○大阪国際空港一般駐車場管理規程（平成 28 年 1 月 20 日 規程第 47 号）
最終改正 令和５年５月 30 日 規程第 45 号
（目的及び契約の成立）
第１条 この規程は、関西エアポート株式会社（以下「会社」といいます。）が運営する大阪国際空港内の一般駐車場（以下「駐車場」といいます。）に関し必要な事項を定めることを目的とします。
２ 駐車場の利用者（以下「利用者」といいます。
）は、この規程を承認のうえ駐車場を利用するものとします。
（駐車場の名称等）
第２条 駐車場の名称、駐車場管理者の名称及び主たる事務所の所在地等は、別表第１に掲げるとおりとします。
（駐車できる車両）
第３条 駐車場に駐車することができる車両は、別表第２に掲げる車両（積載物及び取付物を含みます。以下同じ。
）とします。
（営業時間）
第４条 駐車場の営業時間は、24 時間とします。
２ 前項の規定にかかわらず、会社は営業時間を変更することがあります。
（営業の休止等）
第５条 会社は、次の各号に掲げる場合は、駐車場の全部又は一部について営業を休止し、車路の通行止等を行い、若しくは駐車位置を変更し、又は駐車車両の退避を要請することがあります。
(1)災害又は事故により駐車場の施設若しくは器物が損壊し、又は損壊するおそれがあるとき。
(2)保安上営業の継続が適当でないとき。
(3)工事、清掃等を行うため必要があるとき。
(4)前３号に掲げる場合のほか、駐車場の管理上特に必要があるとき。
（駐車場の出入）第６条 利用者は、駐車場入口において駐車券の交付を受けて入庫して下さい。ただし、定期駐車券の利用者及び会社が個別に許可した車両は、駐車場入口において別に定める方法により入庫して下さい。
２ 利用者は、会社が指示し、又は誘導する位置に駐車して下さい。
３ 利用者は、駐車場出口において駐車券を提出し、所定の駐車料金をお支払い下さい。この場合において、会社は利用者に領収書を交付するものとします。ただし、定期駐車券の利用者及び会社が個別に許可した車両は、駐車場出口において別に定める方法により出庫して下さい。
４

前項の規定にかかわらず、定期駐車券の利用者又は別に定める方法により駐車料金を支払った利用者に対しては、会社は、駐車料金の徴収及び領収書の交付を省略するものとします。

５ 利用者は、会社が駐車券又は定期駐車券の提示を求めたときは、これに応じて下さい。
（出庫申請）
第７条 利用者は、駐車券を紛失し、又は滅失したときは、出庫申請書（第２号様式）を提出して、会社の出庫承認を得なければなりません。この場合、会社が確認した入庫時刻から出庫時刻までの時間を駐車時間とみなします。
２

利用者の責めに帰すべき事由により、利用者以外の者が利用者の代理で出庫申請しようとする場合、会社が別に定める様式を提出して、会社の出庫承認を得なければなりません。この場合、会社が確認した入庫時刻から出庫時刻までの時間を駐車時間とみなします。

（駐車場の通行）第８条 駐車場において車両を運転する者は、次の各号に掲げる事項を遵守して下さい。
(1)速度は、毎時 10 キロメートルを超えないこと。
(2)追越しをしないこと。
(3)警笛をみだりに使用しないで静かに運転すること。
(4)駐車位置を離れる車両の通行を優先させること。
(5)標識、標示その他会社の指示に従うこと。
(6)その他道路交通関係法令に定める道路交通に準じて通行すること。
（禁止行為）
第９条 駐車場において、次の各号に掲げる行為をしないで下さい。
(1)駐車位置において出入庫時以外に原動機をみだりに作動させること。
(2)駐車位置以外の場所又は車路をみだりに使用すること。
(3)車両に燃料を補給し、又は車両から燃料を抜き出すこと。
(4)利用者以外の者が駐車場に立ち入ること。
(5)他の利用者の駐車位置及び会社の事務室、料金所、機械室、倉庫等にみだりに立ち入

ること。
(6)所定の場所以外で喫煙し、又は火気を使用すること。
(7)所定の容器以外に物を捨てること。
(8)駐車場に駐車させた車両内で宿泊すること。
(9)物品の販売、陳列等又は文書の配布、掲示等を行うこと。
(10)募金、署名運動、宣伝、演説又は飲酒を行うこと。
(11)駐車場の施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損するおそれのある行為をすること。
(12)前各号に掲げるもののほか、会社の業務又は他の利用者の利用の妨げとなる行為をすること。
２ 利用者は、駐車場を利用するに際し、以下を誓約するものとします。
(1)私は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しません。
(2)私は、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に危害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していません。
(3)私は、いかなる名義をもってするかを問わず、反社会的勢力等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えていません。
(4)私は、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していません。
(5)私は、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求
行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為やこれらに準じる行為をしません。
（退去等）
第 10 条 会社は、前条の規定に違反した者及び次条各号に該当する車両に対し、駐車場からの退去等の措置を講ずることがあります。
（駐車拒否）
第 11 条 会社は、駐車場が満車である場合において駐車を拒否するほか、駐車しようとする車両が次の各号の一に該当するときは、駐車を拒否するものとします。
(1)爆発物その他の危険物を積載し、又は取り付けているとき。
(2)著しい騒音若しくは臭気を発し、又は多量の排気ガス等を出すとき。
(3)非衛生的な物を積載し、取り付け、又は液汁を出し、若しくは物をこぼすとき。
(4)運転者が酒気を帯び、又は無謀な運転をするおそれがあるとき。
(5)隔離を要すると認められる伝染病患者が乗車しているとき。
(6)その他駐車場の管理上特に支障があるとき。

（出庫拒否）第 12 条 会社は、出庫しようとする車両が次の各号の一に該当するときは、出庫を拒否することができるものとします。
(1)利用者が正当な理由なく駐車券を返納しないとき。
(2)利用者が出庫時に所定の額の駐車料金を納付しないとき。
(3)次条に規定する措置をとるため必要があるとき。
（事故の届出、応急措置）
第 13 条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに、会社が別に定める様式を提出することにより、会社に届け出て下さい。
(1)駐車場において交通事故を起こしたとき。
(2)駐車場の施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損したとき。
(3)車両に異常を発見したとき。
(4)駐車場において交通事故、火災又は犯罪行為を発見したとき。
２ 会社は、前項の届出があったとき又は前項各号に掲げる事実を発見したときは、速やかに必要な措置をとるものとします。
３ 利用者は、前項の規定により会社のとる措置に協力するものとします。
（駐車時間）
第 14 条 駐車時間は、入庫時刻から出庫時刻までの時間とします。ただし、事前精算機において駐車料金を支払った場合、その支払い日時までとします。
２ 事前精算機において駐車料金を支払った後、20 分経過した場合は、事前精算機での駐車料金の支払い日時から駐車場出庫日時までを新たな駐車時間とします。
３ 会社が別に定める様式を提出することにより、事前に届出のあった場合を除き、同一の車両を引き続き 14 日を超えて駐車しないで下さい。
（駐車料金）
第 15 条 駐車料金は、車両１台につき別表第３－１又は別表第３－２に掲げる額を上限とし、当該額以下で会社が別に定めるものとします。なお、別に定める駐車料金は、会社のホームページに掲載するものとし、駐車料金に改正がある場合も同様とします。
２ 会社は、前項に定める駐車料金の範囲内において、通常期と多客期に分けて駐車料金を定めます。なお、多客期の期間については、会社が別に定めるものとします。また、別に定める多客期の期間は、会社のホームページに掲載するものとし、多客期の期間に改正がある場合も同様とします。
３

通常期と多客期を跨いで駐車する場合の駐車料金は、次の各号に掲げるとおりとしま

す。
(1)入庫から 24 時間まで・・・入庫時点の駐車料金(2)入庫後 24 時間経過後・・・その時点の駐車料金、以降 24 時間経過ごとに同様
４ 会社は、特に必要と認めた場合、駐車料金を割引き、又は無償とすることができます。
（駐車料金の徴収猶予）
第 16 条 会社は、利用者にやむを得ない事情があると認めるときは、第６条第３項の規定にかかわらず、駐車料金の徴収を猶予して出庫させるものとします。
（障がい者等割引）
第 16 条の２ 次の各号に該当する者が乗車する車両が、大阪国際空港駐車場に駐車する場
合の駐車料金については、第 15 条第１項に定める料金の半額とします。ただし、10 円未
満の端数を生じる場合は、切り捨てることとします。なお、大阪国際空港臨時駐車場においては割引の適用はありません。
(1)身体障害者福祉法（昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号）第 15 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者(2)療育手帳制度要綱（昭和 48 年９月 27 日厚生省発児第 156 号厚生事務次官通知）の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者(3)精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（平成７年５月 19 日法律第 94 号）第 45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者(4)その他会社が別に定める手帳の交付を受けている者
２ 前項各号に該当する者は、障がい者等専用スペースが満車である場合を除き、障がい者等専用スペースを利用することができます。なお、障がい者等専用スペースの詳細は、会社のホームページに掲載するものとします。
（定期駐車券）
第 17 条 会社は、大阪国際空港内の事業所（以下「事業所」といいます。
）に勤務する者に対し、通勤目的で使用する場合に限り、事業所を経由する申請に基づき、車両を特定して、通用期間１箇月の定期駐車券を発行するものとします。ただし、定期駐車券は、月単位で発行するものとし、日割での発行はいたしません。
２ 会社は、必要があると認めた場合は、定期駐車券の発行を停止又は制限することがあります。
３

定期駐車券により駐車することができるのは、大阪国際空港駐車場内の会社が指定する区画の他、大阪国際空港駐車場外の会社が指定する場所とします。

４

定期駐車券により前項に定める駐車場を利用しようとする者は、事業所を経由して定期駐車券購入申込書（第３号様式）を会社に提出して下さい。

５ 第 15 条第 1 項に規定する定期駐車券の駐車料金の支払い方法は、原則として、事業所単位で会社が指定した口座への振り込みによるものとします。なお、口座振込に伴う手数料は、事業所又は利用者が負担するものとします。
６ 定期駐車券の通用期間は、各月の 1 日から起算し 1 ヶ月とし、通用期間の開始月の１カ月前までを申込期間とします。
７ 前項で規定する申込期間以外においても申込ができるものとします。ただし、この場合の定期駐車券の通用期間は、会社が個別に認めた場合を除き、会社が通用期間の前月内に定期駐車券の駐車料金の支払いを確認できた場合は、前項に規定する通用期間とし、前月内に同支払いを確認できなかった場合は、前項に規定する通用期間のうち、会社が定期駐車券の駐車料金の支払いを確認した日以降の残期間とします。また、この場合の定期駐車券の駐車料金の支払い方法は、会社が別に定めるものとします。
８ 定期駐車券を紛失した場合は、会社に所定の手数料を支払うことにより、再発行を受けることができるものとします。
９ 利用者が定期駐車券を改ざんし、又は不正に使用したときは、会社はこれを没収します。
10 会社は、駐車場が満車である時は、利用者の駐車を拒否することができます。この場合において、料金の払い戻しはいたしません。
11 利用者が、通用期間を超えて駐車した場合の会社の損害金は、時間駐車料金によるものとします。
12 利用者は、定期駐車券を転貸し、又は譲渡してはなりません。
13 利用者は、駐車する車両を変更しようとするときは、会社が別に定める様式を提出することにより、あらかじめ会社に届け出て下さい。
（定期駐車券の払い戻し）
第 18 条 定期駐車券が未使用の場合を除いて、払い戻しはいたしません。
２

定期駐車券が未使用の場合、定期駐車券の通用期間の開始月の前月末日までに事業所を経由して解約届の提出がなされた場合に限り、既に支払った定期駐車料金に相当する額を払い戻します。なお、解約届の様式は、会社が別に定めるものとします。

３ 前項で規定する定期駐車券の払い戻し方法は、会社が別に定めるものとします。
（不正利用に対する割増駐車料金）
第 19 条 会社は、利用者が不正な方法により駐車料金の全部又は一部の支払いを免れたと
きは、駐車料金及び免れた金額の２倍に相当する割増駐車料金を徴収します。また、刑法（明治 40 年法律第 45 号）その他の法令に違反していると認められる場合は、刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 230 条の規定により告訴する場合があります。
（引取りの請求）第 20 条 時間制利用者（定期駐車券利用者以外の利用者をいいます。）が予め会社へ届出を行うことなく第 14 条に規定する期間を超えて車両を駐車している場合、又は定期駐車券利用者が、通用期間の終了となった日から起算して 14 日を超えて車両を駐車している
場合において、会社はこれらの利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により、会社が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができるものとします。
２ 前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み、若しくは引取ることができないとき又は会社の過失なくして利用者を確知することができないときは、会社は、車両の所有者等（自動車検査証等に記載された所有者及び使用者をいいます。以下同じ。）に対して通知又は駐車場における掲示の方法により会社が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができるものとします。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、会社に対して車両の引渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとします。
３

前２項の請求を書面により行う場合は、会社が指定する日までに引取りがなされない
ときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができるものとします。

４ 会社は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとします。
（車両の調査）第 21 条 会社は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。）を調査することができるものとします。
（車両の移動）第 22 条 会社は、第 20 条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若しくは所有者等に通知し又は駐車場において掲示して、車両を他の場所に移動することができるものとします。
（車両の処分）第 23 条 会社は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は会社の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又は駐車場における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引取りがなされないときは、催告をした日から 90 日を経過した後、利用者に通知し、又は駐車場において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。
）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し、又は駐車場

において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。
２ 会社は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又は駐車場において掲示することとします。
３ 会社は、第１項の規定により車両を処分した場合は、駐車料金並びに車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるとき利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとします。
（保管責任）
第 24 条 会社は、利用者に駐車券を交付したときから同券を回収するときまで、車両の保管責任を負うものとします。ただし、定期駐車券の利用者及び会社が個別に許可した車両については、駐車場入口において別に定める方法により入庫したときから出庫するときまで、車両の保管責任を負うものとします。
（会社の損害賠償責任）
第 25 条 会社は、車両保管にあたり、故意又は過失がある場合に限り、車両の滅失又は損傷について、損害賠償の責を負うものとします。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第 26 条 会社は、駐車場に駐車する車両内に残置された貴重品その他積載物又は取付物に関する盗難、紛失その他損害については、賠償の責を負わないものとします。
（免責事由）
第 27 条 会社は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、第 25 条に定める場合を除き、賠償の責を負いません。
(1)自然災害その他不可抗力による事故(2)当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故(3)会社の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他駐車場内における事故(4)第三者による行為（窃盗、破損行為を含みます。
）(5)第 5 条の規定による営業休止等の措置(6)第 13 条第２項の規定による措置（出庫による責任の消滅）
第 28 条 会社の損害賠償の責任は、利用者が損害賠償の請求を留保しないで車両を出庫したときは、消滅するものとします。
（利用者の損害賠償責任）
第 29 条 利用者は、この規程に違反した場合又は故意若しくは過失により駐車場の施設若
しくは器物を滅失、き損若しくは汚損した場合は、それにより会社が被った被害（その結果駐車場の全部又は一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した営業利益を含みます。
）を賠償しなければなりません。
２ 利用者は、駐車場内での接触その他の事故により、他の駐車中の車両に損害を与えたときは、各当事者間で責任をもって解決しなければなりません。
（附帯業務）
第 30 条 駐車場において物品の販売及び飲食物の提供に係る業務を行おうとする者は、会社の承認を得なければなりません。
（実施に関し必要な事項）
第 31 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めます。
２

利用者は、この規程に定めるところによるほか会社が掲出する看板等に記載する注意事項を遵守して下さい。

（裁判管轄）
第 32 条 この規程に関する争いは、大阪地方裁判所又は会社の所在地を管轄する簡易裁判
所を第一審の専属的管轄裁判所とします。

附則
この規程は、平成 28 年４月１日から施行します。
ただし、平成 28 年 3 月 31 日までに入庫し、この規程の施行後に出庫する場合の駐車料金については、新関西国際空港株式会社の定めた駐車料金と通算し、会社が徴収します。
附則
この規程は、平成 29 年 12 月 20 日から施行します。
ただし、平成 29 年 12 月 19 日までに入庫し、この規程の施行後に出庫する場合の駐車料金
は、施行日にかかわらずこの規程の施行前の料金体系を継続して適用した場合の料金と施行後の料金体系を入庫時から適用した場合の料金のうち、いずれか少ない方の金額を徴収
します。

附則
この規程は、平成 30 年 4 月 18 日から施行します。
附則
この規程は、平成 30 年 7 月 20 日から施行します。
附則
この規程は、令和元年 7 月 2 日から施行します。
附則
この規程は、令和元年９月 1 日から施行します。9 月 30 日までの利用に係る定期駐車料
金はこの規程の施行前の料金を適用します。
附則
この規程は、令和元年 10 月 1 日から施行します。
ただし、令和元年 9 月 30 日までに入庫し、この規程の施行後に出庫する場合は、令和元年
10 月 1 日午前 0 時を含む 24 時間分まではこの規程の施行前の料金を適用します。
附則
この規程は、令和 5 年 3 月 1 日から施行します。
ただし、令和 5 年 2 月 28 日までに入庫し、この規程の施行後に出庫する場合は、令和 5 年
3 月 1 日午前 0 時を含む 24 時間分まではこの規程の施行前の料金を適用します。
附則
この規程は、令和 5 年 6 月 1 日から施行します。
ただし、第 17 条及び第 18 条の改正については、令和 5 年 10 月 1 日から施行します。

別表第１ （第２条関連）

駐車場の名称

大阪国際空港駐車場
大阪国際空港臨時駐車場
大阪国際空港業務用駐車場

駐車場管理者の名称

関西エアポート株式会社

駐車場管理者の所在地

大阪府泉佐野市泉州空港北一番地

代表者の氏名代表取締役社長 山谷 佳之

別表第２ （第３条関連）
車両の種類
普通自動車

制限基準
積載物又は取付物を含めて幅 2.2m以内、高さ2.1m以内、長さ 6.0m以内

会社が個別に許可した
個別に定める
車両
作業用として利用を許 個別に定める可した車両※作業届書 （第１号様式）を提出した車両※ 普通自動車とは、道路交通法第3条に規定する自動車とします。

別表第３-１ （第15条、第16条、第16条の2、第17条及び第18条関連）
大阪国際空港駐車場
区 分

駐車料金（税込、上限額）

１．駐車券の交付を受けて入庫した車両

駐車時間１時間（1時間未満は1時間に切り上げる）につき金400円

２．定期駐車券の発行を受けて入庫した
車両

１箇月 １５，０００円

別表第３-２（第15条、第16条の２関連）
大阪国際空港 臨時駐車場
区 分

１．駐車券の交付を受けて入庫した車両（消費税および地方消費税込み）
駐車料金（税込、上限額）

駐車時間１時間（1時間未満は1時間に切り上げる）につき金200円※ 障がい者等割引等、割引の適用はありません。

第１号様式（第3条関連）
年月日

関西エアポート株式会社 御中

【申請者】
会社名

電話番号

部課名

担当者

作業届書
依頼内容
日時

車両一時駐車
年

その他 （
月

日

）
：

～

：

場所・理由
詳細な内容

会社名
立入業者

担当者

（ 立入人数 合計

名）

当日連絡先

車両番号：

備考

添付資料
関西エアポート㈱担当部署確認

なし

あり
メール同報

月

個別申告

（KAP担当者

日）第２号様式 （第7条関連）
年月

関西エアポート株式会社
代表取締役社長

殿

出 庫 申 請 書
住

所

氏

名

電 話 番 号
勤務

先

勤務先電話番号

私は、駐車券を紛失しましたので、下記車両の出庫について一切の責任をもち、貴社にはご迷惑をおかけしませんので、出庫させてくださるようお願いします。
記

車種

車検番号

車両番号

免許証番号

当社使用欄
入庫時刻
駐車料金
申請理由

出庫時刻
円

日

第３号様式 （第17条関連）
年月日

関西エアポート株式会社
代表取締役社長殿

大阪国際空港駐車場定期駐車券購入申込書（ふりがな）

氏

名

住

所

電話番号
（例）大阪

53

さ

23 - 23

車両番号

車種・色

―

勤 務 先
勤務先電話番号
申込開始月
金

年

月～

額

円

私は、以下の項目に同意し、上記のとおり定期駐車券の購入を申し込みます。
○

関西エアポート㈱が定める大阪国際空港一般駐車場管理規程に記載の諸規則、諸条件を順守します。 これに違反したことにより駐車場で発生した事故等のトラブルについて、また、その他駐車場内で発生したいかなる トラブルについても自己で責任を負うものとし、関西エアポート㈱への損害賠
償請求等を行いません。

○

申込書に記載された情報は、関西エアポート㈱が駐車場管理・運営のために利用することを了承します。また、関西エアポート㈱が、勤務先からの問い合わせに対し、申込書に記載された情報を連絡することを了承します。

○

本申込内容については、事業所を経由して解約届が提出されない限り、申込開始月以降も自動延長されることを了承します。

署名（当社記入欄）

受付年月日
備

年

月

考

関西エアポート株式会社

日