国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
奈良先端科学技術大学院大学は、世界に認知された教育研究拠点として、世界に開かれた教育研究環境の下で、次代に貢献する最先端の科学技術研究を推進するとともに、その成果に基づく高度な教育により人材を養成し、もって科学技術の進歩と持続的で健全な社会の形成に貢献することを使命としている。第２期中期目標期間においては、日
本全国からの多様な学生に加えて、世界から積極的に学生を受け入れ、最先端の研究成果を取り入れた教育プログラムと世界水準の研究活動を通じて、科学技術の高度化と活用のために国際社会で活躍する人材を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、先端科学技術分野及び融合領域における研究を推進するとともに、新たに「戦略的国際共同研究ネットワーク形成プログラム」を実施し、フランス国立科学研究センターにサテライト研究室の設置、学内にカーネギーメロン大学教授が主宰する「NAIST International Collaborative Laboratory forRobotics Vision」を設置するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
（戦略的・意欲的な計画の状況）
第２期中期目標期間において、全科目のシラバス 100 ％英語化や、学長アドバイザリーボードに国内外の大学・研究機関での運営経験者を選任すること等の取組を通じて、先端科学技術を担うグローバルリーダー育成のための世界水準の大学院大学を構築することを目指した計画（平成 26 年度に中期計画を変更）を定めて積極的に取り組んでおり、平成 26 年度においては、学長のリーダーシップの下、迅速な意思決定を実現する体制として、新たに「戦略企画本部」、「教育推進機構」、「研究推進機構」の創設を決定しているほか、グローバルキャンパスの実現に向けて、学術交流協定校への学生派遣（144 名）の実施、職員の英語力強化等の取組を実施している。
（機能強化に向けた取組状況）
学長を議長とする「１研究科構想実現検討ミーティング」を設置し、社会の変化に対応した教育研究の柔軟な対応を可能とする１研究科構想の実現に向けて、大学改革の基本方針を取りまとめている。また、教育研究環境のグローバル化に向けて、留学生の戦略的な受入れ、学生の積極的な海外派遣、国際共同研究室の設置等の取組に加え、海外教育研究機関との組織的な連携ネットワークを強化するとともに、世界的な研究大学等と協同して教育研究を行う基盤を構築し、学生・研究者の交流を組織的に推進するため、「エラスムス・ムンドゥス・パートナーシップ」に参画している。

２ 項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化-1-平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 戦略的に研究教育を推進する体制の構築
１研究科構想を念頭において、学長のリーダーシップの下、平成 27 年４月に、客観的なデータに基づき大学の意志決定を支援する IR（Institutional Research）オフィスの設置、教育プログラムの企画等を担う「教育推進機構」や研究力の強化や産官学連携を担う「研究推進機構」の設置を決定するなど、全学的視点から戦略的に研究教育を推進する体制を構築している。
○ 高度専門職等の多様な人材の確保に向けた取組の実施
多様な経験等を有する者や高度な専門的技術を有する即戦力となる者を採用するため、統一採用試験によらない採用方策を実施し、新卒者だけでなく企業等に在職中の者も応募できるようにしているほか、研究人材のためのキャリア支援ポータルサイトに広く公募を行うことにより、多様な人材確保を可能としている。
○ 事務職員の国際能力向上に向けた研修等の実施
事務職員の国際能力の向上のため、ハワイ東海インターナショナルカレッジ及びハワイ大学に２名の事務職員を派遣し、参加者自身が決定したテーマに基づくインタビ
ューを行う海外 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修を実施しているほか、今後の英語研修等の改善や職員の英語力の向上のため、中堅職員及び若手職員全員にTOEIC を受講させ、職員の英語力の現状把握に努めている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の安定的確保、②経費の抑制【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載２事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められることによる。

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（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理及び危機管理、③法令遵守、④その他
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 災害に強く事業継続を考慮したネットワークシステムの導入
情報基盤・計算機環境の強化策として、災害に強く事業継続を考慮したシステム導入・構築を進め、「高度統合情報基盤ネットワークシステム」として、情報科学、バイオサイエンス等の先端的研究に係る大容量のデータを効率的に処理する情報基盤・計算機環境を強化し、先端的な研究環境の充実を図るとともに、耐震施工のコンテナ型データセンターを活用して暗号通信方式で沖縄科学技術大学院大学と接続した「遠隔拠点間データバックアップシステム」や、被災してもインターネットが使える「アドホック型衛星インターネット通信システム」により、災害時でもネット環境が途絶えることのないように配慮している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 10 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められるほか、平成 25 年度評価において評価委員会が指摘した課題について改善に向けた取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 26 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○ 「戦略的研究チーム強化プロジェクト」の推進
世界をリードできる研究チームを育成することを目的とした「戦略的研究チーム強化プロジェクト」において、６研究室を選定し、特任助教又は博士研究員を重点的に配置することにより、論文６報・国際学会 14 件の新たな発表が行われている。
○ 若手研究者等を対象とした最先端の研究機器・研究手法の習得支援の実施
最先端の研究機器・研究手法の習得支援により、若手研究者・技術職員等の研究及び研究支援力強化を図る「先端研究手法導入支援プロジェクト」を実施し、延べ 77 名の若手研究者等を学外の研修・講習会に派遣するとともに、大学に外部講師を招き、大学の研究機器を用いて、使用方法やトラブル対処法を学ぶ研修を実施している。
○ 海外研究拠点整備・国際共同研究室整備プロジェクトによる共同研究の推進
海外連携機関との共同研究を組織的に推進する「海外研究拠点整備プロジェクト」
により、フランス国立科学研究センターにサテライト研究室を設置し、グローバルな共同研究を推進する拠点として教員・大学院生を派遣することとしているほか、海外-3-

トップグループのサテライト研究室を大学に設置する「国際共同研究室整備プロジェクト」により、学際融合領域研究棟にカーネギーメロン大学教授が主宰する研究室を設置するとともに、同大学の研究者についても招へいを行い、共同研究を推進することとしている。
○ 重点的な支援を通じた研究者・研究グループの活性化による研究成果の創出
学内重点戦略経費の措置等により、研究者個人・研究グループの活性化を推進し、「膜タンパク質 YidC が細胞膜に組み込まれるメカニズムの解明」等の研究活動を展開した結果、１年間で、学術雑誌に掲載された学術論文等は 422 報に上り、それらの引用数は 522 件となっている。
○ 英語のみによる学位取得を可能とするコース設置等を通じた留学生受入の推進
多様な学生を対象として国際社会で活躍する人材を養成するため、英語のみによる学位取得が可能な国際コースを平成 27 年度に物質創成科学研究科博士前期課程において設置することを決定しているほか、学術交流協定を締結している大学等における博士後期課程の優秀な学生を対象とした留学生特別推薦選抜制度を平成 27 年度から博士前期課程にも拡大するなど、留学生を積極的に受け入れる体制を整備している。
○ 博士人材と民間企業との交流機会の創出
博士人材と民間企業との交流の機会を創出するため、博士人材を積極的に採用している大手企業や研究開発を活発に行っている企業等 18 社を招き、「NAIST 博士・ポス
ドク JOB FESTA 2015」を開催し、61 名の学生・ポスドクの参加を得ている。

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