○鹿児島国際大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱い規程
平成19年10月24日
制定（目的）
第１条 この規程は，鹿児島国際大学（以下「本学」という。）における公的研究費（政府・自治体及びそこが所管する独立行政法人，その他の財団法人等から配分される競争的資金）について，運営及び管理に関する取扱いを定めることにより，公的研究費の不正使用の防止を図ることを目的とする。
２

本学における公的研究費の運営及び管理については，関係法令，当該研究費を配分する機関が定めた公的研究費の使用に関する規則及び本学の規程等（以下「使用規則等」という。）に定めるところによる。
（責任体系）

第２条 本学における公的研究費の運営・管理を適正に行うため，最高管理責任者，統括管理責任者，コンプライアンス推進責任者及び監事を置く。
（最高管理責任者）
第３条 最高管理責任者は，本学における公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者とし，学長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第４条 統括管理責任者は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の運営・管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者とし，副学長をもって充てる。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示のもと内部統制の強化を図るためコンプライアンス教育の受講管理，公的研究費等の管理・執行のモニタリング・改善指導の役割を担うものとして，大学院各研究科長・各学部長・産学官地域連携センター長・附置地域総合研究所長及び大学事務局長をもって充てる。
（コンプライアンス推進副責任者）
第６条 コンプライアンス推進責任者を補佐するため，必要に応じて，学科，事務局等の組織レベルで，コンプライアンス推進副責任者を置くことができる。
（監事）
第７条 監事は本学における公的研究費の運営及び管理を監査する者とし，津曲学園監事（学校法人津曲学園寄附行為第８条に定める監事）をもって充てる。

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（最高管理責任者の役割）
第８条 最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針を策定・周知するとともに，それらを実施するために必要な措置を講じる。また，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費等の運営・管理が行えるよう，適切にリーダーシップを発揮する。
２最高管理責任者は，不正防止対策の基本方針や具体的な不正防止対策の策定に当たっては，重要事項を審議する大学評議会において審議を主導するとともに，その実施状況や効果等について大学評議会構成員と議論を深める。

３

最高管理責任者は，自ら各部局に足を運んで不正防止に向けた取組を促すなど，様々な啓発活動を定期的に行い，公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員の意識の向上と浸透を図る。
（統括管理責任者の役割）

第９条 統括管理責任者は，不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり，基本方針に基づき，機関全体の具体的な対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに実施状況を最高管理責任者へ定期的に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の役割）
第10条 コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示のもと，(1) 自己の管理監督又は指導する部局等における対策を実施し，実施状況を確認するとともに，実施状況を統括管理責任者へ報告する。
(2) 不正防止を図るため，部局等内の公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況を管理監督する。
(3) 自己の管理監督又は指導する部局等において，定期的に啓発活動を実施する。
(4) 自己の管理監督又は指導する部局等において，構成員が適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
（監事の役割）第11条 監事は，不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し，理事会等において意見を述べる。
２

監事は，特に，統括管理責任者やコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングや内部監査によって明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか，また，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，理事会等において意見を述べる。
（コンプライアンス教育・啓発活動の実施）

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第12条 コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者が策定する実施計画に基づき，公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員を対象としたコンプライアンス教育を実施する。
２

コンプライアンス教育の内容は，各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し，定期的に見直しを行う。

３

実施に際しては，あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに，対象者の受講状況及び理解度について把握する。

４

これらの内容を遵守する義務があることを理解させ，意識の浸透を図るために，公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し，受講の機会等に誓約書等の提出を求める。

５

コンプライアンス推進責任者は，統括管理者が策定する実施計画に基づき，公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対して，コンプライアンス教育にとどまらず，不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。

６

公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。
（関係者の意識の向上と浸透）第13条 公的研究費は公的資金であり，研究者にあっては，個人の発意で提案し採択された研究課題であっても本学による管理が必要であることを常日頃から意識し認識させるよう努めなければならない。
２

経理責任者等及び事務担当者にあっては，専門的能力を持って公的研究費の適正な執行を確保しつつ，効率的な研究遂行を目指した事務を担う立場にあることを常日頃から意識し認識させるよう努めなければならない。
（職務権限）

第14条 公的研究費の事務処理に関わる権限及び責任は，鹿児島国際大学事務組織規則その他の学内規則等の定めによる。
２

規則と業務の実態に乖離が生じた場合は，必要に応じ適切に見直す。
（相談・検収窓口）

第15条 本学における公的研究費の事務処理手続き及び使用規則等について学内外からの相談を受け付ける相談窓口を研究教育開発センターに置く。
２

相談窓口は，本学における公的研究費の事務処理手続に関する学内外からの問い合わせに誠意をもって対応し，本学における効率的な研究遂行のための適切な支援に資するよう努めるものとする。

３

発注・検収業務について納品の事実確認を徹底するために総務課に検収窓口を置く。

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（通報窓口）第16条 公的研究費の不正に関する本学内外からの告発等の通報を受ける通報窓口を企画・国際課に置く。
２

通報窓口に関する事項については，別に定める。
（内部監査）

第17条 最高管理責任者は，不正の発生を最小限に抑えるため，本学全体の視点からモニタリング及び監査を行うために内部監査部門を置く。
２

内部監査部門は最高管理責任者の直轄組織とし，監査に関して最高管理責任者を代理する権限を持つ。

３

内部監査部門は次の各号に掲げる者で組織する。
(1) 統括管理責任者(2) 大学事務局長(3) 企画・国際課長(4) 会計・管理課長(5) 学長が指名する会計・法務の専門的な知識を有する研究者及び事務職員。

４

内部監査部門に責任者を置き，統括管理責任者がこれに当たる。

５

内部監査の実施に当たっては，過去の内部監査や，統括管理責任者及びコンプライアン
ス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて，監査計画を随時見直し，効率化・適正化を図るとともに，専門的な知識を有する者（公認会計士や他の機関で監査業務の経験のある者等）を活用して内部監査の質の向上を図る。

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内部監査部門は，効率的・効果的かつ多角的な内部監査を実施するために，監事及び学園会計監査人との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，機関における不正防止に関する内部統制の整備・運用状況や，モニタリング，内部監査の手法，公的研究費の運営・管理の在り方等について定期的に意見交換を行う。

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内部監査結果等については，コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り，機関全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。

８

内部監査部門は，不正防止の推進に当たり，次の各号に掲げる業務を行う。
(1) 公的研究費の運営・管理に係る実態の把握・検証に関すること。
(2) 公的研究費の不正発生要因を分析し，把握された不正発生要因に応じて，監査計画を立案する。
(3) 毎年定期的に，ルールに照らして，アトランダムに抽出した会計書類の形式的要件

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等が具備されているかなどのチェックを実施する。また，公的研究費の管理体制の不備の検証も行う。
(4) 必要に応じ，重点的にサンプルを抽出し，リスクアプローチ監査を実施する。
(5) 内部監査部門は津曲学園監事及び学園会計監査人との連携を図り，監査を行うことができる。
(6) 行動規範の策定等に関すること。
(7) 監査手順のマニュアル作成に関すること。
(8) その他不正防止計画の推進に当たり必要な事項に関すること。
９

内部監査部門の事務は，関係部課の協力を得て，企画・国際課において処理する。
（調査・改善指導・懲戒）第18条 不正に関する調査を行うために本学内に不正調査委員会をおく。
２

不正調査委員会は不正発覚時に，調査・改善指導等を行う。

３

不正調査委員会の委員は，最高管理責任者がその都度任命し，委員長は最高管理責任者とする。

４

委員には，本学及び津曲学園に属さない第三者（弁護士・公認会計士等）を含むものとする。

５

委員は，本学及び津曲学園，告発者，被告発者と直接利害関係を有しない者で構成する。

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不正調査委員会は調査の結果，不正を発生させる要因があると判断した場合は研究者及び関係部署に改善指導を行う。

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不正調査委員会は調査の結果，不正行為と認定した場合は学校法人津曲学園就業規則第54条第２項に規定する懲戒委員会に報告するものとする。

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懲戒は，学校法人津曲学園就業規則による他，私的流用など行為の悪質性が高い場合には刑事告発や民事訴訟等も加え，不正の背景，動機等について総合的に判断し，悪質性に応じ処分する。
なお，各責任者において，管理監督責任が十分に果たされず，結果として不正を招いた場合も同様の取り扱いとする。

９懲戒に関する手続き等については，学校法人津曲学園就業規則に準ずる。
（不正防止を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施）

第19条 最高管理責任者は，不正を発生させる要因の把握に努め，その要因に対する不正防止計画を策定し実施するとともに，その進捗管理に努めるものとする。
２

最高管理責任者の下に，不正防止計画の推進を担当する防止計画推進部門を置き，統括

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管理責任者及び研究教育開発センターがこれに当たる。
３

研究教育開発センターは，統括管理責任者とともに機関全体の具体的な対策（不正防止計画，コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。）を策定・実施し，実施状況を確認する。

４

研究教育開発センターは，監事との連携を強化し，必要な情報提供等を行うとともに，不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。

５

研究教育開発センターは企画・国際課とも連携し，不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか，機関全体の状況を体系的に整理し評価する。

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最高責任者が策定する不正防止対策の基本方針に基づき，統括管理責任者及び研究教育開発センターは，機関全体の具体的な対策のうち最上位のものとして不正防止計画を策定する。

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不正防止計画の策定に当たっては，第５項で把握した不正を発生させる要因に対応する対策を反映させ，実効性のある内容にするとともに，不正発生要因に応じて随時見直しを行い，効率化・適正化を図る。

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部局等は，不正根絶のために，研究教育開発センターと協力しつつ，主体的に不正防止計画を実施する。
（業者への措置）第20条 不正な取引を防止するため，業者にコンプライアンス遵守のため，次の内容の誓約書の提出を求める。
(1) 「鹿児島国際大学における公的研究費の運営及び管理に関する取扱い規程」及び「鹿児島国際大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い」等を遵守し，研究活動におけるいかなる不正にも関与しないこと。
(2) 内部監査，その他調査等において，取引帳簿の閲覧・提出等の要請があった場合は協力すること。
(3) 不正が認められた場合は，取引停止を含むいかなる処分を講じられても異義のないこと。
(4) 本学関係者から不正行為の依頼があった場合は，即座に通報すること。
(5) 規則に違反して不正を行った場合は，鹿児島国際大学や配分機関からの処分及び法的な責任を負担すること。
２

不正な取引に関与した業者への取引停止等の措置については，別に定める。
（証拠書類等の保存）

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第21条 公的研究費の証拠書類等については，各種監査に備え，補助事業終了後５年間保存する。
（文部科学省の調査への協力）
第22条 文部科学省が実施する調査には研究機関全体で協力する。
（改廃）第23条 学長は，この規程の改廃を行うときは，大学評議会の審議を経て，理事会の承認を得なければならない。
附則

この規程は，平成19年10月24日から施行する。
附則

この規程は，平成26年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成27年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成27年11月20日から施行する
附則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則

この規程は，令和５年４月１日から施行する。

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