ 前払年金費用

22,590千円⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)△101,055千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)① 勤務費用

105,043千円② 利息費用

18,913千円③ 期待運用収益△15,220千円④ 過去勤務債務の費用処理額△1,975千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

22,322千円⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

129,083千円(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数

2.00％５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度は、社内規程に基づき、勤務年数に応じた退職金を支払うこととなっております。この退職金の支払に充てるため、必要資金の内部留保の他に、確定給付企業年金制度
及び特定退職金共済制度並びに中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項(平成23年６月30日)△1,301,855千円① 退職給付債務② 年金資産1,064,472千円③ 未積立退職給付債務(①＋②)△237,383千円④ 未認識の過去勤務債務△1,975千円⑤ 未認識数理計算上の差異

165,426千円⑥ 連結貸借対照表計上額純額(③＋④＋⑤)△73,932千円⑦ 前払年金費用

21,082千円⑧ 退職給付引当金(⑥−⑦)△95,015千円(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３ 退職給付費用に関する事項(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)① 勤務費用

115,338千円② 利息費用

20,837千円③ 期待運用収益△17,008千円④ 過去勤務債務の費用処理額△1,975千円⑤ 数理計算上の差異の費用処理額

25,791千円⑥ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤)

142,984千円(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「① 勤務費用」に計上しております。

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

②割引率

2.00％

③期待運用収益率④過去勤務債務の額の処理年数

2.00％５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理することとしております。)
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)⑤数理計算上の差異の処理年数(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(流動資産)(流動資産)
未払賞与
145,068千円
未払賞与
158,218千円
商品評価損
35,054千円
商品評価損
41,319千円
未払事業税
21,134千円
未払事業税
16,754千円
貸倒引当金
11,324千円
貸倒引当金
9,021千円
33,403千円
35,375千円
その他
その他
小計
小計
245,984千円
260,690千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金
197,332千円
役員退職慰労引当金
224,004千円
退職給付引当金
41,241千円
退職給付引当金
38,845千円
貸倒引当金
21,373千円
貸倒引当金
14,551千円
投資有価証券評価損
44,021千円
投資有価証券評価損
32,331千円
減価償却費
8,307千円
減価償却費
4,616千円
一括償却資産18,105千円
一括償却資産14,270千円
20,412千円
6,531千円
その他
その他
小計
小計
350,794千円
335,152千円△272,137千円△268,167千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
324,640千円
327,675千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△15,632千円
その他有価証券評価差額金△17,615千円△10,136千円
長期前払費用
△9,152千円
長期前払費用△25,008千円
固定資産売却未実現損失
繰延税金負債合計△25,769千円
繰延税金負債合計△51,776千円
繰延税金資産の純額
298,871千円
繰延税金資産の純額
275,898千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.4％
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない
受取配当金等永久に益金に算入されない
△0.1％
△0.1％
項目
項目
住民税均等割額
1.8％
住民税均等割額
1.4％
のれん償却額
3.6％
のれん償却額3.1％
評価性引当額3.8％
評価性引当額
△0.1％
△0.3％
△0.1％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率51.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.7％

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当連結会計年度末(平成23年６月30日)
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する事務所等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。また、当社は一部の事務所等において土地に係る定期借地権契約を結んでおり、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成
20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(セグメント情報等)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
ライフサイ
医療器材
ＳＰＤ事業 その他事業
エンス事業
事業(千円)
(千円)
(千円)
(千円）

計(千円)

消去又は
連結(千円)
全社(千円)

622,353 58,863,158− 58,863,158

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に
47,376,835
対する売上高(2) セグメント間の内部
2,411,129
売上高又は振替高

4,581,434

6,282,535

55,205127,059181

2,593,576 (2,593,576)−

計

49,787,965

4,636,639

6,409,594

622,534 61,456,734 (2,593,576) 58,863,158

営業費用

49,299,742

4,625,201

6,340,418

587,469 60,852,831 (2,479,788) 58,373,043

営業利益

488,223

11,43869,176

16,509,275

1,509,644

1,481,170

179,777

7,627

13,6139,043

210,063

19,733229,796

166,621

6,839

11,360

10,238

195,060

15,579210,640

35,064603,903(113,787)

490,115

Ⅱ 資産、減価償却費及び
資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

284,117 19,784,207(282,710) 19,501,497(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各事業の主な内容(1) 医療器材事業……………医療器材販売(2) ライフサイエンス事業…試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売(3) ＳＰＤ事業………………物品・情報管理及び購買管理業務(4) その他事業………………在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用（116,711千円）は、親会社の管理部門費であります。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産(302,636千円）の主なものは、親会社での余資運用資産(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費には、特別損失に計上した固定資産臨時償却費2,206千円を含めておりません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
海外売上高がないため該当事項はありません。

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有価証券報告書【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は製品・サービスの類似性を基礎としたセグメントから構成されており、「医療器材事業」、「ライフサイエンス事業」、「ＳＰＤ事業」の３つを報告セグメントとしております。「医療器材事業」
は、医療器材の販売を行っております。「ライフサイエンス事業」は、試薬・検査薬及び理化学・分析機器の販売を行っております。「ＳＰＤ事業」は、医療機関等の物品・情報管理及び購買管理業務を行っております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業

その他

合計

調整額

計

連結
財務諸表計
上額

売上高
外部顧客への売上高

47,376,835 4,581,434 6,282,535 58,240,805

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,411,129

計
セグメント利益セグメント資産55,205127,059 2,593,394

49,787,965 4,636,639 6,409,594 60,834,200
488,223

11,43869,176568,838

16,509,275 1,509,644 1,481,170 19,500,090

622,353 58,863,158− 58,863,158

181 2,593,576 △2,593,576−

622,534 61,456,734 △2,593,576 58,863,158
35,064603,903

284,117 19,784,207△113,787

490,115△282,710 19,501,497

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

179,445

7,627

13,613200,687

9,043

209,730

19,733

229,464

7,785

33,844−

41,629−41,629−41,629有形固定資産及び無166,621
6,839
11,360184,821
10,238
195,060
15,579210,640形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２ セグメント利益の調整額△113,787千円には、セグメント間消去2,923千円、各報告セグメントに配分しない全社
費用△116,711千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
３ セグメント資産の調整額△282,710千円には、セグメント間消去△585,347千円、各報告セグメントに配分しない全社資産302,636千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
４ 減価償却費の調整額19,733千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,579千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)(単位：千円)
報告セグメント
医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業

その他

合計

連結
財務諸表計
上額

調整額

計

売上高
外部顧客への売上高

50,143,705 4,515,965 6,767,317 61,426,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

2,523,466

計
セグメント利益セグメント資産23,051

125,376 2,671,894

52,667,172 4,539,016 6,892,694 64,098,882
601,669

24,512708,936 62,135,924

36,681

285 2,672,179 △2,672,179−

709,221 64,808,103 △2,672,179 62,135,924

662,863

17,010,693 1,640,538 1,929,680 20,580,912− 62,135,924

49,933

712,797

294,418 20,875,330△119,635

593,162△472,410 20,402,920

その他の項目
減価償却費

178,730

7,479

11,131

197,3423,287

200,629

20,511

221,141

のれんの償却額

11,67833,844−45,522−45,522−45,522

有形固定資産及び無157,637
21,3159,300
188,253480
188,733
15,621
204,355形固定資産の増加額(注)１「その他」の区分は在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタルを行っております。
２ セグメント利益の調整額△119,635千円には、セグメント間消去△330千円、各報告セグメントに配分しない全社
費用△119,304千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門費であります。
３ セグメント資産の調整額△472,410千円には、セグメント間消去△799,169千円、各報告セグメントに配分しない
全社資産326,759千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る資産であります。
４ 減価償却費の調整額20,511千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15,621千円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない
全社資産に係る固定資産の増加額です。
６ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１

製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
報告セグメント
医療器材事 ライフサイ
ＳＰＤ事業
業
エンス事業

当期末残高

38,298169,220

−

その他

合計

計
208,149−

208,149(単位：千円)
連結
財務諸表計
調整額
上額
−

208,149（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
１ 関連当事者との取引該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

(開示対象特別目的会社関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。

当連結会計年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)（共通支配下の取引等）(1)取引の概要①対象となった事業の名称及びその事業の内容
合併会社：株式会社カワニシ
事業の内容：医療機器及び材料の販売
被合併会社：株式会社メドテクニカ
事業の内容：医療機器及び材料の販売②企業結合日平成23年１月１日③企業結合の法的形式
株式会社カワニシを吸収合併存続会社、株式会社メドテクニカを吸収合併消滅会社とする吸収合
併④結合後企業の名称
株式会社カワニシ⑤その他取引の概要に関する事項
当社グループにおいて同一事業セグメントに属する両社を合併することにより、より一層の経営の効率化、さらに連結企業グループ体質強化並びに収益力の向上を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基
準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

項目

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

314円48銭363円55銭

１株当たり当期純利益

39円91銭55円65銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額項目

前連結会計年度（平成22年６月30日）

当連結会計年度（平成23年６月30日）

連結貸借対照表の純資産の部の合計額

1,764,543千円

2,039,835千円

普通株式に係る純資産額

1,764,543千円

2,039,835千円

−千円

−千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

638,980株

639,126株

5,611,020株

5,610,874株

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数
２ １株当たり当期純利益項目

前連結会計年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

連結損益計算書上の当期純利益

当連結会計年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

223,958千円

312,270千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

223,958千円

312,270千円

普通株式の期中平均株式数

5,611,020株

5,610,919株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

1,853,000

1,993,000

0.852

―

１年以内に返済予定の長期借入金

300,592

101,9261.426―

１年以内に返済予定のリース債務

32,24937,984――

740,879

638,953

1.775

66,55851,612

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,993,279

2,823,475――

長期借入金(１年以内返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内返済予定のものを除く。)

平成24年７月31日から
平成30年１月31日
平成24年７月27日から―
平成28年４月27日(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済
予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

51,192551,271

25,027

4,512

リース債務

27,563

13,996

7,785

2,266

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第２四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

第３四半期(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

第４四半期(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)(千円)

14,724,627

15,824,001

16,582,014

15,005,280

税金等調整前四半期純利益(千円)
金額

58,123221,018

261,573

56,437

四半期純利益金額(千円)

37,625

118,286

141,520

14,838

１株当たり四半期純利益金
額

(円)

6.71

21.08

25.22

2.64

売上高

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金※１

当事業年度(平成23年６月30日)

170,303
78,146※１

145,054
68,978

前払費用
繰延税金資産その他

23,121
10,849826

21,6169,130
11,852

流動資産合計283,247

256,6311,010,168△508,660

1,049,098△537,057

建物（純額）

501,507

512,040

構築物
減価償却累計額

43,851△36,71443,851△37,942

構築物（純額）

7,136

5,908

工具、器具及び備品
減価償却累計額

178,586△128,530

183,950△150,192

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）

50,05633,757

土地
建設仮勘定

1,136,250−

1,188,250
7,665

有形固定資産合計

1,694,951

1,747,623

無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

20,00055,651−

20,00068,622
16,537

無形固定資産合計

75,651

105,159

117,291
2,455,294
25,01072,794
12,384
1,590
34,666

139,7932,455,294
25,01072,607
12,029329
27,5102,719,031

2,732,574

4,489,634

4,585,357

4,772,881

4,841,988

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金※１

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年６月30日)

1,550,000
287,004
9,455
14,37851,340
6,100
8,660
52

1,750,000
84,337
10,182
14,924
31,111
8,802
8,756
63

1,926,991

1,908,177

664,327451,237
105,393579,990489,337
107,793※１

1,220,958

1,177,121

3,147,950

3,085,298

607,750

607,750

343,750

343,750

343,750

343,750

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

29,60029,6001,457,116

1,570,587

利益剰余金合計

1,486,716

1,600,187

自己株式△833,984△834,099

株主資本合計

1,604,232

1,717,587

20,69939,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

20,69939,102

純資産合計

1,624,931

1,756,689

負債純資産合計

4,772,881

4,841,988

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
経営指導料

※１

不動産賃貸収入※１

関係会社受取配当金847,106
218,510※１※１823,095
220,045

102,000

102,000

売上高合計

1,167,617

1,145,140

売上原価
不動産賃貸原価

152,646

147,062

売上原価合計152,646

147,062

1,014,971

998,078

販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
地代家賃
賃借料
業務委託費
支払報酬
雑費

240,000
67,69817,137
4,125
38,075
21,172
12,69028,8604,655
7,222
68,57621,18916,86140,186
39,599130,406

240,000
65,05818,009
4,392
38,10022,153
11,93029,876
5,164
9,784
59,324
20,277
13,06727,44536,900125,817

販売費及び一般管理費合計

758,458

727,300

256,512

270,777

741
2,088
655

627
2,018
1,116

3,485

3,762

29,77250

25,748
−

売上総利益

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

73/96

29,822

25,748230,175

248,791

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

1,360

−

1,360

−

特別損失
有形固定資産除却損

※２

930

※２

1,880

投資有価証券評価損

1,200

−

特別損失合計

2,130

1,880

税引前当期純利益

229,405

246,911

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

71,570△2,58875,7711,559

法人税等合計

68,982

77,330

当期純利益

160,423

169,581

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【不動産賃貸原価明細表】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

１ 減価償却費

24,77416.2

23,867

16.2

２ 賃借料

117,09376.7

112,093

76.2

9,973

6.5

10,261

7.0

804

0.6

839

0.6

152,646

100.0

147,062100.0

３ 固定資産等諸税
４ 保険料
計

75/96

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750
−

−

当期末残高

607,750

607,750

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

343,750

343,750

−

−

当期末残高

343,750

343,750

343,750

343,750

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

607,750

−

−

当期末残高

343,750

343,750

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

29,60029,600

−

−

当期末残高

29,60029,6001,800,000−△1,800,000−△1,800,000

−

−

−

△447,196

1,457,116△56,110
160,4231,800,000△56,110
169,581−

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

76/96

1,904,313

113,470

1,457,116

1,570,587

1,382,403

1,486,716△56,110
160,423−△56,110
169,581−

104,313

113,470

1,486,716

1,600,187

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/96

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)△833,984△833,984

−

△115

−

△115

△833,984△834,099

1,499,918

1,604,232△56,110
160,423−△56,110
169,581△115

104,313

113,355

1,604,232

1,717,587

23,04920,699△2,35018,403△2,35018,403

20,69939,102

23,04920,699△2,35018,403△2,35018,403

20,69939,102

1,522,968

1,624,931△56,110
160,423−△2,350△56,110
169,581△115
18,403

101,962

131,758

1,624,931

1,756,689

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法(2) その他有価証券
時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のない有価証券
移動平均法に基づく原価法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
８年〜50年
構築物
10年〜20年
工具、器具及び備品 ４年〜10年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年６月30日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

78/96

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のある有価証券
同左

時価のない有価証券
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産
同左(4) 長期前払費用
同左

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書

項目
３ 引当金の計上基準

４ ヘッジ会計の方法

５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当期末においては計上すべき額はありませんでした。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
これによる損益に与える影響はありま
せん。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退任時の退職慰労金の支給に備えるため、会社内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

79/96

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によりそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

(3) 役員退職慰労引当金
同左① ヘッジ会計の方法
同左② ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ ヘッジ方針同左④ ヘッジ有効性評価の方法
同左

消費税等の会計処理
同左

EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【会計処理方法の変更】
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)
―――

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)（1）「資産除去債務に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（2）「企業結合に関する会計基準」等の適用
当事業年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号
平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

【表示方法の変更】
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)―――(損益計算書)前事業年度において販売費及び一般管理費の「雑費」に含めて表示しておりました「支払報酬」は、販売費及び一般管理費の100分の５を超えたため、当事業年度において区分掲記することとしました。
なお、前事業年度の「支払報酬」の金額は、34,500千円
であります。

80/96

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲載されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲載されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な資産、負債は以下のとおる関係会社に対する主な資産、負債は以下のとおりであります。
りであります。
営業未収入金78,146千円
営業未収入金68,978千円
受入敷金保証金
105,393千円
受入敷金保証金107,793千円―――
２ 保証債務残高
関係会社の一部の仕入先に対して次のとおり保証を行っております。
㈱メドテクニカ
5,436千円(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主な収益、費用は以下のとおる関係会社に対する主な収益、費用は以下のとおりであります。
りであります。
経営指導料
847,106千円
経営指導料
823,095千円
不動産賃貸収入217,910千円
不動産賃貸収入219,445千円※２ 有形固定資産除却損の内訳※２ 有形固定資産除却損の内訳
建物
930千円
工具器具備品1,880千円
計
930千円
計
1,880千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

638,980

当事業年度
増加株式数

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数
―

―

638,980

当事業年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

普通株式

638,980

当事業年度
増加株式数
146

（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 146株

81/96

(単位：株)
当事業年度末の
株式数

当事業年度
減少株式数
―

639,126

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産工具、器具及27,371
20,3657,005
び備品②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
5,805千円
１年超
1,638千円
合計
7,443千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,964千円
減価償却費相当額
5,474千円
支払利息相当額
354千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年６月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
取得価額
減価償却累
期末残高
相当額
計額相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
有形固定資産工具、器具及27,371
25,8391,531
び備品②未経過リース料期末残高相当額
１年以内
1,528千円
１年超
109千円
合計
1,638千円③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
5,964千円
減価償却費相当額
5,474千円
支払利息相当額
158千円④減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２ オペレーティング・リース取引（借主側）
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
１年以内
1,115千円
806千円
１年超
−
１年超
3,964千円
合計
1,115千円
合計
4,771千円(有価証券関係)
前事業年度(平成22年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,450,294千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成23年６月30日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式2,450,294千円、関連会社株式5,000千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年６月30日)(平成23年６月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)(流動資産)(流動資産)
未払賞与
3,989千円
未払賞与
4,201千円
未払事業税
5,150千円
未払事業税
3,148千円
1,708千円
1,780千円
その他
その他
小計
小計
10,849千円
9,130千円(固定資産)(固定資産)
役員退職慰労引当金
182,300千円
役員退職慰労引当金
197,692千円
関係会社株式評価損
349,082千円
関係会社株式評価損
349,082千円
投資有価証券評価損
32,040千円
投資有価証券評価損
32,040千円
減価償却費
1,813千円
減価償却費
1,884千円
6,398千円
6,942千円
その他
その他
小計
小計
571,634千円
587,642千円△565,741千円△581,133千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
16,742千円
15,639千円(繰延税金負債)(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△2,623千円
その他有価証券評価差額金△4,044千円△1,679千円△2,134千円
長期前払費用
長期前払費用繰延税金負債合計△4,303千円
繰延税金負債合計△6,179千円
繰延税金資産の純額
12,439千円
繰延税金資産の純額
9,459千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
1.2％
1.2％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな△18.1％△16.8％
い項目
い項目
住民税均等割額
0.3％
住民税均等割額
0.2％
評価性引当額5.8％
評価性引当額
6.2％
0.5％
0.2％
その他
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率30.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.4％(企業結合等関係)
前事業年度(自 平成21年７月１日 至 平成22年６月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成22年７月１日 至 平成23年６月30日)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
当事業年度末(平成23年６月30日)
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

項目

当事業年度
(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

１株当たり純資産額

289円60銭

313円９銭１株当たり当期純利益

28円59銭30円22銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

項目

前事業年度
（平成22年６月30日）

当事業年度（平成23年６月30日）

貸借対照表の純資産の部の合計額

1,624,931千円

1,756,689千円

普通株式に係る純資産額

1,624,931千円

1,756,689千円

−千円

−千円

普通株式の発行済株式数

6,250,000株

6,250,000株

普通株式の自己株式数

638,980株

639,126株

5,611,020株

5,610,874株

貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産額との差額の主な内訳

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
株式の数

２ １株当たり当期純利益

項目

前事業年度
(自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日)

当事業年度(自 平成22年７月１日
至 平成23年６月30日)

損益計算書上の当期純利益

160,423千円

169,581千円

普通株主に帰属しない金額

−千円

−千円

普通株式に係る当期純利益

160,423千円

169,581千円

普通株式の期中平均株式数

5,611,020株

5,610,919株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)

オリンパス株式会社

28,00075,628京セラ株式会社

5,536

45,119

株式会社ウエスコ

45,000

7,740

727

4,105

Ｅ・Ｊホールディングス株式会社

4,000

1,908

株式会社広島銀行

5,000

1,750

株式会社ウイン・インターナショナル

2,500

1,560

株式会社トマト銀行

7,000

1,064

200

−

計

97,963

138,874

種類及び銘柄投資口数(口)

鎌倉投信（結い2101）

879,397918

879,397918

株式会社ミスズ・サンメディカルＨＤ
投資有価証券 その他有価証券

株式会社アルゴ・コーポレーション【その他】

投資有価証券 その他有価証券

計

85/96

貸借対照表計上額(千円)EDINET提出書類
株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

1,010,168

38,930‑1,049,098

537,057

28,396

512,040

構築物

43,851‑‑

43,85137,942

1,227

5,908

工具、器具及び備品

178,586

15,621

10,257

183,950

150,192

30,03933,757

1,136,250

52,000‑1,188,250‑‑

1,188,250

‑

7,665

‑

7,665

‑

‑

7,665

2,368,857

114,216

10,2572,472,816

725,193

59,664

1,747,623

借地権20,000‑‑20,000‑‑20,000

ソフトウェア

488,444

36,497

180,346

344,595

275,973

23,526

68,622

ソフトウェア仮勘定‑

16,537‑

16,537‑‑

16,537

無形固定資産計

508,444

53,035

180,346

381,133

275,973

23,526105,159

23,2001,375

825

23,75011,721904

12,029

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものの内容は次のとおりであります。
土地
当期増加額 52,000千円 子会社事務所用土地取得
ソフトウェア 当期減少額 180,346千円 未使用ソフトウェア除却【引当金明細表】

区分
役員退職慰労引当金

前期末残高
(千円)
451,237

当期減少額(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)
38,100

86/96

当期減少額
(その他)
(千円)
‑

当期末残高
(千円)
‑

489,337EDINET提出書類
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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

182

預金
当座預金

50,764

普通預金

93,581

別段預金

526
預金計

144,872

合計

145,054ｂ 営業未収入金
イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社カワニシ

64,083日光医科器械株式会社

1,821

株式会社ホスネット・ジャパン

1,512

高塚ライフサイエンス株式会社

870

株式会社ライフケア

496

株式会社オオタメディカル

194

合計

68,978ロ 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)
78,146

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ｂ)
880,526(Ｃ)(Ｄ)

889,694

68,978(注) 上記金額には、消費税等が含まれております。

87/96

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
92.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
30.5

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有価証券報告書

ｃ 関係会社株式
相手先金額(千円)

株式会社カワニシ

885,009

高塚ライフサイエンス株式会社

750,400

日光医科器械株式会社

528,634

株式会社オオタメディカル

165,650

株式会社ホスネット・ジャパン

71,000

株式会社ライフケア

49,600

京都医療技術開発株式会社

5,000

合計

2,455,294

ｄ 短期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

650,000

株式会社中国銀行

500,000

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

200,000

株式会社広島銀行

100,000

株式会社伊予銀行

100,000

株式会社トマト銀行

100,000

住友信託銀行株式会社

100,000
合計

1,750,000

ｅ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)

株式会社みずほ銀行

54,337

株式会社中国銀行

30,000
合計

84,33788/96

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ｆ 長期借入金
相手先

金額(千円)

株式会社山陰合同銀行

500,000

株式会社みずほ銀行

79,990
合計

579,990(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

７月１日から６月30日まで

定時株主総会

９月中

基準日

６月30日

剰余金の配当の基準日

12月31日、６月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

住友信託銀行株式会社 証券代行部
住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する。
なお、公告を掲載するホームページのアドレス(URL)は次のとおりであります。
http://www.kawanishi‑md.co.jp/

株主に対する特典

なし

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書
及びその添付書類
並びに確認書
内部統制報告書
及びその添付書類
四半期報告書及び確認書

事業年度(第61期)

自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日

平成22年９月24日
中国財務局長に提出。

事業年度(第61期)

自 平成21年７月１日
至 平成22年６月30日
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日

平成22年９月24日
中国財務局長に提出。
平成22年11月10日
中国財務局長に提出。
平成23年２月14日
中国財務局長に提出。
平成23年５月11日
中国財務局長に提出。

(第62期第１四半期)(第62期第２四半期)(第62期第３四半期)

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年９月24日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

敏

㊞

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシ
ホールディングスの平成22年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成22年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中
あけぼの監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社カワニシホールディングス及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワニシ
ホールディングスの平成23年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場
から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社カワニシホールディングスが平成23年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年９月24日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西

田

順

敏

㊞

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成21年７月１日から平成22年６月30日までの第61期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングスの平成22年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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株式会社カワニシホールディングス(E02928)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年９月26日
株式会社カワニシホールディングス
取締役会 御中

あけぼの監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

三

瓶

勝

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

東

本

浩

史

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カワニシホールディングスの平成22年７月１日から平成23年６月30日までの第62期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カワニシホールディングスの平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業
年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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