地域創生とイノベーションの実践理論に関する産学官連携の横断的研究
Transdisciplinary research on practical theories ofinnovation for regional revitalization
through industry-academia-government collaboration
研究代表

安 田 武 彦YASUDA Takehiko
所
管：商学研究所
研 究 期 間：令和5年度～令和6年度研究代表者：安田 武彦（本学教授）
研究分担者：長谷川 勉（本学教授），堀江 正之（本学教授），所 伸之（本学教授）
児玉 充（本学特任教授），平澤 克彦（本学特任教授），相澤 朋子（本学准教授）

研究の目的・概要
現在，日本社会では人口減少が深刻化しつつある。特に地方は高齢化と過疎化が大きな問題となっている。さびれていく地域経済をいかに再生することができるかが大きな課題となっている。しかしすでに高齢化し，過疎化した地域経済には若者は少なく，大都市から若者を呼び込むことは容易ではない。また都市においても少子化の影響は大きく，中心市街地の衰退や製造業の海外移転による産業空洞化だけでなく，多くの産業で国際競争力の低下など問題が深刻化している。
日本において，地域創生が求められている。停滞する現状を打開する地域経済の発展には，個々のネットワークの革新をマクロな発展につなげるべく，新産業を生み出す地域社会システムを創造していく必要がある。そのためには内発的に地域経済を発展させていく源泉となるイノベーション創出の仕組みを創り出し，自律的なシステム創造を目指さねばならない。
地域における社会的課題において，ビジネスによって解決しようというソーシャル・イノベーションに関心が集まっている。先行研究として，社会性という点に着目したものとして，第一に，社会的企業家や社会企業家精神に関する研究がある。これはソーシャル・イノベーションを起こす人々に共通する特徴を見出すことを目的とする。第二は，ソーシャ
ル・ビジネスに関する研究であり，ソーシャル・イノベーションを起こす組織や仕組み，活動に関する研究である。経済産業省はこれを環境や貧困問題など様々な社会課題に向き合い，ビジネスを通して解決していこうとする活動と定義し，社会性，事業性，革新性の三要素を指摘している。第三に，営利企業が行う社会貢献に関するものであり，CSRなど― 213 ―

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に関する研究がある。ポーターは戦略的CSRを提言してきたが，さらに発展させたものとしてCSVという社会的共通価値創造の概念を提唱した。CSVは企業側の論理と社会性のバランスを社会性重視へと変える大きなきっかけとなった。
地域に社会変革を起こすには，社会的企業家，地域団体，大学，地方自治体などとの関係性を創造していくことが必要である。地域や組織をつなぐエコシステムを把握し，衆知を結集する知識創造プロセスを創ることが重要となる。イノベーション創出の基盤となるイノベーションシステムについては，地域イノベーションシステムの研究がなされてきた。
産業集積からの規模の経済や範囲の経済といったコスト削減効果から，現在はイノベーション志向の高まりから知識創造プロセスへの議論へと発展してきている。地域イノベーションシステムは企業を中心とし，地域の知の拠点の大学と連携した知識創造プロセスの実現の場と捉えることができる。これに産学の各セクターが必要に応じて官の協力を得ながら，産学官の相互作用の三重螺旋により知識創造プロセスを促進していく。産学官連携は，大学の社会貢献という第三の使命により地域経済を活性化していくアプローチであり，本研究を本学の社会貢献へとつなげていきたい。
本研究は，地域経済に知識創造による社会価値創造のプロセスとなる経済基盤を構築するための新たな知見を提供することを目的とする。地域における社会的企業，ソーシャル・ビジネス，営利企業のCSV活動などを調査し，新しい社会的価値をどのように創造しているのかを分析する。新しい知は，知の集積と実践の中から生み出される。その新たな実践理論の構築を目指す研究となる。そしてイノベーション実践研究の成果を教育に還元していく研究とする予定である。
令和 5 年度活動経過報告
本研究は，イノベーションの専門家と地域研究の専門家による研究分野横断的共同研究となる。まずイノベーションの専門家の本年度の活動経過を報告する。
安田は地域経済で社会変革を起こす社会的企業家について，その価値観やビジョンがどのようにソーシャル・ビジネスへと発展するのか，そのプロセスに関する研究を行った。
いくつかの事例を分析する中で，ソーシャル・イノベーションで社会変革を起こすには，地域や組織をつなぐ生態系や文脈を把握し，衆知を結集する知識創造プロセスを創ることが必要であることがわかった。また地域におけるそのような場となる図書館の役割について現地調査を行った。単なる情報の集積としての図書館でなく，地域問題の解決を図る関係性を創り出す結節点となるべき取り組みとなる。
所の本年度の主な研究活動は9月にシンガポールを訪問し，ジェトロのシンガポール事務所でシンガポールのスマートシティへの取り組みについてヒアリング調査を実施したことである。シンガポールは2014年にスマートネーション構想を策定し，スマート都市モビリ
ティ，スマートネーション・センサープラットフォーム，国家デジタル身分証明等，6つの国家戦略プロジェクトが進行している。その目的は，ビッグデータやIoTなど最新IT技術の導入で国家が直面する高齢化や交通など社会課題を解決して豊かな暮らしの実現と同時に，ビジネス機会の創出を目指すというものである。ヒアリング調査を通じて，シンガポール
では行政と民間企業の連携がしっかり行われており，ITに関する高度人材の育成も進んでいることを明らかにした。
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児玉はダイナミック・ケイパビリティ（Dynamic Capabilities：DC）の理論的研究を行った。DCは，近年，その理論の精緻化が進展し，企業の戦略的イノベーションによる持続的成長のためのフレームワークとなっている。一方で，DCの中心的概念である，「資産のオーケストレーション（asset orchestration）」機能は，新ビジネス開発や新製品開発などを目的として，さまざまな知識(資産)を起業家的な手法で結び付け，既存の知識(資産)の再結合や修正・転換を実現する。しかしながら，このような資産のオーケストレーションのダイナミックなメカニズムは先行研究ではほとんど明らかとなっていない。本年度の研究で，経営環境の不確定性と環境変化のスピードに対応していくために，企業にとって必要なDCの構成要素と資産のオーケストレーションのダイナミックな理論モデルを導出した。そして導出された理論モデルの知見から，現在世界的にも注目されている台湾の半導体産業の中核的企業であるTaiwan Semiconductor Manufacturing Companyのケースを分析し，本理論モデルの妥当性を検証した。本研究内容は，知識マネジメント分野の主要な学術ジャーナルの1つである「Knowledge and Process Management(Wiley)」（Web of Science：SSCI）に学術論文として投稿され，査読後，受理された。2024年に出版予定である。
次に地域経済の専門家の本年度の研究経過報告であるが，以下のようなものとなった。
堀江は地域創生への会計事務所の役割分析に関する研究の一環として，2023年4月に全面改訂された内部統制基準への会計事務所の関与について，改訂点を踏まえた分析を行った。
本基準は金融商品取引法に基づく内部統制報告制度としての基準であることは勿論のこと，地方自治体や非営利組織等が内部統制を整備・運用する場合の指針ともなり得るものである。そこで，改訂基準のポイントとされる非財務情報をもカバーするように対象が拡大された点，内部統制評価へのリスクアプローチの徹底，及びIT統制の重要性の見直しに着目して分析を加えた。今後は，会計事務所の品質管理体制と関連付けた検討を予定している。
長谷川は金融機関経営における，時間軸と空間軸からみる顧客ロイヤルティーとメンバーのネットワーク密度に関する研究を行った。前者は，メンバーごとの企業ないしは個人ライフサイクル(コンテキストアプローチ)を把握し，そしてライフイベント別のサービスを提供する。他方，後者は共創イノベーション・価値創造・潜在顧客の把握(メンバーからの支援)を通じて，面的収益基盤の拡大を目指す。いずれも，収益の多様化に資する。以上のような観点から，リレーションシップバンキングからメンバーシップバンキングへの転換の中で，メンバーと職員の相互作用，コンテキストアプローチ(対象の背後にある文脈を探る)によるカスタマイゼーション，信頼そしてロイヤルティーという概念フレームワークの構築を，研究の中心においた。
相澤は家森信善・浅井義裕・相澤朋子・尾島雅夫・海野晋悟・橋本理博著「第4章 ポス
トコロナ時代の地域金融機関の役割－金融を超えた企業支援のための課題－」（祝迫得夫編『日本の金融システム』所収）, 東京大学出版会, 123-142頁, 2023年9月.（共著）を出版した。
この研究では，2,500社の中小企業を対象に，地域商社の利用や経営人材のニーズについてアンケート調査をおこなった結果をまとめた。その結果，金融機関の行っている地域商社事業や人材紹介業務について，企業の認知度が低く，利用意向や期待は高くないことが分かった。しかしながら，メインバンクと企業の信頼関係が構築されている場合には，新規業務に対する期待が高いことがわかった。
平澤は地域経済衰退の要因の一つである人材流失について研究を行った。戦後の経済発展の過程で，大企業を中心とする生産面でのイノベーションの進展とともに人材の都市部― 215 ―

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への集中機構が構築されてきた。そのうえに1990年以降の少子高齢化にともなう労働力不足が，地域経済の活力を奪っている。こうしたなかで地域経済活性化の担い手である人材をいかに確保するのかが重要な課題とされている。2023年度は地域活性化の基軸となる信用金庫での人材確保の取り組みを，都市中心部周辺の信用金庫などで調査を行った。これまで地域を基盤に構築されてきた採用の仕組みを，地域を超えていかに確立するかが問われていることが明らかになった。
これらの研究成果を踏まえ，次年度は各自，具体的なケーススタディを行っていく予定である。

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