独立行政法人農林漁業信用基金政府調達に関する協定等に係る物品等又は特定役務の調達手続細則
平成31年 １月28日独 信基601平成30年度第149号制定
改正 平成31年３月27日独信基601平成30年度第182号
改正 令和２年12月23日独信基601令和２年度第171号
改正 令 和 ５ 年 ８ 月 1 8 日 独 信 基 2 0 0 令 和 ５ 年 度 第 6 2 号（趣旨）
第１条 この細則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定及び包括的な経済上の連携に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定を実施するため、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いに関し、独立行政法人農林漁業信用基金契約事務取扱細則（以下「契約事務取扱細則」という。）の特例を設けるとともに必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この細則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 物品等 動産（現金及び有価証券を除く。）及び著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１０号の２に規定するプログラムをいう。
（２） 特定役務 ２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関す る 協 定 を 改 正 す る 議 定 書 に よ っ て 改 正 さ れ た 協 定 （以下「改正協定」という。）の附属書Ｉ日本国の付表５に掲げるサービス及び同附属書Ⅰ日本国の付表６に掲げる建設サービス（本細則において「建設工事」という。）に係る役務をいう。
（３） 調達契約 物品等又は特定役務の調達のため締結される契約（当該物品等 又 は 当 該 特 定 役 務 以 外 の 物 品 等 又 は 役 務 の 調 達 が 付 随 するものを含み、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促 進 に 関 す る 法 律 （平成１１ 年 法 律 第 １ １ ７ 号 ）第２条第２項に規定する特定事業（建設工事を除く。）に あ っ て は 、 民 間 資 金 等 の 活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正
す る 法 律 （平成２３年法律第５７号）による改正前の同項に規定する特定事業を実施するため締結される契約に限る。）をいう。
（４） 一連の調達契約 特定の需要に係る一の物品等若しくは特定役務 又 は同 一 の 種 類 の 二 以 上 の 物 品 等 若 し く は 特 定 役 務 の 調 達 のた め 締 結 さ れ る 二 以 上の調達契約をいう。

- 1 -（適用範囲）第３条 この細則は、信用基金の締結する調達契約であって、当該調達契約に係る予定価格（物品等の借入れに係る調達契約又は一定期間継続して提供を受ける特定役務の調達契約にあっては、借入期間又は提供を受ける期間の定めが１２月以下の場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額、その期間の定めが１２月を超える場合は当該期間における予定賃借料の総額又は特定役務の予定価格の総額に見積残存価額を加えた額とし、その他の場合は、１月当たりの予定賃借料又は１月当たりの特定役務の予定価格に４８を乗じて得た額とする。）が次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額以上であるもの（以下「特定調達契約」という。）に関する事務について適用する。ただし、有償で譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をする目的で取得する物品等若しくは当該物品等の譲渡（加工又は修理を加えた上でする譲渡を含む。）をするために直接に必要な特定 役 務 （当該物品等の加工又は修理をするために直接に必要な 特定 役務 を含む。）又は有償で譲渡をする製品の原材料として使用する目的で取得する物品等 若 し く は 当 該 製 品 の 生 産 を す る た め に 直
接 に 必 要 な 特 定 役 務 の 調 達 契 約 に 関する事務については、この限りでない。
（１） 物品等の調達契約 国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政 令 （昭和５５年政令第３００号）（以下「国の特例政令」という。）第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（２） 特定役務のうち建設工事の調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（３） 特定役務のうち建設のためのサービス、エンジニアリング・サービスその他の技術的サービスの調達契約 国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額（４） 特定役務のうち前２号以外の調達契約国の特例政令第３条第１項に規定する財務大臣の定める額
２ 前項の予定価格は、調達契約に関し単価についてその予定価格が定められる場合にあっては、当該予定価格に当該調達契約により調達をすべき数量を乗じた額とし、一連の調達契約が締結される場合にあっては、当該一連の調達契約により調達をすべき物品等又は特定役務の予定価格の合計額とする。
（参加のための条件）
第４条 独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程別表及び独立行政法人農林漁業信用基金の農業保険関係業務及び漁業災害補償関係業務に係る会計規程別表に規定する契約担当役、契約担当役代理及び代行契約担当役（以下「契約担当役等」という。）は、特定調達契約における調達の要件を満たすために不可欠な場
合には、関連する過去の経験を要求することができるが、関連する過去の経- 2 -験を自国の領域において取得していることを条件として課してはならない。
（競争参加者の資格に関する審査等）
第５条 信用基金が行う政府調達に関する協定その他国際約束に係る物品等又は特定役務の調達に係る競争参加者等の資格の認定については、独立行政法
人農林漁業信用基金競争参加資格審査等事務取扱要領（以下「資格審査等要領」という。）の定めるところによる。
２ 契約担当役等は、特定調達契約の締結が見込まれるときは、資格審査等要領第４条第３項の規定による審査については、随時にしなければならない。
３ 供給者登録制度（関心を有する供給者が登録し、一定の情報を提供することを要求するもの）を維持する場合には、供給者がいつでも登録を申請することができることとし、かつ、契約担当役等は、合理的に短い期間内に、関心を有する供給者に対し登録が許可されたかどうかを通知しなければならない。
４ 契約担当役等は、第１項の規定により一般競争に参加する者に必要な資格が定められている場合において、特定調達契約の締結が見込まれるときは、当該特定調達契約の締結が見込まれる年度ごとに、当該資格の基本となるべき事項並びに資格審査等要領第３条第１項に規定する申請の時期及び方法等について、官報又は電子的媒体により公示しなければならない。
５ 契約担当役等は前項の公示において、次に掲げる事項を明らかにしなければならない。
（１） 調達する物品等又は特定役務の種類（２） 資格審査等要領第２条第１項の規定する競争参加者の資格の有効期限及び当該機関の更新手続（一般競争の公告）
第６条 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、その入札の期日の前日から起算して少なくとも４０日前（一連の調達契約に関し、その最初の契約に係る入札の公告において、その後の契約に係る入札の公告において２４日以上４０日未満の入札期間を定めることを示す場合には、当該その後の契約については、その定めた期日まで）に官報又は電子的媒体により公告をしなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を１０日まで短縮することができる。
２ 契約担当役等は、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、前項による入札公告の期間を短縮することはできないものとする。
（一般競争について公告をする事項）
第 ７条 前 条 の 規 定 に よ る 公 告 は 、 次 に 掲 げ る 事 項 に つ い て す る も のとする。

- 3 -（１） 競争入札に付する事項（２） 競争に参加する者に必要な資格に関する事項（３） 契約条項を示す場所（４） 競争執行の場所及び日時（５） 入札保証金に関する事項（６） 一連の調達事項にあっては、当該一連の調達契約のうち一の契
約 に よる 調 達 後 に お い て 調 達 が 予 定 さ れ る 物 品 等 又 は 特 定 役 務の名称、数量及びその入札の公告の予定時期並びに当該一連の調 達 契 約 の う ち の 最 初 の 契 約 に 係る入札の公告の日付（７） 資格審査等要領第４条第３項の規定による申請の時期及び場所（８） 第１１条に規定する文書の交付に関する事項（９） 落札者の決定の方法
２ 契約担当役等は、前条の規定による公告において、当該公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする旨を明らかにしなければならない。
３ 契約担当役等は、前条の規定による公告において、当該契約担当役の氏名及びその所属する部室の名称並びに契約の手続において使用する言語を明らかにするほか、次の各号に掲げる事項を、英語、フランス語又はスペイン語により、記載するものとする。
（１） 調達をする物品等又は特定役務の名称及び数量（２） 入札期日又は資格審査等要領第４条第３項の規定による申請の時期（３） 契約担当役等の氏名及びその所属する部室の名称（公告に係る一般競争に参加しようとする者の取扱い）
第８条 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に付そうとする
場合において公告をした後、当該公告に係る一般競争に参加しようとす る者から資格審査等要領 第４条第３項の規定 に よ る 申 請 が あ っ たと き は 、 速 や か に 、 そ の 者 が 資 格 審 査 等 要 領 第 ２ 条 第 １項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。
２ 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に係る資格審査の申請を行った者の入札書が、第１項の規定による審査の終了前に提出された場合においては、その者が開札の時において、前条第１項第２号に規定する競争に参加する者に必要な資格を有することを認められることを条件として、当該入札書を受理するものとする。
３ 契約担当役等は、第１項の資格審査の申請があった場合において、開札の日時までに同項の規定による審査を終了することができないおそれがあると認められるときは、あらかじめ、その旨を当該申請を行った者に通知しなければならない。

- 4 -（郵便等による入札）
第９条 契約担当役等は、特定調達契約につき郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札を禁止してはならない。
（技術仕様）
第１０条 契約担当役等は、特定調達契約につき環境に関するラベルのために定める環境を害しない技術仕様又は欧州連合、グレートブリテン及び北アイルランド連合王国若しくは日本国において効力を有する関係法令に定める環境を害しない技術仕様を適用する場合には、これらの技術仕様に関し、次のことを確保しなければならない。
(１) 契約の対象である物品又はサービスの特性を定めるために適当なものであること。
（２） 客観的に検証可能かつ無差別な基準に基づくものであること。
２ 契約担当役等は、調達の実施に関する環境上の条件を定めることができる。
ただし、当該環境上の条件が、国際約束に定める規則と両立しており、かつ、調達計画の公示において又は調達計画の公示若しくは入札説明書として使用される他の公示において示されている場合に限る。
(入札説明書の交付)
第１１条 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に付そうとするときは、これらの競争に参加しようとする者に対し、その者の申請により、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。
（１） 第７条の規定により公告をするものとされている事項（同条第１項第８号に掲げる事項を除く。）（２） 調達をする物品等又は特定役務の使用その他の明細（３） 開札に立ち会う者に関する事項（４） 契約担当役等の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地（５） 契約の手続において使用する言語（６） 契約の手続において電子的手段を用いる場合には、当該電子的手段に関する事項（７） その他必要な事項(落札)
第１２条 契約担当役等は、他の入札書に記載された価格よりも異常に低い価格を記載した入札書を受領した場合には、当該価格が補助金の交付を考慮に入れたものであるかどうかについて当該入札書を提出した供給者に確認を求めることができる。
（随意契約によることができる場合）- 5 -第１３条 特定調達契約については、次に掲げる場合に該当するときに限り、随意契約によることができる。
（１） 一般競争に応ずる入札がない場合、行われた入札がなれ合いに
よ る 場合 若 し く は 入 札 に 関 す る 条 件 に 合 致 し て い な い も の で ある場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質 的 に 修 正 さ れ な い こ と を 条 件 とする。
（２） 他の物品等をもって代替させることができない芸術品又は特許権 等 の排 他 的 権 利 に 係 る 物 品 等 若 し く は 特 定 役 務 の 調 達 を す る場 合 に お い て 、 当 該 調達の相手方が特定されているとき。
（３） 既に調達した物品等（以下この号において「既調達物品等」という。）の交 換 部 品 そ の 他 の 既 調 達 物 品 等 に 連 接 し て 使 用 す る 物 品等の調達をする場合であって、既調達物品等の調達の相手方以外 の 者 か ら 調 達 を し た な ら ば 既調達物品等の使用に著しい支障を生ずるおそれがあるとき。
（４） 信用基金の委託に基づく研究開発の結果製造された試作品等の調達をする場合。
（５） 既に 契 約を 締結 した 建 設工 事 （以下この号において「既契約工事」という。）についてその施工上予見し難い事由が生じたことにより既契約工事を完 成 す る た め に 施 工 し な け れ ば な ら な く な っ た 追
加 の 建 設 工 事 （以下この号において「追加工事」という。）で当該追加工事の契約に係る予定価格に相 当 す る 金 額 （この号に掲げる場合に該当し、かつ、随意契約の方法により 契 約 を 締 結 し た 既 契 約工事に係る追加工事がある場合には、当該追加工事の契約金額（当該追加工事が二以上ある場合には、それぞれの契約金額を合算し た 金 額 ）を加えた額とする。）が既契約工事の契約金額の１００分の５０以下であるものの調達をする場合であって、既契約工事の調達の相手 方 以 外 の 者 か ら 調 達 を し た な ら ば 既 契 約 工 事 の 完 成 を 確
保 す る 上 で 著 し い支障が生じるおそれがあるとき。
（６） 計 画 的 に 実 施 さ れ る 施 設 の 設 備 の た め に 契 約 さ れ た 建 設 工 事（以下この号 において 「既契約工事」という。 ）に連接して当該施設の整備のために施工 さ れ る 同 種 の 建 設 工 事 （以下この号において「同種工事」という。）の調達 を す る 場 合 、 又 は こ の 号 に 掲 げ る 場合に該当し、かつ、随意契約の方法により契約が締結された同種工事に連接して新たな同種工事の調達をする場合であって、
既 契 約 工 事 の 調 達 の 相 手 方 以 外 の 者 か ら 調 達 を す る こ と が 既契約工事の調達の相手方から調達をする場合に比べて著しく不利と認められるとき。ただし、既契約工事の調達契約が第６条から前条までの規定により締結されたものであり、かつ、既契約工事の入札に係る第６条の規定による公告においてこの号の規定により同種工事の調達をする場合があることが明らかにされている場合に限る。

- 6 -（７） 緊急の必要により競争に付することができない場合。
（８） 慈善のため設立した救済施設から直接に物件を買い入れ若しくは借り入れ又は慈善のため設立した救済施設から役務の提供を受けるとき。ただし、物件の買い入れ又は借り入れの場合にあっては、当該物件を当該救済施設が生産する場合に限る。
（９） 事業協同組合、事業協同小組合若しくは協同組合連合会又は商工 組 合若 し く は 商 工 組 合 連 合 会 の 保 護 育 成 の た め こ れ ら の 者 から 直 接 に 物 件 を 買 い入れるとき。
（落札者の決定に関する通知等）
第１４条 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に付した場合において、落札者を決定したときは、その日の翌日から起算して７日以内に、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。この場合において、落札者とされなかった入札者からの請求があるときは、当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由（当該請求を行った入札者の入札が無効とされた場合にあっては、無効とされた理由）を、当該請求を行った入札者に通知するものとする。
２ 契約担当役等は、特定調達契約につき、一般競争により落札者を決定したとき、又は随意契約の相手方を決定したときは、その翌日から起算して７２日以内に、次に掲げる事項を官報又は電子的媒体により公示しなければならない。
（１） 落札又は随意契約に係る物品等又は特定役務の名称及び数量（２） 契約担当役等の氏名並びにその所属する部の名称及び所在地（３） 落札者又は随意契約の相手方を決定した日（４） 落札者又は随意契約の相手方の氏名及び住所（５） 落札金額又は随意契約に係る契約金額（６） 契約の相手方を決定した手続（７） 一般競争によることとした場合には、第６条の規定による公告を行った日（８） 随意契約による場合にはその理由（９） その他必要な事項（一般競争に関する記録）
第１５条 契約担当役等は、特定調達契約につき一般競争に付した場合において、落札者を決定したときは、次に掲げる事項について、記録（契約の手続において電子的手段を用いた場合には、その電磁的記録を含む。）を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
（１） 入札者及び開札に立ち会った者の氏名（２） 入札者の申込みに係る価格- 7 -（３） 落札者の氏名、落札金額及び落札者の決定の理由（４） 無効とされた入札がある場合には、当該入札の内容及び無効とされた理由（５） 第８条第３項の規定により通知した場合には、その通知に関する事
項（６） その他必要な事項（随意契約に関する記録）
第１６条 契約担当役等は、特定調達契約につき随意契約によった場合には、当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について、記録を作成し、落札の日から少なくとも三年間保管するものとする。
（苦情の処理）第１７条 契約担当役等は、特定調達契約につき落札者とされなかった入札者からの苦情その他特定調達契約に係る苦情の処理に当たる職員を指名するものとする。
（特定調達契約に関する統計）
第１８条 契約担当役等は、農林水産省の依頼により特定調達契約に関する統計を作成し、農林水産省に送付するものとする。
附 則
１ この細則は、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定が効力を生ずる日から施行する。
２ この細則は、この細則の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、適用しない。
附 則
この細則は平成３１年３月２７日から施行する。
附 則
１ この細則は、包括的な経済上の連携に関する日本国とグレート
ブ リ テ ン 及 び北アイルランド連合王国との間の協定が効力を生ずる日から施行する。
２ この細則は、この規程の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに 関 す る 事 務 に つ い て は、適用しない。

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附 則
この細則の変更は、令和５年８月18日から実施する。

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