一般社団法人ＪＥＡＮ
定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 本法人は、「一般社団法人 JEAN」（日本語読み；ジーン）と称する。
（主たる事務所の所在地）
第２条 本法人は、主たる事務所を東京都国分寺市南町３丁目４番１２号に置く。
２ 本法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
（目 的）
第３条 本法人は、海洋ごみ問題に関わる情報収集・発信、調査研究、啓発等の諸活動を行い、問題の解決に向け，これらの成果を国内及び周辺諸国において活かし、人類の共同財産である海洋の環境保全に貢献することを目的とする。その目的に資するため、次の事業を行う。
（１）海洋ごみ問題に関わる情報の収集及び発信（２）海洋ごみ問題に関わる調査研究（３）海洋ごみ問題に関る啓発及び国際協力（４）前各号に掲げる事業等を通じての政策提案（５）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（６）その他目的を達成するために必要な事業（公告の方法）第４条 本法人の公告は、本法人のホームページに掲載して行う。

第２章 社 員（入 社）
第５条 本法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２ 社員となるには本法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。
（経費の負担）第６条 社員は、本法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負うものとする。
２ 既納付の経費については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとする。
（退 社）
第７条 社員はいつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に本法人に対して、予め退社の予告をするものとする。
２ 前項の場合のほか、社員は次に掲げる事由により退社する。
（１）総社員の同意（２）死亡又は解散（３）除名

1

（除 名）
第８条 本法人の社員が、本法人の名誉を毀損し、若しくは本法人の目的に反するような行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第９条 本法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 社員総会（構 成）
第１０条 社員総会は、すべての社員をもって構成する。
（権 限）第１１条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１）社員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（５）事業計画書及び収支予算書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）不可欠特定財産の処分の承認（９）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（社員総会）
第１２条 本法人の社員総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は、毎年１回、１１月にこれを開催し、臨時総会は必要に応じて開催するものとする。
（開催地）
第１３条 社員総会は、主たる事務所の所在地あるいはそれに準じた適切な場所において開催するものとする。
（招 集）
第１４条 社員総会は、代表理事がこれを招集するものとする。
２ 社員は、法令の定めにより、理事に対し社員総会の招集を請求することができる。
３ 代表理事は、理事の過半数からその招集請求があった場合、３０日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
（招集の通知）第１５条 社員総会を招集するには、会日より７日前までに社員に対して、書面又は電磁的方法で、その通知を発するものとする。ただし、書面又は電磁的方法によって議決権行使ができるとした場合は、その通知は１５日前までに書面で発しなければならない。
２ 社員総会の招集は、書面又は電磁的方法によって議決権行使を認める場合を除き、社員全員の同意により、その招集手続きを省略することができる。

2

（決議の方法）
第１６条 社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもって、これを決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）社員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）不可欠特定財産の処分（６）事業の全部の譲渡（７）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権）
第１７条 各社員は、各１個の議決権を有する。
２ 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面により議決権を行使し、若しくは、他の社員を代理人として指定してその議決権を委任することができる。
３ 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
（議 長）
第１８条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、副代表理事がこれに代わる。副代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、当該社員総会において議長を選出する。
（議事録）
第１９条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作り、これに議事の経過の要領及びその結果を記載し、議長及び出席した理事のうち１名がこれに記名押印するものとする。

第４章 役 員（員 数）
第２０条 本法人は、役員として３名以上７名以内の理事及び監事１名を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち１名を副代表理事とする。
（資 格）
第２１条 本法人の理事及び監事は、本法人の社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。

3

２ 理事のいずれか１名とその親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
３ 監事は、理事のいずれか 1 名と親族その他特別の関係にある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、その職務を行う。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、本法人を代表し、その業務を執行し、副代表理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を執行する。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第２４条 理事の任期は、就任後２年内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、就任後４年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 理事及び監事は後任者が就任するまでは、なおその権利義務を有する。
(代表理事及び副代表理事)
第２５条 本法人は、代表理事及び副代表理事を各 1 名置き、理事会の選定によりこれを定める。
２ 代表理事は、本法人を代表し、本法人の業務を統轄する。
３ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に係る職務を代行する。
（役員の解任）第２６条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（理事及び監事の報酬）
第２７条 理事及び監事に対して、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第２８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本法人の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本法人との取引（３）本法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本法人とその理事との利益が相反する取引（責任の免除）第２９条 本法人は役員の「一般社団・財団法人法」第１１１条第１項の賠償責任について、法令4

に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第５章 理事会（理事会構成）
第３０条 本法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（理事会の権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事及び副代表理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任・解任（４）従たる事務所その他重要な組織の設置・変更・廃止（５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他一般社団法
人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備（６）理事の善意かつ重大な過失のない場合の損害賠償責任の一部免除（開 催）第３２条 理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種類とする。
２ 通常理事会は、毎年２回、３月と９月に開催する。特別の事情がある場合、予めその旨を通知することにより、その開催時期を変更することができる。
３ 臨時理事会は、次の各号一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき（２）理事のうち３分の１以上から理事会の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により理事会開催の請求があったとき（３）監事から招集請求があったとき（招 集）第３３条 理事会は、代表理事がこれを招集する。
２ 代表理事に事故があるとき又は欠けたときは副代表理事がこれを招集する。副代表理事に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
３ 理事会を招集するには、会日より７日前までに各理事及び監事に対して、書面又は電磁的方法で、その通知を発するものとする。
４ 理事会の招集は、理事及び監事の全員の同意により、その招集手続きを省略することができる。
５ 代表理事は、前条第２項及び第３項に該当する場合は、その日から１４日以内に臨時理事会

5を招集しなければならない。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、代表理事がこれを行う。
（定足数）
第３５条 理事会は、理事の過半数の出席により成立する。
（議 決）第３６条 理事会の議事は、出席者の過半数をもってこれを決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
３ 特別の利害関係を有する理事は、その決議事項について、議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事の経過の要領及びその結果等を記載し、出席した代表理事及び監事が記名押印するものとする。

第６章 顧 問（顧 問）第３８条 代表理事は、本法人の運営や活動に関して専門的な助言をする顧問を委嘱することができる。
（報 酬）第３９条 顧問の報酬は、理事会の決議をもってこれを定める。

第７章 基金及び残余財産（基 金）
第４０条 本法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 法令の定めにより基金を返還する場合においては、その総額について社員総会における決議を得た後、理事会が決定した方法によりその返還を行うものとする。
（剰余金）
第４１条 本法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４２条 債務を完済した解散後の本法人に残存する財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

6第８章 会 計
（経費の支弁）第４３条 本法人の経費は、主に次の収入をもってこれに充てる。
（１）寄付金（２）会費（３）委託金、調査研究事業の収入（４）助成金（５）報告書等の資料販売及び開催会合等の収入（６）その他事業の収入等（財産の管理）第４４条 本法人の財産は代表理事が管理し、その管理方法は、社員総会及び理事会の決するところとする。
（事業年度）
第４５条 本法人の事業年度は、毎年１０月１日から翌年９月３０日とする。
（事業計画及び収支予算）
第４６条 本法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４７条 本法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間（又、従たる事務所に３年間）備え置くとともに、定款（を主たる事務所及び従たる事務所に）、社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告第９章 附 則（設立時の社員の氏名又は名称及び住所）

7第４８条 設立時の社員の氏名又は名称及び住所は次のとおりとする。
藤枝 繁
金子 博
小島 あずさ（※個人住所は、非公開）（最初の事業年度）
第４９条 本法人の最初の事業年度は、本法人成立の日から平成２０年１２月３１日までとする。
（最初の理事及び監事の任期）第５０条 本法人の最初の理事及び監事の任期は、就任後２年以内の最終の事業年度に関する定時社員総会の終結までとする。
（委任その他）第５１条 本定款に規定するもののほか、本法人の業務の執行に関する必要事項は、社員総会あるいは理事会の決議を経て、代表理事が定める。
２ また本定款に規定のない事項は、すべて一般社団法人に関する法律その他の法令によるものとする。
（施 行）
第５２条 この定款は、平成２２年７月８日から施行する。

追 記
１ 平成２１年８月１９日 第１条名称について、有限責任中間法人 JEAN から一般社団法人 JEANに変更
２ 平成２１年８月１９日

第３５条事業年度について、毎年１月１日から同年１２月３１日を毎年１０月１日から翌年９月３０日に変更
３ 平成２１年８月１９日

第３５条事業年度の変更に伴い、第１０条の定時総会の開催時期を２月から１１月に変更
４ 平成２１年８月１９日 第３５条事業年度の変更に伴い、第２５条２項の定時理事会の開催時期を６月と１２月から３月と９月に変更
５ 平成２２年７月８日

一般社団法人に関する法律の規定を踏まえて定款を見直し、社員総会の決議に基づき変更

8