'、入試教科目改訂専門委員会（4.28）

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入試教科目の改訂についてく

第３常置委員会（2.16）

５２

留年問題に関するアンケートについて

就職斡旋及び就職指導の改善について（就職関係書類の扱いについて）

●

/喫鰯蕊、

第６常置委員会（2.18）

5￥

各省庁職員の非常勤講師任用の問題について｢共通第１次試験に関する職員の代休制度｣に関するアンケートの中間報告について
委員長の選任について
国家公務員給与の見直しの問題について、

就職問題懇談会（3.18）

５５昭和56年度卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
昭和56年３月卒業予定者の内定状況について
大学卒業者のための就職指導の改善等について

図書館特別委員会（３．７），，

次期委員長の選任について

教員養成制度特別委員会（1.16）

6０

大学における教員養成の問題に関する要望書について/q》

教員養成制度特別委員会（4.17）

６ノ欠員委員の補充について<瓢,､、

日本相談学会・日本進路指導学会からの要望書について今後の検討課題について

●諾会合

6７

予算・決算

昭和55年度国立大学協会歳入歳出決算､

財産目録

昭和56年度国立大学協会歳入歳出予算(案）“砂勿刀

昭和55年度国立大学協会歳入歳出追加予算(案）

盆.

要望書
7３

国立学校設置法の一部改正に関する要望書

り

くく

資料
昭和56年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について(通知）河

術

その他
学長等の異動

7６

寄贈図書

７７

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少世界保健機構(ＷＨＯ)の
痘そう根絶達成宣言に因んで
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旭川医科大学長山田守英

●エッセー

内

述のように痘そう根絶達成を宣言したのである。この宣言は恐らく今まで痘そうやそれに関連する実験研究に携ってきた世界中の多くの研究者達に深い感銘を与えたにちがいない。大学を卒業後研究室で牛痘免疫の実験研究に取組んだ経験をもつ自分にとっても，この宣言は他所ごととは思えず，感動せずにはいられなかった。

痘そうは天然痘又は人痘とも呼ばれ，その歴史は古い。発祥地はアジアであるといわれ，古代インドでは2,000年前に流行があり，中国でも紀元前12世紀に既

ど

緯騒,、

面

に発生があったと伝えられている。ヨーロッパへは西アジアのシリア，アラビアを経て伝播したものと考えられているが，６世紀に初めて侵入をうけ，中世紀になって十字軍の活動によって全ヨーロッパに拡がったという。西半球のアメリカ

では16世紀に恐らくアフリカから黒人奴れいにより輸入されたものと考えられている。わが国では聖武天皇の天平７年（西暦735年）に筑紫から流行が始まり，国内にひろく蔓延したと伝えられている。

痘そうは人から人へ直接伝染し，多くは流行の形をとるのが特徴で，交通が頻繁になるにつれて流行する地域も拡大し，やがて全世界の各国各地に発生をみるようになった。しかも人類の歴史と共に長い歳月に亘D，各地で大小の流行が繰返され，致命率が高いので，人類には大きな脅威であった。

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この疾患は全身に痘庖が生じ，重篤な全身症状を呈して死亡する場合が多いが，それを耐過して回復すると，再び罹らない強固な免疫が生ずる。このような経験から古くからインドや中国では，患者の痘萢痂皮などを材料として様々な方法で周囲の末感染者に人為的に種痘して免疫を与えることが行われていた。

やこの人痘種痘法は，後にわが国にも，またヨーロッパの各地にも伝わって，痘
そうの流行時に局部的に実施されていた。しかしこの種痘法は人痘を感染させるわけであるから，軽症で済む場合は目的が達せられるが，重篤な全身感染となって死の転帰をとる危険性もあった。また種痘に適した人痘材料を多量に得ることは困難であったので，この人痘種痘法は限られた範囲で行われ，普及することは
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なかった。

１８世紀の末葉，英国の医師エドワード・ジェンナーは牛痘による種痘法が痘そうの予防に奏効することを発見し，この方法は全世界に普及された。その結果痘
そう流行の様相は従前とは一変して，この種痘法が励行されている国々では，痘
｡’鯉､、

そう発生の頻度は著しく減少し，しかも流行の規模は小さく且つ致命率も低下した。この牛痘種痘法は，わが国には天保年間の終りころ中国を通してはじめて伝
わったといわれている。更に明治になってから1885年に種痘法が制定され，更にや1912年に強制種痘法が施行されてからは，大きな流行はみられなくなった。
斯くしてジェンナーによるこの偉大な発見は，今日ではあまりにも有名である

が，牛痘種痘法の発見確立に至るまでの過程には永い年月を要し，決して平易ではなかった。

凡そ科学的発見は，たとえそれが偉大な発見であっても，多くの場合，極く平凡な，ありふれた現象が糸口となっているものである。
耐

科学者は，糸口となるどんな些細の現象でも見逃すことなく，常に綿密で周到な観察によって正確に認識し，判断，推理，予想の過程を経て実証することによ７

⑦エッセー飼って，新事実を発見することができる。

フランスの作家アンドレー・モーロアは，ペニシリン発見者の伝記，『アレク吟サンダー・フレミングの生涯」の中で「偉大な科学的発見は，ほとんどの場合，自発的な探究の部分と幸運な偶然の部分をふくんでいる。まれにみる強固な精神の持主で，推論と実験の双方から真理を追究したパストウールでさえ，幾度か幸運に助けられた」といっているが，そのパストゥールもまた「科学的発見に偶然

イ

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ほど重要なものはない｣,そして「偶然は準備のできていないひとは助けない」と教えている。

上或遡ってジェンナーの場合をみるとき，牛痘種痘法による痘そうの予防という偉大な発見の糸口は「牛乳しぼりの人達が，たまたま牛痘に感染すると，局所に痘
そうの痘萢によく似た変化が起るが，それは局所だけで全身に拡がることなく軽症ですみ，しかも一度牛痘にかかると，その後は痘そうにかからない」ということを聞いたことであった。これはモーロアの謂う「幸運な偶然」であろう。

ジェンナーはこの問題について，多年にわたって多くの例について綿密な観察と極めで慎重な実験研究を行っている。
この研究を要約すれば，先ず人が牛痘に感染すると，全身症状はなく，いつも

局所変化に止まり，しかも後には痘そうに感染しなくなること，および牛痘を人

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から人へ何代も楠継いでも病原はもとの`性状を失っていないことを確認し，牛痘
種痘法によって痘そうの予防ができると結論している。

この研究は，ジェンナーの科学者としての極めて厳格な実証的科学精神で貫かれており，同時に医人としての人類愛に満ち満ちていることがうかがわれる。

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はじめに述べたように，ＷＨＯはこの地球上から痘そうを根絶せしめることができたと確信をもって宣言したが，それは－にジェンナーの牛痘種痘法による痘そう予防の絶対的効果に根拠がおかれていることを見落してはならない。
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本協会の｢学長の国際交流｣事業は昭和49年の西独学長招待に始まり，以来第５常置委員会の所管事項として毎年その実施計画が立てられ,文部省の援助の下にこれが継続実施されてきた｡
昭和55年度の外国学長招致計画については，第５常置委員会で種々検討をすすめた結果，ブ

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ラジルからの招致ということに決定した。この外国学長の招致については，例年３名の学長をお招きする慣例となっていたが，ブラジルは遠隔地であることから，予算の関係上２名に限定せざるを得なかった。

T、以上の計画に基づき，文部省国際教育文化課より在ブラジル日本大使館を通じて折衝の結果，次の２名の学長の来日が決定された。
1．ＧＬＡＤＳＴＯＮＥＲＯＤＲＩＧＵＥＳＤＡＣＵＮＨＡＦＩＬＨＯ（夫人同伴）

ウベランデイア連邦大学（ミナス・ジエライス州）学長（19427.6生）（略歴）
１９６５ミナス・ジェライス連邦大学医学部卒

１９７０ウベランデイア医専病院長
１９７３ウベランデイア連邦大学文理学部教授（組織学・胎生学）
１９７６同大学学長
2．ＤＥＲＢＬＡＹＧＡＬＶＡＯ
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(鰊､蜜、

サンタ・マリーア連邦大学（リオ．グランデ．ド・スール州）学長（1928.316生）（略歴）195Oリオ・グランデ．Ｆ・スール連邦大学農獣医学部卒

け１９６０サンタ・マリーア連邦大学政経学部教授（経済地理）１９６４同大学農学部教授（道路●地勢学）
１９７０同大学農学部長
１９７７同大学学長（なお，現在ブラジル大学協会（国公立私立を含む）会長を務めている｡）
以上のように来日学長の人選が決まり，その希望訪問時期の通知も受けたので，９月25日に「ブラジル国大学学長招待準備委員会」（訪問予定の関係大学長をもって構成，委員長は会長
八が就任）を開催し，その受入れの具体的計画について審議し，次のように各大学等の訪問日程を決めた。
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＝学長の国際交流＝

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宿泊冒
10.13（月）成田着

文部次官表敬Ⅲ幹部との懇談
在日ブラジル大使館表敬訪問
文部次官主催夕食会

10.14（火）河

ホテルニューオータニ

（東京）

〃

（情水）
10.15（水）|東京医科歯科大学訪問|日本学術振興会訪問（夕食）

東京外国語大学訪問会食

早稲田大学訪問'０１６(木)|潔露大学諭剛
10.17（金）|京都大学訪問
１学長招待夕食会

東京発（ひかり135）０

京都着

mls(土)|蝉所見学，懇淡|文化施設見学京都発

名古屋着（ひかり142）

市内見学

会食

京都ロイヤルホテル
（京都）

ｲﾏﾃ

〃

名古屋都ホテル（名古屋）〃

学長招待夕食会

トヨタ自動車工業㈱見学
墨食

|名古屋発

|千歳着（ＡＮＡ707）|学長招待夕食会

東京大学訪問会食

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日本陶器㈱見学名古屋大学訪問lq22(水)|鱗大学繭間'02s(木)|識見学
10.24（金）〃|留学生との夕食会

10.19（日）｜目ｌｔｌ

10.21（火）イ

歌舞伎観劇（車内昼食）

1０２０（月）〃i学内視察

札幌グランドホテル
Ｃｌ(Ｌｌ幌）〃i夕食|千歳発（ＪＡＬ514）
i羽田着

ホテルニューオータニ（東京）|国大協主催懇談会’０５～16時招待準備委員会）|国大協会長招待パーティ
Ｉ（東海クラブ）

小

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〃

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10.25（土）希望訪問〃10.26（日）帰国準備〃

サンタ・マリーア連邦大学総長＝１７：３O
成田発（RG833）
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＝＝ブラジル国大学学長の来日＝二各大学の訪問｢､以下は両学長が各大学を訪問された際の状況を記録した各大学からの報告である。
◆東京外国語大学

昭和55年10月151］（水），本学ポルトガル．ブラジル語学科池上教授がホテルニューオータ
耳ニに出迎え，午前９時40分に本学に到着され，坂本学長．渡辺事務局長．鈴木学生部長及び安倍図書館長が玄関で出迎えて学長室に御案内し，坂本学長が歓迎の挨拶を行ったのち，ブラジル大学長から答礼があった。
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早速，坂本学長から外国の大学長招待について次のとおり話されたのち，懇談に入った。
「私共，国大協では毎年外国の大学長をお招きしております。最初が西ドイツ，次いでフラン『浄ス，タイ,マレーシア，フィリッピン，オーストラリア，そして今日お迎えした二人の先生です。外国の諸先生をお迎えすることは，日本の現状を理解していただく上においても非常に有意義であると思うので，今後も続けていきたいと考えております。日本には，国立大学が93あ

りますが，日程上すべての大学をみていただくことができません。先生方の御専門に関係ある大学を中心にみていただきますが，本学は，先生方の専門分野と直接関係ありませんが，日本
人学生に対するポルトガル語教育と外国人に対する日本語教育のコースがあり，日本語コースには，ブラジルから多数の留学生が入学しております。このような関係で本学にお迎えしたわけです。今日は,懇談のあと図書館と視聴覚教室を見学していただいたのち，外で昼食を差し上げたいと思います。それから午後予定の東京医科歯科大学に御案内します｡」
ウベランディア大学長我々は日本の大学には大きな関心を持っており，今回日本のいろいろな大学を見学できる機会を得て非常に喜んでいる次第です。ウベランデイア大学は40のコース
負、「151鱸、を持っています。

坂本学長本学は1899年に創立しまして，1945年までは３年制の専門学校でしたが，1949年に４年制の大学となりました。本学は外国語を専門とする単科.大学であり，英米語，フランス

語,イタリア語,ドイツ語，ロシヤ語，スペイン語，ポルトガル・ブラジル語，中国語，朝鮮語，モンゴル語，インド・パーキスターン語，インドネシア語，インドシナ語，アラビア語，

ペルシア語の15学科があります。この外国語研究の外に，1954年から外国人留学生に対する日
本語教育の＝￣スとして別科がありましたが，現在は，日本語学科となりブラジルからの留学生も勉学しています。このほか，本学には，アジア・アフリカ言語文化研究所があります。この研究所には学生はいないが，アジア･アフリカの諸言語を研究しており，常時，諸外国からの研究者を受け入れ，研究上の便宜を供与しています。学部は留学生を含めて毎年600名を受
例

け入れています。大学院は，外国語学研究科と地域研究研究科があり，これは２年間のコースです。更にキャンパスは違いますが，府中という所に附属日本語学校があって，外国人留学生〃

＝学長の国際交流＝に対して'三|本譜の集'ｷ'講義を行っています。本学は，国立大学の中でも比較的小さな大学ですけど，学生の知的レベルは高いほうです。したがって，日本のいろいろな会社から就職のあっ町旋を頼まれますが，応じきれない状況です。ことにポルトガル・ブラジル語学科については，
ブラジルと日本の経済関係がますます緊密になるに連れて就職状況が大変良い。卒業者がブラジルに行く機会が多い状況です。

ところで，来日されるにあたって，｜｣本についての予備知識を得るため勉強されましたか。

ブラジル大学長随分勉強しました。日本大使館でいろいろ教えてもらったり，資料･もいただきました。

坂本学長ブラジルには私立大Ｉ学がありますか。

ブラジル大学長連邦大学は３５，それから私立大学の外に州立大学があり，州立大学の下にイ

慰

郡立大学があります。東京外国語大学のように学部が一つだけの大学はありません。ブラジルの教育制度では，あらゆるものが複合していないとウニヴェルシダーディ（総合大学）とはいPがいません。一つしかない場合はフフクルダーデイといいます。コレシオというのは，日本でいえば高等学校にほぼあたります。ファクルダーディは４年制から６年制であり，医学部などは６年制です。ウニヴェルシダーデイとしては連邦大学の外に40ほどあります。この40の大学に
は私立大学やいろいろ含まれています。学生は総数で約150万人です。日本では学生数はどのくらいですか。

坂本学長日本は約180万人です。
鈴木学生部長ブラジルでは，進学率は相当高いでしょうか。

ブラジル大学長競争率は大変高い。平均，受験者の25％位しか入学できません。定員100人のところに2,400人の受験者がある大学もあります。また，医学部は50人に１人の割です。
鈴木学生部長ブラジルの学生は相当エリートですね。日本では，石を拾って投げれば大学生にあたるという位多いです。

坂本学長日本では，同じ年代の40％が大学に入学している状況です。

、'爵､19、

鈴木学生部長ブラジルでは，学生のストライキがありますか。

ブラジル大学長ストライキをします。学生は社会主義者が多く，物価も年に１００％も上った
りしますので，紛争発生の傾向ができています。
以上，懇談の途中であったが，本学での日程の都合により懇談を打ち切り，本学に入学しているブラジル留学生を紹介したのち，図誓館及び視聴覚教室に案内し，施設を見学された。
図書館では，外国語の原書を興味深く見学され，その中で，特に貴重図書の①Ｄ・ヌーネス．F、レアン「ポルトガル語正書法」（1576年刊行の図書)，②19世紀中葉以前発行の英・仏・独・露・西葡・蘭の各外国語図書について非常に関心を持たれた。また，近年各大学で取り入れ始めたブックディテクションシステム装置にも強い関心を示された。

視聴覚教室では，時間的な制約もありすべてを見学することはできなかったが，①操作室か
１２『ャ

＝＝ブラジル国大学学長の来日三＝ら，ビデオ10チャンネル・テープレコーダー８チャンネルを使用して各国語を同時に放送でき『･＄る外国語教育システム，②各ブースの装置，③外国語の教材テープ，ビデオテープの種類等を熱心に見学された。また，実際に視聴覚教室での授業を参観し，学生の勉学態度には感心されたようである。

以上，施設見学を終ったのち，直ちに上野精養軒に御案内して学長，事務局長，学生部長，

図書館長及び池上教授と会食し，午後１時過ぎ，池上教授が東京医科歯科大学へ御案内した。

■

今東京医科歯科大学守

１０月15日（水），ブラジル国大学学長一行（ウベランデイア連邦大学ＣＵＮＨＡＦＩＬＨＯ総長/鱒…

夫妻，サンタ｡マリーア連邦大学ＧＡＬＶＡＯ総長）は,午後１時50分に本学に到着された。直ちに学長室へ案内し，まず吉田学長が歓迎の辞を述べ，列席者（前田医学部長，加納医学部教Ｆ秒授，武内医学部附属病院長，三浦歯学部附属病院長，渡辺看護学校長，佐々木学生部長，平間事務局長，吉田庶務課長等）を紹介し，本学の英文概要「ＡＮＯＵＴＩＮＥ()FTOKYOIKA‐

ＳＨＩＫＡＤＡＩＧＡＫＵ」を贈呈して，本学の沿革及び現況を説明した後，両学長の専門領域を考慮した日程により，医学部及び歯学部を案内した。通訳には，一行に随行した弥永史郎氏のほか，本学歯学部専攻生111下政久，ブラジル国留学生LII)ＩＣＥＤＡＮＴＡＳＯＫＡＭＯＴ(）及びＭＡＲＣＵＳＶＩＮＩＣＩＵＳＤＥＪ・ＢＡＲＲ(〕ＳＦＥＲＲＥＩＲＡの３君があたった。
見学の概況

○医学部

解剖学担当教授（３名）が研究室及び実習室等を案内し，研究内容の説明，学生実習の模様
等の紹介を行い，教育研究上の問題について意見を交換した。その概況は次のとおりである。
組織標本作製室では，技官の標本作製を見学し汀作製された標本を子細に観察され，立派な[］／19蕊!;、

ものであるとの感想を述べられた。解剖学研究用電子顕微鏡２基と附属実験室を見られたが，ブラジルにはまだ電子顕微鏡は少ないとのことであった。学生の組織実習について熱心に質問され，実習時間数及びテレビ設備の導入計画についての説明を注意深く聞かれた。ブラジル

では，学生を40名程度に分けて２部実習をしているので大変であると述べられ，本学が学生実習に高級な実習用顕微鏡を使用している点は，大変うらやましいとのことであった。
また，解剖実習室では，実習中の学生の，神経及び血管のスケッチ多数を供覧したところ，
その精度に強い関心を示された。生理学実験室においては，ネコを用いた前庭神経核の実験を供覧するとともに，数年来行っているＨＲＰ軸索内注入法による成果の一部を説明し，これに関する文献の別刷を進呈した。
⑤

このほか，前部会陰筋の筋内神経分布の手術用顕微鏡による示説，弱拡大実体顕微鏡を用いた解剖法についての意見交換，末梢神経の肉眼解剖的業績に関する割出記録原図の供覧並びに研究の意義づけ及び方法等についての討論，筋の系統発生論における末梢神経学の導入に関す
１３

＝学長の国際交流＝＝る文献別刷の進呈，比較解剖的材料，各種霊長類，食虫類及び爬虫類等の供覧並びに意見の交換があり，研究上有意義であった。

パ

○歯学部

臨床系の歯学教育施設を視察したいとの意向に従い，歯学部附属病院長及び歯学部保存学担
当教授が，臨床基礎実習室及び附属病院を案内した。
補綴・矯正基礎実習室では，高速切削可能な実習机88台を備えた実習室の設備に驚嘆され，＆学生が製作した義歯数種を通して本学の教育レベルを高く評価された。次に，保存・小児歯科
基礎実習室では，各実習机に備え付けられた実習用顎口腔模型（マネキン）に興味を持たれ，ｲ

示説室を通じて放映されるテレビ教育システムに強い関心を示された。

附属病院では，学生臨床実習治療室を見学され，大治療室の設備と機能を詳細に観察される

ﾉ蔚彌?〕とともに，学生臨床実習に協力する患者の選択と指導教官の教育方針等について質問があった。次いで，各診療科の治療室等を見られ，諸設備が充実していることを評価された。特に，

6?。

小児歯科における診療台の形態に興味を示された。見学終了後，我が国の歯学教育の水準の高さを評価され，卒後教育における外国人留学生の受入れを強く希望された。
懇談の概要

両学部の見学終了後，午後３時30分から約１時間にわたり，本学５号館３階の談話室において，ブラジル国大学学長一行を囲み，吉田学長等前記列席者に，石川歯学部長及び砂田歯学部教授が加わり懇談を行った。その内容は，両国における医療・歯科医療一般（例えば医師・歯科医師数，医学及歯学教育，大学附属病院の状況（例えば取扱う疾患，平均在院日数）など多岐にわたり，かつ有益であったので，時の移るのを忘れさせたが，定刻を大分過ぎたので，相互に記念品を交換して懇談会を終了した。

帰途は，加納医学部教授が一行を宿舎までお送りし，本学訪問を終えられた。
戸◆東京水産大学/５F鰯へ

ブラジル国の総長一行２名は，昭和55年10月16日午前10時，通訳役の弥永史郎氏（東京外国語大大学院生）とともに，東京水産大学を訪問された。なお，宿泊場所のホテルニューオータ
ニから本学までの案内役は，隆島史夫助教授（水族養殖学講座）及びブラジル人留学生アティ
エ．Ｊ・Ｇ・サントスが務めた。

懇談は学長応接室で行われ，本学側から天野慶之学長のほか岩本康三学生部長（水産植物学講座),野村稔教授(水族養殖学講座)，隆島史夫助教授，ならびにブラジル国よりの国費留学生
で本学修士課程在学中のサントス（水族養殖学専攻)，フレデリコ・Ｐ・ブランディー（水産植物学専攻)，マサヨシ・オガワ（食品冷凍学専攻）の３名，及び松坂庶務課長が同席した。

はじめに，学長より同席者の紹介があったのち，英文資料をもとに東京水産大学の概要について説明が行われた。次いで，ブラジル側の求めに応じ，わが国の内水面養殖の生産量や技術
Iイｲｩ

＝＝ブラジル国大学学長の来日三三三

｢ワ

可も
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/1鰯MR句、?湯の発展の歴史と現状について，英文の統計資料により，野村教授から説明がなされた。説明の途中，ブラジル側から随時熱心な質問がなされ，それに対して学長及び各教官の応答を交えつ
つ説明が進行するという活気ある話し合いであった。すなわち，ブラジル側は，わが国の海面及び内水面における魚介類養殖の技術水準の高さと生産量の大きさに驚嘆するとともに，その具体的技術に強い関心を示した。現在ブラジルにおいては，国際復興開発銀行よりの資金で大規模な魚類の種苗生産施設（主な対象魚種はティラピァ）を建設中であり，養魚用の市販配合飼料がない現状では，養豚・養鶏施設を併設し，その糞尿などの廃棄物を肥料として繁殖させた飼料生物を用いてティラピアの種苗生産を行う計画であることが，施設の写真を示しながら，披露された。そして，この計画に対する指導及び今後のブラジル国の広大な内水面（湖沼・河川）の水産資源の増殖・養殖への有効利用のためにも，本学とブラジルの関係大学との教授陣による学術交流を積極的に行いたい旨の強い要望が出され，学長も賛意を表明した。また，クウンニャ総長から，ブラジル国からの本学大学院生サントスとブランディーに対して，

現在専攻中の学問と研究の内容について質問があり，両者の専攻が目下ブラジルで進行中の種苗生産計画に合致するところから，帰国後の就職に便宜を計りたいとの発言がなされた。
午前'1時より，一行は水産資料館，アクアトロン施設，淡水魚飼育実験室及び水族養殖学講座研究室を見学された。水産資料館では歴代本学練習船の模型を示しつつその業績を，また，わが国養殖魚の剥製標本の前ではその習性と養殖法等を簡略に説明した。アクアトロン施設では，ブラジル留学生が現在それを用いてコイの成熟に関する研究を行っていることもあって，留学生の説明を熱心に聴取された。淡水魚飼育実験室では，実験中の養殖魚類の栄養要求に関する研究について説明した。これら大学施設・研究室の見学では，一行は研究機器や諸設備が完備されており，これらを用いての基礎的研究の上に日本の養殖技術の発展があったことを理②／95,W、解されたようで，ブラジルの大学においても，水産養殖の基礎的研究の発展のためにアクアト
ロン施設や飼育実験室等が必要であることを強調された。

出席者一同は，３名の留学生を除いて，１２時頃本学を出発し，席を八芳園に移し，昼食をともにしながら懇談を続けた。この懇談にはクウンニャ総長夫人が新たに加わった。席上当方の質問に応じブラジル農畜産業の紹介や総長夫人が夫君の大学の教授であり主婦でもあるところからブラジル社会における女性の地位・立場についての話が交され，また当方から水産物を利用した昼食料理の説明などなごやかに歓談が行われた。終りにクウンニャ総長から謝辞が述べられ，午後１時半頃早稲田大学へ向け出発された。
早稲田大学

③

大隈会館に隣接している校友会館において，ブラジル側両総長をお迎えして，清水司総長，
堀江忠男理事，示村悦二郎教務部長，商学部宮下史明教授，理工学研究所長谷川峻一，藤本陽一両教授と懇談が行われた。
１５

＝三学長の国際交流＝＝

最初にウベランディア大学およびサンタ・マリーア大学の紹介が両総長からあり，ブラジル■】

における教育制度とくに高等教育に関する説明があった。

清水総長から私立大学の管理運営を中心としたわが国の高等教育に関する意見が述べられた。

私立大学に対する日本政府からの私学助成に関する現況説明に対してはとくに興味を示され，熱心な質問が行われた。

《

その他インフレが大学財政におよぼす影響，人口と教育問題等ひろく教育に関する極めて有意義な意見の交換があった。

宮下教授の専門はデルブレイ・ガルバオン総長と同じ経済地理であり，また本大学理工学研

究所は宇宙線についてブラジル・カンピーナス大学と研究交流もあって，長谷川，藤本両教授

振慰１ともども，この懇談が両国の友好関係を暖めるにふさわしい機会であったといえる。
懇談会終了後，本部キャンパスにある演劇博物館を参観された。

㎡〒

◆京都大学

ブラジル国２大学の学長は，１０月171］（金）から19日（日）まで京都に滞在し，下記のとおり総長表敬訪問並びに関係教官と懇談した。

その他，学内の教育研究施設を中心に本部キャンパス，宇治キャンパス，隔地施設である理学部附属臨湖実験所を見学するとともに，京都市附近の文化施設も視察した。
記
日程

１０月17日（金）１３：１７～京都着

１５：００～京都大学総長表敬訪問（京大側出席者）総長，事務局長，工学部長（国際交流委員会委員長)，

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理学部長

１６：００～１７：００大型計算機センター

１８：００～２０：００総長招待夕食会（京大側出席者）総長，事務局長，理学部長，医学部長
１０月18F’（士）１０：００～１２：ＯＯ宇治地区研究所見学（化学研究所，へリオトロン核融合研究センター，木材研究所）
１２：00～１４：ＯＯ宇治地区研究所長と懇談昼食会
１４：００～１５：３０平等院見学

１６：３０～１７：００理学部附属大津臨湖実験所見学
１６

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＝＝ブラジル国大学学長の来日＝＝（30分程度実習船で湖上周遊）『今

１８：３０～２０８３０総長招待立食パーティ（京大側出席者）総長，事務局長，部局長（５人)，留学生（５人)，指導教官（５人)，その他（12人)，計29人
１０月19日（日）午前自由〃

１６：05～

京都発名古屋へ

会談内容
Ｉ鰯､Ｈ１、

つ(1)総長表敬訪問においては，ブラジル側及び本学側からそれぞれ研究及び教育の紹介が行われた.しかし，ブラジル側は日本及び本学に関する予備知識があまりなく，我が国の先進的な研究業績・研究設備に関する多大な関心の表明があったが，一般的な交流の話に終始し，具体的な提案は行われなかった。

(2)本学宇治地区研究所訪問の際，ブラジル側から研究生，留学生等の受入れについて質問があった。

本件については各教官に余力があれば受入れが可能であり，各教官或いは大学あて直接照会してもらえれば各ケースについて検討する。しかし，留学生については言語（日本語）の問題があること，学位（博士号）の取得は極めて困難である旨を回答した。

(3)サンタ・マリーア大学においてはコンピュータ導入の計画があり，大型計算機センターにおいてコンピュータの借上げ，維持管理について熱心な質問があった。

(4)理学部附属臨湖実験所にブラジルの研究生が１名おり，琵琶湖の淡水魚類についての説明に熱心に耳を傾けていた。

(5)現在，本学においては，ブラジル人留学生は５名，研究生１名である。
旬′認､、

また，ブラジルとの交流も特定分野に限られており関係が深いとはいえない。

両学長も日本を訪問して総合大学を訪れるのは初めてである由，具体的な話はわが国内各大学を訪問した後の問題となろう。

＞◆名古屋大学１０月１９日（日）雨の日曜日,京都市内の見学を終えた一行は，夕刻東海道新幹線で名古屋駅に到着し，直ちに宿舎の名古屋都ホテルに向い，名古屋での第一夜を過した。
１０月20日（月）⑨

朝，石塚学長等が宿舎へ出向き，一行を本学へ案内した。
○学長表敬，懇談

午前９時30分から学長応接室において学長表敬及び懇談が行われた。
１７

＝学長の国際交流＝＝石塚学長からの歓迎挨拶，ガルパオン学長からの招致謝辞があった後，同席の本学関係者及び在学中のブラジル留学生（５名）の紹介が行われた。引続き，石塚学長から本学の概要につ公

いて資料僕文カタログ）をもとに説明が行われた。この説明に基づき，来学の一行から我が国の教育，特に大学教育について，本学の教官一人当り学生数，教育・研究費等詳細にわたって質疑が交された。

その際，両国の人口密度（ブラジルのそれは日本の約23分の１)，建国の歴史等の相違から

Zくる両国大学長の所属大学と我が国の大学の教育，研究，財政上の相違等について突っ込んだ
話し合いが行われた。

○プラズマ研究所見学

学長等との懇談の後，同じ東山キャンパス内にあるプラズマ研究所の見学を行った。

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同研究所では，市川教授等から研究所の管理・運営等及び同研究所における核融合研究の概要について説明をうけ，その後，プラズマ発生装置等を見学した。

恩、○昼食懇談会

昼食懇談会は，市内の天ぷら料理店で行われ，熊田農学部長，弥政医学部教授（附属病院長代理）も同席した。

この席での主な話題は，来学の両学長がわが国に比べてかなり若い年齢で学長に就任していることや，クウンニャ学長がこのたび学長から文部省の行政官になったこと等の話から，わが国とブラジルの大学の学長,教官の任命方法の相違及びブラジルにおける大学教官と行政官の間の人事交流の状況とその場合のプラス面またはマイナス面等についてであった。
○医学部附属病院見学

昼食後，鶴舞キャンパスにある医学部附属病院の見学を行った。
まず，病院会議室において弥政前病院長等から病院の概要について説明があり，これに対して病院に造詣の深いクウンニャ学長から診療活動の状況，本病院の経営実態，従業員数等に関する専門的な質問が次々と出され，同席した病院の事務担当者もまじえて，具体的な数字をあ

《秀

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げての応答が交された。

この後，榊原助教授（高気圧治療部副部長）の案内により，高気圧治療室を見学した。

一行は同助教授や看護婦等から詳細な説明を受け，また使用状況等について熱心な質問があった。

○日本陶器見学

附属病院見学の後，午後３時過ぎから「ノリタケ・チャイナ」で知られる日本陶器株式会社
工場の見学を行った。

まず，スライドにより陶磁器製造方法等の概略について説明を受け，引続きモデルプラント
で陶磁器製造工程を順を追って見学した。

一行は，その製造エ程の各過程に大変興味を引かれた様子で，ひとつずつ非常に繊細で熟練
１８

念Ｉ

＝＝ブラジル国大学学長の来日＝＝を要する作業を経て完成されて行くところや，また従業員の真蟄な作業ぶりに感嘆していた。
門

その後，美術工芸品製作室や同社の代表的製品を展示してある室を見学し，最後に展示場で即売の陶磁器をそれぞれ購入した。
○学長招待夕食会

学長招待夕食会は，午後６時過ぎから市内のホテルで行われた。

夕食会では，石塚学長から改めて歓迎の挨拶，クウンニャ学長から答礼の挨拶があり，歓談

刀しながらの夕食が始められた。

この歓談においては，日本，ブラジル両国の学術・文化及びエ業技術等の交流について話し合われた。特にブラジル側から，ブラジルはこれから開発される国であり，そのためには日本｛…、から種々の援助，・協力を得られるよう求めているとの話があり，出席者一同は，両国は地理的には最も遠く離れているが，ブラジルには多数の日本人が移民していることなどのため，互いｲラに最も親近感をもっている国同士であり，これを機会に一層交流，親善の実をあげるよう協力
し合わなければならないと話し合った。午後８時半，和やかなうちに夕食会を終った。

なお，この日終日ブラジルからの女子留学生（１名）が通訳の補助を兼ねて行動を共にした。

-10月21日（火）○トヨタ自動車工業見学

午前10時過ぎ，豊田市にあるトヨタ自動車工業株式会社本社に到着した。
なお，この日はブラジルからの男子留学生（１名）が通訳の補助として同行した。

まず，「トヨタ会館」の自動車の製品や機械部品等の展示場を見学した。その際，見学に来ていた大勢の小学生達と一緒になり，一行はﾉI､学生達と握手したりして，温かく，楽しげに交換しながらの見学となった。殊に，この展示場内で生産台数が４秒に１台ずつ増えるコンピュ
、

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ータ計数表を見て感心していたのが印象的であった。

この後，応接室で同社佐々木第三広報課長から概要説明を受け，懇談を行った。同課長は２

年間ブラジルに赴任していた経験があり，ポルトガル語をまじえての懇談であった。
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引続き午前中，上郷工場でエンジン製作を見学し，一行は徹底してオートメ化された作業に目を見はっていた。また，午後は堤工場で自動車組立ラインを見学したが，ここでは，ベルトコンベアによる流れ作業を敏捷に行っている従業員の作業ぶりや次々と組立て完成されていくラインに驚嘆していた。

午後２時，同社の見学を終えて名古屋空港に直行した。午後４時，一行は全日空機により次の訪問地北海道へ向った。
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＝＝皇謹長の国際交流＝＝

北海道大学

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日程

１０月21日（火）１７：３０千歳空港着（ＡＮＡ709）

１９：３０～２１：３０学長主催歓迎夕食会（泊：札幌グランドホテル）

１０月22日（水）１０；00～１０：３０学長表敬訪問及び懇談

１０；４０～１２：２０医学部及び同附属病院視察。懇談菰RmN

１２：３０～１３：５Oブラジルからの研究者及び留学生との昼食・懇談

１４：００～１４：３５クラーク会館（学生会館）等学生厚生補導施設視察

与守､

１４：４０～１６：００農学部視察・懇談
１６：１０～１７：１０獣医学部視察・懇談
１８：３０～２０；３０関係教官との夕食（泊：札幌グランドホテル）
１０月23日（木）９：0０（午前）ネLJMZ市内視察（農学部附属植物園Ｊ他）
１４：３０（午後）札幌近郊視察（支笏湖，他）
１５：00千歳空港発（ＪＡＬ514）東京へ
学長等北大関係者との対談の概要(1)学長，関係学部長等との懇談を通して，両大学長が特に関心を示した事項は次のとおりで〆ある。

①大学附属病院〆罰熟！

※地域医療に果す大学病院の役割。
※研究と診療のかねあい。

②国立大学の予算制度※病院収入等の扱い方。

③文部省予算の枠組み(2)ブラジルの大学教育に関し，両大学長から次のような話があった。
①1978年から大学改革が始まり，これにより従来の学部制からコース（またはデパートメント）制に改められた。

＜例＞従来の学部制では，解剖学の教官は医学部，歯学部，獣医学部等数学部にそれぞれ置かれていたが，制度の改革によりコースの一つとして解剖学コースが設けられ，”命

＝＝ブラジル国大学学長の来日＝三これによりここに従来数学部に亘って置かれていた解剖学の教官を集約することが出ｆ句

来るようになったため，より少数の教官の配置で教育研究が可能となった。

この制度改革は，教育体制に柔軟性を持たせるとともに，経費の削減を図ろうとするものである。

②大学を設置者別にみると，連邦立25％，私立75％である。
才③連邦大学の学長は，大統領から任命され，大学の管理運営に関し絶対的権限を有している。任命に当たっては，大学から提出された６名のリストの中から選任される。

任期は４年で，引き続き任命することは出来ないが再任は可能である。

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学長の給与は，一般勤労者の約40倍程度である。

④連邦大学の運営に必要な経費は連邦政府から出ているが，大学自体の収入（例えば，病院収入や農場収入）も直接大学運営の経費に当てられる。
⑤大学病院は地域医療機関でもある。

例えば，ウペランディア連邦大学病院は，その地域の住民150万人にとって唯一の総合病院である。

⑥医学教育は学部６年及びインターン２年の計８年間行われ，これを修了すると医師の資格を取得できる。

しかし，収入との関係から，基礎を志望するものが極端に少ない（臨床99％，基礎１％）のが問題となっている。

⑦学年は，３月に始まり12月に終る。

２学期制をとっているが，各授業は学期毎に完結し単位を修得出来るようになっている。

r乱／9忽m9，③大学では二部授業，三部授業が行われ，施設がフルに活用されているが，これは学生数に比して施設の整備が進んでいないことによる。

⑨大学の講義の聴講は，一般社会人にも門戸が開かれているが，現実は二部授業等をも行
わねばならない程多数の正規学生をかかえているので，実際には受け入れる余裕がない。
その他(1)両学長から「ブラジルがいかに貧しいかを知ってほしい。また，豊かな日本が人類のためにこれからも大いに貢献してほしい｡」旨の希望が述べられた。

(2)国大脇が選任した通訳に人を得たことにより，相互の意見交換・意思疎通が円滑に行われたことは幸いであった。

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辺

＝＝学長の国際交流＝

◆東京大学

八

１０月24日（金）１０時に来学，１０時30分まで向坊総長と表敬・懇談する。懇談内容は主として，日伯間の今後の学術交流のあり方について話合い，偶々，向坊総長が10月８日より10月２０日まで，サンパウロ大学と東京大学との学術交流協定の調印及び日伯科学シンポジウム出席のため，ブラジル訪問を終えて帰国した直後なので，ブラジル各所において日伯間の学術交流のあり方について討議をしてきた経緯を披露して，大学間で直接に交流の問題を検討することの必要性は当然あるべきだが，現在の両国間の実情では，政府間においての充分な協議なしには交流問題は解決できないのではないかという指摘に対して，ブラジル側も異論のないことを表明した。

その後，専門交流として，クウンニャ・フィーリョ学長は医学部にて，医学部長はじめ関係
教官数名と懇談，同じくデルブレイ・ガルバオン学長は農学部にて，農学部長代理としての望

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月公子教授（評議員）はじめ関係の教官と懇談した後，施設の見学を行った。
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正午過ぎより，総長招待の昼食会を瑞鱗（パレス・ホテル）Ｉこて行い，医学部，農学部の関係教官も交えて歓談し－時半過ぎに散会した。

国大協主催の懇談会

ブラジル国大学長が国内各地視察訪問の日程を終えた10月24日,１６時から２時間に亘D国大協主催の懇談会が催された。会場は東海大学校友会館三保の間で，出席者は次のとおりであった。

出席者（ブラジル）クウンニャ・フイーリョ（ウペランデイア連邦大学総長）

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デルブレイ・ガルパオン（サンタ・マリーァ連邦大学総長）（国大協）向坊陸（東京大学長）（会長，招待準備委員会委員長）
石塚直隆（名古屋大学長）（第５常置委員長，招待準備委員会委員）
坂本是忠（東京外国語大学長）（招待準備委員会委員）
吉田久（東京医科歯科大学長）（〃）天野慶之（東京水産大学長）（〃）村尾康（京都大学国際主幹）（沢田委員代理）

但馬孝雄（東京大学国際第一掛長）（招待準備委員会専門委員）
石塚龍之進（国大協事務局長）

竹下英夫（国大協事務局次長）（文部省）大崎仁（学術国際局審議官）
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＝＝ブラジル国大学長の来日＝＝

菱村幸彦（学術国際局ユネスコ国際部企画連絡課長）旬

遠山敦子（〃国際学術課長）
光田明正（〃留学生課長）

福田昭昌（〃国際教育文化課長）
佐藤二朗（〃課長補佐）（関係機関）稲葉哲雄（大阪府立大学長）（公立大学協会会長）

才ヨゼフ・ピタウ（上智大学長）（日本私立大学連盟会長代理）

懇談会は石塚委員（第５常置委員会委員長）の司会の下に開会され，まず出席者の紹介が行●われたのち，向坊会長より次のような挨拶があった。
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本協会では，国際化の時代に対応し外国の大学との間の交流を深めるため，文部省の援助の下に，毎年１回外国学長の招待を行っている。本年はブラジル国より２名の学長をお招きし写､て，２週間の日程でわが国の一部の大学の状況を視察して頂いた。その視察訪問の日程も終わったので，本日は，まず両学長より日本の大学をご覧になった印象や，今後両国の交流を深める上のご意見等を伺い，それを基に懇談を行いたいと思うので，よろしくお願いしたい。

これについて，まずサンタ・マリーア連邦大学ＧＡＬＶＡＯ学長より次のように述べられた。
最初に申し上げたいことは，ブラジルにも日本の国大協に相当する大学の団体があるということである。このブラジルの大学団体は連邦立であり，国・公・私立大学を含めた組織である。そして，その目的とするところは，①大学の教育と高等教育の抱えている問題の解決を図ること，②大学の相互的な鬘協力を促進すること，であり，そのため年２回総会を開催している。この全国的大会のほか，地域的な学会とか講演会等も開かれている。

私共は今回，単に一個の大学の学長という立場でなく，７５の大学が加盟しているブラジルの大学協会の名をもって両国の交流を深めたいという気持で日本を訪れた。それで，今回の訪問
ｒ，

〆顯19、

が，より健全で実り多い将来の交流を齋らす契機となることを期待している。

今回私共は，日本の大学を視察する機会を得て，その充実した設備と高度の研究水準に接して一驚を喫した。ブラジルは経済的に恵まれていないので，大学の充実には時間がかかるが，日本の大学がその高度の研究によってブラジルの大学の発展のために貢献されるよう希望する。

ついでウベランディア連邦大学ＣＵＮＨＡＦＩＬＨＯ学長より次のように述ぺられた。
日本の大学とブラジルの大学とでは，その現実が全く異なっていることについて，まずご理解を頂きたいと思う。今回の訪日に当たり，私共はブラジル的な偏見を捨て，日本の大学の特長を虚心に看て取り，二つの異なる文化の橋渡しをしたいという気持を抱いていた。私共の見両たところでは，日本の大学は非常に進歩している。特に研究の面においてそれが著しい。それ

で研究の面において，日伯両国の交流が果して可能かどうか危倶を感じている。この点について，客観的にこれからどう交流を深められるかについて話し合いができれば幸いと思う。
２Ｊ

＝学長の国際交流＝＝

いま日伯両国の大学間交流を考える場合，次の三つのチャンネルが考えられる。それは①文
部省対文部省，②大学対大学，③国大協対国大協の三者であり，そのうちどれが最もよいか具

凸体的な話し合いができればよいと思う。例えば今回見学した日本の医学部とブラジルのそれとを比べると，いろいろと事情が違う。それで，より生産的な交流が行われるためには，お互いに予備知識を持つことが必要と思う。ブラジルの場合は，先生も学生もその目的とするところは実際的な分野の事柄である。これはブラジルが後進国であるためである。それで，両国の交、流を始めるなら，まず先生のレベルの交流から始めるべきだと思う。こういった点についてご意見を伺いたいと思う。

これに対し向坊会長から，サンパウロ大学と東京大学との共同セミナーのことに関し，最近
ブラジルを訪問された際の印象をもとに次のような感想が述べられた。

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私は本月８日よりブラジルを訪問し一昨日帰国した。これは昨年サンパウロ大学の学長以下10数人の学者が日本を訪問され，東京大学を中心に30数名の学者と両国の自然科学方面の事情

0⑤を紹介し合ったことを承けて，今回は日本側より自然科学の各方面の学者20数名がブラジルを訪れ，第２回目の意見交換を行ったものである。そしてその際，どういう分野で協力するかについてもいろいろ話し合った。このセミナーは幾つかの部門に分かれてディスカッションをしたので，興味ある報告書が出されるものと思う。

私自身はブラジルからの要望を受けて二つの講演をした。その一つは①「日本の発展における科学技術の役割」というものであり，いま一つは②「日本で科学政策がどのようにして作られ，どのようにして実施に移されるか」という話であった。最初の①の話の中で，私は，日本の発展は明治以来今日に至るまでの教育の力が大きかったことを述べた。これに対するブラジ
ル側の学者の反応は，日本とブラジルの両国は共に100年前より近代化を指向してきたのに，現在のように差異が生じてきたというのは，専ら教育への力の入れ方の相違によるものである，との意見であった。また，ブラジルの大学にはすぐれた先生がいるが，日本と比べると大公'q:蕊､Ｉ学以下の教育が充実していないために国民全体の教育レベルが低く，そのために国力がつかないのである，というような意見であった。

それに関連して感じた点が二つある。その一つは①日伯両国を比べた場合，両国は人口は同じくらいだが国土はブラジルは日本の23倍もある。この国土の広大ということは，ブラジルの発展のために有利な面と不利な面があるということである。またそのため，投資効率が悪いという気がする。いま一つは②ブラジルは貧富の差が大きいということである。これがいろいろな面に影響を及ぼしていると思われる。

今回のサンパウロ大学と東京大学の共同セミナーでは，今後も両大学間で協力を進めるということで意見が一致し，両大学の間で協定の調印をした。協定の内容は余り具体的ではないが，協力の刺激になると期待している。また，このセミナーは２回開かれただけでまだ不十分ということで，来年か再来年にまた開くことが決められた。そして〆協力を始めるには相互の
2苧

凸＝＝ブラジル国大学学長の来日＝=可理解を深めるとこが大事なので，セミナーもその点について努力するということになった。今回の両学長の来日もその点で有意義なことと考えている。

これに対しＧＡＬＶＡＯ学長より同感の意が表されたのち，ブラジル側から提案のあった交流のチャンネルの問題について，大崎学術国際局審議官から文部省側の見解について次のように述べられた。

文部省としては学術の国際交流を盛んにしたいと思っている。そのための段もよい方法は，研究者の間で直接交流が行われ，好ましい人間関係がつくられることが第一だと思う。そのよ
うな交流を通じて具体的計画が浮かび上ってきた時に，文部省は必要なら援助する方針であ

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り，それはこれまでもそうしてきたし，今後もそうしたいと思っている。そういう研究者交流の機会については，両国の意向が一致した場合には，日本学術振興会が援助をするという制度があるし，その他一般的交流の機会もあるので，既存の仕組みを活用して頂くことが第一歩として重要だと思われる。

これに関連してピタウ上智大学長から，日本の私立大学とブラジルの大学との間の交流の事
例についての紹介があり，ついで光田留学生課長から，日本とブラジル両国の留学生の現況について報告があり，またブラジルの大学における留学生奨学制度の問題についての話し合いが行われた。

概ね以上のような懇談が行われたのち，石塚委員より次のように述べられた。
予定の時間もきたので，本日の懇談会はこれで一応閉じることにしたい。このあと引続き懇親会が開かれるので，その席でまたフリートーキングをお願いしたい。両学長にはコンパクトのプログラムでお疲れのところ，有益なお話を伺うことができ感謝に堪えない。日伯両国の交流がこれを機会に一層深まることを期待して本日の会を終りたいと思う。
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これに対しGALVAO学長より，日本の関係者から受けた厚意に対する謝辞が述べられ，

閉会した。

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昭和５年魚津漁港改修工事の際たくさんの埋没林が海埋没林の発見面すれすれから発見された。昭和55年初夏魚津市から北東17kmの黒部川扇状地の入善町吉原沖，水深40ｍを中心に50本前後の埋没林が発見され，それは約１万年前のものであった。

富山大学教養部教授

藤井昭二

海底考古学者は，海底に沈没した木造船は高緯度では比較的よく保存されるが，低・中緯度では二枚貝のフナクイムシに食べつくされ，海底の砂に埋没したものだけ

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るとのべている。

底から陸上の林が発見されることは異常なことである。その原因として’１）その場所が衝、沈下するか，２）海水面が上昇するか，である。

魚津埋没林が発見された当時は日本海側が沈下し，太平洋側が隆起するという考えもあり，
魚津にしか発見されないことなどから局地的な沈下が考えられた。しかし三角州でなくて礫や砂から形成されている扇状地が沈下するか？沈下した形跡の発見できないことから，海水面が上昇したと考えられる。

大陸棚は氷河時代の海面低下していた時代に陸地であったことが，アメリカの東海岸の大陸棚から多くのマンモスやオオツノシカが発見され，日本周辺の大陸棚からもナウマンゾウやシカなどの化石が発見されていることなどから証明される。

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ムニマ．《

スカンジナビア半島や北米の五大湖地方はこの一万年間上昇をつづけている。その原因は氷河時代に発達した厚さ2,000～3,000ｍの氷床が融け，200～300トン/､2の圧力が消失したため，反擁して上昇していると説明されている。地球という閉鎖系を考えると，水量はこの数万年の間一定であると考えてよい。現在の両極等の氷29×10`1,2が融けると海水面は60～85ｍ上昇する。また寒くなると，大陸に降った雪は海に戻らなくなる，そうすると海水面は低下する。近年，化石燃料は大量に消費され，二酸化炭素は増加しつづけている。二酸化炭素は大気中で温室のガラスと同様，熱を保存する働きをしている。二酸化炭素が現在の二倍になると気温は３．６℃上昇すると計算されている。二酸化炭素の増加は海水面の上昇につながっている。オランダのような海面下の国にとって海水面の上昇は大問題である。また世界の大都市は殆ど海に臨んでいる。海水面の数ｍの上昇が大きな問題をひきおこすことは想像に難くない。ユネスコの研究計画の一つとして世界各地で海水面の変動の研究が行われている。

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事業報

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諾会議議事要録
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昭和56年２月18日（水）１４：３０～１８：ＯＯ

日時

国立大学協会会議室

場所

向坊会長

出席者

理事

●

香月・沢田各miII会長

今村,大池，前田，畑，須甲，斎藤,猪，石塚,
井沢，山村，尭天，綾部，竹山，111岡，神田，会

松山，井上各理事
小坂第１常置委員長
福[Ｈ・吉田各監事/錘騒、

肥田野専門委員（第２常置委員会）（大学入試センター）加藤所長

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向坊会長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，会長から，昨日（2.17）死去
された高知医科大学平木潔学長に対する哀悼の辞が述べられた。

め欠席が予想されたため，第２常置委員会の報告については，同委員会の肥田野専門委員が代って出席されたのでご了承いただきたい。

また，共通入試関係事項に関する説明のたついで次のように開会の挨拶が述べられた。

め，加藤大学入試センター所長が出席されてい本日は，本協会の予算関係事項および来る６るので，併せてご了承いただきたい。

月総会における役員・委員の改選に関する事
項，その他についてご審議をお願いする。

ついで，本日の配付資料について，竹下事務局次長より説明があった。

なお，このたび次のとおり理事の交代があっ同′驫鰄、たのでご紹介する。

（大学名）（前任）（新任）

神戸大学須田勇尭天義久
熊本大学岳中典男松山公一①

日。

また，須田神戸大学長の退任に伴い，教員養成制度特別委員会の委員長に井沢三重大学長が就任されることになった。それから去る11月総会の際，山岡第４常置委員長より委員長交代の旨報告があったが，新委員長の野村横浜国立大学長には今回から理事会に出席されることになったのでご紹介する。

なお，斎藤第２常置委員長には海外出張のた

Ｉ会務報告

会長より以下のことについて報告があった。
（１）要望醤の提出について去る11月総会において決議された「医学教育の充実振興についての要望書」については，総会終了の翌日（11.13）香月副会長と石塚医学教育特別委員会委員長が行政管理庁事務次官ならびに大蔵省関係官にこれを提出し要望懇談した。

（２）共通第１次学力試験の実施について

第３回目を迎えた国公立大学共通第１次学力
２７

、

、…
試験（以下「共通１次試験」という）が去る１

月１０．１１日の両日実施され，一部地域の降雪の影響が懸念されたが無事遂行された。これに引続く第２次試験が半月後に実施されるが，今後の業務が順調に進行し，所期の成果を収めることができるよう切望する。

（３）私立大学の共通入試参加に関する特別委員会について去る11月総会の際，．｢私立大学の共通入試参加問題検討のための特別委員会」の設置が了承されたが，先日その初めての会合が開かれた。

関する事項）について会談したい旨の申し入れがあったので，去る12月９日，石塚事務局長が日教組小林執行委員以下12名と会見し，総会の概況等について説明した（今村第６常置委員会
委員長が当日都合がつかないため，以上のように措置した)。

（５）国大協宛要望書について

ぞれ関係委員会に回付したのでご報告する。
〆震H9b

Ⅱ脇護

予て本協会に対し私立医科大学協会より要望

加に関する問題については，「私立大学の共通

１次試験参加に対する条件」として先に第２常置委員会で決めた３つの条件を満たしているので問題はないと思われる。しかし，私立大学が個々に参加するということでは対応しにくいので，同大学が加盟している私立医科大学協会全体としての，統一された将来計画の提示が必要と思われる。ただ，この産業医科大学というのは，形式上は私立大学であるが，その実質は労働省が設置したものであって，内容的には国立大学と殆ど変らないのでこれを国立大学に準ずるものと考えて，その参加を認めてもよいのではないかとの結論となった。これについては文部省との合意も得られたので，理事会でご了承が得られれば，一応その内容を関係方面に伝えたいと思う。ただし，その公表は，６月の総会で承認を得たのちに行うことになる。（了承）'1１

1．役員・委員等改選手続について

会長より，来る６月総会においては，役員・委員等の改選が行われることになるので，その手続について，ご協議願いたいと述べられ，ついで，竹下事務局次長から「資料５」に基づき説明があった。

これについて協議の結果，次のとおり決定された。

（１）地区代表理事（世話人）の選任について

各地区の理事候補者の互選等を行うための地

区代表理事(世話人)を下記のとおり選出した。

中部地区＝名古屋大学
近畿地区＝大阪大学

中国・四国地区＝広島大学
九州地区＝九州大学（２）委員等選考役員会の設置について

委員等選考役員会の設置については，慣例に

詔

/悪驫!、

関東・甲信越地区＝千葉大学

日教組大学部より，昨年の11月総会開催に当いる諸問題（主として予算，定員，待遇改善に（弓

北海道・東北地区＝東北大学（４）日教組大学部との会見についてたって，同大学部が提出した要望書に提起して、ｉiii回理事会に報告した以降に当協会宛提出された要望書は「資料15」のとおりであり，それその審議の概要は次のようである。
されていた「産業医科大学」の共通１次試験参街より会長，副会長，在京理事をもって構成することとしたが，畑理事（群馬大学）にも参加願

厩７

うことにした。

ｹﾞｰ】

事務局より学長の交代による特別委員会委員（３）教員委員の選考についての選任について，「資料９」により次のとおり

現在の委員を再任することとし，そのため，説明があい異議なく承認された。

現教員委員が所属する大学の学長ならびに本人に対しその旨依頼することとした。
2．昭和55年度国立大学協会歳入歳出追加予算（委員会）（前任）（新任）

教養課程に関す加藤久弥原田三郎
る特別委員会（岩手大）（岩手大）〃〃,fq銀!､、

楡

3．昭和56年度国立大学協会会費について（熊本大）（熊本大）

各委員長からそれぞれ次のとおり報告があり，それについて協議が行われた。

について，今回は会費の基準の改正は行われて（１）第１常置委員会（小坂委員長）

いない旨述べたのちその内容の説明があり，原

前回（55.10.16）以後暫く委員会を開かなか

４昭和56年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について

事務局より，「資料８」をもとに来年度の歳

金岳中典男松山公一

6．委員長報告と協議

案どおり承認された。

／籔聴､’

〃

理由の説明があり，原案どおり承認された。

事務局より「資料７」をもとに56年度の会費[９１

住Ａｒ木忠義天野慶之（東京水産大）（東京水産大）事務局より「資料６」をもとに，５５年度国立大学協会予算について追加予算を計上する必要

福井直俊須甲鉄也（東京芸大）（埼玉大）（案)についてゲったが，今年に入ってから去る１月30日に小委員会を開いて今後の検討課題について協議した。その際，文部滑側より，目下国会で審議中の「放送大学学園法案」について説明を伺った。以下これらの点についてご報告する。

入歳出予算（案）についてその内容の説明があ①放送大学学園法案についてり，原案どおり承認された。

放送大学については，今国会でその関係法案

なお，関連して石塚事務局長よ、，最近各大の成立の見通しもほぼつくようであるので，去学の職員旅費が窮屈になっている実情に鑑み，る１月30日の専門委員会の際，文部省大学局のこれを多少でもカバーする意味で，来年度から井上企画官から「放送大学学園法案」の審議経「常置委員会に出席する学長の旅費」について

過ならびに問題点等について説明を伺った。

１回分だけ当協会予算より支出することにした

この放送大学学園法案に関しては，去る54年

いと提案があり，同趣旨を記載した規則案を異４月27日付で関係方面に対し①教員の組織及び議なく承認した。

権限，②カリキュラム研究計画の決定，③役員

以上をもって，会費および予算関係の協議を

・教員の選出等についての大学側との連絡協

終わり，これらの条件を６月の総会に附議する議，等について要望した経緯もあるので，これこととした。

らの点についての意見交換もしたが，今回の法5．委員の交代について

案では，この国大協の要望は大体尊重されているようである。なお，この法案について国会審
沙議において問題点として指摘された事項は，①の実施結果の概況ならびに産業医科大学の共通

放送大学学園及び放送大学に対する文部大臣の１次試験参加問題に関連して，同大学の昨年度

権限，②放送大学の評議会と教授会の関係，③

受験者の共通１次試験受験情況について報告が放送法第44条第３項と学問の自由，④ＮＨＫ及あった。

び民放の二本立て放送体制の変革，⑤対象地域の拡大計画，などの点である。

以上の経緯に鑑み，われわれとしてもこの法

ついで，肥田野専門委員よ比第２常置委員
会の審議状況について次のように報告があった。

案の円滑なる実施を図るため，これの成立後の前回の報告後，昨年11月20日と本年１月20日

時期に①放送大学の運営の問題（予算問題なの２回に亙り入試教科目改訂専門委員会を開催

ど)，②研修センターと大学の関係，③大学のし，また去る２月３日には第２常置委員会を開

教養部と放送大学の関係（単位互換など）の問

催しｊ以下の問題について討議した。

題等について要望書を出したいと考えている。
②国際障害者年に当たっての国立大学の対応に
ついて

角

慰顯１

①昭和60年度以降の大学入試教科目の改訂について〆、この問題については，昨年11月の総会で承認

本年は国際障害者年に当たるということもあされた「昭和57年度からの新高等学校学習指導

り，これに関連して第１常置委員会の立場で何

要領実施に伴う昭和60年度以降の大学入学者選

か検討すぺき問題があるかどうか審議したが，抜の基本的方針」に基づいて，これの具体的内

この身障者と大学との関係の問題については，容の検討を入試センターの「試験教科目等調査

既に昭和50年３月に第２常置委員会から「身体研究委員会」との協力の下に進めている。その障害者の受入れについて」という調査報告書がおおよその作業日程は，入試センターの方の委出されている。それで，当面新たな問題を検討

員会での基礎資料が本年度末頃にまとまるのする必要もなかろうとは思うが，一度親委員会

で，それを基に４月以降これの検討を行って一にも諮ったうえで処置したいと考えている。

応の素案をまとめ，これを６月頃各大学にアン③大学の研究・教育のあり方についてケートして意見を求め，その結果を基に整理を高等学校学習指導要領の改訂に伴う大学教育

行って「中間報告案」を作成し，１１月総会にこのあり方の問題については，現在合同小委員会

れを提出する予定にしている。なお，このアン（第１・第２常置・教養課程特別委）を開いてケートの内容は，共通１次試験の出題科目に関話合いを進めているが，これと並行して，現在するもののほか，その出題方式や１次試験と２の大学における研究教育上の問題点についての次試験の関係についても意見照会することにし検討も行いたいと考えている。

ている。

４F『

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ザ②大学入試改訂問題に関する各大学の検討組織（２）第２常置委員会（斎藤委員長）の状況について（委員長遅刻のため肥田野専門委員報告）

今回の入試教科目改訂の検討に当たっては，

肥田野専門委員の報告に先立ち，加藤大学入その過程で各大学の意見を吸収しつつ取りまと試センター所長から，昭和56年度共通１次試験

めてゆくという方針から，各地区毎に「連絡協

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議会」を設けそこに本委員会での検討経過を情二つの条項に該当しないもので問題提起されて報提供して意見を徴し，また各大学にアンケー

いるもの（岐阜県一富山県，福島県一茨城県，

ト調査を行うことにしているが，それには各大栃木県一群馬県等）もあるが，これらは著しく学のこの問題に対する検討組織の整備が不可欠

支障があると判定できないものである。

である。このような観点から，本委員会では過試験場の地域割り問題についての概略の経過

般（55年11月）各大学の検討組織の状況についは以上のとおりであるが，今後この問題の処置てアンケート調査を行った。その結果は資料１１を進めてゆく上で，この「ガイドライン（案)」「大学入試改訂問題に関する検討組織の状況調の承認と，これに該当する大阪一京都地区およべ（56.1.20)」にあるとおりであり，大部分のび兵庫県（但馬地区）－鳥取県の地域割り設定

大学にこの検討組織が設置されていることが分についてご審議をお願いしたい。

かった。

③共通１次試験の試験場の地域割りの問題について
j~１

共通１次試験の受験場所は居住地受験を原則とし，都道府県単位で行われているが，受験生の配分について各大学で若干アンバランスがみられる。このことについて－部の大学から，行政区域を超えた受験の「地域割り」を設定する
ことによりこのアンバランスを是正してほしいとの要望があり，これが「地区連絡協議会」での検討課題ともなっている。しかし，現行の都

道府県単位の原則を変えることは混乱を来たすので，特殊な事情がある場合にのみ例外措置を
/対

'鯉,.、

ついで会長より，神奈川一東京地区の事情について，横浜国立大学では試験場問題について難渋しているので隣接の東京地区の大学から教職員を派遣して応援しているが，この問題については更に抜本的な検討を要する旨の補足説明があり，また該当地区の理事から事情説明が行われた。

以上の説明ののち種々協議が行われた結果，
この「ガイドライン（案)」を了承し，これに該当する大阪一京都地区および兵庫県一鳥取県の地域割り設定を認めるとともに，その他の地区で地域割りの問題がある場合には，このガイドラインに即して検討のうえ第２常置委員会と認めるという方針とせざるを得ない。それで，折衝して取り運び，理事会で決定を下すというその基準を設ける必要が生じたため，過般の委ことになった。

員会で問題のある大学の事例を参考に検討した

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結果，資料10「試験場問題に関するガイドライ（３）第３常置委員会（広根委員長）

ン(案)」がまとめられた。なお，このガイドラ（委員長欠席のため須甲委員より報告）

イン(案)の２－(2)に示されている「大学の過度①留年問題についての負担の軽減に資する場合」に該当する具体例

昨年７月より留年問題の検討を始めたが，ことしては大阪一京都地区の問題と神奈川一東京の問題を検討するについては，留年の実態と問地区の問題がある。また２－(1)に示されている

題点を把握する必要があるということから，こ「受験生の受験のための移動に著しく支障のあれに関する調査を行うことになり，先ず当委員る場合」に該当するものとしては兵庫県（但馬会の委員の所属大学（20大学）を対象に第１次地区）－鳥取県の問題がある。そのほか，この調査（予備調査）を行った。その結果を本年に３Ｊ

（４）第５常置委員会（石塚委員長）

なって整理集計して２月16日の委員会に報告①外国学長の招致についてし，これに基づく第２次調査の内容について検例年行っている外国学長招致事業の本年度計討した結果，次の二つの形式の調査を行うこと画としてカナダからの招致が決まったが，目下を決定した。

文部省を通じカナダ政府と折衝中で，具体的な①第１次調査の結果を基に設問形式を整理
したうえ，再度20大学について調査を行う。

ことはまだ決まっていない。なお，昨年「有志学長による中国視察」が行われたのを契機に，②それとは別途に，全国立大学に対し「留今後さらに両国の学長交流の進展を図ってはど

年に関する客観的･基本的な数字的資料」を求うかとの意見もあるので，継続審議とすること

める調査を行う。

にしている。

以上の二つの調査を併行して行い，その結果を基に留年問題の分析検討を行い，本年11月の総会までに報告書にまとめたいと考えている。
②就職あっ旋および就職指導の改善について

この問題は,学生が就職するにあたり，本人の資質・能力に関係のない形式的理由による差嫁Ｐ②留学生問題懇談会について

留学生問題を考えるための留学生問題懇談会'1,,91では，この３月頃までに，その問題点を整理しようということである。この問題点がまとまれ｣ａば，当委員会においてこの問題についての検討
テーマも出てくるものと考えている。

別を受けることのないよう就職指導および就職事務を適正に行うようにという趣旨の事柄であるが，具体的には「同和問題」への適切な対_処ということである。この問題については，過般

文部省大学局長から各国公私立大学長宛に通知が出されており，本協会に対しても加盟大学に対する指導力の依頼があった（資料12参照)。
一方，就職問題懇談会（就職問題についての大学・高専諸団体の連絡協議機関）においては，昨年９月の会議でこの問題が討議され，その結果，この問題を検討するための小委員会が（５）第６常置委員会（今村委員長）①各省庁職員の非常勤講師任用の問題について

昨年６月の総会の際，当委員会に検討を委託されたこの問題については，その後これの実態について調査を行い，それを基に昨年９月24日

開催の特別会計制度協議会の席上で文部省に対し善処方を要望した。これに対し文部省側は，この問題について困窮している大学から申し出があれば協力したいとの意向を示された。それで，これを承けて今後どう進めるかについて検設置されることになり，昨年12月にその第１回討した結果，次のように処置することになっ会合が開かれた。その時の結論は，「資料12」た。

のとおりであり，これに基づいて本委員会で作

1）上述のように，このことについて各大学で成した就職関係書類の「参考様式」もこれに付

具体的な問題があれば文部省の方で･協力した

け加えてある。

いということであるので，このことを各大学

ついては，この線に添って各大学が対処されに周知するため，文部省とも連絡のうえ国大るよう推進を図りたいので，この旨を会長名を協事務局長から「事務連絡」というかたちでもって通知するようお取り計らいをお願いした

各大学へ通知するということにした。

い。（了承）
翅“`驫轆、2）もう一点は，関係省庁（農林水産省，通産

fFI

省,厚生省，運輸省，科学技術庁等）に対し,国大協として協力方の依頼の文書を出し
ﾉｰ､

４週５体制がいよいよ実施される情勢にある承が得られればそのように取り計らいたいとが，これが実際に実施される場合，大学のなか考えている。

ではこの形式どおりに実施することが困難な部②国立大学職員の勤務時間について（共通入試

署や職種がある。それで，これの実施に当たっ

この問題も昨年６月総会の際に当委員会に検討を委託されたものであるが，差し当り共通，て大学の裁量でその形を変えて実施することができるものかどうかについて，一度検討してみていただきたい。

次試験の実施に関係する職員の代休制度の問題
'銅露、

P可

を取り上げることにした。これは，共通，次試
験は１月中旬の土曜，日畷両日に実施されるこ去る１月16日に委員会を開いて，過般取りまとになっており，これに対しては超過勤務手当

とめた調査報告書「大学における教員養成一一が支給されるが，最近は超勤手当の支給より代休を与えてほしいとの要求が強くなっている。
それで，この問題を検討するに当たり，全大学

､ヘ

ノ；癖、

｡

のような提案があった。

てはどうかということになったので，本日了

勤務職員の代休制度について）゛

以上のような報告があったのち，会長より次（６）教員養成制度特別委員会(井沢委員長）

般大学・学部と大学院の現状と問題点一」に基づき，当面文部省に対し要望すべき事項についての検討を行った。その結果，資料１４「教員養に対し共通1次試験の実施に関係する職員の勤成の改善充実に関する要望書」のようにまとま務の実態についての調査と，代休制度の導入のった。ついては，これを来る６月総会に提案の賛否の意見照会を行った。その結果をまとめた

うえ文部大臣宛提出したいので，ご承認いただ

ものが「資料'3」であるが，これにも見られる

きたい。（承認）

ように代休制度の導入については賛否半々といなお，須田委員長の退任に伴う後任の委員長

うことになっている。それで，この代休制度のとして私が選任されたので，よろしくお願いし実現促進を図ることは無理であると判断されたたい。

ので，この問題の処置については，この調査結（７）医学教育に関する特別委員会

果を各大学に示したうえ，この問題は見送りに（石塚委員長）したい旨伝えたいと考えている。そのように取新設の国立医科大学の整備充実のための定員り計らってよろしいかご意見を承りたい。（了確保に関する要望書について，昨年11月総会時

承）に開いた臨時理事会でご協議願ったが，その翌③委員長の交代について々日にこれを持参して香月副会長と共に行政管

私（今村委員長）の学長任期が来る４月30日

理庁事務次官に面会し要望を行った。この件にに終わるので，本日開催の委員会で後任委員長

関し，過般国立医科大学長会議から，「昭和５６の選任について協議した結果，畑敏雄群馬大学

年度政府予算案に示されたところによると，ほ長（第６常置委員）が互選されたのでご報告すぼ要求に近い数の定員が措置され，当初計画にる。

よる整備が確保されることになった」旨の報告とともに，これについての国大協の尽力に対す”

る謝意を述べた書状が届けられたので，ここにご報告する。
7．その他（１）次期会長の選挙についてこのことについて会長から次のように述べられた。

い。

（３）「大学の教育の改善に関する国際会議」
について

このことについて，会長から次のように述べられた。

本年７月（15日-18日)，筑波大学とメリー

ランド大学の共催によって，「大学の教育の改先にご審議いただいたように，来る６月総会

善に関する国際会議」が開かれるが，このことにおいて役員・委員等の改選が行われることにに関し過日（１月16日）筑波大学より，この国なっているが，その以前の３月末日をもって私際会議の組織委員会の委員に国大協会長としては東京大学長を任期満了により退官するので，参加してほしい旨の申し越しがあった。この国それに伴い国大協会長も退任することになる。

際会議の組織委員に私が国大協会長として参加

ついては，６月総会までの残任期間（約２カ月することについて，私としては別に異存はない半）の会長の選挙を行わなければならないことが，３月末には会長を辞任するので，それまでになるが，これについては，私の退任後できるの期間ということになる。そのような形で引受だけ早い時期（４月上旬ないし中旬頃）に理事けることにしてよろしいか。

会を開催し，会長の補充を行うようご配慮をお願いしたい。

なお，次期東京大学長は，去る１月31日の選挙の結果，東京大学法学部平野龍一教授が選出

Ⅱ?ｈ

た。

（４）会長代行の選任について

前述の次期会長選挙の問題に関し，「２カ月半後に役員改選が行われる事情を考慮し，それ（２）今後の理事会の日程についてまでの期間は「代行」によって運用してはどう

このことについて，会長から次のように述べか」との意見が出され，協議の結果，次のように措置することが決定された。

以上の会長選挙のための理事会を４月前半の次期会長の選任は６月総会時の新理事会で行頃に開いていただくほか，本日ご協議いただいうこととし，現会長の残任期間は会長代行を設た役員・委員等の改選に関する事項その他（５５
年度国大協決算，次回総会日程等）の問題につけて会務の運営に当たることとする。会長代行

いて５月中旬～下旬の間に更に理事会を開催すにする。

る必要ｶﾖあるので，よろしくご了承いただきた'鐇顯）

この提言について，異議なくこれを了承しされたので，この機会にご報告する。

られた。

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小

'旨罵､9１には先任副会長である香月副会長を当てること以上をもって本日の議事を終了した。

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日時
｢~】

理事

場所

昭和56年４月21日（火）１３：00～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室

出席者

香月会長代理今村，大池，畑，須甲，平野，猪，丸山,井沢，会

尭天，綾部，山岡，松山，井上各理事

小坂（第１)，広根（第３)，野村（第４）各常置委員長

福田，吉田各監事（文部省）阿部審議官，斉藤大学課長

香月会長代理主宰のもとに開会。

初めに会長代理から，新たに理事に就任され

？

〆罰踊Ⅱ

た平野龍一東京大学長の紹介があり，ついで次【議事】

1．国立学校設置法の一部改正について

このことについて，初めに阿部審議官より大のように挨拶があった。

このたび，「私立学校法及び国立学校設置法`同我／呵嚥Mp、の一部を改正するという法律案」が今国会に提（１）「国立学校設置法」の一部を改正する法出されるということを灰閲したので，過般（４

律案が今国会に提案されるに至った経緯に月10日）取敢えず文部大臣に対し，このことについてついては慎重な配慮をされるよう要望したが，

この「私立学校法及び国立学校設置法の一部

本日は文部省から阿部審議官ならびに斉藤大学

を改正する法律案」が今回提出されるに至った

課長に出席を願って，その辺の事情および経過経緯は概略次のようなことである。

について更に詳しい説明を伺い，今後の対応に

昭和50年に私立大学の助成の拡充を計るといついて協議したいと思い緊急にお集まりいただ

う趣旨をもって「私立学校振興助成法」といういた。

法律が議員立法によって制定されたが，その際なお，この法律案が提出されるに至った経緯「私立学校法附則13項」に，「文部大臣は，昭を簡単に申し述べると，私立大学の新増設を規

和56年３月31日までの間は，大学設置審議会及制してきた私立学校法附則13項が本年３月31日

び私立大学審議会の意見を聴いて特に必要があをもって期限切れとなるが，自民党では諸般のると認める場合を除き，私立大学の設置，私立

事情からこれを更に３年間延長するという方針

大学の学部又は学科の設置及び私立大学の収容を決め，同時に国立大学についても併せて同様

定員の増加に係る学則の変更についての認可はの措置をしようということで，これを議員提案しないものとする」という条項が付加された。

として今国会に提出することになったものであ

これは，私立大学においては量の拡大よりも質る。

の充実を計るべきであるという趣旨のものであ以上のような挨拶があったのち議事に入っ俵↑

略次のように説明があった。

た。

る。

次に，これと時を同じくして，昭和51年の３月に高等教育懇談会から「高等教育の計画的整備について」の報告書が提出され，前期計画”

(51年度-55年度）の指針が示された。そして，後のあり方なり，適正規模なりについて，級

ここでも大学の量的抑制，質的向上が謡われ，密な計画を立てる必要があるということ。

上述の法律と平灰を合わせた。

以上のような事情から，５６年３月31日には，つづいて，５４年には，これの後期計画として議員立法として国立大学を含めた大学の新増設

56年度以降の指針について大学設置審議会（大抑制のための法案を今国会に提出するというこ

学設置計画分科会）から報告書が提出され，５６とになったわけである。

年度-61年度までについても前期計画と同じよ（２）この法律案の性格について

うに量の拡大を抑制していこうという基本方針

これについて同審議官から配付資料「私立学が打ち出された。なお，この後期計画の報告書

校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律のなかで，「私立学校法附則13項」の規定の期案」及びく｢私立大学の拡充に関する「特別の限（56年３月31日）切れ後の措置については，必要性」について｣＞を基にその内容について

やはりこれに準ずるような法的措置を講ずるべ

詳細な説明があった。

きであろうということが指摘されている。

この期限切れ後の措置については，文部省で
なお行政指導等による措置もありうるのではな○この法律案では，その有効期間中（昭和６０

かろうかということで，あらゆる可能性につい年３月31日まで）は国立大学の拡充整備につて検討してきた結果，ようやくその結論が近い

いては一切認めないということであろうか。

うちにまとめられる運びとなった。ところがそ○文部大臣は，大学設置審議会の意見を聞くの際に，ある議員団の間においても，この問題ということであるが，その時期と，概算要求についていろいろ議論が行われ，結局，この期を提出する時期との関わりはどのようになる

限切れの時期に，期限延長を計る改正法律案をのであろうか。

議員立法によって提案するということになっ○この法律案の第一条のところでく｢又は学た。そして，これに伴って国立大学の問題も話科」を「若しくは学科又は大学院」に改め題とされることになったが，その理由には次のる｡＞とあるが,特に「大学院」を新たに挿入ような点が考えられる。

したことには何か意味があるのであろうか。

い反対があるので，私立大学だけを対象にすることには問題があるということ。

’１

懸顯1１

○国立大学の大学院整備は緊要な問題である
ことを認識してほしい。

それから「私立学校法附則13項」に規定す

る「特別の必要性」のなかの，第１項の(ｱ)に②現下の行財政改革の進行に対応して大学の「申請に係る地域において，同種の学部・学設置計画の見通しが問題となってきたこと。

科等が未設置であるか又は社会的要請に比し③それと，６６年度から67年度にかけては18歳て著しく少なく,当該地域に設極することが人口のピークがくるという事情があり，その必要と認められるもの」とあるが，これは国ような時期を見通しながら大学教育全体の今

立大学の場合も考慮されるものであると考え苑'`伊慰1,1

以上の説明があうたのち，これに関連して次のような質疑があった。

いては，私立大学関係の団体の中でかなり強？

『q則は立法措置ということを念頭に置きながらも，①この「私立学校法附則13項」の立法化につ〃宙てよいのであろうか。
ｍｆ

協会会長である畑理事とも相談し，お手許に配整備について」のなかで，後期計画として５６

務局長が文部省へ出向き文部大臣へ提出し，こ

年度-61年度の方針が既に打ち出されている'鋲曇、

しかし，これだけの処置でよいものかどうか，

今後の対応についてご協議願いたい。
問題については，国会での審議を見守りつつ対かかわらず，従来の規模を存続しながらその処することとする一方，本日論議された諸点をままの状態におかれている。ところが新しい踏まえ第６常置委員会において問題点を詰め，書」のなかで，大学全体の問題として，この問る。このような情況については見直すという題を捉え，その趣旨が十分反映するように要望影響はないのか。

○今回のこの法改正によって来年度の概算要

求の編成方針に変化が生ずるのであろうか｡○この法律が制定されてもく「私立大学の拡充に関する「特剃の必要性」について」＞に

3．その他（１）日本教職員組合大学部からの要請書についてこれについて肌石塚事務局長から次のように報告があった。

去る４月20日，日教組から配付資料「私立学大学院についても学部と同じように考えると校法及び国立学校設置法の一部を改正する法律いうことであろうか。

案に関する要請書」が国大協宛提出されたので○法改正に当たって,私立大学と国立大学をご報告する。

同じように扱うという考えには問題があるの（２）「国立大学学長団中国訪問記｣についてではなかろうか。

これについて，畑理事（国立大学学長訪中団

文部省の方からそれぞれ説明があった。
2．要望書提出について

このことについて会長代理より次のように述面書案を作成するということになった。

あるような措置が講ぜられるとのことだが，概ね以上のような質疑があり，これに対して
勺

例年提出する「概算要求に関する国大協の要望

その規模を極力抑制しようという傾向があ○この法案の提出によって放送大学の設置に／弓FMR、

以上の提言について協議した結果，当面この○現在既設の研究所は，その必要性の如何に考えはないのであろうか。

5冠の問題に対する一応の意思表示をしておいた。

ことになるが，それはどのような内容が考え要請によって設けられた研究所については，
ＦＤ付した要望書を去る４月10日に畑理事と石塚事

のに，ここでまた重ねて設置計画が出されるられているのであろうか。
FＧとについて，事後報告になるが，国立短期大学○５４年に大学設置審議会（大学設置計画分科会）から出された報告書「高等教育の計画的べられた。

「私立学校法及び国立学校設置法の一部を改団長）より，次のように報告があった。

昨年10月３日から14日にかけて国立大学学長
９名が中国を訪問した。その際の訪問記が配付

資料のとおり出来上ったので,ご高覧願いたい。
以上をもって本日の会議を終わり，最後に今村理事より退任の挨拶があり，これに対し香月会長代理よ，謝辞があって閉会した。

正する法律案」が今国会に提出されるというこ
３７

日時

昭和56年２月３日（火）１３：３０～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長

第２常置委員会

7Ｖ

長谷部，帷子，大塚，福田，谷，丸井，井沢，
脇坂，林，山村，深瀬，平木,浅原,石神各委員
小林佐藤，猪岡各専門委員（大学入試センター）加藤所長外１名陣のある場合。

斎藤委員長主宰のもとに開会。

（２）大学の過度の負担の軽減に資する場

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任

合。

された石神兼文鹿児島大学長の紹介力量あった。

また，これに関連して，このガイドラインの【護事】

1．共通第１次学力試験の試験場の問題について原則に従って地域割り変更を行うについては，

全国的なバランスをとることについての調整を尼図る必要があることから，従来この地域割り問
題を提起している大学に対し，このガイドライ

このことについて委員長より次のような報告があった。

ン案を送り，検討方を依頼した旨，報告があった。

去る11月11日の委員会では，受験地の地域割

以上の説明に対し，「受験生の受験のためのりの問題がいろいろと論議されたが，その後１２

移動に著しく支障のある場合」とあるが，その月16日に小委員会を開き，前回の委員会での意「支障」の程度・基準を示す必要があるのでは見を踏まえながら地域割りの問題について検討ないかとの意見があり，これについて各地区のを行い，試験場問題に関するガイドライン案を実情を基に意見が交されたが，地域割りの設定

まとめたので，まずこれについてご説明したに当たっては他の要素も勘案する要があり，一い。

概に「支障の基準」を定めることは困難である

以上のように述べられたのち，配付資料「試との結論となった。なお，神奈川地区の試験場

験場問題に関するガイドライン(案)」の以下の問題については，近く東京地区の世話枝の間で条項の趣旨について説明があった。

協議が行われる旨委員長より報告があった。

○試験場問題に関するガイドライン（案）
１．大学・学部の所在地（都・市・町）以外に今後試験場の設定はしない。

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ついで加藤入試センター所長より，この地域割り問題について次のように説明があった○

２．全国的なバランスを考慮しつつ，受入れ

この試験場の地域割りの問題を考える場合，大学の管理能力の範囲内で，次の場合につ原則的には都・道・府・県を単位とするといういて受験生の都道府県間の最小限の移動を前提がある。そこで，そのことを含んだうえ検討する。

で，このガイドラインに示されている主旨に添（１）受験生の受験のための移動に著しく支って具体的問題を検討するということが必要で

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あろう。

以上のように述べられたのち，現在地域割り
Ｆ可の問題を抱えている地区の状況について次のよ
うに説明があった。

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学で受験するには距離が遠すぎるので，鳥取県この地区の問題には，福島県の平地区の問題の問題は鳥取大学に収容能力の余裕があるのがある。平地区の受験生を茨城県が引受ける場

で，大学相互間および地元教育委員会と話合合，茨城県には２つの国立大学（茨城大学・筑い，合意が得られれば改変も可能と思われる。

波大学）があり，茨城県全体としては収容能力

ただし，その理由付けをはっきりしておく必要はある。しかし，これを実際に実施するにあたがある。そうしないと他地区への影響という問っては，次のような困難な問題がある。

題が出てくる。
⑥その他

地区としては日立地区があるが，日立地区の試

その他島根県（津和野地区）と山口県地区の験場は現在でも満杯である。そこへ他県の平地問題，山口県（岩国地区）と広島県地区の問題

区の分を引受けることになれば，このために，等があるが，これらの問題は相手大学に収容能県内において玉突き現象を起こす原因にもな

力の余裕があるかないかという問題を考えてかり，好ましくないというわけである。

ら，検討しなければならない問題であろう。
なお，このガイドラインに該当しないものに群馬県の桐生地区と栃木県の足利・佐野地区

次の２カ所の地区があるが，これは共通１次試との問題も先の平地区の問題と同じかたちのも験実施当初から例外として試験場設置を認めてので困難な問題であると考えられる。

いるものである。

③岐阜県と富山県地区の問題

ｉｉｉ､縄地区（石垣島・宮古島）

岐阜県の高山地区の雪害等を考えると，同地

青森地区（八戸市）

区の受験生を富山県の方で引受けることが望ま

以上のような協議が行われたのち，この「試しいという地元高校側からの要望がある。しか験場問題に関するガイドライン（案)」を承認

し，これは受験生が富山大学に行くのも余り条した。

件は変らないと考えられる。そこで，これは現状の姿勢を崩さない力がよいと思われる。
④大阪府と京都府地区の問題
この地区の問題の場合は，京都府側には収容能力がある。また大阪府地区の方からすれば，

Ｆ１

これは，兵庫県の城崎地区の受験生が神戸大の方で受験させてほしいということである。こ②群馬県と栃木県地区の問題

Ynp⑤兵庫県と鳥取県地区の問題①福島県と茨城県地区の問題

平地区を茨城県が引受ける場合に考えられる
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えられる。

2．大学入試改訂問題に関する各大学の検討組
織の状況についてこのことについて，委員長より次のように報告があった。

京都府地区に一部の受験者を移動させることが過般（5511.20）の入試教科目改訂専門委員

できれば，それだけ負担を軽減することができ会において，目下検討中の大学入試改訂問題のる。また受験生にとっては移動に便利であると作業の促進を図るため，各大学にアンケート調

いうこともあるので，改変の可能性があると考査を行うことについて協議したが，当面，この３９

問題についての各大学の検討組織の状況についての調査を行うということになった。それで，第２常置委員長名をもって昨年11月28日に各大学に照会を行い，１２月25日までに回答を求め

4．入試教科目改訂の検討状況について
このことについてゥ委員長より次のように説明があった。

た。その回答結果を集計したものがお手許に配

新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年付した資料であり，これによると入試改訂問題

度以降の共通１次試験の出題教科目に関してについての全学的検討組織を設置している大学

は，その大枠が昨年11月の総会において決定さは８割に上り，末設置の大学も大部分は今後こ

れ，以後これに基づく具体的内容について引続れを設置する方針である，という結果となってき試験教科目等調査研究委員会の方で検討が進いる。

められている。なお，この入試教科目の問題に

3．合同小委員会（第１常置・第２常置・教養
課程特別委）の審議事項について

このことについて，委劒員長より次のように報告があった。

のついては，日教組，高教組，教育長協議会等か'鮒顯、

ら意見が提出されている．それらの意見からすると①出題方式は単一方式がよい，②出題教科

橘

目については５教科10科目が適当であろう，というのが最大公約数のように見受けられる。な

この合同小委員会は，今般の高校学習指導要

お，公立大学協会からは，「現代社会」は試験領の改訂に伴う大学入試の見直しと並行して大問題としてはマークシート方式になじみにくい

学教育のあり方についても検討しようという趣のではないか，との意見が出されている。

旨の下に関係３委員会の連絡協議機関として設けられたものであり，現在までに２回会合が行われた。しかし，現在までのところ余り具体的

ついで，カロ藤入試センター所長より次のような補足説明があった。

な論議は進んでいない。それというのは，第２高等学校の新教育課程に基づく共通１次試験

常置委員会担当の大学入試改訂問題の調査研究の出題教科目についての入試センター側の審議の方は，緊急課題であるので，具体的な検討にの状況についてであるが，昨年11月の国大協総取りかかっているが，第１常置委員会および教会で決定された「昭和60年度以降の大学入学者

養課程に関する特別委員会担当の大学教育のあ

選抜の基本的方針」を承けてその具体案の検討り方（特に教養課程教育のあり方）の問題の方に入り，来年度早々（本年４月頃）にはその叩は，新しい大学入試制度の構想がある程度固まき台となるものを国大協の委員会（入試教科目

った段階でないと，それに対応する大学教育の改訂専門委員会）に提出できる見通しである。

あり方を具体的に検討することがむずかしいとその検討に当たっての立場は，「高校におけるいった事情があるためである。それで，大学入

一般的，基礎的な学習達成度の評価」という従試改訂の構想がもっと明らかになった段階で，来からの観点に立つもので，その点からして新更に論議を進めて行こうということになってい教育課程による必修科目だけでは不十分なのる。

で，選択科目をこれに加えることになる。この点については日教組，教育長協議会，高校長協
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会も大体同一意見なので，合意が得られやすいと思う。
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以上のような前置きののち，入試センター側の委員会（試験教科目等調査研究委員会）で検討が進められている入試出題教科目の内容ならびに出題方式の考え方について詳細な説明があった。

5．昭和56年度共通第１次学力試験の実施結果
について

/…、

このことについて，加藤入試センター所長より次の配付資料を基に詳細な報告があった。
へ①「昭和56年度共通第１次学力試験受験状
況等」②「昭和56年度共通第１次学力試験本試験
平均点等一覧」③「共通第１次学力試験受験者数，平均点の推移（本試験)」④「昭和56年度共通第１次学力試験本試験の得点分布概略図（全教科)」⑤「昭和56年度共通第１次学力試験本試験の得点分布（全教科)」

Z季／11919、6．私立大学の共通第１次学力試験参加の問題について

現在熱心に参加希望を申し出ている大学に産R向本委員会の責任で処理することは困難であるということから，その取扱いについては理事会で検討してもらうということになった。その後の理事会において，この問題についての提案をしたところ，理事会では，理事会のなかにワーキ

ンググループを設置してこの問題の取扱いについて検討するということになった。なお，この特別委員会の構成メンバーは会長．両副会長．
第１常置委員長・第２常置委員長．教養課程に関する特別委員会委員長の６名とされた。そして,この特別委員会は，来る２月18日の理事会

開催の前の時間に，第1回目の協議をする予定である。

ところで，この産業医科大学の参加問題については，同大学が加盟している大学団体の意向を徴する必要があるので打診してみたところ，
私立大学連盟では異存はないとのことであり，

私立医科大学協会の方も別に異議はないという意思表明があった。

以上のようにこの私立大学の共通，次試験参加の問題については，その内容の検討は本委員会で扱うとしても，その決定は理事会に一任することになったことについて，改めて確認をお願いしたい。

以上のような委員長からの説明に関して，次業医科大学がある。この産業医科大学というののような意見の交換があった。

は名目は私立大学であるが，その実質は労働省○産業医科大学が，もしも共通１次試験に参立の国立大学という性格のものである。なお，

加するということになれば，これは公立大学

この産業医科大学は私立大学連盟および私立医と同じような「協力方式」ということで行わ科大学協会に加盟している。

れることになるのであろうか。

この産業医科大学の共通１次試験参加の問題○現在考えられるかたちとしては，公立大学

は，先回（55.9.22）の委員会に諮り協議したの参加と同じような「協力方式」以外にな

結果，この問題については私立大学一般の共通い。そうなると私立大学の場合は，検定料が入試参加という大きな問題も絡んでくるため，国庫へ納入されることになり，手数料も支払
打わなければならないことになる。

○法律上では，入試センターは国立大学以外の入学試験にも協力することができるという地区のように雪の少ない地方がこの雪害を受けた。そして，このような地区は雪害に対する平素の配慮が欠けているので，大雪でなく規定になっている。それで，公立大学や私立ても混乱を起こす。それらの点も含めて，こ大学が独自に入試問題を作成して，その解答の雪害の問題を検討してもらいたい｡

処理だけを入試センターが引受けるという方法もあり得ると思う。しかし，これには入試センターのキャパシティの問題がある。
７，共通１次試験に関する諸問題について○この試験実施時期の問題については，それぞれの立場からの意見が並行していて結論が出しにくい。高校側は高校教育の完成度の観点から12月実施に反対し２月以降を希望している。しかし，実施する側としては，私立大

次のような問題について懇談が行われた。

学の入学手続の関係からして３月20日までに（１）共通1次試験の実施時期について合格発表をしなければならないという時間的○共通，次試験実施時期の問題であるが，現制約の問題があり，また入試期が一本化され在の試験期日の１月中旬は雪害のおそれもあたことからの受験生への配慮からして１次試り，また正月早々の時期でもあるので，これ

験後に受験生が自分の成績を自己採点して志をもっと遅らせるようにした方がよいとの意

望枝を選択できるような措置を識ずることに見もある。しかし，この時期に決めたことにしたため，１次と２次の間に相当の期間をおついては種々な経緯があって，これを変更す

かざるを得なくなった。また，もし１次と２ることは簡単ではない。なお，1次試験と２次を継続して実施することになると，受験生

次試験を継続して実施してはどうかとの意見の志望校選択の自由がなくなることになるもある。

が，それでよいかどうか。このようにいろい○共通1次試験構想検討の段階では，試験実ろな問題があって早急に結論は出せないが，施期日は'２月下旬という案であったが，高校不合理な点は是正するよう努めなければなら側の強い要望で現在の期日に繰り下げられない。

た。この試験実施期日についてはなお問題が（２）共通｜次試験と２次試験との関係についてあるが，６０年度からの入試改訂の問題とも絡比率については，各大学が自主的に決めるこ○雪害の問題を考える場合，１２月～３月のＩ１ｊｌとになっているが，これは学科毎に異なる基､侭

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準で行っても差支えないのであろうか。

ることが予想される。ただし，雪害の頻度か○共通１次試験の成績と第２次試験の成績のらいえば'２月下旬が一番軽度であり，次に軽評価のウエートについては，大学自身で決めいのが現在実施している１月中旬の時期であることである。また，場合によっては教科間る。

での利用の割合を変えてもよい。例えば共通○雪害というのは，例年雪の多い地方につい１次試験と２次試験の全体の成績を６：４とて考えられ易い問題であるが，本年は北九州いうような比率にすることも，また教科の間

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○共通１次試験と第２次試験の成績の配点のませながら検討することも考えられる。

は，いつかは，何処かで雪害の事態に遭遇す

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でそのウエートを国語100,数学を５０とする

これらに対しては共通１次試験の評価を一段ことも大学の自由である。しかし，共通１次下げて考えてやるという配慮をすればよいと試験の教科・科目を勝手につまみ食いするの

思う。

は困る。

その他本件について若干の意見の交換があっ○職業科高校の受験生は共通１次試験には不利な立場におかれているという問題がある

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月面

/愚騒、

○身障者の父兄から弱視学生の入学試験に関課し，１次試験の数学の成績は軽く見るといする問題について考えてほしいとの申し入れ

うようなことも考えられる。各大学がどのよを受けている。全盲者の処置については，いうな学生がほしいかということを考えて，２

ろいろ配慮されているが，弱視の者に対して次試験のあり方を検討することが必要と思わは現在特別の措置は講じられていない。そのれる。

他脳性麻嘩の受験生の問題もある。

○共通１次試験と２次試験は補完し合うもの○弱視の受験者についての対策として，試験問題を特別に大きな紙面のものにして読み易○共通１次試験の成績を重視すると，受験生

くするというようなことも考えられるが，高のキャラクターが無視され，クォリティの一校での授業においてはそのような特別な措置

律化が生ずる懸念がある。その点から２次試はしていないので，入学試験の場合だけ特別

験重視ということも必要である。学科に相応に文字を大きくするというのでは，受験者がしい生徒をどう選ぶかという観点から１次試

これに馴れにくいのではないかという問題が験の成績をどう利用するかを考えるぺきでああり，単純には考えられない問題がある。まる。

た，試験時間を延長するかどうかのこともあ（３）推せん入学についてるが，これはまだ煮つまっていない。全盲者○推せん入学というのは，特殊な技能や能力の場合は一般の受験者の１倍半の時間を割りのある者を高校の推せんに基づいて特別に評当てており，今後，弱視者や脳性麻痩の者

価するわけであるが，これを客観的に評価す（足で筆記する者）についても検討することるのは体育や芸術の部門などはよいが，それにしている。

以外はむずかしい問題がある。

1宮（４）身障者の受験についてが，これに対して，例えば２次試験で簿記をであるとの考え方で検討してほしい。

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た。

なお，身障者の受験の問題は，共通１次試○職業高校からの推せん入学についてである

験の場合だけでなく，第２次試験もこれに対が，共通１次試験を受験していない者につい応しないと問題があるので，併せて検討するても，推せん入学を認めているという大学が必要がある。

現在あるかもしれないが，これでよいものか○身障者の扱いについては，身障者のなかにどうか検討する必要があるように思う。共通

は特別の計らいを受けることを嫌うという場

１次試験を全く受けさせないというのも却っ合がある。その点も考慮する必要がある。

て不公平と思われる。それで，職業高校の生○身障者の受験者が増えてくる傾向にあるの徒に対しても，やはり共通１次を受験させ，で，入学試験の場合の１次と２次の扱いの整幻（１）専門委員の交代について

合性の問題だけでなく，入学後の大学での対応のことも考えなければならない。これは身障者が大学を受験する場合の志望大学との「協議書」の問題にも関連がある。

○この身障者の大学入学に関する問題につい本年３月をもって退任される扇谷専門委員（大阪大学教授）の後任について大阪大学より候補者の推せんがあったことに関し協議の結果，専門委員は前任者の所属大学より推せんすては,先般第１常置委員会でも少し触れたが，るという定めにはなっていないこと，また他にその時は，以前に第２常置委員会でこの問題も３月末に退任される専門委員がいることなどについて検討し，取りまとめた「身体障害者の理由から，新年度になってから改めてこの問の大学受入れについての調査報告書」（昭５０．

題を審議することとした。

（２）理事会における委員長報告について

３）があるということで，それ以上の突っ込
んだ議論は行われなかった。しかし，この問

題は国大協のなかで，なお検討する必要があると思われる。

概ね以上のような意見の交換があった。

匂来る２月18日に開催される理事会に委員長が’mmm191l

郁合により出席できなくなったため，理事会における第２常置委員会関係の報告は肥田野専門体委員が代って行うことが取り決められた。
以上をもって本日の議事を終了した。

8．その他

入試教科目改訂専門委員会

日時

昭和56年１月20日（火）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
斎藤委員長

出席者

喜多，帷子，高野，肥田野，中谷，福原，末松堀部，奥田，松井Ⅲ扇谷，片山，吉村各委員（大学入試センター）中村管理部長

初めに委員長より次のように述べられた。

りまとめた。これを近く第２常置委員会で検討

議題の協議に入る前に共通第１次学力試験

したうえ，最終的な取りまとめを行うこととし（以下「共通１次試験」という）の試験場の問

たいが，そのガイドライン案の内容は次のとお題についてご報告しておきたい。

りである。

これについては，先に開催された各地区連絡協議会において，この問題を各地区・各大学間

１．大学・学部の所在地（都・市・町）以外に，今後試験場の設定はしない。

で協議するについては，事前に国大協として何２．全国的なバランスを考慮しつつ，受入れ

らかのガイドラインを設定しておく要があるの大学の管理能力の範囲内で，次の場合につではないかという提起があった。

いて受験生の都道府県間の最小限の移動をそれで，過般（12.16）開催の第２常置委員会小委員会においてこの問題について検討し，“

命「試験場問題に関するガイドライン(案)」を取．（

斎藤委員長主宰のもとに開会。

検討する。

（１）受験生の受験のための移動に著しく支qＦ１

障のある場合。

した。

（２）大学の過度の負担の軽減に資する場
合。

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この共通１次試験の試験場の問題について

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次に，委員長の提起に基づいて推薦入学の問題について，概ね次のような意見の交換があっは，すでに幾つかの地区の関係大学間においた。

て，地域割りの調整（行政区域割りを越えて受○現在，国立大学の一部で推薦入学制を採っ

験生を隣接地区へ移動する）や，試験監督要員ているところもあるが，国立大学はその制度の派遣等による地区間協力に関し具体的な話し

上，特定の高校を指定して推薦入学を行うこ

合いがすすめられている。そして，これまでにとはできない。したがって，推薦入学制とい京都・大阪地区間，兵庫・鳥取地区間で受験生っても，原則として入学応募者は全員一律にの一部を隣接地区へ移動することに関し，当事

共通１次試験を受けなければならない。これ

者間の話し合いが煮詰まっているとのことであは推薦入学の本来の趣旨からいって望ましいる（京都・大阪間については大阪地区の受験生姿ではないが，一方大学側としても，現実にの一部を京都地区で引受ける。兵庫・鳥取間に推薦高校間に明らかな学力差が存在し，高校

ついては兵庫地区の受験生の一部を鳥取地区での提出する推薦書類にも十分な信頼を寄せる引受ける)。それと，東京・神奈川地区間につことができないといった事情があることかいても両者の間で協議が行われていて，当面，ら，現状においては推薦入学応募者に試験を

昭和57年度については，従来どおり東京地区か課すこともやむを得ないとする空気が強い。

ら神奈川地区へ教官派遣という形で，試験実施

しかし，推薦入学制は今後とも積極的にすすの援助体制をとることにしている。

めていくべきだと思うので，その方法を検討

以上のような報告があったのち，議事に入った。

していきたい。それには推薦の基準なども少し違った尺度から捉え直してみることも必要

ではなかろうか。例えば，特異才能の早期発
1か

【識事】

／19m目、◎入試教科目の改訂について段階で推薦させる（３年次に改めてスクリー
ニングを行いチェックする）とか,また,国立初めに入試教科目改訂の問題に関し，入試セ大学がその所在する地域社会との密接化を図

ンターの試験教科目等調査研究委員会におけっていくという観点からは，例えば，入学定

る，その後の審議状況について肥田野，松〕|:両

員の一部を周辺地域の高校を優先して推薦入委員より，それぞれ詳細な報告があった。

学に当てるといった方法も考えられてよいの

これに対し若干意見の交換があり，この入試｣■１掘という観点からは，思い切って高校２年次

ではなかろうか。

教科目改訂の問題については更に，試験教科目○職業科からの推薦入学についてはある程度

等調査研究委員会の検討の結果をまって,各教地域を限定してはどうかという意見もある。

科の出題範囲，出題形式（単一形式，コース別○推薦の時期を早めることは，高校側も文部形式等）等具体的な問題を協議していくことと省も教育課程を乱されることを危倶し反対す街

ると思われる。

られているが，その推薦入学によって学園生○何のために推薦入学を行うのか，その目的活を送った学生は一般的に大らかで，社会か論から論議すべきと思う。そしてその目的論

ら好感をもって迎えられているようである。

を明確にしたうえで方法論を議論すべきでは○推薦入学には，高校間格差の問題と同時なかろうか。

河に，入学してくる学生の質が不揃いという問○学校教育でどのような人間をつくろうとす

題がある。そのため，入学後プレスメントテるのかが問題である。これまではどちらかとストや補充教育も考えなければならない。しいうと，円満なオールラウンド型を旨とした

かし，高校で履修した科目のうち，特に優れ教育が行われてきたが，これからは共通の事

た成績の科目の単位を，大学の一般教養の単柄はミニマムとして押え，あとはできるだけ位として認めることができれば，勉学する学

各人の個性，能力を伸ばしていくような教育

生にとってもプラスになると思う。こういっを目指すべきではないかと思う。

た試みを実験的に行ってみることもよいので分○特異才能を持つ者の推薦入学制は，戦前にはなかろうか。

も別枠定員の形であった。現在アメリカの大○欧・米諸国のなかでは,｢跳び級」制度を実学では，別枠方式により黒人や婦人などを受施している国もある。この跳び級についても入れる制度があるが，日本でもそれと同様に

若槻委員長時代に検討したことがあった。そ

身障者，職業科出身者など社会的ハンディキの時の委員会ではこれを認める空気であった

ャップをもった者に別枠を適用し，これらのが，各大学へアンケート調査を行ったとこ

者に大学進学の機会の増大を図れないであろろ，これには否定的な意見の回答が多かったうか。

ため，その後この議論はすすんでいない。

○一部の大学では，入学者の定員割れの心配○大学院の博士課程の修了要件は大学院設置

から，職業科からの推薦入学が考えられてい基準からは必ずしも５年でなくともよいが，るということである。特異才能者の発掘は勿現状では修了期間を短縮している例はみられ

論大事ではあるが，このような現実も一方にない。

あることを踏まえて論議する要があろう。

○アメリカのハーバード大学（私立大学）の○推薦入学制については，以前，若槻委員長

例であるが，そこでは学力の優れた者だけを（第２常置委員会）時代に一度検討したこと入学させるのではなく，違った尺度からも選があるが，実施の方法論で行詰って立ち消え考が行われて，さまざまなタイプの者を意識になった経緯がある。

的に入学させている。そして，学生を集団の○国立大学でもテストケースとして，特定の中で異質な者との接触をもたせることによっ

大学・高校間において推薦入学制を試みてはて，学生の全人格的自己教育が可能になるよ

どうであろうか。

うに工夫されている。

○私立大学で推薦入学制度を採っているとこ○日本では高校でも大学でも，公立や国立のろの多くは指定枝を定めている｡そして,その入試は総合選抜による選考方法を採っている殆どは附属高校など自校の経営系列下で占めが，これから先進国の学問水準に拮抗してい

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息E;顕、

保

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/抑R19lf曰）<ためには，もっと英才教育を意識した実験的な選考方法も考えられてよいのではなかろ′可○国立大学の中には附属高校をもつ大学もあるのであるから，そこから推薦入学を試みてうか。

○小・中。高の段階では，一貫教育として特はどうであろうか。附属高校ならば別枠とい定のテーマをもって教育の研究を行う研究校

うことを考えなくともよいし，大学・高校間があるが，高校と大学の間にはこのような連の連携もとりやすいのではないか。

携関係がない。今後シ新高校学習指導要領に○推薦入学については，これの選考方法，経おいて選択科目の自由度が大幅に高まること

費，定員等すべて別枠とした方がよいと思でもあり，大学でも高校と連携し，一定の研ざ

これは今後の課題であろう。

う。

究テーマにもとづいた推薦入学をすすめてい〆111四ｋってはどうであろうか。

概ね以上のような意見交換があって本日の協議を終了した。

○日本では科目選択の指導に関する理論は，
斜次回３月23日（月）１３：３０～１６：00

まだ確立されていないし，また実践もない。

日時

入試教科目改訂専門委員会

昭和56年３月23日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長
喜多，帷子，高野，肥田野，中谷，福原，末松，
堀部，松井Ⅲ扇谷，吉村各委員

字や

／91鹿、

同Ｐ

斎藤委員長主宰のもとに開会。

ウエートづけのあり方についてもご意見を伺い初めに委員長よ，次のように述べられた。

たい。これは，それの運用次第によっては，各

本日は，入試教科目改訂の問題について，去大学・学部がそれぞれの特色を生かすことがでる11月総会で承認された「基本方針」を承けてき，その反面で受験産業を中心に押し進められ

入試センターの試験教科目等調査研究委員会にているいわゆる「輪切り」による進学指導の排おいて検討された具体案について検討する予定

除にも資することになると考えられるからであであったが,まだ若干詰めが残されているので，る。ただ，この共通１次試験と２次試験の教科

本日はその骨子について説明を伺い，それをものウエートを余り操作しすぎると，「一般的，とに意見の交換を行いたい。そして，入試セン蕊礎的な学習達成度」をみるという共通１次試ターの委員会の報告案がまとまる４月中旬以降

験本来の趣旨を崩すことになりかねないので，に更に本委員会を開いて検討を行い，それに基その辺も含めて議論をお願いしたい。

づいて各大学の意見を徴するアンケートを作成

ところで，私は本日止むを得ない事情のためし，その結果を踏まえて本年11月の総会に「中会議を中座しなければならないので，そのあと間報告」を提出することにしたい。

の議事の進行を肥田野委員に代ってお願いした

次に，関連して，共通第１次学力試験（以下い。

「共通１次試験」という）と２次試験の教科の
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【讃事】

◎入試教科目の改訂について
初めに肥田野委員より次のように述べられた。

入試センターの試験教科目等調査研究委員会

以上のような報告および説明があったのち，

概ね次のような意見の交換が行われた。
○アンケートの内容ほどのようなものになるのか。

○報告書(案)に基づき質問を作り，選択肢を設けて意見を伺うことにしている。

（以下「調査研究委員会」という）では，先般○報告書（案）には，共通１次試験の各教科の国大倉脇総会で決定された「昭和57年度からの間あるいは共通１次試験と２次試験の教科間

新高等学校学習指導要領実施に伴う昭和60年度にウエート差を設けることについては触れら

以降の大学入学者選抜の基本的方針について」れていないのであろうか。

に沿って，その後，出題教科目，出題形式等に○そのことについては，今後この専門委員会

ついて細部にわたり検討を重ねてきた結果，こで検討すべき問題と思われるので報告書(案）

れまでに一部を除いておおよそ取りまとめがででは言及していない。

きた。そして来月（４月）には，これが報告書案として入試教科目改訂専門委員会（以下「専○共通１次試験では理科は２科目選択となっているが，例えば共通１次試験で化学を受験

よび第２常置委員会で審議のうえ，従来の予定

せず，教養部に入ってからも化学を受講しなどおり６月の総会前後頃を目処に全国立大学にいということになると，化学の知識が身につ対するアンケートを実施したいと考える。そしかず問題である。

て，その結果を踏まえ11月の総会で，試験教科○共通１次試験では理科は選択になっている

目を表示した「中間報告」の決定・公表が行わので，化学を必修というわけにはいかない。

れることになるわけである。なお，報告書案にそれで，２次試験とのセットということも考は，現行入試制度の趣旨，新学習指導要領の特えにいれなければならないかもしれない。

色，新共通１次試験の基本的なあり方などにつ○そうなると国大協で類型を決めるというこ店『勺

’411馬）

とになる。
、

る。

それで本日は，配付の「報告書案の骨子」の以上のような意見が交されたのち，「報告書内雰に関することと，冒頭委員長よ、提起され（案）の骨子」に示された共通１次試験の出題

た共通１次試験と２次試験の教科のウエートに

教科目のうち特に理科と社会に関して種々意見

ついて，の二つの問題をご協議いただきたい。

交換があり，ついで次のような話し合いが行われた。

験教科目等調査研究委員会報告書(案)の骨子」○出題方式については，出題技術のうえからにもとづいて，出題教科目，出題形式等についは単一方式が望ましいが，一方，複数（類系て説明があった。

別）出題方式には，大学・学部の特色に合わ繩′'鰻､9１のか。

る。そこで，今後その報告書案を専門委員会お以上のように述べられ，ついで配付資料「試３○一般教育のカリキュラムのことまで考える

門委員会」という）に提出できる見込みであいてもやや詳しい解説文を加えることにしてい

愚

S覇

八V

せられるなどのメリットがあることから，こるアンケート（全国立大学を対象）を考えな

れを望む声がある。

ければならないが，その設問の仕方は二者択○２次試験および大学の教育のあり方とも関一的な形でなく，それぞれの項目についてメ係してくるが，共通１次試験の選択科目を大リット，デメリットなどの説明を加えながら学としてどの程度指定できるかという問題が問う形にしたい考えである。

ある。

○共通１次試験の教科間のウエート差は，どの程度認められているのであろうか。

/顯掌、

色、

認められていないが，そうでなければウエーとについて，進路指導上困るとの意見が出さ

トづけは各大学の自由裁量に委されている。

れている。今回行うアンケートでは，それぞ○国大協としては当初，教科間にウエート差れの学部独自の共通性は何かといったこともを設けることは好ましくないという考え方を訊く必要があると思う。

とっていたが，これはその後，各大学が募集○類系別出題方式の場合，特に理科系では２要項に記載することで認められるようになっ

次試験との調整を考えなければならなくなるた。

と思われる。

○共通１次試験と２次試験とのウエート差○ウエートの置き方についても，理科系としは，どの程度認められているのであろうか。

て共通的な考え方が必要になってくるのではなかろうか。

○同系学部といっても２次試験まで形を調え○アンケートでは出題方式について単一方式

ることはむずかしいのではなかろうか。やはがよいか複数（類系別）方式がよいかを訊く

り各大学・学部の独自性は認めなければならつもりであろうか。また，２次試験の教科目

ないと思う。

数についても訳くつもりであろうか。
○それは共通１次と２次試験のウエートづけの程度とも関連してくる。ところで，２次試

好＞などからは，同系の学部でありながら大学によって試験の内容が相当異なる実情があるこ

ある。

／懇､恩窺

発揮させるかという問題があるが,一方,高校○共通１次試験の成績をｏ評価とすることは○当初半々をガイドラインとしていたはずで

行白○第２次試験で各大学・学部の特色をいかに○共通１次試験の出題方式が決まらないと，２次試験の議論もすすみにくいのではなかろうか。

験で学部の特色を表わそうとすることは結構○アンケート案のたたき台は，報告書案をもであるが，同種の学部が大学によって試験科とに調査研究委員会で作成できるが，２次試目が異なったり，ウエート差による科目の評

験に関する設問については，この専門委員会

価がまちまちでは困るという意見も強い。

で検討することになろう。

○教科のウエートづけ，２次試験のあり方に○アンケートのタイムスケジュールとしてついては「地区連絡協議会」でも検討する必は，次回に調査研究委員会から提出される報要があると思う。

告書案をもとに４月末と５月の２回くらいア○次回の会議で，調査研究委員会から提出さンケート案について検討し，最終的に６月総れる報告書案にもとづいて，入試科目に関す会に諮ったうえ各大学に送付することとした紗

にもとづき共通１次試験の出題教科目，出題方

い◎

概ね以上のような意見交換があったほか，共式などについて，各大学の２次試験，一般教育

通１次試験結果のデータの利用法について，大のカリキュラムとの関連を踏まえて協議を行い

学入学者選抜と出題のあり方についてなどの意

たい。また，それと同時にアンケートの原案に見交換があったのち，肥田野委員より次のようついても検討をはじめたいと考える。

に述べられ本日の会議を終了した。

次回は，調査委員会より提出される報告書案

入試教科目改訂専門委員会

斎藤委員長主宰のもとに開会･議事に先立ち，今年度新たに大学入試センタ

次回は４月20日以降開催ということにしたい。

日時

昭和56年４月28日（火）１４：００～１６：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

斎藤委員長

喜多，帷子，中谷，安倍，福原，堀部，奥田，
丸井，松井，片山，吉村各委員(大学入試センター)加藤所長，肥田野研究部長，
中村管理部長育学部教授（前第２常置委員会専門委員・入試した際の状況に関することである。その際，話

教科目改訂専門委員会委員）の紹介があり，つ題となったのは共通第１次試験の志望校の一本

いで，前回の議事の概要について肥田野前委員化という問題である。この問題について現在日より報告があった。

教組内部で検討がすすめられていて，日教組では志望校を一本化することによって，事前選抜的側面を持ついわゆる「輪切り」による進学指

本日は，その後入試センターの試験教科目等

導が排除できるのではないかと考えているよう

調査研究委員会（以下「調査研究委員会」といである。そのほか，高校教育課程の正常化を図う）で「昭和60年度以降の共通第１次学力試験

るため，入試期日を繰り下げてほしいという提のあり方について」の報告書がお手許に配付の言などがあった．

とおりまとまったので，これについて改めて入もう一つは，過般文部省の理科教育及び産業試センターより説明を伺い，それをもとにご協

教育審議会の分科会で職業教育の問題について議願ったうえ各大学の意見を徴するアンケート協議した際，高校教育関係者より要望のあったの作成をすすめていきたい。また，前回議論さ点で，職業科高校から国公立大学への推薦入学れた共通１次試験と２次試験の教科のウエートの拡大を図ってほしいという問題である。これづけのあり方についても引続きご協議いただきについては当委員会でも論議を行っているが，たい。

今後とも検討を要する問題と思われる。

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する事項について－，二ご報告申し上げる。
その一つは，先般日教組の高校関係者と懇談

た。

侭､!、

ところで，議事の協議に入る前に入試に関連ーの研究部長に就任された肥田野前東京大学教以上ののち，委員長より次のように述べられ

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忽攝騒、

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以上のように述べられたのち議事に入った。

次試験と２次試験との関係」のことは取入れてないが，この問題を検討するため，試案と

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【議事】

◎入試教科目の改訂について

初めに，加藤大学入試センター所長から配付
資料「昭和60年度以降の共通第１次学力試験のこの問題についても検討していただきたい。

○共通１次試験と２次試験，および共通１次
試験の教科ごとのウエートづけについて，各大学でどの程度が妥当と考えるかアンケート

習指導要領に対応する共通第１次学力試験の出を採ってもよいのではなかろうか。

て詳細な説明があった．

Ｉ昭和60年度以降の共通第１次学力試験の検侭｡との関係について」を作成したので，併せてあり方について」および「高等学校の新しい学
題教科・科目（案)」をもとに次の項目につい
ﾉﾘRRF題へして「共通１次学力試験と第２次の学力検査討に当たっての基本問題

１．現行の国（公)立大学入学者選抜方法の趣旨

２．高等学校の新しい学習指導要領の特色（１）教科・科目の編成（２）必修科目の性格

Ⅱ昭和60年度以降の共通第１次学力試験の出
題教科・科目

Ⅲ共通第１次学力試験の試験形式○出題の形態が単一方式であっても教科間のウエートの置き方によっては複数方式的性格をもつことになるので，敢えて複数方式を採らなくともよいのではないかという意見もある。

○大学・学部の特性という観点からのウエー

トづけが定着すれば，いわゆる「輪切り」現
象も少なくなると思われる鈩

○教科間でウエートの置き方を変える場合には，大学はそのことを公表して受験生に周知させる必要がある。

○出題方式について，単一出題方式以外の場
合（コース別等）は，出題科目を減らすこと

以上について説明があったのち，概ね次のよ
づち

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らすなど，高校の教育に好ましくない影響を○この案を｢地区連絡協議会｣で説明する際，与えるおそれがある。

あるいはこれを各大学にアンケートする際に，「社会」の出題科目に関する案が，ここ○出題方式について単一方式以外を希望する
声はないのであろうか。

に示されているように複数であると各大学か○高校の進学指導担当の先生などからは複数らの回答が拡散する恐れがある。その点を考（コース別）方式を望む声が聞かれるようで

慮して，これを絞る方向で検討する必要があ

ある。

ると思う。

○その点については，調査研究委員会に持ち堀によって，かえって生徒の履修に偏りをもたうな意見交換が行われた。

帰り再検討し次回の専門委員会にその結果をご報告することとしたい。

○この案には先般話題となっていた「共通１○複数方式を採るということになると，職業科から別建ての出題を望む要求が出てくるのではなかろうか。

○職業科の処置については，教科のウエート

づけによって対応できるのではなかろうか。
刀○単一方式以外による出題方式は，受験生の志望大学・学部の選択の幅が狭まるという難力｡。

○センターの調査研究委員会でもそのウエー

ト幅の基本的な考え方について議論しておく

点がある。

付

要があると思われる。

○２次試験では共通１次試験の多肢選択方式と異なる観点から受験生の能力を測る要があ

概ね以上のような意見交換のほか，特に「現る。

○２次試験にもっと時間をかけてていねいに行うべきである。

○共通１次試験についてももう少し時間をかけられればよいと思う。

○教科間のウエートづけの幅について，国大代社会」の試験のあl〕方について種々意見の交換があり，最後に，肥田野，扇谷両委員の退任に伴う関東甲信越および近畿地区の地区連絡協
議会の説明者の後任として，それぞれ末松，松井両委員を選任し，会議を終了した。

〆驫?,、

次回５月28日（火）１４：00～１６：３０

協でガイドラインを示す必要はないであろう

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第３常置委員会

広根委員長主宰のもとに開会。

日時

昭和56年２月16日（月）１３：３０～1680Ｏ

場所

国立大学協会会議室
広根委員長
小池，木下，須甲，山本，町田,加藤,金子,吉田水野，南，三谷，沢田，永松，中村各委員
根本専門委員

出席者の進め方についてご協議いただきたい。

議事に先立ち委員長から，今回新たに委員に

以上のように述べられたのち，各委員・専門就任された町田正治委員（山梨大学長）の紹介

委員から配付資料を基に，その調査結果についがあった。

ての説明があった。
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【議事】

,、留年問題に関するアンケートについて
このことについて，委員長より次のように述べられた。

ついで，次のような意見の交換が行われた。

○留年者がその大学にどの位いるのか，その留年者は全学生数に対して何パーセントの割､合になるのか，その辺のところも調査してみる必要があるのではなかろうか。また，留年留年の問題の検討に当たって，その実情を把ということが，大学にとってどのような障害握するため，先般当委員会の委員・専門委員のがあるのかについての調査も必要なのではな所属する20大学を対象に第１次の調査を行っかろうか。

た。その結果については，これから担当者がそ○これは，共通第１次学力試験が実施される

れぞれの分担項目について説明をするが，本日ようになってからみられるようになった事象

はこの調査結果を踏まえたうえで，今後の作業であるが，学生は，入学後に初めて自分の志

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望する学問の内容と大学で実際に教育を受けよって各大学に対し何らかのリコメンドが出る学問の内容とに違いがあるとか，あるいはることが望ましい。今度の留年問題の調査にその大学で学ぶことが将来の進むべき方向とついて言えば，どういうシステムだと留年者は思えないということを知り，進学選択のあが少ないとか，単科大学の方が機動性がある

やまりから勉学意欲を喪失するというようなとか，学部の傾向や大学のスケールとの関係状況が出ている。

等についての分析結果が出れば，学長や学部○学生経費の問題についてであるが，今回の長の参考になる。単なる学校基本調査のよう留年者の調査によれば，教養部から専門コー

なものでないものを提供してほしい｡それにスへ進む際に多くの留年者が出ており，そしは，アンケートによって何を求めるかをはって，この状況は年々進行している傾向にあきりさせる必要がある。

る。このような傾向からして，学生経費の多○留年問題を検討するについては,いわゆるくを教養部の方に割り当てるというようなこ「新制大学」というものをどういうイメージとがあっては，専門課程の研究・教育に影響で見るかということも考慮に入れなければなが出てくるのではないかというおそれがあらない。現在の留年問題は，旧帝大などの留る。

年とは自ら異なるものがある。

○現在の教養部は講座数が増えるわけでもな○第２次の調査の具体的問題として,①もういので，留年者が年々増加するということに少し設問の方法を研究して全国93大学に対しなると，このままの施設では到底講義はでき調査を行うか，あるいは，②もっと綿密な内ないという状態になる。この教養課程におけ容のものを再度20大学について調査するか,る留年の現象は，単に予算の配分に関わるとについて討議してほしい。

いう問題だけに止まらず》大学全体の予算がますます窮屈なかたちに強いられる原因にもなってゆくということを考えなければならな〆?Ｌ／徳MRF、いｏ○今回の第１次調査を行った結果から気がついたことであるが，設問の用語あるいは聞き○留年の原因についてどの程度きけるであろうか。

○それは学生を対象にして調査しないと分からないが，その調査をしても留年の原因はいろいろな要因が絡み合っているので分析はむずかしい。

方によって，調査の目的に叶う回答が得られ鏑ないということがある。そこで，再度この調

概ね以上のような意見交換があったのち，第査をする場合，調査の正確を期するという意

２次調査の内容および方法について協議した結味から，設問形式を変えたもので調査しては果，次のような結論となった。

どうかとも考えられる。そして，これは全大①留年についての量的な把握という意味か学について行う前に，再度この前に調査を行ら，分かり易い幾つかの項目について形式

った20大学を対象に調査してはどうかと考えを設定して回答を求める。この調査は全大る｡

学を対象として実施する。

○国大協として調査を行う場合には，それに②留年に関する詳しい事情，あるいは意見
５３

を必要とするような事項に関する調査を，

第１次調査を実施した20大学に対し再度行

2．就職斡旋及び就職指導の改善について（就職関係書類の扱いについて）うことにする。

③今後の作業スケジュールは，４月中旬頃

このことについて，根本専門委員から配付資に小委員会を開いて本日の意見に基づいて料「就職問題懇談会小委員会について｣，「就職

上記の二つの調査票を作成し，それがまと問題懇談会小委員会（55.12.2開催）においてまり次第，まず②の調査を実施し，①の調共通理解された事項」を基に，大学卒業予定者査については，５月下旬頃開催予定の理事の就職の際における形式的理由による差別（特会に諮ったうえ実施することにする。そしに同和問題）に対する大学側の対応措置について，秋の総会にその結果を報告する予定とて説明があった。
これに関して協議の結果，就職問題懇談会小

する。

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委員会において「共通理解された事項」の方針に従って，これの促進を図ることを了承した。

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次回小委員会を４月中旬開催の予定

第６常置委員会l］Ⅱｉｉ

昭和56年２月18日（水）１１：３０～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
今村委員長

出席者

荒井’畑，大石，諸星，松田，武藤，阪田,竹山，砂田，神田，中塚各委員

慶谷，望月，平間，横江，舟橋各専門委員

今村委員長主宰のもとに開会。

委員会に検討を委託されたものである。各大学

初めに，委員長から新たに委員に就任されたでは，各省庁の職員を非常勤講師に委嘱するこ

阪田巻蔵委員（大阪教育大学長）の紹介があっとが行われているが，最近に至り，公務員の綱た。

紀粛正との絡みからこれが困難な情況になってついで，開会の挨拶があったのち議事に入った。

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きた。それで，この問題の検討をするに当たり，まずその実態を把握する必要があるため，本委員会所属の各大学に対しアンケート調査を【護事】

1．各省庁職員の非常勤講師任用の問題についてこのことについて，委員長より次のように述べられた。

この問題は，昨年６月の総会で提起され，本坪行った結果，大学が困窮を来たしている状況が分かったので，過般の特別会計制度協議会の席上で文部省に対し善処方を要請した。これに対し文部省は，この問題について各大学から具体的な申し出があれば，できるだけの協力をしたいという意向を示された。それで，そのことを各大学に連絡する必要があると考え，本日午前録

雑開催の小委員会でそのことについて協議した○従来，国立大学が非常勤講師を多く依頼しが，その際，この問題の対応については，各関ている省庁としては，文部省,農林水産省,厚係省庁に対しても協力方の要請をした方がよい

生省，通商産業省，郵政省，科学技術庁等ののではないかとの意見となった。そこで，各大省庁がある。そこで，この問題については，学への連絡に関しては当協会事務局長名による主としてこれら省庁を対象にして，その対策「事務連絡」というかたちで通知することにを考えればよいのではなかろうか。

し，関係の各省庁に対する要請については，会

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ご可

長名による要望書を提出することを理事会に提概ね以上のような意見の交換があったのち，案する，ということにしたいと思うので，これこの問題については，先に委員長から提言があについてご意見を伺いたい。

ったように，各省庁に対しては，理事会の了承

なお，この非常勤講師の問題について各省庁を得たうえ会長名文書をもって協力方を依頼すが消極的態度を示すに至ったのは，公務員の綱る，また，各大学に対しては，本問題に関して

紀粛正という見地から，勤務時間内に本務以外困窮している場合には文部省に申し出るよう事の仕事に従事し，それによる報酬を受けること

務局長名による事務連絡をする，ということをは好ましくないという理由に基づくようであ了承した。

る。この点については，舟橋専門委員から事情説明を伺うことにしたい。

ついで舟橋専門委員から，各省庁の行政官が大学の非常勤講師に併任される場合の問題点について説明があった。

2．「共通第１次学力試験に関連する職員の代休制度」に関するアンケートの中間報告についてこのことについて，委員長から次のように述
べられた。

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／靭団，、

このあと次のような意見の交換が行われた。

予て本委員会に検討を委託されていた「国立○ただいま説明があったような事情があるの大学における勤務時間のあり方」の問題の一環

で,-各省庁に対し正式に文書で要望するのがとして，まず「共通１次試験の実施に携わった

適当かどうかの問題もあるが，大学としても職員に対する代休制度」の問題を取り上げるこ

困窮しているので，協力方を要望してみてもととし，先般これに関するアンケートを各大学

よいのではなかろうか。

に依頼した。その結果がこのたび取りまとめら○各省庁の職員も個人的には，大学の講師として講義をすることを歓迎しているようであ鳥れたので，この作業を担当された舟橋専門委員から説明を伺うことにしたい。

る。しかし，公務員には定められた勤務時間

ついで舟橋専門委員から，配付資料「共通１があるので，その時間外でなければ大学にお次試験調査事項集計結果」を基に詳しい説明がいて講義をすることはできない。従って土曜あった。

日の午後の時間ということが考えられるが，つづいて，これについて協議が行われたが，大学ではこれらの講義を土曜の午後ばかりに今回の調査で「代休制度導入に関する賛否」を集中させるというわけにもいかない。

尋ねたことに対し各大学の意見が賛否相半ばし”ている結果からして，この代休制度の推進は無委員（群馬大学長）が後任の委員長に選任され理であろうということになり，この共通１次試た。

験のための代休制度の問題については，一応見送るという結論となった。それで，このことをご＃

4．国家公務員給与の見直しの問題についてこのことについて委員長から次のように述べ

理事会に報告したうえ，各大学に対しては，調査結果資料を添えこの旨伝えることとした。
3．委員長の選任についてられた。

高梨委員（本日欠席）から，文書をもって次「現在，国家公務員給与の全面見直し作業がこのことについて委員長より次のように述べられた。

私の学長任期が来る４月30日で満了となるのに伴い委員長も退任することになる。それで，人事院で進められている。そこで，この問題に対し国大協としてどう対応するかについて今か`癒鷺、ら検討しておく必要があるのではないか｡」

委員長の後任について本日ご審議をいただきた

以上のような趣旨のものであるが，この問題い。なお，来る６月の総会で委員の改選が行わについては，いずれ高梨委員から詳しい事情をれ，委員長も新たに選任されることになるのよく聞いたうえ，時期を失しないように対応すで，後任の委員長はそれまでの期間の暫定委員ることにしたい。

長ということになるのでご了承いただきたい。

この委員長の提案について協議した結果，畑△のような意見が寄せられている。

KTF

以上をもって本日の議事を終了し，最後に委
員長から退任の挨拶があった。

日時

昭和56年３月18日（水）１４：00～１６：００
文部省第３特別会議室
出席者 国立大学協会，公立大学協会,日本私立大学連盟，
日本私立大学協会Ⅱ私立大学懇話会１国立短期大学協会，全国公立短期大学協会，日本私立短期大学協会，国立高等専門学校協会，公立高等専門学
校協会，私立高等専門学校協会（文部省）電谷学生課長，大島課長補佐（労働省）太田業務指導課長補佐，菅原学卒係長

場所

就職問題懇談会

開会にあたり蓄谷学生課長より次のように挨拶があった。

'運鰯顯１い。

次に，前回にもご協議いただいた就職差別の４月から新年度を迎えるので，本日は昭和５６問題についてご討議をお願いしたい。この就職

年度の「就職協定」（大学・高専卒業予定者の差別の問題というのは，学生が就職するにあたための就職事務開始時期についての申合せ）のって，本人の資質・能力に関係のない形式的理問題についてご協議をお願いしたい。なお，関由（出身大学，出身地区，昼間部･夜間部，男連して，この「就職協定」の遵守に関わる本年・女等の別）による差別を受けることのないよ

度の状況についてご意見等があればお伺いした

う公平な取扱いをして就職の機会均等を実現す

宛

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るという主旨のことであるが，特に同和問題の対処について就職事務の適正な処理と就職指導
付の万全を期していただきたいということである。

以上の二点のほか，本年３月卒業予定者の就職内定状況について情報交換をお願いしたい。

,'纐驫、定の内容をそのまま踏襲することが了承された。

ついで，関連して「事務協定」（企業と大学

め）についての協議が行われ，まず労働省側か

高等専門学校との間の求人求職事務について

就職事務開始時期に関する問題の協議に入るに去る２月16日に中央雇用対策協議会（企業団

体と労働省との雇用問題に関する協議機関。以下「中雇対協」という）が開かれ，その席でこら，企業側としては現行の「事務協定」を変える考えはない旨の報告があり，ついで意見交換が行われた。その結果，一部に現在の協定が定めている期日（８月１日以降求人票等の大学・高専への送付，９月10日以降求人票等の学生に対しての提示）を繰り上げてほしいとの意見もあったが，大勢は現行どおりということになり，「当分の間」という条件の下に昨年取り決めた協定内容（55.3.25）のとおり実施することが了承された。

の大学・高専卒業予定者の採用選考開始期日の以上に基づき，５６年度卒業予定者に対する問題も論議された。その際の話し合いでは，企「就職協定」ならびに「事務協定」については業側としては現在の「就職協定」を変更すると本日付の申し合せをすることとし，また「事務いう意見は出なかった。ただ，この協定の実施状況に関して，中雇対協の（協定）遵守委員会
から「この協定の定着に努力すべきである」との報告が行われた。なお，この「就職協定」の問題は，企業側においては，５２年12月21日の中雇対協の決議「昭和53年度以降の新規学校卒業予定者の採用選考開始期日等に関する決議」の枠内で協議されている。

以上の説明ののち，この採用選考開始期日の問題について意見交換が行われたが，大方の意(、

し，前々回に申し合せた昭和54年１月24日の協1．昭和56年度卒業予定者に係る企業と大学・

次のような説明があった。

/HmmR、に，これは「当分の間」の措置という了解と・高専との間の求人求職事務に関する取り決

先立って，まず企業側のこの問題に対する考え方について労働省太田業務指導課課長補佐より?~了った。ただし，現在の協定の文面にもあるよう【議事】

この来年度の大学・高専卒業予定者のためのPPVで，これを変更する必要はない」とのことであ見は「現在の10月-11月の協定〔10月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じ
く１１月１日選考開始〕は漸次定着をみているの協定」の形式に関し，この協定文書の末尾に大学・高専11団体ならびに業界３団体（日本経営者団体連盟，日本商工会議所，全国中小企業団
体中央会」の署名を付することとした。
なお，関連して「高校卒業予定者の採用選考開始期日」の問題に関する中雇対協における審議の状況について労働省側から報告があった。
なお，その際に行われた決議の内容は次のとおりである。

①高等学校卒業予定者の採用選考開始期日については，当分の間，卒業前年の10月１日以降とする。

②高等学校，大学等の卒業予定者に係る採”用選考開始期日等の求人求職秩序のあり方

これは就職にあたっての差別問題に関するこについては，極めて重要な問題であるのとであり，昨年９月２日の当懇談会でも協議さで，今後，関係機関，団体等による懇談会

れ，これの改善の促進を図るため小委員会の設を設け，検討するものとする。

置が了承された。その後，各大学・高専団体よ

このあと，関連して，大学・高専卒業予定者の採用選考期日を10月一11月と決めた根拠につり小委員会の委員の推せんがあり，昨年12月２日に第１回の小委員会が開催された。

いて，また，この「就職協定」と公務員試験のこの就職にあたっての差別問題の内容は多'陵実施時期との関係などについて，若干論議が交に亙るが，要は形式的理由（出身大学，出身地された。

区，昼間部．夜間部，男・女等の別）による麓

2．昭和56年３月卒業予定者の内定状況につい別をなくし，就職の機会均等を保証しようということである。なかんずく，同和問題の対処がて当面の重要課題であり，小委員会ではこれの改

このことについて，最初に文部省側より，学善を図るための具体的方策について検討し，各生課で実施した国・公・私立別による大学・短大学ｃ高専団体としての「共通理解」を取りま

大・高専の就職内定状況についての抽出調査のとめた。その内容は小委員会の委員を通じ既に結果報告があり，ついで各大学ｄ高専団体より各団体にそれぞれ連絡されているものと思う。

それぞれ加盟枝全般の就職内定の概況について

この問題は企業側の姿勢と関わりがあることで報告があった。

あるが，大学・高専側としてもその趣旨を十分

それらの報告を総合すると，①今年度は求人

理解し，適正な処置をされるようお願いしたの出足が全般に早かった，②理工系の就職が好い。ついては，この件についての各団体の対応調であった，③女子学生の就職もやや好転しの状況についてご報告を願いたい。

た，などの傾向が窺われ，全般的に昨年より就職状況は好調のようであった。

3．大学卒業者のための就職指導の改善につい
て

瞼

」

'懸翰｝

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これについて各大学・高専団体より，小委員会の「共通理解」に基づいて取った処置ならびに今後の方針等について報告があり，今後本懇談会としてもこれの推進について更に努力を続

ＩＰＲ

'鰻騒、

けることとした。
△

このことについて大島課長補佐より次のよう以上をもって本日の会議を終了した。

に説明があった。

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j８

日時

､勺

図書館特別委員会

昭和56年３月７日（土）１４：00～１５：ＯＯ
国立大学協会会議室
出席者 今村委員長
場所

広根，丸山,松田,斎藤(代:井上)各鍍
藤井専門委員

今村委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長から次のように挨拶があった。

/鰕騒角

＝、

局に提出し，予算の増額，人員の充実，施設・設備の整備等に寄与するところがあった。

私はこの４月30日をもって学長の任期満了にところで，国立大学附属図書館の相互の連絡

より退官することになり，それに伴ってこの委員会の委員長も退任することになる。そこで，組織としては国立大学図書館協議会というもの

本日は次期委員長の選・圧についてご協議をお願当たっている。そこで当委員会としては，このいしたい．

図書館協議会と密接な連携を保ちつつ作業を進以上のような挨拶があったのち議事に入った。

があり，大学図書館の振興に関する調査研究にめるのが適当であると考える。そのようなことから図書館協議会のメンバーの方にも当委員会に加わって貰っている。

【議事】◎次期委員長の選任について

議事に先立ち委員長から，この委員会の経緯について次のように述べられた。

(…

「。

「学柵青報システム」の問題が具体化しつつあるので，いずれこの問題については検討しなければならないと考えている。しかし，この問題の対応については，図書館協議会の動きを見守

比較的新しい委員会であり，その設置の趣旨は，りながら，国大協の見解をまとめるように作業つにも拘らず兎角冷遇されていたので，これを改善充実しようというものであった。記録によると，委員会発足当初には東京大学附属図書館、

ほど緊急な問題があるというわけではないが，この特別委員会は昭和42年６月に設置された附属図書館は大学の研究教育に重要な意義を持－１

なお，大学図書館の問題については当面それを進めればよいのではないかと思っている。
大体以上が当特別委員会の経過と現状であり，そのような状況を踏まえたうえで後任委員長の選任をお願いしたい。

長であった伊藤四十二教授が当委員会の専門委

ついで，委員長の選任について協議に入り，員に加わり，その箸になる「大学図書館の使

その結果，広根徳太郎委員（山形大学学長）が命」という論文をテキストとして勉強会をはじ

委員長に選任された。しかし，本日は出席委員めたということである。その後，昭和45年度とが過半数に達していないことから，後刻改めて50年度の２回にわたり「大学の教育・研究に対文書をもって各委員の了承を得ることとした。

する図書館の在り方とその改革について」といなお，藤井，田辺両専門委員もこの３月末をもう報告書をまとめ，大学図書館の改善に資するって退任されるので，その後任の選任についてとともに，それに基づき47年以降「大学図書館

意見が交された。

の振興についての予算の要望書」を毎年関係当以上をもって本日の議事を終了した。
”

場所

昭和56年１月16日（金）１４：００～１５：３０
国立大学協会会議室

出席者

須田委員長

日時

教員養成制度特別委員会

旬岡路，九鴫，椎名，岩下，須甲，田浦，橋爪，井沢，小林，竹山，井上，沢田，岡本各委員
山田，片山各専門委員

須田委員長主宰のもとに開会。

をたてて要望してはどうであろうかと考えてい初めに委員長より次のように挨拶があった。

る。なお，その原案についてはお手許に配付し５３年夏以来検討を続けてきた「一般大学におた資料のとおりであるのでご検討願いたい。

ける教員義成の問題」および「教育系大学にお（１）教職課程の整備・充実

ける大学院の問題」についての調査研究結果（２）教育実習諸経費の充実

が，昨年11月に報告書「大学における教員養成（３）教育系大学・学部の大学院の設置促進

一一般大学・学部と大学院の現状と問題点」

以上のように述べられたのち，この要望書案として取りまとめられた。それで，これを基について協議が行われ，原文を一部修正のうえに，教員養成の改善充実に関し国大協として文これを承認した。

部省に対し要望書を提出するかどうかについ

なお，この要望書については，次回の理事会て，本日午前開催の小委員会で協議したとこに諮り承認を得たうえ６月の総会に報告し，文ろ，要望醤を提出するということで合意をみ部大臣宛提出することになった。

た。そこで，取敢えずその原案を用意したが，要望書を提出するということについてご異議がなければこの原案についてご検討願いたい。

それから，私の学長任期が来る２月15日で満了となり，当委員会の委員長も退任することになるので，次期委員長の選任についてご審議をお願いしたい。

以上のような挨拶があったのち議事に入っ●’9m，:!､

ハ2．委員長の選任について

須田委員長の退任に伴う次期委員長の選出について協議の結果，井沢道委員（三重大学長）を選任した。

ついで，離任にあたり須田委員長より次のよ

ｲﾔｰ聖

``恩騒１

うに述べられた。

大変長い間お世話になり感謝に堪えない。この委.員会の今後の方向については新委員長の許た。

でお考えいただくことになるが，４月頃までに【議事】

1．大学における教員養成の問題に関する要望
醤について

この要望書の内容について，委員長から次のように述べられた。

この要望書については，次のような３つの柱
６０

一度委員会を開いて，今後のテーマなどについて討議されてはいかがかと考える。その際，今回の報告書を各大学で検討していただいたうえで，更に要望すべきことがあれば，それらのことを取り上げてゆくことも考えられる。なお，

本委員会の委員を辞められた方の後任の補充が済んでいないものがあるので，よろしくご配慮

Ｆ１

をお願いしたい。

以上をもって本日の議事を終了した。

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場所

昭和56年４月17日（金）13830～１５：３０
国立大学協会会議室

出席者

井沢委員長

日時

教員養成制度特別委員会

椎名，岩下，阿部，田浦，橋爪，小林，神田，岡本各委員

山田専門委員井沢委員長主宰のもとに開会。

初めに委員長よ、，前委員長の下で作成され<f鰯熟た「教員養成の改善充実に関する要望書(案)」を前回の理事会（２月18日）に諮ったところ承？■１

認を得たので，これを正式に６月総会に提案することにしたい旨の説明がなされた後，本日の（近畿地区，一般大学学長）
須田神戸大学長川崎滋賀大学長【識事】

なお，井上委員の後釧任について広島大学長よ

られた。

⑤

（近畿地区，教員養成大学学長）
安藤大阪教育大学長小林奈良教育大学長（中国・四国地区，教員委員）
井上広島大学教授鳥取大（推せん依頼）

このことについて委員長より次のように述べ/侭顯、（北海道・東北地区，一般大学学長）
九鳩秋田大学長伊藤福島大学長

議題の協議に入った。

1．欠員委員の補充について

句（前任者）（後任委員）

り後任の委員の推せんがあったが，後任は前任
者の所属大学にとらわれないということなので，同地区の鳥取大からの椎せんを考えた。この件に関しては，竹山広島大学長に了解を求め

本日午前中小委員会を開催し，退官に伴う４ることにしたい。また，広島大学長も近く退任

人の欠員委員の補充について協議した結果，特される予定なので，その際はその後任として四別委員会の委員の後任は前任者の所属大学にと国地方の徳島大学長を当ててはどうかと考えてらわれないという定めがあるので，補充委員のいる。その他，当委員会には教員養成系以外の選出に当っては，原則として，①特定の大学に単科大学の参加が少ないので，これについては委員が片寄らないようローテーションを中心に

前述のように専門委員として参加願ったらどう考慮する，②現在，他の特別委員会に所属してかということになった。以上が小委員会での検いる委員は，過重な負担をかけることになるの討結果である。

で候補には挙げない，③単科大学関係者の委員

以上の説明ののち配付の「欠員委員補充選出

会参加については，専門委員委嘱の際に考慮すのための参考資料」を基に協議が行われ，原案

る，という方針が了承された。そして，それにのとおり了承され，次回の理事会に諮り承認を従って具体的人選を検討した結果，次のような得ることとなった。

案を得た。

6１

2．日本相談学会・日本進路指導学会からの要
望醤について○小学，中学,高校に限らず,一大学においても５％くらいは正常でない者がいるといわれている。､現在の学校内暴力等の非行化もこの統まず委員長より次のように述べられた６計の範囲内と推測される。それの対応のため

本日お手許に配付した両学会からのく｢教育職将来に向け準備するのは結構だが，対症療法

員免許法施行規則「教職に関する専門科目」の的に措置するのは賛成しかねる｡また他の専改訂の要望｣>について小委員会で協議したとこ

門科目とのバランスもあり，大局を把握してろ，小委員会としては，教育職員免許法の改訂措置する必要があろう。

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に関してはこの改訂要望案に示されている「ガイダンス・カウンセリング」を専門科目に加える問題だけを取り上げて検討するのは適当でない，という意見であったが，これをどう取扱ったらよいかご審議をお願いしたい。

概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

〆;懸鬮）

この要望書の改訂案だけ取り上げて，ガイダ
ンス・カウンセリングを教職に関する専門科目

ハに加えるということについては検討の余地があ
これに関し，概ね次のような意見交換が行わる。また専門科目を増やすか否かも議論されてれた。

いないし，たとえ増やすとしても，その他に併○ガイダンス・カウンセリングに４単位を当行して検討すべき科目もある。この問題についてるというのは相当重い比重となるが，他のては，免許制度全般を検討する際の一つの問題

科目とのバランスの点で疑問がある。

点として考慮することにしたい。

○他の分野でも，同様に専門科目の新設の要望がある。例えば，教職を志す者すべてに対

3．今後の検討課題についてし障害児教育を課すようにという強い要望も初めに委員長より次のように述ぺられた゜ある。また関西では同和教育・民族教育の単

午前中の小委員会において今後の検討課題を

位増の声も強い。これらの点を考慮に入れな協議したところ，従前から問題となっていた教いでこの問題のみを検討するのは適当でない員の免許制度，資格制度の原則の検討が第一のと思われる。免許制度全般を検討する際の一課題であろうということであった。そして，そ環として取り上げればよいと思う。

の免許制度の中のカリキュラム基準，それに教○学校内暴力等が社会問題化している際であ職課程センターの問題，教員志望学生に１年間り，この提案は確かに重要なテーマであろの教職専門の履修を加えること或いは卒後１年う。しかし，これをみると学問的に何を基礎間の教職課程を設けることなどの問題を含め教とするのか不明Ｗ１ｌｉである。臨床心理等が基礎員の免許・資格制度の問題を検討するのが，当となっていると考えられるが，現在の教育系委員会の次の課題ではないかという結論となっの学部でこの領域の教育指導のできる教官がた。ついてはこれについて協議を願いたい．まどれだけいるであろうか。新しい分野なのでたその他に検討課題があればそれも伺いたい。

相当な勉強が必要であろう。
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以上のように述べられたのち，概ね次のよう
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「愈顯、

な意見の交換が行われた。

これを制度化しそれに見合う予算面での措置○前回の調査報告書（55年11月）の中でも教が望まれる。

育実習について，その現状と問題点に触れた○指摘のように免許状の取得方法が多様化しが，実習制度，実習単位，実習枝の問題等末ている。これを基本的に改めようとすると，検討の部分もあり，今後は教育実習を免許制

必然的に免許制度の整理の方向に向かうこと度のカリキュラム基準の一環として検討するになろうが，これは法的根拠もあり非常に困必要がある。

難である。それゆえ，現在は，免許取得方法○教員養成のカリキュラムを理想的にやろう

が多様化している実状及びそこから派生してとする場合，免許法との関係がうまく調整でいる問題等を明確にし，その上で大学におけきない。その辺のバランスを考えてほしい。

る教員養成の原則や免許制度のあり方との関○大学における教員養成の他に埼玉・千葉・連でその位置づけを明確にすることが必要で奈良３県に設置されている１年課程の教員養翁ある。

成所及び通信教育制度・聴講生制度・教員資○本来の主旨は多様化に重点があったかもし

格認定制度による教員資格取得者が相当数あれないが，最近は就職対策の傾向がなきにしる。これらと大学における教員養成制度の関もあらずである。

係を資格制度の面から基本的に検討を加え，○先程の要望書の「ガイダンス・カウンセリ

はっきりとした認識を持つ必要がある。同時ング｣に関連するが,英・米ではスクール・サに先の調査報告書でも触れた１年課程の教員

イコロジィストという職があり，心理学を十養成課程も，併せて検討する必要があろう。

分勉強した者が教育委員会等に配属され専門○教員養成所は，当初小学校教員不足を補う的に助言する。このように制度的にしっかり目的で設置された。しかし現状は教員には就したものであればよいが，教育系で他の科目

職難の状況があり，この問題も免許制度とのも沢山履修する中で〆多少かじった程度の者

関連で検討を加えて然るべきと思う。

が専門家の如く子供を指導するのは，かえっ○教員養成所の合格者は１年間の教育の後，て弊害の方が多くなるのではないか。当委員

自動的に教員に採用されるのが実態のようで会は教員養成制度を検討するものであるが，ある。当初は小学校教員不足を補う意図で臨

多少間口を広げ，このような教育の専門職等時的に設けられたものだが，最近では大学卒＄

るが，現実にこういう実体が存在するので，を含めて検討してもよいかもしれない。

業者を徹底的に教育し，資質・能力のある教○教員が日常業務を遂行する過程で，当然子員を養成しようという傾向になりつつあるよ

供の個性に適した指導を行う。その際,特殊なうである。

場合は専門家に依頼するとしても，通常はそ○京都大学では教育学部定員は50名だが，聴の指導方法に関し，より深い理解が望まれる

講生50～80名が他学部から教員免許のためにということであろう。現に都道府県でも，当来る｡これ自体は,教員に対する考え方が変化

該問題を扱う部門等が設置されているところ

し，教員への途の一つの形態として評価できもある。そして，これらと学校が密接な連絡
６３

を保ちつつ，より適切な指導に当たるというくなっており，教員養成系ではこれを危機と体制も出来つつある。そのためにこそ，その受けとめている。具体的に東京都の例を述べ方面の理解を深く持った者の教育が望まれると，従来小学校教員の採用は1,700名あっる。そして，その場合，教員養成制度の中でたが，今年は700名に減少した。学芸大の場

これをどう位置づけをするかという問題が生合小学校課程の修了者が700～800名おり，すじてくる。

べてが教員採用試験を受験する訳でないが，○指摘の問題に関しては，学部レベルで教員

合格者はそのうち320数名である。教員養成になる者に対しこれの履修を課すのか，それ系の卒業者の場合は他に転職が困難なので，とも現職教育の中で特定の者がこれを深く研これは非常に深刻な問題である。

究する方がよいのか検討の余地がある。

○現在，クレペリン検査などは教員がすべてできないのか。

○最近の傾向として，教員採用試験は各ブロいる。しかしこれらのことを含め，医師法上ック毎の話合いで，同一期日に実施することの問題とも関連して，教員の子供に対する指が多いので，同一ブロック内での受験の機会

導の範囲はどこまでが妥当であるか，というは一度しかないケースカ：多い。

人で東北６県のうち３県ぐらい受け，その他者は年間約18万人,そのうち小学校約３万人，関東の１県，計４県を受験というのが一般的

あとは中学・高校であり，実態としては免許だったが，こうするとそのうちの複数の県で状取得者の方が採用者に比べ大幅に多い。地

合格すると県の計画に狂いが生じる。このた

域差はあるが，一般論としてひと頃は中学・め，辞退者を防止するため規制を加え，６県

高校はほとんど就職できない程状況が悪かっが同一の期日に試験を実施するようになったが，将来は多少緩和されよう。逆に，小学た。埼玉県の場合，東北ブロックなど沢山の校教員は一時不足で短大卒でも採用された者が受験する。ところが従来だと辞退者が多が，最近は非常に困難になっている。この需く出るため２割方増やして合格者の発表をし給関係は，人口動態や教室の定数問題，現行た。しかし今年は辞退者が少なく，採用人員の免許法制度の問題等の要因が重なると思うをオーバーして問題になっていると聞いていので予測は非常に困難である。

る。

○この'8万人については教育実習の実習校砿

○それには，一つには採用時期の問題があろ

保の問題が表面化している。本当に教職に従う。発表は８月でも採用決定は３月に入って事したくて免許状を取得しようとしているのからで，中には４月，５月というのもある。

か杏か，その辺を洗い直すことが可能かとい

実際，合格者は採用されると考えているし最うことも教員養成制度の一環として，問題点後までねばる。採用決定が３月では，不採用の一つではあろう。

者がそれから他の企業に就職しようとしても

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〆:､駒、

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○例えば東北ブロックの場合，従来は学生１○教員の需給関係だが，現在教員免許状取得○現在，人口増は減少傾向にあり子供は少な①○東京都内の者が近隣の県で受験することは行い，その判断の下に教育的な措置も講じてことを明確にする必要がある。

俵。

むずかしい。

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⑤

へ

○それには教員定数の問題もある。退職教員

上で大切なものであると評価されている中数で採用数が決定するという面が大きな割合

で，制度としてこういう形態のものがあるのを占めるので，どうしても３月末になってしは適当とは思われない。

まう。これは今度の定年制の法案が通れば大きく違ってこよう。

万以上いるが，実際に教員になるのは３万数うな困難な事態も若干解決できるし，また先千人に過ぎない。教員就職希望者の確認とい程のガイダンス・カウンセリング等必要に応うことも考慮すべきであろう。

法もあろう。
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９

○学芸大は高等教育教員不足の時代に文部省の強い要望で高等学校教員養成課程を設置し○現行の３月末授業終了，４月新学年というたが，現状は卒業しても高等学校に就職でき

日本の学年制度にも無理がある。仮に６月授ない状況である。学生も教員が第一志望であ

業終了，９月新学年ということになれば時間

り，また先程の採用期日の問題もあり，他の的余裕も十分に生じ円滑に運ぷであろう。

会社へ就職するという方向転換も困難であ○確かに採用期日等を中心とした採用制度のる。大学としてもその処置に困窮している。

ことは大きな問題であるが，これについては○特別教科教員養成課程は全国的に見て教育枠を広げると検討課題が拡散してしまう恐れ学部の中で一番行き詰まっている。最近は一があるので，当委員会としては当面，免許制

般大学・学部の卒業者と競合するようになっ

度，資格制度の問題に絞って検討すべきであているが，教育系学部は他の学部より教育研

ろう。

究の条件が劣悪なため不利な点があり，その○教員の需給関係と採用制度の問題を正面にため大学によっては小学校教員の免許を取得

据えるのは困難だが，免許制度，資格制度とするよう指導している。結局，そういう指導の関連でこの問題も無視して通ることは出来をせざるを得ない。その点，本来の設置の主ない。この点も検討課題としてほしい。

旨から外れてしまう。

○先程の小学校教員資格認定試験のことであ○これからは児童数も減るし，また需要に比るが，この制度の目的とする野にある有能なべ教員志望者が多いので，教員になる資格の人材の発掘というのは理解出来るが，現在はカリキュラム基準をもっと理想に近い形で厳教員に就職するのが困難な時代になっている

しい線を設定することを検討してはどうか。

のに，それまでして教員の資格を与える必要があろうか。また，これには，現在教育実習の重視が叫ばれ－股大学でも教育実習の改善

句許状取得者は無数にいる。免許状取得者は１８○多少各県に教員のプールが可能ならそのよ

じ研修させるとか，その有効なる人材の活用■○教員に就職する人数は決まっているが，免概ね以上のような意見の交換があったのち，委員長より次のように述べられた。

に取り組んでいる状況の中で，この制度は教今後の検討課題について種々ご協議願った

育実習が課せられない，実習なしで資格を取が，大筋は免許制度，資格制度の原則を検討す得できるというのは問題ではなかろうか。

るが，その過程で必要に応じ教員の需給関係，○教育実習は教員としての実践的能力を培う採用制度，教育実習，カリキュラム基準等の問
節

題について触れる，とＷうことであると考える

親委員会に諮りたいと考える。

が，これについてはまず小委員会を開催し，本以上をもって本日の協議を終了した。

日ご協議願った問題点を整理したうえで，今後次回小委員会５月30日（±）の作業の計画・日程等も勘案し，改めて次回の恋

９:３０～１２：３０

君、

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凸．

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（昭和56年１月～４月）●ﾛﾛ■■■■B●O◆◆OOO80UUOBDBdDc■J00UDOUﾛﾛﾛﾛﾛﾛ●■●●■DODOUBBBB■ﾛﾛ0000000UUUUBODnQO■●●DUOOOUpUBDDOU■bBbDOOOOOOOUUUUU■U■BqQ■G■BBDロロGpUOOOODU■■■ｎｏ､■■BBDB■■B0B00M“oD600bD0DO●OOOOODDDBD■□▽

1.16(金）

１０８３０
１４：00

1.20（火）13：３０

1.26（月）

１３：３０

1.30(金）

１３：３０

２．３（火）１３：30
2.16（月）１０：３０

古◆

１３：30

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2.18（水）１０：３０
１１：３０

１４：３０

教員養成制度特別委員会小委員会
教員養成制度特別委員会
入試教科目改訂専門委員会
第３常腫委員会小委員会
第１常置委員会小委員会
第２常置委員会
第３常腫委員会小委員会
第３常置委員会

第６常置委員会小委員会
第６常置委員会
理事会

４才

３．７(土）

１４：00

図書館特別委員会

3.18（水）14；00

就職問題懇談会

3.23（月）13：３０

3.28(±）

１３：３０

入試教科目改訂専門委員会
日教組との会見

4.17（金）１１：００
１３：30

4.20（月）１４：00
4.21（火）１３：00
１３：３０
１６：00

4.28（火）１４：00

教員養成制度特別委員会小委員会
教員養成制度特別委員会
日教組との会見
臨時理事会

第３常置委員会小委員会

第６常置委員会給与問題小委員会
入試教科目改訂専門委員会

卓万

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6７

予算決算

鰍

昭和55年度国立大学協会歳入歳出追加予算（案）科目

昭和56年２月18日理事会
昭和56年６月第68回総会

当初予算額’ 追加予算額

改訂予算額

２，１８０

９５，６７０９３，４９０

前年度繰越額2,500

93,4901

２，１８０

95,670

４３，５００２，１８０45,680

歳入の
会

預金利
雑収

歳出の
率業

総会

役員会
黍貝会
会報発行饗
調査研究饗
会議旅饗
図書・資料頒布饗

８００

６６０

１，４６０

５００

１，５２０

2,020

５００

２，５００

２０５００

３，２００

事務饗
諸給与
傭品費
借用料
消耗品費
通信費
旅費・交通饗
庁用諸費
被保険者事業主負担

鷺｜

退職給与引当金

１，５００

金【

予備賛
30周年記念事業諸費繰

528

29,100通信賀蕊

大学における教員養成（1,355部)，教養
課程教育の実状（1,209部）頒布収入等

1,652

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蕊|…………

…|鱗鰹霧鑿艤辮
900

'；

1,700

1,700

７００

７００

(追加予算を要する理由）

歳入予算の預金利子，雑収入の各科目で増収があり，歳出予算の調査研究費，図書資料頒布費の各科目で不足を生じるので，これに関係する歳入歳出予算を追加する必要がある。
予算執行上の都合により昭和55年12月１日付として承認せられたい。
6８'1,1蕊1１

３，５００

５００

900

■牛

2,500

３，５００

３００

要

８９，６９０８９，６９０

3,500

摘

千円

部費費費費

千円

部費子入

千円

rdk．

'(HFHh1

凸近き．

昭和55年度国立大学協会歳入歳出決算
昭和56年５月29日理事会
昭和56年６月第68回総会

『奇

楓ｌ決算雑
ｔｊ７ＵＵＯＯｌ９６－１１２］Gｐ

野’Ｗ､６９Ｕ・ＯＯＯｌ８９６９０００Ｃ「１
１｣

4４０１３４４４４Ｃ『】エＺ

Ｗ制』頒術叩藍繰越繩/塩顯顕)0.0001２５０〔).OOF、
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聾’2.070.000’ｚ０６８７６Ｅ

蝿等

９５１６０．８［
343.ＵＵＯｌ５．８３８

００．０００１２７.448-98ｍ

剰醤・資料頒布圏

ＪＯＯｌｌＥ

48.595.OUOl48577-60g
ﾖ.９２０．０００１３９９１６９０Ｐ
４０．０００１１４０.DOT

830.0001８２８５９４

DＯＯｌｌ７６０９６Ｃ
白守工

5０１８７４（/蟹顯、｢］

00.000’１５０００Ⅸ｢1
Ｌ｣

i初手算170万Ｈ計上するも，総会擾

9万５千円，諸給与へ92万円，被保険●『業主負担余へ８万５千円支出し，聖勺

J周年記念事業諸費繰
翌年度繰越雛翌年度繰越額U０.ＵＵＯｌ７００００Ｃ

900,000

監査結果
昭和55年度国立大学協会歳入歳出決算およびこれに関連する諸I纒簿，証懸書ならびに銀行預金について監査しましたところ，適正でありましたのでご報告いたします。
⑮、

昭和56年５月14日

朧事筑波大学長福田信之
監事東京医科歯科大学長吉田久
６９

－９１

財産目録

昭和56年３月31日現在

銭

16,013,438円

資産総額

900,000円

1．運用財産900,000円（１）普通預１金

J１～

第一勧業:銀行本郷支店

72,035円

巌士銀行本郷支店ⅡＵ

92,7447円

三和銀行本郷支店

735,2181.
0円（２）定期預金
２．讃立金

9,8631603円

ikL職給与積立金

9,863,603円(1)普通預金第一勧業銀行本郷支店

1,36ａ603円（２）定期預金～第一勧業銀行本郷支店

８〕500,000円

殉鐘101,540円

3．図書

現行日本法規一式w’Ｕ’

50,,00円

文部法令総覧一式。

40,(500円
11,1040円

文部省会計例規一式Ⅷ！１，’５>148,295円

机，椅子，書庫，タイプライター汀電子リーピー，

馨稠

4．傭Ｉｌｈ’１

ガスストーブ，エアコン等225点

5,148,295円
』

Ｃ

念

7０

昭和56年度国立大学協会歳入歳出予算（案）「、

昭和56年２月18日理事会
昭和56年６月第68回総会(前年度予算額には追加予算額を含む）

加

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８５３

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93大学会費
定期・普通預金利子

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００９０

５９１２

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円

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４２８

前dl弍度繰越額

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雑収入

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会費
預金利子

椚麺蝉血皿

歳入の部

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篦額ｌ差引増減

５１」」一三薊￣ラプ￣｢手~廓~im1-F扉E扇癩｢薑~すT5iJ蔵1二１両一了蘆￣Ｉ

55年度繰越見込額

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０００

(1)総会費

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１．事業費

９６３

歳出の部

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８

0401学長の常贋季昌今旧学長の常置委員会出席旅費１回分を含む
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JOl職員１１人分の俸粍
職員11人分の俸給・諸手当

００
０
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３２

６１２

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萱ｌのＩ］用1百楢ＰｌＩこ－孑古テ｢事業費」の「通信費」に一括計上)|職員通勤費及び事務連絡折
職員通勤費及び事務連絡旅費等

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４．３０周年記念事業諸費
繰入

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3．子峨費

１

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委員会及び特別委員会80回＠25万円計
三負会及び特別委員会80回＠25万脛)0万円会場鶴子の伽50万円
200万円会場費その他50万円

Ｊ１会報４回＠80万円印刷製本．謝金．撲脂
会報４回＠80万円印刷製本，謝金，送料△｢1

Ｊ１理事会幹事会経湛理事会幹事会経費

２０

０００８０２０

７ｊ，，

１１２１
１

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卯加加妬鍋如釦加卯的担余
担金(9)退職給与引当金』⑥〈Ｕ凸上（ｂワ】句上７。》へ。Ｐ。

(8)被保険者事業主負
8）被保険

０９８５

篇目団
(7)庁用諸賛
谷ワニ『１２１彌擢ｆｏ忍否。【目彊(6)旅費・交通費

７９４３(５１通信費２

乗品智(4)消耗品饗

'鰻;、

，９７Ｐ

(3)借用料=~乱２３４９１(2)傭品費０

丁ﾓヨ、に

釦印加卯印０的加加加１１(1)諸給与

』、４▲

１

労握
2．事務費

4［

１７１８２

(8)通信費Ｘ：〈Ｕｎ〉ｎ〉ワ〕０戸。《ＵＰｂＰＤ９］、）１ｑ）ｑ）

へ。

１６）会議旅饗
凶l醤・資料擁(7)図書・資料頒布費

加加伽伽如伽加野、(5)調査研究費

２３３１(4)会報発行饗

５５２８１１２(２１役負会賛
副三臣(3)委負会賛

総会２回＠110万円計220万円
総会２回＠110万円計220万円事務連絡
事務連絡
他に会場
会議２回＠60万円計120万円
会議２回＠60万円計120万円他に会竣欝40万F円
饗40万円

7rｉ

刀

轤魑窓
昆虫ではないが昆虫と同様に節足動物として分類され

蝶は害虫？

企

るダニは，我が国のアレルギー性鼻炎や外因性気管支喘
息の鎧も頻度の高い原因物質(以下｢原因アレルゲン｣)である。このような顕微鏡的大きさの節足動物・昆虫をも考慮すると，我々ヒトは昆虫の分泌物，脱落物等死後の世界をも含めて膨大な昆虫環境の中で居住していると言京都大学結核胸部疾患研究所
講師

木野稔也

●

っても過言ではない。

ところで室内塵やダニの他に，原因としての頻度はそれらより低いが，ブタクサ等の花粉が鼻炎や気管支喘息〆:鰯1１

抵の人が承知している。しかし，“蝶や蛾の鱗粉・鱗毛，の原因アレルゲンとなりうることは大抵の人が承知している。しかし，“蝶や蛾の鱗粉・鱗毛，
トピケラの鱗毛が，ブタクサ花粉と同様に原因アレルゲンとなっている，，と言うと，あまりに俵も唐突に聞こえるかもしれない。それほど昆虫は，我々の意識から遠い存在であった。ところがふと気がついてみるとシ我々の身近に，春になればまた秋の季節にも蝶が舞い，燈火を求めて蛾が，あたかも花が風にのって飛ぶがごとく，鱗粉をまきちらしているのである。

蝶・蛾によるアレルギー性鼻炎，外因性気管支喘息の研究の発端は，思いがけないことであった。気管支喘息の診断と治療を，基本に帰って可能なかぎり原因診断を試みようと努力している時，蝶・蛾の採集を趣味とする患者に出合った。蝶・蛾からアレルゲンを抽出して，その患者に皮内テストやＰ-Ｋ反応でレアギン（ｌｇＥ抗体）の存在を証明し確かに蝶･蛾が原因と判明したが，当時はその患者のみに現れた特異的な現象だと思っていた。そこで，そのような密接な接触をしたことのない気管支喘息患者を対象として皮内テストを試みたところ，予想に反して約50～60％の患者が陽性反応を示した。ところが正常人や気管支喘息以外の肺疾患患者
ではほとんど陽性反応が得られなかったのである。この意外とも思える高率の陽性率は，蝶・蛾の標本に付着したカビ（真菌）のせいでもなく，蝶・蛾とダニとは交叉反応性が少ないこと

鋒

'揮顯、

から我が国で最も陽性率の高いダニに対する反応を蝶・蛾で検出しているということでもない

ことが明らかとなった。その後得られた種々の事実は，RadioaUergosorbenttest(RAST）による特異的ＩｇＥ抗体の検出方法を確立した事により，室内塵，ダニ，花粉とならんで蝶や蛾の鱗粉が，気管支喘息の原因アレルゲンの一つとして重要な位置を占めていると考えざるを得丁ないことを示している。河)||の豊富な我が国では，蝶や蛾の他に翅に微細な鱗毛を持つトビケ
ラの発生をも考慮に入れておく必要がある。

昆虫による気管支喘息などアレルギー性疾患の研究は，まだ始まったばかりである。このような臨床調査から研究への進展は，ささやかで地味ではあるが意外と思える事実に謙虚な心で対応する喜びを味わわせてくれる。ところで，愛すべき蝶を害虫にしてしまったのであろうか。
もしそうだとしても,全人口の0.1％が喘息患者としてその約半数の人達についての話である。
7２

倖

要望書

（=、

国立学校設置法の一部改正に関する要望書
昭和56年４月10日

文部大臣
田中龍夫殿
国立大学協会会長代理

香月秀雄
国立短期大学協会会長

r，麹、

畑敏雄

要望醤
庁丁

常日頃国立大学・国立短期大学の整備については，深い御配慮を賜わり深く感謝を致しております。

今般Ⅸ閲する所によりますと，議員立法により国立学校設置法（昭和24年法律第150号）の一部を改正し，「国立大学（国立短期大学を含む。以下同じ）の設置，国立大学の学部，学科又は大学院の設置，国立大学の収容定員の増力11については，昭和60年３月末日迄の間，特に必要と認めた場合を除き，これを行わない｡」とする旨の立法化が行われる由，甚だ不可解なことと存じます。

我国の高等教育の整備充実が社会的要請としても強く叫ばれる中で,国立大学への期待，特に基礎科学の充実には一層の必要性が高まるものと考えられます。

今回の立法措置により漸く軌道に乗りつつある国立大学の整備充実が阻害されることのないよ
う慎重な配慮を払われるよう切に希望致します。
`、

/驫駒、

～

Ｒ91

7３

資料

β、

昭和56年度大学卒業予定者のための就職事務開始時期等について（通知）昭和56年４月13日
各国立大学長殿
国立大学協会会長代理：香月秀雄

昭和56年度卒業予定者のための就職事務開始時期等については，去る３月18日開催の各国公私'櫛11m;1１

立大学・高等専門学校団体代表者による「就職問題懇談会」において協議の結果，昭和54年１月24日に行われた申合せ（別添１）に則り就職事務を行うことが決定されましたのでご通知いたし
けます。

上記の決定に当たっては，各大学・高等専門学校団体間で過去の経緯，現在の実情等について’慎重な検討を行い，また本協会においてもその経過を踏まえ，第３常置委員会ならびに理事会において審議のうえ取り決めた次第でありますので，ご了承の程お願いいたします。

一方，企業側においては，中央雇用対策協議会（企業団体と労働省との雇用問題に関する協議機関）において，既に昭和52年12月21日に，昭和53年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者の採用選考期日について，「求人（求職）のための企業と学生との接触は卒業前年の10月１日以降，選考は11月１日以降とする」旨の決議が行われております。

ついては，各大学におかれては以上の経緯に鑑み，別紙申合せに関し趣旨ご了承のうえ，大学

教育の正常化のため，この協定を遵守され，早期の就職活動を行わないよう，学内教職員に対してはもちろん，学生ならびに企業側に対しても十分その趣旨の徹底をおはかり下さるよう，特段のご配慮のほどお願いいたします。

季

際FM1,Ｎ

なお，この就職事務に関しては，以上の求人（求職）のための企業と学生の接触および採用選考に関する事項のほかに，企業と大学との間の求人求職事務のことがあり，これの円滑・適正化

刀を図るための「事務協定」が昭和52年度より企業側と大学側との間で取り決められましたが，昭
和56年度については，昨年同様「別添２」の申合せに従い実施されることになりましたので，併せてご了承願います。

また，就職の機会均等の見地より，学生が就職にあたって，本人の資質・能力に関係のない形
式的理由により差別を受けることのないよう，企業への働きかけ等の措置を識ぜられるとともに，
特に同和地区の卒業予定者の就職に関しては文部省大学局長通知（55.10.7文大生第241号）ならびに本協会会長通知（56.2.26国大協総第11号）の趣旨を踏まえて，適正な就職指導および就職事務が行われるよう，格別のご配慮をお願いいたします。
存

r学

別添１

昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者のための就職事務に＝、関する申合せ大学及び高等専門学校の各協会・連盟等は，最終学年の学生が勉学に専念できる期間を確保するためには，採用選考の時期は，卒業前年の秋以降とすることが望ましいと考え，その実現に努めてきたところであり，当分の間，昭和54年度以降の大学及び高等専門学校卒業予定者について
は，卒業前年の'0月１日求人（求職）のための企業と学生の接触開始，同じく'１月１日選考開始の線で就職事務を行うことを申し合わせる。
昭和54年１月241FＩ/:癖、

国立大学協会会長向坊陸
公立大学協会会長高木健太郎
日本私立大学連盟会長村井資長,鋤

日本私立大学協会会長中原実

私立大学懇話会会長桜井和市
国立短期大学協議会会長畑敏雄

全国公立短期大学協会会長林秀日本私立短期大学協会会長公江喜市郎
国立高等専門学校協会会長岡野澄
公立高等専門学校協会会長高月龍男

私立高等専門学校協会会長竹村重武
別添２
2両

/:鯛､、

卒業予定者に係る企業と大学・高等専門学校との間の求人求職事務について
昭和55年３月25日

１求人票等の大学･高等専門学校への送付

企業は，求人票，求人要項，会社説明会開催通知文書（10月１日以降開催するものであるこ￣と｡)，次の事項を記載した印刷物を，当分の間，卒業前年の８月１日（到着主義）以降大学．
高等専門学校へ送付するものとする。
①採用予定人員②採用予定者に係る初任給その他の労働条件③選考期日，選考場所，選考方法，応募書類等の採用方法
ペ

２求人内容の提示

上記１の資料を学生に対して提示するのは：当分の間，卒業前年の９月10日以降とする。
7５

その他
、

学長等の異動
Ｏ学長の交代

坊

村
谷健

岡山大学

坂淳

高知医科大学

ｌｌｌｌ清
木

平野

後藤
山U]

大藤

頼質

(事務取扱)森本

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広島大学

小竹平

島根大学

有江

男

夫郎真弘紀

奈良女子大学村成（新和隆徹次夫夫潔

東京大学

今向川

北海道大学

（iii川任）

的幹龍和

（大学）

乱

'1mm９，）

rqR

Ｏ会長の交代（iii、任）（新任）

向坊隆（東京大学長）会長代理

香月秀雄（千葉大学長）

Ｏ委員長の交代

図書館特別委員会

今今

第６常置委員会

揃村村

（委員会）

圧）

(新任）

成和（北海道大学長）

畑敏雄（群馬大学長）
敏

成和（北海道大学長）

広根徳太郎（山形大学長）
行

穴蕊1,,

Ｏ専門委員の委嘱（委員会）

第６常置委員会

荻原博達（千葉大学事務局長）

Ｏ専門委員の解嘱

望

句

（委員会）

第１常置・大学格差問題特別委員会

白田貴郎（千葉大学教授）

第２常置委員会

佐藤

親雄（筑波大学教授）：第２常置・入試教科|引改訂専ｌ１ｌｊ委員会

肥ＩＨ野直（東京大学教授）

扇谷尚（大阪大学教授）

粟冠

ｌＥ利（東北大学教授）〃〃

鼈３↑iir置委員会
７６f、

第６常置委員会
r、

横江照郎（東京工業大学事務局長）

寄贈図書
教育と情報２月号，３月号，４月号，５月号（文部省）
厚生補導１月号，２月号，３月号，４月号，５月号（文部省）

産業と教育２月号，３月号，４月号，５月号（産業教育振興中央会）
ＩＤＥ２月号，３月号，４月号，５月号（民主教育協会）
ＥＳＰ２月号，３月号，４月号，５月号（経済企画庁）

青少年問題２月号，３月号，４月号，５月号（青少年問題研究会）￣

アジアの友２月号，３月号，４月号（アジア学生文化協会）'懇願､、

みんばく２月号，３月号，４月号，５月号（民族学振興会）
国際交流２７号（国際交流基金）

認Ｉ

大学時報157号（日本私立大学連盟）

常用漢字表昭和56年３月23日国語審議会答申（文化庁）

内外大学関係情報資料一般教育研究委員会中間報告（大学基準協会）

職業指導学国際会議報告書（職業指導学国際会議事務局）
新潟大学教育学部長岡分校創立三十周年並びに閉校記念誌「大学院問題に関する調査研究」研究成果報告書

参議院文教委員会審議要録９１回国会~93回国会（参議院文教委員会調査室）
研究センター第５号（関西大学一般教育等研究センター）
岡山大学工学部二十年史
明治大学大学院紀要第18集1～６

外国教育事'情第９号（日本私立大学連盟）
為'鯏颪

昭和55年度大学図書館実態調査結果報告（文部省）
九州大学教育学部紀要
国立大学入学者選抜研究連絡協議会研究報告書第１号▽

昭和55年度入学者選抜方法研究委員会報告書（愛媛大学）

昭和55年度入学者選抜方法研究委員会報告書（長岡技術科学大学）
手

昭和55年度入学者選抜方法研究委員会報告書（鹿児島大学）

ｊ７、

7７

国立大学協会の組織（昭和25.7.13創立）○総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）○理事会（会長・副会長を含む理事21名，各常置委員長）

ザヘ

○監事２名
○常置委員会
第１常置委員会（大学の組織・制度）

第２〃（学科課程・入学試験等）
第３〃（補導）▲勺

第４〃（学生の厚生）第５〃（大学間の協力）
第６〃（大学財政）○特別委員会〆嚥mh1

科学技術行政特別委員会
医学教育に関する特別委員会

暉邑

教養課程に関する特別委員会

大学格差問題特別委員会
図書館特別委員会
研究所特別委員会

教職員の厚生等に関する特別委員会
教員養成制度特別委員会○大学運営協議会（会長・副会長・各常置委員長・地区代表委員)ｄその下に，大学問題第１．第２．第３・合同各研究部会あり。

○特別会計制度協議会（国大協会長ほか５学長，文部事務次官ほか４局・課長）

侭

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肉

編集後記
＊新緑の季節も過ぎ，そろそろ梅雨の時節を迎えようとしております。

嗽＊行政改革構想に基づく予算，定員等の抑制方針への対応に忙殺されている間に６月の総会も迫り，事務局は目下その準備に追われております。

Ｏ

ｌＤＨｈＩＬ勺

各大学におかれては概算要求の編成にご多忙のことと存じます。
'鰯聴､１＊本号の「特別寄稿」には，山田旭ﾉⅡ医科大学長の“世界保健機構（ＷＨＯ）の痘そう根絶達成宣言に因んで”と，石塚名古屋大学長（第５常｣鼠－０ＰＩＰ－日刊Ⅲ■ⅡＩ‐‐－１Ⅱ－

置委員会委員長）の“ブラジル国大学学長の来日”の２編を掲載するこ．４ｈⅡとができました。ご多忙のところご寄稿くださった両先生のご厚意に対・し厚くお礼申し上げます。（Ｒ）
梅雨晴間物売る人の長ぱなし
竜石

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・１１月）

御鶏::ﾄﾞ:簾：鰈(非売品）

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（第31巻第２号通巻第92号）

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会報第92号
鑿蕊石塚筒圓之進

発行所国立大学協会事務局
郵便番号１１３（東京大学構内）

１

東京都文京区本郷７丁目３番１号■・『、．｝

印刷・製本㈱文唱堂

１９Ｊ』・㎡叫呼暢一’０３（813）0647

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電話０３（812）２１１１内線（7950.7951）

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