愛 知 県 災 害 廃 棄 物 処 理 計 画 の 概 要
総則
１

計画の趣旨
本県における災害発生後の早期復旧・復興を果たすべく、あらかじめ災害が発生した際の廃棄物の迅速かつ適正な処理に資するための計画を定める。

２

計画の位置付け
本計画は、廃棄物処理法第５条の５、環境省の「災害廃棄物対策指針」（平成 30 年３月改定）に基づき、愛知県地域防災計画（令和３年７月修正）と整合を図りつつ、発災前の業務、発災後の応急対策、復旧･復興対策等に必要な事項について、本県及び県内市町村等における災害廃棄物対策の基本的な考え方や方向性をとりまとめたもの。

３

対象とする災害等○地震・津波災害、風水害、その他自然災害を対象○地震・津波災害の被害想定は、愛知県地域防災計画で本県の地震・津波対策を進める上で軸となる想定として位置付けられる南海トラフ地震の「過去地震最大モデル※」

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本県の特徴と災害廃棄物処理の基本方針【本県の特徴】
・30 年以内にマグニチュード８以上の地震が起きる確率は 70%～80%程度
・大型の台風や集中豪雨の増加による河川氾濫や土砂災害等のリスクの高まり

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組織体制・指揮命令系統
大規模災害発生時には、愛知県災害対策本部における環境部の下に災害廃棄物特別担当を設置し、他部署とも連携して対策を実施

・三大都市圏の一つである中京圏の中核を成し、人口規模は全国４位、製造品出荷額等が 43 年連続で全国一の産業県
・濃尾平野の西部にはゼロメートル地帯も広がる【災害廃棄物処理に係る基本方針】
・大規模災害では災害廃棄物が大量に発生※南海トラフで発生したことが明らかで規模の大きい５地震を重ね合わせたモデル○洪水、土砂災害による災害廃棄物発生量の推計では、水防法第 14 条に基づき指定された洪水浸水想定区域図、浸水予想図や土砂災害防止法第７条に基づく土砂災害警戒区域図等を基に実施〔廃棄物の種類〕
被災者の生活に伴う廃棄物

生活ごみ、避難所ごみ、し尿

災害によって発 可燃物/可燃系混合物、木くず、不燃物/不燃系
生する廃棄物

混合物、コンクリートがら等、金属くず 等

４ 処理主体・県の役割【処理主体】
災害廃棄物は一般廃棄物であり、処理責任は市町村となる。
【県の役割】
市町村への廃棄物処理の技術的支援とともに、市町村間・民間事業者・他県・国との連携体制を整備する。
甚大な被害を受けた市町村が、自らのみでは災害廃棄物の処理が困難な場合には、地方自治法に基づき、県は市町村から事務の一部を受託し、県が災害廃棄物の処理を行う。

愛知県災害対策本部と災害廃棄物特別担当◆ 分別・選別の徹底及び再資源化の促進
発生現場での分別、仮置場での選別の徹底、再資源化の促進◆ 民間事業者との連携
民間事業者の力を最大限活用し、迅速な処理を実施◆ 県内の市町村による連携
県内の市町村が連携し、迅速かつ適正な処理を実施◆ 県外の市町村への支援要請（広域連携）
県外の市町村に支援を要請するため、国等と調整

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協力支援体制
県は、市町村及び廃棄物関係団体等と災害時の応援協定を締結しており、被災市町村からの要請に応じて、相互調整し支援を行う。
また、県外自治体への応援要請については、全国知事会、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会、環境省を通じて、他県に対して要請を行う。
全国知事会、大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会、環境省
支援要請

支援要請

愛知県・県民の生活環境の保全、早期の復旧・復興を目指す。

支援
要請

支援
要請

他県・他県市町村等
支援要請

支援要請

愛知県衛生事業協同組合
一般社団法人愛知県産業資源循環協会
一般社団法人愛知県解体工事業協会
一般社団法人愛知県建設業協会
一般社団法人愛知県土木研究会
一般社団法人日本建設業連合会中部支部
愛知県フロン類排出抑制推進協議会

支援要請
支援要請
被災していない市町村
支 援
自衛隊

1

支 援

被支 援

災 市町村

支援
要請

支援

災害廃棄物処理対策１

被災者の生活に伴う廃棄物（ごみ・し尿）

ア ごみ〔推計発生量〕地震・津波災害(過去地震最大モデル)
発災前

発災１週間後

生活ごみ

5,600ｔ/日

5,000ｔ/日

避難所ごみ－600ｔ/日

合計

5,600ｔ/日

5,600ｔ/日

２

災害によって発生する廃棄物〔推計発生量〕○地震・津波災害では、本県のごみ総排出量の約 10.7 年分となる多量の災害廃棄物等が発生
単位：万トン
災害廃棄物

津波堆積物

合 計

尾張地域

1,272373

1,645

西三河地域

471168639

東三河地域

319

106425

県合計

2,062647

2,709〔処理対策〕○被災者の避難所への移動、避難所からの容器包装廃棄物・家庭からの粗大ごみの排出増加等に備え、市町村は災害時の収集体制の組み直し、収集車両が不足する場合の依頼先について、事前に整理○洪水では、発生量が最も多い市町村で 1,327 万トンの災害廃棄物が発生○発災３～４日後には、避難所ごみの収集を開始○土砂災害では、発生量が最も多い市町村で 10 万～11 万トンの災害廃棄物が発生

イ し尿〔推計発生量〕地震・津波災害(過去地震最大モデル)
汲み取りし尿発災前

発災１週間後250 kl/日

4,800 kl/日〔処理対策〕○市町村は、仮設トイレからの収集に対応するため、通常時に浄化槽汚泥を収集するバキュームカーの協力が得られるよう、事前に調整○発災の翌日には、し尿の収集を開始○発災後１カ月程度は、浄化槽汚泥の収集よりも、し尿収集を優先する（発災１週間後のし尿を収集するには、216～413 台 ※ のバキュームカーが必要。現在、し尿収集車両は70 台、浄化槽汚泥収集車両は 582 台稼働可能と想定）※仮設トイレの設置状況等により変動
風水害の場合、洪水浸水想定区域や土砂災害〔処理困難物対策〕○有害廃棄物、腐敗性廃棄物、廃家電、廃自動車、廃船舶等の処理困難物が発生○発災前に、ＰＣＢ廃棄物の処理や建物内のアスベストの対策を促進するとともに、専門業者による処理体制を構築○発災後は、ＰＣＢ廃棄物や石綿のほか腐敗性廃棄物など、生活環境への影響等が大きいものについて優先的な回収を行いつつ、適正処理を実施〔仮置場〕○市町村は、地震・津波災害による災害廃棄物を保管・処理するための仮置場の必要面積（565～599ha）に対して、約９割の 525ha の候補地を確保○洪水（片付けごみの処理に必要な仮置場面積）では、仮置場の必要面積が最も多い市町村で 17ha（土砂災害では 1ha）
〔処理期間〕○概ね１年以内に仮置場へ撤去し、概ね３年以内に処理を完了
地震・津波災害における災害廃棄物の発生量（地域ブロック別）〔既存処理施設の活用、リサイクルの推進〕○地震・津波災害による災害廃棄物の処理において、既存の廃棄物処理施設では、可燃物の約９割、不燃物の約６割を処理
可能○選別・再資源化を徹底し、発生量(2,709 万 t)の約８割(2,122万トン)をリサイクル○上記のほか、仮設焼却炉による処理、県外広域処理等を実施

警戒区域を勘案し、収集運搬体制や処理体制の構築の阻害要因についてあらかじめ検討

３ 計画の推進【計画の推進】市町村における災害廃棄物処理計画の実効性の向上や広域的な連携についての技術的支援【人 材 育 成 】被災自治体の職員や専門家による研修を実施
し、災害廃棄物対策を担う人材を育成【 訓 練 】関係機関や団体との連絡体制の確認、発災後の被害を想定した実践的な訓練を実施

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