滋賀県立大学Ｃ棟受水設備等更新工事
図面リスト

図

図面番号
Ｍ－１

機械設備工事 特記仕様書

Ｍ－２

機械設備工事 配置図

Ｍ－３

機械設備工事 機器リスト

Ｍ－４

機械設備工事 各所

面

名

称

縮尺

１／１，５００

平面詳細図

１／５０

滋賀県立大学財務課

滋賀県立 大学Ｃ棟受水 設備等更新 工事
機械設 備工事
図 面リスト

－

令和６年３月

滋賀県立大学財務課

Ｍ－０

2021.3

機 械 設 備 工 事 特 記 仕 様 書
工事名称

滋賀県立大学Ｃ棟受水設備等更新工事

工事場所

滋 賀 県 彦 根 市 八 坂 町 2500

工事期間・限日間

項

18 監督職員事
務所

・

令和

年

月

No

工

工事種目

工

種

新設

改修

※ 19 安全対策

備

給水設備

21 創意工夫等

概３

排水通気設備実施状況

要４

衛生器具設備

５

ガス設備

６

消火設備

７

給湯設備

８

換気設備

９

空気調和設備

一
般
共
通
事
項

別途工事
１．図面及び仕様書に記載されていない事項は、すべて、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修公共建築工事標準仕

備工事

様 書 、 同 改 修 工 事 標 準 仕 様 書 お よ び 同 設 備 工 事 標 準 図 の 最 新 版 機 械 設 備 工 事 編 （ 以 下 ､「 標 仕 」 と い う ） に よ る 。

仕様書
２．項目は、○印の付いたものを適用する。
数

延面積（㎡）

棟数

備

適 用 項 目

一

ｯｸﾘｽﾄ
４ 完成図

社会への貢献として評価できる項目に関する事項について、工事完了時までに提出することがでイ

る資 料
６ 工事写真(5)特例監理技術者が兼務できる工事は同一土木事務所管内（土木事務所、支所）の工事でなけれシンナー等については、工事現場に放置することなく、保管を厳重に行い盗難を防止すると共ばならない。

職務を適正に遂行しなければならない。

収等

し、大気放出をしない処理を行うこと。また、施工に当たっては特定フロンを使用した材料、(7)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

工法を用いないこと。

(8)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

換２．本工事の監理技術者が特例監理技術者として兼務する事となる場合、前項(1)～(8)の事項につい気

ステムに基づき、「登録のための確認のお願い」を作成し監督職員の確認を受けた後、（一財）て確認できる書類を下記により提出すること。

設

日本情報総合センター(JACIC)に登録するとともに、センター発行の「登録内容確認書（工事実(1)監理技術者補佐の資格を有する書類（一級施工管理技士等の国家資格者などの合格証など）績）」の写しを監督職員に提出しなければならない。提出の期限は、以下のとおりとする。

(2)(1)の提出書類と同じ(1)受注登録の期限は、契約締結後10日以内とする。

(3)監理技術者補佐の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類(3カ月以上の雇用関係を証明でき(2)竣工登録の期限は、工事完成後10日以内とする。

る健康保険被保険者証の写しなど)(3)受注登録の内容に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に変更登録を行うこと。

(4)特例監理技術者が兼務する工事のＣＯＲＩＮＳの写し等(7)(6)の提出書類と同じ

その旨報告する。

(8)(6)の提出書類と同じ

受注者は過積載等の違法運行防止を図るため、道路交通法を順守する旨を記載した施工計画書

３．本工事において、特例監理技術者および監理技術者補佐の配置を行う場合または配置を要さなく

国土交通省大臣官房官庁営繕部監修機械設備工事監理指針（令和元年版）に準ずる

意事項等

施工に際し、施工手引き書である機械設備工事施工監理チェックリスト（滋賀県土木交通部建を提出し徹底を図ること。

イ

液化石油ガス設備工事を施工するものは、特定液化石油ガス設備工事事業者であること。

ロ

液化石油ガス設備工事の作業に従事する者は、液化石油ガス設備士であること。

ハニ

給水配管の接合剤は、上水道用の接合剤とする(継手指定品を除く)。

ホ

地中埋設の鋼管類は防食処置を行う。また、コンクリート貫通箇所はプラスチックテープ

分

分類・規格

撮影枚数

部 数 (ネ ガ 1枚 に 付 )備

着工前

ｶﾗｰ･ｻｰﾋﾞｽ

3・ 5・ 7１

状況によりつなぎ写真

工事中

ｶﾗｰ･ｻｰﾋﾞｽ

１

必要に応じ

完成時

ｶﾗｰ･ｻｰﾋﾞｽ

6・ 10・ 20

２

定期提出

ｶﾗｰ･ｻｰﾋﾞｽ

3・ 5・ 7２

考ヌ

機械設備工事内で電気設備を含む場合には、別途電気設備工事に全て準ずる。

ル

機器の据付、配管支持については、『建築設備耐震設計施工指針』を参考とする。
風量調整ダンパー、防排煙ダンパー類は、全て工場製作品とし、(財)日本建築センターの

ワ

種目 適用

１

受
水
設

環境配慮の視点から、以下の材料の利用に努めること。

30 暴力団員等

滋賀県の発注する建設工事等における暴力団員等による不当介入の排除について（「不当介入行われていない期間については、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。

による不当に関する通報制度」の徹底について）

現 場 代 理 人 は ､受 注 者 と の 直 接 的 な 雇 用 関 係 が 確 認 で き る 資 料 を 監 督 職 員 に 提 出 す る こ と 。

介入の排除

1 受注者（受注者または受注者）は、暴力団員等（暴力団の構成員および暴力団関係者、

受 注 者 は ､建 設 業 法 で 定 め る 専 任 の 技 術 者 の 任 命 を 行 い ､現 場 に 派 遣 し ､技 術 管 理 に あ た ら せ る こ と目

特介入（不当な要求または業務の妨害）を受けた場合は、断固としてこれを拒否するとと日までの期間については、主任技術者または監理技

もに、不当介入があった時点で速やかに警察に通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うものとする。

請 負 契 約 の 締 結 後 、 現 場 施 工 に 着 手 す る ま で の 期 間 (現 場 事 務 所 の 設 置 、 資 機 材 の 搬 入 又 は

2 受注者は、前項により通報を行った場合には、速やかにその内容を記載した通報書

２の専任を要しない。なお、現場施工に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員

また、受注者は、以上のことについて、下請負人（再委託の協力者を含む）に対して、との打合せにおいて定める。

十分に指導を行うものとする。

負担金等

要、不要

量水器

貸与、本工事

受水タンク（ FRP） 製 、 容 量 （ 機 器 表 に よ る ） ｍ 3、 耐 震 （ 0.6・ 1.0・ 1.5） G

高置タンク

（

）製、容量（有効

揚水ポンプ

口径(

)mmφ × (

給水ポンプ

口径(

)mmφ × (配管材料

屋外配管：水道用耐震型高性能ポリエチレン管（電気融着）

空調換気扇の外気側給排気ダクトは、保温すること。

施工

送風機据付については、防音、防振に注意して施工のこと。

機器

機器リストによる。

直 だ き 吸 収 式 冷 温 水 発 生 機 (二 重 効 用 )( タ ー ボ ・ ス ク リ ュ ー ・ 遠 心 ・ 吸 収 )冷 凍 機
温水発生機（灯油）

空気調和機

立型ユニット型空調機、横型ユニット型空調機

放熱器

ファンコイルユニット、ファンコンベクタ、コンベクタ、ベースボードヒータ

パッケージ型空調機

床置型、天井吊型、天井埋込型、天井カセット型、壁掛型

配管材料

温 水 管：水配管用亜鉛めっき鋼管、耐熱性ビニルライニング鋼管

31 環境配慮指針

公共事業に係る環境配慮指針実施要領に基づく、チェックシートを作成し提出すること。

検 査 の 結 果 を 通 知 し た 日 (契 約 約 款 第 31条 第 6項 に 該 当 す る も の を 含 む ） と す る 。

32 週休2日取組

本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議した上で工事を実施する

促進型工事

そ

） ｍ 3、 耐 震 （ 1.0・ 1.5・ 2.0） G： SUS304溶 接 鋼 管 、 圧 力 配 管 用 炭 素 鋼 鋼 管 (黒 ))ｍ Ｈ × ()kPa× ()ｋ Ｗ
)ｋ Ｗ

機器表による

適用

○
○
○
○

弁類

ＪＩＳ規格等適合品製造者

タンク
ポンプ

積水

川 本 ポ ン プ 荏 原 製 作 所 テ

施工は標準図による。

○

配管材料

屋外配管

グリストラップ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 HIVP、 ビ ニ ル ラ イ ニ ン グ 鋼 管 VD

備

屋 内 埋 設 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 HIVP、 ビ ニ ル ラ イ ニ ン グ 鋼 管 VD

消火栓箱

ポンプ室内配管：水道用耐震型高性能ポリエチレン管（電気融着）

ボイラ

屋 内 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 HIVP○

住 宅 内 配 管 ：被覆架橋ポリエチレン管
保温工事

特記なきものは標準図による。

厨房機器

水圧試験

水圧試験を行い漏水のないようにする。

ガス集合装置継手、弁等

ラ イ ニ ン グ 鋼 管 に は 管 端 防 食 継 手 (埋 設 部 は 外 面 樹 脂 被 覆 型 )、 管 端 防 食 型 弁 、

ガスコック類

ライニング弁を使用する。

浄化槽

水質試験

飲 適 試 験 (９ 項 目 +残 留 塩 素 )を 行 う (２ 箇 所 )。

送風機
全熱交換器

排水方式

単独式、合流式、屋内分流屋外合流式

排煙機

配管材料

屋 外 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 VU、 卵 形 管 EGP

防 火 ･防 煙 ･排 煙 ダ ン パ ー排

４週８休以上の現場閉所（現場休息）を前提に労務費を補正して予定価格を作成しており、４週８休に水

硬 質 塩 化 ビ ニ ル リ サ イ ク ル 三 層 管 RF-VP

冷凍機

４週８休に満たない場合は、現場閉所（現場休息）の状況に応じて請負代金額のうち労務費補正

通

下 水 道 用 リ サ イ ク ル 三 層 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 RS-VU（ 埋 設 部 ）冷温水発生機屋 内 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 VP（ １ 階 ス ラ ブ よ り 下 及 び 、 通 気 配 管 ）耐 火 二 層 管 FDVP（ １ 階 ス ラ ブ よ り 上 （ 通 気 配 管 除 く ） ）

冷却塔
空調機
放熱器

33 建設工事

建設業法（昭和24年法律第100号）第25条の27第2項の規定に基づき「建設工事公衆災害防止対策

保温工事

提 出 す る こ と 。 な お 、 責 任 施 工 の も の は ､請 負 契 約 者 ､施 工 下 請 業 者 ､材 料 製 造 所 連 名 書 と す る 。

公衆災害防止要綱（国土交通省告示第496号

その他

曲がり部はできる限り大曲がりエルボを使用し、排水の流通を良くする。

吹出口・吸込口

工事範囲及び説明

本工事は、別紙器具リストに基づき施工する。

製缶類(任意着手方式）

建築工事標準仕様書に位置付けのある「建設工事公衆災害防止対策要綱」は新要綱に読み替える。

の準備を行うことができる余裕期間（契約締結日から工事開始日の前日までの期間）を設定したその機能を低下せしめてはならない。

工事であり、発注者が示した工事開始期限日までの間で、受注者は工事開始日を任意に設定する

４
衛
生
器
具
設
備

衛生器具

器具リストによる。

その他

衛生器具・手すりの取り付けにあたっては、メーカーが指定する補強を行うこと。

工事着手前に付近の状況を調査し、公害対策は工事竣工まで講ずること。

ことができる。なお、受注者は、契約を締結するまでの間に、所定の様式により、工事開始日を通知すること。取り扱いについては、「工事における余裕期間制度実施要領（令和○年●月）

を提出して承諾を受けること。

（滋賀県）」および「建設工事における余裕期間制度 運用マニュアル（令和○年●月）（滋賀①本工事に使用する特定建設資材及び排出する特定建設資材廃棄物については、「建設工事に係

県土木交通部）」に基づくものとする。

る資材の再資源化等に関する法律」（建設リサイクル法）を遵守し、分別解体及び再資源化等を

２．余裕期間内は、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物

実施すること。また、着工前の同法第１１条の「通知」は受注者が提出のこと。

の設置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行②「資源の有効な利用の促進に関する法律」（リサイクル法）及び建設副産物適正処理推進要綱

うものとする。

負担金等

要、不要

を遵守し、一定規模以上の工事においては、再生資源利用「促進」計画書及び同実施書を作成し

３．余裕期間内は、主任技術者または監理技術者を配置することを要しない。また、現場代理人

ガス計量器

貸与、本工事速やかに報告のこと。

は工事現場に常駐しないものとする。

配管材料

屋外配管

③受注者は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」を遵守し、同法１２条の３によるマニフェ

４．コリンズ へ登録する技術者の従事期間は、実工期をもって登録するものとする。（余裕期間

ストシステムにより的確に実施すること。

を含まないことに留意するものとする。）

16 発生材の処理

引渡を要するもの:

５．受注者は工事開始日の前日までに現場代理人等を定め、所定の様式により届け出るものとする。

17-1 保険の付与

本工事において、受注者は法定外の労災保険に付さなければならない。

６．実工期：工事開始日から●●●日間
なお、低入札価格調査等により、上記の工事開始期限日以降に契約締結となった場合には、余裕(法定外の労災保険の付与)

期間は適用しない。

ファンコイルユニット

自動制御機器

受注者は、産業廃棄物を適正に処理するにあたり下記事項を含め、事前に監督職員に施工計画書

及び事故の補償

リ ン ナ イ

換気扇

３

令和元年9月2日、以下「新要綱」）」が告示されたため、公共ノ ー リ ツ

瞬間湯沸器
給湯器

工事範囲及び説明(営繕工事版)週休２日取組促進型工事(受注者希望方式)である。費用の計上等の運用にあたっては、

１．本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資材、労働者確保等

ル

衛生陶器類

各種検査を必要とするもの、責任施工のもの等は、各合格書または保証書及びその写し各一部を

対策要綱

ラ

TOZEN

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ(ｺﾞﾑ)配 管 用 炭 素 鋼 鋼 管 SGP-B
施工は標準図による。

34 余裕期間制度

三菱ケミカル

量水器

マンホール類備

口部補強は建築工事とするも、事前に施工図を作成し、監督職員、建築工事業者承認の上とする｡

製造業者
ＪＩＳ規格等適合品製造者

機材名
配管類

直圧式、加圧式、重力式

設

設

コンクリート部分の梁・壁・床の貫通部補強及び仕上部分の軽量鉄骨天井下地、同壁下地の開他本工事に使用する機器材料は、下記に指定する製造者のものを使用のこと。ただし、同等品を使用する場合には、建築「(営繕工事版)週休２日取組促進型工事実施要領」により行う。

合 は ､監 督 職 員 の 承 諾 を 受 け る ｡の課所定の様式により承諾を得て使用のこと。

給水方式

水

場合は、監督職員と協議するものとする。

の 専 任 を 要 し な い 。 な お 、 検 査 を 完 了 し た 日 と は 、 発 注 者 が 契 約 約 款 第 31条 第 2項 に 基 づ く 当 該

受注者は工事の内容に応じた火災保険、建設工事保険等を工事目的物に付するものとする。

滋 賀 県 立 大 学 B８ 棟 ボ イ ラ ー 他 更 新 工 事 に 伴 う 、 空 調 設 備 の 一 切 を 行 う 。

使用機材製造者指定

屋 内 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 HIVP（ 給 水 ） 、 VP（ 排 水 ）給

週休２日の取り組みを実施しない場合は、請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する。

17-2 保 険 等

保温

水冷チリングユニット、空冷式ヒートポンプチラーユニット

項

受水タンクおよび給水ポンプを更新する。
受 水 タ ン ク は 片 槽 毎 更 新 に よ る 不 断 水 工 法 (FDNS工 法 等 )に よ る も の と す る 。

3 受注者は、暴力団員等による不当介入を受けたことが明らかになり、工程等に被害が生じた(受注者希望方式)

事

水道用耐震型高性能ポリエチレン管（電気融着）

材等の選定

の処理

換気扇

排水金物類

(別記様式第１号)により所轄警察署に届け出るとともに、監督職員に報告するものとする。

滋 賀 県 建 設 工 事 請 負 契 約 約 款 (以 下 「 契 約 約 款 」 と い う ） 第 31条 第 2項 の 規 定 に 基 づ く 検 査 を記

工事範囲及び説明

その他県発注工事等に対して不当介入をしようとするすべての者をいう。）による不当

技術者の専任を要しない期間

施工に際し、既設内容、取合いをよく調査すると共に既存施設の担当者と十分協議を行い、有圧換気扇

ﾌﾚｷｼﾌﾞﾙｼﾞｮｲﾝﾄ(SUS)気

15 産 業 廃 棄 物

亜鉛引鉄板製スパイラルダクト

排 水 配 管 ： 硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 VP、 配 管 用 炭 素 鋼 鋼 管 白 （ 室 外 機 用 ド レ ン ）工事範囲及び説明満たない場合は、現場閉所（現場休息）の状況に応じて請負代金額のうち労務費補正分を減額変更する※ 14 公 害 対 策

シロッコファン

ダクト

防振継手ることとし、製品等は特記されたものまたは同等品以上とする。ただし、同等品以上とする場

係

項

保温工事

各種下請業者、機器材料等県内で供給できるものについては、極力県内業者、県産品を選定す※ 13 既 存 設 備 関

送風機

冷 却 水 管 ： ビ ニ ル ラ イ ニ ン グ 鋼 管 VA、 ポ リ 粉 体 ラ イ ニ ン グ 鋼 管 PA

硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 HIVP

※ 10 下 請 業 者 機の取合い

滋 賀 県 立 大 学 B８ 棟 ボ イ ラ ー 他 更 新 工 事 に 伴 う 、 換 気 設 備 の 一 切 を 行 う 。

工事および機器設置等に伴い必要な届出について行うこと。

備（参考URL http://www.pref.shiga.jp/d/haikibutsu/gomizero/h2112reeflet.pdf）

完了した日から契約期間満了までの期間については、主任技術者又は監理技術者の工事現場へ

12 建 築 工 事 と

工事範囲及び説明

油配管(1)グリーン購入法に基づくエコマーク商品

仮設工事等が開始されるまでの期間）については、主任技術者又は監理技術者の工事現場へ等施工は標準図による。

実施すること。

の上、安全に処理する。

術者の工事現場への専任は要しない。

※ 11 検 査 合 格 書

保温工事

冷媒配管：脱酸銅管Ｌ、断熱材被覆銅管

配管には空気だまりの無いように施工し、図示以外で施工必要箇所には自動空気抜き弁を取付ける。

(3)滋賀県リサイクル製品認定制度に基づく滋賀県リサイクル製品

・建築板金施工

脱酸銅管Ｍ、ステンレス鋼管、耐熱ビニルライニング鋼管

中央監視盤を設け、システムの集中運転監視を行なう。

い 。 な お 、 現 場 施 工 に 着 手 す る 日 に つ い て は ､請 負 契 約 の 締 結 後 ､監 督 職 員 と の 打 合 せ・熱絶縁施工：１級

配管材料

中央監視

(2)建設リサイクル法により再資源化されたリサイクル製品、材料

・冷凍・空気調和機施工：１級

Ａ 重 油 、 灯 油 、 Ｌ Ｐ ガ ス 、 都 市 ガ ス (13A)、 電 気

排水桝、汚水桝、浄化槽と硬質塩化ビニル管の接続部は砂付き加工の工場製品を使用し、タ・配管施工：１級

熱源

リ

仮設工事等が開始されるまでの期間）については、現場代理人の工事現場への常駐を要しな適用工事種別鋳鉄製セクショナルボイラ、鋼製ボイラ、ガス炊きボイラ

施工は標準図による。

等の工事を行い、軽微なものは本工事内とする。また撤去工事は特に既設配管の行先を確認

なお、日程上の都合上、契約工期満了後に検査が行われる場合は、契約工期完了後の監理技

給湯ボイラ

本工事では次の制御を行なう。

日までの期間については、現場代理人

術者等の工事現場への専任を要しない。

シャワー用給湯器の更新を行う

・事前調査結果を作業場に備え付け、掲示すること。

防災認定マークを貼付されたものとする。

において定める。

②

工事範囲及び説明

自動制御

ヲの工事現場への常駐は要しない。

・

屋外露出配管は、保温すること。

保温保冷

当該工事において、既設配管、既設埋設配管があった場合は監督職員の指示により、迂回

月

保温

空気調和設備における仕切弁については、100Ａ以上はバタフライ弁(JIS10K)とする。

保温工事については、極力滋賀県保温保冷事業協同組合員等県内業者とする。

年

ＳＧＰ－ＶＳ ・配管用炭素鋼鋼管（白）チヨ・請負契約の締結翌日から令和：配管用炭素鋼鋼管（白）暖房給湯設備における試運転用油量は、オイルストレージタンクの1/3以上とする。

カ①：ビニル被覆鋼管

屋内配管

ト

漏水防止を図る。

月末報告用②工事が完成し、事務手続き、後片付け等のみが残っているなど、工事現場において作業等が

屋外配管

)ｋ Ｗ

調査者等、一定の知見を有する者が実施するよう努めること。

38 関係省庁等への届出運用基準（滋賀県土木交通部）」による。

通

配管材料

建物内埋設配管は全てスラブより吊るものとし、その要領は標準仕様書の屋内配管の支持

現 場 代 理 人 が 他 の 工 事 の 現 場 代 理 人 を 兼 務 で き る 条 件 は ､別 に 定 め る 「 現 場 代 理 人 の 常 駐 に 関 す る月

消火栓箱参考図による。

)ｍ Ｈ × (要領に準ずる。

原則として、現場代理人は他の工事と重複して従事することはできない。

年

消火栓箱

冷温熱源機

空
気
調
和
設
備

・石綿の事前調査は、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に規定する建築物石綿含有建材を巻きモルタル埋めする。

電 子デ ー タを 提出するものとする。なお、作成に際しては、国土交通省作成の「建築物等の利用に

備・事前調査結果は書面で発注者に説明すること。

(縮 小 版 A4サ イ ズ )２ 部 を 提 出 す る も の と す る 。

ヘ）ｍ3)mmφ × (硬 質 塩 化 ビ ニ ル 管 VU

・大気汚染防止法、労働安全衛生法、石綿障害予防規則、その他石綿処理に関する諸法令等に基づきの事前調査

液化石油ガスの各種検査は、供給者または保安機関の検査を受け合格すること(記録紙お完成図の種類、記入内容および様式は標仕により作成し、ＣＡＤデータおよび焼付製本

区

37 石綿含有建材

よび検査写真を提出すること)。

保全に関する資料は標仕により作成し、監督員に指示された必要部数の原本、複写図および）製、容量（有効口径(なった場合は適切にＣＯＲＩＮＳへの登録を行うこと。

工事施工途中において、適宜中間技術検査を実施する。

２，０１９年度版）に従う。

（

消火ポンプ

９

場において不法無線局を搭載していると疑わしい車両を確認したときは、速やかに監督職員に※ 29 施工上の留

消火充水槽

工事範囲及び説明遵守

・請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は９ 技能士500万円以上の工事について、工事実績情報サービス(CORINS)入力シ

両の電波法

その他関係諸法規に基づき完全に施工する。

） ｍ 3、 （ 専 用 ・ 受 水 槽 兼 用 ）

８(5)(4)の提出書類と同じ

28 技術検査）製、容量（有効被覆架橋ポリエチレン管、ステンレス鋼管、耐熱ビニルライニング鋼管

備(6)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回および主要な工程の立会等の止措置

項

電気温水器、給湯器、瞬間湯沸器

湯冷媒にフロンを使用している機器の撤去においては、メーカー等によりフロンガスを全量回収

により完全に施工する。なお上記相互間に相違のある場合の優先順位は記載の順序とする。
本図は、工事の大要を示すものであるから、詳細位置等については監督職員と打合せの上、

事

（

設

本工事は、工事請負契約書及び同約款を遵守し、本特記仕様書、図面１５葉及び標準仕様書

ハ給に、保管数量についても作業前、作業終了後の確認等確実な管理を行うものとする。

27 過積載の防

記

消火水槽

備

※ 24 フロンの回受注者は、工事請負代金

特７(6)業務分担、連絡体制等を記載した書類（施工計画書など）

必要な関係諸官庁への申請手続き等は、全て受注者の負担とする。

設

監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。

密にすること。

の保管管理目有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第27条の規定に基づく技術検定種目は、特例

受注者は電波法を遵守し、不法無線局を搭載した工事車両を使用しないものとする。また、現・請負契約の締結の日の翌日から令和

項(2)監理技術者補佐は､一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を

複数の工事を一の工事とみなす。）①現場代理人の常駐を要しない期間

事の配置（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る。）については、これら

契 約 約 款 第 10条 第 3項 の 規 定 に 基 づ く 現 場 代 理 人 の 常 駐 義 務 を 緩 和 す る 期 間 お よ び 本 工 事 に お け る

８ 技術管理という｡)を専任で配置すること。

図ること。また、工事区分の取合について図示あるも、施工時に必要に応じ協議を行い連絡を写 真 撮 影 は 、 国 土 交 通 大 臣 官 房 官 庁 営 繕 部 監 修 「 工 事 写 真 の 撮 り 方 -建 築 設 備 編 -」 に 準 ず る 。

７ 現場代理人

ける監理技術者

受注者は、工事別の業者間で互いに連絡をとり、定期的に協議会を行い、工事施工上の調整を

完成写真の撮影場所は監督職員の指示による。工事写真は全て工事写真帳に貼り付け提出する。

共(1)建設業法第26条第3項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下､｢監理技術者補佐｣の連絡協議

関する説明書作成の手引き」を参考とし、詳細については監督員の指示による。
般規定の運用を受

22 別途工事とな お 、 標 仕 1.7.2(1)図 面 の 種 類 に 本 特 記 仕 様 書 を 加 え た も の と す る 。
５ 保全に 関す

例監理技術者」という。)の配置を行う場合は以下の(1)～(8)の要件を全て満たさなければならない。

26 工事関係車

ロ

築課

１．本工事において、建設業法第26条第3項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特第3項ただし書の一般共通事項の扱いは、本工事が単独の工事又は分離発注の場合は以下の全項目を適用し、ニ※ ３ 施 工 監 理 ﾁｪ

受注者は、工事施工において、自ら立案実施した創意工夫や技術力に関する項目、または地域

36 建設業法第26条

契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの

項

その指示に従い施工する。
※ ２ 監理指針）の請負人を指名する。

火（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負

考

他工事に含まれる一括発注の場合は、※印を付したものを適用する。
※ １ 施工基準

電気設備工事消資料等の提出がなされていない場合は評価しないものとする。

※ 23 シンナー等

項

工事範囲及び説明(4)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする。

計

事

種目 適用

と判断し、施工等に反映されていた場合に評価するものとし、実施前に施工計画書に記載または

概

記

項

(3)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。

の作成・登録特事

的に創意工夫等にかかる資料が監督員職員あて提出され、それらの項目が創意工夫等に該当する

25 工事実績情報

目

工事車輌の出入りについては、危険防止に努めること。又、必要に応じて交通整理員を配置す

一
般
共
通
事
項

ただし、工事成績評定においての高度技術、創意工夫または地域社会への貢献(以下「創意工夫

物

項

記

等」という）に対する評価は、施工計画書にそのことが記載され、または事前に請負人から自主

建

要

特

６

きる。

・工事区分表による。
機械設

階

・設けない

機械設備工事２

造

机、いす、書棚、黒板、製図板、ゴム長靴、雨がっぱ、保護帽、受注者加入電話の子機、

建築工事

目

35 （項目削除）

・１号

備品

労働安全衛生法第３０条第２項の統括安全衛生管理義務者には、（

事

構

・５号

項

規模

20 統括安全衛生
管理義務者

称

・４号

項

ずること。また、施設運営についても、担当者と協議を行い支障なき様に努めること。

考

受水設備

名

・３号

事

ると共に、近隣家屋に騒音、振動等公害発生のなき様留意し、全般に支障なき様万全の策を講

１

No

・２号

記

衣類ロッカー、冷暖房機器、消火器等監督職員の指示による。

※該当工事には適用欄に○印を附す。
適用

特

日

滋賀県立大学Ｃ棟他の受水設備等の更新工事を行う。

工事概要説明目※工事図記号（凡例）は別図（

工事範囲及び説明

）による。

５

ガ

屋内床下配管：ポリエチレン被覆鋼管、ビニル被覆鋼管

ス

屋内配管
設
備

No.
： 配 管 用 炭 素 鋼 鋼 管 (白 )（ 露 出 部 ） ､ポ リ エ チ レ ン 被 覆 鋼 管 （ 埋 設 部 ）滋賀県立大学Ｃ棟受水設備等更新工事

Ｍ－１

機械設備工事特記仕様書： 配 管 用 炭 素 鋼 鋼 管 (白 )、 フ レ キ 管 （ SUS）

住 宅 内 配 管： ガ ス 用 ス テ ン レ ス 鋼 フ レ キ シ ブ ル 管 （ SUS）
試験

気密試験後、点火試験を行い燃焼の確認、機器調整を行う。

ガスの種別

都 市 ガ ス (13A)、 プ ロ パ ン ガ ス

その他

埋設で合成樹脂被覆鋼管の接続は、合成樹脂被覆メカ継手、サービスコックは合成
樹脂被覆ボールバルブとする。

令和６年３月滋 賀 県 立 大 学 財 務 課

湖沼環境実験施設

共生センター

定借（保育園）定借（コンビニ）学園通り

圃場実験施設棟圃場実験施設
Ｂ４

Ｂ６

Ｂ８

Ｂ２
Ｂ０
Ｂ１

アクセス広場
Ｂ３

Ｂ５

バス
ロータリー
講義棟

Ａ１
Ａ０
アクセス広場

管理棟
Ａ２
学生厚生棟
グラウンド

Ｅ０
図書情報センター

共通講義棟

エネルギーセンター棟
Ａ５

駐車場

Ｅ１
Ａ３
共通講義棟
交流センター
駐車場
Ｅ２

Ａ４

Ｅ５

Ｅ６

Ｃ５
Ｄ４

テニスコート

Ｅ３

Ｃ７
Ｃ３

Ａ７

Ｄ５
Ｃ１
体育館

Ｅ７

Ｄ３
Ｃ６

駐車場

Ｅ４
Ｄ０

野球場
Ｃ８

クラブハウス棟

Ｃ０

人間看護学部

Ｃ４
Ｄ２

産学連携センター

Ｄ６

Ｃ２
Ｄ１

人間文化学部
看護学部棟

駐輪場
人間文化学部棟

工学部棟

C3棟：受水槽および給水ポンプ更新工事

C1棟：給湯設備更新工事

凡例
配置図

Ｓ＝１／１５００

今回工事場所

クラブハウス

滋賀県立大学Ｃ棟受水設備等更新工事
機械設備工事配 置図

令和６年３月

1/1,500

滋賀県立大学財務課

Ｍ－２

機器リスト（新設・更新）

記

号

機

TW-1

器

各機器更新にあたり、位置高さ等は現場合わせとし、必要材料一式更新を含むこと

名仕

形式：FRP製単板パネルタンク

受水槽

有効容量：51.8m3

二槽式

様

電源

消費電力

内外梯子（滋賀県仕様）付

外形寸法：4500×5000×3000H

台数

設置場所

1

C3棟 1階 受水槽室

参考品番

備

考

参考品番

備

考

架台：チャンネルベース

付属品：標準品一式、通気口、電極座（4P 3P × 2組用）、マンホール（二重蓋製・施錠付）、SUS製ボルト（槽内液相部および槽外）
PW-1

加圧給水ポンプユニット

形式：周波数制御方式（赤水対策品）
口径：65φ×50φ

水量：500L/min

揚程：40mAq

運転制御：単独交互

3φ-200V

7.5kW

1C3棟 1階 受水槽室

1φ-100V

650W

1

C1棟 2階ルーフバルコニー

1φ-100V

65W

1

C1棟 2階ルーフバルコニー

電源

消費電力

台数

防振：スプリング

付属品：標準品一式

WHG-1

ガス湯沸器

形式：瞬間式屋外壁掛型
給湯能力：50号

出湯量 50L/min(水温+25℃上昇)

ガス消費量：8.72～0.73Nm3/h

運転制御：ガス比例

凍結防止ヒーター付

付属品：リモコン（リモコンコード、トップは既設流用）
WHG-2

ガス湯沸器

形式：瞬間式屋外壁掛型
給湯能力：20号

出湯量 20L/min(水温+25℃上昇)

ガス消費量：3.80～0.6Nm3/h

運転制御：ガス比例

凍結防止ヒーター付

付属品：リモコン（リモコンコード、トップは既設流用）

機器リスト（既設・撤去）

記

号

TW-1

機

器

名

受水槽

仕

形式：FRP製角パネル中仕切り付型（単板製）

有効容量：51.8m3

撤去

様

外形寸法：4500×5000×3000H

架台：チャンネルベース

設置場所

1

C3棟 1階 受水槽室

耐震：2/3G

付属品：標準品一式、通気口、電極座（4P 3P × 2組用）、マンホール（二重蓋製・施錠付）
PW-1

加圧給水ポンプユニット

撤去

形式：周波数制御方式（赤水対策品）
口径：65φ×50φ

水量：500L/min

揚程：40mAq

運転制御：単独交互

3φ-200V

7.5kW

1C3棟 1階 受水槽室

50SKF2-656A7.5

1φ-100V

650W

1

C1棟 2階ルーフバルコニー

GQ-501W-F

1φ-100V

65W

1

C1棟 2階ルーフバルコニー

GQ-202W-FFA

防振：スプリング

付属品：標準品一式

WHG-1

ガス湯沸器

撤去

形式：瞬間式屋外壁掛型
給湯能力：50号

出湯量 50L/min(水温+25℃上昇)

ガス消費量：8.72～0.73Nm3/h

運転制御：ガス比例

凍結防止ヒーター付

付属品：リモコン、リモコンコード（15m）、120φLトップ
WHG-2
撤去

ガス湯沸器

形式：瞬間式屋外壁掛型
給湯能力：20号

出湯量 20L/min(水温+25℃上昇)

ガス消費量：3.80～0.6Nm3/h

運転制御：ガス比例

凍結防止ヒーター付

付属品：リモコン、リモコンコード（15m）、120φLトップ

滋賀県立大学Ｃ棟受水設備等更新工事
機械設備工事機 器リスト

令和６年３月

－滋賀県立大学財務課

Ｍ－３

5,000

M

PA 50

M

TW-1廻 り 弁 類
更新
GV(50A)× 4
GV(20A)× 6
定 水 位 弁 (50A)× 2
BT(20A)× 2
FJ(50A)× 2
電 磁 弁 (20A)× 2

PA 80

80

4,500

50

F
○

20

20

F
○

80

80

P
○

P
○

TW-1
50

制御盤

125

PA 10050(ｵｰﾊﾞｰﾌﾛｰ)

D-VA 125

タラップ

PW-1

125

65

給水ポンプユニット更新

20

20

65

PW-1廻 り 弁 類
更新
FJ(80A)× 1
新設
GV(65A)× 1

20

50

50

C3棟

１階

CH=5000

受水槽更新

受水槽室平面図

・給湯器更新WHG
2・給湯器～各バルブ間配管更新

WHG
1・ 給 水 側 バ ル ブ (32A,20A)、 給 湯 側 バ ル ブ (25A,20A)更 新 （ ガ ス バ ル ブ は 既 設 流 用 ）凡例・リモコン更新（ケーブルは既設流用）

更新

撤去

新設

C1棟

２階

ルーフバルコニー部平面図

配管を更新・新設する際の管種は特記仕様書による。

滋賀県立大 学Ｃ棟受水 設備等更新工 事
各所

平面詳細 図令和６年３月

1/50

滋賀県立大学財務課

Ｍ －４