「業務上」「事故発生」の事実確認ができない場合はどうする？

会社が「事業主証明」を拒否した場合の労災保険給付請求書の取扱い
特定社会保険労務士

高橋健

労働者が労働災害により負傷したり疾病にかかったりして労災保険の給付を請求する場
合，請求書に事業主の署名が必要となり，この署名のことを「事業主証明」と言います。
この事業主証明をめぐって，事業主側からは，「社員から『自分がうつ病と診断された原因は，業務による心理的負荷だと思うので労災請求をしたい』と言われましたが，会社としては，事業主証明はできないと考えています。どのように対応すればよいですか？」「３日前に倉庫内で棚の角に膝をぶつけたという社員が労災請求をしたいと申し出てきたのですが，当日現場に居合わせた者がなく，今日まで本人から報告を受けていなかったので，仕事中の事故だったのか会社として事実確認ができません。当日は，膝を痛がる素振りも見られませんでした。この場合も事業主証明はしなければいけないのですか？」などといった相談が寄せられます。一方，従業員側からは，「会社が労災保険給付の請求書の事業主証明をしてくれないのですが，どうすればよいですか？」という相談も寄せられるところです。
そこで，本稿では，労災保険給付の請求書における「事業主証明」について，事業主側からみた対応について解説します。

１

労災保険給付の請求書における「事業主証明」の意義を根拠に行わなければならないものとされており，それぞれの請求書には事業主証明欄が設けられています。

労働者が業務を遂行するにあたり，負傷会社には労働者の労災保険給付請求そのしたり疾病に罹患したりした場合には，労他の手続きにあたって助力，証明をするこ

働者等が労災保険給付の請求書を労働基準とが義務付けられていますが，同時に意見監督署に提出（労災指定医療機関等で受診を具申することもできます（労災保険法施した場合は当該指定医療機関経由で提出）

行規則23条，23条の２）。

しますが，この請求書の記載事項については，労災保険法施行規則12条に右の通り定められています。
同様に，同12条の２以下に保険給付の種別ごとに請求にあたっての請求書の記載事項が定められています。
各請求書の事業主証明は，この施行規則■労災保険法施行規則（療養補償給付たる療養の給付の請求）
第12条

療養補償給付たる療養の給付を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した請求書を，当該療養の給付を受け2012.1033

■請求書の事業主証明欄

労災と事業主証明
ようとする第11条第１項の病院若しくは診のため，みずから保険給付の請求その他療所，薬局又は訪問看護事業者（以下「指の手続を行うことが困難である場合に定病院等」という。
）を経由して所轄労働は，事業主は，その手続を行うことがで基準監督署に提出しなければならない。

きるように助力しなければならない。

一

労働者の氏名，生年月日及び住所

二

事業の名称及び事業場の所在地

ら保険給付を受けるために必要な証明を

三

負傷又は発病の年月日求められたときは，すみやかに証明をし

四

災害の原因及び発生状況なければならない。

五

療養の給付を受けようとする指定病２２

事業主は，保険給付を受けるべき者か院等の名称及び所在地（事業主の意見申出）

前項第３及び第４号に掲げる事項につ第23条の２

事業主は，当該事業主の事業いては，事業主の証明を受けなければなに係る業務災害又は通勤災害に関する保らない。
（以下略）

険給付の請求について，所轄労働基準監督署長に意見を申し出ることができる。

（事業主の助力等）
第23条

34

保険給付を受けるべき者が，事故

2012.10２

前項の意見の申出は，次に掲げる事項を記載した書面を所轄労働基準監督署長に提出することにより行うものとする。
一

労働保険番号

二

事業主の氏名又は名称及び住所又は所在地

三

業務災害又は通勤災害を被った労働者の氏名及び生年月日

四

労働者の負傷若しくは発病又は死亡の年月日

五

事業主の意見された請求事案について，①業務上災害，通勤災害に該当するかどうか，②業務上疾病に該当するかどうか，③給付対象者の妥当性，④給付額の妥当性について判断するために行われるものであり，事業主証明がなされていない場合は，事業主に対する調査の一環として，事情聴取等を行うということになります。
あくまでも事案内容にかかる調査を行うのであって，事業主証明の有無が調査結果に影響することはありません。

２

事業主証明のない請求書の取扱い

４

事業主としての対応
労災と事業主証明

上記の通り，請求書の提出にあたっては事業主証明を受けなければならないものと「事業主証明をするということは，事業されていますので，事業主証明がないまま主が労災であることを認めたことになって請求書を提出してしまうと，記載内容に不しまう」として，また，労災認定と併せて備があるということになります。

民事上の損害賠償請求がなされた場合の影

しかしながら，事業主証明欄の不備だけ響を考慮して事業主証明を拒否している事を理由として（例えば事業主証明を受けて例も見受けられるところですが，労災保険から再提出するよう請求人に依頼を行い），としての給付対象になるのかどうかは，労証明が得られるまでの間，労働基準監督署働基準監督署長が様々な調査を重ねて判断による支給（もしくは不支給）決定事務がすることです。

行われないというのは，保険給付の請求に労災保険給付請求書への証明を拒否するかかる時効との関連も相まって，「労働者理由は様々だと思いますが，上記１で説明の負傷，疾病，（中略）に対して迅速かつした通り，労働基準監督署長への文書によ公正な保護をするため，（以下略）」という，って事業主としての意見をはっきりと申し労災保険法が目的とするところではありま出て，労働基準監督署における調査には適せん。

切に対応するという態度が必要であると考そこで，労働基準監督署における実務とえます。

しては，事業主が証明拒否をしている請求請求を行う労働者または遺族に対して書についても受理をし，事業主から「証明も，事業主証明拒否の理由をはっきりと説拒否理由書」という文書を提出させること明し，併せて，会社としては労働基準監督としています。

署における事情聴取，資料提出依頼等の調査には適切に応じるという態度を示すこと

３

事業主証明拒否と労働基準監督署による認定調査

労働基準監督における認定調査は，提出が大切です。
なお，労働者死傷病報告については労働安全衛生法に基づき提出するものですので，提出漏れのないよう注意が必要です。

2012.1035

「証明拒否理由書」は
５
どのように書けばよいか
事業主証明を拒否することの理由書については，定型の書式はありません。
証明を拒否する理由は様々ですので，労働基準監督署において理由を説明したうえ

で文面について相談されるとよいと思います。
ここでは，本稿の冒頭で紹介した，会社が事故について事実確認ができていないケ
ースにおける理由書の作成例を以下に示しますので，参考にしてください（あくまでも参考であって，サンプルとなるものではありません）。

■証明拒否理由書の作成例
平成○年○月○日○○労働基準監督署長

殿
事業場所在地・事業主名
労働保険番号

労災と事業主証明

労災保険給付請求書における事業主証明拒否について
平成○年○月○日に提出された「労働者○○○○」にかかる（例：休業補償給付請求書）については，記載された「災害の原因及び発生状況」の内容について事実として確認できていないことから，請求書における事業主証明をしないことと判断いたしました。

【執筆者略歴】高橋 健（たかはし たけし）
たかはし社会保険労務士事務所所長。特定社会保険労務士。昭和48年労働省（現厚生労働省）入省。厚生労働事務官として，労働省本省，都道府県労働局，労働基準監督署に勤務。労働基準監督署労災課長，労働局労災補償監察官を歴任して平成21年退官。厚生労働省在職中に社会保険労務士試験合格。平成22年
特定社会保険労務士付記。著書に「元厚生労働事務官が教える 職場のうつと労災認定の仕組み」（日本法令）がある。

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２

具体的調査

３

脳・心臓疾患事案の業務上外調査

４

精神疾患事案の業務上外調査

５

労災手続（請求手続）にあたっての留意点

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