食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージ概要

令和５年12月22日

参考資料６

消費者庁、農林水産省、環境省、こども家庭庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省

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2030年度までに2000年度比で食品ロス量を半減させる政府目標達成に向け、今回の施策パッケージに盛り込まれた施策を中心に、関係府省庁が地方公共団体や関係民間団体とも連携しながら来年度中に着実に実行し、来年度末に予定している「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（2020年３月31日閣議決定）の見直しに反映させる。

●食品ロス量 ※コロナ禍影響年を除く直近５か年（平成27年〜令和元年度）平均614万トン（家庭系：280万トン 事業系334万トン）
2021年度：523万トン

目標値：489万トン※家庭系：244万トン 事業系：279万トン※家庭系：216万トン 事業系：273万トン● 施策パッケージの主な内容とその後の施策の展開方向
主な施策項目

2023年度

2024年度

食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針（2020年３月31日閣議決定）︵未食利品用寄食附品︶等のの促提
進供改定基本的な方針に基づく施策の展開

食品の期限表示の在り方

期限表示の設定根拠や安全係数の設定等の実態調査、検討会を通じた「食品期限表示の設定のためのガイドライン」の見直し、その際「まだ食べることのできる食品」の取扱いについて具体的に検討 [消 ]新たな期限表示ガイドラインを踏まえた施策の展開

食品の提供に伴って生ずる法的責任の在り方を含めた食品提供を促進するための措置の具体化

・一定の管理責任を果たすことができる食品寄附関係者（寄附者、フードバンク等）を特定するためのガイドライン（食品寄附ガイドライン）の官民による作成（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、こ、法 ]・食品寄附関係者が加入しやすい保険の仕組みに関する官民協力の下での検討 [消 ]・食品関連事業者に対する税制上の取扱いや優良事例の周知・発信 [農、消 ]一連の施策実行後、一定の管理責任を果たせる食品寄附関係者による食品寄附活動の促進による食品寄附への社会的信頼の向上し、その上で、食品寄附実態把握、社会福祉や食品アクセスの確保の観点からの食品寄附促進の必要性、社会全体のコンセンサス醸成等を踏まえ、食品寄附に伴って生ずる民事責任の在り方について最終受益者の被害救済にも配慮して法的措置を講じる

フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援(※別紙参照）

外食※基本的な方針見直し（閣議決定）

2025〜2029年度

食べ残しの持ち帰り促進

先進的なフードバンクへの輸配送等支援[農 ]、地方自治体や食品事業者、フードバンク、福祉に関する関係者等が連携して、買物困難者や経済的に困窮している者への食料提供を円滑にする地域の体制づくり支援[農 ,こ ,厚 ]、食品の無償提供に関わる多様な主体のデータ連携に関するモデル事業の実施 [消 ] 、重層的支援体制整備事業等を活用したフードバンク団体等・地方自治体等の連携促進[厚 ] 、食事の提供等を行うこども食堂の支援[こ ]寄附食品の管理・流通体制の高度化、地域現場のニーズとの連携の取組の推進

消費者の自己責任を前提としつつ協力する飲食店等が民事・食品衛生上留意すべき事項を規定するガイドラ
イン（食べ残し持ち帰りガイドライン）の策定（関連モデル事業の実施）[消、農、環、厚、法 ]食べ残し持ち帰りガイドラインを踏まえた食べ残し持ち帰りの意識変化の推進

食品業界・消費者・行政が構成員となる「食品廃棄物等の発生抑制に向けた取組の情報連絡会」の設置、商慣習（納品期限、賞味期限の安全係数・大括り表示等）の見直し等に係る取組の促進 [農 ]事業系食品ロス削減対策の更なる強化

企業の排出抑制の具体的取組の公表

事業系
食品
廃
棄
物の排
出削減の促
進

家庭
系

1/3ルール等商慣習見直し促進
食品のリユース促進
食品ロス状況把握と削減策促進

家庭系食品ロス発生要因の分析、家庭系食品ロスの効果的削減策に関する手引きの作成 [環 ]国民運動「デコ活」によるライフスタイル変革促進

デコ活の推進、新しい豊かな暮らし製品・サービス実装支援 、デコ活アクション呼び掛け [環 ]家庭系食品ロス削減対策の更なる強化
ライフスタイルの変革促進

期限表示の正しい理解の促進

賞味期限の愛称（「おいしいめやす」）の周知 [消 ]期限表示の理解促進

経済損失と環境負荷試算
地域主体モデル事業取組強化

その他

学校,保育所,認定こども園,幼稚園への栄養教諭・栄養士等の配置拡大
国主催イベント等での削減取組
ICT等の活用

算出法確立

食品ロス量と併せて経済損失と温室効果ガス排出量の試算値を公表 [消 ,農 ,環 ]サーキュラーエコノミー地域循環モデル構築[経 ]、食品廃棄ゼロエリア創出[環 ]サーキュラーエコノミー加速化、食品廃棄ゼロエリア創出

栄養教諭を中核とした指導の充実[文 ]、栄養教諭に係る定数改善と計画的な採用等の働きかけ[文 ]、保育所・認定こども園・幼稚園への栄養士・栄養教諭の配置支援 [こ ,文 ]2025大阪・関西万博啓発手法検討、資材開発 [消 ]ICTを活用した売れ残り等の課題解決[農 ]、サプライチェーン効率化のための調査・実証・啓発[経 ]2025大阪・関西万博、園芸博会場での啓発

二〇
三〇
年度
までの半減目標の達成

（別紙）フードバンク団体等を介した食品提供円滑化の強化支援
食品アクセス緊急対策事業（農林水産省）
地方消費者行政強化交付金（消費者庁）
地方公共団体が実施する食品ロス削減推進の取組として、フードバンクやフードドライブ活動等を支援する。

※事業実施主体：都道府県・市町村※ 想定支援個所数： 10 自治体程度（フードバンク等支援関係）

消費
者

食品
関連事業者
等

フードドライブ
事業者食品寄附

円滑な食品アクセスを確保するため、地域の関係者（都道府県、市町村、社会福祉協議会、生産者、食品事業者、NPO、フードバンク・こども食堂・こども宅食等）が連携して組織する協議会の設置や地域における食品アクセスの現状・課題の調査、課題解決に向けた計画の策定・実行といったモデル的な取組を支援する。

※ 事業実施主体：団体（都道府県、市町村、農業協同組合、消費生活協同組合、社会福祉協議会等）※想定支援個所数：10地域①食品衛生管理水準の向上や効率的な配送システムの構築
等フードバンク活動の強化に向け専門家派遣等のサポートを実施する。
②大規模かつ先進的な取組を行うフードバンク等に対して、輸配送費、倉庫・車両等の賃借料、情報交換会の開催費等、先進的取組に必要な経費を支援する。

※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：①70団体、②31団体

税制上の取扱いの周知（農林水産省、消費者庁）
食品寄附を行う場合の輸送費等のコストを損金算入できる税制上の取扱いを食品関連事業者等に周知する。

共通API等を用いた地域単位での食品寄附
データ統合モデル事業（消費者庁）
企業や自治体、フードバンク、こども食堂などが有している食品寄附に係るデータについて、モデル地域において、APIを通じたデータ連携・マッチングを行い、データ連携によって食品寄附を促進するモデルケースを構築する。

※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：１〜２地域

フードパントリー

フードバン
ク

食品ロス削減緊急対策事業
食品ロス削減総合対策事業（農林水産省）

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消費者

こども食堂
地域こどもの生活支援強化事業（こども家庭庁）
多様かつ複合的な困難を抱えるこどもたちに対し、安心安全で気軽に立ち寄ることができる食事等の提供場所を設ける。

※事業実施主体：都道府県・市町村※想定支援個所数：184自治体程度（地域子供の未来応援交付金、令和4年度実績）

ひとり親家庭等のこどもの食事等支援事業（こども家庭庁）
困窮するひとり親家庭を始めとする要支援世帯のこども等を対象とした、こども食堂、こども宅食、フードパントリー等を実施する事業者を対象として広域的に運営支援、物資支援等を行う民間団体の取組を支援し、こどもの貧困や孤独・孤立への支援を行う。

※事業実施主体：民間団体※想定支援個所数：７団体程度

重層的支援体制整備事業（厚生労働省）
地域住民が抱える様々な地域生活課題の解決に向けて、フードバンク団体等と、地方自治体（子ども・高齢者・障害者・困窮者支援の関係機関）や他の支援団体等との連携・協働を促進する。

※事業実施主体：市町村（フードバンク団体やこども食堂等を含む様々な支援団体と連携）※想定支援個所数：重層事業実施自治体数（※令和5年度189）