別添１
業務の区分
救急医療

当該業務を行う病院又は診療所の構造設備
当該業務を行うための体制
次の基準に該当すること。
次の基準のすべてに該当すること。
当該病院が救急医療施設として必要な １．当該病院の名称がその所在地の都道府診療部門（診察室、処置室、臨床検査施県が定める医療計画において救急医療の設、エックス線診療室、調剤所等）及び確保に関する事業に係る医療連携体制に専用病床（専ら救急患者のために使用さ係る医療提供施設として記載されているれる病床をいう。
）又は優先的に使用されこと。
る病床（専用病床を有していないが、救 ２．当該病院において救急患者に対し医療を提供する体制（いわゆるオンコール体急患者のために一定数確保されている病制も含む。
）を常に確保していること。
床をいう。
）を有していること。

当該業務の実績
１又は２の基準に該当すること。
１．当該病院において時間外等加算割合が２０％以上であること。
※「時間外等加算割合」とは、直近に終了した３会計年度（医療法上の会計年度をいう。以下同じ。
）における次に掲げる算定件数（療養の給付及び公費負担医療の費用に関する請求に関する省令（昭和５１年厚生省令第３６号）に定める方法により審査支払機関に請求を行い、支払を受けた件数をいう。以下同じ。）の合計の初診料算定件数に占める割合（災害医療においても同じ。
）をいう。
①診療時間以外の時間（休日及び深夜（午後１０時から翌日の午前６時までをいう。以下同じ。
）を除く。
）において初診を行った場合の時間外加算の算定件数②休日（深夜を除く。
）において初診を行った場合の休日加算の算定件数③深夜において初診を行った場合の深夜加算の算定件数④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療機関が初診を行った場合の当該時間外加算の特例の算定件数
２．当該病院において夜間等救急自動車等搬送件数が７５０件以上であること。
※「夜間等救急自動車等搬送件数」とは、直近に終了した３会計年度における夜間（午後６時から翌日の午前８時まで精神科救急医療の場合

次の基準に該当すること。
次の基準のすべてに該当すること。
当該病院が精神科救急医療施設として １．当該病院の名称がその所在地の都道府必要な診療部門（診察室、処置室、保護県が定める医療計画において精神科救急室、面会室等）を有していること。
医療の確保に関する事業に係る医療連携体制に係る医療提供施設として記載されていること。
２．当該病院が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則（昭和２５年厚生省令第３１号）第５条の２第１号から第３号までに掲げる基準を満たすこと。

をいうものとし、休日を除く。
）及び休日（日曜日、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）第３条に規定する休日、年末年始の日(１月１日を除く１２月２９日から１月３日まで）及び土曜日又はその振替日)における救急自動車等による搬送を受け入れた件数を３で除した件数（災害医療においても同じ。
）をいう。なお、「救急自動車等による搬送」とは、救急自動車及びこれに準ずる車両並びに救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法（平成十九年法律第百三号）第二条に規定する救急医療用ヘリコプター（以下「救急医療用ヘリコプター」という。
）及びこれに準ずるヘリコプターによる搬送を言う。
次の基準に該当すること。
当該病院において直近に終了した３会計年度における精神疾患に係る時間外等診療件数が、当該病院の所在地が属する精神科救急医療圏内の人口１万人対７．
５件以上であること。
※「時間外等診療件数」とは、次に掲げる算定件数の合計をいう。
①診療時間以外の時間（休日及び深夜を除く。
）において初診又は再診を行った場合の時間外加算の算定件数（患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合に算定することができる再診料の件数は除災害医療

次の基準のすべてに該当すること。
次の基準のすべてに該当すること。
１．当該病院が災害医療施設として必要な １．当該病院の名称がその所在地の都道府次に掲げる施設（診療に必要な施設は耐県が定める医療計画において災害医療の震構造を有すること。
）をすべて有してい確保に関する事業に係る医療連携体制にること。
係る医療提供施設として記載されている(1) 集中治療室こと。
(2) 診療部門（診察室、手術室、処置室、 ２．当該病院において救急患者に対し医療臨床検査施設、エックス線診療室、調を提供する体制（いわゆるオンコール体剤所等）及び病室制も含む。
）を常に確保していること。
(3) 備蓄倉庫
３．厚生労働省に登録された災害派遣医療２．当該病院が災害医療施設として必要なチーム（ＤＭＡＴ）を有していること。
次に掲げる設備をすべて有していること。
(1) 簡易ベッド(2) 携帯用医療機器(3) 食料、飲料水及び医薬品等の物資(4) 自家発電装置(5) トリアージタッグ(6) 救急用自動車

く。②から④までにおいても同じ。
）②休日（深夜を除く。
）において初診又は再診を行った場合の休日加算の算
定件数③深夜において初診又は再診を行った場合の深夜加算の算定件数④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療機関が初診又は再診を行った場合の当該時間外加算の特例の算定件数※精神科救急医療圏内の人口は、直近に公表された国勢調査又は人口推計年報(総務省統計局）による都道府県又は市区町村別の人口総数の合計数をいう。
次の基準のすべてに該当すること。
１．当該病院において時間外等加算割合が１６％以上、又は夜間等救急自動車等搬送件数が６００件以上であること。
２．当該病院に勤務する職員が直近に終了した会計年度において、次に掲げる訓練又は研修に参加していること。
(1) 都道府県又は国が実施する防災訓練(2) 国が実施する災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）研修
３．過去において、災害時における都道府県又は国からの災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣要請を拒否しなかったこと。ただし、やむを得ない理由があると認められるときは、この限りでない。

(7) 広域災害・救急医療情報システムの端末
３．当該病院の敷地内又は近接地にヘリコプターの離発着場を確保していること。
へき地医療
１又は２の基準に該当すること。
次の基準に該当すること。
※ 「へき地」とは、 １．当該病院がへき地医療施設として必要
当該病院又は診療所の名称がその所在
へき地保健医療な診療部門（診察室、処置室、臨床検査地の都道府県が定める医療計画において対策実施要綱（平施設、エックス線診療室、調剤所等）及へき地医療の確保に関する事業に係る医成１３年医政発び病室を有していること。
療連携体制に係る医療提供施設として記また、必要に応じ、医師住宅又は看護第５２９号）に基載されていること。
なお、へき地診療所を開設する医療法師住宅を有していること。
づくへき地をい
２．当該診療所がへき地診療所（へき地保人が当該へき地診療所の所在地の都道府う。
健医療対策実施要綱に基づくへき地診療県において病院を開設する場合にあって所をいう。
）として必要な診療部門（診察は、当該すべての病院において、へき地室、処置室等）を有していること。の患者を受け入れるための病室その他へまた、必要に応じ、医師住宅又は看護き地医療施設として必要な診療部門（診師住宅を有していること。
察室、処置室、臨床検査施設、エックス線診療室、調剤所等）を有し、かつ、へき地の患者を受け入れる体制を常に確保していること。

周産期医療

次の基準のすべてに該当すること。
次の基準のすべてに該当すること。
１．当該病院が周産期医療施設として必要 １．当該病院の名称がその所在地の都道府な次に掲げる施設をすべて有しているこ県が定める医療計画において周産期医療と。の確保に関する事業に係る医療連携体制(1) 母体胎児集中治療管理室に係る医療提供施設として記載されてい(2) 新生児集中治療管理室ること。
(3) 診療部門（診察室、処置室、臨床検 ２．当該病院において産科に係る救急患者査施設、エックス線診療室、調剤所等） に対し医療を提供する体制及び緊急帝王及び専用病床（専ら周産期患者のため切開術を実施できる体制（いわゆるオン

へき地医療施設が病院の場合、１又は２の基準に該当すること。
１．当該病院において直近に終了した会計
年度におけるへき地に所在する診療所（当該病院が所在する都道府県内のへき地に所在する診療所に限る。
）に対する医師の延べ派遣日数（派遣日数を医師数で乗じた日数をいう。
）が５３人日以上であること。
２．当該病院において直近に終了した会計
年度におけるへき地（当該病院が所在する都道府県内のへき地に限る。
）における巡回診療の延べ診療日数（診療日数を医師数で乗じた日数をいう。
）が５３人日以上であること。
へき地診療所の場合、次の基準に該当すること。
当該へき地診療所において直近に終了した会計年度における診療日が２０９日以上であること。
次の基準のすべてに該当すること。
１．当該病院において直近に終了した３会計年度における分娩実施件数を３で除した件数が５００件以上であること。
２．当該病院において直近に終了した３会計年度における母体搬送件数を３で除した件数が１０件以上であること。
なお、「母体搬送」とは、救急自動車及びこれに準ずる車両並びに救急医療用ヘ

小児救急医療に使用される病床をいう。
）
コール体制も含む。
）を常に確保しているリコプター及びこれに準ずるヘリコプタ
２．当該病院が周産期医療施設として必要こと。
ーによる妊婦、産婦又はじよく婦の搬送
な次に掲げる設備をすべて有しているこを言う。
３．当該病院において直近に終了した３会と。
計年度におけるハイリスク分娩管理加算(1) 分娩監視装置(2) 新生児用呼吸循環監視装置の算定件数が３件以上であること。
(3) 超音波診断装置(4) 新生児用人工換気装置(5) 微量輸液装置(6) 保育器
次の基準に該当すること。
次の基準のすべてに該当すること。
次の基準に該当すること。
当該病院が小児救急医療施設として必 １．当該病院の名称がその所在地の都道府当該病院において６歳未満の乳幼児の要な診療部門（診察室、処置室、臨床検
県が定める医療計画において小児救急医時間外等加算割合が２０％以上であるこ査施設、エックス線診療室、調剤所等）療の確保に関する事業に係る医療連携体と。
※「６歳未満の乳幼児の時間外等加算割及び専用病床（専ら小児救急患者のため制に係る医療提供施設として記載されて合」とは、直近に終了した３会計年度に使用される病床をいう。
）又は優先的にいること。
における次に掲げる算定件数の合計の使用される病床（専用病床を有していな ２．当該病院において小児救急患者に対し医療を提供する体制（いわゆるオンコー６歳未満の乳幼児の初診料算定件数にいが、小児救急患者のために一定数確保ル体制も含む。）を常に確保しているこ占める割合をいう。
されている病床をいう。
）を有しているこ①診療時間以外の時間（休日及び深夜と。と。
を除く。
）において６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の時間外加算の算定件数②休日（深夜を除く。
）において６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の休日加算の算定件数③深夜において６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の深夜加算の算定件
数④時間外加算の特例の適用を受ける保険医療機関が６歳未満の乳幼児の初診を行った場合の当該時間外加算の特例の算定件数

（備 考）○ 平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの期間に医療法施行令第５条の５の規定に基づく社会医療法人の認定を申請する場合
次の表の業務の区分に掲げる当該業務の実績欄に掲げる字句ものは、それぞれ同表右欄の字句と読み替える。
業務の区分
読み替えられる字句読み替える字句
救急医療
直近に終了した３会計年度
直近に終了した会計年度件数を３で除した件数
件数
精神科救急医療直近に終了した３会計年度
直近に終了した会計年度の場合
人口１万人対７．５件以上
人口１万人対２．５件以上
周産期医療
直近に終了した３会計年度
直近に終了した会計年度件数を３で除した件数
件数
３件以上
１件以上
小児救急医療直近に終了した３会計年度
直近に終了した会計年度○ 平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの期間に医療法第５２条第１項の規定により社会医療法人の要件に該当する旨を説明する書類を届け出る場合又は医療法施行令第５条の５の規定に基づく社会医療法人の認定を申請する場合
次の表の業務の区分に掲げる当該業務の実績欄に掲げる字句ものは、それぞれ同表右欄の字句と読み替える。
業務の区分読み替えられる字句
読み替える字句
救急医療
直近に終了した３会計年度
直近に終了した２会計年度
件数を３で除した件数
件数を２で除した件数
精神科救急医療直近に終了した３会計年度
直近に終了した２会計年度の場合
人口１万人対７．５件以上
人口１万人対５．０件以上
周産期医療
直近に終了した３会計年度
直近に終了した２会計年度
件数を３で除した件数
件数を２で除した件数
３件以上
２件以上
小児救急医療直近に終了した３会計年度
直近に終了した２会計年度