2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

四半期報告書
（第19期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

四半期レビュー報告書
確認書

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【四半期会計期間】

第19期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

平成26年４月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年６月30日）

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第18期
第１四半期連結
累計期間

第19期
第１四半期連結
累計期間

第18期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

1,046,925

1,303,374

4,667,674

経常利益

（千円）

85,011

15,031

709,413四半期（当期）純利益（千円）

78,616

9,813

881,810

四半期包括利益又は包括利益（千円）

70,830

10,207868,384

純資産額

（千円）

2,634,885

4,552,844

3,466,928

総資産額

（千円）

5,031,358

6,405,782

6,510,003

（円）

0.58

0.07

6.55

（円）

0.58

0.06

6.33

（％）

50.9

70.4

52.0

（千円）

188,169

886,709473,399

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△85,805△107,800△353,849

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△46,808△31,627

393,331

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高2,226,828

3,432,592

2,686,804

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
４．平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、平成26年５月７日に、当社事業における受注・出荷・回線開通等のオペレーション業務等を担う新会社として、クルーシステム株式会社（日本事業）を設立しました。

- 1 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第１四半期においても、現在の主力事業であるＳＩＭ事業の拡大を図るとともに、ＳＩＭを活用した製品・サービスを提供する、ＭＳＰ（モバイル・ソリュー
ション・プラットフォーム）事業（ＭＳＰ事業にはスマートフォンとＳＩＭのセット販売や、企業内固定電話をス
マートフォンに置き換えるＦＭＣフォンなどが含まれます）の立ち上げに注力しました。
（日本事業）
当社が先駆者として立ち上げたＳＩＭ事業は、多くの事業者が新規参入し、一つの業界を形成するところまで成長することができました。業界として一定の存在感を持つようになったことで、行政による推進も強化され、市場での認知度も向上しています。
しかしながら、当社は、ＳＩＭという単一商品に依存することの限界を認識しています。ＳＩＭは、通信ネット
ワークそのものを具現化した基幹部品ではありますが、スマートフォン等の通信機器と一体となって初めて機能し、完成品としての通信サービスを提供できるという意味で、あくまでも部品でしかありません。
モバイル・ソリューションを構成する要素は、ＳＩＭ（通信ネットワーク）、通信機器（デバイス）、販売（チャネル）の３つに分けることができますが、当社は、各要素においてそれぞれのプレーヤーが競争していく中で、最終的にお客様が望む、または望む以上のモバイル・ソリューションを提供することが使命であると認識しています。
そのため、当社は、ＳＩＭという単一商品の販売から、スマートデバイスとしての販売、即ち、無線通信が最初から付いている通信機器をパートナー企業とともに提供する戦略にシフトしています。
その第１弾は、2014年４月にイオンとの提携で販売を開始した、LG Electronics製のスマートフォンNexus 4と当社のＳＩＭをセットで、月額2,980円（税別、以下同様）から提供するという商品です（詳細は、2014年３月31
日付当社開示資料をご参照ください）。この商品では、ＳＩＭのみを提供する場合と通信端末と合わせてスマートデバイスとして提供する場合では購入者の属性が大きく異なるのではないか、という当社の仮説が実証され、ＳＩ
Ｍ単体の販売では獲得できなかった多くの顧客層に当社の商品を体験していただくことができ、極めて大きな意義がありました。
また、第２弾として、ヨドバシカメラとの提携により、同社が取り扱うＳＩＭフリースマートフォンと当社のＳ
ＩＭをセットで、月額2,184円から提供する商品を2014年７月10日から販売しました（詳細は、2014年７月１日付
当社開示資料をご参照ください）。
さらに、第３弾として、アマゾンとの提携により、世界的に人気の高い高性能スマートフォンであるLG G2 mini
（LG Electronics製）と当社のＳＩＭをセットで、月額2,980円から提供する商品を2014年８月１日から販売しました（詳細は、2014年７月24日付当社開示資料をご参照ください）。
以上のとおり、当社は、「格安ＳＩＭ」から「格安スマホ」への戦略シフトを強力に推進しています。
これに伴い、当第１四半期は、前年同四半期比で65百万円増の資金を販売チャネル構築のため先行投資しています。また、ＳＩＭ事業の基盤を強化するための人材採用及び人材育成に前年同四半期比70百万円増の人件費を、さらにモバイル・ソリューションの開発強化に前年同四半期比24百万円増の開発費を計上しています。これら３つの分野での先行投資総額160百万円により前年同四半期比では減益となり、その結果、当社グループの日本事業における売上高は、前年同四半期比27.8％増の1,205百万円（前年同四半期は942百万円）、セグメント利益は337百万円（前年同四半期は337百万円）を計上しました。
（米国事業）
米国事業は、ＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線サービスを中心に、ＰＯＳ（販売時点情報管理）や
KIOSK（街中情報端末）などへのＭ２Ｍ事業の拡大に努めています。当社米国子会社は、ＡＴＭやＰＯＳ等の金融取引に用いられるシステム向け通信サービスとして不可欠であるセキュリティ認定の取得を2008年から継続しており、セキュリティを備えた無線専用線サービスとして、他社と差別化したサービスを提供しています。
インターネットにおけるセキュリティは従来から問題となっていますが、2014年４月には、オープンソース暗号化ライブラリであるOpenSSLのソフトウェア・バグに起因するセキュリティの脆弱性の問題（通称ハートブリード- 2 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書と呼ばれるもの）が発生しました。これにより、多くのＡＴＭ等が機能不全の状態に陥りましたが、当社の米国子会社が無線専用線サービスを提供している顧客には全く被害や影響がなく、当社グループが提供する無線専用線の価値が図らずも認められる結果となりました。これに伴い、新規の受注が増加し、売上高は前年同四半期比では減少したものの、前四半期比では11百万円増の98百万円を計上しました。
また、米国事業を拡大するとともに、セキュリティを備えた通信サービスの提供を米国発でグローバルに展開する目的で、日本事業での経験やノウハウを持つ人材（役員及び社員）を米国事業に投入し、急速に高まっているセ
キュリティ問題に対するソリューションとしての当社グループの無線専用線の提供を更に強化してまいります。
以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比256百万円増の1,303百万円、営業利益は前年同期比53百万円減の28百万円、経常利益は為替の影響を含め前年同期比69百万円減の15百万円、四半期純利益は前年同期比68百万円減の9百万円となりました。
当社グループは、企業経営の要諦は如何にキャッシュを生み出せるか、そしてそのキャッシュを如何に効果的に投資し、その投資結果として如何にキャッシュを生み出せるかという点にあると理解しています。当第１四半期
は、期首から期末までの間にキャッシュ残高は745百万円増加し、当四半期末残高は3,432百万円となりました。うち、長短借入金を差し引いたネットキャッシュでも2,693百万円になっています。このようなキャッシュ・ポジシ
ョンになってきたことから当社グループは、積極的に当社グループの中長期の成長基盤作りに積極的な投資を開始
しています。上述の前年同期比160百万円増の経費の投資はその一部であり、上記の経営方針に基づくものです。
当社の先行投資については、この段階では過度に積極的であるという評価も想定されますが、自ら生んで育てた市場を更に長期的にリードしていくためには、必要な投資であり、このような先行投資こそが当社グループの次な
る大きな飛躍への条件なのです。
(2）資産、負債及び純資産の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,104百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。これは主に現金及び預金が745百万円増加した一方、売掛金が166百万円、商品が205百万円、ＮＴＴド
コモの2013年度接続料金の精算金額として計上した未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。固定
資産は1,301百万円となりました。
この結果、総資産は6,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ287百万円減少しました。これは主にその他流動負債のうち預り金が308百万円増加した一方、買掛金が291百万円、短期借入金が59
百万円、その他流動負債のうち未払利息が156百万円減少したことなどによるものです。固定負債は505百万円となり、前連結会計年度末に比べ902百万円減少しました。これは社債が800百万円、長期借入金が77百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債は1,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は4,552百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,085百万円増加しました。これは主に資本金が557百万円、資本準備金が555百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は70.4％（前連結会計年度末は52.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は3,432百万円となり、前年同四半期に比べ1,205百万円増加しました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは886百万円の収入（前年同四半期は188百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益13百万円を計上したこと、ＮＴＴドコモの接続料金の精算により、未収入金が514百万円減少したことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは107百万円の支出（前年同四半期は85百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得によるものです。
- 3 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは31百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出などによるものです。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は28百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年８月13日）

普通株式

139,996,239

140,036,239

計

139,996,239

140,036,239(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 100株－－

「提出日現在発行数」欄には、平成26年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年４月１日（注１）

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

133,553,970

134,903,000－

2,048,190－

412,557

293,000

135,196,000

12,4272,060,617

12,055

424,613

3,131,739

138,327,739

481,095

2,541,712

481,095

905,708

1,668,500

139,996,239

63,9232,605,635

62,328968,037

平成26年４月１日～
平成26年６月５日（注２）
平成26年６月６日（注３）
平成26年６月７日～
平成26年６月30日
（注２）
（注）

１．株式分割（１株を100株に分割）によるものです。
２．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
３．第１回及び第２回転換社債型新株予約権付社債（第三者割当）に付された新株予約権の全部行使による増加です。
４．平成26年７月１日から７月31日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の行使により、発行済株
式総数が40,000株、資本金が1,630千円、資本準備金が1,586千円それぞれ増加しています。

- 5 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,348,880

1,348,880

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,349,030－－

総株主の議決権－

1,348,880－（注）平成26年４月１日に、１株を100株に分割する株式分割を行いました。これにより、発行済株式数は同日をもって
133,553,970株増加し、134,903,000株となりました。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

150

－

150

0.01

150

－

150

0.01

（注）平成26年４月１日に、１株を100株に分割する株式分割を行いました。これにより、当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は14,850株増加し、15,000株となっています。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
なお、平成26年７月１日に、以下のとおり役職の異動があります。
役名

新職名

旧職名

取締役副社長（代表取締役）

ＣＯＯ

ＣＦＯ

- 6 -

氏名
福田

尚久

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

2,486,249
1,029,362
200,554421,50956
514,533
377,399
194,504△15,720
5,208,450

3,232,021
863,213200,571
215,73782
0
377,287
231,175△15,720
5,104,368

164,523△33,090
131,433
9,803△9,650153
613,622△520,176
93,445368,582△219,994
148,588373,619

164,434△36,648
127,786
9,803△9,660143
620,133△526,113
94,019368,425△232,467
135,958
357,907

2,971
8,386
1,345
632,683
132,755
778,142

2,832
11,4601,345
602,974
175,945794,559

139,247
10,542
149,790
1,301,552
6,510,003

138,713
10,232
148,946
1,301,414
6,405,782

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

445,486
106,337
326,780
46,189165,554
83,332
99,411
478
76,100285,714
1,635,385

154,22147,000333,080
46,449173,594
7,246
73,345－77,300435,202
1,347,439

800,000
435,930
132,388
39,371
1,407,689
3,043,075－
358,660
120,558
26,279505,498
1,852,938

2,048,190
412,557
719,556△2,191
3,178,112

2,605,635
968,037
729,369△2,1914,300,850

208,229
208,22980,586
3,466,928
6,510,003

208,622
208,622
43,3704,552,844
6,405,782

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,046,925
530,252
516,673
258
632
517,046434,946
82,1001,303,374
735,155
568,219－478
568,698
540,169
28,52825
20
12,76270
12,879

0
20
－
221
242

9,911
－
57
9,968
85,011

8,299
5,437
3
13,73915,031

－
－

3
3

－
－
－
85,0116,394
6,394
78,61678,616

1,200
310
1,510
13,524
3,711
3,711
9,813
9,813

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 10 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

78,616

9,813△7,785△7,78570,830393
393
10,207

70,830

10,207

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

85,01180,158
△25
△20
9,911
－
△16,510146,040△13,660
9,616
6,996△43,541
25,848△373△87,564
201,884
46△3,072△10,688
188,169

13,52482,659
△0
△20
8,299
△3
5,293
165,229
205,583△290,853
514,532△26,066△5,800△478
290,501
962,40121△2,812△72,900
886,709△22,753△63,052△85,805△29,958△77,842△107,800△33,331△16,670
5,067
9,453△11,329△46,808
2,553
58,1072,168,721※ 2,226,828△59,337△70,970
110,110－△11,430△31,627△1,492745,788
2,686,804※ 3,432,592

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したクルーシステム㈱を連結の範囲に含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
訴訟等
当社は平成22年10月に従業員１名を懲戒解雇しましたが、これに対し、当該元従業員が解雇無効を主張し、当社に対し労働契約上の権利を有することの確認（及び、これに伴う平成22年12月から支払済みに至るまでの給与の支払い）を請求しています。
平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月に申立てを行いましたが、平成26年５月９日、上告棄却及び上告不受理の決定がありました。これにより、本件訴訟は、東京地方裁判所に差し戻され、普通解雇の有効性について審理されています。当社は引き続き、解雇の有効性を主張して争っています。
本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

2,026,329千円

3,232,021千円

200,499

200,5712,226,828

3,432,592（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
平成26年６月６日付で、新株予約権付社債にかかる新株予約権が全て行使されました。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ481,095千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が2,605,635千円、資本準備金が968,037千円となっています。

- 13 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

942,949

103,976

1,046,925

－

－

－

計

942,949

103,976

1,046,925

セグメント利益又は損失（△）

337,698△25,773

311,924セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

311,924セグメント間取引消去

1,190

全社費用（注）△235,536

ソフトウェアの調整額

4,521

四半期連結損益計算書の営業利益

82,100（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,205,010

98,363

1,303,374

－

－

－

計

1,205,010

98,363

1,303,374

セグメント利益又は損失（△）

337,275△4,478332,797

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

332,797

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△307,726

ソフトウェアの調整額

3,457

四半期連結損益計算書の営業利益

28,528（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
- 14 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

0円58銭

0円07銭

78,616

9,813

－

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

78,6169,813

普通株式の期中平均株式数（株）

134,346,163

136,202,131

0円58銭

0円06銭

－

－

559,222.13

12,163,358.91(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

─────

─────

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当社は平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しています。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月６日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

長田

洋和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年４月１日から
平成26年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成26年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＯＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2014/08/14 12:04:49／14006091̲日本通信株式会社̲第１四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＯＯ福田尚久は、当社の第19期第１四半期（自平成26年
４月１日

至平成26年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。