令和 3 年度
事業

社会福祉法人計画書

鯵ヶ沢町社会福祉協議会

目次

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
事業の概要
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる・・・・・・・２
１

地域福祉活動への参加の促進

２

地域の見守り体制の強化

３

地域の交流の場づくり

２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う・・５
１

地域福祉を支える人材づくり

２

福祉教育の推進３

情報提供・発信の充実

３．地域で生活しやすい環境づくり・・・・・・・・・・・・・・・・７
１

介護予防の促進２

移動手段の充実

４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

相談体制の充実・あらゆる相談に対応する
総合的なマネジメントの強化

２

サービス利用の支援と制度の谷間にある人への支援

３

社会福祉協議会の活動の活性化

４その他

「基本方針」
少子高齢化の進展や自然災害・新型コロナウイルス感染症などの社会情勢の変化に伴い、地域における助け合い機能の低下が叫ばれている中、地域住民相互が地域づくり活動へ取り組める環境づくりが求められます。しかし、担い手の減少や家族・地域のつながりの希薄化が顕著にみられ、老老介護、８０５０問題、社会的孤立による生活不安、生活困窮など複合・複雑化した問題が発生しこれまでの縦割りの制度・施策では今日的な生活課題へ対応することがます
ます困難となってきています。社会福祉の分野においては、「地域共生社会の実現に向けた」取り組みとして「地域包括ケアシステム」や「生活困窮者自立支援」など、一人ひとりが抱える様々な生活課題に対し、地域を取り込んだ形で必要な支援を包括的に提供するための施策や事業等が必要とされます。また、地域での異変を早期に発見し適切な支援につなげられるよう地域全体で切れ目のない見守りネットワークの構築や高齢になっても健康で生きがいをもって地域社会の担い手として活躍できる仕組みづくりを進め、誰もが安心して生活できる地域福祉の実現が不可欠です。
また、令和３年度は「鰺ヶ沢町地域福祉計画」、「鰺ヶ沢町地域福祉活動計画」を一体的に策定し、行政や住民、地域福祉活動団体、ボランティア、事業所など地域に関わるものの役割や協働が明確化され、実効性のある計画づくりに努めます。

【基本理念】～ 笑顔あふれる住みよい福祉のまちづくり～【基本目標】
１．日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
２．地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
３．地域で生活しやすい環境づくり
４．「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す
1

事業の概要基本目標１
日常生活圏内で支え合い、助け合う仕組みをつくる
１

地 域 福 祉 ＜町内会活動等の活性化＞
活動への参加の促進

地域毎に社協コミュニティワーカーを配置し、地域福祉活動や専門的な相談・地域支援を実施します。
（１）社協コミュニティワーカー等による支援①地域住民同士の顔が見える関係づくりの促進
ア）単位老人クラブや町内会等との連携を強化＜社会福祉協議会支部活動の促進＞
住民の主体的活動を充実させるため、社協支部の各種事業や町内会単位などでの活動を支援します。
（１）小地域での事業の展開①いきいき福祉のまちづくり事業の実施ア）地域をきれいにする活動・地域ふれあい交流事業・支部独自の福祉活動などを展開します。
（２）地域活動団体等への支援①地域にある活動団体及び当事者団体などへの支援
ア）活性化につながる事業の検討や提案を行います。
イ）関係機関と連絡調整を図り、協力体制を検討します。
②各種団体及び個人への活動費の支援
ア）地域への貢献やスポーツ等を通じ健康・生活に楽しみをもてるよう活動費に関する助成を行います。
（ボランティアセンター助成金の範囲）＜ボランティア活動への支援＞
地域福祉の推進に関係する団体及び児童等の育成に関連した活動を支援します。
（１）ボランティアセンターの機能充実①ボランティア活動に関する情報を提供します。
②収集ボランティアの実施（空き缶・ペットボトル・切手）③活動団体等への活動費を助成します。
（１団体３０，０００円以内＊５団体又は予算の範囲内）

2

２

地 域 の 見 ＜日常生活における防犯・見守り体制の構築＞
守り体制の強化

住民が主体的に地域の課題を把握し、地域での解決を試みる地域づくりを地域住民と関係機関が一体となり推進していきます。
（１）地域づくり事業（町委託事業（継続）：１，６００千円）※令和２年度の「地域力強化推進事業」から名称が変更①地域住民等を対象とした研修会や座談会を実施します。
ア）座談会等により、自ら支援につながることが難しい方を把握（アウトリーチ等を通した継続的支援）に努めます。
②包括的な相談支援体制を構築するため１次相談窓口となる（高齢・障がい・子ども）行政担当部署との研修会等を開催します。
（２）ふれあい訪問の実施支援
ア）７５歳以上のひとり暮らし高齢者・高齢者世帯など地域で訪問が必要と思われる世帯への見守りを行います。
（３）見守りネットワークの構築
ア）行政区域ごとに見守りネットワーク運営マニュアルを策定するため研修会や座談会を実施します。
（４）福祉安心電話（緊急通報体制整備事業）の実施（町委託事業（継続）：１，５２４千円）①機器になれてもらうための定期連絡を継続します。
②定期訪問による機器の保守やアセスメントを実施します。
③民生委員・協力員を対象とした研修会を開催します。
（５）配食サービス事業（生活支援サービス事業）の実施①配達時における見守り及び相談支援を実施します。
ア）６５歳未満は社協の事業として実施。（自主事業）②緊急時の対応・体制等を強化します。
＜緊急時・災害時の支援体制の確立＞
住民の安全を確保するため、災害時や緊急時の支援体制を構築します。
（１）災害ボランティアセンターの設置運営マニュアルの作成と活用①センターの設置及び運営等に関する協定に向けて行政と協議を行います。
②外部研修に参加し関連する情報の収集を行います。

3

③鰺ヶ沢町が主催する防災訓練等へ協力します。
④ボランティア機材・保存食の購入（土嚢や保存食等）
３

地 域 の 交 ＜地域交流の機会の創出＞
流の場づくり住民主体の多様な活動が、生きがい・介護予防につながるよう、更には地域住民同士のつながりを深めることができるように、ふれあいの場づくりや高齢者が活躍できる地域づくりの構築に関連した事業を実施します。
（１）生活支援コーディネーター
＜生活支援体制整備事業＞ （町委託事業（継続）：７，５０１千円）①ふれあいの場立ち上げ支援（年度内目標：町内４ヶ所）および定着支援の実施。
（２）地域ふれあい交流の企画・実施①ふれあい交流サロン等の企画・支援ア）活動団体の実情に応じた企画等の提案と支援を行ういます。

活動団体例・・・社協支部、老人クラブ＜地域交流の場の提供＞
地域共生社会の実現や地域交流を活性化するため、身近な地域において誰もが気軽に集い、交流を深めることができる場の充実を図ります。
（１）「通いの場」の活用①いきいき菜園の開園
ア）年齢や障害の有無に関係なく誰でも気軽に集える居場所の一つとして鰺ヶ沢町総合保健福祉センター敷地内へ開園し、暮らしの生きがいや仲間づくりを図る。

4

基本目標２
地域福祉活動に主体的に参加する人づくり・組織づくりを行う
１

地 域 福 祉 ＜ボランティア活動支援体制の整備＞を支える人材づくり

ボランティアに関する啓発活動やボランティア体験講座等を通じボランティア活動への関心を高めボランティアの育成を図ります。
（１）ボランティアセンターの運営①ボランティア活動に係る相談支援（２）ボランティア活動への支援①ボランティア機材等の貸出
ア）ボランティア活動や人材育成に必要な機材貸出を行う。
②ボランティア保険の加入促進
ア）広報及びホームページ等を活用して情報提供をする。
＜地域のリーダーの育成＞
地域福祉に関する活動を一層活性化していくために、地域福祉を担うリーダーの育成を推進します。
（１）福祉教育推進セミナーの開催①人材育成に向けて研修等の情報を提供する。
＜社会参加に向けた支援＞
高齢者等が活躍できる地域づくりの構築に関連した事業を実施し地域の社会資源などを活用して社会とのつながり作りに向けた体制の構築と社会資源の新たな組み合わせを検討します。
（１）生活支援コーディネーター
＜生活支援体制整備事業＞（町委託事業）再掲①地域住民の生活支援ニーズ調査を実施します。
②高齢者の活躍できる地域づくりに向け検証します。
（２）参加支援事業の実施（町委託事業（新規）：１２０千円）①既存の制度や事業のみならず民間団体等の協力を得ながら、制度の狭間にある方々の就労や居住に関する支援を実施します。
ア）民間団体等（社会福祉法人の事業所）を対象に、事業内容の周知と事業への協力の有無等を調査します。

5

（３）担い手の確保①年齢層や経験に応じた活動内容を仕分けし、座談会等で情報を提供し登録や研修会の開催を検討・実施します。
（４）課題の把握①困りごとなど手助けが必要な方に対し、ニーズや状態を把握し、支援者とつながり作りに向けた体制を検討・実施します。
２福 祉 教 育 ＜福祉教育の推進体制の整備＞の推進

性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、すべての町民がお互いに思いやりの気持ちを持ち地域に愛着を持てるよう、福祉教育を推進します。
（１）小・中学校、高等学校を対象としたボランティア活動推進校
事業の実施①ボランティア活動推進校を募集し、活動費を助成します。
（１校：６０，０００円以内×４校）（２）地域主体の福祉教育を推進するための周知・啓発①広報及びホームページ等を活用して、福祉教育の周知・啓発に向けて発信します。
（３）福祉用具等の貸出①高齢者疑似体験及び車椅子等を貸出します。
（４）中学・高校生を対象としたボランティアの体験活動の実施①社協の事業を通じてボランティア活動の機会を提供します。（ふれあい交流広場・イベント募金等）＜福祉啓発活動の推進＞地域福祉に関する啓発に努め、地域で支え合うための交流活動の大切さや地域での支え合い・助け合いの意識を高めます。
（１）地域福祉推進大会の開催（１１月予定）①福祉功労者等の顕彰、地域福祉推進に向けた講演会等を実施します。
（２）ふくし作文・絵コンクールの実施①町内小・中学校及び高等学校へ周知します。

（募集期間：７月～９月）②表彰審査会の開催（１０月予定）6

３

情 報 提 ＜情報提供・発信の充実＞
供・発信の充実

福祉サービスに関する適切な情報提供を図ります。
（１）社協だより「ふれあい」発行・ホームページ等の活用①広報を年４回発行します。（６月・９月・１２月・３月）②ホームページの内容を随時更新するほか、SNS（フェイスブック、インスタグラム）を活用し最新の情報を提供します。

基本目標３
地域で生活しやすい環境づくり
１介 護 予 防 ＜生きがい活動支援の充実＞の促進

高齢期になってもいきいきと暮らせるよう、介護予防を促進します。
（１）高齢者集いの場（あづまりっこ等）事業等の実施①支部活動の一つである、ふれあい交流会や単位老人クラブの集いなど町民が集う場において、軽運動やレクリエーションを組み入れた活動を支援する。

２

移 動 手 段 ＜移動支援の充実＞の充実

移動困難で福祉車両での移送が急遽必要な時に利用できる移動手段の確保や、日常生活及び活動に必要な外出支援を推進します。
（１）有償移送サービス事業（自主事業）①緊急時に対応する輸送（患者等限定旅客輸送等）②社内運転技能等研修の実施（年１回）（２）外出支援の実施と検証①外出支援体制の検証と新サービスの検討
ア）移動問題に関連した生活ニーズ調査等を実施（３）鰺ヶ沢町福祉バス運行管理業務の実施（町委託事業（継続）：２，７３９千円）①申請受付窓口業務（予約管理）②車両の管理及び予約に応じた運行（４）有償運送運転者講習事業の実施（自主事業）①福祉有償運送運転者講習会の開催（年１回）

7（２０２１年４月１７日

土曜日）

定員１８名

受講料：１２，０００円

＜ユニバーサル化の推進＞
安心して移動ができるよう、地域の中の施設や道路について、利便性・安全性向上のためにユニバーサル化を推進します。
（１）ユニバーサルデザインの推進①情報提供活動（広報・ホームページ）を充実させます。
②車いす等貸出事業の実施
ア）車椅子を、一定期間無料で貸出します。

基本目標４「さまざまな福祉ニーズ」を受け止め、対応できる仕組みづくりを目指す。
１

相 談 体 制 ＜相談機能の充実＞の充実・あら地域において悩みや問題を解決できる仕組みづくりを進めるととゆ る 相 談 に もに、必要に応じて行政や関係機関につなげ、相談支援体制の充実を
対 応 す る 総 はかります。
合 的 な マ ネ （１）相談受付体制の強化
ジメントの強化（町委託事業（継続）：１４，１８０千円）①

多機関協働事業の実施

ア）相談窓口を設置します。
（あんしん相談窓口あじがさわ）
イ）相談者等に対する支援を実施します。
ウ）新たな社会資源を創出します。
（２）福祉事務所未設置町村による相談事業の実施（町委託事業（継続）：５，０００千円）①生活困窮者及び生活困窮者の家族その他の関係者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、西北地域自立支援相談窓口との連絡調整等を実施します。
ア）西北地域自立相談窓口よる支援が必要であると判断された相談者に対し、関係機関と連携を図りながら迅速に就労その他、自立に関する相談支援等のサポート役として、また、対象者へのフォローアップのために継続的な支援を実施します。
（３）法律相談への紹介①相談内容に応じて法テラス鰺ヶ沢事務所等と連携を図ります。

8

（４）たすけあい資金・生活福祉資金等の貸付事業の実施①貸付制度について広報・ホームページで定期的に情報を提供します。
②償還促進運動を毎月文書の送付や、９月は強化運動として償還促進に向けて面接相談を実施します。
（５）障がい者相談支援（一般・特定）事業①制度に基づくサービスを提供します。
２

サ ー ビ ス ＜権利擁護の充実＞
利用の支援

司法、行政、医療等関係諸機関及び専門職等による権利擁護支援のと 制 度 の 谷 地域連携ネットワークの構築と判断能力が不十分な方や身寄りがな
間 に あ る 人 く将来に不安を抱えている方、制度の狭間にある方がその人らしく生への支援
鰺ヶ沢町・深浦町①（町委託事業）

きることへの支援に取り組みます。
（１）権利擁護センターあじがさわの運営①地域連携ネットワーク構築事業を実施します。
（委託料（継続）：６，０００千円）
ア）権利擁護支援の相談窓口の設置（鰺ヶ沢町・深浦町に設置）
・１次相談窓口と２次相談窓口の役割分担を明確化し相談対応の向上を図ります。
・権利擁護相談対応スキルアップの研修会を実施します。
（年度内１回予定）
・関係機関の実態調査から相談が入りやすい体制を構築します。
a 施設を中心に入所者等の金銭管理と家族支援の実態把握調査を実施します。
ｂ 相談窓口開設 月１回予定
・相談対応をスムーズに行える体制を構築します。
イ）運営協議会の開催（年度内２回予定）
地域課題の検討・調整・解決に向け専門職（法律・医療・保健・福祉）、家庭裁判所、金融機関、行政職員、関係社会福祉法人職員等で構成し権利擁護事業の透明性・公正性を確保します。
ウ）検討・専門的判断会議の開催（定期開催月１回のほか、臨時開催年度内３回予定）
権利擁護支援の方針等を検討するため、専門職（法律・9医療・保健・福祉）、行政職員等を対象に召集する。また、継続して進行状況についても把握に努めます。
エ）権利擁護支援に関する広報活動
・権利擁護支援を必要とする方を早期発見するために、鰺ヶ沢町及び深浦町の介護施設、地域住民等を対象に研修会を開催し、権利擁護支援の周知と意識づけを図ります。
・老人クラブ、社協支部、通いの場等の団体を対象に出前講座を実施します。
・広報やホームページを活用した事業を周知します。
a 広報誌発行

年度内２回（６月、１２月予定）

b 関係機関対象にチラシ発行

年度内４回（５、８、１１、２月予定）オ）市民後見人の養成の検討
・家庭裁判所と市民後見人等が活躍できる環境整備についての協議（年度内１回実施予定）
・市民後見人等養成研修会（年度内１回開催予定）
・専門職後見人活用検討会議の開催
・条例・要綱等の整備のために検討会議の開催
カ）本人・後見人が孤立しない体制の構築・本人と後見人を支えるチーム会議の構築
・後見人支援の窓口設置。
②地域あんしん生活保証相談機能の実施
ア）予防効果を目的とした相談及び対応を図ります。
③日常生活自立支援事業の充実
ア）希望者の意向に沿った支援計画の作成や契約を行い、定期的に訪問するなど金銭管理等の支援に努めます。
イ）福祉サービスの利用に対する相談支援・情報提供を行います。
④法人後見事業の充実
ア）成年後見人等受任による被後見人等の財産管理・身上監
護＜生活支援サービスの充実＞
日常生活等で支援を必要としている人が必要な時に利用しやすい福祉サービスの充実を図ります。

10

（１）介護保険（居宅介護支援・通所介護・福祉用具貸与）事業実
施①制度改正に対応したサービスを提供する。
②相談支援機能の強化に努め、申請代行や介護相談の機会を増やす。
③利用者及び家族に対しアンケート調査の実施。（１２月）④訪問介護事業の休止（令和３年５月予定）（２）障害者総合支援法等による介護給付（居宅介護等）事業の休止（令和３年５月予定）（３）生活支援サポート派遣事業の実施①独居及び高齢者等への公的サービスでは解決できない日常生活における援助を行います。
②適宜評価をおこない、実施方法を検証します。
（４）高齢者等自立支援デイサービス事業の実施①概ね６５歳以上の高齢者などを対象に、閉じこもり予防や心身の健康維持に関連したサービスを提供します。
（５）地域生活支援事業の実施（町委託事業）①日中一時支援事業
ア）障がい者等の日中における活動の場を提供し在宅生活が継続できるよう支援します。
イ）必要に応じ関係機関と情報の共有を図りながら生活課題の解決に努めます。
②相談支援事業ア）障がい者及び家族からの相談に応じ、必要な情報の提供や助言を関係機関へ行います。
③生活サポート事業
ア）障がい者等が地域で自立した生活を維持できるよう日常生活に必要な支援などを行います。
④通学通所支援事業
ア）家族のみで対応が困難な児童・生徒に対する、通学及び通所のための移動を支援します。
（６）地域における公益的な取組①フードバンク事業の実施
ア）生活困窮者世帯等に対し近隣社協及び関係機関と連携し11

食料品または配食を提供します。
（７）介護予防・日常生活支援総合事業①通所事業の実施及び緩和型サービスの実施に向け高齢者デイサービス自立支援事業と関連して評価します。
②訪問事業の休止（令和３年５月予定 ）３

社会福祉協議会の活動の活性化＜社会福祉協議会の基盤整備強化＞
地域福祉を推進する上で中心的な役割を担う、社会福祉協議会の活動や使命について強化を図ります。
（１）社会福祉協議会連絡会議の開催①役員、支部相互の交流や関係機関と情報交換を通じて、社協活動の活性化を図るための連絡会議（情報交換会・意見交換会）を開催します。（年１２回以上）（２）発展・強化プランの作成、推進①会員会費制度の普及ついてチラシを作成し、毎戸配布する
ほかホームページ等を活用して理解と協力を図ります。
（３）社協コミュニティワーカー等専門職配置の推進①専門職間の情報共有や支援方針検討（随時）②内外研修等により相談業務の資質向上に努めます。
（生活支援コーディネーター・社協コミュニティワーカー等）（４）役職員等研修会の開催①概ね３か月に一度、理事及び監事並びに評議員・職員に対し、社会福祉協議会の運営及び活動に関する情報の提供や研修会等を開催し、法人経営の基盤強化や活性化を図ります。
（５）第５次鯵ヶ沢町地域福祉活動計画の策定
第２次鰺ヶ沢町地域福祉計画と一体的な策定①鯵ヶ沢町地域福祉活動計画策定委員会②鯵ヶ沢町地域福祉活動作業委員会③アンケート調査の実施（６）事業継続計画（ＢＣＰ）の作成
利用者や職員に対する安全配慮義務を果たし、継続すべき優先業務を選定します。
①計画の原案を９月までに策定し、訓練を実施し評価及び見直しを行い策定します。

12

４

その他

＜その他＞

（町指定管理） （１）福祉センター管理運営（町指定管理料：７，０００千円）①総合保健福祉センター貸館管理業務を実施します。
②保守等の環境整備を実施します。
③維持管理費の削減と費用や内容等を検討します。
（２）西津軽郡社会福祉協議会事務①深浦町社会福祉協議会との地域福祉活動の連携を図ります。
（３）共同募金①青森県共同募金会や鯵ヶ沢町共同募金委員会との連携を図ります。
（４）社会福祉法人の社会貢献活動①県内の社会福祉法人と連携し制度の狭間の課題を解決するための支援を実施します。（総合相談、経済的援助等）（５）鰺ヶ沢町老人クラブ連合会事務ア）事務局の運営（６）鰺ヶ沢町身体障害者福祉会事務ア）事務局の運営
イ）会員の対象を広げ、地域障がい者の交流等の機会を拡充します。

13