投

資

法

人

規

約

アドバンス・レジデンス投資法人

第1章
第 1 条（商総則号）

本投資法人は、アドバンス・レジデンス投資法人と称し、英文では Advance Residence Investment
Corporation と表示する。
第 2 条（目的）本投資法人は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和 26 年法律第 198 号。その後の改正を含む。）（以下「投信法」という。）に基づき、投資法人の資産を主として特定資産（投信法
第 2 条第 1 項に規定する特定資産をいう。以下同じ。）に対する投資として運用することを目的とする。
第 3 条（本店の所在地）
本投資法人は、本店を東京都千代田区に置く。
第 4 条（公告の方法）
本投資法人の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
第2章

投 資 口

第 5 条（発行可能投資口総口数）
1. 本投資法人の発行可能投資口総口数は、200 万口とする。
2. 本投資法人が発行する投資口の発行価額の総額のうち、国内において募集される投資口の発行価額の占める割合は、100 分の 50 を超えるものとする。
3. 本投資法人は、発行可能投資口総口数の範囲内において、役員会の承認を得てその発行する投資口を引き受ける者を募集することができるものとする。募集投資口（当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいう。）1 口当たりの払込金額
は、本投資法人の保有する資産（以下「運用資産」という。）の内容に照らし公正な金額として執行役員が決定し、役員会が承認する金額とする。
第 6 条（投資口の取扱いに関する事項）
本投資法人が発行する投資証券の種類、投資主名簿（証券保管振替制度による実質投資主（以下「実質投資主」という。
）に関する名簿（以下「実質投資主名簿」という。
）を含む。以下同じ。）
への記載又は記録、投資証券の再発行その他の手続並びにその手数料については、法令又は本規約の他、役員会の定める投資口取扱規則による。
第 7 条（最低純資産額）
本投資法人の最低純資産額は、5,000 万円とする。

-1-

第 8 条（投資主の請求による投資口の払戻し）
本投資法人は、投資主（実質投資主を含む。以下同じ。
）の請求による投資口の払戻しを行わない。
第3章
第 9 条（招

投資主総会

集）

1.

本投資法人の投資主総会は、原則として、2 年に 1 回以上開催する。

2.

投資主総会は、法令に別段の定めがある場合の他、役員会の承認に基づき、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名が、これを招集する。

3.

投資主総会を招集するには、投資主総会の日から 2 か月前までに投資主総会の日を公告し、投資主総会の日から 2 週間前までに各投資主に対して書面にて通知を発する。

第 10 条（議長）

投資主総会の議長は、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれにあたる。すべての執行役員に欠員又は事故がある場合は、役員会において予め定めた順序に従い、監督役員の 1 名がこれにあたる。
第 11 条（決議）

投資主総会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがある場合の他、出席した投資主の議決権の過半数をもって行う。
第 12 条（議決権の代理行使）
1.

投資主は、本投資法人の議決権を有する他の投資主 1 名を代理人として、議決権を行使することができる。

2.

前項において当該投資主又は代理人は、投資主総会毎にその代理権を証明する書面を本投資法人に提出しなければならない。

第 13 条（書面及び電磁的方法による議決権の行使）
1.

書面による議決権の行使は、投資主が議決権を行使するための書面（以下「議決権行使書面」という。）に必要な事項を記載し、法令で定める時までに当該記載をした議決権行使書面を本投資法人に提出して行う。

2.

電磁的方法による議決権の行使は、法令で定めるところにより、本投資法人の承諾を得て、法令で定める時までに議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法により本投資法人に提供して行う。

3.

書面又は電磁的方法によって行使した議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

-2-

第 14 条（みなし賛成）
1.

投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く。）について賛成するものとみなす。

2.

前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。

第 15 条（基準日）
1.

本投資法人は、直前の決算期の最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主をもって、その招集に係る投資主総会において権利を行使することができる投資主とする。ただし、決算期から3か月以内の日を投資主総会の日とする投資主総会を開催する場合に限る。

2.

前項の他、本投資法人は、必要があるときは､役員会の決議を経て法令に従い予め公告して､一定の日における最終の投資主名簿に記載又は記録された投資主又は登録投資口質権者をもって､その権利を行使することができる者とすることができる｡

第 16 条（投資主総会議事録）
投資主総会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成する。
第4章

役員及び役員会

第 17 条（役員の員数並びに役員会の構成）
本投資法人の執行役員は 2 名以内、監督役員は 3 名以内（ただし、執行役員の数に 1 を加えた数以上とする。）とし、役員（執行役員及び監督役員をいう。以下同じ。）は役員会を構成する。
第 18 条（役員の選任及び任期）
1.

役員は、投資主総会の決議によって選任する。

2.

役員の任期は、選任後 2 年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

第 19 条（役員の報酬の支払基準及び支払の時期）
本投資法人の役員の報酬の支払基準及び支払の時期は、次のとおりとする。
(1) 各執行役員の報酬は、一人当たり月額 80 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。
(2) 各監督役員の報酬は、一人当たり月額 50 万円を上限とし、一般物価動向、賃金動向等に照らして合理的と判断される金額として役員会で決定する金額を、毎月、当月分を当月末日までに支払うものとする。

-3-

第 20 条（役員の賠償責任の免除）
本投資法人は、役員の投信法第 115 条の 6 第 1 項の責任について、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、当該役員の職務の執行の状況その他の事情を勘案して特に必要と認めるときは、法令に定める限度において役員会の決議によって免除することができる。
第 21 条（招集及び議長）
1.

役員会は、法令に別段の定めがある場合の他、執行役員が 1 名の場合は当該執行役員が、執行役員が 2 名以上の場合は役員会において予め定めた順序に従い執行役員の 1 名がこれを招集し、その議長となる。

2.

役員会の招集通知は、役員会の日の 3 日前までに、役員の全員に対して発するものとする。
ただし、役員の全員の同意を得て、招集期間を短縮し、又は招集手続を省略することができる。

第 22 条（決議）
役員会の決議は、法令又は本規約に別段の定めがない限り、議決に加わることができる構成員の過半数が出席の上、出席者の過半数の議決をもって行う。
第 23 条（役員会議事録）
役員会に関する議事については、議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令で定める事項を記載した議事録を作成し、出席した役員が、これに署名、記名押印又は電子署名する。
第 24 条（役員会規則）
役員会に関する事項については、法令及び本規約に定めるものの他、役員会において定める役
員会規則による。
第5章

会計監査人

第 25 条（会計監査人の選任）
会計監査人は、投資主総会の決議によって選任する。
第 26 条（会計監査人の任期）
1.

会計監査人の任期は、就任後 1 年経過後に最初に迎える決算期後に開催される最初の投資主総会の終結の時までとする。

2.

会計監査人は、前項の投資主総会において別段の決議がなされなかったときは、その投資主総会において再任されたものとみなす。

第 27 条（会計監査人の報酬の支払基準）
会計監査人の報酬は、監査の対象となる決算期毎に 1,500 万円を上限とし、役員会で決定する
金額を、当該決算期後 3 か月以内に支払うものとする。
-4-

第6章

資産運用の対象及び方針

第 28 条（資産運用の対象及び方針）
本投資法人の資産運用の対象及び方針は、別紙 1 に定めるとおりとし、別紙 1 は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
第7章

資産の評価

第 29 条（資産評価の方法、基準及び基準日）
本投資法人の資産評価の方法、基準及び基準日は、別紙 2 に定めるとおりとし、別紙 2 は、本規約の不可分な一部として、本規約の末尾に添付され、本規約と一体をなすものとする。
第8章

借入れ及び投資法人債の発行

第 30 条（借入金及び投資法人債発行の限度額等）
1.

本投資法人は、安定した収益の確保及び運用資産の着実な成長を目的として、資金の借入れ又は投資法人債（短期投資法人債を含む。以下同じ。）の発行を行うことができる。なお、資金を借り入れる場合は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含む。）第2 条第 3 項第 1 号に規定する適格機関投資家（ただし、租税特別措置法施行規則第 22 条の 19
で定める者に限る。）からの借入れに限るものとする。

2.

前項に係る借入れ及び投資法人債により収受した金銭の使途は、資産の取得、修繕、分配金の支払、本投資法人の運営に要する資金又は債務の返済（敷金及び保証金の返還並びに借入金及び投資法人債の債務の返済を含む。）等とする。

3.

第 1 項に基づき借入れを行う場合又は投資法人債を発行する場合、本投資法人は、運用資産を担保として提供することができる。

4.

借入金及び投資法人債発行の限度額は、それぞれ 1 兆円とし、かつ、その合計額が 1 兆円を超えないものとする。
第9章

計

算

第 31 条（営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年 1 月 1 日から 6 月末日まで、及び 7 月 1 日から 12 月末日まで（以下、営業期間の末日をそれぞれ「決算期」という。）とする。
第 32 条（金銭の分配の方針）
本投資法人は、原則として以下の方針に基づき分配を行うものとする。
(1) 利益の分配①

投資主に分配する金銭の総額のうち、利益の金額（以下「分配可能金額」という。）は、-5-

わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算される金額とする。
②

分配金額は、原則として租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含む。）

第 67 条の 15 第 1 項に規定される本投資法人の配当可能所得の金額（以下「配当可能所得の金額」という。）の 100 分の 90 に相当する金額を超えて本投資法人が決定する金額とする。
なお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立てることができる。
(2) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配当可能所得の金額の 100 分の 90 に相当する金額に満たない場合、又は本投資法人が適切と判断した場合、社団法人投資信託協会の規則に定められる金額を限度として、本投資法人が決定した金額を、利益を超えた金銭として分配することができる。ただし、この場合において、金銭の分配金額が投資法人に係る課税の特例規定における要件を満たさない場合には、当該要件を満たす目的をもって本投資法人が決定した金額をもって金銭の分配をすることができる。
(3) 分配金の分配方法
本条に基づく分配は、金銭により行うものとし、原則として決算期から 3 か月以内に、決算期現在の最終の投資主名簿に記載又は記録のある投資主又は登録投資口質権者を対象に投資口の所有口数に応じて分配する。
(4) 分配金請求権の除斥期間
本投資法人は、本条に基づく金銭の分配が受領されずにその支払開始の日から満 3 年を経過したときは、その分配金の支払義務を免れるものとする。なお、未払分配金には利息は付さないものとする。
(5) 投信協会規則
本投資法人は、第 1 号乃至第 4 号までのほか、金銭の分配にあたっては、社団法人投資信託協会の定める規則等に従うものとする。
第 10 章業務及び事務の委託

第 33 条（資産運用会社に対する資産運用報酬）
本投資法人が資産の運用を委託する資産運用会社（以下「資産運用会社」という。）に支払う
資産運用報酬の額及び支払に関する基準は、本規約の一部を構成する別紙 3 に定めるとおりとする。
第 34 条（業務及び事務の委託）
1. 本投資法人は、投信法第 198 条及び第 208 条に基づき、資産の運用に係る業務を資産運用会社に、また、資産の保管に係る業務を資産保管会社に委託する。

-6-

本投資法人は、資産の運用及び保管に係る業務以外の業務に係る事務であって、投信法第2.

117 条に定める事務（以下「一般事務」という。
）を第三者に委託する。
第 11 章附

則第 35 条（消費税及び地方消費税）
本投資法人は、運用資産の運用その他本投資法人が支払うべき費用・金員のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号。その後の改正を含む。）上課税対象項目とされるもの（以下総称して「課税対象項目」という。
）に課税される消費税及び地方消費税等を負担するものとし、その消費税及び地方消費税等相当額を課税対象項目の諸金員に付加して支払う。
制定

平成 17 年 9 月 8 日

変更

平成 17 年 9 月 20 日変更

平成 17 年 10 月 7 日

変更

平成 17 年 10 月 20 日変更

平成 19 年 4 月 25 日変更

平成 20 年 5 月 28 日

-7-

別

紙

1

資産運用の対象及び方針
資産運用の基本方針
本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、投資主価値の極大化を図る。
資産運用の対象
本投資法人の主要な投資対象は、下記の不動産等及び不動産対応証券とする。
1. 不動産等(1) 不動産(2) 不動産の賃借権(3) 地上権(4) 不動産、土地の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権（不動産に付随する金銭と合わせて信託する包括信託を含む。）(5) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(6) 当事者の一方が相手方の行う上記(1)乃至(5)に掲げる資産の運用のために出資を行い、相手方がその出資された財産を主として当該資産に対する投資として運用し、当該運用から生じる利益の分配を行うことを約する契約に係る出資の持分（以下「不動産に関する匿名組合出資持分」という。）(7) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
2. 不動産対応証券（裏付けとなる資産の 2 分の 1 を超える額を不動産等に投資することを目的とする、次に掲げるものをいう。以下同じ。）(1) 優先出資証券（資産の流動化に関する法律（平成 10 年法律第 105 号。その後の改正を含む。以下「資産流動化法」という。）第 2 条第 9 項に定める優先出資証券をいう。）(2) 受益証券（投信法第 2 条第 7 項に定める受益証券をいう。
）(3) 投資証券（投信法第 2 条第 15 項に定める投資証券をいう。
）(4) 特定目的信託の受益証券（資産流動化法第 2 条第 15 項に定める特定目的信託の受）をいう。）益証券（上記 1.(4)、(5)又は(7)に規定する資産に該当するものを除く。
3. 本投資法人は、上記 1.及び 2.に掲げる不動産等及び不動産対応証券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
(1) 預金(2) コールローン(3) 譲渡性預金証書(4) 有価証券（投信法第 2 条第 5 項に定義されるものをいう。
）（ただし、上記 1.の(4)乃至(7)、2.の各号及び本 3.の(6)並びに下記 4.の(2)に掲げる特定資産を除く。）(5) 金銭債権（投信法施行令第 3 条第 7 号に定めるもの）(6) 信託財産を上記(1)乃至(5)に掲げる資産に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権(7) デリバティブ取引に係る権利（投信法施行令第 3 条第 2 号に定めるものをいう。
）
4. 本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することができる。
(1) 商標法（昭和 34 年法律第 127 号。その後の改正を含む。）に規定する商標権又はその専用使用権若しくは通常使用権（不動産等への投資に付随するものに限る。
）(2) 株式（本投資法人が主たる投資対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不動産の管理会社等の株式に限る。
）
投資態度(1) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同じ。）へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅とし、その主たる投資地域を都心主要 7 区（港区、千代田区、渋谷区、新宿区、目黒区、世田谷区、品川区をいう。以下同じ。）、都心部（都心主要 7 区を除く東京 23 区をいう。
以下同じ。）、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県をいう。以下同じ。）及び政令指定都市及びこれに準ずる都市とする。
(2) 本投資法人が投資を行う賃貸住宅の住居タイプは、シングル・タイプ、コンパク
ト・タイプ、ファミリー・タイプ、ラージ・タイプとする。また、本投資法人は、ドミトリー・タイプにも投資することができる。
(3) 本投資法人は、物件の取得にあたっては、当該不動産の予想収益、エリアの将来性、建物仕様、耐震性能、権利関係、環境・地質等を充分に調査し、総合的に検討する。
(4) 本投資法人は、中長期での運用を基本方針として物件の取得を行う。従って、物件の売却については、金融市場及び不動産市場の動向、収益予想、資産価値の増減及びその予測、立地エリアの将来性及びポートフォリオの構成を検討の上、総合的に判断して実行する。
(5) 本投資法人は、特定不動産（本投資法人が取得する特定資産のうち不動産、不動産の賃借権、地上権又は不動産、土地の賃借権、地上権を信託する信託の受益権をいう。）の価額の合計額の本投資法人の有する特定資産の合計額に占める割合を100 分の 75 以上とする。
投資制限(1) 有価証券及び金銭債権に係る制限
本投資法人は、有価証券及び金銭債権への投資を、安全性及び換金性を重視して行うものとし、積極的な運用益の取得のみを目指した投資を行わないものとする。
(2) デリバティブ取引に係る制限-2-

本投資法人は、デリバティブ取引に係る権利への投資を、本投資法人に係る負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的としてのみ行
うものとする。
(3) 本投資法人は、投資対象となる不動産（不動産を除く不動産等及び不動産対応証
券の裏付けとなる不動産等を含む。
）を国内に所在する不動産に限定する。
(4) 本投資法人は、外貨建資産への投資は行わないものとする。
取得した資産の貸付けの目的及び範囲(1) 本投資法人は、中長期的な安定収益の確保を目的として、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産等以外の不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。）を賃貸（駐車場、看板等の設置等を含む。）することができる。
(2) 本投資法人は、不動産の賃貸に際し、敷金又は保証金等これらに類する金銭を収受することがあり、かかる収受した金銭を前記投資方針に従い運用することができる。
(3) 本投資法人は、運用資産に属する不動産（本投資法人が取得する不動産以外の不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含む。）以外の運用資産の貸付けを行うこと
がある。

-3-

別

紙

2

資産評価の方法、基準及び基準日
1.

本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権取得価額から減価償却累計額を控除した価額により評価する。なお、建物及び設備等についての減価償却額の算定方法は定額法による。ただし、本投資法人が採用する算定方法が正当な事由により適当ではないと判断する場合でかつ投資者保護上、問題ないと合理的に判断できる場合には、他の算定方法に変更することができる。
(2) 不動産、土地の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権
信託財産が上記(1)に掲げる資産の場合は、上記(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(3) 信託財産を主として不動産、不動産の賃借権又は地上権に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権
信託財産の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は、上記(1)に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(4) 不動産に関する匿名組合出資持分
匿名組合出資持分の構成資産が上記(1)乃至(3)に掲げる資産の場合は、それぞれに定める方法に従った評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資の持分相当額を算定した価額により評価する。
(5) 信託財産を主として不動産に関する匿名組合出資持分に対する投資として運用することを目的とする金銭の信託の受益権信託財産である匿名組合出資持分について上記(4)に従った評価を行い、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(6) 有価証券
当該有価証券の市場価格がある場合には、市場価格に基づく価額を用いる。市場
価格がない場合には、合理的に算定された価額により評価する。
(7) 金銭債権
取得価額から、貸倒引当金を控除した金額により評価する。ただし、当該金銭債権を債権金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得金額と債権金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて-4-

算定された価額から貸倒引当金を控除した金額により評価する。
(8) デリバティブ取引に関する権利①

取引所に上場しているデリバティブ取引により生じる債権及び債務
当該取引所の最終価格（終値、終値がなければ気配値（公表された売り気配の最安値又は買い気配の最高値、それらがともに公表されている場合にはそれらの仲値））に基づき算出した価額により評価する。

②

取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる債権及び債務
市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する。

③

上記にかかわらず、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によりヘッジ取引と認められるものについては、ヘッジ会計を適用することができるものとする。

(9) 金銭の信託の受益権
投資運用する資産に応じて、上記(1)乃至(8)及び下記(10)に定める当該投資資産の評価方法に従い評価を行い、金融資産の場合は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価を行った上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
(10) その他
上記に定めがない場合は、投信法、社団法人投資信託協会の評価規則に準じて付されるべき評価額又は一般に公正妥当と認められる企業会計の基準により付されるべき評価額をもって評価する。
2. 資産運用報告書等に価格を記載する目的で、上記 1.と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価するものとする。
(1) 不動産、不動産の賃借権及び地上権
原則として、不動産鑑定士による鑑定評価等により求めた評価額。
(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並びに不動産に関する匿名組合出資持分
信託財産又は匿名組合出資持分の構成資産が上記(1)に掲げる資産については上記(1)に従った評価を、金融資産については一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従った評価をした上で、これらの合計額から負債の額を控除して当該匿名組合出資持分相当額又は信託の受益権の持分相当額を算定した価額により評価する。
3. 各評価基準日は、原則として第 31 条に定める決算期とする。

-5-

別

紙

3

資産運用会社に対する資産運用報酬
本投資法人が運用資産の運用を委託する資産運用会社に支払う報酬の計算方法及び支払の時期は次のとおりとする。なお、各報酬の支払に際しては、当該報酬に係る消費税及び地方消費税相当額を加えた金額を資産運用会社の指定する銀行口座へ入金する方法で支払うものとする。
基本報酬
本投資法人の直前の営業期間の決算日付の貸借対照表（投信法第 131 条第 2 項の承認を受けたものに限る。以下「貸借対照表」という。）に記載された総資産額に年率 0.50%を乗じた額（1 年 365 日として当該計算期間の実日数による日割計算）を上限とする金額を決算日より 2 か月以内に支払う。
取得報酬
新たに不動産等及び不動産対応証券を取得した場合、当該不動産等の「売買代金」に 1.0%を乗じた額を上限とする金額を取得日の属する月の翌月末までに支払う。
「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、取得に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くも
のとする。
譲渡報酬
不動産等及び不動産対応証券を譲渡した場合、当該不動産等の「売買代金」に 0.50%を乗じた額を上限とする金額を譲渡日の属する月の翌月末までに支払う。「売買代金」とは、売買契約書に記載された金額とし、譲渡に伴う費用並びに消費税及び地方消費税を除くものとする。
インセンティブ報酬
本投資法人の当該営業期間の税引前当期純利益（インセンティブ報酬控除前で、繰越欠損金があるときはその金額を補填した後の金額とする。）に 3.0%を乗じた額を上限とする
金額を決算日より 3 か月以内に支払う。

-6-