09619803_第３四半期報告書_20100213130847

四半期報告書
（第14期第３四半期）
自至

平成21年10月１日
平成21年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

16(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

16(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

18

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

18

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

19

第５
１

四半期連結財務諸表
20(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

22(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

24

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32

四半期レビュー報告書
確認書

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2010/02/13 13:09:14【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【四半期会計期間】

第14期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

三田

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成21年12月31日）

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2010/02/13 13:09:14

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間

売上高（千円）

第13期
第14期
第13期
第14期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
４月１日
至平成21年
12月31日自平成20年
10月１日
至平成20年
12月31日自平成21年
10月１日
至平成21年
12月31日

第13期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

2,896,046

1,794,856

690,454

638,7033,675,095

経常損失（△）（千円）△1,136,289△1,011,627△389,854△299,527△1,191,979

四半期（当期）純損失（△）（千円）△1,144,116△1,047,893△391,354△300,686△1,192,421

純資産額（千円）－－

413,258

1,669,789

305,028

総資産額（千円）－－

2,599,714

3,267,656

2,442,091

１株当たり純資産額（円）－－1,466.38

1,163.09

970.83△4,953.32△838.42△1,658.10△225.61△5,134.79

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

－

－

13.3

47.5

9.4

△501,913△892,734－－△661,247△235,243△560,193－－△252,607

981,323

1,963,145－－

889,953

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）－－

684,358

928,111422,637

従業員数（人）

－

－

119

125

121

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含んでいません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．平成21年７月１日付で、普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。

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２【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）（注）

125（５）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第３四半期連結会計期間の平均人員を（(2）提出会社の状況

平成21年12月31日現在

従業員数（人）（注））外数で記載しています。

97（２）

従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、アルバイト、業務委託社員（一部を除く））は、当第３四半期会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しています。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

289,68113.2

テレコム・サービス（千円）

66,796△30.8

356,477

1.1

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当第３四半期連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
サービス区分の名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

前年同四半期比（％）

データ通信サービス（千円）

556,053△1.9

テレコム・サービス（千円）

82,650△33.1

638,703△7.5

合計（千円）（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。

２．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実
績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

相手先

ダイワボウ情報システム
株式会社

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

121,09117.5

105,28216.5

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのうち、「６（４）新株予約権（第三者割当）による株式の希薄化について」に該当するリスクは、平成21年8月24日および同年同月28日の取締役会決議に基づき、当該新株予約権（第三者割当）の残存個数（620個、124,000株）の全てを同年9月14日に取得および消却したことにより、消滅しています。

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３【経営上の重要な契約等】①

データ通信サービスに関する契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。

会社名

相手方の名称

国名

契約名称

契約内容

契約期間

日本通信㈱

ブラステル株式会社

日本

ＩＰ電話提供に係る合意書

ＩＰ電話提供に係る条件に関する合意

平成21年12月10日から
平成22年２月28日まで②

テレコム・サービスに関する契約
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1）業績の状況
当第３四半期（３か月）における当社グループの売上高は、前年同期比7.5％減の638百万円となりました。これは、戦略的に撤退を進めているテレコム・サービスが前年同期比33.1％減の82百万円となったほか、当社グループが中核事業と位置づける３Ｇ及び通信電池などのデータ通信サービスが、国内における３Ｇ回線獲得の効果や米国での本格的な新規顧客の獲得に加え、既存顧客の導入も本格化し、売上を前年同期比65.7％伸ばしたものの、Ｐ
ＨＳなどを使ったサービスの売上高が前年同期比60.4％減少したため、前年同期比1.9％減の556百万円となったことによるものです。
なお当第３四半期の売上は、第２四半期と比較すると、非中核事業で12.0％減となったものの、中核事業では15.5％増となり、事業全体では7.2％増となりました。
売上原価は、ネットワーク費用の見直しなどの結果、前年同期比16.7％減の554百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の見直しの結果、前年同期比6.4％減の407百万円となりました。
営業利益は、前年同期比29.2％損失増の326百万円の損失となりました。営業損失の増加は、当社はｂモバイル
や通信電池の売上にかかる利益を見積利用期間に応じて繰り延べていますが、前第３四半期は2008年８月のｂモバ
イル商品発売直後であり繰延利益戻入額が大きかったこと、2009年３月に商品単価が低く利益の繰り延べが小さい
ドッチーカを発売したことで製品ミックスが移行し、繰延利益戻入額が減少したことが主たる要因です。
経常利益及び四半期純利益は、前第３四半期に為替差損130百万円を計上しましたが、当第３四半期は為替差益34百万円の計上により、それぞれ23.2％損失減の299百万円の損失、300百万円の損失となりました。
当社は現在推進中の成長戦略実現に必要な財務体質強化を目的として、第２四半期に主に欧州と日本の機関投資家から第三者割当増資による1,800百万円の資金調達を行いました。その結果、自己資本比率は第１四半期末の16.7％から当第３四半期末は47.5％に改善しました。
当第３四半期末における総資産は、3,267百万円となり、前連結会計年度末比825百万円の増加となりました。その主な要因は、前述の資金調達を行ったことによるものです。
負債は1,597百万円となり、前連結会計年度末比539百万円の減少となりました。その主な要因は、買掛金の減少
113百万円、借入金やリース債務の約定弁済による減少331百万円、通信サービス繰延利益額の減少137百万円によるものです。
純資産は1,669百万円となり、前連結会計年度末比1,364百万円の増加となりました。
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメントとの関連については記載をすることができません。
なお、所在地別セグメントの詳細は「第５ 経理の状況、１．四半期連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）をご参照ください。

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2010/02/13 13:09:14(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金および現金同等物は、第２四半期連結会計期間末と比較して352百万円減少し、928百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失299百万円を計上したものの、減価償却費や売上債権の増加などにより、301百万円の支出（前年同四半期は406百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、ネットワーク機器の取得や業務用ソフトウェアの開発などにより、57百万円の支出（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出が5百万円ありましたが、株式の発行による収入が11百万円あったことから5百万円の収入（前年同四半期は66百万円の支出）となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、自らのブランドによるＭＶＮＯ事業と、パートナーＭＶＮＯサービスの実現をイネイブラーとして支援するＭＶＮＥ事業との２つに取り組んでいます。自らのブランドによるＭＶＮＯ事業では、公正な競争環境が整備されていない今日の市場においては、当社サービスの差別化により、当該付加価値を理解していただける顧客に集中した営業努力を行い、売上増を図ることが事業上の課題となっています。
またＭＶＮＥ事業では、既に営業開始したパートナーＭＶＮＯが成功するための支援を続けるとともに、新たなパートナーＭＶＮＯの開拓に引き続き取り組みます。
さらにＡＴＭ市場において急速に立ち上がりつつある米国事業について、ＡＴＭ向けソリューションの拡販努力を行い、併せてＡＴＭ以外の分野での取り組みを強化してまいります。
当社は未だ事業の立ち上げ期にありますが、上記の取り組みにより、できるだけ早期の黒字転換を実現してまいります。
また、構造上、寡占体制にある通信市場においては、公正な競争環境の整備は喫緊の課題であり、当社はこの課
題に対して、断固とした姿勢で取り組んでまいります。
なお、当社は、第２四半期に18億円の資本調達を行い、銀行借入金もゼロとなっているなど、財務体質の強化を図っており、財務上の対処すべき課題はありません。
(4）研究開発活動
当四半期におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末において計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計
画はありません。

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2010/02/13 13:09:14

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成22年２月12日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

1,334,805

1,334,805

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場

計

1,334,805

1,334,805

－

(注)

内容
当社は単元株制
度は採用していません。
－「提出日現在発行数」欄には、平成22年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】①

新株予約権（ストックオプション）
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）150（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,250

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の

発行価格

5,334

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第６回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 7 -

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2010/02/13 13:09:14

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）825（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,125

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年３月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年３月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

5,334

資本組入額

2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成15年６月６日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成15年６月27日第７回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,218（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,090

新株予約権の行使時の払込金額（円）5,334（注４）
平成16年８月15日から

新株予約権の行使期間

平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

5,334
2,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成16年６月８日取締役会決議及び平新株予約権の行使の条件

成16年６月29日第８回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 8 -

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2010/02/13 13:09:14

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

2,997 （注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

14,985

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,600 （注５）平成17年８月18日から

新株予約権の行使期間

平成27年８月18日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,600

資本組入額

17,800

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成17年５月25日取締役会決議及新株予約権の行使の条件

び平成17年６月29日第９回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストック
オプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

1,791（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

8,955

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,860（注５）

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

15,413

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

7,707

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
新株予約権の行使の条件の権利行使の条件は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

- 9 -

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2010/02/13 13:09:14

取締役会の決議日（平成19年５月17日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）2,176（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,880

新株予約権の行使時の払込金額（円）4,642（注５）
平成19年８月３日から新株予約権の行使期間

平成29年８月３日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

6,981

資本組入額

3,491

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成19年５月17日取締役会決議に新株予約権の行使の条件基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

取締役会の決議日（平成20年５月16日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）

3,490（注２）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

17,450

新株予約権の行使時の払込金額（円）16,540（注５）平成20年８月５日から新株予約権の行使期間

平成25年８月５日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

発行価格
資本組入額

24,813
12,407

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成20年５月16日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 10 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

取締役会の決議日（平成21年５月14日及び平成21年５月25日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）10,000（注３）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）17,880（注５）

新株予約権の行使期間

平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

27,397
13,699

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成21年５月14日取締役会決議及び平成21年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株新株予約権の行使の条件

予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は15株とする（平成15年１月15日付の１株を３株に分割する株式分割及び平成21年７月１日付の１株を５株に分割する株式分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
２. 新株予約権１個につき目的となる株式数は５株とする（平成21年７月１日付の1株を５株に分割する株式
分割に伴う調整による）。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
３. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
４. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 11 -

１
分割・併合の比率

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後
行使価額

＝

既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「１株当り払込金額」を「１株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）
５. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×- 12 -

１
分割・併合の比率

09619803_第３四半期報告書_20100213130847②

2010/02/13 13:09:14

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

11,235

新株予約権の行使時の払込金額（円）113,334

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

113,334
56,667

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第４回定時株主総会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権の数（個）－

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

9,195

新株予約権の行使時の払込金額（円）76,424
平成13年８月６日から新株予約権の行使期間

平成23年６月29日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

76,424
38,212

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他
権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び新株予約権の行使の条件

平成13年６月29日第５回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与
契約に定めるところによります。

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認めない。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 13 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847③

2010/02/13 13:09:14

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

銘柄（発行年月日）新株引受権の残高（千円）

平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債

発行価格
（円）

1,394

資本組入額
（円）

113,334

56,667（平成12年７月31日発行）（注）千円未満は切り捨てています。
④

新株予約権付社債（第三者割当）
取締役会の決議日（平成19年12月６日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）3,200

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

16,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）25,000（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

自平成19年12月21日

至

平成22年12月20日

発行価格
資本組入額

25,000（注３）

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち新株予約権の譲渡に関する事項

一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項

各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－- 14 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

取締役会の決議日（平成20年５月12日）
第３四半期会計期間末現在（平成21年12月31日）

区分
新株予約権付社債の残高（千円）

400,000

新株予約権の数（個）2,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

10,000（注１）

新株予約権の行使時の払込金額（円）40,000（注２）

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

40,000

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

（注３）

新株予約権の行使の条件

平成20年５月27日
平成23年５月26日

各新株予約権の一部行使はできない。
本新株予約権付社債は会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本社債と本新株予約権のうち一方のみを譲渡することはできない。また、本新株予新株予約権の譲渡に関する事項

約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
各本新株予約権の行使に際しては当該本新株予約権に代用払込みに関する事項

係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、当該本社債の払込金額と同額とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１．新株予約権の行使請求により当社が発行する株式数は、行使請求に係る本社債の発行価額の総額を新株予約権の行使時の払込金額（転換価額）で除した数とする。
２．本新株予約権付社債の発行後、株式分割等により当社普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式をもって転換価額を調整する。

既発行株式数調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

新発行・＋ 処分株式数×

１株当たりの発行処分価額

１株あたりの時価
既発行株式数＋新発行・処分株式数

３．会社計算規則第17条に定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に２分の１を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り上げるものとする。

- 15 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日
平成21年12月18日
（注）

発行済株式
総数残高
（株）

2,235

資本金増減
額（千円）

1,334,805

資本金残高
（千円）

5,960

資本準備金
増減額
（千円）

3,824,443

資本準備金
残高
（千円）

5,960

2,215,271（注）新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
（５）【大株主の状況】①

当第３四半期会計期間において、ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アー
ル・ホールディングス・リミテッド及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドから、平成21年11月20日に提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成21年11月13日現在で合計
206,235株を保有している旨の報告を受けています。
上記各ファンドは、平成11年から継続して当社株式を保有する主要株主であるＰＡＭＡグループ・インクがこれらの３つのファンドに分けて当社株式を保有しているものですが、当該株式は金融機関の口座に預託されているため、当社の株主名簿における株主名はエイチエスビーシー
アカウント 500となっています。

ファンド

サービシィズクライアンツ

上記大量保有報告書（変更報告書）による保有株券等の数を合計すると、エイチエスビーシー ファンド
サービシィズ クライアンツ アカウント 500の所有株式数は206,235株となるものと思われますが、第３四半期会計期間末の株主名簿の記載内容を確認することができないため、実質所有状況を確認することができません。
なお、ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミ
テッド及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

ジー・エフ・エス・ホ

英領ヴャージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、オフショア・インコーポ

ールディングス・リミ
テッド
エル・ジー・アール・
ホールディングス・リ
ミテッド
ダブリュー・エル・エ
フ・ホールディング
ス・リミテッド

レーションズ・センター、私書箱957号

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

74,215

5.57

74,215

5.57

57,805

4.34

英領ヴャージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター、私書箱957
号
英領ヴャージン諸島、トルトラ、ロード・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター、私書箱957
号②

当第３四半期会計期間において、フィデリティ投信株式会社から平成21年12月４日に提出された大量保有報告書の写しの送付があり、平成21年11月30日現在で71,200株を保有している旨の報告を受けていますが、第３四半期会計期間末の株主名簿の記載内容を確認することができないため、当社として実質所有状況を確認することができません。
なお、フィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の写しの内容は以下のとおりです。
氏名又は名称
フィデリティ投信株式会社③

住所
東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
山トラストタワー

城

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

71,2005.34

当第３四半期会計期間経過後、当四半期報告書の提出日までにおいて、上記①に記載したジー・エフ・エ- 16 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

ス・ホールディングス・リミテッド及びエル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッドから、平成22年
１月29日に提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付がありました。
上記各ファンドと当社との関係は上記①に記載のとおりであり、当社が上記大量保有報告書（変更報告書）
についてＰＡＭＡグループ・インクに照会した結果、エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライ
アンツ アカウント 500所有株式数は139,935株となるものと思われます。ただし、株主名簿の記載内容を確認することができないため、実質所有状況を確認することができません。
なお、ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド及びエル・ジー・アール・ホールディングス・
リミテッドの大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

50,3583.77

50,358

3.77

英領ヴャージン諸島、トルトラ、ロージー・エフ・エス・ホ

ド・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター、私書箱957

ールディングス・リミ
テッド

号
英領ヴャージン諸島、トルトラ、ローエル・ジー・アール・ド・タウン、オフショア・インコーポ
レーションズ・センター、私書箱957

ホールディングス・リ
ミテッド号（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成21年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社におけ完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

る標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,332,420

1,332,420

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,332,570－－

総株主の議決権－

1,332,420－②【自己株式等】
平成21年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

- 17 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高（円）

80,500110,000

119,500※22,610

19,88022,00018,31015,85014,22013,910最低（円）39,05065,40092,600※18,320

12,80015,28013,930

9,510

8,260

8,650

（注）１．最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。
２．平成21年７月１日付で、普通株式１株を５株に分割する株式分割（権利落日：平成21年６月25日）を行っています。※印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しています。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 18 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から
平成20年12月31日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成21年12月31日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 19 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金

1,007,873
415,663
320,237
215,245
7,553
10
61,490△1,062

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062

流動資産合計

2,027,013

1,088,062

46,731△25,476

46,913△21,992

建物（純額）

21,25424,921

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,113

9,803△8,895689

907

509,682△402,580

502,394△372,396

107,101

129,997

5,078△4,056

14,007△7,485

1,022

6,522

112,800△23,059

112,800△2,350固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

89,740110,450

有形固定資産合計

219,808

272,800

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,833
1,710
1,294
622,166
337,446

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064

無形固定資産合計

965,450

1,014,637

54,873510

55,050
11,54055,383

66,5901,240,642

1,354,029

3,267,656

2,442,091

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 20 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

165,961－
400,000－

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

279,883
180,000－

71,936
24,5886,578
5,082
330,054
32,00091,246

134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－
81,241

1,127,448

1,250,140

400,000
70,418800,000
86,922

470,418

886,922

負債合計

1,597,867

2,137,063

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,824,443
2,215,271△4,594,273△2,191

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191

1,443,248

188,793

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定－
109,070

136
40,210

評価・換算差額等合計

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計株主資本合計109,070

40,347

新株予約権

117,470

75,887

純資産合計

1,669,789

305,028

負債純資産合計

3,267,656

2,442,091- 21 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

2,896,046
1,932,886

1,794,856
1,657,740

売上高
売上原価

※2

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

963,160

137,115※3

1,125,893
524,090449,529586,786※1

1,347,691

差引売上総利益

361,357

販売費及び一般管理費

274,372※1

1,184,718

営業損失（△）△986,333△910,345

営業外収益
受取利息
有価証券利息
その他

1,280
1,025
2,075

448
254
3,389

4,382

4,092

24,784－

26,298
13,690899
64,286－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
社債発行費
その他

20,356
107,197806
1,193

営業外費用合計

154,338

105,374△1,136,289△1,011,627

特別利益
新株予約権戻入益－

351

特別利益合計

－

351

3,326
－

118
32,0003,326

32,118

経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計199△1,139,616△1,043,393

法人税、住民税及び事業税

4,500

4,500

法人税等合計

4,500

4,500

△1,144,116△1,047,893

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 22 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

690,454
666,171

638,703554,877

売上高
売上原価
売上総利益

24,28383,825

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

188,042
345,624

168,912
165,324

差引売上総利益

181,864

販売費及び一般管理費※1

434,785

80,237※1

407,029

営業損失（△）△252,920△326,792

営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他

486
132
－
1,175

301
128
34,184
107

1,795

34,721

8,627
－

7,254
202
－

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他

130,1020

営業外費用合計

0

138,7297,456△389,854△299,527

特別利益
新株予約権戻入益－

341

特別利益合計－341△389,854△299,186

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

△391,354△300,686

経常損失（△）

税金等調整前四半期純損失（△）

四半期純損失（△）- 23 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)△1,139,616△1,043,393

249,586△1,280△1,025

249,620△448△254

24,784
7,514
111,399
20,356
21,345△71,252△73,114△346,796

26,298680
76,102899△7,621△23,815△111,121△881△137,256△3,344

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他

601,80915,013
100,494

94,644

小計△480,780△879,891

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

2,306△17,329△6,110702△7,349△6,196

営業活動によるキャッシュ・フロー

△501,913△892,734△40,009△159,337△30,000－△6,046150△21,298△138,442△236△400,000△216－△235,243△560,193－△199,800△180,000△134,000

782,426－
399,193△496－

2,299,054△4,116－－△17,792

981,323

1,963,145

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

7,847△4,743

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

252,015

505,473

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）426,878

422,6375,464－

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 24 -

684,358※1

928,111

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】該当する事項はありません。
【簡便な会計処理】
該当する事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当する事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

該当する事項はありません。

該当する事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１
は、次のとおりです。
給料手当480,647千円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
給料手当457,411千円※２

売上高には、売上計上基準の変更により取崩すこととなった第１四半期連結会計期間末の前受収益の残高
292,017千円が含まれています。

※３

通信サービス繰延利益繰入額には、売上計上基準の変更により計上することとなった第１四半期連結会計
期間末の通信サービス繰延利益額302,909千円が含まれています。

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
給料手当
給料手当
153,156千円
148,065千円- 25 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年12月31日現在）（平成21年12月31日現在）（千円）
現金及び預金勘定

684,063

有価証券勘定295（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

684,358（千円）
現金及び預金勘定

1,007,873

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△400,000

有価証券勘定（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

320,237
928,111（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年12月31日）

平成21年４月１日

至１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
1,334,805 株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
150 株
３．新株予約権等に関する事項(1) 親会社（提出会社）① 平成12年度新株引受権
新株引受権の目的となる株式の種類

普通株式

新株引受権の目的となる株式の数
新株引受権の四半期連結会計期間末残高

1,230株
1,394千円② ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高

116,076千円(2) 子会社
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
５．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成21年５月29日付で、メリルリンチ日本証券株式会社との間で締結しているエクイティ・コミッ
トメント・ラインを使用し、同社による新株予約権行使により資金調達を行いました。この資金調達により、第１四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ238,019千円増加しました。
また、第２四半期連結会計期間において、当社大株主による当社株式の海外売出しと、当該株主に対する新株発行を組み合わせた資金調達を実施し、1,800,108千円を調達しました。
具体的には、平成21年９月２日に、当社の大株主であるエル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（LTSanda B.V.B.A.、本社：ベルギー、代表者：三田聖二（当社代表取締役社長））（以下、「ＬＴＳ」という）が欧州を中心とする機関投資家に対して当社株式124,000株の売出しを行い、当社は、ＬＴＳが売出しによって取得した純手取金全額をＬＴＳから借入れました。
続いて９月18日に、当社はＬＴＳが売出した株式数と同数の124,000株をＬＴＳに新株発行（第三者割当）
し、ＬＴＳは、当社に対する貸付金債権をもって新株発行の払込金に充当しました。この資金調達により、第２四半期連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ900,054千円増加しました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が3,824,443千円、資本準備金が2,215,271千円となっています。

- 26 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日 至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日 至平成21年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日 至平
成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年12月31日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため、該当事項はありません。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日
日本（千円）

至平成20年12月31日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

676,554

13,900690,454－

690,454－

52,98552,985(52,985)－

計676,554

66,885

743,439(52,985)

690,454

営業損失（△）△170,604△88,760△259,3646,444△252,920

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

567,932

70,771

638,703－638,703－57,19557,195(57,195)－

計567,932

127,967

695,899(57,195)

638,703

営業損失（△）△258,745△68,468△327,213

421△326,792(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高- 27 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14

前第３四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
日本（千円）

至平成20年12月31日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,872,480

23,5662,896,046－

2,896,046－

180,729

180,729(180,729)－

計2,872,480

204,295

3,076,776(180,729)

2,896,046

営業損失（△）△723,082△271,580△994,662

8,328△986,333

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）(2）セグメント間の内部売上高
又は振替高

当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日
日本（千円）

至平成21年12月31日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,644,245

150,610

1,794,856－

1,794,856－

181,257

181,257(181,257)－

計

1,644,245

331,867

1,976,113(181,257)

1,794,856

営業損失（△）△718,370△193,319△911,690

1,344△910,345(2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．会計処理の方法の変更
前第３四半期連結累計期間（売上計上基準の変更）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信
電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当第３四半期連結累計期間の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて56,307千円少なく、営業損失は6,895千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

- 28 -

09619803_第３四半期報告書_20100213130847

2010/02/13 13:09:14【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成20年10月１日（自平成20年４月１日
21年12月31日）

至平成20年12月31日）並びに前第３四半期連結累計期間

至平成20年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至平成

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）

米国

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

70,771

70,771
638,703

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高
11.1%
11.1%
の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高です。

（有価証券関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）
対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

為替予約取引（ストック・オプション等関係）
当第３四半期連結会計期間（自時価（千円）

115,676

平成21年10月１日

至評価損益（千円）

122,430

平成21年12月31日）

１．ストック・オプションに係る当第３四半期連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費
19,054千円
２．当第３四半期連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
該当事項はありません。

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6,754

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2010/02/13 13:09:14（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成21年12月31日）

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

１株当たり純資産額

1,163.09円 １株当たり純資産額970.83円

２．１株当たり四半期純損失金額
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日）
4,953.32円

１株当たり四半期純損失金額

838.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)

1,144,116

1,047,893－－

普通株式に係る四半期純損失（千円）

1,144,116

1,047,893

期中平均株式数（株）

230,979.53

1,249,843.56

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１

第２回無担保転換社債型新株予株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ

約権付社債（発行総額400,000千
円、平成20年５月12日取締役会
決議）。

た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、(2）新第２回行使価額修正条項付新株予約権（第三者割当て）を取
得及び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000株相当）減少しました。

株予約権等の状況」に記載のとおりです。
２．当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結累計期間に係る１株当たり四半期純損
失金額は990.66円です。

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2010/02/13 13:09:14

前第３四半期連結会計期間（自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額

当第３四半期連結会計期間（自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日）
1,658.10円

１株当たり四半期純損失金額

225.61円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額になお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

ついては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期
純損失であるため記載していません。

（注）

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結会計期間(自 平成20年10月１日
至 平成20年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)

391,354

300,686－－

391,354

300,686

236,026.00

1,332,760.11

四半期純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第２回無担保転換社債型新株第２回行使価額修正条項付新株予約権付社債（発行総額400,000 予約権（第三者割当て）を取得及千円、平成20年５月12日取締役会決議）。

び消却したことにより、新株予約権の数が620個（124,000株相当）

なお、概要は「第４ 提出会社 減少しました。
の状況、１ 株式等の状況、(2）
新株予約権等の状況」に記載のとおりです。

２．当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。当該株式分割が前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合における前第３四半期連結会計期間に係る１株当たり四半期純損
失金額は331.62円です。

（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

平成21年10月１日

至

平成21年12月31日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/02/13 13:09:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年２月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成20年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されている通り、第２四半期連結会計期間より、売上計上基準を変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/02/13 13:09:14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年２月10日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

基宏

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成21年10月１日から平成
21年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状
態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2010/02/13 13:09:14【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年２月12日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

三田聖二【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役ＣＦＯ福田尚久【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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2010/02/13 13:09:14

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社常務取締役ＣＦＯ福田尚久は、当社の第14期第３四半期（自平成21年10月１日

至平成21年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。