青森県建設業者等指名停止要領○ 青森県建設業者等指名停止要領
制
定 昭和６０年６月１日青監第３２３号
全部改正 平成２年６月２８日青監第６３３号
最終改正 令和３年２月２２日青監第１１３４号（趣 旨）
第１条 この要領は、青森県建設工事及び建設関連業務の指名業者等選定規程（平成２年３月青森県訓令甲第１１号。以下「選定規程」という。
）第１条に規定する建設工事及び青森県建設関連業務の競争入札に参加する者の資格等に関する規則（昭和５８年２月青森県規則第６号。以下「関連業規則」という。
）第１条に規定する建設関連業務の適正な指名業者等（指名競争入札に参加させようとする者及び随意契約の相手方としようとする者をいう。以下同じ。
）の選定に資するとともに、適正な施工等を促し、これらの適正な施行を図るため、有資格建設業者（選定規程第２条第１項に規定する建設業者名簿登載業者をいう。以下同じ。
）及び有資格建設関連業者（関連業規則第７条に規定する有資格建設関連業者名簿に登載されている者をいう。以下同じ。
）に係る指名停止等に関し、必要な事項を定めるものとする。
（指名停止の効果）
第２条 有資格建設業者に係る指名停止は、指名業者等の選定に当たって、選定規程第３条第１項各号に掲げる事項に留意した場合において一般的にその適格性を有していることとすることができないものとする措置とする。
２ 契約担当者等（青森県財務規則（昭和３９年３月青森県規則第１０号）第１２９条に規定する契約担当者等をいう。以下同じ。
）は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中指名してはならない。
３ 契約担当者等は、指名停止を受けた者を現に指名しているときは、開札前にあっては当該指名を取り消し、開札後契約締結前にあっては、契約を締結しないものとする。
４ 契約担当者等は、指名停止を受けた者を当該指名停止の期間中随意契約の相手方としてはならない。ただし、災害復旧に係る応急工事の場合、特許・特殊工法を必要とする場合その他のやむを得ない理由がある場合で、あらかじめ知事の承認を受けたときは、この限りではない。
５ 契約担当者等は、指名停止を受けた者が、当該指名停止期間中、当該契約担当者等の契約に係る工事の下請若しくは受託をし、又は当該工事の完成保証人になることを認めてはならない。
（指名停止の措置）
第３条 知事は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該有資格建設業者について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。
（下請負人に対する指名停止）第４条 知事は、前条の規定により元請負人について指名停止の措置を行う場合において、当該指名停止について責めを負うべき有資格建設業者である下請負人があることが明らかになったときは、当該下請負人について、当該元請負人の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を併せて行うものとする。
（建設共同企業体に対する指名停止）第５条 知事は、建設共同企業体（青森県建設工事共同企業体取扱要領（平成２年４月１日付け青監第２号）第７条の規定により認定された特定建設工事共同企業体及び同要領第１３条第２項に規定する青森県有資格経常建設共同企業体名簿に登載されている経常建設共同企業体をいう。以下同じ。
）
が別表各号に掲げる措置要件の一に該当するときは、当該建設共同企業体について、情状に応じて当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を行うほか、当該建設共同企業体の構成員である有資格建設業者（明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認青森県建設業者等指名停止要領められる者を除く。
）について、当該建設共同企業体の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて指名停止の措置を行うものとする。
２ 前項に規定する場合において当該建設共同企業体について解散等の理由により指名停止の措置を行うことができないときは、当該建設共同企業体の構成員であり、又は構成員であった有資格建設業者（明らかに当該建設共同企業体の指名停止について責めを負わないと認められる者を除く。
）について、指名停止の措置を行うものとする。この場合において、当該指名停止の期間については、当該建設共同企業体について同項の規定により指名停止の措置を行うことができるものとした場合の例によるものとする。
３ 知事は、第３条、前条又は前２項の規定による指名停止の措置に係る有資格建設業者が構成員となっている建設共同企業体について、当該有資格建設業者の指名停止の期間の範囲内において情状に応じて期間を定めて、指名停止の措置を行うものとする。
（措置要件の競合）
第６条 一の事案により別表各号に掲げる措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する期間の短期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。
）及び長期（期間が定められているときは、その期間。以下同じ。
）の最も長いものをもってそれぞれ指名停止の期間の短期及び長期とする。
（短期の延長）第７条 指名停止を受けた者が次の各号の一に該当することとなった場合における指名停止の期間の短期は、別表各号及び前条の規定による短期の２倍（当初の指名停止の期間が１箇月に満たないときは、１．５倍）の期間とする。
一 別表各号の措置要件に係る指名停止の期間の満了後１箇年を経過するまでの間（指名停止の期間中を含む。
）に、別表各号（第９号から第１１号までを除く。
）の措置要件に該当することとなったとき。
二 別表第１２号から第１５号までの措置要件に係る指名停止の期間の満了後３箇年を経過するまでの間に、同表第１２号から第１５号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。
）。
（指名停止期間の短縮及び延長）第８条 知事は、指名停止を受けるべき者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号及び前２条の規定による指名停止の期間の短期未満の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該短期の２分の１まで短縮することができる。
２ 知事は、指名停止を受けるべき者について、極めて悪質な事由があり、又は極めて重大な結果を生じさせたために、別表各号及び第６条の規定による長期を超える指名停止の期間を定める必要があるときは、指名停止の期間を当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６箇月を超えるときは、３６箇月）まで延長することができる。
（独占禁止法違反等の不正行為に対する指名停止の期間の特例）
第９条 知事は、指名停止を受けるべき者について、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法
律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合には、指名停止の期間を加重するものとする。
一 談合情報を得た場合、又は談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格建設業者が、当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第１３号又は第１５号に該当したとき。
二 別表第１２号から第１５号までに該当する有資格建設業者（その役員又は使用人を含む。
）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する行為をいう。
以下同じ。
）若しくは談合（同条第２項に規定する行為をいう。以下同じ。
）に係る確定判決にお青森県建設業者等指名停止要領

いて、当該独占禁止法違反又は競売入札妨害若しくは談合の首謀者であることが明らかになったとき。
三 別表第１２号又は第１３号に該当する有資格建設業者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき。
四 入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかとなったときで、当該関与行為に関し、別表第１２号又は第１３号に該当する有資格建設業者に悪質な事由があるとき。
五 県又は他の公共機関の職員が、競売入札妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたときで、当該職員の容疑に関し、別表第１４号又は第１５号に該当する有資格建設業者に悪質な事由があるとき。
（指名停止期間の変更等）
第１０条 知事は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかになったとき等指名停止期間を変更すべき事由が確認されたときは、別表各号及び第６条から前条までに定める期間の範囲内で指名停止の期間を変更することができる。
２ 知事は、指名停止期間が満了した有資格建設業者について、別表第１３号又は第１５号に該当し、かつ、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の指名停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の指名停止期間を控除した期間をもって、新たに指名停止を行うことができるものとする。
（指名停止の解除）第１１条 知事は、指名停止を受けている者について、当該指名停止の期間中に、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該指名停止の措置を解除するものとする。
（指名審査会の意見）
第１２条 知事は、第２条第４項ただし書の規定により随意契約の相手方として承認しようとするとき、第３条から第５条までの規定により指名停止の措置を行おうとするとき、第１０条第１項の規定により指名停止の期間を変更しようとするとき、又は前条の規定により指名停止の措置を解除しようとするときは、あらかじめ選定規程第６条に規定する青森県建設業者指名審査会の意見を聴くものとする。ただし、別表第９号から第１５号までに掲げる措置要件に該当する有資格建設業者について、第３条の規定により指名停止の措置を行おうとする場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書に規定する場合において、知事は、指名停止の措置後速やかに、青森県建設業者指名審査会の意見を聴くものとする。
（措置要件該当事案の報告）第１３条 本庁各課（室）長及び各出先機関の長は、別表各号に掲げる措置要件の一に該当する事由が発生したと認めるときは、直ちにその旨を指名停止事由発生報告書（第１号様式）により、当該各課（室）及び出先機関を掌理する部長等（以下「主務部長」という。
）及び県土整備部長を経由して、知事に報告するものとする。指名停止を受けている者について、第１０条第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第１１条の規定により指名停止の措置を解除すべき事由が発生したと認める場合も、同様とする。
（指名停止の通知等）
第１４条 知事は、第３条から第５条までの規定により指名停止の措置を行ったときは、その旨を指名停止通知書（第２号様式）により主務部長に通知するものとする。第１０条第１項の規定により指名停止の期間を変更し、又は第１１条の規定により指名停止の措置を解除した場合も、同様とする。
２ 主務部長は、前項の通知があったときは、直ちにその掌理する課（室）及び出先機関に対し周知

青森県建設業者等指名停止要領させるものとする。
３ 知事は、第 1 項の場合において、指名停止を受けた者に対して、指名停止通知書（第３号様式）、指名停止期間変更通知書（第４号様式）又は指名停止解除通知書（第５号様式）により、その旨を通知するものとする。
４ 知事は、前項の規定により通知を行う場合において、当該指名停止に係る事由が県発注工事に関するものであるときは、必要に応じ、指名停止を受けた者に対して、改善措置の報告を求めるものとする。
５ 知事は、第 1 項の場合において、指名停止の措置等に係る情報を県のホームページに掲載して公表するものとし、その掲載は、指名停止措置の概要（第６号様式）によって行うものとする。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第１５条 知事は、有資格建設業者が別表各号に掲げる措置要件に該当しない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格建設業者に対し、書面又は口頭により、警告又は注意の喚起を行うことがある。
（有資格建設関連業者に係る指名停止等）
第１６条 有資格建設関連業者については、有資格建設業者に係る指名停止の措置等の例により指名停止の措置等を行うものとする。この場合において、第２条第１項中「選定規程第３条第１項各号」とあるのは、「選定規程第３条第２項の規定による読替え後の同条第１項第１号から第３号まで及び第５号から第８号まで」とする。
附 則
この要領は、平成２年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成６年１２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１１年７月１９日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１３年１０月１５日から施行する。
附 則
この要領は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成１９年１月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２０年９月２６日から施行する。
附 則
この要領は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和元年７月４日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年１０月５日から施行する。

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附 則
この要領は、令和３年２月２２日から施行する。

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別表（第３条、第５条－第１０条、第１３条、第１５条関係）
措 置 要 件期間（虚偽記載）
１ 県の発注する工事の請負契約に係る一般競争入札及び指名競争入札 当該認定をした日からにおいて、入札参加資格審査申請書その他の入札前の提出資料に虚偽の １箇月以上６箇月以内記載をし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 県と締結した請負契約に係る工事（以下「県発注工事」という。
）の施 当該認定をした日から工に当たり、過失により工事を粗雑にしたと認められるとき（引き渡さ １箇月以上６箇月以内れた工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）が軽微であると認められるときを除く。
）。
３ 県内における工事で県発注工事以外のもの（以下「一般工事」という。
） 当該認定をした日からの施工に当たり、過失により工事を粗雑にした場合において、契約不適 １箇月以上３箇月以内合が重大であると認められるとき。
（契約違反）
４ 第２号に掲げる場合のほか、県発注工事の施工に当たり、契約に違反 当該認定をした日からし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

２週間以上１２箇月以内（安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故）
５ 県発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害（軽微なものを除 １箇月以上６箇月以内く。
）を与えたと認められるとき。
６ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、公 当該認定をした日から衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合におい １箇月以上３箇月以内て、当該事故が重大であると認められるとき。
（安全管理措置の不適切により生じた工事関係者事故）
７ 県発注工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、 当該認定をした日から工事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせたと認められるとき。

２週間以上４箇月以内

８ 一般工事の施工に当たり、安全管理の措置が不適切であったため、工 当該認定をした日から事関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重 ２週間以上２箇月以内大であると認められるとき。
（贈賄）
９ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が県の職員に対して行った贈 逮捕又は公訴を知った日か賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき。 ら（１） 有資格建設業者である個人又は有資格建設業者である法人の代表 １２箇月権を有する役員（代表権を有すると認めるべき肩書を付した役員を含む。以下「代表役員等」という。
）（２） 有資格建設業者の役員（執行役員を含む。
）又はその支店若しくは ９箇月営業所（常時工事の請負契約を締結する事務所をいう。
）を代表する者
で（１）に掲げる者以外のもの（以下「一般役員等」という。
）（３） 有資格建設業者の使用人で（２）に掲げる者以外のもの（以下「使 ６箇月

青森県建設業者等指名停止要領用人」という。
）
１０ 次の（１）、（２）又は（３）に掲げる者が県内の他の公共機関の職 逮捕又は公訴を知った日か員に対して行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴 らを提起されたとき。
（１） 代表役員等

９箇月（２） 一般役員等

６箇月（３） 使用人

３箇月

１１ 次の（１）又は（２）に掲げる者が県外の他の公共機関の職員に対 逮捕又は公訴を知った日かして行った贈賄の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提 ら起されたとき。
（１） 代表役員等

９箇月（２） 一般役員等

３箇月（独占禁止法違反行為）
１２ 業務に関し独占禁止法第３条、第８条第１号又は第１９条に違反 当該事実を知った日からし、公正取引委員会による刑事告発、排除措置命令若しくは課徴金納付 １２箇月以上１６箇月以内
命令がなされたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使用人が逮捕されたとき（次号に掲げる場合を除く。
）。
１３ 県発注工事に関し、独占禁止法第３条、第８条第１号又は第１９条 当該事実を知った日からに違反し、公正取引委員会による刑事告発、排除措置命令若しくは課徴 １８箇月以上３６箇月以内
金納付命令がなされたとき、又は代表役員等、一般役員等若しくは使用人が逮捕されたとき。
（競売入札妨害又は談合）
１４ 代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札妨害又は談合の容疑 逮捕又は公訴を知った日かにより逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起されたとき（次号に掲 ら１２箇月以上１６箇月以げる場合を除く。
）。

内

１５ 県発注工事に関し、代表役員等、一般役員等又は使用人が競売入札 逮捕又は公訴を知った日か妨害又は談合の容疑により逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起さ １８箇月以上３６箇月以内れたとき。
(建設業法違反行為)
１６ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）の規定に違反し、工事の請 当該認定をした日から負契約の相手方として不適当であると認められるとき（次号に掲げる場 １箇月以上９箇月以内合を除く。
）。
１７ 県発注工事に関し、建設業法の規定に違反し、工事の請負契約の相 当該認定をした日から手方として不適当であると認められるとき。

２箇月以上９箇月以内（不正又は不誠実な行為）
１８ 前各号に掲げる場合のほか、業務に関し不正又は不誠実な行為を 当該認定をした日からし、工事の請負契約の相手方として不適当であると認められるとき。

１箇月以上１８箇月以内

１９ 前各号に掲げる場合のほか、代表役員等が禁錮以上の刑に当たる犯 当該認定をした日から罪の容疑により公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法の規定 １箇月以上９箇月以内による罰金刑を宣告され、工事の請負契約の相手方として不適当と認められるとき。

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第１号様式（第１３条関係）番
年号
月日（主務部長、県土整備部長経由）
青 森 県 知 事殿
（報告者名）

指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由発生報告書
下記有資格建設業者について、指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由が発生したので、報告します。

記
１．有資格建設業者（１）住所（２）商号又は名称（３）代表者氏名
２．指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
-----------------------------------------------------------------------------------第２号様式（第１４条関係）

主 務 部 長

青 監 第号

年日

月殿
県 土 整 備 部 長
指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）通知書

下記のとおり、指名停止（指名停止期間を変更、指名停止を解除）されたので、貴下関係機関に対し周知させてください。

記
１．有資格建設業者（１）住所（２）商号又は名称（３）代表者氏名
２．指名停止（指名停止期間変更、指名停止解除）事由
３．指名停止（変更後の指名停止）の期間

青森県建設業者等指名停止要領

４．
（変更前の指名停止の期間）（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
-----------------------------------------------------------------------------------第３号様式（第 1４条関係）
青 監 第年月
住所
商号又は名称号
日殿

代表者氏名
青 森 県 知 事
指 名 停 止 通 知 書
この度、貴殿（社）が（の）Ａことは、誠に遺憾である。よって、下記のとおり指名停止を行うこととしたので通知する。今後は、このような事態が生ずることのないよう十分注意されたい。Ｂ（今後は、このような事態が生ずることのないよう十分注意するとともに、今後の改善措置の詳細について報告されたい。
）

記
１．指名停止の期間Ｃ
２．指名停止の理由Ｄ（注）
１．Ａには、措置要件に該当する事実を簡明に記載すること。
２．Ｂは、第１４条第４項の適用がある場合に使用すること。
３．Ｃには、指名停止の期間の始期及び終期を記載すること。
４．Ｄには、措置要件に該当する事実について、発生日時、場所、概要等を記載すること。
５．用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
-----------------------------------------------------------------------------------第４号様式（第１４条関係）
青 監 第年月号
日

住所
商号又は名称代表者氏名殿

青 森 県 知 事
指 名 停 止 期 間 変 更 通 知 書
先に、
年
月日付け青監第号をもって貴殿（社）の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、下記のとおり当該指名停止の期間を変更したので通知する。

青森県建設業者等指名停止要領

記１．変更前の指名停止の期間
２．変更後の指名停止の期間
３．変更の理由（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
-----------------------------------------------------------------------------------第５号様式（第１４条関係）
青 監 第年月号
日

住所
商号又は名称代表者氏名殿

青 森 県 知 事
指 名 停 止 解 除 通 知 書
先に、

年月日付け青監第号をもって貴殿（社）の指名停止を行った旨を通知したところであるが、この度、当該指名停止を解除したので通知する。
（注）用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４縦長とする。
-----------------------------------------------------------------------------------第６号様式（第１４条関係）年月日
青森県県土整備部監理課
指 名 停 止 措 置 の 概 要
１ 指名停止対象業者名及び住所
業者名
住 所
２ 指名停止の期間
３ 指名停止の理由
問合せ先 監理課建設業振興グループ
電話番号