株主メモ

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事業年度

2 月 1 日から翌年 1 月31日まで

定時株主総会

毎年 4 月基準日

1 月 31日

剰余金の配当の基準日

1 月 31日、7月31日（中間配当を行う場合）

1 単元の株式数

100 株

株主名簿管理人
同事務取扱場所〒541- 8502
大阪市中央区伏見町三丁目 6 番 3号
三菱UFJ 信託銀行株式会社 大阪証券代行部
TEL 0120 - 094 -777（通話料無料）

公告掲載方法

電子公告によりホームページ（https://www.artner.co.jp/）に掲載いたします。ただし、事故、その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

https:// www. artner.co.jp/
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59 2QIR
59【中間】

2020年 2月1日 〜2020年 7月31日▲投資家情報（トップページ▶ 投資家情報）

エンジニアインタビュー等
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特集
景気減速リスクを見据えて、アルトナーが作り上げてきたビジネスモデル

アクセス

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日興アイ・アール株式会社

ゴメス・コンサルティング株式会社● 総合ランキング「最優秀サイト」● 総合ランキング「優秀企業」「銀賞」（57 位）

2019年度全上場企業
ホームページ充実度ランキング● 業種別ランキング「優秀サイト」

Gomez IRサイト
ランキング2019● 業種別ランキング（サービス業 5 位）

東京本社 〒222-0033 横浜市港北区新横浜 2-5-5 住友不動産新横浜ビル5F
大阪本社 〒530-0005 大阪市北区中之島 3-2-18 住友中之島ビル2F▲https://www.youtube.com/ より
アルトナー公式

Engineer Support Company※本文及び図表中の金額は、百万円未満を切り捨てているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
また、構成比(%)は、小数点第二位で四捨五入しているため、内訳の比率の合計が100.0%にならない場合があります。

第59期 第2 四半期 業績ハイライト

3,654 百万円 8.0% 増

売上高

通期

前年
同期比

7,832

（単位：百万円）
8,000

7,002

6,331

7,000
6,000

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

5,000
4,000

3,0843,382

3,654

第57期
ʼ19年1月期

第58期
ʼ20年1月期

第59期
ʼ21年1月期

3,000
2,000
1,0000

営業利益 475 百万円 11.3% 増

前年同期比785（予想）

886

394

427

475

第57期
ʼ19年1月期

第58期
ʼ20年1月期

第59期
ʼ21年1月期

Top Commitment
上期に引き続き、下期もコロナ禍での事業推進のために、975（単位：百万円）（予想）

第２四半期累計期間様々な取り組みを行ってまいります。
第59期(2021年1月期)第2四半期累計期間の業績、第59期(2021年1月期)業績予想(通期)の進捗、中期経営計画(2021年1月期〜2023年1月期)の基本施策の進捗についてご説明させていただきます。
代表取締役社長

480 百万円 11.1% 増

経常利益

979

（単位：百万円）
1,000
900
800
700
600
500
4003002001000（予想）893794

前年同期比四半期（当期）純利益 332百万円11.4% 増（単位：百万円）

540

600
500

480

432

401

677

800
700

前年同期比

（予想）

613

400
300

275

298

332

第57期
ʼ19年1月期

第58期
ʼ20年1月期

第59期
ʼ21年1月期

200

今回のご報告とご説明は、Web会議ツールを活用し、お届けいたします。

当社では以前よりWeb会議体制を整え、積極的に活用しています。

100

第57期
ʼ19年1月期

第58期
ʼ20年1月期

第59期
ʼ21年1月期

0ROE（自己資本当期純利益率）
他 経営指標に関する詳 細は ▶アルトナーサイトTOP ▶投資家情報 ▶ 業績・財務情報 ▶主な経営指標を参照

第59期 第２四半期 分野別売上高*

配当金推移（単位：百万円）（単位：円）■ 機械

売上高 1,305 百万円

319

1,080

合計

3,646940＊「その他」売上除く❶（構成比 35.8 %）

1,305■電気・電子

売上高 940 百万円（構成比 25.8 %）■制御ソフト

売上高 1,080 百万円（構成比 29.6 %）■情報処理

売上高 319 百万円（構成比 8.8 %）

年間

18.0

15.0

2.5

10.0

8.0

5.0

期末

記念配当

業界別の特徴では、自動車関連と情報通信に加え、5G等顧客企業が研究開発予算を維持する方針のもと、自動車関連を中心に技術者要請を継続。の次世代対応やリモートワークによるWeb機器の普及な新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経済情勢ではあるものの、リーマンショック時と比較すると、当

25.0
20.0

中間

第59 期（2021年1月期）第 2 四半期累計期間の市場環境

20.5

10.5

23.0
（予想）

11.5

（予想）

7.5

10.0

11.5

第57期
ʼ19年1月期

第58期
ʼ20年1月期

第59期
ʼ21年1月期

0.0

社の主要顧客である大手メーカーは研究開発予算を維持する方針を打ち出しており、技術者ニーズは継続いた

どで、半導体関連において技術者要請がございました。
第59 期（2021年1月期）第 2 四半期累計期間の業績概要

労働工数の減少をカバーする稼働人員の増加、スタッフのテレワーク推進による諸経費の減少。

しました。

顧客企業各社からの在宅勤務や時差出勤、休業日の設定等

また、顧客企業の状況として、新たな外部人材の導入をリスの要請を受けて、労働工数の減少を余儀なくされました。

クと捉える企業と、リスクと捉えず体制を再構築する企業

しかしながら、技術者数の増加に伴い稼働人員が増加し、とがございます。特に後者の顧客企業に対して、当社のシェ

また、6月末に一部、契約期間満了があったものの、稼働アを高めるべく、積極的な営業活動を展開しております。

率、技術者単価が前年同期と同水準で推移いたしました。

❷Top Commitment

トップコミットメント

また、費用面については、採用活動及び営業活動においまた、2020年4月入社の新卒技術者の配属につきまして、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通ては、政府の緊急事態宣言の影響もあり、後ろ倒しになっ費や会議費等が減少いたしました。ていましたが、十分な研修を実施して準備を整えておりこれらを踏まえ、売上高は3,654百万円（前年同期比8.0%ます。

増）、営業利益は475百万円（前年同期比11.3%増）、経常利益は480百万円（前年同期比11.1%増）、四半期純利益は332百万円（前年同期比11.4%増）となりました。

※新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響を現時点で合理的に算出することが困難なため、2020年3月13日に公表いたしました通期の業績概要を据え

第59期（2021年 1月期）業績予想（通期）の進捗

顧客企業の状況を踏まえて十分な準備をしておく。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止並びに事業継続のために、様々な取り組みを行っております。新卒採用のための会社説明会や面接は基本的にオンラインで実施しており、内 定 者 数や承 諾 数に関して、前 年 同 期 以 上 の 成 果置いております。今後、修正の必要が生じた場合には、が 出ております。営 業 活 動も顧 客 企 業とのコミュニケー

速やかに開示いたします。

ションをオンラインで実施しております。

顧客企業との年度内の契約更新を注視しつつ、新卒技術者に十分な研修を実施して配属を準備。

コロナ後のニューノーマル（新常態）がどう形成されていく

年度内の9月末と12月末に、顧客企業と当社の契約更新

在 宅 勤 務 に 応えられるスキ ル を 有した 技 術 者 の 育 成 、がございますので、引き続き状況を注視してまいります。のか、そ の ヒントは 顧 客 企 業の現在の状 況にあります。

中期経営計画（2021年1月期〜2023年1月期）の基本施策の進捗

多種多様な人材活用をさらに推進し、当社のノウハウを高めていく。
中期経営計画の基本施策である「多種多様な人材活用のとが重要だと考えております。
大阪本社から配信を行う関口。

株主・投資家の皆様へ

第59期の中間配当は、配当予想通り11.5円となりました。

を請負・受託プロジェクトに配属できる見通しが立っており、当社のノウハウを高める新たなスタートと認識してお株主・投資家の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、予定しております。

ります。

厚 く御 礼 申 し あ げ ま す 。私 ど も は 、か つ て のリー マン

今 後とも、皆 様 の 継 続 的なご 理 解とご 支 援 、ご 協 力を賜

協力会社の活用も、請負・受託プロジェクト数の増加に伴

ショック時 の 教 訓を生かし、景 気 減 速 の 波に対して、リスりますよう、何卒、宜しくお願い申しあげます。

い、継続して進めてまいります。また、中期経営計画においクを回避するビジネスモデルを作り上げてまいりました。て、請負・受託事業の売上構成比率を10%程度に引き上コロナ禍による有 事 下ではありますが 、着 実に事 業 活 動げる方針を掲げており、2021年1月期 第2四半期の時点を推進してまいります。

で6.1%まで進捗しております。
オンライン取材の様子。

請 負・受 託 体 制 の 確 立 も含 め 、十 分 な 準 備 をしておくこ作り上げたビジネスモデルを着実に推進し、一層の成長と安定配当を期待される企業へ。

推進」に関して、本年4月に入社した3名の外国人留学生❸

ニューノーマル（新常態）時代の取り組み

期 末 配 当は 1 1 . 5 円を予 定し、年 間 配 当 金は 2 3 . 0 円を

(P7の特集「景気減速リスクを見据えて、アルトナーが作り上げてきたビジネスモデル」をご参照ください。)❹

技術開発の強力なパートナーとして、多様なニーズにお応えいたします。

【エンジニアのキャリアパス】
入社

配属

教育・研修

ハイバリュー

管理職「 定 年 まで 現 場 で 仕 事 」「エキスパート」「 研修担当」「管理職」等のキャリアパスの選択が可能です。
定 年 後 も継 続 雇 用 制 度により、仕 事を続けることができます。

ワイドバリュー
グループ

研 修 担当プロダクトバリューグループ

転職支援制度により、エンジニア本人が希望して配属先の顧客企業からも要望があった場合、その転職をサポートします。Uターンで地元に戻って働くためのサポートもしています。

転職支援制度【ビジネスモデル】

販売→

生産関連領域→

製品開発領域→

3 指揮命令研究開発領域→

1 エンジニアの派遣依頼

商品企画

顧客企 業

正社員雇用

Artnerアルトナーニュース【新型コロナウイルス感染症に対する当社の取り組み】

基本方針

お客様、従業員、その家族、お取引先及びその他関係者の皆様の安全確保。
新型コロナウイルスの感染拡大防止並びに事業継続。

当社では、コロナ後のニューノーマル（新常態）を見据えて、在宅勤務に応えられるスキルを有する技術者の育成、請負・受託体制の確立を含め準備を進めております。

転 職【メーカーの業務工程における提供サービス】

技術者派遣事業

アルトナーのエンジニア

継続雇用制度エキスパートグループ

正社員として入社したエンジニアは、教育・研修を経て、適性に応じてグループに所属し、顧客企業に配属されます。

定年

Artner News

Career Path & Business Model

キャリアパス & ビジネスモデル

採用目標数値を達成するため、会社説明会、面接などをWebで実施しています。学生の会社説明会の参加者数は、例年を上回っています。

既存技術者の契約更新、新卒技術者の配属のため、Web会議ツールを使用して顧客企業と交渉を行っています。また、在宅勤務の技術者のフォローも実施しています。

新卒技術者の出社をシフト制として、在宅研修時にテレワーク(在宅勤務)、シフト勤務、時差出勤などの対応を実施し、業務の効率化を推進しています。

2 エンジニアを派遣

アルトナーの提供する 専門的技術サービス

請負・受託事業
顧客企 業

正社員雇用
アルトナーのエンジニア

2 プロジェクト

リーダーの下で業務遂行❺

ハイバリュー

ワイドバリュー

● 研究開発● 基本設計● 試作・評価・図面修正● 構想設計● 詳細設計● 品質検査● グランドデザイン● プログラミンググループ

1 業務を発注

3 成果物を納品（構想設計）

グループ（設計開発）

プロダクトバリューグループ● 組立評価● 評価・テスト（最終調整）

知識を向上させ、それを基に出社時に実習課題を行うなど、例年以上に自主性を重んじた基礎・応用研修を実施しています。

❻The Business Model We Built

特集※②技術者が選択できる社内制度

景気減速リスクを見据えて、アルトナーが作り上げてきたビジネスモデル
コロナ禍は世界中の企業に、経済活動の縮小、社会活動の抑制による影を落とし、業績に影響を及ぼしています。
リーマンショック時の教訓を生かし、景気減速の波に対して転職支援制度の考え方

成果報酬型の給与体系

エリア限定制度

HV グループは、成果報酬型、高水準な報酬のもと、メーカーのトップシークレット且つ、ハイレベルな設計開発を担う。

実務経験3年で、4 年目から関東圏、中部圏、関西圏での勤務地のエリア限定が可能。

社内公募制度

転職支援制度

この制度は学生が、就職活動時に他社と比較する際の大きな決め手になっており、優秀な学生の採用に貢献している。
彼らが在籍している期間は、当社の質と信頼性を高め、また顧客満足度を高めてくれることが非常に有利に働いている。

すぐに影響を受けにくい、アルトナーが作り上げてきたビジネスモデルについてご説明いたします。

HVグループ、WVグループ、PVグループ※のセグメント管理※「ハイバリューグループ」、「ワイドバリューグループ」、「プロダクトバリューグループ」

有事（コロナ禍）
により問題が顕在化した時に、プロセス（採用、教育、配属）の問題点の検証をスピーディーに実施することができ、いち早く改善に着手することができる。

また、転職した技術者が当社の取引先に在籍することで営業面でもプラスに働くことが期待できる。

「HVグループ」と「WV グループ」、 技術者本人が希望して、配属先の顧客「WVグループ」と「PVグループ」の 企業からも要望があった場合、その転U ターンで地元間で所属を変更することが可能。 職をサポート。また、に戻って働くための転職をサポート。

当社では、育成した技術者は資産と考えているため、この制度により、目の前の資産を失うことは残念であるが、長い目で見たときにアルトナーの利益につながると考えている。

メーカーの業務工程における上流工程への配属推進
2008年 のリーマンショックが、リーマンショック時にも、メーカーの世界不況を惹起し、業務工程（※①）の上流工程（研究開発、企業の経済活動が抑制されるなど設計開発部門）に配属されていた技術者は日本経済も甚大な影響を受ける。

あまり契約解除にならなかった。

※①メーカーの業務工程
上流工程

下流工程

アルトナーの技術者の上流工程への配属比率を高めていく
会社方針を決定。

→

製品開発領域→

生産開発領域

→

販売

商品企画

研究開発領域

顧客企業の◎新採用基準を導入。

上流工程の業務に合わせた◎技術者のニーズを踏まえた社内制度（※②）
を導入。

教育· 研修（※③）
を多様な選択肢をPR。

実施し、配属。

ビジネスモデルが定着し、現在の上流工程への配属比率は 87%。

顧客企業の研究開発費の推移※③教育・研修フロー

顧客企業であるメーカーの研究開発費は堅調に推移しています。

正社員として入社した技術者は、「一般研修」「社外実務研修」「基礎研修」「カスタマイズ研修（応用研修）」というプロセスを経て、メーカーのプロジェクトに配属。配属後も「キャリアサポート講座」により、顧客企業への細やかな対応力を養います。

2007年度＝100→

上流工程に配属可能な優秀な学生を採用するため、

140

2008 年 9月
リーマンブラザーズ
破綻

120
10080

10095
81

86 90

94102108113 110 115

122 125 124

604020上流工程への技術者の配属結果として技術者単価が高くなる。

0入社
2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度（予想）※2007年度の指数値を100として算出。
※3月決算の上場している顧客企業の開示資料より集計。

❼

一般研修

社外実務研修

基礎研修

カスタマイズ研修（応用研修）

配 属

キャリアサポート講座

新入社員研修❽要約財務諸表※本文及び図表中の金額は、百万円未満を切り捨てているため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
また、構成比(%)は、小数点第二位で四捨五入しているため、内訳の比率の合計が100.0%にならない場合があります。

貸借対照表（要旨）
科目（単位：百万円）

第58期

前事業年度

2020年1月31日

資産の部

第59期

当第2四半期 会計期間
2020年7月31日

流動資産

3,357

3,617

固定資産

444482

有形固定資産95127

無形固定資産

5957

289

297

3,801

4,099

流動負債

661692

固定負債

411

459

負債合計

1,072

1,151

投資その他の資産
資産合計
負債の部

純資産の部
株主資本

2,724

2,945

資本金

238238

資本剰余金

168168

利益剰余金

2,318

2,539

△0△032

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計

32

2,728

2,948

3,801

目

第58期

前第2四半期 累計期間
2019年2月１日から
2019年7月31日まで

3,382

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

2,084
1,298870
427

営業利益ポイント❶-Ⓐ

営業外収益

61

営業外費用
経常利益

ポイント❶-Ⓑ432432143△9税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
四半期純利益298

キャッシュ・フロー計算書（要旨）
第58期

科ポイント❶-Ⓒ

4,099

POINT

Ⓐ総資産は、現預金、有形固定資産、前払費用の増加により、前事業年度末に比べ298百万円増加。
Ⓑ負債は、未払消費税等の減少があったものの、預り金、退職給付引当金の増加により、前事業年度末に比べ78百万円増加。
Ⓒ 純資産は、利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ219百万円増加。
Ⓐ 6月末に一部、契約期間満了があったものの、稼働率、技術者単価は前年同期と同水準で推移。
技術者数の増加により、稼働人員は前年同期を上回る。顧客企業から当社の技術者への在宅勤務等の要請により、労働工数は前年同期を下回る。これらの結果、売上高は前年同期比8.0％増の3,654百万円。
Ⓑ費用面については、採用活動、営業活動において、スタッフのテレワークを推進したことにより、旅費交通費、会議費等が減少。これらの結果、営業利益は前年同期比11.3%増の475百万円、経常利益は前年同期比11.1%増の480百万円、四半期純利益は前年同期比11.4%増の332百万円。

❾科（単位：百万円）

売上高

ポイント ❶ 貸借対照表

ポイント ❷ 損益計算書

損益計算書（要旨）

目前第2四半期 累計期間
2019年2月１日から
2019年7月31日まで

営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー
財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

現金及び現金同等物の四半期末残高

157
△ 29
△110
18
2,050
2,069

第59期

当第2四半期 累計期間
2020年2月１日から2020年7月31日まで

3,654
2,246
1,408932475
50480ポイント❷-Ⓐ

ポイント❷-Ⓑ

ポイント❷-Ⓑ

480157△9332ポイント❷-Ⓑ（単位：百万円）

第59期

当第2四半期 累計期間
2020年2月１日から2020年7月31日まで

370△44△ 110216
2,3832,599

会社概要
名

称

株式会社アルトナー

研修拠点（LC）

設立

1962年 9月18日

事業内容

代 表 者

代表取締役社長 関口 相三

株

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2163）

式

資 本 金

2億3,828万4,320円

本

東京／大阪

社

事業拠点

ポイント❸-Ⓒ
ポイント❸-Ⓓ1）
機械 2）
電気・電子 3）
ソフトウェア社 員 数

1,145人

許可番号

労働者派遣事業（派27−020513）
有料職業紹介事業（27−ユ−020355）

横浜／大阪／宇都宮／名古屋

役員一覧

株式の状況

代表取締役社長

関口 相三

発行可能株式総数

36,000,000 株

取締役

張替

朋則

取締役

奥坂一也発行済株式の総数

10,627,920 株

取締役

佐藤宗

株主数

3,521人取締役

江上洋二

取締役（常勤監査等委員）

三谷高昭

取締役（監査等委員）

金井博基

取締役（監査等委員）

福室孝三郎

大株主の状況

株式の分布状況

ポイント❸-ⒶⒶ当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ216百万円増加。
Ⓑ営業活動CFは、法人税等の支払があったものの、税引前四半期純利益、退職給付引当金の増加により、370百万円のプラス。
Ⓒ 投資活動CFは、有形固定資産の取得による支出により、44百万円のマイナス。
Ⓓ 財務活動CFは、配当金の支払により、110百万円のマイナス。

東日本／西日本
上記分野の基礎研究、設計開発、及び開発技術等の周辺業務

ポイント❸-Ⓑ

POINT

ポイント ❸ キャッシュ・フロー計算書

会社・株式情報 （2020 年 7 月31日現在）

金融商品
取引業者

50,000株以上 0.34

1.82

自己株式0.02

外国法人等

2.16

金融機関44.02

45.33

40.56

アルトナー従業員持株会

943,448

8.87

大阪中小企業投資育成株式会社

480,000

4.51

288,000

2.71

5,000 株以上

500,000株以上

張替

朋則

270,240

2.54

奥坂一也

13.32

その他法人

4,310,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

500株以上
個人・その他

株式会社関口興業社

100,000株以上

1.39

1,000株以上

所有者別の株式分布（％）

所有株式数（株） 割合（％）※

10,000 株以上

0.20

0.06

1.87

6.65

氏名または名称

9.86

所有株式数別の株主分布（％）

100 株未満8.49

254,880

2.39

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

133,000

1.25

アルトナー役員持株会

103,800

0.97

江上

101,552

0.95

90,3000.84

6,975,220

65.64

洋二

株式会社日本カストディ銀行（信託口５）100 株以上

64.47

合計※発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合❿