独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価

全体評価①評価結果の総括(１)我が国を代表する物質・材料研究の拠点として十分にその責務を果たしている。国際的な材料開発競争が激化する中、国内外において材料研究を先導する機構の機能を強化することは極めて重要である。
(2)平成21年度の実績としては、著しく進展した研究が少ないように見える面もあるが、量から質への転換が定着しつつあり、将来的に有望な研究成果が創出された。また、特許収入が大幅に増加した点が評価できる。
(3)新たな中期目標期間に向け、戦略的な社会への成果の還元を目指し、選択と集中を視野に入れて活動を進めることが望まれる。
(4)クリープ試験など地道な研究基盤を支えてきた機構の特長を先端的研究に生かし、社会に求められる課題解決を推進することが望まれる。同時に、将来のテーマ発掘につながる個性的な研究の発掘・育成も継続すべき。
(5)次代の担い手である若手研究者の育成や活躍の場の拡大、学会活動や標準化の先導等、我が国における物質・材料分野のリーダーとしての活躍が望まれる。
＜参考＞ 業務運営の効率化：Ａ

業務の質の向上：Ａ②評価結果を通じて得られた法人の今後の課題(イ) 環境・エネルギー分野の取り組みについて、NIMSの特徴が見えにくい。(項目別－p２参照)(ロ)広報活動について、質的な追求を一層強化することが重要。 (項目別－p３参照)(ハ)知的基盤の利用状況の分析や広報活動を通して得られる有益な情報を活用する視点が必要。 (項目別－p3・4参照)(ニ)課題解決に向け、多様なシーズとニーズをつなぐ試みが期待されており、幅広い産独連携体制を構築することが必要。
(項目別－p４参照)(ホ)機構内の組織を細分化し過ぎる弊害への配慮も必要。
(項目別－p５参照)(ヘ)内部統制に資する様々な取り組みが進められているが、実効性を高めることが必要。(項目別－p７参照)

財務内容の改善：Ａ等③評価結果を踏まえ今後の法人が進むべき方向性(イ)他機関との連携の下、機構の先端的共通基盤とインフラを最大限活用しつつ、社会的ニーズに迅速に対応する研究開発体制を強化すべき。
(ロ)広報活動の成果を分析しつつ、より効果的な活動へ重点化すべき。
(ハ)機構が提供する情報等に対するニーズを的確に把握し、収集した情報を戦略立案等に活用すべき。
(ニ)つくばイノベーションアリーナの環境技術研究の中核機関として、
課題解決まで見通した計画と体制を構築すべき。
(ホ)機構内の組織間の横の連携を強化することにより、機構全体としての総合力を発揮し、一段階上の組織パフォーマンスを目指す新たな組織体制を構築すべき。
(ヘ) 機構のミッションの達成に向けて、職員が計画策定、統制活動
動等に積極的に関与すべき。

④特記事項(1)「独立行政法人整理合理化計画」に対応し、目黒地区での実施業務については、つくば地区への集約に向け具体的な検討が進捗。
(2)一般競争入札に係る１者応札の低減に向け、アンケート調査を踏まえ、競争入札参加資格の制限等を見直した結果、平成21年度契約の一者応札・応募の比率が減少。
(3)2１年度に発覚した倫理規定違反行為に対して、懲戒処分(諭旨退職)を実施。
全体－１

文部科学省 独立行政法人評価委員会
科学技術・学術分科会 基礎基盤研究部会
物質・材料研究機構作業部会

委員名簿
平成２２年４月

小豆島

主査

明

横浜国立大学大学院工学研究院 教授

石田英之

株式会社東レリサーチセンター 常任顧問

工学博士

遠藤

守信

信州大学工学部 教授

栗原和枝

東北大学原子分子材料科学高等研究機構 教授

橋本操

新日本製鐵株式会社

水谷惟恭

豊橋技術科学大学

フェロー・先端技術研究所長
監事（非常勤）（五十音順）

全体－２

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価総表
中期目標期間中の評価の経年変化

項 目 名

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

A

A

A

１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発

－

－

－

－

－

１．１重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発

－

－

－

－

－

１．１．１ナノテクノロジーを活用する新物質・新材料の創成のための研究の推進

－

－

－

－

－

1)ナノテクノロジー共通基盤技術の開発

S

S

Ａ

S

2)ナノスケール新物質創製・組織制御

A

A

A

S

3)ナノテクノロジーを活用する情報通信材料の開発

A

A

A

A

4)ナノテクノロジーを活用するバイオ材料の開発

A

B

B

A

１．１．２社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進

－

－

－

－

1)環境エネルギー材料の高度化のための研究開発

A

A

Ｓ

Ｓ

2)高信頼性・高安全性を確保する材料の研究開発

A

A

A

A

１．１．３内外の研究開発状況の調査等とそれに基づく新規研究課題への取組み

A

A

A

A

１．２萌芽的研究の推進

A

A

A

A

１．３公募型研究への提案・応募等

A

A

A

A

２．研究成果の普及及び成果の利用

－

－

－

－

－

２．１成果普及・広報活動

－

－

－

－

－

①成果普及

A

A

Ｓ

A

②広報活動

A

A

A

A

２．２知的財産の活用促進

A

A

A

A

３．中核的機関としての活動

－

－

－

－

３．１施設及び設備の共用

A

S

S

Ｓ

３．２研究者・技術者の養成と資質の向上

S

S

S

A

３．３知的基盤の充実・整備

S

A

A

A

３．４物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築

A

A

A

A

３．５物質・材料研究に係る産独連携の構築

A

A

A

A

３．６物質・材料研究機構に係る学独連携の構築

A

A

A

A

総表－1

２２年度

－

－

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
中期目標期間中の評価の経年変化

項 目 名

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

３．７物質・材料研究に係る情報の収集・分析・発信の推進

A

A

A

A

３．８ 国際ナノアーキテクトニクス研究拠点の運営

－

A

A

A

４．その他

－

－

－

－

４．１共同研究の実施

A

A

A

A

４．２事故等調査への協力

A

A

－

A

Ⅱ．業務の運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

A

A

A

A

１．機構の体制及び運営

－

－

－

－

１．１機構における研究組織編成の基本方針

A

A

A

A

１．２機構における業務運営の基本方針

－

－

－

－

①研究課題責任者等の裁量権の拡大

A

A

A

A

②機構業務から見た合理的な人員配置

A

A

A

A

③研究支援業務の体制整備と事務業務の外部の専門的能力の活用による効率化

A

A

A

A

④非公務員型の独立行政法人への移行

A

A

A

A

⑤業務運営全体での効率化

A

A

A

A

⑥その他の業務運営面での対応

A

A

Ｂ

B

Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画

A

A

A

A

Ⅳ．短期借入金の限度額

－

－

－

－

Ⅴ．重要な資産を処分し、又は担保に共しようとするときは、その計画

－

－

Ａ

A

Ⅵ．剰余金の使途

－

－

－

A

Ⅶ．その他主務省令で定める業務運営に関する事項

－

－

－

－

１．施設・設備に関する計画

A

A

A

A

２．人事に関する計画

A

A

A

A

３．国際的研究環境の整備に関する計画

A

A

Ｓ

Ｓ

※当該中期目標期間の初年度から経年変化を記載。
備考（法人の業務・マネジメントに係る意見募集結果の評価への反映に対する説明等）
本法人の業務・マネジメントに係る意見募集を実施した結果、意見は寄せられなかった。
本法人の全ての評価項目が「文部科学省の使命と政策目標」の施策目標１０－４に該当する。

総表－2

２２年度

－

－
－

－

【参考資料１】予算、収支計画及び資金計画に対する実績の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
区分
収入
支出
運営費交付金16,125 15,968 15,803 15,429
15,049 人件費※１
国際研究拠点形成促進事業費補助金 ※５
930
1,068
1,572 業務経費
※２
施設整備費補助金
310
519
308
314
373 一般管理費
受託事業収入等
3,606
3,489
3,342
2,641
2,936
人件費
※３
雑収入
187
271
313
391
498
物件費
※４
無利子借入金
業務経費
施設整備資金貸付金償還時補助金
人件費
※３
物件費
※４
国際研究拠点形成促進事業費 ※５
施設整備費
受託経費
借入償還金
計
20,229 20,247 20,697 19,843
20,429 計（単位：百万円）
１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

6,023
10,990310
3,642
20,965

1,659
624
1,035
13,217
5,350
7,867
519
3,489
18,885

1,495
556
939
14,465
5,360
9,105
930
308
3,342
20,541

1,657
730
927
14,134
4,909
9,226
1,068
314
2,635
19,808

1,608
656
952
13,426
4,940
8,486
1,572
373
2,936
19,916

備考
平成１８年度からは中期計画の変更に伴い、支出の区分項目のうち人件費（※１）を一般管理費及び業務経費の人件費に（※３）、業務経費（※２）を一般管理費及び業務経費の物件費（※４）に変更することとなった。
平成１９年１０月より、国際研究拠点形成促進事業費補助金の交付を受けた額。（※５）（単位：百万円）
区分

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度

費用
経常費用
研究業務費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失

21,90814,140
2,281
5,486
19
713

21,657
14,215
1,928
5,513
32
927

21,15814,481
1,796
4,880
24
276

21,664
13,730
2,005
5,930
26
113

計

22,64022,615

21,45821,804

区分
収益21,416 運営費交付金収益14,450 受託収入
1,922 補助金等収益 ※１
5,044 寄付金収益
33 資産見返負債戻入
159 特許権等収入
臨時利益21,609 計
純利益（損失）目的積立金取崩額 ※２
総利益（損失）備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）※１ 補助金等収益及び施設費収益の合計額。
※２ 平成１８年度の金額は、前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額である。

参考－1

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

13,716
3,606
15
68
4,266
189
717
22,577△ 63△ 63

12,888
3,489
332
61
4,194
255
348
21,568△ 1,047
1,265
218

12,705
3,342
684
58
4,170
322
208
21,49032
32

12,336
2,641
1,038
69
5,285
426
101
21,89793
93

12,002
2,936
1,585
60
4,436
542
131
21,6928382

（単位：百万円）
区分
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
17,131
3,605
351
5,786

18,745
2,682
508
4,834

17,073
5,396
528
3,182

16,637
3,542
547
3,310

計
26,872※評価の便宜を図るため適宜情報を追記することは可26,76926,17924,036

区分
資金収入
16,828 業務活動による収入
3,032
運営費交付金による収入
558
受託収入
4,249
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金
24,667 計

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

20,504
16,125
3,641
737
1,615
600
1,014
4,754
26,872

20,456
15,968
3,522
966
527
519
9
5,786
26,76920,98015,803
3,369
1,808
365
308
57
4,834
26,17920,464
15,429
2,756
2,279
391
314
77
3,182
24,036

20,93015,049
3,018
2,863
427
373
54
3,310
24,667

１７年度

１８年度

１９年度

3,823
21,618

5,527
19,2905,086
18,708

4,911
17,6705,734
15,83825,44024,817

23,794

22,581

21,57276,459△ 3,126
3,660
(△63)

76,459△ 5,269
218（218）

76,993
102,433

71,40996,226

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）【参考資料２】貸借対照表の経年比較（過去５年分を記載）
区分
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
区分
資産
負債
流動資産
6,072
5,054
4,718
4,634
5,550 流動負債
（うち現金及び預金）(5,786) （4,896） （4,246） （4,377） （5,318） 固定負債
固定資産
96,362 91,171 88,112 84,699
81,058
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
（うち当期未処分利益(当期総損失)）

資産合計

102,433

96,226

92,83089,332

資本合計
86,608 負債資本合計

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－2（単位：百万円）
２０年度 ２１年度

76,45976,45976,459△ 7,673 △ 10,050 △ 11,848
250
343
425
(32)
(92)
(149)
69,036
92,83066,751
89,33265,03786,608

【参考資料３】利益（又は損失）の処分についての経年比較（過去５年分を記載）

区分
Ⅰ 当期未処分利益（損失）
当期総利益（損失）
前期繰越欠損金
Ⅱ 利益処分額（損失処理額）
積立金
積立金取崩額独立行政法人通則法第４４条第３項により主務大臣の承認を受けようとする額
研究促進対策等積立金 ※１（単位：百万円）

１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
△ 63
-

218
-

-

210
63

-

-

9

31

93

-

-

-

-

149
-

59

32

52
-

34

97

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）※１ 特許権収入から生じた利益を目的積立金として申請している。

【参考資料４】人員の増減の経年比較（過去５年分を記載）（単位：人）
職種
１７年度 １８年度 １９年度 ２０年度 ２１年度
定年制研究職員
367
390
395
402
404
任期制研究系職員
35
18
6
12
22
定年制エンジニア職員
48
50
50
53
56
任期制エンジニア職員
0
0
0
0
0
定年制事務職員
104
94
86
92
91
任期制事務職員
0
0
0
0
0
計
554
552
537
559
573

備考（指標による分析結果や特異的なデータに対する説明等）

参考－3

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
項目別評価
評 価 項 目

Ⅰ．
１．
国民に
物質・材
対して提供 料科学技するサービ 術に関す
スその他 る基礎研の業務の 究及び基質の向上 盤的研究に関する 開発
目標を達
成するため
にとるべき
措置

評 価 方 法

1)
１．１．１
１．１
研究者による研究トピックスについてのナノテク ナノテクノ 説明、実施した事前・中間・事後等の研
重点研
究開発領 ノロジーを ロジー共通 究評価結果の概要等により評価。
域における 活用する 基盤技術
基礎研究 新物質・新 の開発
及び基盤 材料の創的研究開 成のため
の研究の
発
推進

2)
ナノス
ケール新
物質創製・
組織制御
3)
ナノテクノ
ロジーを活
用する情
報通信材
料の開発

4)
ナノテクノ
ロジーを活
用するバイ
オ材料の
開発

評 価

Ｓ

Ｓ

Ａ

A

項目別－1

評 価 コ メ ン ト 等

・ナノテクノロジー共通基盤技術において多くのNIMS発の優れたオリジナルの研究開発がなされていることは高く評価できる。ナノテクの基盤技術の確立に向け、NIMS独自の技術を核とするナノ加工・造形・分析・計測・モデリング技術が着実に進展している。今後、実用に向けた課題の解決に向け、実験とシミュレーションの連携や異なる基盤技術の融合の進展を期待する。
・NIMSが開発したナノロッド成長の延長にある単分子識別センサーの開発は、特筆すべき成果である。また、ラマン散乱増強効果の増強作用は今後の成果とその応用が期待される波及効果が大きな成果と言える。色々な現象の発見が進んでいるため、今後は、それらの成果を活用した新しい情報処
理技術の提案を期待する。
・NMR等の世界最先端機器の活用により成果を創出するNIMSのノウハウを我が国の研究者、企業にも波及させ、共同研究に招聘して成果を拡大し、それによって明確な社会貢献を行うことが期待される。このような取り組みはNIMSの無形の知的財産の戦略的利用とも言える。
・量子ドット等によるリソグラフィの精度向上が企業にとってどの程度有用な技術であるかなどの考慮も必要。
・スピン偏極イオン散乱分光装置は民間企業による商品化を達成しており、NIMSオリジナル技術が広く活用される素地を作り社会に大きなインパクトを与えたと評価できる。
・ナノチューブ・ナノシートの研究において、合成技術の高度化とともに、機能材料としての応用を視野に入れた展開が進められ、興味深い特性を示す新物質・材料が創製されている。特に、水処理膜には複数の関連企業に特許の実施許諾が行うまでの成果が出ており、特筆すべきユニークな成果が得られている。
・ナノスケール組織創成の取組みは品質と共に合成速度が重要となるため、企業にとって必要な合成速度についての検証も含めて、実用化を念頭に置きつつ取り組みを継続すべき。
・情報通信材料は、市場の動向を常に把握しつつ、スピード感を持って開発を進める必要がある。プレイヤーが多く競争が激しいがNIMSがカバーすべき重要な分野であり、継続による成果の蓄積により競争力が高まるため、今後の発展が期待される。また、情報通信材料は、システムと材料が完全にマッチングする必要があり、目標にあう革新的材料を創成して実用化に結びつけるためには、企業との連携強化が必要となる。
・半導体ではHigh-k材料中の欠陥の観察、光材料では液晶を用いるチューナブルレーザーの開発、磁性材料では熱アシスト記録用垂直磁化媒体の実現、世界最高の磁気抵抗比の実現等、着実に成果をあげ、活発な共同研究を行っていることは評価できる。今後は基礎・基盤的な材力学的指針を明らかにすることが望まれる。
・アトムプローブは極めてユニークな計測分析機器であるため、NIMS内外での活用が望まれる。
・生体適合材料、バイオトランジスタ等、バイオ技術と材料技術の融合という点でユニークであり、NIMSのin vitro（イン・ビトロ）の周辺技術をいかし、安全性を確認しつつ迅速性も追求しながら進めている。具体的成果として、配向連通多孔質アパタイト人工骨が製品化され、また糖認識表面による高感度シアル酸の検出を実現したことは評価できる。
・今後は、NIMSにおけるバイオ関連研究の位置づけをより明確にし、NIMSの特長をいかしつつ戦略的に取り組むことが必要である。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目評 価 方 法

１．１．２
社会的
ニーズに
応える材
料の高度
化のため
の研究開
発の推進

1)
環境エネ
ルギー材
料の高度
化のため
の研究開
発

Ｓ

2)
高信頼
性・高安全
性を確保
する材料
の研究開
発

Ａ

国内外における研究開発状況・動向の１．１．３
内外の研究開発状 調査・把握・分析、機構が取り上げるべ況の調査等とそれに基 き物質・材料研究に関する検討によるづく新規研究課題への 結果や萌芽的研究等の成果を踏まえた
新規研究課題の適切な立案・取組状況
取組みについて評価。

１．２
萌芽的研究の推進

１．３
公募型研究への提案・応募等

評 価

Ａ

萌芽的研究による研究成果の誌上発表件数等について評価。
＊中期計画の記載：毎年平均１件／人の研究成果の誌上発表

競争的資金等の外部資金の獲得額、
受託研究の受け入れ件数等について評価。
＊中期計画の記載：第2期中期目標期
間中の総額を前期総額の3割増の外部
資金獲得

評 価 コ メ ン ト 等

・環境・エネルギー分野における国際競争の中で、NIMSにおいても様々なテーマが研究され、特筆すべき成果が創出されているが、NIMSの特徴(独自性）が見えにくい。他機関との連携の下でNIMSの立場をより明確にしつつ、今後も一層強化されるべき領域である。
・耐熱材料では実機ｴﾝｼﾞﾝ試験まで進展、実用化へ向けて着実に成果がでていることは高く評価できる。国内企業との連携も進めており、CO2削減へ向けた材料技術として注目される。今後は、国内企業からの注目を一層集めるような取り組みも考慮して欲しい。本成果は、非常に長年の継続研究がここに来て実り、実用化間近となっている事例であり、過去にどのようなブレークスルーがあり、海外企業からの注目を集めるようになったのか、などの検証が重要となる時期である。
・燃料電池用高性能新規電極（Pt-CeOxカソード）のPtの自己酸化防止はおおよそ想定内の成果であるため、今後は貴金属フリーなどに向けた展開が求められる。
・クリープ試験は、地味ではあるが社会インフラの信頼性確保に貢献する極めて重要な取り組みであり、着実に成果が出ており、評価できる。特に、ギガサイクル疲労関連で、世界第2位の研究アクティビ
ティ達成は、NIMSだからこそ可能な活動であり、継続的な取り組みを期待したい。
・高度化した材料の信頼性・安全性の確保は、これからの材料開発において一層重要となり、他機関ではなかなできない研究であるため、更なる発展が望まれる。構造材料の損傷評価と計算予測・計算モデルの研究も進展している。今後は、現実に密着した研究テーマが開拓されることが一層重要となり、また、NIMS内の別のグループとの密接な共同研究も成果の達成に有効と考えられる。
・日米欧等の主要な研究費配分機関、公的研究機関、大学を対象に、物質・材料研究に係わる政策や研究動向、主要分野の研究予算推移等について、現地調査等を含めた調査活動を積極的に行い、結果を物質材料研究アウトルック別冊として報告したことは評価できる。
・物質材料を全分野から見ている国内唯一の機関であるNIMSの役割や世界の動向とNIMSのあるべ
き方向性を意識して調査・発表等を進めて欲しい。材料開発のセレンデピティ的要素を世界中の論文や発表から見抜き、光を当てることも重要。
・内外の研究開発状況の調査を踏まえ、新たな３件の分野融合クラスターや元素戦略センターを設置したことは、新規課題へのタイムリーかつスピーディーな対応ができていると評価される。但し、NIMSの持つ無形の知的財産を有効活用しつつ、大学や他機関で立ち上げたものの後追いにならないような戦略が必要であるとともに、どのように実行していくかが問われていることを十分考慮すべき。

Ａ・研究テーマについて、ボトムアップ型とトップダウン型のバランスに配慮し、新鉄系超伝導体など興味深い成果が得られている。また、論文発表件数も2.47件／人と目標（1件／人）を大幅に上回っている。
・機構としての成果の最大化に向け、萌芽研究と課題研究とのエフォートはどの程度は望ましいかという観点が重要となる。
・本制度はNIMS独自の制度であり、成果が上がっていることは評価できるが、成果の活用や研究者の資質向上、NIMSの将来計画との整合性等にも一層配慮すべき。また、NIMS内競争的資金が積極的に活用されるよう取り組んで欲しい。
・萌芽的研究の評価にはある程度の時間が必要となるが、研究の進捗状況をフォローしてNIMS自身
により継続的に将来テーマを発掘する意義は大きい。

Ａ

・科学研究費補助金をはじめとした競争的資金獲得へ向けた活動が活発であり、21年度は競争的資金の獲得額及び件数ともに前年度より増加した。競争的資金の競合が一層厳しくなる中で、これまでよく健闘している。
・外部資金の今後の減額により、NIMSの運営に支障をきたす可能性があると考えられるため、国内外の企業等との連携の拡大など、従来とは異なる視点により公的機関以外からの資金を獲得する戦略が必要。
・科学研究費補助金の申請件数と研究者数がほぼ同数となってきたことは望ましい。それに伴って採択率が低下したことは仕方ないと考えられるが、今後は採択率を増加させる努力が必要。

項目別－2

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目評 価 方 法

Ⅰ．
①
２．１
２．
国民に
成果普及
研究成果 成果普対して提供 の普及及 及・広報活するサービ び成果の 動スその他 利用
の業務の
質の向上
②
に関する
広報活動
目標を達
成するため
にとるべき
措置

査読論文発表数、レビュー論文数の目標値に対する達成度等について評価。
＊中期計画の記載：年平均1,100件程
度の査読論文発表数、年平均30件程度のレビュー論文数

２．２
知的財産の活用促進

知的財産の特許化、民間企業への技術移転促進の状況等について評価。
＊中期計画の記載：年度平均400件程
度の特許出願、年度平均12件程度の新規実施許諾

評 価

Ａ

広報活動関連施策の充実、広報誌・プレス発表等を通じた研究成果等の普及、施設公開・ホームページの活用等
による研究についての国民の理解増進の状況等について評価。

Ａ

Ａ

３．
３．１
中核的機 施設及び設備の共用
関としての
活動

３．２
研究者・技術者の養成と資質の向上

強磁場施設、高輝度放射光施設内専用ビームライン、超高圧電子顕微鏡施設等の共用の状況、ナノファウンドリーの整備の状況等について評価。
＊中期計画の記載：年度平均50件程度の機関に対する強磁場施設の共用

Ｓ

研究人材の獲得・育成、研究者・技術者の資質の向上等について評価。
＊中期計画の記載：年度平均200名程
度の若手研究者の措置

Ａ

項目別－3

評 価 コ メ ン ト 等

・中期計画の査読論文発表数、レビュー論文数の目標を達成するとともに、平均インパクトファクター
も2.90と高く、論文の量から質への転換が成功している。また、後続に追い上げられているものの、現在のところ世界トップクラス、我が国トップを維持している点は特筆すべき成果と言える。
・レビュー論文は他国に対しインパクトがあると思われる。レビューペーパーをNIMS内でいかに活用するかが課題。
・54万件を越えるホームページのアクセス数、視察・見学者や取材対応件数の大幅な増加など、活発に業務を展開して成果を上げている。今後は質的な追求をさらに強化することを期待したい。
・地道な活動が世界に波及していることは評価できるが、効果的な広報活動へ重点化する視点も重要である。特に、海外向けの広報については専門家からの助言も受けつつ取り組むことが重要である。
・国内企業のNIMSに対する受け止め方がまだ弱いため、研究成果の企業への普及活動について改めて検証すべき。
・材料が技術を制するとの信念で、NIMSの毎年の材料評論が社会的に大きな意味を持つようになることを目指し、国民や企業等に対してNIMSからの発表や提言をして欲しい。例えば、世界の10大材料開発を毎年発表するような取り組みもインパクトがある。
・広報誌等の活動から得られた情報を次の戦略の立案等のプロセスに活用することにより更なる高見への飛躍を期待する。
・NIMSには陽の目を見ない素晴らしい研究成果の芽があり、そのような芽が見出されるシステムの構
築、特に、応用や実用に向け、他分野や他業種の専門家に研究成果の有用性を判断してもらうことが重要である。
・知的財産事務専門部署がしっかりと機能しており、NIMSの知的財産が有効に活用されている。
・知的財産に関する委員会が整備されており、方針の策定、外国出願選定等を実施し、新規許諾数、実施料収入の目標を定めつつ、取り組んでいることは評価できる。
・特許の新規実施許諾件数を16件、実施料収入を平成20年度比の3倍の1.87億円と増加させたことは評価できる。
・ここ数年出願件数は減少傾向にあり、特に経費の関連で外国出願の減少が目立つ。過去の成果も含め、特許(技術）の活用促進についても新たな対応が望まれる。
・NIMSフォーラムの充実により、知財普及の努力を継続すべき。
・NIMSは、優れた世界最先端の施設・設備を有し、その利用促進のためのサポート体制も充実している。このような取り組みは、我が国の優れた資産の活用を促進することにつながり価値が高い。特に、強磁場施設や電子顕微鏡施設はNIMSのお家芸であり、世界を相手にこれらの施設の共用を進め、NIMSの確固とした国際的地位を確立していくことが重要。
・施設・設備の共用利用率がほぼ100%と高く、特に世界最高レベルの強磁場施設が有効に利用され優れた新しい知見が得られていることは高く評価できる。設備の利用についての情報を広く発信し、継続的に社会に貢献していく新たな方策が提案できれば更によい。
・強磁場施設は、外部機関と共同研究の形態による共用の目標値50件を大幅に上回る87件の共同利用があった。ナノテクノロジー融合センターでは微細加工、ナノ計測・分析などにより金属からバイオを含むソフトマテリアルまでの幅広い研究を支援し、民間企業の活用が進んでいることは高く評価される。
・目標の200人を大きく越える450名（228名の外国人を含む）の若手研究者を受け入れ、国内外の学会等への参加も活発であり、海外研究者の招聘も239名に上っている。また、NIMSリクルーター制度、
NIMSアンバサダー制度など、人材発掘に継続的な支援を行っており、特筆すべき取り組みと言える。
・国際連係大学院の活動など、教育へも積極的に取り組んでおり、我が国の材料科学トップの総合研究所として人材育成面の貢献でも大いに期待。材料分野の優秀な研究者の人材育成のハブとして有効に機能している。
・海外での国際会議等には毎年平均2回から3回は参加しているが、長期滞在は少ないようである。目
標値を決めて在外研究や客員教授などの長期滞在プログラムへの参加者を増加させることも重要である。
・科学技術的な見方だけでなく、文化的教養の向上、政策的志向も含めた人文社会的見方も、今後のNIMSにとっては重要となってくる。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目

３．３
知的基盤の充実・整備

評 価 方 法

各種材料データベースの計画的な整備等による材料情報の発信、国際標準化
活動への寄与、ナノテクノロジーの倫理的・社会的影響のリスク管理手法の構築の状況等について評価。

物質・材料研究に携わる多機関間の国
３．４
物質・材料研究に係る国際的ネッ 際連携の枠組みの構築、物質・材料研
トワークと国際的な研究拠点の構 究の国際的な研究拠点としての機能向上の状況等について評価。
築＊中期計画の記載：第２期中期計画期
間中に80機関程度の国際連携協定を維持。
３．５
物質・材料研究に係る産独連携の構築

材料研究プラットフォームの構築による産業界との強い連携の状況等について評価。
＊中期計画の記載：年度平均5件程度の材料研究プラットフォーム研究テーマ

３．６
物質・材料研究機構に係る学独連携の構築

大学の研究能力の活用による学独連
携研究の推進、大学院生や研修生の受け入れ・研究者の派遣を通じた大学との連携強化の状況等について評価。

３．７
物質・材料研究に係る情報の収集・分析・発信の推進

情報分析誌、国際学術誌の発行、物
質・材料系ポータルサイトの創設等による情報収集・分析・発信のコーディネー
ト機能の強化の状況について評価。

３．８
ナノアーキテクトニクスを活用した持続国際ナノアーキテクトニクス研究 的な革新的材料の開発研究、国際的・拠点の運営
学際的雰囲気の下での若手研究者や若手研究リーダーの育成の状況等につ
いて評価。

評 価

Ａ

Ａ

A

Ａ

Ａ

Ａ

項目別－4

評 価 コ メ ン ト 等

・情報発信は高いレベルでなされており、情報発信が国際貢献、社会貢献に繋がることはよく理解できる。
・物質・材料のデータベースへのアクセス、学術ジャーナル（STAM）のダウンロードの分析等から有益な情報が得られる可能性があるため、今後は、そのような情報を戦略的に利用し、国内外の潮流、研究動向を分析し、NIMS自らの成長のために取り込んでいく段階になった。
・物質・材料データベースは1ヶ月あたり約80～100万件のアクセスがあり、国内外で活用されるとともに、クリープ試験など材料データの取得とデータシートの作成を行い、材料・物質科学に基盤データを提供している。このような事業は、地味ではあるが継続して取組むことが重要。
・30カ国190機関との国際的ネットワークが構築されており、また、世界材料研究所フォーラムなど、世界と対等な、あるいは世界をリードしていく活動に取り組んでいることを高く評価したい。
・我が国の材料分野における国際的な産業競争力の向上に資するグローバル活動の観点も加味した取組をお願いしたい。そういった観点では、国益やグローバルな視点からの高度に政策的な提言も必要となる。
・十分な実績を上げているが､世界の関連機関が積極的にNIMSとの関係強化を求めてくるようにする
ためには、更なる高度化が熱望される。NIMSのポテンシャルは既に十分に高いため、今後は、そういったフェーズに達していることを自覚して取り組みを進めるべき。
・国内産業界がNIMSをどのように見ているのかについての分析を踏まえ、産独連携の構築のためのイブニングセミナーなどについて、目的を明確にして企画を見直すことが重要である。特に、イブニン
グセミナーはサロン化し形骸化してきており、産独連携を推進するためには、今までとは異なった新しい施策が必要である。
・より広くシーズとニーズをつなぐ試みが期待されるが、NIMS単独で産独連携の全てを行うことが適当であるかどうかは検証する必要がある。つくばイノベーションアリーナ等のように、それぞれの研究所の特徴を活かし、我が国の総合力を発揮するための大連携も重要になってくる。例えば、つくばイノ
ベーションアリーナの全体戦略に対してNIMSの強みである基礎研究・基盤的研究開発がどのように貢献していくかなど、NIMSの特徴を活かした戦略提言を行っていくことも必要と考えられる。
・400名を超える大学院生等を抱えて、NIMSとして学生に何を求めるか、また、就職後の展望等も踏まえ、育成方針等について検討する必要がある。
・大学院生の研究のアクティビティーがNIMSの大きなパワーになり得るため、今後も連携・連係を強化することが望ましい。
・NIMSと全国の大学との連携・連係を継続していくことにより、我が国の大学を牽引していく活動をお願いしたい。
・学術ジャーナル（STAM）を刊行し、そのIFが2008年の1.27から2009年の2.60（日本の材料関係ジャー
ナルで1位）へ大きく上昇し、世界的地位の確保が一層進んだことは評価できる。
・女性研究人材活用サイトなど材料研究支援のための多様なポータルサイトを設け、材料分野の活動に広く貢献している。今後は、予算の削減等によりポータルサイトの運営が厳しくなることも予想されるため、継続的な維持方法や選別についての検討にも着手する必要がある。
・優れた情報収集能力を有しているため、分析機能や戦略立案機能を強化し、収集した情報を、我が国の物質・材料分野の戦略等の立案に活用して欲しい。
・MANA（国際ナノアーキテクトニクス研究拠点）は、研究所全体が国際化を目指し、グローバル化に対応した優れた活動をしており、材料分野の研究者の人材育成の場として成長している。
・主任研究者の再配置を行い、特に、融合研究を行うための若手研究者対象の6プロジェクトの発足、共通研究基盤の強化など、着実に発展している。
・MANAは、外国人が半数以上になり、一種の「特区」を形成しており、NIMSの新たな顔になる。
・外国籍研究者の比率の高さに比して、女性研究者の比率が低い。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目

４．
Ⅰ．
その他
国民に
対して提供
するサービ
スその他
の業務の
質の向上
に関する
目標を達
成するため
にとるべき
措置

評 価 方 法４．１
共同研究の実施

共同研究の実施件数により評価。
＊中期計画の記載：年度平均200件の
共同研究

４．２
事故等調査への協力

評 価・325件の共同研究が実施され、目標値を大きく上回っている。
・共同研究の内容、成果、職員の労務等について機構として把握することが重要。

Ａ

Ａ
Ⅰ.全体について評価。

Ａ

１．
Ⅱ．
機構の
業務の
運営の効 体制及び率化に関 運営
する目標を
達成する
ためにとる
べき措置

１．１
重点研究開発領域やその下で実施され機構における研究組織編成の基 る基礎研究及び基盤的研究開発の課
本方針
題に応じた柔軟な研究体制の整備、各部署間での適切な人員再配置の状況等について評価。

Ａ

１．２
迅速な意思決定と柔軟な対応を最重視①
機構に 研究課題責任者等の するための研究組織のフラット化、長・おける業 裁量権の拡大
責任者等への権限委譲の促進の状況
務運営の等について評価。
基本方針②
研究職、エンジニア職及び事務職の全機構業務から見た合 体における合理的な人員配置、職員の理的な人員配置
業務に関する評価の適正な実施状況
等について評価。

評 価 コ メ ン ト 等

Ａ

Ａ

項目別－5

・海洋研究開発機構、警察署からの計2件の依頼に対応した。
・第2期までに色々な試みがなされ、今それらが芽を出し開花しつつある。その発芽や成長をしっかりと見て、場合には間引きしながらも育てる努力が必要であり、継続と変革をしっかり見定めるべきである。
・物質・材料分野の最も優れた世界的な研究所として発展すると同時にMANA等により国際的な物質・材料分野の研究者の人材育成の場としても成長している。
・目標が達成され、物質・材料分野で国際的に存在感のある研究所としてのステータスを高めている。
・物質・材料分野で我が国トップ、世界でもトップクラスの総合的研究所として顕著な成果を継続して創出している点は高く評価されるべき。今後は、我が国の本分野トップとして、将来の担い手である子ども・学生の育成、ポスドクの活躍の場の拡大、学会活動や標準化等の先導など、日本における本分野のリーダーとしての役割を果たし活躍してほしい。
・理事長や理事の考えが若手まで浸透し、理解されるような努力が重要。
・各分野における萌芽ラボの設置により、萌芽研究の目的を明確にして新たな研究の方向性を検討して欲しい。
・今後、機構の運営上、安全衛生管理が非常に重要になると考えられるため、人員の配置を検討して欲しい。
・企画部に戦略室、総務部にコンプライアンスチームが設置されたことは評価できる。戦略室が新設されたことなどによる戦略立案能力の更なる向上を期待したい。
・戦略的な研究資源の配分は重要であり､理事長の統制力、リーダーシップが更に強化されることにつながる。このような方針がNIMSの新たな可能性を生み出すという共通理解が研究者に醸成されるよう、実績を一歩一歩積み上げて欲しい。
・テーマ別にセンターやプロジェクトなどを柔軟に設置できることは、方向性を見えやすくする上では適切と考えられるが、全体的に複雑な構成となり基盤となる研究をどう位置付けるかが課題。
・時代の変化に対応した組織改定は重要ではあるが、一方で組織を細分化しすぎることの弊害への配慮も必要。各組織間の横の情報共有化、連携加速、研究所全体としての総合力発揮へ向けた活動も期待したい。
・今後、特定テーマへの組織的取組みと個人的研究課題への係わり方を含めた新しい組織体制や運営方針を構築すべきである。
・研究課題の柔軟な実施を実現するためのフラット化した組織が実現している。
・職員間の交流や情報交換を可能とする環境やシステムの整備が早急に必要。
・現場の研究者がNIMSのミッションを実施するために責任者への権限委譲が望ましい。

・萌芽ラボの設置、エンジニア職の役割の明確化、事務組織の再編等により合理的な人員配置が目指されている。
・研究者とエンジニア職の持ち場の明確化とエンジニア職のステイタスの向上は重要。
・研究職の仕事の内容が多様化してきているため、研究者のエフォートの配分を明確にした方がよい。
・研究職個人業績評価について、長期的な視点の導入や「見えない部分」のポイントの割合の増加な
ど、よりよい評価が目指されている。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目評 価 方 法③
研究支援業務における適切な人員配置
研究支援業務の体制 や柔軟な体制の確保、事務部門の業務
整備と事務業務の外部 効率化や質の向上の状況等についての専門的能力の活用 評価。
による効率化④
非公務員型の独立行政法人への移行
非公務員型の独立行 のメリットを最大限に活かした柔軟な人
政法人への移行
事制度のもとで、産業界からの人材の受入れ、機構から大学、産業界への人材派遣等による大学、産業界との交流の状況等について評価。

評 価

Ａ

Ａ

⑤
既存事業の徹底した見直し、効率化の業務運営全体での効 状況等について評価。
率化（参考指標）中期目標期間中に一般管理費の15％以上削減、他の業務経費の5％以上の効率化、平成22年度までに平成17年度人件費に比べ5％以上の
削減

Ａ

項目別－6

評 価 コ メ ン ト 等

・ナノテクノロジー融合センターの活動、材料試験ならびにデータシート発刊、超高圧電顕、強磁場、
Spring-8のビームの共用など支援業務の体制が整備されている。知的財産や特許分野もよく機能している。
・事務職の研究者との連携を拡大し、例えば、国の政策や資金情報や申請書作成の指導や点検等を事務職が実施することも重要である。
・研究支援業務のモチベーションを高める施策も必要である。
・研究支援部隊は削減していくという単一価値基準ではなく、研究者及び研究支援を全体としてとらえ、効果を最大化していく視点も重要である。
・NIMSの目標は研究成果の最大化であるという視点から、管理項目・細目の見直しも必要と思われる。
・多くの大学との連係・連携が進んでいるので、NIMSからの大学への研究者の派遣について無理のかからいような実施を検討して欲しい。
・人材の流動化の中で、優れた人材の確保とともに、我が国の物質・材料分野において活躍するポス
ドクなどの優れた人材を輩出していくことも重要である。
・部分在宅勤務など新しい制度が立ち上げられている。

・省エネルギーに関する効率化が非常に進み、光熱水量の削減など約1億円削減したことは高く評価できる。また、ヘリウム回収システムの整備についても実績をあげている。効率化により、支援人材の削減とならないよう注意が必要。
・給与水準については、国家公務員に対するNIMSの給与水準は、事務・技術職員102.1、研究職101.3となっているが、事務職については、地域手当の異動保障受給など、研究職については、高学歴等の理由によるものであり、適切であると評価される。
・一般管理費が18.5％削減、業務経費については12.7％削減となっており、既に中期計画期間中の目標を達成している。
・総人件費改革については、平成17年度比3.9%削減であり、当初見込みと比べ0.1%未達成であるが、従来の職員の採用を計画的に行うなどの削減策を今後も継続することで平成22年度には平成17年度
比5%削減できる見込みであるため、特段の問題はないと評価される。
・国と異なる諸手当として、定率制の能力手当、職能手当、管理職手当があるが、定率制による年功的な要素も勘案し、第3期中期計画に向け、定額制に見直していくこととされている。また、法人独自の諸手当である業績手当については、国の勤勉手当制度の趣旨を踏まえつつ、勤勉手当に比べ業績反映部分を拡充した手当であり、研究業績等をより大きく手当に反映できる手当は成績主義に沿うと考えられるため存置するとされている。このような方向性について、現状において特段の問題点は認められない。
・法定外福利厚生費は、他法人と比較しても低く、また、支出内容としては主に健康診断、メンタルヘ
ルスカウンセリング等の医療費用等に使用され、職員の健康増進等を目的として支出されているものの、総務省等からの要請を踏まえ、国民の理解が得られる支出であるか精査し、見直しが行われることを期待する。
・平成20年度に契約に係る規程類の整備を完了し、平成21年度においては改正事項を順守し適正な運用に努めたと評価される。
・契約の審査体制の強化のため、仕様審査アドバイザー、外部有識者等による契約監視委員会、事前審査のための契約審査委員会の機能拡充等、着実に体制整備が進捗している。
・一者応札・応募案件の低減に向けて、アンケート調査を踏まえ、原因と考えられる競争入札参加資格の制限等を見直した結果、平成21年度の一者応札・応募の契約件数比率が減少した点は評価できる。
・競争性のない随意契約に関して、見直し計画98件に対し平成21年度では89件と目標を達成している。
・第三者への再委託契約は該当がないため、特段の問題はないと評価される。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目

１．
Ⅱ．
機構の
業務の
運営の効 体制及び率化に関 運営
する目標を
達成する
ためにとる
べき措置

評 価 方 法評 価

評 価 コ メ ン ト 等

Ｂ

・法令違反等が発覚したため、倫理研修などを実施し、法令遵守のためのコンプライアンス体制も整備した。今後、法令違反やハラスメントの防止への努力を継続欲しい。
・安全対策、安全衛生管理において更なる強力な体制が望ましい。また、情報セキュリティに関しては
今後一層強化するとともに、意識付けが必要と考えられる。
・保有資産については、実物資産について、目黒地区、東京会議室については集約等に向け具体的な検討が進んでおり、つくば地区については、事業の目的及び内容等に照らした資産規模は適切であると評価できる。一部の高額な機械・装置等については、稼働状況の把握や計画・目標が設定されていないため、個別の機械・装置等の利用ニーズ、効果的・効率的活用等を考慮し、必要に応じて管理体制を見直すべき。また、NIMSは外部研究者等への先端的な大型装置の共用を進め、有効に利用している。金融資産について、資金運用の短期的な預金への限定、毎事業年度末の資金残高は年間事業費の数ヶ月分の規模を維持していることなどから、事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切であると評価できる。また、知的財産等について、NIMSは基礎研究が中心であること、開発技術の難易度、実用化コストなどから、未実施の特許が発生するが、定期的に見直しを行い維持経費を抑えており、適切な対応がなされていると評価できる。今後、NIMSの未実施の成果について、第三者や企業等によるチームを作って成果の特許化を一層推進すべき。
・内部統制について、理事長がリーダーシップを発揮できる環境、機構のミッションの役職員に対する具体的な周知徹底、ミッション達成を阻害する課題への対応、そのための仕組み、理事長の内部統制の現状把握、マネジメント単位ごとのアクションプランの設定、モニタリング等、内部統制に資する様々な取り組みが進められている。また、理事長のリーダーシップという点では、理事長が率先して対外的業務に取り組んでトップビジネスの成果を上げつつあり、外部からあるいは社会からの理事長の見える化にも取り組んでいる。しかし、マネジメントやハラスメント対策や業務倫理観の醸成は実行することが基本であり、方針や仕組み等は整備されているが、実行面では不十分な点がある。また、発生したリスクに対して、職員が一丸となった迅速な対応を可能とするような危機感の醸成が出来ていない。
従って、内部統制については、実践面における組織的対応については改善すべき点があると評価される。
・監事監査については、内部統制・ガバナンスの状況に注意深く対応するため、経常監査は理事会・役員会等に関わる活動に重点を置き、理事長、理事のマネジメントが注視されている。また、監査
結果は、理事長・役員に報告されている。今後は、内部統制体制について、監事の役割の明確化を図るとともに、手法・体制の検討が必要となる。

１．２⑥
機構が保有する情報の提供のための機構に その他の業務運営面 措置、個人情報の適切な取扱い等につおける業 での対応
いて評価。
務運営の
基本方針

Ⅱ．全体について評価。

Ａ

項目別－7

・理事長や理事の交替があったため、これまでの成果と努力をどのように引き継ぎ、実行していくかを十分考慮する必要がある。
・第２期において、NIMSミッションの基礎研究・基盤的研究開発、外部競争的資金によるプロジェクト、
連係・連携大学院教育等の業務が多様化しているので、業務運営のための適正な管理が望まれる。
・柔軟・効率的な組織をめざして努力するとともに、各細目の管理項目へ真摯に取り組んでおり、その点は高く評価されるべきである。
・業務改善に向けた、アドバイザリーボードミーティングの開催、運営方針の周知徹底、戦略的に推進すべき重点研究分野の展望などをまとめた「NIMSのビジョン」の作成、事務部門の職員がチャレンジ
ングな目標設定を行う仕組みの導入、能力開発のための取り組み等によって、名実ともに我が国を代表する世界トップクラスの物質・材料研究の研究機関として社会の負託に応え、我が国の発展に資す
る材料開発のコアコンピタンスを形成していくことが可能となると評価できる。

独立行政法人物質・材料研究機構の平成２１年度に係る業務の実績に関する評価
評 価 項 目

Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画

評 価 方 法評 価

自己収入の確保状況、固定的経費の節減状況について評価。

Ａ

評 価 コ メ ン ト 等

・PRやデータベース、種々の発行冊子等の目的を明確にし、効果的な手法等について外部の専門家に指導してもらうこともコスト節約には必要。
・経営努力によって獲得した外部資金は、総額では約9億円増加した。主に、国際研究拠点形成促進
事業費補助金（前年度比453百万円増）、国以外からの受託収入(前年度比408百万円増)、特許権収入（前年度比123百万円増）によるものである。特許権収入の増加によりに、目的積立金を97百万円（前年度比63百万円増）申請した。
・当期総利益は149百万円であり、主に、特許権収入など現金の裏付けのある利益が原因で発生しており、特許権収入に係る利益は経営努力により生じたものと捉え、目的積立金として申請中あり残余は積立金として処理している。平成21年度に状況が悪化したという状況にはないことから、業務運営上の問題はないものと評価される。
・利益剰余金は、平成21年度末時点で425百万円であり、うち目的積立金については平成22年度に取り崩す予定としている。状況の悪化は認められず、独立行政法人会計基準に沿って処理した結果生じたものであることから、業務運営上の問題はないものと評価される。
・平成21年度末における運営費交付金債務残高は1,697百万円（未執行率11.3％）であり、発生理由の内訳には、長期契約に基づく繰越額（単原子分析電子顕微鏡の開発整備費）550百万円が含まれていることから、当期交付額に対する実質的な期末残高は1,147百万円（未執行率7.6％）の状況であり、業務の未達成による繰越額はない。繰り越した債務残高については平成22年度において収益化する予定であり、業務運営に与える影響はないものと評価される。

Ⅳ．短期借入金の限度額
Ⅴ．重要な資産を処分し、又は担保に共しようとするときは、その計画Ａ

Ⅵ．剰余金の使途

剰余金の使用等の状況について評価

Ⅶ．その他 １．施設・設備に関する計画
主務省令
で定める
業務運営 ２．人事に関する計画に関する事項

施設・設備の整備状況について評価。

３．国際的研究環境の整備に関する計画

柔軟な人事体制等の整備、職員の能力、業績に関する評価の実施・処遇への反映、優秀な研究支援者・技術者の確保、職員の能力の啓発の状況等について評価。
外国人研究者の受け入れ状況、内部規則等のバイリンガル化の状況等について評価。

「独立行政法人整理合理化計画」に対応した目黒地区での実施業務については、つくば地区へ集約に向け具体的な検討が進捗。

Ａ

研究促進対策棟積立金（目的積立金）を66百万円取崩し、中期計画で定めた剰余金の使途に沿って、主に各種展示会出展やアウトリーチ活動などの広報活動費に充てた。

Ａ

事業の発展に伴い研究面積等の不足が見込まれるため、古い資材等の整理整頓、廃棄のための手順や規則等の整備が重要となる。
平成27年度までに45歳以下の事務職員がTOEICスコア500点以上獲得できるよう新たな研修プログラ
ムを導入したことは評価できる。

Ａ

Ｓ

項目別－8

・グローバル拠点として我が国で最も顕著な実績を上げており、研究所全体での国際化へ向けた活動は高く評価されるべきである。このような取り組みをとおして外国人の比率が向上し、NIMSがグローバ
ル化していることを対外的に明確に示すことは大きなインパクトとなる。
・MANA等におけるバイリンガル体制は、今後のグローバル化に対応した日本人研究者の育成に資するモデル的な取り組みであり、非常に有効である。
・昨年度から開始したOpen Research Institute Programにより、平成21年度は計239名（研究者115名、学生124名）を招聘した点は高く評価できる。
・事務職員の英語力向上プログラムは評価できる。