第1部

解説編／第 1 章

民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望［コラム 3 ］「被害者支援センター」設立について

京都犯罪被害者支援センターの設立について
公益社団法人全国被害者支援ネットワーク特別顧問
公益社団法人京都犯罪被害者支援センター前理事長

大谷Ⅰ

設立の背景

⑴

犯罪被害者補償制度を提案

實

犯罪被害者の救済を目指して、京都の同志社大学学生会館において、「犯罪被害者補償制度を促進する会」（以下、「促進する会」と略す）を立ち上げ、殺人犯罪の被害者のご遺族やご家族の皆さんと共に市民運動を始めたのは、今から45年前の1973年のことであった。それから「促進する会」の会長を「殺人犯罪の撲滅を推進する遺族会」の会長であった市瀬朝一氏に代わってもらい、私は理論面を、また市瀬氏は実践面を担当して悪戦苦闘したが、その功もあって、発足後 7 年を経過した1980年、犯罪被害者等給付金支給制度（以下、「犯給制度」と略す）がようやく日の目を見たのである。
⑵

犯給制度10周年記念シンポ
それから約10年が経過した1991年10月に、警察庁主催の「犯給制度発足10周年記念シンポジュウム」が東京で開催され、私もパネリストとして招かれたが、例の大久保恵美子様から、犯給制度で満足してもらっては困るのであり、もっと大切なのは犯罪被害者に対する精神的・心理的な支援であるはずなのに、その点の認識が全く欠如していると厳しく批判された。そこで、大久保さんの批判に答えて、犯罪被害者の実態調査に取り組む必要がある旨の意見をそのシンポジウムで申し上げたが、その後、大久保さんの提言に呼応して、1992年に東京医科歯科大学に小規模ながら「犯罪被害者相談室」が開設され、これが民間支援団体の第一歩となったことは、しばしば指摘されているとおりである。
⑶

新たな支援活動への関心
私は、犯給制度が発足して 2 年目に警察庁警務局の初代犯罪被害者給付室長の斉藤正治氏との共著で、「犯罪被害給制度」と題する新法の解説書を有斐閣から刊行したが、その最終章で、西ドイツやアメリカにおける民間支援団体の活動を紹介し、「金銭的な救済」から「被害者の人権に視点を置いた救護活動」の必要性を提言していたのである。しかし、その当時の私は、所属大学の雑務に追われて多忙を極め、犯罪被害者への配慮を怠っていたのであり、その最中に先のシンポジウムに参加し、大久保さんの厳しい訴えに接した次第である。その時がきっかけで、京都でも何とか民間支援団体の設立に取り組もうと決意したわけである。
Ⅱセンター設立への始動⑴

民間支援団体の使命
私は、既述の市民運動が京都から始動したこともあって、日本での犯罪被害者支援運動の「発祥の地は京都」であると自負していたので、全国各地に民間支援団体が誕生しつつあることを知り、京都にその団体が無いのは甚だ不名誉なことではないかと考えるに至った。また、犯罪被害者遺族としての大久保さんの真摯な訴えをお聞きし、私も初心に立ち返って、犯罪に巻き込まれて人生を台無しにされてしまった方たちに思いを馳せる心境となり、早速、民間団体を設立すべく行動を開始することとした。

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ちなみに警察庁は、例の「犯給制度発足10周年記念シンポジウム」以降、犯罪被害者支援に力を入れるようになり、1996年には、これまでの警察活動としては考えられないような「被害者対策要綱」を作成し、警察庁の犯罪被害者対策室を中心として、犯罪被害者に対する援助ないし支援の施策を強力に推進するとともに、犯罪被害者の民間支援団体設立についても、都道府県の警察本部が主導的な役割を果たすようになった。
こうした警察による犯罪被害者支援が犯罪被害者やその家族・遺族にとって大きな福音となったことは確かである。しかし、犯罪被害者が平穏な生活を取り戻すためには、連帯共助の精神に基づき、地域に根差したボランティアの人たちが、苦しんでいる犯罪被害者の方々に寄り添い、共に生きるという共生の考え方に立った支援が大切なのではないか。こうした理念を掲げ、もちろん警察にも協力を仰ぎながら、「民間の支援活動は民間人の手で」をモットーに、民間支援団体の設立に尽力した次第である。
（2）同志を募る
しかし、新しい団体を単独で立ち上げるのは、そもそも無理な話である。そこで、喫緊の課題は、手を組んで共に活動してくれる同志を募ることであった。当時は、犯罪被害者問題についての認識や社会的関心が乏しく、一般の市民には容易に理解されなかったところから、民間人に協力をお願いするのは、なかなか難しかしかった。しかし幸いにも、当時、京都府精神保健審議会委員であり、京都ボランティア協会副理事長でもあった宮井久美子氏、また、「京都いのちの電話」事務局長の平田真紀子氏のお二人に面識があったことから、事情を説明して願いしたところ、快くお引き受け下さった。お二方とも社
会福祉の学歴を有し、ボランティア活動の経験も豊かな方であり、私の意向を十分ご理解くださったのである。天の采配に感謝し、お二方に中心となっていただき、1998年 1 月に設立準備委員会を立ち上げたのである。
設立準備委員会については、京都警察本部から事務局要員として犯罪被害者対策室担当の 2 名の警察官に協力を仰ぎ、会則、事務所の設置、団体の組織、会員の募集、発起人会、設立総会、役員、事業計画等、多岐かつ細部にわたって検討した。特に財政については、任意団体の性格上、会員の会費に頼らざるを得ないため、設立の流れから、当然私のポケットマネーで処理したが、間もなく、準備委員であったAさんが多額の寄付を賜り、それで設立までの諸経費を何とか賄うことができた。
Ⅲ

設立発起人会・総会（1）設立発起人会
宮井さん、平田さん、それに事務局員として入ってくれた一圓警部、山根警部を中心とした準備委員会で、支援団体の体制がほぼ固まってきたので、京都犯罪被害者支援センターという名称の任意団体を設立することとした。
事務所としては、中京区の法律事務所の 2 階を借り受けることとした。 4 坪ほどの部屋に事務机一つ、電話受信コーナー、流しと小さな食器棚といった粗末かつ簡素な部屋で、卓袱台を囲んで準備会のミーティングをするという有様であった。宮井さん、平田さんは、相談電話番号（7830なやみぜろ）をNTTに確保してもらうために足を運び、また、シンボルマークの募集・選定など、実に多くの事柄を処理されたのであり、御当人たちは、「おばちゃんパワー」と申されて、資金集めのための「持ち寄りバザー」まで開かれたのには、度肝を抜かれた。
団体として必要な運営委員、顧問、専門委員については、準備委員の皆さんと相談しながら決定することとしたが、特に運営委員は、支援事業の性質上、弁護士、精神科医、臨床心理士、ボランティア協会員、マスコミ関係者、財界人などの方々にお願いすることで意見が一致し、当面は私の知人に相談することとした。また、監事 2 名も私の知人の大学教授にお願いするということで、私は、研究・教育の54

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民間犯罪被害者支援団体の歴史と展望合間を縫って、文字通り東奔西走という状況であった。
この間にあって、運営委員候補や資金集めのお願いをするため、大学の先輩でもあった京都府の公安委員長に相談を持ち掛けたところ、「自分は、犯罪被害者支援には反対である」との強い意向を示され、「寄付集めなどとんでもない」と言下に断られたのは驚きであった。一体どういうことになっているのかと思い、直ちに府警の警務部長に相談に行ったところ、「無視しておいた方がよい」ということなので、そのままにしておいたが、警察のお膝元でのことであり、なんとも不可解な話ではあった。ともあれ、9 名の運営委員、 2 名の監事、専門委員、顧問について、準備会で話がまとまり、発起人会、設立総会に提案することになった。
以上のよな経過を経て、1998年 5 月27日（水）午後 2 時半から、京都犯罪被害者支援センター設立総会が開催されたのである。まず、発起人代表として大谷が設立の経緯につき説明し、次に総会の議長として、当センターの会則、事業計画および収支予算案を審議した。最後に人事につき、八名の運営委員を選び、そのうち、二名の副会長、すなわち精神科医で「京都市心の健康増進センター長」の山下俊幸運営委員および社会福祉法人「京都いのちの電話」訓練院長の石崎保子運営委員を選出し、また、事務局長として宮井運営委員を選んだ。さらに、 2 名の監事を選出したほか、顧問 3 名、参与 4 名、専門的立場から面接相談や研修等を担当される専門委員 8 名、電話相談等の支援を担当するボラティア17名を委嘱した。こうして、京都犯罪被害者支援センターは、1998年に任意団体として京都の平安会館で設立されたのである。ちなみに、民間の支援活動を充実させるために、同じ日に「全国被害者支援ネットワー
ク」が同じ平安会館で誕生したのも記憶に値するであろう。
Ⅳ

センターの運営⑴

設立直後
1998年 6 月 2 日から支援活動が開始された。ボランティアの相談員による週 2 日の電話相談が中心であった。しかし、開設当初はPR不足のためか社会の関心が乏しく、相談件数もわずかであり、相談の中身も家庭内のトラブルなど、犯罪被害事件とはいえないようなものが多く、期待外れの感を強くした。
また、事務局体制も整備されていなかったことから、代表者として、存続の危機を覚えたことは、しばしばであった。しかし、新聞、テレビ等のメディア関係の皆さんが全面的に協力してくれたこともあり、1998年度を集約してみると、犯罪被害事件としての枠組みには入らなかったものも多かったが、電話相談件数は全体として158件ととなり、殺人事件11、暴行・傷害12件、性犯罪13件、交通事故11件、強盗・窃盗 6 件といったように、センターの存在理由を確認することができて安堵した次第である。
センターの運営として懸念されたのは、第 1 に、ボランティアの活動が犯罪被害者の方々の要望に応えることができるかということであった。そのために、研修の充実を図るなど、可能な限りの努力によって何とか支援の実を上げることができたようである。第 2 は、財政問題であった。発足当初は、事務局員も含めすべてボランティアによって支援事業を展開したが、しかし、事務所の家賃等、一定額の運営費は不可欠である。多くの民間団体と同様、当センターも財政難に苦しんだ。何とか凌ぐことができたのは、年間一口5000円の会費である個人会員が多数参加されたこと、特に、当時のオムロン株式会社専務取締役（現在の全国被害者支援ネットワーク理事長）平井紀夫氏のご尽力により、年間一口 3 万円会費の法人会員が多数加入されたことが特筆される。
⑵

支援の状況
2000年 4 月に当センターは社団法人京都犯罪被害者支援センターとなり、それ以降は事務体制も整備され、ボランティアの皆さん同士の軋轢や事務局との不協和音も消え、支援活動が本格的となった。特に、2003年に京都府公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定されてからは、警察等の各機55関から多くの情報提供を受け、直接的支援の件数が急増した。支援件数は、設立から今日まで、実に 1万2000件を超え、支援に携わったボランティアの方は、延べ140名に達したのである。また、京都府北部の福知山市に「北部相談室」を開設し、さらに、府下10の自治体と連携協定を結び、電話相談、面接相談、直接的支援を含む支援活動は、ようやく軌道に乗ってきたように思われる。
⑶

20周年記念式典
京都犯罪被害者支援センターは、去る 5 月27日、西脇京都府知事、門川京都市長、緒方府警本部長を来賓としてお招きし、約200名の参加者による設立20周年記念式典を挙行した。犯罪被害を受け、平常心を失い、悲しみや怒りを抱えて生き続けながら、泣き寝入りしている方々に思いを致し、憲法が保障している幸福追求権を奪われてしまっている犯罪被害者の方々に寄り添い、平穏な生活の回復を目指して人生を歩むことができるように、京都犯罪被害者支援センターは、社会の連帯共助および「共生」の精神に基づき、今後とも支援活動を展開して行く所存である。

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発行：公益社団法人全国被害者支援ネットワーク