健康経営優良法人2025
中小規模法人部門
申請手引書
令和６年８月
健康経営優良法人認定事務局

はじめに•••

目次

本手引書では、健康経営優良法人認定申請書（以降、申請書）において、よくある間違い、記入上の注意点を説明しております。
あくまで申請書の書き方について補足説明をするものであって、健康経営の推進方法について解説するものではございません。
認定基準の内容は申請書に記載がございますので、そちらをご参照ください。

回答ルールについて

p.2

法人情報

p.3

誓約書

p.4

Q1. 加入保険者

p.5

Q4. 従業員数

p.6

Q6. 健康宣言

p.8

Q9. 保険者へのデータ提供

p.9

申請料のお支払いについて

Q10. 具体的な推進計画

p.10●11月上旬にマネーフォワードケッサイ株式会社からご請求書が届きます。請求書に記載の口座へ12月31日（火）15:00までにお支払いください。
●詳しくは「記入方法」タブの【申請料のお支払いについて】をご確認ください。
➤ 振込手数料は申請者負担です。
➤ 入金が確認できない場合、審査は行いません。

Q11. 定期健診受診率

p.13

Q13. ストレスチェック

p.14

Q19,20. 保健指導と特定保健指導

p.15

Q28. 受動喫煙対策

p.16

アップロードの前に…

p.17

参考：不認定件数

p.18

v12024/8/21

新規作成

1

回答ルールについて

回答欄について● 認定要件に係る設問の冒頭には、右図のように「★」のマークがございます。
回答しない場合は不認定となりますので、必ずご回答ください。
● クリーム色のセルが回答欄です。
それ以外の色のセルは入力することができません。
● 「1つだけ」の設問は該当の選択肢番号を入力● 「いくつでも」の設問は該当する選択肢に「1」を入力記載可能な回答内容について● 2023年4月1日から申請日までに実施した内容についてご回答ください。
実施が確定していても、申請日以降に実施した内容は記載不可です。
例）2024年11月に受診予定の健診⇒実績として記載不可(申請期間は2024/10/18まで)● 自社が主体の取り組みだけでなく、健保組合などの保険者が主体の取り組みも実績として記載可能です。ただし、その取り組みに自社が関与し、従業員に周知している必要がございます。
● 自社の一部事業場のみ（例：本社のみ、1つの病院のみ等）の取り組みではなく、法人単位での取り組みについてお答えください。
申請書ファイルについて● 1社1IDで設定しているので、申請書ファイルの共有はできません。
必ず1社ごとに申請書を取得・作成してください。同一IDで複数の申請書が提出された場合、不認定となる可能性があります。

2

法人情報
●法人名
➢ 「株式会社」等の法人格を含む正式名称を記載ください。
㈱等の略語や不要なブランクは記載しないでください。
➢ 法人格がない場合は申請できません。
➢ 法人番号は国税庁の法人番号公表サイトからご確認ください。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/●本社住所➢ 「都道府県」、「市区町村」欄はプルダウンから選択ください。

●連絡先住所➢ 担当者ご連絡先は法人情報記載欄とは異なり、詳細に記入ください。
➢ メールアドレスは必ずご記入ください。記入がない場合、認定結果および認定証をお送りできません。申請後担当者の変更があった場合は変更後の情報を事務局までご連絡ください。
※ 原則、こちらの住所、e-mail宛てに申請料の請求書が送付されます。記載に誤りがあった場合、請求書が届きませんので、正確な情報の記載ください●送付先住所➢ 請求書送付先が上記と異なる場合は、請求書送付先の住所・担当者情報を正しく記載ください。

3

誓約書

※当該部分拡大

●誓約日➢ 誓約日は申請期間中の日付を必ず記載ください。
日付が申請開始前及び申請開始後の場合、認定されません。

●申請者（法人名）➢ 記載不要冒頭で回答した法人名が自動で表示されます。

●誓約者（法人の代表者）➢ 「誓約者」欄には代表者の役職・氏名を記載ください。

●従業員代表➢ 申請内容を従業員代表に共有し、その氏名を記載ください※ 従業員代表とは36協定に準じるものとし、36協定を締結していない場合は事業場等における従業員の過半数を代表する者（管理監督者・役員を除く）となります。
法人の代表者と同一での申請や、取締役等で従業員代表の要件を満たさない場合は申請できません4

Q1. 加入保険者●「１.全国健康保険協会(協会けんぽ)」を選択した場合➢ 都道府県支部名および健康保険証の記号を記入ください。

●「２.健康保険組合」を選択した場合➢ 組合名は「●●健保」等の略称記載はせず、「●●健康保険組合」等正式名称を記載ください。
➢ 組合名及び連合会名、保険者番号を記載ください。
連合会名が不明の場合には加入保険者に確認ください。

●「3.国民健康保険組合(土木建築国保 等)」「4.共済組合、その他」
を選択した場合➢ 正式な組合名を記載ください。

5

Q4．従業員数●従業員数➢ 従業員数には経営者・役員数は含めないでください。
※ 従業員が0名の場合は申請できません※ 申請区分判定はQ3：業種、Q4：従業員数をもとにExcel内で自動判定されます※ 「中小規模法人部門に該当」または「中小規模法人及び小規模事業者特例に該当」の判定記載がされない場合は、申請しても認定されません※ 業種・従業員数の未記載箇所がないか確認してください●最終的な申請区分判定はこちらをご確認ください6Q4．従業員数（参考資料）※申請書p6～8
小規模事業者特例にて申請可能な業種別従業員数

7Q6．健康宣言●健康宣言➢ 申請書記載のフローに従い設問回答を行ってください。
※ SQ1～６のうち、該当するSQすべての回答が必要となります
記載漏れがある場合は認定されませんのでご注意ください※ 保険者が実施する健康宣言事業の参加要件は各保険者によって異なるため、加入している保険者に事前にご確認ください※ 全国健康保険協会（協会けんぽ）の場合は、各都道府県支部で健康宣言事業を実施しているため、 選択肢「3」「4」を選択すると不適合となります※ 健康保険組合の場合は、各都道府県連合会で健康宣言事業を実施しているため、選択肢「3」「4」を選択すると不適合となります※ 東京都に所在している医療保険者のうち健康企業宣言東京都推進協議会による「銀の認定取得」を健康経営優良法人申請の要件としている保険者に加入している場合は、「銀の認定」が必要になるため、取得していない場合は選択肢「5」に該当し、不適合となります※ 健康宣言を実施していない国民健康保険組合、共済組合、その他の保険者に加入されている場合は、自治体独自の健康宣言事業への参加、または自社での健康宣言を実施することが要件となります➢ 健康宣言については、健康経営優良法人認定事務局において保険者に確認させていただきます。

8

Q9. 保険者へのデータ提供●データ提供➢ 保険者へのデータ提供について、不明の場合は加入保険者にお問い合わせください。
➢ 貴社から保険者にデータを直接提供する場合だけでなく、保険者が用意する健診を利用し、健診結果が保険者に提供されている場合もデータ提供に該当します。
➢ データ提供については、健康経営優良法人認定事務局において保険者に確認させていただきます。

9

Q10. 具体的な推進計画【ご注意ください】
本項目では、健康経営の推進にあたって各法人が自法人の課題に応じた主体的な取り組みを行うことを求めています。
他法人と著しく類似した記載が確認された場合や、代理申請が発覚した場合は認定されません。

●課題のテーマ➢ プルダウンから選択してください。

●課題の内容➢ テーマに即した課題を具体的に記載ください。
※従業員個人の健康課題等の不適切な記載は認められません。

●数値目標の内容と期間➢ 数字の意味する内容がわかるように記載ください。
➢ 現状値・目標値の記載内容が不明・文脈から判断できない場合は不認定となります。また、特定の従業員に関する健康指標自体を改善することは法人としての目標とは認められません。

●申請時点の実施内容および推進計画

次ページに不認定となった具体的な記載例を記載しておりますのでご参考ください。

➢ 具体的な計画の内容を記載ください。
➢ 「2025年2月に実施」等の記載で何を実施するのか不明の場合は不認定となります。
➢ 本設問では、健康経営の具体的な推進計画として、科学的に効果が検証されている取り組みを推奨しています。紙巻きたばこを電子タバコに切り替える等の科学的効果が検証されていない計画の記載は認められません。
➢ また、1人当たりの医療費削減を短期的に目標指標とした推進計
画は、真に必要な医療費を削減しかねない可能性もあることから、適切な健康経営の推進計画として認められません。

10

Q10. 具体的な推進計画【不認定となった具体的な記載例】【c.数値目標の内容】
×判断者の主観による定性指標を目標指標とする例）「コミュケーションの取りやすさ等」➢ 客観的に測定可能な指標を目標指標として推進計画を検討してください。

×健康経営の推進と関連性が薄い指標を目標指標とする例）「売り上げの向上、交通事故発生予防等」➢ 健康経営推進の効果や進捗を明確に測ることができる指標を目標指標としてください。

×組織としての目標設定になっていない例）「個人がそれぞれの健康課題に対して目標を設定している」➢ 健康経営として従業員個人の健康指標を改善することを目標とする場合、法人にて従業員の目標の達成状況等を把握・管理した上で、組織としての目標を設定することを求めています。

×1人当たりの医療費削減を目標指標とする例）「1人あたりの医療費を20,000円以下にする。」➢ 1人当たりの医療費削減を短期的に目標指標とした推進計画は、真に必要な医療費を削減しかねない可能性もあることから、適切な健康経営の推進計画として認められません。

×過度な長時間労働を長時間労働の領域を出ない範囲で是正することを目標指標とする例）「時間外労働時間を月100時間から月85時間へ減らす。」➢ 設定指標が一般的に長時間労働の領域を出ない目標指標（月80時間を超える時間外労働時間への是正）の場合は適切な健康経営の推進計画として認められません。

×法令順守の範囲内にとどまる目標値を設定している例）「年に５日の有給休暇の取得」➢ 法令の範囲内の取り組み・目標値を設定することは、適切な健康経営の推進計画として認められません。

11

Q10. 具体的な推進計画【不認定となった具体的な記載例】【d.申請時点の実施内容および推進計画】
×喫煙対策として紙煙草から電子タバコへの切り替えを推奨する例）「本年度は紙巻きたばこ喫煙者に電子タバコに変更させ、さらには喫煙者０へ」➢ 喫煙対策にあたって、紙煙草から電子タバコへの切り替えといった、禁煙促進となるエビデンスのない取り組みは認められません。
※電子タバコに限らずゲートウェイドラッグとなり得る吸引デバイス全般を推奨すべきではないという見解のもと、認定を行っております。

×科学的な根拠に乏しい取り組みを推奨する例）「コミュニケーション促進のため、同じ血液型同士で担当チームを割り振る」➢ 健康経営の具体的な推進計画として、科学的に効果が検証されている取り組みを推奨しています。

×従業員のプライバシーへの配慮に欠けると思われる推進計画を記載している例）「従業員への意識付けのため、〇〇（従業員個人）の体重の推移を例として用い、社内報等で周知する」➢ 特定の従業員に関する健康指標自体を改善することは法人としての目標とは認められません12

Q11. 定期健診受診率●定期検診受診率➢ 定期健診受診率については、2023年度、2024年度（申請日まで）のどちらの結果でも申請できます。
ただし、年度をまたいだ集計結果を記載することはできません
のでご注意ください。
不適合例：
2023年度に従業員の8割が受診、2024年度の申請日時点
で前年度未受診の2割が受診しているので、100%で申請●(u)直近の従業員数➢ Q4で回答いただいた常時使用する従業員数の合計人数が自動で表示されます。

●(v)対象除外人数➢ 休職者や所定労働時間が短いなどで健診の対象外となった従業員数をご回答ください。

●(w)健診受診期間後退職人数➢ 期間後に退職となって「(u)直近の従業員数」に含まれていない従業員の人数をご回答ください。

●(x)対象人数➢ 自動計算で表示されます。

●(y)健診受診者数➢ 「(x)対象人数」を分母として、(y)健診受診者数をご回答ください。

●(z)受診率➢ 自動計算で表示され、この値で認定基準を満たすかどうか判定します。

13

Q13. ストレスチェック●ストレスチェック➢ ストレスチェックは、50人以上の労働者を抱える事業場で労働安全衛生法第66条の10に基づいて実施を義務付けられており、50人未満の事業場の有無に関わらず、全ての事業場で法令に則ったストレスチェックを実施している場合に認定基準を満たします。
➢ 労働安全衛生法に定められたストレスチェック制度に準じないもの（例：こころの耳HPでのセルフチェック、Webでの個別のチェック等）は認められません。
※ストレスチェックの実施においては、個人情報の取り扱いに十分留意することが必要です14Q19,20. 保健指導と特定保健指導●保健指導と特定保健指導➢ 保健指導は労働安全衛生法第66条の7に基づき、事業者において実施している場合が対象となります。
健康診断結果に基づかなかったり、 産業医・保健師等が実施者でない指導は該当しません。
➢ 一方、特定保健指導は40歳以上75歳未満の生活習慣病の高リスク者に対し、保険者において実施義務が課されている取り組みとなりますので、混同しないようご注意ください。

定期健康診断特定健康診査根拠法令

労働安全衛生法

高齢者の医療の確保に関する法律

実施主体

事業者

保険者

対象者

労働者

40歳以上75歳未満の加入者（被保険者・不扶養者）

保健指導

事業者は健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める労働者に対し、医師または保健師による保健指導を行うように努めなければならない。（第66条の７）

保険者は、特定健康診査等実施計画に基づき厚生労働省令で定めるところにより、特定保健指導を行うものとする。
（第24条）

15

Q28. 受動喫煙対策●受動喫煙対策➢ 受動喫煙対策の状況について記載ください。

➢ 事務局による誓約事項に則った申請内容の追加的な確認において、受動喫煙対策が講じられていないケースが散見されます。
➢ 自社の非喫煙者や外部の方も含めて利用する場所（自社内に設けた自転車置き場の横や、一般の方が通行または利用する道路に面した場所等）への喫煙場所の設置は要件を満たしませんので、ご注意ください。

16

アップロードの前に…

●エラーメッセージについて必ずご回答いただきたい設問に回答していない場合や、回答条件に適合していない場合等については、赤字のエラーメッセージが出る場合があります。
エラーメッセージが出たままでも申請書の提出は可能ですが、メッセージをご確認の上、ご提出をお願いします。
「認定基準適合書＆申請にあたって保存すべき資料」タブ●適合状況をご確認ください。ただし、簡易評価結果であり健康経営優良法人への認定を保証するものではありません。
➢ 回答漏れで不認定となった場合、再審査は行いません。

▲「申請内容記載表」（回答ページ）の最下部●申請にあたって保存すべき資料は必ず保存してください。
➢ 認定審査に際し、日本健康会議健康経営優良法人認定委員会及び認定事務局から追加的な確認を行う場合があります。
➢ 当申請でご回答いただいた各項目の取り組みを説明できる資料を、申請期間最終日から2年間保存し、当該資料の提出を求められた場合には1週間以内にご対応いただきますようお願いします。
➢ 追加的な確認では、評価項目に該当する設問においてチェックした全ての選択肢の内容を確認できる資料を提出いただきます。
➢ 提出期限日までに提出がない場合には不認定または認定取り消しとなります。
ファイルのアップロードについて●申請書は締切日まで何度もアップロード可能です。最後に受け付けたファイルで審査をいたします。

17

参考：不認定件数●中小規模部門の不認定理由の調査によると、必須項目の不適合による不認定が大変多くなっています。
不認定内訳としては、「健康宣言の実施」「健康経営の具体的な推進計画」が多いです。
●選択項目の適合数未達による不認定理由としては、①従業員の健診受診100% ②受診勧奨③50人未満の事業場のストレスチェックの3項目中2項目を求める項目での未達が多いです。
不認定理由

件数

必須項目不適合による不認定327

選択項目数不適合による不認定
未入金

76
180

不認定理由 内訳（重複あり）

件数

制約事項記載なし・違反等

26

保険者記載なし・誤り等

33

法人全体の回答範囲でない

6

健康宣言の実施

157

健康宣言の社内への発信

15

健康宣言の社外への発信

20

経営者自身の健康受診

12

健康づくり担当者の設置

6
44

選択項目の適合数未達

件数①~③2項目以上 未達成

68（求めに応じて）40歳以上の従業員のデータの提供④~⑦1項目以上 未達成

1

健康経営の具体的な推進計画

78⑧~⑮4項目以上 未達成

11

受動喫煙対策に関する取り組み

21①~⑮7項目以上 未達成

7

健康経営の取り組みに対する評価・改善

11

18