再生可能エネルギーの導入による地域活性化―先進的な取組み事例に見る地域振興のポテンシャル―株式会社 H&S エナジー・コンサルタンツ
パートナー

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アブストラクト
2012年７月に再生可能エネルギー（再エネ）源を用いて発電された電力を固定価格
で一定期間、買い取ることを義務付けた「固定価格買取制度（FIT）」が導入されて以降、日本各地では再エネを活用した様々な地域活性化の試みが推進されている。しかし、FIT自体がこういった取組みの成功を保証するものではない。
本稿では持続可能かつ地域振興に資する再エネ事業の前提条件を指摘するとともに、とりわけ農山村地域との関わりが深い小水力、地熱、バイオマスに焦点を絞って、各再エネ源の特徴とエネルギー利用における課題を考察し、先進的な取組み事例を紹介する。

（キーワード） 再生可能エネルギー、地域活性化

目 次
Ⅰ ．再生可能エネルギーと地域社会
１ ．再生可能エネルギー事業の波及効果
２．再エネ事業成功のポイント
Ⅱ．再エネの特徴と課題並びに先進的な取組み事例
１ ．小水力
２．地熱
３．バイオマスⅢ．おわりに76
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ことになる。この再エネ事業の担い手が地域

Ⅰ．再生可能エネルギーと地域社会社会であれば、エネルギーを自給することに１．再生可能エネルギー事業の波及効果

より、これまで域外に支払われていた燃料代

2011年３月の東日本大震災による福島原子が域内で循環する。加えて、余剰エネルギー

力発電所事故後の経験から、集中電源に頼らの売却収入で地域に及ぼす経済効果はより大ぬ分散型のエネルギー供給と、地域でのエネきくなる。

ルギー自給の必要性が見直されている。震災

また、再エネ産業が興ることで機器の開発

後の日本の一次エネルギー（原油、石炭、再や生産、部品の供給などにより、地元の製造

生可能エネルギー）自給率はわずか６％（2013

業が活性化し、メンテナンスの必要性などと年推計値、2010年は19.9％）と、その94％をあわせて雇用が創出される。技術やノウハウ

化石燃料の輸入に頼っており（図１）、2014

も地域資産になる。さらに、自然豊かで環境

年度の燃料輸入代金は25兆円強１ に上っていに配慮した再エネ地域としてのアピールや、る。

風車や水車といった再エネ設備自体が観光客

国内でのエネルギー供給を、枯渇することを惹きつけ、再エネを利用して生産された農なく、ほぼ永続的に利用が可能な再生可能エ

産物や水産物、そして加工品は「クリーン」

ネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、太陽な商品としてブランド化も可能となる。

熱、温度差熱、バイオマスなど。以下、再エ

このような経済面だけではなく、社会面でネ）で代替することができれば、海外に流出

は再エネ産業による収入で福祉を充実するこしていた燃料代が国内で循環し、経済を潤すとができる。子育て支援や定住化促進のため

図１ 日本のエネルギー国内供給構成及び自給率の推移（注１）IEAは原子力を一次エネルギー自給率に含めている。
（注２）エネルギー自給率（％）＝国内産出／一時エネルギー供給×100（注３）2013年は推計値である。
出典：IEA「Energy Balances of OECD Countries 2014 Edition」を基に作成
出所：資源エネルギー庁『平成26年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2015）』

１ 財務省貿易統計、鉱物性燃料輸入額より算出。

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の施策により、過疎化に悩む中山間地域に若の確保が以前より容易になった。

者や子育て世代とともに、経験やノウハウ、

しかし、FITはあくまでも再エネ事業の一人脈を持つシニア世代を呼び込むことができ助となるに過ぎず、取組みが成功し、地域活るようになるし、高齢者の医療や介護の質も性化につながるか否かには様々な前提条件が上がる。加えて、自給エネルギーを持つことある。

で日常生活の安定性が増し、災害などの非常

これまでの先駆的事例にほぼ共通して見られるポイントには事態への備えになる。
環境面からすると、持続可能な再エネ事業①

再エネ事業の中核となる人や組織が地はその生産現場である自然環境を保全し、循域に調和または根差しており、それをサ

環型社会を実現することによってのみ可能とポートする体制が存在することなるが、適切な自然環境の整備は災害に強い②

域外との人的交流や情報ネットワークを持つ「開かれた地域」であること

地域づくりにもつながる。そして、処理にかかる労力とコストのため、これまで負のイメ③

地域の抱える問題を明確にし、問題解
決型のアプローチをとっていることージでとらえられてきた廃棄物なども貴重な資源として再エネ事業での利用が進み、地域④事業の計画段階から、できる限り多くが抱えてきた問題の解決となる。結果としての関係者を巻き込んで徹底した話し合い

地域社会での生活の質は高まり、地球温暖化による合意形成を行っていること防止と気候変動の緩和にも多大な貢献をす⑤

事業からの利益の大半が、地域に貢献する形で還元または再投資されていることる。教育的な効果も高く、事業の現場は環境⑥

学習の重要な場となる。

地域の価値を高め、地域住民が誇りに思える理念に基づいた事業であること

２．再エネ事業成功のポイント⑦

事業に対する住民の認識と理解を深めるための活動や域外への情報発信が活発

このように、様々な面から地域社会にポジなこと

ティブな波及効果をもたらすポテンシャルを秘めた再エネの利活用に、発電事業分野でのなどが挙げられる。

経済性を担保したのが2012年７月に導入されまた具体的な事業化の観点からは、た固定価格買取制度（FIT）である。再エネ①

事業計画が補助金頼みにならず、採算性ないしは継続性を備えていることの普及促進を目的とするFITは、太陽光、風力、水力（但し３万kW以上の大規模水力を②

事業主体に経営上の透明性が高いこと除く、１kW＝1,000Ｗ）、地熱、バイオマス③

事業主体にプロジェクトに関する最低を利用して発電した電力を固定価格で10年か限の技術・法律・会計などの専門的知識ら20年という長期にわたり電力会社が購入すがあることることを義務付けているため、発電プロジェ
クトの事業性が予見できるようになり、採算④

地域住民や組織からの出資やコミット
メントがあること

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る経済的メリットだけでなく、地域での技術といった点が鍵となる。
そして、リーダーシップを取るにせよ、後習得、人材育成、環境教育に適しており、コ方支援に徹するにせよ、自治体の果たす役割

ミュニティ再生にも役立つ。さらに、発電時は大きい。とりわけ高齢化と過疎化による人にはCO₂等を排出しない代表的なクリーンエ

手不足や人材難に苦しむ農林漁村地域で、再ネルギーで、河川環境の改善にもメリットがエネを活用した地域活性化を成功に導くためあり、総合的な環境保全に結びつく。

には、あるべき地域の姿に関するビジョンのその一方で、河川や水路などを発電に利用

提示、地域内・外での利害関係の調整、情報・するには、基本的に水利権を取得する必要性

専門知識の提供や教育、事業の側面支援といがあり、太陽光や風に比較すると水の利用にった分野で自治体の様々な関与が求められる。

ついては利害関係の調整や法的な手続きが煩雑で時間と労力がかかる。さらに、土木関連

Ⅱ．再エネの特徴と課題並びに先進的な取組み事例

工事に費用がかかり、小規模になるほどコストが割高になる。加えて、地域振興のため、以下では、とりわけ地域への関わりの度合

小水力開発が全国で一斉に活発化している反いが高い再エネ資源である小水力、地熱、バ面、戦後の日本では小水力エネルギーの活用

イオマスについて、それぞれの特徴とその利が廃れてしまったため、機器メーカーが少な活用にあたっての課題について考察し、先進

く、機材の供給が不足している。
2000年以降にFITが本格化したドイツや、的な取組み事例を紹介する。

その後、同様の制度を導入した欧州各国で
１．小水力

は、小規模な水力の開発が進み、小水力発電（１）小水力発電の特徴と課題

産業は高い技術力と国際競争力を持つ成熟産

再エネの中でも気象条件に左右され不安定業となっている。しかし、日本では低迷期がな太陽光や風力と比べて、安定したエネルギ

長く、製造体制や技術開発の面で遅れをとっー源となる水力利用の中心的な形態は、現在ており、製造能力・技術力の向上と専門技術

２のところ発電である 。中でも小水力発電（一者の養成が急務だ。

般的には出力１万kWまでを指す）はごく小規模（数Ｗ）から可能で、最も手作り感が強（２）取組み事例

い。設備利用率（設計上の出力でフル操業し【事例１】 岐阜県郡上市石徹白地区での取組
みた場合の発電電力量に対する実際の発電電力量の割合）は60～ 70％と、同じ設備容量で地元が主体となった小水力発電導入によるあれば発電量が太陽光の約５倍、風力の約２

地域活性化の代表例が、過疎化、少子・高齢

倍で、非常に効率的である。また、発電によ化に悩む岐阜県郡上市石徹白地区での取組み

い と し ろ２ かつては精米や製材などの産業用動力や揚水として利用されてきた。

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だ。同地区では、この50年間で人口が４分の

2014年４月には、ほぼ全戸による出資で農１の100世帯270人ほどにまで減少し、集落唯業水利施設の維持管理を行う農業協同組合

一の小学校の全校児童が12名という危機的状（専門農協）を作り、自らリスクを負って、況になっていた。しかし2007年から、地域・新たな小水力発電所（出力103kW）の建設事

地元NPOや、農山村で持続可能な自給経済

業に乗り出している。2016年には発電開始のを可能にするため水力発電に着目していた岐予定で、FITによる売電収益は農産物加工、

阜出身の平野彰秀氏（東京からＵターンし石特産品開発、新規就農者の研修、農業経営な

徹白地区に移住）を中心として、小水力発電

ど、農村振興のための事業原資として活用

所づくりが始まった。これを契機に、住民のし、地域の存続を目指す。

間に持てる資源を活用し、地域存続のための活動をしてゆこうという気運が広がり、大き【事例２】 富山県黒部市宇奈月温泉「でんき宇奈月プロジェクト」

な活動に発展した（図２）。
小水力発電による電力で休眠中の農産物加

温泉資源に加えて水力エネルギーも豊富な工施設が再稼働し、地域のとうもろこしを使

富山県黒部市の宇奈月温泉（地区人口約450った特産品が生まれた。そして、ユニークな人）は、黒部峡谷トロッコ電車の始発駅にあ取組みがメディアで報道されることにより年たるため、観光客を乗せたバスや乗用車で地間800人もが視察に訪れるようになったため、

域交通が渋滞し、排ガスによる環境汚染が深地域の女性グループによる地元食材を使った刻になる一方で、観光客は同地の温泉街を素カフェもオープンするなど、住民主導での通りするという問題を抱えていた。そこで同

様々な活動が行われている。結果として７年

地域では、市街地を走ることができるのは電間でＩターン・Ｕターンにより子育て世代が気自動車（ＥＶ）と馬車のみという、スイス

８世帯22名増え、人口増加率が「８％」となが誇るマッターホルン山麓の有名な高級山岳った。

リゾート地ツェルマットをモデルに、水力発
図２ 石徹白のらせん型水車（出力：常時500Ｗ／最大800Ｗ、左）と上掛け式水車（出力：常時750Ｗ／最大2,200Ｗ、右）出所：全国ご当地エネルギー協会Webサイト

http://communitypower.jp/

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電などの再エネと低速電気バス（愛称EMU

気エネルギーに変換し、LED照明やイルミネ（エミュー）、小型で20km/時）による公共交ーションに利用している。

通で、先進的なエコ温泉化による観光客誘致

ツェルマットではＥＶの製造からメンテナの促進を目指すとともに、エネルギーの地産

ンスまでの全てを一貫して地元で手掛けてい地消による自立した地域づくりを進める「でる。ＥＶを購入する段階での支出は通常の自んき宇奈月プロジェクト」に取り組んでいる。

動車に比べて高くなるものの、その資金はす

同温泉街の防火用水路の10メートルの落差

べて域内で循環するため、地域への経済効果を生かした「宇奈月谷小水力発電所」（2014が高い。宇奈月でも同様の形で、将来的には年６月発電開始、最大出力2.2kW）は一般家

中小企業の振興、雇用促進、域内での資金循

庭４戸分の年間消費量に相当する電力を供給環を目標にしている。

でき、この電力は地域内で循環するEMUや、観光用のレンタルＥＶ・電動自転車のバッテ

２．地熱

リー充電と発電所周辺の防犯灯に利用されて（１）地熱発電（温泉発電）の特徴と課題いる。EMUは温泉街の１周2.5kmほどを約20水力と並んで地域に密着した安定電源にな分かけて周回運行し、運賃は無料でルート内

りうる地熱エネルギーだが、日本ではその資は乗り降り自由となっている（図３、図４）。

源量が米国、インドネシアに次いで世界第３

これに加えて、温泉熱と冷水の温度差を電位であるにも関わらず、開発が非常に遅れて

図３ 「宇奈月谷小水力発電所」発電設備の概略

図４ 電気自動車バス（EMU）

出所：図３、図４とも、でんき宇奈月プロジェクト

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きた。主な理由として①開発コストが高く、を加熱して得られる高圧の蒸気を利用する

開発期間が長期にわたること、②熱源ポテン「バイナリー発電」に加えて、近年開発されシャルの80％以上が国立・国定公園域内にあた「湯けむり発電」の３つがある。湯けむり

り、規制のため開発ができなかったこと、③発電は100～150℃程度で噴出する源泉からの温泉関係者等の反対、がある。しかし近年、

熱水と蒸気をそのまま利用する方式で、コンFITの導入と地域活性化の観点から関心が集

パクトかつシンプルな構造の発電装置を設置まっているのは、既存の温泉から得られる比するだけでよい（冷却塔、熱交換器、冷却水

較的低温で未利用の熱水・蒸気を活用する小などの設備が不要）（図５）。
今後の普及が期待される温泉発電だが、規模な地熱発電（温泉発電）だ。
温泉発電では従来の大規模な地熱開発に係

FITの適用を受けても現状では依然として経る様々な問題を回避できる。温泉の探査や掘済性の問題が残る。①安定的に稼働するコン

削が不要となるので、多額の費用がかかる噴

パクトなバイナリー発電設備がないこと、②

気の失敗リスクがない。また、長い時間がか配管などの周辺工事のコストがかさむこと、かる環境アセスメントが不要となり、短期間③温泉スケール（湯の花）問題３による設備で稼働できる。さらに、初期費用（数億円程

稼働率（年間に設備が動いていた時間の割度）を抑えることができるので、FIT利用に合）・設備利用率の低下、などが大きな障害

よる売電ができれば採算性のある事業計画がとなっている。

立ちやすく、中小規模の地元事業者も
図５ 「湯けむり発電」の仕組み

参入できる。加えて、高温の熱水を温泉の浴用の温度まで下げるために棄てられてきた熱エネルギーや、利用されてこなかった蒸気を活用するだけなので、未利用エネルギーの有効活用にな
り、かつ、温泉資源への影響もなく、関係者の合意を得やすい。
温泉発電に利用可能な方式には、地中深くから噴出する200～350℃程度の高温の蒸気と熱水を分離し、この蒸気でタービンを回し発電する「蒸気発電」、70～150℃程度の熱水で沸点の低い媒体（ベンタン、アンモニアなど）

出所：株式会社ターボブレード

３

スケールは温泉水に元々溶けていた成分が、不溶性となって析出、沈殿、付着するものの総称。これが温泉の配管などに厚く付着すると、湯が詰まったりポンプが故障したりするため、発電量が低下したり、スケール除去のために発電機器の稼働を停止しなければならず、経済的に大きな損害となる。

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（２）取組み事例

ったが、現在は神戸に本社を置く株式会社洸

【事例１】 長崎県雲仙市「小浜温泉バイナリ

陽電機が設備を買い取り、様々な問題を解決

ー発電所」（バイナリー発電）

した。発電事業を手掛けているのは同社が小島原半島西部に位置する長崎県雲仙市の小浜町に設立した特別目的会社「第１小浜バイ

浜温泉での事業は、未利用のまま海に捨てらナリ発電所」で、９月２日には洸陽電機の本れていた１日の湧出量の70％にものぼる熱水体に売電を開始した。洸陽電機は新電力会社（100℃超）を温泉バイナリー発電で有効活用（PPS）として地域に電気を供給する方針だ。

するものだ。発電後の温泉熱は農業や製塩、加えて、発電後の温泉水は地元の旅館や農業

養殖などに２次利用し、さらにバイナリー発

ハウスでの利用が検討されている４（次頁図

電所自体を見学の中心にした「小浜温泉ジオ６、図７）。

ツアー」により、地熱を観光資源や教育施設

既存の源泉を活用する温泉発電には、地熱としても地域振興に役立てようと計画された。

発電特有の噴気リスクこそないが、これを持同温泉では2004年に新エネルギー・産業技

続可能な事業とするためには、事前の綿密か術総合開発機構（NEDO）と小浜町の主導でつ十分な経済性に関する調査と温泉を扱う地進んでいた大規模掘削をともなう地熱開発プ

元ノウハウの蓄積が不可欠となる。加えて、ロジェクトが、地元の反対で中止になった経利用可能な日本企業による小型バイナリー発

緯がある。しかし、今回の温泉バイナリー発

電機は種類が少なく、稼働の安定性にも改善

電は既存の温泉に影響を与えるリスクはなく、の余地がある、というハード面での課題を克地域にとってメリットのある発電事業となっ服する必要がある。

ている。プロジェクトを提案した長崎大学を中心とするグループが、地元の温泉旅館経営【事例２】大分県別府市「亀の井発電所」（湯けむり発電）者など利害関係者への説明・説得に尽力したことにより反対運動の中心人物が推進派に変

別府市内では湧き出た温泉の９割が未利用

わり、旅館経営者、商工会、長崎大学、長崎のまま海に流失しているといわれており、そ

県、雲仙市など、産学官の連携のもと、地域の中でも沸騰泉（蒸気と熱水が混合して噴出主導での事業推進が可能となった。

する温泉井戸）を有効活用するために、同市

2013年４月に稼働した「小浜温泉バイナリの地熱ワールド工業株式会社や大分市の株式

ー発電所」（出力60kW設備３基の180kW）で

会社ターボブレードなど、地元企業グループ

は、その後１年間にわたり環境省の補助事業が大分県の支援をうけて共同開発したのが前として実証実験が行われた。実験では主にス

述の「湯けむり発電（熱水蒸気発電）」だ（図ケール問題で計画通りの発電量は得られなか

５）。

４

スケール問題は熱交換システムの変更、冷却コスト問題は海水冷却システムの導入などにより対処されているという。
阿部博光「温泉エネルギーが地域の発展に貢献」、エネルギーレビュー、2015年５月、石田雅也「温泉発電で町おこし、『湯の花』を抑えて年間3000万円の収入に」、スマートジャパン、2015年９月４日

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11:19:47図６ 「小浜温泉バイナリー発電所」
（上）
と発電機
（下）

図８ 「湯けむり発電」の実証機

出所：株式会社ターボブレード

全国では500か所以上で利用可能と見られている５。
温泉発電はまだ始まったばかりで、現在のところ、事業に採用できる安価で安定性のある専用の国産機器にほとんど選択の余地がな
出所：小浜温泉バイナリー発電所

く、事業普及のネックとなっているため、新たな発電方式が加わったことで、その可能性

図７ 配管内に付着したスケール

は広がることになろう。さらに、地元企業が地域のニーズにあった機器の開発を進めることで事業を展開するというアプローチは、単なる売電やエネルギー利用のみならず、地域産業への波及効果をもたらし、技術やノウハ
ウが地元の資産となって残るため、今後の展開に期待がかかる。

出所：（一社）小浜温泉エネルギー

３．バイオマス2014年11月には、温泉の配湯のために使わ（１） バイオマスの特徴とそのエネルギー利れている温泉井戸の上に設置された実用１号

用における課題機（亀の井発電所、出力11kW）が本格稼働を再生可能な生物由来の有機性資源で、化石始めた（図８）。100℃以上の熱水と蒸気が一資源を除いたものはバイオマスと呼ばれてお定量必要となり、設置可能なサイトは限定さり、代表的なものとして林地残材（間伐材、れるが、実用化が進めば別府市内で50か所、被害木等）、建設廃材、製材工場残材、農作５ 阿部 前掲注４84
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物残渣、食品廃棄物、家畜糞尿、下水汚泥、給」、「発電」、「運輸燃料」の３通りに利用

食用廃油、資源作物（エネルギーや製品の製されるが、どのような種類のバイオマスをど造を目的に栽培される植物）などがあげられのような用途で活用するかは各地域に賦存する。

るバイオマスの種類や供給量と、地域ないし再エネの中でバイオマスは、①化石燃料に一番近く用途が広い、②天候に左右されない
安定的なエネルギー源、③カーボンニュート

は広域でのエネルギー需要のバランスで決定されるべきものだ（図９）。
以下では木材やその副産物である木質バイ

ラル 、④広範囲に低密度で賦存しているた

オマスと、それ以外のバイオマス資源のメタ

め収集・運搬・輸送にコストがかかる、といン発酵による利活用について考察する。とりった特徴を持つ。

わけ前者のエネルギー利用にあたっては、資６

バイオマスの豊富な供給源である農山村で源調達から設備の運営管理まで多くの人々のその資源を持続可能な形で利活用すれば、林関与が必要となるため、地域経済への波及効

業再生や新産業と雇用の創出につながり、地果や雇用創出効果が大きい。

域を活性化できるとともに、自然環境の保全が可能となる。また、家畜排せつ物や生ゴミ、① 木質バイオマスのエネルギー利用の現状

間伐材や廃材など、従来は廃棄処分されていと課題たものが資源として有効活用されるようにな

木材は、まず可能な限り付加価値の高いマるため廃棄物が減少し、循環型社会の構築に

テリアルとして利用し、最終的に残ったものつながるとともに生活の質が向上する。

を最も価値が低いものを燃料とする（カスケエネルギーとしてのバイオマスは、「熱供ード利用）。その際にはエネルギー効率の高11
い熱利用を優先し、コスト面に配慮して小規図９ バイオマス利活用のイメージ

模分散型のエネルギー源とする。発電に利用する場合は熱電併給（CHP）でエネルギー効率を高め、電力ではなく、熱の需要に見合った規模でのCHPを設置する。というのが木質
バイオマスの有効活用の基本原則となる７。
しかしFITの導入により、採算性の観点から
5,000kW級以上の大規模な発電専用施設の建設計画が進められてきた（次頁図10）。
5,000kWクラスの発電所を維持してゆくた

出所：（一社）地球環境資源センター
Webサイト （一社）地球環境資源センターＷｅｂサイト）
図９
バイオマス利活用のイメージ（出所：

めには年間６～７万トンもの木質燃料（水分

http://www.jarus.or.jp/

以下では木材やその副産物である木質バイオマスと、それ以外のバイオマス資源のメタン発酵による利活用について考察する。とりわけ前者のエネルギー利用にあたっては、資６ バイオマスを燃焼することなどにより放出されるCO₂は、生物の成長過程で光合成により大気中から吸収したCO₂に由来するため、全体として見れば大気中のCO₂は増加せず、カーボンニュートラルと考えられている。
源調達から設備の運営管理まで多くの人々の関与が必要となるため、地域経済への波及効

７ 木質バイオマスの熱変換効率は熱生産の場合90％、CHPでは60～80％だが、発電の場合は25％程度にしかならない。

果や雇用創出効果が大きい。

①木質バイオマスのエネルギー利用の現状と課題
木材は、まず可能な限り付加価値の高いマテリアルとして利用し、最終的に残ったもの
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を最も価値が低い燃料とする（カスケード利用）。その際にはエネルギー効率の高い熱利用

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を優先し、コスト面に配慮して小規模分散型のエネルギー源とする。発電に利用する場合
は熱電併給（ＣＨＰ）でエネルギー効率を高め、電力ではなく、熱の需要に見合った規模
でのＣＨＰを設置する。というのが木質バイオマスの有効活用の基本原則となる7。しかし
ＦＩＴの導入により、採算性の観点から５，０００ｋＷ級以上の大規模な発電専用施設の建設計画が進められてきた。
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５，０００ｋＷクラスの発電所を維持してゆくためには年間６～７万トンもの木質燃料

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11:19:47図10の循環ノウハウの蓄積がある地域でのみ、慎

木質バイオマスプラントの発電コスト（円／ kWh）

重な計画に基づいて行われるべきものだ。そうではない地域での林地残材等の活用は、熱利用や小規模でのCHPとし、まずは地域でのエネルギー自給自足による経済効果を重要視すべきだろう。
具体的には、①地域の公共施設から始めて、事務所や個々の住宅で薪、チップ、ペレット８を利用するストーブやボイラーの導入

出所：熊 崎実「小規模バイオマス発電（２MW以下）で採択可能な技
術とコストについて」、2015年３月12日を編集
原典：多喜真之、山本博己、市川和芳「国内バイオマス発電の経済性評価」を促進することで、木質燃料の販路を創出しつつ、マテリアル利用には適さない地域森林
資源の燃料加工事業を行う、②地域内で年間を通じ、ある程度のまとまった熱需要のある40％の場合。燃料の水分含有量により異な施設・施設群（たとえば製材工場、温泉・宿

る）の長期安定供給が必須で、広域にわたる

泊施設、食品加工工場、病院・福祉施設など）

様々な関係者の連携が必要となる、大がかりに小規模なCHPプラント導入する、③資源がかつ複雑な難事業だ。結局は域外からの大企

豊富で燃料供給が持続可能な地域では、将来業と資本主導のプロジェクトとなり、地域資的な自治体の都市計画に沿ったかたちでの熱源を利用するものの、その利益が地元には十電併給による地域熱供給システムを考慮す

分還元されないケースや、燃料確保のためのる、といった形が望ましい。

無秩序な伐採が地域の森林環境を今以上に悪2015年度からはFITに未利用木質バイオマ

化させるケースも想定される。
数万kW規模の大型発電事業では、輸入のスによる2,000kW未満の発電施設のカテゴリ

ヤシ殻（PKS）などで燃料の一部や大半をまー が 新 設 さ れ て、 買 取 価 格 も 現 行 の32円/

かなうというものも多く、地域経済や国内林kWhから40円（税抜き）へ引き上げられた業へのメリットがほとんどないばかりか、ため、地域型プロジェクト推進の追い風とな

FIT制度を支える国民の税金の一部が海外へっているが、他の再エネと同様に、ここでも流出するとともに、長距離輸送によりCO₂排

ハード面でのネックがある。日本の場合、通出量が増え、地球温暖化防止に逆行する。

常の蒸気タービンによる発電はCHPを前提と従って、大規模な発電事業は林業・製材

しても2,000kW以上でなければ採算にのらな業・製紙業などが伝統的に盛んで、森林資源い。しかし、これまでは2,000kW以下で稼働

８

チップは木材を小片に切削・破砕したもの、ペレットはバーク、おが屑、端材などを顆粒状まで砕き、圧縮して棒状に固めて成形した固形燃料。

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農作物残渣、食品加工残渣、家畜糞尿、下水汚泥、生ごみなどの含水率の高い有機性廃棄物を酸素のない（嫌気）状態で一定の温度に保つと、嫌気性微生物（増殖に酸素を必要としない細菌など）の働きによってメタン発酵する。そこから発生するガスがバイオガス
で、主に６０％前後のメタンと、４０％前後の二酸化炭素からなる。ごく微量に含まれる硫化水素を除去（脱硫）した後、ガスエンジンやボイラーで燃焼し、発電や熱供給を行う。
メタン発酵後の残渣は消化液と呼ばれるが、殺菌後の消化液は良質な液肥となる（図１１）。
図11 バイオガス利用のフロー

出所：北海道経済部 産業振興局 環境・エネルギー室「畜産系バイオガスプラント導入ハンドブック」2015年２月

図１１（出所：北海道経済部

産業振興局＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

環境・エネルギー室「畜産系バイオガスプラント導入ハンドブック」２０１５年が安定している技術の選択肢がなく、また、
２月）

で、主に60％前後のメタンと、40％前後の二バイオマスボイラーのメーカーも少ないこと

酸化炭素からなる。ごく微量に含まれる硫化から、限られた技術や製品そして高コストの水素を除去（脱硫）した後、ガスエンジンや制約の下での利用しかできなかった。

ボイラーで燃焼し、発電や熱供給を行う。メ

木質バイオマスに比べてまだ認知度が低いバイオガス利用であるが、木質バイオマスよりは発電事業が行い易い。ガスエンジンで燃焼されて発電がおこなわれるため、小規模でタン発酵後の残渣は消化液と呼ばれるが、殺今後、バイオマス利用の先進国であるオー
も発電効率が３０～４０％と、蒸気タービンによる大規模な木質バイオマス発電の約２
菌後の消化液は良質な液肥となる（図11）。
ストリアやドイツなどのように、小規模で分
木質バイオマスに比べてまだ認知度が低い
散電源に適する機器が日本でもごく普通に使
０％より高い。そのため排熱が大きくならず、また、発酵槽の加温にも熱を使用するので、
９10
バイオガス利用であるが、木質バイオマスよえるようになれば、経済面からも、社会面・事業性確保のための排熱利用が不可欠にはならないからだ。

環境面からも、地域へのポジティブな波及効

りは発電事業が行いやすい。ガスエンジンで9の燃焼で発電が行われるため、小規模でも発果は増大するだろう。
たとえば、低温（300℃程度）でも効率良く安全に発電が可能な技術としてオーガニック

ランキンサイクル（ORC）
が普及しているが、2013 年にこの技術を持つイタリアの Turboden
電効率が30～40％と、蒸気タービンによる大社が三菱重工の傘下に入り、同社の 規模な木質バイオマス発電の約20％より高い。
ORC による CHP ユニットが日本向けに改良されてい② バイオガス（メタンガス）のエネルギー
るところである。
そのため排熱が大きくならず、また、発酵槽利用の現状と課題
10
バイオガスの地域でのエネルギー利用については、加藤望「地域エネルギー事業として
農作物残渣、食品加工残渣、家畜糞尿、下の加温にも熱を使用するので、事業性確保の

水汚泥、生ごみなどの含水率の高い有機性廃ための排熱利用が不可欠にはならないからだ10。

棄物を酸素のない（嫌気）状態で一定の温度

農作物残渣、家畜糞尿、食品加工残渣などに保つと、嫌気性微生物（増殖に酸素を必要

は農業由来であるため、とりわけ農山村でのとしない細菌など）の働きによってメタン発

未利用資源の有効活用となる。FITの売電収酵する。そこから発生するガスがバイオガス

入に加えて、熱利用による化石燃料の代替で９ たとえば、低温（300℃程度）でも効率良く安全に発電が可能な技術としてオーガニックランキンサイクル（ORC）が普及しているが、2013年にこの技術を持つイタリアのTurboden社が三菱重工の傘下に入り、同社のORCによるCHPユニット
が日本向けに改良されているところである。
10 バイオガスの地域でのエネルギー利用については、加藤望「地域エネルギー事業としてのバイオガス利用に向けて」、富士通総研（FRI） 経済研究所、研究レポートNo.413、2014年２月に詳しい。

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燃料支出の削減効果があり、コストを払い処（２）取組み事例

理を委託していた有機廃棄物を利用する場合①

はその負担も削減できる。加えて、副産物の【事例１】 北海道下川町「森林資源の徹底活

消化液を農業生産に活用することができる

用と地域熱供給による地域再生・産し、農業ハウスや食品加工工場での熱利用業創出」

で、再エネによるクリーンな生産物としての

木質バイオマスのエネルギー利用事例

木質バイオマスによる地域活性化の先進的モデル地域として有名な北海道下川町（人口ブランド化も可能だ。

約3,500人）は、冬季の最低気温が－30℃、
現状の日本でのバイオガス事業における主夏季の最高気温が約30℃と厳しい自然条件のたる課題は①高いプラントコスト、②プラン

中で、町の９割を占め、唯一、豊富な森林資ト運用・管理の難しさ、③消化液や熱の有効源の利活用を持続可能なかたちで行ってゆけ

利用、にある。FITの買取価格（39円／kWh、る循環型森林経営の実現に早くから取り組ん

税抜き）の根拠となったプラントコストはできた。

392万円／ kWと、最も高い75kW未満の規模

地球温暖化防止と化石燃料費削減の目的でも約122万円（€9,000、１€＝136円で換算）

で、2004年に木質バイオマスボイラーが町営であるドイツの３倍以上となっており、市場の「五味温泉」に導入されて以降、７年間でが未成熟なため、プラントを運用する側のニ

約2,500万円の燃料費削減に成功した同町でーズではなく、供給側の仕様が優先しているは、住民の合意を得て公共施設への木質バイのが現状だ。また、事業者側の知識やトレー

オマスボイラー導入が加速し、現在ではそのニングが不足しているため、トラブルのない

熱需要の６割を供給するまでになっている。

効率的な運用や管理ができていない。加えこうした再エネでの代替によるコスト削減て、消化液は有益な肥料ではあるが、これを分は、その半分が設備更新費用として積み立

大量に散布できる地域は北海道などにかぎらてられ、残りの半分は町民の子育て支援費用れており、その処理には余分な費用がかかに充てられ、目に見える形での地域還元が図る。熱利用に関しては地域全体でそのポテンられている。
また、林産業での副産物（間伐材、端材、シャルを生かせる仕組みができていない。
FIT導入以降、2015年４月末時点でメタン

枝葉、バークなど）は燃料として使われる以発酵によるバイオマス発電設備は50件が新規前に、徹底したマテリアル利用がなされ、多導入（電力買取開始）されたが、今後も着実

くの職場と雇用を生んでいる（図12）。

な普及につながるかは、こういった問題をいさらに、町の中心部から離れ、人口減少、高齢化、老朽化した公営住宅が問題化していかに解決できるかにかかっている。

た一の橋地区を、自治体主導の集住化によるコミュニティ再生モデルエリアと位置付け、再開発に合わせて木質バイオマスによる地域

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られている。
また、林産業での副産物（間伐材、端材、枝葉、バークなど）は燃料として使われる（エネルギー利用）以前に、徹底したマテリアル利用がなされ、多くの職場と雇用を生んでい図12 下川町での森林カスケード利用る（図１２）。

出所：下川町資料

図１２

下川町での森林カスケード利用（出所：下川町資料）
以内に実現すべく準備を行っている。

図13 「一の橋バイオビレッジ」の超高齢化に対応するエネルギー自給型の集住化エリア

同町の試算によると、10年後に地元の木質
さらに、町の中心部から離れ、人口減少、高齢化、老朽化した公営住宅が問題化していバイオマス資源でエネルギー完全自給が可能
た一の橋地区を、自治体主導の集住化によるコミュニティ再生モデルエリアと位置付け、になれば、現在、域外に流出しているエネル
11
再開発に合わせて木質バイオマスによる地域熱供給システムを導入して、熱エネルギーのギー費用の年間12億円が域内で循環するよう
自給と余剰熱を生かした新しい産業の創出・誘致に尽力している（図１３）。
になり、林業・林産業生産額では７億円の増加が、そして地域全体としては28億円の総生産額増加が見込まれるという12。
下川町の抱える過疎化・高齢化と健全な林

出所：下川町Webサイト

https://www.town.shimokawa.hokkaido.jp/

業の維持という問題は、全国の中山間地域の多くが共有する課題だが、ここでは解決への
図１３ 「一の橋バイオビレッジ」の超高齢化に対応するエネルギー自給型の集住化エリ
11
取組みに果たしている自治体のリーダーシッ
熱供給システム を導入して、熱エネルギー
ア
プが大きい。町役場の職員各々が、プロ意識の自給と余剰熱を生かした新しい産業の創（出所：下川町Ｗｅｂサイト）と技術や経済を含めた専門知識を持って、地出・誘致に尽力している（図13）。

域振興のために積極的に活動している。
木質バイオマスの熱利用での経験を１０年にわたって積み重ねてきた下川町では、現在、ＦＩＴを活用した木質バイオマス発電に乗りだそうとしている。地域の熱需要と燃料供給
加えて全国の企業や都市や団体と連携し、木質バイオマスの熱利用での経験を10年に体制等を考慮に入れた上で、２，０００ｋＷ規模の発電（ＯＲＣを予定、注９参照）を５
森林を活用したカーボンオフセットや環境教
わたって積み重ねてきた下川町では、現在、年以内に、地域熱電併給システムを１０年以内に実現すべく準備をおこなっている。
育にも熱心な取組みを進めた結果、役場を核
FITを活用した木質バイオマス発電に乗りだ
同町の試算によると、１０年後に地元の木質バイオマス資源でエネルギー完全自給が可として住民や地元組織に環境先進地域の誇り
そうとしている。地域の熱需要と燃料供給体能になれば、現在、域外に流出しているエネルギー費用の年間１２億円が域内で循環するが生まれ、より一層、革新的な取組みに挑戦
制等を考慮に入れた上で、2,000kW規模の発し続ける原動力となっている。
電（ORCを予定、ORCについては注９参照）
11
太陽光発電設備（出力 15kW）も併設され、システムの動力とエリア内の一部電力をまかを５年以内に、地域熱電併給システムを10年なっている。

11 太陽光発電設備（出力15kW）も併設され、システムの動力とエリア内の一部電力をまかなっている。
12 ただし、10年後の域内収支は８億円の改善がみられるものの、依然として44億円の赤字に留まる。

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【事例２】木の駅プロジェクトとその応用例

労働力、②森林資源の引受先（NEDOの実験

高知県日高村13（人口約5,200人）のNPO法事業として建設された木質ペレットを製造す

人土佐の森・救援隊は、機械化された大規

るバイオマスプラントの運営を、2012年３月

模・集約型林業とは対極のアプローチであるまで仁淀川町から受託）、そして③地元企業

自伐型林業を推進する中心的な組織である。

や公的支援を資金源とした地域通貨券（モリごくシンプルな装備で、小規模な森林所有者

券）を組み合わせ、「土佐の森方式」と呼ばどうし、地域住民や森林ボランティアなどとれるようになった林地残材の運搬収集システの共同、または農業など他の仕事の副業としムの成功で注目を浴びた。

て、労働集約型の間伐や木材の搬出を行う。

この仕組みを簡素化・標準化して、土佐のこれにより、地域での就業機会を拡げ、移住

森のケース15のようにプラントがなくても、を促進しつつ、森林資源を無駄なく、持続可

全国どこででも導入できるようにアレンジし能な形で利用・管理し、山村を再生してゆこているのが「木の駅プロジェクト」16で、岐うとする理念に基づき活動を行っている。同阜県恵那市で2009年に始まった。

NPOは「Ｃ材14で晩酌を！」の掛け声のもと、あらかじめ定めた「木の駅」では、搬出さ①サラリーマンや農家といった一般の人々のれてきた林地残材などの未利用材を相場より

図14 「木の駅プロジェクト」の概念図

出所：木の駅プロジェクトWebサイト

13 「仁淀川町地域木質バイオマス資源活用事業所」の廃止に伴い、2012年４月に拠点をいの町から日高村に移転。
14 木材の大きさや質によるランク分けで、一般的にＡ材は建築用材、Ｂ材は合板や木工用材、Ｃ材は製紙原料（チップ）やベニヤ・ボード用、Ｄ材は燃料用。
15 現在はペレットから薪利用の推進にシフトしている。
16 詳細はWebサイトhttp://kinoeki.org/を参照。

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少し高い一定価格（6,000円／トン程度）でーザー向けに、「木の駅」として原木を6,000

買い取り、対価を地元のみで使用可能な地域

円／㎥で買い取り、薪に加工した上で宅配サ

通貨で支払う。「木の駅」で買い取った木材

ービスを行っている。2012年度は長野・山梨・の多くはチップ業者に出荷され、製紙原料や宮城の950軒の顧客に１束（乾燥重量約７kg）

バイオマス燃料などとして利用されることに250円で17万束を販売し、パート、アルバイなる（図14）。その際に生じる買取価格と販

トを含め50名以上の雇用を創出している17。

売価格の「逆ザヤ」は、市町村などの補助金

18や森林環境税からの助成、または寄付などで②

バイオガスのエネルギー利用事例カバーされているのが現状だ。

【事例１】 北海道鹿追町集中型バイオガスプ

体や農業団体などが設置運営し、複数の農家から家畜糞尿を収集する集中型に分けられる

しかし、まず安定した薪のニーズに応えてラントが、同町は２００７年に既存の汚泥処理施設に加えて集中型のバイオガス発電プラントと販売ルートを確保し、木材を薪に加工するこ
十勝平野の北西部に位置し、畑作と酪農の堆肥化施設を新設して、鹿追町環境保全センターを開設した。これは売電による収益増を目的としたものではなく、環境と観光への悪影響が問題になりつつあった乳牛の糞尿の臭とで雇用を創出して、その付加価値で逆ザヤ
混合地帯である北海道鹿追町（人口約5,700
気対策として導入されたものだ。

を解消している地域の「木の駅」もある。た人）のバイオガス事業は再エネ活用による地

同センターの建設費１７億４，５００万円は５５％を国が、２２．５％を道が負担してとえば長野県伊那市を中心とした地域では薪域問題解決型の代表例であろう。
いる。その内バイオガスの発酵槽、ガスホルダー、メタンガス発酵後の消化液を溜める貯留槽、ガス発電機等から構成されるバイオガスプラント施設の建設費は８億３，４７５万ストーブが一般家庭にも普及しており、薪ス
バイオガスプラントの運営方法には、個々円となっている。

トーブ販売施工会社DLD Inc. はこうしたユの農家がプラントを設置する個別型18と、自プラントでの１日あたりの計画処理量９４．８トンは乳牛の成牛換算で１，３００頭が排出する糞尿量（２６．６トン／頭／年）に相当し、バイオガスによる１日の発電量は約
４，５００ｋＷｈで、一般家庭４５０戸分の消費電力量に相当する。発電された電力は自図15 鹿追町バイオガスプラントのシステムフロー図
家利用分を除いて北海道電力に売電されている（図１５）。

出所：鹿追町資料

図１５

鹿追町バイオガスプラントのシステムフロー図（出所：鹿追町資料）

17 林野庁『平成24年度 森林・林業白書』、NPO法人木質バイオマス産業社会ネットワーク（BIN）『バイオマス白書2014』18 個別型のモデルケースは北海道士幌町のバイオガスプラントで、集中型と比べて原料や副産物の運搬コストがかからな
副産物である高品質の消化液（液肥）や堆肥化されたバイオマス年間およそ３万トンがい、熱を自家消費できる、といった利点がある反面、ガス発生量は少なく、プラントの維持管理が個々の畜産農家の負担になる。
圃場に還元されており、地域資源の循環型農業が推進されている。さらに、発電により発生する余剰熱は苺やキャベツ、さつまいも、生薬などのハウス栽培に利用される他、マン副産物の運搬コストがかからない、熱を自家消費できる、といった利点がある反面、ガス
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発生量は少なく、プラントの維持管理が個々の畜産農家の負担になる。

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治体や農業団体などが設置運営し、複数の農合を作り、町から業務委託される形で運営し家から家畜糞尿を収集する集中型に分けられており、糞尿の処理費用を支払い共同利用しるが、同町は2007年に既存の汚泥処理施設にている。FIT適用後の2013年度は施設の収入

加えて集中型のバイオガス発電プラントと堆に占める売電収入の割合がそれ以前の十数％

肥化施設を新設して、鹿追町環境保全センタ

から50％を超えるまでになり（およそ9,000

ーを開設した（前頁図15）。これは売電によ万円の収入のうち、売電収入は4,800万円弱）、る収益増を目的としたものではなく、環境と施設の収支も約3,150万円の黒字と黒字幅が観光への悪影響が問題になりつつあった乳牛

拡大している。

の糞尿の臭気対策として導入されたものだ。
同センターの建設費17億4,500万円は55％

バイオガスプラントの導入によって、悪臭を国が、22.5％を道が負担している。その内の大幅な低減、水質汚濁の防止、メタンの放バイオガスの発酵槽、ガスホルダー、メタン

出による地球温暖化の防止、廃棄物の適正処

ガス発酵後の消化液を溜める貯留槽、ガス発理など、地球環境の保全が図られる。各酪農

電機等から構成されるバイオガスプラント施

家では糞尿処理や堆肥化業務が軽減され、従設の建設費は８億3,475万円となっている。

来、廃棄物処理に必要であった費用が削減でプラントでの１日あたりの計画処理量94.8

きる。また、CHPによる熱と電気の自家利用

トンは乳牛の成牛換算で1,300頭が排出するでエネルギーコストの削減が可能となり、と糞尿量（26.6トン/頭/年）に相当し、バイオ

りわけFITの導入後は余剰電力からの売電収ガスによる１日の発電量は約4,500kWhで、入というメリットも生じている。加えて、副

一般家庭450戸分の消費電力量に相当する。

産物の消化液は化学肥料の削減によるコスト

発電された電力は自家利用分を除いて北海道

低減と資源循環型農業の構築に寄与し、プラ電力に売電されている。

ント設置やメンテナンスにあたっては地元企副産物である高品質の消化液（液肥）や堆業での雇用も生まれる。

肥化されたバイオマス年間およそ３万トンがしかし、kWあたり約400万円とも言われて圃場に還元されており、地域資源の循環型農

いるプラントの建設コストや、管理運営の技業が推進されている。さらに、発電により発術的な難しさとコストを考えた場合、北海道

生する余剰熱は苺やキャベツ、さつまいも、のような酪農系バイオマスの大量供給と液肥

生薬などのハウス栽培に利用される他、マン散布が可能な地域で、しかもFITによるインゴー栽培やチョウザメ養殖などに活用されてセンティブがなければ、メタン発酵施設を採おり、新たな産業創出に貢献している。加え算の合う持続可能な形で運営してゆくのは難て、バイオガスの一部は精製され、プロパン

しい。

ガスの代替や自動車燃料としての利用に関す

畜産系バイオガスのエネルギー利用による地域振興には、酪農家の後継者問題による燃る調査研究が行われている。
現在のところ、プラントは酪農家12戸が組料供給減少のリスク等も考慮に入れると、メ92
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度の１４．９％から２０１３年度の６１．８％と４６．９ポイントも増加した。一方で、タンガスの発生効率を高める食品廃棄物や燃【事例２】 福岡県大木町「おおき循環センタ

燃やすごみは半減（重量ベース）し、ごみ処理費用をバイオマス資源化以前に比べ４，０ーくるるん」
料作物（食料と競合しないことが前提条件）
００万円以上も削減できた（２００５年度の１億８，４００万円から２０１０年には１億の利用、地域の状況に応じた最大限の排熱利
４，２００万円へ）。

福岡県の南西部、筑後平野のほぼ中央部に位置する農業の町大木町（人口約14,600人）
用、そして液肥の活用ができるかどうかが大同町では施設内のバイオガス７プラント（２００６年稼働）から発生するバイオガス（発生量３５０～４００㎥／日）でＣＨＰを行い、発生する電気（発電効率３２％、発電量７の中心部の国道バイパス沿いには、生ごみ、
きなポイントとなる。
００～８００ｋＷｈ／日）と熱（熱回収率５２％）を自家使用する一方で、消化液（液肥、し尿、浄化槽汚泥をバイオマス資源化する施
５，０００～６，０００ｔ／年）は地域農家が利用し、生産された地元農産物を家庭や学設「おおき循環センターくるるんバイオマス

校給食、そして循環センターに隣接する道の駅おおきの直売所・レストランで利用・販売

センター」が設置されている。ここは国の「バしている。

イオマスタウン」構想19により建設された施

この再エネ活用事業により、ごみ問題の解決に加えて農業への貢献、雇用の創出、地域協働による一体感の醸成、環境学習、環境負荷の低減など様々な効果が生まれ、循環セン
ターは町づくりの拠点となっている。加えて、国内外から年間３，０００～４，０００人
図16「おおき循環センターくるるんバイオマスセンター」の外観（上）と2010年
４
月にオープンした「道の駅おおき」（下）にも上る視察者が訪れており、大きな注目を浴びることで町民の間には地元を誇りに思う
プライドが生まれ、さらなる持続可能なまちづくりへの活動を促す、といった好循環が生まれている。

出所：大木町資料

19 2002年のバイオマス・ニッポン総合戦略の下で、バイオマス利用による地域循環型社会の形成を目的として2004年から
農林水産省が募集したもの。

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の活動を促す、といった好循環が生まれてい設の数少ない成功例のひとつだ。
循環センターの建設は、それまで隣接する町に委託していた生ごみ焼却処理の費用が財政を圧迫するようになり、焼却灰の最終処分る。

Ⅲ．おわりに場にも困った上、し尿等の海洋投棄ができな

再エネを利活用した先進的な事例が広く知くなるという、山積する問題解決のためであられるようになるにつれて、こういった案件った。しかし、これを契機に行政主導で生ごが地域に資する事業となるよう、積極的な働

みの徹底分別（資源の25分別）とリサイクル

きかけを行う自治体が増えている。加えて、を進めた結果、リサイクル率は2005年度の

従来は保守的であった地域金融機関の姿勢も14.9％から2013年度の61.8％と46.9ポイントも変わりつつあり、地元が主体となる優良事業増加した。一方で、燃やすごみは半減（重量への支援を強化する動きが進んでいる。

ベース）し、ごみ処理費用をバイオマス資源

自治体や地元の金融機関には、地域の教育

化 以 前 に 比 べ4,000万 円 以 上 も 削 減 で き た

機関とも連携して、事業の企画・立案、ファ（2005年 度 の １ 億8,400万 円 か ら2010年 に はイナンス、技術・運営面で不可欠となる地元

１億4,200万円へ）。

の人材育成をサポートし、地域の実情に即し同町では施設内のバイオガス７プラント（2006年稼働開始）から発生するバイオガスた取組みを持続可能なものにしてゆくための一層の努力が望まれる。

（発生量350～400㎥ /日）でCHPを行い、発生 す る 電 気（ 発 電 効 率32 ％、 発 電 量700～
800kWh/日）と熱（熱回収率52％）を自家
使 用 す る 一 方 で、 消 化 液（ 液 肥、5,000～
6,000ｔ/年）は地域農家が利用し、生産された地元農産物を家庭や学校給食、そして循環センターに隣接する道の駅おおきの直売所・レストランで利用・販売している。
この再エネ活用事業により、ごみ問題の解決に加えて農業への貢献、雇用の創出、地域協働による一体感の醸成、環境学習、環境負荷の低減など様々な効果が生まれ、循環セン
ターはまちづくりの拠点となっている。加えて、国内外から年間3,000～4,000人にも上る
視察者が訪れており、大きな注目を浴びることで町民の間には地元を誇りに思うプライドが生まれ、さらなる持続可能なまちづくりへ

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一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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主要参考文献（注：脚注に記載済の資料は割愛）
・阿部博光「温泉利用の発電事業が進む別府」、『エネルギーレビュー』、2013年９月
・エコセーフエナジー分野第２回シンポジウム、バイオ
リサイクル事業推進のための「地域と自治体の力」資料集、2014年８月
・遠藤真弘「温泉発電－温泉資源と共生する再生可能エ
ネルギー」、国立国会図書館、『調査と情報－ISSUE
BRIEF－』No.845、2015年１月
・大友詔雄「自然エネルギーが生み出す地域の雇用」、2012年２月
・梶山恵司「木質バイオマスエネルギー利用の現状と課
題－FITを中心とした日独比較分析－」、富士通総研（FRI）経済研究所、『研究レポート』No.409、2013年10月
・環境エネルギー政策研究所（編著）「地域の資源を活かす再生可能エネルギー事業」、2014年６月
・金野和弘「森林施業における『土佐の森方式』の可能性－大規模集約化施業との対比において－」、島根県立大学総合政策学会、『総合政策論叢』第23号、2012年３月
・熊崎実「これからの木質エネルギービジネス」、木質バ
イオマスエネルギー利用推進協議会レポート、2013年
８月～2014年６月
・近藤かおり「再生可能エネルギーによる地域活性化－
大分県を事例に－」、国立国会図書館、『レファレンス』
2014年４月号
・第５回全国小水力発電サミット in 長野 資料集、2014
年11月
・全国小水力利用推進協議会「小水力発電事例集2014」、2014年11月
・高橋真樹「自然エネルギー革命をはじめよう－地域でつくるみんなの電力－」、2012年11月
・千葉大学倉阪研究室＋永続地帯研究会「永続地帯2014年度版報告書」、2015年３月
・東京農業大学 農山村支援センター「再生可能エネル
ギーを活用した地域活性化の手引き」、2015年３月
・馬場未希、富岡修、半沢智「『バイオマス』の突破口」、『日経エコロジー』2014年10月号
・日本経済研究所「シリーズ 再生可能エネルギー：地
熱利用の展望」第１回～第６回、2012年10月～2013年
３月

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共済総合研究 第71号

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