震
第１部
第１部

災

編

東大和市の防災力の東大和市の防災力の高度化に向けて
高度化
に向けて

第１部

第１章
第１節
１

東大和市の防災力の高度化に向けて
第１章 地域防災計画の概要

地域防災計画の概要
計画の目的及び前提

計画の目的
この計画は､災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）（以下「災対法」という。）第 42条の規定に基づき、東大和市防災会議が策定する計画であって、市、都、指定地方行政機
関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関等の防災機関が、その有する全機能を有効に発揮して､市の地域における災害の予防対策､応急対策及び復旧・復興対策を実施することにより､市の地域並びに市民の生命､身体及び財産を災害から保護することを目的とする｡
この計画は、市の地域に係る地震災害、風水害、その他の大規模災害等に関し、市の処理すべき事務又は業務を中心として、都及び各防災機関が市の地域に関して処理する事務又は業務を包含する総合的かつ基本的な計画である。
この計画は、市、都及び各防災機関の責任を明確にするとともに、各機関の事務又は業務を統合する計画である。
この計画は、災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づき、都知事が実施する災害救助事務のうち、同法第 30 条の規定に基づき都知事から市長に委任された場合の計画又は都知事が実施する救助事務に協力する場合の計画及び同法適用前の救助事務に関する計画、その他防災に関する各種の計画を包含するものとする。

２

計画の前提
この計画は、第１部第２章に掲げる「東京直下地震の被害想定」を前提とするとともに、

東日本大震災や平成 28 年熊本地震等の最近の大規模地震等から得た教訓、近年の社会経済情勢及び市を取り巻く環境の変化及び市民、市議会等の各種提言を可能な限り反映させるものとする。
具体的には、初動・情報収集連絡体制、交通・輸送、救助・救急、医療救護、ボランテ
ィアとの連携体制、がれき処理、帰宅困難者対策、復旧・復興対策等に関する最新の知見、技術等を踏まえて策定する。
また、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し、男女双方の視点に配慮した防災対策を推進する。
なお、災害時には、想定外の事象及び対応の必要性が発生する可能性もある。地域防災
計画において規定していない対応の必要性が発生した場合は、関連する規定事項の主体が当該事務を担うなど、規定事項を準用して運用する。

Ⅰ-1

第１部
第１章

東大和市の防災力の高度化に向けて
地域防災計画の概要

第２節

計画の構成

この計画には、市、防災機関、事業者及び市民が行うべき震災対策を、項目ごとに予防・応急・復旧の各段階に応じて具体的に記載している。
構成と主な内容は次のとおりである。
構

成

主な内容

第１部
東大和市の防災力の高度化に向けて○ 首都直下地震等の被害想定、減災目標等

第２部
施策ごとの具体的計画（予防・応急・復旧計画）○ 市、防災機関等が行う予防対策や市民、事業者等が行うべき措置○ 地震発生後に都、防災機関等がとるべき応急・復旧対策、災害救助法の適用等

第３部
災害復興計画
第４部
東海地震事前対策

第５部
風水害対策計画

第６部
大規模事故応急対策計画○

被災者の生活再建や都市復興を図るための対策等○ 災害予防対策、警戒宣言等時の活動体制等○○

河川、下水道等の概要
市、防災機関等が行う予防対策や市民、事業者等が行うべき措置○ 風水害発生後に市、防災機関等がとるべ
き応急・復旧対策○

当市で発生することが想定される大規模事故に対する措置

Ⅰ-2

第１部

第３節

東大和市の防災力の高度化に向けて
第１章 地域防災計画の概要

計画の習熟

各防災機関は、平素から危機管理や防災に関する調査・研究に努めるとともに、所属職員に対する災害時の役割等を踏まえた実践的な教育・訓練の実施を通して、この計画の習熟に努め、災害への対応能力を高めるものとする。
１

平常時の運用１－１

災害予防計画に基づいた各種施策・事業の遂行

各防災機関等は、各種施策・事業の企画・立案の段階において、当該施策・事業が本計画の目的及び災害予防計画に合致したものとなっているかを点検し、修正が必要と認められる場合は、当該施策・事業の見直しを行う。
１－２

災害応急対策計画、災害復興計画等の習熟やマニュアルの整備等

発災時の防災活動は、災害応急対策計画や災害復興計画等に沿って行われることから、防災活動の成否は、これらの計画等の適否や各防災機関等の活動計画の習熟度により左右される。
そのため、各防災機関等の担当者は、関係する計画について日頃から点検を行い、習熟を図るとともに、発災時にスムーズに計画運用を行うためのマニュアルの整備を必要に応じて行う。
１－３

計画の周知

この計画は、各防災機関等への周知・徹底のみにとどまらず、市民、事業者等に対しても積極的に広く周知を図る。
２

発災時の運用発災時には、国、都、市、各防災機関等は、相互の連携・協力を密に図り、災害応急対策計画や復興計画等を積極的に活用し、被害を最小限にとどめるよう努める。

第４節

計画の修正

この計画は、災対法第 42 条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があると認めるときはこれを修正する。したがって、各防災機関は、自己の所掌する事項について検討し、毎
年、市防災会議が指定する期日（内容が緊急に修正を要する場合は、その都度）までに、
計画修正案を市防災会議（事務局）に提出するものとする。

Ⅰ-3

第１部
第２章

東大和市の防災力の高度化に向けて東大和市の現状と被害想定

第２章
第１節
１

東大和市の現状と被害想定
東大和市の概況

自然環境
１－１ 位置・面積
当市は、東京都心から西へ約 35ｋｍの位置にあり、市役所（中央 3 丁目 930 番地）は
北緯 35 度 44 分 43 秒、東経 139 度 25 分 36 秒に位置していて、標高は 98ｍである。
市の北側は、標高 150ｍほどの狭山丘陵が東西に 10ｋｍほど延び、それに並行する形
で南にやや低い武蔵野台地が広がっている。台地は、西から東に流れる奈良橋川や空堀川による浅い谷に刻まれているが、全体としてはわずかに東に傾いた平坦な形である。
面積 13.42ｋ㎡、外周 19.2ｋｍ、東西に延びた地形をしていて、隣接する都市は、東に東村山市、南に立川市・小平市、西に武蔵村山市、北に村山貯水池（多摩湖）を挟んで埼玉県所沢市である。
１－２ 地形・地質
当市の地形は、大きく分けて市北部の丘陵地と市街地の大部分を占める台地とに分けられる。
丘陵地は狭山丘陵と呼ばれ、標高は 150ｍほどで、斜面の傾斜は大部分が 20 度以下の緩傾斜である。狭山丘陵を構成している地層は、主に礫、砂泥からなる三ツ木礫層、八ツ粘土層、芋窪礫層及び火山灰の堆積物からなる多摩ローム層の 4 つに分けられる。三ツ木礫層（厚さ約 100ｍ）、八ツ粘土層（同約 20ｍ）は東に向かっておよそ 2 度傾斜しており、その上を不整合で芋窪礫層（同約 8ｍ）がおおっている。さらにこの上に多摩ローム層（同約 10～20ｍ）が不整合で重なっている。
台地は武蔵野台地と呼ばれ、標高は 100ｍ弱で若干東に傾きながらもほぼ平坦な地形となっている。
武蔵野台地を作っている地層は、上総層群とその上に重なる武蔵野礫層（厚さ約 5ｍ）、
武蔵野・立川の両ローム層（同約 5～8ｍ）である。
１－３ 気象当市は、太平洋岸気候区に属しており、気候は温和で、四季の季節感にも恵まれている。
(資料編 資料第１「気温・降水量の経年変化」P.資-1)

Ⅰ-4

第１部

２

東大和市の防災力の高度化に向けて
第２章 東大和市の現状と被害想定

人口及び社会環境
２－１ 人口
当市の人口は、都営住宅等の大規模団地の建設によって急速に住宅都市へと変化し、
昭和 35 年頃から昭和 50 年頃にかけて急激な増加をみたが、それ以降は緩やかに伸び、
近年においては減少傾向がみられる。
また、年齢 3 区分人口をみると少子高齢化が進み、現在横ばい状態である昼夜人口の差も、市内就業人口に変化がないとすると、減少することが予想される。
(資料編 資料第２「総人口等の推移」P.資-1)
２－２

土地利用

当市における土地利用の状況は、平成 29 年度に実施した土地利用状況調査によると、「宅地」が 42.0％、「屋外利用地等」が 3.9％、「公園・運動場等」が 6.8％、「未利用地等」が 2.1％、「道路等」が 14.0％、「農用地」が 5.3％、「水面・河川・水路」が 11.2％、「森林」が 14.5％、「原野」が 0.2％となっている。
(資料編 資料第３「土地利用現況」P.資-3)３交通
３－１ 鉄道・モノレール
市域には、都心とを結ぶ重要な東西の輸送機関として、西武鉄道拝島線・多摩湖線がある。また、平成 12 年に全線開通した多摩都市モノレールは、多摩南北間を結ぶ輸送機関としての役割を果たしている。
(資料編 資料第４「駅別１日平均乗降客の推移」P.資-4)
３－２ 道路平成 29 年度実施の土地利用状況調査によると、市内（多摩湖を除く。）の道路率は 14％となっている。また、市内道路網の骨格となる都市計画道路の整備率は、平成 28 年 4月現在で 70.5％となっている。

Ⅰ-5

第１部
第２章

東大和市の防災力の高度化に向けて東大和市の現状と被害想定

第２節

被害想定

災害対策を推進するためには、各種災害の発生態様とその程度を予測することが必要である。
東京都防災会議は、平成 3 年に関東地震の再来を想定した被害想定を、また、平成 9 年には、阪神・淡路大震災を踏まえ、直下地震による被害想定を公表してきた。
その後、東京の都市構造が大きく変化したことや国が初めて首都直下地震の被害想定を
平成 17 年 2 月に公表したことから、新たに「首都直下地震による東京の被害想定」を作成し、平成 18 年 5 月に東京都防災会議で決定した。その後、東日本大震災を踏まえた被害想定の見直しを行い、平成 24 年 4 月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。
また、東京都震災対策条例（平成 12 年東京都条例第 202 号）第 12 条に基づき、東京都
都市整備局及び東京消防庁が、それぞれ地震に関する危険度調査を実施している。
１

東京直下地震の被害想定
１－１ 震源設定
平成 24 年に作成された「首都直下地震等による東京の被害想定」では、平成 17 年に中央防災会議首都直下地震対策専門調査会が想定した地震のうち東京に大きな被害を及ぼす恐れがある 3 地震に加え、過去に都内に最も大きな津波をもたらしたとされる地震を想定地震としている。
具体的には、首都直下地震として東京湾北部地震や多摩直下地震（プレート境界多摩地震）、海溝型地震として元禄型関東地震、活断層で起こる地震として立川断層帯地震
である。

想定地震
想定地震

震源

規模

震源の深さ

東京湾北部地震

東京湾北部

M7.3

20km～35km

多摩直下地震東京都多摩地域

M7.3

20km～35km

元禄型関東地震

神奈川県山北町

M8.2

0km～30km

立川断層帯地震

東京都立川市付近

M7.4

2km～20km

Ⅰ-6

第１部

１－２

東大和市の防災力の高度化に向けて
第２章 東大和市の現状と被害想定

被害の概要

東京都防災会議が平成 24 年 4 月に発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」のうち、当市への被害が甚大、かつ発生確率が高いと考えられる以下の地震を東大和市
地域防災計画上の想定地震とする。
前 提 条

件

震

内

容

源 東京都多摩地域

震 源 の 深 さ 約 20～35km
規模 マグニチュード 7.3

市内の主な震度 6強
気

象

条

件

①冬の朝 5 時、風速 8m/秒
②冬の夕方 18 時、風速 8m/秒

項

多摩直下地震目

朝 5 時 8m

建 物 被 害 建物全壊棟数
出 火 被 害人 的 被 害

774 棟

3件

8件

403 棟

2,404 棟死者（うち建物被害）

59 人（47 人）

80 人（32 人）

負傷者（うち建物被害）765 人（728 人）

725 人（527 人）

16,689 人

23,541 人（10,848 人）（15,301 人）

電力（停電率）

9.0%

17.0%

通信（不通率）

2.3%

12.1%

ガス

0.0%

0.0%

100%

100%

上水道（断水率）

36.7%

36.7%

下水道（下水道管きょ被害率）

24.3%

24.3%

滞留者数

－

59,513 人

徒歩帰宅困難者数－

15,194 人

出火件数
焼失棟数（倒壊建物を含む。）

避難者（1 日後）

ブロック内全域で SI 値

ラ イ フ ラ イ ン （供給障

夕方 18 時 8m

774 棟

（うち避難所生活者）

支

M7.3

が 60kine 超のケース

率 停止率） ブロック内 1/3 で SI 値
が 60kine 超のケース

帰 宅 困 難 者重量

22 万トン

27 万トン

体

積

27 万㎥

35 万㎥

要配慮者（死者）

27 人

48 人

自力脱出困難者

328 人

236 人

6台

7台

震 災 廃 棄 物

エレベーター閉じ込め台数

Ⅰ-7

第１部
第２章

東大和市の防災力の高度化に向けて東大和市の現状と被害想定「立川断層帯地震」は、「多摩直下地震」と比べて発生確率は低いと考えられている。
しかしながら、当市における影響が大きいことから、「多摩直下地震」における被害想定に基づく対策等を達成した後における次期の想定地震とする。

前 提 条

件

震

内

容

源 東京都立川市付近

震 源 の 深 さ 約 2～20km
規模 マグニチュード 7.4

市内の主な震度 6強
気

象

条

件

①冬の朝 5 時、風速 8m/秒
②冬の夕方 18 時、風速 8m/秒

項

立川断層帯地震 M7.4目

朝 5 時 8m

建 物 被 害 建物全壊棟数
出 火 被 害人 的 被 害夕方 18 時 8m

1,640 棟

1,640 棟

3件

9件

532 棟

3,884 棟死者（うち建物被害）

116 人（101 人）

146 人（68 人）

負傷者（うち建物被害）

1,225 人(1,177 人)

1,194 人(858 人)

28,077 人

38,210 人（18,250 人）（24,836 人）

電力（停電率）

17.3%

29.7%

通信（不通率）

3.2%

19.8%

0.0%

0.0%

出火件数
焼失棟数（倒壊建物を含む。）

避難者（1 日後）
（うち避難所生活者）

ブロック内全域で SI 値
が 60kine 超のケース（供給
ブロック内 1/3 で SI 値率停止率） が 60kine 超のケース
上水道（断水率）

100%

100%

70.8%

70.8%

下水道（下水道管きょ被害率）

24.3%

24.3%

滞留者数

－

59,513 人

徒歩帰宅困難者数－

15,194 人

重量36 万トン

44 万トン

体積

43 万㎥

58 万㎥

要配慮者（死者）

53 人

86 人

自力脱出困難者

702 人

504 人

7台

9台

ライフライン支障

帰 宅 困 難 者
震 災 廃 棄 物

ガス

エレベーター閉じ込め台数

Ⅰ-8

第１部

第３章

東大和市の防災力の高度化に向けて
第３章 地震に関する調査研究

地震に関する調査研究

震災対策の推進には、現状の分析と将来の予測が重要な役割を果たす。このため、都は被害想定の調査等を実施するほか、東京都震災対策条例等に基づき各部局において、火災の防止、都市施設の安全化、避難等個々の対策を推進するために必要な調査研究を行っている。また、各機関においても震災に関する調査を進めている。
市では、これらの研究成果、データを踏まえ、防災対策の充実に努める。

第１節

被害想定・地域危険度調査【都・東京消防庁】

震災対策を効果的に推進する上で、地震による被害の発生態様、被害の程度の予測及び地震に対する地域ごとの危険度を把握しておくことは、極めて重要である。
このため、都は、地震被害の想定に関する調査研究及び地震に関する地域危険度の測定調査を実施している。

１

被害想定調査研究【都】

東京都防災会議は、昭和 53 年に区部、昭和 60 年に多摩地域、平成 3 年に東京都全域を対象として、海溝型巨大地震である関東大地震の再来を前提とした地震被害想定調査研究を実施し、公表した。
また、「南関東地域直下の地震対策に関する大綱」（平成 4 年 8 月中央防災会議）を受け、直下の地震の被害想定として、平成 18 年 5 月に「首都直下地震による東京の被害想定報告書」を公表した。
その後、東日本大震災を踏まえた被害想定の見直しを行い、平成 24 年 4 月に「首都直下地震等による東京の被害想定」を公表した。
その後、平成 24 年 8 月に内閣府から「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）及び被害想定（第一次報告）」が公表されたことを踏まえ、都における詳細な被害を明らかにするため、南海トラフに関する独自の被害想定を行い、平成 25 年 5 月に「南海トラフ巨大地震等による東京の被害想定」を公表した。
ここで明らかになったのは、島しょ部における津波被害が中心であり、当市においては震度 5 弱程度と予測されている。そのため、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」での推進地域には指定されていない。

２

地域危険度測定調査【都】

都では、東京都震災対策条例第 12 条第 1 項に基づき、次の用途に資するためおおむね 5
年ごとに地震に関する地域の危険度を科学的に測定調査及び研究し、その結果を公表している。
(１) 地震災害に強い防災都市づくりの指標とする。
(２) 地震対策事業を実施する地域を選択する際の参考とする。
(３) 地震災害に対する都民の認識を深め、防災意識の高揚に役立てる。
Ⅰ-9

第１部
第３章

東大和市の防災力の高度化に向けて地震に関する調査研究

この調査は、市街化区域を対象とし、地盤の諸性状、建物分類・集計、避難場所や避難道路等の面から地域ごとの危険度合いを科学的に測定調査し、ある地域の地震に対する危険度として建物倒壊、火災、災害時活動困難度、総合（倒壊及び延焼の危険）を町丁目ごとに 5 段階のランクで相対評価したものである。
（１）建物倒壊危険度
地震動によって建物が壊れたり傾いたりする危険性の度合いを測定し、地域間でその大きさを相対比較したものである。
建物倒壊危険度測定結果は、防災計画上、優先的な整備が必要な地域を抽出する等有益な情報を提供する指標となる。
(２) 火災危険度
地震による出火の起こりやすさと、それによる延焼の危険性を測定して、火災の危険性の度合いを評価したものである。
この危険性は、木造建物が密集している地域で高くなり、耐火建物が多く、道路、公園等の公共施設が整備された地域では低くなる。
(３) 災害時活動困難度
地震が発生した時の危険地域からの避難、消火・救助等の災害時活動のしやすさ（困難さ）を評価したものである。
この困難度は、道路網の稠密さや広幅員道路の多さ等、道路基盤の整備状況に基づき測定する指標である。
(４) 総合危険度「建物倒壊危険度」、「火災危険度」、「災害時活動困難度」の 3 つの危険度を合算し、総合的な危険性を考える指標として表したものである。
(資料編 資料第５「地震に関する地域危険度測定調査（第 8 回）」P.資-5)

３

地域別出火危険度測定【東京消防庁】

東京消防庁では、東京都震災対策条例第 12 条に基づき、震災時に火災が発生する危険性を地域ごとに評価する「地域別出火危険度測定」をおおむね 5 年ごとに実施し、その結果を公表している。
過去の地震被害の事例から出火要因を①火気器具 ②電気関係 ③化学薬品 ④工業炉 ⑤
危険物施設 ⑥その他（ＬＰガスボンベ、高圧ガス施設）の 6 つに分類し、要因ごとの出火機構を分析し、要因別に出火率を算定している。
また、火気器具等の火気使用環境調査や工業炉、危険物施設の分布実態データ等により出火要因ごとに地域別の出火危険度を算定している。
(資料編 資料第６「地域別出火危険度測定（第 9 回）」P.資-7)

Ⅰ-10

第１部

東大和市の防災力の高度化に向けて
第３章 地震に関する調査研究

要因別の出火危険度の割合（％）
火気器具

電気関係

工業炉

危険物施設

その他

東京都

34.8

61.2

0.1

0.5

3.4

多摩地区

47.0

38.9

0.2

0.9

12.8

東大和市

45.0

36.6

0.1

0.9

17.4

※ 割合は、少数点以下第二位を四捨五入した値

４

地域別延焼危険度測定【東京消防庁】

東京消防庁では、東京都震災対策条例第 12 条に基づき、震災時に発生した火災が燃え広がる危険性を地域ごとに評価する「地域別延焼危険度測定」をおおむね 5 年ごとに実施し、その結果を公表している。
（１）建築物の焼失危険度
地域ごとに火災の発生を仮定し、出火から 6 時間後の建物の予想焼失面積を危険度として 10 ランクで評価したものであり、木造密集地域では危険度が高く、耐火造建物の多い地域や空地等が多い地域では危険度が低くなっている。
(２) 地域の延焼危険度
出火から 6 時間後にどの程度火災が拡大するかを危険度として評価したものである。
木造・耐火造建物が多い地域では危険性が高くなる傾向がある。
(３) 震災時の消火活動困難度
震災時の消火活動困難度は、地域の延焼危険度、消防水利の有効性、消防隊等の到達性という 3 つの観点から地域をランク別に 5 段階で評価したもので、震災時における消防隊や消防団の消火活動の困難性を表すものである。延焼危険度が低い地域でも、消防水利の不足や消防隊等の到達性が不十分な場合は、消火活動困難度は高くなる。
また、延焼危険度が高くても、十分な水利が存在し、消防隊等の到達性が良い場合は、消火活動困難度は比較的低くなる。
(資料編 資料第７「地域別延焼危険度測定（第 9 回）」P.資-10)

Ⅰ-11

第１部
第３章

東大和市の防災力の高度化に向けて地震に関する調査研究第２節

震災対策調査研究【都・東京消防庁・警視庁等】

震災対策を効果的に推進するためには、行政の各分野において、地震被害を科学的に分析・解明し、対策に反映していくことが必要である。都はこれまで各局、警視庁、東京消防庁等において、災害予防や災害応急対策のための調査・研究を行ってきているが、今後も引き続き地震被害の軽減・防止に関する調査・研究を積極的に行い、震災対策のより一層の充実・推進に努めることとする。

１

火災等に関する調査研究【東京消防庁】

東京消防庁においては、東京都火災予防条例に基づく火災予防審議会の答申や阪神・淡路大震災等の教訓を踏まえ、火災等に関する各種調査研究を行い、地震時の火災対策の向上やその他の災害に関する被害の軽減に努めている。
(１)
(２)
(３)
(４)

２

出火防止・初期消火に関する調査研究
延焼拡大防止に関する調査研究
その他被害の軽減に関する調査研究（生活環境の安全化に関する研究）
消防活動の充実強化に関する調査研究

避難及び警備に関する調査研究【警視庁】

警視庁では、昭和 39 年 6 月に発生した新潟地震を契機として、大地震が発生した場合における諸施策の資料を得るため、都民を対象として意識調査を行い、その結果を毎年「大震災対策のための心理学的調査研究」として取りまとめ、警視庁ホームページで公開している。
３

地盤の液状化に関する調査研究

東京都土木技術支援･人材育成センターは、昭和 62 年 4 月に関東地震規模の地震動に対する「東京低地の液状化予測」(東京都土木技術研究所(当時))を公表した。
都建設局及び都港湾局は、学識経験者を含む「東京の液状化予測図見直しに関する専門
アドバイザー委員会」の議論を踏まえ、東京都土木技術支援・人材育成センターを中心に、新たな「東京の液状化予測図」を作成し（平成 25 年 3 月）、公表している。
４

地震に関する情報の収集・分析
国においては、地震防災対策特別措置法（平成 7 年法律第 111 号）に基づき、地震調査

研究推進本部が設置され、関係行政機関、大学の調査結果等を一元的に収集するとともに、整理・分析し、総合的な評価を行い、これに基づき広報を行っている。
都は、地震に関する調査研究について可能な限り協力するとともに、地震予知情報その他の地震に関する情報を積極的に収集し、その分析に努めていく。

Ⅰ-12

第１部

５

東大和市の防災力の高度化に向けて
第３章 地震に関する調査研究

地下構造調査兵庫県南部地震では、阪神地区に震度 7 の地盤が帯状に分布し、地下構造の影響が問題となった。文部科学省は、堆積平野における精度の高い地震動予測を行うため、「地震関係
基礎調査交付金」事業として、関連する地方公共団体に堆積平野地下構造調査の実施を奨めている。
都では、平成 14 年度この交付金を受け、都の深部地下の地質基盤構造を調査した。
国は、平成 23 年東北地方太平洋沖地震とそれ以後の地殻変動により、地震発生確率が高くなっている可能性がある主要活断層帯の一つとして、立川断層帯を挙げており、新たな調査を実施することにより長期評価の精度をさらに向上させるため、立川断層帯を対象に
平成 24 年度からの 3 年間を調査期間として重点的調査観測を実施している。
都は、地元市町との連携を図りつつ、立川断層帯を対象とした国の重点的調査観測に参画していく。

Ⅰ-13

第１部
第４章

東大和市の防災力の高度化に向けて
令和２年３月修正時の概要等

第４章

令和２年３月修正時の概要等

市は、東京都防災会議が平成 24 年 4 月に発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」や東日本大震災以降の新たな各種基準、計画を踏まえ、平成 25 年 3 月に地域防災計画の修正を行ったところである。
しかし、近年、熊本地震、大阪北部地震、北海道胆振東部地震の教訓を踏まえた地震対策の充実が求められているほか、豪雨災害の発生を背景に水防法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号）（以下「土砂災害防止法」という。）の改正等が行われ、平成 31 年 3 月には、当市において、都による土砂災
害警戒区域等が指定されている。さらに、都は、地域防災計画震災編（令和元年 7 月修正）を公表した。
こうした近年の地域防災を取り巻く情勢の変化や最新動向を踏まえるとともに、より実践的に「使える」計画としての構成の再編を行うため、東大和市地域防災計画の修正を行うものである。
＜主な修正のポイント＞
項目
構

成

の

再

編

庁内の組織改正の反映

自助・共助の備えの充実

震災編 女性・外国人等要配慮者への対応の充実

近年の地震災害の教 訓 の 反 映

構

成

の

再

編

風
災 害 関 連 制 度 の水
改 正 等 の 反 映
害編
近 年 の 風 水 害 の
教 訓 の 反 映

修正のポイント〇 災害時において、当市の応急対策活動等に対応する都の動きを迅速に確認できるよう、東京都地域防災計画の構成と整合〇 現行計画策定以降の市の組織改正に伴い、災害対策本部の編成や分掌事務を見直し〇 防災意識（「自らの命は自らが守る」意識）、家庭内備蓄等自助の啓発や自主防災組織等共助の体制強化に関する記載を充実〇 消防団や自主防災組織による応急対策に関する記載を充実〇 避難者主体による避難所の管理運営に関する記載を追加〇 安否確認等の住民相互の情報連絡等に関する記載を追加〇 要配慮者への対応等避難所の生活環境に関する記載を充実〇 外国人支援対策（情報提供等）に関する記載を追加〇 地震による地すべり、山地災害等の防止対策に関する記載を追加〇 非常時のエネルギー確保に関する記載を追加〇 応援の受入体制（受援体制等）の充実に関する記載を追加〇 災害対策にあたる職員の健康確保に関する記載を追加〇 震災直後の電話殺到への対応を追加〇 避難所におけるペット同行、在宅避難等避難所以外における被災者への対応に関する記載を追加〇 現行計画は、「記載のない事項は震災編を準用」する考え方で、記載事項が絞られた構成であったが、震災編を準用する施策を含めて明示〇 土砂災害警戒区域等の指定への対応に関する記載を追加〇 警戒レベル（5 段階）を用いた防災情報の発信への対応に関する記載を変更〇 風水害への自助や共助の備え、防災意識（「自らの命は自らが守る」意識）の啓発に関する記載を追加〇 土砂災害警戒区域内等の要配慮者利用施設への対応に関する記
載を追加

Ⅰ-14

第５章

第５章

第１部 東大和市の防災力の高度化に向けて被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）

被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）

市は次のとおり、震災に対する減災目標を定め、それぞれの「目標を達成するための施策」に基づいて、市民、都、事業者等と協力して対策を推進する。具体的な施策の内容については、本計画の該当箇所に定めることとする。
なお、東京都地域防災計画では、平成 24 年修正版の中で定めた減災目標を 10 年以内に達成するとしていることから、市では、都との整合性を図ることとし、具体的な 3 つの減災目標を定め、市民、事業者、関係機関と協力して「目標を達成するための施策」を推進していく。
※ 減災目標とは、地震防災対策特別措置法に基づき東京都防災会議が定める「地震災害の軽減を図るための地震防災対策の実施に関する目標」のことをいう。
※ 前提となる被害想定の数値は、第１部第１章第１節の１-２で定める多摩直下地震に伴う当市での被害が最大となるケースとする。

【目標１】死者の半減
多摩直下地震 M7.3、冬の夕方 18 時、風速 8ｍ/秒のケースで、住宅の倒壊、家具転倒、火災等による死者数 80 人を 40 人以下に半減する。
「目標を達成するための施策」
１ 要配慮者対策(１) 避難行動要支援者名簿の作成(２) 要配慮者対策訓練の実施(３)（第２部第９章第５節）（第２部第９章第５節）

家具類の転倒・落下・移動防止器具、住宅用火災警報器の設置促進（第２部第３章第５節）

２ 建物の耐震化(１) 防災上重要な公共建築物の耐震化（第２部第３章第５節）(２) 木造住宅の耐震診断、耐震改修の助成（第２部第３章第５節）(３) 共同住宅（マンション）の耐震診断、耐震改修の助成（第２部第３章第５節）(４) 緊急輸送道路沿道等建築物の耐震化助成（第２部第３章第５節）(５) 住宅に係る耐震改修促進税制の普及（第２部第３章第５節）
３ 家具類の転倒・落下・移動防止対策の推進
転倒・落下・移動防止器具取付けの普及・啓発（第２部第３章第５節）

４ 出火防止対策及び初期消火体制の充実(１) 防火地域及び準防火地域の指定(２) 住宅用火災警報器の設置促進（第２部第３章第５節）（第２部第３章第５節）

Ⅰ-15

第１部
第５章

東大和市の防災力の高度化に向けて被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）

(３)
(４)

防災訓練等を通じた地域の自主防災体制の強化
消防団員の技能向上及び資器材の充実（第２部第２章第５節）（第２部第２章第５節）

５ 救出・救助体制の強化(１) 自主防災組織の結成促進及び組織の活性化(２) 自主防災組織の活動環境の整備(３) 防災訓練等による市民の救出・救護能力の向上(４) 消防団の救出・救護活動能力の向上（第２部第２章第５節）（第２部第２章第５節）（第２部第２章第５節）（第２部第２章第５節）

６ その他
医療救護体制の充実、医療資器材の確保（第２部第７章第５節）【目標２】住宅からの避難者の減
多摩直下地震 M7.3、冬の夕方 18 時、風速 8ｍ/秒のケースで、住宅倒壊、火災等によるすべての避難想定者約 23,541 人を 3 割減の 16,478 人にする。
「目標を達成するための施策」
１ 建物の耐震化
２ 出火防止対策及び初期消火体制の充実
３ 救出・救助体制の強化（目標１－２の再掲）（目標１－４の再掲）（目標１－５の再掲）【目標３】外出者の早期帰宅
外出者のうち事業継続のための従事者を除き、全員が発災後 4 日以内に帰宅できるようにする。
「目標を達成するための施策」
１ 道路の整備・橋りょうの耐震化の推進(１) 道路の整備、橋りょうの耐震性の強化(２) 緊急輸送道路沿いの建築物の耐震化促進
２ 帰宅支援の強化(１) 駅の混乱防止対策の推進
(２)
(３)
(４)

（第２部第３章第５節）（第２部第３章第５節）（第２部第８章第５節）

代替交通手段の確保による帰宅の促進
安否確認手段の確保と普及・啓発
帰宅困難者対策訓練の実施

３ 広報体制の充実
幹線道路沿いを中心とした情報提供拠点の確保

Ⅰ-16（第２部第８章第５節）（第２部第８章第５節）（第２部第８章第５節）（第２部第６章第５節）

第５章

第１部 東大和市の防災力の高度化に向けて被害軽減と都市再生に向けた目標（減災目標）

４ 事業所防災対策の推進(１) 事業所防災計画における帰宅困難者対策推進の徹底(２)(３)（第２部第８章第５節）
落下物防止対策、ガラス飛散防止対策、オフィス家具の転倒防止対策の推進（第２部第２章第５節）
従業員等用備蓄の推進（第２部第２章第５節）

Ⅰ-17