平成 24 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成 25 年 6 月

目

次

Ⅰ

法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅱ

平成24事業年度業務の全体概況

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価 ・・・・・・・・・

Ⅳ

添付資料

・・・・・・・・

１２

１２

Ⅰ 平成 24 事業年度の法人の概要

１

現況

（８）組織

（１） 設立目的
産業技術に関する試験、研究、普及、相談その他支援を行うことにより中小企業の振興等を図り、もって大阪府内の経済の発展及び府民生活の向上に寄与することを目的とする（２） 事業内容①産業技術に係る試験、研究、普及、相談その他支援に関すること。
②試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

（３） 事業所の所在地
大阪府和泉市あゆみ野２丁目７番１号（４） 沿革大阪府立産業技術総合研究所は、平成 24 年 4 月、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人
へ移行し、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所となる。

（５） 役員の状況
理 事 長 古寺 雅晴
副 理 事 長 沢村
功
理
事 水谷
潔
監
事 植村 弘樹（非常勤）監
事 小島 康秀（非常勤）２

基本理念
私たちは、産業技術の研究・支援を推進し、企業と共に新しい価値を創造し、世界に冠たる
大阪産業の発展に貢献します。

３（６） 資本金の状況
101 億 4,836 万円 （全額大阪府出資

第１期中期計画の基本的な考え方及び取り組み目標① 「提案する」、「つなぐ」を基本姿勢とし、技術支援、研究開発、連携等、企業の課題解決に最適なサービスを積極的に実施する。
② 「売れる製品づくり」につなげるため、新たなサービスの実施や既存サービスの充実、設備機器の整備を推進する。
③ 自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率化に取り組む。

平成 25 年 3 月 31 日現在）

（７） 職員の状況
146 名 （研究職 121 名、事務職 25 名）（平成 25 年 3 月 31 日現在、役員を除く）
４

法人運営
地方独立行政法人として、組織、人事、財務など経営の基本的事項について自己責任のもとで実施し、透明で自立的な運営を行う。また、効率的、効果的な試験・研究・普及事業を行うとともに、人事制度や財務会計制度について弾力化を図る。明確な年度計画を設定した上で、目標を達成し、もって地域中小企業の振興や大阪産業の活性化に寄与する。

1 / 83

Ⅱ

平成 24 事業年度業務の全体概況

平成 24 年度は、大阪府立産業技術総合研究所（以下、「産技研」）にとって、法人化初年度にあたる。民間②

出身の理事長のもとで、大阪府知事から指示を受けた中期目標の達成に向けて、「待ち」から「攻め」への企「出かける」活動の推進○顧客サービスセンターと所属長が、2 週間に 1 度の業務運営会議等の場を活用して、現地相談や共同業支援を謳い、戦略的に取り組んだ。

研究等の実績を逐次共有し、予定通りに実施されないときには、所属長から指示を出し、職員が企業

具体的には、「提案する」、「つなぐ」を基本姿勢とし、技術支援、研究開発、連携等、企業の課題解決に最へ出かける機会を増やすとともに、次のとおり業務手続を見直した。

適なサービスを積極的に実施し、「売れる製品づくり」につなげるため、新たなサービスの実施や既存サービ【現地相談】

スの充実、設備機器の整備を推進した。また、自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率

事前手続きの簡素化及び別件の出張先で現地相談を行えるよう規程改定を行った。

化に取り組んだ。

【講師派遣】

その結果、企業ニーズに基づいた「提案型」の企業支援の強化、顧客の利便性の向上、戦略的テーマに関

講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師として派遣した職員に対して報奨金として支払する研究開発とその成果の提案・技術移転、さらに他機関との連携の促進など、以下に示すように年度計画

う制度を構築した。

における目標を達成し、順調なスタートを切った。

○研究員は、顧客データベースの情報や技術相談から得た情報等により、企業の課題やニーズの把握に努めた。また、次の業務プロセスに、企業ニーズを反映した。
【研究テーマの選定について】

第１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

経営会議の下に設置する研究テーマ評価部会で、職員に技術ニーズをプレゼンさせることを義務
付け、常に企業ニーズにアンテナを張るための意識付けを行った。

１「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進【設備機器の整備方針の策定について】導入する設備機器を検討するための基礎資料として、新たに「マーケティングシート」を策定し（１）「提案型」の企業支援による支援の強化①

た。マーケティングシートには、「顧客動向」欄を設け、顧客と接する研究員が常に企業のニーズ

提案型の企業支援に向けたサービス体制の強化を意識する体制を整えた。また、経営会議の下に設置する機器整備部会で、職員に技術ニーズをプレゼンさせることを義務付けた。

○新設した「顧客サービスセンター」が来所、電話、メール及びファックスによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。

○コーディネーターが計 308 社（機関）を訪問して課題の提示とニーズの聴き取りを実施した。308 社○顧客サービスセンターは、中期計画及び年度計画達成に向けて、月々の業務データを取りまとめ、2（機関）のうち、新規開拓 149 社（機関）。

週間に 1 度の業務運営会議で各所属へ報告し、進捗管理を実施した。
○その結果、年度計画に掲げる 10 個の数値目標を全て達成できた。

【現地相談件数】○16 万件以上の相談記録を保存している顧客データベースの登録情報について、入力内容をさらに充実
させた。

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）

400 件

509

152

【改善内容】
・顧客ごとの技術相談データと依頼試験データの画面統合③

・顧客情報の大阪府共有許諾の機能追加

ニーズの把握と顧客満足度の検証○次のアンケート調査により、ニーズの把握と顧客満足度の検証を行った。

・団体支援実績入力の機能追加

・初回登録時アンケート

・職員用の「顧客データベース活用マニュアル」作成

顧客登録をした企業等について、顧客登録に至った理由を調査した。

○職員が、顧客データベースを活用してサービスを提供できるようにするために、研修を実施した。

・ご利用に関するアンケート（平成 8 年度から毎年実施）

・マーケティング・リサーチ実施のための説明会（5 月 24 日/24 名参加）

産技研を利用している企業について、利用の満足度、利用の代替手段及びニーズを調査した。今・顧客データベースの操作説明会（1 月 21 日/70 名参加）

年度は、「新規導入したサービスへの関心」を質問項目に追加した。

○上記の研修の他に、経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報セキュリティ、人権意識及びコンプラ
イアンスなど、提案型営業を行う職員のスキルアップに資する研修を実施した。

・お客様アンケート
顧客サービスセンターの総合受付にアンケート用紙を設置し、顧客の満足度やニーズを調査した。
・イベントアンケート
全所を挙げて実施した次のイベントにおいて、参加者アンケートを実施し、顧客の満足度とニー

2 / 83また、それらの機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業務紹介を行った。

ズを調査した。
「新生！産技研テクノフェア」（7 月 5 日）○研究所報や業務年報を発行して情報発信を行った。

「電子顕微鏡『基礎』セミナー」（12 月 11 日）○企業や金融機関、大学等向けの見学会を実施した。法人化にあたり、地方独立行政法人化記念イベン
ト「新生！産技研テクノフェア」を開催した。

「合同発表会」（11 月 1 日、2 月 5 日） ※大阪市立工業研究所（以下、「市工研」）と共催○コーディネーターが 308 社（機関）を個別訪問して企業ニーズを収集し、所内システムに掲示して職○産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・員に報告した。また、企業団体を 6 回、支援団体を 17 回訪問し、技術ニーズの情報収集に努めた他、研究会等の行う講習会、講演会、見学会等の活動支援を実施し、産技研の技術支援情報を発信した。

展示会、関連セミナーに参加して、産技研の事業紹介を行ったうえで、意見を求めて技術ニーズを把握した。

【業界団体等への情報発信・協力件数】○40 件の見学会と 21 件の展示会出展により、所内設備や展示物を示し、具体的な意見の把握を行った。

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）その内、銀行や小規模企業の代表者を集めた 3 回の見学会では、見学後に職員が個別意見を求める場

400 件

550 件

398 件

を設けた。
○MOBIO（※1）と 5 回の MOBIO-café（※2）を共催し、講演者以外の職員も積極的に出席して、交（２）「つなぐ」取組の推進

流会で企業や業界団体等と情報交換を行った。

○顧客データベースの登録情報を充実させた。（再掲）※1 MOBIO○顧客サービスセンターにおいて日々の技術相談等に応じる中で、頻繁に紹介する他機関を分析した結大阪府がクリエイション・コア東大阪に設置したものづくり支援拠点。大阪府ものづくり

果、産技研で対応できず、つないだ件数は 268 件であり、つないだ先の機関は約 50 機関であった。

支援課を中心に、様々な機関がものづくり企業の支援を実施している。

そのうち、10 機関で全体の約 75%を占めることが分かったために、頻繁につなぐ機関の情報をまとめ、※2 MOBIO-café

センター内で共有した。

ものづくり企業の新たな出会いの場を創出することを目的に MOBIO が運営している。

○MOBIO との連携については、連携会議（毎月）、顧客化会議（毎月）、職員交流会、コーディネータ○テクノステージ和泉まちづくり協議会、同協議会主催のイベント運営会議、異業種交流会が年 3〜4

ー会議及び MOBIO-cafe などによる情報交流の他、関連イベントでは、両機関それぞれのメールマガ

回開催する定例会、及び総計 36 回のサポイン（※3）の推進委員会等に職員が出席してヒアリングをジン等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。

行った。

○大学との連携については、公立大学法人大阪府立大学（以下、「府大」）や国立大学法人大阪大学のコ※3 サポインーディネーターからの相談を受け、企業の課題を大学に相談するなどの対応を行った。

サポーティングインダストリー（ものづくり基盤技術）の略称。ここでは、「中小企業の○顧客コミュニケーションサイトを構築し、まずは職員間の情報共有・交換ツールとして活用する中で、ものづくり基盤技術の高度化に関する法律」による認定を取得した計画を実現するための使い易さの改善や安全性確保に取り組んだ。

支援メニューの一つである、「戦略的基盤技術高度化支援事業」（国の研究開発委託費）の略称。

２

技術支援機能の強化○法人役員が 12 社のリーディング企業の幹部に対してヒアリングを実施し、産技研に対するニーズを把握した。具体的には、人材の育成、産技研が持つシーズの活用、技術交流及び共同研究の実施などの（１）新たなサービスの実施

ニーズがあった。ヒアリング結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。
④

積極的な情報発信○次のとおり企業ニーズの高いサービスを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。
①○各種パンフレット等で産技研のホームページアドレスを紹介し、ホームページへの誘導を図ると共に、依頼試験○顧客の多様なニーズに応えるために、解説書付き依頼試験を 4 つの機器について開始したが、今年度ホームページにおける発信機能強化に努めた。

は利用実績がなかった。
理由としては、簡易受託研究でコメントを付す対応を同時に開始したことで、また、各所属が独自にホームページへ情報掲載できる機能を作成し、情報発信のスピードを高めた。

顧客がそちらの利用に流れたためと分析している。

○登録者 9，519 名に対して定期的に広報メール（以下、「ダイレクトニュース」）を送信した。イベント○既存の依頼試験に作業や条件等を付加して行うオーダーメイド対応を新たに実施し、43 件の利用実績

やパンフレットなどによる広報でさらに登録者を増やそうとしているところであるが、現時点においを上げた。

ても、モノづくり技術者宛のものとしては全国的に見て大規模なものであり、産技研の強力な広報ツールである。

②○国、大阪府及び各種団体等が開催する技術交流プラザやテクノメッセなどの技術展示会に出展した。

3 / 83

設備機器開放○電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い 3 つの機器について、インターネットで事前に予約状況を確認できるシステムを構築し、利用者の利便性を高めた。

【技術相談件数】○利用実績が特に多く、予約がとり難い機器について、利用時間を延長するために、経営会議の下に設

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）備機器利用時間延長検討部会を設置し、課題の抽出及び対策の検討を行い、平成 25 年度当初から次の57,000 件

72,030 件

63,316 件

2 つの設備について、利用時間延長を実現した。
利用時間延長は、危機管理や労働組合との協議などの課題があり、他の公設試で実施しているところ

②

は尐ない。

依頼試験
○設備機器の更新にあたっては、「マーケティングシート」を活用し、経営会議の下に設置する機器整備

・電波暗室

部会において、顧客動向を踏まえて決定した。（再掲）・人工気象室

また、設備機器の保守・校正点検について、緊急度と重要度を判断基準として、年度当初に計画を策（参考）平成 25 年 4 月 12 日の日本経済新聞朝刊に記事が掲載された

定し、限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に実施することで、依頼試験の高い精度を維持し
た。

③

受託研究
○手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のサービスを平成 24 年 4 月から開始した。平成③

設備機器の開放24 年度は 7 件程度の利用を見込んでいたが、見込みを大きく超える 84 件の利用があった。

○電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い 3 つの機器について、インターネットで事前に予約状況を確認できるシステムを構築し、利用者の利便性を高めた。
（再掲）

④

技術者育成

○テクニカルシートを 12 件発行するとともに、機器利用技術講習会を 226 回開催し、情報発信を図った。

○企業等の個別の要望に応じてメニューを作成する、オーダーメイド型技術者育成のサービスを開始し○全所をあげた 3 つの大型イベントを活用して高度な設備機器の広報を行い、機器利用の促進を図った。

たところ、12 件の利用があった。

・「新生！産技研テクノフェア」（7 月 5 日）
・「電子顕微鏡『基礎』セミナー」（12 月 11 日）（２）既存サービスの充実①

・「合同発表会」（2 月 5 日） ※市工研と共催

技術相談○「顧客サービスセンター」を設置し、来所、電話、インターネット及び電子メールなどを活用した相【依頼試験及び設備機器開放件数】

談体制を整え、技術相談を実施した。（再掲）○現地相談及び未利用企業への訪問活動を精力的に行った。（再掲）

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）13,700 件

13,769 件

14,127 件○組織的なフォローアップを図るために、現地相談等の内容に関する報告・検討会を 2 回実施した（8月、3 月）④

また、各研究員は技術相談等の中で得た顧客情報を顧客データベースに登録するとともに、顧客デー

受託研究○研究開発成果を活かし、社会的なニーズが高く、技術的にも高度な受託研究に取り組んだ。必要に応タベースに登録されている情報を積極的に活用し、企業のニーズや課題の把握に努めた。

じて、委託企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。

○MOBIO、市工研、金融機関、商工会議所、関西広域連合など外部機関との連携を強化した。

○複数年度にまたがる受託研究を実施するなど、企業の要望に柔軟に対応した。

○知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を実施
した。

【受託研究の件数】

・知財制度の仕組み、知財データベース活用方法についての研修（10 月 16 日、1 月 21 日／併せて 90 名受講）
○職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類等作成について支援を行った。

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）

47 件

134 件

37 件

うち簡易受託 84 件

○2 週間、顧客サービスセンターで相談業務を経験させる「顧客サービスセンター総合受付研修」を実施し、10 名が受講した。
○相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究開発テーマの選定に活用した。
（再掲）⑤

顧客の利便性向上○簡易な手続きで利用できる「簡易受託研究」を導入し、好評を得た。（再掲）○これまでは納付書による事後の振込みしか対応していなかったが、利用当日に現金払いできるように、手続きを改善した。
○各種アンケートを適宜実施して、顧客目線での利便性向上に努めた。（再掲）

4 / 83

（６）技術支援のフォローアップ（３）企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備○現地相談、来所相談を中心に 31 件のフォローアップを行い、成果の把握や新たな提案を行った。

○必要な機器を計画的に整備した。（再掲）○研究発表会（2 月 5 日）の際に、共同研究を実施している企業に、6 件の発表・展示を依頼し、職員○マイクロデバイス開発支援センター（※4）において、一連の設備機器の使用等について提案を実施しや来場者による質疑応答を通じて成果の確認と次の展開を検討した。

た。
※4 マイクロデバイス開発支援センター

３

研究開発の推進

クリーンルームに半導体プロセス装置や薄膜作製装置を設置しており、MEMS(MicroElectroMechanicalSystem)技術や機能性薄膜を用いたセンサデバイス、（１）戦略的テーマに関する研究開発

あるいはそれらのアレイ化デバイス開発のために、設計から試作・評価までほとんど①の行程をカバーできる設備・機器を備えている。

研究開発の重点化○役員が業界から意見を聞く場の設定を積極的に行い、12 社との面談を実施した。面談内容は所内の掲○機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。

示板に掲示し、情報共有を行った。
（再掲）○新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。

○国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が「技術開発ロードマップ」（以下、「ロードマップ」）を作成し､これに沿ったテーマを科・所内で検討した。

【機器利用技術講習会開催回数】○ロードマップに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を 38

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）件実施した。また、基盤研究の中から大きく展開していくテーマを発展研究として各科・所から 3 件

180 回

226 回

119 回

提案し、経営会議でヒアリングを行い､実施テーマを 2 件決定した。外部資金を利用して行う企業との共同研究を 24 件提案した｡○理事長裁量枠予算 200 万円で行う「プロジェクト研究」を創設し、「積層造形（RP）（※5）法による（４）基盤技術や成長分野の技術者育成等○技術講習会を積極的に開催し、技術者の育成に努めた。

高品質医療用デバイスのオーダーメイド造形技術の開発」を進めた。本テーマについては、「地域企業○企業や大学等から研修生を受け入れ、技術者を育成した。

立地促進等共用施設整備費補助金」（経済産業省）に提案し、高性能な設備機器を導入することができ、一段と飛躍することが可能となった。
※5 積層造形（RP）（ラビッドプロトタイピング）
製品開発において用いられる試作手法。製品の 3 次元 CAD データをスライスし、薄板を（５）インキュベーション施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援

重ね合わせたようなものを製造の元データとして作成し、それに粉体、樹脂、鋼板、紙○ホームページ上での積極的な広報により、インキュベーション施設への入居を促進した。平成 25 年 3などの材料を積層して試作品を作成する。意匠性が高いデザインの試作品の製造も可能で

月 31 日現在、貸し出しをしている 17 室は満室である。

あることが特徴である。

○入居企業に対して次の支援を実施した。

○平成 25 年度に実施するプロジェクト研究について、研究のための予算枠を 3,000 万円に増やすことを・全入居企業が参加する成果発表会を実施（2 月 5 日）
・成果報告会を 2 回実施（期中と年度末に進捗状況の把握と助言を行った）決定した。また、「革新型電池開発」、「薄膜・電子デバイス開発」および「最先端粉体設計」の 3 つの・昼食会による交流（8 月〜12 月にかけて 13 回実施）

テーマで実施することを決定した。

・補助金やセミナー・講習会等の情報を適宜提供【競争的研究資金の応募件数】

・日常の訪問等を通じて、意見交換やニーズの把握を実施。
○入居企業による産技研利用実績は次のとおり。
・技術相談 147 件、機器開放 32 件、依頼試験 15 件

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）

27 件

40 件

26 件

・特別研究 1 件
・大阪府補助金に採択された研究への支援 1 件②○入居企業の選定については、入居申請があった場合に、適宜、開放研究室入居審査会（以下、「審査会」）を開催し、書面審査、プレゼン及び質疑応答により行った。平成 24 年度は、審査会を 3 回（6 月、1月、3 月）開催した。

企業への共同研究等の提案○技術コーディネーターや研究員が直接企業を訪問し、産技研の技術支援情報の提供を行った（308 社（機関））。
（再掲）○展示会、産技研事業説明会、見学会や他機関広報媒体への情報提供などを通じて、産技研が保有する技術を積極的にアピールし､企業との連携強化に努めた。

5 / 83

【学会等での発表件数】○『大阪府商工労働施策ガイド』の補助・助成金制度からの情報発信(8 回)、補助金情報のダイレクト
ニュース配信(6 回)を実施した。
○ホームページに研究助成情報ページを作成し、情報提供を積極的に行った。

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）

239 件

322 件

215 件

○ホームページへの情報掲載については、顧客サービス課、経営戦略課、総務課から独自に行えるように変更し、情報発信の頻度、スピードを向上させた。（再掲）③【論文等投稿件数】

なお、ダイレクトニュースの登録数（9,519）は、モノづくり技術者宛としては、全国でも最大規模の目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）強力な広報ツールである。（再掲）

49 件

76 件

49 件

研究開発成果の評価と共有・活用②

大学の研究開発成果の橋渡し○中間報告会(10 月)、終了(継続)報告会(3 月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を○大学との共同研究を積極的に進め、大学が保有する技術シーズや研究成果を吸収した｡

行った。

・大学との共同研究：40 件（うち、府大 11 件）○上記会議において、中間期、期末期に行っている文書による報告とともに、研究進捗状況の把握と評・産学官連携の共同研究：9 件（うち、企業・府大・産技研による共同研究 2 件）

価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。
また、研究業務実施規程において、プロジェクト研究は「理事長が主体的に研究テーマを決定し、人③

材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。
」と定め、これに知的財産権を活かした企業支援○知的財産制度のしくみや知財データベース活用法、特許検索などの特許講習会を 2 回実施した。また、

従って、上記会議にも出席する理事長のトップダウンの下で、進める体制を整えた。

職務発明審査会を 33 回実施した。
○府市合同発表会での特許フェアや、府大市大フェア、MOBIO 特許フェアを通して 6 件のシーズ発表（２）研究開発成果の提案と技術移転
①

を行った。

研究開発成果の技術移転・情報発信の促進○職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類等作成について支援を行った。

○産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を 4 件行った。

（再掲）

また、商工会議所等から依頼を受けて行うセミナーにおいては、顧客データベースを活用して､その地○MOBIO 知財サポートチームと連携して、特許実施企業へのサポートを現地相談等で 8 件実施した。

域からの相談内容を調査した上で､関心の高いテーマを逆提案することを試みた。
○市工研との合同発表会を 2 回開催し、積極的に研究内容の広報に努めた。

４・第 1 回合同発表会(11 月 1 日) 発表件数:22 件、参加者数:378 名
・第 2 回合同発表会(2 月 5 日) 発表件数:50 件、参加者数:330 名

連携の促進（１）行政機関、金融機関等との連携による多様な支援○技術セミナー、講習会を積極的に開催した。

①○展示会への出展（15 件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

大阪府、MOBIO、産業デザインセンター、B2B ネットワークとの連携○「ものづくり優良企業賞」他 7 件の大阪府の技術審査に協力するとともに、その中の「大阪府ものづ○学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行った。

くり優良企業賞」においては、新たに「産技研理事長賞」を創設して表彰するなど連携した取組を実○学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を執筆した（15 件)。また､導入施した。

機器や新技術などを解説するテクニカルシートを発行した（12 件）。

MOBIO からの来所による連携会議、商工労働部の顧客化会議に毎月参加し、企業支援に対して連絡○テクニカルシートや新規導入機器を紹介したガイドブックなどをホームページに掲載し､PDF ファイ

調整を行った。各種案内紙について大阪府・MOBIO のコーナーをエントランスホールに展示するな

ルを容易にダウンロードできるようにした｡

ど積極的に広報に取り組んだ。

また､技術セミナーなどの情報は､ダイレクトニュースを通じて配信し(57 回)､積極的な情報提供を行○産業デザインセンターとは BMB（ビジネスマッチングブログ）の共同運営のため協議、連絡調整をった｡

行った。B2B ネットワークからは 64 件の発注案件を受け取り、23 件の受注可能企業の探索を行った。

【講習会等での情報発信件数】②

金融機関との連携

目標値

平成 24 年度

平成 23 年度（参考）○銀行 1 行への訪問を行った他、5 行から役員への表敬訪問を受け、連携について意見交換を行った。

30 件

49 件

31 件

○企業向け展示会 3 件に出展し、銀行の顧客企業向けセミナー1 件、顧客企業向け見学会 3 件を開催、連携を強めた。

6 / 83

○金融機関からの見学会を 5 件開催した。その内 1 件は 9 銀行 31 名の参加があり、見学終了後、職員（２）産学官連携の推進と意見交換を行って産技研への理解を深めてもらった。

○「地域イノベーション創出のための公設試験研究機関の役割等に関する調査」報告会を主催し、大阪○金融機関から、顧客企業の課題について 12 件の問合せを受けて技術相談や他機関の紹介により対応

府近辺の自治体関連 10 機関、6 大学を集めて意見交換により交流を深め、ネットワークを構築した。

した。
（３）広域連携の着実な推進③

商工会議所等との連携○事務局である大阪府と連絡を密にして情報活用、人材交流、設備機器の共同利用の 3 分科会の活動に○大阪府商工会連合会が実施する経営指導員研修において、産技研の事業説明を講義する他、商工会議参加し、他府県の公設試と連携を深めた。

所が行った 2 回の産学官連携会議、3 回のまちづくり協議会定例会に出席し、さらに会議所の所報に○関西広域連合情報活用分科会において中心的役割を果たし、参加府県の公設試ポータルサイトを構築

産技研の事業紹介を毎月投稿するなど協議、連絡調整を行い、連携を深めている。

した。また、産技研で解決困難な課題に対しては、総計 53 機関（同連合府県 11 機関）のリストを整○大阪商工会議所をはじめとした商工会・商工会議所の行う小規模事業経営支援事業を活かして、「新備して、対応可能な機関を紹介した。
○関西広域連合が内容を企画した MOBIO-café（計 3 回）において、他府県の公設試と意見交換等を行

生！産技研テクノフェア」1 回、「産学官交流フォーラム」1 回、技術セミナー4 回、産技研見学会 1回の連携事業を行った。

った。
○公設試の利用料金について、関西広域連合域内に所在する企業を対象として、割増料金の解消に取り④

大阪市立工業研究所との連携組み、平成 25 年 1 月 1 日より関西広域連合域内すべての工業系公設試において割増料金の解消を行っ○産技研と市工研の合同経営戦略会議を 2 回開催するとともに、両研究所共通のホームページを作成した。

て、会議資料及び議事要旨を公表した。
１）第 1 回会議（11 月 15 日）の議題（４）地域との連携と社会貢献

・会議の進め方について○テクノステージ和泉の企業や南大阪高等職業専門校等で構成する運営委員会に出席し、3 回のビジネ
ス連携サロンを企画、開催し、会場の提供も行った。また、地域企業向けの AED 講習会に会場提供

・今後の公設試が求められる役割について
２）第 2 回会議（3 月 26 日）の議題

や準備協力を行い貢献した。

・「スーパー公設試」としてあるべき姿について○小中学生を対象に次のイベントを実施した。

・統合に先行した取組について

１）府民開放事業（8 月 2 日）
・科学技術やものづくりへの理解と関心を深めていただくことを目的として毎年実施している、府○「スーパー公設試」としてあるべき姿について、企業ヒアリングを 3 回（9 月、11 月、2 月）実施し民開放事業（こどものための工作実験教室・機器等の実演体験）を開催した。工作・実験教室とた。

機器等の実演・体験の他に、産技研クイズラリーを実施するなど、子どもの興味を引く内容とな○統合に先行して、実現可能なところから業務プロセスの共通化を実施するために、ワーキンググルーるよう工夫した。

プを設置し、事務処理について情報共有及び調整を行った。

・実施に当たり近隣小学校を直接訪問して勧誘に努めたことが奏功し、約 500 名が参加した。

○次のとおり合同イベントを実施した。

２）和泉市ふれあい体験事業（11 月 22 日）

１）第 1 回合同研究発表会（11 月 1 日 於：大阪産業創造館）

・地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立黒鳥小学校 6 年生児童 78 名に対して所・両研究所が初めて合同で研究発表会を実施した。

内見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。

・統合に向けた取組の一環として新聞報道もなされた。
２）第 2 回合同研究発表会（2 月 5 日 於：産技研）
・第 1 回合同発表会の開催実績を合同経営戦略会議において報告した際に、委員から出された意見を踏まえ、企業間が交流するための場を設置し、産技研が所有する機器について実演会及び第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

見学会を開催するなど、内容の充実を図った。
３）合同セミナー（2 月 28 日

１

於：市工研）

自主的、自律的な組織運営

・昨年度までは「連携セミナー」として実施していたセミナーについて、大阪府・大阪市が関西
イノベーション国際戦略総合特区構想等で重点的に取り組んでいる「次世代エネルギーデバイ（１）組織マネジメントの実行と PDCA サイクルの確立ス」をテーマに、合同セミナーとして実施した。

○経営戦略課と総務課からなる経営企画室を設置し、自主的、自律的な組織マネジメントを進めた。また、次のとおり理事会、経営会議、各所属の四半期報告会議という重要会議を企画・運営した。

7 / 83

・複写機のリース（5 年）１）理事会（最高意思決定会議）
・計 6 回実施し、両監事の意見を聴きながら各種規程、年度計画、予算、地独評価委員会での審議○人事面では、企業ニーズやプロジェクトを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行った。

事項などについて意思決定を行った。理事会の議事録は、法人の重要な意思形成過程として、法

１）研究職（常勤）人のホームページで公表した。

・より良い人材を獲得するために、昨年度よりも大幅に採用試験の時期を前倒しし、6 月に一次試

２）経営会議（重要方針決定会議）

験を実施した（平成 23 年度は 11 月実施）。

・計 11 回実施し、理事会の議案など重要案件について議論・意思決定するとともに、大阪府と情・企業ニーズを踏まえて作成したロードマップやプロジェクト研究の内容等を踏まえて、8 月に 11

報交換を行った。

名の合格者を決定した（2 名は辞退）。うち 5 名については年度途中に採用し、組織力の強化を図

３）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）

った。

・中期目標を着実に達成していくために、四半期ごとに平成 24 年度の年度計画に掲げる各項目に

２）研究顧問（非常勤／月 1 日勤務）

ついて進捗状況の把握を実施した。年度計画に掲げる 10 個の数値目標のうち「学会での発表件

・プロジェクト研究の進捗に対する指導・助言を仰ぐため、知見の豊かな人材を確保するために調数」や「講習会等における情報発信」は、上半期の件数が目標値に満たなかったことから、下半整を行い、最も適任と考える候補者 1 名に打診したところ、快諾された。
（平成 25 年 4 月 1 日付

期における課題として各所属と認識を共有するなど、適切に進捗管理を実施した。

採用）○各部署において、次のとおり目標達成度を検証するシートを作成するとともに、定期的に進捗管理を

３）技術コーディネーター（非常勤）行った。

・研究事業にかかる大学・企業等との研究ｺｰﾃｨﾈｰﾄ及び企業・業界等への研究成果の普及・移転業

１）中期計画・年度計画に対応する実績の報告書

務について、知見の豊かな人材を公募で 4 名採用し、活用した。

・全ての所属において、中期計画・年度計画に対応する実績及びその達成度を記入し、四半期ごと

４）技術専門スタッフ（非常勤）に報告会を実施した。（再掲）

・機械加工に関する技術相談・指導・育成業務、マーケティング・リサーチのためのアンケートや

２）ロードマップ

資料収集・整理など調査業務及び透過型電子顕微鏡の簡易な保守・点検業務等、必要に応じて、・各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定めるロー

知見の豊かな人材を公募により計 10 名採用し、活用した。

ドマップを作成し、各科・所の目標を組織として共有した。
（再掲）

５）事務職（常勤）・研究の内容については、中期計画に定める重点 5 分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目・10 月に法人として初めて採用試験を実施した。筆記試験、面談考査及び集団討論考査等により選標の達成を促進した。

考して 2 名の合格者を決定し、平成 25 年度当初に採用した。
６）会計士（任期付職員）○個々の職員において、次のとおり目標達成度を検証するシートを作成するとともに、定期的に進捗管・法人として初めて実施する業務である財務諸表の作成や消費税の申告等に対応するため、8 月に理を行った。

公認会計士を任期付きで 1 名採用した。監査法人による監査や、内部監査、決算報告書の作成に

１）目標設定票（チャレンジシート）

適切に対応することができた。

・全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、

７）派遣スタッフ

目標設定票を作成した。目標設定票で定めた目標について、9 月と 2 月に実績を振り返り、所属・短期的な人員不足を補うため等、必要に応じて民間の派遣スタッフを活用した。事務 3 名、研究長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。

業務 1 名。

２）研究カルテ等

８）その他（システムエンジニア、司書など）・研究員が、自身の研究について「研究カルテ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。

・顧客データベース改修業務のためのシステムエンジニアや、図書室管理のための司書等を非常勤で採用し、活用した。

（２）予算執行や人事制度の効果的な運用○総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するととも（３）積極的な営業展開等を実現する組織体制に、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。具体的には、次のとおり複数年契約を締結した。

○顧客サービスセンターが総合的な窓口を果たすとともに、顧客データベースを活用し、営業活動を企
画・展開した。（再掲）・エレベーター保守点検（3 年）○経営企画室が自主的、自律的な組織マネジメントを進め、積極的な営業展開を組織的に展開した。
（再・電気料金（3 年）

掲）・健康診断（3 年）

8 / 83

２

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組○これまでから、大阪府の総務事務システムを活用して事務処理の簡素化・効率化を進めてきた。法人化にあたり、事務処理が煩雑にならないように、法人独自の財務会計及び人事給与等のシステムである IPK システムを年度当初から稼働させ、簡素で効率的な事務処理を継続した。

（１）人事評価の人事・給与への反映○年度当初は、法人化による事務量の集中と、個々の職員における IPK システム操作の未習熟が重なり、○平成 24 年度の人事評価については、平成 23 年度の大阪府の人事評価制度を準用して実施する傍らで、経営企画室職員と管理職の研究員で構成する新人事評価制度検討ワーキンググループ（以下、「WG」）

操作方法の問い合わせが総務課に相次いだ。

を設置し、1 年間かけて産技研に最も適した人事評価制度を検討した。

そこで、IPK システム操作マニュアルを周知徹底するとともに、操作方法の FAQ を所内システムの○WG において、15 回（1 回あたり約 3 時間程度議論）にわたり制度の内容を検討するとともに、10 月「所内お知らせ」に掲載し、掲載後も適宜内容を充実させることで、大きな混乱なく事務を進めた。

には職員アンケート調査を実施し、評価者及び被評価者の意見を取り入れた新制度の素案を 12 月まで○研究を実施する上で、物品を購入する機会が多いことから、研究員の事務負担を軽減するために、10にまとめた。素案について、労働組合との協議を経て、第５回理事会（3 月）に提案し、了承された。

万円以下の物品購入手続きについて、次のとおり決裁権限の委譲と必要書類の簡素化を実施した。

実施については、
平成 25 年度は試行実施とし、試行実施の結果を検証し、必要な改善を加えたうえで、・総務課への合議を不要にして、各所属で意思決定できるようにした。

平成 26 年度から本格実施することとした。

・必須としていた見積もり合わせを必須でなくし、特に急ぎの場合には、速やかに購入できるよう（２）職員へのインセンティブにした。

○法人独自の職員表彰規程を定めて表彰制度を実施し、平成 24 年度の優秀な実績について、平成 25 年

○総務事務について、短期的な人員不足を補うために、民間派遣会社の派遣スタッフを 3 名活用した。

度の初めに表彰できるように、次のとおり準備を行った。（表彰は平成 25 年 5 月に実施済）（再掲）

・表彰者選定基準、推薦調書の様式及び副賞等の検討○施設・設備の保守点検・修理等については、平成 25 年度の大規模改修工事（中央監視設備更新・空・表彰制度を職員へ周知

調熱源更新）について、効果的・効率的に実施するため、CM（コンストラクション・マネジメント）

・各所属長に対して表彰者の推薦を依頼方式について検討した。

なお、優秀なポスター発表を行った者に対する表彰（ベストポスター賞）については、2 月の研究発

事業者 2 者からヒアリングし、要求水準書の作成や事業者選定委員会委員の選定を進めた結果、平成

表会において市工研と合同で実施した。

25 年 4 月から CM 事業者を公募できた。

○これまで無償で行ってきた、企業等へ講師として産技研職員を派遣する事業を、有料にするとともに、○館内清掃業務はすでに外部委託済。

講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を構築した。（再掲）（３）職員の人材育成

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置○関西広域連合の人材交流分科会を活用し、公設試験研究機関（以下、「公設試」）間の人材交流の具体的な方法について検討した。また、研究員の相互交流に向けて、公設試間での研究員の研修派遣又は１

事業収入の確保受入れに関してニーズ調査を実施したところ、各公設試が既存制度を活用して対応することとした。
○産技研の研究員 1 名を独立行政法人産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）に兼職させ、出張○前述のとおり、年度計画第 1 及び第 2 の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。また、による打合せ、電話及びメール等を活用し、交流を図った。

収入予定額と実際の収入を毎月比較し、資金不足を生じないよう財務運営を図った。

○近畿経済産業局が事務局を担う近畿地域産業技術連携推進会議が、11 月 29～30 日に実施した合同研

１）より積極的な広報が必要な（球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡システムなど）について、修会に研究職 3 名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と交流を図った。

企業向けに機器利用技術講習会（電子顕微鏡『基礎』セミナー）を開催するとともに、企業と長○職員研修を計画的に実施した。また、新規採用職員に対して企業の製造現場見学研修を実施した。

期利用契約を締結するよう働きかけ、契約締結を実現した。

【主な見学先】

２）新サービスを導入し収入を増やした。
（再掲）

三井化学大阪工場、コスモ石油株式会社堺製油所、大阪ガス(株)泉北製造所、
ダイベア(株)和泉工場○利用料金について、当面は、法人の収支状況を見定める必要があることから、平成 24 年度中は変更などしていない。自己収入の状況、消費税の増税及び市工研との料金算定方法の考え方統一を進める中で、中小企業に配慮しつつ適切な料金設定を行っていく。

３

業務の効率化２

9 / 83

外部資金の獲得○国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員○平成 24 年度は、全ての実験室及び備品調査を実施し、今後、活用が可能は部屋 21 室を抽出した。成が応募する際に、法人として申請書の内容をチェックし、アドバイスする仕組みを構築した。

果としては、第 6 実験棟の空スペースを業界団体に貸し出し、収入を増やすことができた。

○外部資金の応募件数は 40 件と大幅に増加した。（再掲）○活用されていなかった食堂スペースについて、事業者をプロポーザル形式で公募して決定し、11 月から営業を開始した。これにより、既存施設の有効活用と併せて、顧客の利便性も向上した。

３

予算の効果的な執行等○低利用用地について、次のとおり活用方策を検討した。今後も引き続き調査・検討を進めていく。
・7～12 月に、他機関の用地活用に関する情報収集。

○総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するととも

・太陽光発電設備の設置について、いずみ生協及び府都市整備部に設置実績を、UR 及び府環境農林に、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。具体的には、次のとおり複数年契約を水産部に設置に関する制度等をそれぞれヒアリングを実施して情報収集。

締結した。
（再掲）
・エレベーター保守点検（3 年）（２）設備機器の整備

・電気料金（3 年）○企業ニーズや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必要

・健康診断（3 年）

な設備機器を整備した。設備機器の整備に当たっては、顧客データベースの情報やマーケティング・・複写機のリース（5 年）

リサーチの調査結果を活用して、マーケティングシートを作成した。（再掲）○予算に 200 万円の理事長裁量枠を設けたうえで、経営会議の下のプロジェクト研究部会を設置し、プ○計画的な保守・校正点検については、年度当初に、経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無

ロジェクト研究についてテーマ及び推進体制を検討した。平成 24 年度は、
「積層造形（RP）法によるなどにより、保守・校正点検実施の優先順位をつけ、限られた予算の範囲内で計画的に実施した。
（再高品質医療用デバイスのオーダーメイド造形技術の開発」を進めた。（再掲）

掲）○年度当初は、必要性の高い保守・校正点検も、予算の範囲内に収まらなかった。しかし、設備機器整備に係る入札の実施による法人努力で入札差金を捻出し、そのうち一部を保守・校正点検及び修理費

第８

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置に活用したことで、最低限必要な保守・校正点検はすべて実施できた。
○収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収１

施設の有効活用等

入を増やした。（再掲）○設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。

（１）施設の計画的な整備・活用等

・地域企業立地促進等教養施設整備費補助（1/2 補助）
金属 RP 及びプラスティック RP 装置を購入【施設の計画的な整備】○建築設備全般（電力・防災・空調・照明等）を監視制御する施設の更新を計画に基づいて順次実施し・(財)JKA 公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3 補助）

た。

電子線三次元表面携帯解析装置を購入○平成 24 年度は、空調機（ファンコイルユニット）の制御機器の取り換えを実施し、スケジュールは次○上記活動に加え、事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議において、法人内で情報共有した。

のとおりであった。

その結果、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合し、速やかに必要な修正（「攻め」の事業展開の強・入札 11 月 1 日

化、設備機器整備計画の見直しなど）が実施できた。

・契約 11 月 12 日
・工期 12 月 17 日～ 3 月 15 日

（３）安全衛生管理等の徹底○平成 25 年度に向けては、大規模改修の工事費（中央監視設備更新、空調熱源更新）が特定運営費交付○安全衛生委員会を設置し、ほぼ毎月開催する中で、次のとおり取組を実施し、所内の良好かつ安全な金として措置された。大規模改修の効果的・効率的な実施のために、CM（コンストラクション・マ

利用環境の確保に努めた。

ネジメント）方式について、事業者 2 社からヒアリングを行い、平成 25 年度の CM 方式導入に向け○7 月 8 日から 14 日を法人の安全週間と位置付け、職場巡視を実施して改善を図った。

て、要求水準所の作成、事業者選定委員会委員の選定を行った。その結果、平成 25 年 4 月から CM【改善できた事がら】

事業者の公募を開始できることとなった。
（再掲）

・ロッカーの上に物を置かない【施設の活用】

・ベランダに廃棄品を放置しない○経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針、各実験室の今後の利活用を見通した再配置の仕方、及び低利用用地の活用方法について、組織的に検討する体制を整えた。

10 / 83

・Ar ガスボンベを横置きしない

○安全衛生委員会において、9 月 3 日から 14 日に各所属において整理整頓を行うよう求めたうえで、安○職員研修については、新規採用職員を対象に、情報公開制度に関する研修を実施した（10 月、11 月、

全衛生委員会委員が 9 月 18 日と 11 月 20 日に職場巡視を実施し、不良個所の改善について、報告を求

1 月）。

め、全てについて改善済及び改善予定との報告を受けた。

【法人情報公開請求の平成 24 年度実績】
請求 3 件に対し、部分開示 3 件○平成 25 年度に向けて、職場巡視の実施概要（時期及び方法など）について、安全衛生委員会で検討した。

※ 大阪府の府政情報室と協議しながら、適切に処理した。

○業務運営会議において、職員からの事前説明を丁寧に行うよう徹底するとともに、「所内お知らせ」に「ヒヤリハット報告事例」のページを作成し、速やかに報告することを求めた。

（３）個人情報保護と情報セキュリティ○必要な研修を実施するとともに、外部の講習（和泉市消防本部主催の応急手当普及員講座）を 2 名が○作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報受講した。

の厳正な取扱いを実施し、情報管理の徹底に努めた。
○次のとおり研修を実施するとともに、「所内お知らせ」に大阪府の個人情報漏えい事案を掲示して注意（４）環境への配慮喚起を行い、情報漏えい等が起こらないように組織的に取り組んだ。

○産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はないが、公設試という業務の特殊性から、【研修実施実績】

薬品、高圧ガスをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を10 月、11 月、1 月（2 回）及ぼしているという認識の下で、次のとおり環境改善につながる活動を推進した。

【「所内お知らせ」掲示】○物品の購入にあたっては、大阪府の「グリーン調達方針」に準じて法人の「グリーン調達方針」を策

10 月、11 月、2 月

定し、省エネルギーやリサイクルのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。

結果として、個人情報漏洩等の重大事案を発生させることなく、業務を遂行することができた。

○照明の間引き、エレベーターの間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。

○情報セキュリティポリシーを策定し、1 月に職員に対して研修を実施した。

○節電状況、紙の使用量などについては、毎月、業務運営会議で共有し、環境配慮を意識した業務運営○大型連休の前、情報セキュリティ月間（2 月）及び大阪府から失敗事例が周知された時等、適宜、
「所

に努めた。

内お知らせ」において職員に注意喚起を行った。

○ 平成 24 年度の「環境報告書」を作成し、ホームページ上で公開した。

【「所内お知らせ」掲示】
4 月（2 回）、8 月、9 月、10 月、12 月、2 月

２

法令遵守に向けた取組（４）リスク管理（１）コンプライアンスの徹底○「リスク管理要領」を策定したうえで、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ガス等の危険物について、○法人独自で、倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」を制定し、コンプライアンス推進委員会を設置して、コンプライアンスの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。

各管理規程に基づき適切に管理を行った。
○発生した事故については、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うため、リスク管理委員会を設置

・8 月にコンプライアンス推進委員会を開催し、公益通報等の推進体制を整備し、所内に周知した。

し、事案への応急措置、改善措置及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、・11 月に顧問弁護士によるコンプライアンス研修を実施するとともに、12 月に全職員に対するセル事故防止に努めた。
○コンプライアンスについて、12 月に全職員に対するセルフチェックを実施した。

フチェックを実施し、モラルの向上及び法令遵守の徹底を図った。
平成 24 年度の公益通報件数は１件であった。

○会計監査法人による監査及びヒアリング（7 月、10 月、2 月）と会計監査（平成 25 年 6 月実施予定）
や、大阪府監査委員会による監査（11 月）、法人の内部監査（10 月、2 月）の実施及び出納責任者（副（２）情報公開理事長）による金庫内調査（8 月、3 月）等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。

○大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のホームページ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
また、ホームページに「情報公開」のページを設け、法人情報公開請求を待つことなく、積極的に法人情報を公開することに努めた。具体的には、法人の業務実績、役員のプロフィール、意思形成過程（理事会議事録）、各種規程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。

11 / 83

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価

中
期
目
標

（前文）
省略
第１ 中期目標の期間
省略

中
期
目
標

中
期
計
画

第１
１

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。ｲ
ﾉﾍﾞｰｼｮﾝは、今の技術を進化させることより、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技研は、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組織体制の整備と顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等のﾂｰﾙの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の発揮等、「つなぐ」取組を推進する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、企業の課題解決に向け、技術ﾆｰｽﾞ等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸ、大学等、外部機関との連携による企業間のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化(2) 「つなぐ」取組の推進(1)「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
大阪府立産業技術総合研究所は、これまで、顧客に対して個々の職員が個別に対応し、統一的な顧客対応をとってこなかった。このため、企業に対する支援に当たっては、個別の職員の知識、能力等に依存するケースが多かった。地方独立行政法人となった後は、組織として顧客対応ができるよう、体制を整備するとともに、必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築及び人材育成を行う。
② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより、ﾄｰﾀﾙに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革及び環境整備を行う。
③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証

中
期
目
標

より良いｻｰﾋﾞｽを提供するため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証する。
④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。
(2)「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だけでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なﾆｰｽﾞに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間ﾏｯﾁﾝｸﾞや大学等との連携による技術支援、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰによるﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術ﾏｯﾁﾝｸﾞを促進する仕組みを構築する。

12 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口として、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点として、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を地方独立行政法
人発足時に設ける。顧客情報を一元的に収集・管理・分析し、それを活かして、企業の強み、弱みを把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していく。

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を設置し、提案型の企業支援を行う統一窓口であり顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点とする。

1① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化

Ⅲ

ア ○ 新設した「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して日々の業務実績を集計し、年度計画の実施に向けて進捗管理を行った。
（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの役割図）「顧客データベース」を活用し、 「つなぐ」、「提案する」

顧客

産技研
提案
専門科Ａ

業務
分析

経営
戦略課

顧客Ａ

広報
業務

◆フォローアップ◆情報発信・広報

顧客Ｂ
顧客Ｃ

顧客サービスセンター

顧客Ｄ
顧客Ｅ

顧客データベース
営業・
提案

総合
窓口

◆顧客ニーズ

顧客Ｆ（マーケティング・リサーチ）

顧客Ｇ

専門科Ｂ

◆顧客コミュニケーションサイト

＜「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」の役割＞

・ 総合的な相談窓口

イ「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」は以下の役割を担い、これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。

・ 総合的な相談窓口

顧客Ｈ

つなぐ

◆支援団体

◆外部機関

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは次の機能を果たした。

・ 総合的な相談窓口○ （上記ア）のとおり、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ○ （下記ウ）において詳述。

○ 後述のとおり。（評価番号３）・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの促進・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝの促進・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進○ 企業訪問については、後述のとおり。（評価番号２）○ 情報発信については、後述のとおり。（評価番号４）○ 企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進については、下記のとおり。
（下記ウ～オ）

13 / 83

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等を活用して業務支援業務を管理・分析し、2週間に1度の業務運営会議（評価番号１９）で各所属へ報告し、中期及び年度計画達成に向けた進捗管理を実施した。
○ その結果、年度計画に掲げる10個の数値目標を達成できた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ設置による支援機能の強化内容）項目～平成23年度

平成24年度

顧客ニーズの把握と顧客満足度の検証（マーケティン グ・リサーチ）・研究員の個別対応が中心

・顧客、企業、企業を 取り巻く技術動向の把握による組織的な提案型技術支援

顧客コ ミュ ニケーション サイト
に関する業務・なし（新サービス）

・顧客の拡大と囲い込み
・つなぐ取組みを 推進

技術支援のフォローアップ に関する業務

・研究員の個別対応が中心

・技術支援の組織的なＰＤＣＡ化

積極的な情報発信に関する業務（戦略的広報）

・事業ごとの広報体制

・広報業務の情報共有化・集約化
・産技研ブランドの確立へ支援団体に関わる業務

・団体ごとの事情あり

・「団体支援」＝「顧客支援」の前提確認
・研究所業務としての団体支援

・技術支援対応力と顧客満足度の向上

これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。
また、提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを再構築し、職員全員で共有、活用できるﾏﾆｭｱﾙを作成する。職員が技術相談、依頼試験、設備機器
開放等のｻｰﾋﾞｽを提供する際に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」と十分に連携を図るとともに、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ
ｽを最大限活用して、組織として最大限のｻｰﾋﾞｽを提供できるようにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
さらに、技術情報、ﾏｰｹｯﾄ情報に精通し、企業の強み、弱み等を把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるｻｰﾋﾞｽを提案できるような人材の育成に努める。

ウ

提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰ
ｽを再構築する。
また、職員用のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用のためのﾏﾆｭｱﾙの作成に着手する。

ウ ○ 16万件以上の相談記録を保存している顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの登録情報について、顧客ｻｰﾋﾞｽ室内で随時検討会議を実施し、入力内容をさらに充実させた。
【改善内容】
・顧客ごとの技術相談ﾃﾞｰﾀと依頼試験ﾃﾞｰﾀの画面統合
・顧客情報を大阪府と共有することにつき許諾を得たか否かを登録する機能追加
・団体支援実績入力の機能追加○ 職員用の「顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用ﾏﾆｭｱﾙ」を作成した上で、職員向け説明会を実施した。（下記エ）エ

職員は、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」が保有する情報やﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し、ｻｰﾋﾞｽを提供す
る。

エ (1)

職員向け顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ操作説明会○ 5月と1月に説明会を実施し、計94名が参加した。
(2)

職員による活用○ 上記の「顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用ﾏﾆｭｱﾙ」により、職員は顧客ﾃﾞｰﾀを活用してｻｰﾋﾞｽを提供した。

オ

技術情報にとどまらず、企業支援に役立つ
幅広い情報を習得する職員研修を行う。

オ ○ 経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、人権意識及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽなど、提案型営業を行う職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに資する研修を実施した。
⇒

添付資料２（職員研修）

年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

14 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

「提案型」の企業支援による支援の強化② 「出かける」活動の推進② 「出かける」活動の推進
ア

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのﾄｰﾀﾙな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とﾆｰｽﾞを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究ﾃｰﾏの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やす。

2② 「出かける」活動の推進
ア ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと所属長が、2週間に1度の業務運営会議（評価番号１９）等を活用して、現地相談等の実績を逐次共有し、計画どおりに実施されないときには、所属長から指示を出し、職員が企業へ出かける機会を増やした。
○ 出かけるｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとして次のとおり業務手続を見直した。
(1) 現地相談○ 事前手続きの簡素化及び別件の出張先で現地相談を行えるよう規程改定（企業からの申請を不要化）を行った。
(2) 講師派遣○ 講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師として派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を構築した。

イ

企業の製造現場等への出かける活動を通じて得た企業の課題やﾆｰｽﾞの情報を、「研究ﾃｰﾏ
選定評価検討会(仮称)」での研究ﾃｰﾏの選定や「機器導入整備会議（仮称）」における設備
機器の整備方針の策定に活用する。

イ ○ 各研究員は、技術相談や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから得た情報等により、企業の課題やﾆｰｽﾞの把握に努めた。
○ 企業ﾆｰｽﾞを次の業務ﾌﾟﾛｾｽに反映させる体制を構築した。
(1) 研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が「技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」を作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。
⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料１２（研究ﾃｰﾏ一覧）
添付資料１３（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）○ 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの作成にあたり、実施する研究を、産技研の中期計画に記載している5つの重点ﾃｰﾏのうちどれに該当するかを明記させることで、研究ﾃｰﾏを重点化した。
○ 各研究員は、支援業務や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用を通じて得た企業の課題やﾆｰｽﾞの情報を踏まえて、科長と相談しながら、技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに沿って基盤研究のﾃｰﾏを決定した。
○

発展研究のﾃｰﾏ選定にあたっては、経営会議（評価番号１９）の下に設置する研究ﾃｰﾏ評価部会で、職員に技術ﾆｰｽﾞのﾌﾟﾚｾﾞﾝ
を義務付けることで、研究ﾃｰﾏの選定に企業の課題やﾆｰｽﾞが反映される仕組みを構築した。

15 / 83

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(2) 新規導入又は保守・更新する設備機器の決定ﾌﾟﾛｾｽ○ 導入する設備機器を検討するための基礎資料として、新たに「機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を策定した。
⇒ 添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）○ 顧客と接する研究員が常に企業のﾆｰｽﾞを意識する体制を整えるため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄには「顧客動向」欄を設けた。
○

ウ【現地相談件数】
中期計画期間中 ２，０００件

未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

【現地相談件数】
平成24年度中ウ ○経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会で、職員に、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄを用いた技術ﾆｰｽﾞ等のﾌﾟﾚｾﾞﾝを義務付けたことで、導入する設備機器の決定にあたり、企業に課題やﾆｰｽﾞを反映する仕組みを構築した。

ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが計308社（機関）を訪問して課題の提示とﾆｰｽﾞの聴き取りを実施した。308社（機関）のうち、新規開拓149社（機関）。
⇒ 添付資料５（企業訪問実績）【現地相談件数】
４００件

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

286

264

152

509

現地相談件数について、「出かける」活動を推進した
ことで、過去実績値の２倍に設定した年度計画の目標値を大きく上回って実施できた。
企業等への訪問も積極的に実施し、顧客の拡大につなげることができた。
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

16 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

「提案型」の企業支援による支援の強化③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や新たな提案に活かすため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを
定期的に実施する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に役立てる。

③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
アﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを実施し、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や支援策の提案に活用する。

3③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
ア (1) 利用に関する調査
1) 初回登録時ｱﾝｹｰﾄ（目的）
企業が産技研での顧客登録に至った理由を把握する。
・調査期間 通年
・調査対象 産技研で顧客登録をした企業等
・配布・回収数
2,469社（全て回収）（結果）
・同僚や取引先の紹介による登録が多い（約64%）。
・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄでの検索も多い（15%）。
・下記の通り顧客満足度は極めて高く、このｻｰﾋﾞｽの水準を維持していくことが、顧客拡大につながる。
2) ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ（目的）
利用者の満足度や要望を把握する（平成8年度から毎年実施）。
平成24年度は、新規導入したｻｰﾋﾞｽ及び試験分析機器についての質問項目を追加した。
・調査期間 11月16日～30日・調査対象 過去1年間に産技研を４回以上利用した企業
・配布数
831社、 回答数173社（20.8%）（結果）
・利用について「満足」と「やや満足」で合わせて約98%。
・産技研以外に代替手段がある企業の利用理由。
設備機器がある（約63%）、料金が適切（約47%）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが適切（約41%）、知識・ﾉｳﾊｳが豊富（約39%）⇒

添付資料６（ご利用に関する調査報告書）

3) お客様ｱﾝｹｰﾄ（目的）
来所者の満足度や要望を把握する。
・調査期間 10月1日～31日
・調査対象 来所による利用者・回答数145社（結果）
・来所目的の達成度は「満足」と「やや満足」で97%。
・職員の対応への満足度は「満足」と「やや満足」で98％。

(2) ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ○ 全所を挙げて実施したイベントについて、参加者アンケートを実施し、顧客満足度を検証した。
⇒ 添付資料７（新生！産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ来場者ｱﾝｹｰﾄ結果）【主要なｲﾍﾞﾝﾄ】
・新生！産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ（7月5日）
・電子顕微鏡『基礎』ｾﾐﾅｰ（12月11日）
・合同発表会（11月1日、2月5日）※市工研と共催

17 / 83

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3) ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰによる情報収集活動○ 308社（機関）を訪問して、企業ﾆｰｽﾞを収集した。【再掲】○ その中で38件の具体的技術課題の提示があり、産技研の技術相談と他機関の紹介により対応した。
○ 個別訪問の結果を所内ｼｽﾃﾑに掲示して職員に報告した。
○ 企業団体を6回、支援団体を17回訪問し、技術ﾆｰｽﾞの情報収集に努めた。
○ 展示会や関連ｾﾐﾅｰに参加して、産技研の事業紹介を行ったうえで、参加者に意見を求めて技術ﾆｰｽﾞを把握した。

イ

企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を増やすとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加する。

イ (1) 「顧客拡大ﾁｰﾑ」の活動○ 見学会（40件）と展示会出展（21件）に参加し、所内設備や展示物を示し、具体的な意見の把握を行った。
（具体的な意見）・ 非常に幅広い分野に取り組んでいることがわかり有益なので、もっと宣伝に力を入れるべき。
・ 業界で共同で行う研修や研究を行う場の提供と支援をしてもらえると有り難い。
○ 銀行や小規模企業の代表者を集めた見学会（3回）では、見学
後に職員が個別意見を求める場を設け、技術課題に個別対応した。
○ MOBIO-cafe（※）を共催し（5回）、講演者以外の職員も積極的に出席して、交流会で企業や業界団体等と情報交換を行った。
※ MOBIO
大阪府がｸﾘｴｲｼｮﾝ・ｺｱ東大阪に設置したものづくり支援拠点。大阪府ものづくり支援課を中心に、様々な機関がものづくり企業の支援を実施している。
※ MOBIO-café
ものづくり企業の新たな出会いの場を創出することを目的にMOBIOが運営。

(2) ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ 役員が12社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ企業の業種に対応する分野の研究員も同行した。
○ 「人材の育成」、「産技研が持つｼｰｽﾞの活用」、「技術交流」及び「共同研究の実施」などのﾆｰｽﾞがあった。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かすよう努めた。
⇒

18 / 83

添付資料８（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）

(3) 業界団体からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが実施（企業団体6回、支援団体17回）。
○ 職員が実施（ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉まちづくり協議会、同協議会主催のイベント運営会議、異業種交流会の年3～4回開催する定例会及び総計36回のｻﾎﾟｲﾝ（※）の推進委員会等）。
※ ｻﾎﾟｲﾝｻﾎﾟｰﾃｨﾝｸﾞｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰ（ものづくり基盤技術）の略称。ここでは、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」による認定を取得した計画を実現するための支援メニューの一つである、「戦略的基盤技術高度化支援事業」(国の研究開発委託費）の略称。

年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

19 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化④ 積極的な情報発信④ 積極的な情報発信
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特ア性を活かし、最新の産技研の取組、施策情
報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供すｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活る。
かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。
また、展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開
催し、産技研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。

4④ 積極的な情報発信⇒

添付資料９（情報の発信）

ア (1) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実○ 各種ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ等で産技研のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱﾄﾞﾚｽを紹介し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの誘導を図った。
○ 各所属が独自にﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへ情報掲載できる機能を作成し、情報発信の機動性を高めた。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ件数は約32万8千件にのぼった。
（平成23年度約22万3千件）⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）(2) 電子ﾒｰﾙ及び刊行物の活用○ 登録者に対してﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを194件送信した。
（平成23年度228件）○ ｲﾍﾞﾝﾄでの広報等により、積極的に登録者を増やした。
○ 登録者数9,519名（平成23年度末時点8,586名）

イ

展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開催する。

イ (1) 展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動○ 国、大阪府及び各種団体等が開催する技術交流ﾌﾟﾗｻﾞやﾃｸﾉﾒｯｾなどの技術展示会に10件出展した。（平成23年度26件）○ 上記の機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業務紹介を行った。
○ 研究所報や業務年報を発行して情報提供を実施した。
○ 依頼を受けて外部機関の出版物に17件の記事を掲載し、業務内容や活動状況等を紹介した。（平成23年度22件）(2) 見学会の実施○ 企業や金融機関、大学等向けの見学会を47件実施し891名が参加した。（平成23年度52件926名）○ 法人化にあたり、地方独立行政法人化記念ｲﾍﾞﾝﾄとして、「新生！産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ」を実施した（7月5日開催。参加者391名）。

ウ【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 １，９００件

業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信する。

【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成24年度中 ４００件

ウ ○ 産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・研究会等の行う講
習会、講演会、見学会等の活動支援を実施し、産技研の技術支援情報を発信した。件数は下記のとおり。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

349

285

398

550

20 / 83

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

年度計画の各項目を着実に実施し、積極的に情報発信を図った。
年度計画に掲げる「業界団体等への情報発信・協力
件数」について、目標値を大きく超えて実施した。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

「提案型」の企業支援により支援を強化した成果について○○

日々の技術相談や出かける活動などで、企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験及び機器開放等）を提案することが、具体的な支援に結び付く。
上記（評価番号１～４）のとおり年度計画を実施した成果は、次の結果に端的に現れている。
⇒⇒⇒

顧客登録者数が2,501件増加（平成23年度2,156件増）／ ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ登録者数933件増（平成23年度776件増）／
10個の目標値のうち4個の成果指標（添付資料１）を順調に達成（特に簡易受託研究）事業収入が平成23年度よりも約3千500万円増加（添付資料１）

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数が平成23年度比約10万5千件増【現地相談を数値目標として設定した意義】
・現地相談は、企業の製造現場を研究員が直接確認することで、より具体的な改善提案を行うことが可能となるものであり、「攻め」の事業展開の中核を成すものである。
・企業が気づいていない課題を指摘することも可能であり、不良品発生などのトラブル対策と予防には、非常に有効な場合が多い。
・また、研究員が企業へ出張する機会を増やすことは、顧客と研究員がより強固な信頼関係を築くうえでも重要である。
・この現地相談での提案から、受託研究などにつながる場合もある。
・極めて重要な活動指標と考え、過去の平均値の５割増しを設定した重点項目である。

21 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2)「つなぐ」取組の推進
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分に行うとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備しておく。このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有す
るMOBIOと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とする大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を
提供する。

ア

支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備する。

5

ア ○ 前述のとおり、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの入力内容を充実させた。（評価番号１）○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが技術相談等に応じる中で、頻繁に紹介する他機関を分析した。（つないだ件数268件。つないだ機関は約50
機関）○ 分析の結果、つないだ268件は、上位10機関で全体の約75%を占めることが分かったために、頻繁につなぐ機関の情報をまとめ、職員間で共有した。

イ

ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する、
ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「MOBIO」という。）と技術支援に強い産技研が連携し総合的な支援を行うことや、大学の高度かつ専門的な研究成果を企業が活用できるようにするため、基盤技術に強い産技研が技術支援のﾉ
ｳﾊｳを活かして技術移転する等、つなぐ取組みを行う。

イ (1) MOBIOとの連携○ 連携会議（毎月）、顧客化会議（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨ
ﾈｰﾀｰ会議及びMOBIO-cafeなどにより情報交流を行った。
○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。

MOBIO-Café
テ ー マ

話題提供者

開催日

参加人数

「新生！産技研」と「新規導入装置」のご紹介(第1回産技研技術交流セミナー in Mobio-Café)

岩崎和弥（顧客サービス課）
竹田裕紀（顧客サービス課）

24.6.29

17名

長谷川泰則（化学環境科）

24.9.27

33名

南久（加工成形科）
萩野秀樹（加工成形科)

24.10.17

24名

山東悠介(製品信頼性科）

24.11.22

52名

垣辻 篤(化学環境科）

25.2.827名

材料を「ナノ」より小さい原紙のオーダーで観察や分析してみませんか？ 「球面収差補正機能付
走査透過電子顕微鏡」の可能性(第2回産技研技術交流セミナー in Mobio-Café)「放電・レーザによるマイクロ加工(第3回産技研技術交流セミナー in Mobio-Café)
企業のみなさんLEDは万能ではありません！～
LEDの特性を知って、良い製品をつくりましょう～(第4回産技研技術交流セミナー in Mobio-Café)
製品小型化でお悩みの皆様！キーは「放熱対策」です！ ～高熱伝導性アルミニウム基複合材料の開発～(第5回産技研技術交流セミナー in
Mobio-Café)

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Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(2) 大学との連携○ 公立大学法人大阪府立大学（以下、「府大」）と国立大学法人大阪大学（以下、「阪大」）の3ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰから相談を受け、企業の課題を大学に相談するなどの対応を行った。
○ 過去に、各大学と連携大学院に関して締結していた協定書を、法人化に伴い再締結した。
【協定を締結する目的】
・ 大学における教育活動の充実を図るとともに、産技研の研究活動の推進と研究成果の普及促進により、産業技術の発展に寄与すること。
【連携協定締結の大学】
・ 阪大、府大、大阪電気通信大学、桃山学院大学※

過去の連携実績等を踏まえて検討し、立命館大学との協定は廃止した。

(3) 自治体との連携○ 産官学の連携をより一層深め、企業支援を強化するために、企業支援に関する包括連携協定を締結した。（東大阪市と2月13日、堺市と3月21日）⇒
ウ「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を構築する。

添付資料１０（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）

ウ ○ 顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄを立ち上げ、職員間の情報共有・交換ﾂｰﾙとして活用する中で、企業の利用を可能とするよう、使い易さの改善やｾｷｭﾘﾃｨｰの安全性確保に取り組んだ。
○ 情報共有・交換や産技研が実施するｲﾍﾞﾝﾄの申込み受付機能などを活用し、外部との交流を行った。
(1) 掲示版機能○ 所属を横断するﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの構成員らが情報を共有・交換する手段として活用した。
○ 産技研の共催団体（産技研が主体となって企画運営する外部の団体）との情報共有ﾂｰﾙとして活用した。
(2) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成・編集機能○ 各所属で産技研のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを編集できる機能を追加し、情報発信の機動性を高めた。【再掲】（評価番号４）(3) ｲﾍﾞﾝﾄのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込みｼｽﾃﾑ○ 所を挙げて実施した大型ｲﾍﾞﾝﾄの際に活用し、参加者の利便性を高めた。
【活用した主なｲﾍﾞﾝﾄ】
・新生！産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ（7月5日）
・電子顕微鏡『基礎』ｾﾐﾅｰ（12月11日）
・合同研究発表会（2月5日）

23 / 83

年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

「つなぐ」取組を推進した成果について○○○

外部の機関とより強固な連携を構築し、「提案型」営業に際して、産技研の技術支援に加えて他機関が強みとする機能（融資や販路開拓）の紹介を行うことで、一気通貫の企業支援が可能な組織体制を構築した。
中小企業が特に多い東大阪市及び堺市と、企業支援に関する包括連携協定を締結するなど、支援体制を一層強化した。
外部と交流するﾂｰﾙとして顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄを立ち上げ、所内の職員同士や共催団体との情報交流、及びｲﾍﾞﾝﾄの参加申し込み機能として活用する中で、使いやすさや
ｾｷｭﾘﾃｨｰについて検証を行った。

【「つなぐ」取組の意義】
・企業ﾆｰｽﾞは、技術相談だけでなく、資金調達や販路開拓についてなど多岐に渡る。
・技術や市場に関する情報の収集、提供及び交流から、研究開発、製品開発及び事業化・販路開拓まで一気通貫の支援が求められている。
・このﾆｰｽﾞに応えていくためには、金融機関や行政機関等との十分な連携が欠かせない。
・外部機関との連携についてはこれまでから深めてきたところであるが、今後も連携を密にし、企業支援を充実させることが重要である。

24 / 83

２

中
期
目
標

中
期
計
画

技術支援機能の強化
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ﾊｲｴﾝﾄﾞな製品開発や今後成長が期待される環境・新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業、生活支援型産業等に関連する技術の高度化が求められている。企業の技術革新や製品開発をｻﾎﾟｰﾄしていくため、ﾆｰｽﾞの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のﾆｰｽﾞに応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽを提供する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化
産技研は、「売れる製品づくり」につなげるため、基盤技術の高度化支援、依頼試験による信頼性実証の取組強化、研究開発とその成果の移転、技術ﾏｯﾁﾝｸﾞ等、企業ﾆｰｽﾞに応じた質の高いｻｰﾋﾞｽを提供していく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの実施(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。
(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
企業ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するため、技術相談、依頼試験、設備機器開放、受託研究等の既存ｻｰﾋﾞｽについて、顧客の視点に立って充実を図る。
① 技術相談
技術相談に当たっては、企業からのﾆｰｽﾞへの対応にとどまることなく、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供が可能となるよう取り組む。
また、早期の課題解決に努めるとともに、日々の企業活動から生じる技術課題にタイムリーに対応するため、来所相談のほか、多様な相談機会を提供する。
② 依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。
③ 設備機器の開放
中期
目標

製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を開放する。
④ 受託研究企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟをしていく。
⑤ 顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高めるため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。
(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を企業の持続的な成長につなげるため、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、支援の実効性を高める。

25 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

新たなｻｰﾋﾞｽの実施

個々の企業活動にきめ細かく応えるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型のｻｰﾋﾞｽやｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる予約制度の導入等、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入する。

6＜依頼試験＞① 依頼試験

・ア

依頼試験の技術ｺﾒﾝﾄ付与＊

・

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の創設＊

・試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある等、通常の依頼試験では対応できないｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型試験＜設備機器開放＞・

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる設備機器の利用予約＊

・

設備機器のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ＊

・

設備機器利用時間の延長＊

依頼者の求めに応じ試験に関する解説付き
報告書を発行する。

以下のとおり、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。
⇒ 添付資料１１（新ｻｰﾋﾞｽの利用実績）①

依頼試験

ア ○ 顧客の多様なﾆｰｽﾞに応えるために、解説書付き依頼試験を4つの機器について実施した。
○ 今年度は利用実績がなかった。その理由は、簡易受託研究でｺﾒﾝﾄを付す対応を同時に開始したことで、顧客が簡易受託研究の利用に流れたためと分析している。

イ

試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある場合等に、「依頼試験（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ対応）」を新たに実施する。

② 設備機器開放
ア 利用頻度の高い設備機器等について、利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄにより予約状況の確認が可能な新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。

評価

イ ○ 既存の依頼試験に作業や条件等を付加して行うｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ対応を新たに実施し、43件の利用実績を上げ、約54万円の収入があった。（想定は20件程度）②

設備機器開放ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い3つの機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを構築
し、利用者の利便性を高めた。

（現在、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開している画面）

26 / 83Ⅳイ

利用時間の延長の具体化を進める。

イ ○ 利用実績が特に多く、予約がとり難い機器について、次のよ
うな検討を行い、実施要領をとりまとめ、平成25年度当初か
ら2つの機器について利用時間の延長を開始することとし、関西の公設試験研究機関（公設試）では初めて積極的に広報した。
○ 平成24年度の検討内容（検討会を立ち上げて検討）
・利用時間の延長を実施する機器の選定
・実施の手順（実施要領制定、職員への周知）
・延長料金 ・緊急時の対応
・関係団体との協議（勤務条件に関係するため）・周知方法（報道発表、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、ﾒｰﾙ発信など）（参考）平成25年4月12日の日経新聞朝刊に記事が掲載された⇒

添付資料１０（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）○ 利用にあたり大型の試験対象物等の搬入・搬出等が必要な場
合が多く、運送手配等の試験前準備に時間を要するため、利用時間内に試験が終了しない場合を心配する利用者の声が多かった次の装置・機器についてｻｰﾋﾞｽを実施することとした。
(1) 電波暗室○ 人気があり予約がとり難いため、利用日の時間内に作業が終了しなかった場合、最大で次の利用日が2か月以上も先になってしまう状況であった。
(2) 人工気象室○ 利用に特に時間がかかる（温度等の変更に時間がかかるため）ために、17時までに作業を終えられない場合があった。

＜技術者育成＞
・

企業の求めに応じて開催する技術講習会
等、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業＊ 企業ﾆｰｽﾞの高いものから実施の可否を検討し、段階的に実施する。

④ 技術者育成
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業を創設し、 企業の人材育成上の課題に個別に応える。

④

技術者育成
○ 企業等の個別の要望に応じてﾒﾆｭｰを作成する、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者育成のｻｰﾋﾞｽを開始したところ、12件の利用があり、約127万円の収入があった。（想定は3件程度）

企業、業界団体等＜ニーズ＞
・特定技術分野の強化
専門講習+実習
・新人の技術教育
入門講習+見学+実習
・技術情報収集など

産技研

顧客サービス室
依頼

人材育成
技術普及

・科とプログラムの企画、調整、
・雛形保有
・日程調整
連携
・料金算定
施設使用料
+機器使用料+消耗品等

各科：
・プログラムの企画作成
・講義、実習、見学などの
組み合わせ

＜事例＞
・情報処理技術の研修依頼
ｾｷｭﾘﾃｨ、HP作成など
人数：１０名・めっき技術の人材育成
ニッケルめっき、
銅めっき、硬さ測定、
人数：３名

・社員、
・新入社員、・営業部門職員等＜１人以上～ ＞＜1日以上～＞

・オーダーメイド型の人材育成

・原則、産技研内で実施

27 / 83

年度計画を着実に実施した。
平成24年度計画において「具体化を進める」としていた「利用時間の延長」は、危機管理体制などの課題があり、制度化するうえでのﾊｰﾄﾞﾙは高い。
このｻｰﾋﾞｽについて、平成25年度当初から開始できるよう検討・調整を行った上で、ｻｰﾋﾞｽ開始について周知したことは大きな成果であり、大手新聞社による新聞報道もなされた。
以上のことから、年度計画を上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

28 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

新たなｻｰﾋﾞｽの実施＜受託研究＞
・

簡易な受託研究③ 受託研究手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」を創設する。

7

評価

委員会評価
評価の判断理由・③

受託研究○ 手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のｻｰﾋﾞｽを実施した。
○ 各研究員が、日々の支援業務を実施する中で、積極的にｻｰﾋﾞｽ利用を提案し、利用実績が上がるように努めた。
○ その結果、見込み（7件程度）を大きく超える84件の利用実績が上がり、約940万円の収入があった。

（受託研究と簡易受託研究の違い）
簡易受託研究

受託研究

申し込み

項 目

企業登録（Sカード所有）された企業の従業員なら依頼試験と同じ方法で申し込み
可

依頼者から代表者印を押印した申請書を提出

上限額

研究費の上限は30万円程度

研究費の上限なし

研究費の内訳

技術料、設備使用料、消耗品費、間接経費

技術料、設備使用料、消耗品費、旅費、間接経費

受諾時のチェック

科長のチェック

担当課による所内起案が必要

支払い

現金もしくは銀行振り込み
後払い

現金もしくは銀行振り込み
原則先払い

研究着手時期依頼試験と同様（担当者の都合がつけば即日着手も可）

申請書を受け、所内決済のあと受諾書を発行し、経費の入金が確認できた後着手

消耗品等の購入

研究期間外でも可（依頼試験用等にストックされた消耗品を流用）

間接経費以外は研究期間内に執行する必要有研究補助員の受け入れ

不可

可（知的財産の共有条項あり）

報告書

簡易な報告書を発行可能

報告書を発行可能○ 新たに実施した簡易受託研究が好評であり、見込みを上回る利用があるという内容で、日経新聞に記事が掲載された。（7月28日朝刊、11月28日朝刊）⇒ 添付資料１０（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）

年度計画に記載したとおり、簡易受託研究を新たに実施し、目標（7件）を大幅に超える利用実績（84件）を上げ、多額の収入（約940万円）を得た。
法人化を契機に機動性を向上させて企業ﾆｰｽﾞに的確に応えた好例であり、「提案型」の企業支援・責任ある企業支援を行った成果である。
大手新聞社により新聞報道がなされるほどに、多くの企業から支持・利用された実績は、「客観的に高く評価された」と考えられる。
以上のことから、年度計画を大幅に上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅴ」とした。

29 / 83Ⅴ法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
日常の企業支援業務や企業、業界団体等との交流を通じ、ﾆｰｽﾞを的確に把握し、顧客の目線で既存ｻｰﾋﾞｽを充実する。
① 技術相談① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的な相談 ア
総合的な相談窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ
窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新（仮称）」を設置し、来所相談に応えるほか、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙを活用した相談にも応える
たに設置し、企業からの相談内容に最適な提案や体制を整え、企業が抱える課題に最適な提案や情情報提供を行う。
報提供を行う。
技術相談を受けた企業については、相談があった内容にとどまることなく、企業としてのﾄｰﾀﾙな課題や対応結果等の情報を活用し、組織的にﾌｫﾛｰ イ
企業の製造現場に出向く現地相談や未利用企業への訪問活動を行う。
ｱｯﾌﾟしていく。
また、来所相談のほか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙを活用した相談ｼｽﾃﾑを充実させる等、気軽に相談で ウ
技術相談を受けた企業の情報を活用し、組織的きる多様な機会を提供するとともに、企業の製造に利用企業をﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
現場に出向く現地相談の機会を増やし、企業に密着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活
動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立
つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適 エ
外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化化する。
するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のﾆｰｽﾞを把
知的財産権に関する基礎的な相談にも対応でき
オ
握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図るとともに、相るよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を談で得られた情報を設備機器や研究開発ﾃｰﾏの選定行う。
に反映する等、企業支援の指針として活かす。

評価

委員会評価
評価の判断理由・

8

Ⅳ
①

技術相談
ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」を設置し、来所、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙなどを活用した相談体制を整え、技術相談を実施した。
【再掲】（評価番号１）

イ ○ 現地相談及び未利用企業への訪問活動を精力的に行った。
【再掲】（評価番号２）
ウ ○ 各研究員は技術相談等の中で得た企業の情報を顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するとともに、既に顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録されている情報からも、企業のﾆｰｽﾞや課題の把握に努めた。
○ 組織的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを図るために、技術相談等の内容に関する報告・検討会を2回実施した（8月、3月）。
エ ○ 後述するとおり、MOBIO、市工研、金融機関、商工会議所、関西広域連合など外部機関との連携を強化した。
（評価番号１７）

オ (1) 研修の実施○ 次のとおり実施し、併せて90名の職員が受講した。
1) 特許庁の産業財産権専門官派遣事業の活用
・ 知財制度の仕組み、知財ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用法（10月16日）
2) 知的財産権担当者による研修
・ 知財制度の仕組み、知財ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用法（1月21日）⇒

添付資料２（職員研修）

30 / 83(2) 特許事務担当職員と弁理士資格を持つ職員による支援
1) 支援力の向上
・ 特許事務担当者（1名）が外部の講習会に積極的に参加して専門知識を学び、支援力の向上を図った。
・ その結果、特許事務担当者が知的財産管理技能検定2級（※）を取得するなど、支援力が向上した。
※ 知的財産管理技能検定2級
知財分野全般（特許、商標、著作権等）について、基本的な管理能力がある。
具体的には、企業等において知財に関する戦略、法務、ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ、調査、ﾌﾞﾗﾝﾄﾞ・技術・ｺﾝﾃﾝﾂ・ﾃﾞｻﾞｲﾝ保護、契約、権利行使に関する幅広い基本的知識を有し、業務上の課題を発見し、一部は自律的に解決できる技能があると認められる。【知的財産教育協会ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより】
2) 支援体制の整備
・ 職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類作成等について支援した。
・ 9件の産業財産権を申請した（平成23年度16件）。
カキ

職員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用のﾉｳﾊｳをOJTにより習得することや「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」において相談窓口の業務を経験すること等により、顧客ﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図る。

相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究
開発ﾃｰﾏの選定に活用する。

カ ○ 2週間にわたり顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで相談業務を経験させる「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ総合受付研修」を実施し、10名が受講した。
⇒ 添付資料２（職員研修）

キ ○ 各研究員は、日々の技術相談で得る技術情報や企業の課題・ﾆｰｽﾞを顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した。
○ 各研究員は、「顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用ﾏﾆｭｱﾙ」により、他の研究員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した情報からも、企業の課題・ﾆｰｽﾞ等について情報収集に努めた。【再掲】（評価番号１）○ 技術相談や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから得られた情報は、前述（評価番号２）したﾌﾟﾛｾｽに沿って、整備する設備機器や研究開発ﾃｰﾏを選定する中で活用した。【再掲】⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料４（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）
添付資料１３（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）【技術相談件数】
中期計画期間中 ２３１，０００件【技術相談件数】
平成２４年度中 ５７,０００件【技術相談件数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

56,02855,24463,31672,03031 / 83

年度計画を着実に実施した。
特に、技術支援の基本であり、有料ｻｰﾋﾞｽの利用につなげるための入口となる「技術相談」の件数について、年度計画に掲げる目標値を大きく超えて達成した。
これは、産技研の技術支援機能が顧客から頼りにされていることを端的に示すものであり、大きな成果である。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

32 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実② 依頼試験
② 依頼試験
企業支援や最新の技術情報によって得た職員の職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳの活用や計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の専門的な知識・ﾉｳﾊｳを活かし、併せて、計画的な性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性
設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の高い試験結果を顧客に提供する。
の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼

9

②

ウ

他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにする。

Ⅲ

依頼試験○ 設備機器の更新にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器選定部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号２）○ 設備機器の保守・校正点検については、緊急度と重要度を判断基準として、年度当初に計画を策定し、限られた予算の中で優先順位をつけて計画的に実施した。【再掲】（評価番号２）

性の高い試験結果を顧客に提供する。

③ 設備機器の開放③ 設備機器の開放
利用頻度の高い設備機器については、１社でも ア
利用頻度の高い設備機器等については、予約状多く利用していただけるよう、利用申込手続き、況確認の手法や利用申込手続きを改善する。
受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
また、他機関では開放していないような高度な設 イ
顧客の拡大を目指す設備機器については、「ﾃｸﾆ備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者がｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等に利用できるようにし、高付加価値な技術・製品開より積極的に情報発信を行う。
発に対応する。

③

設備機器の開放ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い3つの機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを構築
し、利用者の利便性を高めた。【再掲】（評価番号６）

イ ○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを12件（平成23年度12件）発行する【再掲】（評価番号４）とともに、機器利用技術講習会を226回（平成23年度
119回）開催し、情報発信を図った。
⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）
ウ ○ 機器利用のための所を挙げた大型ｲﾍﾞﾝﾄを3回開催し、高度な設備機器の広報を図った。
・ 新生！産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ（7月5日）
・ 電子顕微鏡『基礎』ｾﾐﾅｰ（12月11日）
・ 産技研・市工研合同発表会（2月5日）【依頼試験及び設備機器開放件数】【依頼試験及び設備機器開放件数】

中期計画期間中 ５６，０００件

平成２４年度中 １３,７００件

評価

委員会評価
評価の判断理由・【依頼試験及び設備機器開放件数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

12,866

13,314

14,127

13,769年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

33 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実④ 受託研究④ 受託研究これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活 ア これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、かし、社会的なﾆｰｽﾞの高い新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術、環委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進境対応技術等、高度な受託研究に取り組む。必要める。
に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる
果的に進める。
受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。
イ【受託研究件数】

突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研
究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

【受託研究件数】

中期計画期間中 ２３０件

平成２４年度中 ４７件

（参考）

（参考）

積算内訳

簡易受託研究以外：

１６０件

簡易受託研究

：

７０件

10

④

受託研究
ア ○ 研究開発成果を活かし、社会的なﾆｰｽﾞが高く、技術的にも高度な受託研究に取り組んだ。
⇒ 添付資料１２（研究ﾃｰﾏ一覧）○ 必要に応じて、委託企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。

イ ○ 企業の要望に柔軟に対応し、平成24年度は複数年度にまたがる受託研究を2件実施した。

【受託研究件数】簡易受託研究以外
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

42

43

37

50

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

42

43

37

134

積算内訳

簡易受託研究以外：

４０件

簡易受託研究

：

７件

評価

委員会評価
評価の判断理由・【受託研究件数】全体

簡易受託：８４件

受託研究件数は、産技研の研究成果や設備が、企業に活用されていることを示す指標の一つである。
技術相談や出かける相談（現地相談）などで、企業の課題を把握し、解決につながる研究を提案することが、件数増加に結び付くのであるから、産技研が持つ技術ｼｰｽﾞの有用さと提案力の高さを図るものである。

年度計画を着実に実施した結果、簡易受託研究を除く目標40件に対して50件の実績を上げたことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。
【注】
受託研究について、年度計画の目標値を大きく超えて達成できた点は、新ｻｰﾋﾞｽである簡易受託研究の項
目（評価番号６）で評価することとし、ここでは評価しない。

34 / 83Ⅳ法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、ﾘﾋﾟｰﾀｰの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線
で利便性向上の具体化を進める。

⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の手続きの簡素化や料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を進める。

11

評価

委員会評価
評価の判断理由・⑤ 顧客の利便性向上○

平成8年以降、毎年実施している「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」
や、大きなイベント毎に実施している参加者ｱﾝｹｰﾄに加えて、今年は「お客様ｱﾝｹｰﾄ」も実施するなど、顧客の声を聴いたう
えで、利便性の向上に努めた。【再掲】（評価番号３）(1) 受託研究等の契約の手続きの簡素化○ 前述のとおり、簡易な手続きで利用できる「簡易受託研究」を導入した。（評価番号７）(2) 料金支払方法の多様化○ 納付書による事後の振込み（銀行窓口での手続き）しか対応
していなかったが、銀行ATM利用による振込み及び利用当日に現金払いができるように、手続きを改善した。
（当日現金払いの利用実績）
・ 現金による納付件数約1,500件（約1,500万円）（全体約10,700件のうち約14%）(3) 食堂の営業○ 営業の委託先が見つからないために、活用されていなかった
食堂ｽﾍﾟｰｽについて、事業者をﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ形式で公募して決定し、11月から営業を開始した。
○ 周辺にﾚｽﾄﾗﾝやｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ等がないため、利用者ｱﾝｹｰﾄにおいてもしばしば要望があったものであり、顧客の利便性向上につながった。

(4) 所内案内板の設置○ 所内誘導のための案内板を充実させた（約120個）。
○ ﾋﾟｸﾄｸﾞﾗﾑを活用し、言語に制約されずに内容を伝達できるよ
う工夫した。

(5) ｲﾍﾞﾝﾄのｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込み受付○ 所を挙げて実施した大型ｲﾍﾞﾝﾄの際に活用し、参加者の利便性を高めた。
【再掲】（評価番号５）

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

35 / 83Ⅲ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア 企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
結果を活用する。
特定の支援分野に関する設備機器については、機器ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的イに開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例
特定の支援分野に関する設備機器については、の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器について
機器ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
は、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

評価番号12

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ア ○ 設備機器の整備にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号２及び８）○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの記入にあたり、各研究員は、普段の技術支援業
務で得た企業ﾆｰｽﾞの他に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やｱﾝｹｰﾄ調査結果などを活用した。【再掲】（評価番号２）

イ ○ ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ（※）において、一連の設備機器の使用等について提案を実施した。
※ ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ
ｸﾘｰﾝﾙｰﾑ内に半導体ﾌﾟﾛｾｽ装置や薄膜作製装置を設置しており、MEMS(MicroElectroMechanicalSystems)技術や機能性薄膜を用いたｾﾝｻﾃﾞﾊﾞｲｽ、あるいはそれらのｱﾚｲ化ﾃﾞﾊﾞｲ
ｽ開発のために、設計から試作・評価までほとんどの行程をｶﾊﾞｰできる設備・機器を備えている。
○ 平成25年度からの新たな機器ｾﾝﾀｰ設置について検討し、「電気信頼性評価ｾﾝﾀｰ」を設置することを決定し、予算50万円を
措置した。

ウ

主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事
例の紹介を行う。

ウ ○ 機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。開催回数は226回。（平成23年度119件）※下部に記載。

エ

新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催する。

エ ○ 新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。
【具体例１】○ 平成23年度に導入した球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡（以下、「STEM」）は、関西の公設試で初めて導入したﾊｲｴﾝﾄﾞ機器であることから、特に積極的なPRを図った。
○ 7月5日に開催した地方独立行政法人化記念イベント「新生！
産技研ﾃｸﾉﾌｪｱ」で機器利用講習会を実施した他に、年間で計10回以上講習会を実施した。
（成果）○ 積極的な広報により、興味を示した企業と、契約金額750万円
でSTEMの長期利用契約を締結することができた。

36 / 83Ⅳ【具体例２】○ 「産技研特定機器利用促進事業」を立ち上げ、一定の条件を満たせばSTEMを安価に利用できるようにした。
○ 12月11日に、上記事業のｷｯｸｵﾌｲﾍﾞﾝﾄとして、「電子顕微鏡『基礎』ｾﾐﾅｰ」を産技研において府大と共催で実施し、積極的にPRを行った。
（成果）○ 11月28日の日経新聞朝刊に記事が掲載されるなど注目を集め、ｾﾐﾅｰには178名が参加した。
⇒ 添付資料１０（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）○ STEMの機器開放による収入は約1,500万円に上った。
【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】

中期計画期間中 ７２０回

平成２４年度中 １８０回

【機器利用技術講習会開催回数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

99

134

119

226

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｻｰﾁを活かした設備機器の選定、導入後の積極的なPR及び稼働状況調査など、戦略的に取り組んだ。
その結果、目標値を大きく超える回数の機器利用技術講習会を開催でき、機器開放による収入について
も昨年度比約1,700万円増という成果を上げた（添付資料１）。
以上のことから、年度計画を上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

37 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える ア 技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。
技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

13

ア ○ 技術講習会を開催し、技術者の育成に努めた。開催実績は49
件参加者2,740名（平成23年度31件2,046名）。

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の外部機関と連携して取り組む。

イ

さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。

大学等の外部機関と連携して、今後成長が期待される技術分野で活躍する高度専門人材の育成に取り組む。

イ ○ 今後成長が期待される分野で活躍する高度専門人材を育成するために、府大と連携し、次の機器利用技術講習会を実施した。
(1) 電子顕微鏡『基礎』ｾﾐﾅｰ○ 関西の公設試で初めて導入した球面収差補正機能付走査透過電子顕微鏡（STEM）をはじめとする電子顕微鏡全般について、理解を深める場として、府大と共催でｾﾐﾅｰを実施した。
○ 12月11日開催。参加者178名(2) 温度計測の基礎知識とｻｰﾓｸﾞﾗﾌｨによる温度計測の実際○ 12月11日開催。参加者178名

ウ

企業や大学等から研修生を受け入れる。

評価

委員会評価
評価の判断理由・

ウ ○ 企業や大学等から研修生を受け入れた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）(1) 企業からの研修生受け入れ（ａ）一般型技術者研修
当所が設定した研修科目により実施する技術者研修である。
派遣会社業種

研修期間

めっき技術

研修テーマ

金属製品

5 ヶ月

金属表面処理科担当科

繊維化学分析評価

検査装置

2 ヶ月

化学環境科

繊維科学評価検査機関

1 ヶ月

繊維・高分子科

めっき技術

金属製品

6 ヶ月

金属表面処理科

めっき技術

金属製品

2 ヶ月

金属表面処理科（ｂ）オーダーメイド型技術者研修
平成 24 年度から始まった新規メニューであり、企業や団体からの技術者育成の要望に応えてオーダーメイドの内容で実施する技術者研修である。
研修テーマ
クロムめっき浴の管理技術
電子回路の設計およびマイコンのプログ
ラミング
電車運転シュミレーションシステム開発における Windows プログラミング技術の習得

派遣会社業種金属製品
プラスチック製品

研修期間
3 ヶ月
6 ヶ月

担当科
金属表面処理科
制御・電子材料科

電気機器

1 ヶ月

制御・電子材料科(2) 大学からの研修生受け入れ
テーマ
高分子電界発光デバイスの製作
電子ビーム加工
超精密切削加工
プラズマＣＶＤ法を用いたダイヤモンドライ
クカーボンの作製
アナログ･デジタル回路と通信プログラミング合計38 / 83

人月

大学名
大阪電気通信大学
大阪電気通信大学
大阪電気通信大学

担当科
繊維高分子科
加工成形科
加工成形科

１

龍谷大学

制御・電子材料科

１
３４

龍谷大学

制御・電子材料科

１２
１０
１０

Ⅲ

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のｲﾝｷｭ
産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支
ﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活 援、外部機関による経営支援等、事業化・実用化をき用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営 め細かくｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育支援等、産技研が事業化・実用化をきめ細かくｻﾎﾟｰﾄ 成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、ｲﾝｷｭすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の ﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。
新技術開発につなげるとともに、さらにｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。

○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での広報により、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進した。平成25年3月31日現在、期間1年（3年まで延長可能）で貸し出しをしている17室は満室であり、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝを有効に活用できている。
○ 入居企業に対して実施した技術支援等は次のとおり。
(1) 入居企業に対する支援

・ 全入居企業が参加する成果発表会実施
研究発表会（2月5日実施。参加者331名）と同時開催
・ 成果報告会2回（期中と年度末に進捗状況の把握と助言）
・ 昼食会による交流（8～12月にかけて13回実施）
・ 補助金やｾﾐﾅｰ・講習会等の情報を適宜提供
・ 上記活動の他、日常の訪問等を通じて、入居企業と意見交換
しﾆｰｽﾞを把握。

(2) 入居企業の産技研利用実績

・ 技術相談147件、機器開放32件、依頼試験15件
・ 特別研究1件
・ 大阪府補助金に採択された研究への支援1件(3) 入居企業の選定○ 入居申請があった場合に、適宜、開放研究室入居審査会を開
催し、入居者の適否を審査すこととしている。
○ 審査は、書面審査、ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ及び質疑応答により行う。
1) 第１回(6月27日)・ 空室3室に対して2社から申込み。2社の入居を承認。
2) 第２回(1月17日)・ 空室2室に対して2社から申込み。2社の入居を承認。
3) 第３回 （3月21日）
・ 満室状態であったが、従前事務室として利用していたｽﾍﾟｰｽについて1社から入居希望があり、1社の入居を承認。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上 化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直 業が新たに直面している課題に対する支援策を提案す
面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成 る。
果を得られるよう取り組む。

○ 現地相談、来所相談を中心に36件のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行い、成果の把握や新たな提案を行った。（平成23年度3件）○ 共同研究を実施している企業に研究発表会（2月5日）で6件の発表・展示を依頼し、発表内容により成果を把握し、職員や来場者による質疑応答を通じて成果の確認と次の展開を検討した。

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

39 / 83

３

中
期
目
標

研究開発の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
３ 研究開発の推進
戦略的なﾃｰﾏに絞って研究開発を行う。効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくことを、積極的に提案するものとする。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進
中
期
計
画

第１
３

重点的に研究開発を行う分野は次のとおりとし、戦略的なﾃｰﾏに絞って実施する。
・ 高付加価値製品を製造するための高度基盤技術
・ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる新製造技術（精密・微細加工等）
・ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術（ﾘﾁｳﾑ電池等電池関連部品等）
・ 環境対応技術（省ｴﾈﾙｷﾞｰ、生活環境等）
・ 生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のﾃｰﾏの選定に当たっては、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。
住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究開発の推進(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発(2) 研究開発成果の提案と技術移転(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的ﾃｰﾏに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。
② 企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。
中期
目
標③ 研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。
(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。
② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的財産権を活かして支援するため、産技研が知的財産権の取得を進めるとともに、積極的に公開する。

40 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握す ア
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成るとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤技術定する。
の高度化や新技術・製品開発につながる共同研
究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。
実施に当たっては研究分野横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ﾁｰﾑを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

イ
研究開発の実施に当たっては、ものづくり基盤
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究の推進に努める。

14

評価① 研究開発の重点化
ア (1) 中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞの把握○ 役員が12社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ 「人材の育成」、「産技研が持つｼｰｽﾞの活用」、「技術交流」及び「共同研究の実施」などのﾆｰｽﾞがあった。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。【再掲】（評価番号３）⇒ 添付資料８（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）(2) ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づく研究ﾃｰﾏ設定○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が技術開発
ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。【再掲】⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料１２（研究ﾃｰﾏ一覧）
添付資料１３（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）

イ ○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を38件実施した。（平成23年度32件）○

基盤研究の中から大きく展開していくﾃｰﾏを発展研究として各科・所から提案し(3件)、経営会議（評価番号１９）の下に設置する研究ﾃｰﾏ評価部会でﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､実施ﾃｰﾏを決定(2件)した。（新設）○ 外部資金を利用して行う企業との共同研究24件（下部に記載
する競争的研究資金の応募件数40件の内数）を提案した｡

41 / 83Ⅳ

ウ

社会ﾆｰｽﾞや行政ﾆｰｽﾞに対応するためﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝで実施する「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。実施に当たっては、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部
門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。

ウ ○ 理事長裁量枠予算200万円で行う「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設し、平成24年度は、「積層造形（RP）（※）法による高品質医療用ﾃﾞﾊﾞｲｽのｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ造形技術の開発」を進めた。
※ 積層造形（RP）（ﾗﾋﾟｯﾄﾞﾌﾟﾛﾄﾀｲﾋﾟﾝｸﾞ）
製品開発において用いられる試作手法。製品の3次元CAD
ﾃﾞｰﾀをｽﾗｲｽし、薄板を重ね合わせたようなものを製造の元ﾃﾞｰﾀとして作成し、それに粉体、樹脂、鋼板、紙などの材料を積層して試作品を作成する。意匠性が高いﾃﾞｻﾞｲ
ﾝの試作品の製造も可能であることが特徴である。
○ 本ﾃｰﾏについては、「地域企業立地促進等共用施設整備費補助金」（経済産業省）に提案し、高性能な設備機器（RP装置）を導入でき、一段と飛躍することが可能となった。
○ H25年度においては、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究に係る予算を3,000万円に増やし、「革新型電池開発」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発」および「最先端粉体設計」の3つを実施することを決定した。

エ

研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

【競争的研究資金の応募件数】【競争的研究資金の応募件数】

中期計画期間中 １１０件

平成２４年度中 ２７件

エ ○ 研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指した。応募件数は次のとおり。

【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

24
（6）

19
（6）

26
(9)

40
（15）

31.6%

34.6%

37.5%

【参考】採択率25%② 企業への共同研究等の提案② 企業への共同研究等の提案
ア
共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提実施を予定している研究ﾃｰﾏや、今後共同研究に案・実施し、企業との連携を強化する。
発展させたい研究ﾃｰﾏを企業等に出向いてｱﾋﾟｰﾙ
また、企業がより大きな研究開発成果を得られし、ﾆｰｽﾞの把握とﾏｯﾁﾝｸﾞの可能性、研究開発の方
るよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に向性を確認する「提案型成果普及事業（仮称）」行う。
を創設する。

② 企業への共同研究等の提案
ア ○ ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰらが計308社（機関）を訪問して課題の提示とﾆｰｽﾞの聴き取りを実施した。308社（機関）のうち、新規開拓149
社（機関）。【再掲】（評価番号１）⇒ 添付資料５（企業訪問実績）○ 産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を4件実施した（平成23年度1件）。
○ （上記①イ）のとおり、外部資金を利用して行う企業との共同研究24件を提案した｡【再掲】42 / 83イ

共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。

イ ○ウ

企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

ウ ○ 大阪府商工労働施策ｶﾞｲﾄﾞの補助・助成金制度からの情報発信(8回)、補助金情報のﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ配信(6回)を実施した。
○

外部機関が実施する展示会への出展10件（平成23年度26件）、見学会47件（平成23年度52件）及び他機関広報媒体への情報提供(24件)などを通じて、研究所が保有する技術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし､企業との連携強化に努めた。

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに研究助成情報ページを作成し、情報提供を積極的に行った。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの情報掲載については、顧客ｻｰﾋﾞｽ課、経営戦略課、総務課から独自に行えるように変更し、情報発信の頻度、ｽﾋﾟｰﾄﾞを向上させた。【再掲】（評価番号４）

年度計画を着実に実施した。

特に、次の点は大きな成果である。
・理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟのもと、全所一丸となって企業のﾆｰｽﾞ把握 に努め、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究のﾃｰﾏを戦略的に決定した。
・競争的研究資金への応募について、目標値を大きく超えて達成した上で、採択率も上昇させた。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

43 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発③ 研究開発成果の評価と共有・活用③ 研究開発成果の評価と共有・活用

研究開発成果を評価する仕組みを構築し、評価 ア 実施している研究ﾃｰﾏについては、定期的に報告会を実施し研究成果の所内共有を行う。
結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なﾃｰﾏの提案に活かす。
イ 「研究ﾃｰﾏ選定評価検討会（仮称）」において評価を行い、評価結果に基づいて研究継続の必要性
や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させ
る。

15

評価

委員会評価
評価の判断理由・③ 研究開発成果の評価と共有・活用
ア ○ 経営会議（評価番号１９）の下に研究ﾃｰﾏ評価部会を設置し、中間報告会(10月)、終了(継続)報告会(３月)を所内公開形式
で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。
⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
イ ○ （上記ア）の会議において、中間期、期末期に行っている文書による報告とともに、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。
○ 「その後のﾃｰﾏの設定への反映」に関しては、研究業務実施規程において、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究は「理事長が主体的に研究ﾃｰﾏを決定し、人材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。」と定め、これに従って、（上記ア）の会議にも出席する理事長のﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝの下で、進める体制を整えた。

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

44 / 83Ⅲ

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

ア

研究発表会・講習会の開催、展示会等への出
展

イ

・

16

① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。

ア ○ 研究所の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を4件行った（平成23年度1件）。
【再掲】（評価番号１４）

研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

イ ○ 産技研主催の研究会１回と市工研主催の研究会への協賛１回を開催し、積極的に研究内容の広報に努めた。

・ 学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆

・ 第1回(11月1日)

発表件数:22件、参加者数:378名

・ 第2回(2月5日)

発表件数:50件、参加者数:330名○ なお、上記発表会は、（評価番号１８）経営戦略の一体化に向けた取組にあるように、市工研との合同研究発表会として実施した。
○ 商工会議所等から依頼を受けて行うｾﾐﾅｰにおいては、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽを活用して､その地域からの相談内容を調査した上で､関心の高いﾃｰﾏを逆提案した。
・

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じた情報発信

ウ講習会を開催し、研究成果を中小企業等に普及する。

ウ ○ 技術ｾﾐﾅｰ、講習会を開催し、研究成果の普及を図った。情報発信件数は下記の通り。

エ

展示会等へ積極的に出展し、保有するｼｰｽﾞの有効利用を促進する。

エ ○ 展示会への出展10件（平成23年度26件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

オ

学会での発表、論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図る。

オ ○ 学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図った。発表数は下記の通り。

カ

技術解説等を執筆し中小企業の技術力向上につなげる。

カ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を17件執筆した（平成23年度22件)。
○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを12件発行した（平成23年度12件）。【再掲】（評価番号８）

キ

産技研の事業や新規導入機器などの技術情報を
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じて積極的に発信する。

評価

委員会評価
評価の判断理由・

キ ○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄや新規導入機器を紹介したｶﾞｲﾄﾞﾌﾞｯｸなどをﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載し､PDFﾌｧｲﾙを容易にﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞできるようにした｡○ 技術ｾﾐﾅｰなどの情報は､ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを通じて配信し(57回)､積極的な情報提供を行った｡

45 / 83Ⅳ【講習会等での情報発信件数】【講習会等での情報発信件数】

中期計画期間中 １２０件

平成２４年度中 ３０件【学会等での発表件数】【学会等での発表件数】

中期計画期間中 ９７０件

【論文等投稿件数】

平成２４年度中 ２３９件

【論文等投稿件数】

中期計画期間中 ２００件

平成２４年度中 ４９件② 大学の研究開発成果の橋渡し② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産 ア
大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学と術移転する。
は包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。
イ 公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果
を中小企業の課題解決に活かす。

③ 知的財産権を活かした企業支援
知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可能性が高まるようﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟする。

【講習会等での情報発信件数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

25

24

31

49

【学会等での発表件数】
平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

213

238

215

322

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

45

45

49

76

【論文等投稿件数】② 大学の研究開発成果の橋渡し
ア ○ 大学が保有する技術ｼｰｽﾞや研究成果を吸収すべく、大学との共同研究を積極的に進めた｡
・ 大学との共同研究40件（平成23年度42件）
・ 産学官連携の共同研究9件（平成23年度10件）
イ ○ ・ 府大との共同研究11件
・ うち企業・府大・産技研による共同研究2件（平成23年度
2件）③ 知的財産権を活かした企業支援③ 知的財産権を活かした企業支援

アア ○ 知的財産制度のしくみや知財ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用法、特許検索などの特許講習会を2回実施した。

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。

○ 職務発明審査会を33回実施した。
○ 府市合同発表会での特許ﾌｪｱや、府大市大ﾌｪｱ、MOBIO特許ﾌｪｱを通してｼｰｽﾞ発表を6件行った｡○ 出願する研究員と特許事務担当職員、および弁理士資格を持
つ職員とで行う「特許ﾚﾋﾞｭｰ」制度を新設した。

イ

企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟする。

イ ○ MOBIO知財ｻﾎﾟｰﾄﾁｰﾑと連携して、特許実施企業へのｻﾎﾟｰﾄを現
地相談等で8件実施した。

46 / 83

年度計画の各項目を着実に実施した。
特に、数値目標を定めている講習会、学会及び論文等での情報発信件数は、目標値を大きく上回っており、過去の実績値と比較しても、大きな実績を上げている。
積極的に研究成果の情報発信を行った成果は、各支援業務の実績（特に受託研究の件数）として表れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

47 / 83

４

連携の促進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
４ 連携の促進中期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進

技術分野以外の多様な企業ﾆｰｽﾞにも応えるため、外部機関との連携を進め、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させる。

企業の様々な相談や課題の解決に応えるため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援(2) 産学官連携の推進(3) 広域連携の着実な推進(4) 地域との連携と社会貢献(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ﾆｰｽﾞに対応する。
中期
目標(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。
(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。
(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

48 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結び、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させることで、企業の様々な相談への対応や課題の解決に向けて支援を行う。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携を強化し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携のために協議、連絡調整を行い、支援を具体化する等、技術にとどまることなく、広範な支援に向けて取組を進める。

Ⅲ①

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携(1) 大阪府、MOBIOとの連携○「ものづくり優良企業賞」他7件の大阪府の技術審査に協力するとともにその中の「大阪府ものづくり優良企業賞」においては、新たに「産技研理事長賞」を新設して表彰するなど、連携した取組を実施した。

○ MOBIOからの来所による連携会議（毎月）、商工労働部の顧客化会議（毎月）に参加し、企業支援に対して連絡調整を行った。【再掲】○

両機関それぞれのﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄについて大阪府・MOBIOのｺｰﾅｰをｴﾝﾄ
ﾗﾝｽﾎｰﾙに展示するなど積極的に広報に取り組んだ。

○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。【再掲】(2) 産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとの連携○ BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。

(3) B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携○ B2Bﾈｯﾄﾜｰｸから64件の発注案件を受け取り、23件の受注可能企業の探索を行った。

② 金融機関との連携② 金融機関との連携金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する等 ア
金融機関との連携の契機とするため、金融機関への訪問活動を行う。

の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を金② 金融機関との連携
ア ○ 銀行1行への訪問を行った他、5行から役員への表敬訪問を受け、連携について意見交換を行った。

融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めてもらい、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の イ

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する。

解決に向けて、連携した支援体制を構築する。
ウ

産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催する。

イ ○ 企業向け展示会3件に出展し、銀行の顧客企業向けセミナー1
件、顧客企業向け見学会3件を開催し、連携を強めた。

ウ ○ 金融機関からの見学会を5件開催した。
○ 上記の内1件（9銀行31名の参加）では、産技研への理解を深めてもらうために、見学終了後職員と小グループに分かれて意見交換を行った。

エ金融機関と連携し、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて支援を行う。

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

17① 大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄ ①
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾜｰｸとの連携
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携

評価

委員会評価
評価の判断理由・エ ○ 金融機関から、顧客企業の課題について12件の問合せを受けて技術相談や他機関の紹介により対応した。

49 / 83

③ 商工会議所等との連携③ 商工会議所等との連携

商工会議所や商工会との連携のために協議、連商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支 ア
絡調整を行う。
援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

③ 商工会議所等との連携
ア ○ 大阪商工会連合会が実施する経営指導員研修において、産技研の事業説明を講義した。
○ 商工会議所が行った産学官連携会議（2回）に出席し、さらに商工会議所の所報に産技研の事業紹介を毎月投稿するなど協議、連絡調整を行い、連携を深めた。
○ ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉まちづくり協議会定例会（3回）に出席した。

イ

イ ○商工会議所や商工会と協力し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

④ 大阪市立工業研究所との連携
地方独立行政法人大阪市立工業研究所と連携して講演会・ｾﾐﾅｰ等を開催する。

④ 大阪市立工業研究所との連携
地方独立行政法人大阪市立工業研究所と連携して講演会・ｾﾐﾅｰ等を開催する。

大阪商工会議所をはじめとした商工会・商工会議所の行う小規模事業経営支援事業を活かして、独法化記念イベント（新生！産技研テクノフェア）1回、産学官交流フォーラム1回、技術セミナー4回、産技研見学会1回の連携事業を行った。

後述（評価番号１８）※ 3月22日付で中期目標が変更されたことを受け、3月29日付で中期計画を変更した。
なお、平成24年度計画は変更せず、平成25年度計画に中期目標及び中期計画の変更内容を反映させた。

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりと ア
企業、業界団体、大学、学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづく
各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努め、産学りと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努
官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値な新技める。
術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、
イ
公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催等、究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催
包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支援や等、包括連携協定に基づく共同事業を実施する。
地域の活性化に寄与する。

ア ○ 「地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創出のための公設試験研究機関の役割等に関する調査」報告会を主催し、大阪府近辺の自治体関連10機関、大学6機関を集めて意見交換によりﾈｯﾄﾜｰｸを構築し、交流を深めた。
イ ○ 地方独立行政法人化に伴い、府大と包括連携協定を再締結す
るともに、事業計画の策定と進捗を促すため、包括連携協議会を開催するなど、次のとおり共同事業を実施した。
実施事業等
協議会
〇包括連携協定協議会の開催（開催場所：府立大学）
技術移転 ○産学官共同研究（産技研＋府大＋企業）
・基盤技術高度化支援(サポイン)事業 ３件実施(１件はアドバイザーとして参画)○共同研究 ８件実施（うち１件はＮＥＤＯ若手グラントとして実施）○産技研研究発表会で１２件の共同研究成果をポスター展示○産技研研究発表会で吉村准教授の招待講演実施○府大・市大ニューテクフェアでの共同発表２件
人材育成 ○機器利用講習会
・温度計測の基礎知識とサーモグラフィによる温度計測○セミナー
・産技研セミナー 電子顕微鏡『基礎』セミナー 開催
・ベイエリア金属系新素材コンソーシアムセミナー開催
情報交流 ○企業研究グループ
・機能性有機材料研究会（櫻井）・電子部品のめっき研究グループ（村上）・ベイエリア金属系新素材コンソーシアム（山口）○大阪府の地域支援力強化事業に３件申請○府大放射線研修に当所研究員参加○コーディネータの交流会○マテリアル工学科学生の当所の見学・実演会実施○府大図書電子ジャーナル利用研修

50 / 83

実施日
24. 9.13

25. 2. 5
25. 2. 5
24.11.21
25.01.30
24.12.11
24. 8.31、25. 3.21

24. 4.12
24. 9. 6、25. 2. 5
24.10.19
25. 2.21

(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完することで、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のﾆｰｽﾞに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

ア

関西広域連合参加府県の試験研究機関と、情報活用、人材交流、設備機器の共同利用の面で連携する。

ア ○ 関西広域連合とは、地方独立行政法人化後もさらに連携を深めるため、包括連携協定を締結した。
○ 関西広域連合と連絡を密にして、情報活用、人材交流及び設備機器の共同利用という3分科会の活動に参加し、他府県の公設試と連携を深めた。
○ 関西広域連合が内容を企画したMOBIO-café（計3回）において、他府県の公設試と意見交換等を行った。
○ 公設試の利用料金について、関西広域連合域内に所在する企業を対象として、割増料金の解消に取り組み、平成25年1月1日より関西広域連合域内全ての工業系公設試において割増料金の解消を行った。
○ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下、「環農研」）と連携し、合同で管理職研修を実施した。
⇒ 添付資料２（職員研修）

イ

産技研で解決が困難な課題について相談を受けた場合は、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する

イ ○ 関西広域連合情報活用分科会において中心的役割を果たし、参加府県の公設試ﾎﾟｰﾀﾙｻｲﾄを構築した。
○ 産技研で解決困難な課題に対しては、総計53機関（同連合府
県11機関）のリストを整備して、対応可能な機関を紹介した。（271件）(4) 地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南大阪 ア
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ等を開催
大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ
し、地域の企業に貢献する。
等を開催する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

イ

小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催する。

ア ○ ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南大阪高等職業専門校等で構成する運営委員会に出席し、ﾋﾞｼﾞﾈｽ連携ｻﾛﾝを企画、開催し、会場の提供も行った（3回）。
○ 地域企業向けのAED講習会開催に当たり、会場提供や準備協力を行って貢献した。

イ ○ 小中学生を対象に次のイベントを実施した。
(1) 府民開放事業（8月2日）○ 科学技術やものづくりへの理解と関心を深めていただくことを目的として実施している、府民開放事業（こどものための工作実験教室・機器等の実演体験）を開催した。
○ 工作・実験教室と機器等の実演・体験の他に、産技研ｸｲｽﾞﾗﾘｰを実施するなど、子どもの興味を引く内容となるよう工夫した。
○ 広報のために近隣の小学校を直接訪問し、勧誘に努めたことが奏功し、約500名が参加した（平成23年度は350名）。
ｱﾝｹｰﾄ結果において、約9割から「満足」との回答を得た。
(2) 和泉市立国府小学校の見学会（10月19日）○ 地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立国府小学校3年生児童166名に対して所内見学及び研究室等での実験・体験を実施した。

51 / 83(3) 和泉市ふれあい体験事業（11月22日）○

地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立黒鳥小学校6年生児童78名に対して所内見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

52 / 83５

市工研との統合に向けた取組の推進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
５ 市工研との統合に向けた取組の推進※3月22日付で項目を追加

中
期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進※3月29日付で項目を追加

市工研との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化や業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ及び情報発信等における連携事業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進(1) 経営戦略の一体化に向けた取組(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進

53 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略と 記載なし
いう大きな方向性を一体的に決定する。

18

評価(1) 合同経営戦略会議の設置○ 産技研と市工研が、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定するために、次のとおり調整を実施したうえで、合同経営戦略会議を設置した。
・

・両研究所が合同役員会を3回(4月、6月、7月）実施し、合同経営戦略会議の「準備ﾁｰﾑ」（両研究所、府、市）を設置した。
「準備ﾁｰﾑ」において、合同経営戦略会議の詳細について会議（7月23日、8月8日、8月31日、10月2日）やﾒｰﾙ・電話等で議論し、設置要綱の制定（10月15日）や外部有識者に対する委員の委嘱等を行った。

（組織図）

府立産業技術総合研究所・市立工業研究所

合同経営戦略会議 組織図
合同経営戦略会議
法人統合に先行して、両法人の経営戦略という大きな方向性を一体的に決定するために設置【所掌事項】（１）統合のシナジー効果を生み出す戦略の方向性に関すること（２）経営の効率化のあり方に関すること（３）その他両法人が共通して取り組むべき政策など重要事項の方針決定に関すること【構成】（6名）
議長：古寺産技研理事長

副議長：中許（なかもと）市工研理事長

委員：安達クラスターテクノロジー代表 後藤東大教授 笠原府商工労働部長 魚井市経済局長

企画調整部会
合同経営戦略会議（以下「会議」という。）の円滑な運営等を図るため設置【所掌事項】（１）合同経営戦略会議の運営に関すること（２）統合のシナジー効果を生み出す戦略の具体的検討に関すること（３）経営の効率化に関する具体的検討に関すること（４）合同イベント等連携事業の検討に関すること（５）その他両法人が共通して取り組むべき政策など重要事項の具体的検討に関すること（６）（１）～（５）にかかる年度計画に関すること など【構成】
委員：水谷産技研理事、大野市工研理事（技術）を含む産技研、市工研、府商工労働部、

市経済局の職員若干名

業務プロセス共通化検討WG
連携事業検討WG

府立産業技術総合研究所
合同経営戦略会議の「大きな方向性」に基づき、各法人の理事会にて法人の意思決定

市立工業研究所

54 / 83

Ⅲ

（委員）
役

職

氏

名

議

長

古寺

雅晴

副議長

中許

昌美

委

員

安達

稔

委

員

後藤

芳一

委

員

笠原

哲

大阪府商工労働部長

委

員

魚井

優

大阪市経済局長

職業等
地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所
理事長
地方独立行政法人大阪市立工業研究所
理事長
クラスターテクノロジー株式会社代表取締役社長
東京大学大学院教授（工学系研究科マテリアル工学専攻）(2) 合同経営戦略会議の開催実績○ 次のとおり、合同経営戦略会議を2回開催するとともに、両研究所共通のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを作成して、会議資料及び議事要旨を公表した。
1) 第１回会議（11月15日）の議題
・会議の進め方について・今後の公設試が求められる役割について
2) 第２回会議（3月26日）の議題
・「ｽｰﾊﾟｰ公設試」としてあるべき姿について・統合に先行した取組について⇒

添付資料１４（ｽｰﾊﾟｰ公設試のあるべき姿）
添付資料１５（合同経営戦略会議議事録）(3) 企業ﾋｱﾘﾝｸﾞの実施○ 「ｽｰﾊﾟｰ公設試」としてあるべき姿について、企業ﾋｱﾘﾝｸﾞを3回（9月、11月、2月）実施した。

55 / 83(4) ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下、「WG」）の設置○

統合に先行して、実現可能なところから業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化を実施するために、次のとおりWG及びｻﾌﾞﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下、「SWG」）を設置し、事務処理について情報共有及び調整を行った。
WG

業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化

SWG
機器購入・評価判定
研究ﾃｰﾏ選定
広報・顧客拡大その他（他SWGで検討されない事柄）

連携事業の実施

得意分野を融合した高度な研究開発の推進
支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
各種ｼｽﾃﾑの統一
合同ｲﾍﾞﾝﾄなど連携事業（他SWGで検討されない事柄）

共通技術相談窓口の設置
ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組
記載なし
次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大(1) 各SWGにおける検討○ 各SWGにおいて、TV会議、電話及びﾒｰﾙ等を活用しながら、適宜情報の共有を実施した。【再掲】(2) 合同ｲﾍﾞﾝﾄの開催実績
1) 第1回合同研究発表会（11月1日(3) 研究開発における連携の推進

於：大阪産業創造館）

・ 両研究所が初めて合同で研究発表会を実施した。
・ 統合に向けた取組の一環として新聞報道もなされた。

両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。

(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進
次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 共通技術相談窓口の設置
・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・ 合同職員研修⇒

添付資料１０（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）

2) 第2回合同研究発表会（2月5日 於：産技研）
第1回合同発表会の開催実績を報告した際に、合同経営戦
・ 略会議の委員から出された意見を踏まえ、企業間が交流するための場を設置したり、産技研が所有する機器について実演会及び見学会を開催するなど、内容の充実を図った。
3) 合同ｾﾐﾅｰ（2月28日 於：市工研）
・

平成23年度までは「連携ｾﾐﾅｰ」として実施していたｾﾐﾅｰ
は、大阪府・大阪市が関西ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ国際戦略総合特区構想等で重点的に取り組んでいる「次世代ｴﾈﾙｷﾞｰﾃﾞﾊﾞｲｽ」
をﾃｰﾏに、合同ｾﾐﾅｰとして実施した。

統合に向けた取組を順調に実施したために、自己評
価は「Ⅲ」とした。

56 / 83中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自主的、自律的な組織運営

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
中期
目
標

産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣＡｻｲｸﾙを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
積極的に営業展開を実現するための顧客ｻｰﾋﾞｽ部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。
法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
ア
自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするため、経営企画を担当する部門を新たに設ける。
また、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下、各部署、ﾁｰﾑでＰＤ
ＣＡｻｲｸﾙを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡｻｲｸﾙを実践する。

経営企画室を設け、経営戦略等を企画立案し、自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。

19

評価

ア ○ 経営戦略課と総務課からなる経営企画室を設置し、次のとおり重要会議を企画・運営するなど、自主的、自律的な組織ﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄを進めた。
(1) 理事会（最高意思決定会議）
・ 計6回実施し、両監事の意見を聴きながら各種規程、年度
計画、予算、地独評価委員会での審議事項などについて意思決定を行った。
・ 理事会の議事録は、重要な意思形成過程情報であるため、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した。

57 / 83Ⅲ(2) 経営会議（重要方針決定会議）
・ 計11回実施し、理事会の議案など重要案件について議論・意思決定したり、大阪府と情報交換を行うなどした。
・ 平成24年度は、必要に応じて次の部会を設置し、方針の検討と決定を行った。
部会の名称審議・検討・実施する事柄

プロジェクト研究検討部
会

プロジェクト研究のテーマの選定について

研究テーマ評価部会

発展研究のテーマ選定と評価について機器整備部会整備する機器の選定について

施設有効活用検討部会

施設の有効活用について

設備機器利用時間延長検討部会

設備機器利用時間の延長について

職員採用選考・試験検討部会

職員の採用について

VIワーキング

法人名の表記方法やﾛｺﾞﾏｰｸなど（ﾋﾞｼﾞｭｱﾙ・ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨ）の統一について(3) 業務運営会議（研究・支援業務等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと情報伝達の場）
・ 計23回（概ね2週間に1度）実施し、研究・支援業務等のﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄと各所属への情報伝達を行った。

(4) 各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）
・ 中期目標を着実に達成していくために、四半期ごとに平成24年度の年度計画に掲げる各項目について進捗状況の把握を実施した。
・ 年度計画に掲げる10個の数値目標のうち「学会での発表件数」や「講習会等における情報発信」は、上半期の件数が目標値に満たなかったことから、下半期における課題として各所属と認識を共有するなど、適切に進捗管理を実施した。
イ「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」と各科が共同し、受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品

イ ○ （上記ア）の業務運営会議において、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが集めた支援情報を、各所属長が共有した。

化、品質向上等成果をﾁｪｯｸし、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、○ 業務運営会議の内容については、各所属長から部下に伝達す

顧客への新たな提案、課題解決につなげる。

るとともに、会議資料と議事録を所内ｼｽﾃﾑで公開し、全所で共有した。

58 / 83

ウ

設備機器については、稼働状況調査に基づき整備方針を策定し、ﾆｰｽﾞを分析した上で整備する。
整備後は利用の進捗度をﾁｪｯｸするとともに、顧客

ウ (1) 設備機器稼働状況調査の実施○ 購入価格が100万円以上（約600機器）のうち、更新等が必要な機器について、稼働状況調査を実施した。

への新たな提案や機器利用技術講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

(2) 利用の進捗ﾁｪｯｸと顧客への提案○

より積極的な広報が必要な機器（STEM）について、企業向けに利用促進ｾﾐﾅｰを開催するとともに、企業と長期利用契約を締結するよう働きかけ、契約締結を実現した。
【再掲】（評価番号１２）
・ 企業との契約額

750万円

・ 機器開放による収入

約1,500万円○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを12件（平成23年度12件）発行するとともに、機器利用技術講習会を226回（平成23年度119回）開催し、情報発信を図った。【再掲】（評価番号４及び９）エ

各部署や個々の職員が、業務上の目標設定・達成度等を確認、検証するためのｼｰﾄを作成し、組織

エ ○ 次のとおり、目標達成度を検証するｼｰﾄを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

目標の達成を促進する。
(1)

各部署

1) 中期計画・年度計画に対応する実績の報告書
・ （上記ア）のとおり、全ての所属において、中期計画・年度
計画に対応する実績及びその達成度を記入し、四半期ごとに報告会を実施した。
2) 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
・ 各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」を作成し、各科・所の目標を組織として共有した。
・ 研究の内容については、中期計画に定める重点5分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標の達成を促進した。

59 / 83

(2)

個々の職員

1) 目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）
・ 全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、目標設定票を作成した。
・ 目標設定票で定めた目標について、9月と2月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。
2) 研究ｶﾙﾃ等
・(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
自らの権限と責任で予算執行や人事制度を効果的に ア
予算面では、突発的な経費支出や複数年度にま運用する。特に、予算面では、突発的な経費支出や複たがる契約等にも柔軟に対応する。
数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。
さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、
企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部からも含め多様な人材を確保する。

イ

人事面では、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行う。また、業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保する。

研究員が、自身の研究について「研究ｶﾙﾃ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。
⇒ 添付資料３（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 次のとおり複数年契約を締結した。
・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ保守点検（3年）
・電気料金（3年。長期割引で150万円/年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）
イ (1) 研究職（常勤）○ より良い人材を獲得するために、前年度よりも大幅に採用試
験の時期を前倒しし、6月に一次試験を実施した（平成23年度は11月実施）。
○ 企業ﾆｰｽﾞを踏まえて作成したﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の内容等を踏まえて、8月に11名の合格者を決定した（2名は辞退）。
○ うち5名については年度途中に採用し、組織力の強化を図った。
（年度途中採用

10月:1名、11月:1名、1月:3名）(2) 研究顧問（非常勤／月1日勤務）○

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の進捗に対する指導・助言を仰ぐため、知見の豊かな人材を確保するために調整を行い、最も適任と考える
候補者1名に打診したところ、快諾された。（平成25年4月1日
付採用）(3) 技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（非常勤）○ 研究事業にかかる大学・企業等とのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ及び企業・業界等への研究成果の普及・移転業務について、知見の豊かな人
材を公募で4名採用し、活用した。

60 / 83(4) 技術専門ｽﾀｯﾌ（非常勤）○ 機械加工に関する技術相談・指導・育成業務、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ
のためのｱﾝｹｰﾄや資料収集・整理など調査業務及び透過型電子顕微鏡の簡易な保守・点検業務等、必要に応じて、知見の豊かな人材を公募により計10名採用し、活用した。
(5) 事務職（常勤）○ 10月に法人として初めて採用試験を実施し94名が受験した。
筆記試験、面談考査及び集団討論考査等により選考して2名の合格者を決定し、平成25年度当初に採用した。
(6) 会計士（任期付職員）○ 法人として初めて実施する業務である財務諸表の作成や消費税の申告等に対応するため、8月に公認会計士を任期付きで1名採用した。
○ 監査法人による監査や、内部監査、決算報告書の作成に適切に対応することができた。
(7) 派遣ｽﾀｯﾌ○ 短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌを活用した。事務3名、研究業務1名。
(8) その他（ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ、司書など）○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ改修業務のためのｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱや、図書室管理のための司書等を非常勤で採用し、活用した。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設け、総合的 ア
意思決定を迅速化するとともに、提案型の企業な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充支援によるｻｰﾋﾞｽの充実や複合化した技術課題等に実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の応える組織体制とする。
拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。
イ「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を設置し、総合的な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業
務の拠点とする。

ウ

技術支援部門は「科」体制とする。新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題については、
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ア ○ （上記（１）ア）のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。【再掲】○ 月2回の業務運営会において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。【再掲】イ ○ 新設した顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの入力内容充実、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ及び情報発信等の拠点として機能した。【再掲】（評価番号１～５）

ウ ○ 技術支援部門を7科1所体制に再編した。
○ 理事長のﾄｯﾌﾟﾀﾞｳﾝの下、研究分野横断で進める「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設し「積層造形（RP）法による高品質医療用ﾃﾞﾊﾞｲｽ
のｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ造形技術の開発」を進めた。【再掲】（評価番号１４）

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

61 / 83中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の・給与への反映(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(3) 職員の人材育成(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。
中期
目標(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの制度化を図る。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環として、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。

62 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

(1) 人事評価の人事・給与への反映
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、産技研により適した評価基準に基づく人事評価制度

人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適 の構築に向け取り組むとともに、人事評価を適切に実切に反映させる。これにより、職員の意欲を喚起し、 施し、評価結果を人事や給与に反映させることによ能力を高め、組織を活性化する。

評価
番号

20

評価の判断理由（実施状況等）(1) 平成24年度の人事評価制度実施状況○ 平成23年度の大阪府における人事評価制度を準用して実施した。

(2) 平成24年度中の検討状況○ 経営企画室職員と管理職の研究員で構成する新人事評価制度
ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（以下、「ＷＧ」）を設置し、1年間かけて産技研に最も適した人事評価制度を検討した。
○ ＷＧにおいて、15回（1回あたり約3時間程度議論）にわたり制度の内容を検討した。
○ 10月には職員ｱﾝｹｰﾄ調査を実施し、評価者及び被評価者の意見を取り入れた新制度の素案を12月までにまとめた。
○ 上記素案について、労働組合との協議を経て、第5回理事会（3月）に提案し、了承された。
○ 実施については、平成25年度は試行実施とし、試行実施の結果を検証し、必要な改善を加えたうえで、平成26年度から本格実施することとした。

職員のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ制度を創設する。

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

り、職員の意欲を喚起する。

(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量枠 アや支援実績に応じた重点配分、めざましい業績をあげた職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
制度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設
ける。

評価

委員会評価
評価の判断理由・ア (1)

法人独自の職員表彰制度○ 法人独自の職員表彰規程を定めて表彰制度を実施し、平成24
年度の優秀な実績について、平成25年度の初めに表彰できる
ように、次のとおり準備を行った。（表彰は平成25年5月に実施済）・表彰者選定基準、推薦調書の様式及び副賞等の検討
・表彰制度を職員へ周知
・各所属長に対して表彰者の推薦を依頼○ 優秀なﾎﾟｽﾀｰ発表を行った者に対する表彰については、2月の研究発表会において市工研と合同で表彰を実施した。

支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(2)○

これまで無償で行ってきた、企業等へ講師として産技研職員を派遣する事業を、有料にするとともに、講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を構築した。

○
平成24年度には、見込み（100万円程度）を大きく超える、約261万円の収入があった。実績は63事業199人日。
○ 実績は63事業199人日（平成23年度は69事業201人日）であった。

63 / 83Ⅲイ

職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

イ ○ （上記ア）の表彰制度においては、選ばれた者を表彰するための表彰式を、平成25年度に実施する。
（参考）平成25年5月に実施済○ ﾎﾟｽﾀｰ発表の優秀者は、3月に開催した研究発表会の場で理事長から表彰状を授与し、その成果を称えた。

(3) 職員の人材育成
ア

大学、企業、研究機関等外部との交流を進める。

大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化するとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職員の意識改革と能力開発を進める。派遣を終えた者は、その成果を所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

ア (1) 大学との人材交流○ 大学との共同研究40件【再掲】（評価番号１６）を実施する
中で、研究員が大学の研究者と交流を深めた。

(2) 企業との人材交流○ 次の企業の研究者と技術交流会を行い、職員の意識改革と能力開発を進めた。
・ ﾊﾟﾅﾎｰﾑ株式会社（10月）
・ 日立造船株式会社（8月、9月）
イ

職員を大学、企業、研究機関等に派遣する制度の設計に向けて、関係機関との協議、調整を行う。特に、関西広域連合参加府県の試験研究機関との人材交流について、具体化を進める。

イ (1) 関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○ 関西広域連合の人材交流分科会を活用し、公設試間の人材交流の具体的な方法について検討した。
○ 研究員の相互交流に向けて、公設試間での研究員の研修派遣又は受入れに関してニーズ調査を実施したところ、各公設試が既存制度を活用して対応することとした。
(2) その他の機関との人材交流

1) （独法）産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）
・ 産技研の研究員1名を（独法）産総研に兼職させ、出張による打合せ、電話及びメール等を活用し、交流を図った。
2) 近畿地域産業技術連携推進会議
・ 近畿経済産業局が事務局を担う標記の会議が、11月29～30日に実施した合同研修会に研究員3名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と交流を図った。

ウ

職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内でのＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実する。

ウ ○ 職員研修を計画的に実施した。また、新規採用職員に対して企業の製造現場見学研修を実施した。
【見学先】
三井化学大阪工場、コスモ石油株式会社堺製油所、大阪ガス(株)泉北製造所、ダイベア(株)和泉工場など○ 環農研と共同で管理職研修を実施した。【再掲】（評価番号１７）⇒64 / 83

添付資料２（職員研修）

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

65 / 83中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 業務の効率化

中期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 業務の効率化

第２
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取り組

限られた経営資源を最大限に活かすため、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

66 / 83法人の自己評価
中期計画

年度計画

業務の効率化財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処理の ア
財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処簡素化・効率化を推進する。物品購入等の業務につい理の簡素化・効率化を推進する。
ては、職員の負担軽減につながるよう、効率化を行う。
また、総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、外部委託の検討を進める。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

３21

ア (1) 財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑ構築○ これまでから、大阪府の総務事務ｼｽﾃﾑを活用して事務処理の簡素化・効率化を進めてきた。
○ 法人化にあたり、事務処理が煩雑にならないように、法人独自の財務会計及び人事給与等のｼｽﾃﾑであるIPKｼｽﾃﾑを年度当初から稼働させ、簡素で効率的な事務処理を継続した。
(2) 事務処理の簡素化・効率化の推進○ 総務・会計事務研修を計4回実施し、職員が早期にIPKｼｽﾃﾑの操作方法等を習得できるよう支援した。
⇒ 添付資料２（職員研修）○ IPKｼｽﾃﾑの操作方法について、FAQを作成し、所内ｼｽﾃﾑの「所内お知らせ」に掲載することで、職員の事務処理をより一層効率化できるよう努めた。

イ

物品購入について、決裁権限の委譲や必要書類の簡素化等、職員の事務負担を軽減する。

イ ○ 研究を実施する上で、物品を購入する機会が多いことから、研究員の事務負担を軽減するために、決裁権限の委譲と必要書類の簡素化を実施した。
○ 具体的には、10万円以下の物品購入の手続きを次のとおり見直した。
・ 総務課への合議を不要にして、各所属で意思決定できるようにした。
・ 必須としていた見積もり合わせを必須でなくし、特に急ぎの場合に、速やかに購入できるようにした。

ウ

総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業
務の一部について、外部委託の検討を進める。

評価

ウ ○ 総務事務について、法人化に伴う事務量の増加に対応するために、民間派遣会社の派遣ｽﾀｯﾌを活用した。
・ 3人の派遣ｽﾀｯﾌを活用（再掲）○

施設・設備の保守点検・修理等については、平成25年度の大規模改修工事（中央監視設備更新・空調熱源更新）について、効果的・効率的に実施するため、ＣＭ（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式について検討した。

○ 事業者2者からﾋｱﾘﾝｸﾞし、要求水準書の作成や事業者選定委員
会委員の選定を進めた結果、平成25年4月1日からＣＭ事業者を公募できた。
○ 館内清掃業務はすでに外部委託済。

67 / 83Ⅲ

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

68 / 83

中
期
目
標

第４

財務内容の改善に関する事項

中
期
計
画

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

事業収入の確保２

外部資金の獲得

３

予算の効果的な執行等

１ 事業収入の確保
産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環境にある中小企業について政策的に引き下げる。
中期
目標

また、新ｻｰﾋﾞｽの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。
２ 外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３ 予算の効果的な執行等企業ﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
また、予算配分を重点化する仕組みを設ける。

69 / 83法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

22

ア ○ 前述のとおり、年度計画第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

ア

提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧客を拡大し、収入の増加を図る。

○ 総務課が収入予定額と実際の収入を毎月比較し、資金不足を生じないよう財務運営を図った。
【取組事例１】○ より積極的な広報が必要な機器（STEM）について、企業向けに利用促進ｾﾐﾅｰを開催するとともに、企業と長期利用契約を締結するよう働きかけ、契約締結を実現した。
・企業との契約額 750万円
機器開放による収入 約1,500万円（上記金額含まず）【取組事例２】○ 前述のとおり、新サービスを導入し収入を増やした。
（評価番号６及び７）○ 結果として自己収入は約4億5,400万円（平成23年度約3億4,000万円）となった。
⇒ 添付資料１（業務実績値、収入状況）イ

利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

イ ○自己収入の状況、消費税の増税及び市工研との料金算定方法の考え方の統一を進める中で、中小企業に配慮しつつ適切な料金設定を行うこととし、平成24年度は利用料金を変更しないこととした。

外部資金の獲得
国、財団法人等が実施する提案公募型研究等について、常に情報収集に努め、積極的に応募する。応募をｻﾎﾟｰﾄする所内の体制を具体化し、採択率の向上を目指す。

研究開発等に活用するため、競争的研究資金等外部資金の獲得を目指す。
特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究等について、常に情報収集に努め、積極的に応募するとともに、採択率を高めるため、所内のｻﾎﾟｰﾄ体制を充
実する。

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど事業収入の確保

提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧客を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

２

評価

委員会評価
評価の判断理由・(1) 応募をｻﾎﾟｰﾄする体制の具体化○ 国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員が応募する際に、法人として申請書の内容をﾁｪｯｸし、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽする仕組みを構築した。
○ 申請書のﾁｪｯｸ体制は、科・所長と申請書ﾁｪｯｸ担当者2名（常勤の研究員と非常勤の技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の3名体制で実施した。
○ 元独立行政法人科学技術振興機構JSTｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ大阪の技
術参事兼科学技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰを技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして公募で採用し、申請書ﾁｪｯｸに当たらせたことで、より的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施できた。
(2) 応募件数と採択率○ 前述のとおり、外部資金の応募件数は40件と大幅に増加した。【再掲】 （評価番号１４）○ 採択率は37.5%と平成23年度（34.6%）よりも上昇した。

70 / 83

Ⅳ

（再掲）【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年度

24
（6）

19
（6）

26
（9）

40
（15）

31.6%

34.6%

37.5%

【参考】採択率25%
３ 予算の効果的な執行等
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、 ア
効果的に予算を執行するとともに、長期継続す
年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対ることにより経費面の効果が見込まれる契約につ応する。
いては、複数年度契約を行う。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
・ｴﾚﾍﾞｰﾀｰ保守点検（3年）
・電気料金（3年。長期割引で150万円/年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）（評価番号１９）○ 効果的に予算を執行した結果、10の数値目標を全て達成して年度計画を順調に実施した上で、決算において当期未処分利益約2億7,800万円を計上できた。

自己収入
⇒
イ

予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」
への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分を行う。

平成24年度

平成23年度

453,541

340,770（千円）

添付資料１（事業実績値、収入状況）

イ ○ 予算に200万円の理事長裁量枠を設けたうえで、経営会議（評価番号１９）の下のﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究部会を設置し、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究についてﾃｰﾏ及び推進体制を検討した。
○ 平成24年度は、「積層造形（RP）法による高品質医療用ﾃﾞﾊﾞｲ
ｽのｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ造形技術の開発」を進めた。
○ 平成25年度は、上記研究に加えて「革新型電池開発」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発」を実施することを決定した。

年度計画の各項目を着実に実施した。
自己収入増加に向けた取組が効果を上げ昨年度比約1
億1,300万円増という結果を得たこと、当期純利益として約2億7,800万円を計上できたことから、財務内容の改善については、年度計画を上回って実施したと言える。
以上のことから、自己評価は「Ⅳ」とした。

71 / 83

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第４

※

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
５億円

年度計画
５億円

＜想定される理由＞

実績
該当なし＜想定される理由＞

運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不 運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生 測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。
じることが想定される。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

72 / 83

備

考

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第７

剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及 決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。 組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

実績
該当なし

73 / 83

備

考

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の有効活用等

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等

１

施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等(2) 設備機器の整備(3) 安全衛生管理等の徹底(4) 環境への配慮

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設の有効活用等(1)

施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中
期
目
標

(2)

設備機器の整備
企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。

(3)

安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(4)

環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

74 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

23

ア ○ 建築設備全般（電力・防災・空調・照明等）を監視制御する施設の更新を計画に基づいて順次実施した。

委員会評価
評価の判断理由・
評価

評価のｺﾒﾝﾄなど施設の計画的な整備・活用等

建物及び附帯設備について、改修計画に基づ
建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めるこ ア
き、整備を進める。
ととし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

(1) 平成24年度の実績○ 空調機（ﾌｧﾝｺｲﾙﾕﾆｯﾄ）の制御機器の取り換えを実施し、ｽｹｼﾞｭｰﾙは次のとおりであった。
・入札 11月 1日
・契約 11月12日
・工期 12月17日～ 3月15日(2) 平成25年度に向けた調整○ 大規模改修の工事費（中央監視設備更新、空調熱源更新）は
特定運営費交付金として、2億4,700万円が措置された。
○ 大規模改修の効果的・効率的な実施のために、ＣＭ（ｺﾝｽﾄﾗｸ
ｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式について、事業者2社からﾋｱﾘﾝｸﾞを行い、平成25年度のＣＭ方式導入に向けて、要求水準所の作成、事業者選定委員会委員の選定を行った。
○ その結果、平成25年4月からＣＭ事業者の公募を開始できた。
【再掲】（評価番号２１）

イ

土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

評価

イ (1) 建物の有効活用について
1) 実験室の有効活用
・

経営会議（評価番号１９）の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針、各実験室の今後の利活用を見通した再配置の仕方、及び低利用用地の活用
方法について、組織的に検討する体制を整えた。

・ 平成24年度は、全ての実験室及び備品を対象に調査を実施し、さらなる有効活用が可能な21室を抽出した。
・ 平成25年度以降、21室を対象に、施設有効活用部会において有効活用策の具体的内容を検討することとした。
・ 成果としては、第6実験棟の空ｽﾍﾟｰｽを業界団体に貸し出し、年間で167万円分の収入を増やすことができた。
2) 食堂ｽﾍﾟｰｽの有効活用
・ 活用されていなかった食堂ｽﾍﾟｰｽについて、事業者をﾌﾟﾛ
ﾎﾟｰｻﾞﾙ形式で公募して決定し、11月から営業を開始した。
・ これにより、既存施設の有効活用と併せて、顧客の利便性も向上した。
(2) 土地の有効活用について○ 低利用用地について、次のとおり活用方策を検討した。
・ 7～12月にかけて、他機関における用地活用の情報を収集した。
・ 太陽光発電設備の設置について、いずみ生協及び府都市整備部に設置実績を、ＵＲ及び環境農林水産部に設置に関する制度等についてヒアリングを行った。

75 / 83Ⅲ(2) 設備機器の整備
顧客データベースの情報やマーケティング・リサー ア
企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的
チ等に基づき、企業ニーズや費用対効果の高い設備機に整備するとともに、府の政策課題への対応に必器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当応に必要な設備機器を整備する。整備に当たっては、
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金利用が見込める企業、利用頻度、料金設定等、利用計
設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
画を策定する。
結果を活用する。
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するた
保守・校正点検などにより精度を保持する。
め必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器につい イては、運営費交付金で整備する。

ア ○ 前述のとおり。（評価番号９）⇒

添付資料１６（新規に導入した装置・機器等）

イ (1) 計画的な保守・校正点検○ 年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・校正点検を実施した。
(2) 予算の有効活用○ 設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、必要性の高い保守・校正点検を実施するために、その一部（保守・校正点検費修理費併せて約1,900万円）を活用した。

ウ

収益事業に係る設備機器は、事業収入を財源とし、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金でそれぞれ整備する。

ウ (1) 事業収入の確保○

収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を増やした。
【事業収入】約2億7,000万円（平成23年度約2億3,500万円）⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）
添付資料１６（新規に導入した装置・機器等）(2) 外部資金の獲得○ 設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。
・ 地域企業立地促進等教養施設整備費補助（1/2補助）
金属RP及びﾌﾟﾗｽﾃｨｯｸRP：約1億800万円
・ (財)JKA公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3補助）
電子線三次元表面携帯解析装置：約5,200万円(3) 設備機器の計画的な整備○ （上記ア～ウ）の活動に加え、事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議（評価番号１９）において、法人内で情報共有した○ その結果、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合し、速やかに必要な修正（「攻め」の事業展開の強化、設備機器整備
計画の見直しなど）が実施できた。

76 / 83(3) 安全衛生管理等の徹底
顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するととも
アに、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説
明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供する。

ア ○ 安全衛生委員会を設置し、ほぼ毎月開催する中で、次のとおり取組を実施し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
(1) 安全週間及び職場巡視の実施○ 7月8日から14日を法人の安全週間と位置付け、職場巡視を実施して改善を図った。
【改善できた事がら】
1) ﾛｯｶｰの上に物を置かない
2) ﾍﾞﾗﾝﾀﾞに廃棄品を放置しない
3) Arｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞを横置きしない(2) 整理整頓の励行○ 安全衛生委員会において、9月3日から14日に各所属において整理整頓を行うよう求めたうえで、安全衛生委員会委員が9月18日と11月20日に職場巡視を実施し、不良個所の改善について、報告を求め、全てについて改善済及び改善予定との報告を受けた。
(3) 事故の発生状況○

ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例0件、ﾘｽｸ管理事例3件、事故事例2件が発生した。
事例

考え方

対応

ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

事故等につながるおそれのある事例（人的被害、物的被害は発生していない）

情報収集/情報共有/防止策の実施

軽微な人的被害又は軽微
な物的被害が発生した
ﾘｽｸ管理事例 が、消防、救急、警察等への通報はしなかった事
例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/必要に応じ、賠償等の請求重大な人的被害又は重大な物的被害が生じた事例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/関係機
関への報告/報道
提供/必要に応じ、賠償等の請求

事故事例

被害は軽微であっても、消防、救急、警察等への通報を行った事例【ﾘｽｸ事例報告】
・雷ｻｰｼﾞ試験中の供試体から発煙（6月14日）
・ＥＭＣ評価解析装置付属品のﾓｰﾀｰ破損（6月19日）
・薬品運搬中の薬品瓶の落下（2月12日）【事故報告】
・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金分析前処理作業中のやけど（8月29日）
・実験室入口扉への衝突による負傷（10月2日）(4) 平成25年度の取組検討○ 平成25年度に向けて、職場巡視の実施概要（時期及び方法など）について、安全衛生委員会で検討した。

77 / 83

イ

顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説明を十分に行う。

イ ○ 業務運営会議（評価番号１９）において、職員からの事前説
明を丁寧に行うよう徹底した。
○ 「所内お知らせ」に「ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告事例」のﾍﾟｰｼﾞを作成し、事案が発生したときには速やかにﾘｽｸ管理委員会へ報告することを求めた。（評価番号２４）

ウエ

労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

ウ ○ 安全衛生委員会を適宜開催し、職場の安全についての取組を通じて、法令遵守を徹底した。

労働安全衛生に関する職員向けの講習会を開催する。

エ ○ 次のとおり研修を実施した。

○ 産業医による健康相談を月1回実施した。職員から、のべ5回の相談があった。

・ 7月12日 AED使用研修（21名）
・11月28日 健康管理研修（63名）
・ 1月 9日 安全衛生研修（産業医講話）（66名）
・ 2月19日 AED使用研修（28名）
・雇入れ時 労働安全衛生研修（38名）⇒ 参考資料２（職員研修）○ 和泉市消防本部が主催する応急手当普及員講座を、職員2名が
受講した。

(4)

環境への配慮
○ 産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。
○ しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ｶﾞｽをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、次のとおり環境改
善につながる活動を推進した。
ア

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省エネルギーやリサイクルのしやすさを考慮する。
また、省エネルギー、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙ
ｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。

ア ○ 物品の購入にあたっては、大阪府の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に準じて法人の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」を策定し、省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。
○ 照明の間引き、EVの間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。
○ 節電状況、紙の使用量などについては、毎月、業務運営会議
で共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。
○ 主要な実績として、紙使用量は944千枚であり、前年度比5%減であったが、電気使用量が前年度比11%増えた。

78 / 83イ「環境報告書」を作成し、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等の情報を公開する。

イ ○平成24年度の「環境報告書」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。
⇒ 添付資料１７（環境報告書）（主な実績値）
項目
電力使用量

平成24年度

平成23年度6,655千kWh

5,987千kWh

都市ｶﾞｽ使用量

192千㎥

204千㎥

水道使用量

17千㎥

15千㎥

紙使用量

944千枚

998千枚

事業系一般廃棄物

9.4ﾄﾝ

9.1ﾄﾝ

産業廃棄物

49.0ﾄﾝ

30.7ﾄﾝ

特別管理産業廃棄物

0.8ﾄﾝ

1.2ﾄﾝ

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

79 / 83中期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 法令遵守に向けた取組

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底(2) 情報公開(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ(4) ﾘｽｸ管理

第５

中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

２

法令遵守に向けた取組(1)

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを周知徹底する取組を行う。

(2)

情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(4)

ﾘｽｸ管理
業務等のﾘｽｸを適切に管理するため、調査・検討を行う。

80 / 83法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

24○ 法人独自で、倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」を制定し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を設置して、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。

・ 平成24年度公益通報件数１件○ 顧問弁護士によるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施（11月）した。
⇒ 添付資料２（職員研修）○ 全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施（12月）し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順
守の徹底を図った。
情報公開

大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等につ 号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。 いて、責務を果たすとともに、職員研修を実施する。

○○

大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
法人情報公開請求を待つことなく、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「情報公開」のﾍﾟｰｼﾞを設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各
種規程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。

○ 次のとおり3回研修を実施した。
・ 10月3日、11月5日、1月8日
・ 併せて新規採用職員5名が受講した。

⇒

添付資料２（職員研修）【法人情報公開請求の平成24年度実績】
請求3件に対し、部分開示3件※ 大阪府府政情報室と協議しながら、適切に処理した。
個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ

ア
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２第２号）の実施機関として、個人情報の保護に関号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、必要し、必要な措置を講じる等、責務を果たす。
な措置を講じる等、責務を果たす。
また、企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほ企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情か、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのない イ
報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほよう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通か、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのじて情報の漏洩がないよう、情報セキュリティポリ
ないよう、職員研修を実施する。
シーを策定し、職員に遵守させる。

評価
評価のｺﾒﾝﾄなど○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を開催（8月）し、公益通報等の推進体制を整備し、所内に周知した。

(3)

評価

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底

職員の法令遵守に関する規程の制定やコンプライア
職員の法令遵守に関する規程の制定やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研
ンス研修の開催等、職員教育を徹底する。
修の開催等、職員教育を徹底する。

(2)

委員会評価
評価の判断理由・

ア ○ 作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施し、情報管理を徹底するため、次の下記イ及びウの取組を実施した。
イ ○ 「所内お知らせ」に大阪府の個人情報漏えい事案を掲示して注意喚起を行った。情報漏えい等が起こらないように組織的に取り組んだ。
【所内お知らせ掲示】
10月5日、11月2日、2月13日○ 次のとおり4回研修を実施した。
・ 10月 3日、11月 5日、1月 8日、1月21日
・ 併せて75名が受講した。

⇒

81 / 83

添付資料２（職員研修）Ⅲウ

電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

ウ (1) 情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰの策定と研修の実施○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に対して研修を実施した。
○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰ研修（１月21日実施。70名出席）⇒添付資料（職員研修）(2) 定期的な注意喚起○ 大型連休の前、情報ｾｷｭﾘﾃｨ月間（2月）及び大阪府から失敗事例が周知された時等、適宜、「所内お知らせ」において職員に注意喚起を行った。
【所内お知らせ実績】
4月12日、4月23日、8月16日、9月18日、10月11日、12月21日、2月4日
(4)

ﾘｽｸ管理

業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点
業務の遂行、顧客の安全、財産管理等、多角的な視からリスクを調査・検討し、適切にリスク管理を行
点からﾘｽｸを調査・検討し、ﾘｽｸ管理規程を策定し、適う。
切にﾘｽｸ管理を行う。

(1) 危険物の取扱等に関するﾘｽｸ管理体制の整備○ 「ﾘｽｸ管理要領」を策定したうえで、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ｶﾞｽ等の危険物について、各管理規程に基づき適切に管理を行った。
○ 発生した事故については、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うため、ﾘｽｸ管理委員会を設置した。
○ ﾘｽｸ管理委員会において、前述の2件の事故報告と3件のﾘｽｸ管
理報告についてそれぞれ応急措置、改善措置及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、事故防止に努めた。

【再掲】（評価番号２３）(2) 業務の遂行・財産管理に当たってのﾘｽｸ管理
1) 業務の定期的なﾁｪｯｸ・ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽについて、12月に全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施した。
・ 会計監査法人によるﾋｱﾘﾝｸﾞ（7月、10月、2月）や、大阪府監査委員会による監査（11月）、法人の内部監査（10月、2月）及び出納責任者（副理事長）による金庫内調査（8月、3月）等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。
2) 研修の実施
・ 前述のとおり。（評価番号２３）⇒

添付資料２（職員研修）

年度計画を順調に実施したために、自己評価は「Ⅲ」とした。

82 / 83

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容

年度計画

予定額

施設・設備の内容

財源

総額

・設備機器の整備

１，９６０

予定額

財源

施設・設備の内容

予定額

（百万円）

（百万円）
・監視制御設備及び空調設備の改修

実績

・運営費交付金・監視制御設備及び空調設備の改修

・運営費交付金・設備機器の整備

３６５・監視制御設備及び空調設備の改修

・運営費交付金・設備機器の整備

３２９・運営費交付金・運営費交付金及び自己収入※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画（平成２４年度～２７年度）

中期計画

・運営費交付金及び自己収入及び自己収入※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

財源

（百万円）

年度計画

実績

中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提中小企業等の課題解決に向け、上記（評価番号１～２４）で示したとおり、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、組織として供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案し、年度計画を順調に達成した。また、外部人材の活用にも努めた（評価番号１９）。
な人員配置を行う。
な人員配置を行う。
平成25年3月31日時点の人員体制は下記のとおり。
また、外部人材の活用にも努める。
また、外部人材の活用にも努める。
[人員体制]
中期目標期間中[人員体制]
１５６人※外部人材含む。

職種･職階

理
事
長

役員
(副理事長)

職員

次長級

事

務

課長

課長

級

補佐級

職
副主査級
主査級
及び一般

役員
小計

１

（理事）
１

研

究

総括

主任

研究員 研究員

１

府派遣
計

１

合計

研究員
級

小計

級

級

１５

７４

２２

１１２

１１３

２

８

１０

１０

再雇用
任期付

職

１

１
２５

１

２

４

８

１０

２５

１

２

４

９

１０

２６

１

１５

７６

３０

１２２

人材派遣：３名
非常勤職員：２１名（監事２、技術専門スタッフ１０、司書１、ＳＥ１、技術コーディネーター３、事務補助４）

83 / 83

１４９