Ｅ

令和 3 年度

第 1 次試験問題

経営法務
2 日目 9：50〜10：50＊試験開始前に、次の事項を必ずご確認ください。
電卓、携帯電話やスマートフォン、ウエアラブル端末（スマートウオッチ等）などの通信機器・電子機器は、机上に置くことも、身に着ける（ポケット等に入れる）こと
も、使用することもできません。試験開始前に必ず電源を切った上でバッグなどにしまってください。
1．試験開始の合図があるまで、問題用紙に触れてはいけません。
2．マークシートについての注意事項は次のとおりです。
これらの事項を守らない場合、採点されませんので、注意してください。
⑴ HB または B の鉛筆またはシャープペンシルを使用して、○部分をはみ出さな
いように、正しくマークしてください。鉛筆またはシャープペンシル以外の筆記用具を使用してはいけません。
良い例
悪い例
うすい

⑵
⑶

解答は選択肢（解答群）から 1 つ選び、所定の解答欄にマークしてください。
解答を修正する場合は、プラスチック製の消しゴムで消しあとが残らないようにきれいに消して、消しくずをマークシートから払い落としてください。
⑷ マークシートに必要事項以外を記入してはいけません。
⑸ マークシートを汚したり、折ったりしないように注意してください。
⑹ マークシートは、必ず提出してください。持ち帰ることはできません。
3．監督員の指示に従って、マークシートの所定欄に、受験票記載の受験番号と生年月日を、注意事項を参照の上、記入、マークしてください。記入、マークが終わったら再確認をして、筆記用具を置き、試験開始の合図があるまでお待ちください。
4．試験開始後 30 分間および試験終了前 5 分間は退室できません。（下記参照）
5．試験終了の合図と同時に必ず筆記用具を置いてください。試験終了後にマークや記入、修正をしてはいけません。
6．マークシートの回収が終わり監督員の指示があるまで席を立たないでください。
7．試験時間中に体調不良などのやむを得ない事情で席を離れる場合には、監督員に申し出てその指示に従ってください。
8．その他、受験に当たっての注意事項は、受験票裏面などを参照してください。
＜途中退室者の方へ＞
試験開始後 30 分を経過してから終了 5 分前までの間に退室する場合は、マーク
シートと受験票を監督員席まで持参して、マークシートを提出してから退室してくだ
さい。なお、その際には、問題用紙も、表紙の下部に受験番号を記入した上であわせて持参してください。途中退室時は問題用紙を試験室から持ち出すことはできません
ので、問題用紙も監督員が回収します。
問題用紙は、当該科目の試験終了後に該当する受験番号の席に置いておきますので、必要な方は当該科目の試験終了後 20 分以内に取りに来てください。それ以降は回収します。回収後はお渡しできません。なお、問題用紙の紛失については責を負いませんのでご了承ください。
（途中退室する場合は、下の欄に受験番号を必ず記入してください。）
受験番号：

Ｅ

第1問
会社法が定める株式会社の社債に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における会社は取締役会設置会社である。

ア

公開会社ではない会社においては、社債の募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

イ

公開会社においては、社債の募集事項の決定は、すべて取締役会の決議によらなければならず、代表取締役に委任できる事項はない。

ウ社債権者は、社債の種類ごとに社債権者集会を組織する。

エ社債を発行する場合、発行する社債の総額が 1 億円以上である場合には、必ず、社債管理者を設置しなければならない。

第2問
民法が定める消費貸借に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

ア

金銭の消費貸借契約がその内容を記録した電磁的記録によってなされたとしても、その消費貸借は、諾成的消費貸借契約としての効力を有することはない。

イ

書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、貸主から金銭を受け取る前に借主が破産手続開始の決定を受けたときは、当該消費貸借は、その効力を失う。

ウ

書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、借主は、貸主から金銭を受け取る前であっても、当該契約を解除することはできない。

エ書面により金銭の消費貸借契約を締結した場合、当該契約書に返還時期を定めたときは、借主は、当該返還時期まで、金銭を返還することはできない。

1

第3問
いわゆる簡易合併手続に関する会社法における記述として、最も適切なものはど
れか。

ア

簡易合併手続においては、存続会社のすべての株主に株式買取請求権が認められるが、存続会社における債権者保護手続は不要である。

イ 簡易合併手続は、吸収合併契約締結から合併の効力発生日まで 20 日あれば、実施することが可能である。
ウ

簡易合併手続は、存続会社及び消滅会社のいずれにおいても、合併承認に係る株主総会の決議を不要とする手続である。

エ存続会社の全株式が譲渡制限株式であり、かつ、合併対価の全部又は一部がかかる存続会社の譲渡制限株式である場合、簡易合併手続を用いることはできない。

第4問
破産手続及び民事再生手続に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

破産手続においては、否認権は認められているが、民事再生手続においては、否認権は一切認められていない。

イ

破産手続においては、別除権が認められているため、担保権者は破産手続によらずに担保権を行使することができるが、民事再生手続においては、別除権は認められていないため、担保権者は民事再生手続外で、担保権を行使することはできない。

ウ

破産手続においては、法人・自然人を問わず、破産者の破産手続開始時におけるすべての財産が破産財団となり、そのすべての財産を金銭に換価して配当に充てることとなるが、民事再生手続においては、必ずしも、民事再生手続開始時におけるすべての財産を換価するものではない。

エ破産手続は、申立てによる他、裁判所の職権によって開始する場合もある。

2

第5問
下表は、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）に基づく懸賞による景品類の提供に関する景品類の限度額をまとめたものである。空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
なお、本問においては、新聞業等の特定の業種に対する業種別の景品規制は考慮
しないものとする。

景品類の限度額

共同懸賞

最高額（景品類の）総額

取引価額にかかわらず懸賞に係る売上予定総額の

Ａ

万円

3％

取引価額が 5,000 円未満の場合
一般懸賞⇒取引価額の 20 倍

懸賞に係る売上予定総額の取引価額が 5,000 円以上の場合⇒ 10 万円

〔解答群〕
ア

Ａ： 30

Ｂ： 2

イ

Ａ： 30

Ｂ： 3

ウ

Ａ： 50

Ｂ： 2

エ

Ａ：100

Ｂ： 3

3

Ｂ

％

第6問
会社法が定める取締役会と監査役会の比較に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、本問における会社は、監査役会設置会社であって、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。また、定款に別段の定めはないものとする。

ア

取締役会：取締役会の決議に参加した取締役であって、当該決議に係る議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。
監査役会：監査役会の決議に参加した監査役であって、当該決議に係る議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。

イ

取締役会：取締役会は、 2 か月に 1 回以上開催しなければならない。
監査役会：監査役会は、取締役会が開催される月には開催しなければならない。

ウ

取締役会：取締役会は、取締役の全員が招集手続の省略に同意すれば、監査役が同意しなくても、招集手続を省略して開催することができる。
監査役会：監査役会は、監査役の全員が招集手続の省略に同意すれば、招集手続を省略して開催することができる。

エ取締役会：取締役会を構成する取締役のうち 2 人以上は、社外取締役でなければならない。
監査役会：監査役会を構成する監査役のうち半数以上は、社外監査役でなければならない。

4

第7問
以下の会話は、Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。
）の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、甲氏は、現在、77 歳であり、配偶者（ a ）と 2 人の子（ b と c ）がいる。また、Ｘ社は、公開会社ではなく、かつ、大会社ではない。

甲氏：「私も、77 歳なので、最近、Ｘ社の事業承継はどうしたらよいかを考えています。現在、Ｘ社の株式は、私が 80 ％、10 年前に 70 歳でＸ社を退職した乙氏が 20 ％持っています。a と c は、Ｘ社の仕事をしていないので、私が死んだ後は、私の持っているＸ社の株式はすべて b に相続させたいと考えています。b に相続させるに当たって、注意点はありますか。」

あなた：「甲さんは、Ｘ社の株式の他にも、自宅や預貯金の財産をお持ちですので、遺言書を作って、これらの分配方法を定めておくことがよいと思いますが、遺言では、相続人の遺留分に注意する必要があります。
」
甲氏：「分かりました。私の財産は、ほとんどがＸ社の株式なので、遺留分のことを考えると a と c にもＸ社の株式を相続させることになるかもしれま
せん。この場合でも、a と c がＸ社の経営に口を挟むことなく、b が自分の考えに従ってＸ社を経営してほしいと思っています。何か方法はありま
すか。」

あなた：
「 a さんと c さんにもＸ社の株式を相続させることとする場合には、議決権制限株式を発行し、b さんには普通株式、a さんと c さんには議決権制限株式を相続させるという方法を検討しておくことが考えられます。法
律上、
甲

Ａ

。
」

氏：
「乙氏は最近病気がちのようで、相続が発生するかもしれません。正直、乙氏の相続人の丙氏とはそりが合わないので、丙氏にはＸ社の株主にはなってもらいたくありません。何か方法はありますか。」

あなた：「相続人に対する売渡請求に関する定款変更を行い、乙氏が死亡した場合には、Ｘ社から乙氏の相続人に対し、株式の売渡請求を行うことができる
ようしておくことが考えられます。
5

Ｂ

。」

（設問 1 ）会話の中の下線部の「遺留分」に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

遺留分侵害額の請求権は、遺留分権利者が、相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から 3 か月間行使しないときは、時効によって消滅する。

イ

相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生じる。

ウ 「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」に基づく遺留分に関する民法の特例である除外合意、固定合意は、遺留分を有する先代経営者（旧代表者）の推定相続人の過半数が合意の当事者であれば、その効力を生じる。
エ 配偶者 a の遺留分の額は、遺留分を算定するための財産の価額の 2 分の 1 、
子 c の遺留分の額は 4 分の 1 である。

6

（設問 2 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：この議決権制限株式は、公開会社ではない会社では、発行限度の定めはありません
Ｂ：この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から 1 年以内に行使しなければなりませんので、注意が必要ですイ

Ａ：この議決権制限株式は、公開会社ではない会社では、発行済株式総数の2 分の 1 までしか発行できませんので、注意が必要です
Ｂ：この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から 2 年以内に行使しなければなりませんので、注意が必要ですウ

Ａ：この議決権制限株式は、公開会社ではない会社では、発行済株式総数の2 分の 1 までしか発行できませんので、注意が必要です
Ｂ：この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から 6 か
月以内に行使しなければなりませんので、注意が必要ですエＡ：この議決権制限株式は、公開会社ではない会社では、発行済株式総数の5 分の 1 までしか発行できませんので、注意が必要です
Ｂ：この相続人に対する売渡請求は、相続があったことを知った日から 1 年以内に行使しなければなりませんので、注意が必要です7第8問
不正競争防止法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

不正競争防止法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する、いわゆる周知表示混同惹起行
為において、商品の容器は「商品等表示」に含まれる。

イ

不正競争防止法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する、いわゆる著名表示冒用行為と認められるためには、他人の商品又は営業と混同を生じさせることが一つの要件となる。

ウ

不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号乃至第 10 号で保護される営業秘密となるためには、秘密管理性、進歩性、有用性が認められる必要がある。

エ

不正競争防止法第 2 条第 1 項第 4 号乃至第 10 号で保護される営業秘密は営業上の情報を指し、技術上の情報を含まない。

第9問
意匠登録制度に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

アイスクリームの形状は時間の経過により変化するため、意匠登録できる場合はない。

イ

意匠登録出願人は、意匠権の設定の登録の日から 3 年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる旨が意匠法に規定さ
れている。

ウ

乗用自動車の形状は意匠登録できる場合はない。

エ同時に使用される一組の飲食用ナイフ、フォーク、スプーンのセットの各々に同一の模様を施したとしても、これらを一意匠として出願し登録することはでき
ない。

8

第10問
特許法の規定に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

2 以上の発明は、いかなる場合も 1 つの願書で特許出願をすることはできない。

イ

願書には、明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書をすべて必ず添付しなければならない。

ウ

特許請求の範囲に記載する特許を受けようとする発明は、発明の詳細な説明に記載したものであることが必要である。

エ

特許請求の範囲には、請求項に区分して、各請求項ごとに特許出願人が特許を受けようとする発明を特定するために必要と認める事項のすべてを記載する必要
はない。

第11問
特許権等の侵害や発明の実施に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

他人の専用実施権を侵害しても、その侵害の行為について過失があったものと推定されない。

イ

物を生産する機械の発明において、その機械により生産した物を輸入する行為は、当該発明の実施行為に該当する。

ウ

物を生産する方法の発明において、その方法により生産した物を輸出する行為は、当該発明の実施行為には該当しない。

エ

物を生産する方法の発明について特許がされている場合において、その物が特許出願前に日本国内において公然知られた物でないときは、その物と同一の物
は、その方法により生産したものと推定される。

9

第12問
以下の会話は、地方都市であるＡ市の経済団体の理事であるＸ氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話の中の空欄①と②に入る
記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。なお、実在する特産品を考慮する必要はない。

Ｘ

氏：「私が住むＡ市内のＡ漁港で水揚げされるマグロは、身がぷりぷりしていて、脂ものっていてとてもおいしいです。地元の旅館や飲食店でお客さんに大好評で、地元のスーパーでもこの刺身のコーナーが設けられているほどです。ここ 10 年くらいは隣接他県でも知られており、わざわざ隣の県から買いに来る人もいます。
しかしそれでも地方都市なものですから、全国的に知られているということはなく、リサーチして遠隔地の消費者に聞いてみたのですが、このマグロを知らないという回答がほとんどでした。地域活性化のためにも、『Ａまぐろ』というブランドで全国的に知らしめて売り出したいです。地域
ブランドを商標登録する方法があると聞いたのですが、詳しく教えていただけませんか。
」

あなた：「地域団体商標のことですね。登録が認められるには要件がいろいろとあるようですが。
」
Ｘ

氏：「『名産』の文字を付して、『Ａ名産まぐろ』という文字からなる地域団体商標は登録可能ですか。
」

あなた：
「

①

。
」
・・・

Ｘ

中略

・・・

氏：
「実は、Ａ市には、マグロの他にもわかめ、魚の缶詰、漬物など特産物がたくさんあり、今後、様々な商品に『Ａ』の名前を付けて売り出していくつもりです。まだ、どのような商品に付するか未定です。『Ａ』の文字からなる商標を地域団体商標として登録することは可能ですか。」

あなた：
「

②

。
」
・・・

中略
10

・・・

あなた：
「近いうちに地元の弁理士さんをご紹介しますよ。」

〔解答群〕
ア

①：いいえ、『名産』の文字を付すると、地域団体商標としての登録は認められなくなります。
『Ａまぐろ』という文字からなる地域団体商標であれば登録可能です②：いいえ、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることができませんイ①：いいえ、『名産』の文字を付すると、地域団体商標としての登録は認められなくなります。
『Ａまぐろ』という文字からなる地域団体商標であれば登録可能です②：はい、地域の名称のみからなる商標も、地域団体商標として登録を受けることができますウ①：はい、制度的には登録可能です②：いいえ、地域の名称のみからなる商標は、地域団体商標として登録を受けることができませんエ①：はい、制度的には登録可能です②：はい、地域の名称のみからなる商標も、地域団体商標として登録を受けることができます11第13問
次の文章を読んで、問題に答えよ。

株式会社甲
（以下
「甲社」という。
）は、商標「〇〇〇」を付した洋菓子Ａを製造販売している。
ところが、甲社は昨日、株式会社乙（以下「乙社」という。）から、次の趣旨の警告書を受け取った。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
貴社の製造販売する洋菓子Ａの商標「〇〇〇」は、弊社が指定商品「洋菓子」について商標登録を受けた商標と類似である。直ちに商標「〇〇〇」を付した洋菓子の製造販売を中止するように。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

この警告書を受けて甲社から、中小企業診断士のあなたは相談を受けた。
あなたは、甲社が商標「〇〇〇」について先使用権を主張できる可能性があると考え、この旨を甲社に告げた。
先使用権に関する以下のあなたの説明の空欄に入る記述として、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

あなた：日本国内において不正競争の目的でなく、、御社は継続して洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」の使用をする権利を有します。この権利
は先使用権と呼ばれ、商標法に規定されています。

12

〔解答群〕
ア

乙社の商標登録出願後であってもその商標が登録される前から、御社が洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」を使用していた結果、乙社の商標登録の際、現に御社商標「〇〇〇」が御社の業務に係る洋菓子Ａを表示するものとして、需要者の間に広く認識されているときはイ

乙社の商標登録出願後であってもその商標が登録される前から、御社が洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」を使用してさえいれば、乙社の商標登録の際、現に御社商標「〇〇〇」が御社の業務に係る洋菓子Ａを表示するものとして、需要者の間に広く認識されていないときでもウ

乙社の商標登録出願前から、御社が洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」を使用していた結果、乙社の商標登録出願の際、現に御社商標「〇〇〇」が御社の業務に係る洋菓子Ａを表示するものとして、需要者の間に広く認識されているときはエ

乙社の商標登録出願前から、御社が洋菓子Ａについて御社商標「〇〇〇」を使用してさえいれば、乙社の商標登録出願の際、現に御社商標「〇〇〇」が御社の業務に係る洋菓子Ａを表示するものとして、需要者の間に広く認識されていな
いときでも

13

第14問
特許協力条約（PCT）に基づく国際出願制度に関する以下の文章において、空欄
ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

先願主義の下、出願人は一日も早い出願日を確保することを望むため、PCT による国際出願は有用な制度である。国際的に統一された出願書類を加盟国である自国の特許庁に提出することにより、その国際出願はすべての加盟国において国内出願したのと同様の効果が得られる。例えば、日本の特許庁に対しては日本語又は英語で作成した国際出願願書を 1 通提出すればよい。
国際出願がされた国内官庁を受理官庁という。受理官庁は一定の要件が受理の時に満たされていることを確認することを条件として、国際出願の受理の日を国際出願日として認める。
各国際出願は国際調査の対象となり、出願人の請求により国際予備審査も行われる。出願人はこれらの結果を利用して、自身の発明の特許性を判断できる。
国際出願人は、各国で審査を受けるに際し、各国の特許庁は、

Ｂ

。

14

Ａ

。

〔解答群〕
ア

Ａ：所定の翻訳文を提出する等の「国内移行手続」を行う必要がある
Ｂ：それぞれの特許法に基づいて特許権を付与するか否かを判断する

イ

Ａ：所定の翻訳文を提出する等の「国内移行手続」を行う必要がある
Ｂ：それぞれの特許法に基づいて特許権を付与するか否かを判断することはできず、国際調査の結果と同じ判断を下す必要がある

ウ

Ａ：何ら手続きを行う必要はない。国際出願された書類がそのまま受理官庁
から各国に送付され、審査が開始されるからである
Ｂ：それぞれの特許法に基づいて特許権を付与するか否かを判断するエＡ：何ら手続きを行う必要はない。国際出願された書類がそのまま受理官庁
から各国に送付され、審査が開始されるからである
Ｂ：それぞれの特許法に基づいて特許権を付与するか否かを判断することはできず、国際調査の結果と同じ判断を下す必要がある

第15問
産業財産権法に関する記述として、最も適切なものはどれか。

ア

意匠法には、出願公開制度が規定されている。

イ

実用新案法には、出願審査請求制度が規定されている。

ウ

商標法には、国内優先権制度が規定されている。

エ特許法には、新規性喪失の例外規定が規定されている。

15

第16問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。

甲氏：「弊社が特許を取得した包丁の発明について、Ｙ社から、その包丁を製造させて欲しいという申し出がありました。弊社としては、弊社の工場の生産能力にも限界があるので、ライセンス契約を締結しようと考えていますが、ライセンス契約には様々な種類があると聞きました。どのようなライセンス契約が適切でしょうか。
」

あなた：「特許権のライセンスとしては、大きく分けて、専用実施権と通常実施権というものがあります。専用実施権は、

Ａにより、効力を生じることになります。その場合、設定行為で定めた専用の範囲内については、
御社は、Ｂ。また、Ｙ社は、その範囲内で、侵害行為者に対して、差止めや損害賠償請求ができるようになります。
」
甲氏：「なるほど。では、通常実施権はどういうものでしょうか。」

あなた：「通常実施権は、御社とＹ社との契約により効力を生じ、Ｙ社は契約で定めた範囲内で、その発明を実施することができるようになります。」
甲氏：「実は、Ｙ社からは、Ｙ社以外の第三者との間ではライセンス契約を締結
しないで欲しい、その旨を弊社との間のライセンス契約で定めて欲しいと言われており、弊社としても、検討中なのですが、通常実施権につき、そもそもそのような契約は可能なのでしょうか。
」

あなた：「可能です。そして、
甲

Ｃ

。」

氏：
「そのような契約をした場合、Ｙ社は、侵害行為者に対して、独断で、差止めや損害賠償請求ができるようになるのでしょうか。」

あなた：「独占以外の特約がない場合、特許権者である御社の有する権利の代位行使は除き、固有の権利としては、差止請求はＤとされており、損

害賠償請求は認められるとされています。私の知り合いの弁護士を紹介しますので、相談されてはいかがでしょうか。」
甲氏：「ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。」
16

（設問 1 ）会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：御社とＹ社との契約
Ｂ：Ｙ社の許諾なくして実施することができますイ

Ａ：御社とＹ社との契約
Ｂ：Ｙ社の許諾なくして実施することはできません

ウ

Ａ：御社とＹ社との契約及びそれに基づく専用実施権設定登録
Ｂ：Ｙ社の許諾なくして実施することができますエ

Ａ：御社とＹ社との契約及びそれに基づく専用実施権設定登録
Ｂ：Ｙ社の許諾なくして実施することはできません（設問 2 ）
会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：契約以外の手続は必要ありません

Ｄ：認められないイ

Ｃ：契約以外の手続は必要ありません

Ｄ：認められるウ

Ｃ：契約に加えて、通常実施権の登録も必要です

Ｄ：認められないエＣ：契約に加えて、通常実施権の登録も必要です

Ｄ：認められる17第17問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、空欄Ａは、設問ではなく、あえて空欄としているものであり、解答する必
要はない。

甲

氏：
「弊社は、初めて取引をする外国のＹ社に製品を輸出しようと考えており、Ｙ社から契約書案が送付されてきたのですが、以下の条項は、どのような内容でしょうか。
PAYMENTY shall pay the Price to X by way ofＡ

to the bank accountdesignated by X within thirty days after the delivery of the Products to
Y under this Agreement.」
あなた：「この条項は、代金の支払方法につき、れており、一般的に

Ｃ

Ｂの方法によることとさという問題点があります。別の方法として、売主のリスクを削減するために、信用状が用いられることがあります。
」
甲氏：「信用状を用いた取引とは、どういう流れなのでしょうか。」

あなた：「典型的な信用状取引の流れは、①売買契約に基づき、Ｄが発行銀行に信用状の発行を依頼し、発行銀行が信用状を発行する。
②発行銀行によって作成された信用状は、通知銀行に送られ、Ｅに通知される。
③売主は信用状に記載された条件に従って船積みを行い、運送人から船荷証券の発行を受ける。
④売主は、為替手形を作成し、船荷証券とともにＦに持参し、割り引いてもらう。
⑤

Ｆは、船荷証券と為替手形をＧに送り、支払いを受ける。

⑥発行銀行は、買主にその代金の支払いと引き換えに船荷証券を渡す。
⑦買主は運送人に船荷証券を呈示し、船積みした製品を受け取る。
18

というものです。なお、発行銀行の信用力が一定程度認められ、発行銀行の所在地国のカントリー・リスクも大きくないことを前提としています。」
甲氏：「少し難しいですね。いずれにせよ、弊社としては、あまりリスクは負いたくないです。」

あなた：「Ｙ社と契約交渉も必要かと思いますので、私の知り合いの弁護士を紹介しましょうか。」
甲氏：「よろしくお願いします。
」（設問 1 ）
会話の中の空欄ＢとＣに入る語句と記述の組み合わせとして、最も適切なもの
はどれか。
ア

Ｂ：送金
Ｃ：物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難である

イ

Ｂ：送金
Ｃ：物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられないウ

Ｂ：荷為替手形
Ｃ：物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することが困難であるエ

Ｂ：荷為替手形
Ｃ：物品の引渡しと代金の支払いの同時履行を実現することはできるが、売主にとっては、買主が支払わないというリスクを避けられない（設問 2 ）
会話の中の空欄Ｄ〜Ｇに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
ア

Ｄ：売主

Ｅ：買主

Ｆ：通知銀行

Ｇ：発行銀行

イ

Ｄ：売主

Ｅ：買主

Ｆ：発行銀行

Ｇ：通知銀行

ウ

Ｄ：買主

Ｅ：売主

Ｆ：通知銀行

Ｇ：発行銀行

エ

Ｄ：買主

Ｅ：売主

Ｆ：発行銀行

Ｇ：通知銀行19第18問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置は考慮しないものとする。

甲氏：「弊社の製造するタオルにつき、卸売業者であるＹ社との間で売買契約を締結しようと考えているのですが、Ｙ社の資力に不安があり、何かあった
ときに売掛金を回収できるようにしておきたいです。とりあえずＹ社の代表取締役の乙氏に連帯保証人となってもらうことを考えていますが、他に何か良い手段はありますか。
」

あなた：「例えば、Ｙ社の第三者に対する複数の債権に対し、まとめて担保を設定する集合債権譲渡担保というものがあります。これは、担保目的で集合債権譲渡契約を締結するものです。そして、
甲

Ａ

。」

氏：
「そういった制度があるのですね。Ｙ社の第三者に対する売掛金債権を対象とした場合、預金債権のように譲渡が禁止されている売掛金債権であっても、何かあったときに、当該第三者に対する請求ができるのでしょうか。」

あなた：「譲渡が禁止されている売掛金債権については、当該第三者が債務を履行しない場合において、御社が当該第三者に対し、相当の期間を定めてＹ社への履行の催告をし、その期間内に履行がないとき等は除き、
甲

Ｂ

。」

氏：「なるほど。他には何か良い手段はありますか。Ｙ社と何らかの合意をしない限り、担保は成立しないのでしょうか。」

あなた：「Ｙ社と合意をしなかったとしても、御社がＹ社にタオルを引き渡し、所有権も移転した場合において、当該タオルに先取特権という権利が成立し、当該タオルを競売することができます。」
甲氏：「当該タオルがＹ社から小売業者に売られてしまった場合には、どうしようもないのでしょうか。
」

あなた：「
甲

Ｃ

。なお、

Ｄ

。」

氏：
「ありがとうございます。どうすべきか難しいですね。」
20

あなた：
「私の知り合いの弁護士を紹介しますので、一度相談してみてはいかがで
しょうか。
」
甲

氏：
「ぜひよろしくお願いします。
」（設問 1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます
Ｂ：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知っていた場合には、請求できませんイ

Ａ：債権譲渡登記をし、債務者に登記事項証明書を交付して通知をして初めて、第三者対抗要件を具備することができます
Ｂ：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できません

ウ

Ａ：債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます
Ｂ：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は重大な過失によって知らなかった場合には、請求できませんエ

Ａ：債権譲渡登記をすることで、第三者対抗要件を具備することができます
Ｂ：御社が、その禁止に係る特約が締結されたことを知り、又は過失によって知らなかった場合には、請求できません21

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます
Ｄ：Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による差押えがあれば可能ですイ

Ｃ：小売業者に売られた当該タオルの代金債権を差し押さえることができます
Ｄ：Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えが必要になりますウ

Ｃ：小売業者に売られた当該タオルを競売することができます
Ｄ：Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えがなくとも、支払いの後に、御社又は他の一般債権者による差押えがあれば可能ですエ

Ｃ：小売業者に売られた当該タオルを競売することができます
Ｄ：Ｙ社への当該タオルの代金の支払いの前に、御社又は他の一般債権者による差押えが必要になります

22

第19問
民法の定める解除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
なお、「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

ア

契約の性質により、特定の日時に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、債務者が履行をしないでその時期を経過したときでも、催告をしなければ、契約の解除は認められない。

イ

債権者が履行を催告した時における不履行の程度が軽微といえないのであれ
ば、その後催告期間中に債務者が債務の一部を履行したため、催告期間が経過した時になお残る不履行が軽微である場合でも、契約の解除は認められる。

ウ

債務の不履行が債権者のみの責めに帰すべき事由によるものであるときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告したとしても、契約の解除は認められない。

エ

債務の不履行につき、債務者と債権者のいずれにも帰責事由がないときは、債務の全部の履行が不能である場合でも、債権者による契約の解除は認められない。

23

第20問
以下の会話は、Ｘ株式会社の代表取締役甲氏と、中小企業診断士であるあなたとの間で行われたものである。この会話を読んで、下記の設問に答えよ。
なお、民法については「民法の一部を改正する法律」（平成 29 年法律第 44 号）により改正された民法が、商法については「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（平成 29 年法律第 45 号）により改正された商法がそれぞれ適用されるものとし、附則に定める経過措置及び特約は考慮しないものとする。

甲氏：「弊社は、卸売業者であるＹ社から、1,000 本の腕時計を仕入れたのです
が、昨日納品された腕時計の中に、秒針が動かないものがありました。弊社は、秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計をＹ社に納品し直して欲しいと思っているのですが、そのようなことは可能でしょうか。」

あなた：「はい、可能です。ただし、
甲

Ａ

。」

氏：
「ありがとうございます。念のため確認しますが、大丈夫だと思います。」

（数日後）
甲

氏：
「先日おっしゃっていた件、確認した上で問題ありませんでしたので、Ｙ社に秒針が動かない腕時計について、新しい腕時計を納品し直して欲しいと申し入れたところ、Ｙ社からは、修理させて欲しいという申し出がありました。そもそもこのようなことは可能なのでしょうか。」

あなた：「はい、可能です。ただし、
甲

Ｂ

。」

氏：
「なるほど、よく分かりました。
」（10 か月後）
甲氏：「10 か月ほど前に相談させていただいた卸売業者であるＹ社から納品された腕時計の件で、先週、10 か月前に納品された腕時計の一部に別の不良が見つかりました。店頭で販売した腕時計について、購入者の方から、全く動かなくなるというクレームがありまして、Ｙ社に対して、何らかの請
求はできませんでしょうか。
」
24

あなた：
「

Ｃ

ですので、商法第 526 条が直接適用されて、買主である御社に目的物の検査及び通知義務が課されます。そのため、腕時計が動かなくなるという不良が直ちに発見できないものだったとした場合、Ｄ。

いずれにせよ、今後は契約書を専門家に見てもらった方がいいと思います
ので、よろしければ私の知り合いの弁護士を紹介しますよ。」
甲氏：「ありがとうございます。よろしくお願いします。」（設問 1 ）
会話の中の空欄ＡとＢに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ａ：秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるもの
である場合は、できません
Ｂ：修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場
合は、できませんイ

Ａ：秒針が動かないことが買主である御社の責めに帰すべき事由によるもの
である場合は、できません
Ｂ：秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるもの
である場合は、できませんウ

Ａ：秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合
は、できますＢ：修理という方法が買主である御社に不相当な負担を課するものである場
合は、できませんエＡ：秒針が動かないことが買主である御社の故意又は重過失によるものである場合は、できません。しかし、御社の軽過失によるものである場合
は、できますＢ：秒針が動かないことが売主であるＹ社の責めに帰すべき事由によるもの
である場合は、できません25

（設問 2 ）会話の中の空欄ＣとＤに入る記述の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。

ア

Ｃ：商人間の売買
Ｄ：まだ 1 年経過していないので、Ｙ社に対する請求は可能ですイ

Ｃ：商人間の売買
Ｄ：もう 6 か月経過しているので、Ｙ社がその不良につき悪意でない限り、
Ｙ社に対する請求は困難ですウ

Ｃ：少なくとも当事者の一方のために商行為となる行為
Ｄ：まだ 1 年経過していないので、Ｙ社に対する請求は可能ですエＣ：少なくとも当事者の一方のために商行為となる行為
Ｄ：もう 6 か月経過しているので、Ｙ社がその不良につき悪意でない限り、
Ｙ社に対する請求は困難です26