2022 年度第 2 回 事業創造大学院大学 諮問委員会 議事録
１. 日時：2023 年 2 月 6 日（月）14:00～16:00
２. 場所：Zoom によるオンライン開催（Zoom）
３. 構成メンバー
≪出席者≫
委員長
岡本 吉晴

元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授

委 員
金子 浩之

亀田製菓株式会社 執行役員 管理本部 総務部長

後藤 昌浩

日本電気株式会社 新潟支店長

野瀬 邦生

北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部新潟工場 事務部長

増子 隆

株式会社テレビ新潟放送網 常務取締役

三富 健二郎 新潟市 理事・政策企画部長
五月女 政義 事業創造大学院大学 学長
唐木 宏一

事業創造大学院大学 副学長・研究科長

富山 栄子

事業創造大学院大学 副学長

岸田 伸幸

事業創造大学院大学 教授

杉本 等

事業創造大学院大学 教授

松山 洋

事業創造大学院大学 事務局長

≪欠席者≫
中村 大助

株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長

小岩 徹郎

新潟県 総務部長

早川 博

株式会社コメリ 取締役常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー

吉田 至夫

新潟経済同友会代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役社長

４．議事次第
1. 開会
2. 前回議事録の確認
3. 事業創造大学院大学 在籍状況
4. 報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対応した本学の対応状況について（２）2022 年度秋学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義、ゼミ指導等の実施状況について（３）2023 年度のカリキュラム編成の考え方について
１）CFO プログラムについて
２）履修証明（ノンディグリー）プログラムについて
３）コース制設置の検討について（４）国内外オンライン受講制度の運用状況について（５）東京サテライトオフィスの運用状況について
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（６）開志専門職大学との接続検討について（７）博士課程の設置準備状況報告（口頭）（８）EIT（起業特別演習）の活動状況報告（９）新潟地域活性化研究所の活動状況について
１）新潟地域活性化研究所の運営体制
２）アントレデザイン塾、女性起業家育成塾の活動状況
３）その他の活動状況（10）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
（11）その他
5. 質疑応答(全般)と議論
6. 今後議論すべき課題の確認
7. 閉会＜添付資料＞
資料 0議事次第
資料 1
諮問委員名簿資料 22022 年度第 1 回諮問委員会議事録
資料 32022 年度秋学期事業創造大学院大学 在籍状況
資料 4-1 新型コロナに対する本学の対応状況について(危機対策本部発信 48 号)
資料 4-2 新型コロナウイルス感染拡大防止のための新行動指針
資料 5-1 2022 年度の（秋学期）学事日程
資料 5-2 2022 年度科目一覧、秋学期開設科目・時間割・履修系統図
資料 6-1 2023 年度以降のカリキュラム編成について
資料 6-2 MBA 本科における CFO プログラムの開設について
資料 6-3 履修証明（ノンディグリー）プログラムについて
資料 6-4 2023 年度科目一覧、時間割
資料 7
国内外オンライン受講制度について（ハイフレックス講義実施に係る運用ルール）
資料 8
東京サテライトの運用状況について
資料 9
開志専門職大学との接続検討について
資料 10 EIT 活動状況報告
資料 11-1 2022 年度秋学期 新潟地域活性化研究所の運営体制と取組み
資料 11-2 アントレデザイン塾活動状況
資料 11-3「女性起業家+α育成塾」実施報告
資料 12-1 海外交流協定校締結状況および新規海外交流協定に向けた取り組み
資料 12-2 交流協定校等との教育研究実施状況について
１．開会
研究科長 唐木より、本委員会の議事次第【資料 0】の確認がなされ、本日の委員の出席状況について、学外委員 6 名、学内委員 6 名の出席により定足数を満たしていることが確認された。
開会挨拶として、学長 五月女より出席の御礼を述べた上で、本委員会は 2014 年から開催し、本年で 9 年目を迎えること、この間、大学院設置基準改定に伴い、従来の大学運営全般に関するご意見をいただく体制から、教育課程連携協議会の機能を兼ねることとなり、現在は、特に産業界との連携による新たなカリキュラム編成や実施等に関してご助言をいただく体制へと変化してきた旨、説明がなされた。また、講義科目の「新興国市場と地域企業」においては、地域企業の経営者の方々にゲスト講師をご担当いただく等、講義運営にもご協力いただいていることに2

関し御礼を述べた。本学の運営全般をご理解いただきながら、今回もカリキュラム編成等について学外の委員皆さまから忌憚のないご助言を賜りたい旨、依頼がなされた。
2. 前回議事録の確認
研究科長 唐木より前回委員会の議事録【資料２】の確認がなされた。なお、本議事録に関しては、事前にメールにて配布し確認を頂いた後、本学ホームページ上で公開されている旨、説明がなされた。
３．事業創造大学院大学 在籍状況
事務局長 松山より、【資料 3】に基づき現在の在籍状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：外国籍学生数が昨年と比較し減少傾向にあるのか。
松 山：一年生（M1-1）は持ち直しているものの、二年生（M2-2、M2-1）は最もコロナ禍の影響を受けた学年となる。
岡 本：前回委員会で、中国籍の学生について、日本語学校への留学がままならない状況について説明を受けたがその後の状況はどうか。
松 山：本年 4 月の入学対象者が減少傾向にあり、その理由として、日本語学校の在籍者数が1/3～1/4 程度となり、日本語学校経由で本学に入学する留学生も大きな影響を受けている。また、オンラインで日本語を学んできた外国人については、日本語能力が向上せず、本学入学条件を満たすことの出来ないケースがある。
岡 本：日本語能力の資格も受験条件にあるためか。
松 山：日本語能力試験 N2 以上が入学試験受験資格となるが、この資格を未取得あるいはコロナ禍で受験できずにいる、出願段階で代替可能で受験可能な試験を探している等の志望者がいるという状況である。
岡 本：日本人学生は増加傾向にあるか。
松 山：税理士試験科目免除が可能な「税法演習」を希望する学生が増えている。並行して、引き続き企業からの派遣を含めた日本人社会人学生の獲得に向け努力して参りたい。
4. 報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対応した本学の対応状況について研究科長 唐木より、【資料 4-1,4-2】に基づき本学の新型コロナ対応状況について報告された。
（質疑応答）
岡 本：この数週間、感染者数は漸減傾向かと思われる。今春以降、政府は 5 類への移行や、マスク着用についても見直しを図る様だが、本学は独自に対応を検討していくのか。
唐 木：危機対策管理本部にて状況を踏まえ、対応していくべきと考えている。
（２）2022 年度秋学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義、ゼミ指導等の実施状況について研究科長 唐木より、【資料 5-1,2】に基づき説明がなされた。秋学期の学事日程の今後の行事として、演習発表・審査会、外部支援者をゲストに招くビジネスプラン・研究成果発表会を予定していること、また、最終論文審査会後の修了判定会議にて秋学期の修了者が決定となり、修了式を実施予定であることが説明された。
来年度の開講科目については、今年度の非開講講義「中小企業成長戦略」、「事業戦略ケーススタディ」は一定の役割を終えたことから廃止、秋学期に偏っていた科目配置について、「マネジメ3

ント・サイエンス」を春学期へ移行し均衡を図ること、履修のステップを例示する履修系統図については、科目の移行を踏まえ新学期分は作成中である旨の説明がなされた。
（質疑応答）
岡 本：履修系統図に示している科目について、例えば春学期以前から繋がっている科目は、その前の秋学期に記載された科目の履修が前提ということか。
唐 木：履修登録の際に参考になるように関連性の強い科目の系統を示したものであり、前期に記載された科目を履修した方が学習効果がより高まるという意味合いである。必ずしも履修条件ということではない。
岡 本：春学期と秋学期は配置が変わるのか。
唐 木：「マネジメント・サイエンス」は科目配置のバランスで開講時期は変更となるものの、基本的には現状を踏まえ、春学期の履修系統図を作成する予定である。
岡 本：春学期が前提となるのか。
唐 木：在籍者報告時でもあった様に、春学期入学者の方が多いというのが現状であり、春学期の方が若干、履修し易いという点については否定できない。
岡 本：基礎は春、秋は応用が多い様に見受けられる。
唐 木：秋学期入学者にも配慮して、必修科目の「ビジネスプラン作成法」を春・秋両学期開講とするなど工夫している。

（３）2023 年度のカリキュラム編成の考え方について研究科長 唐木より、【資料 6-1】に基づき１）CFO プログラムについて、２）履修証明（ノンディグリー）プログラムについて、３）コース制設置の検討について説明がなされた。
また、【資料 6-2】にて CFO プログラム開始に伴い、科目講義「コーポレートファイナンスⅡ」を新設予定であること、【資料 6-3】に沿って、履修証明（ノンディグリー）プログラムに関してはテーマ毎のプログラム内容や履修証明プログラム専用に設置する「人的資本経営とDX」の運用方法について説明がなされた。いずれも本年 4 月～の開講を目指し募集を開始していることが説明された。また、【資料 6-4】の科目一覧を基に、多様な入学者のニーズを踏まえて、選択（基礎、発展）科目の見直しも、将来計画推進検討 WG にて検討を進めている旨、説明された。また、科目コード未設定の講義科目については、開講までにコード設定を行うことの補足説明がなされた。
（質疑応答）
岡 本：２）のプログラムを修了した学生が、その後 本科生となった場合、プログラムで履修済の講義は充当されると思うが、学費等についても軽減されると考えて良いのか。
唐 木：特に履修証明（ノンディグリー）プログラムは、入学検討時点では本科の二年間は履修が困難という方に向けての開設を意図しており、プログラム修了後、本学に魅力を感じ、本科を受ける余裕が生まれて本科生となる場合、履修済科目については取得済単位数として算入できることを検討しており、また学費の減額についても検討中である。
岡 本：企業側はこの様なプログラムがあると、社員を派遣し易くとても良いと思う。
松 山：履修証明（ノンディグリー）プログラムの修了生については、本科に入学する際に取得4済み単位数に相当する授業料を減免する方向で最終調整を行っているところである。

（４）国内外オンライン受講制度の運用状況について研究科長 唐木より、【資料 7】に基づき、ハイフレックス講義実施に係る運用ルールの説明、確認がなされた。
（質疑応答）
岡 本：本学は社会経験が無い方でも入学可能か。
唐 木：4 年制大学の卒業者は実務経験無しでも受験を認めているが、4 年制大学を卒業していない学生については一定の実務経験がある場合に受験を認める制度となっている。
岡 本：4 年制大学卒業者であっても、3 年以上の実務経験を受験の条件とし、実務経験が無い場合は審議する大学院もある。本学はビジネススクールの為、本来であれば実務経験がある学生が望ましいと考えられる。外国籍学生の場合、実務経験無しで本学に入学するケースはあるのか。
唐 木：入学試験区分によるものの、交流協定校の出身者で推薦を受けて受験する学生は、学部卒業後、実務経験無しの状況で本学に入学するケースもある。一方、母国で学部終了後、現地日系企業などで実務経験を積んだ後に本学へ入学するという外国籍学生も多数いると認識している。

（５）東京サテライトオフィスの運用状況について研究科長 唐木より、【資料 8】に基づき説明され、本年度 5 月より東京サテライトオフィスが開設されたことが報告された。運用について、事務局長 松山より、学生の演習科目の対面使用がメインであるが、大学院説明会や入学試験なども行っていることが補足された。
（質疑応答）
岡 本：演習で義務付けている 3 コマ相当の対面指導について、新潟に来なくても東京サテライ
トオフィスで演習担当教員が指導するケースがあるということか。
唐 木：そのような運用を行えるように環境を整えている。
岡 本：東京等、新潟以外の居住者による入学者も増えているのか。
松 山：首都圏のみならず地方在住者として沖縄、北海道等からの入学者もおり、新潟より東京の方が交通の便が良い学生が入学してきている。東京での演習対面指導が前提となっている学生は、首都圏在住者は 5 名、その他地域在住者が 10 名となっている。
岡 本：説明を受け、東京サテライトオフィスの効果が出ていることが分かる。

（６）開志専門職大学との接続検討について研究科長 唐木より、【資料 9】に基づき説明がなされた。また、事務局長 松山より補足説明
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がなされ、開志専門職大学が所属する学校法人 新潟総合学院と連携を図り、同大学在学生の対象者に向け、本年 2 月以降で説明会の実施を調整中である旨、報告された。
（質疑応答）
岡 本：開志専門職大学卒業後に本学へ入学した場合、実務経験者であっても在学期間の短縮とはならないのか。
松 山：開志専門職大学の学生の中で、2 年以上の実務経験を積んだ方で 22 歳以上の場合、本学の入学資格を有することとなる。一方、18 歳で同大学に入学した卒業前の学生については、本学の科目等履修生になることは規程に定められた要件に従い可能であるが、現行では学則上の本学の入学資格を有さないこともあり、本学の在学期間の短縮とはならならないことを文部科学省に確認済である。
岡 本：5 年以上の実務経験者であれば、大学を経由することなく本学への入学条件を有する可能性もあるということか。
唐 木：そうしたケースもあり得る。専門職大学の設置基準には、実習時間を多く組み込むことが求められており、専門職大学学生は卒業のために当該要件を満たさなければならないという点も補足させていただく。

（７）博士課程の設置準備状況報告
研究科長 唐木より口頭にて説明がなされ、本学が所属する学校法人 新潟総合学園全体の計画との兼ね合いで 2024 年 3 月申請、2025 年 4 月の開学へと計画変更となることが報告された。博
士課程ＷＧにおいては、今後 予定が前倒しになる可能性も踏まえて準備を進める旨の説明もなされた。
（質疑応答）
岡 本：本学から博士課程への進学希望者はどの程度いるか。
唐 木：手元にデータを持ち合わせない為に例示となるが、ベトナムからの留学生の一例を挙げると、交流協定校の大学教員の学生が本学に入学し、今後のキャリアを見据え博士課程への進学を希望するというニーズが多く見られている。また、日本人学生にも進学希望者がおり、本学が博士課程未設置である為、他大学に進学するケースが有る。
岡 本：確かに、私が所属した大学でも毎年数名の希望者がいた為、これだけの学生、修了生を抱える本学においてもそのニーズがあると理解する。

（８）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
委員 岸田より、【資料 10】に基づき EIT 活動状況について報告がなされた。

（質疑応答）
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岡 本：報告を受けた EIT 学生について、本学修了後に計画を実践する予定ということか。
岸 田：NSG グループの新規事業企画に採用された場合、実践されると考える。

（９）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 唐木より【資料 11-1】に基づき新潟地域活性化研究所の運営体制について、委員
富山より本年度開催された新潟地域活性化研究所の活動についての補足説明がなされた。続いて、委員 杉本より【資料 11-2】に基づきアントレデザイン塾の活動状況、委員 富山より【資料 11-3】に基づき女性起業家育成塾の活動状況が報告された。

（10）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
委員 富山より、【資料 12-1,2】に基づき説明され、5 大学との新規 海外交流協定が締結したこと、海外交流協定校との教育・研究交流の実施状況の報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：トルコ共和国の大学とは現在交渉中であるか。
富 山：その通りである。

（11）その他
5. 質疑応答(全般)と議論
委 員：感染症拡大以降、オンライン対応、東京サテライトオフィス等、利便性を追求した取り組みや効率的な学びの環境づくりをされたことに、これまでの苦労が偲ばれる。本学の進化が見受けられると共に、新たな体制づくりにとても感銘している。人的資源活性化のプログラムや、これから注目される内容についてもしっかりキャッチアップされ、企業からも派遣し易い仕組みづくりがなされている。将来、博士課程が設置されると、大学院大学としての存在感がより増していくと感じた。また、EIT に関しては、これから色々なサポートのナレッジを組まれていくと更に本学の付加価値が向上し、新潟県以外の地域においても存在感が増すのではないかと期待を感じる。厳しい環境下での学びの機会の充実、事業家へのサポート等、進化していると感じた。

委 員：コロナ禍で働き方は大きく変化し、少子高齢化、産業人口の減少が進み、AI、DX、サスティナブルな社会づくりを目指す中、本学のような取り組み、社会の適性に沿った人材育成について非常に心強く感じた。新しい仕組みの下で育つ新潟、世界を牽引していける人材育成について、私たちも微力ながら協力して参りたい。

委 員：いつも委員会開催毎に、新規の取り組み、きめ細かな対応がなされていると感心してい7

る。今回は新規で CFO プログラムが開設され、目的なども説明がなされたが需要はあるのか。また、受講者の予定はあるのか。
松 山：現時点で 4 社が具体的に検討中であり、その中で数社、申し込みが予定されている。他にも 4 月に向け面談を予定している企業もある。また、事前ヒアリングでは、一名を本科生として派遣するのではなく、複数名の社員をこの CFO プログラムで学ばせたいと希望する企業も見受けられる等、このプログラムに関してご意見や問い合わせをいただいている。
委 員：このプログラムへの企業からの希望者は管理職が多いのか。
松 山：1 社は管理職の方で、他は幹部候補生の方と伺っている。

委 員：今後の感染症の状況にもよると思うが、是非、対面講義や学生間の交流の場を増やしていただきたい。弊社は、一昨年から開志専門職大学からのインターンシップ学生の受け入れを行っている。本学の間口を広げていく為にも、開志専門職大学との接続を是非とも進めていただき、多くの学生を獲得してもらいたい。

委 員：毎回オンラインで諮問委員会に参加しているが、この間コロナ禍での取り組みにつき大変な苦労をお察しする。本年 5 月には、新型コロナ感染症が 2 類から 5 類へ引き下げ移行される予想の中、社会全体が新たに動き出していけると期待している。来年度から 8年間にわたる新潟市策定の総合計画がスタートする。地方都市を取り巻く環境（人口減少、高齢者増、労働力の不足、税収減、子育て・福祉のウエイト増等）の中、新潟の企業、事業者の皆様には、県外からも稼いでいただき、地方都市の財源に充てていただきたく、計画の重要なポイントに据えさせていただいている。新潟市のトピックとして、本年 3 月には JR 新潟駅の歩道部分を南北で開通、2024 年春には新潟交通のバスターミナルが駅直下に設置される予定であり、バスも人も自由に行き来することが可能となる。また、ビルの再開発も進み、首都圏を中心とした多数の IT 企業が進出を予定している。この勢いを長期に渡り続けていきたい。新潟市としても皆様とタッグを組んで、来年度以降も頑張っていきたいと考えている。

6. 今後議論すべき課題の確認
岡 本：本委員会に継続して出席しているが、年々取り組みが充実してきていると思う。日本社会は“失われた 30 年”と言われ、人口減に伴い衰退傾向がみられる。今後どうなるのか大変危惧されるが、本学は外国籍学生が半数を占めている。日本の活性化の為、色々な施策が必要であるが、労働人口を増やさなければならない。長期的に増加しなければジリ貧となる。政府は日本人の人口増を訴えているが、外国人の移民も増やし、その受入8の為に企業の形を変えていかなければならないと個人的には考える。日本の伝統的な雇用形態は、終身雇用制度が主流であり、このままでは日本の発展は難しい。アメリカの企業は基本的に流動性が高く、活躍次第でトップに上がることができる仕組みである。
この様な仕組みに取り組んでいかなければ優秀な外国人材が日本社会で活躍できず、労働人口も増加しないと個人的に考える。またロシアのウクライナ侵攻を契機として、世界の分断が進んでしまうという非常に恐ろしい状況の中、ビジネスの先行きも心配されるが、この環境下で数年はやっていかなければならない。本学はアジアの成長国からの留学生が多い。是非日本で活躍していただき、この方々を原動力にして日本を変えていかなければ経済面でもリードしていけないだろう。また、地球温暖化を防ぎつつ科学技術力も向上させなければ日本は衰退してしまう。この様な環境の中で、ビジネススクールとして役割を果たしていかなければならない。以上、最近感じていることを述べさせていただいた。

五月女：本日は、ご多忙のところ、本学諮問委員会にご参加いただき貴重なご助言を賜り感謝したい。委員長のご指摘の通り、日本は様々な課題が山積している。従来、日本企業は解が見えている課題に対しいかに早く効率的に到達するかを得意としてきたが、現在は、これまで経験したことがない課題に直面しており、いかにその本質を見極め、自ら解を創りだすかということが求められている。本学もその様な能力を持つ人材育成のため、様々な努力を重ねて参りたい。また、先ほど皆様よりお言葉を頂戴した通り、コロナ禍
での DX 進展より利便性、効率性が増した一方、本学の財産である国内外の人的ネットワークについて、在学中に Face to Face で構築することが難しくなってきていることも事実である。利便性、効率性と、本学ならではの人的ネットワークを大切にしながら、対面とオンラインの長所を組み合わせて展開していきたいと考えている。来年度以降のカリキュラム編成に関し、外部の方に解り易く示していくことが重要と考えている。本科以外の学びの機会として開設する新たなプログラムについては、個人が自己啓発として取り組むケース、あるいは 企業の中で特定の業務を担いスペシャリストを目指し学ぶというケースもあると思うが、この様な方々が本科への入学前の学習機会と捉えていただけると、これらのプログラム利用者が、本科の潜在的な入学候補者となり得ると考えている。本学のみでこの様な活動を進めることは難しく、諮問委員の皆様、地域企業の方々のお力添えを賜りたく宜しくお願いしたい。数年前にスタートしたカリキュラムの見直しは今期で一旦整備できたので、来年度からはその一歩先を目指し、教職員一丸となり進めていく所存であるので、引き続きご支援をお願いしたい。

98.

閉会

研究科長 唐木より、本年度の諮問委員会へのご協力御礼と共に、次年度の就任継続の依頼がなされ、事務局長 松山から就任依頼について、あらためて後日連絡させていただく旨、口頭にて説明された。
研究科長 唐木より、閉会が宣言された。
以10上