2015年度「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」の実現状況等
平成28年4月14日 現在
全５０項目中○：法令改正などにより規制緩和が実現したもの〔4〕△：実現に向け検討されているもの〔22〕×：引き続き実現に向け働きかけ中〔12〕◆：規制所管省庁から対応不可と回答があったもの〔4〕－：現行制度下で対応可、各自治体の自治事務等〔8〕※（新）は今回の新規意見、（継）は継続意見

補 足 事 項（進捗状況、規制所管省庁からのコメント等）

Ⅰ．地方創生１．観光産業の振興（１）観光資源の開発・活用（継） ① 国家戦略特区で認められている古民家等を活用した宿泊施設に対する旅館業法の特例措置について、その適用除外となる対象を広げるとともに、全国の希望する地域に拡大すること（新） ② まちなかの賑わい創出やまち歩き観光を推進するため、道路占用許可の特例制度（道路にオー
プンカフェ等を設置）を全国へ適用拡大すること× （未回答）－ 「現行制度下で対応可」との回答あり（新） ③ 観光資源として水辺空間を有効活用するため、河川占用許可期間（現行3年→10年）を延長する △ 国土交通省の検討会が立ち上げられ、実現に向け検討される見込みこと（新） ④ 「不定期航路事業」における船舶の運航について、「届出」で運航可能な日数の拡大、事前届出
期間の短縮、および届出の簡素化を行うこと－ 「現行制度下で対応可」との回答あり（新） ⑤ 外国籍の船舶による国内の港間の旅客輸送に対する運航制限を、観光クルーズ船に限って緩和すること◆ 「国家主権・安全保障上、カボタージュ制度は国策として堅持（継） ⑥ 大阪城公園を国際観光拠点にするため、特別史跡の現状変更行為の許可権限について、自治体に移譲する範囲の拡充を進めること－ 「大阪市が策定する計画に則って保存、管理、活用されるたする方針であり、対応不可」との回答あり
め、まずは大阪市とよく協議していただきたい」との回答あり（２）観光業の担い手確保（新） ① 構造改革特区で認められている、「旅行業務取扱管理者」が他の業種との兼任でも「地域限定旅 － 「現行制度下で対応可」との回答あり
行業」に登録できる特例措置について、全国の希望する地域に適用拡大すること（継） ② 総合特区で認められている通訳案内士以外の者による有償ガイドである「特例ガイド」を全国へ○ 地方公共団体の研修を修了すれば有償ガイドを行うことを可能とする「構造改革特区法改正案」が成立。平成27年９月１日
適用拡大すること（新） ③ 訪日外国人旅行者の急増に対応するため、道路運送法における貸切バスの営業区域規制を緩
和すること

に施行
○ H27.9末とされていた特例措置の期限が、H28.3末まで延長、
さらにH29.3末まで再延長された

２．強い農林水産業づくり（継） ① 水耕栽培用の植物工場について「農地」の地目のままでの建設を認めること

× 「農地をコンクリートで地固めした場合、その土地に労務を加え肥培管理を行って作物を栽培することができなくなるため、農地法上の「農地」として扱うことは困難。また、税制上の地目
は、農地法の適用の可否とは関係なく、要望のような植物工場
用地を農地法上の農地とみなしたとしても、単に植物工場用地に農地法の規制が適用されるだけで、税法上の地目認定の考え方が自動的に農地法に準じて変わる訳ではない」との回答あり（継） ② 農業の生産性向上と担い手の増加を図るため、株式会社による農地の直接所有を認めること△ 農地制度を５年後に見直すこととし、それまでにリース方式で参入した企業の状況等を踏まえつつ検討し結論を得ることが、規制改革会議の第２次答申（H26.6）と日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた（継） ③ 農業の規模の拡大や生産性の向上を図るため、農業生産法人における農業関係者以外の議決権比率について、50％超の場合も認めること△ 今通常国会に提出される予定の国家戦略特区改正法案で特（新） ④ 林業再生の障害となる山林の所有・利用に関する制度を抜本的に見直すこと△ 国土交通省は、所有者不明地の所有者を探し出す、自治体向

区内に限り認められる予定

けノウハウ集を策定予定

３．地域の安心・安全を支える基盤づくり（新） ① 市街地再開発事業における建築物の階数の条件（３階以上）について、都市規模等に応じて緩和すること（新） ② 民間の経営ノウハウを活用するため、特別養護老人ホームについて多様な事業主体の参入を認めること（継） ③ 患者が“かかりつけ医”などを選びやすくするため、医療機関の情報公開に関する広告を自由化すること（継） ④ 関西イノベーション国際戦略総合特区における臨床修練制度の修練期間（現行最大２年間）を４年間に延長すること－ 「現行制度下で対応可」との回答あり
× 「高い公益性と安定性の担保が必要なため、対応不可」との回答あり◆ 「患者等の利用者保護の観点から、対応不可」との回答あり－ （未回答）（継） ⑤ 環境に優しいスマートホーム・スマートシティづくりを推進するため、スマートメーターから分電盤ま ◆ 「①当該スマートメーターを購入・設置し、活用することを希望する者を具体的かつ網羅的に示していただきたい、②検討をでの電線で２MHzから30MHzの周波数帯の使用を認めること（新） ⑥ 老朽化したビル等の建て替え等を推進するため、「周知の埋蔵文化財包蔵地」での開発事業における届出日を、工事着工の60日前から30日前に短縮すること（新） ⑦ 地域における環境変化に柔軟に対応するため、鳥獣保護区の存続期間を「20年以内」から「５年以内」に早めること開始することになった場合、作業班の構成員として参加し、通信速度やノイズ対策等について説明していただきたい、③測定試験に係る費用や人員等を負担していただきたい」との回答
あり
× 「対応不可。ただし、埋蔵文化財の保存措置が終了すればその段階で引き渡すこともあるため、急を要する場合は地域の教育委員会とよく協議していただきたい」との回答あり－ 「現行制度下で対応可」との回答あり

４．対日投資の促進（新） ① 外国とのビジネス環境のイコールフッティングを促進するため、「社会保障協定締結国」を経済的に密接な国にまで拡大すること× （未回答）（新） ② 日本への投資の増加を図るため、訪日ビザ発給要件を緩和すること△ 「観光立国の実現に向けた必要性及び治安等への影響をよく考慮して、各国との二国間関係をめぐる状況を踏まえつつ、総合的観点から検討していく」との回答あり（新） ③ 外国企業の日本におけるビジネス環境の向上を図るため「技術・人文知識・国際業務」の在留資格要件における実務経験の短縮化等を図ること◆ 「10年の実務経験は適切な期間であると考えているため、困難」との回答あり（新） ④ 外国企業ならびに外国人の利便性向上を図るため、査証（ビザ）のオンライン申請を導入すること × （未回答）12015年度「地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見50」の実現状況等
平成28年4月14日 現在
全５０項目中○：法令改正などにより規制緩和が実現したもの〔4〕△：実現に向け検討されているもの〔22〕×：引き続き実現に向け働きかけ中〔12〕◆：規制所管省庁から対応不可と回答があったもの〔4〕－：現行制度下で対応可、各自治体の自治事務等〔8〕※（新）は今回の新規意見、（継）は継続意見

補 足 事 項（進捗状況、規制所管省庁からのコメント等）

Ⅱ．中小企業の活力強化
１．創業・起業・ベンチャーの支援（新） ① 円滑な事業承継を推進するため、飲食店を営む者が生前に自分の子に営業を譲渡する場合の手続きを簡素化すること△ 規制改革会議事務局より、要望の趣旨、背景等詳細について（新） ② 地方における創業の促進を図るため、開業手続きに関するワンストップセンターを全国に設置すること（継） ③ 経営の効率化やサービスの向上を図るため、株式会社による医療機関への直接参入を認めること△ H27.4、「東京開業ワンストップセンター」および「ビジネスコン（継） ④ 需要の拡大が見込まれる急病人等搬送サービスについて、使用する車両を緊急自動車として認めること（新） ⑤ 医療機器等における「条件・期限付き承認制度」を創設すること× （未回答）（新） ⑥ 希少疾病の臨床試験における薬効性確認の期間を短縮すること－ 「諸外国と比較しても同様の水準である」との回答あり（新） ⑦ 中小企業のキャッシュフローを考慮し、独立行政法人医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の手数料について柔軟な支払いを認めること（新） ⑧ 車椅子のまま乗車・運転できる「車椅子専用トライク」を実用化するため、「側車付き二輪自動車」の保安基準から不要な基準を外すこと

× （未回答）のヒアリングを受ける
シェルジュ東京」が設置された△ 「①適正な医療が提供されないおそれがあること、②利益が上がらない場合の撤退により、地域医療に支障が生じるおそれがあること、③利益を上げるために不要な診療が行われるおそれがあること、から対応不可」との回答あり。
一方で、国家戦略特区内で、医師又は歯科医師でない理事を選任する申請があった場合、これを認めることを定めた改正特区法が成立△ 関西圏国家戦略特区会議にて、特区内での措置を検討中△ 規制改革会議事務局より、要望の趣旨、背景等詳細についてのヒアリングを受ける。規制改革会議で扱うかどうか、規制改革会議事務局内にて検討中

２．サービス業の生産性向上（新） ① 多様な理・美容ニーズに応えるため「理・美容車」の許可基準のガイドラインを国が作成すること△ 規制改革会議にて検討中（新） ② 不動産業の販路拡大や都市部から地方への移住を推進するため、不動産取引における「インターネットを活用した重要事項説明」を早期に実現すること△ 国土交通省において検討に着手しているところ（新） ③ タクシー業の生産性向上と利用者の利便性向上のため、営業区域外まで旅客を運送したタクシーの帰路について、行き先が営業区域と同一方面であれば運送を認めること△ 規制改革会議事務局より、要望の趣旨、背景等詳細についてのヒアリングを受ける.規制改革会議で扱うかどうか、規制改革会議事務局内にて検討中

３．雇用促進と労働力不足対策（新） ① 若年層の雇用拡大等を図るため、自動車教習指導員と技能検定員の受験資格の年齢要件を緩和すること△ H27.11.10、H28.1.27の規制改革会議投資促進等ＷＧのヒアリ（新） ② タクシー等の運転手不足を解消するため、第二種自動車免許の受験資格の要件（現行21歳以上で免許取得3年以上）を緩和すること△ H27.11.10、H28.1.27の規制改革会議投資促進等ＷＧのヒアリ

ングに当所が呼ばれ、要望の背景、内容等を意見陳述
ングに当所が呼ばれ、要望の背景、内容等を意見陳述（継） ③ 医療・介護の現場での人手不足を解消するため、看護師試験、介護福祉士試験における外国人 △ 外国人介護人材受入れ検討会の中間報告で、技能実習制度
は日本語教育の指導者を配置することが望ましい旨が盛り込の合格率向上を図ること（新） ④ 介護分野や観光分野における人材不足に対応するため、外国人技能実習制度における対象職種を追加することまれた△ 外国人技能実習制度に介護分野を加えた入管法改正案が次期通常国会で成立見込み（新） ⑤ 建設現場における専任技術者の設置基準を見直すこと○ 今秋をめどに政令改正を予定（新） ⑥ 建設業の受注拡大を図るため、「１級施工管理技士」の受検資格の実務経験年数要件を短縮化すること○ H27年度試験より実務経験として認められる範囲を受験申込日の前日から、受験日の前日までに拡大。最大半年程度の早期受検が可能に

４．知的財産の活用（新） ① 知財の活用を推進するため、特許の出願、審査請求、早期審査、減免制度の申請手続きを簡素化すること

× （未回答）（新） ② 中小企業の知財活用を推進するため、国内および国際出願における特許料等の減免制度について、要件の緩和と対象の拡大を図ること△ 「負担の公平性の観点を踏まえたうえで、引き続き、中小企業（新） ③ 意匠および商標について、中小企業であれば早期審査の対象にすること× 「中小企業であるということのみを要件とした場合、案件が著し向け支援策の充実を図っていく」との回答あり
く多くなり、早期の権利化を図るという目的を達成することが極めて困難になるため対応不可」との回答あり（新） ④ 模倣品の輸入差止めの申立書に添付する特許庁の判定書の発行期間を短縮化すること△ 「極力迅速な審理に努める」との回答あり（新） ⑤ 特許庁の審査部門を大阪に設置すること× （未回答）Ⅲ． 規制・制度改革の推進
１．複雑化した特区制度等の位置づけ・内容の整理・体系化（新） ① 複雑になっている特区制度等を整理・体系化し、企業・国民の利用を一層促進すること× （未回答）２．ＰＤＣＡサイクルの導入（新） ① 許認可等の規制について、定期的・自発的に見直しを行う仕組み（ＰＤＣＡ）を導入すること△ 規制省庁が主体的・積極的に規制改革に取り組むシステム（規制レビュー）を構築、その取り組みが開始されたところ

３．地方公共団体における複式簿記による会計制度の導入（新） ① 地方公共団体における発生主義・複式簿記による会計制度の導入を徹底すること△ 総務省は平成27年１月23日「地方公会計マニュアル」を取りまとめるとともに、総務大臣名で「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を発信。平成29年度までに全地方公共団体において作成し積極活用することを促す

４．「地方版規制改革会議」の早期設置（新） ① 都道府県等による規制・制度について、民間からの提案を受け付け、不断に見直しを行う「地方版規制改革会議」を早期に設置すること

2△ 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に「地方公共団体に地方版
規制改革会議を設置することを推奨し、必要な支援を行っていくことを検討し、成案を得る」と記載されている

2014年度「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30」の実現状況等
平成28年4月14日 現在
全３０項目中○：法令改正などにより規制緩和が実現したもの〔8〕△：実現に向け検討されているもの〔12〕×：引き続き実現に向け働きかけ中〔4〕◆：規制所管省庁から対応不可と回答があったもの〔2〕－：現行制度下で対応可、各自治体の自治事務等〔4〕

補 足 事 項（進捗状況、規制所管省庁からのコメント等）※（新）は今回の新規意見、（継）は前回の第１弾意見からの継続意見１．中小企業の成長の促進（１）創業・企業・ベンチャーの支援（新） ① 生産量の少ない中小・小規模事業者が農林水産加工品を製造する際の食品衛生法の施設基準 ○ 「規制改革に関する第３次答申」において、「それぞれの施設の基準に合致し、公衆衛生上支障がないと認められる場合にを緩和すること（新） ② 医療機器の承認申請をする際のＰＭＤＡの相談料金を中小企業の負担能力を考慮した料金体
系にすること。また、改良医療機器の審査期間を短縮すること（新） ③ 民間企業が行う急病人等搬送サービスに使用する車両を緊急自動車として認めること（継） ④ 株式会社による医療機関への直接参入を認めること（２）経営力の強化・人材の確保（新） ① 広大な牧場の敷地内を入場者の移動のためだけに使うバスについては、一般貸切旅客自動車運送事業の適用除外とすること（継） ② 患者が“かかりつけ医”などを選びやすくするため、医療機関の情報公開に関する広告を自由化すること（新） ③ 外国人技能実習制度の対象職種・作業を拡大（介護、地場産品製造等）することは、許可を受ける業種が複数であっても施設を業種毎に専用のものとしなくてもよいことを、国から都道府県等に周知する」と記載された○ 「医療機器審査迅速化のための協働計画」（厚労省）において、総審査期間（臨床評価の必要なもの）が９ヵ月以内となる案
件の割合を、H30年度までに80％とする目標が設定された（現状は50％）× （未回答）△ 「①適正な医療が提供されないおそれがあること、②利益が上がらない場合の撤退により、地域医療に支障が生じるおそれがあること、③利益を上げるために不要な診療が行われるおそれがあること、から対応不可」との回答あり。
一方で、国家戦略特区内で、医師又は歯科医師でない理事を選任する申請があった場合、これを認めることを定めた改正特区法が成立－ 「現行制度下で対応可」との回答あり。
◆ 「患者等の利用者保護の観点から、対応不可」との回答あり○ H26.10に厚労省で検討会を設置し、経済連携協定に基づく介護福祉士候補者の受入れ、資格取得した留学生の就労との関係について整理。また、厚労省・法務省で有識者懇談会を設置し、地域ごとの産業特性を踏まえた職種の追加、優良な研修実施機関への受入人数枠の倍増等を検討した結果、H27.1に外国人技能実習制度の対象職種に「介護」や「地域ごとの産業の特色を踏まえた特定の職種」を加え、期間を現行の3年から5年にする見直し案を発表。Ｈ27.3に閣議決定。

（新） ④ 関西イノベーション国際戦略総合特区における臨床修練制度の修練期間（現行最大２年間）を４年間に延長すること（３）海外展開・国際競争力の強化（新） ① 貿易業者が輸入申告を行う税関官署を自由に選択できる制度を早期に実現すること× （未回答）△ 輸出入通関書類にかかるﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化を促進するため、平成
29年10月までに実施予定の「輸出入・港湾関連情報処理システム」の改修を前倒し、可能なものから順次実施することが、規制改革会議の第２次答申（H26.6）に盛り込まれた

２．地域の再生・活性化の後押し（１）観光産業の振興（新） ① 旅行業の免許更新時に必要となる資産を計算する際に、負債額から資本性のある役員借入金等 △ 旅行業者の資産状況の実態を把握することは困難であり、消費者に不利益が生じる可能性がある。ただし、代表者等が旅を除くこと（新） ② 国家戦略特区で認められる外国人旅行者へのビザ発給要件の緩和と入管手続きの迅速化を図る特例措置を、全国に適用拡大すること行業者に借入金等相当額を贈与・免除する旨の公正証書があれば認められる△ 国家戦略特区に指定されなかった地域についても、必要に応じ全国規模の規制改革措置として実現すべく積極的に検討を進めることが、日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた（新） ③ 日本の空港を経由して外国へ向かう外国人の乗継客を地方への観光客として取り込むため、乗継客向けの無査証入国制度を導入すること（新） ④ 総合特別区域法や改正中心市街地活性化法等で認められる通訳案内士以外の者が地域を限定して有償の通訳案内を行うことができる特例措置を、全国に適用拡大すること－ 既存の寄港地上陸制度（72時間の範囲内で出入国港の近傍（継） ⑤ 外国人旅行者(インバウンド)の受入体制とおもてなしを強化するため、特別史跡である大阪城等の敷地内に施設の建設を認めること－ 「大阪市が策定する計画に則って保存、管理、活用されるた（新） ⑥ 国家戦略特区で認められる古民家・武家屋敷・農家等の歴史的建造物を宿泊施設・レストラン・
オフィスとして活用できる特例措置を、全国の希望する地域で認めること△ 国家戦略特区に指定されなかった地域についても、必要に応（継） ⑦ 外国クルーズ船の日本領海内でのカジノ営業を認めること

× ＩＲ推進法案の国会審議動向をみて、法務省と国交省で協議への上陸が希望により可能）を活用することで対応可能○ 地方公共団体の研修を修了すれば有償ガイドを行うことを可能とする「構造改革特区法改正案」が成立。平成27年９月１日に施行
め、まずは大阪市とよく協議していただきたい」との回答あり

じ全国規模の規制改革措置として実現すべく積極的に検討を進めることが、日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた予定3

2014年度「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見30」の実現状況等
平成28年4月14日 現在
全３０項目中○：法令改正などにより規制緩和が実現したもの〔8〕△：実現に向け検討されているもの〔12〕※（新）は今回の新規意見、
×：引き続き実現に向け働きかけ中〔4〕（継）は前回の第１弾意見か◆：規制所管省庁から対応不可と回答があったもの〔2〕らの継続意見－：現行制度下で対応可、各自治体の自治事務等〔4〕（２）強い農林水産業づくり（新） ① 「農地」の地目のままで高度な水流技術を使うメロン等の水耕栽培用の植物工場の建設を認めること

補 足 事 項（進捗状況、規制所管省庁からのコメント等）

× 「農地をコンクリートで地固めした場合、その土地に労務を加え肥培管理を行って作物を栽培することができなくなるため、農地法上の「農地」として扱うことは困難」との回答あり（新） ② 国家戦略特区で認められる農家が農地にレストランを設置できる特例措置を、全国の希望する地 △ 平成26年度地方からの提案等に関する対応方針（H27.1閣議決定）において、農家レストランの農用地区域内への設置につ域で認めること
いては、事務・権限の委譲等に関する見直し方針について（Ｈ25.12閣議決定）に基づき、国家戦略特区域制度の下でその活用事例について、可能な限り速やかに効果を検討し、全国に適用することを検討するとされた（新） ③ 農業生産法人の経営の自由度を高めるため、農業関係者以外の議決権比率を拡大すること○ 農業生産法人の要件を緩和（農業者以外の議決権1/4以下⇒
1/2未満、役員1/2以上⇒1人以上）する改正農協法が成立。

（継） ④ 株式会社による農地の直接所有を認めること△ 農地制度を５年後に見直すこととし、それまでにリース方式で（新） ⑤ 畜産・酪農事業への株式会社の参入促進のため、中小企業に対する農協などとのイコールフッ
ティングを確保すること参入した企業の状況等を踏まえつつ検討し結論を得ることが、規制改革会議の第２次答申（H26.6）と日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた△ 規制改革会議事務局にて検討中（３）地域の安心・安全・成長を支える基盤づくり（新） ① 薬局の店舗まで行って購入することが困難な高齢者等の買い物弱者のために薬局による医薬品 △ 規制改革会議事務局にて検討中の移動販売を認めること（新） ② 重度の要介護者の介護は予定した時間どおりには済まないため、警察署長の許可を受けた訪問 － 「駐車許可時間の弾力化については所管警察署と相談してほしい」との回答あり
介護用車両の駐車禁止場所での駐車許可時間に弾力性を持たせること（新） ③ 高齢者等の生活支援や老人ホーム等を運営する社会福祉法人等が利用者の財産を管理・処分できるよう、信託業の免許を与える対象に加えること（継） ④ 地域活性化のための広域連携事業として飲食物の提供を伴う屋外イベントを円滑に実施するため、国が食品営業許可基準の統一的なガイドラインを作成すること△ 公益信託制度の見直しに関する議論との整合性に留意し、担（新） ⑤ 人と環境に優しいスマートホーム・スマートシティづくりを推進するため、スマートメーターから分電
盤までの電線で２MHzから３０MHzの周波数帯の使用を認めること◆ ホットラインより、「①当該スマートメーターを購入・設置し、活用

い手を含む制度のあり方について金融庁にて検討予定○ 「規制改革に関する第３次答申」において、「臨時的な食品提供に係る規制について、その考え方や許可要件に関する情報を事業者に分かりやすい形で公表するよう、国から都道府県等に対し助言を行う」と記載されたすることを希望する者を具体的かつ網羅的に示すこと、②検討を開始することになった場合、作業班の構成員として参加し、通信速度やノイズ対策等について説明すること、③測定試験に係る費用や人員等を負担すること」との回答あり

３．対日投資の拡大（１）外国企業の誘致促進（新） ① 外国企業による地域統括拠点や研究開発拠点の整備を支援するアジア拠点化立地推進事業の ○ 国家戦略特区において、外国人も含めた起業・開業を促進するため、登記、税務、年金等に係る必要な各種申請のための対象拡大および募集期間の延長等を行うこと

窓口を集約した「ワンストップセンター」を速やかに設立し、関連相談業務や、外国人が日本で生活する際に必要な各種手続きの支援を総合的に行うための国家戦略特区法改正案が今通常国会に提出予定で、早ければH27秋に施行予定。なお、H27.4に港区赤坂に「東京開業ワンストップセンター」が開設予定（外国語相談への対応が可能で、日本で開業を目指す
外国人を支援）（新） ② 国家戦略特区で認められる容積率緩和の特例措置を、国際的ビジネス拠点の整備に取り組む
他の地域でも認めること△ 国家戦略特区に指定されなかった地域についても、必要に応じ全国規模の規制改革措置として実現すべく積極的に検討を進めることが、日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた（新） ③ 国家戦略特区の指定地域に限られた外国人に対する外国人医師による診察と外国人看護師に △ 国家戦略特区に指定されなかった地域についても、必要に応じ全国規模の規制改革措置として実現すべく積極的に検討を
よる看護業務の特例措置を、国際的ビジネス拠点・外国人の生活基盤の整備、外国人旅行者（イ
進めることが、日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた
ンバウンド）の利便性向上に取り組む他の地域でも認めること

４．行政・財政改革（１）行政・財政運営の見直し（継） ① 政府の物品・資材調達において行われている競り下げ方式による公共入札制度について、中小・小規模事業者への影響を検証し、見直すこと

4○ 官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律を見直し、創業間もない企業（中小ベンチャー企業）の政府調達への参入を促進する法案が成立

2013 年度「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制･制度改革の意見 50」の実現状況等
平成 28 年４月 14 日現在

全５３項目中○：法令改正などにより規制緩和が実現したもの〔２５〕△：実現に向け検討されているもの〔２０〕×：引き続き検討を働きかけ中〔２〕◆：規制所管省庁から対応不可と回答があったもの〔１〕－：現行制度下で対応可、各自治体の自治事務等〔５〕

補 足 事 項（進捗状況、規制所管省庁からのコメント等）

Ⅰ．政府(規制改革会議等)における検討分野について
１. 健康･医療(1)確実に実施すべき事項①医療機器と医薬品の規制を分離し、医療機器の審査を迅速化するための薬事法改正の確実な実施、ならびに医 ○ H25.11 に薬事法が改正され、H26.11.25 から「医薬品医療機器等法」として施行された療機器製造業を許可制から登録制に改めるなど中小企業の医療機器分野への参入促進②健康食品における効果・効能の商品や包装への表示の容認○ H27.4.1 より、「機能性表示制度」が開始され、事業者が食品の③保育事業への株式会社等の参入促進○④待機児童問題解消のための保育所設置基準や保育士等の配置基準の見直し△

安全性と機能性に関する科学的根拠などの必要な事項を、販
売前に消費者庁長官に届け出れば、機能性を表示することが可能となった。
公平な認可制度の運用がなされるよう都道府県に通知。また規制改革会議が多様な経営主体間でのｲｺｰﾙﾌｯﾃｨﾝｸﾞ確立を提言
保育室などを４階以上に設置する場合の避難用階段等の設
置基準見直しを決定し、H26.4 に省令改正(2)商工会議所が追加して検討すべきと提案した事項①患者への新薬提供の早期化（医薬品のドラッグ・ラグ解消）を図るため、現在、唯一設置されている独立行政法人（ＰＭＤＡ）以外の民間審査機関の設置②株式会社による医療機関への参入の容認○ 関西にも拠点設置（PMDA 関西支部を H25.10 開設）。職員も増員された（521 人[H21.4]⇒748 人[H26.4]）△ 「①適正な医療が提供されないおそれがあること、②利益が上がらない場合の撤退により、地域医療に支障が生じるおそれがあること、③利益を上げるために不要な診療が行われるおそれがあること、から対応不可」との回答あり。
一方で、国家戦略特区内で、医師又は歯科医師でない理事を選任する申請があった場合、これを認めることを定めた改正特区法が成立した
規制改革会議事務局にて協議中△○ 経産省がﾛﾎﾞｯﾄ介護機器開発･導入促進事業として予算化。介

③医療サービス向上のための医療法人による広告の自由化④介護労働者の作業を代替する介護補助機器等の市場創出⑤介護分野における深刻な人材不足状態を解消するための看護師試験、介護福祉士試験における条件付き母国語等での受験容認など外国人合格率の向上対策
２. エネルギー･環境△

助者のﾊﾟﾜｰｱｼｽﾄを行う装着型機器ﾛﾎﾞｯﾄなどを開発する企
業・大学等を支援し、実用化のための実証環境整備を行う
外国人介護人材受入れ検討会の中間報告で、技能実習制度は日
本語教育の指導者を配置することが望ましい旨が盛り込まれた。

(1)確実に実施すべき事項①石炭火力発電所早期建設のための環境アセスメント手続期間の短縮など審査基準の合理化・明確化○ ３年程度→１年強程度への期間短縮を着実に進める②太陽光など発電設備にかかる電気主任技術者の外部委託を可能にする発電出力の承認範囲の緩和○ 出力２千 kw 未満まで外部委託可能に（要望では１千 kw 未満）③国際先端テストを活用した水素スタンドや充電スタンド設置にかかる保安規制・設置規制の早期見直し○ 水素ｽﾀﾝﾄﾞ普及開始に向け、市街地等での設置基準緩和の検討を地方分権改革推進本部決定に基づき H27.1 閣議決定

(2) 商工会議所が追加して検討すべきと提案した事項①国際先端テストを活用したＰＣＢ（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）廃棄物処理コスト引き下げのための処理対象基準の見直し△ 規制改革会議ＷＧで、微量ＰＣＢ処理の加速化に向けた新たな仕組み導入を議論（H26.3～）

３. 雇 用(1)確実に実施すべき事項①解雇が無効であった場合の救済措置の多様化の一つとして、労働者が職場復帰を希望しない場合における金銭支払による労働契約終了の仕組みの整備△ 「規制改革に関する第３次答申」において、「①労働局が行うあ②同一派遣先への派遣期間の制限（原則１年、最長３年）、および日雇派遣禁止等の見直し△③国際先端テストを活用した中途採用市場の活性化のための有料職業紹介事業における対象業種や年収要件の緩和△④ハローワークが保有する有益なデータの活用による求人・求職の実施など民間企業との一体的な人材マッチングの取組みの実施○

っせんの参加勧奨について引き続き取り組むとともに、使用者の自発的参加を促す方策の検討を行う、②労働委員会の機能の活用促進・強化と司法的解決との連携に向けた方策の検討を行う、③労働紛争解決システムの在り方についての議論の場を速やかに立ち上げ検討を進める」と記載された。
H27.9 に、改正労働者派遣法が成立。派遣受け入れ期間の制限が廃止された。
H27.3 に、「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」を設置。有料職業紹介事業の規制のあり方について検討を開始。
H26.9 から、民間事業者等に対し、ハローワークの求人情報の提供を開始。求職者情報の提供については、求職情報公開仮登録サービスを開始(2) 商工会議所が追加して検討すべきと提案した事項①通算契約期間５年超の有期契約労働者の雇用継続を可能とするための一定の金銭補償等による無期転換申込権を発生させないルール等の導入②中小企業等におけるインターンシップを通じた人材採用の容認○ 特例として年収 1075 万円以上の高度専門労働者について最③高度外国人材受け入れ拡大のための高度外国人材ポイント制における年収要件など基準の緩和と優遇措置の拡充○△

長 10 年の有期雇用を認める法改正が行われ H27.4 から施行
H26.4 に文科省･厚労省･経産省連名で「ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟの推進に当たっての基本的考え方」の見直しに関する通知発出。採用選考活動開始後のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟで取得した学生情報については、採用選考活動に使用できる旨が示された
法務省告示（H25.12）で、高度人材ﾎﾟｲﾝﾄ制の年収要件が緩
和（高度学術研究活動の最低年収基準を撤廃。高度専門・技術活動、高度経営・管理活動では全年齢区分を無くし最低年
収基準 300 万円以上に引下げ）されるとともに、親や家事使用人帯同要件緩和等の優遇措置が拡充された

４. 創業､その他経済再生に資するもの(1)確実に実施すべき事項①地域ブランドづくり促進のため、事業協同組合に限定されている地域団体商標の出願人への商工会議所等の追加○ 商工会議所が出願人となれる商標法が改正され H26.8 に施行。Ｈ28.1 に中津商工会議所が商標を取得（中津からあげ）(2) 商工会議所が追加して検討すべきと提案した事項①免税対象品目を人気の高い化粧品や地域の魅力を伝える特産品（日本酒等）などへの拡充、および諸外国と同様に出国時の書類等確認後に消費税相当額を一括で受け取れるシステムに変更する免税制度への見直し②訪日外国人観光客拡大のためのビザ発給要件の緩和と出入国手続きの迅速化

5○ H26.10 以降、すべての品目が免税対象になり、また購入記録
票等の様式の弾力化及び手続きが簡素化済み○ H25.7 に、ﾀｲ・ﾏﾚｰｼｱはビザ免除、ｲﾝﾄﾞﾈｼｱは数次ビザ滞在期

間延長、ﾍﾞﾄﾅﾑ・ﾌｨﾘﾋﾟﾝは数次ビザ発給を、H25.11 にラオス・カンボジアが H26.1 にミャンマーが数次ビザ発給を措置済み

③株式会社による農業参入と農地直接所有の容認△ 農地制度を５年後に見直すこととし、それまでにリース方式で参入した企業④国際先端テストを活用した化学系ベンチャーの事業化の障害となる危険物取扱い規制の緩和△ 国際先端ﾃｽﾄの対象項目となるか、規制改革推進室(事務局)で論点整理中の状況等を踏まえつつ検討し結論を得ることが、規制改革会議の第２次答申（H26.6）と日本再興戦略改訂2014（H26.6）に盛り込まれた

Ⅱ.中小企業の活力強化と地域活性化を促進する分野について （商工会議所オリジナルの意見）
１. 地域の再生･活性化を後押し(1)商店街の魅力向上と中心市街地の賑わい回復△ 「規制改革に関する第３次答申」において、「道路使用許可・道①歩行者天国など地域活性化イベントで道路を使用する際の許可基準の明確化②屋外で飲食物を提供するイベントなど広域開催を容易にするため、一部自治体で取扱いの異なる食品営業許可
基準を弾力的に運用可能なガイドラインの明示△

路占用許可の申請における留意点や手続の流れを広く周知する」と記載された「規制改革に関する第３次答申」において、「臨時的な食品提供に係る規制について、その考え方や許可要件に関する情報を事業者に分かりやすい形で公表するよう、国から都道府県等に対し助言を行う」と記載された(2)売上拡大と地域経済循環の回復①プレミアム(付き)商品券発行拡大のための資金決済法に基づく保証金供託制度の見直し②観光地において適切な範囲内で客の接待をする料理店等に対する風営法の終業時刻の繰り下げ○ 企業実証特例制度による規制緩和措置が実現（経産省、金融庁）△ 規制改革会議が、風営法の終業時刻を繰り下げ、ナイトクラブ
等における深夜営業を可能とするよう提言（H26.5.12）(3)観光の振興① 観光遊覧船や屋形船などの新航路開設手続きの許可制から届出制への緩和と航行プランの自由度拡大◆ 人を運送するものなので安全面等から審査は必要△ 規制改革会議 WG で再検討するため、規制改革推進室(事務局)で論点整理中②観光客の回遊性向上等のため、安全性が確保された低速の乗合小型車両（電動カート等）を法令上の小型特殊 ○ 輪島ではｺﾞﾙﾌｶｰﾄを改良してﾍｯﾄﾞﾗｲﾄや方向指示器等を付けた４人①'瀬戸内海航路における航路内通行規定の緩和車両として位置づける保安基準等の見直し② 外国クルーズ船の日本領海内でのカジノ営業の容認③ 国際観光拠点化のための特別史跡への商業施設設置にかかる許可基準の緩和⑤商工会議所等が“手づくり観光”を通じたまちおこしを行うため、旅行業登録の際に必要となる営業保証金の免除

乗り電動ｶｰﾄ（ｴｺｶｰﾄ）２台が公道走行に必要なﾅﾝﾊﾞｰを初めて取得

× ＩＲ推進法案の国会審議動向をみて、法務省と国交省で協議予定－ 「まずは当該自治体とよく協議していただきたい」とのこと○ 手づくり観光ができるよう隣接市町村限定で旅行業を営める「地域限定旅行業」が新たに創設され、その際の営業保証金が大幅に引き下げられた（300 万円供託⇒同 100 万円）(4)強い農林水産業づくり①耕作放棄地を農地のまま有効活用する場合の住民説明会開催や農業委員会の了承等煩雑な手続きの簡略化○ 農地権利移動の申請を受け地元自治体が計画作成すれば農業委員会の許可は不要④ 住居分布の疎密など地域特性に応じた畜産業に対する悪臭防止法の臭気規制の見直し－ 地方自治体の自治事務（環境省）(5)地域の成長を支える基盤づくり○ 無線 LAN 整備支援(総務省)、無線 LAN 提供団体(民間)による協力実現②市街地における防災機能向上による安全・安心なまちづくり実現のための老朽建築物等建て替えを促すための ○ 国家戦略特区で都心居住を加速化するための容積率の最高①行政施設や公共空間等で手軽にアクセスできるＷｉ-Ｆｉ環境の整備

防災街区整備手続きの簡素化・迅速化③ビジネス拠点の整備を図るため流通業務団地内にショールームや組立加工施設等を整備するための用途規制の緩和④物流業の実態に合わせ、荷さばき車両に配慮した駐車規制（放置駐車違反取締り）の見直し⑤商工会議所法の認可事項にかかる手続きの緩和､および地域の実情に応じた役員･議員定数基準の自由度拡大

限度や用途地域制限の緩和等が認められた○ 国交省等から一部流通業務団地について運用で緩和可能との書面回答あり△ 現行制度内で優先ﾊﾟｰｷﾝｸﾞ等の設置、駐車規制見直しを継続実施（警察庁）○ 定款変更の認可(目的､名称､地区の事項に係るものを除く)については届出制に変更した上で都道府県､指定都市に移譲する第４次
地方分権一括法（商工会議所法改正）が H27.4 に施行

２. 中小企業の成長の促進(1)中小企業の創業・起業・ベンチャーの支援①店舗を持たなくても開業でき、出張施術専門の営業形態を可能とするための理容師法､美容師法の店舗規制の見直し△ 「規制改革に関する第３次答申」において、「理美容所の開設⑤ 地下水の枯渇防止を目的とした地下水条例における枯渇の恐れがない地下海水の採取規制の分離－ 地方自治体の自治事務（環境省）③都道府県ごとに仕様が異なる消防車の消防ホース結合差込金具の規格統一－ 規格が異なっても媒介金具の装着により結合は可能（総務省）

者以外の理美容師免許保有者にも、出張理美容を認めるべきであるとの指摘を踏まえ、地方公共団体に対し改めて周知徹底する」と記載された(2)海外展開と国際競争力の強化① 特許審査の迅速化、および海外展開を図る可能性のある中小企業に対するスーパー早期審査の適用拡大△ 通常審査における審査順番待ち期間が 28.7 ヵ月(H22 年末)② グローバル人材として外国人留学生を採用するための在留資格変更許可審査の迅速化

×③高性能な工作機械製品等の不具合などで同じ輸入元に輸出する場合における許可申請手続きの免除△

から 11 ヵ月以内に短縮(H25 年度末)。また、今後 10 年以内（H35 年度末まで）に特許の権利化までの期間を 14 ヵ月以内
（H24 年平均の半減）とする目標を設定
現行の２週間～１ヵ月の標準処理期間で十分（法務省）。なお「成長戦略進化のための今後の検討方針」（産業競争力会議決定）で、外国人受入環境整備の検討が盛り込まれた
個別許可申請が不要な特別一般包括許可を適用し、「予期せぬ返送のための輸出」の該当範囲の明確化をＱＡに掲載する（経産省）(3)経営力の強化①地域特産品を原料とする焼酎の製造を全国で可能とするための焼酎製造免許取得にかかる規制の緩和－ 酒税法上の税制関連内容のため対象外（財務省）(4)雇用の拡大①高校新卒者就労促進のための普通第二種運転免許と中型免許取得の年齢要件や運転経歴の緩和等○

満 18 歳以上が運転可能な新たな免許区分として車両総重量 3.5ｔ以
上 7.5ｔ未満の「準中型自動車免許」を新設する改正道交法が成立

３. 行政･財政運営の効率化(1)行財政改革・補助金・委託費等①国･自治体における予算執行効率化のための発生主義･複式簿記による会計制度の早期整備②補助金・委託費執行の複数年化、申請書類等の簡素化、手続きの迅速化、また補助金適正化法で禁止されている補助金で取得した施設の担保規制の解除③デフレを助長し中小企業を低価格競争に巻き込むおそれのある競り下げ方式の廃止○ 総務省は平成 27 年１月 23 日「地方公会計マニュアル」を取り○まとめるとともに、総務大臣名で「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」を発信。平成 29 年度までに全地方公共団体において作成し積極活用することを促す
現行の補助金・委託費等の繰越制度を利用することで可能。
H22.1 に手続きの簡素化・迅速化が図られた。

△ ｢競り下げ試行の検証結果｣(行革推進本部)で｢各府省庁で個別案件ごとに実施の適否を判断することが適当｣とされた

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