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みずほフィナンシャルグループの発足統合の趣旨
経済のグローバル化、金融ビッグバンの本格的進展および金融技術・情報通信技術の著しい発展等により、我が国の金融機関経営は新たな時代に入ろうとしています。このなかで、国際的にも一流プレーヤーとしての地位を確立するためには、金融ニーズに高い次元で的確、迅速に応える「顧客対応力」と、強固な財務体質に支えられた「信用力」の二つの要素を兼ね備える必要があります。このような環境認識に立ち、株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行および株式会社日本興業銀行は、全面的な統合を通じ、我が国の金融システムを支える中心的な存在として、真に国民から信頼される総合金融グループ「みずほフィナンシャルグループ」を結成することにしました。
みずほフィナンシャルグループは、経営効率の向上と事業分野、機能面における特色・強みの結合を実現することにより、我が国金融市場において、圧倒的優位性を有する金融グループとしてのステータスとブランドを確立します。また、グローバルな金融市場においても、我が国を代表し、世界の五指に入る強力なプレーヤーとなることを目指します。
この結果、お客さま・お取引先に対して各分野で最高水準の金融サービスを提供し、国民経済に貢献したいと考えています。

平成12年9月29日の設立セレモニーにおいて

フェーズ1 （平成12年9月29日〜平成14年春）
3行は株式移転により共同で持株会社「みずほホールディングス」を設立し、顧客セグメント別・機能別に3行横断的なビジネスユニット制を採り、持株会社がグループの一体運営を行います。
株主総会
みずほホールディングス（持株会社）
監査役
監査役会
取締役会
経営会議

C E O

経営政策委員会

業務監査委員会

企画管理本部
企画グループ

財務・主計グループ

リスク管理グループ

人事グループIT・システム・
事務グループ公共団
体

国際

コンプライアンス
統括グループ

ビジネスユニット本部

第一勧業銀行富士銀行
日本興業銀行

4

個
人

中
堅・
中
小
企
業

大
企
業
・金融
法
人

市場・A
L
M

決済・マル
チメディ
アイ 証ン 券
ベ ・ス
ト
メン
ト
バン
キン
グ

資産
運用・信託

みずほ証券
株式会社

みずほ信託銀行
株式会社

QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 5

統合の基本理念
以下の五つを基本理念として、21世紀に飛躍する新しい金融グループを創造していきます。
●お客さま・お取引先に最高水準の総合金融サービスを提供する。

●社員にとって働き甲斐があり魅力に富んだ職場にする。
●事業分野、機能について、それぞれの特色・強みを最大限に発揮するとともに、徹底した合理化、効率化により統合の効果を最大限に追求する。

●株主、市場から高く評価され、我が国を代表するトップバンクとして、広く社会から信頼される。

●各行の既往文化に拘らない新しい風土・企業文化を持った金融グループを創造する。

グループ名： みずほフィナンシャルグループ

持株会社名： 株式会社みずほホールディングス

英 文 名 称： Mizuho Financial Group (MHFG)

英 文 名 称： Mizuho Holdings, Inc. (MHHD)■「みずほ」の名称とシンボルマークについて【言葉の意味】「みずほ（瑞穂）」は、「 みずみずしい稲の穂」を表す言葉であり、「 みずほ（瑞穂）の国」は、実り豊かな国を意味する日本国の美称として用いられています。

みずほフィナンシャルグループの発足【シンボルマーク】
このシンボルマークは、躍動感溢れるデザインで表現されたMIZUHOの頭文字「M」と、「 地球」をモチーフとした円弧とで構成しています。
また、シンボルマークのカラーについては、情熱、活力、躍動感を表すブライトレッドと、信頼性、安定感を表すディープブルーの2色のコンビネーションとしました。

フェーズ2 （平成14年春をめど）
会社分割法制および関連税制を活用のうえ傘下銀行を統合・再編し、持株会社のもとで、顧客セグメント別・機能別の法的分社経営を行います。

フェーズ2へのスムーズな移行
平成12年10月以降
10月 ●海外現地法人の統合スタート
・Mizuho Bank (Schweiz) AG（スイスみずほ銀行）
・Mizuho Bank Nederland N.V.（オランダみずほ銀行）
・Mizuho Trust & Banking (Luxembourg) S.A.
（ルクセンブルグみずほ信託銀行）
11月 ・Mizuho Bank (Canada)（カナダみずほ銀行）
12月 ・Mizuho International plc（みずほインターナショナル）
平成13年
1月

・Mizuho Capital Markets Corporation（みずほキャピタル・マーケッツ・コーポレーション）
・Mizuho Capital Markets (UK) Limited（みずほキャピタル・マーケッツ (UK) リミテッド）・Mizuho Capital Markets (HK) Limited（みずほキャピタル・マーケッツ（香港）リミテッド）

平成13年4月以降
4月 ●インベストメントバンキング機能のみずほ証券への統合●みずほインベスターズ証券株式会社・大東証券株式会社の合併●クレジットカード会社・ファクタリング会社等関連会社の統合●海外支店の前倒し統合

みずほホールディングス（持株会社）︵カ みス ずタ ほマー 銀＆ 行コンシューマー銀行︶︵コ みー ずポ ほ
レー コト ー銀 ポ行︶ レート銀行︵イ みン ずベ ほス
ト 証
メ 券ントバン
ク＆ホールセール証券︶︵信 み託 ず銀 ほ行︶ 信託銀行

その他
金融
子会社

平成14年春●フェーズ2スタート＊（）内の邦文は通称名です。

55

6

QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 6

みずほフィナンシャルグループの経営戦略・事業戦略■経営ビジョン・経営目標
みずほフィナンシャルグループは、「最先端の総合金融サービスで、新時代をリードする革新

みずほフィ
ナン
シャ
ルグ
ループの発
足的フィナンシャルグループ」を将来像とし、以下の経営目標を設定しています。
●日本を代表するグローバルトップ5●CS（お客さま満足度）：「トップ」●IT（情報技術）、FT（金融技術）：「フロントランナー」●国内コマーシャルバンキング：「ナンバー1」●証券・インベストメントバンキング：「マーケットリーダー」●資産運用・信託、決済ビジネス：「トップクラス」●経営体制：「ベストプラクティス」■事業戦略
事業戦略については、統合により実現される「三つの強み」を活用し、各事業分野でトップクラスかつバランスのとれた最適なグループ事業ポートフォリオを構築していきます。
●国内マーケットにおける圧倒的な顧客基盤●トップクラスのグループ総合金融サービス力●成長分野に対するIT投資力の飛躍的拡大
グループが有する上記「三つの強み」を最大限に活用するとともに、新たなビジネスフィールドの創造・開拓にも積極的にチャレンジしていく方針です。特に、当面の主要な重点課題として以下の項目のほか、種々の戦略プロジェクト等を強力に推進します。

当面の重点課題●CS（お客さま満足度）向上
お客さまを第一とする、サービス業としての企業文化を真に根付かせ、すべての社員が常にお客さまへ最高のサービス提供を追求する行動を実践していきます。また、組織面では、持株会社に「CS研究所」を設置し、お客さまの声を速やかにサービス改善に結びつける仕組みを構築していきます。
●IT戦略
3行統合のスケールメリットを活かし、米銀並みの年間1,500億円程度のITシステム投資を戦略的に実施していきます。具体的には、顧客データベース、グローバルリスク計量システムの構築等、事業戦略を支えるインフラ整備や戦略的事業に対するシステムサポートを推進していきます。
●グローバル戦略
充実した海外ネットワークを活かし、最も信頼されるグローバルパートナーとして、アレンジャー業務、M&A等のアドバイザリー業務、CMS等、多彩なサービスを国内外の企業に提供していきます。
●チャネル戦略
有人店舗網の再構築を進める一方、インストアブランチ、ATMネットワーク、テレフォンバンキングサービス、インターネットチャネル等、お客さまのニーズに即応できる最も利便性の高いチャネルネットワークを構築・拡充いたします。

6

QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 7●e-ビジネス
時代の変化を先取りした最高水準のサービス提供を実現すべく、新たなビジネスモデル創造に取り組みます。
●資産流動化・シンジケーション業務
資産流動化業務、ローンシンジケーション業務を積極展開し、ストック型からフロー型ビジネ

みず
ほフィナンシャルグループの発足スモデルへの転換を図ることにより、資産効率の飛躍的向上に取り組みます。
これらの分野については、統合前から3行が積極的に取り組んでおり、資産流動化業務においては、みずほ証券に統合された証券子会社3社の資産担保証券（ABS）引受シェアが合計で国内総額の約53%を占めています（対象期間：平成12年4月〜9月。出典：日経Quick）。また、急拡大している国内シンジケート・ローン市場における組成シェアも3行合計で53%に達しています（対象期間：平成12年1月〜9月。出典：IFRデータベース）。

みずほフィナンシャルグループの新サービス・戦略プロジェクト
みずほフィナンシャルグループは、常に時代の変化を先取りした最高水準のサービス提供と新たなビジネスモデルの創造に積極的に取り組みます。

■新サービスCD・ATMの相互無料開放
3行統合を象徴するサービスの一つとして、CD・ATMの相互無料開放を実施しました。
「お引き出し」については、平成12年4月に3行間のCD・ATMに係る手数料を無料とし、「ご入金」については、同年8月に第一勧業銀行と富士銀行の2行間で無料開放を実施しました。
注）時間外（平日8時45分〜18時以外、土曜日9時〜14時以外）のご利用には別途時間外手数料が必要となります。
3行のCD・ATMネットワーク（平成12年9月末現在）
CD・ATM設置店舗数
うち有人店舗数
うち無人店舗数
CD・ATM台数（カッコ内はATM台数）

3行合計
1,808
682
1,126
7,146(6,299)

第一勧業銀行
861
356
505
3,598
(3,077)

富士銀行
923
302
621
3,492
(3,166)

日本興業銀行24
24
─56(56)

みずほUCカード
平成12年9月に、クレジットカード事業の強化および「みずほブランド」の浸透を図ることを狙いに、3行の直系カード会社による共通クレジットカード「みずほUCカード」を発行しました。

みずほスパークカード
平成12年9月に、第一勧業銀行と富士銀行では、1枚のカードにクレジットカード機能（みずほUCカード）とキャッシュカード機能を併せ持った多機能カード「みずほスパークカード」の取り扱いを開始しました。

デビットカード

デビットカード加盟店シェア（平成12年度上期実利用金額ベース）

現金を持たずにお持ちのキャッシュカードでお買い物ができるデビットカードに関しては、平成12年3月より日本デビットカード推進協議会を母体として、J-Debit（ジェイデビット）の愛称でその他

みずほ

みずほ：312億円（シェア39%）No.1

サービスが開始されています。みずほフィナンシャルグループでは、お客さまへのサービス向上の観点からデビットカードに積極的に取り組んでいます。

77

8

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みずほファンドコレクション
みずほフィナンシャルグループが厳選した投資信託を「みずほファンドコレクション」と総称することとし、第一弾として「DKBモルガングローバル50」、「富士スリーウェイオープン」、「DIAM成長株オープン（愛称：出世株）」の3商品を、600を超える3行の全国本支店において平成12年10月より販売開始しました。今後も続々と高品質な投資信託を品揃えします。

みずほフィ
ナンシャルグループの発足

みずほ[リフォームローン]・みずほ[新車ローン]・みずほ[教育ローン]の販売開始
第一勧業銀行と富士銀行は、個人向け無担保ローンの中でも特にお客さまのご要望の多いリフォーム資金・新車購入資金・教育資金について、みずほ[リフォームローン]・みずほ[新車ローン]・みずほ[教育ローン]の販売を開始しました。日本興業銀行では本ローンの販売を行いません
が、同行で住宅ローンをご利用いただいているお客さまに対し、第一勧業銀行と富士銀行がみずほ[リフォームローン]やみずほ[教育ローン]の金利優遇を実施しております。

■戦略プロジェクト
「em-town（エムタウン）」事業の展開「バンキング」、｢金融ポータル」および｢ECコミュニティ」の3分野でインターネット上のサービスを提供し、新たな付加価値を実現していきます。この特徴は、金融サービスから物販までのあらゆる商材について、デビット、クレジット、振込等の多様な決済方法によるネット上のワンストップショッピングサービスを実現するもので、すでに幅広い業種のバートナー企業からの出資を受け、ポータル事業会社「株式会社エムタウン」を設立し、サービス開始に向けて準備中です。
バンキング： 当局の認可を前提に設立される「エムタウン支店」（ネット専業支店）が預金・ローン・振込・振替・ショッピング決済サービス等を提供します。

金融ポータル： パートナー企業とのコンソーシアム組成により、幅広い金融関連商品の陳列・紹介を行います。

ECコミュニティ： 幅広い業種のパートナー企業とのサービス連携により、魅力的な商品・サービスを一堂に集めたショッピング・モールを構築していきます。
「em-town（エムタウン）」ビジネスモデル

ECコミュニティ
旅行

書店

PC／ソフトI

チケット
SP

商

音楽配信

C

通社

販

D

ポータル事業会社
株式会社エムタウン

広告代理店
産地名産

コンビニ

金融ポータル
生

保損

保証

券

インターネット
証券

信

託

クレジット

401k

連

宅配

携
決済連携

（SETデビット、銀行振込等）

バンキングサービス

8

エムタウン支店

みずほフィナンシャルグループ

インターネットバンキング……預金・ローンほか

インターネットバンキング

みずほフィナンシャル
グループ運営QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 9

マスタートラストを含む資産管理業務の共同展開
3行およびみずほ信託銀行ならびに朝日生命保険相互会社、第一生命保険相互会社、富国生命保険相互会社、安田生命保険相互会社の8社は、平成12年10月にマスタートラストを含む資産管理業務の分野で提携し、専門の新信託銀行（名称「資産管理サービス信託銀行株式会社」）
を設立して共同事業を展開することについて合意しました。共同事業の骨子としては、マスタートラスト業務、有価証券資産の管理業務および確定拠出年金の資産管理業務等を展開し、平成14年4月までをめどに、各社の資産管理業務を新信託銀行へ集約することを目指します。また、マスタート
ラスト業務の展開については、情報統合サービスの提供を最優先に取り組むこととし、平成13年2月からのサービスの提供を目指します。

資産管理業務における生命保険4社との連携
第一勧業銀行
富士銀

行日本興業銀行

みずほフィナンシャルグループ

朝日生命保険

第一生命保険

富国生命保険安田生命保険

みずほ信託銀行

みず
ほフ
ィ
ナン
シャ
ル
グ
ループの発
足

資産管理サービス信託銀行

マスタートラスト業務

証券管理業務

●有価証券の保管・決済、会計報告●年金信託、特金、投信等に係わる証券管理●資産の効率的運用（証券貸付、余資運用）●有価証券資産等の管理業務●高付加価値情報の提供（運用評価、リスク管理）●常任代理業務●確定拠出年金に係わる資産管理業務

確定拠出年金ビジネス
3行およびみずほ信託銀行ならびに朝日生命保険、第一生命保険、富国生命保険、安田生命保険の8社は、平成12年9月に加入者教育ツールの開発等を行う「確定拠出年金サービス株式会社（略称：DCPS）」を共同で設立しました。多様な運用商品の提供等、総力をあげて確定拠出年金におけるベストパートナーを目指します。

確定拠出年金ビジネス
お客さまのニーズ把握

運営管理機関

契約締結

業務委託

営業推進

みずほフィナンシャル
グループ

資産管理機関

JIS&T(お客さま契約締結
営業推進

朝日生命保険
第一生命保険
富国生命保険安田生命保険確定拠出年金サービス（DCPS）●加入者教育●コールセンター運営●Webチャネル開発・運用

レ
コード
キー
ピン
グ会社︶

資産
管理
サービス
信託
銀
行

商品提供機関

みずほフィナンシャル
グループ
契約 締結

（銀行・信託・投信投資顧問）

4生保など

資産管理契約締結

9910

QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 10みずほベンチャーファンド

みずほベンチャーファンドの設立
平成12年5月に、3行共同出資3 行共同出資による「ファンド」のもとに投資目的・コンセプト（対象業種、ステージ）に応じた複数の「ファンド」を設定

による国内最大級（総額300億円）のベンチャー企業向け投資ファン

みず
ほフィ
ナンシャ
ルグループの発足第一勧業銀行富士銀行

日本興業銀行出資

出資

出資

ド「みずほベンチャーファンド」を設立しました。21世紀を担うニュービジネス、ベンチャー企業、技術

みずほベンチャーファンド
出資

出資

出資

出資

力のある成長企業の発掘・支援をIT 関連・バイオ・環境などのニュービジネス行っています。

ファンドA

ファンドB

ファンドC

ファンドD

不動産ファンドの設立
不動産ファンド（投資家から出資を受けた資金でビル・マンション等を購入し、賃貸収入や売却益を配当として還元する投信商品。いわゆる日本版REIT）事業を三井不動産株式会社と共同で平成12年度中に本格稼働させ、ファンドの投資証券を平成13年度早期に東京証券取引所に上場させる計画です。このファンドについては、従来より不動産証券化業務でトッププレーヤーの実績を有するみずほグループと、不動産業界のリーダーである三井不動産のノウハウを融合させ、日本におけるスタンダード商品を目指します。

不動産ファンド

出資・人員派遣
三井不動産

ファンド
マネジメント会社

主として不動産機能の提供

出資・人員派遣

みずほフィナンシャル
グループ

主として金融機能の提供

不動産信託〈不動産オーナー〉
生保
不動産会社
事業法人
ほか

信託銀行

不動産ファンド（投資信託）

東証上場

生

10

保

不動産会社

年金基金

機関投資家

個人のお客さまなど

QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 11

経営健全化計画の履行状況●経営健全化計画の見直しおよび履行状況
第一勧業銀行、富士銀行および日本興業銀行の3行は各々「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」（以下「金融早期健全化法」）に基づき、平成11年3月に「経営の健全化のための計画」を策定し、業務の再構築、経営の合理化による収益力の強化を図ってまいりました。その後3行は、共同で持株会社を設立し新しい総合金融グループを結成するにあたり、金融再生委
員会より発表された「経営健全化計画の見直しについての基本的考え方」に基づき、平成12年7月に経営健全化計画の見直しを行いました。
平成12年9月期以降は、持株会社であるみずほホールディングスが、「金融早期健全化法」に従い、金融再生委員会に対して本計画の履行状況を報告してまいります。

●収益動向および計画（3行合算）
当中間期の業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、国債等関係損益をはじめとする市場関連収益の減少を主因に前年同期比減少しましたが、年度では、市場性収益を除いたベースの業務純益

みず
ほフ
ィ
ナン
シャ
ル
グル
ープの発
足は計画を上回る見込みであり、引き続き経費の徹底削減、下期の市場性収益の積み上げ等により、健全化計画の達成を目指してまいります。
（単位：億円）

業務純益（一般貸倒引当金繰入前）
経常利益
当期利益
当期利益（中核5社）
剰余金
連結自己資本比率（国際統一基準）

平成12/3期実績

平成12/9期実績

平成13/3期計画

8,066
5,8112,5122,459
8,695
11.68%

3,415
2,865
1,341
1,233
9,598
11.77%

8,292
4,093
2,409
2,474
9,438
11.15%

注）中核5社とは、3行とみずほ証券、みずほ信託銀行の5社を指します。

●経営合理化の進捗状況およびリストラ計画（3行合算）
経費等につきましては、リストラ諸施策の着実な実施等により、概ね計画通りに進捗しております。
経費

経費
うち人件費
うち物件費

（単位：億円）平成12/3期実績

平成12/9期実績

平成13/3期計画

8,502
3,493
4,540

4,206
1,762
2,220

9,122
3,508
5,078

平成12/3期実績

平成12/9期実績

平成13/3期計画

608
4948606
49475884544

国内店舗・海外拠点数

国内本支店数
海外支店数（参考）海外現地法人数

注）国内本支店数は、出張所、代理店を除きます。また、インストアブランチ（個人向け新形態店舗）
・振り込み専用支店・「共同利用ATM」管理専門支店は含みません。

111112QX/みずほ2000前半最終 2001.1.24 11:08 AM ページ 12

役職員数
平成12/3期実績

平成12/9期実績

平成13/3期計画

9033,631

5133,488

5932,449

役員数
従業員数

みず
ほフィ
ナン
シャ
ル
グ
ル
ー
プの発
足

●国内向け貸出の進捗状況（3行合算）
上半期の中小企業向け貸出は1,929億円の増加となり、年度増加計画2,500億円に対し達成率50%を上回る実績となりました。これは、資金需要の低迷や大企業関連グループ企業の借入が財務リストラ進展により減少となる一方で、お取引先の健全な資金ニーズに応えるべく、貸出商品の品揃えの充実や受入体制の強化を図ったことによるものです。
（単位：億円）平成12/3末

国内貸出
中小企業向け貸出
住宅ローン
その他

平成12/9末

残高実績

残高実績

増減実績

増減計画

759,464333,142
109,415
316,907755,108
335,071
110,734
309,303△4,356
1,929
1,319△7,6046,650
2,500ーー

注）国内貸出、中小企業向け貸出は実勢ベースです（除くインパクトローン）。

注）3行合算とは、3行の単体ベースの単純合算です。

12平成12年度