令和２年度経営計画の評価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は、経営の透明性を一層向上させて、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し計画等の実施状況に係わる自己評価を行うとともに、第三者による評価を受けて、その結果について公表しています。
今般、令和 2 年度経営計画の実施状況について、自己評価を行いましたので、外部評価委員会意見書と併せて公表いたします。
Ⅰ 業務環境について
１．地域経済及び中小企業の状況
我が国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、国の緊急経済対策
等の効果も相まって、持ち直しの動きがみられる一方、変異株による感染の再拡大は社会・経済活動の再活性化に向けての大きな制約となっている。経済の水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復は道半ばである。
大分県内においては、新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、令和 2 年 7 月に大規模な豪雨災害も発生し、地域経済は大きな打撃を受けた。昨年秋口以降は緩やかなテンポでの持ち直しが見られているものの、業種や業態により経営環境は二極化している。さらに本年４月になってからの感染状況の悪化は、観光業や飲食業等を中心に下押し
圧力を更に強めており、足元の動向には一層の注視が必要となっている。
このような未曽有の経済危機に対して、当協会もセーフティーネット機能を最大限に発揮すべく、地域の中小企業・小規模事業者の資金繰り支援に金融機関をはじめ県や市町村、商工団体と連携して全力で取り組んだところである。
２．中小企業向け融資の動向
大分県内に本店を有する地方銀行及び第二地方銀行の中小企業向け貸出残高（令和 3 年 3 月末）をみると、地方銀行は 1 兆 3,724 億円（前年同月比 106.1％）、第二地方銀行は 3,664 億円（同 104.6％）といずれも増加した。
３．大分県内中小企業の資金繰り状況
大分県内中小企業の資金繰りは日本銀行大分支店の企業短期経済観測調査 2021 年 3 月によると、県内中小企業の資金繰り判断Ｄ．Ｉは、プラス 2 ポイント（「楽である」－「苦しい」）となっている。政策金融や各種給付金によって新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰りの悪化から回復傾向にある。
（企業短期経済観測調査 2021 年 3 月）
４．大分県内中小企業の設備投資動向
大分県内中小企業の設備投資は増加した。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内中小企業の令
和 2 年通期の設備投資計画は、15.3 ポイントの増加見込みとなっている。
（法人企業景気予測調査令和 3 年 1－3 期）
５．大分県内の雇用情勢
大分県内の雇用情勢はやや悪化した。大分労働局によると令和 2 年度平均の有効求人倍率は 1.12 倍（前年 1.49倍）であった。財務省九州財務局大分財務事務所の調査によると、県内の「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」となっている。
（大分県内経済情勢報告 令和 3 年 4 月）
Ⅱ 事業概況について保証部門では過去に例を見ない実質無利子・無担保融資「がんばろう！おおいた資金繰り応援資金」の取扱いにより、保証承諾件数、承諾金額、保証債務残高は協会設立以降最高となり、計画・前年度実績ともに大幅に上回った。
利用企業者数も前年度末比 6,533 企業増加の 16,559 企業となり、県内中小企業に占める利用割合は 47.7％まで拡大した。こうした中で、長年にわたり日常的に金融機関と対話を行い連携体制の構築に努めてきたことがコロナ禍
においても効果的に発揮され、金融機関の協力の下、保証申込をめぐる混乱を避けることができた。
期中管理部門については、実質無利子・無担保融資や各種給付金による公的支援に加え、金融機関における柔軟な
条件変更対応等により企業倒産は低水準で推移したため、代位弁済については計画、前年度実績ともに下回った。
回収については、代位弁済が低水準であったことに加え、無担保や第三者保証人のいない求償権の増加により回収環境が変化しており、代位弁済後の早期回収に取り組んだものの、計画・前年度実績ともに下回った。

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〈令和 2 年度主要業務数値〉
区

分

保（単位：百万円、％）金額

前 年 度 比

計

画

比

諾

225,590

376.0

382.8

高

259,880

209.6

203.3

証

承

債

務

代

位

弁

済

955

38.2

54.4

実

際

回

収

259

57.6

48.1

保

証

残

Ⅲ 収支計画について
経常収支が 636 百万円の黒字となる一方、経常外収支は保証債務残高の大幅な増加に対して責任準備金を 1,569
百万円繰入れたことで 839 百万円の赤字となった。こうした事態に備えて積立ててきた収支差額変動準備金から203 百万円を取崩し、収支の均衡を図った。
Ⅳ 財務計画について
収支差額変動準備金から 203 百万円を取崩したことで期末の収支差額変動準備金は 5,610 百万円となった。なお、基本財産に変動はなく前期と同額の 15,844 百万円である。
Ⅴ 重点課題について
１．保証部門ア 金融機関と連携した資金繰り支援（ア）金融機関との対話
長年店舗訪問や勉強会などで金融機関との対話を行うことにより、連携した支援体制を築いてきた。しかし、コロナ禍による自粛要請や、殺到した新型コロナウイルス感染症関係の申込に対して協会の総力を挙げて対応する必要が生じ、従来の訪問等による連携ができなくなった。
殺到した申込の対応については、全部署で業務の優先順位を明確にするとともに、これにより生じた人員を保証
申込対応に充てたものの電話による照会等も多く、業務に支障をきたすようになってきた。このため、限られた時間の中で金融機関との連携を模索した。まず、県内の金融機関代表者が理事を務める理事会においては現状の説明と協力要請を行い、また、金融機関本部や営業店へはスムーズな処理のために専用の事前協議シート等の活用や余裕を持った日程での相談等を要請した。この結果、従前から築いてきた金融機関との関係もあり、大きな混乱が起こることなく金融機関との連携を行いながら対応することができた。特に、長年培ってきた事前協議方式により、事前協議時や保証申込時において金融機関担当者と連絡を取り合いながら処理したことにより、他県の報道等でなされたような「いつ保証が承諾されるかわからない。
」といった事例は聞かれなかった。
他方、案件審査以外でも、度重なる制度改正や保証対象業種の追加、保証事務取扱の変更が必要となったが、金融機関への情報提供を適切に行い大きな混乱もなく対応することができた。また、金融機関が利子補給の申請等に必要となるデータを提供することにより、間接的に中小企業・小規模事業者の負担軽減につなげることができた。
一方、新型コロナウイルス感染症への保証対応を優先する必要があり、保証申込対応以外については、十分に取り組めなかった。既に、第４波が現実化しており、長期化するコロナ禍により更なる資金ニーズ等も予見される。
今後も業況に応じて臨機応変な対応を行うことにより、金融機関との連携を深め中小企業・小規模事業者への支援を図りたい。
（イ）提携保証等による対応
金融機関からの要望は、新型コロナウイルス感染症に関する保証制度が大半であり、これらを重点的に推進したためニーズは少なかった。
（ステップサポート保証による保証承諾実績：190 件 900 百万円、継続型短期保証の保証債務残高：685 件 6,862 百万円）
イ 中小企業・小規模事業者のライフステージに対応した資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者の資金繰り安定・経営改善に向けた支援
コロナ禍による自粛要請や新型コロナウイルス感染症への保証対応を優先する必要があり、企業訪問による実態把握はできなかった。このため、金融機関を通じた実態把握を行い、必要な資金だけでなく資金繰りの改善を図る
ため既保証の借換を含む提案も可能な限り行った。
（借換保証による保証承諾実績：3,320 件 51,364 百万円）
（イ）創業者に対する支援
創業者に対するフォローアップのための訪問は、コロナ禍による自粛要請や新型コロナウイルス感染症への保証対応を優先する必要があり十分できなかったが、新たな創業者への支援は、大分県創業支援資金の信用保証料率の割引や積極的な金融支援を行うとともに、おおいたスタートアップセンターの支援事業への協力、国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」による創業後 5 年未満の事業者への経営診断及び指導による経営支援に取組んだ。

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（創業保証による承諾実績：105 件 340 百万円）
（ウ）小規模事業者等に対する支援
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた小規模事業者に対しては「がんばろう！おおいた」を主体に推進した。
（小口零細企業保証による承諾実績：343 件 1,096 百万円、がんばろう！おおいた（小規模個人先）：4,322 件
12,972 百万円）
（エ）事業承継に関する支援
事業承継に関する支援については、信用保証料の割引を実施したが、制度の周知活動や案件の掘り起こし等の積極的な活動はコロナ禍による自粛要請や新型コロナウイルス感染症への保証対応を優先する必要があり十分にできなかった。
（大分県事業承継資金による承諾実績：3 件 54 百万円）
（オ）危機発生時における支援
新型コロナウイルス感染症の対応として令和 2 年 3 月 4 日に県独自制度として創設した「新型コロナウイルス
感染症緊急対策特別資金」、令和 2 年 5 月 1 日に全国統一要件に基づく県制度として創設した「がんばろう！おおいた資金繰り応援資金資金」（実質無利子・保証料ゼロ）により積極的に支援をした。
令和 2 年 7 月豪雨の対応では、県の保証料補助と保証協会の一部保証料負担により保証料率 0％となる「大分県災害復旧資金特別融資」を適用し支援に努めた。また、休日相談窓口を設置したほか、九州経済産業局主催の被災中小企業・小規模事業者を対象とした補助金説明会にて金融相談窓口を設けた。
（新型コロナ特別資金保証実績：3,611 件 49,751 百万円、がんばろう！おおいた保証実績：12,629 件
143,797 百万円、令和 2 年 7 月豪雨保証実績：5 件 165 百万円）
（カ）金融機関紹介の対応
金融機関でもコロナ禍で相談体制が整っていたことから中小企業者からの相談はなかった。
（相談件数：0 件）
ウ 政策保証や地公体制度融資等による資金繰り支援（ア）中小企業・小規模事業者にメリットがある地公体制度融資の推進
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の資金繰りを支援するため、金利と保証料を大幅に軽減した「新型コロナ特別資金」や実質無利息・保証料ゼロの「がんばろう！おおいた」を主体に積極的な保証対応に取り組んだ。また、多くの市町村では独自に「新型コロナ特別資金」に対する利子補給を行った。
（イ）地方公共団体や支援機関等との連携
新型コロナウイルス感染症に関する保証制度の創設・改正や利子補給事業等について、県・市町村と連携することでスムーズな制度創設に繋げた。県とは制度創設後も複数回の制度改正や損失補償、条件変更時における保証料の取扱い改正等を行ったほか、県・市がそれぞれ実施する利子補給事業に対するデータ提供等の協力を行う
ことで間接的に中小企業・小規模事業者の利子負担軽減に貢献した。
また、地方公共団体や支援機関等に対しては、専担者を中心に随時訪問し、地域内の中小企業・小規模事業者の動向等の情報収集等に努め、意見交換による連携を深めた。加えて令和 2 年 7 月豪雨で被災した中小企業・小規模事業者に対しては、九州経済産業局が主催した補助金説明会で金融相談窓口を設けた。
熊本地震被災企業に対しては、大分県中小企業復興支援協議会の利子等支援事業を適切に実施した。
地域の課題に対応する取組みとしては、革新的・地域創生的事業を営む中小企業者を支援するために大分ベン
チャーキャピタル（株）が設立したファンド「大分ＶＣサクセスファンド 6 号」に出資者として参加。また、令和 3 年 5 月に設立予定の事業再生ファンドへの出資参加の検討と決定を行った。
（ウ）経営者保証を不要とする保証の対応
経営者保証ガイドラインを適切に運用するため、「がんばろう！おおいた」に設けられた特別な要件を積極的に対応したことで、経営者保証を不要とする保証対応実績は大きく底上げできた。
（経営者保証を不要とする保証承諾実績：603 件）
２．経営支援・期中管理部門
ア 金融機関や支援機関と連携した経営支援・事業再生の推進（ア）中小企業・小規模事業者の経営支援・事業再生を促進するため、金融機関や支援機関との連携を深める。
令和 2 年度当初は新型コロナウイルス感染症の保証対応に協会全体で優先して取組んだこと、コロナ禍による自粛要請などがあり、関係各所への訪問、サポートミーティングやバンクミーティングの開催に十分な時間が取れなかった。そこで、緊急性や重要性を考慮した上での開催や関係者が集まる従来の方法に加えて、メールや電話、
ＷＥＢ会議による連絡等の工夫を行い対応した。
なお、例年開催している大分県中小企業サポート推進会議は、感染防止の観点から中止とした。
（経営支援課による保証承諾実績：：375 件 5,678 百万円）

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（イ）中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた経営支援・事業再生の実施
令和 2 年度下期は新型コロナウイルス感染症の落ち着きが見られたことから、中小企業・小規模事業者の課題解決に向けた「経営安定化支援事業」や、サポートミーティング等を再開し、中小企業・小規模事業者の経営改善に取組んだ結果、ほぼ例年通りの支援実績となった。
個別企業の改善状況等をきめ細かくフォローし、キャッシュフローが改善された事業先には借換保証による正常化を行い、抜本再生が必要な事業先には大分県中小企業再生支援協議会や金融機関と連携し事業再生支援に取組んだ。また、新型コロナウイルスで更に経営環境が厳しくなった支援企業先から特例リスケ適用の申入れがあった際は、大分県再生支援協議会や金融機関等と連携し柔軟に対応した。
（特例リスケ適用先数：36 先）（ウ）事業承継に関する支援
事業承継については、大分県事業引継ぎ支援センターが主催する研修に参加しノウハウの習得に努めた。また、
大分県事業引継ぎ支援センターのコーディネーターと連携して特別融資の支援対応を行った。
イ 期中管理の徹底（ア）正常化に向けた期中管理
新型コロナウイルス感染症に係る協会全体での保証対応や訪問自粛により、金融機関本部・営業店訪問や企業訪問は十分に出来なかったが、金融機関との対話を通じて情報共有を図るとともに共同管理に取り組んだ。その様ななか、できるだけ事業者との面談などにより状況把握や正常化に努めたが、事故等となった時点では既に事業内容が毀損しているケースが多く有効な手立ては少なかった。
（イ）早期回収に向けた代位弁済の円滑化
担保に依存しない融資取組の浸透により移転担保は少なかったものの、現地確認などの担保調査を行い、早期回収に向けた措置を行った。
事務面に関しては、新型コロナウィルス感染症に係る保証対応や訪問自粛により、金融機関訪問は十分に出来なかったものの、電話等で手続きの説明を行い、金融機関本部に対しては営業店がミスしやすい事例等の説明を行う
ことで事務手続きの周知に努めた。
（ウ）内部管理体制の充実
内部管理体制の充実については、大口・グループ企業について、保証稟議時や定期的な分析によりリスク管理を行うことができた。ただし、返済緩和などを行っている先もあることから、引続き注視する必要がある。また、早期に事故となった案件については、分析・検証結果を部署内で共有することに加え、経営会議で報告することで、コロナ禍における早期事故状況の傾向など情報共有や今後の中小企業・小規模事業者への支援方針に役立てるようにした。
３．回収部門ア 効率的な回収の取組（ア）金融機関と連携し、代位弁済後の初動を徹底し、回収の最大化を図る
代位弁済先の事業や生活状況などの把握に努め、早期解決に向けて交渉を行った。有担保求償権については、事業継続の影響も考慮しつつ、担保物件処分の必要性が高いと判断される案件について、任意処分や競売申立を行い回収促進に努めた。
（イ）当初目的の達成によるサービサー営業所休止に向けた準備を行う
サービサー大分営業所については令和 2 年度末で休止することから、求償債務者の委託解除等の管理部への引継
ぎ及び営業所休止に伴う執務室の改装をした。
（ウ）回収見込みについては早期に見極めを行い、回収見込みがないと判断した場合は速やかに管理事務停止を実施
し、求償権整理を進める。
管理事務停止、求償権整理についてはそれぞれ計画通りに実施した。
イ 事業再生、生活再建に向けた取組（ア）代位弁済後も事業を継続し、定期返済を行っている中小企業・小規模事業者について、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組む。
事業を継続している定期入金先の実態把握を行い、求償権消滅保証等を活用した再生支援が可能な先の発掘に努めたが、該当案件はなかった。
（イ）保証人の資産・収入を踏まえて、経営者保証ガイドライン等を活用したきめ細やかな対応を行う
抜本的な債務処理が困難な先であっても、保証人の生活状況や現在までの返済等を考慮した対応を行ったことにより、一部弁済による連帯保証債務免除のガイドラインに基づいた合意による解決に繋がった。

経営者保証ガイドラインを活用して、保証債務整理を行った。
（一部弁済による連帯保証債務免除ガイドラインの活用実績：7 件、経営者保証ガイドラインの活用実績：1 件）

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（ウ）中小企業・小規模事業者の事業再生を円滑に進めるため、市町村の求償権放棄条例制定に向けて市町村と協議を行う
円滑な企業再生の実現に向けて、市町村に対しては求償権放棄条例の制定等の要請を引き続き行っている。今後も継続して要請活動を行いたい。
４．その他間接部門
ア 人材育成の充実（ア）連合会等外部研修への参加や通信教育の受講を継続することにより、専門的知識の習得を目指す
令和 2 年度は、新型コロナウイルスの感染リスクが懸念される中、殺到する保証申込への対応を最優先にしたことから、時間の制約や職員の疲労等を考慮すると従来の手段での人材育成は困難であった。しかし、保証現場での実践に集中せざるを得ない状況下でＯＪＴが遺憾なく発揮されたことから、若手職員の成長著しく現場においても十分戦力となった。
連合会等外部研修については、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、悉く中止となったが、ＷＥＢを活用して一部実施した。一方で通信教育の受講者数は例年並みであり、知識等習得意欲の高さが確認できた。
公的資格取得については、中小企業診断士の受験を控え努力している職員に対し、事務所内での学習場所を提供するなどバックアップに努めた結果、１名が中小企業診断士一次試験を通過した。また、１名が衛生管理者資格を取得し、ＩＴ関係の技術者試験として１名が IT パスポート資格を取得するなど、保証業務に忙殺される中にあっても資格取得を目指す中堅職員の意識の高さが確認できた。
（イ）協会業務に関するノウハウを習得し、業務に的確に対応できる人材を育成するため、職員へのＯＪＴを継続的に実施する
企業訪問等による現場指導は、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、業務の優先度や職員の感染リスク等を総合的に判断した結果、必要最小限となった。
若手職員の育成については、組織的な育成スキームを下期から業務の状況を見定めながら実施、特に入協１年目の職員には、事務解説書を用いた内部研修を行い、協会業務の基礎を理解できるよう努めた。
（ウ）職場内の研修会・報告会を開催することにより、幅広い知識の習得及び情報の共有を図る
事業承継引継支援センターを講師として事業承継に関する研修会を開催、知識の習得に努めた。
（エ）人事交流を通じた人材の育成
人事交流を通じた人材育成については、県の企業支援の姿勢や役割の他、予算執行、予算編成関係の仕組みを学ぶことができた。また、県職員が馴染みのない新しい部署や業務にも円滑に対応している様子などから意識面でも得るものがあった。
イ 経営基盤と業務環境の充実（ア）経営基盤を強化するため、自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用する
自己資金の運用については、保証債務残高の増加に伴う保証料収入増加により経常収支が安定することを踏まえ、国債・公社債を購入しポートフォリオの改善を行った。また、コロナ禍における中小企業・小規模事業者の業績悪化による代位弁済の増加に備えるため、既発債購入による償還額の平準化を行い資金繰りの柔軟さを高めた。
更にコロナ支援や国際協力を目的とした債券を購入することにより、投資による社会貢献に寄与することができた。
（イ）業務改善奨励制度やプロジェクトチームなどを活用し、業務改善・問題解決を推進する
業務改善・問題解決については、電子化プロジェクトチームにて、膨大な保証業務に係る書類を電子化すること
で、効率的な業務態勢を確立する検証結果をまとめ、急速に進むデジタル化への対応の必要性について、議論を深めることができた。
（ウ）働き方改革関連法の遵守やワークライフバランスの促進、ダイバーシティの推進により、働きやすい職場環境の整備に努める
職場環境の整備については、コロナ禍において保証協会の重要性が高まると共に、職員についても中小企業・小規模事業者の資金繰りを支えるエッセンシャルワーカーとして位置づけられ、職員の健康管理がより重要となった。
そのため、消毒液やマスクの確保、各部の受付窓口にアクリル板を設置し職員の感染予防対策を実施した。また、新型コロナウイルス感染症の対応業務が増大したが、派遣職員の増員、全部署による保証業務応援体制の整備等により特定の職員に過度な負担が集中しないよう対応したことにより体調を崩す職員はいなかった。他方、時間外勤務が増加したことからタイムリーな管理と簡易な集計を可能にするため、システムを構築し事務改善に繋げた。
また、サービサー大分営業所の休止を見据えた執務室の改装を実施し、環境整備を行った。併せて、これまで別仕5様となっていた本館・別館事務所のセキュリティシステムを統一したことにより、入退室管理の利便性向上とセキュリティ強化が図れた。
有給休暇の取得では、夏期休暇の柔軟な運用や年次有給休暇取得義務化の周知により、急激な業務増加により疲労した職員の体調や活力の維持に努めた。
ダイバーシティの推進については、障がい者に対し継続的に業務内容やコミュニケーション等に配慮しており、モチベーションの向上にも努めた結果、職場定着ができている。
（エ）組織活性化のため、外部とのネットワークや交流会等を通じて女性の活躍の場を広げる
組織活性化のため、外部とのネットワークや交流会等を通じて女性の活躍の場を広げる取組みについては、新型
コロナウイルス感染症の影響を鑑み、業務の優先度や職員の感染リスク等を総合的に判断し実施を見合わせた。
ウ コンプライアンス及び危機管理態勢の充実（ア）コンプライアンス態勢の充実
コンプライアンス関係については、令和 2 年度の実施項目に基づき、組織体制を記載したコンプライアンスプロ
グラムの周知、新聞記事等を題材としたコンプライアンスニュースの発行、コンプライアンス研修等の実施、職員の意識や実態調査等を目的としたコンプライアンスチェックの実施などにより、法令・ルール遵守の重要性、公的機関職員としての社会的責任の重さ、個人情報流出防止のリスク対策等、コンプライアンス意識の醸成に寄与することができた。
（イ）危機管理態勢の充実
危機管理態勢関係については、当協会の社会的責務である新型コロナウイルス禍の中小企業者への継続的な支援態勢確立のため、ＢＣＰ体制の構築、職員の勤務体制の見直し、諸々の感染予防対策の徹底により、急増する保証業務に滞りなく対応することができた。今後も情勢の変化に応じ、有効な対策を講じていく必要がある。
また、大分市主催の南海トラフ大地震を想定した安全行動訓練や気象庁主催の緊急地震速報訓練に参加し、並行して「安否確認システム」による安否確認訓練を実施することで、被災時の初動対応の重要性を喚起することができた。
エ 広報広聴の充実（ア）ホームページ、機関誌、パブリシティ活動、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行う
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に係る対応をするため、保証制度や相談窓口などタイムリーな周知に注力する一方で、保証申込急増への応援体制や訪問自粛により、季刊誌を休刊するなど最優先の業務に集中するための対応をとった。
広報については、ホームページ等を通じ、タイムリーな情報発信を行うと共に、各種パンフレットを作成し、信用保証の取扱いに関して周知を促すことで、金融機関や中小企業・小規模事業者の利便性向上を図ることができた。
新型コロナウイルス感染症の拡大については、国のセーフティネット保証・危機関連保証や県の新型コロナ特別資金等をチラシやホームページにより周知すると共に、経営相談・休日相談窓口を設置するなどタイムリーな対応に努めた。また、度重なる新型コロナウイルス対応の制度変更にも、正確な情報をスピーディーに金融機関等へ伝達・連携したことで大きなトラブルの発生は無かった。
また、大分合同新聞に新型コロナウイルス対応資金急増の記事が掲載され、パブリシティ活動を通じて保証協会の使命と現状を広く認知してもらうことができた。他方、新型コロナウィルス感染症に係る保証対応や訪問自粛により、季刊誌「RELATION」の夏・秋号については休刊することとなった。
地方創生、地域社会の貢献としては、再生支援ファンド以外としては初めてとなる「大分ＶＣサクセスファンド 6号」に出資を行った。
「革新的な技術」や「画期的なサービス」を有する地元ベンチャー企業等の成長支援を目的としており、創業時から上場前まで、企業の成長ステージに合わせた切れ目のない支援が可能となることから地方創生につながることが期待される。
（イ）中小企業者向けアンケートなどの活用により、中小企業・小規模事業者からの意見を収集し業務に反映する広聴については、中小企業・小規模事業者に対するアンケートを行い、頂いた意見・要望により役職員の意識向上が図られ、中小企業・小規模事業者に寄り添った支援に繋げることができた。
(ウ）各種団体の要望や当協会からの提案により、役職員が出向き、信用保証制度等に関する出前講座を実施する
出前講座については、大分県中小企業団体中央会や大分県女性起業家創出促進事業の運営企業である（同）アイジーシーの会員との勉強会（Ｗｅｂ会議）の講師を務め、協会の業務や保証制度等を広めることができた。
（エ）専門学校、専修学校を対象とした学校向けの創業セミナー等の開催により、金融教育や起業マインドの醸成を図るとともに、ボランティア活動等を通じて地方創生、地域社会に貢献する

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「おおいたスタートアップウーマンアワード」のサポーターとして、女性起業予定者に専門家派遣を行うことで女
性起業家支援につながった。

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外部評価委員会意見書（令和２年度経営計画）

令和３年６月１８日、大分県信用保証協会から令和２年度事業概要及びそれに対する自己評価について説明を受けた。これについて、当委員会の意見は次のとおりである。

総括
大分県信用保証協会では、金融機関訪問や勉強会・懇談会開催を通じて長年日常的な対話に取組み、金融機関との連携体制を構築してきた。令和２年度は新型コロナウイルスの感染拡大により未曽有の危機対応が求められることとなったが、急増する保証申込に対して金融機関からも大分県信用保証協会の業務対応の実情に理解が示され、円滑な保証審査のための配慮や協力が得られたことで、中小企業・小規模事業者が資金繰りに窮することなく金融支援が実施されたものと評価する。
また、コロナ禍においても安定化支援事業等を活用した経営改善支援やサポートミーティングによる関係機関の意見調整等を実施しており継続的な経営支援・再生支援の取組が行われている。
令和２年度は、保証債務残高の急増に対し責任準備金を 15 億 69 百万円（前年度より７億 81 百万円増加）繰入、収支差額欠損２億３百万円が生じたため、収支差額変動準備金を取崩した。この結果、収支差額変動準備金の残高は56 億 10 百万円となったが、基本財産は 158 億 44 百万円で前年度からの変動はない。
いまだ新型コロナウイルス感染症は収束していないことから、影響を受けている中小企業・小規模事業者の支援のた
め、金融機関や関係団体との連携・対話にこれまで以上に努め、地域に根差した信用保証協会の役割と貢献を大いに果たしていくことを期待する。

保証部門について新型コロナウイルス感染症の影響や令和２年７月豪雨で被災した中小企業・小規模事業者に対する支援では、殺到した申込に対応するため、金融機関と連携したスムーズな審査に努めたこと、速やかに組織体制を変更し役職員一丸となり対応したことで大きな混乱が起きなかったことは、経済危機や自然災害等が発生した際の公的機関としての役割を果たしたものと評価する。

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また、新型コロナウイルス感染症に関する保証制度の創設・改正や利子補給事業等について、大分県・各市町村と連携することにより遅滞なく制度創設等に繋げたことで、積極的かつスピード感を持った対応が可能となったものと評価する。今後も関係機関との連携を深化させ、より一層細やかな対応ができる体制を維持構築されたい。
創業者に対するフォローアップ、企業訪問を通じて中小企業・小規模事業者の実態把握やアドバイスの実施について
は、新型コロナウイルス感染症の保証対応や感染予防の観点から令和２年度は十分できなかったものの、コロナ禍の保証対応で新規利用先も大幅に増加していることから、今後、金融機関と連携してモニタリングを実施しフォローアップに努めていただきたい。
令和２年度に大分ベンチャーキャピタル（株）が創設したベンチャー企業支援ファンド（「大分ＶＣサクセスファンド6 号」）
への出資は、従来の企業再生ファンドとは異なり、大分県信用保証協会が地方創生への貢献を果たすための新たな取組として評価する。

経営支援・期中管理部門について
新型コロナウイルス感染症に伴う保証対応により、保証利用企業者・保証債務残高は大幅に増加している。今後は、新型コロナウイルスの影響等で財務内容が悪化した利用企業者への経営支援に注力していくことが必要であり、経営支援・期中管理部門の重要性は増すものと思われる。
大分県信用保証協会は、これまで事業者のライフステージに応じた支援メニューの充実を図り、各支援機関と業務連携を図りながら、支援ノウハウの蓄積に努めてきたことから今後も継続した支援取組に期待したい。また、特定の部署に限らず、それぞれの部署がその役割のなかで中小企業・小規模事業者に対する経営支援の取組を考えながら、役割を発揮していただきたい。

回収部門について
令和２年度は様々な経済対策の効果もあり企業倒産は沈静化し代位弁済は減少、また、担保・保証人に依存しない
融資の浸透や法的整理手続の利用割合が増加するなど回収環境は厳しくなっている状況であるが、債務者の現況把握や早期回収の着手により回収の効率化に取組んでいいただきたい。
「経営者保証に関するガイドライン」や「一部弁済による連帯保証債務免除」の取組は、保証人の実情を十分に考慮し、適切に運用されており、経営者や保証人の事業再生や生活再建に寄与しているものと評価する。

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その他間接部門について
感染症拡大という危機発生時において、想定されるリスクを排除するため、執務室の分散や各種感染予防策などを迅速に実施している。また、殺到する保証申込に対しては、派遣職員の増員や全部署による保証業務応援体制をすみやかに整備したことで、特定の職員に過度な負担が集中しないように取組んでいた。これらは結果、緊急時に円滑な資金供給を行うという信用保証協会の役割を下支えしたものと評価する。
資金運用においては、安定的な業務運営のため安全性の確保を第一に考えた運用を継続していただきたい。
コンプライアンス態勢に関しては、今後とも着実な取組を実施していただきたい。

令和３年７月 6 日
大分県信用保証協会外部評価委員会

委員長

岡村 邦彦

副委員長 河野 光雄

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