令和６年３月２９日

社会福祉法人長崎県社会福祉協議会長崎県介護福祉士修学資金等貸付規程
（目的）
第１条

この規程は、次の各号に掲げる介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金の貸付を行い、これらの者の修学を容易にすることにより、県内の社会福祉施設等において介護福祉士の業務に従事する者を確保するとともに、その定着を図ることを目的とする。
(1) 介護福祉士修学資金貸付

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号。以下「法」という。）第 39 条第１号から第３号まで（社会福祉士及び介護福祉士法の一部を改正する法律（平成 19 年法律第 125 号）附則第２条第 3 項の規定により行うことができることとされている同法第３条による改正後の社会福祉士及び介護福祉士法第 40 条第２項第１号から第３号までを含む）の規定に基づき文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「養成施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「修学資金」という。）の貸付(2) 介護福祉士実務者研修受講資金貸付法第 40 条第２項第２号に規定する文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した学校又は都道府県知事の指定した養成施設（以下「実務者研修施設」という。）に在学し、介護福祉士の資格の取得を目指す学生に対する修学資金（以下「実務者研修受講資金」という。）の貸付（貸付業務の実施主体）
第２条

修学資金又は実務者研修受講資金（以下「修学資金等」という。）の貸付けは、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
（運営委員会）
第３条

修学資金等の貸付業務の適正を期するため、県社協に長崎県介護福祉士修学資金等運営委員会（以下「運営委員会」という。）を設置する。
２

前項の運営委員会は、貸付対象者の選考その他必要な事項について社会福祉法人長崎県社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）に意見を述べるものとする。
３

運営委員会は、関係行政機関の職員、県社協の役員並びに職員、長崎県老人福祉施設協議会の役員、学識経験者等をもって構成する。
（貸付対象）
第４条

修学資金の貸付けの対象となる者は、養成施設に在学する者で、次の各号に掲げる要件をいずれも満たす者とする｡(1) 次のアからウまでのいずれかに該当する者であること
ア

長崎県に住民登録をしている者であって、卒業後に長崎県の区域（国立障害者リハビリテーションセンター、国立児童自立支援施設等において業務に従事する場合は全国の区域とする。また、東日本大震災における被災県（岩手県、宮城県及び福島県に限る。以下同じ。）において業務に従事する場合は、長崎県及び当該被災県の区域とする。以下同じ。）
において昭和63年２月12日社庶第29号社会局長・児童家庭局長連名通知「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格に係る介護等の業務の範囲等について」の別添１に定める職種若しくは別添２に定める職種又は当該施設の長の業務（以下「返還免除対象業務」という。）に従事しようとする者
イ

長崎県の区域内の養成施設の学生であって、卒業後に長崎県の区域において返還免除対1

象業務に従事しようとする者
ウ

養成施設の学生となった年度の前年度に長崎県に住民登録をしていた者であり、かつ、養成施設での修学のため転居をしたものであって、卒業後に長崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しようとする者(2) 次のア又はイのいずれかに該当する者であって、家庭の経済状況等から貸付が必要と認められることア

学業成績等が優秀と認められる者

イ

卒業後、中核的な介護職として就労する意欲があり、介護福祉士資格取得に向けた向学心があると認められる者
２

実務者研修受講資金の貸付けの対象となる者は、実務者研修施設に在学する者で、前項第１号に掲げる要件を満たす者とする｡この場合において、前項第１号中「養成施設」とあるのは「実務者研修施設」と読み替えるものとする。
（貸付条件）
第５条

修学資金の貸付条件は、次のとおりとする。

（1）貸付金額

月額５万円以内。ただし、次のアからイに定める額を加算することができるものとする。
ア

入学準備金

初回の貸付け時に限り、200,000円以内

イ

就職準備金

最終回の貸付け時に限り、200,000円以内

ウ

国家試験受験対策費用

一年度当たり40,000円以内

平成29年度以降に介護福祉士養成施設を卒業見込みのものであって、当該卒業年度に介護福祉士国家試験を受験する意思のあるものを対象とする。
エ

生活費加算

一月当たり貸付対象者の貸付申請時における年齢及び居住地（在校時に居住する地域）に対応する区分の額を基本として別表に定める額の範囲内において県社協会長が定めた額（年齢及び居住地が同一の者に係る加算額は、 同一年度において同額でなければならないものとする。また申請年度に決定した加算額は、貸付期間中は年度、居住地の変動にかかわらず変更しないものとする。
）
なお生活費加算の対象となるものは、貸付申請時に生活保護受給世帯又はこれに準ずる経済状況にあると認められる世帯の世帯員に限られる。
(2) 資金使途

修学資金として養成施設等の授業料、実習費、 教材費のほか、参考図書、学用品、交通費等を対象とする。なお生活費加算の場合は、生活費も含む。

２(3) 貸付利息

無利子(4) 貸付期間

養成施設に在学する期間

実務者研修受講資金の貸付条件は、次のとおりとする。
(1) 貸付金額

200,000円以内(2) 資金使途

実務者研修受講資金として授業料、実習費及び教材費等の納付金のほか参考図書、学用品、交通費及び国家 試験の受験手数料等の経費

３(3) 貸付利息

無利子(4) 貸付期間

実務者研修施設に在学する期間

前２項の資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、連帯保証人を立てなければならない。なお連帯保証人は、債務を負担する能力を有する者でなければならない。

2

４

申請者が未成年であるときは、前項に規定する連帯保証人は法定代理人とする。なお法定代理人が債務を負担することが難しい場合は、債務を負担する能力を有する保証人を追加しなければならない。
（借入れの手続き）
第６条

修学資金の貸付けを受けようとする者（以下「修学資金の申請者」という。）は、県社協会長が必要と認める書類を指定期日までに養成施設または高等学校の長を経由して県社協会長に提出しなければならない。県社協会長は提出書類及びその期日を、募集の都度定め募集要項で通知するものとする。
２

実務者研修受講資金の貸付けを受けようとする者（以下「実務者研修受講資金の申請者」という。）は、県社協会長が必要と認める書類を指定期日までに当該実務者研修受講資金の申請者が従事している介護施設若しくは事業所又は実務者研修施設の長を経由して県社協会長に提出しなければならない。県社協会長は提出書類及びその期日を、募集の都度定め募集要項で通知するものとする。
（貸付の決定等）
第７条
１

貸付の決定手続き等は次のとおりとする。

県社協の審査決定(1) 県社協会長は、修学資金等の借入申請を受理したときは、申請の内容、第３条に規定する運営委員会の意見及びその他の事情を勘案し、貸付の可否を決定するものとする。なお修学資金の養成校へ進学予定の高校生からの申請に関しては、養成校に進学するまでの間は、貸付決定ではなく仮決定（内定、候補者）とする。進学後に、正式審査を行い貸付の可否を決定する。

２

審査結果の通知及び資金交付等(1)修学資金については、次の通り取り扱う。
ア

県社協会長は、仮決定（内定）した場合は、仮審査結果通知書を、養成施設等又は高等学校の長を経由して修学資金の申請者本人に交付するものとする。

イ

貸付の内定を受けた者は、連帯保証人が連署・押印した借用書、その他県社協会長が必要とするものを県社協会長に提出しなければならない。

ウ

県社協会長は、借用書等の提出書類を受理したときは、養成校への進学及び書類の内容を確認のうえ貸付審査を行う。

県社協会長は、貸付けを決定したときは同時に貸付契約及び第一回送金を行い、資エ金交付通知書等を養成施設等の長を経由して貸付の決定を受けた者（以下「借受人」という）に交付するものとする。
オ

以降在学期間中は、年２回に分けて資金交付するものとする｡

カ

県社協会長は、借入申込者に対して貸付ない旨を決定したときは、貸付不承認通知書を、養成施設等又は高等学校の長を経由して修学資金の申請者本人に交付するものとする。

(2)

実務者研修受講資金については、次の通り取り扱う。

ア

県社協会長は、貸付けを決定したときは同時に貸付契約及び送金を行い、資金交付通知書等を、実務者研修受講資金の申請者が従事している介護施設若しくは事業所又は実務者研修施設を経由して申請者本人に交付するものとする。
イ

県社協会長は、借入申込者に対して貸付ない旨を決定したときは、貸付不承認通知書を前

3

記アに準じて交付するものとする。
ウ

県社協会長は、貸付決定に係る資金を一括で交付するものとする｡（貸付決定の取り消し、貸付契約の解除及び貸付の休止）
第８条

県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、修学資金等の貸付に係る決定を取り消すまたは契約を解除するものとする。以降の貸付を行わないとともに、貸付金の返還を求める。
(1) 退学したとき(2) 心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき(3) 学業成績が著しく不良になったと認められるとき(4) 死亡したとき(5) 貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たとき(6) その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２

県社協会長は、借受人が休学し、又は停学の処分を受けたときは、その処分を受けた日の属する月の翌月から復学した日の属する月まで修学資金の貸付を行わないものとする。
（返還義務及び方法）
第９条

借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合（他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由がある場合を除く。）には、貸付を受けた修学資金の全額を、貸付業務を行った県社協会長に返還しなければならない。
(1) 第8条の規定により貸付契約が解除されたとき。
(2) 養成施設を卒業した日又は実務者研修施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士として登録せず、又は長崎県の区域内において返還免除対象業務に従事しなかったとき。
(3) 長崎県の区域内において返還免除対象業務に従事する意思がなくなったとき。
(4) 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
(5) 虚偽その他不正な方法により本件貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったとき。
２

修学資金等の返還は、原則として一括返還とする。ただし、借受人の申し出があった時は、県社協会長は修学資金の貸付けは８年、実務者研修受講資金の貸付けは12箇月の期間内で１月毎の返還の方法を認めることができる。
（返還金の支払猶予）
第10条

県社協会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該事情が継続している間、修学資金の返還を猶予することができる。
(1) 当然猶予ア

貸付契約を解除した後も引き続き当該養成施設又は実務者研修施設に在学しているとき。
イ

当該養成施設又は実務者研修施設を卒業後、引き続き、他種の養成施設等において修学しているとき。
(2) 裁量猶予（返還期限が到来していないものに限る。）
ア

長崎県の区域内において返還免除対象業務又は介護職員等の業務に従事しているとき。

イ

借受人が災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき。

4

２

返還金の支払猶予を申請しようとする者は、返還猶予申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。

（債務の当然免除）
第11条

県社協会長は第９条の規定にかかわらず、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
(1) 修学資金の貸付
ア

借受人が養成施設を卒業した日から１年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県の区域内において返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、５年（過疎地域、離島及び中山間地域等（返還免除対象業務に従事する時点の厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成21年3月13日厚生労働省告示第83号）第2号に規定する区域をいう。）において返還免除対象業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に45歳以上の者であって、離職して２年以内のものをいう。）が返還免除対象業務に従事した場合は、３年）（以下「返還免除対象期間」という。）の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。ただし、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、長崎県の区域外において返還免除対象業務に従事した期間については、返還免除対象期間に算入できることとし、また、返還免除対象業務に従事後、他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、返還免除対象業務に従事しているものとして取り扱うこととする。
イ

返還免除対象期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。
(2) 実務者研修受講資金の貸付
ア

実務者研修施設を卒業した日（実務者研修施設を卒業した日において介護等の業務に従事する期間が３年に達していない場合にあっては、介護等の業務に従事する期間が３年に達した日とする。以下同じ。）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、長崎県の区域内において、返還免除対象業務に従事し、かつ、介護福祉士の登録日と当該返還免除対象業務に従事した日のいずれか遅い日の属する月以降、２年の間、引き続き、これらの業務に従事したとき。なお、法人における人事異動等又は他種の養成施設等における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により返還免除対象業務に従事できなかった場合の取扱は前号アと同様とする。

イ

返還免除対象業務に従事している期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のため返還免除対象業務に継続して従事することができなくなったとき。

２

介護福祉士資格取得者が返還免除対象業務に従事することができなかった場合であって、養成施設卒業後１年以内に返還免除の対象となる職種以外の職種に採用された者については、県社協会長が本人の申請に基づき返還免除の対象となる職種に従事する意思があると認めた場
合、前項の「卒業した日から１年以内」を、「卒業した日から２年以内」と読み替えることができる。
３

災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により国家試験を受験できなかった場合又は国5

家試験に合格できなかった場合（実務者研修受講資金の貸付を受けた場合に限る。）であって、県社協会長が本人の申請に基づき次年度の国家試験を受験する意思があると認めた場合は第１項第２号アに規定する「卒業した日」を、「卒業年度の翌々年度の国家試験に合格した日」と読み替えることができる。
（債務の裁量免除）
第12条

県社協会長は、第９条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた修学資金等（既に返還を受けた金額を除く。）に係る債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
(1) 死亡し、又は障害により貸付けを受けた修学資金を返還することができなくなったとき
返還債務額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部(2) 長期間所在不明となっている場合等、修学資金等を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき
返還債務額の全部又は一部(3) 長崎県の区域内において、修学資金等の貸付を受けた期間に相当する期間以上、返還免除対象業務に従事したとき
返還債務額の一部
２

債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（返還の手続き）
第13条

借受人は、第９条の規定に該当する事態が生じた日から３０日以内に貸付辞退届及び修学資金等返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
２

借受人は、修学資金等返還計画書にもとづき県社協で作成された修学資金等返還明細書に従い指定の期日までに県社協会長へ返還しなければならない｡（延滞利子）
第14条

県社協会長は、借受人が返還期限までに返還をしないときは、延滞元金につき年５パーセントの率をもって、当該最終返還期限の翌日から支払いの日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない｡（延滞利子免除）
第15条

借受人が延滞利子の免除申請をしようとするときは、延滞利子免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
(1) 県社協会長は、申請書を受理したときは、審査し、延滞利子を免除することができる。
(2) 県社協会長は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。
（届出義務）
第16条

借受人は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会長に届出なければならない。
(1) 住所、氏名を変更したとき

6

(2) 貸付を辞退したとき(3) 退学、休学、復学、停学、留年したとき(4) 在学中、進路を変更し、第11条第１項第１号ア又は第２号アに該当する見込みがなくなったとき(5) 第11条第１項に掲げられたいずれかに該当するに至ったとき(6) 業務従事先を変更したとき(7) 第10条第１項に掲げられたいずれにも該当しなくなったとき(8) 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があったとき
２

借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年一定日現在の業務従事届を指定期日までに県社協会長に提出しなければならない
３

借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（帳簿書類）
第17条

県社協会長は、修学資金等の取扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
(1) 資金貸付台帳(2) 特別会計元帳(3) 伝票(4) 預金通帳(5) 送金通知書(6) 貸付・猶予・各免除等申請書、通知文書（写し）その他付随書類(7) 借用書(8)

住所･氏名等変更、辞退、休学、停学、復学、留年、死亡の各届(9)

業務従事届、退職届(10) 運営委員会会議録(11) 財務諸表(12) その他証拠書類(13) その会長が必要と認める帳簿書類
（会計）
第18条

修学資金等の貸付業務を行なうにあたっては、サービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
(1) 会計年度
修学資金等の会計年度は毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする｡(2) 予算及び決算①

県社協会長は、毎会計年度当初に貸付事業計画並びに資金及び貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。
②

県社協会長は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に決算を終了しなければならない｡(3) 修学資金等の管理等①

県社協会長は、修学資金等を貸付目的以外に使用してはならない。

②

修学資金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。

7

（報告書の提出）
第19条

県社協会長は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、県知事に提出するものとする。
（貸付業務の廃止）
第20条

県社協会長は、長崎県介護福祉士等修学資金貸付事業を廃止したときは、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、事業を廃止するまでの補助金の合計額（事務費に係る部分を除く。）を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された修学資金に相当する金額を知事に返還するものとする。
（別表）生活費加算の基準額（第５条の(1)のエの関係）
単位：円
級地区分（在校時に居住する地域）

申請時
年齢

１級地-1

１級地-2

2級地-1

2級地-23級地-1

3級地-2

19歳以下

42,08040,19038,29036,40034,51032,61020～40

40,27038,46036,65034,83033,02031,21041～59

38,18036,46034,74033,03031,31029,59060～6936,10034,48032,85031,23029,60027,980

70歳以上

32,34031,12029,43028,30026,52025,510※ 級地区分の適用地域については、「生活保護法による保護の基準（昭和 38 年厚生省告示第 158号）」に準ずる。
【参考】長崎県内の級地区分は、下記の通り
2級地-1：⾧崎市、2級地-2＝佐世保市、西海市、3級地-1＝早市、大村市、長与町、時津町、3
級地-2＝前記以外の県内市町

附則
この規程は、平成２８年７月２８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２８年１２月１２日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２９年１月１８日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２９年４月３日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成３０年５月２９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

附則
この規程は、令和５年９月３０日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

附則
この規程は、令和６年３月２９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
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9