公 益 通 報
ハンドブック
改正法（令和４年６月施行）準拠版

目次

Ⅰ．はじめに … …………………………………………………………………… 1
Ⅱ．通報を考えている方へ ………………………………………………………… 3Ⅲ．事業者の方へ …………………………………………………………………… 5
Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について ………………………………………… 6
Ⅴ．「指針」・「指針の解説」について ……………………………………………… 18
Ⅵ．ご質問にお答えします！ ……………………………………………………… 26【参考資料】
公益通報者保護法…………………………………………………………………… 40
公益通報者保護法の概要…………………………………………………………… 48
公益通報者保護法の対象法律の選定基準について……………………………… 51
通報対象となる法律一覧…………………………………………………………… 53
公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針…………… 67
公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説……… 70
公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）………………………………………………………… 88
公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）……………………………………………………… 95
公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）…………………………………………………………101
公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）………………………………………………………108
お問い合わせ先等について…………………………………………………………115

Ⅰ ．はじめに
．はじめに

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

1. 公益通報者保護法とは？
国民生活の安全・安心を損なうような企業不祥事は、事業者内部の労働者等からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
「公益通報者保護法」は、労働者等が、公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかという制度的なルールを明確にするものです。

2. 本ハンドブックについて
本ハンドブックは、「公益通報者保護法」の内容についてまとめたものです。
公益通報を考えている労働者等の皆様、通報を受け付ける事業者の皆様は、それぞれ「Ⅱ．通報を考えている方へ」、「Ⅲ．事業者の方へ」でポイン
トをまとめていますので、まずはそちらをご参照ください。
さらに公益通報者保護法の内容を詳しく知りたい方は、「Ⅳ．「公益通報者保護法」の内容について」や「Ⅴ．「指針」・「指針の解説」について」をご参照ください。
また、「Ⅵ．ご質問にお答えします！」では、公益通報者保護法についてのよくある質問と回答を掲載していますので、あわせてご参照ください。
ハンドブックの内容に関する質問やその他不明な点がある場合には、P115に問合せ先等を記載していますので、そちらにお問い合わせください。

参考資料（注）公益通報の対象となる「企業不祥事」や「不正」は、公益通報者保護法上、「通報対象事実」として定められています。
 どのような「企業不祥事」や「不正」が「通報対象事実」となるかについては、P7 〜 8 をご参照ください。

1

公益通報者保護のイメージ

不正発見➡通報は.じめに

公益通報者保護法は、
例えば以下のような場面で適用されます。

Ⅰ

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ❷会社の窓口に通報

会社において調査、是正措置等
公益通報者の保護×不利益

通報したことを理由に、通報者に対して解雇等の不利益な取扱いをすることは禁止されています。
（例：解雇、降格、減給 など）

Ⅵ

通報者は、解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

2

参考資料

通報する際にどういった点がポイントになるかについては、次ページで紹介します。

ご質問に.答えします！
お

×降格

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

×解雇

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内❶勤務先の会社の不正を発見Ⅱ ． 通報を考えている方へ
通 報 を 考 え て いる方へ

は
.じめに

Ⅰ

ポイント
「公益通報」とは、①労働者等が、②役務提供先の不正行為を、③不正の目的でなく、④一定の通報先に通報することをいいます。

①
「通報する人」（通報の主体）は、労働者等（労働者・退職者・役員）…P6 参照
通報を.えている方へ
考Ⅱ「労働者」には、正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。
「退職者」は、退職や派遣労働終了から 1 年以内の者に限ります。
「役員」とは、取締役、監査役など法人の経営に従事する者をいいます。
※取引先の労働者、退職者、役員も「通報する人」に含まれます。

事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ②「通報する内容」は、一定の法令違反行為…P7 ～ 8 参照
「役務提供先」（※ 1）において一定の法令違反行為が生じ、又はまさに生じようとしている旨を通報する必要があります。
一定の法令違反行為とは、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」（※２）として公益通報者保護法や政令で定められた法律に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為をいいます。
※１「役務提供先」については、P6 を参照してください。
※２どの法律が対象となっているかは、【参考資料】「通報対象となる法律一覧」P53〜66 を参照してください。

③「通報の目的」が不正の目的でないこと
不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は、公益通報にはなりません。

④「通報先」は 3 つ…P9 参照

通報先は、①事業者内部、②権限を有する行政機関、③その他の事業者
外部のいずれかです。
※通報先ごとに保護を受けるための要件（保護要件）が異なりますので、注意してください（P10 〜 11 参照）。

！

公益通報とならない通報について…P14 参照

参考資料●上記の要件を満たさない通報についても、労働契約法などの他の法令等によって通報者が保護される場合があります。
3ポイント
公益通報を行った者（公益通報者）は、公益通報をしたことを理由とした
事業者による不利益な取扱いから以下のとおり保護されます（P12 参照）。

は
.じめに

Ⅰ

Ⅱ

②解雇以外の不利益な取扱いの禁止

Ⅲ

公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して解雇以外の不利益な取扱い（降格、減給、退職金の不支給、役員の報酬減額等）をすることも禁止されています。

公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して損害の賠償を請求することはできません。

●実際に不利益な取扱いを受けた場合には、労働審判手続を申し立てたり、最終的に訴えを提起したりして、裁判所で解決を図っていくことになります。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お実際に不利益な取扱いを受けた場合

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに※公益通報者が派遣労働者である場合、公益通報をしたことを理由として派遣先が行った労働者派遣契約の解除は無効であり、派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めること等の不利益な取扱いも禁止されています。
※公益通報者が公務員の場合、公益通報をしたことを理由とする免職その他の不利益な取扱いが禁止されています。
※公益通報者が役員である場合、公益通報をしたことを理由とした事業者からの解任は無効とはなりませんが、損害の賠償を請求することができます。また、解任以外の不利益な取扱いは禁止されています。
※事業者には、不利益な取扱いや範囲外共有等を防止する措置をとる義務等が課されています。

「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ③損害賠償の制限！

事.業者の方へ

公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効となります。

通報を.えている方へ考①解雇の無効参考資料

4

Ⅲ．事業者の方へ
Ⅲ ． 事 業 者 の 方へ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

ポイント
事業者の皆様には、公益通報者保護法上、従事者を指定する義務や、事業者内部の公益通報に適切に対応する体制を整備する義務が課されています（※）。義務の具体的な内容を定めるために指針（P67 〜 69）が策定され、指針の解説（P70 〜 87）では具体的な取組例などを記載しています。

（※）従業員数が 300 名以下の事業者については努力義務となっています。

事業者が、こうした体制を整備することは、事業者内部の自浄作用を高めるとともに、事業者外部への通報による風評リスク等を減少させることにもつながります。
また、通報の受付や調査などを担当する従業員は、通報者が誰であるかを特定させる事項について守秘義務を負います。

①従事者を指定する義務 …P19〜20参照
・窓口で通報を受け付ける者や、調査等に従事する者、是正措置を実施する者等であって、通報者氏名などを伝達される人を、従事者として指定する必要があります。
＊従事者には、通報者氏名などの情報について漏らしてはならない、という守秘義務が、法律上定められており、違反した場合には 30 万円以下の罰金が科されることとなります。

②公益通報に対応するための体制を整備する義務等 …P20〜25 参照
・事業者に対し、事業者内から広く通報を受け付けるなど通報に対応する体制を整備することが義務付けられています。
（例）公益通報について部門横断的に受け付ける窓口での受付、幹部からの影響力を排した体制作り、受付案件についての調査、是正措置等の実施

・公益通報者を保護する体制の整備も義務付けられています。
（例）不利益な取扱いの禁止や通報者に関する情報の守秘・内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置をとる必要があります。
（例）従業員等への教育・周知、通報者への通知、記録の保管や体制の定期的な見直し、
内部規程の策定・運用

参考資料

5

Ⅳ .「
公 益 通 報 者保護法」の内容について.「公益通報者 保 護 法 」の内容について（1）通報の主体と内容について
ポイント

Ⅰ

は
.じめに

1.通報者が「公益通報者」として保護されるために必要な事項●通報の主体は、①労働者・退職者・役員●通報の内容は、②役務提供先（又はその役員、従業員、代理人その他の者）
について③通報対象事実（通報の対象となる法令違反）が生じ、又はまさに生じようとしている旨

「労働者」
とは、
労働基準法第9条に規定する労働者のことをいいます。正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマーなどのほか、公務員も含まれます。

※取引先事業者の労働者、退職者、役員も通報の主体に含まれます。「取引先事業者」は、請負契約の相手方事業者のほか、卸売業者などとの継続的な物品納入契約、清掃業者などとの継続的な役務提供契約、コンサルティング会社などとの継続的な顧問契約などの相手方事業者もこれに当たります。

②「役務提供先」とは

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに「退職者」とは、通報の日前１年以内に雇用元（勤務先）で働いていた者をいいます。派遣労働者については、通報の日前１年以内に、派遣労働者として派遣先で働いていた者をいいます。
「役員」とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監
査人を除く。）をいいます。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内※労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）
第 9 条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。

Ⅲ

事.業者の方へ

①「労働者」・「退職者」・「役員」とは通報を.えている方へ
考

Ⅱ

6

参考資料

「役務提供先」とは、労働者や役員が役務を提供している（退職者（※）の場合は提供していた）事業者のことです。
通報の主体や勤務形態に応じて、「役務提供先」は以下のとおりです。
①雇用元（勤務先）で働いている場合→雇用元（勤務先）の事業者②派遣労働者として派遣先で働いている場合→派遣先の事業者③役員を務めている事業者（勤務先）で働いている場合→役員を務めている事業者（勤務先）

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ④勤務先・派遣先の事業者と取引先の事業者の請負契約等に基づいて当該取引先で働いている場合→取引先の事業者※退職者（P6）の場合は、通報の１年前まで働いていた①②④のいずれかの事業者が「役務提供先」となります。

③「通報対象事実」（通報の対象となる法令違反）とは「通報対象事実」とは、対象となる法律（及びこれに基づく命令）に違反する犯罪行為若しくは過料対象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為のことです。

ポイント「対象となる法律」とは国民生活の安心や安全を脅かす法令違反の発生と被害の防止を図る観点から、全ての法律が対象となるのではなく、「国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律」として公益通報者保護法や政令で定められた法律をいいます。
（令和 4 年 6 月 1 日現在、493 本）（P53～66 参照）「対象となる法律」の例
分野

法律の例

○刑法 ○食品衛生法 ○道路運送車両法○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
個人の生命・○家畜伝染病予防法 ○建築基準法
身体の保護○医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関
する法律

参考資料

消費者の
利益の擁護

○金融商品取引法 ○日本農林規格等に関する法律○食品表示法 ○特定商取引に関する法律 ○割賦販売法○電気事業法 ○不当景品類及び不当表示防止法

環境の保全○大気汚染防止法○水質汚濁防止法

公正な
競争の確保

○私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律○不正競争防止法 ○下請代金支払遅延等防止法

その他○個人情報の保護に関する法律 ○労働基準法○出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律○著作権法 ○不正アクセス行為の禁止等に関する法律○廃棄物の処理及び清掃に関する法律○土壌汚染対策法 ○悪臭防止法

7

「対象となる法律に違反する犯罪行為若しくは過料対
象行為、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる行為」とは①「犯罪行為」の例

律」違反）

上記のような行為に対しては、過料が科されます。

③最終的に刑罰又は過料につながる行為の例

上記のような表示基準違反、指示違反に対して、直接刑罰が科されることはありませんが、違反を続けると、最終的に刑罰が科されます。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お（部分が公益通報の対象となる行為）
・「食品表示法」の義務規定違反の例
食品表示基準▶ 表示基準違反 ▶指示▶ 指示違反 ▶命令▶ 命令違反 ▶刑罰

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに・道路運送車両法で規制されている自動車会社が無資格者による完成検査を行うこと（「道路運送車両法」違反）
・金融商品販売業者等が勧誘方針を定めないこと（「金融サービスの提供に関する法Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内②「過料対象行為」の例

Ⅲ

事.業者の方へ・他人のものを盗んだり、横領したりすること（「刑法」違反）
・有害な物質が含まれる食品を販売すること（「食品衛生法」違反）
・自動車のリコールに関連する情報を隠ぺいすること（「道路運送車両法」違反）
・無許可で産業廃棄物の処分をすること（「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」違反）
・企業間で価格カルテルを結ぶこと（「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」違反）
上記のような行為に対しては、刑罰が科されます。

Ⅱ

通報を.えている方へ考対象となる法律（及びこれに基づく命令）に違反する行為のうち、犯罪行為（刑罰規定に違反する行為）若しくは過料対象行為（過料の理由となる行
為）、又は最終的に刑罰若しくは過料につながる（刑罰規定に違反する行為又は過料の理由となる行為につながる）行為をいいます。

Ⅰ

は
.じめに

ポイント

参考資料

8

は
.じめに

Ⅰ

（2）通報先についてポイント

以下の３つが定められています。

①事業者内部
通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ●通報先としての「事業者内部」とは、「役務提供先」又は「役務提供先があらかじめ定めた者」（以下「役務提供先等」といいます。）です。
●「役務提供先」については、P6 を参照。
●
「役務提供先があらかじめ定めた者」とは、役務提供先が、社内規程に定める等全ての労働者等が知り得る方法で、通報先を定めた場合をいい、
例えば、グループ共通のホットライン、社外の弁護士、労働組合等を指定することが考えられます。

②権限を有する行政機関●通報先としての「行政機関」とは、「通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」、つまり通報対象事実について、法令に基づき命令や勧告などを行うことができる行政機関（注 1）又は当該行政機関があらかじめ定めた者です。
●どの行政機関が「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」（注 2）に当たるかは、各法令の規定に基づき定まっています。

（注 1）「行政機関」には、各府省庁等のほか、都道府県等の地方公共団体も含まれます。
（注 2）
「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」は、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト」から、キーワードにより検索することができます。
【参考】公益通報の通報先・相談先 行政機関検索
URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/
whisleblower_protection_system/search_system/③その他の事業者外部

参考資料●通報先としての「その他の事業者外部」とは、「その者に対し当該通報対
象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」です。（通報対象事実による被害者又は被害を受けるおそれのある者を含みます。）
例えば、・報道機関、消費者団体、事業者団体、労働組合
・周辺住民（有害な物質が排出されている場合等）などが該当します。
●なお、ライバル企業など「役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者」は除かれます。
9

ポイント

①事業者内部への通報を行おうとする場合
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料すること

   （※）単なる憶測や伝聞等ではなく、通報内容が真実であることを裏付ける証拠や関係者による信用性の高い供述など、相当の根拠が必要となります。
通報者が役員の場合は、個人の生命・身体、財産保護の急迫な危険がある場合を除き、当該役員が自ら調査・是正に必要な措置 ( 調査是正措置 ) をとることに努めることも必要となります。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お（注）通報者が役員の場合は、（2）の保護要件の対象外となります。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（2）通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料し、かつ、
次の事項を記載した書面を提出すること・通報者の氏名又は名称、住所又は居所・通報対象事実の内容
・通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由・通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

以下（1）又は（2）のいずれかの要件を満たす場合（1）通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由（※）があること

Ⅲ事.業者の方へ

②権限を有する行政機関への通報を行おうとする場合

Ⅱ通報を.えている方へ
考

通報先に応じて、公益通報者保護法に基づく保護を受けるための要件（保護要件）が定められています。

Ⅰ

は
.じめに

2. 公益通報者保護法に基づく保護を受けるための要件（保護要件）

参考資料

10

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ③その他の事業者外部への通報を行おうとする場合
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、（1) ～（6) のいずれか 1 つに該当すること（1）事業者内部（役務提供先等）又は行政機関に公益通報をすれば、解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由があること
   （注）通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要となります。
    例：以前、同僚が内部通報したところ、それを理由として解雇された例がある場合（2）事業者内部（役務提供先等）に公益通報をすれば、通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由があること
   （注）通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要となります。
    例：事業者ぐるみで法令違反が行われている場合（3）事業者内部（役務提供先等）に公益通報をすれば、役務提供先が通報者について知り得た事項を、通報者を特定させるものであると知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由があること
   （注）通報者が役員の場合は、当該保護要件の対象外となります。
    例：以前、同僚が内部通報したところ、通報受付担当者が社内全員に通報者名を周知したことがあったが、適切な再発防止策がとられていない場合（4）役務提供先から事業者内部（役務提供先等）又は行政機関に公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求されたこと

   （注）通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要となります。
    例：誰にも言わないように上司から口止めされた場合（5）書面により事業者内部（役務提供先等）に公益通報をした日から 20 日を経過しても、通報対象事実について、当該役務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該役務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わないこと
   （注）通報者が役員の場合は、当該保護要件の対象外となります。
    例：勤務先に書面で通報して 20 日を経過しても何の連絡もない場合

参考資料（6）個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人の財産（事業を行う場合
におけるものを除く。）に対する損害（回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由があること
    例：安全規制に違反して健康被害が発生する急迫した危険のある食品が消費者に販売されている場合

11

3. 公益通報者の保護の内容①勤務先（労働契約・委任契約を結んでいる事業者）からの保護

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに降格／減給／役員報酬の減額／訓告／自宅待機命令／給与上の差別／
退職の強要／専ら雑務に従事させること／退職金の減額・没収

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について
内「不利益な取扱い」の例

Ⅲ

事.業者の方へ

●解雇の無効等
公益通報者が労働者の場合、公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効です。
ただし、公益通報者が役員の場合、公益通報をしたことを理由とする解任は無効とはなりませんが、公益通報者は、解任によって生じた損害の賠償を請求することができます。
●解雇以外の不利益な取扱いの禁止等
また、公益通報をしたことを理由として事業者が公益通報者に対して不利益な取扱いをすることも禁止されています。さらに、事業者は、公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することはできません。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考労働者が、保護要件を満たして公益通報をした場合、公益通報をしたことを理由とする解雇は無効です。役員が、保護要件を満たして公益通報をした場合には、公益通報をしたことを理由とする解任は無効とはなりませんが、解任について損害賠償を請求することができます。
また、労働者、退職者、役員に対して、公益通報をしたことを理由に、その他の不利益な取扱いをすることも禁止されています。

Ⅰ

は
.じめに

ポイント

②派遣先からの保護 ▶▶（P13.CASE ２の場合）＊公務員についても、公益通報をしたことを理由とする不利益な取扱いが禁止されています。

12

参考資料

派遣労働者が公益通報をしたことを理由として、①派遣先が行った労働者派遣契約の解除は無効であり、②派遣先が派遣元に派遣労働者の交代を求めること等、公益通報者に対し不利益な取扱いをすることも禁止されて
います。

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

は
.じめに

Ⅰ

まとめ

※これまでの内容を図にまとめると、以下のようになります。

CASE 1  労働者・役員が 勤務先 の通報対象事実を通報しようとする場合
法令違反

通報を
.えている方へ
考Ⅱ

労働者・役員
通報の主体
（P6）

保護の内容
（P12）

労働契約・委任契約

役務提供先
（勤務先）

公益通報

事
.業者の方へ

Ⅲ

行政機関

その他の
事業者外部

通報先（P9）CASE 2  派遣労働者が 派遣先 の通報対象事実を通報しようとする場合「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

通報の内容
（P7〜8）

派遣元
労働契約

保護の内容（P12）
派遣労働者
通報の主体
（P6）

法令違反

通報の内容
（P7～8）

保護の内容（P12）
労働者派遣契約

役務提供先
（派遣先）

行政機関

その他の
事業者外部

通報先（P9）

公益通報

CASE 3  労働者・役員が 取引先 の通報対象事実を通報しようとする場合

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

勤務先

法令違反

通報の内容
（P7～8）

労働契約・委任契約
保護の内容（P12）参考資料

労働者・役員
通報の主体
（P6）

請負契約等

役務提供先
（取引先）

公益通報

行政機関

通報先（P9）
13

その他の
事業者外部

Ⅰ

は
.じめに

４. 公益通報者保護法の保護の対象とならない
通報の取扱いポイント●こうした趣旨を明確に示すために、公益通報者保護法は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いをすることを禁止する他の法令の規定や、労働契約法の規定（第 14 条～第 16 条）の適用を妨げるものではない旨を定めています。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内●一方、労働契約法においては、使用者が権利を濫用したと認められる場合の解雇等を無効とするなど、解雇等について広く一般的に制限を加えており、
公益通報者保護法の保護の対象とならない通報であっても、こうした他の法令等によって通報者が保護される場合があります。

Ⅲ

事.業者の方へ●公益通報者保護法は、法に基づく保護を受けるための要件等を明確化して、公益通報をしたことを理由とする解雇その他不利益な取扱いを禁止し、公益通報者の保護を図ろうとしています。

Ⅱ

通報を.えている方へ考

公益通報者保護法の保護の対象とならない通報については、労働契約法などの他の法令等の中で通報者が保護されるか否かが判断され、公益通報者保護法の保護の対象とならない通報であっても、こうした他の法令等によって通報者が保護される場合があります。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お（参考）労働契約法（出向）
第 14 条 使用者が労働者に出向を命ずることができる場合において、当該出向の命令が、その必要性、対象労働者の選定に係る事情その他の事情に照らして、その権利を濫用したものと認められる場合には、当該命令は、無効とする。
（懲戒）第 15 条 使用者が労働者を懲戒することができる場合において、当該懲戒が、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、当該懲戒は無効とする。
（解雇）
第 16 条 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない
場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

参考資料

14

は
.じめに

Ⅰ

5. 通報の際の注意事項
ポイント
公益通報の際には、他人の正当な利益や公共の利益を害することがない
ように注意する必要があります

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ●公益通報の際、例えば、・病院の患者の氏名や病歴など、第三者の個人情報・通報内容とは関係のない事業者の営業の秘密
・国の安全に関わる情報
などが併せて通報された場合には、他人の正当な利益や公共の利益が害されることも考えられます。
●また、通報内容が真実でなかった場合に、報道や公表を通じて、広く知られてしまうと、個人や事業者が取り返しのつかない損害を受けてしまうこともあり得ます。
●このため、公益通報者保護法では、公益通報者に対し、「他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない」としています。

「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

15

6. 通報を受けた事業者や行政機関の対応

は.じめに（1）事業者内部に通報があった場合

Ⅰ

ポイント

●指針は、公益通報に対応するための体制の整備として、公益通報を受けた事業者がとるべき措置の内容を定めています。
具体的には、指針では、下記のような措置をとることが義務付けられています。
・公益通報の受付、必要な調査・是正措置を実施することや、これらに利害関係者を関与させないこと
・公益通報を理由とした不利益な取扱いや公益通報者が誰であるかを特定させる情報が必要な範囲を超えて共有されることを防止する措置等をとること
・書面による公益通報について是正措置等を通知することや、公益通報への対応に関する記録を作成・保管することⅢ権限を有する行政機関は、公益通報を受けた場合には、必要な調査を行い、適切な措置をとらなければなりません。

ポイント

16

参考資料

通報が、誤って通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してなされた場合には、その行政機関は正しい行政機関
を通報者に教示しなければなりません。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お●行政機関は、外部の労働者等からの公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければなりません。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

ポイント

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内（2）行政機関に通報があった場合

事.業者の方へ通報を.えている方へ考Ⅱ

事業者は、窓口において公益通報を受け付け、必要な調査を実施し、是
正に必要な措置をとらなければなりません。また、公益通報者が公益通報をしたことを理由に不利益な取扱いを受けていないかの確認や、書面により公益通報がなされた場合には是正措置等の通知をしなければなりません。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ●公益通報は、通報対象事実について「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」に対してなされることが必要です。
●そのため、通報が、誤って通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してなされた場合には、その行政機関は正しい行政機関を通報者に教示しなければなりません。
（注）法律ごとの「処分又は勧告等をする権限を有する行政機関」がどこであるかについては、消費者庁の「公益通報者保護制度ウェブサイト」から、キーワードにより検索することができます。
【参考】公益通報者保護制度ウェブサイト	   
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_
URL
partnerships/whisleblower_protection_system/●なお、内部の職員等及び外部の労働者等から行政機関に対して通報がなされた場合の対応に関する事項を示した、国の行政機関向けのガイドラインや地方公共団体向けのガイドラインを作成し、公表しています（P88～114）。

権限を有しない行政機関への通報「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

公益通報者

法令違反

（通報の内容）示

公益通報処分等の権限を有しない行政機関

調査・措置

ご質問に
.答えします！
おⅥ

教

処分等の権限を有する行政機関参考資料

17

Ⅴ .「 指 針 」・「指針の解説」について「 指 針 の 解 説」について
1. 指針の位置づけ

Ⅱ

通報を.えている方へ考2. 指針の概要

Ⅰ

は
.じめに

公益通報者保護法は、事業者に対して、公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとる義務等を定めています。
「指針」はその義務の具体的な内容を定めており、「指針の解説」では指針の内容を遵守するための考え方や具体例等を記載しています。
事業者の皆様は、それぞれ状況等を勘案して指針に沿った対応をとるための検討を行った上で、公益通報に対応するための体制を整備・運用することが求められます。
（以下、「指針」や「指針の解説」の用語を用いて説明します。）

Ⅲ

従事者の定め
１ 従事者の範囲
２ 従事者を定める方法

事.業者の方へⅠ

Ⅱ

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置
１ 内部公益通報について部門横断的に対応する体制の整備
 内部公益通報受付窓口の設置等／組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置／公益通報対応業務の実施に関する措置／公益通報対
応業務における利益相反の排除に関する措置
２ 公益通報者を保護する体制の整備
 不利益な取扱いの防止に関する措置／範囲外共有等の防止に関する措置
３ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置／是正措置等の通知に関する措置／記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置／内部規程の策定及び運用に関
する措置

参考資料

18

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ考Ⅱ

3. 指針の内容
Ⅰ

従事者の定め１

従事者の範囲ポイント
事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければなりません。

事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ●公益通報対応業務を行うことを主たる職務とする部門の担当者を従事者として定める必要があります。また、それ以外の部門の担当者であっても、上記の条件を満たす者は、従事者として定める必要があります。
●「公益通報者を特定させる事項」とは、排他的に特定の人物が公益通報者であると判断できる事項・情報をいいます。公益通報者の氏名や社員番号などが典型例ですが、性別等の一般的な属性であっても、他の事項と照合させることにより、排他的に特定の人物が公益通報者であると判断できる場合には該当します。
私たちの会社の総務部には女性が１人しかいないよね「指針」
・「指針の解説」.ついてにⅤ

総務部の女性が、＊＊＊について通報をした

ご質問に.答えします！
おⅥ

参考資料

・仮に、その会社の総務部に、女性が１名しかいない場合、「総務部には女性が１名しかいない」という事項と「総務部の女性が通報をした」という事項とを照合→ 排他的に特定の人物が公益通報者であると判断できる。

19

２

従事者を定める方法

ポイント

Ⅱ 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置
部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備（1）内部公益通報受付窓口の設置等
ポイント

20

参考資料

●内 部公益通報受付窓口については、事業者内の部署に設置するのではなく、事業者外部（外部委託先、親会社等）に設置することや、事業者の内外双方に設置することも可能です。
●人事部門に内部公益通報受付窓口を設置することが妨げられるものではありませんが、人事部門に内部公益通報をすることを躊躇（ちゅうちょ）する者が存在し、そのことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあることにも留意する必要があります。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める必要があります。

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

１

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内●従事者を事業者外部に委託する際においても、同様に、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定める必要があります。

Ⅲ

事.業者の方へ

●従事者を定める方法として、従事者に対して個別に通知する方法のほか、内部規程等において部署・部署内のチーム・役職等の特定の属性で指定することが考えられます。後者の場合においても、従事者の地位に就くことを従事者となる者自身に明らかにする必要があ
ります。

Ⅱ

通報を
.えている方へ考事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければなりません。

は
.じめに

Ⅰ

（2）組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

ポイント
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる必要があります。
●組織の長その他幹部からの独立性を確保する方法の例として、例えば、社外取締役や監査機関（監査役、監査等委員会、監査委員会等）にも報告を行うよ
うにする、これらの監査機関からモニタリングを受けながら公益通報対応業
務を行う等が考えられます。
●努力義務を負うにとどまる中小事業者においても、組織の長その他幹部からの影響力が不当に行使されることを防ぐためには、独立性を確保する仕組みを設ける必要性が高いことに留意する必要があります。

（3）公益通報対応業務の実施に関する措置
ポイント
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する必要があります。
そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる必要があります。
また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる必要があります。
●匿名通報も公益通報として受け付ける必要があります。匿名の公益通報者との連絡を取る方法の例として、受け付けた際に個人が特定できないメールア
ドレスを利用して連絡するよう伝える、匿名での連絡を可能とする仕組み（外部窓口から事業者に公益通報者の氏名等を伝えない仕組み、チャット等の専用のシステム等）を導入する、といった方法等があります。
●調査を実施しない「正当な理由」がある場合の例として、解決済みの案件に関する情報が寄せられた場合、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合等があります。

参考資料

21

（4）公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる
公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる必要があります。

公益通報者を保護する体制の整備（1）不利益な取扱いの防止に関する措置
ポイント

22

参考資料

●行政機関やその他の事業者外部に対し公益通報をした者に対しても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要があります。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お●不利益な取扱いを防ぐための措置の例として、労働者等及び役員に対する教育・周知、内部公益通報受付窓口において不利益な取扱いに関する相談を受け付けること等が考えられます。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに事業者の労働者及び役員等が不利益な取扱いを行うことを防ぐための措
置をとるとともに、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる必要があります。
不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる必要があります。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

２

Ⅲ

事.業者の方へ●いわゆる顧問弁護士を内部公益通報受付窓口とすることについては、顧問弁
護士に内部公益通報をすることを躊躇（ちゅうちょ）する者が存在し、そのことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあることにも留意する必要が
あります。

Ⅱ

通報を
.えている方へ考●
「事案に関係する者」とは、公正な公益通報対応業務の実施を阻害する者をいいます。典型的には、法令違反行為の発覚や調査の結果により実質的に不利益を受ける者、公益通報者や被通報者と一定の親族関係がある者等がこれに当たります。

は
.じめに

Ⅰ

ポイント

（2）範囲外共有等の防止に関する措置
は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

ポイント
事業者の労働者及び役員等が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる必要があります。
事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる必要があります。
範囲外共有や通報者の探索が行われた場合、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる必要があります。
●範囲外共有を防ぐための措置の例として、次のようなものが考えられます。
・通報事案に係る記録・資料を閲覧・共有することが可能な者を必要最小限に限定し、その範囲を明確に確認すること
・通報事案に係る記録・資料の施錠管理、公益通報に関する記録の保管方法
やアクセス権限等を規程において明確化すること・公益通報者を特定させる事項の秘匿性に関する社内教育を実施すること●通報者の探索を行うことを防ぐための措置の例として、通報者の探索は行ってはならない行為であって懲戒処分その他の措置の対象となることを教育・周知すること等があります。

３ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置（1）労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
ポイント

参考資料

公益通報者保護法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役
員並びに退職者に対して教育・周知を行う必要があります。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う必要があります。
労働者等及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する必要があります。

23

（2）是正措置等の通知に関する措置
ポイント

Ⅱ

通報を
.えている方へ考●教育・周知の方法として、研修を労働者等及び役員の立場・経験年数等に応じて用意する（階層別研修等）、周知のツールに多様な媒体を用いる（イントラネット、社内研修、携行カード・広報物の配布、ポスターの掲示等）など、実効的な方法を各事業者の創意工夫により検討し、実行することが求められ
ます。

Ⅰ

は
.じめに

●教育・周知を行う際には、単に規程の内容を労働者等及び役員に形式的に知らせるだけではなく、組織の長が主体的かつ継続的に制度の利用を呼び掛ける等の手段を通じて、公益通報の意義や組織にとっての内部公益通報の重要性等を労働者等及び役員に十分に認識させることが求められます。

（3）記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
ポイント

参考資料

24

Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お内部公益通報への対応に関する記録を作成し、適切な期間保管する必要があります。
内部公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益通報対応体制の改善を行う必要があります。
内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する必要があ
ります。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに●通知するまでの具体的な期間を示す（受付から 20 日以内に調査開始の有無を伝える等）、是正措置等の通知のほかに内部公益通報の受付や調査の開始についても通知するなど、適正な業務の遂行等に支障が生じない範囲内において、公益通報者に対してより充実した情報提供を行うことが望ましいです。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

書面により内部公益通報を受けた場合において、当該内部公益通報に係る通報対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部公益通報を行った者に対し、速やかに通知する必要があります。

事.業者の方へ

Ⅲ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ●記録の保管期間については、個々の事業者が、評価点検や個別案件処理の必要性等を検討した上で適切な期間を定めることが求められます。記録には公益通報者を特定させる事項等の機微な情報が記載されていることを踏まえ、文書記録の閲覧やデータへのアクセスに制限を付すなど、慎重に保管する必要があります。
●「運用実績」の例として、過去一定期間における通報件数、是正の有無、対応の概要、内部公益通報を促すための活動状況等があります。開示の内容・方法を検討する際には、公益通報者を特定させる事態が生じないよう十分に留意する必要があります。

（4）内部規程の策定及び運用に関する措置
ポイント
この指針において求められる事項について、内部規程において定め、また、
当該規程の定めに従って運用する必要があります。
●指針に沿った内部公益通報対応体制の整備等を確実に行うに当たっては、指針の内容を当該事業者において守るべきルールとして明確にし、担当者が交代することによって対応が変わることや、対応がルールに沿ったものか否かが不明確となる事態等が生じないようにすることが重要であり、その観点か
らはルールを規程として明確に定めることが必要です。

「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

25

Ⅵ . ご 質 問にお答えします！
問 に お 答 え します！
公益通報者保護法に関する Q&A( 基本的事項 )公益通報者保護法とはどのような法律ですか。

は
.じめに

Q1

Ⅰ

答

公益通報の主体となるのはどのような者ですか。

答Ⅲ

事.業者の方へQ2

Ⅱ

通報を.えている方へ考

公益通報者保護法は、労働者、退職者、役員が、役務提供先の事業者において法令違反を認識し、事業者の内部や外部 ( 行政機関や報道機関等 ) へ通報をした場合に、通報をしたことを理由として解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう、どこへどのような内容の通報を行えば公益通報として法的に保護されるのかという制度的なルールを明確にするとともに、公益通報者の保護と法令の規定の遵守のために必要な措置等について定めた法律です。

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お

公益通報の主体となるのは、労働者、退職者及び役員です。
労働者とは、労働基準法 ( 昭和 22 年法律第 49 号 ) 第 9 条に規定する労働者のことをいいます。正社員、派遣労働者、アルバイト、パートタイマー、請負契約に基づき委託元から受託した事業を行う企業の社員や派遣労働者などのほか、公務員も含まれます。
退職者とは、通報の日前 1 年以内に雇用元 ( 勤務先 ) で働いていた労働者であった者又は通報の日前1年以内に派遣先で働いていた派遣労働者であった者をいいます。
役員とは、法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人のほか、法令の規定に基づき法人の経営に従事している者 ( 会計監査人を除く。) をいいます。
また、取引先の労働者や退職者については、現に契約に基づく事業に従事している者や 1 年以内に従事していた者が公益通報の主体になります。

「公益通報者保護法」の.容について
内

Ⅳ

参考資料

26

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ

Q3

どのような事実についての通報が保護されますか。

答
本法の規定による公益通報の対象となる事実 ( 通報対象事実 ) は以下のいずれかを指します。
・この法律及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として本法別表に掲げるもの ( これらの法律に基づく命令を含む。以下同じ。) に規定する罪の犯罪行為の事実又はこの法律及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実
・本法別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが上記に掲げる事実となる場合における当該処分の理由とされている事実 ( 当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。)
なお、通報対象となる法律一覧については、消費者庁ウェブサイトの「公益通報者保護法において通報の対象となる法律について」ページを御覧くだ
さい。

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

27

どこに対して通報できますか。また、内部公益通報と外部通報とは、それぞれどのようなものですか。

答

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

本法では、通報先として、①事業者内部、②行政機関、③その他の事業者外部を定めています。
①事業者内部は、役務提供先又は役務提供先があらかじめ定めた者 ( 社外の弁護士や労働組合等 ) を指します。
②行政機関は、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する
行政機関及び当該行政機関があらかじめ定めた者を指します。
③その他の事業者外部は、その者に対し通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者 ( 当該通報対象事実により被害を受け、又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。) を指し、報道機関や消費者団体等が該当します。
また、内部公益通報と外部通報は法律上の分類ではありませんが、一般
的には、内部公益通報には事業者内部への公益通報 ( いわゆる 1 号通報 ) が該当し、外部通報には、行政機関への公益通報 ( いわゆる 2 号通報 ) とその他の事業者外部への公益通報 ( いわゆる 3 号通報 ) が該当すると整理されま
す。

Ⅰ

は
.じめに

Q4

Q5

本法における事業者とは何を指しますか。営利法人のみが該当しますか。また、社長と従業員 1 名しかいないような小さな会社でも事業者に該当しますか。

答

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

28

参考資料

本法における事業者は、法人その他の団体及び事業を行う個人を指し、株式会社などの営利目的の法人だけでなく、公益法人、協同組合、特定非営利活動法人 (NPO)、個人事業主、国の行政機関、地方公共団体なども広範に含まれます。
また、事業者の範囲について規模による限定を設けてはおらず、社長と従業員 1 名しかいないような小さな会社でも事業者に該当します。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

Q6

「役務提供先」( 本法第 2 条 ) とは具体的には
どのような者が該当しますか。

答
役務提供先とは、労働者や役員が役務を提供している ( 退職者の場合は提供していた ) 事業者のことです。具体的には、通報の主体や勤務形態に応じて、それぞれ以下の者を指します。
①労働者
・雇用元で働いている場合→雇用元の事業者
・派遣労働者として派遣先で働いている場合→派遣先の事業者
・雇用元・派遣先の事業者と取引先の事業者との請負契約等に基づいて当該取引先で働いている場合→取引先の事業者②退職者
・雇用元で働いていた場合→雇用元の事業者
・派遣労働者として派遣先で働いていた場合→派遣先の事業者
・雇用元・派遣先の事業者と取引先の事業者との請負契約等に基づいて当該取引先で働いていた場合→取引先の事業者③役員
・役員を務めている事業者で働いている場合→役員を務めている事業者
・役員を務めている事業者と取引先の事業者との請負契約等に基づいて当該取引先で働いている場合→取引先の事業者

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

29

Q7

公益通報が保護されるための要件はどのようなものですか。

Ⅲ

事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

30

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考公益通報が保護されるための要件 ( 保護要件 ) は、公益通報の主体や通報先に応じて異なります。
労働者及び退職者が、事業者内部に公益通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」( 本法
第 3 条第 1 号 ) に保護されます。
また、行政機関に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場
合、又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、必要な事項を記載した書面を提出する場合 ( 本法第 3 条第 2 号 ) に保護されます。
その他の事業者外部に公益通報を行おうとする場合は、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合であって、本法第 3 条第 3 号イからヘまでに掲げる要件のいずれかを満たす場合に保護されます。
役員について、事業者内部に公益通報を行おうとする場合は、「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合」( 本法第 6 条
第 1 号 ) に保護されます。
また、行政機関に公益通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ( 本法第 6 条第2 号イ ) に保護されます。
その他の事業者外部に公益通報を行おうとする場合は、調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、本法第 6 条第 3 号イ⑴から⑶までに定める要件のいずれかを満たす場合に保護されます。
ただし、行政機関又はその他の事業者外部に公益通報を行おうとする場
合について、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人 ( 事業を行う場
合におけるものを除く。) の財産に対する損害 ( 回復することができない損
害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。) が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合 ( 本法第 6 条第 2 号ロ及び同条第 3号ロ ) には、重大な利益の保護のため速やかに不正行為の是正を図る必要があることから、調査是正措置がとられていなくとも保護されます。

は
.じめに

答

Ⅰ

Q8

公益通報者は本法の規定によりどのように保護されますか。

答Ⅱ

公益通報をしたことを理由として、事業者が公益通報者に対して行った解雇は無効となります。
加えて、公益通報をしたことを理由として、事業者が公益通報者に対して行った解雇以外の不利益な取扱いをすることも禁止されます。
また、事業者は公益通報によって損害を受けたことを理由として、公益通報者に対して賠償を請求することはできません。

Ⅲ

Q9

事
.業者の方へ通報を.えている方へ
考

は
.じめに

Ⅰ

「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

令和 2 年改正のポイントはどのようなものですか。

答
令和 2 年改正においては、事業者が自浄作用を発揮し、法令違反を早期に是正する観点から、新たに、常時使用する労働者の数が 300 人を超える全ての事業者に対し、内部公益通報対応体制の整備義務を課しています。
さらに、より安心して通報できるよう、事業者に対し、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を公益通報対応業務従事者 ( 従事者 ) に指定する義務を課し、従事者に指定された者には刑事罰付きの守秘義務を課すこととしました。
この他、より多くの通報者を保護する観点から、保護される公益通報者の範囲について、従前の労働者に加え、新たに役員と退職後 1 年以内の退職者も含めることとしました。また、保護される公益通報の対象となる法
令違反行為について、従前の犯罪行為に加え、新たに過料対象行為を含めました。さらに、行政機関への通報を行いやすくする観点から、行政機関への通報が公益通報として保護される場合として、従前の信ずるに足りる
相当の理由がある場合に加えて、新たに氏名等を記載した書面を提出する場合を規定しました。

参考資料

31

令和 2 年改正により事業者に義務付けられた体制整備とはどのようなものですか。

答

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」.ついてに常時使用する労働者の数が 300 人を超える事業者は、本法第 11 条により、
内部公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制 ( 内部公益通報対応
体制 ) の整備その他の必要な措置をとることが義務付けられました。常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者には義務は課されていないものの努力義務は課されています。
内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置の具体的な内容は、「公益通報者保護法第 11 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」( 指針 )において規定されています。
消費者庁では、「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」や「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」等を記載した「公益通報者保護法に基づく指針 ( 令和 3 年内閣府告示第118 号 ) の解説」(指針の解説 ) を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。
常時使用する労働者の数が 300 人を超える事業者は、内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置をとるに当たって指針を遵守する必要があ
り、指針の解説も踏まえて対応することが求められます。
なお、指針の規定により、各事業者は体制整備の内容を内部規程として定める必要がありますが、民間事業者向けの内部規程例を消費者庁ウェブ
サイト上で公表していますので、内部規程の作成に当たって御参照ください。
また、行政機関については、行政機関向けのガイドラインや地方公共団
体向けの内部規程例を消費者庁ウェブサイト上で公表しています。

Ⅰ

は
.じめに

Q10

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

32

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ

Q11

常時使用する労働者の数が 300 人以下の地方公共団体に対しては、体制整備の義務は課されていないのですか。

答
常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者 ( 地方公共団体を含む。)
に対しては、内部公益通報対応体制の整備については努力義務にとどまります。
他方、外部の労働者等からの通報 (2 号通報 ) については、令和 2 年改正において本法第 13 条第 2 項が新設されたことにより、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関 ( 法律上独立に権限を行使することを認められた検察官、海上保安官等の職員を除く。) は、その職員数の多寡にかかわらず、地方公共団体を含む全ての行政機関に対し、2 号通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他必要な措置をとる義務が新たに課されています。

「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ

通報対象事実 ( 通報の内容 ) に関する Q&A
Q1

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

公益通報を行う際に、通報先には通報対象事実についてどの程度の内容を伝える必要がありますか。

答
公益通報の対象となる事実については、具体的な法令名や条項を明示する必要はありませんが、通報が「公益通報」に該当するか否か判断できる程度に、またその後の調査や是正等が実施できる程度に具体的な事実を知らせる必要があります。

参考資料

33

職場で行われたパワー・ハラスメントやセクシュアル・
ハラスメントについての通報は、公益通報に該当しますか。

答Ⅳ

匿名で公益通報をすることはできますか。

答

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お

本法は対象となる通報を顕名 ( 実名 ) の通報に限定しておらず、匿名であっても、本法に定める要件を満たしていれば公益通報をすることができます。
ただし、例えば、通報先が匿名の公益通報者と連絡が取れないような場
合には、通報先から調査結果や是正結果の通知を受けられないため、匿名で公益通報を行う際には、通報先からの連絡を受けられるようにするなど留意が必要です。
なお、実際に不利益を受けた場合に本法の規定による保護を受けるためには、裁判所等で自らがその公益通報をした者であることを明らかにすることが必要です。

「公益通報者保護法」の.容について内

Q1

Ⅲ

事.業者の方へ

公益通報者に関する Q&A

Ⅱ

通報を.えている方へ考

パワー・ハラスメントは労働施策総合推進法 ( 昭和 41 年法律第 132 号 )、セクシュアル・ハラスメントは男女雇用機会均等法 ( 昭和 47 年法律第 113号 ) においてそれぞれ規定されていますが、いずれも犯罪行為若しくは過料
対象行為又は最終的に刑罰若しくは過料につながる法令違反行為とされていないことから、これらの法律違反についての通報は、公益通報には該当しません。
なお、ハラスメントが暴行・脅迫や強制わいせつなどの犯罪行為に当たる場合には、公益通報に該当し得ます。

Ⅰ

は
.じめに

Q2

参考資料

34

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」.ついてにⅤ

保護要件に関する Q&A
Q1

書面により 2 号通報をする場合、書面にはどのような事項を記載する必要がありますか。

答
書面により 2 号通報を行う場合、書面には以下の事項を記載することが求められます。
・公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所・通報対象事実の内容
・当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
・当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由
思料する理由については、単なる憶測や伝聞等ではなく、合理的な根拠に基づく客観的かつ具体的な記載が求められることになります。
なお、合理的な根拠に基づき客観的かつ具体的に記載されていなかった
場合は、行政機関は、公益通報者と連絡を取り、補正を求めることができます。補正の求めを受けたとしても、通報対象事実の内容を抽象的に示すにとどまったり、当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると考える合理的な根拠を示すことができなかったりする場合は、保護要件を満たさず、本法の規定による保護を受けることはできません。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

35

解雇その他不利益な取扱いに関する Q&A
不利益な取扱いとはどのようなものですか。

は
.じめに

Q1

Ⅰ

答

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お通報者が事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、都道
府県労働局における個別労働紛争解決制度を利用したり、裁判所における紛争解決制度 ( 労働審判手続、仮処分手続、民事訴訟手続など ) を利用したりするなどして、自ら解決を図っていくことになります。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

答

Ⅲ

事.業者の方へQ2

公益通報をした後に、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けた場合には、どうすればよいですか。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考

不利益な取扱いの内容としては、本法第 3 条から第 7 条までに定めるもの
を含め、例えば、以下のようなものが考えられます。
・労働者たる地位の得喪に関すること ( 解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等 )・人事上の取扱いに関すること ( 降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等 )・経済待遇上の取扱いに関すること ( 減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等 )・精神上・生活上の取扱いに関すること ( 事実上の嫌がらせ等 )なお、退職者に対する不利益な取扱いとしては、例えば、公益通報をしたことを理由とした退職金の減額や損害賠償請求、嫌がらせなどが考えられます。
また、役員に対する不利益な取扱いとしては、例えば、報酬の減額や取締役会招集通知の不送付、嫌がらせなどが考えられます。

参考資料

36

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ考Ⅱ

Q1「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

内部公益通報受付窓口と、他の窓口 ( ハラスメント通報・相談窓口等 ) を兼ねることは可能ですか。

答
組織の実態に応じて、法令に従って従事者を配置した内部公益通報受付
窓口が他の窓口 ( ハラスメント通報・相談窓口等 ) を兼ねることや、本法に基づく内部公益通報受付窓口を設置し従事者を定めた上で、これとは別に本法で定める通報対象事実以外の法令に関する相談を受け付ける窓口 ( ハラスメント通報・相談窓口等 ) を設置することは可能です。

事.業者の方へⅢ

内部公益通報対応体制の整備に関する Q&A

Q2

公益通報対応業務の実施に関する措置として、「正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する」( 指針第 4 の
1 ⑶ ) とありますが、正当な理由とはどのようなものが考えられますか。例えば、公益通報者が匿名であることは、調査を実施しない正当な理由に該当しますか。

答調査を実施しない正当な理由がある場合の例として、以下のような場合が考えられます。
・解決済みの案件に関する情報が寄せられた場合
・公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合
ただし、解決済みの案件か否かについては、解決に関する公益通報者の認識と事業者の認識が一致しないことがありますが、解決しているか否かの判断は可能な限り客観的に行われることが求められます。
また、公益通報者と連絡が取れず事実確認が困難である場合についても、事実確認が困難である実態が必要であり、匿名であることのみをもって調査を実施しない正当な理由には該当しません。

参考資料

37

外部通報をする前に、必ず、内部公益通報しなければならないとする規定を内部規程に定めてもよいですか。

答事.業者の方へ

Ⅲ

従事者であった者は、いつまで守秘義務を負いますか。

従事者であった者が、従事者であった期間に知り得た事項に係る守秘義務については、期限の定めなく課されることとなります。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに答「公益通報者保護法」の.容について
内Ⅳ

従事者に関する Q&A
Q1

Ⅱ

通報を
.えている方へ考

本法では、通報先に応じて、それぞれ本法の規定に基づく保護を受けるための要件 ( 保護要件 ) を定めており、保護要件を満たしていれば公益通報者は保護されます。公益通報者は保護要件を満たしていれば、どの通報先に公益通報してもよく、また、どの順序で公益通報しても構いません。このような本法の考え方からすると、通報先に順序を付けるような規定を内部規程に定めることは、本法の趣旨に反するものであり、事業者がこのような規程を作成した場合は、その他の事業者外部 ( 報道機関等 ) への通報の際の保護要件である「役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合」( 本法第 3 条第 3 号ニ ) にも該当し得ると考えられます。

Ⅰ

は
.じめに

Q3

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

38

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内Ⅳ

罰則その他事項に関する Q&A
Q1

本法の規定に違反した場合、刑罰が科されたり、行政処分が課されたりしますか。

答
内部公益通報対応体制の整備義務等に違反した場合等には、助言、指導又は勧告の対象となり、勧告に従わない場合には公表の対象となり得ます。
また、報告徴収について、報告をせず、又は虚偽の報告をした場合には、20 万円以下の過料が科されます。
また、公益通報対応業務従事者が、正当な理由なく、公益通報者を特定させる事項を漏らした場合には、刑事罰として 30 万円以下の罰金が科されます。
なお、本法の規定に違反し、公益通報者に対して解雇その他不利益な取扱いを行った場合、このこと自体が直接行政指導、行政処分等の対象となるわけではありませんが、当該不利益な取扱いが行われたことが内部公益通報対応体制の整備義務等に違反していると評価される場合等には、助言、指導、勧告又は公表の対象になり得ます。また、通報対象事実となる法令違反行為については、関係法令に基づき刑罰が科されたり、行政処分が課されたりすることがあります。

「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

Q2

従事者が過失により公益通報者を特定させるものを漏らした場合、刑事罰の対象となりますか。

答
本法には過失犯処罰の規定がなく、その場合は刑事罰の対象とはなりま
せん。
ただし、行為態様によっては範囲外共有として各事業者の内部規程に基づく懲戒処分その他適切な措置の対象となる場合も想定されます。

参考資料

39

参考資料
参考資料
公益通報者保護法

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

40

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について
内

第三章
第四章
第五章
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利
益な取扱いの禁止等並びに公益通報に関し事業者及び行政機関がとるべき措置等を定めることにより、公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定及び社会経済の健全な発展に資することを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において「公益通報」とは、次の各号に掲げる者が、不正の利益を得る
目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的でなく、当該各号に定める事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（以下「役務提供先」という。
）
又は当該役務提供先の事業に従事する場合におけるその役員（法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法令（法律及び法律に基づく命令をいう。以下同じ。）の規定に基づき法人の経営に従事している者（会計監査人を除く。）をいう。以下同じ。）、従業員、代理人その他の者について通報対象事
実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該役務提供先若しくは当該役務提供
先があらかじめ定めた者（以下「役務提供先等」という。
）、当該通報対象事実について
処分（命令、取消しその他公権力の行使に当たる行為をいう。以下同じ。）若しくは勧告等（勧告その他処分に当たらない行為をいう。以下同じ。
）をする権限を有する行政機関若しくは当該行政機関があらかじめ定めた者（次条第二号及び第六条第二号において「行政機関等」という。）又はその者に対し当該通報対象事実を通報することがそのⅢ

事.業者の方へ

総則（第一条・第二条）
公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等（第三条―第十条）
事業者がとるべき措置等（第十一条―第十四条）
雑則（第十五条―第二十条）
罰則（第二十一条・第二十二条）

Ⅱ

通報を.えている方へ
考

目次
第一章
第二章

Ⅰ

は
.じめに

改正

（平成十六年六月十八日）（法律第百二十二号）
平成一八年 六月一四日法律第 六六号
同 一九年一二月 五日同 第一二八号
同 二四年 四月 六日同 第 二七号
同 二五年 六月二八日同 第 七〇号
同 二九年 六月二三日同 第 七〇号
令和 二年 六月一二日同 第 五一号
同
三年 五月一九日同 第 三六号

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

参考資料

発生若しくはこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者（当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者を含み、当該役務提供先の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある者を除く。次条第三号及び第六条第三号において同じ。）に通報することをいう。
一 労働者（労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者をいう。以下同じ。
）又は労働者であった者 当該労働者又は労働者であった者を自ら使用し、又は当該通報の日前一年以内に自ら使用していた事業者（次号に定める事業者
を除く。）
二 派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第八十八号。第四条において「労働者派遣法」という。）第二条第二号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。
）又は派遣労働者であった者 当
該派遣労働者又は派遣労働者であった者に係る労働者派遣（同条第一号に規定する労働者派遣をいう。第四条及び第五条第二項において同じ。）の役務の提供を受け、又は当該通報の日前一年以内に受けていた事業者
三 前二号に定める事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行
い、又は行っていた場合において、当該事業に従事し、又は当該通報の日前一年以内に従事していた労働者若しくは労働者であった者又は派遣労働者若しくは派遣労働者
であった者 当該他の事業者
四 役員 次に掲げる事業者
イ 当該役員に職務を行わせる事業者
ロ イに掲げる事業者が他の事業者との請負契約その他の契約に基づいて事業を行う
場合において、当該役員が当該事業に従事するときにおける当該他の事業者
２ この法律において「公益通報者」とは、公益通報をした者をいう。
３ この法律において「通報対象事実」とは、次の各号のいずれかの事実をいう。
一 この法律及び個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として別表に掲げるもの（これらの法律に基づく命令を含む。以下この項において同じ。
）に規定する罪の犯罪行為の事実又はこの法律及び同表に掲げる法律に規定する過料の理由とされている事実
二 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが前号に掲げる事実となる場
合における当該処分の理由とされている事実（当該処分の理由とされている事実が同表に掲げる法律の規定に基づく他の処分に違反し、又は勧告等に従わない事実である
場合における当該他の処分又は勧告等の理由とされている事実を含む。
）
４ この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
一 内閣府、宮内庁、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項若しくは第二項に規定する機関、デジタル庁、国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関若しくはこれらに置かれる機関又はこれらの機関の職員であって法律上独立に権限を行使することを認められた職員
二 地方公共団体の機関（議会を除く。）
 第二章 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効及び不利益な取扱いの禁止等41

Ⅱ

通報を.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

42

Ⅰ

は
.じめに

（解雇の無効）第三条 労働者である公益通報者が次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として前条第一項第一号に定める事業者（当該労働者を自ら使用するものに限る。第九条において同じ。）が行った解雇は、無効とする。
一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該役務提供先等に対する公益通報
二 通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合又は通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料
し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。次号ホにおいて同じ。
）を提出する場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有す
る行政機関等に対する公益通報
イ 公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所
ロ 当該通報対象事実の内容
ハ 当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由
ニ 当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由三 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合 その者に対し当該通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報
イ 前二号に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ロ 第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ハ 第一号に定める公益通報をすれば、役務提供先が、当該公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合
ニ 役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合
ホ 書面により第一号に定める公益通報をした日から二十日を経過しても、当該通報対象事実について、当該役務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該役務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合
ヘ 個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。以下このヘにおいて同じ。）の財産に対する損害（回復することができない
損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。第六条第二号ロ及び第三号ロにおいて同じ。）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合（労働者派遣契約の解除の無効）
第四条 第二条第一項第二号に定める事業者（当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けるものに限る。以下この条及び次条第二項において同じ。）の指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が前条各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第二号に定める事業者が行った労働者派遣契約（労働者派遣法第

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

二十六条第一項に規定する労働者派遣契約をいう。）の解除は、無効とする。
（不利益取扱いの禁止）
第五条 第三条に規定するもののほか、第二条第一項第一号に定める事業者は、その使用し、又は使用していた公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、降格、減給、退職金の不支給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 前条に規定するもののほか、第二条第一項第二号に定める事業者は、その指揮命令の下に労働する派遣労働者である公益通報者が第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、当該公益通報者に係る労働者派遣をする事業者に派遣労働者の交代を求めることその他不利益な取扱いをしてはならない。
３ 第二条第一項第四号に定める事業者（同号イに掲げる事業者に限る。次条及び第八条
第四項において同じ。）は、その職務を行わせ、又は行わせていた公益通報者が次条各号に定める公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して、報酬の減額その他不利益な取扱い（解任を除く。）をしてはならない。
（役員を解任された場合の損害賠償請求）第六条 役員である公益通報者は、次の各号に掲げる場合においてそれぞれ当該各号に定める公益通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から解任された場合には、当該事業者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合 当該役務提供先等に対する公益通報
二 次のいずれかに該当する場合 当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等に対する公益通報
イ 調査是正措置（善良な管理者と同一の注意をもって行う、通報対象事実の調査及びその是正のために必要な措置をいう。次号イにおいて同じ。）をとることに努めたにもかかわらず、なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合
ロ 通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合
におけるものを除く。）の財産に対する損害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
三 次のいずれかに該当する場合 その者に対し通報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者に対する公益通報
イ 調査是正措置をとることに努めたにもかかわらず、
なお当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、次のいずれかに該当する場合（１） 前二号に定める公益通報をすれば解任、報酬の減額その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合

参考資料（２） 第一号に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合（３） 役務提供先から前二号に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて
43

要求された場合
通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由があり、かつ、個人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合
におけるものを除く。）の財産に対する損害が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合（損害賠償の制限）
第七条 第二条第一項各号に定める事業者は、第三条各号及び前条各号に定める公益通報によって損害を受けたことを理由として、当該公益通報をした公益通報者に対して、賠償を請求することができない。
（解釈規定）
第八条 第三条から前条までの規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項各号に掲げる者に対して解雇その他不利益な取扱いをすることを禁止する
他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
２ 第三条の規定は、労働契約法（平成十九年法律第百二十八号）第十六条の規定の適用を妨げるものではない。
３ 第五条第一項の規定は、労働契約法第十四条及び第十五条の規定の適用を妨げるものではない。
４ 第六条の規定は、通報対象事実に係る通報をしたことを理由として第二条第一項第四号に定める事業者から役員を解任された者が当該事業者に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる旨の他の法令の規定の適用を妨げるものではない。
（一般職の国家公務員等に対する取扱い）
第九条 第三条各号に定める公益通報をしたことを理由とする一般職の国家公務員、裁判所職員臨時措置法（昭和二十六年法律第二百九十九号）の適用を受ける裁判所職員、国会職員法（昭和二十二年法律第八十五号）の適用を受ける国会職員、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第二条第五項に規定する隊員及び一般職の地方公務員（以下この条において「一般職の国家公務員等」という。）に対する免職その他不利益な取扱いの禁止については、第三条から第五条までの規定にかかわらず、国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号。裁判所職員臨時措置法において準用する場合を含む。
）、国
会職員法、自衛隊法及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）の定めるところによる。この場合において、第二条第一項第一号に定める事業者は、第三条各号に定める公益通報をしたことを理由として一般職の国家公務員等に対して免職その他不利益な取扱いがされることのないよう、これらの法律の規定を適用しなければならない。
（他人の正当な利益等の尊重）
第十条 第三条各号及び第六条各号に定める公益通報をする者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない。
第三章 事業者がとるべき措置等（事業者がとるべき措置）第十一条 事業者は、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報を受け、並びに当該公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務（次条において「公益通報対応業務」という。）に従事する者（次条において「公益通報対応業務従事者」という。）を定めなければならない。
２ 事業者は、前項に定めるもののほか、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵
ロ

は
.じめに
Ⅱ

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.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

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.答えします！
お
参考資料

44

Ⅰ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
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考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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おⅥ

参考資料

守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
３ 常時使用する労働者の数が三百人以下の事業者については、
第一項中「定めなければ」とあるのは「定めるように努めなければ」と、前項中「とらなければ」とあるのは「とるように努めなければ」とする。
４ 内閣総理大臣は、第一項及び第二項（これらの規定を前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針（以下この条において単に「指針」という。）を定めるものとする。
５ 内閣総理大臣は、指針を定めようとするときは、あらかじめ、消費者委員会の意見を聴かなければならない。
６ 内閣総理大臣は、指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
７ 前二項の規定は、指針の変更について準用する。
（公益通報対応業務従事者の義務）
第十二条 公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない。
（行政機関がとるべき措置）第十三条 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関は、公益通報者から第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報をされた場合には、必要な調査を行い、当該公益通報に係る通報対象事実があると認めるときは、法令に基づく措置
その他適当な措置をとらなければならない。
２ 通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関（第二条第四項第一号に規定する職員を除く。）は、前項に規定する措置の適切な実施を図るため、第三条第二号及び第六条第二号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない。
３ 第一項の公益通報が第二条第三項第一号に掲げる犯罪行為の事実を内容とする場合における当該犯罪の捜査及び公訴については、前二項の規定にかかわらず、
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の定めるところによる。
（教示）
第十四条 前条第一項の公益通報が誤って当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有しない行政機関に対してされたときは、当該行政機関は、当該公益通報者に対し、当該公益通報に係る通報対象事実について処分又は勧告等をする
権限を有する行政機関を教示しなければならない。
第四章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十五条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項（これらの規定を同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定の施行に関し必要があると認めるときは、事業者に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（公表）
第十六条 内閣総理大臣は、第十一条第一項及び第二項の規定に違反している事業者に対し、前条の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
45

Ⅱ

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Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
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お
参考資料

46

Ⅰ

は
.じめに

（関係行政機関への照会等）
第十七条 内閣総理大臣は、この法律の規定に基づく事務に関し、関係行政機関に対し、照会し、又は協力を求めることができる。
（内閣総理大臣による情報の収集、整理及び提供）
第十八条 内閣総理大臣は、公益通報及び公益通報者の状況に関する情報その他その普及が公益通報者の保護及び公益通報の内容の活用による国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守に資することとなる情報の収集、整理及び提供に努めなければならない。
（権限の委任）第十九条 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を消費者庁長官に委任する。
（適用除外）
第二十条 第十五条及び第十六条の規定は、国及び地方公共団体に適用しない。
第五章 罰則第二十一条 第十二条の規定に違反して同条に規定する事項を漏らした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第二十二条 第十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、附則第三条及び第四条の規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）
第二条 この法律による改正後の公益通報者保護法（以下「新法」という。）の規定は、この法律の施行後にされる新法第二条第一項に規定する公益通報について適用し、この法律の施行前にされたこの法律による改正前の公益通報者保護法第二条第一項に規定する公益通報については、なお従前の例による。
第三条 内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、新法第十一条第四項から第七項までの規定の例により、事業者がとるべき措置に関する指針を定めることができる。
２ 前項の規定により定められた指針は、この法律の施行の日において新法第十一条第四項の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）第四条 前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第五条 政府は、この法律の施行後三年を目途として、新法の施行の状況を勘案し、新法第二条第一項に規定する公益通報をしたことを理由とする同条第二項に規定する公益通報者に対する不利益な取扱いの是正に関する措置の在り方及び裁判手続における請求の取扱いその他新法の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
別表（第二条関係）
一 刑法（明治四十年法律第四十五号）
二 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）

は
.じめに

Ⅰ

三
四
五
六
七
八

金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
大気汚染防止法（昭和四十三年法律第九十七号）
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
前各号に掲げるもののほか、個人の生命又は身体の保護、消費者の利益の擁護、環境の保全、公正な競争の確保その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として政令で定めるもの

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
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Ⅴ

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お

Ⅵ

参考資料

47

公益通報者保護法の概要① 公益通報をしたことを理由とする公益通報者の解雇の無効・不利益な取扱いの禁止等、及び、② 公益通報に関し事業者・行政機関がとるべき措置を定める。
１．目的
公益通報者の保護を図るとともに、国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図り、もって国民生活の安定・社会経済の健全な発展に資する
こと

は
.じめに

Ⅰ

【対象法律の例】

公益通報者保護法、刑法、食品衛生法、金融商品取引法、ＪＡＳ法、大気汚染防止法、廃棄物処理法、個人情報保護法、その他政令で定める法律（独占禁止法、消費者安全法等）＜合計 4 ９３本（令和４年６月１日現在）＞（２）行政機関（通報対象事実について処分・勧告等の権限を有する行政機関。当該行政機関があらかじめ定めた者も含む。）

公益通報者が役員の場合は、ⅱの保護要件の対象外

48

参考資料

※

Ⅵ

ご質問に
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お：   ⅰ 通
 報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合（＊） 又は、      ⅱ 通
 報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、次に掲げる事項を記載した書面を提出する場合
イ 公益通報者の氏名又は名称及び住所又は居所
ロ 当該通報対象事実の内容
ハ 当該通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する理由ニ 当該通報対象事実について法令に基づく措置その他適当な措置がとられるべきと思料する理由

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに

４．
「通報先」（⑥）と保護要件（１）事業者内部（法律事務所等、事業者があらかじめ定めた者も含む。）：通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしていると思料する場合

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（２） 別表に掲げる法律の規定に基づく処分に違反することが（１）の事実となる場合
における当該処分の理由とされている事実等

Ⅲ

事.業者の方へ３．
「通報対象事実」（④）とは（１） 公益通報者保護法及び国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律として法の別表に掲げる対象法律に規定する罪の犯罪行為の事実又は過料の理由とされている事実通報を.えている方へ考Ⅱ２．
「公益通報」とは① 労働者等（労働者、退職から 1 年以内の退職者、役員。公務員を含む。
）が、② 不正の目的でなく、③ 役務提供先等について、④「通報対象事実」が、⑤ 生じ又はまさに生じようとしている旨を、⑥「通報先」に通報すること

（３）その他の事業者外部（通報対象事実の発生等を防止するために必要であると認められる者 例：報道機関、消費者団体等）

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ考Ⅱ※公益通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要ロ 上
 記（１）に定める公益通報をすれば当該通報対象事実に係る証拠が隠滅され、偽造され、又は変造されるおそれがあると信ずるに足りる相当の理由がある場合※

公益通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努めることも必要ハ 上
 記（１）に定める公益通報をすれば、役務提供先が、当該公益通報者について知り得た事項を、当該公益通報者を特定させるものであることを知りながら、正当な理由がなくて漏らすと信ずるに足りる相当の理由がある場合※

公益通報者が役員の場合は、当該保護要件の対象外※

公益通報者が役員の場合は、当該役員が調査是正措置をとることに努ニ 役
 務提供先から上記（１）・（２）に定める公益通報をしないことを正当な理由がなくて要求された場合

Ⅳ

ホ「公益通報者保護法」の.容について内事.業者の方へⅢ：上記（＊）かつ次のいずれかに該当する場合
イ 上記（１）・（２）に定める公益通報をすれば解雇その他不利益な取扱いを受けると信ずるに足りる相当の理由がある場合「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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おⅥ

めることも必要 面により上記 （１）に定める公益通報をした日から 20 日を経過して書も、当該通報対象事実について、当該役務提供先等から調査を行う旨の通知がない場合又は当該役務提供先等が正当な理由がなくて調査を行わない場合※

公益通報者が役員の場合は、当該保護要件の対象外

ヘ 個
 人の生命若しくは身体に対する危害又は個人（事業を行う場合におけるものを除く。以下このヘにおいて同じ。
）の財産に対する損害（回復することができない損害又は著しく多数の個人における多額の損害であって、通報対象事実を直接の原因とするものに限る。
）が発生し、又は発生する急迫した危険があると信ずるに足りる相当の理由がある場合
５．公益通報者の保護「公益通報」をした労働者等は、保護要件を満たす場合に、以下の保護を受ける。
（１）（公益通報者が労働者である場合）公益通報をしたことを理由とする解雇の無効・不利益な取扱いの禁止（２）（公益通報者が派遣労働者である場合）公益通報をしたことを理由とする労働者派
遣契約の解除の無効・不利益な取扱いの禁止

参考資料（３）（公益通報者が役員である場合）公益通報をしたことを理由として役員から解任された場合の損害賠償請求・不利益な取扱いの禁止（４）公益通報によって損害を受けたことを理由とする公益通報者に対する損害賠償請求の制限
49

６．事業者、行政機関及び公益通報者の義務（１）事業者が公益通報対応業務従事者を指定し、内部公益通報対応体制を整備する義務※常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者については努力義務

Ⅰ

は
.じめに

（２）外部の労働者等からの公益通報に対して行政機関が必要な調査及び適当な措置をとる義務並びに体制整備義務（３）誤って公益通報をされた行政機関が処分等の権限を有する行政機関を教示する義務

７．その他
本法は、労働契約法第 16 条（解雇権の濫用）等の他の法令の規定の適用を妨げない。

Ⅱ

通報を.えている方へ考（４）公益通報をする労働者等が他人の正当な利益・公共の利益を害さないようにする
努力義務

事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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お

Ⅵ

参考資料

50

公益通報者保護法の対象法律の選定基準について

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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おⅥ

１．公益通報者保護法の対象法律の選定基準
政令で定める対象法律の選定に当たっては、公益通報者保護法（以下「法」という。
）
第２条第３項が「通報対象事実」を最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されている規定に違反する行為としていることから、まず、刑罰規定又は過料規定のある法律であることが前提となる。
その上で、以下の要件Ⅰ及び要件Ⅱを共に満たす法律であることが必要である。
要件Ⅰ 目的規定、事業者への規制に関する規定、罰則規定（刑罰規定又は過料規定）等から判断して、当該法律が「国民の生命、身体、財産その他の利益」を保護することを直接的な目的としていると考えられること
要件Ⅱ 違反することにより「国民の生命、身体、財産その他の利益」への被害が生じることが想定される規定（最終的に刑罰又は過料により実効性が担保されているものに限る。）を含んでいること
さらに、法が掲げる「個人の生命又は身体の保護」などの「分野の例示」や刑法などの「法律の例示」を踏まえて、最終的に対象法律が確定されている。
２．分野ごとの対象法律「１．公益通報者保護法の対象法律の選定基準」を踏まえ、分野ごとに以下のような法律が考えられる。これらを政令に規定することとする。
（１）個人の生命又は身体の保護に関わる法律① 商品・サービスの安全の確保に関わる法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、道路運送車
両法 など② 危険物等の安全の確保に関わる法律
火薬類取締法、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 など③ 個人の生命又は身体の保護に関わる刑法・特別刑法
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法
律、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律 など④ 労働者等特定の属性を有する個人の生命又は身体の保護に関わる法律
労働安全衛生法、児童福祉法 など（２）消費者の利益の擁護に関わる法律① 商品・サービスの提供方法の規制に関する法律
割賦販売法、家庭用品品質表示法、不当景品類及び不当表示防止法② 商品・サービスを提供する事業の規制に関する法律
銀行法、電気通信事業法 など

など

参考資料

（３）環境の保全に関わる法律① 公害の防止に関わる法律
悪臭防止法、水質汚濁防止法 など② その他環境の保全に関わる法律
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、海洋汚染等及び海上災
51

害の防止に関する法律など（４）公正な競争の確保に関わる法律
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

など

Ⅲ

事
.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」.ついてに（２）下記の法律は、要件Ⅰ・要件Ⅱのいずれかを満たさないため対象としない。
① 専ら法人の内部管理に関わる法律（内部管理について定めることが直接的な目的）
独立行政法人通則法、各種独立行政法人設置法 など② 専ら国家の機能に関わる法律（国家の機能について定めることが直接的な目的）
各種税法、政治資金規正法 など③ 各種事業の振興や促進のための法律（振興や促進が直接的な目的）
中小企業等経営強化法、都市再生特別措置法 など④ 上記のほかの理由で、要件Ⅰ・要件Ⅱのいずれかを満たさない法律
森林法施行法（森林法の円滑な施行が目的）、
児童手当法（刑罰規定が国支給の手当ての不正受給に係るものしかない） など

Ⅱ

通報を.えている方へ考

３．対象外の法律（１）下記の法律は、要件Ⅰ・要件Ⅱのいずれにも該当するが、法が掲げる「分野の例示」
や「法律の例示」を踏まえ、それぞれ下記の理由で対象としない。
① 事業者による違反が想定されない法律
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律、ストーカー行為等の規制等に関する法律 など② 事業者の違法な経済活動によって被害が生じたとしても、その被害が個々人の実感
できないもので、個々人の生活に及ぼす影響が小さい法律
競馬法、エネルギーの使用の合理化等に関する法律 など③ 事業者の違法な経済活動によって被害が生じたとしても、一般的に被害者数がごく限られる法律など
深海底鉱業暫定措置法 など

Ⅰ

は
.じめに

（５）その他の国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律① 個人情報等の保護に関わる法律
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、不正アクセス行為の禁止等に関する法律など② ①のほか、知的財産権等消費者以外の者の利益の保護に関わる法律
（
（１）
④を除く。
）
著作権法、破産法 など

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お

Ⅵ

参考資料

52

通報対象となる法律一覧（493 本）（令和４年６月１日現在）

は
.じめに

Ⅰ

法 律
愛玩動物看護師法（令和元年法律第五十号）
あ名

愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成二十年法律第八十三号）
空家等対策の推進に関する特別措置法（平成二十六年法律第百二十七号）
悪臭防止法（昭和四十六年法律第九十一号）
あへん法（昭和二十九年法律第七十一号）

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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おⅥ

奄美群島振興開発特別措置法（昭和二十九年法律第百八十九号）
アルコール事業法（平成十二年法律第三十六号）
安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律（昭和三十一年法律第百六十号）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和二十二年法律第二百十七号）

参考資料

い 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）
遺失物法（平成十八年法律第七十三号）
医師法（昭和二十三年法律第二百一号）
意匠法（昭和三十四年法律第百二十五号）
移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律（平成二十四年法律第九十号）
石綿による健康被害の救済に関する法律（平成十八年法律第四号）
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成十五年法律第九十七号）
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法
律第百四十五号）
医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八号）
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成十五年法律第八十三号）
う 牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法（平成十五年法律第七十二号）
え 栄養士法（昭和二十二年法律第二百四十五号）
液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）
エコツーリズム推進法（平成十九年法律第百五号）
お 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和四十四年法律第七十九号）
卸売市場法（昭和四十六年法律第三十五号）
温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）
か 外国医師等が行う臨床修練等に係る医師法第十七条等の特例等に関する法律（昭和六十二年法律第二十九号）
53

Ⅱ

通報を
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考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

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参考資料

54

Ⅰ

は
.じめに

法 律 名
か 外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）
外国人漁業の規制に関する法律（昭和四十二年法律第六十号）
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）
外国船舶製造事業者による船舶の不当廉価建造契約の防止に関する法律（平成八年法律第七十一号）
外国倒産処理手続の承認援助に関する法律（平成十二年法律第百二十九号）
外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和六十一年法律第六十六号）
介護保険法（平成九年法律第百二十三号）
介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成四年法律第六十三号）
会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）
会社法（平成十七年法律第八十六号）
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）
海上交通安全法（昭和四十七年法律第百十五号）
海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成二十一年法律第五十五号）
海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第百三十六号）
海洋構築物等に係る安全水域の設定等に関する法律（平成十九年法律第三十四号）
化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十七号）
化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律（平成七年法律第六十五号）
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十六号）
覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）
確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
確定拠出年金法（平成十三年法律第八十八号）
貸金業法（昭和五十八年法律第三十二号）
ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）
化製場等に関する法律（昭和二十三年法律第百四十号）
家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律（令和二年法律第二十二号）
家畜改良増殖法（昭和二十五年法律第二百九号）
家畜伝染病予防法（昭和二十六年法律第百六十六号）
家畜取引法（昭和三十一年法律第百二十三号）
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成十一年法律第百十二号）
学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
割賦販売法（昭和三十六年法律第百五十九号）
家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）
家内労働法（昭和四十五年法律第六十号）
株式会社商工組合中央金庫法（平成十九年法律第七十四号）
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）
貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）
火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）

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Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
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お

Ⅵ

参考資料

法 律 名
か 簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）
観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律（平成二十年法律第三十九号）
看護師等の人材確保の促進に関する法律（平成四年法律第八十六号）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）
幹線道路の沿道の整備に関する法律（昭和五十五年法律第三十四号）
がん登録等の推進に関する法律（平成二十五年法律第百十一号）
き 義肢装具士法（昭和六十二年法律第六十一号）
技術研究組合法（昭和三十六年法律第八十一号）
技術士法（昭和五十八年法律第二十五号）
気象業務法（昭和二十七年法律第百六十五号）
軌道法（大正十年法律第七十六号）
揮発油等の品質の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第八十八号）
救急救命士法（平成三年法律第三十六号）
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和四十四年法律第五十七号）
教育職員免許法（昭和二十四年法律第百四十七号）
狂犬病予防法（昭和二十五年法律第二百四十七号）
行政書士法（昭和二十六年法律第四号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）
協同組合による金融事業に関する法律（昭和二十四年法律第百八十三号）
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）
漁業災害補償法（昭和三十九年法律第百五十八号）
漁業法（昭和二十四年法律第二百六十七号）
漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第二十八号）
漁船法（昭和二十五年法律第百七十八号）
銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）
金属鉱業等鉱害対策特別措置法（昭和四十八年法律第二十六号）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成八年法律第九十五号）
金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第八十六号）
金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和十八年法律第四十三号）
金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成十年法律第百三十二号）
金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律（平成十一年法律第三十二号）
金融サービスの提供に関する法律（平成十二年法律第百一号）
金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）
勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第九十二号）
く 空港法（昭和三十一年法律第八十号）
クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成二十一年法律第八十五号）
クリーニング業法（昭和二十五年法律第二百七号）

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Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
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参考資料

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Ⅰ

は
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法 律 名
け 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成十七年法律第三十一号）
警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）
刑法（明治四十年法律第四十五号）
計量法（平成四年法律第五十一号）
下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）
検疫法（昭和二十六年法律第二百一号）
健康増進法（平成十四年法律第百三号）
健康保険法（大正十一年法律第七十号）
言語聴覚士法（平成九年法律第百三十二号）
原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）
原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）
原子力損害の賠償に関する法律（昭和三十六年法律第百四十七号）
建設業法（昭和二十四年法律第百号）
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成十二年法律第百四号）
建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第三十三号）
建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）
建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）
建築物における衛生的環境の確保に関する法律（昭和四十五年法律第二十号）
建築物用地下水の採取の規制に関する法律（昭和三十七年法律第百号）
こ 高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）
公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）
公益通報者保護法（平成十六年法律第百二十二号）
興行場法（昭和二十三年法律第百三十七号）
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第三十号）
鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）
工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）
工業用水法（昭和三十一年法律第百四十六号）
公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和四十二年
法律第百十号）
航空機製造事業法（昭和二十七年法律第二百三十七号）
航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）
鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法
律第六十七号）
公衆浴場法（昭和二十三年法律第百三十九号）
厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）
更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）
高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）
港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）

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法 律 名
こ 公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）
公認心理師法（平成二十七年法律第六十八号）
小売商業調整特別措置法（昭和三十四年法律第百五十五号）
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）
高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年八月十七日法律第八十号）
航路標識法（昭和二十四年法律第九十九号）
港湾運送事業法（昭和二十六年法律第百六十一号）
港湾労働法（昭和六十三年法律第四十号）
小型船造船業法（昭和四十一年法律第百十九号）
国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律（平成十六年法律第三十一号）
国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律（平成十六年法律第百十五号）
国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）
国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）
国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）
国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）
湖沼水質保全特別措置法（昭和五十九年法律第六十一号）
個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）
子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）
古物営業法（昭和二十四年法律第百八号）
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法
律第百十三号）
雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）
ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律（平成四年法律第五十三号）
さ 災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）
災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）
細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条
約等の実施に関する法律（昭和五十七年法律第六十一号）
債権管理回収業に関する特別措置法（平成十年法律第百二十六号）
再生医療等の安全性の確保等に関する法律（平成二十五年法律第八十五号）
採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）
最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）
作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）
サリン等による人身被害の防止に関する法律（平成七年法律第七十八号）
産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）
し 塩事業法（平成八年法律第三十九号）
歯科医師法（昭和二十三年法律第二百二号）
歯科衛生士法（昭和二十三年法律第二百四号）
歯科技工士法（昭和三十年法律第百六十八号）

57

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・「指針の解説」
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参考資料

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Ⅰ

は
.じめに

法 律 名
し 資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）
資源の有効な利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）
資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（平成二十六年法律第百二十六号）
自然環境保全法（昭和四十七年法律第八十五号）
自然公園法（昭和三十二年法律第百六十一号）
持続的養殖生産確保法（平成十一年法律第五十一号）
下請代金支払遅延等防止法（昭和三十一年法律第百二十号）
質屋営業法（昭和二十五年法律第百五十八号）
実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号）
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）
児童虐待の防止等に関する法律（平成十二年法律第八十二号）
自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成十三年法律第五十七号）
自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成四年法律第七十号）
自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）
自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号）
自動車の保管場所の確保等に関する法律（昭和三十七年法律第百四十五号）
児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
視能訓練士法（昭和四十六年法律第六十四号）
司法書士法（昭和二十五年法律第百九十七号）
社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）
社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）
社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）
社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）
社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）
獣医師法（昭和二十四年法律第百八十六号）
獣医療法（平成四年法律第四十六号）
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年
法律第七十七号）
住宅宿泊事業法（平成二十九年法律第六十五号）
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
柔道整復師法（昭和四十五年法律第十九号）
銃砲刀剣類所持等取締法（昭和三十三年法律第六号）
集落地域整備法（昭和六十二年法律第六十三号）

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.じめに

Ⅰ

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Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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お

Ⅵ

参考資料

法 律 名
し 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律（昭和二十八年法律第七号）
出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（昭和二十九年法律第百九十五号）
種苗法（平成十年法律第八十三号）
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成六年法律第百十三号）
障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）
浄化槽法（昭和五十八年法律第四十三号）
使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成二十四年法律第五十七号）
使用済自動車の再資源化等に関する法律（平成十四年法律第八十七号）
商店街振興組合法（昭和三十七年法律第百四十一号）
消費者安全法（平成二十一年法律第五十号）
消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）
消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（平成二十五年法律第九十六号）
消費生活協同組合法（昭和二十三年法律第二百号）
消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）
商標法（昭和三十四年法律第百二十七号）
商品先物取引法（昭和二十五年八月五日法律第二百三十九号）
商品投資に係る事業の規制に関する法律（平成三年法律第六十六号）
消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）
職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成二十三年法律第四十七号）
職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第六十四号）
食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律（平成二年法律第七十号）
食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）
食品表示法（平成二十五年法律第七十号）
植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成二十七年法律第六十四号）
私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和二十八年法律第三十五号）
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（平成二十八年法律第七十六号）
心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（平成十五年法律第百十号）
信託業法（平成十六年法律第百五十四号）

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・「指針の解説」
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参考資料

60

Ⅰ

は
.じめに

法 律 名
し 信託法（平成十八年法律第百八号）
振動規制法（昭和五十一年法律第六十四号）
じん肺法（昭和三十五年法律第三十号）
信用金庫法（昭和二十六年法律第二百三十八号）
信用保証協会法（昭和二十八年法律第百九十六号）
診療放射線技師法（昭和二十六年法律第二百二十六号）
森林組合法（昭和五十三年法律第三十六号）
森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）
森林保険法（昭和十二年法律第二十五号）
す 水銀による環境の汚染の防止に関する法律（平成二十七年法律第四十二号）
水産業協同組合法（昭和二十三年法律第二百四十二号）
水産資源保護法（昭和二十六年法律第三百十三号）
水質汚濁防止法（昭和四十五年法律第百三十八号）
水洗炭業に関する法律（昭和三十三年法律第百三十四号）
水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）
水防法（昭和二十四年法律第百九十三号）
スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律（平成二年法律第五十五号）
せ 製菓衛生師法（昭和四十一年法律第百十五号）
生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和三十二年法律第百六十四号）
生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律（昭和四十八年法
律第四十八号）
生活困窮者自立支援法（平成二十五年法律第百五号）
生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）
青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和四十五年法律第九十八号）
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）
精神保健福祉士法（平成九年法律第百三十一号）
税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）
石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第八十四号）
石油需給適正化法（昭和四十八年法律第百二十二号）
石油の備蓄の確保等に関する法律（昭和五十年法律第九十六号）
石油パイプライン事業法（昭和四十七年法律第百五号）
絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律（平成四年法律第七十五号）
瀬戸内海環境保全特別措置法（昭和四十八年法律第百十号）
船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和四十二年法律第六十一号）
船員職業安定法（昭和二十三年法律第百三十号）
船員法（昭和二十二年法律第百号）
船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）
船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第百七十七号）
船舶安全法（昭和八年法律第十一号）

は
.じめに

Ⅰ

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Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
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に

Ⅴ

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お

Ⅵ

参考資料

法 律 名
せ 船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）
船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律（平成三十年法律第六十一号）
船舶油濁等損害賠償保障法（昭和五十年法律第九十五号）
そ 騒音規制法（昭和四十三年法律第九十八号）
臓器の移植に関する法律（平成九年法律第百四号）
倉庫業法（昭和三十一年法律第百二十一号）
造船法（昭和二十五年法律第百二十九号）
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号）
た ダイオキシン類対策特別措置法（平成十一年法律第百五号）
大気汚染防止法（昭和四十三年六月十日法律第九十七号）
大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）
大規模災害からの復興に関する法律（平成二十五年法律第五十五号）
大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）
対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律（平成十年法律第百十六号）
大麻取締法（昭和二十三年法律第百二十四号）
タクシー業務適正化特別措置法（昭和四十五年法律第七十五号）
宅地造成等規制法（昭和三十六年法律第百九十一号）
宅地建物取引業法（昭和二十七年法律第百七十六号）
たばこ事業法（昭和五十九年法律第六十八号）
炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法（昭和四十二年法律第九十二号）
短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成五年法律第七十六号）
探偵業の業務の適正化に関する法律（平成十八年法律第六十号）
担保付社債信託法（明治三十八年法律第五十二号）
ち 地域雇用開発促進法（昭和六十二年法律二十三号）
地域における一般乗合旅客自動車運送事業及び銀行業に係る基盤的なサービスの提供の維持を図るための私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の特例に関する法律（令和二年法律第三十二号）
地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成二十年法律第四十号）
駐車場法（昭和三十二年法律第百六号）
中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第百六十号）
中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）
中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）
中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第五十七号）
中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和五十二年法律第七十四号）
中小漁業融資保証法（昭和二十七年法律第三百四十六号）
聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律（令和二年法律第五十三号）

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お
参考資料

62

Ⅰ

は
.じめに

法 律 名
ち 長期信用銀行法（昭和二十七年法律第百八十七号）
鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成十四年法律第八十八号）
調理師法（昭和三十三年法律第百四十七号）
著作権等管理事業法（平成十二年法律第百三十一号）
著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）
地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）
賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和二年法律第六十号）
つ 通関業法（昭和四十二年法律第百二十二号）
通訳案内士法（昭和二十四年法律第二百十号）
津波防災地域づくりに関する法律（平成二十三年法律第百二十三号）
積立式宅地建物販売業法（昭和四十六年法律第百十一号）て 鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）
鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）
電気工事業の業務の適正化に関する法律（昭和四十五年法律第九十六号）
電気工事士法（昭和三十五年法律第百三十九号）
電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）
電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）
電気用品安全法（昭和三十六年法律第二百三十四号）
電子記録債権法（平成十九年法律第百二号）
電子署名及び認証業務に関する法律（平成十二年法律第百二号）
電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）と 統計法（平成十九年法律第五十三号）
投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成十年法律第九十号）
投資信託及び投資法人に関する法律（昭和二十六年法律第百九十八号）
動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）
道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）
道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）
道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）
特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律（平成十五年法律第六十五号）
特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律（平成十六年法律第七十八号）
特定ガス消費機器の設置工事の監督に関する法律（昭和五十四年法律第三十三号）
特定家庭用機器再商品化法（平成十年法律第九十七号）
特定機器に係る適合性評価手続の結果の外国との相互承認の実施に関する法律（平成十三年法律第百十一号）
特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法（昭和五十三年法律第二十六号）

は
.じめに

Ⅰ

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.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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Ⅵ

参考資料

法 律 名
と 特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律（平成三十年法律第百三号）
特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和四十六年法律第百七号）
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）
特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法（平成八年法律第九十三号）
特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）
特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成六年法律第九号）
特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律（令和二年法律第三十八号）
特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）
特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（平成十七年法律第五十一号）
特定農林水産物等の名称の保護に関する法律（平成二十六年法律第八十四号）
特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（平成二十三年法律第百二十六号）
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）
特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和六十三年法律第五十三号）
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成四年法律第百八号）
毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）
都市計画法（昭和四十三年法律第百号）
都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成十二年法律第五十七号）
土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法（昭和四十二年法律第百三十一号）
土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）
土地家屋調査士法（昭和二十五年法律第二百二十八号）
と畜場法（昭和二十八年法律第百十四号）
特許法（昭和三十四年法律第百二十一号）
な 内航海運業法（昭和二十七年法律第百五十一号）
内水面漁業の振興に関する法律（平成二十六年法律第百三号）
成田国際空港の安全確保に関する緊急措置法（昭和五十三年法律第四十二号）
難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）に 二十歳未満ノ者ノ飲酒ノ禁止ニ関スル法律（大正十一年法律第二十号）
二十歳未満ノ者ノ喫煙ノ禁止ニ関スル法律（明治三十三年法律第三十三号）
日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律（昭和二十六年法律第二百十二号）
日本農林規格等に関する法律（昭和二十五年法律第百七十五号）
入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成十四年法律第百一号）
63

Ⅱ

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考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

64

Ⅰ

は
.じめに

法 律 名
ね 熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）の 農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）
農業信用保証保険法（昭和三十六年法律第二百四号）
農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）
農産物検査法（昭和二十六年法律第百四十四号）
農住組合法（昭和五十五年法律第八十六号）
農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）
納税貯蓄組合法（昭和二十六年法律第百四十五号）
農薬取締法（昭和二十三年法律第八十二号）
農用地の土壌の汚染防止等に関する法律（昭和四十五年法律第百三十九号）
農林中央金庫法（平成十三年法律第九十三号）
は 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）
売春防止法（昭和三十一年法律第百十八号）
排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律（平成八年法律第七十六号）
破壊活動防止法（昭和二十七年法律第二百四十号）
爆発物取締罰則（明治十七年太政官布告第三十二号）
破産法（平成十六年法律第七十五号）
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成十一年法律第百三十七号）
犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成十九年法律第二十二号）
犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和五十五年法
律第三十六号）
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）
半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和六十年法律第四十三号）
ひ 東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）
被災市街地復興特別措置法（平成七年法律第十四号）
ＰＴＡ・青少年教育団体共済法（平成二十二年六月二日法律第四十二号）
人質による強要行為等の処罰に関する法律（昭和五十三年法律第四十八号）
ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成十二年法律第百四十六号）
人の健康に係る公害犯罪の処罰に関する法律（昭和四十五年法律第百四十二号）
美容師法（昭和三十二年法律第百六十三号）
肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）
ふ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）
武器等製造法（昭和二十八年法律第百四十五号）
不正アクセス行為の禁止等に関する法律（平成十一年法律第百二十八号）
不正競争防止法（平成五年法律第四十七号）
物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）
不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）
不動産特定共同事業法（平成六年法律第七十七号）

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

法 律 名
ふ 不動産の鑑定評価に関する法律（昭和三十八年法律第百五十二号）
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（令和三年法律第六十号）
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）
武力紛争の際の文化財の保護に関する法律（平成十九年法律第三十二号）
プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律（昭和六十一年法律第六十五号）
フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成十三年法律第六十四号）
文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）
へ 米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律（平成二十一年法律第二十六号）
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成二十三年法律第百十号）
弁護士法（昭和二十四年法律第二百五号）
弁理士法（平成十二年法律第四十九号）
ほ 放射性同位元素等の規制に関する法律（昭和三十二年法律第百六十七号）
放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律（平成十九年法律第三十八号）
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）
暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）
保険業法（平成七年法律第百五号）
保健師助産師看護師法（昭和二十三年法律第二百三号）
母体保護法（昭和二十三年法律第百五十六号）
墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（平成十三年法律第六十五号）
ま 麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）
マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）
マンションの建替え等の円滑化に関する法律（平成十四年法律第七十八号）
み 水先法（昭和二十四年法律第百二十一号）
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律（平成九年法律第四十九号）
民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律（平成二十八年法律第百十号）
民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百一号）
民間事業者による信書の送達に関する法律（平成十四年法律第九十九号）
民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）
む 無限連鎖講の防止に関する法律（昭和五十三年法律第百一号）
無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成十一年法律第百四十七号）
無尽業法（昭和六年法律第四十二号）
65

Ⅰ

は
.じめに
Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お法 律 名や 薬剤師法（昭和三十五年法律第百四十六号）
ゆ 有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律（昭和四十八年法律第百十二号）
遊漁船業の適正化に関する法律（昭和六十三年法律第九十九号）
有限責任事業組合契約に関する法律（平成十七年法律第四十号）
有線電気通信法（昭和二十八年法律第九十六号）
郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）
郵便物運送委託法（昭和二十四年法律第二百八十四号）
郵便法（昭和二十二年法律第百六十五号）
輸出入取引法（昭和二十七年法律第二百九十九号）
よ 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成七年法律第百十二号）
養鶏振興法（昭和三十五年法律第四十九号）
養蜂振興法（昭和三十年法律第百八十号）
預金等に係る不当契約の取締に関する法律（昭和三十二年法律第百三十六号）
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）
預託等取引に関する法律（昭和六十一年法律第六十二号）
り 理学療法士及び作業療法士法（昭和四十年法律第百三十七号）
流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法（昭和六十二年法律第百三号）
理容師法（昭和二十二年法律第二百三十四号）
旅館業法（昭和二十三年法律第百三十八号）
旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）
林業種苗法（昭和四十五年法律第八十九号）
林業労働力の確保の促進に関する法律（平成八年法律第四十五号）
臨床研究法（平成二十九年法律第十六号）
臨床検査技師等に関する法律（昭和三十三年法律第七十六号）
臨床工学技士法（昭和六十二年法律第六十号）
ろ 老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）
労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）
労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
労働金庫法（昭和二十八年法律第二百二十七号）
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）
労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第百三十二号）
労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）
労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年
法律第八十八号）
労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）

参考資料

66

公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

第１

はじめに
この指針は、公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）第
11 条第４項の規定に基づき、同条第１項に規定する公益通報対応業務従事者の定め及び同条第２項に規定する事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めたものである。

参考資料

第２ 用語の説明「公益通報」とは、法第２条第１項に定める「公益通報」をいい、処分等の権限を有する行政機関やその他外部への通報が公益通報となる場合も含む。
「公益通報者」とは、法第２条第２項に定める「公益通報者」をいい、公益通報をした者をいう。
「内部公益通報」とは、法第３条第１号及び第６条第１号に定める公益通報をいい、通報窓口への通報が公益通報となる場合だけではなく、上司等への報告が公益通報となる場合も含む。
「事業者」とは、法第２条第１項に定める「事業者」をいい、営利の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を行う法人その他の団体及び事業を行う個人であり、法人格を有しない団体、国・地方公共団体などの公法人も含まれる。
「労働者等」とは、法第２条第１項に定める「労働者」及び「派遣労働者」をいい、その者の同項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「役員」とは、法第２条第１項に定める「役員」をいい、その者の同項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「退職者」とは、労働者等であった者をいい、その者の法第２条第１項に定める「役務提供先等」への通報が内部公益通報となり得る者をいう。
「労働者及び役員等」とは、労働者等及び役員のほか、法第２条第１項に定める「代理人その他の者」をいう。
「通報対象事実」とは、法第２条第３項に定める「通報対象事実」をいう。
「公益通報対応業務」とは、法第 11 条第１項に定める「公益通報対応業務」をいい、
内部公益通報を受け、並びに当該内部公益通報に係る通報対象事実の調査をし、及びその是正に必要な措置をとる業務をいう。
「従事者」とは、法第 11 条第１項に定める「公益通報対応業務従事者」をいう。
「内部公益通報対応体制」とは、法第 11 条第２項に定める、事業者が内部公益通報に応じ、適切に対応するために整備する体制をいう。
「内部公益通報受付窓口」とは、内部公益通報を部門横断的に受け付ける窓口をいう。
「不利益な取扱い」とは、公益通報をしたことを理由として、当該公益通報者に対して行う解雇その他不利益な取扱いをいう。
「範囲外共有」とは、公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有する行為をいう。
「通報者の探索」とは、公益通報者を特定しようとする行為をいう。
67

第３ 従事者の定め（法第 11 条第１項関係）
１ 事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。

68

参考資料

（２） 範囲外共有等の防止に関する措置
イ 事業者の労働者及び役員等が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お

２ 事業者は、公益通報者を保護する体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
（１） 不利益な取扱いの防止に関する措置
イ 事業者の労働者及び役員等が不利益な取扱いを行うことを防ぐための措置をとるとともに、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（４） 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（３） 公益通報対応業務の実施に関する措置
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場
合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。
また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。

Ⅲ

事.業者の方へ（２） 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業
務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考第４ 内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（法第 11 条第２項関係）
１ 事業者は、部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備として、次の措置をとらなければならない。
（１） 内部公益通報受付窓口の設置等
内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める。

は.じめに２ 事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。

Ⅰ

ロ

事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。
ハ 範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。

は
.じめに

Ⅰ

３

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」.ついてに

Ⅴ

事業者は、内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置として、次の措
置をとらなければならない。
（１） 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置
イ 法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ 労働者等及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組
みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
（２） 是正措置等の通知に関する措置
書面により内部公益通報を受けた場合において、当該内部公益通報に係る通報
対象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係
人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部公益通報を行った者に対し、速やかに通知する。
（３） 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置
イ 内部公益通報への対応に関する記録を作成し、適切な期間保管する。
ロ 内部公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益通報対応体制の改善を行う。
ハ 内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、
適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する。
（４） 内部規程の策定及び運用に関する措置
この指針において求められる事項について、内部規程において定め、また、当該規程の定めに従って運用する。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

69

公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お
参考資料

70

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに指針において定める事項は、法第 11 条第１項及び第２項に定める事業者の義務の内容を、その事業規模等にかかわらず具体化したものである。
2 常時使用する労働者数が 300 人以下の事業者については、事業者の規模や業種・業態等の実情に応じて可能な限り本解説に記載の事項に従った内部公益通報対応体制を整備・運用するよう努める必要がある。
3 本解説は、法第２条第１項に定める「事業者」を対象とするものである。本解説では、
一般的な用語として用いられることの多い「社内調査」「子会社」等の表現を用いているが、これらが典型的に想定する会社形態の営利企業のみならず、同様の状況にあるその他の形態の事業者においても当てはまるものである。
4 本解説では、法が定める内部公益通報への対応体制等について記載しているが、内部公益通報には該当しない、事業者が定める内部規程等に基づく通報についても、本解説で規定する内容に準じた対応を行うよう努めることが望ましい。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

1

Ⅲ

事.業者の方へ

事業者における内部公益通報制度の意義
事業者が実効性のある内部公益通報対応体制を整備・運用することは、法令遵守の推進や組織の自浄作用の向上に寄与し、ステークホルダーや国民からの信頼の獲得にも資するものである。また、内部公益通報制度を積極的に活用したリスク管理等を通じて、事業者が適切に事業を運営し、充実した商品・サービスを提供していくことは、事業者の社会的責任を果たすとともに、ひいては持続可能な社会の形成に寄与するものである。
以上の意義を踏まえ、事業者は、公正で透明性の高い組織文化を育み、組織の自浄作
用を健全に発揮させるため、経営トップの責務として、法令等を踏まえた内部公益通報対応体制を構築するとともに、事業者の規模や業種・業態等の実情に応じて一層充実した内部公益通報対応の仕組みを整備・運用することが期待される。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考

Ⅱ

Ⅰ

は
.じめに

第１ はじめにⅠ 本解説の目的
公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。
）第 11 条第１項
及び第２項は、公益通報対応業務従事者を定めること及び事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを事業者（国の行政機関及び地方公共団体を含む。）に義務付け（以下「公益通報対応体制整
備義務等」という。）、内閣総理大臣は、これらの事項に関する指針を定め（同条第４項）、
必要があると認める場合には事業者に対して勧告等をすることができる（法第 15 条）。
事業者がとるべき措置の具体的な内容は、事業者の規模、組織形態、業態、法令違反行為が発生する可能性の程度、ステークホルダーの多寡、労働者等及び役員や退職者の内部公益通報対応体制の活用状況、その時々における社会背景等によって異なり得る。
そのため、法第 11 条第４項に基づき定められた「公益通報者保護法第 11 条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」1（令和３年内閣府告示第 118 号。以下「指針」という。）においては、事業者がとるべき措置の個別具体的な内容ではなく、事業者がとるべき措置の大要が示されている 2。
事業者がとるべき措置の個別具体的な内容については、各事業者において、指針に沿った対応をとるためにいかなる取組等が必要であるかを、上記のような諸要素を踏まえて主体的に検討を行った上で、内部公益通報対応体制を整備・運用することが必要である。本解説は、事業者におけるこのような検討を後押しするため、「指針を遵守するために参考となる考え方や指針が求める措置に関する具体的な取組例」を示すとともに、「指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具体例」についても併せて示すものである 3 4。

第２

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

本解説の構成本解説は、「公益通報者保護法に基づく指針等に関する検討会報告書」（令和３年４月
21 日公表）（以下「指針等検討会報告書」という。）の提言内容を基礎に、事業者のコンプライアンス経営への取組強化と社会経済全体の利益確保のために、法を踏まえて事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項を記載した「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」（平成 28 年 12 月
９日公表）
（以下「民間事業者ガイドライン」という。）の規定を盛り込んだものである。
そのため、本解説には、公益通報対応体制整備義務等及び指針を遵守するために必要な事項に加え、そのほかに事業者が自主的に取り組むことが推奨される事項が含まれている。指針の各規定の解説を記載した「第３ 指針の解説」（構成は下記のとおり。
）では、両者の区別の明確化のため、前者は『指針を遵守するための考え方や具体例』の項目に、後者は『その他の推奨される考え方や具体例』の項目にそれぞれ記載した。
項目① 『指針の本文』

概要
指針の規定を項目ごとに記載した項目② 『指針の趣旨』

指針の各規定について、その趣旨・目的・背景等を記載
した項目

指針を遵守するために参考となる考え方（例：指針の解③ 『指針を遵守するための釈）や指針が求める措置に関する具体的な取組例を記載
考え方や具体例』
した項目
指針を遵守するための取組を超えて、事業者が自主的に④ 『その他の推奨される考取り組むことが期待される推奨事項に関する考え方や具え方や具体例』
体例を記載した項目

参考資料

前述のとおり、指針を遵守するために事業者がとるべき措置の具体的な内容は、事業者の規模、組織形態、業態、法令違反行為が発生する可能性の程度、ステークホルダーの多寡、労働者等及び役員や退職者の内部公益通報対応体制の活用状況、その時々における社会背景等によって異なり得る。公益通報対応体制整備義務等が義務付けられている事業者は、従業員数 300 名程度の事業者から５万人を超えるグローバル企業まで多種多様であるところ、指針及び本解説において画一的に事業者がとるべき措置を定め、一律な対応を求めることは適切ではなく、また、現実的ではない。そのため、本解説は、指針に沿った対応をとるに当たり参考となる考え方や具体例を記載したものであり、本解説の具体例を採用しない場合であっても、事業者の状況等に即して本解説に示された具体例と類似又は同様の措置を講ずる等、適切な対応を行っていれば、公益通報対応体
制整備義務等違反となるものではない。
事業者においては、まずは『指針を遵守するための考え方や具体例』に記載されている内容を踏まえつつ、各事業者の状況等を勘案して指針に沿った対応をとるための検討を行った上で、内部公益通報対応体制を整備・運用することが求められる。他方で、『その他の推奨される考え方や具体例』に記載されている内容についても、法の理念の達成や事業者の法令遵守の観点からは重要な考え方や取組であり、事業者がこれらの事項について取り組むことで、事業者のコンプライアンス経営の強化や社会経済全体の利益の確保がより一層促進することが期待される。

71

なお、本解説に用いる用語の意味は、本解説本文で定義している用語以外については指針において用いられているものと同様である。

Ⅰ

は
.じめに
Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

第３ 指針の解説
Ⅰ 従事者の定め（法第 11 条第１項関係）
１ 従事者として定めなければならない者の範囲① 指針本文事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事
項を伝達される者を、従事者として定めなければならない。
② 指針の趣旨
公益通報者を特定させる事項の秘匿性を確保し、内部公益通報を安心して行うためには、公益通報対応業務のいずれの段階においても公益通報者を特定させる事項が漏れることを防ぐ必要がある。
また、法第 11 条第２項において事業者に内部公益通報対応体制の整備等を求め、同条第１項において事業者に従事者を定める義務を課した趣旨は、公益通報者を特定させる事項について、法第 12 条の規定により守秘義務を負う従事者による慎重な管理を行わせるためであり、同趣旨を踏まえれば、内部公益通報受付
窓口において受け付ける 5 内部公益通報に関して、公益通報者を特定させる事項 6
を伝達される者を従事者として定めることが求められる。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例 7◦ 内部公益通報の受付、調査、是正に必要な措置の全て又はいずれかを主体的に行う業務及び当該業務の重要部分について関与する業務を行う場合に、「公益通報対応業務」に該当する。
◦ 事業者は、コンプライアンス部、総務部等の所属部署の名称にかかわらず、上記指針本文で定める事項に該当する者であるか否かを実質的に判断して、従事者として定める必要がある。

「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

5

内部公益通報を「受け付ける」とは、内部公益通報受付窓口のものとして表示された連絡先（電話番号、メールアドレス等）に
直接内部公益通報がされた場合だけではなく、例えば、公益通報対応業務に従事する担当者個人のメールアドレス宛てに内部公益通報があった場合等、実質的に同窓口において内部公益通報を受け付けたといえる場合を含む。

72

参考資料

6 「公益通報者を特定させる事項」とは、公益通報をした人物が誰であるか「認識」することができる事項をいう。公益通報者の氏名、社員番号等のように当該人物に固有の事項を伝達される場合が典型例であるが、性別等の一般的な属性であっても、当該属性と他の事項とを照合させることにより、排他的に特定の人物が公益通報者であると判断できる場合には、該当する。
「認識」とは刑罰法規の明確性の観点から、公益通報者を排他的に認識できることを指す。
7 実効性の高い内部公益通報制度を運用するためには、公益通報者対応、調査、事実認定、是正措置、再発防止、適正手続の確保、情報管理、周知啓発等に係る担当者の誠実・公正な取組と知識・スキルの向上が重要であるため、必要な能力・適性を有する者を従事者として配置することが重要である。

ご質問に.答えします！
おⅥ◦

事業者は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行うことを主たる職務とする部門の担当者を、従事者として定める必要がある。それ以外の部門の担当者であっても、事案により上記指針本文
で定める事項に該当する場合には、必要が生じた都度、従事者として定める必要がある 8。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 必要が生じた都度従事者として定める場合においては、従事者の指定を行うことにより、社内調査等が公益通報を端緒としていることを当該指定された者に事実上知らせてしまう可能性がある。そのため、公益通報者保護の観点からは、従事者の指定をせずとも公益通報者を特定させる事項を知られてしまう場合を除いて、従事者の指定を行うこと自体の是非について慎重に検討することも考えられ
る。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ考Ⅱ

２

従事者を定める方法
指針本文
事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない。
② 指針の趣旨
従事者は、法第 12 条において、公益通報者を特定させる事項について、刑事罰により担保された守秘義務を負う者であり、公益通報者を特定させる事項に関して慎重に取り扱い、予期に反して刑事罰が科される事態を防ぐため、自らが刑事罰で担保された守秘義務を負う立場にあることを明確に認識している必要がある。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ 従事者を定める方法として、従事者に対して個別に通知する方法のほか、内部規程等において部署・部署内のチーム・役職等の特定の属性で指定することが考えられる。後者の場合においても、従事者の地位に就くことを従事者となる者自身に明らかにする必要がある。
◦ 従事者を事業者外部に委託する際においても、同様に、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定める必要がある。
①

事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

8

公益通報の受付、調査、是正に必要な措置について、主体的に行っておらず、かつ、重要部分について関与していない者は、
「公

参考資料

益通報対応業務」を行っているとはいえないことから、従事者として定める対象には該当しない。例えば、社内調査等におけるヒアリングの対象者、職場環境を改善する措置に職場内において参加する労働者等、製造物の品質不正事案に関する社内調査において品質の再検査を行う者等であって、公益通報の内容を伝えられたにとどまる者等は、公益通報の受付、調査、是正に必要な措置について、主体的に行っておらず、かつ、重要部分について関与していないことから、たとえ調査上の必要性に応じて公益通報者を特定させる事項を伝達されたとしても、従事者として定めるべき対象には該当しない。ただし、このような場合であっても、事業者における労働者等及び役員として、内部規程に基づき（本解説本文第３．Ⅱ．３．
（４）「内部規程の策定及び運用に関する措置」参照）範囲外共有（本解説本文第３．Ⅱ．２．
（２）「範囲外共有等の防止に関する措置」参照）をしてはならない義務を負う。9 「部門横断的に受け付ける」とは、個々の事業部門から独立して、特定の部門からだけではなく、全部門な
いしこれに準ずる複数の部門から受け付けることを意味する。

73

Ⅱ

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

74

Ⅲ

事
.業者の方へ

及び責任者をいう。
11 「職制上のレポーティングライン」とは、組織内において指揮監督権を有する上長等に対する報告系統のことをいう。職制上のレポーティングラインにおける報告（いわゆる上司等への報告）やその他の労働者等及び役員に対する報告についても内部公益通報に当たり得る。
12 経営上のリスクに係る情報が、可能な限り早期にかつ幅広く寄せられるようにするため、内部公益通報受付窓口の運用に当たっては、敷居が低く、利用しやすい環境を整備することが望ましい。また、実効性の高い内部公益通報対応体制を整備・運用するとともに、職場の管理者等（公益通報者又は公益通報を端緒とする調査に協力した者の直接又は間接の上司等）に相談や通報が行われた場合に適正に対応されるような透明性の高い職場環境を形成することが望ましい。

Ⅱ

通報を.えている方へ考

9 「部門横断的に受け付ける」とは、個々の事業部門から独立して、特定の部門からだけではなく、全部門ないしこれに準ずる複数の部門から受け付けることを意味する。
10 「部署及び責任者」とは、内部公益通報受付窓口を経由した内部公益通報に係る公益通報対応業務について管理・統括する部署

Ⅰ

は
.じめに

内部公益通報対応体制の整備その他の必要な措置（法第 11 条第２項関係）
１ 部門横断的な公益通報対応業務を行う体制の整備（１） 内部公益通報受付窓口の設置等① 指針本文
内部公益通報受付窓口を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める。
② 指針の趣旨
事業者において、通報対象事実に関する情報を早期にかつ円滑に把握するためには、内部公益通報を部門横断的に受け付ける 9 窓口を設けることが極めて重要である。そして、公益通報対応業務が責任感を持って実効的に行われるためには、責任の所在を明確にする必要があるため、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関する公益通報対応業務を行う部署及び責任者 10 を明確に定める必要がある。このような窓口及び部署は、職制上のレポーティングライン 11も含めた複数の通報・報告ラインとして、法令違反行為を是正することに資するものであり、ひいては法令違反行為の抑止にもつながるものである。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ ある窓口が内部公益通報受付窓口に当たるかは、その名称ではなく、部門横断的に内部公益通報を受け付けるという実質の有無により判断される。
◦ 調査や是正に必要な措置について内部公益通報受付窓口を所管する部署や責任者とは異なる部署や責任者を定めることも可能である。
◦ 内部公益通報受付窓口については、事業者内の部署に設置するのではなく、事業者外部（外部委託先、親会社等）に設置することや、事業者の内部と外部の双方に設置することも可能である。
⚫ 組織の実態に応じて、内部公益通報受付窓口が他の通報窓口（ハラスメント通報・相談窓口等）を兼ねることや、内部公益通報受付窓口を設置した上、これとは別に不正競争防止法違反等の特定の通報対象事実に係る公益通報のみを受け付ける窓口を設置することが可能である。
◦ 調査・是正措置の実効性を確保するための措置を講ずることが必要である。例
えば、公益通報対応業務の担当部署への調査権限や独立性の付与、必要な人員・予算等の割当等の措置が考えられる。
④ その他に推奨される考え方や具体例 12◦ 内部公益通報受付窓口を設置する場合には、例えば、以下のような措置等を講じ、経営上のリスクにかかる情報を把握する機会の拡充に努めることが望ましい。
➢ 子会社や関連会社における法令違反行為の早期是正・未然防止を図るため、企業グループ本社等において子会社や関連会社の労働者等及び役員並びに退職者からの通報を受け付ける企業グループ共通の窓口を設置すること 13➢ サプライチェーン等におけるコンプライアンス経営を推進するため、関係会
社・取引先を含めた内部公益通報対応体制を整備することや、関係会社・取引先における内部公益通報対応体制の整備・運用状況を定期的に確認・評価した上で、必要に応じ助言・支援をすること➢ 中小企業の場合には、何社かが共同して事業者の外部（例えば、法律事務所
や民間の専門機関等）に内部公益通報受付窓口を委託すること➢ 事業者団体や同業者組合等の関係事業者共通の内部公益通報受付窓口を設けること◦ 人事部門に内部公益通報受付窓口を設置することが妨げられるものではないが、人事部門に内部公益通報をすることを躊躇（ちゅうちょ）する者が存在し、そのことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあることにも留意する。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（２） 組織の長その他幹部からの独立性の確保に関する措置① 指針本文
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。
② 指針の趣旨
組織の長その他幹部 14 が主導・関与する法令違反行為も発生しているところ、これらの者が影響力を行使することで公益通報対応業務が適切に行われない事態を防ぐ必要があること、これらの者に関する内部公益通報は心理的ハードルが特に高いことを踏まえれば、組織の長その他幹部から独立した内部公益通報対応体制を構築する必要がある 15。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例 16◦ 組織の長その他幹部からの独立性を確保する方法として、例えば、社外取締役
や監査機関（監査役、監査等委員会、監査委員会等）にも報告を行うようにする、
社外取締役や監査機関からモニタリングを受けながら公益通報対応業務を行う等が考えられる。
◦ 組織の長その他幹部からの独立性を確保する方法の一環として、内部公益通報受付窓口を事業者外部（外部委託先、親会社等）に設置することも考えられる 17。単一の内部公益通報受付窓口を設ける場合には当該窓口を通じた公益通報に関す
る公益通報対応業務について独立性を確保する方法のほか、複数の窓口を設ける
場合にはそれらのうち少なくとも一つに関する公益通報対応業務に独立性を確保する方法等、事業者の規模に応じた方法も考えられる。

13

子会社や関連会社において、企業グループ共通の窓口を自社の内部公益通報受付窓口とするためには、その旨を子会社や関連会
社自身の内部規程等において「あらかじめ定め」ることが必要である（法第２条第１項柱書参照）。また、企業グループ共通の窓

参考資料口を設けた場合であっても、当該窓口を経由した公益通報対応業務に関する子会社や関連会社の責任者は、子会社や関連会社自身において明確に定めなければならない。
14 「幹部」とは、役員等の事業者の重要な業務執行の決定を行い又はその決定につき執行する者を指す。
15 上記指針本文が求める措置は、内部公益通報受付窓口を事業者の外部に設置すること等により内部公益通報の受付に関する独立性を確保するのみならず、調査及び是正に関しても独立性を確保する措置をとることが求められる。
16 法第 11 条第２項について努力義務を負うにとどまる中小事業者においても、組織の長その他幹部からの影響力が不当に行使されることを防ぐためには、独立性を確保する仕組みを設ける必要性が高いことに留意する必要がある。
17 事業者外部への内部公益通報受付窓口の設置においては、
本解説第３．Ⅱ．１．
（４）④の２点目及び３点目についても留意する。

75

④

その他に推奨される考え方や具体例
組織の長その他幹部からの独立性を確保するために、例えば、以下のような措置等をとることが考えられる。
➢ 企業グループ本社等において子会社や関連会社の労働者等及び役員からの通報を受け付ける企業グループ共通の窓口を設置すること 18➢ 関係会社・取引先を含めた内部公益通報対応体制を整備することや、関係会
社・取引先における内部公益通報対応体制の整備・運用状況を定期的に確認・評価した上で、必要に応じ助言・支援をすること➢ 中小企業の場合には、何社かが共同して事業者の外部（例えば、法律事務所
や民間の専門機関等）に内部公益通報窓口を委託すること➢ 事業者団体や同業者組合等の関係事業者共通の内部公益通報受付窓口を設け
ること

◦

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お

18

は
.じめに

（３） 公益通報対応業務の実施に関する措置① 指針本文
内部公益通報受付窓口において内部公益通報を受け付け、正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。そして、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、速やかに是正に必要な措置をとる。また、是正に必要な措置をとった後、当該措置が適切に機能しているかを確認し、適切に機能していない場合には、改めて是正に必要な措置をとる。
② 指針の趣旨
法の目的は公益通報を通じた法令の遵守にあるところ（法第１条）、法令の遵守のためには、内部公益通報に対して適切に受付、調査が行われ、当該調査の結果、通報対象事実に係る法令違反行為が明らかになった場合には、是正に必要な措置がとられる必要がある。また、法令違反行為の是正後に再度類似の行為が行われるおそれもあることから、是正措置が機能しているか否かを確認する必要もある。少なくとも、公益通報対応業務を組織的に行うことが予定されている内部
公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報については、このような措置が確実にとられる必要がある。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ 内部公益通報対応の実効性を確保するため、匿名の内部公益通報も受け付けることが必要である 19。匿名の公益通報者との連絡をとる方法として、例えば、受け付けた際に個人が特定できないメールアドレスを利用して連絡するよう伝える、匿名での連絡を可能とする仕組み（外部窓口 20 から事業者に公益通報者の氏名等を伝えない仕組み、チャット等の専用のシステム 21 等）を導入する等の方法が考えられる。
◦ 公益通報者の意向に反して調査を行うことも原則として可能である。公益通報者の意向に反して調査を行う場合においても、調査の前後において、公益通報者

Ⅰ

子会社や関連会社において、企業グループ共通の窓口を自社の内部公益通報受付窓口とするためには、その旨を子会社や関連会

76

参考資料

社自身の内部規程等において「あらかじめ定め」ることが必要である（法第２条第１項柱書参照）。また、企業グループ共通の窓口を設けた場合であっても、当該窓口を経由した公益通報対応業務に関する子会社や関連会社の責任者は、子会社や関連会社自身において明確に定めなければならない（脚注 13 再掲）。
19 匿名の通報であっても、法第３条第１号及び第６条第１号に定める要件を満たす通報は、内部公益通報に含まれる。
20 「外部窓口」とは、内部公益通報受付窓口を事業者外部（外部委託先、親会社等）に設置した場合における当該窓口をいう。
21 匿名で公益通報者と事業者との間の連絡を仲介するサービスを提供する事業者も存在する。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

参考資料とコミュニケーションを十分にとるよう努め、プライバシー等の公益通報者の利益が害されないよう配慮することが求められる。
◦ 調査を実施しない「正当な理由」がある場合の例として、例えば、解決済みの案件に関する情報が寄せられた場合、公益通報者と連絡がとれず事実確認が困難である場合等が考えられる。解決済みの案件か否かについては、解決に関する公益通報者の認識と事業者の認識が一致しないことがあるが、解決しているか否かの判断は可能な限り客観的に行われることが求められる。また、一見、法令違反行為が是正されたように見えても、案件自体が再発する場合や、当該再発事案に関する新たな情報が寄せられる場合もあること等から、解決済みといえるか、寄せられた情報が以前の案件と同一のものといえるかについては慎重に検討する必要がある。
◦ 是正に必要な措置が適切に機能しているかを確認する方法として、例えば、是正措置から一定期間経過後に能動的に改善状況に関する調査を行う、特定の個人が被害を受けている事案においては問題があれば再度申し出るよう公益通報者に伝える等が考えられる。
◦ 調査の結果、法令違反等が明らかになった場合には、例えば、必要に応じ関係者の社内処分を行う等、適切に対応し、必要があれば、関係行政機関への報告等を行う。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ コンプライアンス経営を推進するとともに、経営上のリスクに係る情報の早期把握の機会を拡充するため、内部公益通報受付窓口の利用者及び通報対象となる事項の範囲については、例えば、以下のように幅広く設定し、内部公益通報に該当しない通報についても公益通報に関する本解説の定めに準じて対応するよう努めることが望ましい。
➢ 通報窓口の利用者の範囲：法第２条第１項各号に定める者のほか、通報の日から１年より前に退職 22 した労働者等、子会社・取引先の従業員（退職した者
を含む）及び役員➢ 通報対象となる事項の範囲：法令違反のほか、内部規程違反等◦ 内部公益通報受付窓口を経由しない内部公益通報を受けた労働者等及び役員においても、例えば、事案の内容等に応じて、自ら事実確認を行い是正する、公益通報者の秘密に配慮しつつ調査を担当する部署等に情報共有する等の方法により、調査や是正に必要な措置を速やかに実施することが望ましい。
◦ 例えば、内部公益通報対応体制の運営を支える従事者の意欲・士気を発揚する
人事考課を行う等、コンプライアンス経営の推進に対する従事者の貢献を、積極的に評価することが望ましい。
◦ 法令違反等に係る情報を可及的速やかに把握し、コンプライアンス経営の推進を図るため、法令違反等に関与した者が、自主的な通報や調査協力をする等、問題の早期発見・解決に協力した場合には、例えば、その状況に応じて、当該者に対する懲戒処分等を減免することができる仕組みを整備すること等も考えられる。
◦ 公益通報者等 23 の協力が、コンプライアンス経営の推進に寄与した場合には、
22 なお、事業者への通報が内部公益通報となり得る退職者は、当該通報の日前１年以内に退職した労働者等である（法第２条１項）。
23 「公益通報者等」とは、公益通報者及び公益通報を端緒とする調査に協力した者（以下「調査協力者」という。
）をいう。

77

公益通報者等に対して、例えば、組織の長等からの感謝を伝えること等により、組織への貢献を正当に評価することが望ましい。なお、その際においても、公益通報者等の匿名性の確保には十分に留意することが必要である。

Ⅲ

事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

78

Ⅱ

通報を
.えている方へ考

24 「事案に関係する者」とは、公正な公益通報対応業務の実施を阻害する者をいう。典型的には、法令違反行為の発覚や調査の結果により実質的に不利益を受ける者、公益通報者や被通報者（法令違反行為を行った、行っている又は行おうとしているとして公益通報された者）と一定の親族関係がある者等が考えられる。

Ⅰ

は
.じめに

（４） 公益通報対応業務における利益相反の排除に関する措置① 指針本文
内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。
② 指針の趣旨
内部公益通報に係る事案に関係する者 24 が公益通報対応業務に関与する場合には、中立性・公正性を欠く対応がなされるおそれがあり（内部公益通報の受付や調査を行わない、調査や是正に必要な措置を自らに有利となる形で行う等）、法
令の遵守を確保することができない。少なくとも、内部公益通報受付窓口に寄せられる内部公益通報については、実質的に公正な公益通報対応業務の実施を阻害しない場合を除いて、内部公益通報に係る事案に関係する者を公益通報対応業務から除外する必要がある。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ 「関与させない措置」の方法として、例えば、「事案に関係する者」を調査や是正に必要な措置の担当から外すこと等が考えられる。受付当初の時点では「事案に関係する者」であるかが判明しない場合には、「事案に関係する者」であることが判明した段階において、公益通報対応業務への関与から除外することが必要である。ただし、「事案に関係する者」であっても、例えば、公正さが確保できる部署のモニタリングを受けながら対応をする等、実質的に公正な公益通報対応
業務の実施を阻害しない措置がとられている場合には、その関与を妨げるものではない。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 想定すべき「事案に関係する者」の範囲については、内部規程において具体的に例示をしておくことが望ましい。
◦ いわゆる顧問弁護士を内部公益通報受付窓口とすることについては、顧問弁護
士に内部公益通報をすることを躊躇（ちゅうちょ）する者が存在し、そのことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあることにも留意する。また、顧問弁
護士を内部公益通報受付窓口とする場合には、例えば、その旨を労働者等及び役
員並びに退職者向けに明示する等により、内部公益通報受付窓口の利用者が通報先を選択するに当たっての判断に資する情報を提供することが望ましい。
◦ 内部公益通報事案の事実関係の調査等通報対応に係る業務を外部委託する場合には、事案の内容を踏まえて、中立性・公正性に疑義が生じるおそれ又は利益相反が生じるおそれがある法律事務所や民間の専門機関等の起用は避けることが適
当である。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

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おⅥ

参考資料

２ 公益通報者を保護する体制の整備 25（１） 不利益な取扱いの防止に関する措置① 指針本文イ 事業者の労働者及び役員等が不利益な取扱いを行うことを防ぐための措置をとるとともに、公益通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置をとり、不利益な取扱いを把握した場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 不利益な取扱いが行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
② 指針の趣旨
労働者等及び役員並びに退職者が通報対象事実を知ったとしても、公益通報を行うことにより、不利益な取扱いを受ける懸念があれば、公益通報を躊躇（ちゅうちょ）することが想定される。このような事態を防ぐためには、労働者及び役
員等による不利益な取扱いを禁止するだけではなく、あらかじめ防止するための措置が必要であるほか、実際に不利益な取扱いが発生した場合には、救済・回復の措置をとり、不利益な取扱いを行った者に対する厳正な対処をとることを明確にすることにより、公益通報を行うことで不利益な取扱いを受けることがないという認識を十分に労働者等及び役員並びに退職者に持たせることが必要である。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ 「不利益な取扱い」の内容としては、法第３条から第７条までに定めるものを含め、例えば、以下のようなもの等が考えられる。
➢ 労働者等たる地位の得喪に関すること（解雇、退職願の提出の強要、労働契約の終了・更新拒否、本採用・再採用の拒否、休職等）➢ 人事上の取扱いに関すること（降格、不利益な配転・出向・転籍・長期出張等の命令、昇進・昇格における不利益な取扱い、懲戒処分等）➢ 経済待遇上の取扱いに関すること（減給その他給与・一時金・退職金等における不利益な取扱い、損害賠償請求等）➢ 精神上・生活上の取扱いに関すること（事実上の嫌がらせ等）◦ 不利益な取扱いを防ぐための措置として、例えば、以下のようなもの等が考えられる。
➢ 労働者等及び役員に対する教育・周知➢ 内部公益通報受付窓口において不利益な取扱いに関する相談を受け付けること 26➢ 被通報者が、公益通報者の存在を知り得る場合には、被通報者が公益通報者に対して解雇その他不利益な取扱いを行うことがないよう、
被通報者に対して、その旨の注意喚起をする等の措置を講じ、公益通報者の保護の徹底を図ること◦ 不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置として、例えば、公益通報者に対して能動的に確認する、不利益な取扱いを受けた際には内部公益通報受付窓口等の担当部署に連絡するようその旨と当該部署名を公益通報者にあらかじめ伝
えておく等が考えられる。
◦ 法第２条に定める「処分等の権限を有する行政機関」や「その者に対し当該通25 （公益通報者だけでなく、）調査協力者に対しても、調査に協力をしたことを理由として解雇その他の不利益な取扱いを防ぐ措置をとる等、本項の定めに準じた措置を講ずることが望ましい。
26 本解説本文第３．Ⅱ．３．（１）③＜仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談について＞参照

79

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

80

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内

本解説本文第３．Ⅱ．１．（１）④参照
範囲外共有及び通報者の探索を防止すべき「労働者及び役員等」には内部公益通報受付窓口に関する外部委託先も含む。また、
外部委託先も従事者として定められる場合があり得る。
29 当該措置の対象には、外部窓口も含む。

Ⅲ

事.業者の方へ

27
28

Ⅱ

通報を
.えている方へ考（２） 範囲外共有等の防止に関する措置① 指針本文イ 事業者の労働者及び役員等が範囲外共有を行うことを防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
ロ 事業者の労働者及び役員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、通報者の探索を行うことを防ぐための措置をとる。
ハ 範囲外共有や通報者の探索が行われた場合に、当該行為を行った労働者及び役員等に対して、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。
② 指針の趣旨
労働者等及び役員並びに退職者が通報対象事実を知ったとしても、自らが公益通報したことが他者に知られる懸念があれば、公益通報を行うことを躊躇（ちゅうちょ）することが想定される。このような事態を防ぐためには、範囲外共有や通報者の探索をあらかじめ防止するための措置が必要である 28。特に、実際に範囲外共有や通報者の探索が行われた場合には、実効的な救済・回復の措置を講ずることが困難な場合も想定されることから、範囲外共有や通報者の探索を防ぐ措置を徹底することが重要である。また、そのような場合には行為者に対する厳正な対処を行うことにより、範囲外共有や通報者の探索が行われないという認識を十分に労働者等及び役員並びに退職者に持たせることが必要である。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例◦ 範囲外共有を防ぐための措置として、例えば、以下のようなもの等が考えられる 29。
➢ 通報事案に係る記録・資料を閲覧・共有することが可能な者を必要最小限に

Ⅰ

は
.じめに

報対象事実を通報することがその発生又はこれによる被害の拡大を防止するために必要であると認められる者」に対して公益通報をする者についても、同様に不利益な取扱いが防止される必要があるほか、範囲外共有や通報者の探索も防止される必要がある。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 関係会社・取引先からの通報を受け付けている場合 27 において、公益通報者が当該関係会社・取引先の労働者等又は役員である場合には、通報に係る秘密保持に十分配慮しつつ、可能な範囲で、当該関係会社・取引先に対して、例えば、以下のような措置等を講ずることが望ましい。
➢ 公益通報者へのフォローアップや保護を要請する等、当該関係会社・取引先において公益通報者が解雇その他不利益な取扱いを受けないよう、必要な措置を講ずること➢ 当該関係会社・取引先において、是正措置等が十分に機能しているかを確認すること◦ 公益通報者を特定させる事項を不当な目的に利用した者についても、懲戒処分
その他適切な措置を講ずることが望ましい。

限定し、その範囲を明確に確認する通報事案に係る記録・資料は施錠管理する
内部公益通報受付窓口を経由した内部公益通報の受付方法としては、電話、
FAX、電子メール、ウェブサイト等、様々な手段が考えられるが、内部公益通報を受け付ける際には、専用の電話番号や専用メールアドレスを設ける、勤務時間外に個室や事業所外で面談する➢ 公益通報に関する記録の保管方法やアクセス権限等を規程において明確にする➢ 公益通報者を特定させる事項の秘匿性に関する社内教育を実施する◦ 公益通報に係る情報を電磁的に管理している場合には、公益通報者を特定させる事項を保持するため、例えば、以下のような情報セキュリティ上の対策等を講ずる。
➢ 当該情報を閲覧することが可能な者を必要最小限に限定する➢ 操作・閲覧履歴を記録する◦ 通報者の探索を行うことを防ぐための措置として、例えば、通報者の探索は行ってはならない行為であって懲戒処分その他の措置の対象となることを定め、その旨を教育・周知すること等が考えられる。
◦ 懲戒処分その他適切な措置を行う際には、範囲外共有が行われた事実の有無については慎重に確認し、範囲外共有を実際に行っていない者に対して誤って懲戒処分その他の措置を行うことのないよう留意する必要がある。
◦ 内部公益通報受付窓口の担当者以外の者（いわゆる上司等）も内部公益通報を受けることがある。これら内部公益通報受付窓口の担当者以外の者については、従事者として指定されていないことも想定されるが、その場合であっても、事業者において整備・対応が求められる範囲外共有等を防止する体制の対象とはなるものであり、当該体制も含めて全体として範囲外共有を防止していくことが必要である。
④ その他に推奨される考え方や具体例＜受付時の取組等について＞◦ 外部窓口を設ける場合、例えば、公益通報者を特定させる事項は、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できない等のやむを得ない場合
を除いて 30、公益通報者の書面や電子メール等による明示的な同意がない限り、事業者に対しても開示してはならないこととする等の措置を講ずることも考えられる。
◦ 公益通報の受付時には、例えば、範囲外共有を防ぐために、通報事案に係る記録・資料に記載されている関係者（公益通報者を含む。）の固有名詞を仮称表記にすること等も考えられる。
◦ 公益通報者本人からの情報流出によって公益通報者が特定されることを防止す
るため、自身が公益通報者であること等に係る情報管理の重要性を、公益通報者
本人にも十分に理解させることが望ましい。
➢
➢

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

参考資料＜調査時の取組等について＞◦ 公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できない等のやむ
30

指針本文第４．２．（２）ロ

81

Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

82

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに

指針本文第４．２．（２）ロ
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録を含む。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について
内

31
32

Ⅲ

事
.業者の方へ

３ 内部公益通報対応体制を実効的に機能させるための措置（１） 労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知に関する措置① 指針本文イ 法及び内部公益通報対応体制について、労働者等及び役員並びに退職者に対して教育・周知を行う。また、従事者に対しては、公益通報者を特定させる事項の取扱いについて、特に十分に教育を行う。
ロ 労働者等及び役員並びに退職者から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組
みや不利益な取扱いに関する質問・相談に対応する。
② 指針の趣旨
内部公益通報が適切になされるためには、労働者等及び役員並びに退職者において、法及び事業者の内部公益通報対応体制について十分に認識している必要がⅡ

通報を.えている方へ考＜その他＞◦ 特に、ハラスメント事案等で被害者と公益通報者が同一の事案においては、公益通報者を特定させる事項を共有する際に、被害者の心情にも配慮しつつ、例えば、書面 32 による等、同意の有無について誤解のないよう、当該公益通報者から同意を得ることが望ましい。

Ⅰ

は
.じめに

を得ない場合 31、公益通報者を特定させる事項を伝達する範囲を必要最小限に限定する（真に必要不可欠ではない限り、調査担当者にも情報共有を行わないようにする）ことは当然のこととして、例えば、以下のような措置等を講じ、公益通報者が特定されないよう、調査の方法に十分に配慮することが望ましい。
➢ 公益通報者を特定させる事項を伝達する相手にはあらかじめ秘密保持を誓約させる➢ 公益通報者を特定させる事項の漏えいは懲戒処分等の対象となる旨の注意喚起をする◦ 調査等に当たって通報内容を他の者に伝える際に、調査等の契機が公益通報であることを伝えなければ、基本的には、情報伝達される相手方において、公益通報がなされたことを確定的に認識することができず、公益通報者が誰であるかについても確定的に認識することを避けることができる。その場合、結果として、
公益通報者を特定させる事項が伝達されるとの事態を避けられることから、必要に応じて従事者以外の者に調査等の依頼を行う際には、当該調査等が公益通報を契機としていることを伝えないことが考えられる。調査の端緒が内部公益通報であることを関係者に認識させない工夫としては、例えば、以下のような措置等が考えられる。
➢ 抜き打ちの監査を装う➢ 該当部署以外の部署にもダミーの調査を行う➢ （タイミングが合う場合には、）定期監査と合わせて調査を行う➢ 核心部分ではなく周辺部分から調査を開始する➢ 組織内のコンプライアンスの状況に関する匿名のアンケートを、全ての労働者等及び役員を対象に定期的に行う

ある。
また、公益通報対応業務を担う従事者は、公益通報者を特定させる事項について刑事罰で担保された守秘義務を負うことを踏まえ、法及び内部公益通報対応体制について、特に十分に認識している必要がある。
そして、労働者等及び役員並びに退職者の認識を高めるためには、事業者の側において能動的に周知するだけではなく、労働者等及び役員並びに退職者が質問や相談を行った際に、適時に情報提供ができる仕組みも必要である。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例 33＜労働者等及び役員並びに退職者に対する教育・周知について＞◦ 公益通報受付窓口及び受付の方法を明確に定め、それらを労働者等及び役員に対し、十分かつ継続的に教育・周知することが必要である 34。
◦ 教育・周知に当たっては、単に規程の内容を労働者等及び役員に形式的に知らせるだけではなく、組織の長が主体的かつ継続的に制度の利用を呼び掛ける等の手段を通じて、公益通報の意義や組織にとっての内部公益通報の重要性等を労働者等及び役員に十分に認識させることが求められる。例えば、以下のような事項
について呼び掛けること等が考えられる。
➢ コンプライアンス経営の推進における内部公益通報制度の意義・重要性➢ 内部公益通報制度を活用した適切な通報は、リスクの早期発見や企業価値の向上に資する正当な職務行為であること➢ 内部規程や法の要件を満たす適切な通報を行った者に対する不利益な取扱いは決して許されないこと➢ 通報に関する秘密保持を徹底するべきこと➢ 利益追求と企業倫理が衝突した場合には企業倫理を優先するべきこと➢ 上記の事項は企業の発展・存亡をも左右し得ること◦ 内部公益通報対応体制の仕組みについて教育・周知を行う際には、単に内部公益通報受付窓口の設置先を形式的に知らせるだけではなく、例えば、以下のような内部公益通報対応体制の仕組み全体の内容を伝えること等が求められる。
➢ 内部公益通報受付窓口の担当者は従事者であること 35➢ 職制上のレポーティングライン（いわゆる上司等）においても部下等から内部公益通報を受ける可能性があること➢ 内部公益通報受付窓口に内部公益通報した場合と従事者ではない職制上のレポーティングライン（いわゆる上司等）において内部公益通報をした場合とでは公益通報者を特定させる事項の秘匿についてのルールに差異があること 36 等
◦ 法について教育・周知を行う際には、権限を有する行政機関等への公益通報も法において保護されているという点も含めて、法全体の内容を伝えることが求められる。
◦ 教育・周知を行う際には、例えば、以下のような実効的な方法等を各事業者の

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

33
34
35

実効性の高い内部公益通報制度を整備・運用することは、組織内に適切な緊張感をもたらし、通常の報告・連絡・相談のルートを通じた自浄作用を機能させ、組織運営の健全化に資することを、労働者等及び役員に十分に周知することが重要である。

参考資料

法に定める退職後１年以内の退職者についても教育・周知が必要である。
内部公益通報をする先が従事者であることが分かれば、公益通報者を特定させる事項がより慎重に取り扱われるといった安心感
により内部公益通報を行いやすくする効果が期待できる。
36 具体的には、内部公益通報受付窓口に内部公益通報した場合においては、刑事罰付の守秘義務を負う従事者が対応することとな
ること、職制上のレポーティングライン（いわゆる上司等）への報告や従事者以外の労働者等及び役員に対する報告も内部公益通報となり得るが従事者以外は必ずしも刑事罰で担保された守秘義務を負うものでないこと、従事者以外の者については社内規程において範囲外共有の禁止を徹底させていること等が考えられる。

83

Ⅲ

事
.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お（２） 是正措置等の通知に関する措置① 指針本文
書面により内部公益通報を受けた場合において、当該内部公益通報に係る通報対
象事実の中止その他是正に必要な措置をとったときはその旨を、当該内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該内部公益通報を行った者に対し、速やかに通知する。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考＜従事者に対する教育について＞◦ 従事者に対する教育については、例えば、定期的な実施や実施状況の管理を行う等して、通常の労働者等及び役員と比較して、特に実効的に行うことが求められる。法第 12 条の守秘義務の内容のほか、例えば、通報の受付、調査、是正に必要な措置等の各局面における実践的なスキルについても教育すること等が考えられる。
◦ 従事者に対する教育については、公益通報対応業務に従事する頻度等の実態に応じて内容が異なり得る。
＜仕組みや不利益な取扱いに関する質問・相談について＞◦ 内部公益通報対応体制の仕組みの質問・相談（不利益な取扱いに関する質問・相談を含む。）については、内部公益通報受付窓口以外において対応することや、
内部公益通報受付窓口において一元的に対応することのいずれも可能である。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 内部公益通報対応体制の利用者を労働者等及び役員以外に対しても広く認めている場合には（例：企業グループ共通のホットラインを設ける。
）、その体制の利用者全て（例：子会社の労働者等及び役員）に対して教育・周知を行うことが望
ましい。

Ⅰ

は
.じめに

創意工夫により検討し、実行することが求められる。
➢ その内容を労働者等及び役員の立場・経験年数等に応じて用意する（階層別
研修等）➢ 周知のツールに多様な媒体を用いる（イントラネット、社内研修、携行カー
ド・広報物の配布、ポスターの掲示等）➢ 内部公益通報対応体制の内容、具体例を用いた通報対象の説明、公益通報者保護の仕組み、その他内部公益通報受付窓口への相談が想定される質問事項等
を FAQ にまとめ、イントラネットへの掲載やガイドブックの作成を行う◦ 組織の長その他幹部に対しても、例えば、内部公益通報対応体制の内部統制シ
ステムにおける位置付け、リスク情報の早期把握がリスク管理に資する点等について教育・周知することが求められる。
◦ 退職者に対する教育・周知の方法として、例えば、在職中に、退職後も公益通報ができることを教育・周知すること等が考えられる。

参考資料

84

②

指針の趣旨
内部公益通報をした者は、事業者からの情報提供がなければ、内部公益通報について是正に必要な措置がとられたか否かについて知り得ない場合が多いと考えられ、行政機関等に公益通報すべきか、調査の進捗を待つべきかを判断することが困難である。そのため、利害関係人のプライバシーを侵害するおそれがある等 37、
内部公益通報をした者に対してつまびらかに情報を明らかにすることに支障がある場合を除いて、内部公益通報への対応結果を内部公益通報をした者に伝える必要がある。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例 38◦ 通知の態様は一律のものが想定されているものではなく、通知の方法として、
例えば、公益通報者個人に通知をする、全社的な再発防止策をとる必要がある場
合に労働者等及び役員全員に対応状況の概要を定期的に伝える等、状況に応じた様々な方法が考えられる。
◦ 事業者は、内部公益通報受付窓口の担当者以外の者（いわゆる上司等）が内部
公益通報を受ける場合においても、例えば、公益通報者の意向も踏まえつつ当該
内部公益通報受付窓口の担当者以外の者が内部公益通報受付窓口に連絡するように教育・周知する等、適正な業務の遂行等に支障がない範囲において何らかの通知 39 がなされるようにすることが求められる。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 通知するまでの具体的な期間を示す（受付から 20 日以内に調査開始の有無を伝える 40 等）、是正措置等の通知のほかに、例えば、内部公益通報の受付 41 や調査の開始についても通知する 42 等、適正な業務の遂行等に支障が生じない範囲内において、公益通報者に対してより充実した情報提供 43 を行うことが望ましい。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

37

調査過程において誰が何を証言したか、人事処分の詳細な内容等はプライバシーに関わる場合もあるため、公益通報者に内部公益通報への対応結果を伝えるべきではない場合も想定される。
38 是正措置等の通知を行わないことがやむを得ない場合としては、例えば、公益通報者が通知を望まない場合、匿名による通報であるため公益通報者への通知が困難である場合等が考えられる。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

39

40
41

例えば、内部公益通報を受けた者が公益通報者の上司等である場合において、公益通報者から単なる報告ではなく公益通報であるとしてその受領の通知を求められている場合には、公益通報者のプライバシー等に配慮しつつ内部公益通報受付窓口にその通報内容を伝え、公益通報者本人にこれを行った旨を通知することも考えられる。
書面により内部公益通報をした日から 20 日を経過しても、事業者から通報対象事実について調査を行う旨の通知がない場合等には、報道機関等への公益通報を行った者は、解雇その他不利益な取扱いからの保護の対象となる（法第３条第３号ホ）。

参考資料

内部公益通報受付窓口を経由する内部公益通報について、書面や電子メール等、公益通報者が通報の到達を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに公益通報者に対し、通報を受領した旨を通知することが望ましい。
42 公益通報者が通知を望まない場合、匿名による通報であるため公益通報者への通知が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りではない。
43 内部公益通報受付窓口にて通報を受け付けた場合、調査が必要であるか否かについて、公正、公平かつ誠実に検討し、今後の対応についても、公益通報者に通知するよう努めることが望ましい。また、調査中は、調査の進捗状況について、被通報者や調査協力者等の信用、名誉及びプライバシー等に配慮しつつ、適宜、公益通報者に通知するとともに、調査結果について可及的速やかに取りまとめ、公益通報者に対して、その調査結果を通知するよう努めることが望ましい。

85

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

86

Ⅲ

事
.業者の方へ

内部公益通報対応体制の整備・運用に当たっては、労働者等及び役員の意見・要望を反映したり、他の事業者の優良事例を参照
したりする等、労働者等及び役員並びに退職者が安心して通報・相談ができる実効性の高い仕組みを構築することが望ましい。
45 評価・点検の対象には、外部窓口も含む。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考

44

Ⅰ

は
.じめに

（３） 記録の保管、見直し・改善、運用実績の労働者等及び役員への開示に関する措置① 指針本文イ 内部公益通報への対応に関する記録を作成し、適切な期間保管する。
ロ 内部公益通報対応体制の定期的な評価・点検を実施し、必要に応じて内部公益通報対応体制の改善を行う。
ハ 内部公益通報受付窓口に寄せられた内部公益通報に関する運用実績の概要を、
適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において労働者等及び役員に開示する。
② 指針の趣旨
内部公益通報対応体制の在り方は、事業者の規模、組織形態、業態、法令違反行為が発生するリスクの程度、ステークホルダーの多寡、労働者等及び役員並びに退職者の内部公益通報対応体制の活用状況、その時々における社会背景等によって異なり得るものであり、状況に応じて、継続的に改善することが求められる。
そのためには、記録を適切に作成・保管し、当該記録に基づき、評価・点検を定期的に実施し、その結果を踏まえ、組織の長や幹部の責任の下で、対応の在り方の適切さについて再検討する等の措置が必要である。
また、内部公益通報が適切になされるためには、内部公益通報を行うことによって法令違反行為が是正されることに対する労働者等及び役員の期待感を高めることが必要であり、そのためには、個人情報の保護等に十分配慮しつつ、事業者の内部公益通報対応体制が適切に機能していることを示す実績を労働者等及び役員に開示することが必要である。
③ 指針を遵守するための考え方や具体例 44◦ 記録の保管期間については、個々の事業者が、評価点検や個別案件処理の必要性等を検討した上で適切な期間を定めることが求められる。記録には公益通報者を特定させる事項等の機微な情報が記載されていることを踏まえ、例えば、文書記録の閲覧やデータへのアクセスに制限を付す等、慎重に保管する必要がある。
◦ 定期的な評価・点検 45 の方法として、例えば、以下のようなもの等が考えられる。
➢ 労働者等及び役員に対する内部公益通報対応体制の周知度等についてのアン
ケート調査（匿名アンケートも考えられる。）➢ 担当の従事者間における公益通報対応業務の改善点についての意見交換➢ 内部監査及び中立・公正な外部の専門家等による公益通報対応業務の改善点
等（整備・運用の状況・実績、周知・研修の効果、労働者等及び役員の制度への信頼度、本指針に準拠していない事項がある場合にはその理由、今後の課題
等）の確認◦ 運用実績とは、例えば、以下のようなもの等が考えられる。
➢ 過去一定期間における通報件数➢ 是正の有無➢ 対応の概要➢ 内部公益通報を行いやすくするための活動状況
なお、開示の内容・方法を検討する際には、公益通報者を特定させる事態が生じないよう十分に留意する必要がある。

◦

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」.ついてにⅤ

運用実績の労働者等及び役員への開示に当たっては、公益通報とそれ以外の通報とを厳密に区別する必要はない。
④ その他に推奨される考え方や具体例◦ 各事業者における内部公益通報対応体制の実効性の程度は、自浄作用の発揮を通じた企業価値の維持・向上にも関わるものであり、消費者、取引先、労働者等・役員、株主・投資家、債権者、地域社会等のステークホルダーにとっても重要な情報であるため、運用実績の概要や内部公益通報対応体制の評価・点検の結果を、
ＣＳＲ報告書やウェブサイト等を活用して開示する等、実効性の高いガバナンス
体制を構築していることを積極的に対外的にアピールしていくことが望ましい。
（４） 内部規程の策定及び運用に関する措置① 指針本文
この指針において求められる事項について、内部規程において定め、また、当該規程の定めに従って運用する。
② 指針の趣旨
事業者において、指針に沿った内部公益通報対応体制の整備等を確実に行うに当たっては、指針の内容を当該事業者において守るべきルールとして明確にし、担当者が交代することによって対応が変わることや、対応がルールに沿ったもの
か否かが不明確となる事態等が生じないようにすることが重要であり、その観点からはルールを規程として明確に定めることが必要となる。調査の権限が定められていなければ、例えば、調査の対象者において調査に従うべきか疑義が生じ、実効的な調査が実施できない場合もある。また、規程に沿って運用がされなければ規程を定める意味がない。
③ その他に推奨される考え方や具体例◦ 内部公益通報の受付から調査・是正措置の実施までを適切に行うため、幹部を責任者とし、幹部の役割を内部規程等において明文化することが望ましい。
◦ 労働者等及び役員は、例えば、担当部署による調査に誠実に協力しなければならないこと、調査を妨害する行為はしてはならないこと等を、内部規程に明記することが望ましい。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

87

公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

88

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内（２）内部公益通報制度の意義
国の行政機関が職員等（法第２条第１項に定める役務提供先等への通報が内部通報となり得る者。以下同じ。）からの通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用す

Ⅲ

事.業者の方へ

１．本ガイドラインの意義等（１）本ガイドライン改正の経緯と内容
公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）は、令和２年改正前においては、事業者（国の行政機関を含む。以下同じ。）に対し、内部公益通報への対応体制整備を義務付けてはいなかったところ、国の行政機関における内部通報への対応体制については、国の行政機関による申合せにより「公益通報者保護法を踏まえた
国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成 17
年７月 19 日関係省庁申合せ。以下「国の行政機関向けガイドライン（内部通報用）」という。
）を策定し、各行政機関は、同ガイドラインを踏まえて内部公益通報への対応
体制等を含む通報への対応の在り方を定めてきた。
令和２年６月に成立した「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和２年法律第 51 号）により改正された法において、公益通報対応業務従事者を定めること（法第11 条第１項）及び事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとること（法第 11 条第２項）を事業者に義務付けており（常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者については努力義務）、さらに、
その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めた「公益通報者保護法第 11 条
第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年内閣府告示第 118 号。以下「指針」という。）
が策定された。
指針は、事業者における内部公益通報対応体制等の具体的な内容について定めており、国の行政機関向けガイドライン（内部通報用）が定める事項と重複しているため、同ガ
イドラインに指針により新たに義務付けられた事項を付記する等、指針との整合性を確保するために必要最小限の修正を行い、その他の事項については同ガイドラインの規定をそのまま維持している。
国の行政機関は、本ガイドラインを踏まえながら、各行政機関の実情等も勘案し、法及び指針が求める措置を講ずる必要がある。また、指針が求める事項の検討に当たっては「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」（令和３年 10 月 13 日消費者庁。以下「指針の解説」という。）も踏まえる必要がある。

Ⅱ

通報を.えている方へ考

平 成 17 年 ７ 月 19 日
関 係 省 庁 申 合 せ平成 26 年６月 23 日一部改正
平成 29 年３月 21 日一部改正
令和４年６月１日一部改正

は
.じめに

Ⅰ

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

ることは、内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与するなど、国の行政機関の法令遵守の確保につながるものである。
また、職員等からの通報を積極的に活用したリスク管理等を通じて、国の行政機関が適切に行政事務を遂行していくことは、公務に対する国民の信頼の確保並びに国民生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
以上の意義も踏まえ、国の行政機関において、職員等からの法令違反等に関する通報を適切に取り扱い、通報者の保護を図るとともに、国の行政機関の法令遵守を推進することが求められる。
なお、本ガイドラインにおいて使用されている用語は、本ガイドラインにおいて定義されている用語を除き、指針及び指針の解説の例による。
２．通報対応の在り方（１）内部公益通報対応体制の整備及び運用① 各行政機関は、内部公益通報を部署間横断的に受け付ける窓口（以下「内部公益通報受付窓口」という。）を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める。なお、責任者は幹部とする。
② 各行政機関は、法、指針及び本ガイドラインにおいて求められる事項について、内部規程を作成し、また、当該規程の定めに従って運用する。
③ 地方支分部局等を置いている行政機関にあっては、当該行政機関が定める内部公益通報対応体制の下で、各地方支分部局等においても適切に通報対応を行うための周知、体制整備その他必要な措置をとる。
④ 内部公益通報体制の整備及び運用にあたっては、指針の解説に掲げる事項も踏まえた上で、各行政機関の実情に応じて最も適切と考えられる方法により行う。
（２）総合的な窓口の設置① 各行政機関は、内部公益通報受付窓口を、全部局の総合調整を行う部局又はコン
プライアンスを所掌する部局等に設置する。この場合、各行政機関は、当該行政機関内部の内部公益通報受付窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した内部公益通報受付窓口を設けるよう努める。
② 各行政機関は、職員等から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱い（通報又は相談をしたことを理由として行われる懲戒処分その他不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）をいう。以下同じ。）、その他通報に関連する質問・相談に応じる窓口を設置し、これらに対応する。
③ 各行政機関は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。

参考資料（３）公益通報対応業務従事者の配置及び育成① 各行政機関は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して
公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という。
）として定める。
89

②

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内（４）範囲外共有等の防止、秘密保持及び個人情報保護の徹底① 各行政機関は、職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。②においても同じ。）が公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること（以下「範囲外共有」という。）を防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
② 各行政機関は、職員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、公益通報者を特定しようとする行為（以下「通報者の探索」という。）を行うことを防ぐ措置をとる。
③ ①及び②に加え、各行政機関は、秘密保持及び個人情報の保護のために次の事項を徹底する。
ア．通報又は相談への対応に関与した者（通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならないこと。
イ．通報又は相談への対応に関与した者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと。
④ 各行政機関は、通報又は相談に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るた
め、通報対応の各段階（３．に規定するもののほか、相談及び通報対応終了後の段階を含む。以下同じ。）において遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分に周知する。

Ⅰ

は
.じめに

各行政機関は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地
位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定める。
③ 各行政機関は、公益通報対応業務に必要な適性及び能力を有する者を従事者として定める。
④ 各行政機関は、従事者に対し、所要の知識及び技能の向上を図るための教育、研修等を十分に行い、公益通報者を特定させる事項の取扱いについては特に十分に教育を行う。

（６）通報対象の範囲
各行政機関が設置した内部公益通報受付窓口において受け付ける通報は、以下のとおりとする。
ア．当該行政機関（当該行政機関の事業に従事する場合における職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。
））についての法令違反行為（当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。）
イ．ア．のほか適正な業務の推進のために各行政機関において定める事実

Ⅵ

90

参考資料

（７）通報者の範囲① 各行政機関が設置した内部公益通報受付窓口では、職員等のほか、当該行政機関

ご質問に.答えします！
お「指針」
・「指針の解説」.ついてにⅤ（５）利益相反関係の排除① 各行政機関は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関与させない措置をとる。
② 各行政機関は、通報対応の各段階において、公益通報対応業務に関与する者が通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認する。

の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの通報を受け付ける。
各行政機関が設置した内部公益通報受付窓口では、①に掲げる者のほか、国民等からの通報も受け付けることができる。この場合の通報対応の手続については、
法、指針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、当該行政機関が別に定める。

②

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（８）匿名による通報の取扱い
各行政機関は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、実名による通報と同様の取扱いを行う。この場合、各行政機関は、通報者との間で、適切に情報の伝達を行い得る
仕組みを整備する。
３．通報への対応（１）通報の受付① 各行政機関に通報があったときは、法、指針及び本ガイドラインを踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、通報の受付を拒んではならない。
② 各行政機関において通報を受け付けたときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先（匿名による通報の場合を除く。
）、
通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行
われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明する。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない（以下、（１）③及び④、（２）①及び④、（４）①及び②に規定する通知においても、同様とする。
）。
③ ②において、書面、電子メール等、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受け付けた旨を通知するよう努める。
④ 各行政機関において通報を受け付けた後は、法、指針及び本ガイドラインを踏まえて当該通報に対応する必要性について十分に検討し、これを受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞な
く通知しなければならない。

参考資料（２）調査の実施① 各行政機関において通報を受理した後は、調査の必要性を十分に検討し、指針第４．１（３）に定める正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。また、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない
場合はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
② 調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行う。
③ 調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、
内部公益通報対応体制の整備及び運用に責任を有する幹部等が調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。
④ 適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に91

支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を、遅滞なく通知する。

（７）意見又は苦情への対応
各行政機関は、通報対応に関して通報者又は相談者（以下「通報者等」という。）か
ら意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。

92

参考資料

（３）職員への救済制度の周知
各行政機関は、職員が、不利益な取扱いの内容等に応じて、人事院に対する不利益処

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お（２）通報者のフォローアップ
各行政機関は、通報対応の終了後、通報者に対し、不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者保護に係る十分なフォローアップを行う。その結果、不利益な取扱いが認められる場合には、適切な救済・回復の措置をとる。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに

４．通報者等の保護（１）通報者等の保護① 各行政機関は、職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。②においても同じ。）が、通報者等に対し、不利益な取扱いを行うことを防ぐ措置をとる。
② 各行政機関は、通報者等に対し不利益な取扱いを行った者に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。範囲外共有や通報者の探索を行った職員等、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした職員等及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員等についても同様とする。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（６）是正措置等の実効性評価
各行政機関は、通報対応終了後、是正措置等が当該行政機関において十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置その他の改善を行う。

Ⅲ事.業者の方へ（５）関係事項の公表
各行政機関は、必要と認める事項を、適宜公表する。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考（４）通報者への是正措置等の通知① 各行政機関が是正措置等をとったときはその内容を、内部公益通報に係る通報対
象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、速やかに通知する。
② 各行政機関は、通報の受理から通報対応の終了までに要する標準的な期間を定め、又は必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努める。

Ⅰ

は
.じめに

（３）調査結果に基づく措置の実施等
各行政機関は、調査の結果、法令違反等の事実が明らかになったときは、速やかに是正措置、再発防止策等（以下「是正措置等」という。）をとるとともに、必要があるときは、関係者の処分を行う。

分についての審査請求（国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第９０条）、勤務条件に関する行政措置の要求（同法第８６条）、苦情相談制度等を利用することができる旨を周知する。
は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

５．その他（１）通報関連資料の管理
各行政機関は、各通報事案への対応に係る記録及び関係資料を作成し、これらについて、適切な保存期間を定めた上で、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理しなければならない。
（２）職員等への周知① 各行政機関は、幹部職員等のリーダーシップの下、職員等に対する定期的な研修の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法、指針及び本ガイドラインの内容、当該行政機関における内部公益通報受付窓口、内部公益通報対応体制等について、全ての職員等に対し、十分に教育・周知する。
② 各行政機関は、通報者の上司である職員が通報を受けた場合、当該職員が自ら行える範囲で必要に応じ調査を行うとともに、当該職員の上司への報告、内部公益通報受付窓口への通報その他適切な措置を遅滞なくとるべき旨を周知する。なお、この場合の上司については、必ずしも職制上直接に指揮監督を行う地位にある者であることを要しない。
③ 各行政機関は、内部公益通報受付窓口及び内部公益通報対応体制に対する職員等（退職者は除く。本項において同じ。）の信頼性の向上を図るため、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じない範囲において、その運用実績の概要
を職員等に周知する。
（３）協力義務① 各行政機関の職員は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査に誠実に協力する。
② 各行政機関及びその職員は、本ガイドラインに定める通報について、他の行政機
関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。

参考資料（４）通報対応の評価及び改善① 内部公益通報対応体制の運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、各行政機関は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバ
シー等の保護に支障が生じない範囲において、当該行政機関における内部公益通報対応体制等の運用状況に関する情報（例えば、通報受付件数、通報事案の概要、通報事案の調査結果の概要、調査の結果とった措置、調査対応状況の概要、通報対応に要した期間等）を、定期的に公表する。
② 各行政機関は、内部公益通報対応体制等の運用状況について、職員等及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、指針の解説や事業者による先進的な取組事例等も参考にした上で、必要に応じて、内部公益通報対応体制を継続的に改善する。
93

Ⅰ

は
.じめに
Ⅱ

通報を
.えている方へ考（５）消費者庁の役割等① 消費者庁は、国の行政機関における内部公益通報対応体制の適切な整備及び運用を図るため、又は個別の通報事案に対する適切な対応を確保するために必要があると認めるときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、各行政機関に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
② 消費者庁は、法の施行状況を把握するため、国の行政機関における内部公益通報受付窓口の設置及び運用状況、通報への対応状況、職員等への研修の実施状況等について調査を行い、その結果を公表する。
③ 消費者庁は、内部公益通報対応体制の適切な整備及び運用に関して、各行政機関の職員への周知、研修等を実施するとともに、各行政機関が当該行政機関の職員等に対して同様の取組を行うに際して、資料の提供、説明その他必要な協力を行う。

事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

94

公益通報者保護法を踏まえた国の行政機関の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）
Ⅰ

は
.じめに

平 成 17 年 ７ 月 19 日
関 係 省 庁 申 合 せ平成 23 年３月 18 日一部改正
平成 26 年６月 23 日一部改正
平成 29 年３月 21 日一部改正
令和４年６月１日一部改正

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

１．本ガイドラインの意義及び目的「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和２年法律第 51 号）により改正された公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）では、通報対象
事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対し、外部通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付けている（法第 13 条第２項）。
国の行政機関が外部の労働者等からの通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用することは、事業者に対する行政の監督機能の強化並びにそれを契機とした事業者
における内部通報制度の整備及び改善に向けた自主的な取組の促進に寄与するなど、事業者の法令遵守の確保につながるものである。
また、外部の労働者等からの通報を積極的に活用した情報の早期把握を通じて、国の行政機関が適切な法執行を行っていくことは、国民生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
本ガイドラインは、以上の意義も踏まえて、国の行政機関において、外部の労働者等からの法に基づく公益通報及びその他の法令違反等に関する通報を適切に取り扱うため、各行政機関が取り組むべき基本的事項を定め、もって通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とし、各行政機関においては、本ガイドライン
を踏まえながら、各行政機関の実情等も勘案し、法が求める措置をとる必要がある。
２．通報対応の在り方（１）通報対応の仕組みの整備及び運用① 各行政機関は、外部の労働者等からの通報事案への対応を、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に行うため、その幹部を責任者とし、部署間横断的に通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用する。
② 各行政機関は、通報対応の仕組みについて、内部規程を作成し公表する。
③ 地方支分部局等を置いている行政機関にあっては、
当該通報対応の仕組みの下で、各地方支分部局等においても適切に通報対応を行うための周知、体制整備その他必要な措置をとる。

参考資料（２）通報受付窓口の設置① 各行政機関は、外部の労働者等からの通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）及び通報に関連する相談に応じる窓口を、通報者及び相談者（以下「通報者等」という。）に明確になるよう設置する。
95

②

通報を受け付ける部局と通報に基づく調査や法令に基づく措置をとる部局等が異なるときは、通報者との連絡が円滑に行われるような措置をとる。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お
参考資料

96

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（７）通報者の範囲
通報窓口では、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実に関係する事業者に雇用されている労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者又は通報の日前１年以内に当該派遣労働者であった者、当該事業者

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（６）通報対象の範囲
通報窓口においては、法第２条第３項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。）が生じ、又はまさに生じようとしている場合における通報のほか、（８）に規定する通報を受け付ける。

Ⅲ

事.業者の方へ（５）利益相反関係の排除① 各行政機関の職員は、自らが関係する通報事案への対応に関与してはならない。
② 各行政機関は、通報対応の各段階において、通報事案への対応に関与する者が当該通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認する。

Ⅱ

通報を.えている方へ考（４）秘密保持及び個人情報保護の徹底① 通報又は相談への対応に関与した者（通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。
② 通報又は相談への対応に関与した者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
③ 各行政機関は、通報又は相談に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るた
め、通報対応の各段階（３．に規定するもののほか、相談及び通報対応終了後の段階を含む。以下同じ。）において遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分に周知する。この場合、以下に掲げる事項については、特に十分な措置をとる。
ア．情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること
イ．通報者等の特定につながり得る情報（通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。
以下同じ。）については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと（通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、ウ．に規定する同意を取得して開示する場合を除く。）
ウ．通報者等の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する
場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること
エ．ウ．に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明すること
オ．通報者等本人からの情報流出によって通報者等が特定されることを防ぐため、通報者等に対して、情報管理の重要性について十分に理解させること

Ⅰ

は
.じめに

（３）担当者の配置及び育成① 各行政機関は、当該行政機関の関係する部局に、通報対応に必要な適性及び能力を有する担当者を配置（当該部局の職員を担当者として指定することを含む。
）し、所要の知識及び技能の向上を図るための教育、研修等を十分に行う。

の取引先の労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者の役員のほか、当該事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの通報を受け付ける。
は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（８）公益通報以外の通報の取扱い① 各行政機関は、法に基づく公益通報以外の通報であっても、以下に掲げる場合には、法に基づく公益通報に準ずる通報として、法第 13 条第１項に規定する必要な調査を行い、通報対象事実又はその他の法令違反の事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとる。
ア．
（７）に掲げる事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対し、法第３条第２号に掲げる要件（（ⅰ）通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合（以下「真実相当性の要件」
という。
）
、
又は
（ⅱ）
通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出する場合（以下、（ⅰ）と（ⅱ）を併せて「保護要件」という。））を満たして通報するものである場合
イ．（７）に掲げる者が、通報対象事実以外の法令違反の事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該法令違反の事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対し、保護要件を満たして通報するものである場合② ①のほか、各行政機関は、法令遵守を図るため、法に基づく公益通報以外の通報を受け付けることができる。この場合において、通報対象となる事実や通報者の範囲、通報対応手続その他必要な事項については、法及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各行政機関が別に定める。
（９）匿名による通報の取扱い
各行政機関は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、可能な限り、実名による通報と同様の取扱いを行うよう努める。この場合、各行政機関は、通報者と通報窓口担当者との間で、適切に情報の伝達を行い得る仕組みを整備するよう努める。

参考資料

３．通報への対応（１）通報の受付と教示① 各行政機関に通報があったときは、法及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付又は受理を拒んではならない。
② 各行政機関において通報を受け付けたときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先（匿名による通報の場合を除く。
）、
通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明する。
ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない
（以下、
（１）
③及び⑤、
（２）④、
（５）①及び②に規定する通知、（１）④に規定する教示、（３）に規定する教示及び資料の提供においても、同様とする。
）
。
97

③

Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

98

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（５）通報者への措置の通知① 各行政機関が措置をとったときは、その内容を、適切な法執行の確保及び利害関Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（４）調査結果に基づく措置の実施
各行政機関は、調査の結果、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適当な措置（以下「措置」という。）
をとる。

Ⅲ

事
.業者の方へ（３）受理後の教示通報事案の受理後において、当該行政機関ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示する。この場合において、当該教示を行う行政機関は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報事案に係る資料を通報者に提供する。

Ⅱ

通報を.えている方へ考（２）調査の実施① 各行政機関において通報を受理した後は、必要な調査を行う。
② 調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行う。
③ 調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、通報対応の仕組みの整備及び運用に責任を有する幹部等が調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。
④ 適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を、遅滞なく通知する。

Ⅰは.じめに②において、書面、電子メール等、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受領した旨を通知するよう努める。
④ 通報内容となる事実について、当該行政機関が権限を有しないときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示する。
⑤ 各行政機関において通報を受け付けた後は、法及び本ガイドラインの趣旨並びに当該行政機関の所管法令及び所掌事務を踏まえて当該通報に対応する必要性について十分に検討し、これを法に基づく公益通報又はそれに準ずる通報等として受理したときは受理した旨を、受理しないとき（情報提供として受け付けることを含む。
）
は受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知しなければならない。
⑥ ⑤において、通報への対応の必要性について検討するに当たっては、真実相当性の要件については、通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみ
ならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応する。
また、通報が真実相当性の要件を満たしているかどうかが直ちに明らかでない
場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様に対応する。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。
② 各行政機関は、通報の受理から通報対応の終了までに要する標準的な期間を定め、又は必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努める。
（６）意見又は苦情への対応
各行政機関は、通報対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。
４．通報者等の保護（１）通報者等の保護
各行政機関は、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員に対し、懲戒処分その他適切な措置をとる。
（２）通報者のフォローアップ
各行政機関は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者が、通報したことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダ
イヤル等を紹介するなど、通報者保護に係る必要なフォローアップを行うよう努める。
５．その他（１）通報関連資料の管理
各行政機関は、各通報事案への対応に係る記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めた上で、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理しなければならない。
（２）職員への周知
各行政機関は、幹部職員等のリーダーシップの下、職員に対する定期的な研修の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法及び本ガイドラインの内容、当該行政機関における通報対応の仕組み等について、全ての職員に対し、十分に周知する。

参考資料（３）事業者及び労働者等への周知等① 各行政機関は、当該行政機関の所管事業に係る事業者及び労働者等に対する広報の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法、「公益通報者保護法第 11 条
第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月 20 日内閣府告示第 118 号。以下「指針」という。）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示
第 118 号）の解説」（令和３年 10 月 13 日消費者庁。以下「指針の解説」という。
）の内容並びに当該行政機関における通報窓口、通報対応の仕組み等について、周知するよう努める。
② 各行政機関は、当該行政機関の契約の相手方又は補助金等の交付先（以下「相手方事業者」という。）における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合（過去に不正が発生し同種の事案の再発防止の必要性が高い場合、事業者の専門性に大きく依存する事業など外部からの監督だけでは不正の発見が困難な場
99

合、不正が発生すると個人の生命、身体、財産その他の利益が侵害されるおそれがある場合など。）には、相手方事業者に対して、法、指針及び指針の解説に基づく取組の実施を求めることなどに努める。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

100

Ⅲ

事
.業者の方へ（６）消費者庁の役割等① 消費者庁は、国の行政機関における通報対応の仕組みの適切な整備及び運用を図るため、又は個別の通報事案に対する適切な対応を確保するために必要があると認めるときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、各行政機関
に対し、資料の提出、説明その他必要な協力を求めることができる。
② 消費者庁は、法の施行状況を把握するため、国の行政機関における通報窓口の設
置及び運用状況、通報への対応状況、職員への研修の実施状況等について調査を行い、その結果を公表する。
③ 消費者庁は、通報対応の仕組みの適切な整備及び運用に関して、各行政機関の職員への周知、研修等並びに事業者及び労働者等への広報、説明会等を実施するとともに、各行政機関が当該行政機関の職員並びに所管事業に係る事業者及び労働者等に対して同様の取組を行うに際して、資料の提供、説明その他必要な協力を行う。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考（５）通報対応の評価及び改善① 通報対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、各行政機関は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該行政機関における通報対応の仕組
みの運用状況に関する情報（例えば、通報受付件数、通報事案の概要、通報事案の調査結果の概要、調査の結果とった措置、調査対応状況の概要、通報対応に要した期間等）を、定期的に公表する。
② 各行政機関は、通報対応の仕組みの運用状況について、職員及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等も参考にした上で、通報対応の仕組みを継続的に改善するよう努
める。

Ⅰ

は
.じめに

（４）協力義務等① 各行政機関及び職員は、本ガイドラインに定める通報について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、
正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。
② 各行政機関は、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、
連携して調査を行い、措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力する。
③ 各行政機関は、所管法令に違反する事実について処分又は勧告等をする権限を他の行政機関に委任等をしている場合において、当該所管法令違反の事実に関する通報がなされたときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、当該他の行政機関と通報及び通報への対応状況に関する情報を共有し、通報対応への助言を行うなど、適切な法執行を確保するために必要な協力、支援等（委任庁が受任庁に対して指揮監督権限を有する場合においては、当該権限の適切な行使も含む。）を行う。

公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）
Ⅰ

は
.じめに

令和４年６月１日
消 費 者 庁

通報を.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

１．本ガイドラインの意義等（１）本ガイドライン改正の経緯と内容
公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）は、令和２年改正前においては、事業者（地方公共団体を含む。以下同じ。）に対し、内部公益通報への対応体制整備を義務付けてはいなかったところ、地方公共団体における内部通報への対応体制については、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として「公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（内部の職員等からの通報）」（平成 29 年７月 31 日。以下「地公体向けガイドライン（内部通報用）」という。）を作成し、各地方公共団体は、同ガイドラインを踏まえて内部公益通報への対応体制等を含む通報への対応の在り方を定めてきた。
令和２年６月に成立した「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和２年法律第 51 号）により改正された法において、公益通報対応業務従事者を定めること（法第11 条第１項）及び事業者内部における公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとること（法第 11 条第２項）を事業者に義務付けており（常時使用する労働者の数が 300 人以下の事業者については努力義務）、さらに、
その適切かつ有効な実施を図るために必要な事項を定めた「公益通報者保護法第 11 条
第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年内閣府告示第 118 号。以下「指針」という。）
が策定された。
指針は、事業者における内部公益通報対応体制等の具体的な内容について定めており、地公体向けガイドライン（内部通報用）が定める事項と重複しているため、同ガイドラ
インに指針により新たに義務付けられた事項を付記する等、指針との整合性を確保するために必要最小限の修正を行い、その他の事項については同ガイドラインの規定をそのまま維持している。
地方公共団体は、本ガイドラインを踏まえながら、各地方公共団体の実情等も勘案し、法及び指針が求める措置を講ずる必要がある。また、指針が求める事項の検討に当たっては「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）の解説」（令和３年 10 月 13 日消費者庁。以下「指針の解説」という。
）も踏まえる必要がある。

参考資料（２）内部公益通報制度の意義
地方公共団体が職員等（法第２条第１項に定める役務提供先等への通報が内部通報となり得る者。以下同じ。）からの通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用することは、内部監査機能の強化及び組織の自浄作用の向上に寄与するなど、地方公共団
体の法令遵守の確保につながるものである。
また、職員等からの通報を積極的に活用したリスク管理等を通じて、地方公共団体が
101

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
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ご質問に
.答えします！
お
参考資料

102

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内（２）総合的な窓口の設置① 各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口を、全部局の総合調整を行う部局又はコンプライアンスを所掌する部局等に設置する。この場合、各地方公共団体は、当該地方公共団体内部の内部公益通報受付窓口に加えて、外部に弁護士等を配置した
内部公益通報受付窓口を設けるよう努める。
② 各地方公共団体は、職員等から寄せられる、内部公益通報対応体制の仕組みや不利益な取扱い（通報又は相談をしたことを理由として行われる懲戒処分その他不利益な取扱い（嫌がらせ等の事実上の行為を含む。）をいう。以下同じ。）、その他通報に関連する質問・相談に応じる窓口（以下「相談窓口」という。）を設置し、これらに対応する。
③ 各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に係る公益通報対応業務に関して、組織の長その他幹部に関係する事案については、これらの者からの独立性を確保する措置をとる。
④ 人員、予算等の制約により専用の内部公益通報受付窓口又は相談窓口を設置することが困難な地方公共団体にあっては、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護

Ⅲ

事.業者の方へ

２．通報対応の在り方（１）内部公益通報対応体制の整備及び運用① 各地方公共団体は、内部公益通報を部署間横断的に受け付ける窓口（以下「内部公益通報受付窓口」という。）を設置し、当該窓口に寄せられる内部公益通報を受け、調査をし、是正に必要な措置をとる部署及び責任者を明確に定める。なお、責任者は幹部とする。
② 各地方公共団体は、法、指針及び本ガイドラインにおいて求められる事項について、内部規程（条例を含む。）を作成し、また、当該規程の定めに従って運用する。
③ 支庁、地方事務所、支所、出張所等（以下「出先機関等」という。）を置いている地方公共団体にあっては、当該地方公共団体が定める内部公益通報対応体制の下で、各出先機関等においても適切に通報対応を行うための周知、体制整備その他必要な措置をとる。
④ 内部公益通報体制の整備及び運用に当たっては、指針の解説に掲げる事項も踏まえた上で、各地方公共団体の実情に応じて最も適切と考えられる方法により行う。

Ⅱ

通報を.えている方へ考

なお、本ガイドラインは、地方自治法第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として位置付けられるものであり、各地方公共団体において一層充実した通報対応の仕組みを整備及び運用すること、又は各地方公共団体の規模等の実情に応じた適切な取組を行うことを妨げるものではない。
また、本ガイドラインにおいて「法令」とは、各地方公共団体が制定する条例、規則
その他の規程を含むものとし、その他本ガイドラインにおいて使用されている用語は、
本ガイドラインにおいて定義されている用語を除き、指針及び指針の解説の例による。

Ⅰ

は
.じめに

適切に行政事務を遂行していくことは、地方自治に対する住民の信頼の確保並びに地域
住民の生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
以上の意義も踏まえ、地方公共団体において、職員等からの法令違反等に関する通報を適切に取り扱い、通報者の保護を図るとともに、地方公共団体の法令遵守を推進することが求められる。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥに留意した上で、他の類似した目的のために当該地方公共団体に設置された窓口（例
えば、職員の職務に係る倫理の保持、適切な労務環境の確保を目的とするもの等）
を内部公益通報受付窓口又は相談窓口として活用することができる。
⑤ 人員、予算等の制約により単独で内部公益通報受付窓口又は相談窓口を設置することが困難な地方公共団体にあっては、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で、他の地方公共団体と連携及び協力して事務を行う仕組み（例えば、協議会の設置、機関等の共同設置、事務の委託又は代替執行等）を活用して内部公益通報受付窓口又は相談窓口を設置することができる。
（３）公益通報対応業務従事者の配置及び育成① 各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関して公益通報対応業務を行う者であり、かつ、当該業務に関して公益通報者を特定させる事項を伝達される者を、公益通報対応業務従事者（以下「従事者」という。
）
として定める。
② 各地方公共団体は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定める。
③ 各地方公共団体は、公益通報対応業務に必要な適性及び能力を有する者を従事者として定める。
④ 各地方公共団体は、従事者に対し、所要の知識及び技能の向上を図るための教育、研修等を十分に行い、公益通報者を特定させる事項の取扱いについては特に十分に教育を行う。
（４）範囲外共有等の防止、秘密保持及び個人情報保護の徹底① 各地方公共団体は、職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含
み、退職者は除く。②においても同じ。）が公益通報者を特定させる事項を必要最小限の範囲を超えて共有すること（以下「範囲外共有」という。
）を防ぐための措置をとり、範囲外共有が行われた場合には、適切な救済・回復の措置をとる。
② 各地方公共団体は、職員等が、公益通報者を特定した上でなければ必要性の高い調査が実施できないなどのやむを得ない場合を除いて、公益通報者を特定しようとする行為（以下「通報者の探索」という。）を行うことを防ぐ措置をとる。
③ ①及び②に加え、各地方公共団体は、秘密保持及び個人情報の保護のために次の事項を徹底する。
ア．通報又は相談への対応に関与した者（通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならないこと。
イ．通報又は相談への対応に関与した者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと。
④ 各地方公共団体は、通報又は相談に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報対応の各段階（３．に規定するもののほか、相談及び通報対応終了後の段階を含む。以下同じ。
）において遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分に周知する。

参考資料（５）利益相反関係の排除① 各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口において受け付ける内部公益通報に関し行われる公益通報対応業務について、事案に関係する者を公益通報対応業務に関103

与させない措置をとる。
各地方公共団体は、通報対応の各段階において、公益通報対応業務に関与する者が通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認する。

②

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

104

Ⅳ

「公益通報者保護法」の.容について内

３．通報への対応（１）通報の受付① 各地方公共団体に通報があったときは、法、指針及び本ガイドラインを踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、通報の受付を拒んではならない。
② 各地方公共団体において通報を受け付けたときは、通報に関する秘密保持及び個
人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先（匿名による通報の場合を除く。）、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報者に対して不利益な取扱いは行われないこと、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護される
こと、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明する。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない（以下、（１）③及び④、（２）①及び④、（４）①及び②に規定する通知においても、同様とする。
）。
③ ②において、書面、電子メール等、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受け付けた旨を通知するよう努める。
④ 各地方公共団体において通報を受け付けた後は、法、指針及び本ガイドラインを踏まえて当該通報に対応する必要性について十分に検討し、これを受理したときは受理した旨を、受理しないときは受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知する。

Ⅲ

事.業者の方へ（８）匿名による通報の取扱い
各地方公共団体は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、実名による通報と同様の取扱いを行う。この場合、各地方公共団体は、通報者との間で、適切に情報の伝達を行い得る仕組みを整備する。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考（７）通報者の範囲① 内部公益通報受付窓口では、職員等のほか、当該地方公共団体の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの通報を受け付ける。
② 各地方公共団体が設置した内部公益通報受付窓口では、①に掲げる者のほか、当該地方公共団体の住民等からの通報も受け付けることができる。この場合の通報対応の手続については、法、指針及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、当該地方公共団体が別に定める。

Ⅰ

は
.じめに

（６）通報対象の範囲
各地方公共団体が設置した内部公益通報受付窓口では、以下の通報を受け付ける。
ア．当該地方公共団体（当該地方公共団体の事業に従事する場合における職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含み、退職者は除く。
））についての法令違反行為（当該法令違反行為が生ずるおそれを含む。
）
イ．ア．のほか適正な業務の推進のために各地方公共団体において定める事実

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（２）調査の実施① 各地方公共団体において通報を受理した後は、調査の必要性を十分に検討し、指針第４．１（３）に定める正当な理由がある場合を除いて、必要な調査を実施する。
また、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査を行う場合はその旨及び着手の時期を、調査を行わない場合はその旨及び理由を、通報者に対し、遅滞なく通知する。
② 調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行う。
③ 調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、
内部公益通報対応体制の整備及び運用に責任を有する幹部等が調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。
④ 適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を、遅滞なく通知する。
（３）調査結果に基づく措置の実施等
各地方公共団体は、調査の結果、法令違反等の事実が明らかになったときは、速やかに是正措置、再発防止策等（以下「是正措置等」という。）をとるとともに、必要があるときは、関係者の処分を行う。
（４）通報者への是正措置等の通知① 各地方公共団体が是正措置等をとったときはその内容を、内部公益通報に係る通報対象事実がないときはその旨を、適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、速やかに通知する。
② 各地方公共団体は、通報の受理から通報対応の終了までに要する標準的な期間を定め、又は必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努める。
（５）関係事項の公表
各地方公共団体は、必要と認める事項を、適宜公表する。
（６）是正措置等の実効性評価
各地方公共団体は、通報対応終了後、是正措置等が当該地方公共団体において十分に機能していることを適切な時期に確認し、必要があると認めるときは、新たな是正措置
その他の改善を行う。
（７）意見又は苦情への対応
各地方公共団体は、通報対応に関して通報者又は相談者（以下「通報者等」という。
）
から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。

参考資料

４．通報者等の保護（１）通報者等の保護① 各地方公共団体は、職員等（法第２条第１項に定める「代理人その他の者」を含
み、退職者は除く。②においても同じ。）が、通報者等に対し、不利益な取扱いを105行うことを防ぐ措置をとる。
各地方公共団体は、通報者等に対し不利益な取扱いを行った者に対し、行為態様、被害の程度、その他情状等の諸般の事情を考慮して、懲戒処分その他適切な措置をとる。範囲外共有や通報者の探索を行った職員等、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした職員等及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員等についても同様とする。

②

Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

106

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（３）協力義務① 各地方公共団体の職員は、正当な理由がある場合を除き、通報に関する調査に誠実に協力する。
② 各地方公共団体及びその職員は、本ガイドラインに定める通報について、他の行政機関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（２）職員等への周知① 各地方公共団体は、幹部職員等のリーダーシップの下、職員等に対する定期的な研修の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法、指針及び本ガイドラインの内容、当該地方公共団体における内部公益通報受付窓口、内部公益通報対応体制等について、全ての職員等に対し、十分に教育・周知する。
② 各地方公共団体は、通報者の上司である職員が通報を受けた場合、当該職員が自ら行える範囲で必要に応じ調査を行うとともに、当該職員の上司への報告、内部公益通報受付窓口への通報その他適切な措置を遅滞なくとるべき旨を周知する。
なお、
この場合の上司については、必ずしも職制上直接に指揮監督を行う地位にある者であることを要しない。
③ 各地方公共団体は、内部公益通報受付窓口及び内部公益通報対応体制に対する職
員等（退職者は除く。本項において同じ。）の信頼性の向上を図るため、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障が生じない範囲において、その運用実績の概要を職員等に周知する。

Ⅲ

事.業者の方へ

５．その他（１）通報関連資料の管理
各地方公共団体は、各通報事案への対応に係る記録及び関係資料を作成し、これらについて、適切な保存期間を定めた上で、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理する。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考（３）職員への救済制度の周知
各地方公共団体は、職員が、不利益な取扱いの内容等に応じて、人事委員会又は公平委員会に対する不利益処分についての審査請求（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第４９条の２）、勤務条件に関する措置の要求（同法第４６条）、苦情相談制度等を利用することができる旨を周知する。

は.じめに（２）通報者のフォローアップ
各地方公共団体は、通報対応の終了後、通報者に対し、不利益な取扱いが行われていないかを適宜確認するなど、通報者保護に係る十分なフォローアップを行う。その結果、不利益な取扱いが認められる場合には、適切な救済・回復の措置をとる。

Ⅰ

合を除き、必要な協力を行う。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」.ついてにⅤ（４）通報対応の評価及び改善① 内部公益通報対応体制の運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、各地方公共団体は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適正な業務の遂行及び利害関係人の秘密、信用、名誉、プラ
イバシー等の保護に支障が生じない範囲において、当該地方公共団体における内部
公益通報対応体制の運用状況に関する情報（例えば、通報受付件数、通報事案の概
要、通報事案の調査結果の概要、調査の結果とった措置、調査対応状況の概要、通報対応に要した期間等）を、定期的に公表する。
② 各地方公共団体は、内部公益通報対応体制の運用状況について、職員等及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、指針の解説
や行政機関及び事業者による先進的な取組事例等も参考にした上で、必要に応じて、
内部公益通報対応体制を継続的に改善する。
（５）消費者庁の役割① 消費者庁は、地方公共団体における内部公益通報対応体制の適切な整備及び運用
並びに個別の通報事案に対する適切な対応を確保するため、各地方公共団体に対して必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行うものとする。
② 消費者庁は、法の施行状況を把握するため、各地方公共団体における内部公益通報受付窓口の設置及び運用状況、通報への対応状況、職員等への研修の実施状況等について調査を行い、その結果を公表する。
③ 消費者庁は、内部公益通報対応体制の適切な整備及び運用に関して、各地方公共団体の職員への周知、研修等を実施するとともに、各地方公共団体が当該地方公共団体の職員等に対して同様の取組を行うに際して、資料の提供、説明その他必要な協力を行う。
（６）都道府県の役割
各都道府県は、当該都道府県の区域内の市区町村における内部公益通報対応体制の適切な整備及び運用並びに個別の通報事案に対する適切な対応を確保するため、当該市区町村相互間の連絡調整及び当該市区町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行うよう努める。

ご質問に.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

107

公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドライン（外部の労働者等からの通報）

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅴ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に
Ⅵ

ご質問に
.答えします！
お
参考資料

108

Ⅲ

事
.業者の方へ

２．通報対応の在り方（１）通報対応の仕組みの整備及び運用① 各地方公共団体は、外部の労働者等からの通報事案への対応を、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、迅速かつ適切に行うため、その幹部を責任者とし、部署間横断的に通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用する。
② 各地方公共団体は、通報対応の仕組みについて、内部規程（条例を含む。）を作成し公表する。
③ 支庁、地方事務所、支所、出張所等（以下「出先機関等」という。）を置いている地方公共団体にあっては、当該通報対応の仕組みの下で、各出先機関等においてⅡ通報を.えている方へ考

１．本ガイドラインの意義及び目的「公益通報者保護法の一部を改正する法律」（令和２年法律第 51 号）により改正された
公益通報者保護法（平成 16 年法律第 122 号。以下「法」という。）では、通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する行政機関に対し、外部通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとることを義務付けている（法第13 条第２項）。
地方公共団体が国の行政機関との連携を図りつつ、外部の労働者等からの通報に対応する仕組みを整備し、これを適切に運用することは、事業者に対する行政の監督機能の強化
並びにそれを契機とした事業者における内部通報制度の整備及び改善に向けた自主的な取組の促進に寄与するなど、事業者の法令遵守の確保につながるものである。
また、外部の労働者等からの通報を積極的に活用した情報の早期把握を通じて、地方公共団体が適切な法執行を行っていくことは、地域住民の生活の安定及び社会経済の健全な発展にも資するものである。
本ガイドラインは、以上の意義も踏まえて、地方公共団体において、外部の労働者等からの法に基づく公益通報及びその他の法令違反等に関する通報を適切に取り扱うため、各地方公共団体において取り組むことが求められる基本的事項等を定め、もって通報者の保護を図るとともに、事業者の法令遵守を推進することを目的とし、各地方公共団体においては、本ガイドラインを踏まえながら、各地方公共団体の実情等も勘案し、法が求める措置を講ずる必要がある。
なお、本ガイドラインは、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言として位置付けられるものであり、各地方公共団体において一層充実した通報対応の仕組みを整備及び運用すること、又は各地方公共団体の規模等の実情に応じた適切な取組を行うことを妨げるものではない。
また、本ガイドラインにおいて「法令」とは、各地方公共団体が制定する条例、規則その他の規程を含むものとする。

Ⅰ

は
.じめに

令和４年６月１日
消費者
庁

も適切に通報対応を行うための周知、体制整備その他必要な措置をとる。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（２）通報受付窓口の設置① 各地方公共団体は、外部の労働者等からの通報を受け付ける窓口（以下「通報窓口」という。）及び通報に関連する相談に応じる窓口（以下「相談窓口」という。
）を、通報者及び相談者（以下「通報者等」という。）に明確になるよう設置する。
② 人員、予算等の制約により専用の通報窓口又は相談窓口を設置することが困難な地方公共団体にあっては、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で、当該地方公共団体に設置された総合窓口、公聴窓口、消費生活センター又は消費生活相談窓口等を通報窓口又は相談窓口として活用することができる。
③ 人員、予算等の制約により単独で通報窓口又は相談窓口を設置することが困難な地方公共団体にあっては、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意した上で、他の地方公共団体と連携及び協力して事務を行う仕組み（例えば、協議会の設
置、機関等の共同設置、事務の委託又は代替執行等）を活用して通報窓口又は相談窓口を設置することができる。
④ 通報を受け付ける部局と通報に基づく調査や法令に基づく措置をとる部局等が異なるときは、通報者との連絡が円滑に行われるような措置をとる。
（３）担当者の配置及び育成
各地方公共団体は、当該地方公共団体の関係する部局に、通報対応に必要な適性及び能力を有する担当者を配置（当該部局の職員を担当者として指定することを含む。
）し、所要の知識及び技能の向上を図るための教育、研修等を十分に行う。

参考資料（４）秘密保持及び個人情報保護の徹底① 通報又は相談への対応に関与した者（通報又は相談への対応に付随する職務等を通じて、通報又は相談に関する秘密を知り得た者を含む。以下同じ。）は、通報又は相談に関する秘密を漏らしてはならない。
② 通報又は相談への対応に関与した者は、知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。
③ 各地方公共団体は、通報又は相談に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るため、通報対応の各段階（３．に規定するもののほか、相談及び通報対応終了後の段階を含む。以下同じ。
）において遵守すべき事項をあらかじめ取り決めて、通報又は相談への対応に関与する者に対して十分に周知する。この場合、以下に掲げる事項については、特に十分な措置をとる。
ア．情報を共有する範囲及び共有する情報の範囲を必要最小限に限定すること
イ．通報者等の特定につながり得る情報（通報者等の氏名、所属等の個人情報のほか、調査が通報を端緒としたものであること、通報者等しか知り得ない情報等を含む。
以下同じ。）については、調査等の対象となる事業者に対して開示しないこと（通報対応を適切に行う上で真に必要な最小限の情報を、ウ．に規定する同意を取得して開示する場合を除く。）
ウ．通報者等の特定につながり得る情報を、情報共有が許される範囲外に開示する
場合には、通報者等の書面、電子メール等による明示の同意を取得すること
エ．ウ．に規定する同意を取得する際には、開示する目的及び情報の範囲並びに当該情報を開示することによって生じ得る不利益について、明確に説明すること
オ．通報者等本人からの情報流出によって通報者等が特定されることを防ぐため、
109

通報者等に対して、情報管理の重要性について十分に理解させることⅥ

ご質問に.答えします！
お
参考資料

110

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに（９）匿名による通報の取扱い
各地方公共団体は、通報に関する秘密保持及び個人情報保護の徹底を図るとともに、通報対応の実効性を確保するため、匿名による通報についても、可能な限り、実名によⅣ「公益通報者保護法」の.容について内（８）公益通報以外の通報の取扱い① 各地方公共団体は、法に基づく公益通報以外の通報であっても、以下に掲げる場
合には、法に基づく公益通報に準ずる通報として、法第 13 条第１項に規定する必要な調査を行い、通報対象事実又はその他の法令違反の事実があると認めるときは、法令に基づく措置その他適当な措置をとる。
ア．
（７）に掲げる事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者が、通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該通報対象事実について処分又は勧告等をする権限を有する地方公共団体に対し、法第３条第２号に掲げる要件（（ⅰ）通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると信ずるに足りる相当の理由がある場合（以下「真実相当性の要件」という。）、又は（ⅱ）通報対象事実が生じ、若しくはまさに生じようとしていると思料し、かつ、法第３条第２号イからニまでに掲げる事項を記載した書面を提出する場合（以下、（ⅰ）と（ⅱ）を併せて「保護要件」という。
））を満たして通報するものである場合
イ．（７）に掲げる者が、通報対象事実以外の法令違反の事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨を、当該法令違反の事実について処分又は勧告等をする権限を有する地方公共団体に対し、保護要件を満たして通報するものである場合② ①のほか、各地方公共団体は、法令遵守を図るため、法に基づく公益通報以外の通報を受け付けることができる。この場合において、通報対象となる事実や通報者の範囲、通報対応手続その他必要な事項については、法及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、各地方公共団体が別に定める。

Ⅲ

事.業者の方へ（７）通報者の範囲
通報窓口では、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実に関係する事業者に雇用されている労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者を派遣先とする派遣労働者又は通報の日前１年以内に当該派遣労働者であった者、当該事業者の取引先の労働者又は通報の日前１年以内に当該労働者であった者、当該事業者の役員のほか、当該事業者の法令遵守を確保する上で必要と認められるその他の者からの通報を受け付ける。

Ⅱ

通報を.えている方へ
考（６）通報対象の範囲
通報窓口では、法第２条第３項に規定する通報対象事実（以下「通報対象事実」という。
）が生じ、又はまさに生じようとしている場合における通報のほか、（８）に規定す
る通報を受け付ける。

Ⅰ

は
.じめに

（５）利益相反関係の排除① 各地方公共団体の職員は、自らが関係する通報事案への対応に関与してはならない。
② 各地方公共団体は、通報対応の各段階において、通報事案への対応に関与する者が当該通報事案に利益相反関係を有していないかどうかを確認する。

る通報と同様の取扱いを行うよう努める。この場合、各地方公共団体は、通報者と通報窓口担当者との間で、適切に情報の伝達を行い得る仕組みを整備するよう努める。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

３．通報への対応（１）通報の受付と教示① 各地方公共団体に通報があったときは、法及び本ガイドラインの趣旨を踏まえ、誠実かつ公正に通報に対応しなければならず、正当な理由なく通報の受付又は受理を拒んではならない。
② 各地方公共団体において通報を受け付けたときは、通報に関する秘密保持及び個
人情報の保護に留意しつつ、通報者の氏名及び連絡先（匿名による通報の場合を除く。）、通報の内容となる事実等を把握するとともに、通報に関する秘密は保持されること、個人情報は保護されること、通報受付後の手続の流れ等を、通報者に対し説明する。ただし、通報者が説明を望まない場合、匿名による通報であるため通報者への説明が困難である場合その他やむを得ない理由がある場合はこの限りでない（以下、（１）③及び⑤、（２）④、（５）①及び②に規定する通知、（１）④に規定する教示、（３）に規定する教示及び資料の提供においても、同様とする。
）。
③ ②において、書面、電子メール等、通報者が通報の到着を確認できない方法によって通報がなされた場合には、速やかに通報者に対して通報を受領した旨を通知するよう努める。
④ 通報内容となる事実について、当該地方公共団体が権限を有しないときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示する。
⑤ 各地方公共団体において通報を受け付けた後は、法及び本ガイドラインの趣旨並びに当該地方公共団体が有する法令上の権限及び所掌事務を踏まえて当該通報に対応する必要性について十分に検討し、これを法に基づく公益通報又はそれに準ずる通報等として受理したときは受理した旨を、受理しないとき（情報提供として受け付けることを含む。）は受理しない旨及びその理由を、通報者に対し、遅滞なく通知する。
⑥ ⑤において、通報への対応の必要性について検討するに当たっては、真実相当性の要件については、通報内容を裏付ける内部資料、関係者による供述等の存在のみ
ならず、通報者本人による供述内容の具体性、迫真性等によっても認められ得ることを十分に踏まえ、柔軟かつ適切に対応する。
また、通報が真実相当性の要件を満たしているかどうかが直ちに明らかでない
場合においても、個人の生命、身体、財産その他の利益に重大な影響を及ぼす可能性が認められる場合には、同様に対応する。

参考資料（２）調査の実施① 各地方公共団体において通報を受理した後は、必要な調査を行う。
② 調査の実施に当たっては、通報に関する秘密を保持するとともに、個人情報を保護するため、通報者が特定されないよう十分に留意しつつ、遅滞なく、必要かつ相当と認められる方法で行う。
③ 調査の方法、内容等の適正性を確保するとともに、調査の適切な進捗を図るため、通報対応の仕組みの整備及び運用に責任を有する幹部等が調査について適宜確認を行う等の方法により、通報事案を適切に管理する。
④ 適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の111

保護に支障がある場合を除き、調査中は、調査の進捗状況について、通報者に対し、適宜通知するとともに、調査結果は可及的速やかに取りまとめ、その結果を、遅滞なく通知する。

112

参考資料

５．その他
（１）通報関連資料の管理
各地方公共団体は、各通報事案への対応に係る記録及び関係資料について、適切な保存期間を定めた上で、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意して、適切な方法で管理する。

Ⅵ

ご質問に.答えします！
お（２）通報者のフォローアップ
各地方公共団体は、通報対応の終了後においても、通報者からの相談等に適切に対応するとともに、通報者が、通報したことを理由として、事業者から解雇その他不利益な取扱いを受けていることが明らかになった場合には、消費者庁の公益通報者保護制度相談ダイヤル等を紹介するなど、通報者保護に係る必要なフォローアップを行うよう努め
る。

Ⅴ

「指針」
・
「指針の解説」.ついてに

４．通報者等の保護（１）通報者等の保護
各地方公共団体は、正当な理由なく、通報又は相談に関する秘密を漏らした職員及び知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した職員に対し、懲戒処分その他適切な措置をとる。

Ⅳ「公益通報者保護法」の.容について内（６）意見又は苦情への対応
各地方公共団体は、通報対応に関して通報者等から意見又は苦情の申出を受けたときは、迅速かつ適切に対応するよう努める。

Ⅲ

事.業者の方へ（５）通報者への措置の通知① 各地方公共団体が措置をとったときは、その内容を、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、通報者に対し、遅滞なく通知する。
② 各地方公共団体は、通報の受理から通報対応の終了までに要する標準的な期間を定め、又は必要と見込まれる期間を、通報者に対し、遅滞なく通知するよう努める。

Ⅱ

通報を.えている方へ考（４）調査結果に基づく措置の実施
各地方公共団体は、調査の結果、通報対象事実又はその他の法令違反等の事実があると認めるときは、速やかに、法令に基づく措置その他適当な措置（以下「措置」という。
）
をとる。

Ⅰ

は
.じめに

（３）受理後の教示通報事案の受理後において、当該地方公共団体ではなく他の行政機関が処分又は勧告等をする権限を有することが明らかになったときは、権限を有する行政機関を、通報者に対し、遅滞なく教示する。この場合において、当該教示を行う地方公共団体は、適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プライバシー等の保護に支障がない範囲において、自ら作成した当該通報事案に係る資料を通報者に提供する。

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ（２）職員への周知
各地方公共団体は、幹部職員等のリーダーシップの下、職員に対する定期的な研修の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法及び本ガイドラインの内容、当該地方公共団体における通報対応の仕組み等について、全ての職員に対し、十分に周知する。
（３）事業者及び労働者等への周知等① 各地方公共団体は、当該地方公共団体の区域内の事業者及び労働者等に対する広報の実施、説明会の開催その他適切な方法により、法、「公益通報者保護法第 11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和３年８月 20 日内閣府告示第 118 号。
以下「指針」という。）及び「公益通報者保護法に基づく指針（令和３年内閣府告
示第 118 号）の解説」（令和３年 10 月 13 日消費者庁。以下「指針の解説」という。
）の内容並びに当該地方公共団体における通報窓口、通報対応の仕組み等について、周知するよう努める。
② 各地方公共団体は、当該地方公共団体の契約の相手方又は補助金等の交付先（以下「相手方事業者」という。）における法令遵守及び不正防止を図るために必要と認められる場合（過去に不正が発生し同種の事案の再発防止の必要性が高い場合、事業者の専門性に大きく依存する事業など外部からの監督だけでは不正の発見が困難な場合、不正が発生すると個人の生命、身体、財産その他の利益が侵害されるおそれがある場合など。）には、相手方事業者に対して、法、指針及び指針の解説に基づく取組の実施を求めることなどに努める。
（４）協力義務等① 各地方公共団体及び職員は、本ガイドラインに定める通報について、他の行政機
関その他公の機関から調査等の協力を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、必要な協力を行う。
② 各地方公共団体は、通報対象事実又はその他の法令違反の事実に関し、処分又は勧告等をする権限を有する行政機関が複数ある場合においては、連携して調査を行い、措置をとるなど、相互に緊密に連絡し協力する。
③ 各地方公共団体は、法令に違反する事実について処分又は勧告等をする権限を他の行政機関に委任等をしている場合において、当該法令違反の事実に関する通報がなされたときは、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護に留意しつつ、当該他の行政機関と通報及び通報への対応状況に関する情報を共有し、通報対応への助言を行うなど、適切な法執行を確保するために必要な協力、支援等（委任庁が受任庁に対して指揮監督権限を有する場合においては、当該権限の適切な行使も含む。）
を行う。

参考資料

（５）通報対応の評価及び改善① 通報対応の仕組みの運用状況についての透明性を高めるとともに、客観的な評価を行うことを可能とするため、各地方公共団体は、通報に関する秘密保持及び個人情報の保護並びに適切な法執行の確保及び利害関係人の営業秘密、信用、名誉、プ
ライバシー等の保護に支障がない範囲において、当該地方公共団体における通報対応の仕組みの運用状況に関する情報（例えば、通報受付件数、通報事案の概要、通報事案の調査結果の概要、調査の結果とった措置、調査対応状況の概要、通報対応に要した期間等）を、定期的に公表する。
113

②

各地方公共団体は、通報対応の仕組みの運用状況について、職員及び中立的な第三者の意見等を踏まえて定期的に評価及び点検を行うとともに、他の行政機関による先進的な取組事例等も参考にした上で、通報対応の仕組みを継続的に改善するよ
う努める。

Ⅱ

通報を
.えている方へ
考Ⅲ事.業者の方へⅣ「公益通報者保護法」の.容について内（７）都道府県の役割
各都道府県は、当該都道府県の区域内の市区町村における通報対応の仕組みの適切な整備及び運用並びに個別の通報事案に対する適切な対応を確保するため、当該市区町村相互間の連絡調整及び当該市区町村に対する必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行うよう努める。

Ⅰ

は
.じめに

（６）消費者庁の役割① 消費者庁は、地方公共団体における通報対応の仕組みの適切な整備及び運用並びに個別の通報事案に対する適切な対応を確保するため、各地方公共団体に対して必要な助言、協力、情報の提供その他の援助を行う。
② 消費者庁は、法の施行状況を把握するため、各地方公共団体における通報窓口の設置及び運用状況、通報への対応状況、職員への研修の実施状況等について調査を行い、その結果を公表する。
③ 消費者庁は、通報対応の仕組みの適切な整備及び運用に関して、各地方公共団体の職員への周知、研修等並びに事業者及び労働者等への広報、説明会等を実施するとともに、各地方公共団体が当該地方公共団体の職員並びにその区域内の事業者及び労働者等に対して同様の取組を行うに際して、資料の提供、説明その他必要な協
力を行う。

「指針」
・
「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
お

Ⅵ

参考資料

114

は
.じめに

Ⅰ

通報を
.えている方へ
考Ⅱ事.業者の方へⅢ「公益通報者保護法」の.容について内

Ⅳ「指針」
・「指針の解説」
.ついて
に

Ⅴ

ご質問に
.答えします！
おⅥ

お問い合わせ先等について❶ 公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）
消費者庁では、公益通報者保護制度の円滑な運用を図るため、専門の相談員を配置した「公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）」を設置し、労働者、民間事業者、行政機関等からの各種相談を受け付けています。

電話番号（平日 9：30 〜 12：30、13：30 〜 17：30）

受け付ける相談の内容○ 公益通報者保護法に関する相談（解釈など）○ 各種ガイドラインに関する相談○ 通報先（処分又は勧告等をする権限を有する行政機関等）に関する相談など❷ 公益通報者保護制度ウェブサイト
消費者庁では「公益通報者保護制度ウェブサイト」において、公益通報者保護法に関する各種情報を提供しています。法律の条文、指針、指針の解説、各種ガイド
ライン、通報対象となる法律一覧、Ｑ＆Ａなどをご覧いただけます。
公益通報者保護制度ウェブサイト

URL

https://www.caa.go.jp/policies/policy/
consumer̲partnerships/whisleblower̲protection̲system/❸ 通報先（処分又は勧告等をする権限を有する行政機関）の調べ方
上記「公益通報者保護制度ウェブサイト」の「公益通報の通報先・相談先 行
政機関検索」では、対象となる法律ごとに、どの行政機関（府省庁、地方支分部局、都道府県、市区町村）が通報先（処分又は勧告等をする権限を有する行政機関）となるかについて、キーワードで検索することができます。

参考資料

115

お問い合わせ先
消費者庁 公益通報者保護制度相談ダイヤル（一元的相談窓口）〒100-8958 東京都千代田区霞が関 3-1-1

中央合同庁舎第 4 号館

TEL (03)3507-9262 ( 平日 13：30 〜 17：30 )9：30 〜 12：30

公益通報者保護制度ウェブサイト

https://www.caa.go.jp/policies/policy/

URL consumer̲partnerships/whisleblower̲protection̲system/

令和４年６月発行