税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ！

税務・財務・会計相談

令和２年度
消費税法改正事項について
高橋 宏和（たかはし ひろかず）
高橋宏和会計事務所
公認会計士・税理士

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 令和２年度税制改正において消費税法に係る改正が行われました。
 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）が、去る令和２年３月27日に参議 
 院本会議で可決・成立し、同月31日に公布され、令和２年４月以降順次施行されています。
 本稿では消費税に関する改正事項の概要を消費税申告実務上の必要な対応について解説します。
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〔質問１〕

法人に係る消費税の申告期限の特例の創設について教えて下さい。

寄付行為、規則等の定めや法定監査を受けなければならない場合のような特段の事情により事業年度終了の日から２月以内に招集されない常況にあると認められる場合には、法人の申請に基づき各事業年度の確定申告の提出期限を原則として１月〔回答〕延長することができるとされています。

「法人税の申告期限の延長の特例」の適用を受

これまでは消費税の確定申告には提出期限の延ける法人が、「消費税申告期限延長届出書」を提長制度が無く法人税の提出期限を延長している法出した場合には、その提出をした日の属する事業人についても決算から２月の間に決算書作成事務

年度以後の各事業年度終了の日の属する課税期間への対応に加えて消費税確定申告書作成の業務がに係る消費税の確定申告の期限を１ヶ月延長する過重となっていました。また、消費税の確定申告こととされました。

書提出の後、法人税の確定申告書作成の過程で消なお、この特例は令和３年３月31日以後に終了

費税の申告内容に誤りが見つかった場合には、消する事業年度の属する課税期間から適用されます

費税の修正申告書の作成又は更正の請求のためのが、届出書は令和３年３月31日以前であっても提書類作成が必要となり、二重の事務負担が生じる出することができます。

こととなっていました。

法人税の確定申告は「確定した決算に基づき」

今般の改正により法人税の確定申告書の提出期行う必要があると規定されているため各事業年度限延長法人についても、法人税と消費税の確定申の決算を確定するために必要な定時総会が、定款、告書の提出期限が一致することとなり、この様な

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福島の進路 2021. 4

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
申告期限の不一致の問題は解消することとなりまかしながら、居住用建物等の課税売上が発生しなした。なお、この特例の適用により延長された期い資産の取得（非課税売上に対応する課税仕入）間に係る消費税の納付については本来の提出期限に係る消費税については課税の累積が生じないたの翌日から延長された提出期限までの期間の日数

め、原則として仕入税額控除の対象とされていまに応じ、年7.3％の割合（又は特例基準割合）をせん。

乗じて計算した金額に相当する利子税を合わせてこれまで仕入税額控除の計算の簡便法である一納付しなければならないため注意が必要です。

括比例配分方式（仕入税額控除の計算を個々の取引毎でなく１年間の課税売上割合で一括計算する方法）を適用し、作為的な金の売買を継続して行う手法により課税売上割合を増加させることで、本来行われるべきでない仕入税額控除による還付申告を行う事例が散見されていました。
改正後の建物の取得にあたっては、その収入に係る消費税が非課税とされる住宅の用に供する建物や老人ホームや社宅として有償で貸し付ける場
合のほかに、仕入れの時点では居住用賃貸建物に該当するか不明な建物についても仕入税額控除制度の適用が認められないこととなりました。
なお、一部が店舗となっている居住用賃貸建物について構造及び設備の状況その他の状況により〔質問２〕

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化について教えて下さい。

居住部分と店舗部分とに合理的に区分しているときは、住宅の貸付の用に供さないことが明らかな部分についてはこれまで同様に仕入税額控除を認めることとされています。

〔回答〕

事業者が国内において行う居住用賃貸建物（住宅の貸付けの用に供しないことが明らかな建物以外の建物であって高額特定資産円以上の資産税抜き1,000万又は調整対象自己建設高額資産

税抜き1,000万円以上かけて建設された資産に該当するもの）に係る課税仕入れ等の税額については、仕入税額控除の対象としないこととされました。
なお、この制度は令和２年10月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れ等の税額について適用されます。また、経過措置として令和２年３月31日までに締結した契約に基づき令和２年10〔質問３〕

居住用賃貸建物の取得等に係る消費税額の調整計算が必要な場合について教えて下さい。

月１日以後に行われる居住用賃貸建物の課税仕入れについては同様の制限は適用されないことになっています。

〔回答〕

質問２で回答した居住用賃貸建物の取得等に係消費税の申告にあたっては、取引の前段階（仕る仕入税額控除の制限の適用を受けた居住用賃貸入の段階）で課された消費税の累積を排除する観建物について、３課税期間以内にその一部又は全点から、仕入税額の控除が認められています。し部を課税賃貸用資産に転用した場合、若しくは他

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税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａの者に譲渡した場合においては、仕入控除税額の以上図①及び図②の通り居住用賃貸建物が調整調整計算を行うこととされました。それぞれの対象期間内に課税賃貸用に転用若しくは譲渡されケースについて調整計算の具体例をまとめると次た場合には調整対象期間内で課税売上が生じた割の図①②の通りです。

合に対応する仕入税額が控除されることとなります。これにより消費税の累積課税はなくなり適切① 建物の取得の年から起算して第３年度の課税な消費税申告と納税がなされることとなりますが、期間の末日にその居住用賃貸建物を有しており、調整計算のためには３事業年度の消費税数値の集かつその居住用賃貸建物の全部又は一部を調整計が必要となるため、居住用賃貸建物を取得した期間（居住用賃貸建物の仕入れ等の日から第３際には調整計算が必要になる可能性に備えて関係年度の課税期間の末日までの間）に課税賃貸用数値を集計できるよう準備しておくことが必要とに供した場合なります。

【図①】
第１年度

第２年度

第３年度

居住用に賃貸事業用に賃貸（賃料700万円）（賃料300万円）→＊仕入控除対象外

300万円を第３年度の仕入控除税額に加算
300

300 ＝ 1,000×（700＋300）② その居住用賃貸建物の全部又は一部を調整期入れ等に係る支払対価の額

税抜きが1,000

整措置の適用を受けた場合の納税義務の免除の特例の制限について教えて下さい。
〔回答〕

事業者が高額特定資産である棚卸資産について間内に他の者に譲渡した場合

棚卸資産の調整措置（免税事業者が課税事業者と【図②】
第１年度

第２年度

第３年度

いて仕入控除税額に加算して控除する特例）の適（賃料700万円）
居住用賃貸建物の取得（消費税1,000万円）→＊仕入控除対象外

なる日の前に免税事業者であった事業年度に仕入れた在庫等について課税事業者となった年度にお居住用に賃貸居住用賃貸建物を6,300万円で売却
900万円を第３年度の仕入控除税額に加算
6,300
900 ＝ 1,000×（700＋6,300）

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高額特定資産（一の取引単位につき、課税仕万円以上の資産）である棚卸資産等について調

居住用賃貸建物の取得（消費税1,000万円）〔質問４〕

福島の進路 2021. 4用を受けた場合にはその適用を受けた課税期間の翌課税期間からその適用を受けた課税期間の初日
以後３年を経過する日の属する課税期間までの各課税期間については免税事業者となることができないこととされました。

税務・財務・会計相談Ｑ＆Ａ
また、当該３年を経過する日の属する課税期間加することとされました。の初日の前日までの期間は「消費税簡易課税制度納税地を所轄する税務署長の許可を受けた輸出選択届出書」を提出することができないこととさ物品販売場を経営する事業者が外国人旅行者等のれました。この改正の影響を受ける制限期間につ非居住者（以下外国人旅行者等とする）に対していて図にまとめると以下の図③の通りです。

当該外国人旅行者等が出国の際に国外に持ち出す一定の物品について所定の手続きに基づき譲渡し【図③】
年間課税売上1,000万円以下

免税事業者

第１年度

第２年度

第３年度

課税事業者

課税事業者

課税事業者

高額特定資産の仕入税額控除

取得の対象た場合には消費税を免除することとされています。
この輸出物品販売場においては購入者の本人確認や非居住者の判定等について適切な免税販売手続きの履行を確保する観点から人員の配置が必須とされていましたが、近年の顔認証や IoT 技術の【改正】事業者免税点制度の活用拡大により以下の要件を満たし、免税販売手適用制限期間

続きが可能な一定の基準を満たす自動販売機を設置した場合、人員の配置を不要とし、自動販売機による免税販売を可能とすることとされました。

【改正】簡易課税制度
選択届出書の提出できない期間【自動販売機型輸出物品販売場の許可要件】①

この改正により棚卸資産の調整措置を受けた事

課税事業者が経営する販売場であること。

② 現に国税の滞納がなく、輸出物品販売場の許業年度を含めた３年間は簡易課税の適用が受けら可を取り消され３年を経過していない者でなく、れず（簡易課税適用のためには課税期間の初日のその他輸出物品販売場を経営する事業者として前日までに届出書の提出が必要なため）、免税事

不適当と認められる事情がないこと。

業者となることもできなくなりました。この改正③ 現に非居住者が利用する場所又は非居住者のは令和２年４月１日以後に棚卸資産の調整措置の利用が見込まれる場所に所在する販売場である適用を受けることとなった場合から適用されます。

こと。
④ 免税販売手続を行うことができる機能を有す＊
「棚卸資産の調整措置」とは、免税事業者がる自動販売機として財務大臣が定める基準を満課税事業者となる日の前日に、免税事業者でたす１台の指定販売機のみを設置する販売場であった期間中に行った課税仕入等に係る棚卸あること。

資産を有している場合、その消費税を課税事

なお、この改正は令和３年10月１日以後に行わ業者となった課税期間の課税仕入等に係る消れる輸出物品販売場の許可及び臨時販売場を設置費税とみなして仕入税額控除を認める制度でする事業者の承認から適用されます。

す。
以上の通り令和２年度税制改正においては消費〔質問５〕

自動販売機型輸出物品販売場制度の創設について教えて下さい。

税の申告手続きにあたり留意すべき改正事項が複数存在し、その適用開始時期も改正事項毎に異なっています。令和２年度の消費税申告においては改正事項の適用誤りが無いよう改正事項についての理解を深めておくことが必要です。

〔回答〕

輸出物品販売場の許可の区分として自動販売機型輸出物品販売場（免税販売手続きが自動販売機によってのみ行われる市中輸出物品販売場）を追福島の進路 2021. 459