月次レポート 作成 基 準日 2 0 2 2 年 1 月 3 1 日

コモンズ３０＋しずぎんファンド
追 加型 投信 / 内外 / 株 式

基準価額の推移
2014年 12月 29日 ～ 2022年 1月 31日
22,000 (円)( 億 円 )2 0

19,00016
基準価額(左軸)

16,00012

13,0008

10,000

4

純資産総額(右軸)

分配金込基準価額(左軸)7,00002015/01 2015/07 2016/01 2016/07 2017/01 2017/07 2018/01 2018/07 2019/01 2019/07 2020/01 2020/07 2021/01 2021/07 2022/01※「分配金込基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2014年 12月 29日 ～ 2022年 1月 31日

基準価額

純資産総額

16,274 円

9.9 億円(前月末比)(前月末比)△1,120 円（△6.4%）△0.6億円（△5.1%）

騰落率( 分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰落率

決算期

分配金

1ヵ月

△6 .4 %

2 0 1 7 年1 2 月

0円

3ヵ月

△7 .4 %

2 0 1 8 年1 2 月

0円

6ヵ月

△0 .1 %

2 0 1 9 年1 2 月

0円

1年

7 .9 %

2 0 2 0 年1 2 月

0円

3年

3 6 .1 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

設定来 合計0円

5年

4 5 .8 %10年-設定来6 2 .7 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの構成比
種別
コ モ ン ズ 30フ ァ ン ド マ ザ ー
静岡銀行株式
現金等・その他
構成銘柄数

比率
91. 3
8. 3
0. 532社

ポートフォリオの状況
業種別比率

未来コンセプト別比率

機械

2 0 .9 %生 活ソ リューショ ン

1 5 .2 %化学

1 5 .1 %精 密テ クノロジー

1 3 .9 %電気機器

1 3 .4 %ウ ェル ネス

1 3 .5 %サ ー ビ ス業

9 .1 %

新 素材

1 2 .0 %卸売業

7 .4 %

快 適空 間

1 0 .5 %輸 送 用 機器

7 .1 %

資 源・ エネルギー

9 .0 %

食料品

3 .8 %

未 来移 動体

7 .1 %

情 報 ・ 通信業

3 .7 %

地 球開 発6 .8 %

陸運業

3 .6 %ラ イフ サイクル

5 .5 %

金属製品

3 .5 %

社 会イ ンフラ

3 .4 %

小売業

3 .5 %

そ の他

3 .2 %

医薬品

2 .6 %

建設業

1 .6 %

繊維製品

1 .5 %

その他

3 .2 %

組入上位10銘柄
未来 コ ンセプト

銘柄概要

1 信 越 化 学工業

銘柄

新素材

戦 略 的 なポジショ ニ ン グ に 優 れ 、素 材 メ ー カ ー 随 一 の 収 益 性

2 味の素

ウ ェ ル ネス3 K A DO K AW A

生 活 ソ リューショ ン

4 丸紅

資 源 ・ エネルギー

5 デンソー

未 来 移 動体

自 動 車 市場拡大の 恩 恵 を 受 け る

3 .7 %

6 三菱商事資 源 ・ エネルギー

変 化 に 強い組織力 で 、 進 化 し 続 ける

3 .7 %7 ＳＭＣ

精 密 テ クノロジー

工 場 の 自動化に不 可 欠 な 空 気 圧 機器 で 世 界 シ ェ ア ト ッ プ

3 .7 %

8 東 京 エ レクトロン 精 密 テ クノロジー

創 業 時 のエネルギ ー が 、 脈 々 と 続く 「 革 新 」 を 続 け る 会 社

3 .7 %

9 ダ イ キ ン工業

快適空間世 界 一 快適な空気 を つ く る

3 .6 %

10 ヤマトHD生 活 ソ リューショ ン「 ク ロ ネコヤマト の 宅 急 便 」 で 親し ま れ る 宅 配 便 業 界 の ト ッ プ

3 .6 %「 食 ・ 健康・いの ち 」 の “ Ｕ Ｍ Ａ ＭＩ ” で 世 界 の 食 品 ト ッ プ 1 0 を 狙うIP 創 出力とIT技術 力 に 支 え ら れ 、 変 化 を 恐 れ ず 挑 戦 し 続 け る
規 律 あ る経営で収 益 を 積 み 重 ね 、い つ か 総 合 商 社 ナ ン バ ー ス リ ーに組入比率
3 .8 %
3 .8 %
3 .7 %
3 .7 %※「ポートフォリオ別構成比」「未来コンセプト別比率」「組入上位10銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載になります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100%にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
◎「未来コンセプト」とは、当ファンドが行っている業種分類です。以下のように10種類に分類を行っております。
「資源・エネルギー」「新素材」「精密テクノロジー」「ウェルネス」「生活ソリューション」「社会インフラ」「未来移動体」「快適空間」「地球開発」「ライフサイクル」○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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運用状況
◎運用レビュー
1月のファンドの月間リターンは▲6.4％の下落となりました。
◎運用責任者メッセージ
1月の内外株式市場は、米国の金融政策が正常化から金融引き締めへステージが変わるとの観測や、オミクロン株の感染拡大、ウクライナ情勢をめぐる地政学リスクの台頭などが重なり世界的な大幅下落となりました。特に、ハイテク株を中心にグロース（高成長が期待できる）銘柄が急落しました。国内株式市場も同様にハイテク株や東証マザーズ指数を中心に調整色を強めました。
当マザーファンドは、月間では▲7.7％の下落、投資先31銘柄中8銘柄が値上がり、23銘柄が値下がりとなりました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は▲4.8％の下落、日経平均株価も▲6.2％の下落となりました。
当マザーファンドの株式の組入比率は、96.8％と前月比▲0.6％の低下となりました。米国の金利上昇を想定し、相対的に割高に買われていた銘柄から金利上昇にも強い銘柄にウェイトを調整していましたが、市場全体の大幅下落に効果は限定的となりました。個別銘柄の月間騰落率では日揮HD+ 16.6％、セブン＆アイH
D+ 10.6％、東レ+ 6.4％が上位３銘柄となりパフォーマンスに貢献しました。こうした中でも、当月上場来高値を更新した銘柄はデンソー、東京エレクトロン、三菱商事（銘柄コード順）の3銘柄ありました。
さて、株式市場は引き続き、米国のインフレ動向と金融政策の見通しに注目が集まります。企業の決算発表は続きますが、いずれ焦点はマクロ経済から個別企業の業績動向に移行していくと考えています。業績好調な企業の株価も全体が調整する中で、連れ安しています。私たちは、こうした機会を丁寧な買い増し局面と判断して行動しています。引き続き、当ファンドにご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗
投資委員会メンバー〇伊井哲朗、渋澤健、上野武昭、末山仁、原嶋亮介/〇は最高運用責任者
組入比率と組入銘柄については、マザーファンドについての記載となります。

新規組入投資先なし○

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今月のピック！
■（6301）コマツ
コマツの2022年3月期第3四半期（10- 12月）決算が発表となりました。売上高は7232億円、前年同期比30％増、営業利益は874億円、同85％増となりました。サプライチェーン、原材料高の影響がより厳しくなるなか、売上高営業利益率は12．1％と、第1四半期の9.5％、第2四半期の11．6％から改善しました。第3四半期の建設機械の売上高は、中国を除くすべての地域で前年同期比増加しました。
営業利益については、販売数量増に加えて、物流費や鋼材など調達コスト上昇に対応した販売価格の引き上げが寄与しました。
現状の販売価格の引き上げは、一般建機が中心ですが、2023年3月期は鉱山機械でも価格転嫁を進める意向です。ところで、建設機械業界では、有力メーカーの一つである日立建機が、1月中旬に株主構成の変更を含めた新たな世界戦略を発表しました。今後のコマツの展開も注目されます。
シニア・アナリスト 上野 武昭■（2802）味の素
1月31日に2022年3月期第3四半期の決算発表に合わせて、4月1日付での社長交代と執行体制変更の発表があり、その経緯等の説明が決算発表説明に先立って実施されました。
味の素は2021年6月に指名委員会等設置会社に移行しています。今回の次期社長決定プロセスは、西井社長が藤江執行役専務を次期社長として指名委員会に推薦し、指名委員会側で精査した結果、全員一致での承認となったこと、及び新執行体制についても指名委員会で確認した旨、指名委員会委員長である社外取締役の名和氏から説明がありました。
西井社長は2015年の社長就任以来、選択と集中を掲げて大胆な構造改革を計画し、実現に向けて全社を牽引したことや、取締役会の監督機能強化とスピード感のある執行体制の構築に向けて取り組みました。2025年度に向けて進行中の中期経営計画達成に目途が立ったことが退任の理由とのことです。
一方で、藤江次期社長の所信表明は、①2025年中計を達成すること、②課題を直視して覚悟を持って変革に取り組むこと、③西井社長からのタスキをしっかりと引き継ぐこと、です。
また、食とアミノ酸の融合を進めて成長性を高めていくとのことでした。
西井社長退任後は会長職を置かずに、ご自身は代表権のない執行役に退き、株主総会後に特別顧問に就任する予定です。
西井社長の、引き際の潔さに敬意を表しつつ、藤江次期社長以下の新執行体制の動向を、しっかりと確認していきたいと思います。
シニア・アナリスト 末山 仁■（4063）信越化学工業
信越化学工業が発表した2022年3月期第3四半期決算は、第1～第3四半期累計の前年同期比で売上高が36.
1%増、営業利益が68.4%増となりました。併せて通期の業績予想を修正し、営業利益の予想を4,850億円から6,750億円に大きく上方修正するとともに、配当予想についても年間300円から400円に引き上げました。
半導体シリコンウエハは引き続き需給タイトな状態が続いている上、塩ビ樹脂の米国市況も高い水準で推移しています。
米国における金利上昇見通しもあり、住宅需要が減速することで塩ビ市況も下落するリスクも意識されるところではありますが、供給面の制約に加え、海上運賃の上昇によってアジアで生産された塩ビ樹脂が米国市場に流入しにくい状況になっていること、インフラ整備も含めた当面の米国内での需要も堅調に推移する見通しであることから、短期業績に対する会社側の一定の自信が示されたものと解釈しています。
アナリスト 原嶋 亮介○

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企業との対話
1月19日（水）、コモンズ30ファンド投資先企業旭化成さんをお招きし、「グリーン水素社会実現に向けて」をテーマにコモンズ30塾を開催しました。
水素は、宇宙で最もたくさん存在する物質と言われ、燃焼させることで熱エネルギーとして利用できます。
エネルギーとして使用する際、二酸化炭素が発生しないというメリットがあります。さらに、二酸化炭素を排出しない方法で水素を取り出すことができれば、完全二酸化炭素フリーのエネルギーとして活用することが可能となります。一方、製造コストが高いという課題があり、今後の技術革新に大きな期待が集まっています。
旭化成さんに聞く脱炭素社会までの距離

コモンズ30ファンドでは、2009年に同社への投資を開始。以来投資をし続けていますが、時代に合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化させつつ、それぞれの事業で高い収益性を誇る、という事業ポートフォリオマネジメント能力の高さを評価しています。
また、今回の水素事業や、名誉フェロー吉野彰さんのノーベル賞受賞につながったリチウムイオン電池など、未来を見据えた長期的な研究開発に積極的に取り組んでいる点も長期で投資をしている理由の一つです。
今回の30塾では、グリーンソリューションプロジェクト副プロジェク
ト長 植竹 伸子さまより、水素事業の将来性や、その中での旭化成の戦略を詳しくお伺いすることができました。
当日のアーカイブ動画はこちらからご覧いただけます。
https://youtu.be/j- 8XYob7g j4

また、アナリストの原嶋とのトークセッションでは、同社の水素事業のように、世の中のニーズが顕在化しておらず、それがいつ顕在化するのかも分からない時に、長期的な研究開発を続けられる理由は何か？という質問もさせていただきました。それに対し、IR室長の濱本さまからは「変化に応じて生じてくるさまざまな社会的ニーズに応えるため、もともと持っている技術力を活かしたり、外のものを取り込んだりして新しいものを生み出していくというDNA が脈々と流れている」というお話もいただきました。

右上が旭化成IR室長

濱本太司さまマーケティング部 福本 美帆○

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5/ 9ちょっといい話【インフレを警戒する世界の株式市場】
年初、高く始まった今年の株式市場でしたが、その後は世界的に大幅下落となりました。
この下落の背景は、主に米国の金融政策正常化の加速見通しとそのプロセスに対する不確実性の高まりにあります。米国のインフレ率は約40年ぶりの7％と極めて高い水準となっています。日本でもガソリン価格の上昇に見られるように世界的に資源価格や穀物、食料品の価格上昇による物価高がありますが、米国では労働市場のひっ迫が大変な状況です。先日も投資先の企業トップの方からお話しを伺うと「米国の労働市場のひっ迫では、トラックの運転手不足も深刻で年収3,000万円でドライバーを確保したなんて話しも聞いた」とのことでした。つまり資源価格などの上昇に加え労働市場での急激な賃金上昇がインフレを深刻にしているわけです。
一方で、米国の政策金利は0~ 0.25％とコロナ禍対応もあり極めて低い状態です。先日も、米国では金融政策を決めるFOM C （連邦公開市場委員会）が開かれ、この高いインフレ率と低い政策金利とのギャップの解消に向けて、利上げペースの加速化や利上げ幅の拡大などを積極的に行う姿勢が明確になりました。
世界の金融市場は、米国金融政策の正常化は想定していましたが、この積極姿勢には驚きを感じリスク資産の圧縮に動きました。もちろん、株式市場は売る投資家もいれば買う投資家もいて値段が付きますので、この局面をチャンスと捉えて買い姿勢になっている投資家もいるわけです。買いスタンスの投資家から見れ
ば、そもそも日本株は米国株よりも割安で、米国の金利上昇と日本の企業の業績は関連性が薄いとの判断があります。
さて、NYダウやナスダックなどの米国株価指数や日経平均株価指数などの下げの目途や、いつ安値を付けるのかは誰にもわかりませんし、コモンズ30ファンドは厳選した企業への投資を行っていますので、株価指数の値動きに左右される投資は行ってはいません。あくまでも企業の価値と株価を比較して投資価値が高いと判断すれば買い増しを行います。
丁度、今の時期は企業の決算発表が始まっています。例えば、当マザーファンドの投資先のディスコは2期連続の最高益予想で配当の増配を発表、また、信越化学工業は最高益予想を上乗せし増配も発表しています。
こうした企業の株価もこの局面では下落しています。つまり企業価値は高まっているにも関わらず株価は大きく下げているわけです。もちろん株価は先々の景気状況を先取りしますので、この企業価値の向上の持続性と今の株価を十分に吟味して投資判断をしていきます。
いずれにしましても、私たちは投資先企業に対しては強い自信を持っていますし、この局面では企業価値に対する株価の評価をより厳密に行っています。
まだ、しばらくは株式市場も変動が大きな時間帯が続くと思いますが、長期的な資産形成にはよい投資機会の時間帯とも言えると考えています。
私たちも引き続き、丁寧な運用を続けていきますのでどうぞ一緒にこの局面を頑張って乗り越えていきましょう。よろしくお願い申し上げます。
代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号〇

静銀ティーエム証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第10号〇

株式会社新生銀行(委託金融商品取引業者マ登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

ネックス証券株式会社）○〇

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品協会

協会

取引業協会

〇
〇

〇

〇

〇

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内外の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内および国外の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、または取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不測の損失を被るリスクがあります。

為替変動およびカントリーリスク

外貨建資産を組入れた場合、当該通貨と円との為替変動の影響を受け、損失を生ずることがあります。また、当該国・地域の政治・経済情勢や株式を発行している企業の業績、市場の需給等、さまざまな要因を反映して、当ファンドの基準価額が大きく変動するリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料販売会社が、別途定める購入申込手数料を申し受ける場合があります。なお、販売会社における購入申込手数料率は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費用（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。 信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％(消費税込)を上限として投資信託財産より控除されます。上記の手数料(費用)等の合計額については、運用状況、保有機関等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

○

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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/内外/株式

信託設定日

2014年12月29日

信託期間無期限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日（休業日のときは、翌営業日を決算日とします。）

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。 よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

購入申込日の翌営業日の基準価額

換金単位

販売会社によって異なります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金価額

換金申込日の翌営業日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込日から起算して5営業日

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。 午後3時を過ぎてのお申込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項
本 資 料 は、コモン ズ 投 信 が 投 資 家の 皆 さ ま に 情 報 提 供 を 行 な う 目 的 で作成したものです。
フ ァ ン ドの組入銘 柄 の 参 考 情 報 を提 供 す る こ と を 目 的 と し て お り 、 特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や 下 落 を示唆する も の で は あ り ませ ん 。
こ の レ ポートは、 信 頼 性 が 高 い と判 断 さ れ た 情 報 等 に 基 づ い て 作 成 しておりますが、その正確性・完全性を保証するも の で はありませ ん 。 記 載 さ れ た意 見 ・ 見 通 し 等 は 作 成 日 時 点 の も のであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の 運 用 成果を保証 す る も の で は あり ま せ ん 。 ま た 、 将 来 予 告 な し に 変更される場合もあります。
投 資 信 託の取得を 希 望 さ れ る 方 は、 コ モ ン ズ 投 信 ま た は 委 託 会 社 が 指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（ 交 付 目論見書） を 必 ず ご 確 認 のう え 、 ご 自 身 の 判 断 で お 申 し 込 み ください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093 東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会 社・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）03-3221-8730■ウェブサイト https://www.commons30.jp/
R e l. 2267 2022-02-07 15: 42: 22 +0900○

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