平成２９年８月２８日
各位
上場会社名
株式会社
高 見 澤
代表者名 代表取締役社長
髙見澤 秀茂（ＪＡＳＤＡＱコード５２８３）
問合せ責任者
取締役管理本部長 久保 輝明（ＴＥＬ ０２６－２２８－０１１１）

株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更に関するお知らせ

当社は、本日開催の取締役会において、平成 29 年 9 月 26 日開催予定の当社第 67 期定時株主総会（以下、本定時株主総会といいます。）に株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更について付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記

１．株式併合（１）株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）とすることを目的に、株式併合を（5 株を 1 株に併合）行うものであります。
（２）株式併合の内容① 併合する株式の種類② 併合の方法・比率

普通株式
平成 30 年 1 月 1 日をもって、平成 29 年 12 月 31 日（実質上平成 29 年 12 月 29 日）の最終の株主名簿に記載または記録された株主様の所有株式数を基準に、普通株式 5 株を 1 株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数（平成 29 年 6 月 30 日現在）
株式併合前の発行済株式総数
8,792,000 株
株式併合により減少する株式数
7,033,600 株
株式併合後の発行済株式総数
1,758,400 株（注）「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。なお、当社は新株予約権を発行しておりません。

（３）併合により減少する株主数
平成 29 年 6 月 30 日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
所有株式数
株主数（割合）所有株式数（割合）
5 株未満所有株主
129 名（ 10.6％）
146 株（ 0.0％）
5 株以上所有株主
1,086 名（ 89.4％）
8,791,854 株（100.0％）
総株主
1,215 名（100.0％）
8,792,000 株（100.0％）（注）5 株未満のみご所有の株主様は、株式併合により当社株主としての地位を失うことになります。なお、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４）1 株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1 株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数の割合に応じて金銭をお支払いいたします。
（５）株式併合の条件
本定時株主総会において、「１．株式併合」に関する議案及び「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

２．単元株式数の変更（１）単元株式数の変更の理由
上記「１．株式併合（１）株式併合の目的」に記載のとおり、全国証券取引所が発表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を尊重し、単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するものであります。
（２）単元株式数の変更の内容
平成 30 年 1 月 1 日をもって単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（注）上記の変更に当たり、本株式併合及び単元株変更の効力発生日は平成 30 年 1 月 1 日となりますが、株式の売買後の振替手続の関係で、東京証券取引所における売買単位が 1,000 から 100 株に変更される日は平成 29 年 12 月 27 日となります。
（３）単元株式数の変更の条件
本定時株主総会において「１．株式併合」に関する議案及び「３．定款一部変更」に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

３．定款一部変更（１）定款一部変更の目的
上記「１．株式併合（１）株式併合の目的」に記載のとおり、株式併合を実施し、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第 5 条を変更するとともに、単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するため、現行定款第 7 条を変更するものであります。
なお、本変更につきましては、株式併合の効力発生日である平成 30 年 1 月 1 日をもって効力を生じる旨の付則を設け、同日をもって本付則を削除するものといたします。
（２）定款変更の内容
変更の内容は次のとおりです。

（下線は変更部分を示します。）
現行（発行可能株式総数）
第 5条

款変更案

（発行可能株式総数）

当会社の発行可能株式総数は、1,891 万 第 5 条

当会社の発行可能株式総数は、5 千株とする。

3,783,000 株とする。

（単元株式数）
第 7条

定（単元株式数）

当会社の単元株式数は、1,000 株とする。 第 7 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（実施）

（実施）

第 51 条

この定款は、平成 27 年 9 月 25 日から実 第 51 条

この定款は、平成 29 年 9 月 26 日から実施する。

施する。
第 52 条（新設）

第 5 条及び第 7 条の変更は、平成 30 年
1 月 1 日をもって、効力を生じるものとし、同日の経過をもって本条を削除する。

（３）定款一部変更の条件
本定時株主総会において、「１．株式併合」に関する議案及び本定款の一部変更に関する議案が承認可決されることを条件といたします。

４．株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更の日程
取締役会決議日
平成 29 年 8 月 28 日
定時株主総会決議日
平成 29 年 9 月 26 日
株式併合の効力発生日
平成 30 年 1 月 1 日（予定）
単元株式数の変更の効力発生日
平成 30 年 1 月 1 日（予定）
定款一部変更の効力発生日
平成 30 年 1 月 1 日（予定）（ご参考）
上記のとおり、株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日は平成 30 年 1 月 1 日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、東京証券取引所における当社株式の売買単位が 1,000 株から 100株に変更される日は平成 29 年 12 月 27 日（予定）となります。

以上【添付資料】（ご参考）； 株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

（ご参考）
株式併合及び単元株式数の変更に関するＱ＆Ａ

Ｑ１．株式併合とはどのようなことですか？
Ａ 株式併合とは、複数の株式を併せてそれより少ない数の株式とすることです。
当社においては、単元株式数を 100 株に変更することに併せて、5 株を 1 株に併合することを予定しています。
Ｑ２．単元株式数の変更とはどのようなことですか？
Ａ

単元株式数とは、会社法によって定められ、株主総会における議決権の数単位及び証券取引所において売買の単位となっている株式数です。
現在の当社の単元株式数は 1,000 株ですが、今般、単元株式数を 1,000 株から 100 株とすることを予定しています。

Ｑ３．単元株式数の変更と株式併合を実施する理由を教えてください。
Ａ

全国の証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しています。
このため当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の売買単位である単元株式数を現在の 1,000 株から 100 株に変更するとともに、当社株式の投資単位を全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5 万円以上 50 万円未満）に調整しようとするため、株式併合を行うものであります。

Ｑ４．株式併合によって所有株式数が減少すると、その資産価値に影響を与えないのですか？
Ａ

株式併合の前後で会社の資産や資本の状況は変わりませんので、株式市況の変動などの要因を別にすれば、株主様が所有する当社株式の資産価値に影響を与えることはありません。株式併合後においては、株主様のご所有株式数は株式併合前の 5 分の 1 となりますが、1 株当たりの資産価値は 5 倍となります。また、株価においても理論上は株式併合前の 5 倍となります。
具体的事例は次のとおりです。
効力発生前
効力発生後
備考
所有株式数
5,000 株
1,000 株5 分の 1株価
500 円
2,500 円
5倍
資産価値
250 万円
250 万円変化なし

Ｑ５．株主の所有株式や議決権はどうなるのですか？
Ａ

今般の単元株式数変更及び株式併合の効力発生の前後で、ご所有株式数及び議決権数は次のとおりとなります。
効力発生前
効力発生後
所有株式数
議決権数
所有株式数
議決権数
端数株式
例１2,600 株
２個
520 株
５個
なし
例２
1,912 株
１個
382 株
３個
0.4 株
例３
1,000 株
１個
200 株２個なし
例４960 株
なし
192 株
１個なし
例５413 株
なし
82 株
なし
0.6 株
例６８株
なし
1株なし
0.6 株
例７４株
なし
なし
なし
0.8 株
併合の結果、1 株に満たない端数（以下「端数株式」といいます。）が生じた場合（上記の例２、５，６，７のような場合）は、全ての端数株式を当社が一括して処分し、または自己株株式として買い取り、端数が生じた株主様に対し、その処分代金または買取代金を、端数株式の割合に応じてお支払いさせていただきます。
また、効力発生前のご所有株式数が５株未満の場合（上記の例７のような場合）は、株式併合により全てのご所有株式が端数株式となります。株主様の保有機会を失わせてしまうことをお詫び申しあげますとともに、何卒ご理解を賜りたいと存じます。
なお、例５，６，７の株主様は、株式併合の効力発生前に、単元未満株式の買増しまたは買取制度をご利用いただくことにより、端数株式の処分を受けないようにすることも可能です。具体的なお手続きについては、お取引の証券会社または後記の株主名簿管理人までお問い合わせください。
Ｑ６．受け取る配当金はどうなるのでしょうか？
Ａ

株主様が所有する当社株式数は 5 分の 1 となりますが、株式併合の効力発生後にあたっては、併合割合（5 株を 1 株に併合）を勘案して 1 株当たりの配当金を設定させていただく予定ですので、業績変動その他の要因を別にすれば株式併合を理由として株主様の受取配当額に影響が生じることはありません。ただし、株式併合により生じた端数株式につきましては、当該端数株式に係る配当は生じません。

Ｑ７．今後の具体的なスケジュールを教えてください。
Ａ

次のとおり予定しております。
平成 29 年 9 月 26 日
平成 29 年 12 月 26 日
平成 29 年 12 月 27 日
平成 30 年 1 月 1 日
平成 30 年 3 月下旬（予定）

定時株主総会
現在の単元株式 1,000 株単位の売買最終日
100 株単位での売買開始日
株式併合と単元株式数変更効力発生日
端数株式処分（買取）代金の支払い開始日

Ｑ８．株主自身で、何か必要な手続きはありますか？
Ａ

特に必要なお手続きはございません。

【お問合せ先】株式併合及び単元株式数の変更に関するお問い合わせ、並びに単元未満株式の買取制度及び買増制度その他株式に関する各種お手続きについてのお問い合わせにつきましては、株主様がお取引されている証券会社か、証券会社に口座を作られていない場合には、下記の株主名簿管理人（特別口座管理機関）にお問い合わせください。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 新東京郵便局私書箱第 29 号℡（0120）232-711（通話料無料）

以上