暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客の管理及び説明に関する規則（2020 年 4 月 24 日 制

定）（2020 年 9 月 25 日 一部改正）（2024 年２月９日 一部改正）（2024 年４月 26 日 一部改正）
第１章 総則（目的）第１条

本規則は、会員の行う暗号資産関連デリバティブ取引について、会員と取引する
顧客の管理及び顧客への説明等の業務に関し、会員が遵守すべき事項を定めることを目的とする。

（取引開始基準）
第２条

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するための基準を定め、当該基準に照らして顧客との取引の開始の可否を判断しなければならない。

2

前項に定める取引開始基準は、顧客の投資経験、顧客からの預り資産その他会員において必要と認める事項について定めなければならない。

3

前二項にかかわらず、会員は、特段の事情がない限り、未成年者を対象として暗号資産関連デリバティブ取引を行ってはならない。

4

会員は、取引を判断する能力に欠けると認められる顧客との間で、暗号資産関連デリバティブ取引を行ってはならない。ただし、成年後見人など当該顧客の行為を代理する者の指示等に従い取引を行う場合を除く。

5

会員は、高齢者との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、当該高齢者の取引に対する理解及び知識、判断力その他取引を適切に行うために確認を要する事項を確認の上、高齢者の能力に応じた取引を提供しなければならない。

（取引限度額等）
第３条 会員は、暗号資産関連デリバティブ取引を行うにあたり、顧客が取引によって生じた損失により生活の維持が困難な状態に陥るおそれのないように、あらかじめ顧客との取引限度額又は保有限度額を定め、当該顧客による取引の適正な管理に努めなければならない。
２

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引を行うにあたり、利用者に対して、それを提示し又は通知して、特定の販売業者から商品若しくは権利を購入し、又は特定の役務提供事業者（役務の提供の事業を営む者をいう。
）から有償で役務の提供を受けることができるカードその他の物又は番号、記号その他の符号の利用をさせてはならない。

（資金の事前預託）

第４条 会員は、暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、原則として顧客の注文を受付けるときまでに、取引に必要とする証拠金等の預託を受けなければならない。
（取引時確認等）
第５条

会員は、協会が別に定める「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に従い、顧客の取引時確認その他マネー・ローンダリング及びテロ資金提供防止対策に係る業務を適正に行わなければならない。

２

会員は、協会が別に定める「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る反社会的勢
力との関係遮断に関する規則」に従い、反社会的勢力との取引を排除しなければならない。

３

会員は、個人情報保護法、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインの安全管理措置等についての実務指針その他関係法令等に従い、顧客から取得した個人情報を適切に管理しなけ
ればならない。

第 2 章 口座開設手続き等（顧客口座の開設）
第６条

会員は、顧客と継続的に又は反復して暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、当該取引を行う顧客ごとに取引に係る基本契約を締結し、取引口座を開設しなければならない。

2

前項の口座は、原則として１顧客につき１口座とする。

（顧客情報の整備等）
第７条

会員は、前条第 1 項に規定する取引口座に対し、顧客について、次の各号に掲げる区分に従い、以下各号に定める事項を顧客情報として取得し、保管しなければな
らない。
(1)

自然人の場合イ

氏名ロ

住所及び連絡先

ハ

生年月日

ニ

職業

ホ

取引目的

ヘ

金融資産の状況ト

暗号資産関連デリバティブ取引その他類似する取引の経験

チ

その他会員が必要と認める事項(2)

自然人以外の場合
イ

名称

2

ロ

所在地及び連絡先

ハ

設立年月日

ニ

事業の内容

ホ

取引目的

ヘ

資産・負債の状況

ト

その他会員が必要と認める事項

会員は、顧客口座を設けて取引を行う顧客以外の顧客と暗号資産関連デリバティ
ブ取引を行う場合には、前項の会員が別途定める事項を顧客情報として記録し、これを保管しなければならない。

3

会員は、顧客情報の更新に努めなければならない。

4

会員は、前三項により知り得た秘密を他に洩らしてはならない。

5

顧客情報の保管期間は、顧客との取引が終了した後、10 年間とする。

第３章 書面の交付等（契約締結前書面の交付）
第８条

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に係る契約（基本契約を含む。以下同じ。
）
を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対して、金商法第 37 条の 3 第１項
及び金商法施行令第 16 条第 1 項、金商業府令第 76 条、第 82 条、第 93 条及び第 94条各号の事項を記載した書面を顧客に交付しなければならない。

2

会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に係る契約締結後１年を経過する度に、同書面を顧客に再交付しなければならない。ただし、1 年以内に同種の内容の取引に係る契約締結前交付書面を交付している場合には、この限りではない。

3

会員は、前二項の書面（以下「契約締結前書面」という。
）の内容を変更（ただし、軽微な変更を除く。）した場合には、その都度、変更後の内容を記載した書面を顧客に交付しなければならない。

（契約書等の交付）
第９条

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行うにあたっては、あらかじめ契約を締結の上、顧客に対して、当該取引に係る契約書（取引約款を含む。）
を交付しなければならない。

2

会員は、前項に規定する契約を締結したときにおいて顧客に対し交付すべき金商法第 37 条の 4 に規定する書面（以下「契約締結時書面」）について、あらかじめその交付方法を定め、的確に交付しなければならない。

（説明書の交付）
第 10 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するに先立ち、第 19条から第 23 条までに掲げる説明事項その他顧客が取引を十分に理解し、合理的に判断するために必要となる情報を取りまとめた説明書を、契約締結前書面とともに

顧客に交付しなければならない。
（受領書の交付）
第 11 条 会員は、暗号資産関連デリバティブ取引に関し、顧客から証拠金等として金銭を受領したときは、当該金銭の受領を確認した日の翌営業日までに、顧客に対して、
金商法第 37 条の 5 第 1 項及び金商業府令第 114 条にしたがって書面を交付しなけ
ればならない。
２

会員は、顧客から、交付を受けた証拠金等の受領の確認を求められた場合には、速やかに当該受領の有無を確認し、当該結果を顧客に対して書面により通知しなけ
ればならない。

(出金等の通知）第 12 条 会員は、顧客からの指示又は暗号資産関連デリバティブ取引に係る契約に従い、顧客が会員に預託した金銭を出金したときには、当該出金の開始後、速やかに、顧客に対して当該出金を行った日時及びその金額又は数量並びに送金を行った第三者に関する情報を書面により通知しなければならない。
（約定の通知）第 13 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引が成立した場合には、顧客に対して、速やかにその結果を書面により通知しなければならない。
2

会員は、成立した暗号資産関連デリバティブ取引の取引日、取引金額、決済方法、約定レート、取引種別（自己、媒介、代理、取次の別）その他開示が必要な取引内
容を、顧客に対して書面により通知しなければならない。ただし、取引内容等に照らして取引種別が明らかな場合、顧客に対して取引種別を通知することは要しない。

（不足額等の通知）
第 14 条 会員は、顧客から預託された証拠金等が、当該顧客との間で成立した暗号資産関連デリバティブ取引の決済に必要とする額に不足する事態が生じた場合には、不足する額又は数量及びその預託期限を、速やかに顧客に対して書面により通知しなけ
ればならない。
２

会員は、「暗号資産関連デリバティブ取引に関する規則」第６条に基づき、顧客が追加証拠金（同条第 3 項に定める意味をいう。以下同じ。
）を預託する必要が生じた
場合には、顧客に対し、当該追加証拠金を預託する必要がある旨及びその預託額並びに預託期限を、書面により速やかに通知しなければならない。

（取消し等の通知）
第 15 条 会員は、前条に基づき顧客に通知した預託期限までに顧客からの不足額又は追加証拠金の預託が無く、顧客との間で成立した暗号資産関連デリバティブ取引の取消
し又は顧客の保有する建玉を清算する場合には、顧客に対して、当該取消し又は清算の結果を書面により顧客に通知しなければならない。
（取引残高報告書の交付）

第 16 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引に係る契約を締結した場合には、金商法第 37 条の 4 第 1 項及び金商業府令第 98 条第 1 項第 3 号の規定に従い、顧客に対して、同府令第 108 条第 1 項各号の事項を記した取引残高報告書を交付しなければならない。
（年間報告書の交付）
第 17 条 会員は、顧客に対して、年間の取引状況及び実現損益並びに年末日時点の預託資産の評価額及び評価損益の状況その他顧客の納税支援に資する情報（会員の知り得る情報に限る。
）を記載した年間報告書を交付するよう努めなければならない。
（交付方法）
第 18 条 会員は、本章に定める書面による交付又は通知を行う場合には、当該書面による交付又は連絡を行った記録の保管に努めなければならない。
２

会員は、本章に定める書面による交付又は通知を行う方法に代えて、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により交付又は縦覧に供することができる。

3

会員は、顧客口座を設けて行う取引以外の取引を顧客と直接対面して行う場合には、第 8 条に規定する契約締結前書面の交付に代えて、当該書面に記載すべき情報を対面時に顧客が確認することができる状態で備え置くこととすることができる。

第４章 説明事項(暗号資産の性質に関する説明)
第 19 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、当該暗号資産の性質に関し、次に掲げる事項を、あらかじめ顧客に説明しなければな
らない。
(1)

暗号資産は、本邦通貨又は外国通貨ではないこと(2)

暗号資産の価値の変動を直接の原因として損失が生じるおそれがあるときは、その旨及びその理由(3)

暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができること(4)

取り扱う暗号資産が、特定の者によりその価値が保証されていない場合は、その旨又は特定の者によりその価値が保証されている場合は、当該者の氏名、商号
若しくは名称及び当該保証の内容

2(5)取り扱う暗号資産の概要及び特性(6)

前各号以外に暗号資産の性質に関し顧客の注意を喚起すべき事項

会員は、その営業所または事務所において前項に規定する説明を顧客に対して行
う場合は、前項各号に掲げる事項を当該顧客の目につきやすいよう窓口に掲示して行わなければならない。

（取引内容等の説明）
第 20 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる区分に従い、次に掲げる事項を、あらかじめ顧客に説明しなければ
ならない。
(1)

取引の種類
暗号資産関連店頭デリバティブ取引又は海外暗号資産関連デリバティブ取引の別、原資産の種類、取引の種類（先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引）。

(2) 取引方式
イ

店頭デリバティブ取引の場合
a 店頭取引である旨
b 公正な取引価格を提示・約定するための方針及び仕組み
c カバー取引の実施方針
d 主要なカバー取引先に関する情報
e その他店頭取引の内容に関し参考となると認められる事項

ロ

海外暗号資産関連デリバティブ取引の場合
a 当該取引の内容に関し参考となると認められる事項

ハ約定を通じて顧客と会員との間に利益相反が生ずるおそれがある場合にはその旨及び利益相反を防止又は軽減を図るために講ずる措置の内容(3) 注文受付及び約定処理に係る方針
イ

注文若しくは約定に対する値幅又は数量制限のルールを有する場合にはその旨及びその内容
ロ

取引価格の急変を防止するための措置を講じる場合にはその旨及び措置の内容
ハ注文受付及び約定処理の順序その他約定に関する基本的な事項

ニ約定に関し例外措置を講じる場合にはその旨及びその概要

ホ

取引を一時中断し、再開する際の注文受付、約定処理及び取引価格の決定に係る方法(4) 大規模なブロックチェーンの分岐現象への対応
イ

大規模な分岐の発生に係る情報の顧客への伝達方法

ロ

大規模な分岐の発生時の対応方針
a 業務の一時停止措置の有無
b 業務の一時停止措置を講ずる場合の判断基準
c 業務の一時停止措置を解除する場合の判断基準
d 業務の一時停止及び停止を解除する場合の顧客への連絡方法
e 業務の一時停止時及び再開時における顧客における注意事項

ハ分岐に伴い新たな暗号資産が発生した場合の権利調整に関する対応方針(5) スリッページに関する事項
イ

スリッページ（システム上生じる発注と約定との時間差等を原因として、顧客が発注時点に認識していた価格と異なる価格で約定が成立することをいう。
）が発生する場合には、その旨及びスリッページの発生原因となる仕組みの概要ロ

スリッページの発生により顧客に不利となる事象が生じる場合にはその旨及びその内容(6) 手数料等に関する事項
イ

会員との取引により顧客が支払う手数料等の料率又は額及びその支払の方

法
ロ

手数料等に相当する額の一部又は全部が取引価格に含まれている場合にあってはその旨及びその額が取引価格に占める割合(7) 会員の事業報告書・直近の財務書類の内容（又はこれらを公表している URL）
2

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、顧客が預託する資産の額を上回る損失を被ることを予防するための措置を講じている
場合には、その旨及び当該措置の内容を、あらかじめ顧客に説明しなければならない。

3

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、ロ
スカット取引に関する次の各号に掲げる事項について、あらかじめ顧客に説明しなければならない。
(1)

ロスカット取引が強制的に執行された場合にあっても、顧客が預託する資産の額を上回る損失が発生することがある場合にはその旨(2)

価格の配信が停止し再開される場合において停止前と再開後の価格が異なるなどにより強制的にロスカット取引が発生する可能性があること及び当該ロスカット取引により発生する損失の額が顧客の預託した資産の額を上回るおそれがある場合にあってはその旨

4

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、顧客の実預託額が維持必要預託額を下回ったときには顧客に対して追加証拠金を求める制度を設けている場合には、その旨及び当該制度の内容を、あらかじめ顧客に説明しなければならない。

5

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、顧客による注文を他の金融商品取引業者等に取り次ぐ場合には、次の各号に掲げる事
項を、 あらかじめ顧客に説明しなければならない。
(1) 取次先の名称及び所在地(2) 取次先が複数ある場合にはその旨及び取次先の選定方針

(3) 会員と取次先の関係が顧客との取引に対して利益相反関係を生じさせる場合には、その旨及び当該取次先と会員との関係
6

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、顧客を代理して取引を行う場合には、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ顧客に説明しなければならない。
(1)

注文する相手方の名称及び所在地(2)

注文する相手方が複数ある場合にはその旨及び発注先の選定方針(3)

会員と注文する相手方との関係が顧客との取引に対して利益相反を生じさせる場合にはその旨及び当該注文する相手方と会員との関係（リスク等の説明）
第 21 条

会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたっては、次の各号に掲げる事項を、あらかじめ顧客に説明しなければならない。
(1)

当該取引に関し、その対象となる暗号資産又は対象暗号資産指標（「暗号資産
関連デリバティブ取引に関する規則」第 2 条第 1 項第 1 号に定義されるものをいう。
）等を含む基本的な仕組み(2)

当該取引が原則として中途解約できないものである場合にはその旨(3)

当該取引を中途解約する場合であって解約清算金が発生する場合には、その旨及び解約清算額（試算額）の内容並びに実際に当該取引を中途解約する場合における試算した解約清算金を超える可能性がある場合にはその旨(4)

投資額を上回る損失が生じるおそれがある場合にはその旨、及び、当該損失を生じさせる主な要因とその理由（苦情受付・紛争解決等に関する説明）第 22 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる事項の他、顧客の苦情の受付並びに顧客との取引により生じた紛争の解決に関する事項を顧客にあらかじめ説明しなければならない。
(1) 苦情への対応及び紛争の解決に向けた会員の基本方針(2) 会員への連絡手段として、次に掲げる事項
イ

苦情を受け付ける担当部署の名称又は担当責任者の氏名

ロ

当該部署の所在地又は責任者の勤務地

ハ苦情受付に用いる電話番号

ニ

電子メールその他の電磁的媒体によって受け付ける場合においては当該電磁的媒体へのアクセスの方法
ホ

苦情受付時間(3) 会員が利用する ADR の名称及び連絡方法(4) 協会における顧客の苦情受付の方法
２

会員は、自らの責に帰すべき事由により顧客に与えた損害について、会員が 一切

その責任を負わないかのような誤認を生じさせる説明を行ってはならない。
（禁止事項の説明）
第 23 条 会員は、顧客との間で暗号資産関連デリバティブ取引を開始するにあたって、次の各号に掲げる行為を行ってはならない旨を、あらかじめ顧客に説明しなければな
らない。
(1)

金商法第 185 条の 22 第 1 項各号、同法第 185 条の 23 第 1 項、同法第 185 条の 24 第 1 項各号及び同条第 2 項各号に規定する行為。

(2)

架空の名義又は他人の名義など本人名義以外の名義で行う取引(3)「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整
備に関する規則」第 16 条に規定する暗号資産関連情報利用取引(4)

その他不適正な取引として会員が定める取引(5)

会員が顧客情報として取得する情報に関し、虚偽又は故意に誤った情報を申告すること

第 5 章 業務管理（責任者の設置）
第 24 条 会員は、本規則に定める内容を遵守するため、その責任者を定め、顧客との取引管理及び顧客への説明に関する業務を適正かつ確実に行うための体制を整備しなければならない。
（交付書面等の確認）
第 25 条 前条に規定する責任者は、以下に定める各業務を担当する者を選定の上、その業務の実施状況を定期的に検証し、モニタリングしなければならない。
(1)

本規則により顧客に交付する書面(第 18 条に基づいて電磁的方法により提供する場合には、当該電磁的記録を含む。以下同じ。)を作成する業務(2)

本規則により顧客に交付する書面の内容の適切性などを確認する業務(3)

本規則により顧客に交付する書面を顧客に提供する業務（交付書面等の訂正）
第 26 条 会員は、本規則により顧客に交付する書面又は提供する情報に誤りがあった場合には、速やかにこれを訂正し、顧客に伝達しなければならない。
２

会員は、本規則により顧客に交付する書面又は提供する情報に誤りを発見した場
合には、当該顧客との暗号資産関連デリバティブ取引に与えた影響を検証しなければならない。

３

会員は、前項の検証の結果、誤った情報の提供等が顧客との暗号資産関連デリバ
ティブ取引に影響を与えたものと判断した場合には、不祥事件として、当該事象を協会に対して届け出なければならない。

（交付書面の管理）第 27 条 会員は、本規則により顧客に交付する書面について、管理簿を設け、管理番号を付し、その使用を開始した日から終了した日より 5 年を経過するまでの期間、これを保管しなければならない。ただし、法令その他の規則により本条に規定する期間を超えて保管することが必要な場合には、法令その他の規則の保管期間に従い、これを保管するものとする。
２

前項における保管の方法については、電磁的記録として保管することができるものとする。

（顧客の質問等への対応）
第 28 条 会員は、
本規則により顧客に交付する書面の内容又は提供する情報の内容に関し、顧客から説明を求められた場合には、これに誠実かつ迅速に応えなければならない。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2024 年 4 月 26 日決議）
この規則は、2024 年 5 月 1 日から施行する。

「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客の管理及び説明に関する規則」
に関するガイドライン（2020 年 4 月 24 日 制

定）（2024 年 4 月 26 日 一部改正）
第 1 条関係
本規則において「会員」とは定款第 9 条第 1 項第 1 号ハに規定する第一種会員を指します。本規則は、金融商品取引法に定める暗号資産関連デリバティブ取引を前提に構成されていますが、顧客の管理及び説明については、暗号資産関連デリバティブ取引に限定されるものではなく、会員が顧客に提供する取引やサービス全般について、当該取引によって顧客に生じ得るリスクの内容に応じ、本規則の定めに従って適切に業務にあたる必要があります。また、例えば説明を要する顧客は単に個人顧客に限られるものではない一方、他の交換業者や機関投資家その他プロ投資家などを相手方とするときには、それら相手方の取引への理解度やリスク許容度、取引目的などを総合的に勘案して、説明の程度や内容を調整することは、本規則に抵触するものではありません。
第 2 条第 1 項、第 2 項関係
本条に関し、最低保証金について一律に定めるものではありませんが、暗号資産関連デリバティブ取引が投機的に利用されているとの指摘も踏まえ、適切な取引開始基準を定める必要があります。
取引開始基準は、例えばデリバティブ関連取扱暗号資産の種類及び取引の種類でもそれぞれリスク度が異なることから、リスククラスを中心に基準を設けることも有効です。
リスク度 1

リスク度 2

リスク度 3

年齢
経験
資産
所得
利用目的

顧客から取引の申し込みがあった場合には、顧客カードに記録する情報と申込のあった取引により、上記の基準に照らして適合しているか判定して、取引の可否を決定します。
なお、基準に適合しないものの、取引することが適当であると判断する顧客につい ては、そうした顧客との取引を開始するための手続きを規定し、これを行うことができます。ただし、この場合には、第 23 条に規定する責任者が顧客と個別に連絡し、決裁するなど慎重に対応するほか、特別な取扱いをする理由、取引を認めることとする判断が合理的であることの説明を記録・保管し、かつ、実際の取引において懸念する事態が生じていないことの事後確認を行う必要があります。
第 2 条第 3 項関係
未成年の基準は、原則として法定成人年齢未満の者とすることとします。ただし、未成年者であっても、例えば自ら生計を維持する額を上回る所得を有している場合やデリ
バティブ取引の仕組みや実際の投資判断について成人と同等以上の能力を有していると認められる場合など特段の事情が認められる場合には、会員の判断と手続きによって取引を行うこととすることを妨げるものではありません。なお、未成年者との間で暗号資産関連デリバティブ取引を行う場合には、第 23 条に規定する責任者が顧客と面談し、決裁するなど慎重に対応するほか、例外的な取扱いをする理由、取引を認めることとする判断が合理的であることの説明を記録・保管し、かつ、実際の取引において懸念する事
態が生じていないことの事後確認を行う必要があります。今後、法定成人年齢が引き下げられた場合には、その後の社会情勢や対象者の実際の 理解力、金融リテラシーなどに照らし、引き続き未成年者に準じて取り扱うなど、慎重な対応が求められます。
第 3 条第 1 項関係
取引限度額等の管理は、所定の期間内の累計取引金額を基準とする方法や顧客の金融資産保有額（暗号資産現物及び暗号資産関連デリバティブ取引の保有額を含みます。以下同じ。
）を基準とする方法、さらには所定の期間内の累計損失額をもって代替する方法などが考えられます。顧客が会員に預託する証拠金額を上回る損失を生ずるおそれのある取引については、顧客の金融資産保有額と累計損失額の２方面から限度額基準を定め管理することが最適な方法の１つと考えます。
取引限度額等は、顧客に個別に設定することも、一律に設定することも可能です。 ただし、一律に設定する場合には、損失許容量が最も小さい顧客に対しても十分安全な水準に設定しなければなりません。 取引限度額等に達した顧客については、状態が回復するまでの期間、新たな取引を行わず、金融資産保有額の整理のための取引のみを行うこととするなど、実効性を伴った取引限度額の管理を行う必要があります。
第 3 条第 2 項関係
本項は、
金商法第 44 条の 2 第 1 項第 3 号及び業府令第 149 条第 1 項第 1 号に従って、暗号資産関連デリバティブ取引を行うに当たって、いわゆるクレジットカードの利用を利用者にさせてはならないことを確認的に規定するものです。なお、同号に基づき、クレジットカードの利用に限らず、資金の貸付け若しくは手形の割引を内容とする契約の締結の代理若しくは媒介又は信用の供与を行うことを条件として、金融商品取引契約の締結又はその勧誘を行う行為が禁止されますので留意が必要です。

第 6 条第 2 項関係
現物取引と暗号資産関連デリバティブ取引を兼業する業者が別の口座管理体系として管理する場合には、同一顧客の情報を効率的に検索し加工することができるように、双方の口座を、紐づける措置を講ずる必要があります。措置の仕方はシステムに拠らなくとも構いませんが、売買審査や顧客に提供する年間報告などへの対応も考慮する必要があります。 なお、他の会員から顧客口座の管理を受託する会員は、自社の顧客口座とは区分して管理する必要がありますので、自社の顧客である者と同じ人物が委託側の顧客であった場合であっても、双方の口座を紐付けて管理する必要はありません。
（顧客情報保護の観点からは、紐付けないことがむしろ適当とも考えられます。
）
第 7 条第１項関係
取得した顧客情報の記録・保管方法は、書面である必要はなく、電磁的記録として保管しても支障はありません。
なお、「職業」及び「事業の内容」に関し、暗号資産に関連する業務に従事する自然人
又は法人の場合には、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る暗号資産関係情報の管理体制の整備に関する規則」第 2 条第 2 項に規定する「情報取得者」に該当する場面も想定されることに留意する必要があります。
第 7 条第 1 項第２号ト関連
会員は、「暗号資産関連デリバティブ取引業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に基づいて顧客スクリーニングを行う必要があるところ（第10 条）、顧客が法人などの自然人以外の場合には、当該法人等の実質的支配者のスクリーニングが可能な程度の情報の取得・保管が必要であることから、例えば、実質的支配者に係る本人特定事項を取得・保管することが考えられます。
第 7 条第２項関係
会員は、「暗号資産関連デリバティブ取引に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」に基づいて顧客スクリーニングを行う必要があり（第 10 条）、
また、同規則第 15 条 3 項に定める取引について取引時確認を行う必要があることを踏
まえ、顧客口座を設けない取引に関しても、上記スクリーニングや取引金額・頻度へのコントロールのほか、同規則第 15 条第 3 項に定める取引への該当性の検知が可能な程度の情報を顧客情報として取得し、これを保管する必要があります。
第 7 条第 3 項関係
顧客情報は最新の情報をもって管理する必要があります。このため、顧客の更新の申出をいつでも受け付けられる環境を整えることが好ましいものと考えます。なお、少な
くとも年 1 回、顧客に情報の更新を依頼し、情報の最新化に努める必要があります。
第 8 条第 1 項関係
本項は、金商法第 37 条の３第 1 項に規定する契約締結前書面交付義務に対応するものです。
第 10 条関係
説明書は契約締結前交付書面とともに顧客に取引への理解を得る基本的なツールに位置づけられます。説明書については、契約締結前交付書面のように再交付を規定していませんが、契約書の内容を変更し、説明書と齟齬を来す場合には、説明書も変更して顧客に交付する必要があります。
第 11 条関係
本条は、郵送による文書交付を想定しており、翌営業日までに文書を発送する必要があります。一方、電磁的方法による交付又は情報提供の場合には、郵送に伴う事務が生じないことから、受領を確認ししだい、速やかに顧客に情報提供されることが好ましいものと考えます。
第 12 条関係
会員が代用証拠金として暗号資産の預託を受けた場合の当該暗号資産の管理は、資金決済法第２条第 7 項第 4 号の「他人のために暗号資産を管理すること」として暗号資産
交換業に係る取引にあたることとなりますので、当該暗号資産を出庫した場合の規律については、「暗号資産交換業に係る利用者の管理及び説明に関する規則」第 12 条が適用されます。その解説については、同規則第 12 条関係のガイドラインを参照してください。
第 13 条第 1 項関係
本条の通知とは、約定の都度、速やかに顧客に伝達する情報であり、第 16 条に規定する取引報告書とは異なるものです。ただし、約定の都度、取引報告書を顧客に交付している場合には、本条の通知を行っているものとみなすことができます。
第 13 条第 2 項関係
取引の種別について、取引契約等により、顧客が行う取引種別が一に定まっている場
合であって、その旨が取引契約等において明示されている場合には、約定の通知の取引種別を省略することができます。

第 17 条関係
国内に居住する個人の顧客に対しては、1 月 1 日から 12 月 31 日までを 1 年間とする
年間報告書を交付します。法人の顧客については、顧客が指定する期間をもって年間とし、報告書を交付するものとします。
第 19 条関係
本条は、金商法第 43 条の６、金商業府令第 146 条の 4 に規定される暗号資産の性質等についての説明義務に対応する規定です。
第 20 条第 1 項関係
本条第 1 項各号に掲げる事項のうち、該当しない項目については、記載する必要はありません。
第 20 条第 1 項第 2 号ハ関係
店頭取引の場合、利用者との間に利益相反関係が生じ、利用者が一方的に情報劣位におかれることとなりますので、そのような利益相反関係を適切に管理する仕組みを設け、その仕組みについて説明することは、健全な市場育成にとって極めて重要と考えられます。 本号ハにおいては、当該取引を約定するにあたって生じうる利益相反の内容をまず明らかにした上で、かかる利益相反を防止又は軽減するために講じられている措置について、当該取引に即して説明することが求められます。
第 20 条第 3 項、第 4 項関係
本規則第 8 条第 1 項に基づく契約締結前書面に記載された事項を適宜参照し、当該書面に記載されていない点について説明してください。
第 20 条第 5 項関係
本項における取次先については、登録金融商品取引業者以外の業者（例えば、外国において暗号資産関連デリバティブ取引業を営む者等）もありうることから、金融商品取引業者等としています。

附則（2020 年 4 月 24 日決議）
この規則は、2020 年 5 月 1 日から施行する。
附則（2024 年 4 月 26 日決議）

この規則は、2024 年５月１日から施行する。