主催・共催・主管・後援競技会規程
平成28年 2月 2月 制定
令和 2年 3月 1日 一部改正
第１章 概 要（定義）
第１条 この規程は、一般財団法人長野陸上競技協会（以下「この協会」という。
）定款第４条（３）に基づ
き、この協会が主催、共催、主管および後援する日本陸上競技連盟（以下「日本陸連」という。
）公認競技会(以下「競技会」という。) および事業に関し必要な事項を定めるものとする。
２ 公認競技会とは、日本陸連競技規則「公認競技会規程」に基づき、日本陸連が承認した競技会のことをいう。
３ 事業とは、地方公共団体又は公共的団体等が主催または後援し、広く陸上競技愛好者を対象として行われる公益的事業であり、公益性が高く参加者の経済的負担が大きくない事業のことをいう。
（公認競技会の主催、共催、主管、後援）
第２条 この協会は、長野県内の公認競技会を主催（共催）する権利を日本陸連から委譲された団体である。
また、日本陸連の承認のもとで全国規模の公認競技会を主催（共催）することもできる。
２ この協会が公認競技会の主催権を委譲できる加入団体とは、この協会に団体登録した地区・郡市町村陸上競技協会、登録クラブチームである。
３ 主管とは、主催者に協力し競技会の「競技運営」に限り、それを担当することをいう。
４ 後援は、第１条３項の事業に、原則としてこの協会の名義を貸すものとし、事業実施に伴う賠償責任等を問わないものとする。
５ 前各号の規定にかかわらず、次に掲げるものは許可しないものとする。
①営利を目的としているもの。
②宗教的であるもの。
③政治活動につながるもの。
④参加されるものが不当に差別されるもの。
⑤特定の商品、商社、人等の普及、宣伝、売名等のためのもの。
⑥事業終了後も引き続き、この協会、この協会の加盟支部、加盟団体及び会長の責任が問われると認められるもの。
（認定期間）
第３条 競技会および事業の認定期間は、1 年間とする。
（申請者）
第４条 この協会に主催、共催、主管および後援を依頼する競技会および事業の申請者は、主催者となる加入団体、地区陸上競技協会、協力団体もしくは公共団体またはこの協会支援団体とする。
（競技場及びコース）
第５条 競技場で行われる競技会は、日本陸上競技連盟（以下「日本陸連」という）が定める公認陸上競技場とする。
２ 室内競技会は、日本陸連室内陸上競技場公認に関する細則に準じる施設とする。
３ 競歩競技会及び道路競走競技会は、日本陸連公認コースとする。
４ クロスカントリー競走競技会は、日本陸連クロスカントリー競走コース設定基準に準じるコースとする。
５ 駅伝競走競技会は、日本陸連駅伝競走基準に準じるコースとする。
６ 日本陸連競技規則第 149 条 2 に定める、競技場以外で行われる競技会は、屋外種目別陸上競技施設公認に関する細則に準じる施設とする。
（競技会の日程）
第６条 競技会の日程は、この協会主催競技会の日程を鑑み、この協会と競技会および事業の主催者・申請者で調整を図るものとする。
（競技会の実施種目）

第７条 競技会の実施種目は、この協会主催競技会の実施種目を鑑み、この協会と競技会および事業の主催者・申請者で調整を図るものとする。
（申請の方法）第８条 新規競技会および事業の申請期限は、別紙「長野陸上競技協会主催等競技会・事業申請書」に記入し、必要書類を添付し下記の日程で申請することとする。
継続している競技会はこの限りではない。
① 4月1日から 7月31日までに開催の競技会・事業は、前年の 8月15日まで。
② 8月1日から12月31日までに開催の競技会・事業は、前年の 11月15日まで。
③ 1月1日から 3月31日までに開催の競技会・事業は、その年の 1月15日まで。
２ 申請先は、この協会会長宛とし、電子データと所定の「申請書」をこの協会事務局へ提出すること。
３ 記録会等小規模の競技会に限り、競技会実施の前々月までの申請を可能とする。
４ 日本陸連の承認を受けこの協会で継続している競技会・事業については、その年の 1 月 15 日までに継続の意思を明確に事務局へ伝え、競技会実施要項等はそれらの開催３ヶ月前までに事務局へ提出することとする。
（競技規則の遵守）
第９条 競技会の主催者は、日本陸連競技規則を遵守する。
第２章 申請要件（競技会役員及び競技役員）
第１０条 競技会の主催者は、この協会が指定する者を競技会役員及び競技役員に委嘱することができる。
（競技会運営組織）
第１１条 競技会は、主催に、加入団体、地区陸上競技協会もしくは協力団体が入っていること。
２ 競技会は、共催、主管もしくは後援に、開催地区及び市町村陸上競技協会のいずれかが入っていること。
（参加競技者）
第１２条 競技会の参加競技者は、日本陸連登録者であること。
（競技日程の提出）
第１３条 競技会の主催者は、競技会開催日の２週間前までに、競技日程をこの協会が指定する方法で提出すること。
（競技結果の報告）第１４条 競技会の主催者は、あらかじめこの協会が指定した内容の競技結果について、競技会終了後 12 時間以内に電子データにてこの協会へ送信する。
（医務及び救護）第１５条 競技会の主催者は、競技役員として医師（医務員）1 名以上を任命する。但し、大規模競技会、競歩競技会及び道路競走競技会では、複数名を任命する。
２ 競技会の主催者は、緊急医療体制（ＡＥＤの配置を含む）を整備する。
３ 競技場で行われる競技会では、スタジアムに救護ステーションを設置し、フィニッシュ付近と第３コーナーあるいは棒高跳のピット付近（2 か所、4 名以上）に競技役員として日本陸連公認トレーナーを待機させることが望ましい。
（ドーピング検査）第１６条 競技会の主催者は、日本アンチ・ドーピング規程を適用し厳格に遵守し、日本アンチ・ドーピング機構及び日本陸連医事委員会に相談の上、ドーピング検査室を設置する。
２ 競技会の主催者は、ドーピング検査の対象になった競技者の移動手段を確保する。
３ ドーピング検査の検体数及び検査内容については、日本アンチ・ドーピング機構及び日本陸連医事委員会との協議により指定する。
４ 競技会の主催者は、世界記録もしくはエリア記録が樹立された場合、ドーピング検査を行う。

５ 競技会の主催者は、オリンピック種目で日本記録が樹立された場合、ドーピング検査を行う。
６ 競技会の主催者は、海外から参加した競技者から特段の理由により希望があった場合、競技者の費用負担でドーピング検査を行う。
（広報活動への協力、報道対応）
第１７条 競技会の主催者は、日本陸連が指定する広報活動に協力する。
２ 競技会の主催者は、競技運営に支障のない限りにおいて報道関係者が取材や撮影を行いやすいよう報道対応を行う。
３ 競技会の規模にあわせて、次のものを設置する。
① プレス・ワーキングルーム② インタビューエリア
③ 撮影エリア④ スタートリスト及び競技結果掲示板（日本陸連派遣役員）
第１８条 競技会の主催者（申請者）は、日本陸連が派遣する者、JTOs、JRWJs、国際道路コース計測員、NFRの経費（本連盟規程の交通費、日当、謝金及び宿泊費）を負担する。
（保険）
第１９条 競技会の主催者は、競技者、競技役員及び観客からの賠償請求に対応しうる保険に加入する。
２ 競技会の主催者は、競技会中止を補償する保険に加入することが望ましい。
３ 競技会の主催者は、出場競技者に旅行傷害保険の加入を促す。
第３章 競技会の認定方法（認定方法）
第２０条 競技会および事業の認定は、この協会理事会において決定する。
第４章 主催・共催・主管および後援名義使用料（主催等名義使用料）
第２１条 競技会および事業の主催者は、この協会に主催・共催・主管および後援名義使用料を納入する。
２ 競技場で行われる競技会および事業は、原則として 1 競技会・事業につき主催・共催料 50 万円以上（税別）、主管料は 40 万円以上（税別）、後援名義使用料は 10 万円以上（税別）を納入する。
３ 道路競技およびクロスカントリーについては、原則として参加者一人につき 100 円程度の主催・共催・主管料（税別）とする。後援名義使用料は参加者が 3000 名以上の 1 競技会・事業につき 10万円以上（税別）を納入する。
４ 競技会および事業の主催者が協力団体の場合は、主催・共催・主管および後援名義使用料は免除される。
附則
1. この規程は、平成28年 2月 2日から施行する。
2. この規程は、令和 2年 3月 2日から施行する。
（令和2年度の申請から施行する。
）