会員に対する処分等に係る手続に関する規則
2018 年 7 月 30 日
（2020 年 4 月 30 日 一部改正）（2024 年 2 月 9 日 一部改正）

第 1 章 総則
(目的)第1条

本規則は、定款第 18 条に規定する会員に対する処分及び不服の申立てに係る手続の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)
第2条

本規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(1)処分

定款第 18 条第 2 項に規定する処分をいう。

(2)弁明

定款第 18 条第 1 項及び第 5 項に規定する弁明をいう。

(3)不服の申立て

定款第 18 条第 9 項に規定する不服の申立てをいう。

（会員に対する勧告）
第3条

協会は、会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則若しくは取引の信義則の遵守の状況又は当該会員の営業若しくは財産の状
況が協会の目的にかんがみて適当でないと認めるときは、当該会員に対し事由を示して勧告を行うことができる。

第 2 章 弁明の手続(弁明通知書)第4条

協会は、弁明の手続を行う場合は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明通知書」という。
）を当該弁明の手続に係る会員に通知する。
(1)予定される処分の根拠となる規則の条項(2)予定される処分の原因となる事実(3)その他協会が必要と認める事項

2

前項の弁明通知書については、次に掲げる事項を教示する。
(1)会員は、次条第 1 項の弁明書を弁明通知書が到達した日から 14 日以内に、協会に提出しなければならないこと。
(2)会員は弁明の手続が終結する時までの間、協会に対し、当該弁明の手続に係る事案に関する報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができること。

3

協会が、第 1 項の弁明通知書を発送した日から 30 日を経過する日においてもなお、当該弁明通知書が第１項の会員に到達したことが確認できない場合には、当該弁明通知書は当該 30 日を経過した日に当該会員に到達したものとみなす。
14

協会が発送した弁明通知書が第 1 項の会員に到達しない場合、当該会員は、協会が当該弁明通知書を発送した日から 30 日を経過する日まで、協会に対し、当該弁明通知書の写しの交付を求めることができる。

５

協会は、前項の求めに応じ、直ちに、前項の会員に対し、前項の弁明通知書の写しを交付する。この場合、当該交付の時に、当該弁明通知書が当該会員に到達したものとみなす。

(弁明書等の提出)
第5条

前条第 1 項の弁明通知書を受領した会員は、当該弁明通知書が到達した日から 14 日以内に、次に掲げる事項を記載した書面（以下「弁明書」という。）を協会に提出しなければならない。
(1)前条第 1 項第 2 号に掲げる事項に対する認否(2)前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項に対する主張

2

協会が発送した弁明通知書が前条第 1 項の会員に到達しない場合、当該会員は、当該弁明通知書を受領することなく、前項の弁明書を提出することができる。

(文書等の閲覧)
第6条

申立会員は、弁明の手続が終結する時までの間、協会に対し、第 4 条第 2項第 2 号に規定する当該弁明の手続に係る事案に関する報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。

2

協会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

(弁明書等の提出がされない場合における弁明の手続の終結)
第7条

第 4 条第 1 項の弁明通知書を受領した会員が、弁明書を第 5 条第 1 項で定める期限内に提出しない場合には、特段の事情が認められない限り、弁明の手続を終結する。

第 3 章 処分通知及び公表(処分通知書)第8条
2

協会は、処分を行う場合は、その旨を当該処分に係る会員に通知する。
前項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「処分通知書」という。
）により行う。
(1)処分の内容及び処分の根拠となる規則の条項(2)処分年月日(3)処分の原因となる事実(4)その他協会が必要と認める事項

3

前項の処分通知書においては、次に掲げる事項を教示する。
(1)会員は、処分の内容について、処分の通知が到達した日から 10 日以内に、不服審査会に不服の申立てができること。
(2)会員は、前号の不服の申立てを行う場合には、第 10 条第 1 項の不服申2

立書を提出することにより行わなければならないこと。
4

協会が、処分通知書を発送した日から 30 日を経過する日においてもなお、当該処分通知書が第 1 項の会員に到達したことが確認できない場合には、当該処分通知は当該 30 日を経過した日に当該会員に到達したものとみなす。

5

協会が、発送した処分通知書が第 1 項の会員に到達しない場合、当該会員は、協会が当該処分通知書を発送した日から 30 日を経過する日まで、協会に対し、当該処分通知書の写しの交付を求めることができる。

6

協会は、前項の求めに応じ、直ちに、前項の会員に対し、前項の処分通知書の写しを交付する。この場合、当該交付の時に、当該処分通知書が当該会員に到達したものとみなす。

(処分の公表)第9条
2

協会は、処分を行ったときは、その旨を各会員に通知する。
協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。

第 4 章 不服の手続(不服の申立て)第 10 条

不服の申立ては、不服の申立てを行う会員(以下「申立会員」という。)が、次に掲げる事項を記載した書面（以下「不服申立書」という。）を不服審査会に提出することにより行わなければならない。
(1)申立会員の商号及び所在地(2)処分の内容及び年月日(3)処分通知書を受領した年月日(4)処分に対する不服の趣旨及び理由(5)不服の申立ての年月日

2

協会が発送した処分通知書が第 8 条第 1 項の会員に到達しない場合、当該会員は、当該処分通知書を受領することなく、前項の不服申立書を提出することができる。

3

不服申立書には、処分通知書の写しを添付しなければならない。

4

不服申立書には、第 1 項第 4 号の理由に係る証拠書類等を添付することができる。

5

不服の申立ては、協会による当該申立てに係る処分の効力を妨げない。

(不服審査)
第 11 条

不服審査会は、前条の不服の申立ての理由の有無について審査(以下「不服審査」という。)し、その結果を申立会員に通知する。

2

申立会員は、不服審査の結果について、不服を申し立てることができない。

(不服審査の結果通知)
第 12 条

前条第 1 項の不服審査において不服の申立てに理由があると認められた場
合の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(1)申立会員の商号及び所在地(2)不服の申立てに理由があると認められた旨及びその理由並びにその決定
3

の年月日(3)不服審査に係る処分について再審査を行わせる旨
2

不服審査において理由がないと認められた場合の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(1)申立会員の商号及び所在地(2)不服の申立てに理由がないと認められた旨及びその理由並びにその決定の年月日

3

前 2 項の通知においては、不服審査の結果について不服の申立てをすることができないことを教示する。

(再審査)
第 13 条

第 11 条第 1 項の不服審査の結果、不服審査会が不服の申立てに理由があると認めた場合、協会は、当該不服の申立てに係る処分について改めて審査(以下「再審査」という。)を行い、その結果を申立会員に通知する。

2

再審査の結果、不服の申立てに係る処分が不相当であると認められた場合、協会は、当該処分を変更し又は取り消す。

3

協会は、再審査において、再弁明の手続を行うものとする。

4

申立会員は、再審査の結果について、不服を申し立てることができない。

(再弁明の手続)第 14 条協会は、前条第 3 項の再弁明の手続を行う場合は、その旨を当該再弁明の手続に係る申立会員に通知する。

2

前項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(1)再審査において、前条第 3 項の再弁明の手続を行う旨(2)再審査に係る処分の年月日(3)第 12 条第 1 項第 2 号の決定の年月日(4)再弁明の期日及び場所(5)再弁明の手続に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地

3

前項の通知においては、申立会員は、再弁明の手続が終結する時までの間、当該再弁明の手続に係る事案に関する報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができることを教示する。

(再弁明の期日)第 15 条

申立会員の代表者又は代理人は、再弁明の期日に出席しなければならない。

(文書等の閲覧)第 16 条

申立会員は、再弁明の手続が終結する時までの間、協会に対し、第 14 条第3 項に規定する当該再弁明の手続に係る事案に関する報告書及びその添付書類等の閲覧を求めることができる。この場合において、協会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときを除き、その閲覧を拒むことができない。

２

協会は、前項の閲覧について日時及び場所を指定することができる。

(再弁明の手続)第 17 条

再弁明の手続は、協会が指名する協会の役職員が主宰する。ただし、処分を4

行おうとする申立会員と特別の利害関係があると協会が認めた者は、再弁明の手続を主宰することができない。
(再弁明の期日における審理の方式)
第 18 条

前条において再弁明の手続を主宰する役職員(以下「主宰者」という。)は、最初の再弁明の期日の冒頭において、処分の内容及び処分の根拠となる規則の条
項、処分年月日並びに当該処分の原因となる事実を再弁明の期日に出席した者に対し説明するものとする。

2

申立会員の代表者又は代理人は、再弁明の期日に出席して、再弁明書及び証拠書類等を提出し、意見を述べ、主宰者の許可を得て協会の職員に対し質問を発することができる。

3

申立会員の代表者又は代理人は、主宰者の許可を得て、補佐人を再弁明の期日に出席させることができる。

4

主宰者は、再弁明の期日において必要があると認めるときは、申立会員の代表者又は代理人に対し質問を発し、意見の陳述若しくは証拠書類等の提出を促し、又は協会の職員に対し説明を求めることができる。

5

主宰者は、再弁明の期日に出席した申立会員の代表者又は代理人に対し、不服申立書及び証拠書類等を示すことができる。

6

再弁明の期日における審理は、協会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

7

主宰者は、再弁明の期日における審理の結果、なお再弁明の期日を続行する必要があると認めるときは、さらに続行期日を指定することができる。

8

前項の場合においては、申立会員に対し、あらかじめ、続行期日及び場所を書面により通知しなければならない。ただし、再弁明の期日に申立会員の代表者又は代理人が出席した場合には、当該再弁明の期日において当該申立会員の代表者又は代理人にこれを告知すれば足りる。

(申立会員の代表者又は代理人の欠席の場合における再弁明の手続の終結)
第 19 条主宰者は、申立会員の代表者又は代理人が正当な理由なく再弁明の期日に出席しない場合には、当該申立会員の代表者又は代理人に対し改めて意見を述べ、再弁明書及び証拠書類等を提出する機会を与えることなく、再弁明の手続を終結することができる。

(再弁明の調書及び報告書)
第 20 条主宰者は、再弁明の期日が開催された場合には、期日ごとに再弁明の手続の経過を記載した調書を作成し、主宰者のうち署名人に指定した者に署名及び捺印をさせたうえで、当該調書を保存しなければならない。

2

主宰者は、再弁明の手続の終結後速やかに、処分の原因となる事実に対する申立会員の代表者又は代理人の主張に理由があるかどうかについての意見を記載した報告書を作成し、第 1 項の調書とともに協会に報告しなければならない。

3

申立会員は第 1 項の調書の閲覧を求めることができる。

(再弁明の手続の再開)
第 21 条協会は、再弁明の手続の終結後に生じた事情に鑑み必要があると認めるとき
5

は、主宰者に対し、前条第 2 項の規定により提出された報告書を返戻して再弁明の手続の再開を命ずることができる。なお、第 18 条第 8 項本文の規定は、この場合について準用する。
(再審査の結果通知)
第 22 条

第 13 条第 1 項の通知は、次に掲げる事項を記載した書面により行う。
(1)申立会員の商号及び所在地(2)再審査の結果及び理由並びにその決定の年月日

２

前項の通知においては、再審査の結果について不服の申立てをすることができないことを教示する。

(再審査の結果の公表)
第 23 条協会は、再審査の結果、不服の申立てに係る処分を変更し又は取り消す場合は、その旨を各会員に通知する。

2

協会は、前項の通知を行ったときは、これを公表する。この場合、不服の申立てに係る処分についての第 9 条第 2 項の公表を中止するものとする。

附 則（2020 年 4 月 30 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。
（注）改正条項は、次のとおりである。
⑴第 2 条を改正⑵第 3 条を削除⑶上記改正に伴う条ずれの改正

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