「創造型劇場の芸術監督・プロデューサーのための基礎講座」
第 18 回

2010 年 12 月 21 日

吉本光宏（ニッセイ基礎研究所）：求められる文化政策のパラダイムシフト
司会：野村政之（こまばアゴラ劇場）
野村：今日はニッセイ基礎研究所の吉本光宏さんにお越しいただきまして、文化政策をテーマにお話しいただきます。
吉本：私はニッセイ基礎研究所という日本生命のシンクタンクで文化政策関係のリサーチとか政策提言、それから劇場とか美術館などのプランニングのコンサルティングなどを仕事にしています。この講座は、「創造型劇場の芸術監督・プロデューサーのための基礎講座」ということで、今まで錚々たる方々がレクチャーをされてこられたと聞いています。私は現場で仕事をしているプロフェッショナルではありませんし、現場の経験があるわけではないので、現場でやっている方々にどれくらい実践的に役立つような情報提供ができるか
心許ない部分がありますが、逆に文化政策について、現場で働いている皆さんには距離が遠いというか、あまり情報が入ってきてないこともあると思いますので、今日はその辺の話を中心にしていきたいと思っています。今回は若手の方が対象とのことですので、私とは時代の認識や生きてきた時代が違うので感覚的に異なるところもあると思いますが、その辺はご容赦ください。
私は文化政策について行政の方々に話をすることが多いのですが、最近、文化政策とかアートマネージメントのことを考える際に、もう少し今の状況に立ち返って考えるべきではないかという気がしています。少子高齢化とよく言われていますが、日本は今どういう状
況にあるのか、この先どうなるのかをマクロな視線で最初にお話しします。人口の予想グ
ラフを見ると、今、2010 年で 1 億 3 千万人弱で、この数字は現在までは国勢調査による実績、それ以降は厚労省の人口問題研究所による将来推計です。出生率、死亡率とも中位で見た場合の推計ですが、見事に山になっていて、これからは人口が減る一方です。男女比は女性の方が少しずつ多くなっていく傾向があります。年齢別では、どんどん 65 歳以上の高齢者の割合が増えていき、生産年齢人口がどんどん減っていきます。私は高度成長期の頃に生まれたので、バブル期までの経済成長を経験しましたが、1970-80 年代以降に生まれた人にとって成長は過去の神話のようになっているのではないかと思います。もう 1 つ、この数十年間ですごく進んだのが都市化です。市町村合併等があったので一概に都市部とは言いにくいですが、市部と郡部の人口比率を見ると、今では 90％近くの人が市部に住み、過疎化が進んでいます。今、70 万以上の政令都市が 20 都市ありますが、そこに日本人の1/4 が暮らしています。30 万人以上、10 万人以上を入れると、半分以上の人が都市に暮らしているという状況になっています。限界集落という言葉がありますが、国土交通省が調べたところ、高齢者が半分以上を占める集落が、8000 集落あります。
「この 10 年以内」と「いずれ」なくなるだろうという集落を集計すると 2643 集落あるということで、日本は人口が減って都市部にどんどん集中しているので、今、過疎地で様々なアートプロジェクトが行われていますが、いずれ、多くのそうした集落はなくなっていく、日本の農村がなくなり、日本の古くからのコミュニティーもなくなっていくという端境期にいるのが現状です。
次に経済力の状況を見ると、OECD 諸国の人口 1 人あたりの GDP は、日本の位置は 1980 年頃
から徐々に上がってきて、1990 年前後はトップクラスにいましたが、その後どんどん後退
していて、今は 19 位になっています。それから、世界経済に占める GDP の見通しでは、今、かろうじて日本はアメリカに次いで 2 位ですが、間違いなく中国に抜かれ、インドもかな
り増えてきていて、日本の GDP はこれから減る一方です。人口が減るので生産能力が下がってくるということもあります。それから今、様々な閉塞感が世界に漂っていると言われています。失業率はヨーロッパの方が圧倒的に高く、日本はそれほど高くありませんが、社会の状況が違うので数字の比較では言えない部分があるのではないかと思います。特に悲惨だと言われているのが自殺です。10 万人あたりで何人が自殺しているかという数字で、日本は 5、6 番目で、毎年 3 万人以上の人が自殺しています。10 万人のうち 20 人を超える自殺者が出ているのは先進諸国では日本と韓国だけで、後は東欧諸国とロシアなどです。
自殺率の推移を見ると、高度成長期の直前、1950 年代も自殺者が多かったと言われています。当時は高度成長期の前で仕事がなく、中高年の自殺が多かったようです。その後いったん下がったのが、近年またすごく増えています。韓国も最近急激に上がっています。このような状況で、果たして芸術で何ができるのかを考えなければいけないということを、
今日のレクチャーの前提としてお話しておきたかった訳です｡
その一環として最後に 1 つだけ楽観的なデータを紹介すると、鬼頭宏という先生が、超長期の人口推計という研究を続けています。縄文時代から現代までを見ると、人口の停滞あるいは一時衰退期が今までに 4 回あります。人口が増加するためには、それだけの人が食べられる文明が必要で、第 1 波は紀元前 4500 年からで、狩猟や漁猟、採集という文明を人間が獲得して、日本の 30 万人になりました。第 2 波は紀元前 500 年からで、粗放農耕技術が発達して、730 万人ぐらいの人が日本に住めるようになりました。第 3 波は 1400 年から
で、集約農耕技術、初期の市場経済システムができて、江戸時代に 3000 万人ぐらいの人が日本に住めるようになりました。第 4 波の 1830 年以降は、近代西欧文明として産業革命、
科学技術によって、今、1 億 3000 万人の人が暮らせるようになっています。一方、人口増
加期がピークになった時は必ず人口停滞期が訪れて、最初の人口停滞期は紀元前 2500 年から紀元前 500 年まで、次は 800 年から 1400 年、この頃は貴族や武家社会があった時代で、その次が 1720 年から 1830 年の江戸時代です。人口停滞期には日本独自の芸術や文化が誕生したと言われていて、縄文時代は縄文式土器とか土偶などが生まれていますし、800 年から 1400 年は貴族や武家社会が様々な芸術を支え、江戸時代は町人や豪商が芸術文化を支え

て、歌舞伎をはじめ、様々な文化が生まれています。したがってこれから人口が停滞するということは、今までの歴史的な流れを振り返ると、新しい日本独自の文化が生まれるかもしれないという状況にあります。それを支えるのが何かはわかりませんが、ひょっとす
ると昨今言われている新たな公共が支える時代になるかもしれません。

1990 年以降のエポック
・1991 年 2 月：バブル経済の崩壊（景気動向指数の山）・2001 年 9 月 11 日：アメリカ同時多発テロ→米国的な価値観の崩壊
・2008 年 9 月 15 日：リーマンブラザーズ破綻、2009 年：世界金融危機（1919 年世界恐慌
から 80 年後）→金融資本主義の崩壊（デリバティブ、サブプライムローン etc.）
・2009 年 9 月：民主政権誕生
・2011 年 2 月：第 3 次基本方針（アーツカウンシル、劇場法）閣議決定予定
特に最近のエポックをピックアップしましたが、とりわけ 2008 年のリーマンブラザーズの破綻以降の世界金融危機は金融資本主義の崩壊と言われています。デリバティブやサブプ
ライムローンは非常に高度な金融工学に支えられていましたが、金が金を生む時代はこれで終わりました。時代が大きな転換期にあることは間違いありません。そんな中、日本では民主政権が誕生して、今混迷していますが、文化政策の分野では来年の 2 月に文化政策基本方針が閣議決定される予定です。日本は失われた 10 年がいつまで経っても終わらないと言われ、政局は混迷し、経済政策は定まらず、出口や目標が見えない時代です。
「日本は今、閉塞感にとらわれていると聞くが、成熟した先進国にとって本当の進歩とは何かを考える時期に来たからではないか。これからの日本で重要な役割を果たすのは文化だと思う。」
これは最近、新聞に出ていたパリ日本文化会館運営審議委員で、フランスのルノーの名誉会長のルイ・シュベチェール氏の言葉です。よく成長戦略とか、今の民主党政権も新「成長戦略」と言っていますが、成長というのは幻想だということを私たちはそろそろ認識しなければいけないのではないか、むしろ成長ではなく、人口は増えない、経済は伸びない中でいかに豊かな成熟した社会を作っていくのかが、これからの社会を考える上で重要なキーワードになるのではないかと思います。その中で文化は重要な要素になってくると思う訳です。

80 年代：行政の文化化、冠イベント、メセナ概念の導入
80 年代：
・行政の文化化、公立文化施設建設活発化
・民間企業による文化施設の開設・運営、冠イベント
・脆弱な（我が国の）芸術団体、アーティストの制作環境
・日仏文化サミット（1988＠京都）
・メセナ、フィランソロピー概念の導入
80 年代末：・諸外国に比べて立ち後れた日本の文化政策
・芸術支援、文化政策への関心の高まり
ここから文化政策の話で、80 年代以降を振り返って、今の位置を確認したいと思います。
1979 年に、当時の大平首相が文化の時代を提唱しました。国会の演説で、経済成長に邁進してきた日本はこれから文化を大切にしなければいけないと述べましたが、必ずしもそれに沿った国の政策は行われなかったこともあり、80 年代は地方公共団体の方が先に文化政策が活発になりました。当時よく言われたのが行政の文化化、それから公立文化施設がた
くさん建設されるようになりました。同時に民間企業が様々な文化施設を開設し、1986 年にサントリーホール、1989 年に Bunkamura ができました。セゾン劇場も 80 年代にできたと思います。民間企業の文化事業が盛んで、地方公共団体は会館をいろいろ作りましたが、日本の芸術団体やアーティストの制作環境は非常に貧弱でした。そんな中、1 つのターニン
グポイントと言われたのが、1988 年に京都で行われた日仏文化サミットです。これは朝日新聞社等が主催していたと思いますが、当時の文化庁長官は植木さんで、日本側は文化庁
関係者、文化事業に熱心な民間企業のトップ、堤清二さん、佐治敬三さん、福原義春さん、
ワコールの塚本幸一さんなどが参加しました。フランスからは文化省、文化に熱心な企業の担当者が参加しましたが、そこで初めてメセナ、文化支援という概念がフランス側から紹介されました。日本は当時遅れていると思われていましたが、実は民間メセナは日本の方がずっと活発だということがこの時に認識されました。フランスは国主導で国家予算で文化政策が行われているのに対して、日本では民間企業が文化施設を自ら立ち上げて運営
していました。メセナという概念が導入され、同時にアメリカからフィランソロピー、訳
すと博愛主義という、企業は儲けた利益で社会貢献のために投資するという考え方も紹介されました。それらがきっかけとなって、日本の文化政策は外国に比べてすごく遅れてい
るのではないか、芸術支援、文化政策は果たしてこのままでいいのかという関心が高まったのが 80 年代末です。

90 年代：芸術支援の理解と促進、新たな展開
・（社）企業メセナ協議会、芸術文化振興基金の設立（1990 年）
・民間芸術文化助成財団の設立相次ぐ
・（社）企業メセナ協議会、特定公益増進法人→助成認定制度（1994 年）
・文化庁：アーツプラン 21 創設（1996 年）
・地方自治体文化施設建設急増（公共ホール年 60 館前後、地総債）→（財）地域創造の設立（1994 年）
・新国立劇場／東京オペラシティオープン（1997 年）
・文化庁：新しい文化立国の創造を目指して（1999 年）
・NPO 法（1998 年 3 月成立、12 月施工→第 1 号 NPO「ふらの演劇工房」）
・民間企業文化施設の曲がり角（1999 年セゾン美術館、2000 年セゾン劇場、カザルスホール）
1990 年は日本の文化政策にとってエポックメイキングな年でしたが、その理由は、企業メセナ協議会という民間企業による芸術支援を推進する協会組織ができ、国の方では芸術文化振興基金という公的な初めての本格的な助成制度ができたことです。90 年代には民間の芸術文化助成財団も相次いでできました。今、民間芸術助成財団が 24 団体、協議会に属しているのは 23 団体で、その他に福武財団ができたので 24 団体ありますが、そのうちの 12の助成財団は 90 年代にできています。セゾン文化財団は 87 年なのでそれよりも先にできていました。企業メセナ協議会が 1994 年に特定公益増進法人になって、企業メセナ協議会
を経由して寄附すると税制優遇措置が得られる仕組みが整いました。以降、毎年、数億円のお金がこの制度を経由して芸術活動に流れています。90 年代の大きな転換点の 1 つが、1996 年に文化庁のアーツプラン 21 ができたことです。芸術文化振興基金ができるだけ広く
浅く全国各地の芸術団体や文化施設を支援するのに対して、アーツプラン 21 は重点支援という制度を打ち出しました。日本の代表的な芸術団体に対して、かなりの金額を助成する、オペラ団体に対しては 1 億以上のお金が流れるようになりました。予算が付いたのは 97 年以降ですが、当初はその助成金がある種の団体支援というか、事業ごとの支援ではないということでかなり画期的だったと思いますし、セゾン文化財団の助成制度も参考にして作られたのではないかと思いますが、その後は事業単位のものに変わっていきました。地方公共団体の方では、公立文化施設がものすごい勢いで増えました。公共ホールが年間 60 館
以上、つまり毎週 1 つずつ新しい劇場がどこかで誕生しました。その財源は地域総合整備

債で、地方公共団体は地方債を発行して、10 億必要なら、8 割ぐらいを地方債でまかなっておいて、償還が来たら国から償還費が支給されるという仕組みで、国が膨大な借金を背負いながら公共劇場は作られました。そんな中、ハード優先のハコモノ批判に応えて、地域創造という自治省系の財団が 94 年にできました。97 年には新国立劇場ができましたが、新国立劇場を作ると国会で付帯決議をしてから 20 年以上かかりました。99 年には文化庁が新しい文化立国の創造をめざしてという政策を発表して、この時の審議会には民間企業の人も多く参加し、緊急提言という形で出たものです。それは、その後の基本法や現在、文化審議会で検討している文化政策の基本的な方針の下地になっています。この時代のもう 1
つ大きな出来事は 98 年に NPO 法ができたことです。その背景には阪神淡路大震災でボラン
ティアが活躍して、政府も民間の力を無視できなくなったということがありました。NPO 法ができた時は、文化関係の団体は関心が低く、NPO になってもメリットがないと思われていたのですが、第 1 号は北海道のふらの演劇工房でした。これは倉本さんのふらの塾とは全く別で、市民が、倉本さんもいらっしゃるので、富良野市を演劇で活性化したいということで、篠田さんという女性で初代理事長を務められた方が大変な行動力で 1 号の NPO を取りました。今は 4 万件近い NPO があるので、1 号はこれから増えれば増えるほど価値があります。その一方で 90 年代末は民間企業の文化事業が大きな転換点を迎え、99 年にセゾン美術館、2000 年にはセゾン劇場とカザルスホールが実質的な閉館に追い込まれました。

2000 年代前半：基本法、独立行政法人、評価
文化芸術振興基本法（2001 年 12 月交付・施行）
・文化芸術の振興に関する基本的な方針（2002 年 2 月閣議決定）
文化庁予算 1,003 億円（2003 年度）
・1,020 億円（08 年度）
・「文化庁＋芸文基金」の助成金額：
36 億円（1990 年度）→約 208 億円（2008 年度）
特殊法人改革→独立行政法人
・国立美術館、国立博物館、文化財研究所（01 年 4 月）
・日本芸術文化振興会、国際交流基金（02 年 12 月）
・国立博物館＋文化財研究所→国立文化財研究機構（07 年 4 月）
文化政策の政策評価、アカウンタビリティーの重視
2000 年以降どういうことが起こっているかというと、2001 年 12 月に文化芸術振興基本法ができました。これは基本法なので、具体的な政策としては文化審議会の中に文化政策部
会ができて、そこで基本的な方針を決めることになっています。最初の基本的な方針は翌年の 2 月に閣議決定されました。2003 年には文化庁の予算が初めて 1000 億円を超えました。

アーツプランの予算が増えた関係で、1990 年に芸文基金ができた時の国からの助成金は 36億ぐらいだったのが、2008 年には 200 億円というようにかなり増えました。同時期に、いわゆる小泉改革、構造改革の中で特殊法人にメスが入り、文化関係では国立の文化施設、
日本芸術文化振興会、国際交流基金が独立行政法人になりました。同時にこの時代に特に強く求められるようになったのが、深刻化する財政危機を背景に、あらゆる分野で政策評
価が厳しく問われるようになりました。これは文化だけではなく、税金を投入してどういう効果があるかをきちんと説明しなければいけなくなった、つまりアカウンタビリティーが求められるようになったのです。公立の劇場でも今、評価が大きな仕事になっています
が、そうした流れは 2000 年の前半に起こってきているということです。

2000 年代後半：官から民へ、公益法人制度改革
財政悪化、官から民へ、効率性・経済性重視
・地方自治法改正（2003 年 9 月）
・指定管理者制度の完全実施（2006 年 9 月）
・市場化テスト法（2006 年 5 月：競争の導入による公共サービスの改正に関する法律、2005 年末：規制改革・民間開放推進会議→国立博物館・美術館の展覧会企画・作品収集）
公益法人制度改革（2006 年 5 月関連 3 法案可決、08 年 12 月施行）
国立新美術館（National Arts Center, Tokyo、2007 年 1 月会館）
アーツカウンシルへの期待
・東京芸術文化評議会（2007 年 3 月）
「経済」vs「文化」という二元論からの脱却
芸術文化の意義、価値に対する社会的コンセンサスづくり
2000 年の後半になると、財政の悪化がさらに進み、2006 年の 9 月には地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。同時期に市場化テスト法があり、この時大変話題になったのが、国立の美術館や博物館の展覧会企画・作品収集、つまり文化施設の根幹に当たる業務を民間企業に解放して安くやってもらったらどうかという案が政府から示されたことです。この市場化テスト法は、同じサービスを提供する時に、国立美術館の組織などと民間企業の両方から提案を募って、安いところにやらせようという制度です。これはさすがに国の文化そのものの崩壊につながりかねないということで、当時、芸大の学長だ
った平山さんや国立美術館の館長だった高階さん、企業人、河合長官も署名して政府にア
ピールし、市場化テスト法は却下されましたが、文化の世界に効率性や市場性がどんどん導入されたのが 2000 年代の後半です。2006 年には公益法人制度改革が行われましたが、これは、100 年ぶりの民法改定と言われています。一般財団、公益財団というくくりがこの時に決まりました。2007 年には六本木に国立新美術館ができました。この頃、アーツカウン
シルへの期待が高まってきて、2007 年には東京都が芸術文化評議会を作りました。その頃になって文化に対する認識が大きく変化したことがあります。1990 年頃は、日本は経済的に成長したから次は文化だとよく言われ、文化は経済の次という認識がありましたが、2000年代の後半になって、そうではなく、経済に活力を与える、あるいは新しい創造的な産業を生み出すためにも芸術や文化は重要ということで、経済と文化は対立するものではなく、双方が社会や国にとって必要だという認識が生まれてきています。それでも芸術文化の意
義とか価値に対する社会的コンセンサスをどうやって作っていくかは、日本の文化政策にとって今も重要な課題だと思います。例えば私の知人の奥様にコンテンポラリーダンサーがいます。その方は職業を聞かれると、コンテンポラリーダンサーとは答えにくい、何をやっているかわからないと思われるからだと言うんですね。あるいは、知り合いのバイオリニストに聞いたのですが、職業を聞かれてバイオリニストと言うと、好きなことをしていいですねと言われてしまう。つまり、仕事として芸術が認識されていないのが今の日本社会の現状ではないかと、それが文化予算がなかなか伸びなかったり、民間からの支援も伸びない大きな原因になっているのではないかと思います。そうした状況を変えるため、劇場などの活動で、芸術が市民 1 人 1 人にとって重要なものだという認識を少しずつでも広げていくのが今、重要な文化政策の課題だと思います。
文化庁創設期からの文化予算は図のとおりです。 1 文化庁ができたのは 68 年で、予算は 80
年まで延び、83 年から少し減り、88 年からまた伸びて、98 年から減った後、森、小泉政権の時に伸びています。82 年から 87 年に首相だった中曽根さんは、「時の権力は文化のために奉仕すべきだ」と言ったそうですが、予算は伸びていません。96 年から 98 年の橋本政権の時は延びています。次に、森、小泉政権の時に伸びていますが、文教族出身なのと、アーツプランができ、その後 2000 年には振興法ができて増えています。グラフの白い部分は芸術文化の振興ということで、現代的な芸術活動に対する予算です。黒い部分が文化財や伝統芸術の保護ということで、従来は 75％ぐらいが文化財関係でしたが、2000 年以降、アーツプラン 21 の予算も増えて、現代的な芸術活動の予算が増えてきています。とは言っても、諸外国と比べると日本の文化予算は非常に貧弱だと言わざるを得ません。 2 特に 1 人あたりで比較すると、日本はフランスの 1／10、ドイツの約半分、ドイツは州政府が強いので州政府を加えるともっと多くなると思います。イギリスの 1／6 くらいで、韓国の 1／5 です。アメリカは非常に少ないですが、民間寄附がとても多く、年間約 1 兆円ぐらいの民間
寄附が芸術分野に流れているそうです。これは年度が少し古く、今の状況を反映していな
いかもしれませんが、おおむね変わっていないと思います。文化予算は増やしてほしいですが、いまの状況を考えるともう大幅な増加は見込めないのではないかと思います。地方

1
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グラフ添付
表添付

公共団体の文化予算のピークは 93 年で、文化施設の建設が活発だった時期です。3 バブル崩壊の直後でも税収が最もあった時です。約 1 兆円を地方公共団体は文化に使っていました。
それ以降は減る一方です。内訳を見ると、特に市町村の文化経費が指定管理者制度が導入されたとたんに大きく減っています。使途を見ると、93 年頃は文化施設の建設費に 6000 億円も使っています。93 年以降、文化施設の建設費は減っていますが、建物がある以上、施設の維持管理費がかかるので、肝心の事業費の割合が全然増えません。建物を作ったら文化予算は増えなければいけないはずですが、増えていないのが地方公共団体の文化政策の構造的な問題で、解決のしようがありません。人口が減り、必要なくなった文化施設を閉じていくことを真剣に考えないと本当に必要なソフトの予算が出ない状況になっていくのではないかと危惧しています。

1991-2000 年の文化予算累計
・8 兆 7,000 億円
・43％、3 兆 7,400 億円が文化施設建設費
・18％、1 兆 5,400 億円が文化施設経費・管理費
・文化事業（ソフト）予算、24％、2 兆円（文化庁、企業メセナ 100％ソフトと想定、企業メセナ 10％）
・参考：平成 15 年度一般会計予算

81 兆 7,900 億円

日本道路公団 H13 年度高速道路建設事業費

1 兆 5,600 億円

90 年代、文化予算が最も潤沢だった時の累計額を集計しました。10 年間の総文化予算は 9兆円です。半分近くが施設建設費で、事業予算は、文化庁と企業メセナのお金を 100％ソフ
ト対象とした場合、2 兆円ぐらいです。これを計算した時は、小泉さんが道路公団の改革を言っていたのですが、平成 15 年に高速道路に使ったお金と比較しても、いかに文化施設のハードにたくさんのお金を私たちが使ってしまったかがわかると思います。それを嘆いても仕方ないので、全国各地にできたすばらしい劇場や美術館をどうやって有効に使うかが、ある種の国民的課題と言えるのではないかと思います。

全国各地に行き届いた公立文化施設
劇場・ホール施設
・延べ施設数：2,465 館（3,008 ホール）
→3,317 館（2007 年 3 月）
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グラフ添付

・総客席数：1,921,060 席（15.1 席／千人）
・全国民鑑賞可能回数：4 回／年（想定 250 日稼働）
美術館
・延べ施設数：376 館（展示室：1,331 室）→657 館（2007 年 3 月）
・総展示室面積：325,147 ㎡（25.6 ㎡／千人）（東京ドームグラウンド 25 個分）「地域の公立文化施設に関する調査」2001 年 3 月（財）地域創造

最近の文化政策について少し詳しく話します。

文化芸術振興基本法（2001 年 12 月 3 日施行）
基本理念
・文化芸術活動を行うものの自主性
・文化芸術活動を行う者の創造性の尊重と地位の向上
・文化権：文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利であることにかんがみ、国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならな
い・我が国の環境醸成、世界の文化芸術の発展に資する・多様性：多様な文化芸術の保護および発展
・地域性：地域の人々の主体性、歴史、風土等の反映
・国際性：世界への発信、国際的な交流および貢献の推進
・文化芸術活動を行う者、広く国民の意見の反映
基本法は議員立法でできて、芸術の分野ごとに国は必要な施策を講じなければならないと書かれていますが、1 番重要なのは理念です。全部で 8 つありますが、その中でも文化権を規定したのが大変重要で、あらゆる国民が芸術を創造あるいは享受する権利があり、どこに住んでいてもその権利があると基本法には明記されています。
これに基づいて基本的な方針ができるようになり、第 2 次基本方針が 2007 年 2 月に閣議決定されました。

文化芸術の振興に関する基本的な方針（第 2 次基本方針）

・2007 年 2 月閣議決定
重点的に取り組むべき事項
・日本の文化芸術の継承、発展、創造を担う人材の育成
・日本文化の発信及び国際文化交流の推進
・文化芸術活動の戦略的支援
・地域文化の振興
・子供の文化芸術活動の充実
・文化材の保存及び活用の充実
配慮事項
・芸術家等の地位向上のための条件整備
・国民の意見の反映等
その時は 6 つの重点政策と 2 つの配慮事項がありました。
助成制度を少し詳しく見ます。 4 この図は、国と民間も含めた助成金額の推移です。1 番下が芸術文化振興基金です。約 600 億円の基金がありますが、金利がどんどん下がってきた
ので、助成額も 91 年がピークでどんどん減ってきています。真ん中にあるのは文化庁の民間助成というものですが、96 年にアーツプランが導入されて少しずつ増えてきて、2002 年にすごく増えました。芸術団体の重点支援のところです。96 年から地域創造が入っています。内訳よりもトータルで見ていただきたいのですが、2002 年以降すごく増えています。
2007-2008 年の内訳を見ると、国が半分ぐらいで民間がなんと 4 割ぐらいを占めており、文化ソフトに対しては民間資金が非常に重要な活動資金源になっていることがわかります。

芸術文化に対する（公的）助成制度の課題
助成全般
・主要諸外国に比較して低水準
・東京都：8,000 万円、ニューヨーク州：45 億円、ニューヨーク市：26 億円、ロンドン：
375 億円（ACE）、シンガポール：5 億円
目的（ミッション）明確化と評価・プログラムオフィサーと戦略的助成プログラムの開発（分野別助成から目的別助成へ）
新たな仕組みと制度設計の変更
・マッチグラント制度
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グラフ添付

・リグラント（再助成）制度
・助成対象経費（制作人件費、稽古場使用料）
・全額後払い方式→東京都では前払い制度を導入
・3 分の 1（もしくは 2 分の 1）以内、かつ自己負担金の範囲内
参考：全米芸術基金（助成金交付より先に事業を始めてはならない、団体の従事者に標準的は報酬が支払われること）
これは今まさしく議論されていることですが、助成金が増えたといってもいろんな課題があります。まず予算が圧倒的に少ない、国もそうですが自治体レベルになると圧倒的に下がって、東京都は少し前まで 2000 万円でした。ニューヨークの 1／200 だと言っても全然予算が増えませんでしたが、やっと 8000 万になりました。それからなかなかミッションが明確化されていなかったり、評価がきちんとできていません。国にはプログラムディレク
ターやプログラムオフィサーがいませんし、民間でもそれらの役割を担う人材がいるところは非常に限られています。だから例えば音楽の助成先を選考する際は音楽の専門家を何人か集めて、応募があったものから支援先を決めます。果たしてそれが 1 番効果的な助成なのかは検証されていません。その他、導入するといいと思われる仕組みがいくつかあり
ますが、数年前までは国の助成金は制作人件費が対象になりませんでした。それから助成
金額は予算の 1/3、もしくは 1/2 という規定があり、助成金を獲得すればするほど他からお金を集めなければいけません。助成金を獲得しても、公演でたくさんチケットを売るインセンティブが働かない仕組みになっていて、これも今改正が検討されています。国の助成制度で唯一残っている大きな課題が全額後払いです。概算払いができないことになっています。検討はしているようですが、どうなるかわかりません。東京都では前払いを始めています。

指定管理者制度の基本的な考え方と課題
住民サービスの向上が第一の目的・サービス＝事業・運営全般≠接客サービス
・→行政本体のサービスの向上
経費の縮減ではなく経営の効率化が重要
・経費縮減≠住民サービスの質的低下
総務省通達（2003 年 7 月）
・多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、「経費の節減等を図る」こ
とを目的とする
自由裁量の大きい制度

・文化政策・文化施設に対する「見識」の問われる制度
指定管理者制度が導入される前は、地方公共団体の作った文化施設を運営できるのは地方公共団体か地方公共団体が出資、設立した公共団体だけだったのが、民間企業でも可能になりました。この制度そのものの考え方は、効率化だけではなく、住民サービスの向上を図るのが第一の目的でした。経費を縮減しても住民サービスが低下してはいけないということがこの制度の原則ですが、2003 年の 7 月にこの制度ができた時に総務省が通達を出しました。「」は私がつけましたが、経費の縮減を図ると通達を出してしまったので、地方公共団体で予算が苦しいところは経費の縮減が目的だと思い、実際に文化施設の予算が大幅に削減され、その結果、肝心の住民サービスをないがしろにしてしまったのが、この制度の大きな問題点です。

指定管理者制度の留意事項
文化政策・施設の目的・ミッションの明確化
業務の範囲と管理の基準
・設置目的や使命を裏づけるもの
指定期間（有期であることの功罪）
公募・非公募・審査方法、審査体制、指定後の評価体制
利用料金制度と減免措置
・利用料金制や経営努力のインセンティブ
債務負担行為の設定
設置団体と指定管理者の責任範囲の明確化
モニタリングと評価
しかし、指定管理者制度が導入されて悪かったことばかりではありません。財団で運営していた公立の会館は財団が役所以上に役所的で硬直化していたところが少なくありません
でしたが、民間との競争原理が持ち込まれ、活力が生まれたところも少なくありません。
ただこの制度の 1 番の課題は有期ということです。3 年か 5 年経ち、公募が行われると、それまで蓄積されてきたノウハウが一切継承されず、一からやり直さなければいけません。
人材育成もできず、新しい人を雇用することもできません。最近ではきちんと運営していれば、公募をせず、継続して指定することも徐々に行われるようになっいます。指定管理者制度の実態を 2008 年に地域創造が調べたところ、4000 件弱の施設のうち 35％ぐらいが指定管理者制度を導入しています。そのうち 7 割以上が地方公共団体の作った公益的な財
団法人・社団法人ですが、残りは株式会社や NPO になっています。特に、公募したところ

は地方公共団体の作った公益的な財団法人・社団法人は半分ぐらいしかなく、かなりの割合で民間の団体が入ってきています。それも善し悪しで、民間団体が入ってすごくよくなった例は残念ながらあまり聞きません。地方の小さな町の会館で、町がやっとの思いで運営していて、手に負えなくなって地元の元気な NPO に委託したら今までよりずっとよくなったような例はありますが、指定管理者制度で公募して民間が参入したからといって全て
うまくいっている状況ではありません。

公益法人制度改革
一般社団法人・一般財団法人
・公益性の有無は問わず、準則主義（登記）で法人格を取得
公益社団法人・公益財団法人
・認定は内閣総理大臣・都道府県知事（主務官庁制は廃止）
・公益性認定事業（公益 23 事業）を行う法人（（1）学術、科学振興、（2）文化、芸術振興など 23 事業）
・有識者からなる合議制の委員会が公益性を認定
新制度への移行・法案施工日（2008 年）から 5 年以内に新制度に移行
税の優遇措置
・公益社団法人および公益財団法人に対する税の優遇措置
・個人および法人の寄附に関する優遇措置の拡充
・公益財団・社団、認定 NPO 法人＝特定公益増進法人
公益財団制度改革が行われ、2008 年に関連法案が成立ました。財団法人、社団法人の制度が変わったのですが、準則主義で法人格が取得できるようになりました。従来の制度では、設立がものすごく大変で主務官庁の担当者の意向によって設立や運営が大きく左右されていましたが、それでは民間の公益活動の推進を妨げるので、長らく関係者が運動してこの改革が実施されました。大きく言うと 2 階建て方式、一般法人、公益法人になっていて、公益法人になると税制上の優遇措置が得られます。2008 年から 5 年以内に新制度に移行するので、地方公共団体が運営している数多くの財団法人は今、公益財団になる事務手続きを進めていますが、非常に煩雑で苦労しているようです。無事に公益財団法人、公益社団
法人になれば、寄附等の税制上の優遇措置はアメリカ並みの水準で受けられるようになります。同時に NPO 法人にも認定 NPO という制度があり、同じような税制上の優遇措置が得られます。ただ先日発表された税制改革の大綱では、公益財団の上にさらにハードルが課
せられそうな気配になっていて懸念しています。

求められる文化行政専門官と専門機関
公立文化施設・芸術監督、制作者、舞台技術者、学芸員等の配置
国・地方公共団体の文化部局の長
・「私は文化のことはよくわからない」、3-5 年で移動、「良い経験をさせてもらいました」
審議会・諮問委員会・一過性、提言・文化振興計画の文書作成が目的化する危険性
アーツカウンシル（芸術評議会）
・文化行政専門官
・国・自治体：ミッション（理念・使命）の提示と評価
・アーツカウンシル：施策立案と実施、助成審査・評価
今、アーツカウンシルに対して様々な議論が出てきていますが、その背景はいろいろあります。公立文化施設では芸術監督、プロデューサー、舞台技術者、美術館では学芸員という専門家の配置が十分とは言えないまでも進んできていて、専門家による文化施設の運営が定着しつつあります。それに対して、大きな問題となるのは国や地方公共団体を含め、管理責任者である文化振興部局などに専門家がいないことです。文化振興部長は 3 年ぐら
いで替わります。来た時に必ず「私は文化のことはよくわからない」と挨拶するそうで、福祉部に行って福祉のことは全くわからないと言ったら大変なことになると思いますが、文化では許されてしまいます。3-5 年で移動する時には決まって「良い経験をさせてもらいました」と言うそうです。このことが象徴するように、文化行政の専門官が自治体や国の文化政策の担当セクションにいないのが今の大きな課題の 1 つです。国にも多くの自治体にも審議会、諮問委員会があり、活発に議論して良い提言、計画を作りますが、文書の作成が目的化してしまう傾向が少なからずあります。実行するための文化行政専門官がいないのが日本の文化政策の大きな課題の 1 つになっています。諸外国にはアーツカウンシルという専門組織があり、そこに大きな政策目標が与えられ、具体的なプログラム、施策の立案から予算の執行が専門家に任されていて、参考にすべきだと話題になっています。

アーツカウンシル（芸術評議会）
諸外国のアーツカウンシル
・Arts Council of England, Wales, Scotland, North Ireland・Singapore National Arts Council
・Australian Council for the Arts
・New York States Council on the Arts (NYSCA)

日本におけるアーツカウンシル
・東京芸術文化評議会
・大阪にアーツカウンシルをつくる会
・日本版アーツカウンシル（文化庁）：諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組
み
海外にはイギリスをはじめ、シンガポール、オーストラリア、アメリカには各州にアーツ
カウンシルがあります。日本でも東京芸術文化評議会が 2 年半前にでき、大阪も今はあまり動いていないようですが、市民からアーツカウンシルを作ろうという会があります。日
本版アーツカウンシルというのを文化庁の文化審議会文化政策部会で打ち出しました。余
談ですが日本版アーツカウンシルという言い方が政策部会で議論になり、いかにも外国のまねのようで良くないということと、日本芸術文化振興会の英語名が Japan Arts Councilなのですでにあるということで、現時点では諸外国のアーツカウンシルに相当する新たな仕組みを作るということになっています。

これまでの文化政策と課題
国（文化庁、芸術文化振興会、国際交流基金等）
・文化材の保存・活用、伝統文化の継承・振興、芸術文化の振興、国立劇場・美術館、芸術文化助成金、国際文化交流 etc.
地方公共団体（都道府県、市区町村、財団法人）
・文化施設の整備、鑑賞機会の提供、市民文化活動の促進 etc.
民間企業・財団
・文化施設の運営、文化事業の実施、メセナ（芸術文化支援）etc.
矛盾する国の施策：↗文化芸術振興基本法、基本的方針（国の責務）↘行財政改革、官から民へ、指定管理者制度（効率化、市場主義）
助成制度設計上の破綻、公益法人制度改革、文化行政専門官の不在（アーツカウンシル）
80 年代以降の日本の文化政策を見てきましたが、国は文化庁、振興会、国際交流基金等があって、大きく分けると文化財の保存・活用、伝統文化の継承・振興、芸術文化の振興、文化施設の運営、国際文化交流などをやっています。地方公共団体は、文化施設の整備、鑑賞機会の提供、市民の文化活動の促進などを実施しています。民間財団や企業は自ら文化施設を運営したり、メセナという形で支援してきています。そうした中、現在の文化政

策の課題は、特に国に関しては、文化芸術振興基本法では国の責務としっかり書かれていて、基本的な方針でも国がやらなければいけないことになっていますが、実際には行財政改革の中で、どんどん民間に開放してしまっていて国の責務を放棄するようなことが起こっていることです。効率化、市場主義が独立行政法人や指定管理者制度によってどんどん重視されるようになっていて、基本法で掲げている理念と実際に行われている政策が同じ方向を向いていないという点で、現在の国の文化政策は大きく矛盾していると言えます。
その他、助成制度設計上の破綻と大げさに書きましたが、金額が少ない時はさほど問題ではなかったのですが、アーツプラン 21 のように金額が増えて、毎年数千万ものお金が出るようになると成果の検証と評価が必要になります。でも、それが今は全然できていません。
そうした成果を事業仕分けの際に説明できず、それがアーツカウンシルが必要だという議論につながっています。また公益法人制度改革が行われましたが、実際の手続き等が当初の理念とかけ離れていて、有効に機能するためにもう 1 度改革が必要ではないかと思います。文化行政専門官の不在も大きな課題です。

政権交代後の文化政策2009 年 8 月：総選挙→民主党マニフェスト（国営マンガ喫茶）
9 月：民主政権発足→平田オリザ内閣官房参与
11 月：事業仕分け→文化予算の圧倒的な縮減
12 月：文科省パブコメ→15 万件のうち 11 万件が文化に関する意見2010 年 1 月：鳩山総理施策方針演説→文化立国（「文化」は「いのち」と同じく 31 回登場）
2 月 10 日：文科大臣から諮問「文化芸術の振興のための基本的施策のあり方について」2010 年度文化庁予算（1,020 億円）→過去最高
6 月 7 日：文化審議会文化政策部会→審議経過報告
政権交代後を振り返ると、2009 年 8 月に総選挙が行われ、民主党マニフェストには文化政策のことはほぼ皆無でした。国営マンガ喫茶という、国立メディア芸術センターという当時自民党と文化庁が立ち上げていた政策を揶揄する記述しかなかったのですが、コミュニ
ケーション教育推進という平田オリザさんが推進していたものは盛り込まれていました。
鳩山政権が発足すると平田オリザさんが内閣官房参与に就任し、11 月に事業仕分けがあり、文化予算の圧倒的な縮減となりました。結果通りだと 1000 億円の文化庁の予算は 800-750
億ぐらいになると言われましたが、それに対するパブコメが行われました。最初は科学技術の予算も削減されることになったので、ノーベル賞を受賞した科学者たちが記者会見して反対し、文化関係者も様々なアピールをしました。15 万件の意見が集まり、最初は科学技術に関する意見が圧倒的に多かったのが、後半になると文化予算を削ってはいけないと

いう意見が圧倒的に増えて 11 万件が文化に関する意見だったそうです。これだけが原因ではないと思いますが、結局、文化庁の予算は過去最高になりました。その前の 2010 年 1 月に鳩山総理が施政方針演説をしました。所信表明演説では文化が 2、3 回しか出てきません
でしたが、鳩山総理大臣は施政方針演説では文化立国を推進すると明言し、文化という言
葉が 31 回も使われました。そのぐらい当時の鳩山さんは文化に対して意気込んでいましたが退陣してしまいました。今、文化審議会の文化政策部会で文化政策の基本方針を検討していますが、2010 年 2 月 10 日に川端文化大臣から諮問を受けて検討が始まりました。事業仕分けで予算を減らさなければいけなくなった時、それに耐えられるだけの文化政策をきちんと作るべきで、自民党から民主党に変わり、民主政権としての初めての文化政策を作るべきということで 1 年前倒しで検討が始まり、6 月 7 日に審議経過報告がまとめられました。

文化審議会文化政策部会

答申（案）

六つの重点戦略
・文化芸術活動に対する効果的な支援（インセンティブの働く助成、アーツカウンシル、
劇場法、美術品国家補償等）
・文化芸術を創造し、支える人材の充実（国内外研修、懸賞制度、雇用の増大、文化財等の技術・技能の伝承者等）
・子供や若者を対象とした文化芸術振興策の充実（子供の発達段階に応じた鑑賞機会、
ワークショップ等）
・文化芸術の次世代への確実な継承
・文化芸術の地域振興、観光・産業振興等への活用
・文化発信・国際文化交流の充実（中核的国際フェスティバル、東アジア芸術創造都市）
重点戦略の戦略目標、評価の進め方・指標（例）
重点戦略の工程表（およその見通し）
昨日、文化審議会の文化政策部会の 16 回目が開かれ、おおよそ答申の骨格が固まりました。
6 月の審議経過報告と 2007 年に閣議決定された第 2 次基本方針との間には大きな違いがあります。行政の政策文書に「検討する」というのは実際は行わないことだ、というのはよく言われることです。第 2 次基本方針の時は、「検討する」というのはやめようとみんなが強く言って、「重要である」とか「必要である」としました。審議経過報告ではもっと踏み込んで、「導入する」とか、アーツカウンシルに関しても「試行的に始める」など具体的に何をやるかがしっかり書き込まれています。審議経過報告が出るまでの間にワーキング会
議も設置されて、多い時は毎週会議が開かれました。2009 年度までは月に 1 回あるかない
かで、今年は文化庁にも日本の文化政策を変えなければいけないという危機感が感じられました。今、答申の素案がまとまってきていて、6 つの重点政策が掲げられています。皆さんに特に関係あるのは 1 番上の部分で、アーツカウンシルをぜひ導入しようとか、インセ
ンティブの働く助成制度にしようというところです。インセンティブの働く助成制度は、すでに優れた劇場・音楽堂への助成として具体的な仕組みとして立ち上がっています。美
術品の国家補償は、美術展を開催する時の大きなネックになっているのが作品の高額な保険金を解決しようというものです。海外の先進国には作品に事故が起こった場合は国が保証する制度があり、優れた展覧会が国際間でできているが、日本でもその制度を作ろうというものです。重点戦略を含めた政策の答申そのものは来年の 2 月頃閣議決定されますが、
もう 1 つ、今回の文化政策部会で新しい取り組みが始まっていて、評価をどうするかを検討しました。まだ十分ではありませんが重点戦略の戦略目標を定めて評価をどう行うのか、指標としてどういうものがあるのかを、閣議決定の文書ではありませんが参考資料として盛り込まれています。工程表も作られました。今まで基本方針が出てもせいぜい見えているのは翌年のことまでで、5 年間で何がどう変わるかは全然見えなかったのを、5 年間どういうステップで政策を進めていくのかを明確にしようとしたためです。ただ、工程表を作ってみると単年度予算がネックとなってしっかりとしたものは作れません。先の予算が見えない中で書いてしまうと、書いたことができなかったと逆の責任になってしまうので難しいですが、工程表を作ったのは前進だと思います。答申が閣議決定されればこの工程表も同時に発表されます。
今まで話したことは従来からの文化政策というか、国や地方公共団体や企業メセナが推進してきたことを解説したものですが、そうした流れを受けて、私は文化政策は 2000 年以降、大きく転換しつつあると思っています。そのポイントは次の 3 つです。

トレンド 1：文化政策の領域（ドメイン）の拡大
教育：アウトリーチの定着と広がり・（財）地域創造、公立文化施設、芸術団体 etc.
・アート NPO（芸術家と子どもたち、ST スポット横浜等）
・Arts in Education (AIE)、英 Creative Partnerships
福祉・医療・高齢者の元気回復（NPO ふらの演劇工房、ARDA）
・アートミーツケア学会
・英国コミュニティーダンス（健康、医療、障がい等）
その他
・犯罪者更生、防災、環境、外交、ソフトパワー論 etc.
芸術文化から“アート”へ、アートによる社会サービス

1 つめが文化政策の領域の拡大です。アウトリーチということで、あちこちの文化施設や芸術団体、アーティストが様々な活動をしています。アウトリーチの現場は学校であるケースが非常に多いです。アーティストが子どもたちと接してワークショップなどを行うこと
で、子どもたちの想像力やコミュニケーション能力が高まったことで、教育の現場でも芸術には教育的効果があると立証されるようになっています。福祉や医療の分野でも高齢者が元気を回復したりするようなことが起こっています。福祉施設にアーティストを派遣してワークショップをやると、例えば野村誠さんという作曲家が長らくお年寄りと作曲のワ
ークショップをしていますが、ずっと車いすから立ち上がったことのなかったお年寄りが立ち上がって鐘を叩いたとか、ダンスのアーティストのワークショップで、リハビリでは上がらなかった腕が上がったとか、福祉関係者が驚くような効果が起こっているようです。
つまり、福祉や医療現場でも芸術が様々な効果を発揮することがわかってきています。他にも犯罪者の更生にダンスがすごく有効だったとか、防災の分野では遊びの要素を取り入れた防災訓練が効果があるとか、環境問題に対してもアーティストがコミットしたり、国際交流や外交の面でも芸術ならではが効果があると言われています。文化政策は文化という狭い領域だけの政策ではなく、芸術文化を振興するということは教育、福祉や医療、その他様々な政策分野で効果があることが認識されるようになってきています。最近、社会的な意味合いを持った芸術文化、芸術文化活動を指す時、カタカナでアートと言うことが多く、アート教育、アート NPO と言う場合、特定の芸術のジャンルを指すのではなく、社会的な問題にコミットするような芸術活動のことをアートと言うことが多くなってきています。芸術文化からアートへ、アートによって様々な社会的サービスが有効な形で提供される時代になっている、それが文化政策の転換の 1 つめのトレンドです。

トレンド 2：文化政策の担い手の多様化
アート NPO の台頭
・NPO 総数:37,196（2009.3.31）
・第 4 号目的（学術、文化、芸術又はスポーツ）:12,204 件（32.8％）
・アート NPO 数（「アート NPO リンク」調べ）：535（03.7）→1,122（04.9）→1,420（05.9）→1,730（06.9）→2,006（07.9）→約 2,255（08.9）
2 つめのトレンドは文化政策の担い手の多様化です。最もボリュームの大きいのは NPO で、2009 年 3 月 31 日で 3 万 7 千件、今は 4 万件を超えているかもしれません、が全国にあります。これは NPO 法が施行されてから 1 日あたりに換算すると毎日 10 件以上というペースになります。NPO 法に定められた目的は 13 種類で、第 4 号目的に学術、文化、芸術又はスポーツがあり、これを定款に掲げている NPO が全体の 1／3 あります。その中にはスポーツも学術もあるので、アート NPO リンクというところがアート NPO の数を毎年、全国の都道府

県の発表しているリストでカウントしていて、それによると 2008 年 9 月で 2200 件、2009年の夏で 2500 件ぐらいだったと思います。つまり、公立文化施設と同じぐらいの数のアー
ト NPO が全国にあるということです。中にはサークル的なものもあり、全てがアクティブに活動しているわけではありませんが、これだけの数があります。今年の 6 月末で NPO の認証数は 4 万件です。
オルタナティブ・スペース（もう一つの文化施設）の出現
・遊休施設・歴史的建造物をアート NPO が活用
・創造都市形成のトリガー（引き金）指定管理者制度・民間事業者による公立文化施設の運営
公益法人制度改革
・一般財団・社団、公益財団・社団
これらの NPO の中には、地方公共団体の文化予算を使って設置した文化施設ではなく遊休
施設や歴史的建造物を活用した文化施設を運営しているところがあります。東京だとにしすがも創造舎などは代表例ですし、横浜には BankART がありますが、それらは一般財産なので指定管理者制度の枠の外にあります。指定管理者制度の規制が当てはまらないのでユ
ニークで柔軟な運営ができています。とりわけこうした施設が重視するのはアーティストの創造活動です。公立文化会館は劇場という上演する場所、できあがったものを消費する場所として機能し、そうした施設は十分にありますが、作品を作る場所は公的な文化施設
では弱いです。NPO はそこを重視しています。他にも良かれ悪しかれ指定管理者制度で民間企業が公立文化施設を運営するようになっているし、まだまだ課題はあるとはいえ公益法
人制度改革が実施されたので、財団、社団で文化をやるところもいずれは増えるのではな
いかと思います。つまり、今までは文化政策というと、国は文化庁、地方公共団体は文化振興課などが担い手だと思われていましたが、様々なプレイヤーが出現してきていて、新しい公共と言われていることにもつながっています。

トレンド 3：都市政策、産業政策との連携
創造都市（クリエイティブシティ）の概念に基づいた政策展開
・チャールズ・ランドリー、フランコ・ビアンキーニ、The Creative City、1997 年
・脱工業化で衰退した EU 諸国の重工業のアートによる再生
・札幌市、横浜市、金沢市、高松市・香川県、北九州市など
・都市経営のソフトウェア（OS）としてのアートリーディング産業としての創造産業（クリエイティブインダストリー）・芸術文化、映画、デザイン、建築、広告、TV・ラジオ、コンピューターソフト（13 分野）→日本ではコンテンツ産業（映画、アニメ、コンピューターゲーム等）に限定
・創造的社会階層（クリエイティブ・クラス）、創造的経済（クリエイティブ・エコノミ
ー）
・アートの創造性・革新性がもたらす産業へのインパクト
3 つめのトレンドが都市政策とか産業政策と芸術文化との連携です。都市政策との連携は創造都市、クリエイティブシティというの概念を 1997 年にイギリスのチャールズ・ランドリ
ー、フランコ・ビアンキーニが The Creative City という小さな冊子で発表したことにルーツがあります。当時彼らはヨーロッパのいろんな都市のコンサルティングとして、文化振興のプラン、文化プロジェクトのプランをやるためにリサーチをしていましたが、芸術文化を政策の中心に据えた都市にすごく活気が出ていることに気づいて、文化は都市の政策そのものに非常にインパクトを与えるのではないかということからクリエイティブシテ
ィと名付けました。ヨーロッパ諸国は脱工業化が進んで、産業革命以降、重工業、造船業などで栄えていた都市が一気に衰退してしまいました。第 1 次産業の生産拠点のほとんどが途上国に移ってしまい、失業率が 15％のような都市が軒並み発生しました。そういうところが芸術文化を使って様々な事業、政策を展開することで市民の誇りを取り戻し、街に活気が生まれました。最も有名なのはグラスゴーで、グラスゴーシンドロームと言われましたが、欧州文化首都が確か 97 年にグラスゴーで行われ、文化に対する集中的な投資が行われました。グラスゴーは産業革命で繁栄し、重工業が衰退したので絶対に立ち直れないだろうと言われていましたが、芸術文化で立ち直り、ヨーロッパの都市政策の研究者や政策者の間で大変話題になりました。以降いろんな都市で芸術文化で都市の再生が行われています。日本でも札幌市などが創造都市政策を掲げています。
一方、産業との連携は創造産業、クリエイティブインダストリーと呼ばれていますが、創造産業がこれからの産業をリードしていくだろうと言われています。1 次、2 次、3 次産業とあって、3 次産業の中のサービス産業が先進国を牽引してきましたが、中でも特に個人の創造力、クリエイティビティに起源をもって生み出された財が市場で取引されて経済的な価値を持ってくるようなものがクリエイティブ産業です。芸術文化、映画、デザイン、建築等 13 分野をイギリス政府が定義しています。リーマンショックの後、イギリスの産業全体が大変な打撃を受けましたが、クリエイティブ産業はそれほど打撃を受けなかったという結果も出ていますし、国連は途上国でも創造産業が貧困を解消し、輸出を増やす重要な要素だと謳っています。同時にクリエイティブ・クラスという言い方も定着するようになっています。リチャード・フロリダというアメリカの経済学者が、これから成長する都市
はアーティストやクリエイターなどクリエイティブ産業に従事する人たちを引きつける魅力のあるところで、そういう仕事に従事する人たちをクリエイティブ・クラスと名付けました。彼は、クリエイティブ・クラスを引きつける要素として、3 つの T を提唱しています。
1 つめの T は Talent、才能です。2 つめの T は Technology、技術が発達していること、3 つめの T は Tolerance、寛容性という意味です。才能や技術は統計を取ることができますが、都市の寛容性を何で測るかというと、彼はゲイがたくさん住んでいる都市は、異文化を受け入れる土壌がある都市はゲイの指数で測れるのではないかと、ゲイ指数というものを提唱し、世界的な話題になりました。今までは芸術文化はお金がかかる、金食い虫だと言われていましたが、創造産業が発展し集積し、様々な新しい人たちが起業するためには芸術
文化のクリエイティビティが非常に重要で、芸術文化が都市に根付いて活発な活動が行われていないと、こういう産業は生まれてこない。芸術は金食い虫ではなく、成長を期待される産業にとっては創造性、革新性こそが重要で、わかりやすく言うと、芸術がたくさんある都市の方が新たな産業が興り、経済的にも豊かになるというような認識すら生まれています。
後半の話に行く前に、文化審議会の答申が出た後、劇場法やアーツカウンシルはどのようにできるのか全然情報がないとのことなので紹介しますと、劇場法は文化庁の中に検討委
員会が昨日設置されました。メンバーは静岡のグランシップの館長の田村孝子さん、元文化庁の根木さん、三菱 UFJ 総研の太下さん、静岡芸術文化大学の片山さん、元自治相で東京都生活文化局にもいらした三好さんの 5 人です。実際の条文を作っていくのは法文部が動かないとできないそうなので法案を作るのに 1 年ぐらいかかるのではないかと言われています。一方で芸団協が推進している議員立法でやろうというのもあるので、場合によってはワーキングのチームが作られて法案が作られていく可能性もありますが、よく見えていない状況です。ただ文化庁が委員会を作ったので、正式に検討する体制が整えられたというのが現状です。アーツカウンシルの方も公立の文化施設のプロデューサーがボランタ
リーで集まって文化庁の方と非公式なワーキング会議をやってきています。年明けに文化庁がアーツカウンシルの検討のための正式な委員会を作るのではないかと思います。来年度の予算要求で試行的な立ち上げに対する予算要求をしていて、認められると 6000 万円の予算が付くことになっています。今の文化庁のプランでは、芸術文化振興基金の中にプロ
グラムオフィサー的な仕事のできる方を雇って音楽と舞踊の分野から始めることになっていて、助成の成果の評価・調査が始まります。試行的に立ち上げながら有効であることを検証しつつ、徐々にアーツカウンシル的な組織を拡充していこうという流れになっています。
野村：今のような文化、芸術に関わる状況になるまでの道のりを教えてください。
吉本：問題点や課題は今の文化政策にもありますが、芸術文化振興基金が 90 年にできていなければ、おそらくアーツプランもなかっただろうし、文化庁の予算が伸びて 1000 億円になることもなかったと思います。今は劇団で作品を作ったり劇場で公演をやろうとすると、もちろん自前の予算もあると思いますが、何らかの方法で助成金を公共や民間から集める方法を探し、獲得するための努力をし、少しでも予算の規模を大きくしていい作品を作ろうというところから始まる人が多いと思います。それは 1990 年以前にはありませんでした。
芸術文化振興基金ができた時、とりわけ演劇系の人たちは国からお金をもらって作品を作ることが、表現に対する介入につながるのではないかといったことに対する危機感が強かった。確か朝日新聞紙上で、浅利慶太さんと三善晃さんの間で論争がありました。それぐ
らい公的なお金が芸術活動に流れることに当時は反発もありました。今は当たり前で、国の予算がないとできない時代になってきていると思うので、国の予算が全く出ていなかった時の演劇の作品としての強さやクオリティーと、国からお金が出るようになって生まれている作品のクオリティーのどちらがいいかはなかなか難しい比較です。間違いなく言えるのは、芸術の現場に流れ込んでいる公的なお金は 90 年以前よりも今の方が確実に増えているということです。質的なことは抜きにしても量的には、平凡な言葉で言えば国民に還元されるような活動が広がっていると思います。個々課題はありますが、長い目で見ると文化政策は進歩しているし、制度的に充実は図られてきていると思います。
質問：アーティストへの要望や提案はありますか？
吉本：助成活動についてですが、アーツカウンシルという専門組織が必要な理由の 1 つに、投入した公的資金がどういう成果や効果に結びついているかを把握したいということがありますが、同時に多くの芸術団体は経理などがあまり透明ではないとよく言われています。
経営の透明性を高めて、国から 500 万円もらったら、そのお金が何に使われたかの会計を公表して問題ないような情報公開をしていくことが必要だと思います。もう 1 つは、国や地方公共団体の公的な資金は税金が原資になっていて、劇団であれば作品を作ることに税金を使うことになりますので、国民にどう受け止められるのかという視点ももう少し強く持ってほしいと思います。税金を使った社会的なサービスを行っている、と言い換えることも可能で、作品のクオリティーが高くなければいけないのは当然ですが、それ以上に、今この作品を創造し、公開することが社会にとってどんな意味があるのかも少し考えてほしいです。
野村：先ほどの量的に国民に還元される活動が広がっているということについてもう少し教えてください。
吉本：いろんな変数があって、一概に数が増えた方がいいとは言いにくいです。劇団の数は東京が圧倒的に多いと思います。規模や活動内容が様々な劇団やダンスカンパニーが東京に集中して活動していることで、日本や東京の文化的なポテンシャルや新しいものが生まれてくる可能性を高めているのは間違いないと思います。NPO でも任意団体でも数は多い方がいいと思いますが、活動を維持していけるだけの基盤や公共的な支援の財源には限界があります。アーツカウンシルがどこに集中的に投資するかを選抜し、選ばれた団体には社会的な責任感が生まれ、それに応えていかなければいけなくなります。しかし、劇場の基盤を支え、社会還元の幅を広げるためにはそれ以外のところも必要で、劇場法でも創造型の劇場に選ばれたところと、鑑賞拠点に選ばれたところが入れ替わったり淘汰が起こる
ことで、全体の作品の質や芸術活動のクオリティーが上がっていくという視点が必要だと思います。
野村：アートエデュケーションもクリエイティブシティーも、行政が実現しようとしても担い手がいなければできないと思います。
吉本：今、文科省が推進しているコミュニケーション教育はできるだけ多くの学校で子どもたちが質の高いワークショップ型の授業を受けられた方がいいということが基本的なベクトルとなっていますが、全国各地にそれを実践できるアーティストがいるかどうかは疑問です。だから育成しなければいけませんし、東京に集中しているアーティストが地方都市でも生計が立てられるような基盤を作っていかなければいけません。現場とアーティス
トをつなぐ機能は、中間支援型の NPO や地方の公共劇場、地方公共団体の文化振興課もそ
ういう機能を担うべきだと思います。
質問：東京以外に中間支援型の NPO はどのくらいありますか？
吉本：東京では芸術家と子どもたちという NPO が有名ですが、同じような活動をしている
NPO が全国にあります。トヨタ自動車がトヨタ・子どもとアーティストの出会いというプログラムで助成していて、札幌、京都、岡山など、全国津々浦々とまではいかないまでもいくつかあるので、お金が流れるようになればもっと出てくると思います。もう 1 つ重要なのはつなぎ手、コーディネーターがつなぎ手の仕事によってちゃんと報酬が得られるということです。コミュニケーション教育推進会議でもそのことは議論になっていて、その仕組みができない限り、コミュニケーション教育は広がらないという意見は委員会で共通していますので、そういうことに徐々にお金が使われるような仕組みができてくると思います。
質問：経理の透明性についてですが、助成金の出し手と受け手が同時に動かないと絶対にそうはなりません。これまでの助成金制度にも問題があると思います。
吉本：優れた劇場・音楽堂への助成、芸術団体への重点支援では 1/2、1/3 助成という枠組

みはなくなりました。創造活動にかかったお金は出すことになったので、今の論点で言うと、芸術団体全体の経理の透明性は問わない制度になりました。透明性が最終ゴールだとすると政策的には後退したかもしれません。現実的にはともに透明性を確保しようとするといつになるかわからない状況で、1/2、1/3 という枠があると経費の水増しが起こったり、
虚偽の報告が行われたりする恐れがあり、それが構造的な欠陥だったと思います。これを無くしたのは制度のプラス面の大きな改革だと考えた方がいいと思います。助成制度によって団体の経理の透明性を促進するのは手段として必ずしも適切だとは思えません。団体の経理の透明性を確保するには NPO などに法人化されれば報告の義務があるし、公益財団
や公益社団になれば会計基準はもっと厳密になるわけで、そちらで担保していくべきだと思います。ゆくゆくは NPO も財団、社団も公益活動を目標とする組織じゃないと国の公的なお金は支給しないという方向に徐々にシフトしていくことで、透明性が担保された団体にだけ公的資金が支給されるようになる、というのが私の考えているシナリオです。
片山：今回から制作段階での支援になり、公演で稼いで自助努力で黒字が出たら取っておいていいことになりましたが、これはこれで大問題で、事業仕分けのような場で余剰金の行方を聞かれたら答えようがありません。ざるのような立場で、いかようにも法人からお金を出せるので、そこは鍵をかける仕組みを作っておかないとどこかで破綻します。公益的法人じゃなくても非営利制を担保できる法人であれば私はいいと思います。そこは保証してもらわないとフレキシブルな助成はできないと思います。移行期間を設けて助成金の出し手と受け手が目的を達成すべきだと思います。
吉本：もう 1 つ国の政策について話します。文化政策部会で話し合っている基本的な方針と平行して、9 月から国立文化施設等に関する検討委員会ができています。資生堂の福原会長が座長で、10 人ぐらいの委員会で議論しています｡国立美術館や国立劇場が独立行政法人になりましたが、独立行政法人は説明責任がより厳しく問われる組織で、5 年ごとに中期目標を掲げて、目標を達成したかどうかを第 3 者の評価委員会が評価する仕組みの中で運営されています。特殊法人は道路公団に代表されるように天下りの温床になっているのではないかとか、お金を無駄遣いしているという批判から独立行政法人制度が出き、特殊法人ではなかった国立美術館なども全て独立行政法人になりました。国立劇場も特殊法人でしたが独立行政法人になり、指定管理者制度と同様に、人件費は毎年 1％ずつ削るとか、自分たちで自己資金を獲得する、入場料収入だけじゃなく民間の資金も獲得するといったことが厳しく問われています。入場者数が増えて利益が出たら国庫に返さなければいけないということもあります。独立行政法人という名前からは、収益は次の展覧会に使うことができるように思えるし、実際、目的積立金制度というものがありますが活用されていません。
国立美術館や劇場はこのまま毎年、人件費 1％カットなどが進むと破産してしまうぐらいひ
どい状況になっていて、そういう状況を変えなければいけないと委員会で議論しました。

昨日、中間答申が発表されました。独立行政法人は今、104 法人あり、道路公団、関空、研究機関など様々なものを十把一絡げで通則法を定め、法人ごとに個別法を設けていますが、その仕組み自体に無理があるので、国立文化施設は、いくつかの項目については特別な扱いをする、それができなければ独立行政法人とは別の国立文化施設法人制度のようなものを作らなければいけないと提言しています。地方公共団体の劇場や美術館も指定管理者制
度で経営基盤が危うい状況になっているので、そういったところに対するポジティブなメッセージとしても受け取ってほしいと思います。行政刷新会議で独立行政法人の改革が検討されている中で、文化庁から先に一石を投じていこうというのが、そもそもこの委員会の意図で、中間まとめは文化庁のホームページで公開されています。
あまり時間がなくなってきましたが、創造都市の具体例をいくつか紹介します。2 年前に私の研究所が行った調査によれば、創造都市政策は世界各国に広がっています。代表例の 1
つはニューカッスル／ゲイツヘッドというイギリスの北東部の都市です。造船、鉄鋼、炭鉱で栄えましたが、80 年代に脱工業化が進み、工場が移転して、失業率 15％という非常にすさんだ都市になっていました。ノースイーストのアーツカウンシルとニューカッスル市、
ゲイツヘッド市が共同でこの街を元気にするためのプロジェクトを立ち上げようとしてできあがったのがエンジェル・オブ・ザ・ノースというアントニー・ゴームリーの巨大な彫刻です。高さ 20 メートル、幅 50 メートル、総重量 200 トンというまさに巨大なものです。
この計画を市が発表した時は 90％以上の市民が反対しましたが、できあがってみると大変な話題になって世界中から人が来て、街の人たちは誇りに思うようになりました。ゴーム
リーはイギリス人で最も有名な彫刻家の 1 人で、自分の体を石膏でくりぬき、鉛や鉄などで作品を作る作家です。この作品は鉄鋼や造船の技術があったからこそできたものです、
炭鉱の立て杭があった場所に設置されていて、高速道路で街に近づいていくとちょっとした丘にかなり遠くからでも見ることができます。自分たちの街は鉄鋼や造船で栄えたけれ
ど、それが廃れて町が廃れてしまった。しかし鉄鋼や造船の技術がアートの作品としてよみがえったことで街の人たちの誇りに結びついていきます。4-5 年前に行きましたが、市役所の人がこの彫刻の赤いピンバッチをつけていたりします。以降、この街は様々な文化的投資を行いニューカッスルとゲイツヘッドを結ぶミレニアムブリッジや、街の繁栄のシンボルだった製粉工場の床だけをくり抜いて外壁を残したバルティック現代美術センターを作りました。建て替える時に鉄のフレームで壁面を支え、アニッシュ・カプーアのタラン
チュラという巨大なパブリックアートで、建物自体をアートにして現代美術センターに生まれ変わらせました。最後にできたのがセージゲイツヘッドという巨大なコンサートホールです。この街は他にも使われなくなっていた元ビスケット工場が 1、2 階はギャラリーに、
地下はアーティストに安いアトリエを提供する場所になっていて、民間ベースでやっています。マッシュルームワークスも同様の施設で、ニック・ジェイムスというアーティスト
が、ロンドンで勉強して帰ってきたものの作品を作る場所がなく、使われなくなっていた

倉庫をギャラリーとアトリエに改装して、地元のアーティストたちにも安く提供しています。建物のリニューアルのため、アーツカウンシルからの助成金の他、銀行からも融資を受けたそうで、個人のアーティストが銀行から融資を受けられるのはすごいと思いました。
この街の取組をまとめますと、2 つの都市を合わせて 45 万人のツインシティーで、炭鉱、鉄鋼、造船で繁栄したものの 80 年代に 15％の失業率の街になってしまいました。98 年にパブリックアートができ、2001 年にミレニアム・ブリッジができ、製粉工場を改修した現代美術センターができ、コンサートホールができ、News Week 誌で、世界で最もクリエイテ
ィブな 8 都市のひとつにも選ばれました。その結果、最近ではほとんどの市民が「地域の活力にはアートが必要」だと回答しています。
ヨーロッパの創造都市は脱工業化の後で起こっている動きが多いので工場を再生するケースが非常に多いです。アムステルダムでは元の都市ガス工場がアートパークに生まれ変わっています。広大な敷地で、土壌汚染も浄化され、煉瓦造りの建物はファッションショー
に使ったり、国際会議が行われたりしています。ガスタンクも様々な催しに使われています。アムステルダムの駅の北川には NDSM という巨大な造船工場があります。サッカー場 4面ぐらいの広さで、使われなくなっていましたが、今はアーティストやクリエイターの創造拠点に生まれ変わっています。アムステルダム駅は東京駅の見本になった赤煉瓦の建物
で、その北側に IJ 川という運河があり、その北側に造船所があります。そのエリア一帯では、アムステルダムの景気が良くない時に住宅が空き家になって、アーティストやクリエ
イターが不法占拠する形で暮らして作品を作ったりしていました。オランダでは不法占拠
は不法占拠ではありません。不法占拠しても、その場所が 1 年間誰にも使われていなかったことを証明できれば追い出されない仕組みになっています。空き家のままだとスラムや犯罪の巣窟になって危険なので、それを防ぐため、人が住んで活動すればそこにコミュニティーが生まれる、というのがその理由です。それでここに何百人ものアーティストやク
リエイターが暮らして作品を作っていました。ところが景気が良くなると立地がいいことから、アムステルダム市が巨大な住宅地や商業施設として再開発するためにアーティストを追い出してしまいました。90 年代末頃で、多くのアーティストはベルリンや他の街に移住しましたが、芸術活動をしてコミュニティーもできているのになぜ自分たちは出て行かなければいけないのか、と市に反対のキャンペーンをするチームが現れました。キネティ
ックノルドというグループですが、「アムステルダムは退屈の危険性があるので旅行しないでください」と書いたポスターを作って、空港などあちこちに貼ったそうです。地元のメディアも取り上げ、さすがに市も無視できなくなって、アーティストたちを交えた公聴会が開かれました。アムステルダム市はアーティストを追い出したのは間違いだったと認めて、アーティストやクリエイターの創造拠点を作るための助成制度を新たに創設しました。
キャンペーンをしたアーティストたちが追い出された時に最初に移転したのが NDSM という巨大な造船所跡で、勝ち取った市の助成制度で中に鉄骨を組み立て、アーティストがコン
テナ・ユニットなどを活用してスペースを作り、200 人ぐらいのアーティストやクリエイタ

ーが活動拠点を構えています。世界で 1 番大きなアーティスト・ラン・スペースだと思います。施設の中には造船所のクレーンがそのまま残っていて、それを使って場面転換が一気にできるような劇場を作りたいと言っていました。屋外のクレーンには風車をつけて風力発電をし、電気を売るとも言っていました。オランダは文化政策がすごく充実しているので、アムステルダムの助成制度もよく整っていると言われています。創造都市の事例に関心がある場合は鹿島出版会から「アート戦略都市」という書籍が出版されていますので、参考にしてください。
最後にイギリスのワークショップの例を紹介します。

アートから教育を考える：アート教育
Arts in Education という考え方
・Arts Education（芸術教育）vs. Arts in Education (AIE)・Learn Arts vs. Learn through Arts
・米国州政府の芸術評議会
・シンガポール・アーツカウンシル
・ユネスコの取り組み（1999 年 11 月、事務総長のアピール：arts education and creativity
at school）
中間支援型のアート NPO が全国で活躍→参考資料
・S-AIR（札幌、1999 年）
・芸術家と子どもたち（東京、1999 年）
・ST スポット横浜（横浜、1987 年）
・子どもとアーティストの出会い（京都、2004 年）
・アートサポートふくおか（福岡、2002 年）
Arts in Education という考え方があり、芸術活動で子どもたちの感性を育成するというよ
うな単純なものではなく、芸術が教育の中でどういう可能性を引き出すことができるかという視点に立った取組を、諸外国では Arts in Education (AIE)と言っています。こうした取り組みは日本も含め、世界的に広がっていて、様々な試みが行われていて、オバマ大統
領が大統領選に出た時のマニフェストでも芸術教育を充実することが謳われていました。
中でもイギリスのアーツカウンシルの主導で行われたクリエイティブ・パートナーシップという取組は参考になる点が多いものです。これはブレア政権誕生後に導入された政策で、2001 年に Culture and Creativity: The Next Ten Years という政策を発表して、全ての子どもたちに創造的な能力を育成する機会を提供するという政策が盛り込まれています。ブレア首相が政策文書の頭で自らサイン入りの文書を書いていて、その中には「芸術は政府のシナリオの核心部分に位置している」いった文言もあり、そうした考え方に基づいて推進された政策です。クリエイティブ・パートナーシップスは、アーティストだけではなく、様々なクリエイティブな仕事をする人たちを学校に派遣しますが、学校のカリキュラムそのものを創造的なものに変えていこうと、かなり大々的に行われました。その授業を受けた子どもたちの方が英語、数学、理科の平均点が高かったとか、自信やコミュニケーショ
ン能力が向上したとか、すごく大きな成果があったという調査レポートが発表され、その後、週 5 時間の芸術教育を全小中学校に導入する「Find Your Talent、才能発見」という事業が始まりましたが、残念ながら保守政権になって後退したようです。
最後に今日の話をまとめておきたいと思います。今日は文化政策の潮流を振り返りながら
現状や課題を話しましたが、これからの文化政策には大きなパラダイムシフトが必要だと感じています。

求められる文化政策のパラダイムシフト
狭義（従来）の文化政策
・文化政策のコア（中核）：文化庁・文化振興部局＋従来型の財団
・芸術文化の振興＋伝統芸能・文化財の保護・継承・発展
広義（これから）の文化政策
・文化政策の広がり→ポリシーミックス（政策融合）：省庁・部局横断
・教育、福祉・医療、防災、産業活性化、地域再生、まちづくり etc.
・新たな公共（NPO＋新財団・社団）とそれを支える寄附税制
芸術文化への投資とアートによる幅広い社会的リターン（還元）・社会的なコストの削減
・［中心：狭義の文化政策］［周縁：広義の文化政策］
従来の文化振興や文化財の保護などを狭義、従来の文化政策とすると、それは文化政策のコアをなす部分で、文化庁や文化振興部局が担っていくべきものです。それに対してクリエイティブ・パートナーシップに代表されるような他の政策領域において芸術が果たすべき役割を担っていくような政策を広義の文化政策と呼ぶと、様々な政策領域に対するポリ
シーミックス、つまり文化政策と融合した政策を推進していかなければいけない時代になってきています。これらの推進は文化庁や文化振興部局だけではできないので、NPO や民間の財団・社団なども加わった新しい公共という概念が必要になってきました、そうした組織が活躍するためには寄附税制も整わなければいけませんが、いずれにしても、新しい広義の文化政策を推進することがもう 1 つの枠組みとして必要になっています。重要なのは両方が車の両輪のように機能しなければならないということです。例えば不登校の学生を施設でケアをするには社会的コストがかかりますが、アーティストが授業をし、学生が芸術作品を作ることで社会に復帰しすれば、コストがかからなくなるばかりか就業によってプラスの存在にを生まれ変わります。つまり、社会的コストが減ると同時にプラスに転じていくというイノベーションを促す力が芸術にはあるということが重要で、言い換えれば、従来からの文化政策の部分に資金を集中的に投資することで様々な領域に波及効果が生まれることになります。文化政策に 100 投入すると、芸術を支援するために 100 投入したと捉えられがちですが、それが 200 にも 300 にもなって幅広いリターンになって社会に還元されていくという考え方に基づいて、今後は文化政策、文化予算を決めていかなければい
けないと思います。
支援・保護される芸術文化（国・地方公共団体＋民間メセナ）↓
アートを起点とした社会のイノベーション（新しい公共：国・地方公共団体、新公益法人、民間企業、NPO、市民 etc.）
今日のレクチャーのタイトルにしたパラダイムシフトの部分ですが、今までは芸術や文化は重要で社会的意義があり、価値があるから国や地方公共団体のお金で支えたり、民間メ
セナで支援や保護をしなければいけない存在だと捉えられていました。しかし、教育や福祉、様々な分野で大きな効果を発揮することがわかってきており、芸術文化が起点となってこれからの新しい社会のイノベーションが起こってくる可能性がある。人口がどんどん減り、超高齢社会となり、経済活動も衰退する中で日本が持続していくための重要なキーとなっているのが、新しい社会の仕組みを作っていくという意味でも芸術文化だと思います。皆さんの本来の仕事は作品を作り、劇場で公開していくことですが、その延長線上あるいは周辺部にもっと広い社会的なインパクトをもたらす可能性、ポテンシャルが広がっていることを頭の片隅に置いておいて仕事をしていただければと思います。
註 1-4 の出典および参考：吉本光宏「再考、文化政策―アートを起点としたイノベーションへ」（ニッセイ基礎研究所報 vol.51 Autumn 2008）
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2008/vol51/syo0810b.pdf

創造型劇場の芸術監督・プロデューサーのための基礎講座｜2010.12.21@森下スタジオ求められる文化政策のパラダイムシフト
吉本光宏｜ニッセイ基礎研究所

1. 日本という国の現在• 人口減少、少子高齢化• 都市化の進展・過疎化• 衰退する経済力• 蔓延する閉塞感（失業、自殺、孤独…）• 日本の人口の超長期推移と文化・芸術（人口停滞期における文化・芸術の興隆、21世紀は？）• 1990年以降のエポック：バブル崩壊、9.11、リーマンショック…

2. 文化政策の潮流• 1980年代：

行政の文化化、民間冠イベント etc.

• 1980年代末：

メセナ概念の導入、文化政策への感心の高まり• 1990年代前半： 芸術支援の必要性の理解と促進• 1990年代後半： 文化政策の見直し、新たな取り組み• 2000年代：

文化政策、芸術活動の社会的な価値、公共性の見直し• 日本の文化予算の推移

3. 文化政策の環境変化と課題• 文化芸術振興基本法• 文化芸術の振興に関する基本的な方針（第２次基本方針）• 芸術文化に対する助成制度（助成金の推移と財源別内訳）• 芸術文化に対する（公的）助成制度の課題• 指定管理者制度• 公益法人制度改革• アーツカウンシル• 文化審議会文化政策部会「審議経過報告」（2010年6月7日）→第３次基本方針（2011年２月頃閣議決定の予定）• 国立文化施設等に関する検討会「論点整理～「国の顔」である国立文化施設等の危機的状況を打破するために～」（2010年12月）

4. 文化政策の3つの転換点• 文化政策の領域（ドメイン）の拡大• 文化政策の担い手の多様化• 都市政策、産業政策との結びつき※参考：「再考、文化政策－アートを起点としたイノベーションへ」（ニッセイ基礎研所報 vol.51）
http://www.nli-research.co.jp/report/shoho/2008/vol51/syo0810b.pdf

5. EU 諸国で進むアートによる地域再生• ニューカッスル・ゲーツヘッド：アートでよみがえった造船技術• アムステルダム：アーティストが獲得した世界最大のアーティスト・ラン・スペース• エッセン（独）：ツォルフェライン炭坑、ルール2010• ビルバオ：グッゲンハイム美術館の国際戦略がもたらした莫大な観光・経済効果• ナント：市の予算の15％を文化予算に投入、オリジナルソフトで世界を魅了• ダブリン（バリマン）コミュニティ再生のキーファクターとなったアート等々

6. アート NPO が牽引する地域活性化• 日本の主要な創造都市• 横浜、文化芸術創造都市への取り組み• 全国 NPO フォーラム神戸（ステートメント）、札幌、前橋、青森、別府、淡路島、沖縄（淡路島アート議定書）、舞鶴

7. アートから教育を考える• アウトリーチから AIE（Arts in Education）へ（※参考資料①アートから教育を考える）• 諸外国の取り組み（韓国、米国、英国）• 英国：Creative Partnerships（※参考資料②雑誌「地域創造」vol.23）• 文部科学省：コミュニケーション教育推進事業• 滋賀県：しが文化芸術学習支援センター

8. 社会的課題に対峙するアート• 福祉・医療×アート：ふらの演劇工房、埼玉県障害者アートフェスティバル（福祉推進課障害者
芸術・文化担当２名）、野村誠さくら苑共同作曲ワークショップ、米マークモリス・ダンス・カンパニ
ー、英コミュニティダンス、独劇団ティクヴァ• 犯罪者更生×アート：英コミュニティダンス、米パット・グラニー・ダンス・ダンスカンパニー、日本
青葉女子学園• ホームレスの社会復帰×アート：英ストリートワイズオペラ• 地域再生（過疎・高齢化）×アート：瀬戸内芸術祭、越後妻有アートトリエンナーレ、神山アーティ
ストインレジデンス• 全国各地に広がる「アート・プロジェクト」Æ都市経営のアプリケーションから OS（基本ソフト）へ（※参考資料③アートを起点とした都市のイノベーションに向けて）

9. 文化政策のパラダイムシフトとアートを起点とした地域社会のイノベーション• 求められる文化政策のパラダイムシフト• 支援・保護される芸術文化Æアートを起点とした地域社会のイノベーション