目Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 3
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 6
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 8
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 8６．その他の事業 ··························································· 9

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 10
１．評議員会 ······························································ 10
２．理事会 ································································ 10
３．運営委員会 ···························································· 11
４．賛助会員 ······························································ 11５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 12６．一般的業務 ···························································· 12

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 15
１．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 15（１）多国間協力招へい··················································· 15①アセアン IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等 ········ 15②南アジア IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等 ········ 18（２）二国間協力招へい··················································· 19①ミャンマー「リテール分野の決済に関するシステム」 ····················· 20②ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」 ············· 20③ベトナム「医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」 ············· 21
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 22（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 22①ベトナム「登記情報管理システム」 ····································· 22②ベトナム「医療保険近代化システム」 ··································· 23③ベトナム、タイ「サイバーセキュリティソリューション」 ················· 23④ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」 ············· 24

⑤タイ「インターネットを活用した
リアルタイム・セーフティ情報基盤」 ····················· 25⑥フィリピン｢防災ソリューション｣ ······································· 26（２）途上国等からの要請に対する支援協力 ································· 26①ミャンマー「NSDI 政府委員会」への専門家派遣協力 ······················ 26
３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 27（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 27（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 27（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 28（４）各種セミナー等の開催··············································· 28（５）その他情報提供協力················································· 28①（一社）科学技術と経済の会（JATES）主催「アジアビジネス研究会」での講演 ············· 28②「ASEAN IT セミナー」（国際機関日本アセアンセンター/（一社）北海道
IT 推進協会/経済産業省北海道経済産業局共催）への協力 ·· 29③（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）
月刊機関誌「CIAJ JOURNAL」への寄稿 ········· 29④モンゴル情報技術郵便通信庁（ITPTA）からの依頼への協力 ················ 29
４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 30（１）海外セミナーの実施················································· 30
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 32（１）ベトナムにおける土地管理システム導入調査・データ収集支援 ··········· 32
６．その他の事業 ·························································· 33（１）JICA プロジェクトへの支援協力 ······································ 33（２）ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）との覚書締結 ······················ 33（３）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 33
Ⅳ

付録 ···································································· 36

１．海外来訪者一覧························································· 36
２．名簿 ·································································· 40
３．委員会等の開催状況····················································· 43
４．報告書一覧 ···························································· 46

Ⅰ．事 業 の 概 要
１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、当該国の情報化、産業発展に資する我が国の IT 政策の紹介、賛助会員企業等視察による最新 IT 動向、IT 利活用事例等の情報提供等
を通じ、相互に意見交換等を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワーク
を構築、強化した。
①アセアン IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等
平成 27 年 10 月 12 日から 10 月 17 日にかけて、アセアンから 8 ヵ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム。シンガポー
ル、ブルネイは都合により不参加。)の IT 分野の政府等要人を各国 1 名招へいし、8 名が来日した。10 月 13 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催
し、84 名が参加した。
同会議では、アセアン 8 ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である日本電気（株）、（株）NTT データ、富士通（株）、（株）日立製作所を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、新たな IT 利活用方法への理解を深めた。
②南アジア IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等
平成 27 年 11 月 16 日から 11 月 21 日にかけて、南アジアから 3 ヵ国（ネパール、パキス
タン、スリランカ。インド、バングラデシュは都合により不参加）の IT 分野の政府等要人
を各国 1 名招へいし、3 名が来日した。11 月 17 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用会議」を経済産業省、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、50 名が参加した。
同会議では、南アジア 3 ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である富士通（株）、－1－

（株）NTT データ、（株）日立製作所、日本電気（株）を訪問し、日本及びアジアにおけるIT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、積極的な情報交換を行い、新たな IT 利活用方法への理解を深めた。
（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要
人招へいを実施した。当該国のニーズを踏まえ、ミャンマーにおける「リテール分野の決済に関するシステム」「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」、ベトナムにおける「医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」に係る 3 案件の要人招へいを実施した。
①ミャンマー「リテール分野の決済に関するシステム」
ミャンマーペイメントユニオン（MPU）より協力要請を受け、賛助会員企業である（株）
NTT データの協力を得て、
平成 27 年 6 月 23 日から 27 日にかけて、MPU 会長、CEO、Management
Committee のメンバー3 名の計 5 名を招へいした。
招へい者は、経済産業省、クレジットカード関連企業、クレジットカード加盟店、IT 企業などを訪問することにより、日本の小売市場における決済サービスとシステムに関する知識を深めるとともに、今後の二国間の協力について意見交換を行った。
②ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
ミャンマー科学技術省（MOST）より協力要請を受け、賛助会員企業である（株）日立製作所の協力を得て、平成 28 年 2 月 29 日から 3 月 5 日にかけて、MOST 事務次官、農業灌漑省の課長の 2 名を招へいした。
招へい者は、日本の政府省庁等（経済産業省、国土交通省・国土地理院、東京都庁）や東京大学、地理情報関連企業等を訪問、視察することで、日本の国家空間データ基盤（NSDI）の実情を把握するとともに、日本の政府関係者や地図関連技術者等とミャンマー国の NSDI
整備に係る今後の二国間の協力について意見交換を行った。
③ベトナム「医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」
ベトナム・ホーチミン市人民委員会保健局（DOH）より協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 28 年 3 月 20 日から 25 日にかけて DOH 副局長及び同局傘下の小児科病院 IT 部長の 2 名を招へいした。
招へい者は、日本の医療機関視察を通じて、病院システムや運用プロセス、医療制度への理解を深め、また、経済産業省、厚生労働省等の政府関連機関と医療現場における課題や取り組みに関する意見交換を行い、今後の二国間の協力関係について意見交換を行った。

－2－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、
流通・物流、教育、防災、産業、社会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 7 案件を採択し、6 案件を実施した。インドにおける「社会公共インフラ向け地理情報シ
ステム(GIS)」の案件については、現地の体制変更等により本年度の実施を見合わせた。なお、①、②、④の 3 案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用し実施した。
①ベトナム「登記情報管理システム」
平成24～26年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナム社会主義共和国における土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、法務省等で運用されている土地登記情報管理
システム構築の開発から運用に亘る日本モデルを適用することにより、同国における問題解決を目指したものである。
平成27年度は、本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）からベトナム政府としての日本への継続支援要請（平成27年1月）を受けて、財団自主事業として、平成27年5月、7月に同省とのワークショップ開催等による協働を進めた。さらに、富士通(株)が、経済産業省「平成27年度インフラシステム海外展開輸出促進調査等事業（ベトナムにおける土地管理システム導入調査）」（以下、「経産省FS事業」と表記）を受託し、MONREの協力のもと、地方局視察、ワークショップ等による協議を通じて、土地管理システム導入によるベトナ
ムの経済効果分析調査を実施した。本経産省FS事業の一部として、当財団は「ベトナムにおける土地管理システム導入支援/データ収集」について支援協力した。
②ベトナム「医療保険近代化システム」
平成 23～26 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTT データと協力し、ベトナム
社会主義共和国における医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援協力を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム開発に至る日本モデルを適用することを目指したものである。
平成 27 年度は、財団自主事業としての複数回に亘る現地調査に加え、
平成 27 年 8 月、
（株）

－3－

NTT データが経済産業省「平成 27 年度インフラシステム海外展開輸出促進調査等事業（ベトナムにおける医療保険システム近代化実証事業）」を受託し、MOH と共同で、ニンビン省の複数病院において、平成 28 年 3 月まで医療費審査業務に関する実証事業を行った。また、当該分野においては、平成 27 年 11 月、JICA による情報収集・確認調査も開始され、日越両国政府において重要な協力案件として関心が高まっている。
③ベトナム、タイ「サイバーセキュリティソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、ベトナム、タイにおいてサイバーセキュ
リティ対策を支援することを目的とし、特にサイバー攻撃への対処を行う人材育成等の国家施策への協力に関し、両国政府関連機関に対し「サイバーセキュリティソリューション」
を提案し適用可能性を調査した。
ベトナムにおいて、情報通信省（MIC）情報セキュリティ局（AoIS）、同省ベトナムコン
ピューター緊急対応チーム（VNCERT）、Viettel 社との意見交換を通じて、ベトナム政府は
ネットワーク攻撃への対処が緊急課題となっており専門組織の強化に向けた環境整備及び人材育成に関するニーズが高く、「サイバーセキュリティソリューション」適用の協力可能性が確認できた。なお、タイについては今回訪問・提案を見合わせた。
④ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 26 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。
平成 27 年 2 月に経済産業省の委託を受けて CICC が日本・ミャンマー両国政府共催の「NSDI 普及促進セミナー」を現地で実施し、これを契機にミャンマーにおいては科学技術省(MOST：Ministry of Science and Technology)を中心に、ミャンマー政府全体で取り組
む 体 制 と し て ミ ャ ン マ ー NSDI 政 府 委 員 会 （ Myanmar NSDI Project Implementation
Committee）が設立された。この中で、CICC は MOST からの要請により技術諮問委員会（Technical Advisory Board）の一員として参加することとなった。
このため、平成 27 年度は、
（一 財 ）海 外 産 業 人 材 育 成 協 会（HIDA）専 門 家 派 遣 事 業
及 び CICC の専 門 家 派 遣 事 業 を 活 用 し て 、 政 府 機 関 、 大 学 、 企 業 等 の 専 門 家 を 派
遣 し 、 日本での経験や NSDI 関連技術の紹介を中心に、技術面から NSDI 政府委員会の支援を行った。
今後についても、ミャンマー政府内の NSDI に対する理解促進と NSDI 実現を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等の支援協力の下、引き続き本プロジェクトを推進する。

－4－

⑤タイ「インターネットを活用したリアルタイム・セーフティ情報基盤」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、緊急・災害時における政府機関の対応に資する ICT 技術として「インターネットを活用したリアルタイム・セーフティ情報基盤」
をタイ政府関連機関へ提案し、適用可能性を調査した。タイ情報通信技術省国家災害警告センター、警察庁ツーリストポリス、内務省防災減災局を訪問し提案及び意見交換を行った。警察庁ツーリストポリスに対し要員配置管理と外国人旅行者向け緊急情報提供サービ
スをセットにした提案を行い、現在ツーリストポリスを中心に検討が行われている。
⑥フィリピン「防災ソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、日本の防災 ICT の知見活用によりフィリピンにおける防災対策インフラの高度化を支援することを目的とし、関連アプリケーショ
ン及び防災を分担する中央政府官庁間でのシステム間連携強化に資する耐用性の高いネッ
トワークインフラを含めた「防災ソリューション」を提案し協力可能性を調査した。
フィリピンにおいては、科学技術省通信技術局（DOST-ICTO）、市民防衛局（OCD）等との意見交換を通じて、災害関連のデータ活用及び省庁間共有が十分されていないこと、さらに同国でも災害のみならず災害自体のリスクを低減する必要性に迫られていることが把握できた。今後これらニーズに対応すべく、より具体的な「防災ソリューション」を提案し、支援協力を行う予定である。

（２）途上国等からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づき、当該国における IT プロジェクトの企画・実施や制度構築等に関する支援協力に資するため、専門家等の派遣を行った。
①ミャンマー「NSDI 政府委員会」への専門家派遣協力
ミャンマー科学技術省（MOST）の要請を受け、（一財）海外産業人材育成協会（HIDA）の専門家派遣事業による専門家派遣と連携し、財団自主事業としてミャンマーの国家空間データ基盤（NSDI）整備に係わる NSDI 政府委員会に、国土交通省国土地理院の専門家 2 名を
派遣した。

－5－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者等に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（今年度累計 622 件）し、さらにこれらの記事をホームページ上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワ
ーク強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信
した。
（２）アジア情報化レポートの発行
アジア各国の情報化に関する最新動向を調査し、国別 5 ヵ国（ミャンマー、タイ、ベト
ナム、インド、インドネシア）及びアジア総括版「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19カ国）の計 6 種類からなる「アジア情報化レポート 2015」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「アセ
アン及び南アジア招聘会議」及び「海外セミナー」での入手、発表資料、「アジア情報化動向報告会」等のセミナー資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催「CICC アジア情報化動向報告会（ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネシア、
アジア各国 IT 動向比較）」（平成 27 年 9 月）を開催した。
（５）その他情報提供協力①（一社）科学技術と経済の会（JATES）主催「アジアビジネス研究会」での講演（一社）科学技術と経済の会（JATES）から「アジアビジネス研究会」（5 月 29 日）での講演依頼を受け、講師として当財団職員 1 名を派遣し、CICC の活動全般、特に「社会・公共情報システムのアジア展開事業」と「IT 要人招へい（多国間、二国間招へい）事業」について、事例を紹介しながら講演を行った。

－6－

②「ASEAN IT セミナー」（国際機関日本アセアンセンター/（一社）北海道 IT 推進協会/経済産業省北海道経済産業局共催）への協力
国際機関日本アセアンセンター、（一社）北海道 IT 推進協会及び経済産業省北海道経済産業局共催の「ASEAN IT セミナー」（4 月 24 日）に講師として当財団職員 2 名を派遣した。
③（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）月刊機関誌「CIAJ JOURNAL」への寄稿
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）からの依頼に基づき、同協会の月刊機関誌「CIAJ JOURNAL」（2016 年 3 月号）へ「シンガポールにおける情報化の現状と最近の動向」と題するレポートを寄稿した。
④モンゴル情報技術郵便通信庁（ITPTA）からの依頼への協力
モ ン ゴ ル 情 報 技 術 郵 便 通 信 庁 （ ITPTA:Information Technology,Post andTelecommunication Authority）より、同国の電子政府政策を推進するに当たり中古スマー
トディバイス（スマートフォン及びタブレット等）の提供等について当財団に協力依頼があり、賛助会員への周知協力を行った。

－7－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 27 年 12 月 9 日、ラオス・ビエンチャンにおいて「社会経済開発のための ICT 利活用」をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と永年に亘り緊密な関係にあるラオス郵便通信省（MPT）との共同開催により実施した。
セミナーでは、ラオス郵便通信省副大臣より開会挨拶、在ラオス日本国大使館二等書記官より来賓挨拶がなされ、郵便通信省電子政府センター部長よりラオスの電子政府の進捗状況が報告された。日本側からは、当財団賛助会員企業である日本電気（株）、富士通（株）、（株）日立製作所、（株）NTT データより、サイバーセキュリティ、地理空間データ、IT 活用による公共分野マネジメントに関する講演が行われた。
セミナーには、郵便通信省を中心に、科学技術省、首相府、農林省、鉱山・エネルギー省、財務省、外務省、商工省、法務省、計画投資省、保健省、運輸・公共事業省、天然資
源・環境省等現地政府関係者約 85 名、日本側関係者 15 名の参加があった。
５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナムにおける土地管理システム導入調査・データ収集支援
賛助会員企業である富士通（株）が、平成 27 年 11 月に経済産業省より受託した「平成27 年インフラシステム輸出促進調査等（ベトナムにおける土地管理システム導入調査）」の一環で、富士通（株）からの再委託を受け、当該調査委託の実施内容の一部である「土地管理システム導入による経済効果試算」に必要な基礎データ収集支援を実施した。

－8－

６．その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独法）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクト（バングラデ
シュ）に対し、1 名（当財団嘱託）の長期専門家を派遣、平成 27 年 12 月 23 日を以って約3 年の任期を終了した。
（２）ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）との覚書締結
平成 27 年 10 月 13 日、CICC とミャンマーコンピュータ連盟（MCF）は、ミャンマーにおける CICC 事業（社会・公共情報システムのアジア展開事業）の相互協力等に係る覚書（MOU）を締結した。MOU の締結は、CICC 運営委員会檀原委員長の同席のもと、CICC の橋爪専務理
事と CICC の招へい事業で来日中の MCF の U Zaw Min Oo 事務局長（U Khun Oo 会長の代理）との間で行われた。
（３）海外からの来訪者に対する協力
アジア 11 ヵ国から 23 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録 1．海外来訪者一覧）－9－

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 1 回開催した。
（１）第 3 回（定時）評議員会
日時：平成 27 年 6 月 24 日（水）14：30～16：00
場所：JJK 会館

7 階会議室「A」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 26 年度事業報告書について

第 2 号議案

平成 26 年度決算書について

第 3 号議案

評議員の退任に伴う補欠者の選任について

第 4 号議案

理事及び監事の選任について

報告事項①平成 27 年度事業計画書及び収支予算書について②平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書について③平成 26 年度資産運用状況について
２．理事会
本年度は次のとおり 3 回開催した。
（１）第 5 回（通常）理事会
日時：平成 27 年 6 月 8 日（月）14：00～15：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 26 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 26 年度決算書（案）について

第 3 号議案

平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について

第 4 号議案

定時評議員会の招集（案）について

第 5 号議案

理事及び監事の推薦（案）について

報告事項①業務執行状況について②平成 26 年度資産運用状況について－10－

（２）第 6 回（臨時）理事会
日時：平成 27 年 6 月 24 日（水）17：00～17：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「A」

議事：
審議事項
第 1 号議案

代表理事及び業務執行理事の選定について

第 2 号議案

事務局長の選定について

第 3 号議案

顧問について

報告事項①評議員の交代について（３）第 7 回（通常）理事会
日時：平成 28 年 3 月 17 日（木）10：00～11：30
場所：コートヤードマリオット銀座東武ホテル

2 階「芙蓉」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 28 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

平成 28 年度収支予算書（案）について報告事項①平成 27 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②平成 27 年度資産運用状況について③平成 27 年度賛助会員の入退会について④平成 27 年度受託事業案件について

３．運営委員会
本年度は 9 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）

４．賛助会員平成 28 年 3 月末における会員は、20 社である。
（会員名簿は付録２（４）のとおりであ
る。）

－11－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。平成 28 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

部

4

0

4

情 報 調 査 部

2

1

3

計

8

3

11

協

力

事

業

(注)協力事業部には併任出向者(男)3 人を含む。

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
平成 27 年 6 月 24 日の定時評議員会において、次のとおり評議員の退任に伴う補欠者を選任した。
退任：平成 27 年 6 月 24 日付
評議員

長谷川

英一

前一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

選任：平成 27 年 6 月 24 日付
評議員

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

－12－

常務理事

②役員
平成 27 年 6 月 24 日の定時評議員会において、次のとおり役員の任期満了に伴う新役員を選任した。
退任：平成 27 年 6 月 24 日付
理事長

川村

隆

株式会社日立製作所

相談役

専務理事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

後田

勝彦

株式会社 システムコンサルタント

理

事

宇留野哲郎

富士通株式会社

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

理

事

河内

浩明

三菱電機株式会社

政策渉外室

専務理事

代表取締役専務

シニアディレクター

経済・政策調査部

政策渉外部長

インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長

理

事

河野

方美

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

理

事

鈴木

善統

日本電子計算機株式会社

理

事

種子田暁夫

日本電気株式会社

理事

成田

株式会社ＮＴＴデータ

正人
英樹

AUTO-ID 事業部

調査担当部長

企画調整室長

理

事

藤田

監

事

占部浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

監

事

小紫

一般財団法人金属系材料研究開発センター

正樹

技術２部長

常務取締役

政策渉外部

Ｐ＆Ｆ事業推進部

理事

パナソニック株式会社

渉外本部

渉外部長
常務理事
専務理事

選任：平成 27 年 6 月 24 日付
理

事

後田

勝彦

株式会社 システムコンサルタント

理

事

宇留野哲郎

富士通株式会社

理

事

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

経済・政策調査部

理

事

亀尾

和弘

株式会社日立製作所

情報・通信システム社

経営戦略室
理

事

河内

浩明

政策渉外室

代表取締役専務

シニアディレクター
政策渉外部長

渉外本部・本部主管

三菱電機株式会社
インフォメーションシステム事業推進本部
インフォメーションシステム業務部
株式会社ＪＥＣＣ

渉外担当部長

理

事

草刈

隆

理

事

河野

方美

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

理

事

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ
Ｐ＆Ｆ事業推進部

経営企画室長AUTO-ID 事業部

企画調整室長

－13－

理事
技術２部長

理

事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

事

藤田

英樹

パナソニック株式会社

理

事

矢野

薫

監

事

占部浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

監

事

小紫

一般財団法人金属系材料研究開発センター

正樹

日本電気株式会社

渉外本部

専務理事

渉外部長

取締役会長
常務理事
専務理事

③代表理事及び業務執行理事の選定
平成 27 年 6 月 24 日の臨時理事会において、定時評議員会にて選任された新役員の中から、次のとおり代表理事（理事長）及び業務執行理事（専務理事）を選定した。
代 表 理 事矢野薫

業務執行理事

橋爪

邦隆

－14－

Ⅲ．事 業 の 説 明
１．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、当該国の情報化、産業発展に資する我が国の IT 政策の紹介、賛助会員企業等視察による最新 IT 動向、IT 利活用事例等の情報提供等
を通じ、相互に意見交換等を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワーク
を構築、強化した。
①アセアン IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等
平成 27 年 10 月 12 日から 10 月 17 日にかけて、アセアンから 8 ヵ国(カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、タイ、ベトナム。シンガポー
ル、ブルネイは都合により不参加。)の IT 分野の政府等要人を各国 1 名招へいし、8 名が来日した。10 月 13 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催
し、84 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

経済産業省

矢野

薫

商務情報政策局

情報家電戦略室長

大木雅文氏

講演者記念撮影
基調講演

経済産業省

「日本の IT 政策」

課長補佐

商務情報政策局情報通信機器課
廣瀬浩二氏

各国における IT 政策と IT プロジェクト
カンボジア

Mr. Chhy Sokha「ICT Development in Cambodia」

Deputy Director General

・郵便電気通信省（MPT）の組織紹介

General Department of Information and・情報通信技術局傘下の組織紹介

Communication Technology

・ICT、デジタルデバイドの現状

Ministry of Posts and Telecommunications

・法制度（MPTC) （郵便電気通信省

・ICT 開発戦略

局長）

－15－

情報通信技術副・今後の計画
Ms. Intan Rahayu

インドネシア「 IT

Utilization

Trendsin

Deputy Director

Indonesia」

Information Security Culture Division

・インターネットユーザ

Directorate of Information Security

・IT 関連法制度

Directorate

・IT 開発計画

Applications

・IT 利活用トレンド

Ministry of Communication and Information

GeneralofInformatics

Technology （KOMINFO）（通信情報省
術活用総局

情報セキュリティ局

ュリティ文化部
ラオス

情報技

情報セキ

副部長）

Mr. Valaxay Dalaloy「Laos IT Policy and IT Projects」

Deputy Director General

・ICT の現状

Department of Information Technology

・国家 ICT 政策

Ministry of Posts and Telecommunications

・主要プロジェクトの現状
マレーシア（MPT）（郵便通信省 情報技術局

副局長）

Ms. Muamillah Binti Hj Anuar「DIGITAL GOVERNMENT IN MALAYSIA」

Senior Principal Assistant Director

・国家ビジョン「Vision 2020」への

ICT Strategic Development and Architecture

取り組み

Division

・公共部門のシナリオ

Malaysian Administrative Modernisation

・政府による実績

And Management Planning Unit (MAMPU)（マ・今後の計画

レーシア行政近代化管理院

・デジタル政府に関する重要な成功

上級主席局長補佐）

ICT 戦略開発局

要因
ミャンマー

Mr. Zaw Min Oo「ICT Policy and IT Utilization for

Secretary General

Economic and Social Infrastructure

Myanmar Computer Federation (MCF)

in Myanmar」（ミャンマーコンピュータ連盟

・一般概況
・ICT の現状
・ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）の紹介
・主要プロジェクトの紹介
・今後のビジネスチャンスの芽

－16－

事務局長）

フィリピン

Ms. Maria Teresa Magno Garcia「ICT:THE PHILIPPINE EXPERIENCE 」

Director

・ICT 一般概況

Management Service Division

・ICT 計画

Information and Communications Technology

・情報通信技術局が取り組む ICT プロ

Officeグラムとプロジェクト

Department

・情報通信技術局が取り組む優先分野（DOST-ICTO）（科学技術省

と課題

企画管理部

タイ

Administrative,of

ScienceFinancialand&Technology

情報通信技術局部長）

Ms. Malee Wongsaroje「Thailand’s Digital Economy」

Inspector General・Digital Thailand の概要

Ministry of Information and Communication

・タイの ICT 政策の概要

Technology（MICT）（情報通信技術省

監察官）

・Digital Economy 政策の骨子
ベトナム

Ms. Tran Tuyet Anh, Director「 Policies and strategies for IT

Division of Synthesis and International

Utilization to Strengthen Economic

Cooperationand Social Infrastructure in Viet

National Institute of Information andNam」

Communications Strategy

・情報通信省（MIC）の概要

Ministry of Information and Communications

・ICT の現状（MIC）（情報通信省

・IT 利活用政策と戦略

国際部

情報技術戦略研究所

部長）

・まとめ
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

経済産業省

橋爪

邦隆

商務情報政策局

情報家電戦略室長
乾杯挨拶

大木

CICC 運営委員会委員長

雅文氏

檀原

可一氏

本会議では、当財団の矢野理事長（日本電気（株）取締役会長）からの挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情報政策局情報家電戦略室長の大木雅文氏より、IT の利活用に係わる
アセアン各国との連携を今後一層強化していく旨のご挨拶があり、また基調講演では、経済産業省商務情報政策局情報通信機器課 課長補佐の廣瀬浩二氏より、「日本の IT 政策」についてご紹介頂いた。また、アセアン 8 ヵ国の代表者からは、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。本会議は、招へい者をはじめとする参加者から高－17－

い評価を頂き、招へい者からは継続の要望があった。
招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である日本電気（株）、（株）NTT データ、
富士通（株）、（株）日立製作所を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事
例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、新たな IT
利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。
②南アジア IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－経済・社会インフラにおける IT 利活用会議」実施等
平成 27 年 11 月 16 日から 11 月 21 日にかけて、南アジアから 3 ヵ国（ネパール、パキス
タン、スリランカ。インド、バングラデシュは都合により不参加）の IT 分野の政府等要人
を各国 1 名招へいし、3 名が来日した。11 月 17 日に「経済・社会インフラにおける IT の利活用」会議を経済産業省、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、50 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

経済産業省

橋爪

邦隆

商務情報政策局

情報通信機器課課長補佐
基調講演「日本の IT 政策」

経済産業省

廣瀬

浩二氏

商務情報政策局

情報通信機器課課長補佐

廣瀬

浩二氏

講演者記念撮影、休憩
各国における IT 政策と IT プロジェクト
ネパール「Status of ICT in Nepal」

Mr. Birendra Kumar Mishra
Director General
Department of Information Technology
Ministryof

Science,Technology

andEnvironment （MoSTE）（科学技術環境省 情報技術局長）
パキスタン「Country Profile - Pakistan」

Mr. Mahmood Khurram
Senior Manager IT
IT Wing and Telecom Division
Ministry of Information Technology (MoIT)（情報技術省 情報技術通信局－18－

情報技術部長）
スリランカ「Digital Society」

Ms. Chitranganie Mubarak
Chairperson
Information Communications and Technology
Agency (ICTA)（ICT エージェンシー 会長）

レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

経済産業省

橋爪

邦隆

商務情報政策局

情報通信機器課課長補佐
乾杯挨拶

CICC 運営委員会委員長

廣瀬

檀原

浩二氏

可一氏

本会議では、当財団の橋爪邦隆専務理事から開会挨拶の後、ご来賓の経済産業省商務情
報政策局情報通信機器課課長補佐の廣瀬浩二氏より、IT の利活用に関する南アジア各国との連携強化の重要性についてご挨拶があり、引き続き基調講演で「日本の IT 政策」をご紹介頂いた。また、ネパール科学技術環境省 情報技術局ビレンドラ・クマル・ミシュラ局長、
パキスタン情報技術省 情報技術通信局情報技術部マフムード・クッラム部長、スリランカ
ICT エージェンシー チトランガニ・ムバラク会長より、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況、デジタルデバイド、政治、情報セキュリ
ティ、人材育成などにおける各国の課題についてご講演頂き、会議出席者との活発な質疑
応答、意見交換がなされた。本会議は、招へい者をはじめとする参加者から高い評価を頂き、招聘者からは継続の要望があった。
招へい者は、この期間に、CICC の賛助会員企業である富士通（株）、（株）NTT データ、
日本電気（株）、（株）日立製作所を視察し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介を受けるとともに、活発な情報交換を行い、新たな IT 利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。

（２）二国間協力招へい
アジア各国の特定分野における具体的な IT 利活用推進に協力するため、相手国（官公庁、公共機関）からの CICC への協力要請に基づき、賛助会員企業の協力を得て二国間協力の要
人招へいを実施した。当該国のニーズを踏まえ、ミャンマーにおける「リテール分野の決済に関するシステム」「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」、ベトナムにおけ－19－

る「医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」に係る 3 案件の要人招へいを実施した。
①ミャンマー「リテール分野の決済に関するシステム」
ミャンマーペイメントユニオン（MPU:Myanmar Payment Union）からの協力要請を受け、賛助会員企業である（株）NTT データの協力を得て、平成 27 年 6 月 23 日から 27 日にかけて、MPU の会長、CEO、Management Committee のメンバー3 名の計 5 名を招へいした。
ミャンマーでは平成 24 年に同国中央銀行の監督・指導の下、国内銀行 22 行が参加する
MPU が設立され、国内唯一の決済ネットワーク運用機関としてリテール分野における決済サービスの整備を推進している。現在、国内銀行が発行したデビットカード、ATM カードの利用や、海外発行のクレジットカードの利用も一部で始まっているが、決済サービスに関する業務面・技術面・制度面でのノウハウが不足しており、今後のノンキャッシュペイメン
ト推進に向けた整備計画の作成が喫緊の課題となっている。
このようなミャンマー側のニーズに対応して、平成 25 年度に（株）NTT データが経済産業省の「貿易投資促進事業（インフラシステム獲得支援事業）」の専門家派遣プログラムを活用して、日本における決済サービスの紹介及びミャンマーにおけるノンキャッシュペイ
メント推進に向けた提言を MPU に対して行い、ミャンマー側で一定の評価が得られた。これを受けて、今後のミャンマーにおける決済インフラ整備のため、日本の決済サービスに関する制度・運用・IT システムを視察し政府等関係機関、企業等との意見交換をしたいという MPU から要請があり MPU の幹部を招へいした。
招へい者は、経済産業省、クレジットカード関連企業、クレジットカード加盟店、IT 企業などを訪問することにより、日本の小売市場における決済サービスとシステムに関する知識を深めるとともに、今後の二国間の協力について意見交換を行った。
②ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
ミャンマー科学技術省（MOST：Ministry of Science and Technology）からの協力要請を受け、賛助会員企業である（株）日立製作所の協力を得て、平成 28 年 2 月 29 日から 3
月 5 日にかけて、MOST の事務次官、農業灌漑省（MOAI：Ministry of Agriculture andIrrigation）の課長の 2 名を招へいした。
ミャンマーにおける国家空間データ基盤（NSDI：National Spatial Data Infrastructure）の整備については、平成 26 年度より賛助会員である（株）日立製作所の協力を得て、CICC
自主事業（社会・公共情報システムのアジア展開）として協力支援しており、加えて平成27 年 2 月に経済産業省の委託を受けて CICC が日本・ミャンマー両国政府共催の「NSDI 普及促進セミナー」を現地で実施した。これを契機に、ミャンマーでは MOST を取り纏め省庁とする「NSDI 政府委員会」が設立され、MOST 主導のもと NSDI 導入に向けた本格的な検討が進められている。

－20－

今回、MOST の要請を受け、「NSDI 政府委員会」の主要メンバーである 2 名を招へいした。
招へい者は、日本の政府省庁等（経済産業省、国土交通省・国土地理院、東京都庁）や東
京大学、地理情報関連企業等を訪問、視察することで、日本における NSDI 関連の法制度や技術、先進的な地図作成システムに基づく基盤地図情報の整備動向など、日本の NSDI の実情を把握するとともに、日本の政府関係者や地図関連技術者等と、日本の NSDI 整備における課題や取り組み、ミャンマー国の NSDI 整備についての率直な意見交換や情報共有を行った。
③ベトナム「医療地域格差解消に向けた診療情報共有システム」
ベトナム・ホーチミン市人民委員会保健局（DOH:Department of Health）からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、平成 27 年 3 月 20 日から 25 日にかけて同局副局長及び同局傘下の小児科病院 IT 部長の 2 名を招へいした。
ベトナムでは、医療法制度や病院内の ICT システムが未整備であるため、地域間の医療サービス格差や、大規模病院への患者集中が課題となっており、ベトナム経済の中心であるホーチミン市の中央病院においても、市内及び中南部から来た多くの患者で混雑した状況が慢性化している。このため、同市における医療に関する政策立案や病院運営管理を掌
握する DOH は、医療サービスの均一化に向け、患者照会システムを推進し、医療現場の課
題解決に向けての取組を実施している。
今回、DOH から日本の先進的医療機関、システムの視察、実情把握及び政府関係機関との意見交換等につき協力要請があり DOH の幹部を招へいするに至った。招へい者は、日本の医療機関視察を通じ、病院システムや、運用プロセス、医療制度への理解を深めるとともに、経済産業省、厚生労働省等の政府関連機関と医療現場における課題や取り組みに関する情報交換を行い、今後の二国間の協力関係について意見交換を行った。

－21－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報技術（IT）
を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、医療、国土・交通、地理、流通・物流、教育、防災、産業、社会保障、情報基盤」について案件を募集し、公示を経て 7 案件を採択し、6 案件を実施した。インドにおける「社会公共インフラ向け地理情報システム(GIS)」の案件については、現地の体制変更等により本年度の実施を見合わせた。
なお、①、②、④の 3 案件については、経済産業省等他機関の事業スキームも活用し実施した。
①ベトナム「登記情報管理システム」
平成24～26年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナム社会主義共和国における土地登記情報管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、同国へは、（独法）国際協力機構（JICA）が長年に亘る土地登記法を含む各種法整
備支援を実施しているが、特に近年、同国においては、不動産登記、担保取引における問題が噴出しており、法制度の整備と併せて制度運用のためにはIT利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地登記情報管理システム構築の開発から運用に亘る日本モデルを適用することにより、同国における課題解決を目指したものである。
平成27年度は、本案件所管のベトナム天然資源環境省（MONRE:Ministry of Natural
Resources and Environment）からベトナム政府としての日本への継続支援要請（平成27年1月）を受けて、財団自主事業として、平成27年5月、7月に同省とのワークショップ開催等
による協働を進めた。
さらに、富士通（株）が、本件に関連して経済産業省「平成27年度インフラシステム海外展開輸出促進調査等事業（ベトナムにおける土地管理システム導入調査）」（以下、「経産省FS事業」と表記）を受託した。経産省FS事業実施に際し、平成27年12月には、経済産業省参加のもと、MONREとの間でキックオフ会議が開催された。併せて、MONREの協力のもと、地方局視察、ワークショップ等による協議を通じて、土地管理システム導入によるベトナ
ムの経済効果分析調査を実施した。また、当財団も本経産省FS事業の一部として「ベトナムにおける土地管理システム導入調査/データ収集」について支援協力した。
引き続き、財団自主事業による支援協力を図るとともに、日本のODAをベースに本プロジ
ェクトの推進を図る。

－22－

②ベトナム「医療保険近代化システム」
平成 23～26 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）NTT データと協力し、ベトナム
社会主義共和国における医療保険近代化に資する公的医療保険システム構築等への支援協力を行った。本件は、日本における医療保険制度・システム構築の経験・実績・ノウハウを訴求することにより、制度構築からシステム導入に至る日本モデルを適用することにより、同国における問題解決を目指したものである。
ベトナム社会主義共和国において 2013 年に発令された首相決定では、①公的医療保険加入率を 2015 年までに全国民の 70％、2020 年までに 80％以上とする、②医療保険基金の持続可能な財源の確保、③医療保険・医療サービスの質の向上、④行政手続き、業務の効率化、⑤IT インフラの整備、⑥国際協力受け入れの推進、をそれぞれ掲げている。
この決定を踏まえ、ベトナム政府は日本の医療保険制度も参考とした医療保険の改革、IT を活用したシステムの開発を柱とする医療保険近代化システムの開発を検討しており、
平成 26 年 3 月、本案件所管のベトナム保健省（MOH:Ministry of Health）は、日本の厚生
労働省と医療分野の国際協力の覚書（M.O.U）を締結し、国際的な知見を得ながら医療保険分野の近代化案件を推進していくことが宣言された。
平成 27 年度は、財団自主事業としての複数回に亘る現地調査に加え、
平成 27 年 8 月、
（株）
NTT データが経済産業省「平成 27 年度インフラシステム海外展開輸出促進調査等事業（ベトナムにおける医療保険システム近代化実証事業）」（以下、「経産省 FS 事業」と表記）を受託し、MOH と共同で、ニンビン省の複数病院において、平成 28 年 3 月まで医療費審査業
務に関する実証事業を行った。なお、事業実施に際し、平成 27 年 9 月、経済産業省、厚生労働省、在外日本国大使館及び（独法）国際協力機構（JICA）事務所参加のもとベトナム政府とのキックオフ会議が開催された。平成 28 年 1 月には、経産省 FS 事業の一部である
ベトナム医療分野における統計情報の収集実態を把握するため、MOH（財政計画局統計課）
に対するヒアリングを実施し、統計情報のデータ活用方法や、情報収集における IT システ
ムの活用についても議論を行った。
また、当該分野においては、平成 27 年 11 月、JICA による情報収集・確認調査も開始され、日越両国政府において重要な協力案件として関心が高まっている。、今後は経産省 FS事業の調査結果を踏まえ、経済産業省、厚生労働省、在外日本国大使館、JICA 等の支援協
力のもと、ベトナム政府と連携の上、本事業を推進していく。
③ベトナム、タイ「サイバーセキュリティソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、ベトナム、タイにおいてサイバーセキュ
リティ対策を支援することを目的とし、特にサイバー攻撃への対処を行う人材育成等の国家施策への協力に関し、両国政府関連機関に対し「サイバーセキュリティソリューション」
を提案し適用可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、ベトナム政府－23－

関連機関へ平成 27 年 9 月 27 日～10 月 2 日に訪問し提案、意見交換を行った。なお、タイについては今回訪問・提案を見合わせた。
ベトナムにおいて、情報通信省（MIC :Ministry of Information and Communications）
情報セキュリティ局（AoIS: Authority of Information Security）、同省ベトナムコンピ
ューター緊急対応チーム（VNCERT：Computer Emergency Response Team）、Viettel 社との意見交換を通じて、ベトナム政府はネットワーク攻撃への対処が緊急課題となっており、専門組織の強化に向けた環境整備及び人材育成に関するニーズが高く、「サイバーセキュリ
ティソリューション」適用の協力可能性が確認できた。特に、AoIS はオペレーションセン
ター施設を設立する予定があり、システム構築について継続的に情報交換する事で合意ができた。また、ベトナムで平成 26 年度に開催した CICC・ベトナム情報通信省共催の海外セミナーに参加したハノイ工科大学は、日本電気（株）が紹介した「サイバーセキュリティ
ソリューション」へ高い関心を示し、同社にて継続的なフォローを行い、（独法）国際協力
機構（JICA）の ODA による高等教育人材育成プロジェクト(HEDSPI：Higher Education
Development Support Project on ICT)で落札に至った。
また、今回の調査結果を踏まえて、引き続き「サイバーセキュリティソリューション」
適用の協力を具体化すべくフォローを継続的に行い、具体的な協力案件作りを行っていく
見通しである。
④ミャンマー「基盤電子地図データ整備及び地理情報システム」
平成 26 年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備プロジェクトの提案を継続して行った。
NSDI の実現によって、ミャンマーにおける電子政府や社会インフラ整備の加速、土地利用の情報共有、新産業の創生などが推進されるとともに、これらに関連した日本等海外からのミャンマーへの進出、投資も期待される。本件は、当財団と密接な連携関係にあるミャンマーコンピュータ連盟（MCF：Myanmar Computer Federation）の協力も得て実施した。
平成 27 年 2 月に経済産業省の委託を受けて CICC が日本・ミャンマー両国政府共催の「NSDI普及促進セミナー」を現地で実施し、これを契機にミャンマーにおいては科学技術省(MOST：Ministry of Science and Technology)を中心に、ミャンマー政府全体で取り組む体制としてミャンマーNSDI 政府委員会（Myanmar NSDI Project Implementation Committee）
が設立された。この中で、CICC は MOST からの要請により技術諮問委員会（TechnicalAdvisory Board）の一員として参加することとなった。
このため、平成 27 年度は、
（一 財 ）海 外 産 業 人 材 育 成 協 会（HIDA）専 門 家 派 遣 事 業
及 び CICC の専 門 家 派 遣 事 業 を 活 用 し て 、 政 府 機 関 、 大 学 、 企 業 等 の 専 門 家 を 派
遣 し 、 日本での経験や NSDI 関連技術の紹介を中心に、技術面から NSDI 政府委員会の支援
を行った。

－24－

これまで数回に亘り NSDI 政府委員会が開催され、NSDI 導入計画、地図技術、ICT 関連技術等に関連する小委員会も設置され、NSDI の実現・運用に関わる項目の検討が行われた。
この結果、NSDI における電子地図のあり方などについて各省より活発な意見が出され、ミャンマー政府における NSDI に対する期待、関心は高まっている。また、平成 26 年度に引き続き、現地において科学技術省、建設省、農業灌漑省、環境保護林業省等の地図関係省
庁と個別討議を行った。なお、HIDA 及び CICC による NSDI 政府委員会への支援については引き続き強い支援要請が出されている。
今後についても、ミャンマー政府内の NSDI に対する理解促進と NSDI 実現を加速するため、経済産業省、国土交通省、国土地理院、JICA、HIDA 等関係機関、現地日本国大使館等の支援協力の下、引き続き本プロジェクトを推進する。
⑤タイ「インターネットを活用したリアルタイム・セーフティ情報基盤」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、緊急・災害時における政府機関の対応に資する ICT 技術として「インターネットを活用したリアルタイム・セーフティ情報基盤」
をタイ政府関連機関へ提案し、適用可能性を調査した。CICC が持つ人的ネットワークを活用して、タイ政府関連機関へ 1)平成 27 年 10 月 19 日～23 日、2）12 月 6 日～ 9 日の計 2回訪問し提案、意見交換を行った。
タイ情報通信技術省国家災害警告センター(NDWC：National Disaster Warning Center,
Ministry of Information and Communication Technology)、警察庁ツーリストポリス(Thailand Tourist Police Division)、内務省防災減災局(DDPM: Department of Disaster
Prevention and Mitigation, Ministry Of Interior)を訪問し提案及び意見交換を行った。
国家災害警告センターでは、災害予兆及び発生時には既に信頼度の高いサービスを関連機
関から情報入手されており、提案した情報基盤の活用は現時点では必要性に乏しいとの見解が示された。一方、警察庁ツーリストポリスからは事故・災害時での要員配置管理、内務省からは、事故災害収束後の政府対応に対する市民の評価に関する情報収集分析において、今回提案している「インターネットを活用したリアルタイム・セーフティ情報基盤」の活用及びその核となる日本電気（株）が保有する世界最高レベルのテキストマイニング
技術について関心が示された。
このため、第 2 回訪問時に警察庁ツーリストポリスに対し要員配置管理と外国人旅行者
向け緊急情報提供サービスをセットにした提案を行い、現在ツーリストポリスを中心に検討が行われている。
今後、引き続き「インターネットを活用したリアルタイムセキュリティ情報基盤」の展開を具体化すべくフォローを継続的に行い、具体的な協力案件作りを行っていく見通しで
ある。

－25－

⑥フィリピン「防災ソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、日本の防災 ICT の知見活用によりフィリピンにおける防災対策インフラの高度化を支援することを目的とし、防災関連アプリケー
ション及び防災を分担する中央政府官庁間でのシステム間連携強化に資する耐用性の高い
ネットワークインフラを含めた「防災ソリューション」を提案し協力可能性を調査した。
CICC が持つ人的ネットワークを活用して、フィリピン政府関連機関へ平成 27 年 12 月 14 日
～18 日に訪問し提案、意見交換を行った。
フィリピンにおいては、科学技術省情報通信技術局（DOST-ICT Office：Department of
Science and Technology, Information and Communications Technology Office）、市民防衛局（OCD:Office of Civil Defence）等との意見交換を通じて、災害関連のデータ活用及び省庁間共有が十分されていないこと、さらに同国でも災害のみならず災害自体のリスクを低減する必要性に迫られていることが把握できた。これらニーズに対応すべく、より多
くのデータ蓄積と分析のため災害場所でのリアルな画像データ等の収集と送受信に耐えうる通信インフラを含む「防災ソリューション」について、その適用性及び今後の協力可能性を見出すことができた。
今後、科学技術省はじめ気象天文庁（PAGASA: Philippine Atmosphere, Geophysical andAstronomical Services Administration）、火山地震研究所（PHIVOLCS:Philippine Instituteof Volcanology and Seismology）等関係機関との意見交換を通じ、相手方のニーズに即したより具体的な「防災ソリューション」を提案しつつ支援協力を行う予定である。

（２）途上国等からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づき、当該国における IT プロジェクトの企画・実施や制度構築等に関する支援協力に資するため、専門家等の派遣を行った。
①ミャンマー「NSDI 政府委員会」への専門家派遣協力
ミャンマー科学技術省（MOST）の要請を受け、（一財）海外産業人材育成協会（HIDA）の専門家派遣事業による専門家派遣と連携し、財団自主事業としてミャンマーの国家空間データ基盤（NSDI）整備に係わる NSDI 政府委員会に、国土交通省国土地理院の専門家 2 名を派遣した。
具体的には、NSDI 政府委員会において、平成 27 年 11 月 17 日から 19 日にかけて、測地系等に関する講義、また平成 27 年 12 月 21 日から 22 日にかけて NSDI 関連技術等に関する講義を、それぞれ約 50 名の NSDI 政府委員会のメンバーである地図関係省庁、大学、業界関係者に対し行った。講義では、日本の先進的な地図作成技術及び基盤地図情報整備に係る知見、技術を紹介するとともに、ミャンマーにおける NSDI 整備の今後の課題や取り組み
について活発な意見交換を行い、NSDI 政府委員会の活動を支援した。

－26－

３．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事情報や独自調査結果をメールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（今年度累計 622 件）し、さらにこれらの記事をホームページ上にも掲載し広く情報提供を行った。なお、情報収集に際しよりタイムリーかつ的確な現地情報を得るため、関心の高い
インド、タイ、中国の 3 ヵ国にコレスポンダントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
① 「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
月 1 回配信。対象国･地域は中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、インドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、フィリピ
ン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国。配信先
は、賛助会員企業及び関係者。
② 英文メールマガジン「東京便り」
2 ヵ月に 1 回配信。日本の先進 IT 技術及び利活用事例など。配信先は CICC 海外関係者。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2015」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、国別はミャンマー、タイ、ベトナム、インド、インドネシアの 5 ヵ国、アジア総括版は「アジア各国の IT 動向比較」（アジア 19 カ国）としてまとめた。これらの「アジア情報化レポート 2015」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく販売も行っている。

－27－

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「アセ
アン及び南アジア招聘会議」及び「海外セミナー」での入手、発表資料、「アジア情報化動向報告会」等のセミナーの資料、英文メールマガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT
関連ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるべくキーワード別、国別に閲覧できる。

（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート 2015」発行に合わせ、以下のとおり「CICC アジア情報化動向報告会」を開催し、アジアの最新 IT 事情につき当財団職員より報告を行った。賛助会員をはじめ一般の聴講者も含め約 70 名の参加があり、アジア地域での情報化の進展や市場動向を把握する上で、大変参考になったとの声が多数寄せられた。
開催日：平成 27 年 9 月 3 日（木）テーマ：「アジア各国 IT 動向比較」「インドネシア最新 IT 事情」「ベトナム最新 IT 事情」「タイ最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」（５）その他情報提供協力①（一社）科学技術と経済の会（JATES）主催「アジアビジネス研究会」での講演（一社）科学技術と経済の会（JATES）から「アジアビジネス研究会」での講演依頼を受け、講師として当財団職員 1 名を派遣した。本研究会には、研究会メンバー他 44 名の参加があった。
開催日：平成 27 年 5 月 29 日（金）開催場所：ホテルグランドパレス

3F

牡丹・菖蒲の間

テーマ：「社会・公共情報システムのアジア展開～ベトナムにおける土地管理システム」「IT 要人招へい（多国間、二国間招へい）事業」－28－

②「ASEAN IT セミナー」（国際機関日本アセアンセンター/（一社）北海道 IT 推進協会/経済産業省北海道経済産業局共催）への協力
国際機関日本アセアンセンターから「ASEAN IT セミナー」での講演依頼を受け、講師として当財団職員 2 名を派遣した。同セミナーにはアジアへの進出を検討している北海道のベンチャーを含む IT 関連企業や学術関係者等 43 名の参加があり、聴講者アンケートでは今後のアジア進出検討に向けて有用な情報が得られたと多くの回答があった。
開催日：平成 27 年 4 月 24 日（金）開催場所：北海道経済産業局

第二会議室

テーマ：「ASEAN 情報化動向比較」「ASEAN 地域の国別情報化動向」③（一社）情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）月刊機関誌「CIAJ JOURNAL」への寄稿
一般社団法人 情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）からの依頼に基づき、同協会の月刊機関誌「CIAJ JOURNAL」へ「シンガポールにおける情報化の現状と最近の動向」と題す
るレポートを寄稿した。本件は、いち早く世界有数の情報化社会を実現したシンガポール
での情報化事情について当財団に寄稿依頼があったもの。
「CIAJ JOURNAL」は、同協会の会
員を中心に配布される機関誌（発行部数：2,500 部）で、この寄稿は、2016 年 3 月号に掲載された。
④モンゴル情報技術郵便通信庁（ITPTA）からの依頼への協力
モ ン ゴ ル 情 報 技 術 郵 便 通 信 庁 （ ITPTA:Information Technology,Post andTelecommunication Authority）より、同国の電子政府政策を推進するに当たり中古スマー
トディバイス（スマートフォン及びタブレット等）の提供等について当財団に協力依頼があり、賛助会員への周知協力を行った。

－29－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓蒙及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
平成 27 年 12 月 9 日、ラオス・ビエンチャンにおいて「社会経済開発のための ICT 利活用」をテーマとした海外セミナーを実施した。本セミナーは、CICC と永年に亘り緊密な関係にあるラオス郵便通信省（MPT:Ministry of Posts and Telecommunication）との共同開催により実施した。
セミナーの開会挨拶では、ラオス郵便通信省 Dr. Thansamay Kommasith 副大臣より「現在のラオスでは ICT インフラやアプリの利活用は未だ十分浸透しておらず、ICT の利活用に
より教育、医療分野等の高度化とともに、農業、産業、商業活動の更なる高度化に繋がる事が期待できる。ラオスにおける ICT 利活用の促進に対し、日本からの支援や協力を今後も引き続きお願いしたい。」との発言があり、来賓挨拶では在ラオス日本国大使館 松本海

二等書記官より「本年はラオスとの外交関係樹立 60 周年の節目の年となる。このセミナーによって、ラオスの政府・民間部門の皆様が日本企業の実際の成功事例を参考にし、今後も日本からラオスへの投資が拡大することを願う。」との発言があった。
本セミナーでは、ラオス側からは、郵便通信省電子政府センターの Khamphay Inthara 部
長より「E-Government Status of Laos」と題した、ラオスにおける電子政府の推進状況を紹介する講演があった。日本側からは、日本電気（株）より「サイバーセキュリティの動向と NEC の取り組み」、富士通（株）より「サイバーセキュリティへの新たな取り組み」、（株）日立製作所より「国家経済発展のためのセキュアな地理空間データインフラ」、（株）NTT データより「先進 ICT インフラによる公共分野マネジメントの強化」と題した講演を行った。
質疑応答では、セキュリティ対策を全国規模で展開するための手法や、政府間でのデー
タ統合の技術等に関する質問があり、日本側より回答を行った。閉会に際し、ラオス側からセミナーでの日本側の各種提案について、今後関係者間で具体的な検討が進められることを期待する旨表明があった。
セミナーには、郵便通信省を中心に、科学技術省、IT 研究所、首相府、国民議会、農林省、国家農林研究所、教育スポーツ省、鉱山・エネルギー省、財務省、外務省、商工省、法務省、国防省、計画投資省、保健省、運輸・公共事業省、天然資源・環境省、気象水文
学局、内務省、ラオス中央銀行、農業開発銀行、ラオ・テレコミュニケーション（LTC）社、ETL 社、Unitel 社等より、現地政府関係者約 85 名、日本側関係者 15 名の参加があった。

－30－

海外セミナー概要
セミナー議長ラオス郵便通信省(MPT) 電子政府センター長
Phonpasit PHISSAMAY 氏

セミナー共同議長（一財）国際情報化協力センター（CICC）専務理事
橋爪 邦隆

司会

MPT 電子政府センター

ソフトウエア部

部長

Phouthaphone LVANGKEO 氏
開会挨拶

ラオス郵便通信省 副大臣
Dr. Thansamay KOMMASITH

来賓挨拶

在ラオス日本国大使館
二等書記官

日本側挨拶

松本

海

氏

（一財）国際情報化協力センター
専務理事

橋爪 邦隆

記念品交換、記念写真撮影
日本側講演「サイバーセキュリティの動向と NEC の取り組み」“The trend of the Cyber

日本電気（株）Security and the efforts ofグローバルセーフティ部 シニアエキスパート

NEC”

ナショナルセキュリティ・ソリューション事業部
シニアエキスパート

原田

典明氏

日本側講演

「サイバーセキュリティへの新たな取り組み」“New Approach on

富士通（株）

Cybersecurity”

グローバルマーケティンググループ
統合戦略本部エバンジェリスト(セキュリティ)太田 大州氏

日本側講演「国家経済発展のためのセキュアな地理空間データ“Secured Spatial Data

インフラ」

Infrastructures for National（株）日立製作所

Economical Development”

社会イノベーション事業推進本部
セキュリティビジネス推進センタ
主任技師

岩村

一昭 氏

日本側講演

「公共サービスや社会基盤の領域における ICT テク“Enhancing Public Sector

ノロジの活用の紹介」

Management by Advanced ICT（株）NTT データ

Infrastructure”

公共・社会基盤事業推進部
海外ビジネス推進室シニアエキスパート
加藤

哲平 氏

－31－

ラオス側講演MPT 電子政府センター部長“E-Government Status of Laos”

Khamphay Inthara 氏

質疑応答
閉会挨拶

ラオス郵便通信省（MPT） 電子政府センター長
Phonpasit PHISSAMAY 氏＜主なラオス側出席機関＞
郵便通信省を中心に、科学技術省、IT 研究所、首相府、国民議会、農林省、国家農林研究所、教育スポーツ省、鉱山・エネルギー省、財務省、外務省、商工省、法務省、国防省、計画投資省、保健省、運輸・公共事業省、天然資源・環境省、気象水文学局、内務省、ラオス中央銀行、農業開発銀行、ラオ・テレコミュニケーション（LTC）社、ETL 社、Unitel 社 等、現地政府関係者約 85 名、日本側関係者 15 名の参加者があった。

５．アジアにおける IT 利活用等に関する調査（１）ベトナムにおける土地管理システム導入調査・データ収集支援
賛助会員企業である富士通（株）が、平成 27 年 11 月に経済産業省より受託した「平成27 年インフラシステム輸出促進調査等（ベトナムにおける土地管理システム導入調査）」の一環で、富士通（株）からの再委託を受け、当該調査委託の実施内容の一部である「土地管理システム導入による経済効果試算」に必要な基礎データ収集支援を実施した。
具体的には、ベトナム統計局発行の各種行政データ（人口、国会予算、産業、インフラ投資、物価等国勢データ）につき情報収集を実施し、とりまとめを行った。
上記調査は、文献調査及び同国天然資源環境省へのヒアリング等により実施した。

－32－

６．その他の事業（１）JICA プロジェクトへの支援協力（独法）国際協力機構（JICA）が実施する IT 分野の技術協力プロジェクトに対し、次のとおり支援、協力を行った。
対象国：バングラデシュ
プロジェクト名：ITEE マネジメント能力向上プロジェクト
プロジェクト期間：平成 24 年 10 月 31 日～平成 27 年 12 月 31 日
派遣専門家：1 名（当財団

嘱託）

派遣目的：チーフアドバイザ
派遣期間：平成 24 年 12 月 5 日～平成 27 年 12 月 23 日

（２）ミャンマーコンピュータ連盟（MCF）との覚書締結
平成 27 年 10 月 13 日、CICC とミャンマーコンピュータ連盟（MCF:Myanmar Computer
Federation ）は、ミャンマーにおける CICC 事業（社会・公共情報システムのアジア展開
事業）の相互協力等に係る覚書（MOU）を締結した。
本 MOU は、日本とミャンマーとの情報化協力事業の円滑な推進を図る上で必要との MCFからの要望もあり、当財団運営委員会で検討し、この度 MCF との合意に至ったものである。
MOU の締結は、CICC 運営委員会檀原委員長の同席のもと、CICC の橋爪専務理事と CICC の多国間協力招へい事業で来日中の MCF の U Zaw Min Oo 事務局長（U Khun Oo 会長の代理）との間で行われた。

（３）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 11 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、パキスタン、ネパール、スリランカ）から 23 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－33－

付
Ⅳ

録

目

次

付録 ···································································· 36

１．海外来訪者一覧························································· 36
２．名簿 ·································································· 40（１）評議員 ···························································· 40（２）役員 ······························································ 40（３）運営委員 ·························································· 41（４）賛助会員 ·························································· 42
３．委員会等の開催状況····················································· 43（１）運営委員会························································· 43
４．報告書一覧 ···························································· 46

－35－

－36－

Mr. Hla Kaung

Prof. Dr. Nwe

2

3

6

Mr. Zayar Aung

Htut

Lin

Member

CEO

Mr.

5

Zaw

Mr. Min Wint Oo Member(2)

Vice President

President

Management Committee

Management Committee

Union(MPU)

Myanmar Payment

Union(MPU)

Myanmar Payment

Union(MPU)

Myanmar Payment

Federation（MCF）

Myanmar Computer

Professionals Association

Mandalay Region Computer（MCPA）

Professionals Association

所属先

Committee Member

部署
Myanmar Computer

役職

Executive

4

Nwe Win

Mr. Zaw Win Tun

1

氏名

１．海外来訪者一覧

Ⅳ．付 録

MYANMAR

MYANMAR

MYANMAR

MYANMAR

6 月 23 日

平成 27 年6 月 23 日

平成 27 年6 月 23 日

平成 27 年4 月 10 日

平成 27 年4 月 10 日

平成 27 年

済システム）

テール分野の決

二国間招へい(リ済システム）

テール分野の決

二国間招へい(リ済システム）

テール分野の決

二国間招へい(リ

業により来日）

表敬訪問（JTEC 事

業により来日）

表敬訪問（JTEC 事

業により来日）4 月 10 日
MYANMAR

表敬訪問（JTEC 事

平成 27 年

MYANMAR

来訪目的

来訪日時

国

－37－

Mr. Chhy Sokha

9

12

11

Management Planning Unit

Architecture Division

Director(MAMPU)

Modernisation andDevelopment andAssistant

Binti Hj Anuar

Malaysian Administrative

ICT Strategic

Senior Principal

Ms. Muamillah

Telecommunications (MPT)

GeneralDalaloy

Ministry of Posts andTechnology (KOMINFO)

and Information

Ministry of Communication

Telecommunications (MPTC)

MALAYSIALAO P. D. R.

INDONESIA

アセアン要人招へい

10 月 13 日

へい平成 27 年

10 月 13 日

アセアン要人招へい

10 月 13 日
平成 27 年

アセアン要人招へい

アセアン要人招済システム）

テール分野の決

二国間招へい(リ済システム）

テール分野の決

二国間招へい(リ

来訪目的平成 27 年

10 月 13 日

平成 27 年

CAMBODIA

Ministry of Posts and平成 27 年6 月 23 日

平成 27 年

来訪日時

6 月 23 日

MYANMAR

MYANMAR国

Union(MPU)

Myanmar Payment

Union(MPU)

Myanmar Payment

所属先

Information Technology

Department of

Deputy Director

Mr. Valaxay

Information Security

Technology
Culture Division

Deputy Director

Information andGeneralCommunication

General Department ofManagement Committee

部署

Deputy Director

ChairmanMember

役職

RahayuMs. Intan

Mr. Mya Than

810

Mr. Than Sein

7

氏名

－38－

16

15

Anh

Ms. Tran Tuyet

Wongsaroje

Ms. Malee

Technology OfficeService Division

GarciaDirector

Inspector Generaland Communications (MIC)

Synthesis andStrategy

Communicationsof Information andNational Institute

Cooperation

International

Ministry of Information

Division of(MICT)

Technology

and Communication

Ministry of Information

Technology (DOST-ICTO)

Department of Science andCommunications

Director
Financial & Management

Federation (MCF)

Myanmar Computer

所属先

Teresa Magno

部署

Information and

Ms. Maria

14

Secretary General

役職

Administrative,

Mr. Zaw Min Oo

13

氏名

VIETNAMTHAILANDPHILIPPINESMYANMAR国

10 月 13 日

招へい

アセアン要人招へい

10 月 13 日

平成 27 年

アセアン要人招へい

10 月 13 日

平成 27 年

アセアン要人招へい

アセアン要人

来訪目的

平成 27 年

10 月 13 日

平成 27 年

来訪日時

－39－

23

Dr. Tang Chi

22

Hung

Mr. Dang Thanh

ThuongDr. Win Htut

U Kyaw Zaw Soe

Manager

Deputy Director

IT Department

Statistics,

Management andPediatric Hospital 1

People Committee of HCMC

Department of Health,and Irrigation

Department ofAgricultural Land

Ministry of Agriculture

Technology（MOST）

Ministry of Science andSurvey and Mapping,

Science and Technology

Secretary & DG

Director

Department of Advanced

Permanent

Agency of Sri Lanka

Mubarak

Information andTechnology and Environment

Ministry of Science,

Technology

Ministry of Information

所属先

Communication Technology

Chairperson

Information Technology

Department of

IT and Telecom Division

部署

Chirtanganie

Ms.

Kumar Mishra

Director General

IT

Khurram

Mr.Birendra

Senior Manager

役職

Mr.Mahmood

21

20

19

18

17

氏名

VIETNAMVIETNAM

MYANMAR

MYANMARSRI LANKANEPALPAKISTAN

国

3 月 23 日

平成 28 年3 月 23 日

平成 28 年2 月 29 日

平成 28 年2 月 29 日システム）(診療情報共有

二国間招へいシステム）(診療情報共有

二国間招へいGIS）(NSDI 整備及び二国間招へいGIS）(NSDI 整備及び二国間招へい招へい

11 月 17 日
平成 28 年

南アジア要人招へい

南アジア要人招へい

南アジア要人

来訪目的

平成 27 年

11 月 17 日

平成 27 年

11 月 17 日

平成 27 年

来訪日時

２．名簿
名簿は、平成 28 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学〃岡部武尚

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

小尾

敏夫

早稲田大学大学院

アジア太平洋研究科

教授

〃

兼谷

明男

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

参与

〃

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

常務理事

〃

河野

憲裕

一般社団法人情報サービス産業協会

副会長・専務理事

像情報工学研究所

教授
理事長（２）役員（五十音順）
理事長

矢野

薫

専務理事

橋爪

邦隆

一般財団法人国際情報化協力センター

理

後田

勝彦

株式会社システムコンサルタント

事

日本電気株式会社

取締役会長

〃

宇留野哲郎

富士通株式会社

政策渉外室

〃

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

〃

亀尾

和弘

株式会社日立製作所

河内浩明

三菱電機株式会社代表取締役専務

シニアディレクター

経済・政策調査部

情報・通信システム社
〃

専務理事

経営戦略室

渉外本部・本部主管

インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部

渉外担当部長

〃

草刈

隆

〃

河野

方美

一般財団法人国際情報化協力センター

〃

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ

〃

成田

正人

株式会社ＮＴＴデータ

P&F 事業推進部

〃

藤田

英樹

パナソニック株式会社

渉外本部

監

事
〃

株式会社ＪＥＣＣ

政策渉外部長

経理部長
理事

AUTO-ID 事業部

企画調整室長

渉外部長

占部浩一郎

一般財団法人高度技術社会推進協会

小紫

一般財団法人金属系材料研究開発センター

正樹

－40－

技術２部長

常務理事
専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

檀原

委

種子田暁夫

日本電気株式会社〃

中谷淳

富士通株式会社〃

及川信之

株式会社ＪＥＣＣ

〃

大堀

満洋

沖電気工業株式会社

〃

河内

浩明

三菱電機株式会社

〃

杉浦

幹人

パナソニック株式会社

〃

久保木亮輔

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

渡辺

友弘

株式会社デンソーウェーブ

〃

本橋

正広

株式会社ＮＴＴデータ

〃

村野

正泰

株式会社三菱総合研究所

〃

稲垣

宏

員

オブザーバ

可一

株式会社日立製作所

一般社団法人電子情報技術産業協会

坂本紀代美

経済産業省

〃

廣瀬

浩二

経済産業省

〃

遠藤

豊

経済産業省

－41－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー
ＮＥＣソリューションイノベータ（株）（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立公共システム（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）横河電機（株）－42－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：富士通株式会社

中谷

株式会社日立製作所

淳氏（6 月まで）
檀原

可一氏（7 月から））①平成 27 年 4 月 23 日（木）10:00－11:30
1) METI トピック2) 前回議事録確認3) 審議事項
a.平成 27 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 26 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
4) 報告事項
a.平成 27 年度事業の実施体制について
b.平成 27 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 27 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 27 年度事業実施スケジュールについて②平成 27 年 5 月 28 日（木）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 26 年度事業報告書（案）について
b.平成 26 年度決算書（案）について
c.平成 26 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
e.理事及び監事の推薦（案）について
3) 報告事項
a.平成 26 年度資産運用状況について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 27 年度事業実施スケジュールについて③平成 27 年 7 月 22 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.定時評議員会報告について
b.ミャンマーコンピューター連盟との覚書締結について
c.平成 27 年度社会公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
d.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の状況報告について－43－

e.アジア情報化レポート 2015 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について
f.各部事業の進捗状況と懸案事項
g.平成 27 年度事業実施スケジュールについて
h.次回運営委員会のご案内について④平成 27 年 9 月 4 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.基本財産の満期償還に伴う新たな資産運用について
3) 報告事項
a.ミャンマーコンピューター連盟との覚書締結について
b.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
c.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 27 年度事業実施スケジュールについて
f.その他⑤平成 27 年 10 月 7 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 26 年度事業実施スケジュールについて⑥平成 27 年 11 月 11 日（水）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.多国間協力招へい（ASEAN8 ヵ国）事業の実施報告について
b.多国間協力招へい（南アジア 3 ヵ国）事業の進捗状況について
c.海外セミナー事業の進捗状況について
d.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 27 年度事業実施スケジュールについて⑦平成 27 年 12 月 21 日（月）16：00～17：15
1) 前回議事録確認－44－2) 審議事項
a.平成 28 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2017 に関するアンケート（案）3) 報告事項
a. 多国間協力招へい（南アジア 3 ヵ国）事業の実施報告について
b.海外セミナー事業の実施報告ついて
c.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 27 年度事業実施スケジュールについて⑧平成 28 年 2 月 9 日（火）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 28 年度事業計画書（案）について
b.情報化レポート 2017 の発行（案）について
3) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 27 年度事業実施スケジュールについて⑨平成 28 年 3 月 10 日（木）10：00～11：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 28 年度事業計画書（案）について
b.平成 28 年度収支予算書（案）について
3) 報告事項
a.平成 27 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.平成 27 年度資産運用状況について
c.平成 27 年度賛助会員の入退会について
d.平成 27 年度受託事業案件の受注状況について
e. 社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
f.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
g.各部事業の進捗状況と懸案事項
h.平成 27 年度事業実施スケジュールについて－45－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 27 年度事業報告書
2 平成 27 年度決算書

企画部

1 平成 27 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 27 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 27 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 27 年度海外セミナーの実施に関する報告書－46－名