投資信託説明書（交付目論見書）

2024年3月15日

追加型投信／国内／株式

ザ・2020ビジョン

本書は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第１３条の規定に基づく目論見書です。
本書には投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
【委託会社】（ファンドの運用の指図を行う者）【受託会社（】ファンドの財産の保管および管理を行う者）

コモンズ投信株式会社

株式会社りそな銀行

金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第2061号（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）

設立年月日：2007年11月6日
資本金：1億円（2024年1月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：1,071億円（2024年1月末現在）＜照会先＞
ホームページ：https://www.commons30.jp
電話：03 ‑ 3221 ‑ 8730
受付時間：10：00〜16：00（土日祝日、
年末年始を除く）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

ファンドの目的・特色
商品分類
単位型・追加型

投資対象地域

追加型

国内

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

その他資産

年1回

日本

ファミリー
ファンド

株式

（投資信託証券（株式一般））※商品分類・属性区分の定義についての詳細は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）
をご参照ください。

• この目論見書により行う《ザ・2020ビジョン》の受益権の募集について、発行者であるコモンズ投信株式会社
は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年3月14日に関東財務局長に提出しており、2024年3月15日にその届出の効力が発生しております。
• ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前にお客さま（受益者）にご意向を確認させていただきます。
• ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
• 投資信託説明書（請求目論見書）
は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、販売会社にご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

お申込み時のご注意点• 購入価額、換金価額は申込受付日の基準価額となります。

ファンドの目的
当ファンドは、信託財産の成長を目的に積極的な運用を行うことを基本とします。
なお、信託期間は無期限で、常に5-10年先を見据えた運用を行います。

｢ザ・2020ビジョン」命名の由来
コモンズ投信は、2020年を起点に日本は大きく変わると考えてきました。
ファンドの名前でもある「20-20vision（twenty-twenty vision）」には、20フィート（約6ｍ）
先まで見通せる「正常視力」という意味があり、『 ザ・2020ビジョン』は、この先に起こりうる『変化』をしっかり見通した運用をしたいという想いを込めました。

POINTについて
皆さんと一緒に日本の障がい者スポーツのチャレンジャーなどを応援する弊社独自の寄付プログラムです。当ファンドで当社が受け取る信託報酬の1％程度を寄付します。※ファンドからの拠出ではありません。

◆第11期（2023/12/19〜2024/12/18）
応援先（一社）
日本障がい者乗馬協会（第10期からの継続応援）

1

ファンドの特色変化を始めた企業、変化 にチャレンジする企業を中心に中長期の視点で 厳選し、ダイナミックな運用を行います。
定性評価

企業の変化に着目
企業価値≒株価

投資タイミング

変化前変化スタート・ 5〜10年の中長期的な視点で企業の変化に着目
・ 経営者の交代、ガバナンス（企業統治）の変化、ビジネスモデルの変化、業務提携、
リストラクチャリングなど

定量評価
・ 業績の非連続的な伸びや、急回復などの大きな変化に注目
・ PER、PBR、配当利回りなど、株価の割安／
割高度合を考慮

変化後

企業（≒経営）体質

日本株に厳選投資・ 投資対象は、大型株から小型株まで全て
・ 企業取材に基づくボトムアップ・アプローチを重視
・ 市場全体への投資ではなく、少数厳選した
約50銘柄への集中投資
・ 運用指標となるベンチマークを持たない、独自の企業調査を重視

ダイナミックな運用
・ 株式組入比率を30％〜100％の範囲でダイナミックにコントロール
・ 株価下落リスクが高まったと判断される際には、現金比率を引き上げてリスクを回 避 、株 価 下 落 後は積 極 的に株 式 組 入
比率を引き上げて株価上昇のメリットを享受をすることを目指す

株価下落リスクが高い時

2ファンドの運用プロセス

1次調査
調査
全上場企業銘柄（約3,900銘柄）

定性評価

定量評価

㾎変化を始めた企業（能動的変化）㾎変化にチャレンジする企業（受動的変化）㾎業績の変化に注目
㾎株価と業績の大きなかい離に注目

経営者

ガバナンス

株価水準

急回復

技術革新

業界再編

PBR/PER

配当利回り

200〜300銘柄

2次調査

ボトムアップアプローチ

企業とのディスカッション、情報収集に基づく直接的アプローチによって成長性や割安度などを判断

100〜200銘柄

3次調査

ポートフォリオマネジメント

株価変動、相場環境・見通し、流動性などの観点から、より株価上昇の確度が高い銘柄
を最終選定

投資対象
50銘柄程度3

投資先企業のご紹介◉投資先企業：ソニーグループ
ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。

定性評価
能動的変化
深刻な経営危機に直面していた時期にCEOに就任した平井氏における経営変革による業容回復への期待感
平井

一夫 氏

吉田

健一郎 氏

十時

裕樹 氏

経営トップのバトンを繋ぐ際にも 感動 のキーワードが貫かれ、事業を展開
事業ポートフォリオの多様化により将来の成長を見据えた戦略の展開
優秀な技術者を引き付ける「ロボット開発」「PlayStation4」の成功「エンタテインメント事業（音楽、映画、テレビ等）」の強化
aibo の開発チームにより現在の「EV開発」
へと受け継がれている

受動的変化
複数の異なる事業を抱えるコングロマリット型企業ですが、本源的な強みであるテクノロジー技術をゲーム、音楽、映画に活かせる
事業環境の変化を先取りする形で業容の中に落とし込んでいくことができる柔軟性の高い企業

定量評価
平井氏のCEO就任後、約3年で業績は回復軌道に戻り2017年度以降は2022年度に至るまで（2019年度を除く）、過去最高業績を毎年更新するなど目を見張るような力強い成長を遂げている
営業利益、売上高営業利益率

（億円）

（%）

14,00014

12,00012

10,000

10

8,000

8

6,000

6

4,000

4

2,000

2

0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

営業利益
（左軸）

2018

2019

2020

2021

2022

0
（年度）

売上高営業利益率（右軸）（出所）
ソニーグループ統合報告書、決算説明会資料よりコモンズ投信作成

4

「ザ・2020ビジョン」運用担当者と運用チーム

運用担当者（2024年2月1日時点）

運用担当者

伊井 哲朗
※
（アナリスト・ファンドマネージャー歴15年）

代表取締役社長兼最高運用責任者

末山 仁

原嶋 亮介

上野 武昭

（アナリスト歴5年）（アナリスト歴33年）（アナリスト・ファンド
マネージャー歴24年）（2022年5月入社）

運用部シニア・アナリスト／ESGリーダー

運用部
シニア・アナリスト

運用部
シニア・アナリスト

運用部
アナリスト

古川 輝之

※2008年9月より投資委員会メンバー、2012年7月より最高運用責任者

ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用します。
＜ベビーファンド＞
申込金

お客さま
お
（受益者）分配金・償還金等

ザ・2020ビジョン＜マザーファンド＞
投資収益

ザ・2020ビジョン
マザーファンド

投資
収益

国内の
証券市場

＊ 当ファンドは、マザーファンドのほか株式等に直接投資する場合があります。
＊ マザーファンドにおいては、信託報酬はかかりません。
＊ 分配金は、税引き後再投資されます。

ファミリーファンド方式とはベビーファンドの資金を、
マザーファンドに投資して、マザーファンドが実際に有価証券に投資することにより、その実質的な運用を行う仕組みです。
※お客さま（受益者）が購入されるのはベビーファンド（ザ・2020ビジョン）となります。

分配方針
決算となる毎年12月18日（休日の場合は翌営業日）に、
原則として以下の方針に基づき分配を行います。
• 分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益および売買益（評価益を含みます）
等の全額とします。収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、委託会社の判断により、収益分配を行わないこともあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
• 当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税および地方税を控除した金額を当ファンドの受益権の取得申込金として、お客さま（受益者）の当該収益分配金の再投資に係る受益権の取得の申込みに応じるものとします。

主な投資制限• 株式への実質投資割合には制限を設けません。
• 投資信託証券（但し、
マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除きます）
への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5％以内とします。
• 外貨建資産への投資は行いません。
• 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとします。
5

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。
したがって、
お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。
委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。
なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま
（受益者）
には、
当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、
ご投資の判断をしていただくよう、よろしく
お願い申し上げます。なお、
下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。

価格変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。
一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行なえない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被る
リスクがあります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点• 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6に定める「書面による契約の解除」（いわゆるクーリ
ング・オフ）の適用はありません。
• 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
• 当ファンドは50銘柄程度に集中投資を行うため、他のファンドにくらべ1銘柄が全体に及ぼす影響が大きくなる傾向にあります。そのため、各種リスクが比較的高くなる可能性があります。
• 当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンド
受益証券を投資対象とする他の投資信託に追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、その結果としてマザーファンドの組入有価証券の売買等が生じた場合には、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。
• 収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。
収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資
者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上りが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。
従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。
• 投資信託は、預貯金や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
また、証券会社を通じて購入していない場合は投資者保護基金の保護の対象とはなりません。
当ファンドは、実質的に株式などの値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本が保証されているものではありません。

リスクの管理体制
リスク管理については、コンプライアンス部が日々運用状況のモニタリングを行い、その結果についてリスク
マネジメント委員会へ報告します。リスクマネジメント委員会（月1回開催）はその報告に基づき運用状況および流動性リスクのモニタリングと管理、運用に係るリスクについて評価し、運用部門その他関連部署へフィードバック
することにより、適切な管理を行います。また、必要に応じて評価結果について取締役会に報告します。

※上記体制は2024年1月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
6

投資リスク（参考情報）
当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移（円）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）（％）（2019 年 2 月から2024 年 1 月まで）

30,00027,000

100

100

80

80

24,00060

60

21,00040

40

18,000

20

20（2019 年 2 月から2024 年 1 月まで）
90.4

62.2

最大値
最小値
平均値

65.6

42.8

15,0000

012,000

-20

-20

-40

-40

-60

-60

9,000

ファンドの年間騰落率（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）

6,000
19/2

20/2

21/2

22/2

23/2

11.5

-10.6

※当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した1 万口当たりの基準価額が記載されており、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があり
ます。

16.3
8.9

日本株

14.7
5.5
-0.7
-5.6

-13.6

-22.3

当ファンド

（年 / 月）

9.1

先進国株

3.7

18.8
5.9

-7.1

-6.6

先進国債

新興国債

-20.4

新興国株

日本国債

注 1）
グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
注 2）当ファンドの騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額の年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した
年間騰落率とは異なる場合があります。

※上記グラフは、2019年2月〜2024年1月の5年間の各月末における分配金再投資
基準価額の直近1年間の騰落率および分配金再投資基準価額の推移を表示した
ものです。

注 3）
全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
注 4）上記 5 年間の各月末における直近 1 年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。

＊各資産クラスの騰落率を計算するために使用した指数
日本株・・・Morningstar 日本株式指数
先進国株・・・Morningstar 先進国株式指数（除く日本）
新興国株・・・Morningstar 新興国株式指数
日本国債・・・Morningstar 日本国債指数
先進国債・・・Morningstar グローバル国債指数（除く日本）
新興国債・・・Morningstar 新興国ソブリン債指数※全て税引前の利子・配当込みの指数値を使用しています。海外資産の指数については、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースの指数値を使用しています。
※Morningstar 日本株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 先進国株式（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、日本を除く世界の先進国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 新興国株式指数：Morningstar, Inc. が発表している株価指数で、世界の新興国に上場する株式で構成されています。
※Morningstar 日本国債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本の国債で構成されています。
※Morningstar グローバル国債（除く日本）指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、日本を除く主要先進国の政府や政府系機関により発行された債券で構成されています。
※Morningstar 新興国ソブリン債指数：Morningstar, Inc. が発表している債券指数で、エマージング諸国の政府や政府系機関により発行された米ドル建て債券で構成されています。
＜重要事項＞
当ファンドは、Morningstar, Inc.、又はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社を含むMorningstar, Inc. が支配する会社（これらの法人全てを総称して「Morningstar
グループ」と言います）
が組成、推薦、販売または宣伝するものではありません。Morningstarグループは、投資信託への一般的な投資の当否、特に当ファンドに投資することの当否、または当ファンドが投資対象とする市場の一般的な騰落率と連動するMorningstarのインデックス（以下「Morningstarインデックス」と言います）の能力について、当ファンドの受益者又は公衆に対し、明示又は黙示を問わず、いかなる表明保証も行いません。当ファンドとの関連においては、
コモンズ投信株式会社
（以下、
「当社」
といいます）とMorningstarグループとの唯一の関係は、Morningstarのサービスマーク及びサービス名並びに特定のMorningstarインデックスの使用の許諾であり、Morningstarイン
デックスは、Morningstarグループが当社又は当ファンドとは無関係に判断、構成、算定しています。Morningstarグループは、Morningstarインデックスの判断、構成又は算定を行うにあたり、当社又は当ファンドの受益者のニーズを考慮する義務を負いません。Morningstarグループは、当ファンドの基準価額及び設定金額あるいは当ファンドの設定あるいは販売の時期の決定、
または当ファンドの解約時の基準価額算出式の決定あるいは計算について責任を負わず、また関与しておりません。Morningstarグループは、
当ファンドの運営管理、マーケティング又は売買取引に関連していかなる義務も責任も負いません。
Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータの正確性及び／又は完全性を保証せず、また、Morningstarグループは、その誤謬、脱漏、中断についていかなる責任も負いません。Morningstarグループは、当社、当ファンドの受益者又はユーザー、
またはその他の人又は法人が、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータを使用して得る結果について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行いません。Morningstarグループは、Morningstarインデックス又はそれに含まれるデータについて明示又は黙示の保証を行わず、また商品性あるいは特定目的又は使用への適合性に関する一切の保証を明確に否認します。上記のいずれも制限することなく、いかなる場合であれ、Morningstarグループは、特別損害、懲罰的損害、間接損害または結果損害（逸失利益を含む）
について、例えこれらの損害の可能性を告知されていたとしても責任を負いません。

7

運用実績
基準価額と純資産の推移（2013年12月27日（当初設定日）〜2024年1月31日現在）
基準価額
（円）

純資産
（右軸）

基準価額
（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）30,000110

28,000100

26,00090

24,00080

22,00070

20,00060

18,00050

16,00040

14,00030

12,00020

10,000

10

8,000
13/12

14/12

15/12

16/12

17/12

18/12

19/12

20/12

21/12

分配の推移

純資産
（億円）

22/12

0
23/12（年/月）※基準価額は運用管理費用(信託報酬)および、その他費用・手数料控除後の１万口当たりの値です。
※「分配金再投資基準価額」
は、分配金(税引前)を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算
しています。

決算期

分配金

2019年12月

120円

2020年12月

150円

2021年12月

0円

2022年12月

0円

2023年12月

0円

設定来累計

270円

※分配金は１万口当たり、税引前の金額です。

主要な資産の状況（2024年1月31日現在）▶ 資産別構成▶ 組入上位10銘柄
資産配分

銘柄名

業種

比率

1

任天堂

その他製品

4.0%

0.0%

2

レーザーテック

電気機器

4.0%

その他資産

2.9%

3

サンリオ

卸売業

3.2%

合計

100.0%
4

松屋アールアンドディ

輸送用機器

3.2%

5

デクセリアルズ化学

3.1%

6 三越伊勢丹ホールディングス

小売業

3.0%

資産

組入比率

株式

97.1%

投資証券

※当ファンドの実質組入比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

▶ 業種別比率の上位
業種別比率
業種

組入比率

情報・通信業20.1%

7

オリエンタルランド

サービス業

2.9%

サービス業

16.6%

8

メイコー

電気機器

2.8%

電気機器

16.4%

小売業

9.1%

9

ＫＡＤＯＫＡＷＡ

情報・通信業

2.6%

卸売業

6.7%

10

コナミグループ

情報・通信業

2.6%※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

※マザーファンドの対純資産比率です（小数点以下第2位を四捨五入）。

年間収益率の推移（暦年ベース）
（%）

50

44.0％

40
30
20

17.4％

38.4％

21.2％

14.7％

12.9％

10

3.5％

0

-3.0％

-10

-14.9％-20-30-21.6％
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

・ファンドの年間収益率は税引前分配金を再投資したものとして算出（小数点以下第2位を四捨五入）＊当ファンドにはベンチマークはありません。

運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
最新の運用実績の一部は、委託会社のホームページでご覧いただくことができます。

8

（年）
2023

手続・手数料等
お申込みメモ
購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後３時までです。
午後3時を過ぎた場合、翌営業日のお申込みとして取扱います。

購入の申込期間2024年3月15日から2025年3月17日までとします。
（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限

お客さま
（受益者）
は、原則として１日あたり５億円を超える換金（解約）請求はできません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金のお申込みの受付けを中止すること、および既に受付けた購入・換金のお申込みの受付けを取消す場合があります。

信託期間

無期限
（2013年12月27日設定）

繰上償還

当ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には、信託期間の途中で信託を終了させることがあります。

決算日

毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

収益分配

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

信託金の限度額

3,000億円

公告

原則として、https://www.commons30.jpに電子公告を掲載します。

運用報告書

毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じてお客さま（知れている受益者）に交付します。なお、運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページで閲覧できます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。確定拠
出年金制度の加入者等については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用となります。
配当控除の適用はありません。
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手続・手数料等ファンドの費用・税金

ファンドの費用
お客さま（受益者）が直接的に負担する費用
コモンズ投信の場合

購入申込手数料は、ありません。
購入時手数料

コモンズ投信が指定した販売会社の場合販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。
なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）
が上限となっております。
購入申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額ありません。

お客さま（受益者）
が信託財産で間接的に負担する費用
信託報酬の総額は、純資産総額に対して下記の率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬は、日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。
<内訳（年率）>（運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率）

純資産総額
300億円まで

運用管理費用（信託報酬）

300億円を超える部分
500億円を超える部分
1,000億円を超える部分
3,000億円を超える部分

信託報酬率
（年率）
（上段：税込、下段：税抜）
1.265%（1.15%）
1.155%（1.05%）
1.034%（0.94%）
0.924%（0.84%）
0.803%（0.73%）

支払先

その他費用・
手数料配分（上段：税込、下段：税抜）
委託会社
販売会社
受託会社
0.605%（0.55%）
0.550%（0.50%）
0.495%（0.45%）
0.440%（0.40%）
0.385%（0.35%）

0.605%（0.55%）
0.550%（0.50%）
0.495%（0.45%）
0.440%（0.40%）
0.385%（0.35%）

0.055%（0.05%）
0.055%（0.05%）
0.044%（0.04%）
0.044%（0.04%）
0.033%（0.03%）

役務の内容

委託会社 ファンド運用の指図等の対価
販売会社 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価受託会社 ファンド財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価
当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料、信託事務に要する諸費用およびこれに係る消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告
書等作成費用、監査費用等として、純資産総額に対して年率0.11％（消費税込）
を上限として投資信託
財産より控除されます。
上記の費用、手数料等の合計額については運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
売買委託手数料は、有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料です。
信託事務に要する諸費用は、投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等です。
目論見書・運用報告書等作成費用は、目論見書、運用報告書等の作成、印刷等にかかる費用です。
監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用です。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は個人のお客さま（受益者）の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
分配時
換金
（解約）
時
および償還時項目
所得税、復興特別所得税
および地方税
所得税、復興特別所得税
および地方税

税金
配当所得として課税

普通分配金に対して20.315%

譲渡所得として課税

換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%※法人の場合は上記と異なります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」
をご利用の場合
少額投資非課税制度
「NISA
（ニーサ）
」
は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※上記は2024年1月末現在の税法によるものです。税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。また、税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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契約締結前交付書面（この書面は、金融商品取引法第37条の3の規定によりお渡しする書面です。）
お申込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、当ファンドの設定・運用および販売に関する事務を行います。

当社が行う金融商品取引業の内容および方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第28条第2項の規定に基づく第二種金融商品取引業および金融商品取引法第28条第4項の規定に基づく投資運用業です。当社において、ファンドのお取引が行われる場合は、以下によります。
･ お取引にあたっては、投信取引口座、投資信託受益権振替決済口座の開設が必要となります。
･ お申込みされたお取引が成立した場合には、契約締結時交付書面（取引報告書）を郵送または電磁的方法
により、お客さま（受益者）にお送りします。
･ お取引をされたお客さま（受益者）には、お客さま（受益者）のお取引内容およびお取引後の投資信託の残高を記載した「取引残高報告書」を、3ヵ月（直近に「取引残高報告書」を作成した日から1年間、お客さま（受益者）との間でお取引が成立していない場合であって、投資信託の残高があるときは、1年を経過する日）ごとに作成し、郵送または電磁的方法により、お客さま（受益者）にお送りします。

当社の概要
商号等

コモンズ投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2061号

本店所在地

東京都千代田区平河町二丁目4番5号

VORT平河町Ⅱ 5階

加入団体

一般社団法人

資本金

1億円（2024年1月末現在）

主な事業

金融商品取引業

設立年月日

2007年11月6日

お問合せ先コモンズ投信株式会社 コールセンター TEL 03 ‑ 3221 ‑ 8730
受付時間 10：00〜16：00（土日祝日、年末年始を除く）

ホームページ

https://www.commons30.jp

投資信託協会

苦情および紛争解決措置
当社は、上記加入協会から苦情の解決および紛争の解決の斡旋等の委託を受けた特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（連絡先：０１２０−６４−５００５）を利用することにより金融商品取引業者等業務関連の苦情および紛争の解決を図ります。
※契約締結前交付書面は、投資信託説明書（交付目論見書）の一部を構成するものではありません。
また、
この情報は、投資信託説明書（交付目論見書）の記載情報ではありません。