事業報告

自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により依然として厳しい状況にあります。しかしながら、国内におけるワクチン接種の促進や海外経済の改善により、段階的に経済活動が再開されている中で、部分的にではあるものの、持ち直しの動きが見られます。また、年間を通じて断続的に実施されていたまん延防止等重点措置が、2022年3月21日に全ての都道府県で終了し、経済活動回復に影響を与えることが予想されます。
今後も、COVID-19 の感染防止策を確実に講じつつ、社会経済活動のレベルが段階的に引き上げられていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されます。一方で、ロシアのウクライナへの軍事侵攻が、飛行禁止区域の設定や、燃油価格の高騰等を引き起こし、航空業界に対する新たな危機として台頭しつつあります。これらの要因が、今後内外経済に与える影響を十分注視していく必要があります。
航空業界は、2020 年 1 月下旬以降の COVID-19 の世界的感染拡大の影響により、過去に経験したことのない甚
大な影響を受けており、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港においても航空旅客需要は引き続き極めて厳しい状況が続いています。変異株の感染拡大などから、日本及び各国による厳しい入国制限措置・防疫措置が継続され、2022 年 3 月に入り、日本の入国制限の緩和が発表されたものの、当期間中は国際旅客便の運航便
数・旅客数ともに大きな回復傾向は見られませんでした。また、国内でも、期初からまん延防止等重点措置の適用や、緊急事態宣言の発令が繰り返された結果、移動需要は大きく減少し、国内線旅客便の運休が相次ぎました。
10 月に入り、これらは一旦解除となり、徐々に回復傾向が見られていたところではありましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、2022 年 1 月に再びまん延防止等重点措置が適用され、これが 3 月下旬まで継続された結果、再び旅客需要は減少しました。結果的にはこれらも大きく影響し、当期間中の本格的な需要の回復には至りませんでした。一方で国際貨物便については COVID-19 による旅客便減便による貨物輸送キャパシテ
ィ減少の影響を受け、大幅に増加しております。
これらの結果、当期間における関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港合計の利用実績は、航空機発着回数が、20.7 万回、前年同期比+28%、前々年同期比-43%、航空旅客数が 1,289 万人、前年同期比+39%、前々年同期比-73%、貨物取扱量が 90.9 万トン、前年同期比+14%、前々年同期比+4%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 7.2 万回、前年同期比+24%、前々年同期比-64%となりました。国際線では、前年同期と比べると旅客便の運航便数は増えましたが、COVID-19 拡大前の前々年同期
比では-75%と依然厳しい状況が継続しました。旅客便の運休によりひっ迫した貨物輸送キャパシティを補うため、
1 / 17

引き続き旅客機利用の貨物便を含む貨物便の運航便数は大きく増加しており、国際貨物便の発着回数は 2.8 万回と、開港来過去最高の発着回数となりました。国内線においても、第 1 回目及び第 2 回目の緊急事態宣言下の前年同期との比較では、発着回数は増加傾向にあるものの、前々年同期比では-28%となりました。また、国際線旅客数は前年同期より増加したものの、日本をはじめとする各国でのビザ発給停止や入国制限措置及び入国後の行動制限措置の継続により、当期合計で 27 万人にとどまりました。国内線旅客数は、当期合計で 336 万人、前年同期比では+64%となったものの、前々年同期比では-50%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数
は 364 万人、前年同期比+61%、前々年同期比では-87%となりました。国際貨物量は、自動車関連部品や半導体などの輸出が好調に推移し、また海上輸送のコンテナ不足による航空輸送への振替もあり、当期合計は 82.2 万ト
ン、前年同期比+15%、前々年同期比+11%となりました。国内貨物量は 0.5 万トン、前年同期比+8%、前々年同期比-63%となり、国際・国内の合計貨物量は 82.8 万トン、前年同期比+15%、前々年同期比+9%となりました。
また、大阪国際空港でも、旅客数は 750 万人、前年同期比では+29%と改善したものの、前々年同期比では-52%にとどまりました。
さらに、神戸空港でも、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果が期待できたところ、旅客数は 175 万人、前年同期比+44%、前々年同期比-47%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
国 際

線

国

内

線

合

計

3.6 万回（対前年同期比+15%）

17.1 万回（対前年同期比+31%）

20.7 万回（対前年同期比+28%）

一日当たりの就航便数

98.6 便（対前年同期比+15%）

469.5 便（対前年同期比+31%）568.2 便（対前年同期比+28%）

航

27 万人（対前年同期比+33%）

1,261 万人（対前年同期比+39%） 1,289 万人（対前年同期比+39%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

数

82.2 万トン（対前年同期比+15%） 8.7 万トン（対前年同期比+7%）

量90.9 万トン（対前年同期比+14%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
国

際 線

国

内 線

合

計

3.6 万回（対前年同期比+15%）

3.6 万回（対前年同期比+34%）

7.2 万回（対前年同期比+24%）

一日当たりの就航便数

98.6 便（対前年同期比+15%）

97.3 便（対前年同期比+34%）

195.9 便（対前年同期比+24%）

航 空

27 万人（対前年同期比+33%）

336 万人（対前年同期比+64%）

364 万人（対前年同期比+61%）

発

着

回

数

旅 客

貨 物

数

82.2 万トン（対前年同期比+15%） 0.5 万トン（対前年同期比+8%）

量82.8 万トン（対前年同期比+15%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

10.6 万回（対前年同期比+31%）

数

一日当たりの就航便数

289.9 便（対前年同期比+31%）

航

750 万人（対前年同期比+29%）

空

旅 客

貨 物

量

数

8.1 万トン（対前年同期比+7%）
2 / 17

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【神戸空港】2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

3.0 万回（対前年同期比+29%）

数

一日当たりの就航便数

82.3 便（対前年同期比+29%）

航

175 万人（対前年同期比+44%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
COVID-19 の影響が長期化することに伴う各国の入国制限が継続し、入国制限の緩和が見通せない中、昨年度に見直した関西国際空港の国際線旅客便に係る着陸料インセンティブ施策を継続して行いました。また、通常の対面での営業活動が制限された状況下においても、オンラインツールを活用して航空会社と相互に情報交換を行うことなどにより、就航環境整備と関係性維持を図りました。
COVID-19 の拡大で旅客便が大幅に減少し旅客機による貨物輸送キャパシティが減少する中で、貨物輸送キャ
パシティを確保すべく旅客機利用の貨物便が増加、及び、臨時・チャーター運航での貨物便が増加し、結果として、国際貨物便は COVID-19 拡大前の前々年度の 2 倍近くの便数になっております。しかしながら、COVID-19 の感染状況が落ち着き旅客便の運航が再開された後の貨物輸送キャパシティの確保・拡大を見据えて、引き続き貨物専用便の誘致も努めております。
また、新型コロナウイルスのワクチン輸送については、当社が中心となって結成した KIX ワクチン輸送タスク
フォースの枠組みを活用し、安全で迅速な輸入が関西空港を活用して引き続き実施されています。
(2) 災害等に対する取り組み
2018 年度の台風 21 号被災の教訓を踏まえ、今年度も引き続きハード・ソフト両面から整備を行いました。
ハード面では、関西国際空港において消波ブロックの設置が 2021 年 10 月に予定通り完了しました。これにより、防潮壁の設置や護岸の嵩上げ、さらにターミナルビルの電源地上化や排水施設のシェルター化など、ハード面での一連の工事が全て完了しました。仮に想定を超えた浸水があった場合でも、防災・重要設備の電源や排水機能が確保されるようになっております。また T1 リノベ工事に伴い、緊急時の避難動線への影響確認（障害物の有無、案内の内容更新）等、工事計画を踏まえた変更管理を行っており、防災・安全に配慮された工事が行われております。付け加えまして大阪国際空港ではフィンガーの耐震強化工事が開始され、神戸空港でも特定天井改修工事を実施中です。
ソフト面では、以下の 5 つの施策を実施しており、BCP にも反映して参ります。
①

KAP グループ全体での危機管理体制の構築：グループ会社の横断的な危機管理体制を構築し、各種災害に柔軟に対応できる体制を整えました。

②

3 空港での重要機能のバックアップ体制：コロナ禍を含めた異常事態下でも空港機能を維持するため、空港運営の重要機能と必要員数を特定し、人員不足が発生した場合でも、3 空港間でバックアップできる
3 / 17

よう体制を整備しました。
③

3 空港での広報スポークスパーソンの設置：災害時の広報機能強化のためスポークスパーソンを新たに定めました。

④

空港復旧のための 24 時間タイムラインの整備：空港復旧目標である発災から 24 時間以内の民航機再開の具体化のため、関西国際空港及び大阪国際空港においてタイムラインを整備しました。

⑤

空港計画閉鎖の具体化：関西国際空港において、島内アクセス途絶時の滞留者の縮減、遠方から飛来する国際便への早期情報提供の観点から、鉄道の計画運休時に航空機の着陸を一部制限する計画閉鎖の基準を具体化いたしました。

訓練面においては、デジタル（Display Integrated Management System、通称 DIMS 等を活用したお客様への適切な情報発信、情報共有システム等を活用した関係者への情報展開）のみならず、アナログ（タペストリ
ーやポスター等）の活用も組み入れた訓練計画を策定することで災害対応能力の向上を図っております。特に初動対応向上の観点から、滞留者発生時その規模感や状況を把握する滞留者カードについて、配布方法を電子化する検証を行いました。検証を行った結果、カードを直接配布するよりも大幅に時間と人的資源を節減することができ、迅速な滞留者対応に繋がることが判明しました。ついては現在、この検証結果を基に、滞留者カードの電子化を進めているところです。
(3) 環境保全等に関する取り組み
2021 年 11 月３日に、関西国際空港、大阪国際空港及び神戸空港の 3 空港が空港カーボン認証プログラムのレベル 4（Transformation）を取得しました。空港カーボン認証とは、2009 年に空港会社の国際機関である国際空港評議会によって作られたプログラムであり、認証空港は全世界へ広がり、2022 年 3 月末時点で 393 空
港にのぼります。レベル４の取得は国内の空港としては初で、この度グループが運営する 3 空港が同時に認証取得しました。関西エアポートグループにおきましては、2016 年度のコンセッション開始以来、日本で初めて
関西国際空港、大阪国際空港で空港カーボン認証に参加し、2018 年からは新たに神戸空港も参加するなど、環境マネジメントに取り組んできました。また、2018 年 4 月に策定された新環境計画“One エコエアポート計画”に定める 4 つの方針「気候変動への対応」「資源循環」「周辺環境との共生」「環境マネジメント」のもとに、グループ内においても省エネ空調システムを始め環境への様々な取組みを奨励することで従業員の環境への意識向上を図るなど、環境への負荷低減にむけた様々な活動を行っています。今回の認証取得にあたっては、温室効
果ガスの排出を 2050 年までに実質ゼロとする長期目標を、「関西エアポート環境宣言」として公約し、加えて、空港関連事業者で構成される「エアポート環境推進協議会」で確認された、日本政府の掲げる温室効果ガス削減の中長期目標の実現に向けて取り組んでいくという方針が評価されたものです。
また、2022 年 3 月には、南海バス株式会社と協働し、関西国際空港に水素を燃料として走行する燃料電池バスを導入しました。燃料電池バスは、水素と空気中の酸素の化学反応によって発生する電気を用いてモーターを駆動させ走行し、走行時に CO2 や環境負荷物質を排出しません。関西エアポート株式会社では、これまでも空港
における水素利活用に向けた取り組みを推進しており、更なる利活用に向けて本事業の一部費用を負担しています。2025 年に開催される大阪・関西万博に向けて、次世代エネルギーとして水素の利活用が期待されている中、大阪府内における燃料電池バスの導入は初めてとなります。
引き続き空港関連事業者の皆様と連携しながら環境保全に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
(4) その他の主な取り組み
4 / 17

2022 年 2 月 9 日に、 AODB（Airport Operational Data Base）の運用を開始しました。AODB とは、空港運用業務における中核的なソリューションです。このツールは、主にフライト情報データと空港リソースのアサイ
ン計画を管理し、内外のシステムとリンクすることで、フライト情報におけるマイルストーンなどの情報を更新し、提供します。今回の導入により、この信頼できる唯一の情報源によって状況認識が高度化され、航空局をはじめとする関係機関や航空会社、アクセス機関等とリアルタイムでの情報共有が可能となり、協調的な意思決定プロセスの実施という次のステップへとつなげていく礎となります。まずはスポット・ゲートの割り当てと航空会社、ハンドリング会社との情報共有のために使用を開始し、2025 年の大阪・関西万博までに順次機能を拡充していく予定です。これにより、フライトスケジュールにあわせた空港運用と最適化を図る計画やシミュレーシ
ョンが可能になります。この他にも、関西エアポートグループでは、様々な分野でデジタル化を進めており、更なる業務効率化や、お客様の利便性向上に努めてまいります。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 664 億円、営業費用は 996 億円となり、営業利益は△332 億円となりました。
また、営業外収益として 28 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は△426 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△302 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、関西国際空港第１ターミナルビルの改修や関西国際空港及び大阪国際空港の旅客搭乗橋の更新を行っております。
１－３．資金調達の状況
当連結会計年度における資金調達につきましては、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結し、2021 年 3 月 25 日付で契約変更したシニア金銭消費貸借契約により設定済みの、追加シニア CAPEX 借入枠（限度額 530 億円、引出期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての設備投資資金 250 億円の借入と、同じく設定済みのシニア運転資金借入枠（限度額 100 億円、使用期限 2026
年 3 月 31 日）を使用しての運転資金借入 100 億円の借入を、それぞれ行いました。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修（T1 リノベーション）
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により着工を 6 か月
延期し、2021 年 5 月 28 日に起工式を執り行い本格着工いたしました。現在は T1 リノベーションの第一弾として先行する 2022 年秋の新国内線エリア供用に向けて順調に工事を進めております。
なお、T1 リノベーションの主目的である空港でのお客様体験やキャパシティの向上は、一部国際線出発エリアの商業施設を除き、2025 年大阪・関西万博までに完了する予定です。
引き続き関係者と連携して T1 リノベーションを進め、新たに生まれ変わった関西国際空港が、お客様に快適で新しい旅の体験をご提供いたします。

5 / 17

(2) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び、コロナ禍収束後への対策
コロナ禍が長期化しており、空港運営に与える影響は甚大となっております。特に 2021 年度後半は、需要回復の兆しが見え始めていた中で新たにオミクロン株が出現し、以降現在に至るまで厳しい状況が続いています。
当社は COVID-19 に対して、「新型インフルエンザ対策 BCP」の基本方針に基づいて対応を行っております。国内外のガイドライン等も参照しつつ、空港利用者及び社員への感染防止のため、保安検査場前でのサーモグラフィ
ーによる体温検知、空港内各所への消毒液等衛生用品類の配備や注意喚起の掲示、社員の在宅勤務・時差出勤も継続中です。なお、空港内の感染抑制とは別に海外からの感染を防ぐ水際対策として、厚生労働省（空港検疫所）の主導で入国者を対象とした PCR 検査などが行われていますが、当グループとしても旅客誘導スタッフの派遣など、運用面で引き続きサポートしております。
加えて今年度は、関西国際空港及び大阪国際空港において事業者にも幅広くお声がけさせていただきながら職域接種を積極的に行いました。さらにコロナ禍における空港機能維持のため、3 空港間での重要機能・人員のバックアップ体制整備も行っております。他方で需要回復へ向けた準備のため、水際対策の規制緩和や対応に際しては、総合対策本部（JCMG）の枠組みを通じ公官庁・事業者間で連携・協力を進めました。なお空港サイドとしましては、2021 年 7 月に大阪国際空港で PCR 検査センターを、続いて同年 12 月に関西国際空港において国際線出発旅客を対象とした PCR 検査クリニックをオープンさせております。
以上を踏まえ、関西エアポートでは、これまでのコロナ対応での経験や教訓を踏まえ、現在「新型インフルエ
ンザ対策 BCP」の見直しを進めております。コロナ禍の一連の対応を通じて得られた知見を BCP に反映させることで、より包括的かつ円滑な対応を可能とする新たな「感染症対策 BCP」へと昇華させるべく、準備しているところです。
財務面では、2020 年 2 月以降、COVID-19 の影響により航空需要が急減し当社グループの事業は甚大な影響を受けており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が発生するリスクがあります。現時点においては、営業収益の著しい減少及び営業損失並びに営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。このようなリスクを解消するため、既存のシニア運転資金借入枠 100 億円及び CAPEX 借入枠 200 億円を活用しております。それに加え、災害に備えたハード面の取り組みや関西国際空港第１ターミナルビルの改修工事等の設備投資を着実に実施するための財務施策として、2021 年 3 月 25 日に 2025 年度末を期限とした追加のシニア CAPEX 借入枠 530 億円を設定し、当連結会計期間においては当該追加のシニア CAPEX 借入枠を利用した 250 億円の借入を行いました。また、資金繰りの柔軟性を高めるため、運転資金借入枠 100 億円について 2025 年度末まで期限を延長しております。その他、費用削減、投資抑制、各種公的支援策導入等の取り組みにより手元流動性の確保に努めております。以上の結果、2022 年３月末において 700 億円を超える現預金を保持出来ており、必要な運転資金等に関しては現時点において問題ないと認識していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
また、今後を見据えた取り組みとして、コロナ禍収束後や 2025 年に予定されている大阪・関西万博、さらにその先に向けて、長期的なビジョンをもって、グループ一丸となって取り組んでいく社内体制を整えています。
2022 年 1 月に開催された関西 3 空港懇談会でも、3 つの空港の方向性を自治体・経済界の関係者と共有し、皆様とともに将来的な需要に対応する準備を進めるなど、目下の状況への対応と同時に、未来を見据えた活動や改革を行ってまいります。
(3) 温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた対策
地球温暖化防止対策として、2050 年までに関西エアポートグループの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標を設定しました。これまでも関西 3 空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸
6 / 17空港）において環境への負荷を低減するための様々な活動に取り組んできましたが、今後も省エネルギーや ZEV化の推進、及び再生可能エネルギーや水素の利活用、カーボンオフセット等により、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対策に取り組み、周辺環境と共生した空港の発展をめざしてまいります。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月 31日

区分

自
至

第5期
2019年4月 1日
2020年3月31日

第6期
自 2020 年 4月 1日
至 2021年3月31日

第7期
自 2021 年 4月 1日
至 2022年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )220,355

215,775

57,214

66,368営 業 利 益 (百 万 円 )57,26052,400△42,812△33,242

経 常 利 益 (百 万 円 )46,087

41,230△52,009△42,632

29,58733,525△34,498△30,235

29,587.74

33,525.01△34,498.80△30,235.38

1,757,272

1,732,546

1,685,931

1,630,344

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月 31日

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年3月31日

第6期
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月 31日

第7期
自 2021 年 4月 1日
至 2022年3月31日

営 業 収 益 (百 万 円 )142,990

143,92151,34856,976営 業 利 益 (百 万 円 )44,723

41,874△37,287△30,557

経 常 利 益 (百 万 円 )42,15536,340△49,612△41,424

当期純利益(百万円)

29,42332,392△32,414△28,758

29,423.52

32,392.02△32,414.39△28,758.66

1,734,150

1,709,198

1,664,890

1,610,998

親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期
区分

１株当たり
当期純利益(円)総 資 産 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

株

名

式

会

7 / 17

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

②子会社
会

社 名

所

在 地

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

K

T

S

株

式

会

社

番

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,319名

157名減

40.5歳

9.5年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

667名

4名増

41.8歳

4.2年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

43,299 百万円

株式会社三井住友銀行

43,059 百万円

株式会社日本政策投資銀行

28,124 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株
8 / 17

②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2022 年 3 月 31 日現在）
持 株 数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A. S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I

名

ク

株

ス

式

A i r p o rt s

西

式

株 主

電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はございません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

取締役

井上 亮

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

入江 修二

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）担

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ 会長兼CEOオリックス株式会社取締役兼専務執行役事業投資本部長
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
尾﨑輝郎公認会計士事務所 代表
株式会社アカウンティングアドバイザリー
取締役会長

中村 克己

株式会社キトー 取締役

彌園 豊一

関西電力株式会社 取締役 代表執行役副社長（注）

9 / 17

１. 山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２. 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３. 2021 年 6 月 29 日付で、取締役 宮内 義彦氏、及び取締役（監査等委員）佐藤 真良氏は退任し、取締役 入江 修二氏、及び取締役（監査等委員）尾﨑 輝郎氏が新たに就任いたしました。

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ヤニック・アイユリ

最高運用責任者（COO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

伊丹空港本部長

専務執行役員片平 聡

最高管理責任者（CAO）

常務執行役員三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員バンジャマン・スック

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

松浦 拓也

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

執行役員

山本 雅章

執行役員

大和田 史雄

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

ノンエアロ事業部 エグゼクティブ・アドバイ
ザー
関西エアポート神戸株式会社 執行役員 兼
神戸運用部長関西エアポートリテールサービス株式会社
代表取締役社長

10 / 17

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等について① 総額
区分

報酬等の種類別の額

支給人数

計
基本報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役
（監査等委
員を除
く。）

2名

81 百万円

該当なし

該当なし

81 百万円

取締役（監
査等委員）

4名

26 百万円

該当なし

該当なし

26 百万円

6名

107 百万円

該当なし

該当なし

107 百万円

合計※6 名の取締役（監査等委員を除く）のうち報酬等を受けているのは代表取締役社長及び代表取締役副社長
のみであり、他の 4 名の取締役（監査等委員を除く）は、社外取締役であり、かつ無報酬です。
※親会社等又は当該親会社等の子会社等からの役員報酬については、該当ございません② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015 年 12 月 15 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 150 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数は 6 名でした。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 30 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 30 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 3 名でした。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の個人別報酬の決定方針について
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針として、（ア）社
外取締役（監査等委員であるものを除く。
）は無報酬とするとともに、（イ）社外取締役ではない取締役（監
査等委員であるものを除く。
）である代表取締役社長及び代表取締役副社長の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１. 報酬は、基本報酬である定額の金銭報酬のみで構成する。
２. 個人別報酬の額の決定については、会社の業績を踏まえ適切な報酬額を、代表取締役社長及び代表取締役副社長が合意のうえ決定する。
３. 報酬付与の時期は、在任中に定期的に支払う。
これらのうち、（ア）の事項は 2021 年 6 月 29 日開催の取締役会において、また（イ）の事項は 2021 年 3 月
17 日開催の取締役会においてそれぞれ決定したものです。2021 年度の報酬についても、これらの方針に沿って決定された旨、代表取締役社長より報告を受けています。

４－３．社外取締役の主な活動状況① 社外取締役の重要な兼職の状況
11 / 17

前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
② 会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはございません。
区 分

氏

名

社外取締役

宮内 義彦

社外取締役

入江 修二

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

社外取締役

井上 亮

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

佐藤 真良

尾﨑 輝郎

主な活動状況
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただきました。
在任中における取締役会 3 回開催中 3 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり執行役および取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。VINCI で長年にわたり会長兼 CEO を務めた経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役
割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表執行役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただ
いております。
当期間 における取締役会 4 回 開催中 4 回出席。 VINCIAirports で長年にわたり社長兼 CEO を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席、監査等委員
会 1 回開催中 1 回出席。公認会計士として長年にわたり会
計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただきました。
在任中における取締役会 3 回開催中 3 回出席、監査等委員
会 5 回開催中 5 回出席。公認会計士として長年にわたり会
計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切
12 / 17

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

中村 克己

彌園 豊一

に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 6 回開催中 6 回出席。日産自動車株式会社で取締役、フランス ルノーで執行副社長、カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、
取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席、監査等委員
会 6 回開催中 6 回出席。関西電力株式会社で取締役及び代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた
当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待していると
ころ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。

４－４．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しております。
４－５．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の全役職員② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

52百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

65百万円

（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に準じた監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております 。

13 / 17

２．監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した
結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第 399 条第 1 項及び第 3 項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容

該当事項はございません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はございません。
５－６．補償契約に関する事項
該当事項はございません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
14 / 17

・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的な業務監査を実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的に業務監査を実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会
15 / 17

社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 経営委員会
経営委員会は、原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項等について、幅広く審議してまいりました。
(2) コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについては、グループ全体での e-ラーニングを 2 回実施したほか、ハラスメン
ト防止など個別のテーマに関するコンプライアンス研修を行いました。また、従来のコンプライアンス委員会をグループコンプライアンス委員会に改め計 5 回開催し、グループ全体でのコンプライアンス意識の醸成に向けた取り組みについて共有し、審議しています。
(3) 安全安心（安全安心推進委員会、危機管理委員会）
安全安心への取り組みについては、安全安心推進委員会及び危機管理委員会を定期的に開催し、安全保安推進方針に基づき安全・保安管理及び危機管理について審議し、安全安心な空港運営に努めてまいりました。それに加え、危機管理委員会では、引き続き危機管理計画について協議し、さらに実効性を伴った計画に改善してまいりました。一方で、COVID-19 のような不測の事態についても協議を行い、状況の変化に応じた対策を打ち出してまいりました。
(4) 内部監査
内部監査については、中期計画に基づくグループ全体を一巡する監査を完了し、COVID-19 対応が求められる中、前事業年度までのフォローアップも含め引き続きリモートで監査を実施しました。またグループ全体としての監査機能の集約・強化を図るため 2022 年度よりグループ会社 2 社の業務監査室を当社の業務監査室に16 / 17

統合します。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はございません。

17 / 17