「アジア各国IT動向比較」

2024年2月8日（一財）国際情報化協力センター
情報調査部 白倉裕子

IT関連情報の収集・提供

アジア情報化事情の調査・情報収集提供
アジア各国（19ｶ国）IT関連ニュース配信（毎月）
アジア情報化レポートの発行
以下の内容を中心に主要なアジア各国の情報化事情とアジア全体のIT動向比較を年次発行しています。

会員のご希望により、14年ぶりに復活

内容：◆情報化政策・計画及び関連法制度 ◆情報化の状況◆情報化関連機関の状況◆情報産業の動向◆当該国の基礎データ
インド（2023）

インドネシア（2023）

タイ（2023）

ベトナム（2023）

マレーシア（2023）

テーマ別 IT動向比較（2023）※括弧内は最新発行年です。IT動向比較は、アジア19カ国をカバー（上記5か国以外に、中国、韓国、フィリピン、マレーシア、シンガポール、モンゴル、カンボジア、ラオス、ネパール、スリランカ、台湾、ブルネイ、バングラデシュ、パキスタン）。
2018年は、インドネシア、タイ、ベトナム、ミャンマー、インド、IT動向比較について発行。

CICC研修生及びCICC招聘者等CICCと深いつながりのある海外関係者へ2ｹ月に一度、｢東京便り｣( Eメールマガジン)を配信しています。内容は当財団スタッフによる日本の最新ITトレンドの紹介です。

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情報化レポート2023の【更新内容】について

国 名タ イ

政府発表の最新IT政策（昨年から更新あり）を掲載しています。また、情報化の状況や情報インフラ、情報市場については最近の動向とデータを多数記載。

マレーシア

2009年以来の発行。発行にあたり、現地政府関係者他より最新政策等を収集。

インド

現地政府、産業団体等の年次報告書より、最新の情報産業データとともに、デジタル・インディア政策・情報化進展状況・市場動向などを全般的に更新。

ベトナム
インドネシア

各国比較

政府発行のICT白書をもとに、IT関連の政策・計画ならびに情報化の状況について更新のほか、国家DXプログラム及びデジタル政府開発戦略に基づいた更新。
2024年2月に予定される大統領選挙および首都移転（ヌサンタラ）などの動きを背景に、IT政策に大きな変更がなかったことから、第４次中期国家開発計画（RPJMN2020-2024）で掲げた政策進捗や成果を中心に、直近の動向やデータ情報の更新。
上記個別出版５ヵ国以外の14ヵ国を加えた全19ヵ国分のサマリー、IT政策、情報産業関連情報及び可能な限り、IT関連の国際ランキング表を収録しました。

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目次

1. 様々な指標、調査報告等で比較
２. 2020年代トレンド
３.各種国際ランキングより
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各種指標

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アジア各国のGDP成長率
インド6.3％が最高

2023平均成長率3.21％5%の線

１０%の線→5%の線→

ブルネイ

リーマンショック

スリランカ

ミャンマー COVID-19禍

出典：IMFデータ2023.10より作成、2020年以降拡大表示
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5各国経済に占める情報通信産業の割合
2022名目
GDP総額（億米ドル）

名目GDPにおける情報通信の割合(%)

名目GDP中の情報通信の金額（米ドル）[1,913.3億米ドル ]シンガポール

4,668

5.4

252億1,000万

タイ

4,954

2.8

267億5,000万

マレーシア

4,070

5.8

219億8,000万

インドネシア

13,1884.3

712億2,000万

フィリピン

4,043

3.2

218億3,000万

カンボジア

288

9.1

15億6,000万

ベトナム

4,065

3.8

219億5,000万

ラオス

153

1.7

8億3,000万
出典：名目GDP総額（IMF2023.10)
名目GDPにおける情報通信の割合（JETRO2023.10バンコク事務所）より、作成。
＊カンボジアのみ「運輸・通信」

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携帯電話の普及率とブロードバンド普及率の国別比較
２０２１年アジア各国における携帯電話とブロードバンドの人口当り普及率（％）

固定ブロードバンド普及率

出典：ITUデータ2023より作成
携帯電話普及率は2021データ据え置き。
2021年はインターネット普及率データがない国が多く固定ブロードバンドへ変更
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「e-Conomy SEA 2023」より、東南アジア６ヵ国トレンド
東南アジア６ヵ国対象
・デジタル経済の市場規模は年平均16%成長し、2025年までに2,950億米ドルに達する。（2023.11時点予測）

・「デジタル経済」
2023年に総流通額2,180億米ドル(前年比１１%増 ）2030持続的なデジタル経済へ向かう
注：「e-Conomy SEA 2023」では、デジタル経済規模を流通取引総額（GMV:Gross Merchandise Value） で算出している。
出典：「e-Conomy SEA 2023」
Google, TEMASEK, BAIN &COMPANY 2023.11
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「デジタル経済」成長要因： e-Conomy SEA 2023
・堅調な成長率4.5%(2023, e-Conomy SEA 試算）
・比較的低いインフレ率3.6%（例：EU6.1％、米4.1% 2023, e-ConomySEA ）・海外直接投資36%増・民間資金調達の2017年のレベルに回復-----・消費心理の回復
・デジタルビジネス(1.EC、2.交通・フードデリバリ、3.ｵﾝﾗｲﾝ旅行、4.ｵﾝﾗｲﾝﾒﾃﾞｨ
ｱ、5.デジタル金融サービス）の収益化：直接販売、または仲介プラットフォームとして機能する。
・High value users (HVUs)の存在。
都市部在住の高所得者、中所得者。オンライン消費の上位30%を占める。
出典：「e-Conomy SEA 2023」
Google, TEMASEK, BAIN &COMPANY 2023.11
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9電子商取引(EC)の対前年比収益成長率(2020年）
単位：％

青はアジア・太平洋
オレンジは欧米諸国

出典：”Accelerating Innovation and Digitalization in Asia to Boost Productivity”
IMF 2023.01
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東南アジア６ヵ国におけるデジタル決済の状況

年平均成長率

その他：
デジタル貸付（年平均20%で推移）、デジタル資産（2022→2023 40%増投信含む）

デジタル決済のGTV（Gross Transaction Value：流通総取引額）には、クレジット、デビット、プリペイドカード、口座間取引、電子ウォレット

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出典：「e-Conomy SEA 2023」
Google, TEMASEK, BAIN &COMPANY 2023.11
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２０２０年代のトレンド①：金融IT分野での協力：越境決済の開始
シンガポール金融管理局（MAS）カンボジア国立銀行（NBC）と「金融透明性回廊（FTC: Financial TransparencyCorridor）構想」MoU 2023.7

P2P送金サービス開始
2023.11
P2P QRコード決済相互利用
2023.03

泰‐星P2P送金
2021.04

泰‐星QR
2022.08

QR決済
2021.3Copyright©2024 CICC. All rights reserved.

ドネシア銀行 統一
QRコード協力に関するMOC2022.12.9
・経済産業省とカンボジア国立銀行がQRコードによる統一決済に関する協力覚書(MOC)を締結
2023.12.13

尼－馬QR2022.01

P2P QRコード決済
相互利用2022.08

QR決済
2020.2

NBC-ｱﾝ
ﾄｲﾝﾀＱＲ
決裁
MoU
2023.11

P2P QRコード決済
相互利用2023.11

・経済産業省－イン

インドネシア銀
行-Reserve
Bank of India(RBI)フィンテックに関する
MoU
2022.6

インドネシア銀
行-韓国銀行現地通貨建て取引(LCT)に関するMoU
2023.12

出典：各種報道より作成

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カンボジア中央銀行デジタル通貨Bakong

2020

2021

2022

2023予測

ユーザー数

5万人

50万人

850万人

1,090万人

商用利用数

7,000

230,000

1,500,000

1,600,000

取引金額

1億米ドル

35億米ドル

155億米ドル

230億米ドルBakong:
2020年３月にカンボジア国立銀行が導入した日本発ブロックチェーンHyperledger Irohaを活用したトークン型デジタル通貨、国家全体のアーキテクチャの簡素化・低コスト化を実現。
QRコードとモバイルアプリによる決済を促し、国内の米ドル流通からの脱却を目指すもの。 日本のブロックチェーン企業ソラミツ社が開発。

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カンボジアのGDPの約74％相当

出典：クメールタイムズ
2023.03.07他
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２０２０年代のトレンド②：AI関連政策
AI関連政策名

期間

管轄省庁

インドネシアStrategi Nasional
Kecerdasan
Artificial(StranasKA)

20202045

Ministry of
Research andTechnology/National Researchand Innovation
Agency・インドネシアをイノベーション立国へ
・AI研究と産業革新を奨励
・データとデータ関連のインフラ改善
・倫理的で適切な政策の確立
・AI関連人材育成

マレーシア

Malaysia National
Artificial
Intelligence
Roadmap(AIRMAP)

20212025

Ministry ofScience,
Technology andInnovation

・AIガバナンスの確立・AI R&Dの推進
・AIを活用するためのデジタルインフラの高度化・AI関連人材育成・国家AIｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝｴｺｼｽﾃﾑの始動

フィリピン

National Artificial
Intelligence
Roadmap20212028

貿易産業省
（DTI）

・国内産業の競争力強化の原動力にAI
活用
・研究開発と技術応用分野の特定・産官学の研究開発協力を効果的促進を提言・雇用促進のため世界の一流企
業の誘致

概 要

出典：OECD AI Policy Observatory, NAIS 2.0, What’s Up DTI Philippines より作成
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２０２０年代のトレンド②：AI関連政策
AI関連政策名

期間

管轄省庁

概 要

シンガポール

2023.
National Artificial
12月Intelligence
Strategy 2.0（NAIS ～2.0）

Smart
Nation,
通信情報省「卓越性（Excellence）」と「エンパワーメント」の2大目標の下、10のEnabler（行動のけん引役としての産業、政府、研究。
国民と共同体の才能、能力、場の提供。
インフラと信頼できる環境等）を通じて15のアクションを実施

タイ

Thailand National
AI Strategy andAction Plan

20222027

NECTEC,NSTDA,ONDE, MOES

AIの社会的、倫理的、法律的、規制的な面でのタイの準備態勢を整える。持続可能なAI開発のための国家インフラを整備する。AI教育の改善、AI技術とイノベーションの開発を推進する。官民におけるAIの利用促進。

ベトナム

National Strategy
on R&D andApplication AI

20212030

科学技術省
をはじめ全関連省庁

2030年までに、ベトナムをASEANと世界におけるAIソリューションとアプリケーションの革新、開発の中心とする。

出典：OECD AI Policy Observatory, NAIS 2.0, What’s Up DTI Philippines より作成
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15

AI関連報道：2023年11月～2024年１月＜推進系ニュース＞〇韓国、米国など46ヵ国が参加する「責任あるAI利用」に関する宣言に加盟（11月14日聯合ニュース）〇シンガポール通信情報大臣、公共の利益とよりよき未来のためAIを活用すると表明（11月9日MIC公式プレス）〇電子情報技術省大臣、「インドAIプログラム」を間もなく開始と発表（11月8日Business-Standard）〇シンガポール副首相、AI人材を現在の3倍に増員すると表明(12月8日ロイター)〇タイ政府、東南アジアにおけるAIハブを目指す（12月19日バンコクポスト）〇タイデジタル経済社会省、AIとクラウドに関する政策策定（12月21日バンコクポスト）〇ホーチミンの教育セクター、教育や学習へのAI適用推進（1月13日サイゴンニュース）

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16

＜規制系ニュース＞〇フィリピン国防省長官、セキュリティリスクを理由にAIアプリの使用中止を命じる（10月20日ABC News）＜外資コラボ系ニュース＞〇タイ政府、MicrosoftとAI活用によるデジタル化推進協力のMoU締結（11月18日バンコクポスト）○DeepSphere.AI社と10QBIT社、スリランカを 「AI イノベーションと人材」のハブにすべく提携（11月27日Lanka Business Online）〇Google、ディープフェイク対策でインド政府と協力（11月29日TribuneIndia）＜イベント系ニュース＞〇AI搭載コーディングツール、「第8回フィリピン・スタートアップ・チャレンジ（PSC）」で最優秀賞受賞（12月8日News Bytes）〇第1回Mekong Tech Conference and ExpoにてAIフェア開催（12月11日Cambodian Ess）
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アジア各国IT政策年表(1985～現在）
1985 1990

日本

1995

2000

2005

2010

IT基本法
(2000)

高度情報通信社会推進
本部設置(1994)

eJapan戦 eJapan戦略
II(2003)
略(2001)

IT新改革戦略(2006)

IT政策ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ(2008)

赤字は2023制定の最新政策
2020

同・官民デー
ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会の実現
世界最先端IT タ活用推進基 令和元年IT に向けた儒点計画
i-Japan戦 新たな情報通
新政策
国家創造宣言 本計画2018(2021)
略(2009) 信技術戦略(2019)(2013)
2021(2010)

デジタル融合発展方
国家情報通信ｲ案(2010-2015)
ﾆｼｱﾃｨﾌﾞ(20122016)
挑戦2008-6ヵ年国家発展重点計画」, Two

国家資訊発展方案(2001-2006)

台湾

国家情報ｲﾝﾌﾗ構築(1996-2002)

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ国家イノベーション経済発展計画
DIGI+(2017-2025)

Trillion and Twin Star Program, e-台湾計画、
M台湾計画（2002-2008）

情報化促進基本計画(1996)
U-KOREA
Vision(2003)

韓国

CYBER KOREA21(2002)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ知識ベース社会(2005-2025)

インドネシアシンガポ 国家IT計画(1985)
ール

マレーシア

Iデジタル
K-ICT戦 KOREA4. 5G+戦略 K・New 国家デー 権利憲章
u-Korea推進計画 ニューＩＴ戦 IT KOREA5大未 ｽﾏｰﾄｺﾘｱ
Deal構想 タ政策
略略
来戦略(2009)IT (2010)
0宣言(2019)/ＩＴ839戦略(2006)(2022) （2023.9）(2020)(2015)と他産業融合(2008)(2018)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾌﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ計画(2014-2019)

IT2000(1992)Vision2020(1991)

SingaporeOne(1996)

Infocomm21(2000)

iN2015(2006-2015)
ConnectSingapore(2003)

Realizing the In2015
Vison(2010)

4次中期5ヵ年計画(20202024)

Infocomm Media masterplan(ICN2015)2015-2025
Digital Economy Framework forAction(2018)マレーシアスーパーコリドーMSC(1996-2020)
MyICMS886(2005-2010)NBP
Versin2(2006)

DigitalConnectivity
Blueprint(2023-2033)
My Digital
Initiative(2021.2)

デジタルマレーシア(2011)

Shared Prosperity
Vision2030(2019)

4IR政策(2021.7)

出典：各国政府発表に基づき作成
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アジア各国IT政策年表(1985～現在）
赤字は2023制定の最新政策
1985

1990

1995

2000

2005

2010
ICT2020(2011-2020)

ICTマスタプラン（2002-2008）

タイ

IT2000(1996-2000)

2次ICTﾏｽﾀﾌﾟﾗﾝ(20092013)3次（2014-2018 ）IT2010 (2001-2010)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝﾃﾞｼﾞﾀﾙｽﾄﾗﾃｼﾞ(2011)ICTSD(2005-2010)
CSC(2007)

NIPT,IT2000(1995)

ベトナム

2005年計画(2002)

2009-2010IT利活用方針(2009)2010-2020方針(2005)
行政IT化計画(2007)

ラオス

科学技術環境庁を設置(1985）

電気通信網整備計画ﾏｽﾀﾌﾟﾗﾝ
2003-2015(1990)
By JICA

カンボジア

Thailand Digital Economy andSociety Development Plan（2016）2018-2037

NGP, NBP, Free Wi-Fi, 国民ID,国家
ｻｲﾊﾞｰｾｷｭﾘﾃｨ（2017- ）国家情報化計画21(1998-2010)

国家情報化計画
2000(1994)

フィリピン

2020

Vision 45に向けた産業国家開発方針(2018)2018-2030

情報通信大国にするための決定(2010)2011-2020

電子政府ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ(2013-2020)

デジタル国家形成のため国家DXﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(2020)2020-2025

国家ICT政策(2016-2025)

国家ﾌﾞﾛｰﾄﾞﾊﾞﾝﾄ計画(2012-2020)

ICTマスタプラン（2015-2020）

MPT Vision 2030

フィンテック開発政策（2023-2028）

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ社会経済ﾌﾚｰﾑﾜｰｸ（2021-2035）

出典：各国政府発表に基づき作成
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３. 各種国際ランキングより

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20

IMD世界デジタル競争力ランキング（2023.11.30発表）

出典：IMD World Digital Competitiveness Ranking 2023
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IMD世界デジタル競争力ランキング2023（対象国64ヵ国）
評価3基準
「知識」

「技術」

アジア主要各国の順位の変化「将来への対応力(readiness)」

・規制の枠組・Talent
・適応姿勢
み・研修と教育・資本（18項目） ・ビジネスの俊敏性
・科学的専門分 ・技術的枠組
・IT統合
野み

[インドネシア飛躍の要因]「技術」資本が、全体の３位
・銀行、金融サービス ５位
・通信への投資 ２位・ベンチャーキャピタル５位[日本の順位低下要因]
・ビッグデータの活用と分析 ６４位(中国16位）
・企業の俊敏性６４位
・上級管理職の国際経験６４位
・デジタル/技術的スキル６３位

2019

2020

2021

2022

2023

シンガポール

22

5

4３-1

台湾

13

118

59+４

韓国

10

8

12

86+４

中国

22

16

15

17

19+3

マレーシア

26

26

27

31

３３-7

日本

23

27

28

29

32-9

タイ

40

39

38

40

３5+5

インドネシア

56

56

53

51

45+11

赤字は5年間(2019-2023)での順位推移。+は上昇、-は低下

出典：「IMD世界デジタル競争力ランキング2023」より作成
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22第18回早稲田大学世界デジタル政府ランキング2023←初登場

出典：早稲田大学・電子政府自治体研究所
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23

炙り出された国は？
・経済に占める情報通信産業の割合から計算した概算額：
約712億2,000万米ドル（東南アジア8ヵ国中、最高額）

インドネシア・近隣諸国との越境決済協力体制が最多：
泰、馬、星とQRコード決済相互利用、日、韓、印と関連MoU締結
・「IMD世界デジタル競争力ランキング2023」
で、５年間で11ポイント上げ
・早稲田大学世界デジタル政府ランキング2022で、34位→24位へ。2023は25位と大きく落下せず。

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24しかし、まだデジタルデバイドであることがわかる図

出典：「e-Conomy SEA 2023」
Google, TEMASEK, BAIN & COMPANY
2023.11
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25参考：人口ミラミッドにおける若年層（2022年）

20才～
50才

20才～
50才

20才～
50才

マレーシア
3,380万人

インドネシア
2.7億人

ベトナム
1億人
20才～
50才

20才～
50才

フィリピン
1.1億人

インド14億人

シンガポール
597万人

日本
1.2億人

タイ
7,000万人
出典：世界の人口ピラミッドサイト及びUNFPA発表数字より作成

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26

ご清聴ありがとうございます。

問い合わせ先：（一財）国際情報化協力センター
情報調査部 白倉 裕子(SHIRAKURA Hiroko)
メールアドレス： shirakura@net.cicc.or.jp
URL : https://www.cicc.or.jp
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