2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

株式会社日本創発グループ
証券コード：7814

第９期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項
・会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表上記事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいた
だいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑴

会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況

業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当社及びグループ各社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり、整備しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役会は、法令、定款及び行動規範等の社内規程に従い、取締役の職務執行を監督する。
ロ．管理本部は、コンプライアンスへの取組みを全社横断的に統括し、コンプライアンスの徹底を図る。
ハ．内部監査室は、監査を通じて各事業部門の職務の執行が法令、定款及び社内規程に適合しているか否かを定期的または随時に当社及びグループ各事業部門に対する監査を実施し、その結果を内部監査室長が必要に応じて取締役会及び監査等委員会に報告する。
ニ．代表取締役社長が、随時「行動規範」及び「法令遵守」の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
ホ．役職員の法令上疑義のある行為等については、外部通報窓口として設置された企業
倫理ヘルプラインにより内部者通報制度を運用する。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役は取締役会議事録、稟議書、その他重要な職務執行に係る情報が記載された文書を、関連資料とともに、適切に管理する。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
管理本部は、経営に係るリスク全般を管理する組織として「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に基づき経営における財務リスク及び業務リスク等の危機管理等を総括的に管理し、全社的統制リスク管理の状況を検証し、各リスクに対応し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会については、「取締役会規程」に基づきその適切な運営を確保するため、定例の取締役会を３カ月に１回以上開催し、また、必要に応じて臨時に取締役会を開
催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督を行うこととする。
ロ．取締役会は、経営計画を策定するとともにその執行を監督する。毎事業年度においては、経営計画との整合性を持たせた各社予算と事業部門別重点施策を策定し、担当する取締役はその実現のため、最も効率的な業務執行制度を決定するとともに、その執行に関し責任を有する。

－1－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長の直轄組織である内部監査室の内部監査により、使用人の職務執行につき法令、定款、社内規程等の遵守状況を監査する。
また、外部通報窓口として設置された企業倫理ヘルプラインによる内部者通報制度により、コンプライアンス体制を強化する。

⑥

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を制定し、子会社に対し、重要な案件に関する事前協議等、当社の関与を義務付けるほか、同規程に定める一定の事項について、定期及び随時に当社に報告させる。
ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社は、当社の定める「危機管理規程」、「リスク管理規程」等に準拠し、グループ一体となってリスクマネジメントの一元的な運用管理を行う。
ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社は、「職務権限規程」を制定し、意思決定を効率的に行うほか、グループ共
通の社内イントラネットを活用し、業務の効率化に必要となる情報インフラの整備、構築を図る。
ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の内部監査室は、子会社の業務状況の内部監査を実施し、「内部監査規程」に従い随時、代表取締役社長へ報告する。また、当社管理本部は、必要に応じて内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を対象部署に対して行う。
ホ．その他の業務の適正を確保するための体制
当社は、子会社の自主性、独立性を尊重しつつ、その事業運営の支援、育成を目的
として、経営全般にわたる管理を実施する。
当社企業グループは、当社及び子会社の営業、生産、管理等の部門において、横断的な組織として、情報交換や共有化を図るとともに、重要な問題点についての審議を通じて業務の適正な運営を実現する。

⑦

監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
イ．監査等委員会の職務を補助するため、役員室を設置し、監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査等委員会と協議し適切なスタッフを配置する。
ロ．監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の指示に基づき、監査等委
員会の監査に係る権限の行使を補助する。

－2－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑧

取締役（監査等委員である取締役を除く）から監査等委員会補助者の独立性及び指示の実効性に関する事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く）から監査等委員補助者の独立性及び指示の実効性を確保するために、監査等委員補助者の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、監査等委員会の事前の同意を得る。
ロ．監査等委員会の職務を補助する使用人の監査に係る指示の実効性を確保するための社内規程の整備等を行う。

⑨

取締役（監査等委員である取締役を除く）が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びその子会社の取締役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社
監査等委員会に報告するための手続を整備し、また、監査等委員会が必要とする情報を適宜提供する。

⑩

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取扱いを禁止するとともに、子会社においてもその徹底を図る。

⑪

監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ．監査等委員の職務の執行上必要と認められる費用について予算化し、その前払等の請求があるときは当該請求が適正でない場合を除き、速やかにこれに応じることとする。
ロ．緊急または臨時に支出した費用については、事後の償還請求に応じる。

⑫

その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査等委員は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換を行う他、意思の疎通を図るものとする。
ロ．監査等委員は、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を実施する。
ハ．社外取締役の監査等委員との間で責任限定契約を締結し、果敢な監査が実施できる環境を確保する。
ニ．監査等委員は、その職務を遂行するために子会社の監査役等との情報連絡を行うな
ど、子会社の監査役等との意思疎通及び情報の交換を図る。

－3－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑬

財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図る。
ロ．財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法第２４条の４の４に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及び他関係法令等との適合性を確保する。

⑭

反社会的勢力排除に関する基本方針
イ．基本的な考え方
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たないことを基本方針とする。
また、反社会的勢力に関する情報収集に努め、部署間での連携を密にし、所轄警察署・弁護士等外部専門機関との連絡体制を築いた上で、反社会的勢力との取引の防止に努め、関係を遮断していく体制を整備する。
ロ．整備・反社会的勢力に対する当社の姿勢を「行動規範」に規定し、対応方法等に関して
は、「反社会的勢力対応規程」に規定している。これらは共にイントラネット等により役職員に対し開示を行い、反社会的勢力排除に関する基本方針の徹底を図る。
・所轄警察署及び株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え、最新の動向を把握するよう努める。
・反社会的勢力に対する対応は管理本部を窓口とし、当社が入手した情報を一元的に統括・管理し、各部署での対応に関する指導・支援を行うとともに、経営に関わる重要な問題として認識した場合には、迅速に経営陣に報告する体制を保持する。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
① 内部統制システム全般に関する事項
当社の管理本部を主管部署としてグループ全社の内部統制システムの構築・維持・向上を図るとともに、必要に応じて各事業部門にて、規則・ガイドライン・マニュアル等を策定し、グループ共通の社内イントラネットへの掲示ならびに運用を行っております。
運用状況については、内部監査室が中心に、整備された社内規程等の評価及びグルー
プ全社・全事業部門における実施状況等の評価を行い、当社の代表取締役社長へ報告しております。また必要ある場合は取締役会及び監査等委員会に報告することとしております。なお、社内規程及び実施状況等の評価にあたり、監査等委員、会計監査人と連携－4－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

し、評価の質的向上及び効率化を図っております。
また発見された改善または強化すべき事項については、内部監査室から改善依頼を発し、後日改善状況の評価を行い、適正化を図っております。
②

コンプライアンスに関する事項
当社企業グループの「行動規範」を定め、グループ全社員に「行動規範」等を記載したコンプライアンスカードを配布し、周知させております。また、コンプライアンスカードには、企業倫理ヘルプライン等の外部通報窓口も記載しており、「企業倫理ヘルプ
ライン規程」に基づき、逸脱した行為等を発見した場合の連絡先としております。

③

リスク管理に関する事項
グループ全体のリスクに関しては「リスク管理規程」「危機管理規程」に沿って見直し、また、運用しております。
情報セキュリティに関しては、情報の取扱いについての規程を整備し、運用及び実施状況の確認を行っております。
またグループ各社・各事業部門において安全衛生委員会活動による職場環境の改善、労災等の防止を行っております。

④

監査等委員に関する事項
当社の監査等委員は当社及びグループ各社の取締役会、その他重要会議に出席して職務執行の状況等について報告をうけるとともに、取締役、会計監査人、内部監査室との情報の共有、及び代表取締役社長との定期的なヒアリングを実施しております。

⑤

反社会的勢力排除に向けた体制に関する事項「反社会的勢力対応規程」を定めて、グループ共通の社内イントラネットに掲示の上、周知徹底を行っております。
当社企業グループは、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢力との関わりを一切持たないこととしております。
関係取引先との取引開始時には、反社会的勢力の排除条項を規定した基本契約書を取り交わし、反社会的勢力の排除に備えております。また、所轄警察、弁護士、その他外部機関との連絡体制を定めて情報収集を行っております。

－5－

業務の適正を確保するための体制

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
1月1日（ 自至 2023年
2023年12月31日 ）

資
当

期

首

残

高

本

（単位：百万円）

株

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

400

5,461

8,144

本
自

己

株

式

株主資本合計

△1,852

12,153

連結会計年度中の変動額
剰

余

金

の

配

当

△565

△565

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

2,508

2,508

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

自

己

株

式

の

消

却

△0

△0

12

11

23

△1,1261,126－

持分法の適用範囲の変動

34

34

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

0

0

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動

△23

△23

株 式 交 換 に よ る 増 加

368

そ

の

他

487
△0

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－
－

△769

1,976

1,625

2,832

400

4,692

10,121△227

14,985－6－

連結株主資本等変動計算書855

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（単位：百万円）

そ

当

期

首

残

高

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

その他有価証券評
価 差 額 金繰 延 ヘ ッ ジ
損益

そ の 他 の
包 括 利 益累 計 額 合 計

非支配株主持分

純 資 産 合 計

137

△4

133

449

12,736

連結会計年度中の変動額
剰

余

当

－

△565

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

－

2,508

自

己

株

式

の

取

得

－

△0

自

己

株

式

の

処

分

－

23

自

己

株

式

の

消

却

－

－

持分法の適用範囲の変動－

34

連結子会社株式の取得による
持
分
の
増
減

－

0

非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動－△23

株 式 交 換 に よ る 増 加

－

855

そ

金

の

配

の

他

△0

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

306

△0

305

△8

297

連結会計年度中の変動額合計

306

△0

305

△8

3,130

当

443

△4

439

441

15,866期

末残高（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－7－

連結株主資本等変動計算書

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・ 連結子会社の数
36社
・ 連結子会社の名称
東京リスマチック株式会社
株式会社ソニックジャム
日経印刷株式会社

株式会社FIVESTARinteractive

株式会社美松堂

株式会社ポパル

田中産業株式会社

株式会社ダイアモンドヘッズ

株式会社ＭＧＳ株式会社バークインスタイル

宏和樹脂工業株式会社

株式会社ワン・パブリッシング

株式会社エム・ピー・ビー

プリンティングイン株式会社

研精堂印刷株式会社ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社

株式会社アプライズ

大光宣伝株式会社

株式会社小西印刷所

株式会社大宣工房

株式会社リングストン

株式会社グレートインターナショナル (注)１

サンエーカガク印刷株式会社

株式会社funbox

成旺印刷株式会社

株式会社メディコス・エンタテインメント

株式会社大熊整美堂

株式会社コローレ

株式会社プレシーズ

株式会社エヌビー社

飯島製本株式会社

新日本工芸株式会社(注)２

株式会社キャドセンター

株式会社スマイルクラウドゲート株式会社
株式会社アム(注)１．2023年４月６日付の株式の譲受け及び2023年５月10日を効力発生日とする株式交換によ
る取得により連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)２．2023年４月28日付の株式の譲受けによる追加取得により持分法適用の関連会社から連結子会社とし連結の範囲に含めております。
(注)３．日経土地株式会社は、2023年７月１日を効力発生日として日経印刷株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。
(注)４．株式会社アスティは、2023年12月31日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しております。

－8－

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知②非連結子会社の状況
・ 非連結子会社の名称
株式会社ハルプロモーション

Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社

カタオカプラセス株式会社

株式会社アエックス

株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社アド・クレール

株式会社プロモ

株式会社ロクナナ

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社ミューシグナル

株式会社ジー・ワン

株式会社ゴーゴープロダクション

株式会社Ｐｌａｙｃｅ

株式会社立体造形工房(注)２

株式会社ポパルプロダクツ
ＢＳ株式会社 (注)１(注)１．2023年９月22日付で商号を株式会社ササオジーエスからＢＳ株式会社へ変更いたしました。
(注)２．2023年12月８日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
(注)３．株式会社キョーコロは、2023年６月26日付の株式の売却による譲渡により子会社ではなくなりました。
(注)４．株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため子会社ではなくなりました。
・ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため除外しております。
⑵ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・ 持分法適用の非連結子会社数
９社
・ 会社の名称
株式会社ハルプロモーション株式会社Ｐｌａｙｃｅ
カタオカプラセス株式会社

株式会社ポパルプロダクツ

株式会社サン・エム・コーポレーション

株式会社アエックス

株式会社マーケティングディレクションズ

株式会社ロクナナ

株式会社ジー・ワン(注)１．株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。
(注)２．株式会社キョーコロは、2023年６月26日付の株式の売却による譲渡により持分法適用の範囲から除外しております。
(注)３．株式会社ビアンコは、2023年11月30日を効力発生日として東京リスマチック株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため持分法適用の範囲から除外しておりま
す。

－9－

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知・

持分法適用の関連会社数
・

会社の名称
ユニティーグループ株式会社

４社
(注)１

株式会社イメージ・マジック

株式会社バックストリート (注)２(注)１．2023年２月１日付で株式会社サイバーネットを株式移転完全子会社とする株式移転により設立された株式移転設立完全親会社であります。
(注)２．2023年２月１日付の第三者割当増資の引受けによる株式の取得により関連会社とし持分法適用の範囲に含めております。
②持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
・ 会社の名称（非連結子会社）
株式会社プロモ
株式会社ゴーゴープロダクション (注)２
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社

Ｖｉｓｏｌａｂ株式会社

株式会社立体造形工房

株式会社アド・クレール

ＢＳ株式会社 (注)１

株式会社ミューシグナル(注)１．株式会社ササオジーエスは、重要性が低くなったため当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。なお、2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。
(注)２．2023年12月８日付の株式の譲受けによる取得により子会社となりました。
（関連会社）
株式会社アルファコード
株式会社ランスロットグラフィックデザイン
株式会社Ｆｉｖｅｆｏｒ
株式会社ＳＯ－ＫＥＮ
持分法を適用していない理由
各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
③持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
ユニティーグループ株式会社の決算日は１月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年10月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
ＮＲＩフィナンシャル・グラフィックス株式会社の決算日は３月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
株式会社アエックスの決算日は６月末日であり、連結会計年度の末日と異なるため、2023年12月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度の末日と一致しております。

・⑶－ 10 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ．その他有価証券
・ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
・ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、匿名組合出資金については、その損益のうち、当社に帰属する持分相当額を営業外損益に計上するとともに、「投資有価証券」を加減する方法を採用しております。
ハ．棚卸資産・ 商品・製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
ただし一部の連結子会社においては個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）を採用しております。
・ 貯蔵品
最終仕入原価による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年～50年
機械装置
2 年～12年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
・ 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産・ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
・ 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益は、主に印刷製造における商品又は製品の販売によるものであります。印刷製造における商品又は製品の販売については、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。印刷製造における商品又は製品の販売は、主に国内における販売であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約については、一時点で履行義務が充足される期間がごく短い契約であるため、検収時点において収益を認識しております。
収益の額については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。なお、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として認識しております。
取引の対価については、履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑤ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、一部の連結子会社では原則法を適用し、また、一部の連結子会社では簡便法を適用しております。
・ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。また、過去勤務費用は発生年度に一括費用処理しております。
・ 小規模企業等における簡便法の採用
簡便法を適用する連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法によっております。
ロ．のれんの償却方法及び償却期間
のれん償却については、発生の都度、子会社の実態に基づいて償却期間を見積り、１年～５年の年数で均等償却しております。
ハ．譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
ニ．消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

－ 12 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。
以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準
適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外収益に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
４．会計上の見積りに関する注記
有形固定資産の減損⑴ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産減損損失⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産の減損損失の兆候の把握及び認識の判定にあたり、原則として、事業用資産について
は、報告セグメントを基準として、また、賃貸資産及び遊休資産については、個別の物件ごとにグルー
ピングを行っております。
当社は、有形固定資産の減損の兆候の存在を判断するために、過去の業績及び事業計画に基づく予算等を考慮して、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないか、あるいは、継続してマ
イナスとなる見込みがないか、また、使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がないか等を検討しております。
減損損失の認識の判定及び測定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにより算定されます。継続的使用
による将来キャッシュ・フローは、子会社の経営者が作成した事業計画を、親会社の経営者が過去実績との比較及び現在の事業環境との整合性を踏まえて修正し、取締役会において承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は、将来の売上高及び営業利益の予測であります。また、使用後の処分による将来キャッシュ・フローは主に不動産の正味売却価額であります。
これらの仮定は現時点の最善の見積りでありますが、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じる結果、固定資産の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

－ 13 －

連結注記表

27,814百万円－百万円

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の勢いが沈静化し、５類感染症への移行・ウィズコ
ロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しておりま
したが、感染拡大を予測することは困難であり、また、一旦新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進むと、その社会活動に与えるさまざまな影響により、経済の状況、景気、消費行動等が著しく停滞
し損失を被ることが予想され、社会がその被害を克服するには相当の期間を要すると見込んでおります。
そのような経営環境の中、当社企業グループでは、前連結会計年度より引き続き、営業組織の見直し、感染拡大の影響を受けにくい商材などの営業強化、また、Ｍ＆Ａにも積極的に取り組み、売上高については継続して徐々に回復していくものと想定しております。
当連結会計年度において、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性については、継続して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

－ 14 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

５．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
5,159百万円
土地12,908百万円
計
18,067百万円② 担保に係る債務
長期借入金
17,975百万円
１年内返済予定の長期借入金
3,500百万円
短期借入金
24,000百万円
計
45,475百万円
上記資産は、極度額25,430百万円の根抵当権を設定しております。
⑵

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

⑶

休止固定資産建物及び構築物
土地
計⑷

連結会計年度末日満期手形の処理方法
当連結会計年度末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理をしております。
当連結会計年度末日は銀行休業日のため、受取手形に114百万円、電子記録債権に63百万円、それぞれ連結会計年度末日満期のものが含まれております。

2百万円
28百万円
30百万円

－ 15 －

連結注記表

33,803百万円

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

６．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株

式

発
普

行 済 株
通
株

の

種

類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数

己
通

株
株

－

4,271,736株

51,000,000株

計

55,271,736株－

4,271,736株

51,000,000株

式
式

7,027,991株

336株

6,164,136株

864,191株

計

7,027,991株

336株

6,164,136株

864,191株

合

(注)

⑵

普通株式の発行済株式の株式数の減少4,271,736株は、自己株式の消却によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであり、普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株は、譲渡制限付株式報酬として処分した株式数44,400株、株式交換により割当交付した株式数1,848,000株及び消却した株式数4,271,736株であります。
剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等

決

株式の種類

配当金の総額

2023年 2 月14日
取締役会

普通株式

132百万円

2023年 5 月12日
取締役会

普通株式

2023年 8 月10日
取締役会
2023年11月 9 日
取締役会

②
決

議

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2.75円

2022年12月31日

2023年 3 月27日

132百万円

2.75円

2023年 3 月31日

2023年 5 月25日

普通株式136百万円

2.75円

2023年 6 月30日

2023年 8 月28日

普通株式162百万円

3.25円

2023年 9 月30日

2023年11月27日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
議2024年 2 月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

162百万円

利益剰余金

１株当たり配当額－ 16 －

連結注記表

当連結会計年度末の株式数

55,271,736株

合自普当連結会計年度減少株式数

式
式

3.25円

基準日

効力発生日

2023年12月31日

2024年 3 月27日

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

７．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社企業グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
また、全体の資金効率を高めることを目的としてＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、必要資金については当社が銀行等金融機関から調達し、事業子会社の余剰資金と合わせてグルー
プ全体で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務又は基本提携等に関連する株式及び満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対して短期貸付、長期貸付を行っており、信用リスクがあります。
営業債務である買掛金につきましては、ほとんど末日締35日後の支払期日であります。
短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の支払期日であります。
未払法人税等につきましては、法人税、住民税（都道府県民税及び市町村民税をいう。）及び事業税の未払額であり、全て２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
長期借入金につきましては、主に設備投資等の事業展開に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で９年後であります。長期借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権、短期貸付金及び長期貸付金につきましては、与信管理規程及び債権管理規程に従い、各事
業子会社が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理を行っております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
ＣＭＳによりグループ全体で資金運用を行い、各事業子会社からの報告に基づき、適時に資金繰計画
を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
⑤ 信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口顧客に対するものはありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価差額
計上額

投資有価証券

2,768

3,402

633

資産計

2,768

3,402

633

21,475

21,474△021,475

21,474△0

長期借入金(＊2)
負債計

(＊1)

現金については記載を省略しております。また、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期貸付金、買掛金、短期借入金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 長期借入金は「１年内返済予定の長期借入金」を含めて表示しております。
(＊3) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項の取扱いを適用し、時価開示の対象とはしておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

213

関係会社株式（非上場株式）

2,658

投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資金－ 18 －

連結注記表

274

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金14,386

－

－

－

受取手形

1,438

－

－

－

売掛金

11,784－－－電子記録債権

2,782

－

－

－

短期貸付金

1,951

－

－

－

満期保有目的の債券（社債）

－

0

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

0

199

74

－

32,343

199

74

－

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

投資有価証券

合計（注）２．借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
１年以内
２年以内
３年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
短期借入金

25,000

－

－

－

－

－

長期借入金

3,500

7,000

3,500

2,600

1,525

3,350

合計

28,500

7,000

3,500

2,600

1,525

3,350

－ 19 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価

レベル２

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
満期保有目的の債券
社債

－

0

－

0

株式

2,279

－

－

2,279

資産計

2,279

0

－

2,279

その他有価証券②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）
レベル３

合計

投資有価証券
関係会社株式

1,123

－

－

1,123

資産計

1,123

－

－

1,123

－

21,474－

21,474－

21,474－

21,474

長期借入金（１年内返済予定を含む）
負債計－ 20 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は、活発な市場で取引されているため、相場価格を用いて評価しており、レベル１の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む。）
長期借入金の時価は、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
８．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の不動産（土地・建物等）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

3,581

3,058

(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その他の物件については、路線価等の指標に基づいて自社で算定した金額であります。

－ 21 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

９．収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（単位:百万円）

当連結会計年度
印刷製造

44,992

その他

29,854

顧客との契約から生じる収益

74,846

その他の収益－外部顧客への売上高

74,846(注)１．当社企業グループはクリエイティブサービス事業を営む単一セグメントであるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報についてセグメントに関連付けて記載しておりません。
２．「その他」は、ＩＴメディア、セールスプロモーション、プロダクツ等が含まれております。
⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記 ⑷ 会計方針に関する事項「④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,337

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,005

契約負債（期首残高）214

契約負債（期末残高）202

契約負債は、主に印刷製造において商品又は製品の引渡前に顧客から受取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めて表示しております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益額のうち契約負債の期首残高に含まれていた額は、214百万円であります。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

－ 22 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

10．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

307円67銭50円94銭11．重要な後発事象に関する注記（取得による企業結合）
Ⅰ．共同製本株式会社と連結子会社成旺印刷株式会社との吸収合併による連結子会社化
当社は、2023年12月７日開催の取締役会において、共同製本株式会社（以下、「共同製本」といいます）を吸収合併存続会社、当社連結子会社である成旺印刷株式会社（以下、「成旺印刷」といいます）を吸収合併消滅会社、効力発生日を2024年２月１日とする吸収合併（以下、「本合併」といいます）を行
うことについて決議し、本合併により共同製本が交付する普通株式を取得することにより共同製本を連結子会社とすることといたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
共同製本株式会社
事業の内容
・雑誌・書籍・教科書・絵本・カタログ・カレンダー等の製本
・学校教材・メモ帳などの紙製品の加工・機能性ノートの制作・販売等⑵ 企業結合を行う主な理由
共同製本は、創業以来110年余の業歴を通して培ってきた幅広い有力出版企業様・印刷企業様との強い信頼関係により、求められる品質・技術要件を満たし対応してきたノウハウの蓄積に基づく高品質の造本技術を持ち、特に厚物製本に高い需要のある企業であります。雑誌・書籍・教科書・絵本・カタロ
グ・カレンダー（糊綴じ・リング綴じ）・学校教材・ノート・メモ帳・一筆箋・見本帳・チケット類など「本」から「紙製品」まで、広範な営業品目を備え、後加工・アッセンブリーサービス、輸送納品まで含めたワンストップサービスを提供して事業を展開しております。
当社と共同製本とは、多面的な補完・協業体制の構築を比較的容易に進めることが期待でき、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ 印刷関連事業とのシナジー創出ができるものと判断し、また、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月13日より業務提携を開始いたしました。本合併により共同製本が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応
力を向上させ、共同製本及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2024年 ２ 月 １ 日 吸収合併効力発生日
2024年 ３ 月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
共同製本を吸収合併存続会社、成旺印刷を吸収合併消滅会社とする吸収合併－ 23 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑸

結合後企業の名称
共同製本株式会社⑹ 取得する議決権比率
企業結合日に取得する議決権比率
76.65％
取得後の議決権比率
76.65％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、共同製本普通株式の取得をすることにより、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付する株式数⑴ 株式の種類別の合併比率
株式の種類
普通株式（共同製本・成旺印刷）
共同製本（吸収合併存続会社）
成旺印刷（吸収合併消滅会社）
合併比率
1
26
成旺印刷株主の保有する成旺印刷普通株式１株に対して共同製本普通株式26株を割当交付いたしま
す。本合併に際し、吸収合併存続会社である共同製本は、効力発生日直前の成旺印刷の株主である当社に対して、新たに発行する普通株式を2,953,600株割り当ていたします。
⑵ 合併比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本合併における合併比率の算定を依頼し、共同製本及び成旺印刷は非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワーク
スによる合併比率の算定結果を参考に、共同製本及び成旺印刷の財務の状況、資産の状況、将来の事業
活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及び共同製本との間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
⑶ 本合併により交付する株式数
2,953,600 株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
財務調査費用等
３百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
９．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。

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連結注記表

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Ⅱ．望月印刷株式会社の株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、望月印刷株式会社（以下「望月印刷」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得することといたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受けにより追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
望月印刷株式会社
事業の内容
・印刷業（一般印刷、オンデマンド印刷、出版サービス、企画・デザイン）
・WEB・映像制作（Webサイト制作、Webテンプレート制作、デジタルカタロ
グ・映像制作）⑵ 企業結合を行う主な理由
望月印刷は、埼玉県を地盤としてさいたま市を中心に、ポスターやパンフレットの一般印刷やオンデ
マンド印刷業務、それに付随する企画・デザイン業務から、DTP技術を応用したホームページ制作・デ
ジタルカタログ、PR動画など動画制作の企画・デザインの請負まで、地域に根差した印刷事業を展開しております。
当社と望月印刷とは、地域的及び多面的な補完・協業体制を、比較的容易に構築することが可能であり、多様化するクリエイティブ需要に対して、同社の特色ある事業を継続させつつ、グループの多様なソリューションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がり、また、特に当社企業グループ ITメディア セールスプロモーション事業とのシナジー創出ができるものと判断し、相互の企業価値の向上が図れるものとの共通認識に達して、2023年９月１日より業務提携を開始いたしました。望月印刷が連結子会社となることでより強固な協業関係となり、望月印刷及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2024年 ２ 月 14日 株式譲渡実行日
2024年 ２ 月 16日 払込実行日
2024年 ３ 月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
望月印刷株式会社⑹ 取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
14.87％
企業結合日に取得する議決権比率
90.64％
取得後の議決権比率
93.60％(注）「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。

－ 25 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑺

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
15百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価
271百万円
取得原価
287百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
38百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。
Ⅲ．株式会社アスコムの株式の取得による連結子会社化
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、株式会社アスコム（以下「アスコム」といいます）の第三者割当増資の引受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で募集株式引受契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得することといたしました。また、2024年２月16日付で第三者割当増資の引受け及び株式譲渡により追加取得をいたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社アスコム
事業の内容
・ビジネスや経済、健康、教養、生活実用等の書籍出版事業、講演事業等⑵ 企業結合を行う主な理由
アスコムは、1996年８月設立され、主にビジネスや経済、健康、教養、生活実用等のジャンルの書
籍出版、著者のテレビ出演や講演の企画・実施、マネジメントなど、出版業界を取巻く厳しい環境の中で、創業以来培ってきた有名企業や著名人との信頼関係に加え、高い企画力・編集力を原動力に、近年では「世界の頭のいい人がやっていることを１冊にまとめてみた」「もしあと１年で人生が終わるとしたら？」「脳のおそうじスープ」など特に健康関連の書籍のヒット作を継続して輩出し、全国書店への積極的な直接営業や注文販売取引の推進など独自性をもった運営方法で事業を展開する企業であります。
当社企業グループにアスコムが加わることにより、当社企業グループのメディア関連事業の強化、シナジー効果が期待され、さらに、多様化するクリエイティブ需要に対して、グループの多様なソリュー－ 26 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

ションも取り入れていくことにより、お客さまに対してより付加価値の高い商品・サービスの提供へと繋がることが期待でき、同社がグループ商材を活用することなどを通して、同社及び当社企業グループ
相互の企業価値の向上が図れるものと判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2024年 ２ 月 14日 払込実行日
2024年 ２ 月 16日 払込実行日及び株式譲渡実行日
2024年 ３ 月 31日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
株式会社アスコム⑹ 取得する議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
11.56％
企業結合日に取得する議決権比率
89.00％
取得後の議決権比率
90.85％(注）「取得直前に所有していた議決権比率」については、増資前の議決権数を基準にして、「企業結合日に取得する議決権比率」及び「取得後の議決権比率」については、増資後の議決権数を基準にして算出しております。
⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とする株式の取得のため、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
11百万円
取得時に行う現金による株式取得の対価
569百万円
取得原価
581百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
８．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理する予定であります。

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連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（固定資産の譲渡）
当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議
し、同日付で不動産売買契約を締結いたしました。
１．譲渡の理由
経営資源の有効活用による資産効率の向上及び財務体質の強化を図る目的で保有する固定資産の譲渡を行うものであります。
２．譲渡資産の内容⑴ 資産の名称
内神田ビル⑵ 所在地
東京都千代田区⑶ 資産の内容
土地642.43㎡
建物
2,857.28㎡⑷ 譲渡益（概算）約3,500 百万円⑸ 現況
グループ会社事務所(注)１．譲渡益（概算）は、譲渡価額から帳簿価額、譲渡にかかる費用等の見積り額を控除した概算額であります。
２．譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価額での譲渡となっております。
３．譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人でありますが、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間に、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、当社の関連当事者に該当する事項もありません。
４．譲渡の日程⑴ 取締役会決議日
2024年 ２月14日⑵ 契約締結日
2024年 ２月14日⑶ 物件引渡期日
2025年12月26日（予定）５．損益に及ぼす重要な影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2025年12月期決算において固定資産売却益を特別利益に計上する見込みであります。

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連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2024年２月20日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．買付け等の目的
当社は、株主への利益還元を重要な政策として位置付けており、利益配分につきましては、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。剰余金の配当につきましては、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策の遂行を目的として、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めており、これまでに機動的な資本政策遂行の一環として自己株式の取得を行ってまいりました。
当社は、かかる資本政策の基本的な方針を背景に、株主への更なる株主還元、機動的な資本政策の遂行
及び資本効率の向上を目的として、自己株式の取得について検討を開始いたしました。
当社は、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な指標としており、加えて
EBITDA（経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用）、自己資本比率、キャッシュ・フローを重視した経営により、経営基盤を強化し、安定的な成長を図ることとしております。それにより、１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本当期純利益率（ROE）を高め、有利子負債（Debt）を効率よく調達することにより加重平均資本コスト（WACC）を押さえ投下資本利益率（ROIC）を高めることについても重視しており、また、適切なIR活動を通じて株価を意識し、EV/EBITDA倍率を追求することとしております。自己株式を取得することは、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本当期純利益率（ROE）など資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がること、また、機動的な資本政策の遂行のための備えになることとなり、大株主が所有する当社株式を取得するのであれば、流動性を損ねることなく比較的短期間に相当規模の自己株式を取得できると判断いたしました。
当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場
株価への影響、並びに、手元流動性、今後の業績及び投資の見込みなどの財務の状況等を考慮しても、想定される自己株式の取得資金に自己資金を充当しても、当社の財務状況に大きな影響を与えないとの結論に至り、当社の主要株主である筆頭株主である株式会社TKO（以下「TKO」といいます。TKOは、当社の取締役である鈴木隆一が議決権の100％を所有する資産管理会社であり、同氏が、TKOの代表取締役を兼務しております。）に対して、その所有する当社株式の一部の当社への売却を打診したところ、TKOより当社株式を売却することの可否について検討する旨の回答を得ました。
当社は、TKOより当社株式を取得することを前提に、自己株式の具体的な取得方法を検討した結果、(ⅰ)株主間の平等性、(ⅱ)取引の透明性、(ⅲ)市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該価格で買付けを行った場合には、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び(ⅳ)TKO以外の株主にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2024年１月中旬に、公開買付けの方法が最も適切であると判断いたしました。また、本公開買付けにおける買付け等の価格（以下「本公開買付価格」といいます。）の決定に際しては、当社普通株式が金融商品取引所に上場されていること、上場会社の行う自己株式の取得が市場の需給関係に基づいて形成される株価水準に即した機動的な買付けができることから金融商品取引所を通じた市場買付けによって行われることが多いこと等を勘案した上、－ 29 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

買付けの基準となる価格の明確性及び客観性を重視し、当社普通株式の市場価格を基礎とすべきであると考え、その上で、本公開買付けに応募せず当社普通株式を引き続き所有する株主の利益を尊重する観点か
ら、資産の社外流出を可能な限り抑えるべく、当社普通株式の市場価格に一定のディスカウントを行った
価格で買い付けることが望ましいと判断いたしました。当社は、TKOに対して、東京証券取引所スタン
ダード市場における当社株式の市場価格より一定のディスカウントを行った価格で公開買付けを実施した
場合の応募可否について打診したところ、応募を前向きに検討する旨の回答が得られました。
そして、ディスカウントの基礎となる株価について、特定の一時点を基準とするよりも、一定期間の平均株価という平準化された値を採用する方が、一時的な株価変動の影響等特殊要因を排除でき、算定根拠として客観性及び合理性をより確保することができると考えられる一方で、長期間の平均株価を採用すると、直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映しなくなる可能性が高まると考えられることを踏まえ、
当社は、2024年１月26日に、同日の前営業日（2024年１月25日）に、同日までの過去１ヶ月間の東京
証券取引所スタンダード市場における当社株式の終値の単純平均値591円（小数点以下四捨五入。以下、終値の単純平均値の計算において同じとします。）に対して12.01％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、ディスカウント率の計算において同じとします。）のディスカウントを行った価格である520円を本
公開買付価格とする旨をTKOに提案いたしました。その結果、2024年２月19日に、TKOより、上記条件にて公開買付けを実施するのであれば、その所有する当社株式の一部である1,710,000株（所有割合3.41％）を本公開買付けに応募する旨の回答を得られました。
２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容⑴ 取得する株式の種類
普通株式⑵ 取得する株式の総数
1,881,100株 （上限）⑶ 取得価額の総額
978,172,000円 （上限）⑷ 取得する期間
2024年２月21日から2024年３月21日まで
３．本公開買付の概要⑴ 買付け期間⑵ 買付け等の価格⑶ 買付予定数⑷ 公開買付開始公告日⑸ 決済の開始日

2024年２月21日から2024年３月21日まで（20営業日）
普通株式１株につき、金520円
1,881,000株
2024年２月21日
2024年４月12日－ 30 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

12．その他の注記（企業結合等に関する注記）（取得による企業結合）
Ⅰ．株式の取得及び簡易株式交換による株式会社グレートインターナショナルの完全子会社化
当社は、2023年４月６日付で、株式会社グレートインターナショナル（以下、グレートインターナシ
ョナルといいます）の株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の一部を取得しました。また、2023年４月12日開催の当社取締役会において、当社を株式交換完全親会社、グレートインターナショナ
ルを株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結し、2023年５月10日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。なお、本株式交換は、会社法第796条第２項の規定に基づく、当社の株主総会の承認を必要としない簡易株式交換であります。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社グレートインターナショナル
事業の内容
・グラフィックデザイン・制作
・イラスト、映像作品、コンピュータグラフィックス制作
・Webサイトデザイン・制作
・アプリケーション・システム開発
・学校教育向けICT機器の販売
・街づくり、学校環境整備等の調査・コンサルテーション
・デジタルアーカイブの研究開発⑵ 企業結合を行う主な理由
グレートインターナショナルは、テレビ番組のクリエイティブワークを祖業とし、既成概念にとらわ
れず「オモシロイことをしよう！」をスローガンに、常に課題に挑み続け、新しい価値を創り続けるべ
く時代とともに変わり続けるデザインプロダクション企業であります。グラフィックデザイン、ＣＧ・
ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績を通して、ＩＣＴ知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のＩＣ
Ｔ化のサポートへ事業範囲を拡げております。
当社とグレートインターナショナルとは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活
かし、新たな商品の販売機会の拡大およびサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主
価値向上が期待できると考えております。また、同社が完全子会社となることで、同社と当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2023年 ５ 月 10日 支配獲得日（株式交換効力発生日）
2023年 ６ 月 30日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とするグレートインターナショナル普通株式の取得及び当社を株式交換完全親会社、グレー
トインターナショナルを株式交換完全子会社とする簡易株式交換－ 31 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑸

結合後企業の名称
株式会社グレートインターナショナル⑹ 取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率
100.00％（内訳）
株式譲受により取得した議決権比率22.96％
株式交換により取得した議決権比率
77.04％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の譲受け及び株式交換によりグレートインターナショナルを取得し完全子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価
186百万円
株式交換による取得の対価
797百万円
取得原価
983百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数⑴ 株式の種類別の交換比率
株式の種類
普通株式（当社・グレートインターナショナル）
当社
グレートインターナショナル
株式交換比率１
12,000グレートインターナショナルの普通株式１株に対して当社の普通株式12,000株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023年５月10日現在保有するグレートインターナショナルの普通株式については
本株式交換による割当は行っておりません。なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
⑵ 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社
は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年４月５日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、グレートインターナショナルについては、非上場会社であることを勘案し、修正簿価純資産法を採用して算定を行っております。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、グレートインターナショナルの財務の状況、資産の状況、将来の事
業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、当社及びグレートインターナショナルとの間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね、算定しております。
⑶ 本株式交換により交付した株式数
1,248,000株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
40百万円
６．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額
355百万円⑵ 発生原因取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったためその差額をのれんとして処理するもの
で、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生するものであります。
⑶ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産434百万円
固定資産
482
資産合計
917
流動負債
54
固定負債
235
負債合計
290
９．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
10．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高400百万円
営業利益
△35
経常利益
△33
親会社株主に帰属する当期純利益△17
１株当たり当期純利益△0.35円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
Ⅱ．飯島製本株式会社の株式の追加取得による連結子会社化
当社は、2023年４月28日開催の取締役会において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社（以下「飯島製本」といいます）の株式の譲受けにより、同社を連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、当該払込を実行し、同社を取得いたしました。
１．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
飯島製本株式会社
事業の内容
総合製本業

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連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑵

企業結合を行う主な理由
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本とは、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させることで、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させることができると考え、また、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大やサービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できるとの共通認識に達し、2021年５月13日付で同社の第三者割当増資の引受により、同社を当社の持分法適用の関連会社といたしました。同社が連結子会社となることで、同社及び当社企業グループ各社はより強固な協業関係となり、それぞれ各社が保有する製造設備、製造管理技
術、印刷技術など経営資源の融合発展をさらに進め、印刷物製造の効率向上、品質向上、さらには、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させ、同社及び当社企業グループ相
互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
⑶ 企業結合日
2023年 ４ 月 28日 支配獲得日
2023年 ６ 月 30日 みなし取得日⑷ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑸ 結合後企業の名称
飯島製本株式会社⑹ 取得した議決権比率取得直前に所有していた議決権比率
38.00％
企業結合日に取得した議決権比率
32.00％
取得後の議決権比率
70.00％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする株式の取得により飯島製本の議決権の70％を取得し連結子会社としたことにより、当社を取得企業としております。
２．連結計算書類に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年７月１日から2023年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得前に行った現金による株式取得の対価
423百万円
取得時に行った現金による株式取得の対価
384百万円
取得原価
807百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
41百万円
５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はありません。

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連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑴ 発生したのれんの金額
347百万円⑵ 発生原因被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産価額を上回ったため発生しております。
⑶ 償却方法及び償却期間
企業結合時において全額を減損損失として計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,287百万円
固定資産
1,908
資産合計
3,196
流動負債
224
固定負債
2,701
負債合計
2,925
８．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、取得として処理しております。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高1,143百万円
営業利益
41
経常利益
45
親会社株主に帰属する当期純利益△31
１株当たり当期純利益△0.64円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
（共通支配下の取引等）
Ⅰ．連結子会社日経印刷株式会社及び日経土地株式会社の吸収合併
当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社完全子会社である日経印刷株式会社（以下、「日経印刷」といいます）及び日経印刷の完全子会社である日経土地株式会社（以下、「日経土地」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で日経印刷及び日経土地は吸収合併契約を締結し、2023年７月１日付吸収合併効力発生日において日経印刷は日経土地を吸収合併し日経土地は消滅いたしました。

－ 35 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
日経印刷株式会社
事業の内容
総合印刷業
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 日経土地株式会社
事業の内容
不動産賃貸業⑵ 企業結合日
2023 年 7 月 １ 日
吸収合併の効力発生日⑶ 企業結合の法的形式
日経印刷を吸収合併存続会社、日経土地を吸収合併消滅会社とする吸収合併⑷ 結合後企業の名称
日経印刷株式会社⑸ その他取引の概要に関する事項
本合併により、日経印刷の事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
当社の完全子会社間の合併であるため、本合併に係る新株式の交付及び金銭その他の財産の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ．簡易株式交換による飯島製本株式会社の完全子会社化
当社は、2023年８月28日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社（以下、「飯島製本」といいます）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結し、2023年９月27日付株式交換効力発生日において完全子会社といたしました。
１．取引の概要⑴ 結合企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称
飯島製本株式会社
事業の内容
総合製本業
⑵ 企業結合日
2023年 ９ 月 27日 株式交換効力発生日
2023年 ９ 月 30日 みなし取得日⑶ 企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、飯島製本を株式交換完全子会社とする簡易株式交換⑷ 結合後企業の名称
飯島製本株式会社－ 36 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知⑸

その他取引の概要に関する事項
飯島製本は、本社のある名古屋市を中核とする中京圏の３工場に加え、関東圏・関西圏にも各1工場を保持し、総合製本事業を展開しております。
当社と飯島製本は、多様化するクリエイティブ需要に対して、両社のインフラ設備やノウハウ等を融合させ、商材の付加価値を高め、生産効率を向上させ、相互の強みを活かし、新たな商品の販売機会の拡大や、サービスの展開等に取り組むことで、両社の企業価値・株主価値向上が期待できると考えております。飯島製本が完全子会社となることで、更に強固な協業関係となり、同社と当社企業グループ各社の品質向上、ワンストップサービスの強化など、お客様のご要望への対応力を向上させることにより、当社企業グループ及び飯島製本相互の企業価値の一層の向上を実現させることが可能であると判断したためであります。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現金による株式取得の対価
807百万円
株式交換による取得の対価
373百万円
取得原価
1,181百万円
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数⑴ 株式の種類別の交換比率
株式の種類
普通株式（当社・飯島製本）
当社
飯島製本
株式交換比率１８
飯島製本の普通株式１株に対して当社の普通株式８株を割当交付いたしました。ただし、当社が2023
年９月27日現在保有する飯島製本の普通株式については本株式交換による割当は行っておりません。
なお、当社が本株式交換により交付した普通株式は、当社が保有する自己株式を充当いたしました。
⑵ 株式交換比率の算定方法
独立した第三者算定機関である株式会社青山財産ネットワークス（以下、「青山財産ネットワークス」といいます）を選定のうえ、本株式交換における株式交換比率の算定を依頼し、当社については、当社
は上場会社であり市場株価が存在していることを勘案し、市場株価法によるものとし、2023年８月25日を基準日として、東京証券取引所スタンダード市場における直前１ヶ月間、３ヶ月間及び６ヶ月間の当社終値単純平均値を使用して算定を行い、飯島製本については、ＤＣＦ（ディスカウンテッド・キャ
ッシュ・フロー）法を採用して算定を行っております。なお、ＤＣＦ法の算定にあたり前提とした事業
計画は大幅な増減益を見込んでおりません。青山財産ネットワークスによる株式交換比率の算定結果を参考に、飯島製本の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し当社及び飯島製本との間で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ね算定しております。
⑶ 本株式交換により交付した株式数
600,000株
５．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項⑴ 資本剰余金の主な変動要因
株式交換により交付した株式⑵ 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
99百万円－ 37 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

Ⅲ．連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社ビアンコの吸収合併
当社は、2023年10月17日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社（以下、「東京リスマチック」といいます）及び当社持分法適用の完全子会社である株式会社ビアンコ（以下、「ビアンコ」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で東京リスマチック及びビアンコは吸収合併契約を締結し、2023年11月30日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはビアンコを吸収合併しビアンコは消滅いたしました。
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
東京リスマチック株式会社
事業の内容
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス
・出版物に関する企画・制作
・広告、宣伝に関する企画・制作
・広告物の表示・設置に関するサービス
・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務
・デジタルコンテンツの企画・制作
・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務
・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負
・室内装備展示等の設計及び施工
・建築・土木工事の施工及び請負・労働者派遣業事業
・倉庫業
・印刷業
・有価証券の取得、保有、運用及び売買・不動産の賃貸及び管理
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 株式会社ビアンコ
事業の内容
販促製品その他製品の企画、デザイン、ダミー製作⑵ 企業結合日
2023 年 11月 30日
吸収合併の効力発生日⑶ 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、ビアンコを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑷ 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社⑸ その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。

－ 38 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

Ⅳ．連結子会社東京リスマチック株式会社及び株式会社アスティの吸収合併
当社は、2023年11月２日開催の取締役会において、連結子会社である東京リスマチック株式会社（以下、「東京リスマチック」といいます）及び連結子会社である株式会社アスティ（以下、「アスティ」といいます）の合併（以下、「本合併」といいます）について決議し、同日付で東京リスマチック及びアス
ティは吸収合併契約を締結し、2023年12月31日付吸収合併効力発生日において東京リスマチックはア
スティを吸収合併しアスティは消滅いたしました。
１．取引の概要⑴ 結合当事企業の名称及び事業の内容
吸収合併存続会社
結合当事企業の名称
東京リスマチック株式会社
事業の内容
・広告及びデザインに関する各種データの情報処理及びそれに附帯するサービス
・出版物に関する企画・制作
・広告、宣伝に関する企画・制作
・広告物の表示・設置に関するサービス
・コンピュータ・ハードウェア及びソフトウェアの開発・保守・賃貸業務、輸出入、斡旋、販売及びそれに関する保守、賃貸業務
・デジタルコンテンツの企画・制作
・ウェブサイト及びウェブコンテンツの企画・制作・コンサルタント業務
・ガラス工事、内装仕上げ工事に関する施行及び請負
・室内装備展示等の設計及び施工
・建築・土木工事の施工及び請負・労働者派遣業事業
・倉庫業
・印刷業
・有価証券の取得、保有、運用及び売買・不動産の賃貸及び管理
吸収合併消滅会社
被結合当事企業の名称 株式会社アスティ
事業の内容
・広告代理業・映像、情報、出版物及び宣伝広告媒体の企画、編集、制作、販売⑵ 企業結合日
2023 年 12月 31日
吸収合併の効力発生日⑶ 企業結合の法的形式
東京リスマチックを吸収合併存続会社、アスティを吸収合併消滅会社とする吸収合併⑷ 結合後企業の名称
東京リスマチック株式会社⑸ その他取引の概要に関する事項
本合併により、東京リスマチックの事業運営の合理化・効率化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．合併により取得の対価として交付した株式の種類別の割当比率及びその算定方法並びに交付する株式数
本合併に係る新株式の交付はありません。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
該当事項はありません。

－ 39 －

連結注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

株主資本等変動計算書（ 至 2023年12月31日 ）自 2023年 1 月 1 日

株
資
資 本 金

当

期

首

残

高

400

本

（単位：百万円）

主
剰

資
余

金 利

本
益

剰

余

金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
剰 余 金 合計計繰 越 利 益 合
剰 余 金
21

9,415

9,437

78

590

668

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△564

△564

利

益

265

265

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

12

12

自

己

株

式

の

消

却

△1,126△1,126

株 式 交 換 に よ る 増 加

684

684

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当

期

末

残

高

－

－

△430

△430

－

△299

△299

400

21

8,985

9,007

78

291

369

－ 40 －

株主資本等変動計算書

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知（単位：百万円）
株
自
当

期

首

残

高

己

主

資

本

評 価 ・ 換 算 差 額 等式

株主資本合計そ の 他 有 価 証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

△1,852

8,653

60

60

株

純 資 産 合 計8,713

事 業 年 度 中 の 変 動 額
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

△564

△564

利

益

265

265

自

己

株

式

の

取

得

△0

△0

△0

自

己

株

式

の

処

分

11

23

23

自

己

株

式

の

消

却

1,126

－

－

株 式 交 換 に よ る 増 加

487

1,171

1,171

株 主 資 本 以 外 の 項 目 の事業年度中の変動額(純額)

△2

△2

△2

事業年度中の変動額合計

1,625

895

△2

△2

893

当

△227

9,549

57

57

9,606

期

末

残

高

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

株主資本等変動計算書

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ロ．市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な
直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
建物
10年〜36年
工具器具備品３年〜15年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアは、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）については、以下のとおりであります。
当社は、当社企業グループ全体の経営効率、保有資産効率の向上を追求するため、主に事業子会社等に対して、経営指導、人事・経理財務等の管理業務及び情報システム開発・運用・保守管理業務を1年間の契約期間にわたって継続的に提供しております。また、事業用不動産等を契約に基づいて賃貸しております。

－ 42 －

個別注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

当該履行義務については、契約期間にわたり顧客に対して契約に基づくサービスを提供することにより充足されるため、一定の期間にわたり充足する履行義務としております。事業子会社等は、契約に定められた委託料又は賃借料を1カ月単位で毎月支払うことになっており、当該履行義務が充足される契約期間にわたり各月の収益として計上しております。
⑸ その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度に基づき取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給した報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類への影響はありません。
３．表示方法の変更に関する注記
該当事項はありません。
４．会計上の見積りに関する注記
関係会社株式の評価⑴ 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式
34,636百万円
関係会社株式評価損753百万円⑵ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式の評価については、当該関係会社株式の発行会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、その回復可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。なお、投資先の超過収益力等を反映して、計算書類から得られる１株当たり純資産額に所有株式数を乗じた額に比べて高い価額で株式を取得している場合があります。
当該関係会社株式については、直近の計算書類における損益と事業計画の比較等により、超過収益力等の減少の有無を判断しており、超過収益力等が見込めなくなった場合には、超過収益力等を見込まずに実質価額の著しい低下がないかを判断することとしております。
これらの仮定は現時点の最善の見積りであるものの、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況によっては、関係会社株式評価損を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。

－ 43 －

個別注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

５．貸借対照表に関する注記⑴ 関係会社に対する短期金銭債権及び短期金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務⑵

14,172百万円
11,215百万円

有形固定資産の減価償却累計額

305百万円

６．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

4,276百万円
50百万円
162百万円

７．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

7,027,991株

336株

6,164,136株

864,191株（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加336株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株のうち1,848,000株は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月10日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社とする株式交換、また、2023年８月28日
開催の取締役会決議に基づき、2023年９月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換により割当交付した株式数であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株のうち44,400株は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月27日付で払込みした譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少6,164,136株のうち4,271,736株は、2023年11月28日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日を効力発生日として消却を行った株式数であります。

－ 44 －

個別注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

８．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因
繰延税金資産関係会社株式評価損否認
投資有価証券評価損否認
企業結合に伴う時価評価差額
税務上の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
企業結合に伴う時価評価差額
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 45 －

個別注記表

777百万円
22百万円
10百万円
1,545百万円
22百万円
2,378百万円△2,378百万円－△25百万円△51百万円△77百万円△77百万円

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

９．関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

（単位：百万円）

議決権等の所 関 連 当 事 者
取引金額
期末残高
会 社 等 の 名 称
取
引
の
内
容
科
目
有(被所有)割合 と の 関 係
(注)１
(注)１
業務受託収入(注)２
135－－
経営指導料収入(注)３72－－
不動産賃貸収入(注)４
199
－
－
経営管理
配当金収入
280
－
－
東 京 リ ス マ チ ッ ク 所有
グループ
不動産の購入
1,945
－
－
株
式
会
社 直接99.70％ ファイナンス
関係会社株式の売却代金
4,063
－
－
ＣＭＳ取引
関係会社株式売却益
248－－
関係会社株式売却損
958－－
ＣＭＳ資金貸借(注)６2,974 短期貸付金
9,979
業務受託収入(注)２40－－
経営指導料収入(注)３57－－
不動産賃貸収入(注)４
24
－
－
経営管理
配当金収入
1,565
－
－
日
経
印
刷 所有
グループ
株
式
会
社 直接99.37％ ファイナンス 営業外受託収入
48
－
－
ＣＭＳ取引
関係会社株式の売却代金
249－－
関係会社株式売却益
19－－
ＣＭＳ資金貸借(注)６△1,006 預り金
3,032
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
ＣＭＳ資金貸借(注)６67 預り金1,474
美松堂 間接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
役員の兼任
ＣＭＳ資金貸借(注)６△252 預り金
692
経営管理
株
式
会
社 所有
関係会社株式の売却代金
61
－
－
グループ
キ ャ ド セ ン タ ー 直接99.80％
ファイナンス
関係会社株式売却損
64
－
－
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
ＣＭＳ資金貸借(注)６△25 預り金688
エ ム ・ ピ ー ・ ビ ー 間接99.80％ ファイナンス
ＣＭＳ取引
役員の兼務
経営管理
株
式
会
社 所有
ＣＭＳ資金貸借(注)６723 預り金723
グループ
小 西 印 刷 所 直接99.00％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
成
旺
印
刷 所有
グループ
ＣＭＳ資金貸借(注)６678 短期貸付金678
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
役員の兼任
経営管理
株
式
会
社 所有
資金の貸付(注)５－ 短期貸付金800
グループ
ワン・パブリッシング 直接60.40％
ファイナンス
ＣＭＳ取引－ 46 －

個別注記表

2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

種類

子会社

子会社

子会社
子会社
子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の所
関連当事者
取引金額
期末残高
会 社 等 の 名 称 有( 被 所 有) 割
取
引
の
内
容
科
目
と の 関 係
(注)１
(注)１
合
役員の兼務
経営管理
飯
島
製
本 所有
貸付金の返済(注)５500 短期貸付金
2,000
グループ
株
式
会
社 間接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
関係会社株式の売却代金
242
－
－
株
式
会
社 所有
グループ
ア プ ラ イ ズ 直接99.38％ ファイナンス
関係会社株式売却損
982
－
－
ＣＭＳ取引
経営管理
関係会社株式の売却代金
527－－
研 精 堂 印 刷 所有
グループ
株
式
会
社 直接97.30％ ファイナンス
関係会社株式売却損
124
－
－
ＣＭＳ取引
関係会社株式の売却代金
472
－
－
所有
株 式 会 社 ア ム
役員の兼務
間接100％
関係会社株式売却損
34
－
－
経営管理
関係会社株式の売却代金
58
－
－
大
光
宣
伝 所有
グループ
株
式
会
社 間接100％
ファイナンス
関係会社株式売却損
180
ＣＭＳ取引
経営管理
田
中
産
業 所有
グループ
配当金収入
540
－
－
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
役員の兼任
経営管理
株式会社メディコス・ 所有
配当金収入
225
－
－
グループ
エ ン タ テ イ ン メ ン ト 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
配当金収入
111
－
－
ポ
パ
ル 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
サ ン エ ー カ ガ ク 印 刷 所有
グループ
配当金収入
103
－
－
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
ク ラ ウ ド ゲ ー ト 所有
グループ
配当金収入
73
－
－
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
宏 和 樹 脂 工 業 所有
グループ
配当金収入
50
－
－
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
プ リ ン テ ィ ン グ イ ン 所有
グループ
配当金収入
40
－
－
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引－ 47 －

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2024/02/27 11:35:30 / 23062699̲株式会社日本創発グループ̲招集通知

種類

子会社

子会社

子会社

子会社

議決権等の所関連当事者
会 社 等 の 名 称 有( 被 所 有) 割
取
引のと の 関 係
合
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
配当金収入
大 熊 整 美 堂 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
カ タ オ カ プ ラ セ ス 所有
グループ
配当金収入
株
式
会
社 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
配当金収入
プ レ シ ー ズ 間接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引
経営管理
株
式
会
社 所有
グループ
配当金収入
ス
マ
イ
ル 直接100％
ファイナンス
ＣＭＳ取引

内

容

取引金額
科
(注)１

目

期末残高
(注)１

28

－

－

25

－

－

14

－

－

10

－

－

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．業務受託収入については、役務提供に対する費用等を勘案し、合理的に決定しております。
３．経営指導料収入については、経営規模、業績動向等を総合的に勘案し、合理的に決定しております。
４．不動産賃貸収入については、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉の上、決定しております。
５．グループファイナンスについては、残高が随時変動するため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。また、料率については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
６．ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメントシステム）による資金貸借取引については、残高が随時変動す
るため、取引金額には当事業年度中の増減額を記載しております。
７．当社の銀行借入について、子会社である東京リスマチック株式会社、日経印刷株式会社、株式会社
美松堂、成旺印刷株式会社、研精堂印刷株式会社、田中産業株式会社、株式会社ＭＧＳ、株式会社
アプライズ、株式会社小西印刷所、株式会社リングストン及び飯島製本株式会社より不動産の担保提供を受けております。なお、保証料等の支払は行っておりません。
10．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記「⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
11．１株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

191円62銭
5円39銭

12．重要な後発事象に関する注記連結注記表の「11．重要な後発事象に関する注記」をご参照ください。
13．その他の注記
連結注記表の「12．その他の注記（企業結合等に関する注記）」をご参照ください。

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