「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

CBEL Report Volume 2, Issue 2

Invited Article「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について
林航平（東京大学医学部）

Abstract:
セルフメディケーション及びセルフケアは、医療分野における公的支出の削減という観点において重要な課題であり、1998 年より WHO により推奨されている。我が国においては、これを促進する目的でセルフメディケーション税制が 2017 年 1 月 1 日より適用されることとなった。厚生労働省は WHO を援用
して、「自分自身の健康に責任をもつこと」をセルフメディケーションの定義の一要素として言及しているが、同省の引用している文書より WHO による同様の見解の所述は確認できなかった。セルフメディ
ケーション税制の周知にあたり健康の自己責任が強調されることによる影響について考察した。
Self-medication and self-care are important issues from the standpoint of curtailing government
expenditure on healthcare, and have been recommended by WHO since 1998. In Japan, for the purpose ofpromoting it, the “self-medication tax deduction” system kicked off on Jan 1, 2017. Ministry of Health,Labour and Welfare referred to “taking responsibility for their own health” as an element of the definitionof self-medication, quoting the document by WHO, but no statement to that effect was confirmed in it.
This passage demonstrates the possible outcome of underlining self-responsibility for their own healthwhen the “self-medication tax deduction” system is informed.

1. はじめに認知率向上の一因と考えられる。セルフメディケ

2017 年 1 月 1 日より適用されることとなった「セーション税制とは、厚生労働省（以下厚労省）に

ルフメディケーション税制」の認知率は、近年増よると「医療費控除の特例として、健康の維持増加傾向にある。該当制度が適用される以前の 2016

進及び疾病の予防への取組として一定の取組*1 を

年 11 月の調査結果で 25.3%1)、適用開始 3 ヶ月後行う個人が*2、スイッチＯＴＣ医薬品*3 を購入したが経過した 2017 年 3 月の調査結果で 50.9%1)、さ際に、その購入費用について所得控除を受けるこらにその一年後の調査結果で 64.6%2)の記録が得とができる」3)とされている。厚労省による「セルられている。現在では多くのクリニックや病院の

フメディケーション税制に関する Q&A」Q2 によホームページなどでも簡易的なセルフメディケー

るとその目的は国民のセルフメディケーションのション税制の説明が与えられており、これが非医推進であり、セルフメディケーションの推進は国療従事者の間でのセルフメディケーション税制の民の自発的な健康管理、疾病予防の取組の促進、
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林航平

及び医療費の適正化につながる 4)とされる。この

トアのあり方に関する研究会 報告書」7)（2005 年）

ようなセルフメディケーション税制に対して、酒で あ り 、 前 者 で は WHO “Guidelines for the井克彦(2016)は、「背景には「公助から自助」へのRegulatory Assessment of Medical Products for use in

要請がある」との見方を示し、「損失による担税力

Self-Medication”8)（2000 年）、後者では WHO “Theの減殺要因への配慮という本来の医療費控除といRole

うよりはむしろ、より積極的な政策実現の手段とSelf-Medication”9)（1998 年）が示されていた。以しての所得控除として位置付ける方が妥当である

下では、これらの文献から読み取れる WHO によというべきかもしれない 5)」と結論づけている。

る“Self-Medication”の定義や“Self-Medication”に関

of

the

PharmacistinSelf-careandする見解及び”Self-Medication”に関する先行研究
2. 比較
厚労省は「セルフメディケーション税制に関すによる定義と、厚生労働省による「セルフメディ
ケーション」の定義を比較する。

る Q&A」Q2 において、「セルフメディケーション
税制の目的」に付随して「セルフメディケーショ

2-1. WHO. 1998. “The Role of Pharmacist in

ンは WHO において「自分自身の健康に責任を持

Self-Care and Self-Medication”9)

ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること」とこちらの文献を引用していたのは経産省による定義されています 4」」と述べている。厚労省の 2017

報告書 7)であったが、この報告書では引用として年における「セルフメディケーション」に対するいる箇所が示されていた。“2. Definitions”において、この見解は、2002 年の報告書 6)とも全く一致して同報告書が基づく“Self-care”及び“Self-medication”

おり、「セルフメディケーション」という語についの定義が示されている。

てはこのような見解を維持してきたことが想定される。また、経済産業省（以降経産省）による「セSelf-care

ルフメディケーション推進に向けたドラッグスト

Self-care is what people do for themselves toアのあり方に関する研究会 報告書」7)においても

establish and maintain health, prevent and deal

厚労省のものと同じ定義が採用されている。

with illness.

以上で示した各省による見解のうち、WHO によ

It is a broad concept encompassing:

る定義の出典が示されていたのは、厚労省中間報・hygiene(general and personal);

告書「セルフメディケーションにおける一般用医・nutrition(type and quality of food eaten);

薬品のあり方について」6)（2002 年）、経産省「セ・lifestyle(sporting activities, leisure etc.);

ルフメディケーション推進に向けた ドラッグス

・environmental factors(living conditions, social10「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

habits, etc.);

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的な薬物を含む。

・ socioeconomic factors(income level, culturalbeliefs, etc.);・self-medication.

これから明らかになるのは、厚労省による定義に含まれている「自分自身の健康に責任を持ち」という箇所は一字一句そのままでは含まれていな

Self-medication

いということである。“Self-care”の定義におけるSelf-medication is the selection and use of“for themselves” に個人の責任を強調するニュア

medicines1 by individuals to treat self-recognized

ンスが含まれているか否かに関してはこちらの定

illnesses or symptoms.

義のみからは判然としない。

Self-medication is one element of self-care.

しかし、こちらの WHO の報告書はそもそも“TheFor the purposes of this definition, medicines

Role of Pharmacist” について論じるための文章でinclude herbal and traditional products.

あり、“3. The increasing importance of self-care and1self-medication”においては、“For pharmacists, their
この部分を抜き出して、前述の定義を示してい

greater involvement in self-care means greater

た。これらを直訳した内容は、以下の通りになる

responsibility towards their customers and an increased（著者訳）。

need for accountability.”とあり、“Self-medication”の文脈における薬剤師の責任が強調されている。ま《セルフケア》

た、“5. Standards of practice”においては薬剤師が医セルフケアとは、人々が自身のために/自身で薬品の摂取習慣を健全化するにあたり必要となる健康を確立して維持し、病を予防して病に対内容として関連する当局との協働を挙げ、協働に処することである。セルフケアとは以下を内おける当局（Regulations, The role of international

包した広い概念である。
（以下略）

organizations, The role of national organizations,《セルフメディケーション》

Formation of partnerships が挙げられている）の役

セルフメディケーションとは、個人が自身で割 を 述 べ て い る 。 特 に 、 The role of national

認識した病や病の兆候を治療するため薬 1 をorganizations においては、“monitoring professional

選択して用いることである。

performance in response to self-medication needs of

セルフメディケーションとは、セルフケアのthe public, according to national benchmarks, and一部である。

including recognition of superior performance.”としてこれを定義するにあたり、薬には薬草や伝統「専門職の働きに対する監督」が挙げられており、

1

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林航平やはり”Self-medication”の文脈において専門職及びその管理が重要であるという方針が根底に見てこの部分からは、「セルフケア」をヘルスケアシス

取れる。

テムの中で重要なものであると位置づけており、このようにセルフメディケーションやセルフケ

その中で“Self-medication”と「有病時における社会

アを浸透させるに当たり薬剤師や専門職の介在をの 支 援 」 を 並 列 さ せ て い る 。 “Self-care” 及 び

重要視している記述を考慮すると、“Self-care”の定“elf-medication”を同 1998 年の報告書と同じ定義を

義における“for themselves” を個人の責任を強調

元に考えると、「個人が自発的に病に対処するといする文脈で解釈するのは他の文脈との整合性がやうことはヘルスケアシステムの中で主要なものでや失われるともとれるため、「自発的に」の意で解あり、その中には個人が自身で薬を選択して服用釈するのが妥当であると考えられる。

することや、有病時における社会からの支援がある」という文意として解釈でき、これを「個人の2-2. WHO. 2000. “Guidelines for the Regulatory

健康は個人の責任である」と結論づける文章とはAssessment of Medicinal Products for Use in

読み取れない。
これに続いて同章において、“Self-medication”に

Self-Medication”8)
こちらの文献を示していたのは、2002 年の厚労ついて、以下のように述べられている。

省の中間報告書 6)であるが、こちらのどの部分か
ら前述の定義を引用したのかは不明である。こち“Itらの報告書において、関連する箇所を抜き出して

self-medication has an important place in the

こちらに紹介する。

health

“1. Introduction”においては、“Self-care”の位置づけについて触れられている。

has

becomecaresystem.

widelyaccepted

Recognition

of

that

the

responsibility of individuals for their own healthand awareness that professional care for minor
ailments is often unnecessary have contributed to“Self-care can be defined as the primary public

this views.”

health resource in the health care system. It

12consists of the health activities and health-related

確かにここでは、「個人が自身の健康に対して責任

decisionfamilies,があることが認識されてきた」ことがcolleagues at work, and so on. It includes“Self-medication”がヘルスケアシステムの中で需

self-medication, non-drug self-treatment, social

要な位置を占めるという意見につながったという

support in illness, and first aid in everyday life.”

ことが記述されている。しかし、あくまでここでmakingofindividuals,

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述べられているのは、「健康の自己責任」という概される利点や注意点についても指摘が見られたの念により“Self-medication”がヘルスケアの中心へ

で、それらのうち今回の論点に関連すると思われと押し出されてきたということであり、まさにセるものをこちらに示しておく。

ルフメディケーション税制が公助から自助へという理念のもとに打ち出されてきたことと一致して利点いる。ここの部分において WHO は“Self-medication”

1) “An active role in his or her own health care;” (2.4.1の受容を事実として語る客観的な視点を取っておPotential benefits より)り、健康に対する個人の責任が拡大されることに

2) “Self-reliance in preventing or relieving minor

対して肯定的/否定的いずれの論調も感じ取れな

symptoms or conditions; ” (2.4.1 Potential benefits よい。

り)“2.4 Characteristic of self-medication”においては、

注意点“Self-medication”の概念について以下のように述

1) “This underlines the fact that it is of crucial

べられている。

importance carefully to monitor the use of medicinal
products and post-marketing data on adverse effects to“Self-medication involves the use of medicinal

be able to respond adequately and quickly to possible

products by the consumer to treat self-recognizedharmful developments.” (1. Introduction より)disorders or symptoms, or the intermittent or2) “It should be borne in mind that consumers may

continued use of a medication prescribed by aconsider that a medicinal product not subject to aphysician for chronic or recurring disease or

medical prescription is less harmful than the same

symptoms. In practice, it also includes use of the

product when subject to a medical prescription.” (2.3

medication of family members, especially whereより)

the treatment of children or the elderly is3) “It should be emphasized, however, that there are

involved.”marked differences in opportunities to obtain access tothis information between people with different

こちらについては、”Self-medication”が「医療専門socioeconomic and educational backgrounds and in

職が介在しない投薬行為」であることが丁寧に記

different

述されており、自己責任に関する言及は見られな

self-medication より)い。

4) “Incorrect self-diagnosis;” (2.4.2 Potential risks よなお、この他に、”Self-medication”について期待

countries.”(2.4

Characteristic

of

り)
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林航平5) “Failure to seek appropriate medical advice
2-4. 本節のまとめ

promptly;” (2.4.2 Potential risks より)
6) “Excessively prolonged use;” (2.4.2 Potential risks

以 上 に お い て 、 報 告 書 か ら 伺 え る WHO のより)“Self-medication”の文脈における個人の自己責任

7) “Advertisements to the general public should helpについての見解について考察を行ったが、WHO は

people to make rational decisions on the use of drugs“Self-medication”の推進のために今後健康の自己

determineda

責任化が進められるべきだと考えている節は読み

prescription. While they should take account of

取れず、また、“Self-medication”の定義においてはpeople’s legitimate desire for information regarding「個人が自身の健康に責任を持ち」という言及はtheir health, they should not take undue advantage of

見られなかった。Hernandez (2002)による定義におpeople’s(3.2.5.2

いても同様の傾向が見られ、“Self-medication”の定

Advertisements in all forms to the general public よ義は「医療専門職に相談しないこと」「自分自身でり)行う投薬行為であること」の二点のみから構成さtobeconcern

legallyforavailable

their

without

health.”れていた。
2-3. Hernandez-Juyol, M., & Job-Quesada, J. R.
2002. “Dentistry and self-medication: a current
challenge.”10)
この論文の Introduction では”Self-medication”の定義について以下のように述べられている。

3. 問題提起
前章の定義の比較により、厚労省のいう「WHOの定義」と、実際の WHO の定義との間には乖離があることが明らかになった。厚労省のいう「WHO の定義」においては、他の定義における「医“Self-medication has traditionally been defined as

療専門職に相談しないこと」という点が、「自分自“the taking of drugs, herbs or home remedies on

身の健康に責任を持ち 4」」という表現にすり替え

one’s own initiative, or on the advice of another

られている。これは、酒井(2016)が述べるようにセ

person, without consulting a doctor.”

ルフメディケーション税制自体が政策的な意向を強く反映したものであることを前提すると、「公助」

こ れ は 2000 年 の WHO の 報 告 書 に お け るの担う範囲を縮小するための「健康の自己責任」“Self-medication”の概念同様、医療専門職に相談しの恣意的な強調である可能性が否定できない。現ない点、自身で医薬品を服用する点の二点のみに

在多くのクリニックや病院のホームページなどで言及した定義である。

は「セルフメディケーション税制」についての案

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「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

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内が掲示されており、そのうちの大半がこちらの「厚労省による」「WHO の定義」が示されている。

B. 健康管理が個人の責任ということが自覚され、実際の WHO の定義を異なるものを WHO の定義

自発的に医療情報にアクセスするようになる。医として示すことの是非はここでは無視して、本来療に関するリテラシーの向上や、不正確な医療情的な WHO の“Self-medication”の定義が厚労省によ報が淘汰される可能性がある。

る「セルフメディケーション」の定義へと改変さ

こ れ は 、 2-2 で 述 べ た WHO(2000) の 挙 げ る

れたことの影響について議論する。繰り返しには“Self-medication”の利点 1)及び 2)に該当する。現状

なるが、この論文で論じるのは、「セルフメディケ

我が国では、イギリス 11)やアイルランド 12)での調ーション税制」自体の是非ではなく、厚労省によ

査結果と比較して、OTC 医薬品の添付文書の内容

る「セルフメディケーション」の定義の改変の是を十分に確認している消費者が多いとは言えない

非についてであり、以下では、自己責任的な要素

13)を含まない定義に基づく仮想のセルフメディケー

調されるようになれば、これまでは添付文書を確ション税制と比較したときの、厚労省の定義に基認していなかった消費者も副作用などについてのづく実際のセルフメディケーション税制の影響に理解も自身の使命と捉え、自発的に添付文書の確ついて考察する。

認や医療情報へのアクセスを行うようになる可能とされる。自身の健康に対する個人の健康が強

性がある。
4. 分析
ここでは、厚労省の定義による影響をメリットとデメリットに分けて議論する。

ただし、このような好影響は部分的となるであろうという推測を裏付ける根拠もある。
WHO(2000)の挙げる“Self-medication”の注意点 2)の「消費者が同成分であっても非処方薬を処方薬

4-1. メリット

よりも危険性がないと考える可能性」であるが、A. 自身の健康管理を個人の義務とすることによ

我が国で「セルフメディケーション」が推進されり、公助の果たすべき役割を縮小させることによるより以前の 2005 年において、厚労省による調査

り、厚生労働省の言う「医療費の適正化」を図る「市販薬についての認識」の項目
結果 14)によると、ことができる。

で「医師が処方する医薬品と比較して、市販薬でこれは元来「セルフメディケーション税制」のは服用する量や服用する時期を少しくらい守らな

目指したものであり、厚労省による定義の改変がくてもほとんど危険はない。」に対して「そう思う」

作為的であった場合はこれを目的としていた蓋然の回答が約 15%、「わからない」の回答が約 20%性が高い。

見られ、すでにそのような傾向が見られる。この15

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林航平

ように OTC 医薬品の危険性に対して根強い軽視法において賠償責任を追求することが難しかったが見られた場合、自発的に添付文書の確認を行う

り多大な労力と時間を費やすことが必要となったようになるかは不明である。

りする場合に迅速に被害者を救済することを同制

同じく 2-2 で述べた WHO による注意点 3)の「情度の目的としている 15)。

報にアクセスできる機会は社会経済的/教育的背

しかし、このような社会的救済制度が整えられて景により差がある」に関して、岸本(2015)により総いても、実際に認知されていなければ医薬品によ合感冒薬に関する調査において製品を選択する際

る副作用に対して被害者に補償することはできなにテレビ CM を情報源とする群と薬剤師を情報源い。図 1 は平成 30 年度の「医薬品副作用被害救済とする群で添付文書記載事項の理解に有意差が見制度に関する認知度調査」の結果だが、非医療関られた 13)と指摘されており、ライフスタイルにお係者による「知っている」の回答は 8.9%、「聞いける違い、さらには経済教育的な背景の違いによたことがある」の回答は 20.8%、「知らない」の回

りこのような自発的な情報アクセスによるリテラ「知っている」と「聞いたこ
答は 70.3%である 16)。

シー向上の程度に差が見られる可能性はあると考とがある」を認知しているとみなすと認知率はえられる。以上の二点を踏まえると、「自身の健康30%程度となるが、この認知率は十分とは言えず、に対する責任」が強調されることによる医療情報

現状では新聞広告、特設サイトやポスター掲示なへの自発的なアクセスは限定的となる可能性が高どによるプロモーションが行われている。

い。

図 2 は、著者が PMDA による資料 17)および厚労省による資料 18)19)から作成した医薬品副作用被害

4-2. デメリット

救済制度の認知率及び副作用救済給付請求/支給

a. 社会制度による救済に頼りにくくなる可能性が件数の変動のグラフである。近年では、プロモーある。

ションによる成果か医薬品副作用被害救済制度の

これは、WHO による注意点 1)の「医薬品の使認知率は増加している。また、現在に近づくにつ用や副作用に関して監督すること」に反した方針

れ副作用救済給付の請求件数支給件数ともに増加である。この文脈における社会的救済の一例とししている傾向にあり、近年のプロモーションによて、医薬品医療機器総合機構(以下 PMDA)によるる認知率の増加が請求件数が増加に寄与したとい

医薬品副作用被害救済制度が挙げられる。PMDA

う見方もできる。これより、該当制度を必要としはこれを「医薬品等を適正に使用したにもかかわていてこれまで該当制度について知らなかった

らず発生した副作用による健康被害者に対して各（かつ、近年のプロモーションによりこの制度を種の副作用救済給付」として位置づけており、民知って該当制度を利用した）層の存在が示唆され

16

「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

CBEL Report Volume 2, Issue 2る。玉手ほか(2017)が「健康の自己責任化」の問題

21)によると、2018 年における調査でセルフメディに関して、「そのような考え方はその行き着く先に、ケーション税制の認知について、「よく理解していそういった人々への実質的なサポートそのもののる」「ほぼ理解している」「聞いたことはあるが、拒否を提示してしまうことが予測される 20)」としあまり理解していない」「聞いたことはあるが理解ているように、「セルフメディケーション」の文脈していない」を合計して 64.6%、「聞いたことがな

における「健康の自己責任化」は、このような層い」との回答が 35.5%であった。これを踏まえるに対して社会による救済ということを思い浮かべと、セルフメディケーション税制のことを知ってる可能性や救済を求める可能性を奪ってしまう可いるが医薬品副作用被害救済制度のことは知らな能性がある。
「医薬品副作用被害救済制度」の認知いという層は一定数いるであろうことが推測され率が 30%程度という値は単体でも小さいが、「セルる。このような層に対して優先的に医薬品副作用

フメディケーション税制」の認知率と比較すると被害救済制度について周知することが急務である

なお小さい。日本 OTC 医薬品協会及び日本製薬団

が、「自身の健康に対する責任」を強調することは体連合会による「セルフメディケーション税制」

それに逆行した効果を生む可能性が否定できない。

の認知・利用意向に関する第 4 回生活者意識調査

図 1.PMDA 医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査」調査報告書<<一般国民>>
平成 30 年度調査分 16)を改変。全国の 20 歳以上の男女を対象にインターネット調査が行われた。

17

CBEL Report Volume 2, Issue 2

林航平

図 2. PMDA「医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査」調査報告書<<一般国民>>平成 21 年度調査分~平成 29 年度調査分 17)及び厚労省「医薬品・医療機器等安全性情報 No.296」18)「医薬品医療機器等安全性情報局 No.357」19)より著者が作成。ただし「医薬品副作用被害救済制度に関する認知度調査平成 21 年度分は「医薬品副作用被害救済制度」の認知度の調査が「健康被害制度」の認知者のみに行われていたため、「健康被害制度」の認知者の割合をかけて算出した。

b. 自身の健康状態に対して必要以上に過敏にな(2017)は「当人の自律的な行為によって苦境に陥っってしまう可能性がある。

たり他人に迷惑をかけたりした人はその責任を取「健康の自己責任化」という文脈は、自分自身らなければならない、という道徳的含意を持つ 21」」

で健康を保つことに対して責任を追わなければなとしている。今回の「不健康になる」ということ

らない、すなわち不健康になることを自分自身では玉手らのいう「苦境に陥ったり」に該当し、何避けなければならないということを含意する。肥も責任を負わない一般市民からの逸脱を意味する。

満などに対する健康増進政策に関して、玉手ほか

しかし、不健康、特に重度な疾患を有することが18「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

CBEL Report Volume 2, Issue 2

明らかになった場合に医療専門職でない市民は、稀である一方、一過性の心気症や健康不安は比較

医療専門職に頼らずしてそれを治療することは不的広く見られるものであり、健康不安*6 はヘルス可能である。そのため、何らかの疾患を有する場

ケアシステム利用量の独立因子であるとされてい合には可能な限り軽微なうちに特定することが最る 26)。心気症は罹患者の主観的苦痛を増大させるも合理的な選択となる。ここにおいて、疾患といのみならず、医療資源の不必要な使用による経済う逸脱に対する恐怖心や警戒心が肥大した場合に的コストも無視できない点は度々指摘されているは自身による早期発見という課題に対して注意が

24)27)

大きく割かれることになる。

。

「自身の健康に対する健康」が強調されること

しかし、疾患の兆候に対する注意は大きければにより自身の身体の示す兆候を増大させる可能性

大きいほど良いとも言えず、過度な注意それ自体があり、それにより健康不安や場合によっては心も疾患とみなされる。例えば、DSM の基準による気症のリスクが増大させる可能性が無視できないと心気症*4 は健康不安その他の症状が 6 ヶ月以上ことは述べてきた通りである。これは、WHO によ

持続した状態であり、心気的心配が誘引となってる注意点 4)の「不適切な自己診断」のうちの一類

パニック症状に至り、病であることの保証を求め型と捉えることもできる。このような症状に見舞るなどの強迫的行動に出ることもあるとされる 22)。

われた場合、主観的な苦痛が増大することもさる

心気症に関する後ろ向き研究から、心気症の人はことながら、限られた医療資源が疾患を実際に有そうでない人に比べて自分の身体の示す兆候を疾する患者以外にも割かれることになり、経済的コ

患を結びつけやすい 24)こと、及び心気症の強い傾ストも増加することが予想される。

向を示す子供群はそうでない群に比べて両親が身体の示す兆候を過大に捉える傾向があった 25)こと

c. 適切な薬剤投与が損なわれる可能性がある。

が報告されている。これらから、自分の身体の示同様に、不健康になることを自分自身においてす兆候を過大に評価する傾向もしくは、周囲の人避けなければならない、という文脈において、自間の同様の傾向が健康不安や心気症を誘発してい分または他者から軽微に見られる疾患が原因でのる可能性が示唆される。Williams(2004)による心気

通院が行いにくくなる可能性がある。これは、一症の認知モデルでは、幼少期の習得や以前の病気見前項で言う「健康不安により医療資源が損なわ

経 験 な ど が 心 気 症 の 脆 弱 性 因 子 (vulnerabilityれる」と矛盾するようであるが、前項は自身の健

factors)であり、本人もしくは周囲の人間の心配が康状態に対する不安の増大についてであり、このトリガーとして作用して健康不安や心気症に至る

項は自身の通院習慣に対する他人の視線に対すると説明される。実際このような慢性的な心気症は不安の増大についてである。それぞれの不安は健19

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林航平

康の自己責任の強調により独立に生じると考えらの不調を治療する手段であったセルフメディケー

れるが、同時にこれらの不安が生じた場合に必要ションが、自身が十分な道徳的義務を果たすためでない通院が生じるか必要な通院が損なわれるかの目的となってしまう可能性である。不健康になは二種の不安の均衡に依ることになる。前項におった際に適切なセルフメディケーションが行われいても引用した玉手ほか(2017)の「当人の自律的なているかどうかではなく、セルフメディケーショ

行為によって苦境に陥ったり他人に迷惑をかけたンが行われていることそれ自体が評価尺度になっりした人はその責任を取らなければならない、とてしまうと、自分自身が忠実に義務を果たしていいう道徳的含意を持つ」を再掲すると、この項はる優良な市民であると自覚するために健康状態に玉手の言う「他人に迷惑をかけたりした」に該当

よらずセルフメディケーションを行ってしまう可する。通院が抑制されてしまう可能性に関しては、

能 性 は 充 分 考 え ら れ る 。 Nettleton(1995) は 、WHO による注意点 5)にもある通りである。柄本

Grace(1991)を引用して「個人が自身の欲求が何か(2002)によれば、個人の健康と医療費抑制とを結び知ろうとするまさにその過程自体が、その個人をつける言説は行政だけに限られないとされており、健康な状態を必要とし希求している「消費者」の「健康増進に積極的に取り組まない人が病気にな姿に作り上げてしまうのだ」29)としている。また、

ることは、国全体の医療コストを圧迫して、社会柄本(2002)は、非医療従事者が健康番組などで健康の医療保険制度をあやうくするという言説は、ヘに良いとされた食品を食べて健康に邁進する態度

ルスプロモーション活動の現場で保健婦や栄養士に関して、「専門的知の支配」「リスクへの対処」の口からたびたび聞かれた」28)とされており、医「科学的知あるいはマスメディアによる煽動」だ

療従事者による態度、もしくは周囲の人間によるけでは説明できず、「やっていると思うだけで気分態度から、軽微である疾患による通院に対して消がいい」という態度に表れる「楽しみ」があると極的になってしまう場合があることは想像に難くしている 28)。これと同様に、セルフメディケーシない。実際、一般用医薬品のみで治療が可能な疾ョンも自己責任化された場合には、それ自体が目患において通院が抑制されることは国庫には利す的となり、それ自体が楽しみをもたらしてしまう

るが、そうでない疾患において通院が抑制されて可能性がある。この点は、WHO による注意点 7)

しまう場合は疫学的な問題のほか、患者が不適当と関連しており、WHO は「医薬品販売業者は人々な医薬品を長期間服用してしまうこと（WHO によの健康に対する知識に対する正当な希求を満たす

る注意点 6）などが予想される。

よう考慮しなくてはならないが、人々の健康に対

他人の目を気にすること以外の原因で適切な薬剤投与が損なわれる可能性もある。本来は身体20する不安に不当につけいってはならない 8」」と指摘している。

「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

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d. 他者の不健康に対して不寛容になってしまう

置かれている人であるという逆説的な構造も指摘

可能性がある。

されている 31)。医療情報へのアクセスの点におい健康増進法第二条（国民の責務）「国民は、健康ても格差が生じうることは前に述べたが、健康をな生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、維持するという責任を自発的に果たすことを可能

生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとととする知識の有無に加え、そのような努力を行う

もに、健康の増進に努めなければならない 30」」に余裕が日々の生活の中にあるか否かという点におついて既に同様の議論がなされていることではあいても格差が生じる蓋然性が高い。美馬達哉は、るが、健康に対する自己責任が強調されることは二十一世紀社会をリスクを自己責任化する社会と当人の責任の所在に関わらず不健康であるというして、個人はリスクに対する脆弱性や不安の意識

ことが道徳の文脈から独立ではなくなる事態を招に支配され自身をリスクの被害者と規定し、リスく。このような健康に対する自己責任を追求する

クの責任をめぐる過酷な非難やリスクに無頓着と根拠として往々に医療費削減という大義が示されされた他者に対する悪魔化を行うとしている 32)。

るが、特に今回のセルフメディケーション税制自自身を、支払った税金を浪費された被害者やもし体が「医療費の適正化」を目標に掲げられたもの

くは健康になる努力をしているにも関わらず疾患

である以上、「健康を保つための努力を行っているを移されるリスクに晒されている被害者と位置づ

善良な市民の税金を、自分の不努力により無駄にけることは、同時にそのような被害をもたらしてしている」との非難を受けることは避けられない。

いる相手を加害者と位置づけ、その責任をその個

このような非難が不当である理由として、先に挙人にあるとみなすことになる。このように、自己げた玉手ほか(2017)は「当人の幼少期の教育環境や責任論の強調は、健康格差における弱者を道徳的経済状況により規定されており、これらのようなな文脈においても劣位に位置づけることにつなが社会的決定要因によって生じる不健康は当人の選る。

択によるものとは言えない 21」」としている。
さらにこのような傾向を強めうる要因として、

5. 結論

健康格差の増大が挙げられる。ヘルスプロモーシ

前節では、厚労省による「セルフメディケーシ

ョン一般に関して、ヘルスプロモーションは構造

ョン」の定義の変更による影響について議論した。

的に不利な立場に置かれている人に利することを

個人の健康に対する自己責任が強調されることに目的としていることが多いが、実際にヘルスプロ

より、公助の負担する領域の縮小に伴う医療費のモーションに推奨される生活習慣の変更により最適正化が推進される可能性があり、自発的な医療も大きな恩恵を受けるのは構造的に有利な立場に情報へのアクセスによる医療リテラシー向上も期
21

CBEL Report Volume 2, Issue 2

林航平

待できる。一方でそのような医療リテラシー向上

る可能性もあり、さらに不健康であるということは部分的となりむしろ健康格差を増加させる可能自体が道徳的責務を果たしていないと目されるよ性もあり、医薬品副作用被害救済制度のような社うになる可能性もある。以上の可能性を鑑みると、会的救済の効力が減じることも考えられる。個人

WHO9)や Hernandez10)による「健康の自己責任」のの習慣に関しては、自己の健康に対する認識が不内容を含まない定義に比べて、厚労省による定義

適切となる可能性や、適切な通院/投薬が損なわれの方が妥当性が高いとは断言できない。

図 3. 内閣府. 2019 年.「国民生活に関する世論調査」より著者が作成

図 3 は内閣府の「国民生活に関する世論調査」て」を挙げたものの割合が 54.2%で、平成 30 年のより作成したグラフである。日頃の生活の中で54.5%に次いで過去第二位で「家族の健康について」「悩みや不安を感じている」と答えた者（3,469 人）を挙げたものの割合が 42.4%で、平成 22 年の 42.6%に、悩みや不安を感じているのはどのようなことに次いで過去第二位であり、健康に対する不安はかと聞いた回答のうち、自分や家族の健康を挙げ

近年増加傾向にある。この傾向を踏まえると、こた人数の推移を縦軸に取った。
「自分の健康についれまで論じてきた厚労省の「セルフメディケーシ

33)

22

「セルフメディケーション」の厚生労働省による定義について

CBEL Report Volume 2, Issue 2

ョン」の定義は国民の不安を減少する方向へ見直規定されている健診や予防接種のうちの一つを受しをする余地があるのではないだろうか。

けること。なお、「一定の取組」にかかった費用自医薬品副作用被害救済制度はセルフメディケー

体は当該税制による所得控除の対象とはならない。

ション税制が開始される 2017 年より以前から適4)用されている制度にも関わらず、認知率は後者の*2 平成 29 年 1 月 1 日以降

半分程度に留まっている。最近ではプロモーショ*3 要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用ンが活発化しており認知率も増加傾向にはあるが、から転用された医薬品

そもそもセルフメディケーション税制単独で様々*4 心気症は DSM-523)では「病気不安症」に変更さなウェブサイト等で紹介されている現状を見直しれ、身体化障害、疼痛性障害などとまとめて「身て、セルフメディケーション税制と医薬品副作用体症状症」に分類される。ただし、それ以前の文被害救済制度の説明等を同じページにて行うよう

献を引用しているためこの論文では簡便のためにすれば、同等の認知率が得られるのではないだ「心気症」の呼称を採用する。

ろうか。また、医療格差の問題や、自身の健康状*5 原文では illness worry。

態の認識に関する問題、不健康な人への不寛容の問題は、健康の自己責任を強調する以上避けよう

参考文献が無い問題であり、これらの問題を避けるには最

1) 日本一般用医薬品連合会, 日本 OTC 医薬品協

低限でも医療専門職への相談を推奨する旨を併記

会（2017 年 5 月 22 日）「知って得する「セルすることなどが必要であると考えられる。また、

フメディケーション税制」 認知・利用意向に以上で論じてきた全ての問題点を勘案した上で尚関する生活者意識調査」

医療費の最適化が必要であるのであれば、公衆衛

https://www.jfsmi.jp/pdf/20170522_1.pdf（参照

生政策が倫理的な懸念よりも優先されることに対日：2020 年 1 月 31 日）

して「公的な正当化」(public justification)34)が最低限求められるのではないだろうか。

2) 日本 OTC 医薬品協会, 日本製薬団体連合会（2018 年 9 月 12 日）「「セルフメディケーショ
ン税制」の認知・利用意向に関する第四回生

注釈

活者意識調査」*1 申告対象の一年間に、「租税特別措置法施行令https://www.jfsmi.jp/pdf/20181009_1.pdf（参照

第 26 条の 27 の２第１項の規定に基づき厚生労働日：2020 年 1 月 31 日）

省大臣が定める健康の保持増進及び疾病の予防への取組（平成 28 年厚生労働省告示第 181 号）」に

3) 厚生労働省. 2017 年.「セルフメディケーショ
ン税制について」
23

CBEL Report Volume 2, Issue 2

林航平

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/10) Hernandez-Juyol, M., & Job-Quesada, J. R. (2002).

0000124853.html（参照日：2020 年 1 月 27 日）

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Medicina Oral, 7(5):346-347 (参照日：2020 年制に関する Q&A」

1 月 27 日)

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11) Proprietary Association of Great Britain (PAGB).

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日：2020 年 1 月 27 日)

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ml（参照日：2020 年 1 月 27 日）
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ン推進に向けた ドラッグストアのあり方に薬に対する知識・理解と購入時の情報源の関連性」社会薬学 34: 7-19.
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関する研究会 報告書」

2005.「消費者アンケートの結果」

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https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/02/s0228-5j.h

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and Self-Medication”:

る認知度調査」調査報告書<<一般国民>>平成https://apps.who.int/medicinedocs/en/d/Jwhozip32

30 年度調査分

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高橋三郎（訳）、医学書院.

21 年度調査分~平成 29 年度調査分

24) Williams, P. G. 2004. “The psychopathology ofhttps://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-suffere

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26) Looper, K. J., & Kirmayer, L. J. 2001

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584.

赤林朗. 2017.「健康増進のための肥満対策が有27) 高柳伸哉・藤生英行. 2006. 身体感覚増幅とス

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29) Grace, V. M. 1991. “The Marketing of

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日：2020 年 2 月 2 日）

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22) American Psychiatric Association. 2004.
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26