○学校法人久留米大学個人情報の保護に関する規程
平成17年３月28日
規程第16－７号（目的）第１条

この規程は、学校法人久留米大学及びその設置する大学院、大学、附設高・中校、病院等（以下「本学」という。）が保有する個人情報の取扱いに関し、その収集、保管、利用について必要事項を定め、本学の責務を明確にするとともに、個人情報の適切な保護に資することを目的とする。
２

部門別の個人情報の管理等に関する規程（以下「個別規程」という。）は、別に定める。

３

本規程においては、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としないものとする。
（定義）

第２条

個人情報とは、次に掲げる者及びそれに関係する情報で、生存する特定の個人が識別され又は識別され得るもののうち、本学が業務上取得又は作成した全ての情報をいう。
(1)

本学が雇用する全ての教職員（非常勤者及び派遣、委託者を含む。以下「教職員」という。）及び本学の学生、生徒等（以下「学生生徒等」という。）並びに受診者(2)

教職員及び学生生徒等並びに受診者であった者(3)

本学の教職員及び学生生徒等になろうとした者(4)

前３号に定める者の父母、家族、親族及び保証人等(5)

本学と取引関係がある個人、個人事業者及び法人事業者の担当者(6)

その他公開講座受講者、被験者等、本学の事業と何らかの関わりを持った者

２

前項に定める個人情報については、「個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「政令」という。）」第１条に掲げるもの（以下「個人識別符号」という。）であって、特定の個人を識別するに足りるものとして、「個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。）」で定める基準に適合するものを含むものとする。

３

第１項に定める個人情報については、紙に記入若しくは印刷された情報の他、コンピュータ、光学式処理装置等により処理又は保存されているものを含むものとする。

４

要配慮個人情報とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪による被害の事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

５

個人情報データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。ただし、利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ない場合を除くものとする。

(1)

特定の個人情報を、電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

(2)前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索できるように体系的に構成したもの

６

個人データとは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

７

保有個人データとは、本学が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止及び第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データのことをいう。

８

仮名加工情報とは、当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除することにより他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。

９

匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報に含まれる記述の一部を削除したり個人識別符号の全部を削除したりして得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元できないようにしたものをいう。

10

学術研究機関等とは、大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

11

本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

12

個人情報の対象者及び保護の対象とする個人情報の項目については、個別規程により別に定めるものとする。ただし、各部門の個別規程において、保護の対象とされない教職員の個人情報については、この規程のほか久留米大学本部事務局個人情報保護管理規程を適用する。
（個人情報保護の適用除外）

第３条
(1)

個人情報の保護に関し、次に掲げる場合は、本規程を適用しない。
出版物又は既に報道された個人情報（特定の対象者に対して配付又は頒布したものを除く。）(2)

法令等により、公にすることが必要な個人情報（学術研究における適用除外）
第３条の２ 本学が学術研究の用に供する目的で個人情報及び個人データを取り扱う場合であって、次の各号に掲げる場合には、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除き、本規程を適用しない。
(1)

あらかじめ本人の同意を得ることなく、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことができる場合として次に掲げるもの。
ア 本学が個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき。

(2)

あらかじめ本人の同意を得ることなく、要配慮個人情報を取得することができる場合として次に掲げるもの。
ア 本学が要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき。
イ 本学と共同で学術研究を行う学術研究機関等から要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき。

(3)

あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供することができる場合として次に掲げるもの。
ア 個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき。

イ 本学と共同で学術研究を行う学術研究機関等へ個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき。
ウ 当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術目的で取り扱う必要があるとき。
２

本学は、学術研究目的で行う個人情報の取扱いについて、この規程を遵守するとともに、その適正を確保するために必要な措置を自ら講じ、かつ、当該措置の内容を公表するよう努めなければならない。
（本学の責務）

第４条

本学は、個人情報の収集、保管又は利用にあたり、個人の基本的人権を尊重し、個人情報の保護を図るため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
(1)

個人情報を提供する者への周知及び公開(2)

教職員に対する本規程及び関連諸規程の遵守並びに教育、指導(3)

学生生徒等に対する個人情報保護にかかる教育、指導(4)

その他、本学が必要と認めた措置（個人の責務）
第５条

教職員、学生生徒等は、本規程及び関連諸規程を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。
２

前項の定めについて、職務等で知り得た個人情報を収集目的以外に流用、第三者に漏えい又は流失してはならない。

３

教職員、学生生徒等の本学の構成員であった者は、過去の在籍中に知り得た個人情報を第三者に漏えい又は流失してはならない。
（委員会）

第６条

本学は、本規程の目的を達成するため、学校法人久留米大学個人情報保護委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２

委員会の規程については、別に定める。
（個人情報管理者）

第７条
２

本学は、本規程の目的を達成するため、総括管理者及び個人情報管理者を置く。

前項に定める総括管理者は学長とし、個人情報管理者（以下「管理者」という。）は、研究科長、学部長、看護学科長、留学生別科長、臨床検査専門学校長、大学附置の研究所長、センター所長及び附設高・中校長並びに病院長、事務局長その他総括管理者が指名する者とする。ただし、管理者は当該事業の目的達成のため必要と認められる場合は、管理権限の一部を委任することができる。

３

管理者は、所管する業務の範囲における個人情報の収集、保管及び管理並びに個人情報提供者本人からの開示、訂正又は削除の請求に関し、本規程及び関連諸規程の定めに基づき適切に処理しなければならない。

４

管理者は、個人情報の取扱いに関し、委員会の助言、指導又は勧告があったときは、すみやかに是正その他必要な措置を講じなければならない。
（収集の制限及び方法）

第８条

個人情報は、本学の教育、研究、診療及び管理業務並びに委員会が必要と認めた範囲内において収集するものとする。

２

個人情報は、本人から適正かつ公正な手段によって収集されなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、本人以外から収集することができる。

(1)

本人の同意があるとき(2)

法令の規定に基づくとき(3)

出版、報道等により公にされているとき(4)

個人の生命、身体の安全又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき

３

本人からの個人情報の収集にあたっては、原則として、次の事項について明らかにし、本人の同意を得なければならない。

(1)

収集の目的

(2)

用途

(3)

保有期間

(4)

問合せ部署及び連絡先

４

個人情報の収集は、思想、信条及び宗教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項を調査することを目的として行ってはならない。ただし、第２項各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。
（本人の同意の方法）

第９条
(1)

本人の同意の方法については、次の各号に掲げるとおりとする。
個人情報を記載する紙媒体又は電子媒体に、前条第３項に掲げる事項を明記した上で本人が個人情報を提供した場合は、同意したものとする。
(2)

インターネットを経由して大学ホームページ等から個人情報を収集する場合は、前条第３項に掲げる事項を明記した上で本人が個人情報を提供した場合は、同意したものとする。

(3)

本人の同意の方法については、前２号の定めを原則とするが、本人の意思により、前２号の定めによらず口頭、電話等での情報提供がなされた場合は、本人が同意したものとみなす。

（本人の同意の適用除外）
第１０条

次に掲げる各号に該当する場合は、第８条第３項の定めにかかわらず、本人の同意を要しないものとする。
(1)

学生生徒等にあっては、学則に規定されるものの他、教育研究上又は在籍する学校から便宜又は利益を得るために必要な手続等のために提供する個人情報(2)

教職員にあっては、法令及び就業規則で規定されるものの他、事業主である本学が事業を運営するために収集する個人情報(3)

教職員のうち教員（医師を含む。以下「教員」という。）にあっては、教員が専ら本人に対する教育的活動又は診療活動を遂行するために本人から収集し、本人の利益を不当に侵害しないと認められる個人情報(4)

受診者にあっては、診療上の理由から必要とし、本人の利益に供すると認められる
個人情報（利用及び提供の制限）
第１１条

管理者は、個人情報を収集した目的以外のために利用又は提供してはならない。

ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令の規定に基づくとき。

(3)

その他委員会が正当と認めたとき。

２

管理者は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。
（要配慮個人情報の取得）第１１条の２

要配慮個人情報は、合理的な理由がない限り取得しないよう努めるものとする。
２

要配慮個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得なければならない。

(1)「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）」第16条第３項各号に該当する場合(2)

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等により公開されている場合(3)

本人を目視し、又は撮影することにより、その外形上明らかな要配慮個人情報を取得する場合(4)

第12条の３第４項各号に該当する場合において、要配慮個人情報の提供を受ける場
合（適正管理）
第１２条

本学は、利用目的の達成に必要な範囲内において、管理者の下、本学が所有する個人情報データベース等における個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
２

本学は、前項に規定する個人データの取扱いについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、個人データに係る管理台帳を作成するなど必要かつ適切な措置を講じなければならない。

３

本学は、個人データの漏えい等が発生し、個人の権利利益を害するおそれが大きい事態が生じたときは、当該事態を知った後、速やかに個人情報保護委員会（内閣府外局）及び文部科学省に報告するとともに、本人に対し、必要事項を通知しなければならない。
ただし、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要な措置をとるときは、この限りでない。
（外国にある第三者への提供）

第１２条の２

本学は、次のいずれかに該当する場合に限り、個人データを外国にある第三者へ提供することができる。
(1)

外国にある第三者へ提供することについて、本人の同意を得ていること。

(2)

本学と外国にある第三者との間で当該第三者における個人データの取扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法の趣旨に沿った措置の実施が確保されていること。

(3)

外国にある第三者が、個人情報の取扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けていること。

(4)法第16条第３項各号に該当すること。

（第三者提供に係る記録、保存等）
第１２条の３

個人データを第三者に提供するときは、提供年月日、第三者の氏名・名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名等の事項を記録し、一定の期間その記録を保存するものとするとともに、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会（内閣府外局）へ届け出た場合（以下「オプトアウト」という。）に限り、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、当該個人データの提供が、法第23条第１項各号に該当する場合及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（第三者提供時の確認・記録義務編）（個人情報保護委員会告示第８号。以下「ガイドライン」という。）」に定める提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合については、この限りでない。
２

個人データを第三者から提供を受けるときは、第三者の氏名・名称等、当該第三者がその個人データを取得した経緯について確認するとともに、受領年月日、確認した事項等を記録し、一定の期間その記録を保存するものとする。ただし、法第23条第１項各号に該当する場合及びガイドラインに定める提供者及び受領者に確認・記録義務が適用されない場合については、この限りでない。

３

前２項に規定する記録の保存期間については、原則３年とするが、本人に対する物品等の提供に関連して、本人同意のもとで第三者提供した場合は１年とする。

４

次に掲げる場合は、第三者提供に該当しない。

(1)

委託に伴い個人データを提供する場合(2)

共同利用に伴い個人データを当該特定の者に提供する場合(3)

合併その他の事由による事業の承継に伴い個人データを提供する場合

５

第三者提供に際し、本学では個人データに該当しないものの、提供先において個人データとなることが想定される場合は、本人の同意を得た上で行わなければならない。

６

次に掲げる個人情報については、第三者提供の対象外とする。

(1)

要配慮個人情報(2)

不正取得された個人データ(3)

他の個人情報取扱事業者から、オプトアウト規定に基づき提供された個人データ（学外への持ち出し制限）
第１３条

個人情報は、原則として学外へ持ち出してはならない。ただし、個人情報を使用する業務を学外に委託するときは、この限りではない。
２

前項の業務委託を行う場合、管理者は、委託業者との間で個人情報の保護に関する覚書を締結しなければならない。

３

第１項の定めにかかわらず、教員が授業運営にかかる資料、試験答案、論文、レポート、その他の授業運営に必要な資料で、正当な教育活動の遂行に必要な場合は、学外持ち出し制限の適用除外とすることができる。

４

前項の場合、教員を当該個人情報にかかる個人情報管理者とみなし、前２条に規定する責務を負わなければならない。ただし、次条の規定は適用しない。
（収集の届出）第１４条

本学の業務遂行上、新たに個人情報を収集するときは、管理者は、あらかじめ次の事項を委員会に届け出て承認を得なければならない。
(1)

名称

(2)

利用目的

(3)

収集の対象者

(4)

収集方法

(5)

記録項目

(6)

記録の形態

(7)

その他委員会が必要と認めた事項

２

前項の規定に基づき届け出た事項を変更又は廃止するときは、管理者はあらかじめこれを委員会に届け出て承認を得なければならない。
（個人情報及び第三者提供記録の開示）

第１５条

本人は、自己に関する個人情報及び第12条の３第１項の記録の開示を請求することができる。なお、当該保有個人データについては、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法等により開示を請求することができる。
２

前項に規定する請求は、本人であることを明らかにし、当該開示請求に必要な事項を明記した文書を管理者に提出するものとする。

３

開示の請求があったとき、本人が請求した方法に基づき、管理者はこれを開示しなければならない。ただし、その個人情報が、開示しないことが明らかに正当であると認められるときは、その個人情報の全部又は一部を開示しないことができる。

４

個人情報の全部又は一部を開示しないときは、管理者は、その理由を文書により本人に通知しなければならない。

５

管理者は、第２項による開示を求められたときは、手数料を徴収することができる。
手数料の額は、別に定める。
（個人情報の開示制限）

第１６条

個人情報が次に掲げるいずれかに該当する場合は、本人に対して個人情報を開示しないものとする。
(1)

法令等の定めるところにより本人に開示することができないと認められるとき(2)

本人の評価、診断、判断、選考、指導、相談等に関する個人情報であって、開示することにより、教育、研究、診療又は事務業務の適正な運営に支障が生ずるおそれがあるとき(3)

捜査、取締り、調査、争訟等に関する個人情報であって、開示することにより、事務業務の適正な執行に支障が生ずるおそれがあるとき(4)

開示することにより、第三者の権利利益を侵害するおそれがあるとき(5)

その他、委員会で開示が適当でないと判断したとき（個人情報の訂正、追加又は削除）
第１７条

本人は、自己に関する個人情報の記録に誤りがあるときは、第15条第２項に定める手続に準じて、管理者に対し、その訂正、追加又は削除を請求することができる。
２

管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、すみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、訂正、追加又は削除に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。

（個人情報の利用の停止又は消去）
第１８条

本人は、自己に関する個人情報の記録が、第８条の規定に違反して収集されたと認めたとき又は第11条、第12条の２、第12条の３第１項及び第４項から第６項までの規定に違反して取り扱われていると認めたとき、あるいは本人の権利又は正当な利益が害されるおそれがある場合は、第15条第２項に定める手続に準じて、管理者に対し、その利用の停止又は消去を請求することができる。
２

管理者は、前項の規定による請求を受けたときは、本人の権利利益の侵害を防止するためにすみやかに調査のうえ、必要な措置を講じ、結果を本人に通知しなければならない。ただし、利用の停止又は消去に応じないときは、その理由を文書により本人に通知しなければならない。
（不服の申立て）第１９条 第15条、第17条及び第18条に規定する自己に関する個人情報の開示、訂正、追加及び削除並びに利用の停止及び消去の請求に基づいてなされた措置に不服がある者は、本人であることを明らかにして、委員会に対し、不服の申立てを行うことができる。ただし、不服申立て事項が同一の内容の場合、再度の申立てはできない。
２

委員会は、前項の規定による不服申立てを受けたときは、すみやかに審議、決定し、その結果を文書により本人に通知しなければならない。

３

委員会は、必要があると認めるときには、本人又は管理者に対し意見の聴取を行うことができる。
（仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱い）

第２０条

仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（仮名加工情報・匿名加工情報編）（個人情報保護委員会告示第９号。）」に基づき行うものとする。
（相談窓口）
第２１条 管理者は、苦情相談窓口を設置し、個人情報の円滑な運用に努めなければならない。
（処分）第２２条 本規程及び関連諸規程を遵守せず、個人情報の保護を怠ったとき、本学は、次の各号に掲げる処分を行う。
(1)

職務等で知り得た個人情報を収集目的以外に流用、第三者に漏えい又は流失した場
合は、教職員にあっては学校法人久留米大学教職員就業規則その他の服務規程等に基づき懲戒処分に付し、学生生徒等にあっては各学則に基づき処分する。

(2)

教職員、学生生徒等の本学の構成員であった者が、過去の在籍中に知り得た個人情報を第三者に漏えい又は流失により、本学に損害を与えた場合は、然るべき対応又は法的処置をとるものとする。

附 則１

この規程は、平成17年４月１日から施行する。

２

この規程は、施行日から２年以内に見直すものとする。

附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（27．10．23）
この規程は、平成27年11月１日から施行する。
附 則（29．５．26）
この規程は、平成29年５月30日から施行する。
附 則
この規程は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（４．３．25）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。