事業報告

自2022 年 4 月 1 日

至2023 年 3 月 31 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)による厳しい状況から徐々に回復する中で、企業の生産活動等において持ち直しの動きがみられます。一方で、ロシア・ウクライナ
情勢に伴うエネルギーコスト上昇、資材不足の影響による物価の急激な高騰により世界的には政策金利の引き上げなども実施されているところです。
政府の水際対策の緩和や、円安の効果も相まって、世界各国から日本へのインバウンド需要も回復傾向にはありますが、重要なマーケットである中国については、訪日団体旅行が全面的には解禁されておらず、いまだ本格的な回復には至っていない状況にあります。
そのような中、引き続きコスト削減や投資計画の見直しなどの経営努力に取組み、主要な関係者からのご理
解ご協力をいただきながら、空港機能の維持と将来に向けた必要投資の実行を進めてまいります。特に、2022
年9月18日に開催された関西3空港懇談会におきましては、関西国際空港の容量拡張について取りまとめられ、2025年大阪・関西万博の成長機会を確実に捉えていくためにも関西国際空港の第1ターミナルビルの改修を引き続き着実に進めてまいります。
航空業界は、COVID-19 の世界的感染拡大の影響により甚大な影響を受け、関西国際空港・大阪国際空港・神戸
空港の 3 空港においても航空旅客需要は厳しい状況が続きました。しかしながら 2022 年 10 月以降の日本政府による水際対策の緩和により、国際旅客便については復便が進み始め、着実に回復が進んでいます。また、国際旅
客に関しても COVID-19 感染拡大前同様の旺盛な訪日インバウンド需要に支えられ、順調に回復が進んでいます。
国内においては、期初の感染拡大第 6 波に始まり、第 7 波、第 8 波と断続的に感染拡大が続いたものの、政府による行動制限措置が講じられなかったこともあり影響は限定的で、6 月には COVID-19 感染拡大前と同水準の運航便数にまで回復するに至りました。また、安定的な需要に支えられ、国内旅客数も順調に推移しました。一方
で国際貨物便については、上半期においては COVID-19 による旅客便減便による貨物輸送キャパシティ減少の影響を受け、貨物便数が大幅に増加しておりました。しかしながら下半期には水際対策が緩和されたことによる旅客便の復便に伴い、旅客機を貨物便として使用する旅客機貨物便が減少に転じました。ただし、旺盛な E コマー
ス貨物需要に支えられ、中国方面における一部の航空会社での増便等、プラス要素もありました。
これらの結果、当期間における関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港合計の利用実績は、航空機発着回数が、28.0 万回、前年同期比+35%、2019 年度比-24%、航空旅客数が 2,759 万人、前年同期比+114%、2019 年
度比-42%、貨物取扱量が 85.0 万トン、前年同期比-6%、2019 年度比-3%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 10.8 万回、前年同期比+51%、2019 年度比-45%と
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なりました。国際線では、2022 年 10 月以降の日本政府による水際対策の緩和により、旅客便の運航便数は前年同期比+385%と下半期を中心に回復基調にありますが、COVID-19 感染拡大前の 2019 年度比では-77%と依然回復途上にあります。下半期における旅客便の回復に伴い、貨物便数は減少傾向にあるものの、旺盛な E コマース需要に支えられた中国方面における一部の航空会社の便数増等により、当期合計の国際貨物便の発着回数は 2.6 万回と、開港来過去最高を記録した昨年度に次いで過去 2 番目の水準となりました。
国内線の発着回数に関しては、
2019 年度比+5%と COVID-19 感染拡大前を上回りました。また、国際線旅客数についても、政府による水際対策の緩和により、2022 年 10 月以降順調に回復しており、2023 年 3 月は COVID-19 感染拡大以降はじめて 100 万人を超える等、当期合計で 514 万人、前年同期比+1,772%、2019 年度比-77%となりました。国内線旅客数は、当期合計で 636 万人、前年同期比では+89%となったものの、2019 年度比では-5%となりました。その結果、国際線・国
内線の合計旅客数は 1,150 万人、前年同期比+216%、2019 年度比では-60%となりました。国際貨物量の当期合計
は 75.4 万トンと、中国におけるロックダウンに伴う工場停止や海上輸送のコンテナ不足による航空輸送への振替の落ちつき等により、前年同期比では-8%となったものの、2019 年度比では+2%と引き続き高い水準を維持しています。国内貨物量は 0.9 万トン、前年同期比+56%、2019 年度比-42%となり、国際・国内の合計貨物量は 76.2
万トン、前年同期比-8%、2019 年度比+1%となりました。
また、大阪国際空港でも、旅客数は 1,299 万人、前年同期比では+73%と改善したものの、2019 年度比では-18%にとどまりました。
さらに、神戸空港でも、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果が期待できたところ、旅客数は 311 万人、前年同期比+77%、2019 年度比-6%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
国 際

線

国

内

線

合

計

5.6 万回（対前年同期比+57%）

22.4 万回（対前年同期比+30%）

28.0 万回（対前年同期比+35%）

一日当たりの就航便数

154.7 便（対前年同期比+57%）

612.5 便（対前年同期比+30%）

767.1 便（ 対 前 年 同 期 比 +35% ）航

514 万人（対前年同期比+1,772%） 2,246 万人（対前年同期比+78%） 2,759 万人（対前年同期比+114%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

数

75.4 万トン（対前年同期比-8%） 9.6 万トン（対前年同期比+11%） 85.0 万トン（対前年同期比-6%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
国

際 線

国

内 線

合

計

5.6 万回（対前年同期比+57%）

5.1 万回（対前年同期比+45%）

10.8 万回（対前年同期比+51%）

一日当たりの就航便数

154.7 便（対前年同期比+57%）

141.0 便（対前年同期比+45%）295.6 便（対前年同期比+51%）

航 空

514 万人（対前年同期比+1,772%） 636 万人（対前年同期比+89%）

発

着

回

数

旅 客

貨 物

数

1,150 万人（対前年同期比+216%）

75.4 万トン（対前年同期比-8%） 0.9 万トン（対前年同期比+56%） 76.2 万トン（対前年同期比-8%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
合
発 着

回

数

計

13.8 万回（対前年同期比+30%）
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一日当たりの就航便数

377.1 便（対前年同期比+30%）

航1,299 万人（対前年同期比+73%）

空

旅 客

貨 物

数

8.8 万トン（対前年同期比+8%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【神戸空港】2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

3.4 万回（対前年同期比+15%）

数

一日当たりの就航便数

94.4 便（対前年同期比+15%）航311 万人（対前年同期比+77%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
COVID-19 の影響の長期化に伴い、本年度下半期中までは日本や東アジアを中心とした一部諸外国の入国制限が継続することとなりましたが、当期においては、関西国際空港の国際線旅客便に係る着陸料インセンティブ施策の一部を見直した上で、コロナ禍からの回復に向けた就航に係るサポートを、期間を通じて実施しました。また、引き続きオンラインツールを活用して航空会社と相互に情報交換を行った他、国内外での対面による営業活動も再開させ、航空会社と空港会社が一堂に会する海外開催のイベント（Routes World や Routes Asia)へ参加
するなどにより、就航環境整備と関係性維持を図りました。
また、上半期においては、旅客機貨物便の増加や、臨時・チャーター運航での貨物便の増加を受け、貨物上屋のキャパシティーが逼迫する中で関係各社と調整し、最大限就航を受け入れました。下半期に入ると旅客機貨物便は減少に転じましたが、E コマース貨物関連での新規就航・増便を実現しています。今後の貨物輸送キャパシ
ティの確保・拡大を見据えて、引き続き貨物専用便の誘致にも努めております。
(2) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修（T1 リノベーション）
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、2021 年 5 月 28 日に本格着工し、予定通り進捗しております。
T1 リノベーションの第一弾となる新国内線エリア整備の一環として、2022 年 10 月 1 日には、保安検査前の一般エリアにおいて、新フードコート（Tasty Street）の供用を開始し、航空機をご利用のお客さまだけでなく、お見送りやお出迎えの方や、空港従業員の方など、様々なニーズに対応する 6 店舗をオープンしました。続いて2022 年 10 月 26 日には、新国内線エリア（保安検査場・搭乗ゲート・商業エリア・ラウンジ）の供用を開始しました。新国内線エリアの商業エリアは、これまでより大幅に拡大して、新たに 6 店舗をオープンし、また、新国内線ラウンジ「ラウンジ KANSAI」も、エアライン共用ラウンジとして新たにオープンしました。併せて、巨大地震への備えとして、安全性向上のための天井や昇降機の耐震補強工事も実施しております。更に、2023 年 3 月には、保安検査前の一般エリアに出店する新規飲食・物販店舗が決定しました。これらの店舗は、2023 年 8 月以
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降、順次オープン予定です。
なお、T1 リノベーションの主目的である、空港でのお客様体験の向上やキャパシティ拡大は、国際線出発エリアの一部商業施設を除き、2025 年大阪・関西万博までに完了する予定です。引き続き関係者と連携して T1 リノ
ベーションを進め、新たに生まれ変わった関西国際空港が、お客様に快適で新しい旅の体験をご提供いたします。
(3) 環境保全等に関する取り組み
2022 年 10 月 17 日に、当社は、国産 SAF（Sustainable Aviation Fuel）の商用化及び普及・拡大に取り組む
有志団体「ACT FOR SKY」に加盟しました。SAF とは、バイオマスや廃食用油、排ガスなどの原料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで CO2 排出量を従来燃料より大幅に削減し、既存のインフラをそのまま活用できる持続可能な航空燃料です。
「ACT FOR SKY」は、SAF の商用化及び普及・拡大目的のために「ACT＝行動を起こす」意志を持つ企業が協調・連携し、SAF やカーボンニュートラル、資源循環の重要性を訴えながら市民・企業の意識変革を通じて、行動変容につなげていくことを目指し、2022 年 3 月に設立されました。
当社は、同じく「ACT FOR SKY」に加盟している日揮ホールディングス株式会社及び株式会社レボインターナ
ショナルと「国産 SAF の商用化に向けた協力に関する基本合意書」を締結し、関西 3 空港からの廃食用油を原料に、国内初となる SAF の大規模商用生産に向けて取り組んでいます。今回の加盟により、他メンバーと共に
SAF の普及・拡大に向けた活動を一層強化してまいります。
また、2022 年 12 月 14 日には、関西国際空港島周辺護岸に生育する海藻による CO2 吸収量を定量化し、J ブル
ークレジットの認証・発行を受けました。J ブルークレジットは、JBE（ジャパンブルーエコノミー技術研究組合）
が認証・発行し、管理するクレジットであり、JBE から独立した第三者委員会による審査・検証を経て認証・発行されます。海洋生物の作用によって海に貯留された炭素は「ブルーカーボン」と呼ばれ、CO2 の新たな吸収源として注目されています。関西国際空港島では、護岸の大部分に「緩傾斜石積護岸」を採用し、長年にわたる育成・維持やモニタリング調査を通して豊かな藻場環境を創造しています。今回の J ブルークレジット認証は、これらの取組みにより育まれた藻場における CO2 吸収量が公に認められたものです。今回、CO2 吸収・固定について認められたことは、これまで行ってきた藻場の環境創造が、魚介類の産卵場や育成場としての水産資源の供
給や水質浄化に加え、CO2 排出量の削減にも寄与できる取り組みであることを示すこととなりました。
当社は、引き続き環境負荷低減に向けた取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(4) その他の主な取り組み
大阪国際空港において、定時運航に関する 2 つのランキングで、世界 1 位を獲得しました。2023 年 2 月 3 日には、航空分析の業界をリードする CIRIUM（シリウム）が発表した、世界の航空会社と空港の定時出発率の総合ランキング「The On-Time Performance Awards 2022」において、大規模空港部門で大阪国際空港が世界 1 位となりました。
「The Cirium 2022 On-Time Performance Review」は、航空会社や空港のパフォーマンスに関する世界的基準になるものです。また、2023 年 2 月 22 日には、イギリスを拠点に航空関連情報の収集や提供を行う OAG
Aviation Worldwide Limited が 発表した、 世界の航 空会社と 空港の定時運 航率の総 合ランキング 「 OAG
Punctuality League 2023」において、大阪国際空港が世界 1 位となりました。
これらの受賞は、就航している各航空会社の定時運航に向けた日々のオペレーションに加え、当社グループのファストトラベルの取り組みにより高い定時運航率が実現できたことによるものと考えています。当社は、引き続き関係者一丸となって航空機の定時運航確保へ向けて取り組み、お客さまが快適に利用いただける空港づくりを行ってまいります。

4 / 16

また、2023 年 3 月 17 日には、
「令和 4 年度おおさか気候変動対策賞」の大阪府知事賞の受賞が決定しました。
「おおさか気候変動対策賞」とは、大阪府内に事務所を有する事業者又はその事業所等を対象に、気候変動対策
及びヒートアイランド現象の緩和対策に関し、他の模範となる特に優れた取組みを行ったものに対し授与されるものです。関西国際空港では、2018 年 9 月の台風 21 号の被災を受けて、空港島周辺の護岸を通常の嵩上げ量に気候変動による海面上昇の予測分を追加して嵩上げしたことに加え、消波ブロックの設置や電気設備の地上化、大型止水版の設置なども行いました。今回の受賞は、気候変動により大型化した想定外の台風などの影響を軽減・抑止し、関西経済への影響を最小限に抑えることを目的とした、これらの防災事業が継続性・波及性などの総合的な観点からも、適応分野において最も優良な取組みであると評価されたものです。当社は、引き続き空港関連事業者と連携し、空港を安全・安心にご利用いただくとともに気候変動に対する問題解決にも貢献してまいります。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 999 億円、営業費用は 1,147 億円となり、営業利益は△148 億円となりました。
また、営業外収益として 15 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は△256 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△190 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、関西国際空港第１ターミナルビルの改修や関西国際空港及び大阪国際空港の旅客搭乗橋の更新を行っております。
１－３．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達につきましては、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結し、2021 年 3 月 25 日付で契約変更したシニア金銭消費貸借契約により設定済みの、追加シニア CAPEX 借入枠（限度額 530 億円、引出期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての設備投資資金 192 億円の借入を行いました。また、同じく設定済みのシニア運転資金借入枠（限度額 100 億
円、使用期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての運転資金借入 100 億円の借入を、借換により継続しました。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 需要回復期の取り組み
COVID-19 を受けた航空需要の影響については、従来国内線に限って回復の基調が見られたところですが、国際線についても 2022 年度後半以降の政府の水際対策緩和の方針を受けて本格的な回復に転じ、以後急激な復便が継続しております。
これに対し当社グループとしては、回復需要に対応するため空港機能の維持を念頭に、社内外連携の上、体制強化の取組みを行ってまいりました。具体的には、空港運用の中枢部門で感染者が発生しても人員の欠損による機能不全が起きないようなバックアップ体制の規則化を行うとともに、職域接種や職員への検査キット配付の実施など、空港内事業者とも連携しながら体制の強化に努めてまいりました。また、空港内での感染防止の取組みとして、これまでと同様に国や業界のガイドラインに準拠しつつ、「新型インフルエンザ対策 BCP」の基本方針に
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基づいて対応を行ってまいりました。
関西国際空港では、政府の水際対策の動きや回復需要の状況など目まぐるしく変化する環境に柔軟に対応する
ため、総合対策本部（Joint Crisis Management Group: JCMG）の枠組みを活用して情報の連携や方向性の共有を行い、これまで以上に緊密な連携体制の構築を行ってまいりました。特に下半期以降は、急激な需要回復に対し地上ハンドリングや保安検査などの業務でスタッフの確保が追いつかず、人員不足に陥るといった課題が発生しましたが、回復需要の情報・対応状況の共有や人員配置の効率化に加え、空港で一体となった採用活動などを行い、事業者間で連携して課題解決に努めました。また、第 1 ターミナルで進行中の大規模改修工事の進捗の中、水際対策への協力としての入国時の検査・確認スペースの提供や、出国時 PCR 検査の実施機関誘致を通じた旅客の利便性向上など、空港全体のキャパシティについてハード・ソフト両面より対応してまいりました。
今後は関西国際空港のみならず、国内線需要の回復を見せる大阪国際空港や神戸空港においても、回復需要に応じた適切な空港機能を確保できるよう、引き続き関西 3 空港全体でポストコロナ体制の構築を進めてまいります。
財務面では、2020 年 2 月以降、COVID-19 の影響により航空需要が急減し当社グループの事業は甚大な影響を受けており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が発生するリスクがあります。現時点においては、営業キャッシュ・フローはプラスになったものの、営業損失は継続しております。このような状況下において、関西
国際空港第１ターミナルビルの改修工事等の設備投資を着実に実施するための財務施策として、シニア運転資金
借入枠 100 億円及びシニア CAPEX 借入枠 530 億円を活用しております。その他、費用削減、投資抑制、各種公的支援策導入等の取り組みにより手元流動性を確保しリスクの解消に努めております。以上の結果、2023 年 3 月
末において 717 億円の現預金を保有しており、必要な運転資金等に関しては現時点において問題ないと認識していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 持続可能な社会の実現への貢献
気候変動やエネルギー・資源の枯渇など様々な環境問題が深刻化しています。これまでの環境計画である One
エコエアポート計画が終了するにあたり、2023 年 3 月に新しい環境計画として「環境ビジョン 2050」「環境目標
2030」を策定しました。
「脱炭素」「循環経済」「環境共生」を取り組みの 3 つの軸とし、長期的にめざす姿と、その上でマイルストーンとなる 2030 年の具体的な目標を設定しています。2030 年に当社グループの温室効果ガス
排出量を 2016 年度比 50%削減、2050 年には事業活動に伴う温室効果ガス排出量の実質ゼロをめざします。グループ内の環境推進体制を強化しながら環境負荷低減に向けた取り組みを推進し、周辺環境と共生した空港の発展をめざしてまいります。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期
区分

自
至

第5期
2019年4月 1日
2020年3月31日

第6期
自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日

第7期
自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日

第8期
自 2022年4月 1日
至 2023年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )215,775

57,214

66,36899,875営 業 利 益 (百 万 円 )52,400△42,812△33,330△14,777

経 常 利 益 (百 万 円 )41,230△52,009△42,720△25,635

33,525△34,498△30,293△18,996

33,525.01△34,498.80△30,293.45△18,996.09

1,732,546

6 / 16
1,685,931

1,630,533

1,604,123

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )なお、第7期については、関西エアポートリテールサービス株式会社、関西エアポートオペレーションサービス
株式会社、関西エアポートテクニカルサービス株式会社及びCKTS株式会社において、退職給付に関する会計方針の変更に伴い修正が発生しています。詳細については、第8期連結計算書類の連結注記表を参照ください。
②当社の財産及び損益の状況
期

第5期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

区分

第6期
第7期
自 2020年4月1日 自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

自
至

第8期
2022年4月 1日
2023年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )143,92151,34856,97678,072営 業 利 益 (百 万 円 )41,874△37,287△30,557△15,326

経 常 利 益 (百 万 円 )36,340△49,612△41,424△26,263

当期純利益(百万円)

32,392△32,414△28,758△19,532

32,392.02△32,414.39△28,758.66△19,532.23

1,709,198

1,664,890

1,610,998

1,583,989

１株当たり当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

名

株

式

会

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

7 / 16

②子会社
会

社 名

所

在 地

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

K

T

S

株

式

会

社

番

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,242名

77名減

41.7歳

10.4年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

648名

19名減

42.3歳

5.0年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

47,291 百万円

株式会社三井住友銀行

47,051 百万円

株式会社日本政策投資銀行

32,533 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2023 年 3 月 31 日現在）
持 株 数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A. S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

オ

リ

V I N C I

西

ッ

株 主

名

ク

株

ス

式

A i r p o rt s

電

力

株

式

会

会

8 / 16

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

式

会

社

み

ず

ほ

銀

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はございません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2023 年 3 月 31 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

取締役

井上 亮

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

入江 修二

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）当

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ 会長兼CEOオリックス株式会社取締役兼専務執行役事業投資本部長
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
尾﨑輝郎公認会計士事務所 代表
株式会社アカウンティングアドバイザリー
取締役会長

中村 克己
彌園 豊一

（注）
１. 山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２. 彌園 豊一氏は、2022 年 6 月 28 日付で関西電力株式会社取締役及び代表執行役副社長を退任しております。
３. 中村 克己氏は、2023 年 1 月 31 日付で株式会社キトー取締役を退任しております。
４. 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ヤニック・アイユリ

最高運用責任者（COO）
9 / 16

当専務執行役員

マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

伊丹空港本部長

専務執行役員片平 聡

最高管理責任者（CAO）

常務執行役員三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員ジュリアン・イシェ

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

松浦 拓也

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港副本部長

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

非航空事業本部 エグゼクティブアドバイザー

執行役員

山本 雅章

執行役員

大和田 史雄

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

関西エアポート神戸株式会社 執行役員 神戸空港本部長関西エアポートリテールサービス株式会社
代表取締役社長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等について① 総額
区分

報酬等の種類別の額

支給人数

計
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役
（監査等委
員を除
く。）

2名

80 百万円

該当なし

該当なし

80 百万円

取締役（監
査等委員）

3名

25 百万円

該当なし

該当なし

25 百万円5名

105 百万円

該当なし

該当なし

105 百万円

合計※6 名の取締役（監査等委員を除く）のうち報酬等を受けているのは代表取締役社長及び代表取締役副社長
のみであり、他の 4 名の取締役（監査等委員を除く）は、社外取締役であり、かつ無報酬です。
※親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬については、該当ございません

10 / 16

② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015 年 12 月 15 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 150 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数は 6 名でした。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 30 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 30 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 3 名でした。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の個人別報酬の決定方針について
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針として、（ア）社
外取締役（監査等委員であるものを除く。
）は無報酬とするとともに、（イ）社外取締役ではない取締役（監
査等委員であるものを除く。
）である代表取締役社長及び代表取締役副社長の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１. 報酬は、基本報酬である定額の金銭報酬のみで構成する。
２. 個人別報酬の額の決定については、会社の業績を踏まえ適切な報酬額を、代表取締役社長及び代表取締役副社長が合意のうえ決定する。
３. 報酬付与の時期は、在任中に定期的に支払う。
これらのうち、（ア）の事項は 2022 年 6 月 29 日開催の取締役会において、また、（イ）の事項は 2021 年 3 月
17 日開催の取締役会においてそれぞれ決定したものです。2022 年度の報酬についても、これらの方針に沿って決定された旨、代表取締役社長より報告を受けています。
４－３．社外取締役の主な活動状況① 社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはございません。
区 分

氏

名

社外取締役

井上 亮

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

主な活動状況
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表執行役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただ
いております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。VINCI で長年にわたり会長兼 CEO を務めた経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役
割を適切に実施していただいております。

11 / 16

社外取締役

入江 修二

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

中村 克己

彌園 豊一

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、評価報酬委
員会 1 回開催中 1 回出席。オリックス株式会社で長年にわたり執行役及び取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び評価報酬委員会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、評価報酬委
員会 1 回開催中 1 回出席。VINCI Airports で長年にわたり社長兼 CEO を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び評価報酬委員会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 6 回開催中 6 回出席、評価報酬委員会 1 回開催中 1 回出席。公認会計士として長年にわたり会計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会、監査等委員会及び評価報
酬委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 6 回開催中 6 回出席。日産自動車株式会社で取締役、フランス ルノーで執行副社長、カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、
取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 6 回開催中 6 回出席。関西電力株式会社で取締役及び代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた
当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待していると
ころ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。

４－４．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しております。
４－５．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の全役職員
12 / 16

② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

54百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

67百万円

（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に準じた監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております 。
２．監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した
結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第 399 条第 1 項及び第 3 項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容

該当事項はございません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はございません。
５－６．補償契約に関する事項
該当事項はございません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。

13 / 16

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
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・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的な業務監査を実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的に業務監査を実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 経営委員会
経営委員会は、原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項等について、幅広く審議
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してまいりました。
(2) コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについては、グループ全体で労務知識に関わる e-ラーニングを実施したほか、ハラスメント防止など個別のテーマに関する研修を階層別や部門別に実施しました。また、グループコンプ
ライアンス委員会を計 4 回開催し、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みについて共有し、審議しています。
(3) 情報セキュリティ
情報セキュリティの確保・向上は、当社のみならずグループ全体の課題でもあるため、情報セキュリティ委員会を代表取締役社長及び代表取締役副社長が委員長となる「グループ情報セキュリティ委員会」とし、グループ全体で推進していく体制に変更しました。
なお、当該委員会は計 3 回開催し、情報セキュリティに関する規則等を時世にあった内容に更新するとともに、より明確に記載することで実効性を持ったものへ改正すべく審議してまいりました。また、IT セキュリ
ティの異常検知状況を毎回共有し、グループ全体で情報セキュリティへの意識を向上させるべく努めております。
(4) 安全安心（安全安心推進委員会、保安管理委員会、危機管理委員会）
安全安心への取り組みについては、安全安心推進委員会、保安管理委員会及び危機管理委員会を定期的に開催し、安全保安推進方針に基づき各委員会において審議し、安全安心な空港運営に努めてまいりました。
安全安心委員会では、SMS (Safety Management System) 活動を通じて空港運用における安全性の向上と安全意識の啓発に努めました。
保安管理委員会では、SeMS (Security Management System) 活動を通じて航空保安に関しての安全性と効率性の向上を図る活動を進めました。
危機管理委員会では、危機管理計画の実効性を高めるための改善や不測の事態への対応などについて協議を行い、危機管理の PDCA サイクルの好循環に向けた取り組みを行いました。
(5) 内部監査
内部監査については、グループ全体の内部統制強化のため、新たに部内検査を導入しました。この部内検査
は、グループ全体を一巡する監査の結果を踏まえ、全体的な取り組みが必要な共通事項に対し、各部・各社
がクロスチェックにより検査を行い、検査結果をグループ業務監査室が確認するものです。また、個別監査
や前年度までのフォローアップに加え、本年度より統合したグループ会社 2 社の業務監査室の承継業務を行いました。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
当社は、代表取締役社長及び代表取締役副社長の評価及び報酬について、手続きの公平性及び透明性を確保するため、2022 年 12 月 12 日に評価報酬委員会を設置しております。
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