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2009/06/29 10:20:29

有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第13期）

自至

平成20年４月１日
平成21年３月31日

日本通信株式会社(E04473)

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１ 主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………

1

２ 沿革 ………………………………………………………………………………………………………………

3

３ 事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

6

４ 関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

12

５ 従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１ 業績等の概要 ……………………………………………………………………………………………………

13

２ 生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………

15

３ 対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………………

16

４ 事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………

17

５ 経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

23

６ 研究開発活動 ……………………………………………………………………………………………………

27

７ 財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………

27

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

29

１ 設備投資等の概要 ………………………………………………………………………………………………

29

２ 主要な設備の状況 ………………………………………………………………………………………………

29

３ 設備の新設、除却等の計画 ……………………………………………………………………………………

30

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

31

１ 株式等の状況 ……………………………………………………………………………………………………

31

２ 自己株式の取得等の状況 ………………………………………………………………………………………

50

３ 配当政策 …………………………………………………………………………………………………………

50

４ 株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………

51

５ 役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

52

６ コーポレート・ガバナンスの状況等 …………………………………………………………………………

58

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

61

１ 連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………

62

第２

第３

第４

第５

２ 財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………………

95

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

117

第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

118

１ 提出会社の親会社等の情報……………………………………………………………………………………

118

２ その他の参考情報………………………………………………………………………………………………

118

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

119

監査報告書
内部統制報告書
確認書

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2009/06/29 10:20:29【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【事業年度】

第13期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

平成20年４月１日

三田

至

福田

聖二

平成21年３月31日）

福田

尚久

尚久

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2009/06/29 10:20:29

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

4,559,431

4,943,987

3,996,274

3,419,097

3,675,095

経常利益（△は経常損失）（千円）

153,671

113,880△599,173△1,063,353△1,191,979

当期純利益（△は当期純損失）（千円）

112,424

107,954△1,272,046△1,946,779△1,192,421

純資産額（千円）

1,683,470

3,733,710

2,499,893

629,742305,028

総資産額（千円）

2,792,212

5,364,497

4,579,441

2,424,249

2,442,091

１株当たり純資産額（円）9,395.04

16,657.01

10,964.11

2,607.45

970.83629.98495.40△5,670.57△8,670.05△5,134.79－

474.61－－－

自己資本比率（％）

60.3

69.6

53.7

24.2

9.4

自己資本利益率（％）

7.0

4.0

－

－

－

株価収益率（倍）－232.13－－－

949,613

154,640△43,543△405,694△661,247

投資活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△582,852△1,609,986△910,641△554,898△252,607

財務活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）△177,065

2,375,676

675,081△152,064

889,953

978,117

1,885,134

1,609,756

426,878

422,637

152
〔38〕

137
〔25〕

118
〔10〕

121
〔6〕

売上高（千円）

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

営業活動によるキャッシュ・フロ
ー（千円）

現金及び現金同等物の期末残高
（千円）
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.

129
〔33〕

連結売上高には消費税等は含まれていません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期、第12期及び第13期については、当期純損失を計上しているため記載していません。

３.

第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

４.

当社株式は第９期は非上場であるため、株価収益率については記載していません。また、第11期、第12期
及び第13期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。

５.

当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場
しました。

６.

第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 1 -

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2009/06/29 10:20:29(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

4,559,431

4,943,987

3,991,267

3,407,203

3,622,412

183,152

152,410△52,345△433,306△803,223

142,211

146,553△876,770△1,796,187△790,454

資本金（千円）

1,518,947

2,269,710

2,273,300

2,279,780

2,672,996

発行済株式総数（株）

179,204.63

224,177.63

224,438.63

224,924.63

236,056

純資産額（千円）

1,717,199

3,798,303

2,945,894

1,165,329

1,224,508

総資産額（千円）

2,821,533

5,355,098

4,990,411

2,898,514

3,315,279

１株当たり純資産額（円）9,583.27

16,945.18

13,067.03

4,988.90

4,866.50

１株当たり配当額（内、１株当たり中間配当額）(円)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）(円)

796.90672.53△3,908.49△7,999.38△3,403.85－

644.31－－－

自己資本比率（％）

60.9

70.9

58.8

38.7

34.6

自己資本利益率（％）

8.7

5.3

－

－

－

株価収益率（倍）－170.99－－－配当性向（％）

－

－

－

－

－

91
〔29〕

101
〔32〕

81
〔19〕

87
〔7〕

94
〔4〕

売上高（千円）
経常利益（△は経常損失）（千円）
当期純利益（△は当期純損失）（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益（円）

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用者数〕（名）
（注）１.
２.
３.

４.
５.
６.
７.

売上高には、消費税等は含まれていません。
１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益のうち、第９期については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載していません。また、第11期、第12期及び第13期については、当期純損失を計上しているため記載していません。
第11期、第12期及び第13期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は第９期は非上場であるため、株価収益率については記載していません。また、第11期、第12期
及び第13期については、当期純損失を計上しているため、記載していません。
当社株式は、平成17年４月21日、大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」に上場しました。
第11期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用していま
す。

- 2 -

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２【沿革】
年月

概要

平成８年５月

平成８年５月24日、携帯電話の法人向けサービス・プロバイダーとして東京都千代田区に設立

平成８年10月

米国コロラド州に、技術開発のための子会社（Communication Computer Technologies Inc. （現Computer and Communication Technologies Inc.),株比率100％）以下、「ＣＣＴ社」という）を設立（当社持

平成８年12月

郵政省（現 総務省）に一般第二種電気通信事業者の届出（関電通第7504号）

平成９年１月

法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）を提供開始

平成９年９月

東京都品川区北品川四丁目７番35号

平成12年６月「bモバイル（ビーモバイル）」の名称で、各種アプリケーションやコンテンツを携帯電話ブラウザ

御殿山森ビル20階に本社移転で提供するアプリケーション・サービス・プロバイダ（ＡＳＰ）事業を開始
平成13年８月

ＤＤＩポケット株式会社（現 株式会社ウィルコム）からＰＨＳデータ通信のネットワークを調達し、世界初となるデータ通信ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator）事業を開始

平成13年10月「bモバイル・データ・サービス（現インフィニティケア）」の名称で法人向けワイヤレス・デー

タ通信サービスを提供開始
平成13年12月「bモバイル・プリペイド・サービス（現bモバイル）」の名称でデータ通信カードと１年間のワ

イヤレス・インターネット使用料をパッケージ化した商品をＰＣ量販店等で提供開始
平成14年12月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成14年12月

京セラ株式会社との提携により、６ヶ月間使い放題の通信サービスが組み込まれているＰＤＡを実現し、機器への通信組み込み分野への取り組みを開始

平成15年３月

ＰＨＳと公衆無線ＬＡＮの統合サービスを提供開始

平成15年８月

日本テレコム株式会社（現 ソフトバンクテレコム株式会社）とワイヤレス・データ通信サービスで販売提携

平成16年１月「ｂモバイル・データ・サービス」を「インフィニティケア」と改称

平成16年３月

東京都品川区南大井六丁目25番３号に本社移転

平成16年８月

日本ヒューレット・パッカード株式会社や松下電器産業株式会社との提携により、「通信電池（注）内蔵によりワンクリックで最初からインターネットに接続できるノートＰＣ」を実現

平成17年２月

法人向けに、「Ｓecure

ＰＢ（セキュア・ピー・ビー）」の名称で、より安全性の高いデータ通信

システムを実現するサービスを提供開始
平成17年３月「bモバイル hours（bモバイル アワーズ）」の名称で150時間まで１分単位で使えるプリペイド・サービスを提供開始- 3 -08497129_有価証券報告書_20090629101843

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年月概要

平成17年４月

大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年３月

ネットワーク不正アクセス防御システムで優れた技術を持つArxceo Corporation（米国アラバマ州）
を買収（買収完了時当社持株比率58%）

平成18年４月

米国でＭＶＮＯ事業を開始するため、子会社（Communications Security and ComplianceTechnologies Inc., 以下、「ＣＳＣＴ社」という）を米国ジョージア州に設立（当社持株比率
100％）

平成18年８月

ネットワーク・セキュリティに関するソリューションの開発・販売子会社「アレクセオ・ジャパン株式会社」を東京都品川区に設立（当社持株比率100％）

平成19年３月

丸紅グループのネットワークサービス提供会社であるグローバルソリューション株式会社（現 株式会社ヴェクタント）と法人向けサービスにおいてパートナーシップ契約を締結

平成19年４月

ＣＳＣＴ社が、米国第６位の携帯電話事業者U.S. Cellular Corporation（米国イリノイ州）とＭＶ
ＮＯサービスのための、第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）ネットワークとのレイヤー２による相互接続契約を締結

平成19年８月

日本初の地域ＭＶＮＯとして、地域に根ざした電気通信サービスを提供する子会社「丹後通信株式会社」を京都府丹後地域に設立（当社持株比率100％）

平成19年11月

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続に関し、総務大臣裁定

平成19年12月「ケータイＰＣ化サービス」の名称で法人向けに携帯電話によるデータ通信サービスの提供を開始

平成20年２月「コネクトメール」の名称で個人向けに携帯電話によるメールサービスの提供を開始

平成20年６月

ＣＳＣＴ社(ブランド名：Contour Networks(コントゥアー・ネットワークス))がクレジットカード
業界の情報セキュリティ基準「PCI DSS」認定を取得

平成20年８月

ドコモと３Ｇネットワークとの相互接続に関する協定を締結

平成20年８月「ｂモバイル３Ｇ」の名称で個人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年８月「Ｉ・Care３Ｇ」の名称で法人向けに３Ｇデータ通信サービスの提供を開始

平成20年８月

スターネット株式会社とモバイル関連サービスの販売契約を締結

平成20年９月

ビジョンワークス株式会社とモバイル関連サービスの販売契約を締結

平成20年９月

アイ・ティー・テレコム株式会社（吸収合併により、現

アイ・ティー・エックス株式会社）とケータイＰＣ化サービスの支援に関する業務委託契約を締結
平成20年10月

兼松コミュニケーションズ株式会社とモバイル関連サービスの販売契約を締結

平成20年10月

株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズとＭＶＮＥ業務委託契約を締結- 4 -08497129_有価証券報告書_20090629101843

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年月概要

平成20年11月

ＣＳＣＴ社が提供する無線専用線を、米国のＡＴＭ（現金自動支払機）メーカーが採用

平成20年12月

スターネット株式会社とＭＶＮＥ業務委託契約を締結

平成21年３月「Doccica（ドッチーカ）」の名称でチャージ式による３Ｇ及び無線ＬＡＮによるデータ通信サービ
スの提供を開始

平成21年３月

ドコモ３Ｇネットワークとのレイヤー２による相互接続を完了（注）「通信電池」とは当社が提唱している概念です。携帯電話/ＰＨＳ事業者やインターネット接続事業者との面倒な契約手続き、設定等が一切不要で、購入してすぐに誰でも簡単にワイヤレス・データ通信（インターネットを含む）を楽しむことができる商品であり、あたかも乾電池を利用するように、通信が利用できることを称しています。
＊「ｂモバイル」、「インフィニティケア」、「通信電池」、「Ｓecure
は当社の登録商標です。

- 5 -ＰＢ」、「コネクトメール」及び「Doccica」

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2009/06/29 10:20:29

３【事業の内容】
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、携帯電話/ＰＨＳ事業者のワイヤレス通信ネットワーク（注１）及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポット（注２）を利用し、当社グループ独自のワイ
ヤレス通信サービスを提供する事業を営んでいます。
当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び概要は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
携帯電話/ＰＨＳ事業者のワイヤレス通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、セキュリティの高いワイヤレスデータ通信を提供するサービス① 法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するワイヤレス・データ通信サービ
ス（平成13年10月サービス開始）② 個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、データ通信端末機器、通信制御ソフトウ
ェア（注３）、並びに一定期間のデータ通信、インターネット接続、及び携帯電
話向けメールサービスをパッケージ化し、プリペイドの形態で提供するワイヤレ
ス・データ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）④ ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥサービス）
ＭＶＮＯ向けに、モバイル・ネットワーク、技術、ノウハウ等を提供するサービス（平成20年10月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）- 6 -08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

- 7 -08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（１）データ通信サービス
当社グループは、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）と締結した相互接続協定により提供を受けている第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）通信網、及び株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）と締結した無線ＩＰ接続（注４）サービス契約により提供を受けているＰＨＳ通信網を活用して、当社グループが開発したサービスを付加し、ＭＶＮＯ (Mobile Virtual Network Operator―仮想移動体通信事業者（注５））としてデータ通信サービスを提供しています。また、当社グループでは、無線ＬＡＮ事業者から公衆無線ＬＡＮスポット（以下、「無線ＬＡＮスポット」という）サービスの提供を受け、無線ＬＡＮスポットを利用する通信を併せて提供しています。
データ通信サービスは、主な対象顧客及び提供する形態により、以下の①法人向けサービス、②個人向けサービス、③機器向けサービス及び④ＭＶＮＯ向けサービスの四つに分けられます。
① 法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
法人顧客に対し、「社内のデスクトップＰＣで行っていることを、社外のノートＰＣ等で行えるＩＣＴ（Information and Communication Technology）環境を構築するお手伝いを全て行います」というコンセプトのもと、顧客企業各社がそれぞれ抱える問題点や課題、業務遂行上のニーズ等をヒアリングし、各社に最適なネットワー
ク、ソフトウェア、ＩＣＴ機器類を設計・構築し、提供・運用しています。（図１ 参照）
図１

インフィニティケア(注)公衆無線LANスポット数は、平成21年３月31日現在の数値です。

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）顧客企業各社のニーズに合致したネットワーク・サービスを、ノートＰＣ等から企業内サーバまでEnd to Endのトータルサービスとして、コンサルテーション、開発、導入から、運用、サポートまで、当社グループのみで完結した形で提供できること
ｂ）利用者のノートＰＣ等から顧客企業までワイヤレスの専用線を提供することで、インターネットを利用する必要のない、極めて安全性の高いネットワーク・サービスを提供できること
ｃ）自社開発のＰＣ用ソフトウェア（ｂアクセス）により、ＰＣのセキュリティを守るだけでなく、ＩＴスキルが千差万別である顧客企業の利用者が直感的かつ簡便にＰＣを操作できる環境を提供できること
ｄ）現時点で日本最大級の公衆無線ＬＡＮスポットを利用したサービスを提供できること
ｅ）当社グループとの契約のみで、複数の携帯電話/ＰＨＳ事業者が有するネットワークを提供できること- 8 -08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29② 個人向けサービス（商標：ｂモバイル等）
３Ｇデータ通信端末またはＰＨＳデータ通信端末、一定時間もしくは一定期間の３Ｇデータ通信またはＰＨＳデータ
通信の通信料、インターネット接続サービス料、無線ＬＡＮスポット使用料、通信制御ソフトウェア「ｂアクセス」及び増速サービスの利用料等を一括して一つのパッケージに収めたもので、「ｂモバイル（ビーモバイル）」というブランドでＰＣ量販店等を中心に販売しています。
（図２

参照）
図２

個人向けサービス概念図

このサービスは、データ通信端末をＰＣに挿入するだけで、ただちにインターネットに接続することができるというものです。この商品を購入すれば、誰でも簡単にワイヤレス・インターネットを始めることができます。本サービスの特長は、次のとおりです。
ａ）ＰＣ量販店等で購入するだけで利用できること（通常必要とされる、通信事業者との契約手続は不要です。インターネット接続事業者（プロバイダー）及び無線ＬＡＮ事業者との契約も必要ありません。）ｂ）３ＧまたはＰＨＳデータ通信使用時に増速サービスを利用できること
ｃ）３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮスポットを統合
的かつ簡易に利用できること
ｄ）顧客対応窓口で電話やメールにより安心してサポートを受けられること
また、「コネクトメール」の名称で、ドコモのＦＯＭＡ携帯電話を対象に、ＰＣで普段利用しているメールを携帯
電話端末を使って送受信できるサービスを提供しています。
③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
法人向けサービス及び個人向けサービスは、人がノートＰＣ等を使うために無線ネットワークを利用するものですが、機器向けサービスは、機器が一定の機能を果たすために無線ネットワークを利用するものです。したがって、当社
が機器向けサービスを提供する相手先は、主に機器メーカーになります。
例えば、遠隔地に設置してある計測機器や監視カメラからデータや画像を取り込むには、人がその場所に行ってデータを入手するか、または、ネットワーク接続をしてネットワーク経由でデータを受け取るかのいずれかになります。ネットワーク接続を想定した場合、固定回線（有線）を用いるか無線通信を用いるかの選択肢がありますが、設置場所をあまり問わないという点、また、対象機器が持ち運び可能でそれ自体移動する場合にも対応が可能であるという点から、より使いやすいのは無線通信による方法です。
通常、通信サービスを利用するには、通信事業者と契約を締結することが必要です。しかし、機器メーカーが無線通信機能を有する機器を広く販売しようとする場合には、当該機器を購入した利用者が、通信事業者との契約等の手続を要せずに、購入後ただちに無線ネットワーク・サービスを利用できるようにすることが必要です。そのためには、当該機器が行う通信に関するネットワークを構築・運用するだけではなく、当該ネットワーク・サービスを、部品の形で機器メーカーに納入する必要があります。当社では、無線データ通信モジュールに、対象機器用のネットワーク・サービ
スを含めて機器メーカーに納入しています。したがって、機器メーカーが当該モジュールを機器に組み込んで出荷すれば、利用者は購入した時点から無線ネットワークを利用することができます。
乾電池は、コンセントのない状態（無線）で電力を提供するものですが、当社では、それになぞらえ、機器向けサー
ビスのコンセプトを「通信電池」と称しています。「ユビキタス・ネットワーク」というキーワードのもと、いつでも、どこでもネットワークにつながり、便利な社会を実現することが期待されていますが、通信電池は、ユビキタス・
ネットワークを構成する様々な機器類にとって必須のアイテムになるものと考えています。

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ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥサービス）

当社は1996年の創業以来、ＭＶＮＯ事業モデルの生みの親として、また先駆者として、ＭＶＮＯ事業モデルの確立を推進し、自ら実践してまいりました。その結果、2008年６月に、ドコモとの間で相互接続に関して最終合意を得られ、同年８月よりドコモ・ネットワークを使用したサービスを開始しました。また、次世代無線ブロードバンドと呼ばれるWiMAXやＬＴＥ（3.9世代携帯電話）の周波数免許において、ＭＶＮＯへのネットワーク開放が実質的に義務付けられたことからも、当社が押し進めてきたＭＶＮＯ事業は、将来にわたって重要な事業モデルになったものと認識しています。
以上の背景のもと、2008年８月のドコモとの相互接続の実現を受け、新たにＭＶＮＯ事業への参入を検討・準備する企業や団体から、ＭＶＮＥサービス、すなわちＭＶＮＯ事業への支援依頼が急増しました。この流れを受け、当社は2008年11月に、自らがＭＶＮＯとして利用者を開拓する戦略から、他のＭＶＮＯを支援するＭＶＮＥ戦略に移行いたしました。当社は現在、ＭＶＮＯとしての利用者へのサービス提供に加え、ＭＶＮＥ としてのＭＶＮＯへのサービス提供を推進しています。
ＭＶＮＯ向けサービスは、各ＭＶＮＯ候補企業によって、当社に対する要望が異なりますので、当社はそれらに柔軟に対応する方針で、ＭＶＮＥサービスを展開しています。主なサービス内容としては、当社が接続するモバイル・ネッ
トワークの提供、通信端末の提供、端末用ソフトウェアの提供、認証システムや課金システムの提供、ネットワーク・
マネジメントの運用委託による提供等があり、さらにＭＶＮＯ参入戦略に関するコンサルティング業務等も含まれます。
ＭＶＮＯ市場は、野村総合研究所によれば、2015年に２兆円市場と試算されており、この市場への参入を希望する企業は増加の一途をたどっています。しかしながら、携帯電話産業の閉鎖性やＭＶＮＯ事業モデルに関する理解が不十分であること等から、ＭＶＮＥが果たすことのできる役割は極めて大きく、当社は、ＭＶＮＯの先駆者として培った技
術やノウハウ、また自らが調達したモバイル・ネットワーク等の提供を通して、ＭＶＮＥとして、多くのＭＶＮＯパートナーとともに、この可能性が極めて大きな市場の開拓を推進していきます。
（２）テレコム・サービス（法人向け携帯電話サービス）
平成８年５月の創業以来営んでいるテレコム・サービスでは、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」という）、ウィルコム及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、通信料金の経費管理等のニーズに応じた付加価値サービスと併せて法人顧客に提供しています。
（図３

参照）
図３

テレコムサービスの事業モデル

本サービスの特長は次のとおりです。
ａ）きめ細かい公私区分請求を行う課
金請求システムを自社開発して所有していることｂ）当社グループとの契約のみで、ドコモやＫＤＤＩグループ等の複数の携帯電話事業者のサービスを受けることができること
ｃ）ｉモード等の携帯電話のブラウザ
機能の利用に関する公私区分請求を行う仕組みを所有していること

さらに、当社グループは海外用携帯電話端末一式を顧客に無償貸与し、基本料金は無料で、通話の利用ごとに請求する方式のレンタルができる海外携帯電話レンタルサービスを提供しています。

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注記事項（注）１．ワイヤレス通信ネットワークとは、携帯電話またはＰＨＳ等の移動体通信で使用される無線ネットワーク網をいう。
２．公衆無線ＬＡＮスポットとは、国際標準規格IEEE802.11b等の無線ＬＡＮ技術を使用し、飲食店や駅、ホテルのロビー等の公共または公共に準ずる場所で提供されている無線ネットワークサービスをいう。
３．通信制御ソフトウェアとは、当社グループが開発したＰＣ等用通信制御ソフトウェアで、利用場所に応じて３
ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮが利用可能かどうかを自動的に認識し、３ＧまたはＰＨＳと無線ＬＡＮの切替を自在にする等、ワイヤレス・データ通信によるインターネット利用を快適にするためのツールで「ｂアクセス（ビーアクセス）」と称する。（特許出願中・「bAccess Inside」で商標登録済）
４．無線ＩＰ接続とは、パケット通信方式での無線通信をいう。従前、携帯電話やＰＨＳで使用されていた無線通
信は回線交換方式であったため、利用者が回線を占有してしまい、費用や使い勝手の面から音声通話での利用が大半であったが、パケット方式を採用することで、データ通信での効率的な利用が可能となった。
５．ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）とは、移動体通信事業者（ＭＮＯ:
Mobile Network Operator）が保有する無線ネットワークを利用し、独自のサービスを構築し、独自の販売ルートでサービスを提供する事業者をいう。（図４
図４参照）

ＭＶＮＯ説明図

出典：ＭＶＮＯに係る電気通信事業法及び電波法の適用関係に関するガイドライン（総務省、平成20年５月再改定）に掲載されている図に基づく- 11 -

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４【関係会社の状況】

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）（連結子会社）

丹後通信株式会社

Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
（注）１

Computer andCommunication
Technologies Inc.
（注）２

Arxceo Corporation（注）３

地域ＭＶＮＯとして、地域に密着した通信サービスの提供

京都府宮津市（千円）
25,000米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
1,000,000 事業

データ通信サービ
100.0

100.0

－

－

米国ジョージア
州アトランタ（US$） ＮＥとして必要な技術の研究及び開
200

100.0

－

東京都品川区

２名

当社サービスの一部の運用委託役員の兼任（注）４

ネットワーク不正

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術の開発及び同製品
236（千円）
50,000

役員の兼任
（注）４

発

57.1

－

の販売

アレクセオ・
ジャパン株式会社

データ通信サービスに関する提携

技術及びサービスの開発委託並びにＭＶＮＯ及びＭＶ
米国コロラド州
イングルウッドスに関する提携
役員の兼任 １名

２名

アクセス防御技術に関する提携
役員の兼任

なし

データ通信サービス及びセキュリテ

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売

100.0－ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任なし（注）１．債務超過会社で、債務超過の額は平成21年３月末時点で834,994千円となっています。
２．債務超過会社で、債務超過の額は平成21年３月末時点で137,586千円となっています。
３．債務超過会社で、債務超過の額は平成21年３月末時点で118,301千円となっています。
４．この有価証券報告書提出日時点では１名となっています。

５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成21年３月31日現在の当社グループの従業員数は121名で、この他臨時従業員が６名います。
(2)提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数（名）94 〔４〕

平均年齢（歳）
39.68（注） 従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は〔

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

4.41

7,075

〕に平均人員を外数で記載しています。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。
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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループの経営戦略
当社は1996年の創業以来、ＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator＝仮想移動体通信事業者）事業モデルの生みの親として、ＭＶＮＯ事業モデルの確立を推進してまいりました。想定以上に時間はかかりましたが、当期は、ドコモとの相互接続協定を締結し、2009年３月には、当社が要望していた方式での相互接続をようやく完了することができ、ＭＶＮＯ事業モデルの確立という念願がかない、当社にとって「事業基盤が確立した１年」となりました。
事業基盤の確立に伴い、かねてよりモバイル分野、次世代インターネット分野に関心を持つ様々な企業から、ＭＶＮＯへの参入に関するご相談を多数いただくようになりました。ＭＶＮＯ分野は2015年に国内２兆円市場に成長すると試算されており（野村総合研究所）、同分野に対する企業の参入意向は日増しに強くなっていくと捉えています。
当社ではこの流れを受け、2008年11月に、自らが顧客に対してサービス提供を行うＭＶＮＯとしてよりも、ＭＶＮＯへの参入意向を持つ企業を、ノウハウ、技術及びネットワーク提供等を通して支援するイネイブラー事業すなわちＭ
ＶＮＥ（Mobile Virtual Network Enabler＝「ＭＶＮＯ支援事業者」）として成長するという戦略へのシフトを決断し、当連結会計年度後半は、当社の直販営業よりも、ＭＶＮＯパートナー候補企業との商談に注力しました。2009年３月末時点において商談中のパートナー候補企業は多数存在しており、来期以降に大きな成果となって現れてくるものと考えています。
一方、2008年秋の米国における金融危機に端を発した世界同時不況により、株価の下落、これに伴う個人消費や企業投資の急速な減速が生じ、当社の事業環境も極めて厳しいものとなりました。
当社グループの業績
このような環境において、当社グループの平成21年３月期の業績は、売上高3,675百万円（前年同期比7.5%増）、
営業損失1,112百万円、経常損失1,191百万円、当期純損失1,192百万円となりました。
売上高については、ドコモとの相互接続協定の締結を受け、2008年８月に３Ｇネットワークを使用したサービスを開始した結果、当社グループの主力事業であるデータ通信の売上高は前年比34.0%の増加、売上総利益では前年比
34.7%の増加となりました。一方で、平成14年３月期を境に戦略的縮小を続けているテレコム・サービスの売上高
は、前年比51.2%の減少となり、結果として、当社グループ全体の売上高の伸びは7.5%に留まりました。
売上原価については、当社のネットワーク調達コストが短期的には固定費的性格が強く、３Ｇサービスではサービスの提供を開始する前から固定費的なネットワーク費用が発生する一方、ＰＨＳサービスでは、当期のような縮小時期においては、利用者の減少すなわち売上の減少からそれに合わせたネットワーク費用の削減まで、数ヶ月の遅れが生じます。当期は、当社の主力サービスがＰＨＳから３Ｇに移行する過程にあったため、ネットワーク調達コスト
は、本来の事業モデルと比べて、結果的に売上対比で過剰になっています。しかしながら、来期については、３Ｇサービスについては当初の設備投資を完了しており、また先行投資的費用負担が少ないこと、更に、ＰＨＳサービスについても、売上の減少に伴う調達コストの削減を進めていることから、売上対比のネットワーク調達コストは、本来の事業モデルに近づくと考えています。
販売費及び一般管理費については、厳しい事業環境を踏まえて業務の効率化を一層進め、固定費的経費の削減を図ったものの、３Ｇサービスの提供を開始するにあたって広告宣伝費及び販売促進費を投入し、また、今後の成長戦略を見据えた結果、全体では前期比6.1%の減少に留まる1,720百万円となりました。
なお、当社は、平成21年３月期第２四半期から、データ通信サービスの売上計上基準を変更し、通信端末と通信料を区別することなく出荷基準によって売上計上するとともに、売上高から通信端末の売上原価を控除して算出される
売上総利益を見積利用期間にわたって計上するため、通信サービス繰延利益を設定して、販売月の翌月以降に利益を繰り延べる方法をとっています。これにより、当連結会計年度では、467百万円の売上総利益を来期以降に繰り延べています。
また、米国子会社においては、機器間通信（いわゆるＭ２Ｍ（マシン・ツー・マシン））に集中し、安全性の高い
無線通信サービスを価格競争力をもって提供することとし、当連結会計年度から本格的な事業展開を開始しました。
平成21年３月末現在、ＡＴＭ（現金自動支払機）オペレーターを始めとする顧客に対し、試験導入を含め、比較的小規模から提供を開始していますが、既に本格導入に移行した顧客も存在することから、来期以降には成果が現れるものと見込んでいます。

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事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな

く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
②

所在地別セグメント

米国の連結子会社の財務諸表に売上が記載されていますが、当社グループ内の取引であるため相殺消去されており、外部売上高は僅少のため、所在地別セグメントの記載は省略します。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください〕(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失1,196百万円を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フロー
は639百万円の支出、また主力であるデータ通信サービスに関連した投資等により、投資活動によるキャッシュ・
フローは252百万円の支出となりました。これに対し、株式の発行及び社債の発行等により、財務活動によるキャ
ッシュ・フローは889百万円の収入となり、これらの結果、期末における現金及び現金同等物は、前会計年度末から４百万円減の422百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は1,196百万円でしたが、減価償却費342百万円、通信サービス繰延利益額の増加が467百万円あることなどから661百万円の支出となりました。前年同期比では255百万円の支出増加となっていますが、これは通信端末の販売において割賦販売を導入したことによる売上債権の増加52百万円、３Ｇ製品を発売したことに伴う通信端末等の在庫の増加52百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新・増強、データ通信サービス用ソフトウェアの開発などを中心に252百万円を支出しました。なお、当社は、ドコモの３Ｇネットワークとの接続のためネットワーク機器112百万円をリースで調達していますが、ファイナンス・リース取引であるため、投資活動によるキャッシュ・フローには含まれていません。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期及び長期の銀行借入のうち286百万円を約定返済しましたが、2008年５月の社債の発行により400百万円、2008年８月の新株予約権の行使等による新株発行により782百万円を調達し、889百万円の収入となりました。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2) 仕入実績
当社グループの当連結会計年度仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

1,412,793

23.2

テレコム・サービス

394,968△48.8

1,807,762

△5.8

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は仕入価額で表示しています。
(3) 受注実績
該当する事項はありません。
(4) 販売実績
当社グループの当連結会計年度販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
区分

金額（千円）

百分比（％）

前年同期比増減率（％）

データ通信サービス

3,155,860

85.9

34.0

テレコム・サービス

519,234

14.1

△51.2

3,675,095

100.0

7.5

合計

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。ただし、以下の金額及び割合は出荷金額に基づいたものです。

相手先

加賀ハイテック株式会社
ダイワボウ情報システム株式会社（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

－

－

579,64717.6

356,51710.8

483,622

14.7- 15 -

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３【対処すべき課題】（１）現状認識について
当社は1996年の創業以来、ＭＶＮＯ事業に専業として取り組み、ＭＶＮＯ事業モデルの確立を推進してまいりました。2005年４月の当社上場後、 ＭＶＮＯの推進団体であるＭＶＮＯ協議会が設立され、当社代表取締役社長である三田聖二が会長に就任し、政府、行政、携帯電話事業者等に対して働きかけを行ってまいりましたが、その結果、2002
年に総務省が制定したＭＶＮＯガイドラインは、その後２回にわたる改正を経てより実効的なものとなり、また、
WiMAXやＸＧＰ（ウィルコムが推進する次世代高速無線通信）、さらには3.9世代と言われるＬＴＥの周波数免許に対してＭＶＮＯへのネットワーク開放が実質的に義務付けられるなど、ＭＶＮＯ事業モデルを推進する流れとなっています。このような背景のもと、当社は、2006年にドコモに申し入れた相互接続について、2007年の総務大臣裁定を経て、2008年８月に相互接続協定を締結し、同月、ドコモの３Ｇネットワークを使用したサービスを開始しました。さらに2009年３月には、当社が要望していた方式（レイヤー２接続）による相互接続を完了することができました。このように、当連結会計年度は、当社にとって、「事業基盤が確立した１年」となりました。一方、上場からの３年間、事業モデルの確立に注力した結果、この間は十分な収益が得られなかったため、財務体質の強化が課題となっています。
なお、2008年８月の３Ｇサービスの提供開始後、ＭＶＮＯへの参入意向を持つ企業、またはモバイル・ネットワー
クを使用した製品やサービスの提供を検討している企業等から、多数のご相談をいただいています。これは、ＭＶＮ
Ｏ事業モデルの将来性に期待する企業が多く存在するということの証左であり、当社ではこの流れを受け、2008年11月に、自らが顧客に対してサービス提供を行うＭＶＮＯとしてよりも、ＭＶＮＯへの参入意向を持つ企業を、ノウハ
ウ、技術、ネットワーク提供等を通して支援するイネイブラー事業すなわちＭＶＮＥとして成長するという戦略へのシフトを決断し、2009年３月末時点において、多数のパートナー候補の企業と商談を進めています。
ＭＶＮＯパートナー候補の企業は様々な業種に属しておりますが、中でも、ＰＣ、ＩＴ機器または産業機器類のメーカーは、自社製品に無線通信機能を付加して差別化を図るため、ＭＶＮＯへの取り組みを積極的に検討しています。また、従来から固定通信サービスを提供している事業者やコンピュータシステムを提供しているサービス事業者
は、今後大きな成長が期待される無線通信に強い関心を抱いており、重要なパートナー候補となっています。
このように、ＭＶＮＯ事業においては、日本が世界をリードしている状況ですが、この流れは、グローバルに広がりつつあり、当社は国外における事業展開も積極的に進めています。まずは、当初からの海外拠点である米国事業が立ち上がりつつあり、独自の「無線専用線」というサービスにより、ＡＴＭ（現金自動支払機）を中心に商談が進展し、来期には本格的な成果が期待できるものと考えています。
（２）当面の対処すべき課題と対処方針
ＭＶＮＯからＭＶＮＥへの戦略シフトの結果、当社では、どのようにしてパートナーとなるＭＶＮＯを支援し、事業を立ち上げていくかということが、最大の経営課題となっています。パートナー候補企業の多くは、すでに大きな顧客基盤を保有しており、その顧客基盤に向けて新たに無線通信を使った製品やサービスを提供することを検討していますが、モバイル通信はパートナー企業にとって新たな事業領域であり、ノウハウを持たない企業が多数を占めています。そのため、有効に支援するためには、パートナーのニーズを捉えつつ、当社から事業モデルやサービス設計
等を含めたトータルな提案を行っていく必要があります。しかしながら、モバイル通信は、従来、携帯電話事業者のみが提供していたものであり、モバイル通信の製品化、サービス化、さらには事業化について精通している人材は極めて少ないのが現状です。
したがって、当社では、パートナーを支援していく上でも、人材の確保及び育成が最大の課題となっています。しかしながら、新しい事業モデルであり、当社と同様の事業を行っている企業が存在しないことから、他社から優秀な人材を獲得しても、必ずしも即戦力になるとは限らず、やはり自社における育成が鍵となります。人材育成は一朝一夕に実現できるものではありませんが、市場及びパートナーからのニーズは極めて大きなものであり、これらのニーズに対応するためには、人材の確保と育成を急ピッチで行う必要があります。ある意味では、当社の成長は、当社の人材確保・育成スピードにかかっていると言っても過言ではありません。
当社は現時点において、同規模の会社と比較した場合、人材面では相当優位にあると自負していますが、当社に課せられた期待に応えるため、通信業界及びコンピュータ業界を中心とした優秀な人材の獲得並びに自社での人材育成に、より一層努力していく所存です。
また、当社がＭＶＮＥ戦略を成功させるためには、当社の信用を向上させていく必要があると認識しています。当社は、お客様、社員、事業パートナー、そして株主の皆様からの信用を獲得するため、創業以来、ＭＶＮＯ事業モデルの確立に邁進してまいりましたが、一方、事業モデルが確立するまでの間は十分な収益を得られず、損失の計上が続いたことから、財務基盤が弱くなっています。当社の信用を向上させていくことは中長期的な課題でありますが、
当社では、その第一歩として、財務体質の強化を当面の課題として位置づけ、何よりも売上の拡大による利益の確保
及び適切な資金調達等により、この課題を克服してまいります。

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４【事業等のリスク】
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、ワイヤレス（無線）通信の市場で事業展開を行ってきています。ワイヤレス通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベ
ルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、通信方式が従来からの回
線交換方式に加えパケット方式に対応していく中で一般に利用され始めてきたところであり、未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、ワイヤレス通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界から、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていない状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)ワイヤレス通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにワイヤレス・インターネット等のデータ通信を提供する
データ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモやウィルコム等の携帯電話/ＰＨＳ事業者からワイヤレス通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技術や通信制御ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ
が運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記システム等を以下「データ通信サービ
スの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ- 17 -

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なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい
操作方法や通信制御ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ、ウィルコム及びソフトバ

図２

テレコムサービスの事業モデル

ンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づ
き、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービ
スを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から月次で入手し、当社の連結子会社
が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるワイヤレス通信網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、ワイヤレス通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっ- 18 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29ては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、ワイヤレス通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状
況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネットの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のワイヤレス通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネットワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius
認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標
準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端
末は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、携帯端末メーカーから調達しますが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化
リスクを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加する
ことにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケティング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できない場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 19 -

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2009/06/29 10:20:29(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外における携帯電話通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話/ＰＨＳ事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用することで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者
が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってワイヤレス通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。
したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、ワイ
ヤレス通信サービスを販売していくことにより、ワイヤレス通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。
また、固定回線サービスの顧客を維持するため、ワイヤレス通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としている
ため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサ- 20 -

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2009/06/29 10:20:29

ービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、ワイヤレス・データ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号、平成17年４月１日全面施行）に定められる個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号
またはＰＨＳ番号を登録します。また、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
そして、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、
料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。
当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがアクセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業- 21 -

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績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) 新たな事業領域であることについて
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場
合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平
成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧
商法第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのイ
ンセンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。
(4）新株予約権（第三者割当）による株式の希薄化について
当社は、平成21年３月10日付の当社取締役会決議に基づき、平成21年３月25日に第２回新株予約権（第三者割当）を発行しています。当該新株予約権の目的である株式の総数は30,000株であるため、当該新株予約権が行使された場
合、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。

- 22 -

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５【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約

会社名

日本通信㈱

相手方の名称

株式会社ウィルコム

国名

契約名称

日本

無線ＩＰ接続契約

エヌ・ティ・ティ・

卸電気通信役日本通信㈱コミュニケーション
ズ株式会社

日本

日本通信㈱

株式会社理経日本

務に関する契約書
公衆無線ＬＡ

公衆無線インターネット

日本サスティナブ
日本通信㈱ル・コミュニティ・センター

Ｎサービスに関する契約

日本「みあこネット」共同実験

契約内容
無線ＩＰ接続サービス
卸契約約款による電気通信役務の仕入れ
無線ＬＡＮサービスの仕入れ
無線ＬＡＮサービスの仕入れ

無線ＬＡＮサービスの
仕入れ

契約期間
契約期間の定めなし（平成13年９月７日から
平成15年９月６日までの２年間が最低利用期間）
平成15年２月21日から
平成16年２月20日まで（１年単位の自動更新）
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで（１年単位の自動更新）
平成15年５月１日から
平成15年12月31日まで（１年単位の自動更新）に関する覚書

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

ソフトバンクテレコ
ム株式会社（旧、日本テレコム株式会社）
空港情報通信株式会
社
株式会社ネットイン
デックス（旧、本多エレクト
ロン株式会社）

公衆無線ＬＡ日本

Ｎサービス契約
無線IPネット日本

日本

ワークサービス卸契約書

公衆無線ＬＡＮサービ
ス契約約款による無線
ＬＡＮサービスの仕入
れ無線ＬＡＮサービスの仕入れ

ＯＥＭ基本取データ通信カードの仕

引契約

入れ

売買取引基本
契約書

データ通信カードの仕入れ

広域複合ネッ
トワークサー

データセンターの運

契約期間の定めなし（平成16年５月13日から１年間が最低利用期間）
平成17年９月１日から
平成18年８月31日まで（１年単位の自動更新）
平成13年８月24日から
平成14年８月23日まで（１年単位の自動更新）

セイコーインスツル
日本通信㈱

株式会社
（旧、セイコーイン

日本

スツルメンツ株式会
社）
日本通信㈱

日本通信㈱

株式会社インターネ
ットイニシアティブ

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

日本

ビス契約

日本

相互接続協定書

営・管理

平成16年７月14日から
平成17年７月13日まで（１年単位の自動更新）
平成14年２月４日から
平成15年２月３日まで（１年単位の自動更新）

契約約款によるi モー
ド移動無線装置接続用

契約期間の定めなし

パケット交換機と当社の電気通信設備との相（締結日：平成19年12月
７日）

互接続

日本通信㈱

兼松コミュニケーシ
ョンズ株式会社

日本

法人向けケー
タイＰＣ化サービス販売委託契約書- 23 -

携帯電話向けデータ通

平成20年２月25日から

信サービスの販売を委
託

平成21年２月24日まで（１年単位の自動更新）

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会社名

相手方の名称

国名2009/06/29 10:20:29

契約名称

契約内容

契約期間
開始日：平成19年４月17日

Communications
Security andUnited Sates

ComplianceTechnologies

Cellular
Operating Company

Data
米国

Services
Agreement

移動体データ通信サー
ビスの仕入れInc.

終了日：レイヤー２接続の商用化実施日から起算
して２年間が経過する日（その後は２年単位の自
動更新）

日本通信㈱

アイ・ティー・テレ

法人向けケー

コム株式会社（現、アイ・ティー・エッ

タイＰＣ化サービス販売委

日本

クス株式会社）

日本通信㈱関電システムソリューションズ株式会

託契約書

日本

社

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

日本通信㈱

ZTE Corporation

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
スターネット株式会社
ビジョンワークス株
式会社
アイ・ティー・テレ
コム株式会社（現、アイ・ティー・エッ
クス株式会社）
兼松コミュニケーシ
ョンズ株式会社
エヌ・ティ・ティ
ピー・シー コミュ
ニケーションズ株式会社
スターネット株式会社
ソフトブレーン・インテグレーション株

中国

日本

日本

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモービス販売委託契約書
SALES
CONTRACT

日本

日本

日本

託
３Ｇデータ通信端末の仕入れ

平成20年５月20日から
平成21年５月19日まで(１年単位の自動更新)
契約期間の定めなし(締結日：平成20年７月12日)(締結日：平成20年８月６日)

モバイル関連サービス販売モバイル関連サービス

平成20年８月４日から
平成21年８月３日までに関する販売契約(１年単位の自動更新)
平成20年９月１日から

販売パートナー契約書

モバイル関連サービス
に関する販売契約

業務委託契約

携帯電話向けデータ通信サービスの支援業務

平成20年９月１日から
平成21年８月31日までの受託契約(１年単位の自動更新)

書

サービス販売委託契約書

委託基本契約書

委託基本契約書
ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

日本

携帯電話向けデータ通信サービスの販売を委する、レイヤー３による相互接続

ＭＶＮＥ業務日本(１年単位の自動更新)

書

ＭＶＮＥ業務日本

託

契約期間の定めなし

モバイル関連日本

平成20年４月24日から
平成21年４月23日まで

３Ｇネットワークに関相互接続協定

委託契約書

式会社

日本通信㈱

法人向けケー
タイＰＣ化サ

携帯電話向けデータ通信サービスの販売を委

相互接続協定書

モバイル関連サービス
に関する販売契約

ＭＶＮＥ業務の受託契
約

ＭＶＮＥ業務の受託契
約
ＭＶＮＥ業務の受託契約

平成20年10月１日から
平成21年９月30日まで(１年単位の自動更新)
平成20年10月30日から
平成21年12月31日まで(３ヶ月単位の自動更新)
平成20年11月１日から
平成21年10月31日まで(１年単位の自動更新)
平成21年３月１日から
平成22年２月28日まで(１年単位の自動更新)

３Ｇネットワークに関

契約期間の定めなし

する、レイヤー２による相互接続(締結日：平成21年３月13日)（注）上記契約の相手方名称は、すべて平成21年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。
- 24 -

平成21年８月31日まで(１年単位の自動更新)

08497129_有価証券報告書_20090629101843②

テレコム・サービスに関する契約

会社名

相手方の名称日本通信㈱ソフトバンクモバイ
ル株式会社（旧、ボーダフォン
株式会社）

国名

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ九州支社（旧、九州セルラー

日本

電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ四国支社（旧、四国セルラー

日本

電話株式会社）

日本通信㈱ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ中国支社（旧、中国セルラー
電話株式会社）

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ関東支社（旧、日本移動通信

日本

株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ東北支社（旧、東北セルラー

日本

電話株式会社）

日本通信㈱

日本通信㈱

ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ北陸支社（旧、北陸セルラー
電話株式会社）
ＫＤＤＩ株式会社
ａｕ北海道支社（旧、北海道セルラー電話株式会社）

日本

日本

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱ａｕ関西支社（旧、関西セルラー

日本

電話株式会社）

日本通信㈱ソフトバンクモバイ
ル株式会社（旧、ボーダフォン
株式会社北海道）

日本

株式会社ウィルコム
日本通信㈱（旧、ＤＤＩポケット株式会社）

日本

2009/06/29 10:20:29

契約名称

契約内容

契約期間

顧客獲得の同社への取平成14年11月１日から

約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成15年３月31日まで（１年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年７月24日から

バイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成11年１月23日まで（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年８月１日から
平成11年２月末日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年８月10日から
平成11年２月末日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年９月25日からバイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成11年９月24日まで（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年９月28日から
平成11年８月31日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年10月１日から
平成11年３月31日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

サービスプロ

顧客獲得の同社への取平成10年10月30日からバイダー契約書

次ぎ及び同社端末機器の販売等

平成11年３月31日まで（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成10年12月１日から
平成11年３月31日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

サービスプロバイダー契約顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成11年１月４日から
平成12年１月３日まで

書

の販売等

（１年単位の自動更新）

顧客獲得の同社への取平成11年４月20日から次ぎ及び同社端末機器の販売等

１年間（１年単位の自動更新）

代理店委託契

業務委託契約書- 25 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

会社名

相手方の名称

国名2009/06/29 10:20:29

契約名称

契約内容

契約期間

当社グループサービス
ソフトバンクテレコ
日本通信㈱

ム株式会社
（旧、日本テレコム

日本

株式会社）

日本通信㈱

（注）

（旧、第二電電株式会社）
ドコモ・ビジネスネット株式会社のために、電気通信回線設備を使用して本邦

平成10年３月１日から

約書及び細目
合意書の事業用携帯電話設備と外国との間で行われ１年間（１年単位の自動更新）

る他人の通信を媒介するもの

ＫＤＤＩ株式会社
日本通信㈱約款外役務契日本

日本

平成14年３月１日から

営業業務委託顧客獲得の同社への取

基本契約書

次ぎ

平成17年２月末日まで（１年単位の自動更新）

代理店契約書

顧客獲得の同社への取次ぎ及び同社端末機器

平成18年４月１日から
平成19年３月31日までの販売等（１年単位の自動更新）

上記契約の相手方名称は、すべて平成21年３月31日現在の商号によります。
また、本書提出日現在、上記契約は有効に更新されています。

- 26 -

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６【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費は252,950千円となり、前連結会計年度の49,907千円に比べ５倍以上の投資となりました。
当連結会計年度は、MVNO事業基盤が確立した１年となり、当社としては今後の成長戦略の準備として、当社の主力事業であるデータ通信サービスにおける差別化を推進しています。また、ＭＶＮＯ向けサービス（ＭＶＮＥ
サービス）を提供するにあたり、各ＭＶＮＯが要望するサービスについて、当社としてもこれまでになく多様かつ幅の広い要望に応える必要があり、このための研究開発も推進しています。具体的には、スマートフォンやＰＣ等の新たな情報端末への対応、今後主流になっていくものと考えられるモバイル通信におけるＩＰ電話の技術、さらに機器間通信（Ｍ２Ｍ）への対応等があり、またマルチ・キャリア・ネットワーク提供のための研究開発等が挙げられます。

７【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準に基づいて作成しています。その作成は経営者による会計方針の選択及び適用、並びに資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積を必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の会計処理基準に関する事項が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えます。
当社グループは次のサービスラインごとに売上の計上基準を分けています。
●●

法人向けデータ通信サービス（インフィニティケア）
データ通信カードの売上は出荷基準
データ通信料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準
プリペイド・サービス（ｂモバイル）及び機器向けサービス（通信電池）
出荷基準（ただし、売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために繰延利益額に繰り延べ）●

テレコム・サービス
移動体通信端末の売上は出荷基準
通話料及びその他付加価値サービスの売上は役務提供基準（２）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度における総資産は、2008年５月の社債発行及び2008年８月の新株予約権の行使による増資
により、前連結会計年度比17百万円増加の2,442百万円となりました。
②

負債
負債は、2008年５月の社債発行等により前連結会計年度比342百万円増加の2,137百万円となりました。

③

純資産
純資産は、前連結会計年度比324百万円減少の305百万円となりました。これは、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金が393百万円、資本剰余金が392百万円増加したものの、1,192百万円の純損失を計上したことなどよるものです。

（３）当連結会計年度の経営成績の分析①

概要
当社グループは日本および米国で事業を行っていますが、日本においては2008年８月より、ようやく上場以来３年間取り組んできた、ドコモからの３Ｇネットワークを利用したサービス提供を開始することができました。そして2009年３月には、当社が要望していた形（レイヤー２）での接続が完了し、事業基盤を確立した１年となりました。また、米国においては、ATM（現金自動支払機）オペレータをはじめとする顧客に本格的に事業を開始することができました。
② 売上高
当連結会計年度の売上高は、売上高3,675百万円（前期比7.5%増）となりました。株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモのＦＯＭＡネットワークを利用した３Ｇ（第三世代携帯電話）データサービスを、2008年８月よ- 27 -

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り、レイヤー３接続で開始、2009年３月からはレイヤー２接続を実現しました。この接続をいかしたbmobile３Ｇを2008年８月から販売、企業向けのI・Care３Ｇも９月よりサービスを開始しました。また米国でもＭ２Ｍ通信に特化し価格競争力がありかつ安全性の高い無線データサービスを提供していますが、当連結会計年度からようやく本格的に事業展開が始まりました。2008年８月には決済通信の業界標準である「PCIDSS」認定を取得し、これをてこにＡＴＭ事業者等と契約、サービス提供を開始することができました。以上の結果、データ通信の売上は前年比34.0％増の3,155百万円となりましたが、従来から戦略的縮小を継続しているテレコムサービスの売上減少が51.2％減の519百万円となったことから、売上全体では7.5％増にとどまりました。
なお当社グループは当第２四半期からデータ通信サービスの売上基準を変更し、通信端末と通信料を区別することなく出荷基準によって売上計上するとともに、通信端末の売上原価を控除して算出される売上総利益を見積利用期間にわたって計上するため、通信サービス繰延利益を設定して販売月の翌月以降に利益を繰り延べる方法をとっています。
③ 売上総利益
当社グループの売上原価のうち主要な部分を占めるデータ通信原価は、ＰＨＳ回線料が帯域幅による課金であること、専用線やデータセンターなどにかかる費用は売上高にかかわらず、全体として固定費的な性格が強いこと、３Ｇサービス開始にかかる先行的な費用がある一方で既存サービスのコストは一気には進まな
いこと、さらには上述の会計基準の変更により467百万円の利益を繰り延べていることなどから、売上総利益は前期比335百万円減の607百万円にとどまりました。
④ 営業利益
当社グループでは、厳しい事業環境を踏まえて業務の効率化を一層進めたものの、３Ｇサービスの提供を開始するにあたって、広告宣伝費及び販売促進費を増やした結果、販売費および一般管理費は、前期比111百万円減の1,720百万円となりました。
売上総利益の減少が販売費および一般管理費の削減額を上回った結果、営業損失は前期比223百万円増の1,112百万円となりました。
⑤ 経常利益営業外費用として、第２回無担保転換社債型新株予約権付社債発行にともなう支払利息の増加、第２回新株予約権（第三者割当）発行にともなう新株予約権発行費用4百万円、円高進行に伴う25百万円の為替差損などを計上したことから、経常損失は前期比128百万円増の1,191百万円となりました。
⑥ 当期純利益前連結会計年度は、３ＧネットワークによるＭＶＮＯ事業展開に向けた経営資源の見直しに伴いテレコム
事業資産やインターネットセキュリティ関連ソフトウェアの減損処理等により特別損失909百万円を計上しましたが、当連結会計年度は特別損失等が発生しなかったため、当期純損失は前期比754百万円減の1,192百万円となりました。
（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローの状況②「第２ 事業の状況 １
資金需要及び財政政策

業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しています。

当社は、国内においては３Gの立ち上げにかかる運転資金ならびに設備資金、米国においてはM2Mビジネス立ち上げにかかる運転資金需要に対し、売上の拡大による営業キャッシュフローの増加を最優先の課題としています。資金調達については、営業キャッシュフローのほか、純損失の計上で毀損した自己資本の増強
をはかるため、メリルリンチ日本証券に割り当てた新株予約権の行使による新株発行を行う一方、株式の希薄化効果を有しない転換社債型新株予約権付社債の発行、リースの活用なども行っています。

- 28 -

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の主要なものは、日本ならびに米国でのデータセンター機能強化などのためのネットワーク機器購入などに46百万円、業務用ソフトウェア開発、３Ｇデータ通信用ソフトウェアの開発などに203百万円投資しました。
当社は、ドコモの３Ｇネットワークとの接続のため、ネットワーク機器112百万円をリースで調達していますが、
ファイナンスリース取引であるため、上記設備投資金額には含まれていません。
なお、当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について、設備投資の記載をすることができません。

２【主要な設備の状況】
平成21年３月31日現在における当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1）提出会社
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメン
トの名称

設備の内容

本社
（東京都品川区）

移動体
通信事業

サービス
設備

物

車両及び
器具備品

21,840100,753

建（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

移動端末
リース資産
機器
6,522

110,450

従業員数
（人）

合計
239,56694(4)）に平均人員を外数で記載しています。

(2）国内子会社
帳簿価額（千円）
会社名

丹後通信
㈱

事業所名
(所在地)

セグメン
トの名称

設備の内
容

本社
(京都府 移動体通宮津市) 信事業

サービス
設備

建

物

車両及び
器具備品

1,373

－

移動端末 リース資産
機器

－

－

従業員数
（人）

合計

1,373

0
(2)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（）に平均人員を外数で記載しています。

(3）在外子会社
帳簿価額（千円）
会社名

Computer andCommunication
Technologies Inc.
ArxceoCorporation
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
器具備品

合計

本社
（米国コロラド州
イングルウッド）

移動体通信事業本社

移動体通信事業（通（米国ジョージア州アトランタ）

信セキュリティ技術の開発・販売）本社（米国ジョージア

移動体通信事業（ワイヤレス・データ通

州アトランタ）信サービスの販売）

開発設備

サービス
設備

サービス
設備

- 29 -

15

22,35722,357

985

985

0
(0)

8,516

8,516

12
(0)

（注）１．上記金額には消費税等は含まれていません。
２．従業員数は就業人員です。なお、臨時従業員数は（

従業員数
（人）

）に平均人員を外数で記載しています。

(0)08497129_有価証券報告書_20090629101843

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３【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等
当社グループは、主力サービスであるデータ通信サービスについて継続的な開発投資及び設備投資を行っており、
今後１年間の設備投資計画は次のとおりです。
なお、当社グループは、当社及び連結子会社を通じて、日本及び米国において事業を展開しており、開発したサー
ビス及び新設した設備は、当社グループ全体で日本及び米国にまたがって利用されます。したがって、当社及び連結
子会社に区分して記載することは意味がなく、当社グループ全体としての計画を記載しています。
事業の種類別セグメントの名称

投資予定金額（百万円）

移動体通信事業合（注）

計設備等の主な内容・目的

資金調達方法
自己資金

300

ネットワーク機器

300

業務用ソフトウェアの開発

同上

200

データサービス用ソフトウェアの開発

同上

800

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 30 -

及び借入金

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数（株）（平成21年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成21年６月26日）

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名
大阪証券取引所

普通株式

236,056（ニッポン・ニュー・マーケット－

241,413「ヘラクレス」）
計236,056－

241,413

内容

当社は単元株式制度を採用していません。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成21年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）990（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
987（注４）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

990

987

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14
年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 31 -

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株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）921（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
919（注５）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

921

919

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成15年６月６日取締役会決議及び平成15
年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）2,275（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
2,273（注６）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,275

2,273

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注２）同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで
発行価格
26,667
資本組入額
13,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成16年６月８日取締役会決議及び平成16
年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、またはこれに担保権を設定することはできない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－- 32 -

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株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）
新株予約権の数（個）3,004（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,004

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

178,000（注３）
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで
発行価格
178,000
資本組入額
89,000
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成17年５月25日取締役会決議及び平成17
年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,811（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
同左－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,811

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注３）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで
発行価格
54,300
資本組入額
38,532
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 33 -

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2009/06/29 10:20:29

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,348（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
2,198（注７）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,348

2,198

新株予約権の行使時の払込金額（円）

23,210（注３）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで
発行価格
23,210
資本組入額
17,454
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）3,500（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－提出日の前月末現在（平成21年５月31日）
同左－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,500

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）82,700（注３）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで
発行価格
82,700
資本組入額
62,033
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる- 34 -

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株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（旧商法第341条の８に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、旧商法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場
合を除く）または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝既発行株式数＋新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
３．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
４．減少の内訳は、権利行使３個によるものです。
５．減少の内訳は、権利行使２個によるものです。
６．減少の内訳は、権利行使２個によるものです。
７．減少の内訳は、権利行使150個によるものです。

- 35 -

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平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づく新株引受権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで
発行価格
566,667
資本組入額
283,334
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年
６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－－- 36 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

新株予約権の数（個）－－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,872

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで
発行価格
382,116
資本組入額
191,058
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年
６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。
権利の譲渡及び質入は認めない。

同左
同左

同左

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

③

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債（ストックオ
プション）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

1,550

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

16,667

同左

資本組入額（円）

16,667

同左

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

139,400

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格（円）

566,667

同左

資本組入額（円）283,334

同左

第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）

第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）
新株引受権の残高（千円）（注）（注）千円未満は切り捨てています。

- 37 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843④

2009/06/29 10:20:29

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）

新株予約権付社債の残高（千円）
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

400,000

同左

3,200

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,200（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）125,000（注２）

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

代用払込みに関する事項

自 平成19年12月21日
至 平成22年12月20日
発行価格 125,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該
本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項－- 38 -

同左
同左
同左

同左

同左

－

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）

400,000

同左

新株予約権の数（個）

2,000

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

－

普通株式

同左

新株予約権付社債の残高（千円）

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000（注１）

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）200,000（注２）

同左

自 平成20年５月27日
至 平成23年５月26日
発行価格
200,000
資本組入額 （注３）
各新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

同左
同左
同左

新株予約権の譲渡に関する事項

本新株予約権付社債は会社法第254条
第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額と
する。

同左

－

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
３．会社計算規則第17条（旧第40条）に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 39 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843⑤

2009/06/29 10:20:29

新株予約権（第三者割当）
取締役会の決議日（平成21年３月10日）
事業年度末現在（平成21年３月31日）

区分
新株予約権の数（個）750

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

30,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）

当初 25,025

提出日の前月末現在（平成21年５月31日）(注１)

620 (注６)
－
同左

(注１)

24,800(注２) (注３)

同左

平成21年３月26日から
平成23年３月25日まで
発行価格
当初 25,025
資本組入額
(注４)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）同左同左

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできない。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

代用払込みに関する事項－－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

－

－

（注５）

同左

新株予約権の取得に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は40株とする。なお、新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社が行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額

２．新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下、「修正日」という。）の前日まで（当日を含む。）の３連続取引日（但し、終値のない日は除く。）の株式会社大阪証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値の９０％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下、「修正日価額」という。）
が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。
３．新株予約権発行後、時価を下回る払込金額による普通株式の発行や株式分割等により当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
新発行・
１株当りの
×
処分株式数
払込金額
既発行株式数 ＋
時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新発行・処分株式数
４．会社計算規則第17条（旧第40条）の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当り6,640円の価額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
６．減少の内訳は、権利行使130個によるものです。

- 40 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,256

179,204.63

18,946

1,518,947

8,052

383,056

平成17年４月20日（注２）

34,000213,204.63

578,000

2,096,947

998,750

1,381,806

平成17年５月23日
（注３）

5,000

218,204.63

85,0002,181,947

146,875

1,528,681

5,973

224,177.63

87,7632,269,710

47,564

1,576,246

261

224,438.63

3,590

2,273,300

3,045

1,579,291－

224,438.63－

2,273,300△914,210

665,081486

224,924.63

6,480

2,279,780

6,479

671,561

1,106

226,030.63

15,1002,294,881

15,099686,660

10,000236,030.63

377,680

2,672,561

377,670

1,064,330

26

236,056.63

434

2,672,996

38

1,064,369

236,056－

2,672,996－

1,064,369

年月日
平成16年４月１日～
平成17年３月31日（注１）

平成17年４月１日～
平成18年３月31日（注１）
平成18年４月１日～
平成19年３月31日（注１）
平成19年６月26日（注４）
平成19年４月１日～
平成20年３月31日（注１）
平成20年４月１日～
８月11日
（注１）
平成20年８月12日（注５）
平成20年８月13日～
９月30日
（注１）
平成20年10月１日
（注６）

△0.63

（注）１．新株引受権付社債の引受権及び新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格
引受価額

50,000円
46,375円

資本組入額

17,000円

34,000株

３．有償・第三者割当増資（上場時のオーバーアロットメントに伴うもの）
発行価格
50,000円
割当価格
資本組入額

46,375円
17,000円

割当先：

大和証券エスエムビーシー株式会社

5,000株４．会社法第448条１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものです。
５．新株予約権（第三者割当）の行使による増加です。
６．自己株式の消却による減少です。 なお、当該日に施行された定款変更により端株制度を廃止しています。

- 41 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

７．当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日までの発行済株式総数等の推移は次のとおりです。ただし、新株予約権の行使による増加であるため、当事業年度の末日後有価証券報告書の提出日の属する月の前月までのものについて記載しています。
年月日
平成21年４月１日～
５月31日

※１

平成21年５月29日

※２

※１
※２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金
残高
（千円）

157

236,213

2,711

2,675,707

2,711

1,067,080

5,200

241,413238,019

2,913,727

238,019

1,305,100

新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
新株予約権（第三者割当）の行使による増加です。

- 42 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（５）【所有者別状況】
平成21年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

4

20

63

21

19

12,01012,137

－

－

4,511

4,195

2,673

107,695

102

116,880

236,056

－

－

1.91

1.78

1.13

45.62

0.04

49.51

100.00

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式30 株は、「個人その他」に30株含まれています。
（６）【大株主の状況】
平成21年３月31日現在

氏名または名称

住所

エイチエスビーシー ファンド サー
ビシィズ クライアンツ アカウン

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG

ト 500
（常任代理人

（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）（注１）47,247.00

20.01

34,985.00

14.82

21,770.00

9.22

東京都渋谷区

5,900.00

2.49

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

3,856.00

1.63

三田

聖二

東京都品川区

2,681.00

1.13

小高

雅弘

東京都江東区

1,535.00

0.65

小川

信之

東京都杉並区

1,128.00

0.47

東京都千代田区麹町一丁目４番地

1,073.00

0.45

1,000.00

0.42

121,175.00

51.33

香港上海銀行 東京

支店）
エル

ティ

サンダ

ー・ビー・エービー・ヴィ（注２）（注３）

シティグループ・グローバル・マー
ケッツ・インク （注４）
（常任代理人 日興シティグループ
証券株式会社）
城野

388 GREENWICH STREET NEW YORK, N.Y 10013
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 新丸の内ビルディング）親徳

松井証券株式会社
ソシエテ ジェネラル バンク
ンド トラスト シンガポール
スト アセット メイン
ト スクリプレス（常任代理人支店）

VAN OVERBEKELAAN 182 34, 1083 GANSHOREN
BELGIUMアカ

アカウン

香港上海銀行 東京
計

ONE RAFFLES QUAY 35-01 NORTH TOWER,
SINGAPORE 048583（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）－- 43 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

（注）１．
２．
３．

４.

2009/06/29 10:20:29

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
当株主は株式を２口座に分けて保有しています。各口座の内訳は、25,635株（常任代理人 岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号）および9,350株（常任代理人 日本通信株式会社 東京都品川区南大井六丁目25番３号）です。
当社社外取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットの保有によるものです。

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

30

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

236,026

236,026

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

236,056－－

総株主の議決権－

236,026－②【自己株式等】
平成21年３月31日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

日本通信株式会社
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

30

－

30

0.01

－

30

－

30

0.01

- 44 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（８）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、①旧商法及び会社法に基づいて新株予約権を発行する方法によるもの、②旧商法に基づいて新株引受権を発行する方法によるもの、及び、③旧商法等改正整備法に基づいて新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は以下のとおりです。
①

新株予約権方式によるストックオプション制度
旧商法第280条ノ21の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員（平成14年、平成15
年、平成16年、平成17年に共通）並びに当社コンサルタント（平成15年及び平成16年のみ）に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成14年６月27日開催の第６回定時株主総会、平成15年６月27日開催の第７回定時株主総会、平成16年６月29日開催の第８回定時株主総会及び平成17年６月29日開催の第９回定時株主総会において、それぞれ特別決議されたものです。
また、会社法第238条の規定に基づき、当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して新株予約権を発行することを、平成18年５月25日開催の取締役会、平成19年５月17日開催の取締役会及び平成20年５月16日開催の取締役会において決議されたものです。

決議年月日

平成14年６月27日
当社取締役

８名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社従業員

３名
85名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成15年６月27日
当社取締役

７名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社子会社従業員
当社コンサルタント

９名
１名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 45 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

2009/06/29 10:20:29

平成16年６月29日
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員
当社コンサルタント

16名
３名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成17年６月29日
当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成18年５月25日
当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 46 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

決議年月日

平成19年５月17日
当社取締役

６名

付与対象者の区分及び人数（名）

当社監査役
当社従業員

４名
15名

当社子会社従業員

２名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の目的となる株式の種類

平成20年５月16日
当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 47 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843②

2009/06/29 10:20:29

新株引受権方式によるストックオプション制度
平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、各定時株主総会終結時に在任する取締役及び同日に在職する従業員に対し付与することを、平成12年６月29日開催の第４回定時株主総会及び平成13年６月29日開催の第５回定時株主総会においてそれぞれ特別決議されたものです。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成12年６月29日
当社取締役

３名

当社従業員

82名

「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成13年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「(2)［新株予約権等の状況］」に記載しています。

３名
130名

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 48 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843③

2009/06/29 10:20:29

その他のストックオプション
ストックオプション制度に類似するものとして、旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債を、平成11年８月31日開催臨時株主総会及び平成12年６月29日開催第四回定時株主総会の特別決議によりそれぞれ発行しています。

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）
新株予約権の目的となる株式の種類

平成11年８月31日
当社取締役

３名

当社従業員

62名

普通株式

株式の数（株）93

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,667

新株予約権の行使期間

平成11年９月22日から平成21年８月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株予約権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

決議年月日

平成12年６月29日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社子会社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

株式の数（株）

13名

246

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から平成22年６月28日まで

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、新株引受権の要項に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 49 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得並びに旧商法第220条ノ６第１項の規定及び会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第86条の規定に基づく端株の買取請求による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式

価額の総額（円）5.45

509,974－－

当期間における取得自己株式（注）当事業年度における取得自己株式には、定款変更により端株制度を廃止したことに伴う端株の買取による株式が含まれています。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

0.63

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（ － ）
保有自己株式数

処分価額の総額（円）

当期間
平成21年４月１日
平成21年６月26日）

（自
至

30

－

30

－

３【配当政策】
当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款で定めており、中間配当金及び期末配当金として年２回剰余金の配当をすることができるものとしています。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会です。
なお、当事業年度末においては、分配可能額がないため配当はありません。
当社では、設立以来配当を実施していませんが、株主に対する利益還元は経営の重要な課題の一つとして位置付けており、既存事業の拡大及び新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく配当政策を決定する方針です。

- 50 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

最高（円）－370,000

129,000

78,900128,000

最低（円）－

66,90019,50017,14021,080（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。
なお、当社株式は、平成17年４月21日に上記市場に上場しましたので、それ以前の株価については該当事
項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成20年10月

平成20年11月

平成20年12月

平成21年１月

平成21年２月

平成21年３月

最高（円）

79,00048,00036,75035,00027,40044,300最低（円）23,92025,75029,50026,00021,08021,950（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」におけるものです。

- 51 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

(注４)

2,631

(注５)

59

昭和48年５月 カナダ国鉄入社
昭和53年６月 デトロイト大学

電気工学科

博

士課程修了
昭和54年３月 コンレイル鉄道入社
昭和57年12月 ロングアイランド鉄道入社

副社

長就任
昭和59年４月 ハーバード大学経営大学院 上級
マネージメントプログラム（Ａ.
Ｍ.Ｐ）修了昭和59年11月 シティバンク

エヌ・エイ入社

副社長就任
昭和62年７月 メリルリンチ証券入社、プロダク
トオペレーション副社長就任
平成元年11月 モトローラ㈱

常務取締役

移動

電話事業部事業部長（兼）モトロ
ーラ・インク

副社長就任

平成６年７月 アップルコンピュータ㈱（現アップルジャパン㈱）代表取締役就任（兼）アップルコンピュータ（現 アップル）本社(米国) 副
取締役社長

三田

（代表取締役）聖二

昭和24年６月10日生

社長就任
平成７年10月 エル・ティ・エス㈱設立

代表取締役就任（現任）
平成８年５月 当社設立

代表取締役就任（現任）
平成８年10月 Computer and Communication
Technologies Inc.設立
役就任

代表取締

平成10年７月 日本アイルランド経済協会(現日アイルランド商工会議所)

在
副会

長就任
平成10年10月 ザイリンクス・インク社

社外取

締役就任
平成12年２月 エル

ティ

サンダ

ビー・ヴィ

ー・ビー・エー設立 マネージン
グ ディレクター就任（現任）
平成20年１月 アイルランド政府 次世代ネットワークに関する国際諮問会議委員就
任（現任）
在日アイルランド商工会議所（旧日本アイルランド経済協会）会頭
就任
昭和57年11月 前橋ランゲージアカデミー入社
昭和60年７月 ㈱群馬データベースシステム設立
代表取締役社長就任
昭和61年３月 東京大学

文学部卒業

平成４年６月 ダートマス大学経営大学院（ＭＢＡ）修了
平成４年７月 アンダーセンコンサルティング
（現
常務取締役

ＣＦＯ

福田

尚久

昭和37年７月21日生

アクセンチュア）入社

平成５年９月 アップルコンピュータ㈱（現アップルジャパン㈱）入社
平成９年11月 同社

事業推進本部長

平成11年12月 同社

マーケティング本部長

平成13年６月 アップルコンピュータ（現プル）本社(米国)

アッ

副社長就任

平成14年４月 当社

上席執行役員就任

平成16年６月 当社

取締役就任

平成16年７月 当社

ＣＦＯ就任（現任）

平成18年６月 当社

常務取締役就任（現任）- 52 -

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役名

職名

氏名

2009/06/29 10:20:29

生年月日

略歴
昭和54年３月 慶応義塾大学

任期

所有株式数
（株）

(注５)

20

(注４)

21,770

(注４)

－

(注４)

－

大学院工学研究科

修士課程修了昭和54年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社
平成２年３月 慶応義塾大学
エンジニ
アリング
取締役

及びオペ

工学博士号取得

平成４年７月 エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱(現㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ) 転
田島

淳

籍

昭和29年７月19日生

レーショ

平成13年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ国際ン統括

ビジネス部長平成16年６月 同社

グローバルネットワーク開発部長
平成18年４月 当社

執行役員就任

平成19年４月 当社
平成20年６月 当社

上席執行役員就任
取締役就任（現任）昭和43年９月 パンアメリカン航空入社

テレーザ・エス・ット

経済学部卒業

平成３年３月 サンタクララ大学

経営学修士取得

ヴォンダーシュミ取締役

昭和63年２月 フォードハム大学

昭和22年２月１日生( Theresa S.

平成８年１月 投資会社ザ・ヴォンダーシュミッ
ト・トラスト設立
平成11年１月 ビーアンドティー・ヴォンダーシ

Vonderschmitt )ュミットＬＬＣ設立
マネジャー（現任）
平成11年６月 当社

オーナー兼取締役就任（現任）昭和33年６月 聖スタニスラスカレッジ

哲学部

卒業
昭和41年６月 ミルトンパーク大学 神学部卒業
昭和60年４月 上智大学 外国語学部 英語学科
取締役

ドナル・ドイル( Donal Doyle )昭和６年10月11日生

講師
昭和62年４月 上智大学

学長補佐

平成元年４月 上智大学
教授

外国語学部

平成11年６月 当社

英語学科

取締役就任（現任）

平成14年４月 上智大学

名誉教授（現任）

昭和30年３月 名古屋大学

法学部卒業

昭和33年３月 名古屋大学

大学院修士課程修了

昭和33年４月 トヨタ自動車工業㈱（現

トヨタ自動車㈱）入社

取締役

塚田

健雄

昭和51年７月 同社

部長

昭和57年９月 同社取締役就任

昭和62年９月 同社

常務取締役就任

昭和63年10月 日本移動通信㈱（現
昭和７年10月３日生㈱）専務取締役就任

ＫＤＤＩ

平成３年６月 同社

取締役社長就任

平成11年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成12年10月 当社

取締役就任（現任）平成12年12月 ㈱トヨタエンタプライズ
問就任
平成13年６月 同社

取締役最高顧問就任

平成15年６月 同社

顧問就任- 53 -

最高顧

08497129_有価証券報告書_20090629101843

役名

職名

氏名

2009/06/29 10:20:29

生年月日

略歴
昭和32年３月 早稲田大学

井戸

一朗

(注５)

－

(注６)

－

(注７)

－

㈱山武）

昭和55年12月 同社取締役就任

昭和59年12月 同社

常務取締役就任

昭和７年７月１日生 昭和61年12月 同社
昭和62年12月 同社

取締役副社長就任
代表取締役社長就任

平成10年６月 同社

代表取締役会長就任

平成14年７月 同社相談役就任

平成15年６月 当社
平成18年６月 当社

監査役就任
取締役就任（現任）昭和44年３月 京都大学

所有株式数
（株）

理工学部卒業

昭和32年４月 山武ハネウェル㈱（現
入社

取締役

任期

法学部卒業

昭和44年４月 郵政省（現 総務省）入省
昭和57年７月 同省

四国電波監理局航空海上部長
昭和58年７月 同省

四国電波監理局総務部長

昭和59年７月 同省

通信政策局調査官

昭和60年７月 同省

大臣官房企画課情報通信企

画室長
昭和62年６月 同省大臣官房経理部会計課長

昭和63年６月 同省

大臣官房上席監察官（監察第三部担当）
平成元年６月 通信・放送衛星機構 総務部長
平成３年６月 郵政省（現 総務省） 関東郵政監
察局

総務監察官

平成４年４月 同省
監査役
（常勤）

笠井

哲哉

東北電気通信監理局長

平成５年７月 同省
昭和20年11月10日生
平成６年７月 同省

九州郵政監察局長
東海郵政監察局長

平成７年６月 同省

近畿郵政監察局長

平成８年７月 （財）移動無線センター

専務理事・事務局長平成11年６月 ㈱関西デジタルホン

常務取締役

就任
平成11年10月 ジェイフォン関西㈱

常務取締役

就任
平成12年10月 ジェイフォン西日本㈱

常務取締

役就任
平成13年11月 ジェイフォン㈱執行役員（関西

支社長付）就任
平成14年６月 横浜エフエム放送㈱平成17年６月 同社

平成20年７月 （財）ゆうちょ財団
平成21年６月 当社

取締役就任

常務取締役就任
顧問就任

常勤監査役就任（現任）

昭和48年４月 同志社大学

経済学部卒業

昭和49年11月 クーパースアンドライブランド・ジャパン（現入所

あらた監査法人）

昭和54年２月 公認会計士登録
昭和56年９月 クーパースアンドライブランド・
カナダ赴任
昭和59年８月 米国公認会計士登録、カナダ勅許
監査役

山口

洋

会計士登録

昭和25年４月20日生

昭和60年９月 アーサーアンダーセン・カナダ入所
平成２年９月 英和監査法人（現人）

あずさ監査法代表社員就任平成７年９月 任天堂フランス社長就任
平成13年１月 山口国際会計事務所設立
任（現任）
平成15年６月 当社- 54 -

監査役就任（現任）

代表就

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役名

職名

氏名

2009/06/29 10:20:29

生年月日

任期

所有株式数
（株）

(注８)

3

(注８)

－

略歴
昭和36年３月 東京大学 法学部卒業
昭和36年３月 帝人㈱ 入社
平成２年６月 同社 取締役就任

監査役

師田

卓

平成６年６月 同社

常務取締役就任

昭和11年８月16日生 平成８年６月 同社

専務取締役就任

平成10年６月 同社 代表取締役専務就任
平成13年６月 ㈱神戸製鋼所 社外監査役（非常勤）
平成18年６月 当社

監査役就任（現任）昭和34年３月 明治大学

法学部卒業

昭和34年４月 大和証券㈱入社
昭和45年６月 京都セラミック㈱（現

京セラ

㈱）入社
昭和60年６月 同社取締役就任

昭和62年６月 第二電電㈱ 理事就任
昭和62年10月 九州セルラー電話㈱ 専務取締役
就任
監査役

中山

孝司

昭和11年７月１日生 平成11年10月 ㈱ツーカーホン関西

代表取締役

社長就任
平成14年７月 ㈱ツーカーセルラー東京

顧問就任
平成15年７月 (財)京都産業２１

ビジネススー

パーバイザー就任
平成18年３月 県立広島大学大学院

総合学術研

究科経営情報学専攻修了
平成18年６月 当社

監査役就任（現任）計（注）１．

24,483

上記取締役のうち、テレーザ・エス・ヴォンダーシュミット、ドナル・ドイル、塚田健雄及び
井戸一朗は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

２．
３．

取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、代表取締役社長 三田聖二の実姉です。
上記監査役の全員が、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。

４．
５．

平成21年６月23日開催の第13回定時株主総会終結の時から２年間
平成20年６月24日開催の第12回定時株主総会終結の時から２年間

６．
７．

平成21年６月23日開催の第13回定時株主総会終結の時から４年間
平成19年６月26日開催の第11回定時株主総会終結の時から４年間

８．
９．

平成18年６月29日開催の第10回定時株主総会終結の時から４年間
当社は執行役員制度を導入しており、本書の提出日現在、上記役員のほか以下の５名が在任しています。

役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和55年３月

函館工業高等専門学校

電気工

学科卒業
昭和55年４月

日本電気㈱入社

平成２年４月モトローラ㈱入社

平成６年４月グローバ
上席執行役員

ル・ネット
ワーク統括

同社

移動電話事業部技術サー

ビス部次長
工藤

靖

昭和34年10月28日生

平成８年６月
平成11年６月

当社 取締役就任
ス本部長
当社

執行役員就任

技術サービ
Japan

Communications Inc.（現Computer and Communication
Technologies Inc.）社長就任
平成17年５月

当社
任）- 55 -

上席執行役員就任（現366

08497129_有価証券報告書_20090629101843

役名

職名

氏名

2009/06/29 10:20:29

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和48年５月

ブラッドリー大学

電気工学部卒業
昭和48年６月
平成元年６月モトローラ社入社
同社

エンジニアリングリソー

ス上席マネージャー
平成５年９月

執行役員

ＣＣＴ Inc.
社長

ポール・ロイヤー(Paul Royer)

昭和26年10月28日生

同社 携帯電話事業 エンジニ
アリングオペレーションマネー
ジャー

平成16年12月-

Computer and Communication
Technologies Inc.入社

平成17年８月

同社

共同ＣＯＯ就任

平成17年５月

当社

ＣＴＯ就任

平成18年４月

当社

執行役員就任（現任）

平成18年４月

Computer and Communication
Technologies Inc. ＣＥＯ就任（現任）

昭和58年５月

南スワニー大学

経済学部卒業

昭和59年１月

メリルリンチ社

アカウンタン

ト・エグゼクティブ
昭和60年７月

オッペンハイマー社

平成元年11月

ＮＣＤＮ社

投資部長

上席アカウンタン

ト・エグゼクティブ
平成４年３月
平成９年７月ハービンガー社 営業部長
エクセルネット社 営業部長

平成11年８月

ザップメディア社

ビジネス・

ディベロップメント

副社長就

任
執行役員

ＣＳＣＴ

マーク・ウィン

Inc.社長(Marc Winn)

昭和36年９月６日生

平成13年２月

セキュアコンタクトサービス社
創業者兼ＣＥＯ就任

平成14年７月

ストーンソフト社

-

社長兼ＣＥ

Ｏ就任
平成15年５月

イントゥルセク社

社長兼ＣＥ

Ｏ就任
平成17年８月

Computer and Communication
Technologies Inc.
就任

共同ＣＯＯ

平成18年４月

当社

平成18年４月

Communications Security and執行役員就任（現任）Compliance Technologies Inc.
ＣＥＯ就任（現任）昭和59年３月

早稲田大学

政治経済学部経済学科卒業
昭和59年４月
昭和61年11月

松下電器産業㈱入社
松下通信工業㈱（配属）

通信システム事業部海外部
平成６年６月
平成７年６月

プロダクト
マーケティ

アップルコンピュータ㈱（現アップルジャパン㈱）入社

セールス・
執行役員

スタンフォード大学経営大学院
修了
営

業本部営業企画担当課長
澤昭彦

昭和36年10月28日生

ング統括

平成10年３月

同社

平成13年５月

ＳＡＰジャパン㈱入社

マーケティング部部長
社長室長
平成14年７月
平成17年４月

アドビシステムズ㈱入社
ケティング本部長

マー

トレンドマイクロ㈱入社

コン

シューマビジネス統括本部長バイスプレジデント
平成20年３月

当社

セールスバイスプレジデ

ント就任
平成21年３月- 56 -

当社

執行役員就任（現任）－08497129_有価証券報告書_20090629101843

役名

職名

氏名

2009/06/29 10:20:29

生年月日

所有株式数
（株）

略歴
昭和62年３月

聖心女子大学

文学部哲学科卒

業
昭和62年４月

上智大学

文学部仏文学科事務室入職
平成４年３月国立東京第二病院（現国立病院機構東京医療センター）附属看護学校卒業

平成４年４月

聖路加国際病院
棟

執行役員

人事総務統
括

片山

美紀

昭和39年６月17日生

人間ドック病看護師

平成８年４月平成12年２月

エル・ティ・エス㈱入社
当社転籍 社長室長

平成19年８月

当社

211

オフィスオブCEO

人事・アドミニストレーション

ディ

レクター
平成20年１月

当社

オフィスオブCEO

人事・アドミニストレーション

アシ

スタントバイスプレジデント
平成21年３月

ミシガン大学ロススクールオブ
ビジネスヒューマンリソース上級幹部教育プログラム

平成21年３月

当社

計- 57 -

修了

執行役員就任（現任）577

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2009/06/29 10:20:29

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして認識
し、透明性の確保及び経営効率の向上を重視した事業運営に努めています。当社は監査役会設置会社ですが、委員会設置会社やそのモデルとされた米国型のコーポレート・ガバナンス構造からも積極的に良い面を取り入れ、以下のとおり経営監督機能を強化した体制をとっています。
(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の状況①会社の機関の内容及び業務執行の状況
代表取締役は日常的な業務執行について経営方針を決定しますが、重要な事項について取締役会の承認を得たう
えで決定するほか、取締役会により、業務執行に対する経営監視が行われています。当社の取締役会は、社外取締役が過半数を占めており、業務執行に直接携わらない立場からの監督、客観性のある助言及び多様な経営指標等に基づいた監視が確保されやすい体制となっています。当社の社外取締役は、経営者としての豊富な経験を有する者、または学識経験者等であり、当社の業務執行に対する厳格な監督機能を果たしています。
当社は、業務執行を強化するため、重要な職務について執行役員を任命しています。執行役員は、経営責任は負担しないものの、日常業務について代表取締役を補佐し、業務執行を推進しています。
さらに、当社では、経営を執行する代表取締役とその他の常勤取締役及び執行役員によって構成される常勤役員会を設置しています。常勤役員会は原則として毎月開催され、業務に直結した議論を行っており、経営執行にあたる者同士の議論及び業務執行についての相互の監督は、この常勤役員会においてなされています。
②監査役監査、会計監査及び内部監査の状況
取締役の職務執行を監査する会社法上の機関として、監査役により、経営の適法性及び適切性が監視されています。監査役についても、常勤監査役を含む４名全員が社外監査役であることにより実質的な独立性が確保されてい
るほか、いずれも企業経営または行政に関する十分な経験を有し、業務執行に対する実質的な監視機能を果たすことのできる体制となっています。
なお、監査役の行う業務監査に加えて、会計監査については独立した会計監査人がこれにあたっています。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は東陽監査法人の指定社員である岡田基宏氏及び同井上司氏です。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名です。
加えて、内部監査については、社長直轄の組織である内部監査室（専任者である内部監査室長１名により構成）
が定期的に業務監査を行っています。法令の遵守についても、顧問弁護士から適宜アドバイスを受け、コンプライ
アンスの徹底及び強化に努めています。
③社外取締役及び社外監査役と当社との関係
当社の取締役は７名であり、うち４名が社外取締役です。
社外取締役と当社との人的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社代表取締役
社長三田聖二の実姉です。
社外取締役と当社との資本的関係については、取締役テレーザ・エス・ヴォンダーシュミットは、当社の株主であり、また当社の株主及び新株予約権付社債権者であるヴォンダーシュミット・トラストの代表者を兼務しています。
社外取締役と当社の間に、取引関係その他の利害関係はありません。
当社の監査役は４名であり、全員が社外監査役です。
社外監査役と当社との資本的関係については、監査役師田卓は、当社の株主です。
社外監査役と当社の間に、人的関係、その他の資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

- 58 -

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2009/06/29 10:20:29

当社の執行及び監査に係る経営管理組織の概要は以下のとおりです。

(3)リスク管理体制の整備の状況
当社は、「内部統制システムに関する基本方針」の一環として、以下のとおり、リスク管理体制の整備について定めています。
① 常勤役員会の決議により、当社グループのリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を制定し、取締役会に報告する。
② 横断的なリスク管理を行うため、リスク管理委員会を設置する。
③ リスク管理規程の運用は、リスク管理委員会がこれにあたり、リスクカテゴリーごとの責任部署を定め、継続的に監視する。
④ 内部監査室は、リスク管理委員会と連携し、各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施する。
(4)役員報酬の内容
当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）において当社の社内取締役に支払われた報酬等の総額は207,299千円、社外取締役に支払われた報酬等の総額は9,465千円です。また、当社の監査役に支払われた
報酬の総額は23,767千円です。

- 59 -

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2009/06/29 10:20:29(5)責任限定契約の内容の概要
当社は、当事業年度末現在、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令に定める最低責任限度額としています。なお、責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、平成21年６月23日開催の第13回定時株主総会において再任された社外取締役及び新たに選任された社外監査役との間でも、同様の内容で責任限定契約を締結する予定です。
(6)取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めています。
(7）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。
(8）取締役会で決議することができる株主総会決議事項① 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。
② 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行なうことができる旨を定款に定めています。
(9）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会を円滑に運営するため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めています。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

30,000

－

連結子会社

－

－

－

－

－

－

30,000－計②【その他重要な報酬の内容】

当社の連結子会社であるCommunications Security and Compliance Technologies Inc.ほか２社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているGHP Horwathに対して、監査証明業務に基づく報酬4,647千円
及び非監査業務に基づく報酬1,282千円を支払っています。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
会社の規模・特性・監査日数等を勘案してうえで決定しています。

- 60 -

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2009/06/29 10:20:29

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事
業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）及び当事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けています。
なお、当社の監査人は次のとおり異動しています。
前々連結会計年度及び前々事業年度

みすず監査法人

前連結会計年度及び前事業年度

東陽監査法人- 61 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)

当連結会計年度(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

196,682356,507
230,196
139,147
6,617
2,199
74,345△81363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

1,005,616

1,088,062

45,115△16,61746,913△21,992

建物（純額）

28,49724,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△6,631

9,803△8,8953,172

907

477,064△305,229

502,394△372,396

171,834

129,997

41,314△21,088

14,007△7,485

20,2256,522

減価償却累計額－－

112,800△2,350リース資産（純額）－

110,450

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産

有形固定資産合計

223,731

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,363
2,273
1,294
595,009468,709

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

1,070,649

1,014,637

50,00052,933
21,31855,050
11,540124,251

66,5901,418,633

1,354,029

2,424,249

2,442,091

投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -－

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2009/06/29 10:20:29(単位：千円)前連結会計年度(平成20年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
その他

294,520200,000
266,400
94,567－

当連結会計年度(平成21年３月31日)

9,342
347,244－
48,431

279,883
180,000
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311
81,241

1,260,506

1,250,140

400,000
134,000－

800,000－

534,000

886,922

負債合計

1,794,506

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,279,780
671,561△2,337,515△1,741

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

612,085

188,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△31,4115,740

136
40,210

評価・換算差額等合計△25,671

40,347

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計株主資本合計86,922

新株予約権

43,32775,887

純資産合計

629,742305,028

負債純資産合計

2,424,249

2,442,091- 63 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29②【連結損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
3,419,097
2,475,452

※1

売上総利益

※1, ※6

3,675,095
2,599,996

943,645

1,075,098－－

1,388,173
920,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

943,645

販売費及び一般管理費

1,832,228※1

607,787※1

1,720,301

営業損失（△）△888,583△1,112,513

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

6,361
15,766
6,520

2,215
1,045
2,480

営業外収益合計

28,647

5,741

営業外費用
支払利息
新株発行費償却
有価証券売却損
為替差損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

20,704
9,263
9,901
146,779
5,957
5,664
5,148

32,840－

営業外費用合計

203,418

85,207△1,063,353△1,191,979

983
918

－
－

1,902

－

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※2

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事業構造改善費用
ゴルフ会員権評価損
その他

※3
※4
※5

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損失（△）
当期純損失（△）- 64 -

21,32437,765
731,326
38,434－

20,35625,505
4,501
806
1,196

※4

－
3,326
－
－

80,308820－

909,159

4,146△1,970,610△1,196,126

6,095
－

6,196
△9,9006,095△3,704△29,925－△1,946,779△1,192,421

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高- 65 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,273,300

2,279,780

6,480

393,2156,480

393,215

2,279,780

2,672,996

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369△1,304,946△2,337,515

914,210△1,946,779－－－△1,192,421△46△16,397△1,032,568△1,208,864△2,337,515△3,546,379△1,741△1,741

－
－

△496

－

△450

△1,741△2,191

2,545,904

612,085

12,960－△1,946,779－－－

786,023－△1,192,421△496－△16,397△1,933,819△423,292

612,085

188,79346

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 66 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)(自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411

136△81,187

5,740

86,927

34,47086,927

34,4705,740

40,210△85,411△25,671

59,74066,01859,74066,018△25,671

40,347

13,47743,327

29,84932,55929,84932,55943,32775,88725,922－△25,922－△25,922－－－

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 67 -

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,499,893

629,742

12,960－△1,946,779－－－
63,668786,023－△1,192,421△496－△16,397
98,577△1,870,151△324,714

629,742305,028

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)△1,970,610△1,196,126

461,154△6,361△15,766

342,698△2,215△1,04520,704
20,341
62,287
731,326
130,203
9,901
151,870△40,799△6,506△87,466△16,951－

32,840－10,835－32,457
20,356△52,597△52,617△14,124△341,010

183,598

10,871
467,303
102,624

小計△373,076△639,748

利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

22,127△19,983△28,847△5,915

3,260△18,650－△6,110

営業活動によるキャッシュ・フロー

△405,694△661,247△142,272△347,386△50,000△3,668－－△11,571△46,741△203,858－△6,052△30,000△554,898△252,607

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 68 -

30,0004,044

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,000△266,400

12,960
7,042
394,332－－

782,426
4,980
399,193△9,750△496△152,064

889,953△70,220

14,195△9,705

1,609,756

426,878

－

5,464

※1

- 69 -△300,000△266,400△1,182,878

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

426,878※1

422,637

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数

４社

（自
至

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数

５社

Computer and Communication
Technologies Inc.、

Computer and Communication
Technologies Inc.、

Arxceo Corporation、

Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社

Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社(2）非連結子会社の名称等
丹後通信株式会社（連結の範囲から除いた理由）
丹後通信株式会社は小規模であり、総資上記のうち、丹後通信株式会社について

産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をは、重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。

及ぼしていないためです。
２

持分法の適用に関する事
持分法を適用していない非連結子会社
項（丹後通信株式会社）は、当期純損益及び非連結子会社及び関連会社はありません。

利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しています。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４全ての連結子会社の決算日は、連結決算

同左日と一致しています。

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券(イ)有価証券
その他有価証券総平均法に基づく原価法(ロ)たな卸資産

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
36,726千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産
減価償却の方法
移動端末機器(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法

同左
その他の有形固定資産
同左- 70 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

項目

（自
至

2009/06/29 10:20:29

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、当連結会計期間より、法人税法の改正に伴い、平成19
年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法
人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
建物
車両運搬具

８～15年
２～６年

工具、器具及び備品

５～10年(ロ)無形固定資産

同左(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額

自社利用のソフトウェア
同左

法
その他の無形固定資産
定額法

その他の無形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
特許権

10年
８年

――――――(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

(ハ)繰延資産(ニ)繰延資産

新株発行費
３年間にわたり均等償却しています。

――――――

新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。

新株予約権発行費
同左

社債発行費

社債発行費

支出時に全額費用処理しています。

- 71 -

同左

08497129_有価証券報告書_20090629101843

項目

（自
至

2009/06/29 10:20:29

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
貸倒引当金
同左

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直同左

は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。
(5）重要なリース取引の処
リース物件の所有権が借主に移転すると理方法認められるもの以外のファイナンス・リー――――――

ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
(6）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっています。
５
６

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法

債の評価に関する事項

は、全面時価評価法を採用しています。

連結キャッシュ・フロー

連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範 同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期
囲日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

- 72 -

消費税等の会計処理
同左
同左
同左

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

当連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間
より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器
組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端
末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上する
ために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更
しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端
末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難である
ため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネ
ットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネット
ワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができません
が、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の売上高
は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少な
く、売上総利益は7,713千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結
会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計
期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。

――――――（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

- 73 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日）※１

当連結会計年度（平成21年３月31日）

非連結子会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社に対するものは次のとおりです。
投資有価証券――――――

50,000千円（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
販売促進費
19,936千円
広告宣伝費
16,016千円
役員報酬
217,554千円
給料手当
795,698千円
派遣社員給与等
15,903千円
業務委託料
48,447千円
法定福利費
85,274千円
旅費交通費
42,484千円
通信費
32,814千円
減価償却費
88,421千円
地代家賃
109,818千円
顧問料134,236千円
支払手数料
42,585千円

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、49,907千円です。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
車両運搬具
983千円
※３
※４

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
販売促進費
107,822千円
広告宣伝費
71,009千円
役員報酬209,424千円
給料手当
633,337千円
派遣社員給与等
1,646千円
業務委託料
62,709千円
法定福利費
65,310千円
旅費交通費
52,549千円
通信費25,007千円
減価償却費
75,501千円
地代家賃82,716千円
顧問料
123,019千円
支払手数料45,501千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、252,950千円です。
――――――

固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
21,324千円
固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物及び附属設備
28千円
工具、器具及び備品
6,040千円
ソフトウェア
19,899千円
ソフトウェア仮勘定
11,796千円

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――※４- 74 -

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
126千円
ソフトウェア
99千円
ソフトウェア仮勘定
3,101千円

08497129_有価証券報告書_20090629101843（自至2009/06/29 10:20:29

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

※５

場所
本社

用途
遊休資産

種類
ソフトウ

――――――

減損損失（千円）
721,657

ェア及び
ソフトウ
ェア仮勘
定
本社

事業用資産

移動端末

9,668

機器
（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。
※６――――――- 75 -

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
36,726千円

08497129_有価証券報告書_20090629101843（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至

2009/06/29 10:20:29

平成20年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,438.63

486－

224,924.63

224,438.63

486－

224,924.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加486株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権
第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）
ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社－
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末
普通株式

117

－

－

117

19

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

40,000－40,00013,000

－

－

－

－

－

28,914

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43,327

普通株式（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

- 76 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,924.63

11,1320.63

236,056

224,924.63

11,1320.63

236,056

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,132株は新株予約権の行使、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
類
年度末
年度増加 年度減少
年度末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

平成11年度新株引受権

普通株式

117

－

24

93

15

平成12年度新株引受権

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割当）（平成19年12月）

普通株式

40,000－40,000－－

第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年3月）

普通株式

－

30,000－30,000

4,980

－

－

－

－

－

69,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,887（親会社）

ストック・オプションとしての新株予約権
連結子会社－
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少は、新株引受権の行使によるものです。
３. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,000株、新株予約権の買入消却30,000株によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

196,682千円

現金及び預金勘定
有価証券勘定230,196千円（Money Market Fund）

426,878千円――――――

現金及び現金同等物の期末残高
２363,362千円
59,275千円
422,637千円

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
112,800千円です。

- 77 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（リース取引関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
リース資産の減価償却の方法②

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。

（有価証券関係）
前連結会計年度（平成20年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

230,196（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（△31,411千円）として純資産の部に計上しています。
２．前連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成19年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－

455,570

9,901

当連結会計年度（平成21年３月31日現在）
１．時価のない主な有価証券の内訳
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

59,275（注）Money Market Fundは外貨建となっており、その換算差額については、その他有価証券評価差額金（136千円）として純資産の部に計上しています。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額（千円）

平成20年４月１日

至

売却益の合計額（千円）

平成21年３月31日）－

1,712,050（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成19年４月１日～平成20年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（平成20年４月１日～平成21年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。

- 78 -

売却損の合計額（千円）
20,356

08497129_有価証券報告書_20090629101843（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 10:20:29

平成20年３月31日）

１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
16,849千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

当社取締役
当社従業員
普通株式

平成13年度
新株引受権
３名
82名

当社取締役
当社従業員

4,059株

３名
130名

普通株式

平成12年８月４日

平成14年度
新株予約権

6,630株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員

85名

普通株式

7,191株

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社監査役

７名
３名

当社取締役
当社監査役

８名
２名

当社従業員
当社子会社従業員

94名
９名

当社従業員
当社子会社従業員

86名
16名

当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成16年３月15日

当社コンサルタント３名

2,792株

普通株式

3,997株

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
92名

当社子会社従業員

44名

普通株式

3,999株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで

権利行使期間平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで- 79 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

平成19年度
新株予約権

当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名

普通株式

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社従業員

15名
２名

2,000株普通株式

平成18年８月10日

2,500株

平成19年８月３日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

対象勤務期間（注３）

同左

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

権利行使期間平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
３．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
４．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
５．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
６．その他、同契約が規定する行使条件(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

17

677

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

1

98

権利確定

－

－

－

16

579

未確定残

－

－

－

－

－

2,247

2,007

1,884

1,192

2,418

権利確定

－

－

－

16

579

権利行使

－

－

459

17

10

失効

－

129

69

25

231

2,247

1,878

1,356

1,166

2,756

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残- 80 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

1,727

1,569

－

付与

－

－

2,500

失効

208

144

150

権利確定

723

443

564

未確定残

796

982

1,786

1,698

431

－

権利確定

723

443

564

権利行使

－

－

－

失効

180

11

－

2,241

863

564

権利確定前

（株）

前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

53,38951,225

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,30023,210

行使時平均株価（円）

51,545－－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

11,697

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性39.4％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 10年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成19年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 1.56％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。
- 81 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
40,925千円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成12年度
新株引受権
付与対象者の区分及び人数

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

当社取締役

３名

当社取締役

３名

当社従業員

82名

当社従業員

130名

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）

普通株式

付与日

平成12年８月４日

4,059株

普通株式

6,630株

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
85名

普通株式

7,191株

平成13年８月６日

平成14年８月15日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成12年９月１日から

平成13年８月６日から

平成14年８月15日から

平成22年６月28日まで

平成23年６月29日まで

平成24年８月15日まで

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

権利行使期間付与対象者の区分及び人数

当社取締役

７名

当社取締役

８名

当社監査役
当社従業員

３名
94名

当社監査役
当社従業員

２名
86名

当社子会社従業員 ９名
当社コンサルタント１名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

普通株式

当社子会社従業員 16名
当社コンサルタント３名

2,792株

普通株式

平成16年３月15日

3,997株

当社取締役
当社監査役

８名
３名

当社従業員
当社子会社従業員

92名
44名

普通株式

3,999株

平成16年８月15日

平成17年８月18日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成16年３月15日から

平成16年８月15日から

平成17年８月18日から

平成26年３月15日まで

平成26年８月15日まで

平成27年８月18日まで

権利行使期間- 82 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

平成18年度
新株予約権

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オプションの数（注１）
付与日

平成19年度
新株予約権

当社取締役
当社監査役

８名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

16名
１名

当社子会社従業員

５名

普通株式

当社取締役
当社監査役

平成20年度
新株予約権
６名
４名

当社従業員
15名
当社子会社従業員 ２名

2,000株普通株式

平成18年８月10日

2,500株

当社取締役
当社監査役

６名
４名

当社従業員
当社子会社取締役

14名
２名

当社子会社従業員

４名

普通株式

3,500株

平成19年８月３日

平成20年８月５日

権利確定条件（注２）～（注６）

同左

同左

対象勤務期間

（注３）

同左

同左

平成19年８月３日から
平成29年８月３日まで

平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

権利行使期間（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．各新株予約権発行決議に基づき当社と新株予約権付与対象者との間で締結した当社ストックオプション契約が規定する以下の行使条件に従うものとなっています。
３．当社または子会社の役員・従業員として継続して勤務した期間が、一定の起算日から４年に至るまで１年経過する毎に、一定割合について行使可能となる。
４．当社または子会社の役員・従業員を退任・退職した場合、上記により行使可能となった権利について、役員については退任日から６ヶ月以内、従業員については退職日から30日以内に限り行使できる。
５．新株予約権付与対象者が、当社または子会社の就業規則により懲戒解雇の制裁を受けた場合等、同契約に定める権利喪失事由に該当した場合には、権利行使可能となっているか否かを問わず、当該付与対象者が保有する全ての新株予約権が消滅する。
６．その他、同契約が規定する行使条件(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しています。
①

ストック・オプションの数
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

平成16年度
新株予約権

前連結会計年度末

－

－

－

－

－

付与

－

－

－

－

－

失効

－

－

－

－

－

権利確定

－

－

－

－

－

未確定残

－

－

－

－

－

（株）

－

－

－

－

－

前連結会計年度末

2,247

1,878

1,356

1,166

2,756

権利確定

－

－

－

－

－

権利行使

－

－

366

245

481

失効

－

6

－

－

－

2,247

1,872

990

921

2,275

権利確定前

権利確定後

未行使残

（株）

- 83 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

平成20年度
新株予約権

前連結会計年度末

798

982

1,786

－

付与

－

－

－

3,500

失効

7

12

－

－

権利確定

716

452

578

864

未確定残

75

518

1,208

2,636

2,239

863

564

－

権利確定

716

452

578

864

権利行使

－

14

2

－

失効

26

8

－

－

2,929

1,293

1,140

864

権利確定前

権利確定後

（株）

（株）

前連結会計年度末

未行使残
②

単価情報
平成12年度
新株引受権

平成13年度
新株引受権

平成14年度
新株予約権

平成15年度
新株予約権

権利行使価格（円）

566,667

382,116

26,667

26,667

行使時平均株価（円）－－

97,426

98,118

公正な評価単価（付与日）（円）

－

－

－

－

平成16年度
新株予約権

平成17年度
新株予約権

平成18年度
新株予約権

平成19年度
新株予約権

権利行使価格（円）

26,667

178,000

54,30023,210

行使時平均株価（円）

113,225－

103,000

81,900

公正な評価単価（付与日）（円）－－

22,763

11,697

平成20年度
新株予約権
権利行使価格（円）

82,700

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）（円）

41,365- 84 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
（１）使用した評価技法
ブラック・ショールズ式（２）主な基礎数値及び見積方法① 株価変動性85.5％
当社は上場後の期間が短く評価に適さないため、類似会社の株価実績に基づき算定しています。
② 予想残存期間 2.5年
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっています。
③ 予想配当０円／株
平成19年３月期の配当実績によっています。
④ 無リスク利子率 0.78％
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しました。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しています。

- 85 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（税効果会計関係）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
１（自至繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰越欠損金

1,858,744千円

繰越欠損金

1,819,074千円

減損損失（無形固定資産）

220,967千円

減損損失（無形固定資産）

147,837千円

前受収益

141,246千円

固定資産の未実現利益

31,584千円

固定資産の未実現利益

32,668千円

通信サービス繰延利益額

190,149千円

その他

3,244千円

その他

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,256,872千円

繰延税金資産小計△2,256,872千円

評価性引当額－千円

繰延税金資産合計

232千円
2,188,878千円△2,178,662千円
10,215千円

繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金△93千円

繰延税金負債合計△93千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略 税金等調整前当期純損失となったため、内訳の開示は省略
しています。

しています。

- 86 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）において、当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事
項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自Ⅰ

平成19年４月１日

至

平成20年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,411,205

7,892

3,419,097－

3,419,097－

214,986

214,986(214,986)－

3,411,205

222,879

3,634,084(214,986)

3,419,097

営業費用

3,698,454

831,761

4,530,216(222,535)

4,307,680

営業利益(△は損失)△287,249△608,882△896,132

7,548△888,583

2,648,814

227,347

2,876,161(451,912)

2,424,249

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は230,196千円です。

- 87 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

当連結会計年度（自Ⅰ

平成20年４月１日

2009/06/29 10:20:29

至平成21年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,622,440

52,655

3,675,095－

3,675,095－

242,622242,622(242,622)－

3,622,440

295,277

3,917,718(242,622)

3,675,095

営業費用

4,393,333

646,076

5,039,409(251,800)

4,787,609

営業利益(△は損失)△770,892△350,798△1,121,691

3,196,438

218,748

3,415,186

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ

資産9,177 △1,112,513(973,095)

2,442,091（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は59,275千円です。
３．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービス
における売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、営業損失は7,713千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。
（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) (ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。この変更に伴い、変更前の方法によった場合に比べて、日本における営業損失は26,970千円、米国における営業損失は9,756千円それぞれ多く計上されています。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 88 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成19年４月１日

至

2009/06/29 10:20:29

平成20年３月31日）

役員及び個人主要株主等
属性

会社等の名称

住所

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

バーナード・ヴィ・アンド・テ
レーザ・エス・ヴォンダーシュ
ミット・ジョイ
ント・トラスト・ディーティーディー ジャニュアリー4．
1996 (Bernard
V. and Theresa
S.Vonderschmitt
Joint Trust DTD
1996/1/4)
(注１)

資本金又
は出資金
（千円）

事業の
内容又
は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合
（％）

－

信託事
業

(被所有)
直接 0.4

510

関係内容
役員の兼
任等

事業上の
関係

兼任１名

－

Mendel
Lane

取引の
内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

新株予
約権付
社債の
割当
(注２)

400,000

社債

400,000

利息の
支払
(注２)

3,320

未払金

3,320

JasperIndiana47546
USA（注）１．当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（当社の代表取締役の実姉）が保有するジョイント・トラストです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間3年、期日一括返済、当初転換価額125,000円の新株予約権付社債です。

当連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しています。
なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類
役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有
している
会社（当
該会社の
子会社を
含む）

役員

会社等の名
称又は氏名

所在地

バーナー
510 Mendel
ド・ヴィ・アンド・テ Lane
レーザ・エス・ヴォン Jasper
ダーシュミ Indianaット・ジョ
イント・ト 47546 USA
ラスト・デ
ィーティー
ディー ジ
ャニュアリ
ー4．1996(Bernard V.
and Theresa
S. Vonder
schmitt
Joint Trust
DTD
1996/1/4)
(注１)
三田聖二

－

資本金又は
出資金
（千円）
－

－

事業の内容
又は職業
信託事業

当社代表取
締役

議決権等の所有（被所有）
割合（％）
（被所有）
直接
9.2

（被所有）
直接
1.1
間接

14.8

関連当事者
との関係
役員の兼任

資金の貸付

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

新株予約権
付社債の割
当(注２)

400,000

社債

800,000

利息の支払
(注２)

22,191

未払金

25,512

資金の貸付(注３)

30,000 短期貸付
金

－

利息の受取
(注３)

447 未収入金－

取引の内容（注）１．当社の社外取締役であるテレーザ・エス・ヴォンダーシュミット氏（当社の代表取締役の実姉）が保有するジョイント・トラストです。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
社債発行条件は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供していません。償還期間3年、期日一括返済、当初転換価額200,000円の新株予約権付社債です。
３．資金については、貸付利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、返済条件は期間７ヶ月、期日一括返済としています。な
お、担保は受け入れていません。

- 89 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）（自至前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

2,607円45銭

970円83銭△8,670円05銭△5,134円79銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失である
ため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）△1,946,779△1,192,421－－△1,946,779△1,192,421

224,540.84

232,223.86

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純損失であるた

1株当たり当期純損失であるた

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数（株）- 90 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）（自至当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権 １．ストックオプションについて付社債の発行
平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）
発行することを決議しました。
を以下のとおり発行しました。
［ストックオプションの内容］(１)社債の名称
・株式の種類：普通株式
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社・新株発行の予定株数 ：10,000株
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」と ・新株予約権発行価額 ：無償とするいい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権 ・発行価額：（注１)部分を「本新株予約権」という）・資本組入額：（注２)(２)発行総額
・発行価額の総額：未定
金400,000,000円
・資本組入額の総額：未定(３)社債の利率及び計算方法：当社並びに当社子会社の取締
年利３％
・取得者
なお、複利計算の方法によるものとする。
役、監査役及び従業員(４)社債の発行価額：平成21年８月15日から・権利行使期間
額面100円につき金100円
平成26年８月15日まで(５)払込期日（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい平成20年５月27日
ない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
月27日とする。
を含む）とします。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て （注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出される予定とする。
る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただバーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴ
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・デれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準ィーティーディー ジャニュアリー4．1996
備金とします。
(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
２．株式分割について
Joint Trust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。

平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

- 91 -

前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
521.49円

１株当たり純資産額
194.16円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,734.00円△1,026.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円

08497129_有価証券報告書_20090629101843（自至2009/06/29 10:20:29

前連結会計年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：3,500株

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

当連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

- 92 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

前期末残高
（千円）

発行年月日

当期末残高
（千円）

利率（％）

担保

償還期限

平成年月日
日本通信㈱

第１回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１．２

日本通信㈱第２回無担保転換社債型
新株予約権付社債（注）１．２

平成年月日

19.12.21

400,000

400,000

3.0

なし

22.12.21

平成年月日

－

合計

平成年月日
－

400,000

400,000

800,000

20. 5.27
－

3.0
－

なし

23. 5.27－－(注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりです。
銘柄

第１回

第２回

発行すべき株式

普通株式

普通株式

無償

無償

新株予約権の発行価額（円）
株式の発行価格（円）125,000

200,000

発行価額の総額（千円）

400,000

400,000

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）－－

新株予約権の付与割合（％）

100

100

自
至

新株予約権の行使期間（注）平成19年12月21日
平成22年12月20日

自至

平成20年５月27日
平成23年５月26日

なお、本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とします。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
１年以内
（千円）

１年超２年
以内
（千円）

２年超３年
以内
（千円）

３年超４年
以内
（千円）

４年超５年
以内
（千円）

－

400,000

400,000－－- 93 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

220,000

200,000

2.69－

１年以内に返済予定の長期借入金

266,400

134,000

1.71－

１年以内に返済予定のリース債務－

25,877

4.09－

134,000

－

1.71

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）－

86,922

4.09

平成25年

その他有利子負債

－

－

－

－

小計

620,400

446,800－－

内部取引の消去△20,000△20,000－－

計

600,400

426,800－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内（千円）
リース債務

２年超３年以内（千円）

24,925３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）－

25,96536,031

第１四半期
自平成20年４月１日

第２四半期
自平成20年７月１日

第３四半期
自平成20年10月１日

第４四半期
自平成21年１月１日

至平成20年６月30日

至平成20年９月30日

至平成20年12月31日

至平成21年３月31日

639,219

1,566,372

690,454779,048

税金等調整前四半期純利益
金額（千円）△247,092△502,669△389,854△56,510

四半期純利益金額（千円）△248,592△504,169△391,354△48,305△1,102.87△2,178.33△1,658.10△200.21（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益金
額（円）
②

訴訟
当社は、平成21年６月４日、加賀ハイテック株式会社から訴状の送達を受けました。当社は、同社との間で、平成20年７月31日に商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、同社は当社商品を販売してまいりましたが、同社は、訴状において、当社から仕入れた商品のうち、現時点の在庫について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求しているものです。しかしながら、同社と当社の代理店契約において、返品を可能とする条件はありません。
当社としては、同社の主張には理由がないものと考えており、訴訟においては、当社の正当性を主張していく方針です。
したがって、本件訴訟が当社の事業および財政状態に重要な影響を与える可能性はないものと見込んでいます。

- 94 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成21年３月31日)

146,520355,954
230,196
115,079
6,582※1
90,66866,061
2,199
27,821
93,847
6,898△120,210※1

流動資産合計※1※1

288,748
382,70359,275
178,084
9,452
59,65346,0091,501
62,511－975△1,542

1,021,621

1,087,374

42,131△15,977

42,131△20,290

建物（純額）

26,153

21,840

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△6,631

9,803△8,895

3,172

907

300,631△187,426

328,025△228,179

113,204

99,84541,314△21,088

14,007△7,485

20,225

6,522－－

112,800△2,350－110,450

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計

162,757

239,566

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,879
1,167
1,294
591,928
495,916

2,291
940
1,294
775,172
269,279

無形固定資産合計

1,093,187

1,048,978- 95 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
預り金
その他

※1

当事業年度
(平成21年３月31日)

70,959639,816
45,9491,330△137,106

70,959
1,053,293
48,627510△234,029

620,948939,360

1,876,893

2,227,905

2,898,514

3,315,279

245,145
220,000
266,400－※1

92,222
9,162
347,119－※1※1

235,611200,000
134,000
25,877105,136
12,013－19,081
51

467,311
21,632
2,265

1,199,184

1,203,848

400,000
134,000－

800,000－

534,000

886,922

1,733,184

2,090,771

2,279,780

2,672,996

671,561

1,064,369

671,561

1,064,369

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金△1,796,187△2,586,688

利益剰余金合計△1,796,187△2,586,688△1,741△2,191

1,153,412

1,148,484

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

自己株式
株主資本合計- 96 -

86,922

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)
前事業年度(平成20年３月31日)

当事業年度(平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△31,411136

評価・換算差額等合計△31,411

136

新株予約権

43,32775,887

純資産合計

1,165,329

1,224,508

負債純資産合計

2,898,514

3,315,279- 97 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)
3,407,203
2,448,254※1, ※2

売上総利益

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)※1, ※2, ※6

3,622,412
2,339,691

958,948

1,282,720－－

1,388,173
920,862

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益(自至958,948

販売費及び一般管理費

1,235,957※2△277,008

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他※121,357
15,7664,466

815,409※2

1,574,574△759,165※1

31,2001,045
5,560

営業外収益合計

41,59037,806

営業外費用
支払利息
新株発行費償却
為替差損
有価証券売却損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

21,082
9,263
142,029
9,901
5,957
5,664
3,989

33,412－

営業外費用合計

197,888

81,864△433,306△803,223

983
918

－
22,725

1,902

22,725

経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
ゴルフ会員権評価損
その他

※4

※5

特別損失合計14,509236,917
256,964
795,003－18,50920,356
4,501
806
4,277

※4

3,326
－
－
－

55,578820－

1,358,974

4,146△1,790,377△784,644

法人税、住民税及び事業税

5,810

5,810

法人税等合計

5,810

5,810

△1,796,187△790,454

税引前当期純損失（△）

当期純損失（△）- 98 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【売上原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

81,773

121,428

Ⅱ

当期商品仕入高

220,655492,223

Ⅲ

他勘定振替高

36,376

16,902

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

121,428

144,623

5.9

通信回線料金等

771,800

Ⅵ データサービス原価
Ⅶ

その他の経費

※２

売上原価

16.5

31.5

392,676

16.8

943,03638.6

922,861

39.4

588,794

24.0

639,13227.3

2,448,254

100.0

2,339,691

100.0

原価計算の方法

原価計算の方法は個別原価計算によっています。

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

211,729

385,020

原価計算の方法

※１

構成比
（％）

金額（千円）

同左（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

28,2328,665

消耗品勘定等への振替

8,144

8,237

36,376

16,902

計※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

313,308

227,358

システム運営費

38,28531,737移動端末機器償却費

41,815

16,154

業務委託料

15,301

41,392

外注委託費

19,95132,725169

15

159,961

289,751

588,794

639,132

支払リース料その他
計- 99 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高- 100 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

当事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

2,273,300

2,279,780

6,480

393,2156,480

393,215

2,279,780

2,672,996

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369

1,579,291

671,5616,479△914,210

392,807－△907,730

392,807

671,561

1,064,369△914,210△1,796,187

914,210△1,796,187－－△790,454△46△881,977△790,501△1,796,187△2,586,688△914,210△1,796,187

914,210△1,796,187－－△790,454△46△881,977△790,501△1,796,187△2,586,688

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 101 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)△1,741△1,741

－
－

△496

－

△450

△1,741△2,1912,936,640

1,153,412

12,960－△1,796,187－－

786,023－△790,454△496－△1,783,227△4,928

1,153,412

1,148,484△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411

136△4,223△31,411△27,187

31,547△27,187

31,547△31,411136

13,47743,327

29,84932,55929,84932,55943,32775,88746

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
欠損填補
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 102 -

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

2,945,894

1,165,329

12,960－△1,796,187－－

786,023－△790,454
△496
－

2,662

64,107△1,780,565

59,1781,165,329

1,224,508

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

前事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(1）子会社株式及び関連会社株式(2）その他有価証券
時価のないもの

総平均法に基づく原価法
たな卸資産の評価基準

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）
同左(2）その他有価証券
時価のないもの２（自至総平均法に基づく原価法

同左
総平均法に基づく原価法（貸借対照表

及び評価方法価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ26,970千
円増加しています。

３

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
移動端末機器(1）有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産
定率法

同左
その他の有形固定資産
同左（会計方針の変更）
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。
この変更による損益に与える影響は軽微です。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しています。これによる損益に与える影響は軽微です。
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物

８～15年

車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年- 103 -

同左

08497129_有価証券報告書_20090629101843

項目

（自
至

2009/06/29 10:20:29

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア

見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産

同左
その他の無形固定資産

定額法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権

10年

特許権

８年

――――――

同左(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

４繰延資産の処理方法

新株発行費――――――

３年間にわたり均等償却しています。
新株予約権発行費

新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。
５

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基

外貨建金銭債権債務は、事業年度の期末の直物為替相場により円貨に換算し、準換算差額は損益として処理しています。

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた

同左
社債発行費
同左
同左

貸倒引当金
同左

め、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・――――――

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
８

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

- 104 -

消費税等の会計処理
同左

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【会計処理の変更】
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）――――――

当事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当事業年度より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソ
リューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市
場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわ
ち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当事業年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネット
ワーク商品の当事業年度の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、売上総利益は7,713千
円少なく、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。

- 105 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
※１

当事業年度
（平成21年３月31日）

関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

たもののほかに次のものがあります。

流動資産

流動資産

売掛金
前渡金

27千円
90,412千円

売掛金
前渡金

流動負債

1,689千円
59,653千円

流動負債

買掛金

買掛金
短期借入金

102千円

102千円
20,000千円
24,870千円

未払金（損益計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）
※１

（自
至

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次の ※１
とおりです。

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。

（売上原価）（売上原価）

システム運営費他

53,174千円

システム運営費他（営業外収益）
受取利息※２20,148千円

受取利息

29,880千円

販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用 ※２のおおよその割合は63％であり、一般管理費に属す販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は66％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は37％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

る費用のおおよその割合は34％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費

17,342千円

販売促進費

広告宣伝費

8,264千円

広告宣伝費

70,936千円

役員報酬

217,554千円

役員報酬209,424千円

給料手当

475,327千円

給料手当

506,940千円

法定福利費

58,053千円

法定福利費

59,384千円

派遣社員等給与15,903千円

派遣社員等給与

業務委託料

49,550千円

業務委託料

146,368千円

減価償却費

64,657千円

減価償却費

55,214千円

地代家賃72,368千円

地代家賃

68,978千円

顧問料55,886千円

顧問料67,447千円

支払手数料40,866千円

支払手数料45,148千円

旅費交通費

31,575千円

旅費交通費

43,122千円

106,313千円

1,646千円

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、298,684千円です。

固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
車両運搬具

※４

43,617千円（営業外収益）なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、49,359千円です。
※３

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
建物
工具、器具及び備品
ソフトウェア仮勘定――――――

983千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品

126千円

2,317千円

ソフトウェア

99千円

12,163千円

ソフトウェア仮勘定

28千円- 106 -

3,101千円

08497129_有価証券報告書_20090629101843

（自
至
※５

2009/06/29 10:20:29

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

減損損失
当事業年度において、当社は以下のとおり減損損失

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）――――――を計上しました。
場所
本社

用途
遊休資産

種類
ソフトウ
ェア及び

減損損失
（千円）
785,334

ソフトウ
ェア仮勘
定
本社

事業用資産

移動端末

9,668

機器
（1）減損損失の認識にいたった経緯
遊休資産については、当該資産からの利益計上の可能性を保守的に評価し、回収可能額をゼロと評価しました。事業に供している資産については、当社はテレコム事業の売上、利益を戦略的に縮小させてきており、今後同事業の回復の見込みがないことから、回収可能価額はゼロと評価しています。
（2）資産のグルーピングの方法
遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っています。
（3）回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。
※６――――――- 107 -

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
26,970千円

08497129_有価証券報告書_20090629101843（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成19年４月１日

至

2009/06/29 10:20:29

平成20年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

普通株式
合計
当事業年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。

- 108 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産移動体通信事業における設備（工具、器具及び備品）です。
リース資産の減価償却の方法②

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
（有価証券関係）
前事業年度（平成20年３月31日）及び当事業年度（平成21年３月31日）における子会社株式及び関連会社株式で、時価のあるものはありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成20年３月31日）
１

当事業年度（平成21年３月31日）

繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１内訳
繰延税金資産繰延税金資産繰越欠損金

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

1,344,550千円

繰越欠損金1,190,155千円

関係会社株式評価損361,657千円

関係会社株式評価損361,730千円

前受収益

141,243千円

通信サービス繰延利益額

190,149千円

減損損失（無形固定資産）

220,967千円

減損損失（無形固定資産）

147,837千円

貸倒引当金

104,656千円

貸倒引当金

95,793千円

その他

25,406千円

その他

7,437千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,198,482千円△2,198,482千円－千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,993,103千円△1,993,103千円－千円

繰延税金負債２

その他有価証券評価差額金△93千円

繰延税金負債合計△93千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略し

税引前当期純損失となったため、内訳の開示は省略し

ています。

ています。

- 109 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至4,988円90銭

4,866円50銭△7,999円38銭△3,403円85銭－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前事業年度及び当事業年度において、潜在株式の残高はありますが、1株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）△1,796,187△790,454－－△1,796,187△790,454

224,540.84

232,223.86

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純損失であるた

１株当たり当期純損失であるた

１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

め、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

（△は当期純損失）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）
普通株式の期中平均株式数（株）- 110 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１．第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権 １．ストックオプションについて付社債の発行
平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び平成20年５月12日開催の取締役会の決議に基づき、第従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）
発行することを決議しました。
を以下のとおり発行しました。
［ストックオプションの内容］(１)社債の名称
・株式の種類：普通株式
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社・新株発行の予定株数 ：10,000株
債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）（当該新株予約権付社債を以下「本新株予約権付社債」と ・新株予約権発行価額 ：無償とするいい、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権 ・発行価額：（注１)部分を「本新株予約権」という）・資本組入額：（注２)(２)発行総額
・発行価額の総額：未定
金400,000,000円
・資本組入額の総額：未定(３)社債の利率及び計算方法：当社並びに当社子会社の取締
年利３％
・取得者
なお、複利計算の方法によるものとする。
役、監査役及び従業員(４)社債の発行価額：平成21年８月15日から・権利行使期間
額面100円につき金100円
平成26年８月15日まで(５)払込期日（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい平成20年５月27日
ない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
なお、本新株予約権を割り当てる日は、平成20年５市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
月27日とする。
を含む）とします。
(６)募集方法
第三者割当ての方法により、以下のとおり割り当て （注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出される予定とする。
る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただバーナード・ヴィ・アンド・テレーザ・エス・ヴ
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこォンダーシュミット・ジョイント・トラスト・デれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準ィーティーディー ジャニュアリー4．1996
備金とします。
(Bernard V. and Theresa S. Vonderschmitt
２．株式分割について
Joint Trust DTD 1996/1/4)(７)担保提供制限
当社は、本新株予約権付社債の未償還残高が存する
限り、本新株予約権付社債発行後、当社が国内で今後発行する他の転換社債型新株予約権付社債に担保権を設定する場合には、本新株予約権付社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する。
(８)償還の金額及び期限①償還金額
額面100円につき金100円②償還期限
平成23年５月27日(９)本新株予約権の内容①本社債に付された本新株予約権の総数
2,000個②本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
当社普通株式2,000株とする③新株予約権の行使期間
平成20年５月27日から平成23年５月26日まで④新株予約権の行使時の払込金額(a)各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。
(b)転換価額は、当初200,000円とする。
⑤一部行使
各本新株予約権の一部行使はできない。

平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。

- 111 -

前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
997.78円

１株当たり純資産額
973.30円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,599.87円△680.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円

08497129_有価証券報告書_20090629101843（自至2009/06/29 10:20:29

前事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（自至(10)資金使途
本邦及び米国での事業に係わる設備資金並びに米国における事業の立ち上げにかかる運転資金(11)譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
２．ストックオプションについて
当社は、平成20年５月16日開催の取締役会において、
平成20年８月５日に当社並びに当社子会社の取締役、監
査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式
・新株発行の予定株数：3,500株

・新株予約権発行価額：無償とする

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成20年８月５日から
平成25年８月５日まで

当事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラク
レス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とする。
（注２）会社計算規則第40条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

- 112 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29④【附属明細表】【有価証券明細表】（その他）
種類及び銘柄
有価証券

外貨建ＭＭＦ

その他有価証券(ＪＰＭ

貸借対照表計上額
（千円）

投資口数等

ＵＳＤ)
計

603千US$59,275603千US$59,275【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償
却累計額または償却累計額

当期償却額

差引当期末残高建物

42,131－－

42,131

20,2904,312

21,840

車両運搬具

9,803

－

－

9,803

8,895

2,264

907

300,631

29,8692,475

328,025

228,179

43,103

99,84541,314

9,959

37,26514,007

7,485

16,154

6,522

リース資産（注３）－

112,800－

112,800

2,350

2,350

110,450

有形固定資産計

393,880

152,628

39,741

506,768

267,201

68,184

239,566

商標権

8,339

174

－

8,513

6,222

762

2,291

特許権

1,819

－

－

1,819

878

227

940

電話加入権

1,294

－

－

1,294

－

－

1,294

1,593,029

416,039332

2,008,736

1,233,563

232,695

775,172

495,916

214,073440,710269,279－－

269,279

2,100,398

630,286

441,0422,289,642

1,240,664

233,685

1,048,978

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

資産の種類
有形固定資産工具、器具及び備品（注１）
移動端末機器（注２）

無形固定資産ソフトウエア（注４）ソフトウエア仮勘定（注５）
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
－
繰延資産計

（注）１．工具、器具及び備品の増加は、ネットワーク関連機器の購入によるものです。
２．移動端末機器の減少は除却によるものです。
３．リース資産の増加は、ネットワーク関連機器のリース契約によるものです。
４．ソフトウエアの増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものです。
５．ソフトウエア仮勘定の増加は、主としてデータ通信サービスにかかる製作によるものであり、減少はソ
フトウエアへの振替及び除却によるものです。
【引当金明細表】（単位：千円）
区分
貸倒引当金

前期末残高
257,316

当期増加額
1,012

当期減少額
（目的使用）
31

当期減少額
（その他）
22,725（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収不能額の見直しによる取崩額です。

- 113 -

当期末残高
235,572

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産ａ

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

121

預金
当座預金

3,065

普通預金

155,418

通知預金

120,000

外貨預金

10,143ｂ

計288,627

合計

288,748

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額（千円）

ダイワボウ情報システム株式会社

114,976

日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社

27,562

ソフトバンクＢＢ株式会社

27,028

フリュー株式会社

25,409

株式会社シネックス

19,966

その他

167,761
計ロ

382,703

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

89.6

40.7

(A)

(B)

(C)

(D)

355,954

3,321,673

3,294,924

382,703（注）

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれています。
c

商品
区分

金額（千円）

データ通信カード等

178,084
計

178,084- 114 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

d2009/06/29 10:20:29

貯蔵品
区分

金額（千円）

個装箱、ＣＤ－ＲＯＭ等（バルク品部材）

6,674

その他

2,777
計

②

9,452

投資その他の資産a

関係会社長期貸付金
相手先金額（千円）

Communications Security and Compliance Technologies Inc.

802,299

Computer and Communication Technologies Inc.

154,070

Arxceo Corporation

96,923計③

1,053,293

流動負債
買掛金

ａ

相手先

金額（千円）ZTE CORPORATION

87,424

株式会社ウィルコム

28,132ＫＤＤＩ株式会社

21,100株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ

18,375

株式会社インターネットイニシアティブ

12,444

その他

68,133
計ｂ

235,611

短期借入金
相手先金額（千円）

株式会社みずほ銀行

180,000

アレクセオ・ジャパン株式会社

20,000計

200,000- 115 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

c2009/06/29 10:20:29

１年内返済予定の長期借入金
相手先金額（千円）

株式会社三井住友銀行

84,000

株式会社横浜銀行

50,000計

d134,000

通信サービス繰延利益額
区分

金額（千円）

プリペイド・サービス分

467,311
計④467,311

固定負債
ａ

社債
内訳は１

連結財務諸表等(1）連結財務諸表⑤

800,000千円
連結附属明細表 社債明細表に記載しています。

（３）【その他】（訴訟）
当社は、平成21年６月４日、加賀ハイテック株式会社から訴状の送達を受けました。当社は、同社との間で、平成20年７月31日に商品売買基本契約（代理店契約）を締結し、同社は当社商品を販売してまいりましたが、同社は、訴状において、当社から仕入れた商品のうち、現時点の在庫について当社がその全部を引き取るべきであると主張し、在庫にかかる売買契約の解除およびこれに伴う買受代金相当額の返還を請求しているものです。しかしながら、同社と当社の代理店契約において、返品を可能とする条件はありません。
当社としては、同社の主張には理由がないものと考えており、訴訟においては、当社の正当性を主張していく方針です。
したがって、本件訴訟が当社の事業および財政状態に重要な影響を与える可能性はないものと見込んでいます。

- 116 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数－

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同連絡先〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その公告掲載方法他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.j-com.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 117 -

08497129_有価証券報告書_20090629101843

2009/06/29 10:20:29

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券届出書及びその添付書類
第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）の発行
平成20年５月12日関東財務局長に提出。
（2）有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成20年５月12日提出の有価証券届出書及びその添付書類に係る訂正届出書です。
平成20年５月16日関東財務局長に提出 。
（3）有価証券報告書の訂正報告書
平成19年６月28日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
平成20年６月10日関東財務局長に提出。
（4）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第12期） （自 平成19年４月１日 至 平成20年３月31日）
平成20年６月26日関東財務局長に提出。
（5）臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく報告書です。
平成20年８月５日関東財務局長に提出。
（6）第１四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期） （自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
平成20年８月14日関東財務局長に提出。
（7）第２四半期報告書及び確認書（第13期第２四半期） （自 平成20年７月１日 至 平成20年９月30日）
第２四半期報告書は平成20年11月13日、確認書は平成20年11月14日、関東財務局長に提出。
（8）第３四半期報告書及び確認書（第13期第３四半期） （自 平成20年10月１日 至 平成20年12月31日）
平成21年２月13日関東財務局長に提出。
（9）有価証券届出書及びその添付書類
第２回新株予約権（第三者割当）の発行
平成21年３月10日関東財務局長に提出。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書

平成20年６月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成20年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、平成20年５月12日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行の決議が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成21年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
通信株式会社及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、当連結会計年度より売上計上基準を変更している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本通信株式会社の平成21年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、日本通信株式会社が平成21年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/29 10:20:29

独立監査人の監査報告書

平成20年６月12日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成19年４月１日から平成20年３月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成20年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、平成20年５月12日開催の取締役会において、無担保転換社債型新株予約権付社債の第三者割当による発行の決議が行われている。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/29 10:20:29

独立監査人の監査報告書

平成21年６月26日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本通信株式会社の平成21年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計処理の変更に記載されているとおり、当事業年度より売上計上基準を変更している。
２．重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の権利行使を受け、資本金及び発行済株式総数等が増加している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2009/06/29 10:20:29【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役ＣＦＯ福田尚久【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2009/06/29 10:20:29

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長三田聖二及び常務取締役ＣＦＯ福田尚久は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠
して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成21年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社５社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金、棚卸資産、通信サービス繰延利益額及びソフトウェアに至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

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2009/06/29 10:30:25【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年６月26日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役ＣＦＯ福田尚久【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2009/06/29 10:30:25

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社常務取締役ＣＦＯ福田尚久は、当社の第13期（自平成20年４月１日 至平成21年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。