２０２３年～２０２４年度

多文化共生の実現のために
法政アクティブリサーチ

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山田クラス

安間

汀

于

亞楠

隅田

知里

髙橋

みなみ

中尾

真菜

野田

怜臣

福井

彩花

森園

正也

～目次～
はじめに
第 1 章「外国人の生活支援と共生事業」
文責：安間 汀・野田 怜臣・福井 彩花・森園 正也
Ⅰふじみの国際交流センター（１） 団体概要（２） 調査活動報告（３） 考察Ⅱ ひょうご多文化共生総合相談センター（１） 概要（２） 調査活動報告（３） 考察Ⅲ多文化共生センターひょうご（１） 概要（２） 活動内容（３） 調査活動報告（４） 考察第 2 章「外国人学校」
文責：于 亞楠・隅田 知里・髙橋 みなみ・中尾 真菜 （第 2 章冒頭 福井 彩花）
Ⅰ 外国人学校とは
Ⅱ朝鮮学校を卒業した方からのお話（１） 調査活動報告（２） 考察Ⅲ 愛知朝鮮中高級学校（１） 調査活動報告（２） 考察Ⅳ その他の外国人学校について（１） 概要（２）「ブラジル学校における日本語教育の充実を考えるシンポジウム」について（３） 考察Ⅴ 京都市教育委員会（１） 概要（２） 調査活動報告
VI 考察
法政アクティブリサーチでの学び

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はじめに
文責：中尾 真菜・福井 彩花
法政アクティブリサーチ山田クラスでは、「多文化共生社会の実現のための取り組み」というテーマから、二つの班に分かれて調査機関・団体を選定し、支援現場の状況と課題について調査した。その上で、今後の多文化共生社会の在り方を検討した。
総務省は、多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合
い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」であると定義している。
近年、日本の在留外国人数は増加傾向である。国立社会保障・人間問題研究所が公表した「日本の将来推計人口」1によると、2020年の外国人人口は 274 万 7 千人（総人口の 2.2%）であっ
たが、2070 年における外国人人口は 940 万 2 千人と推計され、(総人口の 10.8%)今後も増え続けることが見込まれる。

在留外国人数の推移(総数) 2
少子高齢化が深刻化する日本では、総人口と労働人口の減少が進んでおり、政府は、労働力の確保を目指した外国人受け入れを拡大してきた。今後もこのような動きはさらに進んでいくと考えられる。一方で、生活者としての外国人には、言語の壁や文化の違いから地域住民とのトラブ
ルから地域社会との摩擦が生じる場合がある。多文化共生社会の実現のためには、外国人が孤立することなく、地域社会の構成員としてコミュニティに参加できる環境作りが重要であると考えた。そこで、生活支援・共生事業班では、コミュニティ参加のきっかけになりえる多文化交流事
業や居場所事業を積極的に行っている NPO・NGO の活動を調査することにした。
今後生活していく中で多文化共生社会に触れ合う機会が多くなるため、多様な考えや価値観を受け入れることが大事である。「多文化共生社会」と聞いて、皆さんは何を思い浮かべるだろうか。概ね生活環境、宗教、教育、地域社会、留学生などが思い浮かぶのではないかと思う。「多1国立社会保障・人間問題研究所「日本の将来推計人口」
https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/pp202311_ReportALL.pdf(最終閲覧日 2024 年 5 月 13 日)
2出入在留管理庁「令和５年６月末現在における在留外国人数について」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/press/13_00036.html(最終閲覧日 2024 年 5 月 13 日)
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文化共生社会」に対し、総務省が定義するような社会になるよう、ヒアリングを通して意識改革
やこれから私達にできる事を考えていかなければならない。

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第1章

外国人の生活支援と共生事業

Ⅰふじみの国際交流センター
文責：森園 正也
（１）団体概要
ふじみの国際交流センターは、埼玉県ふじみ野市にある NPO 法人で、多分化共生社会の実現に向けて網羅的に活動している．本団体は、1998 年 4 月 26 日、上福岡市西公民館で設立総会を開
催し、規約の制定、役員の選任を行い、任意団体「ふじみの国際交流センター」として正式に発足した。
本団体の意義は、第一に、幅広い支援活動を行うために外国人住民を対象とした日本語教室を開設し、第二に、外国人住民の自立支援と多文化共生のまちづくりを目的とし、多言語生活相談窓口を中心に支援活動を行うことである。
本団体が展開する主な支援事業は、外国人の生活支援、国際理解と国際交流の促進である。中でも、生活支援においては、電話対応から実施しており、隣人トラブル、就職、通訳、医療、翻訳など様々な困難な相談を受け付ける。支援者の学校や職場の関係者などに情報を提供し、中立的な関係を保ちつつ、支援を施している。最も多い相談が教育関係である。この点、ふじみの国
際交流センターでは、「国際子どもクラブ」を運営している。具体的には、小学生から大学生までの外国ルーツの子どもに無料で日本語指導や補習学習を行っており、外国人支援者の子供の支援に尽力している。本団体では、英語、中国語、ベトナム語、韓国語の翻訳、通訳に精通した職員が常駐している。近年では、特に、ベトナム、中国、フィリピンなど東南アジアが多い。ふじみ野市・富士見市・三芳町で生活する外国籍住民約 6700 人が、安心して生活できるように活動されている。
（２）調査活動報告
１）調査概要日時：2024 年 2 月 22 日（木）調査対象：ふじみの国際交流センター（FICEC）

会場：現地訪問
２）調査目的近年、埼玉県では、外国人が急増している。公共交通機関の充実性と利便性、家賃の安さ、職場の外国人の寛容な受け入れが最たる理由である。そこで、ふじみの国際交流センター
FICEC では、日本に在留する外国籍住民の家族が直面している困難に対応し、生活状態の向上に取り組まれており、自立支援の手助けを行なっている。中でも、賃貸借契約などの書類や、昨今、蔓延した新型コロナウイルスによる補助金などの申請書の作成など、日常生活において、必要不可欠な相談が最も多い。また、書類には多くの漢字が使われており、外国人からすると読解が極めて難しいため、通訳から学校や病院といった公的機関への問い合わせを対応されている。比較的に多い相談が、電気代の滞納による送電再開の手続きなどである。
外国人からすると、日本の常識を理解し、当然にこなすことが難しいため、職員の方がほとんど処理することが多い。本センターでは、外国人支援者に非常に親身に対応していた。さ82

らに、地域の人と外国人支援者がお互いが尊重し合い、住みやすい埼玉県が形成されていると考えた。多文化共生という点で、互いの文化が共有できており、多文化共生の実現に最も貢献していると感じ、訪問させていただいた。
３）ヒアリング報告
質問 1：相談内容の内訳
回答 1：年間約 485 件の相談に対応している。教育関係 113 件、日本語学習 63 件、入管手続 30
件、住宅関係 29 件、身分関係(結婚・離婚)29 件となっており、教育関係が非常に多い。
日本で世帯を築き、生まれてきた子供が日本の文化や教育制度に馴染めないことが多い。また、文化の違いから隣人とのトラブルも多く対応が余儀なくされる。

3

その他…政府が考える項目以外の内容
その他が多い→行政の認識と現場にギャップがあることの現れ

質問２：なぜ、外国人児童に関する教育問題が多いのか
回答 2：親が働くことに精一杯でこどもの教育システムに付いていけていない。というのも、 近
年急増中の東南アジア系の人は、収入が入り、住処があればそれで良いと考える。他方、在留外国人の子どもは、日本の社会、コミュニティーで成長していくため、順応しなければならない。
この点、外国人は日本語を学ぶ必要がないと考えているため、子どもが日本語を覚えないまま、共同体に属することになり、勉学を学ぶことができないなどの問題が生じる。また、子どもが学校などで問題を起こした場合、保護者が呼び出されるが、子どもが日本語を話すことができず、親も日本語を話せないといった問題が多いため、学校側からFICECに相談が来ることがある。

質問 3：外国人児童が直面する障壁について
回答 3：外国人児童の親は収入と住居を確保できれば良いと考えている場合が多い。また、同国のコミュニティーも存在するため、日本語を学ぶ機会がない。しかし、世帯を築いたとき、外国人児童は日本の共同体や社会に順応しなければならない。この点、学校で勉強トラブルが起きた際など保護者が呼び出されるが、親も日本語を話せないため FICEC の職員の方々が仲介人として対応されている。
3

認定特非営利活動法人ふじみの国際交流センターhttps://www.ficec.jp/ficecnituite/pdf/panf24.pdf（最終閲覧日 2024 年６月 10 日）
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質問 4：ダブルリミテッドの懸念について
回答 4：日本で暮らす外国人児童・生徒が、日本語の習得の遅れによって母国語・日本語ともに十分に発達していない状態に陥る。また、外国人児童は日本語を習得することが困難であるが、母国語を習得することも極めて難しい。というのも、外国人児童が母国語を話すことが可能な機会は、家族とのコミュニケーションのみであり、母国の同じ世代の子どもたちと言語能力に差が生まれることが多いため、外国人滞在者が日本から母国に帰国した際、孤立することがある。
質問５：日本の教育制度を理解できていないため、進学が極めて不利な点について
回答５：日本では、義務教育が中学校修了まで存在するが高校からは完全に課程主義に転じる。
しかし、これを外国人はほとんど知らないため、年齢主義と勘違いすることが多く、勉強しなくても進級できると考えてしまう。
質問 6：外国人が入試制度で不利になる場合があることについて
回答 6：外国の教育制度と日本の教育制度の差異から生じている。というのも、日本では、義務教育が中学校修了まで存在するが高校からは完全に課程主義に転じる。しかし、外国人はほとんど知らないため、年齢主義と勘違いすることが多く、勉強しなくても進級できると考えて学ばなくなる。また、大学進学のためには、高校修了が条件であり、一定の学力が求められるため、日本の教育体制を理解できないと進学は極めて困難である。
（３）考察
今回の調査を経て、多文化共生を実現するにあたり、お互いに尊重するだけでなく、自国の文化を熟知する必要があると考えた。というのも、ふじみの国際交流センターでは、外国人児童に関する教育相談が多かった。確かに、外国人支援者は、賃金を稼ぎ、住む場所を確保できるが、家族を持ったときの日本の教育制度について不明瞭や誤解があり、外国人児童が困難に直面しているのが現状である。この点、ふじみの国際交流センターFICEC では、日本に暮らす外国ルーツの子どもたちが、等しく教育を受け、基本的な知識を身につけるため、義務的な学びを教える子
ども教育や、日本で生活していくために必要な学習として優しい日本語から一般教養までの支援を行なっている。加えて、国際子どもクラブの運営や「Only English」保護者のための国際理解講座といった交流会を開催している。また、15 歳以上の子どもの就学支援なども開き、日本に在住し世帯をもつ外国人に手厚い支援を行なっており、多文化共生の実現のために尽力されていた。
思うに、行政組織との連携を行うことによって、更に、効率よく多文化共生が実現されると考えている。なぜなら、ふじみの国際交流センターFICEC では、相談者の対応を行いながら、外国人支援者と地域の人々との関係を深めるため、FICEC 国際フェスといったイベントを開催することで互いの文化を知り、理解し合う現場を YouTube で拝見した。しかしながら、毎度開催することは難しく、日常の業務を行いながらでは困難である。この点、行政と NPO 団体が連携し、資金の援助や、日本の教育制度を知ってもらうためのセミナー等を開くことで、今まで以上に円滑に課題を解決でき、多文化共生の実現につながるのではないかと考えた。

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Ⅱひょうご多文化共生総合相談センター
文責：野田 怜臣（１）

概要
ひょうご多文化共生総合相談センターは兵庫県の神戸市にある公益財団で、外国人の方が安心して過ごせるよう、5言語（英語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・やさしい日本語）による生活相談・法律相談を行っている。
主に電話及び対面で生活に関する相談を受けている。兵庫県全体にサービスを提供できるように LINE 電話による相談も受け付け、法律相談・入管についてなどの専門相談についても受け付けている。

（２）

調査活動報告１）調査概要日時：2024 年 4 月 8 日(月)調査対象：ひょうご多文化共生総合相談センター
会場：現地訪問
応接者：河知様2) 調査目的
多文化共生のための取り組みについて調査するにあたって、実際に外国人支援を行う機関や団体について調べた。その際に、本センターでは生活相談だけではなく、専門家とともに法律相談や入管にかかわる専門相談についても行っていることが分かった。そのほかにも、県内の機関と連携して生活相談等を円滑に進めるために情報・意見交換を行い協力関係を確保している。さらに NGO との連携を実施し、NGO 神戸外国人救援ネットを設けることで週末の相談や出張相談を行う
ことを可能にしている。センターや他団体で対応できない箇所についても NGO・
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NPO 団体へ外国人相談を委託する形で柔軟に対応している。本センターでは多文化共生に向けて真摯に向き合っており、外国人の方にとっても住みやすい町づく
りや多文化の調和に貢献していることがわかり、このことから多文化共生の取り組みについて聴取することを目的に訪問した。
3)ヒアリング報告
質問 1:相談内容の内訳
回答 1:2022年度の状況：医療888件（20.8％）、暮らし 874件（20.5％）、出入国等 401件（9.4％）、社会保険料 366 件（8.6％）その他 357 件（8.4％）など
質問 2: 生活相談の対応言語について
回答 2: 対応言語として英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語を主に運営している。また外部通訳も取り入れており合計 22 の言語での相談対応を行っている
質問 3：どのレベルまで支援活動を行うのかについて
回答３：あくまで相談者が日本で生きていくための自立支援をすることが中心。
情報提供と通訳するといった橋渡しはするが、交渉はしない。
質問 4：多文化共生について改善していったほうが良い日本の制度
回答 4：生活していくためには、医療を受けることができる環境は重要。その環境を整える上で、医療通訳が制度として確立していない。制度ができていないために、医療通訳者が仕事として成り立たず、人材の育成も進んでいない現状がある。
質問 5：同国人コミュニティについて
回答 5：同国人コミュニティはある意味で重要。同国の言葉で情報共有や懇親・交流するための場としての役割。日本政府や行政機関に制度や態様に関して交渉する場としての役割もある。
（３）考察
実際に訪問してみて兵庫県の多文化共生に向けて工夫していることがたくさんあった。来場での生活相談はもちろんのこと、電話での相談対応をしたり、県内機関との連携や NGO・NPO に委託したりすることで補いきれないところにもしっかりと支援が供給されており、多文化共生という課題とうまく付き合っていっている様子であった。
南京町や北野町の異人館街といった外国にルーツを持つ観光地が栄えていっているのも、こういった活動が裏にあってのことだと感じた。今後も日本に住む外国人の人数が増加していくと考えられるが、日本が多文化共生に取り組むにあたってあらゆる機関との連携は必須であり、それらを国がリードしていく形になっていかなければならないと感じた。そういったことを実現していくためにはこの多文化共生についてもっと焦点があてられる必要があり、自分たちができる範囲で実態について伝えていかな
ければならないと感じた。

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Ⅲ.多文化共生センターひょうご
文責：安間 汀（1）概要
1995年1月17日、兵庫県南部を震源とした「阪神淡路大震災」が発生したときに、外国人は不当に差別されていないか、社会的災厄から十分守られているかといった、外国人住民の問題が浮き彫りになった。それをきっかけに、「外国人地震情報センター」として多言語での情報提供を行っていたが、生活すべてにかかわる活動へと舵を切り、住民として日本人と同じ権利が保障されることをめざして「多文化共生センター」が誕生した。そして、2008 年 8 月に、神戸市東灘区で「多文化共生センターひょうご」として事務所を開設した。「地域に暮らすすべての人がわかりあい、ささえあう」ことを多文化共生社会ととらえ活動を展開している。
（2）活動内容
・多言語生活・健康相談
・通訳・翻訳 医療機関への同行
・学校、団体、医療機関への講師派遣やセミナー・研修の開催
・多文化フェスティバル深江の開催
2004 年に深江多文化こどもまつりとして開催する。2013 年に改称し、現在の多文化フェスティバル深江となる。地域の多文化が出会う場となっている
・食品・日用品などの配布会（3）調査活動報告
1）調査概要日時：2024 年 4 月 8 日（月）調査対象：多文化共生センターひょうご
会場：KICC 御影にほんごプラザ
応接者：北村様
2）ヒアリング報告
質問 1：外国の方から最も多い相談
回答 1：相談内容は様々であるが、保健医療・生活困窮といった健康問題に関する相談が多い。
質問 2：利用する外国人の国籍や年齢層の特徴
回答 2：ネパール・ミャンマー・ベトナムの方が多い。30～40歳代の方が多く利用している。
質問 3：保健・医療分野の具体的な支援の内容と課題について
回答 3：国民健康保険を払わないとどうなるのか、情報として伝えてくれる場所が少な
いため、未払いをおこし問題となる。制度がわからない人のために、どのようにして伝えるか、運用の仕方が問われる。
87体調が悪くなってから病院へ連れていくのではなく、体調を崩さないように自分で生活習慣を改め、病気の予防ができるようにしていく必要がある。そのために、適切な手洗いの方法を教えたり、資料を作ったりしている。その際は、
いつ誰がきても実践できるということを心掛けている。
予防にはゼロ次から三次までの四段階がある。ゼロ次予防は、健康を意識した行動を取れるための環境を整備する。一次予防は、アルコール消毒の備蓄やマスクをするなど、日常的に病気や怪我の予防を行う。二次予防は、重症化前に早めに検査をする。三次予防は、病気の再発防止や健康維持を図ることをいう。
その中で、ゼロ次・一次予防に力を入れていくべきであると考える。その際、外国人や外国人支援者がついていけるような環境作りが大切になってくる。
また、日常生活では、様々な言語で情報の提示がされるようになっているが、まだ行き届いていない現状である。例えば、曜日によって捨てることができる
ゴミが決まっているが、ルールがわからないと間違ったゴミの捨て方をしてしまう。そのことによって、外国人だから…と批判的な印象を持たれやすい。これは国籍の違いではなく、世代や日本語能力の違いによって理解度が変わってくることが影響している。
質問 4：教育機関や医療機関への講師派遣やセミナーを行う際に心がけていることについて
回答 4：明確な数字を出すようにしている。日本では、報道により外国人犯罪が増えているといったイメージを持っている人が多くいるように思われる。しかし実際は、外国人は年々増加傾向にあるが、検挙数は減少し近年は横ばいの状況である。よって、外国人犯罪は激的に減ってはいないが増えているわけではない。
このような現状を伝えるためにグラフや数字を用い、データを提示するようにしている。
また、看護学部での授業では、言語が異なる状況でどのようなコミュニケーシ
ョンをとれば良いか、どのような手段があるかを伝えている。例えば、外国人の方の個人情報が必要になったとき、1 つ 1 つ聞き出すのではなく、在留カー
ドを見れば氏名や生年月日・住所といった個人情報をすぐに確認できるといった手段がある。
質問 5：多文化フェスティバル深江の開催にあたって苦労したことについて
回答 5：運営面では、どのような屋台を出すかギリギリまで決まらず苦労した。また、多文化フェスティバルは、多くのボランティアによって支えられているが、当日来ない人がいることも課題であった。特にコロナ禍は休む人が多かった。そこで対策として、事前にオリエンテーションを行うことにしたところ、当日のボランティア参加者が格段に増えた。
質問 6：今後新たに進めていきたい活動について
回答 6：外国人の方が日本での生活についていけなくなってからサポートを行うのではなく、早い段階からアプローチをしていきたい。また、小さいころからコミュ
ニケーションをとったり、知らなくて間違えてしまっていることがある環境を変えていったりしたい。
質問 7：目指す多文化共生社会について88

回答 7：現在は、通訳や医療機関への同行に負荷がかかっている状況である。そこで、地域全体に外国人をサポートできる窓口を拡げていきたい。様々な国籍の方が交流できる場があることはもちろんのこと、わかっていることを自分たちで話ができる環境があることも大事である。
質問 8：多文化共生社会の実現に向けて、今の日本の制度や文化・風習における課題について
回答 8：医療者側の言葉は難しいので、通訳をする際、日本語がわからない人にどのような伝え方をすれば理解してもらいやすいか、工夫していく必要がある。
サポートできる場・交流できる場を、地域に薄く広く拡げていく必要がある。
3）配布会とおトクな情報
日時：2024 年 4 月 10 日（水）会場：KICC 御影にほんごプラザ

月に 1 度、食品や日用品などの配布会が、KICC 御影にほんごプラザにて行われている。今回私たちは、お手伝いとして 4 月の配布会に参加させていただいた。配布物（この日は、例：ごはん、カップラーメン、レトルト・インスタント食品、お菓子等の食品から、傘、洗剤、シャンプーといった日用品まで様々な物があった。配布物の内容は開催月、その日の時間帯によっても変わる）は、フードバンクによる提供や補助金によって用意されている。
配布会の一角では、ハラールフードのボックスを設けている。ハラールとは、イスラム法によって「許されたもの」を意味する。食べ物の場合、豚肉のように食べることそのものが禁じられている食材があるため、イスラム教徒（ムスリム）の方が安心
して配布物を受け取ることができるように、他の食品とは分け、ハラールフードとして置いている。
また、配布会に合わせて月ごとにテーマを設け、生活で役立つ情報を伝える活動も行われている。4 月のテーマは「生活ガイダンスと個別相談」であった。他にも、ごみを出す際の分別の方法や保険制度、防災情報、交通ルール等、様々な情報が月ごとに提供されている。区役所や警察署から、そのテーマを担当してくださる方が訪れ、お話を聴くことが可能である。
配布会は、外国人利用者と地域の日本人利用者の交流の場ともなっている。予約が不要であるため気軽に立ち寄ることができる。
また、配布会がメインとなっているが、訪れた際に利用者が団体の方に気軽に相談できるといった側面も持ち合わせている。
89

（4）考察多文化共生センターひょうごでは、外国人の方へ向けたサポートにとどまらず、地域
や学校、医療機関などで、主に日本人へ向けた、今まさに多文化共生社会で生きる人々の育成にも力を入れていた。困った外国人の方が自ら訪れる場所があるということが大切であることはもちろんのこと、日本で暮らす外国人の方は、生活をする上でどのようなことがわからないのか、どのようなことに困っているのかを理解し、外国人へ向けて情報を発信する体制が重要であろう。
多文化共生社会とは、日本人と外国人といった枠組みを意識して共に生きていこうとするのではなく、同じ地域で生活する者同士として支え合っていこうとするものだと考える。その中で、外国人の方が日本に住んでいることにより不利にならないよう、いかにして暮らす地域の日常生活に関わっていくか、関わってもらうかが大切であると考え
る。

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第2章

｢外国人学校｣

文責：福井 彩花
第１章のヒアリング調査結果からは、支援の現場において、多文化共生を実現するための大きな課題には、教育と医療の分野が挙げられていた。そこで本章では、教育分野に焦点を当てて、外国にルーツをもつ子どもの教育に関する問題点と外国人学校が担う役割について考察する。その上で、多文化社会における外国人学校の在り方を考える。

I

外国人学校とは
文責：隅田 知里

文部科学省は「外国人学校（外国人の子どものための学校）について、日本の法律での決まりはありま
せん。
・学校教育法第 1 条で定められた学校として認められているもの。
・学校教育法第 134 条で定められた各種学校として認められているもの。
・無認可のもの。
などの種類があります 4。」と説明している。
また、2022 年に明石書店から発行された『新版 日本の中の外国人学校』（月刊イオ編集部編著）
は「「各種学校」は、学校教育法で「1 条校」「専修学校」以外のもので、学校教育に類する教育を行うものとされている。外国人学校や自動車教習所、服飾学校などがそれにあたる。
学校教育法では正規の学校として認められていない 5。」と説明している。

Ⅱ

朝鮮学校を卒業した方からのお話
文責：隅田 知里

(1)調査活動報告
1）調査概要日時：2024 年 3 月 12 日（火）調査対象
：朝鮮学校を卒業された方１名（幼稚園から高校まで朝鮮学校に通学）
ヒアリング方法：zoom
2）調査目的外国人学校にヒアリングを行うと決めた際、本だけの知識ではなく実際に外国人学校を卒業し4https://www.mext.go.jp/a_menu/kokusai/gaikoku/index.htm
文部科学省 「外国人学校（がいこくじんがっこう）のみなさまへ-To All at Schools forforeign students- 外国人学校とは？」（最終閲覧日 2024 年 5 月 12 日）
5「新版 日本の中の外国人学校」月刊イオ編集部編著、明石書店、2022 年発行
91

た人から学校についてお話を聞きたいと考えていた。実際に学校に通っていた方からお話を聞くことができたら、身近ではない外国人学校についてより具体的にイメージすることが出来るのではないのかと考えたからである。そして今回、朝鮮学校の卒業生の方から朝鮮学校に通われていた当時のことについてお話を伺う機会に恵まれた。
また、下記に記述する愛知朝鮮中高級学校へのヒアリングも決まっていたので、事前に本の知識だけではない朝鮮学校について知ることができた貴重なヒアリングだった。
3）朝鮮学校を卒業された方に対する質疑応答
質問 1：通っていた朝鮮学校ではいつから朝鮮語を本格的に学んだか
また、主に学校では朝鮮語で話しているのか
回答 1：小学校 1 年から。
小学校 1年から朝鮮語を学び、重要な用語は基本的に全部朝鮮語で話す。また、日常生活も朝鮮語で過ごす。生活総括という（朝鮮語から日本語に直訳すると）今日1 日どうだったかをクラス毎にみんなで話し合う場で今日は日常生活の中でどのくらい朝鮮語で生活をできたかということを申告する場がある。
日本語を生活の中で使用したら注意される。
質問 2：どんな制服だったか
回答2：制服は一応男子は学生服で日本と同じ。中学校の女子の制服は、当時はまだチ
マチョゴリだった。その後、色々と朝鮮半島情勢の問題があった時に朝鮮の人というので、朝鮮学校の生徒のチマチョゴリを切り裂くという事件があった。なので、チマチョゴリで通学するのは危険と判断されて通学の際は着なくなった。しかし、私の時はずっと中学の女子の制服はチマチョゴリだった。
質問 3：部活動は何があったか
回答3：通っていた小学校では男子にはサッカー部しかないので、サッカー部に所属する。女子は確か舞踊部や伽耶琴（カヤグム）という朝鮮の伝統の楽器を弾く
クラブと音楽部の3つがあり、基本女子はそのどれかに所属していた。私の学校は 3つある小学校が 2つの中学校に統一されて、最後は 1つの高校に統一された。それに沿って学生数も多くなるのでクラブも大きくなるイメージ。
質問4：1990年代中盤までは朝鮮学校の卒業資格で受験できる日本の大学は公立、私立
大学で 4割程度、国公立大学は 1校もなかったことを踏まえて、大学受験をする際に苦労したことはあるか
回答 4：理系のクラスにいたが法学部に行きたかったので、文系科目で大学受験を受けないといけなかった。文系に行くということで、選択科目を日本史にしたがいわゆる世界史の中で日本史もやる程度、日本史それ自体としては習っていなかった。朝鮮学校で国語というのは朝鮮語に該当する。日本学校で国語として学んでいるものよりもレベルは低い。そのような点をまた自分で一から勉強しないといけないところは大変だった。
質問5：自身の経験から教育機関が外国人の子供たちのためにもっと行うべきだと思うことはあるか回答5：外国人学校毎に特徴があるので、それぞれで違うとは思う。例えば、朝鮮学校
92

の場合は基本的に全員日本で生まれているので、日本語はもちろん出来る。
しかし、ブラジル人学校だと基本ブラジルで生まれた子、もちろん日本で生まれた子もいるが、基本ポルトガル語で話すので日本語ができない。そういう子たちにはもっと日本語の教育支援とか必要だと思う。
やはり、日本の子ども達と同じようなレベルで同じ環境での教育を施せるよ
うに自治体なり国なりもっと支援してもらいたいと思う。
外国人学校に通っていた生徒がドロップアウトしてその後に不良になるということをそれなりに聞く。日本の社会に馴染めなくてドロップアウトした人達をちゃんと生活させるためにっていう意味では外国人学校や朝鮮学校、ブ
ラジル人学校などはそのような意味を受けてちゃんと教育する。日本の社会の中でちゃんと生きていけるようにするっていう意味もあった。インターナ
ショナルスクールではまた意味が違ってくるが‥。インターナショナルスク
ールはお金持ちの人が行くというイメージがあるところだから。子どもに英語を学ばせたいお金持ちの人たちが行くなど、どこかの大使館の子供が日本の学校で日本語ができないからっていうので英語だけでやっている学校に行かせる。
外国人学校でも色々多様で、学校毎で課題がやっぱり全然違う。
質問数は 14 個ほど。今回は報告書に掲載するにあたり一部質問を抜粋した。
（2）考察
ヒアリング調査を通して、私達の身近ではない・本だけでは分からない朝鮮学校について詳し
く知ることができた。朝鮮学校は外国人学校に該当するので、日本の学校と全く違う部分が多いと考えていたが、部活動や制服があるなど日本の学校と近い部分もある事を知れた。
ヒアリング中、朝鮮半島情勢が悪くなった際に、ただ朝鮮学校に通っているという理由だけで女子中学生のチマチョゴリが切り裂かれた事件があったというお話を聞いた。守られるべき未成
年がチマチョゴリを着ていた、ただそれだけで着用していた衣服を切り裂かれるなど、絶対にあってはならない事件だと思う。国際情勢と学生が通う学校を繋げて考えるのは、見知らぬ人から心無い行動や言葉をかけられる可能性があり、学生がトラウマになってしまってもおかしくない
不当な考え方だと感じた。
私は良いも悪いも判断する際には、必ず相手を知ることからスタートするべきだと考える。きちんと相手を知るためは、噂話などの不確定な情報ではなく実際に朝鮮学校が政治と関わりがあるのか本や朝鮮学校が学外向けに開催しているイベント等に参加するなど人伝ての情報より自分の目で見た方が相手を正確に理解できる。また、相手を正確に知ることで共生できる社会が少しずつ構成されるのではないだろうか。
このヒアリングがあったからこそ、下記に記述する愛知朝鮮中高級学校のヒアリングで過去の朝鮮学校はこうだったが現在の朝鮮学校はどうなっているのか是非お尋ねしてみたくなり、質問を増やすことができた。

Ⅲ

愛知朝鮮中高級学校
文責：髙橋 みなみ

（1）調査活動報告
1）調査概要日時：3 月 19 日（火）93

調査対象：愛知朝鮮中高級学校
会場：現地訪問
応接者：ヤン・ペウ 様2）調査目的
私たちの班は多文化共生社会における「こども」に焦点を当てており、その中で日々の生活や環境より近くで知ることができる外国人学校にアポイントを取っていた。その中でご縁があり、
愛知朝鮮中高級学校にヒアリングを行うことができた。
3）活動内容① 学校案内
学校案内では中級学校と高等学校の方を案内して頂いた。教室の方は大部分が日本の学校と同じで、後ろの黒板は訪問時には清掃中のため取り外されていたが、通常時では様々なものが掲示されていると伺った。大きく違うのは高等学校の教室にキム・イルソン氏とキム・ジョンイル氏の肖像画があったことだ。ほかにも、廊下の掲示板には政治についての学習内容をまとめたものが掲載されていた。
学校案内中に生徒の方に複数回お会いしたが、「こんにちは」とあいさつしてくださる方が多かった。生徒間の仲がよく教師の方々との会話も多くあり朗らかな空気が漂っていた。女子生徒の方々は制服にチマチョゴリを着用しており、第一制服と第二制服のように制服が分けられていた。
② ヒアリング報告
質問は 20 個ほど。報告書に掲載するにあたり抜粋した。
質問 1：ヤン様が生活の中で主に使用される言語
回答 1：主に日本語を使用していて学校内では朝鮮語を使用している。母国語が日本語なので朝鮮語の方がどちらかというと苦手。
質問 2：なぜ制服に第一制服と第二制服があるのか
回答 2：理由としては北朝鮮のミサイル開発や拉致問題の発覚により、90 年代からチマチョ
ゴリが切り裂かれる事件が発生した。そのため校内では第一制服であるチマチョゴ
リを着用し、校外では第二制服を着用している。
質問 3：朝鮮学校と日本の学校と大きく異なる点
回答 3：朝鮮学校にしかない伝統的な舞踊部も特色の一つだが、大きく違うのはカリキュラ
ムである。国語を朝鮮語、日本語を日本語という科目名で構成されており、加えて朝鮮歴史学という科目がある。他にも、生徒会の活動が活発でイベントを行う際、生徒会を中心として運営していることも多くあり、組織として機能している点である。
質問 4：朝鮮学校入学者の減少の原因
回答 4：原因としては少子化やコミュニティの縮小などが挙げられるが、在日朝鮮人が日本
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人と結婚するというのが大きな原因である。今では 85％の在日朝鮮人が日本人と結婚しており、この二人の間に生まれた子供の大半は日本学校に通うからである。
質問 5：韓国籍ではなく朝鮮籍者をとり続けている理由
回答 5：朝鮮籍者はパスポートが取れず、再入国許可証が必要になる。加えてビザが取れる
国と取れない国がある（例：アメリカ）。ではなぜ韓国籍を取得しないのか。それは朝鮮籍を選択している私の在日朝鮮人のルーツは統一朝鮮（北朝鮮と韓国で分かれていない）であり、不平等に南(韓国籍取得者)にだけ永住権を渡すことになったのは 1965～1981 年までで、1982 年からは北（朝鮮籍取得者）にも特例永住権(1991年からは特別永住権)を渡すことになった。朝鮮籍取得者にも永住権を渡すようになった背景には、日本政府が国際人権規約と難民条約を批准したことにより朝鮮籍取得者への差別を撤廃しなければいけなくなったことが挙げられる。このことから、朝鮮籍を選択し続けるのは、上でも言及されているが在日朝鮮人のルーツは統一朝鮮にあることが理由の一つである。
（2）考察
在日朝鮮人の方々は繋がりが強く、朝鮮学校へ進学することはコミュニティへの参入や人脈形
成への大きな架け橋となり、有用だと思う。しかし、お話を聞いていく中で、得られるものについて最も大きいと思ったのはアイデンティティの確立だと考える。メディアからの報道や世間の評判により、「朝鮮」という言葉がネガティブに感じてしまい、幼いころから在日朝鮮人として胸を張れなかったことがあったと仰っていた。朝鮮学校では授業で朝鮮の歴史を学ぶ。そうすることで在日朝鮮人である自身の独自性を学び、自身を受け入れることができるのではないだろうか。ヒアリングでも自分の存在や自己肯定感という言葉を度々聞き、自己に対して理解し認識することが重要だと思った。

Ⅳ

その他の外国人学校について
文責：隅田 知里

（1）概要
上記では、朝鮮学校について焦点を当てて記述してきたが、日本にはもちろん朝鮮学校以外の外国人学校が山のように存在している。文部科学省では2021 年5 月1日時点で、外国人学校の数を 126校と発表している（生徒数は 2万5960人）。しかし、実際には各種学校として認可されている学校のみが調査されているので、日本にある全ての外国人学校が網羅されているとはいえない。
下記にブラジル学校のシンポジウムの内容を記す。
（2）「ブラジル学校における日本語教育の充実を考えるシンポジウム」について
1）参加報告日時：３月 10 日
主催：NPO 法人多文化共生リソースセンター東海
2）参加目的
今回、外国人学校については朝鮮学校のみヒアリングを実施することがであきた。外国人学校
95

についてインターネットで調べていると、本シンポジウムを発見し、朝鮮学校以外の外国人学校について学ぶために、本シンポジウムに参加した。
3）シンポジウムの流れ
 主旨説明 基調講演 伊木ロドリゴ氏
 エスコーラ･ネクターの紹介
 エスコーラ･ネクターにおける日本語教育の取組 ディスカッション・質疑応答
4）シンポジウム内容
このシンポジウムの主旨を説明する。2019 年 6 月 21 日に日本語教育の推進に関する法律が施行された。この法律には、様々なことが書かれているが、その中でも今回は基本理念に書かれている「①外国人等に対し、その希望、置かれている状況及び能力に応じた日本語教育を受ける機会の最大限の確保」「⑦幼児期及び学齢期にある外国人等の家庭における教育等において使用される言語の重要性に配慮」を取り上げる。そして、これらのことは国や地方公共団体の責務とされている。これらを踏まえて、本シンポジウムでは、
1,実際に行政が自分の地域にある外国人学校の子供達に関して置かれている状況及び日本語等の能力をどれくらい理解しているのか
2,母語の重要性への「配慮」とは、具体的にどんなことなのか
3,国や地方公共団体の「責務」は外国人学校に通っている子供達に対してどうなっているのか
以上 3 点を愛知県にあるブラジル教育省認可校・文科省 12 カ年教育相当認定校の ESCOLA NECTAR（エスコーラ･ネクター）に当てはめて考える事を目的としていた。
では、次に ESCOLA NECTAR（エスコーラ･ネクター）について説明する。
まず、全国の日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数は 47619 人である 6。2021 年文部科学省の「日本語指導が必要な児童生徒数の受入状況等に関する調査」によれば、愛知県には、日本語指導が必要な外国人生徒が 10749人もおり、その中でもブラジルにルーツがある生徒数は4765人もいる。また、2021年の「愛知県内の外国人学校に対する調査」についてのブラジル学校編では、ブラジル学校数は 11 校（通信教育などを含めると 13 校）、在籍人数は 1122 人で、各種学校 7は4 校となっている。
様々な理由で日本の公立学校に適応できなかった不登校児や不就学時となっていたブラジルルーツの子供達の居場所と学びの場所として、1996年から現校長が自宅でポルトガル語教室を開設した。そして、2001 年からはブラジル政府・教育省認可を獲得した。これまでに 2000 人以上の子供達に学びを提供している。現在、小学 1 年生から 5 年生が 7 人、6 年生から中学 3 年生が 8人、高校1年生から 3年生までが3人の合計 18名の子ども達が学んでおり、小学生から日本語教
育に取り組んでいる。日本語教育の平均時間は 40 分程度だそうだ。エスコーラ･ネクターでは、

6

https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&toukei=00400305
政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査
２学校種別在籍状況 １ 日本語指導が必要な外国籍の児童生徒数」調査年月 2021年 公開年
月 2023 年 1 月 13 日（最終閲覧日 2024 年 6 月 2 日）
7
「各種学校」は、学校教育法で「１条校」「専修学校」以外のもので、学校教育に類する教育を行うものとされている。外国人学校や自動車教習所、服飾学校などがそれにあたる。学校教育
法では正規の学校として認められていない。（「新版 日本の中の外国人学校」月刊イオ編集部
編著、明石書店、2022 年発行より）96

既卒生に向けても就職や進学における日本語教育の支援を行っている。
今回、文化庁委託事業として、日本の大学生や日本人と日本語を話す機会を作った事で、生徒達の将来の選択により具体的な選択肢や大学進学も視野に入れる様になった。
今後の課題としては、行政や民間からの協力を得て、日本語教育の充実に必要な予算や人材を獲得することである。また、子ども達が日本語を学ぶ意欲や目的、学校としての目標設定が必要となる。
日本語教育を充実させるのは、20，30年前にブラジル学校が設立した当初は数年日本で働いたらブラジルに帰るという短期滞在が目的だったが、今では定住化しブラジル学校が帰国のための教育機関ではなくなっているからである。それに関連して、日本で暮らしている子ども達として
日本語教育を受けた方がいいという理由もある。
（3）考察
学生時代に外国から日本にきて日本で生活していて、日本語が分からないと、将来について具体的に考えられない・日本での将来の人生を考えることも難しい、という点が印象深かった。このような理由から外国人学校における日本語教育の拡充の重要さを理解できた。その取り組みが、将来の日本を豊かにしていく第一歩になるかもしれないと推測する。
言語との関わりを話された伊木ロドリゴ氏の講演の中で、ブラジルから日本に移住した際、日本語が分からないという１つの問題が様々な分野と重なっていき、恐ろしい所に来たと思った、というお話が記憶に残った。また、日本は多文化共生と言いながら他人を受け入れる考え方がまだ足りていない、多文化ではないが同じ日本で生まれ文化背景が同じである他人を受け入れるという考え方ができていない、というお言葉には、身に覚えや体験したことがあった。まず、自分と違う考えを受け入れることを取り進める点が重要であるというお言葉は、本当にその通りだと感じた。
多文化共生とは「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと 8」と定義付けされている。多文化が共生できる社会構築の前に、まずは同じ土俵で育ち同じ文化背景を持っている人同士が互いの異なる部分を受け入れられる社会作りから始めるべきではないだ
ろうか。そのような社会が確立できたら、他人と自分の異なっている部分を受け入れる事に抵抗がある社会ではなくなっていく可能性がある。従って、多文化を受け入れる社会樹立も比較的容易となると推測した。上記より、同じ文化背景がある人同士が互いの異なる点を受け入れることが、多文化共生社会構築の第一歩だと考える。

Ⅴ

京都市教育委員会
文責：于 亞楠・中尾 真菜（１）概要
京都市教育委員会は、日本語指導が必要な外国にルーツを持つ児童生徒や海外帰国児童生徒に対して、言語や生活習慣に配慮しながら、その日本語能力の向上と学力保障を図るために、特別8https://www.soumu.go.jp/main_content/000539195.pdf
総務省「多文化共生の推進に関する研究会 報告書 ～地域における多文化共生の推進に向けて～」p.5 2006 年 3 月 （最終閲覧日 2024 年 6 月 9 日）
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の教育課程による日本語指導や学校からの申請に基づくボランティアの派遣などの取り組みを行っている。また、各学校において日本語指導が必要な児童生徒の受入れ体制を整え、適切な支援が行えるように、受入れに関する手引きを作成している 9。
（２）調査活動報告
１）調査概要日時：2024 年 3 月 15 日
調査対象：京都市教育委員会
会場：龍谷大学深草キャンパス
応接者：大菅様 （京都市教育委員会学校指導課 副主任指導主事）

２）調査目的京都市教育委員会が実施する教育政策と支援措置を深く調査することにより、本研究は、京都市における外国人生徒児童の現状と教育上の課題を総合的に把握することを目的としている。特に、教育システムを通じて言語障壁、文化的差異、社会的統合の問題にどのように対応しているかに焦点を当てる。
３）現状
グローバル化が日増しに加速する現代において、ますます多くの外国人が日本に移住し、定住するようになり、文化や教育の交流も増加している。この変化により、過去 10 年間で日本語指導が必要な外国人児童生徒の数は 1.8 倍に増加した 10。京都市でも、新型コロナウイルス感染症の流行期間中に一時的に減少したものの、全体としては年々増加傾向にある。令和 5 年のデータによると、京都市立学校に在籍する特別の教育課程による日本語指導が必要な児童生徒はのべ303 人、対象校は 122 校に上る。
外国人生徒児童等の編入・入学が増加するにつれて、学校システムは多文化的な学生群に適応するための新たな課題に直面している。学校は、言語教育の能力を強化するだけでなく、文化的9

https://www.city.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000254112.html
2019年 6月 28 日 京都市教育委
員会 「日本語指導が必要な児童・生徒に対する支援について」 （最終閲覧日 2024年 5 月 14日）
10
https://www.bunka.go.jp/seisaku/kokugo_nihongo/kyoiku/taikai/r04/pdf/93855301_06.pdf 2022 年
文部科学省総合教育政策局 「外国人生徒児童等教育の現状と課題」 （最終閲覧日 2024 年 5月 14 日）98差異への理解とサポートを拡充し、外国人児童生徒等が新しい教育環境にスムーズになじめるよ
うにする必要がある。さらに、外国人生徒の割合が増加するにつれて、関連する政策や教育支援措置の重要性がますます明確になっている。これは、教育委員会や学校に、多文化的な学生群に対する教育戦略と実践により一層注目し、改善することを要求している。
４）課題
京都市における外国人生徒児童等の教育や支援には、以下のようないくつかの課題が存在する。
まず、少数言語の母語での支援の実施には困難が伴う。特に、ネパール語、タイ語やベトナム語等の通訳者を確保することは一貫して課題であり、これが児童生徒やその家族との効果的なコ
ミュニケーションを妨げる可能性がある。
さらに、翻訳リソースの不足も大きな問題である。多くの学校で必要な基本的な文書の翻訳は教育委員会が行い、イントラなどにアップしているが、保健や健康に関連する情報を含む重要文書の正確な翻訳は特に重要であり、これらは生徒児童の安全と健康に直結している。新しい文書が継続的に発生する中、教育委員会はこれらの資料を多言語に翻訳する際の経済的および時間的な圧力に直面している。
最後に、これらの翻訳課題により、多くの重要情報がすべての学生と家族に十分伝えられていない可能性がある。これに対処するため、文部科学省は翻訳の質と範囲を統一し、効果的に管理することで、すべての学生と家族が必要な情報にアクセスできるようにする必要がある。
調査の詳しい内容＜行っている支援や活動について＞⑴ 特別の教育課程による日本語指導⇒6 ヶ月以上滞日し、義務教育学校、高等学校、総合支援学校の小学部、中学部及び高等部を対象とした「日本語指導ボランティア派遣」事業で対応している制度。原則週１回、1 時間程度で放課後の時間帯で指導している。日本語がほとんどできない場合には「抽出指導」という週 2、3 時間による指導が行われている。定期的に行われるケース会議では児童生徒等の支援等を検討し、ステージ 4 未満の児童生徒に関してはボランティア申請を行い、勉強についていけるように
カリキュラムが設定されている。
⑵通訳ボランティア派遣事業⇒日本語を母語としない児童生徒本人や保護者を対象とした、原則年間 10 回上限、１回あたり２時間上限とした通訳事業
派遣の流れ：学校が「通訳ボランティア派遣計画書」提出→学校指導課担当者がマッチングし、学校に連絡→学校が通訳者に具体的な内容を連絡⑶チームズで通訳⇒日本語が理解しにくい子供が泣いている、保護者が突然来校されたなど、突発的に通訳が必要な際に、オンラインを活用して通訳を実施する制度。来日直後の児童生徒については、持ち物の連絡や、学校行事の説明なども活用可能。

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対応可能言語：英語、中国語、フィリピノ語
曜日：月曜日から金曜日
時間帯：午前 9 時から午後 4 時 30 分
※今年度から時間を変更しました⑷留学生母語支援活動⇒来日直後の児童生徒を対象とした、半年間で 13回、1回あたり 4 時間を上限とした留学生を活用した支援制度。日本語で日常会話ができる生徒を対象としている(読み書きの力は問わない)。
活動時間は留学生の都合に合わせている。
活動内容
・友達や先生とのコミュニケーション支援※授業内容の通訳や翻訳は行わない⑸日本語指導が必要な中学生のための通級型日本語初期集中指導教室「わかば」を設置➀集中的な指導で、学校生活への適応・文字習得や簡単なやりとりが早期に可能となる。
⇒対象生徒が安心して在籍校に登校できる。また、在籍校の教員や生徒が戸惑うことなく受け入れることができる。
➁基礎定数化により教員数が減少しても、新規来日児童生徒に対応可能となる。
③対象児童同士のつながりができる⇒散在化による孤立感を解消できる＜大菅さんとの質疑応答＞
質問１ 親の就労などを理由に来日し、京都市立小中学校に通う日本語指導が必要な児童・生徒の数が、過去 10 年で約 2 倍に増加した理由は？
回答１ 日本の門戸が開かれつつあることと、日本で生まれ育つ子供が増えたことが理由
質問 2 大菅さんが特に重要と考える外国人児童生徒等教育における課題とは何か？
回答 2 まず、日本語が理解しにくい児童生徒や保護者を前にすると、「母語ができる人が必要」「日本語指導をする人が必要」ということが優先課題とされてしまうことである。また、児童生徒に関しては、日本語能力が0スタートで何もできないと思ってしま
うところも課題である。さらに、学校や児童生徒等が、通訳アプリに頼ってしまうケースがあることも、改善していくべき。
質問 3 大菅さんが描かれる多文化共生社会の理想的な未来や、その実現に向けての今後の取り組みについて考えていらっしゃること
回答 3 上記の課題でも述べたように、教師が児童生徒に対し「できない」所に目が行きがちだが、現在できることや少しでもできるようになることに、しっかり目をやることが大事。教員の意識改革が 1 つ目の取り組みとして挙げられる。

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VI

考察

私たちのグループは、外国人学校やこどもに重きを置いて活動してきた。ヒアリングを通して、来日外国人に対して抱いていたイメージとはまた違った視点から学ぶことができたため、とても刺激を与えられた。教育機関には、様々な支援や取り組みをなされる一方で、上記で述べたように目立って残された課題もある状況である。また、1班がヒアリングを行った団体はどちらかと言うと自国も異国もハーフハーフの割合で「積極的」な多文化共生社会をとっていると言えるが、私たちの班がヒアリングを行った団体は自国愛７他国愛３といった自国愛が強めで、どちらかというと「消極的」な多文化共生社会だと捉えられる。一言で「多文化共生社会」と言いつつも、このように広く深く考えると考えさせられる問題がたくさん出てくる。これらの調査を終えて、今後私たちにできる事を考えて行動に移すことに意義があるのではないか。皆さんはどう思うだろう。

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おわりに － 法政アクティブリサーチでの学び【安間 汀】「多文化共生社会への取り組み」をテーマとした活動で、今回、私は 3つの団体へヒアリングに伺わせていただいた。そこでは、多文化共生社会という同じキーワードを掲げていても、団体
によって、実際に行っている取り組みは様々であることがわかった。地域によって、外国人の方の住む理由が異なってくるため、特徴が生まれ、団体を利用する方や相談内容に違いが出る。その違いに対応するように、団体の活動もそれぞれ異なってくるのだろう。一方で、教育や医療の問題など、どの地域でも同じように課題となっていることもある。その課題は、学校や医療関係者、医療費、健康保険といった別の機関や制度が関わってくるため、容易に改革を行うことができない。そのため、現状に向き合い、どのようにすれば外国人の方が理解しやすくなるか、情報を受け取ることができるか、工夫をすることが重要になってくる。
多文化共生社会を実現していく基礎の段階として、まずは日本で暮らす外国人の方の日常生活の基盤を整えることが必要である。多文化共生社会は、文字にもあるように、「共に生きる」がポイントになってくるだろう。共に生きていくためには、その地域によっても決まりは異なってくるので、各地域を中心に取り組み、そこに住む外国人の方の生活をサポートする。そしてゆく
ゆくは、制度の手続きや体調管理も含め、自立した生活を送ることができることが大切であり、自立した生活を送れているということが、多文化共生社会を語る前提としてあるべきだと考える。
日常生活を送る上で必要なルールを伝えたり、困ったことがあったときに訪れることができる場が地域にあったりすることは、大切なことである。外国人の方を日本に染めていこうとしているのではなく、生活におけるルールや手段を知ってもらい、そこで暮らす外国人の方が、地域での日常生活を送りやすくするために行っているものであろう。
多文化共生社会を実現するためには、まず日本の地域で暮らす方 1 人 1人の生活が整っている
ことが大切になってくるが、そのための取り組みが一番の山場であり、今後も重要視していくべきことだろう。
【于 亞楠】
私は留学生として、法政アクティブリサーチ授業を通じて、多文化共生というテーマを日本人の視点から深く掘り下げる貴重な機会に恵まれた。この課程は学問的な探求に留まらず、実践的かつ現実的な問題への率直な挑戦でもあった。いくつかのフィールドトリップを実施し、異なる
文化的背景を持つ人々と直接会話することで、日本社会で生活する外国人児童生徒等の現状と彼らが直面する課題に深く没頭することができた。最前線の情報に触れることで、多文化共生の実
際的な意味をより深く理解することができた。
フィールドワークを通じて、日本と中国の文化や教育の違いなどから、これまでの印象とはまったく異なる多くの知識を学んだ。この経験は多角的に深く考える機会を与えてくれた。ヒアリ
ング調査で、外国人児童生徒等が言語や教育の違いに適応するために直面する課題を知った時、私自身も言語や教育の適応に苦労した外国人として共感した。この経験により、子供たちの状況をより理解しやすくなった。
グローバル化が進む現代社会において、多文化共生を実現するためには、自治体や市民の努力だけでなく、文化的あるいは教育的な課題に適応した経験を持つ在日外国人も、後輩たちに重要な役割を果たすことが求められる、多文化共生を実現する上で欠かせない存在と感じている。将来、この貴重な経験を活かして、多文化共生のために自分の力を尽くしたいと思う。

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【隅田 知里】
私の地元は田舎で、大学生になるまで外国人を見かけることは滅多になかった。そのため、今までの私はメディア等の情報より「多文化共生は今後の日本には大変重要になる」という抽象的な考えしか持っていなかった。しかし、大学 2回生頃から地元の電車内や道を歩いていると外国人の大人や子供を見かける機会が多くなった。また、通学の最中や大学内でも外国人をよく見かける。現在の私は高校生までの私と違い、外国人が自分の身近に存在する環境で日常を送っている。そのような状況から、私は多文化共生についてもっと深く学びたいと思うようになった。
実際、多文化共生について調べていくと様々な事を新たに学ぶことができた。具体的に記述す
ると、一口に外国人学校といっても自身の文化や伝統を継承している学校や外国から来日した学生が日本で暮らすために日本語教育の拡充を検討している学校など様々であるということである。「多文化共生」と大きなくくりで表現する機会が多いが、多文化共生を実現するためには細かい課題が存在することを学んだ。その課題の背景を充分に理解・検討しそれぞれに見合った対応が必要であると考える。
多文化共生社会を実現するには、まず同じ文化や言語を持っている人々が自分とは違う他者を受け入れることから始めるべきだと思う。同じ文化背景を持っている隣人を受け入れることができずに、文化背景や言語の異なる人を真の意味で受け入れられるとは思えないからである。また、全てが日本と同じような文化体系にする必要はなく、各々の文化を日本の地で育みそれを日本社会が差別をすることなく受け入れることも立派な多文化共生に当たるのではと、愛知朝鮮中高級学校のヒアリングを通して考えるようになった。
【髙橋 みなみ】
多文化共生には様々な形があることがわかった。自国の文化を大切にすることで自身の土台を築き精神面を安定させる形、人間関係の繋がりを得てそれらの助けによって日本で生活する形、
積極的に日本人と交流し馴染んでいく形など、形態はどちらに重きを置くかを含めるとより多くなるだろう。このような形を知り理解することが、私たちの目指す多文化共生への道なのではないだろうか。
【中尾 真菜】
かつて私は、外国人が日本に移住したり技能実習生として来日したりしていることは知っていたものの、外国人について深く考えることはしてこなかった。しかし、1年前にアルバイトを辞めてから現アルバイト先に転職すると、ベトナム人技能実習生が従業員の約半分を占めていた。
日本語以外は殆ど外国語を話すことができない私に、実習生たちは気軽に話しかけてくれたり仕事を教えてくれたりしたことがとても嬉しかった。このようなことがきっかけで、自分が今まで触れてこなかった"多文化共生"について勉強し理解を深めたいと思ったため、法政アクティブリ
サーチを受講するに至った。
実際に本を読んだりヒアリング調査をしてみると、私が想像していた以上に悲惨な過去や日本
人による圧力がある一方で、外国人のための支援が充実していることも知ることができた。今後、さらなるグローバル化が見込まれる中で私たちにできることは、他国の方の価値観を受け入れることや、異文化理解に努めることだと思う。そのためには、1人 1人が広い心を持ち、自分とは違う文化や言語を有する人たちの理解を深めることが大切である。この 1年を通して学んできたことを、法政アクティブリサーチを受講していない皆さんにもこの報告書を通して知ってもらえればと思う。

103【野田 怜臣】
法政アクティブリサーチの活動を通して多文化共生に向けて日々従事している方々のお話を実際に聞くことができ、現場での問題点や実情を学ぶことができた。多文化共生における問題点が解決されるためにはよりこの課題について焦点があてられなければならないと感じ、報告会という場もそうだが私たちのできる範囲で伝えて行く必要があると考えた。また実際に身近に困っている外国人がいたら話を聞いたり、日本語教室のボランティアなどにも参加したりしながら外国の方がどんなことに困っているのか、どうすればそれが解消されるのかについて考えながらこの問題と付き合っていきたい。今回限りの学びではなくこれからも多文化共生について関心を持ち続けていくことが大切であると感じるようになった。
【福井 彩花】
法政アクティブリサーチの取り組みは、多文化共生社会の目指すべき在り方について考え直す
きっかけとなった。日本で暮らす外国人には、言語の壁をはじめとした様々な困難がある。このとき、外国人にどのようにして日本の文化や制度に溶け込んでもらうかではなく、それぞれの文化の違いを尊重することを大前提とし、そのうえで、日本で暮らすために必要な知識を学んでもらう姿勢が重要であると学んだ。そして、母国を誇りに思うということは、個々のアイデンティ
ティを確立するためにも大切なことである。しかし、自文化の価値基準で他文化の正しさや優劣をつけてしまうことはあってはならない。人々の異文化に対する態度が自文化中心的であれば、多文化共生社会の実現は困難なものになるだろう。
【森園 正也】
私が今回の活動を経て、一般的な法学部では学ぶことができない分野を研究できた。一般的には、事案に則して、法律の条文を解釈し、適用させることが法学部の魅力である。しかし、法政アクティブリサーチでは、実際に現場に赴いて、現場の声を聞き、議論する点で普通の法学部
では味わうことができない活動ができた。中でも、山田クラスの『多文化共生の実現』というテーマでは、調査の過程で教科書や資料を用いて学ぶだけでなく、現場で起こっている問題点を学んだことで、全く異なる課題などが見えてきた。さらに、地域によって問題点が異なり、考え方も違ったため、ヒアリング後の議論にとても面白味を感じた。この点、ただ、教室に集い、勉強するのと、現場で起こっている問題点では差異があると感じた。根本的な課題や、解決策について、現場で働く人たちと議論し、社会的な問題について多角的に見ることができようになり、人として成長できた。

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