革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業に関する Q&A（現時点での検討状況）
令和５年３月 30 日

１ 事業全体について
問１－１ 委託事業と助成事業の違いを教えて欲しい。
→ 委託事業については、NICT と受託者との間で締結する委託契約に基づき実施するもので、実施主体は委託元である NICT となる。このため、委託事業による取得財産及び知的財産権は、国又は NICT に帰属する。なお、知的財産権については、産業技術力強化法第 17 条に基づき、一定の条件の下、国又は NICT は、受託者からその権利を譲り受けないことができるが、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、一定の条件を課すことを検討している。（具体的には、将来の我が国の経済発展に重大な支障を与えないよう、受託企業等の買収により知的財産権が海外資本等の影響力下に置かれる場合には、知的財産権の第三者への実施許諾又は権利譲渡を命じることなど、国の一定の関与を可能とする仕組みを設ける方向で検討中。）
助成事業については、NICT から事業の実施者に対する交付決定に基づき実施するもので、実施主体は、事業の実施者となるため、助成事業による取得財産及び知的財産権は事業の実施者に帰属する。 ただし、本事業は、Beyond 5G 実現のため、国が措置した予算に基づき実施するものであることから、本事業により得られた知的財産権については、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、一定の条件を課すことを検討している。（具体的には、委託事業における知的財産権の扱いに準じた措置を導入する方向で検討中。）
問１－２ 各プログラムの研究開発期間はそれぞれ何年程度を想定しているか。
→ 研究開発提案によるが、一般的な研究開発プロジェクトと同様、研究開発期間は概ね３～５年程度を想定している。
問１－３ 新事業のプログラムの公募時期が確定するのはいつか。
→ プログラムによって公募時期が異なるが現時点で想定しているものは以下のとおり。
① 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについては、４月下旬に実施予定の予備調査の結果をもって、公募時期を決定する。
② 要素技術・シーズ創出型プログラムについては、現時点では未定。夏から秋頃を想定。
③ 電波有効利用研究開発プログラムについては、５月下旬頃の公募を予定。
問１－４ これまでの事業のように「研究開発運営委員会」の設置は必要なのか。
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→ 「研究開発運営委員会」とは研究開発の進捗状況や今後の進め方について、外部の学識経験者（大学等）からアドバイスを受ける趣旨で設置するもの。この趣旨に照らして有意義であるような要素技術の確立に係る研究開発の場合（要素技術の確立等を目的とした「要素技術・シーズ創出型研究開発」及び「電波有効利用研究開発」）は設置することが有効と考えるが、商用段階に近い開発等では必要とは限らない。代表研究者等の必要に応じて設置していただくことが良いと考える。
問１－５ これまでの事業のように「連携オフィサー」は設置されるのか。
→ 連携オフィサーの設置については検討中。
問１－６ 知的財産について具体的な措置や運用方法はどのようになるのか。
→ Beyond 5G 実現のため、国が措置した予算に基づき実施することから、本事業により得られた知的財産権については、我が国の国際競争力の強化及び経済安全保障の確保の観点から、社会実装・海外展開を通じて適切に取り扱われるよう、一定の条件を課すことを検討している。
（具体的には、研究開発実施企業等の買収により知的財産権が海外資本等の影響力下に置かれる場合には、知的財産権の第三者への実施許諾又は権利譲渡を命じることなど、国の一定の関与を可能とする仕組みを設ける方向で検討中。）
問１－６（更問） 現行事業で経過措置を経るものについても、知的財産権のこれまでの取扱いが変更されるのか。
→ 経過措置を経る課題については、契約手続きを進めている関係から、令和５年度は従前どおり日本版バイ・ドール制度に基づいた対応をいただくこととなる。なお、それ以降で新事業のプログラムに参画する場合には、知的財産権の取扱いに一定の条件を課すことを検討している。
問１－７ 現行事業は SBIR 制度の特定新技術補助金等及び指定補助金等に登録されていたが、新事業についても同様なのか。
→ 新事業については SBIR 制度の特定新技術補助金等に登録される見込み。また、そのうち社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム及び要素技術・シーズ創出型プログラムについては、SBIR 制度の指定補助金等としても登録される見込み。
※ 特定新技術補助金等：中小企業及び個人に交付することができる公募型の新技術に関する研究開発補助金／委託費等。
指定補助金等：特定新技術補助金等の要件に合致しつつ、中小企業及び個人を交付対象としたものであり、閣議決定された指針に基づく統一的運用（事業フェーズごとの支援運用等）を行うもの。

問１－８ 新事業が SBIR 制度で登録されると、どのような恩恵があるのか。
→ 日本政策金融公庫からの低金利での特別貸付、特許料等の減免（電波有効利用研究開発プログラムを除く）、債務保証限度額の拡大（電波有効利用研究開発プログラムを除く）などの恩恵が受けられる。詳細は、国の SBIR 制度 HP を確認いただきたい。
（参考：SBIR 制度 HP） https://sbir.csti-startup-policy.go.jp/about/already.html
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問１－９ 中小企業に対する何かしらの優遇措置は設けられるのか。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム及び要素技術・シーズ創出型プログラムについては、SBIR 制度の指定補助金等としても登録される見込みであり、採択プロセスにおいて、中小企業が参加しやすいよう考慮することを検討中。

２ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
問２－１ NICT からの助成事業が基本とされているが、NICT からの委託事業が認められるのはどのような場合か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおいて NICT からの委託事業が認められる
場合は、業界横断的な共通基盤領域若しくは協調領域に該当する技術、我が国の経済安全保障上必要となる技術又は外国機関と協力して開発する技術であって、政府文書において国が実施することが明確に位置づけられているものとなる。
問２－２ 業界横断的な共通基盤領域若しくは協調領域に該当する技術の事例を教えてほしい。
→ 個別の具体的事例に応じて判断させていただく。
問２－３ 助成事業における目標設定はどうなるのか。
→ 技術面について、技術開発の到達点に係る目標のほか、事業面について、市場シェアの確保等に係る野心的な目標設定を必須とする予定。
問２－４ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについては、助成を基本とするとのことだが、助成率はどの程度か。
→ 研究開発事業の実施期間全体の総額のうち最大 1/2 を助成する。なお、助成率は採択時の評価に応じて決定することになる。応募いただく際に、これらの条件に合うよう計画を立てご提案いただきたい。事業年度ごとの助成率は応募の際にご提案いただくが、各事業年度の助成率の上限は 2/3 となる。ただし、助成率は採択時の評価に応じて決定することとなる。
問２－５ コンソーシアム（複数者）による提案を行う場合、助成率はどうなるか。
→ コンソーシアムによる提案であっても、参加企業ごとに助成を行う。その際のコンソーシアムに対する助成率は、実施期間全体の総額のうち最大 1/2 となる。また、コンソーシアムにおける事業年度ごとの助成率の上限は 2/3 となる。
問２－６ 中小企業や大学等の非営利組織も参加可能か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムは、基本的には事業の担い手となる企業への助成を想定しているが、中小企業や大学等が参加することも可能。
問２－７ 大学は、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに参画することは想定されていないのか。
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→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムは、基本的には事業の担い手となる企業の受託を想定する。
問２－８ 中小企業や大学に対しての助成・助成率はどうなるか。
→ 中小企業や大学が助成先となった場合においても、助成率は実施期間全体の総額のうち最大 1/2 とする。なお、助成の経費には、（事業実施者からの委託である）委託費の計上も認める予定であり、企業等が助成事業を実施する際に一部の事業を大学等に委託いただくことは可能。
問２－９ 実施期間全体の総額のうち最大 1/2 であれば、コンソーシアムに参加企業ごとに助成率を変えても問題ないか。
→ 事業年度ごとの助成率の上限 2/3 を含め条件をクリアする場合にはコンソーシアムに参加する企業ごとに助成率を変えても問題はない。ただし、期間全体の助成率や年度ごとの助成率の上限は採択時の評価に応じて決定することになる。
問２－10 NICT が助成事業に参加することはできるのか。
→ NICT は、本事業の実施者として応募することはできない。
問２－11 本プログラムにおいて、自己資金を充てたことの証明は必要か。
→ 助成事業終了後の額の確定のための検査において、別途決定された助成率に対し、自己資金等によって相当額を充てたことの証明が必要となる。
問２－12 本プログラムにより得られた事業収益の納付は求められるのか。
→ 助成事業の完了した日の属する年度の終了後５年間、事業化及び助成事業に係る知的財産権の譲渡又は実施権の設定その他助成事業の成果の供与により相当の収益が生じたと認められるときは、機構は、助成金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができることとする予定（「補助金等に係る予算の執行の適正化に係る法律」を参照）。納付いただいた収益は、情報通信研究開発基金に充当する。
問２－13 通信技術そのものではないが、ビジネス戦略上不可欠な研究開発事業（例えば衛星バスや HAPS 機体の開発等）は助成対象となりうるか。
→ 本基金は、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係るものであって、一定の要件を満たすものに要する費用に充てるためのものであることから、その助成対象は情報通信技術に係る研究開発である必要がある。
問２－14 コンソーシアム（複数者）での提案に外国籍企業が参加することは可能か。
→ 可能だが、以下の２点について、提案時に十分検討されたい。
 研究開発実施者（NICT から助成（又は委託）を受ける者）は原則として日本国内に登記されている企業等であり、日本国内に研究開発拠点を有し、主たる研究開発を国内の同拠4

点で実施する者を対象とする。ただし、研究開発を実施する上で、国外の拠点の特別な研究開発能力や研究施設等を活用する必要がある場合には、当該拠点と連携して研究開発に取り組むことができる（検討中）。
外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づく輸出規制や技術提供等は外為法の規制対象となる。また、「IT 調達に係る国の物品等又は役務の調達方針及び調達手続に関する申合せ（平成３０年１２月１０日 関係省庁申合せ）」において、「情報システム・機器・役務等」については、「重要性の観点」から、「より一層サプライチェーン・リスクに対応することが必要である」とされている。
本事業を通じて取得した技術等について外為法に係る規制違反が判明した場合、その他先端的な技術に関連する機微情報の流失のおそれがあると認められる場合には、交付決定を行わない、又は交付決定の全部若しくは一部を取消すことがある。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されているので、詳細はそちらを御確認いただくとともに、研究開発活動に外国籍企業が、連携する研究者として参画する場合は、事前に NICT の問合せ先までご相談願いたい。

問２－15 プロジェクトを途中で中止する際に、助成率が最大１／２を上回った場合に助成金の返金は必要になるのか。
→ 例えば、初年度に２／３の助成率で助成を受け、ステージゲート評価等においてプロジェクトが途中で中止となる際、中止時点での助成総額が別途決定された助成率（例：１／２）を上回る場合、その額が当該助成率以下となるよう、精算等で調整する予定。

３ 経理関連（助成事業関係）
問３－１ 助成の対象範囲を教えてほしい。また、助成対象に間接経費を含むのか。
→ 助成対象経費の区分（範囲）は、公募の際に提示する公募要領をご確認いただきたい。助成
対象金額の上限額は、本事業に係る直接経費、委託費の合計額を対象とする予定。なお、助成対象経費に計上できるのは、研究開発に直接的に要する費用であり、事業化（製品化・サービス化）に使われる費用は対象外の予定。
問３－２ 助成対象経費はどのようなものがあるか。
→ 詳細は今後検討だが、物品費（設備備品費、消耗品費）、人件費、謝金、旅費、その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料等）、委託費を予定。
問３－３ 間接経費は計上できるのか。
→ 研究開発事業に要する直接的な経費のみを対象とする予定であり、間接経費は認めない予定。
問３－４ 特許取得費用は助成対象か。
→ 助成期間中に行われ、同期間中に生じている国内出願費及び海外出願費用は対象とする5

予定。ただし、特許の維持に要する費用は支援対象としない予定。
問３－５ 委託費の対象経費はどのようなものがあるか。
→ 委託費は、助成事業の実施に直接必要な調査分析、分析収集、翻訳等を他人に委託して行うための経費。ただし、助成金額の過半額を委託に使用することは不可とする。
問３－６ 助成金の支払いはいつになるのか。
→ 助成金は原則として精算払。ただし、必要があると認められる場合には概算払を認める予定。

４ 予備調査関連（助成事業関係）
問４－１ 予備調査とは何か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムにおけるプロジェクトの公募に先立ち、重点技術分野を示した上で予備調査を行い、その結果を踏まえ、公募対象とする技術課題を選定するもの。予備調査において公募対象の選定に資する提案がない場合、その分野を対象とした公募は実施しないこととなる。予備調査については、総務省の関係部局及び NICT に設置する外部有識者で構成する本プログラムに係る評価委員会の意見を聞いた上で実施する。
問４－２ 予備調査は具体的に何を提出するのか。
→ 詳細は今後発出を予定する予備調査のお知らせをご覧いただきたいと考えているが、事業計画として市場分析、事業内容、野心的な目標（事業・研究開発）、競合との競争優位性、事業計画（総研究開発事業費/官民負担）・推進体制、研究開発計画として、研究開発概要、研究開発体制、TRL を含む社会実装までのロードマップ等の項目について回答いただく予定。なお、様式等については検討中。
問４－３ 予備調査では事業戦略など経営上の機微な情報も含めるのか。
→ 必須ではないが、公募分野の特定に当たり、できる限り具体的な情報を共有いただきたいと考えている。なお、提出いただいた情報のうち秘匿情報にあたるものは、総務省及び NICT（評価委員会構成員を含む）による予備調査目的での利用にとどめる。なお、NICT に設置する外部有識者で構成する評価委員会の構成員には、守秘義務や制限等を課す。
問４－４ 予備調査のプロセスを教えてほしい。
→ 予備調査のプロセスは次のとおりを予定している。
① 対象技術分野を示した上で事業計画・研究開発計画に係る情報の提出を受付② 提出された情報に対し事業面についてヒアリング（提案者からのプレゼンテーションを想定）を実施③ 総務省や NICT 評価委員会の意見を聞いた上で、NICT が公募対象とする技術課題を選定
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なお、予備調査の結果、公募実施に値する提案が見られない場合、その分野を対象とした公募は実施しない。
問４－５ 予備調査に参加していないと公募に申請することはできないのか。
→ 予備調査は公募対象とする技術分野を選定するためのプロセスであり、当該調査に参加しないと公募に申請できないということはない。ただし、予備調査において公募対象の選定に資する提案がない場合、その分野を対象とした公募は実施しないこととなる。
問４－６ 予備調査に出せる技術分野は決まっているのか。
→ 予備調査の開始時に、当該予備調査の技術分野を示した上で調査することを予定している。
問４－７ 予備調査は何回か行われるのか。
→ 4 月下旬に実施予定の予備調査のほか、令和６年度開始案件の公募に向けた予備調査を予定している。
問４－８ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム以外では、予備調査を実施しないのか。
→ 現時点で予備調査の実施は予定していない。
問４－９ 予備調査の結果については公表されるのか。
→ 公募対象とする技術課題については、プロジェクトの公募開始をもって公表に代えることとなる。なお、調査内容や具体的な検討過程等については、公表することは想定していない。
問４－10 今回予定する予備調査はいつ頃からどの程度の期間で実施するのか。
→ ４月下旬頃から１か月程度の期間を予定。

５ 公募関連（助成事業関係）
問５－１ いつ頃からどの程度の期間で公募予定か。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについては、４月下旬実施予定の予備調査の結果をもって、公募時期を決定（夏頃を想定）。なお、応募期間は１か月程度を想定。
問５－２ 提案してから研究開発が開始できるまで、どの程度の期間を要するのか。
→ 公募期間終了後、採択評価に１．５か月程度、交付決定手続きに１か月程度を予定。
問５－３ 公募では提案様式はあるのか。
→ 提案様式については検討中。
問５－４ 公募における提案説明者はどのランクか。
→ 経営層（役員クラス）からの提案説明を求める予定。
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６ 評価・モニタリング関連（助成事業関係）
問６－１ 採択評価はどのように行われるか。
→ 社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムについて、政策面からの評価（政府の政策目標との整合性、政策意義等）、事業面からの評価（市場機会の認識、事業内容、競争優位性、経営コミットメント、事業計画・推進体制）及び技術面からの評価を実施する。
問６－２ 採択評価はヒアリングで実施するのか。
→ 書面審査に加え、ヒアリングによる審査も実施予定。
問６－３ 評価コメントは提案者にフィードバックされるのか。
→ 評価コメントについては提案者にフィードバックする予定。今後のプロジェクト実施にお役立ていただきたい。
問６－４ ステージゲート評価は、いつ頃開催予定か。
→ 検討中だが、プロジェクト採択後、２年度目の後半に実施を予定している。
問６－５ ステージゲート評価の結果、助成額の変更、プロジェクトの打ち切りはあるのか。
→ 評価結果によっては、助成額の変更、プロジェクトの支援中止もあり得る。なお、プロジェクトが支援中止となった場合、中止時点での助成総額が別途決定された助成率（例：１／２）を上回る場合、その額が当該助成率以下となるよう、精算等で調整する予定（問２－15 を参照）。
問６－６ プロジェクト終了後の事後評価はあるのか。
→ プロジェクト終了後の事後評価は実施しないが、必要に応じて事業面からのモニタリングを実施する予定。
問６－７ モニタリングの内容を教えてほしい。
→ 情報通信審議会革新的情報通信技術プロジェクト WG が、事業・計画の見直し等を行うことも視野に入れ、研究開発プロジェクトの進捗確認・助言を行う。
問６－８ モニタリングにおける研究開発プロジェクトの説明者は誰か。
→ 企業等の経営者のコミットメントを求める観点から、経営者（原則、代表取締役、代表執行役その他代表権を有する者）からの説明を求める予定。
問６－９ モニタリングはいつまで実施するのか。
→ プロジェクト終了後も必要に応じて事業面からのモニタリングを実施する予定。
問６－10 モニタリングの結果、助成額の変更等もあり得るのか。
→ 事業・計画の見直し等に伴い、事業額が変更になる場合は助成額の変更等もあり得る。
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７ 委託事業関連
問７－１ 要素技術・シーズ創出型プログラム及び電波有効利用研究開発プログラムについての実施スキームは Beyond 5G 研究開発促進事業の実施スキームと同じか。
→ 要素技術・シーズ創出型プログラム及び電波有効利用研究開発プログラムについては、Beyond 5G 研究開発促進事業と基本的には同様のスキームを想定しているが、公募を開始した際に、応募要領をよくご確認の上、ご提案いただきたい。
問７－２ 公募時期はいつ頃実施されるのか。
→ 電波有効利用研究開発プログラムについては、５月下旬頃の公募を予定。また、要素技術・シーズ創出型プログラムについては、夏から秋頃を想定するが現時点では未定。応募要領、公募様式などは双方ともに検討中。
問７－３ 要素技術・シーズ創出型プログラム及び電波有効利用研究開発プログラムでは社会実装・海外展開は求められないのか。
→ 要素技術・シーズ創出型プログラムは、中長期的な観点から実施する研究開発であり、技術の確立を主たる目的とするが、社会実装・海外展開を視野に入れた研究開発を実施していただきたい。
電波有効利用研究開発プログラムは、電波法に基づく技術基準の策定のための研究開発であり、そのための技術の確立を主たる目的とする。また、社会実装するためには技術基準の策定が必要不可欠でもあることから、社会実装・海外展開を想定した研究開発を実施していただきたい。
問７－４ 何件程度を採択予定か。
→ 採択予定数は未定。
問７－５ 契約は複数年となるのか。
→ 制度的には複数年での契約は可能だが、予算の状況等に基づいて判断する。
問７－６ 予算額について「最大数億円」が認められるのはどのような場合か。
→ 要素技術・シーズ創出型プログラムにおいては原則年間１億円程度とする。最大数億円程度も可能とすることも検討しているが、現時点ではそのスキームは未定。年間１億円を超える提案を検討される方は、基本的には社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムへの提案を検討していただきたい。
問７－７ 電波有効利用研究開発プログラムは課題指定型（詳細な研究計画に基づく研究開発）による公募か、課題提案型（詳細な研究計画を示さない研究開発（参考：Beyond 5G 研究開発促進事業の「一般課題」等））による公募か。
→ 電波有効利用研究開発プログラムについては、基本的に課題指定型による公募を実施予9定。５月下旬に予定している公募は課題指定型を予定。課題提案型での実施は未定。
問７－８ 要素技術・シーズ創出型プログラムについても、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムと同様の注力、重点化すべき研究開発領域があるのか。
→ 詳細は未定だが、同プログラムについては課題提案型での実施を検討しており、Beyond 5Gの実現を目指して中長期的な視点で取り組むべき研究開発を想定している。このため、対象とする研究開発領域の範囲は Beyond 5G 研究開発促進事業と差異はないと考えている。
問７－９ 電波利用料の適合性はどのように判断しているか。
→ 総務省において電波法第 103 条の２第４項第３号の規定に合致するかについて審査している。

８ 既存プログラム実施者向け（参考）問８－１ 契約額が査定されることにより、当初計画していた目標（研究開発目標（最終年度）又は令和５年度までの研究開発目標）の達成が難しくなるが、計画を変更しても良いか。
→ 当初計画していた目標を達成できるようお願いする。
問８－２ 電波利用料の使途に適合するとされたプロジェクトについても、経過措置として原則１年間の継続が認められるのか。
→ 電波利用料の使途に適合するとされたプロジェクトは、経過措置ではなく、新基金事業の「電波有効利用研究開発プログラム」に移行する。研究開発の実施期間については、当初提案時の期間を限度とするが、予算の関係上、契約は年度ごととする。
問８－３ 経過措置については、「助成事業」ではなく、令和４年度までと同様に「委託事業」となる理解で良いか。
→ 経過措置については委託事業とする。
問８－４ 経過措置の契約期間はどのようになるのか。
→ 経過措置による委託事業の契約期間は原則１年間とする。
問８－５ これまで実施してきた研究開発を分割して新プログラムへの複数の応募を行うことは可能か。
→ 経過措置後に研究開発計画・体制を見直し、内容を分割し新規研究開発課題を提案いただ
くことは可能。ただし、経過措置中に現在の研究内容を分割して、新規研究開発課題を提案することは、研究開発の重複となる恐れがあることから、認められない。
問８－６ 今春の予備調査で重点技術分野とされた研究ではない場合は、社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムへの応募は今年度できないのか。
→ ４月下旬頃から開始する予備調査については、まずは、「３つの重点プログラム」（オール光10ネットワーク関連技術、非地上系ネットワーク関連技術、セキュアな仮想化・統合ネットワーク関連技術）を対象とする。「３つの重点プログラム」以外についても、予備調査の実施を検討中。既存プロジェクトの経過措置で実施している実施者については、該当する予備調査への提案を検討いただき、その後予定される公募への申請も併せて検討いただきたい。
問８－７ 令和５年度中（シーズ創出型プログラム及び国際共同研究型プログラムについては当初提案時の期間中）に研究開発目標の達成を目指すことを条件とし、経過措置による継続を希望したが、この「研究開発目標の達成」とは、当初提案時に令和６年度以降を研究開発期間の最終年度としている場合、最終年度の目標の達成を指しているのか、あるいは当初提案時の令和５年度時点の目標の達成を指しているのか。
→ 最終年度の目標の達成を指しているもの。このため、計画を前倒して目標を達成する必要がある。
問８－８ 経過措置により令和５年度に研究開発を実施するが新制度への応募を見送った場合、ペナルティは課せられるのか。
→ 経過措置の条件として新制度へ応募することが示されているため、何らかのペナルティが課される可能性もあり得る。
問８－９ Beyond 5G 研究開発促進事業による委託研究で利用している資産は、そのまま使ってよいのか。
→ 経過措置等により令和５年度も研究開発を継続するものについては、引き続き利用が可能。
令和６年度以降のプロジェクトに採択された場合の継続利用については別途手続きを予定している。
問８－10 令和４年度又は令和５年度で終了となった場合、現在の委託研究で利用している資産は、返却することになるのか。
→ 通常の研究開発期間の終了年度と同様。ＮＩＣＴに資産登録されているものは返却いただくことになる。手続きについては別途連絡する。
問８－11 経過措置を経て、令和６年度に新規プログラムへの移行を希望した場合の今後の手順はどのような予定になるのか。
→ 令和６年度事業を速やかに開始できるよう、令和５年度中に応募手続きや採択評価などを実施する予定であるが、スケジュール等の詳細はまだ検討中。
問８－12 令和 4 年当初予算（電波利用料）での採択事業については今後どのような段取りとなるのか。
→ 今後実施する継続評価の結果等を踏まえた上で、電波有効利用研究開発プログラムへ移行する。

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