(第36巻第４号通巻第114号）

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国立大学協会事務局

会報第１１４号目次
●エッセー

大学の創設

上越教育大学長辰野千寿

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事業報告
蕊諸会議議事要録（昭和61年７月～９月）
理事会（8.13）

１Ｊ

協識
副会長の互選について
特別委員会委員の交代について

JR黙、受験機会の複数化に関連する問題について

受験機会の複数化に伴う各大学における入試業務上の留意点について“新テスト,'の問題について
第７次定員削減について
国立大学の授業料について「大学における評価」に関するアンケート（案）について
国大協の予算について

第１常置委員会（7.11）「大学における評価」の問題について
国立大学における組織および管理運営の見直しについてあ

第１常置委員会（9.13）「大学における評価」の問題について

I，

国・公．私立大学の教職員数及び学生数，留学生数等の状況について

国立大学のあり方について臨教審における最近の審議情況について
第２常置委員会（9.12）

2０

受験機会の複数化に伴う昭和63年度以降の入学者選抜方法の改善について

ﾉﾘ１癖、共通第１次学力試験の試験監督補助者について共通第１次学力試験の試験場設置についての横浜国立大学からの要望について
共通第１次学力試験の試験地区における「地域割」の変更について“新テスト'，について第３常置委員会（9.26）”
就職協定問題について

保健管理センターの問題について

第６常置委員会（9.11）
留学生問題について
授業料問題について
国立大学の学生納付金の増額改訂について
臨教審の意見聴取について

大学院問題特別委員会（7.21）
国立大学大学院の今後の問題点について
２

2５

2１

国立大学大学院の今後の問題の処理について(第37回)入試改善特別委員会（7.10）－－コ写

麺

国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領等の取扱い等について

第２次試験の試験日程の繰り上げについて“新テスト，,の検討について〆q顯靹ｈ(第38回)入試改善特別委員会（8.12）

3５

受験機会の複数化に伴う第２次試験のあり方について（事前選択制について／試験日程の繰り上げについて／試験実施上の問題について）“新テスト”の検討について(第39回)入試改善特別委員会（9.18）

ﾁﾞ０“新テスト”の検討について

共通第１次学力試験のメリット・デメリットについて

受験機会の複数化に伴う各大学の合格者数の査定業務について
事前選択制の検討について

第２常置委員会の審議情況について

鬮諸会合（昭和61年７月～９月末までの開催会議）

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その他
学長等の異動

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●鰯集後記

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大学の創設

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大学の創設

学科や学部の創設あるいは改組ならともかく，大学の創設に参加する機会はそうあるものではないが，筆者は筑波大学の創設（昭和48年10月１日）には副学長として，また上越教育大学の創設（昭和53年10月１日）には学長として参加し，貴重な体験をした。もちろん，筑波大学の場合は創設といっても，東京教育大学の発展ともいえるので零からの出発ではなかったが，上越教育大学の場合は全く零からの出発であったので，同じく創設といっても多少の違いはあった。

大学の創設では調査会や準備室で基本構想が作られるが，法律が成立して開学することになる。開学当初は学長を中心にして少数の教職員で作業を始める。あとは年次計画に従って順次教職員の定員もふえ，施設も整備される。学生の受け入れは
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開学１，２年後から学年進行で行われる。そして，完成するには学部でも４年かかり，大学院まで含めると，さらに長い年月がかかる。大学の規模により，またそのときの財政事Ｉ情などによっても異なるが，大学としての体裁が一応整うには10年ぐらいかかる。

教官組織

大学の創設で最も問題になるのは教官組織である。教職員の定員は国の予算で総枠がきまり，年次計画で順次割り当てられるが，学生の受け入れまでには，教育課程を準備し，それに必要な教官をそろえて文部省の設置審議会の審査を経なければならない。筑波大学の場合には，前に述べたように，東京教育大学からの移行があったので，新設部門を除いては大体各部門の責任によって教官組織を編成できた
５

●エッセーが，それでも分野によってはその編成に骨が折れた。特に学会として筑波大学反対の声明を出した分野では人材を得るのに苦労した。＿

教官の実際の採用は年次計画によって順次行われるが，設置審議会の審査を受ける段階ですべての教官をそろえなければならない。したがって極端な場合には４年も先に着任する人も含まれる。しかも，設置審議会に書類を提出する場合には本人の同意書はもちろん，所属長の承諾書が必要である。そこで，３年なり４年なり先'q想買には他に転出するということで，現在の勤務枝においてお客様扱いになり，本人が不快な思いをすることもある。実際，在外研究員の候補者としてきまっていたが，他に転出するならぱと辞退させられた例もある。また，着任までの間に本人の健康状態や家庭の事情が変わって途中で辞退せざるをえないこともある。このような場

合には，急いで後任を補充し，審査を受け直すことになる。これも一仕事である。
既設の大学であれば，欠員が生じたときに下の人を順次繰り上げ，若い人を探せばよい。若手を探すことは比較的容易であるが，新設の場合には教授，助教授，助手ときめられた定員を一度にそろえることになるので，教授で，しかも大学院担当

可能な人を探すことが必要になる。これが大変である。教授は，それぞれの大学で安定した地位を得ており，地域との関係も密接になっているので，途中で動くこと

は研究の上でも，生活の上でも容易ではない。形式的な公募では人材は得られない。どうしても，知り合いの人に直接お願いしたり，知り合いの人を介して適任者を推薦してもらうことになる。

いずれにしても，三顧の礼をつくすことになる。

なお，地方の大学で教官を探すとき不利な条件の一つは，地域調整手当のないことである。今日では，地方でも物価は大都市とそう変わらないので，この制度は現状にあわないと思う。

さらに，人事で困ることは，予算が３月末までに国会を通らないで４月にくいこんだり，あるいは定員が次年度に繰り延べになったりすることである。助手の定員がよく繰り延べになるが，先方ですでに予定ができているときには迷惑をかけることになる。先方で後任の人事を進めているときなどには，特にそうである。
６

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施設

校舎等の建設は，当初は文部省が世話をしてくれるが，研究室や実験室などの設計の段階でやはり問題が残る。新設の場合には，教官が着任していない分野があるので，着任予定者に相談したり，予定者もはっきりしていない場合には学外の親しい人にみてもらうことになる。このような場合には，完成してから着任した教官から注文が出たりする。わずかな教職員では，なかなか注意がゆきとどかない。
施設は一応基準にそって作られるが，地域の実状からみると必ずしも適当でないJ繩Ｅｈ点がある。例えば，上越地方は全国的にも有名な豪雪地帯であるので，豪雪にそな
えて校舎と校舎との間をすべて二階の渡り廊下でつないでいるが，この廊下も吹き
さらしでないと建物の一部とみなされ，基準面積をくうことになる。そのため，教室や研究室の面積が影響をうける。

また，冷暖房の設備についても同様である。上越地方は寒冷地手当がつく地域であるので，冬期の暖房設備は完備している。そこで，この地方は夏は比較的涼しいであろうと考えられやすい。知人からも，「夏は涼しくてよいでしょう」といわれることが多い。ところが，実際には夏は高温多湿で，大変むし暑いところである。
フェーン現象もおこりやすく，３７～８度ぐらいになり，ときには日本一の暑さと報道されることもある。この高温多湿のために「こしひかり」というよい米がとれる
７

●エッセーのかも知れないが，夏休み中研究室を利用する教官にとっては大変である。寒冷地
手当のつくところでは管理棟や特別の実験室以外には冷房設備はつけにくいが，教官の研究室などにもつけたいものである。

なお，施設も年次計画にそって学生受け入れの前年度から作られるが，３月未完成の予定がおくれ，どうしても４月以降にくいこむことが多い。筑波大学でも最初の年は，夏休みまで他の場所を借りて授業を実施したが，上越教育大学でも，豪雪〆黍、のため完成がおくれ，６月上旬まで教育，研究，事務を他の場所で行わざるをえな
かった。このような点からみると，学生の受け入れを１年ずつおくらせるほうがよいと思う。

さらに，図書館や体育施設などの建設は，教室などに比べて後回しにされる。そのため最初に入った学生は，ほとんどこれらを利用しないままに卒業していく。学生受け入れの予定を若干おくらせ，施設をある程度整備してから受け入れを開始す
るようにするほうが教育効果もあがるであろう。
教育課程

大学の創設においては，教育課程の編成も容易ではない。大学設置基準や教員免許法の規定などをみながら，その枠内で新大学にふさわしい教育課程を編成しようとするが，大学院の場合には，特に授業科目と担当教官の研究業績との関係から設置審議会で担当の合否がきめられるので目新しい科目や学際的科目よりも伝統的科
目名で審査を受けることになりやすい。そうかといって，伝統的な科目だけだと，新大学の特色はどこにあるかと問われるし，なかなかむずかしいものである。
入学試験

関学当初の入学試験も容易ではないｏ教職員の数も少ないし，施と設も十分整っていない。試験科目の決定から問題の作成，試験場の準備，試験当日の監督，面接・実技試験などの実施，採点，合否の決定など一連の作業を少数の教職員でやらなけ
ればならない。面接・実技の試験などをきめ細かにやると，人手が足りなくなるので，着任予定の教官をはじめ学外の人に委員を委嘱して実施することになる。学外者の好意に頼ることになるので，あまり無理なお願いもできない。また，学外者に
８

〆鯨?.，

短時間に試験の趣旨や方法を徹底するのも容易ではない。

さらに，試験場を借りるときには，試験場の設営や後始末などにも気を遣う。会場が数か所に分かれているときには試験当日の連絡なども問題になる。受験生の中には会場をまちがえるものもいる。

入学試験だけはやり直しができないので，無事にすむまでは薄氷を踏む思いであd鏑､、る。開学当初の入学試験業務に参加したものには長く記憶に残るであろう。
管理運営

新大学が開学すると，学則はじめ種々の規則，規定などを整備することになる。
規則の制定については事務局が精通しているので，事務局主導型の印象を与えた

り，会議のたびに規則の審議が行われるので管理体制のきびしい大学，規則ずくめの大学といった印象を与えたりする。実際には既設の大学にもこの種の規則は整備されているが，日常の研究，教育活動では目にふれないでいるだけである。また，教官が全部そろわないうちに諸種の規則が作られるので，あとから着任してきた教官には押しつけがましい印象を与えることにもなる。

しかも，教官はいろいろの大学や研究所など多方面から参加するので，管理運営についての考え方，教授会や各種委員会の構成や審議の進め方についての考え方において違いが生ずる。新大学を建設するという目標においては一致していても，細,■劇鬮■

かい点になると考え方の違いが出たりする。集団には「われわれ意識」が生じ，その集団特有の雰囲気が生まれ，さらに集団規範ができるといわれているが，新しい大学にその大学特有の雰囲気，規範ができるにはしばらく年月がかかる。新大学創設の理念を失わず，それを発展させる方向で集団規範が安定することが望まれる。
終わりに新大学の創設にあたっての問題点をいろいろ羅列したが，新しい大学において新しい理念を実現しようという夢をもって，つまり同じ志をもって集った仲間と苦楽をともにするということは，またとない貴重な経験である。関係した大学が着実に発展していくのをみると，まことに感無量であり，なお一層の発展を願わずにはいられない。同時にお世話になった多くの方々に心から感謝を申し上げる。
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昭和61年７月～９月』■､●Oﾛﾛ■■■■■■■■■■■DOqOObUmOUOOQOOUOODDDOOqUBG■COD□■■■HDW■０００O00000bO00UUOOCOOUWOOQUOOUD■QGOOOhbOⅡUm0B000UUOOOOUUDOUQOOO00UDOQODO0OOOBqb■■、■■■qUD■DDQDOOOOOOOOOOOOCD■QmqODD■GOOObbQOOOOOOOOOQDOOWD●０６０，酌□■QObU■も７月10日（木）１０８００入試改善特別委員会ワーキンググループ会議
13300入試改善特別委員会

７月11日（金）１０：００第１常置委員会

７月14日（月）１３：００教養課程に関する特別委員会専門委員会
係顯、

７月21日（月）１３８３０大学院問題特別委員会

７月25日（金）１０：００入試改善特別委員会ワーキンググループ会議

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８月４日（月）１２：００大学院問題特別委員会小委員会
８月８日（金）１３：３０第４常慰委員会小委員会
８月12日（火）１３８００入試改善特別委員会
８月13日（水）９：３０理事会

８月29日（金）１３：００大学院問題特別委員会小委員会
９月11日（木）１３：３０第６常置委員会
９月12日（金）１３：３０第２常置委員会
９月13日（±）１０：00第１常置委員会

９月18日（木）１０：００入試改善特別委員会

９月25日（木）１０：３０教員養成制度特別委員会小委員会
９月26日（金）１３８３０第３常置委員会

９月29日（月）１０：００大学院問題特別委員会小委員会●■､e9qQ9000000000000000000000000DOOUDIlUDb■､ⅡbOO00000DOOUOOOOUUUUﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛﾛDMODOOOD●DDOOOOOOOOOUUQ0UOUUUUU00UUUUDDQqUBDD0■U00OOQDn000000000●OUOUUUUUUUUUUUD0UUUUDOUUU0bOOU00D0000n00000UOOOUUUUDDUUUUUpUUUUUuu

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諸会議議事要録
日時
,男露氏

理事

会

昭和61年８月13日（水）９：３０～１４：００

場所

学士会分館６号室

出席者

森会長
田中（健）副会長

有江，東野，石田，前ﾉ１１，井出，田中〔郁),川井，
津田，本陣，中井，飯島，西島，熊谷，新野，高木，沖原，関田，松山，遠藤各理事
丸井(第２)，山田(第３)，黒木(第４)，田中(栄）(第５)各常置委員会委員長
阿南，野村各監事(文部省）古付官房長，悲谷審議官（外２名）(大学入試センター）尭天所長

森会長主宰のもとに開会。

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以上のように挨拶があったのち，会長より，初めに会長より次のように挨拶があった。

本日初めて出席された川井一橋大学長事務取扱

本日，暑中にも拘らずご参集願って理事会をの紹介があり，また７月15日付けで国大協事務開催したのは，「新テスト」について大学入試局長に就任した平間事務局長の紹介があった。

改革協議会から最終報告が提出されたので，こついで，片山事務局次長より配付資料の説明

れに対する今後の国大協の対応について審議願うためであるが，この際，欠員となっている副会長１名の選出のほか，当面の第７次定員削減
および授業料改訂の問題，その他急を要する議案があれば，それらについてもご協議願いたいと考えている。
なお，入試の議題に関連して，堯天大学入試

センター所長にも後刻ご出席願い，さらに第７があったのち，議事に入った。

協議1．副会長の互選について

副会長の職に在った種瀬一橋大学長の逝去に伴う後任副会長の選出について，会長から次のように諮られた。

次定員削減については，文部省から古村官房長

副会長の選出については，従来１名は旧帝大および篭谷審議官その他関係官にもご出席願い

から，１名はその他の大学から選出するという説明をきくこととしたいので，ご了承いただき慣例があるが，今回もこの慣例に従うことにしたい。

てよろしいか。またこの慣例に従う場合どのよ｣Ｉうな選出方法股票か協議か）がよいか，お諮プ（３月５日より，特別の場合３月４日より）りする。

の二つのグループに分け，３月１日以降に実施

これについて協議の結果，従来の慣例に倣うすることに決めている。そして，これに基づきこととし，１日帝大以外の理事枝の中から投票に

その後の採点，合格者発表，欠員補充などの入より選出が行われ，その結果，田中（郁）理事

試業務を最大限切り詰めて設定したが，これに（東京工業大学長）が得票多数をもって副会長

よると欠員補充のための第２次募集はどうしてに選任された。

も４月１日以降にならざるを得ないということになる。

2．特別委員会委員の交代について

このように欠員補充のための第２次募集が４会長から，学長退任に伴う特別委員会委員の月１日以降にずれ込むことについては，私立大補充について当該委員会から「資料４」のとお学側から第１学期の授業の開始に支障をきたす

り申請があったので，このとおり選任してよろという意見が出されており，また国立大学内にしいかと諮られ，異議なく承認された。

おいても同様の意見がある。

3．受験機会の複数化に関連する問題についてこれについて，田中入試改善特別委員会委員
長より次のように報告があった。

受験機会の複数化に関する昭和62年度実施要領については既にご承認いただいたが，昭和６３

そのような事情から，昭和63年度以降の国立大学の第２次学力試験を２月下旬に開始することを検討せざるを得なくなった。しかし，このことは私立大学の入学試験，高等学校の卒業式などの実施日と関係があるので，慎重に検討しなければならない問題であると考えている。

年度以降のこれの在り方について更に検討する

それで，本日の理事会でご了承いただけれ必要があるので，これまで数回委員会を開催しば，この問題について私立大学や高等学校関係

てこの問題について検討を行った。それで，そ者とも協議したうえ，具体的な日程について検こで討議された幾つかの問題についてご報告し討を進めたいと考えている。

たいと思う。

次に，「受験機会の複数化に関する資料」にその一つの問題として，受験機会の複数化を関することであるが，このたび，大学入試セン実施する場合，事後選択制を採るべきか，事前

ターにおいては，第２次試験出願者の地理的選

選択制を採るべきかという問題がある。６２年度

択の範囲に関する分析資料を作成された。このは取敢えず事後選択制を採用することにした

資料は，各国立大学の入学定員確保のための資が，事前選択制を支持する意見もあるので，こ料として参考になるものと思われるので，各大れを採った場合どのようなことになるかについ学にこれを提供するよう取り計らってはいかがて目下検討を進めている。

かと考えている。

他の一つの問題は，入学試験実施日程に関す

ついで，大学入試センター尭天所長より，こる問題である。これについては，６２年度においの資料の内容やこれの取扱い方について説明がては,各大学が行う入学者選抜第２次試験をＡあった。

日程グループ（３月１日より）とＢ日程グルー
１２

β彌罵9,％』葱騒,

以上の報告事項に関し会長より次のように述ぺられた。

を検討するワーキンググループを設けて検討をに関する報告事項は①事前選択制の検討，②６３

進め，去る６月12日にこれに対する「見解」を年度以降の第２次試験の実施日程の検討，それまとめ，これを総会に諮ったうえ文部大臣宛にから③受験機会の複数化に関する大学入試セン提出した。その後，去る７月21日に大学入試改

ターの資料の各大学への提供，という３点であ革協議会は「大学入試改革について」という同るが，ただいま委員長から述べられた方針に従協議会の審議のまとめを文部大臣に答申したのって措置してよろしいかお諮りする。

で,これについて本委員会では，その後委員会承した。

4．受験機会の複数化に伴う各大学における入試業務上の留意点についてを開催して今後の対応について検討した。その結果，「大学入試改革協議会まとめ」の対応については，今後の問題もあり，大局的見地からの検討の必要性もあろうということで理事会の判断を仰いだうえ対処すべきであろうというこ

これについて丸井第２常置委員会委員長よとになった。そのような次第で本日の理事会のり，「資料９」を基にその内容説明があり，つ開催をお願いした次第であるので，よろしくご

いでこの資料は各大学が募集要項作成の場合参審議をお願いしたい。

考になるものと思うので，早急に各大学長宛第２常置委員会委員長名をもって送付することとしたい旨述べられた。

鱈弓慰､、が公表されたのを承けて，本委員会にこの問題

入試改善特別委員会からの受験機会の複数化

これについて協議の結果，異議なくこれを了
毎窺、

月21日に大学入試改革協議会の「中間まとめ」

以上のような経過説明ののち，同委員長より

次の２点について提案があった。

①「大学入試改革協議会まとめ」の具体的問

ついで会長より，この資料を各大学に送付す

題を検討するために，今後文部省が大学入ることについて諮られ，異議なく了承された。

試センターに，実施方法等調査検討委員会

このあと同委員長より，入試に関連する次の（仮称）を設けることを依頼すること。

２点の問題について報告があり，これに関し若②大学入試センターは，これに基づいて国大干質疑応答があった。

①共通第１次試験実施の際の監督補助者の拡
大について②共通第１次試験の試験場を大学所在地以外に設置することについて

5．“新テスト”の問題について協に協力を要請するとともに，「大学入試改革協議会まとめ」の具体化のために関係各団体とも連絡協議を進め問題点の解決を図ること。

以上の提案について会長より，「大学入試改
革協議会まとめ」の今後の対応については只今の田中委員長の提案どおりの方法で進めること

初めに田中入試改善特別委員会委員長よ叺

にしてよろしいかと諮られ，協議の結果，この本問題のその後の経過について次のように説明方法で進めることが今後開かれる入試改善特別があった。

委員会でも了解されるなら，これを理事会了解

この「新テスト」の問題については，去る４事項とすることを承認した。
１Ｊ

ついで，これに関連して，田中委員長より次のように述べられた。

②昭和62年度以降の定員管理について(61.7.21閣議決定)，③定員削減計画（第７次）の実施「大学入試改革協議会のまとめ」の対応につについて（61.8.1閣議決定)，④第６次・第７

いては，今後各大学でもいろいろと議論がある

次定員削減計画の比較〕を基に概ね次のようにことと思われるので，各大学の学長方に本問題説明があった。

についての審議の経緯と対応についての概略を

７月21日の閣議において，第７次定員削減を報告しご理解を得ておく必要があると考える。

行うという大方針が決定された。この方針によ

そこで，私の手許で本日の理事会での経緯の概れば「自衛官を除く国家公務員については，昭略を文書にまとめ，できるだけ早いうちに各理

和62年度以降５年間に，新たに昭和61年度末定事宛ご送付するので，各地区の理事でご相談の員総数の５％を目途に削減するものとする」と

うえ当該地区の各学長方にご説明下さるようよ

いうことである。

ろしくご配慮をお願いしたい。
6．第７次定員削減について

このことについて会長より次のように述べられた。

次に８月１日の閣議では，内閣の各機関および各省庁の定員削減目標が示された。それによると文部省の削減目標数は4,588名であり，その削減率は3.36％である。

これを第６次定員削減計画と比べると，削減

先般各大学宛にご通知したとおり，第７次定数は，前回は4,797名であったが今回は4,588

員削減については，第４常置委員会で作成され名であるから209名の減となる。また，これをた要望書原案を書面で理事会に諮り取りまとめ削減率でみると，前回は3.62％であったが今回

たうえ，田中副会長と黒木第４常置委員長におは3.36％であるので若干緩和された結果となっ願いして去る７月15,16日の両日，文部省およている。

び総務庁へ提出していただき，定員削減の適用
除外等について配慮方を強く要望した。

これを国立学校特別会計の方に当てはめてみると，第７次では削減目標数は4,440名で，そなお，このことについては田中副会長およびの削減率は3.33％となっている。また，これを黒木委員長よりその状況についてご報告いただ

前回の第６次の定員削減計画に比べてみると，

くことにしたい。

前回は削減目標数が4,589名，削減率は3.55％

以上のように述べられたのち，田中副会長おであるので，前回に比べていずれも若干の減とよび黒木委員長より，それぞれ文部省および総なっている。なお，これまでの経緯について若務庁で関係官と会見し要望書を提出した際の状

干申し上げれば次のようである。

況について報告があった。

文部省においては，７月21日の閣議決定に先ついで会長より，本日文部省より出席の古村立って国大協より定員削減に関して非常に強い

官房長，篭谷審議官の紹介があったのち，古村要望もあったので，教官，看護婦等の削減対象

官房長より，第７次定員削減に関して配付資料からの除外と，その他の教育研究支援職員並び〔①今後における行財政改革の基本方向（抄)，に事務系職員の削減負担をできる限り軽減する

臨時行政改革推進審議会最終答申（61.6.10)，

ことを中心に強く総務庁と折衝したわけであ

〃

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る。

忽顯、

会いしてお話を伺った。その際の話では，最近

しかし，総務庁としては，その事情は理解し新聞等で報道されている授業料問題の中身とあながらも，職種別の削減率の方は考慮するとしまり違っている点はなかった。また，臨教審とても削減目標数はぜひ計画どおり実施してほし文部大臣が話している筋は大体一致しているといということであった。

いうことであった。そして，このような状況に

この総務庁とのやりとりの経過では，教官，あるので，国立大学と私立大学との差異につい

看護婦について従来の削減率で実施することにてはっきりとした共通理解をもつことが出来な

かなり難色が示され，この率を少しアップしていものか，また，そのようなことを簡潔に訴えほしいという強い要望があったが，最終的にはる方法が考えられないものか，というようなこ

教官と看護婦の削減率については，第７次定員とが話し合われた。

削減についても前回同様0.5％に落ち着いたというわけである。

第６常置委員会では，来る９月11日に委員会を開催する予定にしているので，その際，広田これからは，この方針に基づいて具体的に実学生課長にも出席を願って授業料問題の最近の施していくこととなるが，これの実施に当って状況についての説明を伺い，また授業料減免のはいろいろな問題が予想されるので，事務的に問題等にも触れて検討したいと考えている。

各大学のご意見を伺いながら出来る限り混乱の起こらないように努力したいと考えている。

以上の説明に関連して飯島理事より，臨教審では国立大学の授業料ということで問題を取り第７次定員削減の問題について以上のような上げているのではなく一般論として国・公・私

説明があったのち，今後の人事院の給与勧告に立大学のそれぞれのあり方について議論がなさ

ついて，込山調査官より配付資料「給与勧告のれている旨の説明があった。

骨子」を基にその要点について説明があった。

以上の文部省よりの説明について若干の質疑や意見の交換があって本件についての協議を終
わった。
録1雪

7．国立大学の授業料について

これについて有江理事（第６常置委員長）から次のように説明があった。

8．「大学における評価」に関するアンケート（案)についてこれについて，石田理事（第１常置委員長）
より次のような説明並びに提案があった。
第１常置委員会では，目下検討中の「国立大学のあり方」の問題の検討に資するため，「資料11」に示したような〔｢大学における評価」

去る７月28日に田中副会長から国立大学の授に関するアンケート（案)〕を基に各大学長宛

業料値上げの問題が関係省庁の方で浮上してきにアンケート調査をしたいと思っているが，こているようであるから，第６常置委員会としてれの実施と調査の内容についてよろしくご審議

文部省の方と連絡を取ってその情況を伺ってみをお願いしたい。

てはどうかという連絡を頂いた。

この提案について会長より，このアンケート

そこで８月８日に文部省へ出向き，大崎高等調査を承認してよろしいかと諮られ，協議の結教育局長や佐藤大学課長，広田学生課長等にお果，案文の一部を修正のうえこれを実施するこ』５

とを了承した。

９．国大協の予算についての際切り詰められるものは切り詰めて何とか運用していくぺきであるという議論もあることと思う。

このことについて，会長より次のように述べられた。

このようにいろいろと議論はあると思うが，差し当ってこの際は会費の値上げということを国大協の予算が窮屈になってきているようで考えずに，現在の国大協の予算の範囲内でそのあるが，その理由は会議費が嵩むというところ運用方法を考えて実施していくようにしてはどにあるようである。

うかと考えるので，大変恐縮ではあるがよろし

これは，入学試験その他大学に関する問題がくご了承頂きたい。

様々提起されている社会`情勢に対応して会議のなお，このことに関して後日事務局の方か回数が多くなったということで，いわば当然のら，各委員会の委員長方に過去の会議数などをことである。従って，一方では，必要なことは参考に今後の会議数等についてご相談いたすこ

是非やらなければならず，そのためには会費のととなると思うので，その際はよろしくお取り

値上げも止むを得ないのではないかという議論計り下さるようお願いする。

β慮撮、以上をもって本日の協議を終了した。

も当然あることであろうが，また一方では，会費は最近値上げをしたばかりでもあるので，こ第１常置委員会

日時

昭和61年７月11日（金）１０：00～１２８３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

石田委員長

藤井，黒田，藤巻，北條，八木，新野，近藤，
熊谷，桧，添田，糸賀，遠藤(尚）各委員
遠藤（丞)，宮野，室屋各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

○大学以外の主体による大学評価〔議事〕○大学による大学評価

1．「大学における評価」の問題について②大学の自己評価の検討について○前提的問題この問題についての討議に入るに先立ち，委○自己評価の構成部分の検討

員長より，本委員会が昭和60年６月に出した報○個別的・具体的検討の必要性

告書「大学の在り方について（中間報告)」の中の「大学における評価の問題」の箇所で述べられている要点について次の事項に従って詳細な説明があった。

①大学評価の現状について：○大学評価の構成
巧

ついで北條委員より，大学における評価の実施について次のように述べられた。
大学における評価の実施に当っては，いろいろ問題点があると思われるが，実施しようと思えばできないことはないと考えられる。ただ，これを外部の判断で強引に進められたのでは，

ju癒顯↑

蕊、

大学人としての主体性を発揮することが出来なても期待するような回答が得られるものかどいので，飽くまで自主的に行う必要があると思うか，その辺についてはどのように考えられわれる。

ているのか。

そこで，これを早く実施しようということで○アンケート（案）の中で「各学部ごとに評過般幾つかの目的に絞って実施方策を提案した

価に相当するものを実施していれば，実状をのであるが，全般的にはあまりはっきりとした

お示し下さい｡」と尋ねているが，この“各賛成は得られなかった。

学部ごと，，というところに大きな意味がある

それで，その後これをかなりトーンダウンさと思う。評価の実情は専門毎にかなり異なっせたかたちのものを考えてみた。それは，例えており，大きく見ても理科系と文科系では相ば評価について調査するという場合，従来から当に違っているので，評価の意見についてはの調査資料がいろいろとあると思われるので，出来得る限り広い範囲で伺いたいものと考えそれを調査してまとめれば評価に繋がるまとめている。

が出来るのではないかと思われる。また，教官○教官の反応はどうであろうか。

について直接調査するという前に，大学の事務○現在幾つかの大学で教官個人の論文なり，

局辺りと連絡を取って資料の提供を受ければ，研究業績を公表している大学もあるので，別一応現在の評価に関する状況が判るのではないに抵抗感はないのではなかろうかと考えていかとも考えられる。

る。

しかし，評価の問題については，学長や事務○「大学の評価」というのは，大学全体の評局の方々が十分に理解されていても，個々の教価を意味するのか，それとも教官各自の評価

官に現状をしっかりと認識していただかないを意味しているのか，その辺はどのように考と，これから起こり得る問題についての対応がえられているのか。

出来ないのではないかという心配がある。

卍､駐hｈ

例えば，大学の評価ということになると設そのようなことから，本委員会としてはこの置形態の問題とか，財政の問題，組織の問

評価の問題にどうしても取り組まざるを得ない

題，学生の状態，卒業生の就職状況といったであろうという認識に立って，大学評価の問題

ようないろいろな問題が含まれてくるように検討のために先ず各大学の現況等について調査思われる。また，教官各自の評価ということしたいと考えた。

であれば，研究活動や教育活動等の具体的事

そこで，私を中心としたグループで検討し，項ということになるのではなかろうか。

お手許に配付したような調査実施（案）をたた○その点は，双方の評価を含むということでき台として準備したので，これについてご検討あろうと思うが，当面は取り敢えず教官個人をお願いしたい。

の評価について調査するということで進めた

以上のような説明があったのち，提出のアン

ケート（案）について次のような意見の交換がいと考えている。

○大学の自己評価ということが，大学自身のあった。

活性化のために現状の反省，見直しをすると○この案のような調査を各大学長宛に依頼しいうことであるとするならば，これはただ単〃に外部から言われたからやるといったような宛にアンケート調査をするについては，アンケ

一過性の問題ではなく，われわれ大学人としート調査（案）の内容をもう少し検討する必要て継続的に考えていかなければならない問題があると思うので，私と新野委員，北條委員とであろうと思う。その点ははっきりさせておで更に検討してできるだけ早いうちに案をまとくべきである。

め，その上で本委員会で更にご審議をお願いす

また，大学の評価については，短期的な評

価と数値的な評価，あるいは長期的な評価と総合的な評価等，あらゆる角度からの評価が必要であると思う。

なお，これまで大学では全く評価が行われていなかったかということについては，私はることとしたい。

2．国立大学における組織および管理運営の見直しについてこれについて，新野委員より次のように説明があった。

そのようには思わない。例えば，大学が人事

臨教審の第４部会では，この12月頃までに大を行う場合などには必ず評価は行われている

学の管理運営の問題，財政の問題，設置形態のはずである。

問題等を中心に議論をされ大筋のまとめをする

それから，国立大学が基礎的研究，創造的という予定のようであるが，国大協としても，研究，あるいは非常に高度な学術的研究が要

一応これらの問題について予め整理しておく必請されているということを考えると，短期的要があると思う。

なあるいは数値的な評価というものはこれとあまり整合性がないのではなかろうか。

そこで，一つの方法として考えられること
は，管理運営ということについて国立大学では大学の評価ということは，世論に押されてこのようなことをやっているということを示す

やるということではなく，大学の活性化のたためにも〆統計的な数値を資料として用意してめに自発的に，経常的にやるべきものである

おく必要があるのではないかと思われる。

と思う。

この統計数値については，昭和59年５月14日○大学の評価ということについては，アメリ付で文部省より各大学に「国立大学等におけるカの場合などと比べて大きく異なっている点

組織及び運営の見直しの実施について」というは，わが国では「教育に対する評価」が行わ文書をもって資料の提出方の要請が行われたこ

れていないということであろう。この教育評とがある。この資料は書式も決まっており，そ価の問題は，何を基準として行うべきかといの書式によって報告するようになっているの

う点でいろいろ難しい問題があるが，検討ので，各大学では毎年概算要求に関連してこれを要があろう。

提出されていることであろうと思う。これを見ると，各大学の全体としての運営の見直しを始
おおむね以上のような意見の交換があったのめ，教育研究遂行上の工夫改善，管理運用上のち，評価問題のアンケート調査をすることにつ改善，入学者選抜方法の改善等の問題が各部局

いて委員長より次のように述べられた。

毎にも報告されているので，この資料を各大学「大学の評価」ということについて各大学長
必』6F;F9hから取り寄せれば，統計数値だけは簡単に整理

凝議､》

きるのではないかと考えられる。

生受入れ（在籍者数）規模別大学数（60年度)，

どうかは少し疑わしいところもあるというよう④国・公●私立大学別外国人留学生数（60年な意見などが述べられたのち，大学の管理運営度)，⑤教官の担当時数（昭和58年度学校教員

および大学財政の問題等について８月中を目途

統計調査による)，⑥国立学校定員削減の経過」に新野委員の許で素案をまとめていただくこと等を基に，国●公・私立大学の実態がそれぞれとした。

どのような情況にあるかということについて詳

３．国・公・私立大学の教職員数及び学生数，
留学生数等の状況について
忽顯、・公．私立大学学生数(60年度)，③外国人留学

以上の説明に対し，この資料が参考になるか

これについて，宮野専門委員より配付資料

細な説明があった。

また，これに関連して同専門委員より，国立大学の設置形態の問題について若干私見が述べられた。

｢①国・公・私立大学教職員数(60年度)，②国以上をもって本日の議事を終了した。

日時

場所

第１常置委員会

出席者

昭和61年９月13日（土）１０：00～１３：ＯＯ
国立大学協会会議室
石田委員長

藤井，黒田，阿南，小菅，関，藤巻,花輪,北條，八木，飯島，新野，近藤，熊谷，槍,添田，糸賀，遠藤(尚）各委員

遠藤(輝)，遠藤(丞)，斎藤各専門委員

石田委員長主宰のもとに開会。

-無mｍｋ

大学における評価については，まず各大学に初めに委員長より去る７月15日付をもって国アンケート調査をすることになり，本委員会で大協事務局長に就任された平間巌事務局長の紹審議のうえまとめたアンケート案を去る８月１３

介があり，ついで専門委員の交代について次の日に開催された理事会に提出しその了承を得た

ように諮られた。

のち，直ちに各大学宛にアンケートを送付し回専門委員の宮野東京大学事務局長がこのたび退任されたので，その後任である斎藤尚夫東京大学事務局長に同じく専門委員をお願いすることにしたい。

以上について了承されたのち，委員長より斎藤専門委員の紹介があり，議事に入った。
〔議事〕

1．「大学における評価」の問題についてこれについて委員長より次のような報告があった。

答を求めた。その結果，本日までに60数大学から回答が寄せられている。

なお，回答の整理については，北條委員を中
心に既に分担の決まっている委員の方々にまとめていただくこととしたい。

2．国立大学のあり方についてこれについて，委員長より次のように述べられた。

「国立大学のあり方」については，まず各大学長宛にアンケート調査をしてそのご意見を伺Ｉ，

った゜これについては特別の事情のある２～３について」の総体的なまとめを作成し，いずれの学長を除いて，殆どの学長からご意見が寄せご検討願うことにしたいと考えている。

られた。

そこで，これらの意見を集約し，かつ委員会

3．臨教審における最近の審議情況について

における検討結果をも踏まえて一応私の手許でこれについて，飯島委員(臨教審第４部会長）

まとめた「国立大学のあり方について」を委員

より最近の臨教審における審議経過について詳会に提出し審議をお願いしたが，種々の観点か細な報告があった。

ら再検討することになり，各委員には文書をも以上の報告ののち，国立大学が何故必要であってご意見を提出していただくことにした。そるかということについて，種々論議が交されての後多数の委員の方々から貴重なご意見をいた

本日の協議を終了した。

次回１０月27日（月）１０８００～１２：00

だいたので，これを参考に「国立大学のあり方

場所

昭和61年９月12日（金）１３：３０～１６：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

丸井委員長

日時

第２常置委員会〆や､

小林，福士，久住，前川，井出，鞠谷，津田，
本陣,潮木,脇坂,谷口，山田，田中，木村(代理；
谷学生部長)，坂上，井上，保田，松山各委員
松井，金子各専門委員(大学入試センター）加藤管理部長

丸井委員長主宰のもとに開会。

すめられているが，今後これの具体的問題につ

議事に先立ち，木村委員の代理として出席さいて近畿地区の14大学より各１名宛推薦されたれた谷香川大学学生部長の紹介があり，また去コンピュータ関係の専門家も含めた専門委員をる７月15日付で国大協事務局長に就任した平間もって構成する小委員会を設けて検討のたたき

事務局長の紹介があった。

台を作成し，これをもとに検討がすすめられる〔議事〕ことになっている。

1.受験機会の複数化に伴う昭和63年度以降の入学者選抜方法の改善について
このことについて委員長より次のように述べられた。

それから,今後の検討課題として，第２次試
験における各大学･学部のグループ分けについての問題がある。これについては各地区ごとに
昭和62年度のグループ分けについて協議した
際，地区によっては62年度のグループ分けをも

昭和63年度以降の入学者選抜方法の改善につってグループ分けを固定化しないという了解のいては，去る６月総会以後入試改善特別委員会

もとに各大学･学部のグループ分けを決めたとを中心に検討がすすめられている。このうち，いう経緯があり，今後63年度のグループ分けに「事前選択制」の検討については，入試改善特ついて地区ごとに協議を行う必要がある。しか別委員会の近畿地区所属委員を中心に検討がすし，このグループ分けの問題については各大学

２０

診浜癖、

忽憩園回

とも63年度の実施結果をみたうえでないとこれける試験場確保の困難な情況の緩和を図って同に対する方針も決めにくいとも思われるので，大学の所在する横浜市以外に同市に隣接する市地区ごとの協議もそのあとになるものと思う。

に試験場を設置することを認めてほしい旨の神

以上のような説明があったほか，過般「中国

奈川県教育委員会教育長からの依頼文書を添付

・四国国立大学臨時学生部長会議」より森会長して要請があった。共通第１次学力試験の試験宛提出のあった「国立大学の受験機会の複数化

場を大学の所在地以外に設置することについてについての昭和62年度実施要領等」に関する要は，以前埼玉大学からの要望を契機に検討した望書に対して取った措置についての報告があっ結果，「特別困難な実情にある」地区についてた。

は，理事会の承認を得てこれを認めることにな

2．共通第１次学力試験の試験監督補助者についてっているので，慣例に基づいてこれを理事会の議にかけることとしてよろしいかお諮りする。
なお，この試験場の問題については，以前の

このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

大学の所在地以外に試験場が設置できるように

共通第１次学力試験の試験監督要員に不足を「試験場問題に関するガイドライン」を見直す

来たす大学より，この問題の解決を図るために方向で検討することになっているので，いずれ試験監督補助者として現行の公立高校教員に加機会をみて検討を行いたいと考える。

えて大学院生をも認めてほしい旨の要望にもとづき，本委員会で検討した結果，これについて

は，法令上大学院生には守秘義務を履行させることができないことから，これを認めることは適当ではないとの結論となった経緯がある。し,認、審議において，「各大学の責任と判断」により

4．共通第１次学力試験の試験地区における「地域割」の変更について

このことについて委員長より次のように説明があった。

かし，その後入試実務担当者レベルからも同趣去る７月28日付をもって竹内埼玉大学長より旨の要望があり，また今後予想される全国的な第２常置委員会委員長宛に，埼玉地区における受験生の増加に伴って試験監督要員の確保が困

共通第１次学力試験志願者の増加に伴う措置と難になる大学が増えることも考えられるので，して従来一部の通学区域について東京地区にこの問題の打開を図る必要があると考えてい「地域割」変更の措置を講じていただいているる。

が，今後さらに志願者の増加が予想されるの

3.共通第１次学力試験の試験場設置についての横浜国立大学からの要望について

このことについて委員長より次のように説明があり，了承された。

で，昭和63年度以降これに加えて川越市等17市・町についても東京地区へ「地域割」変更をお願いしたい旨資料を添付して依頼があった。共

通１次試験の志願者を多数擁する埼玉地区の試験場問題の解決を図るため，６２年度より埼玉大

去る９月10日付をもって横山横浜国立大学長

学の所在する浦和市以外にも試験場を設置するより第２常置委員会委員長宛に，横浜地区におことが認められているが，これでもなお，同地。

区では63年度以降においては，予想される志願の対応方について協議を行ったところ，“新テ者の増加に対応するためには新たに「地域割」

スト'，の具体的問題について検討をすすめる必

変更が必要になってくるということである。こ要があるのではないかとの意見となり，これにの「地域割」変更の問題については，関係大学

ついては諸般の情況を考慮して大学入試センタ

間で協議のうえ所属地区の地区学長会議に諮っーの中に委員会を設けて検討をすすめて貰うこて決定するのが慣例であるので，いずれ関東甲ととするのが適当ではなかろうかということに

信越地区学長会議が開催された際にご協議いたなった。そして，この審議結果を踏まえて理事

だきたいと考える。

会（８月13日開催）に田中入試改善特別委員会

なお，これに関連して本委員会として，受験委員長が，①「大学入試改革協議会まとめ」の者の大都市圏への集中による試験場問題等の観

具体的問題を検討するために，今後文部省が大点から，現行の「居住地試験制度」を今後も維

学入試センターの中に「委員会」を設けるよう持すべきかどうか大学入試センターから資料を依頼する。②文部省からの依頼にもとづき大学

提供して貰って検討を行いたいと考える。

入試センターが「委員会」を設けて本協会に対

5．“新テスト，，について初めに委員長より本問題についてのその後の経過について次のように説明があった。

“新テスト，'の問題については，大学入試改し同委員会への協力を要請してきた場合には委員の派遣等の協力をする，の二点について提案した。これについて協議の結果，入試改善特別委員会において了解されるならこれを理事会了解事項とすることが承認された。

革協議会の大学入試改革についての「中間まと概ね以上のようなその後の経過説明があっため」に対し入試改善特別委員会としての「見のち“新テスト，，の問題について意見交換が行解」を取りまとめ,これを理事会（６月13日開われた。

催）および総会（６月18日開催）の議にかけた

このほか，受験機会の複数化に伴う推薦入学

うえ海部文部大臣宛に提出後，入試改善特別委のあり方等に関し意見の交換が行われ，これに員会において更にこの問題についての検討がすついては62年度の実施結果をみたうえで更に検すめられている。

討を行うこととした。

一方，去る７月15日（火）大学入試改革協議

なお，今後検討を要する問題として，特別枠会が開催され，「中間まとめ」に対する関係各により実施されている帰国子女の選抜試験のあ方面からの意見等を踏まえて審議が行われた結り方および中国残留孤児の日本引揚げに伴う大果，「大学入試改革協議会まとめ」が取りまと学受入れの扱いについて取り上げることとし

められ,これが去る７月21日付をもって海部文た。

部大臣宛答申された。

入試改善特別委員会ではこの「大学入試改革
協議会まとめ」について検討するとともに今後

2２

浜顯、

以上をもって本日の会議を終了した。
次回１０月30日（木）１４：00～１６：３０/懸写､’

第３常置委員会

日時

昭和61年９月26日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
山田委員長

出席者

林高橋，馬場，竹内，加納，辰野,鈴木,中井，本多，中山，松木，高木，俵，安藤，榎本，古川各委員

小路，小林各専門委員

山田委員長主宰のもとに開会。

毎F､、初めに委員長から，議事に先立ち前回の委員①従来,学生の就職問題について,全国立大会（61.6.9）以後の経緯について次のように述学にわたる実務者である学生部長の会議が組織べられた。

されていなかったので，このたび全国立大学の①就職協定順守問題に係る企業側との懇談について学生部長による国立大学就職問題連絡協議会を設置した。その設置目的は別紙資料「同協議会去る６月24日（火）就職協定11頂守問題につい要項」に掲げてあるとおり国立大学学生の就職て，ホテル・オークラで田中東京工業大学長お問題について各国立大学の実情を踏まえて討議

よび熊谷大阪大学長と私の３人が国立大学協会

し，関係諸団体との連絡協議を行うとともにそを代表して企業側の代表と懇談した。

の協議の結果を国立大学協会にも反映させるこ②就職協定期日の検討について

昭和61年度就職協定期日（8.20～11.1）については，種々問題がでているので，来年度の協定期日を何時にすべきか検討するため，就職問
題懇談会の中にワーキング・グループを設けて須鯉nkに報告があった。

とである。

またこの会議には，本委員会の専門委員が構成員として参加する。
なお，この連絡協議会は，本委員会の下部組
織ではない。

検討することとなった。このワーキング・グル②就職協定の期日について，灰閏するとこープには本委員会の柳沢専門委員が参加されてろでは，短期大学と高等学校側が61年度の就職いる。

期日に不満を示しているとのことである。

③「課外活動の整備拡充に関する要望書」の提出について去る７月10日，竹内委員崎玉大学長)，加③就職問題懇談会の大学側と企業側との連絡懇談会では企業側の期日順守の状況や，期日順守に伴う諸問題などが話題となり懇談した。

納委員（東京医科歯科大学長）の両委員に同道
願い，文部省に赴き海部文部大臣宛要望書を提出し関係担当官にその実現方を要望した。

以上の報告があったのち，議事に入った。
〔議事〕
1．就職協定問題についてこのことについて小林専門委員から次のよう

概ね以上のような報告があり，これについて若干の質疑応答があったのち，委員長から次のように述べられた。

今後開催される就職問題懇談会では，来年度の就職問題懇談会では，来年度の就職期日の問題が話題になると思うが，国立大学協会としては本年度と同様に「８月20日-11月１日」を主勿張するつもりである。

本日，就職問題懇談会のワーキング・グルー

プが開催されているので，その審議状況については，ご出席の柳沢専門委員に依頼し，後日文案○学生の保健管理の問題について○国立大学保健センター機構改革に関する試案

書をもって委員各位に連絡し，それについてご○学生の精神的健康維持機構の整備について意見があれば，お寄せ願うこととしたい。

○読売新聞社説

2．保健管理センターの問題についてこれについて，初めに委員長から次のように述べられた。

前回の委員会で保健管理センターの諸問題について，総括的な報告をお願いした小路専門委員の作成にかかる「国立大学保健管理センター○朝日新聞ルポ○保健管理の立体化・試論○第２回全国大学保健管理研究集会シンポジ
ウム○欧米諸国における大学の保健管理施設○西欧及びアメリカの大学における保健管理の現状の充実・改善に関する審議の概要と方向性につ○欧米の大学と学生いて」ほか23件の資料を予め送付させていただ○西ドイツ・アメリカにおける大学の厚生補いた。本日はこの資料を中心に審議していただ
くことにする。

導施設の現状○国立大学設置法施行規則の抜粋

以上のように述べられたのち，小路専門委員○学生部からみた健康管理センターの問題点

から次の配付資料を基に詳細な説明があった。

○学生の精神的健康管理と学生相談指導につ○国立大学保健管理センターの充実・改善に関する審議の概要と方向性について○保健管理センター設置校一覧○国立大学・保健管理センター教官専攻分野
調等○保健管理センターの整備と充実に関するア
ンケート調査結果について○．昭和59年度国立大学保健センター所長会議
議案まとめ○国立大学協会「要望書」等一覧表○保健管理センター職員俸給調整について外１件（要望書）いて以上の説明に引続き，さらに同専門委員から次のように述ぺられた゜

これまではいわゆる無気力学生など厚生補導に関する諸問題を検討してきたが，今後センタ
ーは厚生補導の機能に加えて教育研究の施設としての業務面を拡大していくことが課題になるのではなかろうかと考えるので，この資料を今後の検討資料としてご活用願いたい。
これについて概ね次のような質疑応答があった。

○若い教官から保健管理センターの専属教官○国立大学協会会報（抜粋）になると，研究ができなくなるとの話を聞く○保健管理の立場よりみた大学生の厚生補導が，教官の昇進は現状では研究業績が基礎ににおける諸問題○保健管理センターの機構改革に関する具体評

錘FF吟なっているから，研究論文を発表できる状況にしておかないと，人材の確保はなかなか困

fqHHRP、

難ではなかろうか。

学生は，保健体育の実技には興味を示すが，ーの職員で消化することは到底むりであるの講義となると興味を示さないという傾向があで，内部発注などの方法で附属病院側が相当るので，センターを通じて学生の興味をひく

応援しなければならないのではなかろうか。

ものを健康科学の中に組み立てることなどが○内部発注とか外部発注とかと言われるが，理科系や文科系の単科大学では相当事情が違

⑪

う。

･5mm、

あるのではなかろうか。

○私の経験からいうと，センターは教育や研究を考えず，つまり医師は週２，３日センタ○付属病院を持っている大学であろうとなかーで勤務してその間は研究・教育から離れてろうと，内部・外部の差はあるが発注するこサービスに専念し，そのかわりそれ以外の日とには変りがないと思う。ただこの場合病院は病院で研究・教育に従事する方法が最もよの教官の中には本務以外の業務であるとの考い方法ではなかろうか。また現在の体制は大え方をもつ教官もいるので，センターと病院

体このような形になっているのではなかろうの関係を総合的見地から十分検討しておく必か。

要がなかろうか。

○今までの審議経過によれば，これからのセ
ンターの理念は，医療的な側面にカウンセリ○センターが研究も教育もできる共用利用的な施設になった場合，大学としてどのような研究課題や教育課題があるのだろうか。

ングや予防医学的な側面をも含めた健康科学

また現在センターには教育の義務はない的な理念に基づいたセンターが望ましいとのが，それに対して教育の義務を負わすことにことではあるが，一方，現実的には如何にしよって，どんな利点があるのか。

てより良い医師を得るかということが問題で以上のような質疑応答があったのち，委員長

ありこの開きが非常に大きいと思われる。

裂偲､$、るとかも考えられるし，また現在の教養部の○学生や職員の健康管理業務をすべてセンタ

から次のように述べられた。

理念は非常によいと思うが，研究も教育も

保健管理センターの診療業務は学内努力ででお願いし，但し予算も人員も付かないというきるところとできないところがあり，よい医師のでは問題ではなかろうか。

を如何にしたらさがすことができるか，センタ○学生にとってセンターの医師はよい医師でー機能を将来健康科学的な組織に位置付けるたあることは勿論大事なことであるが，その医めの問題やこれに伴う法改正の問題など審議さ師が学生を通じて健康管理をしていくこと自れたが，本日は議論が煮詰まらなかったので，

体が研究課題に合致するような医師にお願い

本委員会としては今後病院を持っている，持っするのが最適でなかろうかと考える。

ていないにかかわらず，センターの在り方，理○センターを研究も教育もできる施設にする

想像はどうあるべきかについて論議を継続するとなると，どんな研究や教育があるのかとのことにしたい。本日配付の小路専門委員の資料ことであるが，自分の研究をセンターにもっを素材にして各大学で学長やセンター所長等にてくるとか，公衆衛生学の講座ができたときご検討をお願いする。

は，センターでの教育も単位になるようにす

以上をもって本日の議事を終了した。
”

日時

昭和61年９月11日（木）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
有江委員長

出席者

第６常置委員会

東野，塚本，町田，川井，斎藤（代理：中村)，
大井，早野，西田，池田,大藤,砂田,志賀各委員
前田，築坂，斎藤各専門委員(文部省）広田学生課長，金田厚生係長

有江委員長主宰のもとに開会。

併せ，留学生に関する問題領域として，どのよ

初めに委員長より，新たに委員に就任された

うなことを考えればよいかということについ川井健委員（一橋大学学長事務取扱）の紹介な
らびに７月15日付をもって国大協事務局長に就任された平間巌事務局長の紹介があった。
ついで,委員長より，委員会の人事に関するて，若干私見を述べることにしたい。

以上のような前置きののち，おおむね次のような説明があった。

（１）外国人留学生の受入れ状況について

次の件について諮られ，いずれも了承された。

現在外国人留学生を200人以上受入れている①宮野専門委員（東京大学事務局長）がこの大学数は国立大学が９校，公私立大学は６校でたび退任されたので，その後任である斎藤東京
大学事務局長に専門委員を引き続きお願いした
いと思うがよろしいか。

ある。

（２）全学生数に対する留学生数の割合について②塩野専門委員より，このたび東京大学法学

全学生数に対する留学生数の割合では，国立部長に就任したため多忙となり，本委員会の専大学の21大学が１％以上であり，私立大学の方門委員をこの際辞任したい旨の申出であったのでは，１％以上の大学が10大学である。

で承認してよろしいか。

なお委員長よ，，後刻授業料関係の説明のた
め文部省より広田学生課長，金田厚生係長が出席される旨述べられた。
〔議事〕
1．留学生問題についてこれについて塚本委員より，配付資料を基に次のように説明があった。

このような情況からしても，国立大学では外国人留学生の問題について根本的に考えるべき時期にきているのではないかと思う。

まず第一に考えなければならないことは，留学生問題について，各国立大学がどう対処する
かということについてのフィロソフィーなり，

ポリシーを固めるべきではないかということである。

第二には，現状調査資料（60年５月文部省調留学生問題を当委員会で検討するに当たっべ）によると，国立大学が引受けている外国人て，前回（５月８日）の委員会で松村委員と私留学生の数は15,000名を超えているという状況の両名で，その問題点というようなものを整理にある。それに引きかえ，国立大学に在籍してして提起してほしいという依頼を受けたので，いる学部学生あるいは大学院学生で外国へ出か

その議に従って，本日は松村委員作成のメモもけている者や，休学している者の数は極めて少苑＃22M；Ｆ１、

Jfqm霞ｈなくバランスを失しているので，外国人留学生を受け入れるについては，その受入れ体制の整

備ということが大きな問題であろうと思われる。

禄漂、

うに述べられた。

ただいま塚本委員より留学生の問題についていろいろと説明を伺ったわけであるが，私としなお，留学生受入れについて考えられる具体て今一番ご意見を伺いたいと思う点は，留学生的な問題としては，次のようなことが考えられ問題を検討するに当たって第６常置委員会としるのではないかと思われる。

てはどのようにすればよいかということであ①留学生の受入れ時期，選考方法，外国大学る。例えば，留学生に関してこのような問題点との単位の相互認定，学位授与等の問題があるということを文章化してまとめなければ②留学生に対する教育上の負担状況の問題

ならないのか，あるいは留学生問題を担当して③日本語教育の問題

いる第５常置委員会の方へ問題点を指摘したも④チューター制度の問題のを回付して具体的なことについてはそちらで⑤保健医療制度の問題検討してほしいというように申し入れればよい⑥宿舎整備の問題のか，その辺はどのように考えたらよいのであ⑦留学生に対する課外活動の問題

ろうか。

③外国人留学生に関わる経費の問題

烈団騏心

以上の説明があったのち，委員長より次のよ

以上の点について次のような意見が述べられ⑨私費留学生受入れの推進の問題た。

以上のような留学生問題に関する問題提起が○留学生問題の検討は，国大脇の中の常置委あったのち，関連して，東北大学の外国人留学員会としては，国際交流の問題を担当してい生受入れ状況について，同委員より，配付資料

る第５常置委員会の所管であると考える。しを基に，次の事項について詳細な説明があっかし，留学生の問題は非常に多岐に亘っていた。

るので，財政に関する面ではやはり第６常置①外国人留学生受入れ数の推移

委員会が検討しなければならないのでないか②在籍身分別・費用別外国人留学生受入れ数とも考えられる。

及び受入れ国数③国籍・地域別・在籍部局別外国人留学生受
入れ数④外国人留学生に対する教育上の負担状況⑤外国人留学生に対する特別プログラムの実施○留学生問題については，いろいろな問題が絡んでくるので，一つの委員会で審議すればそれでよいという性質のものでもなさそうである。

国際化の気運の下で将来留学生の数が非常に多くなる情勢に対応して，国大協として留⑥外国人留学生に関する保健，医療等の状況

学生問題全体について検討する独自の委員会⑦外国人留学生の宿舎状況があってもよいのではないかとも考えられ③外国人留学生の課外活動に対する指導る。

⑨特別プログラムによる外国人学生の受入れ

以上のような意見があったのち，委員長より

状況

次のように述べられ，本議題についての協議を
２７

終わった。

合があるのではないかと考えられる。例え

本日は，留学生の問題について何か結論を出ば，学業成績の評価などは，各学部でその評すというようには考えていなかったので，本日

価基準はまちまちであり，全体としてどのよの議論はこの程度で終わることにし，引続き検うに考えればよいか困る場合があると考えら討することとしたい。

れる。

2．授業料問題についてこれについて広田学生課長より，「国立大学における授業料免除の選考基準の在り方」につ

3．国立大学の学生納付金の増額改訂について

これについて委員長より次のように述べられた。

いての問題の審議の経過とその内容について，最近の状況をみると，国立大学の学生納付金

配付資料「"国立大学における授業料免除の取のうち授業料と入学金が毎年交互に増額改訂さ扱い，，に係る会計検査院の意見表示の概要」及れている。本年もいずれ学生納付金の増額改訂

び「国立大学における授業料免除の選考基準のが問題になりそうな気運にあるが，この学生納在り方について（議論の概要)」（国立大学の授付金の改訂については，先に（57年12月）国大業料免除の改善に関する調査研究会）を基に詳

協から提出した要望書があるので，本年もまた細な説明があった。

このような要望書（案）を用意して適切に対処

以上の説明に関し次のような意見が述べらする必要があるのではないかと思う。しかし，れ，本議題についての協議を終わった。

要望書を出すとしてもその提出時期は12月頃で○この「授業料免除の選考基準の在り方につあろうから，その頃を目途に準備しておけばよ

いて」の中に“留年している者又は修業年限

いと思っている。それで，本日は一応前回の要を超えた者は，特別な事由があると認められ

望書を参照し，その上でご意見を伺うこととしる場合を除き，免除の対象としない，，というたい。

ように述べられているが，この特別な事由とついで，前回の要望書の朗読が行われ，そのはどのようなことを指しているのであろう

内容について次のような意見が交された。

か。

○前回の要望書は，その内容に少し現在の状

例えば，司法試験受験のために留年すると況に適合しない部分もあるように思われる。

いう場合や，あるいは大学院生が論文を書く

現在主として話題になっているのは入学料のという関係で止むを得ず大学に残る場合，ま増額改訂の問題であるように思われるがいか

たは，在学中に外国へ出かけて期間が延びてがであろうか。

いるというような場合については，どのよう○現在の予算折衝の過程で大蔵省より検討をに考えればよいのであろうか。このような具求められている問題の中には，入学料改訂の体的なケースから考えれば，基準は若干緩和

問題や学部別授業料格差の導入の問題等が含してもよいのではなかろうか。

まれているようである。

○選考基準は，できるだけ大筋で決めておくのがよく，あまり細かく決められると困る場
詔

ノリq顕、

以上のような意見があったのち，委員長より
次のような提案があった。

侭顯、

要望書の作案については，本委員会には現在った゜「財政問題小委員会」が設置されているので，

臨教審第４部会から国大協に対し，来る９月

そこで検討して頂きたいと思うが，この小委員

17日に「高等教育機関の組織・運営」の問題に会のメンバーは多数の欠員が生じていて僅かのついて意見聴取をしたい旨の依頼があった。こ

委員が残っているのみである。そこで，誠にごれについて，会長からの指名で石田第１常置委

迷惑であろうが，斎藤専門委員にお願いして要員会委員長，新野第１常置委員会委員及び私の望書（案）の叩き台のようなものを作成してい３名が出席することとなった。

ただき，それを基に小委員会で原案を取りまとめたうえ，その案を本委員会に提出していただ

ﾀﾞF思聰、

現在臨教審の第４部会で審議している事項は次の４項目である。

いて検討するという方向で作業を進めたいと思○大学の管理・運営の問題

うがいかがであろうか。

○大学の教職員の問題

なお，要望書を提出する時期は12月頃になろ○高等教育の財政の問題

うと思うので，１１月末頃までに要望書（案）を○大学の設置形態の問題

まとめていただければよいと思っている。

以上のような次第で，私としてはこの中のこれについて協議の結果，この提案を異議なく了承した。

4．臨教審の意見聴取について「高等教育の財政の問題」について一応意見を述べてきたいと思っているので，よろしくご了承頂きたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

これについて委員長より次のように報告があ日時

大学院問題特別委員会

昭和61年７月21日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

大藤委員長

藤井，前川，関，喜多，太田，本陣,加藤,熊谷，
坂上各委員

'９５M恥

下沢，字賀治，伊藤，遠藤，初見各専門委員

大藤委員長主宰のもとに開会。

告書を提出したが，国立大学大学院の現状は非初めに委員長より，このたび新たに国大協事

常に流動的であって，半年も過ぎるとその状況

務局長に就任された平間巌事務局長ならびに本は随分変化してくるのではないかと思われる．

日初めて出席された熊谷委員（大阪大学長）おそのようなことから，この報告書は昭和61年６

よび新たに専門委員に就任された字賀治正朋専

月現在のものとして一応まとめてみたものであ

門委員（東京学芸大学教授)，伊藤眞専門委員る。

（一橋大学教授）の紹介があったのち，次のよ
うに挨拶があった。

それで，本委員会としての今後の課題は,これまでの国大協でまとめられた報告書の内容

本委員会では，去る６月の国大協総会に「国や，月下臨教審で審議されている考え方などを立大学大学院の現状と今後のあり方」という報参考に，今後国立大学大学院はどのような方向”

で発展さすべきか，あるいはどのように改善さいる兵庫教育大学・上越教育大学・鳴門教育

れなければならないかというようなことについ大学の大学では，教員が現職のまま２年間修て検討すべきであろうと思われる。

士課程で研修ができる。そして，これらの大ところで，臨教審では，今度出した第２次答学院生は，その期間は月給をもらい身分はそ

申の中に大学院問題についてかなり具体的な見のままで，２年間の研修を修了すれば，元の解を盛っている。このような状況に鑑み，本委位置に戻れることになっている。

員会としても取敢えず国立大学院についての見

しかし，この３大学以外の大学はそのよう解を早急にまとめる必要があるのではないかとな条件になっていないので，入学してくる者も思うし，またこれに関連して要望すぺき事項

は一時退職をして入学するといった状況にあもあるのではないかと考えられる。そのようなる。従って，大学院を終了して教員に復帰す

次第で，当面はこの見解及び要望事項について

るには改めて教員試験を受けなければならな

検討していただくことといたしたい。

いことになっている。

揮家研修ということが資質向上のためという趣
以上のような挨拶があったのち，議事に入っ旨であるなら，研修終了後元の位置に復帰でた。

きないシステムになっているということはお〔議事〕

かしなことではなかろうか。教員養成系大学

1．国立大学大学院の今後の問題点についての大学院には現在そのような矛盾点がある。

○大学院を社会に開放するため，修士課程にこれについて委員長よ、，配付資料「国立大昼夜開講制の拡充や夜間大学院の開講などを学大学院の今後の問題点」を基に修士課程なら図ることについて検討するということが提言

びに博士課程に関する今後の改善，整備上必要されているが，既に大学の学部においては昼とされる事項について詳細な説明があった。

夜開講制を取っている大学がいくつかある。

以上の説明に関し次のような質疑や意見の交

それらの学部では，有職者がそのままの身分換があった。

で入学しているようであるが，大学院ではな○大学院の社会人受入れについては，社会人

ぜ有職者は退職しなければ入学できないのでであっても一般受験生として受験できることあろうか。

になっているのでその受け入れの門戸は現在○大学院に社会人を受け入れる場合，学部のでも開かれているが，その場合の一つの問題

学生と同じような方法で受け入れなければ，点として，企業に在籍しているものが在籍の本来の主旨が活かされないものかどうか。社

まま入学が許可されるものかどうかという問会人については，大学では受託研究制度とい題がある。この点について私が調べたところ

う制度があり，研究したければ大学で研究もでは，入学するには会社の方を退職するか，出来，また聞きたい講義があれば聞くこともあるい休職というようなかたちにして入学を出来るようになっている。

許可している大学が多いようである。

概ね以上のような意見交換があったのち次の○教員養成系の大学院では，特に国で認めて”議題に移った。

ｊｑ蕪､､、

2．国立大学大学院の今後の問題の処理について以上の論議を承けて下沢専門委員より，国立大学大学院の今後の問題の処理に関して次のよ
うに説明があった。
白

先程の委員長の説明では，国立大学大学院の｡録臼、とき，あるいは２年修了したときにＤＣとして卒業させる。

②単位の積算制の導入

単位を貯金して積上げていくという形を取り，年齢に関係なく卒業できるようにする。
③大学院入学資格の変更を考える

問題についての今後の課題として，一つはこれ学部３年生でも入学できるようにする。

に関する要望すべき事項の検討，いま一つは関④博士の名称を二本建とする（ＰｈＤと○○係方面に建議すべき見解のまとめ，の二つを取博士）

り上げて作業を進めてはどうかということのよ

これは分野別に検討する。

うである。そこで，本日はその建議すべき見解(3)国際交流あるいは協力の問題のまとめについて今後どのように検討していけ①学位取得がむずかしいという問題があるばよいかということについて，ご参考までに私が，これについては，ＰｈＤと○○博士の見を申し述べたい。

以上のような前置きののち，次のように説明があった。

(1)大学院の未設置の問題○修士課程について

専門分野により教官資格（⑥，合）不足の問題があるがこれをどうすればよいか。
○博士課程について

教官資格(⑨，合)不足の問題については，`49騒只ず，見込みがないと思う者には１年修了した

他の研究機関との協調を図って}まどうか。
オーバードクターの問題については，専攻

分野別の需要調査を行ってはどうか。

全体としては「特色ある大学院の提案を行二本建てで解決策を考える。
②学生生活環境の整備

留学生会館，奨学金制度等で考える。
③日本語教育の障害

外国人向けの講義枠の設置を考えてみてはどうか。

④大学院生の国際化

海外での単位取得を認める。

国際会議等に出席できるよう旅費の手当を配慮する。

以上の私案についての説明に関連して，配付の次の参考資料について同専門委員よりその概要説明があった。

うこと｣，例えば「制度上」としては，総合①大学院の専攻別学生数

方式，連合方式，積上げ方式以外の型②大学院の専攻別入学状況○「学問上」としては，学際的なもの③１日・新制学位授与状況(2)制度上の問題④文部省在外研究員派遣状況

臨教審の考え方を基に整理してみた。

⑤国際研究集会派遣研究員数①ＭＣ＋ＤＣ制度の見直し⑥日本政府等の奨学金受給者数

大学院をＤＣのみに一本化し，修業年限を３年とする。現在のような前期・後期に分け⑦外国政府等の奨学金受給者数③年度別外国人留学生数
五⑨地域別外国人留学生数て次のように述べられた。

本日は非常に広範囲に及んで議論をしていた⑩高等教育への進学率の国際比較⑪高等教育在学者の専攻分野別構成比の国際比較

だき，今後の作業を進める上で大変有益であった。本日提起した課題の検討の作業を短時日に⑫研究機関の研究者数．研究費の国際比較

為し遂げるということは容易なことではないと⑬高等教育本務教員１人当り在学者数．本務承知しているが，一方臨教審の方では精力的に

教員数・在学者数の国際比較⑭高等教育在学者１人当り学校教育費の国際比較

以上の説明について質疑及び意見の交換が行議論を進めているということもあり，国大協としても大学院に対する何らかの見解を早急にまとめておく必要があると考えるので，今後の作業によろしくご協力をお願いしたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

われたのち，委員長より本日の議事の総括とし

日時

昭和61年７月10日（木）１３：00～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者/蟹MFP､、

田中委員長

井出副委員長

(第37回）入試改善特別委員会

有江，藤井，山田，天野，田中，丸井，永田，松井，細川，池田，添田，松山各委員(大学入試センター)堯天所長，菊池企画調査室長(文部省)富岡大学課入試室長(オブザーバー)都賀東大入試課長

田中委員長主宰のもとに開会。

17日に公立大学協会および私立産業医科大学両〔議事〕

者の入試関係者と懇談を行ったが，この懇談に

1・国立大学の受験機会の複数化についての昭
和62年度実施要領等の取扱い等について

おいて両者とも「実施要領」および｢実施細目」

を準用して国立大学と同一に第２次試験を実施したいとの意向が示されたが，公立大学のうち初めに委員長より次のように述べられた。

大阪府立大学工学部および下関市立大学につい去る６月18日開催の第78回定例総会においては両大学の第２次試験の日程等の関係からこて，過般(５月７日)の臨時総会で決定した「国の取扱いから一部外れる見込みであるというこ

立大学の受験機会の複数化についての昭和62年とであった。そこで，翌18日開催された総会に度実施要領」および「同実施細目」について一

は「実施要領」等と併せその旨説明したが，こ部修正を加えて最終決定したが，これに関連しのほど公立大学協会および私立産業医科大学よてご報告ならびにお諮りしたい事項がある。

り，両者における「実施要領」等の規定の取扱一つは，公立大学および私立産業医科大学にいについて，大阪府立大学工学部および下関市

おける「実施要領」および｢実施細目｣の取扱い

立大学の一部を除き合格発表以後の実施日程をに関することである。これについて，去る６月

国立大学と同様とすること，また，下関市立大”ﾉﾘ蕪1,,

学の一部は合格発表を遅らせるが，その後の補
欠合格者決定等は国立大学と同じ取扱いとすると決定した旨連絡があった。

なお，この決定を承けて，国・公・私立大学（産業医科大学）間における「実施要領」等の取扱いについて，近く委員長名をもって各国立大学長宛に通知することといたしたいので，ご了承いただきたい。

J飼顯h、長が集まり，専門委員の委嘱について協議することになっている旨述べられた。

2．第２次試験の試験日程の繰り上げについて
このことについて委員長より次のように述べられた。

昭和62年度の第２次試験については，「３月次に，「中国・四国地区国立大学臨時学生部

１日第２次試験開始・３月20日合格者発表」と長会議」より提出のあった「国立大学の受験機いう日程で実施されることになったが，この日会の複数化についての昭和62年度実施要領等に程では，受験機会の複数化に伴って複雑化する関する要望」のうち，円滑な補欠合格者決定業

合格者の決定業務が窮屈であるという意見の大務を図るため，大学入試センターから提供を受学もあるので，昭和63年度以降第２次学力試験

ける「合格状況資料」に，合格者の大学・学部の試験日程を繰り上げることについて検討する名に加えてその大学の受験番号も併せて記載さこととなった。

れたいとの要望についてどのように取扱ったらよいかお諮りしたい。

'9銅■､し，池田委員より来る８月１日近畿地区の全学

この問題については，仮りに第２次試験の試

験開始期日を２月に繰り上げるとすると，それ以上のように述べられたのち，これらについが小幅であっても私立大学の入試とぶつかるこて審議が行われた結果，第一の受験機会の複数とが予想されるので，私立大学とも協議を要す

化における国公私立大学の関連事項の取扱通知

ると思われるが，取り敢えず本委員会としてこについては了承され，次の「合格状況資料」にれの検討を開始することとしたい。

他大学の受験番号を記載する件については，受これについて次のような意見が交わされた。

験番号の混同のおそれとリスト作成上の技術的○第２次試験の試験日程の繰り上げについて問題もあるので現状においてこれを受け入れる

は，試験の開始期日を２，３日繰り上げる程ことは難しいとの結論になった。

度の調整でよいのではないかという意見があついで丸井委員から，大学入試センターが高る一方，１０日間程度繰り上げて第２次試験の校教員を対象に各地区で主催する共通第１次学日程について全体的な調整を図るべきである

力試験説明協議会に対して，第２次試験の受験という意見もある。

機会の複数化に関する質問が多く寄せられていなお，この問題についての高校側の反応でるので，主として本委員会委員と入試課長に依あるが，以前行った高校長協会関係者との懇頼し各地区の説明協議会に出席願い，受験機会

談において，高校側からは２月へ繰り上げるの複数化の趣旨説明とともに質問にも答えていこと目体には特に反対意見はなかった。

ただくこととした旨報告があった。

○試験の開始期日を２，３日繰り上げても実本委員会の近畿地区所属委員を中心に目下検

質的効果はそれほど期待できないように思わ討がすすめられている事前選択制の問題に関れるし，また10日間繰り上げるということに麺重なることになり，これでは私立大学側の了“新テスト'，については，これまで，大学入試改革協議会が先に公表した，大学入試改革に解が得られにくいのではないかと思われる。
このような事情を考慮すると，２月への繰りとめの審議に専ら時間を費やしてきたが，そのなると，かなりの数の私立大学と入試期日が上げは１週間が限度ではないかと思われる。

○第２次試験の試験日程については，試験開始期日を早めて合格者発表日との間隔をあけることも必要であろうが，それとともにＡ日

程，Ｂ日程グループ間についても両者をまたがって受験する受験生の移動等のことを考慮
してもう少しあける必要があると思われる。

○昭和62年度からの受験機会の複数化に伴う国立大学の入試日程において，欠員補充のための第２次募集を４月１日以降も認めている

ついての「中間まとめ」に対する見解の取りま「見解」も過般開催された理事会（6.13）および総会（6.18）の議を経て同協議会に提出したことで一段落をみたので，今後は，この見解にあるように"新テスト,，を共通一次試験改善の延長としてとらえ，大学入試改革協議会の動きに対応しながら検討を進めていきたい。

なお，これについては予ての方針どおり，これの検討と併せて過去８回に亘り実施した共通
第１次学力試験のメリット・デメリットということについても総括を行っておくこととしたい

抜きや第１学期の授業の開始に支障をきたす
虞れがあるとして，これに対して不満を表す

が，その共通第１次学力試験のメリット・デメ
リットについては，井出副委員長にこれの整理をお願いしてあるので，それを俟って検討をする向きがあるということであり，また第２次

すめることにいたしたい。

ことについて，私立大学側では，入学者の引試験の２月繰り上げ実施についても反対の意

これについて同副委員長より，お申付けの件見があるということである。

については本委員会におけるこれまでの論議お概ね以上のような意見が交わされたのち，委よび各大学宛に行った入試改善に関するアンケ

員長より次のように述べられ，了承された。

昭和63年度以降における国立大学の第２次学力試験を２月に繰り上げることについては，ただいま申し上げたように私立大学の入学試験のート調査の結果，等をもとに分析・整理をすすめているところであり，まだご報告するまでにまとまっていないが，来る７月25日開催予定のワーキング会議にはこれを提示したいと考える

期日とも関係があるので，本委員会としてこれので，それまでもう少し時間のご猶予をいただの検討をすすめる一方，私立大学側とも協議をきたい旨述べられた。

行う必要がある。それで，会長とも諮って，こついで，委員長より次のように述べられた。

の件に関する協議開催について日本私立大学団“新テスト，，の問題点については，本委員会

体連合会の石川会長宛に文書を1)って申入れをが先に「中間まとめ」に対する見解の取りまと行うことといたしたい。

めにあたっての論議では，基本的な問題として

3．“新テスト”の検討について

このことについて委員長より次のように述べ
られた。
”

JpF悪

共通１次学力試験と“新テスト，,両者間の関係が必ずしも明確でないという疑義の提起があり，また，“新テスト，,の具体的な実施体制が不明である，との指摘もあったが，各大学では，

〆1蕊9K

,蕊H、

毎nM駒Ｉ

この「中間まとめ」に対しどのような検討が行・私立大学を通して任意ということのようでわれたのであろうか，まずその情況についておあるが，そうなると，国立大学の中にも“新伺いいたしたい。

テスト”の参加を見合わせたいというところ

これについて各委員より，それぞれが所属すもでてくることも考えられ，共通第’次学力る大学における「中間まとめ」に対する検討情試験の実施を決定した時のように全国立大学

況等について説明があり，さらに，委員長が所一致のもとに“新テスト，'への参加を決定で属する九ﾙ|大学における｢中間まとめ｣に対するきるかどうか懸念がある，②「中間まとめ」

意見について，委員長より配付資料をもとに説には，“新テスト',の具体的実施体制が明示

明があったのち,次のような意見が交わされた。

されていないが，一方で政府は既にこれの実○大学入試改革協議会の「中間まとめ」に対施を昭和64年度を目途とするとの方針を打ちする見解では,"新テスト，，について「共通第出しており，肝腎な実施体制が検討されない

１次学力試験改善の延長として受け止める」

うちに実施の時期の方が先に決められてしまとしているが，一方その「中間まとめ」におっているというのは問題ではなかろうか，といては，“新テスト”について「共通１次学の指摘があった。

力試験に代るもの」として提案されており，○共通第１次学力試験の実施にあたっては事仮りに“新テスト,，と共通第１次試験の両者前に数年に亘る検討と試行を重ねたうえで踏の間がその内容においてそれほど隔Dがない

み切ったが，それでも各大学・学部百パーセ

としても,"新テスト，，の実施が共通第１次試

ントの賛成が得られたというわけではなく，験の廃止が前提になる以上，やはり事は容易

今でも共通’次試験に反対意見の少なくないではないであろう。たとえば“新テスト，，へ大学もあるということであり，“新テスト，，の参加ということについて国立大学では国大についても全国立大学の参加ということは容協一本として考えることなのか，それとも各易なことではないであろう。

大学個々が意思決定することなのかというこ○現行共通1次試験制度においても私立大学とが問題であり，また，共通第１次学力試験

が共通第１次学力試験を利用することは不可の廃止ということについても同様の問題があ能なことではないとは思われるが，この際，り，原理的な問題も含めて慎重な検討が必要

広く社会的諸情況を考えて“新テスト'，につであろう。

いて検討をすすめてみることが必要ではなか○“新テスト，'の問題についての検討に際しろうか。

て重要なことは，国・公・私立大学が自主的○「中間まとめ」では，“新テスト，,の具体にかつ連帯するという姿勢をもつことではな的な中身が不明である。これがある程度はっかろうか。そうでないと，“外圧，，に屈した

きりしてこないと，本委員会としてもこれのという印象を周囲に与える。

対応が難しい。

○「中間まとめ」の“新テスト'’について,午前開催したワーキング会議では，①“新テスト，，への参加については，建前として国・公以上のような意見が交わされ，本日の会議を終了した。

：次回８月12日（火）１３：00～１７：００
麺日時

昭和61年８月12日（火）１３：00～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

田中委員長

井出副委員長

(第38回）入試改善特別委員会

有江，藤井，山田，天野，田中，丸井，西島，谷口，松井，新野,細川,池田,添田,松山各委員(入試センター）尭天所長，加藤管理部長(文部省）富岡大学課入試室長(オブザーバー）都賀(東大)，瀬ロ(九大）各入試課長

田中委員長主宰のもとに開会。

同小委員会は年内を目途に検討結果を取りまと初めに委員長より，本日ご審議いただきたい

めることになった。

件は，(1)受験機会の複数化に関する①事前選択

ついで，九州大学入試検討特別委員会におい制について，②試験期日の繰り上げについて，てまとめられた事前選択制による第２次試験の③試験実施上の問題について，並びに(2)“新テ具体的実施方法等について同大学瀬ロ入試課長

スト'，の問題について，である旨述べられたのより配付資料をもとに詳細に亘る説明があり，ち，議事に入った。

これについて若干意見交換が行われた。

〔議事〕

1．受験機会の複数化に伴う第２次試験のあり方について（２）試験日程の繰り上げについて
このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

前回の委員会（７月10日開催）において，第（１）事前選択制について

２次試験の２月繰り上げについては一部私立大

初めに，本委員会近畿地区所属委員を中心に学の入試期日と重なることになるので，私立大検討がすすめられている事前選択制の問題につ学側とこれの調整を図る必要があり，そのためいて，同地区新野委員および池田委員より次のの協議について私立大学側に申入れることとな

ように説明および提案があった。

ったので，配付資料のとおり日本私立大学団体

去る８月１日大阪大学に近畿地区14国立大学長が集まり，事前選択制の問題について協議を連合会長宛申入れ文書を送付することとしたい｡

行った。当日は，事前選択制についての検討資（３）試験実施上の問題について料(池田委員作成)をもとに事前選択制の問題点

１）各大学における入賦業務上の留意点についての通知について等に関し協議を行った。その結果，１４大学より各１名宛推薦したコンピュータ関係の専門家もこのことについて丸井委員（第２常置委員会

含めた専門委員をもって構成する小委員会を設委員長）より次のような説明があり，了承されけて事前選択制に関する具体案の検討をお願いた。

することにしたので，ご了承いただきたい。

以上の提案について審議の結果，了承され，
３６

’F鼠為

昭和62年度より国立大学の受験機会が複数化されることに伴って各大学の入試業務も従来と掘顯異なる取扱いが必要となった。各大学では現在，文部省の「昭和62年度大学入学者選抜実施
要項」および国大協が決定した「国立大学の受験機会の複数化についての昭和62年度実施要領
・細目」を承けてそれぞれ「募集要項」の検討"侭窺員

2．“新テスト，，の検討について初めに委員長より，本問題のその後の経過について次のように説明があった。

・作成がすすめられているが，これに関連して“新テスト,，の問題については，大学入試改「実施要領・細目」の内容についての大学から

革協議会の大学入試改革についての「中間まとの照会がかなり寄せられている。それで，これめ」（４月21日付をもって公表）に対し本委員の措置について第２常置委員会で急邇検討した会としての「見解」を取りまとめ，これを理事

結果，各大学の募集要項作成上の参考までに会（６月13日開催）および総会(６月18日開催）「入試業務上特に留意すべきと思われる点」等の議を経て文部大臣宛提出した。以後，更にこをまとめて各大学宛に送付することとしてはどの問題の検討をすすめるため，去る７月10日

うかということになり，配付のような資料を作（木）に本委員会およびワーキンググループ会成した。これがご了承いただければ，明日開催

議を開催し，“新テスト”の問題点等についてされる理事会に諮ったうえ第２常置委員長名を検討を行った。

もって各大学宛送付するよう措置することとしたい。

一方，去る７月15日（火）に大学入試改革協議会が開催され，大学入試改革についての「最２）入学者選抜に関する参考資料の提供について

終答申」取りまとめについての審議が行われ加藤大学入試センター管理部長より，配付のた。この審議においては，先の「中間まとめ」

第２次試験出願者の地理的選択の範囲に関するに対する本委員会をはじめ各大学，高等学校等分析資料「第２次試験出願者の出身都道府県別

関係各方面から提出された意見（17件）を整理にみた出願先都道府県（大学所在地）の順位及した資料をもとに討議が行われた。

び出願者百分率及び「共通第’次学力試験の成績階層別にみた出身都道府県別の第２次試験出,:､顕ハするよう取り計らってはいかがかと考える。

願者数」について説明があり，更に，同資料の当日は，国立大学側の委員として森東京大学長，飯島名古屋大学長，それに私の３名が出席し，“新テスト”に対する本協会側の考え方に

各大学宛提供の取扱いについて，入試センター

ついて本委員会等のこれまでの論議を踏まえ棲では，「国立大学入学者選抜に係る資料の交流々申し述べたが，審議の結果，「中間まとめ」

に関する申合せ」に基づき，当該大学．学部かに修正を加えて取りまとめられたのが配付のら請求があれば提供に応じられる体制が整って「大学入試改革について－大学入試改革協議いる旨付言があった。

会まとめ」である。そして，これが去る７月２１

以上の説明について委員長より次のように述べられ，了承された。

日開催の同協議会で了承され，海部文部大臣宛に答申された。

ただいまご説明の資料については，各大学に

この「まとめ」には〆本委員会が指摘した問

おける入学定員確保のための資料として参考に題点について相当配慮された記述となっているなるものと思われるので，各大学にこれを提供ように思われた。ところが，翌７月22日の新聞
３７各紙上には，“新テスト６４年実施，延期せず'，きも必要となろう。それにしても，“新テス“63年12月下旬に実施，，などの記事が載り，あト，，の具体的実施案が提示されないと，本委

たかも国大協が64年度から新テストの実施を受員会としてもこの問題の検討がすすめにくけ入れたかのような印象を世間一般に与えるこいｏととなったのは遺憾である。

○“新テスト”の実施期日について昭和64年

その後，７月25日（金）にワーキンググルー

度を目途とするということがいわれている

プ会議を開催し，「大学入試改革協議会まとめ」

が，このことは臨時教育審議会の「第１次答を踏まえて“新テスト，，の問題点等について検申」の中でも「大学入試改革協議会まとめ」

討を行った。その際特に問題となったのは，①の中にも触れられていない。これは何時，何“新テスト”の性格②“新テスト”の実施体制

処で，どのように決められたことなのであろ③“新テスト”のメリット④“新テスト”の実

うか。

施時期⑥新大学入試センターの性格および新大○それについては，昨年10月８日に開催され学入試センターと国大協との関係⑥「大学入試た教育改革推進閣僚会議において，①昭和６０

改革協議会まとめ」に対する対応，等の諸点で年７月に設けた大学入試改革協議会においてある。

６１年７月を目途に大学入試改革についての報

概ね以上のような経過説明があり，さらに委員長より次のように述べられた。

告をまとめる，②62年４月から新テストの実施機関を設置する，③64年度入学者から新テ

本日は“新テスト，，の問題の対応等についてストを実施することを目指す，として臨時教ご意見をお伺いいたしたいが，その前に，まず育審議会の第１次答申の改革提言に係る具体各委員が所属する大学における“新テスト',に化方策が決定され，これを承けていわれていついての検討情況からお伺いすることにいたしるものである。

たい。

○“新テスト，，の検討をすすめるについて

ついで，各委員よりそれぞれの所属大学におは，過般受験機会の複数化について検討した

ける“新テスト”の検討情況について報告があ際と同様に本委員会での審議と並行して各地ったのち，次のような意見交換があった。

区においても論議をすすめていただく必要が○“新テスト”について「共通１次試験の改あるのではなかろうか。

善の延長として受け止める」というのが本委○「大学入試改革協議会まとめ｣において“新員会の見解ではあるが，私立大学の参加の途

テスト，，の大よその構想が示されて，今後こは共通１次試験の改善を図る中で可能である

れをどのように具体化するかということが問のに何故共通１次試験に代えて“新テスト'，

題となるが，これについては実施時期と実施としなくてはならないのかという論理が明解体制ということが大きな問題ではないかと思でない憾みがある。

われる。特に実施体制については，私立大学○各大学の合意を得て国大協として“新テスが参加することになっても現行の共通１次試

ト''の実施を受け入れるということになれ

験体制で十分対応できるのではないかというば，これと併せて共通１次試験の廃止の手続意見もあり，それにも拘わらずこれを廃して

３８

/q:露

P鰯顯

葱､雪

“新テスト，，を受け入れようというのであれこの提案について協議が行われた結果，そのば，その変更について各大学に納得が得られ委員会設置のための手続きを検討することとるよう筋道の立った論理を構築して示す要がし，この旨を明日開催される理事会に諮ること

あろう。

とした。

○これまで各国立大学は大学入試センターと次に，“新テスト，，の検討に関連して検討す

連携して共通１次試験を実施してきた。それることとしている共通１次試験のメリット・デを，国大協の意向と関係なしに試験の実施組

メリットについての検討資料について，これを織も異なる“新テスト,,に変えてしまうとい

作成した井出副委員長より次のように説明があうことになれば，従来大学の自治の一部としった。

てやってきたことが踏みにじられることにな

予て，本委員会のこれまでの論議および各大るとして，“新テスト'，への各大学の反発は学宛に行った入試改善に関するアンケート調査必至と思われる。

の結果，等をもとに分析・整理をすすめていた○“新テスト，'への私立大学の参加を求める

共通１次試験のメリット・デメリットについてのはどこが行うことになるのであろうか。文

配付のような資料をまとめた。本日はこれにつ部省ということになるのであろうか。

いて説明をしたうえでご意見をお伺いしたい考えであったが，その時間的余裕もないので，各

概ね以上のような意見交換があったのち，委員長より次のような提案があった。

兵騒目、委員にこれをお持ち帰りいただき，目を通していただいたうえ各地区の学長にもご連絡願い，「大学入試改革協議会まとめ」を踏まえて，来る９月10日頃までにこれに対するご意見を私

今後“新テスト'，の実施についての具体的問題

宛お寄せいただきたいと考える。そのご意見をについて検討をすすめる必要があると思われる

踏まえて検討資料の手直しを図p，これを次回が，これについては諸般の事情を勘案して大学の委員会にご報告することとしたいので，よろ入試センターの中に委員会を設けて検討していしくお願いしたい。

ただくのが適当ではないかと思われるので，こ以上をもって本日の会議を終了した。

れについてお諮りしたい。

次回９月18日（木）１０：００～16800

3９

日時

昭和61年９月18日（木）１０：00～１４：４０

場所

国立大学協会会議室'１１席者(第39回）入試改善特別委員会

田中委員長
井出副委員長山田，天野，永田，松井，細川，池田，添田，松山各委員(大学入試センター）堯天所長，加藤管理部長(文部省）富岡大学課入試室長(オブザーバー）都賀(東大)，大内(京都)，瀬口(九大)各入試課長

田中委員長主宰のもとに開会。

委員長より開会の挨拶があったのち，ただちに議事に入った。

〔議事〕
1．新テストの検討について

これについて協議が行われた結果，本委員会においてこれが了解されるなら，これを理事会了解事項とすることが承認された。

以上がその後の経過であるが，理事会に提案した委員会設置の件についてはご了承いただけたものと了解してよろしいか。（了承）

初めに委員長より，この問題についてのその

なお，同理事会の際に，新テストの問題につ後の経過等について次のように説明があった。

いての共通理解を図るための措置として，審議前回委員会（８月12日開催）において，去る

経過および今後の対応方針について整理した文

７月21日付をもって大学入試改革協議会が海部書の作成の依頼を受け，その後配付のような文部大臣宛答申した「大学入試改革協議会まと｢メモ」を作成のうえ理事各位に送付したので，め」に対する今後の対応について協議したとこ

ご報告秀々ご了承いただきたい。（｢"新テスト”ろ，新テストの具体的問題について大学入試セに関する審議経緯と対応について（メモ)」に

ンターの中に委員会を設けて検討をすすめては

ついて朗読）

どうかという意見となったので，この審議結果

ついで，“新テスト”の問題について次のよを踏まえて翌13日開催された理事会に新テスト

うな意見交換があった。

に関する審議情況について説明のうえ次の点に○“新テスト'，についての私立大学側の取りついて提案を行った。

組みは未だしの感があるが，私立大学振興協○文部省および大学入試センターにも諮り

会傘下の各大学では来月にこの問題について「大学入試改革協議会まとめ」の具体的問題を検討するための委員会の設置を文部省が大学入試センターに依頼することとする。

○文部省からの依頼に基づいて大学入試センの検討会をもつということである。

○“新テスト，，への参加形態について，私立大学については個別参加で，国立大学は国大・脇として一括グループ参加ということに決め

ターが「委員会」の設置を図って本協会に委てかかってしまってよいものであろうか。

員会構成員の人選等について協力方の要請を○その点は，国大協として重要な問題であしてきた場合には，これに協力する。
初

多H憩い､

り，“新テスト，,の具体的な問題の検討とい/F;､鷺ｈうことと並行して検討されるぺきではないかと思われる。

侭騏､｛て，「草案」に対する意見について分析を行う○本委員会の以前の論議にも出ていた意見でとともに「草案」の記述内容について見直し作

あるが，“新テスト,,の具体的問題の検討を業を行った結果，寄せられた意見を踏まえてすすめると同時に，共通第１次学力試験に代「草案」について修正を図ることとなった。しえて“新テスト”を実施することの論理を明かし，多岐に亙る意見の整理に手間取って修正確にして後に禍根を残すことにならないよう案を取りまとめるまでには至らなかったので，にしておくべきであろう。

本日は取敢えず寄せられた全部の意見をそのま○そのためにも共通第１次学力試験のメリッ

まコピーしたものをご披露するにとどめ，修正ト・デメリットということについて十分な詰

案の提出は次回に譲ることにさせていただきためが行われなければならないであろう。

い。なお，表題について「共通第１次学力試験

以上のような意見交換があったのち，共通第のメリット・デメリット」とするよりも「共通

１次学力試験のメリット・デメリットに関する

第１次学力試験の意義と問題点」ということに問題についての検討に移った。

した方が適切ではなかろうかという意見もあ

2．共通第１次学力試験のメリット・デメリッ
トについて

このことについて井出副委員長よ、次のように述べられ，了承された。

前回の委員会において，共通第１次学力試験のメリット・デメリットについて私の手許でまとめた資料「共通第１次学力試験のメリット・デメリット（草案)」をもとに検討を行う予定｡\鯉＆ｈ

それで，昨日，田中，松井両委員と私が集っり，もっともな意見と思われるので，後者の表
題にする考えである。

ついで，共通第１次試験を巡って若干意見の交換が行われた。

3．受験機会の複数化に伴う各大学の合格者数の査定業務について

このことについて委員長より次のように述べられた。

であったが，時間の関係もあってそれができな

受験機会の複数化に伴う昭和62年度の入試にかったため，後日各委員よりこれに対するご意

おいては各大学とも合格者数の査定ということ

見を私宛頂戴することにして当日お持ち帰りいが問題となるため，それぞれこれについて検討ただいた。

されていることと思われるが，委員各位の大学

その後，これについて委員各位よりそれぞれ

ではこれにどのように対応されているのであろご意見をお寄せいただき，また東北’近畿,九うか｡まずその情況についてお伺いいたしたい。

州の３地区については，それぞれの所属地区委

ついで，各委員より，それぞれが所属する大員の方のお取り計らいによって委員以外の大学

学・学部における合格者数の査定等について次

からもご意見を頂戴することができ，さらに大のような紹介があった。

学入試センターからもご意見をいただき，合わ○各学部とも受験生に出身高校の所在地．併せて26件にものぼる貴重なご意見をいただくこ

願大学等を書いて貰い，これと成績とを材料とができた。

にしてそれぞれ入学定員に対する合格者数の“割増しを決めることにしている。

○合格者数の割増しをどの程度としたらよいいただけたなら，早速会長名をもって委員の委
嘱手続きを行うことにいたしたい。

かの拠り所となる資料が学内に乏しいので，ついで池田委員より，小委員会の発足がお認

外部の利用できる資料を参考にすることも考めいただけたので，その第１回目を来る10月２

えている。そして，補欠募集については従前

日（木）に京都大学を会場に開催いたしたい旨どおり行わない方針である。

述べられた。

○二つの学部のうち，経済学部では入学定員の５割増し位を合格させることを考えている。

○エ学部についてのみ定員留保による２次募集を行う予定である。

○学部ごとに入学定員に対する合格者の割増し率が決められているが，その率はまちまちである。

（昼食休憩ののち会議再開）

委員長より，入学定員に対する合格者数の査定方法の一例として，九州大学入学者選抜研究

5．第２常置委員会の審議情況について

第２常置委員会における審議情況等について
同委員会専門委員を兼ねる松井委員よ１０次の事項について説明があった。

①共通第１次学力試験の試験場を大学所在地以外に設置することについて②大学院生を共通第１次学力試験の試験監督補助者として協力を得ることについて③帰国子女および中国残留孤児受入れのための特別入試のあり方について委員会において検討されている事例をご紹介④昭和62年度受験機会の複数化に伴う推薦入し，これについてご意見を頂載することにいた学合格者の入学辞退願の取扱いについてしたい旨述べられ，ついで同大学瀬口入試課長

ついで，この説明に関連して，昭和62年度受より配付資料「確率ＡとＣの推測方法」等をも

験機会の複数化実施の際に推薦入学合格者が２とに詳細に亘る説明があった。

月26日までに入学手続きを行わなかった場合の以上の説明について若干意見交換が行われた。

4．事前選択制の検討について

このことについて委員長より次のように述べられ，了承された。

取扱いについて協議した結果，Ａ，Ｂ各日程及び定員一部留保第２次募集による入試の受験は認められないが，欠員補充第２次募集による入試の受験は認めることとした。

以上のような協議が行われたのち,!最後に委
員長より次のように述べられ，了承された。

前回の委員会において，事前選択制に関する

私は来る11月６日をもって学長の任期が満了

検討のすすめ方について近畿地区所属の14大学となるので，次期の委員長を決めなければならよりそれぞれ１名宛推薦を受けたコンピュータない。これについては本委員会の発足の際の経関係の専門家も含めた専門委員をもって構成す

緯もあるので，会長及び井出副委員長とも諮っる小委員会を設けてこれの検討案を取りまとめて後任の候補を推薦のうえ理事会にお諮りする

ることが了承されたが，その後14大学より別紙ことにいたしたいと考える。

リストの委員候補の推薦があったので，お認め
ね

侭H1霧、

次回１０月24日（金）１３：３０～１６：00

ｊ21霧、

その他
鯵学長等の異動○学長の交代
（大学）

（前任）

（新任）

九州大学

田中健蔵

高橋良平

'2鰯軍

○役員の交代（前任）（新圧）副会長

田中健蔵（九州大学長）西島安則（京都大学長）○委員長の交代（委員会）

入試改善特別委員会）（前圧）（新任）田中健蔵（九州大学長）西島安則（京都大学長）○委員の委嘱〆;､■日

図書館特別委員会

小林晴夫（室蘭工業大学長）〃

田中

郁三（東京工業大学長）〃

熊谷信昭（大阪大学Ⅱ長）

第１常置委員会

宮野

礼一（東京大学事務局長）

第６常置委員会

宮野

礼一（東京大学事務局長）

特別会計制度協議会

宮野礼一（東京大学事務局長）○専門委員の解嘱!’○専門委員の委嘱
第１常置委員会

斎藤

尚夫（東京大学事務局長）

第６常置委員会

斎藤

尚夫（東京大学事務局長）

特別会計制度協議会

斎藤 '尚夫（東京大学事務局長）

盛３

一

編集後記

癒瞬

＊秋色深まる中に，すでに冬の気配が感ぜられる昨今，国大協の秋の総会も間近かに迫り，事務局では目下その準備に追われております。
＊本号の巻頭エッセーには辰野上越教育大学長にご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆くださいました先生のご厚意に対し深く感謝
申し上げます。

＊向寒の折柄，各位の一層のご自愛をお願い申し上げます。（Ｈ）

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・11月）

繍鯛瑁鰡(非売品）
会

報第''4号（第36巻第４号通巻第114号）

禦篝鑿平間巌
発行所国立大学協会事務局

郵便番号１１３（東京大学構内）
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）
0３（813）0647

印刷・製本文唱堂印刷㈱侭顯