○大学院企業情報研究科企業情報専攻履修規程(平成12年4月1日制定)
改正

平成14年4月1日
平成17年4月1日

平成16年4月1日
平成19年4月1日

平成20年4月1日
平成22年4月1日
平成25年4月1日
平成30年1月10日
令和5年7月18日

平成21年4月1日
平成23年4月1日
平成27年2月25日
平成31年2月25日
令和5年7月18日

第1章 総則(趣旨)
第1条 この規程は、阪南大学大学院学則(以下「大学院学則」という。)第12条の規程に基づき、企業情報研究科企業情報専攻における履修について定めるものとする。
2 大学院学則及びこの規程の適用は、原則として入学年度のものによる。
第2章 授業科目(設置科目)
第2条 企業情報研究科企業情報専攻の授業科目は、講義科目、演習科目及び学位論文とし、設置科目と配当年次については、別表1のとおりとする。
2 別表1に掲げる授業科目のほか、聴講科目を設ける。その設置科目について、別表2のとおりとする。
3 別表1と別表2に掲げる授業科目及び聴講科目のほか、研究科委員会が教育上必要であると認めるときは、別になお他の授業科目を設けることができる。
(分野)
第3条 講義科目、演習科目は、国際経営、経済分析、観光ビジネス、情報及びブランド・マーケティング分野をもって構成する。
(学位論文)
第4条 学位論文は、修士論文又は特定の課題に関する研究(以下「課題研究」という。)をもって構成する。
第3章 履修(修了要件及び履修方法)
第5条 本研究科の課程を修了するためには、2年以上在学し、別表3のとおり当該専攻科目(講義科目及び演習科目)について30単位以上修得し、学位論文の作成に関する指導(以下「研究指導」という。)を受けた上で学位論文を提出し、審査に合格しなければならない。
2 前項のうち修士論文を提出しない場合は、別表3のとおり当該専攻科目(講義科目及び演習科目)について34単位以上修得し、研究指導を受けた上で課題研究の成果を提出し、審査に合格しなければならない。ただし、課題研究の成果を提出できる者は、大学院学則第34条に規定する社会人に限る。
3 第2項の場合において、研究計画の内容及び修学状況等を勘案し1年以上の在学で課程修了を認定することができる。
4 研究科委員会において、教育研究上必要と認めた場合には、あらかじめ他大学の大学院と協議し双方の承認が得られたとき、学生は当該他大学の大学院の授業科目を8単位を超えない範囲で履修することができる。
5 第4項の規定は、大学院学則第22条の規定による外国への留学の場合にも準用する。
6 学位論文の審査についての規程は別に定める。

第4章 成績評価(評価方法)
第6条 授業科目及び聴講科目の評価は、筆記若しくは口述による試験又は研究報告によるものとする。
(成績)
第7条 成績は次の基準による。
(1) A(優) 80～100点(2) B(良) 70～79点(3) C(可) 60～69点(4) D(不可) 59以下(定期試験)(5) E(不可) 59点以下(平常点)(6) ×(不可) 試験を受けなかった者(改廃)第8条 この規程の改廃は、研究科委員会の議を経て学長が行う。
附 則
この規程は、平成12年4月1日から施行する。
附 則(平成14年4月1日)
この規程は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成16年4月1日)
この規程は、平成16年4月1日から施行する。
附 則(平成17年4月1日)
この規程は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成19年4月1日)
この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年4月1日)
この規程は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年4月1日)
この規程は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日)
この規程は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日)
この規程は、平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成25年4月1日)
この規程は、平成25年4月1日から施行する。
附 則(平成27年2月25日)
この規程は、平成27年4月1日から施行する。
附 則(平成30年1月10日)
1 この規程は、平成30年4月1日から施行する。

2第3条及び第7条の改正規定については、平成30年度入学生から適用し、平成29年度以前に入学した者については、なお従前の例による。

附 則(平成31年2月25日)
1 この規程は、平成31年4月1日から施行する。
2 第2条第1項別表1の改正規定は平成31年度入学生から適用し、平成30年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則(令和5年7月18日)
1 この規程は、令和5年7月18日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
2 第2条第1項別表1の改正規定は令和4年度入学生から適用し、令和3年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
附 則(令和5年7月18日)
1 この規程は、令和5年7月18日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
2 第2条第1項別表1の改正規定は令和5年度入学生から適用し、令和4年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
別表1
授業科目表

[別紙参照]
別表2
聴講科目表[別紙参照]
別表3
修了要件[別紙参照]

別表１ 授業科目表
企業情報研究科 企業情報専攻 修士課程
授業科目
単位数
［ブランド・マーケティング分野］【講義科目】
マーケティング特論
2
国際マーケティング特論2
ブランドビジネス特論
2
マーケティングリサーチ特論
2
消費者行動特論2【演習科目】
演習１（マーケティング特論）
4
演習２（マーケティング特論）
4
演習１（ブランドビジネス特論）
4
演習２（ブランドビジネス特論）
4
研究論文指導4［観光ビジネス分野］【講義科目】
観光計画特論2
地域社会調査特論
2
観光産業特論2
観光サービスマネジメント特論
2【演習科目】
演習１（観光産業特論）
4
演習２（観光産業特論）
4
演習１（地域社会調査特論）
4
演習２（地域社会調査特論）
4
研究論文指導4［情報分野］【講義科目】
情報科学特論2
情報システム設計特論2
マルチメディア特論
2
データベース特論2
ネットワーク特論
2
情報法特論
2
知覚情報特論2
プロジェクト研究1
2
プロジェクト研究22【演習科目】
演習１（情報科学特論）
4
演習２（情報科学特論）
4
演習１（情報システム設計特論）
4
演習２（情報システム設計特論）
4
演習１（知覚情報特論）
4
演習２（知覚情報特論）
4
演習１（ネットワーク特論）
4
演習２（ネットワーク特論）
4
研究論文指導4［国際経営分野］【講義科目】
人事組織特論2
経営労務特論2

授業科目
企業分析特論
財務会計特論
地域経営特論
アジア地域経済特論
国際ビジネス特論
管理会計特論
経営管理特論
経営戦略特論【演習科目】
演習１（地域経営特論）
演習２（地域経営特論）
演習１（国際ビジネス特論）
演習２（国際ビジネス特論）
演習１（財務会計特論）
演習２（財務会計特論）
演習１（企業分析特論）
演習２（企業分析特論）
演習１（アジア地域経済特論）
演習２（アジア地域経済特論）
演習１（経営管理特論）
演習２（経営管理特論）
演習１（人事組織特論）
演習２（人事組織特論）
研究論文指導
［経済分析分野］【講義科目】
ビジネスデータ分析特論
応用ミクロ経済学特論
世界経済特論
産業集積地域特論
開発金融特論
応用マクロ経済学特論
社会政策特論
国際協力特論
経済発展特論【演習科目】
演習１（世界経済特論）
演習２（世界経済特論）
演習１（国際協力特論）
演習２（国際協力特論）
演習１（応用マクロ経済学特論）
演習２（応用マクロ経済学特論）
演習１（経済発展特論）
演習２（経済発展特論）
研究論文指導
［分野共通］【講義科目】
情報応用リテラシー
産学連携講座
英語専門書講読

単位数
22222222
444444444444444222222222444444444222

別表２ 聴講科目表
企業情報研究科 企業情報専攻 修士課程
【聴講科目】
単位数
インターネットマーケティング
2
経営戦略論
2
アジア経済論ｂ2経済地理学ｂ
2
グローバルビジネス2
経営管理論
4
ビジネスモデル論
2
経営組織論
4
簿記１
4
簿記２
4
財務会計システム論
4
管理会計システム論
4
国際産業論
2
多国籍企業論
4
数理統計学
4
先端技術論
4
人的資源管理論4
グローバルコミュニケーション
2
経営史
4
イノベーション論
2
開発経済論ａ2
社会政策ｂ2
マクロ経済学１
2
ミクロ経済学１
4
国際貿易論
2
国際平和論
2
国際協力論
2
民間協力（ＮＧＯ／ＮＰＯ）論2
旅行ビジネス論2
コミュニティツーリズム論2

別表３ 修了要件＜修士論文を提出する場合＞＜課題研究を提出する場合＞
講義科目
講義科目全体から18単位以上
講義科目全体から22単位以上
演習
8単位
8単位
演習科目
研究論文指導 4単位
4単位
計30単位以上修得し、かつ修士論文を提 計34単位以上修得し、かつ課題研究を提出し審査に合格すること
出し審査に合格すること