国土交通省

解体工事DXプラットフォーム
空き家対策モデル事業採択実績

AIを活用した空き家所有者への早期啓発
解体費用シミュレーター/すまいの終活ナビ
空き家レポート作成代行サービス
株式会社クラッソーネ
アライアンスチーム

山田浩平
080-6842-3733
kohei_yamada@crassone.jp

坂井海斗
080-5898-3566
kaito_sakai@crassone.jp©2021 crassone

●株式会社クラッソーネについて●

空き家問題の動き●

空き家対策における官民連携の実績について（R3,4,5年度 国土交通省「空き家対策モデル事業」採択実績）●

解体費用シミュレーター/すまいの終活ナビ/
レポート作成代行サービスを活用した
官民連携概要について●

実績・連携自治体様のお声

はじめに｜ 1

株式会社クラッソーネについて

2

会社概要
会社名

株式会社クラッソーネ

ビジョン「街」の循環再生文化を育む

設立

2011年4月1日

資本金27億7,298万円（資本準備金含む）

株主

経営陣,産業革新投資機構(経産省のファンド)他

本社所在地

愛知県名古屋市中村区名駅5-7-30

運営サービス

解体工事DXプラットフォーム「クラッソーネ」

解体相談窓口

0120-479-033（平日9:00～18:00）

サービス提供

全国47都道府県（一部離島地域除く）

インフラ・施設部門で紹介

受賞歴等

国土交通省「空き家対策モデル事業」採択
経済産業省 行政との連携実績のあるスタートアップ100選

J-Startup CENTRAL2022 選定
NHK・日本経済新聞などのメディアで900件以上の記事露出

その他

全国空き家対策コンソーシアム

代表理事

会社紹介映像
コンセプト映像

テレビCM映像

出典：東京都空き家対策連絡協議会 H5/2/9における資料
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/tokyo_renrakukyogikai/tokyo_renrakukyogikai_18.html

3

全国空き家対策コンソーシアム設立

産学官連携で、業界横断のコンソーシアムを設立。代表理事会社に就任

本コンソーシアムは、空き家対策を推進することにより、社会課題である空き家問題を具体的に解決する一助となるべく知見を深め、空き家所有者、行政機関および会員間の課題解決を図ることを目的とする。
空き家対策とは、独自の専門ノウハウを持つ事業会社が連携し、行政、大学および研究機関等の連携も見据え解決を試みることをいう。
4

全国空き家対策コンソーシアム

賛同表明について別紙、『全国空き家対策コンソーシアム
会則』『個人情報の取扱いについて』を確認した上で、『賛同表明書』の提出のみ。
首長名である必要はありません。

賛同自治体
・埼玉県坂戸市・埼玉県横瀬町
・千葉県市原市
・長野県喬木村
全国空き家対策コンソーシアム のホームページに市章・自治体名を掲載
各自治体の空き家対策ページにリンクを設定します。
→
市外の所有者や相続予定者に向けた啓発にも繋がります。
5

サービス紹介 解体工事DXプラットフォーム

空き家の除却をサポートする解体相談サービスを提供しています。
解体工事 サービス

解体費用シミュレーター

・2,000社から地域の工事会社を紹介
・3分で見積依頼
・無料で保証や電話相談実施
・電子契約機能あり

・9万件の見積データを元にした機械学習
・1分で解体費用相場が分かる

利用者累計14万人‼ 多くのお客様にご満足いただいています。
3社の紹介を受けて、全ての工事会社さんの感じが良かった

任せた会社は対応も良く、近所挨拶も自分達が考えていたよアスベストがあり厳しい工事条件でしたが、他社に提示されです。その中でも希望の金額を叶えてくれる工事会社さんとりも広範囲を丁寧に回ってくれたので、苦情が出ることはな

た見積もり金額より 100万円も安くなりました。見積の内訳も出会えて満足しています。

く、本当にありがたく感じています。

しっかり丁寧に説明していただき安心できました。

6

✅

顧客接点の合理化とサプライチェーンマネジメントのDX化でコストと品質を両立

お客様の課題工事会社パートナーの課題

01 いくらかかるのか？

01 現調/積算が大変！

02 どう進めるのか？

02 書類申請が煩雑！

03 誰に依頼するのか？

03 原価を下げたい！

クラッソーネが手間いらずで双方解決
7

サービスの強み

安全東海エリアより開始

IoTカメラと危険行動検知 AIによって、安全かつ高品質な工事を実現

8

解体工事サービス「クラッソーネ」について✅最適な工事会社を選定し、✅事前挨拶や養生の上、適正かつ安価な見積を実現

近隣に配慮した安全な工事を実施

全国2,000の工事会社のうち、最もコストパ
フォーマンスの良い工事会社を選定した上で見積もり金額を提示します。

着工前には近隣挨拶を行い、住民の方のご理解を得られるよう説明を行います。

✅検討中や工事中のご不明点は✅万が一に備えた賠償責任保険、着手金保証、完工保証

コンサルタントに相談可能
見積の比較検討や工事中のご不明点は、
無料でフリーダイアルやメッセージ機能でコンサルタントに相談が可能です。

クラッソーネで発注した工事には全て賠償責任保険、着手金等保証制度、工事完了保証制度が付帯されます。

賠償責任保険1億円
着手金・完工保証200万円✅家財処分、滅失登記、不動産会社の紹介といったサポートあり
解体工事にまつわる様々な手続きをワンストップで終えられるようにメニューをご用意しています。

●●●

家財処分：提携業者が対応
土地活用：月極駐車場のご提案が可能
不動産売却：提携不動産会社が査定©2021 crassone

9サービスの強み

信頼

独自審査＋口コミ評価で、安心な工事会社を見える化しています。
項目

ツール

反社審査
複数機関のデータベースにおいて反社会的勢力に該当していない

エスピーネットワーク
暴追データ

風評及び事故違反歴
公官庁の公開事故違反歴がない
サギなどの悪質な風評がない

インターネット検索

免許（建設業許可）

国交省データベース

免許（解体工事業登録）

工事会社からの提示

与信
複数の信用調査データにおいて大きな問題がない。
※万一倒産等した場合でも「くらそうね安心
保証パック」にて補償

MF Kessai
保険会社による格付
TDB＆TSR

近隣挨拶、養生シートによる囲い、工事中の散水など安全施工を実施。
完工後には、「工事中の対応」「工事の仕上がり」といった観点
でお客様の評価内容を品質向上に生かし、より良い工事の実現に努めています。
評価内容● 応対マナー● 追加費用● 工事品質● 工期順守● 近隣配慮
● 総合評価10

サービスの強み

あんしん

３つの特別保証が無償で付いてきます。

① 着手金等保証金と完工保証金を合わせて 200万円を上限 ② 対人対物賠償共通 支払限度額 1名・1事故 1億円
11ご契約者の年代層

シニア層が約7割

完工後のアンケート

N⁼190212

空き家問題の動き

13

市場と業界の課題

解体寿命を迎えている建物

これから解体寿命を迎える建物

高度経済成長期～バブル期の建物

出典：建築物ストック統計14

空き家問題の影響 人口減少により空き家が増える構造
現在

未来

建物の状態 良い

建物の状態

良い

需要
弱い
需要

弱い

需要

需要

強い

強い

通勤通学
医療
子育て
教育
買物
介護福祉
商業・観光
文化財
仕事

建物の状態 悪い

建物の状態

悪い

経年で建物の劣化は進み、人口減少で要対応物件数の増加幅が広がる
15

空き家問題の影響 空き家が空き家を呼ぶ
放置空き家の増加要因

人口流出

新築大量供給遺産分割紛争高額な解体費

固定資産税
特例措置

建築基準法
規制

公益に反する影響

●

景観の悪化

●

害虫・害獣の発生

●

崩壊被害

●

犯罪の誘発

●

出火原因

●

行政サービスの低下●

転入意欲の低下少子高齢化と新築信仰は変わらず、特効薬はない
16

世間の関心の高まり✅

所有者だけの問題でなく、近隣住民を含んだ地域の課題である。

出典：googleトレンド「空き家」検索量

過去5年間
17報道機関による報道量も増加✅

空家等特措法の改正があり、報道が盛んに

出典：日経テレコン ソースはニュース、雑誌、新聞
集計年期間：4/1～3/31
18

空き家問題の現状 - 満足度（Well-Being）の影響

空き家が有るグループ

空き家が無いグループ

近くに空き家が無ければ満足度は上がるか？

近くに空き家が有れば満足度は下がるか？

出典：自社インターネット調査
実施時期：2023年11月
サンプル数 3,600
19空き家の外部不経済
長期空き家

成約物件
①数年（４年以上）にわたり継続している長期空き家の外部性は、約50ｍの範囲に及び、50m以内の長期空き家数が1軒増えるごとに周辺の住宅の取引価格が約3%低下する②外部性の少なくとも一部は、市況の影響よりも、住環境の悪化によると考えられる
1～2年以内に解消される空き家からは外部性はみられない積極的には住宅市場に出されていないと考えられる、3年以上にわたり空き家状態が継続している物件では、空き家化して3年目から外部性がみられ、空き家状態が解消されると外部性もみられなくなる③近隣に長期空き家が少ない地域ほど長期空き家の存在が際立つために、外部性が観察されやすい

2024/4/19 研究成果発表会資料より
横浜市立大学データサイエンス学部准教授
東京大学空間情報科学研究センター客員研究員 鈴木雅智

これらの結果は、周辺において未だ衰退が著しくない地域において、長期空き家数を抑制する政策をとることで、住環境の悪化を軽減する効果が高い可能性を示唆するものである
20

空き家の外部不経済

2024/4/19 研究成果発表会資料より
東京大学CREI 特任助教 相場郁人
横浜市立大学データサイエンス学部准教授
鈴木雅智

21

空き家による経済損失✅

長期空き家が10万件増えると、地価下落で1.47兆円の経済損失につながる。
※全国空き家対策コンソーシアム推計

周囲の地価下落による経済損失

長期空き家の増加

長期空き家が1件増えることによる経済損失と影響人数
半径50mの地価が3%下落することによる経済損失
QOL低下を感じる住民の人数

近隣住民の
QOL低下

長期空き家が10万件増えることによる経済損失と影響人数
1,472万円
29人

経済損失について東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター（CREI）の研究結果により、長期空き家によって半径50mの地
価が3%下落するものとみなした。
https://www.crei.e.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/2024/02/No21_CREI_WP_aiba_suzuki.pdf
平均地価は、一般財団法人土地情報センターの「都道府県市区町村別・用途別 平均価格・対前年平均変動率表」より、
125,000円/㎡とみなした。
https://www.lic.or.jp/landinfo/pdf/kouji/K2023.pdf
影響範囲のうち、50%が住宅地であるとみなし、それ以外は道路や雑種地等として考慮から除外した。
影響金額＝(50m×50m×π×50%)×125,000円/㎡×3%=1,472万円

半径50mの地価が3%下落することによる経済損失

1.47兆円

QOL低下を感じる住民の人数

290万人

影響人数について
総務省の「住宅・土地統計調査」によると、1住宅あたりの平均延床面積が126.63㎡であることから、平均宅地面積を150㎡とみなした。
https://www.stat.go.jp/data/jyutaku/2018/pdf/kihon_gaiyou.pdf
厚生労働省の「世帯数と世帯人員の状況」により、平均世帯人数は2.25人とした。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa22/dl/02.pdf「空き家」に関する住み心地調査(株式会社クラッソーネ調べ)により、QOLに影響を受ける割合は50%とした。
影響人数＝(50m×50m×π×50%)÷150㎡×2.25人×50%＝29人

22

官民連携について - 売却・解体の情報支援は重要事項

現況で売却層27％

解体後に売却、活用層

30％

継続活用層 19％

無関心層

45%

23

需要も高まるが、解体費用の高騰化は続く

解体費用は年々、高騰し続けている・職人不足による人件費の増大
・燃料費の増大・廃棄物処理費用の増大

早いタイミングで決断することが金銭的、体力的負担を下げる
24

解体工事は分別解体が進み、循環型社会形成に貢献
木くず

燃料チップ／製紙原料等

石膏ボード

石膏ボード原料

がれき類

再生砕石（路盤材）

廃プラ類

固形燃料（RPF）

出典：城東開発株式会社

建設廃棄物の再資源化・縮減率

97％以上

https://www.joto.ne.jp/recycle/（建設リサイクル推進計画２０２０ 国土交通省）
25

『空き家対策における官民連携実績』について（R3,4,5年度 国土交通省「空き家対策モデル事業」採択実績）

26

締結実績の８１自治体 （滋賀県との協定に関わる協力関係自治体・行政運営の任意団体含む）
兵庫県 神戸市
兵庫県 尼崎市
兵庫県 豊岡市
兵庫県 播磨町
大阪府 堺市
大阪府 泉南市
大阪の住まい活性化フォーラム大阪府 羽曳野市
大阪府 和泉市
京都府 亀岡市
奈良県 川西町
奈良県 広陵町
滋賀県

新潟県 南魚沼市
石川県 かほく市

北海道 札幌市
北海道 剣淵町
北海道 妹背牛町

鳥取県 米子市
島根県 安来市
広島県 安芸高田市
広島県 三原市

福島県 塙町
宮城県 名取市
宮城県 色麻町
岩手県 八幡平市
秋田県 大館市（大津市,彦根市.草津市,甲賀市,愛荘町）

滋賀県 米原市
滋賀県 長浜市
三重県 多気町
三重県 鈴鹿市
三重県 伊勢市
三重県 四日市市
愛媛県 伊予市
香川県 坂出市
長崎県 西海市
長崎県 波佐見町
大分県 別府市（都市計画課）
鹿児島県 霧島市

愛知県 岡崎市
愛知県 南知多町
愛知県 大府市
愛知県 西尾市
岐阜県 郡上市
静岡県 富士宮市
静岡県 牧之原市
静岡県 南伊豆町
山梨県 北杜市

東京都 福生市
神奈川県 横浜市
神奈川県 茅ヶ崎市
神奈川県 川崎市
神奈川県 相模原市
茨城県 常総市
茨城県 神栖市
茨城県 取手市
千葉県 香取市
千葉県 山武市

栃木県 上三川町
埼玉県 川越市
埼玉県 熊谷市
埼玉県 吉見町
埼玉県 久喜市
埼玉県 朝霞市
埼玉県 行田市
埼玉県 上尾市
埼玉県 松伏町
埼玉県 寄居町
埼玉県 日高市
埼玉県 嵐山町
埼玉県 鳩山町
埼玉県 さいたま市
埼玉県 飯能市
埼玉県 本庄市

27

締結式の事例
全国の自治体と連携協定式を実施。
協定締結後に、空き家除却（解体）に至った実例が多数存在します。

28

報道パブリシティによるメッセージング効果
空き家除却促進の連携リリース報道は、遠隔地の所有者や移住検討者へ啓発効果大。

29

解体費用シミュレーター/すまいの終活ナビ/
レポート作成代行サービスを活用した
官民連携概要について30

空き家対策公民連携におけるスキーム

令和5年度

空き家対策モデル事業に採択

売却査定額と解体費用の双方が簡便に把握できるシミュ
レータにより、空き家バンクや空き家相談窓口を紹介し、土地流動化の行動支援が可能です。
空き家をどうするか決めていな
い方向けに、（士業領域以外）
空き家の売却、除却、利活用等の相談窓口も設置、すまいの終活セミナーの講師も対応。
きっかけを提供することで、空き家の期間を短縮し、新しい所有者・利活用者による地域コミュニティ活性化を実現
します。

31

空き家対策公民連携におけるスキーム

令和5年度

空き家対策モデル事業に採択

情報共有

空き家対策の啓発

空き家の検知売却査定額と解体費用の双方が簡便に把握できるシミュ
レータにより、空き家バンクや空き家相談窓口を紹介し、土地流動化の行動支援が可能です。
空き家をどうするか決めていな
い方向けに、（士業領域以外）
空き家の売却、除却、利活用等の相談窓口も設置、すまいの終活セミナーの講師も対応。
きっかけを提供することで、空き家の期間を短縮し、新しい所有者・利活用者による地域コミュニティ活性化を実現
します。

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クラッソーネが解決する「実家整理・相続した空き家処分の不安」

解体工事は親族含めて、はじめてのライフイベント

01 いくらかかるのか？
02 どう進めるのか？
03 誰に依頼するのか？

33

自治体との連携概要

空き家の検知お困り空き家の連絡フォーム

いくらくらい？を解消

どうすすめる？を解消

解体費用シミュレーター・すまい
無料パンフレット・セミナーの終活ナビ・レポート
空き家の解体費用・売却査定額の地 解体工事の進め方、必要手続きなど
空き家周辺の方よりが分かる
空き家に関する匿名の通報が指定の 域相場が分かります
アドレスに届きます

誰にたのむ？を解消
解体サービスのご提供

34

お困り空き家連絡フォーム
通知メール画面例

市民の方がインターネット上のページで、空き家についての連絡(通報)をすることができます。

■先行利用いただいた事例

・ホームページやSNS等でリンクを掲載していただけます。
・市民の方が必要情報（全6個）を入力して送信をすると、自治体ご担当者様の指定メールアドレスに該当情報が届く仕組みです。
・お電話対応、空き家の実態調査等の工数削減（DX化）につながります。
・市民の方より簡単にご連絡いただけます。（電話は面倒という方にも有効）〈自治体 A〉
通報件数： 17件
└新たに検知した空き家： 3件
改善・解決した件数： 3件｜35

お困り空き家連絡フォーム
連絡フォーム：入力画面

・質問は5個の必須項目、2個の任意項目で構成しています。
・連絡者の個人情報を入力する仕様にするかは自治体様にご指定いただけます。
・PC,スマートフォンどちらからも回答可能です。
・フォームへの入力内容は管理画面にて確認が可能です。
｜36

お困り空き家連絡フォーム
管理ページ：一覧ページ

管理ページ：詳細ページ

・過去の連絡を一覧で確認可能です。
・それぞれの連絡は案件ごとに詳細を確認可能です。
・管理ページについて今後の機能拡充を検討しています。
｜37

自治体版解体費用 シミュレーター 累積 100,000名の訪問者数
書類不要で導入可能！
※ホームページで掲載していただくことが前提。
NEW

南魚沼市版
シミュレーター

すべて簡単なボタン操作/その場で確認
傾斜地等、立地条件で、手壊し/人力運搬となる建物は、現調の正見積りと乖離します。
弊社の過去取り扱った見積もりデータをもとに、統計学的手法のひとつである
重回帰分析を用い、各種パラメータの係数を推定し 解体予想金額を算出しています。
市町村ごとにUIデザインは変わりません。

38

すまいの終活ナビ

累積30,000名の訪問者数

デモ版『すまいの終活ナビ』｜39すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター利用事例■ＨＰ掲載
・解体工事 補助金ページ
・空き家対策のまとめぺージ
・3,000万円の特別控除といったページへの記載が多いです。
市民の方が自治体ページへ訪れた際、実際に行動へ移すきっかけを生むための導線を意識してご活用いただいてます。
｜40

すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター利用事例■広報誌
・解体補助金のご案内、空家バンクのご案内とセットで「解体費用や土地の売却査定価格の試算ができます。」とご案内いただくケース。
・空き家について早めの対策を呼び掛ける特集の中で早めの試算をおすすめしていただくケース。
・ほか、自治体にて配布（外注含む）された空き家対策の冊子で紹介など、あらゆる誌面へ啓発を目的にQRコードを掲載いただくことが増えております。
｜41

すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター利用事例「解体費用シミュレーター」は連携協定なしでも導入していただけるようになりました。
フライヤーは連携協定を結ばせていただいている自治体様のみのご提供ですが、各自治体様でご発行いただく書面・誌面へのQRコードの掲載はご自由にご活用いただけます。

■空き家所有者の方への連絡書面（指導書面）への掲載
・空き家所有者の方へお送りする書面の中でご利用いただくケースも増えてきています。
・これまでは当社のフライヤーを連絡書面と同封していただくことケースを耳にしていましたが、より所有者様の目に映る使い方として直接連絡書面へQRコードをご利用いただくケースが生まれています。

｜42

すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター利用事例（安芸高田市の事例）
人口約2万6000人 空き家数

2,523件（安芸高田市独自調査 2023年3月末時点）

シミュレーターも大変役に立っております。
空き家所有者への資料での紹介なども行っていますが、所有者の方は高齢の方も多いですし、窓口で相談を受けたときにタブレットを使用して実際に一緒に使ってみることもあります。解体費用の大体の費用がその場で分かりますので、そのまま補助金を使うとどのくらいの費用感かな…というところまでご案内ができる
ので、とても便利です。

｜43

すまいの終活ナビ・解体費用シミュレーター利用事例■QRコード付きアクリルスタンドの活用
・窓口対応時に利用することで、解体金額をイメージしていただくことがスムーズに。
・空家対策担当の窓口以外、お悔み窓口・福祉関係・税関係、関連施設などにも設置することで市民の方々がアンテナを持つきっかけに。

｜44

フライヤー 自治体情報枠について（ 4P構成

A4サイズ二つ折り納品）【配布経路】 累積31万部発行

各自治体様のフリースペース

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●
●

空き家相談時に解体概算費の確認
自治会経由で戸別配布及び回覧
納税通知書に同封
不良家屋所有者への助言
指導通達への同封
空き家実態把握アンケートに同封
ラック配架
介護保険窓口,高齢福祉窓口,
各地域包括支援センター
公民館・地区センター,図書館等
消費者センター

空き家相談者に解体の選択肢を示せる様になった。
解体の相談に回答できるよ
うになった。
（自治体職員の声）

45

フライヤー 解体工事の進め方

実際に解体工事を開始してからも、確認しながら進められて良かった！
（利用者の声）46

利用実績について

累積50,000件を超える訪問者数

利用動機は空き家の処分が過半数を占め、売却想定が2割弱。
不適切な空き家の解体費の捻出に繋がる施策は有効と思われる。
＊補助制度、跡地活用や売却の斡旋等。

具体時期は1年以上先や時期未定の利用者が半数である。
事前に相場観を把握したことで主体的な検討機会が創出され、早期アクションが期待できる。

｜47

「すまいの終活セミナー」＆所有者向け相談会について【セミナー概要】
・空き家問題の現状
・解体工事の進め方
・解体工事会社の選び方・実例から見る解体工事に必要なお金の話→セミナー後の個別相談や相談会のみ の対応可能です。

滋賀県では多賀町中央公民館＆ウェビナーのハイブリッド開催！
申込：109名（会場16名 オンライン93名）

別途、毎月所有者向けにオンラインのセミナーを実施
https://www.crassone.jp/media/category/seminar
さいたま市でのセミナー模様

岡崎市でのセミナー模様

自治体様を経由して空き家課題解決へ繋がるパターン【パターン_A】所有者様からの相談●

解決確率 高
○ご本人が課題感を持っているので解決に繋がりやすい●

発生頻度 低○平均2割程度、自治体様によってはほとんど無いケースも●課題解決に必要なこと○
空き家の状態に合わせた課題解決パートナーの確保●

解決確率 低○
ご本人が課題感を持っていないので行動を起こしにくい●

発生頻度 高○平均8割程度、自治体様自身でコントロール可能●

課題解決に必要なこと○
空き家の状態に合わせた課題解決パートナーの確保○
所有者さまを特定する仕組み○
空き家の状態を適切に調査・管理する仕組み○
所有者さまへのアプローチ頻度○
所有者さまを動かすだけの質の高い情報

相談

空き家所有者様

解決策

自治体様【パターン_B】自治体様からのアプローチ

通知・解決策空き家所有者様

自治体様
近隣住民
からの通報

実態調査
からの情報

｜49

空き家レポート作成代行サービス
概要

・自治体様から建物情報等を提供頂き、クラッソーネが土地売却価格、解体工事費用等をレポートにまとめて自治体様へ提供
・自治体様から所有者さまにレポートを送付

・空き家所有者様に提供する情報の質を向上させることで課題解決への行動を促す

目的

・レポート作成に関わる業務を効率化することで担当者様の負荷を減らす①建物情報等の提供②レポートの提出

自治体様

④ご相談

③情報提供

宅建団体様
など

所有者様
⑤工事の実施（域内工事会社中心）｜50

空き家レポート作成代行サービス
必須＋α

レポートイメージ｜51

空き家レポート作成代行サービス

レポート掲載内容と必要な情報

レポート掲載内容

必要情報

情報提供

レポート掲載備考

土地売却査定額

住所、建物種別、階層、構造、
土地面積、延床面積、隣家距離、接道状況、交通アクセス

必須

必須

解体工事費用同上-

任意

一般的な維持費--

必須

・数字は共通のものを想定
・項目は固定資産税、都市計画税、火災保険、光熱費
・評価額は土地 1,000万、建物 500万で仮定、税率は 1.4で固定の想定
・火災保険と水道光熱費は一般平均から算出想定

一般的な維持費(管理不全空き家 Ver)

-

-

必須

・200㎡以下のケースとして 3倍で算出を想定※個別の情報と共通の情報を織り交ぜて、「自分事」として捉えてもらうことを目的とする｜52

空き家レポート作成代行サービス

自治体さまのメリット

1

空き家対策担当者さまの手間をかけずに 簡単にレポートの作成が可能

2

所有者様が自分事として考えられる情報を、分かりやすいデザインで届けられるので、行動喚起がしやすい

3

初期コストもランニングコストもかからないので、コスト負担なく利用が可能｜53

特定物件のお見積り対応について●所有者の方が、高齢であり職員の方がサポートされるケース└住所情報で、現地調査したうえで、お見積りを職員に提出、職員が所有者に送付└所有者に許諾を取っていただいたうえで、弊社から所有者へご連絡●

所有者不明物件を財産管理制度を活用を見据えた場合└住所情報で、解体費用と売却査定額を現地調査したうえでお見積り●

老朽化した自治会館等のお見積り●

区画整理や道路拡張等の対象者向けにお見積り・職員の方から直接ご相談をいただくケースが増えております。
・案件の状況に応じた提案をさせていただきますので、クラッソーネの各担当へご連絡いただけますと幸いです。
54

特定物件のお見積り対応について・住所など共有可能な範囲の情報、資料でお見積り可能です。
・実際に工事会社を現地へ派遣しお見積りを作成します。
※立ち合いは不要です。
・売却費用も併せてご用意させていただくことも可能です。
（提携している宅建業者へ依頼してご用意しますが、地域によっては概算対応になります。）

55

除却促進連携の効能✅

空き家所有者へ早期啓発が地域の活力を高める循環に

きっかけづくり

手軽に試す

親族と相談

具体行動支援

事業者に相
談

空き家の
利活用
/
処分

街の活力で自走

移住・定住

Community
Well-being

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公民連携の必要条件について

自治体

民間企業

行政課題があるが、予算・余力がない。
取組スキームのベネフィットが手堅い。
市民ファースト・共創マインドがある。

既存資産で持続できるスキーム。
行政連携がブランド資産として活かせる。

東北経済産業局「担当者必読！ 官民パートナーシップを実現する100の心得」
https://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/chihososei/topics/pdf/220331_1.pdf

職員から相談される定番フレーズ～

クラッソーネに対する利益誘導にならないか？

～

空き家所有者にシミュレーター等の利用を強制するものでなく、個人の判断に基づくものであり、また同様に解体工事業者についてもクラッソーネ社と利用契約を強制するものではなく、事業者の判断であることから、利益誘導にはならないものと考えています。
所有者や相続人が安全・安心して自主解体を支援するためには、解体費用の相場観の情報提供や、適正価格での解体工事支援を図っていくことが重要と考えています。支援を行うために、ノウハウある民間事業者との協働を行うことは、管理不全空家等の発生を未然に防止し、空家法に基づく市町の行政指導や代執行の件数抑制や居住環境の改善にもつながるため、行政のコスト低減メリットはもとより、地域の安全・安心な暮らしにつながると考えます。
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三方よしで地域の活力を高める

空き家所有者

自治体
自治体の費用負担なし
モデル事業採択や他自治体で先行締結実績あり●
空き家や危険家屋の除却推進（防災、防犯、景観が保たれる）●
問合せ業務の効率化（DX化）●
シティプロモーションに貢献
●
●

●
●
●
●

遠方在住者でも活用できる
相場を知り、資金準備が可能
近隣迷惑の負担排除
資源循環（SDGs）に寄与

クラッソーネ●ビジョンの実現「街」の循環再生文化を育む●

地域や環境配慮、安全管理で技術を要し、新たな始まりを創る
ESG経営の推進

人口減少に伴う税収・職員削減の中、管理不全な空き家は増加傾向です。
職員の対応工数を減らし、空き家の未来を考えるきっかけを提供します。
景観維持、防犯、防災が保たれた
住みたい街、住み続けたい街に貢献してまいります。
58滋賀県の取組について
弊社と滋賀県にて令和4年10月6日に
空家等の除却（解体）促進に関する連携協定を締結https://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kendoseibi/zyuutaku/327662.html●●

滋賀県HPにて全市町版の解体費用シミュレー
ター掲載
各市町と弊社の連携ハードルを緩和○ 滋賀県と弊社の連携に基づいた、申込書の提出で弊社と連携が可能に

上記取り組みによる連携自治体
・大津市
・草津市
・甲賀市
・彦根市
・愛荘町
※米原市と長浜市は独自連携｜59大阪府内のすまいの終活ナビご利用状況
大阪住いの活性フォーラムにて「大阪府版すまいの終活ナビ 」を導入（23年8月23日）
https://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=48599①住いの活性フォーラムの紹介ページ誘導
岸和田市
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/sumainosyuukatsunabi.ht
ml
河内長野市
https://www.city.kawachinagano.lg.jp/soshiki/20/4119.html
富田林市
https://www.city.tondabayashi.lg.jp/soshiki/32/1125.html②大阪府版すまいの終活ナビ 直接ご案内
箕生市
https://www.city.minoh.lg.jp/kankyou/akiya.html
吹田市
https://www.city.suita.osaka.jp/kurashi/1018501/1018468/1018476/index.html
大阪市 東淀川区
https://www.city.osaka.lg.jp/higashiyodogawa/page/0000607019.html｜60

実績・連携自治体様のお声

61愛知県南知多町の事例
【背景】
●

●

●
特定空き家等の概要●
所有者：死亡（相続人有り）
●
種類：居宅
●
構造：木造瓦葺 2階建●
面積：37坪●●空き家の除却を自治体から勧告を行うが、相続人が経済的な理由により未対応↓
代執行を検討するために、自治体が指名工事会社より見積書を徴収したところ、解体工事費は638万円（重機が入らないのため高額）↓自治体が相続人の親族にクラッソーネを紹介し、3社から見積を取得○ A社：385万円○ B社：202万円 ※別途項目多数有り○ C社：366万円↓
相続人の親族がC社と契約し、除却完了↓
62
代執行を回避することができた。

滋賀県米原市の実例
【背景】

事例概要
●
所有者：隣地●種類：居宅●
構造：木造茅葺1階建（母屋）●
面積：30坪（母屋）●
費用：約190万円●

自治会からのクレームで米原市が所有者不明の空き家の財産管理人を申立てし、隣地住人に解体費用を負担し、譲り受けいただく。
幹線道路沿いの立地で有用であった。

●

複数社に見積もりを依頼したが、クラッソーネ経由で100万円以上抑えられた。隣地住人自ら、残置物を処分場に持込む工夫で、総費用を抑えた。

【お客様の声】
残置物の片付け手配から、近隣挨拶を含めた工事を丁寧にしていただいた。駐車場の活用を見据えているが、家族のバーベキュースペースとして活用。整地も綺麗で助かった。

埼玉県久喜市の実例
【背景】

事例概要
●
施主様：50代女性
物件から車で10分の場所でお父様と同居●所有者 ：施主様のお父様
●
種類
：居宅
●
構造
：木造瓦葺 2階建
●
面積
：27坪
●
解体費用：約150万円●

賃貸で20年貸していたが、2018年から空き家の状態
カビが酷くリフォーム代と賃貸収益が釣り合わない●

高齢のお父様が元気なうちに処分を希望。

●

久喜市からの除却補助制度の文書が届きシミュレーター利用で、除却の選択肢が発生。

●

役所に相談し補助制度対象外だが、固定資産税減免措置があり解体決意。クラッソーネ紹介の不動産会社で売却成立。

【お客様のお声】●

フライヤーで解体工事の流れを確認できスムーズに進めた。

●

解体費と土地売却の相場観が出来たので早期決断が可能に。

広島県安芸高田市の実例
【背景】
●

●

線状降水帯の大雨で建物が被害を受けた。
親戚から連絡を受け、傷んだ状態を確認し、このまま放置できない為、解体工事を決意。
↓
知人経由で依頼できるが、トラブルがあると厄介な為
クラッソーネから紹介された3社から見積もりを取得し、罹災証明による市からの支援金も活用し、解体をした。

【お客様の声】
事例概要●
所有者：東京都在住（26年前に相続）
●
種類：居宅
●
構造：木造瓦葺1階建（母屋）●
面積：80坪（母屋）
離れと納屋2棟有り●
費用：約315万円●

祖母との思い入れがある建物。昔、司法書士に空き家を放置しても罰せられないと言われ、そのままにしていた。

●

クラッソーネが行政と締結している報道から、
ホームページを確認し、信頼出来るため依頼。
都内在住だが、契約まで簡単にできた。

神奈川県横浜市の実例
【背景】
●

事例概要
●
所有者：横浜市在住●
種類：居宅●
構造：木造2階建●
面積：20坪●費用：約264万円●

5年前に妻の父が死去。相続放棄したつもりだが固定資産税を4年間滞納している、滞納通知で認知。
妻と妻の兄が分割遺産相続している状態が判明。
昨年10月に家の確認へ出向くと、隣地の火事で長屋の半分はすでに解体されていた。
「野良猫が住み、泥棒、廃墟探索のいいマトになって困る」と近隣住民からお小言もあった。
迷惑かけている、地すべりで危害を加えた際の賠償リスク、売却したいが、更地にする必要があり解体を決意。
↓
市役所に相談し、補助制度と同時にクラッソーネを確認。
「建築物不燃化推進事業」も活用し、手壊し解体をした。

【お客様の声】● 車が無く、荒れた残置物処分は諦めた。
● 傾斜地であり、隣地住人に購入を打診中。
● 役所の申請手続きは煩雑で、工事会社に負担を強いた。

連携協定による利用者の声

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締結自治体の声

空き家除却促進につながった！！の回答が 8割を超えています。

岡崎市

空き家所有者等に対し、解体費用シミュレータ―を活用して、概算の解体費用を伝えられるようになった 。

霧島市

インターネットを利用する方から相談があまりないが、メールで相談があった場合、活用させていただく予定。非常に助かっています。

南魚沼市

住民の方へ解体の案内をしやすくなった

川西町

不良住宅の解体に関する町の補助金がある中で、解体費用の概算を参考提示できることは担当者及び所有者の安心感につながっている 。

神戸市

Ｗｅｂサービスが、所有者の解体手続きの負担軽減になっている こと

朝霞市

空き家について今後どうすればよいか分からない所有者の方にクラッソーネを案内できるようになった

米原市

解体シミュレーターが導入できたこと

下関市

所有者が解体費用をシミュレーションできること

かほく市（特に県外）在住の所有者等の解体情報が共有できる。

牧之原市

解体費用の目安を知りたい、という問合せに、シミュレーターを案内したり、活用して伝えることができるようになった。

吉見町

住民へ啓発する資料の材料がひとつ増えた

塙町

解体工事のシミュレーションができることにより所有者に有効な案内ができる 。

富士宮市

冊子の活用により、相談者に対して空家解体の案内をしやすくなったこと 。

西海市

解体にかかる費用や解体業者の紹介してもらいたいという問い合わせに対して回答し易くなった

伊予市

自身が所有する空き家に関して考える機会を新たに提供することができる ようになった。

久喜市

解体に関する問い合わせに、解体費用にいくらかかるのかときかれることが多かったので、シミュレーションで簡単に概算費用を把握することができる。

南知多町

解体費用シミュレーターの使用による解体費用の参考価格の提示ができることにメリット を感じてます。空き家所有者より解体業者の紹介希望された場合も、。

行政として特定の事業者を斡旋することができないため、一括見積サービスを紹介することで、所有者が事業者の比較検討できるメリット を感じております。
米子市

解体について困っておられる方に案内できるようになった 。

熊谷市

解体費がどのくらいかかるかわからないという空き家所有者の一助となっている。
68

首長のコメント
滋賀県知事
滋賀県では、世帯数の増加以上に住宅の増加が続いている中、令和12年には世帯数が減少局面へ転換する見通し となっています。このため、住宅ストック過多の状況が一層進行し、空き家問題が拡大しかねないことから、「空き家の発生予防」「既存住宅の流通・利活用」「解体除却」の3つの視点から対策に取り組んでいるところです。
安全安心な地域づくりを進めていく上で、老朽化した空き家は解体除却を進めていただくことが重要ですが、所有者の方にとっては、費用の負担感や工事の進め方などの御不明や御懸念があろう かと思います。今回の協定を機に、こうしたお気持ちを少しでも解消し、安心して解体除却を進めていただける環境を市町とも連携しながら作っていきたい と考えています。
札幌市 都市局 建築指導部 監察担当課長
人口減少や既存住宅の老朽化、社会的ニーズの変化等により、全国的な傾向同様、札幌市においても、放置された空き家に起因する問題が地域課題のひとつとなっています。一方で、所有する家屋を処分したり、賃貸・売却したりすることは、多くの市民にとってはなじみのない経験 です。特に、空き家の所有者には、相続などにより事前の準備なく空き家の持ち主となった方や遠方にお住いの方も多く、空き家の処分や管理をどのように進めていけばよいか分からないといった悩みも聞かれます。このたびの実証実験では、株式会社クラッソーネ様が提供する「すまいの終活ナビ」などを、空き家の所有者の皆さまだけでなく将来的に空き家所有者となる可能性のある方などにもご活用いただくことで、家屋の管理・処分について考える機会としていただき、このことが、空き家の発生抑制や流通・活用や促進適切な管理の促進につながることを期待しています。
神奈川県 横浜市長
横浜市の空家対策ですが、空家対策を総合的かつ計画的に実施するため、「横浜市空家等対策計画」を平成31年２月に策定しています。本計画では空家対策の４つの柱として、「空家化の予防」「空家の流通・活用促進」「管理不全な空家の防止・解消」「空家の跡地活用」といった、様々な取組を、所有者と行政だけでなく、民間事業者などの多様な主体の連携 により、総合的な対策を推進しています。
管理されていない空家の問題ですが、空家の中には、写真のように適切に管理されず、「建物の倒壊」「外壁の剥離」「屋根の飛散」など、老朽化が進んでいるものもあります。
これらが、適切に管理されずに放置されると、周辺の住環境に悪影響を及ぼす危険性があります。このような管理されていない空家があると、近隣の住民の方々は、建物の倒壊のほか、火事や治安悪化など、様々な悩みを生み出します。空家に関する本市への相談は、年間 約600件から750件寄せられています。
「横浜市版 すまいの終活ナビ」の活用により空家解体の検討をサポートすることで空家の解体が進み、まちの安全性が向上するとともに土地の利用が促進され、子育て世代などの呼び込みにつながることが期待できます。
神奈川県 茅ケ崎市長
本市の人口は、令和７年をピークに減少に転じることが見込まれておりますが、高齢者の割合は今後も増加が進む予測です。人口減少に伴う住宅の余剰や高齢化の進展は、空き家の更なる増加につながることが懸念されます。
適正な管理が行われていない空き家は、周辺地域の生活環境に大きな不安を与えるものとなっており、空き家に関するさまざまな課題を解決するためには、所有者だけでなく、民間企業や専門家団体等との連携・協力していくことが重要と考えています。
今回の連携協定の締結により、所有者が所有する空き家の対応を考える一つのきっかけとなり、空き家の適切な除却に繋がることを期待しています。
大阪府 堺市長
近年、人口減少や社会ニーズの変化等により空き家が増加しています。空き家が放置されると、建築物の腐朽や樹木の繁茂等により近隣環境の悪化に繋がり問題の深刻化が懸念されます。堺市では、市政運営の大方針である「堺市基本計画2025」の重点戦略に「強くしなやかな都市基盤」を掲げ、安全・安心な市民生活や社会経済活動の基盤として、犯罪のない、防災・減災力の高い強靭な都市をめざしています。
そのために、「堺市空家等対策計画」を策定し、専門家や民間事業者のノウハウを積極的に活用することで総合的・効果的な空き家対策を推進しています。
株式会社クラッソーネ様との連携は、ICTの活用による市民生活の質の向上や地域課題の解決を図る本市の方向性に合致 します。空き家の除却や利活用をさらに促進することで、市民69の皆様が安心して暮らすことができる都市の実現に注力します。

連携協定締結の手順①協定締結書（雛形）のご確認②協定締結書の修正③フライヤー自治体フリースペース原稿の送付④すまいの終活ナビ・シミュレーターの開設
結果ページ記載の関連補助制度等の確認

最速で約２週間※締結式を開催する場合はスケジュール調整
メディア集客のため
約1～2ヶ月 かかります。

⑤弊社より押印した協定締結書を2部郵送し貴庁にて押印していただき協定締結完了
自治体様の費用負担は一切ございません

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連携協定締結式実施の手順
準備期間●
協定書の確認●
ロゴの手配●
フライヤーの制作●
メディアアプローチの調整●
リリース原稿の確認・校正●
ホームページ告知ページの確認【締結式有の場合】●
式次第、進行のZoom打合せ●
締結式パネルデザイン製作締結（締結式）2週間前●●●●

メディア向け締結式の参加依頼
HP告知ページの準備
工事業者向け案内促進レター
フライヤーの印刷手配

締結式
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設営準備・リハ0.5h
市長顔合わせ15分
締結式
0.5h
式後メディア対応 0.5h
撤収
10分
シミュレータ―のHP公開

準備依頼
・デモ用の大型ディスプレイ・プロジェクタ投影スクリーン・コードリール・コロナ対策 消毒キット
・メディア参加者向け 資料キット・座席71

今後のビジョン「街」の循環再生プラットフォームとして、様々なステークホルダーと力を合わせながら、持続可能な社会をつくります。

空き家、集合住宅、ビル等の活用と除却による、建物の循環再生の促進
一般消費者

解体工事会社

建設・不動産会社

国・自治体

利活用
業務連携
資本参加

適正な
解体工事

産業廃棄物や一般廃棄物の適正処理とトレーサビ
リティによる、資源の循
環再生の促進CO2排出量の見える化と排出量削減による、地球環境の循環再生の促進

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