佐賀県工業技術センターにおける公的研究費の管理・監査及び研究活動における不正行為への対応等に関する実施規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、地方自治法､佐賀県財務規則､佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀
県工業技術センター設置条例、佐賀県工業技術センター管理規則などに基づき適正に執行･管理されている佐賀県工業技術センター（以下、当センターという｡）の公的研究費について、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日文部科学大臣決定。平成２６年２月１８日改正）」、及び文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に基づき、研究活動等の不正行為の防止に関する必要な事項を定めることにより、公的研究費の適正な執行・管理の更なる充実を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この規程で｢公的研究費｣とは、佐賀県単独の事業費及び国若しくは地方公共団体

若しくはその他の法人などが提供する補助事業費、助成事業費及び競争的資金等、当センターが扱う全ての研究費をいう。
２ この規程で｢研究活動｣とは、研究資金の如何を問わず、当センターにおいて行う研究活動のすべてをいう。
３ この規程で｢不正行為｣とは、研究の立案、計画、実施、成果の取りまとめ及び公的研究費の使用における次に掲げる行為をいう。ただし、故意又は重大な過失により行われたものに限る。
（１）ねつ造 存在しないデータ、研究・実験結果等を作成すること。
（２）改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用 他の研究者のアイデア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文、又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
（４）公的研究費の不正使用

実体を伴わない謝金・給与を支払わせること、架空の取引により代金を支払わせ業者への預け金として管理させること、実体を伴わない旅費を支払わせることなど、法令および関係規則・関係規程に違反する経費の使用を行うこと。
４ この規程で｢コンプライアンス教育｣とは、不正を事前に防止するために、当センターが第６条に規定する構成員に対し、自身が取り扱う公的研究費の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させるために実施する教育をいう。

第２章 組織の責任体系（最高管理責任者）
第３条 当センターの所長は、機関全体を統括し、公的研究費の運営・管理について最終責任を負う者（以下「最高管理責任者」という｡）として、不正防止の基本方針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。
２ 最高管理責任者は、次条から第６条までに規定する統括管理責任者、コンプライアンス
推進責任者及び構成員が責任を持って公的研究費の運営･管理が行えるよう、適切にリーダーシップを発揮するものとする。
（統括管理責任者）
第４条 当センターの副所長は、最高管理責任者を補佐し、公的研究費等の運営･管理について機関全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という｡）とする。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者であり、基本方
針に基づき、機関全体の具体的な対策を策定・実施し、実施状況を確認するとともに、実施状況を最高管理責任者に報告する。
３

最高管理責任者がその責務を果たすことに支障がある場合は、佐賀県工業技術センタ

ー管理規則が定めるその責務を代行する者が最高管理責任者を代理する。
（コンプライアンス推進責任者）
第５条 当センターの研究企画部長は、当センター内における公的研究費の運営・管理について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という）とする。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる責務を負う。
（１）当センターにおける対策を実施し､実施状況を確認するとともに、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）不正防止を図るため、当センターの公的研究費の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。
（３）当センターにおいて、構成員が、適切に公的研究費の管理・執行を行っているか等を確認し、必要に応じて改善を指導する。
（構成員）
第６条 構成員とは、当センターに所属する研究職員、事務職員、技術職員及び非常勤を含
むその他関連する者とする。
第３章 適正な運営・管理の基盤となる環境

（公的研究費に係る事務処理手続き）
第７条 当センターの公的研究費の執行・管理は、原則として、地方自治法、佐賀県財務規則、佐賀県職員等の旅費に関する条例、佐賀県工業技術センター設置条例、佐賀県工業技術センター管理規則、ならびにその他関係する法令規則及び通知等に従う。
２ 当センターにおける試験研究用設備の導入に係る仕様の決定は、前項に加え、佐賀県工業技術センター機種選定委員会設置要領に従うものとする。
３ 当センターにおける科学研究費助成事業費の執行・管理は、前２項に加え、佐賀県工業技術センターにおける科学研究費補助金による研究実施規程に従うものとする。
（職務権限）
第８条 当センターの公的研究費の執行・管理における構成員の権限と責務については、佐賀県工業技術センター管理規則及び業務の分掌の実態ならびに当センター内の組織構成を反映するものとして当センターが年度毎に別に定める｢佐賀県工業技術センター事務分掌｣に従う。
（決裁手続き）第９条

当センターの公的研究費の執行･管理における各種手続きの職務権限に応じた決裁手続きは、佐賀県財務規則、佐賀県工業技術センター管理規則に従う。
２

前項に定める決裁手続きの当センター内における具体的な手順は、当センター内の規則などにより別に定めるものとする。
（構成員への教育）第１０条 最高管理責任者は、不正行為等を防止するため、構成員に必要なコンプライアン
ス教育を定期的に受講させるものとする。
２ 最高管理責任者は、新規採用者、及び転入者等については、可能な限り速やかに必要なコンプライアンス教育を受講させるものとする。
（構成員の意識向上）
第１１条

構成員は、最高管理責任者が指定する不正行為等を防止するために必要なコン

プライアンス教育を定期的に受講しなければならない。
２ 構成員は、佐賀県コンプライアンス基本方針を熟読し、毎年度当初にはコンプライアン
ス実行宣言を自書、署名するものとする。
（行動規範）
第１２条 構成員は、佐賀県工業技術センター設置条例第１条の目的の達成に向け、佐賀県職員としての高い倫理観を保持し､科学の発展ならびに産業の振興に寄与する活動をしなければならない。
２ 構成員は、佐賀県ならびに佐賀県工業技術センターが定める諸規則、ならびにその他の法令及び条約等を遵守するとともに、不正行為等を防止するため、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
３ 研究活動に従事する構成員は、次に掲げる事項に留意して、研究の責任ある遂行に努めなければならない。
（１）社会ニーズの十分な把握と、そのニーズの解決・実現に資する研究活動を行うこと。
（２）研究活動の立案や提案においては、既往の研究業績を十分に把握し、他者のアイデア
や手法の独創性・新規性を尊重し、自己のアイデアや手法の独創性・新規性の確認を行うこと。
（３）研究活動の準備や遂行は、環境や安全に配慮し、生命倫理を尊重し、誠実に行うこと。
特に各種材料や機械装置の使用に際しては､関係法令や規程を遵守して安全管理に努めること。また、研究活動の結果生じた残滓物や廃棄物については、責任を特って管理と処理を行うこと。
（４）研究活動の準備や遂行においては、研究の信頼性の確保と客観性の維特のため、研究記録（研究ノートや研究データなど）や関係する情報の適切な保存と管理を行うこと。研究活動終了後においても、５年間以上の適切な期間これらの保存と管理を行うこと。また、研究内容の自己点検や組織内部での点検、外部からの照会に対して、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これらを開示するなど誠実に対応すること。
（５）研究成果については、適宜、適正な手段（技術移転、論文公表、特許出願など）によって社会に還元すること。
（６）研究成果の社会への還元に際し、論文著者や発明者の範囲については、適正に判断すること（論文公表等にあっては、当該研究に直接関与し、その結果に責任を負う者を著者、共著者とすること。特許出願等にあっては、その技術的思想の創作行為等に現実に加担したもののみを発明者とすること）。
（７）研究成果の社会への還元に際し、ねつ造、改ざん、盗用等の不正行為を行わないこと。
（８）公的研究費の使用に際しては、その適正な使用と管理に努めること。
（通報窓口の設置）第１３条 当センターは、次に掲げる連絡先を不正行為等に関する通報又は相談（以下「通報等」という｡）の窓口（以下「通報窓口」という｡）とする。
佐賀県工業技術センター

研究企画部

住所：佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸溝１１４番地
電話：０９５２－３０－９３９８
FAX：０９５２－３２－６３００
E-Mail：skougi＠saga-itc.jp

２ 通報等を行う者（以下「通報者」という｡）からの通報等は、通報窓口で受け付けるも
のとする。
（通報等）
第１４条

不正行為等があると思料する者は、何人も通報窓口を通して通報等を行うことができる。
２ 通報等は原則として、書面、ファクシミリ、電子メール等により、通報者が発した内容の記録が残る方法によるものとする。電話もしくは面談等により口頭で通報等が行われた
場合には、当センターは通報窓ロにおいて速やかに書面に書き起こして受け付けるものとする。
３ 通報等は原則として、通報者の氏名、所属、住所もしくは居所、並びに不正行為等の存在を、それらの客観的な根拠（身分を証明できるものの提示と、不正行為等の存在の客観的根拠の提示または提供）とともに示されたものとする。ただし、通報者はその後の調査等において、氏名等について匿名を希望することができるものとする。
４ 匿名による通報等があったときは、不正行為等の存在を、その客観的な根拠とともに示されたものであることをもって前項の通報等の条伴を満たすものとすることができる。
５ 県庁ほっとライン（佐賀県庁公益通報制度）実施要綱第１０条に規定する通報の窓口で受け付けられたものであって、当センターに連絡もしくは照会があったものは､その連絡もしくは照会があった時をもって、その内容を第３項あるいは前項の通報等とみなす。
６

会計検査院及び学会等の外部機開からの不正行為等の疑いの指摘は、第３項の通報等とみなす。
７ 報道機関等からの不正行為等の疑いの指摘は、第３項の通報等とみなすことができる。
８

インターネット等の情報交換の場に当センターの不正行為等の疑いが掲載されていることを当センターが知ったときは､その時をもって、その掲載内容を第３項あるいは第４項の通報等とみなすことができる。
（通報等の報告）第１５条 通報等を受け付けた通報窓口は、その内容を速やかに、最高管理責任者に報告す
るものとする。
（通報者等ならびに通報等の取扱い）
第１６条 最高管理責任者は、通報等についての調査結果を公表するまで、通報者及び通報内容ならびに通報内容に係る該当者及び関係者の存在の秘密を守るとともに､調査過程における関係者の秘密保特を徹底しなければならない。
２ 最高管理責任者は、通報等についての調査ならびに係る審査が完了するまで、通報者または通報等に係る該当者及び関係者に不利益が及ぶ扱いを行わないものとする。

３ 最終的に不正行為等が認められなかったときは、何人も、通報者または通報内容に係る該当者及び関係者に不利益が及ぶ扱いを行わないものとする。最高管理責任者は､必要に応じてこれらの者への不利益発生を防止するための措置を講じるものとする。
（予備調査）
第１７条 第１５条に係る報告（以下「通報等の報告」という｡）を受けた最高管理責任者
は、速やかに、統括管理責任者ならびにコンプライアンス推進責任者と情報の共有を図るとともに､次の各号に掲げる者で構成される予備調査委員会を設置する。なお、通報等の報告に係る該当者及び関係者が、最高管理責任者､統括管理責任者またはコンプライアンス推進
責任者のいずれかであるとき、その者を予備調査委員会から忌避することができる。
（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（４）佐賀県ものづくり産業課長（５）その他最高管理責任者が必要と認める者
２

予備調査委員会は、速やかに通報等の報告に係る事案を受理することが妥当であるか否かの確認を行い、予備調査を実施するか否かの判断を行う。なお、当該判断をおこなうにあたり、予備調査委員会は、通報等に係る該当者及びその他調査の対象となる者（以下「調査対象者」という｡）から意見を聴くことができる。
３ 前項において予備調査を実施するとの判断があった場合、予備調査委員会は、通報等の信ぴょう性、通報内容の合理性などの調査可能性等について調査を行い､通報等を受けた日
から３０日以内に本調査の実施の要否を決定し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。なお、調査対象者については、予備調査委員会から必ず忌避されなければならない。
４

前項において予備調査を実施しないとの判断があった場合、予備調査委員会はその判断の根拠とともに判断結果を最高管理責任者に報告するものとする。
５ 予備調査委員会は、次条に規定する不正調査委員会の設置をもって解散する。
（本調査の決定等）
第１８条 最高管理責任者は、予備調査の結果を踏まえ、１４日以内に本調査を行うか否かを決定しなければならない。
２ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、通報者及び調査対象者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求めるものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査を実施することを決定したときは、当該案件に係る研究費の資金配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告するものとする。
４ 最高管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して通報

者に通知する。この場合には、資金配分機関又は関係省庁や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（不正調査委員会）
第１９条

前条の規定に基づき調査の実施をすることが決定されたときは､最高管理責任者は、その決定がされた日から３０日以内に不正調査委員会を設置し､本調査の実施に着手させなければならない。
２ 不正調査委員会は、次の各号に掲げる者で構成し、調査委員の半数以上は当センターに属さない外部有識者でなければならない。ただし、調査対象者が最高管理責任者、統括管理責任者またはコンプライアンス推進責任者のいずれかであるとき､その者を不正調査委員
会から忌避しなければならない。
また、全ての調査委員は、告発者及び被告発者との直接の利害関係を有さない者でなければならない。
（１）最高管理責任者（２）統括管理責任者（３）コンプライアンス推進責任者（４）佐賀県ものづくり産業課長（５）研究分野の知見を有する外部有識者（６）法律の知識を有する外部有識者（７）その他最高管理責任者が必要と認める外部有識者
３ 最高管理責任者は、不正調査委員会を設置した後、通報者及び調査対象者に、委員の氏名、所属等の情報を含む不正調査委員会の構成を通知することとする。
４ 通報者及び調査対象者は、不正調査委員会の構成の公正性に疑義があるときは、前項の通知が発せられた日から７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して不正調査委員会
に関する異議を申し立てることができる。
５ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると認められるときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び調査対象者に通知するものとする。
６ 不正調査委員会は、第２８条の調査結果の報告の終了（第２１条第６項により、調査案
件を複数の独立した事案に分けて認定したときは、最後の報告の終了を指す｡）をもって解散する。
（調査委員会に係る守秘義務）
第２０条

予備調査委員会及び不正調査委員会の構成員及びその他本規程に基づき不正行

為等の調査に関係した者は、その職務に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。ただし、第２９条に規定する結果の公表ならびに第４６条の規定によって法的手段を講じる

場合は、この限りでない。
（本調査）第２１条 不正調査委員会は、調査方針、調査対象及び方法等について明確にした上で、調査に取り組まなければならない。なお、調査方針、調査対象及び方法等の明確化に際しては、
予め配分機関等関係機関に報告、協議しなければならない。
２ 不正調査委員会は、通報等に係る内容について、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査するものとする。この場合において、不正調査委員会は､調査対象者が関与する外の事案においても不正行為等の有無等について調査すべきと思料する場合は、当該外の事案についても調査を行うことができる。
３ 不正調査委員会は、調査対象者に対して、事情聴取、関係資料の提出、事実の証明及びその他調査に必要な事項を求めることができる。
４

不正調査委員会は、当センターが所管する資料等であって調査に必要なあらゆるものを調査することができる。
５

不正調査委員会は、調査対象者に対して調査の対象となっている事案に関係する公的研究費の使用停止と研究活動の停止を要求することができる。ただし、この停止の要求は、
必要最小限にとどめなければならない。
６

不正調査委員会は､調査案件が複数の独立した事案に分類できるなどの特段の事情があるときは、それぞれの事案毎に調査し、第２４条に規定する認定を行うことができる。
（調査への協力等）
第２２条 調査対象者は、不正調査委員会による調査に協力するものとし、誠実に対応しなければならない。当センターの職にあった者は、退職後においても同様とする。
２

不正調査委員会から調査への協力の求めがあったとき、調査に必要な情報もしくは資料等を知っている者は、その調査に協力するものとする。
３

前条第５項に規定する公的研究費の使用停止及び研究活動の停止の要求を受けた者は、関係機関等への影響に十分に配慮して、誠実に対応しなければならない。
（図利加害目的の通報）
第２３条

不正調査委員会がその調査の過程において通報等が図利加害目的（不正の利益を得る目的、又はその他の不正の目的）であったと判断した場合であって、相当の調査を行っても不正の事実が見いだされない場合、その調査を中止することができる。ただし、図利加害目的の通報等であるとの判断を行う場合、不正調査委員会は通報者に弁明の機会を与えなければならない。この場合において、該当する通報者が不正調査委員会の構成員である
場合、その者を不正調査委員会から忌避することができるものとする。

（認定）第２４条 不正調査委員会は、調査の結果に基づき、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について、本調査の開始日から９０日以内に認定を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。
２

前条における図利加害目的の通報等であるとの判断についても、前項と同時に認定を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。
３ 不正調査委員会は、第１９条第３項の通知が発せられた日から７日を経過するまで、前２項に係る認定をしてはならない。
（調査結果の通知）
第２５条 最高管理責任者は、不正調査委員会からの前条の報告又は次条の報告に基づき、調査対象者及び通報者に対して、調査結果を通知するものとする。
（異議申立て）第２６条 調査対象者及び通報者は、前条の調査結果の通知から７日以内に限り、最高管理責任者に異議申立てを行うことができるものとする。ただし、調査結果に対して同一の証拠を用いて同一の趣旨の異議を申し立てることはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の異議申立てがあった場合は、不正調査委員会にその内容を審査させるものとする。最高管理責任者は、異議申立ての内容が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、委員の交代若しくは追加をさせることができるものとする。委員の交代若しくは追加があったときは、不正調査委員会の公正性を保つため、第１８条第２項から第５項までの規定を準用するものとする。
３ 不正調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、異議申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、異議申立人に対し、その決定を通知するものとする。その際、その意義申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと不正調査委員会が判断した場合は、以後の意義申立てを受け付けないことを併せて通知するものとする。
４ 不正調査委員会は、異議申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、異議申立人に対し、その決定を通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、被告発者から異議申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から異議申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。異議申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
（再調査）第２７条 前条に基づく異議申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、不正調査委員会は、異議申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと異議申立人が思料する
資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
２ 前項に定める異議申立人からの協力が得られない場合には、不正調査委員会は、再調査を行うことなく手続を打ち切ることができる。その場合には、不正調査委員会は、直ちに最高管理責任者に報告する。報告を受けた最高管理責任者は、異議申立人に対し、その決定を通知するものとする。
３ 前項の再調査を行う場合、不正調査委員会は調査を行い、その開始から３０日以内に調査内容の認定を行い、最高管理責任者に報告しなければならない。ただし、第１９条第３項の通知が発せられた日から７日を経過するまで、不正調査委員会は係る認定をしてはならない。
４ 最高管理責任者は、本条２項又は３項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発
者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が当センター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の報告）
第２８条 不正調査委員会は、第２５条又は第２７条により、その内容が確定した場合は、最終報告書を作成し、根拠を示す資料を含め、速やかに最高管理責任者に提出しなければならない。
（調査結果に対応した措置）
第２９条 最高管理責任者は、前条による報告に基づき、その調査結果を調査対象者及び通報者、ならびに当センターを所管する佐賀県ものづくり産業課（以下「ものづくり産業課」）に通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、原則として通報等を受けた日から２１０日を経過する前までに、関係機関に対して、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況､再発防止計画等を含む最終報告書を提出するものとする。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を関係機関に提出するものとする。
４ 前項のほか最高管理責任者は、関係機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該関係機関に提出することができる。
５ 最高管理責任者は、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、関係機関による当該事案に係る資料の閲覧、現地調査に応じるものとする。

（調査結果の公表）
第３０条 最高管理責任者は、不正行為等があったと認められたときは、前条第１項及び第２項、第３項の規定による措置に加え、速やかに調査結果等を公表するものとする。ただし、合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合は、この限りでない。公表する場
合において、特に不開示とする必要があると認められる項目については､その公表の全部あるいは一部を制限することができる。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、当センターが公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなされる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表
しないことができる。
４ 研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、調査結果を公表しないことができる。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意若しくは研究者としてわきまえるべき
基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
７

最高管理責任者は､社会的影響が大きい事案の場合及び調査事案が外部に漏洩していた場合など、調査の途中であっても、必要に応じてその中間報告として公表することができるものとする。
（委員会の事務）第３１条

予備調査委員会及び不正調査委員会に関する事務は、通報窓口を所掌する研究企画部で行う。
第４章 不正防止計画（不正を発生させる要因の把握）

第３２条 統括管理責任者は、不正防止対策の組織横断的な体制を統括するため、次に掲げる項目について常に留意し､不正の発生が予見される場合､速やかにその状況を最高管理責
任者に報告する。
（１）規定・規則等と実態との乖離（発注権限のない研究者が発注、例外処理の常態化など）。
（２）決裁手続が複雑で責任の所在が不明確。
（３）予算執行の特定の時期への偏り。
（４）業者に対する未払い問題の発生。
（５）競争的資金等が集中している研究者の存在。
（６）取引に対する確認が不十分（事務部門の取引記録の管理や業者の選定・情報の管理が不十分）。
（７）同一の研究者における、同一業者、同一品目の多頻度取引、特定の研究室のみでしか取引実績のない業者や特定の研究室との取引を新規に開始した業者への発注の偏り。
（８）データベース・プログラム・デジタルコンテンツ作成、機器の保守・点検など、特殊な契約に対する検収が不十分。
（９）検収業務やモニタリング等の形骸化（受領印による確認のみ、事後抽出による現物確認の不徹底など）。
（１０）業者による納品物品の持ち帰りや納品検収時における納品物品の反復使用の存在。
（１１）非常勤雇用者の勤務状況確認等の雇用管理が研究者任せ。
（１２）出張の事実確認等が行える手続が不十分（二重払いのチェックや用務先への確認など）。
（１３）個人依存度が高い、あるいは閉鎖的な職場環境（特定個人に会計業務等が集中、特定部課に長い在籍年数、上司の意向に逆らえないなど）や、牽制が効きづらい研究環境（発注・検収業務などを部課内で処理、孤立した部課など）。
（不正防止計画の実施）
第３３条 最高管理責任者は、前条の報告を受けた場合、不正を発生させる要因を排除することを目的として、統括管理責任者及び適切な者に対して事務処理手続きの見直し、決裁手続きの見直し、及びその外所内規定・規則等の見直しなどを行わせるものとする。
（関係書類の整理と保存）第３４条

当センターにおける経理証拠書類等の関係書類の整理と保存の方法は、佐賀県文書取扱規程に従う。
（研究データの整理と保存）
第３５条

研究活動によって生じた研究データは、研究成果等に対する第三者による科学的根拠に基づく検証可能性を担保できる方式で、各構成員が整理し、保存するものとする。

２ 研究データの保存期限は、研究分野の特性、権利主張する知的財産の存続期間、その他
実情に合わせ､係る研究終了から原則５年を下回らない範囲で､研究データ毎に各構成員が設定するものとする。ただし、当該情報等の取扱いについて別段の定めがあるものは、その限りでない。
３ 研究データの保存方法は、研究分野の特性、権利主張する知的財産の存続期間、その他
実情に合わせ、研究データ毎に各構成員が設定するものとする。
第５章 研究活動の適正な運営・管理活動（研究活動に係る報告と相談）
第３６条 構成員は、研究活動の進捗や研究活動において生じる問題点などについて、必要に応じて最高管理責任者に対して報告と相談を行うものとする。
（管理活動）
第３７条

最高管理責任者は、構成員が行う第７条から第１２条までに従う事務処理手続

き等が適切になされていることに、常に注意を払うものとする。
２ 最高管理責任者は、構成員が行う研究活動の内容の把握に努めなければならない。
３ 最高管理責任者は、前項によって、研究進捗及び予算の執行状況を検証し、研究計画及び実態と合ったものになっているか確認する｡研究進捗又は予算執行が当初計画に比較して著しく遅れている場合は、研究計画の遂行に問題がないか確認し、問題があれば改善策を講じるものとする。
４ 前３項において、最高管理責任者は、物品等の検査、物品等の納入業者からの聞き取り、出張に係る面談の相手方からの聞き取りなどの必要な手段により、その実態を確認することができる。
第６章 情報発信・共有化（機関内外からの相談を受け付ける窓口）
第３８条 当センターは、公的研究費の使用に関する規定・規則等について、機関内外からの相談を受け付ける窓口を、通報窓口を所掌する研究企画部とする。
第７章 モニタリング
（監査）
第３９条

当センターが受ける監査は、佐賀県監査委員条例及び佐賀県外部監査契約に基づく監査に関する条例に従う。

２ 当センターは、文部科学省などの関係機関からの検査及び監査に対応する。
第４０条 第２２条の規定は、前条においても準用する。
第８章 雑則（最高管理責任者、統括管理責任者、ならびにコンプライアンス推進責任者の公表）
第４１条 当センターは、研究活動等の不正防止に関する管理運営体制の公表として、最高管理責任者、統括管理責任者、ならびにコンプライアンス推進責任者の職名を、当センターのホームページ等で公表する。
２ 当センターは、前項と同等の情報を構成員に周知する。
（取組の公表）第４２条 当センターは、研究活動等の不正防止に関する取組について、当センターのホー
ムページ等で公表する。
２ 当センターは、前項と同等の情報を構成員に周知する。
（通報窓口の公表）
第４３条 当センターは、通報窓口を当センターのホームページ等で公表する。
２ 当センターは、前項と同等の情報を構成員に周知する。
（相談を受け付ける窓口の公表）
第４４条

当センターは、相談を受け付ける窓口を当センターのホームページ等で公表する。
２ 当センターは、前項と同等の情報を構成員に周知する。
第９章 罰則等（公的研究費の返還）第４５条 当センターの所長は、第２９条に規定する調査の結果を考慮した上で、公的研究費の返還など必要な措置をものづくり産業課等と協議しなければならない。
（懲戒処分等）第４６条 当センターの所長は、第２９条に規定する調査の結果を考慮した上で、地方公務員法第２９条及び職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例に基づく懲戒処分など必要な措置をものづくり産業課等と協議しなければならない。

（法的措置）第４７条

当センターの所長は、第２条に定義する不正行為又は公的研究費の不正使用において、悪質性が高いと判断された場合は、その法的措置について、ものづくり産業課等と協議しなければならない。
第１０章 改定（改定等）
第４８条 当センターの所長は、必要に応じて、本実施規程を改定することができる。
２

この規程に定めるものの他､この規程の実施に関し必要な事項は､当センターの所長が別に定める。
附則
この規程は、平成２７年７月１日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年２月１９日から施行する。
附則
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和元年６月１８日から施行する。
附則
この規程は、令和元年９月２日から施行する。
附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別紙

公的研究費の使用にあたっての誓約書

年
佐賀県工業技術センター

所長

月

日

様

氏名（自署）

私は、公的研究費による研究（業務）を遂行するにあたり、規則等を理解し、これを遵守いたします。
また、公的研究費が国民の税金や多方面からの支援であることを十分認識し、公正かつ効率的・効果的に使用するとともに、研究（業務）において不正行為を行わないことを約束いたします。
なお、規則等に違反して不正を行った場合は、本県や配分機関の処分及び法的な責任を負うことを約束いたします。