土曜日も授業を行うため大会用の教室を確保しにくナーを開催する場合にはいくらかの財政的支援を行くなっていること、大学の教員の忙しさが増し、ボうとか、近い国々・地域に「海外チャプター」を設

ランティアとして行う理事の仕事がいっそう辛いもけ、研究大会の際にはチャプターにパネルを構成しのになっていること、さらには学会が増えて（乱立てもらうとか、学会「本体」が現地に乗り込んでいっして？）、１ 人の人間がいくつもの学会に同時に所てチャプターと合同で大会を開催するなどといった属するため、ひとつの学会へのコミットメントが物ことも考えられる。当学会と近接するがゆえに、会理的にも精神的にも制約されること、などである。

員が少なからず重複している諸学会のひとつと合同

このような条件下で、学会の魅力を増すためにはで研究大会を開催し、可能な場合には合同でセッ

何ができるだろうか。大胆で見栄えのする解決策をションを設ければ、おそらくどちらの学会にとって持ち合わせているわけではない。当面は地味で漸進もメリットとなるであろう。

的な改革を積み上げてゆくことになるだろう。理科本田宗一郎の「試す人」を真似ていえば「試す学系の学会では珍しくないように、大学院生が １ 校、会」でありたい。是非とも会員の方々のお知恵をお２ 校を単位として「学会支部」を作り、それがセミ借りしたい。

2

第16回優秀論文賞（第16回受賞作）

協力の側に寝返らせることに成功する。

哲「日本占領下フィリピン周縁社会の忘れ去ら

本論文ではレイテ島のいくつかの町に焦点を当れた民衆間暴力：レイテ島の対日協力準軍事組織のて、そこのエリート層の間での親米抗日ゲリラと反荒活動をめぐって」『アジア研究』第64巻第 ３ 号（2018

米的・対日協力的な人たちの対立、そして後者に

年 ７ 月）

よって小作人から警察官に引き立てられた人たちのhttps://www.jstage.jst.go.jp/article/asianstud
ies/64/3/64 33/ article/-char/ja

ことを書いている。こうした警察官たちが日本軍と行動を共にして対ゲリラ戦を戦い、ゲリラとの嫌疑をかけられた人々に対する拷問や処刑など数々の暴力事件を引き起こした。米軍上陸後、形成が逆転し、優秀論文賞選考理由
優秀論文選考委員会委員長

丸川知雄

今度は対日協力的な民衆に対する暴力が蔓延し、警察官や準軍事組織に組織された人々は投獄された。

本論文は太平洋戦争のさなかに日本の占領下に対日協力したエリートたちも逮捕されて国家反逆罪あったフィリピンのレイテ島で、日本軍によるフィに問われるが、証人たちとの裏取引によって無罪をリピン人への暴力に関する言説の影にこれまで隠さ勝ち取った。

れてきたフィリピン人同士による暴力について記述

本論文はフィリピンでの裁判記録、日本軍の残した文書、アメリカの諜報部隊 CIC の文書など数々している。
フィリピンに侵攻した日本軍は米軍が結成した抗の一次資料を駆使しながらも、非専門家の読者にも日ゲリラや民衆の自警団の抵抗にあう。だが、抗日戦時下のフィリピンの情勢を理解し納得させうるよ

ゲリラは中小エリート層によって構成されていたのうなわかりやすい筆致で描かれている。フィリピンに対して、自警団は主に貧農層によって構成されて社会におけるエリートと民衆の関係や、民衆の不満

おり、後者は概して士気が低かった。そのことを日が利用されたことが暴力の広まりにつながったこと

本軍は見抜き、これを逆に対ゲリラ戦に利用しよう

を、説得力を持って明らかにしている。優れた歴史とした。実際、民衆の自警団は抗日ゲリラ組織から研究、フィリピン地域研究の論文として優秀論文賞

現金支給をあまり受けていなかったため、日本軍はを授与するにふさわしいとの結論に至った。

対日協力的な中小エリートを通じて民衆たちを対日3

優秀論文賞受賞の言葉

福島大学非常勤講師

荒哲

この度、私の論文に第16回優秀論文賞が授与され他の東南アジア地域と比較して、フィリピンにおました。自分に対してまさかこのような賞が与えらける日本占領がフィリピン社会にもたらした影響はれるとは全く予期しておらず、まずは丸川知雄委員

極めて限定的とされています。しかしながら、エ長をはじめ、今回、論文の投稿から査読、そして刊リートがこの国の社会を掌握している一方で、貧し行に至るまでお世話になりました担当編集委員や査い民衆のくすぶり続けている感情が依然として多種読をされた諸先生方に感謝申し上げます。

多様な暴力を生み出している点に私たちは注意を向フィリピンでは、日本占領時代がフィリピン史のけなければなりません。日本占領期に高揚した民衆中で最も暗黒で凄惨な時期として記憶され続けてお間の暴力こそが、現代フィリピン社会が抱える暴力

り、そのためか残酷な日本兵が住民たちを苦しめたの根源と言えるかもしれません。今後の研究では、最悪の時代としてのイメージが民衆間に定着してい過去の暴力と現代の暴力の連関性を論証し、例えばます。しかしながら、こうした日本占領に関する一

現在、ドォテルテ大統領が推進している反麻薬戦争

般フィリピン人が抱く暴力的なイメージの一方で、に伴う暴力を過去の日本占領時代において組織化さ

20世紀の転換期における対スペイン・フィリピン革れた準軍事組織による暴力と比較しながら、現代

命や比米戦争時のアメリカによる暴力の記憶が封殺フィリピン社会の暴力の歴史的省察を行っていきた

されており、私はこうした点から民衆の視線に立っいと考えております。

た日本占領史研究の必要性を感じるようになりまし

最後に、私事になりますが、私は日本国内で一度た。

も大学の常勤教員に就いた経験が無く、科研費申請

今回この論文で、私は、日本占領下のフィリピンのための研究者番号もありません。しかしながら、で多発した様々な暴力の類型の中で、名も無い貧し

多くの研究仲間の有形無形の支援や励ましを受けない民衆の間にくすぶり続けていた非対称社会是正へ

がら何とか研究を進めることができました。また、向けたエネルギーによって生まれた暴力の存在が戦2012年には福武学術文化振興財団、そして2016年

後、親米感情が定着したフィリピン社会において歴には三菱財団より研究助成を受けたことが今回の論史上の記憶としてほとんど何も語られていない点を文作成へとつながりました。今回、この受賞にあた

論じました。そして、今回この研究を通して、従来りお世話になりました全ての方々に心から感謝申しからのフィリピン史記述がこうしたくすぶり続けて上げます。今後とも、ご指導いただきますよう切にいる民衆感情を史実として認識してこなかった点をお願い申し上げます。ありがとうございました。

強調しました。

42019年度春季大会参加記
2019年度春季大会は、2019年 ６ 月 ８ 日（土）〜て、まずソ連崩壊後のベトナムの対外路線につき、

９ 日（日）に慶應義塾大学三田キャンパスで開催さ中越連携と多角化という二つの思考類型を概観し、れました。以下、各セッションに参加された会員か

ASEAN 加盟以降主潮流となった多角化路線というら、それぞれのセッションの様子を紹介していただ

文脈で、ベトナムが習近平主導の「一帯一路」構きます。

想と、米日主導の「自由で開かれたインド太平洋」（ FOIP ）にいかに関わるかを考察している。端的

自由応募分科会１には、「一帯一路」構想に対しては「総論肯定・各

一帯一路と東南アジア論慎重」として整理し、「 FOIP 」に関しては「総大東文化大学名誉教授

黒柳

米司

論黙殺・各論協力」という微妙な対応を示してきたという。これは、中国資金への期待と南シナ海という争点がせめぎあっていることの反映であろう。

本自由応募分科会の意図は、近年国際関係における重要事項として関心を集めている習近平政権の二つの報告を受けて討論者の浅野亮会員（同志社「一帯一路」構想が、中国に隣接する東南アジア地大学）は、「一帯一路」構想は、しばしば見落とさ域にとっていかなるインパクトを有するかについてれてきたが、胡錦濤時代の「周辺外交」として萌芽

多方面から考察するところにある。遺憾ながら、「一を見せ、中国のパワー増大に伴い次第に「グローバ帯一路時代の日＝ ASEAN 関係」につき報告される

ルな構想」へと歩を進めたと位置づけたうえ、これ予定であった平川幸子会員はやむを得ぬ事情で欠席

にとって ASEAN 諸国がいかなる位置を占めるかとなった。

につき簡潔に論点を整理した。

本年前半、相次いで開催された「第 ２ 回一帯一路

この後、本部会は学会初日の第 １ セッションにあフォーラム」（ ４ 月、北京）および「第18回シャンたっていたが、ASEAN の中心性と米中両大国の相

グリラ・ダイアローグ」（ ５ 月、シンガポール）が関関係や、中国の「一帯一路」構想をめぐる米中間

象徴するように、「一帯一路」構想と南シナ海紛争の「思想戦」という位置づけをめぐって報告者とフはいわば表裏一体の関係にある。前者は習近平国家

ロアの間で活発な質疑が行われた。

主席の国際秩序への自信を体現し、後者は超大国中国の攻撃的な一面を誇示している。

自由論題１

中国の政治

第 １ 報告者の福田保会員（東洋英和女学院大学）
北海道大学

は「米中対峙下におけるアジア太平洋の多国間制

岩谷將度」と題して、グローバルな歴史回顧を踏まえて、
大国主導型国際関係において ASEAN が多国間枠自由論題 １ 「中国の政治」では歴史、軍事、コ組みを活用しつつその「中心性」を獲得・発揮・維ミュニティーといった幅広いテーマから報告が行わ持してきた経緯を考察している。ASEAN 主導型

れた。

多国間制度を代表する「 ASEAN 地域フォーラム」

第 １ 報告は、加納敦子会員（筑波大学大学院）（ ARF ）については、「急速な経済成長は、力関係

による「中国国民政府の朝鮮義勇隊支援：1938

における大きな転換をしばしば伴う。これは紛争に1942」である。報告では、1938年に設立された朝発展しうる。ARF は平和維持のためにそうした力

鮮義勇隊の活動について、その設立から解散までのの移行に慎重に対処しなければいけない」と主張プロセスを明らかにし、それを通じて国民政府の朝する。対話を通じた平和の模索については「トーク鮮独立運動支援の実態を一次史料にもとづく解明がショップ」とみなす批判論も根強いが、大国間緊張試みられた。報告では朝鮮義勇隊の設立経緯や活動を緩和するうえで「トークショップ」こそが重要でが明らかにされたほか、国民政府による朝鮮義勇隊あるというのが報告者の見解である。

および金元鳳への支援打ち切りについて、米中関係
等国際的な観点から再検討が行われた。

第 ２ 報告者の小笠原高雪会員（山梨学院大学）

第 ２ 報告は、相田守輝会員（筑波大学大学院）には、「ベトナムの安全保障と対米対中外交」と題し

5

省市区間相互作用と経済一体化に関する研究」。

よる「習近平の「監察」と人民解放軍への影響」である。報告では、習近平政権における規律検査や監第 １ 報告は、新疆の少数民族の中には反右派闘争

察全般について触れたうえで、解放軍に対する監察を首尾よく生き延びた人物（エリート）が存在したがどのように実施され、解放軍に対してどのようなことに着目し、彼らがどのように生き残っていっ影響を与えているのかを「訓練監察」などの事例かたのか、分析した。彼らは同僚を政権内部に巣食らその内実について検討された。

う「地方民族主義者」として批判し、自らは党への

第 ３ 報告は、任哲会員（アジア経済研究所）によ

忠誠心を表明することで、党指導部において生き残る「利益配分の政治：中国沿海地域の村の株式合作ろうとした。「地方民族主義」を一掃しようとした社に関する考察」である。報告では、中国農村の都

反右派闘争の意図とは異なり、大多数の少数民族エ

市化の過程に生じる利益分配の問題が扱われ、広東

リートは政権から追放されなかった。本報告に対し省・浙江省等沿海地域を事例として、とくに集団所て討論者の星野昌裕会員（南山大学）は、少数民族

有経済の営業収益の分配問題に焦点があてられた。

エリートの保身行為を批判するという報告者の視点

報告では、分配を誰にどのように行うか、株式合作

は興味深いものだと述べたうえで、少数民族エリー

社の様々な事例を分類し、多様な在り方を把握したトの果たした役割、保身をしなければならなかった

うえで、都市化の過程における利益調整の在り方が理由などについて質問した。
第 ２ 報告は、華国鋒の民族問題に対する積極的な追究された。
以上の諸報告に対して、岩谷將会員（北海道大学）

姿勢について言及した。華国鋒は湖南省の地方幹部と滝田豪会員（京都産業大学）が討論を務めた。第であった頃から民族問題にかかわりのある立場で

１ 報告に対しては中国国民政府の朝鮮独立運動支援

あった。その後、毛沢東から権力を継承した華国鋒

における朝鮮義勇隊の位置づけや意義について、まは自ら新疆ウイグル自治区を訪問し少数民族との対た韓国における研究動向やその評価について質問が話姿勢をアピールしたほか、多くのモンゴル人が粛寄せられた。第 ２ 報告に対しては国家安全法と「監清されたとされる「内モンゴル人民革命党事件」の察」の関係や、党・政府への監察と軍への監察との見直しと被害者の救済を指示するなどの取り組みも間にズレがあることをどのように評価するか、と行った。また、『華主席による国内の民族問題に関いった質問が寄せられた。第 ３ 報告に対しては利益する論述選編』という冊子を全国に配布し、民族問分配における党支部の役割をどのように考えるべき題の解決に取り組んだ。本報告に対して討論者の星か、株式の価値を外部市場で増やすとどのような影

野昌裕会員は華国鋒の民族問題に対する思いがどの響があるか、といった質問が寄せられた。

程度政策に結び付いたのか、また、華国鋒自身がど

本セッションは初日朝一番のセッションであり、こまでイニシアティブをとって民族問題にかかわろかつテーマも非常に多岐にわたるものであったが、うとしたのかについてさらに深く考察することの必強い関心を持つ参加者を得て、充実した議論が展開

要性を指摘した。
第 ３ 報告は、経済一体化を各地域経済が互いに協され、報告者および参加者にとって有意義なものと調的に先進化を進めていく状態であり、また、格差なった。

縮小の作用と整合的であると捉え、中国におけるそ
自由論題２の現状に対して評価を行った。その結果、中国の経

中国の地方と少数民族

済は全体的に一体化が進んでいるようであるが、そ
松山大学

小林

拓磨

の進展はスムーズな移行ではないこと、また、沿海地域が先進化のエンジンとなっている一方で、物理本セッションでは、以下の３つの報告が行われた。

的にはそうした地域と隣接している安徽省や広西チ

第 １ 報告：熊倉潤会員（アジア経済研究所）「新ワン族自治区においても波及が見られず、先進化が疆ウイグル自治区における反右派闘争：少数民族エ遅れていることが示された。本報告に対して討論者

リートの役割に注目して」、第 ２ 報告：木下光弘会の小林（松山大学）は先進化の指標に第三次産業比

員（敬和学園大学）「華国鋒と少数民族」、第 ３ 報告：

率を含めることや経済一体化を格差縮小の作用と南川高範会員（環日本海経済研究所）「中国経済の整合的であると捉えることの妥当性について質問し6た。また、フロアからも報告者の経済一体化の概念批判を行った。続いて第 ２ 報告については、安全保に対して質問があった。

障政策やインフラ建設についての詳細なデータ分析を高く評価しつつ、中国の太平洋戦略についてはよ

自由論題３

り緻密に捉える必要があると指摘した。竹中は、第外交と安全保障立教大学

竹中

３ 報告について、インド東北地域、隣国のミャン
マー、ASEAN など関係地域や国家の現状分析を土千春台にした地政学的・政策的議論が必要ではないかと
この自由論題分科会では、アジア・太平洋地域のいう指摘を行った。フロアからの質疑応答も行わ

国際社会における21世紀の安全保障を多角的な観

れ、アジア太平洋やインド太平洋という新たな地域

点から考察する ３ つの報告が行われた。

的広がりの中でのアジア研究の考察を深める分科会「中国を
第 １ 報告の岡本至会員（文京学院大学）となった。

世界経済から de-couple できるのか？：中国との非対称相互依存を『対称化』するための方策

叩頭な樫山セミナー・国際シンポジウム

き朝貢貿易（国家管理貿易）を目指して」では、非民主的な体制の下にある中国に対して民主国家は「非対称相互依存」の関係に置かれているという見アジアの中の東南アジア研究：アジア域内の相互関係はいかに論じられ
てきたか？
京都大学

、あるいは「対方から、独裁国家を「 de-couple する」

三重野

文晴

称化する」という二つの政策的可能性が指摘された。
「太第 ２ 報告の下平拓哉会員（防衛省防衛研究所）

今 年 も、 樫 山 奨 学 財 団 の 助 成 に よ る 樫 山 セ ミ

平洋島嶼国に対する日米中の戦略と安全保障協力」

ナー・国際シンポジウムを盛況のうちに開催するこにおいては、漁業・海洋資源、地政学的位置、気候とができた。今回はアジアにおける東南アジア研究

変動、自然災害など多くの観点から国際的な関心のの鳥瞰を狙いとする標記テーマのもとに、中国、タ高まる太平洋島嶼諸国とその地域が取り上げられ

イ、インドネシア、英国から研究者を招いて実施さた。とくにフィジー、パプアニューギニア、バヌア

れた。

ツなどの事例が挙げられ、いかに急速に中国の影響

近年の東南アジア研究には著しい国際化がみら力が拡大しているか、それはどのような特徴のもの

れ、研究の拠点も欧米からアジアにシフトしていかが分析され、その上でアメリカや日本を中心としる。東南アジア各国で研究の地平は、それぞれに自た関係諸国による安全保障協力の可能性が検討され国研究から近隣国の研究や比較研究に広がり、またた。

中国、台湾など東アジア諸国での東南アジア研究も

第 ３ 報告の Rupakjyoti Borah 会員（国立シンガ

活発化して、より広汎で重層的な研究ネットワーク

ポール大学）「 Japan-India Connectivity Projectsが形成されつつある。シンポジウムは、そのようなin Northeast India: Analysing the Beneﬁts andChallenges 」は、インドの政治的統合や開発の国研究コミュニティーの多様な研究動向を展望し、今民的枠組から取り残されてきた同国の北東地方が最とした。

後の東南アジア研究の可能性を議論することを狙い

近ようやく国内的にも国際的にも関心を呼びつつあBi Shihong（畢世鴻）氏（中国、雲南大学）にるという観点から、中国の台頭や ASEAN の成長、よる「一帯一路と中国における東南アジア研究」でミャンマーの政治変動、インドの「ルックイースト

は、中国における東南アジア研究の研究所や人材の政策」、戦略的グローバル・パートナーシップ協定

分布、対象地域やテーマの特徴、そして研究者教育

を結ぶ日印協力などの結びついた政策的な議論を提の現状について、1400本もの研究論文の傾向分析示した。

をもとに報告された。一帯一路政策によって中国国討論では、青山瑠妙会員（早稲田大学）は、第 １内における東南アジア研究が活性化しているもの

報告の「 de-couple する」、あるいは「対称化する」の、経済よりは政治分野への偏りが強いこと、中国という政策提案に関して、理論と実証の双方から政からの視点に支配されがちであること、そして現地

策提案の研究手法に関する疑問を示し、やや厳しい語を駆使して踏み込んだフィールド調査に乏しいこ

7となど、今後に向けての課題が指摘された。

との関係、IT 技術などを用いた東南アジア研究のNualnoi Treerat 氏（タイ、チュラロンコン大学）
による「タイからの GMS インドシナ開発研究」

革新の可能性と必要性など、多岐にわたる視点が提出され、議論が深められた。

では、タイにおけるアジア研究、とりわけタイ一国研究から、近隣インドシナとの関係、特に GMS 開

自由応募分科会２

発に関する研究や、GMS へのタイの関与について

中国と台湾のナショナリズム：衝突はあるのか？

の動向が報告された。当該研究のタイにおける主分

東京大学

野は依然として Connectivity や経済開発にあるも松田康博のの、伝統的なインフラ建設からデジタル経済の到来に備えた情報技術インフラに関心が移りつつある

本自由応募分科会は、科学研究費基盤 A「対中依こと、そして移民・労働移動についての研究が依然存構造化と中台のナショナリズム：ポスト馬英九期としてもう一つの柱として台頭していることが報告

台湾の国際政治学」（代表：松田康博）の中間報告された。

の一部である。中国の対台湾圧力の一方で、2016

Didi Kwartanada 氏（インドネシア、ナビル財

年に成立した蔡英文政権は慎重に現状維持に努めて団）による「インドネシアにおける華人研究」では、いる。しかし、中国圧力がさらに強まることで、ナスハルト体制の以前と以後でインドネシアの華人研

ショナリズム動員の誘惑を断ち切れるかが課題と究や華人への認識がどのように変化してきたかにつなっている。他方、体制維持のために動員されてきいて報告された。スハルトの「新体制」のもとで30た中国のナショナリズムは、反日感情増大をもたら

年にわたって、中国人は否定的存在として捉えらしてきたが、米中対立を背景に、中国は周辺諸国とれ、その文化が抑圧されてきた。それが1998年 ５ 月の関係改善を進めている。もしもナショナリズムがを境に、中国人のアイディティティーは急速に回復

体制維持に必要不可欠な要素であるならば、それがし、その研究も様々な領域で大きく開花してきた。

台湾に向かう可能性はないのか。ナショナリズムの

しかし、そうした研究のかなりの部分が中国語情報

衝突を回避することが可能なのかという問題意識がをもとにまとめられており、体系的なサーベイや文ある。

献情報は少なく、海外にもほとんど知られていない

第 １ 報告（江藤名保子会員、アジア経済研究所）という。報告では、当該分野の研究について、インの、「中国ナショナリズムの多様化と台湾政策」でドネシアにおける中国人研究の英文によるサーベイ

は、中国のナショナリズムに関する先行研究をまとに依拠しながら、その変遷が紹介された。

めた上で、ポスト「改革開放」における中国の世論

Michael Feener 氏（英国、オックスフォード大コントロールは、民衆ナショナリズムの受け皿とな学）による「東南アジアにおけるイスラーム研究」

る集合的理念を提起できないまま、新しい法律、テ

では、従来、東南アジアは非アラブ地域で最大のイクノロジー、人的ネットワークを総合した言論統制

スラーム教徒人口を抱えていたにもかかわらずイスの強化に力点を置いており、その結果、中国の民衆

ラーム研究の中心ではなかったものが、東南アジアのナショナリスティックな言動には成熟と未熟が混の内部でのイスラーム教徒の多様性や東南アジアの在していることを指摘した。台湾に関して、習近平

地場の文化社会的な文脈や認識方法と融合する形

政権は、弱腰な姿勢はとれないものの、武力行使なで、独特のイスラーム研究が確立してきたことが指どの極端な強硬策に対しては、それを正当化する理摘された。そして、昨今では新しい分析技術の導入

由付けがなければならず、批判が賛同を上回りかねやグローバルなイスラーム研究との協働によって、ないこと、すなわち習政権が示す台湾政策の二面性

イスラーム研究がさらに豊かになりうることが、寺は、主として国内世論への対応であると理解できる

院建築や意匠などの豊富なビジュアル事例も用いてと指摘した。
第 ２ 報告（福田円会員、法政大学）の、「中国の論じられた。
報告に対するコメントとして、討論者の清水一史

対台湾工作と台湾の『ナショナリズム』」では、国会員（九州大学）、岡本正明会員（京都大学）から、民党が政権を握ると上昇し、民進党が政権を握るとタイ、中国を含むアジア地域の経済統合が進む現状

下降する台湾人アイデンティティの揺らぎなどをど

8

う解釈するかを切り口に、台湾のナショナリズムを成立する単位、「契」以外の自助組織の有無などの構成する要素を分析した。「中華民国の台湾化」が質問が出された。

定着するにつれて、「中国（中華民国）か台湾か」

第 ２ 報 告 は、 翟 亜 蕾 会 員（ 京 都 大 学 ） に よ るを選択することの意味が変化し、「台湾人意識」の「 The impact of Internal Conﬂicts on Borrowing

増減は、必ずしも「台湾ナショナリズム」とイコー
ルではないし、また中国の対台湾政策が必ずしも

and Lending Behavior of Rural Households:
Evidence from Northern Myanmar 」である。本「台湾人意識」を弱める目的を達成していない。む報告はミャンマー北東部に位置するコーカン地域でしろ、「台湾ナショナリズム」は、中国からの圧力

2015年に勃発した紛争が、同地域の農村居住世帯の金融行動にどのように影響を与えたのかを2014年から2016年と紛争前後を含む214世帯のパネルデー

や危機にさらされることにより、反応的に先鋭化することが指摘された。
討論者の高原明生会員（東京大学）と田島英一氏

タを用いて分析したものである。紛争前後で、住民（慶應義塾大学）からは、①ナショナリズムの定義の金融関係が親族ベース（無利子）のものから市場の重要性、②中国共産党が、党規約を改正して「中ベース（有利子）に移行したことが指摘された。討華民族」重視を強化した政策的変化の重要性、③台論者の岡本は、富裕・貧困世帯の分類にあたって同湾のナショナリズムがエスニック・ナショナリズ

地域の文脈に照らしたときに農地面積・価値を基準

ムなのかシビック・ナショナリズムなのかという観にすることが妥当であるか、分析データには １ 年未点、④現在中国をめぐる国際社会では、「（民主化し満の融資が含まれていないが紛争のような緊急事態

ないまま強国化する）中国に対する絶望」という大においてはむしろ少額かつ短期間の融資の需要が高

きな趨勢があることなどが指摘され、活発な議論がまるのではないか、またコーカン地域の社会経済的行われた。

特殊性を議論に組み込む必要があるのではないかな
どに関してコメントを行った。フロアからは、３ 年

自由論題４分のパネルデータをプールした上での分析が有用でアジアの都市と農村はないかという指摘、融資の際の担保の有無に関す
東洋大学

岡本

郁子

る質問が出された。
第 ３ 報告は宮川慎司会員（東京大学大学院）によ「アジアの都市と農村」と題された本セッション

る「都市貧困層による生存戦略の変容：マニラ首都では、以下の ３ つの報告が行われた。各報告のテー

圏・貧困地域における『盗電』の事例から」である。

マが多岐にわたるものであったが、それぞれ活発な

本報告は、都市貧困層のインフォーマル活動の一つ

議論が行われた。

として「盗電」をとりあげ、インフォーマル活動を

第 １ 報告は、李昭憙会員（東京大学大学院）によ

めぐる社会の構図の変化要因を明らかにすることをる「地域住民の「自助」が農村の経済発展に与える目的とした。その要因として規制当局の取り締まり

影響：韓国セマウル運動における「契」の機能を中強化、またそれによってもたらされた住民間対立の心に」である。本報告は、韓国において村落発展を深まりの ２ つがあげられた。討論者の佐竹眞明会員目指したセマウル運動の成果に村落間でばらつき（名古屋学院大学）からは生存戦略に関する研究とがある要因を「下からの自助」、具体的には農村内して調査結果の詳細は理解できたものの大きな研究に古くから存在する自助組織「契」の果たした機能

枠組みが十分明確ではないという点、また当局の取からの分析を試みたものである。討論者の深川博史

り締まりや住民間の対立の深化を経た今後の住民の会員（九州大学）からは、報告内容がパネルの前日

対応の方向性などに関してコメントがなされた。フ

に大幅に変更されたことに対し学会報告を行うにあロアからは住民間の利害対立を「集合行為」とみなたってのマナーをきちんと遵守すべきであることがしているのか、またこうした住民の抵抗は対象とす指摘された。その上で、内容がまだ仮説的なものでる財によっても異なってくるのではないかという質論拠が弱いという点、「契」の時代に応じた変化を問が寄せられた。

考慮する必要性、また村落発展をはかる基準等に関するコメントがなされた。フロアからは、「契」が9

自由論題５か、といった疑問を投げかけた。

人の移動と組織形成
東京大学

張報告の討論者は、司会の園田が引き受け、①中

園田

国とアジア周辺国の間で見られるアウトバウンド観

茂人

光の変化のパターンがいくつかのタイプに分かれるのはなぜか、②「アジア諸国への影響」といった場
本セッションでは、人の越境的移動に関わる、し合、どのようなアスペクトから眺めるか、送り出し

かしそれぞれに比較的独立性が強い ３ つの報告が行と受け入れのどちらの視点をとるかによって、結果われた。

は異なってくるのではないか、といった検討材料が

齊 藤 安 希 子 会 員（ 慶 應 義 塾 大 学 大 学 院 ） は、提示された。

「 Japanese Business Leaders and the Rise of

量的／質的の違いはあるものの、３ 報告ともデー

Private Economic Diplomacy in the 1960s 」 というテーマで、1960年代の日本に経済外交というタに基づいた実証研究で、さまざまな深堀が可能な概念が誕生するにいたった背景や、その具体的なとしての主役の座にはなかった「日本」が、アジア

活動内容等について、太平洋経済委員会（ Paciﬁc

域内における人の移動のコネクターとして扱われてBasin Economic Council ）に焦点を当てつつ報告

いたのは印象的だった（張報告でも、最後は日本にを行った。

やってくる中国人旅行者の事例が扱われていた）。

テーマである。しかも本学会では必ずしも分析対象

佐藤由利子会員（東京工業大学）の報告テーマ

ただ、本稿が紹介した以外にクリアすべき論点も多は「戦前、戦後期の留学生受入れと国際学友会の役

く、報告者には、今回の報告をもとにした完成原稿割」で、1935年に外務省文化事業部内に設置されたを、是非とも『アジア研究』に投稿してほしいと思

国際学友会の歴史的推移を追いつつ、その役割が戦う。

前・戦後とどのように変貌し、これがどのような理由によるのかを、学生会員名簿や外交文書などの資

自由論題６

国際協力と連携料を利用しながら報告した。
亜細亜大学「中国人海外旅行者の急増とそのアジア諸国への

大泉

啓一郎

影響」と題する報告を行った張兵会員（山梨県立大本セッションでは、以下の ２ つの報告と討議が行学）は、各種統計資料を用いつつ、観光客の送り出われた。

し国として台頭しつつある中国の、とりわけアウト
バウンド観光の現状を取り上げ、それがどのような

第 １ 報告は、ポッター・デビッド会員（南山大学）

メカニズムによって生じ、アジアの周辺国におけると金孝淑会員（関西外国語大学）の「日韓の国際選

中国人観光客がどのように推移してきたかについ

挙支援：アジア型援助モデルに関する議論の観点かて、総括的な報告を行った。

ら」であった。本報告は、日本と韓国との選挙支援

齊藤報告と佐藤報告の ２ つについては、大庭三枝を比較し、アジア型援助モデルの可能性と限界を示

会員（東京理科大学）が討論者となり、齊藤報告にすというもので、日本の支援が平和構築、韓国が持ついては、① Private Economic Diplomacy とい

続可能な成長という点を重視したとの見方を紹介

う概念と Private がつかない Economic Diplomacy

し、これはタイミング（時代）の問題が大きく、日の間にどのような違いがあるのか、②当時の財界と本や韓国に特有のものとはいえない。選挙監視（日政界の間にどのような関係があり、そもそも、財界

本）、選挙制度支援（韓国）という点で異なるもの

が単独で、自らの利益をもとに経済外交を担うことの、いずれも手続き上の支援である点で共通しておができたのか、といった質問をし、佐藤報告についり、選挙を当該国に根付かせるものではなかった点ては、①「国際学友会の役割」といった場合の「役などを指摘した。

割」は、どのように規定されるものなのか、②東南討論者の佐藤仁会員（東京大学）からは、アジア

アジアからの留学生を対象にした国際学友会と中国型というのはあるのかどうかという質問、支援の受からの留学生を対象にした日華学会の成果の違い

け手側からみると、選挙支援が本当に必要な国からは、その組織的役割の違いによって説明できるのは支援の要請はでてこないのではないかという意

10見、支援の際の日本の人材がうまく活用されている

政治的な複数主義と市場経済を組み合わせた選択肢のかなど興味深い視点が示された。フロアからは、があり、他方に厳格な一党支配と中央統制経済を組

アジア型を示すには欧米との比較が必要ではないか

み合わせた選択肢がある、そしてその中間に両方のという意見や、支援の日韓の連携の可能性はあるの要素を少しずつ組み合わせたさまざまなヴァリアン

かなど、建設的なコメントがなされた。

トがそれぞれ自己主張しあいながら、ある場合には

第 ２ 報告は、酒向浩二会員（千葉商科大学大学院）

リベラルな可能性が前面に出るが、次の瞬間には保の「日本企業は中国企業とのインフラ分野における守的な選択肢が前面に出てくる、そして最後の瞬間

第三国市場連携をどのように進めていくべきなのに最も保守的な（あるいは反動的な）選択肢が勝利

か：ASEAN 地域を中心とする考察」であった。本を収める

報告は、日中が ASEAN のインフラ受注を巡って長あろうか。それとも、多様な選択肢など見掛け倒し

らく競合してきたことを高速鉄道について説明し、
日中両国は過度な競争の結果 Winnerʼs Curse（勝で、結局のところ、リベラルな未来などはじめから者の呪い）と称される勝者なき状態に陥っている

うか。司会者が本セッションを企画するにあたり念ことを示した。さらに、ASEAN における過剰投資頭に置いていた問題はこのようなものであった。

このように1980年代をとらえるべきでなかったのだとシニカルに考えるほうがよいのだろや過剰債務を招いているケースも散見されること、

第 １ 報告は、加茂具樹会員（慶應義塾大学）によ

2017年後半以降の日中関係の好転は、競合から協調る「断絶と継承：13回党大会における『社会協商にシフトする好機となり得ることを指摘。日中協調

対話制度の構築』の提起とその後」と題する報告での機運を活かしつつ、当事者である ASEAN の持続あった。改革開放に伴い多元化する中国社会と変化

可能な開発に立脚した三者協調のモデルケースとししない一党支配の矛盾を緩和するために13回党大て、当面は EEC における日中タイの協調の行方を会で唱えられた「社会との対話」が、天安門事件で注視すべきとした。

挫折したものの、「協商民主」と名称を変えて継承

司会兼討論者を務めた大泉啓一郎からは、被支援されている点を指摘し、それを一党支配が持続する国である第三国の利益をどう担保されるのかというメカニズムの説明へと結びつけようと意図したもの

質問がなされ、フロアからは中国の中央・地方・企であった。

業・銀行の一体となった援助の仕組みはどうなって

第 ２ 報告は、厳善平会員（同志社大学）による「中いるのかという質問、中国政府の支援の内容や、中国は『八九政治風波』から何を学んだか」と題する

国企業の実態を把握する方法があるのかなどの多方報告であった。さまざまなデータを用いて天安門事

面からのコメントがあり、中国のビヘイビアへの関件前後の社会的・経済的発展を跡付けた後、事件後心の高さが示された。報告は ２ つであったが、時間に発展・改革・安定という「三位一体論」が広くエが足りないほどの充実したセッションとなった。

リートと民衆の間に共有されたことが経済成長の背景となると同時に、「鳥籠政治」（陳雲の「鳥籠経済」

共通論題

論からヒントを得た厳氏の造語）とも呼ぶべき中国

天安門事件30周年：1980年代中国からの問いかけ慶應義塾大学高橋的な一党支配が持続することになったと指摘した。
第 ３ 報告は、石塚迅会員（山梨大学）による「『公伸夫然と憲法に違反』：立憲主義、違憲審査制、中国憲
法」と題された報告であった。本報告は、違憲審査

2019年 ６ 月に開催されるとあって、天安門事件に制度という角度から1980年代以降の中国憲法と西焦点を当てたこの共通論題は、事件そのものを取り

欧近代立憲主義との距離について考察を加えたもの

あげるというよりは、この世界史的な大事件の発生であった。1982年憲法において「公民の基本的権を念頭に置いて、それに至る1980年代の中国のさま利」を重視する姿勢が示されたものの、憲法監督制

ざまな過程を再検討してみようという趣旨のもとに度によって公民の基本的権利の事後的救済が図られ企画されたものであった。

た事例はひとつとしてなく、2000年代を迎えても、改革開放が始まった1980年代は多様な可能性に開「憲法の司法化」、すなわち裁判所が判決において引かれた時代であったと考えるべきだろうか。一方に用できる法的根拠のなかに憲法が挙げられたためし

11

はなかったと指摘した。同時に、憲法があるにもか

同時に、分析結果の解釈についての確認、代理変数

かわらず（あるいは中国的憲法のゆえに）憲政が敵の妥当性、論文中の表現などについて質問が提示さ視されている現状にも言及がなされた。

れた。

以上の ３ 報告に対し、唐亮会員（早稲田大学）お第 ２ 報告は、吉野文雄会員（拓殖大学）の「東南よび小嶋華津子会員（慶應義塾大学）よりコメント

アジアの景気循環」である。本報告は、従来、東南と質問があった。唐会員からは、1980年代におけるアジアの景気循環はアジア通貨危機などの外生的要

中国の新しい統治形態の模索は、民主化、法の支配、因により引き起こされたが、近年は内生的・自律的人権といった世界的な潮流との対話のなかで行われな要因によって引き起こされる可能性を指摘した。

たもので、そのような文脈において80年代における討論者の椎野幸平会員（拓殖大学）からは、東南ア

中国経験を再検討すべきではないかとの指摘があっジアの長期的な景気循環を整理したうえでその要因た。小嶋会員からは、「協商民主」はそもそも現体を分析し、今後の東南アジア経済の展望を示した点

制にとってどの程度の重要性をもつものか、むしろにおいて意義が認められるとのコメントが寄せられ知識人と労働者、労働者と農民といった伝統的な亀た。また、東南アジアの景気循環を投資比率および裂を修復することのほうが体制の安定にとってより輸出比率の観点からどのように整理できるのか、東重要な意味をもっているのではないか、また「鳥籠」

南アジアの内生的要因の重要性をどのように捉えたの扉が開くまでの道筋はどのようなものかといったらよいのか等の質問が示された。
第 ３ 報告は、上原健太郎（京都大学）による「マ問題提起がなされた。
蓋を開けてみると、本セッションの内容は、企画

レーシアにおける中小企業金融の展開とその特徴」

者が念頭に置いていた問題からはいささか焦点がずである。本報告はマレーシアにおける中小企業育成

れており、「天安門事件：ビフォー・アンド・アフ

および中小企業金融において、政策的な取り組みのター」とでも題したほうがより適切であったように意義を明らかにしたものである。本報告は、これま思われた。それでも、日曜日の最終セッションにもでの政策を整理し、①ブミプトラ系中小企業をめぐかかわらず、150人もの参加者を数えたことは幸い

る補助金や経営の在り方、②金融サービスへのアクであった。

セスの重視、③イスラーム金融の貢献可能性について言及した。討論者の中川利香会員（東洋大学）か

自由論題７

らは、中小企業育成に対する政府の動向が整理され東南アジアの経済ている点において意義が認められるとのコメントが
東洋大学

中川

利香

寄せられた。さらに、中小企業の定義や、中小企業
金融と中小企業育成の用語の使い方、イスラーム金本セッションでは、東南アジア経済に関する ３ つ

融には情報の非対称性の問題を解消する方法があるの報告が行われた。第 １ 報告は、西野友浩会員（神のか、中小企業がイスラーム金融を中小企業が利用

戸大学大学院）の「知的財産権保護に応じた日本企する意義などについて質問が示された。

業の技術輸出と労働生産性への影響」である。本報
告は、実証分析により日本企業の技術輸出と輸出先の知的財産権保護の水準との関係を明らかにした。
分析の結果、①知的財産権保護の水準の高い国では日本企業の技術輸出で企業間取引を増加させること、②現地法人の R&D 支出額は企業内取引を拡大させること、③アジアでは知的財産権保護の水準が高い程、企業内取引と企業間取引の両方を拡大させるが、後者の増加がより大きいことが明らかになった。討論者の椎野幸平会員（拓殖大学）からは、企業レベルのデータを用いて実証分析を行った点について意義が認められるとのコメントが寄せられた。

122019年度秋季大会のお知らせ
2019年度秋季大会は、11月30日（土）に、南山報告が行われる予定です。
懇親会にも是非ご参加下さい。

大学（愛知県名古屋市）で開催されます。
共通論題、自由論題、自由応募分科会などで研究

定例研究会の開催状況について
2018年12月22日（土）、東京大学東洋文化研究所

報告者：中西宏太（国際機関日本アセアンセンター

にて第21回定例研究会が開催されました。報告者、／早稲田大学大学院）

題目、討論者は以下の通りです。

題

報告者：周

関：日本とアジア後発 ５ カ国との定点比較

題

俊（早稲田大学大学院）

目：建国前後の中国共産党の「請示報告制度」

目：近代化における経済社会変容の動態的相

討論者：三重野文晴（京都大学）の形成と変容：1948年から1950年代前半まで
討論者：小嶋華津子（慶應義塾大学）

第22回定例研究会の報告者募集のお知らせ
第22回定例研究会を、下記の通り開催いたします。

宛てにe-mailでお送りください。学会ウェブサ

日時：2019年12月21日（土）13：00〜14：50

イトの定例研究会のページから応募用紙をダウ

場所：慶應義塾大学三田キャンパス

ンロードして記入、送付いただくか、あるい

つきましては、同研究会（ １ 人当たりの報告時間

は、メール本文にテキストで書いて送ってくだは30分、質疑応答を含め全体で50分程度）の報告希

さい。

２ ．締め切り 2019年11月 １ 日（金）３ ．採否の決定：採否は研究企画委員会が決定し、望者を下記の要領で募集いたしますので、ふるって
ご応募ください。それぞれの研究会につき、２ 〜 ３

応募締め切り後、１ 週間以内に通知します。ま

名の報告者を募ります。
なお、首都圏以外からの報告者のうち大学等の定た、同委員会が報告テーマに相応しいコメン

職に就いていない方に対しては往復の交通費（報告テーターを設定します。

者の最寄り駅と東京駅の間の往復鉄道運賃、もしくは最寄りの空港と羽田空港との間の往復航空運賃）

４ ．ペーパーと資料の提出：採択された場合には、
フルペーパーもしくは詳細なレジュメ・資料を提出してください。提出期限は、12月15日（日）を学会が負担いたします。

とします。

〈募集要領〉

１ ．申し込み方法：氏名、所属、報告テーマならびに報告要旨（800字以内）を下記の運営委員会

５ ．申し込み・問い合わせ先：定例研究会運営委員
会 佐藤百合・阿古智子

teikikenkyukaijaas@icloud.com

13入・退・休会者（2019年３月24日および2019年６月８日理事会承認分まで）

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