盛岡市災害廃棄物処理計画 【概要版】
１ 目的（本編Ｐ１）
平成23年３月の東日本大震災や平成28年４月の熊本地震をはじめ，全国各地で地震や大雨，台風等による自然災害が多発している状況を踏まえ，災害廃棄物の迅速かつ適切な処理の推進を図り，災害時の環境衛生の確保及び被災地域における早期復旧・復興に資することを目的として，「盛岡市災害廃棄物処理計画」を策定します。

２ 位置付け（本編Ｐ２）
本計画は，「災害廃棄物対策指針（環境省）」に基づき，「岩手県災害廃棄物対応方針」と連携を図りながら，「盛岡市地域防災計画」及び「盛岡市一般廃棄物処理基本計画」における災害廃棄物の処理に関する事項を補足するものです。

国
廃棄物の処理及び清掃に関する法律

連携
災害対策基本法

基本方針

防災基本計画

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針

施設を災害廃棄物処理の拠点と捉える。
耐震化等により，強靭性を確保する。

災害廃棄物対策東北ブロック行動計画

東北県
第４次岩手県廃棄物処理計画

岩手県地域防災計画

岩手県災害廃棄物対応方針

市
盛岡市一般廃棄物処理基本計画

盛岡市地域防災計画

盛岡市災害廃棄物処理計画

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３ 本計画の構成
第１章 総則第２章 災害廃棄物対策

第３章 計画の見直し① 見直しの必要性② 計画の点検・更新① 組織・配置体制② 情報収集・記録③ 広報・各種相談④ 災害廃棄物処理実行計画の策定⑤ 処理スケジュール⑥ 避難所等で発生する廃棄物の処理① 計画策定の背景及び目的② 計画対象区域③ 計画の位置付け④ 対象とする災害⑤ 対象とする災害廃棄物⑥ 災害発生後の時期区分と特徴⑦ 災害廃棄物処理の基本方針⑧ 各主体の役割⑨ 一般廃棄物処理施設等⑩ 災害時の相互支援体制⑪ 災害ボランティアとの連携⑫ 非常災害に係る一般廃棄物処理施設の設置手続き⑬ 職員の適応能力の向上に向けた教育訓練

避難所ごみ・生活ごみ・し尿等⑦ 災害により発生する廃棄物の処理
収集運搬 ／ 仮置場 ／ 破砕・選別再生利用 ／ 焼却処理 ／ 最終処分
特別な対応，配慮が必要な廃棄物
環境対策 等

４ 対象とする災害（本編Ｐ３，Ｐ32～33）
対象とする災害

地震災害

水害

設定条件

廃棄物の種類（例示）

想定地震

内陸直下型地震(花巻断層帯)

想定マグニチュード ／ 震度７.３／震度６強(一部で震度７)

発生時季

季節：冬，時刻：夕方

災害廃棄物発生量(推計)1,011,892 ｔ

想定水害

洪水による災害(平成25年８月９日の大雨及び同年９月16日の台風第18号規模の水害が同時に発生した場合を想定)

災害廃棄物発生量(推計)1,442 ｔ５ 対象とする災害廃棄物（本編Ｐ５）
廃棄物の区分

廃棄物の種類（例示）

避難所等で発生する廃棄物

日常生活から発生するごみ（避難所ごみを含む。）及びし尿等災害により発生する廃棄物

木くず，流木，コンクリートがら，金属くず，可燃物，不燃物，腐敗性廃棄物，廃家電，廃自動車，有害廃棄物，適正処理困難物

6 処理の基本方針（本編Ｐ７）

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衛生的かつ迅速な処理

計画的な処理の推進

環境・安全に配慮した処理

被災地域の環境衛生を確保し，及び復旧・復興を推進する観点から，災害廃棄物を迅速に処理します。

初動期・応急対応期・復旧復興期のそれぞれの状況を踏まえながら処理体制を構築し，処理を推進します。

周辺環境に配慮するとともに，作業上の安全を確保しながら，適切な処理を行います。

リサイクルの推進

連携した処理の推進

できる限り分別を行い，リサイクルを推進し，中間処理量・最終処分量の低減を図ります。

岩手県，県内自治体及び民間事業者と相互に協力し，処理を行います。

7 相互支援体制の整備（本編Ｐ12～13）
大規模災害に伴う大量の廃棄物が迅速かつ適切に処理されるよう，平常時から県・市町村・関係団体間での相互支援体制を構築します。災害発生後は，被害の規模に応じて，県や他の市町村，民間事業者等との連携による処理を検討します。

国

岩手県

災害廃棄物対策東北ブロック協議会

一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定

災害時における廃棄物の処理等に関する協定

盛 岡 市
県内市町村
一部事務組合等

民間事業者

８ 組織・配備体制（本編Ｐ19～21）
災害廃棄物処理責任者の統轄の下，次の業務別担当を置き，組織的に対応します。
また，道路，河川等の障害物の除去に伴う廃棄物の処理に関し，関係部署と連携し対応します。

総務担当

し尿等処理担当

仮置場担当

広報・窓口担当

収集運搬担当処理施設担当９ 災害廃棄物処理実行計画（本編Ｐ26～27）
災害廃棄物処理実行計画は，災害発生後に国が策定する「災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」を踏まえ，被害状況に応じた災害廃棄物の具体的な処理方法等を定めるものです。

市

経験などを踏まえて見直し

県

国

災害廃棄物処理に係る基本的な考え方や具体的な対応方針を定めた基本計画

岩手県
災害廃棄物対応方針

災害廃棄物対策指針

発災

発災

発災

○○災害における岩手県災害廃棄物処理実行計画○○災害における災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

盛岡市災害廃棄物処理計画○○災害における盛岡市災害廃棄物処理実行計画
実際の被害状況に応じ，災害廃棄物の処理方法やスケジュール等の具体を示す実行計画

3

10 災害発生後の時期区分と特徴（本編Ｐ６）
災害発生後は，初動期，応急対応期，復旧・復興期の各段階において，被災状況や地域特性に応じた災害廃棄物の処理を実施します。
時期区分

時期区分の特徴

時間の目安

初動期

人命救助が優先される時期（体制整備，被害状況の確認，必要資機材の確保等を行う）

発災後３日間

応急対応期（前半）

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）～３週間程度

応急対応期（後半）

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う期間）～３か月程度復旧・復興期

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み，災害廃棄物の本格的な処理の期間）～３年程度

11 災害発生後の業務概要
災害発生後の応急対策業務及び災害廃棄物処理業務は，おおむね次のとおりです。
災害廃棄物処理業務については，進捗状況によって実施内容を判断します。
応急対応期（前半）

応急対応期（後半）

復旧・復興期

発災後３日間程度

発災後３週間程度

発災後３ヶ月程度

発災後３年程度

関係機関への支援要請

組織・配備体制

本編P19~

組織・配備体制の構築

情報収集・記録

本編P22~

被災情報の把握，被害状況の調査

相談窓口の設置
住民への広報等

本編P24~

各種相談窓口の設置，住民等への啓発・広報

実行計画等

本編P26~

避難所ごみ
生活ごみ

本編P29~

し尿等（仮設トイレ）本編P31~

収集運搬

本編P37~

収集運搬体制の構築，収集運搬ルートの確保

仮置場

本編P38~

仮置場の選定

破砕・選別
再生利用
焼却処理

本編P43~

特別な対応・配慮
本編P48~
が必要な廃棄物
環境対策

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初動期

本編P52~

復旧状況の把握

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計
処理スケジュール・フローの検討，実行計画の策定

状況に応じたスケジュール等の見直し

排出方法の検討，収集運搬体制の構築

仮設トイレの確保・設置・管理，し尿等の収集・処理

仮設トイレ等の撤去

仮置場の管理・撤去

中間処理体制の構築

有害廃棄物等への配慮

腐敗性廃棄物等の優先処理，処理先の確保

環境モニタリングの実施

再生利用・最終処分

処理困難物等の処理