○大阪国際空港 タクシー 乗降施設 管理規程
（平成 29 年 11 月 20 日 規程第 67 号）
最終改正 令和５年 9 月 27 日 規程第 67 号
（目的）
第 1 条 この規程は 、関西エアポート株式会社（以下「会社」といいます。
）が乗客の快適且つ円滑なタクシー利用を目的として設置する大阪国際空港（以下、「空港」といいます。
） 第１タクシープール、第２タクシープール及びタクシー乗場（以下 総称して 、「タクシー乗車施設」といいます。
）並びにタクシー降場（以下、タクシー乗車施設と総称して 「タクシー乗降施設」といいます。
）に関し必要な事項を定めることを目的とします。
（利用者）
第 2 条 タクシー乗降施設は、道路運送法第 3 条第 1 号（ハ）に定める一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー営業」といいます。
）を行う者が利用できます。
２ タクシー 乗降施設を利用してタクシー営業を行う者（以下「利用者」といいます。
）は、この規程を承認のうえタクシー乗降施設を利用するものとします。
（タクシー乗降施設の名称等）第 3 条 タクシー乗降施設の名称、所在地等は、別表第 1 に掲げるとおりとします。
（営業時間）
第 4 条 タクシー乗降施設の営業時間は、24 時間とします。
２ 前項の規定にかかわらず、会社は営業時間を変更することがあります。
（営業の休止等）
第5 条 会社は、次の各号に掲げる場合は、タクシー乗降施設の全部又は一部について運用の変更、営業の休止、車路の通行止、駐停車位置の変更、車両の退避要請等を行うことがあります。
(1)災害又は事故によりタクシー乗降施設若しくは器物が損壊し、又は損壊するおそれがあるとき。
(2)保安上営業の継続が適当でないとき。
(3)会社又は会社が認めた者が工事、清掃等を行うため必要があるとき。
(4)前３号に掲げる場合のほか、タクシー乗降施設の管理上特に必要があるとき。
（タクシー乗車施設の利用登録）
第 6 条 利用者のうち、タクシー乗車施設を利用する者（以下、「登録者」といいます。
）は、大阪国際空港タクシー乗車施設利用登録申込書（第 1 号様式）により、会社へ番号登録方式（登録時に申請された車両番号を有する車両のみが利用できる方式）又は番号非登録方式の利用登録を行って下さい。
２ 利用登録の際には、登録者による申込みであることを確認するため、申込書とともに申込書を持参される方の身分を証明できる書類（法人の場合は社員証、個人の場合は運転免許証等）、その他会社が別に定める書類を持参して下さい。
3 登録期間は、4 月から起算し３ヶ月毎とし、原則として各登録期間の開始月の前月を申込期間とし、会社又は登録者から解約の申し出がない限り自動延長されるものとします。
4 前項の規定する申込期間以外の月においても利用登録申込ができるものとします。ただし、登録期間は当該申込月が属する登録期間満了までの期間とし、自動延長については前項と同様とします。
５ 登録者は、登録料等の支払いのため、原則として、会社が指定する様式（預金口座振替依頼書・自動払込利用申込書）により、会社へ口座を通知して下さい。
（登録料等）
第 7 条 登録に際し必要な登録料は、別表第 2 のとおりとし、登録期間中に各月の 1 日から起算し1 ヶ月に満たない期間がある場合には、１ヶ月として計算します。
２ 登録者は、前条に規定する登録料を、会社の請求に応じ別表第３に定める支払期日までに支払うものとします。第 6 条に規定する登録料の支払い方法は、会社が特に認めた場合を除き、口座振替によるものとします。
３ 会社は、番号登録方式による登録者に対して、別表第 2 のとおりタクシー乗車施設の利用実績に応じた割引を行うこととし、当該割引額を、登録者に対して、別表第４に定める支払期日までに返金するものとします。当該割引額の返金方法は、原則として、第 6 条第 5 項で登録者が会社へ通知した口座への振り込みによるものとします。
（タクシー乗車施設の利用方法等）
第 8 条 会社は、申し込みを受け付けた場合、無線通信を利用してタクシー乗車施設のゲートを開扉できる RFID タグ（以下、「RFID タグ」といいます。
）及び、タクシー乗車施設内のトイレを使用するための IC カード（以下「IC カード」といいます。
）を登録者に貸与します。
２ 登録者は、RFID タグを車載のうえ、案内表示に従い、第 2 タクシープールから第 1 タクシープールを経由し、タクシー乗場に進入のうえ、乗客を乗車させて下さい。
３ 登録者は、RFID タグ又は IC カードの紛失、破損の場合は速やかに会社に届け出るものとし、別表第 2 に定める再発行手数料を負担のうえ、再発行を受けることができます。
（登録者以外のタクシー乗車施設の利用）
第 9 条 配車を予約した乗客の迎車のために登録者以外（以下、「登録外者」といいます。
）がタク
シー乗車施設を利用する場合は、第 1 タクシープール入口に設置した予約車用料金ゲートで別表第 2 に定める利用料金を現金により支払って下さい。この場合において、会社は登録外者に領収書を交付するものとします。
２ 登録外者は、案内表示に従い、第 1 タクシープール内の予約車所定の待機場所に駐車のうえ、待機場所で、又はタクシー乗場の指定の位置に進入し、予約した乗客を乗車させて下さい。
（利用登録の変更）
第 10 条 登録者は、利用登録の変更をしようとする場合、大阪国際空港タクシー乗車施設利用登録変更（解除）申込書（第 2 号様式）により、会社に申請して下さい。なお、同一の登録期間内における変更申込は 2 回までとします。
２ 登録の変更の場合、従前の登録による登録期間の残存期間を引き継ぐこととします。
（利用登録の解除）
第 11 条 登録者は、利用登録の解除をしようとする場合、大阪国際空港タクシー乗車施設利用登録変更（解除）申込書（第 2 号様式）により、希望する解除日より前に会社に申請して下さい。
２ 会社は、利用登録の解除の場合において、解除日を含む登録期間に各月の 1 日から起算し１ヶ月以上の残存期間があるときは、登録者が既に支払った登録料金から、経過月数に相当する料金を差し引いた残額を別表第５に定める支払期日までに登録者に払い戻します。ただし、利用登録された月と同月内に利用登録の解除をしようとする場合の返金はありません。
３ 登録料金の払い戻し方法は、原則として、第 6 条第 5 項で登録者が会社へ通知した口座への振り込みによるものとします。
４ 登録者は、解除日以降速やかに RFID タグ及び IC カードを返還してくだい。
（タクシー降場の利用）
第 12 条タクシー降場は、利用者が乗客を降車させる目的に限り、登録の有無に関わらず利用することができます。
2 利用者は、乗客の降車が終了次第、速やかに発進して下さい。
（遵守事項）
第 13 条 利用者は、別表第 6 に定める大阪国際空港タクシー乗降施設利用者遵守事項を遵守して下さい。
２ 利用者は、タクシー乗降施設において次の各号に掲げる事項を遵守して下さい。
(1)速度は、毎時 10 キロメートルを超えないこと。
(2)追越しをしないこと。
(3)警笛をみだりに使用しないで静かに運転すること。
(4)駐車位置を離れる車両の通行を優先させること。
(5)標識、標示その他会社の指示に従うこと。
(6)タクシー乗降施設において、待機中の車両については、アイドリングストップに努めること。
(7)その他道路交通関係法令に定める道路交通に準じて通行すること。
（禁止行為）
第 14 条 タクシー乗降施設の利用に関して、次の各号に掲げる行為をしないで下さい。

(1)タクシー乗降施設において出入庫時以外に原動機をみだりに作動させたり、著しい騒音若し
くは臭気を発し、又は多量の排気ガス等を出すこと。
(2)タクシー乗降施設以外の場所又は車路をみだりに使用すること。
(3)タクシー乗場並びに降場において待機中のタクシーからみだりに離れること。
(4)利用者及び乗客以外の者がタクシー乗降施設に立ち入ること。
(5)火気を使用すること。
(6)所定の容器以外に物を捨てること。
(7)物品の販売、陳列等又は文書の配布、掲示等を行うこと。
(8)募金、署名運動、宣伝、演説又は飲酒を行うこと。
(9)車両に燃料を補給し、又は車両から燃料を抜き出すこと。
(10)本来の目的以外で、タクシー乗降施設に車両を駐停車すること。
(11)運転者が酒気を帯び、又は無謀な運転をすること。
(12)隔離を要すると認められる伝染病患者が乗車すること。
(13)爆発物その他の危険物を持ちこむこと。
(14)非衛生的な物を積載し、取り付け、又は液汁を出し、若しくは物をこぼすおそれがあること。
(15)タクシー施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損するおそれのある行為をすること。
(16)定められた料金を支払わないこと。
(17)RFID タグ及び IC カードの不正利用をすること。
(18)前各号に掲げるもののほか、タクシー乗降施設の管理上特に支障があること及び会社の業務又は他の利用者の利用の妨げとなる行為をすること。
２ 利用者は、タクシー乗降施設を利用するに際し、以下を誓約するものとします。
(1)私は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。
）に該当しません。
(2) 私は、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に危害を加える目的をもって、反社会的勢力等を利用していません。
(3) 私は、いかなる名義をもってするかを問わず、反社会的勢力等に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えていません。
(4) 私は、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していません。
(5) 私は、自ら又は第三者を利用して暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計又は威力を用いて会社の信用を毀損し、又は会社の業務を妨害する行為やこれらに準じる行為をしません。
（罰則等）
第 15 条 会社は、この規程に違反したに利用者に対し、タクシー乗降施設からの退去、利用登録の抹消等の措置を講ずることがあります。
2

会社は、前項の規定により登録の抹消となった利用者に対しては、支払われた登録料は返還しません。

3

第 1 項の規定により、登録の抹消となった利用者は、会社が認める場合を除き、再登録できません。

（事故の届出、応急措置）
第 16 条 利用者は、次の各号に掲げる場合は、直ちに、会社に届け出て下さい。
(1)タクシー乗降施設において交通事故を起こしたとき。
(2)タクシー乗降施設、器物又は車両を滅失し、き損し、又は汚損したとき。
(3)車両に異常を発見したとき。
(4)タクシー乗降施設において交通事故、火災又は犯罪行為を発見したとき。
２ 会社は、前項の届出があったとき又は前項各号に掲げる事実を発見したときは、速やかに必要な措置をとるものとします。
３ 利用者は、前項の規定により会社のとる措置に協力するものとします。
（引取りの請求）第 17 条 利用者がタクシー乗降施設における待機、乗車及び降車以外の目的で車両を駐車している場合、又は利用者以外が車両を駐車している場合、会社はこれらの利用者に対して通知又はタ
クシー乗降施設における掲示の方法により、会社が指定する日までに当該車両を引取ることを請求することができるものとします。
2

前項の場合において、利用者が車両の引取りを拒み、若しくは引取ることができないとき又は会社の過失なくして利用者を確知することができないときは、会社は、車両の所有者等（自動車検査証等に記載された所有者及び使用者をいいます。以下同じ。
）に対して通知又はタクシー乗
降施設における掲示の方法により会社が指定する日までに車両を引取ることを請求し、これを引き渡すことができるものとします。この場合において、利用者は当該車両の引渡しに伴う一切の権利を放棄したものとみなし、会社に対して車両の引渡しその他の異議又は請求の申し立てをしないものとします。

3

前２項の請求を書面により行う場合は、会社が指定する日までに引取りがなされないときは引取りを拒絶したものとみなす旨を付記することができるものとします。

４

会社は、第１項の規定により指定した日を経過した後は、車両について生じた損害については、会社の故意又は重大な過失によるものを除き、賠償の責を負わないものとします。
（車両の調査）第 18 条 会社は、前条第１項の場合において、利用者又は所有者等を確知するために必要な限度において、車両（車内を含む。
）を調査することができるものとします。
（車両の移動）第 19 条 会社は、前々条第１項の場合において、管理上支障があるときは、その旨を利用者若し
くは所有者等に通知し又はタクシー乗降施設において掲示して、車両を他の場所に移動することができるものとします。

（車両の処分）
第 20 条 会社は、利用者及び所有者等が車両を引取ることを拒み、若しくは引取ることができず、又は会社の過失なくして利用者及び所有者等を確知することができない場合であって、利用者に対して通知又はタクシー乗降施設における掲示の方法により期限を定めて車両の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期間内に引取りがなされないときは、催告をした日から 90 日を経過した後、利用者に通知し、又はタクシー乗降施設において掲示して予告した上で、公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。この場合において、車両の時価が売却に要する費用（催告後の車両の保管に要する費用を含む。
）に満たないことが明らかである場合は、利用者に通知し、又はタクシー乗降施設において掲示して予告した上で、引取りの期限後直ちに公正な第三者を立ち合わせて車両の売却、廃棄その他の処分をすることができるものとします。
2

会社は、前項の規定により処分した場合は、遅滞なくその旨を利用者に対し通知し又はタクシー乗降施設において掲示することとします。

3

会社は、第１項の規定により車両を処分した場合は、車両の保管、移動及び処分のために要した費用から処分によって生じる収入があればこれを控除し、不足があるとき利用者に対してその支払いを請求し、残額があるときはこれを利用者に返還するものとします。

（会社の損害賠償責任）
第 21 条 会社は、タクシー乗降施設内における車両の滅失又は損傷につき、故意又は過失がある場合に限り、損害賠償の責を負うものとします。
（車両の積載物又は取付物に関する免責）第 22 条 会社は、タクシー乗降施設内に駐車する車両内に残置された貴重品その他積載物又は取付物に関する盗難、紛失その他損害については、賠償の責を負わないものとします。
（免責事由）
第 23 条 会社は、次の事由によって生じた車両又は利用者の損害については、第 21 条に定める場合を除き、賠償の責を負いません。
(1)自然災害その他不可抗力による事故(2)当該車両の積載物又は取付物が原因で生じた事故(3)会社の責に帰することのできない事由によって生じた衝突、接触その他タクシー乗降施設内における事故(4)第三者による行為（窃盗、破損行為を含みます。
）(5)第 5 条の規定による営業休止等の措置(6)第 16 条第２項の規定による措置（出庫による責任の消滅）

第 24 条 会社の損害賠償の責任は、利用者が損害賠償の請求を留保しないで車両を出庫したときは、消滅するものとします。
（利用者の損害賠償責任）
第 25 条 利用者は、この規程に違反した場合又は故意若しくは過失によりタクシー乗降施設若しく
は会社の器物を滅失、き損若しくは汚損した場合は、それにより会社が被った被害（その結果タクシー乗降施設の全部又は一部を休業しなければならない場合は、それにより喪失した営業利益を含みます。
）を賠償しなければなりません。
２ 利用者は、タクシー乗降施設内での接触その他の事故により、他の駐車中の車両に損害を与えたときは、各当事者間で責任をもって解決しなければなりません。
（実施に関し必要な事項）
第 26 条 この規程の実施に関し必要な事項は、別に定めます。
２ 利用者は、この規程に定めるところによるほか会社が掲出する看板等に記載する注意事項を遵守して下さい。
（裁判管轄）
第 27 条 この規程に関する争いは、大阪地方裁判所又は会社の所在地を管轄する簡易裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とします。
附則
この規程は、平成 30 年 4 月 18 日から施行します。
附則
この規程は、令和元年９月１日から施行します。
附則
この規程は、令和２年 4 月 1 日から施行します。
附則
この規程は、令和５年４月１日から施行します。
附則
この規程は、令和５年６月１日から施行します。
附則
この規程は、令和５年 10 月 1 日から施行します。

別表第 1（第３条関連）
大阪国際空港第１タクシープール
施設の名称

大阪国際空港第２タクシープール
大阪国際空港タクシー乗場
大阪国際空港タクシー降場

施 設 管 理 者 の 名 称

関西エアポート株式会社

施 設 管 理 者 の 所 在 地

大阪府泉佐野市泉州空港北一番地

代

代表取締役社長 山谷 佳之

表者の氏

名

別表第 2
登録料（第 7 条関連）
種別料金

番号

RFID1 個あたり月額 5,000 円に消費税を加算した額登録方式

但し、以下の計算式による割引額を返金
割引額＝20ｎ （税抜き、小数点以下切り捨て）※ｎ＝タクシー乗車施設の 1 ヶ月の利用実績－48 回（ｎが 0 に満たない場合、ｎ＝0）※ｎ＞100 の場合、n=100 とする。

番号

RFID1 個あたり月額 5,000 円に消費税を加算した額

非登録方式

但し、RFID1 個あたり、1 日 4 回まで利用可能

RFID 再発行手数料（第 8 条関連）
1 回あたり 3,000 円に消費税を加算した額

IC カード再発行手数料（第 8 条関連）
1 枚あたり 1,000 円に消費税を加算した額

予約車用利用料金（第 9 条関連）
1 回あたり 300 円（税込）

別表第３（第７条関連）
大阪国際空港タクシー施設

区分

申込・支払期日

4月

5月

6月

7月

8月

9月

申込

5月分申込受付

6月分申込受付

7月分申込受付

8月分申込受付

9月分申込受付

10月分申込受付

請求・支払期日

5月分請求
支払期日：4月末日

6月分請求
支払期日：5月末日

7月分請求
支払期日：6月末日

8月分請求
支払期日：7月末日

9月分請求
支払期日：8月末日

10月分請求支払期日：9月末日

申込パターン

4月途中開始の申込

5月途中開始の申込

6月途中開始の申込

7月途中開始の申込

8月途中開始の申込

9月途中開始の申込請求・支払期日・4月分請求・支払期日:登録申請時・5月分請求・支払期日:登録申請時・6月分請求・支払期日:登録申請時・7月分請求・支払期日:登録申請時・8月分請求・支払期日:登録申請時・9月分請求・支払期日:登録申請時

区分

10月

11月

12月

1月

2月

3月

申込パターン

11月分申込受付

12月分申込受付

1月分申込受付

2月分申込受付

3月分申込受付

4月分申込受付

請求・支払期日11月分請求支払期日：10月末日

12月分請求支払期日：11月末日

1月分請求
支払期日：12月末日2月分請求
支払期日：1月末日

3月分請求
支払期日：2月末日

4月分請求
支払期日：3月末日

10月途中開始の申込

11月途中開始の申込

12月途中開始の申込

1月途中開始の申込

2月途中開始の申込

3月途中開始の申込・10月分請求・支払期日:登録申請時・11月分請求・支払期日:登録申請時・12月分請求・支払期日:登録申請時・1月分請求・支払期日:登録申請時・2月分請求・支払期日:登録申請時・3月分請求・支払期日:登録申請時

期
初申込

期
中申込

期
初申込

申込パターン期中
申込 請求・支払期日※口座振替による支払については、振替日を20日（土日祝の場合は翌営業日）とする。

別表第 4（第７条関連）

大阪国際空港タクシー施設
4月

実績（ｲ)4月実績集計

支払(ﾇ)(ﾙ)(ｦ)
1･2･3月分支払
支払期日：4月末日

5月（ﾛ)5月実績集計（ﾄ)10月実績集計

支払(ﾆ)(ﾎ)(ﾍ)
7･8･9月分支払
支払期日：10月末日(ﾊ)6月実績集計

7月(ﾆ)7月実績集計

8月(ﾎ)8月実績集計

9月(ﾍ)9月実績集計(ｲ)(ﾛ)(ﾊ)4･5･6月分
支払期日：7月末日

10月

実績

6月

割引額支払期日11月（ﾁ)11月実績集計

12月(ﾘ)12月実績集計

1月(ﾇ)1月実績集計

2月(ﾙ)2月実績集計

3月(ｦ)3月実績集計(ﾄ)(ﾁ)(ﾘ)
10･11･12月分
支払期日：1月末日

別表第 5（第 11 条関連）
大阪国際空港タクシー施設
4月

5月

4月分払戻
5月分払戻
6月分払戻
7月分払戻
8月分払戻
9月分払戻
支払期日：5月末日 支払期日：5月末日 支払期日：6月末日 支払期日：7月末日 支払期日：8月末日 支払期日：9月末日

12月分
解約受付

1月分解約受付

1月

2月分解約受付

9月分解約受付

9月払戻

12月8月分解約受付

8月

5月分解約受付

11月

7月分解約受付

7月受付

10月

6月分
解約受付

6月

解約に伴う払戻期日

2月3月分解約受付

10月分解約受付

3月受付

11月分解約受付

4月分
解約受付

払戻

10月分払戻11月分払戻12月分払戻
1月分払戻
2月分払戻
3月分払戻
支払期日：10月末日 支払期日：11月末日 支払期日：12月末日 支払期日：1月末日 支払期日：2月末日 支払期日：3月末日

別表第 6（第 13 条関連）

大阪国際空港タクシー乗降施設利用者 遵守事項➢

ご到着されたお客様が安心して、快適にご乗車いただけるような対応を心がける➢

大阪国際空港を利用して良かったと思ってもらえるようなサービスの提供をする➢

常にお客様の立場に立って考え、行動をする➢

タクシー乗降施設の利用方法を遵守する＜ルール＆マナー＞
１．清潔な身だしなみ
２．
「笑顔」での接客
３．適切な言葉遣いとアイコンタクト
４．タクシー車内の清潔さ、快適さの維持
５．忘れ物、苦情時の迅速な対応のために、お客様に領収書を発行
６．待機時の立ち居振る舞い
・指定場所以外での喫煙禁止
・洗車禁止
・野生動物への餌やり禁止
・お客様利用施設の利用禁止（トイレ、待合椅子、喫煙所等）
・周辺事業施設（保育所等）への立入禁止
７．適切且つ誠実な苦情処理
・常に相手の立場に立ち、申し出内容等のいかんに問わず、適切且つ誠実のある対応をする
・私情や先入観にとらわれることなく、適切且つ迅速に処理をする

第 1 号様式（第 6 条関連）
大阪国際空港タクシー乗車施設利用登録申込書
１．登録内容（該当するものを☑し、必要事項を記入下さい。
）
番号登録方式台（年月から使用）登録番号（台数多数の場合は別紙添付）

番号非登録方式台（年月から使用）

２．請求書送付先（下記申込者と異なる場合、記入して下さい。
）
３．確認事項（各□をチェックして下さい。
）□大阪国際空港タクシー乗降施設管理規程を理解し、遵守を誓約したうえで、大阪国際空港タクシー乗降施設の利用登録を申し込みます。
□規程に違反し、会社の指示により登録を取り消された場合でも、それに伴う損害その他については、一切意義を申し立てません。
４．取引条件
登録料の支払先：関西エアポート株式会社
関西エアポート株式会社の適格請求書発行事業者登録番号：T9120001194911
本取引にかかる消費税率：10％
登録料：RFID１ 個あたり月額税抜き額 5,000 円、消費税額 500 円

登録者
法人名または個人名：
住所：
連絡先：
メールアドレス：㊞

第 2 号様式（第 11 条関連）
大阪国際空港タクシー乗車施設利用登録変更（解除）申込書
１．変更内容（該当するものを☑し、必要事項を記入下さい。
）
現在の登録内容

変更後の登録内容□番号登録方式□登録番号変更（登録番号）（登録番号）□番号非登録方式□登録解除
RFID No.
２．変更（解除）日（希望する日を記入して下さい。）
年月日から

３. 振込先（返金が伴う場合、原則として、第 6 条第 5 項で当社に通知された口座へ返金させていただきます。）

４．取引条件
登録料の支払先：関西エアポート株式会社
関西エアポート株式会社の適格請求書発行事業者登録番号：T9120001194911
本取引にかかる消費税率：10％
登録料：RFID１ 個あたり月額税抜き額 5,000 円、消費税額 500 円
登録者
法人名または個人名：

㊞

住所：
連絡先：
メールアドレス：
法人コード

定期種別