2018 年米中間選挙とトランプ政権の行方
浅

1

川

公

紀

問題の所在
2018 年 11 月 6 日に米国の中間選挙の投票が行われた。4 年に一度ある

大統領選挙の中間にあたる年に実施する議会選挙。連邦議会の下院は全議席である 435 議席が改選となり、上院は 100 議席中の 3 分の 1 に補欠選挙
2 議席を加えた 35 議席が改選された。
また全米 50 州のうち 36 州で州知事の選挙が行われた。米国の州知事は住民の生活に直接影響するばかりではない。2020 年には 10 年に一度の国勢調査が行われ、その結果をもとに小選挙区の区割りの見直しを行う全米の選挙区の再編が行われるが、再編の仕方について州知事が強い権限を持っており自政党に有利に選挙区の再編を行うので、2020 年以降の大統
領選挙、議会選挙に大きな影響を及ぼすことができる。このため、州知事選も重要だった。
中間選挙前の共和党と民主党の勢力比較は、下院では共和 235、民主
193、欠員 7、上院では共和 51、民主 49 だった。州レベルでは、50 州中
33 州の州知事が共和党で、全米の 3 分の 2 の州の州議会で共和党が過半数の勢力を持っていた。
中間選挙はトランプ政権に対する米国民の評価が明らかになる選挙でもあり、2 年後の大統領選の行方を占う材料になる。米議会選挙の勝敗は即
日開票では判明しないことも多い。最終結果判明に時間を要するのは不在
者投票が多いこと、投票機械の故障・不具合、決選投票、暫定投票の確
1

定、投票用紙再集計、候補者による訴訟等による 1。
中間選挙の結果は、上院では共和党が 51 議席を維持し、民主党は 44 議席、無所属が 2 人で、11 月 10 日時点でも 3 議席の帰趨がまだ確定していない 2。下院では民主党が 226 議席、共和党が 198 議席で、11 議席の帰趨が未確定だ 3。共和党は下院で 31 議席を失い、民主党は同数の議席を獲得した。州知事は、25 州が共和党知事、23 州が民主党知事で、共和党は 6
州の知事を失い、民主党は 7 州の知事を増やした。以降、共和党と民主党の新勢力図の確定はずれ込みがみられるが、未確定議席の帰趨が徐々に判明し、新議会は年明けの 1 月 3 日に第 116 会期が始まる。

2

共和党・少ないダメージ大統領 1 期目の中間選挙は大統領の政党に不利だと言われる。新大統領

が 2 年目に迎える中間選挙は鬼門として知られているが、1 つには新大統領への国民の期待が大きいだけに、その期待が満足されない場合の不満も大きく、それが与党に不利に働くということだ。20 世紀に入って、大統領 1 期目の中間選挙で与党が勝利したことは 2 回しかない。クリントン政権の時の 1994 年中間選挙では大統領の政党である民主党が下院で 54 議席を失い、オバマ政権の 2010 年中間選挙では民主党は 63 議席を失った。ト
ランプ政権の場合、下院では共和党が 30 を超す議席を失い、上院では過半数を辛うじて維持した。ダメージが比較的少なかったと言えよう。
トランプの政党である共和党のダメージが比較的少なかったのは、米国経済が極めて好況であり、失業率なども低いレベルに抑えられていることが要因になった。米大統領選でも中間選挙でも、有権者が最も関心を持つのは、家計に直接影響する経済の現状、経済政策である。トランプ大統領の経済運営の支持率は 55% と高い 4。共和党が議会を通じて、2017 年 12月に税制改革法を成立させ、9 月 10 日には税制改革による所得税引き下げの恒久化を含む新たな減税策を発表した。トランプは米経済の好況を繰2

2018 年米中間選挙とトランプ政権の行方り返し強調し、選挙の勝利に結びつけようとしてきた。減税策を通じて景気を刺激させ、さらに経済を拡大しようとする考えである。しかし、税制改革、減税策により財政赤字がさらに増大することは、少なくとも短期的には避けられない見通しで、民主党からの攻撃材料になりうる。12 月の税制改革は 10 年間で 1 兆 5000 億ドルの財政赤字拡大につながると試算されており、新しい減税策はさらに 5000 億ドル以上赤字を拡大させるとされている。またトランプの減税が富裕層や企業に対するばら撒き政策だという批判もある。
共和党のダメージが比較的少なかったもう 1 つの原因は、トランプの支持層である白人労働者階層、保守派が多い州をはじめ多くの州で、トランプ自身が大統領選を彷彿とさせるほど積極的に共和党応援の遊説を行ったことである。例えば、テキサス州では 2016 年大統領選でトランプのライバルとして共和党大統領候補指名を争い対立したテッド・クルーズ上院議
員が挑戦者の民主党候補ベト・オルークを相手に苦戦していた。オルークの若々しく甘いマスクに JFK を思い興す有権者もいれば、演説の上手さにオバマの再来を見た人もいた。クルーズは 2 年前の敵だったトランプに応援を頼み、激戦ながらも勝利を収めた。このほか、テネシー、インディ
アナ、ノースダコタなど保守派が強い上院接戦州で、トランプの応援が奏功して共和党が勝利した。多忙な大統領が、与党の議会選挙のためにこれほど集中的な応援を行うのは異例だ。まさに共和党の「トランプ党」化を象徴した。つまり、長期的に見れば、過半数を占めているか否かにかかわらず、共和党の連邦議会議員はこれまで以上に大統領との連携を強めることを意味している 5。
今回の中間選挙の結果は、これまでになく米国の今後に大きな影響を及ぼす。トランプ大統領もオバマ前大統領も、この選挙の歴史的重要性を認識し、それぞれ共和党、民主党のための本格的な選挙運動に乗り出した。
トランプは 8 月 15 日、投票日までに全米 50 カ所で共和党候補を応援する
野心的な遊説計画を明らかにした 6。トランプは 9 月からの選挙終盤戦で3

40 州以上を遊説して回るスケジュールを組んだ。多忙な大統領が、与党の議会選のためにこれほど集中的な応援を行うのは異例だ。トランプはまた、側近にも、できるだけ多くの日数を選挙運動に振り向けるよう指示した。共和党は、2016 年大統領選でトランプが勝利した州全てで議席を死守することを目指したと言える。
もう 1 つの原因は、トランプ自身が米国民の大きな期待を受けて就任したわけではないことにある。実際、トランプが大統領に就任するなどとは殆どの国民は予想もしていなかったし、大統領への期待もそれほど大きくなかった。その分、失望も少なかった。トランプ就任時にすでに米国は、
トランプ支持、トランプ反対で 2 つに分断されていた。この 2 年弱で、トランプは大型減税、規制緩和、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）離脱、入国制限実施、パリ協定から離脱、米朝首脳会談、イラン核合意廃棄
等々公約の 6 割超を実行し 7、トランプ支持派はますますトランプを強固に支持したが、トランプ反対派はますますトランプを嫌悪するようになって、米国の分断が続いている。選挙の争点としては、米経済の現状、医療保険、移民問題などがあったが、最大の争点はトランプ自身だったと言っていい。それほどトランプの個性、存在感は良しにつけ悪しきにつけ大きかった。トランプに反対する国民は、世界から自由と繁栄を求めてやってくる移民に門戸を開き、多様性の中に調和を求める米国の文化と伝統がト
ランプにより破壊されるという危機感を抱き、トランプを支持する国民は
グローバリズムの中で弱くなっていた米国をトランプは再び偉大にしてくれると信じている 8。
民主党はこのトランプのイメージを選挙戦に利用した。国土安全保障省の一部である移民税関捜査局（ICE）はトランプ政権の不法移民、合法移民に対する厳しい不寛容な政策の象徴になっている機関である。民主党の議員候補にはジルブランド上院議員やウォーレン上院議員など ICE 廃止を主張している者が多い。ICE は、トランプの大統領令に従って、不法入国者の親子分離収容の政策を実行し、人道的見地から歴代のファーストレ
42018 年米中間選挙とトランプ政権の行方

ディーをはじめ民主、共和の党派を超えた多くの米国民の批判の的になった。トランプは 8 月 20 日、ICE 職員をホワイトハウスに招いて、「偉大な愛国者」と讃え、全米各州に書簡を送って ICE 職員への全面支援を求めたことを明らかにした。また ICE 廃止論者を、不法移民の犯罪を野放しにする過激な国境開放（Open-Borders）主義者だと批判した 9。

3

民主党・多様化
ニューヨークタイムズ紙は、今回の中間選挙を「トランプへの信任投票」と呼び、トランプをめぐり国民が賛否両論に分かれているように、選挙結果も米国の分断を浮き彫りにしたとしている。同紙は、「異例に高い
投票率に後押しされ、民主党は下院で少なくとも 25 議席を上積みする」とした上で、「政治面でも文化面でも、分断が進んでいることが浮き彫りになった」と評した 10。確かにトランプは、与党・共和党候補への投票は「私への投票だ」と繰り返し、中間選挙が自身への信任投票との位置づけを強調した。
共和党は、上院で過半数を維持したことから、トランプは選挙から一夜明けた 11 月 7 日に行った記者会見で「素晴らしい 1 日だった」として大勝利を宣言した。しかし、上院で共和党が過半数を維持したのは当たり前のことで、大勝利とは言い難い。上院の改選議席の大多数は民主党の議席だった。上院の非改選議席は、共和党が 42 議席、民主党が 23 議席だった。改選議席では、共和党は 9 議席で勝利し、民主党は少なくとも 21 議席で勝利した。上院の場合、構造的に民主党が逆転して過半数を奪還する
ことは、最初からほぼ無理と見られていた。現実には、民主党は逆境の中で相当善戦したのだ。次の上院選挙、すなわち 2020 年大統領選挙では、
上院では共和党議席の多くが改選となり、共和党が構造的に不利な立場に立つ。共和党は上院で過半数を失うリスクが今後、より大きくなりうる。
今回の中間選挙は、米国社会の分断がますます鮮明になる中で実施され5た。トランプの移民政策や環境政策などは、その分断をますます深めている。この社会の分断は、共和党、民主党の候補者の顔ぶれにも表れた。共
和党候補は白人主体であるのに対して、民主党候補は黒人やヒスパニック
系などマイノリティー（少数派）が増え、多様性が増大している。調査機関リフレクティブ・デモクラシー・キャンペーンが 2017 年に実施した調査によると、地方から連邦レベルの公選職では、共和党は 97％が白人だったが、民主党は白人は 73％だった 11。ピュー・リサーチ・センターによると、米国における白人の割合は 2015 年には 62％だった。2045 年には、米国全人口に占める白人の割合は 50％を切る見込みで、2065 年には、
白人 46％、ヒスパニック、24％アジア系 14％、黒人 13％になることが予測されている 12。
選挙の候補者では、今後マイノリティーがますます増える見込みで、とくに民主党候補はその傾向が強まる見通しである。共和党も 2012 年大統領選の敗北に対する反省から、支持層はヒスパニック、黒人、アジア系な
どのマイノリティーに拡大する方向性を打ち出した。しかし白人労働者層
を中心的な支持基盤にしたトランプの大統領当選で、共和党が多様化を模索する動きは中断してしまった。民主党は 2008 年大統領選でのオバマ当選で、多様性を追求する動きが一層加速している。米国の中間層、無党派層の間では多様性を容認する傾向が強く、トランプの白人米国人第一のイ
メージは共和党にとってマイナスだ。
ワシントンポスト紙は、選挙後、選挙の勝者は誰だったかを分析した。
同紙は、8 年ぶりに下院の過半数を奪回した「民主党」と「民主党の多様性」を勝者と呼んだ 13。民主党の勝利の原動力になったのは、女性票だった。トランプ政権になって、トランプ自身の女性スキャンダルが問題になり、ブレット・カバノー判事の連邦最高裁判事指名、指名承認公聴会、就任で改めてセクハラ問題がクローズアップされた。最高裁判事は任期が終身、米国社会では重みがある。トランプは、カバノー判事に高校時代に性的暴力を受けたと名乗りをあげた女性大学教授を、公然と茶化し、女性蔑62018 年米中間選挙とトランプ政権の行方視の態度を露骨に見せた 14。これは、女性の政治、社会進出の気運を高めた。同性愛者であることを公言している男性が初めて州知事に当選した。
下院では 100 人以上の女性議員が当選し、今や下院議員の約 3 分の 1 が女性になった。改選前、下院 435 議席のうち女性議員は 84 議席で史上最も多かったが、さらに大幅に増える。女性の中でも教育水準が高い郊外型の女性はトランプへの反発を強め、民主党の躍進を意味するブルーウェー
ブ（青い波）の中心になった。民主党のシンボルカラーは青、共和党は赤。国のトップに立つトランプは保守的な政策を推し進めているが、トランプへの反発を引き起こしているのは政策以上にトランプの人柄であり、挑発的な言動である。この女性の反トランプの波は、2020 年の大統領選までさらに拡大する可能性がある。反トランプの女性運動は、再選を目指すトランプにとって大きな脅威になる。
民主党は、反トランプの波の中で、より左派へと傾斜している。下院では、イスラム教徒の女性が 2 人初めて下院議員になり、原住民の女性下院
議員 2 人が初めて誕生したことがニュースになった 15。注目された女性の1 人はアレクサンドリア・オカシオコルテス（29）で、史上最年少で下院議員に当選した。彼女は、社会主義団体のメンバーで、民主党内で台頭しつつある急進左派を代表する。民主党急進左派の重鎮であるエリザベス・ウォーレン上院議員も楽々と再選を果たし、2020 年にトランプに挑戦する有力大統領候補の 1 人として注目されている。また 2016 年の米大統領予備選で旋風を起こした社会主義者のバーニー・サンダース上院議員も再選を果たした。トランプは「民主党は今や過激な社会主義者集団で、中間選挙に勝てば米国は社会主義国化する危険に見舞われる」と警告している 16。国家が管理運営する医療保険制度を作り、国境を全面開放して不法移民の国にし、ベネズエラ並みの経済国家にすると強調している。

7

4

国民・中道保守化
ワシントンポスト、ABC テレビの選挙直後の世論調査では、選挙登録した有権者のうち、50％が民主党支持、43％が共和党支持という結果だった 17。草の根の党員数では、民主党が共和党を上回る状況が続いている。
これは大統領選挙や議会選挙では、民主党有利に働く。ただ米国民全体では中道保守の傾向が強く、民主党自体が左傾化を強めている状況のため、民主党への支持がこれ以上伸びない要因になる恐れがある。中間選挙では、オバマ前大統領がトランプほどではないにせよ、選挙応援で走り回った。
オバマは 9 月 7 日、地元シカゴのある中西部イリノイ州の大学での演説を皮切りに、全米遊説活動を開始した。オバマは「トランプ大統領は政治家が煽ってきた怒りに付け込んでいる」、「分断と憤怒と妄想の政治が共和党を覆っている」と 1 時間の演説の多くを、トランプ批判、政権批判に費やし、民主党候補への投票を訴えた 18。前大統領が現職の大統領を公然と批判するのは異例なことである。オバマは 2017 年 1 月の大統領退任
後、目立った活動を控え、表舞台に出ることを避け、トランプ批判など政治的発言を封印してきた。トランプが、オバマにより実現されてきた環境
保護、医療保険改革、移民などの政策をことごとく覆すのを我慢して静観してきた。心の中に蓄積されてきたトランプへの批判が一挙に堰を切って噴出している。オバマは演説で、トランプの地球温暖化対策のためのパリ協定離脱に関して「気候変動はいまここにある問題だ」と批判し、「（国境の）壁ではテロの脅威を防げない」と明言した。オバマはニューヨークタ
イムズの匿名論説やウッドワードの新著で暴露されたホワイトハウスの内幕にも触れ、共和党議員はトランプに真っ向から立ち向かう気概を見せよ
うとしないばかりか、「失望を示す曖昧な声明」を出すという行動で対応していると批判した。
しかしオバマ効果はそれほどなかった。これはオバマに代表されるよう
82018 年米中間選挙とトランプ政権の行方な民主党リベラル派の政策がアピール力を失っていることを示す。トラン
プの遊説での暴言が無党派層の共和党離れを招き、民主党候補に有利に働くという指摘もあった。確かにトランプの不倫、口封じ疑惑など一連の不祥事で、トランプの人気に陰りがでていたが、むしろ民主党が全国的に左旋回しており、オバマに代表される民主党のリベラル路線から有権者が離反する傾向がある。民主党がトランプに挑戦し、2020 年にホワイトハウ
スを奪還するためには、中道保守も含め米国民の支持を幅広く集めることができるリーダーが出てこなければならない。急進左派のウォーレンやサンダースでは、米国民を幅広く引き付けることはできない。民主党には、
現在のところ、トランプに対抗し、中道派の浮動票を引き付けることができる指導者は出てきていない。

5

ねじれ議会
1 月召集の新議会は、上院が共和、下院が民主と異なる政党が制する「ねじれ議会」になり、トランプ大統領が国境の壁や減税など独自の政策を推進することは難しくなる。トランプは 11 月 7 日の記者会見で、通商政策やインフラ投資などの分野で民主党と協力する方針を示した。半面、メキシコとの国境の壁建設など民主党が反対する政策も引き続き取り組む
姿勢を明確にした。下院で多数を制した民主党のペロシ院内総務に「協力する」とエールを送る一方、民主党がロシアゲートやトランプの納税記録、不動産事業等について召喚権を駆使して調査、喚問追及するなら「戦争同様の報復を行う」と公然と脅し、早々と全面対決姿勢を示した 19。またトランプは記者会見で、CNN のホワイトハウス担当のジム・アコスタ
記者と中米から米国に向かっている不法移民集団が「侵略者」かどうかで口論を繰り広げ、CNN 記者をホワイトハウス出入り禁止にするなど、挑発的言動を繰り返している 20。
また選挙後すぐに、セッションズ司法長官を更迭し、親トランプでロシ
9

ア疑惑捜査に懐疑的とされるマテュー・ウィタッカー司法省首席補佐官を
司法長官代行に起用した 21。これは大統領が、ロシア疑惑捜査を継続しているモラー特別検察官の捜査を停止に追いやる動きではないかと疑われており、民主党を刺激している。民主党の下院主導権獲得で、下院議長に返り咲く可能性が高いリベラル派の総帥ナンシー・ペロシ下院議員は、笑みを浮かべ「明日、米国の新しい 1 日が始まる」と下院の奪還について勝利宣言。「トランプ政権に対する議会のチェック機能が強化される」としている 22。
併せて民主党は下院全ての委員会の委員長ポストを独占する。委員会の調査・召喚権限は大きいものがあり、委員長は調査結果を公表するか否かを決めることができる。下院民主党はペロシ主導のもとに立法、調査・召喚攻勢をかける。
ロバート・モラー特別検察官によるロシア疑惑調査が継続しており、トランプの元顧問弁護士や元選挙対策本部長が訴追されており、トランプが厳しい立場に追いやられている。元顧問弁護士のマイケル・コーエンは 8
月 21 日、脱税、銀行詐欺、選挙資金法違反などの 8 件の罪状を認め、検察との司法取引に応じ、検察のトランプ調査に協力している。トランプへの忠誠を表明していた同弁護士だが、すでにトランプの不倫相手 2 人への口止め料支払いについて「トランプの指示のもとで犯罪を行った」と宣誓のもとで証言した。不倫相手は、元ポルノ女優のストーミー・ダニエルズと元プレイボーイ誌モデルのカレン・マクドゥーガルである。コーエンは
トランプのフィクサーとも呼ばれ、10 年以上にわたり顧問弁護士としてトランプの様々な問題に対応してきた。コーエンは、2016 年大統領選におけるトランプ選対とロシアの共謀について、トランプが事前に知っていたとする情報を持っているとされる。
さらにトランプの不倫相手への口止め料支払いに関与したトランプ・
オーガニゼーションの最高財務責任者（CFO）のアレン・ワイセルバー
グも検察に協力しており、トランプの財務状況について検査側に情報提供
102018 年米中間選挙とトランプ政権の行方していると見られている。トランプの元選対本部長ポール・マナフォート
も有罪評決を受けた。9 月 14 日にはマナフォートは検察側との司法取引に応じ、ロシア疑惑に関連した調査でもモラー特別検察官と協力することになる。ホワイトハウスは、この司法取引は大統領とは無関係としている
が、トランプにとっては好ましくない展開だ。ワシントンポスト、ABC
ニュースの世論調査でも、国民の半数近くが、トランプの弾劾裁判を支持している 23。

6

ホワイトハウスと議会
今後のホワイトハウスと議会の関係は、民主党の出方に左右される。民

主党としては、トランプを協力しうる分野で超党派的な協力を大統領に求め、インフラ投資や薬価問題で政策協力するなど実質的な法案可決の実績を積み重ねてゆくことも考えられる。民主党は 2020 年の大統領選挙を考えれば、広く有権者に受けるアイデアと能力があることを示す必要もある。
政治の機能不全は、共和党以上に民主党に害を為すはずなのである 24。しかしトランプの挑発的言動は鎮まる気配を見せておらず、遠からず党派対立が激化することが予想される。また民主党の議員は選挙運動では大統領弾劾に言及することを避けてきたが、民主党主導の下院がトランプ大統領
弾劾訴追に動く可能性もある。トランプは、民主党指導者の不祥事で調査して対抗するという脅しも述べており、そうなると政党間の分裂、対立は決定的になる 25。
中間選挙で、下院を制した民主党は、トランプに対する弾劾手続きを発動すべく調査・召喚攻勢をかける可能性が高い。議会の民主党候補の多くが、大統領弾劾を公約に掲げている。下院が弾劾裁判の起訴に相当する弾劾発議を行うには、単純過半数の 218 票が支持すればいい。民主党が中間選挙の結果、過半数の 218 議席を制したので、数字上からはトランプ弾劾
発議の可能性が一挙に高まる。下院が単純過半数の賛成に基づいて訴追
11

し、上院が裁判し、上院出席議員の 3 分の 2 以上の多数の賛成で弾劾を決定する。但し、向こう 2 年間上院は共和党が制する。現実的に弾劾は容易ではない。だが、弾劾はさて置いても、民主党が下院で過半数を獲得した
ことにより、トランプの政策アジェンダの多くを阻止、あるいは停滞させることができる。トランプ政権への議会の監視、牽制を強化できる 26。
ねじれ議会がワシントンの分裂政治につながってゆけば、トランプ政権の後半は国民のためになる建設的な法案が承認されない状態になり、トラ
ンプはますます大統領の行政権限や大統領令に依存する傾向を強めることになる。米大統領は官吏任命権を有する。大統領の指名人事の承認は上院の専管事項。大統領は判事、閣僚、軍幹部等の政治任命人事を進めることができる。大統領は軍の最高司令官としての権限を有する 27。大統領令は議会の承認を必要としない。議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。トランプは「移民キャラバン」阻止のためメキシコ国境への米軍兵士 5200 人の派遣を決め、米国生まれなら市民権を持たない外国人や不法移民の子供でも米国籍を与える「出生地主義」制度を、大統領令で廃止する方針を表明した。トランプはまた、2020 年大統領選までに経済成長の実績を獲得するべく貿易により米経済を助けることに力を入れるようになり、保護主義的姿勢を強めながら、貿易交渉の大統領権限を使って中国ばかりでなく日本など同盟国への市場開放圧力、貿易不均衡是正圧力を強めてくることが考えられる。

（了）

注
1
2

Washington Watch, Vol.1071, November 5, 2018, pp.9-10.
11 月 25 日現在､ 上院では､ 民主党は 2 議席を失い､ 47 議席となり､ 一方で、共和党は 2 議席増の 52 議席を確保した｡ 残る 1 議席はまだ確定していない。
https://www.nytimes.com/interactive/2018/11/06/us/elections/resultssenate-elections.html

3
12

11 月 25 日現在､ 下院では､ 民主党は 38 議席を増やし、233 議席を得てお2018 年米中間選挙とトランプ政権の行方り、共和党は 38 議席を失い､ 200 議席となった｡ 2 議席の帰趨が未確定である。
https://www.nytimes.com/interactive/2018/11/06/us/elections/resultshouse-elections.html
4

CNBC All-America Economic Survey, Majority of Americans approve of
Trump’s handling of the economy for the first time, June 25, 2018.
https://www.cnbc.com/2018/06/25/majority-of-americans-approve-oftrumps-handling-of-the-economy.html

5 『ニューズウイーク日本版』中間選挙で ｢トランプ化｣ した共和党 移民攻撃に同調、2018 年 11 月 4 日。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11231.php
6

産経新聞、トランプ氏が 50 カ所で遊説へ─中間選挙応援、2018 年 8 月 17 日。

7

Heritage Analysis of Trump administration’s first year draws high-profile
attention, February 28, 2018.
https://www.heritage.org/impact/heritage-analysis-trump-administrationsfirst-year-draws-high-profile-attention

8

トランプは 9 月 25 日､ 国連総会の一般討論演説で「2 年足らずで我が政権は､
歴史上のあらゆる政権を上回る成果を達成した｡ 米国経済はかつてないほど急成長している｡ 大統領就任以来､ 資産が 10 兆ドルに増えた｡ 株式市場は史上最高値を更新し､ 失業保険請求額は 50 年ぶりの低水準となった」と強調した｡
Remarks by President Trump to the 73rd Session of the United Nations
General Assembly, New York, NY, September 25, 2018.
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/remarks-presidenttrump-73rd-session-united-nations-general-assembly-new-york-ny/

9

The Daily Signal, Trump: ‘Open-Border Extremists’ Oppose ICE, Border
Patrol, August 20, 2018.
https://www.dailysignal.com/2018/08/20/trump-open-border-extremistsoppose-ice-border-patrol/

10

The New York Times, What happened on Midterm Election Day? Here’s
what we know, November 7, 2018.

11

Reflective Democracy Campaign, Reflective Democracy Research Findings
Summary Report, October, 2017, p.2.
https://wholeads.us/wp-content/uploads/2018/09/reflective-democracy13

2017-research-summary.pdf
12

Pew Research Center, Future immigration will change the face of America
by 2065, October 5, 2015.
http://www.pewresearch.org/fact-tank/2015/10/05/future-immigrationwill-change-the-face-of-america-by-2065/

13

The Washington Post, Winners and losers from election night 2018, November 7,
2018.

14

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of Christine Blasey Ford, October 3, 2018.

15

The Washington Post, Historic Firsts of the 2018 Midterms, November 7,
2018.

16 The USA Today, Donald Trump: Democrats ‘Medicare for All’ plan will
demolish promises to seniors, October 10, 2018.
17

The Washington Post, Democrats lead in House preferences, but positive viewsof the economy and concern about border security may buoy republicans, Pollfinds, November 3, 2018.

18

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http://www.afpbb.com/articles/-/3188920

19

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20

The Washington Post, White House suspends press pass of CNN’s Jim
Acosta after his testy exchange with Trump, November 8, 2018.

21

The Washington Post, Jeff Sessions forced out as attorney general, November 7,
2018.

22

The Washington Post, Pelosi: ‘Tomorrow will be a new day in America’,
November 7, 2018.

23

ABC NEWS/WASHINGTON POST POLL: Trump and the Mueller Investigation, Trouble for Trump: Disapproval at a High, 63% Back Mueller, Half
Favor Impeachment, August 31, 2018, p.1.
https://www.langerresearch.com/wp-content/uploads/1200a1Trumpandthe
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24
14

The Economist, Where Next?, After America’s elections: The mid-terms

2018 年米中間選挙とトランプ政権の行方

produce a divided government for a divided country, November 8, 2018.
25

The New York Times, Trump vows ‘Warlike posture’ if Democrats investigate
him, November 7, 2018.

26

米議会の行政監視権と調査活動に関しては、拙著『アメリカ大統領と外交システム』、勁草書房、2001 年、211 ～ 217 頁参照。

27

米大統領の権限に関しては、拙著『アメリカ外交の政治過程』、勁草書房、
2007 年、15 ～ 26 頁参照。

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