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会 報

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第43巻第３号通巻第141号｢…、

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平成５年８月号

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国立大学協会

会報第141号（平成５年８月号）目次●エッセー

われわれにとっての第一義京都エ芸繊維大学長巽友正……………７●国際交流事業

イタリア国大学学長の来日第５常置委員会委員長角田稔．…………･…･'３や②⑨【事業報告】
鐵諸会議議事要録（平成５年５月～６月）

係霊、理事会（6.4）・…･…………………･……………………………………………２１
会務報告

協識

平成４年度国立大学協会歳入歳出決算にについて
特別委員会委員の交代について
理事候補者について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の選考について
第９２回総会の日程について

慰

第93回総会の日時・場所等について
各委員会委員長報告と協議
大学入試センターからの報告
入試について理事会（6.15）…………………………･……………………………………..…３，
会長，副会長の互選について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について’昭蕊１

監事候補者の選考について

第９２回総会〔第1日目〕（6.15）………………･…………………….…………….4’
会務報告
協議事項

平成４年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成５年度国立大学協会歳入歳出予算(案)について理事の選任について

各委員会委員長報告と協議
会長，副会長選出の結果報告
常置委員会委員（大学の代表者）の選任について各地区学長会議の状況報告
入試について
２

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第９２回総会〔第２日目〕（6.16）・………………･……………･………･…･………｡,‘
各常置委員会の委員長選出結果についてマ

監事の選任について/1m關m9Q

各常置委員会報告

当面の諸問題について（国立大学の在り方並びに授業料問題について／研
究施設・設備，研究支援体制について／博士課程の授業料の廃止について／平成９年度からの入試科目について）

第93回総会の日時・場所について
退任学長に対する謝辞

第59回事務連絡会議（6.18）……………………………………･……………･…･…６１
総会状況報告大学入試センターからの連絡事項
文部省からの連絡事項
命第１常置委員会（6.16）……………………………･………･………………………･６８
委員長の選出について委員会の審議事項について

第２常置委員会（5.17）…………･……………………･……･………………………６，
平成６年度国立大学入学者選抜における留意事項について
平成６年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて/靭冊■ｈ第２常置委員会（6.16）…………･…………………………･……………………･…７０
委員長の選出について

平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目について

第３常置委員会（6.16）………･………………………･･……………………………７３
委員長の選出について
編」委員会の審議事項について

第４常置委員会（6.16）……………･･･………………………………………………７，
委員長の選出について委員会の審議事項について

第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会（5.6）………………………７７
第３回ＵＭＡＰ総会及びWOrkingpartyの報告について３

＄「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」の開催について内

第二次訪豪大学調査団について‐

その他（外国人留学生に係る保証人問題について／日米文化教育交流会議（カルコソ）について）

第５常置委員会（6.16）・……･…………･･……………………………･…………･…８２

β1F:19A

委員長の選出について

今後の審議事項について

第６常置委員会（616）………………………………………………..…………･…８３
委員長の選出について
今後の審議事項について（第80回）入試改善特別委員会（5.17）…･…･……･……………………………８４「国立大学の入学者選抜についての平成６年度実施要領等」の一部変更の有無について肉

国立大学の入学者選抜における第２次試験実施方式の問題点に関するアン
ケート調査結果について

国立大学の平成７年度入学者選抜の基本方針について

その他（本委員会の今後のスケジュールについて／委員の補充について）
第２常置委員会・入試改善特別委員会合同会談（5.17）………………………８６
報告事項（文部省からの報告／大学入試センターからの報告）
国立大学の入試方法の改善について``1鋒，》

教員養成制度特別委員会（5.21）..………………………･………………………９１
大学における教員養成について委員の補充について
委員長の交代について

医学教育に関する特別委員会（5-25）……………………………………………９３
当面する諸問題について

大学院問題特別委員会・調査専門委員会合同会識（5.11）……………………,６
委員の補充について

委員長の交代について
専門委員の交代等について

４

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内

「国立大学大学院の現状及び今後のあり方に関するアンケート」(案)について
教養教育に関する特別委員会（5.14）……･……………………･…･……………,８

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教養教育に関する諸問題について
筏鯨沁

特別会計制度協議会（5.6）……………･………………………………･………･…101
平成６年度国立学校特別会計予算の取り扱いについて

鐵諸会合（平成５年５月～６月）………･……………･…………･……………zo3
鰯第９２回総会国立大学協会事業報告･･･………………………………………………ＩＣ‘
諸会合

要望書，その他の諸活動
Ｐ、要望書の受理刊行物【要望書】
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書……………………………………'0９
f鰯顯､ヘ

【名薄】
理事会…………………･………………………………………………･･………………J1‘

常置委員会（第１，第２，第３，第４，第５，第６各常置委員会）……１１４
特別委員会（医学教育，教養教育，大学院，学術情報，教員養成，入試改善，生涯学習各特別委員会）・…………･･………………】１７

肉

【その他】
学長等の異動…･……………………･………･………………………………………12,
編集後記

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国回固■
われわれにとっての第一義
京都工芸繊維大学長巽友正

砂FPU

昭和63年の春，図らずも今の大学の学長に選ばれ，その６月に国大協の末席に連なってから早くも５年の月日が経った。昨年の６月から２期目の任期に入り，

〃

/報M閏、

それも余すところ１年足らずとたった今，協会の「会報」に執筆の機会を与えられたことに深く感謝したい。

この５年間，国大協の総会や委員会だけでなく，各種の大学グループの会合を通じて，全国の学長の方念と個人的に親しくさせて頂いたことは，私にとってこの上ない喜びであった。専門も出身も異なる先生方と，共通の課題について意見を闘わし，憂歓を共にすることができたことは，かつての大学紛争の折，他学部Ｆ、の教授方と共に味わった連帯感を再びする想いがした。

かつて国立大学の－教授として，国大協を外から眺めていた頃，国大協のすることには随分と分からないことが多かった。その最たるものは，一連の大学入試制度の改革であった。国大協は全国の大学学長の英知を集めながら，何というこ/急､…‘とをしているのだろうと思っていた。国大協の一員となった今，その間の事情が分かって承ると，その謎が幾分解けたような気がする。

国大協が入試改革の議論を始めた頃，各大学にはしきりにアンケートが来た。

①

f，、

最初は，当時の－期・二期制をどう改善するか，具体的には，一期校と二期校を入れ換えるか，新しい一期枝と二期枝の組分けを作るか，あるいは－期と二期を一つにするか，などの議論であったかと思う。私が当時在籍していた大学は一期校だったが,教授会では入試制度をいじるのに反対の声が多く，『大学間の格差を７

そのままにして入試制度を変えれば,混乱が起こるばかりだ｡｣，『＝期校も希望す

れば，一期校に変わればよい｡』などの意見が述べられた。しかし，このような学部の意見が大学からの回答にどう反映したのか，また，その大学の意見が全国の大学の意見のなかにどう埋没してしまったのかは知らない。

、

厨

その後の国大協の動きは，周知のように，－期と二期の一本化と共通一次試験の導入となり，その後いく度かの変遷を経て，今日の入試センター試験と各大学の個別試験の併用，そして，連続方式と分離分割方式の並存による受験機会の複

ク

'篭､葱、

数化に落ち着いた。私はその頃，国大協の総会に初めて出席し，当時会長であられた森亘東大学長から，さしもの長かった入試制度改革の問題が一段落を告げた
ことを聞いた。そして，何だか，絨毯爆撃の後の硝煙去りやらぬ焼け跡にたたず
む想いがした。

森会長はその後，「会報｣第123号(平成元年２月）に，「三角形の一辺と二辺一｢、

大学入試に思う－ｊと題する感銘深い一文を寄せられている。これを拝見して私は，当時国大協の外で抱いていた危倶が必ずしも的外れではなかったことを知るとともに，最初はある正当性をもっていた考え方が，さまざまな試行錯誤の結果，次第にあらぬ方に展開していく過程を見たような気がした。森会長はこう述べておられる。

`鰹1m??）「旧一期・二期制に弊害があったとすれば,ｒこの２点，すなわち，各大学が何れかの期を選ぶ自由を与えられていなかったことと，二期枝の試験が何とな
く軽んじられていたことであると今でも考えている。（中略）とすれば，かつての１日一期・二期制の時代に大学自身および文部省が，もう少し柔軟な姿勢をとり，より大きな努力を払えば，他からの影響をはね返してでもその当時の制度８'鰯、を改善することにより，比較的容易に今日の状態に到達出来たかもしれない。
（中略)それは明らかに三角形の二辺を辿って隣の角に到達したと形容できる。

すべての入念がより賢明であれば，一辺を通ってここに到達すること;も出来たＦ、筈である。しかも，この二辺は，実はきわめてするどい鋭角をはさんで１６の二辺，甚だ遣い回り道であったように思われるのである｡』/騒騒，、

言われて承れば，当時必要だった対策は，各大学に－期・二期の選択の自由を許すことと，二期入試の日程をもう少し余裕のあるものにすること.｡あった。これは，当時の二期校にとって，大学間格差の解消のための最小限の入試制度改革の要求であった。この要求に目をつぶったために，「入試改革」が自己目的化し，－期・二期制の一本化，共通１次試験の導入から，それに続く入試制度の粁余曲
折にまで進んだのである。
『冠

私はここで，過去の「入試改革」の問題を蒸し返そうとは思わない。個人的には，共通第一次試験の｣導入の際，出題方式は論述式のままで，共通出題｡･個別採点制に踏象切ればよかったのにと思っているが，時すでに遅い。いまはむしろ，
現在の入試制度を一応善しとして，大学は本来の教育研究に専念すべきであると思っている。ただ望むらくは，この「入試改革」の際の，「すべてのﾉｾがより賢明/弧､,、であればｊ避けられた筈の粁余曲折を，再び繰り返したくはないということである。このことは，現在のわれわれにとっての重要課題である「大学評価｣，「一般教育｣，「大学院」などの諸問題への取り組糸に当たって，とくにそのＩ感を深くす虎）るのである。

われわれが「入試改革」から得た苦い教訓は，何事によらず，それを一体何の,ためにするのかという目的を見定めることである｡'そして，それを決して忘れないことである。この第一目的を忘れるとき，問題は容易に自己目的化され，それによって対策は的外れなものとなる。入試改革の初期には，当事者は恐らく大学間格差という過去の亡霊にとらわれて，第一目的への適切な対応策を選ばなかっ“たのではないだろうか。この種の亡霊は決して死ぬことはない。それどころか，隙を見てはわれわれの心に忍び込む執ような存在である。これを避けるためには，われわれはつねに事の第一目的，禅者の言葉を借りれば「第一義」に帰る他

'`慰聴１

はない。

例えば，「大学評価｣の問題にしても，それが自己評価であれ，他者による評価

であれ，われわれは一体何のためにそれをやるのか。それは，勤務評定のためでも，外圧のためでもない。まさに，われわれの大学の教育研究活動をより高め，
その成果をより豊かにするためでなければならない。「大学評価」というものの

PFP》「第一義」がそうだとすれば，その方法は自ずと明かであろう。すなわち，点検評価されるべきものは，対象となる活動の主体，すなわち，教育研究活動に関しては，それに直接たずさわる「個人」またはそのグループで!あって，大学･学部・研究科などの「組織」ではない。もし，後者が点検評価の対象となるとすれば，それは管理運営面においてであろう。

'朝露、

しかし，この点検評価の対象としての「個人」と「組織」の区別は，しばしばおろそかにされる。例えば，1986年，８９年の２度にわたって行われたイギリスの大学評価は，「組織｣評価の弊を避けるために，臨床医学から教育学に至る37の学

問分野を対象として行われた。それでも，新聞「ザ・タイムズ」紙の「高等教育特集｣第878号(1989年９月１日）に発表された紹介記事を見る限り，オツクスフォ

1０

Ｆ3１

一F，ケンブリッジ，ロンドンなどの歴史と伝統ある大学の圧倒的優位を再確認

したに過ぎなかった。これでは，多大の労力を費やした大学評価の目的は一体何だったのか。私は，この大学評価の「評価」Ｉこ苦しむものである。
Ｆ、

研究評価の面では，「個人｣とそのグループを対象とする最も公平な方法は，科学研究費補助金の配分の際の審査方式であろう。私は，「大学評価」というもの/4…

は，このような方式で，しかも，仕事の出来ない者をとがめるというよりは，出来る者により大きな自由度を与えるというやり方で，取り扱われることを切望す
るものである。

つぎに，「一般教育」と「大学院」の問題であるが，これらの二つの問題は，一見全く別なようで，しかも同根の蓮である。それは，これらの問題が，多くの大（qWL学において，組織内格差の問題としての面をもっているからである。この格差の存在は，一見些細な問題のようでありながら，現実には大学内の人間関係にとって，少なからぬ負の遺産となっていることは否定できない。私は，かつての大学紛争も，この負の遺産のためにより深刻化したとの見方をとっている。しかし，大学はいまや，過去の行きがかりを捨てて，新たな出発点に立つべき状況におか/鰯､函、れている。そして，この負の遺産を正の財産に転ずる底の大きな飛躍が求められているのである。

「一般教育」に関する話題で，しばしば引合いに出されるのが旧制高等学校の⑪

FWI教育である。旧制中学５年（または４年）と旧制大学３年との間に挟まれた，この「旧制高等学校」３年の課程は，経験者からは常に最高の賛美をもって語られ，その消滅は最大の痛恨をもって'惜しまれている。この課程は，制度的には現在の

１１

｢教養部｣に引き継がれているが，実態としては全く別のものとなっており，その｢教養部」も，今回の「一般教育」の改革の流れの中に徐点に姿を消そうとしている。ほとんどすべての卒業生に愛され，さらに多くの人々に親しまれた「旧制高等学校」が，なぜかくも脆くも姿を消したのか。これは，日本文化の－面を表わ＄愚すものとして興味ある議論の対象であるが，それは残念ながら他の機会に譲らなければならない。

「一般教育」と「大学院」の問題は，おそらく各大学において，現下の最重要

縄11$）

課題として真剣に取り組まれているところであろう。このような一大事に対して，軽台に私見を差し挟むことは避けたい。ただ，自分自身の行動規準としては，本学で実施したカリキュラム改革の効果を確かめながら，本学が今後何を目指すべきかを見定め，いわば大学にとっての「第一義」を確立した上で，制度改革を進めたいと思う次第である。

偲野

漱石の「虞美人草』には，「第一義」という言葉がやたらと出て来る。ひょっとして，それは，「虞美人草｣の隠れた主題なのかと思わせるほどである。人の容易に至り難い「第一義」の境地を，軽々に登場人物の舌頭にのせるのは，若き日の漱石の満腔の気迫と一分の気障（きざ）である。小文を草するに当たって，敢え':Hm191てそのひそ染に倣ったのは，深刻な当面の諸課題を前にして，せめて若き漱石の気迫に学ばんとするに他ならない。
肉１２

イタリア国大学学長の来日
第５常置委員会委員長

角田稔
FpD

平成４年度における国立大学協会の「学長の国際交流」事業として，イタリア国の大学学長を招聰することとし，これについて文部省学術国際局国際企画課教育文化交流室を介し，人選や日程等について折衝を重ねてきた。その結果，３名の学長が，ご夫人を同伴され，平成５年１月29日～２'鰯■

月７日の10日間滞在され，文部省をはじめ，各地の国立・私立大学及び研究所を訪問視察された。
来日された大学学長と大学の概要は〔資料Ｉ〕のとおりである。
招致日程は〔資料Ⅱ〕のとおりである。

各大学・研究所訪問視察の概要は，下記の各機関の報告により，〔資料、〕に示すとおりである。
◇東京大学◇高エネルギー物理学研究所
◇筑波大学
F1L

◇東京工業大学
◇上智大学

◇京都大学

最後に，国立大学協会主催による懇談会の要録を〔資料1V〕に示す。
〔資料Ｉ〕
'驫頤、

来日学長の略歴と大学の概要

1．学長の略歴
肉(1)ＰｒｏｆＧｉａｎＴ・ScarasciaMugnozza（ジャンスカラーシァ

ムニョッッァ）ヴイテルポ国立トウシヤ大学長（大学長会議議長）

1925年７月25日生まれ（67歳）(2)ProfLuigiBerlinguer（ルイジペルリンゲル）
シエナ国立大学長（大学長会議事務局長）
1932年７月25日生まれ（60歳）
1３

(3)ProfRobertoSchmid（ロペルトシユミツド）
パヴィア国立大学長（大学長会議委員会委員）
1938年12月19日生まれ（54歳）

2．大学概要い(1)ヴィテルポ国立トウシャ大学'可

所在地：ヴイテルポ

創立：1981年

学長：ProfGianTScarasciaMugnozza

f薊､!、

教官数：－
学生数：－

学部：農学，現代語学，数学・物理・自然科学(2)シエナ国立大学
所在地：シエナ

創立：1240年
学長：ProfLuigiBerlinguer

CHF）

教授数：873名

学生数：11,000名

学部：法学，医学･外科学，数学･物理・自然科学，薬学，経済･金融学，教育学，人文・哲学(3)パヴィア国立大学
所在地：パヴイア'繍愈へ

創立：1361年

学長：ProfRobertoSchmid
教官数：1,129名
学生数：25,003名

肉

学部：法学，政治学，経済・商学，人文・哲学，医学，医学Ⅱ，理学，薬学，工学(1992年版ワールド・オブ・ラーニソグ調べ）

1４

〔資料Ⅱ〕

イタリア国大学学長招致日程
行動計画
午前

午後

１月29日
(金）

年

１２：００
１４：１３

Ｆ、

成田着（AZ788）
成田空港発（成田東京

エクスプレス2０

１４：００東京国立博物館訪

１月30日
(土）

〔自由

２月１日 １０：００文部省訪問
１２：００（表敬･プリーフィ
(月）
ソグ）

ひ理

／９｜問

．｝罰物

泙ちギ訪

１９：ＯＯ長谷)11国際学術局
２１：００長主催夕食会

筑波大学訪問

１７：４５筑波大学長主催夕１９：３０食会
２０：０Oつくばセンタ-発

１４：４０
１７：３０

●●●●●●①●

上智大学訪問日本学術振興会訪

１８：００

２０：００

日本学術振興会理事長主催夕食会

２月５日 ９：４５京都文化財見学 １２：００京都大学訪問(金）
１１：４５（修学院離宮･平安 １６：４０

神宮）

２月６日 ９：３０
１４：３０
(土）

京都文化財見学〃〃問

２月４日 １０：ＯＯ国立大学協会主催 １５：０７ 東京発(木）
１４：３０懇談会(竹橋会館） １７：４２ 京都着(ひかり21号）/19mm鐘

〃

東京駅着

４６６７

f#09

〃

１４：ＯＯ東京大学訪問

１７：００

００００
３３４４

東京工業大学訪問

行動〕

１１１１

２月３日 １０：00
13：３０
(水）

くた泄所
発着ネ究
野浦エ研
上土高学

０８００

３１０３

９ｍｕｕ

２月２日
(火）

〃

１６：００問

１月31日
(日）

宿泊先

(ホテルニュ
ーオータニ）号）
１５：１５束京着」/…

夕

１４：３０大阪空港へ移動
１７：００大阪発(JAL122）
１８：００羽田着

京都(京都プライ
トソホテル）
１８：００京都大学長主催夕２０：００食会〃

東京(ホテルニュ
ーオータニ）

２月７日 8§３０ホテル発
１２：２O成田発(日）（リムジンバス）(AZ1789）

御Z,

〔資料Ⅲ〕

各大学・研究所訪問視察の概況◇東京大学
日時・場所平成５年２月１日(月)14時００分～17時00分

総長室，山上会館特別室，各施設＄

ﾎﾟｾﾞｻﾞ

概要

イタリア３大学長は予定どおり到着され，１４時から15時まで山上会館特別室において石井紫郎総長特別補佐，吉川弘之総長特別補佐，北村幸久企画調整官及び大瀧富夫国際交流課長と両国の大学``mHm91l

事情等に関して親しく懇談された。
１５時10分から16時10分までは，地下記念体育館，総合研究資料館が三四郎池･赤門を見学された。

総合研究資料館では養老孟司館長，赤澤威助教授の案内で同館主催の「異､民族へのまなざし－古写真に刻まれたモンゴロイド」展を興味深くご覧になられた。

１６時15分から17時までは総長室で総長が表敬され親し<歓談され，その後宿泊先へ向かわれた。

◇高エネルギー物理学研究所fﾏｻ

日時平成５年２月２日（火）１０：５０～１４：４０
日程１０：５０～１１：３０研究所概要説明

出席者：菅原所長，高橋副所長，木村加速器研究部研究総主幹，岩田物理研究部研究総主幹，岩崎放射光実験施設長，橋本管理部長，岡田研究協力課長
１１：３０～１２：３０施設視察`国憲、

放射光実験施設
トリスタソ富士実験室
１２：３０～１４：３０昼食及び懇談（筑波嶺）出席者：菅原所長，高橋副所長，岩田研究総主幹，岩崎施設長，橋本管理部長，岡田研究協力課長
慨要

午前10時50分に本研究所に到着され，管理棟特別会議室において，菅原所長から，本研究所の組織及び研究施設等の概要について説明を行った。文部省直轄の国立研究所が大学と同様な組織体系を持ち，真の共同利用機関として機能している点に強い興味を示され，研究と教育面での大学との比較，民間研究とのつながり，国際協力研究，特に外国機関との協力関係，予算の規模とその内容
１６

肉等について質問等があった。また，イタリア並びにヨーロッパの研究者や大学院生との研究交流について質問があった。

その後，放射光実験施設，トリスタン富士実験室を視察された。放射光実験施設では，専門分野に近いためか，農学や生物学への応用研究に関する質問が多かった。また，工学的観点から産業技術との共同研究の進め方，民間機関の本研究施設の利用，共同研究の成果等について，強い興味を持ち，質問されたのが印象的であった。本研究所の施設の整備された状況，実験組織，実験の具体
千垂的な進め方，本所での研究生活等に十分に理解を深め，満足された様子だった。その後，昼食を共にしながら懇談され，午後２時30分に筑波大学へ向かわれた。

/q霞､,、◇筑波大学
日時平成５年２月２日（火）１４：４０～２０：００

日程等１４：４０～１５：３０学長表敬及び懇談（於学長室）〈同席者>江崎学長，南日副学長，小埜寺事務局長，斎藤研究協力部長，
神代国際交流課長

１５：40-16：３０中央図書館見学

１６：４０～１７：１０徳丸第一学群長と懇談（於第一学群長室）

１７：４０～１９：３０夕食及び懇談（於レストラン・ザ・ナインティーン）

f年〈同席者＞江崎学長，南日副学長，徳丸第一学群長，小埜寺事務局長，
斎藤研究協力部長，神代国際交流課長，江崎学長夫人
慨要

イタリア国大学学長一行は，上記日程のとおり来学された。学長室においては，本学の組織及び教育，研究の概要説明を行った。特に本学の組織上の特殊なシステムに強い関心を示された。
/鋼､､、

ついで，今回来訪された三学長の所属する大学についてそれぞれ紹介を受けた。懇談，情報交換に移り，三学長は，本学の予算について，規模，財源，内訳，民間企業との研究連携の状況，また，連携における役割分担，結果として生じた特許の扱いなどに強い関心を示されたほか，他の大学，
研究所，機関と大学の関係，研究者の社会的ステータスなど幅広い関心を持って来日されたことが、Ｆ、よくわかった。

ついで，日程に即して，中央図書館を見学後，更にイタリアでの研究歴のある，徳丸学群長（有機物理化学専攻）との懇談の時を持ち，民間企業との共同研究の現状及び民間資金導入の現状等について活発な意見交換を行った。

更に，１７時30分から，レストラン・ザ・ナインティーンにおいても，夕食を共にしながらの和やかな懇談が続けられた。

１７

◇東京エ業大学

平成５年２月３日（水）午前10時～午後１時30分
１０：００～１１：１５学長表敬（学長室）・懇談（学長会議室）（出席者）末松学長，藤井理学部長，木村工学部長，大島生命理工学部長，内藤教務部長，森川国際学術交流委員長，阿部事務局長，田中研究協力部
長，森重国際交流課長

１１：１５～１２：00施設見学(超高速エレクトロニクス実験施設j百年記念館特別展示室）

侭F１

１２：００～１３：３０昼食・懇談（百年記念館土光記念応接室）

３（出席者）上記メンバー
慨要癒駒１

イタリア国の３学長は，午前10時に本学に到着され，学長会議室において末松学長，３学部長，

教務部長，国際学術交流委員長などと懇談された。懇談では東京工業大学の概要説明の後，教育研
究体制，研究費等の予算規模とその内容，企業との協力，諸外国との研究者・学生の交流状況等について活発な意見交換が行われた。

引き続き，超高速エレクトロニクス実験施設，百年記念特別展示室を見学された。超高速エレク
トロニクス実験施設では最新技術を導入した設備と質の高い研究に強い関心を示された。

見学終了後,百年記念館土光記念応接室において学長及びその他の出席者と昼食を共にしながら，

ＩＦ雨

両国の教育研究の現状や今後の協力の可能性等について懇談され，午後１時30分に上智大学へ向か
われた。

◇上智大学

日時平成５年２月３日（水）１４：１０～１６：３０
日程１４：１５～１５：１０

J11MMRQh、学院第２会議室において，学長から大学の歴史並びに学生数等についての現況説明と出席者との間において次の質問事項に関する応答と懇談。
（主な質問事項〕①財政（国からの補助）状況について②国立大学と私立大学における会議体について③比較文化学部について［懇談等出席者］

山本理事長，土田学長，デルカンパーナ名誉教授，大谷教授(次期学長)松尾教授(学事部長）
１５：１５～１６：２０】８

Fq、

中央図書館館長室において，図書館長から中央図書館の現況と，特徴等について説明(イスパニア語で約30分）の後，出席者全員で館内の書庫数か所とＡＶルーム等を案内。
［出席者］

フェルナンデス館長,デルカンパーナ名誉教授,大谷教授(次期学長)，高橋図書館次長
◇京都大学
f弱

日時平成５年２月５日（金）

日程１２：００～１３：３０国際交流委員長主催昼食会（於：芝蘭会館）川又委員長（法)，万波学
生部長，浅沼副委員長（済)，岩倉委員（文）
１３：４０～１４：２０総長表敬（於：総長室）/醗国

井村総長，川又委員長(法)，万波学生部長，浅沼副委員長，岩倉委員，
山口国際交流課長

１４：３０～１５：３０関係教官と懇談（於：工学部長室）

中川工学部長，木村教授，今西教授，富田教授
１５：４０～１６：４０関係教官と懇談（於：農学部長室）

久馬農学部長，常脇教授，岡村教授
１８：００～２０：３０総長主催夕食会（於：吉田山荘）

PTP

井村総長夫妻，川又委員長，北川前法学部長，中)||工学部長，久馬農学部長，山口国際交流課長
概要

イタリア国大学学長一行は，午前中修学院離宮と平安神宮を見学された後，川又国際交流委員長
主催の昼食会に出席された。
/観F1P、

その後，総長室において井村総長，川又国際交流委員長と国際交流委員のメンバー数名とそれぞれの大学における国際交流の現状と将来の展望について，活発な情報交換が行われた。

終了後,本部キャンパスにある工学部及び北部キャンパスにある農学部を順次訪問し，それぞれ，学部長はじめ関係教官と意見交換が行われた。
Ｆ１

概ね予定どおりに上記日程を消化され，総長主催の夕食会に出席された。夕食会には，各学長夫
人も同席され終始なごやかな雰囲気のなかで京都大学との友好を深められた。
訪問先における，意見交換の主な事項は次のとおりである。
○イタリアと日本の文化交流・経済交流・学術交流の現状と将来について○本学とシエナ大学との間の大学間学術交流協定に基づくシンポジウム及び同時期に「レオナ
ルド以前の発明展（仮称)」を開催することについて○両国の研究機関等における研究の動向と研究者相互交流について
１９

○国際会議等を通じた若手研究者の実質的交流について
留学生のための特別コース等の慨○両国の工・農学部学生のカリキュラム，必修・選択科目，留学生の】要について○イタリアにおける工科大学の概要と現状（５年制大学で入学は自由， 今年から３年で卒業できるコースを新設等）

〔資料Ⅳ〕

編３

国立大学協会主催懇談会'愈鷺）
日時

平成５年２月４日（木）１０：00～１３：００

場所

竹橋会館「朱鷺の間」

出席者（イタリア国大学学長）
スヵラーシァ・ムニョッツァ（ヴィテルポ国立トゥシャ大学長）
ルイジ・ベルリンゲル（シエナ国立大学長）
ロベルト・シュミッド（パヴイア国立大学長）

U可（国立大学協会）

有馬朗人（国立大学協会会長，東京大学長）

角田稔（第５常置委員会委員長，電気通信大学長）
谷本一之（北海道教育大学長）
江崎玲於奈（筑波大学長）
原卓也（東京外国語大学長）/T癖ミ

太田次郎（お茶の水女子大学長）

嶋田正（福井大学長）
尾上久雄（滋賀大学長）
佐野晴洋（滋賀医科大学長）

山田善郎（大阪外国語大学長）

櫻井洸（奈良先端科学技術大学院大学長）
河野和豊（鳴門教育大学副学長）
三分_政男（山口大学長）

安藤由典（九州芸術工科大学長）
横山哲夫（長崎大学長）
2０

P目!）

瀬名波栄喜（琉球大学教育学部教授）
垂木祐三（電気通信大学事務局長）（文部省）

宮本吉範（学術国際局ユネスコ国際担当審議官）
行田博（〃国際企画課長）

鈴木文子（〃教育文化交流室専門員）

し千句

安間敏雄（〃留学生課留学生交流推進室企画係長）
青木早苗（高等教育局大学審議会室長補佐）（日本学術振興会）/無題、

高石道明（事業部長）
（通訳）
田口里香

有馬会長の司会の下に開会。

初めに会長より次のような挨拶が述べられた。

本日はイタリア国から３名の国立大学長をお招きし，国大協のメンバーに文部省ならびに日本学術振興会の関係の方盈を交じえて，イタリアと日本との協力，特に大学間の協力等に関しお話しでＦ計きることを大変うれしく思います。

後刻，ご説明があると思いますが，イタリアでは約60の大学のそのほとんどが国立大学であり，イタリアの大学長には日本の国立大学関係者との懇談が最も興味あるところとうかがっております。本日は国際交流を進める上で重要な語学問題をはじめ，研究協力，教育一般等について自由な意見交換ができればと思います。

続いて，イタリアの３名の大学長の紹介の後，日本側の出席者の自己紹介があった。
/…、

次に，ムニョッツァ学長より概ね次のように述べられた。

有馬会長及び同僚の学長先生並びに今回私どもを日本に招致してくださった関係者の方汽に感謝申し上げます。

私どもは１月29日に訪日して以来，既に数日間を過ごし，その間文部省をはじめ，いくつかの大f蜀可学・研究所等を訪問いたしましたが，現在の目覚ましく変化する社会，国際化していく社会の中にあって，大学がいかにその変化に適応することが必要かを痛感いたしました。
イタリアにはイタリア大学長会議がありますが，これには国立，私立の大学の他，いくつかの高等教育機関が加盟していて，現在，会員数は60です。同会議は学長，副学長，事務局長等のエグゼクティブで構成されており，任期は３年です。また私どもには総会(plenarymeeting)があり，これが大学長会議の最高決定機関で，年に９回程度開催しています。この大学長会議は政策面で共通の立場に立ち，種々の課題に取り組んでいますが，総合大学や技術系・文科系等の単科大学等の教２１

官に対し，運営的な面や政治的な面で様々なアドバイスを提供したり，また一般の人に対しても高等教育機関として持っている知識や知恵を提供するようにしております。さらに私どもの目的としては，高等教育に携わる国灸，特にヨーロッパ共同体の大学及び教官に対し，サービスとして様々な情報を提供するとともに，国際関係の強化にも力を注いでおり，外国の諸大学・高等教育機関とコンタクトをとるよう努力しています。日頃からこのような活動を行っていますが，今回日本への招致を受け，日本の大学とコンタクトの機会に恵まれましたことを非常に幸せに思っております。
次に，イタリアの大学についてですが，現在60校ある大学の内，４４校は国立大学，３校は理工科
大学(polytechnics)，そして５校が私立大学(特に国によって認められた私立大学)，その他体育関係のプログラムのある１０のインスティテュートがあります。これら60大学には医学，農学，工学，
自然科学,法学,政治学，経済学，人文科学等の分野の約400に及ぶ学部が設置されています。また，
これらの大学には教授が約14,000名，准教授約16,000名，その他に研究者を含め合計約50,000人がfFT'1鯨!H）

おり，研究教育に携わっています。イタリアの大学は研究，特に基礎研究は勿論のこと，応用研究にも重点を置いています。政府は直接大学に対し研究の財政的支援を行う他，ＣＮＲ（イタリア学
術研究会議）と呼ばれる国立の機関があり，この機関は自身も研究機能を持っていますが，同時に国内の研究の推進を図るという目的も有し，大学等と共同プログラムを組難研究を行ったり，研究費の援助も行っています。

次に学生についてですが，現在，イタリアには約130万の学生がいますが，人文科学分野の学生が繍

多く，工学等の自然科学系の分野の学生は少数です。イタリアでは昨年より大学教育のレベルが三つに分かれました。一つはデイプロマで３年間の勉強で修了します。二つ目はラウレアの４～６年（例えば，農学部は４年，医学部は６年)の学部教育で，三つ目はドクトレートの博士課程でＰｈＤを取得します。ラウレアの場合，昨年は約９万人の学生がいました。

最後に，我が国は最近10年ほど，特に私どもの社会にとって重要な分野,例えば経済，マイクロ・エレクトロニクス，バイオテクノロジー，薬学，生物学，材料工学，環境学等の分野で，国をあげ`鰯!、て研究プログラムに取り組んでいます。このプログラムは４年を単位とし，中には産業界と密接な関係を持って進められているものもあります。なお，現在ヨーロッパの大学の直面している問題は大学あるいは研究の活性化ですが，ヨーロッパ共同体が発足してから，核エネルギー，バイオテク
ノロジー，エレクトロニクスあるいは農業や環境等の分野で様盈な形で共同研究を実施しております。ただ，それぞれ文化背景が異なるための困難な問題もあります。
以上のような話のあった後，概ね次のような意見交換があった。
(○はイタリア大学長，◎は日本側出席者の発言）◎イタリアの大学には約130万人の学生がおり，その内，ラウレアは約９万人（７％）とのことだ
が，イタリアの高等教育のシステムについてもう少し詳しく説明いただきたい。
2２

JF3

○まずイタリアの大学生数だが，1961年約20万人だったが,３０年後の現在は150万人にも達しそうな数になり，急激に増加しております。イタリアの場合，入学試験がなく（例外として医学部と歯学部は試験を課す),授業料も日本と比較すると非常に安く，５万円程度です(私立大学は除く)。
また，すべての学生が学位を取得して卒業するのではなく，落第する者もかなり多い。次に，ラウレアは年数的には丁度日本の学部と修士の学生の中間程度です。またそこに設置されているコースは技術的分野から文化的コースまで非常に幅広く設置されています｡現在,Post-Graduateのrpi

勉強ができるのは医学部の承で，ラウレアで６年間学んだ後，専門化した分野で３～４年間学ぶのが通例です。この制度を他の分野にも拡大したいと，今，考えています。

◎日本には国立の女子大学が２校，公立が約20校，私立が50校以上ありますが，イタリアには私/認､国立大学も含め女子大学があるかどうか。また，イタリアの学生の内，女子学生がどのくらいいる
かお聞きしたい。

○イタリアには女子大学はない。また，全学生に占める女子の割合は高い。勿論，分野によって異なるが，工学部は一番低く約１割，医学部は男子より女子の割合の方が高い。また芸術関係は女子学生が７割を占めている。なお，教官だが，約５万人の内，女性は約30％強で，教授は少なく，助教授や客員教授のレベルになると多い。また研究者の場合は１対１の割合です。
◎先程お話しのあったイタリアのＣＮＲ（ConsiglioNazionaledeUeRicerche）という機関は研F悪究等に対し，どの程度の資金の援助をしているのか。

○ＣＮＲは研究者に対して支払われる給料と研究費，それと研究をサポートする人達の給料等を含め，年間約1,000億円の予算を組んでいます。その他，農業省，環境省，通産省等でも研究費の提供を行っています。

◎ヨーロッパ共同体のエラスムス計画の現状等についてご説明をお願いしたい。

○エラスムス計画は長期間にわたる準備期間を経て，1989年に発足し，様々な改革を経て，今日解瞬の時点まで到達しました。エラスムス計画とはヨーロッパ共同体における学生の流動の一層の拡充を図り，ＥＣ全体として人的資源を養成・確保すると共に，文化的融合も図ることを目的としたものであり，具体的には約10％の学生を流動員という形で例えば３カ月から１年間，外国の大に留学させて専門分野の勉強をさせた後に，自分が所属していた大学に戻り勉強するというプロ祠グラムです。当計画はイタリアの学生にとっては非常に成功したプログラムで，発足当時より益含学生の交換は活発になっています。現在，このプログラムに参加する学生の割合は非常に高くなっており，発足以来，このプログラムで外国の大学に留学して勉強した者は3,000名を数えます｡パヴィア大学でも以前は約80名の学生がヨーロッパの他の国の大学に留学しておりましたが，現在は約350名に増加しています。また，イタリアは派遣の留学生とほぼ同数の学生をヨーロッパ
諸国から受入れており，パヴイア大学にも約250名の学生が来ています。

ニラスムス計画の推進にあたって，直面している困難な問題もあります。第一は，ＥＣ加盟国
2３

の言語の違いです。例えば，イタリアからイギリスに学生や大学関係者を送る場合は問題はありませんが，逆の場合，イギリス人でイタリア語を話す人は多くないので,短期であれ長期であれ，教育する上で非常に問題があります。なお，イタリアの大学では，これから外国に行って勉強する学生及び外国から来る学生に対し，エラスムス計画の推進を図るために集中的に特別コースを提供していますし，その他に「リングア」（Lingua）というＥＣ加盟国の人達の外国語能力向上を図るためのプログラムもあります。第二は，学生の宿舎の問題です。この学生交換プログラムは
主に２か国間レベルで実施されていて，学生が外国に留学する場合，授業料は入学した大学に納肉トめますが，宿泊施設は自分で探さなければなりません。ＥＣ共同体より生活費・住居費等の経費の約５割相当の奨学金が支給され，そのあとは自己負担とされていましたが，最近イタリア政府
は学生の負担軽減を図る計画を打ち出し，政府からも奨学金を支給することとなりましたので，学生は以前より生活が楽になっています。このエラスムス計画は学生流動のプログラムの中では〆顯､，最も人気が高いものです。また，エラスムス計画と同様なものに「テンプス」と呼ばれる，東欧諸国の高等教育システムの改革・発展を援助するプログラムも設けられています。また「コメント」という，学生が外国に行き企業で研修をする，大学と企業の結びつきを強化するプログラムもあります。その他，「ヒューマン・キャピタル・モピリティ」といって，ヨーロッパ諸国で，主に研究所を中心に，２カ国間レベルでPost-Graduateの学生を相互に交換し研究に従事させるというプログラムもあります。

毎節◎現在，アジア太平洋地域でＵＭＡＰの計画が進んでいるが，その資金をどう形成したらよいかが課題となっているが，エラスムス計画発足の時はどうしたのかお聞きしたい。

○最初,ＥＣ加盟国がヨーロッパ共同体に資金を寄附して基金を作り，ヨーロッパ共同体はその予算の中でエラスムス計画に対する予算を組んで実施しています。寄附金額は各国の事情によって異なります。現在のところ，エラスムス計画により外国に勉強に行く学生に対する生活費等の費
用援助増額の要請はありません。先程も若干触れましたように，イタリア政府は最初の２年間は

鰯H燕へ

学生に対し，特に支援をしませんでしたが，最近になって援助を行うようになっております。
○ヨーロッパ共同体の様為な計画の中に，ヨーロッパ以外の国との交流計画の推進があります。

例えば，私の知っているものでは，アメリカの研究所とヨーロッパの研究所との間での交流推進の計画があります。日本に，この種の計画があるかお聞きしたい。

◎日本の場合，個別に，大学や研究所間との交流はありますが，エラスムスのような計画に基づいて実施しているわけではありません。なお，先程話がありました通り，エラスムス計画のアジア太平洋版として，現在，当地域の諸国間の大学交流計画が進んでいます。また，これの推進については，やはり当面する問題として，言語や宿舎等の様念な問題があります。
◎アメリカとイタリアの間には，NationalScienceFoundationがあり交換留学生のサポートをしているが，日本とイタリアの間にはそれに匹敵するような基金はあるのか。
２４病）

◎日伊文化協定が古くからありますが，独自の基金を持ってなく，文部省の科学研究費とか，日本学術振興会あるいは先程も話に出たＣＮＲの援助を得ていますが，「ポルシスタ」（Borsista)という給費生制度を持っています。日本では30～40年前大学院学生や若手の教官を対象に３～５名程度派遣しており，現在は20名程度に増えていますが，決して満足できる状態ではありません。
なお，イタリアからはそれほど多くは来日していません。

○日本とイタリア間の国際交流には言語の相違という困難な問題もあるが，両国の学術交流ある
1念

いは経済発展のために，人文・社会科学，医学，工学等の分野で，特に若手研究者を中心に相互に派遣し，知識の相互交換や基礎研究の推進を図ることを提案したい。例えば，海洋生物学等の分野で，このような交換が可能と考えます。地理的・文化的な問題はあるが，研究者や教官を対/411,恩、象に，どの分野が交換する上で重要か，また効果があるかを考えて，可能な大学間でこのような交流を始めてはどうか。

◎研究者あるいは教官の交換という意味ではプログラムとしては困難ではないと思う。交換プロ

グラムを実施する上で基金の問題も重要ですが，これについては文部省あるいは日本学術振興会に何らかの形で援助願えるのではないかと考えますが，それ以上に重要なのは熱意ある大学・研究所がまず開始することではないかと思います。なお，学生レベルの相互交換となると，相互に言語の問題等があり非常に難しいと思う。
乍帛Ｉ○学生と教官との交換を比べた場合，学生特に学部学生の交換は言葉や費用の問題等がありますので，指摘の通り非常に困難と思いますが，教官特に研究者レベルの交換は比較的容易に行えると思いますので，研究者交換はもっと盛んに実施する必要があると思います。日本は経済大国となりましたが，日伊両国間の交流の現状を見ましても，学術的レベル，あるいは経済的・政治的レベルでの両国間の交流はまだ重点が置かれていないように思います。今後はまず両国間の人的交換や情報交換を一層活発化するために，各省庁等に資金の提供を呼びかけ，相互交換の充実を/劇鰄nＮ図るよう働きかけたらどうか。

◎大変結構な提案と思います。しかし日本は経済大国と言われていますが，文教関係の予算，特に高等教育に関する予算はまだ低く，また国際協力関係の予算も余り大きくはありません。文部省及び日本学術振興会の方をも，この分野の予算増額について努力されておりますが，まだまだ`丙私どもにとって予算額は少ないと考えています。この問題についてはそれぞれ両国で努力して充実してゆければと思います。

◎日本では日本学術振興会と国際交流基金が中心となって，ご指摘のような交流の相互推進について充実に努めている。しかし，現在，どのような学問分野で，どのような研究交流が実施されているか，また今後どの分野でどのような交流が必要なのか等，まだはっきり分らない状態にあるというのも現実です。このたびの外国大学長招致事業でイタリアの大学長には，大学や研究所を訪問視察され，各機関の教官や研究者と親しく話合う機会を得たわけで，その意味でも今回の２〕

訪日は有意義であったことと思います。しかし，日本においては，外国では同様の研究を，どういった機関で誰が行っているか，日本の非常に優れた研究者でさえ知らないことが多いので，例

えば日本の研究者がどのような研究をしているか，またどのようなプロジェクトが実施されているか等を外国の研究者に知らしむると同時に，日本でもイタリアも含め外国の教官・研究者がどのような研究に従事しているかを把握する必要があると思いますので，先生方の所属しているイタリア大学長会議等の適切な機関を介して調査を実施し，取りまとめをしてはどうか。このようなことを行えば，両国間の今後の学術交流に役立つと思う。なお，日本では基金の活用について，

ｆＨ１Ｓ

今後は２か国間の研究協力の面に重きを置いていくことも必要と思います。
◎現在，日本学術振興会では34歳未満の日本の若手研究者の研究を支援するためのフェローシッ
プの制度があり，今年の募集人員は1,300名でしたが，来年は1,700名に増員することとなっておJR1騒、り，徐々に改善しています。また，外国から招聰する研究者も，同じく185名から205名と僅かながらも増えています。

○欧米に行くイタリアの学者は多いですが，日本に行く学者は少な過ぎると言ってもよいと思います。研究者交流には二つのレベルがあると思います。ある程度年齢を重ねた研究経験の豊富な学者の場合，国際的な機関や企業から比較的容易に資金を得て外国に行って研究等に携わることが可能ですが，若手研究者の場合はやはり政府等の政策的な援助が必要と思います。
私どもの大学は京都大学と古くから交流関係があり，最初二,三の専門分野で始まりましたが，(可

現在では大学間交流協定を締結するまでになっております。このように既存のものを拡大しつつ交流を深めることも一つの方法と思います.また若手研究者交流については，文部省及び日本学術振興会等の協力を得ることによって,更に新しい交流の輪が拡げられることを期待しています。
◎私の大学はヴェネツィア大学及びナポリ東洋大学と学術交流協定を締結しています。この協定に基づき，1976年から現在まで両大学に合計23名を派遣していますが，これに比べてイタリアからの留学生は日本語・日本文化を勉強する学生のため，数が非常に少ない。私どもの大学は学生/葱蕊9１

入学定員約800名で学生総数は3,200名ですが，その他に様点な形で,約250名の外国人留学生が学んでいます。また私どもには外国人留学生及び研究者のための国際交流会館がありますが定員８０名ですので，入居できない者は高額の民間アパートを借りなければいけません。現在，文部省は留学生10万人の受入れ計画を進めており，私どもの大学でももっと留学生を受入れなければいけないのですが，学生の宿舎問題があるため受入れ数の増加は非常に困難です。今後，留学生受入
れ体制の充実に向け，文部省とともに努力しなければならなし）と考えています。

概ね以上のような意見交換の後，会長より次のように述べられた。
本日はご多忙の折柄ご出席いただきまして誠に有難うございました。予定の時間となりましたので，これで終了したいと思いますが，本日の懇談の結論として，日本も両国間の国際交流の一層の２６

侭、

充実に向け努力したいと思いますが，イタリアの大学にあっても，もう少し多勢の研究者や留学生を日本に派遣することをお願いしたい。

最後に，ムニョッツァ学長より今回の招致に対する謝辞が述べられ，本日の懇談会を終了した。

でH１
｡｡

繩

局

鰊

勺

念

２７

事業報

告

"諸会議議事要録〃
理事会
T察、

日時

平成５年６月４日（金）１３：３０－１７：００

場所

東京ガーデンパレス「須磨の間」

出席者

井村会長代行
鈴木副会長

廣重，手代木，石)Ⅱ，吉)||，末松，阿部，太田，青野，永井，加藤，金森，/鍛鐙、

林，中内，和田，森野，砂川各委員

佐念木（第３)，阪上（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長
山本監事

坪井（教養教育)，将積（教員養成)，高橋（大学院）各特別委員会委員長（大学入試センター）高橋所長，菊池事業部長｢可

井村会長代行主宰のもとに開会。

ター試験に係る問題等についてご説明いただく

初めに会長代行から次のように挨拶があっため，後刻，高橋大学入試センター所長にもごた．

出席願うのでご了承いただきたい。

本日はご多忙のところご出席いただき，厚く

ご欠席の連絡があったのは，理事の西澤東北お礼申し上げる。本理事会は来る６月15日，１６

大学長，江崎筑波大学長及び医学教育特別委員

日の両日開催される総会に付議する，理事候補

会委員長の吉田千葉大学長である。

者及び常置委員会委員の配置（案）並びに国大協の平成４年度決算などをご審議願うほか，各/…

委員会からのご報告と協議をお願いするためお集りいただいた。よろしくお願いする。

初めに，学長交代により初めてご出席の理事をご紹介する。

のち，議事に入った。

Ｉ会務報告
会長代行より，これについては，「資料４」にその概要が記されているが，ここではその要点（前任）（後任）

ＦＤ

ついで，事務局から配付資料の説明があった

東京大学有馬朗人吉川弘之

広島大学田中隆荘原田康夫(欠席）
また，第１常置委員会の委員長には，副会長に就任した神戸大学の鈴木学長に代わって大阪
大学の金森学長が選出されたので,ご報告する。
なお，委員会報告のため，各特別委員会の委員長にもご出席いただき，また，大学入試センをご報告することとしたい旨述べられ，以下の事項について報告があった。
1．特別会計制度協議会の開催について去る５月６日，特別会計制度協議会が開催され，文部省から平成5年度補正予算及び平成６年度国立学校特別会計予算の取り扱い等について説明があり，「新社会資本｣の内容，地方公共2１

団体との協力，特別研究員枠の拡大，病院の医の結果適正に処理されている旨報告があり，｝」療費問題，臨床系大学院学生と臨床研修医をめ

れについて審議の結果，異議なく承認され，〉」ぐる問題等について種を意見の交換を行った。

れを６月総会に付議することとした。

2．育英奨学制度に関する調査研究会のヒアリ

2．特別委員会委員の交代についてングについて文部省高等教育局長から，育英奨学制度の在り方について，５月24日の調査研究会に意見発

表者の出席依頼があったので，第３常置委員会と協議し，同委員会委員の久々宮東京商船大学

会長代行から，特別委員会委員の交代について「資料７」のとおり選任してよろしいかお諮
りする旨述べられ，異議なく承認された。
3．理事候補者について

長及び専門委員の内藤教授（東京工業大学教務

会長代行から，次のように述べられた。

部長）に出席をお願いし，意見を述べていただ

前回の理事会の際にご依頼した各地区世話大

いた。

3．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより,去る４月28日，

第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員が全大教の石川副委員長ほか数名と会い，技術職員問題，教務職員問題について懇談した。
４．国大協宛要望書について

者について「資料８」のとおり報告があったので，この名簿のとおり来る６月総会に提案してよろしいかお諮りする。

これについては，異議なく，総会に提案することが承認された。

選考について会長代行から，次のように述べられた｡

は，「資料５」のとおりであり，関係委員会に回を改選するに当たり,副会長と協議し,｢資料９」付したので，ご報告する。

のとおりの配置案を得たので，これを総会に提いて会長代行から，平成４年度国立大学協会歳入
歳出決算等についてお諮りしたいと述べられ，ついで，事務局長から「資料６」の決算報告について説明があった。

この説明があったのち，山本監事より，監査3０

鈴4．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の６月総会で常置委員会委員（大学の代表者）

Ｌ平成４年度国立大学協会歳入歳出決算につ鰍!H蕊1１

学から，各地区において互選された新理事候補

前理事会以後，本協会宛提出された要望書等

Ⅱ脇議

鍋Ｉ

'鰯:１

案してよろしいかお諮りする。

ついで，事務局より，選出要領による選考方

針等について説明があり，審議が行われた。
その結果，異議なく承認されたので，これを総会の際，新理事会で再確認のうえ総会に付議することとした。

5．第９２回総会の日程について

会長代行から，来る６月15日，１６日の両日開
催の第９２回総会の日程を「資料10」のとおりと

H:、

.⑭

してよろしいかお諮りすると述べられ，原案ど事長からは，今後の国立大学のあり方として，

おり承認された。

一つにはリサーチユニバーシティ（研究大学）

6．第93回総会の日時・場所等について￥

F、存在意義をクローズアップしていく方向が考えを「資料11」のとおり予定したいので，ご了承られる，との意見が述べられた。ついで，二人をお願いしたい旨述べられ，異議なく了承されの意見に対する質疑応答と意見交換を行い，引た。

続き検討を進めていくこととした。

各委員長からの報告に先立ち，会長代行から次のように述べられた。
これより各委員会の報告と協議をお願いする

ITPIの存在する地域のバックアップを得て，大学の会長代行から，本年11月の総会の日時・場所

7．各委員会委員長報告と協議(鰹…

の性格を強めていく方向と，いま一つは，大学

その後，４月23日開催の本委員会では，去る
３月10日開催の理事会において鈴木委員長が副会長に選出され第１常置委員長を退任することになったため，委員長の互選を行った結果，金森委員（大阪大学長）が選出された。

が，入試については別議題としたので，第２常こののち，小委員会の審議状況報告をもとに置委員会と入試改善特別委員会の報告はその際｢２１世紀に向けての国立大学のあり方」についにお願いすることにしたい。なお，第６常置委て，特に,地域との交流を深める上での問題点，

員会報告については，廣重委員長のご都合もあ等について議論したが，関連して，参与等大学るので，順序を変えて第１常置委員会報告につの運営に関して外部の意見を聴く制度をすでにいでお願いすることにしたい。

もっている大学からの状況報告，たとえ頤地以上のように述べられたのち，各委員長から元の市長を参与に加えた大学で，地元との関係

それぞれ次のとおり報告があり，協議が行われが著しく改善した例などが披露された。また，

た。

最近は地方自治体が高等教育への関心を高め，補助金を出して私学を誘致したり，自ら公立大

/,鰕鬮、

(q、

（１）第１常置委員会（金森委員長）

学を設置する例も承られるが，国立大学につい前回ご報告したように，本委員会では「２１世ては，自治体から国の機関への財政支出を禁止

紀に向けての国立大学のあり方」について，小する地方財政法第12条が地域への貢献を果たす委員会を設けて検討を始めた。その第１回を去上で大きなネックになっており，これが改正さる２月９日に開催し，鈴木委員長（当時）の司れる必要がある点が指摘され，これらを踏まえ会のもとに，東京大学教育学部の天野郁夫教授

ながら，引続きこの問題を検討していくことに(本委員会専門委員)及び日本学術振興会の大崎している。

仁理事長から，このテーマについての意見を伺った。

（２）第６常置委員会（廣重委員長）

天野教授からは，「国立大学のあり方｣が今日予て取り沙汰されている国立大学の学部別授問われるようになった背景の分析と，今後の問業料について新たな動きが承られ，授業料間願

題点について意見が述べられた。また，大崎理に対応する必要が生じたため，国立大学の授業
３J

科について国大協としての考え方をまとめておう場合は，この旨速やかに職安に通知するととくこととし，前回理事会にこれの原案を提示しもに，学長にも速やかに連絡することとし，内てご意見を伺ったところ，記述表現を含めご意

定取り消し等の再発防止策が講じられた。

見ご指摘をいただいたので，４月27日及び翌４②育英奨学制度のあり方について

月28日開催の財政問題懇談会及び本委員会でい文部省の｢育英奨学制度に関する調査研究会」

ただいたご意見等を踏まえ先の原案を若干修正

で「育英奨学制度のあり方」について検討がすし，資料16の｢国立大学の授業料のあり方｣(案）

すめられてきたが，このほど，これの｢報告案」を得た｡これについて改めてご意見を伺いたい。

がまとまった。既に，理事会会務報告にあった

以上のように述べられたのち，引続き同委員

とおり，去る５月24日に各関係団体等からのヒ

長から修正点等を中心に説明があった。

f侭

アリングが行われ，国大協側からは，本委員会

以上の説明について，要望の提出時期，教育の久灸宮東京商船大学長及び専門委員の内藤東の機会均等と国立大学授業料の関係，学部別授

京工業大学教務部長にご出席いただき，ご意見

業料がもたらす弊雲暉等について意見交換があを述べていただいた。このヒアリングを踏まえったのち，会長代行から次のように諮られ，了て近く調査研究会としての最終報告が取りまと承された。

められることになっている。

`曇勲､③学生の厚生補導，厚生施設等について
本原案について，基本的にご了承いただけれ学生部のあり方，教養部の改廃，組織換え等ば，これを総会に提出し，国大協としての対応に伴う学生の厚生補導，不十分な厚生施設等のを協議させていただくことにしたい。

問題，等について議論し，これらの問題の改善

侭】

方策について，小委員会を設けて検討していく（３）第３常置委員会（佐を木委員長）こととした。

①就職内定取り消し問題について
本年１月から２月にかけて新規学卒者に対す（４）第４常置委員会（阪上委員長）

る企業の就職内定取り消しが表面化した。調査①教室系技術職員問題についてによると，国立大学関係では，２０大学の学生が昨年11月総会に「教室系技術職員の組織化と17企業から内定取消し（男子９人，女子17人）

研修の進行状況」についてのアンケート調査結及び自宅待機(男女各２人)措置を受けており，果について「中間集計」を提出報告後，引続き公，私立大学でuも多数の事例があった。このた｢報告｣のまとめをすすめた結果，これが｢資料め,急遼，３月15日に就職問題懇談会を開催し，13」のとおりまとまった。これの要点をかいつ対応を協議した｡;その結果，日経連等企業の団

まんで申し上げたい。

体に対し，今後このような事態が起こることの教室系技術職員の組織化率については，前回ないよう懇談会から申入れることとし，その後

平成元年度の調査時点ではゼロに等しかった

この旨口頭で申入れを行った。

が,今回の調査では,全教室系技術職員5,583人

これと前後してう労働省は，職安法施行規則の52.8％（3,177人）が組織化され，この３年間

を－部改正し，企業が就職内定取り消し等を行で組織化が急速に進行した。組織化が進んだこ

３２

':鶴1Ｎ

r魚！

とによる効果として,○研修がやりやすくなり，をお願いすることとし，調査票を作成のうえ５大学としての研修の実施が著しく拡大した。○

月10日付で各大学宛送付した。

また，この過程で技術職員に対する教官の理解｢句/111駐■

が以前より深まった。○さらに，上位級数がふ

望書」及び人事院勧告の取り扱いに関する

えて処遇の改善も漸進しつつあることなどが要望書について挙げられる。しかし，技術職員数の少ない21大

例年各関係方面に提出している「国立大学教学では「組織化しない」と回答しており，こう

官等の待遇改善に関する要望書」について，本した大学での技術職員の資質の向上，処遇の改年も引続いて提出することとし,その原案を｢資善などについては別途検討を要する。また，専料12」のとおり作成した。内容は，基本的には行職移行については,｢職種を特定し部分的にで昨年と同様であるが，その後，部局長等に対すも踏み切る方がよい｣とする意見と，「そうしたる指定職の枠が多少ふえ，要望の趣旨に沿ったことがすすめられると技術職員間に分断と不公改善の進展がみられたこと，管理職手当につい平がもちこまれるので移行は一斉にすべき」とて，学科長が法令上の職として位置づけられたする相異なる意見に分かれているが，前回の調こと，看護婦等の待遇改善策を目的とした看護査よりも「部分的移行」を支持する意見がふえ

婦等の人材確保の促進に関する法律が制定されている。

たこと，などを踏まえ，若干記述を改めるとと以上が「報告」の要点であるが，総会には口F、頭で「報告」の概要をご報告し，その後本報告を各大学宛に送付することにしたい。

次に，有馬前会長から，教室系技術職員の専
門行政職移行についての検討と提言の要請をう(…

③「国立大学教官等の待遇改善に関する要もに要望項目の配列についても事項順を配慮した。

これについてご了承が得られれば，６月総会に提出し，その承認を得て関係省庁へ要望することにしたい。

け，これまでに小委員会で２回，この問題の経

なお，「人事院勧告の取り扱いに関する要望

緯，問題点の所在などについて調べるとともに書」については，今後出る勧告の内容とそれに意見交換した。これからも，研修、の資格認定

対する政府の対応をゑたうえ作成提出することのあり方等も含め，引続き検討していくことにとし，その提出時期と併せて会長並びに委員長している。

にご一任いただきたい。

②教務職員問題についての調査の実施について｢魚、

教務職員問題については，昨年11月総会に提出した「教務職員問題に関する検討結果報告」

ついで，会長代行から，要望書案とその取扱いについてご承認願いたい旨述べられ，異議なく承認された。

の中で，現行制度のもとで考えられる幾つかの対応策を示し，各大学がそれぞれの実情に即し(5)第５常置委員会（角田委員長）て問題解決を図っていただきたい旨要請した①アジア太平洋大学交流（UMAP）会議にが，その後各大学で，どのような形ですすんでいるか，現状を把握する必要があるので，調査

ついて

ＵＭＡＰ第３回総会及びシンポジウムカ§去る
３３

４月12日から14日の間，台湾の国立台湾大学のCＯＮは,1961年６月，池田，ケネディ共同声明

主催で開催された。日本側からは，江崎筑波大にもとづき発足したもので，その委員構成は日学長，山澤一橋大学教授，川島大阪大学教授の米各12名以内（学会，財界，政府の代表等）にほか，私立大学から２名が参加された。その報よる｡現在約60の国立大学が米国の約100の大学

告は「資料14」のとおりである。この総会におと交流協定を結んでいるが，学部学生の双方交

いて，次回第４回ＵＭＡＰ総会を1994年12月６

流の実績は余り無いのが実状である。豪大学と日から12月８日まで大阪のライフサイエンスセの学生交流の実態を参考にしながら，両国間のンターで開催すること，また，それに先立つワ

学部学生交流をどうすすめていくか検討した

ーキング・パーティーを同年２月中旬に東京でい。

開催することが正式に了承された。

このほか，九州大学から本委員会に要望があ本委員会では,第４回ＵＭＡＰ総会(｢UMAP‐

った「外国人留学生に係る保証人問題」についＪＡＰＡＮ'94」（仮称)準備のため，昨年末に小委て検討したが，文部省では，この件は(財)内外員会を設けてこれまでに３回の会議を開催し，学生センターを活用した対応策を考えていると

実施計画案を作成した。それが「資料15」であいうことであった。

る。主催団体として，公大協，私大連合にも加わっていただけることになったので，いずれ国大学入試センターの高橋所長から，大学入試加を得て｢UMAP-JAPAN'94｣組織委員会(仮センター試験に関し次のような報告があった。

称)を構成し，具体的準備をすすめていきたい。

①文部省の「平成６年度入学者選抜実施要②日豪大学間交流について項」に基づいて，大学入試センターとして

国大協とＡＶＣＣとの学術交流協定が昨年暮「平成６年度大学入試センター試験実施要に締結された。昨年７月の第１次訪豪大学調査項」を決定し，６月１日をもって各大学長

団，これに呼応して同年10月訪日大学調査団の宛通知した。

交換訪問もあり，数大学が豪大学との間に交流②平成６年度から大学入試センター試験を協定を締結し，既に交換学生の派遣，受入れが新たに利用する旨予告があった大学・学部

始まっている。

は，公立５大学７学部，私立は17大学と３８③平成７年度大学入試センター試験の実施官が参加し，来る７月24日から８月８日の間豪期日を平成７年１月14日(土)及び15日（日）

州の諸大学を訪問することになった。

の両日とすることが決定された。

④大学入試センター試験教科・科目等検討

４月29日，３０日の両日，ワシントンで開催さ専門委員`会で検討をすすめてきた「平成９れた第16回日米交化教育交流会議（CULCON）

年度からの大学入試センター試験出題教で，「学部学生交流の増大について｣の勧告が採科･科目等」について，このほどこれの「中択された旨文部省から報告があった。ＣＵＬ

間まとめの骨子」をまとめた。

3４

侭Ｉ

'鯛顯、

学部である。

とし，予定では10大学程度の国立大学学長，教③日米大学間交流について':i癖Ｉ

8．大学入試センターからの報告

大協，公大協，私大連合各団体から代表者の参今回，第２次訪豪大学調査団を派遣することl熱f丙⑤大学入試センター教科専門委員会委員の処遇等の改善の一環として，国立大学の委

承！

/母､四目

これの取りまとめに当たられた堀，斉藤両専門
委員から説明を伺った。

員が所属する大学に補講のための非常勤講③文部省の遠藤医学教育課長から,「当面す師手当等を措置するよう文部省に配慮を要る諸問題」として，主として次の点について説請した。

明を伺い，意見交換した。

以上の報告に引続き，菊池事業部長から，配ｉ）卒前教育については，設置基準の大綱化

付資料「平成９年度からの大学入試センター試により，各大学で６年一貫教育を目指して験出題教科・科目等について（中間まとめの骨改革が行われているが，大綱化の趣旨を生子)」について説明があった。なお，今後｢中間かして一層改革をすすめてほしい。

まとめ」を公表したのち，各関係団体からこれｉｉ）卒後教育については，研究者への道を進に対する意見を聴取する予定である旨補足があむもの，専門医（認定医）を目指すもの，った。

高度の臨床専門家を育てるもの等☆，いろいろなコースのプログラムが用意されてい9．各委員会委員長報告と協議（続き）

FHl

るが，このうち大学院がどの部分を受けも（１）学術情報特別委員会（太田委員長）

つのか，大まかな合意形成が必要ではない

目下，国立大学図書館協議会が国立大学の幾か。

つかの大学を対象に研究室における文献複写のiii）入学定員の削減については，近く厚生省

実態調査を行っているが，これについては本特は「医師の需給問題の検討会」を開催する

別委員会も了承した。いずれ，文部省から，国とのことであり，この問題は本年度の最重立大学における著作権使用料について連絡があ

要課題の一つになると思われる。

るものと思う。

ｗ）医療法の改正,特定機能病院については，
特定機能病院の患者の紹介率を当面３０％と（２）医学教育に関する特別委員会
/‘鰄熟

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（吉田委員長の代理として石川群馬大学長）

することが決まった。

ｖ）国立大学附属病院の医療費末払いが問題①委員の補充についてになっているが,文部省では,「国立大学病本理事会で既にご承認いただいたとおり，委院の運営改善検討委員会」（仮称)を発足さ

員の退任に伴う欠員補充として，新たに５名のせて国立大学附属病院の医療費の問題につ委員就任をお願いした。

いて検討を始める予定である。

②国立大学医学部附属病院長会議常置委員ｖｉ）看護系の学科増設について

会の「大学病院における卒後研修のあり方につ本委員会では，当面，卒後教育の問題，医療いて」（平成４年12月11日)，大学病院問題懇談

法改正に伴う特定機能病院の問題，病院の医療会の｢臨床研修のあり方について」（平成５年２費の問題，等について検討していくことにして月20日)，全国医学部長病院長会議の｢わが国のいる。

大学医学部（医科大学）白書'93」（平成５年５月）が配付され，このうち，「白書」について，
３，

（３）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長）については,ある程度回答の整理ができたので，取り敢えず，総会にその中間報告をしたい。

去る５月14日に本委員会を開催し，初めに文部省の工藤大学課長から，現状の問題点等につ（５）大学院問題特別委員会（高橋委員長）

いて説明を伺った。

①国立大学大学院の現状及び今後のあり方

ついで，本委員会各委員が所属する大学の教に関するアンケートについて

養教育の改革の取組みの実情について情報交換「国立大学大学院の現状及び今後のあり方」

した。組織の改編も含めて教養教育改革へのさについて大学及び企業関係等にアンケート調査

まざまな試承が披露されたが，各大学それぞれを行うこととし,調査専門委員会を設け,先ず，に置かれている状況も異なっているので，改革国立大学の全教官を対象とするアンケート調査の方向は必ずしも同一にはならないのではない

票の取りまとめをすすめてきた。調査項目の絞か，というのが多くの委員の意見であった。いり込みなどに手間どり，取りまとめが予定してずれにしても，教養教育は軽視されるべきでは

いたよりも遅れているが，引続き検討をすすめなく，本委員会として教養教育の意義を明確に原案を取りまとめたい。

できればと考えている。

禄↑

'`薊!、

②委員長の交代及び委員の補充等について委員長の学長任期満了（６月13日岡山大学長（４）教員養成制度特別委員会（将積委員長）

退任）に伴う次期委員長の選出を行い，武藤新大学における教員養成の問題点として，特に潟大学長を後任に選任した。

教員免許法の改正に伴って一般大学における教また，本理事会で既にご承認を得たとおり，員養成が難しくなり，また，教員養成大学・学委員の退任に伴う欠員補充として，山田小樽商

部でも，出生率の低下による教員需要の低減，科大学長，神野福井大学長及び森野熊本大学長

学生の教職離れの傾向等難しい問題を抱えてに委員をお願いした。

いる。こうした状況を踏まえて，教員養成の改善方策を検討していくため，昨年11月総会の了なお，専門委員について，委員長交代を機に交代していただくことにした。

承を得て，①国立大学教員養成系大学・学部における入学，免許取得，就職状況等の調査，②（６）生涯学習特別委員会（太田委員長）

一般学部と教育学部それぞれにおける教員養成「国立大学と生涯学習」報告書の取りまとめをめぐる問題状況の調査，③教育委員会におけを１年半にわたってすすめてきたが，これがこる教員需給の実態とこれに対する対応の調査をのほど,お手許配付の冊子のとおりまとまった。

実施し，３月末までに各大学，各教育委員会か

なお，去る５月26日に開催された，文部省のらご回答をいただいた。また，これとは別に，

生涯学習審議会に出席し，この報告書について

教職課程を履修している学生への「教職につい説明したが,概ね評価をいただいたようである。

ての意識調査」を本委員会所属の大学等17大学

本委員会では，国立大学における生涯学習にを対象にお願いし，既に約５千通の回答を得てついて，これからも各方面からヒアリングしないる。これらの調査のうち，「学生の意識調査」

がら，引続き検討していきたい。

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10．入試について(雨

教科書が刊行されていないので，新指導要領等（１）第２常置委員会（末松委員長）

を資料として検討しているが，大学入試センタ

去る５月17日に本委員会を；開催するとともー試験については，高校教育段階における学習に，その終了後引続き本委員会と入試改善特別の達成度を判定することを主たる目的とするの委員会との合同会議を開催した｡本委員会では，で，一定数の教科・科目が必要であり，一方，主として次の事項について審議した。

第２次試験については，学部，学科等の特性に①平成６年度国立大学入学者選抜における留意事項について(鰊､顕について検討している。まだ新しい高等学校の応じて特に必要な科目に絞って試験を行うが，各大学・学部の特色等により，ある程度の自由

各大学の募集要項作成の参考に資するため作度があるべき，というのが本委員会の意見の方成している「入学者選抜における留意事項」の向である。ただ，国立大学の入試教科目が特定

平成６年度版の原案を作成した。これの平成５の科目に偏るようなことになると，高校教育に

年度との主な変更点は，①「平成６年度大学入悪い影響を与えるばかりでなく，大学入学後の学者選抜実施要項」の中で，調査書の健康の状

教育にも支障を及ぼすおそれがあり，これらの況欄から「色覚」についての部分を削除したのことにも配慮しながら，引続きこの問題を検討で留意すること，②４月１日以降に出願受付をしていきたい。

行う欠員補充第２次募集については，３月中に｢可

出願受付を行う第２次募集に出願した者も出願（２）入試改善特別委員会（井村委員長）

できることを明記したこと，等である。同原案

去る５月17日に本委員会を開催し，その後引について公大協と協議し，その了解を得たのち続き第２常置委員会との合同会議を開催した。

各大学に送付したい。

②平成６年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて（｢後期日程」の第１段階選/顧顯、抜の結果発表について）

東京大学より，平成６年度「後期日程」試験における第１段階選抜の結果発表を前期日程試

験の第２次学力試験合格者発表日（平成６年３
Ｐ、①「国立大学の入学者選抜についての平成
６年度実施要領等」について

昨年11月総会で承認された「平成６年度実施
要領等」については，現在のところ特に変更を要しない旨確認した。

②「国立大学の平成７年度入学者選抜の基本方針」について月10日(木)）としたい，との協議があり，審議

このことについて審議の結果，本委員会としの結果，同大学における過去の実績内容を踏まては，「平成７年度の入学者選抜は,従来どおり

えて，この協議は承認された。

｢連続方式･分離分割方式併存制」で行うことが③高等学校学習指導要領改訂に伴う大学入試対応について望ましい」との確認を行い，この旨を本理事会に諮ったうえ総会に提案することとした。

平成６年度から高等学校学習指導要領が改訂されて新教育課程による教育が実施されるので，これに伴う平成９年度からの入試のあり方

この基本方針の総会提案について，異議なく了承された。
３７

③「国立大学入学者選抜における第２次試
験実施方式の問題点に関するアンケート調査」結果について「事務処理｣が最も多く，ついで，「出題面」と「採点面」が同程度で多かった。

、平成５年度（予定）で，入学定員の割合

昨年11月総会の了承を得て各大学にお願いしが後期のそれより高い大学･学部において，た「国立大学入学者選抜における第２次試験実

将来後期の割合を増やすことができるかど

施方式の問題点に関するアンケート調査」の結うかについては，「できる」が47学部，「で果がまとまった。それが「資料17」であるが，きない｣が150学部であり，増やせるのは全

主な点は次のようである．

体の４分の１程度であった。

愚○平成４年度に「連続方式」を採用して入試調査の対象は，国立大学95大学，363学部(学を実施した学部について部数の取扱いは，平成４年度に実施した国立大・連続方式の方が良いと考えている理由で学の入学者選抜における学部等の募集単位としは,「２回の受験機会が完全に保障されていた）であり，調査票の回収率は100％であった。

るから」が最も多かった。

○平成４年度に「分離分割方式」を採用して・分離分割方式への移行計画については，入試を実施した学部について

148学部のうち，106学部が｢計画あり｣，４２

・前期・後期の定員配分は，約８０：２０の割

学部が「計画中」であり，その年度は平成合の学部が最も多かった。

５年度が最も多かった。

・上記の採用理由は，「前期･後期の試験で・分離分割方式へ移行する場合の前期・後異なる選抜尺度による選抜を行い，多様な期の配分比率は，平均して７０：３０が最も多資質の入学者を得るため」が最も多く，つかった。

いで,｢前期試験で入学者を確実に確保するため」であった。

由としては,｢募集人員の単位毎の人数が少なく（たとえば10名以下)，前期･後期に分配分を変更したことがあるか,については，

割することが困難｣が最も多く，ついで｢前７８学部が「有り」で，その内訳は前期が５２期・後期２度の入試は，出題・採点等の面

学部，後期が26学部であった。

で困難」であった。

この調査結果を踏まえて，本委員会，及び第しているので，多様な資質をもった入学者

２常置委員会と本委員会との合同会議で入試改があり，学生集団が活性化した」と「前期

善について議論したが，今後，条件付で「分割合格者の入学手続により，入学者が確実になき分離」を認めるなど現行併存方式を見直し確保できる」が同じ位の数で多かった。

新しい「分離分割方式」へ統合する方向で議論

・分離分割方式を実施して問題となっていしてよいかどうかご意見を伺いたい。

っている」ことで，負担の内容としては，
３８

〆嚥9１

以上が調査結果の主な点である。

「前期･後期の試験で異なる選抜尺度を採用る点は，「前期･後期２度の入試が負担とな#可・分離分割方式へ移行することが困難な理・分離分割方式採用後，前期・後期の定員・分離分割で実施して良かった点としては，'震翰、

以上の説明について，主として次のような意見があった。

肉

○教員養成系学部等，募集定員が少ないところについて，いわゆる「分割なき分離」を認○入試の多様化ということも分離分割入試のめるならば「分離分割方式」へ統一すること趣旨であり，単に定員の観点から｢後期の柔」に賛成である。

を認めることは趣旨に反することにならない○募集定員が少ない場合の催か，教養教育担

当教官が少ないため，前期・後期２度の試験実施が困難な，たとえば新設医科大学とか，
'?、

/`“1Ｋ

か。

以上のような意見があったのち，会長代行から次のように述ぺられた゜

実技を中心に選抜を行う芸術系学部について

来る総会には，アンケート結果とともに，両も，「分割なき分離｣の例外扱いを認めるかど

委員会における検討状況をご報告したうえ今後うか，が問題である。

の入学者選抜について議論していただくことに○国立大学全体として前期と後期とである程したい。

度募集定員のバランスがとれていることがのついで，鈴木副会長から，本日の議事を総括

ぞましい。募集定員を「後期の承」とする場のうえ来る総会で特に協議すべき事項について合にも「分割なき分離」を認められないもの諮られた。協議の結果，会長代行及び鈴木副会

か。そうすれば，現在「Ｂ日程」に留まって長にこれを一任した。

いるところも分離分割方式へ移行しやすぐな

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ると思う。

以上をもって本日の議事を終了した。

理事会
日時平成５年６月15日（火）１２：００～１３：00
場所学士会館（神田）203号室,
出席者井村会長代行
鈴木副会長

廣重，手代木，西澤，江崎，吉田，吉川，末松，阿部，太田，小黒，青野，加藤，金森，村上，武田，岡市，和田，横山，池田各理事
佐女木（第３)，阪上（第４)，角田（第５）各常置委員会委員長

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IFF、

山本監事

本日午前の総会において選任された新理事にった場合は，新任の会長，副会長は今回の総会

よる理事会が開催され，慣例に従い井村会長代

関係の行事が終了した時点から執務するという行を議長に選出して議事に入った。

前例になっているので，お含承おき願いたい。

〔議事〕
1．会長，副会長の互選について

ついで,これの選出方法について協議の結果，投票による過半数得票で選出することとし，①過半数得票のない場合は再投票により,②なお，初めに,井村議長から次のように述べられた。

過半数得票のない場合は１位，２位についての新しい理事会として会長，副会長の互選をお投票により決定することになり，開票立会人は諮りする。

なお，互選の結果，会長，副会長の交代があ理事を兼ねない常置委員長（第３，第４，第５委員会委員長）にお願いすることにした。
３，

（１）会長の互選について

出席21名の理事により，単記無記名投票（大学名を記入）を行った結果，吉川理事（東京大学）が得票多数（過半数）をもって会長に選任された。

このあと，新会長より就任の挨拶があった。

2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について新会長，副会長の決定に伴い，本日午後選任が行われる常置委員会委員（代表者）候補者の確認を行った結果，変更の必要がないことが確かめられたので，前回の理事会(６月４日開催）（２）副会長の互選について

において選考された名簿のとおり総会に提案す議長から次のように述べられた。

ることとした。

副会長２名の選出を行いたいが，これについ（なお，この確認は，会長，副会長は常置委ては，1名は旧帝大の理事の中から，もう１名

員会の委員にはならないので，新会長，副会長

はそれ以外の大学の理事の中から選出するといが委員として重複していないかどうかを確かめう従来の慣例があるが，これでよろしいかどう

るための措置である｡）

か。また,選出方法を投票にするとした場合に，２名連記によるか,あるいは１名ごとに行うか，につきお諮りする。

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3．監事候補者の選考について

議長より次のように述べられた。

これについて協議の結果，副会長の選出は，会則によれば，監事は理事会が候補者を選考慣例に倣って１日帝大とそれ以外の大学とに分けし，これを総会に諮って決定することになってて１名ごとに投票を行うこととした。

いる。現監事は千葉大学長と東京医科歯科大学

以上の要領により投票が行われた結果，井村長であるが,千葉大学長は理事になられたので，理事（京都大学)，鈴木理事（神戸大学）の両理

代って埼玉大学長を監事候補者にお願いし，ま事が得票多数（過半数）をもって副会長に選任

た，東京医科歯科大学長には再任をお願いしてされた。

はいかがか，お諮りする。（了承）

このあと，両副会長からそれぞれ就任の挨拶

βH、以上をもって議事を終了した。

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があった。

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4０

第９２回総会 (第１日）
日時平成５年６月15日（火）１０：００～１７：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

侭

はじめに，井村会長代行から，有馬会長が平滋賀医科大学佐野晴洋岡田慶夫

成５年３月31日に任期満了のため退任され私が京都教育大学長蜂須賀弘久加茂直樹

会長代行となったので，鈴木副会長と今総会の大阪外国語大学長山田善郎池田修

進行を務めさせていただく旨挨拶があった。

兵庫教育大学長上寺久雄佐藤修策

ついで，会長代行から，開会に際し次のよう/…

1気に述べられた。

奈良女子大学長出口庄佑田村俶
岡山大学長高橋克明小坂二度見

今総会の主な議題は理事，監事及び常置委員

広島大学長田中隆荘原田康夫

会委員の改選並びに各委員会からのご報告とそ

山口大学長三分_政男村上悪れに基づく協議事項，そのほか国大協の予算・

鹿児島大学長井形昭弘早坂祥三

決算についての審議である。

（４）代理出席について

なお，大学入試センター試験等についてご説

会長代行から，宮城教育大学の伊藤学長の代明願うため，後程大学入試センターの高橋所長

わりに渋谷附属図書館長が出席された旨紹介がにもご出席いただくこととしたので，ご了承願

あった。

いたい。

（５）委員長の交代について

会長代行から，前回総会以後に交代された委（１）会議資料について事務局から，今回総会の配付資料について説明があった。
/綴駈、（２）今回総会の日程について

会長代行から，今回総会の日程については，｢資料３」により行いたい旨諮られ,了承された。
（３）学長の交代について

会長代行から，前回総会以後に交代された学釘長について，次のとおり紹介があった。
（大学）（前任）（後任）

東京大学長有馬朗人吉川弘之
一橋大学長塩野谷祐一阿部謹也
上越教育大学長松野純孝加藤章

員長について，次のとおり紹介があった。
（委員会）（前任）（後任）第１常置委員会鈴木正裕金森順次郎（神戸大学長）（大阪大学長）

医学教育特別井形昭弘吉田亮
委員会（鹿児島大学長）（千葉大学長）
大学院問題高橋克明武藤輝一
特別委員会（岡山大学長）（新潟大学長）

Ｉ会務報告
会長代行から，前回総会以後の主な事項（対外関係）について，次のとおり報告があり，その他の事項については，「国立大学協会事業報告」（資料１９）をご参照願いたい旨述べられた。

山梨大学長小出昭一郎伊藤壯
福井大学長嶋田正神野博
紅1．要望醤の提出について

昨年11月の総会でご了承を得たとおり要望書｢国立大学の学生納付金の改定について｣を取りまとめ，１２月４日，廣重第６常置委員会委員長

療費問題，臨床系大学院学生と臨床研修医をめぐる問題等について種を意見の交換を行った。
5．育英奨学制度に関する調査研究会のヒアリングについて及び平間事務局長が文部省に赴き，文部大臣，

文部省高等教育局長から，育英奨学制度の在大蔵大臣宛に同要望書を提出，関係担当官に慎り方について，５月24日の調査研究会に意見発

重な配慮を要望した。

表者の出席依頼があったので，第３常置委員会

2．外国大学長の招致について

平成４年度の外国大学長の招致事業として，
イタリア国大学長を招くことになり，同国の３大学学長が本年１月29日に来日され，文部省，日本学術振興会，東京大学，筑波大学，高エネ
ルギー物理学研究所,東京工業大学,上智大学，京都大学を訪問視察し，２月７日帰国された。

なお，２月４日には３学長を迎えて国大協主催の懇談会を開催した。

3．平成５年度予算編成に関する文部省との懇談会についてと協議し，同委員会委員の久々宮東京商船大学
長及び専門委員の内藤教授（東京工業大学教務部長）に出席をお願いし，意見を述べていただ

6．全国大学高専教職員組合（全大教）との懇談について

全大教からの申し入れにより，次のとおり懇談した。

（１）去る12月９日，平間事務局長が全大教の概算要求，定員増，待遇改善等について懇談した。

有馬会長，井村副会長，阪上第４常置委員会委

第４常置委員会の阪上委員長及び田中委員が全員長，廣重第６常置委員会委員長，西澤東北大大教の石井副委員長ほか数名と技術職員問題，

学長の特別会計制度協議会構成員が文部省の坂

教務職員問題について懇談した。

き種々懇談した。
4．特別会計制度協議会の開催について

､侭顯、

Ⅱ協議事項
1．平成４年度国立大学協会歳入歳出決算について去る５月６日，特別会計制度協議会が開催さ事務局長から,｢平成４年度国立大学協会歳入

れ，文部省から平成５年度補正予算及び平成６歳出決算」（資料7）に基づき説明があった後，年度国立学校特別会計予算の取り扱い等につい監事の山本東京医科歯科大学長から監査結果報て説明があり，「新社会資本｣の内容，地方公共告があり，会長代行から，ご承認願いたい旨述

団体との協力，特別研究員枠の拡大，病院の医べられ，異議なく承認された。

‘２

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石井副委員長ほか数名と国立大学の平成５年度（２）去る１月25日，３月３日及び４月28日に，

際局長等から予算編成の概要について説明を聴

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いた。

文部省からの申し入れにより昨年12月18日，

元事務次官，遠山高等教育局長，長谷川学術国

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2．平成５年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について事務局長から,｢平成５年度国立大学協会歳入

点､

/無題■

７５%

（１）第１常置委員会（金森委員長）
本委員会は，前回総会以降，平成５年２月９後，会長代行から，この件については３月10日

日に小委員会，平成５年４月23日に本委員会をの理事会に諮り承認を得ているが，会則によりそれぞれ開催し，次のとおり審議した。

本総会のご承認をお願いしたい旨述べられ，異１）小委員会の審議について

議なく承認された。

議題｢二一世紀に向けての国立大学のあり方」

3．理事の選任についてを今後どのような方向で審議していくかについて示唆を得るため，鈴木委員長（当時）の司会

会長代行から，現理事がこの６月で２年の任のもとに，東京大学教育学部の天野郁夫教授，

期を満了するので，今総会では，新理事の選任

日本学術振興会の大崎仁理事長の両氏から，こをお願いする。「理事は,各地区毎にその候補者のテーマについての意見を伺った。

を互選し，これを総会に諮って決定する」と定天野教授からは，「国立大学のあり方｣が今日められており，これに基づいて先般，各地区で問われるようになった背景の分析と，今後検討選出願った理事候補者は「資料９」のとおりでを進める際に問題点とすべき事項について意見あるので，これをご承認願いたい旨述べられ，が述べられた。また，大崎理事長からは，今後異議なく承認された。

の大学のあり方として，一つにはリサーチユニ

なお，会長，副会長の選出については，本日

バーシティ（研究大学）の性格を強めて行く方

12時開催の新理事会において行う旨付言され向と，いま一つは，大学の存在する地域との交た。

流を深め，その地域のいわばバックアップを得各委員会の報告に先立ち，会長代行から，次のように述べられ，了承された。

各委員会の報告は，常置委員会，特別委員会
F､､

があった。

歳出予算(案)」（資料８）に基づき説明があった

4．各委員会委員長報告と協議'9無!､、について，各委員長から，概ね次のとおり報告て，大学の存在意義をクローズアップしていく

方向が考えられるとの意見が述べられた。
その後，二人の意見に対する質疑が行われた
のち，本日の議事要旨を作成し，それをもとに

今後引続き検討を進めることとなった。

の順にお願いしたいが，入試についての協議は

２）本委員会の審議について別議題としているので，第２常置委員会と入試①委員長の選出について

改善特別委員会の報告は，その際にお願いすることとしたい。

なお，委員長報告の要旨を各委員長にまとめていただき,｢資料11｣として配付してあるので，これを参照いただきたい。

ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

平成５年３月10日の理事会において，鈴木委

員長が副会長に選出され第１常置委員会委員長を退任することになったため，委員長の互選を行い，金森委員（大阪大学長）を選出した。

②「二一世紀に向けての国立大学のあり方」
について4３

鈴木前委員長から小委員会の議事要旨にもと○国立大学へ地方公共団体が援助しようとしづき小委員会の審議の状況が報告され，そこでても地方財政法第12条が障害となっている

指摘されている「=－世紀に向けて国立大学のが，その見直しを望む県の知事あたりから自存在意義を保持し，また，高めていくためには，治省に要望をしていただくのも一つの方法で国立大学が地域との交流を深め，地域のバックはないか。

アップを得る必要がある｡」という点について議論を行った。

それに関連して，参与等大学の運営に関して外部の人の意見を聴く制度をすでに持っている○地方公共団体にも豊かなところもあればあ
まり豊かでないところもあり，地域格差が開いていく危険性があるので，’慎重にする必要がある。

大学からその状況が報告され，地元の市長を参○国際交流基金として３億円の募金を行う計与に加えた大学で，地元との関係が著しく改善

画をしている。この利子を利用して留学生のした例が披露されたが，国立大学は地方財政法

援助を行う計画だが，地方財政法が障害とな第12条がネックになって地方公共団体の支援をって，県からの援助が受けられない状況とな得ることが出来なくなっている。今後，国立大っている。

学が地域に貢献していくためには，この点の改○学術国際交流基金３億数千万の創設に第３善が必要であり，国大協として強く訴えていく

セクターを通じて県から協力いただくことが必要があると多くの委員から指摘があった。

できた。大学の方からも生涯学習を通して県

これらを踏まえながら，引き続き検討するこ翻に協力しているが，一つのモデルになろう。

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肉ととなった。

以上の意見交換ののち，会長代行から，今後，以上の報告に引き続き，会長代行から，国立大学の存在理由及び今後の発展の方向について

第１常置委員会を中心に，この問題を検討願いたい旨述べられた。

は大変重要な問題なので，ただいまの報告に関連し，地方財政法について鈴木副会長からご説（２）第３常置委員会（佐々木委員長）

明願い，その後ご意見や現状等を伺いたい旨述

１）就職内定の取消しべられ，鈴木副会長から，地方財政法第12条の平成５年１月末，大学卒業（修了）予定者に趣旨や問題点等について説明のあった後，概ね対する就職内定の取消し問題が表面化したが，次のような意見が出された。

取消しはこれから社会に巣立とうとする学生に○学部等新設のため，土地獲得を計画し，県大きな打撃を与えるものであり，特に卒業（修の理解を得たが，地財法のため実現できず，了）目前に控えたこの時期にあってはならぬも代って私立大学が誘致されている。国立大学のとの認識から急邇３月15日に懇談会が招集さと私立大学の役割分担にも変化が率られ，国れた。同会は国立大学協会，公立大学協会，日立大学の比重は下がってきている。国立大学

本私立大学団体連合会，国立・公立・私立の短は存在の危機に直面しており，地方財政法の期大学協会，国立・公立･私立の高等専門学校

見直しが必要である。

協会の９団体で構成されている。懇談会では

4４

'哩騒１

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種を議論の末，経済団体に対し，各企業は採用

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/喘鳴駆臼

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１）教室系技術職員問題について計画を明確にし今後このような事態の起こるこ①「教室系技術職員問題の組織化と研修とのないよう申し入れ，また女子学生の採用にの進行状況について（照会)」に対する各

対して格段の配慮を求めてゆくことにした。な大学からの回答のまとめ

お，労働省は職安法施行規則を－部改正し，企昨年の６月に実施した標記アンケートの各大業が取消しを行うときは速やかに職安に通知

学からの回答結果については昨年11月の総会にし，職安の指導により学校長にも直ちに伝える

中間報告を行ったが，その後その分析と全体のということで再発防止の方策とした。

まとめを行った。今回の調査では，全国立大学

２）育英奨学制度のあり方から回答が得られ，平成元年の前回調査と共通

文部省に｢育英奨学制度に関する調査研究会」の設問もあり，この３年間における教室系技術が設けられ，学校，産業界，各種団体等から委職員の状況の変化も把握できた。

嘱された委員によって検討を行っているが，５

その主要点は，前回調査時はゼロに近かった

月24日，国公私立大学等の関係者のヒアリング

組織化が，今回の時点では国立大学の52.8％がを行い，国立大学側からは第３常置委員会の組織化され，急速に進行したこと，これによっ久を宮久委員(東京商船大学長）と内藤喜之専て研修がやり易くなり，大学としての研修の実門委員(東京工業大学教務部長）が出席された。

施が著しく拡大したこと，またこれらの過程でヒアリングの主な項目は育英奨学制度全般，大教官の理解が深まり，併せて処遇の改善も漸進

学院の奨学金のあり方，大学学部の奨学金のあしつつあることなどが挙げられる。しかし技術り方，返還免除制度の改善等である。近く調査

職員数の少ない21大学では「組織化しない」と研究会としての最終報告が提案されよう。

あり，こうした大学での技術職員の資質の向上，

３）第３常置委員会の今後の検討課題

処遇の改善などについては別途検討を要するこ

今後の検討課題として，就職問題のほか，次とを示唆している。

の問題に取り組むことにした。

専行職移行については「部分的でも移行しそ

・学生の厚生補導についての部分の処遇改善と活性化を望む｣ものと，「そ/＃鯨、教養部の改廃組織変え等に伴う学生部の学生へのかかわり方厚生施設の整備（学生へのサービスは十分か）

保健センターの役割（AIDS問題等に対｢可する指導的役割）

うしたことが進められると技術職員間に分断と不公平がもちこまれる」とする相異なる意見に分かれるが，前回調査時と比較すると前者をよしとする意見の増加が見られる。

このまとめは総会後，大学宛に送付する。

②教室系技術職員の専門行政職移行問題について（３）第４常置委員会（阪上委員長）

会長からこの問題についての検討と提言の要

第９１回総会以降，小委員会を４回，委員会を請を受けて，２回の小委員会で本問題の過去の１回開催した。主要な審議事項は次の通りであ

経過，問題点の所在などについて勉強し，意見る。

の交換を行った。研修nによる資格認定内容，
4,

専行職移行による処遇改善の見込み，組織化にの３大学長が来日，関東，関西の諸大学，研究よる現行の上位級定数確保の現実的対応等につ所を訪問，視察した。その間２月４日には，国いて今後も小委員会で検討を続けてゆくことに

大協主催の懇談会が行われ，イタリア高等教育

した。

の現状，学長会議の性格と活動状況，エラスム

２）教務職員問題についての調査の実施についてス計画などについて説明があり，わが国との学術交流について活発な意見の交換が行われた。

会長より，平成３年11月の本委員会報告「教②平成５年度の外国大学長招致は行わず平

務職員問題に関する検討結果報告」の提言に対成６年度の「UMAP-JAPAN'94」会議出席予して各大学がその後どのように取組んでいるか

定の一部の国有の学長招致を行うこととした。

を把握されたいとの要請があったので，教務職

２）アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議に

員問題についての調査を実施することとし，調ついて査表を作成した。この調査は上記報告で行った①第３回ＵＭＡＰ会議について

提言の各大学での実施状況並びにその過程での平成５年４月１２日～14日に国立台湾大学で，問題点などを把握するとともに，昭和49年に実総会とシンポジウムが行われ,江崎筑波大学長，

施された教務職員問題の調査と対比してその状

山澤一橋大学教授，川島大阪大学教授が参加し況がどのように変化したかを見ることを目的とた（資料14)。

しており，各大学へ調査依頼している。

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その総会において，第４回ＵＭＡＰ会議

３）「国立大学教官等の待遇改善に関する要(UMAP-JAPAN'94)を平成６年12月６日～８

望書」及び「人事院勧告の取り扱いに関す

日，千里ライフサイエンスセンター（大阪府豊る要望書」について中市)で,ＷＰ会議を同年２月半ばに東京で開催「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

肉l翁

することが了承された。

の原案（資料13）をまとめたので，これについ②ＵＭＡＰ小委員会についてて協議願いたい。また，「人事院勧告の取り扱い「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」準備のため肌昨年末に関する要望書」の文案及び要望時期について小委員会を組織し，３回の会議を行い，実施計

は，会長並びに委員長に一任願いたい。

画(案)を作成した（資料15)。

'４鯨､Ｉ③実施計画(案)に基づいて，公立大学協
以上の報告について若干の質疑が交わされた会，日本私立大学団体連合会に主催団体としてのち，会長代行から，「資料13」の「国立大学教参加されるよう呼びかけた。参加が決まればこ

官等の待遇改善に関する要望書」の提出と，人れらの団体の代表を含めて，「ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ

事院勧告に関する要望書の文案作成及び提出の'94」組織委員会を構成することになる。

会長一任について諮られ,異議なく承認された。

３）日豪大学間交流について

日豪学術交流協定が昨年12月締結され，日豪(4)第５常置委員会（角田委員長）

大学調査団の交換訪問もあり，両国間の大学交

1）外国大学長招致事業について流が進んでいる。この７月～８月にほか第２次①平成５年１月29日～２月７日，イタリア

訪豪大学調査団がオーストラリアの諸大学を訪

4６

侭F１

問することになった。
４）日米大学間交流について/…、

３）国立大学の授業料値上げ問題，特に学部

平成５年４月29日，３０日の両日，ワシントン

別格差の問題が急浮上してきたために，懇談会で開催された第16回日米文化教育交流会議

メンバーによる原案「国立大学の授業料のあり(CULCON）で，「学部学生交流の増大につい方について」を本委員会に配付して検討し理解て」の勧告が採択された。

を深めた。

現在57国立大学が約100米大学と交流協定締
ｒ可

とした。

〔４月28日委員会開催〕

結済みであるが，学部学生の双方向交流の実績

１）冒頭に文部省工藤大学課長から，総合経は余りないのが現状である。豪大学との学生交済対策の動き及び平成６年度概算要求の取扱い

流の実態を参考にしながら，日米大学間の学部について説明があった。

学生交流について，今後検討することにした。

２）前回検討した「国立大学の授業料のあり方について」の修正案を討議し，この取扱いを（５）第６常置委員会（廣重委員長）

理事会，総会に諮ることが了承された。

〔２月23日委員会開催〕

宇野１）工藤大学課長に出席を願い，同課長から以上の報告ののち，会長代行から，授業料問「平成５年度文部省一般会計予算案｣及び｢国立題については総会２日目に協議したい旨述べら学校特別会計予算案」の内容について説明があれた。

ったのち，質疑応答が行われた。

２）先に設置された「国立大学財政問題懇談会」の第１回会合（平成５年１月27日開催）での討議内容について次のとおり報告があった。

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祠

（６）学術情報特別委員会（太田委員長）

去る１月29日に委員会を開催し，次の事項について審議を行った。

本懇談会の主テーマとして，①国立大学の教１）「学術情報流通体制」の現状について

育研究設備の充実のためにどの程度の予算を投①平成４年度現在の整備状況であるが，総入すべきか，②投入すべき予算額を納税者であ合情報処理センター又は情報処理センターの設る国民に納得させうる理論構築は可能か，の二置されている大学は第１グループ(３大学)，第つが提示され，これについて討議した結果，財２グループ（10大学)，第３グループ（49大学）

政問題というテーマの性格上結局は原理的討論に大別されるが，それぞれのコンピューティン

に収數せざるをえないが，原理論はややもすれ

グ・パワー・リソースの分析を行った結果，格ば焦点が散逸しがちで実りが少ないので，でき差が開く傾向にある。

るだけ具体的な問題を取り上げ，これに財政的②学内ＬＡＮの整備状況と附属図書館につ視点からの定量的分析やシミュレーションを加いては，蔵書をオンライン検索するシステムがえていくことで合意した。目下の緊急性からみ全般的に余り進んでおらず，今後の学術研究にて取り上げるべきテーマとしては，授業料問題

齪鰭をきたすことが心配される。

それに施設設備問題であり，テーマによっては③学内ＬＡＮ，他大学との接続b地域ネッ

専門家をオブザーバーとして招き検討すること

トワーク，国際接続等の現状分析を行った。ち4７

なみに地域ネットワークは８地域：北海道，東方について」（平成４年12月11日)，大学病院問

北，筑波，関東甲信越，東海，関西，福井，九

題懇談会の｢臨床研修のあり方について」（平成

州であるが，概して未整備の課題が多く，たと５年２月20日)，全国医学部長病院長会議の｢わえばアメリカとの格差が非常に大きい。

が国の大学医学部(医科大学)白書'93」（平成５④国が行うべき社会資本の拡充に関し，今年５月）が配付された。このうち白書について

後は国立大学，研究機関を核とする情報ネット

は，堀（筑波大)，斉藤（名大）の両専門委員か

ワークの整備が緊急な優先課題と考えられる。

ら詳細にその内容が紹介された。

２）蔵書数100万冊以下の規模の附属図書館

３）文部省の遠藤医学教育課長から,「当面すが抱える問題について平成５年度からヒアリンる諸問題について｣と題して話を伺った。その’グを中心に調査し，重要な課題を整理し対策を

主な内容は次のと錨りである。

①卒前教育：大学設置基準の大綱化によ検討したい。

３）複写に伴う著作権の問題は実務段階に入り，各大学で６年一貫教育を目指して改革が行り，各大学と複写権センターとの間に交わすべわれているが,そのエネルギーを大切にしたい。

き契約書の様式について文部省から本委員会に②卒後教育：研究者への道を歩むもの，専原案の提示があった。本委員会ではすでに基本

門医（認定医）を目指すもの，高度の臨床専門見解を公表しているが，この中では「個人的複家を育てるもの等☆いろいろなコースのプログ

写」の範囲については，国立大学における考え

ラムが用意されているが，仕組糸として，この方がまだ明確にはなっていない。なお，文部省

大学院がどの部分を受け持つのか，おおまかなの学術情報課では，図書館協議会を通して国立合意形成が必要ではなかろうか。

大学の附属図書館及び研究室における複写に関

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侭､;Ｉ

綴､

③入学定員の削減：厚生省は「医師の需給問題の検討会」を開くとのことであり，本年度する調査を開始している。

後半の最重要課題となると思われる。

（７）医学教育に関する特別委員会（吉田委員長）去る５月25日に委員会を開催し，次の事項について審議を行った。

④医療法の改正が行われ，特定機能病院の紹介制度が設けられたが，大学附属病院では，検討中でまだ申請したところはない。

⑤病院の医療費問題については,｢国立大学１）委員の補充について

病院の運営改善検討委員会」（仮称)を発足させ委員３名，専門委員２名が退任されたので，る予定である。なお，文部省の調査では，大学

廣重（北大)，石川（群馬大)，武藤（新潟大)，

間で格差がある。経営的な意識が少なく構造的

岡田（滋賀医科大)，森野（熊本大）の５学長にな面の問題があるのではないか。

新しく参加していただくことになった。その結⑥看護系の学科が増加しつつある。

果，本委員会は13名の委員と４名の専門委員に

４）本委員会は当面，医学系大学院の役割，より構成されることになった。

２）当日，国立大学医学部附属病院長会議常置委員会の「大学病院における卒後研修のあり
4８

/認R、

特定機能病院，医療費問題をとり上げることに
した。

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（８）教養教育に関する特別委員会（坪井委員長）f目H１る教員就職状況等の調査，②一般学部と教育学

１）文部省の工藤大学課長に出席願い，当面

部のそれぞれにおける教員養成をめぐる問題状

する問題点等について説明があったのち，各大況の調査，③教育委員会における教員需給の実

学の教養教育の改革・改善等に対する取り組糸態とこれに対する対応の調査を行う準備を進め

状況等について意見交換を行った。

ている旨,平成４年11月の総会において報告し，

２）各委員より教養教育改善に対する各大学の取り組柔の現状及び進捗状況について報告を①教養部を持つ大学からの報告は，おおよそ次のとおりであった。

べての大学から回答が得られ，現在集計整理中である。

また，教育学部学生の意識調査について17大学（原則として本委員会に所属する委員の大学に依頼)に依頼し，約5,000通にのぼる学生アン○教養部の廃止を決定したが，カリキュラ

ケートのデータが得られたので，中間的な報告をする。

その要点は次のとおりである。

れに伴う組織及びカリキュラムの改革は検ｌ）教育学部在籍学生の「学部志望」の特徴討中である。

①不本意入学は少ないが，教育学部への強○教養教育及び専門教育のカリキュラムを検討中である。

○教養教育のカリキュラムを改訂し，平成

い希望は４割に満たなかった。

②入学の志望理由に「教員に向いている」
は必ずしも多くはなく，「したい勉強ができ

５年度から実施した。しかし，教養部を含る」や「合格可能性」「地元」などをあげた

めた組織の改革は検討中である。

者が結構多い゜②教養部を持たない大学における教養教育の改革も決して容易ではなく，いかにして充実した教養教育を維持するか，組織の改革を含めて検討している。

内

その後，これらの調査を実施したところ，すび専門教育のカリキュラムを改訂した。

○教養部を廃止することを決定したが，そr，､露へ

この調査への協力方について依頼した。

○教養部を廃止するとともに，教養教育及ムの改訂については検討中である。

IFP、下の諸問題を検討するため，①会員大学におけ去る５月14日に委員会を開催した。

受けた。

/…

修制度の発足，教員需要の減少等の新たな条件③最後に質疑応答及び討論が行われ「大学③志望決定の時期の早い者ほど，教育学部志望，教員志望が強い。

④併願状況は他の国立教育大学・学部が多いが，低学年ほど，国立一般大学との併願が多い。

教育の改革は必要であるが，教養教育は，決し

２）教育学部への帰属感て軽視されるべきではない」という結論が得ら①「まあ満足している」者を含むと学部にれた。

満足している者の割合は比較的高い。

②満足している者の理由は，「友人関係｣や(9)教員養成制度特別委員会（将積委員長）「授業｣が多いが，不満に感じている者の理

本委員会は，新教育職員免許制度，初任者研由も「授業」が多い。
4９

３）教職への志望①教職志望の意識をもつ者は，６割強であり，比較的高い。

２）５月11日に開催した本委員会では，次の点について審議した。

①次期委員長の選出について②教職志望の意識が在学中に変化した者

現委員長の高橋岡山大学長が６月13日で任期

は，志望する方向へ転じた者と志望しない満了により退官するため，次期委員長の選出に方へ転じた者がいる。志望しない方へ転じついて協議し，武藤新潟大学長を選出した。

た者が実数では多い。

４）教育実習の影響②委員の交代について

前回総会以後,任期満了による退官又はその①教育実習を経験した者については，教職予定の学長委員が３名となったため，専門分野に魅力を感じたり自信を持った者よりも，等を勘案し，新たに山田小樽商科大学長，神野

教職に困難を感じたり自信を失った者の方

福井大学長，及び森野熊本大学長に委員をお願がわずかに多い。

いすることとなった。

②上記の変化には，男女差があり，教職になお，専門委員については卯委員長の交代を困難を感じたり自信を失った者は，女性の機に交代願うこととし，あらためて新委員の人方が多かった。

選について検討することとなった。

５）進路の選択卒業後の進路として教員を志望している者

猿、(g;蕊1１③国立大学大学院に関するアンケートについては，６割５分になる。教職を選ぼうとする者にこの件に関し，本委員会と調査専門委員会とは，教職に魅力を感じている者や適性を持っての合同委員会を開催し，上記のとおりアンケーいると考えている者が多い。教員に向いている

ト原案の各項目について，意見交換を行い，引と考えなくても，教職に魅力があると考えていき続き検討を行うこととした。

ＩＦｎＬる者の割合は高い。教職を希望しない理由は，適性がないと考えるか，もっと勉強したいので（ｍ生涯学習特別委員会（太田委員長）

進学したいと考えるからである。

前回総会以後は，①関連各方面からのヒアリ
ングによる学習，②「国立大学と生涯学習」と（10）大学院問題特別委員会（武藤委員長）

いう報告書を作成した。

１）平成４年７月以来，本委員会において取

１）平成４年12月８日は，午前中に報告書のり組んでいる「国立大学大学院の現状および今原案草稿について検討する編集小委員会を開後の在り方について」の調査に関し，具体的なき，午後は文部省専門教育課西阪課長補佐（リ

検討及び実施を行うため設置した本委員会調査

フレッシュ，リカレント教育について)，新野秋

専門委員会を，昨年11月の総会以後，４回にわ

田大学長（国立大学による通信教育について)，たって開催し，国立大学教官を対象とするアン

小尾放送大学長（放送大学の現状について）か

ケート原案の作成と検討を進めてきた。しかしら,それぞれヒアリングを行い意見を交換した。

なお問題点もあり，引き続き検討を行うことに

２）平成５年１月８日に編集小委員会を行

している。
,０

忽聴、

い，報告書の内容について検討した。

周

３）１月28日に特別委員会を開催し，小黒富
山大学長（リカレント教育の富山方式について)，中尾石川島播磨重工技術研修所長(企業における社員教育について）から，それぞれヒア
リングを行った。また，報告書の原案の草稿を配付し，各執筆者から概要説明があった。また
雨

この報告書を次回までにまとめ，なるべく早い時期に公表することにした。

４）３月26日の午後に,まず編集小委員会を，続いて特別委員会を開き，報告書とそれを公表(…

することを委員会として承認した。
5．会長，副会長選出の結果報告

会長代行から，本日昼食時に行われた新理事

５月24,25の両日開催し，①大学設置基準改正に伴う教育課程，②北海道庁が企画している

北海道科学･産業技術振興財団（仮称)，についてそれぞれ意見交換を行った。

２）東北地区（西澤東北大学長）

６月３日に開催し，当面する諸問題として，教養部の改組等について意見交換を行った。

会長には吉川東京大学長，副会長には井村京都

５月24日に開催し，国立大学と地域社会の交流について意見交換を行った。

告があり，新会長，副会長からそれぞれ就任の
なお，慣例により，今総会の進行はこのまま

４）中国・四国地区（岡市香川大学長）

会長代行がその圧に当ることとした。

６月７，８日の両日開催し，①農場・牧場等の実習，合宿共同事業等による大学間の教育の6．常置委員会委員(大学の代表者)の選任につ協力，②地方大学の人材確保のための制度上のいて優遇措置，③連合大学院の問題点等についてそれぞれ意見交換を行った。

会長代行から，次のように諮られ，異議なく承認された。

常置委員会委員(大学の代表者)については，
FTｌ

１）北海道地区（坂村帯広畜産大学長）

３）近畿地区（鈴木神戸大学長）

挨拶があった。

/55MB､側とおり報告があった。

会において，会長，副会長選出を行った結果，
大学長及び鈴木神戸大学長が選任された旨の報
鰊Nｂに開催された各地区学長会議の状況を各当番大学から報告願いたい旨述べられ，それぞれ次の地域，大学種別等を考慮の上,副会長と協議し，去る５月４日開催の理事会に諮り「資料10」の常置委員会委員(大学の代表者)候補者名簿(案）のとおり選考した。ついては，この候補者名簿のとおり選任してよろしいかお諮りする。
7．各地区学長会議の状況報告

会長代行から前回総会以後，今総会までの間

５）九州地区（森野熊本大学長）

５月24,25日の両日開催し，当面する諸問題

として，①大学教育カリキュラムの改善，②教養教育の責任体制，③留学生の受入れ体制，等についてそれぞれ意見交換を行った。
8．入試について（１）第２常置委員会（末松委員長）

平成６年度から実施される高等学校学習指導要領改訂に伴う高等学校新教育課程に対応し，,１

平成９年度の大学入試から各国立大学では大学

資質の入学者を得るため｡」が最も多かっ

入試センター試験の利用科目及び第２次試験にた。

課すべき教科・科目数とその内容を検討する必③分離分割方式採用後，前・後期の定員配分の割合を変更したことがあるかについて

要から，文部省高等学校課課長補佐から，新高等学校学習指導要領についての改訂の基本方
針，新高等学校学習指導要領「総則」の改善の要点等について解説・説明を受け，その対応を④分離分割方式で，実施して良かった点と協議した。近年，試験科目が減る傾向にあり，そのことによる高校教育の歪みが危倶される等を採用しているので，多様な資質をもったの議論があった。

入学者があり，学生集団が活性化した｡｣とは，７８学部があり，うち前期定員を増したのが52学部であった。

しては，「前･後期の試験で異なる選抜尺度「前期合格者の入学手続により,入学者が確（２）入試改善特別委員会（井村委員長）

実に確保できる｡」が同じ位の数で多かっ

５月17日に委員会を開催し，次の事項についた。

て審議した。

１）国立大学の入学者選抜についての平成６
年度実施要領等について

昨年１１月の総会で承認された「国立大学の入学者選抜についての平成６年度実施要領等」については，現在のところ特に変更を要しない旨の確認がなされた。

る点は，前・後期２度の入試が負担となっていることで，負担の内容としては「事務処理面」が最も多く，ついで「出題面」と「採点面」が同程度で多かった。
を実施した学部について

試験実施方式の問題点に関するアンケート

は,「２回の受験機会が完全に保障されてい調査結果」について

るから」が最も多かった。

②分離分割方式への移行計画については，の調査結果について，配付資料を基に概略説明

148学部のうち，106学部が計画有りと回答をした。

している。その年度も平成５年度入試から料17｣のとおりであり，調査票の回収率は100％③分離分割方式へ移行する場合の前・後期の配分比率は，平均して７０：３０が最も多か○平成４年度に｢分離分割方式」を採用してった。

①前・後期の定員配分は，約８０：２０の割合の学部が最も多かった。

②上記①の採用理由は，「前･後期の試験で異なる選抜尺度による選抜を行い，多様な
ﾌﾞ２

'霞顯１

が最も多かった。

であった。その主な点は次のとおりである｡
入試を実施した学部について

銅○平成４年度にＩ連続方式」を採用して入試①連続方式の方が良いと考えている理由でその調査結果は，本総会で配付している「資/彌騒、⑤分離分割方式を実施して問題となってい

２）「国立大学の入学者選抜における第２次

平成４年11月に実施した「アンケート調査」

f：?）④分離分割方式に移行することが困難な理由としては「募集人員の単位毎の人数が少なく（例えば10名以下)，前･後期に分割するこが困難である｡」が最も多かった。

以上が，調査結果の主な点であるが，委員会

局

では，（A)連続方式のＡ・Ｂ日程は，できるだけ同規模が良いが現状はＡ日程へ偏っている.

⑧地域によっては，分離分割方式の後期日程の方がよりよい学生が入学する，等様々な意見が出され，また，（q18歳人口の減少に伴う入試制度の問題点，⑪分離分割方式への統一についてのの問題点（分割なき分離方式の導入等）等につ侭

いて議論がなされた。

（３）大学入試センターからの報告(…

高橋大学入試センター所長から，概ね次のとおり報告があった。

○平成５年度大学入試センター試験が無事終了したことに感謝を申し上げる。

○平成６年度大学入試センター試験は，平成６年１月15日(土)，１６日（日）の２日間にわたり実施するが，現在受験案内の作成等その準(、備を進めているところである。

○平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試
センター試験を利用する大学は，国立が95大

年来改善を図ってきたところであるが，新たに講義等の負担軽減のために，非常勤講師手

当及び旅費を委員の所属大学に配賦するよう取り計らった。なお，今後とも同委員に対する配慮等についてよろしくお願いしたい。
ついで，事業部長から，配付資料「平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等について－中間まとめ－」に基づき，概ね次のとおり説明があった。

１）平成元年３月15日付で告示された新しい高等学校学習指導要領による高等学校での学習が,平成６年度の１年生から学年進行で始まる。
２）このことから，平成９年度からの大学入試センター試験の出題教科・科目等を改訂することとし，昨年６月に公表した「基本方針」に基づき，大学，高等学校，教育委員会等の関係者による「大学入試センター試験教科・科目等検討専門委員会」において詳細な検討を行って全学部)，私立が73大学(123学部）の合計214きた｡○平成７年度大学入試センター試験の実施日
は，平成７年１月14日(土)，１５日（日）の２日間と決定した。

○平成６年度から実施される高等学校学習指導要領の改訂に伴う，平成９年度からの大学
肉

いただき感謝している。これについては，昨学(全大学･全学部)，公立が46大学(全大学・大学である。
'915頭る処遇の改善等については，各大学の配慮を

入試センター試験の出題教科・科目等のあり

３）新指導要領においては，多様な教科・科目を設け,生徒が自由に選択履修ができるよう，

教育課程編成に当たって配慮すべきことが重視されている。さらに，総合学科など多様な高等学校の設置が進められ，生徒の能力・適性，興味・関心，進路等に応じた多様な教育課程の編
成が今後一層進む状況にある。

方については，大学入試センター内に「大学４）センター試験は，高等学校教育と大学教入試センター試験教科・科目等検討専門委員

育の接点にあることから，双方の多様化に対応会」を設置し，検討している。なお，この中する必要がある。この観点に立って,出題教科・間まとめについては，本総会で了承が得られ科目等については高等学校教育に及ぼす影響にたのち公表する考えである。

配慮しつつ，同時に，各大学の多様な入学者選○大学入試センター教科専門委員会委員に係抜に応ずる資料として十分機能するよう配慮し
フヨ

の音声の媒体であるテープを試験室に見合うだ

た。

５）具体的には，高等学校の必修科目及び選け配付し，あるいはダビングの際のチェックが択必修科目については，すべて出題する。選択できるのか等技術的な問題をもかかえている科目であっても大学教育につながる部分についが，今後検討し問題解決ができれば実施するこては出題する。多くの科目が設定されることにとが望ましいとの判断に至ったものである。

なるが，高等学校の生徒の興味・関心によって（以下，出題教科・科目についての説明）

選択できるよう科目設定されている。このこと

から科目の独立性というものを尊重しなければ

以上の概要説明ののち，概ね次のような質疑ならないということから，６教科31科目という応答並びに意見交換が行われた。

大幅な増をしている。

○６教科となっているが,「地理歴史｣｢公民」

その中で新しく考えたのは２点あり，１つは外国語である。現在は欧米語だけの出題だが，高等学校の履修状況をみると中国語はドイツ

をふると，これを現行の「社会」と考えるな

国大協が大部分の大学で現行の５教科を守ってきたのは，高校の教科・科目を履修させ

まえ，中国語を新たに出題科目とするものであ

最近の高校生は試験の科目に合わせて勉強す

育についてである。特に｢農業」「工業」「商業」
等の教科において，いずれも情報に関する教育

るのに大変力があったのではないだろうか。

る傾向があるので，教科目を減らすと勉強する教科目が偏在することとなり，今まで評価IHq、されてきた高等学校教育を崩壊させる心配がが重視されてくることから，これらを共通的なある。したがって，大学側がどのような教科出題として，専門教育科目をまとめて「情報関を課すかは，’瑛重に対応する必要があろう。

係基礎」を新たに出題科目とするものである。

○教科には２つの側面がある。１つは，大学

外国語の教育課程編成方針の中で，コミュニが出題科目数を減らせば，高校生はそれに合ケーション能力の育成が重視されていることか

わせて勉強するようになり，そのことが高等ら，従来実施していなかった「聞く」ことにつ学校教育を困難なものにしてしまう。もう１いての検討を行ってきたが，その結論としてリつは,大学に入学した者の知識が偏りがちで，

スニング・テストを実施することが望ましい，

これで，大学教育が果たしてできるのか，とということをこの中間まとめでは踏み込んで述い疑問がある。

べている。ただ，現行のセンター試験が各大学○理科のグループ分けについてであるが，たの試験場設定で,8,400という試験室を設定してとえば「物理」と「生物」の受験を可能にでいるが，それぞれ条件の異なる試験室で果たしきないか。

て公平な試験が実施可能かどうか問題がある。

○「物理」と「生物」の両方を受験した者がまた，設備面でもどのような設備があれば実施

少なく,受験生約11万人中,約1,600人である。

できるのか，ということや問題作成側において一方，試験日程を３日間とすることには無理も音声を使用してテストを実施するわけで，そがあり，現行の２時間・８コマでの日程で実

,４

'f螺!、

ら５教科と言えるだろう。

語，フランス語より多い。また，アジアの言語が出題されていなかったという現実の問題を踏る。もう１つは，職業科等を中心とする専門教

厨`qYHmRb1

4２，１

施せざるを得ないので，止むを得ず「物理」と「生物」を－つのグループにした。

○「理科」の科目で１ＡとＩＢでは，その内容水準が異なっていることを十分認識する必要がある。

ついで，会長代行から次のような発言があっ炉目Ｙた。

大学教育にも影響を与えるものであり，各大学
でせび十分に検討していただきたい。なお，明日も時間があればご意見を伺うことにしたい。

（４）第２常置委員会・入試改善特別委員会合
同委員会

井村入試改善特別委員会委員長から，次のよ
うな報告があった。
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５月17日の合同委員会で先に報告した「アンケート調査結果」を踏まえて入試制度の改善方法を検討した。現状では連続方式のＢ日程が激減し，連続方式が機能しなくなってきつつある
ので，分離分割方式への統合を考え，そのための条件整備について，①募集単位の小さい学
/鰯騒、

う。

○現行の後期日程試験では採点日数が少ない。今後検討を要する問題である。

○連続方式と分離分割方式を併用しているときはよいが，分離分割方式に一本化するときには，試験日程の延長問題を解決しておく必要がある。

入試の教科・科目は高校教育，及び入学後の'…

るなら分離分割方式に移ることは可能であろ科・課程の「分割なき分離」の承認，②２回試

験を行うことの困難な単科大学等の例外措置等が検討の俎上に上っている。

以上の報告について，概ね次のような意見の○前期試験合格者の追加合格者の発表時期を
現行より早めにする等検討すべきではないか。それは，前期日程試験合格者の入学辞退者が多く，現行の追加合格者発表時期では，追加合格にふさわしい成績の者がすでに私立大学等への入学手続を行った後になってしまう。そのため，前期日程試験合格者と追加合格者との成績は，かなり開いてしまう。
ついで会長代行から，入試制度の改善について次のような発言があり，了承された。

連続方式が少なくなったので，なんらかのかたちで分離分割方式に統合していき，平成９年度入試から実施することを基本的方向に決めていきたい。それに向けてたとえば定員の少ない

学科あるいは単科大学で試験を何度も実施することが困難なところ，あるいは後期日程試験を
ゆっくり実施できないか等について検討を行い結論を出したい。

交換があった。
戸○本学は，種を検討した上，連続方式のＢ日程で実施しているが，不満はなく，分離分割へ移行するには困難がある。

○本学でもＢ日程であるが,受験者数も多く，その成績もよい｡しかし”現行の分離・分割方式の場合，後期日程試験では，その合格発表まで日程的仁短かすぎる。これが考慮され（５）平成７年度の入学者選抜第２次試験について会長代行から,平成７年度の入試は現行の｢連続方式・分離分割方式併存制」を平成６年度に引き続き実施する方針をご承認願いたい旨述べられ，承認された。

以上をもって第１日の議事を終了した。
,,

第９２回総会 (第２日）
日時平成５年６月16日（水）１３：３０～１６：００
場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

議事に先立ち井村会長代行から,代理出席の，東京芸術大学の坂本芸術資料館長の紹介があった。

1．各常置委員会の委員長選出結果について会長代行から，本日午前中に開催された各常置委員会において，委員長の互選が行われた結果，次のとおり新委員長が選出された旨報告があった。

第１常置委員会

金森順次郎大阪大学長（再任）
第２常置委員会

末松安晴東京工業大学長（再任）
第３常置委員会

佐含木慎一豊橋技術科学大学長（再任）
第４常置委員会

阪上信次東京農工大学長（再任）
第５常置委員会

角田稔電気通信大学長（再任）
第６常置委員会

廣重力北海道大学長（再任）
2．監事の選任について

3．各常置委員会報告

会長代行から，本日午前中に開催された各常置委員会の審議状況について，各委員長から報告願いたい旨述べられた。

各常置委員会からの報告の概要は次のとおり（１）第１常置委員会（金森委員長）

授業料問題を意識して，国立大学の存在理由等諸問題について討論した。これについては後程述べたい。

（２）第２常置委員会（末松委員長）

平成９年度からの大学入試センター試験出題について，議論し，昨日入試センターから説明があった「平成９年度からの大学入試センター

試験出題教科・科目等についての中間まとめ」
に対して，国立大学協会としての意見をまとめることとし，そのためにアンケート調査をお願``?!､11､

いすることになった。

（3J第３常置委員会（佐を木委員長）

食堂，教室，宿舎等学生に対する施設・設備

は，かなり貧弱であり，これらを整備・充実す

昨日の理事会で山本肇東京医科歯科大学長（再にお願いしたい。また，これらのことを検討す

任）及び堀川清司埼玉大学長を候補者としたのるために,８名で構成される小委員会を設けた。
（４）第４常置委員会（阪上委員長）

今後の審議事項について検討したが，次のような状況について各学長の理解を得たい。

教室系技術職員の専門行政職俸給表適用への'６

J句

教科目中，国立大学として課すべき教科・科目

るために積極的に予算要求を行うよう名大学長

れた。

癩熟

である。

会長代行から，監事２名の選任については，

で，お認め願いたい旨諮られ，異議なく承認さ

雨

内

fpb

/綴､恩、

移行については，国立大学協会として，１０年位

ら各３名，大阪大学から３名の委員で構成され前から教室系技術職員を対象に技術専門職俸給

る組織委員会を設けることにした。

表を設け適用するよう提言し，今日に至っていその他,国際交流に関して意見交換があった。

る。その過程において，人事院が，専門行政職（６）第６常置委員会（廣重委員長）

俸給表を設置したが,適用したのは航空管制官，委員が若干名交代したので，これまでの活動

防疫官等限定した専門性の高い職で，国大協か経緯について説明し，今後の方針について議論

らの提言による教室系技術職員は適用されていした。

ないのが現状である。教室系技術職員の職務の本委員会としては，国立大学が抱える問題点

内容は，非常に広範多岐になっており，一挙にの財政面からの緊急課題，特に授業料問題及び適用するのは難しい状況となっている。このこ

施設・設備充実に対する共通認識を持ちコンセとについて，国大脇としては，まず，組織化をンサスを得て，その内容を強力に主張していく図ることにより，教室系技術職員という位置づ立場をとることが同意された。

けを確立することが第一段階であるとの考え方から方針を出し，現在約52％が組織化されている。

戸、

4．当面の諸問題について

会長代行から，国立大学の在り方，授業料の本委員会としては斗専門行政職俸給表適用へ問題及び入試問題を取り上げて議論していただの移行問題について具体的に検討することとな

きたい旨述べられた後，次のような意見交換がっているが，アンケートの結果等により現状にあった。

ついてご理解いただくとともに，この問題については，専門行政職適用に限らず，教室系技術

職員及び研究支援職員の資質の向上，待遇の改善という観点からも，検討が必要であろうと考
えている。
/鯉駒、

同

(1)国立大学の在り方並びに授業料問題について○第１常置委員会としては,｢２１世紀における国立大学の在り方について」を今後も基本テ（５）第５常置委員会（角田委員長）

ーマとして審議していくこととしている。基アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議，日米本認識として，将来社会への人材供給という及び日豪大学間交流について検討したが，特に観点から，高等教育の公共性を強調していく

比較的短期の学生交流促進について,議論した。

必要があると考えているが，これが国立大学

３～４か月程度の期間の学生交流については，特有のものではなく，この点について私立大

今後益奇増加していくと考えられるが，これら学との区別は難しいであろうという意見もあの者は留学生として扱われないため，種☆問題

る。しかし，現実として私立大学は，高等教が生じる可能性がある。国大協から文部省あて

育の公共性については国立大学を目標としてに留学生として取り扱うよう提言してはどうか

おり，その意味でも国立大学の存在意義が考との意見があった。

えられる。

また，ＵＭＡＰ会議が大阪で来年開催される

授業料については，受益者負担との考え方

ことに伴い，国立大学から５名，公私立大学かがあるが，受益者は，直接教育を受ける学生,７

ではなく，国民及び社会であるとの観点に立えている。この基盤の揺らぐことは由をしいてば，授業料は，低く抑えられるべきであろことである。

う。

○研究と教育の両面を強調していくことが必国立大学は〆その機能面からいろいろな方

要ではないか｡研究については，国立大学は，向が考えられるが,リサーチユニバーシティ，

充分な実績があり，また，研究経費は授業料

地域に根ざした大学及び社会のニーズに応えだけではまかなえないという点がある。これ

る機能的な大学の三つの方向が考えられる。

らをふまえ公共性を主張する際には，研究のそれぞれの大学がいろいろな方向を考えなが次元を取り入れるべきだと思う。

ら個食の国立大学の存在理由を明らかにしていくことができるであろう。

○国立大学の理念を整理していくと，当然授業料は低廉であるぺきで，無料であるべきで国立大学の意義として，研究及び人材供給あるという意見もある。過去，授業料は，隔に対する貢献については，従来大きな実績を年毎に値上げされており，今後の動向を心配あげているが，国立大学の収容力が現在全学しているが，国立大学の授業料は腓出来るだ

生の約20％程度であり，教育の機会均等を強け低廉に維持することを国大協の合意として調することができるのかという，問題提起もよいかどうか。

あった。

いうことも問題であり，医学・歯学が狙われすぺきであると考えるが，事実上出来ておらているが，これらの分野は修業年限が長く，ず，私立大学が大部分を請け負っている。知卒業後も研修医等で収入が無い状態が続き，的公共財の生産の場として国が本来の役割を

このような状況で授i業料を値上げすること果たしていない部分を補うためにも，国立大は，今後の人材育成に大きな影響を及ぼすこ

学の授業料を値上げすべきではない。

とが考えられる。学部格差が導入されると，本の将来に関して大変大きな問題となろう。

務があると思う｡教育の機会均等については，

このような点をふまえ，今後我だが授業料値

所得階層あるいは地域に関して機会均等であ上げにどのように対処していくか，ご意見をるということであり，学力の有無に関してでききたい。

はないということを念頭におくべきである。

○医学系に授業料格差を設けようとする理由○将来，社会が要求する様灸な分野の人材をの一つに，医師の高所得が予想されていると育成していくことが国立大学に求められていすれば，現状の数字を具体的に示していけばる。私立大学と違って国立大学は，経済性をよいのではないか｡開業医と勤務医の比率は，無視して公共性という立場から教育すること

国立と私立では顕著に違い，国立大学出身者

を－つの目標にしてもいいのではないか。

で開業医の比率は特に低く，従って総体的にて国の高等教育の基盤的な部分であろうと考'８

肉今後，理工系全般に及ぶことが考えられ，日

その中で，特に国立大学は規範となるべき任○国立大学の果たすべき役割は，研究を含め〆礒!、

また，授業料に学部格差を設けてよいかと○本来であれば，国が高等教育全体をカバ_○公共性は，高等教育全体に必要であるが，厨高所得とはいえないと思う。

○これからの大学は，ますます学部を超えた

〆巍、

f可

教育が必要であろうと思われるし，大学を超置委員会の中の専門家のグループで，基本的えた教育も必要となろう。もし，学部別に授な10年計画のデザインをシミュレーション

業料格差が設けられたら，これらの教育を阻し，これをペースにして議論した後，対策を害することとなり，今後の大学の在り方を考考えたい。

える場合問題である。

(q、

'銀顯、

○当面の問題としては，国立大学と私立大学

設備の点検を行い，大変危険な状態であるとの違い，受益者負担等理念的な検討はさておの報告が出されている。このことは，実験室

き，ストレートにせまるべきであろう。医学の狭陰の問題も指摘されているが，各大学の系の授業料の値上げを阻止することが今回の自己点検評価の報告を見ても，考朽化・狭陰第一の目標であり，経済的に恵まれないゆえ化に触れており，これらの施設の基準面積をに，医学系の教育を受けることが出来なくな

基本的に見直しすることが必要ではないか。

ることは問題であると具体例をあげて訴える

現在の研究の状況を踏まえた，施設の基準面べきである。

積の見直しを文部省に対して国大協が要望す○医学部の半分は基礎医学の講座であり，現F円○先日，学術会議が,理工系の実験室の施設・ることが重要であると考えている。

在，医学部出身の90％が臨床を指向し，基礎○国大協として，施設・設備，研究支援体制への志望者獲得に苦慮している。授業料格差の充実については，今年も引き続き要望してが設けられたら，益々基礎への志望者が減る

いく必要がある。

等，危機的な状況となろう。
（３）博士課程の授業料の廃止について

以上の意見交換ののち，会長代行から次のよ
うに述べられ，これが了承された。

/綴､9，〔国立大学の授業料のあり方」（案)の提案(4)〕○博士課程を日本の学問の将来を支える人材

授業料をなるべく低廉にすること及び学部間を養成する知的公共財育成の場として明確化

格差に反対することは，本総会で基本的に合意すれば,当然，国として保持していくために，されたと考える。ただ，国大協としての意見を

授業料の廃止をしてもよいのではないか。

発表する時期，内容等について，正副会長と第○文教政策として重要であり，僅かな予算の６常置委員会委員長と相談の上，できれば来年度予算案審議前に発表することとしたい。

ことでもあるので要求した方がよい。

○奨学金の返還免除期間の拡大も要望したい。

1詞（２）研究施設・設備，研究支援体制について○授業料値上げ阻止を主目標とする現段階で○施設・設備については，本年の補正予算では，博士課程の授業料廃止は次の目標にした

かなりの額がつくこととなったが，過去10数

年間マイナスシーリングとして取り扱われていたこともあり，なお，貧困状態は解消して方がよいと思う。

○特別研究員の枠を広げることも，一つの解決方法であろう。

いない。

○施設・設備充実の方策については，第６常以上の意見交換ののち，会長代行から次のよ），うに述べられ，これが了承された。

今回は，授業料値上げの反対に集中することが必要能力を備えた学生を選抜する上で問題となる点を整理してアンケートしてほしい。

として，大学院博士課程の授業料廃止について
は，しばらく保留し，第６常置委員会及び大学院問題特別委員会において引き続き検討を行っていただきたい。

以上の意見交換ののち，会長代行から次のよ
うに述べられ，これが了承された。

国大協としての意見をとりまとめるために各大学あて発送するアンケートについては，第２（４）平成９年度からの入試科目について

常置委員会において各大学が回答しやすいよう○平成６年度から高等学校の教科・科目が変整理願いたい｡各大学からの回答を集計した後，更されることに伴い，平成９年度からの入試

第２常置委員会と入試改善特別委員会との合同センター試験の出題教科・科目も変更され，会議で内容について検討し，１０月末日までに意

各大学の２次試験も教科・科目を変更しなけ

見をまとめたい。

ればならなくなる。この問題については，運用を誤れば入試に混乱が生じる可能性もあり，国大協としての意見をアンケートによりまとめる必要があると考える。

○高等教育の基盤たるべき国立大学は，試験
教科・科目数を減らす等私立大学に追随する
ようなことは止めたほうがよい。

銀、

'輌靭、

5．第93回総会の日時・場所について
会長代行から,次回総会は平成５年11月17日，18日の両日，事務連絡会議は11月19日に開催する旨述べられ，了承された。
6．退任学長に対する謝辞○高等学校の教育を多様化することは良いこ

会長代行から，次回総会までに退任予定の次とだが，その到達度まで多様化する必要があの４名の学長に対し謝意が述べられた後，各学るのか。

長から退任の挨拶があった。

○高等学校の現状を踏まえた形での入試を行小野朝男学長（和歌山大学）

うことが，大学側の対応の仕方であろう。

迎静雄学長（九州エ業大学）○大学と高等学校の接点が入学試験であり，末松安晴学長（東京工業大学）

大学における高等教育の在り方については，

後藤稠学長（奈良教育大学）

入試を通して中等教育に高等教育からフィー以上をもって第９２回総会を閉会した。

f弓､

'癒籔}

ドバックされていくこととなろう。国立大学
F;〕

６０第59回事務連絡会議
日時

平成５年６月18日（金）１０：００～１４：２０

場所

学士会館（神田）210号室
各国立大学事務局長

出席者（大学入試センター）森副所長（文部省）工藤大学課長，遠藤医学教育課長，寺脇職業教育課長

愚

/輌田、

平間事務局長司会のもとに開会。

のパワーをもつ国大協が一つの顔をもつこと開会にあたり，吉川会長から概ね次のようなが，わが国の大学の教育，研究の将来にとって挨拶があった。

非常に重要なことであると思う。同じことは又今総会において新しく会長に就任した。よろし個々の大学についてもいえるのではないか。一

くお願い申し上げる。

つの顔をもった大学として学内をまとめていく

今回の春の定例総会は，昨日と一昨日の両日には，教官の努力だけでは足りず，事務局長は開催し，無事終了することができた。その議事

じめ事務局各位のお力添えが不可欠である。何

内容の詳細については，後刻事務局長から報告

卒よろしくお願い申し上げる。

があると思うが，一言申し述べたい。
国立大学は多くの問題をかかえており，総会
では，学部別授業料の問題，入試の問題などの『角かかったのは，授業料の問題にしても，入試の問題にしても，いま世の中から問われているのは,結局，国立大学のあり方ということであり，

r~、

次長より配付資料の説明及び会議日程の説明があった。

ほか，多様な問題について真剣な討議が行われた。それらの多くの学長の発言を伺って印象深'繩、

以上のような挨拶があったのち，片山事務局

Ｉ総会状況報告
1．会務報告世の中が急速に変っていく中で，改めて国立大平間事務局長より，別紙資料「第９２回総会会

学の意義と使命を社会的に明らかにしていく必務報告」等に基づき，今総会において会長代行

要があるのではないかということであった。

(井村京都大学長)から報告のあった次の会務報

それにしても，わが国は，諸外国から顔がみ

告事項について説明があった。

えない国であるといわれているが，今日のよう（１）要望書の提出についてに国際化した時代にあっては，わが国も外に向

昨年11月の総会であらかじめご了承を得たとかって明確な一つの顔をもつということが大事

おり要望書「国立大学の学生納付金の改定につなことと思う。このことは，国大協という－ついて」を取りまとめ，去る12月４日，廣重第６の団体についてもいえることである。大学問題

常置委員会委員長及び平間事務局長が文部省及が過去においてそれほど社会の関心を集めるこび大蔵省に赴き，文部大臣，大蔵大臣宛に同要とがなかった頃とは違い，昨今のように教育や望書を提出，関係担当官に'慎重な配慮を要望し基礎研究の重要性についての認識が高まり，大た。

学の存在が注目を集めるようになると，９８大学
6１

（２）外国大学長の招致について

平成４年度の外国大学長招致事業として，イ（６）全国大学高専教職員組合（全大)教）との懇談についてタリア国大学長を招くことになり，同国の３大①全大教からの申し入れにより，去る12月

学学長が１月29日に来日され，文部省，日本学

９日，平間事務局長が全大教の石井副委員長ほ

術振興会，東京大学，筑波大学，高エネルギー

か数名と国立大学の平成５年度概算要求，定員

物理学研究所，東京工業大学，上智大学，京都

増，待遇改善等について懇談した。

大学を訪問視察し，２月７日帰国された。なお，②同じく，去る１月25日，３月３日及び４

２月４日には３学長を迎えて国大協主催の懇談

月28日に，第４常置委員会の阪上委員長及び田会を開催した。

中委員が全大教の石井副委員長ほか数名と技術（３）平成５年度予算編成に関する文部省との懇談会について文部省からの申し入れにより,昨年12月18日，

職員問題，教務職員問題について懇談した。
2．議事概要有馬会長，井村副会長，阪上第４常置委員会委

平間事務局長より，総会における議事概要に

員長，廣重第６常置委員会委員長，西澤東北大

ついて，別紙配付資料をもとに次のように説明

学長の特別会計制度協議会構成員が文部省の坂があった。

元事務次官，遠山高等教育局長，長谷川学術国

際局長等から予算編成の概要について説明を聴き種を懇談した。

について（｢資料７｣）

事務局長から説明があったのち，山本監事か（４）特別会計制度協議会の開催について去る５月６日，特別会計制度協議会が開催さがあり，異議なく承認された。

れ，文部省から平成５年度補正予算及び平成６（２）「平成５年度国立大学協会歳入歳出予算」

年度国立学校特別会計予算の取り扱い等についⅡ二ついて（｢資料８｣）て説明があり，「新社会資本｣の内容，地方公共事務局長から説明があったのち，会長代行か団体との協力，特別研究員枠の拡大，病院の医ら，本案については，３月10日の理事会で承認

療費問題，臨床系大学院学生と臨床研修医をめを得ているが，会則により総会の承認をお願いぐる問題等について種台意見の交換を行った。

したい旨述べられ，異議なく承認された。

リングについて文部省高等教育局長から，育英奨学制度の在'Mm1m9N

会長代行から，理事の選任について，各地区ごとに互選された理事候補者（｢資料９｣）について諮られ，異議なく承認された。

表者の出席依頼があったので，第３常置委員会（４）会長，副会長の選任についてと協議し，同委員会委員の久を宮東京商船大学

総会第１日目の昼休承に開催された新理事会

長及び専門委員の内藤教授（東京工業大学教務において互選を行った結果，会長及び副会長を部長）に出席をお願いし，意見を述べていただ

次のとおり決定した。

６２

D､、

（３）理事の選任についてり方について，５月24日の調査研究会に意見発

いた。

〆聴閣）

（１）「平成４年度国立大学協会歳入歳出決算」

ら，監査の結果，適正に処理されている旨報告（５）育英奨学制度に関する調査研究会のヒア

偽り

会長吉川弘之（東京大学長）

fl可

副会長井村裕夫（京都大学長）

室系技術職員の組織化と研修に関するアンケ

副会長鈴木正裕（神戸大学長）

ート結果，③教務職員に関するアンケート（５）常置委員会委員（大学の代表者）の選任

４）第５常置委員会について

別紙「資料10」のとおり新委員が決定した。

ＪＡＰＡＮ'９４開催計画（６）常置委員会委員長の選任について

５）第６常置委員会

総会２日目の午前中に開催された各常置委員
「?､

備の充実

任され，委員長が次のとおり決定された。

６）学術情報特別委員会

問題，③学術情報システムの整備

第３常置委員会佐々木豊橋技術科学大学長

７）医学教育に関する特別委員会③看護系学科新設

第６常置委員会廣重北海道大学長

８）教養教育に関する特別委員会

山本東京医科歯科大学長（再任）及び堀川埼玉大学長が監事に選任された。

教養教育改革の取り組糸状況
９）教員養成制度特別委員会

大学における教員養成の危機的状況に関す（８）各委員会の委員長報告と協議についてるアンケート及び学生の教職への意識調査の総会第１日目に，前総会以降の各常置委員会

実施及び特別委員会の審議状況について各委員長から報告があり，総会２日目には，当日午前中に｢、①医療法改正の問題点,②病院医療費問題，

第５常置委員会角田電気通信大学長（７）監事の選任について/驫顯、①学術審議会答申，②複写に関する著作権第２常置委員会末松東京工業大学長

第４常置委員会阪上東京農工大学長

7罰、①国立大学の授業料のあり方，②施設・設会において委員長の互選を行った結果，全員再第１常置委員会金森大阪大学長｢驫礎、①豪州の大学との交流計画，②ＵＭＡＰ‐

１０）大学院問題特別委員会「国立大学大学院の現状と今後のあり方｣の開催された各常置委員会の審議状況について各

調査案の作成委員長から報告があった。それらの報告事項は

１１）生涯学習特別委員会

次のようである。なお，入試関係については別①関係者のヒアリング，②「国立大学と生議題とされ，第２常置委員会及び入試改善特別涯学習」報告書作成

委員会については「各委員会報告」とは別に協（９）各地区学長会議の状況報告議が行われた。

前総会以後総会までの間に開催された各地区

１）第１常置委員会
２１世紀に向けての国立大学の在り方

２）第３常置委員会①育英奨学制度，②就職協定，③学生厚生

学長会議における協議の模様について，各地区
世語大学長よりそれぞれ報告があった。
（１０入試問題について初めに，末松第２常置委員会委員長から，第補導の在り方２常置委員会では，主として，平成６年度から

３）第４常置委員会の高校学習指導要領改訂に伴う入試対応につい①教官等の待遇改善に関する要望書，②教て審議したほか，入試改善特別委員会と合同に
６３

より，今後の入学者選抜についてのあり方について協議した旨報告があった。

Ⅱ大学入試センターからの連絡事項

ついで,井村入試改善特別委員会委員長から，大学入試センターの森副所長から，大学入試①平成７年度入学者選抜の基本方針について審センター試験に関する次の事項について，配付

議し，平成７年度も平成６年度に引続き「連続資料をもとに説明があった。

方式・分離分割方式併存制」で行うことを総会○平成６年度大学入学者選抜実施要項についに提案すること≦としたこと，②「第２次試験実て施方式の問題点に関するアンケート調査」結果

主な改正点；①期日の変更に伴う日程の整理の報告，及び調査結果を踏まえて第２常置委員(試験日は平成６年１月15日(士)，１６日（日）,②

会と合同で協議した，今後の大学入学者選抜の調査書の健康の状況欄から「色覚」についての

あり方についての審議の模様について報告があ部分を削除，③別紙様式２の入学者選抜方法等

った。

について，一般選抜と特別選抜に様式を別にしこのほか，大学入試センターより，大学入試
センター試験に関鈩ろH事項等について説明があった。

⑪当面する諸問題について○平成６年度大学入学者選抜大学入試センタ

ー試験実施要項及び受験案内の主な改正事項
主な改正点；①試験期日，検定料納付期間，

出願期間，等諸日程を整理，②文部省が高等学学の当面する諸問題について，①入試問題につ校と同等の課程を有するものとして認定した在いて，②２１世紀における国立大学のあり方につ

外教育施設を追加，③検定料の額を変更，④試

いて，③授業料の問題，等について意見交換が

験地区区分について，神奈川県横浜市南区，座行われた。

間市を東京都へ編入，⑤再試験の追試験がない

その結果，入試問題については，平成９年度

旨明記,⑥試験時間中の注意事項に｢そろばん｣，

からの教科・科目について各大学にアンケート｢電卓｣が使用できない旨明記，⑦電話による大調査すること，並iCXii己入試制度改善のため，分学入試センター試験に関する問合せは，原則と離分割方式へ統合する方向で検討することが了して志願者本人に限る旨明記

承され，授業料については，なるべく低廉にす○平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試・新規利用公立大学５大学７学部，既に利用し副会長，第６常置委員長に一任することが了承ている私立大学のうち新たに他の学部で利用すされた。

るのが８大学11学部，新たに利用する私立大学

が17大学27学部（平成６年度国立95大学，公立
46大学，私立73大学123学部〆計214大学）

以上をもってシ平間事務局長からの総会関係事項についての報告を終了した。

○平成６年度大学入学者選抜大学入試センタ

ー試験説明協議会及び入試担当者連絡協議会（第１回）開催日程

6４

ＪＥ、

'鰻顯$

センター試験を利用する大学

れ，国大協とし工意見を発表する時期は会長・以上で第９２回総会の全日程を終えた。

嫁顯１

た。

総会第1日目午後及び第２日目午後，国立大ること及び学部別格差に反対することが合意さ

銅念①説明協議会；高等学校関係者を対象に７大学については，１０大学程度にお願いしたいの

月７日～15日，全国７地区

で，その節はご協力いただきたい旨依頼があっ

で開催

た。

②連絡協議会；大学入試センター試験を利用する国公私立大学の入試担当者を対象に８月17日､②

な説明があった。

○平成７年度大学入学者選抜に係る大学入試

エ藤大学課長

①試験日は平成７年１月14日(土)，１５日（日）に決定②出題教科・科目は変更なし○「平成９年度からの大学入試センター試験
出題教科・科目等について－中間まとめ－」
について

涙、

/11R､､愚fRP、文部省から関係官が出席し，概ね以下のよう-26日，全国７地区で開催
センター試験について/…、

IⅡ文部省からの連絡事項○（ヒアリングについて）文部省で行う第１班のヒアリングについては，定められた時
間内に簡潔にお願いし，また，提出資料の様式を変更したので，これに沿って中・長期的視野から承た課題，教育・研究面での目新らしい成果なども伺いたい。

○（教育設備特別整備費について）今年度

出題教科・科目を現行５教科18科目から６教

新規に予算措置した22億円の教育設備特別整科31科目に増やすこととし，そのうち，外国語備費については，教育面等の改善状況の調査について「中国語」を，専門教育科目について

表に基づいて配分することにした。

｢情報関係基礎｣をそれぞれ新たに出題すること○（予算の執行について）学長裁量経費にとした。今後，「中間まとめ｣について各方面のついては，本来の趣旨に沿い有効な執行をお意見をきき，それを参考にさらに詳細な検討を願いしたい。また，当校費については，その行い，平成６年夏までには最終的な結論を得る

アップ分や欠員教官分の有効活用にご工夫願予定である。

いたい。高度化推進経費については，当面，○大学入試センター教科専門委員会委員の処

博士課程を置くところを中心としているが，遇等の改善について

修士課程についてもある程度利用できるの大学入試センター教科専門委員会委員１１虎遣ので，この経費の措置が生かされるようお考え

協力経費として，委員が所属する国立大学に非いただきたい。なお，ティーチングアシスタ

常勤講師手当及び非常勤講師派遣旅費が示達さントについては高度化推進経費の中で措置しれた。

ているが，他の学内予算で措置することも可能である。いずれにしても学内の予算執行につぎに，財国法人教職員生涯福祉財団の白石総務部長から,｢教職員の生涯生活設計に関わる

ついてはメリハリのある有効な執行をお願いしたい。

意識調査と実態及びニーズに関するアンケート○（教養改革について）教養改革について調査」について，国・公・私立各大学の現職教のご相談を受けることが多いが，教養改革の

職員及び退職教職員を対象に行いたいが，国立検討をすすめるにあたってはカリキュラムな6１

ど制度の改革だけでなく，理念についても議異動の際,文部省に挨拶に承える方が多いが，論を高めていただきたい。学生が母校に誇り

旅費も窮屈な折でもあり，わざわざお越しいと自信をもって社会に巣立ち，社会からも評

ただくことはご遠慮願うよう周知をお願いし価される人材をどう養成するか，ということたい。

が教養改革の根底にあってしかるべきであ○（学内の連絡体制について）各大学からり，単に科目の衣替えや選択の幅を広げるこ種☆ご相談を受けるが，中には同じ大学からとに止まらず，この基本を押さえて教養改革

同じような案件でバラバラにご相談に来られをすすめるよう目配りをお願いしたい。

ることもある。各大学では，学内の連絡体制○（情報発進と味方づくり）大学の実状はについて，事務局と教官間，及び事務局の中社会一般にあまり知られていないばかりでなの縦の連絡も含めてご配慮いただけるようお

く，国立大学に対する冷やかな見方が－部に願いしたい。

雨’揮顯、存在する。大学は，大学としての努力や実績を地域を含めて社会から評価してもらえるよ

う日頃から情報を発進し，ＰＲに努め味方をつくるようにしていただきたい。

遠藤医学教育課長○国立大学附属病院の運営の改善について
平成４年度末に多くの国立大学病院で医療費○（サービスの向上について）国立大学に未払い問題が起こった。このような問題が起こかぎらないが，ややもすると，公務員紗のサーったのは，予算が単年度かつ前年度実績というビスに批判がないではない｡国立大学として，

制約がある中で，インターフェロン等の高額の常々外部の方点に対するサービスの向上に心薬の問題，ＭＲＳＡ感染防止の問題，薬価の問がけていただきたい。

題，等念といった事情もあったことではあろう○（自己点検・評価について）自己点検・が，病院の運営にも問題があったためと思う。

評価については，教育研究活動の業績を報告

今のままの運営が続くと，平成５年度末には赤書としてまとめることが目的ではないので業字が前年度以上に拡大するおそれがある。国立績について点検・評価し，それを教育研究の大学病院では，ここ何年か収入が減少している改善に繋げていき，さらにレヴューするといことを反映して，予算額も全体に伸び悩んでいう絶えざる努力をお願いしたい。なお，報告るが，このような状態が慢性化し大学病院がも書に「白書」という名称は閣議了解がいるのっている本来の機能を十分に発揮できなくなるで使用しないでほしい。

ようなことがあってはならない。それぞれ事情○（文部省への研修生の派遣について）各はあることではあろうが，極力収入の確保と同大学から文部省へ派遣される研修生につい時に支出を抑制し，病院経営の改善にご努力いて，最近，研修期間終了後引続き本省で勤務

ただきたい。

する希望が減る傾向がある。全国的な視野から相応しい人材の発掘と派遣についてご配慮
いただきたい。

○（人事異動等に伴う挨拶について）人事
６６

また，看護学科の４年制化に当たっては内容を十分整えていただきたい。

/国，

'彌顯１

I､、

寺脇職業教育課長○高等学校の総合学科について

七

｢、

/慰騒、

単位として認めるほか，検定等の技能審査の成果についても単位として認める途を開いた。ま中学校では，今年度４月から新しい学習指導

た，これまで定時制・通信制課程について制度

要領が実施され，これに合わせて教育課程に選化されていた学年区分によらない単位制を全日

択科目を大幅に導入した。また，学習指導要録

制についても可能となるよう改めた。このようも改正し，たとえば生徒の能力について，単にに，既存の普通科，職業科の高校にも改革を促

学力だけでなく，多面的な能力の掌握を求めてすとともに，従来の普通科と職業科とを総合すいる。さらに，その線上に立って教育の場からるような新たな学科として，「総合学科｣を来年一切の業者テストを排除することも含めて偏差４月から制度化する。これの設置を各都道府県

値による進路指導をしないよう各都道府県教育にお願いし，今後高校教育体制を普通科，職業委員会を通して中学校へお願いしている｡また，科及び総合学科の三本建てとしてすすめていき

これと合わせて，高校側に対し，高校の入試改たい。

革と特色ある高校づくりをお願いしている。特以上のような中学校，高等学校の改革は，大色ある高校づくりとは，特色あるカリキュラム

学教育のあり方，大学入学者選抜に深く関わっをもった高校づくりということであり，このたているので，そのことを念頭において大学行政

め,本年４月から学校教育法施行規則を改正し，に対応していただきたい。

他の高校及び専修学校で修得した単位を自校の，以上をもって本日の会議を終了した。

Ｆ１Ｏ

/侭R認、

r軸

6７

第１常置委員会
日時

平成５年６月16日（水）１０：００～１１：４０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

金森委員長

清水，西澤，坪井，石川，太田，武藤，花輪，内田，長倉，小黒，武村，尾上，武田，岡市，木下，早坂各委員

田中，天野，糟谷各専門委員

議事に先立ち，金森前委員長が委員長選出ま○学術研究の重点化が最近の大きな流れとなでの間座長を務めることが了承され，同前委員っているが，限られた財政の枠の中で重点化

長司会のもとに各委員の自己紹介があった。

を行うためには，その配分が問題となる。重

〔議事〕

点化の対象を学部，学科あるいはグループと1．委員長の選出について位としてとらえるのかという議論がある。大学を分類し，例えば，リサーチユニバーシテ

委員長の選出については，国立大学協会会則

ィを重点化の対象とするという方向に走るの

第24条「委員長は，委員会において委員の互選は，危険なことではないか。グループ単位でにより定める」によって，慣例に従い，委員にも国際的に大変ユニークな存在のものもあよる投票を行い決めていただきたい。

り，その育成という点からも，もっと小さい以上が了承され，直ちに投票が行われた。

単位を含めて重点化を進めるという方向でな

その結果，金森委員（大阪大学長）が再任さければいけないのではないか。

2．委員会の審議事項について

初めに金森委員長より，これまでの審議経過について概略説明があり，今後も引続き「二十場，本来の任務を忘れているのではないか。

もう一度原点に戻って，組織，研究体制，入試制度，授業料等について考え直した方が良いのではないか。

○国立大学と私立大学という対立した形で国して審議を進めることが了承されたのち，今後全体の教育問題をとらえない方が良いと思わの審議で取り上げるべき問題点について，概ねれる。高等教育の公共性を一般的に認識して次のような意見交換があった。

もらうことが，第一の基本であり，そのため○国立大学の任務は，将来社会のニーズに応のキャンペーンをもっとやらなくてはいけな

いと感じている。

立って授業料の問題と並行して，国が財政的○権力から離れて社会の在り方を含め将来を支援を行う必要がある。また，教官の待遇，考える知的独立性を持つ組織が存在するとい施設及び定員削減等の問題も同時に検討しなうことは，社会にとって重要であり健全なこ

ければ事態は解決しない。

とである。この点を含めて，人材養成だけで

６８

`R、

○私立大学を気にしすぎて国立大学独自の立一世紀に向けての国立大学の在り方」を議題とえられる人材の養成であり，こうした前提に'鰻､?、いった単位でとらえるのか，一つの大学を単金森座長より，次のように諮られた。

れた。

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'燕騒Ｉ

杼F、

なく，国は大学自身の公共性をサポートしていくべきである。

○国立大学は，研究，人材養成の点では十分な役割を果たしているが，教育機会の開放という点では，他の先進諸国の大学と違い，全体の入学定員に占める割合が低く，入試が難しいという閉鎖的なところがあり，公共性を`qui持っているという主張が通りにくい。この問
題をどう改善していくかが，国立大学にとっものこそ,国立地方大学が充実したいことだ。
短期の社会的ニーズからではなく，本質的なところで大学の在り方を考えていくべきではないか。

○国立大学全体として，ある傾向に倣うのではなく，個台の大学のアイデンティティとは何かを考え，それを文部省も尊重することでもっと多様化していかなければならないのではないか。

て重要なことである。
/１回懸、○短期の社会的ニーズから見た場合，特に地方大学では基礎的なものは疎外され，新しい学部を設置する場合にも現代的なもの，現在直接役に立つものが認められやすいという傾向にあるが，現実ベースに乗らない基礎的な以上の意見交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

本日の意見を小委員会で整理し，今後の検討を進めることとしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会
『?、

日時
場所

出席者

平成５年５月17日（月）１３：００～１４：００
学士会分館（本郷）６号室
末松委員長

荒川，山田，福士，伊藤，吉田，太田，宮地，青野，武村，巽，佐藤，田中，入野，福西，松浦，池田各委員
金子，猪岡各委員（文部省）大学入試室錦戸企画係長，同鳥居調査指導係長'1m…

末松委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．平成６年度国立大学入学者選抜における留意事項について同

このことについて，委員長から次のように述べられた。

各大学の学生募集要項作成の参考に資するため本委員会として例年作成している「入学者選抜における留意事項」について，これの平成６
年度版を作成のうえ各大学に送付することにしたい。ついては，配付の原案についてご審議い
ただきたい。

ついで，委員長の要請で，事務局の片山次長から,｢平成６年度国立大学入学者選抜における留意事項」（案)の平成５年度との変更点を中心に配付資料をもとに説明があったのち，審議が行われた。その結果，特に異議なくこれが了承された。

なお，「留意事項｣は，公立大学にも関係があるので，同原案について公大協の了承を得たう
え各大学に送付することとした。
の2．平成６年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて（｢後期日程」の第１段階選抜の結果発表について）ており，その者を除外して第１段階選抜を実施
したいというのがその理由である。過去，平成２年度以降毎年同大学からの同趣旨の協議を認めてきた経緯があるが，この取扱いについておこのことについて，委員長から次のように述諮りしたい。

以上のような説明があったのち，協議が行わべられた。

東京大学から，同大学の「平成６年度後期日れた。その結果，他大学に影響を及ぼすことも

程試験の第１段階選抜の発表日を，前期日程試なく支障はないと判断されるので，過去４回の験の第２次学力試験合格者発表日（平成６年３

実績内容を踏まえてこの協議を了承することと月10日(木)）とする」ことを認めてほしい旨配した。

付資料のとおり協議があった。平成６年度「実施要領」では，分離分割方式の後期日程試験の

侭､19、

このほか，本委員会終了後開催される入試改第１段階選抜の発表期限を３月２日としている

善特別委員会との合同会議への対応について協が，同大学では，前期・後期両日程の試験に併議が行われた。

願し，前期日程試験に合格した者については，

肉以上をもって本日の議事を終了し，最後に，その者が入学手続きを完了したか否かにかかわ近く学長任期満了に伴い退任される伊藤委員及らず，後期日程試験の受験資格を失うこととしび田中委員からそれぞれ退任の挨拶があった。
肉第２常置委員会
場所

平成５年６月16日（水）１０：００～１２：３０
学士会館（神田）202号室

出席者

末松委員長

日時

山田，伊藤(代理：渋谷附属図書館長)，橋本，吉田(亮)，太田，宮地，加藤，小嶋，吉田(彌)，巽，後藤，入野，福西，喜多村，高木，池田各委員

金子，猪岡各専門委員

議事に先立ち，末松前委員長が委員長選出までの間座長を務めることが了承され，同前委員長の司会のもとに各委員の自己紹介があった。
〔議事〕
1．委員長の選出について

まず，委員長の互選を行い，推薦により末松委員長が再任された。

蕊鰹顯、

2．平成９年度以降の大学入試センター試験の出題教科・科目について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

昨日の総会において，大学入試センターから｢平成９年度の大学入試センター試験の出題教科・科目等について一中間まとめ－」について説明があったが，この「中間まとめ」をも踏まえて，平成９年度からの大学入試センター試験
７０

雨出題教科・科目中，国立大学として課すべき教際に参考にしていただくようにしてはどう

科・科目についてご意見を賜りたい。

か。

○大学入試センター試験の出題教科・科目についで，概ね次のような意見交換があった。

○「中間まとめ」では，「物理」と「生物」が同一グループに入っているが，これだと，大＄学・学部として「物理」と「生物」の両方を
徳、'1,9::、

rFH

fqmmpRか。

○調整は不可能だと思う。各大学の判断によると思う。

指定できないという指摘が昨日の総会でもあ○どういう科目を履修したかは調査書で，大ったが，「物理」と「生物」の両方を受験可能

学入試センター試験で受験しなかった科目をにできないか。

２次試験に課すなどして，科目の評価は可能○統計的数値に基づいて枠組率を行ったといだと思う。また，各大学・学部によって課すう大学入試センターの説明であったが，「物教科・科目が異なり，また，毎年のように変理」と「生物」で受験する学生を切り捨ててえるところもあるので，国大協として，整理もよいのか疑問だ。

したプリンシプルを出すことを期待する。

○改訂指導要領で，従来の「社会科」が「地○Ａ科目，Ｂ科目の問題を含めて，大学入試歴」と「公民」の２教科に分けられ，大学入センター試験の出題教科・科目について国立試センター試験も「地歴」と「公民」をそれ大学としての方針を明確にすべきではない

ぞれ独立した＝マで実施することとなった。

か。

しかし，これによって試験日程を３日間に延○Ａ科目を設けた理由は，総合学科等の学生長して実施することは日程上無理があり，現が大学へ進学する道を設けること，各大学に

行どおり２日間で実施せざるを得ず，結果とおける指定科目の選択の幅を広げることにあして，理科の３コマを１コマ減らし，「物理」

る。また，共通第１次試験は，高校教育におと「生物」を一つのグループにすることにな

ける基礎的達成度を承ることが主眼であったったのが経緯である。

が，今度の改正によりかなり性格が異なった

ところで，今回の改正の特徴は，高校教育の多様化に応じて，従来18科目であった試験

何

ついて，国大協として何らかの調整を行うの試験になるので，国立大学としてどう対応す
るか検討する必要がある。

科目を31科目に増やしたことであるが，各大○本委員会として問題を整理しておくことは学・学部間で指定科目が異なると，学生本人必要であるが，それによって各大学を縛るこの履修の仕方によっては複数受験の機会を狭とは好ましくない。

めることになるおそれがある。

○科目の指定は，入学後の教育ということも十分考慮しなければならない。

○Ｂ科目の方が範囲が広いので，Ａ科目を履修した生徒に比べて，Ｂ科目を履修した生徒が不利にならないか。

○一般論だけでは，改正に対応することは不○日本の将来といった大局的な観点からふ十分なので，本委員会として問題を整理してて，国立大学は原則としてＢ科目を課すといおき，それを各大学が個別に科目指定を行う

うことを国大協の意見として明確にすべきで７１

はないか。そうでないと，却って混乱を招くことになるのではないか。

○今回の改正への対応は，各学部ごとの事情によって異なるので，大学として統一した見○国立大学でＡ科目を指定する大学がある

解を出すのは難しいのではないか。高校側でと，Ｂ科目を指定した大学の受験生が減っては，Ｂ科目の導入を希望する意見が多かった

しまうのではないかという危倶もある。理系

が，大学としても広い視野に立ってＢ科目の学部の「理科」についてはＢ科目を指定すべ指定を行うべきではないか。

きではないか。

○私立大学がＡ科目を，国立大学がＢ科目を課した場合，Ａ科目の私立大学の方へ多数の受験生が流れるおそれがある。

○原則論として，国立大学ではＢ科目を指定することが望ましいと考える。

“○大学入試センターの「中間まとめ」について問題を整理のうえ各大学にアンケートし，○各大学とも，現実には，受験生を集めたい

その意見を集約したうえ，たとえば，「物理」という本音があるので，理想論と現実をうまと「生物」を同じコマとすることは国立大学

く調和させて，国大協として対応したい。たとして望ましくないというコンセンサスが得だ，高校側からは，受験科目が減少するにしられるのであれば，それを大学入試センター

たがい，学生はそれに応じて特定の科目しかへ要望する必要があるのではないか。

'１，論Ｉ

勉強しなくなる傾向にあり困っているという意見もある。

○最近の高校生は，自分の得意とする科目だ

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長から次のように諮られた。

けに絞って受験勉強をするため，多数の科目

平成９年度以降の大学入試センター試験の出を課す国立大学を避けて私立大学へ進学する

題教科・科目を中心に種をご意見を伺ったが，傾向にある。しかし高校での学習を充実させ大学入試センターの「中間まとめ」について国ていくことと，立派な教養人を養成するとい大協として意見をまとめるため，各大学にアンう観点から国立大学としての入試教科目を決

ケートを実施することとしたい。ご異議がなけめるべきである。

れば，ワーキンググループでアンケート案を取○各大学が個々の事情に応じて科目を指定することが望ましい。もし，国大協として意見を出すとしても,緩やかな線で出してほしい。

○入学後どのような教育を行うかということを念頭に置いて入試科目を決定しないと，受け入れたのちに，いろいろな問題が起こるおそれがある。

7２

りまとめることとしたい。

局

`鏑991

この委員長の提案について特に異議なく，了承された。

なお，次回委員回は８月３日(火)午後１時３０分から開催することとした。
以上をもって本日の議事を終了した。

肉第３常置委員会
日時

平成５年６月16日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

佐々木委員長荒｣11,坂村，船越，小野寺，山本，久を宮，加藤，青野，岩佐，川島，加茂，井上，吉田，林，山田，村田，迎，光永各委員
小路，内藤，佐藤各専門委員③

佐念木前委員長が座長となり，新たに委員に就任された荒川室蘭工業大学長，青野金沢大学長，井上神戸商船大学長，林鳥取大学長の紹介

f醗鬮、

小路専門委員からは，大学のオリエンテーシ
ョンの際にこのパンフに対しての感想文を学生〔議事〕に書かせたところ，①エイズ患者への偏見をな

委員長の互選を行い，推薦により佐灸木前委
員長が再任された。
２委員会の審議事項について/魚､鯨、育していくようであるとの報告瀞あった。

があった。

1．委員長の選出について

念が，英文版のものもあり，留学生に対しても教くすよう努力したい，②他の私大生，社会人，中学・高校生にもエイズ教育をしてあげてほしい，③もっとハイレベルのエイズ教育をしてほしい，などの感想，意見があづたとの報告があった。

引き続き若干の意見交換があわた。

（１）就職関係について（３）育英制度について初めに委員長より，例年ならば工学系の学生委員長より，文部省の育英奨崇制度に関するは企業から引く手あまたであったが，今年は推調査研究会の報告案ができつつあるが，その中薦してもかなりの学生が就職できない状況であで大学院生重視といいつつ，賞縁した奨学金はるとの発言があった。

返してもらい，それを次の奨学生に貸与するとつづいて以下の意見交換があった。

○今年は，例年になく大学院に進学する学生がいるが，このことは現在の就職難を物語る

いう循環論的な考え方は変らないようであるとの発言があった。

（４）学生のキャンパスライフ，厚生補導につものと思える。

○女子学生の就職は全体的に承て厳しそうで
F、

ある。

いて

委員長より，学生のキャンパフワミライフについて私立大学と格差が広がりつつあるが，伝統あ○企業の人事担当者が大学までわざわざ挨拶

る国立大学においてもその状況は変わらないとに来てくれたと思っても，実際は今年は求人の発言があり，つづいて以下の意見交換があっできないという話しあった。

た。

（２）エイズ問題について○先日，外国の若手教官が，犬学の実験装置

委員長より，小路専門委員等の努力によってなどについてはそれなりに整備はされている

文部省からエイズに関するパンフが発行されたがキャンパスの惨めさにはびっくりした，と7３いっていたように，日本の国立大学の厚生施

めコンピニの弁当や駅弁などを買って食べる

設の現状は非常によくない。自宅，下宿，大学生も多いが，それらを食べる場所も不足し学での住環境が悪いことや，学生自身の生活ており講義室等で食べているのが現状であにゆとりがなくなっている。

る。また，生協と民間業者の食堂を比べて承○食堂に関しては，学内で生協と民間業者がると生協側の努力がたりないように思える。

競合している大学とそうでない大学，大学周○都心から離れて新しく建てられた大学は便辺に食堂がある大学とそうでない大学，さま利で綺麗であるが，基準面積によって作られざまな大学があるが，画一的な基準面積で食ているためとにかく狭い。また，学生の課外堂を建てている。また，最近は女子学生が増

活動をより活発にさせるためにも，学生部内加しているが，男子に比べ食事時間がかかるを活発にさせるためにも学生部の職員人事はことも食堂が混雑する原因になっている。高

重要であり,有能な人材を配置すべきである。

等教育を受ける自覚を学生に与えるために○学生部の業務内容は単なる事務だけを行う

も，大学は景観，風格が必要であり，そのた部ではなく，学生への教育という面も併せもめには，基準面積なども弾力的に扱ってもらつ部であり「教育の一環」として存在すべきうべきだろう。

である。

○地域にもよるが，夏場のクーラーは最低限○大学の規模，伝統などにより簡単にはいか必要である。最近の学生は家にクーラーがあ

ないが，現行の学生部の見直しが必要になっり，クーラーのない暑い学校へは来る気がなてきているのかもしれない。

身も夏場に汗をふきながら研究している状態

つづいて委員長より,今後委員会においては，

では食堂や学生の課外活動の部室をよくしよ(1)大学の厚生施設,設備(クーラー，食堂など)，

うというところまでは手が廻らない。

(2)学生部のあり方，(3)交通関係（特に学生が通り，大学全体として厚生補導をどう位置づけて，予算要求に結びつけていくかが大切だろう。

学してくる車の駐車場）などについて検討していきたいという発言があった。

最後に，佐藤専門委員より今年度の就職協定〆燕hｌ

に関し，一部の中小企業を中心にすでに説明会○夏場のクーラーだけでなく冬場に暖房費がなどを開始している企業もあると聞いている

かかりすぎることも困るが，一番困っているが，企業側の買い手市場という状況でもあり協のはやはり食堂に関してである。教職員が学

定加盟318社の大手企業においては概ね協定が生のために昼食時間をずらしているにもかか守られているようであるとの発言があった。

わらず，食堂に学生があふれている。そのた以上をもって本日の議事を終了した。

7４

'緬甸､）

肉

くなってしまう気持ちもよくわかる。教官自○予算をどう使うかは各大学内の問題であ厨

角

第４常置委員会
日時

平成５年６月16日（水）１０：００－１１：００

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

阪上委員長

新野，星埜，蓮見，田中，伊東，大谷，山崎，永井，将積，佐藤，下井，小野，平川，野地，田代，高田，森野各委員
長松，黒崎，羽田各専門委員《ろ

議事に先立ち，阪上前委員長が委員長選出までの間座長を務めることが了承され,座長から，

岬○組織化は専行職へ移行する前段階である。

戸商船大学長，林鳥取大学長，早坂鹿児島大学

組織化が進みだしてまだ１～２年であり，組長の４名が他の委員会に移り，代りに星埜福島織化をこれから進めようと検討している大学

大学長，佐藤兵庫教育大学長，野地鳴門教育大もあり，一部の大学から先に専行職へ移行す

学長，田代福岡教育大学長が委員に就任されたるというのは早すぎではないか。もう少し組

旨紹介があった。

織化が熟成して人事院等に目に見える形に〔議事〕

し，移行への整備をしながら進めていく必要（5Ｖ

委員長の互選を行い，推薦により阪上委員長が再任された。
2．委員会の審議事項について（１）教室系技術職員問題について『雨

起きる可能性もある。

前回まで委員であった武藤新潟大学長，井上神1．委員長の選出について/qm1m9、った場合に専行職ということで新たな問題ががあるのではないか。

○人事院では大学の教室系技術職員は「余りにも職種が多すぎる。官職の整理ができないか」という言い分であるようにきいている。

もう少し研修等で努力しながら，組織の熟成
度を増すというのも一つの方法である。
○学術審議会では２１世紀に向かっての答申を委員長から，いままでの経緯が述べられたの昨年出したが，その中に研究支援職員についち,｢教室系技術職員の組織化と研修の進行状況て一項を設けている。教室系技術職員が研究について（照会）に対する各大学の回答のまと支援職員とすれば）科学技術の進展に伴う研め」について説明があり，今後の検討の方向に究を進めていく上で研究支援職員のシステム

ついて各委員のご意見を伺いたい旨述べられ，や待遇の問題は非常に大きく，この改善を図

概ね次のような意見の交換があった。

らねばならないとある。そこでこの問題は待○俸給表の級の幅が行政職(－)の11級に比ぺ

遇改善だけではないが，こういう視野も持つて専行職は８級なので行政職(一)のなかで上べきである。

位級をとるほうが，属人的に対処しやすいの○専行職よりも大学の研究支援職員という形ではないかという考え方もある。結局一つのの位置づけをするのがよいのではないか。専級の中の平均在職年が多くなるので，国立大行職ということで分けると，非常に多くの種学の場合官職を整理し，全員が移行できなか類に分けられるが，研究支援職員ということ
７，

で各研究室で各女専門的な仕事をしている点

学でどのように取り組まれたか，そこで取り組

では共通している。そういう特殊性をもったまれた問題点等について，実態を把握するためグループということで認められるとすると，

アンケート調査表を作成し，各大学へ発送して進められるのではないか。

いる。その回答の結果をみて審議頂くことにな○最初国大協が研究技術専門職といった時にる。本委員会では教務職員は将来研究者に向けは，どちらかといえば幅の広い研究支援職員ての過渡的な職であり，本来的な教務職員制度という屯の全体の待遇改善という意識だったとして適用すべきであると考えている。

と思う。現在の専行職という職種とどこが違っているか認識する必要がある。

○専行職については時間的な状況の変化があ（３）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について委員長より次のとおり述べられた。

り，国大協が提唱した時期から７年程経って国立大学教官等の待遇改善に関して毎年要望おり，その点については理解する必要がある。

するが，総会で承認されたので，６月下旬頃会

技術職員の地位の向上と待遇の改善という観長共女関係各方面に要望することとなる。

点から専行職を考えなければいけない。

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`鰯轆、

なお,前回の本委員会後に小委員会を開いて，大学院の昼夜開講にかかわる夜間手当の創設に以上の意見交換ののち，委員長から次のように述べられた。

本総会では,各学長に対し,「アンケート結果」

ついて若干議論したが，生涯学習等の問題にも関わり，大きな問題なので，今回の要望書にはのせるまでに至らなかった。

に目を通した上，現状と問題点をご理解願うこ（４）人事院勧告に関する要望醤についてとにしたい。また，本委員会としては専行職適委員長より次のとおり述べられた。

用問題について何らかの提言をまとめる方向に

人事院勧告が８月に出されるが，まだ内容も進むよう努力したい。

わからないので，例年どおり要望書を出すか出（２）教務職員問題についてさないか，また，出す場合のその内容・時期等

委員長から現状について次のとおり報告があについては会長・委員長にご一任いただくといった。

平成３年11月の本委員会の「教務職員問題に関する検討結果報告」の提言に対しその後各大稀うことを総会でご承認いただいたのでご了承願

侭顯１

いたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

尺、7６

第５常置委員会・ＵＭＡＰ小委員会合同委員会
日時

平成５年５月６日（木）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室
角田委員長

出席者

（第５常置委員会）江崎，山澤，嶋田，岡田，川島，池田，櫻井，三分－，

野地，西村，安藤，砂川各委員（ＵＭＡＰ小委員会）中村（代理：澤井哲男教授)，松田，御子柴，糟谷，中条各委員（文部省）高橋留学生交流政策室長，村松留学生課課長補佐，高橋国際企画

(恥

課課長補佐

'鰯1M、

角田委員長主宰のもとに開会。

総会で，次期総会を日本が1994年12月６日～８

議事に先立ち委員長より，新たに委員に就任

日にわたり大阪で開催することを報告すると共された岡田慶夫学長（滋賀医科大学）及び池田に,総会開催前に開くWorkingPartyを1994年

修学長（大阪外国語大学）の紹介があった後，２月に東京で開くことを申し出て了承された旨

本日委員会に出席の委員等の紹介があった。

の説明があった。

〔議事〕

1．第３回ＵＭＡＰ総会及びWorkingPartyの報告について
Ｆ１、

これについて，山津委員より配付資料「第３回アジア太平洋大学交流（ＵＭＡＰ）会議参加報告」に基づき，去る４月12日～14日の間，国立台湾大学の主催で開催された第３回ＵＭＡＰ総

/忽顯、

伝、

続いて，WorkingPartyの開催日時･場所について協議の結果，開催日は２月中旬頃とし，具体的な日時・場所は委員長に一任することとなった。

2．「UMAP-JAPAN'94」の開催について
これについて委員長より次のように述べられた｡

会（国立大学からは，江崎筑波大学長，山津一

第４回ＵＭＡＰ総会は，日本の国・公．私立橋大学教授，川島大阪大学教授が出席）に関し

大学関係者の協力の下，開催したいと考え，おて詳細な説明があった。主な報告事項は次の通手許に配付の資料「｢ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'94」の開りである。

催に際しての貴協会（連合会）の主催方につい

Ｉ総会日程及び参加者て（依頼)」の文書を，公立大学協会会長及び日Ⅱ開会式及びセミナーの内容

本私立大学団体連合会会長宛に送り，総会開催

IIIWorkingParty及び総会での討議内容の主催方について依頼したい。

前回総会議事録の採択／ＵＭＡＰ関連の行

続いて，委員長より依頼文書に添付する

動報告/山澤のImpedimentsReport報告／｢ＵＭＡＰ－ＪＡＰＡＮ'９４の開催について」の素案に

台湾国立大学及びタイの国際交流について

基づき，開催内容の説明があった。

の報告／ＵＭＡＰの今後の進め方/事務局機能の分担

最後に,山澤委員より，台北の第３回ＵＭＡＰ委員長より提案のことについて協議の結果，
特に異議なく了承され，国大協会長代行名をもって依頼することとなった。
ファ

3．第二次訪豪大学調査団について

このことについて，委員長より次のように述べられた。

昨年，訪豪大学調査団を組糸，オーストラリ

アの諸大学を訪問視察し，関係者とも懇談した

学生問題の現状分析と提言」でも指摘し，文部省に提言したことがあるが，これについて九州大学の西村委員に説明願いたい。

続いて西村委員より配付資料「外国人留学生に係る保証人問題について（依頼)」に基づき，
概ね次のような説明があった。

結果，学生の双方向交流等の点で，多大の成果

昨年３月，借家人である留学生本人の不在のが得られた。そこで，本年も相互に実施するこ時に，その友人の過失により借家を全燃させるととなり，先般，第二次訪豪大学調査団の参加事件が起きた。幸い家主の理解で，本人及び保希望を各大学に照会したところ，配付資料の通証人に対する賠償請求は免れたが，当事件が発り，現在，８大学より８名の参加希望者があっ生したことにより教職員の中には保証人となるた。

ことに不安を感ずる者が多くなってきた。国の次に，山澤委員より，その日程等について，
次のような説明があった。

第二次訪豪調査団の受入れ方について，先般開催の第３回ＵＭＡＰ総会の際にＡＶＣＣのス
カット氏と打合わせてきた。具体的には，訪豪官の個人負担によらないが実際的解決が図れるような政策的措置をお願いしたい。

これについて，村松留学生課課長補佐より，
次のような説明があった。

留学生に係る保証人には，大別すると，①入の参加希望者の訪問希望大学・学部を参考にし

国の際の保証人，②民間宿舎入居の際の保証人て，オーストラリアの訪問大学を調整してもらの二つがある。前者の場合，保証人が保証するい，メイソルートを作成してくれるよう依頼し要件として，①留学生の滞日中あるいは帰国のた。なお，訪問希望大学がメインルートから外際の経費の保証，②日本国法令を遵守させるこれた場合，個別に交渉いただき，一部日程を1との保証，③滞日中の生活指導を行うという保人で行動されるようにお願いしたい。

証，の三つがある。

スカヅト氏からの返事が，１～２週間で届く

上記の保証する事項に関し，留学生が違反しと思うので,スケジュールを参加希望者に送り，た場合どうなるかを法務省担当官と協議の結それぞれどういう形で参加いただけるのか，具果，これは必ずしも民法上の債務保証と同じも体的にご検討をお願いしたいと思う。

のではないということでほぼ合意に達した。すなわち，留学生が学費を滞納したり，不法就労をした場合，留学生は強制退去の対象となり，（１）外国人留学生に係る保証人問題について帰国するのが通例で，保証人に道義的責任は残このことについて，委員長より次のように述るかもしれないが，経済的な負担は課せられな

べられた。

い。

九州大学より依頼のある標記の件について

次に,民間宿舎入居の際の保証人の問題だが，は,平成２年10月に当委員会で取りまとめた｢留これは日本的な習慣であるが，この場合債務を

７８

'録､Ｉ

政策として留学生受入れを進める以上，指導教期間は７月25日～８月８日の２週間とし，今度

4．その他

雨

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珂

炉、

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入居者と同じレベルで保証人が負うこととなきたことは，その良い雛形になるのではないかり，先生方には精神的にも，また経済的にも負と考える。また，当協定はアメリカにおいても担を伴う保証人制度である。これについて文部注目されていると聞く。本日お手許に配付した省でも種☆検討を重ねた結果，経済的な保障を「日本の大学における米国人学部学生の受け入伴う保証人には，国あるいは国に準ずる機関はれに関する総合的研究」（研究代表者：本間長

なれないということがわかり，そこで文部省と世）は平成４年度の科研費で取りまとめたもの

しては平成５年度予算で，留学生の民間宿舎入であるが，この中で国立大学における留学生受

居の際の保証人支援事業として，（財)内外学生入れの実態や問題点などが取り上げられておセンターによる，留学生民間宿舎入居保証人支り，またこれから文部省にご説明いただく標記

援事業」を措置した。これは「借家人賠償責任の議題とも関連するので資料として配付した。

担保特約」と「住宅火災保険」の二つから成っ

続いて，村松留学生課課長補佐より配付資料ている。この保険では,木造建物に入居の場合，に基づき，昭和36年池田総理とケネディ大統領

掛金（年間）1,480円で保証金額は300万円，非の共同声明に基づき，日米間の文化，教育に関木造の場合掛金1,000円で保証金額は500万円等する協力を拡大するため両国政府等に種点の勧である。

告を行うことを目的に設置された「日米文化教

この保険は留学生が加入することにより，将

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/綴､劇ｈ

来起きるかもしれない火災・災害に備えると共告に基づく主な実績，カルコンの組織，今後のに，留学生の保証人となっていただく教職員の予定の説明があった後，去る４月30日ワシント

方々の負担を少しでも軽減することを考えていンＤＣで開催された第16回日米文化教育交流

る。今後はこの保険加入を条件に，保証人とな会議共同声明の中で勧告された学部学生交流にるというような指導をお願いできればと思う。

ついて概ね次のような説明があった。

現在，（財)内外学生センターが募集要項を作成

日米双方のより良い理解と一層親密な関係をしているので，各大学の事務局に７月はじめ頃

築くため，日本で学ぶ米国人学部学生の数を著までにはご案内できると思うので，よろしくおしく増加させる必要性について合意し，日本側

願いしたい。

は米側の提案に応じて，日本の大学，特に国立（２）日米文化教育交流会議（カルコン）についてこのことについて委員長より次のように述べ
雨

育交流会議（カルコン)」の経緯，カルコンの勧られた。

大学におけるジュニア・イヤー・アプロード・

プログラムの数の増加に向けて作業することに関心のある旨表明した。

また，米国人学生のニーズを明確に把握する

各国立大学ともアメリカの様々な大学と交流ため，カリキュラム及び留学の傾向の調査の実協定を締結し活発な交流を実施していると思う

施，更に調査結果に基づき日本の大学がジュニ

が，学部学生の相互交流，しかも１年間程度のア・イヤー・アプロード・プログラム改善のた

交換留学は余り活発でないと思う。今度，オーめの適切なプログラム及びカリキュラムの開発

ストラリアのＡＶＣＣと国大協の間で協定が締に関してイニシアティブを取り，またパイロッ

結され，このような交換留学が実現する形がで

ト・プロジェクトの実施を含め，両国の大学が
７９

学部学生交流及び留学プログラムについて協力とのことである。具体的には，アメリカの留学するよう勧告した。

生はイギリス，フランス，ドイツ，イタリア，

なお，これらの目標を達成するための方策を

メキシコへの留学が多く，全留学生の80％強を探るため，両国により構成されるアドホツクな占めているがシ今後の国際状勢を考えると重要作業部会の設置が勧告された。

なのはアジア，特に日本や中国等であるので，以上のような勧告がなされたが，文部省とし

これら地域のエキス易パート育成のために，①１ても前向きにとらえ，実現する方向で種☆の支年間の学部学生交流;②大学院生の研修，③国援を行う必要があると考えている。今後，アメ内の大学に対するプログラム支援，を考えていリカ側からアプローチがあった場合，国大協とるようである。：

しても積極的に対応していただければと思う。

最後に，先般開催iｂ日米首脳会議で，アメリなお，実施に際しては種念の問題が生じるこ

カ各州の教育行政関藤者等を日本に招聰し，各とが考えられるが，既存の経費を活用して実現

種機関の訪問視察JUび専門の先生方との交流を可能性をご検討いただければと考え，参考まで行うという新規プ向１グラムの実施が合意されに「平成５年度留学生経費の配分について」をた。受入れは，国際交流基金が担当するが，各配付した。この内，(8)の「留学生教育改善推進

大学に訪問の際はよろしくお願いしたい。

経費」は留学生受入れの際のカリキュラムの改あった。

学国際プログラム経費」は平成５年度に新規に○米国人学部学生の増加を図るには，卒業後認められた経費で，協定校等からの留学生で母日本の企業等での就職機会の拡大を図るなど国の大学に在籍しながら，１年間日本の大学にの動機づけが必要である。

経費である。

続いて，高橋国際企画課課長補佐より，概ね
次のような補足説明があった。

PR可○アメリカ人留学生は年☆増加しているが，
エラスムス計画がアメリカも巻き込みつつ進展中ということもあり，ヨーロッパ留学が中心である。その意味で，アメリカ側も日本留

アメリカ側は，日米間で,国大協とＡＶＣＣと学でどんな効果が得られるか等，ニーズの掘が締結したようなアソプレラ協定を結び交流拡り起こしのプログラム作りが必要と思う。ご大を図ることを期待している。しかし，アメリ

指摘の点は，関係方面に聞いたところ，留学

カにはＡＶＣＣのようなまとまった組織がない

後日本の企業等に就職する者は毎年100名程ので，米国教育省高等教育局担当官に適切と思度いるとのことであるので，アメリカ側に伝われる組織を連絡されたい旨依頼してある。資

えたい。

料が届いた段階で,国大協事務局に回付したい。

○英語を母国語とする国から毎年約3,000名

次に，アメリカでは，国家安全保障の観点か（半数以上はアメリカ)を日本に招致し，各教ら様含な国の地域研究のエキスパート育成を目

育委員会を通じ日本各地の中学校に英語教科的とするウオーレン法が成立し，既に基金も持の先生の助手という形で，教育をサポートすっていて，新政権となって政策化を進めている

るという，ジェット・プログラムがある。プ8０'日1,9、

以上の説明に関して，次のような意見交換が善・開発に使用する経費で，また(9)の「短期留留学し単位を取得するプログラム実施のための

『q5L

,…１

称

ログラム終了後,帰国して知日家となったり，仕事をしている事務職員にも，カルコンで勧あるいは日本に残り就職するとか，大学院に告のあったように，外国に赴き実際を勉強で進学する者も結構いる。発足して間もないプ

きるような機会を提供することも今後の課題

ログラムだが，このまま拡がっていけば，日である。

本の実情もアメリカの若人の間に徐盈に伝わっていくと思う。
国

(鍛騒、

緑

うに，同じような良い条件を持っている韓国

ムだが，例えば早稲田大学ではアメリカの協とか,ヨーロッパの国との間で実施する場合，

定校との間で,毎年100名程度受入れを実施し同じように文部省はサポートしていただけるていると聞くが，国立大学では余り多くを聞のか。それともプライオリティはアメリカに

かない。

あるのか。

○現在は,学部学生の交換を試行的に実施し，○昨年７月，角田学長にもご尽力いただき取問題点を一つずつ解決していくべき段階にありまとめた「２１世紀に向けての留学生交流のると思う。相互交流に際し－番困難なのは財推進」においても幅広く，様交な国と留学生

政と語学の問題だが，特にアメリカの場合，交流を推進するという観点で取りまとめてい日本語教育の年限が少ないので，日本留学後る。今回はカルコンの報告ということで，米の教育の困難性がある。同時に，日本の大学

国人学部学生の数の増加を依頼したが，ご指は全体的に，このようなプログラム実施の姿

摘のとおり，ヨーロッパを含めて種だの国と勢が不十分ではないかと思う。例えば，留学

留学生交流を推進するというようにご理解い生が取得した科目を何単位に換算するか等

ただきたい。

は，留学先での教育の実際を考慮して換算す

以上のような意見交換の後，委員長より次のように述べられた。

１年間の留学を無駄にせず卒業できるよう措

ジュニア・イヤー・アブロード・プログラム

置すべきと思う。アメリカの学生の場合，そのような１年間留学をもっと盛んにする方策にの点ははっきりしていて無駄になるようだとついて当委員会で検討してゆきたい。

来日しない。

○設置基準が改正され，年間30単位まで単位互換が可能となったので，留学先の事情を踏｢薊ったが，例えばオーストラリアと実施したよ○ジュニア・イヤー・アプロード・プログラ

べきである。単位互換等を十二分に進めて，/#N雨、○米国人学部学生の受入れ数の増加の話があ

まえ，弾力的に運用いただきたい。

最後に，近く任期満了によって退任される三分一委員（山口大学長）と嶋田委員（福井大学長）の挨拶があった。

以上をもって本日の議事を終了した。

なお，教官の交流と共に，車の両輪として

８１

第５常置委員会
平成５年６月16日（水）１０：00～１２：００
学士会館（神田）306号室
場所
日時

出席者

角田委員長

谷本，平林，江崎，原，山澤，鳥塚，加藤，岡田，池田，櫻井，小坂，原田，
安藤，横山，砂川各委員

議事に先立ち，角田前委員長が委員長選出まおりとした。

での間座長を務めることが了承され，同前委員

総会TheFourthUMAPConference，

長の司会のもとに各委員の自己紹介があった。

ＪＡＰＡＮ（略称）ＵＭＡＰＪＡＰＡＮ'９４〔議事〕

1．委員長の選出について委員長の互選を行い，協議により鈩角田前委員長が再任された。

なお，角田委員長から，学長任期が来年の３

組織委員会ＪＡＰＡＮＵＭＡＰＣｏｍｍｉｔｔｅｅ（２）日米・日豪大学間交流について

日米・日豪大学間交流の促進について検討したほか，短期留学の現状について，次のような指摘があった｡○１年未満の留学は認められていない。在留

日本で開催することもあり，次期委員長への引資格は，留学生（スチューデソト・ビザ）でき継ぎが行えるようこの場で次期委員長も決めはなく，観光ビザで入国している。

員長は江崎委員という申合せがなされた。
2．今後の審議事項について（１）「UMAPJAPAN194」の開催について（ワン･セメスター）の制度が外国においては行われている。

○今後欧米諸国からの留学については，短期間の留学が多くなる事が考えられる。

○交流協定書に「受け入れにあたっては，授日本（大阪）において開催される予定である。

業料は取らない｡」とあるにもかかわらず，短現在，第５常置委員会ではＵＭＡＰ小委員会を期留学のために授業料免除にならなかったな

設け，具体的な計画案を検討しているが，どの問題が生じた。

である国公私立大学団体の代表者よりなる組織

委員会(仮称)を早急に発足させる必要がある。
この組織委員会には，国大協から，角田委員長のほか江崎，原，池田，山澤各委員の５人が加わることとし，公私立大学団体及び大阪大学には各３人ずつの参加を要請することとした。

なお，ＵＭＡＰ総会関係の英文名称は次のと8２

肉○夏期講習（サマー・＝－ス）や１学期留学

1994年(平成６年)，第４回ＵＭＡＰの総会が｢UMAP-JAPAN'94｣の開催に向けて，主催者#P蕊薊１－特に短期留学制度の充実について－

月末までであり，また来年度ＵＭＡＰの総会をてほしいとの提案があり，協議の結果，次期委｢1ｋ/扇､:!、○夏期講習については，大学独目で行っているところもある。

○１年未満又は１セメスター単位の留学に限定して，交流協定を結んだ大学間の糸短期留学制度を認められないか．

以上の指摘をうけて，文部省への要望事項を整理することとした。

以上をもって本日の議事を終了した。

厩

第６常置委員会
日時
場所

平成５年６月16日（水）１０：００～１１：４５
学士会館（神田）307号室

出席者

廣重委員長

手代木，津布楽，堀川，阿部，鈴木，神野〆慶伊，田村，村上，中内，和田，松浦，今村各委員

佐藤，伊藤，田村各専門委員
示､議事に先立ち，廣重前委員長が委員長選出までの間座長を務めることが了承された。

また，委員交代があったので全員の自己紹介
/掘顯、

があった。
〔議事〕

1．委員長の選出について委員長の互選を行い，推薦により廣重前委員長が再任された。
2．今後の審議事項についてＰ委員長から，今までの第６常置委員会の活動状況について報告があったのち，当面は国立大学の財政問題，特に授業料問題を重点的に審議｛…

こまでできるのか。

○最大限言うことは言ったほうがよい｡特に，理工系と医歯系で格差を付けるのは良いことではない。

○基本的には，国立大学で理エ系・文系との格差は付けるべきでないことを強調していただきたい。

○前文には全体論を掲げておき，医歯系の値上げが出た場合に，それを背景にどのように対処するかを考えておく必要がある。医歯系の問題だけではなく，これは国大協の問題であるという意識をもって対処して頂きたい。

することとし，本日は，この問題についてフリ○国立大学の重要さを訴えるときには，理エートーキングを行いたい旨諮られ,了承された.

系にしても医歯系にしても，将来の後継者育ついで，概ね次のような意見交換があった。

成，研究の国際的水準を強調していく必要が○国立大学の医歯系の象授業料を値上げする
ことは、将来に向けて学部別に授業料の格差をつける第一段階であるように感じる。第６
F、

ときに,退却することも考えておかなくては，自爆するわけにはいかない。国大協としてそある。

○本質は，国立大学が高等教育の中で，どのような役割を果たしているか,が大切である。

常置として，医歯系の授業料値上げをさせな

大要以上の意見交換があったのち，委員長かいことができれば，今年の第６常置の活動とら，授業料の医歯系格差値上げは，国立大学のしては大成功であると思うので，もう少し焦存在意義にもインパクトを与える問題と考える点を絞って頂いてはどうかと思い,「国立大学ので，全体の問題として検討していきたい旨述の授業料のあり方について」（資料16)に対すべられた。

る修正案を提出する。

以上をもって本日の議事を終了した。

○医歯系一本に絞って国大協として強く出た8３

(第80回） 入試改善特別委員会
場所

平成５年５月17日（月）１３:００～１４：００
国立大学協会会議室

出席者

井村委員長

日時

廣重，坪井，石川，天野，吉田，藤田，細川，高橋，和田各委員（文部省）金森大学入試室長

井村委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．「国立大学の入学者選抜についての平成６
年度実施要領等」の一部変更の有無について委員長から，昨年11月総会で決定した「国立大学の入学者選抜についての平成６年度実施要領等」を変更する必要の有無についてお伺いしたい旨述べられた。

これについて，特に変更を要しない旨確認し・前期．後期の定員配分は，約８０：２０の割合の学部が最も多かった。

侭､

・上記の採用理由は，「前期･後期の試験で異なる選抜尺度による選抜を行い，多様な資質の入学者を得るため」が最も多く，ついで，'蕪騒Ｉ「前期試験で入学者を確実に確保するため｣であった。

・分離分割方式採用後，前期・後期の定員配分を変更したことがあるか，については，７８学部が｢有り」で，その内訳は前期が52学部，
後期が26学部であった。

た。

2．国立大学の入学者選抜における第２次試験

・分離分割で実施して良かった点としては，実施方式の問題点に関するアンケート調査結「前期･後期の試験で異なる選抜尺度を採用し果についてているので，多様な資質をもった入学者があ委員長から，昨年11月総会のご了承を得て各り，学生集団が活性化した」と「前期合格者

大学にお願いした「国立大学の入学者選抜におの入学手続により，入学者が確実に確保できける第２次試験実施方式の問題点に関するアンる」が同じ位の数で多かった。

ケート調査」の結果についてご報告したい旨述

・分離分割方式を実施して問題となっている

べられ,引続き委員長から，配付資料に基づき，点は，前期・後期２度の入試が負担となってアンケート調査の集計結果について報告があっいることで,負担の内容としては,｢事務処理」

た。

が最も多く，ついで「出題面」と「採点面」

その主な点は次のようである｡

・平成５年度（予定）で，入学定員の割合が部数の取扱いは，平成４年度に実施した国立大後期のそれより高い大学・学部において，将学の入学者選抜における学部等の募集単位とし

来後期の割合を増やすことができるかどうかた）であり，調査票の回収率は100％であった。

については，「できる｣が47学部，「できない」
が150学部であり,増やせるのは全体の４分の入試を実施した学部について
8４

'添罰Ｉ

が同程度で多かった。

調査の対象は，国立大学95大学，363学部(学○平成４年度に冊離分割方式」を採用してf毎１程度であった。

銅○平成４年度に［連続方式」 を採用して入試を実施した学部について｡連続方式の方が良いと考えている理由では,「２回の受験機会が完全に保障されているから」が最も多かった。

・分離分割方式への移行計画については,１４８
録ｂ

学部のうち，106学部が「計画あり｣，４２学部
が「計画中」であり，その年度は平成５年度
が最も多かった。

/鋼､､､、・分離分割方式へ移行する場合の前期・後期の配分比率は，平均して７０：３０が最も多かった。

・分離分割方式へ移行することが困難な理由

としては,｢募集人員の単位毎の人数が少なく（たとえば10名以下)，前期・後期に分割することが困難」が最も多く，ついで，「前期･後期２度の入試は，出題・採点等の面で困難」
⑮

であった。

以上の報告について，「連続方式･分離分割方式併存制」の問題点，実施方式を「分離分割方式｣に統一した場合の問題点(｢前期日程｣と｢後期日程」との募集定員の比率，“分割なき分離”'1MMF、

学者選抜は，「平成６年度に引続き「連続方式・
分離分割方式併存制」で行う」方針を決め，この旨を来る６月４日（金）開催の理事会に諮ったうえ，６月15日，１６日開催の総会に提案することとした。
4．その他（１）本委員会の今後のスケジュールについて

このことについて，委員長から次のように諮られ，了承された。

来る６月総会で，平成７年度入学者選抜の基本方針を「平成６年度に引続き「連続方式・分離分割方式併存制』で行うことが決定されれば，本委員会としては，その「実施要領」等の原案を作成し，１１月総会に諮る前に予め各大学宛これの意見照会を行っておく必要がある。しかし，
平成７年度は平成６年度と特に大きな変更を加えることもないと考えられるので,前回と同様，

本委員会を開催してご審議願うことなく，原案の作成と各大学への意見照会については，委員長に一任いただけないか。なお，１０月中旬頃には本委員会を開催し，原案の最終的取りまとめの扱い，等)，推薦入学，１８歳人口の減少が入試についてご審議いただきたい。

に及ぼす影響，等について意見交換があった。

（２）委員の補充について

なお，本委員会終了後，引続き開催される第２常置委員会と本委員会との合同会議において，このアンケート調査の結果を踏まえて，国厨

その結果，本委員会としては，平成７年度入

立大学の入試方式の改善について協議することとした。

3．国立大学の平成７年度入学者選抜の基本方
針について

この件について委員長から諮られ，審議が行われた。

このことについて，委員長から次のように諮られ，了承された。

前回の委員会で，委員の補充について，地区等のバランスを勘案し，関東周辺地区大学から教員委員を１名新たに加えることとし，人選を委員長に一任させていただいたが，これについて，埼玉大学理学部市川定夫教授を推薦申し上げる。お認めいただけれⅨ来る６月４日開催の理事会に諮り追認を得ることにしたい。
なお，高橋委員には，近く，学長の任期満了8）に伴い本委員会委員を退任されるので，その後任の補充についてお諮りしたいが，その人選については委員長一任とさせていただけないか。
以上をもって本日の議事を終了した。

第２常置委員会・入試改善特別委員会合同会議
日時平成５年５月17日（月）１４：００～１７：００
場所学士会分館（本郷）６号室
出席者（第２常置委員会）末松委員長

荒川，山田，福士，伊藤，吉田，太田，宮地，青野，武村，巽，佐藤，田中，

ｨ感

入野，福西，松浦，池田各委員

金子，猪岡各専門委員（入試改善特別委員会）井村委員長

廣重，坪井，石川，天野，末松，吉田，藤田，細川，高橋，和田各委員

汽砺､Ｉ（大学入試センター）高橋所長，森副所長，菊池事業部長（文部省）金森大学入試室長，錦戸企画係長，鳥居調査指導係長

開会に当り，井村入試改善特別委員会委員長
から次のように挨拶があった。

入試改善特別委員会は，共通第１次学力試験に対する意見や批判が各方面から提起されたことを契機に，入試の方法について根本から再検討し適切な入試のあり方を検討するため設置(昭和58年６月）されたものであるが，第２常置

ような挨拶があった。

井村委員長から述べられたように，入試改善特別委員会のアンケート調査結果がまとまり，

この機会に両委員会委員が一堂に会して入学者選抜のあり方について協議することになった。

委員会との役割分担は必ずしも明確でなく，オ

学校学習指導要領改訂に伴う入試対応，②推薦
入学，③第２次試験の試験日程についてご報告

ーバーラップしている面もある。そこで，両委のうえご意見を賜りたい。

員会の役割分担についても，後刻ご意見をいた
だきたいが，本日は特に，国立大学の入試の現ついで，各委員から自己紹介があり，議事に入った。

状と問題点等について両委員会合同で議論し，〔議事〕

今後の入学者選抜の方針を出していきたいと考え，第２常置委員会の末松委員長とご相談し，

1．報告事項

合同会議を開催させていただいた。

入試改善特別委員会では，昨年11月に「国立大学の入学者選抜における第２次試験実施方式の問題点に関するアンケート調査」を実施したが，まず，その集計結果についてご報告し，これをもとに入学者選抜のあり方について率直な意見交換をしていただければ幸いである。

引続き，第２常置委員会末松委員長から次の8６楡

なお，第２常置委員会からは，特に，①高等沢鼠愈、（１）文部省からの報告

金森大学入試室長から，文部省の大学入試改

善会議（大学入学者選抜方法の改善に関する会

議）の審議状況を中心に次のような報告があった。

①去る３月24日開催の大学入試センター試
験協議会で平成７年度の大学入試センター試験の実施期日を平成７年１月14日(土)，及び'5日

愚（日）の両日とすることが認められたので，文部省では，４月28日開催の大学入試改善会議にこれを諮り，正式に決定した。

②同じく４月28日開催の大学入試改善会議
で，「平成６年度大学入学者選抜実施要項｣を審議決定した｡これが平成５年度と相違するのは，調査書の「色覚」欄を削除した以外は，期日の序司変更が主であり，あとは殆ど変りない。

③大学審議会では，中・長期的観点から大学入試のあり方について検討しており，目下，/無題、

推薦入学の問題などが検討されている。
（２）大学入試センターからの報告

高橋所長から，大学入試センター試験実施に試験の実施期日，及び出題の期間，等であり，あとは殆ど変りはない。

②平成６年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項（案）③平成６年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験を利用する大学④平成６年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程⑤平成９年度からの大学入試センター試験られたのち，大学入試センター試験等に関し次⑤－１中間まとめの骨子のような報告があった。

⑤－２高等学校教育課程比較表(概要）

関する事項，及び「平成９年度からの大学入試まとめの骨子」について，後刻説明申し上げたい。

②平成６年度から大学入試センター試験を⑤－３今後のスケジュール
2．国立大学の入試方法の改善について

このことについて，初めに井村入試改善特別委員会委員長から次のように述べられた。
昨年11月総会の了承を得て各大学に実施した新たに利用する旨予定があった大学・学部は，｢国立大学の入学者選抜における第２次試験実公立大学５大学９学部，私立大学17大学38学部

施方式の問題点に関するアンケート調査」の集である。

計結果についてご報告し，そのあと，アンケー③大学入試センター教科専門委員会委員の処遇等の改善を図るため，先に各国・公・私立f:、

平成５年度との変更点は,検定料のほか，

出題教科・科目等についてセンター試験出題教科・科目等についての中間/穂顯、ンター試験実施要項」（案）ついて各大学の平素の協力に対する謝辞が述べ①平成６年度大学入試センター試験実施に
Ｆ、①「平成６年度大学入学者選抜大学入試セ

ト結果をも踏まえて，今後の入試のあり方についてご意見を伺いたい。

大学に，委員が所属大学において適正な評価を

以上のように述べられたのち，引続き委員長

得て任務が行えるよう，配慮方を要望したが，から，配付の「国立大学の入学者選抜における当センターから，今回，委員の所属する国立大第２次試験実施方式の問題点に関するアンケー

学に非常勤講師手当等の予算措置を文部省に要ト調査結果｣(平成５年５月17日入試改善特別委

請した。

員会）について報告説明があった。その主な点

ついで，菊池事業部長から，大学入試センタ

ー試験等に関する次の事項について，配付資料をもとに説明があった。

は次のようである。

調査の対象は，国立大学95大学，363学部(学部数の取扱いは，平成４年度に実施した国立大8７

学の入学者選抜における学部等の募集単位とし・連続方式の方が良いと考えている理由でた）であり，調査票の回収率は100％であった。

は,「２回の受験機会が完全に保障されているから」が最も多かった。

○平成４年度に「分離分割方式」を採用して入試を実施した学部について

・前期・後期の定員配分は，約８０：２０の割合の学部が最も多かった。

・分離分割方式への移行計画については,１４８

学部のうち，106学部が「計画あり｣，４２学部

が「計画中」であり，移行の年度は平成５年度が最も多かった。

・上記の採用理由は，「前期･後期の試験で異・分離分割方式へ移行する場合の前期・後期なる選抜尺度による選抜を行い，多様な資質の配分比率は，平均して７０：３０が最も多かっの入学者を得るため」が最も多く，ついで，た。

「前期試験で入学者を確実に確保するため｣であった。

・分離分割方式へ移行することが困難な理由

虚↓

`羅顯！

としては,｢募集人員の単位毎の人数が少なく・分離分割方式採用後，前期・後期の定員配（たとえば10名以下)，前期・後期に分割する

分を変更したことがあるか，については，７８

ことが困難」が最も多く，ついで「前期・後学部が｢有り」で，その内訳は前期が52学部，

期２度の入試は，出題・採点等の面で困難」

後期が26学部であった。

であった。

・分離分割で実施して良かった点としては，「前期･後期の試験で異なる選抜尺度を採用し以上の説明について，概ね次のような意見交ているので，多様な資質をもった入学者があ換が行われた。

り，学生集団が活性化した」と「前期合格者○教員養成系学部等，募集定員の少ないとこの入学手続により，入学者が確実に確保できろについて，いわゆる「分割なき分離」が認る」が同じ位の数で多かった。

められれば，学内の全学部が一致して「分離・分離分割方式を実施して問題となっている
点は，「前期･後期２度の入試が負担となって分割｣入試を行える。「分離分割｣へ統一する
方向に賛成する。

いる」ことで，負担の内容としては「事務処○「連続方式」は，Ａ日程とＢ日程両日程の理」が最も多く，ついで「出題面」と「採点試験を受験合格したのちに入学を決められる面」が同程度で多かった。

ことが利点の一つとされているが，現実には・平成５年度（予定）で，入学定員の割合がＢ日程は数少なくなっているので，Ａ日程を

後期のそれより高い大学・学部において，将受験したあとは後期日程との組率合わせが大来後期の割合を増やすことができるかどうか部分となり,当初の利点は殆ど失われている。

については，「できる｣が47学部，「できない」

既に連続方式は崩壊している状況にあるのが150学部であり，増やせるのは,全体の４分で，この際，連続方式と分離分割方式の併存の1程度であった。

制を見直し，分離分割入試に統一するのが現○平成４年度に「連続方式」を採用して入試を実施した学部について
８８

肉実的と思う。

○連続方式をとっているが，今のところ，学'蕊5111

肉内で連続方式が悪いという積極的な意見はな

Iまやや複雑であるので，もっと単純でわかり

く,特に分離分割入試に移行する理由はない。

やすい入試制度にしてほしいと希望してい○分離分割入試がここまで拡がってきたのる。

は，分離分割方式にそれなりのメリットがあったからこそだと思う。入試制度が朝令暮改であってはならないが，分離分割方式のメリットを生かした改善をすすめていくべきであf旬る。

○アンケートの結果によれば，前期・後期異なる尺度により選抜を行うことで,｢多様な資
/綴顯、

ると思う。

に，両委員会の審議状況をご報告したうえ，今後の入学者選抜のあり方について議論していただくことにしたい。

(ここで,司会を末松第２常置委員会委員長に交代し，引続き議事を進行）

初めに，末松第２常置委員会委員長から，第時には，合格者を募集定員に相当上乗せして

２常置委員会の審議事項について大要次のよう発表しても入学定員の確保が難しかったが，に報告説明があった。

確保が比較的容易になった。こういうメリッ
トもある。

侭

来る総会には，アンケートの集計結果ととも○かつて，連続方式のＡ日程で試験していた

分離分割入試を行うようになってからは定員/摂鯨、

井村委員長から次のように述べられた。

質の入学者を得たい｣という意見が多かった。
これは，分離分割入試の大きなメリットであf唖

概ね，以上のような意見交換があったのち，①高等学校学習指導要領改訂に伴う大学入試対応について平成６年度から高等学校学習指導要領が改訂○分離分割入試は，受験機会の複数化とともされて新教育課程による教育が実施されるのに，選抜尺度の多様化を理念に掲げて始めら

で，これに伴う平成９年度からの入試のあり方れたと理解している。そうであるならば，前について検討している。各国立大学では，大学期“通常型"，後期“特色型”の大学･学部と，入試センター試験及び第２次試験の出題教科・

それとは逆に，前期"特色型"，後期鰹通常型”

科目等について検討し決定する必要があるが，の大学・学部とがあって，それが募集定員の入試制度に大幅な変更が伴う場合は，２年程以うえでも，国立大学全体としてバランスがと前に予告することになっているので，これに従れてあることが望ましい。今は過渡期でまだえば，平成６年度末までには各大学・学部としそのようにはなっていないが，選抜のノウハて決定・公表しなければならない。

ウを蓄積し，漸次その方向にもっていくべき②推薦入学についてである。

入学者選抜の一環として推薦入学を有効に生○前期･後期を異なる尺度で選抜した場合の，かすべきという意見がある一方，推薦入学は大入学後の学生の調査を十分に行い，その結果

学と高校間の信頼関係が大事であり，時間をかをも踏まえて入試の方法を検討する必要があ

けて両者間の信頼関係を築いていく必要がある。

る，との慎重な意見もある。推薦入学について，○高校側は，連続方式・分離分割方式併存制

国立大学と私立大学との差異は，国立大学では
89

私立大学のように指定校制度がとれないこと，

増えてきている。これは，新たに分離分割入国立大学では全入学者数の6.1％程度(平成３年

試に移行した大学・学部の中で，後期につい度：全入学者数102,114人，推薦入学者数6,260て科目数を減らした結果である。何を試験科人）であるが，私立大学では約35.2％（平成３目として課すかは，最終的には各大学・学部

年度：全入学者数404,381人,推薦入学者数142,が決定することではあるが，長い目でみて判541人)と高く，しかもその殆どは12月頃までに断されるべきである。

決定されていること，などである。

○大学入試センター試験を各大学がどのよう③第２次試験の試験日程についてに利用するかということについては，その大現行第２次試験日程については，大学入試セ学として秀れた学生を獲得したいといった観ンター試験の実施期日との関係のほか，各大学

点からだけでなく，正常な高校教育を妨げなの学事日程や私立大学の入試期日との関係など

いということに十分配慮する必要がある。

を考慮して決められたものであるが，予て，特個念の大学として対応するだけでなく，国大に後期の試験日程が他の試験日程に比べて窮屈

協としての基本姿勢についてコンセンサスがであるとの指摘がある。このことは，分離分割

必要ではないか。

入試への統一ということとも絡んで検討を要す
る問題である。

侭鉛'11HEN○国立大学として，高校教育段階における学習の達成度を測るため大学入試センター試験
では満遍なく学力を検査するのがよいと思以上の説明について，主として次のような意う。一方，第２次試験については，各大学・見交換があった。

学部によって多様な対応が考えられるが，各○イギリスの大学では，かつては入試で５科

大学･学部として独自性を発揮できるように，目程度を課していたが，その後，３科目程度

試験科目数や試験方法について縛らないように減少したところ，入学後の教育に支障がでにしてほしい。

てきたため，今また試験科目を増やすことを○現行の試験日程について，特に前期に比べ検討しているということである。大学・学部て後期の日程が狭まっているため，後期に募としてどの科目を試験に課すかは入学後の教集定員等にウエートを置いた試験を行うこと

育のことも十分考慮したうえで決める必要がが難しい。このような試験日程になったことある。

にはそれなりの経緯があってのことというこ○いわゆる“一芸入試ｗを行っている。その結果，入学してくる学生の資質が多様になっ夫していく必要があると痛感している。

ないものか検討してほしい。

(司会を再び井村入試改善特別委員会委員長に交代）○大学入試センター試験の試験教科・科目数

最後に，第２常置委員会及び入試改善特別委について，国立大学は引続き５教科が主流で員会それぞれの役割分担について意見交換を行あるが，最近は，４教科。３教科も少しずつい，問題の性質によっては両委員会で重なる事

9０

歳懸､

とは理解できるが，もう少し日程を拡げられたことは評価できるが，反省もある。入試の結果についてよく調査し，常に入試方法を工肉③項もあるので，今後も必要に応じて合同会議をもち，互いに連携しながらそれぞれ委員会活動を行っていくことを確認した。

以上をもって本日の議事を終了した。

教員養成制度特別委員会
日時

平成５年５月21日（金）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

将積委員長

横須賀，星埜，堀川，椎名，蓮見，篠田，武村，山田(昇)，山田(深)(代理：
瀬戸武司島根大学教育学部教授)，野地，金谷，岡本各委員

同

関口専門委員/侭顯、

将積委員長主宰のもとに開会。

委員会から回答を寄せていただいたが，都市部初めに委員長より，山田(深)委員の代理としのデータが不足しているので，再依頼をお願いて出席の瀬戸島根大学教育学部教授の紹介があしている。学生の教職への意識調査は，委員所ったのち，議事に入った。

属大学を中心に17大学約5,000通のデータを関〔議事〕

係者の協力で回収することができた。今日ご報

1．大学における教員養成について－学生に対するアンケートの結果について－（P３

委員長より次のように述べられた。

教員養成大学・学部学生に対する「教職への意識調査」については，各委員のご協力で回収/４９H魚、員会委員が分担して集計整理したデータを岡本
委員にまとめていただいた。

引き続き岡本委員から配付資料の集計表の見方について説明があったのち，次の事項について報告があった。

も済象，このほど集計結果がまとめられた。そ

○進学決定時期と学部志望の強さの内容について，岡本委員からご報告していた○学部志望の強さと併願校

だくが，その前に調査全般について概要を山田○志望の動機(昇)委員よりご説明していただくことにした○学部志望の強さと志望理由い。

○学部の満足度

ついで山田(昇)委員より，概ね次のような説明があった。
侭

告できるのは学生の教職への意識調査で，小委調査の概要を申し上げると，先般来①各大○学部志望の強さと学部満足度○学部満足度と満足・不満の対象○教職希望一入学時68％，現在66.1％

学・学部における調査②各都道府県・政令指定○実習経験と教職意識の変化

都市教育委員会宛の調査③教育学部学生の教職○学部志望の強さと教職希望理由への意識調査の３種類の調査を実施した。各大○学部満足度と希望理由

学・学部の調査では，全大学から教員免許取得○実習経験と希望理由の状況，就職状況のデータ並びにご意見をいた○教職意識の変化と希望理由

だいた．教育委員会からは，現在のところ33の○学部満足度と希望しない理由9１以上の報告について，次のような意見交換が行われた。

○卒業後の進路予定では，学校教員を志望す

る者は男67％，女64％となっているが，これは貴重な資料と思う。

○実習経験と教職意識の変化との関連は，学教職に就いた場合役にたつ実践的なものを要望している。
Ｖ教員採用について就職の採用決定が遅い。教員の採用数が少ない。

Ⅵ教員以外の道

習経験の時期によって影響があるのではない（Ｏ免コースのない大学の場合）か。

教員以外の希望者が漸次増加している現○教職意識の変化一つを取り上げてふても，

回答選択肢の区分の仕方によっては，解釈が状から，教員以外の道を開いてほしい。教員以外のコースがないための不満。

大きく変る可能性もあることを，自由記述欄

以上の印象から，教職志望が70％近くあるのを読むことによって感じた。その意味から自は，現実面からみて多い気がする。教員養成大

由記述を何らかの方法で，活用できないもの

学が，これらの問題に応えていない感じを自由

かとの印象を持った。

記述から読柔取ることができる。

ついで，横須賀委員よりアンケートの自由記
述について，次のような報告があった。

自由記述欄は，回答者の50％以上が記入していて,この内から2大学を例としてその内会を次のＩ～Ⅵの区分に分類して承た゜
Ｉ教職について教員が無意味な職業であるとした否定的な記述は絶無で，むしろ教職は非常に大事な職業であるという意識が強く，そのため，教職に就く不安を訴える者もある。
Ⅱ教員養成大学について
学生の意欲に応えていないとして，割合
不満が多い。
ＩⅡ学生について

教員養成大学でありながら，教師になる

意欲に欠けた者が入学していることに不満を抱いている。入学者選抜の際，成績が少しぐらい低くても教師になる意欲のある者を入学させる必要があるという意見がある。

１Ｖ講義，カリキュラムについて
９２

『河，

/HF鱒、

引き続いて関口専門委員より，教員養成大
学・学部調査について，統計図表を示しての中
間報告があった。

なお，教職への意識調査報告書(案)について

f鯨､は，午後開催の小委員会で，形式等を含め検討することにした。

2．委員の補充について

このことについて委員長より，退任委員の後任補充について次のように諮られた。

蜂須賀委員（京都教育大学長）の後任の委員

豚1蕊1ｌｂとして，加藤直樹京都教育大学長にご協力いた
だくことにしたい。
可以上協議の結果承認され，６月４日開かれる理事会に諮り，追認を得ることとした。
3．委員長の交代について

将積委員長より，委員長の交代について次のように諮られた。

一昨年関委員長（前東京学芸大学長）のあとをお引き受けし，委員の方点のご協力を得て委局

員長を務めさせていただいたが，学長任期も余以上について協議を行った結果,蓮見委員(東す処２年余となったので，今後は大学行政に専

京学芸大学長）が委員長に選任された。

念するため，委員長を退任したい。ついては後以上をもって本日の議事を終了した。

任の委員長の選出をお願いしたい。

医学教育に関する特別委員会
日時

1罰１

平成５年５月25日（火）１４：００～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

吉田委員長

坪井，山本，武藤，宮地，山崎，川島，岡田，武田，松浦各委員
堀，斉藤各専門委員/G1､悪N、

侭（文部省）遠藤医学教育課長

吉田委員長主宰のもとに開会。

入，自己点検･評価等が進んでいるが，公・初めに委員長より，先に書面でご了承を得た

私立大学より国立大学の方が対応が早い。

とおり学長の任期満了により退任された委員３③卒後臨床研修についても，研修のローテ

人及び停年により退任された専門委員２人の後ーション，その他医局に取り込まれていた任として，次の方々に委員をお願いした旨紹介

これまでの教育から，ある程度カリキュラがあり，議事に入った。

ムができ体系化されつつあることが明らか

廣重力北海道大学長になっており，臨床医養成は軌道に乗りつ

石川英一群馬大学長

つあるように見える。

武藤輝一新潟大学長/…、が実現し，大学院講座が設置されることに

森野能昌熊本大学長なった。しかし基礎医学進学希望者が減少〔議事〕

1．当面する諸問題について侭④京都大学では医学系大学院の重点化構想

岡田慶夫滋賀医科大学長

し，全国平均で５％以下となっており研究者養成が心配されている。これから基礎医学，社会医学，医療行政等の分野を振興し初めに堀専門委員から，同委員が編集に当っなければならない。また臨床医は多くてもた「我が国の大学医学部（医科大学）白書'93」

臨床医学研究者は育っていないのではない(全国医学部長,病院長会議基本問題に関する委か。

員会）の次のような点について説明があった。

⑤医学系大学院の在り方特に臨床系大学院①白書は，全国大学医学部，医科大学に対と卒後臨床研修の関係が不明確で問題が解する３回のアンケート実施のうえまとめたものである。

決されていない。

⑥大学病院の特定機能病院化について，卒②大学設置基準の大綱化と大学改革の状況

前教育の機能が弱体化されるのではないか

については，医進課程の廃止，単位制の導との懸念もあり，まだ特定機能病院の希望9３を出したところはない。１年位かけて足並院が部局化したが，それと各大学の大学院

象を揃えようとの感じである。

がどのように進むかは別であり，各大学で⑦卒前教育,医師国家試験,卒後臨床研修，大学院が文部省，厚生省の所管に分かれて学部卒後の人材をどのようなカリキュラムで育成していくかが課題である。

行われている行政の一元化が必要である。

④医学部学生の入学定員10％削減につい⑧大学，医師会・学会による調和のとれたて，国立大学は完了したが，公私立大学を

医師の生涯教育制度の確立が必要である。

含めると７％程度の削減である。厚生省は⑨医学教育の国際化，留学生の医師免許等

将来を見通すとさらに医師過剰になるとのについても考えていかなければならない。

ことでいずれ医師の需給問題についての検『評討会を設置するようであり，国公私立大学

ついで，遠藤医学教育課長から最近の状況等について次のとおり説明があった。

が足並みを揃えてこれに対応し，必要な医師の数について国民に納得のいく根拠を示①大学設置基準の大綱化に伴い，国公私大さなければならないので〆医学部長等の学医学部の対応についてアンケートを３月

方奄により検討する組織を考えているとこに実施したところ，医進課程を無くしたとろである。これは今年度の最重要課題であころも多いが，規制が緩くなって水準維持

ろう。

について多少心配の向きもあり，しばらく⑤高度先進医療の提供を目的とする特定機各大学で経験したうえで，基準協会等で医能病院の制度が発足し，一般病院から特定学関係の緩やかな目安が作られてもよいの機能病院への患者の紹介率は，最終的に３０ではないかと考えている。

％を努力目標とすることで決まった。各国②医学部の卒前教育は割合概念が明確であ

公私立大学でこの制度の適用を受けるかど

るが，卒業後の教育については，卒後臨床

うか検討中であるが，診療報酬で優遇され研修，大学院教育，医員，専門医，認定医，る部分もあり，長い目で承れば大学病院と医学研究者の養成，一般医師の養成のプロ

一般病院の仕分けができたことは良いこと

グラムが混在している。その中で大学院はで，今後これを良い方向に育てていく努力

どの部分を受け持つのか，色点なプログラをしたい。

ムを－つの大学ですべて揃える必要がある⑥病院の財政難は，診療報酬や薬価の問題のか，また大学院が研究者養成だけでなくが基本的には大きいが，各大学の病院経営

臨床の専門家を養成していくこともあっての意識による差もかなりある。医療費の健もよいのではないか。これらについて整理

全性優先で医療本来の使命が達成出来なくし，大筋の合意形成をはかることが必要でては困るが，各大学でご努力願いたい。文あり，医学教育課としては大学院教育の役

部省でも近く国立大学病院の運営改善検討

割が少なくなってしまうことを心配してい委員会を設け，検討していきたい。

る。

③京都大学の医学部が改組し，医学系大学
９４'録、⑦今年度，看護学科が３つ新設されたが，来年度概算要求についてもこれまでの各大

原、'１，鰯'１

虚、

学の要求の経緯と準備状況を染て今年度と同じ枠取りで要求したい。

⑥看護系教官の人材難解決のため，外国人教官を採用しようとしても，ライセンスが障害になっている。

以上の説明ののち，各委員から次のような質問意見があった。

幸Pｈ/《…

には使用できないとのことである。使用でなら，その用地を提供する等の話しもある

きるように取り扱いを変えてもらいたい。

が，地方自治体から国が無償で財産をもら⑧論文博士の制度があり，大学院に進学しうことは，地方財政法で禁止されているとなくとも博士号を取れるし，大学院に入っいうことで実現できない。これを何とか打てもカリキュラムを区別せず，大学院に入開してもらいたい。

ってない者と同様の教育がされている。医

②会計検査で病院の赤字を指摘されたが，学系大学院は今でも欠員が多いが，これが病院の経費について診療費〆教育費，研究

続けば医学系の大学院の将来はどうなる費の区分ができるか，病院をどのように運か，基礎と臨床の教官では意見が異なる面

営すればよいのか。

もあるが，大学院と卒後研修，認定医の問必要な患者は他の病院へ転送している。し/鰄鯵、題等役割をはっきり整理し大学院の担当する部分を定めなければならない。

かし，高価な薬剤でも保険が認められてい⑨医学部の学生は全部医師国家試験に合格

るものは後刻お金が戻ってくるのだから一するためのカリキュラムで教育しなければ

時的に立て替える予算があれば転送を防げならないのか，医師定員削減のためにもコる。これは医学教育上も由としき問題であースの多様性があってもよいのではないる。

か。

④特定機能病院では従来の保険ペースに乗⑩基礎医学の教官になる者が少なく，助手らない高価な薬剤でも使用を認めてもらうになっても数年すると収入の何倍も大きいよう努力する必要がある。

臨床部門に転向する。この現実問題を認識⑤看護学科を設置したが，発足当初の２年しないと将来は米国のように医学部の基礎間は，教養教育ということで教室が建設さ部門に医師の教官はいなくなり，医師でなれず，２年目から行われる基礎の看護実習

い者を基礎部門に入れて研究者を養成するの教室がなく困っている。建物建築を１年

道を考えねばならない。

､

f⑤､を図ろうとしたが，中国の学生の来日旅費①県等地方自治体から看護学科を創設する③病院の予算が少ないために高価な薬剤が侭⑦奨学寄付金を使用して中国との学生交流

早めてもらいたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

9,

大学院問題特別委員会・調査専門委員会合同会議
日時平成５年５月11日（火）１３：00～１６：４５
場所学士会分館（本郷）８号室
出席者高橋委員長（大学院問題特別委員会）

船越，石川，蓮見，阪上，武藤，加藤各委員
字賀治専門委員（調査専門委員会）

鈴木，似田貝，松尾，脇本，有本各委員

r刹宕（オブザーバー）

大谷高岡短期大学副学長（大学院問題特別委員会）
高橋委員長主宰tぴあと{に開会．

2．委員長の交代について

議事に先立ち委員長ﾐより，調査専門委員会と高橋委員長には，この６月13日をもって学長の合同会議開催ﾋﾞﾜﾖﾖ旨説明があり，ついで大谷

任期満了となり退任されるので，それに伴う後専門委員が４月11日付で高岡短期大学副学長へ任委員長の選出について協議が行われた。その転出され，専門員を退任されたが，本日は特に結果武藤委員（新潟大学長）が委員長に選出さオブザーバーとしてご出席願った旨述べられ，れた。

了承されたのちⅢ議事に入った。
〔議事〕
1．委員の補麺ｴついて

3．専門委員の交代等について

永年〆本委員会の審議に参加され，特に数次に亘る調査報告書の執筆作成にご苦労願った，委員の学長退任腱伴い欠員を生じている委員

下沢，伊藤，遠藤各専門委員には，お忙い､ご並びに退任が二論定されている委員の補充をお願様子も伺っているので委員長交代を機に勇退しいしたい。選出に当わては，専門分野，地域等ていただくようお願いしたい。本日は３人共ごを考慮して次のとおりし鈴諮りする。

欠席なので後程連絡をとることにする。なお，て山田小樽商科大学長，土山委員(長崎大学長）

ことにしたい。

なお，退任された大谷専門委員（岡山大学事の後任委員に5打18日付にて就任予定の神野福

務局長）の後任には，中村新潟大学事務局長の井大学長を補充したい。

補充をお願いしたい。

以上協議の結果，了承された。

なお，新委員についてご本人のご内諾を得た
上，６月４日開かれる理事会に諮り，承認を得ることとした□
９６`鏡､覇）後任補充については新委員長にお考えいただくの後任に森野熊本大#学長，委員長(岡山大学長）

以上協議の結果;｣異議なく承認された。

何委員長より次のように諮られた。

委員長よりｊ次のように述べられた。

藤井委員（４１樽商科大学長）の後任委員とし

次鰄、（合同会議）

議事に先立ち委員長より，調査専門委員会のfF、

活動として，昨年以来数回委員会を開催しアン
ケート調査表(案)を検討していただいている旨述べられたのち，各委員の紹介があった。
〔議事〕

1．「国立大学大学院の現状及び今後のあり方に関するアンケート」（案)について
1４，１

委員長より次のように述べられた。

本日ご審議いただくのは，各委員に前以って送付しご検討をお願いしてある大学院に関する'驫霞風アンケート調査についてであり，お気付きの点又は付け加えるようなことがあればご指摘いただきたい。

調査の基本姿勢は，将来に向けての大学院のあり方，国立大学大学院がこれまで果してきた役割，今後果すべき役割について，国立大学の教官がどのように考えているか，その結果によ
F１

学院についての設問と考えてよいか。

○著書，論文数の記入を求める理由は何か。
○所属する講座制等組織名の追加・整理。
○体系的な指導方法の確立という設問の具体的意味。

○研究体制の強化・弾力化方策の設問に対する選択肢の追加の必要。

○財政，教員組織に関する設問は研究責任者に限定する方がよいのではないか。

○整備の方向の設問に対する選択肢の再検討。

○設置形態と組織についての設問は問題がある。

ついで，委員長より次のように述べられ，了承された。

ご指摘いただいた設問の問題点のほか，あとって今後大学院の進むべき方向を見出そうといでお気付きの点があれば，ご意見をお寄せ願い

うことであるので，大学院に関与している，したい。お寄せいただいたご意見は，調査専門委ていないにかかわらず，全国立大学の助手以上

員会で検討し，調査表(案)を改訂して本委員会の教官を対象とする悉皆調査としている。
なお，大学以外の官公庁，企業を対象とした/9,1,曇、○全般的に，国立大学院全体でなく，所属大に諮り，ある程度まとまった段階で，第１，第６両常置委員会の意見をきくこととし，６月の調査は，この調査が終了したのち，実施するこ

総会には，これまでの進捗状況を報告し了解をとを考えている。

得ることにしたい。

以上の説明があったのち，主として次の点に以上をもって本日の議事を終了した。

ついて質疑応答・意見交換があった。

f両9７

教養教育に関する特別委員会
日時平成５年５月14日（金）１３：３０－１５：３０
場所国立大学協会会議室
出席者坪井委員長

平林，吉田，小黒，岡市，森野，池田各委員
堀，小林，夏目，植村，立田各専門委員（文部省）工藤大学課長

坪井委員長主宰のもとに開会。

大学の創意工夫により,教育課程全体を通じて，議事に先立ち委員長より，本日出席の文部省

どのような人材を養成するのか深く考えてほしの工藤大学課長の紹介があった。

い。一般社会からは大学における人材養成に期〔議事〕

待が大きいので，これに応えるべく他大学のよＯ教養教育に関する諸問題について

委員長より次のように述べられた。

(；露、

い例を参考にしながら改革の努力をされるようお願いしたい。

なお，参考までに申し上げると，国の財政事

大学設置基準の大綱化により，多くの大学で情が厳しい状況下ではあるが，平成５年度の新教養教育に関する改革が進められているときい

規予算として，教育設備特別整備費約22億円がている。本日はご出席委員の大学における現況認められた。従来の研究面に着目した予算と異をお伺いし,委員会審議の参考にしたいと思う。

なり，教育面の改革努力に応じて，重点配分す

なお，その前に本日ご出席の工藤大学課長よ

Ｊｆ〒

fT1

る方針なのでご承知願いたい。

り教養教育について，お話しいただきたい。

ついで，同課長より概ね次のような説明があった。

引き続き委員長より，各大学の改革状況は，①教養部廃止を前提にした改革に取り組んでい各大学においては，鋭意教養教育についてごる，②教養部を存続させながらカリキュラムの検討されていることと思うが，現在求められて改革を進めている，③現在改革を検討中，の３

いる大きな課題は，各盈の大学が特色を生かしつに分けることができると思う。各委員から所て個性豊かな教育を行えるよう各大学の持味を

属大学の改革状況をお話し願いたい旨述べら発揮したカリキュラムの改革である。その検討れ，以下各委員から次のような報告があった。

の過程で教養部の問題がでてくると思うが，必○平成５年度から学則を改正，教養部は存在

ずしも教養部を廃止することが課題ではなく，するが，1年半の教養課程を教養教育の１年

新しく検討されたカリキュラム改革の結果，教間とした。学部指定の科目以外は選択として養部の運営を改善することで実を挙げて行く選

必要な単位数を取得させる。一般教育科目の択もある。あるいは，既存の学部，大学院を改取り残し単位は，４年間の在学中に修得でき組拡充し，吸収する等さまざまなバリエーショ

るが，学部キャンパスが分散していることもンもあり得ると思う。ややもすると先行の大学あり，１年間は教養教育を教養部で行う。選に倣うと言った安易な考えに陥りやすいが，各択科目を多く設定したので教官の講義，教育

9８

'４愈､、

『河

暮殉

/懇1円、

内容によっては受講学生の数に変化が現わ○平成４年10月から国際文化学部と発達科学

れ，おのずと評価にも繋がることが予想され部が新設されたほか，大学教育研究センターる｡以上のカリキュラムの改革を実施した上，が設けられた。同センターには研究部と事業それに適合した組織を検討することにしてい部が置かれ，従来の一般教育はこの事業部でる。

実施する。事業部には共通の授業科目担当の○組織の見直しとカリキュラムの在り方，両教官による教科集団を組織することとしたの面から検討している。カリキュラムについて

で，教官はいずれかの教科集団に所属しなけは，一貫教育体制（平成６年度より）を執りればならない。事業にかかわる運営事項は，教養部は改組する。従来の一般教育に相当す

同センター内に設けた全学共通授業科目実施

る教育は外国語，情報処理，スポーツ健康科

委員会で詰めを行う。

学を基礎とし,全学教務委員会が責任を持ち，○新カリキュラムを明年４月から実施予定

全学教官がそれぞれの専門を通じて担当するで，全学部との意見交換が行われている。基ことになる。この改組により理学部,文学部，

本的には，全教官が一般教育に関与し，専門

教育学部，法経学部所属の教官には，かなり教育を含め現在の取得単位数を10～18％程減の負担増となるので，何らかの措置を講じなじて，学生に余裕のある状態で勉学に励むこ

くてはならないと考えている。

とを期待し，教養･専門を通じる４年（６年）○教養教育を教養科目,共通基礎科目に分け，
侭

/…、

(釦

一貫教育を実施することにしている。

全学教官が専門を通して担当を登録，各教科一般教育を全学的に行う上で，教官が同一のグループを編成して，その中でどのようなの立場で教育にあたるには，現在の学部，教カリキュラムが必要か，又コマ数はどのよう

養部の分け方は好ましくないとの考えから，にするかを検討した。全学的なまとめには，大学院を中心とした教育，研究組織に改め，

教養教育委員会が当り権限を持たせて対処し全教官を大学院に配置換して専門，教養教育ている。現在のところ大きな障害は起きていを行うことが計画検討されている。

ない。

○全学的に教養学部が前期課程教育を担当し○全部局から選出構成された，教育研究財政ているが，カリキュラムを中心とした改革を検討委員会を平成３年に発足させた。この委行い平成５年度から実施されている。改革の員会の下には，教育改善委員会（一般・専門

骨子は，従来の一般教育を基礎科目（文科，教育のカリキュラムの見直しを検討),自己点

理科とも必修)，総合科目(選択必修十自由選

検評価委員会，大学院等検討委員会の３部会

択)，主題科目（自由選択)の３種類に区分し，を設け，それぞれ検討を行っていたが，本年内容も一新した。

４月にカリキュラム見直しの骨子がまとま○教養部はないが，本年４月より学部を改組

り,教育運営委員会を組織する運びになった。

し，学科目の教官を講座に所属換えしカリキ

骨子は共通基礎科目15単位，教養科目20単位

ュラムの改善を行った｡今後の問題としては，を最低の取得単位とし，できれば平成６年度

新しい講座に移った教官が停年退職した後，から実施したいと考えている。

その教科科目をどのようにするかも考えなけ,,れぱならないので，全学合意のもとに基礎教育科目運営委員会を設置することになってい
る。

ている。

従来一般教育担当の教官定員は，教育学部に属しているが，人員の配置はそのままでカ○一般教育担当の教官は，全員教育学部に所

リキュラムの改善策を進めることにした。カ

属し，同学部内に一般教育部という組織を設

リキュラムの改善として，一般教育科目を４

け一般教育主事を置き，全学部の一般教育を系列に分類し，各系列各台４単位を選択必修行ってきた。今回の大学設置基準の改正に伴とし，合計16単位，これを原則として１年次って，一昨年からカリキュラムの見直し作業で履修させる。そのほか，自由選択の全学共を行ってきた。その結果新教育課程は，４年

通選択科目12単位を原則として２年次で履修一貫教育で実施することにし，実施にあたっ(－部は高学年でも履修可能にする)させるこては,教養教育を全学教官協力のもとに行う。

ととする。この大枠に沿って６月からカリキ

そのためには，それに対応する組織を考える

ュラムの具体的な時間の割り振りを行うこと必要があるので，評議会の下に教養問題検討にしている。

桶’驫鼠、小委員会を設置し，教育課程の具体的な実施体制を検討してきた｡この委員会の下にカリ

以上各大学の現状について報告があったのキュラム専門委員会が設けられているが，そち，大学教育研究センターの性格，教養教育のこでは，平成６年度実施を目途に検討が行わあり方等について，質疑応答及び討論がなされれ，一般教育科目（人文，社会，自然）３６単

た結果，大学教育の中の教養教育の役割は重要

位数を減らす議論がかなり進んでいる。

で，決して軽視されるべきでないという結論に○一般教育改善の検討は，評議会に教育研究体制検討委員会，その下に将来計画専門委員

'の

なった。

以上をもって本日の議事を終了した。

会を設置して，具体的な問題について検討し

'鰯,、

肉

１００

特別会計制度協議会
日時
場所

出席者

平成５年５月６日（木）１０：３０～１２：００

文部省５Ｂ会議室（文部省）坂元，遠山，佐川，佐々木各委員

雨宮，佐藤各審議官

工藤，遠藤，井上，高，吉沢各課長ほか（国大協）井村，鈴木，阪上，廣重各委員
佐藤，伊藤，田村，平間各専門委員

FＬ

井村議長主宰のもとに開会。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで坂/T顯噌'１

元事務次官から概ね次のような挨拶があった。
来年度概算要求の取り扱いについては，まだ政府部内の確たる方針も決まっていないが，相変らず税収の伸びも期待できず，多額の公債残高を抱えて財政事情は大変厳しい状況にある。
ただ，昨年12月の補正予算と，近く提出される補正予算によって，国立学校特別会計予算も(魚ト

ほぼ一息つくのではないかと思う。なお，今回の補正予算にもり込まれた｢新社会資本」には，教育・福祉関係の施設・設備の整備が含まれており，今後はこの枠の拡大を図っていきたい。
いずれにしても厳しい財政状況下文部省としても精一杯努力するので，一層のご協力ご支援を'q顕、お願いしたい。

本日は担当局長等から文部省の考え方をご説明するので，忌揮のないご意見を伺い協議をお
願いする。

可

ついで，国大協側，文部省側出席者の紹介がＦ、あったのち，協議に入った。
〔協議〕◎平成６年度国立学校特別会計予算の取り扱
いについて初めに，遠山高等教育局長から，大要次のような説明があった。

厳しい財政状況の下，平成６年度概算要求については，これまで以上に既定施策・事業の見直し，経費の節減合理化及び自己収入の確保について格段の努力を図る必要があると思う。また，機構・定員についても学部・・学科等の組織機構について多角的な点検・評価と徹底的な見直しを行い，学内における運用の工夫・改善や廃止転換に努めるとともに既配置定員の一層の有効活用を図る必要があろう。
以上のような点についての各大学の努力を前提として,大学審議会等の答申を踏まえながら，社会的要請の強い分野の人材養成，学術研究の推進，国際化・情報化の進展，生涯学習の推進に適切に対応していきたい。

例えば，①優れた人材の養成，リフレッシュ

教育など社会的要請に適切に対f応するための大学院の整備充実・再編，②教育の改善充実や学術研究の進展に対応した学部,d学科・教養部等の整理・再編，看護婦等社会的要請の強い分野の所要の整備，③教官や学生の流動性の促進，④生涯学習の振興のための社会人学生の受入
れ，地域社会との連携の強化，⑤民間資金の有効な活用，⑥外国人留学生の受入れ体制の整

備･充実，⑦外国人のための日本語教育の振興，などが考えられる。各大学のﾆご協力をお願いする。

つづいて佐藤審議官から，,大要次のような説
１０１

明があった。

の新設等関連予算の確保に努力したが，大学で学術予算も厳しい状況にあるが，各専門分野のバランスのとれた発展に留意しながら学術のほしい。若手研究者の養成については，学術振振興を図りたい。当面の課題としては，昨年７月の学術審議会の答申を踏まえ，①科研費の充実，②研究評価システムの整備，③長期的展望に立った研究者の養成確保,④センター･オブ・
エクセレンスの形成，⑤学術国際交流の推進，に対応してまいりたい。特に，最近の基礎研究重視の傾向，社会的要請，国際貢献への強い期待のため，大学の研究機能を強化しアクティビ
ティを高める工夫改善の必要を痛感しているが，大学においても研究機能の活性化を図るよう努められたい。附置研の組織の見直しについては，研究動向に応じた改組転換の積極的検討をお願いしたい。また期限到来の施設が新たな分野に転換する場合は，発展の可能性を調査した上で対処したい。大学院重点化構想に関わる

附置研の取り扱いは全学的視野での検討が望まれる。研究条件の整備充実については,今年度，科研費の大幅増額のほか，研究基盤重点設備費

も民間資金の導入，寄付部門の設置等に努めて興会の特別研究員の拡充，奨励金の充実を図ってきたが，今後共関連施策の改善に努めたい。
留学生受入体制については，有識者会議からの報告を踏まえ，関連施策の推進を図るが，大学でも，教育指導体制の充実はもとより，宿舎の確保など安定した生活基盤の下勉学に専念でき鰯るよう一層の支援協力をお願いしたい。

次に，佐川文教施設部長及び佐念木会計課長〆;､､、から，それぞれ文教施設予算及び新社会資本，
総合経済対策等について説明があった。

以上の説明ののち，協議に入り，次の事項等について意見の交換があった。

○「新社会資本」の内容と今後の動向○地方公共団体との協力体制改善のための地財法の見直し肉○若手研究者，研究支援職員の処遇改善○附属病院の医療費問題
以上をもって協議を終了した。

''瓢、

が、

１０２

〃諸会合〃

平成５年５月～６月:'''１M肌''''１ⅡＩ１ＩｌＩｉＩＩｌ１１Ｉ１`ＩＭＩ'''１Ⅱ'1MⅡ'''''1''''１''''１１噸１，１１１，１１１MM'Ⅱ''１，肌''1Ⅱ''''''''１'Ⅱ'ＩＩｉｍ肌IIiI1'`''''''1'Ⅱ'１`'１'肌'１１１''川'１'１脇''Ⅱ''''１ｉ１ＩＭＭ１ｌＩＩｍＩｌ１ｉ１Ｉ１１Ｉ１１ＩｌＩｉ１ＩＩ'`'１''脇''１臆'１ＭＩＩⅡ'1''１'`''1''''''1''１'Ⅱ'''１１'''''１１１１１１１１喝ョ

薑５月６日（木）１０：３０特別会計市ｌ度協議会

１３：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会合同会議薑
鬘11日（火）１３：００大学院問題特別委員会｢冠

１３：３０大学院問題特別委員会･同調査専門委員会合同会議：
鬘１４日（金）１３：３０教養教育に関する特別委員会
薑１７日（月）１３：００第２常置委員会/､砿，、

１３：００（第80回）入試改善特別委員会

１４：００第２常置委員会･入試改善特別委員会合同会議薑
21日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会

ヨ二一『一二一三二三

１３：３０教員養成制度特別委員会小委員会

25日（火）１４：００医学教育に関する特別委員会

罠一二三

27日（木）１３：３０第４常置委員会小委員会
勇當宴何鬘６月４日（金）１３：３０理事会
三薑１５日（火）１０：００第９２回総会〔第１日目〕＝＝

１２：00理事会

臣薑１６日（水）１３：００第９２回総会〔第２日目〕
星

１０：００第１常置委員会/鼠m1高

１０：００第２常置委員会

薑１０：００第３常置委員会

三

言
言

三

三

１０：００第４常置委員会
１０：００第５常置委員会＝

１０：００第６常置委員会【?､

鬘１７日（木）１８：００幹事ｃ専門委員会懇談会
二三鬘１８日（金）１０：００第59回事務連絡会議
三富：２１日（月）１３：３０第５常置委員会ＵＭＡＰ小委員会＝

鬘２９日（金）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会￣￣
戸田';'''''１Ⅱ''''１M'''''''１１Ⅱ【１１川'''１M'''１m１mⅡMIIⅢ'''''''１ⅡM''１`Ⅱ'１m''１INlI1dl'''''１'''１MMⅡⅡ'ⅡＩｌＭｉ''''''''１N１$Ⅱｉｌ１ＩｉＵｌｌＩｌｌｌＩｎ１』'川１１，１M$$,,,`’1,,,(1,,,1,,,,111Ⅱ１MM1,,,,,,M,,,,!Ⅱ1,Ⅱ,1,Ⅱ,`,Ⅱ1,,,,,,,Ⅲ,Ⅱ,,,Ⅱ,1,,,,,,11,111迦Ⅱ１０m唯;５

１０３

第９２回総会国立大学協会事業報告(注）第９１回総会より今総会まで

1．諸会合（55回）(1)第９１回総会
鰯､

4.11.11（水）11.12（木）銀顯、(2)事務連絡会議
4.11.13（金）(3)理事会５．３．１０（水）６．４（金）(4)常置委員会（23回）

Ｄ第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）

旬（主要審議事項）２１世紀に向けての国立大学の在り方（委員会開催状況）
５．２．９（火）小委員会
４．２３（金）常置委員会

2）第２常置委員会（学科課程，入学試験等）'11癒hｌ①高校の教科・科目改訂に伴う大学入試の対応，②平成６年度入試の留（主要審議事項）①高校の教科・科目改訂Ｉ
意事項等(委員会開催状況）
５．１．１９（火）５．１７（月）

常置委員会

常置委員会及び入試改善特別委員会との合同委員会

3）第３常置委員会（学生の厚生補導）（主要審議事項）①育英奨学制度，②就職協定，③学生厚生補導の在り方（委員会開催状況）
５．４．２６（月）常置委員会
１０４

(nF）

4）第４常置委員会(教職員の待遇改善）（主要審議事項）①教官等の待遇改善に関する要望書，②教室系技術職員α②教室系技術職員の組織化と研修に関するアンケート結果，③教務職員に関するアンケート(委員会開催状況）
４．１２．２（水）

1句

/#…

小委員会

12.25（金）〃５．１．１３（水）〃１．２５（月）〃３．２（火）〃

３．３（水）〃

４．１４（水）〃４．２８（水）常置委員会

５．２７（木）小委員会5）第５常置委員会（大学間の協力）（主要審議事項）①豪州の大学との交流計画，②UMAP-JAPAN'94開催計画（委員会開催状況）
FWI

4.12.10（木）ＵＭＡＰ小委員会
５．１．２７（水）〃２．４（木）常置委員会

３．５（金）ＵＭＡＰ小委員会
５．６（木）常置委員会〆騒駈、6）第６常置委員会（大学財政・学費）（主要審議事項）①国立大学の授業料のあり方，②施設・設備の充実（委員会開催状況）

５．１．２７（水）財政問題懇談会
２．２３（火）常置委員会
f鷺、

４．２７（火）財政問題懇談会
４．２８（水）常置委員会(5)特別委員会（20回）
１）学術情報特別委員会（主要審議事項）①学術審議会答申，②複写に関する著作権問題， ③学術情報システムの整備
１０，(委員会開催状況）
５．１．２９（金）特別委員会

2）医学教育に関する特別委員会（主要審議事項）①医療法改正の問題点，②病院医療費問題，③看護系学科等（委員会開催状況）
５．５．２５（火）特別委員会

慰3）教養教育に関する特別委員会（主要審議事項）教養教育改革の取り組み状況（委員会開催状況）

燕ｌｐＰ１

５．５．１４（金）特別委員会

4）教員養成制度特別委員会（主要審議事項）大学における教員養成の危機的状況のアンケート及び学生の教職への意
識調査の実施（委員会開催状況）

4.11.24（火）小委員会

雨12.21（月）特別委員会
〃

。､委員会

５．４．２７（火）〃５．２１（金）特別委員会
〃

。､委員会
11:蕊、

5）大学院問題特別委員会（主要審議事項）「国立大学大学院の現状と今後のあり方」の調査案の作成（委員会開催状況）

4.11.16（月）調査専門委員会
５．２．５（金）〃４．１９（月）〃５．１１（火）特別委員会
6）入試改善特別委員会（主要審議事項）①平成７年度入学者選抜の実施方針，②第２次試験実施方式の問題点に関するアンケート集計

1０６

錦(委員会開催状況）

５．５．１７（月）特別委員会及び第２常置委員会との合同委員会
7）生涯学習特別委員会（主要審議事項）①関係者のヒアリング，②「国立大学と生涯学習」報告書作成（委員会開催状況）

４．１２．８（火）編集小委員会
Ｐ１〃

特BU委員会５．１．８（金）編集小委員会
１．２８（木）特別委員会

３．２６（金）編集小委員会

/点,露、

〃

特BU委員会(6)その他の諸会合（７回）
４．１２．９（水）全大教との懇談
12.18（金）文部省との懇談会
５．１．２５（月）全大教との懇談

２．４（木）イタリア国大学長との懇談会

門

３．３（水）全大教との懇談
４．２８（水）〃５．６（木）特別会計制度協議会

2．要望書，その他の諸活動/綴Mn､、

４．１２．７

国立大学の学生納付金の改定に関する要望書を文部省，大蔵省へ提出

１２．２２

教職への意識調査実施（10数大学の学生を対象）

１２．２４

日豪学術交流協定締結

５．１．２０５．２４

教員の養成確保と資質向上の調査依頼（各国立大学及び教育委員会）
育英奨学制度調査研究会のヒアリングに久を宮東京商船大学長及び内藤東京工大教務部長出席Ｐ

3．要望書の受理

前総会以後本協会宛提出された要望書等は下記のとおりである。
受付日

提出団体等

４．１１．１６５１名古屋大畠法職紳
名古屋大学職組

要望事項等
定員外職員の待遇改義
定員外職員の待遇改善

関係委員会
第４
１０７

了

廓

,`厨黙

4．刊行物
５．２会報第139号
会報第139号
平成5．

５．５「国立大学と｢国立大学と生涯学習」
５．６会報第140号

雨

繊熱、

IF、

１０８

要望害
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

１

f捕り

平成５年７月１日
国立大学協会会長

吉川弘之/…

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得てなされてきたところであり，そのことについては，関係各位のご努力に対して深く感謝する次第であります。

侭

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学についても，
教育・研究の充実整備が課題となっていることは周知の事実であります。この課題に応えるうえで，まず何よりも大学自身がその教育・研究体制の改革に取り組むことが必要であり，現在，多くの国立大学が自己点検・自己評価を計画・実施し，それを自らの大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有為な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善が一つの必須要件であります。
1J銀PＨ

しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況でありますので，さらに以下の諸点につき特段の措置を講ぜられますよう，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記念1．教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正すること。
大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の著しい進展と国際化の時代にあって，その責務
は益灸増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する
ことは大学の根本であることに鑑象，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究
１０９

所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，あわせて助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に中堅教官について早期に最高号俸に到達するよう改善するとともに，現行の昇給延伸制度についても，教官の職の高学歴による高年齢就肉職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る゜

２．部局長(副学長,学生部長,事務局長を含む｡)について指定職の完全適用を図ること。

部局長等及び教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大にについては改善'`#勲、が図られつつあるが，しかしながら，まだ十分な状況とはいえない。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置する。
また，特に教育,研究の功績顕著な教授に対して指定職俸給表の適用をさらに拡大する。
3．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

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近年，大学における管理運営の職責が益☆重くなりつつある実情に鑑象，学科長，全学段階の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支給の途を開くよう配慮する。

特に，学科長については，このたび法令上の職として位置付けられたことを踏まえ，早期に措置する。

〆愈!、

なお，部局長について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る。

4．大学教官特有な職務に見合う手当として｢大学研究調整額｣(仮称)を新設すること。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について

一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の`情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくたいことが，当協会財政基盤調査研究委員会が行った全国調査結果により明らかに
１１０

念なっている。

この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を図る゜
なお，職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとして，義務教育教員には「教職調整額｣，医療職（－）職員には「初任給調整手当」がある。

F７/…

５．教育・研究支援職員等の待遇の抜本的改善を図ること。

当国立大学協会は，かねてより大学特有の専門職である技術職員等の教育・研究支援職
員の抜本的な待遇改善を要望し，「専門行政職俸給表｣の適用を切望してきたが，これら職員の現状が同俸給表を適用できる状況に置かれていないとして，その適用が見送られてきたところである。

大学における教育・研究支援職員の教育・研究に果たす役割は大きく，かつ不可欠なものであり，俸給表の種類にかかわりなく，これら職員の俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう措置する。

J1､

当協会としても，教育・研究支援職員の在り方について，先に，各国立大学に対し，教室系技術職員の組織化および研修等について実現方を要請し，現在までに職員規模で相当数が組織化され，また，多くの大学において多様な研修が行われている。「専門行政職俸給
表」への移行のための条件の整備を踏まえて，早期かつ円滑にそれが実現されるよう努力されたい。

6．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。
侭鬮H、大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定化されており，豊富な職務経験，職務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されるために俸給の上で格差を生じている。このことは，大学の中堅職員等に職務遂行意欲を欠くこととなり，ひいては大学運営の業務に重大な影響を及ぼす結果となりかねない。

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また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充
実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職員制度を一層拡大するとともに上位の級別定数について特段の措置を図る゜

1１１

7．看護職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要なものとなっている。

しかしながら，近年，特に看護職員に優れた人材を確保することが困難な状況となっている。

また，この状況は大学病院に限った問題ではなく，このため昨年には看護婦等の待遇改

侭１

善等を目的として看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定された。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準’H1蕊、の引き上げを図る。

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜

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名

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(平成５年８月24日現在）

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理事会

常置委員会
同

第１常置委員会
第２常置委員会

第３常置委員会
第４常置委員会

第５常置委員会/撫顯、

第６常置委員会
特別委員会

教員養成制度特別委員会

教養教育に関する特別委員会、

大学院問題特別委員会
医学教育に関する特別委員会
学術情報特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会

１１３

理事会

○印は常置委員会委員長を兼任

第１常置委員会(大学の組織・制度，研究・教育体制）

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爾

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毎蘇へ

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第２常置委員会

第３常置委員会(学科課程・入学試験等）(学生の厚生補導）

委員長末松安晴東京工業大学長

委員長佐々木慣－豊橋技術科学大学長

委負山田家正小楢商科大学長

委員荒)1１卓室蘭工業大学長〃福士主計弘前大学教授〃坂村貞雄帯広畜産大学長〃伊藤博義宮城教育大学長〃船越昭治岩手大学長〃橋本周久茨城大学長〃小野寺和夫図書館情報大学長

ＰＴ〃吉田亮千葉大学長/1,窪，､｡〃久々宮久東京商船大学長〃宮地良彦信州大学長〃加藤章上越教育大学長〃加藤延夫名古屋大学長〃青野茂行金沢大学長〃小嶋秀夫名古屋大学教授〃岩佐幹三金沢大学教授〃吉田彌智名古屋工業大学長〃ノ||島吉良浜松医科大学長〃巽友正京都工芸繊維大学長〃加茂直樹京都教育大学長〃後藤稠奈良教育大学長”井上篇次郎神戸商船大学長〃入野昭三香川医科大学長〃吉田典可広島大学教授〃福西亮愛媛大学長〃林真二鳥取大学長〃

山田深雪島根大学長〃高木良三郎大分医科大学長〃村田晃佐賀大学教授〃池田－宮崎大学長〃迎静雄九州工業大学長

専門委員松井榮一京都教育大学教授〃光永公一大分大学長

金子照基大阪大学教授

専門委員小路敏彦長崎大学教授〃〃猪岡武大阪教育大学教授
炉）

山本肇東京医科歯科大学長〃太田時男横浜国立大学長〃喜多村勇高知医科大学長
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〃

〃

内藤喜之東京工業大学教授〃佐藤孝安東京大学学生部長

１１，

第４常置委員会(教職員の待遇改善）

第５常置委員会(大学間の協力）

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１１６

命

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第６常置委員会(大学財政・学費）

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教員養成制度特別委員会

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1１７教養教育に関する特別委員会

大学院問題特別委員会

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医学教育に関する特別委員会

学術情報特別委員会委員長吉田亮千葉大学長

委員長太田時男横浜国立大学長

委員廣童力北海道大学長

委員荒川卓室蘭工業大学長〃坪井昭三山形大学長〃竹内葱図書館情報大学副学長〃石川英一群馬大学長〃大瀬戸豪志図書館情報大学教授〃山本肇東京医科歯科大学長〃鈴木邇千葉大学教授〃武藤輝一新潟大学長〃清水忠雄東京大学教授〃宮地良彦信州大学長〃小山健夫東京大学教授〃山崎高應富山医科薬科大学長〃末松安晴東京工業大学長〃ノ||島吉良浜松医科大学長〃角田稔電気通信大学長〃岡田慶夫滋賀医科大学長〃林英輔山梨大学教授〃武田克之徳島大学長〃青野茂行金沢大学長〃松浦啓一佐賀医科大学長〃

鈴木正裕神戸大学長〃森野能昌熊本大学長〃

村上悪山口大学長

専門委員堀原一筑波大学副学長〃

安藤由典九州芸術工科大学長

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侭

〃小椋秀亮東京医科歯科大学教授〃斉藤英彦名古屋大学教授〃柿本泰男愛媛大学教授

専門委員山中イ申一横浜国立大学助教授〃

浅野次郎東京大学図書館事務部長

臨時専門委員井上加学術情報セソター教授

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119

入試改善特別委員会
委員長井村裕夫

生涯学習特別委員会

京 都大学長

委員長太田時男横浜国立大学長

委員廣重力北海道大学長

委員荒)|’卓室蘭工業大学長〃

坪井昭三山形大学長〃

船越昭治岩手大学長〃

石川英一群馬大学長〃

津布楽喜代治宇都宮大学長〃

市)|｜定夫埼玉大学教授〃

加藤晃岐阜大学長〃

天野郁夫東京大学教授〃

將積茂愛知教育大学長〃

末松安晴東京工業大学長〃

佐点木愼－豊橋技術科学大学長〃

吉田彌智名古屋工業大学長〃

尾上久雄滋賀大学長〃

藤田茂夫京都大学教授〃

田村俶奈良女子大学長〃

松井榮一京都教育大学教授〃

原田康夫広島大学長〃細)|｜藤次神戸大学教授〃

岡市友利香川大学長〃

岡市友利香）|｜大学長〃

高田弘佐賀大学長〃

和田光史九州大学長〃

横山哲夫長崎大学長〃

砂川恵伸琉球大学長

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専門委員山本恒夫筑波大学教授〃

小ﾉ|’剛お茶の水女子大学教授〃

佐を木正治広島大学教授
寂録､）

２９可，

1２０

その他
蕊学長等の異動
Ｏ学長の交代
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■

（大学）

（前

任）

（新任）

宮城教育大学

伊藤

光威

伊藤博義

和歌山大学

小野

朝男

浅野敵

岡山大学

高橋

克明

小坂二度見

ﾉﾎﾞ1W■且○役員の交代
（前

任）

（新

任）

会長会長代行井村裕夫(京都大学長）

吉川

弘之(東京大学長）

監事吉田亮(千葉大学長）

堀川清司(埼玉大学長）○委員長の交代

教員養成制度特別委員会
大学院問題特別委員会

任）

茂(愛知教育大学長）
克明(岡山大学長）

噺齪轤

伽鵬鰄

ＦＤ

任）

音彦(東京学芸大学長）
輝一(新潟大学長）

Ｏ委員の委嘱

学術情報特別委員会

竹内葱（図書館情報大学副学長）〃

村上悪（山口大学長）/煎顯、○専門委員の委嘱

教養教育に関する特別委員会

石黒満（山形大学教授）

『刊

汀

１２１

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）
○○○○

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嗣
〔

(…

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）

理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員会言各常置委員会委員長）
監事２名
常置委員会

第１常置委員会（大学の組織・制度，研究・教育体制）
第２〃（学科課程，入学試験等）

第３〃（学生の厚生補導）

第４〃（教職員の待遇改善）

第５〃（大学間の協力）

第６〃（大学財政，学費）○特別委員会

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

教養教育に関する特別委員会
御大学院問題特別委員会
学術情報特別委員会

教員養成制度特別委員会
入試改善特別委員会
生涯学習特別委員会○特別会計制度協議会
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編集_後記

台

＊梅雨明けも束の間，その後は再び梅雨に逆戻りしたかのように長い冷

夏のトンネルがつづきました。北海道南西沖地震による津波の記憶も生
ま；生ましいうちに，今度は，九州を中心に長雨と台風が襲い，大きな被銀､駒１Ⅷ

害を受けました。あらためて，大自然の猛威に畏れを感じずにはおれません;。

＊今号は，春の定例総会等の記事のほか，各委員会等の名簿を掲載し，雷た，国際交流事業として，今年２月にお招きしたイタリア国の大学長
団の来日記録等の報告を掲載した関係で,相当大部のものとなりました。
ご一読いただければ幸いです。

＊「巻頭エッセー」には，巽京都工芸繊維大学長にお願いして，「われわ③れにとっての第一義」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださった先生のご厚意に対し深く感謝申し上げます。（Ｈ）
会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）■0

韓:謹鷆l：鯛(非売品）鹸聰?、

会報第'４１号（第43巻第３号通巻第141号）

編集兼
発行者

発行所

平間巖

国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番1号

電話0３（3812）２１１１内線（7950.795,
03（3813）0647

印刷・製本文唱堂印刷株式会社'、