平成23年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年5月13日
上場取引所 東 名

上場会社名 ＡＳＴＩ株式会社
コード番号 6899
URL http://www.asti.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年6月23日
有価証券報告書提出予定日 平成23年6月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 無（氏名） 小野塚 賢平（氏名） 野末 武志
配当支払開始予定日

TEL 053-444-5111
平成23年6月24日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期の連結業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

23年3月期22年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

30,376
7.8
508
―
149
52.8
126
―
28,176
△12.6
4
△99.2
97
287.2
△422
―
23年3月期 △81百万円 （―％） 22年3月期 △345百万円 （―％）
自己資本当期純利 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
益率
円銭

23年3月期22年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

7.47
―
△24.90―23年3月期 ―百万円

％

％

％

1.1
△3.5

0.8
0.5

1.7
0.0

22年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

百万円

19,721
20,071
23年3月期 11,447百万円

11,448
11,70022年3月期 11,692百万円

1株当たり純資産
％

円銭

58.0
58.3

674.27688.57(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年3月期22年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,097
405

△688
△936

△105
650

1,386
1,199

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

22年3月期23年3月期24年3月期(予想)

―
―
―

年間配当金
第3四半期末

円銭

5.00
5.00
―

期末

円銭

―
―
―

―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

5.00
5.00

10.00
10.00

169
169

―
133.9
―

1.4
1.5

―

(注)平成24年３月期の配当につきましては、現段階では業績予想が困難であるため、未定としております。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表をいたします。

3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、記載しておりません。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表をいたします。

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 有(注)詳細は、20ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」及び21ページ「表示方法の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年3月期23年3月期23年3月期

17,085,034 株 22年3月期
107,692 株 22年3月期
16,978,404 株 22年3月期

17,085,034 株
104,326 株
16,982,335 株（参考）個別業績の概要
1. 平成23年3月期の個別業績（平成22年4月1日～平成23年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
23年3月期22年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

25,791
23,813

8.3
△18.5

449
17

―
△97.9

333
58

466.9
△92.9

177
△582

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

23年3月期22年3月期

％

―
―

円銭

10.44
△34.29――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期22年3月期（参考） 自己資本

19,324
19,68923年3月期 12,034百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

12,034
12,052
22年3月期 12,052百万円

62.3
61.2

708.86709.76※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中であります。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成24年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で合理的な業績予想の算定が困難であるため、記載しておりません。今後、予想が可能になった段階で速やかに公表をいたします。なお、当該理由等につきましては添付資料２ページ「１．経営成績(1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営の基本方針及び目標とする経営指標 ………………………………………………………………………
（２）中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………
（８）表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………
（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………
（10）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
5
7
7
7
8
8
10
10
12
13
15
17
17
20
21
21
22
22
22
23
24
25
25
25
26
31
31
31
31
32
32
35
37
40
40
41

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における経済情勢は、中国・インドを中心としたアジアの経済成長を背景に緩やかな回復基調を見せてまいりましたが、円高の進行や原油価格の高騰による景気減速に加え、３月11日に発生した東日本大震災は企業活動に大きな影響を与えました。
当社グループにおける東日本大震災の影響につきましては、人的及び建物・設備の被害はありませんでしたが、主要顧客の操業停止により出荷が停止するなどの影響がありました。
こうした中、当社グループは環境変化への対応として海外拠点の生産力強化や国内生産拠点の合理化を進めたほか、固定費を含む経費削減諸施策を実行し収益向上に取り組んでまいりました。また、車載電装品分野において特に厳しい品質が要求される重要部品製造のため、環境整備・管理プロセスの構築を進め生産拡大を図ってまいりました。
海外事業につきましては、経済成長の著しいアジア地域において、インドでは車載電装品、中国ではホームエレ
クトロニクスの販売が増加いたしました。
また、新規分野におけるモービル・パワーエレクトロニクス事業につきましては、プラグインハイブリッドトラ
ック用充電器が実用化に向け公道での実証試験に入ったほか、電動二輪車用急速充電器についても開発が完了し市
場評価の段階へ進みました。微細加工技術分野につきましては、事業化に向け専任部門を設置し取り組みを本格化いたしました。
こうした中、当連結会計年度の業績は車載電装品事業における販売の増加により、売上高は30,376百万円（前期比7.8％増）となりました。
利益面におきましては、販売の増加により営業利益は508百万円（前期は４百万円）となりましたが、円高による為替換算損失により経常利益は149百万円（前期比52.8％増）となり、当期純利益は126百万円（前期は当期純損
失422百万円）となりました。
（事業の種類別セグメントの業績）（イ）車載電装品事業
車載電装品事業では、電子制御ユニットや車載・船舶用ワイヤーハーネス等の販売増により、売上高は18,722
百万円（前期比13.0％増）となり、営業利益は133百万円（前期は291百万円の営業損失）となりました。
（ロ）ホームエレクトロニクス事業
ホームエレクトロニクス事業では、洗濯機用電子制御基板の販売減により、売上高は6,786百万円（前期比7.9％減）となりましたが、生産の海外移転など生産性向上に努めたことにより営業利益は265百万円（前期比27.7％増）となりました。
（ハ）情報通信機器事業
情報通信機器事業では、携帯電話機用回路基板の販売減により、売上高は2,940百万円（前期比10.1％減）となり、営業利益は197百万円（前期比27.0％減）となりました。
（ニ）その他
その他の事業では、産業用ロボットコントローラ等の販売増により、売上高は1,926百万円（前期比100.7％増）となり、営業損失20百万円（前期は121百万円の営業損失）となりました。
（次期の業績見通し）次期につきましては、東日本大震災の影響により主要取引先の生産計画が未確定なため、現時点において業績予想を合理的に算定することが困難であることから、次期の業績予想は未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能となった段階で速やかに公表いたします。

- 2 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、12,343百万円（前年度末比1.6％増）となりました。棚卸資産の増加499百万円（同16.0％増）並びに受取手形及び売掛金の減少498百万円（同7.0％減）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、7,377百万円（同6.9％減）となりました。減価償却による減少
849百万円が主な要因であります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,204百万円（前年度末比0.1％減）となりました。支払手形及び買掛金の減少303百万円（同10.2％減）及び短期借入金の増加198百万円（同6.2％増）が主な要因であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,068百万円（同7.9％減）となりました。長期借入金の減少118
百万円（同12.9％減）が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,448百万円（前年度末比2.2％減）となりました。為替換算調整
勘定の減少176百万円（同103.1％減）が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、1,386百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において営業活動による資金の取得は、1,097百万円（前期は405百万円の取得）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益113百万円及び減価償却費849百万円を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において投資活動による資金の支出は、688百万円（前期は936百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が688百万円あったことを反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間において財務活動による資金の支出は、105百万円（前期は650百万円の取得）となりました。これは主に、配当金の支払額169百万円を反映したものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期

自己資本比率（％）

60.8

61.0

63.0

58.3

58.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

66.7

20.2

11.7

21.2

21.2

債務償還年数（年）

2.9

1.8

2.5

10.1

3.8

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

30.9

28.2

24.9

8.4

21.7

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。

- 3 -

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当①利益配分に関する基本方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営の重要課題のひとつとして位置づけており、業績に応じた適正な配当水準を長期にわたり安定的に維持することを基本方針としつつ、財務体質と経営基盤の強化を図り、積極的な事業展開を進めるべく必要な内部留保に努めることとしております。
②配当決定にあたっての考え方
利益配分に関する基本方針に基づき、各期の業績や経営環境等を総合的に勘案の上決定してまいります。
③内部留保資金の使途
今後予想される厳しい経営環境に対応していくため、財務体質の強化を図りつつ、既存事業の継続的な発展と長期的視野に立った新規事業の開発等、将来に向けた事業拡大のために活用してまいります。
④当期の配当について厳しい経営環境の中ではありますが、当期末の配当は当初の予定通り普通配当５円とすることを、平成23年６月23日開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
⑤次期の配当について
当社グループは今後も事業基盤の強化や成長のための投資と財務の健全性に意を用い、長期安定的な配当を維持することを基本方針とし、配当額を決定していきたいと考えております。次期の配当につきましては、東日本大震災による影響により業績予想を合理的に算定することが困難となっておりますので、未定とさせていただきます。今後、業績予想が可能となった段階で配当につきましても速やかに公表いたします。
(4）事業等のリスク①事業構造について
当社グループの売上高につきましては、主要顧客の販売状況に影響を受ける可能性があります。
②当社グループの主要顧客への販売割合について
当社グループの販売先上位４社が占める売上高の割合は、41ページ「（2）生産、受注及び販売の状況 ③販売実績」に記載のとおりであり、主要顧客への販売状況の変化や取引条件等の変更により、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
③海外事業展開に伴うリスクについて
当社グループは、インド、ベトナム、中国の各地において事業を展開しており、現地日系企業からの需要増加に対応するため、積極的に生産設備の増強等を進めております。
設備投資に当たっては、将来の需要予測等を基に投資効率を勘案し、投資を決定しておりますが、生産が当初計画したとおりに立ち上がらない、もしくは最終製品の需要動向の変化等により当初予定していた販売量を確保できない
可能性があります。
また、海外展開については、当該国の政治・経済情勢、法律規制の変更、為替動向、労働問題、疫病、戦争、テロ等が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④地震等自然災害による影響について
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産拠点が損害を受け、業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の主要な生産拠点は静岡県西部地方に集中しておりますので、東海地震や東南海地震の発生に備えて、被害を最小限にするべく既に必要と考えられる対策を講じておりますが、地震による影響が大きい場合には、操業の中断や多額の復旧費用の発生により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成23年３月の東日本大震災による当社グループ拠点への直接的な被害はないものの、主要顧客の生産活動に影響が生じたことにより、当社グループの経営成績等に影響が生じております。
⑤品質に関するリスクについて
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、予期しない品質トラブルにより多額の回収費用及び補償費用が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥財務制限条項付融資契約
当社は、一部の借入金に対して金融機関とのコミットメント契約を締結しております。この契約については、各事
業年度の中間決算期末及び決算期末の当社の貸借対照表における純資産の部の金額に関しての財務制限条項が付されており、それに抵触した場合には、貸付人の請求により期限の利益を喪失し、借入金全額を直ちに返済する義務を負うことになっており、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＡＳＴＩ株式会社（当社）及び子会社５社により構成されており、その主な事業は、車載電装品、ホームエレクトロニクス、情報通信機器の製造販売であります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分は事業の種類別セグメントと同一であります。
(1)車載電装品事業
主要な製品は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等であります。
当社のほか、子会社のASTI ELECTRONICS INDIA PRIVATE LIMITED、ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び浙江雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(2)ホームエレクトロニクス事業
主要な製品は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社の
ASTI ELECTRONICS CORPORATION及び杭州雅士迪電子有限公司において製造販売しております。
(3)情報通信機器事業
主要な製品は、携帯電話機用回路基板及びプリンター用電子制御基板等であり、当社のほか、子会社の
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにおいて製造販売しております。
（4)その他
主要な製品は、ＦＡ機器、産業用ロボットコントローラ等であり、当社にて製造販売しております。
［事業系統図］
当社グループを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

- 5 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信[関係会社の状況]
連結子会社
名称

住所

資本金又
は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割
合又は被所有割
合（％）

関係内容

車載電装品事業96.0

役員の兼任あり。
融資あり。

車載電装品事業
情報通信機器事業

100.0

役員の兼任あり。
融資あり。

車載電装品事業
ホームエレクト
ロニクス事業100.0

当社製品の組立をしている。
役員の兼任あり。

ホームエレクト
ロニクス事業100.0

当社製品の組立をしている。
融資あり。

車載電装品事業100.0

当社製品の組立をしている。

千インド
ルピー
ASTI ELECTRONICS INDIA
インド
PRIVATE LIMITED
ハリアナ州
（注）２

565,821千米ドル

ASTI ELECTRONICSHANOI CORPORATION（注）２、５

ベトナム
ハノイ市

8,000

千米ドル
ASTI ELECTRONICSCORPORATION
（注）２

ベトナム
ビンズォン
省

3,000
千円

杭州雅士迪電子
有限公司
（注）２

中国
浙江省

625,000千米ドル

浙江雅士迪電子有限公司（注）２、６

中国
浙江省

6,650

（注）１．在外連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等を記載しておりません。
５．ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATIONにつきましては、当連結会計年度において、当社貸付金のデット・エ
クイティ・スワップにより7,000千米ドル増資し、資本金8,000千米ドルとなっております。
６．浙江雅士迪電子有限公司につきましては、当連結会計年度において、当社の出資により3,500千米ドル増資
し、資本金6,650千米ドルとなっております。

- 6 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

３．経営方針(1)経営の基本方針及び目標とする経営指標
当社の経営理念は、「社会が求めるより良きものを合理的に生産し、信頼される健全経営を展開して参画者総ての文化の高揚を計る」であり、この経営理念を基本に進取の精神で挑戦と創造を積み重ね、常に新しいフィールドに事
業活動を積極的に展開していくことを経営の基本としております。
また、長期的な経営指標として、企業価値の増大と経営の安定を図るため、自己資本比率60％以上、売上高営業利
益率６％以上を目標としております。
(2)中期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループはますます激化するグローバル競争を勝ち抜き、更なる成長を確保していく為に、「環境対応技術」と「新興国」をキーワードとして、営業力・製品開発力の強化、最高の品質管理レベルの実現、生産拠点の再編成による効率化、海外拠点のビジネス拡充に取り組んでまいります。
具体的には、当社の電子・電気技術の優位性を発揮し、電気自動車やハイブリッド自動車向けのバッテリ充電器やモータコントローラの製品化に注力するとともに、車載電装品分野において最高品質の重要部品製造領域へ攻勢をかけてまいります。
また、研究開発を進めてまいりました微細加工技術につきましては、専任部門を設置し、最先端技術を活用した製品開発を推進してまいります。
ものづくりにつきましては、全体最適の観点から生産拠点の再編を行い生産性を向上させてまいります。
当社グループは成長戦略を進める中で、経営環境の変化に強い経営構造の構築と収益力の強化に努めてまいります。
なお、東日本大震災の影響により経営環境は厳しい状況にありますが、経営方針に基づく諸施策の実行により収益確保に努めてまいります。

- 7 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※1

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成23年３月31日)

1,199,747
7,158,205
542,275
312,347
2,269,845
135,422456,61073,899△655
12,147,697

1,386,036
6,659,951
906,359
453,615
2,263,999
202,826
390,798
83,968△3,75912,343,797

5,636,605△2,912,656
2,723,949

5,448,476△3,064,630
2,383,845

4,439,765△2,979,837
1,459,928

3,861,557△2,736,872
1,124,684

2,761,796△2,397,937
363,859

2,872,041△2,544,115
327,926

2,060,008
38,027△16,971
21,0552,051,052
76,903△24,057
52,846240,375
6,869,176

454,408
6,394,763

129,011

100,596352,788484,704
112,808△24,550
925,751

307,564
479,805
119,893△24,770
882,494

7,923,939

7,377,854

20,071,636

19,721,651

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他

当連結会計年度(平成23年３月31日)

流動負債合計

2,978,782
3,179,000
601,426
6,461
25,484
269,033
54,271
96,626
7,211,088

2,675,600
3,377,325
559,503
15,86647,531
372,888
32,256
123,403
7,204,376

固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務

923,867
15,646
182,315
20,333
17,868－804,877
39,621
183,677
20,333
17,2752,835

固定負債合計1,160,031

1,068,621

8,371,120

8,272,997

2,476,232
2,640,082
6,734,789△49,076
11,802,028

2,476,232
2,640,082
6,691,829△49,947
11,758,196

61,772△171,477△109,704

37,364△348,332△310,967

純資産合計

8,193
11,700,516

1,425
11,448,654

負債純資産合計

20,071,636

19,721,651

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 9 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
売上原価

※1

売上総利益
販売費及び一般管理費
発送運賃
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料及び賞与福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計

28,176,270
25,839,197
2,337,073

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
製品保証引当金戻入額- 10 -

30,376,028
27,191,487
3,184,540
219,257
35,739113,975
1,074,067
195,049
115,482
85,307156,009132,263－※1
548,698
2,675,851

4,916

508,689

7,466
4,724
10,47038,73356,272
10,492
57,897
186,058

7,176
4,029
－
2,483
5,651
－
66,95086,291

48,021
1,631－
43,40893,06151,015
1,323
370,469
22,600445,408

97,913

149,572※3

特別利益合計

※1, ※2

204,629
11,122
115,522920,816
159,042
73,74984,517
112,580
116,6279,531※1524,016
2,332,156

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
助成金収入
保険解約返戻金
作業くず売却益
その他

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

169
6,850
－
7,019

※3

3,683
－
45,00048,683

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
賃貸借契約解約損
退職給付制度改定損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※4

特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）- 11 -

13,5686,850－
83,0004,178－－
107,597(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※4※529,823－
16,751－－
4,007
34,59785,180△2,664

113,075

38,746
382,890421,636

49,812△55,860△6,048－

119,123△1,519△422,781△7,709126,833

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)－

119,123－－－△24,408△175,912△200,320

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 12 -

(自
至

※2
※1

△81,197△74,430△6,767

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,476,232

2,476,232－
2,476,232－
2,476,232

2,640,082

2,640,082－
2,640,082－
2,640,082

7,327,402

6,734,789△169,832△422,781△592,613△169,793
126,833△42,960

6,734,789

6,691,829△48,517△49,076

△558
△558

△871
△871

△49,076△49,947

12,395,200

11,802,028△169,832△422,781△558△593,172△169,793
126,833△871△43,832

11,802,028

11,758,196

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

27,21861,772

34,55434,554△24,408△24,408

61,77237,364△208,621△171,477

37,144
37,144△176,855△176,855△171,477△348,332△181,403△109,704

71,698△201,263

71,698△201,263△109,704△310,967

35,2708,193△27,077△27,077△6,767△6,767

8,193

1,425

12,249,067

11,700,516△169,832△422,781△558
44,621△548,550△169,793
126,833△871△208,030△251,862

11,700,516

11,448,654

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△2,664

113,075

999,179－
9,531△10,470
190△108,366△1,431△40,636△12,191
48,021
16,595
13,3996,850－△935,350△153,023
222,892
1,037,033△407,426△9,138－△54,640
618,354

849,149
34,597－－
3,323
103,855△22,015
8,066△11,205
51,015
287,840
26,140－
4,007
310,281△692,427
26,768△927
64,392△2,33816,751△4,751
1,165,598

12,191△49,864△175,223
405,458

11,205△51,833△27,428
1,097,541△1,150,575
150△5,321△7,235
239,613△13,624△936,994△688,873
10,148△158△6,573
16,226△19,260△688,489

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高- 16 -(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

1,100,000
300,000△554,000△8,420△558△171,183△15,028
650,808

200,000
500,000△620,665△14,559△871△169,757－△105,853

10,585
129,858△116,909
186,288

1,069,889
1,199,747※

1,199,747
1,386,036

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信(5)継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(6)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 ５社
連結子会社は、ASTI ELECTRONICS
INDIA PRIVATE LIMITED、
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、
杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪
電子有限公司であります。

同左

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち
ASTI ELECTRONICS HANOI CORPORATION、
ASTI ELECTRONICS CORPORATION、杭州雅士迪電子有限公司及び浙江雅士迪電子有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

同左(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品…主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

３．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品…最終仕入原価法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物…10～38年
機械装置及び運搬具…５～９年- 17 -

時価のないもの同左(ロ)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
同左

貯蔵品
同左
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
同左

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

項目(3）繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
(ハ)製品保証引当金
製品クレーム費用の支出に備えるため、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を、その他については、売上高に対する過去の実績比率により計算した額を計上しております。

- 18 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
同左(ハ)リース資産
同左

同左(イ)貸倒引当金
同左(ロ)賞与引当金
同左(ハ)製品保証引当金
同左

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

項目(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への
換算の基準

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(ニ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、10年による按分額を費用の減額処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理しております。
ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION及びASTI ELECTRONICSCORPORATION においては、ベトナム
労働法に基づき計上しております。
（追加情報）
当社は、平成21年10月１日より適格
退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行いたしました。
これにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基
準適用指針第１号 平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行っております。
本移行に伴う影響額4,178千円は、「退職給付制度改定損」として、特別損失に計上しております。
また、退職金規程の改定に伴い、退職給付債務が減少することから過去勤
務債務186,445千円が発生しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。な
お、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 19 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(ニ)退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、発生年度から費用の減額処理しております。
ASTI ELECTRONICS HANOICORPORATION及びASTI ELECTRONICSCORPORATION においては、ベトナム
労働法に基づき計上しております。

──────

同左

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(6）のれんの償却方法及び償却期間──────

(7）連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲──────

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

のれんは、発生年度以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
同左

４．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんは、発生年度以降20年以内で均等償却を行っております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度にその全額を償却しております。

──────

６．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

──────

(7)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前四半期純利益が4,110千円
減少しております。
（作業くず売却益の会計処理方法の変更）
当連結会計年度より、従来、営業外収益の「その他」に計上しておりました作業くず売却益は、その発生が恒常的なものであることから、より発生態様に即した財務諸表表示とするため、「売上高」に計上しております。
これにより、当連結会計年度における営業利益が15,182千円増加しております。

- 20 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信(8)表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（連結貸借対照表）
──────
従来、有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、区分掲記しております。なお、前連結会計年度における「工具、器具及び備品」は418,876千円であります。
──────
（連結損益計算書）
当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日
内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
──────
従来、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「保険積立金の解約による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
なお、前連結会計年度の「保険積立金の解約による収入」は33,603千円であります。
(9)追加情報（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 21 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信(10)連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※１．国庫補助金等により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

──────

建物及び構築物

6,850千円

２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び6,300,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高２．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

2,600,000千円

差引額

3,700,000千円

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,300,000千円

借入実行残高2,800,000千円

差引額

3,500,000千円（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※１．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
94,988千円
118,700千円
──────

※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
36,939千円
169千円※３．固定資産売却益の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計※４．固定資産処分損の内訳
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
計3,252千円
431
3,683※４．固定資産処分損の内訳
9,308千円

建物及び構築物

5,149千円

4,259

機械装置及び運搬具

23,80013,568

工具、器具及び備品

873

計29,823

なお、上記固定資産処分損には、固定資産売却損378千円が含まれております。その内訳は、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
376千円
工具、器具及び備品
計- 22 -

1
378

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

決算短信

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※５．減損損失の内訳
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
なお、そのうち主なものは以下のとおりであります。
資産
グループ

場所

車載電装品 中国浙江省

用途

種類

生産工場 建物及び構築物

当社グループは原則として、事業用資産については、
報告セグメントの区分を基準としてグルーピングを行っております。
浙江雅士迪電子有限公司の工場建て替えを行うにあたり、既存工場の取り壊しを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,799千円）として特別損失に計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１．当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益△344,415千円
少数株主に係る包括利益計△1,519千円△345,934※２．当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

34,554千円

為替換算調整勘定

43,811千円
計

78,365- 23 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）17,085－－17,085

合計

17,085－－17,085

（注）

101

2

－

104

合計

101

2

－

104

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加２千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

84,918

平成21年10月30日
取締役会

普通株式

84,913

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成21年３月31日

平成21年６月25日

5.00

平成21年９月30日

平成21年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,903

利益剰余金- 24 -

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成22年３月31日 平成22年６月23日

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数(千株)

当連結会計年度
減少株式数(千株)

当連結会計年度末
株式数（千株）17,085－－17,085

合計

17,085－－17,085

（注）

104

3

－

107

合計

104

3

－

107

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加３千株であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

84,903

平成22年10月29日
取締役会

普通株式

84,889１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

5.00

平成22年３月31日

平成22年６月23日

5.00

平成22年９月30日

平成22年12月10日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

平成23年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

84,886

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

5.00 平成23年３月31日 平成23年６月24日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

1,199,747千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物－

現金及び預金勘定

1,386,036千円

預入期間が３か月を超える定期預金

1,199,747－

現金及び現金同等物

1,386,036

至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
平成23年３月31日）
該当事項はありません。

至（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
平成23年３月31日）
該当事項はありません。

至- 25 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（セグメント情報等）
ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

車載・家電用
機能部品事業
（千円）

通信・制御
機器事業
（千円）

23,864,963

4,311,307

28,176,270－

28,176,270

45,226730,468

775,694(775,694)－

23,910,189

5,041,775

28,951,965(775,694)

28,176,270

23,978,591

4,907,545

28,886,136(714,782)

28,171,353△68,401

134,230

65,828(60,912)

4,916

16,655,608

4,764,646

21,420,254(1,348,617)

20,071,636

減価償却費

652,258

286,008

938,266

60,912

999,179

資本的支出

531,501

133,250

664,752

372,472

1,037,224

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業区分は、製品の種類及び用途の類似性に基づいて区分しております。
２．各事業区分に属する主要な製品の名称
事業区分

主要な製品

車載・家電用機能部品事業

各種電子制御ユニット、エアコンパネル、コーナーセンサーユニット、
車載・船舶用ワイヤーハーネス、車載用スイッチ・センサー、
洗濯機・食洗器・衣類乾燥機用電子制御基板、その他

通信・制御機器事業

携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板、
産業用ロボットコントローラ、サーフェスマウンターコントローラ、その他

３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費60,912千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,250,983千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

- 26 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日

Ⅰ

至

決算短信

平成22年３月31日）

日本
（千円）

アジア
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

23,145,278

5,030,991

28,176,270－

28,176,270

660,716

2,438,471

3,099,187(3,099,187)－

23,805,994

7,469,463

31,275,457(3,099,187)

28,176,270

23,729,472

7,480,156

31,209,628(3,038,275)

28,171,353

76,521△10,693

65,828(60,912)

4,916

15,927,294

5,492,959

21,420,254(1,348,617)

20,071,636

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又
は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ

資産
資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア……インド、ベトナム、中国
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、管理部門に係る資産の減価償却
費60,912千円であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,250,983千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）
アジア

欧州

計

Ⅰ

海外売上高

（千円）

5,016,316

36,5755,052,892

Ⅱ

連結売上高

（千円）

－

－

28,176,270

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.8

0.1

17.9

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・インド、ベトナム、中国、東南アジア(2）欧州・・・・・・スペイン
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 27 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

ｄ．セグメント情報
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の類似性、工程の類似性を基礎としてセグメントを構成しており、その内「車載電装品事業」、「ホームエレクトロニクス事業」及び「情報通信機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「車載電装品事業」は、各種電子制御ユニット、エアコン制御システム、車載・船舶用ワイヤーハーネス等を生産しております。「ホームエレクトロニクス事業」は、洗濯機・食器洗浄機・衣類乾燥機用電子制御
基板等を生産しております。「情報通信機器事業」は、携帯電話機用回路基板、プリンター用電子制御基板等を生産しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 28 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

情報通信機
器

計

16,574,802

7,370,610

3,270,779

27,216,192

960,077

28,176,270

325,937

211,743

32,450570,1313,112

573,243

計

16,900,739

7,582,354

3,303,229

27,786,323

963,190

28,749,513

セグメント利益又は損失（△）△291,202

208,158

270,203

187,158△121,330

65,828セグメント資産12,924,523

4,029,697

2,083,399

19,037,620

499,991

19,537,612

減価償却費

655,633

115,232

136,605

907,471

30,795938,266

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

368,925

186,893

102,343

658,1626,589

664,752

合計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客に対する売上高－

28,176,270△573,243－

計△573,243

28,176,270

セグメント利益又は損失（△）△60,912

4,916

セグメント資産534,024

20,071,636

減価償却費

60,912

999,179

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

372,472

1,037,224

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロボットコン
トローラ等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額60,912千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額534,024千円には、債権の相殺消去1,703,948千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,250,983千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額372,472千円は、掛川工場の土地代金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 29 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至決算短信

平成23年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
その他
(注)１

合計

28,449,241

1,926,786

30,376,028

44,467583,292

5,988

589,281

7,012,219

2,984,975

29,032,534

1,932,775

30,965,310

133,986

265,722

197,351

597,060△20,709576,350

13,439,059

3,706,400

1,671,079

18,816,539

603,269

19,419,808

減価償却費

548,227

92,305

118,949

759,482

22,006

781,488

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

295,760

51,33922,372369,471

15,442384,914

車載
電装品

ホーム
エレクトロ
ニクス

情報通信機
器

計

18,722,048

6,786,685

2,940,508

313,292

225,533

19,035,340

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目

連結
財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客に対する売上高－

30,376,028△589,281－

計△589,281

30,376,028

セグメント利益又は損失（△）△67,661

508,689

セグメント資産301,842

19,721,651

減価償却費

67,661

849,149

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

329,166

714,080セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＦＡ機器、産業用ロボットコン
トローラ等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額67,661千円は、管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(2)セグメント資産の調整額301,842千円には、債権の相殺消去1,946,606千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,263,700千円が含まれております。
全社資産は親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額329,166千円は、掛川工場の建物工事代金等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 30 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（関連当事者情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社には親会社並びに重要な関連会社はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり純資産額
688円
１株当たり当期純損失金額

24円

57銭

当連結会計年度（自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日）
１株当たり純資産額
674円

27銭

90銭

１株当たり当期純利益金額

47銭

7円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）△422,781

126,833－－△422,781

126,833

16,982

16,978（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成21年４月１日
平成23年３月31日）
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年４月１日

至（開示の省略）
リース取引関係、税効果会計関係、金融商品関係、有価証券関係、退職給付関係、賃貸不動産関係に関する事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 31 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計- 32 -

当事業年度(平成23年３月31日)

542,527
20,734
6,843,250
400,325
244,645
1,254,589
10,611
139,904
1,051,284
17,314△789
10,524,398

432,162
17,624
6,414,100
733,150
365,794
1,197,338
9,866
202,826
1,051,929
18,441△4,135
10,439,099

4,301,298△2,422,173
1,879,124

4,326,220△2,600,032
1,726,188

276,741△191,475
85,266276,382△207,441
68,9402,570,354△2,115,213
455,140

2,297,435△1,949,866
347,569

18,570△14,881
3,689

18,570△17,094
1,476

2,564,066△2,270,261
293,804

2,672,302△2,404,969
267,332

1,971,731
38,027△16,971
21,055

1,971,731
76,903△24,057
52,846

126,018
4,835,830

368,956
4,805,040

5,221
17,626425
23,273

5,221
11,426386
17,033

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前払年金費用
差入保証金
保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等預り金
賞与引当金
製品保証引当金
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
長期未払金
固定負債合計負債合計- 33 -

当事業年度(平成23年３月31日)

352,788
217,797260
1,283,742
1,882,642
484,704
49,392
48,547
10,366△24,738
4,305,502

307,564
34,208260
2,154,142
995,828
479,805
49,40056,602
10,244△24,869
4,063,187

9,164,606

8,885,262

19,689,005

19,324,361

2,263,827
2,600,000
579,000
6,461
593,40735,71523,87920,592
269,033
54,271－
25,325
6,471,514

1,785,294
2,800,000
577,325
15,866507,678
49,65432,15918,856
372,888
32,256
12,456
20,7816,225,218

923,867
15,646205,384－
20,333
1,165,231

804,877
39,621
196,966
2,835
20,333
1,064,634

7,636,745

7,289,852

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成23年３月31日)

2,476,232

2,476,232

2,675,056
2,675,056

2,675,056
2,675,056

50,14650,146

18,6797,100,000△280,551
6,888,274

18,6796,600,000
226,977
6,895,803△49,076
11,990,487△49,947
11,997,143

61,772
61,77237,36437,364

純資産合計

12,052,259

12,034,508

負債純資産合計

19,689,005

19,324,361

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 34 -ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（２）損益計算書（単位：千円）
(自
至
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末たな卸高
製品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
広告宣伝費
発送運賃
製品保証引当金繰入額
役員報酬
給料
賞与
福利厚生費
賞与引当金繰入額
退職給付引当金繰入額
減価償却費
支払手数料
消耗品費
租税公課
賃借料
研究開発費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
助成金収入
作業くず売却益
その他
営業外収益合計- 35 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

23,813,715

25,791,080

483,857
21,879,979
22,363,836

400,325
23,562,720
23,963,045

2,993
400,325
21,960,517

4,198
733,150
23,225,696

1,853,197

2,565,384

23,31018,193
124,557
11,122
115,522609,274
69,533
141,220
73,94282,247
98,24082,55524,57531,654
20,636
60,795248,297
1,835,677

25,446
15,512
115,248
35,739113,975
739,820
106,738
168,728
115,482
83,267
99,661
89,111
31,613
19,401
19,45371,810265,048
2,116,058

17,520449,325

38,9004,724
56,272
38,733
10,492
27,953177,078

34,356
4,029
5,651
2,483
－
32,595
79,116

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
売上割引
貸倒引当金繰入額
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
製品保証引当金戻入額
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
賃貸借契約解約損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
減損損失
退職給付制度改定損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 36 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

49,943
1,631
169
94
72,642
11,340135,82249,955
1,323
226
3,477
135,018
5,214
195,216

58,775333,224

1,699
6,850
－
8,550

5,001
－
45,00050,001

8,291
6,850
－
－
147,345
83,000－－4,178
249,667

27,794－
16,751
183,588
－
－
4,007
5,797
－
237,940△182,340

145,285

36,551
363,424
399,975

28,666△60,702△32,036△582,315

177,322

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,476,232

2,476,232－
2,476,232－
2,476,232

2,675,056

2,675,056－
2,675,056－
2,675,056

2,675,056

2,675,056－
2,675,056－
2,675,056

50,14650,146－50,146－50,146

18,67918,679－18,679－18,6797,100,000

7,100,000－－△500,000△500,000

7,100,000

6,600,000

471,596△280,551－△169,832△582,315△752,147

500,000△169,793
177,322507,528△280,551

226,977

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）(自至利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 38 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

7,640,422

6,888,274－△169,832△582,315△752,147－△169,793
177,322
7,528

6,888,274

6,895,803△48,517△49,076

△558
△558

△871
△871

△49,076△49,947

12,743,193

11,990,487△169,832－△582,315△558△752,706△169,793－
177,322△871
6,656

11,990,487

11,997,143

27,21861,772

34,55434,554△24,408△24,408

61,77237,364

27,21861,772

34,55434,554△24,408△24,408

61,77237,364

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

決算短信（単位：千円）
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 39 -

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

12,770,412

12,052,259△169,832△582,315△558
34,554△718,152△169,793
177,322△871△24,408△17,751

12,052,259

12,034,508

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期

６．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役

鈴木伸和（現
井田 優（現

執行役員製造本部長）
営業本部海外企画室長）

・退任予定取締役
取締役

岩﨑英男（現

取締役品質本部長）③就任予定日平成23年６月23日- 40 -

決算短信

ＡＳＴＩ㈱（6899） 平成23年３月期（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
千円

前年同期比
％

車載電装品

20,672,318

14.7

ホームエレクトロニクス

9,624,063

7.6

情報通信機器3,011,910

△8.3

その他

1,971,621

105.9

35,279,913

13.0

合計

決算短信

（注）１．金額は販売価格で表示しており、最終工程の生産実績をセグメント別に集計し、連結会社間取引消去前の数値によっております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
②受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
セグメントの名称
受注高(千円)
前年同期比(％)
受注残高(千円)
前年同期比(％)
車載電装品

18,783,584

9.9

1,628,792

3.9

ホームエレクトロニクス

6,777,950△6.9

446,635△1.9

情報通信機器2,844,128△15.2

156,923

△38.0

その他

1,804,437

56.7

165,630△42.5

30,210,101

4.6

2,397,981

△6.5

合計

（注）金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称（自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日）
千円

前年同期比
％

車載電装品

18,722,048

13.0

ホームエレクトロニクス

6,786,685△7.9

情報通信機器2,940,508

△10.1

その他

1,926,786

100.7

30,376,028

7.8

合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
相手先（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
千円
％
千円
％
スズキ㈱

5,092,818

18.1

6,090,214

20.0

ヤマハ発動機㈱2,978,491

10.6

4,728,634

15.6

パナソニック電工㈱3,695,487

13.1

3,189,644

10.5

パナソニック㈱3,530,072

12.5

2,744,648

9.0- 41 -