更新日時:2004/03/15 11:11 印刷日時:04/07/02 6:49

ファイル名:000_1_0742300101606.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成15年４月１日(第16期)

至

平成16年３月31日

フィールズ株式会社(431440)

更新日時:2004/06/30 17:34

ファイル名:000_3_0742300101606.doc

第16期（自平成15年４月１日

印刷日時:04/07/02 6:49

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月30日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2004/06/30 17:45

ファイル名:000_4_0742300101606.doc

目

印刷日時:04/07/02 6:50

次頁
第16期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９
３ 【会社が対処すべき課題】………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………11
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………15
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………19
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………19
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………19
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………20
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………21
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………21
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………26
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………27
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………27
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………28
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………30
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………32
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………33
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………59
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………84
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………85
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………86
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………87
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………89
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………91
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………93

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:000_header_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成16年６月30日【事業年度】

第16期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区南青山二丁目11番16号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役アドミニストレーション本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区道玄坂一丁目10番８号渋谷野村ビル９階【電話番号】

03(5784)3003【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

日本証券業協会

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

CORPORATION
山

本

英

俊

山

中

裕

之

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)(注)平成16年６月29日開催の第16回定時株主総会において平成16年７月１日より本店所在地を移転することが決議されました。
移転後の本店所在地は下記のとおりとなる予定です。
本店所在地 東京都渋谷区円山町３番６号― 1 ―更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高

(千円)

―

―

―

61,888,832

66,211,589

経常利益

(千円)

―

―

―

7,022,048

12,209,509

当期純利益

(千円)

―

―

―

3,524,372

6,620,253

純資産額

(千円)

―

―

―

8,752,797

14,507,820

総資産額

(千円)

―

―

―

17,090,435

37,115,839

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

268,600.55

89,305.39

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

117,233.63

40,465.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

51.2

39.1

自己資本利益率

(％)

―

―

―

55.9

56.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

4.0

27.9

営業活動による(千円)―――
3,316,128
851,192
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―――△2,253,217△3,190,193
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―――△2,454,804
2,029,999
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
5,739,061
5,437,758
の期末残高
従業員数
460
651
(名)
―
―
―
〔外、平均
〔550〕
〔698〕
臨時雇用者数〕(注) １ 当社は第15期より連結財務諸表を作成しております。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。

― 2 ―更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

売上高
経常利益
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額

(千円)
(千円)
(千円)

10,017,585
726,910262,168

11,496,060
1,681,106
583,081

34,560,468
5,664,866
3,041,486

61,041,212
7,285,382
3,786,446

65,140,732
12,054,561
6,520,172

(千円)

―

―

―

―

―

(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)

10,000200
286,107
6,199,947
1,430,535.19

116,000
2,320
1,069,803
6,211,821
461,122.27

530,500
2,930
3,883,201
18,631,438
1,325,324.85

1,295,500
32,3009,043,688
17,310,101
277,606.47

1,295,500
161,500
14,701,923
37,114,805
90,507.27

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)―

15,000.00

旧株 100,000.00
新株 27,398.00
第２新株 548.00

10,00024,000(円)(―)(20,000)
(―)
(―)
(―)
１株当たり当期純利益(円)
1,310,844.28 2,075,024.34 1,275,256.35
126,145.91
39,846.27
潜在株式調整後
(円)
―
―
―
―
―
１株当たり当期純利益
自己資本比率
(％)
4.6
17.2
20.8
52.2
39.6
自己資本利益率
(％)
169.1
86.0
122.8
58.6
54.9
株価収益率
(倍)
―
―
―
3.7
28.4
配当性向
(％)
―
6.0
7.8
7.9
20.1
営業活動による(千円)―
1,105,738
4,525,559――
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)―
269,440△724,077――
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)―△920,780
2,004,198――
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)―
1,414,660
6,857,525
―
―
の期末残高
従業員数
(名)
210
319
323
406
569
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、第12期は、持分法を適用すべき関連会社を保有していな
いため記載しておりません。第13期は、当社の関連会社は当社の当期純利益の額及び剰余金の額からみて重要性が乏しいため、財務諸表等規則第８条の９ただし書により記載を省略しております。第14期は、持分法を適用すべき関連会社につきまして期末日取得のため記載すべき金額はありません。第15期及び第16期は連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。
４ 第14期の１株当たり配当額の新株は平成13年12月22日付、及び第２新株は平成14年３月30日付の有償第三者割当に係るものであります。
５ 第16期の１株当たり配当額の内１株当たり中間配当額20,000円には、JASDAQ上場記念配当10,000円を含
んでおります。
６ 第12期、第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場・非公開でありましたので記載
しておりません。
７ 第13期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第12期については、三優監査法人の監査を受けておりません。
８ 第15期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会
平成14年９月25日 企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
なお、同基準及び適用指針の適用に伴う影響については、第５経理の状況 ２財務諸表等 (1)財務諸表の(１株当たり情報)注記事項をご参照ください。

― 3 ―更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

２ 【沿革】
年月沿革

昭和63年６月

遊技機の販売、遊技場の経営及び製鉄原料の加工・販売を目的として、株式会社東洋商事を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立

平成元年７月パチンコ台間玉貸機の販売を目的として、セントラルコスモ株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、プロフェッショナル・マネージメント株式会社)
不動産仲介業を目的として、パーラープランニング株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、株式会社データベース)

平成11年１月

ISO9002取得(販売部門)

平成12年10月

株式会社北洋ビル(平成３年１月設立)、株式会社データベース(昭和61年８月設立)及び有限会社
エスケイオフィス(昭和62年４月設立)を吸収合併(合併比率1：0.3：0.4：0.4)

平成12年11月

株式会社ロデオの総販売元として、同社パチスロ遊技機「ガメラ」販売開始

平成13年３月

遊技場部門の営業を株式会社竹屋に譲渡

平成13年10月

経営の合理化を目的として、製鉄原料部門等を分離し、遊技機販売に特化すべく、会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転

平成13年11月

株式会社ロデオとパチスロ遊技機の独占的販売代理店取引基本契約を締結
株式会社ロデオのパチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」販売開始

平成14年３月

有限会社セリオを買収し、遊技機の販売及びメンテナンス等を目的として、フィールズジュニア
株式会社に組織変更、資本金10百万円
株式会社ロデオに出資(出資比率：35％)

平成14年12月「ISO9001」へ移行

平成15年３月

一般公募により資本金を1,295,500千円へ増資

平成15年３月

JASDAQ市場に上場

平成16年２月

株式会社ディースリー・パブリッシャーに出資(出資比率

― 4 ―

36％)

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、フィールズ株式会社(以下「当社」という。)、子会社７社及び関連会社２社により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、パチンコ・パチスロ遊技機の全国パチンコホールへの販売であります。
当社は、遊技機販売事業が全セグメントの売上高の合計及び営業利益の合計額の90％を超えておりますので、連結財務諸表規則第15条の２第１項に定められた事業の種類別セグメント情報の開示を要しない会社となっております。
① 「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホー
ルへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機
メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場合があります。
物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。
②

売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売土高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点であります。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上高は遊技機メーカー)、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点であります。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに送金し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されま
す。

― 5 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc― 6 ―印刷日時:04/07/02 6:50

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:010_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:50

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

プロフェッショナル・マネージ東京都渋谷区
メント株式会社(注)２200,000

広告宣伝に関する代理業務等ならびに版権(商品化権)
コンテンツの取得

フィールズジュニア株式会社

東京都港区

10,000

遊技機のメン
テナンス等

100.0％

遊技機の設置・メンテナンス等
役員の兼任 １名

株式会社デジタルロード(注)３

東京都渋谷区

20,000

遊技機ソフトの企画・開発

50.0％

役員の兼任

３名

ホワイト トラッシュ チャー
ムズ ジャパン株式会社
東京都渋谷区(注)２(注)４

200,000

アクセサリーの販売

100.0％
役員の兼任(100.0％)

３名

トータル・ワークアウト株式会
東京都港区
社

10,000

スポーツジム
の経営

55.0％
役員の兼任
(55.0％)

４名

100,000

遊技機の
開発・製造

35.0％

100.0％

広告宣伝に関する代理業務
等ならびに版権(商品化権)
コンテンツの取得
役員の兼任 ２名

(持分法適用関連会社)
株式会社ロデオ

東京都豊島区

遊技機の仕入中古遊技機の販売等
営業保証金の差入(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 特定子会社であります。
３ 債務超過会社で債務超過の額は、平成16年３月31日現在で179,284千円であります。
４ 債務超過会社で債務超過の額は、平成16年３月31日現在で273,517千円であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)遊技機販売事業

569

〔665〕

その他

82

〔33〕

計

651 〔698〕(注) １ 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
２ 従業員数が、前期末に比較して191名増加、また平均臨時雇用者数が148名増加しているのは、主に遊技機販売事業の販売力強化のためであります。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)569

平均勤続年数(年)29.5

平均年間給与(千円)
3.0

5,024

(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数が、前期末に比較して163名増加しているのは、主に販売力強化のためであります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

― 7 ―更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:020_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:51

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
１

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業活動を中心に緩やかながら景気回復傾向が続き、雇用面などに依然厳しさは見えるものの、実質家計支出は平成15年11月以降４ヶ月連続増加を続けるなど、年度後半になり個人消費にも明るさが見えてきました。
一方、遊技機市場における顧客動向といたしましては、テクノロジーの進化とともに大型液晶画面を活かした高度なゲーム性を有する遊技機を志向する傾向が強まっていることが、当社のナ
レッジ・マネジメント・システムを活用した全国のホールからのデータ分析でも明らかになっております。
こうした環境の下、当社は、既存・潜在顧客層のニーズを的確に掴むため、マーケティング機
能を強め、営業社員の増強、各地の営業拠点のリニューアルを実施して販売体制の強化を図るとともに、獲得した映画、ゲームソフト、アニメ、芸能、スポーツなど多様な分野のキャラクター
版権(商品化権)を遊技機メーカーに提供し、共同開発した遊技機製品を精力的に販売いたしました。
大型液晶画面を存分に活かしたエンタテインメント性の高い遊技機の販売は、ロデオ製パチス
ロ機「ガメラハイグレードビジョン」をはじめ、主要投入機種９機種を中心に178,906台を販売、パチンコ機はサミー製パチンコ機「CR 力道山」をはじめ、主要投入機種５機種を中心に145,031台の販売を行い、合計323,937台(前期比24.7％増)の好調な販売実績となりました。
また、メーカーとのコラボレーション戦略を積極的に推進するため、従来から総発売元となっているロデオ社に加え、平成15年11月に、大手遊技機メーカー株式会社SANKYOの100％子会社である株式会社ダイドー(現：株式会社ビスティ)と業務提携を行い、同社の卓越した遊技機の開発力
および製造力によって当社の獲得したキャラクター版権(商品化権)を最大限に活用することが可能になりました。提携後、同社のパチスロ・パチンコ機の製品企画に積極的に協力するとともに、同社製品の販売を開始いたしました。さらに、平成16年１月には、ゲームソフトの企画、制作、販売を主要業務とする株式会社ディースリー・パブリッシャーと資本及び業務提携を行い、当社が保有する強力なキャラクター版権(商品化権)を活用した新たな事業展開の基盤を整えました。
このように、遊技機市場から総合エンタテインメント市場へとビジネスの領域を拡大するための戦略的な業務提携を行うとともに、販売活動を積極的に推進いたしました結果、当連結会計年度の売上高は66,211,589千円(前連結会計年度比7.0％増)、経常利益は12,209,509千円(前連結会
計年度比73.9％増)、当期純利益は6,620,253千円(前連結会計年度比87.8％増)となりました。

２

事業部門別概況
当連結会計年度における遊技機部門の売上高は61,579,192千円(前連結会計年度比4.7％増)とな

り、それに付帯するその他の部門の売上高は4,632,396千円(同 51.5％増)となりました。

― 8 ―更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:020_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:51

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、税金等調整前当期純利益が12,189,200千円(前連結会計年度比70.5％増)と前連結会計年度に引き続き増加し、また運転資金として3,000,000千円短期借入金が増加しましたが、商品化権(版権)関連の支出や、税金等の支払いが増加し、また有形固定資産及び投資有価証券の取得2,877,014千円等の支払いなどにより、前連結会計年度に比べ301,303千円減少し、当連結会計年度末には5,437,758千円(前連結会計年度比5.3％減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、851,192千円(前連結会計年度比74.3％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が12,189,200千円となったことや、売上債権の増加14,546,569千円及び仕入債務の増加8,823,448千円、商品化権(版権)関連の支出1,457,951千円、法人税等の支払
4,414,311千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は3,190,193千円(前連結会計年度比41.6％増)となりました。これは主に有形固定資産の取得1,520,955千円(主な内訳は土地建物の購入及び本支店の移転による支出)及び投資有価証券の取得1,356,059千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増加は2,029,999千円(前連結会計年度2,454,804千円減少)となりました。
これは短期借入金の増加3,000,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社は、遊技機販売を行なうことを主としておりますので生産実績に該当するものはありません。

(2) 商品仕入実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

37,064,637

△ 1.9

その他

1,614,927△27.0

38,679,564

△ 3.3

合計
(注) １ 金額は、仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況
該当事項はありません。

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(4) 販売実績
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

品目

金額(千円)

前年同期比(％)

遊技機

61,579,192

4.7

その他

4,632,396

51.5

66,211,589

7.0

合計(注) １ その他の中には遊技機部品・中古遊技機等を含んでおります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【会社が対処すべき課題】
テクノロジーの進化とともに急速に変化するライフスタイルと顧客ニーズを先取りし、企業としての成長を持続させるためには、中核事業の業務基盤強化とともに、明確なビジョンに基づく事業環境分析と方向性の予測が必要な時代となっています。
当社は、射幸性を抑えてゲーム性を高めた遊技機の増加こそが、遊技場を誰でも楽しめる娯楽の場とならしめ、ピークの2,900万人から2,170万人に減少したファン人口の増加を促し、結果として遊技機市場そのものを拡大させるものと確信しております。平成16年７月に予定されている「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」の各改正は、この傾向を明確に後押しするものであります。
顧客に訴求するキャラクターは、高度なゲーム性を実現するための重要なファクターであります。
当社はかねてよりこの点に着目し、①キャラクター版権(商品化権)の獲得、②サミーグループ、
SANKYOグループ、ディースリー・パブリッシャー社等のパートナーを通じた版権(商品化権)の有効活用③独自コンテンツの開発による業容の拡大を３つの中心的な事業戦略として、収益の拡大に努めてまいりました。
平成17年３月期は、これまで戦略的に進めてきた事業提携の効果が目に見える形で現れてくると考
えております。遊技機市場はもちろんのこと、遊技機以外の市場も視野に入れて、戦略的な提携を積極的に行ってまいります。平成16年７月１日に遊技機規則改正が実施される遊技機市場では、適度な射幸性とゲーム性の拡大、エンタテインメント性に富んだ魅力的な遊技機の開発が求められております。従来の主要取引先のサミーグループに加え、新たに業務提携したSANKYOグループのビスティ社と、当社が獲得したキャラクターを活用したゲーム性の高い遊技機製品を精力的に市場に投入してまいります。
今後も、幅広い顧客層が楽しめる魅力ある商品と、サービスの提供を可能にするための業務体制の構築と強化を図ってまいります。
また、遊技機の枠を越えたアミューズメント市場に対しても、ディースリー・パブリッシャー社とのコラボレーションによる当社保有コンテンツを活用したゲーム分野への進出、さらにはこれらを支えるコンテンツの充実を図るなど、具体的な施策を進展させ、当社が目指す収益性の高いビジネスモ
デルの構築を推進してまいります。

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４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。

株式会社ロデオとの取引について
株式会社ロデオとの取引については、平成12年11月から同社製パチスロ遊技機の総販売元として、販売代行店取引基本契約を締結しました。平成13年11月からは、同社製パチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」の発売を契機に、同社とパチスロ遊技機の独占的販売代理店取引基本契約を締結し、同契約に基づき、同社に保証金500,000千円を差し入れております。また当社は、平成14年３月、同社の株式(議決権の35.0％)を取得しており、当社執行役員藤島輝男が同社の取締役に就任しております。
当社と株式会社ロデオとの取引は、平成13年10月以前の代行店販売においては、同社から得ていた代行手数料が売上として計上されていましたが、同社との契約が代行店契約から代理店契約に変更されたことにより、平成13年11月以降販売された同社製の遊技機については、同社からの代行手
数料収入はなくなりました。
一方、仕入に関しましては、代行店販売時には遊技機販売に係る仕入は計上されておりませんでしたが、代理店販売に変更されたことにより同社から遊技機を仕入販売する形態となり、平成14年
３月期以降、代理店販売にともなう商品の仕入については、主に株式会社ロデオからの仕入となっております。この結果、当社の総仕入高に占める同社からの仕入高の割合は、平成14年３月期(単体)97.9％、平成15年３月期(連結)95.7％、平成16年３月期(連結)85.6％となっております。
このように、当社事業において同社への仕入依存度は非常に高く、同社の製品が市場の人気を得られなかった場合や、製品開発の遅延等から遊技機の販売開始が延期されることとなった場合は、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、同社との独占的販売代理店取引基本契約は１年毎の更新であり、当該契約が更新されなかった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

財政状態及び経営成績の変動について①

提出会社の経営成績等
平成14年３月期に商品売上高が増加し平成15年３月期に手数料収入が減少しているのは、前述のように平成13年11月に株式会社ロデオとの取引形態が同社の代行店販売から代理店販売となり、同社からの代行手数料が売上として計上されていたものが、パチンコホールヘの遊技機の販売代金が売上として計上されるようになった事によるものであります。また、代理店として販売した
パチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」の売れ行きが好調であったことも一因となっております。
製品売上高については、製鉄原料部門による売上高でありましたが、平成13年10月１日の会社
分割により同部門を切り離したため、それ以降の売上高はありません。役務提供売上高は、遊技場部門(パチンコホール経営による営業収入)、レンタルビデオ部門(レンタルビデオ店経営による収入)、喫茶部門(喫茶店経営による収入)、及び保険代行業務による代行手数料収入から構成されておりましたが、平成13年３月に遊技場部門を営業譲渡し、平成13年10月の会社分割により、レンタルビデオ部門、喫茶部門、保険代行業務も切り離したため、それ以降の売上高はありません。

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(千円)
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成12年
３月

平成13年
３月

平成14年
３月

平成15年
３月

平成16年
３月

10,017,585

11,496,060

34,560,468

61,041,212

65,140,732

手数料収入

5,203,181

7,224,002

9,901,750

2,100,991

4,339,446

商品売上高

1,287,421

1,178,430

24,237,115

58,940,221

60,334,338

製品売上高

875,099

899,902386,661――

2,651,882

2,193,725

34,942

―

―

―

―

―

―

466,947

営業利益

768,876

1,700,893

5,730,688

7,236,875

11,951,585

経常利益

726,910

1,681,106

5,664,866

7,285,382

12,054,561

当期純利益

262,168

583,0813,041,486

3,786,446

6,520,172

純資産額286,107

1,069,803

3,883,201

9,043,688

14,701,923

総資産額

6,199,947

6,211,821

18,631,438

17,310,101

37,114,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

―1,105,738

4,525,559――

投資活動によるキャッシュ・フロー

―269,440△724,077――

財務活動によるキャッシュ・フロー

―△920,780

2,004,198――

現金及び現金同等物の期末残高―

1,414,660

6,857,525

―

―

売上高

役務提供売上高
その他売上高(注)

第13期以降の財務諸表については、証券取引法第193条の２の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けております。なお、第12期については、三優監査法人の監査を受けておりません。

― 12 ―

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連結経営成績等
(千円)
回次

第15期

第16期

決算年月

平成15年
３月

平成16年
３月

売上高

61,888,832

66,211,589

営業利益

6,781,196

11,866,578

経常利益

7,022,048

12,209,509

当期純利益

3,524,372

6,620,253

純資産額8,752,797

14,507,820

総資産額

17,090,435

37,115,839

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,316,128

851,192

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,253,217 △3,190,193

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,454,804

2,029,999

5,739,061

5,437,758

現金及び現金同等物の期末残高(注)

第15期より、連結財務諸表を作成しております。

遊技機業界に対する法的規制、自主規制について当社が行っている遊技機販売事業は、直接法的規制を受けていませんが、遊技機メーカーは、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」)に基づき、「国家公安委員会規則」(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)による法的規制を受けております。(例えば、各都道府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販売及び設置はできないことになっています。)また、当社の取扱商品の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風営適正化法」及び「都道府県条例」の規制を受けております。
また、上記の法的規制以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチンコ
ホール、販売業者に対し、業界団体が自主規制を行うことがあります。
法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチン
コホールヘの遊技機の納入遅延が発生したり、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

コンテンツ事業について
当社は、今後コンテンツ事業のために版権(商品化権)等の取得をし、価値の高いコンテンツの開発等を推進していく予定でありますが、その評価はコンテンツの性質から困難で不確実なものであります。従って、以下のようなリスクの可能性があり、当社の意図する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。
①

版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いコンテンツの開発等に寄与しない可能性があります。

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コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコンテンツを有利な条件で取得できない可能性があります。

③

当社は、そのコンテンツ戦略およびそれに関連する活動の結果、知的所有権の侵害行為またはその他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性があります。また、当社は、そのコンテンツに関わる知的所有権を効果的に保護できない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称

契約品目

サミー株式会社

パチンコ遊技機

サミー株式会社

パチンコ遊技機株式会社ロデオ

パチスロ遊技機

契約内容

契約期間

パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約
サミー株式会社指定の代行店及びパチンコホール
管理に関する業務委託契約書
回胴式遊技機販売取引基本契約

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新平成16年４月１日から
平成17年３月31日まで
以後自動更新更新日時:2004/06/30 17:44

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７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な経営方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。当社は特に以下の重要な会計方針が当社の連結財務諸表の作成において重要な判断と見積に大きな影響を及ぼすと考えております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合が
あります。
売上高
当社グループの主な売上高はパチンコ・パチスロ遊技機の販売であります。パチンコ・パチス
ロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高)、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上(損益計算書上の勘定科目は手数料収入)されます。
この販売方法の違いは、代理店販売及び代行店販売の遊技機の販売構成により当社の売上計上額に影響を与えることを意味しております。
当連結会計年度より、当社は代理店販売に基づくパチスロ遊技機販売の売上計上基準を変更いたしました。変更後の計上基準では、売上高はパチスロ遊技機がパチンコホールに配送・設置された時ではなく、遊技機がメーカーから発送された際に売上計上しております。この会計基準の変更により従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372千円、売上原価
3,916,219千円が当連結会計年度に多く計上されております。
売上原価
当社グループの主な売上原価は、代理店販売に基づくパチスロ遊技機の仕入であります。その他に、パチンコ・パチスロ遊技機の販売において当社の２次代行店に支払われる手数料があります。
販売費及び一般管理費
当社グループの販売費及び一般管理費は主に、営業社員及びその他の従業員に対する人件費並びに地代家賃及びその他費用から成ります。その他の費用の主なものは、広告宣伝及びマーケテ
ィングの費用であり、合計で平成14年３月期は非連結ベースで2,041,614千円、平成15年３月期及び平成16年３月期はそれぞれ連結ベースで3,011,106千円及び1,422,609千円でありました。同費
用は主に業界の展示会、テレビ及び新聞等を通じての販売費用であります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度及び前連結会計年度の比較(連結)当 連 結 会 計 年 度 の 売 上 高 は 、 前 連 結 会 計 年 度 の 61,888,832 千 円 に 比 較 し て 7.0 ％ 増 の66,211,598千円でありました。台数ベースでは、パチンコ・パチスロ遊技機の総販売台数は前
連結会計年度の259,813台に比較して当連結会計年度は323,937台となり、割合にすると24.7％の増加となりました。

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当連結会計年度の当社グループの売上高は、当連結会計年度より代理店販売によるパチスロ遊技機販売の売上高及び売上原価の計上基準の変更により、売上高はパチスロ遊技機がパチンコホールの施設に設置された時ではなく、遊技機がメーカーから発送された際に売上計上しております。この計上基準の変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372
千円が多く計上されております。
総販売台数の増加はパチンコ遊技機の販売台数における84.3％の増加(前連結会計年度の78,699台に比較して当連結会計年度は145,031台)によりもたらされました。パチンコ遊技機の売上高の伸びは、「CR力道山」をはじめとする当社が独占的に販売するサミー株式会社の一部のパチンコ遊技機商品の好調な売上によるものであります。
当連結会計年度は、パチンコ遊技機の販売台数が大幅に増加した一方で、パチスロ遊技機の販売台数は、上述の売上及び売上原価の計上基準変更にもかかわらず前連結会計年度比1.2％の微減(前連結会計年度の181,099台に比較して当連結会計年度は178,906台)となりました。当連結会計
年度に当社が株式会社ロデオの「ガメラハイグレードビジョン」を発売したこと並びに株式会社
ビスティー及び株式会社オリンピアのパチスロ遊技機を販売開始したことはパチスロ遊技機の販売に貢献いたしました。
当連結会計年度の当社のパチンコ・パチスロ遊技機販売からの手数料収入は、前連結会計年度の2,100,991千円から106.5％増の4,339,446千円となりました。全体的に、当連結会計年度における当社の売上増加(7.0％)は、販売台数全般の増加(24.7％)に比して比較的小幅でありました。パ
チンコ遊技機が代行店販売の下で販売され、当社が(代理店販売の場合はそうであるように)パチ
ンコホールの所有者に対する販売価格全額ではなく、かかる販売の手数料のみを売上高として認識しているため、パチンコ遊技機の占める割合の増加は(前連結会計度には総遊技機販売台数の30.3％であったところ、当連結会計年度は44.8％)、同期間中の当社の売上高増加を抑制する形となりました。
売上原価
売上増加にもかかわらず、当連結会計年度の当社グループの売上原価は前連結会計年度の45,895,906千円から2.8％減の44,633,469千円となりました。当社販売台数全体に占めるパチンコ
遊技機販売の割合が増加したことが一因であります。当社はパチンコ遊技機を代行店販売で販売しているため、直販の場合(パチスロ遊技機販売とは異なり)パチンコ遊技機の売上原価は当社の売上原価を構成いたしません。当連結会計年度に当社が２次代行店に支払った手数料(売上原価の構成要素である)は、当社が遊技機販売において直接パチンコホールへ販売する直販体制を強化したため、減少いたしました。
代理店販売によるパチスロ遊技機販売の売上及び原価の計上方法が変更されたことにより従来と同一の方法を適用した場合と比較して3,916,219千円が当連結会計年度の売上原価に多く計上されております。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上総利益は、前連結会計年度の15,992,925千円に比較して34.9％増の21,578,120千円となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の9,211,728千円から5.4％増の9,711,541千円となりました。当連結会計年度の営業社員増加等による人件費等の増加が販売費及び一般管理費の増加をもたらした主要因であります。これらの要因は、当社がパチンコホールに対する遊技機の販売を直接行うようになったためでありますが、遊技機販売においてテレビによる広告宣伝及び商品の展示の利用が減ったことにより一部相殺されました。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の6,781,196千円に比して75.0％増の
11,866,578千円となりました。
当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は、前連結会計年度の3,524,372千円に比較して87.8％増の6,620,253千円となりました。

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(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境の競争は激しく、主力商品であるパチンコ・パチスロ遊技機は毎年新機種を発売しております。この様な状況下でリスク情報に記載しておりますように、遊技機メーカー及びパチンコホールには風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)によって定められた規則及び施行規則並びにそれらに基づく規制により経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループの主要な事業目標は、中核事業であるパチンコ・パチスロ遊技機の販売において遊
技者の人気を集める様々な製品を取扱い、持続的かつ利益の多い成長を遂げることであります。当社グループは、以下の主要な戦略を通じてこの目標を達成しようと考えております。
①

主要パチンコ・パチスロ遊技機メーカーとのさらなる関係の構築
当社グループは、主要なパチンコ・パチスロ遊技機メーカーとの間に、これらのメーカーが製造した全部または一部の遊技機の独占的販売権の取得に重点を置いたさらなる関係を築くことを目指す予定であります。当社グループは、株式会社ビスティと結んだ提携関係及び株式会社オリンピアと締結した契約により、新たなパチンコ・パチスロ遊技機メーカーと関係を築く機会が拡がるものと確信しております。サミー株式会社及び株式会社ロデオとの成功の実績に基づき、当社グループは、主要パチンコ・パチスロ遊技機メーカーの商品開発及びマーケティング活動に付
加価値を付け、販売台数の増加、独占または優先販売権に関連した有利な経済的条件及びマーケ
ットシェアの拡大を通じて、利益を上げることができると確信しております。
②

販売能力の強化
当社グループは、平成15年３月期末の時点で、約248名であった営業社員を、平成16年３月末期

現在で367名まで増加させました。さらに販売強化策として、得意先ホールの方が当社の主要なパ
チンコ・パチスロ遊技機を実際に体験し、その場で当社の営業社員と商談ができるようにショー
ルームの拡大及び改装が挙げられます。当社グループは、近い将来、適当な用地が取得可能となった場合、支店の数を現在の27から31に増加する予定であります。当社グループは、より質の高い営業社員並びにリニューアルされた支店において、パチンコホールに対してより適切且つより良いサービスを提供し、主要遊技機メーカーの遊技機の販売をより効果的に行うことができると確信しております。
③

コンテンツ能力の強化
当社グループは、主要メーカーがパチンコ・パチスロ遊技機に組み込むためのコンテンツをさらに取得する予定であります。これは、遊技機の人気の主要因は、こういったコンテンツを製品に上手く組み込むかにあると確信しているからであります。当社グループは、所有するキャラク
ターその他第三者からライセンスされたコンテンツを拡充し、遊技機に組み込むフォーマットを当社グループで開発する能力を強化する予定であります。当社グループはまた、機会があるときにコンテンツ関連の事業及び資産に関わる戦略的取引を行うことを検討し、推進する予定であります。当社グループは、こうしたコンテンツ能力の強化により、パチンコ・パチスロ遊技機メー
カーとの関係を強化する予定であります。その結果、人気機種を独占的に販売する追加の権利を取得することができ、ひいては業績の向上及び市場シェアの拡大をもたらすと考えております。

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(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主な流動性の源泉は業務から発生した現金であります。当社グループはまた、当社グループが遊技機メーカーに対してパチスロ遊技機の支払いを行う前に当該遊技機の支払いをホールから受けているため、パチスロ遊技機メーカー及び得意先ホールとの通常の取引条件に基づく流動性利益を享受しております。
流動性のさらなる源泉として、当社は６つの銀行から6,000,000千円の当座貸越及び貸出コミット
メントの枠を得ており、当連結会計年度中、当社グループは当社グループ事業に使用するコンテンツについての権利の獲得のための資金調達及び全国の支店の改装を主目的として、当座貸越枠の下で総額3,000,000千円の短期借入を行いました。当連結会計年度中、同借入には0.83％の加重平均利率で利息が付されております。
当連結会計年度中、当社グループは支店の増強、コンテンツに対する権利獲得のための前渡金及び当社グループの株式会社ディースリー・パブリッシャー等の他会社に対する戦略的株式投資のために多額の現金支出を行いました。当社グループは平成17年３月期及び平成18年３月期の２年間にわたり、パチンコ・パチスロ遊技機の展示施設の改築及び設置を含めた全国の支店の増強並びに社内の販売管理システムのために、総額約4,000,000千円の設備投資を行う予定であります。当社グループはまた、同期間中に、コンテンツ、子会社投資及び戦略的取引のために支出を行う予定であります。当社グループは手元現金、営業収益、将来の銀行借入その他負債資金調達並びに新株発行による収入が、当社グループが現在予想している、資本的支出、必要な運転資本その他流動性要件及び資金拠出を満たすための十分な資金源となると考えております。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当期の設備投資は、1,363,104千円であり、その主な内容は本社オフィス、支店の移転及び改修によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成16年３月31日現在
土地

支店数及び
事務所数
(店)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額(千円)

本社・東京事務所
本社(東京港区)他

4158,985

99,04899585,882

14,078857,995

127

北海道
札幌支店(札幌市中央区)

1

6,126

5,454

―

―

―

11,58124

東北
仙台支店(仙台市若林区)他

368,05817,914―――85,97241

関東
東京支店(東京都台東区)他

716,22737,453―――53,680126

上信越・北陸新潟支店(新潟県新潟市)他

2

1,172

4,880

―

―

―

6,053

25

東海
名古屋支店(名古屋市緑区)他

4

143,445

15,6081,881

187,399

2,146

348,59961

近畿
大阪支店(大阪市浪速区)他

368,473

46,663―――

115,13773

中国
広島支店(広島市中区)他

3

161,744

39,989826

336,308―

538,04236

四国
松山支店(愛媛県松山市)

1

2,712

1,939

―

―

―

4,651

10

九州
福岡支店(福岡市博多区)他

312,39012,504456

266,269―

291,164

46

地域

その他
(千円)

(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」は、車両運搬具であります。
３ 上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容
工具器具備品

数量

リース期間
6

5年〜6年

(2) 国内子会社
主要な設備がないため記載を省略しております。

― 19 ―

年間リース料(千円)
25,470

リース契約残高(千円)
35,623

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等投資予定金額

会社名

事業所名
(所在地)

設備の内容

総額
(千円)

提出会社

北海道・東北ブロック

支店の移転等

446,850

57,122 自己資金

既支払額
(千円)

資金調達
完了予定 完成後の着手年月
方法
年月 増加能力〃関東ブロック〃

583,050

90,656〃〃

中部ブロック〃

201,550

2,000

〃

〃

関西ブロック〃201,850―〃〃

中・四国ブロック〃

197,050―〃〃

九州ブロック〃544,650

17,426〃

平成16年 平成16年
４月
８月
平成15年 平成16年
12月
４月
平成16年 平成16年
４月
７月
平成16年 平成16年
６月
９月
平成16年 平成16年
７月
11月
平成16年 平成16年
２月
６月(2) 重要な設備等の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

― 20 ―

―
―
―
―
―
―

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第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

586,000

計586,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成16年３月31日) (平成16年６月30日)

内容

普通株式

161,500

173,500

日本証券業協会

完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社の標準となる株式計

161,500

173,500――(注)平成16年５月25日開催の取締役会決議により、平成16年６月15日付で普通株式12,000株を発行することを決議いたしました。これにより発行済株式総数は161,500株から173,500株になっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
平成15年６月27日株主総会の特別決議に基づき平成16年４月14日発行
事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

新株予約権の数(個)

―

681

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

―

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)

―

3,405

新株予約権の行使時の払込金額(円)―1,520,000

新株予約権の行使期間―

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)―

新株予約権の行使の条件

―

(注)２

新株予約権の譲渡に関する事項―

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格
1,520,000
資本組入額
760,000(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は５株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社ならびに当社子会社の取締役、従業員
および当社監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。

― 21 ―

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ファイル名:040_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:51ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式普通取引の最終価格(以下「最終価格」という)の平均値に1.02を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込価額 ＝ 調整前払込価額 ×

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要するやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

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(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成12年10月１日
90
290
4,500
14,500929
929(注)１
平成13年３月22日
870
1,160
43,50058,000―929(注)２
平成13年３月28日
1,160
2,320
58,000116,000―
929(注)３
平成13年12月22日
230
2,550
34,500150,500
34,50035,429(注)４
平成14年３月30日
380
2,930
380,000
530,500
380,000
415,429(注)５
平成14年10月10日
26,37029,300―530,500―
415,429(注)６
平成15年３月19日
3,000
32,300765,000
1,295,500
927,000
1,342,429(注)７
平成15年11月20日
129,200
161,500―
1,295,500―
1,342,429(注)８(注) １ 合併による増加
相手先
合併比率
株式会社北洋ビル
1:0.3
株式会社データベース
1:0.4
有限会社エスケイオフィス
1:0.4
２ 有償・株主割当 1:3
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
３ 有償・株主割当 1:1
発行価格
50,000円
資本組入額
50,000円
４ 有償・第三者割当
発行価格
300,000円
資本組入額 150,000円 主な割当先、フィールズ従業員持株会、他当社役員等18名。
５ 有償・第三者割当
発行価格 2,000,000円
資本組入額1,000,000円 主な割当先、サミー株式会社、里見治、新光ＩＰＯ投資事業組合１号、オリックス株式会社、他21名。
６ 株式分割1:10
７ 有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600,000円
引受価額
564,000円
発行価額
510,000円
資本組入額 255,000円
８ 株式分割
1:5
９ 平成16年６月14日を払込期日とする有償一般募集による増資により、発行済株式総数が、12,000株増加
して173,500株、資本金6,652,536千円が増加して7,948,036千円、資本準備金が6,652,524千円増加して7,994,953千円となっております。

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(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

株主数
―
9
15
78
26
4
3,979
(人)
所有株式数
―
3,420
707
26,3954,456
54
126,522
(株)
所有株式数
―
2.12
0.44
16.34
2.76
0.03
78.34
の割合(％)(注) １ 「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が87株含まれております。

計

端株の状況
(株)

4,107

―

161,500―

100.00―(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

山

本

英

俊

東京都港区六本木１丁目３番39―2104

62,100

38.45

山

本

剛

史

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

20,000

12.38

山

本

洋

子

名古屋市南区鳴浜町３丁目41

17,50010.84

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋２丁目23―２

13,7508.51

有限会社ミント

東京都港区北青山２丁目７―９

8,000

4.95

フィールズ従業員持株会

東京都渋谷区円山町３番６号

7,205

4.46

山

東京都港区六本木１丁目３番39―2104

2,500

1.55

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８―11

1,512

0.94

株式会社ガイア

東京都中央区日本橋横山町７丁目18

866

0.54

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11―３

833

0.52

134,266

83.14

本

優

希

計

―

― 24 ―

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(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

端株

161,500―

発行済株式総数

161,500

総株主の議決権(注)

161,500―

権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

―

―

―

―
161,500―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が87株(議決権87個)含まれております。

② 【自己株式等】
平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成15年６月27日開催の第15回定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社の取締役、従業員および当社監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上― 25 ―

115名

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２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式の種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めております。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

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３ 【配当政策】
当社は、株式価値向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方
針としております。
平成16年３月期の配当につきましては、１株につき10,000円の中間配当に加え、10,000円のJASDAQ
上場記念配当、期末においては4,000円(５分割後)の配当を実施いたしました。以上の結果、配当性向
は20.1％であります。
内部保留金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び今後の事業展開を勘案し、有効に活用していく次第であります。
(注)

当期の中間配当に関する取締役会決議日

平成15年11月18日

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第12期

第13期

第14期

第15期

第16期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月
3,430,000
1,640,000
451,000
524,000

最高(円)

―

―

―

600,000

最低(円)

―

―

―

445,000

平成16年１月

２月

３月

※

※
(注) １ 最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。
２ 当社株式は、平成15年３月19日から日本証券業協会に店頭登録されております。それ以前については、株価については該当はありません。
３ ※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

最高(円)

1,640,000

1,210,000

767,000

1,160,000

1,200,000

1,170,000

最低(円)1,030,000

651,000

524,000

694,000

880,000

955,000(注)

最高・最低株価は、日本証券業協会公表の株価であります。

― 27 ―

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５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和63年６月
平成12年２月
平成12年３月
平成12年４月

平成12年８月
平成13年３月

代表取締役
社長

山

本

英

俊

昭和30年10月29日生
平成13年６月
平成14年２月

平成14年12月
平成15年12月
平成２年８月
平成５年６月平成12年６月
平成13年８月
専務取締役

セールスマーケ猪ティング本部長

熊洋

文

昭和26年10月２日生

平成15年11月
平成15年12月
平成16年６月
平成12年７月
平成13年６月
平成14年６月
平成14年10月
平成14年12月

取締役

マーケティング
北
室長

野

重

敏

昭和30年10月４日生

平成15年１月
平成15年12月
平成16年６月
平成元年５月
平成８年４月平成12年４月
平成13年５月
平成13年６月
平成14年３月

取締役

アドミニスト
レーション
本部長

山

中

裕

之

昭和42年12月23日生
平成14年６月
平成14年10月
平成15年１月
平成15年６月
平成15年12月
平成16年６月― 28 ―

当社代表取締役社長就任(現任)
株式会社エターナル取締役就任(現任)
株式会社エイプ取締役就任(現任)
有限会社東京糸井重里事務所取締役就任(現、株式会社東京糸井重里事務所)(現任)
有限会社ミント取締役就任(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役就任
トータル・ワークアウト株式会社
代表取締役就任(現任)
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役就任(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社代表取締役就任
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役(現任)
株式会社ミスミ入社
同社取締役
同社代表取締役副社長
株式会社デジタルニッチアーカイ
ビング取締役会長(現任)
当社入社
当社執行役員コーポレートプラン
ニング本部長当社専務取締役セールスマーケテ
ィング本部長(現任)
株式会社リム代表取締役就任
当社取締役就任
当社取締役 営業本部長
当社取締役 販売本部長
トータル・ワークアウト株式会社
取締役就任
株式会社デジタルロード取締役就任(現任)
当社取締役執行役員セールス本部長
当社取締役マーケティング室長
(現任)
当社入社
株式会社データベース取締役就任(現任)
当社取締役就任 管理本部長
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社監査役就任(現任)
トータル・ワークアウト株式会社
監査役就任(現任)
フィールズジュニア株式会社監査役就任(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社取締役就任
当社取締役 管理本部長兼経理部
長
当社取締役 管理本部長
株式会社デジタルロード監査役就
任(現任)
プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社監査役就任(現任)
当社取締役執行役員アカウンティ
ング統括部長
当社取締役アドミニストレーション本部長(現任)

所有株式数
(株)

56,100

41

50

250

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和57年４月
昭和59年７月
平成13年７月
平成14年６月

取締役

プロダクト
開発本部長

島

田

繁

美

昭和36年２月12日生

平成15年12月

平成16年６月
昭和62年４月
平成13年11月
平成14年６月
平成14年７月
取締役

広報室長

末

永

徹

昭和39年８月30日生
平成14年12月
平成16年２月
平成16年３月
昭和54年12月

平成元年３月

取締役
糸

井

重

里

昭和23年11月10日生

非常勤

平成13年６月

平成15年１月

監査役
松

下

滋

昭和14年３月23日生

常勤

平成６年４月
平成９年４月
平成９年６月平成14年６月
平成15年６月
平成６年６月

監査役
小

池

敕

夫

昭和10年１月17日生

古

田

善

香

昭和17年12月10日生

非常勤

監査役
非常勤

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平成７年６月
平成10年５月
平成12年１月
平成14年６月
昭和55年７月
平成２年７月
平成７年７月
平成11年７月
平成12年７月
平成13年８月
平成15年６月

計株式会社喜久屋入社
当社入社
当社執行役員企画開発部長
当社執行役員販売本部情報システ
ム部長
当社執行役員 コーポレートプラ
ンニング本部インフォメーション
システム統括部長
当社取締役プロダクト開発本部長(現任)
ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社入社
当社監査役就任
当社取締役就任
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役社長就任
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社取締役(現任)
株式会社ディースリー・パブリッ
シャー取締役就任(現任)
当社取締役広報室長(現任)
有限会社東京糸井重里事務所代表
取締役就任(現、株式会社東京糸井重里事務所)(現任)
株式会社エイプ代表取締役就任(現任)
当社取締役就任(現任)
トータル・ワークアウト株式会社
取締役就任(現任)
株式会社デジタルロード取締役就任(現任)
大阪大学大学院客員教授
大阪外国語大学大学院客員教授
株式会社三和総合研究所(現、株式会社UFJ総合研究所)取締役理事
同社主席エコノミスト(現任)
当社監査役就任(現任)
新日本ファイナンス株式会社(現
新光インベストメント株式会社)代表取締役副社長
同社常勤監査役
同社顧問
同社顧問退任
当社監査役就任(現任)
国税庁直税部審理課審理第１係長
大蔵省主税局総務課主税調査官
国税不服審判所国税審判官
東京国税局課税第一部次長
京橋税務署長
古田善香税理士事務所開業(現任)
当社監査役就任(現任)

所有株式数
(株)

250

50

500

―

25

―

57,266(注) １ 糸井重里氏は、商法第188条第２項第７号ノ２に定める社外取締役であります。
２ 松下滋氏、小池敕夫氏及び古田善香氏は、商法特例法第18条第１項に定める社外監査役であります。
３ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。
執行役員は６名で、藤島輝男、若園秀夫、小澤洋介、藤井 晶、秋山清晴、城戸正一で構成されております。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業価値を継続的に高めていき、「すべての人に最高の余暇」を実現するために、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を実施していくことを重要な課題のひとつと認識しております。経営効率化の重視については、取締役会はすべての株主の利益を代表する代理人であるという考えのもとに、リスク管理を徹底するとともに、取締役会の適切かつスピーディーな意思決定と業務執行が行えるように執行役員制度を導入しております。
委員会設置会社に移行する是非については、今後も継続して検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。
(1) 会社の機関の内容及び内部統制の状況
当社は監査役制度を導入しております。
取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)で構成しており、迅速に経営判断ができるようにしております。毎月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。重要事項は付議され、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。また、執行役員制度を導入しており取締役会の適切かつスピーディーな意思決定と業務執行を行えるようにしております。
成長過程の当社にとって優秀なマネジメント層の充足が必要であり、当期においては外部よりシニ
アアドバイザーとして会長を迎えております。執行役員であった猪熊洋文氏を専務取締役に選任しマネジメントの強化を図ってまいります。
監査役会は社外監査役３名で構成しており、独立した立場から業務監査を実施しております。取
締役会への出席の他、社内の会議にも積極的に参加をしており、取締役の職務執行を監視できる体制をとっております。内部監査については、監査室を設置し内部監査を随時実施し、監査役(監査室)と情報交換をしております。
公認会計士は三優監査法人を選任しております。中間、末期に偏ることなく監査を実施しており、必要なデータは全て提供し、公正な監査を受けております。

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(2) 役員報酬の内容
当社の取締役に対する報酬は242,300千円(社外取締役を含む)、監査役に対する報酬は16,410千円
であります。これは定款又は株主総会決議に基づく報酬であり、支給人員は取締役７名(期末日現在
５名)、監査役５名(期末日現在３名)であります。
(3) 監査報酬の内容
当社が三優監査法人と締結した監査契約に基づく監査証明に係る報酬は19,250千円であり、その他に財務に関する相談として13,500千円の報酬があります。

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第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表
規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財
務諸表規則に基づいて作成しております。
また、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則を適用しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日

内閣府令第５号)附

則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則を適用しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び前事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び当事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,739,061

5,437,758２

受取手形及び売掛金

4,379,791

18,865,138

３

たな卸資産

260,261

256,541４繰延税金資産268,667

371,033５

その他

1,367,368

3,309,085

６

貸倒引当金

△38,378△86,953

流動資産合計11,976,772

70.1

28,152,604

75.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

801,830

減価償却累計額△234,469(2) 車両運搬具△51,198(3) 工具器具備品△309,116△217,842

918,22171,385
20,566△47,744554,249

減価償却累計額

23,641

850,804
336,406△325,049

525,754(4) 土地945,931

1,547,993(5) 建設仮勘定

22,547335,744

有形固定資産合計

1,892,814

11.1

3,351,355

9.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

144,418

236,838(2) その他

18,656

147,746

無形固定資産合計
３567,361

71,765

減価償却累計額

２

1,227,337

163,0740.9

384,585

1.0

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１

1,096,809

2,824,195(2) 長期貸付金

11,286

107,599(3) 敷金保証金

1,198,017

1,661,745(4) 繰延税金資産240,596

222,779(5) その他

587,366

503,240(6) 貸倒引当金△76,301△92,265

投資その他の資産合計

3,057,775

17.9

5,227,294

14.1

固定資産合計

5,113,663

29.9

8,963,234

24.1

資産合計

17,090,435

100.0

37,115,839

100.0― 33 ―

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前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/07/02 6:52

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

買掛金

2,746,670

11,645,579

２

短期借入金

―

3,000,000

３

未払法人税等2,605,440

3,960,019

４

賞与引当金

18,00018,600５

その他

1,352,405

1,930,638

流動負債合計6,722,516

39.3

20,554,837

55.4

固定負債
１

退職給付引当金

105,998

120,815２

役員退職慰労引当金569,000

699,800３

預り保証金

863,808

1,161,922４連結調整勘定

3,083

1,602

５

その他

73,23151,065

固定負債合計

1,615,121

9.5

2,035,204

5.5

負債合計

8,337,637

48.8

22,590,042

60.9

17,9760.0(少数株主持分)
少数株主持分

―(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

※２

1,295,500

7.6

1,295,500

3.5

資本剰余金

1,342,429

7.8

1,342,429

3.6

Ⅲ

利益剰余金

6,060,735

35.5

11,631,695

31.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

54,1330.3

238,1940.7

資本合計

8,752,797

51.2

14,507,820

39.1

負債、少数株主持分及び資本合計17,090,435

100.0

37,115,839

100.0― 34 ―

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ファイル名:070_0742300101606.doc

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② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
売上高
売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１ 広告宣伝費
２ 給与手当３ 賞与引当金繰入額
４ 業務委託費
５ 旅費交通費
６ 減価償却費
７ 地代家賃８ 退職給付費用
９ 役員退職慰労引当金
繰入額
10 貸倒引当金繰入額
11 その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息２ 受取配当金
３ 賃貸収入４ 連結調整勘定償却額
５ 持分法による投資利益
６ その他
Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息２ 新株発行費
３ 賃貸原価
４ その他
経常利益
Ⅵ 特別利益１ 保証債務取崩益
２ 固定資産売却益
３ 貸倒引当金戻入益
４ 保険解約戻入益
５ 匿名組合投資利益
Ⅶ 特別損失１ 固定資産除却損
２ 投資有価証券評価損
３ 匿名組合投資損失
４ 出資金評価損
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

注記
番号

百分比
(％)
61,888,832 100.0
45,895,906
74.2
15,992,92525.8

金額(千円)

ⅠⅡ

1,422,609
2,759,504
18,600495,431463,518
257,393
666,555
20,249109,100

148,500

2,192
3,436
33,660―255,645
34,62349,303
13,906
19,024
6,471

※２

百分比
(％)
66,211,589 100.0
44,633,469
67.4
21,578,120
32.6

金額(千円)

3,011,106
1,984,355
18,000373,148
313,465
207,600
461,397
15,004―
2,718,551※１

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

47,000―15,328
185,872―
50,54765,2486,098―

9,211,728
6,781,196

14.7
17.9

369,784

0.6

26,853
12,209,509

0.0
18.4

0.4

17,4006,447――
22,16646,0140.1

121,894

0.1

23,735――42,587

66,3220.1

7,148,355

11.6

12,189,200

18.4

5,557,676
11,2696,620,253

8.4
0.0
10.0

88,706
7,022,048

248,201

0.5

0.2
11.3

3,749,518△125,535

79,0933,380,085

9,711,541
11,866,578

329,558

14.8
11.0

6,060
6,280
34,9081,481
292,330
28,723
2,197
2,290
17,1375,228

5,768,861
3,623,983―
3,524,372― 35 ―

5.9―
5.7△211,184更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:070_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:52

③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
１

Ⅲ

増資による新株の発行

415,429927,000

資本剰余金期末残高

927,000

1,342,429――

1,342,429

1,342,429

2,826,872

6,060,735(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ

Ⅳ

3,524,372

3,524,372

6,620,253

6,620,253

利益剰余金減少高
１

配当金238,509

969,000

２

役員賞与

52,00077,000３

連結子会社増加に伴う剰余金減少額―

利益剰余金期末残高

290,5096,060,735― 36 ―

3,293

1,049,293
11,631,695

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
１

税金等調整前当期純利益

7,148,355

12,189,200

２
３

減価償却費

229,404

317,565

連結調整勘定償却△1,481△1,481

４

貸倒引当金の増加・減少(△)額△47,980

64,540５

賞与引当金の増加・減少(△)額

△140

600

６

退職給付引当金の増加・減少(△)額

5,245

14,816

７

役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額

103,600

130,800

８

受取利息及び受取配当金△5,629△12,340９

持分法による投資利益△255,645△292,33010

支払利息49,303

2,197

11

新株発行費

13,906―12

保険解約戻入益△185,872―13

固定資産除却損

50,54723,73514

投資有価証券評価損

65,248―15

匿名組合投資利益―△22,166

16

匿名組合投資損失

6,098

―

17

出資金評価損―42,58718

売上債権の減少・増加(△)額

3,219,859△14,546,569

19

たな卸資産の減少・増加(△)額△98,647

7,919

20

商品化権前渡金の減少・増加(△)額

21

前払費用の減少・増加(△)額

22
23

―

△1,457,951△126,592△55,300

立替金の減少・増加(△)額

16,078△72,860

保管手形の減少・増加(△)額△70,297

4,168

24

営業外受取手形の減少・増加(△)額△111,122△318,724

25

営業保証金の減少・増加(△)額△200,000△265,57626

仕入債務の増加・減少(△)額△4,618,385

8,823,44827

未払消費税等の増加・減少(△)額

129,848

219,05628

預り金の増加・減少(△)額△60,592

83,97129

預り保証金の増加・減少(△)額

315,754

298,11430

役員賞与の支払額△52,000△77,000

31

その他

85,379134,904

小計

5,604,244

5,235,32532

利息及び配当金の受取額40,30333,31933

利息の支払額34

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

― 37 ―△48,214△3,140△2,280,205△4,414,311

3,316,128

851,192

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Ⅱ前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

区分
投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△1,163,261△1,520,955

２

有形固定資産の売却による収入

―

6,964

３

無形固定資産の取得による支出△75,402△287,452

４

投資有価証券の取得による支出△105,291△1,356,059

５

投資有価証券の償還による収入―

200,700

６

出資金の取得による支出△52,890△1,050７

貸付による支出△50,330△461,020

８

貸付金の回収による収入

49,070108,250

９

敷金保証金の解約による収入

16,15974,49510

敷金保証金の差入による支出△351,289△278,753

11

長期前払費用の支出△496,868△65,30412

保険積立金の解約による収入―

422,07613

保険積立金の積立による支出△22,443△1,09214

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

印刷日時:04/07/02 6:53

△670

△30,993△2,253,217△3,190,193△3,070,500

3,000,000

240,000―

財務活動によるキャッシュ・フロー
１

短期借入金の増加・減少(△)額２

長期借入による収入３

長期借入金の返済による支出

４

割賦債務返済による支出

５６△1,061,935―△1,953△3,790

配当金の支払額△238,509△966,210

株式発行による収入

1,678,093―△2,454,804

2,029,999

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高Ⅶ

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加・減少(△)額

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高―△1,892△1,391,893△310,893

7,130,955

5,739,061

―

9,590

5,739,061

5,437,758

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

― 38 ―

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印刷日時:04/07/02 6:53

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

３

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の決算日等に関する事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 連結子会社の数４社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱トータル・ワークアウト㈱(1) 連結子会社の数５社
連結子会社の名称
プロフェッショナル・マネージメント㈱フィールズジュニア㈱㈱デジタルロード
ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱トータル・ワークアウト㈱なお、当連結会計年度より重要性の観点から、㈱デジタルロー
ドにつきまして連結の範囲に含めることといたしました。
(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ

なお、当連結会計年度より重要性の観点から、上記４社につきまして連結の範囲に含めること
といたしました。
(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数１社㈱ロデオ(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱デジタルロード
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。なお、当連結
会計年度より決算日をプロフェッショナル・マネージメント㈱及びトー
タル・ワークアウト㈱は12月31日から３月31日へ、ホワイトトラッシュ
チャームズジャパン㈱は１月31日から３月31日へ、フィールズジュニア㈱は２月28日から３月31日へ変更しております。

― 39 ―

連結の範囲から除いた理由
同左(1) 持分法を適用した関連会社数１社㈱ロデオ(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱エイプ㈱ディースリー・パブリッシャ
ー
持分法を適用しない理由
同左

連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。

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項目
４

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
② 仕掛品
連結子会社
個別法による原価法③ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15〜48年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法― 40 ―

印刷日時:04/07/02 6:53

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
② 仕掛品
連結子会社
同左
③ 貯蔵品
同左
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2004/06/30 17:44

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項目(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。
平成15年３月19日付け一般募集による新株式の発行(3,000株)は、引受会社が引受価額(564,000円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(600,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価格と引受価額との差額108,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準備金合計額は、それぞれ
108,000千円少なく計上され、経常利益および税金等調整前当期純利益は同額多く計上されております。
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

― 41 ―

印刷日時:04/07/02 6:53

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
新株発行費
支出時に全額費用として処理しております。

(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2004/06/30 17:44

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項目(5) 重要なリース取引の処
理方法(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全部時価評価法を採用しております。

同左

連結調整勘定の償却に関する事項
７ 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結調整勘定償却については、５年間で均等償却しております。
連結会計年度中に確定した利益に基づいて作成しております。

同左

８

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

５

６

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲― 42 ―

印刷日時:04/07/02 6:53

同左

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

会計処理の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(売上及び原価の計上基準の変更)
代理店販売について、従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当連結会計年度より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者
への引き渡しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,040,152千円増加しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)―――――

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロー
の「仕入債務の増加・減少(△)額」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金の減少・増加(△)額」は金額的に重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお前連結会計年度における「商品化権前渡金の減少・増加(△)額」の金額は△262,125千円であります。

― 43 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)2,069,975千円
投資有価証券(株式)925,645千円※２ 発行済株式総数
普通株式
32,300株 ※２ 発行済株式総数
普通株式
161,500株
３ 偶発債務
３ 偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金につい技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
て保証を行っております。
株式会社ガイア
71,029千円
株式会社ガイア
28,059千円
有限会社恊進観光
48,021千円
株式会社サンビック
26,264千円
有限会社大晃
41,409千円
朝日商事株式会社
24,688千円
有限会社ニイミ
35,590千円
有限会社三栄22,194千円
株式会社サンビック
33,226千円
株式会社郡慶21,429千円
朝日商事株式会社
32,683千円
産経商事株式会社
20,848千円
有限会社丸愛31,597千円
株式会社ヴィーヴル
16,121千円
株式会社三好屋興業
27,132千円
株式会社東栄観光
15,910千円
メイプラネット株式会社
24,103千円
明豊実業株式会社
15,821千円
有限会社グローバル
23,184千円
松岡商事株式会社
15,435千円
その他 368件
1,213,095千円
その他 222件
537,721千円
計
1,581,073千円
４ 手形裏書譲渡高3,677,050千円
５ 貸出コミットメントについて
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入金
未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,000,000千円―千円
借入実行残高差引額

1,000,000千円

計744,496千円
４ 手形裏書譲渡高591,657千円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会
計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び6,000,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高3,000,000千円
差引額

3,000,000千円(連結損益計算書関係)※１※２

前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)―――――※１ 固定資産売却益は土地に関するものであります。
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
6,422千円
建物及び構築物
20,955千円
車両運搬具2,680千円
車両運搬具
101千円
工具器具備品13,855千円
工具器具備品29,491千円
長期前払費用777千円
計50,547千円
計― 44 ―

23,735千円

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係(平成16年３月31日現在)(平成15年３月31日現在)
現金及び預金勘定
5,437,758千円
現金及び預金勘定
5,739,061千円
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,739,061千円

5,437,758千円(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品219,370 121,037
98,333(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
9,300
7,750
1,550
工具器具備品290,212

149,319

140,892

ソフトウエア

20,77913,433

7,346

ソフトウエア

合計
320,291 170,502 149,789
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

3,575

52,170千円
49,738千円

合計
101,908千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

57,924千円
57,924千円

58,378千円
58,378千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２

15,275(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

58,029千円
91,759千円

合計
149,789千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

18,851

合計
238,222 136,313 101,908
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

２2,184千円
4,110千円
6,294千円― 45 ―

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,644千円
2,466千円
4,110千円

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(有価証券関係)有価証券
１

その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式17,560108,540

90,980

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

17,560108,540

90,980小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式34,752

34,752

―

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

34,752

34,752―

計

52,312

143,292

90,980(注)２

当連結会計年度において行った減損処理後の帳簿価額をもって取得原価としております。なお、減損処理
金額は65,248千円であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成14年４月１日

該当事項はありません。

― 46 ―

至平成15年３月31日)

更新日時:2004/06/30 17:44

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３

印刷日時:04/07/02 6:53

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成15年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

110,000

関連会社株式815,645(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

17,580

非上場社債

5,000

非上場新株予約権証券

４291

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券

(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

5,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

―

―

２ その他
合計

― 47 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:080_0742300101606.doc

１

印刷日時:04/07/02 6:53

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成16年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式88,419538,464

450,044

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

88,419538,464

450,044小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

234,952

186,584△48,367

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

234,952

186,584△48,367

計

323,371725,048401,677

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

― 48 ―

至

平成16年３月31日)

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３

印刷日時:04/07/02 6:53

時価評価されていない主な有価証券の内容
当連結会計年度(平成16年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

100,000

関連会社株式

1,969,975(2) その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

23,880

非上場社債

5,000

非上場新株予約権証券

４291

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額
当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券

(1) 国債・地方債等

―

―

―

―

(2) 社債

―

5,000

―

―

(3) その他

―

―

―

―

―

―

―

―

―

5,000

―

―

２ その他
合計

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

― 49 ―

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ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１１
採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異

退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
未認識数理計算上の差異

退職給付引当金
３

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

２△112,330千円
6,331千円△105,998千円

退職給付引当金
３

14,222千円
2,337千円△1,554千円
15,004千円

４

退職給付債務の計算基礎
４
割引率
2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年― 50 ―

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額△123,506千円
2,691千円△120,815千円

17,166千円
2,232千円
851千円
20,249千円

退職給付債務の計算基礎
割引率2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

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ファイル名:080_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
230,445千円
役員退職慰労引当金否認
284,818千円
未払事業税否認
208,899千円
未払事業税否認323,159千円
退職給付引当金損金算入限度
退職給付引当金損金算入限度
33,779千円
47,392千円
超過額
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
25,721千円
貸倒引当金損金算入限度超過額
23,354千円
賞与引当金損金算入限度超過額
5,881千円
賞与引当金損金算入限度超過額
7,570千円
子会社繰越欠損金
58,598千円
子会社繰越欠損金
255,026千円
その他
14,222千円
その他
88,285千円

２

３

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

577,547千円△31,437千円
546,110千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

1,029,607千円△272,311千円
757,295千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△36,846千円△36,846千円
509,263千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△163,482千円△163,482千円
593,812千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率42.0％
法定実効税率
42.0％
(調整)
(調整)
留保金課税
4.0％
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.4％
住民税均等割等
0.2％
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に
1.5％
0.5％
算入されない項目
算入されない項目
受取配当金の益金不算入△0.1％
受取配当金の益金不算入△0.1％
税率変更による
税額控除
△0.2％
0.1％
期末繰延税金資産の減額修正
その他
0.2％
税効果会計不適用の
税効果会計適用後の
3.3％
45.6％
赤字子会社による税率差異
法人税等の負担率
その他△0.5％
税効果会計適用後の50.7％
法人税等の負担率
地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第 ３９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、
当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、期首の42.0％から40.5％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が8,910千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が10,275千円、その他
有価証券評価差額金が1,364千円、それぞれ増加しております。

― 51 ――――――

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ファイル名:081_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

海外売上高がないため該当事項はありません。

― 52 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

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印刷日時:04/07/02 6:53

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

役員及び個人主要株主等

属性

役員及
びその
近親者

会社等
の名称

山本英俊

住所

―

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

―

当社代表取
締役社長
トータル・
ワークアウ
ト㈱
ホワイトト
ラッシュチ
ャームズジ
ャパン㈱
プロフェッ
ショナル・
マネージメ
ント㈱
代表取締役
㈱エイプ
㈱エターナ
ル
㈱東京糸井
重里事務所
㈲ミント
取締役

(被所有)
直接
38.5

関係内容
役員の
兼任等

―

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社リース
債務に対す
る被保証

78,033

―

―

社宅賃貸

3,060

―

―

事業上
の関係

―

(注) １ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 被債務保証に対し、保証料は払っておりません。
(2) 社宅賃貸は、借上社宅の家賃の個人負担分であります。家賃総額の50.0％を負担しております。
なお、社宅賃貸につきましては、平成14年６月１日付で解消されております。
３ 代表取締役社長 山本英俊は、個人主要株主にも該当しております。

２

子会社等

属性

関連会
社

会社等
の名称

住所

株式会社
ロデオ

東京都
豊島区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

遊技機開発
100,000
・製造

所有
直接
35.0

関係内容
取引の内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

遊技機の仕
38,281,476 買掛金
1,792,732
遊技機開 入兼任１名
発・製造 営業保証金
敷金保証―
500,000の差入
金(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 53 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:081_0742300101606.doc

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

印刷日時:04/07/02 6:53

平成16年３月31日)

子会社等

属性

関連会
社

会社等
の名称

株式会社
ロデオ

住所

東京都
豊島区

議決権等
資本金又
事業の内容
の所有
は出資金
又は職業 (被所有)割合
(千円)
(％)

100,000

遊技機開発
・製造

所有
直接
35.0

関係内容

科目

期末残高
(千円)

中古遊技機
2,364,855 売掛金の販売等

2,479,632

遊 技 機 開 遊技機の仕33,103,396 買掛金
発・製造 入7,957,693

取引の内容
役員の
兼任等

―

事業上
の関係

営業保証金
の差入

取引金額
(千円)

―

敷金保証
金

500,000(注) １ 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針(1) 中古遊技機の販売等及び遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

― 54 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

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印刷日時:04/07/02 6:53

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額
268,600円55銭
１株当たり純資産額
89,305円39銭
１株当たり当期純利益
117,233円63銭
１株当たり当期純利益
40,465円97銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成15年11月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、それぞれ以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額
53,720円11銭
１株当たり当期純利益
23,446円73銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

3,524,372

6,620,253

普通株主に帰属しない金額(千円)77,00085,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(77,000)(85,000)

3,447,372

6,535,253

29,406

161,500

普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 55 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:081_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第平成15年６月27日開催の第15回定時株主総会において280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年６
新株予約権の発行を決議いたしました。
月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、その内容は次のとおりであります。
ストックオプションとして発行する新株予約権につい決議年月日
平成15年６月27日て、具体的な発行内容を決議いたしました。
付与対象者の区分及び 当社ならびに当社子会社の取締役、従業その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況
人数(名)員および当社監査役(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりで新株予約権の目的とな
普通株式
あります。
る株式の種類
株式の数(株)

700個を上限とする(注)１

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において、株式分割(無償交付)を決議いたしました。
新株予約権の行使期間 平成17年７月１日〜平成20年６月30日
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとお
新株予約権の行使の条 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利件行使時においても、当社ならびに当社子り普通株式１株を２株に分割する。
会社の取締役、従業員及び当社監査役の①
分割により増加
普通株式とし、平成16年
地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退する株式数
７月15日(木)最終の発行
任または退職、社命による他社への転籍
済株式総数と同じ株式数
等、当社が認める正当な理由がある場合とする。
には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最ａ)当該日が権利行使期間開始日以前の場
終の株主名簿及び実質株合は権利行使開始日以後の１年間。
ｂ)当該日が権利行使期間開始日以後の場
主名簿に記載又は記録さ合は当該日以後の１年間。
れた株主の所有普通株式②新株予約権の質入その他一切の処分、数を、１株につき２株のならびに相続は認められないものとする。
割合をもって分割する。
③その他、権利行使の条件は当社と割当(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)
対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前新株予約権の譲渡に関 新株予約権の譲渡については、取締役会
連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行わする事項の承認を要するものとする。
れたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当た(注)
り情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当前連結会計年度
当連結会計年度
該時点において権利行使されていない新株予約権の１株当たり純資産額
目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整 １株当たり純資産額26,860円06銭
44,652円69銭
により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使時の(注)２
払込金額(円)

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

２

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式普通取引の最終価格(以下「最終価格」という)の平均値に1.02を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
11,723円36銭
20,232円98銭
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ため記載しておりません。

― 56 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:081_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または 海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り 市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000株上げる。
(2) 発行価額
1,108,755円
１
調整前
調整後
×
＝
(3)
発行価額中資本に払込価額 払込価額 分割比率(または併合比率)
554,378円
組入れる額
また、時価を下回る価額で新株を発行(または自己(4) 発行年月日
平成16年６月15日
株式を処分)するときは、次の算式により払込価額(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り(ただし、米国においては上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株適格機関投資家のみを対象
発行等の前において当社が保有する自己株式は含まとする。)における募集とない。
し、HSBC Bank plcその他
新規発行の引受会社に全株式を買取
１株当たり(処分) ×
払込金額
引受させる。
既発行
＋ 株式数
株式数
(6) 配当起算日
平成16年４月１日
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
調整後
調整前
(7)
手取金の使途
手取金概算13,100,000千円＝
×
払込価額 払込価額 既発行
新規発行(処分)による＋のうち、4,000,000千円を
株式数増加(処分)株式数
営業拠点の拡充及び社内営
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、業管理システム強化のため
合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整の設備投資、6,000,000千を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資円 を 商 品 化 権 等 の 取 得投
本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のう
資、残額については子会社
え、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとす
その他に対する投融資に充る。
当する。

― 57 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:090_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:53

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

―

3,000,000

0.83―

１年以内に返済予定の長期借入金

―

―

―

―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)――――

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

―

3,000,000

―

―

(注)

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 58 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:100_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:54

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金5,480,697

4,865,913

２

受取手形

1,397,264

1,596,052

３

売掛金

2,926,080

17,236,355

４

商品

34,77076,591

５

貯蔵品

28,164

23,524

６

前渡金

262,1472,105

７

商品化権前渡金―

1,720,076

８

前払費用

116,511203,116９繰延税金資産241,486

350,60610

未収入金

452,077

12,57811

立替金66,496135,39112

保管手形218,587

214,41813

営業外受取手形144,325

463,05014

その他

12,120420,340

15

貸倒引当金△38,300△86,800

流動資産合計

11,342,430

※１

65.5

27,233,322

73.4

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額△205,690

989,024
387,105△256,437

20,395△14,973

19,245
5,421△11,673

42,155△34,784

7,572

41,775
7,370△25,550

246,941△255,878

426,396△179,454

732,586

16,224704,018
448,139(5) 土地945,931

1,547,993(6) 建設仮勘定

22,547

243,251

有形固定資産合計
２592,796

1,615,318

9.3

2,995,767

8.0

無形固定資産(1) ソフトウェア

143,934

218,228―

9,075

18,171

18,437(2) ソフトウェア仮勘定(3) 電話加入権
無形固定資産合計

162,105― 59 ―

0.9

245,7400.7

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:100_0742300101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/07/02 6:54

構成比
(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

171,163754,220(2) 関係会社株式

907,450

1,790,450(3) 出資金74,28024,286(4) 長期貸付金

2,094

104,404(5) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

4,571

2,111

1,760,000

2,150,000(7) 破産更生債権等

80,072

98,194(8) 長期前払費用

21,84063,198(9) 繰延税金資産244,900

222,813994,007

1,463,804(11) 保険積立金

9,702

―

(12) その他

6,142

60,393△85,977△93,901(6) 関係会社長期貸付金(10) 敷金保証金(13) 貸倒引当金※１

投資その他の資産合計

4,190,246

24.3

6,639,975

17.9

固定資産合計

5,967,670

34.5

9,881,483

26.6

資産合計

17,310,101

100.0

37,114,805

100.0― 60 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:100_0742300101606.doc

前事業年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/07/02 6:54

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

短期借入金

３

未払金

４

未払費用

５

※１

2,612,630

11,551,154―

3,000,000

773,503

970,717

2,000

2,000

未払法人税等

2,603,415

3,925,000

６

未払消費税等

219,692

381,391

７

前受金

27,79614,188８

預り金363,325474,373９

賞与引当金

18,00018,60010

その他

23,65010,727※１

流動負債合計Ⅱ

6,644,015

38.4

20,348,153

54.8

固定負債
１

退職給付引当金

105,998

120,815２

役員退職慰労引当金569,000

699,800３

預り保証金874,167

1,193,049

４

その他

73,23151,065

固定負債合計

1,622,397

9.4

2,064,729

5.6

負債合計

8,266,412

47.8

22,412,882

60.4

1,295,500

7.5

1,295,500

3.5

1,342,429

3.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※２
1,342,429

資本剰余金合計Ⅲ

1,342,429

7.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金

３

9,580

9,580

別途積立金

2,000,000

5,000,000

当期未処分利益

4,342,046

6,816,219

利益剰余金合計Ⅳ

1,342,429

6,351,626

36.7

11,825,799

31.9

54,1330.3

238,1940.6

資本合計

9,043,688

52.2

14,701,923

39.6

負債・資本合計

17,310,101

100.0

37,114,805

100.0

その他有価証券評価差額金― 61 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:110_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:54

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

百分比
(％)

売上高
１

手数料収入

2,100,991

２

商品売上高

58,940,221

３

その他売上高―4,339,446
60,334,338
61,041,212

100.0

466,947

65,140,732

100.0

43,975,843

67.5

21,164,888

32.5

9,213,303

14.1

11,951,585

18.4

売上原価
１

手数料原価
支払手数料

２

(2) 当期商品仕入高

985,573

34,613

34,77039,672,862

38,444,968

39,707,476

38,479,738

34,77076,591

差引

39,672,705

38,403,146(4) 支払手数料

5,110,964

4,146,591

合計(3) 商品期末たな卸高

３622,138

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高※１

商品売上原価44,783,669

その他売上原価

―

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

42,549,738
45,405,808

74.4

15,635,404

25.6

440,532

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

２

役員報酬

262,066

258,710３

給料手当1,846,917

2,656,545

４

賞与

166,977

36,483５

賞与引当金繰入額

18,00018,600６

法定福利費

247,879

305,922７

福利厚生費

106,851

34,867

８

業務委託費

―

547,998９

旅費交通費

303,379

445,075

10

減価償却費

163,486

232,42511

地代家賃407,162

606,381

12

求人教育費

―

468,06713

貸倒引当金繰入額

1415

退職給付費用
役員退職慰労引当金
繰入額
16 その他
営業利益

2,902,328

1,428,615―

69,977

15,004

20,249109,100

148,500

1,849,374

8,398,528

13.7

7,236,875

11.9― 62 ―

1,934,882

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:110_0742300101606.doc

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
区分
Ⅳ

Ⅴ

注記
番号

Ⅶ

百分比
(％)

金額(千円)

営業外収益
１

受取利息

※１

31,54933,496

２

受取配当金

※１

38,43627,280３

有価証券利息

206

1,513

４

賃貸収入

33,66034,908５

受取事務代行手数料―

13,440６

その他※１24,591

128,444

0.2

18,234

128,873

0.2

25,8970.1

12,054,561

18.5

46,0140.1

60,2250.1

12,040,349

18.5

5,520,177

8.5

6,520,172

10.0

営業外費用
１

支払利息

45,998

2,197

２

新株発行費

13,906

2,290

３

賃貸原価

19,024

17,137

４

その他

1,008

経常利益
Ⅵ

百分比
(％)

金額(千円)

印刷日時:04/07/02 6:54

79,9380.2

7,285,382

11.9

4,272

特別利益
１

固定資産売却益

２

匿名組合投資利益

３

※２

―

6,447

―

22,166

保証債務取崩益

47,00017,400４

保険解約戻入益

185,872―

５

貸倒引当金戻入益

8,930

241,803

0.4

―

特別損失
１

固定資産除却損

２※３40,82017,638

投資有価証券評価損

65,248―３

匿名組合投資損失

6,098

―

４

出資金評価損―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

3,747,198

法人税等調整額△118,626

112,167

0.2

7,415,018

12.1

42,587

5,733,846
3,628,571

5.9

当期純利益

3,786,446

6.2

前期繰越利益555,599

942,046―

646,000

4,342,046

6,816,219

中間配当額
当期未処分利益― 63 ―△213,669

更新日時:2004/06/30 17:44

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印刷日時:04/07/02 6:54

③ 【利益処分計算書】

注記
番号

区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

当事業年度
(平成16年６月29日)

金額(千円)

金額(千円)
4,342,046

6,816,219１

配当金

323,000

646,000

２

役員賞与金

77,00085,000(うち監査役分)(3,500)(2,000)３

任意積立金(1) 別途積立金
Ⅲ

前事業年度(平成15年６月27日)

3,000,000

次期繰越利益(注)

3,400,000
942,046

日付は株主総会承認日であります。

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況

前事業年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

至

平成16年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成15年４月１日

該当事項はありません。

― 64 ―

5,000,000

5,731,000
1,085,219

更新日時:2004/06/30 17:44

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印刷日時:04/07/02 6:54

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 子会社株式及び関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
15〜48年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
６〜50年
構築物
10〜27年
車両運搬具
４〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
同左― 65 ―(3) 長期前払費用
同左

更新日時:2004/06/30 17:44

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項目

印刷日時:04/07/02 6:54

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

４繰延資産の処理方法

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
平成15年３月19日付け一般募集による新株式の発行(3,000株)は、引受会社が引受価額(564,000円)で買取引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格(600,000円)で一般投資家に販売するスプレッド方式によっております。
スプレッド方式では、発行価額と引受価額との差額108,000千円が事実上の引受手数料であり、引受価額と同一の発行価格で一般投資家に販売する従来の方式であれば新株発行費として処理されていたものであります。このため、従来の方式によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金および資本準
備金合計額は、それぞれ108,000千円
少なく計上され、経常利益および税引
前当期純利益は同額多く計上されてお
ります。

新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当期に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(1) 貸倒引当金
同左― 66 ―(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 役員退職慰労引当金
同左

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:120_0742300101606.doc

項目
６

収益及び費用の計上基準

印刷日時:04/07/02 6:54

前事業年度
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

売上及び原価の計上基準
代理店販売
遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了したときに計上しております。

売上及び原価の計上基準
代理店販売
遊技機を出荷した時点で計上しております。
(会計処理方法の変更)
従来遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時に計上しておりましたが、当期より遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更しました。この変更は、契約書において遊技機使用者への引き渡
しが出荷時と明示されたこと、また、コンピュータシステムの充実に伴い、出荷データの迅速な把握が可能となったことによります。
この変更により、従来と同一の方法を適用した場合と比較して、売
上高5,956,372千円、売上原価は3,916,219千円、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれ
ぞれ2,040,152千円増加しており
ます。
代行店販売
同左

代行店販売
遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに計上しております。

同左

７

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

８

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項(1) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(1) 消費税等の会計処理
同左(2) 自己株式及び法定準備金取崩等に関する会計基準
当期から「企業会計基準第１号
自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(平成14年２月21日 企業会計委員会)を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成しております。

(2)― 67 ――――――

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:120_0742300101606.doc

項目

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)(3) １株当たり当期純利益に関する会
計基準等
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成14年９月25日 企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委
員会 平成14年９月25日 企業会
計基準適用指針第４号)を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針の適用に伴う影響については、(１株当たり情報)注記事
項に記載のとおりであります。

― 68 ―

印刷日時:04/07/02 6:54

(3)

―――――

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:120_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:54

表示方法の変更
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
―――――

当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(貸借対照表)前期まで流動資産の「前渡金」に含めて表示しておりました「商品化権前渡金」については、当期より金額的重要性が増したため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前期の「商品化権前渡金」の金額は262,125
千円であります。
前期まで区分掲記しておりました「保険積立金」(当期
末残高14,801千円)は資産の総額の100分の１以下となったため、固定資産の「その他」に含めて表示することにいたしました。
(損益計算書)前期まで販売費及び一般管理費の「その他」に含めて表示しておりました「業務委託費」及び「求人教育費」
は、当期より販売費及び一般管理費の100分の５を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしま
した。なお、前期の「業務委託費」の金額は340,493千円、「求人教育費」の金額は206,313千円であります。
前期まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取事務代行手数料」は、当期より営業外収益の100分の10を超えることとなったため、区別掲記する
ことに変更いたしました。なお、前期の「受取事務代行
手数料」の金額は8,080千円であります。

― 69 ―

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注記事項
(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
買掛金
1,792,732千円
売掛金
2,480,033千円
未払金
282,827千円
敷金保証金
550,355千円
敷金保証金
524,000千円
買掛金
8,057,909千円※２

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式 117,200株
発行済株式総数
普通株式 32,300株

※２

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
71,029千円
有限会社恊進観光
48,021千円
有限会社大晃
41,409千円
有限会社ニイミ
35,590千円
株式会社サンビック
33,226千円
朝日商事株式会社
32,683千円
有限会社丸愛31,597千円
株式会社三好屋興業
27,132千円
メイプラネット株式会社
24,103千円
有限会社グローバル
23,184千円
その他 368件
1,213,095千円
計
1,581,073千円
４ 手形裏書譲渡高3,677,050千円
５ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が54,133千
円増加しております。
なお、当該金額は商法第290条１項第６号に規定により、配当に充当することが制限されておりま
す。

３

６

６

３

貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行
残高は次のとおりであります。
貸出コミットメント総額
1,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額
1,000,000千円

授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
発行済株式総数
普通株式

586,000株
161,500株

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
株式会社ガイア
28,059千円
株式会社サンビック
26,264千円
朝日商事株式会社
24,688千円
有限会社三栄22,194千円
株式会社郡慶21,429千円
産経商事株式会社
20,848千円
株式会社ヴィーヴル
16,121千円
株式会社東栄観光
15,910千円
明豊実業株式会社
15,821千円
松岡商事株式会社
15,435千円
その他 222件
537,721千円
計744,496千円
４ 手形裏書譲渡高591,657千円
５ 配当制限有価証券の時価評価により、純資産額が238,194
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条３号の規定により、配当に充当することが制限されております。

― 70 ―

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び6,000,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高3,000,000千円
差引額

3,000,000千円

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(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
仕入高38,602,029千円
仕入高33,508,152千円
受取利息
30,089千円
受取利息
29,858千円
受取配当金
35,000千円
受取配当金
21,000千円
受取事務代行手数料
13,440千円※２―――――※２ 固定資産売却益は土地に関するものであります。
※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
12,142千円
建物
3,442千円
構築物
164千円
構築物
1,488千円
車両運搬具
101千円
車両運搬具
2,680千円
工具器具備品28,413千円
工具器具備品10,027千円
計40,820千円― 71 ―

計

17,638千円

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(リース取引関係)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

車両運搬具

9,300

7,750

1,550

工具器具備品107,055

71,431

35,623

工具器具備品151,553

98,09453,459

ソフトウエア

18,851

15,275

3,575

ソフトウエア

20,77913,4337,346

合計

125,90786,70739,199

合計

181,632

119,277

62,355２

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内29,810千円
１年超
32,545千円

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内24,091千円
１年超
15,107千円

合計
62,355千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
35,690千円
減価償却費相当額
35,690千円

合計
39,199千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
30,170千円
減価償却費相当額
30,170千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内
１年超
合計

２
540千円
―千円
540千円

― 72 ――――――

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(有価証券関係)
前事業年度(平成15年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度(平成16年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類
関連会社株式

貸借対照表計上額(千円)
883,000

時価
(千円)

差額
(千円)

1,585,000

702,000(税効果会計関係)
前事業年度(平成15年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
230,445千円
未払事業税否認
208,805千円
退職給付引当金損金算入
33,779千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
30,100千円
賞与引当金損金算入限度超過額
5,881千円
その他
14,222千円
繰延税金資産計
523,233千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△36,846千円
繰延税金負債計△36,846千円
繰延税金資産の純額
486,386千円

当事業年度(平成16年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
284,818千円
未払事業税否認
320,659千円
退職給付引当金損金算入
47,392千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
24,187千円
賞与引当金損金算入限度超過額
7,570千円
その他
52,275千円
繰延税金資産計
736,903千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△163,482千円
繰延税金負債計△163,482千円
繰延税金資産の純額
573,420千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0％
(調整)
留保金課税
3.8％
住民税均等割等
0.4％
交際費等永久に損金に1.3％算入されない項目
受取配当金の益金不算入△0.1％
税率変更による期末繰延税金
0.1％
資産の減額修正その他
1.4％
税効果会計適用後の48.9％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
42.0％
(調整)
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.2％
交際費等永久に損金に0.5％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.1％
その他
0.2％
税効果会計適用後の45.8％
法人税等の負担率３

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第 ３９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成16年４月１日以降解消が見込まれるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前期の42.0％から40.5％に変更されました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が9,070千円減少し、当期に計上された法人税等調整額が10,435千円、その他有価
証券評価差額金が1,364千円、それぞれ増加しております。

１― 73 ――――――

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(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

277,606円47銭 １株当たり純資産額90,507円27銭

１株当たり当期純利益

126,145円91銭 １株当たり当期純利益

39,846円27銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)および「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。
また、当社は平成14年10月10日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。なお、同会計基準及び適用指針を前期に適用し、かつ、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、以下のとおりとなります。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
平成15年11月20日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前期における１株当たり情報については、それぞれ以下のとおりであります。

１株当たり純資産額

130,757円74銭

１株当たり純資産額

55,521円29銭

１株当たり当期純利益

125,345円34銭

１株当たり当期純利益

25,229円18銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

3,786,446

6,520,172

普通株主に帰属しない金額(千円)77,00085,000(うち利益処分による役員賞与金)(千円)(77,000)(85,000)

3,709,446

6,435,172

29,406

161,500

当期純利益(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 74 ―

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(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当事業年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
ストックオプションの決議
ストックオプションの決議
平成16年４月14日開催の取締役会において、商法第平成15年６月27日開催の第15回定時株主総会において280条ノ20および第280条ノ21の規定ならびに平成15年６
新株予約権の発行を決議いたしました。
月27日開催の当社第15回定時株主総会の決議に基づき、その内容は次のとおりであります。
ストックオプションとして発行する新株予約権について
決議年月日
平成15年６月27日
具体的な発行内容を決議いたしました。
付与対象者の区分及び 当社ならびに当社子会社の取締役、従業その内容は「第４提出会社の状況 １株式等の状況
人数(名)員および当社監査役(7)ストックオプション制度の内容」に記載のとおりで新株予約権の目的とな
普通株式
あります。
る株式の種類
株式の数(株)

700個を上限とする(注)１

株式分割(無償交付)の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割(無償交付)を決議いたしました。
新株予約権の行使期間 平成17年７月１日〜平成20年６月30日
株式分割(無償交付)(1) 平成16年９月３日(金曜日)付をもって、次のとお
新株予約権の行使の条 ①新株予約権の割当を受けた者は、権利件行使時においても、当社ならびに当社子り普通株式１株を２株に分割する。
会社の取締役、従業員及び当社監査役の①
分割により増加
普通株式とし、平成16年
地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退する株式数
７月15日(木)最終の発行
任または退職、社命による他社への転籍
済株式総数と同じ株式数
等、当社が認める正当な理由がある場合とする。
には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
② 分割の方法
平成16年７月15日(木)最ａ)当該日が権利行使期間開始日以前の場
終の株主名簿及び実質株合は権利行使開始日以後の１年間。
ｂ)当該日が権利行使期間開始日以後の場
主名簿に記載又は記録さ合は当該日以後の１年間。
れた株主の所有普通株式②新株予約権の質入その他一切の処分、数を、１株につき２株のならびに相続は認められないものとする。
割合をもって分割する。
③その他、権利行使の条件は当社と割当(2) 配当起算日
平成16年４月１日(木)
対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前新株予約権の譲渡に関 新株予約権の譲渡については、取締役会
事業年度における１株当たり情報及び当期首に行われたする事項の承認を要するものとする。
と仮定した場合の当事業年度における１株当たり情報(注)は、それぞれ以下のとおりとなります。
１ 当社が株式分割または株式併合を行う場合には、当
前事業年度
当事業年度
該時点において権利行使されていない新株予約権の１株当たり純資産額
目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整 １株当たり純資産額
27,760円65銭
45,253円63銭
により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
新株予約権の行使時の(注)２
払込金額(円)

調整後株式数＝調整前株式数×分割(または併合)の比率

２

新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
払込価額は、新株予約権の発行日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の日本証券業協会が公表する当社普通株式普通取引の最終価格(以下「最終価格」という)の平均値に1.02を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の発行日の最終価格を下回ることを得ないとする。

１株当たり当期純利益
１株当たり当期純利益
12,614円59銭
19,923円14銭
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について 当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しない は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ため記載しておりません。

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当事業年度
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

前事業年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割または 海外市場における新株式発行の決議
当社は平成16年５月25日開催の取締役会において海外株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り 市場における新株式発行の決議をいたしました。
(1) 発行新株式数
当社普通株式 12,000株上げる。
(2) 発行価額
1,108,755円
１
調整前
調整後
×
＝
(3)
発行価額中資本に払込価額 払込価額 分割比率(または併合比率)
554,378円
組入れる額
また、時価を下回る価額で新株を発行(または自己(4) 発行年月日
平成16年６月15日
株式を処分)するときは、次の算式により払込価額(5) 発行の方法
欧州を中心とする海外市場を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り(ただし、米国においては上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株適格機関投資家のみを対象
発行等の前において当社が保有する自己株式は含まとする。)における募集とない。
し、HSBC Bank plcその他
新規発行の引受会社に全株式を買取
１株当たり(処分) ×
払込金額
引受させる。
既発行
＋ 株式数
株式数
(6) 配当起算日
平成16年４月１日
新規発行(処分)前の１株当たりの時価
調整後
調整前
(7)
手取金の使途
手取額概算13,100,000千円＝
×
払込価額 払込価額 既発行
新規発行(処分)による＋のうち、4,000,000千円を
株式数増加(処分)株式数
営業拠点の拡充及び社内営
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、業管理システム強化のため
合併または会社分割を行う場合等、払込価額の調整の設備投資、6,000,000千を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資円 を 商 品 化 権 等 の 取 得投
本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のう
資、残額については子会社
え、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとす
その他に対する投融資に充る。
当する。

― 76 ―

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④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)
株式会社ゲオ

貸借対照表計上額(千円)772

321,924

サミー株式会社

54,000216,540

株式会社コモンウェルス・
エンターテインメント

362,300

186,584

株式会社オリンピア

24,00011,880

ウィザーズ株式会社

140

7,000

中部コスモシステム株式会社

100

5,000

441,312

748,928

計

441,312

748,928

銘柄

券面総額(千円)

小計【債券】

投資有価証券

その他有価証券

ダイエー観光株式会社
第２回社債
小計

計

貸借対照表計上額(千円)

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

5,000

【その他】
種類及び銘柄
投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(個)貸借対照表計上額(千円)

サミー株式会社
第２回新株予約権

3,600

291

小計

3,600

291

3,600

291

計

― 77 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:130_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:54

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

592,796

401,813

5,585

989,024

256,437

52,802732,586

構築物

20,395

4,727

5,877

19,245

11,673

1,088

7,572

車両運搬具

42,155

15,914

16,294

41,77525,5504,379

16,224

工具器具備品426,396

338,070

60,449704,018

255,878

116,833

448,139

土地

945,931602,578516

1,547,993――

1,547,993

建設仮勘定

22,547

329,441

108,737

243,251――

243,251

2,050,222

1,692,545

197,459

3,545,308

549,540

175,1032,995,767

ソフトウェア196,850

126,713

7,885

315,678

97,44952,418218,228

ソフトウェア
仮勘定

―

9,075

―

9,075

―

―

9,075

電話加入権

18,171

265―

18,437――

18,437

無形固定資産計

215,021

136,054

7,885

343,19097,44952,418245,740

39,72957,556

8,349

88,93725,738

11,686

63,198

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注)

当期増加額の主な内訳は以下のとおりであります。
建物
広島支店
162,838千円
土地
広島支店
336,308千円― 78 ―

郡山支店
福岡支店

63,228千円
266,269千円

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:130_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:54

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

1,295,500――

1,295,500

普通株式

(株)

(32,300)(129,200)(―)(161,500)

普通株式

(千円)

1,295,500――

1,295,500

計(株)(32,300)(129,200)(―)(161,500)

計(千円)

1,295,500――

1,295,500

株式払込剰余金(千円)

1,341,500――

1,341,500

合併差益

(千円)

929

―

―

929

計

(千円)

1,342,429――

1,342,429

(千円)

9,580

―

―

9,580

(千円)

2,000,000

3,000,000―

5,000,000(千円)

2,009,580

3,000,000―

5,009,580

資本金

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)
利益準備金及び
任意積立金(任意積立金)
別途積立金
計

(注) １

既発行株式の増加は、次のとおりであります。
株式分割を平成15年11月20日に実施
普通株式
129,200株
２ 別途積立金の当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

124,277

126,544

13,55356,567

180,701

賞与引当金

18,00018,60018,000―18,600

役員退職慰労引当金569,000

148,500

17,700―699,800(注)

当期減少額の「その他」のうち、52,300千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、4,267千円は回収による取崩額であります。

― 79 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:140_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

481,632

預金の種類
当座預金

775,603

普通預金3,605,887

別段預金

2,790

ロ

計

4,384,281

合計

4,865,913

受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

丸徳興業株式会社

57,911

株式会社ガイア

36,597

株式会社田無ファミリーランド

36,463

有限会社新日邦

27,355

国際通商株式会社

26,217

その他

1,411,507
合計

1,596,052(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月満期609,948〃

５月 〃443,994〃

６月 〃223,706〃

７月 〃175,047〃

８月以降満期

143,356
合計

1,596,052― 80 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:140_0742300101606.doc

ハ

印刷日時:04/07/02 6:55

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ロデオ

2,479,632

サミー株式会社

708,924

株式会社ガイア

425,195

株式会社マルハン

202,094

株式会社パチンコリース

160,160

その他2,194社

13,260,346
合計

17,236,355(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

2,926,080

68,397,768

54,087,493

17,236,355(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366

75.8

53.9

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
品目

金額(千円)

遊技機部品

61,111

その他

15,480合計

ホ76,591

貯蔵品
区分

金額(千円)

販売促進物

21,251

切手・印紙等

1,466

ハイウェイカード他

805
合計

23,524― 81 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:140_0742300101606.doc

ヘ

印刷日時:04/07/02 6:55

営業外受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

ダイエー観光株式会社

273,991

株式会社マルハン

70,436

丸徳興業株式会社

58,727

有限会社エフピーオーガキ

19,591

五月女総合プロダクト株式会社

9,024

その他

31,278
合計

463,050(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成16年４月満期

123,000〃

５月 〃46,807〃６月 〃58,638〃７月 〃

44,797〃８月以降満期189,807合計

ト

463,050

関係会社長期貸付金
相手先金額(千円)

プロフェッショナル・
マネージメント株式会社

1,760,000

株式会社デジタルロード

390,000
合計

2,150,000― 82 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:140_0742300101606.doc②

印刷日時:04/07/02 6:55

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ロデオ

7,957,693

株式会社ビスティ

1,248,352

株式会社オリンピア

840,542

有限会社愛知高速

130,395

株式会社ブルーウィング

125,414

その他

1,248,756
合計

ロ

11,551,154

短期借入金
借入先

金額(千円)

株式会社UFJ銀行

2,000,000

株式会社みずほ銀行

1,000,000
合計

ハ3,000,000

未払法人税等区分金額(千円)

法人税

2,593,000

住民税

542,000

事業税

790,000
合計

3,925,000(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 83 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:150_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券及び100株券の３種類

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

全国各支店

株券喪失登録申請
株券喪失登録申請料

登録１件につき
株券１枚につき10,500円
525円

(税抜
(税抜

10,000円)
500円)

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番３号
UFJ信託銀行株式会社

取次所

UFJ信託銀行株式会社

全国各支店

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載新聞名

日本経済新聞(注)２

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １

当社は、端株制度の適用を受けておりますが、現在端株は生じておりません。また、当社定款の定めにより、端株主は、利益配当金及び中間配当金を受ける権利並びに新株及び新株予約権付社債の引受権を有しております。なお、端株主の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。
２ 当社は決算公告に代えて、貸借対照表ならびに損益計算書を当社のホームページ《http://www.fields.biz/》に掲載致しております。

― 84 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:150_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第15期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月30日
関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第16期中)自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月19日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度(第15期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年11月17日
関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(ストックオプ
ション制度に伴う新株予約権発行)の規定に基づくもの平成16年４月15日
関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号(本邦以外の地域における株式の売出し)の規定に基づく
もの

平成16年５月25日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年５月28日
関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月８日
関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書の訂正報告書
及びその添付書類

平成16年５月25日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書及び添付書類

平成16年６月９日
関東財務局長に提出。

― 85 ―

更新日時:2004/06/30 17:44

ファイル名:150_0742300101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 86 ―

印刷日時:04/07/02 6:55

更新日時:2004/06/30 17:43

ファイル名:701_kansa_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/30 17:43

ファイル名:702_kansa_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機
を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年４月14日開催の取締役会においてストック
オプションの決議し、平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割及び海外市場における新株式発行の決議をした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

更新日時:2004/06/30 17:43

ファイル名:703_kansa_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:55

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/30 17:43

ファイル名:704_kansa_0742300101606.doc

印刷日時:04/07/02 6:56

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

杉

田

関与社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針６．収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は代理店販売に係る売上及び原価の計上基準を遊技機を遊技機使用者に納品し、設置が完了した時点から、遊技機を出荷した時点で計上する方法に変更した。
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成16年４月14日開催の取締役会においてストック
オプションの決議し、平成16年５月25日開催の取締役会において株式分割及び海外市場における新株式発行の決議をした。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。