半期業務報告書

自平成 29 年 4 月

1日

至平成 29 年 9 月 30 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用情勢がともに改善し、個人消費は持ち直しの動きが続くなど緩やかな回復基調が続き、戦後 2 位のいざなぎ景気（昭和 40 年 11 月～昭和 45 年 7 月）を超える景気回復の長さ（平成 24 年 12 月から）となった可能性が高くなりました。
日本における国際線就航状況としましては、引き続き東アジア路線を中心に、更なる路線拡大がみられました。
また、JNTO（日本政府観光局）によると、平成 29 年（1 月から 9 月）における訪日外国人入国者数の累計は、
2,119 万 6 千人となり、これまでで最も早いペースで 2,000 万人を超えました。
関西国際空港では、引き続き韓国・中国方面への新規就航・増便に加え、6 月からはマレーシアの LCC である
エアアジア X によるクアラルンプール＝関西国際空港＝ホノルル便、9 月からはベトナムの LCC であるジェッ
トスター・パシフィック航空によるハノイ線及びダナン線が就航を開始し、東南アジアやハワイ方面への航空ネットワークも拡充されました。これらにより、2017 年夏期では国際線スケジュール便数が開港以来初めて週 1,300
便を超え過去最高となりました。国際線利用者の動向は、外国人のインバウンド需要が引き続き好調に推移していることに加え、日本人のアウトバウンド需要の回復基調も継続しております。また、国内線におきましても、
平成 29 年 3 月からバニラ・エアが新たに奄美大島線を開設するなど、航空ネットワークが拡大していることもあり、国内線旅客数も好調に推移しております。
これらの結果、
平成 29 年 4 月 1 日から平成 29 年 9 月 30 日までの航空機発着回数は 9.3 万回、前年同期比＋4 %となり、開港以来同期間の過去最高を記録しました。また、国際線旅客数は 1,059 万人、前年同期比＋12%とな
り、上期として初めて 1,000 万人を上回りました。国内線旅客数は、353 万人、前年同期比＋6 %となり、上期としては 2 年ぶりに前年を上回りました。
その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 1,412 万人、前年同期比＋10 %となり、同期間の過去最高の旅客数となりました。
国際貨物量は、昨年夏からの好調が継続しており、40 万 5 千トン、前年同期比＋16 %、国内貨物は 1 万トン、
前年同期比＋13%となっており、国際・国内の合計貨物量は 41 万 5 千トン、前年同期比＋16 %となっております。
また、大阪国際空港では、一部路線で機材の大型化などにより、旅客数が 787 万人、前年同期比＋5 %となり、2 年連続で前期を上回りました。
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【関西国際空港】平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日
国
発

着

回

数

一日当たりの就航便数
航

空

旅

客

貨

物

量

数

際

線

国

内

線

合

計

6.8 万回（対前年同期比＋4%）

2.5 万回（対前年同期比＋4%）

9.3 万回（対前年同期比＋4%）370.6 便（対前年同期比＋4%）139.2 便（対前年同期比＋4%）509.9 便（対前年同期比＋4%）

1,059 万人（対前年同期比＋12%） 353 万人（対前年同期比＋6%） 1,412 万人（対前年同期比＋10%）
40.5 万トン（対前年同期比＋16%） 1 万トン（対前年同期比＋13%） 41.5 万トン（対前年同期比＋16%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

【大阪国際空港】平成 29 年 4 月 1 日～平成 29 年 9 月 30 日
合
発

着

回

7.0 万回（対前年同期比 0%）

数

一日当たりの就航便数
航

空

旅

客

貨

物

量

計

数

382.0 便（対前年同期比 0%）787 万人（対前年同期比＋5%）
6.6 万トン（対前年同期比-2%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
関西国際空港においては、競争力の強化、空港施設運用の最適化、中長距離路線や新規地点への就航に対するさらなるインセンティブの強化をコンセプトとして、航空系の新料金制度を策定いたしました。新料金制度は、
平成 29 年 4 月 1 日以降、順次導入しており、平成 29 年 11 月 1 日からは、国際線着陸料の約 5%引き下げを行ってまいります。
(2) その他の主な取り組み
関西国際空港においては、平成 29 年 1 月 28 日に開業した第 2 ターミナルビル（国際線）のウォークスルー型
免税店や国際線旅客の増加に下支えされ、免税事業の売上が大幅に伸びております。
大阪国際空港においては、空港内に点在する空港オペレーション（飛行場、警備・保安、消防・防災）の監視及び指揮機能を集約するとともに、施設関連情報も含めた運用情報の一元化を図ることを目的に、IOC（伊丹空
港オペレーションセンター）を 7 月 3 日に設置いたしました。今後は、関西国際空港の KOC（関西空港オペレ
ーションセンター）と連携して空港オペレーションの強化を図ってまいります。また、大阪国際空港のターミナ
ルビル改修については、単なる通過点としての空港ではなく、目的地としての空港をめざし、取り組んでおります。

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＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 993 億円、営業費用は 721 億円となり、営業利益は 272 億円となりました。
また、営業外収益として 6 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 215 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行なった結果、親会社株主に帰属する中間純利益は 148 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、大阪国際空港ターミナルビル改修や関西国際空港の受託手荷物保安
検査機器の高度化を行っております。
１－３．資金調達の状況
当期間における資金調達は、行っておりません。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、平成 28 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結したシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメ
ントライン）を確保しており、運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定していますが、当期間において、当借入枠による借入実績はありません。
１－４．対処すべき課題
当社は、オリックス株式会社及び VINCI Airports S.A.S.とコンソーシアムを組成し、神戸空港の運営権取得に向けて取り組んでまいりました。7 月 25 日に神戸市から当該コンソーシアムが優先交渉権者に選定されたことから、8 月 10 日に当社の 100％子会社である関西エアポート神戸株式会社を設立し、9 月 26 日には同社が神戸市と実施契約書を締結いたしました。現在、同社による平成 30 年 4 月 1 日からの運営開始に向けて、確実で円滑な業務の承継が行われるよう、当社も会社を挙げて支援しております。

１－５．財産及び損益の状況
3 / 11

①企業集団の財産及び損益の状況
期
第1期
自 平成27年12月1日
区分
至 平成28年9月30日
営 業 収 益 (百 万 円 )89,122

第2期
自 平成28年10月1日
至 平成29年3月31日
91,055

第3期（半期）
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
99,259営 業 利 益 (百 万 円 )19,531

17,591

27,186

経 常 利 益 (百 万 円 )11,50911,93921,463

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)

7,318

7,757

14,780

１株当たり中間（当期）純利益(円)10,875.08

7,757.56

14,780.88

1,865,690

総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期1,744,968

1,876,488

区分
営 業 収 益 (百 万 円 )第1期
自 平成27年12月1日
至 平成28年9月30日
80,295第2期
自 平成28年10月1日
至 平成29年3月31日
81,842

第3期（半期）
自 平成29年4月1日
至 平成29年9月30日
66,653営 業 利 益 (百 万 円 )15,897

13,84822,121

経 常 利 益 (百 万 円 )

7,840

9,645

16,354中間(当期)純利益(百万円)

5,012

6,811

11,221

１株当たり中間（当期）純利益(円)7,447.97

6,811.01

11,221.57
1,743,907

1,876,711

1,871,729

総 資 産 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金
会

社

名

（百万
円）

当社の出資

主要な事業内容比率（%）

株式会社関西エアポートエージェンシー

10

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

400

100.0

電

関西国際空港セキュリティ株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

新関西国際空港ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

関西国際空港サービス株式会社

20

100.0

損

害

空 港 施 設 管 理 株 式 会 社

13

100.0

清

掃

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

300

100.0

物 販 店 ・ 飲 食 店 の 運 営

空港エンジニアリング株式会社

50

100.0

各種工事の請負・設計・施工監理業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

旅 客 案 内 業 ・ ホ テ ル 運 営 業

株式会社関西エアカーゴセンター

100

100.0
100.0
(1.99)
100.0(100.0)100.0

航 空 貨 物 の ハ ン ド リ ン グ 業社

100

羽田エアグランドハンドリング株式会社

200

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

C

K

T

S

株

式

会

4 / 11

供

給

気

通

保

事
信

険
・

事

代
警

業
業

理

業

備

業

航空機運航に関わる地上支援業務
航空機運航に関わる地上支援業務
神戸空港の運営・維持管理業

（注）1. 当社の出資比率の（）内は、間接所有割合を内数で記載しております。

2. 空港エンジニアリング株式会社とAEメンテナンス株式会社は、平成29年4月1日付にて、空港エンジニアリング株
式会社を存続会社として合併いたしました。なお、同社に対する当社の議決権比率は、100%であります。
3. 関西エアポート神戸株式会社は、神戸空港特定運営事業等を行うSPC（特定目的会社）として、平成29年8月10日に当社の100％出資により設立いたしました。

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。

１－８．主要な事業所①当社
店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

本

②子会社
会

社 名

所

在 地
1

株式会社関西エアポートエージェンシー

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

関西国際空港情報通信ﾈｯﾄﾜｰｸ株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関 西 国 際 空 港 セ キ ュ リ テ ィ 株 式 会 社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

新関西国際空港ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関 西 国 際 空 港 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

空社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 産 業 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

空 港 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

株 式 会 社 関 西 エ ア カ ー ゴ セ ン タ ー

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

C社

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

羽田エアグランドハンドリング株式会社

東京都大田区羽田空港 2 丁目 6 番 3 号

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

港

K

施

設

T

管

S

理

株

株

式

式

会

会

１－９．使用人の状況
5 / 11番 地

1番

①企業集団の使用人状況
使用人数

第2期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,135名

79名増

38.9歳

8.5年

使用人数

第2期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

403名

20名増

40.4歳

1.4年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

30,967 百万円

株式会社三井住友銀行

30,727 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）
株 主

名

持 株

ク

株

数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京 阪 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 東 京 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I
西

式

ス

式

A i r p o r t s
電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

6 / 11

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（平成 29 年 9 月 30 日現在）
地

位

氏

名

担

当

代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

山谷 佳之

全般

エマヌエル・
ムノント

全般

取締役

宮内 義彦

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

井上 亮

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

重要な兼職の状況

オリックス株式会社
シニア・チェアマン
ヴァンシ
会長兼CEO
オリックス株式会社 取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長兼CEO

山本 正明
関西電力株式会社代表取締役副社長執行役員
稲畑産業株式会社 取締役
株式会社キトー 取締役

香川 次朗
中村 克己

（注）
１．山谷 佳之氏、エマヌエル・ムノント氏以外は、全員社外取締役であります。
２．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３．平成29年6月29日の株主総会にて、取締役 西名 弘明氏は退任し、井上 亮氏が取締役に就任いたしました。

（参考：執行役員）
地 位

氏 名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

専務執行役員グレゴリー・ジャメ

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員伊地田 英夫

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員

ブノア・リュロ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員機谷 俊夫

最高管理責任者（CAO）

専務執行役員

ジェレミ・ゴールドストリッチ

最高運用責任者（COO）

常務執行役員モルガン・ショドゥレール

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

常務執行役員岡本 仁志

伊丹空港本部副本部長

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

フローレンス・ダロン

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

桑木 雅行

最高財務責任者（CFO）

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

副最高技術責任者（Deputy-CTO）
7 / 11

執行役員

蛯名 淳

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

三浦 覚

企画室長 兼 海外事業開発室長

執行役員

鈴木 慎也

技術部長

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（全般）

執行役員

石川 浩司

関西空港オペレーションユニット長

執行役員

田部 章壽

ターミナル営業部長

執行役員

山本 雅章

伊丹空港施設オペレーションユニット長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
取締役及び監査等委員の報酬等の総額については、年間報告で記載させていただきます。
４－３．社外取締役の主な活動状況
社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはありません。
区

分

氏

名

社外取締役

宮内 義彦

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

社外取締役

西名 弘明

社外取締役

井上 亮

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

山本 正明
香川 次朗
中村 克己

主な活動状況
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回、当事業年度開
催の監査等委員会 3 回開催中 3 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 1 回、当事業年度開
催の監査等委員会 3 回開催中 3 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 1 回、当事業年度開
催の監査等委員会 3 回開催中 3 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

8 / 11

４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しています。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額
会計監査人の報酬等の額については、年間報告で記載させていただきます。
５－３．非監査業務の内容
該当事項はありません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとと
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もに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対10 / 11

して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要については、年間報告で記載させていただきます。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。
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