建設工事における技術者等の適正な配置のための手引

令和５年４月改訂
静

岡

市

目

次

はじめに

１

建設業法で必要としている技術者等 ・・・・・・・・・・・・・・ １

２

建設工事共同企業体における主任技術者又は監理技術者の配置・・・ ７

３

監理技術者等の途中交代 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

４

営業所における専任の技術者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

５

受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係 ・・・・・・・・・・・・１１

６

工事現場ごとに専任すべき技術者 ・・・・・・・・・・・・・・・１３

７

配置予定技術者の条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

８

資格の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

９Ｑ＆Ａ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９

はじめに

静岡市では、建設工事の工事現場に配置する主任技術者、監理技術者、専門技術者及び現場代理人について、「監理技術者制度運用マニュアルについて（平成16年３月１日付け国総建第315号国土交通省総合政策局建設業課長通知 最終改正 令和４年12月23日 国不建第457号）（以下、「監理技術者制度運用マニュアル」という。）」に基づき、本手引のとおり取扱います。
発注工事について、受注者、発注者双方の技術者等に関する制度の理解と的確な運用を通じて建設工事の適正な施工の確保のために活用してください。

１

建設業法で必要としている技術者等

建設工事は多種多様な工種で成り立っています。このような特色を持つ建設業においては工事目的物の品質を確保するため、工事現場に一定の資格を有する者又は施工実務経験者をおいて施工の技術上の管理を行わなければなりません。

（１）主任技術者（建設業法第26条第１項）
建設業者は、請負った建設工事を施工する場合には、請負代金額の大小、元請・下請に関わらず、必ず工事現場に施工の技術上の管理をつかさどる主任技術者を配置する必要があります。
＜施工の技術上の管理とは＞
施工計画、工程管理、品質管理、労務管理、安全管理などが対象になります。

（２）監理技術者（建設業法第26条第２項）
下請契約額の合計（以下「下請総額」という。）が 4,500万円（建築一式工事 7,000万円）以上となる工事は、特定建設業の許可が必要となるとともに、上記（１）の主任技術者に代えて、所定の資格を有する監理技術者（監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。
なお、平成16年３月１日以降に交付を受けた者は、監理技術者講習が受講済みであること。
（以下 同じ。）を工事現場に適正に配置する必要があります。
なお、工事途中の工事内容の変更等により、下請総額が 4,500万円（建築一式工事 7,000万円）以上に変更することがあらかじめ予想される工事については、所定の資格を有する監理技術者を当初から工事現場に適正に配置しなければなりません。
＜監理技術者及び主任技術者の配置＞① 次のようなケースは、監理技術者及び主任技術者（以下、「監理技術者等」という。）
を適正に配置したと認められません。
・必要な国家資格等の要件を満たしていない場合
・直接的な雇用関係を有していない場合
・恒常的な雇用関係を有していない場合② 監理技術者等の現場専任が求められる工事は、工事一件の請負代金額が 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以上と定められており、発注者が公的機関でない、いわゆる民間工事も含まれています。

-1-

（３）特例監理技術者・監理技術者補佐（建設業法第26条第３項、第４項）
監理技術者を配置する場合において、監理技術者補佐を工事現場に専任で置くときは元請の監理技術者の複数現場の兼任が可能です。この規定の適用を受ける監理技術者を、特例監理技術者といいます。兼任の要件については（６）※６を参照してください。

（４）専門技術者（建設業法第26条の２第１項）① 土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、これらの一式工事の内容である
他の建設工事（軽微な建設工事は除く。以下、本項目において「専門工事」という。）を自ら施工しようとするときは、次のいずれかの方法によることになります。

ア

一式工事の主任技術者又は監理技術者（以下「監理技術者等」という。）が、当該専門工事に関し主任技術者の資格を有している場合、その者が専門技術者を兼ねる。

イ

一式工事の監理技術者等とは別に、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有し、かつ当該専門工事について主任技術者の資格を有する者を専門技術者として工事現場に配置する。

なお、上記 ア 又は イ の方法により専門工事の施工ができない場合は、それぞれの専門工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該専門工事を施工させることになります。

② 建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事に附帯する他の建設工事（軽微な建設工事は除く。以下、本項目において「附帯工事」という。）を自ら施工しようとするときは、
次のいずれかの方法によることになります。

ア

当該建設工事の監理技術者等が、当該附帯工事に関し主任技術者の資格を有している場

合、その者が専門技術者を兼ねる。

イ

当該建設工事の監理技術者等とは別に、受注者と直接的かつ恒常的な雇用関係を有し、かつ当該附帯工事について主任技術者の資格を有する者を専門技術者として配置する。

なお、上記 ア 又は イの方法により附帯工事の施工ができない場合は、それぞれの附帯工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該附帯工事を施工させることになります。

-2-

（５）現場代理人（建設業法第19条の２第１項）
受注者は、建設工事の施工に当たって、現場代理人を工事現場に置く場合に、現場代理人の権限の範囲や意見の申出方法について、発注者に通知しなければならないことになっています。

① 静岡市建設工事請負契約約款では、現場代理人について、受注者の代理人として、工事現場の運営・取締りなど工事の施工に関する一切の事務を処理する者をいい、工事現場に常駐することと規定しています。
＜『常駐する』とは＞ここでいう常駐とは、現場施工の稼働中、特別の理由がある場合を除き常時継続的に当該工事現場に滞在していることを意味するものであり、発注者又は監督員との連絡に支障をきたさないことを目的としたものです。

② 現場代理人の常駐義務の緩和
現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができます。
＜現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がないとは＞・契約書上の工期の初日から現場施工に着手するまでの期間
・工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
・橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間
現場代理人が工事現場を離れる期間を明確にし、その間の、現場の安全確保、緊急時の連絡体制などを工事打合せ簿等で明確にする必要があります。

（６）現場代理人と技術者の兼務又は工事現場の兼任
同一工事において、現場代理人が監理技術者等及び専門技術者としての資格をもっているときは、その兼務が認められています。
また、一定の条件の下に２件の工事まで現場代理人及び技術者の兼任ができます。詳細な運用は、別表「現場代理人・主任（監理）技術者の兼任一覧表」のとおりです。

-3-

別表 現場代理人・主任（監理）技術者の兼任一覧表
専任を要しない工事※１
現場代理人
同
一
工
事

別
途
工
事

現場代理人

専任を要する
工事

現場代理人

兼務可

主任(監理)技術者専任を要しない
工事

主任
技術者

専任を要する工事※２
主任（監理）
技術者
兼務可

兼務可

兼務可

現場代理人

兼任可
（※３）

兼任可
（※４）

兼任不可

兼任不可

主任
技術者

兼任可
（※４）

兼任可

兼任不可

兼任不可
（※５）

現場代理人

兼任不可

兼任不可

兼任不可

兼任不可

主任（監理）
技術者

兼任不可

兼任不可
（※５）

兼任不可

兼任不可
（※５・６）※１「専任を要しない工事」とは、主任技術者の専任を要しない工事（請負代金額 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）未満）とする。
※２「専任を要する工事」とは、主任技術者の専任を要する工事（請負代金額 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以上）とする。
※３ 現場代理人を兼任するための条件は以下のとおり。
① 同一の者を現場代理人として配置できる工事は２件までとし、いずれも国、地方公共団体等が発注する建設工事であること。
② 請負代金額が、いずれも 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）未満の工事であること。
③ 兼任する工事現場間を概ね１時間以内で移動できること。

上記３つの条件にかかわらず、工事の内容、工事における特殊性が著しく顕著で兼任を認め難い場合は、兼任を認められない。

※４ 現場代理人として配置され、他工事の主任技術者を兼任する場合は、安全管理、工程管理等の工事現場の運営、取り締まり等が困難でないものとするため、兼任できる件数を２件（現場代理人として配置された工事を含む。）までとし、以下の条件を満たす場
合に限り、兼任を可とする。
① いずれも国、地方公共団体等が発注する建設工事であること。
② 兼任する工事現場間を概ね１時間以内で移動できること。
※５ 密接な関連のある工事の場合には、主任技術者の兼任の特例により可とする。
ただし、専任の監理技術者については適用されない。
-4-※６ 監理技術者を兼任（特例監理技術者・監理技術者補佐を配置）するための条件は以下のとおり。
① 特例監理技術者が兼任できる工事は２件までとし、いずれも国、地方公共団体等が発注する建設工事であること。
② 予定価格（税込）が、いずれも３億円未満の工事であること。
③ 兼任する工事現場間を概ね１時間以内で移動できること。
④ 兼務する工事が低入札工事でないこと。
上記４つの条件にかかわらず、工事の内容、工事における特殊性が著しく顕著な場合は、兼任を認められない。
⑤ 「同一工事と見なせる範囲の合理化」による同一の監理技術者等が管理できる範囲は、
本マニュアル『６ 工事現場ごとに選任すべき技術者（８）』を参照。

※７ 市発注工事と市以外の機関の発注工事間で技術者を兼任しようとする場合において、判断基準をすべて満たす場合であっても、市以外の機関の規定等により兼任が認められない場合があるため注意すること。

-5-

監督員等が確認すること（１）配置される技術者の確認事項① 必要な国家資格等の要件を満たしているか。
② 専任を要しない場合（請負代金額が 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）未満）
ア

他の専任を要する工事の技術者でないこと。

イ

営業所における専任の技術者の場合には、工事現場と当該営業所を概ね１時間以内に移動することができること。
ウ

現場代理人を兼任している場合には、他の複数工事の主任技術者を兼任していないこと。
（本工事を含めて２件までの兼任は可）③ 専任を要する場合（請負代金額 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以上）
ア

営業所における専任の技術者でないこと。

イ

他の工事の技術者（現場代理人等で他の工事に従事していないことを含む。
）でな

いこと。
④ 請負代金額が 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）又は下請総額が 4,500万円（建築一式工事 7,000万円）に近い案件については、技術者が専任になれない又は監理技術者ではない場合には、受注者に確認し、状況に応じて技術者の変更を指導してください。
（工事途中での変更は原則認められないので、当初から変更すること。
）⑤ 総合評価方式等の入札により、配置予定技術者の資格確認表を事前に提出している場
合には、主任技術者等通知書に記載された技術者と同一であるか。

（２）配置される現場代理人の確認事項① 営業所における専任の技術者でないこと。
② 兼任する旨の現場代理人等の兼任通知書が提出された場合は、記載事項を確認し、兼任の可否を確認すること。
③ 変更によりいずれかの工事の請負代金額が 4,000万円以上（建築一式工事 8,000万円）（変更指示による概算の請負代金額を含む。
）となった場合は兼任を解除し、変更後の主任技術者等通知書を提出させること。
上記②、③の手続の際は、兼任する一方の工事についても現場代理人の兼任の状況が変わるため、同様に現場代理人等の兼任通知書を工事担当課の監督員に提出するように受注者へ説明すること。
Ⅵ（３）技術者・現場代理人等のシステムへの登録
財務会計システムへ技術者及び現場代理人の登録をすること。
（監督員の登録もあわせて行うこと。
）-6-

２

建設工事共同企業体における主任技術者又は監理技術者の配置

建設工事共同企業体における工事においては、すべての構成員が技術者を現場に配置しなければなりません。
（１）下請総額が 4,500 万円（建築一式工事 7,000万円）未満の場合
Ａ社（代表者）
主任技術者

主任技術者

主任技術者

Ｂ社（構成員）Ｃ社（構成員）① 全ての構成員が主任技術者を配置
注：共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
② 発注者から請け負った建設工事の請負代金額が 4,000 万円（建築一式工事 8,000 万円）
以上の場合は、主任技術者の全てが当該工事に専任しなければなりません。

（２）下請総額が 4,500万円（建築一式工事 7,000万円）以上の場合
Ａ社（代表者）
監理技術者

主任技術者

主任技術者

Ｃ社（構成員）Ｂ社（構成員）① 構成員のうち１社（通常は代表者）が監理技術者を、他の構成員が主任技術者を配置
注：共同企業体運用準則では、ＪＶ工事の主任技術者は国家資格を有する者とすべき旨が示されています。
② 発注者から請け負った建設工事の請負代金額 4,000 万円（建築一式工事 8,000 万円）以上の場合は、監理技術者及び主任技術者は当該工事に専任しなければなりません。
（３）主任技術者等通知書を提出する場合には、必要な技術者の区分欄を増やして記載し、技術者名の後ろに従事内容、所属会社名等を明記してください。
（４）工事実績情報サービス（以下「コリンズ」という。）に代表構成員及びその他構成員の技術者を登録してください。
-7-

３

監理技術者等の途中交代

建設工事の適正な施工の確保を阻害するおそれがあることから、施工管理をつかさどっている
監理技術者等の工期途中での交代は、当該工事における入札・契約手続の公平性の確保を踏まえた上で、慎重かつ必要最小限とする必要があります。

（１）監理技術者等を工期途中で交代する場合は、受注者からの協議に対して承諾することにより変更を認めています。
① 死亡
受注者から「該当技術者本人が死亡した」旨の通知があった場合
該当者の死亡診断書等公的書類の提出が必要となります。
② 病気等
受注者から、「該当技術者本人が病気等のため、監理技術者等として現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合受注者に該当者の病状が確認できる診断書等資料の提出を求め、明らかに現場に専任して監理技術者等の職務が遂行できないと判断される場合に限ります。
③ 退職
受注者から「該当技術者本人が退職した」旨の通知があった場合
該当者の退職を確認できる書類の提出が必要となります。
④ 転勤
単なる受注者の都合による転勤でなく、該当技術者本人の人道上やむを得ないと判断される理由による場合
該当者の申立て等、特にやむを得ないと判断される理由が確認できる書類の提出が必要となります。
⑤ 受注者の責によらない理由により※１工事中止又は工事内容の※２大幅な変更が発生し、大幅な工期が延長された場合⑥ 橋梁、ポンプ、ゲート等の工場製作を含む工事であって、工場から現地へ工事の現場が移行する時点⑦ ダム、トンネル等の大規模な工事で、一つの契約工期が多年に及ぶ場合⑧ 出産、育児、介護等（働き方改革）
受注者から、「該当技術者本人が出産、育児、介護等のため、監理技術者等として現場に専任して職務を遂行できない」旨の通知があった場合
受注者は該当者の監理技術者等として現場に専任して職務を遂行できない旨を書面にて提出することが必要となります。
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※１工事中止とは
工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間が、概ね３箇月又は契約工期の10分の５にわたり中止となることが見込まれるときとする。

※２大幅な工期延長とは
静岡市建設工事請負契約約款第47条第１項第２号に準拠して、「中止期間が当初工期の10分の５（工期の10分の５が６月を超えるときは、６月）を超える場合」とする。

（２）
所属する技術者の雇用関係に変更があった場合は、その都度、変更届を提出してください。
原則として、届けのない技術者の配置は認められません。

（３）監理技術者等の途中交代を認める場合であっても、次のことについて受注者と協議し、工事の継続性、品質確保等に支障がないことを確認することが必要です。
① 交代の時期は工程上一定の区切りと認められる時点であること。
② 交代前後における監理技術者等の技術力が同等（公告条件等に適合している）以上に確保されること。
③ 工事の規模、難易度等に応じ一定期間重複して工事現場に配置するなどの措置がされること。

（４）工事途中での監理技術者等の交代が生じた時には、コリンズの変更登録を行うこと。

監督員が確認すること① 監理技術者等を交代する場合には、交代の理由が適切か。
② 交代後の監理技術者等が、交代前の監理技術者等と同等以上の資格を有しているか。
③ 監理技術者等を交代した場合は、コリンズに交代前及び交代後の監理技術者等が登録されているか。
技術者が変更した場合には、財務会計システムへ技術者の修正登録を実施すること。
※受注者から監理技術者等の交代の依頼があった場合には、契約課へ連絡すること。

-9-

４

営業所における専任の技術者

建設業法第７条第２号及び第15条第２号の規定により建設業の許可基準のひとつとして、営業所ごとに建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任のものを置くことが求められています。

（１）営業所とは、
本店又は支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいいます。

（２）営業所における専任の技術者（以下「営業所専任技術者」という。）の役割とは、建設工事に関する請負契約の締結にあたり技術的なサポート（工法の検討、受注者への技術的な説
明、見積等）を行うことで、営業所に常勤（テレワークなど営業所等勤務を要する場所以外の場所で、ICTの活用により、通常職務に従事している場合と同等の職務を遂行でき、かつ、
所定の時間中において常時連絡を取ることが可能な環境下においてその職務に従事することを含む。）して専らその職務に従事することが必要です。そのため、工事現場ごとに専任を要する監理技術者等又は工事現場への常駐が求められている現場代理人にはなれません。

（３）営業所専任技術者は営業所内で担当する工種だけでなく、他の工種においても専任を要す
る監理技術者等にはなれません。

（４）専任の特例
営業所専任技術者は、次の条件を全て満たす場合に限り、例外的に工事現場ごとに専任を要しない工事の主任技術者を兼ねることができます。
以下の条件が満たされる場合においては、当該営業所専任技術者が、当該工事の現場における専任を要しない主任技術者となった場合においても、「営業所に常勤して専らその職務に従事」しているものとみなされることから兼務が認められますが、建設工事の適正な施工を確保するためには、可能な限り、工事現場ごとに専任とすることが望まれます。
① 当該営業所で請負契約が締結された建設工事であること。
② 工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
③ 当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
④ 所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
＜近接しているとは＞近接の考え方は、兼務する工事現場と当該営業所を概ね１時間以内で移動できることとします。
- 10 -

５

受注者との直接的かつ恒常的な雇用関係

建設業法第26条第３項及び同条第４項の規定により、公共工事において専任で置く監理技術者
等は、監理技術者資格者証（以下「資格者証」という。）の交付を受けている者のうちから選任しなければならないことから、当該建設工事を施工する建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であることが必要です。
本市では、監理技術者制度運用マニュアルに基づき 、以下の運用とします。

（１）直接的な雇用関係の考え方① 監理技術者等とその所属建設業者との間に第３者の介入する余地のない雇用に関する一定の権利義務関係（賃金、労働時間、雇用、権利構成）が存在することをいいます。
② 資格者証、健康保険被保険者証または住民税特別徴収税額通知書等によって建設業者との雇用関係が確認できることが必要で、在籍出向者、派遣社員については直接的な雇用関係にあるとはいえません。
③ 直接的な雇用関係であることを明らかにするため、資格者証には所属建設業者名が記載されており、所属建設業者名の変更があった場合には、30日以内に指定資格者証交付機関に対して記載事項の変更を届けなければなりません。

（２）恒常的な雇用関係の考え方① 恒常的な雇用関係とは、一定の期間にわたり当該建設業者に勤務し、日々一定時間以上職務に従事することが担保されていることに加え、監理技術者等と所属建設業者が双方の持つ技術力を熟知し、建設業者が責任を持って技術者を工事現場に設置できるとともに、建設業者が組織として有する技術力を、技術者が十分かつ円滑に活用して工事の管理等の業務を行うことができることが必要であり、特に国、地方公共団体等が発注する建設工事において、発注者から直接請け負う建設業者の専任の監理技術者等については、所属建設業者から入札
参加資格確認申請のあった日（指名競争に付す場合であって入札の申込を伴わないものにあっては入札の執行日、随意契約による場合にあっては見積書の提出のあった日）以前に３箇月以上の雇用関係にあることが必要です。

② 恒常的な雇用関係については、資格者証の交付年月日若しくは変更履歴又は健康保険被保険者証の交付年月日等により確認します。
ただし、合併、営業譲渡又は会社分割等の組織変更に伴う所属建設業者の変更（契約書又は登記簿の謄本等により確認）があった場合には、変更前の建設業者と３箇月以上の雇用関係にある者については、変更後に所属する建設業者との間にも恒常的な雇用関係にあるものとみなします。
- 11 -

＜『３箇月以上の雇用関係』とは＞次の入札方式に規定する日以前の３箇月以上の雇用関係にあることが必要です。
・総合評価方式制限付一般競争入札の場合は、入札参加資格確認申請の日以前
・技術資料提出型制限付一般競争入札、格付等級指定型制限付一般競争入札、指名競争入札の場合の場合は、入札書提出の日以前
・随意契約の場合は、見積書提出の日以前(３)持株会社化等による直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い
建設業を取り巻く経営環境の変化等に対応するため、建設業者が営業譲渡や会社分割をした場合や持株会社化等により企業集団を形成している場合における建設業者と監理技術者等との間の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱いの特例について、次のとおり定めています。
① 建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱について（平成13年５月30日付け国総建第155号）② 持株会社の子会社が置く主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて（平成14年４月16日付け国総建第97号）③ 親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について（平成15年１月22日付け国総建第335号）

監督員等が確認すること
配置予定技術者の資格確認表又は主任技術者等通知書に、直接的な雇用関係及び恒常的な雇用関係を確認できる証明書が添付されていることを確認してください。

- 12 -

６

工事現場ごとに専任すべき技術者

建設業法第26条第３項の規定により、請負代金額が 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以
上の建設工事を施工するにあたっては、工事現場ごとに専任の監理技術者等を配置することになっています。

（１）監理技術者等の配置期間は、基本的には契約書上の工期を監理技術者等の配置期間とする
が、工事完成届を受理した日（提出された日）の翌日から配置を解くことができる。

（２）専任とは、他の工事現場に係る職務を兼任せず、常時継続的に当該工事現場に係る職務にのみ従事することを意味するので、他の工事現場との兼任はできません。ただし、緩和制度あり（後述（８）参照）。

（３）専任期間の取扱い
専任が義務付けられた工事に配置される監理技術者等の専任期間について、次に掲げる場合
で、発注者と受注者の間で書面等によりその旨を明確にしたときは、専任を要しないものとしています。
① 契約書上の工期の初日から現場施工に着手するまでの期間② 工事用地等の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間③ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間専任を要しない期間の公告への記載
・工場製作期間があり、技術者の専任を要しない期間がある場合には、入札公告に現場据付の予定時期を記載します。
・工場製作期間があっても、専任を要しない期間がない場合には、基本的には全ての期間に技術者の配置が必要となります。

（４）工場製作の過程を含む工事の工場製作過程においても、建設工事を適正に施工するため、監理技術者等がこれを管理する必要があるが、当該工場製作過程において、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括して管理することができます。

（５）下請工事においては、施工が断続的に行われることが多いことを考慮し、専任の必要な期間は、下請工事が実際に施工されている期間とします。
- 13 -

（６）技術者の配置期間＜一般工事の場合＞
契約工期（契約時における技術者の基本的な配置期間）
実質工期（技術者の配置期間）

注１

注２

早期に工事が完成

着工準備期間工事施工期間工事一時中止期間

工事施工期間技術者の配置を（専任を要しな（専任期間）（専任を要しない期（専任期間）

要しない期間
注４

間）注３

い期間）

完成届提出日（注１）基本的な技術者の配置期間であり、コリンズ登録もこの期間となる。
（注２）実質的な技術者の配置期間であり、早期に工事が完成した場合、必要に応じコリンズの登録変更（技術者の配置期間のみ）が可能。工期の変更は変更契約が必要となるので注意（注３）工事再開までに相当期間（概ね３ケ月又は契約工期の１／２）要すると見込まれるとき
は、配置予定技術者の変更（例：当初（技術者Ａの選任）→中止期間（技術者Ｂの選任）→工事再開後（技術者Ａの復帰、技術者Ｂの継続又は技術者Ｃの選任）ができるものとする。この場合にあっては、工事再開後の配置技術者の資格（原則、Ａ技術者と同等の資格（経験）が必要）等について、予め、協議書により明確にしておくこと。変更した場合は、コリンズの変更登録が必要となる。
なお、工事の一時中止に伴う請負代金額等の変更については、「工事一時中止に係わるガイドライン」により適切に行うこと。
（注４）発注者(工事担当課)は工事完成を必ず確認すること。コリンズ登録については、注２のとおり。

＜工場製作が含まれる工事の場合＞
契約工期（契約時における技術者の基本的な配置期間）
実質工期（技術者の配置期間）

注１

注２

早期に工事が完成

着工準備期間工場製作工のみ

架設工

技術者の配置を（専任を要しな（専任を要しない期間）（専任期間）

要しない期間

注３

注４

注５

い期間）

完成届提出日◇技術者Ａ→架設工施工期間に配置される技術者（技術資料提出型一般競争入札等の場合、資格確認をした技術者）◇技術者Ｂ→工場製作工のみに配置される技術者（注１）基本的な技術者の配置期間であり、コリンズ登録もこの期間となる。
（注２）実質的な技術者の配置期間であり、早期に工事が完成した場合、必要に応じコリンズの登録変更（技術者の配置期間のみ）が可能。工期の変更は変更契約が必要となるので注意。
- 14 -

（注３）当初から工場製作工のみの場合（架設工に係る準備工がない場合）は、着工準備期間か
ら技術者Ｂを配置することができるものとする。この場合、当初のコリンズ登録は全工期（契約工期）にわたり技術者Ｂの登録とし、架設工開始時に技術者の変更を行うものとする。
（注４）架設工が開始（架設工に係る準備工を含む）されるときは、技術者Ａを主任（監理）技術者として配置（専任工事の場合は専任で配置）するものとし、コリンズ登録の変更を行わせる。この場合で、工場製作工が未了のときは、当初配置されていた技術者Ｂについて
は担当技術者（専任は要しない）とする。
（注５）発注者(工事担当課)は工事完成を必ず確認すること。コリンズ登録については注２のとおり。
（７）密接な関連のある２以上の工事を同一の建設業者が同一の場所又は近接した場所において施工する場合は、同一の専任の主任技術者がこれらの工事を管理することができます。ただし、この規定は、専任の監理技術者については適用されません。
＜密接な関連のある２以上の工事とは＞工作物に一体性又は連続性が認められる工事
又はかつ相互の間隔が 10ｋｍ程度施工にあたり相互に調整を要する工事※専任の主任技術者が原則２件程度兼任することができます。
ただし、専任の監理技術者については適用されません。
（工作物に一体性又は連続性が認められる工事の例）
・主な工作物が同種類のもの（舗装（仮復旧を除く。
）、水道施設、下水道施設、コンクリー
ト構造物、土工など）
・同一箇所における道路改良工事と水道管布設工事（施工にあたり相互に調整を要する工事の例）
・工事用道路を共有しており、工程調整が必要な工事・現場発生土等を流用し調整が必要な工事
・交通規制が必要で相互に影響があり調整が必要な工事
・同一の河川又は同一の敷地施設の工事
・資材の調達を一括で行う工事（認められない工事の例）
・第三者への安全確保及び近隣への対応に特別な配慮が必要な工事・施工に緊急を要する工事・発注者（工事担当課）が同一で工事箇所が連続する工事（分割発注と見受けられるもの）
・その他、発注者（工事担当課）が適正な施工が困難であると判断する工事※上記の主任（監理）技術者の兼任を希望する場合は、制限付き一般競争入札（総合評価落札方式を含む）については一般競争入札参加資格確認申請書提出締切日まで、指名競争入札及び随意契約については入札執行日の前日までに、工事担当課まで事前にご連絡ください。
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（８）同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限らない。）については、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられることから、これら複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができます。
この場合、これら複数工事に係る下請総額の合計を4,500万円（建築一式工事 7,000万円）
以上とするときは特定建設業の許可が必要であり、工事現場には監理技術者を設置しなければなりません。また、これら複数工事に係る請負代金額の合計が4,000万円（建築一式工事
8,000万円）以上となる場合、監理技術者等はこれらの工事現場に専任の者でなければなりません。

（９）現場代理人との関係
監理技術者等と現場代理人を兼務する場合、「専任期間の取扱い」と「現場代理人の常駐義務の緩和」は同じ条件としているので、監理技術者等が専任を要しない場合は現場代理人の常駐も要しないことになります。

（10）民間工事との関係専任が必要な民間工事もありますので、請負代金額 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）
未満の公共工事を施工するにあたっても注意が必要です。
専任義務がある期間にもかかわらず他の工事の監理技術者等になった場合、建設業者は建設業違反として監督処分されることがあり、入札参加停止等の措置対象になります。

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７

配置予定技術者の条件

入札参加申請書類又は落札候補者の入札参加資格確認書類として配置予定技術者の資格確認表を提出するにあたり、以下の条件等に注意してください。

（１）配置予定技術者の資格確認表に記載する技術者について、以下の条件を満たさなければなりません。

① 自社と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、請負代金額 4,000万円（建築一式工事 8,000万円）以上の工事については、契約期間中、本工事現場に専任で配置できる技術者であること。
② 他工事に配置している技術者又は現場代理人を配置予定技術者とする場合は、工期の開始日に配置可能な技術者とすること。なお、現在、他工事に配置している者を配置予定技術者の資格確認表に記載する場合は、従事している工事名、完成届提出予定日等を記載すること。
③ 配置予定技術者の資格確認表の提出時に配置予定技術者が特定できない場合は、３名を上限として提出することができるが、その場合は、すべての候補者について条件を満たすこと。
④ 配置予定技術者の資格確認表の提出時に、配置予定技術者の資格及び雇用関係を証明する
各種資料が提出できること。
⑤ 営業所専任技術者を専任が要する工事の配置予定技術者とする場合は、後任の営業所専任
技術者の候補者の氏名並びに現在の所属及び現場専任技術者でないことについて、書面（書式は任意）で提出すること。（この場合、建設業許可申請、変更又は更新時に添付した専任技術者証明書（営業所専任技術者を変更したことが確認できるもので建設業の許可行政庁の受領印があるものに限る。）の写しを添付すること。
（２）提出された配置予定技術者の資格確認表については、原則、変更することはできません。

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８

資格の確認

監理技術者等の資格確認資料における、確認資料の提出時期及び証明書類については、以下のとおりとします。
（１）確認資料提出時期
下記に掲げる時に確認資料を提出しなければなりません。
① 総合評価方式制限付一般競争入札の場合は、配置予定技術者の資格確認表提出時② 技術資料提出型制限付一般競争入札の場合は、配置予定技術者の資格確認表提出時③ 格付等級指定型制限付一般競争入札の場合は、主任技術者等通知書提出時④ 指名競争入札・随意契約の場合は、主任技術者等通知書提出時（２）技術者の資格を証明するもの① 監理技術者の場合
ア 監理技術者資格者証（表・裏）の写し
イ 監理技術者講習（登録講習）修了証の写し（平成16年３月１日以降に交付された資格者
証を所持している者のみ。
② 主任技術者の場合
次のいずれかの資料を提出しなければなりません。
ア 資格証明書等の写し（国家資格を有する技術者の場合）
イ 実務経験証明書（実務経験による技術者の場合）※実務経験証明書の証明者は所属会社名とし、所属会社の代表者印を使用して下さい。
（技術者の個人名及び個人印では不可）＜実務経験とは＞
下記の実務経験を必要とします。
高等学校の指定学科卒業後５年（60ヵ月）以上

高等専門学校の指定学科卒業後３年（36ヵ月）以上

大学の指定学科卒業後３年（36ヵ月）以上

上記以外の学歴の場合10年（120ヵ月）以上（３）直接的かつ恒常的な雇用関係を証明するもの
監理技術者等が工事を請け負った企業と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが確認できる次のいずれかの資料を提出すること。
① 監理技術者資格者証（表・裏）の写し② 所属建設業者が特定できる健康保険被保険者証の写し（市区町村の国民健康保険被保険者証は不可。）③ 住民税特別徴収税額（変更）通知書の写し- 18 -９

Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 営業所専任技術者は、現場代理人になることができるか。
Ａ１ できません。
営業所専任技術者は、その営業所に常勤（テレワークなどの場合を含む）して、専らその職務に従事することを要する者です。現場代理人は、静岡市建設工事請負契約約款において工事現場に常駐するものと規定されているため、営業所専任技術者が、現場に常駐することを求められている現場代理人になることはできません。

Ｑ２ 営業所専任技術者が、現場の監理技術者等になることができるか。
Ａ２ 専任の監理技術者及び現場代理人にはなれませんが、主任技術者については特例があります。
営業所専任技術者は、次の条件を全て満たす場合に限り、例外的に工事現場ごとに専任を要しない工事の主任技術者を兼ねることができます。
（１）当該営業所で請負契約が締結された建設工事であること。
（２）工事現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接していること。
※近接の考え方は、兼務する工事現場と当該営業所を概ね１時間以内で移動できることとします。
（３）当該営業所との間で常時連絡を取りうる体制にあること。
（４）所属建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。
なお、専任を要する工事の監理技術者等を兼ねた場合は、建設業法違反になります。

Ｑ３

国発注の道路工事とその下に埋設されている本市発注の下水道工事について、本市が、国の道路工事を施工している業者と随意契約をした場合、技術者は同一人で構わないか。
Ａ３ 同一の技術者で構いません。
監理技術者制度運用マニュアルでは、全体の工事を当該建設業者が設置する同一の監理技術者等が掌握し、技術上の管理を行うことが合理的であると考えられる場合には、複数の工事を一の工事とみなして、同一の監理技術者等が当該複数工事全体を管理することができるとされています。（随意契約以外で契約した場合でも可）- 19 -

Ｑ４ 受注者から「主任技術者等通知書」が提出された時に、特に注意することはあるか。
Ａ４ 営業所専任技術者は、専任を要する工事の技術者や現場代理人にはなれません。
受注者へ営業所専任技術者でない旨を確認し、必要に応じて、県等に提出した届出書の写しで確認して下さい。
そして、添付資料で資格について確認する必要があります。
また、当該工事が専任を要しない工事であっても、当該技術者が他の工事で専任の技術者になっていれば当該工事の技術者になれないことから、口頭で構わないので、確認が必要です。
なお、他の工事とは、本市発注の工事だけでなく国や地方公共団体、民間工事も含まれ、専任を要する工事の工期中は下請工事の技術者にもなれません。
また、他の工事で現場代理人となっている技術者は、専任を要しない工事であっても一定の条件のもと２件までしか兼任できません。詳細は、P４の「別表 現場代理人・主任（監理）技術者の兼任一覧表」を確認してください。

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