朝霞地区一部事務組合告示第４号

朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱を次のように定める。
平成３１年３月５日
朝霞地区一部事務組合
管理者

並

木

傑

朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱

（目的）
第１条

この告示は、朝霞地区一部事務組合の契約の適正な履行を確保するため、有資格業者又は有資格業者の役員等が、暴力団員又は暴力団関係者であることなどが判明した場合における入札参加除外等の措置について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴

朝霞地区一部事務組合の契約

朝霞地区一部事務組合が一般競争入札又は指名競争入札（次号において「競争入札」という。）その他の方法により発注する建設工事の請負、建設工事に係る設計、調査及び測量の業務の委託、物品の購入、リース又はレンタル、建物の管理の業務の委託、設備又は機器の保守又は点検の業務の委託等の契約をいう。
⑵

有資格業者

朝霞地区一部事務組合が実施する競争入札に参加する資格を有する者をいう。
⑶

有資格業者の役員等

有資格業者が法人の場合は役員（非常勤役員を含む。）並びに支配人及び支店又は営業所の代表者、個人の場合は支配人及び支店又は営業所の代表者をいう。
⑷

使用人

有資格業者に雇用される者で前号以外の者をいう。

⑸

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。次号において「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
⑹

暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

⑺

暴力団関係者

暴力団の活動若しくは運営に積極的に協力し、又は関与する
1

者その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。
（入札参加除外）
第３条

管理者は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、朝霞地区一部事務組合競争入札等業者選定委員会規則（平成１１年規則第１２号）第１条に規定する朝霞地区一部事務組合競争入札等業者選定委員会（以下｢委員会｣という。）の審議を経て、当該措置要件について同表に定める
期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。
２

管理者は、有資格業者のうち官公需適格組合の証明を受けた中小企業等協同組合（以下｢協同組合｣という。）を、前項の規定により入札から除外するときは、当該組合等の構成員のうちの有資格業者についても委員会の審議を経て、当該協同組合の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

３

管理者は、協同組合の構成員のうちの有資格業者を、第１項の規定により入札から除外するときは、当該協同組合についても委員会の審議を経て、当該有資格業者の入札から除外される期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札から除外するものとする。

４

管理者は、有資格業者が別表に掲げる措置要件に該当すると認められる事案の発覚後、入札参加除外決定までに措置要件に該当すると認められる役員等を変更した場合についても委員会の審議を経て、同表に定める期間又はその範囲内で情状に応じて定める期間、当該有資格業者を入札から除外するものとする。
（入札参加除外の特例）第４条

有資格業者が一つの事案により別表に掲げる措置要件の二つ以上に該当することとなった場合における入札参加除外の期間は、当該措置要件ごとに別表に規定する期間の短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加除外の期間の短期及び長期とする。
２

有資格業者が過去に別表各項の措置要件に係る入札参加除外を受け、新たに別表各項の措置要件のいずれかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の２倍の期間とする。

３

朝霞地区一部事務組合の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成３１年告示第号）別表第２各号に掲げる措置要件に係る入札参加停止の期間中又は当該期間の満了後５年を経過するまでの間に、それぞれ別表各項の措置要件のいず
2

れかに該当することとなったときの入札参加除外の期間の短期は、当該措置要件について別表に規定する短期の２倍の期間とする。
４

管理者は、有資格業者について、極めて悪質な事由があるため又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表に規定する期間又は第１項の規定による入札参加除外の期間の長期を超える入札参加除外の期間を定める必要があるときは、別表又は第１項の規定にかかわらず、入札参加除外の期間の長期を別表又は第１項に規定する期間の長期の２倍の期間まで延長することができる。

５

管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者について、情状酌量すべき特別の理由又は極めて悪質な事由が明らかになったときは、別表又は前各項に規定する期間の範囲内で入札参加除外の期間を変更することができる。

６

管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者が、当該事案について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格業者について入札参加除外を解除するものとする。
（入札参加除外の通知）

第５条

管理者は、前２条の規定により入札参加除外の措置を行ったときは、当該有資格業者に対し、その旨を通知するものとする。ただし、管理者が通知する必要がないと認める相当の理由があるときは、通知を省略することができる。
（随意契約からの除外）
第６条

管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者を随意契約の相手としないものとする。
（下請負等の禁止）
第７条管理者は、入札参加除外の期間中の有資格業者への下請負又は再委託を承認してはならない。
（妨害の際の措置）
第８条

管理者は、契約の相手方が、当該契約の履行に関し暴力団員又は暴力団関係者により妨害を受けた旨の申し出があったときは、警察への被害届の提出等を指導するとともに、当該契約の相手方に対し工程等の調整、履行期間の延長等の必要な措置を講ずるものとする。
（関係機関への協力要請）
第９条

管理者は、この告示に基づく措置を実効あるものにするため、関係官公庁及びその他の機関の積極的な協力を要請するものとする。
（所轄警察署との連携）
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第１０条

管理者は、別表の措置要件に該当すると思われる情報提供があったときは、所轄警察署との密接な連携のもとに当該情報の事実確認を行うものとする。
（委任）
第１１条

この告示に定めるもののほか、暴力団員及び暴力団関係者の排除に関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附１則

この告示は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、この告示の施行前にした行為についても適用する。

２

朝霞地区一部事務組合の契約に係る暴力団排除措置要綱（平成１１年６月２３日常任副管理者決裁。以下「旧要綱」という。）は、廃止する。

３

第１項ただし書の場合にあっては、第３条中別表とあるのは、旧要綱別表とする。

4

別表（第３条関係）
措
１

置

要件

期

有資 格業者又は有資格業者の役員等が、間当該認定を した日 から１２月 を暴力 団 員若しくは暴力団関係者 であると き 経過し、かつ改善され たと認 め ら又は 暴 力団員若しくは暴力団関 係者が有資 れるまで格業者の経営に事実上参加しているとき。
２

有資 格業者又は有資格業者の役員等が、当該認定を した日 から６月 以 上

自社 、 自 己若しくは第三者の不 正の利益を １２月以内図り 、 又は第三者に損害 を加える目的を もって 、 暴力団の威力、暴力団員又は暴力団関係者を利用するなどしているとき。
３

有資 格業者又は有資格業者の役員等が、当該認定をした日から４月以上

暴力 団 、暴力団員又は暴力団関 係者に対し １２月以内て資 金 等を供給 し、又は 便宜を供与するな
ど積 極的に暴力団の維持 、運営 に協力し、若しくは関与しているとき。
４

有資 格業者又は有資格業者の役員等が、当該認定を した日 から２月 以 上

暴力 団 、暴力団員又は暴力団関係者と社会 ９月以内的に非難されるべき関係を有しているとき。
５

有資 格業者又は有資格業者の役員等が、当該認定をした日から２月以上

暴力 団 、暴力団員又は暴力団関 係者である ９月以内
こと を 知りなが ら、これを不当に利用するなどしているとき。
６

有資 格業者又は有資格業者の役員等若し
くは 使 用人が業務に関し、暴行、 威圧する言動 そ の他の不当 な手段 により 、違法な行為を 行ったとして暴行等の容疑により逮捕され 、 又は逮捕 を経ないで公訴 を提起されたとき。
ア

朝 霞市、志木市、和光市又は新座市内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から１
２月

5

イ

県内で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から９月

ウ

県外で行われたもの

逮捕又は公訴を知った日から６
月

6