科 目 名
経済理論

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

前期

2

M_ECO513310

日本語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

基礎から応用までの経済理論を学ぶ．

本講義では，ミクロ経済学とマクロ経済学の基礎から応用までを復習しながら学ぶ．授業では説明を聞いてもらい，議論しながら理解を深めてもらう．授業の時間以外で取り組んでもらうレポートは添削を行い返却する．

ミクロ経済学，マクロ経済学，アクティブ・ラーニング．

ミクロ経済学やマクロ経済学の分析ツールを用いて経済分析を行える．経済学の専門用語について説明できる．

第1回 はじめに第2回 市場と経済活動Ⅰ(需要曲線，供給曲線)
第3回 市場と経済活動Ⅱ(余剰分析)
第4回 消費者行動の理論Ⅰ(効用，無差別曲線)
第5回 消費者行動の理論Ⅱ(効用最大化)
第6回 消費者行動の理論Ⅲ(最適消費点の変化)
第7回 企業行動の理論Ⅰ(各種費用)
第8回 企業行動の理論Ⅱ(利潤最大化)
第9回 独占企業の利潤最大化行動
第10回 寡占市場の分析
第11回 経済成長とは
第12回 経済が成長するメカニズムⅠ(ソロー・モデル)
第13回 経済が成長するメカニズムⅡ(定常状態の分析)
第14回 経済成長の要因分解
第15回 まとめ

授業の前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと．予習については，参考資料の該当箇所をまとめ，レポートとして提出してもらう．また，復習のための練習問題を配布し，解答を提出してもらう．

講義中に参考文献を紹介します．

レポート100%で評価します．

ミクロ経済学やマクロ経済学の基本的な専門用語について理解していることが望ましい．また，1次関数，2次関数，微分を用いるため，事前にその復習を行ってください．オフィスアワーは講義時に伝える．

前年度は不開講であったため今年度から担当する．

科 目 名
経済政策

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

前期

2

M_ECO513331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の優れた研究成果を読む

経済政策は難しい分野である。そのときそのときの経済にとって真に意味のある政策を志向するならば、理論を知っているだけでは不十分であり、現実についてもつねに関心を持ち、具にあれこれ調べていなければならないからである。また、同時には叶えることのできないいくつかの目標間で優先順位をつけねばならないことも生じる。しかしそのことは逆にいえば、経済政策はとてもやりがいのある分野であるということでもある。
この科目では、経済政策の分野における優れた研究成果を読むことで、経済政策について考えるための訓練を積む。
今年度は森川正之『生産性』を読む。これは、学界と官界とを体験しつつ生産性について考えを進めてきた著者が、巷にはびこるに言説を冷静に分析した書物である。
具体的には毎回報告者を決めておき、担当部分に書かれてあったこと、読んでいて考えたこと、気になって調べたことなどについて報告してもらう。その後、参加者間での議論に入る。

産業政策、アクティブ・ラーニング

具体的な経済政策について、ふかみのある議論ができる。

第１回 顔合わせ・イントロダクション
第２回 注目される生産性
第３回 生産性をめぐる誤解
第４回 イノベーションと生産性
第５回 重要性を増す人的資本投資
第６回 働き方と生産性
第７回 変化する日本的経営と生産性
第８回 競争・規制改革と生産性
第９回 グローバル化と生産性
第10回 生産性の地域間格差と人口移動
第11回 生産性とマクロ経済政策
第12回 生産性の重要性と限界
第13回 生産性向上のための選択
第14回 授業の主題にかかわる論文を読む
第15回 これまでの議論のまとめ２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。
授業参加者には、毎回自分が報告する積もりで原稿をこしらえてくることを求める。

森川正之『生産性：誤解と真実』（日本経済新聞出版社、2018年）をテキスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間（オフィス・アワー）を設ける。

これからの金融政策に関して学生さんと共に真剣に取組めたと考える。

科 目 名
国際経済

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

後期

2

M_ECO513336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール, 専門演習, 論文・研究指導, ワークショップ, 対話・討論型授業）

国際金融の理論と政策

金融自由化により、20世紀末から今日に至るまでグローバル金融危機が頻繁に発生している。世界経済に悪影響を及ぼしている。これらの仕組みと原因を理解するためには、まず国際金融の理論が必要になる。それと同時に、現実の国際金融の制度や政策も学ばなければならない。
本科目は、国際金融の理論と政策について学習することを目的とする。
授業はパワーポイントなどを中心とし、必要に応じて関連する時事問題を紹介しながら進行する。
毎授業後には勉強になった点や感想などのフィードバックを提出してもらう。

国際収支、為替レート、利子率平価説、購買力平価説、固定相場制、変動相場制、マネーサプライ、マンデル＝フレミング・モデル、国際金融のトリレンマ

1．国際金融の理論と政策が説明できる。
2．国際金融取引や通貨制度について意見を述べることができる。
3．国際金融の時事問題を調べることができる。

第1回 国民所得計算と国際収支
第2回 国際取引と為替
第3回 貨幣の需給と金利
第4回 為替レートの短期決定
第5回 インフレと為替レート
第6回 購買力平価説
第7回 長期為替レートの一般モデル
第8回 短期の産出と為替レート
第9回 金融・財政政策の効果
第10回 貿易フローの調整と経常収支
第11回 固定相場制と為替介入
第12回 国際通貨システム
第13回 金融のグローバル化
第14回 最適通貨圏とユーロ
第15回 発展途上国の成長と危機受講者数により講義と演習の割合を調整する場合がある。

授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

教科書： P.R.クルーグマン／M.オブストフェルド／M.J.メリッツ著 [2017] 『クルーグマン国際経済学～理論と政策～ 下・金融編』（原書第10版）、丸善出版、定価（本体5,000円＋税） ISBN:978-4-621-30058-9
教科書の使用方法は： 毎回の授業に持参し、時間外でも熟読する。

平常点30%、発言30％、レジュメ25%、発表15%① 学部レベルの経済学知識が要求される。
② 学習態度等は減点の対象になる場合がある。
オフィス・アワー： 金 16:30～17:30
e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度の受講者は遅刻・無断欠席が目立った。経済学の基礎知識が前提になっているので、受講する前に経済学通論を各自しっかりと補習する必要がある。

科 目 名
経営管理

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

前期

2

M_ECO513360

日本語と中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営戦略と動機づけに関する研究

９０分の授業を講義５０分と原書講読４０分に分割する。１５回の講義内容は以下の通りである。原書講読では戦略の古典中の古典である『孫子兵法』（中国語古文と英語文）を読み、その現代企業管理への応用を考える。
課題へのフードバックはレポートで判定する。

アクティブ・ラーニング

経営戦略と動機づけについて理解できる。孫子兵法の現代企業管理への応用ができる。

第１回 経営管理とは何か
第２回 経営戦略の定義
第３回 戦略の基礎理論
第４回 戦略策定のプロセス
第５回 製品―市場戦略
第６回 多角化戦略
第７回 競争戦略
第８回 中国日系電機製造業の競争戦略と競争優位
第９回 動機づけとはなにか
第10回 動機づけ理論の系譜
第11回 動機づけの内容理論と過程理論
第12回 仕事意欲の規定要因
第13回 動機づけ要因の国際比較
第14回 東アジア的Ｍ－Ｒ－Ｈ理論
第15回 アジア日系企業の経営比較

授業前後に、必ず４時間以上の予習・復習を行うこと。予習・復習は教科書の当該箇所を精読すること。

＜テキスト＞
原口俊道著『経営管理原口俊道著『経営管理と国際経営』同文舘出版、３６７５円＜参考文献＞
原口俊道著『動機づけ・衛生理論の国際比較――東アジアにおける実証的研究を中心として――』同文舘
出版、３８００円
原口俊道著『東亜地区的経営管理（中文）』中国上海人民出版社
原口俊道著『アジアの経営戦略と日系企業』学文社、２５２０円

レポート７０％、発表３０％で評価する。

毎回予習をしてください。
オフｨス・アワーは木曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名
会計

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

後期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

会計の基礎概念、財務諸表体系、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、個別財務諸表に関する総論を理解する。

本講義では、我が国における制度会計の基礎となる知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点を中心にとりあげる。会計とは何か、どうあるべきかを考え、会計的な思考を身に着けることができるよう、各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。定期試験(レポート）・授業評価に対するフィードバッ
クに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

制度会計の基礎知識、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計、個別論点、アクティブ・ラー
ニング

到達目標：会計の基礎概念、会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会計について理解できる。
さらに負債、純資産、収益と費用、個別論点についても学び、財務諸表体系について理解できる。

第1回 総論(会計の意義と分類)
第2回 会計制度と会計基準(会社と企業会計制度の枠組み、会社法会計、金融商品取引法会計、税務会計)
第3回 企業会計基準(企業会計原則と概念フレームワーク)
第4回 企業会計基準(一般原則)
第5回 損益計算論(費用収益の認識・測定)
第6回 損益計算論(損益計算と利益概念)
第7回 貸借対照表論(資産の意義と分類)
第8回 貸借対照表論(資産の測定と評価方法、費用配分の原則)
第9回 貸借対照表論(負債・純資産の意義）
第10回 財務諸表(体系、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書、付属明細表と注記)
第11回 キャッシュ・フロー計算書(意義と作成方法)
第12回 連結財務諸表(意義と一般原則・一般基準、基礎概念と会計処理)
第13回 金融資産(意義と発生・消滅の認識・評価)
第14回 リース会計(意義と会計処理)
第15回 税効果会計(意義と会計処理)

受講前後に、必ず4時間以上の予習・復習を行うこと。授業プリントの見直し、論点整理を行うこと。

(テキスト)
授業中の板書、配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・発表・議論を評価する。
平常点（40％）、レポート・課題提出（30％）、発表（30％）

質問や要望は授業後にお聞きします。授業時間外は研究室のメール・アドレスにメールをしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名
国際経営

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

後期

2

M_ECO513354

日本語と英語・中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における企業理念・企業戦略と行動

企業の経営活動はすでにグローバル化しており、その戦略も国際的視点のうえで打ち出さなければならない。
国際経営における基礎知識を、それぞれの国の多国籍企業の事例に通じて分析し、その成功と失敗の要因を探る。主に国際経営論の概念、企業の国際的戦略、組織構図、経営管理および国際マーケティング理論を議論し、国際経営の本質を問い、解明する。授業方法は各自にテキストを読み、順番を決めて報告し、討論を行う。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

海外直接投資、国際市場参入戦略、グローバル企業、グローバル経営戦略、研究開発、技術移転、合併、買収、合弁、提携…

国際経営とは何か？国際的経営環境と企業行動との関連性に焦点を絞り、多国籍企業をケースに企業理念と戦略・行動を分析することができる。それを通じて、関連する専門知識を学び、身に付けることができる。

１．講義のガイダンス
２．国際経営と多国籍企業
３．国際経営戦略
４．国際市場参入政策
５．グローバル経営戦略
６．国際経営組織の構造
７．国際経営管理の特徴
８．国際競争戦略と技術革新
９．アジアにおける日本企業の技術移転
10．技術戦略の国際的展開
11．合弁と買収
12．提携
13．グローバリズムの本質
14．国際経営の将来
15．まとめ（討論会）

授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

1．竹田志郎編著『新・国際経営』文真堂、2011年、2,800円
2．吉原英樹・白木三秀・新宅純二郎・浅川和宏『ケースに学ぶ国際経営』有斐閣ブックス、2013年、2,800円
3. その他参考文献は授業において紹介する。

１．毎回の発言・発表の積極性と質問の内容（80点）
２．期末に提出する小論文など（20点）

授業は教師と学生の議論する形式で行う。学生の発表内容は事前に指定して行い、期末には小論文を提出することなどがある。積極的な議論、質問は大歓迎。事前の予習をしてくるのが参加の前提条件である。オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20分から13時に研究室で行う。

学生の積極的な学ぶ姿勢に、私も励まされ、多くの知識を共に学び、共有してきた。留学生がほとんどであった
こともあり、今後難しいキーワードは英語か中国語等で説明し、理解を深めていきたい。

科 目 名
情報統計

担当者名

開講学期

単位

高橋 将宜

後期

2

M_ECO513311

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール, 専門演習, 論文・研究指導, ワークショップ, 対話・討論型授業）

統計環境Rを用いた経済・経営の統計分析

経済・経営で出会うデータには、量的なものもあれば、質的なものもあります。また、近年では、テキストで記録された非伝統的なデータもあれば、一部が観測されていない欠測データを扱う機会も増えつつあります。本授業
では、統計環境Rを用いて、さまざまな種類の経済・経営データに関して適切に分析する方法を学び、修士論文などのデータ分析に資することを目標とします。
統計学やコンピュータについて予備知識は必要としませんので、統計学を学んだことがない人でも安心して受講してください。ただし、新しい知識や技術を積極的に学び、修得する姿勢は必要です。また、コンピュータ演
習を通じて統計分析法を実践しながら修得するため、授業は常時パソコンを使い実習形式で進めます。
提出された課題は、採点後、解答例と一緒に返却します。必要に応じて、コメントを付したり、授業中に解説したりします。

統計分析、R、アクティブ・ラーニング

統計環境Rを用いて、経済・経営に関するさまざまな種類のデータを用いた統計分析ができるようになり、修士
論文や調査報告書などに活用できるようにする。

第１回 社会科学と統計分析、Rの導入
第２回 単変量の質的データの分析：最頻値・棒グラフ・円グラフ
第３回 単変量の量的データの分析：平均値・中央値・標準偏差・ヒストグラム・箱ひげ図第４回 二変量の量的データの分析1：散布図と相関係数、データの結合
第５回 統計的推測：標本抽出理論と仮説検定
第６回 二変量の量的データの分析2：単回帰モデルと最小二乗法
第７回 多変量の量的データの分析1：重回帰モデル
第８回 多変量の量的データの分析2：回帰診断
第９回 多変量の質的データの分析1：ダミー変数
第10回 多変量の質的データの分析2：ロジスティック回帰モデル
第11回 二変量の質的データの分析：クロス集計表と分散分析
第12回 時系列データの分析
第13回 多変量データの可視化：多次元尺度法
テキストデータ第14回 テキストデータの分析
第15回 欠測データの分析

授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。各回の授業前に、教科書の指定された箇所を読んで授業に備えてください。具体的なページ（章）は、別途指示します。宿題では、主に、データを用いた演習問
題を出題するので、授業内容を参考にしながら解答してください。

パワーポイントによる講義資料を配布します。教科書は、予習のために必要なので購入してください。参考書
は、あくまでも参考情報なので、購入は必須ではありません。
教科書：
青木繁伸（2009）『Rによる統計解析』, オーム社.
参考書：
高橋将宜・渡辺美智子（2017）『欠測データ処理：Rによる単一代入法と多重代入法』, 共立出版.
迫田宇広・高橋将宜・渡辺美智子（2014）『問題解決力向上のための統計学基礎：Excelによるデータサイエンス
スキル』, 日本統計協会.

宿題（70％）、レポート（30％）により評価します。

質問等はオフィス・アワーやメールを利用してください。
授業計画は予定であり、受講者の人数・レベル・要望等に応じて変更することがあります。

今年度より担当

科 目 名
金融経済

担当者名

開講学期

単位

衣川 恵

前期

2

M_ECO513380

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：戦前・戦後日本の金融経済日本においては、明治期の松方デフレ、昭和初期の昭和金融恐慌、戦後のインフレーション、1980年代後半のバブル経済、バブル崩壊後の平成デフレなど、重大な金融経済問題を経験した。また、今日では、ヨーロッパの金融危機や中国経済の変容などが日本の金融経済に大きな影響を及ぼしている。また、日本銀行は異次元の金融緩和やマイナス金利政策を実施して2％の物価目標を達成しようとしている。
授業では、教科書を分担して読んで報告してもらい、コメントや討論を通じて、理解を深める。
授業終了前に、その日の授業についてミニッツ・ペーパーを書いてもらい、次回にコメントする。

インフレーション、デフレーション、金融政策、外国為替相場、金融市場、マイナス金利政策、アクティブ・ラーニ
ング（1）戦前・戦後における日本の金融経済問題を実証的に説明できること。
（2）日本銀行の金融政策について具体的に説明できること。
（3）日本のデフレについてデータに基づいて説明できること。

第１回 イントロダクション
第２回 松方デフレ第３回 昭和金融恐慌
第４回 戦後直後のインフレーション
第５回 高度成長期のインフレーション
第６回 バブル経済の原因
第７回 バブル経済の実態
第８回 平成デフレの原因
第９回 平成デフレの実態
第１０回 デフレ論争
第１１回 インフレターゲティングとＣＰＩ
第１２回 量的・質的金融緩和の実態
第１３回 アベノミクス
第１４回 外国金融経済が日本の金融経済に及ぼす影響
第１５回 まとめ授業の前後で合計４時間程度の予習・復習をし、次回授業の該当箇所についてテキストを読んでおくこと。

＜テキスト＞
衣川恵『日本のデフレ』日本経済評論社、2015年＜参考文献＞
日本経済新聞社編『黒田日銀 超緩和の経済分析』日本経済新聞出版社、2018年
森田長太郎『国債リスク』東洋経済新報社、2014年
衣川恵『新訂日本のバブル』日本経済評論社2009年

平常点７０％、発表３０％（1）金融経済に関する新聞記事やニュース等に関心を持つこと。
（2）授業時間外の対応については、最初の授業でメールアドレスを通知する。

概ね良好な評価であった。

科 目 名
産業経済

担当者名

開講学期

単位

松本 俊哉

後期

2

M_ECO516020

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

サービス経済化と労働

近年の産業経済の特徴の一つであるサービス化ついて、労働に焦点を当てて検討する。
授業の前半は各種データからサービス経済化の内実を考察し、後半はサービス労働に関する論争から理論的な課題を学ぶ。
テーマにかかわる複数回のレポート提出を課し、授業内にレポートにもとづいた発表と議論を行う予定。

サービス化、サービス産業、知的労働、アクティブ・ラーニング

サービス経済化を概念的に理解して説明できる。
日本経済のサービス化の実態について評価できる。
サービス労働をめぐる議論について概説できる。

第1回 オリエンテーション
第2回 サービスの定義
第3回 「脱工業社会」論とサービス化（１）脱工業化
第4回 「脱工業社会」論とサービス化（２）ポスト資本主義社会
第5回 新たなサービス産業の展開（１）産業構造の変化
第6回 新たなサービス産業の展開（２）ビジネス・サービスの隆盛
第7回 サービス産業の拡大と雇用・賃金（１）日米比較
第8回 サービス産業の拡大と賃金・賃金（２）非正規雇用
第9回 「新産業構造ビジョン」（１）成長戦略
第10回 「新産業構造ビジョン」（２）サービスと就業構造
第11回 生産的労働・サービス労働論争（１）生産的労働と不生産的労働
第12回 生産的労働・サービス労働論争（２）サービス労働の価値形成
第13回 知識労働とサービス（１）「知識社会」論
第14回 知識労働とサービス（２）労働と余暇
第15回 全体のまとめ

配付資料やテキストの該当箇所の予習およびレポート作成を含めて、授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

テキストは配付資料を使用する予定。
参考文献
・飯盛信男『サービス経済の拡大と未来社会』桜井書店、2018年
・山田良治『知識労働と余暇活動』日本経済評論社、2018年
・経済産業省「新産業構造ビジョン」2017年

レポート50％、発表30％、平常点20％

配付資料等は必ず読んで授業に参加すること。
専門的知識は必要ないが、サービスや労働に関する経済事象について情報の収集整理しておくこと。
質問・意見への対応は授業終了後やオフィスアワーあるいは随時メールで受け付ける。
（t-matsumoto@eco.iuk.ac.jp）

担当なし

科 目 名
都市経済

担当者名

開講学期

単位

石塚 孔信

後期

2

M_ECO513329

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

1990年代からの長引く不況の中で、都市のあり方も経済成長期のものとはおのずと異なるものとなってきている。この講義のテーマは、現代の都市の問題を経済学的なアプローチから説明することである。

現代の都市のイメージは、「みやこ」や「いち」といった牧歌的なものとは程遠く、急速な都市化の結果である過密、過大の弊害に悩まされているという姿がクローズアップされている。都市における住宅難、地価高騰、交通
混雑、公害、公共施設不足、地方財政赤字といった諸問題は、ますます深刻化しているようである。都市経済学
は、都市の経済の構造や機能を体系的、総合的に分析し、都市経済の発展や変動の法則を見いだすことを通じて、このような複雑な都市問題を解明していくことを目的としている。
この講義では、都市・地域の構造や機能をミクロ経済学やマクロ経済学の理論を援用して分析し、都市システ
ムの構造を解明する。さらには理論モデルに実際のデータを投入してシミュレーションを行い、理論モデルの現実への適用を吟味してみたい。そして、その結果を都市経済生活の実践への応用に役立てたい。したがって、理論分析だけでなく実証分析も行うのでノートパソコンを準備しておいて欲しい。
最終的な課題となるレポートに対するコメントはメールで示すことになる。

都市経済学、地域経済学、経済立地論

都市システムの構造を解明するための分析ツールを身につけることが出来る。

第１回 都市・地域経済学の課題（地域の概念）
第２回 都市・地域経済学の課題（グローバル化と地域経済）
第３回 日本の地域構造（産業構造の変化と地域構造）
第４回 日本の地域構造（人口動態から見た地域構造）
第５回 地域経済と所得形成（地域所得の決定）
第６回 地域経済と所得形成（地域の産業連関分析）
第７回 地域成長の経済分析（需要主導型モデル）
第８回 地域成長の経済分析（供給主導型モデル）
第９回 産業の立地（工業立地論）
第１０回 産業の立地（空間的競争理論）
第１１回 都市の成立・発展（都市の形成発展の要因）
第１２回 都市の成立・発展（都市化と都市圏の形成）
第１３回 都市の土地利用（地価と地代）
第１４回 都市の土地利用（住宅の立地の理論）

第１５回 まとめ授業前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと。
授業に臨む際にテキストに目を通して質問点をまとめておくこと。
授業後は、問題点を整理しておくこと。

テキスト『地域経済学入門』山田浩之・徳岡一幸 有斐閣
参考文献『都市と地域の立地論』神頭広好 古今書院
『都市と地域の経済学』中村良平・田渕隆俊 有斐閣『都市経済学』山崎福寿・浅田義久 日本評論社『多変量解析のはなし』有馬・石村共著 東京図書『ミクロ経済学入門』西村和雄 岩波書店
『入門マクロ経済学』中谷 巌 日本評論社

成績評価は毎回の講義でのレジュメの作成及び質疑応答（60％）と試験の代わりに提出してもらうレポートの内容（40％）を総合的に評価する。

①ミクロ経済学・マクロ経済学の講義を受講することが望ましい。
②統計の基礎も学習する。
③質問や問い合わせがある場合には以下のところに御連絡下さい。
TEL：099-285-7586
E-mail : ishiduka@leh.kagoshima-u.ac.jp

大学院生の報告をベースに講義を進めているが、ペースが遅くなりがちなので、講義とのバランス等、進め方に工夫をする必要がある。経済理論の説明に時間をかけすぎているので、グラフ等を事前に準備して、その部分の説明の効率化を図りたい。

科 目 名
欧米経済

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

後期

2

M_ECO513336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

パリ同時多発テロと難民問題に揺れるヨーロッパ、「人種」差別・イスラム排外主義の主張を行う大統領候補が人気を集めるアメリカ。第二次世界大戦の悲劇――アンネ・フランクの悲劇――を二度と繰り返さないためにつくられた戦後の欧米の政治・経済システムが、今岐路に立たされている。不戦共同体＝ＥＵと戦争・紛争を繰り返してきたアメリカの政治・経済システムを比較しつつ、これからの世界の政治・経済システムの在り方をともに考える。

２０世紀は、「戦争と革命の世紀」といわれてきた。その最終局面でベルリンの壁が崩壊し、米ソ冷戦体制が終結する。世界中の多くの人々がこれで平和な世界がやってくる――血と暴力によって紛争を解決するやり方に終止符がうたれる――と期待を込めて２１世紀にのぞんだ。
ところが、次々と民族紛争が頻発し、９．１１米国同時多発テロ、ウクライナ紛争、シリア内戦、ヨーロッパに押し寄せる大量の難民、パリ同時多発テロと暴力と紛争はおさまるどころか、むしろ増大する傾向を示している。それはなぜであろうか。これを食い止める方法はないのであろうか。
このような問題の解決の糸口は、グローバル化する経済の中にある。すなわち、国境を越えてグローバルに展開する企業は、その経済活動の本性から世界平和を要請している。というのは、多数の国に工場や支店をもつ
企業は、国と国との戦争によってその活動基盤を根底的に破壊されるからである。にもかかわらず、なぜ、紛争が頻発するのか。それは、他方で、戦争が存在することによって巨万の富を獲得する企業と政府の結びつき（「軍産複合体」）が存在するからである。
この二つを軸に、ＥＵと米国の政治・経済システムを比較・分析し、新しい世界秩序の在り方をともに探っていく。
なお、授業方法としては、毎回、そのテーマにふさわしい映像資料および文献資料を提示し、それをもとに対話・討論する形式で進行していく。そこで出された疑問点、さらに深めるべき討論点については、できるだけその授業で解決するよう心がけるが、時間的に制約があるので、Lineおよびメールを使い、次回の授業が始まるまでに相互に応答するという形で対応し、フィートバック型の授業になるよう工夫したい。

ＬＯＶＥ＆ＰＥＣＥの経済学、経済のグローバル化、軍産複合体、イスラムフォビア、アクティブ・ラーニング

1.資本主義経済の基本的仕組み＝原理がわかる。
2.１９世紀資本主義システと２０世紀資本主義システムの構造の違いがわかる。
3.グローバリズムと新たな国際的地域経済ブロック形成の関係が理解できる。
4.現代の世界で起こっている様々な問題に興味関心がもてる。
5.学んだことを行動に生かす方法がわかる。

1.はじめに――アンネ・フランクの悲劇をくりかえさないために戦争 革命 世紀（ 世紀） 経済
世紀 経済

2.戦争と革命の世紀（２０世紀）の経済システムと１９世紀の経済システム
3.グローバル化する経済と世界大戦の終焉と新たな経済恐慌の発現
4.新たな国際的地域経済ブロックの誕生と新たな紛争の登場
5.ＥＵの新しい実験 ①二つの大戦の原因となった資源の共同管理
6.ＥＵの新しい実験 ②関税同盟・市場統合・通貨統合
7.ＥＵの新しい実験 ③ユーロ登場の意味とギリシャ金融危機
8.ＥＵの新しい実験 ④ヨーロッパの環境政策と「脱原発」
9.ＥＵの新しい実験 ⑤多文化主義・多言語主義
10.アメリカ経済と戦争――ベトナム戦争とその後
11.冷戦終結後のアメリカ経済――ニューエコノミーとその破綻
12.9.11後のアメリカの政治・経済システム
13.モダンイスラムトルコの挑戦と苦悩① イスラム政権下での高成長
14.モダンイスラムトルコの挑戦と苦悩② なぜＥＵ加盟が実現しないのか
15.おわりに――東アジア共同体の可能性と中国のニューシルクロード

授業は、毎回つながりがあります。ですから、授業の前後に必ず合計で４時間前後の復習・予習を行ってください。
具体的な内容については、毎回授業時にその都度指示しますが、欧米諸国の経済はもちろん、政治・文化・思想等、関心をもってニュース・新聞・雑誌に目を通すようにしてください。

教科書 朝日吉太郎編『欧州グローバル化の新ステージ』（文理閣）２，８００円（税抜）

平常点３０点、発表点３０点、レポート４０点。

1.資本主義経済の基本的仕組みを理解していることが前提となります。
2.参考文献として拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、2000年）を読んでおくとより理解が容易になります。
3.質問・意見については、メールアドレス（seiji-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

昨年度は、少人数（一人）であったため、全体としてのシラバスの構成はまもりつつ、院生の要望・質問にこた
え、時間配分も柔軟に対応し、インタラクティブな授業となった。次年度もよりわかりやすい授業を目指して工夫しようと思っています。

科 目 名
環境経済

担当者名

開講学期

単位

八木 正

前期

2

M_ECO515190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

大量生産、大量消費、大量廃棄によって、「豊かな社会」を実現してきた20世紀の世界。
しかし、それは公害や環境破壊を引き起こしてきた。現在は、一方では地球温暖化などの地球環境問題が叫ばれながら、また原子力発電による放射能汚染に苦しんでいる人たちもいる。
これらの現状を認識するとともに、その原因を探っていく。そして、21世紀に生きる私たちが、これらの問題の解決のために何ができるかを考える。
テーマごとに、映像資料も活用しつつ、適当なテキストを選択し、報告を踏まえて、議論を行う。
課題として、授業後に受講者はレスポンスシートに記入し、教員に提出する。教員は、それにコメントをつけて返却することで、フィードバックを行う。

公害 遺伝子組み換え 生態系 世界遺産 地球温暖化 パリ協定 化石燃料 原子力発電 再生可能エネル
ギー 3R アクティブ・ラーニング

環境と経済をめぐる現状と課題を理解できる

第１回 ガイダンス
第２回 公害問題をめぐる歴史と現状
第３回 公害問題の展開とその解決策
第４回 化学物質汚染をめぐる歴史と現状
第５回 化学物質汚染の展開とその解決策
第６回 地域開発・自然破壊をめぐる歴史と現状
第７回 地域開発・自然破壊の展開とその解決策
第８回 原子力発電をめぐる歴史と現状
第９回 原子力発電の展開とその解決策
第10回 地球環境問題をめぐる歴史と現状
第11回 地球環境問題の展開とその解決策
第12回 再生可能エネルギーをめぐる歴史と現状
第13回 再生可能エネルギーの展開とその解決策
第14回 3Rをめぐる歴史と現状
第15回 3Rの展開とその解決策、まとめ環境と経済をめぐる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知識を得ておくこと。
授業後、レスポンスシートに記入し提出すること。
授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト、参考文献については、授業で指定する。
テキストについては、各回のテーマにふさわしいものを選び、授業でとりあげ、報告・議論の対象とする。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

昨年度、担当せず。

科 目 名
保険経済

担当者名

開講学期

単位

日野 一成

後期

2

M_ECO513391

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・対論型授業）

保険・リスクマネジメント関連の優れた論文を読んだり、モラルリスク事例に関する判例検討をおこなったり、調査手法の観点から理解を深める。

個人や企業を取り巻くリスクは強大化、多様化、複雑化しています。本講義では、リスク、リスクマネジメント、保険に関連分野について優れた先行研究成果を読み込んでいく。具体的には、毎回の授業では、報告者を決めておき、報告内容に対し、参加者間において議論を行い、理解を深めていく。また、保険金不正請求というべき、
モラルリスクについて取り上げ、その対応策について法的観点や調査手法について学ぶ。報告者の報告に対しては、担当教員より良かった点、改善すべき点などについてフィードバックする。

リスク、リスクマネジメント、保険、モラルリスク、アクティブラーニング、「実務経験のある教員による授業科目：損害保険会社勤務歴28年、損害保険調査会社勤務歴9年」

リスク、リスクマネジメント、保険及びモラルリスクに関する議論が高い次元で行うことができる

第1回 イントロダクション
第2回 リスク（個人リスクと企業リスク）
第3回 リスクマネジメント
第4回 リスクマネジメントとしての保険（１）
第5回 リスクマネジメントとしての保険（２）
第6回 個人リスクマネジメント
第7回 企業リスクマネジメント（１）
第8回 企業リスクマネジメント（２）
第9回 モラルリスク
第10回 事故の偶然性の立証責任（傷害保険）
第11回 事故の偶然性の立証責任（火災保険）
第12回 事故の偶然性の立証責任（車両盗難）
第13回 モラルリスク調査の手法（１）
第14回 モラルリスク調査の手法（２）
第15回 まとめ

授業の前後に、各テーマについて教科書・参考図書・論文等を中心にして、合計で4時間程度の予習・復習を行ってください。

テーマに沿った論文や判例・評釈を使用する。

平常点30点、報告点40点、議論での発言30点

大学での保険論、リスクマネジメン論や民法を履修していることが望ましい。質問・要望は授業中や授業後に受け付ける。また、メール（k-hinp@eco.iuk.jp）による事前予約をとり。研究室に尋ねてください。また、月曜日の4限
は、研究室で待機しています。

評価なし（本年度新担当）

科 目 名
財政

担当者名

開講学期

単位

船津 潤

前期

2

M_ECO513410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財政学の基礎を学んだ上で、広範な公共部門の仕組み、機能、課題を理解し、財政に関して主体的に考察し、議論できるようになること

演習形式で授業を行います。基本的には、教科書の輪読と議論を通じて、財政学の基礎を習得すること、広範な公共部門の仕組み、機能、課題を理解すること、財政に関する主要な論点について、その背景も含めて把握し、それらについて主体的に考察し、議論できるようになることを目指します。また、政治過程、制度、民主主義といった視点を重視するとともに、財政学は経済学の一分野ですので、マクロ経済学等の理論がどのように政策に活用されているのか、経済における公共部門と民間部門の関係、加えて、財政における現代的な課題の多くの背景となっているグローバル化に関して理解が深まるように授業を進めます。なお、受講者の負担が重くならないよう、受講者の希望や状況を踏まえて、報告の回数等は調整します。また、財政学を活用しつつ、現在の経済・社会の動向を把握できるようになるため、授業計画に縛られすぎず、適宜、外国メディアや日本の新聞社のコラム・記事について解説・議論する機会を設けたいと思います。報告のフィードバックは授業中にコメントする形で行います。

財政、公共部門、混合経済、マクロ経済学、制度、グローバル化、アクティブ・ラーニング

財政学の基礎が習得できる
広範な公共部門の仕組み、機能、課題が理解できる
財政に関する主要な論点を把握し、それらについて主体的に考察し、議論できる
経済・社会の動向が把握できる

第１回 ガイダンス：授業の進め方、評価の基準等
第２回 現代財政の特質と財政民主主義：小さな政府、福祉国家、財政民主主義等
第３回 財政民主主義と予算制度：予算原則、日本の予算編成過程等
第４回 公共部門の役割：経費、経費の分類、経費膨張等
第５回 公共投資と財政：公共投資の理論と動向、制度の特徴等
第６回 社会保障と財政：社会保障の概念と仕組み、日本の特徴等
第７回 年金・医療・介護・福祉と財政：公的年金、医療保険等
第８回 環境と財政：環境政策の目的と手段、国際的な取組み等
第９回 芸術・文化と財政：日本の芸術・文化予算、支援の根拠等
第１０回 行財政改革：小さな政府と政府機能論、行財政改革の手法等
第１１回 租税の基礎理論：租税体系の理論、最適課税論等
第１２回 税制改革：日本の租税システムの現状、税制改革の実際とその評価等
第公債 財政政策：近代財政 公債、

第１３回 公債と財政政策：近代財政と公債、フィスカル・ポリシー等
第１４回 財政投融資の役割：金融仲介機関としての政府、2000年代の改革等
第１５回 国と地方の財政関係：政府間財政関係と分権化の潮流等

授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。
具体的には、まず、報告者は十分に準備して報告すること。
報告者以外の受講者も、その日の授業で取り上げる章等を予習しておくこと。
また、講義の前後に財務省のサイト等で関連事項について調べ、検討すること、普段から経済・財政関連のニュースに注目し、できれば外国のメディアを含む複数のニュースを確認した上で、疑問点について自分で調べることを強く勧めます。

教科書
植田和弘・諸富徹編『テキストブック現代財政学』有斐閣ブックス、2016年
参考文献
金澤史男編著『財政学』有斐閣、2005年
宇波弘貴編著『図説 日本の財政(平成29年度版)』東洋経済新報社、2017年

授業での報告(十分に準備した分かりやすい報告だったか等) 30％
授業での議論(十分な準備をして授業に臨んだか、積極的に発言したか等) 70％

初回の講義までに教科書を購入し(こちらでは注文しませんので、各自で購入してください)、授業に毎回持参してください。
報告者は責任を持って報告し、他の受講者も予習をして授業に臨んでください。
議論の際は積極的に発言してください(ただし、気の利いたこと、感心してもらえるようなことを言おうとする必要はなく、自分で考え、その考えを他の人に分かりやすく、正確に伝えることを心がけてもらえれば十分です)。
授業の前後に質問を受け付けますので、積極的に質問してください。質問内容が曖昧だからなどと気を回さず、気になることがあれば、遠慮なく声をかけてください。また、授業時間外の対応に関しては第1回目のガイダ
ンスで示します。

なし

科 目 名
経済史

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

後期

2

M_ECO513320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

21世紀アメリカ経済の歴史

イギリスが工業力において絶頂を迎えていた19世紀中ごろから現代に至るまで、アメリカ経済の歴史を、いくつかの時期に区分して理解することに努める。それぞれの時期について、比較的よく知られている事実から分け入り、最近提出され始められている論点も参考にしながら、１つの時期を、１つの全体構造として、イメージを鮮明にしていきたい。最後に、これらのイメージを総合して、現代のアメリカを、１つの歴史過程にあるものとして捉えることができればと考えている。
なお、当然のことながら、アメリカ社会の歴史は、世界の他の地域――常識的にいえば、特にヨーロッパ――との関係を抜きにしてはありえない。したがって、研究の主たる対象はアメリカ社会としつつも、必要に応じて、他地域や、そことアメリカとの関係についても取り上げ、アメリカ自体における話と結びつけて、研究を進めていく予定である。
したがって、この研究の成果は、アメリカ経済史の理解を深めるだけに終わるものではない。この研究の成果
が、現代世界につながる世界の経済史に向かって無限に開かれたものになっていくことを目指したいと思う（このことは、アメリカ以外の地域をとりあげることだけの結果なのではない。さしあたってアメリカ社会に限られた知見であっても、それはここに述べる成果につながっていくはずである）。
授業の進め方は、前回の授業に担当者が配布した資料について、参加者の誰かがレジュメを作り、これの発表にもとづいて討論を行うというものにする。
課題についてのフィードバックは、授業での討論と、担当者によるレジュメの講評によって行う。

南北戦争、1873年世界恐慌、大不況期、第一次世界大戦、20年代の繁栄、自動車工業、1929年世界恐慌、
ニューディール、第二次世界大戦、ケインズ主義、ブレトンウッズ体制、パックス・アメリカーナ、ニクソン・ショック・
レーガノミクス、プラザ合意、金融自由化、住宅バブル、アクティヴラーニング

本科目での到達目標は、以下の３点である。
①アメリカ経済の歴史について、正確な知識をもてる②アメリカ経済の、複数の歴史的事実について、それぞれの相互関係をはっきりと説明できる③アメリカに限らず、経済の歴史について、資料探索・収集を行うことができる

第 1回 1873年、世界恐慌
第 2回 18世紀最後の四半世紀――高度成長の始まり
第 3回 互換性部品とフォードシステム
第 4回 アメリカとヨーロッパ――第一次世界大戦が生み出したもの
第 5回

第 5回 1929年からの世界恐慌
第 6回 ニューディール政策
第 7回 パクス・アメリカーナ――第二次世界大戦の諸結果
第 8回 ブレトンウッズ体制
第 9回 アメリカ経済とケインズ主義
第10回 ニクソン・ショックとオイル・ショック
第11回 レーガノミクス
第12回 金融自由化と金融経済の肥大
第13回 住宅バブルとサブプライムローン
第14回 リーマンショックとその後
第15回 まとめ毎回の授業ごとに4時間の予習・復習を行うこと。
各回の授業で用いるテキストを、前の週に担当者が配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成して授業に臨むこと。レジュメは毎回の授業終了後に担当者に提出すること。
毎回の授業で重要だと考えたことを、各自自分用のまとめを作って蓄積していくこと。

使用教材は、担当者がプリントを用意し、各回の授業の、前の回の授業で配布する。
参考文献としては、さしあたり、谷口丈・須藤功編『現代アメリカ経済史』2017年有斐閣、をあげておく。

平常点（発表と討論）50％、毎回提出されるレジュメ50％で、成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス：k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてはほぼ毎日大学に出てきていますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階の参考図書コーナーにいることが比較的多いです。
オフィス・アワーについては、毎年木曜日の３限目としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本科目は、今年度が新規開講であるので、前年度の授業評価について記載するべきものがない。

科 目 名
税法Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

鳥飼 貴司

前期

2

M_ECO513451

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

租税に関する法的諸問題の解決するための税法学基礎理論の理解をテーマとする。

本授業は，文献講読により税法の解釈・適用方法を修得します。 テキストを読み進めながら解説を加えるとともに，受講者への質問及び回答，受講者からの質問及び回答等，双方向・多方向的授業を展開する予定です。
なお、毎回レポート（授業内容をまとめたもの）を課します。メールを利用して翌週火曜日までに提出すること。
レポートに対するフィードバックは、授業時間内に実施します。

租税法律主義
税法の解釈・適用

学生が、税法における基礎理論を理解し、法的思考に基づいた税法の諸課題に関する基礎的解決能力を修得できる。

第１回 ガイダンス，現代国家と租税，租税の意義と種類
第２回 租税の根拠，税法の意義と範囲，税法の特色
第３回 税法学の学問的位置，戦前の租税制度
第４回 戦後の租税制度
第５回 租税法律主義，租税公平主義
第６回 自主財政主義，税法の法源と適用範囲
第７回 税法の解釈と適用
第８回 租税実体法序説，納税義務者
第９回 税理士，課税物件，課税物件の帰属，課税標準，税率
第10回 課税要件各論総説，所得税総説，所得税制度の基本的仕組，利子所得，配当所得，不動産所得第11回 事業所得，給与所得，退職所得，山林所得，譲渡所得，一時所得，雑所得，収入金額，必要経費，税額の計算
第12回 法人税総説，法人所得の意義
第13回 収益および費用の年度帰属，費用収益対応の原則，益金の額の計算，損金の額の計算その１
第14回 損金の額の計算その２，法人税額の計算
第15回 同族会社と所得課税，国際取引と所得課税

毎授業後，テキストなどを使用して，他者に講義内容を話せること（他者に伝達しなければ，知識は定着しない）。そのためには，授業前後ず合計 時間程度 予習・復習 行うこと。

い）。そのためには，授業前後に必ず合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
金子宏『租税法』弘文堂（2019年4月における最新版を使う），中里・増井編『租税法判例六法〔第３版〕』有斐閣・2017年，水野忠恒他編著『別冊ジュリスト租税判例百選（第６版）』有斐閣・2015年

3分の2以上の出席を単位認定の要件とします。
授業中の質問・回答等双方向的授業への参加度・・・100％

鹿児島大学のメール
torikai@leh.kagoshima-u.ac.jp

・シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成できた。
・効果的な授業展開や受講生の興味・関心に応えるような授業が実施でき，受講生の満足度も高かったように思う。

科 目 名
税法Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

鳥飼 貴司

後期

2

M_ECO513451

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

納税者と課税庁との間で発生する具体的な問題の解決に当たっては，租税実体法（所得税法・法人税法・相続税法・消費税法）の理解と具体的な裁判例の検討が必要であることから，租税実体法の理解と裁判例の分析をテーマとする。

本授業は，文献講読により税法の解釈・適用方法を修得します。 テキストを読み進めながら解説を加えるとともに，受講者への質問及び回答，受講者からの質問及び回答等，双方向・多方向的授業を展開する予定です。
なお，毎回レポート（授業内容をまとめたもの）を課します。メールを利用して翌週火曜日までに提出すること。
レポートに対するフィードバックは，授業時間内に実施します。

租税法律主義学生が，租税実体法の内容の理解及び判決文の解読能力を修得できる。

第１回 相続税および贈与税
第２回 財産の評価，固定資産税
第３回 消費税，酒税
第４回 関税，登録免許税，印紙税
第５回 不動産取得税，納税義務の成立，納税義務の承継，納税義務の消滅
第６回 延滞税，利子税，加算税，納税者の債権，租税手続法の意義
第７回 租税行政組織，租税確定の方式，納税申告，青色申告，更正の請求
第８回 更正・決定，推計課税，賦課課税方式，確定権の除籍期間，税務調査
第９回 租税の納付，源泉徴収，租税の徴収，徴収の繰上と納税猶予
第10回 担保および債権者代位権・取消権，滞納処分，租税債権の優先劣後
第11回 財産の差押，交付要求・参加差押第12回 差押財産の換価，配当，滞納処分の緩和，強制執行・破産手続等との関係
第13回 租税争訟法総説，総額主義と争点主義，租税不服申立の種類と対象，再調査の請求
第14回 審査請求，租税訴訟
第15回 租税罰則法と租税犯則調査・通告処分

毎授業後，テキストなどを使用して，他者に講義内容を話せること（他者に伝達しなければ，知識は定着しない）。
授業前後
ず合計 時間程度 予習・復習 行うこと。

い）。そのためには，授業前後に必ず合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
金子宏『租税法』弘文堂（2019年4月における最新版を使う），中里・増井編『租税法判例六法〔第３版〕』有斐閣・2017年，水野忠恒他編著『別冊ジュリスト租税判例百選（第6版）』有斐閣・2016年

3分の2以上の出席を単位認定の要件とします。 授業中の質問・回答等双方向的授業への参加度・・・100％

鹿児島大学のメール
torikai@leh.kagoshima-u.ac.jp

・シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成できた。
・効果的な授業展開や受講生の興味・関心に応えるような授業が実施でき，受講生の満足度も高かったように思う。

科 目 名
民法

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

前期

2

M_ECO513240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法を素材にして、修士論文の作成方法を知る。

「民法」では、民法の概要を知るとともに、そのより深い学びを実践することにより、法律の考え方も含め、修士論文作成に役立つ素養やテクニックを身に付けることを目標とする。
授業の方法としては、下記の授業計画にある各テーマに関連したことが記載されている資料を探し、その内容をまとめて報告し、全員による討論を行う方式による。特に法律問題については受講生同士が自由闊達な議論をして理解を深めて欲しい。その発表内容の理解を通じ、法律の文章の書き方や論理展開の仕方などを、各自で学び取ってもらいたい。修士論文作成に直結する事柄ばかりなので特に力を入れてほしい。
発表においては、脚注もつけた少し長めのレジュメを作成することで、論点を整理する力や、文章力・要約力
及び文章の構成力が磨かれることを期待している。レジュメはその場で教員が訂正などの指導を行う。なお、授業と並行して、市販されている論文作成のための指導書も最低１冊は読み進めておいて欲しい。
なお、発表課題については、教員にその出来上がったファイルを事前にメールし、その都度、教員がチェックし返信メールで送り返すこととする。

民法、脚注、文章力、要約力、構成力、「実務経験のある教員による授業科目（司法書士の実務経験を有する）」、アクティブ・ラーニング

・必要な法令や資料を探し出し、その解釈を自らが行える力がつく。
・民法がある程度理解できると同時に、法律論文を書く技術を身に付けることができる。

第１回ガイダンス（レジュメの作成要領など）
第２回民法の体系・とくに物権と債権の峻別
第３回民法の基本原則と家族法
第４回法律行為の解釈・条文の解釈適用と様々な解釈方法
第５回民法債権法改正・相続法改正
第６回司法制度に関する知識の確認
第７回有名な最高裁判決の解釈
第８回判例や立法資料の読み方
第９回事例判決や基本通達の読み方
第10回判例評釈や論文の読み方
第11回法的三段論法
第12回論証の進め方
第13回文献の集め方・データベースの活用法文
第14回献
仕方やどういう 合第14回献の引用の仕方やどういう場合に脚注を付けるか
第15回問題意識の深め方

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。発表にあたっては図書館での資料調査にかなりの時間が費やされることとなろう。他の受講生が発表した事柄は、復習として、紹介された資料内容を実際に確認することが望ましい。

教教科書：適宜、指示する。
参考文献：潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
道垣内弘人『リーガルベイシス民法入門』（日本経済新聞出版社、第２版、２０１７）
木山泰嗣『法学ライティング』（弘文堂、２０１５）
木山泰嗣『新・センスのよい法律文書の書き方』（中央経済社、改訂改題版。２０１８）
山本守之『事例から考える租税法解釈のあり方』（中央経済社、２０１８）『「税法学」執筆要領』をプリントで配布予定。
そのほかに、図書館の参考図書コーナーにある『法律用語辞典』や『税法用語辞典』なども参照すること。

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・法学の素養があることが望まれる。そのためには薄めの「法学入門」を読んでおいて欲しい。単に各分野を紹介したものではなく、法とは何か、権利とは何かなど基礎部分が理解できる書物がよい（たとえば田中成明『法学入門』有斐閣、２００６）。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

民法の説明に多くの時間がとられてしまった。

科 目 名
ワークショップⅠ（経済のグローバル化）

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

前期

2

M_ECO613310

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

ブレグジット、イギリス、スコットランド

イギリスのEU離脱については、さまざまな議論があり、また今日離脱交渉の行方が注目されている。イギリスのEU離脱は、あるいは連合王国としてのイギリスに大きな解体作用をもたらし、それがひいてはヨーロッパのさらなる再編につながるかもしれない、という問題意識から、このワークショップを進めていきたい。
関心の中心に座っているのは、まずはイギリスのEU離脱の経緯および離脱が与えるであろうインパクトについて、できるだけ詳しい情報を整理し、それの理解に努めることである。第２に、スコットランドである。この小国は長い間南方イングランドからの圧迫に耐えて、独立を維持していたが、ついにそれがかなわなくなり、1707年イングランドとの合邦によってグレートブリテンに参加する。18世紀の後半より繁栄する大英帝国の利益に与ったことが、イングランドとの合体を正当化してきたが、帝国としてのイギリスが衰退するにつれて、合体の合理性は薄れてきている。加えてスコットランドには、フランスをはじめとして、大陸ヨーロッパとの連携の歴史がある。ブレグ
ジットを引き金として、このような要因が、どのような結果につながっていくのか、という関心である。
ワークショップの進め方であるが、資料収集50％、演習形式での発表と討論50％というエネルギーの配分で行っていきたい。演習形式で行う場合は、あらかじめ担当者が資料を配布・指定し、参加者は分担してこれのレジュメを作成し、それぞれの担当部分について発表を行い、これに基づいて討論することを基本とする。以上の課題についてのフィードバックは、討論を通じて、担当者のコメント、または必要に応じての加筆修正などによって行う。

ブレグジット、イングランド、スコットランド、フランス、バルト地域、移民、外資、アクティヴラーニング

本ワークショップでの到達目標は、以下の３点である。
①ブレグジットについての基本的事実について、多くの情報をさまざまなテキストから収集し、蓄積できる。
②ブレグジットの背景に位置しているイングランドとスコットランドとの歴史について、基本的な事実を知ることができる。
③今後のブレグジットの進展について、資料探索・収集を行うことができる。

第 1回 ワークショップの計画および各人の課題の確認
第 2回 ブレグジットについて収集した情報についての報告――国民投票前――
第 3回 同――国民投票結果をめぐって(ブレグジットが多数派だった地方)――
第 4回 同――国民投票結果をめぐって(ブレグジットが少数派だった地方)――
第 5回 同――イギリス下院議会選挙――
第 6回 同――離脱交渉をめぐって――

第 7回 スコットランドとイングランド――緊張の歴史と1707年合邦――
第 8回 スコットランドと大陸ヨーロッパ
第 9回 同――大英帝国の尖兵としてのスコットランド――
第10回 同――大英帝国の衰退とスコットランド――
第11回 同――スコットランド独立の選択肢とブレグジット――
第12回 同――アンビヴァレンス――
第13回 再びブレグジットについての収集情報の発表――現状――
第14回 同
第15回 まとめ毎回のワークショップごとに4時間の予習・復習を行うこと。
予習・復習は、予習（情報収集と収集した情報の整理）に重点をおくこと。
収集した情報の発表（第2回から第6回、第13回と第14回）では、前回のワークショップで、各参加者の課題を指定するので、これに基づいて情報収集と収集した情報についてのレジュメを作成してワークショップに臨むこと。
第 7回から第12回のワークショップでは、前回のワークショップで担当者が資料を配布するので、指定された箇所についてレジュメを作成してワークショップに臨むこと。英文の資料の場合は、指定された範囲を日本語訳すること。レジュメと日本語訳は毎回のワークショップ終了後、担当者に提出すること。レジュメと日本語訳は、担当者がコメントを付して返却する。
毎回のワークショップで重要だと思ったことについて、各自自分用のまとめを作り、蓄積すること。

資料収集については、新聞、サイト、その他、各自のイニシアティヴで資料を探索すること。
第 7回から第12回については、担当者が各回のワークショップの前の回で資料を配布する。
その際使用する文献としては、Andrew Marr, The battle for Scotland, Penguin Books, 2013, T. M. Devine,
Scotland's empire: The origins of the global diaspora, Penguin Books, 2003 をさしあたって予定している。

発表と討論50％、提出されたレジュメまたは英文和訳50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス:k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィオス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本ワークショップは、これまで開講がないため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名
経営戦略

担当者名

開講学期

単位

黒川 和夫

集中

2

M_ECO513361

日本語で行なう授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営企画担当者（実務者）の視点から「経営戦略策定の基礎」を学ぶ。

経営企画担当者となって経営戦略書を策定できる知識を獲得することを「授業の目的」とする。
授業の流れについては、まず経営戦略策定の重要性を理解するために企業が起業からどのように経営されていくかについて解説する。次に戦略策定プロセスおよび環境分析方法を学び、競争優位性の源泉（企業の強み）を切り口とした経営戦略論の発展を説明する。次いで企業の強みを強化する方法について講義する。最後に、経営戦略書や事業計画書を作成するための文書化方法とそのポイントについて説明を加える。
授業内容を整理し、図式化したレジュメを活用し、それぞれに対して事例をもって説明を加える。また、理解度を向上させるために、授業の終わりに授業内容のポイントをまとめるので、それを次回の授業で質問する。

競争優位性の源泉、戦略的事業システム、戦略的思考、実務経験のある教員による授業科目（経営戦略担当者、経営コンサルタント）

・経営戦略の全体像と主要な経営戦略論を説明でき、さらに戦略策定とその過程における重要な点を列挙できること。
・戦略書や事業計画書作成のポイントが説明できること。

第01回（授業概要と経営戦略の全体像）授業の概要を説明した後、経営戦略の概念、戦略の必要性、経営戦
略の構造など、経営戦略の全体像について講義する。また、試験について説明する。
第02回（企業のライフサイクル：起業段階）起業の現状、起業時の事業計画の策定について説明する。
第03回（企業のライフサイクル：事業展開段階と事業継承段階）事業展開の方法と事業継承の現状について説明を加える。最後に長寿企業について講義する。
第04回（経営戦略論の変遷）経営戦略論の変遷の概要を説明し、個別の戦略論について説明を加える。
第05回（経営戦略の策定プロセス）経営戦略を策定するための４つの側面、経営戦略の優劣判断のための６つの確認項目、経営戦略策定過程とその構成要素を説明する。
第06回（経営環境内部分析）主な戦略理論を活用した分析方法について説明を加える。
第07回（経営環境外部分析）情報の種類、情報源及び収集方法について講義する。
第08回（経営環境分析の事例）「産業用ディーゼルエンジン販売会社のマーケティング戦略」の事例を説明する。
第09回（SWOT分析の基本）「欧州自動車メーカー」の事例を紹介し、SWOT分析の定義と分析方法および企業の強みについて講義する。
第10回（製品化・生産技術の内外製戦略）経営戦略上、重要な要素である「製品化技術」の内外製戦略策定について自動車メーカーの事例を提示する。
第11回（競争優
ロ－ドマップ）技術 内外製戦略策定
自動車

第11回（競争優位性の獲得ためのロ－ドマップ）技術の内外製戦略策定について、自動車メーカーとその部品メーカーの事例を説明する。
第12回（競争優位性の獲得ための戦略的事業システム）安定的かつ継続的な経営を獲得するために必要な、構築すべき戦略的事業システムについて講義する。
第13回（ベンチャー企業の事業計画）ベンチャーキャピタルから融資や出資を獲得できる事業計画策定のポイントについて説明し、いくつかの事例で講義する。
第14回（経営戦略書の文書化方法）企画書の雛型とその事例、見やすいスライドづくり、文章のチャート化について説明する。
第15回（講義のまとめとテスト）授業内容のポイント及び授業の達成目標に関連するポイントを再度説明する。その後、テストを行なう。

授業の前にレジュメを渡すので、事前に資料を見ておき、それぞれの内容を実社会での自身の経験に照らし合わせること。
また、授業開始時に前回の授業のポイントを説明してもらうので、授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。

＜テキスト＞
授業の前にレジュメを配布する。
＜参考文献＞
・戦略理論の概要を理解するためには、岸川善光（2006）『経営戦略要論』同文館出版、石井淳蔵ほか（1985）『経営戦略論』（新版）有斐閣 が参考になる。
・戦略策定を理解するためには、David A. Aaker (2001)DEVELOPING BUSINESS STRATEGIES 今村 昌宏
訳（2002）『戦略立案ハンドブック』東洋経済新報社が参考になる。

宿題（前日の授業のポイントについて発表）の達成度(20％)、演習での発言内容(20％)、テスト(60％)などにより総合的に評価する。

質問や意見、不明な点に関しては、授業の開始前・終了後に問い合わせるか、あるいは後日メールアドレス（2853ofzc@jcom.home.ne.jp）にメールすること。

・図表やチャート図を添付したスライドのレジュメを作成した。このことが理解しやすさにつながったと自負している。
・講師としての強みは、大手企業の企画部門で経営戦略策定業務を長年経験してきたことである。この間に得た知識、経験、スキルなどの事例を交えた講義内容は、受講生が社会に出た際、大いに役立つものであると確信している。

科 目 名
人事管理

担当者名

開講学期

単位

朝日 吉太郎後期

2

M_ECO513364

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我国の労使慣行における「日本的なるもの」を捉え、グローバル化とデジタル化の下での発展方向を考察します。

日本的労使慣行というと、日本という場所にある労使慣行というだけの無規定な用語という印象が持たれがちです。一方、当該する日本の経営者や労働者も、日本の労使慣行が世界で非常に特殊だという認識をしていません。では、この「日本的なるもの」は如何なるものでしょうか。そして、その中からどうしてブラックな企業社会が生まれてくるのでしょうか。講義では、労使関係一般の法則的認識を下に、また外国との比較の中から「日本的経営」論を検討し、日本的労使関係を捉え直します。また、｢日本的経営｣が今日のグローバル化とデジタル化の中でどのように変化し、どのような問題をはらんでいるかについて検討します。
授業は、文献研究を中心におこない、まず、精読の訓練の後、各自の報告による議論を行います。次に、各自の問題意識にそった個別報告をおこないます。個別報告にはコメントをおこない、レポートについては所見をつけて返却します。

年功賃金制度、日本的経営、新日本的経営．成果主義賃金、インダストリー4.0，ブラック企業

第二次世界大戦後の日本における人事管理を特徴づけるいわゆる『日本的労使慣行』とは何か、なぜそれがつくられ、また長期にわたって継続してきた理由は何か、また、それが今日のグローバル化とデジタル化の中でどのように変化しつつあるかについて、学生が法則的認識を深めることができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 資本主義的企業における労使関係（１）
労使関係の基礎認識
第３回 資本主義的企業における労使関係（２）
資本主義的企業利益の追求と労働者への影響
第３回 労働市場と労使関係の一般理論（１）イノベーションと労働市場の階層化
第４回 労働市場と労使関係の一般理論（２）パワーエリートと人事管理の展開
第５回 戦後日本の労使関係
日本的労使慣行の軸点としての年功賃金制度
第６回 年功賃金制度と企業社会
年功賃金が生み出す職場環境
第７回 戦後ドイツにおける労使関係
ドイツ型労使関係と日本との差異
第８回 グローバル化と労使関係の変化
グローバル化の中での戦後レジームの改変
第９回 ドイツ財界のグローバル戦略とハルツ改革 モデル･ドイツの改変に向けた財界･国家戦略
第１０回 日本財界の「新日本的経営」戦略
日本的労使関係のグローバル化戦略
第１１回 成果主義賃金の失敗とブラック企業
年功賃金制度の見直し、雇用破壊
第１２回 インダストリー 4.0
グローバル化に対する独のイノベーション戦略
第１３回 インダストリー 4.0と労使関係の影響
すすむドイツ、おくれる日本
第インダス第１４回 インダストリー 4.0と労働の未来
第１５回 まとめインタストリー 4.0の光と影

授業に際しては、講義内で示す文献を4時間程度の時間をかけて予習・復習することを前提とします。講義は個々の研究のきっかけにすぎないので、単なる復習だけではなく、自学自習を奨めます。そこで、得た知識や疑問については授業中に話し合いましょう。

・清野良榮編著『分析・日本資本主義』文理閣、1999年
・朝日吉太郎編著『グローバル化とドイツ経済・社会システムの新展開』文理閣2003年
・朝日吉太郎編著『欧州グローバル化の新ステージ』文理閣、2015年
・労務理論学会編著『労務理論学会誌』2016年
その他の参考文献等は授業で示します。

レポート提出（100％）：学期末にレポートを課します。課題テーマ・内容については授業中に通知します。

本講義では、人事管理のハウ・ツーの修得を目標にするのではなく、人事管理にかかわる日本の企業社会構造を分析します。したがって、日本の企業社会に対する通説についても批判的に検討することで、科学をすすめるという立場での講義になります。関連する事柄や文献など等については、紹介しますが、その他にも独学で深めることを勧めます。理解を深めるためには、現実社会に対する関心や問題意識を深め、社会科学に関するベーシックな理解を高めることが鍵となります。
学外教員なので、常設的な相談時間を設定しませんが、相談や質問がある場合には、連絡をいただけると対応したいと思います。

前年度は開講していません。

科 目 名中小企業経営

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

後期

2

M_ECO513353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール, 専門演習, 論文・研究指導, ワークショップ, 対話・討論型授業）

地場産業の姿から日本のモノづくりを理解する

この講義は, 全国の地場産業の姿から, 日本のモノづくりを理解することを目的としています。第１回, 第２回の講義で地場産業の基礎的な知識を身に着けた後, 毎回, 全国の産地を事例として取り上げ, 研究を進めていく
予定です. 大学院の講義ですので, 教員から一方的に知識を提供するというカタチは採らずに, 教員と受講生のとの会話を通して, 互いの知識を深めていく方法を採りたいと考えています. なお, 受講に際しては, この講義で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。
※ レポート等の提出物の返却を希望される方は, 担当教員の研究室へお越しください。その際, レポートに対するコメント等をお伝えします。

中小企業, 鹿児島県の地場産業, 環境変化, アクティブ・ラーニング（１）鹿児島県経済の課題について理解し, 議論することができる。
（２）日本の中小企業を取り巻く状況について理解し, 鹿児島県経済との関係において理解することができる。
（３）授業を通して得た知識を, 自身の研究に活用することができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 地場産業の発展経緯と類型
第３回 地場産業に影響を与えた要因
第４回 有田焼（佐賀県有田市）
第５回 めがねフレーム（福井県鯖江市）
第６回 金属洋食器（新潟県燕市）
第７回 杞柳製品（兵庫県豊岡市）
第８回 京都の伝統と革新（京都市）
第９回 ピアノ（静岡県浜松市）
第１０回 旭川ラーメン（北海道旭川市）
第１１回 家庭用仏壇（南九州市川辺町）
第１２回 焼酎（九州地方）
第１３回 醤油（未定）第１４回 壺酢（霧島市福山町）
第１５回 大島紬（奄美大島＆鹿児島県本土）

※ 受講者の状況によって, 授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。
（３）授業後に必ず自身の研究を再検討してください。

・特に指定しません。

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は, 授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合, 事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・受講生のはみな社会人の方なので, 知識が豊富です。そのような方に対してどのような授業を行うべきなのかを検討のうえ, 授業内容に反映させたいと思います。

科 目 名
財務管理

担当者名
工藤

開講学期

単位

後期

2

孝

M_ECO513368

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

資本コスト概念を理解し、実務(投資決定、企業価値評価等）へ適用出来ることを到達目標とします。

コーポレートファイナンスの理論と具体的な事例をテキストに則して検討します。対象となる企業は上場企業であり、キーワードは資本コストです。
授業ではテキストを読んでいきます。発表の準備が必要です。具体的には、レジュメを作成するあるいは黒板を使って逐次説明が出来るようにしておいてください。

資本コスト、ＷＡＣＣ、ＩＲＲ法、ＮＰＶ法、ＤＣＦ法、定額ＣＦモデル、定率成長モデル、アクティブ・ラーニング

資本コスト概念を理解し、実務へ適用出来ることを到達目標とする。

第1回 ＤＣＦ法と現在価値
第2回 企業の資本コスト
第3回 資本コストの推定
第4回 ＤＣＦ法による企業価値評価
第5回 ＮＰＶ法とＩＲＲ法による投資決定
第6回 経営分析と投資決定基準
第7回 コーポレートファイナンスとＭ＆Ａ
第8回 アサヒビールのケース
第9回 ＭＭの無関連命題
第10回 負債利用の節税効果と企業価値評価
第11回 負債利用とデフォルト・コスト
第12回 最適な負債利用
第13回 キリンビールのケース
第14回 配当政策
第15回 自社株買い

授業前後に必ず合計４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト『日本企業のコーポレートファイナンス』砂川伸幸、川北英隆、杉浦秀徳著
参考文献『コーポレートファイナンス入門 第2版』砂川伸幸『企業価値の神秘』宮川壽夫『経営財務講義』諸井勝之助

平常点（20％）・発表（50％）・レポート（30％）等により評価する。

授業計画は、受講者の状況に応じて変わりますので、目安と考えてください。その他必要なことは授業中に指示します。
オフイスアワーは、授業終了後の時間帯とします。わからないことは授業終了後あるいは、事前に質問したい
場合はメールでお願いします。

受講者がいないため、前年度の授業評価はありません。

科 目 名
産業経営

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

前期

2

M_ECO513350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

各国における産業経営研究

授業の目的は、産業理論と経営理論を踏まえながら、日本をはじめ、東アジア各国と欧米の産業における競争優位を分析し、その特徴を知ることである。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告
し、討論を行う。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

産業経営の概念、産業経営の特徴、国際経営、アクティブ・ラーニング

受講生が産業経営論を通じて、産業の概念と産業経営、特に新しい技術によるAI産業の誕生と発展、各国のAI産業特徴などを学び、具体的な事例分析を通して関連知識を身につけることで、各国の産業経営の研究分析の能力を備える。

1 何故産業経営を学ぶのか？
2 産業と職業の分類
3 ドラッカーの予測
4 サービス化社会
5 21世紀の社会・産業・企業
6 サービス・マーケティング
7 サービス・マネジメント
8 NPOマネジメント
9 自治体の経営
10 IT産業
11 AI産業
12 環境とサービス
13 AI産業経営
14 旅行産業
15 纏め

毎回のレポートの準備のために、授業前後に合計で4時間以上の予習・復習を行うこと。

１ 羽田昇史・白井義男『サービス産業経営論: 21 世紀の産業・経営』稅務経理協会、2002年。
２ 塩地洋編『東アジア優位産業の競争力―その要因と競争・分業構造 (MINERVA現代経済学叢書)』ミネラル
書房、2008。

講義では積極的に討論に加え、質問したり、コメントしたりすることを基準に評価する。評価方法は平常点（出席と態度）50点、発表のレベル50点、計100点とする。

事前の予習を行うのが受講の前提であり、授業中の積極的な議論と質問は大歓迎。オフィスアワーは月曜日から金曜日の12時20分から13時に研究室で行う。

社会経験を持つ学生との議論が一番良かった。

科 目 名
経営史

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

後期

2

M_ECO513352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業・企業の発展と現代社会

目的：現代社会の成立や特徴は、現状や理論だけでは理解できない。そのため、歴史的視点が必要になる。本
科目では、現代社会を構成する産業・企業の歴史的展開について、基礎的な知識を得ることを目的とする。
授業の流れ：テキストを定め、輪読を行う。必要に応じて、解説を入れる。フィードバックは議論の中で行う。

経営史 商業史 経済史 アクティブ・ラーニング

現代社会を構成する産業・企業の歴史的展開について、説明できる。

第一回 導入、本科目・講義形式等の説明
第二回 経営史・グローバル経営史
第三回 米欧アジアにみる製紙業の展開
第四回 スイスにおける時計産業
第五回 日本におけるファストファッション
第六回 第一部 まとめ
第七回 新興国の自動車メーカー
第八回 世界における自動車産業
第九回 タービン
第十回 電子部品
第十一回 産業ガス
第十二回 化学産業
第十三回 第二部 まとめ
第十四回 出版業
第十五回 まとめ

予習復習には授業の前後に4時間程度必要である。
【予習】指定した部分を読み、理解する。
指定した部分の問題・疑問点をノートに書き、授業に出席する。
【復習】

理解したことをまとめる。
理解したこと、新しく知ったことを覚える。

橘川武郎・黒沢隆文・西村成弘（編）（2016年）「グローバル経営史 国境を越える産業ダイナミズム」名古屋大学
出版会

平常点50％、輪読発表50％。
まとめる方法、発表の仕方については、最初の講義で指定する。

①履修の前提となる知識：近代以降の外国史・日本史の知識があることが望ましい。
履修の前提となる態度：輪読する本を読むだけではわからない単語・概念は予習しておくこと。
履修の前提となる技能：日本語の読み書き能力。
②事前に履修しておくべき講義は特にない。
事前に読んでおくべき参考書：奥西孝至・ばん澤歩・堀田隆司・山本千映（2010）「西洋経済史」有斐閣アルマ③授業に対する態度の評価は、減算により評価する。（最大50％）④受講生の質問・意見への対応：オフィス・アワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名
マーケティング

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

前期

2

M_ECO513367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティングの考え方や知識を学ぶ

マーケティングの究極的な考え方は、「どうしたらヒトを喜ばせることができるか」にあります。その考え方や知識は、最近では企業だけでなく、非営利組織でも必要とされています。本授業では、伝統的マーケティングについての理解を深めた上で、近年注目されている価値共創マーケティングについて考察します。尚、課題に対するフィードバックについては、授業終了時に解答例を提示します。

顧客、価値所与、価値共創、文脈価値、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

価値所与マーケティングと価値共創マーケティングの違いを理解することができる。

第１回 マーケティングの考え方
第２回 マーケティングの構図
第３回 マーケティング環境の捉え方
第４回 消費者行動（1）：購買行動
第５回 消費者行動（2）：消費行動
第６回 セグメンテーション
第７回 ターゲティング
第８回 ポジショニング
第９回 マーケティング・ミックス（1）：製品
第10回 マーケティング・ミックス（2）：価格
第11回 マーケティング・ミックス（3）：流通経路
第12回 マーケティング・ミックス（4）：販売促進
第13回 サービス・マーケティング
第14回 価値共創マーケティング
第15回 総括

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行ってください。予習では、次回の授業内容について、参考書やイン
ターネット等を用いて自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてください。復習では、授業内容を振り返り、疑問に思う点や関心がある点を自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてください。

適宜プリントを配布します。

レスポンスシート40%、学習意欲30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨んでください。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものです。受講者の要望等に応じて変更することもあります。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）で対応します。

概ね良好な評価を得た。今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
会計監査

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

前期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の監査制度と財務諸表監査の枠組み

今日、企業不祥事や粉飾決算についての報道が喧しくなされる。そして、必ず監査の意義が問われることになる。そして、企業情報としての財務諸表とその監査の関係が、企業不祥事や粉飾決算が生じるたびに再検討されることになる。
本講義では、財務諸表監査のあり方を考える基礎として、我が国の法定監査としての財務諸表監査制度と財務諸表監査の基本的な枠組みを検討していく。
法的な制度としての金融商品取引法監査と会社法監査を取り上げ、社会的制度としての財務諸表監査のあり方をみていく。ここでは、適正な財務諸表の開示という企業の会計責任と財務諸表監査との関わり、および監査主体としての公認会計士の役割をみていく。
そして、上記の制度的な枠組みを理解した上で、我が国の監査基準に基づき、監査人の適格性、リスク・アプ
ローチによる監査の実施、および監査意見の表明という財務諸表監査の全体像を描いていく。
課題（レポート、小テスト等）を課した場合は、模範解答を配布する。
講義では、授業計画に示した各回のテーマを履修者に分担してもらい、レジメを作成し報告してもらう。その後、議論を展開していく。

財務諸表監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解できる。
監査人（ex.公認会計士）の役割を理解できる。
リスク・アプローチの考え方を理解できる。
監査意見の意味を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 企業不祥事・粉飾決算
第３回 財務諸表と監査
第４回 金融商品取引法監査 その１ 公認会計士の創設
第５回 金融商品取引法監査 その２ 現行制度
第６回 会社法監査 その１ 商法監査の変遷
第７回 会社法監査 その２ 現行制度
第８回 監査の主体
第９回 監査の実施 その１ 監査の基本的プロセス

第１０回 監査の実施 その２ リスク・アプローチ
第１１回 監査の実施 その３ 監査計画・監査手続
第１２回 監査の報告 その１ 監査報告書の基本構造
第１３回 監査の報告 その２ 除外事項と監査意見
第１４回 監査の報告 その３ 追記情報
第１５回 総括※課題については、模範解答等を提示します。

予習として、毎回のテーマに沿って、各自で下調べをしておくこと。また、報告担当者は必ずレジメを準備しておくこと。講義終了後には、復習として、当日の報告内容や議論に基づいて要点を整理し、ファイルしておくこと。
日々、「会社」についての報道を注視すること。その要点を整理し、ファイルすることが望ましい。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト・参考文献は、必要な場合適宜紹介する。

レポートその他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、報告内容50％。

１．簿記・会計について、学部の講義レベルの知識があることが望ましい。
２．授業計画は暫定的なものであり、受講者の興味や人数等によっては、変更する可能性がある。
３．質問・要望については、原則として授業中および授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。オフィス・アワーを利用してもよい。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

ほぼシラバス通りに、講義を終了できたと思う。監査論の全体像を、伝えることができたと思う。

科 目 名
管理会計

担当者名

開講学期

単位

福田 正彦

前期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

管理会計のノウハウや考え方を学んで、実際に企業活動などで活用できるようにする。

財務会計が企業の業績を対外的に公表することを目的とすることに対し、管理会計は企業業績を良くするための内部管理を目的とする。その管理会計のノウハウの基本を「管理会計」で学ぶ。学問に裏付けされたノウハ
ウがいかに企業で実際に役立つのかを理解し、使用できることを目指す。たとえば、どう事業計画を作成すべきなのか、昨今上場企業の約7割が目標とするROE（自己資本利益率）はどう達成すべきなのか、またその課題は何か、企業の戦略を実行するツールとしてのバランスト・スコア・カード（BSC）はどう使えるのかなどである。
より深く理解するため、発表を行ってもらいます。テーマは、事業計画の作成、ROE、BSCの３つです。

事業計画、ROE（自己資本利益率）、バランスト・スコア・カード、予算、コストコントロール、アクティブラーニング、
実務経験の教員による科目

管理会計の基本となるノウハウを理解し、使用することができる。

第１回 オリエンテーション、原価の性格：変動費と固定費
第２回 事業計画作成 ＜発表課題１＞
第３回 損益分岐点分析
第４回 短期的意思決定
第５回 財務目標：ROE（自己資本利益率） ＜発表課題２＞
第６回 ROEを考える
第７回 事業部の収益管理
第８回 長期的意思決定（キャッシュフロー、NPV）
第９回 長期的意思決定（IRR、回収期間）
第10回 バランスト・スコア・カードの仕組み ＜発表課題３＞
第11回 予算管理
第12回 予算と実績との差異
第13回 コストコントロール ABC
第14回 コストコントロール 原価企画から予算へ
第15回 まとめ

１つの発表に６時間以上の準備が必要であろう。
さらに授業 準備
資料 読書
時間程度。

さらに授業の準備としての資料の読書に１時間程度。

教員が用意する。

発表およびそのレポート ７５％
授業中の発言２５％・大学 学部での原価計算と管理会計の授業を修了していることが望ましい。修了していない場合は、授業の前後に、授業の準備に加え、基礎的なことを学習する時間が必要となる。
・参加者はこの授業に積極的に参加することが期待されている。
・授業時間外の質問などには、e-mailや控え室で対応します。

受講生がいなかったため、授業評価なし。

科 目 名
税務会計

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

後期

2

M_ECO513369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

法人税法における課税所得及び税額の計算の仕組み

この授業では会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得及び税額の計算の仕組みについて、我が国の制度会計の観点から考察する。
授業は板書・ICTの活用を中心とするが、必要に応じて問題演習や、各自選択したテーマについての発表報告（パワーポイントを利用）も行い、議論して進めていく。課題に対しては、授業の中で模範解答を配布したり、疑問や誤解についてコメントを行う。

制度会計、法人税法、アクティブ･ラーニング
実務経験のある教員による授業科目（外資系銀行東京支店での実務経験を有する）

我が国の制度会計の観点から、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得計算との異同を説明できる。

第1回 総論第2回 会計制度論
第3回 租税法の基礎理論
第4回 課税ベースと現行法の所得概念
第5回 法人税法の基本的仕組みと課税要件
第6回 課税所得金額の計算の仕組み
第7回 益金の額・損金の額と計上時期
第8回 資本等取引及び資産の属性
第9回 益金の計算
第10回 損金の計算(1)：減価償却資産と繰延資産の償却，リース取引
第11回 損金の計算(2)：給与等，準備金，圧縮記帳
第12回 税額計算の仕組み
第13回 グループ法人税制及び企業組織再編税制
第14回 金融取引課税及び国際課税
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書や参考書等で次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておく
こと。
各自選択
発表報告
パワーポイント 利用
資料 作成すること。

２．各自選択したテーマについての発表報告については、パワーポイントを利用した資料を作成すること。
３．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献： 福浦幾巳編著『租税法入門 上巻 法人税法・消費税法編〔第２版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

平常点40％、発表30％、レポート30％

１．予備知識として、簿記や会計学に関する学部の講義レベルの知識があることが望ましい。
２．受講生の人数および興味関心等を考慮して、開講後に授業内容や授業運営方法を変更することがある。
３．質問・要望については、授業中および授業終了後に受け付ける。

問題演習（手書きでの別表の作成等）は知識の確認に有用であると評価を得ている。限られた時間の中で、理解が深まるよう、種々の練習問題を行っていきたいと考えている。

科 目 名観光ビジネス

担当者名

開講学期

単位

丸山 政行

後期

2

M_ECO516893

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

人口減少時代の日本にとっては、観光による経済的成長が大きな政策のひとつである。
その観光とはどういうものかを理解を深めるようにします。観光は世界平和への礎ということが深く理解をできるようになることが大きな目標です。

観光マーケティングは供給者、提供者と消費者から成り立っており、成熟市場である現在の日本では特に供給者主導から消費者主導へ視点転換が強く求められている。
本授業では身近な製品のマーケティング戦略の理解から始め、その後、観光に係わるマーケティング活動において、この視点転換をどのようにとらえるのかを、旅行業、航空運輸業、その他の運輸業、ホテル宿泊業などの企業戦略を中心に観光ビジネス全体について学修します。授業の方法としては、担当教員が具体的な事例を提議して、グループディスカッションを経て、プレゼンテーションを行う。また一部講義形式で担当教員が提議するキーワードや具体例を基準としてビジネスモデルの提案を行い、レポートを提出する。それらのレポートやプ
レゼンテーションを教員、学生で討論へて書面にてフィードバックを行う。

観光マーケティング，インバウンド，アウトバウンド

幅広い教養と、新しい時代に必要とされる専門的かつ体系的な知識、また、それに裏打ちされた技能を修得し、さらに地球的視野をもって考え、語り合うとともに、他者との協働を追求し、問題解決に向けて実践できるようになることで，観光ビジネスの重要性を理解することが目標です。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション 観光ビジネスとは何か。
観光ビジネスの特性の理解
観光ビジネスのサイクル
ニーズ・ウォンツ・需要製造業とサービス業の比較
価値・満足・品質
交換・取引・関係・市場と小テスト
ディスティネーションマーケティング
観光ビジネスの実践（航空会社）
観光ビジネスの実践（宿泊産業）
観光ビジネスの実践（インバウンド）
プロモーション（コミュニケーション、パブリックリレーションズと販売促進）
ブランディング戦略と観光ビジネス
地方創生と観光ビジネス
授業

第15回

授業総括

授業の前後に必ず合計4時間程度の予習、復習を行うこと。
１回目に次回のテーマを与えるので予習を文献，ネット等で調べてくること。
毎回の授業ノートを作成すること。

パソコン持参のこと

グループディスカッションの個人ごとのレポート 40%
総括試験（小論文形式の論述試験）60％

SNSやメールでも随時，質問など受け付けます。積極的な学修をサポートします。

今年度より担当

科 目 名観光マネジメント

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

前期

2

M_ECO516890

日本語と中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

観光マネジメントに関する博士論文の内容と構造を理解する。観光マーケテｨング・マネジメントの体系と内容を理解する。

これまで私が研究指導をして博士（経済学）の学位を取得した者が既に20名おり、そのうち8名は観光産業・外食産業の分野である。観光産業と外食産業はレジャー産業の重要な一部を構成し、日本、中国大陸、台湾などの大学では観光・外食産業分野の教員への需要が大きく、就職には非常に有利な研究分野である。
本講義の前半は観光産業・外食産業のマネジメントに関する博士論文等を教材として取り上げ、概説する。内容は観光目的地選択への影響要因、観光ホテルの人的資源管理とマーケティング・ミックス、観光旅館業従業員の動機づけ、観光産業人材の教育訓練、外食企業のグローバル化戦略、外食ブランド消費行動、旅行業の競争優位、観光ホテルの経営戦略・マーケテｨング戦略などである。
文献調査したところ、日本には「観光マーケティング・マネジメント」に関する本格的な著書が非常に少ない。しかし、中国北京大学出版社から出版された『観光マーケティング学（中国語簡体字）』は本格的で体系的な好著である。本講義の受講生には中国大陸や台湾からの留学生が予想されるので、講義の後半は『観光マーケティ
ング学（中国語簡体字）』を教材として取り上げ、討論する。
課題に対するフィードバックの方法はレポートで判定する。

観光マーケテｨング・マネジメント、観光ホテルの経営戦略・マーケテｨング戦略、アクティブ・ラーニング

観光マネジメントに関する博士論文の内容と構造を理解することができる。観光マーケテｨング・マネジメントの体系と内容を理解することができる。

Ⅰ 観光産業・外食産業のマネジメントに関する博士論文等
１．観光目的地選択への影響要因
２．観光客の観光動機と観光満足度
３．観光ホテルの人的資源管理とマーケティング・ミックス
４．観光旅館業従業員の動機づけ
５．観光産業人材の教育訓練
６．外食企業における海外市場参入戦略の選択
７．飲食店におけるグルメ客のブランド消費行動
８．旅行業の競争優位
９．観光ホテルの経営戦略・マーケティング戦略

Ⅱ 観光マーケティング・マネジメント
10．観光マーケティグの概説
11．観光市場の環境分析
12．観光者の購買行動分析
13．観光市場調査と予測
14．観光市場における競争戦略
15．観光標的市場の選択

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと。開会レポートを課す。

教科書
韓勇他主編『観光マーケティング学（中国語簡体字）』中国北京大学出版社
参考書
原口・呉・李主編『東亜社会発展與産業経営（中国語繁体字・日本語）』台湾暉翔興業出版
原口俊道監修『東アジアの社会・観光・企業（日本語・英語）』五絃舎（2015年3月出版）

レポート60%と報告40%で評価する。

科 目 名ビジネス英語

担当者名

開講学期

単位

マクマレイ・デビッド

前期

2

M_ECO518378

英語で行う授業。

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：消費者、金融、法人による経営など決められた構造を考察する。到達目標については事業戦略について理解する。経営英語ケーススタディーについて説明する。英語について理解し、経営について考察する。学外討論、企業会議が日本語で行われる場合、もし可能なら英語で経済学についてコミュニケーションを行い自身の考えをも述べる。もし可能なら英語で経済学についてコミュニケーションを行い自身の考えを述べてほしい。
Theme: Business English and Management English is used to listen and reply to decision-making by
customers, company owners, corporate management and government policy makers.

この講義は、経営の主な思想家について英語で紹介することから始める。主な経営思想家は、カルロス・ゴーン
企業改革経営者表彰受賞者である。経営学について英語で一通り復習し、今まで受講した他の経営コースから得た知識を応用へと導く。予備知識：ビジネス英語科目を履修していることが望ましい。それぞれの講演には、
実用的な要素があります。そこでは、小集団の聴衆である学生が授業で…モデル、デザイン、詩、短編、政治綱領などに発展して質問します。次に、学生はインストラクターの支援のもと彼らの仕事について議論します。１５
ユニット：ユニット毎に1つの質問の映像を視聴しながら学習を展開。映像の内容やトピックについて話し合ったり
自分の考えを述べたりする機会を提供。活動的な学生の講義への参加（討論、質疑応答など）。 学生はペア・も
しくはグループを組み、プレゼンテーションやロールプレイ、ディベートを行う。訂正フィードバック（corrective
feedback，CF）はプレゼンテーション、ディベート、やビジネスケース英作文の「書き直し」における。「書き直し」のようなタスクであれば，正しい形式を与える DCF (direct corrective feedback) のような直接的訂正フィードバッ
ク 全ての参加者群に効果があると予想される。
The subject begins by introducing major players in government and business circles. Students are encouraged
to review the business terms and management lexis they have learned at an undergraduate level. When
students have achieved a common understanding of management theory and principles in English, and a levelof comfort in communicating what they know in English, course instruction moves to a case study method
focusing upon business reflecting the concerns of management. The subject content is business management;
classroom communication is in English; and our thinking is international. Let’s think globally and act locally inEnglish.
Learn to listen to business leaders and ask them questions to solve business cases. Use your knowledge of
economics and increase your business English vocabulary to engage in role plays. Each of the 15 lecture
sessions has a practical component, where the audience/students in small groups will be asked to develop amodel, a design, a poem, a short story, a political manifesto, etc. in the class... and then the students will
discuss their work with the assistance of the instructor. Students study alone, in pairs or groups, and theypresent, role play and debate. If a rewrite of an English report is considered necessary, direct corrective
feedback will be given to students after presentations, on submitted written business case reports, or on
written debate information (such as Powerpoint slides). When feedback suggests that a task requires
reworking, it is expected that all participants, not only the instructor, will share in the giving and discussion ofcorrect answers.

ビジネス英語、ディベート、試験方法、アクティブ・ラーニング、波及効果、就職対策、実務経験のある教員による授業科目、 professional English, business English, debate and negotiation, active learning, case study
method, ripple effect, employment, career

多国籍のビジネス英語でディベートできる。
Attainment Targets:
The target of this course is to enable graduate students of management to use and express in English what
they already know about the management sciences. Students will be able to speak, listen, read and write inEnglish about economics and business management topics.
Students will be able to debate using Business English key words. Students will be able to improve theirlistening and speaking skills in the Business English and Management English field of study.
By the end of the course, students will be able to acquire sufficient English language listening skills tounderstand customers, company owners, corporate management and government policy makers.

(1) 形成された決定事項: 共同学習方式。Overview of Business English as a Subject of Study.
(2) ビジネス英語の学生参加型の実践的授業への改善。Active learning style of participation in Business
English classes.
(3) “Stay Hungry, Stay Foolish.” A speech by the late Steve Jobs, former CEO of Apple Corp.
(4) ケーススタディーⅠ。「友情」。Case Study of the 3 Ships about friendships in business.
(5) ケーススタディーⅠ。「成功の定義」。Case Study on meaning of success.
(6) レポートプレゼンテーションPresentations: Finish the story of the 3 Ships.
(7) 図書を読んで議論。「カルロス・ゴーン」が示す組織の振舞い。 Interview Carlos Ghosn, who resigned as
Chair of Renault, and who was dismissed by Mitsubishi and Nissan.
(8) ケーススタディーⅡ。「友情」。Case Study on Business Management and Banking.
(9) ケーススタディーⅡ。Case Study on Opening your own business.
(10) レポートプレゼンテーションPresentations: Opening your own business.
(11) TOEICのリスニングパートでスコアアップ，Study a sample TOEIC listening test.
(12) TOEIC対策に使えるおすすめ20選を紹介。Learn 10 strategies for writing the TOEIC test.
(13) ケーススタディーⅢ: 国交貿易参考島においての経営。Case Study on International Negotiations Part I.
(14) ケーススタディーⅢ: 島の経営について。Case Study on International Negotiations Part II.
(15) レポートプレゼンテーション。Presentations on International Negotiations.

授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行う。シラバスの内容から判断して自己学習に努めてください。
Prepare for each class by reading the case studies each week before class. Please make an effort toself-study by judging from the contents of the syllabus.

Gordenker, A. & Rucynski, J. (2015). Video Interviews with 14 Professionals Working in Japan. Tokyo: セン
ゲージラーニング株式会社 Cengage Learning 2,400円(税抜)
Job. S. (2013). The Legendary Speeches and Presentations of Steve Jobs. Tokyo:Asahi Press. 1,000円(税抜)
MacKenzie, I. (2010). English for Business Studies, A course for Business Studies and Economics students.

Cambridge, UK：Cambridge University Press.
McMurray, D. (2013). Canada Project Collected Essays & Poems. Kitakyushu: IUK.2,000円(税抜)
McMurray, D. (2018). Active Learning & Active Testing. Kagoshima: Shinbundo.

５０点 ケーススタディーへの参加。アクティブ・ラーニングにおける評価方法はパワーポイントや教科書を使用してプレゼンテーションを行う。
５０％ Oral performance in the case study.
２５点 島の経営についてのレポート。
２５％ Write a report on island business strategies.
２５点 講義内容（１５回の講義の中から１つのテーマを選択）の要約をレポートにする。
２５％ Write a short essay on one of the 15 lesson themes.
＿＿＿
１００点 平常１００％ Total grade

Office hours (on Mondays 09:10 to 10:10) can be arranged by contacting mcmurray@int.iuk.ac.jp
オフィス・アワー （月０９：１０－１０：１０）、授業時間外の対応については、mcmurray@int.iuk.ac.jp に指示する。

教えた知識と授業のしかたについて受講生の満足度は高かった。動機づけは増大した。
学院生は高い好奇心を抱き、ゲストを招いて興味あるトピックについて良い教材を提供できた。学院生は英語で話すよう心がけていました。学院生は楽しく授業をしました。
「シラバスに記載された到達目標や授業計画を達成することができました」という意味でした。前回のシラバスから科目名などの変更があれません。

科 目 名経営管理特講

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

前期

2

M_ECO513350

日本語と英語・中国語等で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

企業組織とマネジメント

バーナードの経営者の役割によるリーダーシップとその影響力による企業組織のマネジメントとの関係性を検討し、その後急激に変化している市場による企業組織や経営者の気質、企業組織のマネジメント変化を分析する。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、討論をする。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

人間論、協働論、組織論、管理論、リーダシップ、オープン・システム、実行の科学

企業における経営管理の意義を学び、その基本的な要素とキーワードを徹底的に議論し、マスターすることができる。

１ 企業における経営管理の意義を討論
２ 人間論
３ 協働論
４ 組織論
５ 管理論
６ リーダーシップとは？
７ 経営者のリーダーシップ
８ オープン・システム
９ 実行の科学10 経営管理の基本要素①
11 経営管理の基本要素②
12 企業管理の基本用語①
13 企業管理の基本用語②
14 経営管理の特質を討論
15 合宿（まとめる作業）

事前に特講内容と関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後4時間程度、予習・復習を行うこと。

飯野春樹監訳・日本バーナード協会訳『組織と管理』文真堂、1990年。

発表内容25%、議論の態度25%、質疑25%、コメント25%によって評価する。

事前準備は不可欠である。授業の時間外の質問はラインやメールで対応する。
オフィスアワーの時間帯は12時20分から13時までである。

社会経験を持つ学生との議論が一番良かった。

科 目 名
ワークショップⅡ（経営のグローバル化と直接投資）

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

後期

2

M_ECO613350

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

直接投資理論とアジア日系企業に関する研究

直接投資は本来国際経済学の領域に属する問題であるが、多国籍企業レベルで直接投資を取り上げると、
国際経営学の問題でもある。最近の内外の国際経営学の文献はその多くが直接投資の問題を取り上げている。
直接投資は国際貿易と深い関係がある。本講義では国際貿易とからめて直接投資の問題を取り上げる。直接投資の理論と実践の面で優れた研究成果・知識・経験を有する研究者・実務家などを県外から２名ゲスト講師に招き、特別講義をしていただき、討論したい。授業は公開とし、投資や貿易に関心のある者は誰でも参加・出席できる。
課題に対するフィードバックはレポートで判定する。

アクティブ・ラーニング

直接投資理論を理解できる。アジア日系企業の経営課題が理解できる。

Ⅰ海外直接投資の理論
１回 海外直接投資の定義
２回 海外直接投資と貿易
３回 日本型直接投資の特徴
４回 先進国間の直接投資
５回 先進国から途上国への直接投資
６回 アジア域内での直接投資
７回 産業クラスターと外国直接投資（県外予定ゲスト・兪進・経済学博士）
Ⅱ 日本的経営の海外移植論
８回 日本的経営の海外移植論
９回 日本的経営の中国移植論
１０回 中国日系企業と日本的経営
Ⅲ アジア日系企業の経営
１１回 アジア企業の競争優位の源泉（県外予定ゲスト・黒川和夫・経済学博士）
１２回 インド日系企業
１３回 ベトナム日系企業
１４回 タイ日系企業
アジア日系企業 経営現地化

１５回 アジア日系企業の経営現地化

授業前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと。毎回レポートを課す。

原口俊道他編著『アジアの産業発展と企業経営戦略』五絃舎、２８００円

レポート７０％、発表３０％で評価します。

毎回予習をしてください。
オフｨス・アワーは木曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名経済理論演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

１年次前期

2

M_ECO613310

日本語と英語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

マクロ動学分析を学ぶ．

マクロ経済分析において用いられる基本モデルを理解する．マクロ動学分析に関する論文やテキストの報告を受講者に行ってもらい，議論しながら理解を深める．報告に用いる資料は添削し返却する．

マクロ経済学，経済成長，経済変動．

マクロ動学モデルを用いて経済分析を行うことができる．

第1回 はじめに第2回 ソロー・モデルⅠ(基本モデル)
第3回 ソロー・モデルⅡ(ダイナミクス)
第4回 ソロー・モデルⅢ(成長率の決定と推移)
第5回 ソローモデルⅣ(貯蓄率，人口成長率の変化)
第6回 代表的個人モデルⅠ(家計の貯蓄決定)
第7回 代表的個人モデルⅡ(横断性条件)
第8回 代表的個人モデルⅢ(企業の利潤最大化)
第9回 代表的個人モデルⅣ(定常状態)
第10回 代表的個人モデⅤ(位相図)第11回 世代重複モデルⅠ(家計の行動)
第12回 世代重複モデルⅡ(企業の行動)
第13回 世代重複モデルⅢ(財市場と資金市場)
第14回 世代重複モデルⅣ(ダイナミクス)
第15回 世代重複モデルⅤ(市場均衡の非効率性)

授業前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと．報告に用いる論文やテキストの内容をまとめた資料を提出してもらう．

二神孝一，2012，動学マクロ経済学―成長理論の発展，日本評論社．

報告100%によって評価する．

ミクロ経済学とマクロ経済学の内容をよく復習しておいてください．オフィスアワーは初回講義時に伝える．

前年度は不開講であったため今年度から担当する．

科 目 名経済理論演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

松榮 豊貴

１年次後期

2

M_ECO613310

日本語と英語で行う授業．

演習(新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業)

マクロ動学分析を学ぶ．

マクロ経済分析で用いられる基本モデルを理解する．マクロ動学分析に関する論文やテキストの報告を受講者に行ってもらい，議論しながら理解を深める．報告に用いる資料は添削し返却する．

マクロ経済学，経済成長，経済変動．

マクロ動学モデルを用いて経済分析を行うことができる．

第1回 はじめに第2回 世代重複モデルを用いた分析Ⅰ(積立方式)
第3回 世代重複モデルを用いた分析Ⅱ(賦課方式)
第4回 世代重複モデルの応用Ⅰ(バブル)
第5回 世代重複モデルの応用Ⅱ(解析)
第6回 世代重複モデルの応用Ⅲ(死亡確率)
第7回 世代重複モデルの応用Ⅳ(寿命と伝染病)
第8回 内生的技術進歩Ⅰ(財の生産)
第9回 内生的技術進歩Ⅱ(定常成長)
第10回 内生的技術進歩Ⅲ(財のヴァラエティ)
第11回 経済政策と経済成長Ⅰ(ラボモデル)
第12回 経済政策と経済成長Ⅱ(特許と経済成長)
第13回 経済政策と経済成長Ⅲ(特許と経済厚生)
第14回 経済政策と経済成長Ⅳ(物品税)
第15回 まとめ

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと．報告に用いる論文やテキストの内容をまとめた資料を提出してもらう．

二神孝一，2012，動学マクロ経済学―成長理論の発展，日本評論社．

報告100%によって評価する．

ミクロ経済学とマクロ経済学の内容をよく復習しておいてください．オフィスアワーは講義時に伝える．

前年度は不開講であったため今年度から担当する．

科 目 名経済政策演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

１年次前期

2

M_ECO613331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の理論と応用

この演習では、経済政策の大学院水準のテキスト・ブックについて輪読することで、経済政策の見方を身につけることをめざす。あわせて、修士論文の支度にも取り掛かる。修士とは、インターナショナルス（国際級の学会
誌の論文）を読んで理解できる人のことである。
松原隆一郎『経済政策』のそれぞれの章の中身について、前もって決めておいた参加者に報告してもらう。その際、単に中身を纏めるだけでなく、分からなかった点についてさらに調べものをするなどして報告してもらう。また参加者間での議論を重視する。
課題に対するフィード・バック方法：授業中に綿密な論評を行う。

経済政策 アクティブ・ラーニング

経済政策の理論に基づいて現実の問題を考えることができる。

第1回 「効率－公正」モデルから「不確実性－社会的規制」モデルへ
第2回 市場と共有資本：社会・自然・文化
第3回 市場と競争
第4回 市場と参加
第5回 社会保障
第6回 公共財
第7回 外部性第8回 企業と倫理
第9回 財政政策
第10回 金融政策
第11回 危機における財政政策と金融政策
第12回 国際経済政策
第13回 市場と経済構造
第14回 農業のゆくえ
第15回 地方経済政策

２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。
演習参加者全員に、毎回自分が報告する積もりで原稿をこしらえてくることを求める。

松原隆一郎『経済政策：不確実性に取り組む』（放送大学教育振興会、2017年）をテキスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間を設ける。

受講者がいなかった。

科 目 名

担当者名

開講学期

単位

槇 満信

１年次後期

2

経済政策演習Ⅱ

M_ECO613331

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済政策の修士論文に向けてこの演習では、経済政策の大学院水準のテキスト・ブックについて輪読することで、経済政策の見方を身につけることをめざす。あわせて、修士論文の支度にも取り掛かる。修士とは、インターナショナルス（国際級の学会
誌の論文）を読んで理解できる人のことである。
坂井素思『社会的協力論』のそれぞれの章の中身について、前もって決めておいた参加者に報告してもらう。
その際、単に中身を纏めるだけでなく、分からなかった点についてさらに調べものをするなどして報告してもらう。また参加者間での議論を重視する。
課題に対するフィードバック方法：授業中に綿密に論評を加える。

経済政策 アクティブ・ラーニング

目標：経済政策の分野における論文主題を定めることができる。

第1回 社会的協力とはどのような活動だろうか
第2回 協力にはどのような類型があるのだろうか
第3回 協力関係のフォーマル化とインフォーマル化
第4回 協力の交換モデルと「囚人のジレンマ」問題
第5回 近代的な協力と支配モデル
第6回 影響力と協力の互酬モデル
第7回 近代的協力モデルと大規模化組織の発展
第8回 近代的協力組織の限界とジレンマ
第9回 エージェンシー化と協力活動
第10回 協力の多様性問題と「組織立った複雑性」
第11回 ダウンサイジングと協力
第12回 リーダーシップの協力関係と「信頼」
第13回 社会関係資本とインフォーマルな協力関係
第14回 支援とケア的協力
第15回 ミンツバーグ問題と協力のコンフィギュレーション

２単位の修得に必要な学習時間は90時間（講義の場合は受講30時間と予習・復習に60時間）となっているので、毎回、その時間数に見合ったおさらいをしっかりしておくこと。
演習参加者全員に、毎回自分が報告する積もりで原稿をこしらえてくることを求める。

坂井素思『社会的協力論：協力はいかに生成され、どこに限界があるか』（放送大学教育振興会、2014年）をテ
キスト・ブックとする。

報告の中身、議論での発言、参加態度にそれぞれ、34パーセント、33パーセント、33パーセントの重みをつける。

大学院の科目であるので、学部で経済学を学んでいることが望ましい。
質問等があるときは、個別に連絡をもらえれば、対応する時間を設ける。

受講者がいなかった。

科 目 名国際経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

１年次前期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

貿易の理論と政策

貿易保護主義の傾向が出始めている今日この頃、国際貿易とは何かを原理と実証から学ぶ必要がある。グローバル経済化しつつある現在、果たして保護主義貿易が機能できるのか今一度吟味する時期が来ている。国
際経済の仕組みや働きに対する理解が要求される。
本演習は、国際経済の基礎理論と政策を学習することを目的とする。
研究課題を設定し、それに対する研究方法を指導する。毎回の授業は前回の学習内容をフィードバックして、より一層高いレベルへ進めていく。

比較優位論、貿易の利益、自由貿易、保護貿易、生産と貿易、輸出と輸入、要素価格の決定、国際要素移動、貿易体制、貿易政策

1．貿易の基礎理論と貿易政策が説明できる。
2．国際経済と貿易について意見を示すことができる。
3．国際経済の時事問題を調べることができる。

第1回 世界経済の動態
第2回 世界貿易の捉え方
第3回 リカードの比較優位論
第4回 相対価格と相対賃金
第5回 2要素経済モデル
第6回 ヘクシャー＝オリーン・モデル
第7回 貿易の標準モデル
第8回 所得移転と交易条件
第9回 不完全競争と貿易
第10回 外部経済と貿易
第11回 生産要素の国際移動
第12回 貿易政策の手段
第13回 貿易政策の政治経済
第14回 発展途上国の貿易政策
第15回 貿易の交渉と協調
研究計画や修士論文の準備など指導する場合がある。

授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

教科書： P.R.クルーグマン／M.オブストフェルド／M.J.メリッツ著 ［2017］『クルーグマン国際経済学～理論と政策～ 上・貿易編』（原書第10版）、丸善出版、定価（本体4,000円＋税） ISBN: 978-4-621-30057-2
教科書の使用方法： 毎回の授業に持参し、時間外でも熟読する。

平常点30%、発言30%、レジュメ25%、発表15%① 主体的研究姿勢を重視する。
② 演習に対する熱意等の評価は、減算により評価する。（最大30%）
オフィス・アワー： 金 16:30～17:30
e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は受講者なし。

科 目 名国際経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

カムチャイ ライサミ

１年次後期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

グローバル金融危機とアジア

1990年代はアジア経済が飛躍な経済発展を遂げた。金融自由化の下で各国経済はグローバル金融に組み込まれていく。1997年のアジア通貨危機が発端で不安定な金融経済を運営していかなければならなくなる。
本演習では、各国の取り組んでいる課題を題材にし、通貨・金融危機の発生メカニズムと処方箋について研究する。
前期に引き続き、設定された研究課題を点検し、目的整合性を再確認する。毎回の授業は前回の学習内容をフィードバックして、より一層高いレベルへ進めていく。

アジア通貨危機、金融自由化、国際資本市場、アジアの経済成長、グローバル金融危機、金融ガバナンス、アクティブ・ラーニング

1．アジア通貨危機の発生要因が説明できる。
2．東アジア各国の通貨・金融危機の対応について意見を示すことができる。
3．アジア通貨危機とグローバル金融危機について調べることができる

第1回 アジア金融の問題所在
第2回 アジア通貨危機と日本
第3回 ワシントン合意とIMF
第4回 タイ：金融自由化の帰結
第5回 韓国：中進国の優等生
第6回 マレーシア：マイウェイを行く
第7回 インドネシア：経済危機から政治危機へ
第8回 香港：非常時の非常行動
第9回 中国：飛翔するドラゴン
第10回 危機から統合へ
第11回 金融工学の新世界
第12回 金融規制の過ち
第13回 グローバル金融の崩壊
第14回 危機のガバナンス
第15回 グローバル金融危機は繰り返す研究計画や修士論文の準備など指導する場合がある。

授業前後に必ず合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

教科書： Sheng, Andrew [2009]. From Asian to Global Financial Crisis. New York: Cambridge University
Press. ISBN: 978-0-521-11864-4.
教科書の使用方法： 毎回の授業で英語の原書を読む。時間外でも熟読する。

平常点30%、発言30%、レジュメ25%、発表15%① 先行履修科目： 「国際経済」の同時履修が望ましい。
② 主体的研究姿勢を重視する。
③ 演習に対する熱意等の評価は、減算により評価する。（最大30%）
オフィス・アワー： 金 16:30～17:30
e-mail: kamchai@eco.iuk.ac.jp

前年度は受講者なし。

科 目 名欧米経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１年次前期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

２０世紀の資本主義と二つの世界大戦の関係について考える。第一次世界大戦でなくなった人の数は１千万人、第二次世界大戦では、６千万人、ホロコーストで殺されたユダヤ人は、６００万人といわれている。この二つの大戦は、当時、最も先進的といわれていたヨーロッパで火ぶたを切られている。
では、なぜこのような悲劇が繰り返されたのか。また、このような悲劇を繰り返さないためには、なにが必要なのか、戦争と経済システムとの関係について考えていく。

「戦争と革命の世紀」と言われた２０世紀の政治・経済システムについて考察する。
１９世紀の資本主義では、１０年周期の経済恐慌が繰り返された。ところが、１９世紀の終わりから２０世紀に入るとこれまで１０年周期で起こっていた経済恐慌が起こらなくなるが、そのかわり、周期的な戦争が起こるようになる。欧米をおって、資本主義システムをとりいれた日本がその典型である。
日清戦争（１８９４年）、日露戦争（１９０４年）、第一次世界大戦（１９１４年－１８年）と１０年の周期が刻まれている。ところが、経済恐慌がなくなったかといえばそうではなく、第一次世界大戦後のベルサイユ講和会議（１９１９年）の１０年後には、世界第恐慌（１９２９年）が起こっている。しかし、その１０年後は、もう一度戦争の周期が復活する。第二次世界の勃発である。
このようにみてくると、経済循環と戦争の勃発との間には、何らかの関係があると予想される。この演習では１９世紀との対比で、なぜ、２０世紀の前半期に戦争が繰り返し起こるようになったのかということを経済システムに起こった構造的変化をベースに解明する。ただ、戦争というのは、国家間の紛争であるから、それが起こるためには国家による政治の介入を必要とする。それゆえ、この現象は、経済学のみによっては、解明されず、資本主義
政治・経済システム全体から生じた現象として把握されなければならないということである。これらの作業を通じて、逆にどうすれば戦争の発生を食い止めることができるかも明らかになってくると思われる。
なお、授業方法としては、毎回、そのテーマにふさわしい映像資料および文献資料を提示し、それをもとに対話・討論する形式で進行していく。そこで出された疑問点、さらに深めるべき討論点については、できるだけその授業で解決するよう心がけるが、時間的に制約があるので、Lineおよびメールを使い、次回の授業が始まるまでに相互に応答するという形で対応し、フィートバック型の授業になるよう工夫したい。

LOVE＆PEACEの経済学、経済循環と二つの世界大戦、「人種」・民族差別と大量虐殺、アクティブ・ラーニング

1.２０世紀の経済システムが理解できる。
2.政治システムと経済システムとのつながり――経済循環と戦争との関係が理解できる。
3.ナチズム誕生の経済的背景（軍事的ケインズ主義）が理解できる。
4.エスノセントリズム（自民族中心主義）のもつ問題性が理解できる。
5.学んだことを行動に生かす方法がわかる。

1.はじめに
2.アンネ・フランク悲劇ととヒトラーの経済政策
3.２０世紀の資本主義 ① 自由競争から独占へ
4.２０世紀の資本主義 ② 金融資本――巨大企業と巨大銀行の結合（ネットワークの形成）
5.２０世紀の資本主義 ③ 金融寡頭制—―巨大銀行・巨大企業（財界団体）による政治支配
6.２０世紀の資本主義 ④ 帝国主義的対外進出１――世界の経済的分割
7.２０世紀の資本主義 ⑤ 帝国主義的対外進出２――世界の領土的分割
8.２０世紀の資本主義 ⑥ 帝国主義的対外進出３――帝国主義列強による領土再分割闘争
9.第二次世界と第一次世界大戦 ケインズ「平和の経済的帰結」
10.ケインズ経済学の二つの側面１――ニューディールの「失敗」
11.ケインズ経済学の二つの側面２――ナチズム経済の「成功」
12.ケインズ経済学の二つの側面３――日本の軍国主義
13.戦争の経済学１――軍事経済による景気浮揚
14.戦争の経済学２――戦争継続による国民的生産力の破壊
15.おわりに

1.演習形式の授業ですので、参加者には、順番で発表をお願いします。
2.発表準備も含め、授業の前後に必ず４時間前後の予習・復習を行ってください。
3.具体的な内容については、毎回授業時にその都度指示します。
4.授業にかかわることだけでなく、欧米諸国の経済はもちろん、政治・文化・思想等、に広く関心をもってニュース・新聞・雑誌に目を通すようにしてください。

拙著『グローバリゼーションと現代の恐慌』（文理閣、２０００年）税抜２，９００円および朝日吉太郎編著『欧州グローバル化の新段階』（文理閣、2015年）

平常点３０点、発表点３０点、リポート４０点。

質問・意見については、メールアドレス（seii-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

受講者なし。

科 目 名欧米経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

西原 誠司

１年次後期

2

M_ECO613336

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

１９世紀の資本主義と２０世紀の資本主義とを比較することによって、欧米経済演習Ⅰのテーマ（２０世紀の資本主義と二つの世界大戦について考える）をより深く追及していく。ここでは、２０世紀の資本主義に戦争と恐慌のサイクルがあり、その基礎に１９世紀の資本主義の経済循環・産業循環のサイクルがあることを見る。そして、なぜ、１９世紀では、経済恐慌を不可欠の一環とする経済循環・産業循環が存在するのかを、資本の本質との関わりで明らかにする。演習生は、欧米経済演習ⅠおよびⅡにおけるテキストの輪読・討論を通じて、欧米経済の題材の中から、興味や関心を醸成し、修士論文の研究テーマが見つけられるよう努力する。

欧米経済を典型とする資本主義は、２０世紀に入ると１９世紀の資本主義にはなかった特徴をあらわすようになる。だが、全く違った資本主義になったかといえばそうではなく、恐慌あるいは戦争という違いはあるが、ほぼ１０年周期の変動を繰り返すという側面では、同一の特徴を持っている。したがって、より深く２０世紀の資本主義を理解しようと思えば、１９世紀の資本主義が経済恐慌を不可欠の一環とする１０年周期の経済循環・産業循環を繰り返すメカニズムを解明しておく必要がある。
そこで、この演習では、１８２５年にイギリスで始まった周期的経済恐慌を素材に分析を加えることによって、それを引き起こすメカニズムを解明すると同時に、他の資本主義国で起こった恐慌についても、比較検討してみる。そのことによって、経済恐慌という現象が単にイギリスにのみ留まる現象ではなく、国を越え、時代を越え、産業革命を経て、自らの足で立った資本主義であれば、必ず潜り抜けなければならない普遍的な経済法則の発現形態であることが明らかになる。
なお、授業方法としては、毎回、そのテーマにふさわしい映像資料および文献資料を提示し、それをもとに対話・討論する形式で進行していく。そこで出された疑問点、さらに深めるべき討論点については、できるだけその授業で解決するよう心がけるが、時間的に制約があるので、Lineおよびメールを使い、次回の授業が始まるまでに相互に応答するという形で対応し、フィートバック型の授業になるよう工夫したい。

LOVE＆PEACEの経済学、１９世紀の資本主義と２０世紀の資本主義、周期的恐慌、資本主義の本質、アクティ
ブ・ラーニング

1.１９世紀資本主義経済システムの構造＝基本的メカニズムが理解できる。
2.経済恐慌を不可欠の一環とする経済循環・産業循環のメカニズムが理解できる。
3.資本主義理解の基礎的カテゴリーと経済・産業循環理解のための基礎的カテゴリ―の違いがわかる。
4.一国レベルの経済恐慌が、やがて世界市場を巻き込む世界恐慌として波及するメカニズムが理解できる。
5.自由競争の資本主義における政府の経済政策と恐慌の関係が理解できる。
6.イギリス資本主義と他の資本主義の同一性と区別が理解できる。

1.はじめに2.イギリス恐慌史の背景を探る――イギリスにおける労働者階級の状態と経済恐慌
3.イギリス恐慌史と他の国の恐慌史から共通性と違いを見つけ出す
4.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ① 資本とは何か＝剰余価値の秘密
5.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ② 資本の蓄積＝剰余価値の資本への転化
6.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ③ 社会的総資本の再生産と流通＝再生産表式の秘密
7.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ④ 資本主義的生産の総過程（1）産業資本
8.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑤ 資本主義的生産の総過程（2）商業資本
9.１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑥ 資本主義的生産の総過程（3）利子生み資本／銀行資本
10１９世紀の資本主義のメカニズムを探る ⑦ 資本主義的生産の総過程（4）資本主義的地代 絶対地代と差額地代
11１９世紀の資本主義における経済循環・産業循環のメカニズムを探る① １０年周期の恐慌
12１９世紀の資本主義における経済循環・産業循環のメカニズムを探る② 経済恐慌と政府の経済政策
13資本主義解明の系譜――アダムスミス／リカード／ケネー
14資本主義的経済恐慌の解明の系譜――「恐慌の必然性」論争
15おわりに

1.演習形式の授業ですので、参加者には、順番で発表をお願いします。
2.発表準備を含め、授業の前後に必ず４時間前後の予習・復習を行ってください。
3.具体的な内容については、毎回の授業時にその都度指示します。
4.授業に係ることだけでなく、欧米諸国の経済はもちろん、政治・文化・思想等、幅広く関心をもってニュース・新
聞・雑誌に目を通すようにしてください。

拙著『グローバライゼーションと現代の恐慌』（文理閣、２０００年）税抜２，９００円および朝日吉太郎編著『欧州グローバル化の新ステージ』（文理閣、２０１５年）税抜き２,７００円。

平常点３０点、発表点３０点、リポート４０点

質問・意見については、メールアドレス（seiji-n@eco.iuk.ac.jp)およびLineで対応します。

受講者なし。

科 目 名環境経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

八木 正

１年次前期

2

M_ECO615190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

本演習では、環境と経済をめぐる諸問題に理解を深め、修士論文のテーマの決定に向けて準備し、最終的に修士論文を完成できるように指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマを研究し、その成果を発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら、論点・問題点を明確に把握し、さらに前進できるように進めていく。
課題として、受講者は報告においてレポート等を作成する。教員がそれにコメントをつけることで、フィードバッ
クを行う。

公害 遺伝子組み換え 生態系 世界遺産 地球温暖化 パリ協定 化石燃料 原子力発電 再生可能エネル
ギー 3R アクティブ・ラーニング

環境と経済をめぐる現状と課題を理解できる

第１回 オリエンテーション
第２回 環境と経済をめぐる基本理解（公害）
第３回 環境と経済をめぐる基本理解（化学物質汚染）
第４回 環境と経済をめぐる基本理解（地域開発）
第５回 環境と経済をめぐる基本理解（自然破壊）
第６回 環境と経済をめぐる基本理解（エネルギー）
第７回 環境と経済をめぐる基本理解（化石燃料）
第８回 環境と経済をめぐる基本理解（原子力発電）
第９回 環境と経済をめぐる基本理解（再生可能エネルギー）
第10回 環境と経済をめぐる基本理解（地球温暖化）
第11回 環境と経済をめぐる基本理解（3R）
第12回 テーマ別研究報告と討論（公害・化学物質汚染・自然破壊等を中心に）
第13回 テーマ別研究報告と討論（エネルギー・地球環境を中心に）
第14回 テーマ別研究報告と討論（3Rを中心に）
第15回 まとめ環境と経済をめぐる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の研究・報告テーマにしたがって、随時紹介する。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

昨年度、担当せず。

科 目 名環境経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

八木 正

１年次後期

2

M_ECO615190

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

環境と経済をめぐる現状と課題

本演習では、環境と経済に関わる諸問題に理解を深め、修士論文のテーマを決定し、最終的に修士論文を完成できるように指導する。
受講者は、各自の興味・関心のあるテーマを研究し、その成果を発表する。受講者同士が相互に議論を積み重ねながら、論点・問題点を明確に把握し、さらに前進できるように進めていく。
課題として、受講者は報告においてレポート等を作成する。教員がそれにコメントをつけることで、フィードバッ
クを行う。

環境 経済 修士論文 テーマ 問題意識 参考文献 アクティブ・ラーニング

修士論文のテーマを決定することができる

第１回 オリエンテーション
第２回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の提示）
第３回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の明確化）
第４回 環境と経済・修士論文に向けて（現状把握の展開）
第５回 環境と経済・修士論文に向けて（問題意識の提示）
第６回 環境と経済・修士論文に向けて（問題意識の明確化）
第７回 環境と経済・修士論文に向けて（仮説の提示）
第８回 環境と経済・修士論文に向けて（仮説の明確化）
第９回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の探求）
第10回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の提示）
第11回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の詳細の把握）
第12回 環境と経済・修士論文に向けて（先行研究の批判的理解）
第13回 環境と経済・修士論文に向けて（独自の見解の提示）
第14回 環境と経済・修士論文に向けて（今後の方向性）
第15回 まとめ環境と経済に関わる現状、課題、理論などについて関心を持ち、新聞・書籍・インターネットなどで最低限の知識を得ておくこと。

授業前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の研究・報告テーマにしたがって、随時紹介する。

平常点30％、発表30％、レポート40％

質問等については、授業の前後で受け付ける。
それ以外の時間では、メール（yagi@eco.iuk.ac.jp）でも質問等を受け付ける。
また、メールで連絡した上で、研究室に直接訪ねてきてもよい。

昨年度、担当せず。

科 目 名保険経済演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

日野 一成

１年次前期

2

M_ECO613391

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・対論型授業）

リスク、リスクマネジメント、保険論、モラルリスクに関連する研究成果等を読む

本演習では、1年時に決定の修士論文のテーマにより、論文作成のためのサポートを行う。論文の作成にあたり、テーマに関連する判例や論文を読み込む。各人の課題については、その進捗状況を定期的にチェックし、
フィードバックを行っていく。

リスク、リスクマネジメント、保険、モラルリスク、アクティブラーニング、「実務経験のある教員による授業科目：損害保険会社勤務歴28年、損害保険調査会社勤務歴9年」

修士論文に関連する資料収集を行い、それらを読み込んでいき、当該分野の先行研究を把握できている。

第1回 イントロダクション
第2回 文献の収集方法・読み込み方法について
第3回 各自が問題認識するテーマについて
第4回 各自が問題認識するテーマの選定に向けた議論（受講者）①
第5回 各自が問題認識するテーマの選定に向けた議論）（教員）②
第6回 各自が問題認識するテーマの選定
第7回 各自の選定したテーマに関連する文献収集（受講者）①
第8回 各自の選定したテーマに関連する文献収集（教員）②
第9回 収集した文献の読み込みと議論（受講者）①
第10回 収集した文献の読み込みと議論（受講者間）②
第11回 収集した文献の読み込みと議論（受講者・教員）③
第12回 収集した文献の読み込みと議論（予備）④
第13回 これまでのレポート報告と議論（受講者）①
第14回 これまでのレポート報告と議論（受講者間）②
第15回 まとめ授業前後2時間ずつの予習復習が必要。定期的に主要課題のレポートを課す。

適宜指示する。

平常点50点、レポート50点

質問・要望は授業中や授業後に受けつける。また、メール（k-hino@eco.iuk.ac.jp）による事前予約をとり、研究室に尋ねてください。また、月曜日４限は、研究室で待機しています。

評価なし（本年度新担当）

科 目 名保険経済演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

日野 一成

１年次後期

2

M_ECO613391

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・対論型授業）

リスク、リスクマネジメント、保険論、モラルリスクに関連する研究成果等を読む

本演習では、1年時に決定の修士論文のテーマにより、論文作成のためのサポートを行う。論文の作成にあたり、テーマに関連する判例や論文を読み込む。定期的に内容のチェックを行い、フィードバックする。

リスク、リスクマネジメント、保険、モラルリスク、アクティブラーニング、「実務経験のある教員による授業科目：損害保険会社勤務歴28年、損害保険調査会社勤務歴9年」

修士論文に関連する資料の収集とそれらを読み込んでいき、先行研究が把握できている。

第1回 選定したテーマに関連する資料の読み込み(受講者）
第2回 選定したテーマに関連する資料の読み込み(受講者間）
第3回 選定したテーマに関連する資料の読み込み（受講者・教員）
第4回 選定したテーマに対するアウトラインの提示
第5回 選定したテーマに対するアウトラインの提示とフォロー
第6回 選定したテーマに対するアウトラインの最終提示
第7回 選定したテーマに関連する資料の活用方法
第8回 収集した文献の読み込みと議論（受講者）
第9回 収集した文献の読み込みと議論(受講者間）
第10回 収集した文献の読み込みと議論（受講者・教員）
第11回 選定したテーマに対する簡単なレポートの作成
第12回 選定したテーマに対する簡単なレポートの作成とフォロー
第13回 これまでのレポート報告
第14回 これまでのレポート報告と議論
第15回 まとめ

授業の前後2時間、4時間程度の予習復習が必要である。定期的にレポートの提出を求める。

適宜指示する。

平常点50点、レポート50点

質問・要望は授業中や授業後に受けつける。また、メール（k-hino@eco.iuk.ac.jp）による事前予約をとり、研究室に尋ねてください。また、月曜日４限は、研究室で待機しています。

本年度新担当科 目 名経済史演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

１年次前期

2

M_ECO613320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済史を対象領域とする修士論文を作成するための基礎知識・技能を身につける

この演習では、修士論文作成に必要な基礎知識・技能を身につけることを目標とする。
授業では、参加者のそれぞれが、各自のテーマを、さしあたって地域・時代・経済分野の次元で決定し、これに沿って資料を入手し内容を報告する。報告する資料は、当面、テーマとする領域を同じくする研究論文が主体になる。この報告を受けての討論で課題を明確にし、次の研究作業へと進む。以上が参加者が行うべき作業の基本である。
もっともこの作業を進めようとすると、ある程度の基礎的知識が必要である。この知識を身につけるために、参加者のテーマを確認した時点より、標準的教科書と考えることのできるテキストを読むところから授業をスタートする。テキストの読み進め方は、経済史という領域で共通了解とされている事柄と、内容のうちでテーマに関連の深い部分とを、基礎知識として確認することが中心である。ここでも参加者が内容を報告し、これを踏まえて討論を行うことは、各自のテーマに即した研究の場合と同じである。テキストを読み進めながら、資料の読み方、資料
批判の仕方、新しい課題の見つけ方、レジュメの書き方などについても、力を磨いてもらうことを目標とする。
上に記しているように、授業の内容は、参加者の報告とそれにもとづく討論を中心とする。参加者はできるだけ詳しいレジュメを、できるだけ簡潔に作成して授業に臨んでもらいたい。この、参加者に与えられた課題は、授業での討論を通じ、担当者のコメント、また必要な場合にはレジュメへの加筆修正などによってフィードバックがされることになる。

経済史、資料批判、一次資料、二次資料、アクティブ・ラーニング

本演習での到達目標は、以下の３点である。
①経済史研究で共通了解とされている事柄について正確な知識をもっている。
②自分が関心を持っている対象について詳しい知識をもち、自分の問題意識に沿ってこれを要素に分析し、かつ全体に再構成することができる。
③自分が関心を持っている対象について資料探索・収集を行うことができる。

第１回 授業計画の確認
第２回 研究テーマの確認
第３回 経済史教科書の検討（長岡新吉他『世界経済史入門』ミネルヴァ書房、序章「世界経済史とアジア」）
第４回 経済史教科書の検討（同上書、第２章「資本主義経済の成立』）
第４回 経済史教科書の検討（同上書、第３章「資本主義世界体制とアジア」第１節「資本主義世界体制の成
立」）
節「近代

第５回 経済史教科書の検討（同上書、同章、第２節「近代アジアの経済社会」）
第６回 経済史教科書の検討（同上書、第６章「戦後世界経済とアジア」第１節「パクス・アメリカーナの盛衰と日本経済」、第２節「戦後アジア経済の展開」）
第７回 テーマとする領域での基本文献の検討
第８回 テーマに最も近い先行研究の検討
第９回 研究論文の書き方―担当者の論文を材料として―第10回 先行研究の内容整理
第11回 資料と先行研究成果の収集方法
第12回 独自の解釈と課題
第13回 独自の論点
第14回 修士論文の構想
第14回 まとめ毎回の演習ごとに４時間の予習・復習を行うこと。
各回の演習で用いる資料は、教科書を読む場合は、前回の演習で担当者が範囲を指定するので、指定された箇所についてレジュメを作成して授業に臨むこと。参加者のテーマに沿った報告・討論の場合は、担当者の指定にしたがって、必要な資料を収集し、これにもとづいてレジュメを作成して授業に臨むこと。
時間の許すかぎり資料の検索を行い、参加者独自の文献目録の作成を行うこと。検索して確認した資料については、速やかな入手に努めること。本学図書館にある資料は早いうちに全て現物を手にし、手許におかない
場合でも、所在が明確であるようにすること。

経済史教科書として、長岡新吉・太田和宏・宮本謙介編著『世界経済史入門―欧米とアジア―』ミネルヴァ書房
1992年を取り上げる。
参考文献は適宜紹介する。

提出されたレジュメ50％、発表と討論での発言50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス:k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くはありません。図書館２階
参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィオス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本演習は、これまで開講がないため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名経済史演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

加藤 一弘

１年次後期

2

M_ECO613320

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経済史研究の豊富化と修士論文テーマの最終決定

この演習では、「経済史演習Ⅰ」でスタートした参加者各人のテーマに即した研究を、さらに深めるとともに、「経済史演習Ⅰ」で確認したテーマをさらに掘り下げ、修士論文のテーマを最終的に決定することを目標とする。
したがって授業の進め方は、「経済史演習Ⅰ」の第７回目以降と、基本的には同じものとなる。すなわち参加者各人によるレジュメの作成と報告、およびこれにもとづく討論である。参加者には、「経済史演習Ⅰ」での学習・研究を踏まえ、資料の検索・収集、研究の対象についての事実理解、先行研究についての理解、独自の新しいア
イデアなどついて、いっそうの前進を目指してもらいたい。
授業は、参加者のレジュメにもとづく報告とそれについての討論を中心とする。レジュメはできるだけ詳しいものを、できるだけ簡潔に作成して授業に臨むこと。以上の課題についてのフィードバックは、授業での討論を通じ、担当者のコメント、また必要な場合にはレジュメの加筆修正などによっておこなう。

経済史、資料批判、一次史料、二次資料、アクティブ・ラーニング

本演習での到達目標は、以下の４点である。
①経済史研究で共通了解とされている事柄について正確な知識をもっている。
②自分が関心を持っている対象について詳しい知識をもち、自分の問題意識に沿ってこれを要素に分析し、かつ全体に再構成することができる。
③自分が関心を持っている対象について資料探索・収集を行うことができる。
④修士論文のテーマを確定し、これに沿って論文の構成を行うことができる。

第 1回 演習の計画の確認
第 2回 テーマとする領域での基本文献の検討―演習Ⅰで行ったものへの追加―
第 3回 テーマに最も近い先行研究の検討―演習Ⅰで行ったものへの追加―
第 4回 先行研究の内容整理―第2回、第3回を踏まえて―
第 5回 独自論点の発展―第4回を踏まえて―
第 6回 分析の視点
第 7回 夏季休業までに入手した資料の分析
第 8回 新たに入手した資料の紹介と分析
第 9回 論点・アイデアの練り上げ
第10回 論文の構成についての考え方第11回 注のつけ方
第12回 新たに入手した資料の紹介と分析（２回目）
第13回 論点・アイデアの練り上げ（２回目）
第14回 修士論文の構想
第15回 まとめ（修士論文作成プランの作成）

毎回の演習ごとに４時間の予習・復習を行うこと。
各回の演習で用いる資料を、担当者の指定にしたがって、必要な資料を収集し、これにもとづいてレジュメを作成して授業に臨むこと。
時間の許す限り資料の検索と検討を行い、文献目録と各文献についてのメモを作成すること。検索して確認した資料については、速やかな入手に努めること。本学図書館にある資料は、現物がどこにあるかを明確にしておくこと。

経済史演習Ⅰで取り上げた長岡新吉他『世界経済史入門』ミネルヴァ書房は、本演習でも重要な参考文献として使用する。
その他の参考文献については、授業中に適宜指示する。

提出されたレジュメ50％、発表と討論での発言50％で成績評価を行う。

遅刻・欠席する場合は、事前に理由を付してメールなどで連絡すること。
合理的な理由のない欠席が５回以上になる場合は、履修を無効にする。
メール・アドレス：k-kato@eco.iuk.ac.jp
日曜を除いてほぼ毎日大学に出てきておりますが、研究室にいる時間はそれほど長くありません。図書館２階参考図書コーナーにいることが多いです。見かけたらお気軽に声をかけてください。
オフィス・アワーは、毎年度木曜３限としていますが、正式には新年度が始まってからお伝えすることになります。

本演習は、これまで開講がないため、前年度の授業評価については記載するべきものがない。

科 目 名
民法演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

１年次前期

2

M_ECO613240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法や税理士法と近接する民法分野の論点研究

税法には民法の概念を用いている場合が多くあり（借用概念）、まさに民法の知識が前提となっているといってもよい。そこでこの授業では、民法の中でもとくに深く租税実務に関わる部分を探究し、その問題点や争点を議論する。自由な議論をとおして民法のより深い学びを実践する。これにより税務における紛争に当たっても、活用可能な民法の知識を背景とした有機的な処理が可能になろう。
授業の進め方は、授業計画の各回のテーマをそれぞれ受講生に割り当て、調べた結果を発表してもらう形で行うことを予定している。発表の際には、税法と民法の両方の理解を要求することになるので負担が倍になるが、頑張って欲しい。なお、レジュメはその場で教員が訂正などの指導を行う。授業では２年生の修論の発表を行うこともある。その際には実務的な議論を期待している。上級生がどういうテーマを選び、どういう形で論文にしていこうとしているかを知ることは自己の論文作成に大いに参考になろう。
発表にあたってはテーマに関係する様々な論文にあたり、その「論文の型」を見い出しておくことが望まれる。
その論文の論理展開やテクニックを自分のものにすることを目指すべきである。民法に関連する分野の税法論文などを参考にしながら、民法の理解と税法の理解を同時に行うことで、より深い考察を行うことができるようになる。
また、フィールドワークなどとは無縁な、多くの文献にあたって論文を書くという分野であるので、片っ端から論文を読み、有用な論文を見つけ出すという姿勢が必要である。多くの論文を読み込むことで、より興味が深まっていき、さらに論文作成についてのエネルギーが湧いてくる。問題を見つけ、それについて自分なりの答えを出せるのも、このような作業からである。
なお、発表課題については、教員にその出来上がったファイルを事前にメールし、その都度、教員がチェックし返信メールで送り返すこととする。

論文の型、修士論文のテーマの見つけ方、「実務経験のある教員による授業科目（司法書士の実務経験を有する）」、アクティブ・ラーニング

・租税実務に関わる民法の部分が深く理解できる。
・専門用語の定義を意識するようになる。
・修士論文のテーマを決めることができる。

一応、松尾弘・益子良一『新訂 民法と税法の接点』の目次の順序で進めるが、希望により各自の関心がある分野でもよい。
第１回贈与
第２回不当利得
第交換

第３回売買と交換
第４回雇用と請負
第５回譲渡担保
第６回保証債務
第７回相続
第８回遺産分割
第９回取得時効
第10回信託
第11回錯誤第12回区分建物
第13回信義誠実の原則
第14回税理士の代理権
第15回税理士の専門家責任

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での資料調査にかなりの時間が費やされることとなろう。発表にあたっては一つ一つの専門用語の意味をはっきりさせておくこと。

教教科書：適宜、指示する。
参考文献：松尾弘・益子良一『新訂 民法と税法の接点』（ぎょうせい、２０１０）
潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
三木義一ほか『新 実務家のための税務相談（民法編）』（有斐閣、２０１７）
太田 隆良 (監)『民法・商法と税務の接点』（税務研究会出版局、２００５）
そのほかに、図書館の参考図書コーナーにある『法律用語辞典』や『税法用語辞典』なども参照すること。

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・法学や民法の素養があることが望まれる。そのためには薄めの「法学入門」「民法入門」を読んでおいて欲しい。特に法学入門に関しては、単に各分野を紹介したものではなく、法とは何か、権利とは何かなど基礎部分が理解できる書物がよい（たとえば田中成明『法学入門』有斐閣、２００６）。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

修論のテーマが決まっていなかったようで、学生の発表に対し深く議論するところまでいかなかった。

科 目 名
民法演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

１年次後期

2

M_ECO613240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法・税法判例の分析

民法演習Ⅱでは、数多くの判例を各自が報告することで、徹底した判例分析能力を身に付けてもらう。各自の選んだ修士論文のテーマにおいて、問題となっている判例の報告でもよい。もしそれがなければ、民法と税法の錯綜する判例等の分析をお願いする。判例を扱うことで法律問題を身近に感じるようになり、問題意識がより深まろう。
漠然とでも興味を持った部分や論点をさらに鮮明にするため、それを全員前で公表し、全員でそれについての意見を出し合ってもらう。話し合いを通じ、各自の問題意識やアイデアを深化させ、提言ができるところまで持っていきたい。なお、修論のテーマの微調整をこの時期に行うようにする。
これらの作業を通して、修士論文のアウトラインや、序論と判例検討部分は出来上がるのではないかと思っている。
なお、発表課題については、教員にその出来上がったファイルを事前にメールし、その都度、教員がチェックし返信メールで送り返すこととする。

民法・税法の判例分析、問題意識、「実務経験のある教員による授業科目（司法書士の実務経験を有する）」、
アクティブ・ラーニング

・判例の分析ができる。
・法的なものの考え方ができる。特に法実務的思考が可能になる。
・修士論文の判例検討の章が書ける。

第１回オリエンテーション（著作権問題など）
第２回判例の分析（民法総則物権）
第３回判例の分析（民法債権）
第４回判例の分析（民法親族相続）
第５回判例の分析（とくに税務関連）
第６回裁決例の分析
第７回基本通達の分析
第８回最高裁判所の法的な価値判断について
第９回判例法の変遷について
第10回判例を扱う章の構成方法（どういうものを集めるか）
第11回判例を扱う章の構成方法（どういう切り口か）
第12回各自の問題意識の表明とそれについての討論
第13回各自 アイデア

第13回各自のアイデアの表明とそれについての討論
第14回どのような論文の型にするかを検討
第15回論文作成プランの報告と検討

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での判例調査にかなりの時間が費やされることとなろう。

教科書：適宜、指示する。
参考文献：潮見佳男『民法（全）』（有斐閣、２０１７）
伊藤義一『税法の読み方 判例の見方』（ＴＫＣ出版、２０１１）
朝倉洋子ほか『税務判決・裁決例の読み方』（中央経済社、２０１４）
中野次雄編『判例とその読み方』（有斐閣、３訂版、２００９）
大村敦志『民法研究ハンドブック』（有斐閣、２０００）

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

・民法全体を解説した、薄めの本を１冊を読んでおいて欲しい。旧法のものでもかまわない。
・質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール(nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

より深い報告をしてくれた学生がいる中、表面的な報告で終わってしまった学生もいた。

科 目 名
民法演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

２年次前期

2

M_ECO613240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法と税法が接する部分の理解と、修士論文を完成の状態に近づけること。

本演習では、１年時に作成した修士論文（半分）に、付け加えることでもって、論文の完成を目指す。資料を読み込むにつれ出来上がってきた自分自身の考えをもとに、本論を展開していってほしい。その際、民法論文に見られる緻密な論理展開をぜひ参考にしてほしい。
授業の方法としては、今まで作成してきた部分や新しく付け加える部分を、新１年生も加わった中で発表してもらう形を予定している。大勢の前で緊張感をもって発表することで、自然と正しい法的推論や法的なものの考え方ができよう。授業中の議論を通して、民法や税法の理解の仕方に誤りがなかったかの確認ができるのである。
その際、何気ない相手の発言に論文のヒントが隠されていたりもする。熱くなるほどの大いなる議論を期待している。
教員としては、表現力に注意して指導していきたい。とくに発表と検討会を通して、表現力は向上していく。な
ぜなら相手を納得させられない文章は、稚拙と言っていいであろうし、もしかして独り合点であった部分かもしれないからである。ともあれ試行錯誤することが肝要なのである。そして早めに完成させて、後はどんどん修正していくという方針がよいであろう。
なお、論文課題については、教員に各章あるいは各節ごと、出来上がったファイルをメールし、その都度、教員がチェックし返信メールで送り返すこととする。

法的議論、表現力、説得力、「実務経験のある教員による授業科目（司法書士の実務経験を有する）」、アクティ
ブラーニング・文献調査がもれなくできる。
・自分の問題意識を深化させることができる。
・難解な論文を読み、その論点や問題点を指摘することができ、それに対する自分なりの意見が言える。
・自分の論文が一応の完成状態にまで達することができる。

第１回オリエンテーション
第２回文献の収集方法・読み込み方法・文献ノートについての確認
第３回各自の問題意識の紹介とその検討
第４回各自の論文で用いる用語や概念の紹介とチェック
第５回前期修了者による中間報告会のリハーサル
第６回各自の論文内容にかかわる実務の状況を報告
第７回各自の論文内容にかかわる判例・裁決例の報告と検討
第８回各自の論文内容に関係する立法過程における議論の紹介
第 回各自 論文内容 歴史的経緯

第９回各自の論文内容の歴史的経緯の報告
第10回各自の論文に用いる先行研究（学説）の紹介
第11回各自の論文に用いる先行研究（学説）の検討
第12回各自の論文で用いる論理構成の紹介とその検討
第13回論文を一応完成させその報告をする
第14回脚注のチェック
第15回論点の再度の見直し

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに図書館での資料収集にかなりの時間が費やされることとなろう。

使用教材：適宜、指示する。
参考文献：近江幸治『学術論文の作法』（成文堂、２０１１）
中田 信正『財務会計・法人税法論文の書き方・考え方(改訂版)』（同文館出版、２０１３）『「税法学」執筆要領』をプリントで配布予定。

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール（nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

実施せず。（今年度より開講のため）

科 目 名
民法演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

２年次後期

2

M_ECO613240

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

民法の論理展開方法の習得と修士論文の修正

本演習は、修士論文の仕上げを目標にする。授業の方法は、主に授業計画の各回であげたチェック項目に従って行う、修論の個別指導である。
本論部分の論理展開が上手くいっているか、解決策はこれでいいのか、一定レベルの者を説得できる文章になっているか、正しい法的推論を用いているかを中心に指導していく。細かい字句の使い方まで注文を付けることがあるかもしれない。その際、納得できない部分があったら大いに反論してもらいたい。類語辞典や用字辞典も活用することを勧める。
なお、論文課題については、教員に各章あるいは各節ごと、出来上がったファイルをメールし、その都度、教員がチェックし返信メールで送り返すこととする。

個別指導、論理展開、「実務経験のある教員による授業科目（司法書士の実務経験を有する）」、アクティブラー
ニング

修士論文を完成させることができる。正しい法的推論ができる。

第１回論文の本論部分で用いる素材の紹介と検討
第２回本論部分の素材の配置について検討
第３回結論の導出方法の検討
第４回中間報告会の準備
第５回論文要旨の完成
第６回本論部分の発表と検討
第７回本論部分の修正
第８回結論部分の理由付けの確認
第９回結論部分の発表と検討
第10回結論部分の修正
第11回修論審査会の想定問答
第12回修士論文の序論の再検討
第13回結論部分の再検討
第14回全体の校正
第15回後期の総括

授業の前後２時間ずつの予習復習が必要である。さらに自己の論文内容の確認として、図書館の資料精査にかなりの時間が費やされることとなろう。

使用教材：適宜、指示する。
参考文献：近江幸治『学術論文の作法』（成文堂、２０１１）
中田 信正『財務会計・法人税法論文の書き方・考え方(改訂版)』（同文館出版、２０１３）

授業中の積極的な発言、発表内容、レジュメの内容の深さなどを総合的に勘案して評価する。
具体的には、積極的な発言３０％、発表内容３０％、レジュメの内容４０％である。

質問や要望については授業中や授業後に受け付ける。また、メール（nnakajima@eco.iuk.ac.jp)で事前予約の上、研究室にたずねてくるのもよい。

実施せず。（今年度より開講のため）

科 目 名経営管理演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

原口 俊道

２年次前期

2

M_ECO613360

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

統計分析による仮説検証結果の吟味

まず、１年次の前半は論文の書き方を指導する。１年次の後半は、Ｍ．Ｅ．ポーターの競争戦略の理論を主な基礎理論として、東アジア（日本、中国、台湾、韓国等）の企業を事例研究として取り上げ、その競争戦略を分析する。２年次は修士論文の作成方法を指導する。
課題に対するフィードバックはレポートで判定する。

アクティブ・ラーニング

統計分析によって仮説を検証できる。高度な統計分析ができる。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

主問と副問
副問の構成
副問と仮説
仮説の検証方法
記述統計結果の吟味
分散分析結果の吟味
相関分析結果の吟味
因子分析結果の吟味
因子分析に基づく相関分析結果の吟味
回帰分析結果の吟味
因子分析に基づく回帰分析結果の吟味
仮説検証結果仮説検証結果に対する考察（１）：先行研究との共通点
仮説検証結果に対する考察（２）：先行研究との相違点
仮説検証結果に対する考察（３）：相違する場合の原因分析

授業の前後に必ず4時間程度の予習・復習を行うこと。毎回レポートを課す。

＜参考文献＞
本学に提出された数名の博士論文を参考にする。

レポート５０％、発表５０％で評価します。

毎回パソコンを持参してください。
オフィス・アワーは土曜日５限

概ね計画通りに実施できた。

科 目 名
マーケティング演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

１年次前期

2

M_ECO613367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（1）

修士論文のテーマを明確に設定し、文献収集や先行研究のレビューを行う。授業の方法としては、院生のプレ
ゼンテーションを基に、議論や執筆を進める。尚、課題に対するフィードバックについては、授業終了時やオフィ
スアワーの時間に記述例を提示する。

マーケティング、消費者行動、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

マーケティングの基礎的な知識を理解することができる。自主的に文献を収集し、先行研究のレビューを行うことができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 問題の所在を深く考える
第3回 問題の所在をより明確にする
第4回 マーケティングに関する文献を収集する
第5回 複数の文献を読む
第6回 先行研究のレビュー（1）：発見事項の抽出
第7回 先行研究のレビュー（2）：発見事項の整理
第8回 先行研究のレビュー（3）：議論と再考
第9回 先行研究のレビュー（4）：発見事項の抽出と整理
第10回 先行研究のレビュー（5）：先行研究の限界点
第11回 RQを再検討する
第12回 RQを再設定する
第13回 研究目的をより明確にする
第14回 進捗状況を報告する
第15回 総括と今後の計画

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習では、次回の授業内容について、参考書やインターネッ
ト等を用いて自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。復習では、授業内容を振り返り、疑問に思う点や関心がある点を自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。

各人のテーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

レポート40%、研究に取り組む姿勢30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

概ね良好な評価を得た。今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
マーケティング演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

１年次後期

2

M_ECO613367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（2）

各人の研究テーマに基づいて、調査計画書や調査票を作成し、マーケティング・リサーチを行う。授業の方法としては、院生のプレゼンテーションを基に、議論や執筆を進める。尚、課題に対するフィードバックについては、
授業終了時やオフィスアワーの時間に記述例を提示する。

消費者、マーケティング・リサーチ、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

マーケティングの専門的な知識を理解することができる。調査計画書や調査票を作成し、自主的にマーケティン
グ・リサーチを行うことができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 調査計画書を作成する
第3回 調査計画書を提出し指導を受ける
第4回 調査計画書を加筆修正する
第5回 調査計画書を再提出し指導を受ける
第6回 調査票を作成する
第7回 調査票を提出し指導を受ける
第8回 調査票を加筆修正する
第9回 調査票を再提出し指導を受ける
第10回 マーケティング・リサーチ（1）：実査
第11回 マーケティング・リサーチ（2）：変換
第12回 マーケティング・リサーチ（3）：分析
第13回 マーケティング・リサーチ（4）：再検討
第14回 進捗状況を報告する
第15回 総括と今後の計画

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習では、次回の授業内容について、参考書やインターネッ
ト等を用いて参考書やインターネット等を用いて自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。復習では、授業内容を振り返り、疑問に思う点や関心がある点を自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。

各人の研究テーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

レポート40%、研究に取り組む姿勢30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

概ね良好な評価を得た。今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
マーケティング演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

２年次前期

2

M_ECO613367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（3）

修士論文の書き方を確認し、アウトラインや第一稿を執筆する。授業の方法としては、院生のプレゼンテーション
を基に、議論や執筆を進める。尚、課題に対するフィードバックについては、授業終了時やオフィスアワーの時間に記述例を提示する。

修士論文のアウトライン、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

マーケティング研究において、論理的な思考・記述ができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 複数の修士論文を読む
第3回 修士論文の書き方を確認する
第4回 修士論文のアウトラインを考える
第5回 修士論文のアウトラインを作成する
第6回 修士論文のアウトラインを提出し指導を受ける
第7回 修士論文のアウトラインを加筆修正する
第8回 修士論文のアウトラインを再提出し指導を受ける
第9回 マーケティングに関する文献を収集する
第10回 複数の文献を読む
第11回 修士論文の第一稿を執筆する
第12回 修士論文の第一稿における個別指導を受ける
第13回 修士論文の第一稿を加筆修正する
第14回 進捗状況を報告する
第15回 総括と今後の計画

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習では、次回の授業内容について、参考書やインターネッ
ト等を用いて自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。復習では、授業内容を振り返り、疑問に思う点や関心がある点を自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。

各人のテーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

レポート40%、研究に取り組む姿勢30%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
マーケティング演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

西 宏樹

２年次後期

2

M_ECO613367

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

マーケティング研究（4）中間発表会等を踏まえ、修士論文の決定稿を完成させる。授業の方法としては、院生のプレゼンテーションを基に、議論や執筆を進める。尚、課題に対するフィードバックについては、授業終了時やオフィスアワーの時間に記述例を提示する。

修士論文の決定稿、アクティブ・ラーニング、課題解決型授業

マーケティング分野の修士論文を完成させることができる。

第1回 オリエンテーション
第2回 進捗状況を報告する
第3回 修士論文の第二稿を執筆する
第4回 修士論文の第二稿における個別指導を受ける
第5回 修士論文の第二稿を加筆修正する
第6回 中間発表会の発表資料を作成する
第7回 西研究室修士論文中間発表会（第一部）：研究発表
第8回 西研究室修士論文中間発表会（第二部）：質疑応答
第9回 西研究室修士論文中間発表会（第三部）：個別指導
第10回 修士論文の決定稿を執筆する
第11回 修士論文の決定稿における最終チェック
第12回 修士論文の決定稿を加筆修正する
第13回 修士論文を提出し審査を受ける
第14回 最終発表会の発表資料を作成する
第15回 西研究室修士論文最終発表会

授業の前後に合計4時間の予習・復習を行うこと。予習では、次回の授業内容について、参考書やインターネッ
ト等を用いて自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。復習では、授業内容を振り返り、疑問に思う点や関心がある点を自主的に調べて学習し、その活動成果をノートにまとめてもらう。

各人のテーマに合わせて紹介する。適宜プリントを配布する。

修士論文70%、受講態度30%

・授業中は、最低限のルールを守り、誠実な態度で臨むこと。facebookを利用する。
・授業計画は、あくまでも暫定的なものである。受講者の要望等に応じて変更することもある。
・授業時間外の対応については、授業後やEメール（h-nishi@eco.iuk.ac.jp）、研究室で行う。
・やむをえない理由で遅刻・早退・欠席をする場合は、必ず事前に担当教員へ連絡すること。

今後も学生の学習意欲が高まる授業を展開する。

科 目 名
会計演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会
計、会計処理を理解する。

会計のなかでも、財務会計に焦点を当て、会計の意義、基礎概念、会計制度と会計基準、資産会計等を学ぶ。
さらに、具体的な会計処理を学び、理解することで、なぜこのような処理が必要であるのかを考え、会計的な思考を身に着ける。会計学、財務会計がどうあるべきか、何が必要であるのかを考え研究を行う。授業は各論点内
容の発表を行う形式で講義を進める。定期試験(レポート）・授業評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

財務会計における基礎知識、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フレームワーク、資産会
計、会計処理、アクティブ・ラーニング

授業の到達目標：財務会計における基礎知識や、会計の基礎概念となる会計公準、企業会計原則、概念フ
レームワーク、資産会計についてだけでなく、具体的な会計処理を理解でき、会計的な思考を身に着けることができる。

第1回 会計の意義(会計の意義と分類、株式会社と外部利害関係者、財務会計の機能、会計公準)
第2回 財務会計の基礎概念(損益計算と利益概念、企業会計原則)
第3回 財務会計の基礎概念(概念フレームワーク）
第4回 会計制度と会計基準1(会社と企業会計制度の枠組み、会計基準)
第5回 会計制度と会計基準2(会計制度の国際的動向)
第6回 資産会計総論(資産の意義と資産の分類)
第7回 資産会計総論(資産の測定と評価方法、費用配分の原則)
第8回 金融資産(金融資産の評価[有価証券、デリバティブ・ヘッジ])
第9回 棚卸資産(棚卸資産の範囲と種類、棚卸資産の取得原価、棚卸資産の数量計算)
第10回 棚卸資産(数量計算の評価方法・棚卸資産の評価基準[期末評価])
第11回 有形固定資産(有形固定資産の意義・分類、有形固定資産の取得原価の決定)
第12回 有形固定資産(有形固定資産の減価償却の方法、個別法と総合償却、減耗償却と取替法・圧縮記帳)
第13回 無形固定資産(無形固定資産の意義と範囲、無形固定資産の取得原価と償却)
第14回 繰延資産(繰延資産の意義と種類、臨時巨額の損失)
第15回 総合演習・復習

授業の前後4時間ずつの予習・復習を要する。更に、発表資料作成などの時間を要する。

(テキスト)
授業における板書内容・配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明著 『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
桜井久勝『テキスト国際会計基準 第6版』 白桃書房、2013年。
武田隆二『最新 財務諸表論 第11版』中央経済社、2008年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
平松 一夫、広瀬 義州 『FASB財務会計の諸概念』中央経済社、2002年。
平松一夫『IFRS国際会計基準の基礎 第4版』中央経済社、2015年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・議論・発表を評価する。
平常点（40％）、レポート（30％）、発表（30％）

質問や要望は各授業後にお聞きします。授業時間外は、研究室のパソコン・メールアドレスにメールしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスア
ワーに個別に返却いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。さらに、生徒一人一人の授業に対する理解を深めることができる
よう、個別に質問に応じるなどの対応を行っている。
今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名
会計演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

櫛部 幸子

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業。

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点を理解する。

本講義では、会計のなかでも、財務会計に焦点を当て、負債、純資産、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等、個別論点を学ぶ。さらに、具体的な会計処理を学び、理解することで、なぜこのような処理が必要であるのかを考え、会計的な思考を身に着ける。会計学、財務会計がどうあるべきか、何が必要であるのかを考え研究を行う。各論点内容の発表を行う形式で講義を進める。定期試験(レポート）・授業評価に対するフィード
バックに関しては、要望があればオフィスアワーに個別に返却いたします。

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点、アクティ
ブ・ラーニング

負債会計、純資産会計、収益と費用、研究開発費とソフトウェア、リース会計、減損会計等の個別論点について、具体的な会計処理を理解でき、会計的な思考を身に着けることができる。

第1回 負債(負債の意義、負債の分類と評価)
第2回 負債(金融負債、社債引当金、偶発債務)
第3回 純資産(純資産の意義と分類)
第4回 収益と費用(収益と費用の意義と分類)
第5回 収益と費用(収益費用の認識測定)
第6回 研究開発費とソフトウェア(意義と会計処理)
第7回 リース会計（意義と分類、会計処理）
第8回 減損会計(意義と会計処理)
第9回 税効果会計（意義と会計処理）
第10回 退職給付会計（意義と会計処理）
第11回 外貨換算会計（意義と会計処理）
第12回 財務諸表体系
第13回 キャッシュ・フロー計算書(意義と作成方法)
第14回 連結財務諸表（基礎概念と会計処理）
第15回 総合演習・復習

授業の前後4時間ずつの予習・復習を要する。更に、発表資料作成などの時間を要する。

(テキスト)
授業における板書内容・配布プリント(参考文献)
井上達男・山地範明著 『エッセンシャル財務会計』 中央経済社、2013年。
桜井久勝『テキスト国際会計基準 第6版』 白桃書房、2013年。
武田隆二『最新 財務諸表論 第11版』中央経済社、2008年。
武田隆二『会計学一般教程 第7版』中央経済社、2008年。
平松 一夫、広瀬 義州 『FASB財務会計の諸概念』中央経済社、2002年。
平松一夫『IFRS国際会計基準の基礎 第4版』中央経済社、2015年。
広瀬義州『財務会計 第12版』中央経済社、2014年。

平素の努力を評価する。積極的な発言・議論・発表を評価する。
平常点（40％）、レポート（30％）、発表（30％）

質問や要望は各授業後にお聞きします。授業時間外は、研究室のパソコン・メールアドレスにメールしてください。日時を決めてお聞きします。定期試験・評価に対するフィードバックに関しては、要望があればオフィスア
ワーに個別に返却いたします。

生徒全員が理解し、授業についてけるよう丁寧な対応を常に心掛けている。今回の授業評価においてその成果が表れており、おおむね満足している。

科 目 名会計監査演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の監査制度と財務諸表監査の枠組み

修士論文の作成の準備として、我が国の監査制度および財務諸表監査の基本的枠組みを理解することを目的とする。
我が国の法定監査制度の歴史的な変遷を概観するとともに、現行制度の概要を理解する。そして、我が国の「一般に認められた監査の基準」に基づいた財務諸表監査の枠組みを把握し、その検討を通じて財務諸表監
査のあるべき姿を考察していく。
課題（レポート、小テスト等）を課した場合は、模範解答を配布する。
演習では、授業計画に示した各回のテーマについて、レジメを作成し、報告してもらう。その後、議論を展開する。

財務諸表監査、金融商品取引法監査、会社法監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティ
ブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解出来る。
我が国の法定監査制度を理解できる。
監査人の役割を理解できる。
財務諸表監査の全体像を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 金融商品取引法監査制度 その１ 概要
第３回〃
その２ 金融証券取引所
第４回〃
その３ 有価証券届出書
第５回〃
その４ 有価証券報告書
第６回〃
その５ 内部統制報告書
第７回〃
その６ 四半期報告書
第８回 会社法監査制度 その１ 概要
第９回〃
その２ 監査役
第１０回〃
その３ 監査役会
第１１回〃
その４ 会計監査人
第１２回〃
その５ 指名委員会等設置会社
第１３回〃
その６ 監査等委員会設置会社
第１４回〃
その７ 会計参与
第第１５回 総括

予習として、毎回、テーマに沿って下調べを十分にしておくこと。報告にあたっては、必ず、レジメを準備すること。終了後は、復習として、議論した内容の要点を整理しまとめておくこと。
日々、「会社」についての報道に注目すること。その要点をまとめて、ファイルすることが望ましい。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

テキスト 未定
参考文献 適宜紹介する。

レポートその他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、報告内容50％。

１．授業計画は、暫定的なものである。受講者の興味や要望により、変更することもある。
２．質問・要望については、原則として授業中、授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。オフィス・アワーを利用してもよい。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

実施せず。

科 目 名会計監査演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

青木 康一

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の法定監査と財務諸表監査の枠組み

修士論文の作成の準備として、我が国の監査制度および財務諸表監査の基本的枠組みを理解することを目的とする。
我が国の法定監査制度の歴史的な変遷を概観するとともに、現行制度の概要を理解する。そして、我が国の「一般に認められた監査の基準」に基づいた財務諸表監査の枠組みを把握し、その検討を通じて財務諸表監
査のあるべき姿を考察していく。
課題（レポート、小テスト等）を課した場合は、模範解答を配布する。
演習では、授業計画に示した各回のテーマについて、レジメを作成し報告してもらう。その後、議論を展開する。

財務諸表監査、金融商品取引法監査、会社法監査、公認会計士、リスク・アプローチ、監査報告書、アクティ
ブ・ラーニング

財務諸表監査の意義を理解出来る。
我が国の法定監査制度を理解できる。
監査人の役割を理解できる。
財務諸表監査の全体像を理解できる。

第１回 オリエンテーション
第２回 ディスクロージャー制度
第３回 法定監査制度 その１ 金融商品取引法監査制度
第４回 法定監査制度 その２ 会社法監査制度
第５回 監査の主体 その１ 専門的能力
第６回 監査の主体 その２ 独立性
第７回 監査の主体 その３ 正当な注意
第８回 監査の実施 その１ 監査のプロセス
第９回 監査の実施 その２ リスク・アプローチ
第１０回 監査の実施 その３ 監査計画
第１１回 監査の実施 その４ 監査手続
第１２回 監査の報告 その１ 短文式監査報告書
第１３回 監査の報告 その２ 除外事項と監査意見
第１４回 監査の報告 その３ 追記情報・継続企業監査
第総括（修士論文選定）

第１５回 総括（修士論文テーマの選定）

予習として、毎回、テーマに沿って下調べを十分にしておくこと。報告にあたっては、必ず、レジメを準備すること。終了後は、復習として、議論した内容の要点を整理しまとめておくこと。
日々、「会社」についての報道に注目すること。その要点を整理し、ファイルすることが望ましい。
授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習をすること。

適宜紹介する。

報告内容、その他平常の学習を総合して評価する。
平常点50％、報告内容50％。

授業計画は、暫定的なものである。受講者の興味や要望により、変更することもある。
質問・要望については、原則として授業中、授業終了後に受け付ける。別途、時間をもうけることも可能である。オフィス・アワーを利用してもよい。また、メール（kaoki@eco.iuk.ac.jp）でも受け付ける。

実施せず。

科 目 名税務会計演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

１年次前期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の制度会計

法人税法の基本的かつ重要な内容を、会計学的観点から研究する。会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得計算の仕組みを検討することによって、我が国の制度会計を理解する。
授業は板書・ICTの活用を中心とし、各自の研究テーマについての発表報告（パワーポイントを利用）を行い、議論する形式で進めていく。課題に対しては、授業の中で模範解答を配布したり、疑問や誤解についてコメントを行う。

制度会計、法人税法、アクティブ・ラーニング
実務経験のある教員による授業科目（外資系銀行東京支店での実務経験を有する）

我が国の制度会計を理解し、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得の計算との異同を考察できる。

第1回 我が国の会計制度
第2回 税務会計と企業会計
第3回 商法，会社法と税務会計
第4回 企業利益と課税所得
第5回 法人税法の基本的仕組みと課税要件
第6回 課税所得金額の計算の仕組み(1)：法人税法第22条
第7回 課税所得金額の計算の仕組み(2)：確定決算主義と税務調整
第8回 益金の額と計上時期
第9回 損金の額と計上時期
第10回 一般に公正妥当と認められる会計処理の基準
第11回 益金の計算
第12回 損金の計算(1)：引当金と準備金
第13回 損金の計算(2)：減価償却資産と繰延資産の償却，リース取引
第14回 損金の計算(3)：給与・寄附金・交際費等，圧縮記帳
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書や参考書等で次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておく
こと。
各自 研究
発表報告
パワーポ
利用
資料 作成すること。

２．各自の研究テーマについての発表報告については、パワーポイントを利用した資料を作成すること。
３．毎授業後にレポートを作成し、次回の授業時に提出すること。
４．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献： 中央経済社編 『新版 会計法規集』中央経済社
日本税理士会連合会/中央経済社編 『法人税法規集』中央経済社
IFRS財団編、企業会計基準委員会訳『国際財務報告基準（IFRS）2014』中央経済社
平松一夫・広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念〔増補版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

平常点40％、発表30％、レポート30％

質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名税務会計演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

今村 明代

１年次後期

2

M_ECO613369

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

我が国の制度会計

法人税法の基本的かつ重要な内容を、会計学的観点から研究する。会計と税務の差異に着目し、法人税法における課税所得計算の仕組みを検討することによって、我が国の制度会計を理解する。
授業は板書・ICTの活用を中心とし、各自の研究テーマについての発表報告（パワーポイントを利用）を行い、議論する形式で進めていく。課題に対しては、授業の中で模範解答を配布したり、疑問や誤解についてコメントを行う。

制度会計、法人税法、アクティブ・ラーニング
実務経験のある教員による授業科目（外資系銀行東京支店での実務経験を有する）

我が国の制度会計を理解し、企業会計上の利益計算と法人税法上の課税所得の計算との異同を考察できる。

第1回 我が国の会計制度
第2回 資産の属性と評価(1)：原価主義と時価主義
第3回 資産の属性と評価(2)：実現主義と権利確定主義，債務発生主義と債務確定主義
第4回 資産の属性と評価(3)：産業構造の変化と資産の属性
第5回 資本等取引
第6回 積立金
第7回 税効果会計(1)：永久差異と一時差異
第8回 税効果会計(2)：繰延税金資産と繰延税金負債
第9回 グループ法人税制
第10回 連結財務諸表と連結納税制度
第11回 企業組織再編税制
第12回 金融取引課税(1)：有価証券および短期売買商品
第13回 金融取引課税(2)：デリバティブ取引等およびヘッジ処理
第14回 国際課税
第15回 まとめ

１．授業前には、教科書や参考書等で次回授業の該当箇所を読み、わからない用語があるときには調べておく
こと。
各自 研究
発表報告
パワーポイント 利用
資料 作成すること。

２．各自の研究テーマについての発表報告については、パワーポイントを利用した資料を作成すること。
３．毎授業後にレポートを作成し、次回の授業時に提出すること。
４．授業の前後に合計で４時間程度の予習・復習を行うこと。

テキスト： 未定
参考文献： 中央経済社編 『新版 会計法規集』中央経済社
日本税理士会連合会/中央経済社編 『法人税法規集』中央経済社
IFRS財団編、企業会計基準委員会訳『国際財務報告基準（IFRS）2014』中央経済社
平松一夫・広瀬義州訳『FASB財務会計の諸概念〔増補版〕』中央経済社
伊藤邦雄著『新・現代会計入門』日本経済新聞出版社
桜井久勝著『財務会計講義<第16版>』中央経済社
その他、授業中に、随時、紹介する。

出平常点40％、発表30％、レポート30％

質問・要望については、各授業時間中または授業時間後に受け付ける。

前年度、受講生がいなかったため開講せず。

科 目 名中小企業経営演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

１年次前期

2

M_ECO613353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール, 専門演習, 論文・研究指導, ワークショップ, 対話・討論型授業）

文献輪読を通した中小企業研究の再検討Ⅰ

この演習は, 未来の働き方と経済社会の姿について深く理解し, 自身の研究に活かすことを目的としています。
具体的には, １冊の本をテキストにした輪読会の形式を採り, 次の方法で進めていく予定です。
（１）第１回目の授業時に, 毎回の報告者を決める。
（２）報告者は授業日までに担当箇所の概要をまとめ, 問題提起を行う。
（３）報告後, 教員と受講生との会話を通して, 報告箇所と関連事項についての理解を深めていく。
なお, 輪読会に先立って, 受講生に自身の研究内容を報告していただく予定です。
また, 受講に際しては, この演習で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。
※ レポート等の提出物の返却を希望される方は, 担当教員の研究室へお越しください。その際, レポートに対するコメント等をお伝えします。

中小企業, キャリア形成, アクティヴ・ラーニング（１）未来の働き方や経済社会について理解することができる。
（２）著者の議論を批判的に検討することができる。
（３）１冊の書物に関する議論を通して, 自身の研究を刷新することができる。

第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回

序章
第１章
第２章
第３章
第４章

オリエンテーション
各受講生の研究概要報告（１）：担当者A～C各受講生の研究概要報告（２）：担当者D～F各受講生の研究概要報告（３）：担当者G～I
働き方の未来を予測する
未来を形づくる五つの要因
いつも時間に追われ続ける未来
孤独にさいなまされる未来
繁栄から締め出される未来第１０回 第５章 コ・クリエーションの未来
第１１回 第６章 積極的に社会と関わる未来
第１２回 第７章 ミニ起業家が活躍する未来
第１３回 第８章 第一のシフト
第１４回 第９章 第二のシフト
第１５回 第１０章 第三のシフト※ 受講者の状況によって, 授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。
（３）授業後に必ず自身の研究計画の再検討を行ってください。

リンダ・グラットン著, 池村千秋訳『ワーク・シフト』プレジデント社

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は, 授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合, 事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・昨年度は受講者がいなかったため, 授業評価なし。

科 目 名中小企業経営演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

１年次後期

2

M_ECO613353

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール, 専門演習, 論文・研究指導, ワークショップ, 対話・討論型授業）

文献輪読を通した中小企業研究の再検討Ⅱ

この演習は, キャリア形成について深く理解し, 自身の研究に活かすことを目的としています。具体的には, １冊の本をテキストにした輪読会の形式を採り, 次の方法で進めていく予定です。
（１）第１回目の授業時に, 毎回の報告者を決める。
（２）報告者は授業日までに担当箇所の概要をまとめ, 問題提起を行う。
（３）報告後, 教員と受講生との会話を通して, 報告箇所と関連事項についての理解を深めていく。
受講に際しては, 中小企業経営演習Ⅰで学んだ内容を踏まえてください。また, この演習で学ぶ内容が自身の研究にどのように活用できるかをつねに念頭に置いてください。
※ レポート等の提出物の返却を希望される方は, 担当教員の研究室へお越しください。その際, レポートに対するコメント等をお伝えします。

中小企業, キャリア形成, アクティブ・ラーニング（１）キャリア形成について理解することができる。
（２）著者の議論を批判的に検討することができる。
（３）１冊の書物に関する議論を通して, 自身の研究を刷新することができる。

第１回
オリエンテーション
第２回 第１章 思考の枠とキャリアの形成
第３回 第２章 フィールドワークのエッセンス
第４回 第３章 地方を創生するソーシャル・イノベーションに向けたキャリアの考え方
第５回 第４章 クラウドファンディングの活用
第６回 第５章 知財とイノベーション
第７回 第６章 社会起業とキャリア
第８回 第７章 アントレプレナーシップとキャリア
第９回 第８章 ライフコースとキャリア
第１０回 第９章 男女共同参画社会におけるキャリアデザイン
第１１回 第１０章 家計とキャリア
多様 製品

第１２回 第１１章 女性の視点が生み出す多様な製品
第１３回 第１２章 女子文化とビジネスの形
第１４回 第１３章 ゆるいコミュニケーションとマニアックな市民
第１５回 第１４章 ゲームがもたらす可能性※ 受講者の状況によって, 授業の進度や内容を調整することがあります。

（１）第１回目の授業時に連絡します。
（２）授業前後に必ず全４時間程度の予習・復習をしてください。
（３）授業後に必ず自身の研究計画を再検討してください。

松重和美監修、竹本拓治編著『キャリア・アントレプレナーシップ論』萌書房※ 使用教材は上記のものを予定していますが, 前期の『中小企業経営演習Ⅰ』の授業時に説明する予定です
ので, 購入はその後にしてください。

・中間レポート ３０％
・期末レポート ７０％（１）質問等は, 授業終了後かメールで対応します。
（２）欠席される場合, 事前に授業時かメールで連絡してください。
（３）担当教員のメールアドレス：k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp

・昨年度は受講者がいなかったため, 授業評価なし。

科 目 名産業経営演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

１年次前期

2

M_ECO613350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における産業ビジネス

日本の産業変遷と国際的地位の変化をはじめ、東アジアや世界の新技術によるAI産業にまで範囲を広げ、前期は主に歴史的経営の視点から考察し、ITとAI等による産業構造の実態を研究する。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、討論をする。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

産業史、地域産業史、アクティブ・ラーニング

産業経営と地域ビジネスを関連しながら、国際環境の中での地域産業と地域ビジネスを考察できる。

1 授業の内容と目標を説明し、発表者の内容を決める
2 日本型産業革命の展開
3 「産業国家」日本の社会と政治
4 産業集積の生成・展開・問題
5 地域産業集積論から地域イノベーションシステム論へ
6 日本のIT・AI企業を取り上げて分析
7 韓国のIT・AI企業を取り上げて分析
8 中国のIT・AI企業を取り上げて分析
9 鹿児島のIT・AI企業を調べる
10 日本の興味のある産業を調査し発表する①
11 韓国の興味のある産業を調査し発表する②
12 台湾の興味のある産業を調査し発表する③
13 中国の興味のある産業を調査し発表する④14 鹿児島の興味のある産業を調査し発表する⑤15 合宿で纏める

必ず事前に関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

１ 石井寛治『資本主義日本の歴史構造』東京大学出版会、2015年。
２ 渡辺幸男『日本と東アジアの産業集積研究』同友館、2007年。

発表の内容25%、議論の態度25%、質疑25%、コメント25%によって、評価する。

地域産業を見学する課外研究も行うこと。
オフィスアワーは12時20から13時までである。

無科 目 名産業経営演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

２年次前期

2

M_ECO613350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における産業ビジネス

日本の産業変遷と国際的地位の変化をはじめ、東アジアや世界の新技術によるAI産業にまで範囲を広げ、2年生の前期は主にオープン・サービス・イノベーションを考察し、そこから変わっていく産業構造の実態を研究する。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、討論をする。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

産業史、地域産業史、アクティブ・ラーニング

産業経営と地域ビジネスを関連しながら、国際環境の中での地域産業と地域ビジネスを考察する。

1 授業の内容と目標を説明し、発表者の内容を決める
2 オープン・サービスとイノベーション
3 オープン・サービスとイノベーションの必要性
4 ビジネスをサービスとして考える
5 顧客との共創
6 社外サービス・イノベーションを広げる
7 サービスでビジネスモデルを転換する
8 大企業のオープン・サービス・イノベーション
9 中小企業のオープン・サービス・イノベーション
10 サービス・ビジネスのオープン・サービス・イノベーション
11 新興経済国でのオープン・サービス・イノベーション
12 オープン・サービス・イノベーションの今後
13 オープン・イノベーションの意味と重要性
14 日本のオープン・サービス・イノベーションを考える
15 合宿で纏める

必ず事前に関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

ヘンリー・チェスブロー著『オープン・サービス・イノベーション』監修・監訳・出版㈱阪急コミュニケーションズ、
2012年。

発表の内容25%、議論の態度25%、質疑25%、コメント25%によって、評価する。

地域産業を見学する課外研究も行うこと。
オフィスアワーは12時20から13時までである。

無科 目 名産業経営演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

１年次後期

2

M_ECO613350

日本語と英語or中国語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

国際経営における産業と企業経営

日本の産業変遷と国際的地位の変化をはじめ、東アジアや世界のAI産業まで範囲を広げ、後期では主にアジ
アの経済発展と産業技術に視点をおいて産業経営を考察し、企業のイノベーションと産業構造の関連性を分析する。授業方法は各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、討論をする。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

アジアの産業経営、アジアの産業集積、産業技術、企業のイノベーション

受講生が産業経営を企業経営と関連しながら、国際環境の中でアジアの地域産業と企業のイノベーションを学び、その地域の産業と企業のイノベーションにおける研究と分析能力を高める。

1 授業の内容と目標を説明し、発表者の内容を決める
2 東アジアの工業化とイノベーション
3 アジア工業化・経済発展の世界経済的フレームワークとその転換
4 技術論・学習論の視点によるアジアの発展とキャッチアップメカニズム
5 ハイテク産業からみたアジアの産業集積
6 アジアの発展と裾野産業の貢献
7 東南アジアにおける自動車産業経路と展望8 先端技術と投資競争からみた電子産業
9 アジア諸国における鉄鋼業の発展と技術10 NC工作機械産業の共進化メカニズム
11 韓国の金型産業発展
12 金型産業構造変革とイノベーション
13 中国の金型産業のイノベーション
14 鹿児島の製造産業のイノベーショ
15 合宿で纏める

必ず事前に演習と関連する資料を調べたり、前回の内容を復習したりすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

馬場敏幸編『アジアの経済発展と産業技術』ナカニシャ出版、2013年。

発表の内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%によって評価する。

予習あるいは授業時間外、難題に遭遇した時、ラインとメールで何時でも対応可能
オフィスアワーは12時20から13時までである。

無科 目 名産業経営演習Ⅲ

担当者名

開講学期

単位

康上 賢淑

２年次後期

2

M_ECO613350

日本語と英語・中国語等で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

産業経営と情報化

演習の目的は、第一次産業、とりわけ農業と漁業を中心にその産業の変化と情報化との関係性を研究することによって、日本および東アジアの諸国を対象に同産業のイノベーション実態を知り、それに関して分析、提案できる能力を高める。授業方法は、各自にテキストと関連研究を読み、順番を決めて報告し、討論する。講義の最終回の合宿で課題検討とフィードバックを行う。

第一次産業、六次産業、情報産業

産業における経営管理の課題を研究し、地域の産業発展において、それが農業と漁業にもつ重要な意義を学ぶ。さらに、その課題研究を通して、アジア各国に同産業を情報産業と連結するプロセスやイノベーションの可能性を探ることができる。

１．発表者を決める
２．鹿児島の農業経営
３．鹿児島の漁業経営
４．日本の農業経営
５．日本の漁業経営
６．韓国の農業経営
７．韓国の漁業経営
８．中国の農業経営
９．中国の漁業経営
10．序章（藤本隆宏の本）
11．第１章 経営学と経済学の知見が導く「ものづくり理論」
12．第２章 「現場から見上げる」戦後産業史とは何か
13．第３章 「グローバル能力構築競争」と日本企業の勝機
14．第４章 IoT、インダストリー4･0の本質を見極めよ
15．終章 2020年、明るい日本経済を手にするために必ず事前に資料を調べたり、関連する本を読んだりして準備をすること。
授業の前後に合計4時間程度の予習・復習を行うこと。

藤本隆宏『現場から見上げる企業戦略論』角川文庫、2017年。

発表の内容25%、積極的な態度25%、質疑25%、コメント25%によって、評価する。

予習あるいは授業時間外、難題にあった時、ラインとメールで対応する。

無科 目 名経営史演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

１年次前期

2

M_ECO613352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営史・経済史

授業の目的：過去の事象を経営学・経済学の知識・分析手法を用いて考察する。
授業全体の流れ：研究発表を基に、議論を行い、知識や分析力を高める。
授業の方法：テキストを定め、輪読を行う。
フィードバック：議論の中で行う。

アクティブ・ラーニング 経営史 経済史 商業史 企業家史 経済発展 産業発展

自らの研究課題を設定することができる。
自らの研究課題を分析・研究することができる。
自らの研究課題の研究成果を口頭発表することができる。
自らの研究課題を論述することができる。

第一回 ガイダンス
第二回 課題候補選出
第三回 先行研究の探し方
第四回 史料の探し方ー史料館
第五回 史料の探し方ーウェブアーカイブ
第六回 発表の仕方
第七回 論文の構成の基本
第八回 研究課題設定
第九回 研究課題の先行研究をまとめて発表
第十回 研究課題に関する史料館について発表
第十一回 先行研究の要点発表
第十二回 先行研究の要点分析
第十三回 先行研究の要点分類
第十四回 先行研究と研究課題設定
第十五回 研究課題口頭発表

1週間につき4時間程度の予習・復習時間が必要である。
予習：指定文献・課題関連文献 読点

予習：指定文献・課題関連文献を読み、要点をまとめる。
疑問点等を書き出す。
復習：自らの課題研究に授業で取り扱った内容を取り入れる。

適宜提示する。

平常点50％、口頭発表50％。

経済史・経営史に関する基礎的知識が求められる。
受講のための必読書①：奥西孝至・ばん澤歩・堀田隆司・山本千映（2010）「西洋経済史」(有斐閣アルマ)受講のための必読書②：宮本又郎・岡部桂史・平野恭平（編）（2014）「1からの経営史」碩学舎
オフィスアワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名経営史演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

定藤 博子

１年次後期

2

M_ECO613352

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営史・経済史

授業の目的：過去の事象を経営学・経済学の知識・分析手法を用いて考察する。
授業全体の流れ：研究発表を基に、議論を行い、知識や分析力を高める。
授業の方法：テキストを定め、輪読を行う。
フィードバック：議論の中で行う。

アクティブ・ラーニング 経営史 経済史 商業史 企業家史 経済発展 産業発展

自らの研究課題を設定することができる。
自らの研究課題を分析・研究することができる。
自らの研究課題の研究成果を口頭発表することができる。
自らの研究課題を論述することができる。

第一回 ガイダンス
第二回 研究進捗状況発表
第三回 分析ー理論の紹介
第四回 分析ー理論の習得
第五回 分析ー理論の応用
第六回 分析ツールー紹介
第七回 分析ツールー応用
第八回 研究課題分析進捗状況口頭発表
第九回 研究課題の再設定
第十回 研究課題の研究意義考察
第十一回 研究課題の分析途中経過報告
第十二回 研究課題の要点まとめ
第十三回 研究課題の分析・要点途中経過報告
第十四回 研究課題の発表練習
第十五回 研究課題中間口頭発表会

1週間につき4時間程度の予習・復習時間が必要である。
予習：指定文献・課題関連文献 読要点

予習：指定文献・課題関連文献を読み、要点をまとめる。
疑問点等を書き出す。
復習：自らの課題研究に授業で取り扱った内容を取り入れる。

適宜提示する。

平常点50％、口頭発表50％。

経営史演習I受講のこと。
オフィスアワーを設定する。

初年度のためなし。

科 目 名経営情報演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

大久保 幸夫

１年次前期

2M_ECO613361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

テーマ：経営情報に関する研究

修士論文のテーマを決め，問題を探ることが本演習の目的です。
具体的な研究テーマは，指導教員と相談のうえ，受講者が決めます。
次に，各人のテーマに沿った文献（教科書的なもの）を読み、基礎的な知識を獲得します。
基礎ができたところで，テーマに関連する先行研究（論文等）を調査，取り組むべき問題を探し出します。
レポートは提出後添削して返却します。

経営情報，各自が考えた研究テーマ，アクティブ・ラーニング

到達目標：経営情報に関連する文献を読み、修士論文のテーマを設定し、論文の構想を練ることができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 基礎理論の修得（１）：各人のテーマの基礎になる文献を探す
第３回 基礎理論の修得（２）：基礎になる文献を読む
第４回 基礎理論の修得（３）：読んだ内容をゼミで発表する
第５回 基礎理論の修得（４）：さらに基礎になる文献を読み進める
第６回 基礎理論の修得（５）：読んだ内容の理解度をゼミで確認する
第７回 基礎理論の修得（６）：別の文献がないか探す
第８回 基礎理論の修得（７）：複数の文献を読む中で知識を増やす
第９回 基礎理論の修得（８）：各人のテーマの基礎となる知識を確認する
第10回 先行研究の探索（１）：先行研究（論文等）について探索する
第11回 先行研究の探索（２）：先行研究の内容をゼミで紹介する
第12回 先行研究の探索（３）：関連する先行研究を掘り起こす
第13回 先行研究の探索（４）：複数の先行研究の関連を見る
第14回 修士論文テーマの検討
第15回 修士論文テーマの確認と今後の計画

授業の前後に4時間以上の予習・復習をすること。毎時間予習してきたことを報告・発表する。

研究テーマに合わせて随時紹介する。

平常点30％、報告・発表30％，レポート40％

質問はオフィス・アワーを利用してください。

シラバスに記載された到達目標や授業計画を概ね達成することができた。

科 目 名経営情報演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

大久保 幸夫

１年次後期

2M_ECO613361

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

経営情報に関する研究

修士論文の骨格を作ることが本授業の目的です。
経営情報演習Ⅰで決めた修士論文のテーマに沿って解決すべき問題を明確化します。
必要なデータを集め、コンピュータを使い統計分析等を行います。
結果をレポートにまとめます。
レポートは提出後添削して返却します。

経営情報、修士論文、データの収集と分析、アンケート調査，アクティブ・ラーニング

到達目標：各自が設定した修士論文のテーマに沿って問題を明確化できる。
データの収集・分析を行い、修士論文の骨格を作ることができる。

第１回 オリエンテーション
第２回 データ分析の基礎（１）：研究テーマにおけるデータについて考える
第３回 データ分析の基礎（２）：研究テーマにおけるデータの種類
第４回 データ分析の基礎（３）：研究テーマにおけるデータの収集法
第５回 データ分析の基礎（４）：研究テーマにおけるアンケート内容の検討
第６回 データ分析の基礎（５）：研究テーマにおけるアンケートの作成
第７回 データ分析の基礎（６）：アンケートの配布法の検討
第８回 予備調査の実施
第９回 予備調査のデータ分析
第10回 予備調査のデータ分析の検討
第11回 予備調査のデータ分析結果の報告
第12回 本調査に向けたアンケート内容・回収法の検討
第13回 本調査アンケートの作成
第14回 本調査アンケートの実施
第15回 まとめと今後の予定

授業の前後に4時間以上の予習・復習をすること。
毎時間予習してきたことを報告。発表する。

論文のテーマに合わせて随時紹介する。

平常点30％、報告・発表30％，レポート40％

質問はオフィス・アワーを利用してください。

シラバスに記載された到達目標や授業計画を概ね達成することができた。

科 目 名観光ビジネス演習Ⅰ

担当者名

開講学期

単位

丸山 政行

１年次前期

2

M_ECO616893

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

観光ビジネスについてなど，修士論文構想ができるようになること。

授業の目的
観光ビジネスについて、総合的に理解ができるようになる。
授業の流れ
論文の基礎的な考え方から、先行研究の調査方法、仮説の設定の方法
論証の方法と授業をすすめ、論文全体の概要を把握していく。
授業の方法
担当教員と学生の討論形式ですすめていく。
課題に対するフィードバックの方法
毎回、前回の授業で行ったことについて、授業冒頭で発表をする。

修士論文，ワードによる論文作成

修士論文の基礎テーマを考えることができるようになる。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション 観光ビジネスとは何か。
論文の基礎構成とは
先行論文の調べ方
論文の形式，仮説設定の重要性
学術系観光研究の調査とその先行研究の輪読
実務型観光研究の調査とその先行研究の輪読
外国における観光の調査とその先行研究の輪読
仮説の設定の基礎 仮説設定の重要性
仮説の設定の問題 新規性と実証仮説から証明 定量的検証法と定性的検証法について仮説から証明 多変量解析について
仮説から証明 テキストマイニングについて
論文の章立てのながれについて
論文の構成の論理性について
授業総括

授業の前後に4時間程度の予習・復習を必ず行うこと。
毎回テーマを与えるので，それについて論文作成を意識して調査をしてくる。

ノートパソコン持参必須

論文概要の進行度 100％

SNSやメールでも随時，質問など受け付けます。積極的な学修をサポートします。

今年度より担当

科 目 名観光ビジネス演習Ⅱ

担当者名

開講学期

単位

丸山 政行

１年次後期

2

M_ECO616893

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

観光ビジネスの修士論文作成

授業の目的
観光ビジネスについて、総合的に理解ができるようになる。
授業の流れ
観光ビジネス演習Ⅰで学習したことをふまえ，先行研究の調査方法、仮説の設定
論証の方法と授業をすすめ、論文全体の執筆をすすめていく。
授業の方法
担当教員と学生の討論形式ですすめていく。
課題に対するフィードバックの方法
毎回、前回の授業で行ったことについて、授業冒頭で発表をする。

修士論文，仮説，実証

修士論文の完成

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回
第8回
第9回
第10回
第11回
第12回
第13回
第14回
第15回

オリエンテーション
論文の形式の復習
先行研究の調査の重要度について
仮説の重要性についての討論 1
仮設の新規性についての討論 2
インターネット・アンケート調査方法について
聞き取り型アンケート調査方法について
論点の問題点整理について 1
論点の問題点整理について 2
論点の整理と矛盾点の検討 1
各人論文について，討議 1
各人論文について，討議 2
論文概要書の作成方法について
引用の整理，参考図書の整理方法
授業総括

授業の前後に4時間程度の予習・復習を必ず行うこと。
毎回テーマを与えるので，それについて論文作成を意識して調査をしてくる。

ノートパソコン必須

修士論文の完成度 100％

SNSやメールでも随時，質問など受け付けます。積極的な学修をサポートします。

今年度より担当

科 目 名
財政演習Ⅳ

担当者名

開講学期

単位

中島 昇

２年次前期

2

M_ECO613410

日本語で行う授業

演習（新入生ゼミナール、専門演習、論文・研究指導、ワークショップ、対話・討論型授業）

税法に関する知識の高度化と修士論文の完成

本演習では、財政や税制に関する諸問題について理解を深めながら、修士論文の「はじめに」「第一章」「第二章」がすでに出来ていることを前提に、最終的に論文を完成できるよう指導する。
受講者は、修士論文において、各自の興味・関心のあるテーマについて研究しているのであるから、逐次その成果を発表することができよう。その際、受講者同士が相互に議論を積み重ねながら論点・問題点をより明確に把握し、次のステップに前進できるようにナビゲートしていく。教員からももう少し掘り下げるべきポイントを指示しそれを課題として提示する。
次回までに報告を求め、それについての評価はその授業の際に行う（フィードバック）。このようにして論文の内容の充実を図り、その結果、修士論文の締め切りの１ケ月までには一応の脱稿を図り、さらに推敲を重ねてより良いものを完成させることを目標とする。

修士論文の完成

修士論文を完成させる

全体的には、ゼミ生による修士論文テーマに沿った報告および修士論文完成のための指導である。
課題のフィードバックの方法としては、その場で問題点を教員が指摘し次回までに考えてくるということになる。
そして、再度教員がそれを評価する、という手順である。
第1回 修士論文の「はじめに」・第１章・第２章の内容報告
第2回 「はじめに」・第１章・第２章の修正のための指導
第3回 「はじめに」・第１章・第２章の完成発表
第4回 第3章の内容を考えかつ議論をしながら内容を深掘りする
第5回 第3章作成・完成
第6回 第3章発表
第7回 第3章の修正のための指導
第8回 第4章の内容を考えかつ議論をしながら内容を深掘りする
第9回 第4章作成・完成
第10回 第4章発表
第11回 第4章の修正のための指導
第12回 修士論文完成のための指導
第13回 修正部分の再チェック
第14回 ゼミ生
修士論文発表 全体 校正第14回 ゼミ生による修士論文発表と全体の校正
第15回 まとめ：修正修士論文完成

日本の財政や税制に関して新聞や書籍などで最低限の知識を得ておくこと。
授業前後に合計で4時間程度の予習・復習を行うこと。

受講者の論文テーマに従って、随時、紹介する。

出席、発表、課題提出状況などを総合的に勘案して評価する。

授業の前後に質問・相談等を受け付ける。
それ以外は、研究室を訪問してほしい。

なし

科 目 名インターンシップ

担当者名

開講学期

単位

中西 孝平

集中

2

M_ECO616070

日本語で行う授業

実習・調査・研修

インターンシップによる就業力の育成

インターンシップとは, 学生が一定期間企業や団体の中で就業体験を行うものです。それにより, 早い段階から自分の適性や将来の進路のことなどについて, 認識を深めてもらうことを目的としています。インターンシップを通して, 普段の学生生活やアルバイトなどでは決して得られない, 社会人としての基礎力を身につけることが期待されます。講義は, 「インターンシップ先の決定等に関する担当教員との面談」, 「県内実務家を講師とする講演」, 「ビジネスマナー講座」の３つからなります。このうち, 「ビジネスマナー講座」は, 基本的なビジネスマナーを身につけてもらうことを目的としたもので, 夏休み期間中に二日間にわたり行います。インターンシップ実習に先立って, ビジネスへの関心を高め, かつ社会人として必要なスキルを身に着けていただければと思います。なお,インターンシップ実習後に成果報告会等に参加していただく予定です。
※ 活動日誌や就業体験活動評価書の内容についてフィードバックを希望される方は, 担当教員の研究室へお越しください。

国内インターンシップ, 海外インターンシップ, ビジネスマナー, アクティブ・ラーニング（１）ビジネスマナーを身につける。
（２）インターンシップをやりぬく。
（３）自分の適性や将来の進路のことなどについて認識を深めることができる。
（４）激動の時代を生き抜く姿勢についてのヒントを学べる。

最初に国内インターンシップまたは海外インターンシップのどちらかを選んで授業を受ける。
<国内インターンシップ>
第１回 オリエンテーション
第２回 ウォーミングアップ。ビジネスマナー講座※ 全員受講してください。
第３回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「キャンパスウェブ利用型インターンシップ」を中心とする
対応
第４回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「キャンパスウェブ利用型インターンシップ」を中心とする対応
学生対応 時間」：「本学独自開拓

第５回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「本学独自開拓インターンシップ」を中心とする対応
第６回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「本学独自開拓インターンシップ」を中心とする対応
第７回 担当教員による面談など「学生対応の時間」：「３日間社長のカバン持ち体験」に関する説明等
第８回 県内実務家を講師とする講演（１） 講師：マスコミ関係者
第９回 県内実務家を講師とする講演（２） 講師：県内企業の人事担当者
第１０回 ビジネスマナー講座（１） 社会人の心構え, 仕事の基本
第１１回 ビジネスマナー講座（２） 指示の受け方, 接客応対の基本
第１２回 ビジネスマナー講座（３） 接遇の心構えと５原則, 立ち居振る舞い（案内・名刺交換）
第１３回 ビジネスマナー講座（４） 電話応対の基本
第１４回 ビジネスマナー講座（５） 電話応対ロールプレイング
第１５回 ビジネスマナー講座（６） 未来からのメッセージを受けて生きる※ ビジネスマナー講座の詳細は次のとおりです。
〇 学外講師が担当します。
〇 全６コマを７月中に２日間実施します。
〇 なお, 期間中に受講できなかった方を対象として, 夏季休暇中にも実施します。
※ インターンシップ実習の詳細は次のとおりです。
〇 ３日～５日程度。８月後半から９月にかけて実施する予定です。
〇 実習先等の詳細については, ４月に開催される説明会で発表しますので, 受講希望者は必ず参加してください。
〇 事後研修として, 「成果報告会」の実施を１１月以降に予定しています。
※ 運営等の都合により, 予定が変更される場合があります。
<海外インターンシップの場合>
第１回 オリエンテーション
第２回 中国語会話（自己紹介）
第３回 中国語会話（名前の尋ね方・言い方）
第４回 中国語会話（期日と曜日）
第５回 中国語会話（家族紹介）
第６回 中国語会話（時間帯と時刻）
第７回 中国語会話（年齢の尋ね方）
第８回 中国語会話（お金の言い方）
第９回 インターンシップの目的・目標設定
第１０回 インターンシップ地域の経済・文化
第１１回 インターンシップ先企業研究
第１２回 インターンシップ地域と鹿児島の関係
第１３回 インターンシップ先での鹿児島の紹介
第１４回 インターンシップ先でのプレゼン準備
第１５回 インターンシップへの出発準備※ 海外インターンシップは, 夏休み中に中国（大連）, 台湾（台北）, 香港で実施される予定です。
※ 報告書の提出や報告会等での発表があります。
※ 運営等の都合により, 予定が変更される場合があります。

（２）新規に必要となる学習内容等は, 毎回授業時にその都度連絡します。
（１）授業前後に必ず合計で４時間程度の予習・復習を行ってください。自身がインターンシップを希望する業界や企業について調べたり, マナー講座等で学んだことをつねに確認し, 必要に応じて, 書籍等でマナーに関する知識を深める等, 行ってください。

プリントを適宜配布します。

前期授業と事前研修：５０％
インターンシップ（含事後研修）：５０％

・履修の順序・方法は以下の通りです。
（１）３月のオリエンテーション時の説明会に参加する（説明会後に質問等受け付けます）。（２）履修登録を行う。
（３）４月に開催される
今後の予定に関する説明会に参加する。
・履修希望者は, ４月の説明会の情報など, 掲示板をこまめにチェックしておいてください。
・報酬はありません。交通費, 昼食代などは自己負担です。
・ビジネスマナー講座については, インターンシップに出向く整容スタイルでの出席が望ましいです（アドバイスも行います）。
・Ｗｅｂキャリア・ポートフォリオを活用して就業力に関する自己評価を行ったり, インターンシップでの様子を報告するなどしてもらいます。
・授業やインターンシップに関する質問等は, 授業時間中かメールで対応します。（担当者のメールアドレス：
k-nakanishi@eco.iuk.ac.jp）

実習のためなし。