令和 4 年度 事業報告

令和 4、5 年度 会長 ご挨拶
令和 4 年度報告書 令和 4 年 3 月 1 日～令和 5 年 2 月 28 日
事業報告
貸借対照表
正味財産増減計算書
財務諸表に対する注記
付属明細書
財産目録
監査報告書
令和 5 年度計画書 令和 5 年 3 月 1 日～令和 6 年 2 月 29 日
役員・代議員日本油化学会組織図
事業計画
収支予算書
公益社団法人 日本油化学会 定款
令和４年 4 月 20 日総会決議 令和 4 年 4 月 21 日施行

公益社団法人日本油化学会

学会ビジョン
『オレオサイエンスを切り拓き、快適生活を支える科学者と技術者の交差点』

将来構想委員会提言より2

令和 4 年度 会長 北本 大
"未来は予測できないけれど、まずは一歩"

私の干支は、（風貌からは想像できないかと思いますが）「卯」です。ついに６巡目を迎え、人生の後半戦がスタートします。諸先輩が常々言われるように、社会人になってからここまではあっという間の出来事。私の場合、「あくせくと、一心不乱に走り抜けた」とは言い難く、色々な方々と楽しく交流しているうちに、世の中が淡々と進んでいった
とう感覚です。
これまで各種の研究開発や対外的な活動に携わりましたが、結局のところは、「オレオサイエンをベースに、快適
生活を支える新しい技術・製品の開発」に取り組んできたと言えます。特に、「バイオ界面活性剤」に関する研究は、当初の想いに反し、ライフワークになってしまいました。界面化学に素人の私が、黎明期のバイオプラスチックの研究に刺激され、この研究を開始したのは 1990 年よりも前で、まだまだ石油化学製品が全盛の頃。同時に、各メーカーが不断の努力のもと、合成界面活性剤の環境負荷の低減を大きく進めていました。そのため、当学会の諸先輩の方々からは、「そんなバイオ素材は不要」、「ニーズがない」、「コスト的に話にならない」等々、随分と激励を頂きました。
しかし、今世紀になってから少しずつ潮目が変わり始め、2010 年頃からは「循環型社会」や「SDGs」は常識となり、特に欧州ではパーソナルケア製品類に関してはかなり早い時期から、「ボタニック」や「オーガニック」が前提とされてきました。そして数年前の海洋プラスチック問題が大きなトリガーとなり、現在では化学品における原材料転換や「サーキュラーエコミノー」が、全世界で最重要な課題となっています。
私達が始めたバイオ界面活性剤に関する研究は、時代の追い風や基礎技術の進歩と相まって、企業との長期間の連携を経て製品化・事業化へと繋がりました。当初は、化粧品素材での上市でしたが、現在ではパーソナル
ケアやアグリ分野まで、国内外で製品展開が広がっています。また、ユーザーニーズの拡大とともに、海外の大手企業も続々と当該分野に参入して競争が激しくなっており、この研究に着手した時に比べると隔世の感があります。
「新しい技術は、導入が早すぎると市場に受け入れらない」とよく言われ、どのタイミングで踏み出すかの判断は容易ではありません。当然、今見えているニーズや市場は、いつまで続くか分かりませんし、始めた研究が必ず成功するか否かも同様です。以前、ある企業の経営層の方から「絶対に失敗しない研究開発とは、絶対にやめない
ことですよ（要は、失敗という結末が永遠にこない）」と伺ったことがあり、「経営的には NG でも、他に正解はないか」と妙に納得した記憶があります。今更ではありますが、「未来は予測できないけれど、まずは一歩、そして歩き続けよう」が、成功への入り口でしょうか。
さて、昨年末には第 8 波が到来しコロナ禍は引き続きの状況ですが、会員の皆様の広範なご理解とご協力のもと、昨年も学会創立 70 周年記念となる年会を始め、各種の行事を成功裡に開催することができました。関係者の皆様には、改めて感謝申し上げます。今年は、これまでの経験値を生かして、「快適生活を支える」学会の活動の幅をさらに広げていきたいと思います。今年の年会は、高知県内にて対面での開催予定です。皆様との久しぶりの再開や交流を楽しみにしておりますので、是非ともご参加頂ければ幸いです。
昨年、年会の挨拶でも言及しましたが、当学会は生活に密着した科学や技術を扱う人々がオープンな雰囲気で行き交う交差点であり、新しい日常や快適生活に資するサイエンス、製品・サービスの創造の起点になり得るユニークな組織です。このビジョンのもと、「卯のヒト跳ね」のように「まずは、一歩」で、2023 年も皆様にとって素晴らしい年となることを、お祈り申し上げます。
（産業技術総合研究所 中国センター所長）3

令和 5 年度 会長 岡野 知道
就任のご挨拶
この度、第 69 回定時総会ならびに第 459 回理事会にて令和 5 年度の会長を仰せつかりました。誠に光栄のかぎりです。産業界に身を置く浅学の自分にこの大役が務まるものかと甚だ緊張しておりますが、産業界からの会長の就任は平成 12 年度以来 23 年ぶりという責任の重さも踏まえて歴史ある日本油化学会の未来に全力で向き合う所存です。ご指導、ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願いします。
未来に向けてまず取り組むべきことは、3 年以上にも及んだ新型コロナウイルスパンデミックもようやく落ち着きを取り戻しつつあることを踏まえて、新しい学会活動の形を創出することです。行動制限や対面制限が学会活動に及ぼした影響は決して小さなものではなく、多くの重要行事が中止や縮小、開催方法の変更を余儀なくされました。
しかしながらこの経験の中で得たものもあります。日本油化学会においてもデジタル技術を積極的に取り込み、昨
年 8 月に開催された WCOS 2022 では、WEB 会議の特長を活かして、国内からの多くの研究報告はもちろん、新たな試みとなる選抜講演の開催、米国油化学会（AOCS）との共同で開催したジョイントミーティング、ISF
Lectureship Series と多くのプログラムを準備して盛会に終えることができました。とはいえ、学会に期待される重要な役割のひとつは新しいネットワーキングであり、学術的な議論の深化です。オンラインの利便性やコストメリットは活かしつつも、これらの本質的な機能を十分に発揮できるように、令和 5 年度の年次大会は 4 年ぶりに対面形式で実施する予定です。懇親会もその時の社会環境には配慮しながらも実施する方向で関係者は努力を進めて下さっています。皆様の積極的なご参加をぜひともよろしくお願いします。同様に、各種セミナーやイベントもリアルとデジタルを上手く併用しながら活性化してまいりますのでご期待下さい。
もうひとつ未来を考える上で重要な課題と考えていることが、日本油化学会を構成して下さっているすべてのステークホルダーの皆様にとっての存在意義を再確認するとともに、会員数減や財務逼迫などの難しい課題にも目を背けずにしっかりと道筋を作って取り組むことにより、学会としてのサステナビリティを強化することではないかと考えています。
日本油化学会の主力英文学術誌である Journal of Oleo Science は多くの先生方のご尽力により世界各国の研究者が無料で WEB アクセスでき、取得内容を 2 次利用しやすい環境を整えて一流のオープンアクセス誌としてDictionary of Open Access Journal に収載されました。また、Impact Factor も 1.628 まで向上させることに成功しています。日本油化学会の特徴のひとつは、油脂と界面科学を基軸に発展してきた学術領域としての裾野の広さと、基礎技術から応用技術まで同じプラットホーム上に存在する実現力の高さです。上記はこの強みを活かすた
めの重要な武器ではないかと考えています。米国油化学会やアジアの研究者に対して積極的に働きかけて国際化を加速させるとともに、今後は健康や環境関連を中心に学術領域をシームレスに跨いだ取り組みが主流になりますので、先陣を切って他学会との取り組み方にも革新を起こしたいと考えています。
一方で、企業および企業研究者の構成比率が会員数、財務構成の両面で高いことも日本油化学会の特徴です。
事業環境変化が激しいこれからの社会において、企業にとっての学会の有益性も大きく変化することが予想されます。適切な表現ではないかもしれませんが、投資価値が高い学会という形を模索してみる必要もあるのかもしれません。この点についても幅広い多くの方々と対話を持ち、短い任期の中ではありますがデザインを試みたいと考えております。
私は 30 年以上前の学生時代から日本油化学会にお世話になってまいりました。今の自分があるのも多くの大先輩方より頂戴したご指導のおかげと感謝しております。今回の会長就任のお話しは恩返しの機会と捉えて未来志向で取り組んでまいります。皆様のご理解、ご協力を賜りたく、何卒よろしくお願いいたします。
（ライオン株式会社 執行役員）4

令和 4 年度 事業報告
令和 4 年 3 月 1 日から令和 5 年 2 月 28 日まで
１ 会員状況
1.1 法人会員及び団体会員
級 種
１ 級
２ 級
３ 級
４ 級
５ 級
計

令和４年度末
９ 社
４ 社
１７ 社
３２ 社
７５ 社
１３７ 社

令和３年度末
９ 社
４ 社
１８ 社
３２ 社
７９ 社
１４２ 社

増 減
±０ 社
±０ 社
－１ 社
±０ 社
－４ 社
－５ 社

1.2 個人会員
種 別
正会員（内・名誉会員）（内・永年会員）
学生会員
アジア海外会員
アジア海外学生会員
計

令和４年度末
８４８ 名（１０ 名）（８７ 名）
２３ 名
２０ 名
３ 名
８９４ 名

令和３年度末
８７７ 名（１０ 名）（３５ 名）
７６ 名
２２ 名
１ 名
９７６名

増 減
－２９ 名
（±０ 名）（＋５２名）
－５３ 名
－ ２ 名
＋ ２ 名
－８２名

1.3 名誉会員（ １０ 名 ）阿部 正彦 池田 功
田嶋 和夫 常盤 文克

伊藤 俊洋
二木 鋭雄

荻野 圭三
宮澤 三雄

1.4 日本油化学会フェロー（ １５ 名 ）石上 裕 今栄東洋子 岩橋 槇夫 大島 広行
菅野 道廣 妹尾 学 武田 徳司 松村 秀一
柳田 晃良 山根 恒夫 Ching T. Hou
1.5 会員数の推移（個人・法人）

5

北原 文雄

島﨑 弘幸

岡崎 三代
宮澤 陽夫

佐藤 清隆
師井 義清

2.1 総会
令和 4 年 4 月 20 日（水）油脂工業会館 9 階会議室にて，第 68 回定時総会を対面と virtual を併用して開催しました。感染予防の観点から，審議は通常の対面形式をとらず，定款に則り，議決権行使書と委任状のみによる書面決議としました。社員の出席者数は，総会当日の出席者 38 名（内 TV 会議出席
者 29 名），書面および電磁的方法による議決権行使者 37 名，委任状提出者 17 名，を合計した 92 名となり，定款が定める定足数（社員総数 116 名の過半数 59 名以上）を満たしたので，清瀬 千佳子 総務委員長（理事）が開会を宣しました。
議長は，社員の互選により 岡本 亨 氏が選出され務めました。初めに令和 3 年度事業結果が 北本
大 会長（代表理事） から報告されました。そして，監事 3 名による監査の結果，理事の会務執行状況
は法令及び定款に照らして適法であり，かつ，本事業報告は法人の状況を正しく記載している，と判断されたことが紹介されました。また同年度の決算承認の件（第 1 号議案）は，宮原 令二 財務委員長（理事）から提案があり，承認・可決されました。提案では，監事３名による監査で，公益法人の基準に準拠して適正と判断されたことが紹介されました。そして第 60 回年会の任務を終えて辞任される 纐纈 守 副会長（代表理事）と本総会の終了を持て任期満了を迎える 遠藤 泰志 理事 以下 3 名の理事と 1 名の監事の後任の件（第 2 号議案）について 吉村 倫一 役員等候補者推薦委員長から提案があり，承認 ・可決されました。 続いて 北本 大 会長が令和 4 年度事業計画を，宮原 令二 財務委員長が令和 4 年度収支予算について説明を行い ，質疑・応答を行いました。 最後に，長年会に貢献された会員の皆様に感謝の意を込め永年会員の資格を拡大する 定款 第 3 章会員 第 12 条の一部変更の件（第 3 号議案）が 清瀬 千佳子 総務委員長（理事）から提案され，承認・可決されました。
総会終了後，理事会が開催され，吉村 倫一 役員等候補者推薦委員長から岡野 知道 氏を副会長（代表理事）とする提案があり,承認・可決されました。その後，北本会長より職務が委嘱され，令和4(2022)年度の執行体制が整いました。
理事会閉会後に清瀬総務委員長が司会進行を務め，TV 会議を使った会員向けの報告会が開催されました。北本会長から定時総会の報告と新体制の報告があり，令和 3 年度のフェロー，功績賞，学会
賞，進歩賞，女性科学者奨励賞の推戴者及び授与者の紹介がありました。受賞者は以下の通りです。
① 日本油化学会 フェロー
佐賀大学招聘教授・名誉教授・西九州大学特任教授
柳田 晃良 氏② 日本油化学会 フェロー
東京理科大学名誉教授
大島 広行 氏③ 日本油化学会 功績賞
東京都市大学名誉教授
小林 光一 氏④ 日本油化学会 功績賞
一般財団法人日本水産油脂協会理事
平田 芳明 氏⑤ 日本油化学会 学会賞
東京理科大学教授
酒井 秀樹 氏⑥ 日本油化学会 工業技術賞
ライオン株式会社
須藤 慎也 氏 ・ 兵藤 亮 氏 ・渡邊 洋介 氏 ・ 内藤 厚志 氏
⑦ 日本油化学会 進歩賞
東京理科大学講師
赤松 允顕 氏⑧ 日本油化学会 進歩賞
東京農工大学准教授
小河 重三郎 氏⑨ 日本油化学会 女性科学者奨励賞
姫路独協大学教授
岡村 恵美子 氏⑩ 日本油化学会 女性科学者奨励賞
尚絅学院大学准教授
木村 ふみ子 氏
6

2.2 理事会
理事会を 5 回開催し，令和 3 年度決算案の承認，令和 4 年度新役員 (運営委員長・功績賞等推薦
委員長としての副会長，そしてオレオサイエンス編集委員長，財務委員長，令和 5 年度に第 61 回年会実行委員長を務めるための理事 3 名と監事 1 名) の選定と，専門部会長の委嘱を行い，令和 4 年度の運営体制を確立しました。また令和 4 年度の推戴・表彰では，功績賞，女性科学者奨励賞の選考を行い，また日本油化学会 学会賞,工業技術賞,進歩賞については学会賞等選考委員会の提案を承認し決定しました。
公益事業の運営は，コロナ禍 3 年目となりましたが，年会・講演会等の開催方法を検討して，昨年度実施した繰り返し視聴が可能な録画講演に加えて，討論の活性化につながるライブでの TV 会議システ
ムを活用し，特別講演や一般講演の質疑応答を開催しました。
2.3 運営委員会及び業務委員会等開催状況
運営委員会は，当会の継続的な活性化と財務基盤の安定を図るべく検討を進め，The 2nd World
Congress on Oleo Science （WCOS 2022）は virtual 開催でも活発な技術討論ができる国際会議を目指して，国際交流委員会と連携して AOCS との Joint-Meeting や，研究発表を公募して会員が求める斬新な研究発表を選考する Select Lectures の制度を構築して盛会に終わりました。本成果は令和 5 年度の第 61 回年会でも専門部会の支援を受けて継続します。そしてシステム面では，海外との安定な通信が可能な TV 会議システムでの討論や，この様子を即日録画配信できる on-demand video を使って，時差や言葉の壁を小さくして活発な討論ができるプログラムとしました。また，名誉会員・フェロー推戴及び功績賞等の候補者を選定して理事会に提案して承認を得ました。
総務委員会は，コロナ禍のために総会後の懇親会の開催を 3 年間見送しました。そこで会員交流の場である総会後の懇親会を安全に開催する企画を検討し，表彰者と特別講演の演者を油脂工業会館に招いて受賞式と講演会を開催し，その様子を TV 会議システムで同時配信するハイフレックス開催する提案をして実施しました。また事務員の定年延長に関する規則に柔軟性を持たせて，当会が必要な人
材は定年を延長できる体制を整えました。企画･部会統括委員会は，コロナ禍でも安全に講演会等を開催する virtual システムを確立し，本部・支部・部会のセミナー等を支援しました。また全体会議を通じて
第 61 回年会に Select Lectures を導入するにあたって専門部会の協力体制を確保しました。規格試験
法委員会は，優れた油脂分析法の検討を行い，またその普及のために virtual システムを使って基準油脂分析試験法セミナーを開催しました。また編集委員会は，「Journal of Oleo Science」誌及び「オレオサイエンス」誌の編集・発行（Web 上公開も含む）を行いました。更に JOS 編集委員会は，質の高い研究論文を集めるために website のリニュ－アルを行い，普及が進む電子ジャーナル向けの利便性を高める検討を開始しました。
３ 事業報告3.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
3.1.1 研究成果の公開
3.1.1.1 第 60 回日本油化学会年会
日本油化学会創立 70 周年記念事業として WCOS 2022 を，実行委員長：朝倉浩一（日本油化学会副会長・慶應義塾大学教授），副実行委員長：細川雅史（北海道大学教授）をはじめとする実行委員会が中心となり，8 月 23 日～9 月 3 日に一部対面形式をまじえて virtual 開催しました。本会議にはオレオサ
イエンスのホットな話題を集めた特別講演 69 件（The International Society for Fat Research （ISF）のLectureship Series, Select Lectures, JOCS 受賞講演，JOS 受賞講演,Oleo Science 受賞講演,Oleo
Material 受賞講演，JOCS-AOCS Joint Meeting）と，一般からの最新の研究成果 61 件，市民講座 3 件の合計 133 件の講演が行われ，452 名の参加者が集まり盛会となりました。また会議前日には、（一財）油脂工業会館主催の油脂優秀論文賞受賞講演（対面参加 50 人 TV 会議システム参加 30 人）と関東支部主催の若手研究者奨励賞の受賞講演（対面 25 人 TV 会議システム 40 人）を油脂工業会館で開催し，北本会長よりそれぞれの講演に講評をいただきました。そして最終日 9 月 3 日（土）には次回
7

WCOS 2027 の開催地釧路で市民講座を開催し，76 名の市民と TV 会議システム参加者 40 名が集まりました。この様子は 9 月 30 日の釧路新聞コラム欄に報道され，オレオサイエンスの普及につながりました。またこの前日には釧路市長の蝦名大也氏と面会して次回開催地として協力や市民講座や小学生を対象とした実験講座の開催での協力を約束いただくことができました。なお本会議で注目を集めた特別講演と表彰を受けた一般講演については，来春に JOS から WCOS 2022 特集号を発刊する予定です。
今回取り入れました特別講演や JOS 特集号等の費用等は，法人会員様をはじめとする方々からのご寄付を充当させて頂きました。
会 期 ： 令和 4 年 8 月 23 日（火）～9 月 3 日（土）会 場 ： 学会事務局を拠点とする virtual 開催
内 容 ： ①参加者総数
452 名②講演件数：発表総数
特別公演：
・油脂工業会館優秀論文賞受賞講演・関東支部若手奨励賞受賞講演
・ISF Plenary Lectureship Award
・JOCS Award Lectures
・市民講座
・Oleo Material Award Lectures
・JOS Award Lectures
・Select Lectures
・Oleoscience Award Lectures
・JOCS-AOCS Joint Meeting
・釧路市市民講座
一般公演：

145 題
84 題
9題
3題
3題
4題
1題
2題
3題
20 題
3題
34 題
2題
61 題

3.1.1.2 日本油化学会会誌（論文誌・会員誌）の発行（1）「Journal of Oleo Science」誌
Dictionary of Open Access journal（DOAJ）に収載され，名実ともに一流のオンラインジャーナルとして認められた論文誌として，冊子版と電子版を発行している。71 巻は原著論文 176 件と，Eulogy, Annual
Index を，ページ外で投稿規定，入会案内等を掲載した。Impact Factor（IF と略）は，2021 年は 1.628（前年 1.601)，5 年平均 IF は 1.828（前年 1.768)と上昇基調を維持できている。J-STAGE（電子版）では，総説は XML 形式でも公開，WEB 公開でのカラー公開（原則全てのカラーの図・写真。冊子のカラー印刷は希望者のみ）・電子附録（Supporting Information）の公開・Graphical Abstract と CC ライセンスの義務化・ORCID の記載推奨・早期公開，を継続推進した。さらに，J-STAGE DATA への登載を開始
し，71 巻では 5 件登載した。なお、投稿数は 432 件であった。質的には，外国人の編集委員が 10 人参
画し論文の多様化に対応しました。

第 71 巻第 1 号～12 号 総ページ数 1,832 ページ掲載内容
報文
153 件
ノート・速報18 件
総説
5件（2）「オレオサイエンス」誌
8

特集 12 件を企画し掲載（各特集の主旨についての序言も掲載），巻頭言（特に WCOS 2022 関連では各委員長と釧路市長からメッセージを 6 件），そして人気のある基礎講座を新基礎講座として復活させるなど，会員に役立つ情報を中心に提供する学術情報誌を目標に発刊しました。総説については，編集委員の査読による一層の質的向上を図り，図はできる限りカラー印刷しました（一方で図を同一ページに集約してカラーページを減らすなどコスト削減も考慮）。総説類は本誌発行の直後に J-STAGE にて電子公開を行いました。その他にも，表彰者の紹介，本会運営に必要な総会の案内や役員等の名簿情報を提供する会務，若手研究者紹介，新基礎講座，主催報告，学会情報，研究室紹介，JOS 投稿論文
（Graphical Abstract 掲載），書評，会員のひろばなどを発信し，学会活動を円滑に行うために必要な情報提供に努めました。ページ外では，各種セミナー等の会告（WCOS 2022 については年初より開催直前まで毎月，進捗案内やプログラムを掲載）や目次等を合わせて 334 ページを編集しました。
第 22 巻 第 1 号～12 号 総ページ数 626 ページ掲載内容
特集総説・受賞総説・寄稿総説
43 件
若手研究者紹介1件
新基礎講座
6件
油脂関連情報43 件（特許情報はまとめて 1 件と計算）

その他に，巻頭言 12 件，特集序言 12 件，表彰関係 18 件，会務 6 件，主催報告 15 件，学会報告 1
件，研究室紹介 12 件，編集委員会から 6 件，書評 1 件，会員のひろば 1 件，JOS 投稿論文 などを掲載しました。
3.1.2 人材教育
本部主催の人材育成事業は，企画・部会統括委員会を中心に,毎年，フレッシュマンセミナー（油脂），フレッシュマンセミナー（界面）を開催しています。前年は界面のフレッシュマンセミナーを本部と関西支部が合同で virtual 開催し，全国から参加頂き好評であったため，今回は界面，油脂とも合同で開催しました。参加者は油脂で 87 名，界面で 105 名とコロナ前の従来の参加者数と同等規模で開催できました。一方で初日の講演を対面と virtual の同時配信で行いましたが，利便性が好まれて参加者の約9 割が virtual 参加で，対面参加者は約 1 割と少ない状況でした。この結果を踏まえて，コロナ後もセミ
ナーは，virtual の録画配信を主軸に据え，繰り返し視聴して理解度を高めて頂くよう開催する予定です。しかし従来は対面開催で名刺交換や直接質問をして好評であったことから，基礎や質問の多い講座で virtual と同時に 20-30 名程度の小スケ－ルで対面受講できる機会を提供し，対面参加の良さが受け入れられれば規模を拡大していく予定です。中堅研究者向けには，油脂実践講座と界面実践講座を開講し，製品開発の現場で役立つ油脂と界面の考え方や，測定法を講演しました。本講座も ondemand video を配信し，質疑は TV 会議システムを使って行い，受講者の満足度が高い結果となりました。
3.1.3 研究の奨励・業績の表彰
本会では，油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学と技術を対象とした Oleo Science の進歩を奨励し，研究人材を育成しています。著しい成果をあげた研究者を表彰してその功績を学会ホームペー
ジ，会誌，総会，年会等の場で紹介し，栄誉を讃えています。令和 4 年度の推戴・表彰者は本報告書の総会の項に記載した 13 名でした。JOS 論文では，編集委員会が優秀と認めた論文のファーストオーサ
ー2 名に第 25 回 JOS エディター賞を授与し，また最も引用数の多い論文のファーストオーサー1 名に第 17 回インパクト賞を，そして年間で最も掲載数の多いファーストオーサー2 名に第 13 回 JOS ベストオーサー賞を授与しました。オレオサイエンス誌では，編集委員会が優秀と認めた総説 4 件の著者 8 名に第 21 回オレオサイエンス賞を授与しました。

9

3.2 （公２）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
油脂や食品の分析法に関する基礎とステップアップを目指して頂くためのセミナー「基準油脂分析試験法セミナー」を 11 月 21～26 日に会場とビデオ講演で開催しました。21 回目となる今回は，油脂酸化の基礎知識や酸化度・酸化生成物の分析を始め，油脂の物性評価法，q NMR，QCM，イメージング MSの話題等で 11 演題とし，基準油脂分析試験法の普及に努めました。試験法の開発では，ヘリウム供給不足に対応するため、代替ガス（窒素、水素）を用いた脂肪酸組成分析法の推奨法登録を目指すプロト法の作成を完了し，令和 5 年に合同試験を行う予定です。
また ISO T91「界面活性剤の国際標準化」において，関連単語の定義が時代と合致しなくなっていることから，ボキャブラリーの見直しを行うワーキンググループ 5 を日本が中心となり創設しました。本規格試験法委員会傘下の界面試験法小委員会において初期提案原稿を作成中で，令和 5 年 6 月中旬に開催される 12th World Surfactant Congress, CESIO2023 において提案を目指しています。
そして，栄養学分野で広く使われている「食品成分表 2020 年版（八訂）」のｐ14 に掲載されている植物油のカロリ－算出法の精度を高めるために，植物油中には単糖などの炭水化物の含有量が ND（0.1g/100g 以下）であることを示す必要があり，マーガリン工業会，日本植物油協会と連携して実測確認できたので，文科省担当委員会に本デ－タを提出提供することとしました。
3.3 （公３）地域における学術の振興と普及を行う事業
関東，東海，関西の 3 支部は，毎年 (一財)油脂工業会館の共催を得て，全国各都市で一般市民を対象に，オレオサイエンスの知見を振興・普及することを目的に地区講演会を開催しています。今年度はコロナ禍の影響を考慮し，対面と virtual を適宜組み合わせ 4 回開催しました。関東支部は 10 月に新潟
県新潟市コープシティ花園ガレッソホールにて，油脂食品のおいしさや食感等に関する講演会を開催しました（参加者 25 名）。東海支部は 11 月に静岡県掛川市東山茶業組合と（株）高砂ケミカル掛川工場
にて，少人数化の製造技術に関する講演会を開催しました（参加者 30 名）。そして関西支部は 9 月に
福岡県福岡市第一薬科大学で virtual を併用し，化粧品の消費者トレンドとそれを実現する技術に関するテーマの講演会（参加者 48 名）と，12 月に大阪府大阪市の大阪工業大学にて，油化学研究のおもしろさを伝える講演会（参加者 18 人）を開催しました。
これら講演会・セミナーの企画を充実させるため，幹事会等を下記のとおり開催しました。
［支部委員会等の開催］
・関東支部 常任幹事会 3 回，幹事会 1 回
・東海支部 常任幹事会 3 回，支部合同役員会 1 回，支部将来計画委員会 3 回
・関西支部 常任幹事会 3 回，幹事会合同会議 3 回［支部の行事開催］
各支部による講演会，セミナー等の行事は，延 15 日開催し，参加者数は延 347 名を数えました。ご出講いただいた講師の先生方は延 38 名。
・関東支部
・東海支部
・関西支部

開催日数
開催日数
開催日数

7日
4日
4日

参加者数
参加者数
参加者数

116 名
96 名
135 名

講師
講師
講師

12 名
13 名
13 名

3.4 （公４）学術専門分野の活性化事業
学術専門分野の活性化については，オレオマテリアル部会，界面科学部会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエンス・産業技術部会およびオレオナノサイエンス部会が活動を展開し，それぞれの専門分野を深耕した。また，マスターズクラブは，学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開しています。
専門部会は，オレオサイエンスの分野で活躍中の研究者をシンポジウムや講演会に招き，各専門分
野における話題のテーマを考える機会を提供しました。この他，オレオマテリアル部会は，優れた業績を上げた者を選定し 2 名にオレオマテリアル賞を授与し WCOS 2022 で受賞講演を開催しました。洗浄・10

洗剤部会は，第 54 回洗浄に関するシンポジウムを 10 月に virtual 開催し，特集テーマ「これからの地球
環境とリサイクルを考える」のもと 83 名の参加を集めました。そしてライフサイエンス・産業技術部会は，1月に「油脂の酸化と酸価」に関するワークショップを virtual 開催して 100 名の聴講者を集めました。
各支部及び各専門部会等は，それぞれのリーダーの指導の下，独自に運営を行っておりますが，企画・部会統括委員長が年 3 回開催する全体会議で情報交換などを行い，必要に応じスケジュール等の調整を行いました。
本年度事業は以上の通りです。なお令和 4 年度事業報告には，「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条 第 3 項に規定される「事業報告の内容を補足する重要な事項」はないので，事業報告の附属明細書は作成しておりません。

（第 458 回 理事会決議）

11

貸 借 対 照 表
令和5年2月28日現在
科

目

資産の部
１．流動資産
現金預金
預け金
出版物
仮払消費税等流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投資有価証券
普通預金
基本財産合計(2) 特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
新規国際会議開催積立資産
国際会議開催積立資産(2022)
特定・国際会議開催積立資産(2027)
新規出版準備積立資産
新規記念事業積立資産
特定資産合計(3) その他固定資産
敷金・保証金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
前 受 会 費
前受会費(次々年度)
預り金(税金・社会保険)
流動負債合計
２．固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
２．一般正味財産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正味財産合計
負債及び正味財産合計

当年度（単位：円）
増減

前年度

Ⅰ

(
(
(
(

35,058,132
1,483,264
2,890,124
387,300
39,818,820

36,529,790
453,688
3,781,288
0
40,764,766△ 1,471,658
1,029,576△ 891,164
387,300△ 945,946

30,569,527
7,056,178
37,625,705

33,343,822
7,056,178
40,400,000△ 2,774,295
0△ 2,774,295

9,674,642
896,840
9,275,913
02,000,000
2,500,000
2,000,000
26,347,395

8,964,442
128,1209,275,913
1,000,000
2,000,000
2,500,000
2,000,000
25,868,475

710,200
768,7200△ 1,000,000
000478,920

1,294,000
1,294,000
65,267,100
105,085,920

1,294,000
1,294,000
67,562,475
108,327,241

00△ 2,295,375△ 3,241,321

7,472,501
25,000117,536
7,615,037

7,909,169
15,00080,1438,004,312△ 436,668
10,00037,393△ 389,275

9,674,642
896,840
10,571,482
18,186,519

8,964,442
128,120
9,092,562
17,096,874

710,200
768,720
1,478,920
1,089,645

25,303,606
25,303,606)
0)61,595,795
12,322,099)
15,775,913)
86,899,401
105,085,920

12

(
(
(
(

27,600,000
27,600,000)
0)63,630,367
12,800,000)
16,775,913)
91,230,367
108,327,241

(
(
(
(

△ 2,296,394△ 2,296,394)0)△ 2,034,572△ 477,901)△ 1,000,000)△ 4,330,966△ 3,241,321

正 味 財 産 増 減 計 算 書
令和4年3月1日から令和5年2月28日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（指定）受取利息振替額
基本財産（一般）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息振替額
特定資産（一般）受取利息

受取会費

正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
基本財産評価損益等
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

当年度（単位：円）
増減

前年度

690,903
578,839
112,064490
0490
30,425,668
8,345,834
213,334
100,000
65,667
21,700,833
23,814,620
0
7,405,000
7,580,000
7,288,540
1,541,080
003,700,000
3,500,000
200,000
433,070
345
432,725
59,064,751

1,989,443
1,730,929
258,514460
0460
31,476,499
8,756,666
170,833
323,333
69,00022,156,667
25,789,740
6,335,000
08,322,180
9,308,700
1,823,860
2,400,007
2,400,007
3,200,000
3,000,000
200,000
365,887347
365,540
65,222,036

48,454,121
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
161,17503,580,769
0
4,320,245
18,919,310
761,905
410,489774,700
225,843
248,373
12,167,301
60,0007,131,741
232,090384,360
1,071,495
1,413
221,523
137,655
38,77943,542
1,428,884
420,143
96,705547,746249,500
59,40842,31760,621,422△ 1,556,671△ 477,901
0△ 477,901△ 2,034,572

47,971,116
60,806
11,575,050
478,11064,0601,673,258
5,152
426,971
450,088
1,411,730
58,3402,381,472
696,150
156,200
3,783,459
76,40848,663
3,190,143
19,247,051
916,905
415,282
360,100
295,609200,109
11,494,553
60,806
7,216,203
232,09064,060683,113
3,093
219,806
270,053
25,79635,005
1,428,884
417,690
82,500409,645
189,500
69,341
86,96859,465,669
5,756,367
00005,756,367△ 1,298,540△ 1,152,090△ 146,45030
030△ 1,050,831△ 410,832
42,501△ 223,333△ 3,333△ 455,834△ 1,975,120△ 6,335,000
7,405,000△ 742,180△ 2,020,160△ 282,780△ 2,400,007△ 2,400,007
500,000
500,000
0
67,183△ 2
67,185△ 6,157,285
0
483,005△ 806△ 106,933
0320,300
226,209△ 2,796△ 7,567△ 220,664△ 455,934
14,229
0
4,087
4,975
△ 3,783,459
3,504,361△ 48,663
1,130,102△ 327,741△ 155,000△ 4,793414,600△ 69,766
48,264
672,748△ 806△ 84,462
0320,300
388,382△ 1,680
1,717△ 132,398
12,983
8,537
0
2,453
14,205
138,101
60,000△ 9,933△ 44,651
1,155,753△ 7,313,038△ 477,901
00△ 477,901△ 7,790,939

0

0

0

0
0
0
△ 2,034,572
63,630,367
61,595,795

000
5,756,367
57,874,000
63,630,367

000△ 7,790,939
5,756,367△ 2,034,572

578,839
578,83900△ 2,296,394△ 578,839△ 578,839
0△ 2,296,394
27,600,000
25,303,606
86,899,401

1,730,929
1,730,929
000△ 1,730,929△ 1,730,929
0027,600,000
27,600,000
91,230,367△ 1,152,090△ 1,152,090
00△ 2,296,394
1,152,090
1,152,090
0△ 2,296,394
0△ 2,296,394△ 4,330,966

13正 味 財 産 増 減 計 算 書 内 訳 表
令和4年3月1日から令和5年2月28日まで（単位：円）

公益目的事業会計科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産（指定）受取利息振替額
基本財産（一般）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息振替額
特定資産（一般）受取利息
受取会費
正会員会費
永年会員会費
学生会員会費
アジア海外会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
年会費用
国際会議WCOS2022費用
国際会議交流費用
講演会・セミナー費用
論文誌等発行費用
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料費
賃借料
リース料
HP維持管理費用
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産（指定）受取利息
特定資産運用益特定資産（指定）受取利息
基本財産評価損益等
一般正味財産への振替額
基本財産（指定）受取利息振替額
特定資産（指定）受取利息振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公1:研究成果
公開,教育,
研究奨励,表彰

公2:評価･試験法の 公3:地域における
標準化･
学術振興･
普及
普及

公4:学術専門分
野の活性化

共通

法人会計

小計

690,903
578,839
112,064
345
0
345
0
0
0
0
0
0
19,299,480
07,405,000
7,580,000
4,131,000
183,480002,700,000
2,500,000
200,000
370,013122
369,891
23,060,741

0
0
0
61
0
61
0
0
0
0
0
0
2,278,600
0

0
0
0
9
0
9
0
0
0
0
0
0
912,247
0

0
0
0
11
0
11
0
0
0
0
0
0
1,324,293
0

0
0
0
0
0
0
15,212,835
4,172,917
106,667
50,00032,834
10,850,417
000923,000
1,355,600
0000045,42821
45,4072,324,089

0912,2470001,000,000
1,000,000
0
471
21
450
1,912,727

0
1,322,293
2,000
0
0
0
0
0
13,67976
13,603
1,337,983

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,212,835

38,679,557
30,0007,918,019
363,060
192,180
1,264,787
1,649
276,571
160,597
471,489
50,798
1,667,030
490,165
112,82203,580,769
0
1,295,934
18,919,310
761,905
152,074
606,494
189,077
174,82703,325,478
12,0001,426,204
46,02076,872
228,302283
74,007
27,531
472,6738,708
285,777
84,02919,341000396,38800
3,000
93,354
16,32654,6630

3,380,693
12,000977,732
23,01076,872
74,885
188
30,456
18,354
5,171
5,806
190,518
56,01912,8940001,591,714
00253,985
29,3809,879
11,83003,068,393
6,000
1,146,162
46,02038,436331,493236
38,37022,942
6,463
7,257
238,147
70,024
16,1180001,036,209
001,430
45,472
10,561
7,053
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

38,679,557△ 15,618,816△ 477,901

3,325,478△ 1,001,389

3,380,693△ 1,467,966

3,068,393△ 1,730,410

015,212,835

0△ 477,901△ 16,096,717

00△ 1,001,389

00△ 1,467,966

00△ 1,730,410

0015,212,835

内部
取引
控除

合計

690,903
578,839
112,064426
0
426
15,212,835
4,172,917
106,667
50,00032,834
10,850,417
23,814,620
0
7,405,000
7,580,000
7,288,540
1,541,080
003,700,000
3,500,000
200,000
429,591240
429,351
43,848,375

0
0
0
64
0
64
15,212,833
4,172,917
106,667
50,00032,833
10,850,416
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,479
105
3,374
15,216,376

690,903
578,839
112,064490
0490
30,425,668
8,345,834
213,334
100,000
65,667
21,700,833
23,814,620
0
7,405,000
7,580,000
7,288,540
1,541,080
003,700,000
3,500,000
200,000
433,070
345
432,725
59,064,751

48,454,121
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
161,17503,580,769
0
4,320,245
18,919,310
761,905
410,489774,700
225,843
248,373
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
48,454,121△ 4,605,746△ 477,901
00△ 477,901△ 5,083,647

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
12,167,301
60,0007,131,741
232,090384,360
1,071,495
1,413
221,523
137,655
38,77943,542
1,428,884
420,143
96,705547,746249,500
59,40842,317
12,167,301
3,049,075
00003,049,075

48,454,121
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
161,17503,580,769
0
4,320,245
18,919,310
761,905
410,489774,700
225,843
248,373
12,167,301
60,0007,131,741
232,090384,360
1,071,495
1,413
221,523
137,655
38,77943,542
1,428,884
420,143
96,705547,746249,500
59,40842,31760,621,422△ 1,556,671△ 477,901
00△ 477,901△ 2,034,572

0

0

0

0

0

0

0

0

0
0
0
△ 16,096,717

000△ 1,001,389

000△ 1,467,966

000△ 1,730,410

00015,212,835

000△ 5,083,647

000
3,049,075000△ 2,034,572
63,630,367
61,595,795

578,839
578,83900△ 2,296,394△ 578,839△ 578,839
0△ 2,296,394

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0

578,839
578,83900△ 2,296,394△ 578,839△ 578,839
0△ 2,296,394

0
0
0
0
0
0
0
0
0

578,839
578,83900△ 2,296,394△ 578,839△ 578,839
0△ 2,296,394
27,600,000
25,303,606
86,899,401(注)当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高及び一般・指定正味財産期末残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

14

財 務 諸 表 に対 する注 記

１．重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・・・時価評価法を採用している。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物・・・先入先出法によっている。
（3）引当金の計上基準
退職給付引当金・・・職員の退職給付の支給に備えるため，期末自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
役員退職慰労引当金・・・役員の退職慰労金の支給に備えるため，本会役員退職慰労金支給規則に基づく期末要支給額を計上している。
（4）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は，税込方式によっている。

15

2．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資有価証券

33,343,822

0

2,774,295

30,569,527

普通預金

7,056,178

007,056,178

40,400,000

02,774,295

37,625,705

8,964,442

710,200

0

9,674,642

128,120

768,7200896,840

新規国際会議開催積立資産

9,275,913

009,275,913

国際会議開催積立資産(2022)

1,000,000

01,000,000

0

特定・国際会議開催積立資産(2027)

2,000,000

002,000,000

新規出版準備積立資産

2,500,000

002,500,000

新規記念事業積立資産

2,000,000

002,000,000

小計

25,868,475

1,478,920

1,000,000

26,347,395

合計

66,268,475

1,478,920

3,774,295

63,973,100

基本財産

小

計

特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産（注）
基本財産の内容は次のとおりである。
基本金（単位：円）
1,000,000

研究奨励基金26,600,000

表彰事業基金12,800,000

合計40,400,000

16３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高(うち指定正味財産からの充当額)(うち一般正味財産からの充当額)(うち負債に対応する額)

基本財産
投資有価証券30,569,527(25,303,606)( 5,265,921)

0

普通預金

7,056,178(0)( 7,056,178)

037,625,705(25,303,606)(12,322,099)

0

9,674,642

00(9,674,642)

896,84000(9,275,913

0(9,275,913)

0

特定・国際会議開催積立資産(2027)

2,000,000

0(2,000,000)

0

新規出版準備積立資産

2,500,000

0(2,500,000)

0

新規記念事業積立資産

2,000,000

0(2,000,000)

0

小

計

26,347,395

0(15,775,913) (10,571,482)

合計

63,973,100(25,303,606)(28,098,012) (10,571,482)

小

計

特定資産
退職給付引当資産
役員退職慰労引当資産
新規国際会議開催積立資産

４．その他有価証券の内訳並びに時価（単位：円）
科目

帳簿価額

時価

ベイコクサイ

30,569,527

30,569,527

米ドルMMF

1,194,253

1,194,253

31,763,780

31,763,780

合計

ベイコクサイ、米ドルMMFの時価は、当期会計年度期末の為替136.76円/US＄を使用。

17

896,840)

5．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
内容

金額

経常収益への振替額
基本財産（指定）受取利息の振替

578,839

特定資産（指定）受取利息の振替

-

合

計

578,839

6．その他（1）引当金の明細（単位：円）
当期減少額
科目

期首残高

退職給付引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

8,964,442

710,200――

9,674,642

128,120

768,720――

896,840（2）基本財産の内、研究奨励基金の寄付者一覧
桑田
浅原
早野
大場

勉
照三
茂夫
健吉

竹井 俊郎
富山 新一
木村和三郎
田嶋 和夫

川上八十太
外山 修之
池田 和夫
伊藤 俊洋

佐藤
森
荻野
池田

18

正典
昭
圭三
功

上野
松本
安田
各氏

誠一
太郎
耕作

小森
櫻井
北原

三郎
洸
文雄

附 属 明 細 書

１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。

19

財 産 目 録
令 和 5年 2月 28日 現 在
貸借対照表科目

使用目的等

場所・物量等金（単位:円）
額(流動資産)
現金預金

手元保管(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店

運転資金として(普)三菱UFJ銀行八重洲通支店(普)みずほ銀行京橋支店(普)みずほ銀行八重洲口支店(普)三井住友銀行京橋支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)鹿児島銀行東京支店(普)三菱UFJ信託銀行本店(定)鹿児島銀行東京支店
SMBC日興証券・米ﾄﾞﾙMMF
SMBC日興証券・現金
郵便振替貯金運転資金として(普)三井住友銀行鎌ヶ谷支店(普)横浜銀行和田町支店(普)三井住友銀行日本橋東支店(普)三井住友銀行柏支店(普)三菱UFJ銀行練馬平和台支店(普)千葉銀行柏西口支店
預け金・電子マネー
出版物

セミナーのテキスト等に使用『油脂・脂質の基礎と応用』改訂第3版『界面と界面活性剤』改訂第2版3刷『界面活性剤評価・試験法』改訂第二版『基準油脂分析試験法2018年増補・改訂版 単体』『基準油脂分析試験法2018増補・改訂版』ﾌﾙｾｯﾄ

仮払消費税等流動資産合計31,7088,213,554
641,335
3,011,458
3,023,528
1,104,457
2,087,365
337,481
241,0122,768,360
1,194,253
1,872,248
3,874,207
1,710,557
1,501,644
1,976,405
197,427
201,650
1,069,483
1,483,264
827,540
1,198,381
552,279
121,264
190,660
387,300
39,818,820(固定資産)
基本財産
投資有価証券

SMBC日興証券・ﾍﾞｲｺｸｻｲ

公益目的保有財産であり、運用益を

SMBC日興証券・ﾍﾞｲｺｸｻｲ

公益目的事業の財源としている

25,303,606
5,265,921
7,056,178

普通預金

SMBC日興証券・現金

退職給付引当資産(定)鹿児島銀行東京支店

職員3名に対する退職金の支払に備え(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

たもの

役員退職慰労引当資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

兼務役員1名に対する退職金の支払に新規国際会議開催積立資産(定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催に備えたもの

特定国際会議開催積立資産（2027）(定)鹿児島銀行東京支店

国際会議開催(2027)に備えたもの

新規出版準備積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

既出版物の改訂版出版に備えたもの

新規記念事業積立資産(定)三菱UFJ銀行八重洲通支店

周年記念事業実施に備えたもの

9,275,913
2,000,000
2,500,000
2,000,000

敷金・保証金(一財)油脂工業会館

公益目的保有財産及び管理運営の用に供し

1,294,000

特定資産

8,254,242
1,420,400
896,840備えたもの

その他固定資産ている

65,267,100
105,085,920

固定資産合計
資産合計(流動負債)
前受会費

翌年度以降に到来する受取会費

前受会費（次々年度）

翌々年度以降に到来する受取会費預り金（税金、社会保険）
流動負債合計7,472,501
25,000117,536
7,615,037(固定負債)
退職給付引当金

職員3名に対する退職金の支払に備えた

9,674,642

役員退職慰労引当金

もの兼務役員1名に対する退職金の支払に備

896,840

えたもの

10,571,482
18,186,519
86,899,401

固定負債合計
負債合計
正味財産

20

公益社団法人 日本油化学会

21

令和 5 年度 役員 および 代議員
1. 役

員

会 長
副会長
事務局長（常勤）
理 事
監

事

岡野

知道

後藤
金子
柿澤
仲川
有村

直宏
行裕
恭史
清隆
隆志

朝倉

浩一

津田 信治

西脇 永敏

本田 知紀
戸堀 悦雄
黒岩
崇

柴田 攻
八田 明生
野坂 直久

関根 知子
吉村 倫一

坂井 隆也
野々村 美宗2. 代議員
関東支部 定数（68 名）― 代議員数（68 名）
青山 敏明

朝倉 浩一

阿部 正彦

荒牧 賢治

有村 隆志

池田 郁男

今義

潤

岩橋 槇夫

遠藤 泰志

大島 広行

太田 昌男

大部 一夫

大矢

勝

岡野 知道

岡本

小山内州一

加藤

直

鎌田 正純

河合 武司

清瀬千佳子

河野 善行

小島 浩一

後藤 直宏

小林 光一

小山 匡子

近藤 行成

酒井 健一

坂井 隆也

酒井 秀樹

坂本 一民

作山

佐藤 和恵

柴田 雅史

島﨑 弘幸

清水 将夫

杉山 圭吉

鈴木 一昭

鈴木 敏幸

高橋 政志

高橋美奈子

滝澤 靖臣

竹原 將博

戸堀 悦雄

仲川 清隆

野々村美宗

橋崎

原

節子

深津

誠

別府 耕次

細川 雅史

本間 太郎

前多 隼人

松村 秀一

松本 晁暎

三浦

靖

溝部 帆洋

三宅 深雪

宮澤 陽夫

宮下 和夫

宮原 令二

山岡 正和

山下 敦史

横溝 和久

吉永 和明

依田 恵子

米山 雄二

和田

片山 詔久

神戸 慎哉

纐纈

守

多賀圭次郎

今西

豊

岩岡 栄治

植田 光一

上畑 雅司

要

岩井 秀隆
亨
秀

俊

東海支部 定数（12 名）― 代議員数（12 名)
浅野 浩志

伊藤 芳郎

岩崎 雄吾

宇佐美久尚

八田 明生

樋口 智則

山田 義浩

山本

靖

関西支部 定数（40 名）― 代議員数 (40 名)
阿尾 信博

井奥 加奈

石田 尚之

糸乗

前

老田 達生

太田 明雄

岡村恵美子

小野 大助

懸橋 理枝

木田 吉重

木田 敏之

北本

蔵本 暢浩

合谷 祥一

小松 満男

笹倉 敬司

柴田

攻

菅原 達也

武田 徳司

辻野 義雄

戸谷 永生

中辻 洋司

中原 広道

永尾 寿浩

西脇 永敏

萩森 政頼

藤谷 貫剛

益山 新樹

松村 康生

円山 圭一

宮澤 三雄

村岡 雅弘

山本 浩志

吉村 倫一

和田 浩二

渡邉 義之

22

大

◆ 関東支部 代議員定数 (68 名) － 候補者数（68 名）
青山 敏明

朝倉 浩一

阿部 正彦

荒牧 賢治

有村 隆志

池田 郁男

今義

潤

岩橋 槇夫

遠藤 泰志

大島 広行

太田 昌男

大部 一夫

大矢

勝

岡野 知道

岡本

小山内州一

加藤

直

鎌田 正純

河合 武司

清瀬千佳子

河野 善行

小島 浩一

後藤 直宏

小林 光一

小山 匡子

近藤 行成

酒井 健一

坂井 隆也

酒井 秀樹

坂本 一民

作山

佐藤 和恵

柴田 雅史

島﨑 弘幸

清水 将夫

杉山 圭吉

鈴木

高橋美奈子

滝澤 靖臣

竹原 將博

戸堀 悦雄

仲川 清隆

野々村美宗 橋崎

深津

誠

別府 耕次

細川 雅史

本間 太郎

前多 隼人

松村 秀一

溝部 帆洋

三宅 深雪

宮澤 陽夫

宮下 和夫

宮原 令二

山岡 正和

吉永 和明

依田 恵子

米山 雄二

和田

一昭 鈴木 敏幸
要

岩井 秀隆
亨
秀

高橋 政志
原

節子

松本 晁暎

三浦

靖

山下 敦史

横溝 和久

纐纈

守

多賀圭次郎

俊

◆ 東海支部 代議員定数 (12 名) － 候補者数（12 名）
浅野 浩志

伊藤 芳郎

岩崎 雄吾

宇佐美久尚

八田 明生

樋口 智則

山田 義浩

山本

片山 詔久

神戸 慎哉

靖

◆ 関西支部 代議員定数 (40 名) － 候補者数（40 名）
阿尾 信博

井奥 加奈

石田 尚之

糸乗

老田 達生

太田 明雄

岡村恵美子

蔵本 暢浩

合谷 祥一

戸谷 永生

前

今西

豊

岩岡 栄治

植田 光一

上畑 雅司

小野 大助

懸橋 理枝

木田 吉重

木田 敏之

北本

小松 満男

笹倉 敬司

柴田

攻

菅原 達也

武田 徳司

辻野 義雄

中辻 洋司

中原 広道

永尾 寿浩

西脇 永敏

萩森 政頼

藤谷 貫剛

益山 新樹

松村 康生

円山 圭一

宮澤 三雄

村岡 雅弘

山本 浩志

吉村 倫一

和田 浩二

渡邉 義之

23

大

令和 5 年度事 組織図24

令和 5 年度事業計画の件（令和 5 年 3 月 1 日から令和 6 年 2 月 29 日まで）
＜令和 5 年度の活動指針＞① 将来構想委員会の提言「持続可能で活発な日本油化学会への脱皮」の実現を目指します。そしてコロナ禍で様変わりした時代を良い方向に導く研究成果と人材の輩出に貢献する学会として使命を果たします。
②

最新の研究成果を討論する年会 「第 61 回日本油化学会年会」 は，4 年ぶりに in-person 方式で開催し 「場の空気をたのしもう」 をキャッチフレ－ズとして活発な討論と人脈形成ができる場を提供します。WCOS 2022 で設立した「完成度より斬新性を重視した」 Select Lectures は年会でも継続して，オレオサイエンスの可能性を討論することを願う会員のニーズにこたえます。実行委員長は西脇永敏副会長、会期は 9 月 7 日（木）-9 日（土）、開催地は高知工科大学。

③

若手会員の能力向上と会員増強を目指して行っている教育事業は，コロナ禍を機に virtual 開催や on-demand video が普及し主体となったのでその利便性を残しつつ，講師と受講者が活発な質問と交流ができる in-person 参加の機会も適切にプログラムに取り入れて利用者の理解がよ
り深まるよう貢献します。

④

オレオサイエンスの深耕と普及に関する事業は，各専門分野を担う部会と支部が主体となって深耕の成果を魅力的な講演会として企画し，受講者が交流可能な in-person 形式で開催して普及に貢献します。

⑤

学術論文誌 Journal of Oleo Science （JOS）は，一流のオープンアクセスジャーナルとして
Dictionary of Open Access journal（DOAJ）に収載されたことを弾みに，投稿数と論文の質向上に務めます。そのために，論文誌が冊子から電子ジャ－ナルへと急速に切り替わっていることをチャンスに捉え，電子版 JOS にアクセスして閲覧・引用しやすい web システムを構築して冊子の発刊費用を論文の質向上に転用する目途を立てます。

⑥

また WCOS 2022 における Select Lectures 等の選りすぐりの特別講演を特集号として発刊し，Hot な情報を国内外へ敏速に発信することを目指します。

⑦

社会貢献の一環として，一般財団法人油脂工業会館との共催で実施している市民講座（地区講演会）は，本年度も 3 支部が中心となり virtual 開催も併用して開催します。

1.会務
1.1 総会
代議員を社員とする第 69 回定時総会を令和 5 年 4 月 25 日（火）に油脂工業会館を開催基地として
virtual 会議システムを併用して開催する。令和 4 年度事業報告（報告事項），令和 4 年度決算案などについて審議し，令和 5 年度の役員の選任を行います。定時総会終了後，総会報告会を開催し，定時総会および新執行体制について報告します。さらに令和 4 年度日本油化学会の学会賞，進歩賞，ならびに功績賞および女性科学者奨励賞の表彰式，特別講演会などを開催してコロナ禍で薄れつつある会員間の親睦を深めます。
1.2 理事会
令和 5 年度の理事会の開催予定は 5 回。令和 5 年度の資金運用方針，第 61 回年会の開催, 令和 4
年度事業報告案および決算案を審議決定します。また令和 5 年度の事業計画および予算を策定し，令和 5 年度諸事業計画の企画・実行，諸規則類の整備・改定等，重要案件を審議決定します。

25

1.3 運営委員会
運営委員会の開催予定 6 回でその他必要に応じて開催します。運営委員会および運営会議は理事会に上程する重要案件について詳細な審議を行います。さらに日本油化学会の持続的な財務基盤の構築
および活動の活発化につながる議論を進めます。
1.4 業務委員会およびその他委員会
本会の業務を担当する総務，財務，国際交流，オレオサイエンス編集，JOS 編集の各委員会は，それぞれ公益社団法人としての内部体制と諸規則類の整備，収支バランスを踏まえた学会活動の財務的支
援，海外の学術団体および工業会などとの共同活動推進，アジア中東地域での No.1 学術誌を目指した国際情報発信の強化を継続して進めます。また，企画・部会統括委員会は本部・支部・各専門部会が企画する講演会やセミナー等の事業の円滑な実施に向け，事業の内容やスケジュールの調整ならびに
相互情報交換を進めます。
２ 事業計画
2.1 （公 1）研究成果の公開，人材教育，研究の奨励及び業績の表彰を行う事業
2.1.1 研究成果の公開(1) 日本油化学会第 61 回年会の開催
西脇 永敏 実行委員長（高知工科大学）のもと高知工科大学にて 9 月 7 日（木）～9 日（土）に開催します。 「場の空気をたのしもう」 をキャッチフレ－ズに 4 年ぶりに in-person 方式で開催し，活発な討論と人脈形成の喜びを享受できる場を提供して産学官の学術振興と交流に貢献します。特別講演には，WCOS 2022 で実現して好評だった，公募して選抜する 「Select Lectures」 を年会でも継続して会員が求めているオレオサイエンスの可能性を討論するための 「完成度より斬新性を重視した研究発表」を行います。また従来から好評の専門部会が自主的に企画して開催するシンポジウムも一部復活させて年会の機会を最大限活用します。選ばれた Select Lectures の講演者や一般講演の優秀な発表者は，成果を表彰して称えます。そして学会賞等の受賞者には会員が集まる年会の場で受賞講演を行っていただき，研究活動を奨励します。
(2)論文誌・会員誌の発行
JOS 編集委員会は，論文誌「Journal of Oleo Science」は年度内に 12 号発行します。一流のオープン
アクセス誌のみを扱う DOAJ に JOS が収載されたことを弾みとし，会員ならびに国内外研究者からの「JOS」への積極的な投稿が増えるよう，早期公開制度や関連研究者への働きかけなどを継続します。オンライン投稿審査システムを基盤に、査読者選定システムも活用して, 外国人を増やすなど査読者の増加・多様化をはかります。また，剽窃チェックシステムや英文校閲を活用し，本誌の品格維持／向上にも努めます。さらに，特に内外の若手研究者の交流・ネットワーク形成等の教育的支援を通し，将来的なJOS の「国際情報発信強化」に繋げます。以上の費用を確保するために，読者の利用が進む冊子から
電子ジャ－ナルへの急速な転換をチャンスに捉えて，冊子の発刊を取りやめてその費用を電子ジャ－ナルの質向上に転用するか否かの判断を年内に行います。
会員誌「オレオサイエンス」は年度内に 12 号を発行します。オレオサイエンス編集委員会は，総説約35 件からなる特集企画，若手研究者紹介，油脂関連情報，抄録，会務記事など有益情報の早期発信を推進するとともに，高知開催の年会に向けての話題つくりや，学術専門委員会との共同企画の Topics in
Oleo Science を継続して，会員が参画する紙面の充実など，さらに有用かつ魅力ある会誌づくりに努めます。また，デジタルアーカイブの WEB 公開／環境整備も継続します。

26

2.1.2 人材教育
若手会員の能力向上と会員増強を目指して行っている教育事業，フレシュマンセミナー，実践講座，
試験法セミナーなどのセミナーは，コロナ禍を機に virtual 開催や on-demand video による開催方法が多くの対象者に支持されております。その利便性を残しつつ，利用者の理解がより深まるように，講師と受講者が活発な質問と交流ができる in-person の参加機会を適切に取り入れて開催する予定です。
若手研究者・技術者の活発な交流を目的に開催している「若手の会サマースクール」 は in-person 参
加の形式を再開して研究および人的交流の機会を提供します。
またフレッシュマンセミナー等の人材教育のためのセミナーは，企画・部会統括委員会を開催して企画と運営に関する検討を行い進めます。そして各支部，専門部会の事業は，それぞれのリーダーのもと進
めますが，企画・部会統括委員長が年 2 回開催する全体会議の場で，各講演会等のスケジュールや内容の情報交換を行い進めます。また全体会議では，理事会方針の伝達や各部会の運営状況の確認も行っております。
2.1.3 研究の奨励・業績の表彰
油脂・脂質，界面活性剤及び関連分野の科学・技術の進歩を奨励すると共に，著しい成果をあげた研究者を表彰します。本科学分野で著しい成果を上げた研究者には日本油化学会 学会賞を，そして本工業分野で著しい成果をあげた者には日本油化学会 工業技術者賞を授与します。若手研究者には，先進的な論文業績に対して日本油化学会進歩賞を，そして年会の選考で選ばれた斬新な研究成果については Select Lecture Award を，また一般の口頭発表の内，若手の優れた発表にはヤングフェロ
ー賞を授与します。また英語発表の中で特に国際発信力に優れた英語の研究発表には英国王立化学会（RSC: Royal Society of Chemistry）と共同で RSC Advances Award を授与します。そして学生の優秀な発表には学生奨励賞等を贈り研究を奨励します。
また JOS とオレオサイエンスの優れた論文著者に贈るエディター賞，インパクト賞，ベストオーサー賞，
オレオサイエンス賞の授与と，学会への功績者の表彰についても継続します。
2.2 （公 2）評価・試験法の標準化と普及を行う事業
品質管理や研究開発を担う技術系職員および学生の一般知識の向上と評価・試験技能の向上を目的として，11 月に第 22 回基準油脂分析試験法セミナーを virtual と in-Person の同時開催で，日本油化学会が制定した試験法の標準化と普及を図る。
2.3 （公 3）地域における学術の振興と普及を行う事業
各支部による講演会・セミナー等は，油化学に関する身近な話題をテ－マにした市民講座を開催し，地域における学術振興・普及に努めます。開催地域の感染状況に応じて virtual を取り入れて開催し運営します。そして支部活動の一環である(一財)油脂工業会館共催の地区講演会・セミナーは，関東支部
では 10 月に福島市で，東海支部では 11 月に岐阜市で，そし関西支部では 7 月に京都府相楽郡（けいはんな学研都市）と 11 月に大阪市で，合計 4 回れ開催する予定です。
2.4 （公 4）学術専門分野の活性化事業
専門部会では、オレオサイエンスの各学術専門領域の活性化を目的に，オレオマテリアル部会，界面科学部
会，洗浄・洗剤部会，ライフサイエンス・産業技術部会，オレオナノサイエンス部会およびマスターズクラブの体制
で活動を展開します。当会学術領域の基盤は専門部会が担うとの共通認識のもと，常に独自性，さらにグローバ
ル視点を意識しながら学術専門分野の活性化と強化に努めます。また各専門部会は，部会長の指導のもと，専門性の追究と研究交流に重点をおき，専門部会主催シンポジウム・セミナー・講習会等の充実と定着化を図る。マスターズクラブは学際的な視点・分野横断的な視点も加えた活動を展開する。年会においては Select Lectures の成功のために本企画の普及と応募の選考に貢献する。
（457 回 理事会決議）27

収支予算書科目
ⅠⅡⅢ

令和5年3月1日から令和6年2月29日まで
予算額

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益基本財産(一般)受取利息
基本財産(指定)受取利息振替額
特定資産運用益特定資産(一般)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
受取会費
個人会員会費
法人会員会費
事業収益
年会収益
ＡＣＯＳ/年会収益
国際会議WCOS2022収益
論文誌等発行収益
講演会・セミナー収益
出版物頒布収益受取補助金等
日本学術振興会・科学研究費補助金
受取寄付金
油脂工業会館
石鹸洗剤工業会
受取寄付金振替額
雑収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
年会費用
ＡＣＯＳ/年会費用
ＷＣＯＳ2022費用
論文誌等発行費用
講演会・セミナー費用
出版物頒布費用
国際会議交流費
表彰費用
会議費
租税公課
支払手数料
雑費
管理費
役員報酬
給料手当
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
旅費交通費
通信運搬費
消耗品費
印刷製本費
光熱水料
賃借料
リース費
ホームページ維持管理費
会議費
諸会費
支払手数料
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計（２）経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益基本財産(指定)受取利息
特定資産運用益特定資産(指定)受取利息
一般正味財産への振替額
基本財産(指定)受取利息
特定資産(指定)受取利息振替額
ベストオーサー賞振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
正味財産期末残高

616,000
99,915516,085
2,000
2,000
0
29,508,000
7,848,000
21,660,000
26,688,000
9,873,000
006,000,000
9,597,000
1,218,000
003,500,000
3,300,000
200,000000060,314,000

490,000
84,000406,000
2,000
2,000
0
31,007,000
8,857,000
22,150,000
33,574,000
0014,554,000
6,000,000
11,802,000
1,218,000
003,500,000
3,300,000
200,000000068,573,000

126,000
15,915110,085000△ 1,499,000△ 1,009,000△ 490,000△ 6,886,000
9,873,000
0△ 14,554,0000△ 2,205,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 8,259,000

50,522,217
60,00011,468,117
478,110384,360
1,899,467
2,356
419,404
229,424
955,796
72,5692,381,472
700,237
05,683,500
01,540,000
11,650,000
9,131,0000
300,000
1,507,000
410,489774,700
225,843
248,373
12,261,922
60,0007,131,741
232,090384,360
1,173,619
42,035
221,523
122,282
46,77343,542
1,428,884
420,143
96,705507,000
249,500
59,40842,31762,784,139△ 2,470,139

55,428,162
60,00011,646,445
478,110384,360
1,872,498
70,059778,032
203,802
77,95363,447
2,336,552
674,46000011,803,000
13,450,000
6,898,779
300,000
300,000
1,507,000
999,000
1,000,000
198,629
326,036
13,184,838
60,0007,288,555
232,090384,360
1,173,619
42,035271,120
122,282
46,77338,0691,401,932
404,676
200,000
509,000
747,000
72,380190,947
68,613,000△ 40,000△ 4,905,945
0△ 178,328
0026,969△ 67,703△ 358,628
25,622877,843
9,122
44,92025,7770
5,683,500△ 2,470,139△ 40,000△ 10,263,000△ 1,800,000
2,232,221△ 300,000
00△ 588,511△ 225,300
27,214△ 77,663△ 922,9160△ 156,8140000△ 49,597
005,473
26,952
15,467△ 103,295△ 2,000△ 497,500△ 12,972△ 148,630△ 5,828,861△ 2,430,139
0000△ 2,430,139

0

0

0

0
0
0
△ 2,470,139
61,595,795
59,125,656

000△ 40,000
55,643,070
55,603,070

000△ 2,430,139
5,952,725
3,522,586

616,000
616,000
00△ 616,000△ 616,000
00025,303,606
25,303,606
84,429,262

406,000
406,000
00△ 406,000△ 406,000
00027,200,000
27,200,000
82,803,070
理事会決議）

210,000
210,000
00△ 210,000△ 210,000
000△ 1,896,394△ 1,896,394
1,626,192（第457回

28（単位：円）
増減

前年度予算額

収支予算書内訳表
令和5年3月1日から令和6年2月29日まで（単位：円）
公益目的事業会計科目

公1:研究成果公開,教育,研究奨
励,表彰

公2:評価･試験法 公3:地域におけの標準化･普及 る学術振興･普及Ⅰ

公4:学術専門分
野の活性化

共通

小計

法人会計

内部
取引
控除

合計

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益616,0000000616,000
0616,000
基本財産(一般)受取利息
99,91500
0
099,915
099,915
基本財産(指定)受取利息振替額
516,0850000516,0850516,085
特定資産運用益
1,408
249
37
45
0
1,739
261
2,000
特定資産(一般)受取利息
1,408
249
37
45
0
1,739
261
2,000
特定資産(指定)受取利息振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
受取会費
0
0
0
0 14,754,000
14,754,000 14,754,000
29,508,000
3,924,000
3,924,000
個人会員会費00003,924,000
7,848,000
10,830,000
10,830,000 10,830,000
21,660,000
法人会員会費
0000
事業収益
20,373,000
1,348,000
1,565,000
3,402,000
0 26,688,000
026,688,000
年会収益
9,873,000
00009,873,000
09,873,000
ＡＣＯＳ/年会収益
0
0
0
0
0
0
0
0
国際会議WCOS2022 収益
0
0
0
0
0
0
0
0
論文誌等発行収益
6,000,000
0000
6,000,000
06,000,000
講演会・セミナー収益
3,950,000
680,000
1,565,000
3,402,000
09,597,000
09,597,000
出版物頒布収益550,000
668,0000001,218,000
01,218,000
受取補助金等
0
0
0
0
0
0
0
0
日本学術振興会・科学研究費補助金
0
0
0
0
0
0
0
0
受取寄付金
2,500,000
01,000,000
003,500,000
03,500,000
油脂工業会館
2,300,000
01,000,000
003,300,000
03,300,000
石鹸洗剤工業会
200,0000000200,0000
200,000
受取寄付金振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
受取利息
0
0
0
0
0
0
0
0
雑収益
0
0
0
0
0
0
0
0
経常収益計
23,490,408
1,348,249
2,565,037
3,402,045
14,754,000
45,559,739 14,754,261
60,314,000（２）経常費用
事業費
36,799,317
3,269,749
4,568,085
5,885,066
0 50,522,217
50,522,217
役員報酬30,00012,00012,0006,000
060,00060,000
給料手当
7,918,019
1,426,204
977,732
1,146,162
0 11,468,117
11,468,117
退職給付費用363,060
46,02023,01046,0200478,110478,110
役員退職慰労引当金繰入額
192,180
76,872
76,87238,436
0384,360
384,360
福利厚生費
1,264,787
228,30274,885
331,4930
1,899,467
1,899,467
旅費交通費
1,649
283
188
236
0
2,356
2,356
通信運搬費
276,571
74,00730,45638,3700419,404
419,404
消耗品費160,597
27,531
18,35422,942
0229,424
229,424472,673
印刷製本費
471,489
5,171
6,463
0
955,796955,796
光熱水料
50,798
8,708
5,806
7,257
0
72,56972,569
賃借料
1,667,030
285,777
190,518
238,14702,381,472
2,381,472
リース費490,165
84,02956,01970,0240700,237
700,237
ホームページ維持管理費
0
0
0
0
0
0
0
年会費用
5,683,500
00005,683,500
5,683,500
ＷＣＯＳ2022費用
1,540,000
00001,540,000
1,540,000
論文誌等発行費用
11,650,000
000
0 11,650,000
11,650,000
講演会・セミナー費用
2,110,000
360,000
2,792,000
3,869,000
09,131,000
9,131,000
出版物頒布費用
0
0
0
0
0
0
0
国際会議交流費
300,0000
300,000
300,000
表彰費用
1,507,000
01,507,000
1,507,000
会議費
152,074
3,000
253,9851,430
0410,489
410,489
租税公課
606,494
93,35429,38045,472
0774,700
774,700
支払手数料
189,077
16,326
9,879
10,5610225,843
225,843
雑費
174,827
54,663
11,8307,053
0248,373
248,373
管理費
0
0
0
0
0
0 12,261,922
12,261,922
役員報酬
060,00060,000
給料手当
0 7,131,741
7,131,741
退職給付費用0
232,090232,090
役員退職慰労引当金繰入額
0384,360
384,360
福利厚生費
0 1,173,619
1,173,619
旅費交通費
042,03542,035
通信運搬費
0221,523
221,523消耗品費
0122,282
122,282
印刷製本費
046,773
46,773
光熱水料
43,542
43,542
賃借料
0 1,428,884
1,428,884
リース費
420,143
420,143
ホームページ維持管理費
096,70596,705
会議費
0507,000
507,000
諸会費
0249,500
249,500
支払手数料
059,40859,408雑費
042,31742,317
経常費用計
36,799,317
3,269,749
4,568,085
5,885,066
0 50,522,217 12,261,922
62,784,139
評価損益等調整前当期経常増減額△ 13,308,909 △ 1,921,500 △ 2,003,048 △ 2,483,021
14,754,000 △ 4,962,478 2,492,339△ 2,470,139
基本財産評価損益等
0
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
0
評価損益等計0
当期経常増減額△ 13,308,909 △ 1,921,500 △ 2,003,048 △ 2,483,021
14,754,000 △ 4,962,478 2,492,339△ 2,470,139
２．経常外増減の部（１）経常外収益
経常外収益計
0
0
0
0
0
0
0
0
（２）経常外費用
経常外費用計
0
0
0
0
0
0
0
0
当期経常外増減額
0
0
0
0
0
0
0
0
他会計振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
当期一般正味財産増減額△ 13,308,909 △ 1,921,500 △ 2,003,048 △ 2,483,021
14,754,000 △ 4,962,478 2,492,339△ 2,470,139
一般正味財産期首残高
61,595,795
一般正味財産期末残高
59,125,656
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取寄付金
基本財産運用益616,0000000616,000
0616,000
基本財産(指定)受取利息
616,0000000616,000
0616,000
特定資産運用益
0
0
0
0
0
0
0
0
特定資産(指定)受取利息
0
0
0
0
0
0
0
0
一般正味財産への振替額△ 616,000
0000 △ 616,000
0△ 616,000
基本財産(指定)受取利息振替額△ 616,000
0000 △ 616,000
0△ 616,000
特定資産(指定)受取利息振替額
0
0
0
0
0
0
0
0
当期指定正味財産増減額
0
0
0
0
0
0
0
0
指定正味財産期首残高
25,303,606
指定正味財産期末残高
25,303,606
Ⅲ 正味財産期末残高
84,429,262
注1）当法人は，貸借対照表を公益目的事業会計と法人会計に区分していないため，一般・指定正味財産期首残高，並びに正味財産期末残高は合計欄に記載しております。

29

公益社団法人 日本油化学会 定款
第１章

総

則

(名 称 )
第 １ 条 本会は，公益社団法人日本油化学会（英文名 Japan Oil Chemists' Society，略称「JOCS」)と称する。

(事務所)
第 ２ 条 本会は，主たる事務所を東京都中央区に置く｡
２ 本会は，必要な地に支部を置くことができる。
３ 支部に関する規程は，理事会の決議を経て，別に定める。

第２章

目的及び事業(目 的 )
第 ３ 条 本会は，油脂・脂質，界面活性剤及びそれらの関連物質に関する科学と技術の進歩を図り，産業の発展及び生活と健康の向上に寄与することを目的とする。

(事 業 )
第 ４ 条 本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
(1) 研究成果の公開事業(2) 人材教育，研究の奨励及び研究業績の表彰事業(3) 評価・試験法の標準化及び普及事業(4) 地域の学術振興及び普及事業(5) 学術専門分野の活性化事業(6) 前各号に掲げるもののほか，本会の目的を達成するため必要な事業
２ 前項の事業は，本邦及び海外において行うものとする。

第３章

会

員

(構成員)
第 ５ 条 本会に次の会員を置く。
(1) 正会員 本会の目的に賛同して入会する個人，法人又は団体とする。（法人又は団体の正会員を，以下「法人会員」という。）(2) 学生会員 本会の目的に賛同して入会する大学又はこれに準ずる学校に在籍する学生とする。
(3) アジア海外会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない個人とする（但し，日本居住者を除く）。
(4) アジア海外学生会員 本会の目的に賛同して入会する日本国籍を有しない学生とする（但し，日本居住者を除く）。
２ 本会の社員は，正会員の選挙によって選出される代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
３ 代議員の定数は，１１０名以上１２０名以内で，理事会で定めるものとする。
４ 代議員を選出するため，正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な規程は理事会において定める。
５ 代議員は，正会員の中から選ばれることを要する。正会員は，前項の代議員選挙に立候補することができる。
６ 第４項の代議員選挙において，正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は，代議員を選出することはできない。
７ 第４項の代議員選挙は，２年に１度，１１月に実施することとし，代議員の任期は，選任の２年後に実施される代議員選挙の終了時までとす る。ただし，代議員が総会決議
取消しの訴え，解散の訴え，責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（法人法第２６６条第１項，第２６８条，第２７ ８条，第２８４条）を提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの請求をしている場合を含む。）には，当該訴訟が終結するまでの間，当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は，役員の選任及び解任（法人法第６３条
及び第７０条）並びに定款変更（法人法第 １４６条）についての議決権を有しないこととする。）。
８ 代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は，任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には，次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは，その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（２名以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の代議員）につき２名以上の補欠の代議員を選任するときは，当該補欠の代議員相互の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は，第７項の代議員の任期の満了する時までとする。
１１ 正会員は，法人法に規定された次に掲げる社員の権利を，社員と同様に本会に対して行使することができる。
(1) 法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第５７条第４項の権利（総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第５２条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）(6) 法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）(7) 法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第２４６条第３項，第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）(会員の資格の取得)
第 ６ 条 本会の会員になろうとする者は，理事会において別に定める入会届を提出し，その承認を受けなければならない。
２ 法人会員にあっては，会員の代表者として本会に対してその権利を行使する１名の者（以下「会員代表者」という。）を定め，これを会長に届け出なければならない。
３ 学生会員及びアジア海外学生会員になろうとする者は，第１項の入会届に在籍する学校の推薦を受けている旨記入しなければならない。

30

(経費の負担)第 ７ 条 会員は，総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 既に納入した会費は，いかなる場合にも返還しない。

(退 会 )
第 ８ 条 会員が本会を退会しようとするときは，理事会において別に定める退会届を提出することにより，任意にいつでも退会することができる。

(除 名 )
第 ９ 条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは，総会の決議によって，当該会員を除名することができる。
(1) 本会の定款又はその他の規則に違反したとき。
(2) 本会の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名する場合は，当該会員にその総会の開催の２０日前までに，その旨を書面で通知するとともに，除名の決議を行う総会において，当該会員に弁明の機会を与えなければならない｡
３ 会長は，除名の決議があったときは，その旨を当該会員に通知しなければならない。

(会員資格の喪失)
第１０条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは，その資格を喪失し，退会したものとみなす｡(1) 会費を納入せず，督促後なお会費を２年以上納入しないとき｡(2) 死亡し，又は失踪宣告を受けたとき｡(3) 除名されたとき。
(4) 法人又は団体が解散し，又は破産したとき｡
２ 会員が前項によりその資格を喪失したときは，本会に対する権利を失い，義務を免れる｡ ただし，未履行の義務は，これを免れることができない｡(届 出 )
第１１条 正会員，学生会員，アジア海外会員及びアジア海外学生会員は，氏名，住所，勤務先，通学先に変更があったときは，速やかに届け出なけ
ればならない。
２ 法人会員は，名称，所在地，会員代表者を変更したときは，別に定める変更届を会長に速やかに提出しなければならない。

(名誉会員等)第１２条 本会は，本会に特に功労のあった正会員に対し，理事会の決議に基づき，名誉会員として推戴することができる。
２ 本会は，油化学分野の科学・技術の発展に特に功労のあった会員（法人会員を除く）に対し，理事会の決議に基づき，フェローとして推戴することができる。
３ 本会は本会に４０年以上在籍する正会員を永年会員として遇して感謝の意を示すことができる。
４ 第７条第１項の規定にかかわらず，名誉会員の会費を免除することができる。
５ 第７条第１項の規定にかかわらず，永年会員の会費の半額を免除することができる。
６ 本条に関する細目は，理事会の決議を経て別に定める。

第４章

総

会

(構 成 )
第１３条 総会は，すべての社員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

(権 限 )
第１４条 総会は，次の事項について決議する。

(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定めるもののほか，本会の運営に関する重要事項(開 催 )
第１５条 総会は，定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか，必要がある場合に臨時総会を開催する。

(招 集 )
第１６条 総会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する｡
２ 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は，会長に対し，総会の目的である事項及び招集の理由を示して，総会の招集を請求することができる。

(議 長 )
第１７条 総会の議長は，出席社員の中から互選により選任する。

(議決権)
第１８条 総会における議決権は，社員１名につき１個とする。

31

(決 議 )
第１９条 総会の決議は，総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し，出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，次の決議は，総社員の半数以上であって，総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

(議決権の行使)
第２０条 総会に出席できない社員は，書面ないし電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
２ 書面ないし電磁的方法による議決権の行使の期限は，法令で定めるところによる。
３ 第１項の代理人は，代理権を証する書面を本会に提出しなければならない。
４ 第１項の規定により議決権を行使する者は，第１９条の規定の適用については出席したものとみなす。

(議事録)
第２１条 総会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 議事録は，議長が作成し，議事録には，議長及び出席した社員のうちからその総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印しなけ
ればならない。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第５章

役

員

(役員の種類)第２２条 本会に，次の役員を置く。
(1) 理事１２名以上１７名以内(2) 監事 ３名以内
２ 理事のうちから会長１名，副会長５名以内を置く。
３ 会長及び副会長を除く理事のうちから常務理事１名を置く。
４ 第２項の会長及び副会長をもって，法人法に定める代表理事とする。
５ 第３項の常務理事をもって，法人法第９１条第１項第２号に定める業務執行理事とする。

(役員の選任)第２３条 理事及び監事は，総会の決議によって選任する。
２ 会長，副会長及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事の構成は，同一親族（３親等以内の親族及びこの者と特別の関係にある者をいう。）又は特定の企業の関係者の数が理事現在数の３分の１を超えてはならない。他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計
数は，理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても，同様とする。

(理事の職務及び権限)
第２４条 理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。
２ 会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，本会を代表し，その業務を執行し，常務理事は別に定めるところにより，本会の業務を分担執行する。
３ 副会長は，会長を補佐して，会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは，その職務を代行する。

(監事の職務及び権限)
第２５条 監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。
２ 監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
４ 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。

(役員の任期）第２６条 理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は，第２２条に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２７条 理事及び監事は，いつでも総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)第２８条 理事及び監事は，無報酬とする。ただし，常勤の理事に対しては，総会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

32

(役員の責任の免除)
第２９条 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する理事（理事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。
２ 本会は，法人法第１１４条の規定により，理事会の決議をもって，同法第１１１条の行為に関する監事（監事であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる。

第６章

理 事 会

(構 成 )
第３０条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は，すべての理事をもって構成する。

(権 限 )
第３１条 理事会は，次の職務を行う。
(1) 本会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長及び常務理事の選定及び解職(招 集 )
第３２条 理事会は，会長が招集する。
２ 会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは，副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故あるときは，各理事が理事会を招集する。
４ 会長及び副会長並びに常務理事は，毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(議 長 )
第３３条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは，副会長が代行する。

(決 議 )
第３４条 理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず，法人法第９６条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第３５条 理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
３ 議事録は，主たる事務所に備え置かなければならない。

第７章

委員会及び事務局(委員会)
第３６条 本会は，業務の円滑な運営を図るため，理事会の決議を経て，委員会を設けることができる。
２ 委員会には所要の委員を置く。
３ 委員会の委員は，理事会の決議を経て，会長が委嘱する。
４ 委員会の組織及び運営に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

(事務局)
第３７条 本会に，事務を処理するため，事務局を置く。
２ 事務局には，事務局長及び職員を置く。
３ 事務局長及び職員は，理事会の決議に基づき会長が任免する。
４ 事務局に関する事項は，理事会の決議を経て別に定める。

第８章

財産及び会計(財産の構成)第３８条 本会の財産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入
２ 本会の経費は，財産をもって支弁する。

(基本財産)
第３９条 次に掲げる財産は，これを基本財産とすることができる。
(1) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(2) 理事会で基本財産に編入することを決議した財産(基本財産の管理及び処分)第４０条 基本財産は，本会の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，処分するときは，あらかじめ理事会及び総会の決議を経なければならない。

(財産の管理)33

第４１条 本会の財産の管理に必要な方法は，理事会の決議を経て別に定める。

(事業年度)
第４2条 本会の事業年度は，毎年３月１日に始まり，翌年２月末日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第４３条 本会の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し，理事会で決議する。
２ 第１項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)第４４条 本会の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事による監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時総会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款，社員名簿を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)第４５条 会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的
取得財産残額を算定し，前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第９章

定款の変更及び解散(定款の変更)第４６条 この定款は，総会の決議によって変更することができる。

(解 散 )
第４７条 本会は，総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取消し等に伴う贈与)第４８条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により本会が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，総会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

(残余財産の帰属)第４９条 本会が清算をする場合において有する残余財産は，総会の決議を経て，認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章

公告の方法

(公告の方法)第５０条 本会の公告は，電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は，官報に掲載する方法による。

第１１章

補

則

(諸規則)
第５１条 この定款の実施に関して必要な事項は，理事会の決議を経て別に定める。

附 則
１ この定款の変更は，変更を決議した総会の日の翌日から施行する。
令 和 4年4月21日施行
本会に正会員として40年以上在籍する皆様と65歳以上の正会員の皆様の学会貢献に対する感謝について
定款第12条3項に定める永年会員の資格「本会に50年以上在籍」を「40年以上在籍」に引き下げて，長く正会員として学会に貢献くださったことに感謝して会費を半額に遇して活動を続けて頂く，とする案が総会で承認されました。永年会員の資格を在籍年数40年で区切った点については，学会運営に無理のない範囲を理事会で慎重に検討して決定しました。
また65歳以上の正会員の皆様につきましては, 年会や本部主催セミナーの参加費を実費負担（テキスト代や宿泊費など）に遇して学会への貢献に感謝する，という案が理事会で承認されました。

34

第 69 回定時総会招集通知
日時：令和 5 年４月 25 日（火曜日）
午後１時 00 分～午後 1 時 55 分（予定）
場所：油脂工業会館９階会議室【東京都中央区日本橋３-１３-１１油脂工業会館内】
公益社団法人日本油化学会

2