行 政 視 察 報 告 書
令和５年
うるま市議会議長

８月１４日

様
うるま市議会

議員

幸

喜

勇

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

教育福祉委員会

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委 員 長 幸喜 勇
委員 真壁 朝弘
糸数 昌宗事 務 局 伊禮 君人

副委員長 藏根 武
神田 洋一 又吉 法尚

金城 加奈栄①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長〃
神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

※ 次のページより

1

７．概 要 及 び 所 見

１．兵庫県姫路市 小中一貫教育について【姫路市の定義する小中一貫教育は、次の３要素を満たした教育活動】①小中共通の教育目標（各校の定める学校教育目標ではない）・目指す子供像の設定②９年間を見通した一貫した指導③小中教職員・保護者・地域住民による協働実践【姫路市の義務教育学校は、つぎの３校】①姫路市立白鷺小中学校 ②姫路市立四郷学院③姫路市立豊富小中学校

平成２８年４月より設置が可能となった義務教育学校は、小学校６年間と中学校３年間を併せて、９年間を一貫した教育を行う新しい学校制度の事です。一つの学校になることで、姫路市の進める小中一貫教育が一層推進され、子ども達の「学力向上」と「人間関係力の育成」に期待が持てます。義務教育学校は、姫路市の進める小中一貫教育をより推進させる手立てのひとつであり、さまざまな条件を考慮し、また保護者や地域の皆さんとしっかりと協議を進め、制度導入の効果が見込まれる学校について設置されました。

2

小中学校の先生方の意思疎通が最初の頃は取れない部分もあり苦労したが、職員室を一緒にすることでお互いの授業を見学したり、共に行事をこなしたりしていく中で交流が増えて、９年間を見通しての教育もできるようになってきたと感じているとのことでした。
あやはし小中学校は義務教育学校になっているのですが、職員室は別で小学校と中学校の先生方の交流が少ないとのことなので、先ずは先生方の協力体制から構築していく必要があると感じました。

２．兵庫県神戸市 こども・若者ケアラー支援について【ヤングケアラーとは】（日本ケアラー連盟は以下のように定義）
年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護やケア、身の回りの世話を担っている１８歳未満の子ども
神戸市では、１８歳未満の児童だけでなく、２０代の方も含めて施策の対象としていることから、市民に伝わりやすい名称として、「こども・若者ケアラー」としています。
ケアラーについての説明をしたあとに、「お手伝いとケアラーの違い」を判断するには、３つあることを教えてもらいました。（担当者が講演会を聞いて、納得した話を私たちにも伝えてくれました。）

3

①保護者の見守りのもとで行われているかどうか？
②友人と遊ぶ、勉強する時間があるかどうか？（メリハリがあるかどうか？）③何よりも「やりたくない」という選択が許されるかどうか？

4福祉局で勤めていた退職者が、福祉局（介護、障がい、生活保護）の相談窓口の課長を兼務して、課長、係長、会計年度任用職員の４名の合計６名で対応しているとのことでした。個人情報保護法があるので、３つの部門の相談窓口の課長を兼務することで、それをもとに市民サービスに繋がるように対応しているとのことでした。それぞれの課の職員にも家庭訪問する際には関わっている家庭の子どもの様子にも視点を広げるように依頼しているとのことでした。福祉の相談窓口の課長を兼務して対応することは、うるま市でもすぐに取り組める内容だと感じました。

３．兵庫県神戸市 認知症「神戸モデル」について【認知症神戸モデルとは？】認知症の方やそのご家族が安心・安全に暮らしていけるよう、６５歳以上の市民を対象に早期受診を支援する「診断助成制度」と、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する「事故救済制度」を組み合わせて実施する制度です。

認知症診断助成制度では、６５歳以上の市民が対象で年に一度の受診が可能で受診料は無料(事前申し込みにより受診券を発行)です。
第１段階に登録している地域の医療機関４６４か所は認知症を診ている医療機関だけではありません。第１段階で「認知症の疑いあり」の方に紹介状を交付して第２段階の受診を推奨しています。第２段階の認知機能精密検査は７３か所の認知症専門の医療機関で、償還払いで自己負担なく精密検査を受診可能です。
認知症自己救済制度では、認知症の方が責任を負った場合に最高２億円支給(自己負担5

なし・事前登録必要・三井住友海上火災保険(株)に委託)され、認知症の方が起こした事故で被害に遭われた方に見舞金を支給しています(事前登録不要・賠償責任の有無にかかわらず支給)。
【認知症神戸モデルの費用と財源】
かかる費用は市民の皆さまのご負担（個人市民税均等割の上乗せ1人あたり年間400円）でまかなっています。(神戸市の人口約150万人中、課税者の約70数万人が負担との
こと)

費用

約３億円

・診断助成制度・事故救済制度財源約３億円

市民のみなさまに新たにご負担いただく額（年間 ４００円／人）【認知症神戸モデルの実施状況】

将来世代へと先送りすることなく市民の皆さまから年間約３億円を負担していただ
き、約３年間で１２億円集めて自己救済制度の支給実績が３１件で約１７１５万円というのは、費用対効果としては問題にならないかを確認したところ、そのような意見もでているが、費用対効果ではなく、診断助成制度で年間約２億円活用していて、市民の皆さまの不安解消に繋がると感じているとのことでした。今は自己救済制度が少額で済んでいるが、最高２億円まで賠償されて、最高３千万円見舞金(給付金)もあるとのことでした。
ＧＰＳ安心かけつけサービスの契約者数は３１５人ですが、自己負担が毎月１台につき２千円でるので契約に関して躊躇したり、医療機関に入ることで徘徊も無くなるので6解約したりするケースも多いとのことでした。
自治体が窓口になって保険会社のサービスを利用して進める方法があることを初めて知りました。福祉関係だけでなく、行政で出来る点と民間で出来る点の強みを生かしてサービスを考えていく必要があることを再認識しました。

４．兵庫県川西市 校内サポートルーム(校内フリースクール)運営について
令和５年４月から名称を「校内フリースクール」から「校内サポートルーム」に変更
したとのことで、①学校の一部であることをより分かり易くするためと②不登校の児童生徒の実が対象ではないためとのことでした。
【目的と意義・教員の確保と現状・各校への依頼内容・今後の課題点】

7

校内サポートルームを設置する目的と意義の①学びの場における選択肢を増やすこと②子どもに関わる人を増やすことは、うるま市でも必要だと感じました。
子ども達と関わる支援員は、教員免許の有資格者は問わずに人柄の良さを重視しているとのことでした。１日４時間勤務で年収は９０～１００万円で扶養控除の範囲内とのことで定員２０名に対して応募者数も多いとのことでした。通う子ども達が増えてきて
いて支援員の時間数を増やしてほしいなどの要望もあり雇用形態も変化する必要性がでてきたが、人員確保困難になるのではないかと感じているとのことでした。県費での不登校対策に選任する教職員が配置されることで非常に効果的であるとのことでした。
アンケートは校内サポートルームを利用している児童生徒やそこに中心的に関わっている教職員への調査を行っていました。校内サポートルームを利用している８８人中４７人が回答しているとのことで、アンケート結果が良いのは当たり前のこととしていて、利用しているのにアンケートに答えていない児童生徒４１人や校内サポートルームにも通えていない児童生徒１６８人の意識調査と支援拡充の必要性を感じているとのことでした。
【校内サポートルームに関わっている児童生徒47人と教職員57人へのアンケート結果】
教職員への調査より

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【行政視察で感じたこと】
教育福祉委員会で兵庫県の３市(姫路市、神戸市、川西市)の行政視察をしてきました。行きは台風で飛行機が飛ぶかどうかが心配でありましたが、無事に兵庫県まで向かうことができました。今までの台風とは違う進路で沖縄本島を通り過ぎたあとも戻る軌
道で帰りの便は欠航になったのですが、関西国際空港から臨時便が飛ぶとのことで何とか沖縄に戻ることができました。旅行業者に確認を取りながらの飛行機の手配など、臨機応変に対応してくれた議会事務局職員に感謝です。
先進事例をインターネットで見ても分からない点があり、直接お会いして質疑応答で詳しく知ることができるので４年ぶりに行政視察できることは有難いと感じました。行政視察先で学んだ内容を執行部にも伝えながら、今後もうるま市のサービスがより良くなるように提案して
いきます。

9

行 政 視 察 報 告 書
令和５年
うるま市議会議長

９月４日

様
うるま市議会

議員

藏

根

武

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

教育福祉委員会

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委 員 長 幸喜 勇
副委員長 藏根 武
委員 真壁 朝弘 神田 洋一 又吉 法尚 金城 加奈栄
糸数 昌宗
事 務 局 伊禮 君人①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長〃
神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

① 小中一貫教育について （兵庫県姫路市）
・姫路市においては小中一貫教育において、ファーストステージ・セカンドステージ
として現在はセカンドステージとして実施している。令和５年度はブランドカリキ
ュラムに基づいて実践している。
・小中一貫教育教育導入の背景としては、小中学生の問題行動は中学1年生で急増、思春期ということも含め、いろんな要因が考えられる。子供の心身の発育の加速化と現行の学校制度がうまくかみ合っていないのでは？小学校から中学校へ、子供の成長は連続しているのに教える側の意識はうまくつながっていないのではないか？そういったこともあり、学校種間の接続を円滑にし、入学時の不安や心理的段差の軽減をはかり、学力の向上と人間関係力の育成を目指している。
1

・教職員の意識として、小学校は学級担任制・中学校は担任制であることから子供の育ちや学びをつなげる視点の弱さやそれぞれの校種の中だけで考える風土がある。
小中一貫教育では小・中学校が目指す子供像を共有し9年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指していく。
・姫路市の進める小中一貫教育は、１小中共通の教育目標・目指す子供像の設定
２9年間を見通した一貫した指導３小中教職員・保護者・地域住民による協働実践『所見』
・小中一貫教育を通して、児童・生徒にとって最善の教育課程の編成を行い問題行動や不登校の児童・生徒が減少することが極めて大事である。また、教職員の負担軽減や小・中学校の職員の共通理解が重要である。保護者や地域の理解や協力体制を構築していくことが必要となってくる。

② こども・若者ケアラー支援について （兵庫県神戸市）
・「ヤングケアラー」とは、法律上の定義はないが『本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこども』とされている。
・神戸市では、その支援を進めていくにあたり、18歳未満の子どもだけでなく20代の方も含めて施策の対象としていることから、「こども・若者ケアラー」としている。
・こども・若者ケアラー（ヤングケアラー）の背景・要因⇒核家族化・ひとり親家庭・要介護・共働きの増加・地域コミュニティの衰退※本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性がある。
望まない孤独・孤立の恐れ 子どもの権利が失われている！
・こども・若者ケアラー（ヤングケアラー）になりうるポイント
１．保護者の下で行っている。２．友達と遊ぶ・宿題などできているか。
３．やりたくない事をさせられている。
・こども・若者ケアラー（ヤングケアラー）であった子どもは、友人関係が築きにくかったりする可能性がある。
⇒周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れず課題を抱え込んでしまう人もいる。孤立するこども・若者ケアラー（ヤングケアラー）の問題が浮き彫りに。そこで１．相談・支援窓口の設置（全国初） ２．身近な方々への理解の促進 ３．交流と情報交換の場『所見』
・ヤングケアラーへの認識が全国的にも周知・認知されておらず、これからは児童虐待などと同様に周知や認識が求められる。第三者が気づくこと、身近にいる人が認識することで発見・支援することができると思う。

2

認知症「神戸モデル」について （兵庫県神戸市）
・神戸市では高齢化に伴い、要支援・要介護認定率も増えている。神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例を制定「認知症の人やそのご家族を社会全体で支えていくまちづくりを推進」市の責務並びに市民及び事業者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定め、認知症の人にやさしいまちの実現に資することを目的とする。基本理念として１．認知症の人の尊厳が保持され、その者の意思が尊重され社会参加を推進し安全にかつ安心して暮らし続けられるまちを目指す。２．認知症の人とその家族のより良い生活を実現するために必要な支援を受けられるよう、まち全体で支えること。
・全国に先駆けた神戸発の取り組み
１．早期受信を支援する。認知症診断助成制度（65歳以上の全市民が対象）自己負担なし
２．外出時の安心を支える。認知症事故救済制度（認知症の方が関わる事故を救済）
３．社会全体で支える仕組み。超過課税の導入（将来世代への先送りすることなく、市民に広く負担いただく）『所見』
・認知症に対しては、まだまだ社会全体で認識や支えるといった制度もなく神戸市のように早めに対策や対応を考えていかなくてはならない。高齢化社会を迎えこれから増えると予想される認知症。何か問題が起きてからではなく認知症のかたへの支援や対策を社会で考えていかなくてはならない。

③ 校内フリースクールについて （兵庫県川西市）
・川西市の不登校に対する取り組みについて、校内サポートルーム（校内フリースクール）の運営。1.学校の一部であることをよりわかりやすくするため２.不登校の児童生徒のみが対象ではない。校内の学びの場の充実 ～学びを止めないを目指して～ (1)学びの場における選択肢を増やすこと（落ち着いた空間で自分に合ったペースで学習・生活できる環境を目指す・多様な学びにつながったり、子どもの不安感が軽減されたりすることを目指す）(2)子どもに関わる人を増やすこと（子どもたちの「話したい」「相談したい」「助けてほしい」相手⇒アクセスできる窓口が、１つでも多くあることを目指す。
・教職員の意識改革も必要。学校に対応できない不登校児童・生徒⇒不登校児童・生徒に対応した学校づくり⇒魅力ある学校づくり
・予算の拡充。人的資源の充実・環境整備の充実「なんのために何が必要である」と各校が理念をもって提案できるかが重要『所見』
・不登校は全国的に増え続けている。どこの自治体でも大きな課題で今後どのような対応・支援が必要かを模索していかなければならない。不登校と言っても要因は様々で一人ひとりの対応も変わってくる中で教育委員会でできること学校現場でできること、どのように学びの場を提供していけるかが今度求められることである。
3

4

行政視察報告書
令和 5 年 8 月 18 日
うるま市議会議長様
うるま市議会議員

糸

数

昌

宗

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名称

教育福祉委員会行政視察

２．期間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視察先

４．調査内容

５．参加者

６．視察先
対応者

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委員長幸喜勇副委員長藏根武
委員真壁朝弘神田洋一又吉法尚金城加奈栄
糸数昌宗
事務局伊禮君人①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局相談支援課長〃神戸市福祉局高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会教育推進部職員４名

７．概要及び所見※写真など挿入可。
①小中一貫教育について
姫路市が進める小中一貫校教育とは
1.小中共通の教育目標（各校の定める学校教育目標ではない）・目指す子供像の設定
2.9年間を見通した一貫した指導
3.小中教職員・保護者・地域住民による協働実践
取組の概要について「目指す子供像」の具現化に向けた9年間を貫く特色ある教育課程の作成
学校や地域の実態に応じた「目指す子供像」の具現化に向け、9年間の系統性を確保した教育課程（以下、ブランドカリキュラム）の作成を、各中学校区・義務教育学校
区（以下、各ブロック）において令和2年度より進めています。今後、ICTによる学習
環境整備が進むことで、一人一人の子供それぞれに合わせた教育が展開されるように1

なっても、学校が「人が集い、学ぶ場」であることは不変です。ブランドカリキュラ
ムは、各ブロックの9年間を見通した教育目標達成の道筋となるとともに、保護者・地域住民との互恵的な協働を促し、学校がもつ「人が集い、学ぶ場」としての機能を強化する可能性を秘めています。
保護者・地域住民との協働
小中一貫教育の取組の推進には、小中教職員はもちろんのこと、保護者や地域住民との協働実践が欠かせません。ブロックの「目指す子供像」を知っていただくとともに、保護者の立場、地域住民の立場でブロックの取組にご理解・ご協力をお願いしています。
1.保護者の皆さんへ
子供の教育について、学校と家庭が協力して進めていかなければならないことは言うまでもありません。家庭での生活は、学校、地域、社会へとつながっています。家庭
では、学校と連携して、子供の成長段階に応じた基本的な生活習慣や学習習慣をしっ
かりと身につけさせてください。また、ブロックや地域の実態に応じた「目指す子供像」の実現に向け、子供たちに対して家庭でできる声かけをお願いします。
2.学校応援団の地域住民の皆さんへ
地域には、保護者を含めた人材（ひと）、世界文化遺産姫路城をはじめとする史跡や地域特有の環境（もの）、そして祭りなどの伝統行事や伝統文化（こと）が豊富です。成長著しい義務教育期間に、子供たちが地域の中で多様な学びと交流・体験によって豊かな成長がかなえられるよう、ブロックの応援団として参画をお願いします。子
供たちは、将来の地域の担い手です。
目標と成果（指標）について
目標をイメージやスローガンで終わらせず、より具体的に設定することによって、教職員、児童生徒、保護者、地域の人々と共有ができ、取組の意図も明確になります。
姫路市では、小中一貫教育を実りあるものにするために、「9つの目標と18の指標」
を定めて今後の検証材料の一つにしているそうです。

2

②こども・若者ケアラー支援について
ヤングケアラーについて◆近年、耳にする「ヤングケアラー」という言葉ですが、令和元年度までは国内において全国規模でのヤングケアラーに関する実態調査もなされておらず、福祉・児童・学校の関係者においても認識が不十分な部分も多く、対応が遅れがちであると指摘されています。
◆国においては、中学２年生及び高校２年生を対象に、初めて全国的な実態調査が実施され、令和３年４月に公表された調査結果では、中学２年生の5.7％、高校２年生の4.1％、概ね20人に１人の割合で、何らかの家族のケアをしていると回答、ヤングケアラーと思われる子どもたちの存在が明らかになりました。
◆子どもや若者が家族をケアしているということ自体が、全て問題だということではありません。重要なのは、「ヤングケアラーの中には、子どもとして守られるべき権利が侵害されていたり、誰にも相談できずに抱え込んでしまっている場合があること」や「気づかないうちに、周囲の人がその言動でヤングケアラーを追い詰めたり傷つけてしまっている可能性があるということ」について、まず理解・認識することです。
神戸市における取り組み◆本市では、令和２年11月より、関係部局（福祉局・健康局・こども家庭局・教育委員会事務局）で横断的に検討を行うため、「ヤングケアラー等支援プロジェクトチーム」
を立ち上げました。その中で、本市では、関係機関等への調査により、74件のヤングケ
アラーの事例を把握するとともに、有識者や元ヤングケアラーの方へのヒアリングも交え、課題把握や、支援の在り方について検討を重ねてきました。
◆これらの結果をふまえ、本市では令和3年6月に全国初となる「こども・若者ケアラー
相談・支援窓口」を開設し、専門の相談員による相談・支援業務を開始すると共に、令和3年10月からは、当事者同士が交流や情報交換をできる「ふぅのひろば」を開設しています。
こども・若者ケアラーとは（定義）◆『ヤングケアラー』とは、法律上の定義はありませんが、（家族にケアを要する人がいることで）『本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもとされています。
◆神戸市では、その支援を進めていくにあたり、18歳未満の児童だけでなく、20代の方も含めて施策の対象としていることから、市民に伝わりやすい名称として、「こども・若者ケアラー」と呼んでいます。
なぜ、こども・若者ケアラーの支援が必要か（特有の課題）◆子どもには、「健康を守る権利」、「教育を受ける権利」、社会生活において同世代の子どもたちとの関係性をつくっていくなどの「育つ権利」といった様々な権利があります。そして、これらの権利を侵害されている場合には、その子どもの権利を守るために必要な支援を行い、子どもの権利回復・権利保障に努めなくてはなりません。
3◆こども・若者ケアラーは、本来大人が担うと想定されるような家事や家族の世話などを日常的に行っていることにより、学校に行けなかったり、友達と遊ぶ時間がなかった
り、自身がしたいと思っていたクラブ活動ができなかったり、宿題などの勉強に割く時間がつくれなかったりするなど、本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている可能性があります。また、その結果として、勉強がうまくいかなかったり、友人関係がうまく築けないなど、子どもの将来に影響を及ぼすことも考えられます。
◆一方で、こども・若者ケアラー自身は、自身がそのような状況にあることを気づいていなかったり、不安や不満を抱えていても言い出せてなかったりしている場合があります。そのような状況で、まわりの大人が早く気づき、こども・若者ケアラーの想いを聴き、必要な支援につなげて「不適切なケア」や「過度なケア」を行う状況を改善することで、例えケアをしながらであっても、子どもらしく生きる権利を回復し、その子どもや若者が自身の持つ能力を最大限発揮できるようにしていくことが求められています。
こども・若者ケアラーの将来のために◆10代後半のこども・若者ケアラーは、大学等への進学または就職と、ケアが必要な家族との関係に悩んだり、周囲の同世代が将来に向けて進んでいるのをみると、「どうして自分だけ選択肢が少ないのか」「このままで自分の将来は大丈夫なのか」と違和感・焦燥感を持つ方も多くなります。また、20代のこども・若者ケアラーは、仕事と介護を両立し続けられるのかどうか、結婚・子育てといったライフステージの変化とケアが必
要な家族との関係に悩む方も多いと言われています。
◆こども・若者ケアラーであった子どもは、大人になってからも仕事がうまくいかなか
ったり、友人関係が築きにくかったりする可能性があります。また、周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れず課題を抱え込んでしまう人もいます。
「周りの人が助けてくれた」という経験をつくることが、こども・若者ケアラーの将来のためにも重要なのです。

4

③認知症「神戸モデル」について
概要
認知症の方やそのご家族が安心・安全に暮らしていけるよう、認知症の早期受診を支援する「診断助成制度」と、認知症の方が外出時などで事故に遭われた場合に救済する「
事故救済制度」を組み合わせて実施する、全国初の制度です。財源は、個人市民税均等割の上乗せ（令和4年度から令和6年度に1人あたり年間400円）でまかないます。
認知症神戸モデルのイメージ図

神戸モデルの費用と財源
市民のみなさまのご負担（個人市民税均等割1人あたり年間400円）でまかなっています。
費用
約 3 億円・診断助成制度・事故救済制度
財源
約 3 億円市民のみなさまに新たにご負担いただく額（年間 400 円／人）

5

認知症の人にやさしいまち
高齢化が進む中、社会全体が認知症について正しく理解し、認知症になっても安心して暮らし続けられるまちを目指すことが大切です。神戸市では、平成28年9月のG7保健大臣会合での「神戸宣言」を踏まえて、「神戸市認知症の人にやさしいまちづくり
条例」を制定しました。
★神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例の基本理念
1.認知症の人の尊厳が保持され、その者の意思が尊重され、社会参加を促進し、安全に、かつ、安心して暮らし続けられるまちを目指すこと。
2.認知症の人とその家族のより良い生活を実現するために必要な支援を受けられる
よう、まち全体で支えること。
「予防及び早期介入」「事故の救済及び予防」「治療及び介護の提供」「地域の力を豊かにしていくこと」を施策の柱として、取組みを進めています。
④校内フリースクールについて導入の経緯と概要について
川西市の不登校に対する取り組み
校内の学びの場の充実～「学びを止めない」を目指して～
校内の学びの場の充実
校内サポートルームの運営⇓
個別最適な学びの場の1つ⇓
令和4年度より市内中学校すべてに開設⇓
令和5年度より市内小学校すべてに開設⇓
校内サポートチーム支援員を全校に配置
校内サポートチームを設置する目的・意義①学びの場における選択肢を増やすこと
・落ち着いた空間で、自分に合ったペースで学習・生活できる環境を目指す。
・多様な学びにつながったり、子どもの不安感が軽減されたりすることを目指す。
②子どもに関わる人を増やすこと
・子どもたちの「話したい」「相談したい」「助けてほしい」相手 ≠ 先生
・子どもがアクセスできる窓口が、1つでも多くあることを目指す。
教員の確保と現状について
・校内サポートルーム担当教員
6

（生徒指導担当、不登校担当等）
・支援員について
有償ボランティア 1日4時間勤務（年間90分）
年間204日（うち2日は研修）（長期休業期間以外はほぼ毎日）各校にお願いしていること①スペースの確保②人員・組織体制の整備③子どもが安心・安全に過ごせること④子どもが学び（の場）を選択できること
不登校児童・生徒と通常クラスに通う児童・生徒との接触はないか、また、どのような配慮をしているか①スペースの確保
・ほとんどの学校が、入口が別にある。また、保健室や職員室に近い。
他の児童・生徒とは接触しないように配慮されています。
学校行事への参加の呼び掛け方法や実態について
・担任が必ずどこかで来室し、声掛けを行う。また、学級通信などで行事を周知。
⇒始業式終業式などは、オンラインで参加できている。体育館の後からも見ることができている。
修学旅行など宿泊行事はできるようになった。
Teamsの掲示板に、明日の連絡を載せている。
通常クラスに戻る事ができた児童・生徒はいますか
・登校する事ができた。
・少しずつ教室にいけるようになった。
・給食が食べられるようになった。
・完全に登校することができた。
校内で設置する事で、希望者が増加する懸念はありますか
・増加しています。
・中学校の不登校生6.47％ 500人×0.06＝約30人 教室を増やすことを検討している中学校があります。
今後の課題
・校内サポートルームは万能な不登校対策ではない。
・アンケート結果がいいのは当たり前であること。
全体の施策として子どもへの意識調査と支援拡充の必要性を感じた。
うるま市も不登校対策として早急な対応・対策が必要だと感じました。

7

行 政 視 察 報 告 書
令和５年９月２８日
うるま市議会議長様
うるま市議会議員

神田洋一

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

教育福祉委員会

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委 員 長 幸喜 勇
副委員長 藏根 武
委員 真壁 朝弘 神田 洋一 又吉 法尚 金城 加奈栄
糸数 昌宗
事 務 局 伊禮 君人①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長〃
神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

所見■小中一貫教育について
姫路市の小中一貫教育は、基本的に小学校と中学校の段階を一貫して統合した教育システムで、小学校から中学校までの一貫したカリキュラムと教育方針が特徴的である。
カリキュラムを統合することにより、 小学校と中学校の教育カリキュラムが連携され、生徒はスムーズな学習過程を行うことができ、小中間の学習の断絶が少なくなる。
小中一貫教育は、教育方針や価値観が一貫しており、、生徒の教育目標や価値観の形成がより強固になる。
小学校と中学校は緊密に連携でき、教育のシームレスな移行により生徒や保護者
ページ番号（）

のメリットは多いと感じた。
教育システムの改革は多大な労力とコスト、熱意と情熱が必要で、さらに長期の期間を要することを知ることができた。
うるま市にとって、どのような教育システムが良いのか今後とも十分に考え、研究していきたい。

■こども・若者ケアラー支援について
神戸市において、各家族化による老老世帯の増加
ひとり親世帯の増加
要介護者の増加
共働きの増加孤独、孤立化、地域コミュニティの衰退
様々な背景、要因によりこどもや若者ケアラーが深刻な課題となっている。
令和元年10月に若者ケアラーが原因による悲しい事件が発生
孤立するヤングケアラーの支援を目的に専門の相談窓口を設置、プロジェクトチー
ムの関係部局として、福祉局、健康局、こども家庭局、教育委員会事務局で編成し、縦割りにならないよう、そして迅速な情報共有ができるように編成を意識した。
教育現場と福祉現場の関係者が、個別支援会議など行い、家族全体をみる視点を持って家族支援を行なった結果、ヤングケアラーの負担が軽減されるケースが増えた。教育と福祉は密接に関係しており、個別で支援を行うのではなく、家族全体を俯瞰し支援する重要さを理解し、うるま市にもそのような支援体制が必要と感じた。

■認知症「神戸モデル」について
認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、家族に損害賠償責任はないとされたが、認知症による事故で家族らが責任を負わされる可能性は残った、一方で加害者に責任がない場合は被害者は救済されない。
「認知症の人にやさしいまちづくり条例」を制定
・認知症診断助成制度
・認知症事故救済制度
・超過課税の導入の3本柱をたて認知症と診断された方を賠償責任保険に加入、賠償責任が発生した場合、保険金を支払い、また被害を受けた方には見舞金を給付
認知症の人やその家族が安心して暮らしていけるまちを目指し仕組みを導入した。
うるま市をはじめ全国で認知症人口が増える中、認知症にまつわる事故に対し備え、その家族に寄り添い安心を担保し、被害者まで見舞金を給付する仕組みを作ることは早急な課題であると痛感した。

ページ番号（）

■校内フリースクールについて
川西市が取り組む不登校児童生徒対策である、校内サポートルーム。設置した目的
は、「ひきこもりの生徒を迎えたい」「集団の中に入ることができない生徒を迎えたい」
令和5年までに市内の小中学校全てに開室し、校内サポートルーム支援員を全校に配置した。
効果
・始業式終業式などがオンラインで参加できるようになった・修学旅行などに参加できるようになった・登校ができるようになった・少しずつ教室に行けるようになった・給食が食べれるようになった（昼まで学校にいることができるようになった）・完全に登校することができるようになった
うるま市においても川西市と同様の校内教育支援センターを設置、専門支援員を配置し、不登校児童生徒の支援を行っているところであるが、多様な学びの場を提供する施策を充実、強化し、誰一人取り残さない教育環境の確保をすべく、国の機関に意見書を提出し更なる支援制度を確立、強化を目指す。我々も常に不登校児童生徒を意識し寄り添った支援ができるように意識していきたい。

ページ番号（）

行 政 視 察 報 告 書
令和５年
うるま市議会議長

９月２８日

様
うるま市議会

議員

金城

加奈栄

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

教育福祉委員会

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委 員 長 幸喜 勇
副委員長 藏根 武
委員 真壁 朝弘 神田 洋一 又吉 法尚 金城 加奈栄
糸数 昌宗
事 務 局 伊禮 君人①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長〃
神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

（１） 小中一貫校教育について
姫路市立白鷺小学校・中学校について、学校教育法等の一部を改正する法律が平成２８年４月１日から施行され、学校教育制度、多様化及び弾力化を進めるため
小中一貫校教育を実施する目的とする義務教育学校の制度が創設され平成３０年度４
月１日に開校、学習指導要領に示された、教育課程準用し児童生徒の実態、特性や学習内容を総合的に判断、必要に応じて履修学年を変えることが可能、７年生の学習内
容を６年生の授業に前倒しして学習することができる仕組み、取得教員免許に応じ１
年生から９年生まで学級担任、教科担任が可能、6年生の担任がそのまま7年生に持ち上がることになる仕組み、学校組織においては、1年生から9年生まで1人の校長のもと組織の一本化、教員室も一つの運営組織になります。
小学校が、6年間中学校が3年間の6・３制の区切りでの教育課程、小中一貫校教育を取り入れでは、（前期）、（中期）、（後期）と区分入学は小学校1年生に終わると
1

の事、市の職員が地域の状況把握し、教育委員が計画を進め説明会を何回も行ったと説明がありました。
（所見として）特色ある学校づくりとして、全国の成功例などを挙げて欲しい、従来の学校制度の中では5・6年生が様々な教育活動でリーダーとして思春期の課題を乗り越える力を育てることをどのように考えているのか、学習指導要領による教育課程を独自に編成することについても、前倒しへのエリート校化、前倒しによる授業内容がどうなるのか新たな詰込み教育にならないか、転出入する児童生徒への教育保障に問題が生じないかと思います。また、取得教員免許に応じて1年生から９年生だとすると、業務負担が生ずるのではないか。
島しょ地域として、津堅小中学校では、地域が津堅区だけであり、校長、教頭一人対応で小中の運営組織で運営されている、だが、学校区域として、転入受け入れでは、
住所変更、扶養変更届が困難な状況があり簡単ではないことが出ている。以上（２） こども・若者ケアラー支援について・認知症（神戸モデル）について（ヤングケアラーとは、法律上の定義はないが、本来大人が担うと想定されている家
事や家族の世話などを日常的に行っているこども）こども家庭庁
神戸市では、18歳未満の子どもだけではなく、２０代の方も含め施策の対象としている名称として（こども・若者ケアラー）としている、ヤングケアラーの背景・要因として、核家族化（老老世帯の増加）・ひとり親世帯の増加・共働きの増加・孤独・孤立化・地域コミュニティの衰退、こども・若者ケアラーが抱える悩み例もありましたが、神戸市におけるきっかけは、令和元年（２０１９年）１０月、２０代の孫が同居していた祖母を殺害する事件から行っている、窓口における相談状況、令和５年６月３０日現在こどもケアラー小学校、中学校・高校生等、若者ケアラー学生、社会人含
め１６１人、相談件数３３７件のうち、支援ケースは１６１人（こどもケアラー１２
８人・若者ケアラー３３件）残り１７６件は市外の当事者や匿名、３０歳以上等からの相談件数とのことでした。
（所見として）背景・要因について、経済成長世紀と現在の社会全体的の変わり、共働きしないと生活できない時代、地域コミュニティの衰退については、時間的余裕がない、人間関係、要介護者の増加については、社会保障としての年金削減、無年金者、人材不足、支援、相談の周知が追い付いていない、ひとり親世帯の増加については、様々な家庭状況がある中で、個々の状況に応じた支援策の周知、仕事への支援、相談所が必要、孤独・孤立化については、人間関係、健康状態、引きこもりなどの環境変化によって個々の状況に応じて、専門の相談所の設置や支援施設など必要と考えるが、ヤングケアラーについては、個々の状況で様々な課題が多く、当事者が話せる環
境等に応じて、こどもの権利条約が必要と考える。
神戸市では、SNS相談窓口、他の相談窓口設置案内している。
認知症神戸モデルについては、条例制定の背景・経緯、平成１９年に認知症の男性が電車にはねられる事故があり、賠償を求めて家族を提訴し、最高裁が家族に損害賠償責任はないとし、家族が責任を負わされる可能性が残り、国は、制度的な対応をするのが難しいとの検討結果制度創設を見送り認知症概要では、６５歳以上の全市民が対象とした認知症診断助成制度、認知症事故救済制度、超過課税の導入財源は、費用約2

３億円診断助成制度、事故救済制度・財源約３億円市民負担（個人市民税均等割りの超過課税を実施現行年額３，５００円+年額４００円/人月当たり約３４円/人）と独自事業として行っているが、国への制度として行って欲しいとの事で全国に広げて欲しい要望だが（所見として）民間との関連、税の負担があるが、６５歳以上への助成、若年認知症の把握、４０歳以上介護保険加入状況によって助成など支援あるのか単独事業で、保険の掛金が掛け捨てなのか、積立になるのかと選択肢が出るのではないかと思いましたが、認知症診断助成は、いい施策だと思うが、県内で診断できる院内がどれだけあるのか、保険対象年齢に応じた４０歳以上から６４歳まで６５歳以上も受けたい人を対象とした助成も必要と考える。
（３） 校内フリースクールについて
川西市の不登校に対する取り組み、校内サポートルーム運営については、不登校生徒の割合が５年間の推移では、全国、兵庫県、川西市で比べると全国より推移が高く
学習についていけない様々な内容があるが、校内の学びの場の充実として７校全校に配置されている（所見として）充実した校内フリースクールで、こどもの状況に応じての室内や教育
環境の充実、個々に応じて学習等の選択できる環境状況だと思う。

3

行 政 視 察 報 告 書
令和 5 年 9 月 4 日
うるま市議会議長様
うるま市議会議員

真壁朝弘

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。

１．名

称

教育福祉委員会

行政視察

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）①兵庫県姫路市

３．視 察 先②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について

４．調査内容②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕

５．参 加 者

委 員 長

幸喜 勇

副委員長

藏根 武

委

真壁 朝弘

神田 洋一

又吉 法尚

員

金城 加奈栄

糸数 昌宗
事 務 局

伊禮 君人

①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名
６．視察先②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長

対応者〃

神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名
７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

※ 次のページより1

①小中一貫教育について
1，姫路市の小中一貫教育導入の背景
小中一貫教育が検討されていた頃、姫路市では、時代の変化に伴い中学校１年生の時
点でいじめや不登校などの問題が急増し、学習意欲も低下している実態があった。教職員の意識は、小中それぞれの方針の中で考える風土がみられ、同じ義務教育期間であるにも関わらず小中のつながりが重視されていないことが課題となっていた。この課題解決のために小中一貫教育が導入され、義務教育学校として白鷺小中学校、豊富小中学
校、四郷学院が開校した。
2，姫路市の小中一貫教育について
姫路市の定義する小中一貫教育は次の三要素を満たした教育活動のことである。
1 小中共通の教育目標・目指す子ども像の設定
2 9 年間を見通した一貫した指導3 小中教職員・保護者・地域住民による協働実践
このうち、9 年間を見通した一貫した指導を実現するため、平成２１年に「姫路市小中一貫教育標準カリキュラム」を作成した。これは、子どもの発達段階、各期の特徴を十分に踏まえ、「何を学ぶか」、「何ができるようになるか」という視点で学びのつながりを整理したものである。各義務教育学校で一つの目指す子ども像、教育目標を設定
し、教育課程を一貫させ小中が連携することで、学力の向上、人間関係力の育成を目指した。
3，姫路市の小中一貫教育の成果と課題〈成果〉
・教職員が前期課程（1〜6 年生）、後期課程（7〜9 年生：従来の中学校 1〜3 年生）のつながりを意識して授業づくりをすることができる。
・9 年間を見通した指導にあたることができる。
・6 年生から 7 年生への移行がスムーズになり、子どもの「中 1 ギャップ」がなくなった。
・後期課程の不登校の生徒が減少した。
・授業参観や懇談会の日程調整がしやすく、保護者の負担も減少した。
・中学生の自尊感情が向上した。

2

〈課題、改善点〉
・後期課程の教員は前期課程の学びが活きるよう、更に授業改善を図る必要がある。
・前期課程、後期課程の教員が授業等で柔軟に行き来できる体制づくりが課題。
・校務分掌等で一本化できることと、前期、後期で分かれるべきことを見極めていかな
ければならない など。
4，所見
沖縄県にも小中一貫教育を実施する学校はあるが、姫路市の取り組みを視察すること
で客観的にその在り方について考えることができた。校長の負担減のために小中にそれぞれ校長を配置するのはどうか、という質問に対して、校長が 1 人でないと方針が１つにならない、という回答があった。小中一貫教育の成果は多くあるが、その中でも挙げられる課題解決に向けて、姫路市の取り組みを参考にしながら取り組んでいく必要がある。
②こども・若者ケアラー支援について
1，『子ども・若者ケアラー』とは一般的に 18 歳未満の『本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている児童』を「ヤングケアラー」と呼ぶが，神戸市では、その支援を進めていくにあたり、18 歳未満の児童だけでなく、20 代の方も含め「こども・若者ケアラー」と呼ぶ。
2，神戸市におけるこども・若者ケアラー支援事業について
神戸市では令和元年に発生した，ヤングケアラーであった女性が肉体的・精神的に追い込まれ同居人の祖母を殺害した事件をきっかけに，市内のヤングケアラーの置かれている状況が浮き彫りになった。イギリスではヤングケアラーへの支援が法律として定められていることも踏まえ，支援を早急に行うことが決定された。
〈目的〉
子ども・若者ケアラーを必要な支援につなげ，ケアの負担を軽減することにより，自分らしいく生きる権利を回復できるようにする。
〈特色〉
・福祉局が所管し，福祉専門職の課長・係長を配置している。
・全国初の専門窓口「子ども・若者ケアラー相談・支援窓口」を開設。
3

・18 歳未満のこどもケアラーのいる世帯にヘルパーを派遣する「子どもケアラー世帯への訪問支援事業」を開始。
〈課題〉
・個人情報保護と情報共有・支援を拒否する世帯への関わり方。
・当事者からの相談が少ない
・関係機関は支援対象者に注目し，ケアラーに視線が向けられにくい。
3，所見
沖縄県でもヤングケアラーの数が多く，子どもの勉強時間が確保されない，友達と遊
ぶ時間が無いといった問題が解決できないままである。全国に先駆けて実施されている
神戸市での支援を踏まえて，沖縄県においても対策を考える必要がある。
認知症「神戸モデル」について
1，認知症「神戸モデル」とは認知症の方やその家族が安心・安全に暮らしていけるよう，65 歳以上の市民を対象に早期受診を支援する「診断助成制度」と、認知症の方が外出時などで事故に遭った場合に救済する「事故救済制度」を組み合わせて実施する制度のこと。この財源は市民の負担（一人当たり約 400 円）によってまかなわれる。
2，診断助成制度の概要
認知症の早期受診を支援する 2 段階方式の助成制度。
〈第 1 段階〉
65 歳以上の市民を対象に地域の医療機関にて、認知機能健診を行い、認知症疑いの有無について検査する。受診料は無料。
〈第 2 段階〉
専門の医療機関にて，認知機能の精密検査を行い，認知症の有無と病名の診断を行う。受診料は有料だが後日申請により全額返還される。
3，事故救済制度の概要
認知症の方が起こした事故に対する救済制度。

4

〈事故救済制度を制定した経緯〉
H19 年に愛知県で認知症の男性が電車にはねられ死亡した事故で、JR 東海が振り替え
輸送代などの賠償を求めて、家族を提訴。H28 年 3 月に最高裁が家族に損害賠償責任はないとしたが、認知症の人による事故で家族らが責任を負わされる可能性が残ったという事例がきっかけとなり本制度を制定。
〈制度の内容〉①賠償責任保険に市が加入②事故があれば、24 時間 365 日相談認知症の人が責任を負った場合、最高 2 億円支給
③所在が分からなくなった際の、かけつけサービス④事故にあわれた市民に見舞金を支給
4，所見
認知症は誰しもが発症する可能性がある。診断助成制度があることで家族にも気軽に受診をすすめやすい。また、事故救済制度があることで家族が認知症になり万が一の事故に対して補償がされると考えると精神的負担も軽減する。沖縄県においてもこの制度を取り入れる場合、助成金が市民の負担金であるとすれば様々な意見が出ることも予測されるため慎重な判断が必要になるだろう。
③校内フリースクールについて
1，校内フリースクール（校内サポートルーム）とは学校内の空きスペースを活用して不登校の生徒の復学や自立を支援する取り組み。支援員は教職員以外の方（教員免許資格者は問わない）を配置している。
2，川西市の校内フリースクールについて
不登校の児童・生徒に向けた校内の学びの場の充実，学びを止めないことを目指して、令和 4 年度より市内中学校すべて、令和 5 年度より市内小学校すべてに開室している。これに伴い校内フリースクール支援員も全校に配置済みである。不登校児童・生徒と通常クラスに通う児童・生徒が接触しないよう、ほとんどの学校で入口を別にするといった配慮がされている。不登校の児童生徒を校内フリースクールの支援員を通してチーム学校の組織としてサポートし､人とのつながりを一歩ずつ取り戻す支援を行う。

5

校内フリースクールを設置する目的や意義は以下である。
・落ち着いた空間で自分に合ったペースで学習や生活ができる環境をつくり、学びの場における選択肢を増やすことができる。
・子どもたちの「話したい」、「相談したい」、「助けてほしい」相手である担任の先生に話す窓口が増え、支援員とコミュニケーションをとることで子どもに関わる人を増やすことができる。
3，校内フリースクール導入後の実績と効果
子どもにとっても教職員にとっても校内フリースクールがあってよかった､児童生徒にとって効果的というアンケート結果になった。
特に子どもにとって、「人と関わることが増えたから、学校に通うのが怖くなくなった。」、「学校を休むのがだいぶ少なくなった。」等の意見もありメリットは大きい。
4，校内フリースクールの今後の課題
・校内フリースクールは学びの選択肢の一つであり、万能な不登校対策ではない。
・アンケート結果がいいのは当たり前であり、全体の施策として子どもへの意識調査と支援拡充の必要がある。
・教職員の中にある「校内フリースクールに行くことは甘えだ」等の意識改革。
・校内フリースクールの運営に教職員の当事者意識をもたせること。
・人的資源、環境整備の充実のための予算拡充。
5，所見
不登校の児童生徒の学びを支援するための保健室登校、フリースクール等の取り組み
はうるま市でもみられるが、川西市のように全ての小中学校への校内フリースクールの配置はない。不登校の児童生徒数は増加しているため、各学校で支援員のいる居場所があると「学校へ行く」ということにまず安心感を得られ、人とのつながりを取り戻すス
テップになる。各学校への配置の際は支援員の予算や人員確保、教室環境を整備する予算の確保等課題はあるが、不登校児童生徒の学びや安心できる環境が保障されるよう取り組んで参りたい。

6

行 政 視 察 報 告 書
令和５年
うるま市議会議長

９月２５日

様
うるま市議会議員

又吉

法尚

下記のとおり、行政視察が終了したので報告します。
１．名

称

教育福祉委員会

２．期

間

令和５年７月３１日（月）～令和５年８月３日（木）３．視 察 先４．調査内容５．参 加 者

６．視察先
対応者

行政視察

①兵庫県姫路市②兵庫県神戸市③兵庫県川西市①小中一貫教育について②こども・若者ケアラー支援について
認知症「神戸モデル」について③校内フリースクールについて〔教育福祉委員会〕
委 員 長 幸喜 勇
副委員長 藏根 武
委員 真壁 朝弘 神田 洋一 又吉 法尚 金城 加奈栄
糸数 昌宗
事 務 局 伊禮 君人①姫路市議会事務局職員、姫路市教育委員会 学校教育部職員３名②神戸市議会事務局職員、神戸市福祉局 相談支援課長〃
神戸市福祉局 高齢福祉課長③川西市議会事務局職員、川西市教育委員会 教育推進部職員４名

７．概 要 及 び 所 見※写真など挿入可。

・８月１日 １０：００～１１：３０
姫路市役所
・小中一貫教育について
１．小中共通の教育目標→目指す子ども像の設定
２．９年間を見通した一貫した指導
３．小中教職員・保護者・地域住民による協働実践（取組の概要）Ⅰ姫路市教育振興基本計画に基づいた取組
Ⅱ「目指す子ども像」の具現化に向けた９年間を貫く特色ある教育課程の作成
・９年間の系統性を確保した教育課程の作成を各ブロックにおいて令和２年度より進めている。
1

Ⅲ保護者・地域住民との協働
・小中一貫教育の取組の推進には、小中教職員はもちろんのこと保護者や地域住民との協働実践が欠かせない。
保護者として・子どもの教育について学校と家庭が協力して進めていく。子どもの成長段階に応じた基本的な生活習慣をしっかり身に付けて下さい。
地域住民として・子どもたちが地域の中で多様な学びと交流・体験によって豊力な成長が、かな
えられるよう義務教育学校区の応援団として参画を願います。
・セカンドステージ９つの目標と１８の指標
・進級・進学の段差の軽減
目標１ 誰もが通いたくなる学校を目指します。
（学力の向上）目標２ 子ども達の学びに向かう力を高めます。
目標３ 子ども達に生きて働く知識・技能を習得させます。
目標４ 子どもたちの思考力・判断力・表現力を育成します。
（人間関係の育成）
目標５ 子ども達の自尊感情を醸成します。
目標６ 子ども達に他社と協働する力を高めます。
目標７ 子ども達の社会参画力を醸成します。
・小学生にとって中学生は、将来のモデル像となります。
・中学生にとっての小学生は、自分を振り返る対象となるとともに、現在の自分自身を見つめる鏡にもなります。
・小学生と中学生の交流は回数を重ねるごとに深まります。
（教職員の意識改革・地域連携）
目標８ 教職員の意識変革・授業改善を図ります。
・授業力向上に向けて、小中一貫教育の視点を持ち、つながりのある指導を重視した授業改善が図れている。
目標９ 社会に開かれたカリキュラムマネジメントを実現します。
・小学校と中学校の教職員は互いの学校文化や風土等を踏まえた上で、９年間を見通した指導にあたることを意識し、お互いの専門性を融合させる協働研究体制を構築するなどの取組によって授業改善を図り指導力、授業力の向上を目指します。
まとめ・うるま市にも、あやはし小中学校もあり、小中一貫教育は可能なのかと思います。
「学力の向上」と「人間関係力の育成」に向けてねらいを明確にし計画的、組織的・継続的な取組を保護者や地域に積極的に発信し、保護者・地域住民と協働する体制が、うるま市でも取り込めないか考えていく。

2

８月１日 １４：３０～１６：００
神戸市役所
・こども・若者ケアラー支援について「ヤングケアラー」とは、法律上の定義はありませんが、本来本人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っているこどもとされています。
・神戸市では、その支援を進めていくにあたり、１８歳未満の子どもだけでなく、２０代の方も含めて施策の対象としていることから市民に伝わりやすい名称として「こども・若者ケアラー」としている。
１．こども・若者ケアラーが抱える悩み・宿題をしたり、勉強する時間が十分につくれない・寝不足で学校を休んだり遅刻してしまう、授業に集中できない・クラブ活動が十分にできない、修学旅行に行けない
・希望する進学や就職が難しい◎本来守られるべき子ども自身の権利を侵害されている
望まない孤独・孤立の恐れ
２．こども若者ケアラーに支援が必要な理由■１０代のこどもケアラー
・勉強や友人関係など学校生活での課題進学や就職に向けての課題■２０代の若者ケアラー
・大学や仕事と介護との両立の課題
・結婚、子育てなど、自身のライフステージの変化への課題■こども・若者ケアラーであった子どもは・・・
・友人関係が築きにくかったりする可能性があります・周りの人に頼るという経験を持てず、大人になっても周りを頼れず、課題を抱え込んでしまう方もいる。
３．神戸市における相談・支援体制
１８歳未満の場合↳各区役所・支所のこども家庭支援室
１８歳以上の場合↳こども・若者ケアラー相談・支援窓口
４．神戸市における取り組み
・学校や福祉などの関係者に、少しずつではあるが、ヤングケアラー支援の視点が広がったことで、相談・支援窓口へつながるケースが出てきている。
・教育現場と福祉現場の関係者が、個別支援議会などを通じて、情報共有や支援計画を策定し、家族全体をみる視点を持って、家族支援を行うことで、ヤングケア
ラーのケア負担が軽減されるケースが出てきている。
・庁内関係課による連絡会を定期的に開催することにより、全市的な情報共有が図られるとともに事例検討を通じて、支援の共通理解と支援ノウハウの蓄積が図られてきている。
５．こども・若者ケアラーに気付くこと・約半数が、自分がケアをしていることを誰にも話していないとのことで、家族以外が把握することは簡単ではない。一方で、第三者が気付くことのできる「様子」や「状況」の例もあり、身近にいる関係者がこれを認識することで、少しでも多くの、こども・若者ケアラーを発見・支援することが可能となります。
3

６．（元）こども・若者ケアラーの声
・理解してくれる人が欲しかった、共感してくれる人がいれば。
・同じ状況の人と知り合い、話し合い、ケアラー自身が「ひとりじゃない」との認識を持てることが大切。
・気にかけてくれる先生の声掛けがうれしかった。
・自分から相談に行くことは難しい、周りの人に気付いてほしい。
まとめ
・うるま市におきましても、２０人に１人が「ヤングケアラー」と言われています。
自分のことで悩み、家族のことで悩んだら、気軽に相談できる支援体制、障がいや病
気のある家族、幼い兄弟等のケアを必要とする人がいるために「本人が担うと想定されていない家事や家族の世話などを日常的に子どもが行ってはならないし、行政として支援、応援できるよう考えていきたい。

８月２日 １０：００～１１：３０
神戸市役所
・認知症「神戸モデル」について
１．神戸市の概念
・市内高齢者世帯に占める６５歳以上の単身世帯も増え続ける現状があり、７５歳以上の夫婦世帯の割合も増えている。今後、要支援・要介護認定者数の推移は、
１０年前２．６万人から１３．９万人に１０年後は見込まれる。
認知症高齢者数
・高齢者人口４３．４万人
・認知症高齢者数６．５万人
・ＭＣＩ（軽度認知障害）５．６万人
２．神戸市認知症の人にやさしいまちづくり条例
・目的↳認知症の人にやさしいまちづくりの理念を定め、市の責務並びに 市民及び事業者の役割を明らかにするとともに施策の基本となる事項を定め、もって認知症の人にやさしいまちの実現に資することを目的とする。
・施策の４本柱・予防及び早期介入・治療及び介護の提供
・事故の救済及び予防・地域の力を豊かに３．認知症神戸モデル⑴認知症診断助成制度↳早期受診を支援する
・６５歳以上の全市民が対象
・身近な医療機関で実施・検診から精密検査まで、自己負担なし
4

⑵認知症事故救済制度↳外出時の「安心」を支える・認知症の方が関わる事故を救済
・無料で賠償責任保険制度・見舞金給付制度に加入⑶超過課税の導入↳社会全体で支える仕組み
・将来世代へと先送りすることなく市民の皆様に広くご負担頂く仕組みを導入⑷神戸モデルの費用と財源
財源約３億円・市民の皆様に新たに負担い
ただく額
年額400/人（月当たり約34円/人）

費用約３億円・診断助成制度・事故救済制度

４．認知症診断助成制度
第１段階 認知機能検診①身近な地域の医療機関で受診可能→４６４か所の登録医療機関②受診料は無料（受診券）③６５歳以上の市民が対象→年に１度の受診が可能
第２段階①専門の医療機関で受診→７３か所の登録医療機関②検査料の自己負担分を全額助成
５．認知症事故救済制度①賠償責任保険に市が加入②事故があれば２４時間３６５日相談受付③所在が分からなくなった際のかけつけサービス→ＧＰＳの初期費用・かけつけサービスを提供④事故の遭われた市民に見舞金（給付金）を支給
６．認知症神戸モデルの実施状況
・広報展開等
・市政広報紙・市内の交通機関・駅や商業ビル等で柱巻き広告
・ライトアップ、ホームページ
まとめ、うるま市の認知症モデルとして取り入れていきたい5

８月３日 １０：００～１１：３０
川西市役所
・校内フリースクールの運営について
１．川西市の現状
・小学校１６校・中学校７校・特別支援学校１校
・児童生徒総数約１１，０００人 不登校→２５６人
うるま市→１２，５００人 不登校→２６０人
２．川西市の不登校に対する取り組み
校内の学びの場の充実
・校内サポートルームの運営⇒個別最適な学びの場の１つ⇒令和３年度より市内
中学校すべてに開室⇒令和５年度より市内小中学校全てに開室⇒校内サポート
ルーム支援員を全校に配置
・校内サポートルームを設置する目的・意義①学びの場における選択肢を増やすこと②子どもに関わる人を増やすこと
・教員の確保と現状について
・校内サポートルーム担当教員（生徒指導担当・不登校担当等）
・支援員について↳有償ボランティア１日４時間勤務、年間２０４日
教員免許有資格者は問わない→人柄の良さを重視
・各校にお願いしていること①スペースの確保→他の生徒になるべく出会わずに通室できる場所②人員・組織体制の整備③子どもが安心・安全に過ごせること④子ども学び（の場）を選択できること→オンライン授業、デジタルドリル、宿題など
今後の課題
・校内サポートルームは、万能な不登校対策ではない
・教職員の意識改革
予算の拡充
・校内サポートルーム支援員の（４時間）の拡充
・不登校対策に専任する教職員の配置
その後、まとめ・文部科学者は、空き教室を活用して学校内で不登校の児童生徒をサポートする「校内教育センター」を拡充するため来年度の予算案概算要求に５億円を計上するとニュースがあり、早速９月の一般質問の中で取り上げ議論しました。３６００校分の設置の補助金に加え、学習指導員を確保するための補助金も拡充して後押しします。うるま市でも、是非取り入れられるよう今後も応援していく。

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