奥村組 コーポレートレポート

OKUMURA CORPORATEREPORT株式会社 奥村組〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町二丁目2番2号
https://www.okumuragumi.co.jp
本報告書に関するお問い合わせ先
社長室広報課
TEL：06-6621-1101 FAX：06-6621-1160

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2021.92021

奥村組の CSRとは

CO NTENTS

人と自然を、技術でむすぶ。

企業価値向上の戦略

企業行動規範01 法令の遵守等

すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

02 社会のニーズへの取組
社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

奥村組は、事業を通じて社会に貢献することを使命としています。
1907年の創業以来、技術の研鑽を積み重ね、

03 公正な競争の推進

人々の快適で安全・安心な暮らしと、美しい自然との両立を目指しています。

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

これからも土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、新しい未来の創造に取り組んでいきます。

04 企業情報の開示
広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

05 環境への取組
よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

経営理念

06 社会貢献

ロゴマークの由来

地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

07 人の尊重と「堅実経営」

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成する。

「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ

08 反社会的勢力との関係遮断

続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

経営
理念

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

企業
行動規範

09 国際社会への貢献
海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

ビジョン
中期経営計画社長方針
各本部長方針ヒューマン・コンストラクター を目指すという私たちのこころを表現しています。

奥村組成長の軌跡

5奥村組グループの強み・事業紹介

7

価値創造プロセス

9

連結財務・非財務ハイライト

11

トップメッセージ

15

ESG/SDGsに関わるマテリアリティ（重要課題）

17

中期経営計画（2019〜2021年度）

企業価値向上の実践
19

特集1

働き方改革・ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進

21

特集2

ICTによる技術力と生産性の向上

23

特集3

持続可能な社会への貢献〜環境に優しい技術と取り組み〜

25

特集4

持続可能な社会への貢献〜技術の研究・開発〜

27

管理本部

28

営業本部

29

土木事業

31

建築事業

33

投資開発事業35

ICT統括センター

36

業務改革推進プロジェクト

Environment ／環境

経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

これは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する

奥村組のCSRとは

3

企業価値向上の基盤（ESG）

10 経営トップの役割を象徴したものです。
「人」
奥村組のシンボルマークは

1

37

環境に配慮した設計・施工

Social ／社会
40

施工品質の確保・高度化

41

地域社会・企業との連携

44

安心安全な労働環境

45

ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進

Governance ／企業統治
47

コーポレート・ガバナンス

51

役員一覧

財務・会社情報

編集方針
奥村組は、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動全般をより分かりやす
くお伝えするために「奥村組コーポレートレポート2021」を発行いたします。
本レポートを通じて、当社の業績および事業概況、経営方針などに加えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みについて、ご理解いただければ幸いです。

53

株式の状況

53

株主・投資家への説明

54

連結財務情報58

会社概要

参考ガイドライン

将来の見通しに関する注意事項

基本事項

このレポートに記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当・対象範囲：株式会社奥村組および一部関係会社

IIRC 国際統合報告フレームワーク、「GRIサステナビリティ・レポーティング・社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提

・対象期間：2020年4月1日〜2021年3月31日。
ただし、一部2021年8月までの情報を含みます。

スタンダード」、「ISO26000:2010（社会的責任に関する手引）」に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

・発行：2021年9月
・ウェブサイトにおける提供 コーポレートレポート（PDF）
https://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html

1

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

2

企業価値向上の戦略

奥村組成長の軌跡

1907〜

黎明

1938〜

飛躍

1962〜

成長

1986〜

研鑽

前進

奥村組の歴史が、始まる

戦時体制下から戦後復興ヘ

持続的な成長を支える技術

さらなる技術の追求ヘ

新時代を築く1965年（昭和40年）来るべき技術競争

常に国内トップレベルを維持してきたトンネル技術。

連綿と受け継ぎ進化させてきた土木・建築技術を縦会社に改組。戦時体制下で水力発電、鉄時代を見越して大阪市内に技術研究所を

そして、1986年（昭和61年）に日本初の実用免震ビ

横無尽に活かし、国内・海外の大工事をつぎつぎ施が太平の肩にかかってきた。

鋼、鉄道など各分野の工事に奮闘を続け開設した。建物の地下壁や杭としても使ルを建設して以来、高度化を進めている免震技術を工。アクティブ消音技術、いっそう深化させた免震技「いかなる難局でも飛び込んで忍耐するた。戦局がいよいよ悪化する中、奥村組は用できる連続地中壁工法などの基礎工法

はじめ、超高層建物の建設技術や室内環境制御技術

術など、未来を支える研究開発も大きく開花した。未曾有の大災害となった東日本大震災にも、技術力を覚悟がある。他人が難しがって尻込みす

電力増強の使命を受けた神野瀬水力発電を開発、実験動物飼育システムは大塚製など、着実に実績を積み重ねながら、さらなる最先るような業務に就きたい」

所の巨大工事、鉄鋼増産の要請に応える

薬徳島研究所に採用された。
トンネル関

端技術の研究開発に取り組んでいる。また近年重要

惜しみなく注いで支援の手をさしのべ復旧に貢献しこのような決意を持って土木建築請負業

八幡製鐵所の建設工事などに全力を傾け

連のシールド、TBM工法などの実績も重視されているリサイクルやリニューアル、汚染土壌た。高い志と一歩先を行く取り組みで常に時代をの世界に入る。奥村組創業者・奥村太平て施工に当たった。そして終戦。戦後の混ねる。1985年（昭和60年）、研究体制の対策といった環境保全に向けた技術の開発など、そリードしてきた奥村組は、これからも、いつの日も、の取り組みを広げている。

果敢に前進をつづける。

一層の拡充を期してつくば市にも技術研究所を開設した。

1907（明治40年）

1938（昭和13年）

1962（昭和37年）

1996（平成8年）

2007（平成19年）

奥村太平が土木建築請負業を創業

株式会社奥村組を創立
奥村太平個人経営奥村組の事業一切を継承し、株式会社奥村組が誕生。

奈良県庁舎建築工事を受注
奥村組初のBCS賞受賞

世界初、国宝を守る
免震展示ケース

創業以来の大工事、池原発電所第2工区新設工事を受注

2000（平成12年）

創業100周年
創業100周年を迎えられたことに感謝の気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を開館。

1940（昭和15年）

奥村太平

1921（大正10年）
奥村組発足
本店事務所を奈良県北葛城郡下田村に開設

1965（昭和40年）
日本初の泥水式シールド工法（Okumura Circulation「OCMS工法」
を開発
Mechanical Shield）
各地でシールド工法による施工実績を積み重ね、1968年4月19日、かねて特許出願中であったシールド工法の掘削装置について特許が確定、特許番号第516245号が登録された。

建設中の君田水力発電所取水口

1986（昭和61年）

日本製鐵八幡製鐵所へ人員を集中
戦時中の日本製鐵八幡製鐵所において、工場、倉庫など多種多様の工事をほとんど特命で受注。

日本初の実用免震ビル完成
奥村組は免震のパイオニアとなった
他社に先駆けて免震構法を実用化することを目的として、1980年に免震の研究に着手。
奥村組が実用免震ビルを建設するという情報が流れると、免震への注目が急に高まり、その後、大手各社が次々と免震ビルの建設に参入した。

1955（昭和30年）
浪花のシンボル通天閣を施工

1924（大正13年）

灯台レンズ用
免震装置

2001（平成13年）
世界初、全断面斜坑TBMで貫通
長大斜坑を短期間かつ経済的に施工するため、世界で初めての試みである全断面を一度にTBMで掘削する工法を採用した。

東日本大震災発生直後からの復旧・被災地域支援
神流川発電所工事
の長大斜坑

2001
（平成13年）
ハニカムセグメントを用いた同時施工が国土技術開発賞最優秀賞を受賞

安威川流域下水道摂津高槻
雨水汚水幹線

2004（平成16年）
パッシブリズミング空調システム、
国土技術開発賞優秀賞を受賞

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

新世界にそびえる建設中の二代目通天閣

日本初の実用免震ビル 技術研究所管理棟

台湾桃園国際空港MRT空港線を受注
2011（平成23年）

大阪市に奥村組本店を開設

大阪市天王寺区北河堀町の奥村組本店

奥村記念館

2006
（平成18年）
三重県立熊野古道センターが竣工
第49回BCS賞他、数々の賞を受賞

2014（平成26年）
アクティブ消音技術を開発
日経テクノロジー展望2020 世界を変える100の技術（日経BP社）に掲載。
2016（平成28年）
技術研究所管理棟において、竣工30年目の免震性能を実験により確認

財務・会社情報

奥村組の第1号工事となる「大正水力電気神戸幹線第2工区特高送電線建設工事」
を受注
奥村組の第1号工事となった送電線工事は、難工事であったが、新生の意気に燃え仕事に精を出し、1921年に竣工。

世界初、灯台のレンズ免震装置

企業価値向上の基盤（ESG）

日本発送電・神野瀬、君田発電所工事
奥村組にとって戦前最大規模の工事。

企業価値向上の実践

乱から本格復興に向け、社会経済とともに社会資本の整備が急速に進められた。

企業価値向上の戦略

1938年（昭和13年）3月、奥村組は株式社 業の発 展 を 通じ広 く社 会に貢 献 する

1907年（明 治40年）2月22日。5日 前に父が亡くなり、母と幼い弟や妹の生活

27歳の旅立ちであった。

3

2007〜

2016年10月20日の日本経済新聞朝刊に掲載された15段広告

2020（令和2年）
技術研究所の実験施設の大規模リニューアル「室内環境実験棟」を新設するとともに、管理棟をZEB化改修するなど、既存の実験施設の機能を大幅に向上させるリニューアルを実施。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

4

企業価値向上の戦略

奥村組グループの強み・事業紹介

01

奥村組グループ

の 強み

土木事業

100年を超える実績と土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、
上・下水道、エネルギー施設などの社会

独自の技術力インフラ整備、防災・減災に資する国土

企業価値向上の戦略

強靭化やインフラ長寿命化に関連する事
業に取り組んでいます。

当社グループは国内トップレベルのトンネル技術や、免震技術、超高層建物の建設技術や室内環境制御技術などを保有し、これまで多くの実績を積

2020年度の業績（個別）

年重要視されているリサイクルやリニューアル、汚染土壌対策といった環

売上高

奥村組グループの 強み「堅実・誠実」のDNAを

安全な暮らしに貢献する

日本で先駆けとなった

創造と保全を可能にする

土木・建築技術

免震技術

環境技術

P25-26、29-32 参照

P3-4 参照

P23 参照受け継ぐ人材力

先人たちの思いを継承しながら、これからも事業活動を通じて社会・環境に対して、プラスの影響を与え、当社グループに関わる全ての人とともに明るい未来の実現に貢献していきます。

震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物の有効活用にも積極的に取り組んでいます。

03

1,051.06 億円
売上総利益 99.61 億円
売上高

の 強み

社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案力

財務・会社情報

P10、45-46 参照

いてのサービスを提供するとともに、免2020年度の業績（個別）

奥村組グループ

P9 参照

工、アフターケアまでの全ステージにお企業価値向上の基盤（ESG）

培った強みで
新たな
価値を創造

実施工」
をしっかりと受け継いできました。

人的資本

建築事業
建築事業では、建物の企画から設計、施当社グループはこれまでの歴史の中で、経営理念である「堅実経営」
と
「誠

強固な
財務基盤

1,046.98 億円
売上総利益 169.22 億円

境保全に向けた技術の開発などを進めています。

企業価値向上の実践

02

み重ねてきました。また、さらなる最先端技術の研究開発を目的として、近投資開発事業等
投資開発事業では、不動産事業として賃貸事業、開発事業のほか、再開発・土地激甚化する自然災害など、これまで想定されていなかったリスクが次々と顕在化しており、企業が果たすべき役割も多様化しています。当社グルー
プはさまざまな社会のニーズに柔軟に対応する提案力で、そのような多様化する社会に貢献しています。

5

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

区画整理事業に取り組むとともに、新事業として、再生可能エネルギー発電などのエネルギー事業、PPP/コンセッションのほか、地方創生に貢献する事業への取り組みを推進しています。

社会のニーズを的確に捉えた

社会のニーズ
に応える

新たな需要
に応える

ソリューション
の提供

技術開発
ICT・IoTの活用

再生可能
エネルギー

P28 参照P21-22 参照

P24 参照2020年度の業績（連結）109.07 億円
売上総利益 44.04 億円
売上高

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

6

企業価値向上の戦略

価値創造プロセス
当社グループは、これまでの歴史の中で、『「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念をしっかりと受け継いできました。その経営理念を基礎としながら、将来のありたい姿を示す

2030年に向けたビジョン

※SDGsとは「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して、事業活動を推進しています。私たちが描と捉えており、事業活動による価値創造がSDGsへの貢献につながるものと考えています。
当社グループの事業活動は、創業以来、培ってきた経営資源に支えられており、土木事業・建築事業・投資開発事業を通じてさらなる価値を創造した上で、バランスよく経
営資源に再投入することで企業価値向上サイクルを継続的に循環させていきます。

P14参照

企業価値向上の戦略

2015年に国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」のことです。世界をより良くするための17の目標、169のターゲットから構成され、2030年までの達成を目指し、地球上の「誰一人取り残さない」
ことを誓っています。
SDGsは、国際的に取り組みが進められている
普遍的な目標であり、当社グループも積極的に取り組んでいます。

「持続的な共生社会の実現」と目的を一つにするもの
いているビジョンは、SDGs※が目指す

企業価値の向上に努め、業界内でのポジションを高める● 持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く● 人を活かし、
人を大切にする、社員が誇れる企業へ●

INPUT
奥村組グループの強み

SDGsへの貢献
2030年に向けたビジョン

100年を超える実績と独自の技術力「堅実・誠実」のDNAを受け継ぐ人材力

社会のニーズの変化に柔軟に対応する提案力

Ｐ3-4、23、25-26、29-32参照

Ｐ10、45-46参照

Ｐ21-22、24、28参照
企業価値向上の実践

統合マネジメントシス
テム

営業本部

リスクと機会の分析

管理本部

OUTPUT
監査室

ット
プ
ト

土木本部

建築本部

企業価値向上の基盤
（ESG）

経営計画・
方針

ガバ
ナン
ス
機
インプ
能
ット
の
維
→
持
価値
創造
→
ア
ウ

事業活動を通じたプロダクト【 日本初の泥水式シールド工法 】【 日本初の実用免震建物 】
Ｐ3参照

Ｐ3参照

【 省エネ建築 】【 再生可能エネルギー 】

Ｐ23、25参照

Ｐ24参照（マテリアリティの特定）
安全品質
環境本部

コンプライアンス室

土

建

木

築

事

資

開

事業

発事

業務改革推進プロジェクト

ICT統括
センター

財務・会社情報

投

投資開発
事業本部

業

業

OUTCOME企業

ステークホルダーへの提供価値

行動規範【 安心安全な生活 】【 働きやすい環境 】【 地球環境の保全 】【中長期的な株主価値の向上】

Ｐ29-32参照

Ｐ19-20、44-46参照

Ｐ37-39参照

Ｐ27参照

経 営 理 念経営理念

7

「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

ESG/SDGsに関わる
マテリアリティ（重要課題）
P15−16 参照

レジリエントなインフラ整備への貢献
環境に配慮した設計・施工● 働き方改革の推進●●

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

8

企業価値向上の戦略

非財務ハイライト

連結財務ハイライト
受注高※1・完成工事高

売上高

従業員数・女性従業員比率

(百万円)

(百万円)

(人)

300,000

300,000

受注高

従業員数

完成工事高

193,202

女性従業員比率

新卒採用者数(%)

3,000

女性採用者比率

(人)

(%)
120

15

210,020 218,862
216,905

213,135
202,126

222,224200,000

209,805

223,927

220,884

226,371

220,712

2,000

2,046

2,100

2,129

88

90

2,171
9.9

9.6

8.8

7.9

7.3

1,000

100,000

2,061

10

75

68

60

30

25.0
20

19.4

5

14.7

13.2

30

企業価値向上の戦略

100,000

203,090

40

109

108

268,826

242,882
200,000

新卒採用者数・女性採用者比率

10

8.0
2016

2017

2019

2018

2020

（年度）

営業利益・営業利益率
営業利益

2016

2017

2020

20

15,853
11,6785,000

5.8

11,516

7.1

6.2

5.1

建築

47%

48%

2017

2018

2019

2020

(百万円)

(%)

20,00020

200,000

100

15

150,000

13,614

9,795

9.5

10,285

7.3

5,000

6.3

6.0

0
2017

2018

2019

2020

10

5

50,00000（年度）

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向
配当総額

自己株式取得総額

配当性向

7,500

5,000

48.3
48.3

9,314

9,094

75.6

92.8

7,329
48.3
48.3

48.9

55.4

100

75

5,295
51.5
51.5

2,500

168,400

156,111

167,963
75

53.4

53.2

51.4

53.1

2017

2018

2019

2020

（年度）

2017

2.31

2.31

15

2019

2020

2021

1

0
2018

2019

2020

（年度）

2017

2018

（年）
6月1日時点

研究開発費

2018

2019

2020

44.9

(百万円)

48.9

2,000

35.1
28.5

2016

(t-CO2)

2017

2018

2019

2020

リサイクル量(万t)
100

60,00040,00043,28050,310

2018

2019

2020

（年度）

2018

2019

2020

（年度）

96.8

97.9

96.1

100

65.4

62.1

リサイクル率96.0

57.8

40,960

(%)

75

50

50

37.0

25

0
2017

97.0

51,43020,000

2016

最終処分量

40.0

0

2017

75

52,120125.3

2016

建設廃棄物の発生量・リサイクル率

オフィス

200

97.2

865

（年度）

80,000

300

119.2

1,080

0

0

（年度）

1,443

500

10

(%)

135.0

1,337

29.7
1,000

CO2 排出量

152.7

1,666

1,500

20

株主総利回り※1※2※1：受注高、株主総利回りについては個別ベースにて表記※2：株式投資により得られた収益（配当とキャピタルゲイン）
を投資額（株価）
で割った比率（2015年度末日の株価を基準とする）
OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

2016

40

0
2017

100

0
2016

5

17

50

25

2016

50

2.76

2

50

30

56.6

25

0

2.49

(%)

施工
(%)

6,573

167,723

総還元性向

(百万円)
10,000100,000

2.44（年）
4月1日時点

財務・会社情報9.2

2016

152,958

12,31410,0002021

自己資本比率(%)

15,163341

年次有給休暇取得率※4(百万円)

15,000

35

6

0

純資産

ROE

2020

障がい者雇用率38

13

純資産・自己資本比率

親会社株式に帰属する当期純利益

35

41

20

（年度）

純利益・ROE

2019

4

5

0
2016

2018

企業価値向上の基盤
（ESG）

0

2017

(%)

40

土木

0

（年）
4月1日時点60

5%12,880

5.8

2021

(人)

不動産事業等

102020

介護休暇取得者数

15

13,7162019

企業価値向上の実践

(%)

2018

看護休暇・介護休暇取得者数※3
看護休暇取得者数

20,000

0

0

2017

（年度）

営業利益率

15,000

9

2019

2018

売上構成比率（2020年度）(百万円)

10,000

0

0

0

25

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※3：年度内に、1日以上の看護休暇および介護休暇を取得した労働者の人数※4：｛（取得日数計）/（付与日数計）｝
×100（%）但し、付与日数には繰越日数を含まない
OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

10

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

歴史の中で培ってきた強み施工」
を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社の世界的な拡大など、これまで想定されていなかったリス

業の発展を通じ広く社会に貢献する』という経営理念のもクが次々と顕在化しています。また、ESG への要請の高まと、土木事業、建築事業等を展開しています。戦時中に解りに代表されるように、企業が果たすべき役割は多様化し、体された大阪のシンボル通天閣の再建を願う地元の人々

時代とともに求められるものが変化してきています。建設の熱意に応え、1955年に社運をかけて二代目通天閣の市場においては、防災・減災、国土強靭化やインフラ長寿建設に取り組むなど、当社グループは創業以来、数々の命化のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資す

社会資本の構築に携わってきました。土木事業では、シーるサテライトオフィスやデータセンターなどの新設、東京

ルドトンネルや山岳トンネルを代表とする高い技術力を培

一極集中のリスク回避を目的とした企業の地方進出など、い、建築事業では、免震のパイオニアとして日本初の実用

さまざまなニーズが想定されます。

免震ビルを建設するなど、さまざまな技術の進化と普及に“アフターコロナ”
においても、当社グループは、コロナ

貢献してきました。また、災害時においては、復旧・復興工禍によってもたらされた変化も含め、社会のニーズを的確事に尽力するなど、一つ一つの事業に真摯に取り組み、多に捉えたうえで、社会の持続的な発展に貢献し、関係する

くの実績を積み重ねてきました。その過程において、当社

全ての人とともに成長し続ける企業グループでありたいとグループは「100年を超える実績と独自の技術力」「、堅実・

考えており、将来のありたい姿を示す「2030年に向けたビ

誠実の DNA を受け継ぐ人材力」「、社会のニーズの変化にジョン」の実現に向け、今後もさまざまな取り組みを展開し柔軟に対応する提案力」
といった強みを培い、「 堅実経営」ていきます。

により社会の持続的な発展に貢献するための財務基盤を当社グループの事業は、お客さまをはじめ、従業員や協

強固なものとするとともに、「 誠実施工」
を貫いてきたから

力会社などの、多くの方々によって支えられており、これま

こそ、多くのお客さまからの信頼を獲得できたのではないで築いてきたステークホルダーの皆さまとの信頼関係こそかと考えています。

が価値創造の源泉であると考えています。創業以来の歴史

企業価値向上の基盤（ESG）

昨今、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症

企業価値向上の実践

代表取締役社長

当社グループは1907年に創業し、『「堅実経営」と「誠実

企業価値向上の戦略

株式会社 奥村組

新たな価値の創造で培った当社グループの強みを活かし、新たな価値を創造

創業以来の歴史で培った強みを活かし、財務・会社情報することで、未来に向かって着実に歩みを進めていくことをステークホルダーの皆さまにお約束します。

社長方針
経営理念のもと、社会の持続的な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えた事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と未来へ向けて新たな価値を創造します

誠実な事業運営により社会の信頼に応え、成長し続ける企業グループを目指す。
そのビジョンの実現に向け策定した中期経営計画の目標達成のために、次の活動を推進する。
1. コンプライアンスの面では、法令順守の徹底を図るとともに企業行動規範のもと、企業倫理に則った事業活動を推進する。
2. 安全衛生面では「人命尊重」「安全最優先」
を基本とし、全社一体となって、労働災害の撲滅を図るとともに、快適な職場環境の形成に努める。
3. 品質面では「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、顧客のニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努める。
4. 環境面では「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に努める。
5. 労働環境面では、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指し、働き方改革を推進する。
6. 統合マネジメントシステムの適確な運用ならびに継続的な改善により、事業活動にともなうリスクを管理し、業務を効果的かつ効率的に遂行する。
全役職員は、この方針に基づき、自らの果たすべき職務あるいは責任に即した目標を設定し、主体性をもって達成に努めるものとする。

11

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

12

企業価値向上の戦略

トップメッセージ

中期経営計画（2019〜2021年度）の進捗についてめるとともに、全ての社員が、その持てる力を十分に発揮できる環境づくりに努めています。

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初の取り組みとして、2019年4月に「企業価値の事業戦略の基本方針とする「中期経営計画（2019〜2021

グループとしての将来のありたい姿を示しています。

当社グループの事業活動による価値創造が SDGs への“ウィズコロナ”がいつまで続き、“アフターコロナ”がい

貢献につながるものと考えています。今後も長期的に事業つ訪れるのかは予見できませんが、“アフターコロナ”に見を継続し、社会の持続的な発展に貢献するための将来のあ据える建設市場としては、景気の下支えや経済の早期回復、りたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」
を実現するこその後の持続可能な経済成長に資する一定量の公共投資とで、SDGs が目指す
「持続的な共生社会の実現」に貢献しが期待される一方、長期的には国内の人口減少にともない、たいと考えています。

ますます企業間の競争が厳しくなると捉えています。また、

年度）」を策定しました。同計画の中間の年に当たる2020

わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の収年度は、これらの事業戦略の基本方針に則り、次のとおり

束が依然として見通せない中、当面は厳しい状況下で一進

当社グループでは、サステナビリティを巡る課題への対取り組みを進めてきました。

一退の展開が続くものと思われますが、政策効果や海外経応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、積極

まず、「企業価値の向上」
について、2020年4月に設立し済の改善を下支えに、緩やかながら持ち直し基調を辿るこ的・能動的な取り組みを進めています。2020年3月に設

そのような中、私たち奥村組グループは、社会の持続的た営業本部が主体となり、より多くのお客さまに当社グルーとが期待されています。建設業界においては、関連予算の立した ESG/SDGs 推進委員会が主体となり、ESG/SDGs

な発展に貢献するために、社会のニーズの変化を見据えてプが保有するさまざまなソリューションを提供すべく、全社執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、に関わるリスクと機会およびインパクトを分析し、ESG/

事業・サービスを展開するとともに、確かな技術と誠実な的・組織的な顧客対応力の向上に努めています。また、同企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽SDGsに関わるマテリアリティ（重要課題）
として、「レジリエ事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係すじく2020年4月に設立したICT 統括センターが主体となり、観を許さない事業環境が続くものと思われます。

ントなインフラ整備への貢献」「、環境に配慮した設計・施工」、

る全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企

構造物を新設する工事から、老朽化した施設の維持管理や更新へのシフトが進むと考えています。

「働き方改革の推進」の3つを特定しています。各事業部門

業グループでありたいと考えています。
「2030年に向けたみを強力に推し進めています。さらには、2021年4月に業減災、国土強靭化やインフラ長寿命化など今後の需要増加における中期経営計画の施策等にこれらの課題解決に向ビジョン」の実現を目指して、ステークホルダーの皆さまに

務改革推進プロジェクトを立ち上げ、内勤部門、工事所をが見込まれる分野の強化、ICT の活用などによる生産性のけた方策を反映することで、事業活動とESG/SDGs に関信頼される経営に取り組んでいきます。

問わず、業務プロセスのあり方自体を見直す全社的な構造向上に資する技術開発の推進、環境負荷低減対策や新型

わる取り組みを一体的に推進しています。

変革に取り組んでいます。

コロナウイルス感染症を想定した新しい生活様式への転換

具体的な取り組みとして、「 人と地球に優しい環境の創皆さまにおかれましては、当社グループのコーポレート

次に、「事業領域の拡大」
について、新規事業としてバイオをはじめ、多様化する顧客ニーズに応えるソリューション提造と保全を目指す」という基本理念のもと、2022年度を最レポートをご一読いただき、忌憚のないご意見を賜ります

マス発電事業に参入しています。2019年10月より北海道

案力の強化等に取り組んでいきます。不動産事業において終年度とする「環境中期計画2020」を推進しており、地球

ようお願い申しあげます。

石狩市において発電所の建設に着手しており、地域の皆さ

は、優良なアセットへの投資および保有資産の最適管理に

温暖化対策や生物多様性の保全などに取り組んでいます。

まや関係各所のご理解・ご協力をいただきながら、2022

よる賃貸事業の拡大や、開発事業の取り組みを強化すると2020年2月には、環境に配慮した設計・施工技術を普及展

年8月の運転開始を目指しています。また、2021年度には、

ともに、リノベーションなど環境に配慮したストック活用に開するため、当社グループの技術研究所管理棟をZEB（ネッ「夏秋いちご」栽培・出荷・販売事業に参入し、2021年7月も取り組んでいきます。その他、収益基盤の多様化を目指

ト・ゼロ・エネルギー・ビル）
化改修しました。供用開始後も、に収穫および出荷を開始しています。まずは安定栽培のノ

し、PPP/コンセッションの推進や、再生可能エネルギー事エネルギー消費量の実態把握や導入した設備システムのウハウを習得し、将来的には施設拡張などにより事業を拡業などの新規事業にも積極的に取り組むほか、施工実績の効果的な運用方法などを検証し、その効果について公開し大していきたいと考えています。

ある地域を中心とした海外事業基盤の構築にも引き続き取ています。今後も、環境に配慮した取り組みを積極的に展

さらに、「 人的資源の活用」
について、創業115周年となり組んでいきます。また、工事所の週休二日（4週8閉所）の開していきます。

る2022年に向けた働き方改革のアクションプランに基づ定着や所定外労働時間の削減などワーク・ライフ・バラン

き、工事所の週休二日（4週8閉所）の実現に向け、2020年

スの実現に向け、業務プロセスのあり方を抜本的に見直す

度は4週7閉所以上の定着を図り、第2・第4土曜日の統一

とともに、ダイバーシティの実現に向けた制度の充実など

閉所に加え、もう1日の土曜閉所を定着させる「月サン閉所」にも取り組んでいきます。

運動を展開したほか、継続して休日・休暇取得の推進、所「中期経営計画（2019〜2021年度）」の最終年度に当た定外労働時間の削減に取り組んでいます。また、多様な人

る2021年度は、取り巻く事業環境を適切に見極めつつ、3「2030年に向けたビジョン」
として、「 企業価値の向上に材の活躍に向けて、多様な働き方を選択できる制度の充実

年間の集大成として各施策の取り組みをさらに深化させ、同努め、業界内でのポジションを高める」「、持続的な成長に向にも取り組むなど、働き方改革への積極的な取り組みを進計画の目標達成に向け、不断の努力を重ねていく所存です。

け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」「、人を活かし、

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

財務・会社情報

このような中、当社グループは、建設事業において、防災・企業価値向上の基盤（ESG）

ICT の活用をはじめとした生産性の向上を目指した取り組

企業価値向上の実践

13

人を大切にする、社員が誇れる企業へ」の3つを掲げ、当社

企業価値向上の戦略向上」「、事業領域の拡大」
および「人的資源の活用」の3つを

中期経営計画（2019〜2021年度）の達成に向けてサステナビリティについて「2030年に向けたビジョン」の実現を目指して

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

14

企業価値向上の戦略

ESG/SDGｓに関わるマテリアリティ（重要課題）
ESG/SDGｓに関わるリスクと機会、インパクトおよび当社グループの課題

SDGsマテリアリティマッピング（事業活動における影響評価）

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、ESG/SDGsへの取り組みを強化しています。

企画フェイズ

事業・実施フェイズ

保守・管理フェイズ

2015年に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）と当社グループのビジョンとは、「持続的な共生社会の実現を目指す」という目的が一致していることから、当社グループにおいても、国連の理念に賛同し、SDGsに関連する課題の解決に取り組む考えです。
具体的には、ESG/SDGsに関わるリスクと機会を特定し、それらが顕在化した場合のインパクトを想定することにより、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しています。特に重要度の高い課題である「レジリエントなインフラの整備への貢献」、「環境に配正のインパクトの最大化慮した設計・施工」、「働き方改革の推進」
については、マテリアリティ（重要課題）として特定しています。以下の表のSDGsアイコンの大きさは、SDGsの観点における当社グループの課題の重要度を示しています。

レジリエントな
インフラ整備への貢献

E

環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染

環境に配慮した設計・施工

建設資材に含まれる
天然資源の浪費

天然資源の減少に伴う持続可能性の減退

リサイクルによる廃棄物の抑制

S危険を伴う労働環境

労働者のモチベーションの低下

安心安全な労働環境

S

空き家や空き店舗、
老朽建物の増加

治安・衛生環境の悪化や建物倒壊による災害

不動産ストックの有効活用

S

労働環境における多様性の欠如

女性をはじめとする多様な人材の雇用機会の損失

ダイバーシティ経営の推進

E

建築物の省エネルギー化需要の増加

建築物の省エネルギー化の進展

建築物の省エネルギー設計

S

ICTの発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術の向上

ICTによる
技術力と生産性の向上

S・G

高品質インフラの需要の高まり

長寿命なインフラの整備

施工品質の確保・高度化

E

気候変動への対策となる
クリーンエネルギー需要の高まり

CO2 排出量の少ない発電方式の普及

再生可能エネルギー事業の推進

S・G

SDGs達成に向けた地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナー
シップによるシナジーの発揮

地域社会・企業との連携

S

業務効率化による
長時間労働の削減

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

働き方改革の推進

S

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

ディーセントワークの推進

リスク

E

機会

マテリアリティ特定のプロセス
ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課

当社グループはESG/SDGs

題）
は、ESG/SDGs推進委員会により、以下のプロセスに基づき推進委員会を設置し、右図の特定しています。

役 員 を 含 め た 体 制 に より

①課題の抽出

各部門において、ESG/SDGsに関わる当社グループの課題を抽出しました。

②課題の優先付け抽出した課題に対して、ESG/SDGsに関わるリスクと機会およびインパクトを分析し、可能性と影響度の2軸で重要度を評価しました。

③マテリアリティ (重要課題)の特定

重要度の高い課題をESG/SGDsに関わる当社グループのマテリアリ

ティ（重要課題）
として特定しました。

15

ESG/SDGｓ推進体制

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

ESG/SDGsに関わる取り組みを推進しています。
ESG/SDGs推進委員会で策定した方針は、全社の計画に 反 映し、各 本 部 等 を 通じて、展開しています。

レジリエントな
インフラ整備への貢献

取締役会

受注

資材調達

施工

環境に配慮した
設計・施工

リサイクルによる
廃棄物の抑制

引渡し

保守修繕

生物多様性への対応と生態系の保全

安心安全な
労働環境

正のインパクトの最大化
再生可能エネルギー
事業の推進

企画

新規事業

負のインパクトの最小化

再生可能エネルギー
事業の推進

企画

不動産開発
再生可能エネルギー事業

設計
企画

不動産ストックの
有効活用

事業化

用地取得

開発

販売賃貸

保守管理

事業化

インフラ整備

発電

販売

保守管理

事業化

インフラ整備

サービス提供高付加価値農業による雇用創出

省エネルギー改修技術
の高度化

保守管理
不動産ストックの有効活用

地域インフラサービスへの参加

正のインパクトの最大化
ICTによる技術力と生産性の向上

独創的な技術・
商品の開発

研究開発・ICT技術※1 リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
※2 ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ (重要課題)は緑文字で示しています。

見積

負のインパクト
の最小化

企画

調査

研究開発

環境負荷の低減に 防災・減災に寄与する
寄与する技術開発
技術の提案

実証

DXによる
イノベーション

施工品質の確保・高度化

普及展開

高度化

生物多様性への対応と生態系の保全

財務・会社情報

インフラの破損による生活および産業基盤の劣化

負のインパクト
の最小化

設計

施工品質の
確保・高度化

企業価値向上の基盤（ESG）

E

地震や台風などによる大規模災害の発生

ESG/SDGsに関わるリスクと機会

営業

施工品質の
確保・高度化

企業価値向上の実践

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※2

SDGs

企画

ICTによる技術力と生産性の向上

企業価値向上の戦略

建設事業

リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※1

ESG

地域社会・企業
建築物のとの連携
省エネルギー設計

省エネルギー改修技術の
高度化

経営委員会
ESG/SDGｓ推進委員会
社長
営業本部長
土木本部長

正のインパクトの最大化
地域人材の活用
専門人材の採用

建築本部長
管理本部長
安全品質環境本部長

管理部門

投資開発事業本部長
ICT統括センター長
業務改革推進プロジェクトリーダー
各本部他

負のインパクトの最小化

ディーセントワークの
推進

人事部門
適正人員
の確保

働きやすい
人事制度

働き方改革の推進

コンプライアンス教育

ダイバーシティ推進部門

コンプライアンス

ダイバーシティ経営の推進

コンプライアンス遵守

東日本・西日本支社
各支店
OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

16

企業価値向上の戦略

中期経営計画（2019〜2021年度）
中期経営計画（2019〜2021年度）の概要■ 投資計画および資本政策

当社グループは、「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、2019年4月に「中期経営計画（2019〜2021
年度）」を策定しました。その概要は以下のとおりです。

「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、投資計画および株主還元政策を以下のように定めています。投資計画は「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、事業戦略の基本方針に関連する投資を、3年間で総額400億円の規模で行う計画としています。積
極的な投資と株主の皆さまへの着実な利益還元を両立させたいと考えています。
投資計画（2019〜2021年度の3年間）■ 事業環境認識
マイナス要因

2015

2020

2025

緩やかな景気の拡大

社会情勢

プラス要因

2030

企業価値の向上

技術開発

ICT活用

事業領域の拡大

不動産事業

新規事業

人的資源の活用

人材育成

業務効率化

経済成長の鈍化

海外

インバウンド需要

国内建設投資の緩やかな増加
PPP/PFI事業拡大

防災・減災対策

国内

横ばいでの推移
新設の公共建設投資の抑制

自己資本に対してどれだけの利益を生み出したのかを示す指標である自己資本利益率（ROE：当期純利益 / 自己資本×100）については、2021年度の目標を6% 以上としていますが、2030年に向けて ROE 8% 以上を目指しています。
売上高

民間設備投資の増加

2021年度（目標）

2,500 億円

営業利益
（営業利益率）

経常利益（経常利益率）150 億円

160 億円

ROE

6%以上(6.4%)(6.0%)

企業価値向上の基盤
（ESG）

連結項目

インフラ長寿命化への建設投資
人手不足による技能労働者の逼迫

企業価値向上の実践

働き方改革と生産性向上、働き方改革推進企業へのインセンティブ税制の導入

震災復興需要※総還元性向＝（配当総額＋自己株式取得総額）
÷親会社株主に帰属する当期純利益「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、計画の最終年度となる2021年度の主要数値目標を以下のように定めています。

ダイバーシティの推進

建設市場

中間配当制度の導入■ 主要数値目標

少子高齢化の加速・生産年齢人口の減少

労働市場● 自己株式の取得

大阪・関西万博需要

東京オリンピック需要

社会● 配当性向
（連結）：30％以上（または安定配当1株当たり45円）

総額 400 億円

経済成長の鈍化

経済

総還元性向※（連結）：50%以上企業の認知度向上

企業価値向上の戦略「中期経営計画 (2019〜2021年度 )」を策定するにあたり、今後の事業環境の見通しを以下のように策定しました。

2019年度からの株主還元政策

インフラ投資の増加

海外■ 経営上の重要課題

中期経営計画（2019〜2021年度）の進捗状況

このような事業環境認識から、当社グループが取り組むべき長期的な経営上の重要課題を以下のように抽出しています。
● 資本効率を高める● 防災・減災、
インフラ長寿命化、PPP/PFI などの● 働き手を確保するため、働き方改革を推進し、企業の魅力を高める● 工事の安全を確保する

柱を創出する● ESG/SDGsを経営戦略に統合する● 建設投資の抑制を見据え、建設業以外の収益のじて持ち直し基調に復したものの、同感染症の再拡大が足かせとなるなど、極めて厳しい状況が続きました。そのような中、建設業界においては、公共投資の底堅い推移や手持ち工事の進捗などに下支えされ、業績の激変は緩和された一方、企業収益の悪化等を背景に民間投資の抑制傾向が続くなど、厳しい競争環境に置かれました。当社グループの連結売上高は2,207億円、連結営業利益（率）● コンプライアンスを徹底する

財務・会社情報

新たな需要に対応する

2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく落ち込むなか、経済活動の段階的な再開にともない総は128億円（5.8%）、連結経常利益（率）
は147億円（6.7%）となりました。
2021年度の建設業界は、関連予算の執行により公共投資は堅調に推移すると見込まれますが、企業の設備投資の先行きが不透明であることなどから、楽観を許さない事業環境が続くものと思われます。このような状況の中でも、中期経営計画最終年度の目標■ 事業戦略「2030年に向けたビジョン」
を見据え、「中期経営計画（2019〜2021年度）」
において、事業戦略を以下のように定めています。3つの基本方針は「2030年に向けたビジョン」に対応した構成となっており、各基本方針に対して、それぞれ3つの事業戦略を策定しています。
基本方針１

基本方針2

基本方針3

企業価値の向上

事業領域の拡大

人的資源の活用

営業力の強化

不動産事業の強化

働き方改革

技術優位性の構築

新規事業への参入

多様な人材の活躍

ESG※への取り組み強化

海外事業基盤の構築

教育の強化

達成に向け、各施策を着実に推進のうえ、全役職員一丸となって取り組む考えです。
連結売上高

連結営業利益（率）

（億円）
3,000

（億円）
200

2,263
2,000

17

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

2,500

115

128

5.1

2019年度 2020年度 2021年度（実績） （実績） （目標）

0

147

100

6.0

2019年度 2020年度 2021年度（実績） （実績） （目標）

（%）
20

132
10

5.8

（億円）
200

150

100
1,000

0

※Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）

2,207

連結経常利益（率）
（%）
20

5.9
0

0

6.7

160

10

6.4

2019年度 2020年度 2021年度（実績） （実績） （目標）0

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

18

企業価値向上の実践

特 集

1

Ⅱ ダイバーシティ経営 〜多様な働き方の実現に向けて〜

働き方改革・
ダイバーシティ経営・
ディーセントワークの推進りに努めています。

当社では、「ダイバーシティ＆インクルージョン」※を推進し、誰もが能力や可能性を最大限に発揮し、活躍することのできる職場づく※性別、年齢、障がい、国籍ライフスタイル、職歴、価値観などの属性にかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合い、良いところを活かす取り組み

当社は、2021年までの5年間で「女性技術者数を2015年と比較して2倍以上にする」という目標を掲げ、積極的に女性技術者を
2019年に改定された政府の「SDGs実施指針」には、8つの優先課題が掲げられています。その一つである「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」。これは「働き方改革」に取り組み、「ダイバーシティ経 営」を推 進し、「ディーセント

採用するとともに、工事所において女性がより能力を発揮し活躍できるよう、日本建設業連合会が建設現場での女性活躍を後押しする取り組み「けんせつ小町工事チーム」に登録し、これらの活動を通じて、女性が働きやすい職場環境の整備を進めてきました。また、女性社員を対象とした健康啓発研修や意見交換会等を開催し、女性がやりがいを感じながら、生き生きと活躍できる職場づくりを行ってきました。これらの取り組みにより、目標人数を上回る
女性技術者を採用できたことや、さまざまな女性活躍推進に

企業価値向上の実践

ワーク」を実現することにより達成されると考えています。

Ⅰ

企業価値向上の戦略■ 女性活躍推進への取り組み

関する状況などが評価され、2021年3月15日付で「えるぼし」認定の最高位となる3段階目を取得しました。2021年度

働き方改革「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」
〜建設業における週休二日（4週8閉所）の定着に向けて〜「工事所の週休二日（4週8閉所）の定着」「休日・休暇等の計画的取得推進」「所定外労働時間の削減」に取り組んでいます。工事所の4週8閉所に向けた段階的な取り組みとして、2020年度は4週7閉所の定着を目指した活動を展開しました。また、休日・休暇等をを20％以上とする」という新たな目標を掲げて、さらなる女性活躍への取り組みを推進しています。

けんせつ小町工事チーム「えるぼし」認定3段階目を取得

Ⅲ ディーセントワーク 〜仕事と家庭の両立支援への取り組み〜

企業価値向上の基盤（ESG）

創業115年となる2022年に向けて策定した働き方改革のアクションプラン「OKUMURA LIFE WORK PLAN 115」
に基づき、

からは
「2024年までの3年間で採用者に占める女性の割合

計画的に取得するために、3 ヵ月毎の休暇予定を見える化する等、工事所毎にさまざまな工夫を凝らして休日・休暇を取得しやすい
職場の雰囲気づくりを推し進めてきました。さらには、2024年4月から従来は適用除外であった建設業に時間外労働の上限規制が当社では、社員一人一人が、その抱える事情等に応じた働き方を選択できるよう制度の充実を図っています。2020年度は、家族・適用されることを踏まえ、所定外労働時間を削減する意識をより一層高めるためにポスターを作成し、全ての工事所に掲示しました。

介護・看護休暇について、法定を上回る内容に拡充するなど、仕事と育児・介護を両立しながら安心して働ける環境づくりに力をいれこれらの取り組みによって、工事所の4週7閉所の達成率こそ約6割に留まりましたが、休日・休暇等の着実な取得につながり、またてきました。また、これらの社内制度について、内容を分かりやすく解説した「ハンドブック」を作成するなどして周知と利用の促進に

工事所でのフレックスタイム制度の利用率が向上するなど時短に対する意識が高まりました。2021年度は、「OKUMURA LIFE

努めたことにより、年々育児・介護制度の利用者、男性の育児休業取得者ともに増加しています。

WORK PLAN 115」の最終ステップとなりますので、4週8閉所を定着させるなどの目標達成に向けた取り組みを推進することに育児休業取得者の声

工事所の取り組み事例

・育児休業取得のきっかけは？
仕事が忙しくなるにつれ、大切な家族との時間が失われているのでは『3ヵ月毎の休暇予定を見える化』● 工事所全体で出勤予定を調整● 3ヵ月毎に休暇日数の目標を立て消化する● 予定と実績を母店でも確認し、必要な対応を行う● 工事工程に沿った休日・休暇の取得○○工事所

3 ヵ月出勤予定表

時間外労働の上限規制適用を周知するポスター

19

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

工事所全体で出勤予定を調整発令されたため、長女が幼稚園に通えなくなったことも重なり、妻からは、私が自宅にいることで、長女と次女の子育てに対する不安が軽減さと疑問を感じていたところ、育児休業制度を知りました。ちょうど2人目

れたと感謝されました。

が生まれたこともあり、仕事の量を調整できれば育休を利用して家族と・メッセージの時間をつくれるのではと考えるようになりました。そんな中、偶然にも男性の育休については、制度はあるものの、いまだ取得をためらう風

次女が1歳の誕生日を迎えるタイミングで大阪へ転勤することが決まり

潮があると感じていますし、そもそも制度自体の存在を知らないことにました。転勤までに時間の余裕があったこともあり、早めに引き継ぎをより、その機会を逃している方もいるのではと思っています。だからこ終えることで育休を取得できるのではと考え、思い切って1ヵ月間育休

そ、制度を周知し、より取得しやすを取得しました。

い環境を築くためにも、まずは利・育児休業を取得してどうでしたか？

用してみて、その声を届けることが育休中に、子どもが初めて歩いた瞬間に立ち会うことができました。

財務・会社情報

より、ワークライフバランスを実現していきます。

大事だと考えています。性別に関生涯に一度しかないその瞬間を目の当たりにし、その喜びを家族みん

係なく、また、自分だけでなく家族

なで分かち合うことができたことは、何物にも代えがたい貴重な経験とにとっても有意義な時間を過ごすなりました。単に育児に参加するということにとどまらず、子どもの成長ことができる制度だと思いますのを肌で感じることができ、家族と大切な時間を分かち合え、育休の取得

で、ぜひ取得してみることをおすすは大変意義のあるものになりました。また、育休中に、緊急事態宣言がめします。

西日本支社 建築設計部 設計3課
井上 勝也
（育児休業取得期間：1 ヵ月）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

20

企業価値向上の実践

特 集

Ⅱ 加速するBIM/CIM の活用

2※2■ 業界標準のその先へ − 5次元シミュレーションシステムを開発 −2023年度に公共工事においてBIM/CIM適用が原則化さ

ICTによる技術力と生産性の向上れ、3次元モデルの活用は業界標準となります。それを見据
企業価値向上の戦略

え、BIM/CIM活用の新たな取り組みを実施しています。
従来の3次元モデルに工程データを連動させた4次元モデ
近年、ICTの進歩により建設分野においても、これまで把握困難であった情報が容易に取得できるようになり、全く新しい建設生産システムが実現しつつあります。異業種パートナーとも積 極 的に連 携し、保 有 技 術とICTを活用することにより、技術力と生産性の向上を目指します。

ルに、コスト情報を付与することにより、工事の進捗と時間の経過に合わせたコスト管理が可能になる5次元シミュレーショ
ンシステムを開発しました。
これにより複数年度にわたる工事において、年度ごとの予算執行状況を容易に見える化し、さまざまな条件で変化する施

企業価値向上の実践

工方法や工程に応じたコストを一体的にシミュレーションすることで、より最適な生産プロセスの確立を可能にします。
今後も、業界標準のその先へBIM/CIMの活用を加速させ

Ⅰ BIM 活用による生産性向上への取り組み

ます。

※1

■ DX推進につながるBIM活用
あらゆる場面でのBIM活用を推し進め、業務基盤としてのBIM

工事所試行からDX推進へつながるBIM活用

Ⅲ ICT土工管理システムの開発活動を目指しています。さらにはデータ活用に主眼をおいた取り組みを進め、生産性向上を図ります。
某公立学校新築工事においては、DX推進の一環として施工中の鉄骨建方精度管理におけるBIM連携などに取り組んでいます。

率化を目的に、「データ利活用型ICT土工

ルを活用した外装鉄骨建方工事への応用を実践し、意匠性に管理システム」を開発しました。このシス富んだ外観を合理的に再現する手法として成果を挙げています。

テムは、当社が開発を主幹した土砂トレー
サビリティ管理システムを含む3つのシス取り組んでいます。

テムで構成されています。
技術研究施設におけるBIMを用いた維持管理業務効率化等の検証

国土交通省『BIMを活用した建築生産・維持管理プロセス円
検証を官民一体となって取り組んでいます。当社技術研究所のリニューアル工事（P23参照）
を題材として、維持管理業務におけるBIM活用について検証・分析を行い、発注者メリットを検証しを目指しています。
※1 BIM：Building Information Modelingの略称。建築工事に適用され、建物情報を3次元でデジタルモデル化する手法で、設計段階から施工、建物管理に活用される。

土砂トレーサビリティ管理システムは、
ダンプトラックに搭載したIoTセンサにより、「どこの土」を「どの場所」に盛土したの建物をデータベース化することにより、維持管理情報を伝達かを記録可能なシステムです。センサデー
タとICT土工の転圧管理システムデータ

FM−BIM構築費用に対する効果を算出
KPIを探るとの関連付けにより3次元土工管理図が自動作成されるため、従来手法では多大なています。設計・施工におけるBIMを維持管理段階へとつなげ、
生産プロセスから将来の維持管理まで一貫したシステムの構築

財務・会社情報

デジタルツインなどの先進技術実現に向けて日々改善・改良に滑化モデル事業（先導事業者型）』に参画し、BIM活用プロセスの※戸田建設・西松建設との共同開発

ICT土工データ管理作業の省力化と効

また、某駅舎新築工事においては、コンピュテーショナルモデ

■ BIMを活用した維持管理業務への変革

企業価値向上の基盤（ESG）※2 BIM/CIM…Building/Construction Information Modeling,
Managementの略称。建設事業の調査設計、施工、維持管理の各段階で発生する必要な情報について、データモデルを介し連携させることで、建設生産システム全体の効率化を図るものです。

労力がかかっていた土砂のトレーサビリ

センサと連携し、高光熱費を加えたランニング
コストをシミュレーション

ティ管理が効率的に行えます。また、将来的に施工履歴の確認が容易に行えます。

BIMから長期修繕計画を算出し維持管理費用を削減
維持管理データを設計・施工業務にフィードバック

21

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

22

企業価値向上の実践

特 集

Ⅱ 再生可能エネルギー事業への取り組み（石狩バイオマス発電事業）

3〜環境に優しい技術と取り組み〜

企業価値向上の戦略

持続可能な社会への貢献
完成予定地

当社グループは「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本理

札幌

念に、建物の快適な室内環境を維持しながら消費するエネルギー量を大幅に削減する『省エネ技術』と、太陽光発電などによりエネルギーを創り出す『創エネ技術』
への取り組みを進めてきました。

企業価値向上の実践

また、脱炭素社会の実現に貢献するため、再生可能エネルギー事業(バイオマス発電)への取り組みも進めています。

Ⅰ Nearly ZEB建物の運用で基準比84%のエネルギー削減を達成

バイオマス専焼火力発電所（完成予想パース）

北海道の石狩湾新港工業団地内（北海道石狩市・小樽市）
において「石狩バイオマス発電事業」に取り組んでいます。本事業は、発電出力

技術研究所管理棟のZEB化改修の採用技術

棟をZEB化改修（基準ビルと比較して設計値で76%の一太陽光発電パネル（自家消費）

高効率空調

次エネルギーを削減し、BELS評価でNearly ZEBの認証

タスク・アンビエント照明
高効率照明+自動調光を取得）
し、供用を開始しました。管理棟をZEB化改修した
ことにより、当社は一般社団法人 環境共創イニシアチブ
が公募するZEBリーディング・オーナー※１として認定登録

自動制御
自然換気窓

自然採光

握や導入した設備システムの効果的な運用方法などを検自然通風証しています。また、これらの効果について積極的に公開上回る成果が得られました。特に照明設備については、自その他の省エネ技術
人感センサ照明
設備のスケジュール制御
ナイトパージ
BEMSによるモニタリング

免震層

然光を採り入れながら照度分布の最適化を図る自動調光

凡例

また、2020年度に新設した室内環境実験棟では、ICTOKUMURA CORPORATE REPORT 2021

昇降機

給湯

照明

換気

空調

太陽光発電

エネルギー消費量［GJ/年］

やAIなどを活用した設備システムの制御に関する技術開23

候等の自然環境に左右されない再生可能エネルギーのため、安定的本事業では木質ペレットやPKS（パーム椰子殻）といった植物由来の工事写真

再生可能なエネルギー源を燃料として使用します。これらの燃料は、により二酸化炭素を吸収することから、カーボンニュートラルへの貢献が期待できます。PKSはパーム油の製造過程で排出される農作物残渣を再利用しており、循環型社会の実現につながる原料です。
年間の発電量は約3.6億kWhを予定しており、これは一般家庭のて賄うことで、年間約21.6万t※3 の二酸化炭素を削減することが期待エネルギー消費量比較（基準値、設計値、実績値）

改善を行い大幅なエネルギー削減を実現しています。

※1 ZEBリーディング・オーナー：自らのZEB普及目標やZEB導入計画、ZEB導入実績を一般に公開する先導的な建築物のオーナーのこと。
一般社団法人環境共創イニシアチブにより公募・認定登録されるギー資源（木質資源や農作物残渣等）を燃料とした発電方法です。天約12.1万世帯分に相当します※2。この発電量をバイオマス発電によっ型のタスク・アンビエント照明方式を採用しており、執務

設計に生かしていきます。

「バイオマス発電」とは、化石燃料を除く生物由来の有機性エネル

財務・会社情報2020年度の運用を終えた段階で、年間のエネルギー
消費量は基準ビルと比較して84%削減となり、設計値を管理棟に適用してエネルギー削減効果を検証し、ZEB化

2022年8月の運転開始に向け、プロジェクトは順調に進捗しています。

燃焼により二酸化炭素を発生させるものの、成長過程において光合成

しています。

発を積極的に行っています。今後、新たに開発した技術を

51,500kWのバイオマス専焼火力発電所を建設・運営するもので、に電力を供給することができます。

されており、管理棟を活用してエネルギー消費量の実態把者への光環境に関するアンケート調査結果をもとに運用

企業価値向上の基盤（ESG）

2020年2月に自社オフィスビルである技術研究所管理-400 -200

0

200

基準建物

（設計一次エネルギー消費量）

2020年度実績（一次エネルギー
消費量の年間実績）

600

551

（基準一次エネルギー
消費量）

設計性能

400

946

30 25
-324

-350

42
478

120
30 51
80 67
9 11

800 1000 1200 1400 1600

76%のエネルギー削減※

25
446

84%のエネルギー削減※※太陽光発電による創エネ分も加えた値

できます。

原料の
木質ペレット

当社は、脱炭素社会の実現に向けて、今後も再生可能エネルギーを活用した事業を積極的に推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
※2 １世帯あたり247.8kWh/月（2015年度 電気事業連合会の電力需要実績）
で算出
で算出※3 CO2 排出係数0.601kg-CO2/kWh（2019年度）（出典：北海道電力㈱HPより）原料のPKS（パーム椰子殻）OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

24

企業価値向上の実践

特 集

Ⅱ 社会の持続的発展に寄与する技術の推進

4■ AIを用いた下水道管渠の損傷検出システム
下水道管渠の維持管理において、管渠内部の調査業務を効率化するとともに、損傷判定品質の確保を実現する損傷検出システム

持続可能な社会への貢献
技術研究所全景〜技術の研究・開発〜

当社グループでは、土木・建築・環境のあらゆる分野において競争力を向上させる技術開発や基礎研究を推進することで、社会の持続的発展に寄与するさまざまな技術の実用化と企業価値の向上に貢献していきます。

本システムは、今後主流となることが見込まれる広角レンズのテレビカメラ調査にAIを用いて、管渠内部の損傷箇所を検出するものです。広角テレビカメラにより撮影した動画を、展開画像への変換と画像分割を行ったうえで本システムに入力し、AIが画像を解析することにより、技術者と同等の精度で管構造情報と損傷情報を取得します。技術者は、解析結果として出力される損傷情報が付記された展開画像、および取得情報のリストの確認に注力できるため、損傷判定品質の向上が見込めます。また、出力された結果は、調査業務報告書の資料としても活用できます。
今後は、検出精度のさらなる向上や、管種や管径などの適用範囲の拡大により、本システムの機能向上を図り、下水道管渠の維持管理業務を省力化する技術として、積極的に提案していきます。

企業価値向上の実践■ 微振動から地震動まで対応できるオールラウンド免震

Ⅰ 技術研究所 〜社会のニーズに対応した幅広い技術開発〜

を開発しました。
応できる『オールラウンド免震 ®』■ 技術研究所長メッセージ地:宮城県大和町）
において、平常時における微振動に対す

平常時の微小な振動から大地震時の大きな揺れまで対本技術を適用した日進工具株式会社開発センター（建設る高い抑制効果を確認できました。また、2021年2月13日の福島県沖地震発生時（M7.3、最大震度6強）
においては

日進工具株式会社開発センター

土木・建築の分野では、これまで培ってきたトンネル技術や免震技術などの得意分野のさらなる研優れた免震効果を発揮して人的・物的被害を防ぐとともに、（1）平常時鑽はもちろんのこと、競争力の向上につながる独自性のある技術の開発を推進しています。また、近年

地震収束後、平常時の建物機能を速やかに回復できたこと目覚ましい発展を見せるAIやICT技術を積極的に活用することで生産性の向上を実現する情報化・自から、BCP対策としての有効性も確認できました。

創造する戦略的な技術開発に取り組んでいます。

動化施工技術の開発も重要な課題と捉え取り組んでいます。
一方で、環境の分野では、脱炭素社会の実現や生物多様性などを目指したさまざまな環境技術は持技術研究所長 川井 伸泰

続可能な社会の実現に向けて欠くことのできないものと位置づけており、新たな柱として技術開発に力を注いでいます。
技術研究所は、今後も社会のニーズに対応した幅広い分野での技術開発を推進し、社会の持続的発展に貢献していきます。

当社は1965年に大阪市内に技術研究所を開設し、その後1985年から現在のつくば市に施設を順次移転・整備して新たな技術研究所として活動してきました。移転から30年以上が経過（2）大地震時

今後も、精密・微細加工を行う施設などのBCP対策に応えるソリューション技術として、オールラウンド免震の普及、展開を図っていきます。

抵抗板
せん断ピン

粘性体容器

大地震時にはせん断ピンが破断
して建物から分離されます。

微振動対策ダンパー概念図

Ⅲ 「SDGsと建設業」をテーマとした講演会と技術研究所見学会を開催

財務・会社情報■ 技術研究所の概要

微振動対策ダンパー外観

企業価値向上の基盤（ESG）

技術研究所は、「2030年に向けたビジョン」に掲げる「企業価値の向上」に寄与すべく、新たな価値を

2020年10月19日〜23日の5日間、技術研究所において「SDGsと建設業」
をテーマとした京都大学大学院 木村亮教授によるビしたことから、2020年に全施設の大規模リニューアルと研究施設の新設・増強を行い、内外観

デオ講演会と研究所施設の見学会を開催しました。このイベントを通じて、SDGs達成に向けた当社、ひいては建設業の取り組みの一も研究機能も一新しました。

端を153名の参加者に紹介しました。

「管理棟」の改修では省エネ性能として「Nearly-ZEB」
を達成すると同時に、研究開発拠点と近年、SDGsへの関心が急速に高まっています。当社もSDGsの達成に貢献していくとともに、その取り組みについて、今後も発信

して知的生産性を向上させるオフィス環境を整備しました。
（P23参照）
新しく建設した「室内環境実験棟」
は、室内環境に関わる重要な要素である熱・音・光を総合

企業価値向上の戦略を開発しました。

室内環境実験棟

していきたいと考えています。

的に研究する施設で、今後ますます重要性を増す省エネと快適性を社会に提供するための技術開発に取り組みます。
「耐震実験棟」には、従来の大型3次元振動台と一体で作動する「長周期振動台」
を導入しました。これは最大水平変位±1mという国内有数の性能を有し、長周期地震動を忠実に再現することができます。免震・制振構造のみならず、さまざまな地震対策技術に活用していきます。
その他にも、コンクリート系材料実験施設や環境分析関連施設の機能向上を図り、さらに現
在はビオトープの再整備も行っており、多様化する社会の要求に対応できる施設と体制で技術

長周期振動台（上段）と3次元振動台（下段）川井技術研究所長によるSDGsの取り組み説明

木村教授によるビデオ講演

見学会の様子開発を推進しています。

25

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

26

企業価値向上の実践

管理本部

営業本部

管理本部は、財務、経理、人事、法務、総務などの多岐にわたる業務を担当しており、経営の基盤を支えています。リスクをマネジメントし、成長の機会を逃さないように、全社の状況を把握しながら専門性を発揮することで、円滑な事業の運営に貢献していきます。

営業本部では、全社的・組織的な顧客対応力の向上を通じてさらなる営業力の強化を図るとともに、多様化する社会のニーズに柔軟に対応して、より多くのお客様に満足していただける企業となることを目指します。

営業本部長メッセージ「中期経営計画（2019〜2021年度）」の2年目にあたる2020年度は、依然新型コロ

最終年度を迎えた「中期経営計画（2019〜2021年度）」の達成に向け、事業戦略のナウイルス感染症の収束が見通せない状況ではあったものの、感染防止対策を徹底す

基本方針に掲げる企業価値の向上を目指し、営業力の強化を加速させていきます。

ることで事業活動への影響を最小限にするよう努めた結果、手持ち工事が概ね順調に

今後の市場環境は、国土強靭化や再開発事業、大阪・関西万博、IR 構想関連など、さ推移するなど、連結営業利益は前年度から11.8% 増の128億円、経常利益は前年度か

まざまなプロジェクトの推進により、継続的な需要が見込まれる一方、新型コロナウイら11.3% 増の147億円を計上することができました。3年目にあたる2021年度は主ルス感染症などの影響により、民間の建設投資が低調に推移しており、先行き不透明

要数値目標の達成を目指すことはもちろんのこと、本計画の投資計画および資本政策な状態が継続していると認識しています。

に掲げています、積極的な投資（3年間で総額400億円規模）
および株主の皆さまへの

当社グループはこれまでにも、幾度となく自然災害や経済危機に直面したことがあり着実な利益還元を継続して進めていきます。

ますが、それらを乗り越え、社会情勢の変化にも柔軟に対応してきました。今般のこの

田中 敦史

営業本部長

企業価値向上の実践

管理本部長

企業価値向上の戦略

管理本部長メッセージ

ような状況下においても、企業の社会的責任を果たすべく、いち早く社会のニーズを水野 勇一

的確に捉え、お客さまに最適なソリューションを提供していきたいと考えています。防災・減災対策や環境負荷低減対策に加え、DX やウィズコロナ・アフターコロナ時代におけるニューノーマルなど、多様化する社会のニーズに柔軟に対応し、より多くのお客さま

株主還元政策に満足していただくことを目指します。

当社では、長期にわたり安定した配当を維持することを念頭に、経営理念である「堅実経営」を信条とした健全な財務内容の維持を企業価値向上の基盤（ESG）

重要課題の一つと考えています。一方で株主の皆さまへの利益還元も経営上の最重要課題の一つと認識しており、健全な財務内容を維持しながら、最大限の株主還元を実施すべく、配当と機動的な自己株式取得を合わせた連結総還元性向50% 以上かつ連結配当
性向30% 以上を株主還元の基本方針としています。

営業本部の主な取り組み方針●

社会の持続的な発展に寄与する事業を通じ、継続的な顧客の信頼確保に努める●

顧客のニーズを的確に理解し、柔軟に対応することで、顧客満足度の向上を目指す●

既存顧客への戦略的な営業を深めつつ、有望な分野における新規顧客の開拓を推進する

連結総還元性向はそれぞれ75.6%、92.8%となっています。今後も株主還元の基本方針にもとづき、資金需要等を踏まえた上で自●法令順守の徹底と企業倫理に則った営業活動を展開する

己株式の取得を機動的に行っていきます。

●

営業活動に意欲的に邁進する人材の育成・確保に努める

2020年度の株主還元については、この基本方針に基づき、連結配当性向51.5%となる、1株当たり年間配当140円（中間配当37円、
期末配当103円）とさせていただきました。
2020年度においては自己株式の取得は実施していませんが、2018、2019年度にはそれぞれ100万株ずつ取得したことにより、配当総額自己株式取得総額

配当性向

総還元性向

(百万円)
10,000

9,314

7,500
6,573

5,000

7,329

48.3

48.3

48.3

48.3

75.6

9,094
92.8

5,295
48.9

55.4

純資産・自己資本比率

(%)

(百万円)

(%)

100

200,000

100

75

150,000

100,000

25

50,000152,958

167,723

168,400

156,111

53.4

75

53.1

51.4

50

0
2016

27

2017

2018

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

2019

2020

（年度）

0

0
2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

海外官公庁

土木事業

国内民間

土木事業

国内官公庁

建築事業

国内民間

建築事業

国内官公庁

150,000

126,814100,000

50,00093,209032,70897,59915,66272,309

25

土木事業

(百万円)
200,000
171,227

113,27956.6
53.2

167,963(百万円)
200,000

22,605

15,25852,3060

受注高（民間内訳）

自己資本比率

純資産

51.5 50
51.5

2,500

受注高（官公庁内訳）

財務・会社情報

配当総額・自己株式取得総額・配当性向・総還元性向

30,943

141,519

129,610 129,814

100,000

77,34338,37275,009150,000

136,196

90,840107,471 104,384

93,118

4,406

4,745

-16

8,027

987

2016

2017

2018

2019

2020 （年度）

61,28450,000095,41022,13925,42935,031

2016

2017

2018

50,679201934,1252020 （年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

28

企業価値向上の実践

土木事業
事業概要

土木本部長メッセージ

土木事業では、道路、鉄道、河川、ダム、上・下水道、エネルギー施設などの社会インフラ整備、防災・減災に資する国土強靭化や2020年度の土木事業の業績は、高水準にある手持ち工事の順調な進捗により、売インフラ長寿命化に関連する事業に取り組んでいます。

上高、売上総利益ともに増加しました。

これからも、新技術の開発・導入を図り、人々の生活に欠かせない良質な社会資本の整備・形成に貢献していきます。

今後の事業環境については、新型コロナウイルス感染症の影響により、民間建設投資の先行きは不透明な状況にありますが、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化

2020年度の主な完成工事（土木）

企業価値向上の戦略対策」が始動するなど、政府建設投資は堅調に推移すると予想しており、中期経営計画の最終年度、さらには次のステージの企業価値向上につながる受注の獲得を目指します。
このような情勢の中、多様化する社会のニーズに応える技術開発、DXや AIをはじめとする技術革新に対応した生産性向上、働き方改革の取り組みも推し進めていきます。
土木本部長

小寺 健司

企業価値向上の実践

土木事業の主な取り組み
土木事業では、「中期経営計画（2019〜2021年度）」に基づき、以下の取り組みを強化していきます。
港湾・空港 : 二級河川大沢川筋大沢川水門土木工事（岩手県山田町）

道路 : 国道45号 鹿糠地区道路改良工事（岩手県洋野町）

企業価値の向上i-Construction の推進
生産性向上に資する技術開発の推進● レジリエントなインフラ整備に寄与する技術の開発と展開

●

●

●

●

●

事業展開中の海外の国、地域において安定収益の確保に必要な人材の育成

企業価値向上の基盤（ESG）

若手社員の研修プログラムの充実
ICT などの知識・能力を有する多様な人材の活用● 現場業務の効率化推進●

人的資源の活用

技術提案力の向上
品質確保の取り組みを通じた顧客満足度の向上● 環境に配慮した設計・施工の推進

●

TOPIC
レジリエントなインフラ整備への貢献に向けて 〜日本最古級の PC 水路橋の解体・調査〜
鉄道 : 北陸新幹線、白山宮保高架橋（石川県白山市）

芽登（めとう）
第二発電所導水路の一部である茂喜登牛（もき道路（仮称）:
有馬口トンネル築造工事（兵庫県神戸市）

土木事業の業績
（個別）

(%)
40

91,654

100,145

60,00014.5

30,00010,121

12,226

13,274

2016

2017

2018

15.8

16.2

15,786 16,922

0

29

10

0

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

その他
41.6%

去する工事を当社が受注しました。撤去においては、大型クレー

2019

2020

（年度）

施工場所全景ンによる解体とPC 橋では珍しい発破を使用した解体を行いました。
鉄道

27.4%

30

20

新設導水路

今回、土中埋設式逆サイフォン水路の新設および水路橋を撤104,698

81,229

13.2

既設水路橋

財務・会社情報

(百万円)

15.1

を導水する基ト（以下、PC）
橋であり、発電用水（最大33m3/s）対応の必要性が高まっていました。

売上総利益率120,000

76,727

施工場所 : 北海道足寄町

始から約60年が経過し、大規模地震や電力インフラ維持への売上工種別内訳（2020年度）

売上総利益

90,000とうし）水路橋は、日本最古級の稀少なプレストレストコンクリー
幹水路として重要な役割を担ってきました。1958年の供用開売上高・売上総利益（率）
売上高

工事名 : 芽登第二発電所 導水路改造工事（発注者 電源開発（株））104,698 百万円
港湾・空港
0.1%

たこと、また当時の資料が多く残されていることから、既存 PC
橋の維持管理や今後の PC 橋の設計・施工法、耐久設計に係る基礎資料の取得を目的として、土木学会に研究委員会※ が立

道路

18.4%

電線路
0.4%

本水路橋が PC 技術の黎明期に極寒の地において建設され

新設導水路
（施工中）

調査対象の既設水路橋 PC 桁

ち上がり、当社もこれに参加して調査を進めています。
これからも、さまざまな研究活動を通じ、国土強靭化につながる土木技術の発展に貢献していきます。

治山・治水
3.3%

土地造成
3.4%

上・下水道
5.4%

※土木学会コンクリート委員会「プレストレストコンクリート黎明期に建設された茂喜登牛水路橋の解体調査研究小委員会」

PC 桁発破解体

橋脚発破解体OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

30

企業価値向上の実践

建築事業
事業概要

建築本部長メッセージ

建築事業では、免震をはじめとする防災関連技術や環境負荷を低減する省エネルギー技術などの採用を推進するほか、既存建物

2020年度の建築事業の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響により契約しての有効活用にも積極的に取り組み、地球環境にやさしく、安全で快適な空間を提供していきます。

いた工事が中止になったことや、予定していた工事の着工が順延になったことで、売上これからも、倉庫・流通施設、工場・発電所、医療・福祉施設、住宅、教育・研究・文化施設、事務所・庁舎、宿泊施設、店舗、娯楽施

高は前年度を大きく下回りました。売上総利益率は前年度より改善しましたが、売上総設などのさまざまな建物に求められるニーズを的確に把握した上で、建物の企画から設計、施工、アフターケアまでの全ステージに利益は受注低迷の影響や売上高が低迷したことで前年度より若干の改善に留まり、「中

おいてのサービスを提供し、安心で豊かな社会の構築を目指します。

企業価値向上の戦略期経営計画（2019年〜2021年）」の中間年度として、厳しい結果となりました。
2021年度も新型コロナウイルス感染症の影響で受注競争が厳しさを増していますが、2020年度の主な完成工事（建築）

収束後を見据えて組織の強化を図り、業務プロセスの改善や ICT・BIM の利活用による生産性向上を進め、繰越工事の売上総利益の向上に努めるとともに、今後の受注に向
建築本部長

土屋 完

けて全力で取り組み、業績の向上に努めます。
社会のニーズを的確に把握し、お客さまにご満足いただける建物を提供するとともに、技術開発の推進や ESG および SDGsに貢献する活動を積極的に進めます。

企業価値向上の実践

建築事業の主な取り組み
事務所・庁舎：旭市役所 ( 千葉県旭市 )建築事業では、「中期経営計画 (2019〜2021年度 )」に基づき、以下の取り組みを強化していきます。

工場：積水成型工業株式会社 関東工場新生産棟 ( 群馬県板倉町 )人的資源の活用

住宅：アルバックスタワー
刈谷ステーション【免震】( 愛知県刈谷市 )売上総利益率

娯楽施設
0.9%

(百万円)

(%)

150,000

25

店舗
2.3%

20

宿泊施設
4.1%

131,906
118,366 116,759

100,000

105,106

15
11.8
7.8

50,0009.5

105

12,987

16,205

13,927

2016

2017

2018

0

31

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

工事所支援システムによる業務の効率化
業務内容の見直しとICTや BIM の活用による生産性向上●

テレワークの導入による事業継続性の確保

目標11「住み続けられるまちづくりを」のもと、既存建物のリノ

9,115
2019

9,961
2020

0

事務所・庁舎9.0%
教育・研究・
文化施設
11.7%

工事名：青森県庁舎（南棟・東棟・議会棟）
耐震・長寿命化改修工事
施工場所：青森県青森市

ベーションにも積極的に取り組んでいます。その一例として、

その他
5.2%

築年数50年を超える青森県庁舎を今後も使い続けられるよう、倉庫・流通施設22.3%

耐震・長寿命化する改修工事を2018年に行いました。そして
この度、同庁舎が（一財）
日本建築防災協会の耐震改修優秀建築賞を受賞しました。

改修前

構造面では6階以上の躯体を撤去する減築に加えて増し壁

105,106 百万円

や鉄骨フレームによる補強で耐震性能を確保しつつ、各種機工場・発電所
17.1%

住宅
12.5%

財務・会社情報

売上総利益

11.2

●

建築部門では建物のロングライフ化を目的として、SDGs の売上工種別内訳（2020年度）

12.3

●

資産を有効活用する既存建物改修技術

売上高・売上総利益（率）116,475●

TOPIC

医療・福祉施設：浜名湖エデンの園 ( 静岡県浜松市 )建築事業の業績（個別）

売上高利益向上への継続的な取り組み
技術開発の強化および実工事への適用推進● 設計施工一貫工事の推進● SDGs の目標達成に向けた施策の実行●●

企業価値向上の基盤（ESG）

企業価値の向上

多様な実績のさらなる蓄積
技術提案力のさらなる向上や多様な入札契約方式への対応● 改修工事に関わる体制の改善●

医療・福祉施設14.9%

能も新築の水準にアップデートしています。意匠面においては、
ファサード（建物正面部）に県産のヒバ材を改修前の仕上げ木
材と組み合わせて使用し、地域性や SDGs の目標15「陸の豊かさも守ろう」にも合致しています。

改修後

（年度）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

32

企業価値向上の実践

投資開発事業
事業概要

投資開発事業本部長メッセージ

投資開発事業では、不動産事業の強化および新事業への参入により、事業領域の拡大を図っています。不動産事業では、賃貸事

投資開発事業では、社会のニーズの変化を見据えた事業を展開し、社会の持続的な業、開発事業のほか、再開発・土地区画整理事業に取り組んでいます。新事業では、再生可能エネルギー発電などのエネルギー事業、発展へ貢献する総合インフラストラクチャー企業を目指して、社会資本の整備、維持に

PPP/コンセッションのほか、地方創生に貢献する事業など社会の持続的な発展に向けた取り組みや、社会の需要を先取りした新たな関わる取り組みを積極的に推進しています。

ビジネス機会の発掘を目指しています。

「2030年に向けたビジョン」の実現に向けて、持続的な成長を支える事業領域の拡

不動産事業や新事業を通して総合インフラストラクチャー企業を目指し、環境・社会の課題解決に貢献するさまざまな事業への投企業価値向上の戦略

大および事業環境の変化を見据えた収益基盤の多様化を実践するため、迅速かつ的確資を積極的に行っていきます。

な投資判断で経営資源を集中的に投入することにより、不動産事業の強化とともに建設事業以外の新事業領域へ参入していく方針です。

主な事業「中期経営計画（2019〜2021年度）」では、不動産事業と新事業において積極的に投投資開発事業本部長

原田 治

資を進める計画で、不動産事業においては、賃貸事業における収益基盤をより強固なものとするため、優良なアセットへの投資、保有資産の最適管理によって資産価値の向上を図り、収益を堅持するとともに、住宅・オフィスなどの新規不動産開発およびリノベーションなどの既存ストックの有効活用を進めるほか、市街地再開発事業などにも注力していきます。

企業価値向上の実践

新事業においては、変化し続ける社会の需要を的確に捉えた事業展開を図るため、再生可能エネルギー関連事業、公共施設の運営事業のほか、農業、水産業など第一次産業における新たな事業展開など、環境、社会課題に対するソリューションへ注力する
再開発事業 : 新千葉2・3地区再開発事業（完成予想パース） 再開発事業 : 多治見駅南地区第一種市街地再開発事業（千葉市中央区）（完成予想パース）（岐阜県多治見市）

とともに、産学連携やベンチャー企業との協業による新たなビジネスの開発など、イノベー

PPP/PFI 事業 : 武豊町屋内温水プール施設整備・管理運営事業（完成予想パース）（愛知県武豊町）

ションの促進にも取り組んでいきます。

企業価値向上の基盤（ESG）

投資開発事業の主な取り組み
不動産開発

再生可能エネルギー事業 : 石狩バイオマス発電事業（北海道石狩湾新港地域）

BtoC 事業 :コワーキングスペース「あべのトラス」（大阪市阿倍野区）

不動産開発事業●

PPP/PFI、コンセッションなどの公共施設運営事業●

不動産賃貸事業●

再生可能エネルギー事業●

市街地再開発事業、土地区画整理事業

売上高

売上総利益率(百万円)(%)

15,000100

10,000

9,888

39.7

10,907

10,863

38.9

4,194

38.7

4,207

42.9

4,057

40.4
4,404

0

50

農水産業
（夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業など）

2017

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

2018

2019

2020

TOPIC

投資開発事業
46.8%

不動産販売
7.8%

農業を通じた地方創生への取り組み［夏秋いちご栽培・出荷・販売事業］
2020年1月に小諸倉庫株式会社と「株式会社軽井沢いちご工房」を設立し、長野県軽井沢町にて、夏秋いちごの栽培・出荷・販売事業を開始しました。

その他事業※
53.2%

いちごは暑さに弱く、冬春期に収穫・出荷が集中します。国産いちごの出荷量が極端に少

10,907百万円

なく、輸入品や冷凍品が主に流通する夏秋期に、新鮮で良質な国産いちごを安定的にお客さ

投資開発事業5,103百万円

まへお届けしたいと考え、本事業に取り組むことにしました。
本事業を通じて地域における雇用の創出や地域ブランドの確立などによる地方創生への

25

0
2016

33

75

9,466

5,000
3,922

BtoC 事業（コワーキングスペース運営事業など）●

売上高内訳(2020年度)

売上総利益10,791（バイオマス発電事業、バイオガス発電事業、小水力発電事業など）●

財務・会社情報

投資開発事業およびその他事業の業績（連結）
売上高・売上総利益（率）

新事業開発

●

（年度）

投資開発事業のうちコンサル事業等
および再生可能エネルギー事業
0.3%

不動産賃貸等
38.7%

貢献、さらには耕作放棄地の解消など農業分野における課題解決に努め、持続可能な社会の実現を目指します。

株式会社軽井沢いちご工房が販売する夏秋いちご“サマールージュ”※その他事業には、建設資機材等の製造および販売に関する事業を含む

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

34

企業価値向上の実践

ICT 統括センター

業務改革推進プロジェクト

当社グループは、先進的な ICT の開発・採用により業界における競争力の強化を図るとともに、情報の統合や活用により業務効率

当社グループは、業務改革の実現に向けて現行の業務プロセスのあり方を抜本的に見直すため、2021年4月に業務改革推進プロ化を進め、生産性の向上に努めています。その取り組みをさらに強化し、全社的に展開するべく、2020年4月に、ICT 統括センター

ジェクトを設立しました。内勤部門、工事所を問わず全社横断的に、業務のあり方自体の構造的な変革に取り組み、技術力と生産性を設立しました。

の向上を目指します。

業務改革推進プロジェクトリーダーメッセージ

ICT 統括センターでは、先進技術の開発・採用を進め、技術優位性による差別化、業当社グループは、「2030年に向けたビジョン」を見据えた「中期経営計画（2019〜

務プロセスとワークスタイルの変革による生産性の向上および事業の成長に直結する

2021年度）」において、「人的資源の活用」
を事業戦略の基本方針の一つとして掲げて業務のデジタル化に取り組んでいます。

います。業務改革推進プロジェクトは、この方針に則り、業務効率化を実施し、働き方改

また、進化し続けるソリューションセンターを目指し、事業部門の多様なニーズを取革を実現していきます。当プロジェクトは、土木、建築、事務、人事、ICT の5つのチーム

り込むとともに、外部人材の積極的登用とパートナー企業との連携を強化するなど、社で構成し、全社横断的に、業務のあり方自体の構造的な変革に取り組み、工事所および内外のリソースを有効に活用した組織体制の構築を行い、複雑化・高度化する課題へ

内勤業務の見直し、文書の電子化や脱ハンコなどの業務効率化の実現を目指していきの対応力強化に努めています。

ます。同時に、大きく進化しているICT 技術も積極的に導入します。このプロジェクトに

これまで以上にDXを加速させることにより新たなる価値の創出を図り、企業価値の馬郡 直樹

向上を実現していきます。

より、業務効率化による働き方改革を実現し、「2030年に向けたビジョン」の実現に貢
業務改革推進プロジェクトリーダー

古澤 浩司

献していきます。

業務改革推進プロジェクトの主な取り組み

●

先進的技術
（AI）
の開発・採用

当プロジェクトは、以下の改革に取り組みます。

●

戦略的データ活用に向けた営業支援システム導入●

ICTツールの総合的活用“プラスICT”の導入●

BIM/CIMを業務基盤とした新たな生産プロセスの確立

TOPIC“プラス ICT”で実現する生産性向上
建設生産システムの高度化および変革を加速し、施工生産性を向上するため、2020年9月よりICTツールを総合的に活用

工事所における業務の仕分けを実施し、業務内容により効率化（廃止、統合・分離、代替・組み換え、簡素化）を図る●

工事所における業務のデジタル化・ICT 活用を促進し、生産性向上・少人化を図る●

関係職員間や協力会社とのコミュニケーション、情報共有にICTツールを導入し、効率性の向上などを図るの ICTツールをパッケージ化し、総合的に運用することで、効果が限定的であった従来の個別導入に比べ、より効果的な ICT
導入手法を確立しています。今後、多くの現場へ“プラスICT”を導入することで、施工生産性の飛躍的な向上を目指します。
デジタルサイネージ利活用例

スマートグラス利用例●

工事所の業務負担軽減のための支援体制整備・推進

工事所の業務支援を強化することで、工事所職員の業務負担を軽減させる

テーマ3

財務・会社情報する仕組み“プラスICT”の建設現場への導入を開始しています。デジタルサイネージやスマートグラスなど連携可能な複数工事所における業務の仕分け・見直し

●

テーマ2

内勤業務の見直しおよび社内文書・社内手続きのデジタル化●

内勤業務を効率化し、工事所支援の体制を充実させる●

業務の品質を維持・改善しつつ、プロセスを効率化する●

外部からでも内勤や工事所と同様の業務を実施できる環境を整備し、場所にとらわれない働き方（テレワーク）
を実現する

テーマ4
●

企業価値向上の基盤（ESG）

ICT 統括センターの主な取り組み

テーマ1

企業価値向上の実践

ICT 統括センター長

企業価値向上の戦略

ICT 統括センター長メッセージ

基幹システムおよび周辺システムの見直し

複雑化した各種システムを簡素化し、データの分析や活用を重視した、社会情勢や ICT 技術の変化の速さに適宜対応できるシステム体系の構築を目指す

テーマ5●

人材育成の充実

業務知識獲得の研修・ジョブローテーション・キャリアパス等の育成計画を明確にして、若手職員の早期戦力化、さらには将来を担う人材を多数輩出できる教育体系を再構築する

35

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

36

企業価値向上の基盤（ESG）

環境に配慮した設計・施工 E
環境への配慮と調和の取り組み

奥村組環境自主行動計画

マテリアルバランス「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の基本理念

予防、環境負荷の低減および環境の保全に努めています。

奥村組は「環境創造産業」
である建設業の一員として、2020年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を目指す。
■ 環境自主行動計画（2020年4月1日改定）
社計画として「奥村組環境自主行動計画」を策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組んでいます。
環境自主行動計画は、基本理念、行動指針、具体的な目標および実施施策を定めた環境中期計画で構成し、2020年度は3カ年計画「環境中期計画2020」の初年度の活動として実施してきました。
2020年度は、具体的な目標値を設定した5項目
（下表）
につ
連
「チャレンジ・ゼロ」に参加し、「経団連生物多様性宣言・行動指針」にも賛同企業として参画しています。

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。
2. 環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。
3. 環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。
4. マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。
5. 環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。
①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進①地球温暖化対策

28.13ｔ-CO2 ／億円以下

23.57ｔ-CO2 ／億円

○

0.1%増

○

施策の推進

施策の推進

施策の推進

95%

99.7%

○

9㎏／ m2 以下

2.24㎏／ m2○

建設発生土の対策

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物等の対策（石綿、
ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全※1

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

環境配慮設計の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施工段階におけるCO2 の排出抑制

建設廃棄物の対策
建設汚泥（再資源化・縮減率）
建設混合廃棄物（建築の新築工事延べ床面積あたりの排出原単位）④環境配慮設計の推進、土木③生物多様性の保全
環境配慮・保全技術の

建築

提案の促進

CASBEEの利用促進⑤グリーン調達の促進

グリーン調達品目の設定と調達の促進※1 対象となる工事：施工計画等を通じて取り組む必要があると決定した工事

エネルギー消費原単位を2018年度水準とする

CASBEE評価

対象案件において

Aランク以上※2

Aランク取得(5件)

施策の推進

施策の推進

※2 対象となる物件：建築設計部長が指定する、延べ床面積1,000m2 以上のCASBEEに適した物件

37

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

設 計

生コンクリート 319,000 m 125,000 m
セメント
8,000 t51,000 t
鉄筋
49,000 t
358 t
土砂
61,000 m3 41,000 m3
アスファルト・
12,000 t
2,000 tコンクリート砕石116,000 t
120,000 t

32,000 千kWh
13,000 kl

49,500 t-CO2

建設発生土 1,708,000 m3
建設廃棄物 621,000 t
うち建設汚泥 328,000 t
うち特別管理
167 t
産業廃棄物

施 工
投入

施工活動での投入エネルギー力
油

CO2 排出量

3

排出

運用・維持

オフィス活動での環境負荷量
CO2 排出量

1,930 t-CO2

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

11,564 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電
ガ
燃

水

力
ス
料

3,712 千kWh
18,300 m3
36,600 m3
163 kl財務・会社情報評価

グリーン調達3

処分

2020年度実績

オフィスにおけるCO2 の排出抑制②建設副産物対策

新材

投入

2020年度目標

施工活動での環境負荷量

企業価値向上の基盤（ESG）

取り組み事項

アウトプット

施工活動での投入資源

電
軽環境中期計画2020年度目標・実績

事業活動

インプット

企業価値向上の実践

いて、全て目標を達成しました。オフィス活動においては、経団

行動指針

企業価値向上の戦略

経営理念、企業行動規範や社長方針に基づき、環境面の全再生される建設副産物○

コンクリート塊

153,000 t

建設汚泥

327,000 t

施策の推進

アスファルト・コンクリート塊

52,000 t

その他

54,000 t

木くず

11,000 t

建設発生土再利用

503,000 m3

建設廃棄物の最終処分量

再生24,000 t

最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
11.44 t/億円

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

38

企業価値向上の基盤（ESG）

施工品質の確保・高度化 S■ 有害物質への取り組み

環境配慮施工

品質の向上・顧客満足・社会的信頼■ 施設リノベーションEXPO への出展
2020年12月2日〜12月4日の3日間、東京ビッグサイトで地球温暖化対策や人体に害をもたらす物質への取り組みは社

アスベストの除去・処理「顧客満足」「社会的信頼」
を基本とし、品質管理の徹底とともに、開催された「第3回 施設リノベーションEXPO」に初出展しました。

会的な使命であり、それを果たすべく環境に配慮した施工に「大気汚染防止法」
や「石綿障害予防規則」
等の法令に基づき、顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努めています。

同イベントでは、当社で施工した建築改修事例と技術を基に努めています。

解体工事や改修・補修工事等で発生したアスベストを適正に除去しています。また、「廃棄物処理法」に基づき、非飛散性アスベストについても、石綿含有産業廃棄物として適正に処理し工事所やオフィスで CO2排出量削減に向けた取り組みを推CO2増加しましたが、排出量原単位は約23.6t-CO2/ 億円となり、

（m3）

施工

新型コロナウイルス感染症対策のため、東京本社と大阪本社

300

オフィス

236

での分散開催とし、約90名の職員が参加の上、オンライン会

258

200

議システムを利用し活発な議論を展開しました。また、本討論
157

また、東京本社と大阪本社を結んで行った ICT をテーマとし70,00060,000CO 2排出量

43,280

2,320

3,380

10,000040,960

1,910

2016

2017

38,7002018

48,400 49,500

2019

2020（年度）

施工段階におけるCO2 排出量原単位

づくりにつなげるため、お客さまの想いを基に、当社がつくり上げた一つ一つの作品（構築物）に対する率直なご意見やお考フロンの処理えをお聞きする「お客さまアンケート」
を竣工時と定期点検時（kg）に実施しています。このアンケートの評価項目（営業、設計、施984

22.3 23.6

2017

2018

2019

新型コロ ナウイ ル ス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下

工、品質、工期、安全、環境およびアフターサービスなど）に対してお寄せいただいたご意見から、評価いただいた点、改善すケアに至るまで、当社のあらゆる業務へフィードバックを行い改善に取り組んでいます。

（2020年4月）において、全国の支店を通じて感染防止用品
2016

2017

2018

2019

2020（年度）

2020（年度）※1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果（ただし、灯油データを除く）。当社のデータは灯油使用量を含めている。

VR の体験

■ 緊急事態宣言下における顧客対応

404

0

討論会の様子べき点を分析し、営業活動〜設計・施工〜引き渡し〜アフター

586

600

300

10

2016

890

財務・会社情報

18.4

お客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるもの

を適正に処理しています。

処理量

CO 2排出量原単位

30

施設リノベーションEXPO への出展

■ お客さまアンケート

理解を深めました。

900

23.4

施工現場の3次元モデルを VR 化し、その VR 空間内で打合せ「フロン排出抑制法」に基づき、解体工事で排出されるフロン

963

20.5

2020（年度）

1,200

32.1

1990

2019

フロンの処理

40

0

2018

を行う技術などを体験することで当社の現状や技術に対する（t-CO2/億円）

20

2017

1,930

2,260
49,8002016

た体験型のポスターセッションでは、BIMコンテンツの紹介や、企業価値向上の基盤（ESG）

39,900050,310 51,430

52,120

会前日には大規模リニューアルを実施した技術研究所
（茨城県
つくば市）
の見学会も開催しました。

94

100

（t-CO2）218

企業価値向上の実践

CO2 排出量の推移

2020年9月25日に開催した42回目となるこの討論会は、

400

処理量

とができました。今後も排出抑制に向けた取り組みを推進します。

20,000社ブースを積極的にアピールしました。

います。

アスベストの除去・処理を達成するこ2020年度の目標である「28.13t-CO2/ 億円以下」

30,000

当社が開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、ることを目的として、1978年より技術発表討論会を開催して前年度と比較すると、施工におけるCO2排出量は約1,100t-

40,000た。主に建築改修工事を検討されているお客さまに向けて当議論し合うことで会社全体への普及展開と技術力を向上させています。

進しています。

50,000■ 技術の向上と水平展開

企業価値向上の戦略■ CO2排出量削減への取り組み

リノベーション事業とソリューション提案力を幅広く紹介しましが不足している医療機関のお客さまを中心に、10万枚のマス■ アフターケア

クを提供しました。また、当社オリジナルの抗菌マスクケース

竣工後の定期点検やアフター対応、メンテナンスなどを担を累計13,500枚製作し、全国のお客さまへ配布しました。

当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りのおPCB の適正管理

客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。また、「PCB 特別措置法」に基づき、PCBを含有するコンデンサー、竣工した建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等を含む）」
を

変圧器および安定器等を適正に処理しています。

作成しており、工事竣工後も、長期修繕計画の補佐的な対応か
ら、運用状況の変化に対応した設備機器の更新等に至るまで、担当者を選任して建物に関するお客さまのさまざまなニーズ

その他の環境データについては、当社ウェブサイトをに応じたサポートを行っています。

ご覧ください。

ホーム → サステナビリティ → ESG/SDGsについて（https://www.okumuragumi.co.jp/environment/about/）

39

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

オリジナル抗菌マスクケース

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

40

企業価値向上の基盤（ESG）

地域社会・企業との連携 S
で目隠しをするなど、さまざまな感染予防対策が講じられた上

社会貢献活動広く社会、地域に貢献する活動を行っています。

■ 現場見学会の開催
建設工事への理解を深めていただくため、全国の工事所でで開催されました。
そのフェンス設置工事を引き受けた当社は、建設会社として見学会を開催しています。

■ インフラ機能の復旧支援活動
全国各地の工事所において、豪雨や豪雪などにより被害を受けたインフラ機能の復旧支援活動を行いました。

の本領を発揮して、大会直前の3日間で約1.5㎞にわたるフェ■ 奥村記念館の運営

ンスの設置を安全に完了させ、協賛社として大会成功の一翼

2007年、創業100周年を迎えられたことへの感謝の気持ちを担いました。
企業価値向上の戦略を込め、当社にとってゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」
を建設しました。古都の景観に調和したデザインの当館では、ゆったりとくつろいでいただける憩いの空間と当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けて無料開放しています。当館は、当社の得意技術である「免震」を採用しており、免震装置（実物）の設置状況を見学できるスペースを設けるとともに、地震の揺れと免震効果の両方を体感していただける「地震・免震体験装

県道上の倒木撤去活動（福島県 葛尾村拠点除染工事所）

置」
を設置し、
「免震」
の仕組みを分かりやすくご案内しています。
れまで歩んできた歴史を紹介する年表モニターや、免震模型、シールドマシン模型を新たに設置するなど、施設が一層充実し企業価値向上の実践

また、展示スペースのリニューアル工事を実施し、当社がこ

地元高校生を対象にした現場見学会（山形県 大岩川トンネル工事所）
スタート（写真提供：産経新聞社）

ました。
新型コロナウイルス感染防止対策を徹底のうえ開館しておりますので、お近くにお越しの際は、ぜひお立ち寄りください。
なお、例年実施していたアマチュア音楽家の方々によるコンサー

企業価値向上の基盤（ESG）

ト、学生の職場体験学習や見学会の受け入れにつきましては、
当面見合わせることとしています。

生活道路上の除雪活動（福島県 農政門田工事所）
フェンス設置工事の様子

リニューアル工事後■ 地域活動への参加
各事業所において、さまざまな地域活動に参加しています。

2022年から2027年までの協賛を継続
当社は、「 大阪国際女子マラソン」への協賛を2022年から2027年までの6年間、継続することにしました。

地域住民を対象にした現場見学会（石川県 JRTT 小松駅高架 JV 工事所）

レースにかける選手たちの姿と、当社社員がさまざまな困難を乗り越え、竣工というゴールに向けて建設の仕事に取り組
年表モニター

財務・会社情報

展示スペース全体

む姿勢とが重なり共感できたこと、事業を通じた地元・大阪への貢献や女性活躍推進に力を入れていることから、2018年より「大阪国際女子マラソン」の協賛社として、大阪から世界に羽小学生を対象とした体験学習会の開催（技術研究所）

小学校の菜園整備活動（京都府 新名神美濃山中 JV 工事所）

地域の打ち水活動（四国支店）

干潟の清掃活動（九州支店）

ばたく女性アスリートを応援してきました。
今後も「大阪国際女子マラソン」への協賛活動を通じて、当社の思いや姿勢を示し、ブランド認知の向上を図るとともに、免震模型

シールドマシン模型

大阪の街を盛り上げ、飛躍する
女性アスリートを応援し続けて■ 大阪国際女子マラソンに協賛いきます。
地元小学生を対象にした現場見学会（島根県 三隅岡見トンネル工事所）

周回コースに目隠しフェンスを設置
2021年1月31日に開催された「第40回大阪国際女子マラソン」に協賛しました。今大会は、2020年の年末から新型コロ
ナウイルスの感染が急拡大したため、従来の大阪市街地を走るコースから長居公園内の周回コースに変更、さらには、沿道の応援で密集が発生しないよう、周回コースの大半をフェンス

41

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

（写真提供：産経新聞社）（写真提供：産経新聞社）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

42

企業価値向上の基盤（ESG）

安心安全な労働環境 S
協力会社とのかかわり

安全品質環境本部長メッセージ■ 協力会社との関係

当社の業務に関わる全ての職員、協力会社が常に「安全最優先」の意識を持ち、労働全国の各支社店に安全衛生協力会を組織し、協力会独自の災害の撲滅に向けて全社一丸で安全衛生管理活動に取り組みます。
併せて、建設キャリアアップシステムの普及促進や外国人労働者の雇用等、社会状況ンを図っています。さらに「奥村組協力会ホームページ」
を開設にも遅滞なく対応していきます。

し、労働安全衛生法や建設業法に関する情報に加え、各種工事

安全品質環境本部長

に関する作業手順や協力会に関わる情報を発信しています。
2021年度安全大会

企業価値向上の戦略

活動や各種会議体による意見交換会等を通じてコミュニケーショ

谷口 裕英

社長訓示

■ 優良職長制度
当社では2013年4月から、現場運営のリーダーとして活躍■ 安全衛生協力会の運営
各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協貢献度・人格等が特に優秀な職長に対し、「奥村組優良職長（マ

力会社との緊密な相互連携を深めることで、生産技術の向上、イスター）」の称号を授与しています。2021年度は新たに31

労務管理の改善、安全管理のレベルアップ、経営の合理化およ名を認定し、総勢207名の優良職長

び良質な資材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に基認定者が全国の現場において「施工

づき、協力会社の労働福祉の向上および当社と協力会社の事の達人」
として、培った貴重な経験と業発展に寄与することを目的として、次の活動を行っています。

技能を伝承するとともに、現場運営の

1. 安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業リーダーとして他の模範・目標となり活躍しています。

2. 安全衛生表彰

各支社店で行われる安全大会などにおいて、労働災害の防止に努め優秀な成績を挙げた事業場、職員および協力会社とその従業員を対象に表彰することで、安全衛生意識の高揚とモチベーションアップを図っています。

例年7月の全国安全週間中には社長による現場安全衛生パト

奥村組は、「 人命尊重」の基本理念のもと、労働災害の撲滅を図り、安全で快適な職場環境を形成する。
1. 安全を最優先とした施工に徹する。
2. 全職員・協力会社が一体となって、主体的、計画的に安全衛生活動を推進する。

ロールを実施しており、2020年度のパトロール（新型コロナウイルス感染症の影響により9月に実施）
では「我々はパトロール
として外からの目で見ているので細かなところに気がつくが、現場では日々の変化に気づき難い。ぜひ初めて現場に入る目
線で現場を管理してほしい」との訓話がありました。

3. 労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。

3. 現場および宿舎等の安全衛生点検、指導
4. 健康管理に関する事業■ 表彰制度■ 安全衛生方針

5. 当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6. 労働災害や事故・トラブルの調査および対策
7. 安全・技術・経営合理化等の調査研究

企業価値向上の基盤（ESG）

奥村組優良職長ステッカー

現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社および支社店による安全衛生パトロールを実施しています。さらに

4. 労働安全衛生マネジメントシステムを適切に運用する。

安全衛生方針に基づき、安全衛生水準を向上させ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとともに、全8. 会員ならびに関係者に対する慶弔

職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）を構築し、安全2021年度の安全大会は、新型コロナウイルスの感染防止

衛生管理活動を継続しています。

のため、3密を避けた形でウェブ配信による安全大会を開催し、2020年度社長安全衛生パトロール

優秀な成績を挙げた事業場および協力会社を表彰しました。

■ 安全成績

建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わ11件で、度数率0.58となり、当社の安全衛生目標のうち「死亡ることから、職員には統括的な管理能力が求められます。また、

災害ゼロ」は達成できたものの、「度数率0.50以下」を達成する

災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、そ当社の SDGs への取り組みが、テレビ大阪

ことができませんでした。2021年度こそは何としても目標をの責務を果たすためには、安全衛生管理に関する知識はもちの番組「NIKKEI presents 17の目標〜SDGs

達成するという強い決意のもと、安全衛生管理計画を策定し、ろん、判断力・指導力が求められます。そこで、当社では「職員

SDGs TOPIC『未来への約束』」にて紹介されました。
当社は、建設事業を通じて、社会に安全・安心を提供し、人々の暮らしを守り、さらに豊かにしていくという大切な役割を担っていると考特にヒューマンエラーを排除するため「現地 KY、一人 KY、指差安全衛生教育ガイドライン」
を定め、若手からベテランまで幅し呼称」
を徹底することに全社を挙げて取り組んでいます。

広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育によるレベルアッ

度数率の推移プを図り、安全衛生水準の向上に努めています。2020年度は、

度数率

新型コロナウイルス感染予防の観点からウェブを活用して、3

1.4

えています。番組では、『 建設事業の発展を通

1.2

度数率

じて、人を活かし、人を大切にする』を当社の（提供：テレビ大阪）※動画を当社 HP（https://www.okumuragumi.co.jp/environment/）
でご覧いただくことができます。
（予告なく終了する場合がございます。予めご了承ください）

1.0

1.22

0.94

財務・会社情報■ 職員に対する安全衛生教育

2020年度の安全成績は、死亡災害ゼロ、休業4日以上災害

未来への約束として発信しています。

企業価値向上の実践

し、その要となる協力会社の職長の中から、ものづくりの実績・■ 安全衛生パトロール

労働安全衛生1.06

密を避けた形で教育を実施しました。
0.68

0.8
0.6

0.58
目標0.50以下

0.4
0.2
0

2016

2017

2018

2019

2020

（年度）

※度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業4日以上の労働災害件数で算出）

43

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

44

企業価値向上の基盤（ESG）

ダイバーシティ経営・ディーセントワークの推進 S●

多様な人材の活用

建築系
5年「人の尊重」
を企業行動規範に掲げ、安全で働きがいのある環

9年

OJT期間

境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土を醸成するこ

15年

所長教育期間

年次別集合研修とにより、多様な人材が個々の能力を最大限に発揮し、全てのe-ラーニング

社員が生き生きと活躍できる職場づくりに努めています。

施工図研修も随時実施しています。座学だけでなく、より実践に近い教育

支社店の工事所勤務を行うことで仕事への理解を深める工夫も行っており、入社時研修の一環として、建設技能者の育成施設である富士教育訓

工事所の次席経験

企業価値向上の戦略習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修など

工事所長A研修

工事所長B研修

指導員研修

入社時をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごとの研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知識の

基礎研修

春期研修

■ 人材育成への取り組み

小規模工事所の所長経験

中規模工事所の所長経験

1 〜 5 年 目 工事担当者として、上司の指示・助言を踏まえて定例的業務を確実に遂行するために必要な能力を養成する

練センターにおいて技能体験実習を実施し、測量や仮設材の企業価値向上の実践

6 〜 9 年 目 工事所の中心メンバーとして、創意工夫を凝らして自主的な判断、改善、提案を行いながら業務を遂行するために必要な能力を養成する

組み上げなど建設現場における施工実務を自ら行うことで安10〜15年目 工事所の責任者として、上位方針を踏まえて管理運営、計画作成、業務遂行、問題解決などを行い、企業利益を創出する業務を遂行するために必要な能力を養成する

全、品質、工程管理等の施工管理能力の向上を図るとともに、実習施設内での共同生活を通じて同期社員同士のつながりを■ 人権への取り組み

深める機会を設けています。
富士教育訓練センターでの入社時研修［ 教育体系 ］

いかなる差別も許さず、ダイバーシティ& インクルージョン●を実現するために、新入社員研修や階層ごとに実施するさまざ

●

20代

30代

40代以降

まな研修の機会においても幅広く人権問題を取り上げるとと

若手層

中堅層

管理職層

もに、ハラスメントについての e- ラーニングを実施するなどに

研修名

新入社員研修2・3・4年目研修

階層別研修

内容

・ビジネスマナー
・コミュニケーション
・テーマ学習発表・ICT教育・安全、マネジメントシステム
・施工実務

・指導員研修・問題解決スキル・ロジカルコミュニケーション

・目標管理制度・人材育成スキル・マネジメントスキル

より、人権意識の高揚を図っています。また、各ハラスメントのストレスチェックの事後措置として集団分析を行い、必要な職場には臨床心理士による面談を実施●

社内の相談窓口および外部機関による相談窓口を設置し、365日・24時間サポートを受けられる体制を構築

未然防止および発生時に迅速な対応を行えるよう外部の相談

・経営戦略
・リーダーシップ
・マネジメントスキル

窓口を設置しています。

これらの健康増進の取り組みにより、今年度は、「 健康経営
優良法人2021（大規模法人部門）」に認定されるとともに、従■ 健康づくりへの支援
全ての社員が元気に働ける職場環境を整備するためには、「社員一人一人が心身ともに健康であること」が重要と考え、［ 職種別研修 ］

業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業として「スポーツエールカンパニー2021」
にも認定さ
れました。

さまざまな健康に対する支援を行っています。

財務・会社情報●

毎年研修を実施の上、メンタルヘルスケアへの取り組みを展開
企業価値向上の基盤
（ESG）

キャリア

こころの健康づくりへの支援

土木系
入社年｜大卒（院卒）

1

集合研修

フレッシュ
コース

院卒

1級土施工
試験対策

大・高専卒

eラーニング

大・高専卒

3（1）

4（2）

5（3）

工事担当者

実務学習（位置付け）
大・高専卒

2

6（4）

7（5）

8（6）

工事主任〜監理技術者

ベーシック
コース
フレッシュ
コース

ベーシック
コース

ヤング
コース

9（7）

10
（8）

現場代理人
ミドル
コース

講習他
コンクリート、土構造物、CAD他

院卒

マネジメントシステム

コンクリート、土構造物、CAD他

マネジメント
システム

原価管理

●

定期健康診断の受診に併せ、生活習慣病検診を実施●

人間ドックの受診において、満35歳以上の職員には年1回の

マスター
コース

講習他

院卒

からだの健康づくりへの支援

一部費用補助、満40歳以上の職員および配偶者には3年ごとに全額費用補助を実施●

健康診断後の産業医や当社保健師によるフォロー●

全事業所でのけんせつ体幹体操やラジオ体操の実施

健康経営優良法人2021認定証

原価管理

1 〜 4 年 目 工事担当者として担当工種の工事管理ができる技能の習得を目標にする
5 〜 7 年 目 工事主任・監理技術者として全般的に工事管理ができる技能の習得を目標にする
8〜10年目 現場代理人として発注者の設定する要求性能を十分理解し、総合的な現場管理・運営能力の習得を目指す
けんせつ体幹体操の実施状況

45

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

スポーツエールカンパニー2021認定証

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

46

企業価値向上の基盤（ESG）

コーポレート・ガバナンス G
よび取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会

コーポレート・ガバナンス

等設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）のコンプライアンス

情報セキュリティ

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、コーポレー

委員に独立社外取締役を加え、運営の透明性を高めています。

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組みとともに、情報化社会において、個人情報や企業情報の保護を図り、社ト・ガバナンスの充実を図っています。

さらに、関係法令等の遵守を監視するため、コンプライアンス

法令はもとより企業倫理に則った事業活動を展開しています。

会と企業活動にリスクを与えない取り組みを進めています。

■ 経営理念・企業行動規範■ 個人情報の保護委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めるとともに、複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行助言を受けています。

基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。

行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守を

1.
「個人情報保護ポリシー」の公開いう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範を

および「個人情報保護マニュアル」の策定
2.
「個人情報保護規程」

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野にお3. 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、ける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを策

内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。内部統

定しています。

■ 内部統制システム

ガバナンスの充実を図ることとしています。

■ コーポレート・ガバナンス体制

現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、そのけており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企業動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員会のモニタリングを通じてコーポレート・

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置づ■ 企業情報の保護

当社では、独立社外取締役の比率を3分の1以上とすること

制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査をで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコン経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値

プライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度をその監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表

独立社外取締役、営業、土木、建築、管理の各本部長、弁護士な採用しています。

取締役および監査等委員会に報告され、意思決定および業務どで構成されるコンプライアンス委員会のほか、独占禁止法の取締役会は、取締役12名で組織し、経営に関する重要事項

執行ならびに経営監視に反映するようにしています。また、財遵守徹底を図るため、社外有識者を招聘した談合防止専門委員について意思決定しています。また、取締役会の専決事項以務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、会を設置しています。また、コンプライアンス室では、関連規程外の業務執行に関する重要事項、ならびに取締役会に対する「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な見直しをの整備や内部監査、研修を実施し、コンプライアンスの継続的支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

付議事項について審議、決定する経営委員会（代表取締役、お行っています。

な定着を図っています。研修に関しては、入社時教育を毎年実ティ教育を実施するとともに、e ラーニングにより役職員の基施し、加えて2020年度は「パワーハラスメントの防止について」、

礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

コンプライアンスの浸透、定着と諸施策の審議を目的として、セスや情報漏えいの脅威から保護しています。

企業価値向上の実践■ コンプライアンス体制

1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.
「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマニュ
アル」の策定■ 情報セキュリティ教育の実施
企業価値向上の基盤（ESG）■ 情報セキュリティの向上

株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役
（監査等委員を除く）

選任・解任

監査等委員会

取締役（監査等委員）

連携

監督

社長

土木本部長

報告

管理本部長
監査等委員会委員長

重要な情報システムは、社外の安全なデータセンターに設

アンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、置したサーバで管理し、災害などのリスク対策を講じています。

社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報があった

1.コンピュータウイルス対策ソフトによるパソコン・サーバ

場合の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り扱いの談合防止専門委員会
連携■ 反社会的勢力の排除

連携

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたな

連携い」との基本方針を定めています。
内部監査部門

連携

監査室

コンプライアンス室

2. 不正アクセス対策のための多要素認証によるアクセス管理
4. 不正なサイトへのインターネットアクセスの遮断
5. 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの運用
6. 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に

7. パソコン等の情報資産の統一的管理システムの運用

不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署や顧問

8. 重要な情報システムのデータセンターでの管理・運用

弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築しています。

監査

また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集に各本部他努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコン

東日本・西日本支社
各支店の保護
3. 業務ソフトの適切な利用のためのライセンス管理

報告

コンプライアンス委員会

ように取り組んでいます。

早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプライ

禁止を明確に規定した上で運用しています。

社長

営業本部長

建築本部長

会計
監査人

情報システムの機密性・完全性・可用性を確保、向上させる

財務・会社情報監査経営委員会■ 相談・通報窓口
コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見、

取締役会

指導
・
助言

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アク「施工体制適正化」
等をテーマとした研修を実施しています。

コーポレート・ガバナンス体制

弁護士

企業価値向上の戦略■ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

監査プライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらに、取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

47

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

48

企業価値向上の基盤（ESG）①方針展開・マネジメントレビュー②資源運用管理③文書・記録管理

アウト
プット

運用、支援（D）

改 善（A）⑭改善

パフォーマンス評価（C）
⑬内部監査

情報

区分

2018年度

2019年度

2020年度

軽微な不適合

0件

0件

0件

観察事項

2件

0件

0件

計

2件

0件

0件

環境、安全衛生等の要素ごとのバランスを取りながらPDCA

経営理念
企業行動規範ビジョン
中期経営計画本部長方針

事業継続計画（BCP）を構築しています。2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震、2018年の大阪府北部地震から得た教訓をもとに、甚大な被害が想定されている首都直下地震

統合 MS の基本プロセスの体系や南海トラフ地震にも備えるため、BCP の継続的な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図っています。

■ 外部認証維持止協会「建設業労働安全衛生 MSガイドライン（COHSMS）」に
なお、当社では ISO9001、14001※については、全社一体

然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続ない■ MS 内部監査

しは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。甚大な災MS の仕組みや運用における適合性、有効性を評価し、改善

害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族の安否確認

ISO9001、14001の直近の外部審査は、2021年2月1日かに向けた情報収集をするために内部監査を実施しています。

と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制を早急に整え、ら2月9日にかけてサーベイランスを複合審査で受審（一部遠隔

内部監査は、社長の指示により、本部が本社関係部門、部署

事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、お審査で実施）
し、結果は昨年度に引き続き、品質面、環境面でのおよび支社を対象に行う本社監査と、支社長の指示により、支客さまなどの支援や建設業の社会的使命ともいうべきインフラ

指摘や観察事項はなく、認証の維持継続が承認されました。なお、社が支社店の工事所を主対象に行う支社監査があり、品質、と地域の生活基盤の復旧に努めます。また、平時の取り組みとしシステム改善意見については、MS の改善に利用しています。

環境および安全衛生の複合監査を中心に、本社、支社の各部て、自社およびお客さまの施設に対し、当社が保有する防災・減門および工事所に対して実施しています。また、監査で収集し災の技術を駆使して、有事における被害軽減や経済的な損失のた情報を分析し、関係者に対して周知することで業務の適正化回避を図るとともに、BCP の継続的な改善に取り組みます。

で外部認証を取得し、維持しています。

や効率化、有効性の向上を図るとともに、マネジメントレビュー（MR）
を通じて全社的な業務改善につなげています。なお、対ICT統括センター施策実行計画

面式の監査方法を基本にしていますが、コロナ禍の影響等に技術開発基本方針
QMS 付属書

支社目標「NTT 災害用伝言ダイヤル171番」により家族の安否を確認するとともに、出勤時間帯の震災発生を想定し、「 災害情報第＜内部監査実施部門、工事所数（本社、支社監査）＞一報連絡システム」（自社開発）
を用いて安否や出勤可否等を区分

2018年度

2019年度

2020年度

店内部門

36ヵ所

34ヵ所

34ヵ所

工事所

57ヵ所

51ヵ所

50ヵ所

また、勤務時間外に災害が発生し、十分な人員が確保できない

93ヵ所

85ヵ所

84ヵ所

状況下でも対応を滞らせることがないよう、緊急対応チーム
（公

計

部門目標

2020年9月3日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認

財務・会社情報

QMS 登録証■ 震災訓練の実施を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。全役職員がより必要に応じて遠隔監査を利用しています。

働き方改革行動計画

部署・工事所目標

企業活動に大きな被害を及ぼすおそれのある大地震などの自外部審査受審状況

基づいて統合 MSを構築しています。

中期経営計画の施策実行計画

環境自主行動計画■ 事業継続計画
（BCP）
の基本方針

国際規格 ISO9001、ISO14001および建設業労働災害防

全社計画

安全衛生管理計画

な体制を迅速に構築します。

企業価値向上の基盤
（ESG）

社長方針

継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に応えるべく必要

企業価値向上の実践のために取り組んでいます。

大地震などの自然災害が発生した場合においても事業活動を

当社は、これまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに支社、部門、部署の目標あるいはその他の計画に反映し、品質、サイクルを回すことで効果的・効率的な改善を図り、目標達成

事業継続計画（BCP）

企業価値向上の戦略④顧客関連、⑤設計・開発、⑥施工等、⑦アフターケア、⑧技術支援、⑨購買、⑩法規制等順守、⑪建設副産物管理、⑫緊急事態対応＜外部審査受審結果の推移＞

足部長方針を策定し、要素別の全社計画に展開しています。また、

建築物
構造物

計 画（P）客 ︵その他の利害関係者を含む︶ 満

経営理念、企業行動規範のもと、ビジョンを実現するために
中期経営計画を最重要課題と位置づけ、社長方針および各本

奥村組マネジメントシステム

インプット■ マネジメント・ポリシー

要求事項的に遂行しています。

顧

事業活動に伴うリスクと機会を管理し、業務を効果的かつ効率︵その他の利害︵その他のニーズおよび関係者を含む︶ 期待を一部含む︶

ステム（以下、MSと表記）の運用ならびに継続的な改善により、

客

全社共通の品質、環境、安全衛生等を統合したマネジメントシ

情報顧統合マネジメントシステム

報告する初動訓練を実施しました。

共交通機関の機能が停止した場合でも事業所に参集可能な役職
員で構成）
による、震災対策本部の立ち上げ訓練、「BCP 支援シス＜内部監査実施結果（本社、支社監査）＞
EMS 登録証

EMS 付属書※国際規格 ISO9001、14001
・適用範囲 : 本社、支社店および支社店に属する支店、営業所、工事所。
ただし、本社の社長室、監査室およびコンプライアンス室ならびに海外事業を除く。
・活動範囲 : 土木構造物の設計および施工、建築物の設計、工事監理
および施工、建設分野の研究開発業務

区分テム」（自社開発）を用いた竣工物件等の被害予測訓練、顧客への2018年度

2019年度

2020年度

不適合

6件

7件

7件

指導事項

41件

76件

57件

確認訓練、資機材 の 調

被災状況・支援要請 の

観察事項

119件

105件

93件

達訓練、帰宅困難者 へ

計

166件

188件

157件

の 対応訓練、施工中現場の対応訓練
（被災シナ
リオをもとにした模擬対応）などを実施しました。 震災対策本部

49

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

50

企業価値向上の基盤（ESG）

役員一覧 G
取締役

執行役員
副社長執行役員

代表取締役社長

常務執行役員

奥村 太加典

営業本部営業担当

投資開発事業本部長

営業本部西日本統括

土木本部長

小寺 健司（※）

管理本部長

田中 敦史（※）

西日本支社九州支店長

西日本支社長

営業本部副本部長
兼 万博・IR 担当

東日本支社長水野 勇一（※）

原田 治

吉見 和行

営業本部技術担当

建築本部長

土屋 完

※
取締役
（監査等委員）

小寺 哲夫

執行役員

大⻆ 透

営業本部営業担当

林 孝憲

ICT 統括センター長

馬郡 直樹

安全品質環境本部長

技術研究所長西日本支社関西支店長

川井 伸泰

川谷 澤之

東日本支社副支社長
土木事業担当

西日本支社副支社長
建築事業担当

西日本支社広島支店長

取締役（常勤監査等委員）

吉村 晴充

八代 浩代

仁尾 秀師

※
取締役
（監査等委員）西原 健二※会社法2条第15号に規定する社外取締役
2021年6月29日現在

51

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

安井 義則

東日本支社
中央新幹線神奈川県駅統括工事所長

後藤 靖彦

菅 信晴

東日本支社副支社長
建築事業担当

東日本支社東京支店長

脇本 義彦

西日本支社副支社長
土木事業担当

町田 博紀

大熊 一由

西日本支社副支社長
管理担当

管理本部副本部長

営業本部技術担当

佐々木 晃

中田 峰示

東日本支社東北支店長

東日本支社札幌支店長

業務改革推進プロジェクトリーダー※
取締役（監査等委員）

谷口 裕英

小西 邦武

松島 弘幸

※
取締役
（監査等委員）土屋 完（※）

古澤 浩司

樫木 正成

西日本支社四国支店長

東日本支社名古屋支店長

角谷 嘉泰

財務・会社情報

金重 昌宏

取締役

田中 敦史

取締役

金重 昌宏（※）

企業価値向上の基盤
（ESG）

取締役

小寺 健司

代表取締役

林 裕之

企業価値向上の実践

水野 勇一

取締役

飯島 俊荘

大⻆ 透（※）
大西 亘
取締役

小坂 肇

企業価値向上の戦略

専務執行役員

営業本部長

磯上 晃一

堀 順一

※取締役兼務者

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

52

財務・会社情報

株式の状況（2021年3月31日現在）

連結財務情報連結財務指標5年サマリー■ 株式の総数・株主数■ 株主メモ

発行可能株式総数 /96,000,000株

事

発行済株式の総数 /39,665,226株

定 時 株 主 総 会

毎年６月開催( 自己株式1,838,723株を含む )基

定時株主総会の議決権
期末配当金
中間配当金

業

年
準

度

毎年４月１日から翌年３月３１日まで

日

株主数 /14,658名

証券会社

外国人
26.7％
（10,580千株）

1.0％（397千株）

発行済株式総数

個人・その他
32.1％（12,740千株）

39,665,226 株
その他国内法人
11.5％（4,562千株）

3,154（ 郵 便 物 送 付 先 ） 〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話 照 会 先）

(0120) 782-031（平日9時から17時）の方 法

当社ウェブサイトに掲載（当社ウェブサイト）https://www.okumuragumi.co.jp

220,712

土木事業

76,727

81,22991,654

100,145

104,698

建築事業

116,475

131,906

118,365

116,759

105,106

9,888

10,791

10,863

9,466

10,907

11,67815,853

13,716

11,516

12,880

不動産事業等
営業利益率
（%）

5.8

7.1

6.2

5.1

5.8

13,455

17,27515,09813,283

14,779

親会社株主に帰属する当期純利益

13,614

15,163

12,314

9,795

10,285

純資産

152,958

167,723

168,400

156,111

167,963

総資産287,674

313,863

297,690294,919

329,005

キャッシュ・フロー△ 11,745

23△ 9,554△ 8,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 10,918△ 6,052△ 10,477△ 1,298

1,722■ 株式等に関するマイナンバーのお届出のお願い

現金及び現金同等物の期末残高

55,95854,486

49,83327,25820,129

株式の配当金等をお受け取りになる場合には、所得税法などにより株主様のマイナンバーのお届出が義務付けられています。お届出が済んでいない株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

当期純利益
（円）

341.69380.64312.93258.01271.893,839.23

4,210.70

4,338.30

4,137.76

4,471.40■ 単元未満株式の買取・買増請求について

株主還元

1,224

3.2

株式会社りそな銀行

1,214

3.2

住友不動産株式会社

1,210

3.2

■ 特別口座について

純資産
（円）

33

184

153

143

140

配当性向
（%）

48.3

48.3

48.9

55.4

51.5

総還元性向
（%）

48.3

48.3

75.6

92.8

51.5

自己資本比率
（%）

53.2

53.4

56.6

53.1

51.4

自己資本利益率
（ROE）
（％）

9.2

9.5

7.3

6.0

6.3

株価収益率
（PER）
（倍）

9.9

11.0

11.2

8.7

10.8

従業員数
（人）
（4月1日時点）

2,002

2,046

2,061

2,100

2,129

女性従業員比率（%）

1株当たり年間配当金
（円）

財務指標

非財務指標
6.9

7.3

7.9

8.8

9.6

新規採用者数（人）（4月1日時点）

63

75

68

88

108

研究開発費
（百万円）

865

1,080

1,337

1,443

1,666

安全成績 度数率

株主・投資家への説明（t-CO2） 施工
CO2排出量アナリスト・機関投資家向けの決算説明会を年2回、代表取締を掲載しています。なお海外投資家等に対しては英語版ウェブ

役主催で開催し、当社グループの現況および事業戦略等に関するサイトを常設し、アニュアルレポートおよび英文財務諸表等を説明や質疑応答等を通じ、積極的な対話の促進に努めています。

掲載しています。

1.22

0.94

1.06

0.68

0.58

39,90049,80038,70048,40049,500

3,380

2,320

2,260

1,910

1,930

建設廃棄物発生量
（万 t）

40.0

37.0

57.8

65.4

62.1

リサイクル率
（%）

97.0

96.8

96.0

97.9

96.1

オフィス

価証券
（四半期）
報告書、株主総会招集通知および株主通信等

財務・会社情報

株券電子化前に株式会社証券保管振替機構（ほふり）を利用されていなかった株主様には、株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社に口座（特別口座といいます。）
を開設しております。特別口座の株式は、証券市場においてご売却ができないなどの制約があり、ご売却に際しましては、特別口座から証券会社等の口座へ振替申請していただ
く必要があります。振替申請をご希望の株主様は、上記の電話照会先までご連絡ください。

1株当たり情報※

企業価値向上の基盤（ESG）

株式会社日本カストディ銀行（信託口）■ 決算説明会

226,371

9,198

証券市場においてご売却ができない単元未満株式（当社の場合は100株未満）
については、当社に対して買取請求（売却）することや、単元株
式数（100株）になるよう買増していただくことができます。買取請求や買増請求をご希望の株主様で、証券会社に口座をお持ちの場合は、お取引きの証券会社まで、お持ちでない場合（特別口座の場合）
は、上記の電話照会先までご連絡ください。

（注）
１. 当社は自己株式1,838,723株を保有しておりますが、上記から除いております。
2. 持株比率は、自己株式を除いて算出しております。

220,884△ 3,3643.5

1.6

223,927

8,435

1,335

591

203,090

事業別売上高△ 3,851NORTHERN TRUST CO.（AVFC）RE U.S.
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS

THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT

売上高45,1084.5

1.7

222,224△ 3,672

1,703

643

218,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

奥村組従業員持株会

日本生命保険相互会社

268,826

営業活動によるキャッシュ・フロー

6.5

2.1

202,126

経常利益

2,466

792

242,882

大阪市中央区北浜四丁目５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUSTNORTHERN TRUST CO.（AVFC）
SUB A/C NON TREATY

受注高
（個別）

株 主 名 簿 管 理 人
事 務 取 扱 場 所

公 告

8.3

2020 年度

企業価値向上の実践

日本マスタ—トラスト信託銀行株式会社（信託口）

2019 年度

営業利益（ ウ ェ ブ サ イ ト ） https://www.smtb.jp/personal/procedure/agency/

持株数（千株）持株比率（%）

2018 年度

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

■ 大株主
株主名

2017 年度

株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関

（

金融機関
28.7％
（11,384千株）

2016 年度

企業価値向上の戦略■ 所有者別分布状況

毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日（単位 : 百万円）

会計年度

※2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合をもって株式併合を実施したため、2016年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益および1株当たり純資産を算定しています。

また、社長室および管理本部を中心とした IR チームを編成■ IRツールによる情報開示
当社ウェブサイトの「IR 情報」に、決算短信等の決算情報、有53

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

しており、株主・投資家との対話については、IR チームが行っています。

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

54

財務・会社情報

連結損益計算書

連結貸借対照表
前連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

26,17921,613

受取手形・完成工事未収入金等

121,748

143,421

3,000

122

販売用不動産592

714

未成工事支出金

5,410

4,873

不動産事業支出金

3,102

3,376

仕掛品

1,096

895
81

その他

10,65812,148

貸倒引当金

△ 190

△ 153

流動資産合計171,664

187,095

固定資産

建物・構築物（純額）

14,86515,759

機械、運搬具及び工具器具備品
（純額）

1,578

1,679
34,405

2

1

建設仮勘定

9,505

15,968有形固定資産合計

59,556

67,814

その他
無形固定資産合計

退職給付に係る資産
繰延税金資産その他

0

未払法人税等

1,938

4,522

未成工事受入金

12,59815,713

預り金22,98324,562

667

462

3,289

3,301

役員賞与引当金

4451

工事損失引当金

1,127完成工事補償引当金
賞与引当金

完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計完成工事総利益

販売費及び一般管理費

17,571

18,599

87

83

営業利益

11,516

12,880その他

17,36020,122

営業外収益

流動負債合計112,990

124,181

受取利息

資産除去債務

長期借入金

6,015

7,113

ノンリコース借入金

9,221

16,2281

1

繰延税金負債

10,215

12,430

資産除去債務

58

88

その他

304

996

25,81736,859138,807

161,041

リース債務

固定負債合計
負債合計

44

32

受取配当金

1,415

1,180

受取和解金

ー

362

投資事業組合運用益

ー

258

849

479

2,309

2,313

支払利息

208

366

支払手数料

288

47

その他

46

0

その他
営業外収益合計
営業外費用

542

414

13,283

14,779

980

429

0

1

980

430

投資有価証券評価損

430

145

固定資産除却損

24

164

固定資産圧縮損

65—

営業外費用合計
経常利益

1,149

1,160

利益剰余金

105,554

95,460

2,865

特別利益

自己株式

△ 19,761△ 4,636

株主資本合計131,880

136,902

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

23,23330,9572,453

繰延ヘッジ損益46△ 475

退職給付に係る
調整累計額

1,364

1,752

投資その他の資産合計

62,54872,934

123,254

141,910

294,919

329,005

27,075

863

その他

4

25,0314,404

投資有価証券売却益

1

189,232

31,47926,240

4,973

197,283

4,057

26,248

4,067

6,502

29,088

資本剰余金

129

182,729

5,408

売上総利益合計

722

165

191,874

不動産事業等総利益

682

67,342

10,907220,712

売上総利益

19,83857,4299,466
226,371

売上原価

19,838△ 1,968

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

1

資本金

△ 1,980

資産合計

リース債務

株主資本

貸倒引当金

固定資産合計

7,459

売上高合計

その他の包括利益
累計額合計

特別利益合計
特別損失

3

0

524

310

税金等調整前当期純利益

13,73914,899

法人税、住民税及び事業税

3,602

5,802

法人税等調整額

433

△ 550

法人税等合計

4,035

5,251

当期純利益

9,704

9,648

その他
特別損失合計24,64432,234△ 413△ 1,173

純資産合計

156,111

167,963

非支配株主に帰属する当期純損失
（△）

△ 91

△ 637

負債純資産合計

294,919

329,005

親会社株主に帰属する当期純利益

9,795

10,285

非支配株主持分

財務・会社情報

長期貸付金

8,946

不動産事業等売上高

437

467

投資その他の資産投資有価証券

短期借入金

純資産の部

無形固定資産のれん

47,038209,805

企業価値向上の基盤（ESG）

33,604

リース資産（純額）

43,944

固定負債

有形固定資産土地

支払手形・工事未払金等

216,905

企業価値向上の実践

66

材料貯蔵品

完成工事高

企業価値向上の戦略

現金預金

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021年3月31日

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020年3月31日

売上高

流動負債

流動資産

有価証券

当連結会計年度

負債の部

資産の部

当連結会計年度

前連結会計年度（2020年3月31日） （2021年3月31日）（2020年3月31日） （2021年3月31日）

55（単位 : 百万円）

（単位 : 百万円）

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

56

財務・会社情報

会社概要（2021年3月31日現在）
連結キャッシュ・フロー計算書（単位 : 百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021年3月31日

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020年3月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー
13,73914,899

減価償却費

1,429

1,776

29

29

固定資産除却損

24

164

固定資産圧縮損

65

ー

△ 539

△ 48

のれん償却額

貸倒引当金の増減額（△は減少）△ 1,400

△ 347

△ 47

△ 204

賞与引当金の増減額（△は減少）△ 161

12

役員賞与引当金の増減額（△は減少）△ 157

工事損失引当金の増減額（△は減少）

9△ 264△ 1,459△ 1,212208366

有価証券及び投資有価証券売却損益
（△は益）

△ 980

△ 429

有価証券及び投資有価証券評価損益
（△は益）

430

145

売上債権の増減額（△は増加）△ 20,707△ 21,673

未成工事支出金の増減額（△は増加）△ 1,073

536

384

△ 210

受取利息及び受取配当金
支払利息

その他のたな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）

705△ 776△ 1,343

3,114
1,578

△ 3,050

4,915

小計△ 8,848

2,379

1,458

1,211

利息及び配当金の受取額

△ 208

△ 283

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△ 4,147△ 3,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,74523

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出

99

523

△ 73

△ 110

1,957

1,081

有形及び無形固定資産の取得による支出△ 11,610△ 10,506

有形及び無形固定資産の売却による収入

04

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出

△ 215

ー

287

150

0

△ 104

△ 9,554△ 8,963

△ 158

△ 424

—

1,100

長期借入金の返済による支出△ 10△ 1,101

ノンリコース借入れによる収入

9,221

7,070

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

ー

△ 63

自己株式の取得による支出△ 3,691△4

自己株式の売却による収入

00△ 7,473△ 5,249

ノンリコース借入金の返済による支出

配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の売却による収入369

ー

非支配株主からの払込みによる収入

447

398

△2

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,298

1,722

現金及び現金同等物に係る換算差額

23

88

その他

△ 22,575△ 7,128

現金及び現金同等物の期首残高

49,83327,258

現金及び現金同等物の期末残高

27,25820,129

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

57

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

創業：1907年（明治40年）2月

従業員数：2,072名（2021年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

資 本 金：198億円（2021年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント

受 注 高：2,222億円（2021年3月期）

業務、都市再開発事業、不動産事業ほか■ 本支社店・関係会社
本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

奈 良 支 店 〒630-8241

奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

技 術 研 究 所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

東 日 本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

四 国 支 店 〒760-0023

高松市寿町2-3-11（高松丸田ビル）
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

西 日 本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43
ハルカスオフィス（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740（世紀羅浮大楼）
台 湾 支 店 台北市中正区衡陽路51号11F-3B
TEL.010-886-2-2311-7080 FAX.010-886-2-2311-7076

札 幌 支 店 〒060-0004

札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

主な関係会社

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

東 関 東 支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名 古 屋 支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-6026

大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

太平不動産株式会社本店〒108-0014 東京都港区芝5-16-7
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402

財務・会社情報

貸付金の回収による収入

売 上 高：2,157億円（2021年3月期）

企業価値向上の基盤
（ESG）

4,902

その他

預り金の増減額（△は減少）

名：株式会社 奥村組

企業価値向上の実践

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

社

企業価値向上の戦略

税金等調整前当期純利益■ 会社概要

大阪支店〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3959 FAX.(06)6629-3938
石狩バイオエナジー合同会社〒061-3242 石狩市新港中央2-763-3
TEL.(0133)62-9505 FAX.(0133)62-9506

株式会社 奥村組 ウェブサイトのご案内

https://www.okumuragumi.co.jp

OKUMURA CORPORATE REPORT 2021

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