平成21年6月期 第1四半期決算短信（非連結）
平成20年11月10日
上場会社名株式会社 福山コンサルタント
コード番号9608
URL http://www.fukuyamaconsul.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報担当常務取締役
四半期報告書提出予定日
平成20年11月13日

上場取引所（氏名） 山本 洋一（氏名） 柴田 貴徳

JQ

TEL 092-471-0211（百万円未満切捨て）

1. 平成21年6月期第1四半期の業績（平成20年7月1日～平成20年9月30日）(1) 経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年6月期第1四半期
20年6月期第1四半期％

百万円

0.2

△231
△218―

273
147

経常利益％

―
―

△230
△217％

百万円

―
―

△156
△134％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年6月期第1四半期
20年6月期第1四半期

四半期純利益百万円

円銭△36.95△31.78――(2) 財政状態
総資産
21年6月期第1四半期
20年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

3,946
3,594
21年6月期第1四半期 2,725百万円

2,725
2,652
20年6月期 2,652百万円

69.1
73.8

642.04624.55

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年6月期21年6月期21年6月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

0.00
―――
0.00

円銭

円銭

13.00

13.00

―――

―――
11.00

11.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年6月期の業績予想（平成20年7月1日～平成21年6月30日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％

百万円％円銭620
0.55,500
3.5（注）業績予想数値の当四半期における修正の有無 無△350
300―
△7.1

△350
300―
△12.8

△220
130―
△17.7

△51.8230.62

第2四半期累計期間
通期

4. その他(1) 簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧ください。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、3ページ【定性的情報・財務諸表等】4．その他をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計期間）

21年6月期第1四半期 4,259,200株
21年6月期第1四半期
14,118株
21年6月期第1四半期 4,245,082株

20年6月期4,259,200株
20年6月期
14,118株
20年6月期第1四半期 4,246,847株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不安定な要素を含んでいます。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。
２．当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の運用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しています。また、「四半期財務諸表等規則」に従い四半期財務諸表を作成しています。

株式会社福山コンサルタント（9608）平成21年6月期第1四半期決算短信（非連結）【定性的情報・財務諸表等】
１．経営成績に関する定性的情報
当第 1 四半期におけるわが国の経済は、米国のサブプライム問題に端を発した金融危機が世界的規模で拡大し実体経済の減速が避けられない状況の中で、急速に景況感が悪化しつつあります。
建設コンサルタント業界においては、公共事業関係予算の縮減基調が続き、受注競争は厳しさを増しています。
その中で、第 2 次長期プラン（平成 20 年 6 月期～25 年 6 月期の 6 年間）の実現に向け、「基本は技術」、「福山オリジナル」の行動指針のもと、品質の確保と受注の拡大を最重要課題として業績の向上に努めています。
平成 20 年 7 月には、全社横断的な「環境マネジメント事業部」を発足させ、環境アセスメント業務等の受注・業務処理体制を整備するとともに、同月高知営業所を開設し、四国地方への受注態勢の強化を図りました。
当社は、官公庁の会計年度末に完了・納入する業務が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。
そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
当第 1 四半期会計期間における受注高は 34 億 59 百万円、売上高は前事業年度からの繰越業務の完了を中心に2 億 73 百万円となりました。一方、損益面では、経常損失は 2 億 30 百万円、四半期純損失は 1 億 56 百万円となりました。
２．財政状態に関する定性的情報（１）財政状態（資 産）
総資産は、前事業年度末と比べ 3 億 24 百万円減少し、39 億 46 百万円となりました。
増減の内訳は、現金及び預金の減少 11 億 28 百万円、未成業務支出金の増加 5 億 65 百万円、完成業務未収金の増加 61 百万円などが主なものです。
（負 債）
負債は、前事業年度末と比べ 1 億 10 百万円減少し、12 億 20 百万円となりました。
増減の内訳は、納税による未払法人税等の減少 1 億 62 百万円、賞与引当金の増加 90 百万円、短期借入金の増加 70 百万円、未成業務受入金の増加 96 百万円などが主なものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末と比べ 2 億 13 百万円減少し、27 億 25 百万円となりました。
増減の内訳は、四半期純損失 1 億 56 百万円、剰余金の配当による減少 55 百万円などが主なものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べ 9 億 28 百万円減少し、6 億 19 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 10 億 95 百万円となりました。
これは主に、未成業務支出金（たな卸資産）の増加による支出 5 億 65 百万円、法人税等の支払による 1 億62 百万円の使用によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 1 億 48 百万円となりました。
これは主に、定期預金の払戻しによる収入 2 億円、技術用・管理用コンピューターの購入を中心とした有形固定資産の取得による支出 47 百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は 19 百万円となりました。
これは主に、運転資金として短期借入金 70 百万円の調達と、配当金 44 百万円の支払によるものです。
３．業績予想に関する定性的情報
平成 21 年 6 月期の業績予想につきましては、平成 20 年 8 月 7 日に公表しました平成 21 年 6 月期の第 2 四半期累計期間および通期の業績予想に変更はありません。

2

株式会社福山コンサルタント（9608）平成21年6月期第1四半期決算短信（非連結）４．その他(1) 簡便な会計処理および四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（簡便な会計処理）① 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっています。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっています。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
(2) 四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しています。
また、「四半期財務諸表等規則」
に従い四半期財務諸表を作成しています。
② 棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
棚卸資産の評価については、従来は個別法による原価法によっていましたが、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）が当第１四半期会計期間から適用されたことに伴い、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しています。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
③ リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日
最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期会計期間から早期適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しています。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前事業年度末における未経過リース料期末残高相当額（利息相当額控除後）を取得価額として取得したものとしてリース資産の計上する方法によっています。
この変更に伴う損益に与える影響は軽微です。

3

５【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期会計期間末(平成20年９月30日)

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金完成業務未収入金
未成業務支出金
その他
貸倒引当金

619,404
162,288
1,055,811
198,988△5,0001,747,652
101,107489,949
79,809△5,000流動資産合計

2,031,492

2,413,518

固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）423,661
931,837
179,018

428,534
931,837
107,150

1,534,517

1,467,522

38,982
341,232

35,838353,422

1,914,732

1,856,783

3,946,225

4,270,302

85,65470,00011,494
507,794
90,68391,242193,993

114,004－

1,050,862

1,170,345

110,774
46,19012,875112,20948,510－169,840

160,719

1,220,702

1,331,065

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
業務未払金
短期借入金
未払法人税等
未成業務受入金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計―4―

174,392
410,854－
77,642
393,450（単位：千円）
当第１四半期会計期間末(平成20年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成20年６月30日)

589,125
543,708
1,599,689△4,550589,125
543,708
1,811,726△4,5502,727,972

2,940,009△2,450

△772

純資産合計

2,725,522

2,939,236

負債純資産合計

3,946,225

4,270,302―5―

(2)【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成20年９月30日)
売上高
売上原価

273,848
270,901

売上総利益

2,946

販売費及び一般管理費

233,986△231,040

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
その他

930
792

営業外収益合計

1,723

営業外費用支払利息
その他

773
50

営業外費用合計

824△230,140

経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
有価証券評価損

39
10,421

特別損失合計10,461

税引前四半期純損失（△）△240,601

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

8,019△91,769

法人税等合計△83,750

四半期純損失（△）△156,851―6―

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第１四半期累計期間(自 平成20年７月１日至 平成20年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他△240,601
27,730△1,43590,683△970
773
10,421△61,181△565,861△28,349△164,657

小計△933,448

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,083
△733
△162,834△1,095,933

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
その他

200,000△47,135△4,352

投資活動によるキャッシュ・フロー

148,511

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
リース債務の返済による支出

70,000△44,762△6,013

財務活動によるキャッシュ・フロー

19,224

現金及び現金同等物に係る換算差額△50

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△928,247

現金及び現金同等物の期首残高

1,547,652

現金及び現金同等物の四半期末残高

619,404―7―

株式会社福山コンサルタント（9608）平成21年6月期第1四半期決算短信（非連結）

当事業年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 12 号）および「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 14 号）を適用しております。
また、当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等規則」に準拠して作成しております。

（４）継続企業の前提に関する注記
当第１四半期累計期間（自 平成 20 年 7 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間（自 平成 20 年 7 月 1 日 至 平成 20 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

8

株式会社福山コンサルタント（9608）平成21年6月期第1四半期決算短信（非連結）「参考資料」
前四半期にかかる財務諸表等（１）（要約）四半期損益計算書
前第１四半期累計期間(自 平成 19 年 7 月 1 日科目

至 平成 19 年 9 月 30 日)
金額(千円)

Ⅰ 売上高

147,795

Ⅱ 売上原価

142,021

売上総利益

5,773

Ⅲ 販売費及び一般管理費

224,662

営業損失（△）△ 218,888

Ⅳ 営業外収益

1,676

Ⅴ 営業外費用

316経常損失（△）△ 217,529

Ⅵ 特別利益8,925

Ⅶ 特別損失-税引前四半期純損失（△）△ 208,604

税金費用△ 73,648

四半期純損失（△）△ 134,957

9

株式会社福山コンサルタント（9608）平成21年6月期第1四半期決算短信（非連結）（２）（要約）四半期キャッシュ・フロー計算書
前第１四半期累計期間(自 平成 19 年 7 月 1 日
至 平成 19 年 9 月 30 日)区分

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）△ 208,604

減価償却費

24,501

賞与引当金の増減額（△は減少）

76,007

たな卸資産の増減額（△は増加）△ 648,680

仕入債務の増減額（△は減少）△ 139,676

その他△ 130,971

小計△ 1,027,425

法人税等の支払額△ 96,157

その他

774

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,122,809

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 36,270

子会社株式の取得による支出△ 3,000

その他△ 8,223

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 47,493

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増額

100,000

配当金の支払額△ 39,993

財務活動によるキャッシュ・フロー

60,006

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△ 76

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△ 1,110,372

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,665,710

Ⅶ 現金及び現金同等物の四半期末残高

555,33710