【論文】「共創による価値創造」理論の構築に向けて－理論と実証によるアプローチ－

Toward building a theory of "value creation through co-creation"-an approach based on theory and empirical evidence＜目次＞
1. はじめに
2. 共創とは何か
3. 先行研究のレビュー
4. 異なる主体間の知の共創プロセス
4-1 スマートシティを取り巻く状況
4-2 異なる主体間の知の共創プロセスについての仮説モデル
5. 共創のための要件
5-1 「場」の構築
5-2 「非明示的な関係性」の構築
6. 残された課題
7. むすび所
伸 之
TOKORO Nobuyuki(要旨）
本稿では共創に関する先行研究，著者のこれまでの研究から得られた知見に基づいて構築した共創プロセスについてのモデル，共創を推進するための要件と課題について考察する。近年，共創に対する社会的な関心が高まっており，自然科学，社会科学，人文科学の各分野において研究が行われている。社会科学の一分野である経営学においても共創に関する研究は行われているが，共創のプロセスや共創のマネジメントについての知見は未だ十分に蓄積されているとは言い難い状況にある。本稿では，主体間の共創を促すための要件として「場」の構築および「主体間の非明示的な関係性」の構築という2つの要件を取り上げ，その重要性を指摘する。その上で共創理論の構築に向けてさらなる研究の必要性を強調している。

― 5 ―『商学研究』第40号

1．はじめに異なる主体間の共創により新しい価値を創造することに対する関心が高まっている。企
業活動においてイノベーションをいかにして創造するかは重要なテーマとなっており，異質な者同士が出会い，知の交流がなされるような環境の下ではイノベーションが生まれやすいということは社会的にある程度のコンセンサスを得ている。そもそも人類史上において特筆すべき科学的な発見や発明にしても無の状態から創造されたわけではない。例えば，
ニュートンやアインシュタインのような天才であっても全く無の状態から突然ひらめいて万有引力の法則や相対性理論を打ち立てたわけではなく，それまでに蓄積された科学的知
見をベースに独自の理論を構築したといえる。言うなれば彼らも時間軸において先人の科学者と知の共創をしていたといえるのである。このように新しい価値を生み出すための創造的行為とは，1人の天才の個人的な資質に依存したものではなく，他者との関係性の中で行われる行為である。この点に関しては，アップル社の創業者であるスティーブ・ジョブ
スもまた「創造性とは物事をつなぐことだ」と語っている。
このように異なる主体間の共創は新しい価値を創造するために重要な要素であるが，これまで共創に関する研究はあまり行われてこなかった。しかしながら，近年ではイノベー
ションに対する関心の高まりを背景に共創に関して様々な研究が行われるようになってきている。本稿では，そうした先行研究をレビューした上で，筆者自身がこれまで行ってきたフィールド調査をもとに構築した，異なる主体間の知の共創プロセスに関するモデルを提示する。さらに異なる主体間の共創が新たな価値創造に結び付くための要件や課題について議論することとしたい。
2．共創とは何か
本題に入る前にまず共創とは何かという問題について整理しておきたい。共創について
学術的に定まった定義は特に存在しておらず，論者によって解釈に差異があることは確かであるが，様々な解釈を最大公約数的に要約するとすればおよそ次のような解釈が成り立つ。すなわち，共創とは「ある共有された目的の下，単独の行動主体では生み出せない価
値を，複数の行動主体間の協働により創造する行為を指す」(Tokoro,2016)。ここで重要なことは，共創とは創造的行為であるという点である。創造的行為とは前述したように，既存の知を結び付け新しい価値を生み出す行為であり，通常，自然科学の分野で用いられる
分析的行為とは異なる。この問題はアナリシスVSシンセシスの枠組みにおいて論じることが可能である。アナリシスとは要素還元主義のことであり，複雑に絡み合った仕組みやシ
ステムを理解するために，システムを各要素に分解して個々の要素の性質や要素間の関係を把握することによりシステム全体を理解しようとするやり方である。人類は自然界の複雑な仕組みを理解するために，アナリシスの分析手法を用いることで，長い年月をかけて自然界のシステムを少しずつ解き明かしてきた。人体の仕組みから宇宙の成り立ちに至るまで自然科学の分野ではアナリシスの手法を用いることで大きな成果を上げてきたのである。近年では，社会科学の分野でもアナリシスの手法が取り入れられている。例えば，ある社会現象の背景にある事実を探求するために，データを収集して統計分析を行い，デー
タの性質やデータ間の関係を把握することで社会現象の背景にある事実を理解しようとす『商学研究』第40号― 6 ―る試み等である。これに対してシンセシスとは，ある与えられた要求に対して，それを実現するために諸要素をつなぎ合わせて人為的な成果物を創造することを意味する。いわゆ
る創造的行為と呼ばれるものであり，アナリシスとは逆ベクトルの関係にある。つまり端的に言えば，アナリシスとはシステムを諸要素に分解することでシステムの性質を理解しようとする「全体から部分へ」の行為であるのに対し，シンセシスは諸要素を連結させて新たなシステムを作り出す「部分から全体へ」の行為であるといえる。上記したように，
自然科学の分野ではアナリシスによるアプローチをとることが一般的であり，近年では社会科学の分野でもアナリシス的なアプローチ法がとられるようになってきている。しかしながら，共創という創造的行為に関してはアナリシスによるアプローチでは事象を的確に把握することはできない。共創という事象を的確に把握し理解するためにはシンセシス的なアプローチが必要となる。
しかしながら，アナリシスとシンセシスは全く別物であり，相互に関連性がないかといえば必ずしもそうとは言えない。例えば，自然現象を観察し分析する際にはアナリシスによるアプローチがなされるが，そのプロセスにはシンセシスも含まれる。すなわち，自然現象を個別の要素に分解した後，それらを再び組み合わせて現象を理解するという作業は
通常，行われる作業であり，また逆に諸要素を組み合わせて何らかの創造物を生み出すプ
ロセスにおいても諸要素間のつながりや性質に関する分析は常に行われている。このようにアナリシスとシンセシスは実際には複雑に絡みあっており，相互に補完し合う関係にあるといえる。こうした両者の関係性については，マネジメントの領域においてもMintzbergの主張から確認することができる（Mintzberg, 1973, 1978, 1990）。Mintzbergは，戦略とはトッ
プマネジメントが予め構想，立案し，トップダウンで実行するものではなく，現場レベルでの実践の過程で試行錯誤を経ながら形成されていくものであると主張した。彼は，人間の認知能力の観点からも特定の人間が事前に全ての状況を把握，理解し，戦略を作成することは不可能であり，現実には当初の意図された戦略と現場での実践が融合しながら戦略が遂行されると考えたのである。つまり，Mintzbergによれば戦略とはトップダウンによるアナリシスとボトムアップ（彼はこれを創発と呼んだ）によるシンセシスが相互に作用しながら作られていくものであるとされたのである。
アナリシス

シンセシス

全体➡部分

部分➡全体

筆者作成
図 1 アナリシスとシンセシス― 7 ―『商学研究』第40号

3．先行研究のレビュー異なる主体間の共創に関しては近年，様々な分野で研究が行われている。例えば，サービス・マーケティングの分野ではVargo & Lusch(2004)の提唱したService-Dominant Logics(S-D Logic)の理論が挙げられる。彼らは，企業の価値創造は製品の価格を基準にした伝統的なモデルからサービスのシステムやロジックが重視されるモデルに変わりつつあるとし，サービスは企業が顧客に対して一方通行的に供給するものではなく，企業と顧客が共創しながら作っていくものであると主張した。S-D Logicの考え方は従来のサービスの概念に革新をもたらし，S-D Logicに依拠した多くの研究成果が生まれた(Vargo,Maglio,Akaka(2008),
Payne,Storbacka,Flow(2008),Male,Spena,Colurcio(2010))。さらに，Prahalad & Ramaswamy(2003,2004)の研究も共創に関する研究において重要な足跡を残している。彼らは，21世紀の市場では価値は企業と顧客の共創によって創造されるとし，市場は製品・サービスの取引の場としての機能だけではなく，企業と顧客の共創の場としての機能も果たすことになると主張した。
戦略論の分野では，Chesbrough(2003,2006)がオープン・イノベーションのコンセプトを提唱した。オープン・イノベーションとは，自社の有する知的資源であるところの技術やノウハウ等を他社に対して公開することで他社との共創を可能にし，それにより自社単独では創造し得ない価値を生み出そうという考え方である。オープン・イノベーションは他社との競争を前提としていた戦略論の領域に他社との共創という新たな視点を持ち込み，
イノベーションの創造に大きな成果を上げた。また，オープン・イノベーションの浸透は伝統的に自社中心の自前主義にこだわってきた日本企業の戦略にも変革を迫ることになった。但し，オープン・イノベーションでは自社の有する知的資源をすべてオープンにする
わけではない。他社との共創に際して必要と思われるリソースを公開するにあたっては，それを他社に公開することで得られる価値と，逆に公開しないことで守られる価値を比較し，前者の価値>後者の価値の場合には公開し，後者の価値>前者の価値の場合には非公開とするのが普通である。つまり，オープン・イノベーションを実施する場合，オープン・アンド・クローズの高度な戦略的思考が求められることになる。
野中，竹内の提唱した知識創造理論(Nonaka,Takeuchi,1995)は，異なる主体間の共創による知の創造プロセスをモデル化したもので，イノベーションや共創に関する体系化された理論を構築した点において大きな影響を与えた。彼らの提唱したモデルはSECIモデルと呼ばれ，個人の有する暗黙知が結びついて組織的な形式知となり，それが内面化され再び個
人の暗黙知が形成されるというプロセスを説明した。そして，こうした知の創造こそがイ
ノベーションや企業の競争力の源泉であり，共創による知の創造を生み出すための要件として，「場」(Nonaka,Konno,1998)の構築や賢慮に基づいたリーダーシップ(Nonaka,Toyama,
Hirata,2008)の重要性を指摘している。
4．異なる主体間の知の共創プロセス
本節では，異なる主体間の知の共創プロセスについて筆者自身が行ったフィールド調査に基づいて構築したモデルを提示することとしたい。筆者はこれまで脱炭素社会の構築と企業活動をテーマに研究活動を行ってきた。近年は，スマートシティの建設に注目し，知『商学研究』第40号― 8 ―の共創との関連から調査，分析を行っている。スマートシティの建設には様々な異業種の企業が参加し，また自治体や大学，住民組織等も加わって多様なバックグランドを持つ主体間の共創により新しい価値を創造することが志向されているからである。ここではまず，
スマートシティをめぐる状況について確認しておきたい。
4-1. スマートシティを取り巻く状況
スマートシティとは，ICTを活用することで都市生活の基盤となる社会インフラを最適化し，エネルギーの消費量や二酸化炭素の排出量を目指す次世代型都市のことである。現
在，世界では人口の約半数が都市に居住しており，その割合は増え続けている。国連の試算では2050年には人口の約70％が都市に居住することになると予想されている。そのため，都市は過密状態となり様々な問題を抱えているのが現状である。スマートシティは最先端のICT技術を活用することにより，都市の抱える様々な問題を解決することを目標として
おり，世界各地でスマートシティの建設プロジェクトが進行している。
スマートシティの建設には2つのタイプが存在する。1つは更地に新たにスマートシティを建設するタイプでグリーンフィールドと呼ばれる。日本ではトヨタ自動車が静岡県裾野市に建設予定のウーブンシティは代表的なグリーンフィールドタイプのスマートシティである。また海外ではアラブ首長国連邦のマスダール・シティプロジェクトが挙げられる。
このプロジェクトは，アブダビ近郊の砂漠に人口約5万人の人工都市を建設し，都市の電力をすべて太陽光発電などの再生可能エネルギーで賄うというものである。もう1つのタイプ
は，既存の都市をICTを活用してスマート化しようというものでブラウンフィールドと呼ばれるものである。このタイプは先進諸国のスマートシティプロジェクトにおいて多く見られる。例えば，アムステルダム，バルセロナ，コペンハーゲン，シアトル，メルボルン，
シンガポール等の都市におけるプロジェクトはすべてブラウンフィールドタイプに属する。
日本でも会津若松市，柏市，横浜市，富山市，北九州市等で実施されているプロジェクトはこのタイプである。
さて，上記したように現在の都市は様々な問題を抱えており，その範囲はエネルギーの消費や二酸化炭素の排出量の問題にとどまらず，治安の悪化，交通渋滞，医療・介護サー
ビスの劣化，コミュニティの欠如等多岐に渡る。そのため，こうした問題を解決していく
ためには多様な知を動員する必要があるわけである。スマートシティの研究については，
これまで主として都市工学，都市行政，都市計画等の視点から分析が行われてきた(Herrschel 2013, Shaw 2013, Tretter 2013)。その一方で，本稿が主張するような異なる主体間の共創という視点からスマートシティを分析した研究は少ない。しかしながら，前述したようにスマートシティの建設には様々な異業種の企業が参加しており，バックグラウン
ドの異なる様々な異業種の企業の知が交流することで新たなシステムや製品，サービスが生まれ，新しい価値が創造されている。さらに，以前は企業の開発した技術やサービスの実証実験の場として見られていたスマートシティの建設プロジェクトであるが，最近は住民目線の街づくりという考え方が普及し，住民の自治組織などもプロジェクトに参加するようになっている。こうした多様な主体が共創し，新たな価値を創造するプロセスを分析し理論化することは，これまでの先行研究をさらに発展させることにつながる。

― 9 ―『商学研究』第40号

4-2. 異なる主体間の知の共創プロセスについての仮説モデル
異なる主体間の知の共創プロセスについて，筆者は7つの段階から成る仮説モデルを構築した。モデルを構築するにあたってはフィールド調査を行っている。調査したのは大手家電メーカーのパナソニックが推進しているスマートシティのプロジェクトである。パナソ
ニックは自社の工場跡地を活用してスマートシティを建設するプロジェクトを次々と立ち上げており，スマートシティの建設は同社の新しい事業の柱の1つとして位置づけられている。現在，実施されているプロジェクトは，藤沢市(Fujisawa Sustainable Smart Town(FujisawaSST))，横浜市綱島(Tunashima SST)，吹田市(Suita SST)の3つであり，筆者が調査したのはFujisawa SSTのプロジェクトである。
Fujisawa SSTは，神奈川県藤沢市のパナソニックの工場跡地(約19ha)に約1,000世帯，
3,000人の住民が暮らすスマートシティを建設しようというプロジェクトであり，総事業費約600億円をかけて2011年に着工した。このプロジェクトには，リーダー企業であるパナソ
ニックをはじめ，東京ガス，東京電力，NTT東日本，三井不動産，パナソニックホームズ，
アクセンチェア，三井物産，電通，日本設計，学研グループ，ヤマト運輸等，異業種の企業が参加している。また地元の自治体である藤沢市役所や慶應大学，住民の自治組織など
もアドバイザーとして参加している。こうした多様な主体がプロジェクトに参加すること
で，主体間の知の交流や融合が進み，そこから新しい価値が創造されることが期待されている。具体的には，太陽光，風力などの再生可能エネルギーの利用を促進し，エネルギーの地産地消，自給自足を目指す(Energy)，住民が安心して生活することができる街づくり(Security) ， 交 通 渋 滞 等 の 都 市 の 交 通 問 題 を 解 決 す る た め の 新 た な シ ス テ ム の 導 入(Mobility)，シームレスな地域包括ケアシステムの導入(Healthcare)，コミュニティの再生(Community)をプロジェクトの目標に掲げており，これらの領域で新しい価値を生み出し，それを「Fujisawa モデル」として世界に発信していこうとしているのである。
Fujisawa SSTのプロジェクトに対する調査は，2014年3月，2016年9月，2019年3月の計3回行った。場所はいずれも東京汐留にあるパナソニックの本社ビルである。調査の概要および調査結果から得られた知見に基づき筆者自身が構築したモデルについては，すでに研究成果として公表しているが（Tokoro,2020, 所，2023），ここでその概要について改めて記述することとしたい。筆者は異なる主体間の知の共創プロセスについて7つの段階から成る
仮説モデルを構築した。以下にその概要を記す。
「探索」
異なる主体間の知の共創プロセスの第1段階は「探索」である。「探索」とは，相手がどのような存在でいかなる能力を持ち合わせているか等を互いに探り合う行為である。例えば，ビジネスの現場では初対面の相手と挨拶をする際に名刺の交換を行うのが普通である。
名刺には当該人物の会社名や所属部署，役職などが記載されており，相手はそれを見ることで当該人物の社会的地位やキャリアなどを知ることができる。また，そこで交わされる会話の内容などから当該人物の物事に対する考え方などを推し量ることも可能である。要するに，これから共創しようとする相手をできる限り深く知ろうとするわけである。ダイナ
ミック・ケイパビリティの提唱者として知られるTeeceはSencingという概念を提示しているが(Teece,2007, 2014)，「探索」と類似した概念として捉えることができる。また，児玉が提唱しているBoundaries Visionという概念も類似した概念といえる(Kodama,2018,2019)。
『商学研究』第40号― 10 ―

後段で詳しく述べるが，異なる主体間の共創がうまくいくかどうかは「探索」のレベルに左右される。すなわち，深いレベルでの「探索」が行われ，互いに相手の存在をより深く知ることが出来れば共創のプロセスは実り豊かなものとなり，価値創造に結び付く可能性が高まる。逆に，表層的な「探索」にとどまった場合，あるいは「探索」という行為自体が行われなかった場合には共創のプロセスは貧困なものになり，価値創造に結び付かない確率が高まる。
「ゆらぎ」「探索」に続く第2段階は「ゆらぎ」である。
「ゆらぎ」とは組織論において用いられる概念であり，安定的な状態から不安定，不均衡な状態に移行することを指す。通常の組織においては安定的な状態にあることの方が望ましく，「ゆらぎ」が生じることは好ましくない事態であると受け取られる。しかしながら，イノベーションや価値創造は安定的な組織からは生まれにくいため，意図的に「ゆらぎ」を生じさせ，組織を不安定な状態にすることもある。例えば，官僚型組織のような組織形態をとる場合，そこからイノベーションが創造される可能性は極めて低い。官僚型組織はピラミッド型の階層構造になっており，階層ごとに権限と責任が配分されているため，各人の役割は細分化され，限定的なものになる。
こうした組織は定型的業務を効率的に処理するのには適している反面，ボトムアップによる「創発」などは起こりづらいといえる。
異なる主体間の共創を促すためには，主体間の安定した関係が維持されていることはマイナスに作用する。むしろ不安定，不均衡な状態の方が共創を促す駆動力となり得る。すなわ
ち，第1段階の「探索」を経て，それまで知り得なかった相手の潜在的な能力や持ち合わせているリソースを知ることにより，主体間の関係に変化が生じる。これが「ゆらぎ」である。
「共振」
第3段階は「共振」である。「共振」とは響き合う現象を指す。すなわち，「探索」「ゆらぎ」という2つの段階を経て各主体の有する資源が響き合う現象が生じるのである。例えば，
自社の有するAという技術と他社の有するBという技術を組み合わせることで新たな製品，
サービスが生まれる可能性などを構想するという状況が生まれる。あるいは，各主体が保有している顧客に関する情報をオープンにして持ち寄ることにより，新たな市場を創造す
る可能性が生まれるといったケースも考えられる。「共振」は，各主体の有する知が交流，融合する過程で現れる現象であるが，そこにはいくつかのパターンが考えられる。1つは，上記したようなケース，すなわち，各主体のリソースが響き合うことで新たな製品，サービス，市場が創造される可能性が開けるというパターンである。但し，このケースでは新
たな製品，サービス，市場についての全体像は漠然としたものに留まっており，明確に描き切れているわけではない。一方，逆のパターンも考えられる。つまり，新たな製品やサービス，市場に関して全体像が明確になっており，それを実現するために各主体が有するリソースが「共振」するというパターンである。あるいはその中間のパターンとして，ある程度の全体像を各主体が共有しながら「共振」するというケースも考えられる。

― 11 ―『商学研究』第40号

「集散」「共振」に続いて起きるのが「集散」である。
「集散」とは，各主体が保有する資源について行う選別作業のことであり，言うなればオープン・アンド・クローズ戦略の実践である。
「共振」が起きることで各主体の資源が響き合い，共創に向けて稼働し始めるわけであるが，各主体はすべての資源をオープンにするわけではなく，オープンにする資源とクロー
ズする資源を慎重に選別している。
すなわち，オープンにすることで得られる利益とクローズにすることで守られる利益を天秤にかけ，どの資源をオープンにし，どの資源をクローズするかの判断を行っているのである。実際，オープン・イノベーションの戦略で成功を収めているIT企業の事例をみても，オープンにしている資源は周辺技術であり，コストパ
フォーマンスの観点からオープンにした方が有利であると判断しているのであり，その一方でコアな高度技術についてはクローズして固くガードしているのが一般的である。
但し，この「集散」についてはすべての事例に該当するとは限らないという点に留意する必要がある。筆者が調査したのはパナソニックをはじめとする営利企業の共創の事例についてであり，利益の追求を目的とする主体間の共創のケースでは，「集散」というプロセスが生じる可能性はある。しかしながら，難病を治療するための新薬開発のために世界の研究者が共創するといったケースでは，共創のプロセスに「集散」という段階は存在せず，全ての資源をオープンにすることも当然あり得る。
「融合」
第5段階は「融合」である。「集散」を経て各主体が共創に向けて稼働させる資源が明確になると，それらの資源が混ざり合うことである種の化学反応が起きる。これが「融合」である。実際のプロジェクトの現場では，参加企業が各々の技術やノウハウを持ち寄り，それらを掛け合わせることで様々な試作品が試されている段階にあたる。この段階はまだ
試行錯誤を繰り返している状況下にあり，各主体の有する技術やノウハウ等が混ざり合う
ことにより，どのような製品，サービス等が生まれるのかについて明確に予見できていな
い。混ぜ合わせる資源の量を増やしたり減らしたりと微調整を繰り返しながら最適な適合パターンを見出すために努力を重ねることになる。
「軌道」
資源の最適な「融合」のパターンが見いだせれば価値創造のゴールが見えてくる。この段階が「軌道」である。
「融合」の段階で様々な試作品が試され，実用化の視点から検討がなされた結果，一定の結論を得られれば目指すべきゴールは明確となり，共創の速度は一気に加速することになる。すなわち，「軌道」の段階になると各主体は資源をフル回転で稼働させ，価値創造に突き進むことになる。
「収斂」
知の共創プロセスの最後の段階が「収斂」である。これまでの6つの段階を経て新たな価値が創造されると，各主体間の共創による一連の運動は終わりを迎える。これが「収斂」である。但し，この「収斂」を持って異なる主体間の共創が完全にストップするとは限らない。
「収斂」から続けて「探索」の段階に移り，連続的に知の共創プロセスが続いていくということも考えられる。前述の知識創造理論におけるSECIモデルは，知識創造のプロセ『商学研究』第40号― 12 ―

探索

ゆらぎ

筆者作成

共振

集散

融合

軌道

収斂

図 2 異なる主体間の知の共創プロセス

スを暗黙知→形式知→暗黙知の連続的な現象として捉えている。実際，筆者が調査したパナソニックのプロジェクトの事例においても，共創によるプロジェクトの成功体験が次のプロジェクトに連続的に繋がっていくケースを確認している。しかしながら，ここでは「収斂」を持って異なる主体間の知の共創プロセスが完結するという立場をとることにしたい。
5．共創のための要件
前節では，異なる主体間の知の共創プロセスについて7つの段階から成るモデルを提示した。このモデルは筆者が行ったフィールド調査から得られた知見に基づいて構築したものであり，現時点では仮説の段階に留まっているが，筆者はこうした共創プロセスを促すための要件についてもフィールド調査から知見を得ている。ここでは，「場」の構築と「非明示的な関係性」の構築という2つの要件について議論することとしたい。
5-1 「場」の構築
異なる主体間の共創を促す上で「場」が構築されていることは重要である。
「場」の研究は，19世紀の古典物理学における「電場」「磁場」の概念に始まり，心理学や哲学などの領域でも研究が行われてきた。経営学の分野では伊丹(1999),野中(1995,1998)等の研究がある。
ここで「場」とは，単なる物理的な場所を意味する概念ではないことに留意する必要がある。例えば，オフィスや会議室等の物理的な場所について，そこに集まる人々の間に何らかの関係性があり，心理的なエネルギーが作用する環境が設定されているのであれば「場」としての機能を有しているが，単にバラバラな行動主体が集まっているだけの場合は「場」とは言えないのである。つまり「場」とは，そこに参加している行動主体の間に何らかの「共有された目的」が存在し，その「共有された目的」の下で行動主体の間に心理的なエネ
ルギーや知の交流が行われる等の関係性がある空間を意味する。そうした意味では，「場」
は物理的なオフィスや会議室だけではなく，インターネットやSNSを通じたバーチャルな空間や思いを同じくする人々の間の精神的な絆といったメンタルスペースも含んだ広範な関係性の概念である。
筆者が調査したFujisawa SSTの事例では，プロジェクトに参加している企業，自治体，
住民の間に様々な「場」が作られていた。例えば，Fujisawa SSTのプロジェクトをスタートさせる前段階において，パナソニックは地元の自治体である藤沢市との間で街づくりの― 13 ―『商学研究』第40号

方針を議論するための「場」を設けている。パナソニックと藤沢市の協議は2007年から2010
年までの3年間，定期的に開かれ，2010年に「Fujisawa SST街づくり方針」を共同で作成し公表している。Fujisawa SSTのプロジェクトは，パナソニックの工場跡地にスマートシティを建設するというものであり，パナソニックにとっては本来，こうした協議に時間を費やすことはしなくてもよいはずだが，パナソニックは地元の自治体との対話を重視し，共創によって「100年後も住み続けることができる」街づくりを目指したのである。さらに，2011
年にプロジェクトがスタートすると「街づくり協議会」という「場」が設定された。
「街づ
くり協議会」にはパナソニック，パートナー企業，藤沢市がメンバーに加わり，エネルギー，
安心・安全，交通，ヘルスケア，コミュニティの5つの領域においてFujisawa SSTの目指す
価値を創造するためにアイディアを出し合い，意見をぶつけ合い議論する空間が設けられたのである。また，住民との対話の「場」としては「Fujisawa SST コミッティ」と呼ばれる組織が作られた。スマートシティの建設に関して従来は，まずインフラを構築した後，住民をそこにはめ込むという考え方が強く，企業にとっては最先端の技術を実証するためのプロジェクトという性格が強かった。Fujisawa SSTではこうした考え方を改め，「住民目
線の街づくり」を目標に掲げた。すなわち，まず住民が暮らしやすい街とはいかなる街かを考え，それに合わせて技術を開発しインフラを構築するというやり方に変えたのである。
そのためFujisawa SSTのプロジェクトでは，住民との対話を重視し，住民と共創しながら「100年後も住み続けられる街づくり」を目指している。住民と対話し，住民からの要望を聞き取り，それを実現するためにタウンマネジメント会社も設立された。このタウンマネ
ジメント会社には，パナソニックやパートナー企業が出資しており，住民の様々な要望を取り入れたサービスやシステムの開発を行うことになっている。
5-2 「非明示的な関係性」の構築
共創を促すための第2の要件として挙げられるのは「非明示的な関係性」の構築である。
「非明示的な関係性」とは，換言すれば「あいまいな，漠然とした関係性」ということである。筆者がこのような考えを持つようになったのは，行政が主導するあるプロジェクトを調査したことがきっかけとなっている。そのプロジェクトとは，日本政府が2010年6月に閣議決定した「新成長戦略」のなかに盛り込まれた21の国家戦略プロジェクトの1つに選定された「環境未来都市」プロジェクトである。
「環境未来都市」プロジェクトは，全国の自治体の中から11都市を選定し，関連予算の集中，規制・制度・税制改革等の支援を行い，持続可能な社会の構築において世界に類のない成功事例を創出することを目的としたものである。筆者はその中で富山市と北九州市のプロジェクトを過去に調査した。1) 富山市は人口約42万人の中規模都市であり，「コンパクトシティ」の取り組みで注目されている都市である。そのコンセプトは，公共交通を活性化させ，その沿線に居住，商業，業務，文化等の都市の諸機能を集積させることにより，公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトな街づくりの実現を目指すというものであり，LRT(Light Rail Transit)の路線を郊外まで伸ばすことにより自動車から公共交通への転換が進み，二酸化炭素の排出量削減，中心市街地の活性化等の成果を上げている。一方の北九州市は人口約90万人の大都市であり，古くから工業都市として発展したが，その一方で深刻な大気汚染問題に悩んだ経験を有している。
過去にそうした経験を有していることもあり，同市では早くから環境問題に取り組んでおり，循環型の都市づくりを目標に掲げ，都市の低炭素化・省エネ化，資源リサイクル拠点『商学研究』第40号― 14 ―

の形成，中国の大気汚染対策への協力等，様々な課題に取り組んでいる。
このように2つの都市はともに先進的な環境都市としての側面を有しており，「環境未来都市」プロジェクトにおいても行政・企業・市民の共創により先進的な街づくりを行うことを目標に掲げている。しかしながら，この2都市のプロジェクトの実態を調べてみると，
目標とは異なる姿が浮かび上がったのである。富山市，北九州市ともに行政・企業・市民の共創の場として協議会やコンソーシアムといった名称の組織体を立ち上げているが，そこで話し合われたのはプロジェクトの進捗状況に関する報告や3者の役割分担の確認といった形式的なものに過ぎなかったのである。
「環境未来都市」プロジェクトは行政が主導するプロジェクトであったため，行政が作成したプロジェクト計画に基づき3者の役割が明確に定められていた。協議会やコンソーシアムでは，プロジェクトの進行に応じて定期的に3者の役割が確認され，進捗状況について報告がなされた。しかしながら，そこでは3者がアイディアを出し合い，意見をぶつけ合うような知の交流はなされなかったのである。
結果として，この2都市のプロジェクトにおいては前述したような知の共創プロセスを確認することは出来なかった。但し，上記したように，富山市，北九州市ともに先進的な環境都市であり，プロジェクトの内容も意欲的であり且つ一定の成果を上げている。しかしながら，それは3者の共創によって成し遂げられたものではなく，事前に緻密に計画された内容を3者が各々の役割を忠実に実行した総和であり，事前に意図された結果の実現とみるべきであろう。
「環境未来都市」プロジェクトと前出のFujisawa SSTプロジェクトを異なる主体間の知の共創という視点から分析してみると，一つの違いがあることがわかる。それは「探索」のレベルの違いである。
「環境未来都市」プロジェクトの場合，行政，企業，市民の間で「探索」が行われた形跡は確認できなかった。すなわち，3者の間でお互いがどのような資源を有しており，それらをプロジェクトの遂行にどのように活用できるか等の「探索」が行われた事実は確認することができなかったのである。一方，Fujisawa SSTのプロジェクトにおいては，様々な「場」が設けられ，「探索」のための対話が活発に行われていた。なぜ，前者のプロジェクトでは「探索」がなされず，「後者」ではなされたのか。筆者は，その背景にはプロジェクトの制度設計についての両者の考え方の違いがあるのではないかと考えている。
「環境未来都市」のプロジェクトの場合，行政が主導し行政が立案した計画の中に企業と市民をはめ込むという形式がとられている。そして，達成すべき目標や3者の役割が明確に定められている。言うなれば，3者の関係性は極めて明示的である。このような制度設計の下では，3者は互いに相手がどのような存在で，内部にどのような資源を有しているか等を「探索」する必要はなく，またそのためのモティベーションも低くならざるを得ない。3者は各々に課せられた役割を忠実に果たせばよいのであって，3者が定期的に顔を合わせる協議会やコンソーシアムは3者の役割分担を確認すれば済むことになる。繰り返しになるが，富山市，北九州市のプロジェクト自体が貧困で見るべきものがないと言っているのではない。但し，異なる主体間の知の共創という視点で捉えた場合，そのプロセスは貧困であるといえる。このプロジェクトは，マスゲームというメタファーで考えるとわかりやすい。つまり，事前に完成図を正確に予想し，その完成図を実現するための計画を綿密に立て，計画を実行する上で必要なプレーヤーの役割を明確に定め，忠実に実行させる。
ここで創出される価値は事前に予想した完成図の再現である。
これに対してFujisawa SSTのプロジェクトの場合，プロジェクトに参加している企業間― 15 ―『商学研究』第40号

の役割は明確に定められているわけではない。無論，電機メーカー，住宅会社，ガス会社，
金融機関等，各々の専門分野があるため，おのずと果たすべき役割が決まってくる部分はあるが，各プロジェクトの遂行に当たっては各企業が自由にアイディアを出し合い，その過程で相手を「探索」し，互いの潜在能力を計り合うという行為が活発に行われている。
筆者の調査によれば，こうしたことが行われる背景にはリーダー企業であるパナソニックのプロジェクトに対する考え方が強く影響している。すなわち，パナソニックは電機メーカーであり，街づくりの経験を有していないため，プロジェクトに参加した他企業の知見を取り入れながら，共創によってプロジェクトを進めることを当初から強く意識していた。
そのため，参加企業間の知の交流が活発になるよう制度設計に腐心したのである。それは各企業の役割を明確に規定せずに，アイディアや意見を自由に出し合い議論する機会を増やすことであった。つまり，各企業間に非明示的な関係性を構築することを目指したのである。その結果，豊かな知の共創プロセスが生まれ，共創により価値が次々と創造されていったのである。このケースは，サッカーというメタファーに例えられる。サッカーは，11人のプレーヤーで競技するスポーツであり，一応，大まかな役割分担はなされてはいるが，ゲームの流れの中でその役割は臨機応変に変更することが可能である。チャンスとなれば「守り」の選手も攻撃に参加し，逆にピンチの時には「攻撃」の選手も「守り」に参加する，極めて柔軟性のある創造性に富んだ競技である。異なる主体間の知の共創は，こうした柔軟性のある非明示的な関係性の中で生まれる可能性が高いと筆者は考えている。
6．残された課題
最後に「共創による価値創造」理論の構築に向けて，残された課題は何かについて議論しておきたい。上記したように，共創については近年，様々な分野で関心が高まっており，研究成果が蓄積されてきている。今後，共創理論が理論的に精緻化され，実践の場に堪えうるような理論へと昇華していくためには，共創のマネジメントについてのさらなる研究
成果の蓄積が必要なのではないかと思われる。マネジメントについての研究は，組織論の分野で研究成果が蓄積されているが，それらの研究は官僚型組織のマネジメントが中心であって，本稿が対象としている，異なる主体間の共創をいかにマネジメントするかといった視点からの研究はあまり行われていない。すなわち，組織における権限の配分と責任の所在を前提としたマネジメント研究は盛んに行われてきたが，主体間の共創を促し，価値創造に結び付けるためのマネジメントの在り方についての知見はさほど蓄積されていないのが現状である。
例えば，自動車メーカーのホンダが実施している「ワイガヤ」と呼ばれる取り組みは，社員同士の自由なディスカッションを通じて独創的なアイディアを生み出すユニークな試みとして広く知られている。
「ワイガヤ」とは，役職や年齢，性別を超えて社員同士が気軽にワイワイガヤガヤと議論することを意味する。ホンダの「ワイガヤ」はホテルや保養所
等，会社とは異なる非日常的な場所を選び，数日間，寝食をともにしながら議論する形式がとられる。議論するテーマも，日常の会議の議題でありがちな市場シェアや利益率等の経営課題ではなく，「人々に愛される車とは何か」といった抽象度の高いテーマである。
「ワイガヤ」では，参加者が自由に発言できる権利が保障されており，ここで発言したことが本人の不利益になることがないように配慮されている。また，「ワイガヤ」を通じて必ず何『商学研究』第40号― 16 ―

らかの成果を上げなければならないというような縛りも一切ない。この取り組みは，ホンダの自由で独自性を重んじる社風を体現したものであり，主体間の共創を促す「場」としての性格を有している。しかしながら，「ワイガヤ」をいかにマネジメントするかについての議論はあまりなされていない。つまり，社員同士が役職や年齢，性別等にとらわれずに
いかに自由に議論したとしても，それらの議論を交通整理し，ある方向へと導くようなマ
ネジメントは必要である。そうでなければ単なる「言いっ放し」の会で終わってしまう可能性がある。このマネジメントは，通常の組織におけるマネジメントとは明らかに性質が異なる。権限や責任に基づいたマネジメントではないからである。主体間の自由な議論を促し，知の交流を活性化しつつ，一定の方向へ導くためには，いかなるマネジメントのス
キルが求められるのか。今後の共創理論のさらなる発展において，共創のマネジメントについて知見を蓄積していくことが求められる。
7．むすび
以上，本稿では共創による価値創造理論の構築に向けて，先行研究のレビューや筆者が過去に行った調査に基づき構築した知の共創プロセスについての仮説モデル，共創を促す
ための要件や課題などについて議論してきた。共創については現在，自然科学や人文，社
会科学の様々な分野で研究が進められており，共創学という学問分野が確立されつつある。2)共創という現象は多角的，多面的な側面を有しており，今後も様々な分野，視点から研究が行われ，学術分野での知見の蓄積や実社会での応用が進むことが期待されている。
筆者は社会科学の1分野である経営学の視点から共創の研究に取り組んでおり，本稿は当該分野におけるこれまでの研究のレビューや筆者自身が過去に行った調査結果から得られた知見等を整理し，今後の課題についてまとめたものである。従って，経営学の視点からの共創理論の構築という点では未だ道半ばの状態にあることは確かである。
とりわけ，上記したように共創のマネジメントについては，現状では理論的な蓄積が十分ではない。従来の経営学で説明されてきたような考え方，すなわち，組織における権限と責任の原則に基づいて階層的にマネジメントを実践するという手法では共創を促し，価値創造に結び付けることは困難である。異なる主体間の共創を促し，知の交流，融合を活発化し，価値創造へ結び付けるために適したマネジメントの在り方を解明することは，経営学における共創理論の発展にとって不可欠である。また，異なる主体間の知の共創プロ
セスを概念化，モデル化することも必要である。本稿では，筆者が過去に行った調査に基づいて構築した7つの段階から成るモデルを示したが，このモデルは少数の事例から導出したものであり，現時点では特殊解であり，仮説モデルの域を出ないものである。今後は，実証研究を積み重ねることでより客観性を有したモデルへと昇華させていくことが必要である。
（本稿は，令和2年度～令和4年度商学部特定・横断的プロジェクト（共同研究）の研究成果の一部である）― 17 ―『商学研究』第40号

〔注〕1) 富山市に対する調査は 2017 年 10 月，北九州市に対する調査は 2018 年 5 月にそれぞれ実施している。
2) アカデミズムの世界では共創という現象を研究対象とする共創学会が 2017 年に設立されている。また九州大学，お茶の水女子大学，大阪大学，広島大学等の国立大学では共創をテーマにした学部や研究所が設立されている。
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Abstract
This paper examines the previous research on co-creation, a model for co-creation
process that was built based on the knowledge obtained from the author's past research,and the requirements and issues for promoting co-creation.
Social interest in co-creation has increased in recent years, and research is being
conducted in the natural sciences, social sciences, and humanities.
Research on co-creation is also progressing in business administration, a field of social
science, but knowledge regarding co-creation processes and co-creation management has
not yet been sufficiently accumulated.
This paper points out that in order to encourage co-creation between actors, twothings are important: the creation of "Ba" and the construction of implicit relationships
between actors.
Furthermore, this paper emphasize need for further research into the nature ofco-creation management.

― 19 ―『商学研究』第40号