令和 4(2022)年度
事業報告書（令和 4 年４月１日から令和 5 年３月３１日まで）

学校法人 宮 崎 学 園

（

目次 ）

1．設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・1
3．役員・評議員（令和 4 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・・･・・・・・・・3
4．教員（学校長名等）・職員の人数（令和 4 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・5
5．建学の理念・教育目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6
6．法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
7．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
8．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
宮崎国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
宮崎学園短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
宮崎学園図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
宮崎学園中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・・・・・・・・・・・・・・・・54
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
9．令和 4（2022）年度決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
10．データ編

令和 4(2022)年度事業報告書
1．設置する学校・学部・学科等(1）宮崎国際大学 国際教養学部比較文化学科／教育学部 児童教育学科(2）宮崎学園短期大学 保育科／現代ビジネス科
専攻科（福祉専攻）(3）宮崎学園高等学校 特進科／普通科／経営情報科(4) 宮崎学園中学校(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園(6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次

学部・学科（専攻）

定員

入学者数

令4.5.1 現在 在籍数

1

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

100

88

97

50

54

54

150

142

151

100
50

－

89
56

小 計
2

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計3

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計

4

－

150

145

100
50

－
－

150

99
40
139

国際教養学部(比較文化学科)

100

－

95

教育学部(児童教育学科）

50

－

49

小 計

150

計

600

142

579

合

144

（2）宮崎学園短期大学
年次
1

学

科

定員

入学者数

令4.5.1 現在 在籍数

保

育

210

154

154

現代ビジネス

50

38

38

小 計

260

192

192

育

210

－

180

現代ビジネス

50

－

40

小 計

260

－

220

専 攻 科

定員

入学者数

令 4.5.1 現在 在籍数

福祉専攻

50

11

11

計

570

203

423

保
2
年次
合

1

（3）宮崎学園高等学校
年次

学科（専攻）

1

令4.5.1 現在 在籍数

進

120

99

98

普

通

180

162

162

経営情報

70

53

53

370

314

313

計

特

進

120

－

106

普

通

180

－

156

経営情報

70

－

52

370

－

314

小

3

入学者数

特

小

2

定員

計

特

進

100

－

82

普

通

200

－

137

経営情報

70

－

50

370

－

269

小

計

1,110

314

定員

入学者数

1

90

102

102

2

90

－

100

3

90

－

97

270

102

299

合

計

896

（4）宮崎学園中学校
年次

区

合

分

計

令4.5.1 現在 在籍数(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

42

10

37

年 少（3歳児）

62

45

59

年 中（4歳児）

61

1

57

年 長（5歳児）

61

2

60

226

58

213

合

分

計

令4.5.1 現在 在籍数（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

36

9

34

年 少（3歳児）

53

14

35

年 中（4歳児）

53

4

37

年 長（5歳児）

53

2

46

195

29

152

合

分

計

総在籍数
2

令4.5.1 現在 在籍数

2,562

3．役員・評議員（令和 4 年 5 月１日現在）（1）役

員
理事 7人（うち，理事長1人，常勤理事5人）
監事 2人（2）評 議 員
17人（うち，7人については理事を兼ねる）
（ ）内は
選任条項

氏名

就任年月日

常勤･
非常勤

備考

理事（学長等）

宗和 太郎

2015/4/1

常勤

短期大学長

理事長（評議員）山下 恵子

2013/8/19

常勤

みどり幼稚園園長，※評議員

大学副学長 ※評議員
理事（評議員）佐藤 公洋

2018/4/1

常勤

中高校長

※評議員

理事（評議員）村上昇

2020/4/1

常勤

大学長

※評議員

理事（評議員）柴田 涼子

2015/11/1

常勤

本部事務局長 ※評議員

理事（学識経験者）

鐙

和俊

2017/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

理事（学識経験者）

後藤 義孝

2021/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

監事

矢野 秀男

2017/7/17

非常勤

小玉 治美

2017/7/17

非常勤

評議員（学校職員）

福田 亘博

2018/4/1

評議員（学校職員）

有嶋

2022/4/1

評議員（学校職員）

谷口 由香里2018/4/1

評議員（卒業生）

村上 一恵

2013/7/17

評議員（卒業生）

槇光子

2008/2/22

評議員（功労者）

椎輝枝

1999/4/1

評議員（功労者）

今門 幸蔵

2013/7/17

評議員（功労者）

大坪 睦郎

1983/4/15

評議員（功労者）

西直紀

2008/2/22

評議員（保護者等）

廣池 直美

2021/7/17

誠○責任限定契約
私立学校法に基づく寄附行為第 27 条に従い，令和 2（2020）年 4 月 1 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員
非業務執行理事（鐙和俊・後藤義孝），監事（矢野秀男・小玉治美）
2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うにあたり，善意でかつ重大な過失が無いときは，金 58 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。
3

○補償契約私立学校法に従い，令和 3（2021）年 4 月 1 日から補償契約を締結した。
1．対象役員
上記に記載の理事・監事全員
2．補償契約内容（1）役員が，その職務の執行に関し，法令の規定に違反したとことが疑われ，又は責任の追及に係る請求を受けたことに対処するために支出する費用の全額（2）役員が，その職務の執行に関し，第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合における損失。ただし，次に掲げる費用等を補償することができない。
① 上記（1）に掲げる費用のうち通常要する費用の額を超える部分② 役員の学校法人に対する損害賠償責任を負う場合には，損失のうち法的責任に係る部分③ 役員に悪意又は重大な過失があったことにより損害賠償の責任を負う場合には，損失の全部3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり悪意又は重大な過失があるときは，補償しない旨の定めがある。
○役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い，令和 2（2020）年度第 5 回理事会決議（令和 2.9.29 開催）により，令和 2（2020）年 11 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。
1．団体契約書
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人宮崎学園
個人被保険者：理事・監事・評議員
3．補償内容(1) 役員・評議員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用(2) 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合（職務執行の適正性が損なわれないわうにするための措置）
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
1 億円

44．教員（学校長名等）・職員の人数（1）教員
宮崎国際大学第 5 代学長：村上昇（令和 3.4.1 就任）
専

任

兼任

合計

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

国 際 教 養 学 部

9

12

5

12

39

10

1

5

0
0

27

教

1
1

17

33

50

19

13

10

2

0

44

45

89

兼任

合計

育

学

合

計

部

※教授欄には，学長を含む。

第 7 代学長：宗和太郎（平成 27.4.1 就任）

宮崎学園短期大学

専

任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

保
育
科
現代ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ 科

7
4

9
2

8
1

1
0

0
0

25

36

7

12

61
19

11

11

9

1

0

32

48

80

合

計

※教授欄には，学長を含む。保育科には専攻科の３人を含む。※兼 任 欄 は ， 後 期 及 び 集 中 講 義 担 当 を 除 く 。

第 16 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）

宮崎学園高等学校
区分

専

任

校長

副校長

教頭

教諭

その他

計

1

1

1

45

2

50

兼任

合計

40

90

兼任

合計

14

32

※その他には，指導助手 1 人，養護教諭 1 人。中学校との併任除く。

宮崎学園中学校

第 4 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）
専

区分

任

校長

副校長

教頭

教員

計

※

1

1

16

18

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
専
区分

第4 代園長：山下恵子（令和4.4.1 就任

任

園長

副園長

主任教諭

教諭

計

※

1

2

16

18

兼任

合計

14

32

※園長は，理事長が兼務

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園 第3 代園長：有嶋誠（令和4..4..1就任）
専
区分

任

園長

副園長

主任教諭

教諭

計

※

※

2

15

17

※園長は大学教員が兼務，副園長は短大教員が兼務

5

兼任

合計

13

30

（2）職

員

※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

常勤職員

非常勤職員

部

5

0

5

宮 崎 国 際 大 学

20

5

25

宮崎学園短期大学

12

8

20

宮 崎 学 園 図 書 館

4

4

8

宮崎学園高等学校

9514

宮 崎 学 園 中 学 校

0

0

0

み ど り 幼 稚 園

3

3

6

清武みどり幼稚園

3

3

6

56

28

84

法

人

合

本

計

合

計

5．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできており，平成 6 (1994) 年度には，国際化時代に求められる人材育成のため四年制大学を開学した。また，平成 15(2003)年度には高等学校を，平成 20(2008)年度には短期大学を男女共学化している。平成 21(2009)年度には，高等学校との中高一貫教育を行う中学校を開設し，平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度には短期大学附属幼稚園 2 園を幼保連携型認定こども園に移行した。令和元(2019)年度は，学園創立 80 周年を迎えた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
○宮崎国際大学
目的・目標：建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成する。
「一人ひとりの学生の目標達成に向け，学生の能力を最大限に伸ばし，成長させる大学」を目指す。
○宮崎学園短期大学
目的：「礼節・勤労」を建学の精神とし，教育基本法並びに学校教育法に基づき，一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人
類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自律的学習者の育成（運営体制及びアセスメントの検討・実践）②教育力の向上（教育の質保証及び向上）③外部との連携による教育の充実（企業・保育現場との連携による実践力強化）④多様な学びの支援（卒業生などの社会人への学びのサポート）⑤教育力・輝く学生／卒業生の広報（強みを活かした学生募集の強化）⑥地域に求められる大学の検討

6

○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②できる範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。
○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達及び進路に応じて，高度な普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」を教育活動の中核に据え，人としての確かな基盤を養い，21 世紀の社会に広く貢献する人材を育成する。
目標：全生徒の学力向上及び豊かな人間性の育成：宮崎県Ｎｏ．１の教育力を構築○宮崎学園中学校
目的：小学校における教育の基礎の上に，宮崎学園の建学の精神｢礼節・勤労｣を旨としながら,心身ともに健康で自主的精神に満ちた人格の完成を目指すとともに，国際社会に対応できる基礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
園の運営にあたっては，乳幼児期における教育及び保育の重要性を深く認識し，園児の安心
及び安全の確保を第一とし，保護者や地域及び宮崎学園短期大学等との連携を図りながら，次のような願いをもって子どもたちの心身の発達を支える。
（1）五感を通して豊かな遊びや活動を体験する。
（2）お友だちと夢中で遊び，新しい発見を楽しむ。
（3）自分や周りの人を大切にする。

6．法人の沿革

昭和 14 年(1939)
昭和 20 年(1945)
昭和 23 年(1948)
昭和 24 年(1949)
昭和 26 年(1951)
昭和 27 年(1952)
昭和 30 年(1955)
昭和 35 年(1960)
昭和 40 年(1965)

宮崎女子商業学院，宮崎高等裁縫女学校設立(創立者:大坪資秀）
両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設
宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業
学校廃止）
宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称
7

昭和 41 年(1966)宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和 42 年(1967)

宮崎女子短期大学に初等教育科設置
宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止

昭和 43 年(1968)
昭和 45 年(1970)
昭和 48 年(1973)

宮崎女子高等学校に音楽科設置
宮崎女子短期大学に音楽科設置
宮崎女子高等学校に情報処理科設置

昭和 56 年(1981)
昭和 59 年(1984)

宮崎女子専門学校開校
宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称

昭和 61 年(1986)
平成 2 年(1990)

宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称

平成 5 年(1993)

宮崎学園技術専門学校を男女共学とし，オービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置

平成 6 年(1994)

宮崎国際大学開学

平成 10 年(1998)

宮崎学園図書館・国際交流センター竣工
宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置

平成 14 年(2002)

宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法専攻）設置

平成 15 年(2003)

宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称
宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称
宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換

平成 18 年(2006)

宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称

平成 19 年(2007)

宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称

平成 20 年(2008)
平成 21 年(2009)宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称
オービック専門学校廃止
宮崎学園中学校開校

平成 26 年(2014)
平成 27 年(2015)
平成 28 年(2016)

平成 29 年(2017)

宮崎国際大学に教育学部児童教育学科設置
宮崎学園短期大学に現代ビジネス科設置
宮崎学園短期大学の初等教育科・音楽科・人間文化学科廃止
宮崎学園短期大学専攻科（音楽療法専攻）廃止
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園設置
宮崎学園高等学校音楽科廃止
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園設置

7．事業の概要（1）学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の令和 3(2021)
年度財務書類等も公開している。また，各学校事務室に備えられた財務書類等も閲覧することができる。
○令和 3(2021)年度決算の概要
資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表○令和 3(2021)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等
学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（令和 3 年 5 月 1 日現在）

8

事業の概要(2) 法人本部では，令和 4(2022)年 4 月，大学院設置に伴う寄附行為変更認可申請を行い，令和 4(2022)年 8 月 31 日付けで文部科学省の認可を得た。
(3) 法人本部では，令和 2(2020)年度から検討を重ねてきた大学と短期大学の事務・組織改革について，令和 4(2022)年度後期から「教務部」
・「学生部」の事務室を国際交流センター内に移設し，両大学の事務職員（常勤・非常勤）に対して兼務発令を行った。
(4) 法人本部では，令和元(2019)年 10 月の消費税増税等に鑑み，各学校の令和 5(2023)年度授業料改定に伴う学則変更を行った（令和 4 年度第 8 回理事会承認）。
(5) 法人本部では，令和 4(2022)年度末人事異動に伴う役員等の改選を行った（令和 4 年度第9 回評議員会・理事会承認）。
(6) 大学及び法人本部では，大学機関別認証評価（日本高等教育評価機構）を受審（11 月 21
日・22 日実地調査）し，令和 5(2023)年 3 月 14 日に「適合」の通知を受けた。
(7) 大学では，令和 4(2022)年 3 月，大学院（国際教養研究科）設置に係る認可申請を行い，令和 4(2022)年 8 月 31 日付けで文部科学省の設置認可を受けた。また，令和 5(2023)年度に向けて国際教養学部の 4 つ目のコース（ﾎｽﾋﾟﾀﾘﾃｨ･観光ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｰｽ）について，学則変更を行った（令和 4 年度第 8 回理事会承認）。
(8) 大学では，令和 5(2023)年 4 月から大学名の英語表記を Miyazaki International Universityに変更することを決定した（令和 4 年度第 8 回理事会承認）。
(9) 大学・短期大学では，令和 4(2022)年度からキャンパスデザインに着手し，大学と短期大学のエントランス周辺の整備を行った。
(10) 大学・短期大学では，文部科学省の令和 4 年度大学教育再生戦略推進費（地域活性化人材育成事業～SPARC～）に選定された（宮崎大学・南九州大学・宮崎国際大学・宮崎学園短期大学の共同プロジェクト）。
(11) 短期大学では，現代ビジネス科のコース改編（実践ﾋﾞｼﾞﾈｽｺｰｽ／司書･ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ
／大学編入ｺｰｽ／ﾒﾃﾞｨｶﾙ秘書ｺｰｽ）を令和 4（2022）年度実施とした（令和 3 年度第 7 回理事会承認）。また，令和 4(2022)年度から独自資格として，保育科では「発達障がい児サポーター」，専攻科（福祉専攻）では「医療的ケア児支援士」が取得できるようにした。
（令和 3 年度第 8 回理事会承認）(12) 短期大学では，保育科の近年の定員充足状況に鑑み，令和 6(2024)年度の入学定員を 210
人から 180 人に減ずることを決定した（令和 4 年度第 9 回理事会承認）。
(13) 高等学校では，令和 4(4022)年 12 月，県内高校で初のユネスコスクールに認定された。

9

(14) 中学校・高等学校では，中高一貫教育体制を強化するためのプロジェクトチームを編成し，教育内容・方法，教員配置等について検討を行い，次年度に向けて体制を整えた。
(15) 幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）では，21 世紀型保育・幼児教育の質向上のため，「保育環境改善プログラム（3 年間）」を導入し，保育環境（保育室・
知育玩具・絵本等）を整えるとともに，非常勤を含む保育教諭の研修（年 4 回）を行った。
また，清武みどり幼稚園では，令和 5（2023）年度からの異年齢保育に向けて所要の整備を行った。

8．主な事業の目的・計画及び進捗状況○重点施策について①生徒等の確保については，認定こども園を除く学園全体の収容定員充足率 88％以上を目指し，予算配分において各学校の生徒等募集に係る予算を重視する。
→令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は 86.2％となり，目標には達しなかった。
②令和 4（2022）年度の予算編成は，前年度に引き続いて経常的経費の支出を抑え，人件費については，退職者の後任不補充等により教職員数の適正化を図る。また，姉妹校進学の推進，大学・短期大学の事務・組織改革に係る経費，ICT 教育の推進について，重点的に予算を措置する。
→大学・短期大学の事務・組織改革については，国際交流センター内研修室を改修し，新事務室を設けた。ICT 教育の推進については，宮崎学園 ICT 推進会議にて検討し，補正予算を編成する等，こども園から大学までの ICT 環境の充実を図った。
③経営企画会議（年数回）において，学園の当面の課題についてその都度必要な関係教職員を招集・協議し，新企画立案，あるいは改善計画策定に繋ぐ方向性を見いだす。同会議には，法人監事の参加を促すものとする。
→下記の通り，法人の監事の参加を得て経営企画会議を実施した。
第 1 回 令和 4（2022）年 6 月 20 日
課題「学園の現状と課題」
出席者 18 人（監事 2 人・理事長・大学長・大学副学長・大学総務部長・短大学長・短大学科長 2 人・短大総務部長・中高校長・中高校副校長 2 人・中高校事務長・本部 4 人）
第 2 回 令和 4（2022）年 8 月 1 日
課題「課題解決のための具体策」 →下記 2 つのプロジェクト発足
出席者 19 人（監事 2 人・理事長・大学長・大学学部長 2 人・大学事務局長・大学総務部長・大学学長補佐・短大学長・短大学科長 2 人・短大総務部長・短大学長補佐・本部 4 人）
①短大：保育科教育課程見直しプロジェクトチーム（～令和５年３月，継続）
21 世紀型保育・幼児教育②高校：中高一貫教育の強化・・・プロジェクトチーム（～令和５年３月，継続）
中学校から特進科への流れを強化する

10

④当面の課題は，大学（国際教養学部），短期大学（保育科・現代ビジネス科）及び専攻科（福祉専攻）の定員充足，高等学校の普通科及び経営情報科の定員充足，清武みどり幼稚園の定員充足である。
→＜令和 4 年度実績＞
国際教養学部［定員 100 人］
入学者 88 人（充足率 88％）
※前年度 78％
保育科［定員 210 人］
入学者 154 人（充足率 73.3％） ※前年度 88.6％
現代ビジネス科［定員 50 人］ 入学者 38 人（充足率 76％）
※前年度 84％
専攻科(福祉専攻) ［定員 50 人］ 入学者 11 人（充足率 22％）
※前年度 50％
普通科［定員 180 人］
入学者 162 人（充足率 90％）
※前年度 89.4％
経営情報科［定員 70 人］
入学者 53 人（充足率 75.7％）※前年度 81.4％
清武みどり幼稚園［定員 195 人］在園者 152 人（充足率 77.9％） ※前年度 83.6％⑤施設設備等の整備については，中長期計画（2021-2030）に沿って実施する。その他については，災害による損壊等の復旧や生徒等の安全性確保のために必要な修繕工事を優先して行う。
→大学・短期大学では，事務組織の一部統合のため国際交流センター研修室を改修し，新事務室を設けた。また，前年度の門周辺や立木の伐採等に加えて，キャンパスデザインによるエントランス周辺の整備を行った。
高等学校・中学校では，南校舎 4 階部分のトイレ不足の解消のため増設工事を行った。
幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）では，補正予算にて WiFi 設
備工事を行った。また，清武みどり幼稚園では，近隣の土地を取得し，駐車場不足の解消を図った。

3．行動計画事業計画①令和 4(2022)年度事業報告

取組内容

達成状況・課題

令和 5(2023)年 4 月末日提出締切

令 4.4.14 提出締切

②令和 5(2023)年度事業計画書作成

令和 4(2022)年 11 月末日提出締切

令 4.11.30 提出締切③「中長期計画 2021-2030」の履行状況

令和 5(2023)年 3 月の評議員会･理事会に報告

未実施

書作成

令和 5 年 5 月評議員会・理事会にて報告予定④「経営改善計画 20202022」実施管理表作成，

令和 4(2022)年 6 月末日迄に実施管理表更新。
同年 7 月実施の理事会に報告

令 4.7.12 評議員会・理

令和 4(2022)年 4 月末日までに所属長が実施。
結果は同年 5 月末日までに本部へ提出

実施（監事監査の基礎資

令和 4(2022)年 8 月中に実施
8/17 短大・清武みどり
8/18 大学・学園図書館
8/19 みどり・中高校

実施

事会にて実施状況報告

理事会報告⑤第一次（学内）監査⑥第二次（監事）監査料）
8/22 付で指摘事項が各学校・法人本部に通知され，同年 10 月末までに改善履行状況の報告が
あった。

11

⑦特別監査（監事）の支援

令和 4(2022)年 11 月実施（理事会等開催日）

予算監査

令 4.11.28 予算監査実
施。監査対象資料の提示，記録等について支援（経理課）⑧特別監査（監事）の支援

令和 4(2022)年 11 月実施（理事会等開催日）

経営改善計画令 4.11.29 実施。所属長
ヒアリングによる。日程調整，関係者への連絡，
記録等について支援⑨特別監査（監事）の支援
科研費等の管理

令和 4(2022)年 11 月実施（理事会等開催日）

令 4.11.28 実施。大学・短大の内部監査人及び担当者⑩特別監査（監事）の支援
中長期計画

令和 5(2023)年 3 月実施（理事会等開催日）

令 5.3.14 実施。所属長
ヒアリングによる。日程調整，関係者への連絡，
記録等について支援⑪人材育成制度（A＆A チェック）

令和 4(2022)年 4 月当初の臨時幹部連絡会議にて実施要項配布。令和 5(2023)年 1 月 31 日終実施。

了。同年 2 月 1 日付けで A＆A ﾁｪｯｸ表作成，2 月末日までに理事長へ提出⑫評価に基づく昇給制度※中長期計画

令和 3(2021)年度の A＆A ﾁｪｯｸ結果に基づき令

定期昇給への反映実施

和 4(2022)年 4 月以降の定期昇給へ反映
令和 4(2022)年 5 月下旬に問診票配布。6 月に健

令 4.4.1 産業医交代。

康づくり協会へ提出。11 月に労基署へ報告書提出

令 4.11.11 に労働基準監⑭幹部連絡会議

毎月第 4 月曜日

13 回実施⑮常勤理事会議

毎月第 4 月曜日

15 回実施⑯各所属との定例会議

大学 第 2 月曜日 10:45～

大学 11 回・短大 13 回・

短大 隔週月曜日 09:00～
中・高校 隔週金曜日 10:00～
認定こども園合同 随時

中高校 18 回・こども園⑬ストレスチェックの実施⑰法改正に伴う諸規定の整備

督署へ報告

2 回実施

常勤理事会議にて案協議，幹部連絡会議で説明
a. 令 4.4 改正道路交通法施行規則
幹部連絡会議(4/25･6/27･12/26･1/23)にて説明
b. 令 4.4 危機管理規程

a. 令 4.6 ｱﾙｺｰﾙ検知器を備付
b. 規程制定

規程制定（令和 3 年度第 17 回常勤理事会議），幹部連絡会議(4/1)にて説明
c. 令 4.6 公益通報者保護法の一部を改正する法律

c. 規程制定

規程制定（令和 4 年度第 3 回理事会承認），幹部連絡会議(5/23)にて説明，
d. 令 4.7 女性活躍推進法に基づく省令改正
幹部連絡会議(10/24)にて説明
e. 令 4.7 教員免許更新制廃止（教 育 公 務 員 特 例 法 及び教育職員免許法の一部を改正する法律）
幹部連絡会議(9/26)にて説明

12

d.「男女の賃金差」を HP
公表，
e.中高校との定例会議にて対応状況確認

f. 令 4.10 社会保険加入条件の緩和
幹部連絡会議(8/22)にて説明⑱所属長主催の財務研修会⑲寄付金募集6 月幹部連絡会議にて説明資料配付（「宮崎学園 9 月迄に全学校にて実の財政状況について」他）

施

令和 3(2021)年度末に寄付金振込書作成。

実施。3/28 各学校に配

令和 4 年度実績 8,753,000 円

布。

※支出については，ホームページに掲載⑳通信「宮崎学園」の発行（11月 1 日）㉑FD・SD 合同研修会

令和 4(2022)年 4 月当初に編集委員を決定。編

実施

集会議招集。11 月 1 日発行
令和 5(2023)年 1 月 9 日実施（月・成人の日）

実施（コロナ禍で過去 2年延期）

令和 5 年 1 月 9 日（月・成人の日）･大坪記念ホール
09：30－09：40 理事長挨拶
09：40－11：20 講演（村上昇大学長）「脳の機能を知って，教育現場や自分の暮らしに活かしましょう。
」
11：20－11：40 質疑応答

㉒SDGs に基づく教育実践の推進

令和 4(2022)年 4 月幹部連絡会議にて各学校取組内容の確認

4/1 幹部連絡会議にて㉓大学・短大の競争的補助金獲得のための支援

改革総合支援事業

2/10 選定結果通知。
幹部

大学：タイプ 1（800 万円）

SDGｓﾊﾞｯｼﾞ配布連絡会議にて報告

タイプ 3（不選定）
短大：タイプ 1（720 万円）
タイプ 3（不選定）㉔大学認証評価（受審）令和 4(2022)年 11 月 21・22 日受審

3/14 評価結果受理（適合）㉕大学院設置に伴う認可申請

令和 4(2022)年 3 月・6 月，寄附行為変更認可申令 4.8.31 文科省認可

請
宮崎国際大学大学院（令 5.4.1 設置）
国際教養研究科 国際教養学専攻 定員 5 人
国際ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｺｰｽ／国際社会研究ｺｰｽ㉖中高校の GIGA スクール推進中高校における GIGA ｽｸｰﾙプﾛｼﾞｪｸﾄへの支援

ICT 支援員を採用し，中高校事務室に配置。
5/16 宮崎学園 ICT 推進会議を発足し，学園全体（大学からこども園）のICT について環境整備を行った。

㉗中高校の校務システム導入の検討

令和 5(2023)年度導入に向けて検討

令和 4 年度末にシステ
ム選定が終了。予算は令和 5 年度補正予定㉘高校・短大間の「保育士養成 5 年間プログラム」の推進

定例会議を通して進行確認

13

未確認

㉙大学・短大・高校の連携

高大連携連絡協議会の推進・支援

12/19 実施

㉚中学校（令和 3 年度），高校（令和 4 年度）の新学習指学習指導要領の改訂により取り組むべき内容（科目構成の大幅な見直し／資質・能力の育成

中高校との定例会議に導要領に伴う所要の整備を目指した教育指導への転換／道徳教育への充する文科省通知等につ実／ｷｬﾘｱ教育の位置づけの明確化／観点別評価

いて情報提供したが，中の全面実施等）の履行状況を確認

高校の検討状況の把握て新学習指導要領に関は十分には出来なかった。

㉛認定こども園の保育・教育の充実

認定こども園・短大・大学との３者協議（定例） ・前年度からのこども
理解プロジェクト，及びを通して確認・支援
こども園保育アドバイ
ザーを継続活用した。
・2 園ともに「保育環境改 善 プ ロ グ ラ ム (3 年間)」を導入した。

㉜各学校の奨学金制度の検討

奨学金制度の見直し

令和 6 年度実施に向けて，中高校の奨学制度を見直した（第 9 回理事会
承認）。

㉝各学校の施設整備※中長期計画㉞非構造部材等の点検

中長期計画に沿って実施①大学･短大：１号館１階談話室改修（450 万円）①完了②大学･短大：１号館 LED 化（500 万円）②完了③大学･短大：交流ｾﾝﾀｰ事務室改修（1,300 万円）③完了④大学･短大：下水道直結工事（2,200 万円）④完了⑤大学･短大：ｷｬﾝﾊﾟｽﾃﾞｻﾞｲﾝ（2,800 万円）⑤1 期完了⑥大学･短大：学生寮防水工事（1,000 万円）⑥完了⑦中高校：南校舎ﾄｲﾚ洋式化（810 万円）⑦完了⑧中高校：南校舎４階トイレ増設（1,000 万円）⑧完了⑨中高校：視聴覚室空調更新（430 万円）⑨完了⑩中高校：校舎 LED 化 2 年目（1,800 万円）⑩次年度繰越⑪中高校：生徒寮ｼｬﾜｰ増設（190 万円）⑪完了⑫中高校：生徒寮防犯カメラ増設（39 万円）⑫完了⑬みどり：外壁防水工事（550 万円）⑬完了⑭みどり：WiFi（44 万円）⑭完了⑮みどり：ｺｰﾅｰｶｰﾍﾟｯﾄ（45 万円）⑮完了⑯清武みどり：空調更新（100 万円）⑯完了⑰清武みどり：WiFi（44 万円）⑰完了⑱清武みどり：園庭ﾌｪﾝｽ増設（39 万円）⑱完了⑲清武みどり：ｺｰﾅｰｶｰﾍﾟｯﾄ（31 万円）⑲完了⑳教職員駐車場用地取得（920 万円）⑳完了

毎年度各学校で実施（３年毎に専門家による点
検：令和 2 年度実施）

実施。
3 年毎の専門家による点検を令和 5 年度に実施予定のため予算措置

14

（第 8 回理事会承認）㉟定員未充足部門に係る検討※中長期計画経営企画会議定員未充足の対策（教育※令和 4 年度の経営企画会議では，学園の現状と課題の内容の充実等）を重点的

中から 2 つのプロジェクトを発足させた。

に検討するため 2 つの第1回

6 月 20 日（月）学園の現状と課題

プロジェクトチームを

第2回

8 月 1 日（月）課題解決のための具体策編成した。

→下記２つのプロジェクト①短大：保育科教育課程見直しプロジェクトチーム（～
令和５年３月，継続）
21 世紀型保育・幼児教育②高校：中高一貫教育の強化・・・プロジェクトチーム（～令和５年３月，継続）
中学校から特進科への流れを強化する㊱学部・学科編成の検討

経営企画会議については，㉟に記載の通り※中長期計画

数値目標

達成状況①生徒･学生による教育満足度調査結果 満足度 90％未達成（86％）②当年度収支差額プラス 8,000 万円

未達成（△1,326 万円）③学園全体の収容定員充足率 88％以上

未達成（86.2％）④大学国際教養学部の入学定員充足率 95％以上

未達成（88％）⑤短大保育科の入学定員充足率 100％以上

未達成（73.3％）⑥短大現代ビジネス科の入学定員充足率 86％以上

未達成（76％）⑦短大専攻科（福祉専攻）の入学定員充足率 50％以上

未達成（22％）⑧高校普通科の入学定員充足率 82.2％以上

達成（90％）⑨高校経営情報科の入学定員充足率 71.4％以上

達成（75.7％）⑩清武みどり幼稚園の利用定員充足率 89.4％以上

未達成（77.9％）※定員充足率は「経営改善計画 2020-2022」15

宮崎国際大学
はじめに
本学は，教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い，建学の精神「礼節・勤労」に基づき人格の陶冶に務め，国際的視野に立った教養と専門的知識・技術を修得し，文化の発展と人類の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。国際教養学部は，国際的リベラル・アーツ教育を通して，内外の文化，社会と英語に通じた国際人を育成する。教育学部は，高い教養に基づく教育の専門的技能を備え，広く県内外の教育界へ貢献する小学校教諭，幼稚園教諭及び保育士を養成する。令和 4(2022)年度には，公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し，「すべての評価項目を満たしている」との評価が得られた。また，大学院国際教養研究科（定員5 人）の設置が認可され，令和 5(2023)年度は 6 人が入学した。
喫緊の課題：本学の喫緊の課題として，学生定員充足，退学者防止を掲げている。
・ 令和 5（2023）年度の入学者は 108 人となり，入学定員を充足することができなかった。そのために，収容定員充足率は 86.6%（=520/600）となり，令和 4（2022）年度の 96.5%から大きく低下した。学生の定員管理は，文部科学省の施策により従来の入学定員から収容定員に令和
5 年度から改められたことが影響していると思われる。
・ 学生の退学防止については，目標値の 2.3%以内をここ数年達成しておらず，退学防止策の充実が必要となる。令和 4 年度の新しい取り組みとして，初年次教育「フレッシュマン・セミナー」を開講した。全学共通の日本語による授業であり，円滑に大学生活に馴染むことを目的としており,1 年生での退学者が従来の 7～9 人（令和 5 年 4 月末で確定）を抑制できることが期待される。
学生支援の課題：キャリア教育の充実，留学生及び支援を要する学生へのサポート強化を掲げ，下表に掲げる数値目標で自己点検を実施している。

キャリア教育の充実により，国際教養学部就職率 97.96%（=48/49），教育学部教員採用試験最終合格率 74.19％（=23/31）を達成した。

本学には留学生が 43 人在籍しているが，特待生制度等による財政支援を充実させた。日本国
国籍学生についても修学支援新制度及び本学独自の特待生制度等による財政支援を行った。また，保健管理センターを短大と共同で設置することで，カウンセラーによるメンタルヘルスのサポートを充実させた。

新たに外部企業からの奨学金制度「羽ばたけ奨学金」が設けられ，大学院生の奨学金支援に有効に使用されることとなった。
教学マネジメントの課題：認証評価の実地審査でも指摘されたように，教学マネジメント及び内部
質保証が重要である。そこで，本学では下記の取組を行っている。

IR データを効果的に活用して，三ポリシーの PDCA サイクル（内部質保証）を確実に実施した。これらの実績は，令和 4 年度大学機関別認証評価においても評価された。

授業外学習時間の確保による単位の実質化に取り組んだが，授業外学習時間は全学平均 14.4 時間となり，令和 3（2021）年度の 18.4 時間よりも短くなった。
その他の課題：その他の事項として下記のことに取り組んだ。

文部科学省・日本学術振興会による地域活性化推進事業 SPARC 及び世界展開力強化事業に連携大学で採用され，令和 4(2022)年度はそれらの経費で ICT 環境の整備が進んだ。
16




本学の将来構想による新たな戦略として，令和 7(2025)年 4 月設置を目途に「通信制教育課程
国際教養学部比較文化学科」設置認可申請が理事会で承認され，準備室設置が決定された。
令和 5(2023)年 4 月から本学の英語名称が Miyazaki International College から Miyazaki
International University へと変更することが決定された。
上記項目に対する数値目標を下表に示す。
目標

1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 100％，教育学部 100％）

達成状況

評価

令和 5 年度入試における入学者は，国際教養学部
61 人（定員充足率 61%）
，教育学部 47 人（94%）となった。総計 108 人（72%）
。

 収容定員（600 人）の充足率 86.6%（520 人）（内訳）国際教養学部 331 人（充足率 82.8％） ×
教育学部 189 人（充足率 94.5％）△
2．退学者防止（退学率 2.3％以内）
退学者 29 人（令和 5 年 3 月 31 日現在，在籍者 579
人に対する割合 4.66%）（内訳 国際教養学部 21 人
在籍者 380 人に対する割合 5.52%，教育学部 8 人
×
在籍者 199 人に対する割合 4.0%），退学率 2.3％以内を未達成。
3．単位の実質化
1 週間の平均授業外学修時間：14.9 時間（全学，令（授業外学習時間の週平均 15 時間）
和 5 年 2 月実施）
（内訳）国際教養学部は 13.5 時間（2021 年度 11.4 時間），教育学部で 18.7 時間（2021△
年度 20.0 時間）であった。教育学部の 4 年生で 20
時間を大幅に超える高い値になった。
4．就職指導体制の強化（国際教養学部 国際教養学部就職率：97.96%（=48/49）○
100％，教育学部 教員採用試験・公 教 育 学 部 教 員 採 用 試 験 最 終 合 格 率 ： 74.19 ％○
務員試験最終合格：二次試験受験者 （=23/31）達成の 70％以上）
5．外部資金獲得（科研費採択 7 件，競  文部科学省科学研究費助成事業令和 4 年度採○争的補助金 2 千万円）
択者：代表 8 件，分担 7 件（9,143,560 円）
 私学事業団 若手・女性研究者奨励金令和 4 年
×度採択者：なし
 令和 4 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ○
1：8,000 千円
 文部科学省 SPARC 事業 14,920 千円（令和 4 年○
度本学分）
6．IR センターによるデータ解析結果の IR センターにおいて，調査分析 11 本，アンケート
活用調査 6 本，評価テスト 3 本を実施した。これらの調〇査結果の多くは、三ポリシーの PDCA の根拠資料として内部質保証に活用した。
7．留学生及び支援を要する学生へのサ 令和 4 年度に来日した留学生のほとんどがナイジ〇
ポート強化（学修支援，生活支援）） ェリア人という非アジア圏の学生であったことから，オリエンテーション（4 月と 10 月に 2 回実施）の項目を増やすとともに最善の注意を払って行った。留学生の日本での自立した生活を推進するた
17

め，個別のサポートや地域の留学生関連情報を提供するなどして，留学生に対する効果的支援を心がけた。住居の確保，円滑な生活活動支援を行った。

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 4（2022）年度の重点施策を下記に示す。また，継続的な重要業務も示す。
平成 27（2015）年度に実施した認証評価において指摘事項はなかったが，2 点の参考意見が付された。一つは，収容定員充足に向け，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれること。もう一つ
は，財政面で帰属収支差額がマイナスであるので，定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したいという 2 点であった。
注）★は，平成 27(2015)年度認証評価における指摘事項等に関連する重点項目①大学教育の質の向上 Improvement of Quality of University Education
事業計画【担当部局】
・取組内容
達成状況・課題【学部共通】
1. キャリア教育の見直しによる就職率増と (1) 自己理解，社会理解，職業理解に関して学年進
就 職 先 レ ベ ル ア ッ プ Improved career 行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形成に
placement rate and level of places of employment 必要な能力向上を目指した内容に強化した。
through re-evaluation of career education program (2) キャリア教育（含就職状況）において，キャリ
ア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさせる【キャリア教育センター】
かという視点，就職先レベルアップのための組織的なキャリアサポート体制の構築が課題である。
就職率（労働局調査）を下記に示す。
国際教養学部：97.96%（=48/49）
教育学部：100%（=16/16）
全学：98.5%（=64/65）（県内大学 89.1%=1525/1712）
2. アクティブ・ラーニング AL の教育効果 令和 4 年度学習・生活実態調査（令和 5 年 1 月実の検証及びその発信 Validation and promotion 施）の中でアクティブ・ラーニングの効果の調査を
of the educational effectiveness of AL【IR セン 行った結果，学生は「友人と相談しながら学習できる」「他人の意見を参考にしてできる」を挙げておター】
り，全体の 70%を占めた。
3. 学修成果の可視化（ディプロマ・サプリメ 令和 4 年度ディプロマ・サプリメントは，国際教養ント）の見直し Re-evaluation of visualization of 学部は旧カリキュラムで，教育学部は新カリキュラ
educational outcomes (Diploma Supplement)【国 ム（令和元年度）に基づいて作成した。国際教養学
際教養学部・教育学部・IR センター】
部は，令和 4 年度からの新カリキュラムに対応したカリキュラムツリーを作成した。
4. 基礎学力向上プロジェクトの設置・実践 基礎学力向上プロジェクトは実施しなかった。
Establishment and implementation of Basic
Academic Ability Enhancement Project【国際教養学部・キャリア教育センター】
5. SDGs に関する分野横断カリキュラムの 分野横断カリキュラム検討委員会（宮崎学園短大と構築（宮崎学園短大と合同）Development of 合同）を，令和 4 年 9 月 21 日に開催し，「SDGsa cross-disciplinary curriculum (Liaison with に関する分野横断カリキュラムの構築」について意
Miyazaki Gakuen Jr College) 【学務部】
18

見交換を行った。短大で 22 科目，大学で 12 科目のシラバスに SDGs との関連が記載され，シラバスに従った授業が実施されていることが確認された。
【国際教養学部 SILA】
6. 国際教養学部の人材養成・就職先を明確にした教育目標・教育内容・ディプロマポ
リシーの再構築 Restructuring of ILA diploma
policy for implementation of educational objectives
and content with clear targets for cultivation ofhuman resources and career opportunities【国際教養学部】
7. 国際教養学部に専門ゼミの導入（3，4 年

国際教養学部では，人材養成を明確にした 4 つの履修コースのカリキュラムに改めた。大学のカリキュラム・ポリシー（CP）は倫理観・専門性・実践
力・教育方法から成っている。大学の CP との整合性を図るために，倫理観の要件を追加した。
令和 4 年度に専門セミナーの準備をした。令和 6 年

生 選 択 科 目 ） Introduction of specialized 度に初めて専門セミナーを実施する予定である。
（令和 4 年度新項目）
seminars in ILA【国際教養学部】
8. 国際教養学部への課題探求型フィールド 令和 4 年度，地域連携センターの協力を得て，PBL
教育科目の導入（インターンシップを含 コースを実施した，そのうちの 1 つの事業で，本学む）Introduction of problem-based field education の学生が北海道での活動に参加した。令和 6 年度
courses in ILA (including internships)【国際教養 に実施される新しいカリキュラムでのインターン
シップ先を現在も計画中である。
学部】
9. 教職課程の円滑な相互乗り入れ（小 2 種） 令和 4 年度から実施された新しい SILA カリキ
Mutual access to the teacher certification programs ュラムにおいて，両学科の学生が必修科目が取of each School【国際教養学部】
得しやすくなった。令和 4 年度は，相互乗り入れした学生はいなかった。
10. 新コース設置（国際：国際ビジネスコー 令和 4 年度に，新コース（国際ビジネスコース，
ス，英語教員コース）Establishment of new 英語教育コース）を設置し，観光・ホスピタリテ
courses (International Business Course, English ィの新コースの準備に着手した。（令和 4 年度新項目）
Education Course) 【国際教養学部】
11. 大学院進学者にも対応したカリキュラム 新しいコースは，学生が希望する職業を明確にし編 成 Development of a curriculum aimed at ている。リベラルアーツコースは，将来，大学院
sending students to graduate school【国際教養 に進学するコースとして，オリエンテーションで学生に周知を図った。（令和 4 年度新項目）
学部】
12. ★海外交換留学先の拡大 Expansion of
台湾の大学とのダブルデグリー，ジョイントデグリ
international exchange sites 【グローバル教
ーについて，今後，開設に向けて協議を進める予定。
育センター】
13. 海外交換留学先の拡大（ダブルデグリ
セントラル・ランカシャー大学（英）との交換留学
ー，ジョイントデグリーの開設と取得） 協定協議中。令和 5 年度中の締結と，遅くとも令和
Expansion of international exchange sites
6 年度からの学生派遣を目指す。
(establishment and conferral of double degrees
and joint degrees) 【国際教養学部】
14. 留学生の定員充足 Fulfilment of international 定員 20 人のところ，令和 5 年度の実績は，秋季入学生（5 人）を含め，14 人となった。充足率は 70％
student capacity【国際教養学部】であった。
（令和 4 年度新項目）
15. 留学生の国内交換留学の実施
令和 4 年度に国内交換留学に参加した学生はいなかった。（令和 4 年度新項目）
Implementation of domestic exchange forinternational students【国際教養学部】
19

【教育学部 EDU】

宮崎県教育委員会との協議で国際教養学部教職課

16. 教育学部における中英（2 種）の取得
Acquisition of Jr. HS English Teacher License(Type 2) and Special Needs License (Type 2)【教育学部】
17. 教育学部におけるコース再検討（社会福祉士コースの導入）Re-evaluation of EDU
courses (introduction of Social Worker Training
Course) 【教育学部】

程の科目で中英二種免許が取得できるカリキュラ
ムが設定できた。令和 4 年度入学生で中英二種免許取得希望者は 3 人。2 年生に進級後履修指導を行う予定。（令和 4 年度新項目）
他大学の社会福祉コース等の学生の充足状況，卒業後の進路等を調査した結果，いずれの大学も苦戦していることから，社会福祉コースの導入は当面の間見送ることにした。なお，社会福祉コースに代わり，公認心理師養成コースについて検討を開始した。
（令和 4 年度新項目）

18. 自己点検評価の義務化への対応
Preparation for obligatory Self-inspection and
Evaluation【教育学部】

令和 4 年度末の公表に向けて，全私教協の自己点
検評価報告書作成の手引き（令和 4 年度改訂版）に準じて自己点検評価報告書を作成した。大学教職課
程委員会の承認のもと，全私教協に提出した。今後，
全私教協から「完了証」を受け取り次第，大学 HPに公表する予定。

②学外との連携 Community Outreach
1. 宮崎学園中学校・高等学校との連携授業の見直し・充実 Re-evaluation and enrichmentof relation-ship of cooperation with Miyazaki
Gakuen Jr and Sr HS【地域連携センター】
2.

3.

4.

5.

6.

遠隔システムを利用した国内外大学との連携 Cooperation with international and domestic
universities via remote systems【地域連携センター】
社会人のための学び直しオンライン講座（資格取得型，生涯学習型）※オープン教
育リソース Online courses for continued learningof working adults【学務部】

宮崎学園高等学校の 1 日体験入学（10/19），宮崎学園中学校の国際理解講座（6/12，10/29，2/25）を実施した。また，サテライト・オフィスでの英会話活動（前後期計 14 回）を実施し，宮崎学園中学校・高校の生徒が参加した。
一般財団法人学修評価協議会（関西国際大学など 5大学）との連携内容（研修会，委員会）を充実させた。

地域連携の一環として，宮崎銀行の依頼に応え，行員向けのオンライン（オンデマンド）英語
講座の作成に着手した。また公開講座においても 11 月 6 日の講座はオンライン・対面のハイブ
リッド型にて実施した。
卒業後 3 年間のフォロー体制の構築（ホ コロナ禍のため，未実施。
ームカミングデイの実施）Development of a
3-year post graduation follow-up system (HomeComing Day) 【事務部】
同窓会組織の活用 More effective use of the 同窓会からの奨学金制度，同窓会会館等の構想にAlumni Association【事務部】
向け，後援会費繰越金の一部を同窓会に寄付しており，資金繰りができ次第実施する。
サテライト・オフィスの運営，公開講座等 令和 4 年度のサテライト・オフィスの事業としての 実 施 Operation of the Satellite Office, ①高校生対象の英会話教室，②公開講座 計 14
organizing public lectures【地域連携センター】 回，③英語プレゼンテーションコンテストを実施した。また，地域連携の一環として幼稚園，中学校，高校，大学生を対象に「異文化理解講座」
20

「ENGLISH DAY」
「グローバルリーダーシップセ
ミナー」など計 24 講座を実施した。（令和 4 年度
新項目）
7.

地域・産業界連携協定の拡大 Reinforcement 令和 4 年度，西都市との包括連携協定を締結し，
of regional and industrial cooperation agreements それまでの連携事業の拡大を図った。また，令和5 年度に向けて都城市及び宮崎県産業振興協会に【地域連携センター】
おいても，連携協定の締結に関する協議を開始した。（令和 4 年度新項目）③運営体制の改善 Improvement of Management System（Web 対応含む）は，大学の広1. 進路説明会の実施拡大（ウェブ説明会含 「校内ガイダンス」
む ） Expanded implementation of college 報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていること
explanation sessions【入試広報部】
から，要請があれば県内，県外を問わず参加した。
「会場ガイダンス」（Web 対応含む）については，
県内を中心に積極的に参加した。
・校内ガイダンス
2022 年度
2021 年度
県内 33 校・390 人
51 校・680 人
県外
9 校・133 人
9 校・100 人
・会場ガイダンス
2022 年度
2021 年度
県内 25 会場・194 人 29 会場・214 人
県外 13 会場・136 人 8 会場・67 人※県外は留学生対象ガイダンスを含む
・新型コロナウイルス感染拡大による中止
2022 年度 2021 年度
校内ガイダンス
4回
15 回
会場ガイダンス
0回
2回
2.

★入試制度の最適構成の構築（入試方法・
区分の見直し）Creation of optimal structure foradmissions testing (review of admissions test
methods and categories) 【入試広報部】

3.

学務システムの充実 Enrichment of Academic ユニバーサル・パスポートの改修について，業者と協議を開始した。
Affairs system【学務部】

選抜方法ごとの内訳（国際教養＋教育学部）
・総合型選抜（3+1 人）
・学校推薦型選抜（28+17 人）
・一般選抜（17+23 人）
・大学入学共通テスト利用選抜（4+6 人）
・外国人留学生選抜（9+0 人）
志願者数（入学者数）
年度
総計
ILA
EDU
2019 297(172)
190(120) 107(52)2020 340(160)224(115) 96(45)2021 375(135)
185(79)190(56)2022 317(142)
171(88)146(54)2023 266 (108)142 (61) 124 (47)

21

4.

大学事務職員としての専門性向上チーム 専門性向上チームは，令和 4 年度に設置しなかっ
設置（大学・短大合同） Establishment of たが，令和 5 年度に「若手・中堅教職員会議」を設
specialization enhancement team for university 置し，専門性向上について検討する予定である。
administrative staff (joint MIC/Tandai) 【事務部】
5. 日常業務スキルアップ研修の実施（大学・ 令和 4 年 7 月 14 日，宮崎国際大学，宮崎短期大学の事務職員が宮崎大学木花キャンパスを訪問し，事
短大合同）Implementation of routine work skill
enhancement seminars (joint MIC/Tandai) 【事務 務職員の意見交換を実施し，30 人が出席した。教務，総務，財務等の部署ごとに分かれて，それぞれ
部】
が持つ強みや課題などについて共有・意見交換を行
い，最後に宮崎大学木花キャンパスの見学をした。
6. 財務分析の実施 Financial status analysis【事 令和 5 年度予算計上については令和 4 年度の実績を分析した上で案を作成し，教育研究評議会に発議務部】した。その上で，広報費の一部削減，大学院経費の計上などを行った。
7. IR センターにおける内部質保証システム 大学のカリキュラム・ポリシー（CP）は倫理観・専機能強化 Strengthening of the IR Center internal 門性・実践力・教育方法から成っている。大学の CP
quality assurance system function【IR センター】 との整合性を取るために，国際教養学部の CP に倫理観の要件を追加するなどの見直しを行った。また，三ポリシーの PDCA として自己点検評価委員
会でアドミッションポリシーの達成度評価を実施した。IR センターではカリキュラムポリシーに関係する各種アンケートを実施した。ディプロマ・サ
プリメントを卒業式で授与した。このように，三ポ
リシーについて確実に PDCA を回すことにより，内部質保証システムは機能している。
公的研究費及び研究活動の不正防止については，内
8. 内部監査に対応する組織の整備
Establishing an organization that supports internal 部監査規程の見直しと組織整備を行った。一方で，内部監査室設置については，検討事項として残ってaudit【事務部】
いる。
9. 学長裁量経費等学内助成費体系の見直し 令和 4 年度に学長裁量経費の見直しを行い，4 月 22
Review of on-campus subsidy systems such as the 日付けで，新学長裁量経費取り扱い要項が作成された。裁量経費の中に，教職員のインセンティブ付与
President’s discretionary fund【事務部】の条項が追加された。新たな取り扱い要項に従い，教職員への募集も行われた。
10．諸規程の整理・改正・周知 Organization, revision 令和 4 年度の認証評価に併せて，諸規定を整理しand dissemination of regulations and rules【事務 た。また，令和 5 年度に統合する組織や大学院設置部】に伴う規程の改正が進行中である。
④外部研究資金・寄付金その他の自己収入の増加 Attracting more external research funds, donations and otherself-income
1. 科研費申請・獲得の増加 More applications 令和 4 年度からは，科研費への申請義務化を決定し
and awards of Kaken Grants【国際教養学部・ ており，数名を除き，ほとんどの教員が科研費の申教育学部】請を行った。新たに外国人教員 2 人を含む 3 人が新規に採択（内定）された。
2. 外部資金獲得委員会による補助金戦略の 外部資金獲得ワーキンググループ会議を令和 4 年
22策定 Establishing strategies for applying for andreceiving subsidies via the Committee on External
Funding【国際教養学部・教育学部・地域連
携センター】

8 月 24 日に開催し，「私立大学等改革総合支援事業」タイプ 1 及びタイプ 3 への申請について検討した。その結果，タイプ 1 に選定された（令和 5 年
2 月 13 日）。

⑤施設設備の整備・活用 Maintenance and Use of Facilities【担当部局 事務部】
1. 校舎等の長寿命化に伴うメンテナンス実 令和 4 年度にはメンテナンスを実施しなかった
施 Maintenance for longer life of campus facilities が，令和 5 年度に教務部・学生部事務局の北側法【事務部】
面工事，令和 6 年度に 2 号館防水工事を予定している。
2. 学 生 活 動 ス ペ ー ス の 増 設 Building more 1 号館 1 階東側の倉庫を学生談話室（収容人数 30
spaces for student activities【事務部】
人）に改修した。
3. 学内スポーツジムの整備
4 月に体育館 2 階に空手場の設置をした。
Building a sports gym on campus 【事務部】
4. 体育館・グランド整備・キャンパスデザイ 大学と短大のキャンパス一体化のために，正門・歩ン Gymnasium, maintenance of sports field, 道等の改修工事を実施した。
campus design【事務部】⑥将来構想 Future Vision
1. 将来検討委員会の設置
Establishment of a Committee on Future
Development【事務部】
2. 認証評価準備・受審 Prepare for and undergo
reaccreditation【IR センター】

未実施。令和 5 年度に「若手・中堅教職員会議」を設置し，将来計画を検討する予定である。
日本高等教育評価機構(JIHEE)による令和 4 年度
大学機関別認証評価が実施された。事前に提出した「自己点検評価書」に基づいて 11 月 21－22 日に実地調査が行われ，令和 5 年 3 月 14 日に JIHEE
から最終評価報告書が届いた。「評価の結果，日本
高等教育機構が定める基準に適合していると認定する。」との判定であり，改善を要する点の指摘はなかった。
 6 月 24 日：自己点検評価委員会が中心となり作成した「自己点検評価書」及びエビデンス集
2 ファイルを 7 セット宅配送。
 9 月 26 日:JIHEE からの「第 1 回評価会議決定
事項，9 月 15 日付」に対する回答書を送付
 10 月 3 日:JIHEE から 9 月 28 日付で指摘のあった「規程集の目次及び番号の不備」を改善。
 10 月 25 日:JIHEE からの「書面質問及び依頼事項 153 項目，10 月 11 日付」について，全学で回答案を作成し回答。
 11 月 8 日：残りの「書面質問及び依頼事項」について回答。
 11 月 14 日～11 月 18 日：JIHEE からの「大学関係者との面談における主な質問事項，11 月 14日付」についての準備。
 11 月 21－22 日：本学にて評価員 5 人，機構職23

員 2 人による実地調査。
 令和 5 年 1 月 10 日：JIHEE からの「評価チーム評価報告書案，12 月 21 日付」に対する意見
及び語句の修正を送付。

3.

4.

5.

6.

7.

 2 月 6 日：JIHEE の評価結果案が提示され，2
月 13 日に修正意見なしの回答を送付。
第三者委員会による外部評価 Third party
令和 4 年度外部点検評価委員会が，令和 5 年 3 月
external evaluation【IR センター】
16 日に企業からの委員 1 人を含む外部点検評価委
員 4 人の参加の下，開催された。Ⅰ教学マネジメン
トの機能性，Ⅱ内部質保証宣言及び基本方針について委員の評価を受けた。
幼・小・中・高と連携した新たな教育課程 法改正に伴い，小学校と中学校の教職課程間の教職
検討 【教育学部・学生教職支援センター】 科目の共通開設が可能となったため，「教職概論，
Consideration of a new cross-institutional curriculum 教育原理，教育制度論，教育課程論，教育相談，特from kindergarten and elementary school to junior 別支援教育概論」について，共通開設とした。
and senior high school
大学院設置準備 Preparation for establishment 大学院国際教養研究科国際教養学専攻（修士課程）
of graduate school【各学部】の設置申請を文部科学省に提出。令和 4 年 8 月 31日付で認可され，令和 5 年度開設した。専攻の定員は 5 人とし，国際コミュニケーションコースと国際社会研究コースを設けた。
長期履修制度 Introduction of long-term course 令和 5 年度に開設する大学院修士課程にて，長期
system【各学部】
履修制度を設ける。本制度を利用することで最長 4年，かつ授業料は修業年限である 2 年分のみで修士課程を修了することが可能となる。
学生定員の見直し Reviewing student capacity 未実施【各学部】⑦継続的重要業務
1. 経済的支援業務（奨学金，授業料無償化， 本学独自の奨学金（特待生）105 人，日本学生支援
給付型奨学金等）Financial support services 機構の奨学金と修学支援新制度（給付型奨学金）及(scholarships, waivering of tuition fees, and grants) び宮崎県等の奨学金を延べ 431 人に支給した。また，外部企業からの「羽ばたけ奨学金制度」により，【学生部】
主に大学院生への経済的支援が可能になった。
2. 強化部活動の推進（バスケットボール，バ 令和 4 年度に女子サッカー部が創設され，活動をレー，女子サッカー部創設など）Promoting 開始している。
club activities (founding basketball, volleyball andwomen’s football clubs, etc.) 【学生部】
3. ★高校訪問・進学説明会・オープンキャン ★高校訪問
パスの実施による入試広報活動(1）九州地方を中心に 185 校（前年度 168 校）をPublic relations activities such as high school visits,
訪問した。
information sessions for high school students and (2) 地域設定（訪問校数）
open campus events, to gain more applicants 【入 1）最重点地域：宮崎県内 54 校・199 回（前年 53
試広報部】
校・182 回）2）重点地域：鹿児島県 36 校・67 回（前年 44 校・
24

95 回），熊本県 29 校・71 回（前年 30 校・66 回），
大分県 18 校・47 回（前年 22 校・46 回），沖縄
県 22 校・42 回（前年 19 校・31 回）
3）強化地域：佐賀県 13 校・30 回（前年 0 校・0回），長崎県 13 校・21 回（前年 0 校・0 回）福
岡県 0 校・0 回（前年 0 校・0 回）。※前年は新型コロナウイルス感染拡大のため訪問中止★進学説明会高校教諭に本学について必要な内容を確実に伝えることができた。前年に比べて参加校は，33 校から 39 校に，参加者数は 36 人から 41 人にそれぞれ増加した。
実施状況 都城地区 11 校 11 人（前年 9 校・9人），宮崎地区 21 校・22 人（前年 19 校・21 人），
延岡地区 7 校・8 人（前年 5 校・6 人）★オープンキャンパス(1) オープンキャンパスは，内容等は予定通り行う
ことができた。
・第 1 回（7 月 17 日）生徒 91 人・保護者 59 人（前年 100 人・53 人）DM 発送：3022 枚（前年 1511）
・第 2 回（8 月 7 日）生徒 52 人・保護者 44 人（前年 68 人・38 人）DM 発送：3080 枚（前年 3,073）(2) 365 日オープンキャンパス
1）毎日受付け対応した。平日見学会：2 回・5 人（前年 5 回・5 人）
2）土日においては，今年度は希望者はいなかった。
（前年 1 回・1 人）
3)「週末見学会＆相談会」は，計画通り，6 月 18 日
（5 人），9 月 3 日（7 人），10 月 1 日（22 人），
11 月 5 日（14 人），12 月 3 日（6 人），1 月 21日（7 人），2 月 18 日（4 人），3 月 11 日（13 人）に実施した（合計 78 人，前年 57 人）。
4) 出張オープンキャンパスの本年度は希望がなかった。

4.

★海外研修実施・運営，海外派遣推進，及び留学生の受け入れ･生活支援
Organizing and running of the Study Abroad
program, promoting overseas student exchange
programs, assisting international students upon
their arrivals and to give them continuous support
during their time at MIC 【グローバル教育センター】

2 年ぶりに海外渡航を伴う「海外研修」を実施したが，コロナの影響から渡航参加については選択とした。結果，参加者は 39 人，日本に残り「学内研修」に参加した学生が 29 人であった。渡航した学生のうち 18 人に対して，海外留学支援制度（派遣）の奨学金が給付された。派遣各国の入国制限等いろいろな課題・問題はあったものの，海外研修は無事終了した。ちなみに「学内研修」は，昨年度同様，
海外研修科目の一つである「地域研究」（6 単位科目）において，週 2 時間，海外研修先大学 4 大学と25

連携・Zoom で繋ぎ，ライブ授業を実施した。
令和 4 年度入学の正規留学生は，ナイジェリア人
7 人，韓国人 1 人，インド人 1 人の計 9 人であった。また，交換留学生は，全部で 4 人受け入れた。
内訳は，イギリスの York St John 大学から，前期
１人，後期 2 人の，計 3 人。韓国のヨンナム大学から後期に 1 人であった。正規留学生と韓国からの交換留学生（女子学生）については民間アパートを手配し，大学側が保証人となり契約を締結，入居させた。イギリスからの交換留学生については，大学敷地内の交流センター（留学生寮）に入居させた。
生活支援は必要に応じて適宜行い，これまで問題は生じておらず，留学生は順調に学修に励んでいる。

5.

教員採用支援プログラム（特別対策講座・保育者養成実践講座・特別対策合宿・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラ
ム・対策セミナー）の実施
Organizing and running of the teacher employment
support program (special preparation classes,
nursery teacher training practice classes, special
preparation camp, subject, teacher certification
voluntary seminars, English skills improvement
program, preparation seminars)【学生教職支援センター】

教員採用支援プログラムについては，特別対策講
座・保育者養成実践講座・教科・教職自主ゼミ・英語力向上プログラム・対策セミナーなどを実施した。特別対策合宿はコロナ禍で中止し，夏季特別対策プログラムを 2 日間本学内で実施した。
1) 学生教職支援センター主催の対策講座・行事は3 月の講座を特に充実させ，77 回実施した。3・4 年生の出席率は 93％を超えている。保育者養成実践講座は 29 回実施し，本年度は基礎学力向上ゼミ・ゼミ達成度試験も取り入れ，内容の充実が図られた。
2) 英語力向上については，学内外講師による指導を充実させた。学内講師による英会話を５回実施
するとともに，特別英語重点指導講座を国際教養
学部・教育学部で 29 回行った。学内講師による英語補習は 6 回行った。
3) 英検対策講座は，準 2 級(前期 7 回，後期 11 回)，
2 級（前期 7 回，後期 8 回）実施した。
4) 1～2 年生対象の理数科基礎ゼミ(教育学部のみ)
は前期 11 回（参加者累計 478 人），後期 8 回（参加者累計 136 人）であった。また，数検ゼミ
は 6 回実施（参加者累計 56 人）であった。
5) 教員採用試験二次対策では 5 日間(15 回)の試験
対策(個人面接・模擬授業・英会話・グループワー
ク)を行った。特に本年度新しく導入されたグループワークについては別に 2 日の全体指導と試験時持参資料の個別指導を行った。
6) 外部講師による対策講座では，3 年後期，４年前期(10 月開講式 12 月～7 月)に教職教養及び専門
教科の講座を 4 月 27 回，5 月 27 回，6 月 27 回，
7 月 20 回実施した。内容は専門教科，教職教養26

を中心に音読講座や ECC による面接指導も取り入れ充実した取組となった。
7) 県教育委員会主催のひなた教師塾や初任者指導のプログラムを取り入れより質の向上を図った。
さらに，宮崎市教育委員会の特別支援ボランティ
アへの参加をすすめ，幅広いスキル向上を図った。また，国際教養学部教職課程の学生への教育
実習指導等や教育学部教育実習評価や実習日誌の見直しを行い，集約的・効率的な運営を行った。

6.

7.

8.

9.

出前講義の実施 Running of school visit lectures 出前講義（宮崎西，延岡星雲，富島，日南，日向，
都城泉ヶ丘など）11 校，ENGLISH DAY 10 回（宮【地域連携センター】崎南など）6 校，1 日体験入学（宮崎学園高等学校），
国際理解講座（宮崎学園中学校），多文化理解講座
を 2 校（宮崎県立清武せいりゅう支援学校高等部，
小林市立西小林中学校）で実施した。
就職支援プログラム（公務員試験対策講 (1) 公務員試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
座・SPI 対策講座・エアライン就活対策講
1 年 13 人，2 年 2 人，3 年 8 人受講座）の実施 Running of career support program (2) SPI 試験対策講座（全 15 回・1 コマ 90 分）
1 年 50 人，2 年 4 人，3 年 23 人受講(civil service exams preparation course, SPI
preparation course, careers in airlines preparation (3) エアライン就活対策講座（全 30 回・１コマ
course【キャリア教育センター】
90 分）3 年 10 人受講
上記（1）（2）については，受講後の継続的フォローが課題である。
教育環境（教室確保，プロジェクター， 1 号館，2 号館の Wi-Fi 増強工事を行った。また，
WiFi）の整備 Establishing a sound educational オンライン授業に必要な視聴覚設備（音響設備，
environment (securing classrooms, projectors, Wi- WEB カメラ等）の整備を行った。
Fi network)【事務局】
FD/SD の内容の充実・学外研修への積極 全学 FD・SD 研修会は，8 月 9 日の財務に関する
参 加 Enhancing the FD/SD programs, active 研修会を皮切りに，令和 5 年 2 月 13 日の「障がいparticipation in external training courses【各学部・ のある学生に対する配慮及び支援」の研修会まで，
都合 8 回実施し，その報告書はホームページに掲
FD・SD 専門委員会】
載し，学外にも周知している。なお，各学部の FD
実施状況は以下の通りである。
国際教養学部：6 回実施したが，そのうち 3 回はオンデマンド，後の 3 回は対面で実施した。対面のFD では，新カリキュラム，学生のキャリアパス，
卒業要件等が議論され，オンデマンドでは，学籍管理システム，成績表の作成，プリンターの利用に関するものなど，テクニカルな内容に関するものの共通理解を図るための説明等が行われた。
教育学部：1 回のみ実施され，学部長が文科省による教職課程認定大学等の実地視察における指摘
事項と本学教育学部の対応状況について説明を行
い，その後，質疑応答が行われた。
27

※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について参考意見①国際教養学部比較文化学科は，入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外への広報強化など改善の努力が認められるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。

取組内容
入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外へ
の広報強化を行った。

達成状況・課題
平成 27 年度の国際教養学部の収容定員充足率は 59.0%であったが，令和 2 年度
は 95.0%（380/ 400）と大きく改善してきた。しかし，令和 5 年度入学生が 61 人であり，入学定員を大きく下回った。その結果，収容定員に対する充足率は 88.3%（353/ 400）に低下した。
また，教育学部については，平成 27 年
度 68.0%（完成年度前で 2 学年）であったが，令和 4 年度は 99.5%（199/200）となっている。しかし，令和 5 年度入学生
が 47 人であり，入学定員に満たなかった。その結果，収容定員に対する充足率は95.5%（191/ 200）に留まっている。
平成 26 年度に大学帰属収支差額▲105 百万円であったが，令和 2 年度には大学の基本金組入前当年度収支差額は 114 百万円黒字まで回復している。

②国際教養学部及び教育学部とも 同上に開設以来入学定員未充足である
ため，財政面では帰属収支差額がマ
イナスとなっているので，入学者の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期
待したい。

28

宮崎学園短期大学
はじめに
人口減少・高齢化の進行の中で，「誰一人取り残さない」元気で健やかな社会の実現が求められている。本学は地元諸団体や諸機関と連携し，進学希望者が憧れ，地元からの期待にしっかり応える教育，研究を追求し，社会の発展に貢献していく。

重点施策及び継続的重要業務
中長期計画（2021-2030）における令和 4（2022）年度の重点施策を下記に記す。
①教育力の向上事業計画
1.教学マネジメントの確立

取組内容
・全学／学科 DP の見直し

達成状況・課題
・学科 DP について，DP の各要素と各科目を紐づけるカリキュラム
マップを新たに作成した。

・カリキュラムの見直し
履修順序，履修要件，一般教育
科目等

・令和 5 年度からのカリキュラムについて，両学科ともにカリキュ
ラムの見直しを行い，あわせて履
修順序等についても見直した。今後，その効果について検証する。
また，保育科においては，質保証と学生の実習での躓きを予防する
うえでも，実習の履修要件の厳格化を図る必要があり，その仕組みについて検討を行った。

・IR センターによるアセスメン ・アセスメントポリシーを新たにト体制の構築アセスメントポリシーの見直し，改善のシステム化策定し，教学マネジメントシステ
ムを構築した。

・学修成果の可視化について，学・学修成果の可視化（多元的な可 科 DP 自己評価をルーブリック化
視化の追求）
し，修得した各能力の把握を容易にした。令和 5 年度の完成年度に合わせ，課題を把握する。

・積極的な情報公開

・情報公開に関しては，HP 上で従来から開示してきた情報内容を随時更新しているが，まだ一部で更新が遅れている項目も見られるので早急な対応を行う。

29

2. 学 生 の 自 律 的 学 修 を 促 す・評価方法，指導方法，組織体制

新学科 DP に基づく自己評価表をPDCA サイクルの見直し

自己の成長への満足度 90％

新たに作成した。以前は全学 DP
のみがルーブリック評価となっていたが，今回学科 DP もルーブリック評価できるようになったため，より自己評価しやすくなった。
課題として，そのポートフォリオの活用方法や支援体制・方法について，さらに検討していく必要がある。

3.学生表彰制度の見直し

・学長賞の見直し

本年度は昨年度と同様の学長賞を・卓越した学生への奨学金制度

実施し，特に変更を行っていない。
現在の学長賞の形になって 2 年がの見直し経過した。学長賞の価値が下がらないよう選抜基準の妥当性や選考枠の見直しを図りたい。
4.キャリア教育の充実

・人間の研究Ⅰ・Ⅱの見直し「人間の研究」変更初年度を終え・新規科目開設の必要性について検討て，開講の仕方や科目内容について各学科で課題のあぶり出しを行った。各学科によっても押さえるべき内容が違う部分もあるため，
学科とも連携しながらより充実した科目へと発展させていきたい。

5.リメディアル教育（初年次教育）体制の確立

・組織，人員，教育目標の見直し 基礎力リサーチや宮短基礎力向上
ドリルの活用がまだまだ不足している。学科 DP の達成目標にも基
礎学力の向上を取り入れているた
め，次年度は初年次教育科目にドリルの導入を進めるほか，一般教
育科目との連携により活用をさらに進める。

6.SDGs 教育・分野横断カリキ
ュラムの検討（国際大学と連携）・SDGs 教育及び分野横断カリ
キュラムについて，本学としてのあり方を検討。国際大学と連専門教育の中で SDGs 関連情報を取り入れた講義科目はシラバスに SDGs 関連科目であることを携明記した。現在 22 科目で SDGs
関連項目を取り入れた授業を行っているが今後さらに科目数を増や
していく。

30

②保育科
事業計画
1.経験学習の充実

取組内容
・模擬保育環境の整備

達成状況・課題
実習はできる限り，現場で行うよ

実習，ボランティア，課外

うに工夫し運営した。ボランティ

活動等）

アなどの活動は低調であった。
今後，増加した資格関連の実習のスムーズな運営が課題である。

2.カリキュラムの見直し

3.他大学との連携による学びの発展

4.附属幼稚園（幼保連携型認
定こども園）との積極的連
携・新規取得資格の開拓

認定絵本士，幼児体育指導員資格

認定絵本士
医療的ケア関連資格（本学独の導入が決定した。次年度は円滑に講座を開講できるよう進めると自）ともに，学生へ資格内容の周知を・礼節・勤労の充実と見直し図る。

・経験学習プロジェクト

コロナ禍によって実習日程が大き一般社団法人学修評価・教育開発協議会による経験学習プ

く変更する中で，経験学習プロジ
ェクトへの参加が難しい状況が続

ログラム等への参加

いている。本プロジェクトだけでなく他大学などと連携した学びができないか検討していきたい。

・附属認定こども園との協同研
究や勉強会の開催
・こども理解プロジェクトの推進

保育環境やおもちゃの講習会をはじめ附属認定こども園との合同研
修や勉強会，こども理解プロジェ
クトの会議など数多く開催された。今後は決まった教員だけではなくより多くの保育科教員が参加することで保育現場への理解と連携を深めたい。

5.県内保育所・幼稚園等との連携した研究発表会開催，学会の設立（中長期計画では令和 8 年度実施であるが前倒しする）
・県内保育団体との連携強化
・最先端外部講師を招聘し，学生

幼児教育・保育センター企画による最先端外部講師の講演会が実施された。県内の保育 3 団体に加えて，県の保育支援センターやこど向けの講演会の実施
も課などとの連携が進められた。
・幼児教育・保育センターの設立 幼児教育・保育センターの定着と充実を図りたい。
6.教員の研究活動の推進

・文献・外部でのフィールドワー
ク等

附属認定こども園との連携による研究などは進んだが，外部でのフィールドワークは低調であった。
研究への意識の向上とともに，時間の確保や環境整備も必要である。

7.外部アセスメント結果に基づく学生の基礎学力向上

・初年次教育の発展

初年次教育は定着してきたが，「読む，書く」などへの課題のある学生が多く，各授業においても意識的な工夫が必要である。

31

8.学生の ICT 活用能力の向上

・ICT を活用した新たな教授法

保育業務システムは民間企業の協の研究力により無償で体験コーナーの設・保育業務システムの体験コー
ナー設置と活用

置と企業講師による講習が実現できた。今後も継続・充実を図りたい。

9.実習指導体制の発展・実習
指導内容の見直し

・卒業生・経験者による指導
・実習指導の手引きの改善

卒業生・経験者による指導は実施できた。コロナ禍で柔軟運用された実習参加要件を再度厳格化し，実習の手引きにもわかりやすい形
で示していく。

10.宮崎学園グループとの連携強化

・大学，短大，高校，認定こども

定期の意見交換以外にも随時情報

園との定期的な意見交換会の開催交換を行った。高大連携は，学生募集の要諦であり，さらに連携を

・高大連携の強化深める必要がある。今後は中学校などへも協力し保育の魅力を伝えることが必要である。

11.大学・短大合同教職課程（幼稚園）の設置

附属こども園との連携による往還型学習の検討

乳児保育の中で後期から往還型学習を導入し，学生の現場体験の充実を図った。
今後も継続・発展させたい。

③現代ビジネス科
事業計画

取組内容

達成状況・課題

1.学科の専門性の充実と魅力づくり

教育課程の抜本的見直し
・コース選択時期の変更
・カリキュラム体系等の変更・定
期的見直し
新たな教育手段の検討
・専門教育科目・必修科目の見【達成状況】
・本年度から 4 コース制に学科改編し，コース選択時期を入学試験
受験時から入学後のオリエンテー
ション説明後に変えた。
・学科改編に伴い大きくカリキュ直し（魅力ある授業科目の開発）
・専門科目配置の見直し
・企業と連携した長期現場研
修（デュアルシステム）導入

ラムを変えたが，令和 5 年度入学
生から長期現場実習を取り入れるなど更なる充実を図った。また，
Society5.0 に対応した新科目「DX 活用基礎論」も導入した。

・四大編入推進
学期制の見直し

・四大編入推進を図るために，市内の普通科系県立高校との連携を密にして，入学生を確保した。
・学期制の見直しについては，学科改編により必要性が低くなり，検討しなかった。
【課題】
・来年度（令和 5 年度）が，4 コ

32

ース制へと学科改編した完成年度であるので，改編時の目的「高い専門性を保ち，より広くて柔軟な学びの提供」を更に追及し，時代や地域社会，保護者や高校生の様々なニーズに応えることのできる学科へと進化し続けることが必要である。
2.キャリア教育と進路支援の充実

・初年次教育の充実（基礎力向上）【達成状況】
・スタディスキルⅠaⅠb を核に基・学生サポート体制の見直し

礎学力向上に取り組んだが，学生・資格，検定取得の促進の質自体が年々向上してきてお・学生の職業的自立支援の充実

り，学科の学修集団としての基礎

・国際大学との連携による編入

力が向上してきている。

学のための英語力強化

・4 コース制の一期生である 1 年
生については 2 人の担任と 4 人のコース主任による学生支援体制の充実を図った。
・資格取得推進については，1 年生
が秘書検定で協会から団体優秀賞，2 年生が全国大学実務教育協会会長賞を受賞した。
・学生の職業的自立支援の充実を図るために，5 月に地元企業 11 社の企業説明会を学内で実施するな
ど，平成 30 年に地域を支える人材育成教育を柱とする包括連携を締結した宮崎県中小企業家同友会との連携を更に強化した。
・大学編入に必要な英語力強化のための国際大学との連携推進には至っていない。
【課題】
・学生ひとり一人の成長をきめ細かに支援し，小さな成功体験を積み重ね自己肯定感を醸成できる支援がより一層重要になってきている。

3.学科ブランディングの推進

・学修成果の見える化による内【達成状況】

学科イメージの可視化

部質保証システム構築
・魅力ある授業動画の配信
・在学生・卒業生のイメージ動画
化 （就職先等）
・高大連携強化・学科 DP を見直し，学生が自身の成長をより明確に判断できるルーブリック評価に改善した。また，専門性の向上についてのより客観的な成果指標として，全国大学実33

務教育協会のルーブリック評価との連動を図った。
・授業動画の配信は行わなかったが，学生が地元企業との連携で作成した YouTube 動画は多数配信できた。
・連携協定のある福島高校とは地
域創生の探究活動支援で年間を通じて連携した。また，宮崎学園高校経営情報科との連携も 3 月に体験入学会を実施するなど充実を図った。
【課題】
・より一層の学生の質の向上に努
め，大学編入等の実績を上げ，学科ブランディングを推進することが最大の課題である。
4.定員充足

・入試広報部と連携した高校訪問，出前授業の実施【達成状況】
・入試広報部とお互いに情報交換・学科所属教員による高校訪問
・学生の出身高校訪問・募集拡大重点校訪問

しあい適宜学科教員による高校訪問も実施した。また，進路ガイダ
ンス等高校に出向く機会も徐々に（普通科,宮崎市内,日豊本線沿線,児湯,県北,都城）

増加している。
・年度後半は特に普通科系高校の・高校開拓

県立高校を重点訪問校として，3（大隅半島,霧島市,人吉方面）

年学年主任，3 担任等に直接説明をする機会を作った。
・今年度新たに，人吉市内，川内・阿久根方面，鹿屋・国分方面に夏
季休業中に複数の学科教員で高校開拓を行なった。
【課題】
・高校訪問等の充実には今後も取り組んで行くが，高校生に直接学科の魅力や学びの面白さを伝えることのできる機会を如何に増やせるかも課題である。

④専攻科（福祉専攻）
事業計画
1.幅広い教育方法の検討

取組内容

達成状況・課題

・ICT を活用した社会人教育等

コロナ禍で得た ICT を活用した教育はできたものの，社会人教育まで発展させることができなかった。

34

2.資格取得

・介護福祉士国家試験全員合格

100％合格を達成できた。

3.定員充足・保育科教員との情報共有

入学者数を増やすことができた・専攻科の魅力の伝達強化

が，まだまだ努力が必要である。
次年度も同数以上が確保できるよう対策を講じたい。

⑤経営改善
事業計画
1.ブランド力向上

取組内容

達成状況・課題・歴史・伝統の強みを活かした卒業生の活躍は「忍ヶ丘」などで，卒業生の活躍を可視化した広紹介した。連携協定を締結してい報る高校との高大連携はしっかりと・高校生・保護者のニーズに適し 進んでいる。高校生や保護者のニた広報媒体・体制の検討
・専門性を生かした高大連携ーズについては，OC アンケート結果などで把握しており，対応を・保育科への男子学生への広報
強化

その都度考えている。男子学生への広報の在り方は再考が必要。社・学生内定者や社会人選抜入学

会人選抜による入学者の紹介は本者の HP 上での紹介
2.卒後支援強化による他大学との差別化

年度，様々な形で実施することができた。

・新卒応援プロジェクト設置

本学専任教員の担当できる講座一ホームカミングデーの実施

覧を作成し，外部での講演も増え・社会人が学びやすい履修制度の見直してきている。卒業生に対する支援も次年度に実行する予定であるた・講師・講座バンクの公開

め，同窓会とも連携しながら第 1回目を開催できるように進めていきたい。

⑥運営体制の改善
事業計画

取組内容

達成状況・課題

1.教員組織の整備

・再課程認定における領域への変更のための体制整備
・将来を考えた教員組織への提案

再課程認定の申請は通ったものの，今後教職課程に係る教員の研究業績については課題がある。組織的に研究業績を増やすことができる体制が必要である。

2.新制度による入学者選抜に・選考方法

調査書の評価方法については，採・入試方法（コロナ禍）

点基準を明確にするなど，令和 5・奨学金制度の見直し・検証

年度に抜本的な見直しを予定している。奨学金についても本年度の結果を踏まえ軽微な変更を行った。

・教職協働による計画的かつタイムリーな高校訪問
・地区別進学説明会の実施

各説明会・OC も含め教職協働での活動は行っているものの，計画的な実施ができなかった。令和 5

関する見直しと整備

3.学生募集体制の見直し

35

・高校教員対象説明会の実施

年度は，学生募集戦略会議を中心

・月 1 回の週末見学会の実施に計画的な募集を実施するとともに，特に OC への集客に力を入れたい。

4.ブランディング強化のための広報活動の充実

・テレビ CM などによる学科のOC に参加した高校生へのアンケ

認知度向上
・HP 他，SNS 媒体の内容充実等

ート結果を見ても，テレビ CM の効果に比べて，HP，SNS の効果の方がかなり大きいことが分かった。令和 5 年度は，SNS 等による募集強化を図りたい。

5.特性や障害等のある学生への支援体制の充実

・早期発見・支援のための情報収 入学生の合理的配慮を申請した学拾・教職員相互の連携を密にした支援体制の確立
・外部機関との連携を密にした支援体制

生の情報を 3 月に収集し，必要がある学生については，入学前に電話での確認やケースカンファレン
スを実施し，早期支援につながった。
課題として，学科，学年での支援体制は大きな問題は見られないが，非常勤の先生方への十分な情報が伝わらなかったケースがあり，今後の検討課題である。

6.大学事務職員としての専門性向上チーム設置（大学・短大）

7.日常業務スキルアップ研修の実施（大学・短大）

SD 研修の充実は課題である。他大学とも連携しながら専門性及び業
務スキルアップの向上に資する研修を検討していきたい。

8.施設設備の計画的な維持管
理・正門周辺改修工事
正門周辺の改修工事が終了し，大・宮崎国際大学との共有施設・備 学短大とが一体となったキャンパ
品等の管理方法の検討
スになった。今後は大学・短大が積極的に施設を相互利用するための方策を検討する必要がある。

9.業務内容の改善・効率化推進・宮崎国際大学との事務統合にかかる情報共有（継続）学生部・教務部を移動し，事務局内での情報共有がより重要となっている。またワークフローシステ
ムを使った決裁方法も引き続き取り組んでいく。

令和元(2019)年度に受審した認証評価において，早急に改善を要すると判断される事項として，「評価の過程で，教育課程編成・実施の方針及び入学者受入れの方針が学科ごとに定められていないという問題が認められた。当該問題については，機関別評価結果までに改善されたことを確認した。今後は，適切な自己点検・評価を行い，継続的な教育の質保証により一層取組まれたい。
」と記されている。

36

⑦認証評価における指摘事項等を踏まえて向上・充実のための課題①適切な自己点検・評価の実
施

取組内容
・外部からの意見聴取方法の再検討

達成状況・課題
外部評価委員会の在り方，外部からの意見聴取方法の検討がなかな・アセスメントポリシーの検証

か進まなかった。補助金との兼ね合いもあることからスピード感をもって検討を進める。

②継続的な教育の質保証の取組み・教務部と IR センターが連携し，教学マネジメント体制の構築を図る。

本年度決定した教学マネジメント
体制を実行するため関係部署と連携して教育の質保証に取り組んでいく。

37

宮崎学園図書館
１．はじめに
令和４(2022)年度は前年度に続き，新型コロナ感染拡大による影響を受ける１年となったが，図書館開館時間や期間についてはコロナ発生前に近い状態に戻り，学生，教職員は通常利用が可能となった。
引き続き学外者には入館禁止の措置が取られていたが，令和 4（2022）年 6 月には，利用制限（滞在時
間 30 分以内）等の感染対策を設けた上で外部利用者への利用を再開させ，令和 5（2023）年 3 月より
すべての利用制限を解除した。令和 4（2022）年度は，入館者数が前年度より 1 万人以上増加（前年度比 26％増）し，学生貸出冊数は 3,700 冊増加(学生一人当たり前年度比：大学 4％増，短大 241％増)，
部屋の利用が 6.6％増と，パソコン利用以外は各項目とも増加となった。
また，令和４(2022)年度は宮崎県大学図書館協議会 当番館となり，メール会議ではあったが他図書館と連携し，承合事項を通して円滑に情報交換を行うことができた。そのほか，夏季休業中に７年ぶりに蔵書点検（148,485 点）を行い，その際に未発見資料が 19 点判明した。
今後，コロナ感染で落ち込んだ利用を回復させるため，昨年度実施したアンケート結果の活用，事業
内容に工夫を図ると共に，これまで以上に広報活動を積極的に行い，図書館への関心を高め，多くの人に足を運んでいただけるよう努めていく。

２．数値目標数値目標設定は，コロナ前の水準を基準としている。
達成状況

数値目標

数値

達成率

※（）
：前年度

１）入館者数（利用者，週 1 回は来館する）：57,000 人以上

51,936（41,261 人）

91.1％

２）学生一人当たりの貸出冊数（月１冊以上借りる）：13 冊以上

一人 12.5 冊，12,526 冊

95.9％（私大平均 5.9 冊）（一人 8.3 冊，8,825 冊）

３）部屋の利用者数：8,000 人以上

4,791 人（4,493 人）

59.9％

４）インターネット，Word 等利用者数：400 人以上

232 人（379 人）

58.0％５）図書等購入希望依頼点数（学生）：300 点以上

291 点（198 点）

97.0％６）図書等購入希望依頼点数（教職員）：600 点以上

558 点（667 点）

93.0％

３．実施計画と実施状況※達＝達成状況「Ａ:計画通り

Ｂ:ほぼ実施したが多少不十分な点あり Ｃ:要計画見直し･変更

Ｄ：未実施」※ ★:令和 4 年度新規事業 基:基本事業 継:継続事業 単:単年度事業 予:予算措置

事業計画

取組内容

１）学習・情報センター，読書セ ① 教員購入希望資料アンケ
ンターとしての機能充実
ートの推進（基･継）（１）ニーズ（両大学事業計画・達成状況・課題

C

カリキュラム，教職員・学生

前年度比減：5 人，35 冊（R3:9 人，36 冊）次年度
20％提出者数を目指す。
対象：短大全教員要望等）に沿った資料収集 ② 教員及び学生からのリクを行う。
エストの推進（基･継）（２）学習・研究支援等のため，利便性にすぐれた快適な読書環境を提供する。
③ 両大学事業計画・カリキュ

ラム・シラバスに沿った資料収集（基･継）38

A

学生：前年度比 47％増（数値目標達成率は 97％）

B

教員：前年度比 16％減(数値目標達成率は 93％)

A

教員からの要請も多く，指定・推薦図書コーナー充実

④ 基本図書（参考図書），実用

A

前期でほぼ目標完了した。

A

選書・発注を計画通り行う

図書等の継続収集（基･継）⑤ ベストセラー，小説，DVD等教養資料の収集（基･継）⑥ 電子資料の利用促進と学術ことができた。

B

リポジトリの登録促進等（基･継）利用指導実施・案内板設
置。リポジトリの継続登録も行った。周知・利用増加のため，より一層の広報活動が望まれる。

⑦ 新着資料案内・展示の実施
（基･継）

A

2 週に 1 回実施，展示方法
等工夫に努めている。

⑧ ★資料の廃棄・移動・整理（継）※特に視聴覚資料

A

4,095 冊の廃棄を行った（稟議・処理済み）。年間を通し，積極的に廃棄予定
選書・書庫移動に努めた。
２月には，次年度処理に向けて，教員への第５回廃棄図書検討アンケートを実施した。

⑨ 書庫の整理：不要備品整理・廃棄，書架の設置（継）⑩ ★貴重書室の整理：資料廃棄，学園関係資料･物品の
整理（継）

A

継続実施している。環境整備係が日々整理している。

A

環境整備係が日々整理し，長年着手できなかった学園関係資料の整理を行った。

⑪ 蔵書展示の開催（基･継）A

20 回実施された。
（年間目
標 20 回）⑫ ★3 階「資料のカビ燻蒸」～状況による（単・予）⑬ 施設設備の整備・充実
（基･継）

A

11 月～12 月にかけ 3 階の燻蒸作業を行った。

A

長机，丸形テーブル，角型
テーブル，絵本架 1 台を購入し，館内に設置した。
3 階床クリーニング，窓ガラス全面洗浄を行った。

⑭ ★雨漏れ防水工事実施※含内装工事（単・予）

A

3 月に前倒しで外壁改修工事を行った。
8～9 月の休業期間に 1 階
東側の内装工事を実施した。

⑮ ★学生貸出用ノートパソ ―コンの更新（4 台）（単・予）

本部からの指示により却下。次年度再見直し（現 PC
は遅くて使いづらい）A

9 月に BDS（資料無断持⑯ ★ﾌﾞｯｸﾃﾞｨﾃｸｼｮﾝｼｽﾃﾑ一式
更新（単･予）※1 年前倒し
39

ち出し防止装置）更新設置

２）開かれた図書館づくりに変更，前回 2012 年度更新① 入館者数の増加（基･継）した。

B

目標数値には少し届かな（1）両大学教職員・学生，学園

かったが，前々年度比

全体へのサービスを基本に，23％増，前年度比 26％増

卒業生や地域の人々を支援できる図書館づくりを目指となり，利用者数は顕著に
増加した。

す。

② Web サイトの定期更新・内容

A

充実と広報活動（基･継）新着案内（2 週間に 1 回），
イベント情報等をこまめに積極的にアップしている。

③ SNS の活用：Twitter･D

YouTube ･ Facebook ･ Instagram

入試広報と連携し情報提供を行う計画ではあった（継）が，あまり進んでいない。

④ オープンキャンパスへの参A加（基･継）

大学開催時は臨時開館した。短大開催時は，受付前の待機場所となっている
ため，チラシ・リーフレッ
ト配布，館内整備，蔵書展
示や記念品等の工夫に努めた。

⑤ ★教職員・学園との連携（一A

相互の図書館で 2 回実施

案：学園中学・高校図書館蔵書検索を可能にし，相互利用促

し，今後の相互団体貸出について立案し，実施に向け進を図る。相互交流等の継続て規程整備の話し合いを

実施（継）

行った。

⑥ 県（学外機関等）との連携
（基･継）

D

コロナ感染拡大により中止⑦ ★講演会・講習会の実施（読D

コロナ感染拡大により中み聞かせ等，学生・学外の方にも役立つ内容）（継・予）

止⑧ 子ども・絵本コーナーの設置（継・予）※年次計画で徐々に整備，2 階階段東側整
備・棚等移動D

コロナ感染拡大により中止⑨ バリアフリー化（障がい者向け資料の収集等）（継）３）図書館活動の活性化① 貸出等諸統計の広報（基･（1）大学図書館としてアカデミ
継）
ックな雰囲気を保ちつつ，常 ② ★図書館利用アンケートに活気ある「人の集い，学びの 4 年ごと調査(満足度調に誘い，学びを促し，学び査)を 1 年前倒しで実施を励ます図書館づくり」のために，教職員との連携，学生力（単） ※前回 2019 年度

C

点字絵本などの資料を購

40

入した。

A

会議・メール・Web サイト
等で広報を行った。

A

10 月～11 月にかけて教職員学生を対象にアンケー
ト調査を行い回収率は約50％であった。98.6％が図書館の施設設備，蔵書，館の活用，各種イベント・プログ

員に満足と回答。

ラムの企画，広報活動等を積Wi-fi に関する不満改善に極的に行う。
（2）職員は不断の研修・研鑽

は早急に対応し，12 月より増設工事を行った。

③ SNS の活用：Twitter･
な指導・助言・支援を行うこと
YouTube ･ Facebook ･ができる「必要とされる図書
Instagram（継）館・館員」を目指す。
④ 館員スキルアップのた めのに努め，教職員・学生への的確D

入試広報と連携し情報提供を行う計画ではあったが，あまり進まなかった。

C

コロナ等影響で延期とした（すべてがリモート or
書面会議）。スタッフミー
ティング時に内部研修を

研修会出席・視察（継・予）

数回行った。
⑤ 学生・教員への利用指導・A案内の実施（基･継）学生：前期に授業・ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ内での新入生図書館
ツアー，授業内利用指導を
計画通りに行った。（利用
指導計 4 回，全新入生図書
館ツアー）
教員：個別案内と資料配布を行った。

⑥ 学生支援：プログラム企画
・資料収集（継・予）

C

コロナ等影響で変更もあったが，現代ビジネス科の図書館実務体験や，実習関連の展示をおこなった。

⑦ ★学生力の活用：短大学生
図書委員会，ボランティア・D

コロナ感染拡大により中止A

開催：学生作品展示（短大
保育科 1 年生 1 種，現代
ビジネス科 2 年生 1 種，
専攻科 1 種，大学国際教養
学部 3・4 年 1 種，教育学
部 3 年 1 種，団体 2 種，
個人 1 種実施），多読賞表サークル（基･継）⑧ 各種イベントの開催(基･継): 学生多読者の表彰・学生等
作品展示・ビブリオバトル・古本市等

彰，古本市，季節行事装飾
は計画通り行った。ビブリ
オバトルは，コロナ感染拡大により中止となった。
＜取組内容 33 件中 ⇒ A:20 B:3 C:4 D:6＞41

宮崎学園中学校・宮崎学園高等学校
はじめに
令和 4（2022）年度は，昨年度に引き続き新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けながらも，対面授業を継続し，徐々にコロナ以前の状況に戻す方策を模索しながら学校経営を進めてきた。昨年度に引き続き，コロナ対策の各種補助金事業を最大限活用し，ICT 機材や感染防止機器を整備し，教育環境の改善を図り，生徒たちの学力向上に努めてきた。
令和 3（2021）年度から新たな中・長期計画のもと，組織体制の改善や教職員一人ひとりの資
質向上を目指して学校力の向上に取り組んできた。特に，経営企画会議の指導のもと立ち上げた
中高一貫教育プロジェクトでは，中学校と高校特進科との 6 年間を通した教育の在り方を検証
し，中高の連携・接続を重視した体制の確立・整備を目指した。また，普通科，経営情報科についても，昨年度に引き続き他校との差別化を図るため，各学科・コース独自の取組を重視した教育課程を実施することで，中学校及び高校の各学科のチーム力を高めることに努めてきた。
入試広報に関しては，コロナ禍の影響による学校公開行事等の計画変更はあったものの，迅速に対応し，過去最高のオープンスクール参加者数に繋げることができた。中学校は受験者の若干の減少はあったが，募集定員 90 人を超える 96 人が入学する。高校については，2 年目を迎える
県立高校自己推薦入試の影響を受けながらも昨年を上回る受験者を集め，本校専願受験合格者は目標の 200 人を上回る 245 人であった。さらに，一般受験者からの入学が昨年を上回り，入学者
は内進生 87 人を含め 370 人，定員充足率 100％を達成できた。来年度以降も油断することなく，
中高ともに専願受験者増を目指し，信頼され，選ばれる学校づくりに努めなければならない。
Ⅰ

教育目標〇 建学の精神「礼節・勤労」を基調にした豊かな人間性の育成〇 全生徒の学力向上〇 地域社会への貢献と国際社会に羽ばたく人材の育成

Ⅱ

教育目標達成に向けての取組方針
事 業 計 画取 組 内

容達成状況・課題

1 各学科に応じた教育 (1) 中学校と特進科の 6 年間を通 (1) 組織整備を進め，中高一貫教育
課程の編成と実施
した一貫教育の推進
プロジェクトで課題の洗い直しを(2) 各学科の目標達成に向けた，実施し，改善の方策を検討中。
中計①―1・3
新学習指導要領に基づく独自の (2)(3)「総合的な探究の時間」の本
教育課程の推進
格導入を受け，探究活動を実施(3) 「総合的な探究の時間」としし，各学科で学習成果発表会実施てのサタデータイムの在り方のまで漕ぎ着けた。
さらなる改善・充実(4) 姉妹校「宮崎国際大学」「宮崎 (4) 関係学科・コースの生徒が複数
学園短期大学」との連携の強化
回大学・短大の体験授業を受講する機会を設定し，姉妹校進学者増に結び付けることができた。
2 全生徒の学力向上と (1)「礼節・勤労」に基づく基本的 (1) 多様な生徒の指導に苦労しなが教育環境の整備
生活習慣，学習習慣の確立
らも，組織的対応を心掛け指導に当たることができた。通信制へ転
42

中計②―1⑤―1・2

3 地域に信頼されるための学校づくりの推進中計④―1・2

4 生徒数確保に向けた
戦略的生徒募集の推進中計⑥―1・3

5 組織改編によるチー
ム力・学校力の向上
中計⑤―1・2

学する生徒増が課題。
(2) 教師の教科指導力向上の推進 (2)(3) 生徒の興味・関心を高め，自(含ｽﾀﾃﾞｨｻﾌﾟﾘの活用)
ら学びに向かう生徒の育成に向(3) GIGA スクールで整備した ICT
け，授業改善を目指し指導力向上
機器の利用による分かる授業の研修を実施，ICT を活用する教師推進も増加した。
(4) ｢朝の読書｣による落ち着きあ (4) 図書室の協力も得ながら順調にる雰囲気の醸成
定着し，本に親しむ生徒増に繋がっている。
(1) ユネスコスクール・キャンデ (1) 12 月に正式に加盟校に認定さィデート校としての「ミヤガクれ，今後本校の特色ある教育の中
発 ESD」及び SDGｓへの取組
心に据えることとなる。学校全体を基盤とする教育の充実の取組となるよう研修会も実施した。
(2) 「サタデータイム」を活用し (2)(3)(4) コロナの影響で目標通りのた地域貢献活動等による地域と実践はできなかったが，感染状況の連携強化の収まりで，関係する部活動や個(3) 生徒会を中心としたボランテ
人が地域のイベントに参加する機
ィア活動への積極的参加
会が増えつつある。本校生の活躍(4) 魅力ある教育活動の実践と成の場となり，本校のＰＲに繋がる果の発信ことを期待。
(1) 組織改編 2 年目を迎える「入 (1)(3) 新規職員が加わり，入試広報
試広報部」による戦略的広報活部長を中心にチームワーク良く業動の推進
務を遂行し，中学校や塾との連絡調整を円滑に進めた。
(2) OS や学校説明会等の内容の(2) 新たなプレゼン資料や学校紹介
見直し・改善DVD の作成，コロナ対応の OS(3) 中学校や学習塾訪問による信スケジュール変更等適切な対応を頼関係の構築・強化行い，例年以上の参加者を迎え，目標を超える専願生・受験生の増加を達成した。
(1) 管理職及び運営委員のリーダ (1) 各運営委員は自分の役割をよくーシップによる組織力の強化と理解し，業務の改善に良く取り組
全教職員の参画意識の向上
み円滑な学校運営に尽力した。
(2) 学科を重視した協力体制，責 (2) 学科会や生徒対象の学科集会を任体制の構築数多く実施し，所属意識の醸成や学びに向かう生徒の育成を図ることができた。
(3) 学科会，教科会，スタッフ会 (3) ICT 関係，探究活動や観点別評を通しての共通認識に基づく指価等新教育課程への対応，ユネス
導の徹底(含研修機会の拡大)
コスクール対応等の職員研修を実施し，資質の向上を図ることができた。

43

【宮崎学園中学校】
事 業 計 画
① 中高一貫教育体制の確立
中計①―1・2② 全生徒の学力向上と教育環境の整備
中計②―1・2
④―1・2
⑤―1・2

③ 生徒及び保護者に信頼される学校づ
くり中計②―2④ 生徒数確保に向けた戦略的生徒募集の推進
中計③―1・2

取組 内

容

達成状況･課題(1) 特進科と中学校の合同学科会 (1)(2) 年度後半は中高一貫教育推進を定期的に実施し，中高の共通委員会を定期的に実施し，実態把理解に資する。
握と課題の共有を行った。具体的(2) 大学進学重視の中高一貫カリ
な対策についてはまだ検討を継続
キュラムを策定する。
中。時間確保が課題である。
(3) 各教科で中高相互授業参観を (3) 一部の教科で相互参観を行うこ
実施し，6 年間を見通した指導とができた。若手を中心に自主的体制の確立を目指す。
に参観授業の機会を提供する職員も出てきた。
(1) ipad を全生徒に配付し，日常 (1) ICT 教育研修を数回行い,また，的に活用できる生徒育成のため
各自自主研修を行っている。生徒の指導方法を研究しながら，教指導等についての研修の時間確保
師の授業力及び教科指導力の向が難しかった。
上を推進する。
(2) 確認テスト及び「宮学タイム」 (2) 確認テストは計画的な実施が定を有効活用し，学力の確実な定着してきている。宮学タイムの活着を図る。
用については，各教科で学力定着に向けての工夫が見られた。
(3) スタディサプリの有効活用及 (3) 管理職による参観授業では，個び ICT 機器を活用した教育の別の事後研修に時間をかけて丁寧推進による効果的な学びを推に行い，授業改善に繋がる機会と進する。
（スタディサプリ，プロなった。
グラミング，英会話）(1) 2 者面談，3 者面談等教育相談 (1)(2) 各学年主任を中心に学年団がを定期的に実施し，生徒理解
まとまり，チームとしての対応がの深化を図る。
できた。スタディサプリやプログ(2) 学級通信・学年通信，学校通
ラミング，オンライン英会話は計信等を定期的に発行し，保護画的に実施し，生徒への教育的効
者のより良い学校理解の一助
果が見られた。
とする。
(3) NIE 及び SDGs への積極的な (3) NIE 及び SDGｓについては，実取組を通じ，魅力ある教育活施方法にマンネリ化が見られたた
動を推進する。
め，今後改善していきたい。探究
学習は 2 年生を中心に自主研修を組み込みながら計画的に進めてきた。来年度は他学年へも波及させていきたい。
(1) ウェブ出願システムを取り入 (1) ウェブ出願への変更は完了でき
れ，受験手続のしやすい環境をた。スクールバス運行について，整備する。
関係各所とも協議を重ね検討してきたが，費用対効果の観点から導入を断念した。
44

(2) 大手学習塾向けの説明資料を作成し，学習塾との信頼関係を構築する。
(3) プレテスト後の個別面談を実施し，本校に対する保護者の理解を深める。
(1) 中 3 と高 1 の間の中高接続部
分の連携・交流等を推進し，高 1 ギャップの課題解決に資する。

⑤ 内部進学率100％に向けての取組
中計①―1・2(2) 高校進学説明会を実施し，普通科や経営情報科に対する理解を深め，適切な進路選択の一助とする。

数

①

値 目

標

(2) 入試広報関係行事については毎回内容を変え，実施方法も工夫し改善を図ることができた。
(3) 個別相談会実施後は，一般受験
希望者のほとんどが専願に変わった。効果が大きい。
(1) 中高一貫プロジェクトで数回の会議を重ね課題を明確化できたが，具体的に中高の接続部分について協議するまでには至らなかった。
(2) 高校進学説明会では，各学科主
任の工夫を凝らした説明が功を奏し，特進科だけでなく普通科や経営情報科にも数名ずつ進学する生徒が見られた。
達成状況･課題
内部進学率 89.7 ％＜内進 72 人，外進 1 人，普通 9 人，経情 6 人，外部 10 人（県立 2，私立 1，海外留学 1，不登校等 6）＞
本年度は，各学級 2 人ずつの不登校生がおり，通信制の高校へ進学した。県立受験者の 2 人は，成績上位の生徒であり，今後対策等を検討する必要がある。

内部進学率 100％

定員充足率 109.6％②

定員充足率 100％

上中位の受験者獲得のため，次年度以降に改定した特奨制度の効果に期待したい

学校評価で「子どもを入れてよかった」と答えた保護者の割合 94.2％③

昨年度より若干上昇したが，目標の 100％にはまだ及ばない。まずは，目の前にいる生徒たちにしっかりと目を向け，寄り添う教育を続けていきたい。

生徒及び保護者の満足度 100％

1 年生 県内１位
2 年生 県内１位
3 年生 県内１位④⑤

成績下位の生徒に自信を持たせるよい機会となっている。今後も確認テストを活用しての基礎基本の定着や授業の充実を目指していきたい。

県英テストの平均点 県内 1 位

学力推移調査(GTZ) S・A・B ランク

各 20 人以上

3 年生 S 9 人 A 23 人 B 29 人
2 年生 S 8 人 A 20 人 B 29 人
1 年生 S 7 人 A 32 人 B 45 人
問題傾向の変化に対応できるよう，各教科での指導方法の研修等を重ねていきた

45

い。

⑥

英語実用技能検定 準 2 級以上の合格者 20 人以上【宮崎学園高等学校】(1) 特進科
事 業 計 画
① 中高一貫教育
体制の確立
中計①―1・3② 切磋琢磨する特進
科気風の確立中計①―3③ 大学入学共通テス
ト対策の推進
中計①―1

取

組 内

容

準2級
2級

40 人
2人

達成状況･課題(1) 中高一貫教育推進委員会を定 (1) 中高一貫プロジェクトの形で月期的に実施し，中高の共通理に 2 回の会議を開催し，カリキュ
解に資する。
ラムや指導法の検証を行った。
(2) 新学習指導要領の内容に対応 (2) 教科「情報」の対応について内できるカリキュラムを研究・進生のカリキュラムの変更をした
実践し，進学重視のカリキュ
が，今後外進クラスに関しても同ラムの完成を目指す。(中高一様の対応を検討する。難関大学対貫カリキュラム，効果的な文応として，理系の化学と物理の授理・習熟度カリキュラム)
業の習熟度を要望している。
(3) 各教科で中高相互授業参観を (3) 特に英語数学については，中高実施し，6 年間を見通した指6 年間でやっている内容を確認し導体制の確立を目指す。
合い，中 3 春休み課題に反映させた。
(1) 特進科生集会，進学講演会， (1) 先輩の話を聞く会，講演会は好東大見学会，学習方法を考え評であったが，来年度は聞く態度
る座談会，先輩の話を聞く会
及び事後の指導を徹底したい。東等を通じて，互いに切磋琢磨
大見学会を 3 年ぶりに開催し，東する雰囲気を醸成する。
大志望の生徒が増加した。
(2) 夏休み中に学習会を開きクラ (2) 夏の学習会では，98％の生徒はスの枠を超えて一緒に自学自集中して取り組んでいた。高校 2
習をする機会を設け，自立(自年後半からは自学自習できる生徒
律)して学ぶことの重要性を意が増えるが，高校 1 年生のうちに識させる。
自立学習を実践できる生徒を増やしたい。
(3) 上級生がリーダーシップを発 (3) 先輩の話を聞く会が年に 2 回あ揮しながら特進科行事・学校行
るが，後輩への影響・効果が大き事等に取り組む気風の確立にい。開催方法もさらに工夫してよ努める。
り効果的なものとしたい。
(4) LHR や ST を活用し，学年や (4) LHR で 2 年生が 1 年生の教室に学級の枠を越え，先輩から後輩
文理選択のアドバイスをしに行く
へ学習に関するアドバイスが機会を作った。好評であった。
できる環境づくりを進める。
(1) 授業・課外授業・試験におい (1) 日頃の授業はもちろん，個別指て，思考力・判断力・表現力の導や 2 次試験対策（特編授業）に向上を意識した問題に取り組おいて，多くの職員が多大なるエませる。
ネルギーを割いて生徒への指導を
46

⑤―2

④ 生徒一人ひとりが志望校に合格できる多様な学習環境づくりの推進中計①―1・3⑤―1⑤ 探究活動を通しての生徒の思考力・判断力・表現力向
上の推進
中計①―1

行ったが，まだまだ教員が足りないと感じている。
(2) 大学入学共通テストの実施内 (2) 共通テスト 3 年目となったが，容を特進科教科担当者で研究全体としての指導方法が確立できし，定期テストの一部に共通テていない。研究を継続していく。
ストを意識した実力問題を導入する。
(1)「特進科スタッフ会」や「特進 (1) 特進科教科担当者会に全員そろ科担当者会」において模擬試験
うのが難しく，時間が確保及び十の結果を分析・検討し，生徒の分な議論ができていない。実施日
実態の共通認識と指導についを含めやり方の検討が必要。
ての共通実践に取り組む。
(2) 最難関大学を目指す 5~10 人 (2) 難関大対策を開始したが，指導のグループをまずつくり，難関する教員の数がまだまだ不十分で大対策講座や添削指導の充実ある。難関大学を目指すグループを図りながら，切磋琢磨させるは作れているが，本人たちで学習
ことで学力の伸長を図る。
を積極的に進めていく雰囲気をつくりたい。
(3) 成績中位から下位層の生徒に (3) 学習が苦手な生徒のモチベーシ
学力向上を諦めさせない取り
ョンを向上させるために個別指導組みを組織的に粘り強く行を増やした。しかし，時間の制約う。
があり，全てに対応はできていない。
(4) 推薦入試についての研究を進 (4) 推薦入試に関しては，志望理由
め，国公立大学，私立大学とが明確に表現できる生徒を中心にもに特進科スタッフで担当者指導をしたため，合格率は向上しを決め，個別の手厚い指導をている。
行う。
(5) 進路情報コーナー（新聞スト (5) 朝読書の活用もあり，かなりのックファイル・小論文関係参生徒が文章を読むことに対して抵
考書）を活用し，新聞コラム
抗がなくなっていると感じていや社説も含め朝読書やる。特に総合型選抜や学校推薦入
SHR(LHR)等でも文章を多く試に関係する指導に役立てること
読んだり書いたりする機会をができた 1 年であった。
増やす。
(1) 特進科集会や探究学習教材を (1) 発表会に国際大学の田川先生に通して探究活動がスムーズに講評をいただいたが，まだまだ大進むようにサポートする。
学に推薦入試資料として出せるほどのレベルには到達していない。
今後研修を積んでいく必要がある。
(2) 毎回報告書を提出させ，必要 (2) 報告書の代わりにノートをうまに応じてグループごとに個別く活用するように変更した。自主
相談に応じ，ポートフォリオを的に研究を進める生徒が増えた。
47

作成する。
(3) 年間計画に基づきレポート， (3) 担任・副担任を中心に探究活動
プレゼンテーションの指導を指導にエネルギーを注いでいただ
定期的に行い，研究のレベルアいた。しかし指導に使える時間がップを目指す。
放課後等しかなく今後改善が必
要。
数

値 目

標

達成状況･課題
10 人以上① 難関大学および医学部医学科合格者数② 国公立大学合格者数 40 人以上③ 東京大学・京都大学合格者数

若干名④ 令和 5（2023）年度特進科入学者数
足率 100%)(2) 普通科事 業 計

画① 独自性のある教育
活動の展開とカリキュラムの策定
中計①―1
⑤―1・2

取

120 人(定員充組 内容× 4 人（国公立のみ）
大阪 1，九州 1，横浜国立 1
宮崎大学医学部 1
慶応 3，早稲田 1
物理，化学の習熟度をかけていきたい。
○ 49 人
達成できたが，難関大合格者増を目指したい。
×2 人受験したが合格に至らず。時間的限界があるので，映像授業も利用
し指導の充実を図りたい。
×
県立高校 2 次募集で辞退者が出たが，入学者は内進 72 人，外進 39
人，計 111 人(93%)であった。
（昨年 83％）

達成状況･課題(1) 授業で学んだ知識を活用した (1) サタデータイムで，コースに合わせた探究活動を行い，課題の発見，サタデータイムの実践により，解決のための学びや活動を実践。発探究活動の充実を図る。
表会では，タブレットや PC を使い研究発表（活動報告）を行った。
(2) ICT を活用した効果的な授業 (2) 職員にタブレットが配付されたことにより，タブレットとプロジェの実施により，分かる授業の推クターを使った授業が多く展開さ進に努める。
れ，写真や動画等を利用した効果的な学びが展開できた。
(3) 地域社会と連携した教育活動 (3)コースの特色をさらに追求し，生徒の主体的で協働的な学びにつなを実施し，より良いカリキュラがるように新カリキュラムを設定
ムの研究を進める。
した。地域との連携はコロナのために計画通りには展開できなかった。
48

②

基本的学習習慣の確立と基礎学力の
定着
中計①―1
⑤―1

③

ユネスコスクール認定校としてのESD の推進中計④―2④

部活動の活性化・強化(4) 幼児保育コースにおける保育 (4) 短大との連携を図り，保育士養成
5 ヵ年プログラムのチラシを作成
士養成 5 ヵ年計画の実践とそのした。公立中学校 2 年生向けの体発展を通して，短大との連携を
験型イベント「夢パーク」で資料配強化する。
布を行った。短大との高大連携授業
を通し，体験的な学びが実践できた。
(5) 学科やコースに合わせた研修 (5）音楽コース（サウンドプロデュース）のカリキュラム策定や授業法にや勉強会等に積極的に参加す
ついて，国立音楽大学，昭和音楽大る。
学で研修した。基礎学力の向上のための教師から生徒への声掛けや学習へのサポートの在り方を学ぶ機会をスタディサプリ（リクルート）やベネッセ主催のオンライン研修
を利用し設定した。
(1) 定期的に自宅学習時間調査を (1)(2)(3) 自宅学習調査を実施し，学習時間と成績の相関から生徒への声
実施し，学習時間と成績の関掛けを行った。学習と成績の相関で係を示すことで，主体的な学は，4 つ分類（学習良・成績良，学習につなげる。
習良・成績不良，学習不良・成績(2) 基本的な学習習慣を確立する
良，学習不良・成績不良）に分け，ため，担任と教科担との連携
それぞれに合わせて生徒へアドバイを図り，学ぶ意欲の向上を図スを行った。担任や教科担任との連る。
携を図り，到達度テストの結果から(3) 到達度テストの分析，スタデ
スタディサプリを使って宿題の配信
ィサプリを活用した復習や学を行い，学びなおしを実施した。
びなおしの実践により，基礎学力の定着を徹底する。
(1) ESD の視点を取り入れた課題 (1)(2) 年 間 指 導 計 画 の 下 ， 教 科 とSDGｓを関連付けて授業を展開す
解決型探究活動を実践し，ユることができた。総合的な探究の時
ネスコスクール認定校の PR間では，各コースの特色とともにに努める。
ESD の視点を取り入れた探究活動(2) ワークショップや講演を通じを実施した。3 月の職員研修によた ESD 及び SDGs の深い学り，令和 5 年度からの本格実践のびを実践し，視野の広い生徒
準備を進める。
の育成を推進する。
(1) 運動部・文化部を問わず選択 ・ハンドボール部は県総体優勝，県選抜大会優勝，全国大会出場。
と集中も踏まえた活性化を目
指し，生徒たちに多様な学び ・バレーボール部は県総体ベスト 4，
・野球部は県大会優勝，九州大会出の場を提供する。
場。
(2) 強化指定部については，金銭的支援を含めサポート体制を ・合唱部は県合唱コンクール金賞，九州合唱コンクール金賞，NHK 全国
整備し，強化を推進する。
学校音楽コンクール九州大会金賞。
49

・吹奏楽部は県吹奏楽コンクール金賞，九州吹奏楽コンクール銀賞，県マーチングコンテスト優勝，九州マ
ーチングコンテスト銀賞，全国高総
文祭マーチングバンド部門特別賞。
・美術部は全国高総文祭工芸部門文化連盟賞。
・百人一首部では全国高総文祭奨励賞（全国 5 位）。
運動部・文化部を問わず多くの部活動が活躍し生徒の多様な学びの場となった。

姉妹校との連携強 (1) 学園内進学者増を目指し，以 ・みどり幼稚園でのインターンシッ
プやおもちゃ制作を通した課題解化
下の取組を推進する。
決学習を行った。
・姉妹校との交流や体験授業の・授業で学習した内容が保育現場で中計①―1
実施
・姉妹校との連携を活かした特色あ 生かされていることを体験することで，今後の学習意欲を喚起する
る授業の実施ことができた。
・学園内進学者増に向けた進路ガ
・学習成果発表会での講評を学園短
イダンスの実施
大の講師が行うことにより，幼保5 ヵ年計画の一環であることを認識させた。
・グローバルコースでは，国際大での 1 デイキャンパスを 2 回行った。グローバルリーダーセミナーに多くの生徒が参加し，姉妹校としての繋がりを持てた。また，国際大と学園短大の進路ガイダンスを行った。
⑥ 進路実績の向上(1) 多様化する生徒の学び方に合 ・学習調査や成績を基に，進路面談を定期的に行い生徒に寄り添った
わせ，面談等を通して個々に向指導を行った。
中計②―1
けたアドバイスを行う。
(2) 日々の取り組みや学校行事等 ・小論文指導を実施し，自ら課題を発見し，考えることで進路意識，における生徒変容に対し，「褒学習意欲を高める手立てとなっめ」「見守り」を行うことで，主た。
体的に取り組める生徒を育て，・校外での進路ガイダンスに参加さ目標実現に結び付ける。
せ，将来の職業や生き方を学ぶ機(3) 英語検定や漢字検定等の資格会を設けた。勉強へ向かう姿勢や試験に積極的に挑戦させる。
検定等での資格取得など生徒の変
容を教師が褒め，承認することにより主体的に学習していく姿勢を身に付けさせるきっかけとなっ
⑤

50

た。

数

値 目

標

達成状況･課題① 自宅学習時間 1 日 2 時間以上の生徒数割合 80％

1 日の自宅学習時間の平均が 103 分であった。2 時間以上学習している生徒
は，42％程度となった。学習時間を確保することだけにこだわらず，学習と成績の関係から生徒への声掛けを行い主体的な学習姿勢が身につくようにした。

② 学校評価項目「進路実現のために必要な情報提供や指導・アドバイスを受けている」達成割合 80％

生徒 71.8％

達成状況

保護者 81.9％
LHR を使って小論文指導の実施や校外での進路ガイダンス，夢掴むセミナーの実施を行った。

③ 令和 5（2023）年度普通科入学者数 150 人(定員充足率 80％超)④ 強化指定部の県大会上位進出及び上位大会出場

入学者 207 人
定員充足率

104％

ハンドボール部は県総体優勝，県選抜大会優勝，全国大会出場。バレーボール
部は県総体ベスト４，野球部は県大会優勝，九州大会出場。女子サッカーではメンバーが 11 人そろい，単独チームで大会に出場し初勝利できた。

⑤ 普通科からの宮崎学園内進学者

50 人(3) 経営情報科
事 業 計 画

組 内

① 経営情報科の魅力づくりの策定
中計①―1
③―1
⑦―1

取

大学
短大
合計

容

5人
44 人
49 人

達成状況･課題(1) 学科・コースの在り方について(1) 学習指導要領改訂に伴い，は，県立高校の動きを見ながら検討
時代に即した学科・コース
を進めて行きたい。
を検討し，変化に対応する。
(2) 商品開発や販売実習への積極 (2)(3) コロナ禍で様々な活動が制限
され，商品開発に向けて思うように的取組を継続し，魅力ある教
動けなかった。その反面，「宮崎ま育活動を展開する。
(3) オンラインショッピングモー なびや」においては 3 年生が自分ル「宮崎まなびや」の充実を図 達で考え，意欲的に取り組んでくり，地域との連携を推進する。 れ，参加企業も増え地域との連携が強化されつつある。(3)学習成果発(4) 学年を超えた学科全体の繋が表会を通して，1・2 年生に探究意りを大事にしながら，学習に欲がわき良い雰囲気に繋がった。来取り組む雰囲気づくりを推進
年度は，ぜひ新商品開発に取り組する。
み，販売実習も経験させたい。
51

② 基礎学力の定着と資格取得を基に志望進路の実現
中計⑤―2③ 定員確保を目指した広報活動の充実
中計⑥―2④ 探究学習の推進
中計⑤―2

数(1) 授業以外の時間で毎日 2 時間 (1)(2) 1・2 年生を含めて課外や補修に積極的に参加し，授業以外で毎日を目標に学習に取り組 ませ
2 時間以上は学習に取り組んでいる。
る。
(2) スタディサプリの学び直し講
座等の利用を促進し，基礎学力の定着を図る。
(3) 卒業までに 3 種目以上 1 級合 (3) 3 年生の 3 種目 1 級合格率は 68％と健闘した。さらに，9 種目 1 級 2格者の育成を目指し，指導を名・8 種目 1 級 4 人と県内初で過去徹底する。
最高を記録した。
(4) 進路実現に向けて進学・就職 (4) 進路決定において，学科担当の普通教科の先生方の力が大きく，的確
課外への参加を推進し，まなアドバイスときめ細やかな指導
た，資格取得に向けての課外が良い結果に繋がった。
や補習の充実を図る。
(1) 経営情報科をより広く理解し (1)(2)(3) オープンスクールに多くの中学生が参加し，学科の PR も十分てもらうために，メディアをに出来たが，県立の専門学科の倍率利用しての広報活動に力をが軒並み低く，定員充足率をクリア入れる。
できなかった。3 学期に入り，3 年(2) 在校生の学習到達度アップに生の頑張りをメディアを通じて広力を入れ，自信をつけ成長し報できたが，入試には間に合わなかた生徒の姿をアピールする。
った。来年度は，中学校の先生方に(3) 保護者を巻き込んだ広報活動
どうアピール出来るかを考え，改善になるよう，協力態勢を充実
を加えながら広報活動に力を注ぎさせて情報発信に力を入れたい。
る。
(1) これまで実施してきた商品開 3 年生は，実務的な授業を通して社会発やショッピングモール運営 性を育て探究学習に繋げることがでの経験を生かし，3 年間を通 きた。3 年間の様々な経験が進路達成
じて計画的に育成する体制を に結びついた。
確立し，探究学習を推進する。
値 目① 検定試験 3 級未取得者

標達成状況･課題0人

達成② 全商検定 3 種目以上 1 級取得者の割合 60％

短大 7 人と苦戦し，目標に届かなか③ 学園内進学 20 人
④ 令和５（2023）年度経営情報科入学者数
員充足率 85％）

68％と目標はクリアできたが，昨年には及ばなかった。
った。

60 人（定5251 人で 73％と目標達成に至らなかった。

(4) 事務部
事 業 計

画

取

SDGs に係る取組

組 内

容(1) 「JANIC のひとこと多い張り紙」を掲示し，SDGs の周知を図る。

(2) 「4 質の高い教育をみんなに」に関し，教育環境の整備に努める。
「11 住み続けられるまちづくりを」に関し，節電・節水の注意喚起，ごみ削減に
努める。

数

値 目

標

達成状況･課題(1) 年間で 8 項目の張り紙を配付し，周知を図った。今年度より，「学校」という環境に適した取り組みに特化した形で継続した。年度末に掲示物を回収し，再利用する。
(2) 施設設備の点検報告書を毎月作成し，維持管理に努めた。昨年に引き続き，節電・節水に関わる掲
示物（使用量等前年度月比）を作成し，注意喚起を行った。取り組
みを継続したい。

達成状況･課題①

学校評価に係るアンケート項目「学校は保護者や来客に対して誠実に対応している。
」への回答 80％以上
② 研修会等への参加率 100％③

備品・施設等に係る定期報告 8 回／年④

学校施設の開放 5 件／年⑤

オープンスクールなどの学校公開行事における中学生の総動員数 1,400 人⑥

高校専願受験希望者 200 人以上

⑦

定員充足率

90％以上(高校)
110％(中学校)53

中学校：98.8％ 高校：90.4%
丁寧な対応を継続したい。
100％
常勤職員は 1 人 1 回以上の研修に参加することができた。自発的な研修等の受講者も出てきている。
10 回／年の報告を実施。
今後も計画的に整備を進めたい。
7 件／年の借用を許可。
コロナ禍及び公共施設の工事の影響を受けた外部への貸出が増えた。
1,708 人
今年度まではコロナ感染防止対策を施したイベント開催であった。次年度以降，通常開催の在り方について検討したい。
245 人
更に専願志願者を増やすべく，新たな取り組みを検討したい。
高 校：100％（370 人）
中学校：107.0％（ 96 人）
県立高校の二次募集合格に伴う入学辞退者が出たが，今後も専願受験者増に向けた対応を継続し，定員確保に努めたい。

幼保連携型認定こども園
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・清武みどり幼稚園
1

はじめに
令和 4（2022）年度は，建学の精神「礼節・勤労」を幼児向けの文言に改め，子どもを中心にすえた 21 世紀型の教育・保育に着手した新しい年となった。
「こどもから始まる みどりから始まる～生きる根っこを育む保育～」を教育・保育目標とし，五感を通して豊かな遊びや活動を体験し，お友達と夢中で遊び，新しい発見を楽しみ，自分や周りの人を大切にできる子どもたちの育成に取り組んだ。
また，日本知育玩具協会の保育環境改善プログラムに取組み，玩具と絵本を整備し，職員研修に取組んだ。同時にプロジェクト研究に着手し，両園の合同研修会で，年齢別の実践発表を行った。
これらを通して，保育・教育の質向上に取組んだ。
また，両園では，9 月より 3 歳未満児クラスにおいて育児担当制を導入し，愛情豊かでより丁寧な保育に取組んだ。清武みどり幼稚園では，3 歳以上児クラスにおいて令和 5（2023）年度より実施予定の異年齢保育についての事前研修を重ね，準備を整えることができた。
両園においては，大改革の一年であったが，大きな混乱なく無事に一年を終えることができた。
2

事業計画及び取組内容
事業計画
取組内容
(1) 21 世紀型 ① これまでの保育を振り返り，今，そ
保育の実現
してこれから求められている保育のあり方を究明する。
② 国や全国の幼児教育・保育の動向について，短大・大学と連携し，情報収集に努める。
③ 必要に応じて先進地視察を行う。
④ 目指す 21 世紀型保育の姿を明確にし，保育目標を見直す。
⑤ 21 世紀型保育の具現化のために「教育及び保育の内容に関する全体的な計画」をはじめ年齢別年間指導計画
や各種計画の見直しを計画的に行っていく。
⑥目指す保育の実現のために必要な絵本や玩具等の環境整備を進めていく。

54

達成状況・課題
令和 4 年 4 月より，短大・大学と連携して21 世紀型保育に全職員とともに取り組んだ。
4 月には，玩具，絵本等を整備し保育環境を整え新しい年度を迎え，充実した保育環境で一年を終えることができた。
宮崎県幼稚園連合会に加え，新たに認定こども園協会に加盟し，こども園としての在り方を学ぶと同時に，みどり 20 人，清武みどり 5 人が認定こども園の各種講習会にも参加し，研鑽を深めた。
9 月に三重県，愛知県への先進地視察を行い，最先端の保育の視察を行うことができた。
年間 5 回の保育環境改善プログラムによる子ども主体の保育の研修会を実施し，職員の子
ども理解がより進んだ。また，9 月より 3 歳未
満児で「育児担当制」を採り入れたことにより，環境を整えることの重要性を改めて学んだ。
短大・大学との連携では，テーマを設定して保育に取り組み，両園合同研修会では，年間 3回の研修を実施し，子ども理解を深めることができた。
保育・教育実習では連続性のある保育，ドキュメンテーション記録に新たに取り組み，学生にも子ども主体の保育についての理解が深まった。今後は，さらに子ども主体の保育を進めるため，研修会の受講や両附属園による合同研修会などに継続して取り組んでいく。
初めての取り組みで正解のないことを生み出していくなど試行錯誤の 1 年間であった。
変わることへの不安や自分を否定されていると感じる感覚が取り除かれるまでに時間を要した職員もいた。不安な気持ちを取り除き，目指したい方向へ進めるよう研修会を重ねたが，その理解はそれぞれであった。新しいものへと移行する際は，十分な学びと理解が必要であった。
知育玩具を導入し遊びを選べる環境が整っ(2) 一 人 で ①園児一人一人の発達段階を考慮したたことで，一人ひとりの子どもの発達に合ったも，みんな
教育・保育活動の推進とでも遊ぶ ②特色ある教育・保育活動の推進（英語 遊びが展開された。特別支援を必要とする園児
ことのできであそぼう，音であそぼう，ボールで に対しては，個別支援計画を策定した。
また，多様な園外保育や子ども主体の行事，
る教育・保
遊ぼう）
育環境の充 ③園庭の新たな遊具の選定及び遊具の 季節にあった園外保育を楽しんだ（梅ちぎり，
交通公園，フローランテ宮崎等）。園庭でも職実
配置の見直し④多様な園外保育の実施（芋掘り，みか 員が工夫を凝らした遊びが展開され，学年を超えて遊んだり，他児をまねて一緒に遊びを楽し
ん狩り，施設見学，園周辺散策等）⑤集団の一員としての気持ちを育む当 んだりする姿があった。
多様な園外保育を実施したが，特色ある教育
番活動の推進⑥クラスや学年，縦割り等の多様な集団 の日程の調整や，コロナ感染症ウイルスの状況
で行事が混み合い忙しい状況もあった。
での活動の推進＜課題＞園庭環境のさらなる充実が望まれる。
あいさつは自然にしあえることがよいため，(3) 相手に気 ①登園時・降園時の気持ちのよいあいさ
あいさつ運動をしたり，表彰で促進するという
持ちが伝わ
つの推進
る「あいさ ②毎学期の「あいさつ名人」表彰【清武 ことについては行わなかった。
職員からあいさつを心がけた。全園児が自ら
つ運動」の
みどり】
あいさつするには至らなかった。
推進＜課題＞あいさつについては，職員から子どもにも保護者にもあいさつを続け，気持ちよい関係性を築けるよう今後さらなる取組が必要である。
保育環境改善プログラムを進め，子ども主体(4) 豊かな心 ①安定した保育者と園児との関係を築を育む教
き，園児一人一人が自分の居場所を実 の保育を行う中で，保育者も子どもと一緒に五感を使って遊ぶ機会が増えた。また，年間の 4育･保育環
感できる保育環境の充実
境の充実②自然事象や動植物に触れる機会や環 つのテーマ（「自然のいろ」「ひなたとひかげ」「わたしの力 みんなの力」「みんなのいいと境の整備③異年齢交流や地域との触れ合い活動 ころみーつけた」）の視点から見えたことを発等を通して「思いやり」や「ありがと 表したり，遊びの年表を作ったりする機会があった事で，保育を振り返り，保育の質向上につう」の気持ちの醸成
55

④ 「読み聞かせ」や文化活動の導入

ながった。
毎日の絵本の読み聞かせを日課に組み込ん
だほか，保護者による絵本の読み聞かせも実施した（みどり：年間 6 回 / 清武みどり：年間 8 回）。

年間を通して計画的に保育環境を整備し，避(5) 健康・保 ①保育者も一緒に遊ぶ室内・室外遊びの難訓練 12 回，不審者訓練１回，交通安全教室
健・安全面充実に配慮した ②保育環境の整備と危機管理体制の充 １回，エピペン研修１回，救急救命講習 1 回，
内科検診２回，歯科検診１回，学校薬剤師によ教育・保育
実る定期検査（みどり：5 回 / 清武みどり：7
環境の充実 ③交通安全教室の実施回）を実施した。園内の安全点検，健康診断等④毎月の避難訓練及び安全点検の実施⑤感染予防対策の徹底と清潔の保持，及 の実施により，事故や疾病を未然に防ぐ策を講じた。これらを通して「命を預かる」という職
び保護者への情報提供と共有⑥園医による内科検診及び歯科検診の 員間の意識を新たにした。
園バスには置き去り防止装置の設置（両園 5実施⑥ 学校薬剤師による定期検査適宜指導 年度当初に設置），種々の安全点検等を整備した。
定期的に事故報告とヒヤリハットの共有を行い，参加できない職員については記録で確認できるようにした。

(6) SDGs＜課題＞地震から津波が発生した場合，園から大坪記念ホールへの移動が速やかにいく
かどうかが課題である（みどり）。
さまざまな時間帯での避難訓練を実施しているが，常勤だけでなく非常勤職員も含めて共通理解することを今後も徹底していく。
給食時に，子どもと食べながら献立や食材に①食に関する指導の充実（SDGs 目標 2
ついての話を取り入れていた。給食会議（年間関連）【みどり／清武みどり】②保護者と連携し，ペットボトルキャッ 12 回実施）の中では離乳食，アレルギー，献プを収集する。
（SDGｓ目標 12 関連） 立など，食べることが楽しく，安全であるようにという観点から，話し合いを行った。
【みどり】
ペットボトルキャップの収集は，学園高校と③毎月一回，給食会議を行い，園児の食の実態を把握し，こども園としての食 の連携で行った。保育の中でも海の環境について考える連続した保育が行われたクラスがあ育の充実を図る。
④保護者を対象にした給食試食会を実 り，子どもたちが SDGｓについて学ぶ機会に施し，献立に対する理解の場を設定す なっていた（みどり）。
る。
＜課題＞乳幼児ならではの SDGｓはどうあれば良いのか，保育の中で取り入れていく事を検
討したい。
56

(7) 考える力 ①動植物や季節等，自然の変化に気づけ
のもとを育
る場の設定
てる教育・ ②園児一人一人の気づきを表現させる
保育環境の
場の設定
③園児一人一人が遊びを工夫する場の設充実
定

自然との関わりを目指した保育に取り組む
ため園庭の樹木や草花を整えたり，樹木を整備することに取り組んだことで，色水遊びや泥・水遊びなど，学年を超えて遊びが広がるきっか
けが多くあった。
＜課題＞園庭環境の充実が課題である。

今年度は新しい保育を採り入れたことから，(8) 「人材育 ①職員の職能向上や日々の保育の充実
成制度 A＆を図るための職員との個別面談や学 職員との対話を増やすことを心がけた。Ａ＆Ａ
A チェッ
期毎の自己評価シートによる振り返 チェックを実施する中でそのことについての職員間の理解が進んだ。
ク」活用に
りの実施
よる教職員
＜課題＞こどもの人権・人格の尊重への意識向の資質向上
上が課題である。
(9) 研修参加 ①職員自らのキャリアアップを図るた
みどりは 41 回，清武みどりは 60 回の研に対する保めに必要な研修への積極的参加の推 修に参加し，全職員がキャリアアップに必要育者の意識
進な研修を受講することができた。（新規採用
改革者は別途研修会に参加）(10) 園 内 研 ①園としての組織力や教育力・保育力向保育環境改善プログラム年間 5 回，両園合修の推進
上のための研修報告会や園内研修の 同研修会 3 回を実施できた。また両園合同の実施
研修会についてはプロジェクトの報告などを行い，実践したことを振り返ることができた。

＜課題＞全員の参加を目指しているが，土曜保育があり，交代での参加となった。内容については今後とも実践報告を行い，子ども理解を深めるとともに，職員の困り感の解決やヒントに繋がる研修会の内容を検討する。
(11) 子 育 て ①乳幼児期の教育・保育センターとして チャイルドルームを 6 回開催した（みどり）。
にこにこルームを 10 回開催した（清武みどり）
支援の役割を果たす。
②一時預かり（幼稚園型／預かり保育）の充実＜課題＞満 3 歳児の保育の実施。未就園児の③未就園児の体験教室や子育て相談会 体験教室の増，多機能的な保育形態についてを定期的に開催の検討が必要である。
(12) 施設・設 ①安全な環境で安心して教育・保育がで技術員を採用したことにより，施設・設備備の改善充実きる施設・設備の整備の整備を進めることができた。
子どもの飛び出しなど気になる箇所があったので柵を作ってもらい，対応することが出来た（清武みどり）。
＜課題＞セキュリティーの充実のため，デジタルロック，塀の設置が課題である（みどり）。技術員が 1 人になることで，バス乗務
57

以外の作業について何を優先するか確認しながら行う（清武みどり）。

58

9．令和４年度決算の概要（１）資金収支計算書「資金収支決算書」は会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにするものである。

令和４年度資金収支計算書
収入の部
科

目

(単位 千円)予学生生徒等納付金収入

算

決

算

前年差(R4-R3)差異(予算-決算）

1,739,414

1,642,856

96,558△ 20,772

手数料収入

18,615

15,471

3,144△ 2,127

寄付金収入

13,30016,133△ 2,833

3,947

補助金収入

926,674

1,036,551△ 109,877

59,097

資産売却収入500,000

700,179△ 200,179

300,148

付随事業・収益事業収入

69,96080,108△ 10,148

1,382

受取利息・配当金収入

51,78556,529△ 4,744

1,045

雑収入

89,764

133,614△ 43,850

69,486

前受金収入

419,100

342,437

76,663△ 21,145

その他の収入

312,794

439,108△ 126,314

34,742

資金収入調整勘定△ 501,672△ 512,427

10,7552,664

前年度繰越支払資金

4,025,689

3,979,227

46,46293,655

収 入 の 部 合 計

7,665,423

7,929,791△ 264,368

522,126

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

前年差(R4-R3)差異(予算-決算）

1,645,593

1,704,384△ 58,791

133,180

教育研究経費支出

649,225

612,326

36,89961,741

管理経費支出208,628

224,834△ 16,206△ 44,911

借入金等利息支出

875

875

0

△ 250

借入金等返済支出

50,00050,00000

施設関係支出53,100105,643△ 52,543△ 31,628

設備関係支出

46,90873,306△ 26,398

10,880

資産運用支出400,000

700,000△ 300,000

200,000

その他の支出

305,680

416,785△ 111,105

43,917〔予備費〕

13,0000

13,0000

資金支出調整勘定△ 60,432△ 82,486

22,054

4,301

翌年度繰越支払資金

4,352,846

4,124,122

228,724

144,895

支 出 の 部 合 計

7,665,423

7,929,791△ 264,368

522,126＜内容の要点＞
各科目の詳細は下記のとおりであるが今年度決算における「翌年度繰越支払資金」（来年度に繰越す現預金）は昨年度より 1 億 4,489 万円増加して 41 億 2,412 万円となった。

59

①主な科目の説明（予算比、前年比）
「学生生徒等納付金収入」は予算比でマイナス 9,655 万円だったが、これは予算編成時の想定在籍者数より実際が 41 人少なかったためである。また、前年度比でもマイナス 2,077 万円で全体の在籍者数が 43 人減った影響がある。

「補助金収入」が予算比プラス 1 億 987 万円であり、前年比でもプラス 5,909 万円であった。これは、大学・短大の SPARC 事業補助金 3,136 万円獲得と高校補助金の増加 2,728 万円（生徒増、理科設
備、情報機器、他）の影響が大きい。

「資産売却収入」が予算比プラス２億円、前年比もプラス 3 億円の 7 億円となったが、これは仕組債と国債の償還収入である。株価の上昇に伴い仕組債の早期償還も増えている。償還分については仕組債で再運用している。支出の部の資産運用支出は 7 億円であることから、資産運用の増加はなかった。

「人件費支出」は予算比でプラス 5,879 万円、前年比でもプラス１億 3,318 万円になった。これは前年度より退職者が多く退職金が 7,257 万円増加したことや、職員 6 名増になった影響が大きい。

「教育研究経費支出」が予算比マイナス 3,689 万円の大きな要因は、中高校で予定していた LED 工
事１期目 1,800 万円が部品不足で来期に先送りになったことである。前年度比でプラス 6,174 万円になったのは、電気料金高騰で光熱水費がプラス 2,692 万円となったことや、大学の海外研修が再開したことで、教育実習費がプラス 2,700 万円になったからである。



「管理経費支出」が前年比マイナス 4,491 万円となっているのは、前年度に元学生寮の解体工事の特殊要因があったからである。
「施設関係支出」の予算比プラス 5,254 万円は、大学・短大キャンパス整備工事が予算よりプラス
2,770 万円増えたことや、中学校トイレ不足のため補正予算 916 万円にてトイレを増設したこと、また原材料費・半導体関連等の値上がりの要因がある。

「設備関係支出」が予算比、プラス 2,639 万円になったのは、SPARC 事業補助金でパソコン・プロジ
ェクター等の ICT 設備が整備できたためである。

②今年度の主な施設・設備○宮崎国際大学・宮崎学園短期大学
キャンパス整備 3,770 万円、交流センター研修室の改装工事 1,038 万円○宮崎国際大学
パソコン・機械類他 1,499 万円○宮崎学園短期大学
下水道接続工事 1,925 万円○宮崎学園中学校・高等学校
南校舎トイレ改修2 期工事657 万円、南校舎 4F トイレ増設工事 916 万円
パソコン・機械類他 1,988 万円○清武みどり幼稚園
空調取替工事110 万円（２）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、 「その他の活動」に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしている。企業会計のキャッシュフロー計算書と同様のものである。

60令 和 4年 度 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
科

目

手数料収入
特別寄付金収入
収入

一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出

支

教育研究経費支出

出

管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

収

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入

入

施設設備売却収入

支施設整備等活動資金収入計
施設関係支出

出金額

設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引

調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

1,376
35,815
179
37,370105,643
73,306
178,949△ 141,579
29,947△ 111,632
128,101
金額

有価証券償還収入
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

千円)

1,642,856
15,471
13,6201,137
1,000,736
80,108
133,6142,887,545
1,704,384
612,326
224,834
2,541,545
345,999△ 106,266
239,733

学生生徒等納付金収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

(単位
金額

仮払金改修収入
預り金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出
預り金支払支出小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

61

700,000
6,000
327,080
1,033,080
56,5291,089,609
50,000700,000
324,395
1,074,395
875
1,075,270
14,3392,454
16,793
144,895
3,979,227
4,124,122

＜内容の要点＞「教育活動による収支差額」はプラス 2 億 3,973 万円、「施設整備等活動による収支差額」はマイナス
1 億 1,163 万円であり、その差額はプラス 1 億 2,810 万円である。施設整備の資金は教育活動の資金で十分賄われている。
◆繰越支払資金は 39 億 7,922 万円が 41 億 2,412 円となり、現金・預金が 1 億 4,489 万円増加した。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、年度の事業活動収入と事業活動支出を対比して、経常的な収支差額を算出するとともに臨時的な収支差額を算出する。企業会計でいえば損益計算書に当たる。また基本金組入後の収支の均衡も表している。
令和4年度事業活動収支計算書
科

目

(単位
予

算

決

算

差

異

千円)

前年差(R4-R3)

事業活動収入の部

1,739,414

1,642,856

96,558△ 20,771

手数料18,615

15,471

3,144△ 2,127

寄付金

13,30014,757△ 1,4573,004

経常費等補助金

916,574

1,000,736△ 84,162

45,813

付随事業収入69,96080,108△ 10,148

1,382

雑収入

94,043

143,749△ 49,706

71,516

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

2,851,906

教育活動収入計事業活動支出の部

予決算△ 45,775
差異98,819
前年差(R4-R3)

1,649,384

1,706,342△ 56,958

129,736

教育研究経費954,635

908,538

46,09773,212

管理経費

236,731242,541△ 5,810△ 49,902

1,323

0

1,323

0

2,842,073

2,857,422△ 15,349

153,045

9,833

40,258△ 30,425△ 54,227

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

予

受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

2,897,681

算

算

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額予差

異前年差(R4-R3)

56,741△ 4,956

1,050

0

0

0

0

51,785

教育活動外収入計

算

51,785

その他の教育活動外収入

事業活動支出の部

決56,741

算決

算△ 4,956差

異1,050
前年差(R3-R2)

875

875

0

△ 250

0

0

0

0

875

875

0

△ 250

50,91055,866△ 4,956

1,300

60,743

96,124△ 35,381△ 52,92762予事業活動収入の部

算その他の特別収入

予差

異前年差(R4-R3)

179

△ 179

179

10,10045,072△ 34,972

13,416

10,100

特別収入計
事業活動支出の部

算0

資産売却差額特別収支

決45,251算決

算△ 35,151
差異13,595
前年差(R4-R3)

資産処分差額0

14,812△ 14,812△ 9,119

その他の特別支出

0

0

0

0

特別支出計

0

14,812△ 14,812△ 9,119

10,10030,439△ 20,339

22,71513,0000

特別収支差額([予備費]

0 )13,00057,843

126,563△ 68,720△ 30,213

基本金組入額合計△ 77,126△ 139,819

62,693△ 2,584

当年度収支差額△ 19,283△ 13,255△ 6,028△ 32,796

前年度繰越収支差額△ 783,508△ 734,710△ 48,798

349,471

013,444△ 13,444△ 316,486△ 802,791△ 734,521△ 68,270

189

事業活動収入計

2,913,791

2,999,674△ 85,883

113,464

事業活動支出計

2,855,948

2,873,110△ 17,162

143,677

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）＜内容の要点＞※前記の資金収支計算書と共通の内容があるので、事業活動収支計算書特有のものについて説明する。
前年度と比較すると学生生徒数減少で学納金収入が 2,077 万円減少したが、SPARC 事業等で補助金が 4,581 万円増加、退職金増加で人件費増となり、「経常収支差額」は前年度比マイナス 5,292 万円の9,612 万円となった。「基本金組入前当年度収支差額」は前年度より 3,021 万円減少し、１億 2,656 万円となった。
基本金組入額が 1 億 3,981 万円あったため、当年度収支差額がマイナス１，325 万円となった。基本金取崩し後の翌年度繰越収支差額はマイナス 7 億 3,452 万円となり、マイナスが 18 万円縮小した。
「経常収支差額」（企業会計における経常利益）は 9,612 万円。予算比プラス 3,538 万円。前年比マ
イナス 5,292 万円。5 年連続黒字となった。

「基本金組入前当年度収支差額」（企業会計おける当期利益）１億 2,656 万円。予算比プラスの
6,872 万円、前年比マイナス 3,021 万円。9 年連続の黒字となった。
「当年度収支差額」はマイナス 1,325 万円。予算比プラス 602 万円、前年比マイナス 3,279 万円であった。5 年振りの赤字となった。

「翌年度繰越収支差額」はマイナス 7 億 3,452 万円。前年度より 18 万円マイナスが縮小した。
第 1 号基本金組入の主なものは、土地（清武みどり幼稚園駐車場用地購入）937 万円。建物（大学短大交流センター改装工事、他）3,060 万円。構築物（大学短大キャンパス整備、他）4,638 万円。教育
研究用機器備品（パソコン、プロジェクター、机、イス）4,780 万円で、今年度基本金組入額は 1 億
3,981 万円であった。

63

（４）貸借対照表
貸借対照表は、3 月末日時点における財産の状況（資産、負債、純資産等）を明らかにするものである。

令 和 4年 度 貸 借 対 照 表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※減価償却額の累計額

(単位

千円)

本年度末
9,015,267
5,564,628
1,557,695
2,934,644
293,322258,608
12,673496,289
11,39303,450,639
2,314
617
0
3,446,963
582
161
4,296,699
4,124,122
148,605
5,606
1,511
16,8530
13,311,966

前年度末9,158,595
5,704,128
1,548,319
3,122,684
259,543
247,972
11,071
499,939
14,59703,454,467
2,314
4,657
0
3,446,751
582
161
4,103,607
3,979,227
105,251
4,107
1,370
7,651
6,000
13,262,202

増減△ 143,328△ 139,500
9,376△ 188,040
33,77910,636
1,602△ 3,650△ 3,2040△ 3,8280△ 4,0400212
00
193,092
144,895
43,354
1,499
141
9,202
△ 6,000
49,764

本年度末
388,572
100,000
288,572
518,138
50,00074,835
342,437
50,864
906,710

前年度末
446,212150,000
296,212537,298
50,00075,536
363,581
48,180983,510増減△ 57,640△ 50,000△ 7,640△ 19,160
0△ 701△ 21,144
2,684△ 76,800

本年度末
前年度末
13,139,777
13,013,402
12,967,777
12,841,402
172,000
172,000△ 734,521△ 734,710△ 734,521△ 734,710
12,405,255
12,278,692
13,311,966
13,262,202
7,416,493,184 千円

増

減
126,375
126,375
0
189
189
126,563
49,76464

＜内容の要点＞
資産の部は有形固定資産の減価償却の進行によりマイナス科目が多かったが、流動資産が増加したことで、全体では 4,979 万円増加した。負債の部は借入金の返済や前受金の減少により全体で 7,887 万円減少した。純資産の部は 1 億 2,867 万円増加して 124 億 736 万円となった。
「長期借入金」は返済により 5 千万円減少した。
基本金組入の結果「第 1 号基本金」が 1 億 2,637 万円増加した。

（５）主要財務比率（４）財務比率
主要財務比率比率
人件費比率
人件費依存率（除く認定こども園）

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率

算式（×100)人
経常収

平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
費

57.5%

57.4%

55.7%

55.2%

入

(53.0%)(53.2%)(51.8%)(51.3%)

費

79.1%

81.6%

84.8%

89.8%

学 生 生 徒 等 納 付 金(70.9%)(70.8%)(69.6%)(69.7%)

人

教

件

育

研

究

経

費

29.0%

29.0%

31.3%

29.3%

(33.4%)(33.5%)(35.2%)(34.3%)

経

常

収

入

管

理

経

費

9.4%

9.4%

8.1%

10.2%

経

常

収

入

(8.8%)(8.9%)(8.2%)(8.3%)

基本金組入前当 年度 収支 差額

事
※（

件

業

活

動

収

入

7.0%

7.0%

5.6%

5.4%

(4.6%)(4.7%)(5.2%)(6.4%)

評価

57.8%

▼

89.8%

▼

30.8%

△

8.2%

▼

4.2%

△

）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示している。

※評価▼は比率が低いほど良い。△は比率が高いほど良い。

◆
◆
◆
◆

「人件費率」は徐々に低下していたが、今期上昇した。
「人件費依存率」については、2 期連続低下したが、全国平均との差は大きい。
「教育研究経費比率」は若干上昇したが、全国平均との差は大きい。
「管理経費比率」については、前年度に旧短大寮の解体工事があり、大きく上昇したが、今年度は通常に戻った。
◆ 「事業活動収支差額比率」は低下し、全国平均と乖離が大きくなった。

65

（６）経年推移①資金収支計算書の推移（単位 千円）科目

平成30年度学 生 生徒 等納 付金 収入

収
入
の
部

支
出
の
部

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

1,589,321

1,619,578

1,616,067

1,663,628

1,642,856

手

数

料

収

入

23,68019,96020,672

17,59815,471

寄

付

金

収

入

7,890

8,652

20,66012,186

16,133

補

助

金

収

入

769,116

771,438

918,965

977,454

1,036,551

資

産

収

入

2,066,356

1,086,400

100,160

400,031

700,179

付 随事 業・ 収益 事業 収入

80,65684,08280,28178,72680,108

受取利息 ・配 当金 収入

27,82738,47053,08055,48456,529雑入54,37644,69078,43364,128

133,614

収

入

0

0

0

0

0

収

入

403,768

383,629

409,063363,582

342,437

収

入244,441

226,028

305,442404,366

439,108

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 456,223△ 459,397△ 500,783△ 515,091△ 512,427

前年度繰越支払資金

2,196,461

3,094,814

4,068,355

3,885,572

3,979,227

収

入

人

件

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

合

計

7,007,669

6,918,344

7,170,395

7,407,665

7,929,791

支出1,474,700

1,495,798

1,547,110

1,571,204

1,704,384

教 育 研 究 経 費 支 出

428,854467,258

587,768

550,585

612,326

管

出217,610

213,648

197,536

269,745

224,834

借 入 金 等 利 息 支 出

0

1,625

1,375

1,125

875

借 入 金 等 返 済 支 出

50,00050,00050,00050,00050,000

施

設

関

係

支

出

38,66288,44352,990137,271

105,643

設

備

関

係

支

出

46,85747,36579,47062,42673,306

資

産

運

用

支

出

1,442,291

300,000

500,000

500,000

700,000

そ

の

他

の

支

出

311,920

280,888353,710

372,868

416,785

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 98,039△ 95,037△ 85,136△ 86,787△ 82,486

翌年度繰越支払資金

3,094,814

4,068,355

3,885,572

3,979,227

4,124,122

支

7,007,669

6,918,344

7,170,395

7,407,665

7,929,791

理

出

の

部
費

経

の

費

部

支

合

計

66

②事業活動収支計算書の推移

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

1,619,578

1,616,067

1,663,628

1,642,856

19,96020,672

17,59815,471

寄付金

7,925

6,684

15,64911,753

14,757

経常費補助金764,418

768,855

901,486

954,923

1,000,736

付随事業収入80,65684,08280,28178,72680,108

雑収入

63,41053,88189,753

72,233

143,749

2,529,410

2,553,039

2,723,909

2,798,862

2,897,681

1,471,270

1,487,700

1,546,320

1,576,607

1,706,342

教育研究経費735,769

751,466

869,922835,327

908,538

管理経費

245,792

242,945

225,158

292,443

242,541

2,116

1,637

1,545

0

0

2,454,947

2,483,748

2,642,945

2,704,377

2,857,422

74,46369,29180,964

94,48540,25827,99038,67653,286

55,691

56,741

0

0

0

0

0

27,99038,67653,286

55,691

56,741
875

科

目

人件費

徴収不能額等
教育活動収支差額
科

受取利息・配当金

収入

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事

科

目

業
活
動

借入金等利息

0

1,625

1,375

1,125

支
出

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

の
部

教育活動外支出計

0

1,625

1,375

1,125

875

教育活動外収支差額

27,99037,051

51,91154,56655,866

経常収支差額102,453

106,342

132,875

149,052

96,124

資産売却差額96,85591,244

160

0

179

その他の特別収入

9,344

11,08430,236

31,65745,072

106,199

102,329

30,396

31,65745,251

4,802

20,6195,014

23,932

14,812

0

0

0

0

0

事
業
活
動
収
入

特
別
収
支

目

業
活
動

部

（単位 千円）
令和4年度

令和3年度

23,680

事

の

令和2年度

1,589,321

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

令和元年度

手数料

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

平成30年度

の
部

科

特別収入計

事
業

科

活
動

資産処分差額支目

目

出

その他の特別支出

の
部

特別支出計

4,802

20,6195,014

23,932

14,812

特別収支差額101,397

81,71025,382

7,725

30,439

基本金組入前当年度収支差額

203,850

188,052

158,258

156,777

126,563△ 182,788△ 45,138△ 124,327△ 137,235△ 139,819

21,062

142,91433,93019,541△ 13,255△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,182△ 734,710

115,046

5,798

4,109

329,930

13,444△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,181△ 734,710△ 734,521

事業活動収入計

2,663,599

2,693,666

2,807,591

2,886,210

2,999,674

事業活動支出計

2,459,749

2,505,614

2,649,333

2,729,434

2,873,110

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）67

③貸借対照表の推移
(単位

千円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計平成30年度9,839,101
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
03,667,428
2,315
18,38803,645,640
975
110
3,154,565
3,094,815
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

令和元年度
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,885

令和2年度
9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576
765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

令和3年度
9,158,596
5,704,128
1,548,319
3,122,684
259,544
247,973
11,071
499,940
14,59703,454,467
2,315
4,658
0
3,446,751
582
161
4,103,607
3,979,227
105,251
4,107
1,370
7,651
6,000
13,262,203

令和4年度
9,015,267
5,564,628
1,557,695
2,934,644
293,322258,608
12,673496,289
11,39303,450,639
2,314
617
0
3,446,963
582
161
4,296,730
4,124,153
148,605
5,606
1,511
16,8530
13,311,998

平成30年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和元年度
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

令和2年度
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

令和3年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和4年度
388,572
100,000
288,572
518,138
50,00074,835
342,437
50,864
906,710

科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成30年度
13,046,538
12,874,538
172,000△ 1,270,932△ 1,270,932
11,775,606

令和元年度
13,085,879
12,913,879
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658

令和2年度
13,206,097
13,034,097
172,000△ 1,084,181△ 1,084,181
12,121,916

令和3年度
13,013,402
12,841,402
172,000△ 734,710△ 734,710
12,278,692

令和4年度
13,139,777
12,967,777
172,000△ 734,521△ 734,521
12,405,255

負債及び純資産の部合計

12,993,666

13,093,886

13,199,095

13,262,203

13,311,966

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部

68

（７）主要項目のグラフ（収入・支出の上位）

補助金収入

1,680

百万

百万

学生生徒等納付金
1,660
1,640

1,200
1,000
800

1,620
600
1,600

400

1,580
1,560

200

1,540

0

教育研究経費

1,750

百万

百万

人件費
1,700

1,000
900
800

1,650

700

1,600

600

1,550

500

1,500

400
300

1,450

200

1,400

100

1,350

0

以上

69

１０．データ編
学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
2014
H26 年度2015
H27 年度2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019
R1 年度

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

2023
R5 年度

大学院

国際教養研究科

大学

国際教養学部

53

60

56

68

87

120

115

78

88

教育学部

27

41

34

42

44

52

44

56

54

47

合 計

80

101

90

110

131

172

160

135

142

108

短大

高校

61

保育科

227

233

201

221

220

197

202

186

154

157

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

42

37

48

40

38

30

42

38

49

34

38

25

14

25

25

11

25

福祉専攻

43

36

音楽療法専攻

9

7

合 計

323

318

272

307

285

249

257

253

203

231

特進科

72

66

72

86

96

109

85

108

99

111

普通科

145

157

135

123

141

122

152

161

162

207

経営情報科

54

43

42

42

45

35

58

58

53

52

音楽科

20

合 計

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

314
102

370
96

みどり

34

59

81

74

79

63

73

62

58

65

中学校
こども園

6

清武みどり

39

44

36

52

31

34

28

24

29

24

合 計

73

103

117

126

110

97

101

86

87

89

総入学(園)者数

832

857

799

877

910

882

909

901

848

900

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学院

国際教養研究科

大学

国際教養学部

短大

高校

2015
H27 年度2016
H28 年度2017
H29 年度2018
H30 年度

2019
R1 年度

2020
R2 年度

2021
R3 年度

2022
R4 年度

2023
R5 年度

266

248

239

232

270

335

381

388

380

331

6

教育学部

27

68

98

140

158

170

178

190

199

189

合 計

293

316

337

372

428

505

559

578

579

520

保育科

449

447

420

423

437

408

391

385

334

300

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

44

82

80

87

86

75

67

71

78

87

人間文化学科

46

初等教育科

23
36

34

38

25

14

25

25

11

25

音楽科

8

福祉専攻

43

音楽療法専攻

9

7

合 計

622

572

534

548

548

497

483

481

423

412

特進科

216

202

205

219

242

271

274

297

286

304

普通科

500

467

427

397

397

389

408

421

455

518

経営情報科

180

162

140

124

128

116

132

146

155

149

音楽科

60

34

19

合 計

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293

896
299

971
296

みどり

168

182

210

240

240

234

245

226

213

210

清武みどり

157

164

155

173

173

181

174

163

152

133

中学校
こども園

2014
H26 年度

合 計
総在籍者数

325

346

365

413

410

415

419

389

365

343

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

2,562

2,548

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

70

学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

2021
R3 年度
100
68
－

2022
R4 年度
91
52
－

夏季合計

99

138

117

128

163

195

224

129

168

143

翌年入学者

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

142
84.5%

108
75.5%

－
230
206
－

222
184
-

－
163
214
－

249
222
-

－
222
170
－

228
201
-

－
228
194
－

117
中止
計 142

105
162
中止
－

100
101
109
－

436

406

377

471

392

429

422

259

267

310

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

203
76.0%
106

206
66.5%
107

1,235
247
－

903
212
－

924
250
－

886
183
51

870
125
122

1,088
124
78+30（3 月）

931
167
60

857
中止
48

1,305
183
129

1,121
157
57

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

1,617

1,335

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

314
19.4%

370
27.7%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

中止
182

157
148

合 計

200

185

212

221

292

307

334

166

182

305

翌年入学者

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%
124

97
29.0%
346
28.0%
中止

100
60.2%
250
40.0%
153

102
56.0%
269
37.9%
128

96
31.5%
241
39.8%
117

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
16
5

2021
R3 年度
22
5

2022
R4 年度
27
8

７月
８月

入学率
短大

5 月/6 月
７月
８月
ミニ OC
夏季合計
翌年入学者

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

説明会

入学率
プレテスト
入学率
5 年生対象４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2015
H27 年度
144

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

18

26

18

10

8

9

20

21

27

35

退学率※

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

3.8%

4.7%

6.1%

保育科

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

8
5

7
5

18
1

専攻科

20
－
8
4
1
1

0
0

0

1

0

0

1

0

1

合 計

34

29

20

6

12

27

20

14

12

20

退学率※

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

2.9%

2.5%

4.2%

退学
転出※

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

4
27

1
21

人間文化学科
初等教育科
音楽科

中学校

2014
H26 年度
26
0

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2013
H25 年度
18
－

合 計

27

８

１9

25

15

21

24

23

31

22

退学率

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

3.6%

2.5%

退学
転出※

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

0
1

0
1

合 計

0

0

0

3

3

2

3

2

1

1

退学率※

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

0.3%

0.3%

退学者数合計
退学率

79

61

57

44

38

59

67

60

71

77

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.3%

2.8%

3.2%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

71