税務・財務相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務相談「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」― 適正公平な国際課税への取組 ―村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

東日本大震災後、６度目の新春号となりました。謹んで新年のご挨拶を申し上げますとともに、2017年が世界中のすべての人々にとって災害のない平和な年となることを切に祈ります。
2016年を振り返りますと、４月、史上最大級のリークと言われる衝撃の「パナマ文書」漏洩事件がありました。これにより全世界的にタックスヘイブンへの注目度が高まり、租税回避とマネーロンダリングへの批判が集中しました。また、国内でも BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展などにより、我が国のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制）が改めて重大な関心事となりました。
国税庁は、2016年11月、「平成27事務年度」の海外資産関連事案に係る調査事績を公表しました。これによりますと、海外資産関連の調査件数は、とりまとめ以降過去最多の859件（対前比101.4％）､ 申告漏れ件数117件（対前比104.5％）、申告漏れ課税価格47億円（対前比103.6％）と増加しています。
「国際戦略トータルプラン−国際課税の取組の現
また、これに先立ち国税庁は、2016年10月、状と今後の方向−」と題して、国際課税への取組の方向性を公表しました。国際課税への取組を重要な課題と位置付け、国際的な動きを視野に適正公平な課税を実現していくとするものです。
これによりますと、国際戦略トータルプランの柱として、①情報リソースの充実、②調査マンパワーの充実、③グローバルネットワークの強化、を挙げています。具体的に①では「国外財産調書及び財産債務調書の活用」「CRS（共通報告基準）による金融口座情報の自動的交換」等、②では「局統括国税実査官（国際担当）の増設」等、③では「徴収共助制度の活用」「相互協議の促進」等としています。
さて、年が改まりますとそろそろ個人確定申告が気掛かりになってくるころ合いではないかと思います。そこで今月号では、国際戦略トータルプランの柱ともされている「国外財産調書制度」と「財産債務調書制度」を取り上げます。これらの制度は、確定申告の際一定の要件に該当する個人に、提出が義務付けられているもので、インセンティブとしての措置やペナルティもある制度ですから、提出に際しては十分慎重を期す必要がありますのでご注意ください。
「平成27事務年度における相続税の調査の状況について（平成28年11月）報道発表資料（プレスリリース）、国税庁：http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/sozoku̲chosa/index.htm

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福島の進路 2017. 1

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔質問１〕「国外財産調書」の提出制度の概要について教えてください。

■「居住者」とは国内に「住所」を有し、又は、現在まで引き続き１年以上「居所」を有する個人をいい、「居住〔回答〕者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

国外財産調書の提出制度は、年度末に時価総額居住者であるかどうかの判定は、その年の12月315,000万円超の国外財産を保有する居住者である日の現況により判定することとされています。

個人に対し、これら財産の種類、数量及び所在地、■「非永住者」とは価額等の情報を明らかにした調書の提出を義務付

日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以ける制度で、平成24（2012）年度の税制改正によ内において国内に住所又は居所を有していた期間り導入され、平成26（2014）年１月から施行されが５年以下である個人をいいます。ています。
具体的には、その年の12月31日においてその価〔質問３〕
国外財産調書の対象となる「国外財産」であ額の合計額が5,000万円を超える国外財産を保有する居住者は、その年の翌年の３月15日までにそるかどうかについては、どのような基準に基づき判定するのですか。の国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、所轄税務署長に提出しなければならないこととされています。

〔回答〕

財産が「国外にある」かどうかの判定については、基本的には財産の所在の判定について定める〔質問２〕
国外財産調書を提出しなければならない個人について教えてください。
〔回答〕

相続税法第10条の規定によることとされています。
具体的な判定については、その財産の現況により、概ね表１により判定します。
なお、有価証券等が、金融商品取引業者等の営国外財産調書の提出が必要な個人は、その年の業所等に開設された口座に係る振替口座簿に記載

12月31日においてその価額の合計額が5,000万円等がされているものである場合等におけるその有を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住価証券等の所在については、相続税法第10条の規者」とされています。

定にかかわらず、その口座が開設された金融商品

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
表１【財産の所在の判定表】
財産の種

類

所在の判

定

１ 動産若しくは不動産又は不動産の上に存する権利

その動産又は不動産の所在

２ １のうち、船舶又は航空機船籍又は航空機の登録をした機関の所在（注１）

３ 鉱業権若しくは租鉱権又は採石権

鉱区又は採石場の所在

４ 漁業権又は入漁権

漁場に最も近い沿岸の属する市町村又はこれに相当する行政区画

５ 金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金（注２）

その預金等の受入れをした営業所又は事業所の所在

６ 保険金（保険の契約に関する権利を含みます｡）（注３）

その保険の契約に係る保険会社等の本店等又は主たる事務所の所在

退職手当金、功労金その他これらに準ずる給与（一定の年金又７は一時金に関する権利を含みます｡）（注４）

その給与を支払った者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在

８ 貸付金債権

その債務者の住所又は本店若しくは主たる事務所の所在（注５）

社債若しくは株式（株式に関する権利（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含９みます｡）が含まれます｡）、法人に対する出資又は外国預託証券（注６、７）

その社債若しくは株式の発行法人、その出資のされている法人又は外国預託証券に係る株式の発行法人の本店又は主たる事務所の所在

10 集団投資信託又は法人課税信託に関する権利

これらの信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在

特許権、実用新案権、意匠権若しくはこれらの実施権で登録さ11 れているもの、商標権又は回路配置利用権、育成者権若しくはこれらの利用権で登録されているもの

その登録をした機関の所在

12

著作権、出版権又は著作隣接権でこれらの権利の目的物が発行されているもの

これを発行する営業所又は事業所の所在

13

１から12までの財産を除くほか、営業所又は事業所を有する者の営業上又は事業上の権利営業所又は事業所の所在

14 国債又は地方債

この法律の施行地（国内）

外国又は外国の地方公共団体その他これに準ずるものの発行す
15
る公債

その外国

16

預託金又は委託証拠金その他の保証金（５に該当する財産を除きます｡）

口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在（注８）

口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在（注８）

左記の預託金等の受入れをした営業所又は事務所の所在

17 抵当証券又はオプションを表示する証券若しくは証書

左記の有価証券の発行者の本店又は主たる事務所の所在

18 組合契約等に基づく出資

左記の組合契約等に基づいて事業を行う
主たる事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在

19 信託に関する権利

その信託の引受けをした営業所、事務所その他これらに準ずるものの所在

20 未決済信用取引等又は未決済デリバティブ取引に係る権利

これらの取引に係る契約の相手方である金融商品取引業者等の営業所、事業所その他これらに類するものの所在

21 １から20までに掲げる財産以外の財産

その財産を有する者の住所（住所を有しない場合は居所）口座が開設された金融商品取引業者等の営業所等の所在（注８）（注１） 船籍のない船舶については、相続税法基本通達10−１に基づき、動産としてその所在により国外財産であるかどうかを判定します。
（注２）「金融機関に対する預金、貯金、積金又は寄託金」とは、相続税法施行令第１条の13に規定するものをいいます。
（注３）「保険の契約に関する権利」の所在については、国外送金等調書規則第12条第２項の規定の適用があります。
（注４）「一定の年金又は一時金に関する権利」とは、相続税法施行令第１条の３に定める年金又は一時金に関する権利（これらに類するものを含みます。）をいいます。
（注５） 債務者が２以上ある場合には、主たる債務者とし、主たる債務者がないときは、相続税法施行令第１条の14により判定した一の債務者となります。
（注６）「外国預託証券」とは、相続税法施行令第１条の15《有価証券》に規定する外国預託証券をいいます。
（注７）「株式に関する権利（株式を無償又は有利な価額で取得することができる権利その他これに類する権利を含みます。）」の所在については、国外送金等調書規則第12条第２項の規定の適用があります。
（注８） 左記の財産に係る有価証券（Q５（注１）を参照）が、金融商品取引業者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座簿に記載等がされているものである場合の取扱いです。
「国外財産調書の提出制度（FAQ）」平成28年11月、
国税庁：https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/kokugai̲zaisan/pdf/kokugai̲faq.pdf

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
取引業者等の営業所等の所在によることとされて国税庁「財産債務調書の提出制度（FAQ）」平成います。

28年11月：https://www.nta.go.jp/shiraberu/
ippanjoho/pamph/hotei/zaisan̲saimu/pdf/〔質問４〕

zaisan̲faq.pdf「財産債務調書」の提出制度の概要について教えてください。
〔回答〕

財産債務調書制度は、所得税及び復興特別所得税（以下「所得税等」といいます。）の確定申告〔質問５〕
財産債務調書を提出しなければならない個人について教えてください。
〔回答〕

書を提出しなければならない個人が、その年の総所得税等の確定申告書を提出する必要がある個

所得金額及び山林所得金額の合計額が2,000万円

人で、次の⑴及び⑵のいずれにも該当する場合にを超え、かつ、その年の12月31日において価額のは、財産債務調書を提出しなければなりません。

合計額が３億円以上の財産又は価額の合計額が⑴

その年分の退職所得を除く各種所得金額の合１億円以上である国外転出特例対象財産を有する計額が2,000万円を超えること場合に、財産の種類、数量及び価額並びに債務の※申告分離課税の所得がある場合には、それら金額などを記載した「財産債務調書」を、翌年のの特別控除後の所得金額の合計額を加算した３月15日までに所得税の納税地の所轄税務署長に金額です。

提出する制度です。

「各種所得金額の合計額」には、次の所得は財産債務調書の提出に当たっては、財産債務調含まれません。

書に記載した財産の価額及び債務の金額をその区①

源泉分離課税の所得分ごとに合計した金額を記載した「財産債務調書②

平成28年１月１日以降に支払を受けるべき合計表」を添付する必要があります。

一定の公社債の利子等のうち、確定申告しなまた、その年の12月31日において保有する各財産の所在の具体的な記載については、国税庁公表の「財産の所在の記載一覧表」をご確認ください。

いことを選択したもの③

少額な配当所得のうち確定申告をしないことを選択したもの

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ
内国法人から支払を受ける一定の上場株式取引所等の公表する同日の最終価格（その年の12等に係る配当等のうち確定申告をしないこと月31日における最終価格がない場合には、同日前を選択したものの最終価格のうち同日に最も近い日の価格）等と④⑤

源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株なります。
また、財産評価基本通達では、相続税及び贈与式等の譲渡による所得のうち確定申告をしないことを選択したもの

税の課税価格の計算の基礎となる各財産の評価方

その年の12月31日においてその価額の合計額

法に共通する原則や各種の財産の評価単位ごとのが３億円以上の財産又はその価額の合計額が評価の方法を定めています。国外財産調書に記載

１億円以上である国外転出特例対象財産を有すする国外財産の価額についても、財産評価基本通ること

達で定める方法により評価した価額として差し支※国内に所在する財産のほか、国外に所在するえありません。

⑵

なお、「邦貨換算」は、同日における「外国為財産を含みます。
※「財産の価額」とは財産の価額の総額を言い、替の売買相場」によることとされています。

財産の価額から債務の金額を差し引いた金額〔質問７〕

ではありません。

調書に記載する財産の「見積価額」はどのよ〔質問６〕「国外財産調書」や「財産債務調書」に記載する財産の「価額」は、どのような価額を記載うな方法で算定するのですか。
〔回答〕

財産の「見積価額」は、その財産の種類等に応するのですか。

じて、次の方法で算定した価額をいいます。
〔回答〕①

財産の「価額」は、その年の12月31日における事業所得の基因となる棚卸資産「時価」又は時価に準ずるものとして「見積価額」その年の12月31日における棚卸資産の評価額②によることとされています。これは、その年の12不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得に係る減価償却資産月31日における「時価」の算定が困難な場合等もその年の12月31日における減価償却資産の償考えられることから、国外財産調書を提出する個人の事務負担等を軽減する観点から時価に準ずるものとして「見積価額」によることが認められています。
財産の「時価」とは、その年の12月31日におけ却後の価額③

上記①及び②以外の財産
その年の12月31日における財産の現況に応じ、その財産の取得価額や売買実例価額などを基に、合理的な方法により算定した価額る財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額をいいます。その価額は、財産の種類に応じて、動産及び不動産等については専門家による鑑定評価額、上場株式等については、金融商品



福島の進路 2017. 1〔質問８〕「財産債務調書」を提出する場合でも保有する国外財産の価額が5,000万円を超える場合は、国外財産調書を提出する必要があるのですか。

税務・財務相談Ｑ＆Ａ〔回

続税の申告漏れが生じたときであっても、その答〕「財産債務調書」の提出が必要な個人であって国外財産又は財産債務に関する申告漏れに係るも、その年の12月31日において、その価額の合計部分の過少申告加算税等について、５％軽減さ額が5,000万円を超える国外財産を有する個人は、れます。

国外財産調書の提出も必要です。

※財産債務調書への記載を要しないこととされこの場合、「財産債務調書」には国外財産に関る国外財産調書に記載される国外財産についする事項の記載は要しないこととされていますが、ては、財産債務調書制度における過少申告加「財産債務調書」の提出基準の判定を行う観点か算税等の特例措置ではなく、国外財産調書制ら、「財産債務調書」に、「国外財産調書に記載し度における過少申告加算税等の特例措置が適た国外財産の価額の合計額」及び「国外財産調書用されます。に記載した国外転出特例対象財産の価額の合計額」を記載する必要があります。
なお、国外に存する債務については「財産債務調書」に記載する必要があります。

⑵

過少申告加算税等の加重措置調書の提出が提出期限内にない場合又は提出期限内に提出された調書に記載すべき国外財産又は財産債務の記載がない場合（重要な事項の記載が不十分と認められる場合を含みます。）〔質問９〕「国外財産調書」や「財産債務調書」の提出について、罰則などはありますか。
〔回答〕

これらの制度では、次のような、過少申告加算に、その国外財産又は財産債務に関する所得税等の申告漏れ（死亡した方に係るものを除きます。）が生じたときは、その財産債務に関する申告漏れに係る部分の過少申告加算税等について、５％加重されます。

税や無申告加算税（以下「過少申告加算税等」といいます。）の特例措置が設けられています。
⑴

過少申告加算税等の軽減措置調書を提出期限内に提出した場合には、調書に記載がある国外財産又は財産債務に関して生ずる所得で一定のものに対する所得税等又は相福島の進路 2017. 1