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日本の力を、世界のために。

JULY
2023

国際協力銀行│広報誌

R I S I N G
I N D I A
特集

インド 新経済大国の勃興

特 集

インド 新 経 済 大 国 の 勃 興
2014年の就任後、インドの経済成長を牽引してきたナレンドラ・モディ首相

RISING INDIA

POINT

モ ディ政 権 の 主 要 経 済 政 策

Make in India │メーク・イン・インディア│2014年9月～
・製造業の成長率を年率12 ～14％、GDP比率を15％から25％へと高める目標を設定
・投資環境を整え、FDI（ 海外直接投資）誘致を促進、雇用創出や輸出拡大を狙った
・一方で、関税の引き上げなど保護主義的な性格も指摘された

Self-Reliant India│ 自立したインド│2020年5月～
・Make in Indiaに経済安全保障や輸入依存低減の方針を加えた経済・外交の大戦略
・20兆ルピー（GDPの約10％）規模の特別経済パッケージを発表
・保護主義的な側面もあるが、グローバルバリューチェーンで重要な役割を担う強い意志
・注力する製造業分野の誘致、全土のインフラ整備、エネルギー自立等を打ち出す

インド 新経済大国の勃興
インドは多くの日本人にとって、未だ「IT大国」と「劣悪な衛生環境」の二面性を持つというような「不思議な存在」から抜け切れていない。しかし、モディ首相の率いるインドは今、急速に成長を遂げつつある。
今号の特集では、国際協力銀行（JBIC）の現地駐在員がインドの産業構造や投資のポイントを熱く解説。
同国シンクタンクの外交・経済の各専門家がインドの外交戦略や有望な投資分野を論じる。

RISING INDIA

写真：Bloomberg/Getty Images

KURIHARA Toshihiko

メガバンクを経て2006年入行。鉱物資源部、財務部等を経て19年より現職。インド産業回廊開発公社（NICDC）
社外取締役、印社会経済開発センター（CSEP）客員研究
員、インド日本商工会金融部会長を兼務。慶應義塾大学
商学部卒業、南カリフォルニア大学 MBA

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JBIC TODAYJULY 2023

こうした積極投資を支えている。

らなかった面もあります」と指摘する。

「インドは途上国の中では手堅い金融政策

20年には「Make in India」のアップデにも定評があります。豊富な外貨準備を背ート版ともいうべき「Self-Reliant India

景にインドルピーはドルや円など主要通貨（自立したインド）」を2期目に入ったモデとの変動も意外に少なく、『ルピーリスク』

ィ政権が発表。経済政策や投資誘致政策を恐れる欧米投資家はそう多くありませに留まらない、経済安全保障の概念を取りん。資源高にもかかわらずインフレ率も成入れた国家の一大戦略だ。
「まさに『自立

長率の範疇でうまく収まっています」

したインド』に資する戦略分野に絞って重インド経済を大きく牽引してきたIT産業

点的に強化していく政策です」と、栗原さも依然として健在だ。23年5月には、米アん。例えばエネルギー分野では、石油や石マゾンが2030年までに大規模データセンタ

炭のような輸入依存度が100％近いものを再生可能エネルギーや輸入依存度が半分ほどの天然ガスに切り替える、また再エネにら人口減に転じているが、インドの人口は

通信など年間数十万単位の雇用も生む計算

ついても輸入に依存する太陽光パネルの国

2060年代まで増加が続く見込み。しかも、だ。
「ITに関しては、
インドには世界2位の『英産化を目指し、そのために国の補助金や州農村部にまだ全人口の3分の2を超える約10語話者』という絶対的メリットがある。加政府の無利子融資を通じた振興策を取る、

億人が暮らしていると見られ、内需拡大のえて、もともとアウトソーシング先としてというような戦略的アプローチである。

余地を多分に残しているという。産業構造

発展してきた背景には、国家を挙げていわ

モディ首相は「自立したインド」に合致

インドに対する特別な思い入れもなかったを見ても、GDPに占める農業の割合は15％

ゆるSTEM（科学・技術・工学・数学）人

しないものは政策的に容認しないという強という栗原さん。だからこそ昔のイメージほどだが、農業の就業者数は全体の約4割。

材を育成しており、要求水準に応えられるいメッセージを官民に打ち出す。インドでにとらわれることなく、先入観なしにイン

今後の経済成長への貢献が期待できる製造人材のプールがあることが挙げられます」

も省庁間の縦割りや許認可の壁というもの

ドの勃興と現地で向き合えている。

業、さらには金融や不動産、流通など高生進出の可能性は全土にあり、各エリアの特性を掴んでインド流経営を軸に展開することが肝要、JBICも支援を拡大している

栗原俊彦さん

インド製造業セクターの確立、とまでは至ルピーを投資すると発表。建設や設備保守、モディ政権の政策の柱は「Make in India」から「Self-Reliant India」へ、戦略分野を絞りつつ外資誘致への意欲は変わらず

JBICニューデリー駐在員事務所
首席駐在員

政のデジタル化の進展による税収の安定がーなどのクラウド関連インフラへ1兆560億

潜在的な成長可能性の高い領域が製造業や農業などIT以外にも広がりを見せ、さらに経済成長はまだ初期段階にある「本当にジェットコースターみたいな4年

果はありました」としながらも、「力強い国を抜き世界1位へ。すでに中国は22年か「世界の工場」へ、政権の強力な後押しで投資機会は多岐にコロナ禍からV字回復
健在のIT 、力強い公共投資います」。高水準で推移する経済成長と、行でした」。こう振り返るのは、国際協力銀行

コロナ禍が始まった20年こそ経済成長率

産性分野への、労働力のシフト余力も十二（JBIC）ニューデリー駐在員事務所の首席が前年比マイナス6.6％と落ち込んだインド

分にあるのだ。
「農村部では未だ家電や車も駐在員、栗原俊彦さんだ。2019年7月に着だが、翌年には8.7％の成長とV字回復した。

いきわたっておらず、経済・金融包摂の伸

任し、ようやく現地に慣れ始めた矢先、全22年も6.7％成長。名目GDPは約3兆3800

びしろがまだまだあります」

世界をコロナ禍が襲う。
「インドでは、戒厳億ドルと英国を抜き、日本の8割に迫って力強い回復を見せているインフラ面への令に近い厳しいロックダウンが実施されまいる。
「インド政府としては、向こう10年した。外に一切出られず、散歩すら許されませんでした」。コロナ禍が落ち着いた今、モディ首相の指導力と外資の誘致「自立したインド」の真の狙いは存在するが、政治主導によるトップダウンは明確で、旧弊を打破して省庁間一体で取り組むムードが醸成されている。

インドの躍進を語る上では、14年に発もっとも、この施策は一見すると国内産足したモディ政権のリーダーシップが見逃業の保護主義のようだが……。
「確かに、せない。その１つが、同年に旗印として掲

外資や自由貿易を制限する施策と捉える向公共投資も、
インドの躍進を支えている。
「基

げた「Make in India（メーク・イン・イ

きもあるでしょう。
でもそこはしたたかで、間ぐらい経済成長率を6～7％で安定させて礎的なインフラもインドではまだまだ整っ

ンディア）」だ。これは世界中から投資を外資や外国製品のいいところは積極的に導いく方針です」と、栗原さんは語る。

ていません。ものすごい勢いで建設ラッシ

呼び込むことでインドの製造業を振興・強入するというバランスを見た運営がされてインドは我が世の春を享受しているかのよ

驚くべきは、そのような成長がまだ初期

ュが続いており、インフラ投資向けの政府化する国家施策。栗原さんは、「非常にわいます。それに、インドが特に是正したい

うだという。着任以前は、訪印したことも段階と予測される点だ。全人口は23年に中予算も前年比３割増くらいの勢いで増えてかりやすいテーマで、一定のアナウンス効のは中国一国への依存なのです」
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JBIC TODAY

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インド 新 経 済 大 国 の 勃 興

特 集

RISING INDIA

近年のJBICの主なインド支援実績
インド全土の産業回廊開発支援を行うNICDCに、JBICは26％出資。インド政府の製造業振興策に足並みをそろえ、進出する日本企業を支えるほか、現在はグリーン分野における融資も1つの柱となっている■地球環境保全■太陽光発電事業（国営企業 SJVN）■再エネ・省エネクレジットライン（政府系金融機関 PFC）

■製鉄会社買収（日本製鉄とアルセロール・ミタルの合弁会社）■製鉄所拡張（日本製鉄とアルセロール・ミタルの合弁会社）

シムラー■太陽光発電等環境保全事業（国営火力発電公社 NTPC）★グレータノイダ工業団地（産業回廊開発公社 NICDC による開発）

デリー
首都圏

★シェンドラ・ビドキン工業団地（NICDC開発）★ヴィクラム・ウディオグプリ工業団地（NICDC開発）

アーメダバード★ドレラ工業団地（NICDC開発）

ドレラ

ウッジャイン
インドール

ハジラ

ムンバイ
■ワクチン等医療サプライチェーン支援（インド輸銀）■建機サプライチェーン支援（インダスインド銀行）

オーランガバード■自動車部品製造販売事業（エンケイ）■製鉄設備導入
（JSWスチール）

スリシティ■エンジニアリング事業（東洋エンジニアリング）■コンクリート製造販売事業（上田商会、
武井工業所、
小倉セメント）■廃棄物発電（PFC）

ビジャヤナガル

ベンガルール■タイヤ製造販売事業（横浜ゴム）

コルカタ

プネ■自動車サプライチェーン支援（インドステイト銀行）■自動車部品製造販売事業（ミヤマ電器）

チェンナイ■コイルセンター事業（伊藤忠丸紅鉄鋼とJSWスチールの合弁会社JSWMI）■自動車販売金融事業（トヨタファイナンシャルサービス）★トゥムクル工業団地（NICDC開発）

どこに
進出するか

■医療・ヘルスケア■製造業・サービス業 ★工業団地開発

注：2019年度以降の承諾案件

広 大な国 土を地 域 別に見る
北部

西部

南部

東部

人口

5億700万人

1億8600万人

2億6500万人

3億4000万人

地域別GDP

8110億米ドル

5540億米ドル

7470億米ドル

3900億米ドル

地域経済の特色

首 都 デリーとその周 辺 にインド在 住
日本人の半数が住む。デリー近郊に製造業が集積し、政府機関や国営企業の拠点多数

自 動 車 を始 め 第 2次産業の比率が高く、欧米企業も多く進出する金融都市
ムンバイ、モディ首
相 の 出 身 地グジャ
ラートを抱えるI T 都 市 の ベンガ
ル ー ルとハイデラ
バード、自動車産業が集積するチェンナ
イ等。教育水準が高く優 秀な人 材を雇
いやすい

農業、林業、漁業の比率が高く、イン
フラも未整備だが、特に北東部は政府が注力エリアとして開発。東南アジアとの近さもメリット
出典：JETRO

出にあたっては第一候補。政治の中心でクトが停滞しかけるというようなことが現もあり、インド全域をつなぐハブとしての実に起きています（現在は政権交代により機能もあるので、まずは北部からインド進問題が解消）」。中央政府が州政府に強制で出するのが常道です」。その上で南部に目きない領域もあるという事情が存在するこを向けると IT 都市のベンガルール、そしとを頭に入れておく必要があるだろう。

て自動車産業が集積するチェンナイがあもう１つ、現地でのマネジメントで重要る。南部は IT に加え、ものづくりに注力なのが「インド流」の尊重だという。
「日しているエリアだ。
「教育水準が高く、優本流や欧米流のやり方を押し付けてもうま秀な人材を北部よりもコストを抑えながらくいかないことが多いとの調査結果もあり採用できるメリットがある。もう1つの拠ます。過去の経験も踏まえ、最近の欧米企点は、南部がその候補になるでしょう」

業は現地で経験を積んだインド人に経営を

西部は金融・経済の中心都市ムンバイを任せるケースが大半になっており、日本企

擁し、財閥が集結するエリア。ムンバイの業もそういう例が増えています。インドはあるマハラシュートラ州だけで人口は1億トップダウンの経営文化が中心で、また取2000万人を超えるが、日本人は500人と少引先との人間関係も意外なほど重要な要日印関係も以前より密になっている。イない。
「比較的開発の遅れている東部にな素。相手がどのくらい信頼できるかを非ンドの戦略的重要性が高まるなか、JBIC

ると、日本人はさらに少なくなります。最

常に重視します」。そのため、本社からトップが22年に日本企業に対して実施したアン

近になって日本製鉄が進出を企図している

人材を送り込むほかに、日本流や欧米流のケートでは、今後3年間で有望な国として程度です」。ただ、日本から見た場合の伸び経営理論を理解しつつインドの事情も熟知

インドが中国を押さえてトップに立った。

しろは東部とそこに連なる北東州も大きいする優秀な現地人材をトップに活用するこ

日本側のインド進出に向けた機運は高まりのではないか、と栗原さんは話す。
「北東

とも検討に値すると栗原さんは説明する。

を見せている。
「インド日本商工会には州には全人口の4％ほどしか居住していま500社ほど加入していますが、多いときでせんが、政府が注力エリアと位置づけてお

月に５～10社という史上最多のペースでり、国の予算の1割がここに投じられてい加入企業が増えており、勢いを感じますね」

インドへの投資戦略は
東西南北の特性を捉えて展開

高まるJBICへの期待
現状はまだラーニングステージ

多岐にわたっている。さらに現在、日本企る。日本は開発パートナーとして期待され

JBIC でも、日本企業とインド企業の間サプライチェーンを含め新たな展開を見せていますが、まだ欧米勢やインド国内財閥での協業促進やインドの環境保全、経済成ており、JBIC の役割はさらなる拡大が見も力が入っていない地域なので、先行者メ長の促進をターゲットに、さまざまな出融込まれる。なんといってもインドの農村地

リットの観点で可能性を感じますね」

資メニューを活用した取り組みが近年急速

域はポテンシャルの宝庫だ。

に伸長している。これまでの支援実績は自「インドはまだこれから発展していく国で

中国との貿易量は増加の一途をたどって済依存度を引き下げ、幅広いセクターにおきたが、圧倒的に輸入が多いという不均衡

ける製造拠点の誘致を強力に推進するのはがあった。
「中国から何でも安く調達でき必然だ、と栗原さんはみる。
「インドは中では、日本企業がインドに進出するにあ次に栗原さんが挙げるポイントは、州政ればよいということが起きていて、それが業の進出領域は農業機器や農薬などの農業

国に代わる『世界の工場』にならんとする

たり、特に留意すべきポイントはどこにな府の存在だ。インドの地方行政区画は28

動車関連や建機、製鉄などの製造業から、す。JBIC としても、日本企業の意欲の高貿易赤字に直結して問題視されていまし

意欲を強く示しています。西側諸国からもるのか。
「インドは広大ですから、まずはの州と8つの連邦直轄領から構成されていインド産業回廊開発公社（NICDC）へのまりを受けて、さまざまな取り組みをしてた」と、栗原さん。20年に国境を巡る衝グローバルサプライチェーンをインドにシ

東西南北の4エリアに分けて地域特性を見る。
「インドにおいて州政府は、日本の県出資を通じた西部グジャラート州のドレラ

いかなければなりません。そういう意味で、突が起き、国内世論が中国との関係改善をフトしていく動きがあり、その機会も捉え、ていくとわかりやすい」と、栗原さんは説以上に権限を持っています。だから、国が工業団地をはじめとする複数の工業団地の我々としては依然としてラーニングステー

許さなくなるという流れも受けて「自立し中国と距離を置くという考え方です。中国

明する。
「インドに日本人は1万人ほどい

許可しても州政府の反対で頓挫する事業が整備、太陽光発電や廃棄物発電などのグリジにあるという認識でいます。
『インド流』たインド」が発表された。

以外の国に対する外資呼び込みはモディ政

ますが、その約半分が首都デリーとその周出てくることもある。西部の州政府の意向

ーンエネルギー、ワクチンや治療薬を製造を日々学びながら、伸びしろにあふれたこ

権のもと、一貫して推進されています」

辺に住んでいます。やはりここがインド進で、日本が推進してきた新幹線のプロジェ

する地場企業を支えるプロジェクトまで、の国と向き合っていきたいと思います」

また、地政学の観点からも、中国への経4

JBIC TODAYJULY 2023

免責：地図上の表記は図示目的であり、いずれの国及び地域における法律上の地位、国境線及びその画定、並びに地理上の名称についても、JBICの見解を示すものではありません。

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特 集

インド 新 経 済 大 国 の 勃 興

RISING INDIAI N T E R V I E W S

アジアでのインドの立ち位置、世界におけるインドの未来

インド経済には明るい展望が開けている

国際社会におけるインドの役割等をテーマに幅広い立場から情報交換を行う機関として2004年、米アスペン研究所との提携により設立されたアナンタ・アスペン・センター。そのCEOであり、外交アナリストとしても活躍する
インドラニ・バグチさんに、インドを取り巻く地政学、QUADの真の目的、これからの経済変革について聞いた。

米ブルッキングス研究所のインド拠点を前身とする公共政策シンクタンクであり、インドおよび世界が直面する
課題について研究を行う社会経済開発センター（CSEP 、ニューデリー）。そのアソシエートフェローである
リヤ・シンハさんに、周辺国との連結性やインド経済の自由化、海外直接投資を呼び込む方策について聞いた。

騰は経済的にも政治的にも耐えがたいもので

2007年に日本の安倍晋三首相（当時）がイートナーと見られていました。そう見られてしたし、ロシアからの原油購入は実際に世界ンドの国会で演説した際、「2つの海の交わり」

しまう要因もあったのですが、この10年でのエネルギー価格の安定に貢献しました。

という言葉を初めて口にし、それが「自由で状況は変わりました。インドは経済規模をインドと中国の国境紛争は、両国の経開かれたインド太平洋」になりました。イン

2025年までに5兆ドルにするという目標を掲

済関係にどのように影響を与えるでしょう

ドはこの理想を強く支持し続けるでしょう。

げています。しかし自力では達成は難しいた

インドの経済安全保障政策の優先順位

め外国投資が必要です。今、首相や商工相と、外国投資への影響について教えてくだの外国視察や使節派遣の回数は過去30年で

Q

か？
A

Q

長い間インドと中国は、両国間の関係

さい。

筋では考えていました。しかし、今は違いまA

インドは今年の G20の議長国として、す。インドは、今では中国がインド国内の重ませんでしたが、この5年でかなり変わりまそしてグローバルサウスの事実上のリーダー

要分野に投資することを認めていません。中した。法律が簡素化され、インフラも一部をとして存在感を示しています。モディ政権の国がアプリや技術を使ってインド国民の重要残して一変。インドは「チャイナ・プラスワ

外交戦略についてお聞かせください。

なデータを集めているとも考えています。コン」戦略における代替地となることを志向しQ

かつて外国から見たインド経済と言えキル・インディア」や、公共のデジタル・金という言葉を耳にすることなどあり得ませ
んでした。

Q

社会経済開発センター（CSEP）
アソシエートフェロー

歴史的に見てインドは工業大国ではあり

リヤ・シンハさん

前向きである証拠です。インドは東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定からは離脱しましたが、2国間 FTA には力を入れています。10年前の商工省内では、FTA

外交政策の中核は今も、インドの経済

ロナ禍では、インドは一部の医薬品原料の中ています。そのため政府は投資を呼び込みた

ば、ICT 関連の委託相手国だとか、コール

融インフラの改善を目指す「デジタル・インと社会を変革することです。見落とされがち

国依存に気がつきました。そこでバリューチ

い14の製造業セクターを対象に、生産連動型

センター拠点といったものでした。現在の主

ディア」などの支援策もあります。

ですが、今日のインド政府が下す決定の多く

ェーンの多様化を進めており、日本はその過の奨励策を展開しました。例えばアップル社

要産業と、その成長見通しを教えてください。

Qにその深い歴史が影響を与えています。イン程での重要なパートナーです。

は今、iPhone の多くをインドで製造していA

ドは数千年の歴史を持つ文明国家です。しかQ

QUAD について、インドは他の3か国ます。バリューチェーンを多様化し、強靱なセスを一括して外部委託するビジネス

し現在は1つの憲法によって統治される、世と「協力」に対する考えが異なるようです。

サプライチェーンを構築することはインドと（BPO）が、サービス業中心の経済を率いてA

インフラ整備は重点分野の1つであり、結果、外国資本による投資ははるかに容易に界で最も多様で多民族、多宗教な集団の1つ

QUAD が目指す「自由で開かれたインド太QUADにとって極めて重要です。

いて、インドは「世界のバックオフィス」とさまざまな産業回廊（工業地帯）や末端までなりました。日本は南アジア地域で重要なプです。この特徴がインドという実に複雑な国平洋」をモディ政権はどう見ていますか？

Q

呼ばれるほどでした。10年ほど前はサービのサプライチェーンも整備されています。政レーヤーです。バングラデシュでも存在感をAをつくり上げています。

インドと日本の外交関係について、ど

これまでは IT 部門と、企業の業務プロ

インドの国内市場やサプライチェーン

Q

日本とインドの今後の経済関係については、どのように見ていますか？

について、外国資本がインドに投資を決める

A

際に最も有望な分野は何ですか？

インド各地域において投資拡大に取り組んだ

国内のどの州にもチャンスはあります。

ス業が経済の約57％を占めましたが、雇用

府はパートナー国から最良の投資事例を得る示しており、インドとバングラデシュの2国

そんなインドにとっての最大の地政学的課

インドは軍事的な同盟に参加したことがありA

インドと日本の関係は単なる地政学的に占める割合は約28％にとどまっていましことを非常に期待しています。

間の連結性を高める計画を支援するのに適し

題は、活発で拡張主義的な中国の存在です。

ません。軍事同盟は冷戦期の遺物だと考えてな課題の共有にとどまらず、非常に大きな意た。そこで政府は製造業を強化する必要があQ

日本の中小企業はインドに高い関心をた立場です。以前はインドからシンガポール

歴史的にインドは中道を貫いてきましたが、いるからです。第二に、インドは QUAD が味を持つものと思います。両国は同じアジアると考え、技能開発に重点を置いた「メーク向けています。インド投資を考えている企業

まで1日で荷物を運べたのに比べ、隣国のバ

今日の多極化する世界において、インドはそ

世界の未来にとって最も重要な枠組みだと捉の大国ですが、異なる段階にあります。日本

・イン・インディア」という製造業振興政策に 伝えたいことはありますか？

ングラデシュには5日もかかっていました。

の内の1つの「極」になり得ます。
Q

なぜインドは他の国々と足並みを揃え、ロシアに経済制裁を加えないのですか？

A

その点は誤解があるようです。第一に、のような展望を持っていますか？

えています。4か国が一緒にテーブルを囲み、は少子化など人口動態が課題ですが、インドを始めました。さらに「自立したインド」とA

インドでは投資を呼び込むために、手近年では両国の貿易は、双方を結ぶインフラ「交通ルール」（重要な技術などに関する共通は若い人口が多く、その点は強みです。共にいう政策も進められています。

続きや規制の改善を進めています。最近ではの整備が進むとともに発展しています。防衛ルール）の決定ができるからです。

技術面で進んだ国であり、両国は「文明的な歴史的に製造業は強くなかったのですが、通関手続きを簡素化する「NSWS」という産業も協調の可能性がある分野です。特に日インドは1974年に最初の核実験を行っ

国際関係の将来を決める要素は3つ──技従妹」と言えます。インド人の日本に対する近年はいくつかの分野が発展を見せていま

システム導入により、これまで6～8か月か本が得意とするドローンやロボットの分野はた後、欧米から数十年にわたって技術制裁を術、技術へのアクセス、そして技術を管理す

見方はほぼ100％ポジティブです。インドとす。鉄鋼、医薬品、繊維などがその例です。

かっていた認可手続きが30日以内にまで短有望です。

受けました。その間、ソ連、そしてロシアは、るルールです。
それがQUADの核にあります。

日本の関係は、まだ潜在的な力の半分くらいQ

インドの経済自由化と、その影響につ縮できるようになりました。中小企業をイン技術や能力開発への投資も重要です。このインドの科学技術分野（原子力、防衛など）

軍事演習云々ではないのです。

を部分的にしか発揮していないと思います。

いて詳しく聞かせてください。

ドに迎え入れるためには重要な進展です。

動きは「日本式ものづくり学校（JIM）」のA

インドへの海外直接投資（FDI）の上位の発展に貢献しました。ロシアに対する防衛A

依存度はかつての約70％より減りましたがです。国際収支危機を受けて、政府は公共企

今でも約50％あり、大きな数字です。

業が製造業を独占している状況を打開する必A要があると考えたのです。

セクターが多岐にわたっています。日本は地

また、この70年間、パキスタンとの紛争

経済の自由化が始まったのは1990年代

Q

国はどこでしょうか？
日本は最大の投資国の1つで、投資先の状況が続き、中国との国境紛争も近年激化しメーク・イン・インディアなど最近の政策

政学的にも信頼に足るパートナーだと国内でています。ウクライナに対するロシアの行動

は、25の経済セクターを対象にしています。

は見られており、投資は大歓迎です。また、にインドが大変憂慮していることも事実です

自動車、航空、宇宙、バイオテクノロジー、

欧州とは自由貿易協定（FTA）の実現に向け

港湾・海運、道路・高速道路などです。これて交渉しており、投資を増やすための協議もはインドが外国投資を求める分野の非常に広行っています。

範なリストとなっており、30年前、いや20

Q

年前でもこの状況は想像できませんでした。

ために、インドは何ができるでしょうか？

さらに、若い世代の雇用に焦点を当てた「スA

が、状況はより複雑であり、インドは自国の防衛上の利益を考えなくてはなりません。
戦争勃発後、インドはロシアから原油を安く提供すると持ちかけられ、その申し出を受け入れました。インドでのエネルギー価格の高6

最多のレベルです。2国間 FTA や経済提携に

性は国境紛争と切り離して構築できると、大JBIC TODAYJULY 2023

アナンタ・アスペン・センターCEO

インドラニ・
バグチさん

プログラムを通じてすでに進んでいます。若年層の能力と日本の強みを活用していけば、さらに可能性が開けるだろうと思います。

投資先としてさらに魅力的な国になる
インドは長年、投資誘致に消極的なパ
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JBIC TODAY

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人と仕事を読み解く

J B I Cは 世 界 各 地でさまざまなプロジェクトに取り組んで いる。

プロフェッショナルとして活 躍 するリーダー職 員に、

プロジェクトに込 めた思 い や、業 務 の 裏 側にあるストーリーを語ってもらった。

カナダ・トロントの地下鉄事業にプロジェクトファイナンス

カナダの地下鉄建設に乗り出す日本の鉄道産業を支援
コロナ禍で得た学びと、次への手応え
高い技術を誇る日本の鉄道産業だが、海外、特に市場の成熟した先進国での受注競争は非常に激しい。
カナダの地下鉄事業の支援に至った背景を、古屋俊洋さんと丹羽勇人さんに聞いた。

鉄道事業への約10年ぶりの融資
交通だけでなく環境にも貢献

ロジェクトファイナンス（PF）の組成は長よる人口増加で、市中心部に加え、市中心期にわたるため、入行2年目にして丹羽さ部と郊外を結ぶ幹線道路でも交通渋滞が表

インフラ・環境ファイナンス部門
社会インフラ部 第1ユニット
ユニット長代理

インフラ・環境ファイナンス部門
社会インフラ部 第1ユニット 係員

丹羽勇人 さん

古屋俊洋 さん2021年入行。鉄道・都市交通・
MaaS・水道施設・廃棄物処理等の社会インフラ案件に従事。東京大学大学院工学系研究科卒
業。学生時代はバレーボール部に所属

2008年入行。メキシコシティー
駐在員、石油・天然ガス部等を経て、鉄道・都市交通をはじめとする社会インフラ案件と米国・カナダ等の国担当業務に従事。
慶應義塾大学経済学部卒業

んが一貫して携われたことは幸運だったと面化していた。州政府の試算によれば、本日本の優れた鉄道インフラ技術を、もっいう。大学院時代に途上国の交通インフラ

プロジェクトにより1日当たり2万8000台分と世界へ──。交通需要の増加に対応すべを研究していただけに、感慨もひとしおだ。

の自動車交通量の減少および年間720万リ

く、カナダ最大の都市・オンタリオ州トロン

JBICにとって鉄道事業へのPFは、2014

ットル分の燃料削減が見込まれ、渋滞緩和

ト市が進めている地下鉄の新路線事業に、年の日立製作所の英国鉄道事業以来となる。

だけでなく、温室効果ガス排出量の削減に

日本の鉄道会社が参入。JBICは、日本の民

当時とはマーケットの状況やファイナンス

つながることも期待されている。
「JBICと下鉄の車両および鉄道システムの供給、さ間金融機関等とともに協調融資を行った。

の手法も大きく変わっているため、前例がしても、地球環境保全業務（通称『GREEN』）

らに完工後は運行・保守事業を30年にわ「現地政府がプロジェクトにしっかりコミないと言っていい。加えて、鉄道事業は建の一環として、高度な技術を活用した環境

たって請け負うことになる。

先進技術とJBIC──
日本の力を世界の鉄道網に広げたい

ットしていて、スケジュール感が圧倒的に設から運行まで多岐にわたり、多くのステ

保全効果の高いプロジェクトとして支援をただ、コロナ禍の2020年に公開入札手

今回の地下鉄事業では、日立グループの速いと感じました。おかげで、約1年といークホルダー（下図参照）との連携も重要だ。

行っています。また、環境社会配慮につい続きが始まり、プロジェクト関係者との協世界最先端のデジタル列車制御システムがう短い期間で JBIC とプロジェクト関係者

社会インフラ部第1ユニットのユニット長代ても、環境ガイドラインに沿ってプロジェ

議が開始したのは21年。直接の対面がな採用される。運転間隔最短90秒という高の初回協議からファイナンスクローズまで理を務める古屋俊洋さんは、「スポンサーやクト全体を精査しました」（丹羽さん）

いまま、ウェブ会議だけで話を詰めていか度な輸送サービスを可能にする技術だ。日

一連のプロセスを経験できました」。そう

他レンダーなど、関係者の総合力で入札でなければならなかった。古屋さんは「参加本の優れた技術による世界の脱炭素への貢語るのは、本案件の実務を担当したインフ

きました。そうした力の結集が今回の結果者が多いことから、カメラをオフにした状献などを推進する日本政府の「C O R E

ラ・環境ファイナンス部門社会インフラ部につながったと思います」と振り返る。

態での会議が続きました。でも、そういうJAPAN」に沿ったプロジェクトとしても、大いに注目されている。

の丹羽勇人さん。通常、交通インフラのプ

トロント市では、移民の受け入れなどに日本企業の先進技術が投入されるトロントの新しい地
下鉄（完成イメージ CG）

ス ポン サ ー

日立レールSTSなど4社

コロナ禍で始まったウェブ協議
初対面後は結束力が一層強固に
官民連携（PPP）事業として行われる状況だったからこそ、いつも以上にお互い

本プロジェクトは、発注主体がオンタリオ

丁寧かつ率直なやり取りができた面もある

州政府機関のメトロリンクスで、日立製作と思います」と語る。

発注主体

メトロリンクス

投資ボンドホ ル ダー

事業会社

Connect 6ix

融資

レン ダー

発注

公共性が高い鉄道インフラ事業は、先進技術を有する日本企業といえども、経験や激しい競争があります。今回の案件を通じ所の完全子会社である日立レール S T S

22年9月、Connect 6ix が優先交渉権を実績、資金力、信頼性などの総合評価が伴て、JBIC の存在や日本の政策金融機関とS . p . A .（ イ タ リ ア 法 人 ） が 出 資 す る

獲得したことを受け、二人はカナダへ。よわないと容易には入り込めない。また、世してのポリシーなどを知ってもらえたこと

Connect 6ix General Partnership（カナうやく、各ステークホルダーとの対面を果

界の鉄道市場における日本企業のシェアはは、今後につながる非常に大きな収穫です」

ダ法人）が事業を担う。全長15.6km の地

たすことができた。このとき初めて顔と名必ずしも大きくないのが現状だ。だがそのと古屋さんは語る。丹羽さんも「これから前が一致したプロジェクト関係者も多かっ

一方で、環境性能の高い鉄道は脱炭素の潮発展が見込まれる国に対しても、鉄道におたという。丹羽さんは、「自分にとって初め流を受けて再評価されており、高い技術力

ける日本のプレゼンスを高めていきたい」ての出張でもあり、多くの関係者と顔を合を持つ日本の鉄道産業が今後さらに海外展と力強く話す。世界の鉄道網に日本の力をわせて、改めてプロジェクト成功に向けた開を進めることが期待される。

広く届けるべく、若きリーダーたちは次な

結束が高まるのを感じました」と振り返る。

「先進国のインフラ事業は、融資する側もる挑戦へ向かう。

出資
発注

システム登録など事務をサポートする新明しおりさんも加え、3人のチームワークで案件に取り組んだ。若手にもどんどん仕事を任せようという古屋さんの思いがうかがえた

設 計・建 設コントラクター

運 行・保 守コントラクタープロジェクト概要

2022年11月、カナダ・トロント市の地下鉄事業において、日立製作所の関連企業との間で、4億5000万カナダドル（JBIC 分）を限度とするプロジェクトファイナンスによる貸付契約を締結。 協調融資の総額は11億カナダドル

J B I C 民間金融機関等
本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC TODAYJULY 2023

JULY 2023

JBIC TODAY

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株式会社ヒロユキ
代表取締役会長

中田広之 さんミャンマー・ヤンゴン出身。1991
年に来日後、日本国籍取得。2001
年、マ レ ー シ ア に H i r o y u k i
Industries を設立。06年、株式取得によりヒロユキの社長に就任。
12年から会長。今も自ら世界を飛び回って事業拡大を図っているとで紙の使用を減らす工夫を施した。当時価され、現在、日本や東南アジア諸国だけ

4月からは中学校も対象に含め、同様のプの東南アジアで初の画期的な製品だった。

でなく、カナダ、オーストラリアなどにもロジェクトを進めている。

広く輸出されている。

「5年後、10年後、自分たちが社会に貢献

日本にも輸出するなど順調に業績を伸ばしていたところ、取引先だった日本の梱包

その一方で、中田会長によれば、「マレできていると自覚できればうれしい」。中

資材会社から事業譲渡の打診を受ける。中ーシアのペットボトルのリサイクル率はわ

田会長は笑顔でそう語る。マレーシアだけ

田氏は代表取締役社長（その後、会長）にずか16％。使用済みペットボトルは、まだでなく、ベトナム、それに自らの故郷であ就任し、マレーシア法人である Hiroyuki

うまく社会で循環されていない」という。

るミャンマーなどでも、リサイクル事業とIndustriesを生産拠点とした。さらなる事

マレーシア国内でのペットボトルのリサイ

環境啓発に携わっていきたいと、この先を業拡大に向けて、09年に社名をヒロユキに

クル事業には成長の余地があると見て、ヒ見据えている。

改め、12年にはミャンマーとベトナムに現

ロユキはリサイクル PET 樹脂の生産設備

地法人を設立、ベトナムとタイに営業拠点の拡大を計画している。JBICからの融資も、も開設した。

その取り組みを後押しする。

株式会社ヒロユキ

18年、マレーシアに、同国内で使用されマレーシアのリサイクル率が低い背景に

1938年

創業

たペットボトルを回収し、それを材料としは、そもそもリサイクルへの意識が定着して食品用のリサイクルPET（ポリエチレンていないことがある。そのため、使用済み

2001年

PP バンド、PET バンド製造を開始

テレフタレート）樹脂を生産する施設を造ペットボトルがきちんと回収されずに、た

2005年

Hiroyuki Industriesと事業提携った。これにより、使用済みのペットボト

だゴミとして扱われてしまうことが多い。

2009年

ヒロユキに社名変更

ルを、リサイクルによって新たなペットボ「まずは子どもたちにリサイクルの大切さ

トル用資材へと生まれ変わらせることがでを伝えていきたい」と中田会長。そこでヒ

2012年

Hiroyuki Myanmar、
Hiroyuki Vietnam 設立

きるようになった。東南アジアではまだ誰ロユキでは、リサイクル PET 樹脂の生産

2014年

パレット包装フィルム製造を開始

東南アジア初、ペットボトルのリサイクル事業を手がける
現地での啓発活動にも力を注ぐプラ樹脂メーカーも手がけていなかった事業だが、その前年工場があるジョホール州の公立小学校約に中国が廃プラスチックの輸入を規制し資60校を対象に、リサイクルプロジェクト
「レ

2018年

マレーシアに第2工場を設置、Bottle to Bottle recycle事業を開始

源ゴミの引き取り手がなくなったことも追スキュー PET ボトル」を始めた。学校でい風となった。ヒロユキでは、木材などを使用済みペットボトルを回収する取り組み

2019年

マレーシアに第3工場を設置

生産拠点をマレーシアに置き、梱包資材やプラスチック樹脂の製造・販売を手がける。
環境に配慮した製品を次々開発。東南アジアで事業拡大を続けながら、地域のリサイクル意識の浸透にも努める。

梱包する PET バンドも使用済みペットボだ。このプロジェクトのもと21年4月から

株式会社ヒロユキ

トルから製造している。

22年11月の間に子どもたちが学校に持参

リサイクル率の低いマレーシア
地球と人に優しい企業を目指す

ペットボトルのリサイクルに着目「プラスチックはきちんと再利用できれば、木を多く切ることになるし、結局、リサイー出身。民主化運動で大学が封鎖されたこクルされることなくゴミとして焼却されまとを機に、1991年に日本へ留学した。大す。それが本当に環境に良いと言えるので

学を卒業したのちに日本国籍を取得し、梱しょうか」と疑問を投げかける。

包資材を扱う会社で働き始める。そこでの環境にとても優しい素材なのです」。そうマレーシアに生産拠点を置き、国内外で仕事の中で、東南アジアでは日本のような語るのは、ヒロユキの中田広之代表取締役

梱包資材やプラスチック樹脂の製造・販売

品質のよい梱包資材が製造されておらず、会長だ。プラスチック製品の代替として、を手がけるヒロユキ。
「常に地球環境とコ

現地の日系企業は梱包資材を日本から輸入

近年では紙製のものが広く使用されるようストに配慮した製品を提供」することを企していることに気づいた。
「日本と同じ品になってきた。しかし、「紙は材料となる

業理念に掲げ、東南アジアでは初めて、質の製品を現地で提供できれば需要があ

100％使用済みペットボトルから作られたる」。2001年、中田氏は自ら、原材料が調食品向けリサイクル PET 樹脂を製造して達しやすいマレーシアにHiroyuki

いる。

Industriesを設立した。

ミャンマー出身で日本国籍を取得
一念発起マレーシアで起業

主力の PP（ポリプロピレン）バンドは幅広い用途で活躍

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小学校での啓発活動に取り組む
環境に配慮したヒロユキの製品は高く評

開発に力を注ぎ、資材や荷物を固定するた

これまでヒロユキがたどってきた道のり（梱包ラップ）では、ラップを巻き付けるはユニークだ。現会長の中田氏はミャンマ

芯の紙管の厚さを従来の10分の1にするこ本に上った。プロジェクトに参加した小学校の教員からは「子どもたちのリサイクル
意識が高まった」との声も上がった。23年

2019年に完成したマレーシア第3工場。ここ
では主に、使用済みペットボトルから食品向
けリサイクル PET 樹脂（右）を製造している

設立当初から環境負荷を減らした製品のめに使用される薄いストレッチフィルム

した使用済みペットボトルは、なんと50万

融資概要

2022年7月、ヒロユキのマレーシア法人 Hiroyuki Industries との間で融資金額256万ユーロ（JBIC 分）を限度とする貸付契約を締結。東南アジアなど成長市場における日本企業の海外事業展開を金融面から支援する本案件に関するプレスリリース ▶ ▶ ▶

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JBIC History

1973

J B I C ヒストリー│ v o l . 3

物価急騰、日本経済は低成長の時代へ
世界を襲った石油危機と輸銀の取り組み

年

1973年の第1次石油危機により、日本はエネルギー政策の転換を迫られる。
その時、JBICの前身「日本輸出入銀行（輸銀）」は事態の収束に金融面で貢献した。

石油危機により社会がパニックに。消費者は買い占めに走った（1973年11月）。翌年、
日本は戦後初のマイナ
ス成長を経験した©朝日新聞社/アマナイメージズ

により一応の終結を見たが、原油価格の高不況に陥る業種や、自ら貿易や海外投資に騰は定着し、石炭、天然ガス、ウランなど

乗り出し海外市場を開拓しようとする中小のエネルギー価格にも波及。79年2月のイ

企業も顕在化。そのため政府は輸銀の支

1970年代、世界経済はインフレと不況

ラン革命や80年9月に勃発したイラン・イ

援体制を強化。76年には日本輸出入銀行が同時進行するスタグフレーションに直面

ラク戦争の影響が重なり、国際原油価格は法の一部が改正され、借入限度額の引き上する。その発端となったのが、73年の第1約3年間で約2.7倍にも跳ね上がる第2次石げや、資金調達方法としての外貨債券の発次石油危機であった。10月に勃発した第油危機が勃発。日本でも再び物価が上昇

行が盛り込まれ、中小企業が輸銀資金をよ

４次中東戦争をアラブ側に有利に展開させしたが、第1次石油危機後に進んだ省エネ

り円滑に活用できる体制が整った。

るため、OAPEC（アラブ石油輸出国機構）

や経済・金融面での対策により、大きな混は原油価格の大幅な値上げと供給制限を決乱は回避した。

原油価格が高騰、好景気が一変
日本経済も狂乱物価に定。原油公示価格は３か月弱で約４倍に高騰し、世界に激震が走った。
とりわけ資源の多くを輸入に頼る日本経エネルギー資源の安定的な供給確保は国の将来を左右する。石油危機が日本に突きつけた課題は、エネルギー政策の大転換を

第1次石油危機後、迫られる転換輸銀法が改正され収拾に一役促すとともに、国内金融の存在感を高める
契機ともなった。

済への影響は甚大であった。高度経済成長

第1次石油危機の影響を鑑み、75年12月を遂げ、経済大国へと導いた好景気は一変。

に政府は「総合エネルギー政策の基本方向」

不安感が国民に広がり、石油製品、トイレを取りまとめる。これにより、輸入石油依

ットペーパー、合成洗剤などの買い占め騒存度の低減、石油代替エネルギーの多様化動を招く。74年の経済成長は戦後初のマイが目指され、エネルギー政策が一層強化さ

ナス成長となり、以降も経済成長率は減速れた。輸銀はこれを受け、石油や液化天然

し、日本経済は低成長の時代へと移行した。

ガス（LNG）、一般炭などの資源関連融資

先進諸国は相互間の協力を図るため、を拡充した。また、輸銀の資金は産油国へ

75年11月、フランスのランブイエで第1回の経済協力により石油供給の確保を図る石

1976年 6月 日本輸出入銀行法一部改正の主要先進国首脳会議（サミット）を開催。

油外交にも活用された。

1979年 2月 イラン革命（第2次石油危機）

その後、第1次石油危機は中東産油諸国に国内の産業構造も大きく変化した。省エよる原油生産削減の緩和、対米禁輸の解除

ネ圧力の中で極端な採算悪化に苦しみ構造

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2023年7月号
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Facebook■石油危機と日本政府・輸銀の対策
1973年 10月 第４次中東戦争の勃発（第1次石油危機）
11月 日本で買い占め騒動
12月 原油公示価格大幅引き上げ
1975年 11月 第1回主要先進国首脳会議

1980年 9月 イラン・イラク戦争

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表紙写真：Getty Images