様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人水資源機構

評価対象事業年度

年度評価

令和 4 年度

中期目標期間

令和 4 年度～令和 7 年度（第 5 期）

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

医薬・生活衛生局担当課、責任者

水道課長

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

参事官（調査分析・評価担当）

主務大臣

名倉 良雄

農村振興局整備部

担当課、責任者

水資源課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

広報評価課長

瀧川

拓哉

神田

宜宏

経済産業大臣法人所管部局

経済産業政策局地域経済産業グループ

担当課、責任者

地域産業基盤整備課長

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

業務改革課長水管理・国土保全局
水管理・国土保全局水資源部担当課、責任者

治水課長 奥田水資源政策課長

政策統括官

担当課、責任者

主務大臣
法人所管部局
評価点検部局哲朗

農林水産大臣法人所管部局
主務大臣

石塚

福本

向野

陽一郎

拓也

国土交通大臣

政策評価官

渋武

晃久
小山

陽一郎

容

３．評価の実施に関する事項
評価の実施に当たり、主務 4 省が合同で、令和 5 年 6 月 14 日に独立行政法人水資源機構理事長からのヒアリングを行うとともに、同機構監事からの意見聴取を行った。
また、主務 4 省で合計 8 名の以下の外部有識者に対して意見聴取を行った。
田中 規夫(埼玉大学大学院理工学研究科 教授) (実施日：令和 5 年 6 月 1 日)
中村 里佳※ (さくら綜合事務所 取締役副社長) (実施日：令和 5 年 6 月 1 日)
福田 直利※ (電源開発株式会社 監査役) (実施日：令和 5 年 6 月 16 日)
安藤 光義(東京大学大学院農学生命科学研究科 教授) (実施日：令和 5 年 6 月 13 日)
辻本 久美子 (岡山大学学術研究院環境生命自然科学学域 研究准教授) (実施日：令和 5 年 6 月 13 日)
松本 要一(一般財団法人日本ダクタイル鋳鉄管協会 顧問) (実施日：令和 5 年 5 月 29 日)
青木 秀幸(公益社団法人日本水道協会 理事長) (実施日：令和 5 年 5 月 29 日)
小泉 明(東京都立大学都市環境学部 特任教授) (実施日：令和 5 年 5 月 30 日)（※印は組織の経営、マネジメント及びガバナンス等に知見のある者）
４．その他評価に関する重要事項
評価項目については、令和 4 年 3 月 2 日に改定された「独立行政法人の評価に関する指針（総務大臣決定）」による評価単位の設定に関する考え方に基づき、事務・事業の特性に応じた単位として、15項目とした。

1

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

Ｂ
評定に至った理由「独立行政法人の評価に関する指針」（平成 26 年 9 月 2 日総務大臣決定）及び「国土交通省独立行政法人評価実施要領」（平成 27 年 4 月 1 日国土交通省決定）の規定に基づ
き、項目別評定の算術平均（以下算定式のとおり。）に最も近い評定が「Ｂ」であること及び以下の「法人全体に対する評価」等を踏まえ、「Ｂ」評定とする。
【項目別評定の算術平均】（Ａ4 点×3 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ａ4 点×1 項目＋Ｂ3 点×2 項目×2 倍（重要度の高い項目）＋Ｂ3 点×9 項目）÷（15 項目＋5）＝3.35※算定に当たっては評定ごとの点数をＳ：5 点、Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重要度の高い項目については加重を 2 倍としている。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

項目別評定のとおり、評価項目全 15 項目のうち 4 項目（うち 3 項目は重要度、難易度の高い項目である。）について、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られている。
また、11 項目については中期計画における所期の目標を達成していると認められる業務運営を行っており、安定的な経営が実現していることから、法人全体として中期計画における所期の目標を達成していると認められる。

全体の評定を行う上で 特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した 該当なし
課題、改善事項
その他改善事項

該当なし

主務大臣による改善命 該当なし
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見

・機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
・内部統制システムに関する理事長の職務の執行、財務諸表等について、指摘すべき重大な事項は認められない。
・随意契約の厳格なチェック等、入札契約の適正化の取組は着実に実施されており、今後も法令遵守及び契約の適正性を確保していくことが重要。
・保有資産の見直しは、計画に基づき着実に実施されているが、地方公共団体との負担に関する協議が長期化するものもあるため、関係部署によるフォローアップが重要。
・事業報告書は、法令等に従い、機構の状況を正しく示しており、今後もその作成趣旨に基づき、国民その他の利害関係者に有用な情報となるよう努めていくことが重要。

その他特記事項（外部有識者からの意見）
・事業環境や自然環境が大きく変化していく中、これまでに培われた機構の技術力の継承や将来に向けた技術力の向上に向けた取組を引き続き推進してほしい。
・少子高齢化が進み、新しくインフラの現場に来る人が少なくなっているという話を聞くが、若い人に魅力ある職場であることを伝え、モチベーションを維持できるような取組を行っていくことが必要。

2

業務実績等報告書様式１－１－３

中期目標管理法人

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別評定総括表様式

年度評価
Ｒ４
年度

Ｒ５
年度

Ｒ６
年度

Ｒ７
年度

項目別調
書 No.

１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
1-1 水資源開発施設等の管理
業務

備考

中期計画（中期目標）

年度評価
Ｒ４
年度

Ｒ５
年度

Ｒ６
年度

Ｒ７
年度

項目別
調書№

２．業務運営の効率化に関する事項

Ａ

1-1

1-1-1 安全で良質な水の安定
した供給

Ａ〇
重

1-1-1

1-1-2 洪水被害の防止・軽減

Ａ〇
重

1-1-2

1-1-3 危機的状況への的確な
対応

Ａ〇
重

1-1-3

1-1-4 施設機能の確保と向上

Ｂ

1-1-4

1-1-5 インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実

Ｂ

1-1-5

2-1 業務運営の効率化

1-2-1

1-2-2 用水路等建設業務

Ｂ〇
重

1-2-2

Ｂ

3

8-1 内部統制の充実・強化

Ｂ

4-1

8-2 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上Ａ

4-2

8-3 機構の技術力を活かした支援等

Ｂ

4-3

8-4 広報・広聴活動の充実

Ｂ

4-4

8-5 地域への貢献等

Ｂ

4-5

8-6 その他当該中期目標を達成するために必要な事項

Ｂ

4-6

３ 予算、収支計画及び資金計画
４ 短期借入金の限度額
５ 不要財産の処分に関する計画
６ ５に規定する財産以外の重要財
産の譲渡計画
７ 剰余金の使途

1-2 水資源開発施設等の建設業
務
Ｂ〇
重

2-1

３．財務内容の改善に関する事項

施

1-2-1 ダム等建設業務

Ｂ

４．その他の事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 困難度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
※３ 重点化の対象とした項目については、各評語の横に「重」を付す。
※４ 「項目別調書 No.」欄には、令和４年度の項目別評定調書の項目別調書 No.を記載。
※５ 項目別調書は一の「一定の事業等のまとまり」ごとに作成する。

3

備考

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１

水資源開発施設等の管理業務

業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 2 号
策の実現
別法条文など）施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22度（１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給）
レビュー
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経
済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
（１－１－２ 洪水被害の防止・軽減）
既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な 7 つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。また、特定施設及び利水ダムの建設・管理を行っている機構は、流域の関係者と連携・協働して流域治水に取り組むことで、洪水被害の防止・軽減への取組をこれまで以上に深化させ、気候変動の影
響で激甚化・頻発化する水災害から国民の生命と財産を守る必要があるため。
困難度：「高」（１－１－１ 安全で良質な水の安定した供給）
複雑かつ高度な水利用が行われている 7 つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
（１－１－２ 洪水被害の防止・軽減）①降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。②近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。④ダムの事前放流を行うには、ダムごとの上流域の予測降雨量、ダム下流の河川における現況の流
下能力等の状況判断に加え、治水協定を踏まえた関係利水者との綿密な調整等を行う必要があるため。⑤新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う制限下であっても、洪水被害の防止・軽減に関する業
務を切れ目なく継続的に行うことは、国民経済の成長と国民生活の向上に不可欠であるため。
4

２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期
間最終年度値
予算額（千円）

45,658,521

決算額（千円）

43,976,813

経常費用（千円）

114,032,433

経常利益（千円）△428,948

行政コスト

114,021,919

（千円）
従事人員数

852

（注１）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。

5

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績
【1-1

水資源開発施設等の管理業務】

自己評価

1-1-1 安全で良質な水の 水資源開発施設等の管理業務の評定：Ａ
安定した供給1-1-1 安全で良質な水の安定した供給・ 困難度「高」と設定さ
・ 取水・配水計画の策定及び取水・配水量の調整を適切に実れた本項目について、上 【細分化した項目の評定の算術平均】施したことで、供給必要日数に対する実供給日数の割合（供述の取組及び成果によ給日数割合）は 100％、用水補給や下流河川の維持流量を確り、定量目標を達成する （Ａ4点×3項目×2倍＋Ｂ3点×2項目）÷（3項目保するためにダム等からの補給が必要となった補給必要日数等、中期計画等における ×2＋2項目）＝3.75に対する実補給日数の割合（補給日数割合）は 100％であり、所期の目標を十分に達⇒算術平均に最も近い評定は「Ａ」評定である。
供給日数割合及び補給日数割合ともに定量目標値である成した。
100％を達成した。
特に顕著な取組実績※算定に当たっての評定毎の点数を、Ｓ：5 点、・ ダム等の水管理に関する情報を毎日、機構のウェブサイト
として、吉野川水系におに掲載するとともに、渇水時には、渇水対策本部等を立ち上いて、渇水対応タイムラ Ａ：4 点、Ｂ：3 点、Ｃ：2 点、Ｄ：1 点とし、重げ、ウェブサイトを通じた水源情報の提供について更新頻度
インに基づき河川管理 要度の高い項目については加重を 2 倍としている。
を高めるなど情報の充実を図り、利水者を始めとする関係機者、利水者及び関係機関
関との連携を強化した。
と連携を図りつつ、降雨
・ より効率的な水運用として低水管理の合理化を進めるため、状況に合わせてダムから 【水資源開発施設等の管理業務の評価】
一部ダムにおいてＡＩを用いた流入量予測や放流量の設定のの補給量をきめ細かく変「１－１－１ 安全で良質な水の安試行運用を行い、データ蓄積や課題整理等を行うことで、Ｉ更するなど、効率的な水 本事業のうち、ＣＴ等新技術の活用について検討を行った。
運用を図り、水利用面で 定した供給」及び「１－１－２ 洪水被害の防止・
特に顕著な取組実績として、吉野川水系吉野川の流況悪化
の社会的影響回避に加に伴い、令和４年２月 18 日から９月 20 日にかけて過去最長
え、自然環境面でも大き 軽減」について、重要度及び困難度ともに「高」となる 215 日間の取水制限を行ったが、早明浦ダムからの水な効果を発揮し、国民生 と設定した。
量約 1.5 億ｍ3 の補給により、水利用面での社会的影響回避
活及び産業活動への影「１－１－１ 安全で良質な水の安定した供に加え、自然環境面でも大きな効果を発揮した。
響軽減を図った。
また、香川用水においては、利水者と一体となって節水に銅山川３ダム（富郷ダ 給」では、中期目標における定量目標である水の取り組むとともに、７月２日から７月７日まで行った第三次
ム・柳瀬ダム・新宮ダム）
取水制限の間においては、調整池（宝山湖）から取水量減量
において、ダム管理者の 「補給日数割合」及び「供給日数割合」はともに分の一部、約 12 万ｍ3（0.452ｍ3/ｓ）を補給した。
垣根を越えた３ダム連携 100％を達成した。
吉野川水系銅山川では、流況悪化に伴い令和３年度末から運用を行い、渇水時にお令和４年度は、渇水対応タイムラインを策定し継続した第三次取水制限に引き続き、６月 21 日から第四次
ける水質悪化の抑制等
取水制限を行い、９月 19 日に取水制限を解除した。
を図りつつ実施した渇水 た４水系（利根川水系、荒川水系、吉野川水系及渇水対応タイムラインに基づく節水に取り組むことはもと
対応は、日本ダムアワー
より、銅山川３ダム（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）におド 2022 において「低水 び淀川水系）において運用を行い、吉野川水系及いて、ダム管理者の垣根を越えた３ダム連携運用を行い、渇管理賞」を受賞した。
び淀川水系において渇水対応タイムラインに基づ
水時における水質悪化の抑制等を図りつつ実施した渇水対応
これらの取組により、は、日本ダムアワード 2022 において「低水管理賞」を受賞
困難度を高く設定した いた渇水対応を適切に行った。
した。
目標について、目標の水
吉野川水系吉野川の流況悪化に伴い、令和４年
なお、吉野川水系吉野川では、令和５年３月 14 日に再び準を満たすことができた
早明浦ダムの貯水率が低下したため、第一次取水制限（池田と考え、Ａ評価とした。 ２月から９月にかけて過去最長となる 215 日間のダム地点からの取水制限率を新規 20%、未利用 54.5%）を開取水制限を行ったが、早明浦ダムから水量約 1.5始するとともに、吉野川水系銅山川では、令和４年 12 月 23 1-1-2 洪水被害の防止・
億㎥の水量を補給することにより、水利用面での日から節水（第一次取水制限（工業 20％））を開始し、３月 軽減
末時点で継続中である。
・ 困難度「高」と設定さ 社会的影響回避に加え、自然環境面でも大きな効
これら各河川の取水制限等に併せて関西・吉野川支社吉野
れた本項目について、上川本部及び各事務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置
述の取組及び成果によ 果を発揮した。
し、水源状況や取水状況等について、一般への情報発信や関り、定量目標を達成する
また、香川用水においても利水者と一体となっ係機関への情報提供の頻度を高め、節水の啓発等を行うとと等、中期計画等におけるもに、渇水対応タイムラインに基づき河川管理者、利水者及所期の目標を十分に達 て節水に取り組むとともに、７月に行われた第三び関係機関と連携を図りつつ、降雨状況に合わせてダムから成した。
次取水制限においては、調整池である宝山湖からの補給量をきめ細かく変更するなど、効率的な水運用を図り、特に顕著な取組実績
国民生活及び産業活動への影響軽減を図った。
として、 令和４年９月 取水量減量分の一部を補給した。
・ 利根大堰等（利根中央用水）、両筑平野用水、須加樋管及びの台風第 14 号による大吉野川水系銅山川では、流況悪化に伴い令和３霞ヶ浦用水において、農業用水における営農実態調査等を実
雨に係る洪水対応では、
施し、水利用の実態把握に努めた。また、利根大堰等（利根関係機関等と連携しつ 年度末から引き続き６月に第四次取水制限を行っ中央用水）、群馬用水、香川用水及び両筑平野用水において、つ、管理する 24 ダム中、 たが、渇水対応タイムラインに基づく節水に取り水利用の実態を踏まえ、河川管理者、利水者を始めとする関6 ダムで洪水調節を適正
係機関と水利権更新に向けた協議調整を進めた。
に実施し、ダムの洪水調 組んだことに加え、銅山川３ダム（富郷ダム・柳節機能を最大限に活用 瀬ダム・新宮ダム）において、ダム管理者の垣根6

1-1-2 洪水被害の防止・軽減
・ 洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 2,204
日／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 34.5 日／年であった。
洪水調節を目的に含む 12 ダムにおいて延べ 33 回の洪水調
節を施設管理規程に基づき的確に実施し、ダム等の治水効果を確実に発揮させた。これにより、定量目標である洪水調節
適正実施割合 100％を達成した。
特に顕著な取組実績として、令和４年９月の台風第 14 号による大雨に係る洪水対応では、本社・支社局、事務所が一体となり関係機関等と連携しつつ、管理する 24 ダム中、6 ダム
で洪水調節を適正に実施し、ダムの洪水調節機能を最大限に活用した洪水対応を実施した。中でも、吉野川上流のダム群
では、渇水により貯水位が低下しており、台風第 14 号による確実な貯水量の回復が要求される一方で、治水協定で定める基準降雨量を上回る雨量が継続的に予測され、計画規模を上
回る雨量が一時期予測されたこと等から、ダムへと流入する
水量の貯留を優先させるのみではなく、時々刻々と変化する
予測雨量に応じながら、ダムからの放流量を適切に設定し、確実に洪水調節容量を確保するとともに、洪水終了時に利水
容量を 100％まで回復させる 対応を行った。
また、吉野川水系銅山川の富郷ダム、柳瀬ダム、新宮ダム
では、令和３年度から国土交通省が管理する柳瀬ダムの管理を機構が受託したことにより、連続する３つのダムを効率的かつ効果的に運用するための「３ダム連携操作検討プログラ
ム」を活用して、降雨予測が発表される度に３ダムへの流入量を計算し、適時的確な貯水池運用・放流計画の立案を迅速に行うことが可能となった。これにより、富郷ダムでは、予測雨量の変化にあわせて、ダムに貯留する水量を調節して貯水位の上昇を抑えながら、渇水により平常時最高貯水位から約 33ｍ貯水位が低下していた容量を最大限活用して、最大流
入時において約 96％に相当する毎秒約 698ｍ3 の洪水を貯留した。富郷ダムの洪水調節に加えて、下流の柳瀬ダムと新宮ダムにおいても洪水を貯留し、新宮ダム下流の潜没橋（生活道）が水没しない程度に放流量を抑えることで、下流の河川に対して洪水調節の効果を発揮するとともに、利水容量の回復にも努め、銅山川水系の３ダムの利水容量を 100％まで回復させた。
これら早明浦ダムや銅山川のダム群における洪水調節や四国電力株式会社が管理する穴内川ダム等の利水ダムで行われた事前放流によって、池田ダムの下流（三好大橋付近）の河川水位を約１ｍ低減させて、氾濫危険水位への到達を回避したものと推定された。
以上の一連の防災操作により、利水容量の回復に努めるとともに、ダム下流沿川の浸水被害リスクを顕在化させることなく、国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した。
・ ダム計画規模を超える出水における円滑かつ迅速な避難の確保等を図るため、想定最大規模降雨による浸水想定図の作成を行い、河川管理者と連携して地方公共団体に説明した。
洪水調節を目的に含む全てのダムにおいて、洪水期前に防災操作説明会 を開催し、洪水時のダムの防災操作（異常洪水時
防災操作を含む）、ダム下流河川の状況の他、計画規模を超える出水時における浸水被害想定等について説明し、情報共有を行うことで当該地域における浸水リスクについての認識を共有した。
各水系ごとに設置された流域治水協議会（12 協議会）に参画し、流域治水に関する協議・情報共有を図った。
関連河川及び氾濫ブロックごとに設置された大規模氾濫減災協議会（28 協議会）に参画し、出水時におけるダムからの情報伝達や洪水発生時の対応に関する説明、訓練を行うなど、情報の共有・リスクコミュニケーションを図った。
ダム等の放流警報設備を放流警報時に支障とならない範囲で利用し、市町村が流域住民に災害情報や警戒避難に関する7

した洪水対応を実施し を越えた３ダム連携運用を行い、渇水時におけるた。中でも、吉野川上流のダム群では、渇水によ 水質悪化の抑制等を図りつつ実施した渇水対応
り貯水位が低下してお は、日本ダムアワード 2022 において「低水管理り、台風第 14 号による確実な貯水量の回復が 賞」を受賞した。
要求される一方で、治水
これら各河川の取水制限等に併せて関西・吉野
協定で定める基準降雨量を上回る雨量が継続 川支社吉野川本部及び各事務所に渇水対策本部や的に予測され、計画規模 渇水対策支部を設置し、水源状況や取水状況等にを上回る雨量が一時期予測されたこと等から、 ついて、情報提供の頻度を高め、節水の啓発等をダムへと流入する水量の 行うとともに、渇水対応タイムラインに基づき河貯留を優先させるのみで利水者及び関係機関と連携を図りつつ、はなく、時々刻々と変化 川管理者、する予測雨量に応じなが 降雨状況に合わせてダムからの補給量をきめ細から、ダムからの放流量を適切に設定し、確実に洪 く変更するなど、効率的な水運用を図り、国民生
水調節容量を確保する 活及び産業活動への影響軽減を図った。
とともに、洪水終了時にこのように、国民生活や経済活動において必要利水容量を 100％まで回復させる 対応を行った。 不可欠な安全で良質な水を供給し続けた機構の調
また、吉野川水系銅山
川の富郷ダム、柳瀬ダ 整能力及び対応は注目すべきものであり、また、ム、新宮ダムでは、連続 困難度「高」と設定した項目に対して確実に成果する３つのダムを効率的かつ効果的に運用するた を出したと高く評価できる。
めの「３ダム連携操作検１－１－２洪水被害の防止・軽減では、管理す討プログラム」を活用して、降雨予測が発表され る 24 ダムのうち 12 ダムで、延べ 33 回の洪水調る度に３ダムへの流入量 節を適正に実施し、ダムの洪水調節容量を最大限を計算し、適時的確な貯水池運用・放流計画の立 活用することで、ダム下流域の洪水被害を防止又案を迅速に行うことが可 は軽減するなど、中期目標における定量目標であ能となった。富郷ダムの洪水調節に加えて、下流 る洪水調節適正実施割合 100％を達成した。
の柳瀬ダムと新宮ダムに
令和４年９月の台風第 14 号による大雨に係るおいても洪水を貯留し、新宮ダム下流の潜没橋 洪水対応では、本社・支社局、事務所が一体とな（生活道）が水没しない り関係機関等と連携しつつ、管理する 24 ダム中、程度に放流量を抑える
ことで、下流の河川に対 ６ダムでダムの洪水調節機能を最大限に活用した
して洪水調節の効果を 洪水対応を実施した。吉野川上流のダム群では、発揮するとともに、銅山
川水系の３ダムの利水 渇水により貯水位が低下していたため、台風によ
容量を 100％まで回復さ る確実な貯水量の回復が要求される一方、治水協せた。
これら早明浦ダムや銅 定で定める基準降雨量を上回る雨量が継続的に予山川のダム群における洪 測される中で、ダムへと流入する水量の貯留を優
水調節や四国電力株式会社が管理する穴内川 先させるのみではなく、時々刻々と変化する予測
ダム等の利水ダムで行わ 雨量に応じながら、適時的確に洪水調節を実施しれた事前放流によって、池田ダムの下流（三好大 つつ、洪水終了時に利水容量を 100％まで回復さ橋付近）の河川水位を約 せる対応を行った。その他、令和４年度は、治水１ｍ低減させて、氾濫危
険水位への到達を回避 協定に基づき３つの利水ダムにおいて、延べ３回したものと推定された。 の事前放流を実施しており、木曽川水系王滝川の以上の一連の防災操
台風第 14 号の影響により治水協定
作により、利水容量の回 牧尾ダムでは、復を図るとともに、ダム に定められた基準降雨量を超過する予測となった
下流沿川の浸水被害リ
スクを顕在化させること ことから、７つの関係機関や利水者と協議の上、なく、国民の生命や財産情報を周知する際の情報伝達手段として活用することについを災害から守ることに貢 事前放流を実施し、1,449 万㎥の洪水調節可能容て、ダム下流の関係市町村等の地方公共団体に対して説明を献した。
行うとともに、既に協定締結済みの関係市町村と警報設備のこれらの取組により、 量を確保したことにより、貯水池の最高水位を常利用要請をダム管理者に伝達する訓練を行う等の働きかけを
困難度を高く設定した 時満水位以下におさえてダムの安全性を確保する行った。
目標について、目標の水・ 洪水時には地方公共団体を始めとする関係機関に、ダムの準を満たすことができた とともに、放流量を低減することにより、下流の防災操作や警報等の情報提供を適時的確に実施するとともに、と考え、Ａ評価とした。 洪水負荷を軽減した。
洪水調節を行った全 12 ダムの洪水調節状況等をリアルタイム
このように地域の浸水被害を防止・軽減させ、にウェブサイトで公表した。
1-1-3 危機的状況への的
地域住民や河川利用者等を含めたより多くの関係者に対し 確な対応
国民の生命や財産を災害から守ることに貢献したて、過去の台風や豪雨等による災害発生時に機構が関係機関 ・ 困難度「高」と設定さと連携して取り組んだ事例や成果等を情報発信するための説れた本項目について、上 ことは、高く評価できる。
明会等を 45 件行った。また、ダムの防災操作の概要を掲載し述の取組及び成果によ
１－３危機的状況への的確な対応では、令和４たチラシやパンフレットを作成し、ダム下流の市町村に配布
り、定量目標を達成するを行った。チラシには、浸水想定図の作成や警報局の改良、等、中期計画等における 年度においては、災害対応訓練を 432 回（対指標：
事前放流等の洪水被害軽減のため関係機関と連携して取り組所期の目標を十分に達 110％）実施するとともに、災害支援協定等に基づんだ事例や成果等を掲載し、分かりやすい情報発信を行った。
成した。
特に顕著な取組実績 く連携を強化する取組を 84 回（対指標：131％）1-1-3 危機的状況への的確な対応
として、明治用水頭首工 実施するなど危機管理能力の向上に積極的に取り・ 福島県のそうま土地改良区が管理する管水路が令和４年３
漏水事故に対して、愛知
月 16 日に発生した地震により破損し、かんがい期までに復旧
県企業庁及び東海農政 組んだ。
する必要があることから、災害復旧事業を実施する福島県新局からポンプ車等の至急
特に、明治用水頭首工で発生した漏水事故に対地町及び東北農政局から継手補強材の支援要請があり、利根の支援要請があり、直ち
導水総合事業所に保管している継手補強材φ1000mm を速やかに中部支社管内のポン して、愛知県企業庁及び東海農政局からポンプ車に支援する等、機構の備蓄資材の他機関への支援により迅速
プ車等を搬出し約３時 等の支援要請を受け、直ちに中部支社管内のポンな復旧工事が可能となり、他機関における被害の顕在化を防間後には、現地にポンプぐことに寄与した。
車を搬入し支援を開始 プ車等を搬出し、約３時間後には、現地にポンプ・ 特に顕著な取組実績として、明治用水頭首工漏水事故に対する等、平常時より関係 車を搬入し、迅速な初動対応に寄与した。さらに、して、愛知県企業庁及び東海農政局からポンプ車等の至急の機関等と連携を深める
支援要請があり、直ちに中部支社管内のポンプ車等を搬出しとともに、危機的状況を 緊急災害支援隊として８名の職員を現地に派遣
約３時間後には、
現地にポンプ車を搬入し支援を開始する等、想定した様々な訓練に し、仮設ポンプ等の維持管理、農業用水の受益地
平常時より関係機関等と連携を深めるとともに、危機的状況より培われてきた技術がを想定した様々な訓練により培われてきた技術が活かされ、活かされ、迅速な初動対 域における巡回点検、空気弁の漏水対応等の支援
迅速な初動対応に繋がった。さらに、仮設ポンプ等の維持管
応に繋がった。さらに、 を行うなど、これまでの管理業務において日常的
理、農業用水の受益地域における巡回点検、空気弁の漏水対仮設ポンプ等の維持管
応等の人的支援においては、これまでの管理業務において日
理、農業用水の受益地域 に培われてきた施設管理の技術が活かされ、災害常的に培われてきた施設管理の技術が活かされ、災害対応時
における巡回点検、空気 対応時における施設管理を効果的に支援した。
における施設管理を効果的に支援することができた。
弁の漏水対応等の人的また、令和４年 12 月に山口県下関市の離島（六・ また、山口県下関市の離島（六連島）において発生した海支援においては、これま
底送水管における漏水に対して、公益社団法人日本水道協会
での管理業務において日 連島）と本土を結ぶ海底送水管で漏水が生じたこ
から「災害時における支援活動に関する協定」に基づく可搬常的に培われてきた施設「災害時における支援活動に関する協定」
式浄水装置による給水支援要請があり、年末年始期間ではあっ管理の技術が活かされ、 とから、たが、装置の組立・設置・運転管理に係る技術指導を行う職
災害対応時における施 に基づき、日本水道協会から支援要請があり、可員を派遣し、速やかに給水支援を実施した。
設管理を効果的に支援
搬式浄水装置による給水支援を速やかに実施しこれら機構の技術力を活かした支援等により、被害の顕在することができた。
化及び拡大防止を図るとともに、機構の有する危機対応能力
また、山口県下関市の た。
の更なる向上に繋がった。
離島（六連島）においてこのように、機構は危機的状況に対する訓練実
・ 平常時においては、迅速な初動対応につなげるため、災害発生した海底送水管に発生時に機構が所有する配備機材の運転等を機構に代わり実おける漏水に対して、公 施や関係機関等との連携を通じて、危機対応能力
施できる企業 70 社等と災害支援に関する操作訓練、説明会、益社団法人日本水道協
意見交換を行うなど、支援体制の強化を図った。また、令和会から「災害時における を高めており、被災地の首長等から感謝状を受け
５年度以降の災害支援協定業者の公募を行い、応募した 149
支援活動に関する協定」 るなど、その信頼を得たことは高く評価できるも社と災害支援協定を締結した。
に基づく可搬式浄水装
・ 「災害時における支援活動に関する協定」を締結している置による給水支援要請 のである。
公益社団法人日本水道協会との連携強化を図るため、可搬式があり、年末年始期間で浄水装置の合同操作訓練等を行うとともに、支援可能な内容はあったが、装置の組立・や装備等について意見交換を行い、支援体制の整備等の連携設置・運転管理に係る技強化を図った。
術指導を行う職員を派遣し、速やかに給水支援を実施した。
これら機構の技術力を活かした支援等により、被害の顕在化及び拡大防止を図るとともに、

8

機構の有する危機対応
能力の更なる向上に繋がった。
これらの取組により、困難度を高く設定した
目標について、目標の水準を満たすことができたと考え、Ａ評価とした。

４．その他参考情報
特になし。

9

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－１

安全で良質な水の安定した供給業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する策

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
度（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に レビュー
重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。）
困難度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

補給日数割合（実績値）

補給必要日数 ※ １ に対する実補給日数の割合（注１）100％
補給必要日数 ※ １ に対する実補給日数の割合
（注１）

達成度

－

補給日数割合（計画値）※２②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
－

Ｒ４年度
100%

予算額（千円）

45,658,521

100％

100%

決算額（千円）

43,976,813

－

100%

経常費用（千円）

114,032,433

－

100%

経常利益（千円）△428,948

100％

100%

行政コスト

供給日数割合（実績値）

供給必要日数 に対する実供給日数の割合（注２）100％
供給必要日数 ※ ２ に対する実供給日数の割合
（注２）

達成度

－

－

100%

水資源開発水系における渇水調整のための協議会等への出席率
100％

－

100%

－

－

4 水系

供給日数割合（計画値）

出席率
水資源開発水系における渇水
対応タイムライ
ンの策定数

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

114,021,919

（千円）
従事人員数

852

〈定量目標〉各年度の補給日数割合：補給必要日数※１に対する実補給日数の割合 100％
各年度の供給日数割合：供給必要日数※２に対する実供給日数の割合 100％〈指標〉水資源開発水系における渇水調整のための協議会等への出席率 100％
水資源開発水系における渇水対応タイムラインの策定数（注１）※１ 補給必要日数：ダム下流の各取水地点の取水量や河川維持流量等を確保するため、ダムに貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注２）※２ 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設、幹線水路等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。

10

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
機構は、水資源開発施設等の管理を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、
年間
を通じて、
各利水者に
対し、
安全で良質な水の安定した供給を行うこと。

別表１「施設管理」
別表１「施設管理」 ＜定量目標＞に掲げる 53 施設につ に掲げる 53 施設につ ・各年度の補給日数
いて、それぞれの施設 いて、それぞれの施設
割合 100％
管理規程に基づいた 管理規程に基づいた的確な施設管理を行 的確な施設管理を行 ・各年度の供給日数
割合 100％うことにより、24 時 うことにより、24 時
間 365 日、各利水者 間 365 日、各利水者に対し、安全で良質な に対し、安全で良質な水を安定して供給す 水を安定して供給す ＜指標＞
る。
る。
・水資源開発水系に
具体的には、以下の具体的には、
以下のおける渇水調整の取組を行う。
取組を行う。
ための協議会等への出席率 100％(1) 安定した用水の (1) 安定した用水の (1) 安定した用水の・水資源開発水系に
供給等
供給等
供給等
おける渇水対応タ
施設管理規程に基
施設管理規程に基
施設管理規程に基イムラインの策定
づき的確な施設の管 づき的確な施設の管 づき的確な施設の管数理を行い、安定的な水 理を行い、安定的な水 理を行い、安定的な水供給に努めること。
特 供給に努める。特に、 供給に努める。特に、に、渇水等の異常時に 渇水等の異常時にお 渇水等の異常時におおいては、河川管理 いては、河川管理者、 いては、河川管理者、 ＜評価の視点＞
者、利水者及び関係 利水者及び関係機関 利水者及び関係機関
的確な施設管理を機関との調整を図り、 との調整を図り、被害 との調整を図り、被害 行い、安全で良質な被害が顕在化又は拡 が顕在化又は拡大し が顕在化又は拡大し 水を安定して供給す
大しないよう、その影 ないよう、その影響の ないよう、その影響の ることができたか。
響の軽減に努めるこ 軽減に努める。
軽減に努める。
渇水、水質異常等と。
具体的には、利水者
具体的には、
利水者 の発生時に、その影に対して必要な水量 に対して必要な水量 響 の 軽 減 に 努 め たを過不足なく適切な を過不足なく適切な か。
タイミングで供給し、 タイミングで供給し、危機的な渇水に備
渇水時における利水 渇水時における利水 え、関係者相互の連
者間の調整が円滑に 者間の調整が円滑に 携強化等渇水対応力
なされるよう対応す なされるよう対応す の向上に重点的に取る。
る。
り組んだか。
また、
水道用水及び
また、
水道用水及び
工業用水（以下「都市 工業用水（以下「都市用水」という。
）並び 用水」という。
）並びに農業用水に係る水 に農業用水に係る水利用の変化に対応で 利用の変化に対応できるよう関係機関と きるよう関係機関との連絡調整を行う。 の連絡調整を行う。
① 水象、気象等の ① 水象、気象等の情報及び利水者の必 情報及び利水者の必要水量を的確に把握 要水量を的確に把握し、配水計画の策定、 し、配水計画の策定、取水・配水量の調整を 取水、配水量の調整を行い、利水者に対し、 行い、利水者に対し、安定的かつ過不足な 安定的かつ過不足なく必要水量を供給す く必要水量を供給する。
る。
② 各利水者におけ ② 各利水者における効率的な水の利用 る効率的な水の利用に資するよう、主要な に資するよう、主要な水源施設であるダム 水源施設であるダム等の水管理に関する 等の水管理に関する情報を毎日機構のウ 情報を毎日機構のウ主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ
中期目標における定量目標である水の「補給(1)安定した用水の供給等
・ 取水・配水計画の策定
・ 取水・配水計画の策定及び取水・配水量の調整を適切に実及び取水・配水量の調整日数割合」及び「供給日数割合」はともに 100％施したことで、供給必要日数に対する実供給日数の割合（供を適切に実施したこと
給日数割合）は 100％、用水補給や下流河川の維持流量を確
で、供給日数割合及び補 を達成した。
保するためにダム等からの補給が必要となった補給必要日数
給日数割合ともに定量
令和４年度は、渇水対応タイムラインを策定しに対する実補給日数の割合（補給日数割合）は 100％であり、目標値である 100％を達た４水系（利根川水系、荒川水系、吉野川水系
供給日数割合及び補給日数割合ともに定量目標値である成した。
100％を達成した。
・ ダム等の水管理に関す 及び淀川水系）において運用を行い、吉野川水る情報を毎日、機構のウ
系及び淀川水系において渇水対応タイムライン
・ ダム等の水管理に関する情報を毎日、機構のウェブサイト
ェブサイトに掲載するとに掲載するとともに、渇水時には、渇水対策本部等を立ち上ともに、渇水時には、渇 に基づいた渇水対応を適切に行った。
げ、ウェブサイトを通じた水源情報の提供について更新頻度
水対策本部等を立ち上吉野川水系吉野川の流況悪化に伴い、令和４を高めるなど情報の充実を図り、利水者を始めとする関係機
げ、ウェブサイトを通じ関との連携を強化した。
た水源情報の提供につ 年２月から９月にかけて過去最長となる 215 日
いて更新頻度を高める
間の取水制限を行ったが、早明浦ダムから水量・ より効率的な水運用として低水管理の合理化を進めるため、など情報の充実を図り、一部ダムにおいてＡＩを用いた流入量予測や放流量の設定の利水者を始めとする関 約 1.5 億㎥の水量を補給することにより、水利試行運用を行い、データ蓄積や課題整理等を行うことで、Ｉ係機関との連携を強化
用面での社会的影響回避に加え、自然環境面でＣＴ等新技術の活用について検討を行った。
した。
特に顕著な取組実績として、吉野川水系吉野川の流況悪化も大きな効果を発揮した。
に伴い、令和４年２月 18 日から９月 20 日にかけて過去最長 ・ より効率的な水運用とまた、香川用水においても利水者と一体となっとなる 215 日間の取水制限を行ったが、早明浦ダムからの水して低水管理の合理化
量約 1.5 億ｍ3 の補給により、水利用面での社会的影響回避を進めるため、一部ダムて節水に取り組むとともに、７月に行われた第に加え、自然環境面でも大きな効果を発揮した。
においてＡＩを用いた流
また、香川用水においては、利水者と一体となって節水に入量予測や放流量の設 三次取水制限においては、調整池である宝山湖
取り組むとともに、７月２日から７月７日まで行った第三次定の試行運用を行い、Ｉから取水量減量分の一部を補給した。
取水制限の間においては、調整池（宝山湖）から取水量減量
ＣＴ等新技術の活用に
吉野川水系銅山川では、流況悪化に伴い令和分の一部、約 12 万ｍ3（0.452ｍ3/ｓ）を補給した。
ついて検討を行った。
吉野川水系銅山川では、流況悪化に伴い令和３年度末から
特に顕著な取組実績
３年度末から引き続き６月に第四次取水制限を継続した第三次取水制限に引き続き、６月 21 日から第四次として、吉野川水系吉野
取水制限を行い、９月 19 日に取水制限を解除した。
川の流況悪化に伴い、過 行ったが、渇水対応タイムラインに基づく節水
渇水対応タイムラインに基づく節水に取り組むことはもと去最長となる 215 日間に取り組んだことに加え、銅山川３ダム（富郷より、銅山川３ダム（富郷ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）におの取水制限を行ったが、いて、ダム管理者の垣根を越えた３ダム連携運用を行い、渇早明浦ダムからの水量 ダム・柳瀬ダム・新宮ダム）において、ダム管
水時における水質悪化の抑制等を図りつつ実施した渇水対応
約 1.5 億㎥の補給によ
理者の垣根を越えた３ダム連携運用を行い、渇は、日本ダムアワード 2022 において「低水管理賞」を受賞
り、水利用面での社会的した。
影響回避に加え、自然環 水時における水質悪化の抑制等を図りつつ実施
なお、吉野川水系吉野川では、令和５年３月 14 日に再び
境面でも大きな効果をした渇水対応は、日本ダムアワード 2022 におい
早明浦ダムの貯水率が低下したため、第一次取水制限（池田発揮した。また、香川用ダム地点からの取水制限率を新規 20%、未利用 54.5%）を開水においては、利水者と て「低水管理賞」を受賞した。
始するとともに、吉野川水系銅山川では、令和４年 12 月 23
一体となって節水に取これら各河川の取水制限等に併せて関西・吉日から節水（第一次取水制限（工業 20％））を開始し、３月
り組むとともに、７月２末時点で継続中である。
日 か ら ７ 月 ７ 日 ま で 野川支社吉野川本部及び各事務所に渇水対策本
これら各河川の取水制限等に併せて関西・吉野川支社吉野
行った第三次取水制限部や渇水対策支部を設置し、水源状況や取水状
川本部及び各事務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置の間においては、調整池
し、水源状況や取水状況等について、一般への情報発信や関から取水量減量分の一 況等について、情報提供の頻度を高め、節水の係機関への情報提供の頻度を高め、節水の啓発等を行うとと部、約 12 万㎥（0.452 ㎥
啓発等を行うとともに、渇水対応タイムライン
もに、渇水対応タイムラインに基づき河川管理者、利水者及/ｓ）を補給した。
び関係機関と連携を図りつつ、降雨状況に合わせてダムから
ダム管理者の垣根を に基づき河川管理者、利水者及び関係機関と連の補給量をきめ細かく変更するなど、効率的な水運用を図り、越えた３ダム連携運用携を図りつつ、降雨状況に合わせてダムからの国民生活及び産業活動への影響軽減を図った。
を行い、渇水時における水質悪化の抑制等を図 補給量をきめ細かく変更するなど、効率的な水・ 利根大堰等（利根中央用水）、両筑平野用水、須加樋管及びりつつ実施した渇水対運用を図り、国民生活及び産業活動への影響軽
霞ヶ浦用水において、農業用水における営農実態調査等を実
応は、日本ダムアワード
施し、水利用の実態把握に努めた。また、利根大堰等（利根2022 において「低水管 減を図った他、渇水被害の軽減のために緊密な11ェブサイトに掲載する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、
提供する情報の充実を図り、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との一層の連携を図る。
③ より効率的な水運用として ICT 等新技術の活用について検討を行い、低水管理の合理化を進める。
異
常渇水が発生した場
合には、国民生活及び産業活動への影響を軽減するため、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との調整を図りながら、効率
的な水運用や節水の啓発等を行う。

ェブサイトに掲載する。
また、渇水時には利水者相互の調整が円滑に行われるよう、
提供する情報の充実を図り、河川管理者、利水者を始めとする関係機関との連携を強化する。
③ より効率的な水運用として低水管理の合理化を進めるた
め、ＩＣＴ等新技術の活用について検討を行う。
異常渇水が発生した場合には、国民生
活及び産業活動への影響の軽減するため、河川管理者、利水者を始めとする関係機
関との調整を図りな
がら、効率的な水運用や節水の啓発等を行う。
④ 社会・経済情勢 ④ 社会・経済情勢
や営農形態等の変化 や営農形態等の変化に伴う都市用水及び に伴う都市用水及び農業用水の水利用の 農業用水の水利用の変化の有無を確認し、 変化の有無を確認し、その実態把握に努め その実態把握に努め
る。
る。
また、
この結果を踏また、
この結果を踏まえ、必要に応じ、河 まえ、必要に応じ、河川管理者、利水者を 川管理者、利水者を始めとする関係機関 始めとする関係機関との協議や調整を計 との協議や調整を計
画的に進める。
画的に進める。
(2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用 (2) 安全で良質な用
水の供給
水の供給
水の供給
日常的に水質情報
エンドユーザーまエンドユーザーまを把握し、安全で良質 で安心して利用でき で安心して水を利用
な水の提供に努める るよう、
日常的に水質 できるよう、日常的にこと。また、水質が悪 情報を把握し、常に安 水質情報を把握し、常化した場合及び水質 全で良質な水の供給 に安全で良質な水の事故や第三者に起因 に努める。また、水質 供給に努める。また、する突発事象等発生 が悪化した場合及び 水質が悪化した場合
時には、河川管理者、 水質事故や第三者に 及び水質事故や第三利水者及び関係機関 起因する突発事象等 者に起因する突発事との調整を図り、被害 発生時には、
河川管理 象等発生時には、河川が顕在化又は拡大し 者、利水者を始めとす 管理者、利水者を始めないよう、
その影響の る関係機関との調整 とする関係機関との軽減に努めるととも を図り、被害が顕在化 調整を図り、被害が顕に、必要に応じその対 又は拡大しないよう、 在化又は拡大しない
応について率先した その影響の軽減に努 よう、
その影響の軽減役割を担うこと。
めるとともに、必要に に努めるとともに、
必
応じその対応につい 要に応じその対応にて率先した役割を担 ついて率先した役割
う。
を担う。
① 機構施設におい ① 機構施設において水質管理計画に基 て水質管理計画に基づき日常的に水質情 づき日常的に水質情報を把握して利水者 報を把握して利水者

中央用水）、群馬用水、香川用水及び両筑平野用水において、水利用の実態を踏まえ、河川管理者、利水者を始めとする関係機関と水利権更新に向けた協議調整を進めた。

理賞」を受賞した。
連携が図られるよう、国や地方公共団体、関係
各河川の取水制限等に併せて関西・吉野川支 機関、利水者へダムの水源情報について、渇水社吉野川本部及び各事 調整のために開催された渇水調整協議会等に全務所に渇水対策本部や渇水対策支部を設置し、 て出席し、情報共有を行った。
水源状況や取水状況等
また、53 施設において水質管理計画を策定し、について、一般への情報
発信や関係機関への情 水質状況の把握、水質情報の利水者等への提供
報提供の頻度を高め、節 を行った。
水の啓発等を行うとと水質事故への対応についても、迅速に関係機
もに、渇水対応タイムラ
インに基づき河川管理 関へ情報提供を行い、的確な施設操作や拡散防者、利水者及び関係機関と連携を図りつつ、降雨 止策等を関係機関と連携して実施することによ
状況に合わせてダムから り、水路やダム貯水池等への影響の回避・軽減の補給量をきめ細かく変更するなど、効率的な を図った。
水運用を図り、国民生活
このように、複雑かつ高度な水利用が行われ及び産業活動への影響ている７つの水資源開発水系において、広域的軽減を図った。

(2)安全で良質な用水の供給
・ 53 施設において水質管理計画を策定し、同計画に基づき日
常的に水質情報を把握して利水者等に提供するとともに、曝気循環設備や選択取水設備等の水質保全対策設備を適切に運用することにより、水質異常への対策に取り組んだ。
・

平常時より河川管理者、利水者を始めとする関係機関と連携し、水質調査結果等の情報共有を図るとともに、定期的な連絡会議等において水質改善の取組や水質に関する情報交換
を行った。

・

水質事故対応訓練を定期的に実施するとともに、関係機関との合同訓練により連携強化を図ることで、水質事故や水質異常が発生した場合における的確な施設操作や拡散防止策等を迅速かつ効果的に実施できるよう取り組んだ。
令和４年度は、53 施設のうち 24 施設において、アオコ、
淡水赤潮等の富栄養化現象や出水による濁水長期化現象等の水質異常が発生するとともに、水路やダム貯水池等の機構施・ 利根大堰等、両筑平野
設やその周辺において、24 件の水質事故が発生したが、迅速用水、須加樋管及び霞ヶに河川管理者、利水者を始めとする関係機関へ情報提供し、浦用水において、農業用
的確な施設操作や拡散防止策等を関係機関と連携して実施す
水における営農実態調ることで影響の回避・軽減を図った。
査等を実施し、水利用の
また、機構が実施する工事等に起因する水質事故の防止を
実態把握を行った。ま徹底するため、工事の受注者に対して指導徹底を図った。
た、利根大堰等、群馬用
水、香川用水及び両筑平・ 良質な用水供給を行うため、水系全体の水質改善に向けた野用水において、水利用
様々な施策について検討を行う場に参画し、貯水池や水道取の実態を踏まえ、河川管
水口における水質状況や水質調査結果等の情報共有を行うこ
理者、利水者を始めとすとで、流入水質の改善に向けた取組等施策の具体化に取り組る関係機関と水利権更んだ。
新に向けた協議調整を進めた。
(3)危機的な渇水への対策推進
・ 吉野川水系では、全国のフルプラン水系に先がけて、吉野 ・ 53 施設において水質
川水系渇水対応タイムラインを令和３年１月に策定した。ま
管理計画を策定し、同計た、淀川水系では、近畿地方で初となる淀川水系渇水対応タ
画に基づき日常的に水イムラインを５つの渇水対策会議等ごとに作成し、令和３年
質情報を把握して利水
４月から試行運用を開始した。利根川・荒川水系では、関東者等に提供するととも地方初となる利根川水系渇水対応タイムライン及び荒川水系に、曝気循環設備や選択
渇水対応タイムラインを策定し、令和３年 12 月 16 日より運取水設備等の水質保全用を開始した。
対策設備を適切に運用
・ 令和４年度は、渇水対応タイムラインを策定した４水系にすることにより、水質異おいて運用を行い、吉野川水系及び淀川水系において渇水対常への対策に取り組ん
応タイムラインに基づいた渇水対応を適切に行うとともに、だ。
豊川水系、木曽川水系、筑後川水系の３水系において、渇水・ 平常時より河川管理
対応タイムラインの策定に向けた検討を進めた。
者、利水者を始めとする・ また、渇水調整のために開催された渇水調整協議会等に全関係機関と連携し、水質て出席し、渇水被害の軽減のために緊密な連携が図られるよ調査結果等の情報共有
う、国や地方公共団体、関係機関、利水者へダムの水源情報を図るとともに、定期的について情報共有を行った。
な連絡会議等において水質改善の取組や水質に関する情報交換を行った。
・

水質事故対応訓練を
定期的に実施するとともに、関係機関との合同訓練により連携強化を図ることで、水質事故や水質異常が発生した場
合における的確な施設

12

かつ複数の利水者に対して中立的で高い公共性が必要とされる状況や、コロナ禍に伴う制限下においても、国民生活や経済活動において必要不可欠な安全で良質な水を供給し続けた機構の調整能力及び対応は注目すべきものであり、また、困難度「高」と設定した項目に対して確実に成果を出したと高く評価できる。
以上を総合的に判断し、当該法人の業務向上努力により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められるため、Ａ評定とした。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞（特になし）＜その他事項＞（外部有識者からの主な意見）
・渇水対応タイムラインを活用した適切な渇水調整を図るとともに、きめ細やかな施設操作などにより効果的な水運用を実施したことについて高く評価する。特に吉野川水系渇水対
応（３ダム連携等）については、特筆すべきものがある。
・柳瀬ダムに集中的に用水を貯留して水位を高くすることで水質の悪化を抑制したダム運用を行ったことは高く評価することができる。
・コロナ禍の影響がある中で、利水等に影響が等に提供するととも 等に提供するとともに、富栄養化、濁水長 に、富栄養化、濁水長期化による水質異常 期化による水質異常への対策に取り組む。 への対策に取り組む。
② 河川管理者、利 ② 河川管理者、利水者を始めとする関 水者を始めとする関係機関と連携し、管理 係機関と連携し、管理上必要な情報共有等 上必要な情報共有等
を図る。
を図る。
③ 水質事故や第三 ③ 水質事故や第三者に起因する突発事 者に起因する突発事
象等を含め水質異常 象等を含め水質異常が発生した場合には、 が発生した場合には、迅速に河川管理者、 迅速に河川管理者、利水者を始めとする 利水者を始めとする関係機関へ情報提供 関係機関へ情報提供し、的確な施設操作や し、的確な施設操作や拡散防止策等を関係 拡散防止策等を関係機関と連携して実施 機関と連携して実施することで、
その影響 することで、その影響の回避・軽減を図る。 の回避・軽減を図る。
また、機構が実施すまた、機構が実施する工事等に起因する る工事等に起因する水質事故の防止を徹 水質事故の防止を徹底するとともに、
水質 底するとともに、
水質事故の発生時には迅 事故の発生時には迅
速かつ適切に対応す 速かつ適切に対応する。
る。
④ より良質な用水 ④ 良質な用水供給供給を行うために、水 を行うために、水系全系全体の水質改善に 体の水質改善に向け向けた様々な施策に た様々な施策についついて検討を行う場 て検討を行う場に参に参画し、関係機関と 画し、関係機関と連携
連携して施策の具体 して施策の具体化に化に取り組む。
取り組む。

操作や拡散防止策等を迅速かつ効果的に実施できるよう取り組んだ。
淡水赤潮等の水質異常が 24 施設において発生するとともに、油流出等の水質事故が 24 件発生したが、迅速に河川管理者、利水者をはじめとする関係機関へ情報提供し、的確な施設操作や拡散防止策等を関係機
関と連携して実施することで影響の回避・軽減を図った。また、機構が実施する工事等に起因する水質事故の防止を徹底するため、工事の受注者に対して指導徹底を図った。
・

水系全体の水質改善に向けた様々な施策について検討を行う場に参画し、貯水池や水道取水口における水質状況
や水質調査結果等の情報共有を行うことで、流入水質の改善に向けた取組等施策の具体化に取り組んだ。

・ 渇水対応タイムラインを策定した４水系において運用を行い、吉野川水
系及び淀川水系において渇水対応タイムラインに基づいた渇水対応を適切に行うとともに、豊川水系、木曽川水系、筑後川水系の３水系において、渇水対応タイムラ
インの策定に向けた検討を進めた。また、渇水調整のために開催された
渇水調整協議会等に全て出席し、渇水被害の軽減のために緊密な連携が図られるよう、国や地方公共団体、関係機関、利水者へダムの水源情報について情報共有を行った。

(3) 危機的な渇水へ (3) 危機的な渇水へ (3) 危機的な渇水へ
の対策推進
の対策推進
の対策推進
気候変動適応計画
気候変動適応計画
気候変動適応計画（ 令 和 ３ 年 10 月 22 （令和３年 10 月 22 （令和３年 10 月 22日閣議決定）に基づ 日閣議決定）に基づ 日閣議決定）に基づ
き、
今後の危機的な渇 き、
今後の危機的な渇 き、
危機的な渇水に備
水に備えるため、水資 水に備えるため、
水資 えるため、
水資源開発
源開発水系において、 源開発水系において、 水系において、関係者関係者が協働して渇 関係者が協働して渇 が協働して渇水によ
水による影響等を想 水による影響等を想 る影響等を想定し、渇定し、渇水対応の手順 定し、渇水対応の手順 水対応の手順を明らを明らかにする「渇水 を明らかにする「渇水 かにする「渇水対応タ対応タイムライン」の 対応タイムライン」の イムライン」の策定に策定に積極的に参画 策定に積極的に参画 積極的に参画するなするなど地域と一体 するなど地域と一体 ど地域一体となってとなって、関係者相互 となって、関係者相互 国、地方公共団体、利の連携強化や渇水対 の連携強化や渇水対 水者、住民関係者相
応力の向上に重点的 応力の向上に重点的 互の連携強化や渇水に取り組むこと。
に取り組む。
対応力の向上に重点的に取り組む。

・

これらの取組により、困難度を高く設定した
目標について、目標の水準を満たすことができたと考え、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
13

出ないように継続的に業務を実施している点は大いに評価することができる。

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－２

洪水被害の防止・軽減

業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する策

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 2 号
別法条文など）当該項目の重要度、困難 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
度（既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発 レビュー
水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。また、特定施設及び利水ダムの建設・管理を行っている機構は、流域の関係者と連携・協働して流域治水に取り組むことで、洪水被害の防止・軽減への取組をこれまで以上に深化させ、気候変動の影響で激甚化・頻発化する水災害から国民の生命と財産を守る必要があるため。）
困難度：「高」（① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であるため、依然として精度上の技術的制約があるなかで、確実な洪水調節を実施する必要があるため。② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。③ 下流河川整備の状況を踏まえつつ、下流自治体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設
管理を的確に実施する必要があるため。④ ダムの事前放流を行うには、ダムごとの上流域の予
測降雨量、ダム下流の河川における現況の流下能力等の状況判断に加え、治水協定を踏まえた
関係利水者との綿密な調整等を行う必要があるため。⑤ 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う制限下であっても、洪水被害の防止・軽減に関する業務を切れ目なく継続的に行うことは、
国民経済の成長と国民生活の向上に不可欠であるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

(参考)

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

前中期目標期
間最終年度値
洪水調節適正実施割合（計画値）
洪水調節適正
実施割合
（実績値）
達成度

洪水調節適正実施割合（注１）100％－－

予算額（千円）

45,658,521(26,210,633)

洪水調節適正実施割
合（注１）

100％

100％

決算額（千円）

43,976,813(25,375,909)

－

100％

経常費用（千円）

114,032,433(64,890,793)△428,948(△186,318)
114,021,919(64,890,793)
852
(505)

－

経常利益（千円）
行政コスト
（千円）
従事人員数
〈定量目標〉各年度の洪水調節適正実施割合：100％
14

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

（注１）洪水調節適正実施割合は、洪水回数に対して適正に洪水調節対応を行った割合である。
（注２）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。

15

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、洪水（高潮機構は、洪水（高潮を含む。
）防御の機能 を含む。
）防御の機能又は流水の正常な機 又は流水の正常な機能の維持と増進をそ 能の維持と増進をその目的に含む「特定施 の目的に含む「特定施設」の管理を行うこと 設」の管理を行うことから、治水機能を有す から、治水機能を有す
るダム等施設におい るダム等施設においては、的確な洪水調節 ては、的確な洪水調節等を行い、洪水被害の 等を行い、洪水被害の防 止 ･ 軽 減 を 図 る こ 防止･軽減を図る。
と。
また、
令和３年４月
また、
令和３年４月28 日に成立した特定 28 日に成立した特定都市河川浸水被害対 都市河川浸水被害対策法等の一部を改正 策法等の一部を改正する法律（令和３年法 する法律（令和３年法律第 31 号）
（通称「流 律第 31 号。通称「流域治水関連法」）に基 域治水関連法」。）にづく「流域治水」（流 基づく
「流域治水」（流
域全体で行う総合的 域全体で行う総合的
かつ多層的な水災害 かつ多層的な水災害対策）を推進するた 対策）を推進するため、治水機能を有する め、治水機能を有するダムの建設・再生によ ダムの建設・再生による洪水調節機能の増 る洪水調節機能の増強や、河川法（昭和 強や、河川法（昭和 39
39 年法律第 167 号） 年法律第 167 号）第第 26 条の許可を受 26 条の許可を受け設け設置した利水ダム 置した利水ダム等の等の事前放流の実施、 事前放流の実施、新新技術を用いた高度 技術を用いた高度ななダム操作のための ダム操作のためのシシステム開発・実装に ステム開発・実装によよる既設ダム機能の る既設ダム機能の最最大活用等、流域全 大活用等、流域全体
体で洪水被害を防止･ で洪水被害を防止･軽軽減させるための対 減させるための対策
策に、関係機関や関係 に、関係機関や関係者
者と密接な連携を図 と密接な連携を図り
りつつ重点的に取り つつ重点的に取り組
組むこと。
む。
なお、
過去の台風や
具体的には、以下
豪雨等の災害発生時 の取組を行う。
に機構が関係者と連携して取り組んだ事
例や成果等を、より多くの関係者に分かり
やすく情報発信すること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合
において、
河川管理者
の指示や下流の地方公共団体から洪水被害軽減に係る要請があった場合等は、
今後

機構は、洪水（高潮を含む。
）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うことから、治水機能を有す
るダム等施設においては、的確な洪水調節
等を行い、
洪水被害の
防止･軽減を図る。
また、
令和３年４月28 日に成立した特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 31 号。通称「流域治水関連法」。）に基づく「流域治水」（流
域全体で行う総合的
かつ多層的な水災害対策）を推進するため、治水機能を有するダムの建設・再生による洪水調節機能の増強や、河川法（昭和 39
年法律第 167 号）第26 条の許可を受け設置した利水ダム等の事前放流の実施、新技術を用いた高度なダム操作のためのシステム開発・実装による既設ダム機能の最大活用等、流域全体
で洪水被害を防止･軽減させるための対策に、関係機関や関係者と密接な連携を図りつつ重点的に取り組む。
具体的には、以下の取組を行う。

＜定量目標＞

・各年度の洪水調節
適正実施割合
100％

＜指標＞

－
＜評価の視点＞

的確な洪水調節等を実施し、洪水被害の防止又は軽減を図ることができたか。

＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞

評定

Ａ

評定：Ａ
管理する 24 ダムのうち 12 ダムで、延べ 33 回
(1)的確な洪水調節等の実施と関係機関との連携
・ 洪水対応業務に起因・ 洪水対応業務に起因する防災態勢の実績は、延べ日数 2,204
する防災態勢の実績は、の洪水調節を適正に実施し、ダムの洪水調節容量
日／年、一特定施設当たりの平均態勢日数 34.5 日／年であっ延べ日数 2,204 日／年、た。
一特定施設当たりの平 を最大限活用することで、ダム下流域の洪水被害
洪水調節を目的に含む 12 ダムにおいて延べ 33 回の洪水調
均態勢日数 34.5 日／年を防止又は軽減するなど、中期目標における定量
節を施設管理規程に基づき的確に実施し、ダム等の治水効果をであった。
確実に発揮させた。これにより、定量目標である洪水調節適正
洪水調節を目的に含 目標である洪水調節適正実施割合 100％を達成し実施割合 100％を達成した。
む 12 ダムにおいて延べた。
特に顕著な取組実績として、令和４年９月の台風第 14 号に33 回の洪水調節を施設
令和４年９月の台風第 14 号による大雨に係るよる大雨に係る洪水対応では、本社・支社局、事務所が一体と管理規程に基づき的確
なり関係機関等と連携しつつ、管理する 24 ダム中、6 ダムでに実施し、ダム等の治水洪水対応では、本社・支社局、事務所が一体とな
洪水調節を適正に実施し、ダムの洪水調節機能を最大限に活用
効果を確実に発揮させした洪水対応を実施した。中でも、吉野川上流のダム群では、た。これにより、定量目 り関係機関等と連携しつつ、管理する 24 ダム中、渇水により貯水位が低下しており、台風第 14 号による確実な標である洪水調節適正
６ダムでダムの洪水調節機能を最大限に活用した
貯水量の回復が要求される一方で、治水協定で定める基準降雨実施割合 100％を達成し洪水対応を実施した。吉野川上流のダム群では、量を上回る雨量が継続的に予測され、計画規模を上回る雨量がた。
一時期予測されたこと等から、ダムへと流入する水量の貯留を特に顕著な取組実績
渇水により貯水位が低下していたため、台風によ優先させるのみではなく、
時々刻々と変化する予測雨量に応じとして、台風第 14 号にながら、ダムからの放流量を適切に設定し、確実に洪水調節容よる大雨に係る洪水対 る確実な貯水量の回復が要求される一方、治水協量を確保するとともに、洪水終了時に利水容量を 100％まで回
応では、本社・支社局、定で定める基準降雨量を上回る雨量が継続的に予復させる対応を行った。
事務所が一体となり関また、吉野川水系銅山川の富郷ダム、柳瀬ダム、新宮ダムで係機関等と連携しつつ、 測される中で、ダムへ流入する水量の貯留を優先
は、
令和３年度から国土交通省が管理する柳瀬ダムの管理を機管理する 24 ダム中、6ダさせるのみではなく、時々刻々と変化する予測雨構が受託したことにより、連続する３つのダムを効率的かつ効ムで洪水調節を適正に果的に運用するための「３ダム連携操作検討プログラム」を活実施し、ダムの洪水調節 量に応じながら、適時的確に洪水調節を実施しつ用して、降雨予測が発表される度に３ダムへの流入量を計算
機能を最大限に活用しつ、洪水終了時に利水容量を 100％まで回復させし、適時的確な貯水池運用・放流計画の立案を迅速に行うことた洪水対応を実施した。
が可能となった。これにより、富郷ダムでは、予測雨量の変化
吉野川上流のダム群 る対応を行った。
にあわせて、ダムに貯留する水量を調節して貯水位の上昇を抑では、渇水により貯水位
また、吉野川水系銅山川の富郷ダム、柳瀬ダム、
えながら、渇水により平常時最高貯水位から約 33ｍ貯水位がが低下しており、
台風第低下していた容量を最大限活用して、最大流入時において約14 号による確実な貯水 新宮ダムでは、令和３年度から国土交通省が管理96％に相当する毎秒約 698ｍ3 の洪水を貯留した。富郷ダムの量の回復が要求されるする柳瀬ダムの管理を機構が受託したことにより、洪水調節に加えて、下流の柳瀬ダムと新宮ダムにおいても洪水一方で、治水協定で定めを貯留し、新宮ダム下流の潜没橋（生活道）が水没しない程度る基準降雨量を上回る 連続する３つのダムを効率的かつ効果的に運用すに放流量を抑えることで、下流の河川に対して洪水調節の効果
雨量が継続的に予測さるための「３ダム連携操作検討プログラム」を活を発揮するとともに、利水容量の回復にも努め、銅山川水系のれ、計画規模を上回る雨３ダムの利水容量を 100％まで回復させた。
量が一時期予測された 用して、降雨予測が発表される度に３ダムへの流これら早明浦ダムや銅山川のダム群における洪水調節や四国こと等から、ダムへと流入量を計算し、適時的確な貯水池運用・放流計画
電力株式会社が管理する穴内川ダム等の利水ダムで行われた事
入する水量の貯留を優前放流によって、池田ダムの下流（三好大橋付近）の河川水位先させるのみではなく、 の立案を迅速に行うことが可能となった。これにを約１ｍ低減させて、氾濫危険水位への到達を回避したものと時々刻々と変化する予より、富郷ダムでは、予測雨量の変化にあわせて、推定された。
測雨量に応じながら、ダ以上の一連の防災操作により、利水容量の回復に努めるととムからの放流量を適切 ダムに貯留する水量を調節して貯水位の上昇を抑もに、
ダム下流沿川の浸水被害リスクを顕在化させることなく、に設定し、確実に洪水調えながら、渇水により平常時最高貯水位から約 33
国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した。
節容量を確保するとともに、洪水終了時に利水 ｍ貯水位が低下していた容量を最大限活用して、・ ダム計画規模を超える出水における円滑かつ迅速な避難の確
容量を 100％まで回復さ
最大流入時において約 96％に相当する毎秒約 698保等を図るため、想定最大規模降雨による浸水想定図の作成をせる対応を行った。
行い、河川管理者と連携して地方公共団体に説明した。洪水調
吉野川水系銅山川の ㎥の洪水を貯留した。富郷ダムの洪水調節に加え節を目的に含む全てのダムにおいて、洪水期前に防災操作説明
富郷ダム、柳瀬ダム、新て、下流の柳瀬ダムと新宮ダムにおいても洪水を会を開催し、洪水時のダムの防災操作（異常洪水時防災操作を
宮ダムでは、令和３年度含む）、ダム下流河川の状況の他、計画規模を超える出水時にから国土交通省が管理 貯留し、新宮ダム下流の潜没橋（生活道）が水没
おける浸水被害想定等について説明し、情報共有を行うことでする柳瀬ダムの管理をしない程度に放流量を抑えることで、下流の河川
当該地域における浸水リスクについての認識を共有した。
機構が受託したことに各水系ごとに設置された流域治水協議会（12 協議会）に参より、連続する３つのダ に対して洪水調節の効果を発揮するとともに、利画し、流域治水に関する協議・情報共有を図った。
ムを効率的かつ効果的
水容量の回復にも努め、銅山川水系の３ダムの利関連河川及び氾濫ブロックごとに設置された大規模氾濫減に運用するための「３ダ16

のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能
な範囲で、
通常の洪水
調節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。
(1) 的確な洪水調節 (1) 的確な洪水調節等の実施と関係機関 等の実施と関係機関
との連携
との連携
洪水被害の防止・
洪水被害の防止・軽減を図るため、ダム 軽減を図るため、
ダム等施設により的確な 等の施設により的確
洪水調節等を実施す な洪水調節等を実施
るとともに、河川管理 するとともに、河川管者、地方公共団体等 理者、関係地方公共と連携し、流域の安全 団体と連携し、流域のを確保する。
安全を確保する。
① 施設管理規程に ① 施設管理規程に基づく洪水調節等を 基づく洪水調節等を的確に行い、ダム等の 的確に行い、ダム等の治水効果を確実に発 治水効果を確実に発
揮させる。
揮させる。
② 洪水時における ② 洪水時におけるダム等の操作、ダム等 ダム等の操作、ダム等
下流の河川の状況、
計 下流の河川の状況、計
画規模を超える出水 画規模を超える出水における浸水被害想 における浸水被害想定等について、河川管 定等について、河川管理者と連携して地方 理者と連携して地方公共団体に説明し、
当 公共団体に説明し、当該地域における浸水 該地域における浸水リスクに係る認識を リスクについての認共有する。
識を共有する。
また、ダム等下流地
また、ダム等下流地方公共団体の防災力 方公共団体の防災力の向上に資するため、 の向上に資するため、流域治水協議会及び 流域治水協議会及び大規模氾濫減災協議 大規模氾濫減災協議会に参画するほか、
ダ 会に参画するほか、
ダム等施設の放流警報 ム等の放流警報設備
設備を情報伝達手段 を情報伝達手段としとして活用すること て活用することにつについて地方公共団 いて地方公共団体に体に働きかけを行う。 働きかけを行う。
③ 洪水時には、地方 ③ 洪水時には、
地方公共団体を始めとす 公共団体を始めとする関係機関に、防災、 る関係機関に、防災、避難等の判断に資す 避難等の判断に資す
る情報の提供等を適 る情報の提供等を適時・適切に行う。
また、 時的確に行う。また、
過去の台風や豪雨等 過去の台風や豪雨等による災害発生時に による災害発生時に機構が関係機関と連 機構が関係機関と連携して取り組んだ事 携して取り組んだ事
例や成果等を、説明会 例や成果等を、より多を通じてより多くの くの関係者に分かり関係者に分かりやす やすく情報発信する。
く情報発信する。
(2) 異常洪水に備えた対応の強化
洪水被害の防止・(2) 異常洪水に備えた対応の強化
洪水被害の防止・災協議会（28 協議会）に参画し、出水時におけるダムからの情報伝達や洪水発生時の対応に関する説明、訓練を行うなど、情報の共有・リスクコミュニケーションを図った。
ダム等の放流警報設備を放流警報時に支障とならない範囲
で利用し、市町村が流域住民に災害情報や警戒避難に関する情報を周知する際の情報伝達手段として活用することについて、
ダム下流の関係市町村等の地方公共団体に対して説明を行う
とともに、既に協定締結済みの関係市町村と警報設備の利用要
請をダム管理者に伝達する訓練を行う等の働きかけを行った。
・ 洪水時には地方公共団体を始めとする関係機関に、ダムの防災操作や警報等の情報提供を適時的確に実施するとともに、
洪
水調節を行った全 12 ダムの洪水調節状況等をリアルタイムに
ウェブサイトで公表した。
地域住民や河川利用者等を含めたより多くの関係者に対して、過去の台風や豪雨等による災害発生時に機構が関係機関と連携して取り組んだ事例や成果等を情報発信するための説明会
等を 45 件行った。また、ダムの防災操作の概要を掲載したチ
ラシやパンフレットを作成し、ダム下流の市町村に配布を行った。チラシには、浸水想定図の作成や警報局の改良、事前放流
等の洪水被害軽減のため関係機関と連携して取り組んだ事例や成果等を掲載し、分かりやすい情報発信を行った。
(2)異常洪水に備えた対応の強化
・ 令和元年 12 月に策定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づき、利水ダムも含め水系ごとに治水協定を締結（特定施設 23 ダム、利水ダム 12 ダム）し、事前放流等に取り組んでいる。
令和４年度は、利水ダムの３ダムにおいて、延べ３回の事前放流を実施した。
・

木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、台風第 14 号の影響により木曽川水系治水協定に定められた基準降雨量の 230mm を超過する予測となったため、７つの関係機関や利水者と協議の上で、９月 17 日 9:00 から事前放流を開始した。事前放流の実施
で約 1,449 万ｍ3 の洪水調節可能容量を確保したことにより、貯水池の最高水位を常時満水位以下の EL.877.45ｍにおさえてダムの安全性を確保するとともに、最大約 363ｍ3/ｓの放流量の低減による下流の洪水負荷軽減が図られた。

・ アンサンブル降雨予測情報を用いた流出予測を広くダム管理に浸透させるため、新たに「分布型流出予測情報統合サイト」
を開設し、アンサンブル予測及び 84 時間予測の判断情報を提供することでダム操作の高度化を図った。また、事前放流ガイ
ドラインに係る降雨予測情報を関係者に定期的にメール配信を行うことで、ダム操作の支援環境の構築を進めた。
ダム群連携最適操作シミュレータを木津川ダム総合管理所
及び荒川ダム総合管理所において試行的に実装した。

ム連携操作検討プログ 水容量を 100％まで回復させた。
ラム」を活用して、降雨
このように早明浦ダムや銅山川のダム群におけ予測が発表される度に３ダムへの流入量を計 る洪水調節などの一連の防災操作により、利水容
算し、適時的確な貯水池
運用・放流計画の立案を 量の回復に努めるとともに、ダム下流沿川の浸水迅速に行うことが可能 被害リスクを顕在化させることなく、災害から国となった。これにより、
富郷ダムでは、
予測雨量 民の生命や財産を守ることに貢献した。
の変化にあわせて、ダム
また、令和４年度は、治水協定に基づき３つのに貯留する水量を調節
して貯水位の上昇を抑 利水ダムにおいて、延べ３回の事前放流を実施しえながら、渇水により平 ており、木曽川水系王滝川の牧尾ダムでは、台風
常時最高貯水位から約33ｍ貯水位が低下して 第 14 号の影響により治水協定に定められた基準
いた容量を最大限活用 降雨量を超過する予測となったことから、７つのして、最大流入時におい事前放流を実施し、て約 96％に相当する毎 関係機関や利水者と協議の上、
秒約 698ｍ3 の洪水を貯 1,449 万㎥の洪水調節可能容量を確保したことに留した。
富郷ダムの洪水調節に加えて、下流の柳 より、貯水池の最高水位を常時満水位以下におさ瀬ダムと新宮ダムにおい えてダムの安全性を確保するとともに、放流量をても洪水を貯留し、新宮
下流の洪水負荷を軽減した。
ダム下流の潜没橋（生活 低減することにより、道）が水没しない程度に
このように近年の気候変動等による局所的な豪放流量を抑えることで、下流の河川に対して洪 雨や、記録的な短時間雨量など、施設計画規模を
水調節の効果を発揮す 超える洪水に対応しなければならない災害が増加るとともに、利水容量の回復を図り、銅山川水系 傾向にある状況や、コロナ禍に伴う制限下においの３ダムの利水容量を ても、洪水被害の防止・軽減に関する業務を切れ
100％まで回復させた。
これら早明浦ダムや銅 目なく継続的に行うことで地域の浸水被害を防山川のダム群における 止・軽減させ、国民の生命や財産を災害から守る
洪水調節や四国電力株
式会社が管理する穴内 ことに貢献したことは、高く評価できる。
川ダム等の利水ダムで以上を総合的に判断し、当該法人の業績向上努行われた事前放流によって、池田ダムの下流 力により、中期計画における所期の目標を上回る（三好大橋付近）の河川 成果が得られていると認められるため、Ａ評定と水位を約１ｍ低減させて、氾濫危険水位への到 した。
達を回避したものと推定された。
以上の一連の防災操
作により、利水容量の回 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
復を図るとともに、ダム
下流沿川の浸水被害リ （特になし）
スクを顕在化させることなく、国民の生命や財産を災害から守ることに貢献した。
＜その他事項＞

・ 令和４年度は、これら２ダムにおいて意見交換を行い、機構内のデータ共有方法等について課題が抽出されたことから、
こ
れらの改善を図ることでダム操作の支援環境の構築を進めた。
・ ダム計画規模を超える （外部有識者からの主な意見）
なお、令和４年度は、２ダムにおいて効果検証が可能な出水
出水における円滑かつが発生しなかったため、運用時の効果検証については次年度以迅速な避難の確保等を ・雨の降り方の変化、災害の激甚化が問題となる
降も継続的に実施する。
（センター）
図るため、想定最大規模
中で、各ダム施設において的確に対応し、下流
降雨による浸水想定図
・ 下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生
沿川の洪水被害を防止・軽減しつつ、利水容量の作成を行い、河川管理している場合において、河川管理者の指示や下流の地方公共団
者と連携して地方公共を回復させたことは、機構の持つ高い技術力と体から洪水被害軽減に係る要請に応じて、通常の洪水調節より団体に説明した。洪水調
も貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作（特別防経験に裏打ちされたものであり、大いに評価で節を目的に含む全ての災操作）の実施と検討に努めている。
ダムにおいて、洪水期前きる。今後も技術力の維持・向上及び継承に取なお、
令和４年度に特別防災操作の実施が必要となる洪水はに防災操作説明会を開発生しなかった。

17

軽減に向けた取組を 軽減に向けた取組を強化するため、治水協 強化するため、治水協定に基づく利水ダム 定に基づく利水ダム
等の事前放流に的確 等の事前放流に的確に取り組む。
に取り組む。
内閣府「戦略的イノ
また、
異常洪水におベーション創造プロ ける洪水被害の防止・グラム」（SIP）におい 軽減に向けた取組のて検討を進めている 強化を図るため、内閣
アンサンブル降雨予 府「戦略的イノベーシ
測情報を用いたダム ョン創造プログラム」
への流出予測を活用 （ＳＩＰ）
において検したダム操作の高度 討を進めているアン化を進めるとともに、 サンブル降雨予測情
現在開発を進めてい 報を用いたダムへのるダム群連携最適操 流出予測を活用した
作シミュレータを一 ダム操作の高度化を
部、試行的に実装し、 進めるとともに、
現在
その効果を検証しつ 開発を進めているダ
つ、ダム操作の支援環 ム群連携最適操作シ境の構築を進めるな ミュレータを一部、
試
ど、
既存施設の機能を 行的に実装し、その効最大限活用する方策 果を検証しつつ、ダムについて検討を進め 操作の支援環境の構る。
築を進めるなど、既存
さらに、下流で洪水 施設の機能を最大限
被害の発生が予想さ 活用する方策についれる場合及び既に被 て検討を進める。
害が発生している場
さらに、
下流で洪水
合において、河川管理 被害の発生が予想さ者の指示や下流の地 れる場合及び既に被方公共団体から洪水 害が発生している場
被害軽減に係る要請 合において、河川管理があった場合等は、
今 者の指示や下流の地
後のダム流域への降 方公共団体から洪水雨等も勘案しつつ可 被害軽減に係る要請
能な範囲で、通常の洪 があった場合は、
今後
水調節よりも貯留量 のダム流域への降雨を増やして容量を有 等も勘案しつつ可能効に活用する高度な な範囲で、通常の洪水操作等に努める。
調節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努める。

催し、洪水時のダムの防り組まれたい。
災操作（異常洪水時防災操作を含む）、ダム下流 ・下流河川の水位低下を図るための治水操作を行
河川の状況の他、計画規
いながらも、計画的に利水容量の回復に努め、模を超える出水時にお洪水終了時に利水容量を 100％まで回復させた
ける浸水被害想定等について説明し、情報共有
高度なダム操作を行った点は評価できる。
を行うことで当該地域における浸水リスクにつ ・近年、洪水と渇水が極端になってきている中でいての認識を共有した。
ダムの重要性が更に増していると感じている。
・ 各水系ごとに設置され ・事前放流が必要となるような事例は今後も続くた流域治水協議会（12と考えられ，治水と利水の双方に効果的な貯水協議会）に参画し、流域
治水に関する協議・情報池運用手法について経験や技術の蓄積・発展を共有を図った。
積み重ねていくことが重要であると考える。
関連河川及び氾濫ブ
ロックごとに設置された ・ダムの事前放流は今後も洪水被害の防止・軽減
大規模氾濫減災協議会に期待される役割は大きい。そうしたダムが果（28 協議会）に参画し、出水時におけるダムからたす機能についての情報発信に一層努めていたの情報伝達や洪水発生
だければと思う。
時の対応に関する説明、訓練を行うなど、情報の共有・リスクコミュニケーションを図った。
ダム等の放流警報設
備を放流警報時に支障とならない範囲で利用
し、市町村が流域住民に災害情報や警戒避難に関する情報を周知する
際の情報伝達手段として活用することについて、
ダム下流の関係市町
村等の地方公共団体に対して説明を行うとともに、既に協定締結済みの関係市町村と警報設
備の利用要請をダム管理者に伝達する訓練を行う等の働きかけを行った。
・

洪水時には地方公共団体を始めとする関係機関に、ダムの防災操作や警報等の情報提供を
適時的確に実施するとともに、洪水調節を行った全 12 ダムの洪水調節状況等をリアルタイムに
ウェブサイトで公表した。
地域住民や河川利用者等を含めたより多くの関係者に対して、過去の台風や豪雨等による災害発生時に機構が関係機関と連携して取り組んだ事例や成果等を情報発信するための説明会等を 45 件行った。
また、ダムの防災操作の概要を掲載したチラシ

18

やパンフレットを作成
し、ダム下流の市町村に配布を行った。チラシには、浸水想定図の作成や警報局の改良、事前放流
等の洪水被害軽減のため関係機関と連携して取り組んだ事例や成果等を掲載し、分かりやすい情報発信を行った。
・

令和元年 12 月に策定された「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針（既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議）」に基づ
き、利水ダムも含め水系ごとに治水協定を締結（特定施設 23 ダム、利水ダム 12 ダム）し、事
前放流等に取り組んでいる。利水ダムの３ダム
において、延べ３回の事
前放流を実施した。牧尾ダムでは、７つの関係機
関や利水者と協議の上で事前放流の実施し、約1,449 万ｍ3 の洪水調節
可能容量を確保したことにより、貯水池の最高水位を常時満水位以下の EL.877.45ｍにおさえてダムの安全性を確保するとともに、最大約363 ㎥/ｓの放流量の低減による下流の洪水負荷軽減が図られた。

・ 「分布型流出予測情報
統合サイト」を開設し、アンサンブル予測及び84 時間予測の判断情報を提供することでダム操作の高度化を図った。また、事前放流ガイドラインに係る降雨予測情報
を関係者に定期的にメール配信を行うことで、ダム操作の支援環境の構築を進めた。
・ダム群連携最適操作
シミュレータを木津川
ダム総合管理所及び荒川ダム総合管理所において試行的に実装した。
これら２ダムにおいて意
見交換を行い、課題の改善を図ることでダム操作の支援環境の構築を進めた。なお、令和４年
度は、２ダムにおいて効
果検証が可能な出水が発生しなかったため、運19

用時の効果検証については次年度以降も継続的に実施する。
・

下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、河川管理者の指示や下流の地方公共団体から洪水被害軽減に係る要請に応じて、通常の洪水調節
よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作（特別防災操作）の実施と検討を行った。なお、令和４年度に特別防災操作の実施が必要となる洪水は発生しなかった。

・

これらの取組により、困難度を高く設定した
目標について、目標の水準を満たしていると考え、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

20

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－３

危機的状況への的確な対応

業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現策
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：「高」度（近年、風水害、渇水、地震等の災害が多発化、激甚化しつつある中で、国民生活・経済に必当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 2 号及び第 3 号
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

要不可欠な水資源開発施設の被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重要であるため。また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。）
困難度：「高」（目標として、①風水害、大規模地震、異常渇水等の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行うこと。②被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支障のない範囲
で、機構の技術力を活かした他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

② 主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

第４期中期目標期間の平均実施回数（見込み）
災害対応訓練の実施

－

393 回

432 回

予算額（千円）

139,341,231

－

64 回

84 回

決算額（千円）

135,187,966

経常費用（千円）

117,468,926

経常利益（千円）

2,963,808

行政コスト（千円）

117,680,354

回数
各年度の災害支援協定等に基づく連携を強化する取組回数

従事人員数〈指標〉各年度の災害対応訓練の実施回数
各年度の災害支援協定等に基づく連携を強化する取組回数（注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。

21

1,239

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
危機管理体制の強危機管理体制の強 ＜定量目標＞化を図るとともに、大 化を図るとともに、
大規模地震、
水インフラ 規模地震、
水インフラ－の老朽化に伴う大規 の老朽化に伴う大規模な事故や施設機能 模な事故や施設機能 ＜指標＞
低下、異常渇水等に 低下、異常渇水等に ・各年度の災害対応備えた対策の強化等 備えた対策の強化等
訓練の実施回数
により危機管理能力 により危機管理能力の向上を図り、危機的 の向上を図り、危機的・各年度の災害支援
状況に的確に対応す 状況に的確に対応す
協定等に基づく連携る。
る。
また、
災害発生時の
また、
災害発生時の を強化する取組回数
迅速な災害復旧工事 迅速な災害復旧工事等を的確に実施する 等を的確に実施するとともに、保有する備 とともに、保有する備 ＜評価の視点＞
蓄資機材の情報共 蓄資機材の情報共危機的状況に備
有・相互融通等、関係 有・相互融通等、関係 え、危機管理体制の機関との連携を図る。 機関との連携を図る。 強 化 及 び 危 機 管 理
具体的には、
以下の具体的には、
以下の 能力の向上を図り、取組を行う。
取組を行う。
危機的状況に的確に対応したか。
(1) 機 構 施 設 の 危 機 (1) 危機的状況に対 (1) 危機的状況に対
災害発生時に迅的状況への的確な対 する平常時からの備 する平常時からの備 速 な 災 害 復 旧 工 事
応
えの強化
えの強化
を的確に実施すると地震等の大規模災
大規模地震等の災
大規模地震等の災 ともに関係機関との害、水インフラの老朽 害や突発事象の発生 害や突発事象の発生 連携を図ったか。
化に伴う大規模な事 時、
異常渇水時におい 時、
異常渇水時におい
故、
危機的な渇水等の ても、用水供給に係る ても、用水供給に係る
危機時においても最 施設の機能が最低限 施設の機能が最低限低限必要な水を確保 維持できるよう、
各種 維持できるよう、各種するため、日頃から危 設備の充実を図る。 設備の充実を図る。
機的状況を想定し、
対また、
防災業務計画
また、
防災業務計画
応マニュアルの整備 を適宜見直し、実践的 を適宜見直し、実践的や訓練等を実施する な 訓 練 の 実 施 等 の な 訓 練 の 実 施 等 のなど、
危機管理体制の 様々な取組を進める。 様々な取組を進める。
整備・強化により、危 ① ダム、堰及び水路 ① ダム、堰及び水路
機的状況の発生時に の効率的・効果的な施 の効率的・効果的な施は的確な対応を図る 設管理を推進するた 設管理を進めるため、こと。
め、管理用制御処理 ５施設で管理用制御
また、
災害発生時の 設備を計画的に整備・ 処理設備の整備を行
迅速な災害復旧工事 更新する。また、ICT う。
等を的確に実施する 技術の積極的な導入・
また、災害発生時にとともに、保有する備 活用を図り、災害発生 おける的確な点検や蓄 資 機 材 の 情 報 共 時における的確な点 応急復旧等の対応の有、災害時の融通等、 検や応急復旧への備 ため、５施設の監視カ関係機関との連携を えを図る。
メラの整備を行う。
図ること。
② 関係機関と連携 ② 関係機関と連携して、大規模地震、水 して、大規模地震、水インフラの老朽化に インフラの老朽化に伴う大規模な事故、
異 伴う大規模な事故、
異常渇水等の危機的状 常渇水等の危機的状況を想定した訓練を 況を想定した訓練を実施するとともに、備 実施するとともに、
備
蓄 資 機 材 の 情 報 共 蓄資機材の相互融通
有・相互融通を図る。 や情報共有を図る。
また、非常時参集訓また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備 練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用し 蓄資機材等を活用し主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

令和４年度においては、災害対応訓練を 432 回(1)危機的状況に対する平常時からの備えの強化・ ダム、堰及び水路の効
・ ダム、堰及び水路の効率的・効果的な施設管理を進めるた
率的・効果的な施設管理 （対指標：110％）実施するとともに、災害支援協
め、５施設（滝沢ダム、下久保ダム、草木ダム、味噌川ダム、を進めるため、５施設で定等に基づく連携を強化する取組を 84 回（対指徳山ダム）で管理用制御処理設備の整備を行った。また、５管理用制御処理設備の施設（旧吉野川河口堰、浦山ダム、滝沢ダム、矢木沢ダム、整備を行った。また、５ 標：131％）実施するなど危機管理能力の向上に積奈良俣ダム）の監視カメラの整備を行った。
施設の監視カメラの整極的に取り組んだ。
備を行った。
・ 関係機関と連携して、大規模地震、水インフラの老朽化に
また、平成 30 年に「災害時における支援活動に伴う大規模な事故、異常渇水等の危機的状況を想定した災害 ・ 関係機関と連携して、対応訓練を 432 回実施するとともに、災害支援協定等に基づ
大規模地震、水インフラ 関する協定」を締結した日本水道協会と可搬式浄
く連携を強化する取組を 84 回実施した。なお、これら実績の老朽化に伴う大規模水装置合同操作訓練を行い、地震、風水害、渇水は、指標として定められた第４期中期目標期間の平均実施回
な事故、異常渇水等の危数（見込み）393 回及び 64 回をともに上回る回数（災害対応
機的状況を想定した災 等の災害の発生時において、飲用水の確保、水道訓練実施回数：110％、連携強化取組回数：131％）である。
害対応訓練を 432 回実施設等の早期復旧を迅速かつ適切に実施できるよ
また、非常時参集訓練、設備操作訓練、備蓄資機材等を活用施するとともに、災害支した訓練等を実施することにより、危機管理能力の向上を図っ
援協定等に基づく連携 う操作方法の習熟を図るとともに、機構が備蓄した。
を強化する取組を 84 回ている資機材の確認や今後の連携強化に向けた意
備蓄資機材の相互融通や情報共有を図るため、一般社団法実施した。なお、これら人日本工業用水協会が整備している備蓄資材データベースに
実績は、指標として定め 見交換を行うなど、有事の際の危機管理体制の強保有する備蓄資機材の情報を登録するとともに、機構ウェブられた第４期中期目標化にも努めた。
サイトにおいて、保有する備蓄資機材の情報を掲載した。
期間の平均実施回数（見令和３年８月の前線による大雨により被災した、込み）393 回及び 64 回
・ 危機管理体制維持のため４事業所の防災宿舎について改修をともに上回る回数（災室生ダム、早明浦ダム、小石原川ダム及び福岡導等に向けた設計業務の手続きを進めるとともに、全事務所に害対応訓練実施回数：
おいて宿舎整備計画を策定し、本社に宿舎整備委員会を設置
110％、連携強化取組回 水施設山口調整池において災害復旧工事を完了すするなど、防災宿舎の計画的な整備・維持管理に資する体制
数：131％）である。また、るとともに、令和４年７月 19 日未明の大雨によりを構築した。また、配備機材（ポンプ車等）の点検整備を行
非常時参集訓練、設備操い必要なときに確実に稼働できる態勢とし、備蓄資材は、規作訓練、備蓄資機材等を 法面崩落等の被害が発生した山口調整池において、格、数量等の状況確認を行い適切に管理した。
活用した訓練等を実施
迅速に応急復旧を行った。
することにより、危機管
令和４年３月 16 日に発生した地震により、福島・ 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の理能力の向上を図った。
推進に関する特別措置法の改正及び気象庁から北海道・三陸・ 備蓄資機材の相互融 県のそうま土地改良区が管理する管水路が被災し沖後発地震注意情報が発表された際は、防災対応をとるべき
通や情報共有を図るた
たため、災害復旧事業を実施する福島県新地町及地域として、茨城県、千葉県に機構施設が所在する市町村がめ、一般社団法人日本工追加されたため、情報が発表された際の対応を新たに規定す
業用水協会が整備して び東北農政局から支援要請（令和４年４月 14 日）
るため防災業務計画、防災業務計画本社細則を見直し危機管いる備蓄資材データベがあり、利根導水総合事業所に保管している継手
理体制の強化を図った。なお、業務継続計画については、見ースに保有する備蓄資直しを行う必要は生じなかった。
機材の情報を登録する 補強材を速やかに支援することにより、迅速な復とともに、機構ウェブサ
旧工事が可能となり、被害の顕在化を防ぐことに・ 令和４年度は、５件の漏水事故が発生したが、いずれも「漏イトにおいて、保有する
水事故対応マニュアル」に基づき迅速に対応を行ったことで、備蓄資機材の情報を掲 寄与した。
用水供給の確保、被害拡大の防止を図ることができた。なお、載した。
特に、明治用水頭首工で発生した漏水事故に対本マニュアルについては、全職員が閲覧できるよう機構内Ｌ
ＡＮの掲示板に掲示して周知徹底を図ることで、危機管理体 ・ ４事業所の防災宿舎にして、愛知県企業庁及び東海農政局からポンプ車制を強化している。
ついて改修等に向けた設計業務の手続きを進め 等の支援要請を受け、直ちに中部支社管内のポン
・ 用地補償業務に関する会議等において、用地に携わる職員
るとともに、全事務所にプ車等を搬出し、約３時間後には、現地にポンプ以外の職員も対象とした勉強会を開催し、災害復旧工事等において宿舎整備計画をおいて工事用借地を行う際に必要となる損失補償に関する基策定し、本社に宿舎整備 車を搬入し、迅速な初動対応に寄与した。さらに、
礎知識の習得を図るとともに、同損失補償についてとりまと委員会を設置するなど、
緊急災害支援隊として８名の職員を現地に派遣し、めたマニュアルの周知徹底を図った。
防災宿舎の計画的な整備・維持管理に資する体 仮設ポンプ等の維持管理、農業用水の受益地域に(2)危機的状況への的確な対応
制を構築した。また、配おける巡回点検、空気弁の漏水対応等の支援を行① 機構が管理する施設において、安全点検が必要となる地震備機材（ポンプ車等）の（震度５弱以上又はダム基礎地盤において 25gal 以上）が計点検整備を行い必要な うなど、これまでの管理業務において日常的に培２回発生した。これらの地震の発生に際し、迅速な情報収集・ときに確実に稼働できるわれてきた施設管理の技術が活かされ、災害対応

22

た訓練等の個別訓練 た訓練等を実施する
を実施することによ ことにより、
危機管理
り、危機管理能力の向 能力の向上を図り、災上を図り、災害時や異 害時や異常渇水時等
常渇水時等における における被害軽減に
被害軽減に取り組む。 取り組む。
③ 危機管理体制維 ③ 危機管理体制維持のため、防災宿舎・ 持のため、防災宿舎に備蓄資器材の適切な ついては、必要に応じ整備・管理を行う。 て改修を行うなど適切な整備・管理を行う。
備蓄資機材については、車両等機材の点
検整備や備蓄資材の状態確認を行うなど
適切な管理を行う。
④ 防災業務計画、 ④ 防災業務計画、
業務継続計画等につ 業務継続計画等について、災害対応や防災 いて、災害対応や防災訓練等の結果を踏ま 訓練等の結果を踏まえ、
最新の情報や知見 え、
最新の情報や知見を盛り込むなどの見 を盛り込むなどの見直しを適時・適切に行 直しを必要に応じてい、危機管理体制の強 適切に行い、
危機管理
化を図る。
体制の強化を図る。
⑤ 水質事故や漏水 ⑤ 水質事故や漏水等、突発事象の発生に 等、突発事象の発生により取水や導水がで より取水や導水ができなくなった場合に きなくなった場合に速やかに水融通や代 速やかに水融通や代替取水等の対応がで 替取水等の対応ができるよう、対応マニュ きるよう、必要に応じ
アルの更新や必要に て対応マニュアルの応じた追加作成を適 更新や追加作成を行時・適切に行うととも うとともに、職員へのに、職員への周知徹底 周知徹底を図ることを図ることで、危機管 で、危機管理体制を強
理体制を強化する。 化する。
⑥ 災害復旧工事に ⑥ 災害復旧工事において必要となる工 おいて必要となる工事用借地等に係る損 事用借地等に係る損失補償を迅速かつ適 失補償を迅速かつ適切に行うため、マニュ 切に行うため、用地にアルを職員に周知徹 携わる職員以外の職底する。
員も対象とした勉強会を開催するなど、
災
害時の復旧工事における工事用借地に係る損失補償マニュア
ルを職員に周知徹底する。
(2) 危機的状況への的確な対応
危機的状況が発生した場合には、速やかに、施設被害の拡大防
止、最低限必要な用水の確保及び供給並
びに施設機能の早期回復を図る。
① 防災業務計画及び業務継続計画に基(2) 危機的状況への的確な対応
危機的状況が発生した場合には、速やかに、施設被害の拡大防
止、最低限必要な用水の確保及び供給並
びに施設機能の早期回復を図る。
① 防災業務計画及び業務継続計画に基伝達を図るとともに、２施設において延べ２回の臨時点検を行い、施設の安全の確保と用水の安定供給に努めた。
・大規模地震、施設の老朽化に伴う大規模な損傷、異常渇水等の発生時において、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を７件活用し、最低限必要な用水の確保及び速やかな施設の復旧を図った。

態勢とし、備蓄資材は、 時における施設管理を効果的に支援した。
規格、数量等の状況確認
また、令和４年 12 月に山口県下関市の離島（六を行い適切に管理した。

・ 日本海溝・千島海溝周 連島）と本土を結ぶ海底送水管で漏水が生じたこ
辺海溝型地震に係る地 とから、
「災害時における支援活動に関する協定」
震防災対策の推進に関する特別措置法の改正 に基づき、日本水道協会から支援要請があり、可及び気象庁から北海道・ 搬式浄水装置による給水支援を速やかに実施した。
・ 水資源開発施設等に直接的な影響を及ぼす武力攻撃事態等
三陸沖後発地震注意情は発生しなかった。なお、武力攻撃事態等が発生した場合にこれら他機関への支援を通して、実際に発生し報が発表された際は、防備え、関係機関との合同訓練及び協力体制を継続したほか、災対応をとるべき地域と た危機的状況に対応することで、機構の有する危国民保護業務計画等に基づく国民保護措置等を迅速かつ的確
して、茨城県、千葉県にに実施するための情報収集及び情報発信体制を確保した。
機構施設が所在する市 機対応能力の更なる向上に繋がった。
町村が追加されたため、このように、機構は危機的状況に対する訓練実
・ 令和３年８月の前線による大雨等の災害により、室生ダム、情報が発表された際の早明浦ダム、小石原川ダム及び福岡導水施設山口調整池にお対応を新たに規定するた 施や関係機関等との連携を通じて、危機対応能力
いて、管理用道路の陥没等の被害が発生したため、迅速に応め防災業務計画、防災業 を高めており、被災地の首長等から感謝状を受け急復旧を行うとともに、施設機能等の早期復旧を図るため災務計画本社細則を見直害復旧工事を実施した。また、令和４年７月 19 日未明の大雨
し危機管理体制の強化 るなど、その信頼を得たことは高く評価できる。
により、福岡導水施設山口調整池において、法面崩落等の被を図った。なお、業務継
以上を総合的に判断し、当該法人の業績向上努害が発生したため、迅速に応急復旧を行った。
続計画については、見直しを行う必要は生じな 力により、中期計画における所期の目標を上回る(3)特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
かった。
成果が得られていると認められることから、Ａ評・ 都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）業務は生じなかった。なお、特 ・ 令和４年度は、５件の 定とした。
定河川工事の代行要請に備え、支社局等を通じて都府県等と漏水事故が発生したが、の情報共有を図った。
いずれも「漏水事故対応マニュアル」に基づき迅 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞(4)災害時等における他機関への支援
速に対応を行ったこと
・ 福島県のそうま土地改良区が管理する管水路が令和４年３で、用水供給の確保、被 （特になし）
月 16 日に発生した地震により破損し、かんがい期までに復旧
害拡大の防止を図るこする必要があることから、災害復旧事業を実施する福島県新とができた。なお、本マ
地町及び東北農政局から継手補強材の支援要請があり、利根ニュアルについては、全導水総合事業所に保管している継手補強材φ1000mm を速やか
職員が閲覧できるよう機＜その他事項＞に支援する等、機構の備蓄資材の他機関への支援により迅速
構内ＬＡＮの掲示板にな復旧工事が可能となり、他機関における被害の顕在化を防掲示して周知徹底を図 （外部有識者からの主な意見）
ぐことに寄与した。
ることで、危機管理体制 ・備蓄資機材及び可搬式浄水装置による支援活動
・ 特に顕著な取組実績として、明治用水頭首工漏水事故に対を強化した。
に対しては、関係自治体より感謝状などが授与
して、愛知県企業庁及び東海農政局からポンプ車等の至急の・ 用地に携わる職員以外
支援要請があり、直ちに中部支社管内のポンプ車等を搬出しされており、評価に値する。特に明治用水頭首の職員も対象とした勉
約３時間後には、
現地にポンプ車を搬入し支援を開始する等、強会を開催し、災害復旧
工漏水事故への支援については、特筆すべきも平常時より関係機関等と連携を深めるとともに、危機的状況
工事等において工事用を想定した様々な訓練により培われてきた技術が活かされ、のがある。また、設備の整備や各種訓練を通じ借地を行う際に必要と迅速な初動対応に繋がった。さらに、仮設ポンプ等の維持管
なる損失補償に関するた対応能力の向上に係る取組については、今後
理、農業用水の受益地域における巡回点検、空気弁の漏水対基礎知識の習得を図る
応等の人的支援においては、これまでの管理業務において日とも継続して頂きたい。
とともに、同損失補償に常的に培われてきた施設管理の技術が活かされ、災害対応時
ついてとりまとめたマニ ・先日発生したウクライナのダム決壊のニュースにおける施設管理を効果的に支援することができた。
ュアルの周知徹底を図っ
・ また、山口県下関市の離島（六連島）において発生した海は衝撃的であった。我々ダム管理者は、危機的た。
底送水管における漏水に対して、公益社団法人日本水道協会
状況における情報の迅速な発信や関係機関とのから「災害時における支援活動に関する協定」に基づく可搬 ・ 機構が管理する施設に式浄水装置による給水支援要請があり、年末年始期間ではあっ
おいて、安全点検が必要
連携等を事前に検討・準備しておくことが大事。
たが、装置の組立・設置・運転管理に係る技術指導を行う職となる地震の発生に際員を派遣し、速やかに給水支援を実施した。
し、迅速な情報収集・伝 ・災害対応訓練、災害支援協定に基づく連携強化
これら機構の技術力を活かした支援等により、被害の顕在達を図るとともに、２施のための取組を目標回数以上実施しており、そ化及び拡大防止を図るとともに、機構の有する危機対応能力設において延べ２回の臨れが明治用水頭首工漏水事故への迅速かつ適切の更なる向上に繋がった。
時点検を行い、施設の安全の確保と用水の安定な支援にも繋がったとして高く評価することが・ 平常時においては、迅速な初動対応につなげるため、災害供給を行った。
できる。気象災害が多発するとともにその激甚発生時に機構が所有する配備機材の運転等を機構に代わり実・ 大規模地震、施設の老施できる企業 70 社等と災害支援に関する操作訓練、説明会、の度合いを増している中、また、末端の土地改
朽化に伴う大規模な損意見交換を行うなど、支援体制の強化を図った。また、令和
傷、異常渇水等の発生時
良区や市町村の体制が脆弱化していく中におい
５年度以降の災害支援協定業者の公募を行い、応募した 149
において、可搬式浄水装社と災害支援協定を締結した。

23

づき、迅速な情報収 づき、迅速な情報収集・伝達を図るととも 集・伝達を図るとともに、施設の安全の確保 に、施設の安全の確保と用水の安定供給に と用水の安定供給に
努める。
努める。
② 大規模地震、施 ② 大規模地震、施設の老朽化に伴う大 設の老朽化に伴う大規模な損傷、異常渇 規模な損傷、異常渇
水等の発生時におい 水等の発生時において、可搬式浄水装置、 て、可搬式浄水装置、ポンプ車を含む備蓄 ポンプ車を含む備蓄資機材等を活用し、最 資機材等を活用し、最低限必要な用水の確 低限必要な用水の確
保及び速やかな施設 保及び速やかな施設の復旧を図る。
の復旧を図る。
③ 武力攻撃事態等 ③ 武力攻撃事態等が発生した場合には、 が発生した場合には、国民保護業務計画等 国民保護業務計画等に基づき、対策本部の に基づき、対策本部の設置、関係機関との緊 設置、関係機関との緊密な連携、施設の安全 密な連携及び施設の確保等の国民保護措 安全確保等の国民保置等を迅速かつ的確 護措置等を迅速かつに実施する。
的確に実施する。
④ 災害等の発生に ④ 災害等の発生に伴い、水資源開発施 伴い、水資源開発施設等に被害が発生し 設等に被害が発生した場合には、
迅速に応 た場合には、迅速に応急復旧を行うととも 急復旧を行うとともに、施設機能等の早期 に、施設機能等の早期回復を図るため災害 回復を図るため災害復旧工事を実施する。 復旧工事を実施する。

・「災害時における支援活動に関する協定」を締結している
公益社団法人日本水道協会との連携強化を図るため、可搬式浄水装置の合同操作訓練等を行うとともに、支援可能な内容や装備等について意見交換を行い、支援体制の整備等の連携強化を図った。
・

武力攻撃事態等が発生した場合に備え、関係機関との合同訓練及び協力体制を継続したほか、国民保護業務計画等に基づく国民保護措置
等を迅速かつ的確に実施するための情報収集
及び情報発信体制を確保した。なお、水資源開発施設等に直接的な影
響を及ぼす武力攻撃事態等は発生しなかった。

・ 令和３年８月の前線による大雨等の災害により、室生ダム、早明浦ダ
ム、小石原川ダム及び福岡導水施設山口調整池
において、管理用道路の陥没等の被害が発生したため、迅速に応急復旧を行うとともに、施設機能等の早期復旧を図る
ため災害復旧工事を実施した。また、令和４年７月 19 日未明の大雨により、福岡導水施設山口
調整池において、法面崩落等の被害が発生した
ため、迅速に応急復旧を行った。

(2) 特定河川工事の (3) 特定河川工事の (3) 特定河川工事の代行（特定災害復旧 代行（特定災害復旧 代行（特定災害復旧工事に係るもの）
工事に係るもの）
工事に係るもの）
都道府県等を技術
独立行政法人水資独立行政法人水資的に支援するため、機 源機構法（平成 14 年 源機構法（平成 14 年
構法第 19 条の２第１ 法律第 182 号。以下 法律第 182 号。以下項に規定する特定河 「機構法」という。
） 「機構法」という。
）
川工事の代行（特定 第 19 条の２第１項に 第 19 条の２第１項に災害復旧工事に係る 規定する特定河川工 規定する特定河川工
もの）の実施に向けた 事の代行（特定災害 事の代行（特定災害準備等を進めること。 復旧工事に係るもの） 復旧工事に係るもの）
また、
都道府県知事等 を都道府県知事等か を都道府県知事等かから要請され、機構が ら要請された場合に ら要請された場合に実施することが適当 向けた準備等を進め 向けた準備等を進めであると認められる る。また、機構が実施 る。また、機構が実施場合には、機構が有す することが適当であ することが適当である知識・経験や技術等 ると認められる場合 ると認められる場合
を活用し、特定河川工 には、機構が有する知 には、機構が有する知事の代行の適切な実 識・経験や技術等を活 識・経験や技術等を活施を図ること。
用し、
特定河川工事の 用し、特定河川工事の代行の適切な実施を 代行の適切な実施を図る。
図る。
(3) 災害時における (4) 災害時等におけ他機関への支援る他機関への支援
機構は、災害対策
機構は、災害対策
基本法に基づく指定 基本法（昭和 36 年法
公共機関に指定され 律第 223 号）に基づていることから、国、 く指定公共機関に指被災地方公共団体及 定されていることかびその他の関係機関 ら、国、被災地方公共置、ポンプ車を含む備蓄資機材等を７件活用し、最低限必要な用水の確
保及び速やかな施設の復旧を図った。

・ 都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）業務は生じなかった。なお、
特定河川工事の代行要請に備え、支社局等を通じて都府県等との情報共有を図った。
・ 福島県のそうま土地改
良区が管理する管水路が令和４年３月 16 日に発生した地震により破損し、かんがい期までに復旧する必要があることから、災害復旧事業を実施する福島県新地町及び東北農政局から継手
補強材の支援要請があり、利根導水総合事業所に保管している継手補強材φ1000mm を速やかに支援する等、機構の備
蓄資材の他機関への支援により迅速な復旧工事が可能となり、他機関(4) 災害時等における他機関への支援
機構は災害対策基
本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく
指定公共機関に指定されていることから、国、被災地方公共団

24て、こうした支援の重要性は一層高まっていくと考えられる。

から災害等に係る支援の要請を受けた場
合において、
水資源開
発水系における「安全
で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」という業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支援等に努めること。
そのために、
これまでの災害支援の実績
を踏まえ、
引き続き関
係機関等と災害支援協定を締結するなどの連携を推進し、速やかな支援の実施等に努めること。
なお、災害等は発生
場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、
災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う等、
自発的な判断も含めた支援に努めること。

団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合には、業務に支障のない範囲で、
被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技
術力を活かした支援等を行う。
また、関係機関等との災害支援協定等に基づき、合同訓練や情報交換を実施し、支援体制の整備等の連携強化を図る。
災害等は発生場所
や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段
階等で、関係機関等との災害支援協定等に基づき、支援の準備を行う。
迅速な初動対応につなげるため、平常時
より関係機関等と連
携を深め、
支援可能な
内容や備蓄資機材についてあらかじめ情報共有を行う。

体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合には、業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術
力を活かした支援等を行う。
また、関係機関等との災害支援協定等に基づき、合同訓練や情報交換を実施し、支援体制の整備等の連携強化を図る。
災害等は発生場所
や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段
階等で、関係機関との災害支援協定等に基づき、支援の準備を行う。
迅速な初動対応につなげるため、平常時
より関係機関等と連
携を深め、
支援可能な
内容や装備について
あらかじめ情報共有を行う。

における被害の顕在化を防ぐことに寄与した。
・ 特に顕著な取組実績として、明治用水頭首工漏水事故に対して、愛知県
企業庁及び東海農政局
からポンプ車等の至急の支援要請があり、直ちに中部支社管内のポンプ車等を搬出し約３時間
後には、現地にポンプ車を搬入し支援を開始す
る等、平常時より関係機
関等と連携を深めるとともに、危機的状況を想定した様々な訓練により培われてきた技術が活かされ、迅速な初動対応に繋がった。さらに、仮設ポ
ンプ等の維持管理、農業
用水の受益地域における巡回点検、空気弁の漏水対応等の人的支援においては、これまでの管理業務において日常的に培われてきた施設管理の技術が活かされ、災害対応時における施設管
理を効果的に支援することができた。
・

山口県下関市の離島（六連島）において発生した海底送水管における漏水に対して、公益社団
法人日本水道協会から「災害時における支援活動に関する協定」に基づく可搬式浄水装置による給水支援要請があり、年末年始期間ではあったが、装置の組立・設置・運転管理に係る技術指導を行う職員を派遣し、速やかに給水支援を実施した。
これら機構の技術力を活かした支援等により、被害の顕在化及び拡大防止を図るとともに、機構の有する危機対応
能力の更なる向上に繋がった。

・ 平常時において、迅速な初動対応につなげるた
め、災害発生時に機構が所有する配備機材の運転等を機構に代わり実施できる企業 70 社等と災害支援に関する操作訓練、説明会、意見交換を行うなど、支援体制の強化を図った。また、令25

和５年度以降の災害支
援協定業者の公募を行い、応募した 149 社と災害支援協定を締結した。
・ 「災害時における支援活動に関する協定」を締結している公益社団法人日本水道協会との連携強化を図るため、可搬式浄水装置の合同操作訓練等を行うとともに、支援可能な内容や装備等について意見交換を行い、支援体制の整備等の連携強化を図った。
・

これらの取組により、困難度を高く設定した
目標について、目標の水準を満たしていると考え、Ａ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

26

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－４

施設機能の確保と向上

業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 2 号
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

（参考）

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期
間最終年度値
インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）の新規策定又は見直し回数
インフラ長寿命化計
画（個別施設計画）の見直しに向けた機能診断を行った地区
数

（注１）

－

10 回

予算額（千円）

45,658,521

（注１）

－

16 地区

決算額（千円）

43,976,813

ダム定期検査［計画

－

－

６施設

経常費用（千円）

114,032,433

－

９施設

６施設

経常利益（千円）△428,948

達成度

－

－

100％

行政コスト（千円）

114,021,919

ダム等管理フォローア
ップ施設数［計画値］（注２）
ダム等管理フォローア
ップ施設数［実績値］

－

－

６施設

従事人員数

－

５施設

６施設

達成度

－

－

100％

値］
（注２）
ダム定期検査［実績値］
852〈指標〉インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の新規策定又は見直しを行った回数。
インフラ長寿命化計画（個別施設計画）の見直しに向けた機能診断を行った地区数。
（注１）機構が管理する 53 施設の内、（今中期目標期間中）ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 45 回、水路等施設については見直しに向けた機能診断調査 20 地区を予定している。
（注２）令和４年度計画において、ダム定期検査を６施設、ダム等の管理に係るフォローアップを６施設で計画している。
（注３）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注４）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注５）従事人員数は、１月１日時点。

27

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
水資源を巡るリス
水資源を巡るリス
水資源を巡るリス ＜定量目標＞
クに対応し、
水の安定 クに対応し、水の安定 クに対応し、水の安定供給を実現するため 供給を実現するため 供給を実現するため－には、既存施設の徹底 には、既存施設の徹底 には、既存施設の徹底
活用が重要であるこ 活用が重要であるこ 活用が重要であるこ ＜指標＞とから、引き続き確実 とから、引き続き確実 とから、引き続き確実 ・インフラ長寿命
な施設機能の確保と な施設機能の確保と な施設機能の確保と化計画（個別施設向上に取り組むこと。 向上に取り組む。
向上に取り組む。
計画）の新規策定
確実な施設機能のまた、ダムの長寿命
また、
ダムの長寿命又は見直し回数確保のため、
水資源開 化、施設能力の最大 化、施設能力の最大
発施設等用地の適切 発揮のための柔軟で 発揮のための柔軟でな保全、計画的な施 信頼性のある運用、
高 信頼性のある運用、
高 ・インフラ長寿命
設・設備の点検等に加 機能化のための施設 機能化のための施設 化計画（個別施設
えて、定期的な機能診 改良等の既設ダムの 改良等の既設ダムの 計画）の見直しに断を実施することに 有効活用に向けた取 有効活用に向けた取 向けた機能診断をより、施設の状態を確 組を推進する。
組を推進する。
行った地区数
実に把握すること。
さらに、施設管理にさらに、施設管理に今後、老朽化した施 附帯する業務や発電 附帯する業務や発電設が更に増加するこ 等の受託業務及び河 等の受託業務及び河とから、政府が定めた 川管理施設の管理の 川管理施設の管理のインフラ長寿命化基 受託について、ダム群 受託について、ダム群 ＜評価の視点＞
確実な施設機能本計画（平成 25 年 11 の一体的な管理を含 の一体的な管理を含
月）
及びこれに基づき めて的確に実施する。 めて的確に実施する。 の確保と向上に取り主務省が策定・改定し具体的には、
以下の具体的には、
以下の 組んでいるか。
既設ダムの有効活
たインフラ長寿命化 取組を行う。
取組を行う。
計画（行動計画）を踏 (1) 予防保全型のイ (1) 予防保全型のイ 用に向けた取組を推
まえ、予防保全型のイ ンフラメンテナンスの ンフラメンテナンスの 進しているか。
河川管理施設のンフラ老朽化対策を 推進
推進
重点的に推進し、維持「独立行政法人水「独立行政法人水 管理の受託について
管理・更新に係るトー 資源機構インフラ長 資源機構インフラ長 的確に実施している
タルコストの縮減を 寿命化計画（行動計 寿命化計画（行動計 か。
図りつつ、ロボットや 画）」に基づき、施設 画）」に基づき、施設
ICT 等の新技術や新 の特性を考慮した予 の特性を考慮した予材料を活用した点検・ 防保全型のインフラ 防保全型のインフラ
診断・補修等の高度 メンテナンスの着実 メンテナンスの着実化・効率化により、施 な実施による維持管 な実施による維持管設が有する機能を将 理・更新に係るトータ 理・更新に係るトータ
来にわたって適切に ルコストの縮減や新 ルコストの縮減や新発揮できる、
持続可能 技術等の普及促進に 技術等の普及促進になインフラメンテナン よるインフラメンテナ よるインフラメンテナ
スに向け、計画的に取 ンスの効率化・高度化 ンスの効率化・高度化
り組むこと。
等を進め、重要な社会 等を進め、
重要な社会
また、
機構が管理す 基盤として整備され 基盤として整備されるダム等施設につい た水インフラが持つ た水インフラが持つて、「ダム再生ビジョ 機能が将来にわたっ 機能が将来にわたっン」（平成 29 年６月 て適切に発揮できる て適切に発揮できる
国土交通省）を踏ま 持続可能なインフラ 持続可能なインフラ
え、ダムの長寿命化、 メンテナンスを推進 メンテナンスを推進
施設能力の最大発揮 する。
する。
のための柔軟で信頼 ① ダムの安全管理に ① ダムの安全管理に性のある運用、高機能 ついては、
日常管理に ついては、
日常管理に化のための施設改良 おける巡視・点検に加 おける巡視・点検に加等の既設ダムの有効 え、定期検査、総合点 え、３年又は５年に１活用に向けた取組を 検等を計画的に実施 回程度の頻度で行う
推進するとともに、
水 する。
定期検査について、
特
資源開発、水資源管
また、ダム等施設の 定施設ダムでは６ダ
理分野における新た 耐震性能の強化を図 ムで実施し利水ダムな技術力を向上させ、 り、
安全性に係る信頼 では４ダムで河川管主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

ダムの定期検査、水路等施設の機能診断調査等(1)予防保全型のインフラメンテナンスの推進
・ ダムの安全管理につい・ ダムの安全管理については、特定施設ダムの６ダムにおい「インフラ長寿命化計画（行動計ては、特定施設ダムの６ の結果を踏まえ、て定期検査を計画どおり実施するとともに、利水ダムの４ダダムにおいて定期検査を画）」に基づく個別施設計画の見直しを計画どおり
ムにおいて河川管理者が実施する検査を受検した。また、特計画どおり実施するとと定施設ダムの１ダムにおいて総合点検を計画どおり実施した。
もに、利水ダムの４ダム 実施し、予防保全型インフラメンテナンスの着実
特定施設ダムにおいては、この機会を利用し、３ダムで利において河川管理者がな実施によるコストの縮減や ICT 等の新技術の活水者との意見交換や施設見学を行う管理状況報告会等を開催実施する検査を受検しし施設の状態について認識の共有を図った。
た。また、特定施設ダム 用による効率化・高度化を進め、持続可能なインダム等施設の耐震性能の強化を図り、安全性に係る信頼をの１ダムにおいて総合点
フラメンテナンスを推進した。
高めるために、ダム付属施設等を対象に耐震性能照査を実施
検を計画どおり実施しした。また、長良川河口堰を除く４堰（利根川河口堰、旧吉また、ダム等の管理に係るフォローアップ制度
た。特定施設ダムにおい
野川河口堰、今切川河口堰、筑後大堰）でレベルⅡ地震動にては、この機会を利用し、に基づき、事業の効果等の分析・評価を６施設で対する耐震性能照査を進め、このうち、利根川河口堰、旧吉３ダムで利水者との意見
野川河口堰、今切川河口堰については、耐震性能照査を完了
交換や施設見学を行う 適切に実施するとともに、既存ダムの有効活用にした。
管理状況報告会等を開向けたダム再生の取組を推進した。
霞ヶ浦開発施設では、管理所から遠方にある施設の点検を
催し施設の状態について迅速に行えるよう、WEB カメラを利用した施設点検の試行を
令和３年４月から管理受託を開始した柳瀬ダム
認識の共有を図った。
開始する等、大規模地震に備え、ＩＣＴ等新技術を活用したダム等施設の耐震性については、管理受託を継続し、機構の有するダ監視体制の強化を図った。
能の強化を図り、安全性
貯水池堆砂対策等を含めた施設の長寿命化に向けて、全 24に係る信頼を高めるため ム管理技術を展開して、機構ダムと一体的なダム
ダムで堆砂測量を行い貯水池内の堆積状況調査を実施するとに、ダム付属施設等を対管理を的確に実施した。
ともに、施設の老朽化に関する状態把握のため、全 24 ダムで象に耐震性能照査を実施設管理規程・同細則に基づくダム施設の計測、点検を実施
施設機能の確保と向上を図るため、新たに寺内施した。また、４堰でレした。
ベルⅡ地震動に対する
ダム再生、旧吉野川河口堰等大規模地震対策、筑これらの調査やダム定期検査の結果を踏まえ、６ダム、１耐震性能照査を進め、３湖沼、１水路、１堰について個別施設計画の見直しを行うと堰については、耐震性能 後川水系ダム群連携の事業実施計画の認可を得る
ともに、川上ダムにおいては令和５年４月からの管理移行に照査を完了した。
とともに、機能が低下している水路等の整備につ向けて、新たに個別施設計画を策定した。
霞ヶ浦開発施設では、施設機能の回復又は向上、大規模地震対策等、緊急性が高管理所から遠方にある いて、筑後川下流用水総合対策の事業実施計画のく短期間で集中的な改築を要する寺内ダム、旧吉野川河口堰
施設の点検を迅速に行認可申請を行った。
及び今切川河口堰について、速やかに関係機関と調整を進めえるよう、WEB カメラをるとともに、事前評価を適切に実施し、事業の必要性、効率
こうした平時からの施設機能の確保・向上に向利用した施設点検の試性、有効性等が確認されたことから、施設の改築等の事業化
行を開始する等、大規模けた取組等を総合的に判断し、中期計画におけるについて所要の手続きを進めた。
地震に備え、ＩＣＴ等新技術を活用した監視体 所期の目標を達成していると認められることから・ 水路等施設については、令和３年度に全 20 施設において調制の強化を図った。
Ｂ評定とした。
査結果を踏まえた機能保全計画（個別施設計画）の見直しを
貯水池堆砂対策等を実施しており、今年度は次回の見直しに向けて、16 施設にお含めた施設の長寿命化
いてコンクリート構造物の劣化診断や管内調査等の機能診断に向けて、全 24 ダムで調査を計画的に実施した。
堆砂測量を行い貯水池
豊川用水など３施設において適時・適切な機能保全対策を
内の堆積状況調査を実 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞行うなど、ストックマネジメントの取組を着実に展開した。
施した。また、全 24 ダ
（特になし）
大規模地震対策の必要性について水路等施設の耐震性能照査
ムで施設管理規程・同細を実施した（霞ヶ浦用水、愛知用水）。また、耐震化が必要な則に基づくダム施設の計
揚水機場等の建屋について、管理運営協議会等の場を利用し測、点検を実施した。こ＜その他事項＞て着手時期等の利水者との調整を進めた（千葉用水、木曽川
れらの調査やダム定期検用水）。
査の結果を踏まえ、６ダ （外部有識者からの主な意見）
機能診断調査や耐震性能照査の結果等を踏まえつつ、管理
ム、１湖沼、１水路、１・今後ともコスト縮減や新技術の活用を図りつつ、運営協議会等の場を活用し、利水者とのリスクコミュニケー
堰について個別施設計
ションを水路等全 20 施設で実施した。
リスクを考慮した必要な取組みを適切に実施さ画の見直しを行った。
これまでの機能診断調査の結果等により、緊急性が高く短川上ダムにおいては、れたい。
期間で集中的な改築を要することが明らかとなった筑後川下
令和５年４月からの管流用水施設について、機能が低下している水路（クリーク）
理移行に向けて、新たに ・危機的状況や漏水事故等の様々なリスクに対し等の整備について事業制度の拡充を行った上で、速やかに関個別施設計画を策定して、業務継続計画や漏水事故マニュアル等を取係機関と調整を進めるとともに、事前評価を適切に実施し、た。
事業の必要性、効率性、有効性等が確認されたことから、施りまとめることは大事。
施設機能の回復又は28この分野において日
本国内のみならず、
世界をリードするような持続可能なダム管理を推進する観点から ＤＸを積極的に推進すること。
さらに、機構法第
12 条第１項第２号ハの規定に基づく施設
管理に附帯する業務や発電等の受託業務
及び機構法第 17 条第５項の規定に基づく河川管理施設の管理の受託について、ダム群の一体的な管理を含めて的確に実施すること。
加えて、既存施設の徹底活用や、予防保全型のインフラ老朽化対策を行っても、なお適切な施設機能の確保が困難な場合その他施設の改築等を事業化することが合理的な場合には、主務大臣や利水者等と調整を図りつつ、施設の改築等の事業化も含めて検討すること。
なお、機構が管理する施設は、国、地方公共団体、各種用水の利水者等、関係機関
が多岐にわたり、その改築等に当たっては関係者の合意形成や費用負担が必要となることから、関係者と施設の長寿命化に向けた共通認識を醸成しつつ、施設の戦略的な維持管理・更新への設備投資の平準化に留意すること。

を高めるために、
大規 理者が実施する検査
模地震に対する耐震 を受検する。
特定施設
性能照査を実施する。 ダムにおいては、
このあわせて大規模地震 機会を利用し、利水者に備え、ICT 等新技術 との意見交換や施設を活用した監視体制 見学を行う管理状況を強化する。さらに、 報告会等を開催し、
施
貯水池堆砂対策等を 設の状態について認含めた施設の長寿命 識の共有を図る。30化に向けた調査を行 年程度に１回の頻度
い、個別施設計画の見 で行う総合点検につ直しを行う。
いては、
特定施設１ダ
特に、施設機能の回 ムで実施する。
復又は向上、大規模
また、ダム等施設の地震対策等、緊急性 耐震性能の強化を図が高く短期間で集中 り、
安全性に係る信頼的な改築を要するダ を高めるために、
大規
ム等施設については、 模地震に対する耐震速やかに関係機関と 性能照査を実施する。
調整を進めるととも あわせて大規模地震に、事業の必要性、効 に備え、ＩＣＴ等新技率性、有効性等の観 術を活用した監視体点から事前評価を適 制を強化する。さら
切に実施し、施設の改 に、貯水池堆砂対策
築等の事業化も含め 等を含めた施設の長て検討する。
寿命化に向けた調査② 水路等施設につい を行い、個別施設計画ては、
個別施設計画の の見直しを６ダム、１
見直しに向けて、施設 湖沼、１水路、１堰での機能診断調査によ 行う。
り劣化状況を把握す
特に、施設機能の回るとともに、
水理性能 復又は向上、大規模の検証や耐震性能照 地震対策等、緊急性査の結果も踏まえて、 が高く短期間で集中
利水者とのリスクコ 的な改築を要するダ
ミュニケ－ションを ム等施設については、図りつつ適時・適切な 速やかに関係機関と機能保全対策を行う 調整を進めるとともなど、
ストックマネジ に、事業の必要性、効メントの取組を展開 率性、有効性等の観する。
点から事前評価を適
特に、地域の状況や 切に実施し、施設の改水管理の効率化を踏 築等の事業化も含めまえた施設改良、
老朽 て検討する。
化対策、大規模地震 ② 水路等施設につい対策等、緊急性が高く ては、
個別施設計画の短期間で集中的な改 見直しに向けて、施設築を要する水路等施 の機能診断調査を計設については、速やか 画的に実施することに関係機関と調整を により劣化状況を把進めるとともに、事業 握するとともに、水理の必要性、効率性、有 性能の検証や耐震性
効性等の観点から事 能照査の結果も踏ま
前評価を適切に実施 えて、利水者とのリス
し、施設の改築等の事 クコミュニケ－ショ
業化も含めて検討す ンを図りつつ適時・適る。
切な機能保全対策を③ ダム・水路等施設 行うなど、ストックマの電気・機械設備に係 ネジメントの取組をる保全計画について、 展開する。
更なるライフサイク
特に、地域の状況やルコストの低減、施設 水管理の効率化を踏の長寿命化及び確実 まえた施設改良、
老朽な機能維持を図るた 化対策、大規模地震

設の改築等の事業化について所要の手続きを進めた。
・

電気通信設備維持管理計画作成手順（案）及び機械設備管理指針に基づき、点検結果を踏まえた各設備の健全度評価を実施し、下久保ダムほか５施設において、機能保全計画（維持管理計画）の見直しを実施した。併せて、本機能保全計画
を電気・機械設備の整備・更新計画に反映させ、ライフサイ
クルコストの低減、設備の長寿命化及び確実な施設機能の確保を図った。

・

向上、大規模地震対策
等、緊急性が高く短期間で集中的な改築を要す
る施設について、速やかに関係機関と調整を進めるとともに、事前評価を適切に実施し、事業の必要性、効率性、有効性等が確認されたことか
ら、施設の改築等の事業化について所要の手続きを進めた。

UAV や水中ドローン、移動設置型振動診断装置、リアルタ
イム状態監視装置等のＩＣＴ等新技術を活用して、調査、点検、診断等の効率化・高度化を図っている。
・ 水路等施設について
また、ＧＮＳＳセンサによるロックフィルダム堤体の変位
は、令和３年度の調査結計測をダム管理の現場に導入するために必要となる検討事項
果を踏まえた機能保全を整理し、ロックフィルダムを管理する各管理所に周知を行計画（個別施設計画）のうことで、持続可能で高度なダム管理の推進を図った。また、見直しを実施し、次回の道路途絶によりダム管理所の職員が参集できなくなる等の異見直しに向けて、16 施設
常事態が発生しても防災操作が行えるように、ダムの放流設においてコンクリート構
備に遠隔操作の機能を導入する取り組みを進めている。
造物の劣化診断や管内
寺内ダム再生事業、旧吉野川河口堰等大規模地震対策事業
調査等の機能診断調査
及び筑後川水系ダム群連携事業に関する事業実施計画の策定
を計画的に実施した。
に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を行うととも３施設において適時・に、関係利水者等と協議を調え、主務大臣への申請を行い、適切な機能保全対策を認可を得た。
行うなど、ストックマネ
ジメントの取組を着実に・ 川上ダムに関する施設管理規程の策定並びに草木ダムほか展開した。
３施設に関する施設管理規程の変更に当たっては、関係機関
大規模地震対策の必に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利水者等と協議要性について水路等施を調え、主務大臣から認可を得た。
設の耐震性能照査を実また、筑後川下流用水総合対策事業に関する事業実施計画
施した。また、耐震化がの策定及び利根導水路大規模地震対策事業に関する事業実施
必要な揚水機場等の建計画の変更に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を屋について、管理運営協行うとともに、関係利水者等と協議を調え、主務大臣への申議会等の場を利用して請を行った。
着手時期等の利水者との調整を進めた。
・ 関係機関(農林水産省・国土交通省)との意見交換等を行う
機能診断調査や耐震とともに、北総東部用水の関係土地改良区と再設定契約に向性能照査の結果等を踏けて連携体制を整えることで協力体制の維持を図った。
まえつつ、管理運営協議
また、房総導水路、成田用水及び三重用水において、地上会等の場を活用し、利水権の更新(再設定)契約を進捗させた。
者とのリスクコミュニケーションを水路等全 20(2)機構施設の機能確保・向上、既存施設の有効活用
施設で実施した。
・ ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づき、６施設
機能診断調査の結果について施設等の運用も含めた事業の効果等の分析・評価を等により、緊急性が高く
適切に行い、「定期報告書」を作成し、公表した。
短期間で集中的な改築
・ 既存施設の有効活用の観点から、自然調節方式（ゲートレを要することが明らかとス）の２ダム（浦山ダム、大山ダム）では、平常時（洪水警なった筑後川下流用水
戒体制が発令されていない場合）に限り、貯水位が常用洪水施設について、機能が低
吐きの敷高を超えた場合においても、常用洪水吐きからの自下している水路（クリー然放流のみではなく、管理用水力発電設備を併用した放流をク）等の整備について事行うことで、再生可能エネルギーの利用促進を図った。
業制度の拡充を行った
矢木沢ダムでは、国土交通省関東地方整備局利根川ダム統上で、速やかに関係機関
合管理事務所、発電事業者と連携を図り、融雪水による貯留と調整を進めるとともを担保に、事前に発電にて放流を行って未利用エネルギーをに、事前評価を適切に実活用する取組を行った。
施し、事業の必要性、効
木津川の５ダム（高山、青蓮寺、室生、布目、比奈知）で率性、有効性等が確認さは、長時間アンサンブル降雨予測を活用して従来の運用水位れたことから、施設の改よりも高めの貯水位管理を行った。これにより、発電放流の築等の事業化について
水頭差が従来よりも大きくなることで増電が見込まれるとと所要の手続きを進めた。
もに、数日先に出水が予測された場合には、発電放流設備から放流量を増加させる等により、従前の運用水位まで水位を ・ 電気通信設備維持管低下させることで、ダムに貯留した流水を従来よりも多く水理計画作成手順（案）及力発電に活用した。
び機械設備管理指針に

29

め、設備点検の結果及 対策等、緊急性が高くび技術の進捗を踏ま 短期間で集中的な改えて適時・適切に見直 築を要する水路等施しを行う。
設については、速やか④ ICT 等新技術を に関係機関と調整を活用し、不可視部分の 進めるとともに、事業調査や上空からの面 の必要性、効率性、有的な調査等、点検、診 効性等の観点から事断、補修等の効率化・ 前評価を適切に実施
高度化を図ることに し、施設の改築等の事
より、維持管理コスト 業化も含めて検討すの抑制に留意しつつ、 る。
コスト面も含め、持続 ③ 電気・機械設備の可能なインフラメン 更なるライフサイク
テナンスを計画的に ルコストの低減、施設実施する。また、ICT の長寿命化及び確実化をダム管理全体に な機能維持を図るた
展開し、施設操作のバ め、設備点検の結果及ックアップ･二重化に び技術の進捗等を踏向けた遠隔操作等や まえ、適切に機能保全
ICT 技術を活用した 計画の見直しを実施
ロックフィルダム堤 する。
体のリアルタイム挙 ④ ＩＣＴ等新技術を動把握等、既存の点 活用し、不可視部分の検等技術と ICT 等新 調査や上空からの面技術を融合させるな 的な調査等、点検、診ど、コスト面も含め、 断、補修等の効率化・持続可能で高度なダ 高度化を図ることにム管理を推進し、出水 より、維持管理コスト
規模の増大等の年々 の抑制に留意しつつ、増す外力に対応する。 コスト面も含め、持続⑤ 事 業 実 施 計 画 又 可能なインフラメン
は施設管理規程の策 テナンスを計画的に定・変更に伴い、費用 実施する。また、持続の負担割合等を決定 可能で高度なダム管する場合には、費用負 理を推進するために担者に対して必要な ＩＣＴ化をダム管理
情報提供を行うとと 全体に展開し、施設操もに、関係機関との円 作のバックアップ･二滑な調整を図る。
重化に向けた遠隔操⑥ 水 資 源 開 発 施 設 作やＩＣＴ技術を活等を適切に管理・運用 用したロックフィル
するためには、権利関 ダム堤体のリアルタ
係を含め用地を適切 イム挙動把握など、既に保全する必要があ 存の技術とＩＣＴ等
り、関係機関と連携 新技術の融合についし、地上権の更新等の て検討を行う。
着実な実施を図る。 ⑤ 事 業 実 施 計 画 又は施設管理規程の策定・変更に伴い、費用の負担割合等を決定する場合には、費用負担者に対して必要な情報提供を行うとともに、関係機関との円
滑な調整を図る。
⑥ 地上権の更新等の着実な実施を図るた
め、関係機関との情報交換、協力体制の維持を図りつつ、房総導水路、成田用水及び三重用水において地上権の再設定契約を・藤原・奈良俣再編ダム再生事業(奈良俣ダム関係)について基づき、点検結果を踏まは、令和２年度から事業を実施し、令和４年度に放流設備(洪えた各設備の健全度評
水吐きゲート改造)の改築工事を完了したことで、両ダムでの価を実施し、下久保ダム
容量振替を可能とした。また、早明浦ダム再生事業について
ほか５施設において、機は、令和４年度に利水容量を洪水容量に振替るために必要と能保全計画（維持管理計
なる減電補償を完了させるとともに、放流設備増設工事のた画）の見直しを実施しめの工事契約手続きを実施するなど、既存ダムの有効活用にた。併せて、本機能保全向けたダム再生の取組を着実に推進した。
計画を電気・機械設備の・ 気候変動の影響に対するダム再生手法の検討をもとに、筑整備・更新計画に反映さ後川水系の寺内ダムにおいて治水機能増強を目的とした「寺せ、ライフサイクルコス
内ダム再生事業」について、事業評価等、事業化に係る所要トの低減、設備の長寿命の手続きを進めた。
化及び確実な施設機能
・ また、長良川河口堰を除く３堰（利根川河口堰、旧吉野川の確保を図った。
河口堰等、筑後大堰）でレベルⅡ地震動に対する耐震性能照・ ＵＡＶや水中ドロー査を進め、このうち、旧吉野川河口堰、今切川河口堰についン、移動設置型振動診断ては、大規模地震対策に係る事業計画を作成し、事業評価等、
装置、リアルタイム状態
事業化に係る所要の手続きを進めた。
監視装置等のＩＣＴ等
新技術を活用して、調(3)他機関施設の管理受託の的確な実施
査、点検、診断等の効率
・ 国土交通省、県、土地改良区、電力会社等から 26 件の業務化・高度化を図っていを施設管理に附帯する業務として受託し、的確に実施するとる。また、ＧＮＳＳセン
ともに、委託に基づき実施する発電に係る業務を 19 の管理施
サによるロックフィルダ
設において的確に実施した。
ム堤体の変位計測をダ
令和３年４月から機構法第 12 条第１項第２号ハに規定す
ム管理の現場に導入する施設の管理受託を開始した柳瀬ダムについて、令和４年度
るために必要となる検討は、４月１日に「令和４－５年度柳瀬ダム管理委託業務」を
事項を整理し、ロックフ契約締結した上で管理受託を継続し、機構の有するダム管理
ィルダムを管理する各管技術を展開して、機構ダムと一体的なダム管理を的確に実施
理所に周知を行うことした。
で、持続可能で高度なダム管理の推進を図った。
また、道路途絶によりダム管理所の職員が参集できなくなる等の異常事態が発生しても防災操作が行えるように、ダムの放流設備に遠隔操作の機能を導入する取り組みを進めた。
寺内ダム再生事業、旧
吉野川河口堰等大規模
地震対策事業及び筑後川水系ダム群連携事業
に関する事業実施計画の策定に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利水者等と協議を調え、主務大臣への申請を行い、認可を得た。
・ 川上ダムに係る施設管理規程の策定並びに草木ダムほか３施設に関す
る施設管理規程の変更に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利
水者等と協議を調え、主務大臣から策定・変更の認可を得た。また、筑後
川下流用水総合対策事
業に関する事業実施計
画の策定及び利根導水路大規模地震対策事業

30

進める。

に関する事業実施計画の変更に当たっては、関係機関に対し必要な情報提供を行うとともに、関係利水者等と協議を調え、主務大臣への申請を行った。

(2) 機構施設の機能 (2) 機構施設の機能確保・向上、既存施設 確保・向上、既存施設
の有効活用
の有効活用
ダム等施設の管理
ダム等施設の管理に係るフォローアッ に係るフォローアッ
プ制度に基づき、施設 プ制度に基づき、施設の運用を含めた事業 の運用を含めた事業の効果等の分析・評価 の効果等の分析・評価を適切に実施する。 を６施設で適切に実
また、ダム等の長寿 施する。
命化、施設能力の最
また、ダム等の長寿大発揮のための柔軟 命化、施設能力の最で信頼性のある運用、 大発揮のための柔軟
高機能化のための施 で信頼性のある運用、設改良等の既設ダム 高機能化のための施の有効活用に向けた 設改良等の既設ダム
ダム再生の取組を推 の有効活用に向けた進し、必要と判断され ダム再生の取組を推る事業については、関 進し、必要と判断され係機関と調整を進め、 る事業については、
関事業の必要性、効率 係機関と調整を進め、性、有効性等の観点か 事業の必要性、効率
ら事前評価を適切に 性、有効性等の観点か実施し、施設の改築等 ら事前評価を適切にの事業化も含めて検 実施し、施設の改築等討する。
の事業化も含めて検討する。
(3) 他機関施設の管理受託の的確な実施
施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務について、的確な実施を図る。
また、機構法第 12条第１項第２号ハに規定する施設の管理
について、
的確に実施
する。

・ 関係機関との意見交換等を行うとともに、北総
東部用水の関係土地改
良区と地上権の再設定
契約に向けて連携体制を整えることで協力体制の維持を図った。また、
房総導水路、成田用水及び三重用水において、地上権再設定契約を進捗させた。
・ ダム等の管理に係るフォローアップ制度に基づ
き、６施設について施設等の運用も含めた事業の効果等の分析・評価を適切に行い、「定期報告書」を作成し、公表した。
・ 既存施設の有効活用の観点から、自然調節方式（ゲートレス）の２ダム
では、平常時に限り、貯水位が常用洪水吐きの敷高を超えた場合においても、常用洪水吐きからの自然放流のみではな
く、管理用水力発電設備を併用した放流を行うことで、再生可能エネルギ
ーの利用促進を図った。

(3) 他機関施設の管理受託の的確な実施
施設管理に附帯する業務及び委託に基づき実施する発電に係る業務について、的確な実施を図る。
また、機構法第 12条第１項第２号ハに規定する施設の管理を受託した場合には、的確な管理を行う。

・ 矢木沢ダムでは、国土交通省関東地方整備局
利根川ダム統合管理事
務所、発電事業者と連携を図り、融雪水による貯留を担保に、事前に発電にて放流を行って未利
用エネルギーを活用する取組を行った。
・

木津川の５ダムでは、
長時間アンサンブル降雨予測を活用して従来の運用水位よりも高めの貯水位管理を行った。これにより、増電が見込まれるとともに、数日先に出水が予測された場合には、発電放流設備から放流量を増加させる等により、従前の運用水位まで水位を低下させることで、従来よりも多く水力発電に活用した。

・ 藤原・奈良俣再編ダム31

再生事業(奈良俣ダム関係)については、改築工事を完了し、両ダムでの容量振替を可能とした。
また、早明浦ダム再生事業については、減電補償を完了させるとともに、放流設備増設工事のための工事契約手続きを実施するなど、既存ダムの有効活用に向けたダム再生の取組を着実に推進した。
・ 気候変動の影響に対す
るダム再生手法の検討をもとに、筑後川水系の寺内ダムにおいて、治水
機能増強を目的とした「寺内ダム再生事業」について、事業評価等、事業化に係る所要の手続きを進めた。また、旧吉野川河口堰、今切川河口堰について、大規模地震対策に係る事業計画を作成し、事業評価等、事業化に係る所要の手続きを進めた。
・ 国土交通省、県、土地改良区、電力会社等から26 件の業務を施設管理に附帯する業務として受託し、的確に実施するとともに、委託に基づき実施する発電に係る業務を 19 の管理施設において的確に実施した。
・ 令和３年４月から管理受託を開始した柳瀬ダムについて、「令和４－５年度柳瀬ダム管理委
託業務」を契約締結した上で管理受託を継続し、機構の有するダム管理技術を展開して、機構ダムと一体的なダム管理を的確に実施した。
・

これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

32

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－１－５

インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実施業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現 当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 2 項
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する策
別法条文など）当該項目の重要度、困難 －度
２．

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

（参考）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

第４期中期目標期間の件数（見込み）
我 が国事 業者 の参入

－

18 件

13 件

予算額（千円）

45,658,521

決算額（千円）

43,976,813

経常費用（千円）

114,032,433

経常利益（千円）△428,948を目指して機構が行った海外調査等の件数

行政コスト

114,021,919

（千円）
従事人員数

852

〈指標〉我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外調査等の件数（注１）水資源開発施設等の管理業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）本項目のインプット情報については、セグメント情報との整合を図るため、中期目標で「一定の事業等のまとまり」と設定した「水資源開発施設等の管理業務」の予算額等を記載している。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。

33

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

海外インフラ展開
海外社会資本事業法第５条に規定する への我が国事業者の業務等について、同法 参入の促進に関する第３条の規定に基づ 法律（平成 30 年法律
き国土交通大臣が定 第 40 号）第５条に規める「海外社会資本事 定する業務等につい業への我が国事業者 て、同法第３条の規定の参入の促進を図る に基づき国土交通大ための基本的な方針」 臣が定める「海外社会（平成 30 年８月 30 資本事業への我が国
日）に従い、「質の高 事業者の参入の促進
いインフラシステム」 を図るための基本的の海外展開を戦略的 な方針」
（平成 30 年に進めるため、関係府 ８月 30 日国土交通大省、
我が国事業者等と 臣告示）に従い、関係
相互に連携を図りな 府省、我が国事業者
がら、機構が有する公 等と相互に連携を図的機関としての中立 りながら、機構が有す性や交渉力、
専門的な る公的機関としての技術・ノウハウを活用 中立性や交渉力、専し、水資源分野の川上 門的な技術・ノウハウ段階における案件形 を活用し、我が国事業
成や施設整備・運営 者の参入を目指して
及び対象国の人材育 海外調査等（ニーズ調
成・技術支援等に関 査やマスタープラン
与すること。
策定、事業性調査、設その際、様々なマー 計、入札支援・施工監
ケット分析や展開国 理等の発注者支援、ニーズ等の情報を活 施設管理支援等）を用しつつ、戦略的に海 実施し、水資源分野の外の水資源案件の調 川上段階における案査等に取り組むこと。 件形成や施設整備・
また、
インフラシス 運営及び対象国の人
テムの海外展開にあ 材育成・技術支援等
たっては、
カーボンニ に関与することで、ュートラル実現等の 「質の高いインフラ観点も踏まえつつ、
我 システム」の海外展開
が国の経済成長の実 を戦略的に進め、官民
現、展開国の社会課 一体となって海外社
題の解決・SDGs の達 会資本事業への我が成への貢献に取り組 国事業者の参入促進
むこと。
を目指す。
その際、
様々なマー
ケット分析や展開国ニーズ等の情報を活用し、戦略的に実施するよう留意する。
また、
インフラシステムの海外展開に当
たっては、
カーボンニ
ュートラル実現等の観点も踏まえつつ、
我が国の経済成長の実
現、展開国の社会課
題の解決、SDGs の達成へ貢献できるよう取り組む。

海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第 40 号）第５条に規定する業務等について、同法第３条の規定に基づき国土交通大
臣が定める
「海外社会
資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」（平成 30 年
８月 30 日国土交通大臣告示）に従い、関係
府省、我が国事業者
等と相互に連携を図りながら、機構が有する公的機関としての中立性や交渉力、専門的な技術・ノウハウ
を活用し、
我が国事業
者の参入を目指して
海外調査等
（ニーズ調
査等）を実施し、水資源分野の川上段階における案件形成や施設整備・運営及び対
象国の人材育成・技術支援等に関与することで、「質の高いインフラシステム」の海外展開を戦略的に進め、官民一体となって海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に努める。
その際、様々なマー
ケット分析や展開国ニーズ等の情報を活用し、戦略的に実施するよう留意する。
また、
インフラシステムの海外展開に当
たっては、
カーボンニ
ュートラル実現等の観点も踏まえつつ、
我が国の経済成長の実
現、展開国の社会課
題の解決、
ＳＤＧｓの
達成へ貢献できるよう取り組む。

＜定量目標＞＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

－
＜指標＞
・我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外調査
等の件数＜評価の視点＞

国土交通大臣が定める基本的な方針に従い、海外社会資本事業への我が国事業者の参入促進に努めたか。
実施に当たっては戦略的に実施するよう留意しつつ、カー
ボンニュートラル等
実現の観点を踏まえて取り組んだか。

インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実施
・・

海外調査等業務を遂行するため、新型コロナ
ウイルス感染症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努め、関係省庁や関係機関との協力体制の構築
を図った。

評定

Ｂ

令和４年度においても、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延の影響によ

海外調査等業務を遂行するため、新型コロナウイルス感染
り海外渡航が制約を受けたことから、相手国政府
症感染拡大による制約を受けつつも、ＷＥＢ会議システムを活用した協議等により効率的な業務の実施に努め、関係省庁
関係者等との協議等について進捗が危惧されたとや関係機関との協力体制の構築を図るとともに、民間事業者ころであるが、WEB会議システムを活用した協議をの要請に応じたＪＶ組成による海外インフラ事業の受注支援
や我が国事業者の参入の促進に資する調査の受託、日本の経実施するなどにより効率的な業務の実施に努めた。
験や技術を紹介する研修の受託等を通じ、我が国事業者の海民間事業者の要請に応じたJV組成による海外イ
外の水資源開発事業への参入促進に努めた。令和４年度において我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外調査等
ンフラ事業の受注支援や我が国事業者の参入の促の件数は 13 件であり、これら調査等も踏まえて以下の成果を ・ 民間事業者の要請に応得た。
じたＪＶ組成による海外 進に資する調査の受託、日本の経験や技術を紹介
・ 機構は「水資源分野における我が国事業者の海外展開活性インフラ事業の受注支する研修の受託等を通じ、我が国事業者の海外の化に向けた協議会」（以下、「活性化協議会」という。
）の事務
援や我が国事業者の参局機関として、全体会議を２回開催したほか、主に以下の取入の促進に資する調査 水資源開発事業への参入促進に務めた。
組を行った。
の受託、日本の経験や技我が国事業者の参入を目指して13件の海外調査
・ 活性化協議会の全体会議及び作業部会を通じ、選定した案
術を紹介する研修の受件候補について、我が国事業者の海外展開に資する案件とす
託等を通じ、我が国事業 等を実施し、そのうち、JICAが委託する海外イン
るため、案件候補に係る流域や施設に係る課題や対応策、相者の海外の水資源開発
フラ事業に係る６件のODA業務について、民間コン
手国政府の意向を明確にするための情報収集を行うとともに、事業への参入促進をサルタントからの要請によりJVを形成して参画し概略の対応策案について検討・相手国の関係機関等への提案図った。
を行った（外国政府機関等とのＷＥＢ会議を計６回、現地に・ 活性化協議会の全体 た。
渡航しての現地調査を計５回、外国政府機関等との対面協議
会議及び作業部会を通
また、我が国事業者の海外事業への参入促進にを計 19 回実施。）。
じ、案件候補に係る流域
・ 本邦企業の技術が適用可能となる案件の発掘に向けて実施
令和元年度に機構がとりまとめた「水や施設に係る課題や対 資するため、された、本邦の団体等を対象とする意見交換会等を実施した
応策、相手国政府の意向
資源分野における日本の技術集（案）」について、（計 37 回実施）。
を明確にするための情報
・ 機構は、国の委託を受けアジア地域において本邦企業が建収集を行うとともに、概 掲載技術を50例から65例に拡充を図り、JICA本部
設等に関わった海外ダム等を対象に情報収集を行うとともに、略の対応策案について及び在外事務所の職員、JICA専門家、ODA関係省庁
気候変動の緩和策となる水力発電増強に着目したダム再生事検討・相手国の関係機関
業の候補ダムの選定及び対策について検討するため、同地域等に広く配布することで、インフラシステムの海等への提案を行った。
における３件のダムを対象とした現地調査を１回行うととも海外インフラ展開法
外展開に資する受注機会の形成を図った。
に、外国政府機関との対面協議を５回実施した。
に規定する業務等につい・ 機構が有する水資源開発施設の建設及び運用・維持管理に
以上より、中期計画における所期の目標を達成て、国土交通大臣が定め関するノウハウ、利害関係者との調整に関する経験、水資源
た基本方針に従い、活性していると認められることから、Ｂ評定とした。
分野における管理組織や法制度に関する知識と民間コンサル化協議会における活動
タントが有する設計ノウハウを融合し、ＪＶを組成すること等を通じて、関係府省、により、ＪＩＣＡが委託するＯＤＡ業務６件について実施し、我が国事業者等と相互
令和３年度に引き続いて、施工段階において我が国事業者のに連携を図りながら、機参画が期待される案件の形成を支援した。
構が有する公的機関と ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
しての中立性や交渉力、（特になし）＜令和４年度の主な実施状況＞
専門的な技術・ノウハウ
・ 「バングラデシュ国南部チョットグラム地域水資源開発にを活用して、我が国事業係る情報収集・確認調査」については、前年度までの調査結者の参入を目指した 13
果を踏まえてファイナルレポート案を取りまとめ、現地国政
件の海外調査等（ニーズ
府への説明を行った上、その結果も踏まえてファイナルレポ＜その他事項＞
調査等）を実施した。
ートを作成・提出し、８月に業務を完了した。
・ 「フィリピン国全国水資源開発・管理のための情報収集・ ・ 更なる我が国事業者の （外部有識者からの主な意見）
確認調査」については、優先プロジェクトコンセプトの提案
海外事業への参入促進
・難しい業務を適切に実施していると考える。今に向けた計３回の海外渡航を実施し、現地調査、協議などにに資するため、令和元年
後も海外業務を若手技術者育成の場として活用
加え、ステークホルダーフォーラムにも参加し、情報収集を度に機構がとりまとめた
行った。その他、フィリピン国における水資源に関連する組
水資源分野に関する本するなど、我が国事業者の海外展開に係る支援
織・法制度に係る文献調査及びフィリピン国政府機関関係者
邦技術集となる「水資源を継続していただきたい。
に対しての聞き取り調査等も実施し、それら成果について、分野における日本の技
プログレスレポートにとりまとめた。
術集（案）」について、よ・過年度に熊本で行われた太平洋・水サミットに34

・

インドネシア国の「ジェネベラン川の洪水対策に係る情報
り質の高い資料とするた収集・確認調査」については、ジェネベラン川流域のかんがめ、関連する企業・団体
い域に係る現況調査並びに洪水予測、避難情報伝達の課題の等の協力を得て、掲載技整理を進め、プログレスレポートにとりまとめた。
術の更新と新たな技術
・ インドネシア国の「ブランタス川流域におけるスタミダム
を個票として追加すると再生事業準備調査」についても、２回の現地調査、協議など
ともに、記述内容の充実を行い、それらの成果をインテリムレポートに取りまとめ、（掲載技術を 50 例から提出した。
65 例に拡充）を図った。
・ また、我が国事業者の海外展開に資するセミナー等につい・ ＪＩＣＡが委託する海ても、機構は主催２件を含む計４回について参画した。これ
外インフラ事業に係る６らのセミナー等の実施・参画を通じ、開催国において本邦技件のＯＤＡ業務につい術についての紹介及び相手国側のニーズの把握、さらにはマて、民間コンサルタント
ーケットの開拓にも努めた。
からの要請によりＪＶを・ 更なる我が国事業者の海外事業への参入促進に資するため、組成して参画する他、我令和元年度に機構がとりまとめた水資源分野に関する本邦技が国事業者の海外展開術集となる「水資源分野における日本の技術集（案）」についに資するセミナー等の開て、より質の高い資料とするため、関連する企業・団体等の催・参画により、水資源
協力を得て、掲載技術の更新と新たな技術を個票として追加
分野の川上段階におけするとともに、記述内容の充実（掲載技術を 50 例から 65 例
る案件形成や施設整備・に拡充）を図った。
運営及び対象国の人材
また、この資料をＪＩＣＡ本部及び在外事務所の職員、Ｊ育成・技術支援等に関与
ＩＣＡ専門家、ＯＤＡ関係省庁、協議会構成員及びその会員することで、「質の高いイ
企業に広く配布することで、インフラシステムの海外展開に
ンフラシステム」の海外資する受注機会の形成に努めた。
展開を様々なマーケット
分析や展開国ニーズ等
・ 海外インフラ展開法に規定する業務等について、同法に基の情報を活用して戦略
づき国土交通大臣が定めた基本方針に従い、活性化協議会に的に進め、官民一体とおける活動等を通じて、関係府省、我が国事業者等と相互になって海外社会資本事連携を図りながら、機構が有する公的機関としての中立性や業への我が国事業者の交渉力、専門的な技術・ノウハウを活用して、我が国事業者参入促進を図った。
の参入を目指した 13 件の海外調査等（ニーズ調査等）を実施
インフラシステムの海した。また、ＪＩＣＡが委託する海外インフラ事業に係る６外展開に当たっては、カ件のＯＤＡ業務について、民間コンサルタントからの要請にーボンニュートラル実
よりＪＶを組成して参画する他、我が国事業者の海外展開に
現、我が国の経済成長の資するセミナー等の開催・参画により、水資源分野の川上段
実現、展開国の社会課題
階における案件形成や施設整備・運営及び対象国の人材育成・の解決及びＳＤＧｓの達技術支援等に関与することで、「質の高いインフラシステム」
成への貢献が期待されるの海外展開を様々なマーケット分析や展開国ニーズ等の情報
ダム再生事業の展開にを活用して戦略的に進め、官民一体となって海外社会資本事取り組んだ。
業への我が国事業者の参入促進に努めた。なお、インフラシ
ステムの海外展開に当たっては、
カーボンニュートラル実現、 ・ これらの取組により、我が国の経済成長の実現、展開国の社会課題の解決及びＳＤ
中期計画における所期Ｇｓの達成への貢献が期待されるダム再生事業の展開に取りの目標を達成することが組んだ。
できたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

35

おいても、総理から「日本の質の高いインフラ整備等を通じて積極的に貢献していく」との発言があったことからも、今後とも海外展開に関する調査を継続していただきたい。

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－１

ダム等建設業務

業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現策
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：「高」度（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定された水資

当該事業実施に係る根拠（個別 水資源機構法第 12 条第 1 項第 1 号及び第 19 条
法条文など）の2
関連する政策評価・行政事業レ 行政事業レビューシート番号：22
ビュー

源開発基本計画に基づき、水資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うことにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要であるため。）
困難度：「高」（① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。
② ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

思川開発事業
進捗率（実績値）
川上ダム建設事業進捗率（実績値）
藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）事業進捗率（実績値）
早明浦ダム再生事業進捗率（実績値）

令和６年度に事業を完了させる。

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
71.2％

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

82.0％

予算額（千円）35,839,981

令和４年度に事業を完了させる。

85.9％

100.0％

決算額（千円）

34,468,302

令和４年度に事業を完了させる。

37.9％

100.0％

経常費用（千円）

770,819

－

6.4％

11.1％

経常利益（千円）

－

行政コスト
（千円）

770,819

従事人員数

218

〈定量目標〉思川開発事業：令和６年度に事業を完了させる。
川上ダム建設事業：令和４年度に事業を完了させる。
藤原・奈良俣ダム再編ダム再生（奈良俣ダム関係）：令和４年度に事業を完了させる。
〈指標〉早明浦ダム再生事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）ダム等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注２）従事人員数は、１月１日時点。

36

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標を踏まえて、計画的で的確な施設の整備を行う。
このうち、思川開発事業については令和
６年度、藤原・奈良俣
再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）及び川上ダム建設事業については令和４年度に事業を完了させる。
（定量目標）
また、
早明浦ダム再生事業については令和 10 年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
木曽川水系連絡導水路事業については、
当分の間、事業を継続しつつ、引き続き「ダム事業の検証に係る検討について（平成 22年９月 22 日付け国河計調第６号国土交通
大臣指示）
」に基づく
ダム事業の再評価を進め、その結果を踏まえて速やかに必要な対応を行う。
なお、新たに事業実施計画が認可された事業については速やかに事業に着手し、その進捗を図る。

自己評価＜定量目標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定Ｂ
・思川開発事業
評定：Ｂ
ダム等建設業務として、３施設の新築事業（思令 和 ６ 年 度 に 事 (1)計画的で的確な施設の整備
・各ダム建設事業につい業を完了させる。 ・ 各ダム建設事業については、学識経験者等からなる委員会
川開発事業、木曽川水系連絡導水路事業、川上ダては、学識経験者等から等において、コスト縮減や工程管理の観点から専門的知見になる委員会等において、 ム建設事業）及び２施設の改築事業（早明浦ダム
・川上ダム建設事業
基づく助言等を得て、着実な事業進捗を図った。
コスト縮減や工程管理再生事業、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良令 和 ４ 年 度 に 事 ・ 思川開発事業は、導水路工事、送水路工事、付替道路工事、の観点から専門的知見
管理設備工事等を継続して実施した。ダム本体工事は、令和業を完了させる。
）を実施しており、いずれも、計画的に基づく助言等を得て、 俣ダム関係）
４年３月に定礎式を実施し、工事を本格化させ、事業を進捗
・藤原・奈良俣ダム
着実な事業進捗を図っ
かつ的確に事業を進捗させた。なお、事業実施にさせた（事業進捗率：82.0％）。
た。
再編ダム再生事・ 川上ダム建設事業については、気象条件に左右される、試思川開発事業は、導水 あたっては、事業費の縮減を図るため、計画（調業（奈良俣ダム関験湛水に関連する業務等は一部残るものの、ダムの利水・治路工事、送水路工事、付係）
査）
・設計・施工・維持管理の各段階を通して検討
水機能を確実に発揮するための工事を完成し、令和５年４月
替道路工事、管理設備工から管理に移行させた。
令和４年度に事事等を継続して実施し を行い、最適な仕様に見直すとともに、CIM を活用
業を完了させる。 ・ 早明浦ダム再生事業は、本体準備工事、工事用道路工事等た。ダム本体工事は、令した各段階のシームレス化に取り組んでいた。まを継続して実施した。また、再生事業に伴う減電補償につい
和４年３月に定礎式をても、補償契約を完了させ、７月から利水容量の一部を洪水実施し、工事を本格化さ た、思川開発事業をＤＸ推進モデルフィールドと＜指標＞
調節容量に振り替え、治水機能を増強させるなど、事業を進せ、事業を進捗させた
位置付けて、施工状況確認・監視システムを整備捗させた。
（事業進捗率：11.1％）。
・早明浦ダム再生事（事業進捗率：82.0％）。
・
藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）は、令
業進捗率
川上ダム建設事業に し、工事マネジメントプラットフォームを構築す
和４年 9 月からは、ゲート本体等の現地据え付け等を実施し、ついては、気象条件に左ることにより、工事監督業務の効率化や生産性の12 月までに工事が完了し、
令和５年３月に事業を完了させた。
右される、試験湛水に関・ 丹生ダムでは、事業廃止に伴い追加的に必要となる工事と連する業務等は一部残 向上に努めていた。
＜評価の視点＞
して、現県道の原形復旧等を行った。
るものの、ダムの利水・ダム等の新築・改 ・ 公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上
年度計画に基づき、計画的かつ的確な事業執行
治水機能を確実に発揮
築事業の計画的かつを図るため、令和４年度に早明浦ダム再生事業の事業評価をするための工事を完成 を図り、所期の目標を達成していることから、自的確な事業執行を実施した。その結果、８月 25 日に国土交通省より「事業継続」
し、令和５年４月から管行っているか。
己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確とする方針が決定された。
理に移行させた。
既設ダムの有効活 ・ 木曽川水系連絡導水路事業については、引き続き、検証作
早明浦ダム再生事業 認できた。
用に向けた取組を推業の進捗を図るべく中部地方整備局と連携し、必要な検討をは、本体準備工事、工事進しているか。
進めた。
用道路工事等を継続し特定河川工事のて実施した。また、再生代行（特定改築等工 ・ 事業費の縮減を図るため、計画（調査）・設計・施工・維持事業に伴う減電補償に事に係るもの）を要＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
管理の各段階を通して検討し、最適な仕様に見直すとともについても、補償契約を完請された場合に向け
ＣＩＭを活用した各段階のシームレス化に取り組んだ。
了させ、７月から利水容 （特になし）
た準備等を進めた
南摩ダム（思川開発事業）では、経験豊富な専門家から構量の一部を洪水調節容か。
成するＣＦＲＤ（表面遮水壁型ロックフィルダム）技術検討(1) 計画的で的確な (1) 計画的で的確な (1) 計画的で的確な量に振り替え、治水機能会を開催し、経済性も含め、より一層の合理化を図るととも
施設の整備
施設の整備
施設の整備
を増強させるなど、事業にＣＦＲＤ建設技術を確立し、その進捗・発展を図るため、① 水需要の動向、
別表２「ダム等事
別表２「ダム等事を進捗させた。（事業進＜その他事項＞
指導・助言を得て、設計・施工の最適化に取り組んだ。導水事業の必要性、費用 業」に掲げる３施設の 業」に掲げる３施設の捗率：11.1％）。
路トンネルの施工では、学識者・専門家から構成する思川開
対効果、事業の進捗 新築事業及び２施設 新築事業及び２施設
藤原・奈良俣再編ダム （外部有識者からの主な意見）
発事業導水路トンネル施工技術検討会を開催し、専門的な見見込み等を踏まえ事 の改築事業について の改築事業について
再生事業（奈良俣ダム関・計画したダムの着実な建設が進んでいる。
地から指導・助言を得て、トンネル沿線の地下水利用実態を
業評価を行うととも は、
将来の適切な施設 は、
将来の適切な施設
係）は、令和４年 9 月か考慮した施工方法の最適化に取り組んだ。
山岳道路工事では、に、用地補償も含めた 管理の視点も含めて、 管理の視点も含めて、らは、ゲート本体等の現 ・自動制御型重機による無人化施工の試行など、急峻で狭隘な現場条件での道路築造に新技術情報提供システ
円滑な業務執行、事 計画的かつ的確な事 計画的かつ的確な事
地据え付け等を実施し、最新の技術を活用した施工やＤＸの推進に取りム（ＮＥＴＩＳ）を利用して施工性、経済性に優れた工法を業に係る適正な要員 業執行を図る。丹生ダ 業執行を図る。丹生ダ
12 月までに工事が完了
採用するなど設計・施工の最適化を図った。
組みながら着実に事業進捗が図られていること
配置、新技術の活用や ムについては、事業廃 ムについては、事業廃し、令和５年３月に事業
また、思川開発事業では、ＤＸ推進のモデルフィールドと工法の工夫、生産性の 止に伴い追加的に必 止に伴い追加的に必を完了させた。
は評価できる。
位置付けて先進的に取り組んだ。導水路工事においては、３向上等によりコスト 要となる工事等を実 要となる工事を実施
丹生ダムでは、事業廃
次元起工測量データを基に現地形及び対象構造物の３次元モ縮減等を図りつつ、
計 施する。
する。
止に伴い追加的に必要デルを作成し、定期ＵＡＶ空中写真撮影による全体工事進捗
画的かつ的確な実施 ① 水需要の動向、 ① ダム等事業についとなる工事として、現県把握、24 時間稼働のＷＥＢカメラによる各施工エリアでの施を図ること。
事業の必要性、費用 ては、用地補償を含め
道の原形復旧等を行っ
工状況確認・監視システムを整備し、これらを統合した工事
また、事業に附帯す 対効果、事業の進捗 た円滑な業務執行、事た。
マネジメントプラットフォーム（導水路工事）を構築した。
る業務についても、的 見込み等を踏まえ事 業にかかる適正な要
これにより、
リアルタイムに工事関係者間で現場状況を把握・ ・ 公共事業の効率性及び確に実施すること。 業評価を行うととも 員配置及びコスト縮確認することが可能となり、工事監督業務の効率化、生産性
その実施過程の透明性② 工期の遅延やこ に、用地補償も含めた 減を図りつつ、第三者の向上が図られた。さらに、南摩ダム建設現場において自律の一層の向上を図るたれに伴うコスト増を 円滑な業務執行、事 の意見を求めるなど、運転ができる機械や装置を組織的に制御する統合システムをめ、令和４年度に早明浦

37回避するため、可能な 業に係る適正な要員
範囲で特定事業先行 配置及びコスト縮減
調整費制度等を活用 を図りつつ、計画的かすることにより、
事業 つ的確にの計画的かつ的確な 取り組むとともに、第実施に努めること。 三者の意見を求める
なお、第５期中期目 など、事業費・工程の標期間に、機構法第 適正な管理を行う。
13条の規定に基づき、
また、災害等が発生
新たに主務大臣の認 した場合には、工期の可を受けた事業実施 遅延や事業費の増嵩計画に基づく事業に を極力軽減する。
ついては、
独立行政法 ② 事業費の縮減を人通則法（平成11年 図るため、新技術の活法 律 第 103 号 。 以 下 用、計画・設計・施工「通則法」という。） の最適化等に取り組第30条の規定に基づ む。
き、第５期中期計画に ③ 特定事業先行調
必要事項を記載し、
主 整費制度等を活用す
務大臣の認可を受け ることにより、工期のること。
遅延やこれに伴うコ
スト増を回避するとともに、財政負担の平準化を図り、事業の計画的かつ的確な実施に努める。
④ ダム等事業に直接関係する住民及び下流受益地の理解と協力を得て、
水源地域対策特別措置法（昭和 48 年法律第 118号）及び水源地域対策基金と相まって、
関係者の生活再建対策を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。
⑥ 事業の必要性や施工技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的に情報発信を行う。

事業費・工程の適正な管理を図り、
別表２に掲げる事業のうち、川
上ダム建設事業及び藤原・奈良俣再編ダム
再生事業（奈良俣ダム関係）を完了させる（定量目標）とともに、
１施設の新築事業（思川開発事業）及
び１施設の改築事業（早明浦ダム再生事業）について、事業を進捗させる。なお、ダム等事業で災害等が発生した場合には、工期の遅延や事業費の増嵩を極力軽減する。
また、丹生ダムについては、
事業廃止に伴い追加的に必要となる工事を実施する。
さらに、早明浦ダム
再生事業については、事業の必要性、費用
対効果、事業の進捗見込み等を踏まえて治水に係る事業評価
を適切に行う。
なお、「ダム事業の検証に係る検討に関する再評価実施要領細目」に基づく事業評価（ダム検証）を実施
中の木曽川水系連絡
導水路事業について
は、国土交通省中部
地方整備局と共同してダム検証に係る検討を行う。
② 事業費の縮減を図るため、新技術の活用、計画・設計・施工の最適化等に取り組む。
③ 平成 30 年度、令和元年度に小石原川
ダム建設事業において、特定事業先行調
整費制度を活用して支弁した資金のうち2,582 百万円を回収するとともに、ダム建
設調整費制度を活用して借入れた資金の
うち 2,852 百万円の償還を行う。
④ 思川開発事業において、水源地域の振興
及び生活再建対策として行っているダム
建設に附帯する付替道路工事を進捗させる。

構築し、自動制御型重機による無人化施工の試行運転を実施
ダム再生事業の事業評した。これにより、土木関連工事の効率化、安全性の確保、価を実施した。その結生産性の向上が可能であることを確認した。
果、国土交通省より「事川上ダムでは、設計、施工、維持管理へ一貫したＣＩＭを業継続」とする方針が決構築しており、構造物の設計照査、地質スケッチ図の３次元定された。
化及び基礎処理データの可視化による基礎地盤情報と施工実
木曽川水系連絡導水
績対比によるグラウチング効果の検証、管理設備の異業種工
路事業については、引き事（土木・機械設備・電気通信設備）間でのフロントローデ
続き、検証作業の進捗を
ィング、工事進捗に応じた施工管理データ等の蓄積、構造物
図るべく中部地方整備
モデルの追加・更新を行った。また、試験湛水時の各種観測局と連携し、必要な検討
データの蓄積、経時変化等の状況が確認できるよう改良した。
を進めた。
管理移行に向けて、管理で取得する各種データを統合・連携
・ 事業費の縮減を図るたすることにより、管理ＣＩＭの構築に取り組んだ。
め、計画（調査）
・設計・
早明浦ダム再生事業では、増設放流設備と既設ダム堤体一施工・維持管理の各段階
部の３次元モデルを作成し、従来の２次元図面では不明瞭でを通して検討し、最適なあった細部まで可視化することで、増設放流管の立体的な配仕様に見直すとともにＣ
置、既設ダム堤体や現況地盤との位置関係が明瞭になり、各ＩＭを活用した各段階の種配置設計や放流管周りの不可視部のコンクリート充填方
シームレス化に取り組ん
法、施工計画が、より精度の高い内容となった。また、３次だ。
元モデルに時間情報を付与した４次元モデル作成による施工
思川開発事業では、専
ステップの可視化に加え、本体工事の一部工種について、３門家から構成される各次元モデルを用いた工事数量算出に取り組んだ。学識者・専技術検討会において、Ｃ門家で構成する早明浦ダム再生事業技術検討会を開催し、安ＦＲＤ建設技術の確立、全性、確実性、経済性等の観点から指導・助言を得て、放流
トンネル沿線の地下水設備の増設等の設計・施工計画の最適化に取り組んだ。
利用実態を考慮した施工方法の最適化等、経済・ 小石原川ダム建設事業において、特定事業先行調整費制度性を含めた設計・施工のを活用して支弁した資金 2,582 百万円について計画通り回収
最適化に取り組んだ。まを完了した。また、ダム建設調整費制度を活用し借入れた資
た、急峻で狭隘な現場条
金 2,852 百万円について計画通り償還を完了した。
件での道路築造に新技術情報提供システム（Ｎ・ 思川開発事業における水源地域の振興及び生活再建対策とＥＴＩＳ）を利用して施して、ダム建設に附帯する付替道路工事を実施した。また、
工性、経済性に優れた工
丹生ダムにおいては、事業廃止に伴い実施する道路整備を基法その進捗・発展を図る
本協定に基づき滋賀県からの委託を受けて実施した。
ため、指導・助言を得て、設計・施工の最適化に取・ 事業に附帯する業務として、丹生ダム建設事業廃止に伴いり組んだ。
実施する道路整備に併せて、関係県からの委託を受けて道路
また、ＤＸ推進のモデ
拡幅の工事を的確に実施した。
ルフィールドと位置付けて、３次元起工測量デー・ 各建設事業において、工事進捗説明会等を開催し、関係機タを基に現地形及び対関、地元住民等に対して、事業の必要性や施工技術について
象構造物の３次元モデ積極的な情報発信に努めた。
ルを作成する等、施工状
況確認・監視システムを整備し、工事マネジメン(2)ダム再生の取組
トプラットフォーム（導・ 早明浦ダム再生事業では、全体工事施工計画の検討等を実水路工事）を構築するこ施し、本体工事の入札契約手続を開始するなど事業を着実にとで、工事監督業務の効進めた。また、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム
率化、生産性の向上が図関係）では、令和５年３月に事業を完了させるなど、着実にられた。
ダム再生の取組を進展させた。
川上ダムでは、設計、流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用につ
施工、維持管理へ一貫しいてモデルダムを選定し、治水機能向上等の検討を継続してたＣＩＭを構築してお実施した。
り、工事進捗に応じた施工管理データ等の蓄積、(3)特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
構造物モデルの追加・更・ 都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特新を行った。また、試験定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。なお、特定湛水時の各種観測デー
河川工事の代行要請に備え、支社局等を通じて都府県等とのタの蓄積、経時変化等の情報共有を図った。
状況が確認できるよう改良した。管理移行に向けて、管理で取得する各種
データを統合・連携する38

また、丹生ダムにおいては、ダム建設事業廃止に伴う道路整備
について、
基本協定に
基づく関係県からの委託を受けて工事を実施する。
⑤ 事業に附帯する業務についても的確な実施を図る。
⑥ 事業の必要性や施工技術について、地域住民や関係機関等に対し積極的な情報発信に努める。

ことにより、管理ＣＩＭの構築に取り組んだ。
早明浦ダム再生事業
では、増設放流設備と既設ダム堤体一部の３次元モデルを作成し、各種配置設計や放流管周りの不可視部のコンクリー
ト充填方法、施工計画
が、より精度の高い内容となった。また、３次元モデルに時間情報を付与した４次元モデル作成
による施工ステップの可視化に加え、本体工事の一部工種について、３次元モデルを用いた工事数
量算出に取り組んだ。

(2) ダム再生の取組 (2) ダム再生の取組 (2) ダム再生の取組「ダム再生ビジョ「ダム再生ビジョ
藤原・奈良俣再編
ン」を踏まえ、「３－ ン」（平成 29 年６月 ダム再生事業（奈良俣
１ 水 資 源 開 発 施 設 国土交通省）を踏ま ダム関係）、早明浦ダ等の管理業務」の取組 え、「１－１ 水資源 ム再生事業において、とあわせ、ダムの長寿 開発施設等の管理業 高機能化のための施命化や放流能力を強 務」の取組とあわせ、 設改良や維持管理に化する等高機能化の ダムの長寿命化や放 おける効率化・高度化ための施設改良、維持 流能力を強化するな 等の既設ダムの有効管理における効率化・ ど高機能化のための 活用に向けた取組を高度化等の既設ダム 施設改良、維持管理 推進する。
の有効活用に向けた における効率化・高度取組を推進すること。 化等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進する。
(3) 特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）都道府県等を技術的に支援するため、
機
構法第19条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）の実施に向けた準備等を進めること。
また、
都道府県知事等か
ら要請され、機構が実施することが適当であると認められる場
合には、機構が有する
知識・経験や技術等を活用し、特定河川工
事の代行の適切な実施を図ること。

(3) 特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機構法第19条の２
第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請された場合に向けた準備等を進める。また、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

・ 小石原川ダム建設事業
において、特定事業先行調整費制度を活用して支弁した資金 2,582 百万円について計画通り回収を完了した。また、
ダム建設調整費制度を活用し借入れた資金
2,852 百万円について計
画通り償還を完了した。
・ 思川開発事業における水源地域の振興及び生活再建対策として、ダム建設に附帯する付替道路工事を実施した。また、
丹生ダムにおいては、
事業廃止に伴い実施する道路整備を基本協定に基づき滋賀県からの委託を受けて実施した。

(3) 特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）機構法第19条の２
第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）を都道府県知事等から要請された場合に向けた準備等を進める。また、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図る。

・ 事業に附帯する業務として、丹生ダム建設事業
廃止に伴い実施する道路整備に併せて、関係県からの委託を受けて道路拡幅の工事を的確に実施した。
・

各建設事業において、工事進捗説明会等を開
催し、関係機関、地元住民等に対して、事業の必要性や施工技術について積極的な情報発信を行った。

・ 早明浦ダム再生事業では、全体工事施工計画の検討等を実施し、本体工事の入札契約手続を開始するなど事業を着実に進めた。また、藤原・奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）では、令和５年３月に事業39

を完了させるなど、着実にダム再生の取組を進展させた。
流域の洪水被害軽減を目的とした既存ダムの有効活用について、モデ
ルダムを選定し、治水機能向上等の検討を継続して実施した。
・ 都道府県知事等からの要請に基づく特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）業務は生じなかった。なお、特定河川工事の代行要請に備え、支社局等を通じて都府県等との情報共有を図った。
・

これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。

＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

40

業務実績等報告書様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１－２－２

用水路等建設業務業務に関連する政策・施 政策目標 2：良好な生活環境、自然環境の形成、バリアフリー社会の実現策
施策目標 6：水資源の確保、水源地域活性化等を推進する
当該項目の重要度、困難 重要度：「高」度（国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定された水資源

当該事業実施に係る根拠（個 水資源機構法第 12 条第 1 項第 1 項
別法条文など）関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。）
困難度：「高」（複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるな
か、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。）
２．

主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

利根導水路大規模地震対策事業進捗率（実績値）

令和５年度に事業を完了させる。
－

成田用水施設改築事
業進捗率（実績値）
豊川用水二期事業進捗率（実績値）
愛知用水三好支線水路緊急対策事業進捗率（実績値）
木曽川用水濃尾第二施設改築事業進捗率（実績値）
香川用水施設緊急対策事業進捗率（実績値）
福岡導水施設地震対策事業進捗率（実績値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間最終年度値
78.6％

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

Ｒ４年度

Ｒ５年度

92.1％

予算額（千円）

17,736,949

14.2％

23.4％

決算額（千円）

16,536,525

－

53.4％

63.0％

経常費用（千円）

1,322,289

令和４年度に事業を完了さ
せる。
－

96.0％

事業完了

経常利益（千円）

－

－

0.9％

行政コスト
（千円）

1,322,289

令和６年度に事業を完了さ
せる。
－

55.3％

86.8％

従事人員数

169

7.8％

15.7％

Ｒ６年度

Ｒ７年度

〈定量目標〉利根導水路大規模地震対策事業：令和５年度に事業を完了させる
愛知用水三好支線水路緊急対策事業：令和４年度に事業を完了させる
香川用水施設緊急対策事業：令和６年度に事業を完了させる〈指標〉成田用水施設改築事業進捗率、豊川用水二期事業進捗率、木曽川用水濃尾第二施設改築事業進捗率、福岡導水施設地震対策事業進捗率（進捗率は各事業の総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（注１）利根導水路大規模地震対策事業の事業進捗率は、第 1 回計画変更後の総事業費をもとに算出している。
（注２）用水路等建設業務に係る予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載。
（注３）従事人員数は、１月１日時点。
41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
中期目標を踏まえて、計画的で的確な施設の整備を行う。
このうち、利根導水路大規模地震対策事業については令和５
年度、愛知用水三好支線水路緊急対策事業については令和４
年度、香川用水施設
緊急対策事業については令和６年度に事業を完了させる。
（定
量目標）
また、
成田用水施設改築事業については
令和 10 年度まで、豊川用水二期事業については令和 12 年度まで、福岡導水施設地
震対策事業については令和 14 年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。現在、事業実施計画認可手続中の木曽川用水濃尾第二施設改築事業については、事業実施計画が認可申請どおりに認可されることを前提に、認可後速やかに事業に着手し、令和 18
年度までに事業を完了させるよう計画に沿った整備を行う。
なお、新たに事業実施計画が認可された事業については速やかに事業に着手し、その進捗を図る。
(1) 計画的で的確な (1) 計画的で的確な (1) 計画的で的確な
施設の整備
施設の整備
施設の整備
水需要の動向、事
別表３「用水路等
別表３「用水路等業の必要性、費用対 事業」に掲げる６施設 事業」に掲げる６施設
効果、事業の進捗見 の改築事業について の改築事業について込み等を踏まえ事業 は、
将来の適切な施設 は、
将来の適切な施設評価を行うとともに、 管理の視点も含めて、 管理の視点も含めて、用地補償も含めた円 計画的かつ的確な事 計画的かつ的確な事
滑な業務執行、事業に 業執行を図る。事業実 業執行を図る。
係る適正な要員配置、 施計画認可手続中の ① 用水路等事業につ
新技術の活用や工法 木曽川用水濃尾第二 いては、用地補償も含の工夫、生産性の向上 施設改築事業につい めた円滑な業務執行、等によりコスト縮減 ては、事業実施計画の 事業にかかる適正な等を図りつつ、計画的 認可後、計画的かつ的 要員配置及びコストかつ的確な実施を図 確な事業執行を図る。 縮減を図りつつ、事業＜定量目標＞

・利根導水路大規模
地震対策事業進
捗率 令和５年度に事業を完了させる。
・愛知用水三好支線
水路緊急対策事業 令和４年度に事業を完了させる。
・香川用水施設緊急対策事業 令和６年度に事業を完了させる。
＜指標＞

・成田用水施設改築
事業進捗率
・豊川用水二期事業
進捗率
・木曽川用水濃尾第二施設改築事業進捗率・福岡導水施設地震対策事業進捗率＜評価の視点＞

水路等の改築事
業の計画的かつ的確な事業執行を行っているか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

用水路等建設業務として、利根導水路大規模地(1)計画的で的確な施設の整備
・ 適正な事業費及び工程
・ 適正な事業費及び工程管理を実施するため、各事業とも利管理を実施するため、各 震対策など７事業を実施した。各事業とも老朽化
水者、関係機関あるいは学識経験者からなる各種委員会等を事業とも利水者、関係機 対策、大規模地震対策等の事業を、適正な事業費開催した結果を事業費・工程の適正な管理に反映し、長寿命関あるいは学識経験者か化、耐震化を計画的かつ的確に進捗させた。
らなる各種委員会等を開 及び工程管理を実施するため、利水者、関係機関
利根導水路大規模地震対策事業では、利根大堰等の堰構造
催し、その結果を事業費・ あるいは学識経験者からなる各種委員会等を開催
物及びゲート設備等耐震補強を実施し、朝霞水路のうち宗岡
工程の適正な管理に反映
水路の耐震補強等を実施した（事業進捗率：92.1％）。
し、施設の長寿命化、耐震 し、その結果を事業費・工程の適正な管理に反映
成田用水施設改築事業では、揚水機場、幹線水路（管路）化を計画的かつ的確に進 し、施設の長寿命化、耐震化を計画的かつ的確に等の改修工事を継続して実施した（事業進捗率：23.4％）。
捗させた。
豊川用水二期事業では、大野導水併設水路工事、牟呂幹線
利根導水路大規模地震 進捗させた。
水路の改築工事等を継続して実施した（事業進捗率：63.0％）。
対策事業では、利根大堰
また、香川用水施設緊急対策事業では、事業費
愛知用水三好支線水路緊急対策事業では、三好支線水路改等の堰構造物及びゲート築工事等を実施し、本体工事の施工を完了した。なお、令和
設 備 等 耐 震 補 強 を 実 施 の縮減を図るため、新技術や工法選定等の比較検５年４月からの通水開始と併せて、地元調整による一部の道し、朝霞水路のうち宗岡 討を行い、耐震補強工法を見直すことでコスト縮
路舗装等の復旧を引き続き行う。
水路の耐震補強等を実施
木曽川用水濃尾第二施設改築事業では、事業認可を４月１し た （ 事 業 進 捗 率 ： 減に努めた。
４日に受け支線水路、揚水機場改修工事に着手した。
（事業進
92.1％）。
その他、東京都水道局及び成田国際空港株式会
捗率：0.9％）。
成田用水施設改築事業
香川用水施設緊急対策事業では、高瀬支線水路改築工事を
では、揚水機場、幹線水 社からの委託を受け、機構が培ってきた改築技術完了させるとともに、幹線水路耐震補強工事を実施した（事路（管路）等の改修工事 を活用して、耐震対策工事や幹線水路等の移設設
業進捗率：86.8％）。
を継続して実施した（事福岡導水施設地震対策事業では、２号トンネル併設水路工計を実施した。
業進捗率：23.4％）。
事を継続して実施した（事業進捗率：15.7％）。
豊川用水二期事業で以上より、計画的かつ的確に事業を実施し、中は、大野導水併設水路工
・ 事業費の縮減を図るため、新技術や工法選定等の比較検討
事、牟呂幹線水路の改築 期計画における所期の目標を達成していると認めを行い、設計・施工の最適化に取り組んだ。香川用水施設緊工事等を継続して実施し られることから、Ｂ評定とした。
急対策事業では、設計段階で耐震補強工法の比較検討を行う
た（事業進捗率：63.0％）。
ことにより、耐震補強を満足したうえで経済的な工法を採用
愛知用水三好支線水路することによりコスト縮減を図った。また、ＩＣＴの積極的
緊急対策事業では、三好
活用により遠隔臨場による監督業務の効率化、骨伝導無線活支線水路改築工事等を実用等による安全管理の向上を図った。
施し、本体工事の施工を ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞完了した。なお、令和５年 （特になし）
・ 東京都水道局からの委託を受け、朝霞水路２号沈砂池等の４月からの通水開始と併
耐震対策工事を実施したほか、成田国際空港株式会社からのせて、地元調整による一委託を受け、幹線水路等の移設設計を実施する等、機構が培っ部の道路舗装等の復旧をてきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な進捗を図った。
引き続き行う。
木曽川用水濃尾第二施 ＜その他事項＞
・ 愛知用水三好支線水路緊急対策事業における三好支線水路
設改築事業では、事業認 （外部有識者からの主な意見）の改築工事や香川用水施設緊急対策事業における幹線水路調可を４月１４日に受け支節堰の改修工事において、関係機関と事前調整を行い、利水
線水路、揚水機場改修工 ・受託事業も含め、着実かつ的確に事業が実施さ者ニーズを適時的確に把握し、調整池やため池等を活用する事に着手した（事業進捗れており、今後とも必要な事業を計画的に進めことにより、用水を継続的に供給しつつ、工事を実施した。
率：0.9％）。
ていただきたい。
香川用水施設緊急対策・ 各事業において、現場見学会、工事説明会を開催するなど、事業では、高瀬支線水路 ・設計・施工の最適化やＤＸを活用した監督業務
工事の必要性、事業実施状況等について地域住民や関係利水
改築工事を完了させると者等に対し積極的に情報発信を行った。
の効率化を図りつつ、工夫を凝らして改築及びともに、幹線水路耐震補強工事を実施した（事業耐震補強を中心とした事業の着実かつ的確な実
進捗率：86.8％）。
施は評価できる。
福岡導水施設地震対策事業では、２号トンネル
併設水路工事を継続して実施した（事業進捗率：
15.7％）。
42

ること。
① 水需要の動向、 費・工程の適正な管理
また、事業に附帯す 事業の必要性、費用 を行い、別表３に掲げる業務についても、的 対効果、事業の進捗 る６事業のうち、愛知確に実施すること。 見込み等を踏まえ事 用水三好支線水路緊
なお、第５期中期目 業評価を行うととも 急対策事業を完了さ標期間に、機構法第 に、用地補償も含めた せる（定量目標）とと13条の規定に基づき、 円滑な業務執行、事 もに、５事業（利根導新たに主務大臣の認 業に係る適正な要員 水路大規模地震対策可を受けた事業実施 配置及びコスト縮減 事業、成田用水施設
計画に基づく事業に を図りつつ、水路等施 改築事業、豊川用水
ついては、通則法第 設の長寿命化、耐震 二期事業、香川用水
30条の規定に基づき、 化を計画的かつ的確 施設緊急対策事業及第５期中期計画に必 に取り組むとともに、 び福岡導水施設地震
要事項を記載し、主務 事業費・工程の適正な 対策事業）について、大臣の認可を受ける 管理を行う。
長寿命化、耐震化をこと。
また、災害等が発生 計画的かつ的確に進した場合には、工期の 捗させる。
遅延や事業費の増嵩事業実施計画認可を極力軽減する。
手続中の木曽川用水② 事業費の縮減を 濃尾第二施設改築事図るため、新技術の活 業については、事業実用、計画・設計・施工 施計画の認可後、計の最適化等に取り組 画的かつ的確な事業む。
執行を図る。
③ 事業に附帯する
また、災害等が発生業務についても、機構 した場合には、工期のが培ってきた改築技 遅延や事業費の増嵩術を活用して、計画的 を極力軽減する。
かつ的確な実施を図 ② 事業費の縮減を図る。
るため、新技術の活④ 改築事業の実施 用、計画・設計・施工に当たっては、利水者 の最適化等に取り組
ニーズを的確に把握 む。
し、通水に支障のない ③ ２ 件 の 受 託 事 業
施工方法や調整池等 （朝霞水路２号沈砂を活用することによ 池耐震化及び成田用
り、既存の用水を絶や 水移設）について、機すことなく継続的に 構が培ってきた改築供給しつつ、工事を実 技術を活用して、計画施する。
的かつ的確な実施を⑤ 改築事業の必要 図る。
性や改築工事の技術 ④ 改築事業の実施にについて、地域住民や 当たっては、利水者ニ関係機関等に対し積 ーズを適時適切に把極的に情報発信を行 握し、通水に支障のなう。
い施工方法や調整池等を活用することにより、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、工事を実施する。
⑤ 改築事業の必要性や改築工事の技術について、
地域住民
や関係機関等に対し積極的に情報発信を行う。

・

事業費の縮減を図るた
め、新技術や工法選定等の比較検討を行い、設計・施工の最適化に取り組んだ。香川用水施設緊急対策事業では、設計段階で耐震補強工法の比較検討を行うことにより、耐震補強を満足したうえで経済的な工法を採用すること
によりコスト縮減を図った。また、ＩＣＴの積極的活用により遠隔臨場による監督業務の効率化、骨伝導無線活用等による安全管理への貢献を図った。

・

東京都水道局からの委託を受け、朝霞水路２号
沈砂池等の耐震対策工事を実施したほか、成田国
際空港株式会社からの委託を受け、幹線水路等の移設設計を実施する等、機構が培ってきた改築技術を活用して、計画的かつ的確な進捗を図った。

・

愛知用水三好支線水路
緊急対策事業における三好支線水路の改築工事や香川用水施設緊急対策事
業における幹線水路調節
堰の改修工事において、関係機関と事前調整を行い、利水者ニーズを適時的確に把握し、調整池やため池等を活用すること
により、用水を継続的に供給しつつ、工事を実施した。

・ 各事業において、現場見学会、工事説明会を開催するなど、工事の必要性、
事業実施状況等について地域住民や関係利水者等に対し積極的に情報発信を行った。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目
標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし

43

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２－１

業務運営の効率化

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｒ４年度

（参考）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

Ｒ７年度

前中期目標期間最当該年度までの累積値等、必要な情報

終年度値
事業費（注１）（計画値）
事業費（注１）
（実績値）
上記縮減率
（％）

今中期目標期間最終年度値
89,360,780 千円

93,084,146 千円

－

－

－

85,231,775 千円

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（93,084,146 千円）から４％以上縮減－（8.4％）－－－

834,049 千円

－

－

－

830,390 千円

今中期目標期間の最終年度値を前
中期目標期間最終年度実績値（834,049 千円）から４％以上削減－（0.4％）

－

－

－

達成度
一般管理費（注２）（計画値）

今中期目標期間最終年度値
800,687 千円

一般管理費（注
２）
（実績値）
上記削減率
（％）
達成度

（参考情報）（注１）事業費については、新築・改築事業費を除く。
（注２）一般管理費については、人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。

44

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

(1) 業務運営の効率 (1) 業務運営の効率 (1) 業務運営の効率 ＜ 年 度 計 画 達 成 目 ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞
評定
Ｂ
化等
化等
化等
評定：Ｂ
標＞
＜評定に至った理由＞① 要員配置計画を業務運営全体を通業務運営全体を通 ・ 事 業 費 に つ い て (1)業務運営の効率化等
・ 本社・支社局及び全事作成し、重点的かつ効 じて、以下の取組を実 じて、以下の取組を実 は、新築・改築事業 ・ 本社・支社局及び全事務所の要員配置計画を作成し、 事業
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると務所の要員配置計画を率的な組織整備及び 施することにより、
効 施することにより、
効 費を除き、第４期中の諸課題対応を機動的に実施できる組織体制の構築や新型コ作成し、事業の諸課題対 確認できた。
機動的な組織運営を 率的かつ経済的な業 率的かつ経済的な業
ロナウイルス感染症を前提とした勤務体制の整備等を踏まえ、
期目標期間の最終
応を機動的に実施でき行うこと。また、災害 務運営を行う。
務運営を行う。
施設管理や建設事業の遂行に必要な要員を配置した。
る組織体制の構築や新年度（令和３年度）
等発生時のみならず、 ① 機動的な組織運 ① 本社・支社局及型コロナウイルス感染症と比較して、
第５期
新型コロナウイルス 営を図るため、毎年 び全事務所の要員配・ 計画的な要員配置の見直しや繁忙期にある事業等に重点的を前提とした勤務体制
中
期
目
標
期
間
の
最
感染症を前提とした 度、要員配置計画を 置計画を作成し、重に人員配置を行うなど、事業の進捗状況や業務量の変化に応の整備等を踏まえ、施設 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞「新たな日常」に適応 作成し、重点的かつ効 点的かつ効率的な組 終 年 度 （ 令 和 ７ 年
じて、適正な規模となるよう組織体制の見直しを随時行った。
管理や建設事業の遂行 （特になし）
度）までに４％以上し、本社・支社局等の 率的な組織整備を行 織整備を行う。
に必要な要員を配置し機能維持、水資源開 う。また、施設の老朽
要員配置計画の作 縮減する。
・ 事業費（新築・改築事業費を除く。
）については、適切な事た。
発施設等の適切な維 化や新型コロナウイ 成に当たっては、
施設 ・一般管理費（人件業監理を行うことにより、第４期中期目標期間の最終年度（令
持管理や建設事業を ルス感染症を前提と 管理や建設事業の遂 費、公租公課、高年
和３年度）と比較して 8.4％縮減し、年度計画に掲げる目標 ・ 計画的な要員配置の継続できる体制を整 した「新たな日常」に 行に必要な要員を配 齢 者 雇 用 確 保 措 置を達成した。
見直しや繁忙期にある ＜その他事項＞
備すること。
適応していくため、
施 置する。また、施設の 等 の 所 要 額 計 上 を
一般管理費については、効率的な運用を図ることにより、事業等に重点的に人員
なお、組織体制につ 設管理や建設事業を 老朽化を踏まえた調 必要とする経費及び第４期中期目標期間の最終年度（令和３年度）と比較して配置を行うなど、事業の （外部有識者からの主な意見）
いては、引き続き支社 適切に実施するため 査・計画を機動的に 特 殊 要 因 に よ り 増
0.4％削減した。引き続き、中期計画に掲げる目標（令和３年
進捗状況や業務量の変 ・業務の効率化はこれまでも取り組まれてきてお局、事務所等を活用 の組織体制を構築す 実施できる組織体制
度と令和７年度を比較して４％以上削減）の達成を目指す。
化に応じて、適正な規模減する経費を除く。
）
り、コスト縮減はこれ以上できないところまでしつつ、事業の進捗状 る。
の構築や新型コロナとなるよう組織体制のについては、効率的
況等を踏まえて適正 ② 災害発生時の緊 ウイルス感染症を前④ 業務推進発表会を開催することで、職員の創意工夫を活か
見直しを随時行った。
見直されている。過剰な縮減により業務運営がな規模となるよう、
随 急対応等を含めた的 提とした「新たな日 な運用により第４期
した業務改善への取組を促すとともに、業務推進発表会等に・ 事業費（新築・改築事
成り立たなくなるようなことのないように留意
時見直しを行うこと。 確な施設管理や建設 常」等を踏まえた勤務 中 期 目 標 期 間 の 最
おける業務改善事例のうち、汎用性の高い取組を厳選して機業費を除く。）について② 機構は、中期目 事業を円滑に実施し 体制の整備を行う。 終 年 度 （ 令 和 ３ 年
構内ＬＡＮの業務改善総合データベースに掲載することで、する必要がある。
は、適切な事業監理を行標管理型の独立行政 ていくため、引き続き ② 災害発生時の緊 度）と比較して、第機構内での共有と横展開を図り、業務運営の効率化を推進しうことにより、第４期中 ・ＤＸについては、組織全体を変化させるシステ
法人であり、国からの 支社局、事務所等を 急対応等を含めた的 ５ 期 中 期 目 標 期 間た。
期目標期間の最終年度
運営費交付金によら 活用しつつ、事業の進 確な施設管理や建設 の最終年度（令和７また、理事長と支社局及び管内事務所長との意見交換を全ムと考え、ＤＸの展開により、今までより少な（令和３年度）と比較しず、治水事業のための 捗状況等を踏まえ適 事業を円滑に実施し 年度）までに４％以
支社局において実施するとともに、副理事長・理事と管内事て 8.4％縮減し、計画にい人数で効率的に業務が行えるようになること
国からの交付金や農 正な組織体制となる ていくため、引き続き 上削減する。
務所職員との意見交換を 34 事務所のうち 17 事務所において掲げる目標を達成した。
業用水、工業用水、水 よう、
随時見直しを行 支社局、事務所等を実施し、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図っを期待している。
一般管理費については、
道用水関係の国庫補 う。
活用しつつ、事業の進た。
効率的な運用を図るこ
助金、各種用水の利 ③ 国からの運営費 捗状況を踏まえ適正とにより、第４期中期目
水者負担金等により 交付金によらず、治水 な規模となるよう、
随⑤ 経理システムや固定資産管理システムなどの事務系情報シ
標期間の最終年度（令和運営している。
事業のための国から 時見直しを行う。
ステムについて、消費税法改正に伴う適格請求書等保存方式＜指標＞
３年度）と比較してこうしたことから、 の交付金や都市用水 ③ 自主的・戦略的(インボイス制度)に対応するための改造等を実施するなど、0.4％削減した。引き続
自主的・戦略的な業 及び農業用水関係の な業務運営を行い、最整備及び管理を適切に実施した。
－
き、計画に掲げる目標
務運営を行い、最大 国庫補助金、各種用 大限の成果を上げて情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するた（令和７年度までに限の成果を上げてい 水の利水者負担金等 いくため、業務運営のめ、特命審議役（ＩＴ担当）、特命審議役（ＩＴ担当）付、技４％以上削減）の達成をくためには、業務運営 により運営している 透明性を向上させる
術管理室技術管理課及び経営企画部計画課をＰＭＯとして位＜評価の視点＞
目指す。
の透明性を向上させ ことを踏まえ、自主 とともに、安定した組
置づけることで体制整備を行った。
事業費の縮減、一るとともに、安定した 的・戦略的な業務運 織運営体制を確保し・ 業務推進発表会を開
般管理費の削減も組織運営体制を確保 営を行い、最大限の成 た上で、適切な事業監(2)調達の合理化催することで、職員の創含め、業務の効率的した上で、適切な事業 果を上げていくため、 理を行うことにより、・ 公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な意工夫を活かした業務な運営が図られてい監理を行うことによ 業務運営の透明性を 事業費については、新調達を実現する観点から、副理事長を総括責任者として、本改善への取組を促すとるか。
り、事業費について 向上させるとともに、 築・改築事業費を除社契約担当部室を中心に調達等合理化に取り組む推進体制をともに、業務推進発表会
は、新築・改築事業費 安定した組織運営体 き、第４期中期目標
整備し、加えて、外部有識者及び監事によって構成される契等における業務改善事
を除き、第４期中期目 制を確保したうえで、 期間の最終年度（令約監視委員会による監視（点検・見直し）等を活用した。
例のうち、汎用性の高い
標 期 間 の 最 終 年 度 適切な事業監理を行 和３年度）と比較し・ 「令和４年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」
取組を厳選して機構内（令和３年度）と第５ う。また、事業費につ て、第５期中期目標
を６月に策定・公表するとともに、令和３年度の調達等合理
ＬＡＮの業務改善総合期中期目標期間の最 いては、新築・改築事 期間の最終年度（令化計画の実施状況について評価・公表した。
データベースに掲載する
終年度（令和７年度） 業費を除き、第４期中 和７年度）までに４％・ また、契約手続については、一般競争入札等を原則としつことで、機構内での共有を比較して４％以上 期目標期間の最終年 以上縮減するように
つも、会計規程等において明確化された事由に該当する場合と横展開を図り、業務運
縮減すること。
度（令和３年度）と第 取り組む。
に限り随意契約によることができることとし、公正性・透明営の効率化を推進した。
さらに、一般管理費 ５期中期目標期間のさらに、一般管理費性を確保した合理的な調達を実施した。
また、理事長と支社局及（人件費、公租公課、 最終年度（令和７年 （人件費、公租公課、び管内事務所長との意
高年齢者雇用確保措 度）を比較して４％以 高年齢者雇用確保措(3) 一般事務業務におけるＤＸの推進（ＩＣＴ等の活用）
見交換を全支社局にお置等の所要額計上を 上縮減する。
置等の所要額計上を・ 一般事務業務において、更なる生産性の向上、安全性の確いて実施するとともに、45

必要とする経費及びさらに、一般管理費 必要とする経費及び特殊要因により増減 （人件費、公租公課、 特殊要因により増減する経費を除く。）に 高年齢者雇用確保措 する経費を除く。
）については、効率的な運 置等の所要額計上を ついては、効率的な運用により第４期中期 必要とする経費及び 用により第４期中期
目標期間の最終年度 特殊要因により増減 目標期間の最終年度（令和３年度）と第５ する経費を除く。
）に （令和３年度）と比期中期目標期間の最 ついては、効率的な運 較して、第５期中期目
終年度（令和７年度） 用により第４期中期 標 期 間 の 最 終 年 度を比較して４％以上 目標期間の最終年度 （令和７年度）までに削減すること。
（令和３年度）と第５ ４％以上削減するよ③ 機構の情報シス 期中期目標期間の最 うに取り組む。
テムの整備及び管理 終年度（令和７年度） ④ 常日頃から職員については、デジタル を比較して４％以上 の創意工夫を活かし庁が策定した「情報シ 削減する。
た業務改善への取組
ステムの整備及び管 ④ 常日頃から職員 を促すとともに、
機構
理の基本的な方針」 の創意工夫を活かし 内での共有と横展開（令和３年12月24日 た業務改善への取組 を図り、業務運営の効デジタル大臣決定）に を促すとともに、役員 率化を推進する。ま
則り、情報システムの が職員と密なコミュ た、理事長と支社局
適切な整備及び管理 ニケーションを図る。 及び管内事務所長とを行うとともに、
情報 ⑤ 機構の情報シス の意見交換、副理事システムの整備及び テムの整備及び管理 長・理事と管内事務管理を行うPJMO を支 については、デジタル 所職員との意見交換援するため、
PMO の設 庁が策定した「情報シ を実施し、各職員の職置等の体制整備を行 ステムの整備及び管 務の重要性についてうこと。
理の基本的な方針」 の認識の向上を図る。
（ 注 １ ） PJMO ： （令和３年 12 月 24 ⑤ 機構の情報シス
Project Management 日デジタル大臣決定） テムの整備及び管理
Office（プロジェクト に則り、情報システム については、デジタル推進組織）の適切な整備及び管 庁が策定した「情報シ（ 注 ２ ） PMO ： 理を行うとともに、
情 ステムの整備及び管Portfolio
報システムの整備及 理の基本的な方針」
Management Office び 管 理 を 行 う PJMO （令和３年 12 月 24
（全体管理組織）を支援するため、PMO 日デジタル大臣決定）の設置等の体制整備 に則り、情報システムを行う。
の適切な整備及び管（ 注 １ ） PJMO ： 理を行うとともに、
情
ProJect Management 報システムの整備及Office（プロジェクト び管理を行うＰＪＭ
推進組織）
Ｏを支援するため、Ｐ（ 注 ２ ） PMO ： ＭＯの設置等の体制
Portfolio
整備を行う。
Management Office （注１）ＰＪＭＯ：（全体管理組織）
ProJect Management
Office（プロジェクト
推進組織）（注２）ＰＭＯ：
Portfolio
Management
Office（全体管理組
織）(2) 調達の合理化機構の行う契約に (2) 調達の合理化(2) 調達の合理化
ついては、
「独立行政
機構の行う契約に機構の行う契約に法人における調達等 ついては、「独立行政 ついては、「独立行政合理化の取組の推進 法人における調達等 法人における調達等について」（平成27年 合理化の取組の推進 合理化の取組の推進
５月25日総務大臣決 について」（平成27年 について」（平成 27定）等を踏まえ、引き ５月25日総務大臣決 年５月 25 日総務大臣
続き、公正かつ透明な 定）等を踏まえ、引き 決定）等を踏まえ、引調達手続による適切 続き、
公正かつ透明な き続き、
公正かつ透明で、迅速かつ効果的な 調達手続による適切 な調達手続による適調達を実現する観点 で、迅速かつ効果的な 切で、迅速かつ効果的保、業務の効率化及び高度化を図るため、業務システムの高度化・多機能グループウェア整備・情報インフラの強化などの重点ＤＸの取組を実施した。
また、本社各部室において、個別ＤＸの取組方針（業務のデジタル化、デジタル環境の整備、デジタル人材の育成）に基づき、アナログ的な業務の見直しや資料のデジタル化等の取組を実施した。

副理事長・理事と管内事
務所職員との意見交換
を 34 事務所のうち 17 事務所において実施し、各職員の職務の重要性についての認識の向上を図った。
・ 経理システムや固定資産管理システムなどの事
務系情報システムについて、消費税法改正に伴う適格請求書等保存方式(インボイス制度)に対応するための改造等を実施するなど、整備及び管理を適切に実施した。
情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援するため、特命審議役（ＩＴ担当）、特命審議役（ＩＴ 担当）付、技術管理室技術管理課及び経営企画部計画課をＰＭＯとして位置づける
ことで体制整備を行った。
・ 公正かつ透明な調達手
続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、副理事長
を総括責任者として、本社契約担当部室を中心に調達等合理化に取り組む推進体制を整備し、加えて、外部有識者及び監事によって構成される
契約監視委員会による監視（点検・見直し）等を活用した。
・ 令和４年度独立行政法人水資源機構調達等合理化計画」を６月に策定・公表するとともに、
令和３年度の調達等合理化計画の実施状況について評価・公表した。
・ 契約手続については、
一般競争入札等を原則としつつも、会計規程等において明確化された事由に該当する場合に限り随意契約によることができることとし、公正性・透明性を確保した合理的な調達を実施した。
・ 一般事務業務において、更なる生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化及び高度化を図るため、業務システムの高度化・多機能グルー46

から、機構内の推進体
制を整備し、契約監
視委員会による監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、
随意契約
によることができる事由を会計規程等において明確化し、
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。

調達を実現する観点から、機構内の推進体
制を整備し、契約監
視委員会による監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行う。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、
随意契約
によることができる事由を会計規程等において明確化し、
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

な調達を実現する観点から、機構内の推進体制を整備し、契約監視委員会による監視等を活用する。
「令和４年度独立行政法
人水資源機構調達等
合理化計画」を策定・公表するとともに、
令和３年度の調達等合理化計画の実施状況
について評価・公表する。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、
随意契約
によることができる事由を会計規程等において明確化し、
公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施する。

プウェア整備・情報インフラの強化などの重点ＤＸの取組を実施した。また、本社各部室において、個別ＤＸの取組方針に基づき、アナログ的な業務の見直しや資料のデジタル化等の取組を実施した。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

(3) 一般事務業務におけるＤＸの推進（Ｉ (3) ＩＣＴ等の活用 (3) 一般事務業務にＣＴ等の活用）「独立行政法人水 おけるＤＸの推進（Ｉ
水資源開発施設等 資源機構ＤＸ推進プ ＣＴ等の活用）の管理業務及び建設 ロジェクト」（以下「Ｄ「独立行政法人水業務以外の一般事務 Ｘ 推 進 プ ロ ジ ェ ク 資源機構ＤＸ推進プ
業務においても、引き ト」という。）に基づ ロジェクト」に基づ
続きＩＣＴを積極的 き、
一般事務業務にお き、
一般事務業務におに活用するとともに、 いて、更なる生産性の いて、更なる生産性の更なる生産性の向上、 向上、安全性の確保、 向上、安全性の確保、安全性の確保、業務 業務の効率化及び高 業務の効率化及び高の効率化・高度化のた 度化を図ることによ 度化を図る。
めＤＸを推進するこ り、国民・利水者へのと。
各種サービスの向上
その際、デジタル社 及びコスト縮減につ会形成基本法等に規 なげる。
定する
「デジタル社会の形成に関する重点計画」等の政府の計画等に留意すること。

４．その他参考情報
特になし。

47

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、不要財産の処分に関する計画、重要財産の譲渡計画、剰余金の使途

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｒ４年度

（参考）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期間最終

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

年度値
収入予算現額（計画値）－－

151,379 百万円－

収入決算額（実績額）－

129,667 百万円

133,145 百万円

－

達成度

－

－

88.0％

－

支出予算現額（計画値）－－

153,791 百万円－

支出決算額（実績額）－

131,950 百万円

135,188 百万円

－

達成度

－

－

87.9％

－

不要資産処分手続件数

－

－

－

－

－

２件

年度計画

別表７関係

（注２）
［計画値］
不要資産処分手続件数
（注２）
［実績値］
達成度

上段：全体（注３）－－－

下段：年度計画 別表７関係－－（注１）収入予算現額及び支出予算現額は、前年度繰越額と予算額の合計である。
（注２）不要資産処分手続件数は、当該年度に処分手続を行った延べ件数である。
（注３）不要資産処分手続件数（実績値）の上段は、年度計画の別表７に掲上した不要資産以外の不要資産の処分手続件数を含む件数である。

48

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
第５期中期目標期間中に計画される事
業量等に基づき第５期中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務
運営を行うこと。
(1)安定的かつ効率的な資金調達
機構は、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用
水、工業用水、水道
用水関係の国庫補助
金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることから、引き続き、水資源債券の発行に当たっては、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めること。
(2)適切な資産管理
保有する資産については、山間部のダム等管理や災害等発
生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出ることの無いよう留意しつつ保有の必要性について
不断の見直しを行うこと。

３ 予算(人件費の見積りを含む)、収支計
画及び資金計画
第５期中期目標期間中に計画される事
業量等に基づき、中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務運営を行う。
「１．国民に対して提供するサービス
その他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」、「２．業務
運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項、事業量等に基づいて中期計
画の予算を作成し、当該予算による業務
運営を行う。
また、財務内容の透明性の確保、説明責任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図る
ため、引き続き事業
種別等により整理したセグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトに掲載するとともに、本社、支社局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置くものとする。
② 国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付
金や都市用水及び農業用水関係の国庫補
助金、各種用水の利
水者負担金及び借入金等によって運営していることを踏まえ、市場を通じて業
務運営の効率化へのインセンティブを高める等の観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料を作成

３ 予算(人件費の見 ＜定量目標＞
積りを含む)、収支計－
画及び資金計画＜指標＞－＜評価の視点＞
適正な業務運営や資産管理を確保するもの
であるか。
「１．
国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」、「２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとる
べき措置」
で定めた事
項、
事業量等に基づいて予算を作成し、当該予算による業務運営を行う。
また、財務内容の透明性の確保、説明責
任の徹底を図る。
① 財務内容の透明性の確保と国民へのサービス向上を図る
ため、引き続き事業種別等により整理した
セグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトに掲載するとともに、本社、支社
局及び全事務所においても閲覧できるよう備え置く。
② 国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、都市用
水関係の国庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることを踏まえ、
市
場を通じて業務運営の効率化へのインセ
ンティブを高める等の観点から導入された財投機関債の円滑な発行のため、業務概
要、令和３年度決算
内容及び持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価
自己評価＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

３．予算に基づく業務運営、財務諸表等の公開

評定：Ｂ

評定
＜評定に至った理由＞

Ｂ・ 中期目標期間における・ 中期目標期間における事業量等に基づいて年度計画の収自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると事業量等に基づいて年入支出予算、収支計画及び資金計画を作成し、これに基づ度計画の収入支出予算、確認できた。
いて適正に業務運営を行った。
収支計画及び資金計画
・ 財務内容の透明性の確保と説明責任の徹底を図るため、を作成し、これに基づいセグメント情報を含む財務諸表等をウェブサイトに掲載て適正に業務運営をし、公表するとともに、本社・支社局及び全事務所におい行った。
ても閲覧できるように備え置いた。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・ 水資源債券については、業務運営の透明性を確保するた ・ 財務内容の透明性のめ、債券発行に係る情報等のウェブサイトの適宜更新、機確保と説明責任の徹底 （特になし）
関投資家等への説明会の開催を適切に実施し、機構事業のを図るため、セグメント
重要性及び財務状況の信頼性の高さから信用格付がＡＡ
情報を含む財務諸表等＋に維持されていることに加え、ＥＳＧ投資に関心のあるをウェブサイトに掲載
投資家からの需要の高まりから、
サステナビリティボンド
し、公表するとともに、＜その他事項＞（ＳＤＧs 債）として継続発行することで、引き続き安定
本社・支社局及び全事務的かつ効率的な資金調達となった。
所においても閲覧できる （外部有識者からの主な意見）ように備え置いた。
・水資源債券として、SDGs債を継続発行し、安定
４．短期借入金の借入
・ 水資源債券について的な資金調達を図り、余剰金の使途についても
・ 事業の綿密な収支計画に基づき、交付金の受入等適切なは、業務運営の透明性を資金管理により、一時的な資金不足に対応するための短期
適切に取り組んでいる。
確保するため、債券発行借入を行う必要はなかった。
に係る情報等のウェブサ
・適切に処理されていると考える。引き続き財務
イトの適宜更新、機関投５．不要と判断した財産処分の取組
内容の改善を図られたい。
資家等への説明会の開・ 適切な資産管理を推進するため、独立行政法人通則法の催を適切に実施し、機構規定に基づき保有資産の必要性について不断の見直しを行
事業の重要性及び財務
うため、資産管理等整理推進委員会を開催し、不要財産の状況の信頼性の高さか処分等の状況について確認を行った。また、中期計画別表
ら信用格付がＡＡ＋に７以外に不要と判断した財産１件について、令和３年度に維持されていることに加通則法の処分手続きを完了させ、令和４年度には、通則法
え、ＥＳＧ投資に関心のに基づく国庫納付を完了させるなど、適切な資産管理に取ある投資家からの需要り組んだ。
の高まりから、サステナ
ビリティボンド（ＳＤＧ
６．不要財産以外の重要財産処分s 債）として継続発行す
・ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡等のることで、引き続き安定必要は生じなかった。
的かつ効率的な資金調達となった。
７．剰余金の使途の整理
・ 利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に ・ 事業の綿密な収支計資する業務に活用するため、令和４年度の当期総利益につ画に基づき、交付金の受いて、全額を積立金として整理し、剰余金の使途について
入等適切な資金管理に適正に取り組んだ。
より、一時的な資金不足に対応するための短期借入を行う必要はな
かった。
・ 適切な資産管理を推進するため、独立行政法
人通則法の規定に基づき保有資産の必要性について不断の見直しを行うため、資産管理等整理推進委員会を開催し、不要財産の処分等の状況について確認を行った。また、中期計画別表７以外に不要と判断した財産１件について、令49

し、機関投資家等向けの説明を行うとともに、ウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運営の透明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。
４ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、単年度 300 億円とする。

への貢献等を盛り込んだ資料を作成し、機
関投資家等向けの説明を行うとともにウェブサイトに掲載する等、引き続き業務運営の透明性を確保し、安定的かつ効率的な資金調達に努める。
４ 短期借入金の限
度額
一時的な資金不足に対応するための短期借入金の限度額
は、300 億円とする。

５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産については、適切な資産管理に取り組むとともに、
その必要性について山
間部のダム等管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出る
ことのないよう留意
しつつ、業務を確実に実施するうえで必要か否か検証し、必要がなくなったと認められる場合には、通則法に則り処分手続を行う。
６ ５に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとすると
きは、その計画５に規定する財産
以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとする
ときは、通則法に則り処分手続を行う。

５ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画
保有財産については、適切な資産管理に取り組むとともに、
その必要性について山
間部のダム等管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出る
ことのないよう留意
しつつ、業務を確実に実施する上で必要か否かについて検証を
実施する。
必要がなく
なったと認められる
場合は、独立行政法
人通則法に則り処分手続きを行う。
６ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとす
るときは、その計画５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡又は担保に供しようとすると
きは、通則法に則り処分手続を行う。

７７

剰余金の使途
剰余金の使途は、
新築及び改築事業、管理業務等に係る国及び利水者の負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

和３年度に通則法の処分手続きを完了させ、令和４年度には、通則法に基づく国庫納付を完了させるなど、適切な資産管理に取り組んだ。
・ ５に規定する財産以外の重要な財産について、譲渡等の必要は生じなかった。
・ 利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務に活用するため、令和４
年度の当期総利益について、全額を積立金として整理し、剰余金の使途について適正に取り組んだ。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

剰余金の使途
剰余金の使途は、
新築及び改築事業、管理業務等に係る国及び利水者の負担軽減を図るなど、利水者等へのサービスの向上や機構の経営基盤の強化に資する業務とする。

４．その他参考情報
特になし。
50

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－１

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｒ４年度

（参考）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値監事監査の実施－－

26 事務所－－

27 事務所

26 事務所

－

－

－

100％

－

－

100％

－

－

100％

100％

－

－

－

100％

－

（計画値）
（注１）
監事監査の実施（実績値）
達成度
特定調達物品等調達率

Ｒ４年度：100％（計画値）
特定調達物品等
調達率
（実績値）
達成度

（注１）監事監査の実施の計画値は、監事監査計画に基づく。

51

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
理事長のリーダー
理事長のリーダー
理事長のリーダー ＜定量目標＞
シップの下、「４．業 シップの下、「２．業 シップの下、「２．業
務運営の効率化に関 務運営の効率化に関 務運営の効率化に関－する事項」及び「５． する目標を達成する する目標を達成する
財務内容の改善に関 ためとるべき措置」
及 ためとるべき措置」
及 ＜指標＞
する事項」
に関する取 び「３．予算（人件費 び「３．予算（人件費組等を実施すること の見積りを含む）、収 の見積りを含む）、収－に加え、法人文書管 支 計 画 及 び 資 金 計 支 計 画 及 び 資 金 計
理の徹底による文書 画」に関する取組等を 画」に関する取組等を＜評価の視点＞の紛失防止対策等適 実施することに加え、 実施することに加え、リスク管理や法令
切なリスク管理や法 法人文書管理の徹底 法人文書管理の徹底
等の遵守等の取組
令等の遵守等の取組 による文書の紛失防 による文書の紛失防を通じて適切なガバを実施するとともに、 止対策等適切なリス 止対策等適切なリス
監事監査等を通じて ク管理や法令等の遵 ク管理や法令等の遵 ナンスを行ったか。
適切な情報セキュ機構の業務の適正な 守等の取組を実施す 守等の取組を実施す
運営を図り、会計経 るとともに、監事監査 るとともに、監事監査 リティ対策を推進し理の適正を確保する 等を通じて機構の業 等を通じて機構の業 たか。
ことにより、
内部統制 務の適正な運営を図 務の適正な運営を図システムの向上に努 り、
会計経理の適正を り、会計経理の適正をめ、自主的・戦略的な 確保することにより、 確保することにより、業務運営及び適切な 内部統制システムの 内部統制システムのガバナンスを行うこ 向上に努め、自主的・ 向上に努め、自主的・と。
戦略的な業務運営及 戦略的な業務運営及
また、「サイバーセ び適切なガバナンス び適切なガバナンス
キュリティ戦略」（令 を行う。
を行う。
和３年９月28日閣議
また、「サイバーセまた、「サイバーセ決定）等の政府の方 キュリティ戦略」（令 キュリティ戦略」（令
針を踏まえ、引き続 和３年９月 28 日閣議 和３年９月 28 日閣議
き、
サイバー攻撃等の 決定）等の政府の方 決定）等の政府の方脅威への対処に万全 針を踏まえ、引き続 針を踏まえ、引き続を期するとともに、
保 き、
サイバー攻撃等の き、
サイバー攻撃等の有する個人情報の保 脅威への対処に万全 脅威への対処に万全
護を含む適切な情報 を期するとともに、保 を期するとともに、
保
セキュリティ対策を 有する個人情報の保 有する個人情報の保推進すること。
護を含む適切な情報 護を含む適切な情報
セキュリティ対策を セキュリティ対策を
推進する。
推進する。
具体的には、機構が具体的には、機構が別途定める内部統制 別途定める内部統制の基本方針に基づき の基本方針に基づき内部統制の充実・強 内部統制の充実・強化を図り、「２．業務 化を図り、「２．業務
運営の効率化に関す 運営の効率化に関する目標を達成するた る目標を達成するた
め と る べ き 措 置 」、 め と る べ き 措 置 」、
「３．予算（人件費の 「３．予算（人件費の見積りを含む）、収支 見積りを含む）、収支
計画及び資金計画」 計画及び資金計画」
等の取組と併せ、
以下 等の取組と併せ、以下の取組を行う。
の取組を行う。
(1) 適切なリスク管理(1) 適切なリスク管
各職員が職務の重 理要性を認識し、業務の ① 災害等によりリ執行を阻害する要因 スクの現実化が想定をリスクとして捉え、 される場合の体制のリスク管理に関する 確認や対策の指示、基本規程に基づき適 危機管理に関する取主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞(1)適切なリスク管理
・ リスク管理のモニタリ
・ リスク管理のモニタリング等のため、リスク管理委員会を
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である
ング等のため、リスク管３回開催した。
理委員会を３回開催しと確認できた。
また、令和２年４月７日の緊急事態宣言発出を受け、新型
た。新型コロナウイルス
コロナウイルス感染症対策本部を設置し、同感染症の感染防
感染症対策本部を設置
止対策等の審議・決定する対策本部会議を 10 回開催した。
し、同感染症の感染防止
・ ＰＤＣＡサイクルによるリスク管理を推進し、潜在リスク対策等の審議・決定するを含むリスク管理の継続的な向上を図るため、本社・支社局
対策本部会議を 10 回開 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
及び全事務所において最重要及び重要リスクについては６ヶ催した。
（特になし）
月に１回、その他のリスクについては、年に１回行うリスク
モニタリングにより、リスクマップ、リスク管理票を更新し、 ・ ＰＤＣＡサイクルによ
現状のリスク管理方策の評価、重要度の位置付けや方策等のるリスク管理を推進し、見直しを行った。また、研修等の際にリスク管理に係る講義
本社・支社局及び全事務を行い、更なる浸透を図った。
所において最重要及び＜その他事項＞
重要リスクについては６(2)コンプライアンスの推進
ヶ月に１回、その他のリ （外部有識者からの主な意見）
・ コンプライアンス推進月間を中心に、本社・支社局及び全スクについては、年に１
・適正な内部統制が行われている。
事務所での法令遵守等に係る講習会・説明会を延べ 454 回開回行うリスクモニタリン
催するとともに、顧問弁護士による法令遵守研修を実施した。
グにより、リスクマップ、 ・災害時のリスク管理について継続的な向上が図
また、コンプライアンスアンケートを実施し、アンケート
リスク管理票を更新し、られていることに加え、過去に発生したセキュ
結果を解説付きで周知することにより、内部統制の基本方針
現状のリスク管理方策
リティインシデントを教訓に、継続的な情報セ
及び独立行政法人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透・の評価、重要度の位置付定着を図った。さらに、新規採用職員や新任管理職を対象とけや方策等の見直しを
キュリティ対策に取り組んでおり、職員に対すした階層別の内部研修においてもコンプライアンスの推進に行った。また、研修等のる啓蒙が図られている点は評価できる。
関するプログラムを実施した。なお、ハラスメント防止関係
際にリスク管理に係るについては、特に重点的に取り組んだ。
講義を行い、更なる浸透
・「一者応札、一者応募への取組」については、・ コンプライアンスの取組状況等の報告・審議のため、倫理を図った。
引き続き原因の分析と、より一層の改善に取り委員会を２回開催した。
・ コンプライアンス推進
・ コンプライアンス事例集の充実を図り、役職員へ周知する
組まれたい。
月間を中心に、本社・支とともに、支社局及び各事務所に対して、外部専門機関によ社局及び全事務所でのる法令遵守研修のＷＥＢ会議システムを活用した配信及び録
法令遵守等に係る講習
画データの共有等を本社、支社局及び事務所における職員研
会・説明会を延べ 454 回修に活用するなど、コンプライアンス推進責任者の活動を支開催するとともに、顧問援した。
弁護士による法令遵守研修を実施した。また、(3)業務執行及び組織管理・運営
コンプライアンスアンケ
・ 原則として毎週役員会を開催し、業務執行及び組織管理・ートを実施し、アンケー
運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、
ト結果を解説付きで周役員会での審議・報告の結果について、支社局長等及び本社知することにより、内部部室長等に伝達し、機構内の情報共有を図った。
統制の基本方針及び独立行政法人水資源機構(4)業務成果の向上
倫理行動指針の職員へ
・ 中期計画等の進捗状況を年度当たり２回確認し、その結果の浸透・定着を図った。
を役員会にて報告した。
さらに、新規採用職員や・ 水資源機構アセットマネジメントシステム（ＡＭＳ）の効
新任管理職を対象とし率的な運用を図るため、第三者認証機関による審査を受け、た階層別の内部研修に再認証の取得を行うとともに、ＩＳＯ５５００１に沿った業
おいてもコンプライアン
務運営を行うことでＰＤＣＡサイクルの適切な運用を行い、スの推進に関するプログ
継続的な業務改善を図った。
ラムを実施した。なお、
ハラスメント防止関係に(5)監査の実施
ついては、特に重点的に・ 監事監査計画に基づき、本社、中部支社・吉野川本部、総取り組んだ。
合技術センター及び 22 事務所において監事監査受けた。な
お、今年度は、臨時監査の実施、弁護士や公認会計士等との ・ コンプライアンスの取連携が必要となる事象は生じなかった。
組状況等の報告・審議のため、倫理委員会を２回
52

切なリスク管理を行う。

(2) コンプライアンスの推進
適正な業務運営を
図るため、
コンプライ
アンスの更なる推進を図る。
① 毎年度、本社、支社局及び全事務所において法令遵守等に係る講習会・説明会を実施する。また、内部研修においても、
コ
ンプライアンスの推進に関するプログラ
ムを実施する。

組の審議・決定、リスク管理のモニタリン
グ等のため、
リスク管理委員会を開催する。
② 第３期中期目標
期間から実施しているＰＤＣＡサイクル
によるリスク管理について、潜在リスクを含むリスク管理手法の継続的な向上を図るとともに、研修等により更なる浸透を目指す。
(2) コンプライアンスの推進
適正な業務運営を図るため、コンプライアンスの更なる推進を図る。
① コンプライアンス推進月間（11 月）
を中心に、本社、支社
局及び全事務所で法令遵守等に係る講習会・説明会を複数回実施するとともに、
本社主導による全職員を対象とした外部専
門機関による法令遵守研修等を実施する。
また、内部統制の基本
方針及び独立行政法
人水資源機構倫理行動指針の職員への浸透・定着を図るため、
コンプライアンスア
ンケートを実施する。
さらに、内部研修においてもコンプライアンスの推進に関するプログラムを実施する。
② コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合にあっては当該事案について報告・審議するため、倫理委員会を開催する。

② コンプライアンスの取組状況及び倫理に反する事案が生じた場合には、外部有識者及び理事長等から構成される倫理委
員会を開催して、
当該事案について報告・審議する。
③ 他組織も含めた有用な取組状況や過 ③ 他組織も含めた去の具体事例を含め 有用な取組状況や過たコンプライアンス 去の具体事例を含め事例集の充実を図る たコンプライアンス
こと等により、本社、 事例集の充実を図る
支社局及び全事務所 こと等により、本社、におけるコンプライ 支社局及び全事務所
アンス推進責任者の におけるコンプライ
活動を支援する。ま アンス推進責任者のた、当該事例集の役 活動を支援する。ま
職員への周知を図る。 た、当該事例集の役

・ 事業報告書（会計に関する部分に限る。）、決算報告書及び令和４年度財務諸表について会計監査人による監査を受けた。
(6)入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 入札契約制度の競争性・透明性を確保するため、一般競争入札方式を基本とした発注を推進した結果、令和４年度の一般競争入札の割合は、件数ベースで 68.1％となった。
・ 契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札案件について年２回報告し点検を受けたほか、事前了承が必要な新規随意契約案件について、本社所管部室により審査を行った上、契約監視委員会の審議等を経て、真にやむを得ない案件のみ契約手続を実施するなど、随意契約の厳格な適用を図った。
・ 一者応札・一者応募となっている案件については、入札公告期間の延長や事業者向けのメールマガジンの配信による公告案内、地域要件等の入札参加条件等の緩和、準備期間の確保のための早期発注等の取組に加え、一者応札となった案件を分析し、同様の発注に際し要件緩和等を行うなど、一層の競争性の確保を図った結果、令和４年度の一般競争入札における一者応札の割合は、46.8％となった。
・ 入札・契約手続きの一層の適正化を図るため、25 事務所において入札・契約手続きの監査を受けるとともに、外部有識者で構成する入札等監視委員会を２回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続き及び補償契約に係る契約事
務手続きについて監視・審査を受けた。
・ 「公共調達の適正化について」に基づき、毎月入札結果等
をウェブサイトにより公表した。
(7)談合防止対策の徹底
・ 新任管理職研修等の内部研修において、入札談合等の防止に係る講義を実施するとともに、全国経理事務担当者会議等において、入札契約情報の厳格な管理の徹底や入札談合防止対策等についての説明を行い、コンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等による入札談合等に関与する行為の防止対策の徹底を図った。

開催した。
・ コンプライアンス事例集の充実を図り、役職員へ周知するとともに、支社局及び各事務所に対して、外部専門機関による法令遵守研修のＷＥ
Ｂ会議システムを活用した配信及び録画データの共有等を本社、支社局
及び事務所における職員研修に活用するなど、
コンプライアンス推進責
任者の活動を支援した。
・ 原則として毎週役員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告を行った。さらに、役員会での審議・報告の結果について、支社局長
等及び本社部室長等に伝達し、機構内の情報共有を図った。
・ 中期計画等の進捗状
況を年度当たり２回確認し、その結果を役員会にて報告した。
・ 水資源機構アセットマ
ネジメントシステム（ＡＭＳ）の効率的な運用を図るため、第三者認証機
関による審査を受け、再認証の取得を行うとともに、ＩＳＯ５５００１に沿った業務運営を行うことでＰＤＣＡサイクルの適切な運用を行い、継続的な業務改善を図った。

(8)情報セキュリティ対策の推進
・ 情報セキュリティ対策を推進するため、ログ監視システム
による情報ネットワークの一括監視等を行うとともに、事務従事者を対象に情報セキュリティポリシー説明会、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ自己点検及び情報セキュリ
ティ監査等を行うことで情報セキュリティ対策を推進した。 ・ 監事監査計画に基づ
なお、自己点検及びセキュリティ監査の結果により新たなき、本社、中部支社・吉対策が必要となる事項はなかった。
野川本部、総合技術セン
ター及び 22 事務所にお(9)法人文書管理の徹底・強化
いて監事監査受けた。な・ 文書整理月間において、主任文書管理者の指導の下、文書
お、今年度は、臨時監査
管理者による重点的な点検を実施し、適切に文書管理が実施の実施、弁護士や公認会
されていることを確認した。また、電子決裁の運用により、計士等との連携が必要
法人文書の紛失防止対策とともに業務の効率化を図った。
となる事象は生じなかっ
・ 全職員を対象に内閣府作成の公文書管理ｅ－ラーニング教
た。
材を活用した法人文書管理研修の実施等を通じて、法人文書
・ 事業報告書（会計に関管理の徹底・強化を図った。
する部分に限る。）、決算
報告書及び令和４年度(10)関連法人への再就職及び契約等の状況の公表
財務諸表について会計・ 関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を監査人による監査を受確保するため、機構から関連法人への再就職の状況について、けた。
機構ウェブサイトで公表する等、情報の公開等の取組を進めた。なお、機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、 ・ 入札契約制度の競争
かつ、機構において役員を経験した者が再就職しているなど
性・透明性を確保するたの関連法人との契約の状況については該当がなかった。
め、一般競争入札方式を基本とした発注を推進した結果、令和４年度の53

職員への周知を図る。
(3) 業務執行及び組織管理・運営原則として毎週役
員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告するとともに、必要に応じてその結果を機構内に伝達し、情報を共有する。

(3) 業務執行及び組織管理・運営原則として毎週役
員会を開催し、業務執行及び組織管理・運営に関する重要事項について審議・報告するとともに、必要に応じてその結果を機構内に伝達し、情報を共有する。

(4) 業務成果の向上
中期計画等の進捗 (4) 業務成果の向上
状況を年度当たり２
中期計画等の進捗回確認するとともに、 状況を年度当たり２「独立行政法人水資 回確認するとともに、源機構アセットマネ 水資源機構アセット
ジメントシステム」
を マネジメントシステ
活用しつつ、PDCA サ ム（ＡＭＳ）の効率的
イクルの適切な運用 な運営を図りつつ、Ｐを行い継続的な業務 ＤＣＡサイクルの適改善を図る。
切な運用を行い、継続
的な業務改善を図る。
(5) 監査の実施① 監事監査計画に (5) 監査の実施基づき、本社、支社局 ① 監事監査計画に及び各事務所におい 基づき、本社、支社局て監事監査を受ける 及び各事務所においとともに、監事が必要 て監事監査を受けると認める場合には、
臨 とともに、監事が必要
時監査の実施、弁護 と認める場合には、
臨士や公認会計士との 時監査の実施、弁護連携等により監事機 士や公認会計士等と能の万全な発現を図 の連携等により監事る。
機能の万全な発現を② 事業報告書（会 図る。
計に関する部分に限 ② 事業報告書（会る。）、決算報告書等 計に関する部分に限について、会計監査人 る。）、決算報告書等による監査を受ける。 について会計監査人による監査を受ける。
(6) 入 札 契 約 制 度 の競争性・透明性の確 (6) 入 札 契 約 制 度 の
保競争性・透明性の確
適正な業務運営を 保
図るため、
入札契約制
適正な業務運営を度の競争性・透明性 図るため、
入札契約制
を確保し、
監事監査に 度の競争性・透明性
よるチェックを受け を確保し、監事監査にるとともに、
外部有識 よるチェックを受け者から構成される委 るとともに、外部有識員会により監視を行 者から構成される委う。
員会により監視を行① 契約手続におい う。
て、一般競争入札方 ① 契約手続におい式を基本とし、競争 て、一般競争入札方性・透明性の確保を 式を基本とし、競争図る。
性・透明性の確保を
また、随意契約につ 図る。
いては、契約監視委員
また、随意契約につ会の審議等を経て、
真 いては、契約監視委員にやむを得ない案件 会の審議等を経て、
真(11)環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）の実施
・ 本社・支社局及び全事務所において、機構の業務運営に即した独自の環境マネジメントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）の環境
管理マニュアルに沿って、定期的な進捗確認、環境管理責任者による点検や環境監査等を行うことで、環境保全の取組を着実に実施した。
(12)温室効果ガスの排出抑制
・ 地球温暖化対策実行計画を改定し、「温室効果ガスの排出の抑制等の計画」を定め、機構のウェブサイトにて公表した。
・ 温室効果ガスの排出抑制等の計画に基づき、温室効果ガス
排出削減の取組を推進した。
・ 設備更新に際し、省エネ設備・機器の導入を１設備で実施した。この設備更新により、温室効果ガスの排出量を１ｔ－
ＣＯ2/年削減した。
・ 管理用小水力発電設備や管理用太陽光発電設備を有効活用
し、温室効果ガスの排出削減を推進した。さらに余剰となる電力を売電することで、電力会社が排出する温室効果ガスを
17,750ｔ－ＣＯ2／年抑制し、温室効果ガスの排出抑制に寄与した。
(13)環境物品等の調達
・ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、令和４年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、これに沿って環境への負荷の少ない物品等を調達した。また、特定調達品目については、「環境
物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを 100％調達した。公共工事においては、
同基本方針に規定された資材、建築機械の使用等について、判断の基準等を満たしたものを 100％調達した。

一般競争入札の割合は、件数ベースで 68.1％となった。
契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札案件について年２回報告し点検を受けたほか、事前了承が必要な新規随意契約案件について、本社所管部室により審査を行った上、契約監視委員
会の審議等を経て、真にやむを得ない案件のみ
契約手続を実施するな
ど、随意契約の厳格な適用を図った。
一者応札・一者応募となっている案件については、入札公告期間の延長
や事業者向けのメール
マガジンの配信による公告案内、地域要件等の入札参加条件等の緩和、準備期間の確保のための早期発注等の取組に加え、一者応札となった案
件を分析し、同様の発注に際し要件緩和等を行うなど、一層の競争性の確保を図った結果、令和４年度の一般競争入札における一者応札の割合は、46.8％となった。
・ 入札・契約手続きの一層の適正化を図るため、25 事務所において入札・契約手続きの監査を受けるとともに、外部有識者で構成する入札等監視委員会を２回開催し、機構が発注する工事等に係る入札・契約手続き
及び補償契約に係る契約事務手続きについて
監視・審査を受けた。
・ 「公共調達の適正化について」に基づき、毎月入札結果等をウェブサ
イトにより公表した。
・ 新任管理職研修等の内部研修において、入札談合等の防止に係る講義を実施するとともに、
全国経理事務担当者会
議等において、入札契約
情報の厳格な管理の徹
底や入札談合防止対策等についての説明を行
い、コンプライアンスの推進、入札契約手続の見直し等による入札談合等に関与する行為の防54のみとし、
その厳格な にやむを得ない案件適用を図る。一者応 のみとし、その厳格な札・一者応募となって 適用を図る。一者応いる案件については、 札・一者応募となって更なる入札参加資格 いる案件については、
要件、契約条件等の 更なる入札参加資格
見直しを行うなど、
一 要件、契約条件等の層の競争性の確保を 見直しを行うなど、一図る。
層の競争性の確保を② 入札・契約手続 図る。
については、監事監査 ② 入札・契約手続を受けるとともに、
外 については、監事監査
部有識者から構成さ を受けるとともに、外
れる入札等監視委員 部有識者から構成さ会等の監視・審査を れる入札等監視委員受けることで、一層の 会等の監視・審査を適正化を図る。
受けることで、一層の③ 入札契約の結果 適正化を図る。
等については、
ウェブ ③ 入札契約の結果サイト等を通じて公 等については、
ウェブ表する。
サイト等を通じて公表する。
(7) 談 合 防止 対策の徹底(7) 談合防止対策のコンプライアンス 徹底の推進、入札契約手
コンプライアンス
続の見直し等により、 の推進、入札契約手
入札談合等に関与す 続の見直し等により、る行為の防止対策を 入札談合等に関与す徹底する。
る行為の防止対策を徹底する。
(8) 情報セキュリテ
ィ対策の推進(8) 情報セキュリテ
サイバーセキュリ ィ対策の推進
ティ戦略等の政府のログ監視システムに方針を踏まえ、引き続 より機構の情報ネッ
き、
標的型攻撃メール トワーク全体を一括や新型ウイルス等に 監視するとともに、
標
よるサイバー攻撃等 的型攻撃メールや新の新たな脅威に迅速 型ウイルス等のサイかつ的確に対応し、業 バー攻撃等に備えた務の継続性を確保す 情報セキュリティ対るとともに、
メール誤 策を推進する。また、送信等による情報漏 情報セキュリティポ
洩等発生を未然に防 リシーに基づく自己止するための対策の 点検、セキュリティ監
徹底や研修等を実施 査等を踏まえ、必要にするほか、機構が保有 応じて新たな対策をする個人情報の保護 検討する。
も含めた情報セキュ
リティ対策を推進す
る。

止対策の徹底を図った。
・ 情報セキュリティ対策を推進するため、ログ監
視システムによる情報ネットワークの一括監視等を行うとともに、事務従事者を対象に情報セ
キュリティポリシー説明会、標的型攻撃メール訓練、情報セキュリティ自己点検及び情報セキュ
リティ監査等を行うこと
で情報セキュリティ対策を推進した。なお、自己点検及びセキュリティ監
査の結果により新たな対策が必要となる事項はなかった。
・ 文書整理月間において、文書管理者による重点的な点検を実施し、適切に文書管理が実施されていることを確認した。また、電子決裁の運用により、法人文書の紛失防止対策とともに業務の効率化を図った。
全職員を対象に内閣
府作成の公文書管理ｅ－ラーニング教材を活用した法人文書管理研修の実施等を通じて、法人文書管理の徹底・強化を図った。
・ 関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就職の状況について、機構ウェブサイトで公表する等、情報の公開等の取組を進めた。な
お、機構からの発注額が売上高の３分の１以上を占め、かつ、機構において役員を経験した者が再就職しているなどの関連法人との契約の状
況については該当がなかった。
・ 本社・支社局及び全事務所において、機構の業
務運営に即した独自の
環境マネジメントシステ
ム（Ｗ－ＥＭＳ）の環境
管理マニュアルに沿って、定期的な進捗確認、環境管理責任者による点検や環境監査等を行うことで、環境保全の取組を着実に実施した。

(9) 法人文書管理の徹底・強化(9) 法人文書管理の
文書管理体制の強 徹底・強化化、電子決裁の運用、文書管理体制の強
定期的な全職員向け 化、電子決裁の運用、の研修の実施等を通 定期的な全職員向け
じて、法人文書の紛失 の研修の実施等を通防止対策を含め、法 じて法人文書の紛失
人文書管理を徹底・ 防止対策を含め、法強化する。
人文書管理を徹底・
強化する。

55

(10) 関 連 法人 への再就職、契約等の状
況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就
職の状況、関連法人との取引等の状況についての情報の公開等の取組を進める。

・ 地球温暖化対策実行
計画を改定し、「温室効果ガスの排出抑制等の計画」を定め、機構のウェブサイトにて公表した。
また、計画に基づき、
温室効果ガス排出削減の取組を推進した。

(10) 関 連 法人 への再就職及び契約等の状況の公表
関連法人との間における人と資金の流れについて透明性を確保するため、機構から関連法人への再就
職の状況、関連法人との取引等の状況についての情報の公開等の取組を進める。

・ 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」に基づき、令和４年度における「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成し、でこれに沿って環境への負荷の少ない物品等を調達した。また、特定調達品目については、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」に規定された判断の基準を満たしたものを100％調達した。
・ 公共工事においては、
同基本方針に規定された資材、建築機械の使用等について、判断の基準
等を満たしたものを100％調達した。

(11) 環境マネジメン
トシステム（Ｗ－ＥＭ (11) 環境マネジメン
Ｓ）の実施
トシステム
（Ｗ－ＥＭ
機構の業務運営に Ｓ）の実施
即した独自の環境マ
本社・支社局及びネジメントシステム 全事務所において、機により、環境保全の取 構の業務運営に即し組を着実に実施する。 た独自の環境マネジ
メントシステム（Ｗ－ＥＭＳ）に基づき環境保全の取組を着実に実施する。
(12) ）温室効果ガスの排出抑制(12) 温室効果ガスの地球温暖化対策の 排出抑制推進に関する法律（平「温室効果ガスの成 10 年法律第 117 排出抑制等の計画」
号）に基づき、設備更 を策定し、
温室効果ガ新時に省エネ設備・機 ス排出削減の取組を器の導入を行う等の 推進する。
「温室効果ガスの排出抑制等の計画」を策定し、温室効果ガスの排出抑制に向けた取組を推進する。

・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

(13) 環 境 物品 等の調達(13) 環 境 物品 等の国等による環境物 調達
品等の調達の推進等
環境物品等の調達に関する法律（平成 については、 国等に
12 年法律第 100 号） よる環境物品等の調
に基づき、
毎年度、
「環 達の推進等に関する境物品等の調達の推 法律（平成 12 年法律進を図るための方針」 第 100 号）に基づき、を定め、これに沿って 「環境物品等の調達
環境負荷の少ない物 の推進を図るための品等を調達する。
方針」を定め、これにまた、特定調達品 沿って環境への負荷
目については、「環境 の少ない物品等を調物品等の調達の推進 達する。
に関する基本方針」にまた、特定調達品規定された判断の基 目については、「環境準を満たしたもの（特 物品等の調達の推進
定 調 達 物 品 等 ） を に関する基本方針」に100％調達する。ただ 規定された判断の基し、特定調達品目のう 準を満たしたもの（特ち、
公共工事について 定 調 達 物 品 等 ） をは、同基本方針に規 100％調達する。ただ定された目標に基づ し、
特定調達品目のうき、的確な調達を図 ち、公共工事について56

る。

は、同基本方針に規定された目標に基づき、的確な調達を図る。

４．その他参考情報
特になし。

57

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－２

他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値58

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績
大規模災害や事故
大規模災害や事故
大 規 模 災 害 や 事 故 ＜定量目標＞等に対する水インフ 等に対する水インフ 等に対する水インフラの脆弱性や専門的 ラの脆弱性や専門的 ラの脆弱性や専門的－技術を有する人員の 技術を有する人員の 技術を有する人員の不足とそれに付随す 不足とそれに付随す 不足とそれに付随す ＜指標＞
る技術力の低下等の る技術力の低下等の る技術力の低下等の現状の課題を踏まえ、 現状の課題を踏まえ、 現状の課題を踏まえ、－大学や研究機関等と 大学や研究機関等と 大学や研究機関等との連携を図り、他分野 の連携を図り、他分野 の連携を図り、他分野を含めた先進的技術 を含めた先進的技術 を含めた先進的技術＜評価の視点＞
や情報を積極的に採 や情報を積極的に採 や情報を積極的に採他分野も含めた
り入れること等に加 り入れること等によ り入れること等によ
先進的な技術の活え、既存の点検等技 り、機構の技術力の維 り、機構の技術力の維用や研究機関等と術の継承のための講 持・向上に取り組む。 持・向上に取り組む。
の連携等を進めてい習会やダムの定期検
また、開発した技術
また、開発した技術るか。
査等を通じて検査員 については特許取得 については特許取得
開発した技術につの養成を行うことや、 や論文発表等の方法 や論文発表等の方法
いては積極的に情報
技術資料や図書デー により、積極的に情報 により、積極的に情報発信しているか。
タの技術情報データ 発信する。
発信する。
ベースへの登録を継
具体的には、以下の具体的には、以下の続して行うこと等、
機 取組を行う。
取組を行う。
構の技術力の維持・向上に取り組むこと。 (1) 施設・設備の新 (1) 施設・設備の新また、開発した技術に 築・改築に係る技術の 築・改築に係る技術のついては特許取得や 維持・向上
維持・向上
論文発表等の方法に施設・設備の新築・施設・設備の新築・より、積極的に情報発 改築に係る技術の維 改築に係る技術の維信すること。
持・向上を図るため、 持・向上を図るため、施設の大規模改築、 近年の気候変動を踏再開発技術及び耐震 まえた治水・利水機能対策技術の体系的整 向上のための方策の理を行うとともに、
他 検討、長寿命化や高分野技術も含めた各 機能化に向けた課題
種新技術の実用化に の整理、耐震性能照向けた情報収集及び 査手法の標準化に係検討を実施する。
る検討を行う。
(2) 施設・設備の管 (2) 施設・設備の管理・運用に係る技術の 理・運用に係る技術の
維持・向上
維持・向上
施設・設備の管理・施設・設備の管理・運用に係る技術の維 運用に係る技術の維持・向上に向け、ダム 持・向上に向け、ダムの点検・健全性評価 の点検・健全性評価
技術の高度化・体系 技術の高度化・体系化、水路等施設の管 化、水路等施設の管理技術の向上のため 理技術の向上のための情報収集及び検討 の情報収集及び検討
を行う。
を行う。
① ダム等施設にお ① ダム・堰におけるいて、ダムの安全管理 健全性評価手法の実を支援するため、ダム 証実験の結果を基に、の点検・健全性評価 ダムを含む大型コン技術の高度化・体系 クリート構造物の合化を行い、情報共有シ 理的かつ高度な点検・
ステムを発展させる。 健全性評価技術の適用に向けて検討を進める。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ａ

評定

Ａ

＜評定に至った理由＞(1)施設・設備の新築・改築に係る技術の維持・向上
・ ダム等施設における治・ ダム等施設における治水・利水機能向上、長寿命化に向け管理技術の高度化に関するテーマを重点プロジ
水・利水機能向上、長寿た技術検討として、ダム再生事業における堤体・放流設備に命化に向けた技術検討 ェクトとする「水資源機構技術４ヵ年計画」を策関する技術的課題の検討、既存ダムや堰における長寿命化にとして、ダム再生事業に向けた改築等の具体的な手法等について検討を行った。また、おける堤体・放流設備に 定し、調査・検討に取り組むことで、職員の技術
所要の耐震性能を確保できない施設について、より精度の高関する技術的課題の検 力の維持・向上を図った。
い耐震性能照査手法への適用性を検証するとともに、耐震対討、既存ダムや堰におけ策として補修・補強工法について検討を行った。
技術研究発表会で優秀な成績を収めた論文をはる長寿命化に向けた改築等の具体的な手法等 じめとして技術に関する 85 題の論文等を国内外
・ 水路等施設については、施設の長寿命化に向けた課題を踏について検討を行った。
まえ、機能診断調査に関するＩＣＴを活用した新技術の導入
また、所要の耐震性能を の学会、専門誌等に発表することで、職員の技術等を検討し、水中ドローン等を活用した通水状態での機能診確保できない施設につい 力の更なる向上と積極的な情報発信に取り組んで断調査を実施した。
て、より精度の高い耐震
また、効率的な調査・評価手法の構築に向けた検討を行う
性能照査手法への適用 いた。その結果、６題の論文が受賞するとともに、とともに、取組結果について関係者の情報共有を図った。
性を検証するとともに、 「遮水性盛土の総合的な品質管理法」が第９回もこれらの取組により、中期計画における所期の目標を達成
耐震対策として補修・補することができたと考えている。
強工法について検討を のづくり日本大賞において内閣総理大臣賞を受賞行った。
するなど、機構のもつ技術力が外部機関において(2)施設・設備の管理・運用に係る技術の維持・向上
・ ダムを含む大型コンクリート構造物の合理的かつ高度な点 ・ 水路等施設について も高い評価を受けた。
検・健全性評価技術の適用に向けて、寺内ダムオリフィスゲ
は、施設の長寿命化に向機構の技術力の積極的な維持・向上に資するたート室側壁において、トモグラフィー法による非破壊調査技
けた課題を踏まえ、機能術に関する実証実験を実施した結果、トモグラフィー法によ
診断調査に関するＩＣ め、土木関係研究所長連絡会における研究機関等
る調査結果と内視鏡による孔内調査結果に十分な整合性が確Ｔを活用した新技術の認できたことから、適用に向けた検討を進めた。
導入等を検討し、水中ド との技術情報の交換を行うとともに、先進的技術
機構内外のロックフィルダムの安全性評価の支援に向けて、ローン等を活用した通 の積極的活用を図るべく、(国研)農業・食料産業
ロックフィルダムの浸透に関する挙動の安全性の定量的評価
水状態での機能診断調手法について論文にとりまとめ、国内の学会専門誌において査を実施した。また、効 技術総合研究機構をはじめとする４機関と共同研発表するとともに、その評価手法を分かりやすくマニュアル
率的な調査・評価手法の 究契約及び包括連携協定等を締結することによにして、全職員が閲覧できるよう機構内ＬＡＮの掲示板に掲構築に向けた検討を行示して周知を図ることにより支援を行った。
うとともに、取組結果に り、連携推進を図った。
また、ダムの安全管理を支援するため、令和３年度に行っ
ついて関係者の情報共また、（国研）防災科学技術研究所との平常時かた９ダムの定期検査と２ダムの総合点検における堤体挙動観有を図った。
らの連携強化に資する情報交換会を開催し、災害
測データをダム等挙動点検結果データベースに登録した。
・ ダムを含む大型コンク
リート構造物の合理的 支援に関する情報を共有した。
・ 水路等施設管理支援システムを水路系事務所全体で運用かつ高度な点検・健全性
上記のように、機構は技術力の維持・向上に資し、システムの操作性や運用に関する課題等の情報収集を行
評価技術の適用に向けい、通信環境が悪い状況でも巡視が可能となるようシステムて、寺内ダムオリフィス する取組を幅広・着実に継続・実施しており、その改良を行うとともに、ストマネＤＢから管理支援システム
ゲート室側壁において、 れら成果は学会等で評価されるなど、量的にも質への閲覧を可能とする機能拡充を実施することで管理業務のトモグラフィー法による更なる効率化・高度化を図った。
非破壊調査技術に関す 的にも高く評価できる。
る実証実験を実施した
このように、当該法人の業績向上努力により、(3)用地補償技術の維持・向上
結果、トモグラフィー法
による調査結果と内視 中期計画における所期の目標を上回る成果が得ら
・ 内部研修のカリキュラムの作成及び新たな用地補償初級研
鏡による孔内調査結果 れていると認められることから、Ａ評定とした。
修の実施により、若年層の育成強化を図った。用地補償業務に十分な整合性が確認
マニュアルの更なる活用が図られるように用地用語集を作成できたことから、適用にした。また、外部研修にも積極的に参加することで、用地補向けた検討を進めた。
償業務を担う人材の育成、技術力の維持・向上を図った。
・ 機構内外のロックフィ ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞(4)技術力の継承・発展のための取組
ルダムの安全性評価の・ 管理技術の高度化（施設の長寿命化等の技術の研究・開発
支援に向けて、ロックフ （特になし）を含む）に関するテーマを重点プロジェクトとする「水資源ィルダムの浸透に関する機構技術４ヵ年計画」を策定し、調査・検討を行い、重点プ
挙動の安全性の定量的ロジェクトの実施に当たっては、技術管理委員会による審議
評価手法について論文を受けながら、成果の質的向上や効率的な実施に努め、技術にとりまとめ、国内の学59

② 水路等施設において、ICT 等の技術を活用した管理支援シス
テムを運用しつつ、引
き続き、改良・機能拡充等の検討を行い、管理業務の更なる効率化・高度化を図る。

ロックフィルダムの変形・浸透に関する挙動の安全性の定量的評価手法のとりまとめ結果を基に、機構内外の機関が管理する
ロックフィルダムの安全性の評価の支援に向けた取組を行う。
これらの結果をダム維持管理データベー
スシステムに取り込
むとともに、システムの運用、改良を行い、各現場事務所での施設の点検・検査の実施や劣化損傷への課
題対応等を支援する
他、職員の技術力の維持・向上を図る。
② 水路等施設において、ＩＣＴ等の技術を活用した管理支援シ
ステムを運用しつつ、引き続き、改良・機能拡充等の検討を行い、管理業務の更なる効率化・高度化を図る。

(3) 用地補償技術の (3) 用地補償技術の
維持・向上
維持・向上
水資源開発施設等
用地管理に必要なの管理及び整備に必 用 地 補 償 技 術 の 維
要となる用地の取得、 持・向上を図るため、保全等を的確に実施 用地補償業務マニュするため、作成した用 アルを活用するほか、地補償業務マニュア これまでの機構におルを活用し人材育成 ける用地補償事例かを図るとともに、
新た ら得られた教訓を収なノウハウや実践的 集・整理し、昨今の情な取組等を適時・適 勢にあったカリキュ
切に追加・更新し、用 ラムを作成して用地地管理に必要な用地 補償に係る内部研修
補償技術の維持・向 を実施するとともに、上を図る。
関連する外部研修への積極的な参加を図る。
(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１．
国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施することが重要であることから、管理・建設・
一般事務も含めた技
術力の継承・発展に取り組む。併せて、以下の取組を行うこと(4) 技術力の継承・発展のための取組
経験豊富な職員が減少していく中で、「１． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置」を的確に実施することが重要である
ことから、管理・建設・
一般事務も含めた技
術力の継承・発展に取り組む。併せて、以下の取組を行うこと

力の維持・向上を図った。
・ (株)ユーテックと共同出願し、令和３年度に特許権を取得した「発明名称：ワイヤロープウインチ式のゲート開閉装置」
について、一部継続審査となっていたが、本年度に継続審査箇所について特許権を取得した。また、「特許権等審査会」を開催し、現在出願中の案件について確認を行う等、知的財産の蓄積・保全を図った。

会専門誌において発表 ＜その他事項＞
するとともに、その評価手法を分かりやすくマニ （外部有識者からの主な意見）
ュアルにして、全職員が ・ＤＸを活用した管理手法の調査・検討を進めて閲覧できるよう機構内いる点は、管理の省力化・効率化、管理技術のＬＡＮの掲示板に掲示
して周知を図ることによ
質的向上に対して重要である。また、機構が持り支援を行った。また、
つ技術力を技術論文等として外部へ積極的に発ダムの安全管理を支援するため、令和３年度に信することは、存在意義の向上、社会貢献にも行った９ダムの定期検つながるため、大いに評価できる。これまでに
査と２ダムの総合点検における堤体挙動観測培われた機構の技術力の継承と、将来に向けた
データをダム等挙動点
技術力の進化に組織的に取り組んでいただきた
検結果データベースに登録した。
い。これらの取組みが次世代の若者が機構で働・ 水路技術の伝承に向けた現地研修会をはじめとする現場を活用した現地研修会や工事監督・積算研修等の専門技術の研修等を実施し、職員の技術力の向上を図った。
また、職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会等を開催した。
水路技術の伝承に向けた現地研修会をはじめとする現場を活用した現地研修会や工事監督・積算研修等の専門技術の研修等を実施し、職員の技術力の向上を図った。また、職員の・ 水路等施設管理支援
きたいと判断するきっかけとなる。
環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及システムを水路系事務び全事務所において環境学習会等を開催した。
所全体で運用し、システ ・少ない技術者が如何に連携して情報を共有する
技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中ムの操作性や運用に関かが大事。機構で培われたノウハウを水道技術から選ばれた優秀論文を本社で開催した技術研究発表会で発する課題等の情報収集表した。発表論文 19 件のうち、「ダム操作中における危機的者へ提供いただくようなスキームがあるとありを行い、通信環境が悪い
状況に対する備えの強化―ダムコンダウン時を想定した独自状況でも巡視が可能とがたい。
のシステム対応―」等５件の論文が表彰された。
なるようシステムの改良
特に顕著な取組実績として、技術研究発表会で優秀な成績を行うとともに、ストマを収めた論文をはじめとして技術に関する 85 題の論文等をネＤＢから管理支援シス
国内外の学会、専門誌等に発表することで、職員の技術力のテムへの閲覧を可能とす
更なる向上を図った。その結果、６題の論文が受賞するととる機能拡充を実施する
もに、「遮水性盛土の総合的な品質管理法」が第９回ものづくことで管理業務の更なり日本大賞において内閣総理大臣賞を受賞するなど、機構のる効率化・高度化を図っ
もつ技術力が外部機関においても高い評価を受けることが出た。
来た。
・ 内部研修のカリキュラ
・ これまで機構が培ってきたダム等建設の専門的なノウハウ
ムの作成及び新たな用や暗黙知（経験的な知識）、技術力の維持・継承を目的とし地補償初級研修の実施て、滝沢ダム等での設計・施工に関する技術を収集し、ダムにより、若年層の育成強建設に携わる際の実用的なデータベースの構築に取り組むと化を図った。用地補償業
ともに、ダム建設現場が少ない状況であるため、若手職員向務マニュアルの更なる活けにダム施工にかかる技術資料を自由に閲覧できるよう整理用が図られるように用地した。
用語集を作成した。また、外部研修にも積極的
・ 各事務所から提供される技術資料や図書データを技術情報に参加することで、用地データベースにデータの蓄積を行うとともに、これらを技術補償業務を担う人材の情報提供システムにて提供することで技術の普及及び継承を育成、技術力の維持・向図った。機構の有する技術力の活用及び継承に向け、これま上を図った。
でに策定したマニュアル類について、機構内ＬＡＮの掲示板
・ 管理技術の高度化（施に掲示し、新たな知見や技術を適時追加して情報共有を図っ
設の長寿命化等の技術た。また、水路等施設の機能診断調査に関して水中ドローンの研究・開発を含む）に等による新技術を活用した機能診断調査を行った際に得た知関するテーマを重点プロ
識やノウハウを掲示板に掲示することで組織として継承し、ジェクトとする「水資源活用できるよう取り組んだ。
機構技術４ヵ年計画」を策定し、調査・検討を行・ 統合ダム防災支援システム（ダム群連携最適操作支援シス
い、重点プロジェクトのテム・アンサンブル降雨予測）により事前放流や特別防災操実施に当たっては、技術
作等のダム操作を行う職員の判断を支援することで、ダムの管理委員会による審議
高度な操作を検討できる人材を育成し、既存のダム操作技術を受けながら、成果の質との融合により気候変動等の外力の変化や施設の老朽化等に的向上や技術力の維持・適切に対応できるよう将来に向けてダム管理体制の強化を向上を図った。
図った。
・ (株)ユーテックと共同出願し、令和３年度に特(5)他分野技術も含めた先進的技術の積極的活用
許権を取得した「発明名・ 機構の技術力の積極的な維持・向上に資するため、土木関
称：ワイヤロープウイン
係研究所長連絡会における研究機関等との技術情報の交換やチ式のゲート開閉装置」

60

により、
機構の有する
高度な技術や災害時対応のノウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承及びこれまで蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 管理・建設技術の省力化・高度化、施設の長寿命化等の技術の研究・開発を目的とした「技術４ヵ年計画」を策定し、技術力の維持・向上を図る。

により、機構の有する
高度な技術や災害時対応のノウハウ、関係機関との高度な協議・調整能力等の継承及びこれまで蓄積した技術情報の有効活用を図る。
① 管理・建設技術の省力化・高度化、施設の長寿命化等の技術の研究・開発を目的とした「技術４ヵ年計画」を策定し、決定された技術重点プロ
ジェクトに取り組む
ことにより、技術力の維持・向上を図る。
② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、
積極的に特許等の取得等による知的財産の蓄積・保全を図る。

(国研) 農業・食料産業技術総合研究機構農村工学研究部門との技術交流会等を開催し、研究機関等との連携強化を図った。また、先進的技術の積極的活用を図るべく、(国研)農業・
食料産業技術総合研究機構をはじめとする４機関と共同研究
契約及び包括連携協定等を締結することで連携推進を図った。また、 (国研)防災科学技術研究所と締結した「国立研究開発法人防災科学技術研究所と独立行政法人水資源機構との包括的連携に関する協定書」に基づき情報交換会を開催し、技術情報交換等による連携強化を図った。

について、一部継続審査となっていたが、本年度に継続審査箇所について特許権を取得した。また、「特許権等審査会」を開催し、現在出願中の案件について確認を行
う等、知的財産の蓄積・保全を図った。
・ 水路技術の伝承に向けた現地研修会をはじめとする現場を活用した
現地研修会や工事監督・積算研修等の専門技術の研修等を実施し、職員の技術力の向上を図った。また、職員の環境に対する意識と知識の向上を図るため、本社・支社局及び全事務所において環境学習会等を開催した。

② 技術開発を通じた発明・発見に当たる事案については、
積極的に特許等の取得等による知的財産の蓄積・保全を図る。
③ 人材育成及び技
術情報の共有の観点 ③ 人材育成及び技から、機構内において 術情報の共有の観点
毎年度「技術研究発 から、機構内において表会」を実施するとと 「技術研究発表会」
もに、現場を活用した を実施するとともに、現地研修会や専門技 現場を活用した現地術等の研修を実施し、 研修会や専門技術の職員の技術力向上を 研修等を実施し、職図る。
員の技術力向上を図
また、環境に対する る。
意識と知識の向上を
また、環境に対する図るため、研修や環境 意識と知識の向上を学習会を開催する。 図るため、研修や環境④ 機構の有する技 学習会を開催する。
術力の活用及び継承 ④ 機構の有する技に向け、策定済みのマ 術力の活用及び継承
ニュアル類に新たな に向け、策定済みのマ
知見や技術を適時追 ニュアル類に新たな加して情報共有を図 知見や技術を適時追るとともに、経験豊富 加して情報共有を図な職員の有する知識 るとともに、経験豊富
やノウハウを、組織と な職員の有する知識して継承し、活用でき やノウハウを、組織とるよう取り組む。
して継承し、活用でき⑤ 引き続き、機構が るよう取り組む。
有する知識・経験や技 ⑤ 引き続き、機構が術を集約する技術情 有する知識・経験や技報データベースにデ 術を集約する技術情ータの蓄積を行い、
技 報データベースにデ術の普及及び継承を ータの蓄積を行い、技図る。
術の普及及び継承を⑥ 技術研究発表会 図る。
における優秀な論文 ⑥ 技術研究発表会
を始めとして技術に における優秀な論文
関する論文等を国内 をはじめとして技術外の学会、専門誌等 に関する論文等を国に発表するとともに、 内外の学会、専門誌
積極的に情報発信を 等に発表するととも行う。
に、積極的に情報発・ 技術研究発表会を全国５地区のブロックで開催し、その中から選ばれた優秀論文を本社で開催した技術研究発表会で発表した。
発表論文 19
件のうち、「ダム操作中
における危機的状況に対する備えの強化―ダ
ムコンダウン時を想定した独自のシステム対応―」等５件の論文が表彰された。
・ 特に顕著な取組実績として、技術研究発表会で優秀な成績を収めた論文をはじめとして技術に関する 85 題の論文等を国内外の学会、専門誌等に発表することで、職員の技術力の更なる向上と積極的な情報発信を図った。その結果、６題の論文が受賞するとともに、「遮水性盛土の総合的な品質管理法」が第９回ものづくり日本大賞
において内閣総理大臣賞を受賞するなど、機構のもつ技術力が外部機関においても高い評価を受けることが出来た。
・ これまで機構が培ってきたダム等建設の専門的なノウハウや暗黙知（経験的な知識）、技術
力の維持・継承を目的として、滝沢ダム等での設計・施工に関する技術を収集し、ダム建設に携わ

61

⑦ 気候変動等の外 信を行う。
力の変化や施設の老 ⑦ 気候変動等の外朽化等に適切に対応 力の変化や施設の老するため、ダム等施設 朽化等に適切に対応の機能の向上に努め するため、ダム等施設るとともに、それを支 の機能を更に向上さえる技術の継承・発展 せていくとともに、そのため、これまで機構 れを支える技術の継が培ってきた技術力 承・発展のため、これと経験を繋ぐ人材育 まで機構が培ってき成システムの構築を た技術力と経験を繋進め、既存技術と新 ぐ人材育成システム
技術を融合させるこ の構築を進め、既存技とにより、その能力を 術と新技術を融合さ更に発展・向上させ、 せることにより、その将来に向けてダム管 能力を更に発展・向理体制の強化を図る。 上させ、将来に向けてダム管理体制の強化を図る。
(5) 他分野技術も含めた先進的技術の積 (5) 他分野技術も含極的活用
めた先進的技術の積
大規模災害や事故 極的活用等に対する水インフ機構の技術力の積
ラの脆弱性や専門技 極的な維持・向上に術を有する人員の不 資するため、研究機関
足とそれに付随する 等との協定に基づく技術力の低下等の現 連携推進及び技術情状の課題に対応して 報交換等による連携いくため、大学や研究 強化を図ることによ機関等との連携によ り、
他分野を含めた先
り、
他分野を含めた先 進的技術の積極的活
進的技術を積極的に 用を進める。
採り入れ、
機構の技術
力の積極的な維持・向上を図る。

る際の実用的なデータベースの構築に取り組
むとともに、ダム建設現場が少ない状況であるため、若手職員向けにダム施工にかかる技術資料を自由に閲覧できるよう整理した。機構の有する技術力の活用及び継承に向け、これまでに策定したマニュアル類について、機構内ＬＡＮの掲示
板に掲示し、新たな知見や技術を適時追加して情報共有を図った。また、水路等施設の機能診断調査に関して水中ドローン等による新技術を活用した機能診断調査を行った際に得た知識やノウハウを掲示板に掲示することで組織として継承し、活用できるよう取り組んだ。
・ 各事務所から提供される技術資料や図書デー
タを技術情報データベ
ースにデータの蓄積を行うとともに、これらを技術情報提供システムにて提供することで技術の普及及び継承を図った。
・ 統合ダム防災支援シス
テム（ダム群連携最適操作支援システム・アンサ
ンブル降雨予測）により事前放流や特別防災操作等のダム操作を行う
職員の判断を支援することで、ダムの高度な操作を検討できる人材を育成し、既存のダム操作技術との融合により気候変動等の外力の変化
や施設の老朽化等に適切に対応できるよう将来に向けてダム管理体制の強化を図った。
・ 機構の技術力の積極的な維持・向上に資するため、土木関係研究所長
連絡会における研究機
関等との技術情報の交換や(国研) 農業・食料
産業技術総合研究機構
農村工学研究部門との技術交流会等を開催し、研究機関等との連携強化を図った。また、先進的技術の積極的活用を図るべく、(国研)農業・

62

食料産業技術総合研究
機構をはじめとする４機
関と共同研究契約及び包括連携協定等を締結することで連携推進を図った。
・ （国研）防災科学技術研究所と締結した「国立研究開発法人防災科学
技術研究所と独立行政法人水資源機構との包括的連携に関する協定書」に基づき情報交換会を開催し、技術情報交換
等による連携強化を図った。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られたと考え、Ａ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

63

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－３

機構の技術力を活かした支援等

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｒ４年度

（参考）

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
アスファルト・コ
ンクリート塊

R４年度：99％以上

100％

100％

－

R４年度：99％以上

100％

100％

－

R４年度：97％以上

100％

100％

－

(再資源化・縮減
率)

R４年度：95％以上

100％

100％

－

建設混合廃棄物

R４年度：
排出率 3.0％以下

1.3％
99％
(注 1)

1.1％

－

R４年度：98％以上

100％

100％

－

R４年度：80％以上

93％

100％

－

（再資源化率）コンクリート塊（再資源化率）建設発生木材(再資源化・縮減
率)

建設汚泥

（排出率）

建設廃棄物全体(再資源化・縮減率)

建設発生土(建設発生土有効利用率)（注１）再資源化・縮減率

64

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(1) 機構の技術力を活かした支援機構が培った水イ
ンフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。また、これらの支援や水資源管理を担う海外の機
関と水資源に関する
技術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団体等に対する積極的な技術支援を行うこと。併せて、利水・治水に係る取組全体
に関して機構が有するノウハウを、分かりやすく取りまとめて
地方公共団体等へ提供していくこと。
さらに、調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、
その適切な実施を図る
こと。

機構が培った水イ
ンフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行う。併せて、機構が有する経験やノウ
ハウ、
ＤＸ推進プロジェクトにより得られた知見を分かりやす
く取りまとめ、地方公共団体等へ提供するとともに連携強化を図る。
また、これらの支援を通じて得られた知見を機構の技術力の維持・向上に還元する。
具体的には、以下の取組を行う。

機構が培った水イ ＜定量目標＞
ンフラに係る技術力を活用して、国内外の－機関等への技術支援を行う。併せて、機構 ＜指標＞
が有する経験やノウ
ハウ、「独立行政法人－
水資源機構ＤＸ推進
プロジェクト」
により得られた知見を分かりやすく取りまとめ、＜評価の視点＞
地方公共団体等へ提機構の技術力等供するとともに連携を活用し国内外の強化を図る。
機関等へ技術支援
また、
これらの支援を行っているか。
を通じて得られた知機構の有する経見を機構の技術力の験や知見をまとめ、維持・向上に還元す提供すると共に連携る。
強化を図ったか。
具体的には、以下の取組を行う。

(1) 国内の他機関に (1) 国内の他機関に対する技術支援
対する技術支援機構が培ってきた 機構が培ってきた技
技術力を活用し、国、 術力を活用し、国、地
地方公共団体等に対 方公共団体等に対しし技術支援を行うこ 技術支援を行うこととを通じて、社会に貢 を通じて社会に貢献献する。
する。
① 調査、測量、設 ① 調査、測量、設計、試験、研究及び研 計、試験、研究及び研修並びに施設の工事 修並びに施設の工事及び管理を受託した 及び管理を受託した場合には、機構が有す 場合には、機構が有する知識・経験や技術 る知識・経験や技術等を積極的に活用し、 等を積極的に活用し、適切な実施を図る。 適切な実施を図る。
② 国、地方公共団 ② 国・地方公共団
体等から積算、施工 体等から積算、施工監理業務等の発注者 監理業務等の発注者支援業務等について 支援業務等について要請があった場合に 要請があった場合には、機構が培った技術 は、機構が培った技術力を活用し、適切に支 力を活用し、適切に支
援を行う。
援を行う。
③ 利水者や地方公 ③ 利水者や地方公共団体の職員等を対 共団体の職員等を対象に、機構の有する技 象に、機構の有する技
術や機構管理施設を 術や機構の管理する
活 用 し た 現 地 見 学 施設を活用した現地会、施設管理、水管理 見学会、施設管理、水やダム防災操作等に 管理やダム防災操作関わる研修等を開催 等に関わる研修等をする。併せて、機構が 開催する。併せて、機有する経験やノウハ 構が有する経験やノウを分かりやすく取 ウハウを分かりやす
りまとめ、
地方公共団 く取りまとめ、地方公体等に提供すること 共団体等に提供する＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞(1)国内の他機関に対する技術支援
・ 調査、測量、設計、試験、研究及び研修並びに施設の工事 ・ 調査、測量、設計、試
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると及び管理を受託し、これまで機構が培ってきた施設の建設・
験、研究及び研修並びに管理等に係る知識・経験や技術等を積極的に活用して適切に施設の工事及び管理を 確認できた。
実施した。なお、総合技術センターにおいては、３件の業務受託し、これまで機構がを受託し、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用培ってきた施設の建設・し、適切な実施を図った。
管理等に係る知識・経験や技術等を積極的に活 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
・ 国・地方公共団体等からダム本体等工事の積算資料評価業
用して適切に実施した。
務、施工監理業務等の発注者支援業務を 15 件受託し、これ
なお、総合技術センター （特になし）
まで機構が培った技術力を活用し、適切に支援を行った。
においては、３件の業務を受託し、機構が有する・ 利水者や地方公共団体の職員等を対象に、本体工事を実施
知識・経験や技術等を積中の南摩ダム（思川開発）のほか、試験湛水中の川上ダム等
極的に活用し、適切な実 ＜その他事項＞
において、現場を活用した現地見学会を延べ 153 回開催する施を図った。
（外部有識者からの主な意見）とともに、水路等管理業務では、施設機能診断調査の機会や施工現場を活用した現地見学会を延べ６回開催した。
・ 国・地方公共団体等か ・機構の技術力を活かした技術支援、国際協力を
また、「水路技術の伝承に向けた現地研修会」を実施し、豊らダム本体等工事の積適切に実施するとともに、カーボンニュートラ
川用水施設の工事現場等の現地研修及び建設現場におけるＤ
算資料評価業務、施工監
Ｘデモンストレーションを通じて、改築事業等に関する技術
理業務等の発注者支援
ルの実現に向けた再生可能エネルギーの有効活情報の提供を図った。
業務を 15 件受託し、こ用を推進していることは評価に値する。
利水者、地方公共団体等を対象とした研修や講演において、れまで機構が培った技
水路施設のＤＸ推進プロジェクト等において得た経験や知見
術力を活用し、適切に支 ・これまでの支援で培ったノウハウ等についてもを分かりやすくとりまとめ提供することにより、人材育成支援を行った。
機構内で整理して、他機関への支援も含め、様々援を行った。
・ 利水者や地方公共団
なリスクに対して活用いただきたい。
(2)国際協力の推進
体の職員等を対象に、現・ 令和４年度においては、ＮＡＲＢＯ活動の一環として、令場を活用した現地見学
和５年３月にインドネシア政府機関と共同で、オンラインイ
会を延べ 153 回開催する
ベントを開催し、洪水対策に関する話題についてＮＡＲＢＯ
とともに、施設機能診断
メンバー機関間で情報共有を行った。さらに機構は、ＮＡＲ
調査の機会や施工現場
ＢＯ事務局として、ウェブサイト等の運営管理を行い、国際を活用した現地見学会
会議等で得られた情報等の共有のほか、ＮＡＲＢＯニュース
を延べ６回開催した。まレターの発行等を行い、加盟機関との情報共有を行った。
た、「水路技術の伝承に
ＮＡＲＢＯ事務局として、ウェブサイト等の運営管理を行向けた現地研修会」を実い、国際会議等で得られた情報等の共有のほか、ＮＡＲＢＯ
施し、豊川用水施設の工ニュースレターの発行等を行い、加盟機関との情報共有を事現場等の現地研修及行った。
び建設現場におけるＤＸ
国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて、開発途上国の水管理
デモンストレーションを政策を担当する機関への技術支援として、長期専門家（１名）
通じて、改築事業等に関をバングラデシュ国に派遣し、派遣先の現状や課題、技術情
する技術情報の提供を
報を把握・収集するとともに、日本の経験や技術情報の提供・図った。
共有を通じて、技術協力等を実施した。
利水者、地方公共団体
また第４回アジア太平洋水サミットでのブース展示や第９等を対象とした研修や回洪水管理国際会議への論文投稿・発表などに加え、ウェビ
講演において、水路施設
ナー形式も含めた国際会議等へ参加し、海外における水資源のＤＸ推進プロジェクトに関する技術情報の収集及び国内業務で蓄積した知見を活か等において得た経験やした講演や論文等を通じた発信を行うとともに、機構と国内知見を分かりやすくとり外の機関との関係の維持・構築を図ることにより、機構の技まとめ提供することによ
術力の維持・向上を図り、国際協力を推進した。
り、人材育成支援を行っ
その他、国際機関などから依頼を受け、現地調査・研修等た。
へ職員を派遣し、これを通じた技術支援、そのほか海外技術者等に係る研修の受け入れも実施した。
・ 令和４年度においては、ＮＡＲＢＯ活動の一(3)機構施設が有する潜在能力の有効活用環として、インドネシア・ 22 のダム等において処理が必要な流木を集積し、維持管理
政府機関と共同で、オン業務での活用や一般配布等、1,711 空ｍ3 の流木を有効利用
ラインイベントを開催
65

を通じて人材育成支援を行う。

ことを通じて人材育成支援を行う。

(2) 国際協力の推進 (2) 国際協力の推進機構が有している機構が有している
国際的なネットワー 国際的なネットワー
ク（NARBO(アジア河川 ク（ＮＡＲＢＯ(アジ流域機関ネットワー ア河川流域機関ネッ
ク)）や統合水資源管 トワーク)）や統合水理を始めとした水資 資源管理を始めとし源の開発・利用に関す た水資源の開発・利るノウハウの活用、
国 用に関するノウハウ
際会議への出席、海 の活用、国際会議への外における現地調査 出席、海外における現への参画等により、
海 地調査への参画等に外の水資源に関する より、
海外の水資源に知識や技術情報を収 関する知識や技術情集・発信するととも 報を収集・発信するとに、国内外の機関との ともに、国内外の機関関係の維持・構築に との関係の維持・構築
取り組むことにより、 に取り組むことによ機 構 の 技 術 力 の 維 り、機構の技術力の維持・向上を図り、もっ 持・向上を図り、もって国際協力を推進す て国際協力を推進する。
る。
(2) 機構施設が有す
る潜在能力の有効活用
カーボンニュート
ラル実現の観点も含めて、機構のダムや水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討や取組を推進すること。
その際、機構は、利水と治水を中立的な立場で一元的に管理していることから、
今後、気象予測技術の精度向上と併せて、
ダムの治水容量と利水
容量（発電等）をより柔軟に運用すること
等により、
事前放流の
更なる強化や再生可能エネルギー創出を
図るなど、
治水及び利
水の両面に資するとともに気候変動適応策につながる取組を推進すること。

(3) 機構施設が有す (3) 機構施設が有す
る潜在能力の有効活 る潜在能力の有効活用
用
カーボンニュート
カーボンニュート
ラル実現の観点も含 ラル実現の観点も含めて、機構のダム・水 めて、機構のダム・水路等施設が有する潜 路等施設が有する潜在能力の有効活用に 在能力の有効活用に向けた検討や取組を 向けた検討や取組を
推進する。
推進する。
具体的には資源の具体的には、資源有効活用の観点から、 の有効活用の観点か
バイオマスの回収・利 らバイオマスの回収・用検討を引き続き進 利用検討を引き続きめるとともに、再生可 進めるとともに、再生能エネルギーや建設 可能エネルギーや建副産物等の有効活用 設副産物等の有効活
を行う。
用を行う。
① 貯水池等の流木 ① 貯水池等の流木や施設周辺の刈草等 や施設周辺の刈草等のバイオマスの有効 のバイオマスの有効利用や貯水池内の堆 利用や貯水池内の堆砂について有効利用 砂について有効利用
を図る。
を図る。
② 水資源開発施設 ② 水資源開発施設等を活用した発電設 等を活用した発電設備の導入を図るとと 備の導入を図るとともに、既存の管理用小 もに、既存の管理用小水力発電設備や管理 水力発電設備や管理用太陽光発電設備の 用太陽光発電設備の有効活用を図る。
有効活用を図る。
③ 治水と利水の両 ③ 治水と利水の両面に資する気候変動 面に資する気候変動適応策として、アンサ 適応策として、アンサ
ンブル降雨予測等新 ンブル降雨予測等、
新
たな気象予測技術を たな気象予測技術を活用し、低水操作や 活用し、洪水調節等
高水操作などの柔軟 によって貯留した水した。37 のダム等において、除草で発生した大量の刈草等を畑等の敷き草や堆肥として一般配布する取組等により、合計
13,960 空ｍ3 を有効利用した。
７ダムで下流河川への土砂還元を行ったほか、琵琶湖開発、
大山ダムでは、施設近郊の国、地方公共団体等と調整して、合計約 12,320ｍ3 を他工事で利用した。

し、洪水対策に関する話
題についてＮＡＲＢＯメ
ンバー機関間で情報共有を行った。また、ＮＡ
ＲＢＯウェブサイト等の運営管理を行い、国際会
議等で得られた情報等の共有を行った。

・ 既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、活用し、計 18箇所にて約 4,070 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
・ 国際協力機構（ＪＩＣ
既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用し、計 38Ａ）を通じて、開発途上箇所にて約 126 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効
国の水管理政策を担当
活用を図った。
する機関への技術支援
水資源開発施設等を活用した発電設備の導入を図るため、として、長期専門家（１
寺内ダムを対象として、管理用発電の導入に関する検討や関名）をバングラデシュ国
係機関との調整を行った。
に派遣し、派遣先の現状や課題、技術情報を把・ アンサンブル降雨予測等、新たな気象予測技術を活用し、握・収集するとともに、従来の運用水位よりも高めの貯水位管理を行うことにより、日本の経験や技術情報
水頭差による増電、貯留した流水を従来より多く水力発電にの提供・共有を通じて、活用したほか、洪水調節等によって貯留した流水による再生技術協力等を実施した。
可能エネルギーの創出のため、令和４年６月に比奈知ダムで「発電に資する洪水後期放流活用操作試行要領」を策定した。 ・ 第４回アジア太平洋水
令和４年度は、２ダム（一庫ダム、比奈知ダム）で洪水調節
サミットでのブース展示
に対する安全性の確認と発電量増加の有効性の検証のためのや第９回洪水管理国際試行を開始したが、洪水調節が必要となる出水は発生しなかっ会議への論文投稿・発表た。
などに加え、ウェビナー
形式も含めた国際会議
・ 循環型社会の形成に取り組むため、建設工事により発生す等へ参加し、海外における建設副産物の発生抑制、有効利用を図り、建設副産物全７
る水資源に関する技術
項目で再資源化率等の目標値を達成するとともに、廃プラス
情報の収集及び国内業
チックの分別・リサイクルの促進に努めた。
務で蓄積した知見を活かした講演や論文等を通じた発信を行うとともに、機構と国内外の機関との関係の維持・構築を図ることにより、機構の技術力の維持・向上を図り、国際協力を推進した。
・ 22 のダム等において処理が必要な流木を集積し、維持管理業務での活用や一般配布等、1,711
空ｍ3 の流木を有効利用した。
37 のダム等において、除草で発生した大量の刈草等を畑等の敷き草や堆肥として一般配布する取組等により、合計
13,960 空ｍ3 を有効利用した。
７ダムで下流河川への土砂還元を行ったほか、琵琶湖開発、大山ダ
ムでは、施設近郊の国、地方公共団体等と調整して、合計約 12,320ｍ3を他工事で利用した。
・ 既存の管理用小水力発電設備を適切に維持、66

なダム運用により再生可能エネルギー創出を図る。

を洪水後にできる限り発電に利用しながら放流することにより、
再生可能エネルギーの創出を図る。
④ 循環型社会の形 ④ 循環型社会の形
成に取り組むため、
建 成に取り組むため、
建
設副産物の再資源化 設副産物の再資源化
率、再資源化・縮減 率、再資源化・縮減
率、排出率及び建設 率、排出率及び建設発生土有効利用率の 発生土有効利用率の目標値を定め、建設 目標値を以下のとお工事により発生する り定め、建設工事によ
建設副産物について、 り発生する建設副産発生を抑制するとと 物について、発生を抑もに、その有効利用を 制するとともに、その図る。
有効利用を図る。また、
目標値を定めた品
目のほか、
廃プラスチ
ックの分別・リサイク
ルの促進に努める。

活用し、計 18 箇所にて
約 4,070 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
既存の管理用太陽光発電設備を適切に維持、活用し、計 38 箇所にて約 126 万ｋWh 発電して再生可能エネルギーの有効活用を図った。
水資源開発施設等を活用した発電設備の導入を図るため、寺内ダムを対象として、管理用発電の導入に関する検討や関係機関との調整を行った。
・ アンサンブル降雨予測
等、新たな気象予測技術を活用し、従来の運用水
位よりも高めの貯水位管理を行うことにより、水頭差による増電、貯留した流水を従来より多く水力発電に活用した
ほか、洪水調節等によって貯留した流水による再生可能エネルギーの創出のため、比奈知ダム
で「発電に資する洪水後期放流活用操作試行要領」を策定した。２ダム（一庫ダム、比奈知ダム）で洪水調節に対する安全性の確認と発電量増加の有効性の検証のための試行を開始した。
・ 循環型社会の形成に取り組むため、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制、有効利用を図り、建設副産物全７項目で再資源化率等の目標値を達成するとともに、廃プラスチックの分別・リサイクルの促進を図った。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。
67

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－４

広報・広聴活動の充実

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考）

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値

68３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、国民生活
にとって不可欠な「水」の安定供給及び洪水被害の防止・軽減等に取り組むことを通じて社会に貢献することをその使命としていることから、
災害等発生時における迅速・的確な情報
発信はもとより、
平時において機構が果たしている役割や業務等についても、子ども
から大人まで幅広い世代の国民の理解と関心を深められるような広報・広聴活動に取り組むこと。
その際、訴求対象やＰＲポイントを踏まえつつ、適切な媒体を活用するなど、戦略的な広報を推進するとともに、その効果の検証に努めること。

機構は、国民生活
にとって不可欠な「水」の安定供給及び洪水被害の防止・軽減等に取り組むことを通じて社会に貢献することをその使命としていることから、
災害等発生時における迅速・的確な情報
発信はもとより、平常時において機構が果たしている役割や業務等についても、
子どもから大人まで幅広
い世代の国民の理解と関心を深められる
ような広報・広聴活動に取り組む。
その際、訴求対象やＰＲポイントを踏まえつつ、適切な媒体を活用するなど戦略的な広報を推進するとともに、その効果の検証に努める。
具体的には、以下の取組を実施する。な
お、その際に新型コロ
ナウイルス感染症対策に十分留意する。

機構は、国民生活に ＜定量目標＞
とって不可欠な「水」の安定供給及び洪水－被害の防止・軽減等に取り組むことを通 ＜指標＞
じて社会に貢献することをその使命とし－ていることから、
災害等発生時における迅＜評価の視点＞
速・的確な情報発信
幅広い世代の国はもとより、平時にお民の理解と関心をいて機構が果たして深められるような広いる役割や業務等に報・広聴活動に取りついても、子どもから組んだか。
大人まで幅広い世代
訴求対象等を踏の国民の理解と関心
まえ適切な媒体を活を深められるような用するなど戦略的な広報・広聴活動に取広報を推進始祖のり組む。
効果の検証に努めた
その際、訴求対象やか。
ＰＲポイントを踏まえつつ、適切な媒体を活用するなど戦略的な広報を推進するとともに、その効果の検証に努める。
具体的には、以下の取組を実施する。な
お、その際に新型コロ
ナウイルス感染症対策に十分留意することとする。
① 国民のニーズや ① 水資源開発施設
関心に応えるため、
機 等や水資源の重要性
構が発行する広報誌、 について、
国民の関心
ウェブサイト、ＳＮＳ を高めるような情報等の手法を通じ、分か 提供を積極的に行う
りやすい情報の発信 ため、機構が発行するに努める。さらに、機 広報誌、
ウェブサイト
構職員一人一人が広 及びＳＮＳ等の手法
報担当者であること を通じ、分かりやすいを認識し、平常時に機 情報の発信に努める。
構が果たしている役 さらに、機構職員一人割や業務等も含めて、 一人が広報担当者で「水のプロ集団」とし あることを認識し、て働く姿を通じ機構 「水のプロ集団」としの認知度の向上を図 て働く姿を通じ機構るため、ＳＮＳ等の積 の認知度の向上を図
極的な活用による情 るため、ＳＮＳ等の積報の発信を促進する。 極的な活用による情報の発信を促進する。
② 機構業務と関係 ② 機構業務と関係の深い建設・設備・資 の深い建設・設備・資材業者に対して、機構 材業者に対して、機構の認知度の向上を図 の認知度の向上を図るため、主要業界紙と るため、主要業界紙と連携し、機構業務内 連携し、機構業務内容の重要性や必要性 容の重要性や必要性＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞

広報・広聴活動の充実
・

水資源開発施設等や水資源の重要性について、国民の関心を高めるような情報提供を積極的に行うため、本社、支社局、事務所の各階層において様々な広報の取組を積極的に実施するとともに、機構が発行する広報誌、ウェブサイト及びＳＮＳ等の手法を通じ、分かりやすい情報の発信に努めた。さらに、機構の認知度の向上を図るため、ＳＮＳ等の積極的な活用による情報の発信を促進した。

・

機構業務と関係の深い建設・設備・資材業者に対して、機構の認知度の向上を図るため、主要業界紙と連携し、水資源機構
60 年記念事業の特集記事の掲載、気象キャスターや利水者の方々との周年記念意見交換会、記念対談等を行うことで、機構
業務内容の重要性や必要性について積極的な広報を実施した。

・

台風や前線による豪雨時には、早い段階から情報を収集・整理し、機構内ＬＡＮを活用した情報共有を図るとともに、緊急時の広報として機構のウェブサイトを通じ、水源地域の住民や関係地域住民等に正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつ
つ、迅速かつ的確に情報を提供した。

・

水資源の有限性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性について広く国民の関心を高めるため、「水の日」及び「水の週間」を始めとして、地方公共団体やその他関係機関と連携し、水に関する各種行事等に参画することで、広報・広聴活動の充実を図った。

・

ＤＸ推進プロジェクトにおいては、小石原川ダムの「遮水性盛土の総合的な品質管理法」による第 24 回国土技術開発賞最優秀賞受賞及び第９回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞など、水資源機構が長年培ってきた技術力や先進的な取組が高い評価を得たことを積極的に発信し、機構の認知度の向上を図った。また、利水者、地方公共団体等を対象とした研修や講演において、水路施設のＤＸ推進プロジェクト等において得た経験や知見を利水者等関係者に広く情報発信することにより、安全で豊かに地域づくりに貢献し、機構の認知度の向上を図った。

・

令和３年度に機構が実施した環境に関する様々な取組をまとめた「令和四年度環境報告書」を作成し、機構ウェブサイトにより公表するとともに、関係機関等に配布して広く情報発信した。

・ 水資源開発施設等や自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確
水資源の重要性について、国民の関心を高め認できた。
るような情報提供を積極的に行うため、機構が発行する広報誌、ウェブサイト及びＳＮＳ等の手法を通じ、分か ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
りやすい情報発信を（特になし）
行った。さらに、機構の認知度の向上を図る
ため、ＳＮＳ等の積極的な活用による情報の＜その他事項＞
発信を促進した。
・ 機構業務と関係の深 （外部有識者からの主な意見）
い建設・設備・資材業
・災害の激甚化が問題となり、緊急時における情報者に対して、機構の認発信の重要性が高まる中で広報体制の充実・見直
知度の向上を図るた
め、主要業界紙と連携しを図っていることは評価に値する。機構の業務し、水資源機構 60 年の重要性を一般の人に広くアピールする努力を継記念事業の特集記事の掲載、気象キャスタ
続していただきたい。
ーや利水者の方々との周年記念意見交換会、 ・広報に関しては、機構が担っている重要な役割を
記念対談等を行うこと
一人でも多くの方に知ってもらうことが必要であ
で、機構業務内容の重り、これまでの広報による効果についても検証等
要性や必要性について積極的な広報を実施しに取り組んでいただきたい。
た。
・ 台風や前線による豪雨時に、早い段階から情報を収集・整理し、機構内ＬＡＮを活用した情報共有を図るとともに、緊急時の広報として機構のウェブサイ
トを通じ、水源地域の住民や関係地域住民
等に正しく伝わるよう、関係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に情報を提供した。

・ 令和３年における管理施設の水質調査データ等の情報を収集・整理した「2021 年水質年報」を取りまとめ、機構ウェブサイト ・ 水資源の有限性、水により公表するとともに、水質年報を収載したＣＤを利水者やの貴重さ及び水資源開
関係機関等に配布して広く情報発信した。
発の重要性について広く国民の関心を高める
ため、
「水の日」
及び
「水
の週間」
を始めとして、地方公共団体やその他関係機関と連携し、水に関する各種行事等に参画することで、
広報・広聴活動の充実を図った。

69

について、積極的な広報を実施する。

についての特集記事の掲載を促進するな
ど積極的な広報を実施する。
③ 災害発生時等の ③ 災害発生時等の緊急時においては、
水 緊急時においては、
水
源地域の住民や関係 源地域の住民や関係
地域住民等に状況が 地域住民等に状況が正しく伝わるよう、
関 正しく伝わるよう、
関
係機関と調整を図り 係機関と調整を図りつつ、迅速かつ的確に つつ、迅速かつ的確に情報を提供する。
情報を提供する。
④ 水資源の有限 ④ 水資源の有限性、水の貴重さ及び水 性、水の貴重さ及び水資源開発の重要性に 資源開発の重要性について広く国民の関 ついて広く国民の関心を高めるため、「水 心を高めるため、「水の日」（毎年８月１日） の日」（８月１日）及及び「水の週間」（毎 び「水の週間」（「水の年８月１日～７日）
を 日」
を初日とする一週
始めとして、
地方公共 間）を始めとして、地団体やその他関係機 方公共団体やその他関と連携し、
水に関す 関係機関と連携し、る各種行事等に参画 水に関する各種行事する。
等に参画する。
⑤ ＤＸ推進プロジ ⑤ 「独立行政法人
ェクトにおいて得た 水資源機構ＤＸ推進
経験や知見を利水者 プロジェクト」におい等関係者に広く情報 て得た経験や知見を発信することにより、 利水者等関係者に広安全で豊かな地域づ く情報発信することくりに貢献し、機構の により、安全で豊かな
認知度の向上を図る。 地域づくりに貢献し、機構の認知度の向上を図る。
⑥ 事業活動に伴う ⑥ 令和３年度にお環境保全の取組等を ける環境保全の取組取りまとめた環境報 等を取りまとめた「令
告書を毎年作成し、 和 四 年 度 環 境 報 告公表する。
書」を作成し、公表する。
⑦ 機構施設に係る ⑦ 令和３年におけ水質の状況や機構の る水質の状況と機構
取組等を取りまとめ、 の取組等を取りまと公表する。
めた「2021 年水質年報」を作成し、公表する。

・ ＤＸ推進プロジェク
トにおいては、小石原
川ダムの「遮水性盛土の総合的な品質管理法」による第 24 回国
土技術開発賞最優秀賞受賞及び第９回ものづくり日本大賞内閣総理大臣賞受賞など、水資源機構が長年培ってきた技術力や先進的な取組が高い評価を得た
ことを積極的に発信し、機構の認知度の向上を図った。
・ 利水者、地方公共団
体等を対象とした研修や講演において、水路
施設のＤＸ推進プロジ
ェクト等において得た経験や知見を利水者
等関係者に広く情報発信することにより、安全で豊かに地域づくりに貢献し、機構の認知度の向上を図った。
・ 機構が実施した環境に関する様々な取組をまとめた「令和四年度
環境報告書」を作成し、機構ウェブサイト
により公表するとともに、関係機関等に配布して広く情報発信した。
・ 管理施設の水質調査
データ等の情報を収集・整理した「2021 年
水質年報」を取りまとめ、機構ウェブサイト
により公表するとともに、水質年報を収載したＣＤを利水者や関係機関等に配布して広く情報発信した。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

70

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－５

地域への貢献等

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

Ｒ４年度

（参考)

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値
環境モニタリン
グ調査実施（計
画値）

－

－

４事業

－

環境モニタリン
グ調査実施（実
績値）

－

３事業

４事業

－

達成度

－

－

100%

－

－

－

２事業

－

－

２事業

２事業

－

－

－

100％

－

環境保全協議会の設置等（計画値）
環境保全協議会の設置等（実績値）
達成度

71

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1) 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。

(1) 環境の保全(1) 環境の保全＜定量目標＞
水資源の開発又は水資源の開発又は利用と自然環境の保 利用と自然環境の保－全との両立を目指し、 全との両立を目指し、機構が策定した「環境 機構が策定した「環境 ＜指標＞
に関する行動指針」に に関する行動指針」に基づいて環境保全へ 基づいて環境保全へ－の取組を着実に実施 の取組を着実に実施することにより、事業 することにより、
事業実施区域及びその周 実施区域及びその周＜評価の視点＞
辺の自然環境の適切 辺の自然環境の適切事業実施区域及な保全を図る。
な保全を図る。
びその周辺の自然環① 新築・改築事業 ① 新築・改築事業
境の適切な保全をにおいては、動植物、 においては、動植物、図っているか。
生態系、水質、景観等 生態系、水質、景観等
利水者等の関係の保全を図るため、
自 の保全を図るため、
自機関と積極的な情
然環境調査及び環境 然環境調査及び環境報発信等を行ってい影響予測を実施する。 影響予測を実施する。
るか。
その結果に基づき、
必 その結果に基づき、必関係者と協働し要に応じて影響を回 要に応じて影響を回て水源地域振興等
避、低減及び代償する 避、低減及び代償するの取組を進めている
ための環境保全対策 ための環境保全対策
か。
を講じるとともに、
モ を講じるとともに、
モ
ニタリング調査を実 ニタリング調査を４施する。
事業で実施する。
なお、環境保全対
なお、環境保全対策等の実施について 策等の実施について
は、専門家等の指導・ は、専門家等の指導・助言を踏まえて実施 助言を踏まえて、
実施
する。
する。
② 管理業務におい ② 管理業務においては、施設が周辺の自 ては、施設が周辺の自然環境に与える影響 然環境に与える影響の把握が必要な場合 の把握が必要な場合
等には、自然環境調 等には、自然環境調査を実施し、
その結果 査を実施するとともに応じて必要な環境 に、その結果に応じて保全対策を実施する。 必要な環境保全対策
また、堆砂対策及び を実施する。
生物の生息・生育環
また、堆砂対策及び境や景観等の河川環 生物の生息・生育環
境保全の観点から、
河 境や景観等の河川環川管理者、地方公共 境保全の観点から、
関
団体、利水者、地域住 係機関、利水者、地域民と協議や意見交換 住民と協議や意見交を行い、ダム下流河川 換を行い、ダム下流河への堆積土砂還元、フ 川への堆積土砂還ラッシュ放流の取組 元、フラッシュ放流のを積極的に推進する。 取組を積極的に推進する。
③ 施設整備に際し ③ 施設整備に際しては、構造物が周辺の ては、構造物が周辺の景観と調和するよう、 景観と調和するよう、
形状、デザイン及び色 形状、デザイン及び色彩に配慮する。
彩に配慮する。
(2) 利水者等の関係機関との連携(2) 利水者等の関係機関との連携主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

評定＜評定に至った理由＞

Ｂ(1)環境の保全
・ 新築及び改築事業において、動植物、生態系、水質、景観等の自然環境の保全を図るため、自然環境調査や環境影響予測を実施した。
思川開発、豊川用水二期、川上ダム建設、早明浦ダム再生の４事業では、専門家の指導・助言を踏まえて事業による影響を回避、低減及び代償するため、必要に応じて環境保全対策を実施するとともにモニタリング調査を実施した。

・ 新築及び改築事業にお自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当である
いて、動植物、生態系、水質、景観等の自然環境と確認できた。
の保全を図るため、自然環境調査や環境影響予測を実施した。
思川開発、豊川用水二期、川上ダム建設、早明 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
浦ダム再生の４事業で（特になし）
・ 管理業務においては、19 施設において魚道の機能を確認す
は、専門家の指導・助言
るための魚類遡上調査等の自然環境調査 を実施した。
を踏まえて事業による関係機関、利水者、地域住民との協議や意見交換を踏まえ、影響を回避、低減及び代ダム下流河川への堆積土砂還元を７ダムで、フラッシュ放流
償するため、必要に応じや弾力的管理試験等を 11 ダムで実施する等、取組を積極的て環境保全対策を実施 ＜その他事項＞に推進した。
するとともにモニタリン（外部有識者からの主な意見）
グ調査を実施した。
・ 思川開発建設所における施設整備に際して、構造物が周辺・数多くの事業説明会を実施し、情報提供を図るの景観と調和するよう、形状、色彩等に配慮した。
・ 管理業務においては、とともに、関係機関及び水源地域との連携を推
19 施設において魚道の(2)利水者等の関係機関との連携機能を確認するための進していくことは評価に値する。
・ 機構の経営理念の達成に向けた機構の様々な取組、予算・
魚類遡上調査等の自然決算の状況、コスト縮減の取組、負担金支払方法等に関する環境調査を実施した。
情報提供等を行うため、利水者をはじめとする関係機関に対関係機関、利水者、地し、620 回の説明会を実施した。
域住民との協議や意見
建設事業では、事業説明会、事業監理協議会等に加え、毎交換を踏まえ、ダム下流
月１回の進捗状況報告や要請に応じた説明会等、利水者及び河川への堆積土砂還元
関係地方公共団体へ細やかな情報提供を行った。
を７ダムで、フラッシュ管理業務では、令和４年度事業計画及び令和５年度概算要
放流や弾力的管理試験
求等の利水者等説明会を実施した。
25 施設で管理運営協議会
等を 11 ダムで実施する等を開催し、現地視察や防災業務の取組状況等の説明を行う
等、取組を積極的に推進など、関係利水者等との合意形成、連携強化に努めた。
した。
・ 令和３年度に実施した利水者アンケートについて、把握した要望等を機構内で検討し、必要な改善を行うなどフォロー
アップを行い、利水者等へのサービスの一層の向上を図った。

・ 思川開発建設所における施設整備に際して、構造物が周辺の景観と調和するよう、形状、色彩等に配慮した。

・ 利水・治水への取組の全体像やインフラマネジメントの重要性について、利水者をはじめとする関係機関の理解を促進 ・ 機構の経営理念の達するため、第５期中期目標期間の中期計画説明会を新たに開成に向けた機構の様々催するとともに、建設事業に関わる事業進捗説明会、施設見な取組、予算・決算の状
学会及び管理運営協議会にて、建設事業の必要性、施設の役
況、コスト縮減の取組、割や維持管理、インフラマネジメントの重要性、施設の利水・負担金支払方法等に関治水の効果について説明した。
する情報提供等を行う
ため、利水者をはじめと(3)水源地域等との連携する関係機関に対し、・ ダム等建設事業等を所管する事務所、52 の管理施設を所管
620 回の説明会を実施しする事務所において、上下流交流の実施、地域イベントへのた。
協力、施設見学会等の交流活動を通じて、施設の役割等を広建設事業では、事業説報するとともに、積極的に施設周辺地域の方々と情報共有に
明会、事業監理協議会等努めた。
に加え、毎月１回の進捗
水源地域と下流受益地の相互理解促進のため、下久保ダム
状況報告や要請に応じにおける「神流湖ゴミゼロ活動」、滝沢ダムにおける「さいたた説明会等、利水者及びまの水と森ふれあい体験」、中部支社・岩屋ダム・味噌川ダ
関係地方公共団体へ細ム・徳山ダムが参加した「なごや水フェスタ」、味噌川ダムにやかな情報提供を行っおける「サマーとりっぷｉｎ木祖村」、大山ダムにおける「ひた。
と山まるごとガーデニング」の取組等による上下流交流会を管理業務では、令和４72

(2) 利水者等の関係機関、水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域のニーズを把握した上で水源地域振興等に関係する自治体、住民等と協働で取り組む
こと。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事
業者、地域住民の団
体、ＮＰＯ等を含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努めること。
① 適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利
水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時
適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。
② 水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地方公
共団体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流
を推進し、
水源地域と
下流受益地の相互理解を促進すること。

利水者等の関係機
利水者等の関係機
関との緊密な関係の 関との緊密な関係の更なる強化のため、積 更なる強化のため、
積
極的な情報発信や意 極的な情報発信や意見交換を実施する。 見交換を実施する。
① 利水者等に対し、 ① 利水者等に対し、機構の経営理念の達 機構の経営理念の達成に向けた機構の 成に向けた機構の様々な取組、予算・決 様々な取組、予算・決算の状況、
コスト縮減 算の状況、
コスト縮減の取組、負担金支払 の取組、負担金支払方法等に関する情報 方法等に関する情報提供を行うとともに、 提供を行うとともに、要望等の把握や意見 要望等の把握や意見調整を行う。
調整を行う。
② 利水者等の要 ② 利水者等の要望・意見を的確に把 望・意見を的確に把握するとともに、
要望 握するとともに、要望等を踏まえた的確な 等を踏まえた的確な対応を行うこと等に 対応を行うこと等により、利水者等へのサ より、利水者等へのサービスの一層の向上 ービスの一層の向上
を図る。
を図る。
③ 利水・治水への ③ 利水・治水への取組の全体像やイン 取組の全体像やインフラマネジメントの フラマネジメントの重要性に関して、関係 重要性に関して、関係
機関の理解を促進す 機関の理解を促進するための取組を進め るための取組を進め
る。
る。

実施した。

年度事業計画及び令和
５年度概算要求等の利水者等説明会を実施した。25 施設で管理運営協議会等を開催し、現地視察や防災業務の取組状況等の説明を行うな
ど、関係利水者等との合
意形成、連携強化を図った。

・ 施設周辺地域の方々との交流の場を設け、情報の共有を図るとともに、湖面・湖岸及び湖周辺の利活用を推進するため、一庫ダムにおける「空芯菜を利用した水質浄化と地域活性化」、阿木川ダムにおける「ダム堤体内を利用した日本酒の貯蔵による地域活性化」、布目ダムにおける「布目ダム管理 30
周年記念」等を実施した。
・ 流域内の森林保全活動を通じて、土砂・流木の貯水池への流入抑制や水源涵養の向上に資するため、水源地域ビジョンの活動等により、自治体、ＮＰＯ等の関係者と連携して植樹等の森林保全活動を推進した。

・ 令和３年度に実施した利水者アンケートについて、把握した要望等を機構内で検討し、必要な改善を行うなどフォローア
ップを行い、利水者等へのサービスの一層の向上を図った。
・ 利水・治水への取組の全体像やインフラマネジ
メントの重要性について、利水者をはじめとする関係機関の理解を促進するため、第５期中期
目標期間の中期計画説
明会を新たに開催するとともに、建設事業に関わる事業進捗説明会、施設見学会及び管理運営協議会にて、建設事業の必要性、施設の役割や維持管理、インフラマネジ
メントの重要性、施設の利水・治水の効果について説明した。

(3) 水源地域等との (3) 水源地域等との連携
連携
水源地域等の自立
水源地域等の自立的・持続的な活性化 的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢 と流域圏の発展に貢献するため、地域との 献するため、地域との対話によりニーズを 対話によりニーズを把握したうえで水源 把握したうえで水源
地域振興等を関係者 地域振興等を関係者と協働して取り組む。 と協働して取り組む。
① 水源地域と下流 ① 水源地域と下流
受益地の相互理解促 受益地の相互理解促進のため、ダム施設等 進のため、ダム施設等を核とした上下流交 を核として活用した流を実施する。
上下流交流を実施す② 地域の発展に貢 る。
献するとともに施設 ② 地域の発展に貢の役割等の理解を得 献するとともに施設るため、施設周辺地域 の役割等の理解を得の方々と交流の場を るため、本社・支社局
設け、情報共有に努め と事務所が連携を図る。併せて、地域の観 り、施設周辺地域の光資源である湖面、湖 方々と交流の場を設
岸及び湖周辺の利活 け、情報の共有に努め用を推進する。
る。併せて、地域の観光資源である湖面・湖岸及び湖周辺の利活用を推進する。
③ 流域内の森林保 ③ 流域内の森林保全を通じて、土砂・流 全を通じて、土砂・流木の貯水池流入抑制 木の貯水池流入抑制や水源涵養機能の向 や水源涵養の向上に上に資する取組を関 資する取組を関係者

・ ダム等建設事業等を所管する事務所、53 の管理施設を所管する事務所
において、上下流交流の実施、地域イベントへの協力、施設見学会等の交流活動を通じて、施設の役割等を広報するとともに、積極的に施設周辺
地域の方々と情報共有を行った。
・ 施設周辺地域の方々との交流の場を設け、情報の共有を図るとともに、湖面・湖岸及び湖周辺の利活用を推進するため、一庫ダムにおける「空芯菜を利用した水
質浄化と地域活性化」、
阿木川ダムにおける「ダム堤体内を利用した日本酒の貯蔵による地域活性化」、布目ダムにおける「布目ダム管理 30 周年記念」等を実施した。
・73

流域内の森林保全活係者と連携して推進する。

と連携して推進する。

動を通じて、土砂・流木の貯水池への流入抑制や水源涵養の向上に資するため、水源地域ビジ
ョンの活動等により、自治体、ＮＰＯ等の関係者と連携して植樹等の森
林保全活動を推進した。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

74

業務実績等報告書様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４－６

その他当該中期目標を達成するために必要な事項（施設・設備に関する計画、人事に関する計画、中期目標期間を超える債務負担、積立金の使途、利水者負担金に関する事項）

当該項目の重要度、困難 ―度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号：22
レビュー

２．主要な経年データ
指標等

達成目標

（参考)

Ｒ４年度

Ｒ５年度

Ｒ６年度

前中期目標期

Ｒ７年度（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

間最終年度値75

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標業務実績(1) 施設・設備に関 (1) 施設・設備に関
する計画
する計画
機構の保有する実
本社・支社局等の験設備、情報機器等 保有する実験設備、については、保有の必 情報機器等について要性を検証した上で、 は、保有の必要性を検必要な設備等の機能 証したうえで、必要なを長期間発揮できる 設備等の機能を長期よう、的確な維持管理 間発揮できるよう、的に努めるとともに、
計 確な維持管理に努め
画的な更新等を行う るとともに、計画的なこと。
更新等を次のとおり実施する。
(2) 人事に関する計画
計画的な人員配置を行うため、本社、支社局及び事務所ごとに作成する要員配置
計画に基づき、業務量に応じて適時適切人員配置を見直し、業
務運営の効率化を図ること。その際、働き方改革の観点に留意すること。
安全で良質な水の安定した供給と洪水被害の防止・軽減を
図るため、
人事制度の
適切な運用を行うとともに、業務の効率的・効果的な実施、デジタル技術を利活用するための専門人材の確保・育成を実現するための方針を策定
し、戦略的に取り組むこと。また、山間・僻地等の地域状況や災害時に昼夜を問わず
長時間少人数で業務に当たる厳しい状況を考慮し、業務継続
や、
職員の士気向上の
観点から、
職員の勤務
環境等の改善に努めること。
機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよ
う透明性の向上に努
め、公表するとともに、通則法の規定に則り、国家公務員の給与水準を踏まえ、
民間
企業の給与水準を参(1) 施設・設備に関する計画
本社・支社局等の保有する情報機器等の更新等を次のとおり実施する。

(2) 人事に関する計 (2) 人事に関する計画
画① 本社、支社局及 ① 本社・支社局及び全事務所の要員配 び全事務所の要員配
置計画に基づき、計画 置計画に基づき、計画的な人員配置の見直 的な人員配置の見直しを行う。その際、職 しを行う。その際、職員の勤務環境等の改 員の勤務環境等の改善の観点にも留意す 善の観点にも留意する。
る。
② 効率的な業務遂 ② 効率的な業務遂行のため、繁忙期や緊 行のため、繁忙期や緊急時においては、
重点 急時においては、
重点
的な人員配置を行う。 的な人員配置を行う。
③ 職員の能力や業 ③ 職員の能力や業績を適正に評価し、給 績を適正に評価し、給与、人員配置等に反 与、人員配置等に反映する人事制度につ 映する人事制度について、その適切な運用 いて、その適切な運用
を図る。
を図る。
④ 機構の役割を果 ④ 機構の役割を果たすために必要な人 たすために必要な人材の確保に係る方針 材の確保に係る方針を策定し、積極的な採 を策定し、積極的な採用に係る広報活動に 用に係る広報活動に引き続き取り組むと 引き続き取り組むとともに、国、地方公共 ともに、国、地方公共団体、民間企業等と 団体、民間企業等との人材交流を適宜行 の人材交流を適宜行う。また、職員一人一 う。また、職員一人一人が活躍できる雇用 人が活躍できる雇用環境の整備を図る。 環境の整備を図る。
⑤ 業務の効率的、 ⑤ 業務の効率的、効果的な遂行を実現 効果的な遂行を実現するための人材の育 するための人材の育成に係る方針を策定 成に係る方針を策定
し、戦略的に人材の確 し、戦略的に人材の確保・育成を図るととも 保・育成を図るとともに、技術力の向上、必 に、技術力の向上、必要な知識の修得、人 要な知識の修得、人間関係の構築、職種 間関係の構築、職種の垣根を越えた取組 の垣根を越えた取組を推進させるための を推進させるための内部研修等を実施す 内部研修等を実施す＜定量目標＞－＜指標＞－＜評価の視点＞

適正な業務運営を確保するものであるか。

主務大臣による評価

法人の業務実績・自己評価＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞(1)施設・設備に関する計画
本社、支社局等の保有する情報機器等の機能を確実に発揮させるため、必要な更新等を計画的に実施した。

(2)人事に関する計画
・本社・支社局・事務所ごとの要員配置計画（令和４年度末定
員 1,393 名）を作成して、職員の勤務環境等の改善の観点にも留意した計画的な要員配置の見直しを行い、新たな組織体制の下で効率的な業務運営を行った。
・繁忙期、緊急時に機動的な業務遂行が可能となるよう、事業の進捗状況を踏まえ思川開発事業、早明浦ダム再生事業、木
曽川用水濃尾第二施設改築事業及び筑後川局管内の新規事
業立ち上げ等に重点的な人員配置を実施し、効率的な業務遂行を図った。
・人事評価制度により職員の能力や業績を適正に評価し、その結果を昇給・昇格、人員配置等に反映させるなど適切に運用
を行った。

評定：Ｂ
・ 本社、支社局等の保有する情報機器等の機能を確実に発揮させるた
め、必要な更新等を計画的に実施した。

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
自己評価書の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できた。

・ 本社・支社局、事務所 ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞
ごとの要員配置計画（令和４年度末定員 1,393 （特になし）
名）を作成して、職員の勤務環境等の改善の観点にも留意した計画的な要員配置の見直しを ＜その他事項＞
行い、新たな組織体制の下で効率的な業務運営 （外部有識者からの主な意見）を行った。
・人口減少社会の到来に伴い、人材の確保、育成
・ 繁忙期、緊急時に機動的な業務遂行が可能となるよう、事業の進捗状
況を踏まえ、新規事業立ち上げ等に重点的な人員配置を実施し、効率的な業務遂行を図った。

は各法人共通の課題である。機構の役割を果たす人材の確保、育成に引き続き取り組むとともに、働き方改革の推進にも引き続き取り組まれたい。
・機構の役割を果たすために必要な人材を確保するための方針として、令和５年度の採用計画を策定し、募集時期の前倒し
・ダイバーシティや女性活躍推進についても引きや拡大を図る他、オンラインを活用して受験機会の確保、利・ 人事評価制度により職続き積極的に取り組んでいただきたい。
便性の向上に努めることにより、コロナ禍での人材確保を行っ員の能力や業績を適正た。また、積極的な採用に係る広報活動として、大学等におに評価し、その結果を昇 ・社会状況が変わっていく中で、前例踏襲をしてける会社説明会や水資源に関する出前講義、インターンシッ
給・昇格、人員配置等にいるだけでは新しいものは生まれない。少子高
プを実施するなど、機構の PR に繋がる活動を積極的に実施反映させるなど適切にした。
齢化が進み、全国的に働き手が減少する中で、運用を行った。
・令和２年度から令和６年度末まで適用する一般事業主行動計
これまでのやり方の見直しについても取り組ん
画に基づき、女性活躍・推進を含むダイバーシティの積極的 ・ 機構の役割を果たすたな推進の下、一人一人が活躍できる環境整備に取り組んだ。
めに必要な人材を確保
でいただきたい。
するための方針として、・業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に
令和５年度の採用計画
係る方針として、令和５年度研修計画を策定し、人材の確保・を策定し、募集時期の前育成を図るとともに、技術力の向上、必要な知識の習得、人倒しや拡大を図る他、オ間関係の構築、職種の垣根を越えた取組を推進させるためのンラインを活用して受験
内部研修等を実施した。特に情報システム特別研修を実施す
機会の確保、利便性の向る等、情報処理技術の専門人材の確保・育成に努めるととも上を図ることにより、コに、ＩＴに関係する用語などを分かりやすく掲載した IT マ
ロナ禍での人材確保を
ガジンを全職員に発信することで機構職員全体のＩＴリテラ行った。また、積極的なシーの向上を図った。また、ダム管理技術、電気通信、施工
採用に係る広報活動と管理分野等の外部機関が実施する専門研修を積極的に受講さして、大学等における会
せ、内部研修では修得できない分野の高度な専門知識の修得、
社説明会や水資源に関職員の資質の向上を図った。また、これらの取り組みに加えする出前講義、インターて、女性活躍推進を含むダイバーシティ推進を図るための研ンシップを実施するな
修も積極的に実施した。
ど、機構のＰＲに繋がる活動を積極的に実施し・給与水準の適正化に取り組んだ結果、令和４年度給与の対国た。
家公務員指数は 103.2（対前年比 0.4 ポイント減）、また、地
また、令和２年度から
域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は 109.8（対前年比
令和６年度末まで適用
増減なし）となった。また、令和３年度の給与水準の妥当性
する一般事業主行動計について検証を行い、検証結果及び取組状況について、機構画に基づき、女性活躍・のウェブサイトにて公表した。
推進を含むダイバーシ
ティの積極的な推進の・ブリッジ休暇の取得推進やＭＹ定時退庁日の設定等、ワーク・
下、一人一人が活躍でき76

考に、
業務の特性や機構の業務実績、職員の勤務の特性等を適切に反映するとともに、
給与体系の適切な運用を行うこと。

る。
特に、デジタル技術を利活用する専門人
材の確保・育成及び機構職員全体のＩＴ
リテラシーの向上を図る。
また、内部研修を補完し、より高度な専門
的知識の修得、スキルの向上を図るため、
外部機関が主催する研修に積極的に参加させる。
これらの取組に加えて、ダイバーシティ推進を図るための研修等を行う。
⑥ 給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）
を踏まえ、
国家公務員
や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮しつつ、業務の特殊性を踏まえ、引き続きその適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
⑦ 働き方改革を推進し、生産性や業務効率の向上を図ることで、ワーク・ライフ・
バランスの実現に努める。

る。
特に、情報処理技術の専門人材の確保・育成に努めるとともに、機構職員全体のＩＴリテラシーの向上を図る。
また、内部研修を補完し、より高度な専門
的知識の修得、技術
スキルの向上を図る
ため、外部機関が主催する研修に積極的に参加させる。
これらの取組に加えて、ダイバーシティ推進を図るための研修等を行う。
⑥ 給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25
年 12 月 24 日閣議決定）を踏まえ、国家公務員や他の独立行政法人の給与水準等を十分考慮しつつ、業務の特殊性を踏まえ、
引き続きその適正化に取り組むとともに、
その検証結果や取組状況を公表する。
⑦ 働き方改革を推進し、生産性や業務効率の向上を図ることで、ワーク・ライフ・
バランスの実現に努める。

(3) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施
するため、
必要に応じ
て第５期中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

(3) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施
するため、
必要に応じ
て第５期中期目標期間を超える契約を行う。

(3) 中期目標期間を超える債務負担中期目標期間中の事業を効率的に実施
するため、
必要に応じ
て第５期中期目標期間を超える契約を行う。

(4) 積立金の使途
将来の金利変動リ
スクへの対応等を勘
案しつつ、
国及び利水
者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上
等の取組に活用すること。

(4) 積立金の使途(4) 積立金の使途
国や利水者等の負国や利水者等の負担軽減を図る観点か 担軽減を図る観点から、経常的な管理経 ら、経常的な管理経費の縮減、大規模災 費の縮減、大規模災
害や事故等への対応、 害や事故等への対応、調査・検討や技術力 調査・検討や技術力の維持・向上等の取 の維持・向上等の取組に活用する。
その中 組に活用する。
その中で、気候変動や異常 で、気候変動や異常気象等による治水・利 気象等による治水・利水への影響、大規模 水への影響、大規模災害の発生、水資源 災害の発生、水資源
開発施設の老朽化、 開 発 施 設 等 の 老 朽
治水・利水に関する技 化、治水・利水に関す術力の維持・向上と る技術力の維持・向

ライフ・バランスを実現するためのそれぞれの目標を掲げ、在宅勤務制度や WEB 会議システムを積極的に活用し、生産性や業
務効率の向上を図ることで働き方改革を推進した。

る環境整備に取り組んだ。

・ 業務の効率的、効果的な遂行を実現するための人材の育成に係る方針(3)中期目標期間を超える債務負担として、令和５年度研修・ 中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、本社及び計画を策定し、人材の確
26 事務所等で第５期中期目標期間を超える契約を 67 件行っ
保・育成を図るとともた。
に、技術力の向上、必要な知識の習得、人間関係の構築、職種の垣根を越(4)積立金の使途えた取組を推進させるた・ 独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金についめの内部研修等を実施ては、気候変動や異常気象等による治水・利水への影響、大した。
規模災害の発生、水資源開発施設等の老朽化、治水・利水に情報システム特別研
関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に修を実施する等、情報処
活用し、国や利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な理技術の専門人材の確
管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討
保・育成を図るとともや技術力の維持・向上等に取り組んだ。
に、ＩＴに関係する用語などを分かりやすく掲載
したＩＴマガジンを全職(5)利水者負担金に関する事項
員に発信することで機・ 当該年度支払の活用を最大限図るため、関係利水者に対し、構職員全体のＩＴリテ
当該年度支払と従来方式による負担額等に関する積極的な情
ラシーの向上を図った。
報提供を行い、利水者の要望を踏まえた支払方法により、負また、ダム管理技術、担金の納入を受けた。
電気通信、施工管理分野
等の外部機関が実施す
・ 割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案のる専門研修を積極的に上、機構の成立前に償還を開始した割賦負担金の繰上償還と受講させ、内部研修ではして約 17 億円を受入れた。
修得できない分野の高度な専門知識の修得、職員の資質の向上を図った。
女性活躍推進を含む
ダイバーシティ推進を図るための研修も積極的に実施した。
・ 給与水準の適正化に取り組んだ結果、令和４
年度給与の対国家公務員指数は 103.2（対前年比 0.4 ポイント減）、また、地域及び学歴を勘案した対国家公務員指数は 109.8（対前年比増減なし）となった。また、
令和３年度の給与水準の妥当性について検証を行い、検証結果及び取組状況について、機構のウェブサイトにて公表した。
・ ブリッジ休暇の取得推進やＭＹ定時退庁日の設定等、ワーク・ライフ・
バランスを実現するためのそれぞれの目標を掲
げ、在宅勤務制度やＷＥ
Ｂ会議システムを積極的に活用し、生産性や業
務効率の向上を図ることで働き方改革を推進

77

いった喫緊の課題等 上といった喫緊の課に重点的に対応する。 題等に重点的に対応する。

した。
・ 中期目標期間中の事
業を効率的に実施するため、本社及び 26 事務所等で第５期中期目標
期間を超える契約を 67件行った。

(5) 利水者負担金に (5) 利水者負担金に (5) 利水者負担金に
関する事項
関する事項
関する事項
利水者の負担金の ① 利水者の負担金 ① 利水者の負担金支払方法について、
利 の支払方法について、 の支払方法について、水者の要望も踏まえ 利水者の適切な判断 利水者の適切な判断
適切に対応すること。 に資するよう、各支払 に資するよう、各支払方式による負担額等 方式による負担額等に関する積極的な情 に関する積極的な情報提供を行い、利水 報提供を行い、利水者の要望には可能な 者の要望には可能な限り応じる。
限り応じる。
② 利水者から要望 ② 利水者から要望のある割賦負担金の のある割賦負担金の繰上償還については、 繰上償還については、
繰上償還を受ける割 繰上償還を受ける割賦負担金の現在価値 賦負担金の現在価値額及び経過利息額の 額及び経過利息額の合計額を繰上償還額 合計額を繰上償還額として受ける。ただ として受ける。ただし、機構の成立前に償 し、機構の成立前に償還を開始した割賦負 還を開始した割賦負担金の繰上償還で機 担金の繰上償還で機構が認めたものを除 構が認めたものを除く。
く。

・ 独立行政法人水資源機構法第 31 条に基づく積立金については、気候
変動や異常気象等による治水・利水への影響、
大規模災害の発生、水資源開発施設等の老朽化、治水・利水に関する技術力の維持・向上といった喫緊の課題等に重点的に活用し、国や利水者等の負担軽減を図る観点
から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上
等に取り組んだ。
・ 当該年度支払の活用を最大限図るため、関係利水者に対し、当該年度支払と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の要望を踏まえた支払方法により、負担金の納入を受けた。
・ 割賦負担金の繰上償還について、機構の財政運営を勘案の上、機構の成立前に償還を開始した割賦負担金の繰上償還として約 17 億円を受入れた。
・ これらの取組により、中期計画における所期の目標を達成することができたと考え、Ｂ評価とした。
＜課題と対応＞
特になし。

４．その他参考情報
特になし。

78