受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（外国証券取引口座に関する約款の交付等）（外国証券取引口座に関する約款の交付等）

第３条の２

第３条の２

２（略）

取引参加者は、前項の外国証券取引口座に関する約２（略）

取引参加者は、前項の外国証券取引口座に関する約

款には、第26条の６及び第28条の２から第28条の９ま

款には、第26条の６及び第28条の２から第28条の８までに規定する内容を定めなければならない。

でに規定する内容を定めなければならない。

３〜６（略）

３〜６（略）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）（株式数が読み替えられる株券の取扱い）

第20条

第20条

顧客は、株式（受益権を含む。第３節の２を除

顧客は、株式（受益権を含む。）の併合に伴い株く。）の併合に伴い株式数（受益権の口数を含む。第３

式数（受益権の口数を含む。）が読み替えられる株券

節の２を除く。）が読み替えられる株券を、当該併合のを、当該併合の効力発生の日以後、決済のために引き効力発生の日以後、決済のために引き渡すことができ渡すことができない。

ない。

（外国証券取引に関し遵守すべき事項）（外国証券取引に関し遵守すべき事項）

第26条の５

第26条の５

顧客は、取引参加者との間で行う外国証券顧客は、取引参加者との間で行う外国証券の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及の委託取引については、国内の諸法令並びに取引所及び当取引所が指定する決済会社（以下「決済会社」とび当取引所が指定する決済会社（以下「決済会社」という。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証いう。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者が所在する国又は地域（以下この節において発行会社の国内の諸法令及び慣行等に関し、取引参加「国等」という。）の諸法令及び慣行等に関し、取引参者から指導のあったときは、その指導に従うものとす

加者から指導のあったときは、その指導に従うものとる。

する。

（外国証券の混蔵寄託等）（外国証券の混蔵寄託等）

第26条の６

第26条の６

(略)

(略)

２(略)

２(略)

３

前項により混蔵寄託される寄託証券は、当該寄託証

３

前項により混蔵寄託される寄託証券は、当該寄託証券の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認め券の発行会社の国内又は決済会社が適当と認める国のる国等にある保管機関（以下この節において「現地保国内にある保管機関（以下この節において「現地保管管機関」という。）において、現地保管機関が所在する機関」という。）において、現地保管機関の国内の諸法国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保に従って保管するものとする。

管するものとする。

４

顧客は、第１項の寄託については、顧客が現地保管４機関が所在する国等において外国証券を取引参加者に‑ 1 ‑顧客は、第１項の寄託については、顧客が現地保管機関の国内において外国証券を取引参加者に寄託した寄託した場合を除き、取引参加者の要した実費をその場合を除き、取引参加者の要した実費をその都度取引都度取引参加者に支払うものとする。

参加者に支払うものとする。

（寄託証券の本邦以外の国等の有価証券市場等での売却（寄託証券の外国の有価証券市場等での売却又は返還）又は返還）第28条の２

顧客が寄託証券を本邦以外の国等の有価証第28条の２

顧客が寄託証券を外国の有価証券市場等において売却する場合又は寄託証券の返還を受けようと受けようとする場合は、取引参加者は、当該寄託証券する場合は、取引参加者は、当該寄託証券を現地保管を現地保管機関から取引参加者又は取引参加者の指定機関から取引参加者又は取引参加者の指定する保管機する保管機関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還関に保管替えの後に、売却又は顧客に返還するものとするものとする。

する。

２

券市場等において売却する場合又は寄託証券の返還を(略)２(略)（配当等の処理）（配当等の処理）

第28条の４

第28条の４

寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号

寄託証券に係る配当等の処理は、次の各号に定めるところによる。に定めるところによる。

(1) (略)(1) (略)(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行者が所在(2) 株式配当（源泉徴収税（寄託証券の発行会社の国する国等において課せられるものを含む。以下この内において課せられるものを含む。以下この節にお節において同じ。）が課せられる場合の株式分割、いて同じ。）が課せられる場合の株式分割、無償交無償交付等を含む。以下この節において同じ。）の付等を含む。以下この節において同じ。）の場合

場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａは、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又は又はｂに定めるところにより、取り扱う。

ｂに定めるところにより、取り扱う。

ａａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであると取引所が認める場合以外の場合寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合決済会社が寄託証券について株式配当に係る株決済会社が寄託証券について株式配当に係る株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取決済会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び引口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国内において課せられるが振込みを指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当

源泉徴収税額相当額を支払わないときの株式配当に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金に係る株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。たを株式事務取扱機関を通じ顧客あてに支払う。ただし、顧客が寄託証券の発行者が所在する国等にだし、顧客が寄託証券の発行会社の国内においておいて課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限まで限までに支払わないときは、原則として当該株式に支払わないときは、原則として当該株式配当に配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できな係る株券又は株券の売却代金は受領できないもの

いものとする。とする。

‑ 2 ‑

ｂｂ

(略)

(略)

(3) (略)(3) (略)(4) 第２号の寄託証券の発行者が所在する国等におい(4) 第２号の寄託証券の発行会社の国内において課せて課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨にられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行より行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は社又は取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参加者が定めるレートによる。ただし、取引参取引参加者が同意した場合には、外貨により支払う加者が同意した場合には、外貨により支払うことがことができるものとする。

できるものとする。

２(略)

２(略)

３

配当金等の支払いは、すべて円貨により行う（円位３配当金等の支払いは、すべて円貨により行う（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。

未満の端数が生じたときは切り捨てる。）。この場合において、外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。

４

前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当（新設）金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧客直物電信買相場（当該配当金支払取扱銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）による。ただし、寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとする。
５第１項各号に規定する配当等の支払手続において、４第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令決済会社が寄託証券の発行会社の国内等の諸法令又は又は慣行等により費用を徴収された場合には、当該費慣行等により費用を徴収された場合には、当該費用は用は顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法顧客の負担とし、配当金から控除するなどの方法によにより顧客から徴収する。

り顧客から徴収する。

６(略)

５(略)

７(略)

６(略)

（新株引受権その他の権利の処理）（新株引受権その他の権利の処理）

第28条の５

第28条の５

寄託証券に係る新株引受権その他の権利の‑ 3 ‑寄託証券に係る新株引受権その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによる。

処理は、次の各号に定めるところによる。

(1) 新株引受権が付与される場合は、次のａ又はｂに(1) 新株引受権が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱う。

より、取り扱う。

ａａ

寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ寄託証券が取引所を主たる市場とするものであ
ると取引所が認める場合以外の場合

ると取引所が認める場合以外の場合
顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知し、取引参加者を通することを取引参加者に通知し、取引参加者を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社

じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は顧客に代わって当該新株引受権を行使して新株は顧客に代わって当該新株引受権を行使して新株式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引式を引き受け、取引参加者を通じて外国証券取引口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限まで口座に振り込むものとし、顧客が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを取引参加者にに新株式の引受けを希望することを取引参加者に通知しないとき又は決済会社が当該新株引受権を通知しないとき又は決済会社が当該新株引受権を行使することが不可能であると認めるときは、決行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株引受権を売却処分する。ただ済会社が当該新株引受権を売却処分する。

し、当該寄託証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株引受権の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株引受権はその効力を失う。
ｂ

(略)

(2)

(略)

ｂ
(2)

(略)
(略)

(3) 寄託証券の発行者が発行する当該寄託証券以外の(3) 寄託証券の発行会社の株券以外の株券が分配され株券が分配される場合は、決済会社が当該分配される場合は、決済会社が当該分配される株券の振込みる株券の振込みを指定し顧客が源泉徴収税額相当額を指定し顧客が源泉徴収税額相当額の支払いをするの支払いをするときは、当該分配される株券を決済ときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、会社が受領し、取引参加者を通じ外国証券取引口座

取引参加者を通じ外国証券取引口座に振り込むものに振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社とし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みをしないとき又は決済会社が振込みを指定し顧客が国指定し顧客が国内において課せられる源泉徴収税額内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わ相当額を支払わないときの当該分配される株券は、ないときの当該分配される株券は、決済会社が売却決済会社が売却処分する。ただし、顧客が寄託証券処分する。ただし、顧客が寄託証券の発行会社の国の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴内において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の収税額相当額を所定の時限までに支払わないとき

時限までに支払わないときは、原則として当該分配は、原則として当該分配される株券又は株券の売却される株券又は株券の売却代金は受領できないもの代金は受領できないものとする。とする。

(4)

(略)

(4)

(略)

(5) 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した(5) 第１号ａ、第２号及び第３号により売却処分した

代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第代金については、前条第１項第２号ａ並びに同条第‑ 4 ‑２項から第５項まで及び第７項の規定に準じて処理２項から第４項まで及び第６項の規定に準じて処理する。

する。

(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券の発行者(6) 第１号の払込代金及び第３号の寄託証券の発行会が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相社の国内において課せられる源泉徴収税額相当額の当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との貨との換算は、決済会社又は取引参加者が定める換算は、決済会社又は取引参加者が定めるレートにレートによる。ただし、取引参加者が同意した場合よる。ただし、取引参加者が同意した場合には、外には、外貨により支払うことができるものとする。

貨により支払うことができるものとする。

（議決権の行使）（議決権の行使）第28条の７

第28条の７

寄託証券に係る株主総会における議決権

寄託証券に係る株主総会の議決権は、顧客

は、顧客の指示により、決済会社が行使する。ただの指示により、決済会社が行使する。ただし、この指し、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しない。

使しない。
２

(略)

２

(略)

３

第１項の規定にかかわらず、寄託証券の発行者が所

３第１項の規定にかかわらず、寄託証券の発行会社の在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券に係国内等の法令により決済会社が当該寄託証券に係る株る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議

主総会の議決権の行使を行えない場合の議決権は、顧決権は、顧客が株式事務取扱機関に対し提出する所定客が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決の書類を決済会社が当該発行者に送付する方法によ済会社が発行会社に送付する方法により、顧客が行使り、顧客が行使するものとする。

するものとする。

４

第１項及び前項の規定にかかわらず、寄託証券の発（新設）

行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は顧客が当該寄託証券に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている場合においては、決済会社は、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができる。

（株主総会の書類等の送付等）（株主総会の書類等の送付等）

第28条の８

第28条の８

寄託証券の発行者から交付される当該寄託寄託証券に関し、当該寄託証券の発行会社

証券に係る株主総会に関する書類、営業報告書その他から交付される株主総会に関する書類及び営業報告書

配当、新株引受権の付与等株主の権利又は利益に関すその他配当、新株引受権の付与等株主の権利又は利益る諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出た住所に関する諸通知は、株式事務取扱機関が顧客の届け出あてに送付する。

た住所あてに送付する。

２(略)

２(略)

（個人データの第三者提供に関する同意）
第28条の９

顧客は、次の各号に掲げる場合に、当該各（新設）‑ 5 ‑号に定める者に対し、当該顧客の個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第４項に規定する個人データであって当該顧客の住所、氏名、所有する外国証券の数量その他当該各号に掲げる場合に応じて必要な範囲のものをいう。）が、提供されることがあることに同意するものとする。
(1) 寄託証券の発行者が所在する国等において当該寄託証券に係る配当に課せられる源泉徴収税に係る軽減税率の適用、還付その他の手続を行う場合
当該寄託証券の発行者が所在する国等の税務当局又は当該寄託証券に係る現地保管機関(2) 寄託証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は本邦以外の国等の法令又は証券取引所等の定める規則（以下この号において「法令等」という。）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合
当該寄託証券の発行者

付

則

この改正規定は、平成18年1月10日から施行する。

‑ 6 ‑