新潟市概念実証支援補助金公募要領
１趣旨
この要領は、「新潟市概念実証支援補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づき、新潟市概念実証支援補助金の補助対象事業者を選定するために必要な事項を定めるものとする。手続きや用語の定義等については、「交付要綱」による。

２ 事業概要(1) 事業名
新潟市概念実証支援補助金(2) 目的
近未来技術等を活用した概念実証を行う者を支援することで、デジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みと「新しい生活様式」を見据えた新規事業の創出を図る。
(3) 補助額等
補 助 額
交付要件(補助事業者)
交付要件(補助対象事業)

採択件数

通常型
特別型
1 件あたりの上限 100 万円
1 件あたりの上限 400 万円
補助対象経費の 2 分の 1 以内
補助対象経費の 3 分の 2 以内
プ ラット フォ ームの会 員で あ プラ ットフ ォー ムの会 員で あり、事業において主たる役割を り、事業において主たる役割を担う事業者であること担う事業者であること
本市域内において行う事業で本市域内において行う事業であることあること
地元企業や本市の社会課題の地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること解決に資する事業であること
新規事業開発の各段階におい新規事業開発の各段階において、実用化やニーズ適用などて、近未来技術又は既存の技が可能か否かを実証するため術を活用した先進的な取り組の事業であること
みにより、実用化やニーズ適用などが可能か否かを実証するための事業であること
5予算に応じて件程度
2予算に応じて件程度(4) 補助対象期間
交付決定日～令和 4 年 2 月 28 日(月)又は事業完了した日のいずれか早い日
３ 補助対象者の資格要件(1) 資格要件の基準日は、補助金交付申請書の提出日とする。ただし、資格の確認後から補助金交付決定の日までの間に資格に関する要件を欠く事態が生じた場
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合は、失格とする。
(2) 補助対象者は、次に掲げる要件を全て満たすこと。
ア プラットフォームの会員であること
イ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しな
いことウ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと
エ 日本国内に存在する法人又は個人事業者で国税及び地方税等に滞納がないこと
オ 国又は地方公共団体その他の公共機関から競争入札における指名停止措置を受けている者でないこと
カ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団若しくは暴力団員（同条第 6 号に規定する暴力団員をいう）の利益につながる活動を行う者若しくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
４

申請受付期間
令和 3 年 11 月 5 日(金)から随時受付し、予算が無くなり次第終了する。

５

事前相談
本補助金の交付申請書を提出しようとする者は、後記「７ 補助金交付申請書の提出」に先立ち、次により事前相談書を提出すること。
提出書類 事前相談書（A4 用紙 1 枚程度で様式は任意のものとし、事業計画書（別紙様式 2）にある項目等の概要について記載すること）
受付期間 令和 3 年 11 月 5 日(金)から ※予算が無くなり次第終了
提出場所 後記「12 事務局」
提出方法 電子メール
回答方法 相談を受け付けてから概ね 1 週間以内に電子メールで回答
注意事項 事前相談書に記載された内容が、本要領及び「交付要綱」に照らして明らかな不適合等がないかどうか確認する。

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質問及び回答
後記「７ 補助金交付申請書の提出」により補助金交付申請書を提出しようとする者は、本事業について質問することができる。質問は次により質問書を提出することとし、口頭による質問は受け付けない。また、補助金交付申請書等の作成に係る質問に限るものとし、評価及び審査に係る質問については、一切受け付けないものとする。
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提出書類受付期間
提出場所
提出方法
回答方法

質問書（別紙様式 1）
令和 3 年 11 月 5 日(金)から ※予算が無くなり次第終了
後記「12 事務局」
電子メール
質問を受け付けてから概ね 1 週間以内に電子メールで回答

７

補助金交付申請書の提出
提出書類 後記「８ 補助金交付申請書の構成」のとおり
提出部数 7 部（正本 1 部、副本 6 部）
受付期間 令和 3 年 11 月 5 日(金)から ※予算が無くなり次第終了
提出場所 後記「12 事務局」
提出方法 持参又は郵送・宅配便（土日祝日は受け付けしない）
差 替 え 提出後、追加・変更等の差し替えが発生する場合は、後記 12「事務局」に事前に連絡の上、後記「９ 選定方法」に示すヒアリングを実施するまでの間に限り認めることとする。
留意事項 正本及び副本はファイル綴じやホチキス留めせず、クリップ留めでの提出とする。また、紙媒体で指定部数を提出することに加え、電子メールにて PDF 形式でも提出すること。
そ の 他 補助金交付申請書の提出は、代表事業者 1 者あたり 1 回までとする。

８

補助金交付申請書の構成
番号書類
1 補助金交付申請書
23456

事業計画書
実施計画書
実施体制説明書事業スケジュール
収支予算書
暴力団等の排除に関する7誓約書兼同意書

8

納税証明書（新潟市制度用）

9 登記事項証明書

様式「交付要綱」
別記様式第 1 号
別紙様式 2
別紙様式 3
別紙様式 4
別紙様式 5
別紙様式 6

備考

別紙様式 7－

発行窓口は、市民税課、各区役所の区民生活課（中央区の窓口サービス課を除く）、各出張所。

－

法人の場合。

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９ 選定方法(1) 選定の方法
別に定める選定基準に基づき、予算の範囲内において補助対象事業者を選定し、補助金交付決定を行う。なお、ヒアリングを原則実施することとして、その場合は申請者に別途通知する。
(2) 選定結果の通知
選定結果は、「交付要綱」第 5 条の規定に基づき通知する。なお、選定結果についての異議申立て等は、受け付けないものとする。
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補助対象者の失格事項
次のいずれかに該当した場合は失格とする。
(1) 前記「３ 補助対象者の資格要件」に示す要件を満たさない場合又は補助金交付決定するまでの間に満たさなくなった場合(2) 提出書類に虚偽の記載をした場合又は本要領に違反する表現をした場合(3) 選定結果の通知があるまでの間に、本件に関して選定委員等に対し、不当な接触を行った場合(4) その他、指示した条件に違反するなど本市が不適当と認める場合

11 その他(1) 申請者には、参加報酬は支払わない。本手続きにおける補助金交付申請書の作成や提出、ヒアリングへの参加など提案に係る全ての費用は、申請者の負担とする。
(2) 本手続きにおいて、使用する言語は日本語、通貨は日本円、単位は日本の標準時及び計量法によるものとする。
(3) 提出された全ての書類は、返却しない。
(4) 補助金交付申請書等の著作権は、当該申請書等を作成した者に帰属する。
(5) 本市は、選定に係る手続きにおいて、又は本事業を実施していく上で必要がある場合は、提出された補助金交付申請書等の全部又は一部の複製等をすることができる。
(6) 申請者は、補助金交付申請書の提出をもって、本要領等の記載内容を承諾したものとみなす。
(7) 本市は、申請者に対して、その申請内容について態様・期間等を指定して追加資料を提出するよう求めることができるものとする。
(8) 本市は、必要に応じて申請者に出席を求めて事業に関する中間報告会及び実績
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報告会を開催することができることとし、その場合は、申請者に別途通知することとする。
(9) 実証で得られたデータや検証結果は、可能な限り本市に提供すること。詳細は、別途協議して決定する。
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事務局〒951-8554 新潟市中央区古町通 7 番町 1010 番地
新潟市 経済部 成長産業支援課
担当 五十嵐、曽我電話 025-226-1694
ファクス 025-228-2277
電子メール growing@city.niigata.lg.jp

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古町ルフル 5 階