ポストコロナ社会における大学のアクティブ・ラーニングの意義と可能性
牛尾 洋也（法学部教授）
１ はじめに２０２０年６月１４日時点で、世界の新型コロナ感染症の感染者数の累計は、7,807,734 人であり、死亡者数は 430,530 人とされている1。
私たちの大学においても、危機対策本部の策定した行動指針により、6 月 1 日からようやく「ステージ 3」として図書館利用が一部可能となるなど、一定の緩和措置がとられているが、依然として厳しい入校制限が続けられている。こうしたなかで、講義のみならずゼミ等の少人数教育も WEB 等のオンラインで行われ、さらに文献や資料への学生たちのアクセスは困難を極めている。
3 月の後半以降のこうした行動制限は、今年度の後半以降もされる可能性が見込まれるが、こうした新たな局面の中で、大学教育の重要な試みの一つとして組み立てられてきたアクティブ・ラーニン
グ2の意義と可能性をあらためて考えてみたい。

２ ポストコロナ社会の行動様式
新型コロナ感染症の流行後の社会、つまり、今後、様々な未知のウイルス感染症の流行にさらされる危険性を認知した、いわゆる「ポストコロナ社会」において、私たちはいかなる行動様式をとり、いかなる大学の教育や研究が可能となるであろうか。
政府の新型コロナ感染症対策専門家会議は、「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令
和 2 年 5 月 14 日）において、「新しい生活様式の実践例」を示した3。それによれば、(1)一人ひとりの基本的感染対策、(2)日常生活を営む上での基本的生活様式、(3)日常生活の各場面別の生活様式、(4)働き方の新しいスタイル、の 4 つを柱にまとめられている。
この提言を受け、文部科学省は、初等・中等教育の学校に向けて、「学校における新型コロナウイル
ス感染症に関する衛生管理マニュアル～『学校の新しい生活様式』～ 」4を示した。そこでは、「このため、学校においても、『３つの密』を徹底的に避ける、『マスクの着用』及び『手洗いなどの手指衛生』など基本的な感染対策を継続する『新しい生活様式』を導入し、感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しつつ、教育活動を継続し、子供の健やかな学びを保障していくことが必要です。
」とされ、具体的な行動基準を策定し、新しい生活様式を前提とした教育活動の継続と学びの保障が求められている。しかし、新しい生活様式としてのマスクや消毒、ソーシャルディスタンスなどの衛生面での行動マニュアルが中心であり、学びの保障の目標が掲げられているものの、「新しい教育のあり方」
自体については直接触れられていない。

1

WHO 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）WHO 公式情報特設ページ（https://extranet.who.int/kobe_centre/ja/covid）（2020 年 6 月 14 日閲覧）2
文科省 HP「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～」（平成 24 年 8 月 28 日 中教審答申）（https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm）
3https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/jyoukyou_bunseki_0514.pdf
4
文科省 HP（https://www.mext.go.jp/content/20200522_mxt_kouhou02_mext_00029_01.pdf）

6

３ 大学における教育の変化
他方、文部科学省は、大学等の高等教育機関に向けて、「新型コロナウイルスにより経済的な影響を受けている学生等への緊急対応措置ー学生の“学びの支援”緊急パッケージー」5など相次いで対策を発表したが、その多くは経済的支援の対策であり、大学教育のあり方に対する見解は直接には示されず、各大学ごとの行動指針の策定に委ねられている。
つぎに、国立大学協会が団体会員として加盟している国際大学協会（IAU：International
Association of Universities）が、世界の 111 の国と地域の 424 の高等教育機関を対象にした「COVID19 が世界の高等教育へ与える影響に係る調査」の結果が公表されている6。関連する部分のみ、その内容を示すならば、➀協定（partnerships）に関して 64%の機関で様々な影響の発生を推測しており、31%の機関では協定先機関との新たな連携機会が生まれたとされている。➁ほぼ全ての機関で教育と学修への影響がみられ、約 3 分の 2 の機関では教室型講義に代わり遠隔教育・学修を実施し、情報インフラへのアクセスや遠隔学修への適応能力と教授法、特定分野の学修で必要となる実習等が課題であるとされた。➂他方で、遠隔教育・学修への移行により、「より柔軟な学修機会の提案」、「ブレン
ド型・ハイブリッド学修の開拓」、「同時的・非同時的学修の併用」などの機会が生み出されたと評価された。➃また、89%の機関において、多国間の学生の移動（モビリティ）に影響など、総じて悪影響が指摘された。
このことからは、大学教育の現場では、世界的に、新たな連携協定の機会の創出や遠隔教育・学修の必然的な実施に伴う適応能力と教授法の課題と同時に、新しい教育や学修のあり方が肯定的に模索されていることがわかる。
また、様々なメディアでは、インターネットを活用した遠隔授業を始めた大学における大学教育の見直しの契機について伝えている。
ネット上の限られた情報ながら、そのいくつかを拾うならば、日経新聞の「U22｜NIKKEI STYLE」に掲載された記事では7、オンライン事業でも効果的学習は十分可能であるばかりではなく、その自由度から学生たちの能動的参加を促進しうること、少人数のゼミなどで「反転授業」とディスカッション重視の講義形態を取り入れることにより、学生の学習意欲を刺激することが可能となり、学びが楽しくなるような環境づくりにより、学生同士の自主的で効果的な学習に期待するなどの意見が示された。
また、同じく日経新聞の記事では8、双方向の会議システムの導入により、一人ひとりの学生と向き合い、チャットなどで対話をしながらの講義により、「顔の見える教育」を実践するチャンスができたとする教員の声や、遠隔授業はデジタルトランスフォーメーションの一環であり、もはや後戻りはできないとする意見なども紹介された。
このように新型コロナ感染症の広がるポストコロナ社会における大学教育において、一方で、オンライン授業の肯定的評価がなされるが、他方で、経済格差や情報格差を指摘する意見も少なくない。
そのほか、大学教育における遠隔教育の手法やその利点などが多数報告されている。しかし、こう
した教育技術的な情報や個別の大学の対応策が出される一方で、大学における学びや教員と学生との間の教育の質やあり方の変化に関する検討や洞察を行うものは、必ずしも多いとはいえず、各所で時効錯誤が行われているものと思われる。

5

文科省 HP（https://www.mext.go.jp/content/20200529-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf）
国立大学協会ＨＰ（https://www.janu.jp/news/topics/20200609-wnew-iausurvey2020.html）
7「対話や学ぶ姿勢大切 完全オンラインの大学で得たこと」（2020/4/30 キャンパスライフ）
https://style.nikkei.com/article/DGXMZO58028670U0A410C2000000?channel=DF131120184472
8「新型コロナで広がる遠隔授業 大学教育はどう変わる？」出世ナビ｜NIKKEI STYLE - 日本経済新聞（2020/5/17
デンシバ Spotlight）https://style.nikkei.com/article/DGXMZO59036890T10C20A5EAC000/
67４ 実際の教育現場から
そこで、2020 年 4 月の緊急事態宣言前後から始まった約 2 か月半の新学期の講義やゼミにおける私自身の経験をもとに、少し考えてみたい。
私は、講義としては、約 200 人の法律専門科目と教養科目における 1 回のチェーンレクチャーがあり、演習形式の少人数科目として、「3 回生ゼミ」と「4 回生ゼミ」、「判例学習の科目」と、「大学院ゼミ」のほか、「法政アクティブリサーチ」の本科目を担当している。
大人数講義では、20 分から 80 分までの様々な時間のパワーポイントを既に約２５本程度作成し、同時に、学生の学習意欲の維持継続と理解の促進を図るために択一問題などの問題を毎回ごとに作成
し、レポートや双方向性を確保するために質問等に対するコメント返信を行っている。学生の意見を参考に考えるオンライン教育の最大の利点は、一定期間内とはいえ、学生が自分のペースでパワーポ
イントによる講義動画を繰り返し視聴・学修することができるところにあり、意欲的な学生にとって学修効果は確実に向上したと思われる。
少人数ゼミ等では、これまでも学生の報告を中心に進めるいわゆる「反転学習」を行ってきたが、ＺＯＯＭなどを用いたＷＥＢで行う点で変更があった。その利点は、画面上（カメラをオンにしている場合）、学生との距離が近く、顔や表情をうかがいながら直接的な対面性を感じる点である。
他方、デメリットとして感じる点は、大講義では講義用の動画を作成するための膨大なエネルギーを費やすわりに、その費用対効果が明らかではないなど、対面での双方向型の講義を実感できない掻痒感にある。また、積極的な学生にとっては一定の学修効果をある程度見込めるものの、必ずしも積極的ではない学生が、実際にどの程度ＷＥＢ講義を視聴し自主勉強をしているのかは不明である。定期試験がおぼつかないことも相まって、結果の測定も困難である。少人数のゼミでも、10 名程度未満とそれ以上とでは双方向性の効果が大きく異なるように感じる。より小さな単位の会議を併設することでその弊を補うとしても、教員の関与できる範囲は限定される。
アクティブ・ラーニング科目である本科目は、本年４月以降、報告書のとりまとめ作業を中心に進めらてたが、相互チェックや教員の指導、関与は極めて困難を伴うものであった。
第 1 に、図書館が利用できず学生は文献や資料による自主的な学習が限られたため、学習内容の全般的な向上は限定的ならざるを得なかった。ＡＲスタッフ（大学院生のＴＡ）の助力を得て、いくつかの参考文献を提示したが、その理解度についても不明なままで終わった。第 2 に、報告書の内容作
成は各自担当の作業を前提とするため、その進捗状況に差異があり、短時間の WEB 会議上でそれを全てチェックすることは事実上不可能に近かった。第 3 に、空間を共有しない WEB 会議では、学生同士の相互のやり取りや教員によるチェックも、ともに音声と画面共有、チャットなどの文字情報による関係にとどまるため、密な空間における直接的かつ人格的な関与ができず、結果的に、各人は孤独な
個人作業に留まりがちであった。
勢い、音声や文字上での厳しいチェックに傾くならば、それは本人の気づきや発見という学びの喜
びのない指導に陥り、かえって学生の興味関心が著しく減退する可能性すらある。
こうしたジレンマを抱えながら、学生の報告の取りまとめを行いつつ、訪問先のヒアリング報告を仕上げていく作業は、相当のエネルギーを必要とするものであり、未だにうまく運んだ実感がないというのが素直な感想である。
以上の実感からいえば、ポストコロナ社会において大学教育のＷＥＢ化とその下での教育のあり方の工夫は必然的となり、その中で改善を果たさなければならないとしても、それは教員の膨大なエネ
ルギーを前提とするものであり、また、モチベーションや意識の必ずしも高くない学生にとって、よ
り一層、孤立化や疎外感をもたらす可能性も否定しえず、こうした面の対応策が必要となろう。
また本学法学部の目指すアクティブ・ラーニングは、そもそも、大学という閉鎖環境を飛び出し、8

社会の現場と直接結びながら、社会的問題関心をより深め翻って大学における学びと研究の意義に気づき、あらためて大学での学修と研究に向かうという学びの循環を意識して設計されたものである。
失敗という苦い経験を含め、アクティブ・ラーニングにとって、新しい生活様式とＷＥＢ化が進む環境にあっても、学生の自主的、自立的思考をいかに確保するか、社会的関心をいかに醸成し発展させるかの検討が今後も求められるであろう。

５ ポストコロナ社会の新たな社会動向
すでに、何人もの世界の知識人たちが、ポストコロナ社会について発言を行っている。
イスラエル生まれの歴史学者で『サピエンス全史』や『ホモ・デウス』を執筆したユヴァル・ノア・
ハラリ氏は、各国の有力紙に寄稿文9を寄せた。その論点は多岐に亘るが、誤解を恐れずに要点を示す
ならば次のようである。
第 1 に、新型コロナ感染症の流行がもたらす人間の間の不和と不信に打ち克つためには、科学の専門家に対する信頼、国民の公的機関への信頼、各国の信頼と国際的な協力・協調が必要であると述べた。第 2 に、必然的なオンライン化により、進みうる全体主義的監視社会への警鐘と、逆に国民の権
利拡大、公民権の拡大の可能性を示唆し、情報や経済におけるナショナリズムに基づく孤立の道の危険性を述べ、グローバルな団結の必要性の指摘を行った。第 3 に、死や運命に身をゆだねる態度ではなく、生命への可能性への努力と積極的な生き方を推奨する。
驚くべきことに、ハラリ氏の第２と第３の指摘は、その後、現実化しつつある。すなわち、2020 年
5 月のミネソタ州ミネアポリスで発生した白人警官が黒人男性を死亡させた事件に端を発した世界的な抗議運動が、「Black Lives Matter(BLM、黒人の威厳と尊厳を守る運動)」として拡大し、さらに社会のマイノリティに対する差別の撤廃という公民権の一層の拡大の動向につながっている。さらに、全米で抗議デモの発生のなかで、顔認識技術およびそれを用いた監視社会の到来が、プライバシーの侵害や、性別や人種などの分別による差別の助長、誤認逮捕などの冤罪の誘引となるなどの問題から、
IBM は 6 月 8 日に顔認識ソフトウエアの提供を中止することを表明し10、Amazon や Microsoft も同様に、警察による同社の顔認識ソフトウエアの使用を 1 年間、禁止することなどを発表した11。
さらに、こうした動向は、ハラリ氏のポストコロナ社会における、生命への可能性、積極的な生き方の推奨と相通じるものであろう。
では、ポストコロナ社会において、大学における教育および将来を担う大学生の学びはいかにあるべきであろうか。

9

柴田裕之氏による本記事の翻訳「Web 河出」：「人類はコロナウイルスといかに闘うべきか」（アメリカ TIME 誌 2020 年
3 月 15 日付、http://web.kawade.co.jp/bungei/3455/）、「新型コロナウイルス後の世界――この嵐もやがて去る。だが、今行なう選択が、長年に及ぶ変化を私たちの生活にもたらしうる」（イギリス FINANCIAL TIMES 紙 2020 年 3 月 20
日付、http://web.kawade.co.jp/bungei/3473/）、「新型コロナウイルスで、死に対する私たちの態度は変わるだろうか？ いや、まったくその逆だ」（イギリス The Guardian 紙 2020 年 4 月 20 日付、
http://web.kawade.co.jp/bungei/3492/）。
10
https://www.ibm.com/blogs/policy/facial-recognition-susset-racial-justice-reforms/
11
https://blog.aboutamazon.com/policy/we-are-implementing-a-one-year-moratorium-on-police-use-ofrekognition

9６ 次世代に向けたこれからの社会と大学教育の行方
すでに、新型コロナ感染症の流行直前の 2019 年 12 月 2 日～15 日に、スペイン・マドリードで開催された COP25（気候変動枠組条約第 25 回締約国会議）では、２０１８年夏にグレタ・トゥーンベ
リさんが始めた「未来のための金曜日」という学校ストライキと数々の発言の大きな影響のもと、各国のＣＯ２の排出量の制限に対する取り組みをめぐり、「気候正義（Climate Justice）」の実現の課
題がクローズアップされていた。
グレタさんの主張は、気候正義や世代間正義にとどまらず、「正義」の問題をいかに自分事として行動に転換できるかを問うており、温暖化や気候変動という全球規模の課題について、運命に身をゆだねる姿勢を批判し、未来の可能性を広げるより積極的な生き方として具体的な行動を求めるものであった。
法政アクティブリサーチは、法学部教育におけるリーガルマインドや法的知識、文字情報への厳格さなどにこだわる教育の伝統を堅持しつつも、法律学における専門分野ごとの教育の壁のみならず、学部や文系理系といった日本の専門教育のシステムの壁を越えて、幅広い人材教育を目指すものである。何より、若者である学生自身が積極的に選択したテーマに即して授業全体が組み立てられている。例えば、歴史や観光問題、震災復興のまちづくり、空き家問題、環境問題や農業問題、生活困窮者問題など、いまの日本社会において解決が求められる問題がそこにあり、学生のみならず教員も、専門分野を一旦離れて真摯に考える。今年度、法政アクティブリサーチで各クラスはこうした問題に取り組んだ。
次年度からは、ポストコロナ社会における新しい生活様式の下で、様々な社会現場に出かけて調査を行う従来のアクティブ・ラーニングの実施は、様々な困難が伴うことが予想されるが、そうした
中でも、大学における学びは、決して孤立化に向かうのではなく、専門家を信頼し、社会的な連帯を信頼し、何より学生たちの真摯な学びの姿勢を信頼することにより、新たな可能性を広げ一層の発展が期待されるのではないかと考える。
次世代を担う若者である学生達が、人生を決して運命としてあきらめるのではなく、切り拓くべき積極的対象として捉え進んでいくにあたり、本科目がその役割の一端を担うことを今後も陰ながら見守りたい。
振り返ると、2014 年の春から、ポストロースクール教育の柱の一つとして発足した「龍谷大学法学部司法コース等のあり方検討委員会」の一員として、法学部におけるアクティブ・ラーニングの科目の設計に関わり、2016（平成 28）年度からの 3 年間、「龍谷 GP（Ryukoku Good Practice）」の競争
資金を得てその実施に向けた科目の具体的設計に関わり、さらに 2017 年度後半からは、法学部の正課として発足した「法政アクティブリサーチ」の科目を担当し運営の責任を担うなど、実質的に約 7年間の長きにわたって学部のアクティブ・ラーニングに関わってきた。
今期で私の役割はようやく終了し、今後は有能な若手を中心に引き継いでくれる。この 7 年の間に生起した様々な出来事や関りを思い出し、これまで調査や訪問先でお世話になった方々やご講演頂
いた方々、科目設計・実施に関わった同僚や職員、ＡＲスタッフや学生をはじめ、多くの方々に深く感謝する次第である。

２０２０年６月２０日

10

「法政アクティブリサーチ」畠山クラス 2019 年度の活動を振り返って
畠山Ⅰ亮（法学部教授）

はじめに近年の大学教育におけるアクティブ・ラーニング重視の方向性や意義については、過去二年の本報告書で牛尾教授が述べられている通りであるが、法学部において、しかも法制史を専門とする筆者にとっては、かような科目を実際に１年間にわたって展開することについて、確たる自信や見通しが立っていた訳ではなかった。そんな中、提示したテーマは「現代のまちに「歴史」はどう活かされるか〜歴史的観光地で「光」と「影」を探る〜」というもので、その趣旨について、募集要項において以下のように記した。
例えば城跡・神社仏閣などの史跡をはじめとして、歴史的街並みや伝統産業など、歴史的価値が現
代の地域社会において活用されるケースは少なくない。一方で、代表的な歴史都市・京都で近年、「観光公害」なる語が一般化し、市民生活への弊害や日本人観光客の減少などが取り沙汰されるよ
うに、かえって問題を生じるケースも散見される。かように「歴史」が「光」と「影」を共にもたらしているケースは、なにも京都に限る訳ではあるまい。そこで本クラスでは、「歴史」がもたらす「光」と「影」の両面に目を向け、それが表れる歴史的観光地を選定し、実際に現地に赴いた上で、本当の意味で現代のまちに「歴史」が活かされる方策について、考察・検討する。
これに応じて、２回生１５名が参加してくれた。AR スタッフは３回生２名で、内１名は昨年度の法政アクティブリサーチを履修していたが、内容も人数もまったく異なることから、総じて教員を含む
全員が、上記の漠然とした指針から始めて、必死で試行錯誤しながらより良き道を模索し、ゴールの具現化・達成に向けて追求し続けた時間であった、というのが適切な表現と考える。本項は、そのよ
うな拙い指導の跡を敢えて表露するものであり、そのことでかえって法学部におけるアクティブ・ラーニングの意義や位置を問い直す一助となれば幸いである。

Ⅱ

内容

１

事前
まず準備作業として、「歴史的価値にはどのようなものがあるか」「歴史的価値が体現・活用されているものにはどんなものがあるか」「歴史的価値が体現・活用された先に生じる問題はどのようなものがあるか」といったごく基礎的なところから勉強を始めることとした。
そこから次第にテーマは、「歴史的価値が活用されているまちはどこか」「歴史的価値が活用されているまちで生じる問題はどのようなものがあるか」と具体的なものとなって行き、対象地域及び研究テーマの選定に向けて、基本的にはグループワークで、適宜メンバーを変えながら、コンペ形式で 調
査・議論・発表を繰り返した。

11

当初、対象地域としては宮城・栃木・千葉・東京・岐阜・岡山・広島・長崎・熊本・沖縄など全国
各地様々な場所が挙がったが、テーマが具体化されて行くに従って候補地も絞られて行き、11 月までには最終的に、観光・災害と歴史的遺産・文化財の保全といったテーマに即して広島県が対象地域として選定された。
その後、テーマを更に絞って災害・保全、観光、継承、有形・無形文化財、戦争・原爆とし、それに見合う訪問先として広島市・安芸高田市・廿日市市（宮島）などを候補地として選定、12 月下旬に至るまでヒアリング内容に関する調査・報告・議論を続けながら、年を跨いでヒアリング先の確定及びアポイント取りまで終えた。年明けに全行程の確定及び交通手段等の予約と共に、最も大事な質問状の作成作業を本格化させ、全員でのブラッシュアップを繰り返した末に、1 月下旬から 2 月上旬までにその確定及び先方への送付を完了させた。
２

ヒアリング
現地調査については、「見る」（そのまちはどんなところか、実際に行って見る）
・
「聞く」
（そのまち

の抱える問題はどのようなものか、関係者にうかがう）
・「感じる」（そのまちのいろいろを、五感を駆使して感じ取る）という三点を重視することとした。なお、畠山クラスでは日程の都合上、変則的に２回に分けて行うことになった。
(1)第一回（2 月 6 日～2 月 7 日）
訪問先とテーマは以下の通りである。
2月6日
広島市市民局

国際平和推進部

平和推進課

テーマ：核廃絶へ向けて同上（被爆体験継承担当）
テーマ：被爆体験伝承者養成事業
同上・広島市都市整備局

緑化推進部

公園整備課

テーマ：原爆ドームの保存
2月7日
広島平和記念資料館
テーマ：広島平和記念資料館における海外への伝承

いずれの機会においても、事前に送付した質問に回答していただくのみならず、関連する資料をご用意いただいたり追加質問にもお答えいただいたりなど、丁寧にご対応いただいた。 また、ヒアリン
グ後に必要と考えた追加の資料収集などを目的として、平和記念公園でガイドを依頼しての碑めぐり、
平和記念資料館の見学、被爆建物である旧広島陸軍被服支廠倉庫の見学を行った。

12

(2)第二回（2 月 17 日～2 月 19 日）
第一回に参加していないメンバーも含め、分担しての全員参加となり、広島市に加え、廿日市市（宮島）と安芸高田市にも訪問した。訪問先とテーマは以下の通りである。
2 月 17 日
廿日市市

教育委員会

生涯学習課、経営企画部

宮島まちづくり企画室、環境産業部

観光課
テーマ：宮島の文化財の保全・継承、観光、地域振興
2 月 18 日
安芸高田市商工観光課
テーマ：ひろしま神楽、観光、地域振興
2 月 19 日
手話で語り継ぐ被爆体験伝承者の会
テーマ：ろう者の被爆体験の伝承
宮島観光協会
テーマ：宮島の観光・地域振興

今回も、前回同様の丁寧なご対応に加え、予定時間を超過する程に熱心に お答えいただくこともあった。また、ヒアリング自体は担当者のみが行う形になったが、それ以外の者も全員、現地に足を踏み入れることには拘った。全員が同じまちを訪れ、同じ空気を吸うことは、それ自体が本科目・本ク
ラスならではの共同体験として大事にしたいと考えたためである。特にまちを歩くことは、そのまちの様々なことを感覚的に知ることができる貴重な経験であり、「五感を駆使して感じ取る」代表例と言えるだろう。
３

事後
このヒアリングで活動のピークを迎えたことは否めないが、本科目においては寧ろここからが大事となる。すなわち、「考える」（本当の意味でそのまちに「歴史」が活かされる方策について、調査結
果を基に分析・検討する）・「まとめる」（「報告書」にまとめる）・「伝える」（「報告書」のエッセンス
13

を簡潔に「報告動画」として編集する）という作業が残されており、ヒアリングから戻り次第、春休
み中にも各班ごとに継続して作業を続けてきた。
ところが、ここで新型コロナウイルスが影響を及ぼす。すなわち、日程が 2 月中旬までと決まっていたヒアリングが幸い実行し得たのに対して、この段階以降、予定していた作業の展開が困難になったのである。大学に入構できず、集まって議論することも図書館も利用できない日々が続く中、それでもできることを模索しながら個別の調査・勉強と班内での検討・議論を進め、4 月からは報告書の作成に向けてオンラインにて再び全体での検討に取り組んだ。制限や不自由も多くかなりの苦闘となったが、なんとか成果として作り上げたのが本報告書である。

Ⅲ

講評
以上の活動を総括し、三つの点から講評を行う。

１

準備の大切さ
本科目の中心がヒアリング等の調査に置かれることは確かなのだが、その成功のために準備が決定的に重要であることは、翻って改めて感得されるところである。極端に言えば、〈それなりの勉強をしてどこかしらとアポイントを取りヒアリングを行えば良い〉というような感覚が、多かれ少なかれ事前には抜け切らないところがあったようにも思える。殊にヒアリングの基になる質問状について、事前になんとか形にはできたとは言え、質の面では必ずしも十分なレベルとは言えないものもあり、そのことがヒアリング全体の纏まりの欠如に繋がったように感じる。例えば、質問状作成に当って、 その前提としての事前勉強の成果が牛尾クラスなどに所謂「資料集」のような形に結実していれば、質問状のレベルアップは勿論、ヒアリング全体をより俯瞰的に構成・実行することができたのではないかと考えられる。すなわち、単発の質問の集合体ではなく、質問の一つ一つが意味を持ちかつそれらが有機的に結合して一つの大きな塊を成すことになっていれば、現場での一言一句に至るまでヒアリ
ングそのものの質の向上や、様々な意味でより豊かな成果の獲得へと繋がったのではないかと考えるのである。
２

大人との関わりの意義
本科目の最大の特長は社会や大人との関わりにある。１に挙げた課題については、学内で勉強・議論を進めていた期間の学生たちがそのことを実感できていなかったところにヒントがあった。
訪問先が決定し、メールや電話を用いて実際にアポイントを取ることになる 12 月頃に、彼らは一つ目の緊張感のピークを覚えたように見えた。そこから質問状の作成・送付までは緩やかに推移し、本当のピークは第一回の最初のヒアリング時に訪れたと思しい。このヒアリングは客観的に見て「成功」とは言い難いものであったが、より重要なのは学生自身がそのことを自覚し、そして重く受け止めた
ところにある。結局、自分たちがきちんとして来たと思っていた準備は「教室の外」の社会や大人に通用するレベルに到達していないことを、この時に初めて身をもって知る に至った訳であるが、このある意味ショックな事実を前に気付かない振りをするでもなく落ち込むでもなく、寧ろ正面から立ち向かうことを決めたところに意義がある。
そこからは空いている時間をできるだけ有効に活用し、急遽「作戦会議」を開き戦略を練り直したり、足りない部分を手分けして補ったり、「追加質問」を設定したりなど、自主的に最後まで「成功」に向けた努力を続けた。事前準備の不足や現場での緊張といったネガティヴな要素を率直に受け入れ、
しかし最後までそれに必死で抗うこの姿こそ、本科目における最も重要な成果と言っても過言ではな
いと感じた。
３

新型コロナウイルスと「成長」
14

第一回ヒアリングを終えた学生たちは、京都に戻ってから、この経験を全体勉強会で共有することで、第一回に参加していない者も含めて全員が確実に「一歩」前に踏み出すことができたように思う。
その結果は、第二回のヒアリングが総体として第一回より改善されたことに早速表れ、クラス活動としても結実したところと評することができるであろう。
その後の報告書および報告動画作成というまとめの段階に新型コロナウイルスの影響を被ったことは既述の通りであるが、この想定外の「困難」を乗り越え、しっかりと「ゴール」に辿り着いたこと
は、追加質問や報告書草案のやり取りなどの形で続いた訪問先とのコンタクトを通じ、「成長」が引き続いた成果と見ることもできよう。但し、踏み出した「一歩」をどこまで先に進めるかは個人に委ねられることであり、この「一歩」の意義をより豊かなものにできるよう、今後の各人にますます期待
したいところである。

Ⅳ

おわりに・謝辞
以上、１年間にわたる活動を振り返り、簡単な講評を加えた。教員として指導する立場からそれらしいことを述べてきたが、最初にも触れた通り、筆者自身も手探りで進んできたことは隠し得ることではなく、実は誰よりも多くの「学び」を得られたように思っている。
大変なご多用の中にもかかわらず、貴重な取材の機会を与えてくださり、準備不十分な学生に対して極めて真摯に対応してくださっただけでなく、拙い報告書の草案に丁寧に目を通し、厳しくも適切なご指導を賜ったヒアリング先の各所の皆様には、心より御礼申し上げます。ご協力いただきました
成果として本報告書を献呈させていただきますので、ご高覧いただけましたら幸いです。
また、どう進めば良いか見当もつかない筆者に様々な形で道を示してくださった先生方、常に強力なバックアップで支え続けてくださった法学部教務課の皆様、そして後輩たちの「成長」を心より願い、時には寄り添い時には共に苦しみながらサポートし続けてくれた AR スタッフの荒井純歌さんと坂本一心さんにも、心より御礼申し上げます。
最後に受講生の皆さんは、初めて担当する筆者による試行錯誤を伴う方針とそれに沿った指導に戸惑うことも少なくなかったかと思います。特にアポイントを取り、先方との関係が生じて以降は不慣れな作業も多く、また厳しい指導もしばしばであったにもかかわらず、最後の報告書および報告動画の作成まで、新型コロナウイルスの影響にも負けることなく粘り強く取り組んでくれたガッツには心より敬服すると共に、それに見合った成長を保証したいと思います。一年間、どうもありがとうござ
いました。

15

法政アクティブリサーチでの失敗と経験、そして学生・教員のアクティブな学び
斎藤 司（法学部教授）
1.はじめに
筆者はこれまで、ゼミ活動などを通じて、専門テーマである刑事訴訟法との関連で、えん罪事件のフィールドワークや模擬裁判などを行ってきた。今回の法政アクティブリサーチの担当は、このようなゼミ活動との重なる点もあれば、異なる点もあり、筆者としても大きな学びとなった。
以下では、このように筆者なりに得た学びも示しつつ、今年度実施した法政アクティブリサーチでの斎藤クラスの目的や内容、成果、そして途中での修正や失敗なども示すこととしたい。
2．斎藤クラスの当初の（幻の）テーマ案とその目的
当初の斎藤クラスのテーマは、「公的空間・公共社会と「市民」――「市民」の視点と理念論を往復する」というものであった。学生に対するこのテーマの説明を、筆者は次のように行っている。
みなさんは、法学部の講義やゼミなどにおいて「法」や「社会」などについて、さまざまな概念、
原理・原則、そして法的思考方法を学んでいると思います。これらを学べば学ぶほど、それまでの「常識」と異なるものがあることにお気づきでしょう。法律上の概念や原理・原則は、判例や実務の積み
重ね、そして法学研究の成果であり、その専門知は非常に重要です。他方で、「市民」の「常識」も簡単に無視できるものではありません。両者に大きな差がある場合、それは法律学の最新の論理が浸透していないというだけでなく、「市民」の納得も得られないなど、さまざまな問題が生じ得ます。
以上の問題意識を踏まえて、私のクラスでは、いくつかの社会的問題について専門の最新の議論をまず学び、そのうえで「市民」に対するアンケート調査を行い「市民」の意識を確認し、これらの両者の違いを把握したうえで、さらに理論や現場の最前線（第一線の研究者や企業・省庁の担当者など）へのインタビュー調査を行います。最新の議論、市民の視点、そしてまた最新の理論や現場と往復することで、現場も意識した「あるべき論理」を考えられる能力を養いたいと思っています。現在の題材としては、①近年大きく変動している「プライバシー」概念やプライバシー侵害の内容とそのあるべき姿を検討する、②利益獲得・拡大を目的とするプロスポーツ球団が地域社会や市民とどう連動・協働すべきかを検討する、などを考えています。
この説明が示唆するように、このテーマ設定は、2 つの異なる問題関心をやや強引に 1 つのテーマ
としてまとめようとしたものといえる。まず、第 1 テーマであるプライバシー概念とプライバシー侵
害についての検討は、近年の憲法や刑事訴訟法の領域などで議論されているテーマと関連するものである。近年、いわゆる GPS 監視捜査などを契機として、プライバシー概念の検討が注目されている。
従来、プライバシーは「私生活秘匿権」と理解とされていた（アメリカでは 1890 年～日本では 1964年～）が、「情報論的展開」とされる時期（1960 年代～日本では 1970 年～）を経て、現在は「構造論的展開」というべき第 3 期（1990 年代後半）にあるとされる。これは議論の重点を、私事の公開やセンシティブ情報の同意なき開示・利用のような事後的で個別具体的な（不法）行為ではなく、情報シ
ステムや、データベースの構造ないしアーキテクチャそれ自体に置くものとされ、自己情報コントー
ル権との連続性・関連性を維持しつつも、実質的にはシステム・コントロールないし構造要求としての性格を強く有するものとされる。そして、建築物の耐震構造検査にも似た構造審査が行われるが、かかる構造審査を行う専門的な第三者が設置されているかなどが、組織法的観点から審査されるもの

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とされている1。
GPS 監視捜査がプライバシーを侵害するものであることは明らかとして、どのようなプライバシーを侵害するのだろうか。上記のような整理も踏まえて、これを検討してみよう。GPS 監視捜査によって取得される情報は、対象者の位置情報である。そして、この位置情報は、基本的には車両等の移動の位置情報であり、公道上の位置情報が大部分であろう。ある者が公道のどこにいるか自体は確かにプライバシーに属するものであるが、これを侵害することが重大なプライバシー侵害ということは困
難な部分が生じる。なぜなら、このようなプライバシー侵害は、張り込みや尾行によるそれとそれほど違わないという評価が可能だからである。そして、このような評価を前提とすれば、GPS 監視捜査は重要とはいえないプライバシー侵害を伴うに過ぎないということになろう。しかし、上記の第 3 紀のプライバシー概念を踏まえると別のこともいえそうである。なぜなら、GPS 監視捜査によって取得される情報が、警察等に蓄積され、さらにビッグデータとして分析されることにより、対象者についてはその個別の位置情報だけでなく、思想や信条や宗教観などさまざまなものを把握することになるからである。このようなプライバシーは非常に重要というほかない。このようなプライバシー侵害を考慮に入れるならば、GPS 監視捜査によって侵害されるプライバシーは重要なものになるといえる2。
このように現代社会においてプライバシーは多種多様なものを想定することが可能であり、またスマートフォンやインターネットが必須の社会基盤となっていることも考慮すれば、今後もその発展可能性を秘めていると評価できよう。もちろん、今後の社会についてプライバシー以外の概念でアプロー
チすることも可能である3が、プライバシーというこの数十年の社会の一部をコントロールしてきた概念によるアプローチが未だ有力であることは明らかである。
以上のことは、文献調査などを経れば明らかになることがほとんどである。では、日本では、「プラ
イバシー」概念はどう受け止められてきて、そして、どう定着しているのか、また今後どう向かおうとしているのか。このことをアンケート調査やプライバシーにかかわる情報関係の省庁・企業などに対するインタビューを行うことはできないか。それが当初の問題意識であった。理論の最前線も踏まえながら、その「現在」をどう把握しどう評価するか、そして活用するか。この「現在」を把握し、受け止め、それを前提として活動することは、社会でも必要な能力である。また、プライバシーに関する世代間の差を探ることも興味深いものとなったであろう。
もう 1 つのテーマである、利益獲得・拡大を目的とするプロスポーツ球団が地域社会や市民とどう連動・協働すべきかについては、ある著書を読み刺激を受けたことが始まりであった。水谷尚人＝
池田タツ『たのしめているか。――湘南ベルマーレ 2016 フロントの戦い』（産業能率大学出版部、2017年）、同『たのしめているか。――湘南ベルマーレ 2018 フロントの戦い 変化・成長 湘南の未来』（産業能率大学出版部、2019 年）は、フロントスタッフの視点からサッカー・J リーグというスポー
ツビジネスの実際やその動態について、市民球団としての生成過程やその現状・課題を鮮明に示すものである。勝利を目指すこと、そして利益を上げることを最重要の目的としながら、地域・市民との交流・協働を目指すあり方は、今後の地域社会の在り方の 1 つを示すものと考えられる。京都、そして関西にも、野球・サッカー・バスケットボールなどプロスポーツ球団は多い。プロスポーツ球団を素材として、企業の社会的責任、これと地域・地方公共団体の責任との関係、さらにその協働の在り方を検討することは重要な意味を有すると考えたのである。また、スポーツ観戦の好きな筆者にとっても、その関心にマッチし、研究・教育活動を拡大するよい機会であるとも考えた。

1 この点の詳細については、山本龍彦『プライバシーの権利を考える』（信山社、2017 年）、同『おそろしいビッグデータ』（朝日新聞出版、2017 円）
2 なお、GPS 監視捜査に関する最高裁判例として、最大判平 29・3・15 刑集 71 巻 3 号 13 頁。
3 この点を示唆する刑事訴訟法領域の文献として、稻谷龍彦『刑事手続におけるプライバシー保護――熟議による適正手続の実現を目指して』（弘文堂、2017 年）など。
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3．テーマを模索し構築する――2019 年 9 月～10 月
上記のテーマ設定で学生を募集した結果、16 名の学生からの希望があった。2019 年度法政アクティブリサーチ斎藤クラスの誕生であった。
まずは、全体授業からである。各教員の自己紹介やそれぞれの活動方針の紹介などを経て、ワーク
ショップ活動の意味や目的のレクチャー、そして実践などを行った。学生同士の交流を図り、またア
クティブな学びへ慣れるという意味で重要な機会であったと考える。さらに、調査先へのアポイント方法やその意味など重要な内容の講義や模擬実践が行われたことは、本講義が通常の講義とは異なり、他の受講者と議論や調整しながら自分たちでテーマを設定・調査し、さらにインタビューなどの実地調査に当たっては自ら調査先を選定し、日時や内容、そしてインタビュー方法を調整、そのうえで集団での移動・調査日程を調整・決定するなど、社会でも活きるアクティブな学びを実践すること、さらに、この学びの上で、大学内で完結するのではなく、常に社会とのつながりを維持することも目的としていることを学生が実感するよい機会になったと考える。

このような共通講義と並行するかたちで、斎藤クラスの個別講義としては、まずは本格的なテーマを設定するための活動を行った。その際意識したのは、社会に出てもテーマを練って決定する能力を身につけるため、まずはアイデアを出すことの重要性、その出されたアイデアを選別・展開しテーマ候補を挙げていく、そしてそこから調査テーマを決定することを重要性を学生に伝えることとこれを実践することであった。
そのために、
参加学生を複数のグループに分けブレインストーミングを数度実践した。
その際には、
上記の点に加え、「アイデアを出す機軸」として、「①アクター」として「個人・企業・公的機関」が絡むようアイデアを出すこと、「②検討視点」として「テーマとの関連性」、すなわちプライバシーやよりよい地域の実現を意識すること、そして「③調査対象・調査場所・調査方法」、つまり実現可能性・
具体性を意識することを学生に伝えた。さらに、ブレインストーミングのルールとして、批判しない、
自由に発言する、質よりも量を重視する、アイデア同士を結合し（批判ではなく結合）、それらを順序付けし相関関係をつけていくことなどを指示した。学生たちは、最初は緊張しながらも、模造紙に付箋を貼りながら活発に意見を出し合い、その後、それぞれのグループから成果を報告し、言語化してもらうようにした。

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※ブレインストーミングの様子

この作業を 2 度ほど行い、まずは考えられる調査テーマの出していく作業を行った。学生のブレイ
ンストリーミングに基づき調査をして、具体的なテーマを示すよう指示した。その結果、示されたテーマ案は以下の通りであった。
①吉本興業と地域活性化
・地域振興にも貢献している、「住みます芸人」への着目（観光大使や清掃活動など）、PR 活動、
いろんな地域行くことが選択肢②東日本大震災被災地・人々の「声」
・災害の多さ、東日本の「現在」への着目、チェルノブイリ原発との比較もありうる、仮設住宅に関わる企業、市民とのかかわり、仙台や神戸の比較、被災地の「現在」の問題だけでなく魅力も把握し、「ツアー」を提案できるようにする③報道という名の公開処刑
・メディアリテラシー、報道の名に値しないような報道やつるし上げなどの問題④健康実現と自治体の努力（長野）・長野における食育、子育てなどの取り組み⑤家族で子育てではなく、みんなで子育て“No more 少子化”
・子育てへの着目、京都の子育て応援パスポート、子育てランキング上位の東京都の取り組み⑥実用的なまちづくりへ
・過疎化、郊外、シャッター商店街、自然災害へ対応できる実用的なまちづくりを目指すための具体的方策の在り方
ここで驚きだったのが、筆者の提示したテーマ案がここで登場しなかったことである。このことをどう対応すべきか非常に迷ったが、いずれのテーマもあり得るテーマであったことに加え、私自身が出されたテーマを批判したのではブレインストーミングの意義を否定してしまうことになってしまうと考え、このまま進行することとした。他方で、初めての授業担当ということもあり、実地調査の日
程や方法などを具体的に想定し、これと関連付けてテーマを構築する意識が弱かったように思われる。
この点は、後々、大きな課題として実感する部分であった。

4．テーマを具体化し決定する。調査項目を設定する――2019 年 10 月～12 月
上記のようにアイデア出しから、アイデアの整理、そしてアイデアからテーマへと結び付け、これに関連する調査を行い、具体的なテーマを出すというプロセスを経て、複数のテーマが示された。次は、クラス全体として具体的にどのようなテーマを設定するか、そして具体的にどのような事項を調19

査していくかを決定するため、クラス全体で話し合った。
上記のテーマは多岐にわたるが、上述のとおりいずれもそれぞれ独立して調査対象として成立するテーマである。しかし、これらを好きなものをそれぞれ調査してよいということにしては、クラス全体の統一感に欠けるだけでなく、大きな、そしてそれぞれの問題に共通するテーマ・問題点を考える力を養うせっかくの機会を逸することになってしまう。そのため、クラス全体で話し合い、具体的なテーマ設定を決定することとした。
もっとも、この点に関する筆者の説明が十分でなかったのか、学生にはクラスを 2 つに分けて、ともかくそれぞれ調査テーマを決定することが重要で、それぞれのテーマが近いものだったらよりよいという風に伝わったようである。そのため、実地調査直前まで、両調査テーマごとの関連性に関する認識の形成が十分でなく、十分な連携ができていなかったように考えられる。それぞれのフェーズごとの十分な説明を行うことの重要性を実感した。
いずれにせよ、いくつかの助言を与えながら、これらのテーマにはいくつか共通する部分があるのではないかという方向へと若干誘導し、クラスの方向性は若干の不安点性も伴いながら具体化されていった。その結果、上記のテーマの大部分は「街づくり」という点で共通していること、そしてそのテーマを中心として「地域活性化」と「防災」というテーマで細分化することができるのではないかという話になっていった。そこで、クラスを 2 つに分けて、「地域活性化のための街づくり班」と「防災班」とし、クラス運営を行うこととした。
5．テーマに沿った具体的な調査の実行――2019 年 12 月～2 月
これまでは一定の具体的事例の調査を伴いながらも、クラスのテーマという抽象的な課題の設定が中心であった。しかし、この課題に向けた活動を実行し、その実行の中で課題や目標も修正・具体化する能力も必要となる。そのことも伝えながら、各班の具体的な調査活動が実施された。
各班は、それぞれに与えられたテーマを意識しながら具体的な調査、特に興味深い事例や政策を収集し、これを分析しながら文献・資料調査を行った。それぞれの班からは、非常に興味深い取り組みが報告された。もっとも、上述のように両班の問題意識のすり合わせが十分でなく、完全に独立して活動していたため、まちづくり班の調査先は九州、防災班の調査先は宮城県と具体的な実施可能性という観点からは困難であるとの状況に陥った。この点は、筆者の調整不足が大きく影響した結果になったといえる。もっとも、結果的には調査の途中で問題が生じた場合の修正・調整の場面が生じたことは学生の学びにとって意味あるものであったといえよう。また、この時期あたりからクラスアシス
タントである鈴木さんと中田さんに関与いただくようになった。お二人とも、法政アクティブリサー
チの受講生であり、またまちづくりや景観問題についての調査経験を有していることもあり、先の見通しや学生が躓きがちな部分も意識した関与をしてくれた。お二人の関与なくして、斎藤クラスの運営は成立しなかったかもしれない。
クラス全体で協議した結果、調査対象を調整・修正し、宮城県を対象として防災班・まちづくり班
ともに調査・研究を進めることに決定した。そこで、宮城県や仙台市に関する情報収集を本格的に進め、その分析と問題意識をブラッシュアップしながら、調査対象となる具体的取り組みや政策の選定を急ピッチで進めた。
その結果、防災班は、宮城県庁防災砂防課防災企画班「伝承・減災プロジェクト」、仙台市の仙台危
機管理減災推進課、女川町役場復興推進課、女川原子力 PR センターなどを調査先として選定した。
まちづくり班は、宮城県庁復興推進課、復興まちづくり女川合同会社、塩竈市市民安全課協働推進室などを調査先として選定した。いずれの調査先も非常に重要な取り組みをされていた。そのうえで、このようなとりくみがどのような目的意識などに基づいて行われているのかを確かめるために、日本政府や宮城県庁、宮城県内の市町村の全体的な方針も確認し、それとの関連の調査も進めた。
その後、調査日程を具体化し、これを踏まえて各調査先へのアポイント確保、調査項目に関する交20

渉などを各グループに行ってもらった。この経験自体、学生には困難な且つ新鮮なものであったようである。
実地調査を行うにあたって、クラスアシスタントのお二人のアドバイスもあり、そこまで調べた内容、調査項目などを 1 冊の冊子にまとめることになった。このあたりから斎藤クラスの活動の方向性
はかなりまとまってきたように考えられる。
調査冊子には、調査に関するしおりにあたる情報に加え、
東日本大震災の状況、その後とられた政策の内容や重要な点、そのうち復興庁による対策の概要、東日本大震災からの復興状況、そして現在の課題を踏まえたうえ、各調査先に関する概要と現状、課題が示され、そのうえで調査項目が示されていた。この冊子は、各メンバーだけでなく、各調査先にも配布されている。
※調査冊子完成時の様子

いよいよ現地調査の開始である。もっとも、調査時期はまさに新型コロナウイルスの影響が日本でも現実化しつつある状況であった。筆者は、伊丹空港でも最新情報を入手しつつ、大学とも連絡を何度もとりながら、実施の許否を慎重に検討したけっか、調査に向かうことを決断した。
今回の調査の大きな問題意識は複数ある（具体的には斎藤クラスの成果報告書を参照）。第 1 に、関西地域でも大震災の可能性が指摘される中、その具体的対策の内容を探るうえで、東日本大震災後の宮城県における取組の現状とその課題を調査・検討することが重要であるということである、
第 2 に、大部分の地方公共団体がいわゆる地域の活性化に取り組まざるを得ない状況において、東日本大震災を経験した宮城県において具体的にどのようなまちづくりや活性化のための取り組みがなされているのかを調査し、これを関西地域にも活かそうと考えたということである。そして、第 3 に、東日本大
震災から期間が経過し、同震災に関する情報の発信が次第に減っている中、その現状をこの目で確かめることが重要であるということである。
以上の問題意識のもと、調査初日、防災班は、宮城県庁土木部防災砂防課と仙台市役所危機管理室
減災推進課へのヒアリングを実施させていただいた。前者は、東日本大震災や津波の被害を「ながく・ひろく・つなぐ」ための施策、被災状況を踏まえた地域単位の地域防災計画の立案などを実施されているが、ヒアリングの結果、東日本大震災といった大震災の被害、これに対する住民の意識の形成や維持・向上を行うことの困難さ、
特に若者への対応が 1 つの大きな課題になることが明らかとなった。
主体的な防災意識の形成や維持・向上のためにはどうすればよいか、さらに検討を要することが課題とされた。後者は、仙台市民の防災や減災に対する意識の向上、総合的な防災訓練の実施、地域住民
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同士による共助体制の構築について取り組まれている。このヒアリングにおいても、防災・減災に対する市民の自助や共助体制の構築の困難さ（世代間の差や男女の意識の違いなど）、地域住民の自主性の構築や維持とこれに対する地方公共団体が行うべき役割、そして地方公共団体がどこまで積極的に関与すべきかという非常に困難なバランスの問題が課題となった。
※宮城県庁及び仙台市役所の調査の様子

調査初日のまちづくり班のヒアリング調査は、宮城県庁土木部まちづくり推進室にお願いした。同推進室では、宮城県策定の「宮城県社会資本再生・復興計画」、そしてそのポイントの 1 つである「災害に強いまちづくり宮城モデルの構築」として高台移転や職住分離、多重防御など円環防災の観点か
らまちづくりを進めている。ここでは、①壊滅的な被害を回避する粘り強い県土構造への転換、②いつまでも安心し快適にて暮らすことができる生活基盤の整備、③かつてない賑わいや活力に満ちた東北の発展と宮城の飛躍を支える交流・産業基盤の整備が基本目標とされている。ヒアリングの結果、これらの基本目標はほぼすべて完了しており、2021 年度をスタートとする新たな計画が現在策定中ということであることが明らかとなり、またいわゆるハード面の整備だけでなく、ソフト面の対応が非常に重要であること、また今後の対策はソフト面に重点が置かれるべきところ、その具体的内容の検討が課題となることも明らかとなった。まちづくり班は、このような宮城県全体の目標設定とその課題を踏まえたうえ、各市町村の取り組みの現状や課題の調査を行った。
2 日目の調査は、上記の調査結果も踏まえて、仙台市以外の市町村におけるヒアリング調査を行った。まず、防災班は、女川町に向かい、女川町役場復興推進課・基盤整備係へのヒアリングをさせていただいた。女川町では、大きな津波被害を受けながら、海が見える景観を守りながらの防災に向けた施策が実施されており、その目的や現状、さらには課題などを調査することが調査課題となった。
ヒアリング調査の結果、女川町では、海が見える景観の保持や建設のための期間やコスト、土地の有効利用という観点から、巨大防波堤に頼るのではなく高台移転による防災が進められたことが明らかとなった。それだけでなく、人口減少に悩む女川町の復興を支えたのは、きめ細かな住民意向調査や地籍調査の官僚、そして住民との早期からの話し合いにあることなどが明らかとなった。関西においても、人口減少などに悩む、あるいは景観保持の重要性と防災のバランスに悩む市町村は少なくないと考えられるところ、このような女川町の施策は非常に重要な意味を有するものと考えられる（このような取り組みと重要な関連を有するものとして、上述のまちづくり班の女川町調査部分）。
これに加えて、やや特徴的な調査を行ったのが、女川原発 PR センターの調査である。東日本大震
22災の際には原発の在り方が大きな注目を浴びた。
その中でも最も注目を浴びた福島第一原発ではなく、宮城県に存在する女川原発について調査が行われた。その理由としては、この女川原発の被害は福島
第一原発と比較してかなり小さなものにとどまっていること、そして、女川原発 PR センターに周囲の住民が自主的に避難され、その後原発施設内の体育館に移動しているという経緯があることが挙げられている。ヒアリング調査の結果、前者の理由としては敷地の高さに加え、重要な施設を臨海部分には置かなかったこと、送電系統が地震に対し強度に構築されていたことが明らかとなった。後者の理由としては、女川原発の体育館はそもそも従業員の一時的な避難施設として想定されており、まさに緊急事態における対応として周囲の住民の避難を受け入れたということ、原発内の健康管理室による健康面の対応やヘリコプターによる病院までの移送などの対応がなされたこと、震災前から周囲の住民の方々とは時折イベント開催、宣伝活動などを通じた住民の方々との関係の構築が理由として明らかになった。偶発的な部分も含むとはいえ、このような女川原発の取り組みや工夫は、原発と震災への対策、さらに大震災時の避難の在り方を考える重要な手掛かりになるといえるだろう。
次に、まちづくり班の調査である。まず、塩竈市市民総務部市民安全課共同推進室に対するヒアリ
ング調査を行った。塩竈市は、20 年ほど前からまちづくりの指針の 1 つとして「市民と行政の協働で創るまち」とし、市民活動の担い手を育む、まちの活性化に市民を活かす、市民と行政の協働を促進することを重視してきた。そのために、市民活動の支援を目的とした拠点施設の整備、市民活動に意
欲的な個人や団体間の交流を通じた新たな人材の発見などを進め、市民参加の場を想像し、機会提供を行うことなどの活動を行ってきた。さらに、市民に対する情報提供や行政運営の公開なども進められている。このような注目すべき取り組みを中心にヒアリングさせていただいたところ、市民の関心を高める機会として市民説明会や懇談会を設けるだけでなく、
ホームページやファイスブックの活用、
イオンタウンのスペースの活がなされていること、ホームページ上で議会の公開を行っていること、自主的な市民活動について支援や活動場所などの提供を行っていること、町内会介入率を高めるため
定期的な交流会などを行っていることなどが明らかになった。他方で、若者の関心を高めるための効果的な方策について苦慮されていることなどの現状も明らかとなった。
これに加えて、女川町のまちづくりに関する調査も重要な内容を含むものである。この調査は、上記の町役場の取り組みに加えて、商業の観点からまちのにぎわいを生み出そうとする商業施設「シーパルピア女川」、スポーツの観点から地域の活性化を目指す「コバルトーレ女川」を対象とするものである。女川みらい創造株式会社は、住民から自主的に立ち上げられた集まりを出発点・母体とするものであるが、東日本大震災による被害を乗り越えて、「100 年先の子供に誇れる町をどのように作るのか。
」をテーマとして様々な取り組みを行っている。ヒアリング調査の結果、震災後、素早く、国や地方公共団体に頼ることなく民間主導のまちづくりへの着手がなされたこと、その後上述のような公民連携のまちづくり・施設整備などがなされたこと、女川みらい創造株式会社もこのような活動の結晶の 1 つであり、女川町でお金を生み再投資するというサイクルを生み出すために作られていること、
多くのお金をかけるのではなく今あるものを活用する視点が非常に重要であること、コバルトーレ女
川は単にスポーツ団体を女川町に置くだけでなく、選手・スタッフが町民となり待ちで就職して生計を立てながらサッカーの夢を追いかけるという I ターン事業であること、空き家などを活用した女川

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ロングステイツーリズム構想が進められていることなどが明らかとなった。このような試みは、今後の規模の大きくない市町村の活性化案の 1 つとして重要な意味を持つといえよう。

6．学生と教員の協働によるアクティブな学び
斎藤クラスの調査や研究の成果については、後述の斎藤クラス報告部分を参照いただきたい。
今年度、講義を展開するうえで意識した点は複数あるが、整理すると下記のようになるだろう。
第 1 に、講義の方法論についてである。ただ学生の自主性に任せる放任の学修や通常の講義科目な
どのようにすべてのレールを教員が設定する方法では、その十分な成果は見込めない。本講義では、
明確な目的設定とこの目的達成に必要な手段の検討・構築を行うことが最終的な目標であるという一定のレール設定を明示したうえで、その範囲で学生の自主的な学びを展開してもらうということを意識し、何度も学生に説明を加えてきた。また、各講義の開始部分と終了部分では、その都度の説明や学びが全体的な目標設定との具体的な関係、個別の学びの意味を明確な言葉で説明を加えてきた。このような 1 つの思考プロセスの全体像の明示、同思考プロセスにおける自分たちの現在地の把握、現在の自身の活動の意味の意識、これらに関する明確な言葉による説明・解説は、参加者らの主体的な学びを維持しながら、自分たちの活動の意味の自覚を促すと同時に、身につけた思考プロセスの再現可能性、そして発展可能性を担保することになる。もっとも、今回の一連の講義では、調査プランの変更や新型コロナウイルスなどの影響による講義プラン変更により、上記の方法論を十分に実行することができなかった。その際実践とブラッシュアップは、今後の課題である。
第 2 に、テーマ設定との関係である。今回のテーマ設定には、上述のように、理論と市民の見解・理解の往復をするという社会に出た後のことを考えた目標が存在した。あるべき論理と「現在」定着
しているものの両者を把握したうえで、どちらかを根拠なく優先するのではなく、「現在」定着している論理の内容、あるべき論理との距離感、距離感が生じる理由、距離感をなくす方法などを検討する
ことは、社会に出たのちも有用と考えたからである。もっとも、結局、このテーマ設定は変更を余儀なくされた。このような態度決定自体に、現在でも反省すべき点があると考える次第である。もっとも、それは、今回のようなテーマ設定が悪かったということを直ちに意味しない。確かに、上記のような往復を行うことは困難となったが、学生の主体的なテーマ設定を引き出すことができた点、そのテーマ設定との関連で上述のような様々なアクティブな学生の学びを引き出すことができた点、教員自身も不慣れなテーマのため教員も学びつつ、教員が学生を無理に引っ張らない学生の主体性を維持した学びを確保できた点は大きな収穫であったと考えるからである。
このように今回の法政アクティブリサーチ斎藤クラスは、当初の目的を十分に達成できない点もあったものの、思わぬ収穫や気づきを教員自身にも与えてくれた。その意味では、教員にとってもアクティブな意味ある講義となった。2020 年度後期から開始する新たなクラスでは、この収穫を活かしな
がら、積み残した課題と新たな試みを実践するさらに意味ある講義としたい。最後までアクティブな学びを維持してくれた参加学生の皆さん、重要なアドバイスを示してくれたクラスアシスタントの鈴24

木さんと中田さん、共通講義で様々な教えを示してくださった先生方や先輩の皆さん、ヒアリング調
査に応じていただいたみなさまに心からを申し上げて、本稿を締めくくることとする。本当にありがとうございました。

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「実家の『空き家』化への対策〜空き家の利活用推進事業の実態と対応提案〜」の考察を通じて
今川 嘉文（法学部教授）
Ⅰ 本研究・調査の意義
今川嘉文クラスでは、「実家の『空き家』化への対策〜空き家の利活用推進事業の実態と対応提案〜」をテーマとして、①実家が空き家となることへの防止策、②空き家（実家）の流通の活性化・管理維持、③空き家の利活
用方法の提案、④空き家（実家）の相続に係る諸問題を検討対象とする。空き家は突然に発生するものではない。
空き家のなかでも、実家が「空き家」になり、放置される危険性に焦点をあて、その対応策、空き家の利活用の方法についてヒアリング調査を交えて提言する。
都市圏においても空き家は多く見られ、「空き家」化の防止策が重要課題となる。
空き家が増加する要因として、
中古不動産より新築不動産の供給が多く、日本人は新築不動産を好むという傾向がある。しかし、中古不動産であっても、都心部の駅近の物件は依然として人気が高く、流通は活発なため売買価格の大幅な下落がない。他方、親が現に住んでいる実家が「親だけの世帯」の場合、実家が空き家になる可能性は高いとされる。実家が空き家になる要因は、①誰も住むことがなくなった実家は共有名義であり単独で処分ができない、②実家を売却したいが買主が付かず、老朽化した実家を更地にする費用に数百万円を要する、等がある。空き家の管理がなおざりになると、防災性の低下、衛生の悪化、周辺の地域住民からの苦情増加等が懸念される。
調査報告書の具体的な内容は、次である。第 1 に、空き家に対する公的対策を概観する。第 2 に、空き家の流通に関し、空き家バンクの役割および実態を考察する。第 3 に、民間企業による空き家活用事業、住宅管理サービスによる空き家の維持管理および地域活性化について紹介するとともに、課題を分析する。第 4 に、空き家の賃貸方法、テナント入居利用、売却方法の各選択肢と民事信託による空き家の活用を考察する。第 5 に、空き家になった実家の相続手続または相続放棄に関して考察する。第 6 に、心理的瑕疵がある不動産の扱いに関して検討する。第 7 に、相続財産管理人・不在者財産管理人による空き家の管理・処分に関し考察する。
書籍および論文による分析だけでなく、関係法人および団体の経営者および第一線の実務を関わる担当者から直接に対象テーマに関する実態を聞いて、「この今、何が問題で、何を解決すべきであり、何に取り組むべきか」を考えることはとても有用である。
文字情報だけではなく、生きた情報を聞くという視覚情報および聴覚情報は、
物事を判断するうえで重要な要素である。ヒアリング調査の重要性は強調しなければならない。受講生は東京におけるヒアリング調査に同行した。その体験は貴重であろう。

Ⅱ 各検討内容の概要
本章Ⅰは、本研究・調査の目的を述べる。本章Ⅱは、「空き家に対する行政および税務上の対策」に関し、①空家等対策特措法による対処（助言・指導、勧告、命令、代執行、略式代執行制度）、②固定資産税等の特例措置からの除外、③耐震性のある空き家に係る譲渡所得の特別控除、④表題部所有者不明土地の対処、⑤国・自治体による支援・助成制度の各内容を考察する。空き家の所有者に対し、空家等対策特措法は一定の圧力を有するが、税務面において優遇措置がある。
本章Ⅲは、「空き家バンクの役割と実態調査」に関し、①空き家バンクの概要、②「大阪版・空家バンク」へのヒアリング調査、③「一般社団法人 移住・交流推進機構（JOIN）」へのヒアリング調査、④「一般社団法人 さ26

かい空き家バンク」へのヒアリング調査を実施して、その機能と課題について考察した。
本章Ⅳは、「空き家の利活用推進事業の紹介と課題」に関し、①「阪急阪神不動産株式会社」へのヒアリング調
査、②「空き家活用株式会社」へのヒアリング調査、③「近鉄不動産株式会社」へのヒアリング調査の紹介および課題を検討する。現実には、「空き家活性化事業」を多大の収益を生み出すビジネスとして継続的に行っていく
ことの難しさが、大手不動産会社におけるヒアリング調査を通じても実感した。

（大阪の住まい活性化フォーラム事務局：大阪府咲洲庁舎）
本章Ⅴは、「空き家の管理方法の選択肢」に関し、①所有者の管理能力欠如の課題、②士業関係者との財産管理委託契約、③住宅管理サービス
機関との委託契約、④成年後見人による管理、⑤他人による事務管理を述べる。対象不動産の所有者が高齢となり、その判断能力が低下する場合に備え、または低下した場合に、いかなる対処があるのかについて考
察する。
本章Ⅵは、
「空き家の賃貸方法の選択肢」に関し、①分析対象とする事案の設定、②実家の賃貸契約（親族等との使用賃貸契約、他者との普通
建物賃貸借契約のリスク、定期建物賃貸借契約の意義、敷地の公道との無接道に係る各課題の検討）、③民事信託による実家の賃貸を提案する。民事信託の活用では、その意義、具体的な信託活用、信託活用のメリット、信託活用の留意点を分析する。
（移住・交流推進機構（JOIN））
本章Ⅶは、「空き家のテナント入居利用」に関し、①分析対象とする事案の設定、②実家の建替によるテナント入居信託として、民事信託の活用検討、
信託活用のメリット、信託活用の留意点を考察する。
本章Ⅷは、「空き家の売却方法の選択肢」に関し、①分析対象とする事案の設定、②敷地等に抵当権が残っている場合の対処（被担保債権の消滅確認、抵当権者の所在不明）、③隣地との境界の確認、④成年後見人による売却、⑤
実家を信託による売却、⑥債務弁済のための売却と信託による相続放棄回避を述べる。Ⅷにおいても、民事信託の活用検討、信託活用のメリット、信託活用の留意点を考察する
本章Ⅸは「空き家の相続対応の課題」に関し、①相続手続放置の課題、②協議未了における共有物の対処、③相続財産としての実家の扱い、④借地上の空き家の相続を述べる。前記②では遺産共有・共有持分の相続に対する遺留分侵害額請求、前記③では遺産分割の方法・空き家（実家）の売却・実家の更地化、前記④では空き家の売却・贈与、借地契約の解除、借地上の空き家と地主の対処について考察する。
本章Ⅹは「空き家の相続放棄の検討」に関し、①相続放棄者による実家の管理義務、②実家の所有権放棄の可否を述べる。親が死亡後、空き家となった実家に関し、その処分・利用の計画的な検討機会がないと放置される可能性が高い。対象家屋の継続的な管理維持費の負担が求められるため、相続財産の中に見るべき資産がない場
合、相続放棄となる事例は増加している。相続放棄をした者が被相続人の財産を管理している場合、他の相続人
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等に相続財産の管理を引き継がせるまでは、相続放棄をした者は、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続することが求められる。
本章Ⅺは「心理的瑕疵がある不動産の扱い」に関し、①心理的瑕疵の判断基準、②心理的瑕疵物件の対処、③
心理的瑕疵物件の説明義務の裁判例を概観する。
心理的瑕疵となる原因が発生した場合、当該物件の対処として、不動産業者による買取り、一般顧客への流通、賃貸がある。近年、高齢の単身者の孤独死が増えているため、一般顧客が当該原因で死亡した物件を賃借りすることの敬遠は減少傾向にあるとされる。他方で、心理的瑕疵物件の売買または賃貸では契約解除または損害賠償等の問題を生じさせることがある。
（移住・交流推進機構（JOIN） 展示コーナー）
本章Ⅻは「相続財産管理人・不在者財産管理人による管理」に関し、①相続財産管理人の選任と権限（選任目的・相続人の存否不明等と確認方法）、②相続財産管理人の選任手続（申立権者と選任候補者・予納金の納付）、③相続財
産管理人の権限、④相続財産管理人による空き家（実家）の対処（空き家の管理・空き家の換価手続）、⑤相続財産管理人の選任課題と考慮
基準、⑥一時的な遺産管理人との相違（遺産管理人の選任目的・民法による遺産管理人・家事事件手続法による遺産管理人・相続人全員の合意に基づく遺産管理人・財産管理委託契約に基づく任意の遺産管理人）、⑦限定承認の相続財産管理人との相違、⑧不在者財産管理人による管理（不在者財産管理人の選任・不在者財産管理人の選任検討・申立権者と選任候補者）、⑨不在者財産管理人の権限と職務、⑩不在者財産管理人による空き家（実家）の対処、⑪不在者財産管理人の選任課題と考慮基準を考察する。

（空き家活用株式会社におけるヒアリング調査）

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Ⅲ 調査報告の留意点
ヒアリング調査の企画・実施、調査報告書の作成、報告会における報告においては、次の内容が求められる。
（１）詳細な事前調査
詳細な事前調査の重要性である。例えば、事前調査として、研究およびヒアリング調査のテーマ検討、当該テーマに関する情報収集、関連知識の理解、ヒアリング調査先および同業他社ならびに対象業界に関する検討などである。詳細な事前調査を実施することがヒアリング調査の成功を導く。ヒアリング調査時に、質問内容および回答者との質疑応答により、取材者のレベルが瞬時に判明するといえる。
（２）アポイント
アポイントには多大の配慮が求められる。例えば、電話によるヒアリング調査の打診、調査内容の簡潔な説明、
メールアドレスを聞いて質問表の送付および詳細な説明、アポイント時のヒアリング調査先の都合の最優先、ヒ
アリング調査に係る複数の候補日・時間の提示などを行う。
ヒアリング調査を拒否されることは当然にある。その際は、誠意をもってヒアリング調査の意向を説明する、
または別のヒアリング調査先に直ぐに打診する。
（３）ヒアリング調査の内容精査
ヒアリング調査の内容は、精査すべきである。事前調査とも密接に関連する。例えば、なぜ、このテーマに関し取材をするのか、問題の所在はどこにあり、何を明らかにしようとするのか、現状はどうか、問題解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、今後の見通しなどである。
（４）ヒアリング調査時の態度
ヒアリング調査時の態度および自覚はとても重要である。例えば、アポイント時に約束した訪問時間の厳守、
事前にヒアリング調査先に送付していた質問表の提示、質疑における臨機応変な対応、身だしなみ、態度・姿勢、
相手のサイン（早く終えたいのか、継続調査は可能なのか）、相応なヒアリング調査時間、などである。
（５）ヒアリング調査後の対応
ヒアリング調査後の対応の重要性である。例えば、ヒアリング調査先への御礼のメール、追加の質問があればメールまたは電話で実施、調査報告書等の成果物の持参または送付、などである。
（６）調査報告書等の成果物の作成
調査報告書等の成果物の作成はヒアリング調査をする以上、必須といえる。単にヒアリング調査をしただけでは取材先に失礼であり、取材の趣旨にも反する。調査報告書では、守秘義務の遵守、原稿段階でヒアリング調査
先が内容の確認を求めた場合には迅速に対応、関係者への配慮ある記述、他にはない情報の記載、内容のオリジ
ナリティ、などが求められる。
（７）報告会の開催
ヒアリング調査およびそれに基づく調査報告書を作成後、報告会を開催して口頭で調査内容を発表する。その際に、パワーポイントを利用するが、パワーポイント原稿は、調査報告書の内容を単に朗読または要約するので
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はなく、ビジュアル面を工夫して、画面に文字を詰め込まない。調査報告書を読んでいない者に対しても、そのエッセンスが伝わる表現力を磨く必要がある。
（８）重要なスキル
事前計画の立案・調査、ヒアリング調査活動、分析、調査報告書の作成、報告会の開催などにより、コミュニ
ケーション力が培われる。それは相手を説得し、動かす力といえる。①地頭を鍛え、②努力を維持し、③計画内容の遂行により要領が良くなる。これらは、社会人として生きていくうえで重要なスキルとなるものである。

Ⅳ 謝 辞
大変ご多忙にもかかわらず、ヒアリング調査の機会を与えていただいた自治体、企業、関係団体の皆様には、心から感謝を申し上げる。
𠮷野家ホールディングスの安部修仁会長からは、上場会社ならではの大規模かつ世界的な経営戦略および経営者の養成についてご教示を賜った。
（𠮷野家ホールディングスの安部修仁会長との写真）（安部修仁会長のオフィスがある東京サンケイビル）

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民事信託を活用した実家の「空き家」防止策に関し、一般社団法人よ・つ・ば親愛信託普及連合、協同組合親愛トラスト（北九州市八幡西区丸尾町 2 番 1 号）の河合保弘先生（司法書士）、松尾陽子先生（行政書士）、茂木
武史先生（司法書士）、田代洋平先生（司法書士）、八尋重治先生（税理士）、黒永秀司氏（テナントバンク有限会社代表取締役）からは、貴重なご教示を賜った。
株式会社東洋経済新報社 編集局報道部『週刊東洋経済』（M&A・コーポレートガバナンス担当）の山田雄一郎氏（副編集長・参事）、梅垣勇人氏（記者）からは、最近の経済情勢および報道に関する貴重なお話を拝聴した。

（株式会社東洋経済新報社ビル）

ヒアリング調査は 3 月中旬までに実施した。新型コロナウィルス感染対策には当然に配慮をしたが、写真撮影時には一時的にマスクを着用していない場面がある。
最後に、本学法学部教務課の皆様には、法政アクティブリサーチの計画遂行において多大のご配慮を賜った。
厚く御礼申し上げる。

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第三期(2019 年度後期～2020 年度前期) 法政アクティブリサーチの記録
野間 元綺（AR スタッフ）＜2019 年度後期の共通講義＞
１ オリエンテーション：2019 年 9 月 25 日（水） 龍谷大学和顔館 B106
各担当の教授（今川嘉文教授「法政アクティブリサーチ～調査活動から学ぶ～」、牛尾洋也教授「ワークショップの進め方」、斎藤司教授「アイデア、整理、検討」、畠山亮教授「教室の外に出る法学部の学びについて」）による、アクティブリサーチに関する説明が行われた。その後「コンビニの今後の在り方を考える」というテーマのワークショップが行われた。

斎藤司教授による講義の様子

今川嘉文教授による講義の様子

牛尾洋也教授による講義の様子

畠山亮教授による講義の様子

２ 科目実施に向けた取り組み・その１：2019 年 10 月 30 日（水） 和顔館 B106
今川嘉文教授と牛尾洋也教授から、それぞれ「法政アクティブリサーチを通じた新たな取り組み」と「ヒアリング調査の注意点 -アポイントと質問状作成-」というテーマの講義が行われた。

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牛尾洋也教授による講義の様子

今川嘉文教授による講義の様子

３ 科目実施に向けた取り組み・その２：2019 年 11 月 27 日（水） 和顔館 B210
斎藤司教授と畠山亮教授から、それぞれ「アイディア×調査×ブレイク・スルー」と「プレゼン序論―『人に話す』という観点から―」というテーマの講義が行われた。

畠山亮教授による講義の様子

斎藤司教授による講義の様子

４ 講演会、相談会の実施：2019 年 12 月 7 日（土） 和顔館 B109
過去に本科目を受講し、就職先の内定をもらっている 4 回生の先輩をお招きし、「就職活動相談会」を開催した。その後、ゲスト講師として林美穂様(本学卒業生、人事院)をお招きし、「いま社会が求める能力」というテーマで、国家公務員の業務やキャリアに関するご講演をいただいた。

林美穂様による講義の様子

就職活動相談会の様子

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＜2020 年度前期の共通講義＞
５ 報告書作成に向けた取り組み：2020 年３月～６月下旬
それぞれのクラスでの取り組みについて、今年度もとりまとめの報告書を作成している。
2020 年 6 月下旬頃にその内容を WEB 上で公開し、並行して冊子体の印刷を行い、関係機関への送付を行う予定である。
６ 活動紹介と新規募集：2020 年 6 月～7 月上旬
それぞれのクラスで取り組んできたアクティブリサーチ活動の合同報告会を実施する。
2020 年 6 月 16 日現在、龍谷大学ポータルサイト内の manaba に掲載されている、紹介動画・活動
報告動画として次の３つの動画がある。
①「法政アクティブリサーチ」科目紹介動画（導入編）（2020-06-04 アップロード）②「法政アクティブリサーチ」斎藤クラス活動報告（2019 年度後期～2020 年度前期）（2020-06-08 アップロード）③「法政アクティブリサーチ」畠山クラス活動報告（2019 年度後期～2020 年度前期）（2020-06-15 アップロード）※上記ハイパーリンクは、龍谷大学のアドレス・アカウントからしかアクセスできないのでご注意ください。

７ 合同報告会：2020 年 7 月 1 日（水） WEB 上にて

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