仲裁判断

公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
JSAA-AP-2016-001
申立人

X

申立人代理人 弁護士 合田 雄治郎
同安藤 尚徳同多賀 啓

被 申 立 人 公益財団法人 日本自転車競技連盟（Y）
被申立人代理人 弁護士 畑 敬
同小池 修司主文

本件スポーツ仲裁パネルは次のとおり判断する。
1 被申立人が 2016 年 6 月 3 日に行った、第 31 回オリンピック競技大会（2016／リオデジャネイロ）（以下「リオ・オリンピック」という。
）女子ロードレースの選考から申立人を除外するとの決定を取り消す。
2 申立料金 54,000 円は、被申立人の負担とする。

理由

第１ 当事者の求めた仲裁判断
１ 申立人（１）被申立人が 2016 年 6 月 3 日に決定し、同月 6 日に申立人に通知したリオ・オリン
ピック女子ロードレースの選考から除外するとの決定を取り消す。
（２）仲裁申立料金は、被申立人の負担とする。
２ 被申立人（１）申立人の請求を棄却する。
（２）仲裁申立料金は、申立人の負担とする。

1

第２ 事案の概要
申立人は、被申立人に所属する自転車競技のロードレース、タイム・トライアル種目等の競技者である。
被申立人は、日本国内において自転車競技を統括する公益財団法人である。
本件は、被申立人が、2016 年 6 月 3 日、リオ・オリンピック女子ロードレースの選考から申立人を除外するとの決定（以下「本件処分」という。）を行ったため、申立人が本件処分の取消しを求めた事案である。
被申立人の登録者規程第 7 条は被申立人の事業に関して行った決定事項に対する不服申し立てについては、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「日本スポーツ仲裁機構」という。
）の「スポーツ仲裁規則」に従ってなされる仲裁により、解決されるものとすると定めている。また、被申立人の強化指定選手に対する指定取消し等の不利益処分に関する手続規程第 15 条第１項も同様に処分対象者は、被申立人がこの規定に基づいてした処分に不服がある場合、日本スポーツ仲裁機構に対して処分の取り消しを求めて仲裁の申立を行うことができると定めている。したがって、本件については仲裁合意が存在する。
第３ 判断の前提となる事実
本件について、当事者間において争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実は、以下のとおりである。
１ 2015 年 3 月 20 日、申立人が、被申立人に対し、強化指定選手としての義務を順守する旨の誓約書を提出した（乙 1 号証）。
２ 2015 年 11 月 12 日、被申立人が、申立人に対し、厳重注意文書を送付した（乙 2 号証）。
３ 2015 年 11 月 15 日、申立人が、誓約書と反論のメールを提出した（乙 3 号証）。
４ 2015 年 11 月 25 日、被申立人が誓約書に関する再度の意思確認についてと題する文書を送付した（乙 4 号証）。
５ 2015 年 12 月 8 日、申立人が、被申立人に対し、確認書を送付した（乙 5 号証）。
６ 2016 年 1 月 8 日から同月 12 日までの聞、申立人は、伊豆大島で実施された 2016年伊豆大島アジア選手権大会（以下「本大会」という。
）選手選考最終合宿に参加した。
７ 2016 年 1 月 8 日、申立人は、代理人を通して、被申立人に対し、不合理な理由により本大会の選手として選考されないという事態を危惧し公正な選考を求める申し入れを行った（甲 5 号証）。
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本大会選手選考最終合宿終了直後、申立人は、被申立人の日本代表選手団のロードコーチである A 氏より、本大会のロードレース代表に B 選手、C 選手、D 選手、E 選手が選出され、申立人が選出されない旨の通知を受けた。
2

９ 2016 年 1 月 14 日、申立人は、代理人を通して、被申立人に対し、不明瞭かつ不公正な代表選考を抗議する通知書を送付した（甲 6 号証）。
１０ 2016 年 1 月 15 日、被申立人は、申立人に対し、被申立人選手強化委員会及び選手強化本部会が申立人を本大会ロードレース女子エリートの部（以下「本レース」という。
）における選手として選考することを決定したと通知した（甲 8 号証）。
１１ 申立人は、2016 年 1 月 19 日から同月 30 日までの聞に伊豆大島で実施された本大会に本レース代表として出場した。
１２ 2016 年 1 月 23 日、申立人らは、本レースに出場し、B 選手が 3 位、申立人は 4位に入賞した。
本レース後のミーティングにおいて、A 氏より、申立人に対し、申立人が被申立人の指示・方針に背いたかのような指摘を行った。
１３ 2016 年 2 月 24 日、申立人は、被申立人に対し、代理人を通して、申立人が被申立人の指示・方針に背いた事実（以下「本件指示違反」という。）はないことを通知し、また、申立人に何らかの非があったのであれば具体的に示すよう求めた（甲 9 号証）。
１４ 2016 年 3 月 8 日、被申立人は、申立人に対し、回答書を送付した（甲 10 号証）。
１５ 2016 年 3 月 14 日、申立人は、被申立人に対し、回答書を送付した（甲 11 号証）。
１６ 2016 年 3 月 28 日、被申立人は、申立人に対し、再回答書を送付した（甲 12 号証）。
１７ 2016 年 4 月 26 日、被申立人において、不利益処分に関する「強化指定選手に対する指定取消し等の不利益処分に関する手続規程」（甲 2 号証。以下「本件手続規程」という。
）が施行された。
１８ 2016 年 4 月 28 日、被申立人が、申立人に対し、聴聞期日を同年 5 月 16 日とする聴聞通知書を送付した（甲 13 号証）。
１９ 後日、聴聞期日は、2016 年 5 月 27 日に変更された。
２０ 2016 年 5 月 26 日、申立人は、聴聞の期日への出頭に代えて、陳述書及び証拠を提出した（甲 14 の 1 から 5 号証）。
２１ 2016 年 6 月 3 日、被申立人が、申立人を本件処分に付すことを決定した。
２２ 2016 年 6 月 6 日、被申立人が、本件処分を申立人に通知した（甲 3 号証）。
２３ 2016 年 6 月 21 日、申立人は、本件処分の取消しを求めて日本スポーツ仲裁機構に仲裁申立てを行った。
第４ 仲裁手続の経過

別紙に記載のとおり。
第５ 争点

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本件の争点は、以下のとおりである。
① 申立人の本件指示違反の有無② 本件処分が比例原則に反するか否か③ 本件手続規程の施行日は 2016 年 4 月 26 日であるところ、被申立人が 2016 年 1 月23 日の申立人の行為について本件手続規程を適用することができるか否か
第６ 本件スポーツ仲裁パネルの判断
１ 争点①について（１）申立人の主張
被申立人は本件処分の理由として、申立人が本レースにおいて、ⅰ 日本チーム 4名全員が集団の前方でまとまって走り、他のチームがアタックを仕掛けた場合には申立人がアタック潰しを行うという指示に反したこと、ⅱ

日本チームのエースである B 選手を優勝または同選手に多くの UCI ポイントを獲得させるという方針に反したことを挙げるが、そもそもⅰの指示がなく、申立人はⅱの方針にも違反していないので、本件処分は根拠を欠く。
（２）被申立人の主張申立人には、ⅰ及びⅱの事実が存在したので、本件処分には相当の理由がある。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断
競技団体の決定の効力が争われたスポーツ仲裁における仲裁判断基準として、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例によれば、「日本においてスポーツ競技を統括する国内スポーツ連盟については、その運営について一定の自律性が認められ、その限度において仲裁機関は国内スポーツ連盟の決定を尊重しなければならない。仲裁機関としては、①国内スポーツ連盟の決定がその制定した規則に違反している場合、②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合、③決定に至る手続に瑕疵がある場合、または④規則自体が法秩序に違反しもしくは著しく合理性を欠く場合において、それを取り消すことができると解すべきである。」（JSAA-AP-2003-001号仲裁事案、JSAA-AP-2003-003 号仲裁事案、JSAA-AP-2004-001 号仲裁事案、JSAA-AP-2009-001

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2009-002

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2011-001

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2011-002

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2011-003

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2013-003

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2013-004

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2013-023

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2013-022

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2014-003

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2014-007

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2014-008

号 仲 裁 事 案 、

JSAA-AP-2015-002

号 仲 裁 事 案 、 JSAA-AP-2015-003

号 仲 裁 事 案 、JSAA-AP-2015-006 号仲裁事案）と判断されており、本件スポーツ仲裁パネルもこ4の基準が妥当であると考える。
本件においては、被申立人は申立人が上記（１）ⅰの指示に反したこと及び同ⅱの方針に反したことを認定して本件処分を科したのであるが、申立人はそのような違反はないと主張している。
不利益処分の基礎となる事実の立証責任については、Court of Arbitration forSport（以下、「CAS」という）の先例によれば、スポーツ制裁は民事上の制裁であり、立証責任は各国法によるとしたうえでスイス民法典第 8 条により規律処分の処分者側に立証責任を負わせたものがある（CAS 2010/A/2266、CAS 2014/A/3625）。
日本法においては、民事訴訟における立証責任については法律要件分類説によるとされており、これによれば義務違反を認定し処分対象者に不利益処分を科した処分者側に義務違反の事実について立証責任があると考えられる。行政訴訟においては「…のときは処分する」という場合は権限行使を主張する行政庁側が立証責任を負うという学説が有力である。労働紛争における立証責任については懲戒処分に該当する客観的合理的理由については使用者側が立証責任を負うと解されている。
これらから見て、被申立人のような国内スポーツ連盟が同連盟に登録する選手に対してオリンピックの選手選考から除外するというような重大な不利益処分を行う場合には、その処分の根拠となる事実については国内スポーツ連盟が立証責任を負うというべきである。
まず、上記（１）ⅰの指示のうち前方で集団になって走るという指示があったか否かについては、被申立人は本レース当日の朝の宿舎におけるミーティングでそのような指示をしたと主張するのに対して、申立人はそのような指示は前日のミーティングにおいてなされ横風があったときのみに関するものであったと主張している。
前方で集団になって走るという指示の存在は被申立人側の供述書（乙 6 号証 A 氏の陳述書、乙 8 号証 F 氏の陳述書）において述べられているだけで、申立人は「唯一、日本チームとして集団の前方に固まったほうが良いという話が出たのは、「横風が吹いたら」という条件付きの話でした」と述べており（甲 14 号証の 1 申立人の陳述書）、両者の主張は食い違っており、前方で集団になって走るという指示があったかどうかに関し客観的な証拠は見当たらない。
上記（１）ⅰの指示のうちアタック潰しをしたかどうかについては、被申立人は申立人がアタック潰しに参加しなかった（乙 6 号証 A 氏の陳述書）と述べているのに対して、申立人は「韓国チームのアタックは細かいものを合わせるとおそらく 10回ほどだったと思いますが、必要に応じて逃げが決まってしまわないように危ないアタックに対して全て対応し、アタック潰しに成功しました」と述べており（甲 14号証の 1 申立人の陳述書）、両者の主張は食い違っており、申立人が明確にアタック潰しの指示に違反したという客観的な証拠は存在しない。
以上のことから、被申立人は客観的な証拠に基づくことなく、申立人に対して本5件処分を科したものであり、本件スポーツ仲裁手続きにおいて被申立人が立証責任を果たしたとはいえないので、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例にいう「②規則には違反していないが著しく合理性を欠く場合」にあたると考えられる。
２ 争点②（１）申立人の主張
仮に、上記１（１）ⅰ及びⅱの事実が認められたとしても、申立人の違反の程度は重大とはいえず、他方、本件処分は、オリンピックという大舞台に立つチャンスを最終選考に至る前に奪うものであり、本件処分は比例原則に反する。
（２）被申立人の主張申立人が、過去に被申立人から厳重注意を受けて予め誓約していたにも関わらず、被申立人の指示に反する行動を取ったことは看過することができず、むしろ申立人に及ぶ不利益を最小限とするための配慮から「強化指定取消し」ではなく、「リオ・オリンピックの選考外」に留めたのであって、本件処分の重さも相当なものである。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断
争点①及び③に関する本件スポーツ仲裁パネルの判断により、本件処分は取り消されるべきであるという結論に至ったので、争点②については判断する必要を認めなかった。
３ 争点③（１）申立人の主張
本件処分の根拠となる本件手続規程の施行日は 2016 年 4 月 26 日であるところ、被申立人が 2016 年 1 月 23 日の行為について本件手続規程を適用したことには不当な意図がある。
また、不利益処分の遡及適用の禁止という一般法理により、本件手続規程を遡及して適用して本件処分を科すことはできない。
（２）被申立人の主張
本件手続規程は全選手に適用されるものであり、むしろ、強化指定取消等による不利益が大きいことから選手の手続保障のために作成したものであり、不当な意図はない。
（３）本件スポーツ仲裁パネルの判断
本件処分の基礎となる事実は、2016 年 1 月 23 日に行われた本レースに関するものであるが、本件手続規程は、2016 年 4 月 26 日に施行されたものであり、本件手続規程施行前の行為について本件手続規程を適用して本件処分を科することができるかが問題となる。
不利益処分の遡及適用の禁止の原則については、憲法第 31 条が罪刑法定主義を定めているが、これは行政法規及び労働法規において一般に不利益処分を科する場合にも当てはまると解されている。CAS の先例（CAS 2000/A/274、CAS 2012/A/3055）6においても、不利益処分の遡及適用の禁止の原則はスイス法上一般に認められているとしている。このように、不利益処分の遡及適用の禁止の原則は法の適用の一般原則・条理の表現といえる。
この不利益処分の遡及適用の禁止の原則は競技団体の不利益処分の効力が争われるスポーツ仲裁案件においても当てはまるどうかについては、行政手続法の適用との関係で、「確かに公益法人である相手方協会に対して行政手続法等が直接に適用される余地はないが、その規定の趣旨が法の適用の一般原則・条理の表現でもある場合には、それが本件処分のような決定に対しても適用されることを妨げるものではない」という仲裁判断の先例がある（JSAA-AP-2003-001 号仲裁事案）。
以上から見れば、不利益処分の遡及適用の禁止の原則は法の適用の一般原則・条理の表現であるので、競技団体の不利益処分の効力が争われるスポーツ仲裁案件においても不利益処分の遡及適用の禁止の原則が当てはまると考えられる。したがって、国内スポーツ連盟が登録選手に対して不利益処分を科することができる旨の規則を制定した場合、当該規則施行前の登録選手の行為に対して当該規則に基づいて不利益な処分を科することは不利益処分の遡及適用の禁止の原則により認められないというべきである。
これを本件についてみれば、本件処分は申立人にとって不利益なものであることから、本件手続規程は聴聞の機会を与えることにより手続き保障を図っており手続規程の体裁をとっているようにみえる。しかし、本件手続規程附則第 2 条は本件手続規程施行前の行為について、本件手続規程を適用することを定めており、これにより施行前の行為に対して有効性が疑わしい不利益処分を行うことを可能にするものである。また、本件手続規程第 15 条 1 項は処分対象者は、被申立人がこの規定に基づいてした処分に不服がある場合、日本スポーツ仲裁機構に対して処分の取消しを求めて仲裁の申立てを行うことができると定めており、被申立人が本件手続規程に基づき処分することを前提としている。これらから見て、本件手続規程は実体規定であると考えられるため、本件手続規程は不利益処分の遡及適用の禁止の原則により認められないといわざるを得ない。
この点は、日本スポーツ仲裁機構の仲裁判断の先例にいう「④規則自体が法秩序に違反している場合」にあたると考えられる。
４ 小括
したがって、本件処分が著しく合理性を欠くものとして、又は本件手続規程が法秩序に違反するものとして、本件処分は取り消されるべきである。
第７ 結論
よって、本件スポーツ仲裁パネルは主文のとおり判断する。
7なお、日本スポーツ仲裁機構がスポーツ仲裁規則第 50 条に基づき本件を緊急仲裁手続きによるとしたことについて、被申立人から異議が出されたが、リオ・オリンピックの代表選手を最終決定する 2016 年全日本選手権ロードレースが 2016 年 6 月 25 日に伊豆大島で開催され、本件処分によって代表選手となる道を閉ざされている申立人もこのレースに出場することを予定しているので、本件スポーツ仲裁パネルは日本スポーツ仲裁機構がなした緊急仲裁に付する旨の判断は合理的であると思料した。
以上
2016 年 6 月 24 日
スポーツ仲裁パネル
仲裁人

下條 正浩
仲裁地：東京8（別紙）
仲裁手続の経過１.

2016 年 6 月 21 日、申立人は、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構（以下「機構」という。
）に対し、「仲裁申立書」「証拠説明書」及び書証（甲第 1～20 号証）を提出し、本件仲裁を申し立てた。

２.

同日、機構は、スポーツ仲裁規則（以下「規則」という。）第 15 条第 1 項に定める確認を行った上、同条項に基づき申立人の仲裁申立てを受理した。

３.

同月 22 日、被申立人は、機構に対し、「上申書」及び「委任状」を提出した。
同日、機構は、下條正浩に「仲裁人就任のお願い」を送付した。
同日、下條正浩は、仲裁人就任を承諾し、下條仲裁人を仲裁人長とする、本件スポーツ仲裁パネルが構成された。
同日、申立人は、機構に対し、「上申書」を提出した。

４.

同月 23 日、本件スポーツ仲裁パネルは、審問開催日、審問当日の出席者、証人尋問申請及び答弁書提出期限に関して、「スポーツ仲裁パネル決定(1)」を行った。
同日、被申立人は、機構に対し、「答弁書」「証拠説明書」及び書証（乙第 1～11の 1 ないし 26 号証）を提出した。
同日、申立人は、機構に対し、「第 1 準備書面」を提出した。

５.

同月 24 日、申立人は、機構に対し、「第 2 準備書面」を提出した。
同日、東京において審問が開催され、 両当事者から冒頭陳述がなされた後、本件スポーツ仲裁パネルから両当事者に主張内容の確認がなされた。
同日、本件スポーツ仲裁パネルは、審理を終結した。

9以上は、仲裁判断の謄本である。
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
代表理事（機構長） 山本
10

和彦