National Institute of Public Health

公衆衛生向上のための人材育成と調査研究－健康・安全な社会を目指して－

国立保健医療科学院ホームページ
https://www.niph.go.jp国立保健医療科学院の使命
近年、めざましい科学技術の進歩や高度情報化、そして地球環境の著しい変化などにより、我が国の国民生活は複雑かつ多様化しています。さらに、急速に進む少子高齢化に伴い、年金、医療、介護などの社会保障制度改革とも相まって、国民の生命や健康に関する諸課題への積極的な取組が求められています。

国立保健医療科学院は、保健、医療、福祉及び生活環境に関する厚生労働行政施策の推進を図るため、地方自治体職員等の人材育成を実施するとともに、これらに関する調査及び研究を行っています。これらを通じ、我が国の公衆衛生の向上に寄与することが、国立保健医療科学院の使命です。

国民

健やかで安心な生活の実現
施策実施

厚生労働省

連携・協働

地方自治体

情報提供
情報提供

政策提言・科学的根拠提供

人材育成

国立保健医療科学院

データベースの運用
調査研究

国立保健医療科学院の沿革
国立保健医療科学院は、厚生省（当時）の国立試験研究機関の重点整

備・再構築の一環として、平成 14 年４月に、旧国立公衆衛生院、旧国立医療・病院管理研究所の多くの組織・機能を統合し、これに国立感染症研究所の口腔科学部（口腔感染症業務を除く）を加えた新たな機関として埼玉県和光市に設置されました。
さらに、平成 16 年 10 月、実験施設と講堂を含む別館棟が竣工し、移転が完了しました。

国立保健医療科学院の研究体制は、当初、15 研究部、１センターで発足しましたが、平成 23 年 4 月に、時代の要請に従い組織の合理化を図り、９統括研究官、６研究部、１センターとする組織再編を行いました。
その後、平成30年４月に保健医療経済評価研究センターを設置し、さ ら に 令 和 ５ 年 ４ 月 の 組 織 再 編 を 経 て 、現在では 6 統括研究官、６研究部、２センターに至っています。

旧国立公衆衛生院
昭和 13 年（1938 年）

公衆衛生技術者の養成訓練及び公衆衛生に関する調査研究機関として東京都港区白金台に設立。
米国ロックフェラー財団の経済的援助による。

旧国立医療・病院管理研究所
昭和 24 年（1949 年）
我が国の病院管理・経営の近代化を目指し、国立東京第一病院内に病院管理研修所として設立
昭和 36 年（1961 年）「病院管理研究所」に改組
平成２年（1990 年）「国立医療・病院管理研究所」に改組

国立保健医療科学院の組織
科学院が取り組むべき保健医療福祉の研究分野を大きく 「生涯を通じての健康増進に関わる研究（生涯健康研究部）」「保健医療福祉サービスに関する研究（医療・福祉サービス研究部、保健医療経済評価研究センター）」「生活環境・安全に関する研究(生活環境研究部）」の３分野としています。
この３分野の個々では対応できない分野を横断する機能として 「政策・施策の評価に関する研究機能 （疫学・統計研究部、公衆衛生政策研究部）」「健康危機管理に関する研究機能(健康危機管理研究部)」「研究を促進する情報支援機構(保健医療情報政策研究センター)」「国際協力に資する研究機能(国際協力研究分野の統括研究官)」を設置しています。
また、
特定分野に係る人材育成及び調査研究について、各研究部を横断して実施する統括研究官 (生涯保健システム研究分野、保健指導研究分野、歯科口腔保健研究分野、水管理研究分野、建築・施設管理研究分野）を設置しています。

組織の横断的機能の構造研究領域を横断する機能

生涯を通じての健康増進に関わる研究

保健医療福祉サービスに関する研究

生活環境・安全に関する研究

政策・施策の評価に関する研究機能
健康危機管理に関する研究機能研究を促進する
情報支援機構国際協力に資する研究機能

人材育成・調査研究
組織図
院長

次長

企画調整主幹
統括研究官

生涯保健システム研究分野

総務部

保健指導研究分野

疫学・統計研究部

歯科口腔保健研究分野

公衆衛生政策研究部

水管理研究分野

生涯健康研究部

建築・施設管理研究分野

医療・福祉サービス研究部
生活環境研究部
健康危機管理研究部
保健医療情報政策研究センター
保健医療経済評価研究センター

国際協力研究分野

人材育成プログラム
人材育成は、地方自治体等において、保健医療、生活衛生及びこれらに関連する社会福祉（以下「保健医療福祉等」）の業務に従事している職員（医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、管理栄養士、診療放射線技師、臨床検査技師、社会福祉関係職員等）やこれから従事しようとする方々に対し、保健医療福祉等の基本理念、基礎及び専門的知識・技術、最新の情報などの修得を目的として、各統括研究官・各研究部・センターがそれぞれ協力して実施しています。
研究課程、専門課程、短期研修及び国際協力研修で構成されます。
プログラム

1

プログラム

2

研究課程

公衆衛生の現場での諸問題について、最適手法を自ら探索、開発して問題解決に導くなど、高度な実践研究能力を有する方々の養成を目的としています。
定員：５人
期間：３年

専門課程

公衆衛生に係る広い視野と見識を修得し、現場での諸問題について既存のエビデンスを用いて問題解決を図るなど、専門職として指導的役割を果たすよう養成することを目的としています。
保健福祉行政管理分野ほか
定員：45 人

期間：２か月～３年

プログラム

3

プログラム

4

短期研修

国際協力研修保健医療福祉等の業務に従事する者を対象に、特定の世界保健機関（ＷＨＯ）と協働する等により、開発途テーマに関する最新の知識、技術等を提供しています。

上国の保健医療等に従事する指導的な者を主な対

約 40 コース（公衆衛生看護研修、地域医療連携マネ

象に、必要な知識、技術等を提供しています。

ジメント研修、水道工学研修、疫学統計研修ほか）

定員：約 1,700 人

期間：２日～６週間

研修の実施形態

３コース（生活習慣病対策研修ほか）
期間：1 週間～１か月

従来、集合形式でのみ実施していた研修ですが、令和２年度からの新型コロナウイルス感染症蔓延防止策として取り入れたオンライン型、集合とオンラインを組み合わせた混合型、集合とオンラインを同時に行うハ
イブリッド型研修を加え、各研修の特徴、実施方法のメリット、受講対象者の特性や受講の利便性等を考慮し、実施しています。
また、遠隔教育システムを活用し、教材の提供、質疑応答、情報交換等、更なる研修の充実を図っています。

調査研究
国立保健医療科学院においては、人材育成の充実、厚生労働省の政策への提言、政策立案に当たっての科学的根拠の提供、政策の科学的評価等のため、分野横断的に、各研究者が協力して調査研究を実施しています。

生涯を通じた健康づくりの推進

健康寿命の延伸による地域活性化を目指し、母子保健、生活習慣病、たばこ、高齢医療の質と安全性の向上

医療機関における安心・安全かつ効率性の高い医療の提供を目指し、患者の視点化、認知症、歯科保健等に関する健康づくり施策を支援しています。に立った医療提供施策等を支援しています。

医療・介護の連携の推進

効率的かつ質の高い医療提供体制及び地域包括ケアシステム構築を目指し、都道保健医療事業の経済的評価の推進

高齢化社会に柔軟に対応する医療費適正化の促進を目指し、特定健康診査と特定府県計画、地域医療構想、介護保険事業（支援）計画策定等を支援しています。

保健指導の効果検証等を支援しています。

生活環境の質の向上を目指し、生活環境における様々な健康影響要因（飲料水、生活環境の改善

建築環境、電磁波、微生物等）への対策を支援しています。

公衆衛生上の脅威に対する適切な対策の促進、健康危機の回避・軽減を目指し、健康危機管理の推進

健康危機をもたらす事象（地震・風水害等の自然災害、感染症、放射線等）への政策立案及び情報収集提供を支援しています。

研究課題数の推移（競争的研究資金）
一般会計による重点資金及び基盤的資金の獲得とともに、厚生労働科学研究事業、文部科学省科学研究費助成事業等の競争的研究資金の積極的な獲得に努めています。

国立保健医療科学院の競争的研究資金による研究課題数の推移は、下表のとおりです。
20015215010092117
109 114161180169

125 132 126 128

140 140

158500H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3

R4

単位：課題数国際協力
公衆衛生における国際協力は重要であり、国立保健医療科学院

は、ＷＨＯ、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国内外の関係機関と協力しつつ、研修の積極的な実施、国際的な政策立案への関与等を進めています。

特に国立保健医療科学院はＷＨＯの指定協力研究センターに４専門分野及び図書館が登録されており、ＷＨＯ本部やＷＨＯ西太平洋地域事務局等と連携して、保健医療等に関する調査研究を推進しています。
また、各国からの要請を受け、協定（覚書）を締結し、研修生・研究生の交流、研究会の開催等を行っています。
WHO Collaborating Centre for Integrated People-CentredService Delivery

WHO 西太平洋地域事務局等と連携して、【部署】
国際協力研究領域（昭和 61（1986）年）

研究を推進

保健医療サービスの提供体制に関する

WHO Collaborating Centre for Community Water Supply andSanitation

開発途上国の水と衛生の改善に取り組む【部署】
生活環境研究部 水管理研究領域（昭和 61（1986）年）

力した水安全の普及啓発活動を実施

WHO Collaborating Centre on Tobacco Testing and Research【部署】
生活環境研究部 衛生環境管理研究領域（平成 26（2014）年）

とともに WHO 西太平洋地域事務局と協

たばこ製品の分析法の開発

WHO の出版物を網羅的に収集し、WHO

WHO Reference Library【部署】
総務部総務課図書館サービス室（平成 16（2004）年）に関心をもつ全ての人に提供する図書館（原則として１国に１館）

院内施設

講義室

寄宿舎

情報統計解析室

共用スペース

図書館

居室（個室）

国立保健医療科学院からの提供情報

厚生労働科学研究成果データベース
https://mhlw-grants.niph.go.jp/

臨床研究（試験）情報検索ポータルサイト
https://rctportal.niph.go.jp/

国立保健医療科学院リポジトリ
https://niph.repo.nii.ac.jp/

H-CRISIS 健康危機管理ライブラリ－

https://www.niph.go.jp/h-crisis/library/『保健医療科学』

WHO報告の翻訳などの刊行物

年5回発刊＋増刊号
ウェブ公開中国立保健医療科学院のロゴマーク
血球あるいは種子を表すパーツを用いて、健康（Health）の頭正面玄関前モニュメント【タイトル】循環と浄化

白川昌生氏の鉄を使った作品は、自然文字“Ｈ”を形づくっています。

が持つ根源的形–円や球体–を組み合わをイメージしたものです。

潔で、暖かい印象を人々に伝えます。

これから大きく開花する生命せて作られています。それは力強く、簡庁舎及び寄宿舎案内
主な駅から最寄り駅「和光市駅」へのアクセス

和光市 東武東上線 池袋
東京メトロ副都心線JR山手線
東京メトロ
有楽町線

新宿

東京メトロ 有楽町線

東京メトロ
丸ノ内線

東京メトロ 副都心線

東京

新宿三丁目

東京メトロ
丸ノ内線

東武東上線

霞ヶ関

渋谷

品川

「和光市駅」から科学院へのアクセス
←川

越

←川越

和光市駅 池袋

東武バス乗り場池袋→

和光市駅

和光市駅 南口→

西武バス乗り場
東
京
外
環
自動車
道

●和光郵便局

川越街

道

和01 司法研修所循環
和06 成増駅南口方面

和08 裁判所職員
総合研修所方面

タクシーのりば

1

4

3

泉39 大泉学園北口●和光市役所●埼玉りそな銀行●東日本銀行●スーパー●西大和団地●理化学研究所

税務大学正門

●税務大学校

税務大学校
和光校舎

税務大学
正門

手

桃

税務大学校
和光校舎
↑和光市駅へり通●裁判所職員
総合研修所

東京外環自動車道

税務大学校

税務大 和光校舎
学校
税務大学校

入口

税務大学正門
←和光市駅へ
税務大学校●税務大学校寄宿舎（敷地内）

和光市駅から徒歩でのアクセス「和光市」
駅南口から徒歩約 25 分

税務大学校

税務大学校
和光校舎

和光市駅からバスでのアクセス

・1番乗場 東武バス
［和 01］
を利用し（約10分）「、税務大学校」
下車（徒歩5 分）・3番乗場 東武バス
［和 06］［和 08］
を利用し（約10分）「、税務大学正門」
下車（徒歩3分）
・4番乗場 西武バス
［泉 39］
を利用し（約10分）「、税務大学校和光校舎」
下車（徒歩5 分）研修関係のお問合せ先
TEL：048-458-6187〒351-0197 埼玉県和光市南２丁目３-６
TEL：048-458-6111 FAX：048-469-1573

FAX：048-458-6112

国立保健医療科学院ホームページ

https://www.niph.go.jp/（令和5年7月）