生駒市災害廃棄物処理計画【本編】

令和２年３月生駒市

目次
第１章 総則 ............................................................................. 1
第１節 計画の位置づけ ................................................................. 1
第２節 本市の概況 ..................................................................... 2
第３節 計画の対象 ..................................................................... 3
１．検討対象とする災害 ............................................................... 3
２．対象とする災害廃棄物 ............................................................. 7
３．事業所から排出される災害廃棄物 ................................................... 8
４．日常生活で排出されるごみ ......................................................... 8
第４節 計画の見直し ................................................................... 9１．
「災害廃棄物処理計画」の見直し .................................................... 9２．
「災害廃棄物処理実行計画」の策定 .................................................. 9第２章 災害廃棄物処理に係る基本的事項 .................................................. 10
第１節 基本的な考え方 ................................................................ 10
１．災害廃棄物処理の基本方針 ........................................................ 10
２．処理目標期間の設定 .............................................................. 10
第２節 組織体制等 .................................................................... 11
１．本市の組織体制 .................................................................. 11
２．協力・支援体制 .................................................................. 13
第３節 情報収集 ...................................................................... 15
第４節 市民への周知・啓発 ............................................................ 16
第５節 初動体制 ...................................................................... 17
第６節 研修・訓練の実施 .............................................................. 18
第３章 災害廃棄物処理対策 .............................................................. 19
第１節 災害がれきの処理 .............................................................. 19
１．災害がれき発生量 ................................................................ 19
２．損壊家屋等の解体・撤去 .......................................................... 20
３．収集・運搬 ...................................................................... 22
４．仮置場の運営 .................................................................... 24
５．分別・選別、リサイクル .......................................................... 29
６．焼却処理 ........................................................................ 29
７．最終処分 ........................................................................ 30
８．特別な対応・配慮が必要な廃棄物等 ................................................ 30
９．環境対策 ........................................................................ 33
第２節 災害に伴って発生する片付けごみの処理 .......................................... 36
１．片付けごみ発生量 ................................................................ 36
２．分別区分 ........................................................................ 36
３．住民用仮置場 .................................................................... 37
４．収集・運搬 ...................................................................... 37
５．自己搬入 ........................................................................ 38
６．処理・処分 ...................................................................... 38
第３節 避難所ごみの処理 .............................................................. 39
１．避難所ごみ発生量 ................................................................ 39
２．分別区分 ........................................................................ 39
３．収集・運搬 ...................................................................... 39
４．処理・処分 ...................................................................... 40
第４節 災害に伴って発生するし尿の処理 ................................................ 41
１．し尿処理需要量及び仮設トイレ必要設置数 .......................................... 41
２．収集・運搬 ...................................................................... 42
３．処理 ............................................................................ 42
注）特記なき場合、本計画に示す数値は「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務事務所）による。

生駒市」（平成 30 年度、近畿地方環境

第１章

総則

第１節 計画の位置づけ
生駒市災害廃棄物処理計画（以下、「本計画」という。
）は、生駒市（以下、「本市」という。）に災害が発生した場合の廃棄物処理について、適正な処理と再生利用を確保するとともに、円滑かつ迅速に処理することを目的とし、平常時における事前対策と、災害発生後の各段階（初動期、応急対応期（前半）、
応急対応期（後半）、復旧・復興期）に応じた対策についての基本的な方針を示すものである。
なお、本計画は国の「災害廃棄物対策指針」に基づき、かつ「奈良県災害廃棄物処理計画（H28.3 策定）」及び「生駒市地域防災計画(H31.2 改訂)」との整合を図る。
（図１.１.１）
また、計画期間は特に定めず、適宜必要箇所を見直していく。
図１.１.１

計画の位置づけ
災害対策基本法(復興段階では大規模災害復興法)

廃棄物処理法連携

基本方針(環境大臣)

防災基本計画 H28.2.16修正(復興段階では復興基本方針)

H27.7.17法改正に基づき
H28.1.21に変更

環境省防災業務計画 H28.1.20改正

災害廃棄物対策指針 H26.3策定（H30.3改訂）【通常の災害】

廃棄物処理
施設整備計画
H25.5閣議決定

廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進▶地方自治体が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画の策定指針を提示▶当該計画を策定していない
地方自治体が、発災後に災害
廃棄物の処理指針とするもの
としても活用

大規模災害発生時における災害
廃棄物対策行動指針 H27.11策定

大規模災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物処理指針①各主体が備えるべき大規模地震特有の事項②地域ブロックにおける対策行動計画の策定指針(特に広域連携について)③発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープラン的なもの)

近畿ブロック

大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携 協力関係を構築

将来的な方向性

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む地域ブロックごとに策定

相互に整合性を図る

奈良県

廃棄物処理計画

災害
発災後

地域防災計画
災害廃棄物処理計画
相互に整合性を図る

生駒市

一般廃棄物処理計画

地域防災計画
災害廃棄物処理計画

1

災害
発災後

○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画○○災害における
災害廃棄物
処理実行計画第２節 本市の概況
京阪奈に囲まれた近畿のほぼ中央に位置する。京都府京田辺市、精華町、奈良県奈良市、大和郡山市、斑鳩町、平群町、大阪府東大阪市、大東市、四條畷市、交野市、枚方市に接しており、大阪大都市圏の住宅都市として発展してきた。
（図１.２.１）
本市で想定される地震は、生駒断層、矢田断層、奈良盆地東縁断層とされており、生駒断層帯の場合、一部地域で震度７、住宅が集中する低地の大半が震度６強と想定されている。
平成 30 年には、台風 21 号に伴い、土砂崩れや倒木等 100 件を超す被害があった。その際、災害対策本部体制を設置し「避難準備・高齢者等避難開始」、「避難勧告」、「避難指示（緊急）」を発令するに至った。
図１.２.１

生駒市域

…対象地域
【出典】
「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務 生駒市」（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

2

第３節 計画の対象
１．検討対象とする災害
奈良県における地震による被害想定の結果のうち、本市で最も大きい被害が想定される生駒断層帯地
震を対象とした。また、風水害としては、市内北部における富雄川の河川氾濫と市内南部における竜田
川の河川氾濫を対象とした。
「生駒断層帯地震」による地震被害想定は、最大震度 7 の強い揺れが想定されている。市内には震度7～6 弱が広く分布しており、近鉄奈良線・生駒線・けいはんな線や阪奈道路・第二阪奈道路等の主要交通機能に被害が生じ、交通網が寸断される可能性がある。
「富雄川の氾濫」による風水害は河川近傍では2.0m 以上の浸水、「竜田川の氾濫」による風水害は 3.0m 以上の浸水も想定されており、大量の災害廃棄物の排出が想定される。
（表１.３.１及び図１.３.１～図１.３.３）
南海トラフ地震は広域的な被害が想定されるため本計画では対象とせず、応援可能自治体等との協議が今後の課題である。
表１.３.１

分類
地震災害

対象となる災害
生駒断層帯地震
富雄川の氾濫

風水害
竜田川の氾濫

検討対象とする災害被害想定
震度 7、津波なし
流域全体に 12 時間総雨量 316mm、ピーク時の 1 時間に 69 ㎜の降雨
流域全体に 12 時間総雨量 316mm、ピーク時の 1 時間に 69 ㎜の降雨

3

出典
生駒市地域防災計画
平成 30 年 4 月 1 日
富雄川浸水想定区域図
平成 30 年度
竜田川浸水想定区域図
平成 30 年度

図１.３.１

生駒断層帯地震想定図

凡例
震度
７
６強
６弱
５強
生駒断層帯

4

図１.３.２

富雄川氾濫想定図

凡例【浸水想定区域】
浸水した場合に想定される水深
浸水想定区域
0.5m未満の区域
0.5ｍ～1.0ｍ未満の区域
1.0ｍ～2.0ｍ未満の区域
2.0ｍ以上の区域

5

図１.３.３

竜田川氾濫想定図

凡例【浸水想定区域】
浸水した場合に想定される水深
浸水想定区域
0.5m未満の区域
0.5ｍ～1.0ｍ未満の区域
1.0ｍ～2.0ｍ未満の区域
2.0ｍ以上の区域

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２．対象とする災害廃棄物
本計画で対象とする災害廃棄物は、地震等の災害によって発生する災害がれき（解体ごみ）及び被災者や避難者の生活に伴って発生する片付けごみ、避難所ごみ及びし尿とし、表１.３.２のとおり区分する。
表１.３.２

対象とする災害廃棄物

可燃物／可燃系混
合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した
可燃系の廃棄物、畳、布団

不燃物／不燃系混
合物

分別することができない細かなコンクリートや
木くず、プラスチック、ガラス、土砂等が混在し、
概ね不燃系の廃棄物

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず等

金属くず
鉄骨や鉄筋、アルミ材等
災害がれき（解体ごみ）

木くず
柱・はり・壁材等の廃木材

廃家電（4 品目）／
小型家電／その他
家電
廃自動車等

被災家屋から排出される家電製品で、災害により被害を受け使用できなくなったもの
自然災害により被害を受け使用できなくなった
自動車、自動二輪、原付自転車
石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物
質、フロン類・ＣＣＡ(クロム銅砒素系木材保存剤
使用廃棄物）・テトラクロロエチレン等の有害物
質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネ
ルや蓄電池、消火器、ボンベ類等の危険物等
ピアノ、マットレス等の地方公共団体の施設では処理が困難なもの、石こうボード等
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される片付けごみ
避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボー
ル、衣類等が多い
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水

有害廃棄物／危険物

その他、適正処理が困難な廃棄物
片付けごみ
災害に伴って
発生する
ごみ・し尿

避難所ごみ
し尿

【写真出典】災害廃棄物対策情報サイト（環境省）http://kouikishori.env.go.jp/glossary/※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

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３．事業所から排出される災害廃棄物事業活動に伴って発生する災害廃棄物は、原則として平時と同様に事業者が自ら処理することとし、事業所から直接持ち込まれるごみは生駒市清掃リレーセンターで受けることを基本とする。
ただし大規模災害発生時には、国の方針、被害状況及び事業所から排出される災害廃棄物の種類等を総合的に判断して、収集の可否及び排出方法、排出場所等を検討する。
４．日常生活で排出されるごみ
通常の生活で排出されるごみは、本市の通常ルール（災害時に収集頻度等が変更される可能性あり)のとおり排出し、片付けごみと一緒にしない。
大型ごみ・資源ごみ・有害ごみ（割れたもの以外）は極力各家庭で保管を呼びかけ、収集開始時期は別途広報する等の対応を行う。

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第４節 計画の見直し
１．
「災害廃棄物処理計画」の見直し
本計画は、常に最新情報に基づく基本的な方向性を示すため、組織体制や仮置場の状況等必要事項を適宜更新し、必要があると認めるときは修正する。
２．
「災害廃棄物処理実行計画」の策定発生後には、速やかに被害状況や災害廃棄物の発生状況を把握するとともに、本計画に当てはめて処理方法やスケジュール等を検討し、実行計画を策定する。なお、実行計画は被害状況や災害廃棄物の発生量、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
（表１.４.１及び表１.４.２）
表１.４.１

計画の種類
災害廃棄物
処理計画

災害廃棄物
処理実行計画

策定時期

計画策定の概要

概要

見直し

平時

災害廃棄物処理に係る基本的な考え方や具体的な対応方策を定めた計画

組織体制や仮置場候補地の状況等
を、最新情報に基づき適宜更新する

発災後

実際の被害状況に応じ、発生した災
害廃棄物の具体的な処理方法や処理
スケジュールを示した実行計画

被害状況や避難状況、災害廃棄物の発生状況、処理施設の稼働状況等、最新情報や処理の進捗に応じて随時見直す

表１.４.２

災害廃棄物処理実行計画の目次（案）項目
第１章 総則
第１節 計画の位置づけ
第２節 計画の対象
第３節 計画の見直し
第２章 災害廃棄物処理に係る基本的事項
第１節 基本的な考え方
第２節 組織体制等
第３節 市民への連絡体制
第３章 災害廃棄物処理対策
第１節 災害がれき発生量
第２節 片付けごみ発生量
第３節 し尿処理需要量及び仮設トイレ必要設置数
第４章 災害廃棄物処理対策
第１節 損壊家屋等の解体・撤去
第２節 収集・運搬
第３節 仮置場の運営
第４節 分別・選別、リサイクル
第５節 焼却処理
第６節 最終処分
第７節 特別な対応・配慮が必要な廃棄物等
第８節 環境対策

記載内容（概要）
・適正かつ円滑･迅速に処理するための具体的な計画・対象とする災害及び災害廃棄物について記載
・発生量見込みの精度や処理状況に応じて適宜更新・処理の基本方針を記載
・市及び関係者の組織体制及び役割を記載
・市民への連絡体制を記載
・種類別の発生量見込み等を試算

・公費解体の対象とその手順を記載
・分別区分と収集・運搬の頻度、ルート、車両等を記載・設置する仮置場の概要や搬入ルール、運営方法を記載
・分別・選別及びリサイクルの方法を記載
・市焼却施設及び委託先について記載
・委託先について記載
・特別な対応及び配慮について記載
・環境対策について記載

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第２章

災害廃棄物処理に係る基本的事項

第１節 基本的な考え方
１．災害廃棄物処理の基本方針
本市の災害廃棄物処理に係る基本方針を図２.１.１のとおり定める。
図２.１.１

災害廃棄物処理の基本方針
計画的かつ迅速

迅速な復旧・復興に資するため、災
害廃棄物の発生量や被害状況等を的確に把握し、計画的かつ迅速に処理を行う

連携

分別・リサイクル
可能な限り分別を行い、極力リサイクルを図ることで、地域の復興に役立てるとともに、埋立処分量の低減を図る

国や奈良県、近隣自治体、民間企業等と連携する

健康保護・安全確保

環境配慮

市民の健康の保護・環境衛生の確保を確実に図るとともに、建築物の解体や災害廃棄物処理現場での安全性を確保する

大気質、水質、騒音・振動、悪臭等、周辺の生活環境への影響に十分配慮する

２．処理目標期間の設定
災害廃棄物対策においては、時間の流れに応じて優先すべき事項等が推移することから、表２.１.１の時期区分ごとに処理の目標を置く。
表２.１.１

時期区分
初動期
災害応急
対応期

応急対応期
（前半）
応急対応期
（後半）

復旧・復興期

処理目標期間

特徴と処理目標

期間の目安

人命救助が優先される時期
発災後数日間（体制整備、被害状況の確認、必要資材の確保等を行う期間）
避難所生活が本格化する時期～3 週間程度（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期～3 か月程度（災害がれきの本格的な処理に向けた準備期間）
避難所生活が終了する時期（避難所ごみ等処理が通常業務化し、災害がれきを本格的に～3 年程度
処理する期間）【出典】「災害廃棄物対策指針」（環境省）

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第２節 組織体制等
１．本市の組織体制「生駒市地域防災計画」では、大規模災害が発生した場合には、生駒市災害対策本部の指令に従い各部が設置する。このうち、救護衛生部の衛生班が主に災害廃棄物処理に関する業務を担当する。また、本部事務局や土木部とも連携する必要がある。災害廃棄物処理に関係する各部とその所掌内容を図２.
２.１に、業務の流れを図２.２.２に示す。
図２.２.１

災害時の組織体制

災害対策本部

本部事務局

総務班

契約検査課
選挙管理委員会
総務課○災害廃棄物対策全体の進行管理

広報班

広報広聴課
市民活動推進課
市民活動推進センター○災害廃棄物処理に係る市民周知・啓発○市民・報道機関等からの問合せ対応

情報収集
整理班

会計課
財政経営課
監査委員事務局
議会事務局○被害状況の全体把握○対応状況の把握○関係団体との連絡調整

財務班

財政経営課
会計課

○災害廃棄物処理に係る経理・国庫補助

動員班

人事課
教育総務課 課長補佐
こども課 課長補佐○他自治体等への支援要請及び支援の受入等対応○受援体制の確保

救護衛生部

衛生班

土木部

環境保全課
環境モデル都市推進課
清掃リレーセンター【調整・計画】○近畿地方環境事務所、奈良県くらし創
造部景観・環境局、他自治体との連絡調整○協定に基づく応援要請○災害がれき発生量・避難所ごみ等収集
必要量の算定○処理可能量の算定○仮置場必要面積等の算定及び確保○災害廃棄物の処理方針の決定○災害廃棄物処理実行計画の策定【解体・撤去】○倒壊家屋等の解体撤去○災害がれきの撤去・運搬○環境対策に係る指導○思い出の品の保管・返却対応【収集・運搬】○業者等の被害状況把握及び応急対策○片付けごみ等の収集○仮設トイレ等から発生するし尿の収集【仮置場】○仮置場の設置及び管理運営○大気・水質・土壌、有害化学物質等の環境汚染に係る情報集約、指導【処理】○生駒市清掃センター、エコパーク21の被害状況把握及び応急対策・復旧○災害がれきの処理及びリサイクル○適正処理困難物・有害廃棄物の対応○大気・水質・土壌、有害化学物質等の環境汚染に係る情報集約、指導

調査班

課税課
収税課
市民活動推進課
市民活動推進センター○罹災家屋の被害認定調査○罹災証明発行【出典】「生駒市地域防災計画」を元に関係部署を示す

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土木班

建築班

土木課
管理課
事業計画課
みどり公園課
花のまちづくりセンター
建築課
営繕課
都市計画課
学研推進室
住宅政策室

※損壊家屋等の解体・撤去、仮置場の整備や原状復帰には土木・建築に関する知識が求められるため、適宜、土木・建築
部局と連携を行い、適切な対応が可能な体制を整える。

図２.２.２

項目

総合調整

業務の流れ

初動期
（発災後数日間）

応急対応期前半（～3 週間程度）

組織の立ち上げ

市内各課等との調整
情報収集及び分析

応急対応期後半（～３か月程度）
予算確保
県との調整
補助金申請等

復旧・復興期（～3 年程度）

災害対策本部との調整、各班の人的整理、全体の進行管理
支援要請
応援要請及び支援・応援の受入等対応
広報・渉外

災害廃棄物処理に係る市民周知・啓発、市民・報道機関等からの問合せ対応
思い出の品対応

実行計画策定実行計画策定（適宜更新）
損壊家屋等の解体撤去

解体・撤去

収集・運搬

仮置場

処理

撤去・運搬
環境対策に係る指導業者等の被害状況把握及び応急
対策
片付けごみ、仮設トイレし尿の収集
仮置場の設置及び管理運営
環境汚染対策
生駒市清掃センター、エコパーク
21 の被害状況把握及び 応急対策・復旧
災害がれきの処理及びリサイクル
適正処理困難物・有害廃棄物の対応
環境汚染対策12

大規模災害時には、職員自らの被災や緊急対応により人員不足となる可能性がある。このような場合
は、協定を締結している他自治体に対して職員の応援派遣を要請する等、必要な人員を確保するよう努める。また、初動期や応急対応期（前半）は、通常の生活ごみや避難所ごみ及び片付けごみへの対応が中心となるが、応急対応期（後半）及び復旧・復興期には災害がれき処理へと重点が移行するため、柔軟な動員体制を敷く。
なお、環境省では、災害により被災市町村が実施した災害廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対して、「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」による財政支援措置を行っている。この補助申請にあたり、必要な手続き等を明記した自治体担当者向けの「災害関係業務事務処理マニュアル」が公表されているので、参考とする。
２．協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防
初動期においては人命救助が最優先事項であり、迅速な人命救助のために、市は自衛隊・警察・消防（以下「自衛隊等」という。
）との連携のもと、その活動に配慮しながら、道路上の災害がれきの撤去や損壊家屋の解体撤去等を迅速かつ丁寧に行う。
・自衛隊等に災害がれきの収集運搬ルートを示し、経路が遮断されている場合は経路の確保を求める。
・がれきには有害物や危険物が混在している可能性があるため、有害物質の保管場所等把握している情報については自衛隊等に伝達し、安全確保及び二次災害の防止に努める。
（２）国・奈良県
被害規模に応じて、近畿地方環境事務所や奈良県くらし創造部景観・環境局に支援を要請する。
また、国が集約する知見・技術や、各地における災害対応力向上につなげることを目的に、有識者・
地方自治体関係者・関係機関の技術者・関係業界団体等で構成された人的支援ネットワークである「D.Waste-Net」（災害廃棄物処理支援ネットワーク）を有効に活用する。
（表２.２.１）
表２.２.１

連絡先

宛先

連絡先

奈良県くらし創造部景観・環境局
きれいプロジェクト推進係
D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31 OMM8F
TEL 06-4792-0700
奈良県奈良市登大路町 30
TEL 0742-27-8663（近畿地方環境事務所を通じて支援を要請する）

近畿地方環境事務所（３）他自治体
本市では、表２.２.２及び表２.２.３に示す組織・団体等と災害時の協定等を締結している。特に大規模災害時には災害廃棄物処理に対応できる人員の不足が想定されることから、これらの組織・団体等と平時からの情報共有を行い、協力・支援体制を整える。

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（４）民間事業者
災害廃棄物は、平時に発生する一般廃棄物とは量、性状ともに異なることから、廃棄物処理業界（一
般廃棄物及び産業廃棄物）、建設業界、解体業界、リサイクル業界、輸送業界等、災害廃棄物処理に関わる民間事業者との協定の締結等の協力関係の構築を図る。（表２.２.２、表２.２.３）
表２.２.２

協定名

災害時の協定（廃棄物処理）

締結先

概要

大規模災害時における災害廃
棄物仮置場利用に関する協定

近畿日本鉄道株式会社

災害時における一般廃棄物（可燃ごみ）処理に関する相互支援協定

大阪府四條畷市、交野市
四條畷市交野市清掃施設組合

災害等緊急時における一般廃棄物(ごみ)処理に関する相互
応援基本協定奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定

奈良県奈良市、橿原市、大和高田
不測の事態により一般廃棄物（ごみ）
市、大和郡山市、天理市、桜井市、の適正処理が困難となった際、応援す
五條市、御所市、香芝市、葛城市、る
宇陀市、香芝・王寺環境施設組合
奈良県、奈良県下自治体及び一部 県内で発生した災害廃棄物等の処理
事務組合等を円滑に実施するため支援する
表２.２.３

分類

協定名

応急復旧

災害時における応急復旧協定
災害相互応援協定

自治体
相互応援

その他

この協定は、大規模な地震、土砂災害、河川の氾濫等により大量の災害廃棄物が発生した場合に、生駒山上遊園地
駐車場の一部を仮置場として利用する
地震、台風等の自然災害時に発生した
一般廃棄物の運搬及び処理を支援する

災害時の協定（その他）

締結先大規模災害時における相互応援に関する協定
災害時における奈良県市町村相互応援に関する協定
全国青年市長会災害相互応援
災害時等の応援に関する申し合わせ
災害に係る情報発信に関する協定

生駒建設業協会
京都府八幡市、京田辺市
大阪府交野市、寝屋川市、枚方市
大阪府大東市、四條畷市
奈良県全市町村参加 48 団体
近畿地方整備局
ヤフー株式会社（５）ボランティア
災害に伴い発生する片付けごみは、災害の規模が大きくなるほど人手不足が想定されることから、被災家屋における片付けや、住民用仮置場への搬入及び分別についてはボランティアに協力を要請する。
そのため、災害ボランティアセンターを運営する生駒市社会福祉協議会とは、平時から災害廃棄物の分別・排出方法について情報共有を進め、協力体制の構築を図る。発災時には、決定した方針や住民に対する周知内容を共有し、災害ボランティアセンターを通じてボランティアへの周知協力を依頼する。

14

第３節 情報収集
災害対策本部から情報を収集するとともに、関係機関等に周知する。また、時間の経過とともに被災・被害状況が明らかになるため、定期的に新しい情報を収集・整理する。
（表２.３.１）
表２.３.１

区分
災害がれきの処理

発災時に収集すべき情報（例）

収集内容

収集目的

建物被害状況、水害浸水状況

災害廃棄物発生量の推計

道路・橋梁の被害状況、土砂災害発 収集運搬ルートの検討
生状況
有害・危険物取扱施設の被害状況
対処方法の検討
ごみ処理施設被害状況
処理可能量の算出
片付けごみ・避難所ごみ・ 片付けごみの状況
し尿の処理

片付けごみ発生量の推計

避難所開設状況

し尿の排出状況
仮設トイレ等の設置状況
し尿処理施設被害状況

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避難所ごみ発生量の推計
仮設トイレ必要基数の推計
収集運搬ルートの検討
収集必要量の把握と受援の検討
衛生環境の把握
し尿収集必要量の推計
収集運搬ルートの検討
し尿処理可能量の算出

第４節 市民への周知・啓発
災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するためには、災害廃棄物の排出方法・ルール等についての市民の理解が重要であることから、ごみの排出ルール（分別方法、便乗ごみの排出禁止）、仮置場の設置・運営等の情報について、早期に分かりやすく発信する。
発災後の啓発・広報手段としては、ホームページやＳＮＳのほか、被害状況に応じて、掲示板への貼り出し、報道発表、広報車、防災行政無線、回覧板、自治会や避難所等での説明会等あらゆる手段・媒体を活用し、発災後の時期区分に応じて適切な情報を発信する。また、外国人についても外国語での啓発・広報を行う。
（表２.４.１）
表２.４.１

項目

対応時期による周知・啓発の手段と内容（例）

初動期（発災後数日間）

応急対応期前半（～3 週間程度）

応急対応期後半（～３か月程度）

防災行政無線・広報車

復旧・復興期（～3 年程度）

広報誌

公共施設・避難所等の掲示版・避難所での説明

手段

自治会回覧・説明会
ホームページ、報道発表、ＳＮＳ

内
容
（
例
）

片付けごみ収集排出（分別）方法、収集頻度等※以降、平時の体制どおり

し尿収集

収集頻度等

※以降、平時の体制どおり

問合せ先

各種問合せ・相談窓口の設置

災害廃棄物
（がれき）
排出ルール

排出（分別）方法

仮置場の設置・運営状況

場所、期間、持込み方法等

廃自動車等の確認

所有者確認、場所、手続き等

被災家屋の
取扱い

対象物件、期間、手続き等

思い出の品等
災害廃棄物処理
実行計画

対象物件、期間、手続き等
処理フロー、処理方法等

災害廃棄物処理の進捗状況

処理の進捗状況、今後の見込み

16

第５節 初動体制
特に初動期（発災後数日間）に実施すべき事項は次のとおりである。
□ 被害状況や道路遮断状況等の情報を収集し、現状を適切に把握する。
□ 災害廃棄物の分別方法、仮置場の設置状況や搬入方法等について早期に情報発信を行う。その場
合、すべての市民に情報がいきわたるよう、状況や場所に応じた連絡手段をとる。
□ 災害廃棄物の発生量、仮置場の必要面積等、実行計画に必要な初期データを迅速に算定する。
□ 収集車や既存処理施設の被害状況や仮置場の設置予定等を踏まえ、処理方法について整理する。
□ 初動期において、自衛隊・警察・消防は人命救助を最優先とした活動を行うため、道路上の災害がれきの撤去や損壊家屋の解体撤去を迅速かつ丁寧に行い、これらの活動に配慮する。
□ 甚大な被害が発生した場合には、協定を締結している民間事業者、他市町村、業界団体等へ協力・支援を要請する。
□ 仮置場の選定・調整を行う。
□ 実行計画を策定する。

17

第６節 研修・訓練の実施
本計画の内容について平時から職員に周知するとともに、発災時に本計画が有効に活用されるよう、職員に加えて委託業者や関係者も交えた研修・訓練を継続的に実施する。これにより、災害廃棄物処理の核となる人材を育成する。
研修・訓練を実施するにあたり、発災時の災害廃棄物処理に係る災害対応能力の向上等に向けた人材育成の中長期的目標を設定したうえで、数年間の研修スケジュール・方法等の概略を検討して研修計画
として取りまとめ、これに沿って継続的に実施する。（表２.５.１）
表２.５.１形式
講義

テーマ（例）
災害廃棄物処理の基礎
災害対応の基礎

基 礎 的
な演習

高 度 な
演習（図
上 演 習
等）

国等の災害廃棄物処理
事業の動向
災害廃棄物処理に係る経験の共有
災害廃棄物処理業務のあり方
組織体制のあり方

状況対応図上演習

シナリオ確認図上演習

研修・訓練（案）概要
災害廃棄物処理の基本的な流れ、考え方、発生する廃棄物の性状、処理業務の全体像等について学ぶ
本市や近畿地方で想定されている災害の詳細、組織全体の動き、災害対応の基本的な考え方等について学ぶ
国や近畿ブロック、奈良県の関連計画等の内容（最新情報）について学ぶ
過去の災害において、災害廃棄物処理に携わった自治体職員から経験談や得られた教訓を聴く
災害廃棄物処理に係る具体的な業務内容について、話し合いを通じて体系的に学ぶ
災害時の廃棄物処理に必要な組織の機能と人員配置について話し合
いを通じて学ぶとともに、近隣自治体や民間事業者との連携・支援のあり方について学ぶ
参加者数名ずつでグループを構成し、災害時に発生する様々な廃棄物関連の課題を次々と付与して、それらに対する対応策をグループで検討・判断し、業務遂行のスキルを習得する
想定災害における各主体の対応シナリオを作成したうえで、参加者をグループに分け、各グループの役割に応じてシナリオの手順（連絡、情報共有等）を実行し、業務遂行のスキルを習得する

18

第３章

災害廃棄物処理対策

第１節 災害がれきの処理
１．災害がれき発生量（１）地震災害
地震災害による被害想定を表３.１.１に、災害がれき発生量を表３.１.２に示す。種類別の災害廃棄物発生量は、全壊・半壊を足し合わせた災害廃棄物発生量と、火災焼失による災害廃棄物発生量にそれ
ぞれ被害区分別の種類別割合を掛け合わせて算出している。
表３.１.１

生駒断層帯地震による被害想定結果

全壊
建物被害（棟）
災害がれき発生量（ｔ）
表３.１.２

半壊

火災焼失

合計

5,345

7,515

297

13,157625,500

172,800

25,300823,600

被害区分別の種類別割合と生駒断層帯地震による種類別の災害がれき発生量

可燃物／

不燃物／

可燃系混合物 不燃系混合物

コンクリー
トがら等

金属くず

木くず

合計

揺れにおける
種類別割合（％）
火災焼失における
種類別割合：木造（％）
火災焼失における
種類別割合：非木造（％）

18

18

52

6.6

5.4

―

0.1

65

31

4

0

―

0.1

20

76

4

0

―

災害がれき発生量（ｔ）

143,700

155,400

427,700

53,70043,100823,600※災害廃棄物対策指針に示す割合であり、火災焼失における可燃物／可燃系混合物が整数以下となっているため合計が 100 とならない（２）風水害
風水害による被害想定を表３.１.３に、災害がれき発生量を表３.１.４に示す。
風水害による災害がれきは、被害が全壊・半壊の場合は建物解体による災害廃棄物が発生するが、床上浸水及び床下浸水による災害廃棄物は片付けごみと畳によるものである。そのため、片付けごみと畳以外（建物解体由来のみ）の風水害の種類別の災害がれき発生量は、全壊及び半壊による災害がれき発生量をもとに算出している。
（図３.１.１）一般的に風水害の災害廃棄物は、河川へ漂着したごみや流木等のほか、浸水により使用できなくなった電化製品や畳、布団等の大型ごみが発生する。
表３.１.３

竜田川及び富雄川の氾濫による被害想定結果

災害がれき発生量（ｔ）

建物被害（棟）

表３.１.４

竜田川氾濫

758

88,800

富雄川氾濫

61

7,137

竜田川及び富雄川の氾濫による種類別の災害がれき発生量（建物解体由来のみ）
（ｔ）

可燃物／

不燃物／

可燃系混合物

不燃系混合物

（18％）

（18％）

コンクリート
がら等
（52％）

金属くず
（6.6％）

木くず（5.4％）

合計

竜田川氾濫

16,00016,00046,100

5,900

4,800

88,800

富雄川氾濫

1,285

1,285

3,711

471

385

7,137

19

図３.１.１

浸水深

富雄川氾濫による災害がれきと片付けごみの区分け

災害廃棄物対策指針
技術資料

富雄川
浸水想定棟数（生駒市資料）

全壊

23 棟

2.0m
半壊
1.5m

1.0m

18 棟

災害がれきとみなす

床上浸水
20 棟

0.5m
床下浸水

37 棟

片付けごみとみなす

0.0m

２．損壊家屋等の解体・撤去
ライフラインの早期復旧、損壊家屋の倒壊による二次被害の防止等の観点から、発災後の時期区分に応じて、人命救助のために必要な損壊家屋等の撤去を最優先で行うとともに、通行上支障のある災害がれきの撤去及び倒壊の危険性のある建物の解体・撤去を優先的に行い、その後、順次損壊家屋の解体・撤去を行う。損壊家屋等の解体・撤去作業は、県との協議に基づいて、主に重機で行い、解体現場にて可能な限り分別（コンクリートがら等、金属くず、木くず）したうえで仮置場に搬入する。
（表３.１.５）
表３.１.５

時期区分
初動期（発災後数日間）

解体・撤去

優先的に解体・撤去を行うべき損壊家屋等
人命救助のために必要なもの、通行上支障のあるもの等

応急対応期（～3 か月程度）

倒壊の危険性があるもの等

復旧・復興期（～3 年程度）

その他解体・撤去が必要なもの（１）解体・撤去の手順
発災時には、災害廃棄物対策指針に従い、所有者からの申請により、市が損壊家屋の解体・撤去を行う。損壊家屋の解体・撤去手順の概略については、図３.１.２のとおりとする。
ア．解体申請窓口を設置し、り災証明の確認や所有者の解体意思を確認する。
イ．申請を受け付けた建物等については、図面等で整理を行い、現地調査による危険度判定や、効率的な重機の移動を実現できる順番等を勘案し、優先順位を検討する。
ウ．解体・撤去の着手にあたっては、所有者や関係者の立会いを求め、解体範囲等の最終確認を行う。

20

図３.１.２

解体・撤去手順（概略）

自治体の立入調査（所有者等への連絡・調査計画の事前通知）
敷地外流出家屋、がれき状態

敷地内所有者不明、
倒壊危険家屋

敷地内家屋
所有者判断
倒壊危険家屋

専門家判断（土地家屋調査士）
記録（作業前）

動産・思い出の品

事前撤去

金属くず、木くず等
解体・撤去（分別・解体）

一時保管
再資源化施設
仮置場

混合物、不燃物等記録（作業終了後）
解体の証明書発行（所有者等へ）

なお、危険性等の観点から緊急に対処する必要性がある場合には、倒壊してがれき状態になっているものや一定の原型を留め敷地内に残った建物について、現地確認のうえ、所有者からの申請によらず市の判断により解体・撤去を行う場合がある。その場合には、次の点に留意する。
・可能な限り所有者等に連絡を行い、その意思を確認したうえで、解体・撤去を行う。
・一定の原型を留め敷地内に残った建物で、所有者等に連絡が取れない場合は、土地家屋調査士に判断を求め、建物の価値がないと認められたものについては、所有者等の立会・確認を行わずに解体・撤去を行う。なお、その場合には、現状を写真等で記録する。
（２）解体・撤去時の注意事項
・災害廃棄物のリサイクル率を高めるには混合状態を防ぐことが重要であるため、その後の処理方法を踏まえた分別解体を徹底する。
・優先的に解体・撤去を行う損壊家屋等においても分別を考慮し、緊急性のあるもの以外はミンチ解体（屋根材や内壁、建具等を分別せずに、重機で一気に解体する工法）を行わない。
・解体・撤去時は、原則として可燃物／可燃系混合物、不燃物／不燃系混合物、コンクリートがら等、
金属くず、木くずと、これらを最大限分別したあとの混合廃棄物に分別することとするが、一次仮置場の確保状況や処理の見通しによっては、さらに細かい分別を実施することも検討する。
・有害物質、LP ガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー、リチウム電池等の危険物については、注意して分別し、他の廃棄物と混合しないよう保管等を行う。
・建物内の貴金属・その他の有価物及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められる思い出の品は、別途回収・保管し、所有者等に引き渡す機会を設ける。
・損壊家屋の解体・撤去を行うにあたっては、石綿含有建材の使用の有無を確認し、石綿の飛散防止
等を図る。

21

３．収集・運搬（１）収集・運搬の体制
災害がれきは平常時のごみと性状が異なるため、災害時や緊急時における相互支援や相互応援の協定（表２.２.２）に基づき、がれき収集に必要な能力を有する車両（ダンプトラック等）を準備する。初動期の収集運搬においては、利用できる道路の幅が狭くなっている場合が多く、道路事情等に応じた荷台が深い小型車両（軽トラックや 2ｔダンプトラック等）を協定に基づき準備し、各仮置場間等の運搬においては大型トラックを協定に基づき準備する。
収集車両は、本市が委託契約している車両を最大限活用するとともに、必要に応じて民間事業者や他自治体に支援を要請し、収集運搬体制の確保を図る。（表３.１.６）
表３.１.６

分類

片付けごみ

し尿

委託契約業者の保有車両の概要

車種

台数（台）

積載量（ｔ）

パッカー車

33

104

ダンプ車

5

8

その他

10

27

バキューム車8

23【出典】「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務 生駒市」
（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）（２）収集・運搬ルート
災害がれきの収集運搬ルートは、原則として「生駒市地域防災計画」で指定している緊急輸送道路を優先的に使用することとし、道路・橋梁の被害状況や仮置場の設置状況等を踏まえて、各関係機関と連携のうえ、検討・設定する。（表３.１.７及び図３.１.３）
緊急輸送道路を使用するにあたり、必要に応じて所管警察署に緊急通行車両事前届出を行う。
表３.１.７

機能区分
第１次緊急
輸送道路

第２次緊急
輸送道路

第３次緊急
輸送道路

概要

緊急輸送道路の概要

道路種別①県外からの支援を受けるための有料道路
広域幹線道路（ 高規格幹線道路、 一般国道
一般国道）
②災害発生時において全ての防災 主要地方道
拠点を管理すべき県庁所在地、生活圏中心都市等の災害管理対策拠点を相互に連絡する道路
第１次緊急輸送道路と災害発生直 主要地方道
後において必要とされる防災拠点
一般県道（市町村役場等の災害管理対策拠点、輸送拠点、救助活動拠点） を連絡する道路第１次及び第２次緊急輸送道路と
一般国道
防災拠点を連絡する道路
主要地方道
一般県道
市道

22

路線名
第二阪奈道路国道 163 号、国道 168 号（バイパスを含み、旧道を除く）
奈良生駒線、大阪生駒線

枚方大和郡山線
谷田奈良線、生駒停車場宛木線

国道 168 号
枚方大和郡山線
生駒停車場宛木線、大阪枚岡奈良線
鹿ノ台東西 1 号線、鹿ノ台中央通り線、西村線、小明上線、俵口小明線、大谷線、菜畑壱分線、壱分乙田線、元町菜畑線、元町山崎線、奈良阪南田原線

図３.１.３

緊急輸送道路図23

４．仮置場の運営（１）仮置場の設置
生活環境・空間の確保や復旧・復興のためには、被災現場から速やかに災害がれきを撤去する必要があり、これらを分別・保管する場所が必要となる。このため、発災時には、被災状況を速やかに把握したうえで、関係機関と調整し、公有地を中心に仮置場を設置する。
災害がれき処理の流れを、図３.１.４に示す。
図３.１.４

災
害
廃
棄
物
処
理
の
流
れ

被災現場

被災現場

被災現場

被災現場

災害がれき処理の流れ

発災 2～3 箇月頃
から増大
・二次仮置場に直接搬出される場合もある
・解体現場からリサイクル処理処分へ直接搬出される場合もある

発災後から
片付けごみ

解体ごみ
（建物解体由来）

災害廃棄物※本検討では考慮外※被災現場や地域内の非被災地、避難所の生活ごみの処理は別途対応

住民用仮置場

一次仮置場

二次仮置場

住民による片付けごみ等の受け入れ場所

災害廃棄物を一時的に仮置きし、処理前の粗選別を行う場所搬入された廃棄物の中間処理（破砕・選別等）を行う場所※分別され運営管理あり※分別され運営管理あり※主に管理者なし

再資源化・
最終処分

【出典】「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務 生駒市」
（平成 30 年度、近畿地方環境事務所） ※一部修正

住民用仮置場は、発災後できる限り早期に開設し、一次仮置場の受入が本格開始されるまでの比較的短い期間（発災後 1～2 か月程度）の設置とする。
一次仮置場は、発災後 1 か月頃から順次開設した後、災害がれきの撤去状況・二次仮置場への搬入状
況に応じて順次閉鎖することとし、最長で発災後 2 年以内を目標に全て閉鎖する。
二次仮置場は、発災後半年～1 年後を目途に開設し、災害がれきの処理が完了した時点で閉鎖する（発災後 3 年以内を目標）。
（２）住民用仮置場について
住民用仮置場については、「第３章 第２節 災害に伴って発生する片付けごみの処理」に記載する。
（３）一次仮置場について
ア．場所の選定
平時において、公有地オープンスペースのうち一定以上の面積の土地（近隣公園、グラウンド等）を候補地としてリストアップしておき、発災後は、被災状況の確認や他の利用用途との調整を行ったうえで、候補地の他の機能と調節して、仮置場の必要箇所を選定する。

24

選定にあたっては、基本的に公有地を対象とするが、必要な場所・面積の確保が困難な場合には、民有地の賃借等も検討する。
現在の候補地を表３.１.８～表３.１.９に示す。（優先度：１－高、４－低）表３.１.８設置

仮置場候補地（近隣公園）

候補地

所在地

1

ひかりが丘ふれあい公園

ひかりが丘3-1658-20他

12,749.43○

1鹿ノ台スポーツ公園

鹿ノ台東2-9

16,223.55○

1鹿ノ台中央公園

鹿ノ台西1-2

28,057.12

×1

真弓中央公園真弓3-3900-145

11,843.19

×1

真弓どんぐり公園

真弓南1-4800-222

12,403.83

×1

四季の森公園北大和1-28

13,590.13○

1

やまのたに公園

西白庭台2-3-1

10,000.01○

1

あすか野スポーツ広場

あすか野北2-350-830

12,778.76

○

1

門前公園

門前町2491-1

3,936.80

優先度

敷地面積(㎡)（宝山寺より借地）

グラウンドの有無○

1

きたやまスポーツ公園

さつき台2-450-1他

10,598.57○

1

大瀬ふれあい公園

小瀬町903-1他

23,086.71○

1

白庭台みはらし公園

白庭台4-2000-569他

13,578.67

×

合計敷地面積168,846.77

25

表３.１.９
設置

候補地

優先度
2

所在地

生駒山麓公園生駒市俵口町2088

仮置場候補地
グラウンド

野球場

この施設が他に災害時どのよう

面積(㎡)

面積(㎡)

な機能を持っているか

13,000.00

自衛隊、県・市町村、緊急消防
援助隊、災害ボランティア等の―受入れ拠点、宿舎
応急仮設住宅建設予定地
奈良県消防防災ヘリコプター離着陸場

2

HOS生駒北スポ

生駒市高山町166-2

12,570.50

ーツセンター

避難所
自衛隊、緊急消防援助隊活動拠点―

奈良県消防防災ヘリコプター離着陸場(野球場）
応急仮設住宅建設予定地（グラウンド・野球場）2

生駒市体育協会

生駒市小明町1807-1

16,000.00

避難所

総合S．C．

外部派遣要員・救援物資受入れ―

拠点
資機材備蓄・保管場所
応急仮設住宅建設予定地
給水拠点（稲倉配水地）

2

TAC井出山スポ

生駒市小平尾町957

13,000.00

―

ーツパーク
3

北大和スポーツ

生駒市北大和3-5077

12,500.00

13,600.00―

避難所
応急仮設住宅建設予定地
避難所

施設
3

イモ山公園

生駒市北田原町2476-8

57,544.90

3生駒市体育協会

生駒市元町2-11

10,000.00

臨時駐車場
避難所（体育館）

滝寺S．C．

奈良県消防防災ヘリコプター離―着陸場(体育館駐車場）
応急仮設住宅建設予定地（体育館駐車場・健民グラウンド）3

むかいやま公園

生駒市萩原町673

8,900.00

スポーツ施設避難所―

奈良県消防防災ヘリコプター離着陸場
応急仮設住宅建設予定地

3

小平尾南スポー

生駒市小平尾町1629

4,620.00

ツ施設
4

生駒山上遊園地

生駒市菜畑町2312-71、駐車場

2312-149、2313-49、―避難所
応急仮設住宅建設予定地

21,065.00―

2314-296
面積合計

182,800.40＊生駒山上遊園地駐車場仮置場の開設期間は、仮置場設置日から 8 ヶ月以内とする。

26―

イ．必要面積
仮置場必要面積の推計結果を表３.１.１０～表３.１.１１に示す。
地震災害の仮置場必要面積は、災害廃棄物発生量全量に対する仮置場必要面積である。
風水害では、災害廃棄物対策指針による算出方法において、片付けごみにあたる床上浸水、床下浸
水の見かけ比重（t/㎥）が定められていないことから、災害廃棄物対策指針に基づき全壊、半壊による災害廃棄物発生量（建物解体由来）に対する仮置場必要面積を算出している。実際の災害時は、風水害では発災直後に片付けごみの排出があり仮置場を確保する必要があることから、この推計結果で想定される仮置場必要面積程度の仮置場を確保しておくことが考えられる。
（本市の仮置場候補地は 22
カ所、面積合計 351,647.17 ㎡）
地震災害は、生駒断層帯地震による災害廃棄物発生量 823,600t をもとに仮置場必要面積を推計した
結果、必要面積は 251,000 ㎡となる。
また、風水害による災害廃棄物発生量 95,937t（竜田川氾濫、富雄川氾濫計）をもとに仮置場必要面積を推計した結果、必要面積は 29,600 ㎡（竜田川氾濫、富雄川氾濫計）となる。
表３.１.１０

可燃物／

不燃物／

可燃系混合物

不燃系混合物

86,20033,900
表３.１.１１

生駒断層帯地震による仮置場必要面積（㎡）

コンクリートがら等

金属くず

93,300

木くず

11,700

合計

25,900251,000

竜田川及び富雄川の氾濫による仮置場必要面積（㎡）

可燃物／

不燃物／

可燃系混合物

不燃系混合物

コンクリート
がら等

金属くず

木くず

合計

竜田川氾濫

9,600

3,500

10,100

1,300

2,900

27,400

富雄川氾濫

800

300

800

100

200

2,200

ウ．運用・作業
一次仮置場では、主に損壊家屋等を解体・撤去して発生した災害がれきや住民用仮置場に集積された
災害廃棄物等を受け入れ、二次仮置場での選別・リサイクルを効率的に行うため、重機及び手選別により、可燃物／可燃系混合物、不燃物／不燃系混合物、コンクリートがら等、金属くず、木くずに粗選別を行う。
特に、大型のコンクリートがら等、金属くず及び危険物がある場合は、二次仮置場におけるベルトコ
ンベアでの運搬時や選別機への投入時に設備に重大な損傷を生じる可能性があるため、できる限りこの段階で選別を行う。
粗選別後の災害がれきについては、二次仮置場又は処理・処分先への搬出までの間、一時保管する。
エ．設備・資機材
粗選別作業を行うため、必要に応じて移動式破砕機やふるい機等の設備を設置するとともに、敷鉄板や道路用鉄鋼スラグによる路盤整備を行ったうえで、バックホウ等の重機を協定に基づき使用する。
オ．管理・運営
受付（管理人）を設置し、自己搬入に関しては、り災証明の提示を求める等、許可制にするとともに、搬入物の検査を行う。
27

カ．レイアウト案
本市のごみ分別区分をもとに検討した仮置場レイアウト（例）を図３.１.５に示す。
レイアウト（例）は、「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務 生駒市」
（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）に示す、特定の場所を示さない一般的なレイアウト（例）である。レイアウト（例）の面積は、
東日本大震災の事例から面積が 1ha 前後の仮置場が設置されていることから約 1ha を想定している。
災害時には本レイアウト（例）を参考として、災害廃棄物の発生状況、受け入れ先に合わせて品目を決定するとともに、選定した用地に合わせて配置する必要がある。
図３.１.５

レイアウトの例

積み降ろし場所
粗選別場

積み降ろし場所
粗選別場【出典】「災害廃棄物発生量の推計等に係る業務 生駒市」
（平成 30 年度、近畿地方環境事務所） ※一部加筆（４）二次仮置場について
災害がれきの保管、破砕・選別、仮設焼却炉の設置等については、災害規模に応じて協定に基づき他自治体との広域処理、民間委託により行う。
なお、発生する災害がれきを 3 年以内に処理することを目的とする。

28

５．分別・選別、リサイクル
災害がれきの多くは、様々な性状のものが混合状態で発生するが、このような混合状態のままでは、
リサイクルすることも、可燃物／可燃系混合物として焼却処理することもできない。このため、発生した災害がれきについては可能な限り分別・選別を行い、リサイクルの推進を図るとともに、地域の復興に役立てる。
なお、災害がれきのリサイクルをスムーズに進めるためには、損壊家屋の解体・撤去時や各仮置場等、災害がれきが発生・排出される段階から適正に分別することが重要である。
６．焼却処理仮置場で選別処理等を行った後の可燃物／可燃系混合物については、焼却処理により減容化すること
で、最終処分量の削減を図る。
焼却処理は生駒市清掃センターで行うことを基本とするが、被害の程度により処理能力が不足することが想定される場合は、広域処理について調整したうえで、なお不足する分については広域での仮設焼却炉の整備を検討する。
（表３.１.１１）
表３.１.１１

生駒市清掃センターの施設概要

使用開始年度

炉数

処理能力

処理方式

炉形式

1991 年度

２炉220t/日

流動床式

全連続運転

（１）処理可能量
生駒市清掃センターの処理可能量を表３.１.１２に示す。
本市の焼却施設は、老朽化等の理由から施設能力が低下している。そのため、災害時対応余力は、災
害廃棄物対策指針による算出方法、稼働状況を反映する算出方法を採用せず、処理実績より算出している。
大規模災害時は焼却施設へ大量の大型ごみが搬入されると想定し、災害時対応余力を検討している。
生駒市清掃センターにおける処理可能量は発災後 3 年間で約 3,000t の処理可能量が見込まれる。
表３.１.１２

処理可能量（焼却施設）

月処理実績

年間最大処理量年間処理実績

400t/月4,800t/年

3,557t/年

災害時対応余力
1,000t/年

3,000t/3 年（２）施設受入条件
施設能力を超える廃棄物の受入れは施設の故障等に繋がるため、十分に注意する必要がある。特に災害廃棄物は、通常の体制を超えた搬入が想定されることから、あらかじめ施設の受入条件を周知しておく必要がある。本市における焼却施設の受入条件を表３.１.１３に示す。
表３.１.１３

項目

受入条件

条件

種別

可燃物／可燃系混合物

形状等

30cm 以下の可燃物／可燃系混合物

29

（３）破砕施設
災害時は、通常の焼却施設での処理に加え、破砕施設の使用も考えられる。本市で所持している破砕施設の概要、処理能力を表３.１.１４に示す。
表３.１.１４

破砕施設概要設備概要

処理能力

大型ごみ破砕設備30 t/日７．最終処分
不燃物／不燃系混合物、焼却灰等（以下、「不燃物等」と言う。）の再生利用が困難なものは最終（埋立）処分を行う。
災害がれきから発生する不燃物等についても、平時と同様に、大阪湾広域臨海環境整備センターに埋立処分を委託することを基本とするが、同埋立処分場も被害を受ける可能性があること、発災時には、近隣の自治体等からの埋立処分の需要が高まることが想定されることから、国・奈良県・その他関係自治体等と協議・調整のうえ、民間の廃棄物処理業者への委託、広域処理も検討する。
（表３.１.１５）
表３.１.１５大阪湾広域臨海環境整備センター

広域処分委託量

対象地域

委託量

本市

75,703 ㎥（１）処分可能量
本市では最終処分場が無く、現在は大阪湾広域臨海環境整備センターで最終処分を行っている。
生駒断層帯地震による大規模地震が発生した場合、155,400 t の不燃物等が生じる。
発生した不燃物等は、基本的には平時の大阪湾広域臨海環境整備センターへの広域処分委託量の余力分を使用し処分するが、余力分を上回る災害廃棄物が発生した場合の災害廃棄物の処分については検討が必要である。そのため、広域処分量の余力分を上回る不燃物等を大阪湾広域臨海環境整備センターで処理する場合の事前調整や、処理ができない場合の広域処理又は民間廃棄物処理施設での処理を行う。
８．特別な対応・配慮が必要な廃棄物等（１）法令等に基づき対応するもの
ア．家電リサイクル法対象製品
特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象製品（テレビ、エアコン、冷
蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機）については、原則として所有者が家電リサイクル法ルートでリサイクルを行う。
被災した家電リサイクル法対象品目が災害廃棄物として排出された場合や、損壊家屋の解体・撤去等の際に回収したものについては、「被災した家電リサイクル法対象品目の処理について」（平成 30 年 7 月
環境省）を参考に、次のとおり処理する。
①被災地ではがれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災した家電リサイクル法対象品目については、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。
②他のがれき等と混在していない場合等分別が可能な場合は以下の手順で実施する。

30

第１ステップ：自治体が、分けられる範囲で分別・保管
第２ステップ：自治体が、リサイクルが見込めるかを判断
第３ステップ：自治体が、指定引取場所に搬入又は処理
イ．パソコン
パソコン（デスクトップパソコン本体、ノートブックパソコン、ディスプレイ一体型パソコン、ディ
スプレイ）の処理については、原則として所有者が資源有効利用促進法に基づくリサイクルルートでリサイクルを行う。
被災したパソコンが災害廃棄物として排出された場合や、損壊家屋の解体・撤去等の際に回収したものについては、「被災したパソコンの処理について」（平成 23 年 3 月 環境省）を参考に、次のとおり処理する。
・災害廃棄物の中から、可能な範囲で分別し、仮置場で一時保管する。
・破損の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは一般社団法人パソコン３Ｒ推進協会に引取を依頼する。
・リサイクル不可能なものは、災害廃棄物として処理を行う。
ウ．廃自動車等被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。
以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。
）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクルルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシステムにより適正に処理を行う。
なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。
（表３.１.１６）
表３.１.１６

区分廃自動車等の所有者照会先

情報の内容

廃自動車

車両ナンバー

廃バイク

車両ナンバー

照会先

登録自動車
軽自動車
車検証・車台番号
自動二輪車
原動機付自転車

運輸支局
軽自動車検査協会
運輸支局
運輸支局
各自治体

（２）有害廃棄物・適正処理困難物
有害性・危険性がある廃棄物は、適正処理を推進するため、関連業者へ協力要請を行い、処理ルートを確保する。（表３.１.１７）

31

表３.１.１７

区分

有
害
性
物
質
を
含
む
も
の

有害廃棄物・適正処理困難物の取り扱い

項目

収集方法

処理方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品(家販売店・メーカーに回収依頼、又庭薬品ではないもの)

は廃棄物処理許可業者に回収・処

塗料、ペンキ理依頼

焼却

アスベスト等廃棄物処理許可業者に回収・処理

無害化処理、埋立

中和、焼却

依頼
密閉型ニッケル・カドミ

リサイクル協力店の回収(箱)へ

破砕、選別、リサイクル

ウム蓄電池(ニカド電廃電池
類池)、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池
ボタン電池

電器店等の回収(箱)へ

カーバッテリー

リサイクルを実施しているカー

破砕、選別、リサイクル(金用品店・ガソリンスタンドへ

属回収)

回収(リサイクル)を行っている

破砕、選別、リサイクル(カ

事業者へ

レット、水銀回収)

灯油、ガソリン、エンジンオイル

購入店・ガソリンスタンドへ

焼却、リサイクル

有機溶剤(シンナー等)

販売店・メーカーに回収依頼、又

焼却

廃蛍光灯

は廃棄物処理許可業者に回収・処
理依頼
危
険
性
が
あ
る
も
の

ガスボンベ

引取販売店への返却依頼

再利用、リサイクル

カセットボンベ・スプレー缶

使い切ってから排出する場合は、 破砕
びん・缶として排出（穴開け不要）

消火器

購入店・メーカー・廃棄物処理許破砕、選別、リサイクル

可業者に依頼
ＰＣＢを含む機器（変圧器、コン仕切りを設けて保管し、無害化処

デンサー等）

理認定事業者又は特別管理産業

無害化処理

廃棄物の処分へ依頼
廃 感
棄 染
物 性

使用済み注射器針、使い捨て注射

指定医療機関での回収(使い捨て器等

注射針回収薬局等)

32

焼却・溶融、埋立

（３）太陽光発電設備
太陽光発電設備の太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成され、モジュールが破損していても光があたれば発電するため、安全性に配慮して、次のとおり取り扱う。
・太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール・ブルーシート・遮光用シート等で覆って発電しないようにして、感電を防止する。
・撤去作業を行う際は、保護帽・厚手の手袋・保護メガネ・作業着等を着用して、怪我を防止する。
・雨水等の水濡れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルー
シートで覆う等の水濡れ防止策をとる。
・感電等の危険性、重金属や有用資源の含有等から、可能な限り分別保管する。
・みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促す。
・廃棄物処理法に基づき運搬する（４）貴重品・思い出の品
損壊家屋等の解体現場や災害廃棄物の撤去現場・仮置場等において、貴重品や思い出の品を発見した
場合は、次のとおり取り扱う。
（表３.１.１８）
表３.１.１８定義
持主の確認方法
回収方法

保管方法
運営方法
返却方法

貴重品・思い出の品の取り扱いルール

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、金庫、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）、
PC、HDD、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話等
公共施設で保管・閲覧し、申告により確認する方法
災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民・ボランティアの持込みによって回収する。
※貴重品については発見日時、場所を記入し、警察へ引き渡す。
泥や土が付着している場合は洗浄して保管
地元雇用やボランティアの協力等
基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可。

９．環境対策
災害廃棄物の各処理工程（損壊家屋等の解体撤去や収集運搬、中間処理（仮置き、選別、破砕、焼却）、
最終処分等）では、周辺環境の保全、作業者及び周辺住民への健康影響の防止、労働災害の予防措置のための環境対策を実施するとともに、必要に応じてモニタリングを行い、その結果についてはホームページ等により情報提供を行う。
（１）環境影響及び環境保全対策
災害廃棄物処理の各工程で想定される大気質、騒音・振動、水質、土壌、悪臭に係る環境影響の主な要因と内容、及び環境影響を回避・低減するために考えられる環境保全対策の例は、表３.１.１９のとおりとする。

33

表３.１.１９

項目

大
気
質

騒
音
・
振
動

水
質
土
壌

悪
臭

そ
の
他

環境影響要因

主な環境影響及び環境保全対策

環境影響の内容

環境保全対策

災害廃棄物の存在

・損壊家屋等における廃石綿等の露 ・シートによる被覆
出に伴う石綿の飛散

損壊家屋の
解体・撤去

・解体撤去作業に伴う粉じんの飛散 ・定期的な散水の実施
・石綿含有建材等の解体・撤去に伴 ・石綿飛散対策の適切な実施
う石綿の飛散・排出ガス対策型の重機等の使用・重機等の稼働に伴う排ガス及び粉じんの飛散収集運搬車両の走行・収集運搬車両の走行に伴う排ガス ・低公害車の使用及び粉じんの飛散・運搬車両のタイヤ洗浄の実施

仮置場の
設置・稼働

・搬入車両の走行及び重機等の稼働 ・定期的な散水の実施に伴う排ガス及び粉じんの飛散・搬入路の整備（鉄板敷設や簡易舗装）
・災害廃棄物の積み下ろしに伴う粉による粉じんの発生抑制
じんの飛散
・低公害車の使用・災害廃棄物の保管に伴う有害ガ ・搬入車両のタイヤ洗浄の実施
ス、可燃性ガスの発生・排出ガス対策型の重機等の使用
・破砕・選別作業に伴う粉じんの飛 ・保管場所及び破砕選別装置への屋根の散設置
・飛散防止シートの設置
・災害廃棄物の積み上げ高さ制限や、有害・危険物の分別による有害ガス、可燃性ガスの発生抑制

損壊家屋の
解体・撤去

・重機等の稼働に伴う騒音・振動

収集運搬車両の走行・収集運搬車両の走行に伴う騒音・ ・幹線道路の使用
振動・積載効率の向上による走行台数の削減
・運転マナーの徹底、エコドライブの励
行

仮置場の
設置・稼働

・仮置場内の車両走行に伴う騒音・ ・運転マナーの徹底、エコドライブの励振動行・重機等による破砕・選別作業に伴 ・低騒音・低振動型の重機等の使用
う騒音・振動・防音壁・防音シートの設置

仮置場の
設置・稼働

・降雨等による災害廃棄物に含まれ ・遮水シートの敷設
る汚染物質の公共用水域への流 ・敷地内で発生する排水、雨水の適切な
出
処理の実施

仮置場の
設置・稼働

・災害廃棄物から周辺土壌への有害 ・遮水シートの敷設
物質等の漏出・PCB 等の有害廃棄物の分別保管

災害廃棄物の存在

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤や脱臭剤の散布、シートによる
被覆

仮置場の
設置・稼働

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤や脱臭剤の散布、シートによる被覆

害虫等の発生・ハエ、蚊、ネズミ等の発生・災害廃棄物に消石灰を散布
・消臭剤や殺虫剤を噴霧

発火・低騒音・低振動型の重機等の使用・積み上げた廃棄物層内の温度が上 ・仮置場の山を巡回視察
昇することによる発火・温度や揮発臭の確認

34

（２）モニタリング
発災時には、災害廃棄物の各処理工程における大気質、騒音・振動、水質、土壌、悪臭の環境への影
響を把握するとともに、仮置場及び廃棄物の運搬経路において表３.１.１９に示す環境保全対策の効果についてモニタリングを実施する。また、被災状況に応じて、損壊家屋の解体撤去現場等における環境保全対策のモニタリングの実施についても検討する。
モニタリングの実施にあたっては、対象となる仮置場の目的や規模、保管している災害廃棄物の内容や性状、場内での作業内容、周辺環境の現況や市民の活動状況等を考慮し、適切な項目や頻度を設定する。
なお、モニタリングは、災害発生初期の人命救助・捜索・緊急道路の啓開等の緊急時を除き、災害廃棄物の処理を開始する段階から行う。

35

第２節 災害に伴って発生する片付けごみの処理
全壊・半壊を免れた家屋や浸水により被害を受けた家屋等から発生する片付けごみは、発災初期の段階から処理に係るニーズが発生するため、可能な限り発災直後から収集・処理を行うとともに、できる限り早期に平時の収集・運搬、処理体制を回復させるよう努める。
発災直後は、大型ごみが一時的に増加するため、被災地近隣に住民用仮置場を設置し、家具・家電、
畳及びガラス等の不燃物の自己搬入を受け入れ、集積・一時保管を行うことで、被災者の生活環境・空間の確保に努める。
１．片付けごみ発生量（１）地震災害
地震災害による片付けごみは、2,230～20,518t の発生量が見込まれる。（表３.２.１）
表３.２.１

避難者数
10,839 人

生駒断層帯地震による片付けごみの発生量

片付けごみ

平均世帯人員世帯数

2.43 人/世帯

4,460 世帯0.5t/世帯の場合

4.6t/世帯の場合

2,230t（仮置面積 1,338 ㎡）

20,518t（仮置面積 12,311 ㎡）（２）風水害
風水害による片付けごみは、本市で 4,171t（竜田川氾濫、富雄川氾濫計）の発生量が見込まれる。
（表
３.２.２）
なお、浸水想定区域データの浸水深区分では全壊、半壊、床上浸水の区分ができないため、床下浸水
以外の被害棟数を「全壊」とみなし、全壊棟数は全て建物解体になるとして全壊棟数を除いて検討を行っている。しかし、全壊棟数を除外することで過小評価となる可能性があるため、本計画では全壊、半壊、床上浸水を「床上浸水以上」とみなす。
表３.２.２

竜田川及び富雄川の氾濫による片付けごみの発生量

被災棟数（棟）
床上浸水以上

片付けごみ（ｔ）

床下浸水

床上浸水以上

床下浸水

竜田川氾濫

758

614

3,487

381

富雄川氾濫

61

37

281

23

合計
3,867
（仮置面積 2,320 ㎡）
304（仮置面積 182 ㎡）※「平成 30 年度住宅・土地統計」に基づくと、本市の 1 棟あたり世帯数は 1.0 世帯/棟と試算されることから、床上浸水及び床下浸水の発生原単位は「1 棟あたりトン」と読み替えるものとする。

２．分別区分
片付けごみとして排出が想定されるものを表３.２.３に示す。
通常の生活で発生するごみは本市の通常ルール（災害時に収集頻度等が変更される可能性あり）のとおり排出し、片付けごみと一緒にしない。
また災害時においては、大型ごみや資源ごみは極力家で保管し、収集開始時期は別途広報する等の対応を行う。

36

表３.２.３

本市のごみの区分のうち片付けごみとして排出が想定されるもの

分別区分

対象となるものの一例

プラスチック製容器包装
びん・缶
ペットボトル
われもの
有害ごみ

金属類・電化製品（家電４品目・小型家電）等
家具類・布団・畳等
プラマークのついているもの
割れたびん、壊れた缶等
飲料用、酒類、しょうゆ用などの、家庭からでるペットボトル
陶磁器・ガラス製品
乾電池・蛍光管・体温計（水銀等を含むごみ）、鏡等

燃えないごみ
大型ごみ
資
源
ご
み

３．住民用仮置場（１）場所の選定
発災直後から始まる被災家屋からの災害廃棄物の搬出に対応するため、被災地近隣で速やかに設置可能な場所とし、街区公園（本市では 221 カ所、面積 312,139.85 ㎡、もっぱら街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園）等とする。
必要面積を算定のうえ、被災地域を中心に状況に応じて必要数を設置する。
（２）運用・作業
道路上に散乱した災害がれきの搬入及び生活環境・空間の確保・復旧に必要な範囲で早急に排出する必要がある破損した家具・家電、畳及びガラス等の不燃物／不燃系混合物の自己搬入を受け入れ、集積・一時保管を行う。
後の分別・リサイクルを円滑に行うため、搬入にあたっては、ガラスや陶器等の不燃物・壊れた家具・
廃家電・畳等に分別して集積することとし、看板の設置等により区画を整理する。また、初期の災害廃棄物の撤去は、市民やボランティアによる作業になるため、平時から地元自治会等に説明・周知しておくとともに、災害時には、分別や排出方法をわかりやすく説明した「災害廃棄物早見表」を配布・共有
する等、分別方法についての周知を行う。
（３）設備・資機材
特別な設備は設けないが、仮置場の広さや災害廃棄物の集積状況に応じて、敷鉄板や道路用鉄鋼スラ
グ等による路盤整備を行う。
（４）管理・運営
受付（管理人）の設置や搬入許可等の対応は行わないが、市外からの災害廃棄物の搬入や便乗ごみの排出の防止、適切な分別排出の確保のため、巡視員による巡回監視・指導を行う。
４．収集・運搬（１）収集・運搬体制
片付けごみの収集は、可能な限り本市の収集体制により対応することとし、通常の資源物や大型ごみの収集を一時中止する等し、収集・運搬体制（人員・機材）を片付けごみの収集に充てる。
なお、委託業者の収集能力が不足する場合には、民間事業者や他自治体に支援を要請し、収集運搬体制の確保に努める。

37

（２）収集・運搬の実施
発災時には、道路・橋梁の被害状況や避難所開設状況等を踏まえた収集・運搬に関する計画を作成し、収集・運搬を実施する。
（３）市民周知
市民に対して、片付けごみの収集・運搬に関する情報を随時発信し、分別区分や収集曜日等を周知し、協力を呼びかける。
５．自己搬入発災直後は、被災者が破損した大型ごみ等を搬入できるよう、被災地近隣に住民用仮置場を設置する。
なお、片付けごみの生駒市清掃リレーセンターへの入場は制限する。
６．処理・処分
片付けごみは、平時と同様の処理・処分を行うことを基本とする。なお、生駒市清掃センターの復旧の遅れ等により、処理能力が不足する場合は、他自治体に応援を要請する。

38

第３節 避難所ごみの処理
避難所から発生する生活ごみ（避難所ごみ）は、事業系一般廃棄物として対応する。
１．避難所ごみ発生量
避難所から排出されるごみは容器包装等が過剰となることから、平時と比べて多くなる傾向にある。
阪神大震災では通常ごみの約 1.71 倍が排出されたという事例があり、これをあてはめると避難所ごみは 4,277t の発生量が見込まれる。
（表３.３.１）なお、竜田川及び富雄川氾濫では避難者は見込まれていない。
表３.３.１

避難者数

生駒断層帯地震による避難所ごみの発生量

生活ごみ
発生原単位※

10,839 人

避難所ごみ係数※1.71632g/人・日

避難所ごみ
発生原単位
1,081g/人・日

避難所ごみ
発生量
4,277t/年※生活ごみ発生原単位：一般廃棄物処理事業実態調査（平成 28 年度実績）に示す原単位※避難所ごみ係数：「神戸市の記録 1995 年」（神戸市）より算出

２．分別区分
避難所ごみは平時の分別区分と同様に、表３.３.２のとおり分別する。
表３.３.２

本市のごみの区分

分別区分
燃えるごみ
燃えないごみ大型ごみ（燃えるごみ・金属類・電化製品）
資源
ごみ

プラスチック製容器包装
びん・缶
ペットボトル
われもの
有害ごみ

３．収集・運搬（１）収集・運搬体制
避難所ごみの収集は、事業系一般廃棄物として、市が収集業者と別途協定を提携して収集する。
（２）収集・運搬の実施
発災時には、道路・橋梁の被害状況や避難所開設状況等を踏まえた収集・運搬に関する計画を作成し、収集・運搬を実施する。
（３）市民周知
避難所に対して、避難所ごみの収集・運搬に関する情報を随時掲示等し、分別区分や収集曜日等を周知し、協力を呼びかける。
また避難所ごみは生ごみを含む混合ごみを優先的に収集することとし、避難者に対して、避難所の状
況に応じて可能な限り資源物の分別・保管をお願いする。
39

４．処理・処分
避難所ごみは、平時と同様の処理・処分を行うことを基本とする。なお、生駒市清掃センターの復旧の遅れ等により、処理能力が不足する場合は、他自治体に応援を要請する。

40

第４節 災害に伴って発生するし尿の処理
被災者や避難者の生活に伴い発生するし尿の処理については、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から、可能な限り発災直後から収集・処理を行うとともに、できる限り早期に通常の収集運搬・処理体制を回復する。
１．し尿処理需要量及び仮設トイレ必要設置数（１）避難所におけるし尿処理需要量
し尿処理需要量を表３.４.１に示す。
表３.４.１

し尿処理需要量

1 日あたりのし尿排出量（１人１日当たりし尿排出量＝1.7L／人･日として）避難者数
10,839 人

避難所におけるし尿処理需要量（し尿収集間隔日数＝3 日として）

18,426L/日

55,279L（２）仮設トイレ必要設置数
生駒断層帯地震による避難者数に対する仮設トイレ必要設置数の検討結果を表３.４.２に示す。
表３.４.２生駒断層帯地震による避難者数に対する仮設トイレ必要設置数

避難者数
10,839 人

仮設トイレ必要設置数

指針60 人/基使用として

138 基

181 基

発災時には、被災者の生活に支障が生じないよう、仮設トイレを設置する。仮設トイレ設置の優先順
は、①指定避難所、②病院及び福祉施設、③被害の大きい住宅地付近の公園・空き地とする。
災害用トイレに不足が生じた場合は、民間事業者や他自治体に支援を要請し、トイレを確保する。
（３）本市における各種トイレ保有数
本市における各種トイレ保管場所ごとの保有数を表３.４.３に示す。
保管場所の被災があった場合は、保管している各種トイレ等の使用、持ち出しが困難になる可能性がある。また、発災当初に避難所のトイレが不足する場合や使用が出来ない場合は、民間事業者からの仮設トイレの借用も考えられる。避難所のトイレが復旧するまでの期間や仮設トイレ設置までの期
間、簡易トイレ等※を使用することが考えられる。
※簡易トイレとは、仮設トイレの代替としてし尿を機械的にパッキングする形式のトイレで、設置の容易性に優れている。ラッピング型、コンポスト型、乾燥・焼却型等がある。

41

表３.４.３

市内各種トイレ等備蓄数

種別

備蓄状況（個数）

簡易トイレ

27

非常用トイレ袋（400 枚/箱）

25

仮設トイレ

下水道直結

32

和式

4

洋式

49

２．収集・運搬（１）収集運搬体制
し尿の収集は、可能な限り本市の収集体制により対応する。なお、許可業者の収集能力が不足する場
合には、民間事業者や他自治体に支援を要請し、収集運搬体制を確保する。
（２）収集運搬の実施
発災時には、道路・橋梁・処理施設の被害状況や避難所開設状況、仮設トイレの設置状況等を踏まえた収集運搬に関する計画を作成する。
可能な限り平常時と同じ収集頻度で行うことを基本とし、収集ルートについては、被災状況や道路の通行可能状況、避難所の開設場所等を考慮し、必要に応じて柔軟に対応する。
３．処理
収集したし尿は、原則として平時どおりの処理（エコパーク 21 に搬入）を行うが、処理施設の被害状
況により平時と同じ施設への搬入が困難な場合には、他自治体へ協力を要請し処理を行う。そのため、別途協定を結ぶものとする。
なお、使用後の簡易トイレについては、災害ごみとして収集・処理する。

42

生駒市災害廃棄物処理計画
【資料編】

資料編

資料１．災害廃棄物早見表
資料２．発生量等の推計方法（実行計画策定の場合）
資料３．街区公園一覧（D 区分の公園を記載する（未供用は除く））
資料４．環境省における災害関係業務のフロー
資料５．環境省における災害復旧制度の概要
資料６．
「災害等廃棄物処理事業」（環境省）の概要
資料７．
「廃棄物処理施設災害復旧事業」（環境省）の概要
資料８．災害発生時の対応について
資料９．災害関係事業の補助金申請について
資料 10. 協定書
資料 11. 図表出典・参照一覧

注）資料４～９は「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年度、環境省）を参考とした。

資料１．災害廃棄物早見表
廃棄物・資源循環学会が示す「災害廃棄物早見表」を活用し、現場での分別を徹底します。

資料-1

資料２．発生量等の推計方法（実行計画策定の場合）
地震及び風水害が発災した後は、建物の被害棟数（全壊・火災焼失、半壊、床上浸水、床下浸水
等）や浸水範囲について、現地確認や航空写真等により把握します。また、日頃から市内の建物や世帯人員、ごみ排出原単位等の情報を更新しておき、これら情報を元に次ページ以降に示す自動推計シ
ステムによって発生量等を推計します。
なお、仮置場等での災害廃棄物の体積や比重の計測、トラックスケールでの重量管理等により精度を高め、被害情報等の更新や処理実績を踏まえて発生量を見直し、適宜「災害廃棄物処理実行計画」
を更新します。

資料-2

自動推計システム（地震の場合）【入力セル】ここに情報を入力すると、自動的に推計されます■都度更新する
項目

備考

入力値
木造

木造・非木造割合（％）

「住宅・土地統計調査」より転記する

非木造

平均世帯人員（人/世帯）「住民基本台帳」より転記する

生活ごみ原単位（ｇ/人・日）「一般廃棄物処理事業実態調査」より転記する■発災後に入力する
項目

入力方法

入力値
全壊

被害棟数（棟）

現地確認や航空写真等により把握し推計する

半壊
火災焼失

避難者数（人）

避難所にて集計する

し尿収集間隔（日）収集体制等を元に設定する

仮設トイレ容量（人/基）準備できる仮設トイレ容量を代入する■適宜更新する
緑色のセルは国等の最新情報を踏まえ適宜更新する【推計結果】以下の表は自動計算されています
１．災害がれき発生量（１）災害がれき発生量計の推計
項目＼被害区分

揺れによる倒壊
全壊

被害棟数（棟）0

木造・非木造割合（％）－

木造・非木造別被害棟数（棟）－一棟あたり災害がれき発生原単位（ｔ/棟）
災害がれき発生量（ｔ）

火災焼失

半壊

計
0

0
木造

－

非木造
0%

－

0%

0
－

0

0

－

117

23

78

98

－

0

0
0

0

0

0

（２）種類別災害がれき発生量の推計
ア．揺れによる倒壊（全壊＋半壊）
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類
災害がれき発生量（ｔ）－

種類別割合（％）
種類別災害がれき発生量（ｔ）

－

－

金属くず

木くず

－

－

計
0

18%

18%

52%

6.6%

5.4%

0

0

0

0

0

－
0

※端数処理により計が合わなくても問題ない
イ．火災焼失：木造
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類
災害がれき発生量（ｔ）－

種類別割合（％）
種類別災害がれき発生量（ｔ）

－

－

金属くず

木くず

－

－

計
0

0.1%

65%

31%

4.0%

0.0%

0

0

0

0

0

－
0

※端数処理により計が合わなくても問題ない
ウ．火災焼失：非木造
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類
災害がれき発生量（ｔ）－

種類別割合（％）
種類別災害がれき発生量（ｔ）

－

－

金属くず

木くず

－

－

計
0

0.1%

20%

76%

4.0%

0.0%

0

0

0

0

0

－
0

※端数処理により計が合わなくても問題ない
エ．ア～ウの計
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類
災害がれき発生量（ｔ）

0

0

金属くず

0

木くず
0

計
0

0

※端数処理により計が合わなくても問題ない
災害がれき発生量は0ｔと予測される（３）仮置場必要面積の推計
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類

金属くず

木くず

計

備考

災害がれき発生量（ｔ）

0

0

0

0

0

0

年間処理量（ｔ/年）

0

0

0

0

0

0 年間処理量＝発生量÷処理期間（2.5年）①集積量（ｔ）

0

0

0

0

0

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

ー

②見かけ比重（ｔ/㎥）

0 集積量＝発生量ー年間処理量③積み上げ高さ（ｍ）

5

5

5

5

5

ー

④作業スペース割合

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

ー

仮置場必要面積（㎡）

0

0

0

0

0

仮置場必要面積は0㎡と予測される

資料-3

0 仮置場必要面積＝①÷②÷③×（1+④）

自動推計システム（地震の場合）
２．片付けごみ発生量（１）片付けごみ発生量の推計
項目＼パターン

最小の場合

最大の場合
0

避難者数（人）

0.00

平均世帯人員（人/世帯）

0

片付けごみ要処理世帯数（世帯）
片付けごみ発生原単位（ｔ/世帯）

0.5

4.6

0

0

片付けごみ発生量（ｔ）
片付けごみ発生量は0～0ｔと予測される（２）生駒市清掃センター等における仮置き必要面積の推計
項目＼種類

最小の場合

備考

最大の場合

災害がれき発生量（ｔ）

00

年間処理量（ｔ/年）

00 年間処理量＝発生量÷処理期間（2.5年）
0 集積量＝発生量ー年間処理量①集積量（ｔ）0②見かけ比重（ｔ/㎥）

0.4③積み上げ高さ（ｍ）

5

5④作業スペース割合

1.0

1.0

仮置場必要面積（㎡）0生駒市清掃センター等における仮置き必要面積は

00.4

0 仮置場必要面積＝①÷②÷③×（1+④）～

0㎡と予測される

３．避難所ごみ発生量（１）避難所ごみ発生量の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

生活ごみ原単位（ｇ/人・日）

0

避難所ごみ係数（％）

1.71

避難所ごみ原単位（ｇ/人・日）

0

片付けごみ発生量（ｔ）

0
避難所ごみ発生量は0ｔと予測される

４．し尿処理需要量と仮設トイレ必要基数（１）し尿処理需要量の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

し尿排出量原単位（ℓ/人・日）

1.7

1日あたりし尿排出量（ℓ/日）

0

し尿収集間隔（日）0

し尿処理需要量（ℓ）

0
し尿処理需要量は0ℓと予測される（２）仮設トイレ必要基数の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

仮設トイレ容量（人/基）0

仮設トイレ必要基数（基）0

仮設トイレ必要基数は0基と予測される

資料-4

自動推計システム（風水害の場合）【入力セル】ここに情報を入力すると、自動的に推計されます■都度更新する
項目

備考

入力値

平均世帯人員（人/世帯）「住民基本台帳」より転記する

生活ごみ原単位（ｇ/人・日）「一般廃棄物処理事業実態調査」より転記する■発災後に入力する
項目

入力方法
現地確認や航空写真等によ 浸水深2.0ｍ以上り把握し推計する
浸水深1.5以上2.0ｍ未満（判定基準は右のとおり）
浸水深0.5以上1.5ｍ未満

入力値
全壊
半壊

被害棟数（棟）

床上浸水
床下浸水

浸水深0.5ｍ未満

避難者数（人）

避難所にて集計する

し尿収集間隔（日）収集体制等を元に設定する

仮設トイレ容量（人/基）準備できる仮設トイレ容量を代入する■適宜更新する
緑色のセルは国等の最新情報を踏まえ適宜更新する【推計結果】以下の表は自動計算されています
１．災害がれき発生量（１）災害がれき発生量計の推計
項目＼被害区分

全壊

半壊

被害棟数（棟）
一棟あたり災害がれき発生原単位（ｔ/棟）

計

0

0

117

23

0

0

災害がれき発生量（ｔ）

0－0（２）種類別災害がれき発生量の推計
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類
災害がれき発生量（ｔ）－－

種類別割合（％）

－

金属くず

木くず

－

－

計
0

18%

18%

52%

6.6%

5.4%

0

0

0

0

0

種類別災害がれき発生量（ｔ）－
0※端数処理により計が合わなくても問題ない
災害がれき発生量は0ｔと予測される（３）仮置場必要面積の推計
可燃物／
不燃物／
コンクリート
可燃系混合物 不燃系混合物
がら等

項目＼種類

金属くず

木くず

計

備考

災害がれき発生量（ｔ）

0

0

0

0

0

0

年間処理量（ｔ/年）

0

0

0

0

0

0 年間処理量＝発生量÷処理期間（2.5年）①集積量（ｔ）②見かけ比重（ｔ/㎥）

0

0

0

0

0

0.4

1.1

1.1

1.1

0.4

ー

0 集積量＝発生量ー年間処理量③積み上げ高さ（ｍ）

5

5

5

5

5

ー

④作業スペース割合

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

ー

仮置場必要面積（㎡）

0

0

0

0

0

仮置場必要面積は00 仮置場必要面積＝①÷②÷③×（1+④）

㎡と予測される

２．片付けごみ発生量（１）片付けごみ発生量の推計
項目＼被害区分

床上浸水

被害棟数（棟）
一棟あたり災害がれき発生原単位（ｔ/世帯）※
災害がれき発生量（ｔ）

床下浸水

計

0

0

4.60

0.62

0

0

0
－
0

※「平成30年度住宅・土地統計」より本市の1棟あたり世帯数は1.0世帯/棟と試算されることから、床上浸水・床下浸水の発生原単位は「ｔ/棟」と読み替える。
片付けごみ発生量は0ｔと予測される（２）生駒市清掃センター等における仮置き必要面積の推計
項目＼種類

備考

結果

災害がれき発生量（ｔ）

0

年間処理量（ｔ/年）

0 年間処理量＝発生量÷処理期間（2.5年）
0 集積量＝発生量ー年間処理量①集積量（ｔ）②見かけ比重（ｔ/㎥）

0.4③積み上げ高さ（ｍ）

5④作業スペース割合

1.0
0 仮置場必要面積＝①÷②÷③×（1+④）

仮置場必要面積（㎡）
生駒市清掃センター等における仮置き必要面積は0㎡と予測される

資料-5

自動推計システム（風水害の場合）
３．避難所ごみ発生量（１）避難所ごみ発生量の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

生活ごみ原単位（ｇ/人・日）

0

避難所ごみ係数（％）

1.71

避難所ごみ原単位（ｇ/人・日）

0

片付けごみ発生量（ｔ）

0
避難所ごみ発生量は0ｔと予測される

４．し尿処理需要量と仮設トイレ必要基数（１）し尿処理需要量の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

し尿排出量原単位（ℓ/人・日）

1.7

1日あたりし尿排出量（ℓ/日）

0

し尿収集間隔（日）0

し尿処理需要量（ℓ）

0
し尿処理需要量は0ℓと予測される（２）仮設トイレ必要基数の推計
項目＼パターン

結果

避難者数（人）0

仮設トイレ容量（人/基）0

仮設トイレ必要基数（基）0

仮設トイレ必要基数は0基と予測される

資料-6

資料３．街区公園一覧（D 区分の公園を記載する（未供用は除く））
本編に示す以外の街区公園は次の通りである。
番号

公園名

所在地

面積（㎡）

1

獅子ケ丘第１公園

高山町１３６番８２

4,368.27

2

獅子ケ丘第２公園

高山町１８７番７４

312.183

ほたるだに公園

高山町８９１６番２１2,120.31

4

ひかりが丘第１児童公園

ひかりが丘２丁目１６５８番５４０

1,237.60

5ひかりが丘第２児童公園

ひかりが丘１丁目１６５８番５４１

1,006.85

6

鹿ノ台東公園鹿ノ台東１丁目７番

2,939.38

7

鹿ノ台西公園鹿ノ台西１丁目１０番

2,042.66

8

鹿ノ台かしの木公園

鹿ノ台西３丁目１８番

3,395.64

9

鹿ノ台相模公園

鹿ノ台南２丁目７番

2,920.54

10

鹿ノ台南公園鹿ノ台南２丁目２３番

1,859.48

11

鹿ノ台いちょう公園

鹿ノ台北１丁目１６番

1,596.32

12

鹿ノ台木蓮寺公園

鹿ノ台北２丁目５番

2,956.36

13

鹿ノ台北公園鹿ノ台北３丁目６番

3,218.62

14

鹿ノ台けやき公園

鹿ノ台北３丁目１４番

1,926.37

15

鹿ノ台こぶし公園

鹿ノ台南１丁目３番４16

鹿ノ台くすのき公園

鹿ノ台東３丁目４番２７

1,848.02

17

鹿ノ台みずき公園

鹿ノ台南１丁目８番３０

185.0618

美鹿の台北公園

美鹿の台１０００番３８０3,989.84

19

美鹿の台南公園

美鹿の台１０００番３８１

1,789.09

20

学研奈良登美ヶ丘駅前公園

鹿畑町３００４番他

4,199.74

21

白庭台北公園白庭台２丁目３１００番３１４

1,717.08

22

白庭台くすの木公園

白庭台３丁目２０００番５６６23

白庭台西公園白庭台４丁目２０００番７４０1,987.85

24

白庭台南公園白庭台５丁目２０００番１９７

1,998.58

25

白庭台駅前公園

白庭台６丁目５８１９番

1,362.73

26

コモ谷西公園上町２５番１他

1,550.87

27

コモ谷東公園上町７番８

637.4928

かみまち公園上町２４２８番３２

300.0229

なかやま公園西白庭台３丁目２０番１

3,000.00

30

しらたに公園西白庭台１丁目４番１

4,000.35

31

真弓２丁目公園真弓２丁目４０００番４９2,783.06

32

真弓ライオン公園

真弓南２丁目４７８８番７33

真弓４丁目公園

真弓４丁目３９００番２３３

3,007.10

34

真弓１丁目公園

真弓１丁目３８００番４２

2,051.84

35

真弓少年スポーツ公園

真弓４丁目５０００番４０4,300.16

36

真弓さんかく公園

真弓南１丁目４８００番２６５

1,080.92

37

真弓コスモス公園

真弓南２丁目４８０６番８
資料-7

他

1,791.64

他

他

2,441.33

3,085.08

730.06

番号

公園名

所在地

面積（㎡）

38

真弓３丁目公園

真弓３丁目５０８３番３１

432.4539

真弓ひまわり公園

真弓南２丁目４８０５番２２353.7340

北大和第１公園

北大和１丁目４番

2,324.13

41

北大和第２公園

北大和２丁目４番２

1,929.85

42

北大和第３公園

北大和２丁目２４番

1,592.18

43

北大和第４公園

北大和２丁目１７番

4,231.04

44

北大和第５公園

北大和３丁目１１番２

1,482.36

45

北大和第６公園

北大和５丁目４番

2,408.96

46

北大和第７公園

北大和４丁目４番

4,214.15

47

あすか野デコボコ公園

あすか野南１丁目３５０番２７０48

あすか野遊具の広場

あすか野南１丁目２８番１１９2,929.56

49

あすか野砂の広場

あすか野南１丁目２５番１７９2,485.70

50

あすか野西の広場

あすか野南２丁目７４０番２２393.7451

あすか野花の広場

あすか野南３丁目２８番１２２2,067.00

52

あすか野森の広場

あすか野北１丁目３５０番４１０3,970.30

53

あすか野北の広場

あすか野北３丁目３５０番２８54

あすか野ひよこ広場

あすか野北１丁目１２８１番５567.6355

あすか台公園あすか台２５番１６３

830.4456

南田原第１公園

南田原町１２３０番１４９57

南田原第２公園

南田原町１０８２番５８他

912.0358

南田原第３公園

南田原町１１０２番２５

他

901.8059

南田原第４公園

南田原町１０５１番１０

他

85.55

60

稲倉第１公園小明町４１５番２６

151.5362

稲倉第３公園小明町４２４番４８

218.3563

小明第１公園小明町１３３５番１８314.4264

小明第２公園小明町２１２４番７

2,677.94

65

小明第３公園小明町２１１２番７

2,128.86

66

小明第４公園小明町４３７番２７410.9567

小明第５公園小明町１８６１番３０494.9868

小明第６公園小明町６４０番８

97.81

69

小明第７公園小明町１０６１番４272.1170

小明第８公園小明町７０７番２８387.2971

小明第９公園小明町１０４３番６72

小明第１０公園

小明町１３６７番３

401.7473

小明第１１公園

小明町６０４番２４

385.6174

松美台第１公園

松美台４５番２０２

他

1,795.72

75

松美台第２公園

松美台１４５番２８

他

351.4276

松美台第３公園

松美台１４５番１０８77

松美台第４公園

松美台１１２番３０

153.1478

生駒台北第１公園

生駒台北１６２番１

5,784.50

資料-8

他

他

1,960.65

2,389.10

他

2,800.16

279.49他

432.09

番号

公園名

所在地

面積（㎡）

79

生駒台北第２公園

生駒台北１８６２番２０80

生駒台南公園生駒台南１５５番

2,469.20

81

生駒台南第２公園

生駒台南１番２５

397.1382

俵口児童公園俵口町７８７番１４83

高見ヶ丘公園俵口町９９５番７84

俵口北第１公園

俵口町２１５番３８

227.8485

俵口北第２公園

俵口町２７８番４

391.4386

俵口北第３公園

俵口町９５番４２

2,046.67

87

俵口北第４公園

俵口町４９８番４

272.1988

俵口北第５公園

俵口町１９６番５４

474.3889

俵口南条公園俵口町１２２３番８

1,359.1590

俵口南第１公園

俵口町１８７９番８３

1,146.99

91

俵口南第２公園

俵口町９５０番３

260.1792

俵口南第３公園

俵口町１４８１番１８289.2893

俵口なかよし公園

俵口町４４０番３

170.9494

俵口どんぐり公園

俵口町１６４番２２

180.9495

新生駒台第１公園

俵口町９２番１４

289.6096

稲葉台公園

俵口町１４５０番４３

97

稲葉台第２公園

俵口町１８７９番１０６98

喜里が丘第１公園

喜里が丘１丁目２９６番１５１99

喜里が丘第２公園

喜里が丘１丁目３６９番３４100

喜里が丘第３公園

喜里が丘１丁目２９６番１４７

980.05101

喜里が丘第４公園

喜里が丘３丁目３４６番１６１

3,661.86

102

喜里が丘第５公園

喜里が丘２丁目２０１番１２２

1,392.12

103

喜里が丘第６公園

喜里が丘３丁目３４５番４４他

600.02104

喜里が丘第７公園

喜里が丘３丁目６１４番２１

他

279.79105

喜里が丘第８公園

喜里が丘３丁目６１５番３９744.52106

喜里が丘第９公園

喜里が丘３丁目３４５番５７

663.75107

喜里が丘第10公園

喜里が丘2丁目342-11

252.50108

喜里池公園

喜里が丘２丁目３４６番２７１ 他

223.39109

東松ケ丘公園東松ケ丘１６１６番１７333.01110

西松ヶ丘児童公園

西松ヶ丘１５５１番１

1,119.06

111

光陽台中央公園

光陽台２２４番

4,239.97

112

光陽台東公園光陽台１番２

1,699.93

113

光陽台北公園光陽台９２番１

519.89114

桜ヶ丘公園

桜ヶ丘１５０３番１

816.90115

桜ヶ丘北公園

桜ヶ丘１８７５番１１０

319.05116

桜ヶ丘広場

桜ヶ丘１８７５番１３７117

辻町第１公園辻町３９９番３７

2,333.77

118

辻町第２公園辻町３９９番３９

1,770.62

資料-9

255.16

他

1,573.53

他

176.28

1,411.94
他

他

576.73
1,518.03
他

1,729.68

262.57

番号

公園名

所在地

面積（㎡）

119

辻町第３公園辻町２４３番１120

辻町第４公園辻町７０番１

1,746.15

121

辻町第５公園辻町２５番４１

1,093.19

122

辻町第６公園辻町２５番７357.45123

辻町第７公園辻町４５０番２１

370.28124

辻町第８公園辻町７７１番１９267.14125

辻町第９公園辻町８８１番７６

258.84126

辻町第１０公園

辻町８９４番２

127

辻町第１１公園

辻町１８７番９234.02128

辻町第１２公園

辻町１２０番４他

235.86129

辻町第１３公園

辻町８３０番９336.15130

谷田いきいき公園

谷田町７８７番１

他

288.94131

谷田ひがし公園

谷田町１２９３番７０295.83132

山崎第１公園山崎町５９７番７346.18133

山崎第２公園山崎町５５番６465.52134

山崎町公園

山崎町５６２番１

他

532.38135

東新町児童公園

東新町３２４番１

他

1,812.34

136

元町広場

元町２丁目４番２

他

346.53137

旭ヶ丘第１公園

西旭ヶ丘２６６７番５283.83138

旭ヶ丘第２公園

西旭ヶ丘２３７６番２３803.02139

旭ヶ丘第３公園

東旭ヶ丘145-29

257.94140

旭ヶ丘第４公園

西旭ヶ丘２４６８番２７383.08141

新旭ヶ丘さんかく公園

新旭ヶ丘１３１７番６０

698.06142

軽井沢児童公園

軽井沢町２４４３番２

258.00143

軽井沢北公園

軽井沢町２４７１番２２

206.25144

門前参道公園門前町２５１６番２７316.54145

東生駒北第１公園

東生駒１丁目１９９番

5,568.07

146

東生駒北第２公園

東生駒１丁目５５６番１３225.96147

東生駒北第３公園

東生駒１丁目１６３番７

577.01148

東生駒南第１公園

東生駒２丁目２０７番１６５1,465.82

149

東生駒南第２公園

東生駒３丁目３９８番７９7,619.76

150

東生駒南第３公園

東生駒３丁目３９８番２３３

1,825.91

151

東生駒南第４公園

東生駒４丁目３９８番１４４

1,427.25

152

東生駒南第５公園

東生駒４丁目３９８番２９６

1,235.93

153

東生駒南第６公園

東生駒４丁目５０１番５０2,034.70

154

東生駒南第８公園

東生駒月見町１２８番１５509.78155

東菜畑第１公園

東菜畑１丁目１６５番１９５

他

778.36156

東菜畑第２公園

東菜畑１丁目１６５番１９４

他

924.49157

東菜畑第３公園

東菜畑１丁目１６５番９２

158

東菜畑第４公園

東菜畑２丁目９３１番９１
資料-10

他

472.30他

298.00827.30他

246.53

番号

公園名

所在地

面積（㎡）

159

中菜畑第１公園

中菜畑１丁目２５番２160

中菜畑第２公園

中菜畑２丁目１０１９番３161

緑ヶ丘第１公園

緑ヶ丘１４２５番４１

162

緑ヶ丘第２公園

緑ヶ丘２２６６番４１

163

緑ヶ丘第３公園

緑ヶ丘１４５４番６９562.41164

緑ヶ丘第４公園

緑ヶ丘１４２６番２３５456.84165

緑ヶ丘第５公園

緑ヶ丘１４５３番２９182.10166

緑ヶ丘第６公園

緑ヶ丘１４５４番１５９210.51167

壱分第１公園壱分町５５２番２０332.32168

壱分第２公園壱分町５７３番５656.93169

壱分第３公園壱分町６７番７５170

壱分第４公園壱分町６７番１３７

1,207.19

171

壱分第５公園壱分町８３番４６

506.88172

壱分第６公園壱分町６０７番２６

1,445.49

173

壱分第７公園壱分町３４０番１７

271.00174

壱分第８公園壱分町６７番８

他

4,652.94

175

壱分第９公園壱分町６７番２２０284.53176

壱分第１０公園

壱分町８３番６３

337.14177

壱分第１１公園

壱分町１０６８番１２２

726.50178

壱分第１２公園

壱分町７３番３７

430.55180

晴光台第２公園

壱分町１３７１番１９241.51181

壱分町児童公園

壱分町２４０番１

他

2,689.84

182

西壱分ふれあい公園

壱分町１４４５番

他

888.57183

さつき台第１公園

さつき台１丁目５０３番１０５

3,366.73

184

さつき台第２公園

さつき台１丁目６８０番１２１2,647.38

185

さつき台第３公園

さつき台１丁目６５０番１７２

1,813.84

186

さつき台第４公園

さつき台２丁目５０７番４

他

1,469.88

187

さつき台第５公園

さつき台２丁目４５０番２１４

3,093.56

188

さつき台第６公園

さつき台２丁目４５４番４２558.92189

さつき台第７公園

さつき台２丁目５０７番２３

182.45190

有里西公園

有里町３１２番

656.93191

有里第１公園有里町１７番８

1,036.10

192

有里第２公園有里町１７番１２

804.30193

有里第３公園有里町５７２番２

194

有里第４公園有里町４８０番１０195

小瀬第１公園小瀬町７２０番７８

801.28196

小瀬第２公園小瀬町８００番３６

403.73197

小瀬第３公園小瀬町３４３番５７

442.00198

小瀬第６公園小瀬町３４３番９０他

489.76199

小瀬の里街区公園

小瀬町８９６番１９他

1,365.62

資料-11

他

217.20他

259.77
1,612.00

他

1,047.90

他

他

497.87

他

他

221.45
他

464.01

番号

公園名

200

南山手台みはらし公園

南山手台１３番

他

5,842.39

201

南山手台かえで公園

南山手台１８番

他

2,335.99

202

翠光台第1公園

壱分町68番14

1,348.38

203

翠光台第2公園

壱分町67番246

645.07204

翠光台第3公園

壱分町70番10598.58205

青山台第１公園

青山台１１７番１１５1,004.04

206

青山台第２公園

青山台１１７番１２０781.23207

青山台第３公園

青山台３２番１１

3,136.00

208

萩原町第１公園

萩原町１６１番１

230.96209

萩原町第２公園

萩原町１０５番５190.96210

小平尾児童公園

小平尾町１４４４番１９

211

梅ヶ丘児童公園

小平尾町１６７１

212

くぼいけ児童公園

小平尾町３６８番９213

萩の台ひだまり公園

萩の台８６６番４３

214

萩の台第１公園

萩の台４丁目７番４５８215

萩の台第２公園

萩の台３丁目７番１５７2,100.96

216

萩の台第３公園

萩の台１丁目７番２１２2,551.61

217

萩の台第４公園

萩の台４丁目４５５番１５218

萩の台第５公園

萩の台５丁目７番７６６

1,649.45219

萩の台さつき公園

萩の台２丁目７番３

5,546.03

220

萩の台小山公園

萩の台１００１番５221

萩の台北の谷公園

萩の台１００４番１３330.97222

ひがしやま公園

東山町２１１番５１

1,532.92

223

東山スポーツ広場

東山町１１３３番４

計

所在地

221箇所

面積（㎡）

他

974.44
3,555.20

他

1,527.18
617.54

他

他

他

3,708.20

他

5,788.88

5,398.00

3,809.27
312,139.85

資料-12

資料４．環境省・奈良県・生駒市の災害関係業務のフロー
環境省本省及び近畿地方環境事務所、奈良県、生駒市における災害関係業務のフローは次の通りで

環境本省

資料-13

近畿地方 環境事 務所へ は写し を送付

近畿地方
環境事務所

近畿地方 環境事 務所

（本市

奈良県

（本市

本市

ある。

資料５．環境省における災害復旧制度の概要
災害による災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設等における被災は、民生安定上また社会経済上重大な影響があり、被災状況を早期に復旧することは行政の責務である。しかし、これらに要する費用は莫大なものとなり、本市の財政能力を超えるものとなることが多い。そのため、環境省は、災害等廃棄物処理事業及び廃棄物処理施設災害復旧事業という形で財政上の支援を行い、災害からの早期の復
旧・復興を目指し、公共の福祉を図ることとしている。
なお、国土交通省などで所管する公共土木施設に関しては、明治 14 年より予算補助の形で国庫補助が行われ、昭和 26 年に「公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法」が制定された。環境省の災害復旧制度については、同法の直接の適用はないものの、災害復旧制度の根幹となる考え方については、同法に基づくものが数多く引用されている。

資料-14

資料６．
「災害等廃棄物処理事業」（環境省）の概要
１．目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的とする。
２．概要（１）事業主体
市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）（２）対象事業
市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
（３）補助率2 分の 1（４）補助根拠
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 22 条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第300 号）第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。
【参考】災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）（５）その他
本補助金の補助うら分に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は 1 割程度となる。

資料-15

図

災害等廃棄物処理事業の概要

図

災害等廃棄物処理事業費補助金

資料-16

図

災害等廃棄物処理事業の業務フロー

資料-17

資料７．
「廃棄物処理施設災害復旧事業」（環境省）の概要
１．目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
２．概要（１）事業主体
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センタ
ー・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。
（２）対象事業
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
（３）補助率2 分の 1（４）補助根拠・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））【参考】廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成 5 年度まで及び平成 8 年度以降は予算の流用により対応
・平成 6～7 年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ補正予算対応
・平成 26 年度予算から当初予算に計上（５）その他
地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の47.5%（財政力補正により 85.5%まで）
）

資料-18

図

廃棄物処理施設災害復旧事業の概要

資料-19

資料８．災害発生時の対応について
台風・地震等の災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設が被災した場合、もしくはそれらが予想される場合において、本市は環境省からの依頼に応じて、奈良県を通じ、被害状況を報告する。
１．災害の発生が見込まれる場合（発災前）
発災→環境本省→近畿地方環境事務所→奈良県→本市
大型の台風等の災害により災害廃棄物の発生や廃棄物処理施設の被災が見込まれる場合には、台風の接近等に合わせて環境省廃棄物対策課（以下「環境本省」という。）より、近畿地方環境事務所に対し、情報収集の依頼を行うことがある。その場合、近畿地方環境事務所は、あらかじめ奈良県を通じて情報収集の依頼を行うことがあるため、発災後に速やかな情報収集ができるよう協力する。
２．災害等の発生の報告（発災日～発災後数日）
発災→本市→奈良県→近畿地方環境事務所→環境本省
災害による被害が発生した場合、本市は災害廃棄物や廃棄物処理施設の状況について情報を収集し、奈良県を通じて近畿地方環境事務所あてに報告する。
甚大な被害が発生した場合には、内閣府（防災担当）において、関係省庁で構成される政府調査団を派遣する場合がある。環境省では、平成 18 年 7 月集中豪雨（鹿児島県）以来、災害廃棄物の処理を所掌する観点から政府調査団に参加しており、環境本省において対応をしている。政府調査団派遣の情報は、派遣が決まり次第、近畿地方環境事務所にも情報提供することとされている。
３．被災状況の把握依頼（発災日～当面の間）
近畿地方環境事務所→奈良県→本市↑事務連絡の発出
近畿地方環境事務所より、奈良県に対して災害等廃棄物や廃棄物処理施設における詳細な被災状況についての把握を依頼されるので、本市においては奈良県を通じ被害情報の報告を、近畿地方環境事務所
へ報告する。
（注 1）報告は、書面でなくメールによる送付で差し支えない。
（注 2）補助金の申請が見込まれる場合、災害査定において、災害の状況や災害等廃棄物の処理及び廃棄物処理施設の被災状況を写真により確認されるため、写真による被災状況の記録を十分行う。
４．被災状況の把握・報告（発災日～当面の間）
本市→奈良県→近畿地方環境事務所→環境本省→（内閣府防災担当）
近畿地方環境事務所において、奈良県から報告のあった被災状況と近畿地方環境事務所が独自で把握した情報（地元紙等の記事を含む。
）を取りまとめ環境本省に報告する。
なお、被災状況の報告は、発災日から１週間程度の間は、毎日（原則として土日祝日は除く。）、それ以降は環境本省から報告のタイミングについて指示を行っている。ただし、これに関わらず、災害発生から一定期間経過した時点で、被災状況の報告に変更がない場合や軽微な変更であれば、被災状況の内容を適宜判断し、必要に応じて報告する。
大規模な災害の場合は、内閣府（防災担当）などから被災状況について随時照会があるため、災害等
資料-20

廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況について随時照会する場合がある（環境本省では、一連の報告をもとに内閣府（防災担当）へ被害状況を報告している）。
（注）発災直後に特に重視をしている情報は、災害廃棄物の撤去見通し、仮置き場の設置状況、処理の見通し、有害物質の発生状況等のほか、家屋の全壊・半壊状況、床上・床下浸水の状況等。
５．災害等廃棄物処理事業報告書の作成依頼（発災日から 2 ヶ月程度）
近畿地方環境事務所→奈良県→本市↑事務連絡の発出
近畿地方環境事務所は、災害等廃棄物処理事業の進捗状況や廃棄物処理施設の復旧状況を踏まえ、奈良県に対して平成 19 年 9 月 6 日付環廃対発第 070906004 号環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部
長通知の別紙「災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金の取扱い」に基づき、「災害等廃棄物処理事業の報告について」又は「廃棄物処理施設被害状況の報告について」の作成を依頼する。
本市においては、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）」（平成 26 年度、環境省）の災害等報告書の作成方法に留意し、災害等報告書の作成を順次始める。

資料-21

資料９．災害関係事業の補助金申請について
１．災害廃棄物処理事業フロー

⑥

⑥
⑧

財務本省

⑧
⑤
④
③

近畿地方
環境事務所

⑧
財務局

環境本省

⑪
⑫
⑬

②

⑦災害認定
①
本市
（被災）

No.

⑤

⑫⑬

④ ③
⑪

⑤
④
③

奈良県

②

事項

主体

①

災害の発生・災害廃棄物処理対応

本市②

被災状況の把握依頼

近畿地方環境事務所→奈良県→本市③

被災状況の把握・報告

本市→奈良県→近畿地方環境事務所→環境本省④

災害廃棄物処理事業報告の提出・受理

本市→奈良県→近畿地方環境事務所→環境本省⑤

災害査定日程調整

奈良県（本市）←→近畿地方環境事務所・財務局⑥

立会官派遣依頼

環境本省→財務本省→財務局⑦

災害査定の実施

近畿地方環境事務所・財務局・本市・奈良県⑧

実施調査報告書の提出

財務局・近畿地方環境事務所→環境本省→財務本省⑨

補助限度額の通知

環境本省→奈良県→本市⑩

交付申請及び交付決定

環境本省←→奈良県←→本市⑪

実績報告及び交付確定

環境本省←→奈良県←→本市

資料-22

２．災害廃棄物処理事業の補助金申請について（１）災害等廃棄物処理事業報告書の提出
本市は、奈良県を通じ近畿地方環境事務所に災害報告書を正副 2 部提出する（提出締切等は災害発生の時期や被災状況に応じて設定される）。また、奈良県は、管轄の財務局等に対し、本市から提出された災害報告書を提出する。
なお、提出後に差し替え等が発生しないよう、公文で提出する前に予め奈良県を通じ近畿地方環境事務所等と調整し、内容について確認するなど、できるだけ事務の効率化を図ることが重要である。
（２）災害査定日程の調整
本市において災害廃棄物処理事業の終了後、あるいは終了の目途がついた場合には、近畿地方環境
事務所は、奈良県に対して災害査定の日程調整（近畿地方環境事務所、財務局、奈良県、本市）を依頼するので、財務局・本市・近畿地方環境事務所が調整し、災害査定の日程を決定する。
（注１）査定日より前に災害廃棄物の処理を行う場合は、被災状況の写真（災害廃棄物の発生状
況・収集状況、仮置き場での集積状況など補助対象である災害廃棄物の収集・運搬・処分の状況が十分把握できるもの）の撮影を十分に行う。写真により処理前後の状況が確認できない場合は補助の対象とならないことがあるので、写真撮影を十分行う。
（注２）災害復旧制度では「年災」の考え方（「年度」ではない）が採られており、その年に発生した災害の災害査定はその年に実施することが原則である。事業完了前でも査定を行うことがあるので、年内に処理完了の目途がつかない場合には、見込みをもって査定を行うこととなる。
（３）査定の実施
実地調査要領に基づき、「災害等廃棄物処理事業報告」を査定資料とし、査定が行われる。実地調査
は、経費の必要性や員数・単価の根拠等を確認し、補助対象外経費や根拠が不明な経費などについて査定が行われる。
（４）実地調査報告書の作成
ア．査定後の事業費が１億円未満で、査定官と立会官の意見が一致した場合査定官が調査要領の様式１「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」（以下「実地調査報告書」という。
）及び朱書（査定内容について環境本省で把握するため、災害等廃棄物処理事業報告の「事業費算出内訳」に査定の結果がわかるように見え消しで朱書き訂正したもの）を作成するので、「実地調査報告書」及び「朱書き」を 4 セットコピーし、原本とコピー1 セットを査定官へ、立会官、奈良県、本市はそれぞれコピー1 セットを保存する。
イ．査定後の事業費が１億円以上、または、査定官と立会官の意見が一致しない場合
査定官が実地調査報告書を作成するが、調査結果欄（査定後）の金額は、保留金額であるため上段に括弧書き外数となる。この場合、調査要領の様式 2「環境省所管補助施設災害復旧費実地調査報告書」を合わせて作成する。保留の場合、環境本省と財務本省との協議により額を決定することとなる。
「実地調査報告書」及び「朱書き」を 4 セットコピーし、原本とコピー1 セットを査定官へ、立会官、奈良県、本市はそれぞれコピー1 セットを保存する。また、「様式 2 実地調査報告書」を 1 部コピーし、原本を査定官、コピーを立会官に渡す。

資料-23

（５）補助限度額の決定・通知の送付
環境本省は、実地調査報告書等をもとに、交付要綱の 3 の規定により、交付限度額を決定し、本市（奈良県経由）あて限度額通知を発出する。なお、近畿地方環境事務所に対しても限度額通知の写しを送付する。
限度額通知の発出は、基本的には、近畿地方環境事務所から実地調査の報告後、速やかに行うが、予算措置の都合上、補正予算等によって当該災害に係る予算が措置される場合には、予算の成立等に合わせて発出される。
（６）補助金の交付申請
本市は、限度額通知を受領した場合、奈良県を通じて、補助金交付申請書（兼実績報告書）を環境
本省あてに提出する。環境本省では、補助金交付手続きを行い、交付決定通知書（兼額の確定通知書）を奈良県を通じて、本市あてに送付する。
（７）補助金の支払
奈良県は、額の確定通知後、本市からの請求に基づき、支払を行う。
３．災害等廃棄物処理事業費補助金の補助対象の範囲（１）災害廃棄物処理事業
本市が行う災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業である。また、災害等廃棄物処理事業補助金は、本市が通常の費用以外に災害廃棄物を処理するために特別に支出したとき、財政支援を行うものである。
（２）災害の範囲
災害は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象により生じたものとし、事実確認及び事業の採択の範囲については、（参考）公共土木施設災害復旧事業査定方針の第 2「災害原因の調査」
及び第 3「採択の範囲等」の第 1 項に準じて取り扱われる。
（注）災害の採択要件を満たしているかは、災害査定における根幹部分であり、採択要件を満たしていなければ査定に入ることもできない。そのため、災害要件を満たしているのか判断し難い場合には、事前に災害等報告書を奈良県を通じ近畿地方環境事務所に提出し、災害の採択要件を満たしているのか否かを確認すること。
（３）対象となる廃棄物
ア．災害のために発生した生活環境の保全上特に処理必要とされる廃棄物
原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物
イ．災害により便槽に流入した汚水維持分として便槽容量の 2 分の 1 を対象から除外する
ウ．特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿
災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの
エ．災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物（本市には該当しない）

資料-24

（４）対象から除外される事業
ア．本市の事業に要する経費が、限度額 400 千円未満のもの
イ．生活環境の保全上支障があると認め難いものや災害発生以前に不用品であったと認められるものウ．他の公共施設、河川、道路などから排出された廃棄物や土砂の処理に係るもの
エ．災害によって生じた廃棄物であることが写真等の資料により確認できないもの
オ．緊急に処理しなければ著しく支障があると認めがたいもの
カ．感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて実施する、ねずみ族、昆虫等の駆除のための薬剤散布
キ．国土交通省所管の都市災害復旧事業として実施されるたい積土砂排除事業
ク．海岸管理者が行う場合の漂着流木処理事業（本市には該当しない）（５）対象経費の範囲
ア．労務費（「公共工事設計労務単価」の区分による）
イ．自動車、船舶、機械器具の借料及び燃料費
ウ．機械器具の修繕費
エ．し尿及びごみの処分に必要な薬品費オ．処分に要する覆土及び運搬に必要な最小限度の道路整備費
カ．自動車購入費（1 日当たりの借上相当額に使用日数を乗じて得た額）
キ．条例に基づき算定された手数料（委託先が本市の場合に限る。なお、（１）から（６）の経費が手数料に含まれている場合には、当該経費は除く）
ク．委託料
ケ．家電リサイクル法の対象となる家電製品の処理に係る費用（６）各種経費の取扱
ア．労務費
公共工事設計労務単価を限度額とする（夜間、休日等における割増や積算基準等による上乗せ部
分を含む）
。
イ．修繕費
定期的に実施している機械器具の修繕は対象としない。
ウ．委託料
委託先が本市の場合は、本市の条例に基づき算定された手数料とし、廃棄物の処分が可能な民間事業者の受入量を十分勘案し実施する。
また、本市への委託費用が民間事業者への委託費用よりも高額とならないよう十分考慮するとともに、本市への委託費用の均衡を図り必要最小限度に留める。
エ．消耗品費（特に必要と認められる場合を除き対象としない。
）
通常時の廃棄物の処理においては必要としないが、災害廃棄物を処理するためにやむを得ず必要となった消耗品については、使用目的等を確認の上、必要最小限度のものを対象とする。
ただし、災害等廃棄物処理事業で使用した消耗品であっても、価値が失われないものについて
は、補助対象外となる場合がある。
オ．収集・運搬経費
・高速道路料金は、特に必要と認める場合を除き対象としない。
資料-25

・交通誘導は、必要性を十分に確認し必要最小限度の範囲で対象とする。
（公共工事設計労務単価を限度額とする。
）
カ．仮置場の経費・原則として造成費及び現状復旧費は対象としない。
・市民が多く立ち入る公園やグラウンドなどの公共の場を仮置場として定めた場合、表土のはぎ取り及び土入れは、必要最小限度の範囲で対象とする。
・災害廃棄物を監視するための経費など直接収集・運搬・処分にかからない経費は対象としない。
キ．薬剤散布にかかる経費
・災害廃棄物の清潔保持に直接必要なものを対象とし、単なる消臭目的のものは対象としない。
・家屋の消毒や各世帯に配布したものは対象としない。
ク．し尿処理の経費
・家屋の床上・床下浸水が確認できないし尿汲み取りは、写真等により災害に起因するものである
ことが確認できる場合のみ対象とする。
・日常の生活から生じるし尿と区分できないものは対象としない。
・浄化槽汚泥の汲み取り等は、浄化槽の機能回復を目的とするものであり、施設復旧事業に該当することから対象としない。
ケ．諸経費（雑費を含む。
）は対象としない。

資料-26

資料 10．協定書
１．大規模災害時における災害廃棄物仮置場利用に関する協定（締結先：近畿日本鉄道株式会社）資料-27

２．災害時における一般廃棄物（可燃ごみ）処理に関する相互支援協定（締結先：大阪府四條畷市、交野市、四條畷市交野市清掃施設組合）

資料-28

３．災害等緊急時における一般廃棄物(ごみ)処理に関する相互応援基本協定（締結先：奈良県奈良市、橿原市、大和高田市、大和郡山市、天理市、桜井市、五條市、御所市、香芝市、葛城市、宇陀市、香芝・王寺環境施設組合）

資料-29

４．奈良県災害廃棄物等の処理に係る相互支援に関する協定（締結先：奈良県、奈良県下自治体及び一部事務組合等）

資料-30

資料-31

資料-32

５．災害相互応援協定（締結先：京都府八幡市、京田辺市、大阪府交野市、寝屋川市、枚方市）

資料-33

６．大規模災害時における相互応援に関する協定（締結先：大阪府大東市、四條畷市）

資料-34

資料-35

資料 11．図表出典・参照一覧
本編に挿入した図表の出典及び参照は下表のとおりである。
ページ

図表番号

出典及び参照1

図１.１.１

災害廃棄物対策指針（環境省）

2

図１.２.１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

3

表１.３.１

生駒市地域防災計画、富雄川浸水想定区域図、竜田川浸水想定区域図

4

図１.３.１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

5

図１.３.２

富雄川浸水想定区域図

6

図１.３.３

竜田川浸水想定区域図

7

表１.３.２

災害廃棄物対策指針（環境省）、災害廃棄物対策情報サイト（環境省）

9

表１.４.１－9

表１.４.２－10

図２.１.１－10

表２.１.１

災害廃棄物対策指針（環境省）

11

図２.２.１

生駒市地域防災計画（生駒市）

12

図２.２.２－13

表２.２.１－14

表２.２.２

各協定書

14

表２.２.３

各協定書

15

表２.３.１16

表２.４.１18

表２.５.１19

表３.１.１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

19

表３.１.２

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

19

表３.１.３

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）－
災害廃棄物対策指針（環境省）－※竜田川氾濫のみ
19

表３.１.４

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）※竜田川氾濫のみ
20

図３.１.１－20

表３.１.５－21

図３.１.２

災害廃棄物対策指針

22

表３.１.６

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

22

表３.１.７生駒市地域防災計画（生駒市）

23

図３.１.３生駒市地域防災計画（生駒市）

24

図３.１.４

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

25

表３.１.８生駒市資料

26

表３.１.９生駒市資料

27

表３.１.１０

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

27

表３.１.１１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

技術資料（環境省）※竜田川氾濫のみ

資料-36

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

ページ

図表番号

出典及び参照28

図３.１.５

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

29

表３.１.１１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

29

表３.１.１２

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

29

表３.１.１３

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

30

表３.１.１４

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

30

表３.１.１５

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

31

表３.１.１６－32

表３.１.１７－33

表３.１.１８34

表３.１.１９36

表３.２.１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

36

表３.２.２

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

災害廃棄物対策指針（環境省）－※竜田川氾濫のみ
37

表３.２.３

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）、

生駒市ごみガイドブック
39

表３.３.１－39

表３.３.２

生駒市ごみガイドブック

41

表３.４.１

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）

41

表３.４.２

災害廃棄物発生量の推計等に係る業務

生駒市（平成 30 年度、近畿地方環境事務所）を参考に新たに試算
42

表３.４.３

生駒市資料

資料-37