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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年６月26日【事業年度】

第58期(自【会社名】

株式会社ハリマビステム【英訳名】

HARIMA B.STEM CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号【電話番号】

045(224)3550(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ハリマビステム 東京本部

2019年４月１日 至

鴻

池 内

池 内

義

2020年３月31日)

久

宏

宏

(東京都台東区浅草橋五丁目20番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

18,851,105

19,324,755

21,408,610

22,173,100

23,337,175

経常利益

(千円)

456,675

345,367

344,756

452,759

655,292

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

245,396

192,720

288,254404,175

438,358

包括利益

(千円)

206,801

175,194

311,678375,639

415,602

純資産額

(千円)

4,815,562

4,942,610

5,205,798

5,533,569

5,898,125

総資産額

(千円)

9,254,683

9,052,285

9,871,214

10,113,757

10,623,197

１株当たり純資産額(円)

1,003.79

5,150.62

5,425.08

5,767.49

6,149.43

(円)

51.62

202.78303.42425.53461.54

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.6

54.1

52.2

54.2

55.0

自己資本利益率

(％)

5.2

4.0

5.7

7.6

7.7

株価収益率

(倍)

9.5

10.9

8.1

6.8

6.0

(千円)

439,802△100,995

630,956

132,744

317,924(千円)

63,327384,226

116,086

198,648△723,878(千円)△158,130△335,454△83,305△115,731△33,215(千円)

2,065,816

2,013,608

2,675,425

2,891,209

2,451,567

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
(注) １
２
３
４
５

1,274
1,629
1,591
1,604
1,608
〔1,573〕〔1,891〕〔1,954〕〔1,937〕〔1,907〕
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
第55期は、第54期に比べ従業員数が355名、臨時従業員数が318名それぞれ増加しておりますが、主として2016年10月に協栄ビル管理㈱の発行済株式の全株式を取得し連結子会社としたことによるものであります。
2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
(名)

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2016年３月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

売上高(千円)

17,848,582

17,849,680

18,375,382

19,035,925

20,198,113

経常利益

(千円)

392,324

266,807

280,450

334,257

563,838

当期純利益

(千円)

214,731

165,477

261,450

336,264

373,201

資本金(千円)

654,460

654,460

654,460

654,460

654,460

発行済株式総数(株)

4,812,247

4,812,247

962,449

962,449

962,449

純資産額

(千円)

4,459,928

4,585,609

4,810,196

5,069,880

5,366,232

総資産額

(千円)

8,865,253

8,714,723

9,391,872

9,510,888

10,259,940

１株当たり純資産額(円)

938.34

4,825.27

5,063.92

5,338.01

5,650.03

10.00

10.00

30.00

50.00

50.00

(5.00)(5.00)(5.00)(25.00)(25.00)

(円)

45.17

174.11275.21354.03392.94

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

50.3

52.6

51.2

53.3

52.3

自己資本利益率

(％)

4.9

3.7

5.6

6.8

7.2

株価収益率

(倍)

10.9

12.7

9.0

8.2

7.00

配当性向

(％)

22.1

28.7

18.2

14.1

12.7

従業員数

(名)

1,184
〔1,537〕

1,212〔1,500〕1,217〔1,543〕

1,227〔1,528〕1,252〔1,525〕

株主総利回り

(％)

118

109

123

147

141

(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

(89)

(102)

(119)

(113)

(102)

最高株価

(円)

520

488

555 (2,870)

5,280

3,990

最低株価

(円)

390

396

422 (2,287)

2,455

2,650

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２
３
４

５

６
７
８

(円)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、第55期の期首に当該株式併合を行ったと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算出しております。
第56期の１株当たり配当額30.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額25.00円の合計であり、中間配当額
5.00円は株式併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額であります。なお、当該株式併合後の基準で換算した場合、中間配当額は25.00円となるため、年間の１株当たり配当額は50.00円となります。
2017年10月１日に株式併合を実施しておりますが、各期の期初に株式併合を行ったと仮定して、株主総利回りを算出しております。
最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
第56期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合後の最高・最低株価を記載
しております。

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２ 【沿革】
年月概要

1961年10月

コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立

1963年２月

本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更

1963年５月

ボーリング場の管理を開始

1964年３月

本社を横浜市神奈川区に移転

1966年４月

地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始

1966年11月

警備業届出

1967年11月

東京都中央区に東京支店を設置

1972年１月

千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置

1972年９月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置

1973年４月

消防設備業登録1975年11月

東京支店を東京都港区に移転

1979年３月

商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始

1980年２月

静岡県静岡市に静岡営業所を設置

1981年７月

建築物環境衛生一般管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業神奈川県知事登録

1982年５月

学校法人産能大学の指導を得て「品質管理活動」を導入

1985年１月

静岡営業所を静岡県熱海市に移転

1986年７月

特定労働者派遣業(11.12.13業種)届出

1989年４月

宅地建物取引業神奈川県知事登録

1991年９月

建設業神奈川県知事登録(建設工事業・電気工事業・塗装工事業)

1992年６月

建設業神奈川県知事登録(内装仕上工事業)

1993年７月

株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２TSプラザ・ビルディングに移転1994年10月

医療関連サービスマーク認定

1995年10月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立

1995年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立

1996年６月

工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立

1997年２月

中華人民共和国北京市に合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」を設立

1997年４月

事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立

1997年12月

一般家庭向けのハウスケア事業に進出する目的で、100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立

1999年３月

国際規格「ISO9001」認証取得

2000年１月

共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2000年４月

合弁会社「北京貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2001年１月

国際規格「ISO14001」認証取得

2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場

2006年５月

ビル管理優良事業者評価制度認定取得

2006年10月

エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。

2007年４月

中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立

2007年４月

プライバシーマーク認定取得

2009年１月

100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併

2010年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場

2011年５月

東京支店を東京都中央区に移転

2011年10月

創立50周年

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有価証券報告書年月概要

2012年１月

100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併

2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2013年５月

東京支店を東京都台東区に移転

2013年５月

名古屋市中区に名古屋営業所を設置

2013年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場

2014年４月

本社を横浜市西区みなとみらいに移転

2016年４月

合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡

2016年10月

協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。

2019年９月

100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡

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３ 【事業の内容】
当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社５社、子会社を除く関係会社10社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務、ケータリング業
務等)、その他の事業（トナー販売業、保険代理業）を主な事業として営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。
建築物総合サービス事業(1) 清掃業務

公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。
［主な会社］
当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(2) 設備保守管理業務

公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システム
による運転、監視、記録の分析等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3) 警備業務

公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱(4) 工営業務

エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。
［主な会社］
当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(5) その他

ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務、ケータ
リング業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。
［主な会社］
当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コ
ミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、
アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこう
パートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱その他の事業

トナー販売業、保険代理業を行っております。
［主な会社］
当社、㈲おおとり

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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)
当社の清掃業務を受託しております。
当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 １名
当社の工営業務を受託しております。
当社に直接融資をしております。
役員の兼任 １名
当社の工営業務を受託しております。
当社から直接融資を受けております。
役員の兼任 １名
当社の清掃業務を受託しております。
当社に清掃業務を委託しております。
当社に直接融資をしております。
当社の特定子会社に該当しております。

㈱ビステム・クリーン横浜市西区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

共和防災設備㈱横浜市港北区

10,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

㈱関東消防機材

東京都北区

15,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

協栄ビル管理㈱京都市中京区

39,000

建築物総合サービス事業

100.0

―

エヌケー建物管理㈱東京都台東区

10,000

建築物総合サービス事業

70.0

―

当社賃借の事務所を転借しております。
役員の兼任 ２名

㈱モマ神奈川パートナー
横浜市西区
ズ

50,000

建築物総合サービス事業

30.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けております。

はるひ野コミュニティ
川崎市麻生区サービス㈱20,000

建築物総合サービス事業

22.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

グリーンファシリティー
横浜市西区
ズ瀬谷㈱

30,000

建築物総合サービス事業

23.3

―

当社に施設管理業務を委託しております。

㈱多摩オールフラッツ

横浜市西区

20,000

建築物総合サービス事業

15.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

アートプレックス戸塚㈱横浜市西区

50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

神奈川スポーツコミュニ
神奈川県藤沢市
ケーションズ㈱50,000

建築物総合サービス事業

20.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ヨコハマしんこうパート
横浜市中区
ナーズ㈱

50,000

建築物総合サービス事業

25.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。

ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区

10,000

建築物総合サービス事業

24.0

―

当社に施設管理業務を委託しております。
当社から直接融資を受けてお
ります。

横浜市中区

10,000

その他の事業―

21.7

当社に、厚生施設を賃貸しております。

(持分法適用関連会社)(その他の関係会社)
㈲おおとり

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況(2020年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)建築物総合サービス事業

1,606 〔1,907〕

その他の事業

2 〔
合計

(注)

従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔す。

― 〕

1,608 〔1,907〕〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しておりま(2) 提出会社の状況(2020年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)

1,252〔1,525〕

平均勤続年数(年)50.7

平均年間給与(円)9.0セグメントの名称

3,615,195

従業員数(名)建築物総合サービス事業

1,250 〔1,525〕

その他の事業

2 〔

― 〕

合計

1,252 〔1,525〕
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(注) １
２

(3) 労働組合の状況
当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありま
せん。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビル
マネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。
今後も、お客様のニーズを真摯に受け止めながら、どのような分野においても品質の高いサービスを提供できる「進化したビルメンテナンス」を追求し、持続可能な社会の実現に大きく貢献してまいる所存であります。
この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。
・高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上
・衛生環境の改善や省エネルギー、ＣＯ２削減に関する提案力の強化
・現場作業の生産性・品質の一層の向上を図るための、ロボットや情報通信技術の活用と高い専門性を有する人材の育成及び採用
・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化
・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野、プロパティマネ
ジメント業務への積極展開
今後、当社グループを取り巻く経営環境としては、宿泊施設の客室整備業務の規模縮小など、新型コロナウイルス
感染症による影響が顕在化する懸念があること、及び既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが継続し、新規物件の受注についても同業者間の受注競争がより激化するなど、以前にも増して厳しい状況が続くものと見込まれます。
このような状況のもと、当社グループは、上記重点施策のうち「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサー
ビス品質の向上」を優先的に対処すべき課題と考えており、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。
次期の連結業績につきましては、売上高は233億円（当連結会計年度比0.2%減）、営業利益２億85百万円（同48.5%減）、経常利益５億30百万円（同19.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億60百万円（同17.9%減）を見込んでおります。
上記連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業
務規模縮小や臨時業務などの後ろ倒しによる減収を見込んでおり、当該影響の解消時期は現時点で不透明であります
が、第３四半期以降、業務運営の正常化を前提とした通期連結業績見通しを策定しております。
上記前提における、新型コロナウイルス感染症が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに与える影響については、下記の理由により、あくまで限定的な影響であると考え、重要性はないものと判断しております。
・2020年３月28日付で政府が策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、ビルメンテ
ナンス業が社会安定の維持の観点から事業継続を要請されていること。
・当社グループ受託物件のうち、宿泊施設や商業施設など休業要請の影響を受けやすい施設の割合が相対的に少な
いこと。
・当社グループの従業員に占める短時間（時間給）労働者の比率が高いことから、業務規模の縮小による損益の減
少が一定程度緩和されること。
・次期の連結営業利益の見通しが48.5%減となっている主な要因は、当連結会計年度に大型の長期修繕案件の完了に伴う利益計上があったこと。

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 人材不足や採用難
当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割
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有価証券報告書

合は約50%、連結従業員数約5,800名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。
少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、その対応策として、前連結会計年度より外国人技能実習生の受入れを開始するとともに、経営企画部内に採用専門部署を新設し、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。
(2) 短時間労働者に関する法改正
当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。
特に最低賃金の引き上げにより、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇しており、当連結会計年度における影響額は約60百万円であります。
当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。
(3) 経営環境
当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業
務委託契約に基づいて業務を行っております。したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。
このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオー
ナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。昨今では新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務増加を契機に中長期的なオフィス需要の縮小が懸念されてきております。
また、随時契約を締結して行う臨時業務については、その受注高に変動リスクがあり、新型コロナウイルス感染症の影響による当該業務の後ろ倒しや、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業
績に悪影響を与える可能性があります。
当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁など
ひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、
空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。
(4) 大規模自然災害等
地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会
社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス感染症等の大流行により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。
特に新型コロナウイルス感染症については、当社グループとして、感染リスク低減のため、以下の施策に取り組んでおります。
・マスク着用、こまめな手洗い、消毒液設置による手指の消毒など、従業員への衛生管理の啓蒙
・人との接触機会の可能な限りの削減を目的とした在宅勤務・時差出勤・交代制勤務の推奨
なお、顧客施設の休業や閉鎖による業績への影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、感染リスク低減のための資材購入や雇用確保のための休業手当等は、当社グループ事
業の継続を優先するため必要不可欠であり、短期的な業績への影響は避けられないものと考えております。
(5) 法令違反等による社会的制裁
当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。
当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停
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有価証券報告書止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。
当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。
(6) 事故当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
(7) 減損会計の適用
当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループの売上高は、懸命な営業活動により前連結会計年度から継続して新規契約獲得や臨時作業売上が好調に推移したことなどにより、前年同期比11億64百万円(5.2%)増加の233億37百万円となりました。
また、利益面におきましては、例年に引き続き臨時作業売上の増加や契約更改時の契約価格交渉が利益改善に寄与したこと、並びに当連結会計年度において、大型の長期修繕案件の完了に伴う利益が計上されたことなどから、営業利益は前年同期比１億69百万円(44.3%)増加の５億53百万円、経常利益は同２億２百万円(44.7%)増加の６億55百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、同34百万円(8.5%)増加の４億38百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比５億９百万円増加の106億23百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金の２億37百万円の増加、有形固定資産(建物及び構築物、土地など)及び投資不動産の取得など
による固定資産の６億49百万円の増加、現金及び預金の４億39百万円の減少が主な要因となっております。
負債は前連結会計年度末比１億44百万円増加の47億25百万円となりました。これは、買掛金の２億３百万円の増加、未払金の２億14百万円の増加、未払法人税等の99百万円の減少、前受金の１億86百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比３億64百万円増加の58億98百万円となり、自己資
本比率は55.0%となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度の財政状態及び経営成績に与えた影響については、宿泊施設
案件において客室整備業務縮小が一部あった程度であることから、軽微であると判断しております。
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏しい
ため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物」の期末残高は、前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少し、24億51百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億17百万円の増加（前連結会計年度は１億32百万円の増加）となりました。
これは、増加では税金等調整前当期純利益６億63百万円、仕入債務の増減額２億３百万円、未払金の増減額１億90百万円などによるものであります。減少では売上債権の増減額２億56百万円、前受金の増減額１億86百万円、法
人税等の支払額２億52百万円などによるものであります。

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有価証券報告書(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、７億23百万円の減少（前連結会計年度は１億98百万円の増加）となりました。
これは、増加では長期前払費用の払戻による収入１億20百万円などによるものであります。減少では有形固定資産の取得による支出３億31百万円、投資不動産の取得による支出４億75百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、33百万円の減少（前連結会計年度は１億15百万円の減少）となりました。
これは、増加では長期借入れによる収入６億50百万円などによるものであります。減少では長期借入金の返済による支出６億５百万円、配当金の支払額47百万円、リース債務の返済による支出41百万円によるものであります。
なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度のキャッシュ・フローに与えた影響については、売掛金入金
停滞など、当社グループの資金繰りを圧迫するような事象がなかったことなどから、軽微であると判断しております。
(生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
セグメントの名称

建築物総合サービス事業
その他（営繕工事）(注)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

受注高(千円)

1,122,979

受注高(千円)

1,415,909

受注残高(千円)

147,559

受注残高(千円)

186,149

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 販売実績
販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

セグメントの名称

売上高(千円)建築物総合サービス事業

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

構成比(％)

売上高(千円)構成比(％)

21,894,448

98.7

23,198,272

99.4

清掃業務

7,873,996

35.5

8,141,710

34.9

設備保守管理業務

2,642,635

11.9

2,743,802

11.7

警備業務

1,828,503

8.2

1,862,393

8.0

工営業務

4,960,562

22.4

4,991,755

21.4

その他

4,588,750

20.7

5,458,610

23.4

その他の事業278,651

1.3

138,9020.6

22,173,100

100.0

23,337,175

100.0

合計
(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
なお、繰延税金資産や引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。
当社グループにとって、連結財務諸表の作成に当たって用いる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が、会社の財政状態や経営企成績に最も重要な影響を与えるものは、以下の事項であります。
①繰延税金資産の評価
当社グループは、繰延税金資産小計483,977千円に対し、評価性引当額を221,094千円計上しております。
評価性引当額は、投資有価証券評価損やＰＦＩ長期修繕前受金に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、または現時点で解消の予定がないものであります。
なお、評価性引当額のほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。
評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。
回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、新型コロナウイルス感染症の影響により、清掃・客室整備業務などの既存業務規模縮小や臨時業務の後ろ倒しによる短期的な収益性の低下を見込んでおりますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、翌年度以降の業績への新型コロ
ナウイルス感染症の影響は限定的であり、繰延税金資産合計262,882千円に対しては、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。
②固定資産の減損
当社グループは、重要な事業用資産を所有しておりますが、営業活動から生ずる損益が連続してマイナスとなった場合又は処分予定資産については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、この減少額を減損損失として計上しております。市場環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、利益計画等の見直しが必要となった場合には、減損処理が必要となる可能性があります。
回収可能価額の算定に当たって、必要となる将来の収益性については、①に記載のとおりであります。
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なお、当連結会計年度は処分予定資産について減損損失を計上しておりますが、当該処分予定資産以外の資産グ
ループにおいて当連結会計年度末現在の減損の兆候はありません。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における我が国経済は、生産や輸出に足踏み感はあるものの、継続的な各種政策の下支えもあり、企業業績や雇用情勢は底堅く推移しておりますが、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と中国の経済成長鈍化、消費税増税による国内の消費マインド低下などに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も徐々に高まり、先行き不透明な状況となりました。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、顧客の視点に立った専門性の高いサービスをより迅速に提供できる体制を整え、今までに増して高品質なサービスの提供で、多様化・高度化する顧客ニーズに応え、取引基盤の強化と業容拡大に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は233億37百万円（前年同期比5.2%増）となり、過去最高の売上収益を更新することができました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ４億39百万円減少しましたが、これは主に、人材確保を目的として将来的に社員寮として活用するための賃借人付きの共同住宅３棟（総額７億71百万円）を自己資金により購入したためであります。
上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。
また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループの受託物件のうち、休業要請の影響を受けにくい施設の割合が相対的に多いことから、売掛金入金停滞など、今後の資本の財源及び資金の流動性に重要な影響を与える懸念は軽微であると判断しております。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、人材確保を目的として将来的に社員寮として活用するための賃借人付き共同住宅３棟への設備投資771,973千円を実施しております。当該設備投資は、全て建築物総合サービス事業に対するものであります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

本社
(横浜市西区)

建築物総合
サービス事業事務所
基幹システム20,904

東京本部(東京都台東区)

建築物総合
サービス事業事務所

賃貸用不動産(千葉県市川市ほか)

建築物総合
サービス事業厚生施設(東京都ほか)

建築物総合
サービス事業

(注) １
２
３

建物及び
土地
構築物 (面積千㎡)

従業
員数
(名)

リース
資産

その他

合計

―
(―)

48,981

16,93586,821

633
〔624〕

8,803

―
(―)

―

24,57433,377547〔777〕

賃貸用不動産230,551

292,361
(0)

―

243

523,156

―
〔―〕

社員寮
保養所

177,491

256,309―741
434,542―(1)〔―〕
帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
リース資産は、主に基幹システム（ソフトウェア）の取得価額相当額であり、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。

(2) 国内子会社
協栄ビル管理株式会社
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(京都市中京区)

建築物総合
サービス事業

賃貸用不動産(京都市ほか)―大阪支店(大阪府高槻市)

建築物総合
サービス事業

(注) １
２

設備の
内容

帳簿価額(千円)
建物及び土地
構築物 (面積千㎡)

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(名)

事務所

33,140125,000
(0)

―

3,752

161,892183〔115〕

賃貸用不動産40,335

215,645
(2)

―

120

274,125

―
〔―〕

事務所

14,75937,800
(0)

―

1,654

54,21448〔95〕

帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しており

ます。

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株式会社関東消防機材
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

本社
(東京都北区)

建築物総合
サービス事業

(注) １
２

設備の
内容

事務所

帳簿価額(千円)
建物及び土地
構築物 (面積千㎡)
18,22435,386
(0)

リース
資産

その他

4,934

813

合計
59,359

従業
員数
(名)
16
〔1〕

帳簿価額の金額には、消費税等は含まれておりません。
従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,600,000

計

2,600,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2020年３月31日)

普通株式

962,449

計

962,449

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
962,449
ＪＡＳＤＡＱす。
(スタンダード)
962,449――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2017年10月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△3,849,798

962,449―

654,460

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

635,900(注) 2017年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株式の併合に関する議案（５株を１株に併合）が可決されたため、同年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は962,449株となっております。

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
8
11
36
11
1
283
350
―
(人)
所有株式数
―
1,816
181
3,438
144
1
3,982
9,562
6,249
(単元)
所有株式数
―
19.0
1.9
36.0
1.5
0.0
41.6
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式12,679株は「個人その他」に126単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び62株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

有限会社おおとり

横浜市中区豆口台135

204

21.56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１−８−11

69

7.31

ハリマビステム社員持株会

横浜市西区みなとみらい２−２−１

47

4.96

松

宇都宮市

44

4.67

日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞ヶ関１−４−１

36

3.87

鴻

横浜市神奈川区34

3.58

東京都千代田区丸の内１−４−５（東京都港区浜松町２−11−３）

25

2.66

東京都千代田区大手町１−５−５（東京都中央区晴海１−８−12）

25

2.66

横浜市西区みなとみらい３−１−１（東京都中央区晴海１−８−12）

24

2.60

横浜市西区みなとみらい２−２−１

24

2.56

536

56.44

本

典

義

文

久

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラ
スト信託銀行㈱）株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）
株式会社横浜銀行（常任代理人 資産管理サービス
信託銀行㈱）
ビステム役員持株会
計

―

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
12,600――

完全議決権株式(その他)

普通株式

943,600

単元未満株式

普通株式

6,249

―

962,449―

発行済株式総数
総株主の議決権
(注)

9,436

―

―
１単元(100株)未満の株式
―

9,436

―

「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2020年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ハリマビステム

横浜市西区みなとみらい
２−２−１

12,600―12,6001.31

計―12,600―12,600

1.31

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式――

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(株式併合による減少)

―

―

―

―

12,679―12,679―保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策として位置づけており、業績に裏付けされた成果の配分を長期にわたり安定的に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり期末配当金25円とし、中間配当金(25円)と合わせ年間50円としております。
内部留保金につきましては、今後の事業の拡大による資金需要や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う業績影響に備えるとともに、経営基盤の強化を図り、将来の成長と収益力向上のために活用する予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たりの配当額(円)

2019年11月８日
取締役会決議23,74425

2020年６月26日
定時株主総会決議

23,74425

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の透明性を高め、監督機能の強化と意思決定の迅速化を図ることにより、企業価値の向上を目指すためコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つであると考えております。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。また、迅速かつ的確な経営判断の実施並びに機動的な業務執行の実現を図るため、執行役員制度を導入しております。企業統治体制の主たる機関・部署は取締役会、監査役
会、内部監査部および会計監査人であり、これらの補完機関として経営企画会議やコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2020年６月26日現在の体制は、以下のとおりであります。
イ

取締役会
代表取締役鴻義久、取締役鴻義典、取締役鈴木久美、取締役熊谷正弘、取締役山口勝一、取締役松谷浩
幸、社外取締役布施明正の７名で構成されており、代表取締役社長鴻義久が議長を努めております。
取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。なお、2020年３月期は13回の取締役会を開催しております。

ロ

監査役会
常勤監査役本橋孝、社外監査役佐藤爲昭、社外監査役小川晃、社外監査役佐藤秀敏の４名で構成されております。
監査役会は月１回開催し、取締役の職務執行状況の監督をはじめとしたガバナンス全般のチェックな
ど、公正な監査を行う体制を整えております。

ハ

会計監査人
(3)監査の状況③会計監査の状況をご参照ください。

ニ

経営企画会議代表取締役鴻義久、常務執行役員鴻義典、常務執行役員鈴木久美、常務執行役員熊谷正弘、常務執行役員山口勝一、執行役員松谷浩幸、執行役員竹内昌也、執行役員濱口正人、執行役員阪本智紀、執行役員小林孝明、執行役員川﨑竜哉、執行役員宮田吾郎、常勤監査役本橋孝の13名で構成されております。うち取締役兼務者は、鴻義典、鈴木久美、熊谷正弘、山口勝一、松谷浩幸の５名であります。
経営企画会議は月１回開催し、業務執行に関する重要事項や取締役会に付議すべき事項の決定等を行い、業務執行の具体的統制を行っております。

ホ

内部監査部
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有価証券報告書(3)監査の状況②内部監査の状況をご参照ください。
・現状の企業統治の体制を採用する理由
監査役の取締役会への出席、毎月の監査役会における公正な監査の実施、常勤監査役の経営企画会議への出席、及び社外監査役によるガバナンス全般のチェックやコンプライアンス委員会による法令等遵守体制の徹底により、経営監視機能の客観性および中立性が十分に確保される体制が整っていることから、現状の体制を採用しております。
③

企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備状況
当社グループは取締役会決議により、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」を定め、会社の業務の適法性、効率性の確保
並びにリスクの管理に努めております。
・コンプライアンス体制の整備状況
当社グループは、職務の執行が法令及び定款に適合することや業務の適正性を確保する観点から、常設の機関として社内委員７名・社外委員１名からなるコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の確
立、浸透、定着を目指しております。また、委員会によるコンプライアンスに関する方針、施策の決定ならびに事務局による相談受付やモニタリングの体制を敷いております。
・リスク管理体制の整備状況
当社は取締役会において当社グループのリスク管理体制及び管理の状況を分析し、リスク管理規程を定め、業務に係る最適なリスク管理体制に資する適切な対策を講じております。また、リスク管理委員会により公正な立場で評価、指摘、指導させるとともに、リスクが顕在化した際には、迅速な対応を図ることとしております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損
害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。
・取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
・取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ

自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を実行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

役職名

取締役社長
代表取締役

取締役
常務執行役員
経営企画本部長

氏名

鴻

義

鴻

義

生年月日

久

典

1949年12月10日生

略歴
1972年４月
1978年４月
1978年５月
1984年５月
1989年５月
1992年６月
1999年７月
2000年10月㈱竹中土木入社
当社入社
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役副社長(注)３
当社代表取締役社長(現任)
当社営業開発本部長㈱大和コミュニティーシステム代
表取締役社長

2003年６月
1997年３月
2007年６月
2012年４月
2013年６月

当社営業本部本部長
当社入社
当社執行役員神奈川本部長
当社執行役員経営企画室長
当社常務執行役員経営企画室長兼(注)３
海外事業部長
当社常務執行役員技術統括本部長
当社常務執行役員経営企画本部長
当社取締役常務執行役員経営企画本部長(現任)
三菱信託銀行㈱（現三菱UFJ信託
銀行㈱）入行同行執行役員リテール企画部長兼㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン シ ャ ル ・ グ
ループ執行役員リテール信託業務
(注)３
企画部長
エム・ユー・トラスト・アップル
プランニング㈱代表取締役副社長
当社取締役常務執行役員営業本部長(現任)

1976年６月11日生
2015年４月
2018年４月
2020年６月
1979年４月
2008年６月

取締役
常務執行役員
営業本部長

鈴

木

久

美

1956年５月14日生
2010年６月
2011年６月

取締役
常務執行役員

取締役
常務執行役員
神奈川本部長熊谷

正弘1960年11月１日生

1984年４月
1998年２月
2007年６月
2012年４月

当社入社
当社千葉支店長
当社取締役執行役員千葉支店長
当社取締役常務執行役員技術統括
本部長

2015年４月

当社取締役常務執行役員海外事業部担当兼千葉支店長

2016年10月

当社取締役常務執行役員、協栄ビル管理㈱代表取締役副社長

2017年11月

当社取締役常務執行役員、㈱クリーンメイト代表取締役社長

2019年９月
2020年６月

当社取締役常務執行役員
当社取締役常務執行役員品質管理推進部長(現任)㈱横浜銀行入行
同行たまプラーザ支店長
当社取締役執行役員営業本部副本部長(注)３㈱クリーンメイト代表取締役社長
当社取締役執行役員神奈川本部長
当社取締役常務執行役員神奈川本部長(現任)㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)
入行㈱みずほ銀行成増支店長(注)３
当社取締役執行役員
当社取締役執行役員営業本部副本部長(現任)
東京地方検察庁検事
弁護士登録
(注)３
布施明正法律事務所所長(現任)
当社取締役(現任)1981年４月
2006年４月
2008年６月
山

口勝

一

1957年11月16日生

2014年10月
2017年10月
2020年６月
1987年４月

取締役
執行役員
営業本部
副本部長

取締役

松

布

谷

施

浩

明

幸

正

1964年12月16日生

1963年６月３日生

任期2013年４月
2015年６月
2017年10月
1995年４月
2001年４月
2012年４月
2015年６月

24/79

(注)３

所有株式数
(株)

34,000

―

3,000

200

200

100

―

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役職名
常勤監査役

氏名
本

橋

生年月日
孝

略歴

1957年２月27日生

1979年４月
2011年４月
2015年６月

当社入社
当社監査室長
当社常勤監査役(現任)1986年３月
2004年４月

佐

藤

爲

小

川

監査役

佐

藤

秀

１
２
３

2010年４月
2019年６月

敏

1954年２月９日生

2013年３月
2014年４月
2019年６月

神奈川県警察本部地域部長
あいおいニッセイ同和損保㈱顧問 (注)４
当社監査役(現任)―――

41,100

取締役布施明正は、社外取締役であります。
監査役佐藤爲昭、小川 晃及び佐藤秀敏は、社外監査役であります。
取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

②

3,600

1952年５月19日生

1955年７月23日生

計

(注)

(注)４

晃

昭

2015年６月
2016年12月
2018年８月
監査役

所有株式数
(株)

公認会計士登録㈱トーマツ環境品質研究所代表取締役㈱パソナグループ財務経理部担当
部長(注)４
当社監査役(現任)
大英産業㈱監査役(現任)㈱フィードフォース取締役(監査等委員)(現任)
横浜市消防局都築消防署課長(注)４
当社監査役(現任)2012年６月
監査役

任期

社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
当社社外取締役である布施明正氏は、布施明正法律事務所の所長であります。同氏は弁護士として経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であることから、社外取締役として選任しております。同氏および布施明正法律事務所と、当社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役である佐藤爲昭氏は、公認会計士として培われた専門的かつ豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である小川 晃氏は、官庁における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社社外監査役である佐藤秀敏氏は、官民それぞれの分野における幹部としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、これらを活かしチェック機能を担っていただくため社外監査役に選任しております。同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
当社は東京証券取引所に対し、布施明正、佐藤爲昭、小川 晃および佐藤秀敏の４氏を独立役員として届け出ております。
社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、それぞれの精通している分野に関するもののほか、幅広い経験と知識により、独立した立場からチェック機能を果してもらうことを基本とし、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、会計監査との関係は、社外取締役は客観的視点かつ独立性をもって経営の監督、監査役会は取締役の職務執行状況の監督、内部監査部は内部統制を含む業務
活動全般の適正性のチェック、会計監査人は会計処理状況のチェックをそれぞれ実施する立場から情報共有及び相互連携により、監査及び内部管理体制の確立に努めております。
なお、監査役から求めがある場合、監査役の職務執行を補助するものとして、内部監査部から補助する者を任命する体制としております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社は、監査役会制度を採用しており、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成しております。監査役会は、月１回開催し、公正な監査を行う体制を整えております。2020年３月期は、取締役会が13回、監査役会が11回それぞれ開催され、本橋常勤監査役と佐藤爲昭監査役は13回全てに出席し、小川監査役と佐藤秀敏監査役は就任後に開催された10回全てに出席しております。
監査役会は月次で開催されその主な活動内容については、監査役監査方針・監査計画・職務分担、株主総会での監査役選任議案、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等の審議、決定を行っております。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っており、取締役会
への監査役の出席率は100％であります。その他、主に常勤監査役が、全社会議、経営企画会議、リスク管理委
員会等の社内の重要な会議または委員会に出席しています。また、内部統制を含む内部監査部門との情報共有な
どの連携により、監査の充実に努めております。

②

内部監査の状況
当社は、内部監査部（部長他１名で構成）を設けて、業務一切の活動と制度及び法令等の遵守状況（コンプラ
イアンス）を公正な立場で評価、指摘、指導しております。なお、2020年３月期は内部監査部による内部監査を期中に延べ27回実施しております。内部監査部は、監査役及び監査役会、会計監査人及び各内部統制関連部署と適宜情報交換を実施しており、相互の連携が図られております。

③

会計監査の状況a.

監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツb.

継続監査期間

28年間

c.

業務を執行した公認会計士

石井宏明、中川満美

d.

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士６名、その他10名

e.

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に際しては、監査法人に必要とされる独立性、専門性、監査品質管理、当社グ
ループの事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を総合的に勘案しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、当社の選定方針に照らし合わせた結果、適任であると判断したためであります。

f.

監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。また、監査役及び監査役会は同法人を監査法人として再任する決議をしており、その際は日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

38

―

38

3

連結子会社

―

―

―

―

計

38

―

38

3

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準導入に係る助言業務であります。
b.

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。

c.

その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

d.

監査報酬の決定方針
監査法人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもとに、監査26/79

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計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e.

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び監査日数の見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意する判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は1992年６月29日であり、取締役は年間報酬総額350百万円以

内、監査役は年間報酬総額50百万円以内と決定しております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定については、取締役会が株主総会の委任を受けたうえでその権限を有しておりますが、取締役会における決議により、当該権限を代表取締役社長に再一任しております。
代表取締役社長は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の役員の報酬等は、固定報酬のみであります。
②

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額(百万円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員③

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

99

99

―

―

5

10

10

―

―

1

7

7

―

―

6

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

対象となる
役員の員数
(名)

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。
2020年２月27日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）
及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式14銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。
なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

15

207,420

非上場株式以外の株式

14

148,392（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

1

株式数の増加の理由

5,000 PFI事業の特別目的会社への出資（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

91,40091,40028,791

39,0277,500
24,7875,000
24,75033,075
14,982㈱みずほフィナン
シャルグループ㈱ 三 菱 UFJ フ ィ ナ ン
シャル・グループ

銘柄㈱コンコルディア・
フィナンシャルグ
ループ
イオンディライト㈱東京海上ホールディ
ングス㈱
丸三証券㈱

東洋証券㈱
㈱日神グループホー
ルディングス㈱三井住友フィナン
シャルグループ
日本管財㈱相鉄ホールディングス㈱第一生命ホールディングス㈱㈱アイネット㈱ビケンテクノ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

有7,500
32,2875,000
26,81033,075
21,631（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

無（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持

有（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持

有125,710

125,710

15,537

21,53438,00038,00015,31420,900（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

55,0007,260
11,7004,621

55,0007,810
11,7005,417（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持

有（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

無

1,200

1,200

3,147

4,651

（保有目的）金融取引を通じた、当社
事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

有

2,084
3,686
596
1,652
1,200
1,554
1,210
1,602
1,000
704

2,084
4,120
596
2,029
1,200
1,845
1,210
1,593
1,000
866

（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化

無（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化

無（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持

無（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化

無（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化

無

（注）

有
有

特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機密事項に該当するため記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、2020年２月27日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利
回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式14銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備する
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
未成業務支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
差入保証金
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,490,709
3,262,306
4,082
826
64,089−※２
171,273

3,051,067
3,499,461
27,237
1,921
66,69918,862※２
187,801

△257

△257

6,993,030

6,852,793

802,418△539,507

888,669△558,654

262,910330,014379,727
215,567△156,702

569,018
251,345△160,223

58,864
701,50391,122
990,155

50,01230,41032,41996,80080,423

129,219※1,※2※２

689,495
82,751※1,※2※２

660,106
77,549708,586
157,256
282,691
368,007△140,982

716,255
151,202228,331
843,929△148,255

227,024
258,599695,674△67,606

189,485△67,574

2,338,800
3,120,726
10,113,757

2,651,029
3,770,404
10,623,197

※1

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当連結会計年度(2020年３月31日)

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等前受金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

32/79

当連結会計年度(2020年３月31日)

915,753
509,400
395,353
196,556
606,905
226,824
30,860787,557

1,119,692
526,200
609,849
97,141
420,849
229,052
20,522
773,626

3,669,212

3,796,934

360,000
61,746
352,728
96,282
40,217

387,600
41,840359,859
96,77742,060910,975
4,580,187

928,137
4,725,072

654,460
635,900
4,163,497△21,170

654,460
635,900
4,550,809△21,170

5,432,686

5,819,998

45,576
1,339△1,816

19,162−
1,387

45,09955,783
5,533,569
10,113,757

20,54957,577
5,898,125
10,623,197

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
22,173,100※１
19,779,407(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
23,337,175※１
20,635,200

2,393,693

2,701,974

173,674
766,723
42,077
7,542
18,762△11,716
231,212
781,767

169,214834,666
45,106
494
9,076
△32
243,853
846,0482,010,044
383,648

2,148,428
553,545

7,058
10,276
7,436
15,106
12,36916,653
18,256

4,903
11,213
4,416
9,237
63,861
33,251
4,675

87,157

131,559

7,229
−
7,130
3,686

7,132
62
20,4672,150

18,046452,759

29,813655,292※２

90,57214

28,306847

90,572

29,168※３286−
12,625

33/79

※２

−
−

42
20,132※３※４408

12,911
530,421

20,582
663,877

211,123△88,120

159,188
64,536

123,003407,418
3,242
404,175

223,725
440,151
1,793
438,358

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
407,418(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
440,151△35,096
6,142△2,824△31,778△26,4143,204△1,339△24,549

※

34/79

※

375,639

415,602372,396
3,242

413,808
1,793

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金635,900

3,806,813

自己株式△20,793

株主資本合計5,076,379

当期変動額
剰余金の配当△47,491△47,491

親会社株主に帰属す
る当期純利益404,175

404,175

自己株式の取得

△377

△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

356,683△377

356,306

654,460

635,900

4,163,497△21,170

5,432,686

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

80,673

4,163△7,95976,87752,540

純資産合計

5,205,798

当期変動額
剰余金の配当△47,491

親会社株主に帰属す
る当期純利益404,175

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△377△35,096△2,824

6,142△31,778

3,242△28,535△35,096△2,824

6,142△31,778

3,242

327,771

45,576

1,339△1,81645,09955,783

5,533,569

35/79

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

654,460

利益剰余金635,900

4,163,497

自己株式

株主資本合計△21,170

5,432,686

当期変動額
剰余金の配当△47,488△47,488

親会社株主に帰属す
る当期純利益438,358

438,358

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,557―△3,557――387,312―387,312654,460

635,900

4,550,809△21,1705,819,998

その他の包括利益累計額
その他有価証券
退職給付に係る その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
評価差額金
調整累計額
累計額合計
当期首残高

45,576

1,339△1,81645,09955,783

純資産合計

5,533,569

当期変動額
剰余金の配当△47,488

親会社株主に帰属す
る当期純利益438,358

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―△26,414△1,3393,204△24,549

1,793△26,313△26,414△1,3393,204△24,549

1,793

364,556

19,162−

1,387

20,54957,577

5,898,125

36/79

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資不動産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社出資金の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
長期前払費用の払戻による収入
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

530,42178,822△90,286△12,369
12,625△3,402△11,722
16,510△17,335
7,229△163,985
31,127
15,857△125,486△50,479
13,92853,804
13,251△20,689

663,877
84,371
20,132
27△63,799△28,306
△847
408
9,899
△32
5,578
△16,117
7,132△256,326△27,016△18,862△19,211
203,938△186,055
73,049190,032△78,166△2,454

277,821561,251

17,903△7,206△155,773

16,462△7,210△252,578

132,744

317,924△100,000△11,149
106,420△6,508△543
200,280△12,500
18,424△24,395
32,831289
19,149△17,558
6,890△331,728
50△69,982△475,922△6,964
10,24018,338△2,400△16,240
13,128120,590
18,887
△429
1,666

-

24,412△12,982△27,524

198,648△723,878(単位：千円)37/79

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※

38/79

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△21,800
600,000△600,000△377△47,439△46,115

11,124650,000△605,600△47,455△41,284△115,731
122
215,784
2,675,425
2,891,209△33,215△472△439,642
2,891,209
2,451,567※

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
5社
連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン共和防災設備㈱㈱関東消防機材
協栄ビル管理㈱エヌケー建物管理㈱当連結会計年度において、連結子会社でありました株式会社クリーンメイトにつきましては、当社が保有する全株式を2019年９月に譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項(イ) 持分法を適用した関連会社数
8社
会社等の名称㈱モマ神奈川パートナーズ、はるひ野コミュニティサービス㈱、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、㈱多摩オールフラッツ、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこう
パートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称
エコテクノロジー㈱持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、いずれも2019年12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、2020年１月１日から
2020年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

②

たな卸資産
イ

未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ロ

商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ハ原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ニ

販売用不動産39/79

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有価証券報告書

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物②

15〜50年

無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年
６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。
役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、持分法適用の在外関連会社は、当該関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
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税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2020年３月31日

企業会計基準委員

会）(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）(1) 概要国際会計基準員会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に全て取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取り扱い定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。

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有価証券報告書(表示方法の変更)（連結貸借対照表）
従来、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「投資不動産」は、総資産の５/100超となったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
485,624千円は「投資不動産」227,024千円、「その他」258,599千円として組み替えております。
従来、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払金」は、総資産の５/100超となったため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた1,182,910千
円は「未払金」395,353千円、「その他」787,557千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
従来、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に含めておりました「未払金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」に表示していた67,055千円は、「未払金の増減額（△は減少）」53,804千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」13,251千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

投資有価証券(株式)前連結会計年度(2019年３月31日)
218,638千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
230,724千円

34,135千円―千円

投資その他の資産その他(出資金)※２

担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。
前連結会計年度(2019年３月31日)
4,724千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
4,801千円

長期貸付金

57,29952,446

投資有価証券255,688

270,310

317,712千円

327,557千円

流動資産その他(短期貸付金)

計
３

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2019年３月31日)(2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額600,000千円
600,000千円
借入実行残高――差引額

４600,000千円

600,000千円

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額

前連結会計年度(2019年３月31日)
115,000千円
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当連結会計年度(2020年３月31日)
140,000千円

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有価証券報告書

貸出実行残高差引額―
115,000千円―
140,000千円(連結損益計算書関係)※１ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)△34,805千円△10,338千円※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

90,572千円―千円

建物及び構築物
その他―

計90,572千円

1414千円

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

286千円

―千円

―

42

286千円

42千円

※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

土地
その他
計
※４ 減損損失前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

当社及び連結子会社の資産のグルーピングは、建築物総合サービス事業については、福利厚生施設等は共用資産とし、その他の事業用資産は各事業拠点ごとにグルーピングしております。その他の事業については、各事業拠点ごとに区分しております。ただし、処分予定資産については当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。
以下の、当社が所有する処分予定資産について、減損損失（土地20,132千円）を計上しております。
場所
神奈川県厚木市

用途
福利厚生施設種類

減損損失(千円)

土地

なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づいております。

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20,132

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△52,762千円△38,200千円

組替調整額

1,990

442

△50,772千円△37,758千円

税効果調整前
税効果額

15,675

11,344△35,096千円△26,414千円

当期発生額

4,996千円

2,660千円

組替調整額

3,817

1,936

その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前8,814千円△2,671

税効果額
退職給付に係る調整額

6,142千円

4,597千円△1,3933,204千円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額△2,543千円

組替調整額―

税効果調整前719千円△2,339△2,543千円△1,620千円

△280

280

持分法適用会社に対する持分相当額△2,824千円△1,339千円

その他の包括利益合計△31,778千円△24,549千円

税効果額

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１2018年４月１日

至

2019年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少

962,449

当連結会計年度末――

962,449

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

12,554

当連結会計年度末

125―

12,679（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

125株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式23,747

普通株式

23,7442018年6月28日
定時株主総会2018年11月８日
取締役会

基準日

効力発生日

25

2018年3月31日

2018年6月29日

25

2018年9月30日

2018年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

23,74425

2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自１2019年４月１日

至

基準日

効力発生日

2019年3月31日

2019年6月28日

2020年３月31日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

962,449減少

当連結会計年度末――

962,449

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)３

増加

12,679減少

当連結会計年度末――

12,679配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式23,744

普通株式

23,744

基準日

効力発生日

25

2019年3月31日

2019年6月28日

25

2019年9月30日

2019年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

23,744

25

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基準日

効力発生日

2020年3月31日

2020年6月29日

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

現金及び預金
預入期間が３か月を超える
定期預金

3,490,709千円

3,051,067千円△599,500△599,500

現金及び現金同等物

2,891,209千円

2,451,567千円(リース取引関係)（借手側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容(ア)有形固定資産
主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（建物及び構築物

工具、器具及び備品）であります。
(イ)無形固定資産
主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。また、長期貸付金につきましては、その貸付先のほとんどは当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。
差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。
営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金のほとんどは固定金利借入であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,490,709

3,490,709―(2) 受取手形及び売掛金

3,262,306

3,262,306―(3) 投資有価証券
その他有価証券268,437

268,437―(4) 長期貸付金(※1)

97,124

103,163

6,039(5) 差入保証金

157,256

157,237△19

7,275,834

7,281,854

6,019(1) 買掛金

915,753915,753―(2) 短期借入金（※2)

27,00027,000―(3) 未払金

395,353

395,353―(4)未払法人税等

196,556

196,556―(5)長期借入金（※2)

842,400

842,183△216(6)リース債務（※3)

95,123

96,251

1,127

負債計

2,472,187

2,473,098

910

資産計

（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,051,067

3,051,067―(2) 受取手形及び売掛金

3,499,461

3,499,461―(3) 投資有価証券
その他有価証券220,461

220,461―(4) 長期貸付金(※1)

89,836

94,660

4,823(5) 差入保証金

151,202

151,167△35

7,012,028

7,016,817

4,788

1,119,692

1,119,692―(2) 短期借入金（※2)

27,00027,000―(3) 未払金

609,849

609,849―(4) 未払法人税等

97,141

97,141―(5) 長期借入金（※2)

886,800

886,463△336(6) リース債務（※3)

70,39470,574179

負債計2,810,877

2,810,720

△157

資産計
(1) 買掛金（※１)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。
（※２)１年内返済予定の長期借入金は、短期借入金から控除し、長期借入金に含めて計上しております。
（※３)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 差入保証金
差入保証金に係る時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としており
ます。
負

債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、及び(4) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、及び(6) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度(2019年３月31日)(単位：千円)
当連結会計年度(2020年３月31日)(1) 非上場株式

202,420

208,920(2) 関係会社株式218,638

230,724

421,058

439,644

合計

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,490,709―――

受取手形及び売掛金

3,262,306

―

―

―

長期貸付金

14,372

43,54921,284

17,917

差入保証金（※1)

14,908113,526

27,921900

合計

6,782,297

157,076

49,205

18,817（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年以内
(千円)

区分

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金3,051,067―――

受取手形及び売掛金

3,499,461

―

―

―

長期貸付金

12,287

42,681

20,867

14,000

差入保証金（※1)

13,748121,017

15,536900

合計

6,576,564

163,699

36,403

14,900（※１)差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。
（注４）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

27,000

―

―

―

―

―

長期借入金

482,400

280,800

79,200

―

―

―

リース債務

33,376

26,47018,575

14,5872,113―

542,776

307,270

97,775

14,587

2,113

―

１年以内
(千円)

１年超
２年以内
(千円)

２年超
３年以内
(千円)

３年超
４年以内
(千円)

４年超
５年以内
(千円)

短期借入金

27,000

―

―

―

―

―

長期借入金

499,200

297,600

90,000

―

―

―

リース債務

28,554

21,55916,438

3,709

133

―

554,454319,159

106,438

3,703

133

―

合計

５年超
(千円)

当連結会計年度(2020年３月31日)

合計

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５年超
(千円)

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式180,843

110,962

69,881②

債券25,551

25,167

384

③

その他

9,674

9,308

366

216,068

145,437

70,631

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式33,98938,691△4,701②

債券10,002

10,034

△32

③

その他

8,377

8,887

△510

小計

52,36857,612△5,244

合計

268,437

203,050

65,387(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額202,420千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

当連結会計年度(2020年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式107,367

62,89444,472②

債券25,33625,167

169

③

その他

10,646

9,308

1,338

143,349

97,36945,980小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

株式68,51687,223△18,707

②

債券

―

―

―

③

その他

8,595

8,887

△292

小計

77,111

96,111△18,999

合計

220,461

193,480

26,980(注) １
２

非上場株式（連結貸借対照表計上額208,920円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について12,625千円（非上場株式）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について408千円（上場株式）減損処理を行っております。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
356,130千円
41,856
1,151△4,996△41,413352,728

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
352,728千円
43,091
1,141△2,660△34,441
359,859(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(2019年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務
352,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
352,728
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

当連結会計年度(2020年３月31日)
359,859千円
359,859

352,728千円
352,728

359,859千円
359,859

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
41,856千円
1,151
3,817
46,825

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
43,091千円
1,141
1,936
46,169(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用(4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
数理計算上の差異
8,814千円

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
4,597千円(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年３月31日)
未認識数理計算上の差異△2,606千円

当連結会計年度(2020年３月31日)
1,990千円(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
0.46％

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
0.46％

予想昇給率については、前連結会計年度は、2019年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結
会計年度は、2020年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度3,154千円、当連結会計年度2,632千円
であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

賞与引当金

68,925千円

69,601千円

未払事業税

20,291

15,634

繰延税金資産

貸倒引当金20,906

20,852

退職給付に係る負債

108,587

110,756

役員退職慰労引当金

29,18329,333

投資有価証券評価損

22,707

22,831

ＰＦＩ長期修繕前受金

167,076

110,185

減損損失

26,49032,592

その他

81,05872,188

繰延税金資産小計545,228

483,977△217,116△221,094

328,111

262,882

持分法適用会社の留保利益△25,549△25,969

その他有価証券評価差額金△19,870△8,582

合計△45,420△34,551

繰延税金資産の純額

282,691

228,330

評価性引当額繰延税金資産合計

繰延税金負債

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

法定実効税率

30.3％

30.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.6

1.3

4.0

2.8

△0.9

△0.4

0.5

0.3

△13.0

0.6

持分法投資利益
持分法適用会社の留保利益
評価性引当額の増減
連結除外による影響額―

1.2

法人税額の特別控除額

―

△2.8

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

0.8

0.3

23.2

33.7

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

当社グループでは、連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2019年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、9,523千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

271,497

当連結会計年度末残高△11,544259,952

268,866(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額については、当社が保有していた中国上海市の遊休不動産を１物件売却したことによる減少額（8,352千円）及び減価償却による減少額（3,192千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。
当連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）

当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。）を所有しております。
2020年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、12,783千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
259,952

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

518,941

778,893756,378(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物（土地を含む。）を取得したことによる増加（528,100千円）であり、減少額は減価償却による減少（9,159千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、当社所有の賃貸用の建物（土地を含む。）については、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」であります。協栄ビル管理㈱の賃貸用の建物（土地を含む。）については、不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であ
ります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他にトナー販売業を行っておりますが、これらの売上高、営業利益及び資産の金額は、それぞれ僅少でありますので、報告セグメントは建築物総合
サービス事業のみとなり、その他の事業は全体として重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日

至

2019年３月31日）

至

2020年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日

当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しておりますが、当連結会計年度に計上した減損損失は、全て建築物総合サービス事業に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、建築物総合サービス事業を主たる事業としており、その他の事業は全体として重要性が乏し
く、報告セグメントは建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ モ マ 神 奈 川 横浜市
パートナーズ
西区

2018年４月１日

至

2019年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

50,000 美術館の運営管理業務 直接 30.0 営業取引

建物の維持
管理業務受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

143,516 売掛金

97,207

受取利息

2,506 短期貸付金

3,499

担保提供

67,500 長期貸付金

49,000（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金49,000千円及び同社株式15,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
当連結会計年度(自

種類

関連
会社

会社等の名称又は氏名

所在地㈱ モ マ 神 奈 川 横浜市
パートナーズ
西区

2019年４月１日

至

2020年３月31日)

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者
は出資金
取引の内容
又は職業 (被所有) との関係
(千円)
割合(％)

50,000 美術館の運営管理業務 直接 30.0 営業取引

建物の維持
管理業務受
託

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

252,568 売掛金

195,666

受取利息

2,348 短期貸付金

3,499

担保提供

64,000 長期貸付金

45,500（注）取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んでおります。
取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。
(2) ㈱モマ神奈川パートナーズに対する短期貸付金3,499千円、長期貸付金45,500千円及び同社株式15,000千円を同社の借入金等の担保に供しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2019年３月31日)

当連結会計年度末(2020年３月31日)

5,767円49銭

6,149円43銭

5,533,569

5,898,125

55,78357,577（うち非支配株主持分）(55,783)(57,577)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,477,785

5,840,548

949,770

949,770

項目(1) １株当たり純資産額(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)

項目

前連結会計年度
2018年４月１日
2019年３月31日)(自至(2) １株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至425円53銭461円54銭

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

404,175

438,358

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

404,175

438,358

普通株式の期中平均株式数(株)949,807949,770(算定上の基礎)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

58/79

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

27,00027,0000.480―

１年以内に返済予定の長期借入金

482,400

499,200

0.604―

１年以内に返済予定のリース債務

33,37628,5542.357

─360,000

387,600

0.601

61,746

41,840964,523

984,194

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計
(注) １
２

2021年５月〜
2022年11月
2021年９月〜
1.311
2024年１月――「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

297,600

90,000

―

―

リース債務

21,55916,4383,709

133【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期
連結累計期間（ 自 2019 年 ４ 月
１ 日 至 2019 年
６月30日）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金
額（円）

１株当たり四半期純利益金額（円）

第２四半期
連結累計期間（ 自 2019 年 ４ 月
１ 日 至 2019 年
９月30日）

第３四半期
連結累計期間（ 自 2019 年 ４ 月
１ 日 至 2019 年
12月31日）第58期
連結会計年度（ 自 2019 年 ４ 月
１ 日 至 2020 年
３月31日）

5,671,169

11,484,053

17,171,408

23,337,175

201,718

432,822565,836

663,877

128,524

296,277

367,300

438,358

135.32311.95386.73461.54

第１四半期
連結会計期間（ 自 2019 年 ４ 月
１ 日 至 2019 年
６月30日）

第２四半期
連結会計期間（ 自 2019 年 ７ 月
１ 日 至 2019 年
９月30日）

第３四半期
連結会計期間（ 自 2019 年 10 月
１ 日 至 2019 年
12月31日）

第４四半期
連結会計期間（ 自 2020 年 １ 月
１ 日 至 2020 年
３月31日）

135.32176.62

74.78

74.82

59/79

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
未成業務支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
販売用不動産前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
船舶
減価償却累計額
船舶（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計※２2,130,165
5,080
2,998,179

※１,２

60/79

当事業年度
(2020年３月31日)

604
826
60,636
119,41349,366※２

1,913,035
1,418
3,279,304

※１,２

4,646
1,921
63,014
18,862
119,830
63,5335,364,273

5,465,567

422,833△245,820

507,990△259,430

177,012248,559

5,178△1,396

5,178△1,762

3,781

3,416

37,000△36,999

37,438△37,116

0

321

197
△54

5,497
△2,534142

2,962

59,599△47,920

91,114△49,886

11,67841,227

126,294
54,560△32,821315,585
50,132△32,704

21,738340,648

17,427
629,502

8,576
48,406
15,45875,981
31,554
15,37772,441

122,913EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
保険積立金
差入保証金
投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１※１392,943
1,930,107

※１
※１,２

2,650
23,76533,151
61,400

当事業年度(2020年３月31日)※１※１355,8121,932,507※１※１,２

38,533
135,477
282,959
708,371
133,856※２

61/79

80,03812,86521,89963,25038,53391,318233,350
716,096
128,734
475,922△4,938※２

470,983
30,117△89,730△53,510

3,733,524
4,146,614
9,510,888

4,041,957
4,794,373
10,259,940

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
前受収益
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※２

887,543※２

27,000702,400※２

27,000559,200※２

26,803215,121※２

22,057429,799

1,093,920※２

360,353
164,818
140,764
590,597
155,658
214,116
30,287
1,854

361,967
79,491
210,375
402,297
1,978
77,505
217,323
19,844576

3,517,317

3,503,336

※２

62/79

当事業年度
(2020年３月31日)

360,000
90,000※２

387,600
530,000

44,621
298,576
88,74041,751

27,896
312,298
88,74043,835

923,689
4,441,007

1,390,371
4,893,707

654,460

654,460

635,900

635,900

635,900

635,900

163,615

163,615

1,545,000
2,048,081

1,545,000
2,373,795

3,756,696△21,170
5,025,886

4,082,410△21,170
5,351,599

43,994

14,63343,994
5,069,880
9,510,888

14,633
5,366,232
10,259,940

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
支払手数料
保険料
賃借料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
関連会社清算配当金
助成金収入
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)※１
19,035,925※１
17,247,624(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)※１20,198,113※１
18,090,348

1,788,301

2,107,765

113,608525,287
37,83014,343106,259
61,477

117,154
587,445
40,244
4,931
119,61062,660※１※１98,14530,000195,586
51,923△14,755
273,424

136,386
26,172
208,208
52,052△36,219
299,478

1,493,130
295,171

1,618,124
489,640

※１

※１

※１

5,625

※１

4,494

※１

10,530−661
63,861
17,914
2,888

9,630
11,824
1,850
12,259−9,089
50,279※１

63/79

10,431

100,352
※１

9,975

−
−
761

62
14,407
1,709

11,192334,257

26,154563,838EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(単位：千円)
当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
子会社株式売却益
関係会社出資金売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※２90,572
−
−

−
4,000
5,591

90,572

9,591

※３

286

※３

42

−
12,625

20,132−

12,911
411,919

20,174553,254

163,885△88,230

117,674
62,37975,654336,264

180,053373,201【売上原価明細書】
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
区分Ⅰ

役務提供原価
労務費
外注費
その他経費
商品仕入原価当期売上原価１２
３Ⅱ

金額(千円)
8,364,509
8,013,343
641,071

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
構成比(％)

17,018,925
228,699
17,247,624

98.7
1.3
100.0

64/79

金額(千円)
8,600,109
8,508,241754,483

17,862,834
227,513
18,090,348

構成比
(％)

98.7
1.3
100.0

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日

至 2019年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,545,000

1,759,309

3,467,924

剰余金の配当△47,491△47,491

当期純利益

336,264

336,264

当期首残高

654,460

635,900

635,900

163,615

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

288,772

288,772

654,460

635,900

635,900

163,615

1,545,000

2,048,081

3,756,696

株主資本
自己株式
当期首残高

△20,793

評価・換算差額等

その他有価証券
株主資本合計
評価差額金
4,737,490

評価・換算
差額等合計

純資産合計

72,7054,810,196

72,705

当期変動額
剰余金の配当△47,491△47,491

当期純利益

336,264

336,264

△377

△377

自己株式の取得△377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△28,710△28,710△28,710△377

288,395△28,710△28,710259,684△21,170

5,025,886

43,99443,994

5,069,880

65/79

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

当事業年度(自 2019年４月１日

至 2020年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

1,545,000

2,048,081

3,756,696

剰余金の配当△47,488△47,488

当期純利益

373,201

373,201

当期首残高

654,460

635,900

635,900

163,615

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

325,713

325,713654,460

635,900

635,900

163,615

1,545,000

2,373,795

4,082,410

株主資本
自己株式
当期首残高

△21,170

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計5,025,886

43,99443,994

5,069,880

当期変動額
剰余金の配当△47,488△47,488

当期純利益

373,201

373,201――

自己株式の取得―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△29,361△29,361△29,361―

325,713△29,361△29,361

296,351△21,170

5,351,599

14,633

14,633

5,366,232

66/79

EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
イ．時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ロ．時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法① 未成業務支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 商品及び製品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）④ 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年〜47年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウェアについては、見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債
権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。
４

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)※１ 担保に供している資産
ＰＦＩ事業会社に対する以下の資産を当該会社の借入金等の担保に供しております。

流動資産その他(短期貸付金)

前事業年度(2019年３月31日)
4,724千円

長期貸付金

8,299

6,946

関係会社長期貸付金49,00045,500

投資有価証券

66,40066,400

関係会社株式36,40036,400164,824千円

160,047千円

計
※２

当事業年度
(2020年３月31日)
4,801千円

関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む)(1)金銭債権

短期金銭債権

前事業年度(2019年３月31日)
277,367千円

当事業年度(2020年３月31日)
427,075千円

長期金銭債権110,275

63,250

短期金銭債務

前事業年度(2019年３月31日)
317,436千円

当事業年度(2020年３月31日)
154,242千円

長期金銭債務

90,000530,000(2)金銭債務３

当座貸越契約に係る借入未実行残高 (当社借手側)
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日)(2020年３月31日)
当座貸越極度額の総額600,000千円
600,000千円
借入実行残高差引額――

600,000千円

600,000千円

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有価証券報告書

４

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高 (当社貸手側)
当社は、ＰＦＩ事業会社への協調融資における劣後貸出人として、同社と劣後貸付契約を締結しております。
当該契約で設定された貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前事業年度(2019年３月31日)
115,000千円

当事業年度(2020年３月31日)
140,000千円――

115,000千円

140,000千円

前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

営業収益

519,773千円

713,070千円

営業費用

707,894

790,309

19,1376,511

差引額(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高

営業取引高

営業取引以外の取引高※２

固定資産売却益
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
建物

※３

当事業年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

90,572千円―

固定資産売却損
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

土地

286千円

―千円

その他

―

42

286千円

42千円

計
(有価証券関係)
前事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式61,900千円）ならびに関係会社出資金（貸借対照表計上額23,765千円）は、すべて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式64,300千円）は、す
べて市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難な株式および出資金であります。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

賞与引当金

64,898千円

65,870千円

未払事業税

17,831

14,235

貸倒引当金

27,197

16,219

退職給付引当金

90,49894,657

役員退職慰労引当金

26,897

26,897

投資有価証券評価損

20,88820,888

関係会社株式評価損18,4894,849

ＰＦＩ長期修繕前受金

167,076

110,185―6,102

47,39966,495

繰延税金資産減損損失
その他
繰延税金資産小計

評価性引当額繰延税金資産合計

481,177

426,401△179,186△186,790

301,990239,611

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△19,030△6,261

合計△19,030△6,261

繰延税金資産の純額

282,959

233,350

繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)

当事業年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)

法定実効税率

30.3％

30.3％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割

1.8

1.2

4.5

3.0

受取配当金の益金不算入額

△0.6

△0.1

評価性引当額の増減

△17.9

1.4

法人税額の特別控除額

―

△3.3

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

0.0

18.4

32.5

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

（単位：千円）
減価償却
当期末残高
累計額
248,559
259,430

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

177,01285,908―14,361

3,781

―

―

365

3,416

1,762

0

438

―

116

321

37,116

142

5,300

―

2,479

2,962

2,534

工具、器具及び備品

11,67837,6858,136

41,22749,886

土地

126,294

209,423―

315,585―

リース資産

21,738

8,576

12,886

17,42732,704

計

340,648347,332

38,346

629,502383,435

有形固定資産 建物
構築物
船舶
車両運搬具

8,576

74,425―
20,132(20,132)―
20,132(20,132)―

7,019

75,981

26,348

リース資産

48,406――

16,852

31,554

97,983

電話加入権

14,783―42―

14,741

―

674

―

―

39

635

169

72,441

74,42542

23,910122,913

124,501

無形固定資産 ソフトウェア

その他
計(注) 1 「当期減少額」欄の()は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2 有形固定資産の建物及び土地の増加は、おもに社員寮1棟の取得によるものであります。
3 有形固定資産の工具器具備品の増加は、おもにサーバー及び複合機の入替によるものであります。
4 無形固定資産のソフトウェアの増加は、おもに社内システムの入替によるものであります。
【引当金明細表】(単位 : 千円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

89,730480

36,70053,510

賞与引当金

214,116

217,323

214,116

217,323

受注損失引当金

30,287

19,84430,287

19,844

退職給付引当金

298,576

39,28325,561

312,298

役員退職慰労引当金

88,740――88,740(注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社―
株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

公告掲載方法なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.bstem.co.jp/

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第57期(自2018年４月１日

至

2019年３月31日)

2019年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及びその確認書
第58期第１四半期(自2019年４月１日

至

2019年６月30日)

2019年８月14日関東財務局長に提出

第58期第２四半期(自2019年７月１日

至

2019年９月30日)

2019年11月14日関東財務局長に提出

第58期第３四半期(自2019年10月１日

至

2019年12月31日)

2020年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

満

美

㊞

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ハリマビステムが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ76/79

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有価証券報告書

いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての 我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社ハリマビステム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

宏

明

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

川

満

美

㊞

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2019年４月１日から2020年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ハリマビステムの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

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EDINET提出書類
株式会社ハリマビステム(E04944)
有価証券報告書

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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