2024 年 8 月 7 日

丸紅経済研究所

インド政府内で台頭する「中国投資誘致論」の行方せめぎ合う経済成長と安全保障の論理
シニア・エコノミスト 坂本 正樹
sakamoto-masaki@marubeni.com
インド政府内で台頭する「中国投資誘致論」の展望について、これまでの中印関係を概観した上で、その文脈やインド政府関係者の狙いについての考察を踏まえて分析した。
中印関係は歴史的に悪化と改善の動きを反復してきたが、底流には中印国境紛争を中心とした安全保障を巡る相互不信が継続しており、友好的な関係構築を阻害してきた。
「中国投資誘致論」の背景には、中国資本を活用してインドの経済成長を促進するという狙いが第一に存在するが、経済安全保障の観点に基づき中国との経済関係へのバランスに配慮するなど、投資誘致支持派においても全面的な投資自由化を想定しているわけではないことがうかがえる。
7 月 25 日、中国の王毅政治局員兼外相とインドのジャイシャンカル外相が、外遊先のラオスで会談を行い、両国の国境問題について早期解決を目指すことを確認した。両外相の会談は上海協力機構（SCO）の首脳会合が開かれた 7 月 4 日にも、同会合の開催国であるカザフスタンで行われたばかりだった。国境問題などを巡り長く冷え込みの続いていた中印関係には歩み寄りの動きが起き始めている。
中印の間で歩み寄りが見られ始めた背景として、中国からインドへの直接投資を積極的に受け入れるべきという「中国投資誘致論」がインド政府内で台頭してきたことがある。インドは現在、中国企業からの投資について事前許可制をはじめとした厳しい規制を敷いている。こうした規制を巡り、7月にインド財務省が国会へ提出した年次経済報告の中で、インド政府の首席経済顧問であるナジェスワラン氏が中国企業の投資がインドの経済成長を促進するという論考を載せたことが注目された。また、7 月 26 日には『ファイナンシャル・タイムズ』紙が、同紙のインタビューでチャンドラセカー
ル電子情報技術相が中国からの投資に前向きであると語ったことを報じた。
一方で、この「中国投資誘致論」を巡っては、他のインド政府関係者から反対論や慎重論とみられる発言も出ており、インド政府の方針が判然としない側面もある。例えば、7 月 30 日にゴヤール商工相は、年次経済報告の内容が政府方針を縛ることはないとした上で、現状では中国のインド向け投資への方針について再考してはいないと発言している。また、中国との交渉の窓口を担っているジャイシャンカル外相も、5 月に中国関係について訊かれた際には「わが国の領土に対して権利を主張する国と協力するために、開放経済の名の下で安全保障を疎かにするということはできない。問題となっているのは経済と国家安全保障の両方だ」と釘を刺していた。
超大国である中国との経済関係の行方は、インド経済の先行きを左右する重要な要素と言える。現在のインド政府の対中姿勢を理解する上では、政府内の主張はもちろん、両国の間の歴史的な関係性を知ることも重要になる。以下では、足元で台頭する「中国投資誘致論」の展望について、これまでの中印関係を概観した上で、その文脈やインド政府関係者の狙いについての考察を踏まえて分析する。

１．これまでの中印関係―4 つの時期
第二次大戦後の中印関係は次の４つの時期で整理することができる。第一の時期は 1950 年の国交樹立から 1950 年代末までの黎明期である。インドは 1949 年に国共内戦を経て建国した中華人民共1

和国をソ連や東欧諸国と並んで早期に承認した国の 1 つだった。この時期には 1954 年に「チベット・インド間の通商及び交通に関する協定」（「和和原則」」としても知られる）が締結され国境問題に一定の道筋がつけられた他、1955 年には中国の周恩来首相とインドのネルー首相がインドネシアでのアジア・アフリカ会議（バンドン会議）を主導するなど、中印の間で協調的行動が多く見られた。
第二の時期は、1959 年のチベット蜂起から 1970 年代前半までの関係悪化期である。既に 1958年には中国が中印西部国境地域のアクサイチンでチベットと新疆ウイグルをつなぐ新蔵公路の建設を開始したことにインド政府が抗議するなど問題が表面化しつつあったが、1959 年のチベット蜂起とこれに伴う情勢不安を受けたチベットの仏教指導者ダライ・ラマ 14 世のインド亡命は、中印関係を大きく悪化させた。1962 年に中印国境で大規模な軍事衝突が発生したことで、両国は駐在大使の本国引き上げを行い、1976 年まで外交関係が途絶した。インドとパキスタンの軍事衝突に際して中国がパキスタン側の支援を行ったことや 1950 年代後半からインドが軍事面などで支援を受けていたソ連と中国の間の摩擦が深刻化したこと（中ソ対立）など、両国を取り巻く国際関係も中印関係の悪化を助長した。
【図表 1】中印国境問題：「3 つの国境」を巡る対立（出所）栗田真広「中印国境問題の現状」『レファレンス』（2013 年 11 月号）、43-69 頁。

第三の時期は、1970 年代半ばから 2010 年代前半までの長く漸進的な関係回復期である。関係改善の動きの契機には、中国の指導者毛沢東の死去（1976 年）に伴う同国の国家体制の変化や、インド側でソ連依存の見直しの動きが起きたことなどがあったとされる。1976 年には 14 年ぶりに大使交換が再開した他、1988 年にインドのラジブ・ガンジー首相が訪中して関係改善に合意した。冷戦の終結後、1993 年には暫定的な国境を定める実効支配線（LAC）管理に関する初の協定が締結された。2000 年代に入ると、中印の間の貿易取引も急速に拡大した他、BRICS や上海協力機構（SCO）などの国際グループも、インドと中国の対話の場として活用された。ただし、この時期も国境問題を巡る小競り合いはしばしば問題となっていた。また、1998 年にインドが核実験を行った際には、インド政府が核実験の正当化理由として中国の脅威に言及した。貿易取引を中心に経済関係が進展する一方で、政治外交関係は一定の摩擦が続く「政冷経熱」の性格が基調にあったと言える。
第四の時期は、2010 年代後半から現在までの関係再悪化期である。2000 年代以降に中国は急速な経済成長によって国力を拡大させたが、それは同時に隣国インドの対中警戒の再燃につながった。
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中印関係の悪化を大きく印象付けた出来事として、①（2017 年）中国の「一帯一路」構想における「中国パキスタン経済回廊（CPEC）」にインドが明確な反対を表明したこと（同年の「一帯一路」会議には不参加）、②（2020 年）コロナ禍による経済状況の変化に乗じた外国企業のインド企業買収攻勢をけん制するため、インドが隣接国企業の直接投資に事前許可性を導入したこと、③（2020 年）
中印国境のラダック地方周辺で両軍の軍事衝突が発生したことが挙げられる。また、この頃までに中国は海上交通路（シーレーン）安定化のためにインド洋における港湾施設などの権益獲得や周辺国との関係強化などを推し進めており（米政府は「真珠の首飾り戦略」と呼んだ）、海洋においてもインドとの間で摩擦が見られるようになった。総じて軍事、経済、外交のあらゆる領域で中国が活動を活発化させる中で、インド側が警戒感を強めていった流れを見ることができる。
以上からわかるように、中印関係は歴史的に悪化と改善の動きを反復してきたが、底流には中印国境紛争を中心とした安全保障を巡る相互不信が継続しており、友好的な関係構築を阻害してきたと言える。足元の中印対話の試みについても、こうした反復の文脈の中に位置づけた上で、その評価を下す必要がある。
【図表 2】中印関係略史：4 つの段階（出所）各種報道

２．「中国投資誘致論」の狙い―「2024 年度インド経済報告」
インド政府内で台頭する「中国投資誘致論」の狙いを理解する上で、7 月にインド財務省が公開した「2024 年度インド経済報告（Economic Survey of India 2024-2025、以下、経済報告）」を参照したい。同レポートは財務省経済局が連邦政府の年度予算案と共に国会に提出する年次報告書で、インド経済の現状に関して包括的な分析を行っている。500 頁超にわたる「経済報告」の中で、「中国投資誘致論」が言及されているのは、「対外セクター」及び「中期的展望」の章であり、このうち「中期的展望」が冒頭で紹介したナジェスワラン首席経済顧問の見解を示したものとされるが、2 章における主張は概ね類似したものとなっている。主張自体の妥当性などについては議論が必要なところだ3

が、財務省を中心とした経済スタッフが大筋で合意する見解になっているとみられる。以下では２章に共通する主張のポイントを整理する。
（１）ポイント①：インドの財輸出の拡大「中国投資誘致論」の前提として、「経済報告」では、中国に対する各国企業の「チャイナ・プラスワン」戦略に注目する。すなわち、コロナ禍の混乱や米中対立、中国におけるビジネスコストの上昇などを受けて各国が生産拠点を中国以外に移転させる中で、メキシコ、タイ、ベトナムなどが移転先として恩恵を受けている。
「経済報告」は、こうした「チャイナ・プラスワン」戦略の恩恵をインドが受けるための方法として、①中国のサプライチェーンに組み込まれるか、②中国からの直接投資を受け入れるか、という 2 つの方策があるとし、このうち、②がより望ましいと主張する。
その理由の１つが、中国からの直接投資によってインド国内の生産能力を向上させることで、米国などの海外市場への輸出を拡大できるという点である。米国や欧州が調達先を中国からシフトさせていく中で、インドは中国以外の調達先としてそうした先進国市場からも重宝されるとしている。これ
により、インドの課題の１つである国際競争力のある製品輸出を拡大させることができるという主張とみられる。
（２）ポイント②：対中貿易赤字の縮小
第二に、対中貿易赤字を縮小するという点でも中国からの直接投資は望ましいとする。中国はインドにとって最大の輸入相手国であり、インドにとっての長年の懸案事項である慢性的な貿易赤字の主要な要因の１つとなっている。インド国内に中国資本の工場などを作ることで、これまで中国から輸入していた製品などを内製化することができる。これは中国からの輸入品に最低限の付加価値をつけて再輸出するよりもインド経済への恩恵が大きいという考えである。
（３）ポイント③：経済安全保障への配慮
最後に、経済安全保障の面でも中国投資を受け入れることは一定の理があるとする。すなわち、中国による経済的威圧は、特定の品目の生産・加工能力などを独占することでその品目の輸出をレバレッジに他国に対して強制力を行使するという形をとる。そのため中国からの輸入に依存し続けることは、こうした経済的威圧への脆弱性を放置することになる。
「経済報告」では、最近ブラジルやトルコが中国製 EV に対して追加関税を発動することで国内に中国製 EV 工場を呼び込んだ事例を挙げて、インドも中国製品の輸入と中国からの投資受け入れの適切なバランスを模索することが肝要だと述べる。中国製品への依存度と中国資本への依存度のバランスを図ることが、インドの経済安全保障にとっても有益という見方をしているのである。

３．中印対話の展望
上述の通り、戦後の中印関係は悪化と改善の動きを反復してきたが、関係改善の局面においても国境問題を中心とした政治外交面での摩擦は常にくすぶり続けてきた。いまや世界第 2 位の経済大国である中国との経済協力がインドの経済成長を大きく後押ししうるという主張はインド政府内でも一定の理解を生んでいるとみられるが、同時に中国の国力が大きくなるほどインド側の対中警戒認識も強まってきた側面がある。
また、インド側が足元の中印対話を模索する主要な理由とみられる「中国投資誘致論」は、インドの経済成長を推進することを第一の目的とする一方で、経済安全保障の観点に基づき中国との経済関4係へのバランスに配慮するなど、投資誘致支持派においても全面的な投資自由化を想定しているわけではないことがうかがえる。今後、中印の間の交渉次第では現在の中国に対する厳格な投資規制などが緩和に向かうことは十分に考えられるが、中国に対する警戒認識が投資誘致を支持する政府内メンバーにも共有されている中では、そうした規制緩和は慎重なかたちで進められていく公算が大きいと言えるだろう。

以上

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