国⽴⼤学の将来ビジョンに関するアクションプラン（中間まとめ）概要
⼀般社団法⼈ 国⽴⼤学協会

検討の背景○急速な少⼦⾼齢化や国際的にも類を⾒ない深刻な財政状況の中で、国⽴⼤学の主体的な改⾰の⽅向性を⾃ら明らかにするためWGを設置○改⾰の基本的な考え⽅を⽰した「地域と国の発展を⽀え、世界をリードする国⽴⼤学！！」(声明)を昨年１２⽉に公表○国⽴⼤学に求められる使命の遂⾏とそれを後押しする予算、制度⾯での国に対する要請を⾏う
ため、国⽴⼤学が主体的に取り組む具体的なアクションプランを検討

国立大学の基本機能の現状認識・再確認と維持向上＜基本機能＞○全都道府県に設置され、地域や経済条件によらず⾼度な学びの場を提供○次代を⽀える研究成果の創出○我が国の均衡ある総合的な発展への貢献＜基本機能を維持向上させるための具体的な取組＞-基盤的経費の確実な措置が前提○国⼒を⽀え発展させる多様な知の創造と継承○社会還元につなげる応⽤研究の推進とイノベーション創出の牽引○全国及び各地域における良質な雇⽤の創出

ポイント１：優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備○多様なニーズに応える教育研究の質の向上(例)科⽬ナンバリングなど国際通⽤性のある教育システムへの改⾰と個性豊かな教育コンテンツの充実○確かな学⼒とともに多様な資質を持った⾼等学校・⾼等専⾨学校卒業者の受⼊(例)推薦⼊試、AO⼊試、国際バカロレア⼊試等の拡⼤○優れた外国⼈留学⽣の積極的な受⼊及び⽇本⼈学⽣の海外派遣の拡⼤(例)英語で学位取得可能な課程の整備など留学⽣の教育環境の充実と海外⼤学とのダブル･ディグリー･プログラム
及びジョイント･ディグリー･プログラムの推進による⽇本⼈学⽣の国際性の向上○⼥⼦学⽣及び⼥性教員の受⼊環境の整備(例)ライフイベントとの両⽴⽀援体制の強化等による⼥性⽐率の向上○留学⽣及び若者を地域に引き寄せ地域創⽣へ貢献(例)地⽅⾃治体・産業界との連携と⽀援による教育研究の推進○学び直しを求める社会⼈の積極的な受⼊(例)社会⼈のニーズに応じた教育プログラムの開発・実施と⼊学者選抜⽅法の⼯夫

ポイント２：大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上○⼤学間等の連携・共同による教育の推進(例)他⼤学等との連携・共同による教育の相互補完（教育コンテンツの互換性及び教養科⽬の標準化の推進)○⼤学間等の連携・共同によるネットワーク形成による研究の推進(例)他⼤学・研究機関と連携・共同、資源の共有によりネットワークを形成し、世界をリードする研究の推進○学⽣、研究者の⾼い流動性の確保(例)年俸制やクロスアポイントメント制の活⽤、テニュアトラック制の導⼊・定着など⼤学等間の⾼い流動性を確保し魅⼒あるキャリアの提供（次項へ）

以上の取組に係る教育研究経費の配分の在り方①基盤的な教育経費は、安定的な運営費交付⾦で保証（これ以上の削減は⾏わない）②基盤的な研究や研究者の独⾃性の⾼い研究も運営費交付⾦で安定的に確保③⼤学・研究組織の連携・共同で展開する研究・教育は、運営費交付⾦と競争的資⾦により⼀体的に柔軟かつ競争的に⽀援④研究者の⾃由な発想によるボトムアップ研究は、⽂部科学省科学研究費補助⾦で⽀援⑤社会ニーズに対応する各省庁の研究費は、相互の関連性を整理した上で競争性に基づいた配分⽅法
により⽀援

将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による 国立大学の構造改革に向けて○各⼤学が独⾃に⼜は連携して⾃⼰変⾰を推進○教育⽔準を維持し、世界をリードする研究を推進し、我が国の成⻑発展を⽀える観点からは、組織の数や規模、学⽣数などにも踏み込んだ⼤胆な検討も必要◇主体的・戦略的に改⾰を進めるための制度改⾰・⽬的積⽴⾦制度の柔軟化及び資⾦運⽤の弾⼒化
・寄附税制の整備（税額控除の導⼊）・留学⽣の学位取得後の在留資格の弾⼒化◇組織再編等の検討の視点
・全国⽴⼤学は３つの基本的機能（教育・研究・社会貢献）を引き続き確保・充実
・教育は他⼤学等と連携・共同して充実した内容を確保
・研究は分野ごとにネットワークを形成(資源の共有、研究者の流動)し、研究⼒を強化・向上
・社会貢献は地域の産業創出、⽂化創造、先進的な医療等の拠点として、地⽅⾃治体・産業界と協働して⼈材育成、イノベーション、国際化等に貢献
・学部・研究科の編成・定員は近隣地域の複数⼤学間の連携・役割分担も視野に⼊れ、学部と⼤学院の定員再配分も検討
・複数⼤学の経営⾯の連携により⼀層の効率化や資源再配分のメリットを⽣み出す⽅策も検討
・財政⾯は多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り⽅について、国・地域の経済状況、分野特性等を踏まえ学⽣⽀援⽅策と併せて検討
・他の⾼等教育機関（公私⽴⼤学・⾼等専⾨学校等）との連携・共同やネットワーク形成を図り、我が国の⾼等教育全体の再構築を検討○真に効果的な組織再編等を実⾏するために・⼗分な期間をかけ、各地域や他の⾼等教育機関と調整を図り、⼈事⾯・財政⾯等の周到な準備を計画的に進めることが必要
・第３期中期⽬標期間にポイント１及び２を着実に実⾏し、並⾏して国⽴⼤学全体の縮⼩を含めた組織再編等を視野に⼊れた機能強化⽅策を検討し、準備を整え、経時的に着⼿・国公私⽴⼤学全体の適正な規模と各機関の機能について、国や関係者等による議論が必要
・本アクションプランに⽰した改⾰を促進するための予算⾯・制度⾯の⽀援を要請

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン(中間まとめ)

国立大学協会は、昨年 11 月以来、これからの我が国の社会・経済の長期的な動向を見据え、国立大学の将来ビジョンと主体的な改革の方向性を自ら明らかにすることを目指してワーキング・グループを設置して検討を進めており、昨年 12 月にはその基本的な考え方を「地域と国の発展を支え、世界をリードする国立大学!!」と題する会長声明として公表した。
さらにその後、会長声明に基づく具体的なアクションプランについて検討を行ってきたが、このたび以下のように「中間まとめ」をとりまとめた。

検討の背景
現在、我が国は、長年にわたる経済の低迷から脱却し、グローバル社会の中で、イノベーションに立脚した持続的な成長を進めることを目指して、国を挙げて取り組んでいる。また、我が国の多様な潜在力を最大限に発揮し総合的な均衡ある発展を図るために、地域創生と女性の活躍推進が重要な課題とされている。
この中で、国立大学は、地域の文化・社会・経済を支える拠点として、また社会・世界に開かれた学生の学びの場として、さらに多様な価値を創造する研究の源泉として、その機能を一層強化し、次代を担うたくましい学生を育てる
とともに、未来を拓くイノベーションを創造し続けることが求められている。
特に、我が国の将来の持続的成長にとって、地域の多様性と活力を引き出し世界に展開させていく取組が極めて重要であり、全国各地域に存在する国立大学はまさに地域の中核として、これを牽引していかなければならない。
一方、我が国においては少子高齢化がますます急速に進行しつつあり、平成
26 年現在の 18 歳人口は約 118 万人であるが、10 年後には 110 万人以下に減少
し、20 年以内には 100 万人を割り込むことが見込まれている。さらに、我が国の財政は、国債残高が約 780 兆円という国際的にも類を見ない深刻な状況にあり、財政健全化が喫緊の課題になっている。
国立大学としては、このような厳しい見通しを直視しなければならない。さらに、20 世紀に右肩あがりの経済を背景とした社会動態を支えてきた方法は、その基本的な考え方は今後も議論されていくものであろうが、具体的な施策の一部は棄却する必要もあるであろう。その上で、国立大学に求められる使命を今後とも遂行していくために、将来における大胆な組織再編等の必要性や可能性も視野に入れつつ、また公私立大学や高等専門学校などを含めた我が国の高等教育機関全体の在り方を見据えた上で、主体的な取組の方向性とそのステッ

1

プを明らかにして各方面の理解を得るとともに、それを後押しする予算、制度等の面での国に対する要請を行っていく責任があると考える。そのためには、国立大学が自ら述べる具体的なプランが必要であり、それは世界がこれまでに解決に苦慮してきた課題に対しての積極的な挑戦とも位置づけられる。
以上が本アクションプランを作成した背景である。

国立大学の基本機能の現状認識・再確認と維持向上
国立大学は全都道府県に設置され、地域や経済条件によらず高度な学びの場を提供するとともに、次代を支える研究成果を創出し、我が国の均衡ある総合的な発展に貢献することを基本的な機能としている。この機能を将来にわたって果たしていくためには、まず国からの基盤的経費の確実な措置が不可欠である。
このことを再確認した上で、次の取組を着実に進めていく。以下、項目ごとに具体的な大学の取組と国に対する要請を列挙する。
○国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。
(例) 大学は、多様な研究分野の将来性について熟慮し、またそこで活動する研究者についての評価軸を策定し、その評価に従って適切な支援のもとに研究力の向上に努める。また、優秀な若手研究者に対する魅力ある教育研
究環境の提供に努める。
国は、運営費交付金での支援を確保するとともに、多様なシーズを内包
するボトムアップの研究提案と厳正なピアレビューシステムによる競争的でありながら研究の基盤的支援経費である文部科学省科学研究費補助金を充実させるとともに、その他の基盤的な研究経費も充実し、基礎研究の発展を支援する。
（例）大学は、創造された知を集積し、これを基盤にグローバル社会で活躍できるたくましい学生を育成する。
国は、運営費交付金の堅持を基盤に、教育に関わる基盤経費を安定的に措置するとともに、知的刺激に満ちた教育環境の整備の支援及び学生が安定的に優れたサービスを受けられるための支援を行う。
○社会還元につなげる応用研究を推進し、イノベーション創出を牽引する。
（例）大学は、継続的に学術研究を展開しつつ、一方では地球規模の課題、国や地域が直面している問題、社会や産業界のニーズ等を把握し、明確な目的意識を持って大学発の技術あるいは大学に創出を要請される技術の開発を推進する。

2

国は、地域と大学や産業界と大学の協業を推進する支援を行うとともに、橋渡し段階の開発研究とその体制を支援する。
○全国及び各地域における良質な雇用を創出する。
（例）大学は、全国及び各地域において、国・地方自治体や産業界と連携して、将来の国・地域を支える社会・産業ビジョンの策定に積極的に貢献し、そのために必要とされる技術開発や高度専門職の育成・再教育に率先して取り組む。その際、人文・社会科学系、理工系、医療系等の専門知を融合し、少子高齢化や低炭素化などに対応できる社会システムを含めた総合的な施策を提示していく。
国は、このような産官公学の連携による取組を支援する。

ポイント 1:優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環
境の整備
国の活力を維持向上させていくための基盤は次代を担う人材である。我が国の 18 歳人口は、前述の通り今後さらに減少していくが、一方で我が国の大学進学率は他の OECD 諸国に比べて決して高くはない。国立大学は、高度な学びを求めるニーズにまだ十分に応えきれていないと考えられる。また、優れた資質・能力を有する多様な学生を受け入れることは、社会・世界のニーズに応えるだ
けでなく、大学の教育・研究に刺激と活力をもたらすものである。
国内的には、特に社会人学生の受け入れは、我が国の大学全体で 2%以下であり、OECD 諸国の平均 22%に比べて著しく低い。また、国立大学の学生数における女性の比率は学部で 37%、大学院では 30%以下であり、工学分野では学部でも 12%にとどまる。さらに、最近の高大接続改革の議論の中でも、大学が多様な背景を持った学生を受け入れることの重要性が指摘されている。
外国人留学生数については、国立大学では現在約 3 万 8 千人、全学生数の 6%程度であり、欧米諸国に比較して人数・比率の両面で低い状況にある。OECD
の予測では、世界の留学生数は 2012 年の 450 万人から 2025 年には 800 万人に拡大するとされており、グローバル社会において国立大学は一段と積極的な役割を果たしていく必要がある。
このように多様な学生を受け入れるためには、入学者選抜や教育プログラムの改革をはじめとして受入環境を十分に整備する必要があることは言うまでもない。
以上を踏まえ、第 3 期中期目標期間に、次の取組を開始・実行する。

3

○多様なニーズに応える教育研究の質を向上する。
(例) 大学は、科目ナンバリング、達成度評価系などを含めて国際通用性のある
教育システムへの改革を進める。一方で、大学色、地域色などの個性豊かな教育コンテンツを充実する。
国は、日本の教育制度を国際的な水準で活用できるような法整備や規制緩和を推進するとともに、チューニングシステムの導入促進をはじめとした各種の支援を行う。
○確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。
(例) 大学は、多面的・総合的な評価を含み、個々の大学のカリキュラムポリシ
ー、ディプロマポリシーに沿って学修をすすめることができる者を選抜できるように入試改革を推進するとともに、推薦入試、AO 入試、国際バカロレア
入試等の導入を拡大する。
国は、各大学における丁寧な入試の実施に必要な組織整備、人材育成等について支援を行う。
○優れた外国人留学生の積極的な受入及び日本人学生の海外派遣の拡大。
(例) 大学は、入試の改革などを通じて、学部及び大学院レベルで、優秀な外国人受け入れを推進し、英語で学位取得が可能な課程の整備や日本語・日本文化に関わる教育コンテンツを充実し留学生の育成を図ると同時に、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡大普及とジョイント・ディグリー・プログラムの開発導入を積極的に推進し日本人学生の国際性向上を図る。
さらに大学は、積極的な広報活動と国際的に魅力ある研究及び教育環境の整
備を進めつつ、留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大する。
国は、各大学の特性に鑑みた留学生配置の支援を行う。例えば、教育系大学において、日本人及び外国人を対象とした教育のグローバル化に資する人
材育成や、日本型初等中等教育システムを修得させた外国人教員の育成などを支援する。
○女子学生及び女性教員の受入環境の整備。
（例）大学は、女子学生や女性教員について、ライフイベントなどとの両立支
援体制を強化する。特に、理工系、社会科学系などの女性比率の低い分野を中心に、積極的な募集活動や環境整備を通じて、比率向上に努める。
国は、各大学の規模、特性、分野、女子学生・女性教員比率の現状を踏
まえ、積極的に比率向上に努める大学を支援する。

4

○留学生及び若者を地域に引き寄せ地域創生に貢献する。
（例）大学は、地方自治体・産業界との連携により、積極的な支援を呼び込み、それぞれの役割と責任を明確にした連携教育及び連携研究を推進する。同時
に、地域色、大学色を活かした教育・研究の開発を行う。
国は、地方自治体・産業界と大学が一体となった取組を支援する。例えば、
地域産業界と国でマッチングした学生・留学生の支援を行うとともに、留学生施設の拡充や整備を支援する。また、地域の外国人児童生徒の教育や国際バカロレア教育を推進できるグローバル教育人材の養成を支援する。
○学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。
(例) 大学は、地方自治体・産業界とも連携しつつ、社会人の学び直しニーズに応じた内容や履修形態を備えた魅力ある教育プログラムを開発・実施するとともに、入学者選抜の方法についても工夫する。
国は、各大学における地方自治体・産業界と連携した取組を支援するとともに、学び直しを行う社会人の支援を行う。

ポイント 2:大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上
これまでに述べたような多様なニーズに応える高度な教育研究を推進していくためには、言うまでもなく予算、人員、施設等の資源を十分に確保・投入しなければならない。しかしながら、前述のような我が国の厳しい財政状況等の下で新たな資源の大幅な確保をすることは現実的ではない。
したがって、まずは各国立大学において、それぞれ経費の節減や効率化を行いつつ、学内資源の再配分を進める必要がある。その上で、個々の大学の個別化を進めるのではなく、国立大学総体としての機能を高める仕組みを構築する必要がある。
共通の趣旨・目的を持った取組については、複数の大学が連携・共同して推進することにより、規模のメリットを生かして多様な資源の共有と教育研究水準の向上を図ることが期待できる。国立大学は全都道府県に設置され、それぞれが多様な強み・特色を有しているが、それらが様々なネットワークを形成することによって、極めて高い総合力を発揮することができると考えられる。さらには各地域における公私立大学との連携・共同や各種の学問分野における研究機関との連携・共同を推進することも有効である。
特に研究については、学問分野がますます融合・複合化していく中で単独の大学のみで拠点を形成することは困難になってきており、今後は領域ごとに複数大学のネットワークを構築し支援することが重要かつ効果的になると考えら5れる。
以上を踏まえ、ポイント 1 とほぼ並行して、次の取組を実行する。
○大学間等の連携・共同による教育を推進する。
(例) 大学は、各自の強みをさらに強化し、自身の教育力の向上を図るのみならず、他大学等との連携・共同により教育内容を互いに補完する。留学生を含む一般の学生のみならず、社会人の学び直しなどでは特に互いの補完が必要である。そのためには、国内大学間での教育コンテンツの互換性、教養科目の最低限の標準化などを進める必要がある。MOOC などの活用も有効と考えられる。このような準備を整えることで、例えば留学生の受け入れに関しても、国立大学総体での募集や育成などが可能となる。また、このような連携・
共同は高大接続改革を実行する際の有効な方法に資する可能性もある。
国は、上記の取組について、特に複数大学での取組を支援する。例えば、
国立大学総体で留学生を選抜し希望大学を調整して受け入れたり、一つの大学で受け入れた上で一定期間他の大学で学修させたりすることを可能にする
ようなシステム改革を行う。
○大学間等の連携・共同によるネットワーク形成により研究を推進する。
(例) 大学は、多彩な学問分野に関して、各自が強みを持つ分野を核としつつ他の大学・研究機関と連携・共同して、当該分野に関連する幅広い優れた研究者や学生が交流・結集し、資源を共有することにより、ネットワークを形成
し、新たな学際・融合分野を切り拓くことを含め、世界をリードする研究を推進する。
国は、文部科学省科学研究費補助金の「分科」レベルの細やかさで様々な研究分野について、多様な連携が図れる仕組みを構築し、上記の取組を重点的に支援する。
○学生、研究者の高い流動性を確保する。
(例) 大学は、特に優れた若手研究者が複数の大学や研究機関、民間企業等で様々な刺激と経験を経つつも着実に研究を推進できるよう、①年俸制やクロ
スアポイントメント制の活用、②テニュアトラック制の導入・定着、③学生の内部進学や教員の内部昇任について一定の割合の設定や他機関の経験を条件とするなどのルールの設定により大学等の間の高い流動性を確保し、魅力あるキャリアパスを提供する。
国は、国立大学にとどまらず広く公私立大学、研究機関、民間企業等を含めた流動性を促進する環境を整備しつつ、上記の取組を支援する。

6

以上の取組(現状とポイント 1～2)に係る教育研究経費の配分の在り方
国立大学は、今後、以上の取組を主体的に着実に実行していく。他方、国には、厳しい財政状況の下ではあるが、これらを支える制度・環境の整備と支援を要請するものである。その中で、特に教育研究経費の配分については、教育研究の特性である多様性、長期的な視野、自由な発想等の重要性に鑑みて、次のような基本的な考え方に基づくべきである。
① 基盤的な教育経費は安定的な運営費交付金で保証する。そのためにこれ以上の運営費交付金の削減は行わない。
② 個々の大学の特長を活かした基盤的な研究や研究者の独自性の高い研究についても運営費交付金で安定的に確保する。
③ 大学・研究組織の連携・共同で展開する研究・教育については、運営費交付金の一部と文部科学省内の競争的資金の一部を一体的に活用できるよう柔軟かつ競争的に支援する。
④ 研究者の個々の自由な発想に基づいたボトムアップ研究は、文部科学省科学研究費補助金で支援する。
⑤ 各省庁が牽引する社会ニーズに対応するための研究費については、各制度の趣旨・目的や相互の関連性を整理した上で、大学間、連携グループ間、あるいは個人間での競争性に基づいた配分方法により支援する。

将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による国立大学の構造改
革に向けて少子化が進む我が国において、その将来を支えるために最も重要な観点は、高いレベルの知的基盤を支えることができる一定数の知的人口を持続的に生み出すことのできる高等教育の体制と環境を維持することである。国立大学は、学問の入り口に立った学部学生から新たな知的成果を生み出すことができるほどに習熟した大学院生までが共棲する場所として、これまで以上にその使命を重く受けとめて将来を見通した改革を進めていかなければならない。国立大学
は、将来の優秀な入学者の確保を目指した取組（ポイント 1）を進めるとともに、国立大学総体の連携・共同による教育研究機能の向上を目指した取組（ポイント 2）を確実に実行し、その求められる機能を果たして地域と国の発展に貢献していく。そのためには、厳しい財政事情の下にあって財政支援の大きな拡充が期待できないことは十分認識しているが、各大学によるポイント 1 及び 2 の取組を促進するような支援が必要である。

7

各大学が主体的・戦略的に改革を進めていくためには、ポイント 1 及び 2 の取組を進めると同時に、各種の規制緩和を含む制度面の改革も極めて重要である。例えば次のようなものである。
・大学が長期的な資金計画に基づき戦略的に教育研究投資を行う環境を整備するため、現在の目的積立金制度の柔軟化及び資金運用の弾力化を図り、複数年度にわたる資金計画を確かな見通しを持って策定し、基金的に活用できるようにすること。
・財源の多様化を図るため、特に寄附金の確保を促進するために、税制面の環境を整備すること。
・優れた留学生を積極的に受け入れるために、また育てた学生が我が国の社
会・産業のグローバル化促進に貢献できるようにするため、留学生の学位取得後の在留許可を弾力化するなど、魅力的な受入環境を整備すること。
国立大学は、当面、各大学が独自に又は連携して自己変革を進めていく。
しかし、我が国の少子高齢化の進行や厳しい財政状況の大きな変化は想定し難く、国立大学を取り巻く環境は決して楽観できるものではない。その中で、将来とも国立大学の教育水準を維持し、世界をリードする研究を推進してグローバル化時代における我が国の成長発展を支える観点からは、今後、組織の数や規模、学生数などにも踏み込んだ国立大学の大胆な組織再編等の必要性や可能性も視野に入れておく必要がある。その際、国立大学は国の政策により全国に設置された大学として、国立大学の中での取組のみならず、公私立大学をはじめ、我が国の高等教育全体の質の向上やネットワーク作りにおいても責任を有するとの自覚の下、広く社会に開かれた改革を通じて国民の期待に応えていく決意である。
今後の組織再編等の在り方の検討に当たっては、特に次のような視点が重要である。
・全ての国立大学が教育・研究・社会貢献という 3 つの基本的な機能を引き続き確保・充実すること。
・教育については、教養教育や社会人学び直し課程などを中心に、ICT などを活用し、他大学等と連携・共同して充実した内容を確保すること。
・研究については、分野ごとにネットワークを形成し、資源の共有と研究者の流動性を確保して研究力を強化・向上すること。
・社会貢献については、地方や広域的なレベルを含む地域の産業創出、文化
創造、先進的医療等の拠点として、地方自治体や産業界からの支援を得て協働して人材育成、イノベーション、国際化などに貢献すること。特に、我が国の均衡ある持続的な発展の観点から、いま必要な地域性とは何かを

8

問い直し、それを踏まえた貢献を行うこと。
・学部・研究科の編成や定員については、個々の大学による検討にとどまらず、近隣地域の複数の大学間で連携や役割分担を行うことも視野に入れ、また大学の特性等に応じ、学部と大学院の定員の再配分などについても検討すること。
・教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により効率的な業務運営を推進しつつ、その実績を踏まえて複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策についても検討すること。
・財政面では、寄附金などの外部資金、正規課程以外の教育サービスによる収入などの多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り方については、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討すること。
・公私立大学や高等専門学校など他の高等教育機関との連携・共同やネット
ワーク形成も図りつつ、我が国の高等教育全体の再構築について検討すること。
真に効果的な組織再編等を実行するためには、前もって十分な期間にわたり、各地域や他の高等教育機関との調整を図りつつ、人事面・財政面をはじめとする周到な準備を計画的に進めていくことが必要である。そのためには、今後、
これまでに築いてきた国立大学の機能を最大限活用するためのポイント 1 及び2 の取組の進展状況や国立大学を取り巻く諸般の状況をしっかりと見定めながら、具体的な方策を検討していく必要がある。これらの取組は容易に変更ある
いは改善することができない客観的な状況を背景として策定されているため、一定時間後には構造改革に資する次の取組が必要となる。したがって、国立大学としては、別添の工程表に示す通り、第 3 期中期目標期間にポイント 1 及び 2に関わる取組を着実に実行しつつ、並行して将来の国立大学それぞれのあるいは総体について、国の財務状況に鑑みた縮小案を含めた組織再編等を視野に入れたさらなる機能強化方策について検討し、準備を整え、経時的に積極的に着手していくこととする。そのためには、同時に、我が国の高等教育を担う国公私立大学全体の適正な規模とそれぞれの高等教育機関の機能について、国や大学関係者等による議論が必須である。
以上について、各方面の理解をいただき、当面第 3 期中期目標期間において、本アクションプランに示した改革を促進していくための予算面・制度面における支援を要請するものである。

9

国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン 工程表 （たたき台）
アクションプラン

具体的な取組例（赤線枠は競争的に支援）

国力を支え発展させる多様な知を創造し、継承する。

各大学の研究上の強みを強化（特長のある基礎研究の推進）
各大学の教育上の特長を強化（特長のあるプログラムの推進）

社会還元につなげる応用研究を推進
し、イノベーション創出を牽引する。

各大学は、部局の枠を超えた学際的な研究を推進する体制を構築
各大学の特長のある基礎研究をベースに、産業界と連携したイノベー
ション志向の戦略的な研究を推進

全国及び各地域における良質な雇用を創出する。

地域再生に資する人材育成：
各大学が地域の自治体や企業に働きかけて、地域再生に資する人材育成
プランを策定このプランに基づき、各大学は、部局の枠を超えて全学的な資源を活用し、地方自治体・産業界の連携協力を得てインターンシップ等の実践活動や企業との共同研究活動も取り入れた高度専門職人材育成プログラムを開発
実施【現状】
国立大学の基本機能の再確認と維持向上

多様なニーズに応える教育研究の質を向上する。

科目ナンバリング、達成度評価系、チューニング等の整備
大学色、地域色などの個性豊かな世界への発信型教育コンテンツの充実
個々の大学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリ
シーの確認、整備

確かな学力とともに多様な資質を持った高等学校・高等専門学校卒業者を受け入れる。

高大接続を先導する大学教育改革：
教養課程を含む入試改革後のためのカリキュラムの整備（人社系を最大限に活用しつつ）
入試改革：
推薦入試、AO入試、国際バカロレア入試等の拡大(入学定員の30%を目標)
個別入試における面接、調査書の活用等(準備から実施へ)
海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの拡大普及とジョイント・ディ
グリー・プログラムの開発導入の積極的な推進【ポイント1】
優れた資質・能力を有 優れた外国人留学生の積極的な受する多様な入学者の確 入及び日本人学生の海外派遣の拡
大保と受入環境の整備

積極的な広報活動と国際的に魅力ある研究及び教育環境の整備を進めつ
つ、留学生受入数及び日本人学生の海外派遣数を大幅に拡大(第３期中に倍増させることを目標)
英語で学位取得が可能な課程の整備
世界から日本へ、日本から世界へ：
日本語・日本文化に関わる教育コンテンツの充実

女子学生及び女性教員の受入環境の整備

女子学生や女性教員について、ライフイベントなどとの両立支援体制を強化
し、特に、理工系、社会科学系などの女性比率の低い分野を中心に、積極的な募集活動や環境整備を通じた比率の向上(第３期中に教員総数の20%とすることを目標)初等中等教育輸出プログラム：
日本型初等中等教育者の輸出のための留学生の大幅な増員

留学生及び若者を地域に引き寄せ地
域創生に貢献する。

国際人材育成による地域創成：
大学と地方自治体・産業界が一体となった地域ニーズにあった留学生支援(地域基金による奨学金、地域企業等でのインターンシップや就職支援を組み込んだ留学プログラム)

学び直しを求める社会人を積極的に受け入れる。

社会人の学び直し：
大学と地方自治体・産業界が一体となった社会人学生教育プログラムの開発と支援第2期中期目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29

H30

H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39

アクションプラン

大学間等の連携・共同による教育を推進する。

【ポイント2】
大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上大学間等の連携・共同によるネット
ワーク形成により研究を推進する。

学生・研究者の高い流動性を確保する。

具体的な取組例（赤線枠は競争的に支援）
大学間教育互換推進：
国内大学間での教育コンテンツの互換性、標準化、IT化などの推進支援
国公私立大学間の連携から共同教育へ：
複数大学間や大学ー他組織との連携・共同教育（留学生、社会人対象、MOOCの活用）の展開
留学生共同受入システム：
留学生受入体制の改革（国立大学総体で共同して留学生の選抜・受け入れを行いその希望により異なる地域の複数大学等で教育を受けられるシステム、
地域の国公私立大学のコンソーシアムで留学生を受け入れるシステムなどの構築）
国際共同学位プログラム：
海外組織との先導的連携・共同教育の展開
多彩な研究プチ拠点構築：
複数大学による研究プロジェクトの展開（多彩な分野に関して、たとえば科研費分科程度の分野で、全国共同利用拠点よりは少額で競争的に支援）
国・社会課題解決拠点形成：
複数大学によるCOE型研究プロジェクトの展開（全国共同利用拠点化に向けて競争的に支援）「創成、日本」プロジェクト：
大学ー産業界、大学ー地方自治体共同研究推進（「トビタテ」のような産業界からの基金の募集なども可能化）
理工ー人社協働社会実装プロジェクト：
人社系による理工系開発技術の社会実装における問題解決
若手研究の活性化：
優秀な若手研究員、大学院生の確保と支援（高額給与、複数研究組織でのパス支援など）
若手キャリアパス充実：
研究員、大学院生のキャリア開発（支援）テニュアトラック制の導入・定着（若手教員の採用は原則としてテニュアトラック
教員とすることを目指す。）
学生の学部から大学院への内部進学や教員の助教から教授までの昇任について、一定の割合を定めたり、他機関での経験を条件としたりするなどのルールを設定して、組織的・計画的に流動性を向上
年俸制やクロスアポイントメント制の導入
基本的機能：
全ての国立大学が教育・研究・社会貢献という3つの基本的な機能を引き続き確保・充実する。
教育：
教養教育や社会人学び直し課程などを中心に、ICTなどを活用し、他大学等と連携・共同して充実した内容を確保する。
研究：
分野ごとにネットワークを形成し、資源の共有と研究者の流動性を確保して研究力を強化・向上する。

将来の動向を踏まえたさらなる組織再編等による国立大学の構造改
革に向けて

学生定員、学部／大学院課
程、共同教育ネットワーク、共同研究拠点などの観点から、
国立大学総体の在り方と機能強化の方策を策定

社会貢献：
地方や広域的なレベルを含む地域の産業創出、文化創造、先進的医療等の拠点として、地方自治体や産業界からの支援を得て協働して人材育成、イノベーション、国際化などに貢献する。特に、我が国の均衡ある持続的な発展の観点から、いま必要な地域性とは何かを問い直し、それを踏まえた貢献を
行うこと。
財政：
寄附金などの外部資金、正規課程以外の教育サービスによる収入などの多様な財源確保に努めるとともに、授業料の在り方については、教育の機会均等の観点から、我が国全体及び地域の経済状況、分野の特性等を踏まえ、奨学金などの学生支援方策と併せて検討する。
制度改革を活用した戦略的経営：
各種の規制緩和等の制度改革に対応するための準備を進め、それを積極的に活用して中長期的な経営戦略を策定し実行する。
高等教育全体の再構築：
公私立大学や高等専門学校など他の高等教育機関との連携・共同やネット
ワーク形成も図りつつ、我が国の高等教育全体の再構築について検討する。
組織再編：
学部・研究科の編成や定員については、個々の大学による検討にとどまらず、
近隣地域の複数の大学間で連携や役割分担を行うことも視野に入れ、また大学の特性等に応じ、学部と大学院の定員の再配分などについても検討する。
教育研究面の機能的連携や人事給与システムの改革により効率的な業務運営を推進しつつ、その実績を踏まえて複数大学の経営面の連携により一層の効率化や資源再配分などのメリットを生み出す方策についても検討する。

第2期中期目標期間

H27

第3期中期目標期間
H28

H29

H30

H31

第4期中期目標期間
H32

H33

H34

H35

H36

H37

H38

H39