第 18 回独立行政法人農林漁業信用基金林業信用保証業務運営委員会 議事概要
１ 日時及び場所（１）日時
令和６年２月 27 日（火）14 時 55 分～16 時 55 分
（２）場所
東京都港区愛宕２－５－１ 愛宕グリーンヒルズ MORI タワー28 階
独立行政法人農林漁業信用基金 大会議室
２ 出席者
（１）運営委員（出資者・学識経験者別 五十音順）
出 資 者：白川委員、久松委員、宮崎委員
学識経験者：石井委員、井上委員、辻村委員、福井委員、水上委員（２）信用基金
牧元理事長、北副理事長、平山総括理事、佐伯総括理事、山根理事（３）オブザーバー（主務省）
上杉林野庁林政部企画課長、笹川財務省大臣官房政策金融課課長補佐
３ 提出議案（１）審議事項
令和６年度年度計画（案）について（２）報告事項① 林業信用保証料率算定委員会の結果について② 林業信用保証業務運営の検証委員会の結果について（３）情報提供事項① 森林・林業施策について② 令和５年度上半期の林業信用保証実績について③ 委員からの情報提供・意見交換
４ 議事経過の概要及びその結果
上記３（１）について信用基金からの説明及び審議が行われ、原案どおり承認された。その後、上記３（２）について信用基金から報告が行われた。さらに、上記３（３）について、林野庁、信用基金及び各運営委員からの情報提供及び意見交換が行われた。
運営委員からの主な質問・意見は、以下のとおり。（○は、運営委員会の席上における発言。◎は、事前に書面提出された質問。→は、信用基金の応答。⇒は、委員の応答。）【質問・意見等】（１）審議事項
令和６年度年度計画（案）について○ 令和５年度の資金ニーズ調査は北海道や東北地方を中心に実施したとのことだが、その成果を来年度の調査に活かせるか。
→ 林業信用保証を知らない事業者が約６割も居たこと、林業信用保証を知った主なきっかけは林業関係団体や融資機関の紹介であったこと等が把握できたことから、これらの者への制度普及の強化について取り組む考えである。また、デジタル化への対応として、ホームページを通じた制度普及についても取り組む。
（２）報告事項① 林業信用保証料率算定委員会の結果について1

② 林業信用保証業務運営の検証委員会の結果について◎ 60 ページに「ホームページに融資機関向けの会員制サイトを設置」とあるが、ホームページを見ると、農業信用保険業務は「会員専用ページ」、林業信用保証業務は「融資機関の方(会員専用ページ)」、漁業信用保険業務は「関係者専用ページ」、漁業災害保証関係業務は「関係者専用ページ」と表記が異なっているが、全て融資機関向けの会員サイトなのか。
→ 林業信用保証業務の「会員専用ページ」は、約定融資機関向けであるが、それぞれ、・ 農業信用保険業務の「会員専用ページ」は、農業信用基金協会等向け
・ 漁業信用保険業務の「関係者専用ページ」は、漁業信用基金協会向け
・ 漁業災害保証関係業務の「関係者専用ページ」は、漁業共済組合及び都道府県等向けとなっている。
○ 61 ページに「原則 80％」とあるが、原則と表記するとそれ以外もあると解釈されてしまうのではないか。
→ 80％保証は融資機関との適切なリスク分担を図るために進めているものであるが、過去の案件において金融機関との協調で対応するものに加え、自然災害等からの復旧、創業等支援であって改善資金を利用する場合など政策的に重要と判断したものについては 100％保証としていることから、「原則」としている。
○ 55 ページに「リスクの高い格付けの保証料率をリスクの低い格付けが過度に負担している」とあるが、リスクの高い格付けの保証を減らすことを検討しているのか。
→ まずは期中管理を徹底し、代位弁済に至らないようにすることが重要であり、それによりリスクの高い格付けの負担が増えないように取り組む考えである。
〇 60 ページに「押印の省略に取り組む」とあるが、メリットとデメリットをどのように考えているか。
→ メリットとしては、利用者の利便性向上である。顧問弁護士に確認しながら、省略できるものについては取り組む考えである。
〇 銀行では経営者保証を取らない方向に動いているようだが、林業信用保証はどうか。
→ 原則として、経営者保証は徴している。金融庁においては、保証人を徴する場合は、契約者に説明し理解を得た上とすることとされていることから、それに基づき対応している。
（３）情報提供事項① 森林・林業施策について○ 林野庁より、以下について説明。
・ 令和６年度林野関係予算重点事項
・ 令和６年度の税制改正事項（林野関係）
・ 令和６年能登半島地震に係る「被災者の生活と生業支援のためのパッケージ」（農林水産省関係）② 令和５年度上半期の林業信用保証実績について○ 信用基金より、以下について説明。
・ 保証引受額は減少傾向にあること
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・ 代位弁済額は増加していること
・ 回収金額は増加に転じていること③ 委員からの情報提供○ 前回９月の時点からあまり状況に変化はなく、原木価格は横ばいで推移している。
住宅需要が低迷していることから、製材工場が原木の受入れを制限している。輸出や木質バイオマスは好調。なお、能登半島地震については、森林の被害について全容が把握しきれていない。
○ 山側は相変わらず厳しい状況。住宅需要が低迷していることからＡ材利用も低迷。
為替動向を踏まえると、今後は輸出に方向転換することも検討しなければならないと思っている。今後の課題は花粉症対策。花粉を発生させるスギに悪いイメージが着かないか、搬出量が増えることにより材価が下がることにならないか、危機感が強い。
○ 住宅着工戸数が減少する中で、元気なのはハウスメーカー。能登半島震災の影響で、富山県や石川県からの出材が少ないため、長野県に出材要請がなされている。花粉症対策に関しては、現在はカラマツの方がヒノキよりも高値であるため、スギ伐採跡地にカラマツを植えたらどうかという意見も聞く。
○ 岐阜県の住宅着工戸数は対前年度比８割程度で、工務店は資金繰りに苦慮している。
花粉症対策について、伐採量を増やすためには、技術者の確保も必要だが、間伐から主伐にシフトする中で生産性を上げるしかない。能登半島地震については、来年度から３年間の技術者派遣を行う予定。
○ 足元ではインバウンド需要が好調で景気は緩やかに回復しているが、中小零細企業は、原材料価格の高騰、人手不足、ゼロゼロ融資の返済等により厳しい状況。また、人材確保が事業継続を左右する状況もある。中小零細企業は継続的な賃上げは困難であるため、引き続き、財務、非財務の両面からきめ細やかな支援の継続に尽力したい。
○ 消費税のインボイス制度が始まって初めての確定申告時期を迎えている。課税事業者となるか否かは選択できるが、取引先との関係から課税事業者になる者もいる。また、電子帳簿保存法が施行され、事業者への支援業務が増えている。なお、押印廃止は税務関係でも進展しており、電子申告が進んでいる。
○ 去年からゼロゼロ融資の返済等が始まったが、破産・民事再生については、東京においてはそれほど増えていない印象である。一方で、最近、外国資本による山林売買に関する問い合わせが増えている。川下では、都市部を中心に大型のビルが建設され、内装工事に木材が必要になっている。なお、法律の世界では未だに押印は全盛である。
○ 木材は国際流通商品であるため、円安においては木材価格も上がるはずだが、そうすると山側にも恩恵があるのではないか。
⇒ 山から伐採・搬出し、乾燥させ、出荷するまでに一定の時間を要するため、タイミングを逸しやすい。為替は、商社など在庫を管理する者とリンクすることから、山側がそこに絡むのは難しい。
以 上3