一般財団法人九州電気保安協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人九州電気保安協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を福岡県福岡市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、電気及びガスの安全な利用の促進並びに産業及び経済の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 電線路維持運用者からの委託を受けて行う一般用電気工作物の調査業務(2) 自家用電気工作物の保安管理業務に関する業務(3) ガス工作物等の保安業務に関する業務(4) 電気設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務(5) 電気通信設備の設計、工事、維持及び運用に関する業務(6) 防火、防災等設備に関する設計、工事、維持及び運用に関する業務(7) 建築物及び各種附属設備の維持及び運用に関する業務(8) エネルギー使用の合理化に関する業務(9) 電気に関する教育及び講習会(10) 電気に関する免状交付等事務受託業務(11) 電気の使用及び安全に関する啓発、周知及び相談業務(12) 前各号に附帯関連する事業
２

前項第１１号の事業は、主として九州地方において行うものとする。
第３章

会計（事業年度）
第５条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び予算）
第６条 この法人の事業計画及び予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第７条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号、第４号及び第５号の書類については承認を得なければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
第４章

評議員（定数）第８条 この法人に、評議員３人以上１５人以内を置く。

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（選任及び解任）
第９条 評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２

評議員選定委員会は、評議員１人、監事１人、事務局員１人、次項の定めに基づいて選任された外部委員２人の合計５人で構成する。

３

評議員選定委員会の委員は、理事会において選任する。ただし、外部委員にあっては、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。

５

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１人以上が出席し、かつ、外部委員の１人以上が賛成することを要する。

６

評議員選定委員会は、任期の満了前に退任した評議員の補欠の評議員を選任することができる。

７

評議員選定委員会の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、評議員選定委員会において別に定める。

（任期）第10条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、前項の規定にかかわらず、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第８条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第11条 この法人は、評議員に対して、１事業年度の総額が３００万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
第５章

評議員会

（構成）
第12条 評議員会は、すべての評議員で組織する。
（権限）
第13条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事に対する報酬等の総額及び支給の基準(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第14条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会を開催する。
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（招集）第15条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会の招集は、評議員会の日の５日前までに、書面又はあらかじめ評議員の承諾を得た電磁的方法で、その通知を発しなければならない。

（議長）
第16条 評議員会の議長は、評議員の互選による。
（決議）
第17条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) その他法令で定められた事項（決議の省略）第18条 理事長が評議員会の目的である事項についての提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第19条 理事長が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選任された議事録署名人２人以上が、署名し、又は記名押印しなければならない。

（評議員会の運営）
第21条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において別に定める。
第６章

役員

（定数）
第22条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３人以上１２人以内(2) 監事 １人以上３人以内
２

理事のうち、２人以内を代表理事とする。

（選任）
第23条 理事及び監事は、評議員会の決議において各々選任する。

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２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事会は、その決議によって代表理事より理事長１人、専務理事１人を選定する。

４

理事会は、その決議によって業務執行理事より常務理事３人以内を選定することができる。

（理事の職務及び権限）第24条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人の業務を統轄する。

３

専務理事は、理事長を補佐するとともに、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

常務理事は、理事長及び専務理事を補佐するとともに、この法人の業務を執行する。

５

業務執行理事は、理事長、専務理事及び常務理事を補佐するとともに、この法人の業務を執行する。

６

代表理事及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第25条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第26条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、第１項又は第２項の規定にかかわらず、退任した理事又は監事の任期の満了する時までとする。

４

増員として選任された理事の任期は、第１項又は第２項の規定にかかわらず、他の現任者の任期の満了する時までとする。

５

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（解任）第27条 理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、その理事又は監事を解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
２

前項第１号の規定により解任する場合は、当該理事又は監事にあらかじめ通知するとともに、解任の決議を行う評議員会において、当該理事又は監事に弁明の機会を与えなければならない。

（報酬等）
第28条 この法人は、理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

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（責任の一部免除）
第29条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第１９８条において準用する同法第１１１条第１項に規定する理事又は監事の賠償責任について、理事又は監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該理事又は監事の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法人法第１９８条において準用する同法第１１３条第１項の規定により免除することができる額を限度として理事会の決議によって免除することができる。
第７章

理事会

（構成）
第30条 理事会は、すべての理事で組織する。
２

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

（権限）第31条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職(4) その他法令で定められた事項（招集）第32条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

３

理事会の招集は、理事会の日の５日前までに、その通知を発しなければならない。

（議長）
第33条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（決議）
第34条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第35条 理事長が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第36条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合は、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第37条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
（理事会の運営）
第38条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第８章

定款の変更及び残余財産の処分

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（定款の変更）第39条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第９条に規定する評議員の選任及び解任の方法についても適用する。

（残余財産の処分）
第40条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、法令に定めるところにより、評議員会の決議において処分する。
第９章

公告及び備置き（公告）
第41条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

（備置き）
第42条 この法人は、法令で定めるところにより、その主たる事務所に次の各号に掲げる書類又は電磁的記録を備え置かなければならない。
(1) 定款
(2) 事業報告及び附属明細書(3) 貸借対照表、正味財産増減計算書及び附属明細書(4) 監査報告(5) 評議員会議事録(6) 理事会議事録(7) 公益目的支出計画実施報告書(8) その他法令で定められたもの
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
（平成２３年４月１日から施行）１

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例財団法人の解散の登記と、一般財団法人の設立の登記を行ったときは、第５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、樋口隆啓 及び 鈴木康久 とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
岩﨑としひこ
大島洋
小副川学
尾原光信
谷口碩橋本洸
平野敏彦
松尾新吾

木下幸子
渡辺征夫

附 則
この定款の一部改正（第３条、第４条）は、平成２８年６月１５日から施行する。
附 則
この定款の一部改正（第４条）は、平成２９年６月１６日から施行する。
附 則
この定款の一部改正（第２３条）は、２０２４年６月１９日から施行する。
（以下余白）

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