2024 年５月 31 日
各位
会 社 名 株式会社イズミ
代表者名 代表取締役社長 山西 泰明（コード：8273、東証プライム市場）
問合せ先 専務執行役員管理本部長 田原 英樹（TEL．082－264－3211）
第 63 期有価証券報告書の提出期限延長に関する承認申請書提出のお知らせ

当社は、第 63 期（2024 年２月期）有価証券報告書の提出に関し、企業内容等の開示に関する内閣府令第 15 条の２第１項に規定する有価証券報告書の提出期限延長に係る承認申請書を関東財務局へ提出することを決定しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．対象となる有価証券報告書
第 63 期（2024 年２月期）有価証券報告書
２．延長前の提出期限2024 年５月 31 日
３．延長が承認された場合の提出期限2024 年７月 31 日
４．当該有価証券報告書の提出に関して当該承認を必要とする理由（１）サイバー攻撃の概要
２月 15 日（木）早朝に社内サーバーにアクセスできない異常が発生し、調査したところ、外部からランサムウェア型サイバー攻撃を受けてサーバーに保存している一部のファイルが暗号化されるというシステム障害が判明しました。
被害拡大を防止するための対応として、当社は、速やかにネットワークがつながっている当社グループの全サーバーの停止と社内外のネットワークの遮断を実施しました。
それにより、基幹系システム、財務会計システムをはじめとする全ての社内システムやデ1

ータが保管されている共有ファイルサーバーへのアクセスができなくなり、ネットワークにつながっている全てのシステムが実質的に停止となりました。
店舗の販売業務に必須のＰＯＳシステム等については、ネットワーク上分離した配置にあったため、影響を受けておらず、基幹系システムの停止により、商品供給の不具合や販促活動の停止等の影響がありましたが、ＰＯＳシステム等が稼働できたため、通常どおり稼働が可能でした。
ネットワーク遮断にともないネットワークにつながっている全てのシステムが停止となったため、当社の財務会計システムや発注などの商品管理の基幹系システムのサーバー及びデータが保存されているファイルサーバー等は、グループ会社についても同ネットワーク内で運用しているため影響を受けております。
当社が、外部専門家に依頼し実施した調査によると、財務会計や基幹系システム以外の一部のサーバー（メールサーバーやファイルサーバー等）の記憶域の全部又は部分的に暗号化が施されており、システムの起動そのものが不可能であることが報告されたとともに、復号化する技術的方法が現時点では確認されていないこと、さらに、被害を受けたシステムのバックアップサーバーも被害を受けたため、バックアップデータは取り出しや復元が不可能であることが報告されました。
また、外部専門家の見解によれば、標的攻撃型メールやインターネットの閲覧を通じて侵入したランサムウェアその他のマルウェアに該当するものの形跡は発見されておらず、本件発生の直接の要因はサイバー攻撃者自身が、当社ネットワークへ不正アクセスしたことによるものと推定されています。
本件での情報漏洩の恐れがあることから、外部専門家に依頼して調査の結果、外部への情報流出の痕跡は見当たらず、また、現時点で漏洩した事実は確認されておりません。そのため個人情報を含む当社グループ保有情報が外部へ漏えいした可能性は極めて低いと考えられます。行政機関への届出の状況につきましては、警察には、発生当日である２月 15 日（木）に相談をして、その後現場検証を実施していただいております。被害届出につきましては、警察の指導を受けながら準備中です。個人情報保護委員会につきましては、２月 16 日（金）に速報を提出し、５月９日（木）に確報を提出しております。
なお、５月１日（水）までに、各システムは段階的に復旧して、休止中の主なサービスについては再開いたしております。（障害発生から復旧まで 77 日間）（２）ＢＣＰについて
ＢＣＰについては、主に地震等の災害対応についてのＢＣＰ計画を策定しており、その中でシステム障害発生時への対応方法を事前に定めておりました。
ハード面では、昨年、サーバーの安全性等を検討した結果、データセンターの移設を実施し、災害時の不測の事態に備えておりました。
また、当社の情報システムのセキュリティ及びバックアップ体制としましては、通常必要
2とされるセキュリティ対策（ファイアウォール、ＷＥＢフィルタリング、メールフィルタリング、ウイルス対策ソフト導入や適時の更新など）を講じておりました。また、標的型攻撃メール等への模擬訓練を繰り返し実施しておりました。
バックアップデータに関しては、各システム内にバックアップを保管しておりましたが、これらについても一部障害の対象となっておりますが、大部分のバックアップへの被害はありませんでした。
（３）対策本部の設置
当社は今後の方針について協議し、事態の緊急性と経営全般に係る内容であることから、ＢＣＰ計画にもとづき２月 15 日（木）に対策本部を設置し、本件の原因究明、二次被害の抑止策の実施、発注業務等の商品管理システムや財務会計システム等の各システムの早期の復旧並びに再発防止策の検討について、外部専門家の活用を含め、当社全体の取組みとして対応にあたってまいりました。
当対策本部にて、進捗状況と今後の復旧の進め方について協議した結果、障害規模の大きさ、毀損データの復元の技術的な困難さ、二次被害を防ぐための全サーバーを対象にした徹底した安全確認の調査が必要となることから、全ネットワークと主要システムの早期の復旧は、一定の期間が必要と判明しました。
対策本部は、これらの協議をもとに、各部より必要な人員を動員し、本件の情報システム関連の調査状況、業務や財務会計に関する各プロセスの復旧方法及びその時期について、適宜会議を招集して、本件の対応にあたっています。
その後、早期の復旧に全社を挙げて取り組み、各システムを、順次稼働させております。
（４）再発防止に向けた取り組み
今回の事案における外部専門家からの指摘を受け、本件の再発防止及び当社情報セキュリティ対策の強化に向けて、当対策本部では、ファイアウォールのポリシー制限や全サーバー及びＰＣ等の端末のサイバー攻撃による被害の有無、ウイルス感染がないかのチェック調査など適切かつ慎重に対応をしてまいりました。
復旧については、外部専門家の意見によると、情報ネットワークへの端末再接続に必要な対策は実施されているとのことです。
本件の再発防止及び情報セキュリティ対策の強化につきましては、外部専門家の意見も踏まえ、人・ハード・ソフトの面を総合的に勘案した多層的な予防策を具体的な計画として立案しており、これを速やかに実施してまいります。
（５）決算実務への影響
基幹系システム及び財務会計系システムのサーバー停止による経理処理への影響は、当社及びグループ会社の広範にわたっております。
3

被害発生当時から、全サーバーの停止と社内外のネットワークの遮断により、売上数値や仕入計上などもシステム登録できない状況が続く中、仕入先・取引先様の資金繰りへの影響を最小限にすべく支払業務は概算払いで行い、また、当社商業施設に入居の専門店様に対する売上預り金の返還及び経費請求も概算払いを進めてまいりました。メールサーバーが被害を受けたことにより、外部との連絡手段は電話・ＦＡＸ・郵送に制限されました。
決算業務を優先的に遂行していくために、財務会計系システムのサーバーの復旧を最優先に行い、ウィルスチェックを行い安全性を確認の上、順次稼働を行いました。そして、ウィルスチェックを行い、問題ないことが確認された本社経理担当者のパソコンに対し、順次接続を開始していきました。しかしながら、順次稼働後も社内外のネットワーク環境はアクセス制限された状況が続き、会計システムへの接続ＰＣは本社の一部ＰＣに限定した運用が行われました。そのような環境の中、売上の登録作業、仕入計上と先述の概算払いとの精査及び確定には相当の時間を要しました。
人件費関連でもネットワーク遮断に伴う人事系システムの停止により、勤怠データが一時停止するなど給与計算も２月分支給日まで間に合わず概算払いを行いました。固定資産関連では、グループ会社の基幹系システムも被害にあったため、当該システムから発行される請求書が大幅に遅延したことにより、当社含め関係するグループ会社は固定資産計上処理が大幅に遅延しました。
現在、基幹系システム及び財務会計系システムは一部を除き正常稼働し、社外ネットワークへの接続は一部制限をかけておりますが、社内ネットワークへのアクセス制限は解除されております。２月分概算払いの精査も終え、2024 年２月期決算整理を行う上で必要なシステムが稼働でき、必要なデータも登録を終えている状態まで業務環境は復旧しており、単体決算数値及び連結決算数値確定に向けた作業を進めております。
（６）有価証券報告書の作成状況及び監査の状況
有価証券報告書は現在決算作業と並行して作成を進めており、今後、会計監査人に提出する予定です。会計監査人による監査に関しては、基幹系システム及び財務会計系システムが停止していた期間の業務プロセスを変更せざるを得ない状況であり、変更プロセスに対応するための新たな内部統制評価に向けた必要な手続きを策定し監査することになります。
また、有価証券報告書の監査手続きに加えシステム復旧に対するＩＴ監査も加わることから、通常に比べ相当程度長期間を要すると説明を受けています。そのため５月 31 日（金）までに 2024 年２月期の監査報告書及び内部統制監査報告書を会計監査人より入手できない状況であることから、有価証券報告書の提出期限延長の申請を行うことを決定いたしました。会計監査人との協議から、７月 31 日（水）までに監査報告書及び内部統制監査報告書を受け取ることができる見込みであるため、７月 31 日（水）までには 2024 年２月期有価証券報告書を提出する予定としております。

4

（７）2025 年２月期第１四半期報告書・第２四半期報告書提出への影響
2025 年２月期第１四半期報告書以降の提出につきましては、2024 年２月期決算作業を優先的に進めており、３月１日以降の決算作業に係る日次業務は依然として正常運営に戻っていない状況のため、第１四半期決算作業はシステム障害発生前のスケジュールでは遂行できない状況であります。また、会計監査人によりますと、第１四半期決算期間もシステム障害の影響を受けており、監査レビュー手続きが通常より長期間を要すると説明を受けております。応援体制や人員配置の見直し、定時時間外での対応を進めてまいりますが、法定期限内での提出は難しく、第１四半期報告書においても提出期限に係る延長申請をさせていただくことが見込まれます。第２四半期報告書提出は、システム障害による手作業が解消されるため、法定期限内での提出が可能となる見込みです。
（７）今後の見通し
今回の提出期限延長に関する申請が承認された場合は、速やかに開示いたします。
このたびは、株主・投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけいたしますこと、衷心より深くお詫び申し上げます。
以上

5