vol.50
第45期（2009年10月期）事業報告号

目次
To Our Shareholders

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本寛中

03

Financial Highlight

連結財務ハイライト

04

Annual Report 2009

第45期（2009年10月期）事業報告（第45回定時株主総会招集ご通知添付書類）
1.企業集団の現況

05 14（1）当連結会計年度の事業の状況（2）直前3事業年度の財産及び損益の状況（3）重要な親会社及び子会社の状況（4）対処すべき課題（5）主要な事業内容（6）主要な営業所及び工場（7）使用人の状況（8）主要な借入先の状況（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項

2.会社の現況

15 20（1）株式の状況（2）新株予約権等の状況（3）会社役員の状況（4）会計監査人の状況（5）業務の適正を確保するための体制（6）会社の支配に関する基本方針（7）剰余金の配当等の決定に関する方針

連結計算書類・連結注記表
連結計算書類に係る会計監査報告

21 33
34

計算書類・個別注記表

35 48

計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告

49 50

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
(Business Period Ending October 2010）

第46期（2010年10月期）の見通し

Topics51
52 57

Investor Information

株主の皆様へ・株主情報
02 | Kanamoto Examiner vol.50

58 59

株主・投資家の皆様へ

ここに、2009年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、今後の方針を簡略に申し述べます。
なお本号は第45回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告を兼ねておりますので、株主様におかれましては、内容をご精査の上、お早目に議決権行使をお願い申し上げます。
当社第45期中の日本経済は、麻生前政権の経済対策により、急激な景気減速を回避したものの、底を脱したとはいえない状況でありました。当社の主要顧客である建設業においても、公共事業こそ比較的底堅く推移しましたが、民間設備投資と住宅建設は極端に低迷し、総体的に建設需要は大幅に減少しました。
このような環境の中、大都市圏・地方を問わず、当社の営業現場においては、長期５ヵ年計画「メタモルフォーゼ」の理念に沿って需要の掘り起こしと業務の改善に努めましたが、需給ギャップに起因するレンタル価格下落を補えず、営業利益の確保が精一杯という結果に終わりました。
今後も国内においては建設投資の大きな伸びは期待できず、厳しい外部環境が続くと思われますが、
このような逆境こそ企業体質改善の絶好期と捉え、すべてのコストに徹底的なメスをいれ、損益分岐点の低下を図ります。
またカナモトグループとして、引き続き国内アライアンス先の拡大に努めグループシェアを高めます。
海外においては、中国事業の拡大に的を絞り、上海・香港での需要を確実に取り込んでまいります。
株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

株式会社カナモト代表取締役社長

Kanamoto Examiner vol.50 | 03

第45期（2009年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高］

鉄鋼関連事業：56億39百万円
情報通信関連・
その他事業：4億52百万円

建設関連事業：577億71百万円
売高

638億63百万円

営 業 利 益1億37百万円

経 常 損 失2億22百万円

当期純損失

11億58百万円

売 上高

上

単位：百万円

第2四半期

通期

5,000

100,000
80,00034,520 36,230 37,236
33,126 68,023 68,626 69,411 32,590
63,97563,86360,000’05’06

当 期純利益’07
単位：百万円

’08

第2四半期

通期

-1,000

2,000
463
352

40
△143
△1,1580-1,000

’07

’08

35.12
57.41

20

’06

’07

’08

04 | Kanamoto Examiner vol.50

’09

793
△222

通期

’05

’06

総資産

’07
単位：百万円

’08

’09

第2四半期

通期

97,78496,435100,000

90,867 91,755
87,003 85,155 91,741
85,510 86,815
90,00081,977

44.97
19.61

80,000
15.53
11.57
△4.38
△35.28

0

-40

1,185
1,550

単位：円

70,00060,000-20’05-2,000

’09

第2四半期

72.53
92.40

60
1,476
644

’06

1株当たり当期純利益（EPS）

80

1,048
1,742

’05

通期

2,833
2,028

1,000

-1,000

4,000

2,382
3,035

2,000

921
137

第2四半期

3,422
4,416

3,000

0

100

-2,000

1,291
1,404

単位：百万円

2,801
3,788

4,000

0

5,000

3,000

経常利益
5,000

2,918
2,227

3,000

-2,000

’09

通期

3,438
4,236

1,000

20,000

1,000

第2四半期

単位：百万円

2,873
4,068

4,000

2,000

40,0000

営 業 利益

’05

’06

’07

’08

’09

0

’05

’06

’07

’08

’09

第45期（2009年10月期）事業報告（第45回定時株主総会招集ご通知添付書類）

2008（平成20）年11月 １日から2009（平成21）年10月31日まで

1 . 企業集団の現況（1）当連結会計年度の事業の状況①事業の経過及び成果
当 連 結 会 計 年 度 の日本 経 済 は期 初

マンションを含む住 宅 建 築など全てのの全てで前 期を下 回りました。

より世 界 同 時 不 況から国 内 景 気も急

民 間 工 事で大 幅な落ち込みを示すな

利 益 面 においては、工 事 量 の 減 少 に

激 に 冷え込 み 、消 費マインド・海 外 需

ど、建 設 需 要は全 体として不 冴 のまま

よる競 争 激 化と単 価 下 落により、
レン

要 の 低 下から輸 出 産 業などの 業 績が推 移し、昨 年 に 続き中 堅 業 者 、地 場

タル 収 入 が 大きく減 少したことが 響悪 化して国 内 設 備 投 資も順 延 、凍 結

大 手 業 者 の 倒 産が目立 つなど、極めき、営 業 利 益 は 前 期 実 績を大きく下が 続き、これらが 他の産 業へも伝 播すて厳しい経 営 環 境となりました。

回り、また 経 常 利 益 、当 期 純 利 益 にるなど経 済 情 勢は捗 々しくありません

つきましては、会 社 設 立 以 来 、初めてでした。個 人 消 費 においても、エコポ

このような環 境 の 中 で 当 社グループの 経 常 損 失 、当 期 純 損 失を計 上する

イント制 度 導 入 や 減 税 により家 電 製

では 、レンタル 売 上 に つ いて 建 設 需

結 果となりました。

品とエコカーなどを中 心 に 一 時 的 に

要 の 縮 減という厳しい 環 境 に 対 応す

需 要が 促 進されましたものの、所 得 減

べく関 係 会 社 、提 携 企 業 と 一 体 と以 上 の 結 果 、当 連 結 会 計 年 度 の 売

少から購 入 価 格が 安くなった消 費 財なって営 業 強 化を図りましたが 、仕 事

上 高は6 3 8 億 6 3 百 万 円（ 対 前 期 比ばかりに話 題が 集 中するなど、デフレ

量が 絶 対 的に減 少していること、それ

8 . 0 ％ 減 ）、営 業 利 益 は１億 3 7 百 万感が日に日に色 濃くなった一 年でありらに起 因する競 争 激 化もあってレンタ円（ 同 9 3 . 8 ％ 減 ）、経 常 損 失 は２億ました。

ル 単 価 の 下 落 傾 向 が 続 い たことか

2 2 百 万 円（ 前 期 は 2 0 億 2 8 百 万 円ら、地 域でのシェアは確 保できたものの 経 常 利 益 ）、当 期 純 損 失 は 1 1 億

当 社グループ の 主 力 ユーザーであるの売 上は全 体として伸び 悩みました。

5 8 百 万 円（ 前 期は６億 4 4 百 万 円 の

建 設 業 界 におきましても、これまでのまた 、前 期 は 好 調 に 推 移した 商 品 売

当期純利益）となりました。

公 共 工 事の減 少 傾 向に加え、世 界 的上も、世 界 同 時 不 況 による国 内 外 の

不 況 の 影 響 による電 機・自 動 車など

需 要 減 により、鉄 鋼 製 品 販 売 、国 内

事 業 別 の 状 況は次 頁 のとおりでありの民 間 設 備 投 資 の 縮 減を皮 切りに、建機関連販売、海外向け中古建機販売ます。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（茶色）の背景色を配しています。

Kanamoto Examiner vol.50 | 05

第45期事業報告
建設関連事業
建設関連事業における当社グループの間建築工事が首都圏においても大幅建機レンタル売上を地域別に見ますと、に減少し大型案件による売上の上積み

自民党旧政権により打ち出された景気を消し去り同0.9％減、近畿中部地区はご参考
建設関連事業の売上高

70,00060,000

回復のための経済対策は政権交代に

関西、東海両地区とも一年を通じて官

よって一部執行停止がなされましたが、需民需ともに薄く同9.9%減、九州沖縄

50,000北 海 道 地 区においては第３四 半 期 以地区も同様に同4.4%減となりました。

40,000

降、
その経済対策効果もあって公共事

なお、「北海道」対「本州等」の地域売

30,000

業需要が伸長、上期のマイナスを埋め上比率は32.5％：67.5％でした。

20,000

る結果となり対前期比1.5%増、東北地

63,072 62,802

57,771

10,000区では、自動車関連の工場新設など期

また、当事業部門における販売のうち、待しておりました民需が尽く凍結され、こ

海外向け中古建機販売は当期においれを穴埋めする公共事業の発注も少なては中古建機市況の状況、今後のレン

く前期を下回り同7.6％減でした。

タル資産戦略を考慮して売却を抑制し羽田空港拡張工事など大型案件を抱ていたこともあり、対前期比46.9％減とえる関東地区も第１四半期までは好調に大きく減少、国内一般販売も民需減少推移しておりましたものの、以降、一般民が響き縮小したこともあって、当事業部
門の販売売上は同20.1％減でした。
この結果、当社グループ全体の建設関
連事業における連結業績につきまして
は、売上高が577億71百万円（対前期比8.0％減）、営業利益は1億51百万円（同93.0％減）と大幅な減収減益となりました。

06 | Kanamoto Examiner vol.50

61,102
57,844（単位：百万円）

0

’05

’06

’07

’08

’09

第45期事業報告
鉄鋼関連事業
道内における鉄鋼製品販売は、公共事業

ご参考
鉄鋼関連事業の売上高の発注が増加した第4四半期に入って前7,000

期実績を大きく上回りましたものの、民需減少の影響が一年を通じてあったことか

6,000

ら、売上高は56億39百万円（対前期比

5,000

7 . 5％減 ）、営 業 利 益は2 0 百 万 円（ 同4,000

38.5％減）となりました。

3,000（単位：百万円）

6,485

6,098

5,699

5,639

5,120

2,000
1,000
0

’05

’06

’07

’08

’09

情報通信関連・その他事業
情報機器事業部門のレンタル売上は、ユーザーのコスト削減によるレンタル契約の期間延長が増加し、総じて新型機

ご参考
情報通信関連・その他事業の売上高 （単位：百万円）

700

への入れ替え需 要が減 少したため、対600

前期比で11.0％減となりました。また、500

商品販売につきましても、
レンタル資産400の返 却サイクルが伸びたため中 古 P C

300の売却が同14.6%減となり、売上高は200

４億52百万円（対前期比11.4%減）、営

100

業利益は22百万円（同62.3％減）
となり

0

ました。

511
430 435

434

’05

’07

’06

452

’08

’09

（単位：百万円）

第44期
平成20年10月期

第45期
平成21年10月期

前連結会計年度
比増減率(％)

建設関連事業

62,802

57,771△8.0

鉄鋼関連事業

6,098

5,639

△7.5

511

452

△11.4

69,411

63,863△8.0

情報通信関連・その他事業
合計

Kanamoto Examiner vol.50 | 07

第45期事業報告
カナモトアライアンス & アソシエーツ（ご参考）国内ユーザー

建設機械のレンタル

建設関連機材・用品のレンタル（株）アシスト

第一機械産業（株）

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（株）コムサプライ（株）カンキ
建設機械のレンタル・販売

レンタル 事 業 部

什器備品・保安用品等のレンタル・販売（株）エスアールジー・カナモト（株）九州建産

仮設資材のレンタル・販売

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル（株）建産テクノ
建設用クレーンのレンタル

鉄鋼事業部

海外
上海金和源グループ（株）センター・コーポレーション

上海金和源設備租賃有限公司

小物機械のレンタル

情報機器事業部

東洋工業（株）

建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

上海金和源建設工程有限公司

シールド工法関連機器のレンタル・販売

鉄骨、建築材料の供給
ナラサキリース（株）
建設機械のレンタル・販売

シールド工法関連のレンタル・販売

事業協力・技術補完

金本（香港）有限公司

マーケット情報の提供・交換

建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

青森ナラサキレンタル（株）

SJ Rental, Inc.

建設機械のレンタル・販売

建設資材の輸出入業務・建設機械のレンタル

仮設ユニットハウスの供 給
秋田ナラサキレンタル（株）

マーケット情報の提供・交換

建設機械のレンタル・販売

東京ナラサキレンタル（株）

関連製品の設計製造販売

海外のユーザー、海外商社

建設機械のレンタル・販売（株）カナテック（特殊建機のレンタル）

仮設ユニットハウスの設計・販売

その他の事業（株）カナモトエンジニアリング（株）KGマシナリー

フローテクノ（株）

地盤改良用建設機械のレンタル・販売

地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

海外のユーザー、海外商社

ユーザー、商社等

メーカー等（注）非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
連結子会社

非連結子会社等

08 | Kanamoto Examiner vol.50

この地色で示した部分は事業分類を表しております第45期事業報告②設備投資の状況
当連 結 会 計年度中において実 施いたしました企業 集団の設 備 投 資は総 額
136億77百万円で、その内訳はレンタル 用 資 産 の 購 入 が10 1億 5 6 百 万 円（なお、このほかに費 用 処 理とした小額レンタル資産11億 21百万円があります）、営 業所の新設・移 転・増 設など社 用資産 投 資 額が2 3 億 9 9百万円であります。

［当企業集団における主な事業所の新設］
株式会社カナモト
津軽ダム営業所（青森県中津軽郡西目屋村） 矢板営業所（栃木県さくら市）
相馬営業所（福島県相馬郡新地町） 野田集約センター（千葉県野田市）
大阪中央営業所（大阪府大阪市） 仙台西営業所（宮城県仙台市）
米沢営業所（山形県米沢市） 南陽営業所（山形県南陽市）［当企業集団における主な事業所の閉鎖］
株式会社カナモト横浜港北営業所（神奈川県横浜市） 横浜機械センター（神奈川県横浜市）
旭川1条通東店（北海道旭川市） 北港機械センター（大阪府大阪市）③資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額50億円の貸出コミットメント契約を締結しております。

④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社は、平成21年9月1日を合併期日として、非連結子会社でありましたキョクトーリース株式会社を吸収合併いたしました。
また、株式会社建産福岡（連結子会社）は平成20年11月１日付、株式会社建産テクノ（連結子会社）は平成21年９月１日付で株式会社九州建産を存続会社として吸収合併いたしました。

⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社は北海道地区での一層のシェア拡大を図るため、新たに平成21年4月13日付でナラサキリース株式会社の株式221,000株を取得し同社は当社の子会社となりました。さらに平成21年6月末日までに同社の株式20,000株を追加取得（議決権比率97.1%

連結子会社）しました。

Kanamoto Examiner vol.50 | 09

第45期事業報告⑧コンプライアンスと内部統制
当社では社会的要請に適応する組織を形成するため、コンプライアンスに関する規範となる「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、これに準拠した組織運営を図るよう周知徹底しております。また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合の適切な対応と再発防止策を講じるため、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」を策定しております。
このほか、コンプライアンス委員会事務局からカナモトグループ各社にコンプライアンス通信を発行し法令遵守の啓発を図った
ほか、内部統制推進室による指導及び教育、安全衛生室による安全教育プログラムを実施いたしました。

（2）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第42期(平成18年10月期)

分

第43期(平成19年10月期)

第44期(平成20年10月期)

第45期(当連結会計年度)(平成21年10月期)

売上高

(百万円)

68,023

68,626

69,411

63,863

当期純利益

(百万円)

1,742

3,035

644

△1,158

(円)

57.41

92.40

19.61

△35.28

総資産(百万円)

86,81585,15591,741

96,435

純資産(百万円)

38,051

39,97338,20236,541(円)

1,155.22

1,216.98

1,155.47

1,102.51

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（3）重要な親会社及び子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。

10 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期事業報告②重要な子会社の状況
資本金
（百万円）

当社の
議決権比率
（％）

主要な事業内容

株式会社アシスト

136

100.00

建設用保安用品のレンタル

株式会社エスアールジー・カナモト

100

93.33

建設用仮設資材のレンタル

株式会社カナテック

100

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20

100.00

建設機械のレンタル

株式会社カンキ99

87.74

建設機械のレンタル

株式会社九州建産

70

61.54

建設機械のレンタル

東洋工業株式会社

31

100.00

228

97.18

会社名

ナラサキリース株式会社

シールド工法関連機器のレンタル・販売
建設機械のレンタル（注）株式会社建産テクノ（連結子会社）は平成21年9月1日付で株式会社九州建産を存続会社として吸収合併しました。

（4）対処すべき課題
当社グループの収益は、建設業を主力ユーザーとするレンタルサービスを展開していることから、国内建設設備動向に左右されやすい体質を有します。今後も国内建設投資の大きな伸び、回復は期待できず、当社グループにとっても厳しい外部環
境が続くと思われますが、企業体質改善の絶好期と捉え、以下の諸問題をクリアして強靭な営業体制を構築していきます。

①人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間の競争激化による業界淘汰が促進されると想定されるため、建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めるほか、当社グループ企業内の連携強化はもちろんのこと、異なる営業領域のアライアンス提携企業を拡大して収益創出に努力します。

②財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。

③コスト削減の継続
徹底したベンチマーク制度による資産導入を実施し、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。

④海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。

Kanamoto Examiner vol.50 | 11

第45期事業報告（5）主要な事業内容（平成21年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器（6）主要な営業所及び工場（平成21年10月31日現在）
当社本社

札幌市中央区大通東３丁目１番地19■地域別事業所数（非営業部門は除く）
レンタル事業部

鉄鋼事業部

情報機器事業部

地域名
当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

56

35

3

0

0

0

東

北

49

2

0

0

0

0

関

東

29

4

0

0

1

0

中

部

17

0

0

0

0

0

近

畿

4

11

0

0

0

0

中

国

1

0

0

0

0

0

四

国

1

0

0

0

0

0

九

州

0

28

0

0

0

0

合

計

237

12 | Kanamoto Examiner vol.50

31

第45期事業報告

拠点ネットワーク
ご参考

計283営業所■レンタル事業部（157拠点） ●鉄鋼事業部（3拠点） ▲情報機器事業部（1拠点）
カナモト アライアンスグループ
連結子会社

非連結子会社上海金和源設備租賃有限公司（1拠点）■株式会社アシスト（9拠点）■株式会社コムサプライ（5拠点）

上海金和源建設工程有限公司（1拠点）■株式会社エスアールジー・カナモト（4拠点） ■フローテクノ株式会社（2拠点）■株式会社カナテック（9拠点）■株式会社センター・コーポレーション（1拠点）■第一機械産業株式会社（8拠点）■株式会社カナモトエンジニアリング（1拠点）■株式会社カンキ（10拠点）■株式会社KGマシナリー（1拠点）■株式会社九州建産（19拠点）■東京ナラサキレンタル株式会社（3拠点）■東洋工業株式会社（4拠点）■秋田ナラサキレンタル株式会社（2拠点）■ナラサキリース株式会社（17拠点） ■青森ナラサキレンタル株式会社（1拠点）

SJ Rental, Inc.（1拠点）
金本（香港）有限公司（1拠点）
アライアンス提携会社■町田機工株式会社（15拠点）■ツールレンタル事業＊
（7拠点）
（株）
コメリと提携し、＊ホームセンター大手の小物機械のレンタル事業を展開

Kanamoto Examiner vol.50 | 13

第45期事業報告（7）使用人の状況（平成21年10月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

建設関連事業

1,610

鉄鋼関連事業20

情報通信関連・その他事業

14

全社（共通）

133

合計

1,777

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。
２．
連結子会社の増加等により、使用人合計は前連結会計年度末に比べ106名増加しております。
3.全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,330名

40名増

35.6歳

9.3年

（注）使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は含んでおりません。

（8）主要な借入先の状況（平成21年10月31日現在）
借入先

借 入 金 残 高（百 万 円 ）株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,880

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,620

株式会社みずほコーポレート銀行

3,910

株式会社三井住友銀行

2,380

株式会社北洋銀行

2,315

株式会社北海道銀行

2,205

農林中央金庫1,770

北海道信用農業協同組合連合会

1,755

株式会社七十七銀行

1,085

株式会社第四銀行

1,015（9）その他の企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

14 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期事業報告

2 . 会社の現況（1）株式の状況（平成21年10月31日現在）①発行可能株式総数

130,000,000株②発行済株式の総数

32,872,241株③株主数

4,140名④大株主（上位10名）
株

主名

所有株式数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,879

5.72

オリックス株式会社

1,628

4.96

金本太中

1,200

3.65

金本三郎

1,142

3.48

株式会社小松製作所

950

2.89

カナモトキャピタル株式会社

915

2.79

株式会社北海道銀行

888

2.71

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

833

2.54

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.44

株式会社北洋銀行

763

2.32

（注）持株比率は自己株式（34,385株）を控除して計算しております。

（2）新株予約権等の状況
該当事項はありません。

Kanamoto Examiner vol.46 | 15

第45期事業報告（3）会社役員の状況（平成21年10月31日現在）①取締役及び監査役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

金本寛中

株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役会長 上海金和源設備租賃有限公司董事長 上海金和源建設工程有限公司董事長

取

締

役

卯辰

伸人

経理部長兼情報システム部兼事務センター管掌

取

締

役

金本

哲男

営業統括本部長兼レンタル事業部長 東洋工業株式会社代表取締役社長

取

締

役

成田

仁志

業務部長 株式会社カナテック代表取締役社長

取

締

役

平田

政一

レンタル事業部副事業部長兼特販事業部長兼品質保証室長

取

締

役

北方

敬一

情報機器事業部長兼事業開発部長 株式会社カンキ代表取締役社長

取

締

役

礒野

浩之

総務部長兼社長室長

取

締

役

金本

龍男

レンタル事業部北海道地区統括部長 株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役社長 ナラサキリース株式会社代表取締役社長

取

締

役

長崎

学

取

締

役

麻野

裕一

債権管理部長兼監査室長兼法務室長

取

締

役

椋梨

直樹

営業統括本部本部長補佐兼海外事業室長

取

締

役

岡本

雅之

オリックス株式会社常務執行役

取

締

役

袴田 美智也

レンタル事業部東北地区統括部長兼新潟富山ブロック長

常 勤 監 査 役

奥村敏三

常 勤 監 査 役

澤田

紳六

常 勤 監 査 役

金本

栄中

監

査

役

橋本

昭夫

弁護士

監

査

役

辻

清宏

税理士

監

査

役

大津

秀人

株式会社北洋銀行監査役

監

査

役

直井

晥

公認会計士

（注）
１．
取締役岡本雅之氏及び取締役袴田美智也氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役大津秀人氏並びに監査役直井晥氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．
平成21年1月29日開催の第44回定時株主総会において監査役鍬田信知氏は辞任いたしました。

16 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期事業報告②取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員（ 名 ）支 給 額（ 百 万 円 ）取締役（うち社外取締役）

14（2）

90（−）

監査役（うち社外監査役）

8（5）

35（3）

22（7）

126（3）

合

計

（注）
１．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．
取締役の報酬限度額は、平成3年１月24日開催の第26回定時株主総会決議において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．
監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
４．
当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでいます。
5.上記のほか、平成21年1月29日開催の第44回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に対し、同総会決議に基づき、役員退職慰労金17百万円を支給しております。

③社外役員に関する事項
イ．他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役岡本雅之氏はオリックス株式会社の常務執行役を兼務しております。なお、オリックス株式会社は当社の株主であり、当社はオリックス株式会社との間に定常的な商取引の関係があります。
ロ．他の会社の社外役員の兼任状況
監査役大津秀人氏は株式会社北洋銀行の常勤監査役を兼務しております。当社は株式会社北洋銀行と通常の銀行取引の関係があります。
ハ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ニ．当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活動状況

取

締

役

岡 本

取

締

役

袴 田 美 智 也

当事業年度開催の取締役会にはすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋 本

昭 夫

当事業年度開催の取締役会7回のうち5回に、また、監査役会にはすべて出席しており、主に弁護士としての専門的見地から必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清 宏

当事業年度開催の取締役会7回のうち6回に、また、監査役会にはすべて出席しており、主に税理士としての専門的見地から必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大 津

秀 人

平成21年1月29日就任以降に開催の取締役会、また、監査役会にはすべて出席しており、長年の金融機関勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直 井

晥

平成21年1月29日就任以降に開催の取締役会5回のうち4回に、また、監査役会5回のうち4回に出席しており、主に公認会計士としての専門的見地から必要な助言・提言を適宜行っております。

雅 之

当事業年度開催の取締役会7回のうち1回に出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

（注）上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づき書面決議を24回実施しております。

ホ．当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

Kanamoto Examiner vol.50 | 17

第45期事業報告（4）会計監査人の状況①名称
新日本有限責任監査法人②報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

41（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社は財務報告に係る内部統制システムの運用及び評価にあたり、新日本有限責任監査法人より助言業務を受けております。

④会計監査人の解任または不再任の決定方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、
ま
たは、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

（5）業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライ
アンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、社員行動基準を集約した
ハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図ります。また、相談・通報制度として、窓口を社内のみならず社外にも設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期します。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えています。

18 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期事業報告②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行います。また、情報の管理は内部情報管理
規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応します。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築します。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築します。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティン
ジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行います。経営計画は、次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示します。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとします。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとします。

⑤会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにします。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）は以下の役割を確認します。
（1）経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備･運用します。
（2）取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督します。
（3）監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証します。
（4）内部統制監査部門は、内部統制監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告します。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととします。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。

Kanamoto Examiner vol.50 | 19

第45期事業報告⑦前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。監査室は監査終了後すみやかに、内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

⑨ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、
毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などか
ら情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。

（6）会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

（7）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、できる限り安定的な利益還元を堅持することを基本としております。これまで配当性向30％以上を目標に据えておりましたが、昨今の事業環境の悪化から利益水準が落ち込んでおり、実質的な配当性向との乖離が大きくなっております。そこで、基本的には配当性向30％以上の目標を堅持いたしますが、当面は現在の配当額を目標といたします。具
体的には中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を維持継続できるよう努力いたします。
また、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資ならびに株主資本充実に充てるほか、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

20 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期連結計算書類■ 連結損益計算書（単位：千円）

第45期

第44期

（2008.11.1〜2009.10.31）（2007.11.1〜2008.10.31）

63,863,989
売上高
46,914,021
売上原価
16,949,968
売上総利益
16,812,650
販売費及び一般管理費
137,317
営業利益
396,921
営業外収益
83,291
受取利息・配当金
52,436
受取賃貸料
42,800
受取保険金
5,621
受取報奨金
69,831
負ののれん償却額
142,939
その他
757,065
営業外費用
455,700
支払利息
57,012
手形売却損244,351
その他△222,825
経常利益または経常損失（△）
64,487
特別利益
3,742
固定資産売却益
32,606
貸倒引当金戻入益
28,138
その他
995,274
特別損失
107,659
固定資産除売却損
312
減損損失
73,809
貸倒引当金繰入額
435,945
投資有価証券評価損
287,897
投資損失引当金繰入額
89,650
その他
税金等調整前当期純利益または△1,153,612
税金等調整前当期純損失（△）
223,620
法人税、住民税及び事業税△285,228
法人税等調整額
66,493
少数株主利益
当期純利益または当期純損失（△） △1,158,497

69,411,755
50,803,574
18,608,180
16,380,327
2,227,853
410,193
137,650
71,10570,5287,204−
123,703609,918
375,799
80,074
154,0432,028,128
73,397
23,031
44,384
5,981
223,287
81,837490
20,78554,978−65,195
1,878,238
1,159,368△7,85882,689644,038

ご 参 考
売上高80,000

第2四半期

通期 （単位：百万円）

34,520 36,230 37,236
33,126 68,023 68,626 69,411 32,590
63,863
63,97560,00040,00020,000
0

’05

’06

’07

’08

’09

営業利益
2,873 3,438
4,068 4,236

5,000
4,000
3,000
2,000

2,918
2,227

1,291
1,404

921
137

1,000
0
-1,000-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

経常利益
3,422
2,801 4,416
3,788

5,000
4,000
3,000
2,000

1,185
1,550

2,833
2,028
793
△222

1,000
0
-1,000-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

当期純利益

Point

5,000

①世界的な景気後退の影響で建設需要が減退したことに加え、レンタル単価の下落もありレンタル売上高が伸び悩んだことと、中古建機販売についても、
レンタル資産戦略を考慮して売却を抑制したことから、売上高は対前期比8.0%減となりました。

4,000②売上高の減少による利益率の悪化から、営業利益は対前年同期比93.8%減の1億37百万円、経常利益は、2億22百万円の損失（前年同期は20億28百万円の経常利益）となりました。

1,000③特別損失として、保有する株式の株価下落に伴い投資有価証券評価損を計上したほか、一部の非連結子会社の株式及び貸付金に対し、より保守的な判断に基づき引当金を計上したことから、11億58百万円の当期純損失（前年同期は6億44百万円の当期純利益）となりました。

-1,000

3,000
2,000

463
352

1,048
1,742

2,382
3,035
1,476
644
△143
△1,1580-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

Kanamoto Examiner vol.50 | 21

第45期連結計算書類■ 連結貸借対照表【資産の部】

第45期

第44期（2009.10.31現在）（2008.10.31現在）

ご参考（単位：千円）

31,363,829

35,557,032

現金及び預金12,345,028

14,070,345

受取手形及び売掛金

14,388,250

15,297,757

有価証券

1,800,000

3,700,000−

956,322

商品及び製品

643,091−

未成工事支出金

38,326−

原材料及び貯蔵品

140,857−

建設機材

1,011,437

874,680

前払費用

448,186

414,150

未収還付法人税等

355,911−

繰延税金資産261,523

256,893

その他

407,179

513,296△475,964△526,414

65,071,202

56,184,266

58,517,812

49,919,031

レンタル用資産19,261,559

12,257,517

建物

7,254,283

5,816,277

構築物

1,353,592

1,084,653

863,459746,544

流動資産

たな卸資産

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産機械及び装置車輌運搬具

26,11722,037

工具器具及び備品

310,746

232,889

29,448,053

29,075,816

土地
建設仮勘定

−

683,294

無形固定資産865,989

727,316のれん

542,304

557,260

その他

323,684

170,056

投資その他の資産

5,687,400

5,537,917

投資有価証券3,218,486

2,847,982

Point④従来ファイナンスリースを用いて導入していたレンタル用資産を、直接購入及び割賦等での導入に変更
したことなどによって、レンタル用資産が増加しました。
⑤浜松町Kビル（東京事業本部）などの竣工により、減少しました。

総資産
100,000

出資金10,8079,777

長期前払費用91,609120,646

90,00080,000

保険積立金

31,50842,560

繰延税金資産1,286,857

1,054,883

その他

2,266,006

2,379,810

貸倒引当金△929,977△917,742

投資損失引当金△287,897−

96,435,031

91,741,299

資産合計

22 | Kanamoto Examiner vol.50

第2四半期

通期 （単位：百万円）

97,78491,755 96,435
85,510 87,003 90,867 91,741
81,977 86,815 85,155

70,00060,000
0

’05

’06

’07

’08

’09

第45期連結計算書類

第45期【負債の部】（2009.10.31現在）（単位：千円）

第44期

ご 参 考

（2008.10.31現在）

30,618,878

28,394,874

Point

支払手形及び買掛金

13,150,825

12,878,993

短期借入金

11,796,295

9,938,015⑥レンタル用資産を割賦等で導入したため、未払金及
び長期未払金の金額が増加しました。

流動負債

42,00062,0004,293,687

3,325,933

未払法人税等

14,722

149,932

未払消費税等

28,964

24,586

未払費用

334,043453,813

賞与引当金464,636549,981

1年以内償還予定の社債
未払金

493,703

1,011,618

固定負債

29,274,298

25,144,119

社債

44,00086,000

長期借入金

20,987,266

19,379,661

長期未払金

6,327,718

3,935,016

退職給付引当金

1,320,173

1,080,005

226,356

174,824

その他

役員退職慰労引当金
その他
負債合計

368,783

488,61259,893,177

53,538,994【純資産の部】
35,968,321

37,784,803

資本金9,696,717

9,696,717

資本剰余金

10,960,869

10,960,869

50,000

利益剰余金

15,334,652

17,149,945

45,000

自己株式△23,917△22,729

40,000

評価・換算差額等

235,603

162,358

35,000

株主資本235,603

162,358

少数株主持分

337,929

255,143

純資産合計

36,541,854

38,202,305

負債・純資産合計

96,435,031

91,741,299

その他有価証券評価差額金

純資産

第2四半期

通期 （単位：百万円）

35,262 40,400 40,536 37,822
38,051 39,973 38,202 36,541
33,09033,46530,000
0

’05

’06

’07

’08

’09

Kanamoto Examiner vol.50 | 23

第45期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書 第45期（2008.11.1〜2009.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資本金

平成20年10月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

9,696,717 10,960,869

17,149,945△22,729

評価・換算差額等評価・換算 少数株主持分 純資産合計
その他有価証券
株主資本合計差額等合計
評価差額金

37,784,803

162,358

162,358

255,143

38,202,305

連結会計年度中の変動額

剰余金の配当△656,796△656,796−△656,796

当期純損失△1,158,497△1,158,497−△1,158,497△1,188−△1,188△1,188

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成21年10月31日残高−

73,24582,786

156,031− △1,815,293△1,188△1,816,481

73,24573,24582,786△1,660,450

15,334,652△23,91735,968,321

235,603

235,603337,929

36,541,854

9,696,717 10,960,869

24 | Kanamoto Examiner vol.50

73,245

第45期連結注記表
連結注記表

1．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の状況
・連結子会社の数

9社

・連結子会社の名称

株式会社アシスト
株式会社エスアールジー・カナモト
株式会社カナテック
第一機械産業株式会社
株式会社カンキ
株式会社九州建産
株式会社建産テクノ（当連結会計年度に株式会社九州建産と合併しております。）
東洋工業株式会社
ナラサキリース株式会社②非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

12社

・非連結子会社の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社カナモトエンジニアリング
ＳＪＲental,Ｉnc.
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司
株式会社ＫＧマシナリー
青森ナラサキレンタル株式会社
秋田ナラサキレンタル株式会社
東京ナラサキレンタル株式会社
金本（香港）有限公司

・連結の範囲から除いた理由

非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

Kanamoto Examiner vol.50 | 25

第45期連結注記表（2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・会社等の名称

株式会社コムサプライ
フローテクノ株式会社
株式会社センター・コーポレーション
株式会社カナモトエンジニアリング
SJ Rental, Inc.
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司
株式会社ＫＧマシナリー
青森ナラサキレンタル株式会社
秋田ナラサキレンタル株式会社
東京ナラサキレンタル株式会社
金本（香港）有限公司

・持分法を適用しない理由

非連結子会社12社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（3）連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項
株式会社建産福岡は、平成20年11月１日付で株式会社九州建産と合併したため連結の範囲から除いております。
また、ナラサキリース株式会社は、平成21年４月13日付で同社の株式を取得したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

（4）連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社カンキ以外の連結子会社のうち、ナラサキリース株式会社の決算日は９月30日、その他の連結子会社は８月31日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、各社決算日現在の計算書類を使用し、連結会計年度末との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

（5）会計処理基準に関する事項①重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
・時価のないもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．建設機材の減価償却の方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。

26 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期連結注記表
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品

後入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）

・未成工事支出金・原材料及び貯蔵品

個別法による原価法
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）

レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社
については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 2年〜16年
建物
2年〜50年（追記情報）
当社及び国内連結子会社の機械及び装置（レンタル用資産として計上しているものを含む）については、平成20年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当連
結会計年度より耐用年数を変更しております。
これにより、営業利益が62,524千円増加しており、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ同額減少しております。

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

③重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ．退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

Kanamoto Examiner vol.50 | 27

第45期連結注記表
ニ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ．投資損失引当金

子会社株式等で減損処理とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

④重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑤重要なヘッジ会計の方針
イ．ヘッジ会計の方法

外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理
によっております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ
取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

ハ．ヘッジ方針

相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバテ
ィブ取引を利用しております。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑥その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（6）連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

28 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期連結注記表（7）のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

（8）連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益への影響はありません。
建設機材の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、建設機材の減価償却方法については定率法によっておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更いたしました。この変更は、当連結会計年度よりレンタル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、当連結会計年度の売上原価が74,180千円減少し、売上総利益、営業利益は同額増加しており、経常損失、税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額減少しております。

レンタル用資産の減価償却方法の変更
当社及び国内連結子会社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当連結会
計年度から定額法に変更いたしました。この変更は、レンタル用資産の取得方法をリース契約から購入へ変更したことで購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレンタル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。
この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,697,551千円減少し、売上総利益、営業利益が同額増加しており、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ同額減少しております。
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、「リース取引に関する会計基準」［企業会計基準第13号〈平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正〉］及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」［企業会計基準適用指針第16号〈平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正〉］を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益への影響はありません。

Kanamoto Examiner vol.50 | 29

第45期連結注記表（9）連結貸借対照表の表示方法の変更「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結会計
年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「未成工事支出金」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ662,924千
円、147,054千円、146,343千円であります。

30 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期連結注記表

2．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産及び担保に係る債務①担保に供している資産

現金及び預金建物
レンタル用資産土地

15,000千円
113,548千円
115,108千円
838,422千円②担保に係る債務

短期借入金
長期借入金

489,966千円
544,128千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

52,792,499千円（3）偶発債務
従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか
34,788千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
100,000千円
フローテクノ株式会社
29,050千円
株式会社ＫＧマシナリー
10,000千人民元
上海金和源設備租賃有限公司（133,900千円）
上海金和源建設工程有限公司

57,800千人民元（773,942千円）

非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
1,945千米ドル
SJ Rental, Inc.
（177,884千円）
66,439千円
株式会社ＫＧマシナリー
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
118,033千人民元（1,580,468千円）
93,099千人民元
上海金和源建設工程有限公司（1,246,603千円）
上海金和源設備租賃有限公司（4）受取手形割引高133,744千円

Kanamoto Examiner vol.50 | 31

第45期連結注記表（5）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形

5,126,484千円

なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,321,551千円含まれております。

3．連結損益計算書に関する注記
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

用

北海道苫小牧市

途

種

遊休資産

類
土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

32,872千株

− 千株

− 千株

32,872千株（2）自己株式の数に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
の株式数

普通株式

30千株

3千株

− 千株

34千株

（注）自己株式の数の増加3千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

32 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期連結注記表（3）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額等
イ．平成20年12月26日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,413千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成20年10月31日・効力発生日平成21年 １月30日
ロ．平成21年６月５日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,382千円
・１株当たり配当金額
10円
平成21年 ４月30日
・基準日
平成21年 ７月13日・効力発生日②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成21年12月29日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
328,378千円
・１株当たり配当金額
10円
・基準日
平成21年10月31日・効力発生日平成22年 １月29日

5．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純損失

1,102円51銭
35円28銭6．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

7．その他の注記
該当事項はありません。

Kanamoto Examiner vol.50 | 33

第45期監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成 21年12月18日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成20年11月１日
から平成21年10月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりレンタル用資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以上

34 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期計算書類■ 個別損益計算書

第45期

第44期

(2008.11.1〜2009.10.31)(2007.11.1〜2008.10.31)

54,447,875
売上高
41,026,530
売上原価
13,421,344
売上総利益
13,004,176
販売費及び一般管理費
417,168
営業利益
425,231
営業外収益
受取利息・配当金
69,365
有価証券利息19,852
投資有価証券売却益−
受取賃貸料
156,811
受取報奨金
5,372
その他
173,829
670,337
営業外費用
支払利息
403,314
手形売却損
53,098
その他
213,924
経常利益
172,062
223,265
特別利益
固定資産売却益89
貸倒引当金戻入益
360
投資損失引当金戻入益
41,416
170,594
関係会社債務保証損失引当金戻入益
10,806
その他
1,327,782
特別損失
73,668
固定資産除売却損
312
減損損失
435,945
投資有価証券評価損
4,215
投資事業組合出資金運用損
478,631
関係会社貸倒引当金繰入−関係会社債務保証損失引当金繰入−
貸倒引当金繰入287,897
投資損失引当金繰入47,111
その他
税引前当期純利益または△932,454
税引前当期純損失（△）
143,244
法人税、住民税及び事業税△15,575
法人税等調整額
当期純利益または当期純損失（△） △1,060,122

60,473,981
44,871,826
15,602,154
13,140,777
2,461,376
456,810
107,086
31,369967
182,386
4,462
130,539548,991
347,058
74,968
126,964
2,369,196
186,973
5,354
19,258
158,757−
3,602
1,315,999
60,103490
54,97821,221
761,175
377,216
20,785−20,026（単位：千円）

1,240,170
983,68073,021
183,467

Point①一部連結子会社及び非連結子会社に対する貸付金に対して、一層の保守的な判断に基づき関係会社貸倒引当金４７８百万円を繰り入れました。

ご 参 考
売上高
80,00060,000

第2四半期

通期 （単位：百万円）

29,080 30,764 32,449 32,127 27,371
57,202 60,753 61,576 60,473 54,447

40,00020,000
0

’05

’06

’07

2,496
3,715

3,070
4,012

’08

’09

営業利益
5,000
4,000
3,000
2,000

2,782
2,461

1,169
1,526

637
417

1,000
0
-1,000-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

経常利益
5,000

2,569
3,739

4,000
3,000
2,000

3,195
4,372

2,734
2,369

1,225
1,960

540
172

1,000
0
-1,000-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

当期純利益
5,000
2,320
3,431

4,000
3,000
2,000
1,000

602
609

955
1,720

1,435
183
△314
△1,0600-1,000-2,000

’05

’06

’07

’08

’09

Kanamoto Examiner vol.50 | 35

第45期計算書類■ 個別貸借対照表【資産の部】

第45期

第44期（2009.10.31現在）（2008.10.31現在）

ご参考（単位：千円）

26,551,740

30,121,614

現金及び預金10,728,117

12,189,646

受取手形

2,273,263

2,106,194

売掛金

9,771,824

10,537,290

有価証券

1,800,000

3,700,000−

259,968

流動資産

商品
商品及び製品248,457−

未成工事支出金

38,326

147,054−

72,526

貯蔵品
原材料及び貯蔵品

78,659−

建設機材

753,499

616,935

前払費用

251,002

221,130

繰延税金資産199,932

235,290

その他

759,204

446,955△350,548
61,987,302△411,379
55,279,166

貸倒引当金
固定資産

53,133,499

47,001,488

レンタル用資産16,092,580

10,938,263

建物

6,651,547

5,427,160

構築物

1,241,822

1,017,436

機械及び装置819,311725,396

車輌運搬具

6,578

1,750

280,562

208,736

28,041,096

27,999,448−
262,000

683,294
142,746

有形固定資産工具器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産Point②レンタル用資産の調達を直接購入及び割賦等に切り替えたことなどによって増加しております。

のれん

14,40021,600

その他
投資その他の資産

247,600
8,591,802

121,146
8,134,931

投資有価証券

2,568,472

2,272,537

関係会社株式3,945,528

3,510,688

8,107

8,107

関係会社長期貸付金

1,941,287

1,386,742

破産、更生債権等

233,866

326,11490,000

長期前払費用

53,85067,12980,000

出資金

総資産
10,0000

保険積立金

17,52832,496

繰延税金資産1,236,656

1,233,325

70,000895,997

989,664

60,000

貸倒引当金△1,656,326△1,285,210

投資損失引当金△653,144
88,539,042△406,663
85,400,780

その他

資産合計

36 | Kanamoto Examiner vol.50

第2四半期

0

通期 （単位：百万円）

87,406 85,980 88,537
82,902 85,400 88,539
81,655 83,358
79,037 83,514

’05

’06

’07

’08

’09

第45期計算書類【負債の部】

第45期

第44期（2009.10.31現在）（2008.10.31現在）

ご参考（単位：千円）

流動負債

25,639,004

24,253,064

支払手形

8,926,198

8,492,680

買掛金

2,440,169

2,298,699

1年内返済予定の長期借入金

9,930,000

9,251,000

未払金

3,384,855

2,684,135

未払費用

258,538

256,870

賞与引当金390,137

487,359

設備関係支払手形

192,468

619,130

その他

116,638

163,187

26,105,111

22,704,937

長期借入金

19,686,000

18,334,000

長期未払金

4,861,786

2,891,152

退職給付引当金

1,209,868

1,001,191

140,833

101,376

固定負債

役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
負債合計

206,622377,216

51,744,115

46,958,001

Point③レンタル用資産を割賦等で導入したため、未払金
及び長期未払金の金額が増加しました。

【純資産の部】
株主資本36,560,825

38,278,933

資本金

9,696,717

9,696,717

資本剰余金

10,960,869

10,960,869

10,817,389

10,817,389

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金

143,480

143,480

15,927,156

17,644,075

利益準備金

1,375,287

1,375,287

その他利益剰余金

14,551,869

16,268,788

固定資産圧縮積立金

19,601

19,601

別途積立金

15,631,684

15,631,684

繰越利益剰余金△1,099,417

617,502

自己株式△23,917△22,729

評価・換算差額等

234,101

163,845

その他有価証券評価差額金

234,101

163,845

純資産合計

36,794,927

38,442,779

負債・純資産合計

88,539,042

85,400,780

純資産

第2四半期

通期 （単位：百万円）

50,00045,00040,00035,00035,605 40,626 41,133
38,376 40,787 38,442 37,781
36,79433,41633,90330,000
0

’05

’06

’07

’08

’09

Kanamoto Examiner vol.50 | 37

第45期計算書類■ 個別株主資本等変動計算書

第45期（2008.11.1〜2009.10.31）（単位：千円）株 主 資 本資 本 剰 余 金
資本金

平成20年10月31日残高

資本準備金9,696,717

10,817,389

その他
資本剰余金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

143,480 10,960,869

1,375,287

19,601

15,631,684

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

617,502

17,644,075△656,796

事業年度中の変動額
剰余金の配当−△656,796

当期純損失−△1,060,122 △1,060,122

自己株式の取得−−

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計−−

平成21年10月31日残高

9,696,717

10,817,389

−

−

−

143,480 10,960,869

1,375,287

19,601−（単位：千円）株 主 資 本自己株式

平成20年10月31日残高

株主資本
合計

△22,729 38,278,933

評 価・換 算 差 額 等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

163,845

163,845

38,442,779△656,796

事業年度中の変動額
剰余金の配当△656,796−

当期純損失△1,060,122− △1,060,122

自己株式の取得△1,188△1,188

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成21年10月31日残高△1,188 △1,718,107△23,917

38 | Kanamoto Examiner vol.50

36,560,825−△1,18870,25570,25570,25570,25570,255△1,647,852

234,101

234,101

36,794,927− △1,716,919 △1,716,919
15,631,684△1,099,417

15,927,156

第45期個別注記表
個別注記表

1．重要な会計方針に係る事項（1）資産の評価基準及び評価方法①関係会社株式

移動平均法による原価法②その他有価証券
・時価のあるもの

事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの移動平均法による原価法③建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
④たな卸資産・商品及び製品
後入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく薄価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法（リース資産を除く）ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産2年〜16年
建物
2年〜50年（追加情報）
当社の機械及び装置（レンタル用資産として計上しているものを含む）については、平成20
年度法人税法の改正による法定耐用年数の変更を契機に当事業年度より耐用年数を変更しております。これにより、営業利益及び経常利益が37,922千円増加しており、税引前当期純損失
は、同額減少しております。
②無形固定資産定額法（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日
以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④長期前払費用定額法

Kanamoto Examiner vol.50 | 39

第45期個別注記表（3）外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（4）引当金の計上基準①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を引き当てております。
⑤投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

⑥債務保証損失引当金
将来の債務保証の履行による損失に備えるため、保証先の資産内容等を勘案し、損失見込額を計上しております。

（5）重要なヘッジ会計の方針①ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
③ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー
変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取
引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

40 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期個別注記表（6）その他計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（7）重要な会計方針の変更
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号平成18年７月５日公表分）を適用しております。これによる損益への影響はありません。
建設機材の減価償却方法の変更
当社は、従来、建設機材の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしま
した。この変更は、当事業年度よりレンタル用資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することに伴い、同じくレンタル収益の獲得に寄与する建設機材についても、建設機材から獲得されるレンタル収益が、建設機材の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。この結果、従来の方法と比較して、売上原価が54,258千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益がそれぞれ同額増加しており、税引前当期純損失は同額減少しております。
レンタル用資産の減価償却方法の変更
当社は、従来、レンタル用資産の減価償却方法について定率法によっておりましたが、当事業年度から定額法に変更いたしました。この変更は、レンタル用資産の取得方法をリース契約から購入へ変更したことで購入規模が増大し、レンタル用資産の金額的重要性が増加したことを契機に、より適正な費用配分方法を検討した結果、レンタル用資産から獲得されるレンタル収益が、レンタル用資産の使用期間にわたって平均的に発生することから、収益に対応する費用も定額で認識し、費用収益の対応を図り、期間損益計算をより適正に算定するために行ったものであります。この結果、従来の方法と比較して、売上原価が2,404,546千円減少し、売上総利益、営業利益及び経常利益が同額増加しており、税引前当期純損失は同額減少しております。
リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりまし
たが、「リース取引に関する会計基準」［企業会計基準第13号〈平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正〉］及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」［企業会計基準適用指針第16号〈平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正〉］を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会
計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。これによる損益への影響はありません。

Kanamoto Examiner vol.50 | 41

第45期個別注記表（8）貸借対照表の表示方法の変更「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日 内閣府令第50号）
が適用となることに伴い、前事業年度において、
「商品」
「貯蔵品」
として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料
及び貯蔵品」と一括して掲記しております。
なお、前事業年度の
「商品」
「貯蔵品」
は、
それぞれ259,968千円、72,526千円であります。

42 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期個別注記表

2．貸借対照表に関する注記（1）国庫補助金による圧縮記帳累計額
機械及び装置土地

5,044千円
3,569千円

計8,613千円（2）有形固定資産の減価償却累計額

40,526,504千円（3）偶発債務
従業員の銀行借入に対し債務保証を行っております。
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行ほか

34,788千円

連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
株式会社カンキ（債務保証損失引当金控除後）
433,877千円
非連結子会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
フローテクノ株式会社
100,000千円
上海金和源設備租賃有限公司
上海金和源建設工程有限公司
株式会社ＫＧマシナリー

10,000千人民元（133,900千円）
57,800千人民元（773,942千円）
29,050千円

非連結子会社の割賦支払いに対し債務保証を行っております。
SJ Rental, Inc.
1,945千米ドル（177,884千円）
株式会社ＫＧマシナリー
66,439千円
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源設備租賃有限公司
118,033千人民元（1,580,468千円）
上海金和源建設工程有限公司
93,099千人民元（1,246,603千円）（4）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
①短期金銭債権②長期金銭債権③短期金銭債務494,482千円
1,941,287千円
661,222千円（5）債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
5,126,484千円
受取手形
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,321,551千円含まれております。

Kanamoto Examiner vol.50 | 43

第45期個別注記表

3．損益計算書に関する注記（1）関係会社との取引高
①売上高
②仕入高
③営業取引以外の取引高

691,923千円
2,974,908千円
202,014千円（2）減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

北海道苫小牧市

用

途

種

遊休資産

類
土地

当社の減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フロー
を生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（312千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地312千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

4．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末
の株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
の株式数

普通株式

30千株

3千株

− 千株

34千株

（注）自己株式の数の増加3千株は、単元未満株式の買取による増加分であります。

44 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期個別注記表

5．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金否認
賞与引当金否認
減価償却超過否認
減損損失
投資損失引当金否認
投資有価証券評価損
債務保証損失引当金否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額

681,423千円
488,786千円
56,896千円
157,615千円
322,524千円
240,698千円
263,870千円
228,039千円
83,475千円
158,354千円
2,681,685千円△1,086,430千円
1,595,255千円
158,685千円
1,436,569千円

6．リースにより使用する固定資産に関する注記
所有権移転外ファイナンス・リース取引
主として建設関連事業で使用するレンタル用資産に所有権移転外ファイナンス・リースを使用しております。

（1）事業年度の末日における取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

期末残高相当額

レンタル用資産23,696,944

10,752,533

12,944,411

工具器具及び備品

9,662

5,580

4,082

23,706,607

10,758,113

12,948,493

合計（2）事業年度の末日における未経過リース料相当額
未経過リース料期末残高相当額
1年内1年超

4,307,600千円
9,100,038千円

合計

13,407,638千円

Kanamoto Examiner vol.50 | 45

第45期個別注記表（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

4,844,575千円
3,958,767千円
442,387千円（4）減価償却費の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1年内1年超

1,702,940千円
3,245,720千円

合計

4,948,660千円

46 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期個別注記表

7．関連当事者との取引に関する注記（追記情報）
当事業年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準第11号 平成18年10月17日）及び「関連当事者取引の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第13号 平成18年10月17日）を適用しております。
子会社及び関連会社等
関係内容
属

性

子会社

子会社

氏

名

株式会社
カンキ
（注）2

上海金和源
設備租賃
有限公司
（注）3

上海金和源
建設工程
子会社
有限公司
（注）3

住

所

神戸市
須磨区

中国
上海市

中国
上海市

議決権等
の所有
(被所有)
割合

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

99,000

建設機械の 当社がレンタル・ 87.74%を
直接所有
販売

建設資材の
当社が
72,456
輸出入業務・
48.00%を
（600千
建設機械の
直接所有
米ドル）
レンタル

当社が
45,135
建設機械の48.00%を
（500千
レンタル
直接所有
米ドル）

役員の
兼任等
(人)

取引の内容

取引金額
(千円)

資金の援助

貸付の実施

420,000

債務の保証

借入債務に対する保証（債務保証損失
引当金控除後）433,877

−

−

借入債務に
対する保証

133,900（10,000
千人民元）

−

−

ファイナンス・ 1,580,468
リース債務に （118,033
千人民元）
対する保証

−

−

営業外収益
その他

−

事業上の
関係

5

2

2

債務の保証

債務の保証

科 目

期末残高
(千円)

長期貸付金 1,120,000

保証料の受入

6,911

借入債務に
対する保証

773,942（57,800
千人民元）

−

−

ファイナンス・ 1,246,603（93,099
リース債務に
千人民元）
対する保証

−

−

営業外収益
その他

−

保証料の受入4,041（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税額が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（1）貸付の実施は、同社の事業計画に基づいて決定しております。
（2）同社への貸付及び債務保証については、利息及び保証料は受け取っておりません。
（3）長期貸付金に対し、1,120,000千円の貸倒引当金を計上しております。また、当事業年度において420,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
（4）債務保証額に対し、206,622千円の債務保証損失引当金を計上しております。また、当事業年度において170,594千円の債務保証損失引当金戻入額を計上しております。
３．当社は、借入債務及びファイナンス・リース債務につき債務保証を行ったものであり、同取引ではそれぞれ年率 0.2％の保証料を受領しております。

Kanamoto Examiner vol.50 | 47

第45期個別注記表

8 ． 1株当たり情報に関する注記（1）1株当たり純資産額

1,120円50銭（2）1株当たり当期純損失

32円28銭9．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

10．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記
該当事項はありません。

48 | Kanamoto Examiner vol.50

第45期監査報告
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中

平成21年12月18日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成20年11月１日から平成21年10月31日までの第45期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この
計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度よりレンタル用資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。

以上

Kanamoto Examiner vol.50 | 49

第45期監査報告
監査役会の監査報告
監査報告書
当監査役会は、
平成20年11月1日から平成 21年10月31日までの第45期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、
取締役、
内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注
記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成 21年12月25日

株式会社 カナモト 監 査 役 会
常勤監査役
奥村敏三印
常勤監査役
澤田紳六 印
常勤監査役
金本栄中 印
監 査 役
橋本昭夫 印
監 査 役
辻
清宏 印
監 査 役
大津秀人 印
監 査 役
直井
晥 印
（注）
監査役 橋本昭夫、辻清宏、大津秀人、直井晥は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以上（第45期事業報告了）

50 | Kanamoto Examiner vol.50

第46期（2010年10月期）の見通し
2009年の日本経済は長年続いた自民党縮しているため投資意欲の回復まで至らず、的には従来戦略の継続により成長戦略をから民主党へと政権交代がなされ、新年度

民間の建設需要が大きく立ち直る期待も堅持します。具体的には、国内では資産、設予算案策定過程でも抜本的な見直しがな

薄いと考えられます。当社グループの主力

備等の増加による原価抑制、その他経費のされるなど、
これまでとは様相が大きく変わ事業である建機レンタルも、
建設需要の減見直しにより可能な限り無駄を排除し体質りました。諸外国が公共事業を主軸とした退、業者間競争の激化により他の企業向強化を優先しながら、成果を上げている広経済対策で立ち直りを見せるなか、今後のけサービス同様、原価を無視した低廉化が

域営業の一層の深耕に努めます。また、国経済成長に向けた具体的な政策は示され進んでおり、
レンタル依存は拡大しているも内外のグループ企業は22社に拡大しておりておらず、デフレ傾向が強まり本格的な景のの収益にはつながり辛い厳しい経営をますが、情報コンテンツの共有化を進め、グ

気回復への道筋が見えない状況にありま強いられる状況にあります。

ループ一丸となった営業攻勢を掛けます。

す。日銀による10兆円の量的緩和が打ち順調に業容を拡大している海外事業につ出されましたが、円高・株価安をどこまで回

一方、中古建機市場については、11月に

いては、これまでの上海金和源グループ、

避できるか流動的といえます。2010年10入り中古建機の供給不足で海外需要を

SJ Rental（米国準州グアム）に続き、金月期も全体として成長性の見出せない不賄いきれず、市場価格も高騰してきており本（香港）有限公司を設立しており、次世

透明、
不確実な１年になると考えられます。

ます。世界的に中古建機需要は回復に向代のカナモトの柱として、引き続き事業

かっており底を脱した感があるものの、円高拡大に努力いたします。なお、上海金和来期の建設需要については、前政権によ基調が続けば売却単価の下落を招きかね源グループを2010年10月期から連結子る経済対策としての公共工事が2009年

ず、収益を圧迫するものと予想されます。

会社といたします。

建設に象徴されるように進行中の大型公これら厳しい環境に対応しつつ、新しいカ

2010年10月期の収益予想ならびに新長共工事も中止、見直しを求められるなど、
現ナモトに変わるべく新長期５ヵ年計画を策期5ヵ年計画のターニングポイントとなる3政権により2010年度以降の公共事業予定、初年度となる2010年10月期については

年目、そして最終年である第50期2014年

算の削減は必至と思われます。
また、
民間

これまでの体質改善方針を継続し、体質強10月期の目標収益につきましては下表の

設備投資もデフレによって企業収益が収化・体力温存の１年と位置付けますが、基本とおりです。

度中は見込めますが、一方で、各地のダム〔第46期2010年10月期の業績予想（2009年11月1日〜2010年10月31日）〕
高

営業利益

経常利益

当期純利益

67,100

1,150

710

110

3.35円

63,863137△222△1,158△35.28円

55,100

880

550

260

7.92円

54,447417

172△1,060△32.28円

売
通期業績予想連結（2010年10月期）

前期通期実績
（2009年10月期）

通期業績予想個別（2010年10月期）

前期通期実績
（2009年10月期）（単位：百万円）

１株当たり
当期純利益

上

〔新長期5ヵ年計画の目標収益〕（単位：百万円）

2012年10月期

2014年10月期

連結売上高69,00072,000

連結営業利益

2,900

4,300

Kanamoto Examiner vol.50 | 51

TOPICS

（第45期：2008年11月1日〜2009年10月31日／第46期：2009年11月1日〜）

上海建工集団が来日、当社を訪問

平成20年10月期通期業績予想の修正について発表【仙台】個人投資家説明会を実施（三菱UFJ証券）

新型橋梁点検車「橋竜」の稼動を開始

第11回ノムラ資産管理フェアに出展

関西ノムラ資産管理フェアに出展
JAII資産運用フォーラムに出展
平成21年10月期第1四半
期の有価証券評価損について発表

株式会社カンキが相生営業
所（兵庫県相生市）を開設

東証IRフェスタ2009に出展
内部統制システム構築の基本方針について発表

津軽ダム営業所（青森県中津軽郡西目屋村）を開設
有価証券評価損の発生について発表

第44期決算発表

2009

2008

1Q

第45期

第44回定時株主総会を開催

平成21年10月期第2四半期
累計期間及び通期業績予想の修正について発表

2Q
第45期第1四半期
決算発表

3Q
第45期第2四半期
決算発表

【東京】
第44期決算説明会を実施（アナリスト協会）【札幌】
個人投資家説明会を実施（札幌証券取引所）

イベントジャパン2009に出展【札幌】
個人投資家説明会を実施（三菱UFJ証券）

本邦初、排出量取引付コミッ
トメントファシリティ設定

平成21年10月期第2四半期
累計期間及び通期業績予想の修正について発表

中標津を皮切りにサンクス
フェア2009をスタート
ナラサキリースなど建機レン
タル会社4社の子会社化について発表
入社式／新人研修
矢板営業所（栃木県さくら市）
・
相馬営業所（福島県相馬郡新地町）を開設
剰余金の配当・定款一部変更について発表

52 | Kanamoto Examiner vol.50

サンクスフェア in 新潟を開催【東京】第45期第2四半期
決算説明会を実施（アナリ
スト協会）
【大宮】
個人投資家説明会を実施（野村證券）野田集約センター
（千葉県
野田市）
を開設

大阪中央営業所（大阪市此花区）
を開設

サンクスフェア in 釧路を開催

サンクスフェア in 静内・函館・石巻を開催

サンクスフェア in 北見・千歳を開催

サンクスフェア in 秋田を開催

株なびカンファレンス（個人
投資家説明会）に出展
サンクスフェア in 伊達・滝川・
福島を開催

平成21年10月期通期業績予想の修正について発表

平成21年10月期通期業績予想の修正について発表
キョクトーリース株式会社を吸収合併

カナモトのホームページ
をリニューアル

浜松町Kビル増築工事完了
金本（香港）有限公司設立
について発表サンクスフェア in 八戸を開催
道新・UHB花火大会に協賛
朝日新聞・HTB花火大会に協賛

日経IRフェア2009 STOCKWORLDに出展【札幌】個人投資家説明会を実施（三菱UFJ証券）【東京】
第45期決算説明会を実施（アナリスト協会）

第45期第3四半期決算発表

2010

第45期決算発表

4Q

1Q
第46期
第45回定時株主総会を開催

サンクスフェア in 盛岡を開催
サンクスフェア in 旭川を開催
ラジオNIKKEIの投資家向
け番組「夕焼けマーケッツ」に出演
LEDライトバッテリー式投光機を共同開発
凡例
1 Q 11月・12月・1月

2Q

2月・3月・4月

3Q

4Q

8月・9月・10月

5月・6月・7月

IR関係事業展開、イベント等

社内のイベント※太字：本号54〜57ページに関連記事を記載

Kanamoto Examiner vol.50 | 53

TOPICS
第45期総集編（2008年11月1日〜2009年10月31日）

08

凡例 1 Q 2 Q 3 Q 4 Q

11月 上海トップの建設会社「上海建工集団」が来日、当社を訪問

当社子会社である上海金和源のもっとも重要な顧客「上海建工集団」のカナモト視察団ご一行が来日し、当社社長との対談や当社拠点の視察などをされました。

11月 新型橋梁点検車「橋竜」のレンタルを開始

実証実験を重ねてきた新型橋梁点検車「橋竜」
がレンタルデビューを果たしました。
この最新車輌はブーム先端の高感度カメラで点検を行うことで危険作業と人手を大幅に軽減します。

11月 12月 11月・12月に計4営業所を新設

11月の津軽ダム営業所（青森県中津軽郡西目屋村）に続いて、12月には矢板営業所（栃木県さくら市）と相馬営業所（福島県相馬郡新地町）
をオープン。
また、株式会社カンキが11月に相生営業所（兵庫県相生市）を開設しました。

12月 第11回ノムラ資産管理フェアに出展

2005年から出展を続けているノムラ資産管理フェアに今年も出展。
ブース内で頻繁にミニ説明会を実施するなど、お越しいただいた数多くの個人投資家の皆様に「カナモト」をアピールしました。
4回続けて出展している
ノムラ資産管理フェア

12月 第44期決算発表、説明会・1on1を実施

決算発表の翌週には（社）
日本証券アナリスト協会会議室で機関投資家向け説明会並びに1on1を開催。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や来期見通しなどについてご説明しました。

12月 札幌で個人投資家説明会を開催

決算発表後、三菱UFJ証券札幌支店で個人投資家説明会を開催しました。

09

1月 第44回定時株主総会を開催

1月29日、当社本社ビルで第44回定時株主総会を開催。100名超の株主様にご来場いただき、上程しました4議案は満場一致で可決されました。

2月 3月 仙台、札幌での説明会と3つのIRイベントに出展

2009年2月、
三菱UFJ証券仙台支店を皮切りに関西ノムラ資産管理フェア、
JAII資産運用フォーラムに出展。
3月には東証IRフェスタ、
そして札証上場企業合同説明会に参加するなどIR活動の充実に努めました。
札証上場企業合同説明会には100名超の個人投資家の方々に来場いただいた

54 | Kanamoto Examiner vol.50

3月 本邦初、排出量取引付コミットメントファシリティを設定

3月26日、当社では環境配慮型経営の一環として、本邦初の「排出量取引付コミットメントファシリティ」
を設定しました。環境問題への対策に貢献できる仕組みとして排出量取引を付随した資金調達スキームで、具体的には当社と三菱東京UFJ銀行が資金を拠出、三菱
UFJ証券を通じて排出権を取得し、当該排出権を日本国政府に無償譲渡して償却します。

3月 ~ 9月 2009年も各地で開催した「カナモトサンクスフェア」

毎年恒例となったカナモトサンクスフェアを、2009年も3月から9月までの約7ヵ月間に、北海道・東北地区の15カ所で開催。おかげさまで
各地ともご盛況をいただきました。2010年の予定は順次当社HPでお知らせさせていただきます。

4月 ナラサキリースなど建機レンタル4社を子会社化

ナラサキ産業株式会社（東証2部：8085/本社：札幌市）
から同社の子会社であるナラサキリース株式会社、秋田ナラサキレンタル株式会社、青森ナラサキレンタル株式会社、東京ナラサキレンタル株式会社の計4社の株式を譲り受け子会社化いたしました。

4月 首都圏へのデリバリー基地となる野田集約センターを新設

4月10日、関東地区最大規模の拠点となる野田集約センター（千葉県野田市）
を開所しました。基礎・地盤改良機械および機材などのレンタルアイテムを集約する同センターは、当社の従前からの重点地域である首都圏へのデリバリー基地として機能します。
また、既存の野田営業所とイベント部門を当敷地内にそれぞれ移設しました。
工場棟
（左）
と事務所棟
（右）

6月 第45期第2四半期決算発表、説明会・1on1を実施

第2四半期決算発表（6月5日）をした翌週、6月8日に（社）
日本証券アナリスト協会会議室で機関投資家向け説明会並びに1on1を開催。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から第2四半期の決算概要や通期見通しなどについてご説明しました。

6月 大宮で個人投資家説明会を開催

機関投資家説明会の翌日、6月9日に野村證券大宮支店で個人投資家説明会を開催しました。当社の事業概要とともに建機レンタル
業界や足元の業績などについてもご説明しました。

6月 関西圏最大の拠点、
大阪中央営業所を開設

阪神淡路大震災対応のデリバリー基地として1995年に開設した北港機械センターを移設し、6月11日に大阪中央営業所（大阪市此花区）
として新たに開設。良好なアクセス環境にある同営業所は、汎用機
から小型機械まで幅広いレンタルアイテムを揃える関西圏の最大の拠点となります。
関西地区の大型拠点、大阪中央営業所

Kanamoto Examiner vol.50 | 55

TOPICS
第45期総集編（2008年11月1日〜2009年10月31日）

09

凡例 1 Q 2 Q 3 Q 4 Q

7月 株なびカンファレンス（個人投資家説明会）に出展

株式投資のポータルサイト「株なび」主催の個人投資家向けセミナーに初参加。当社から事業概要や建機レンタル業界についてご説明した後、ゲスト講師の藤沢久美氏によるインタビュー形式の座談会が実施され、当社の特徴や業界でのアドバンテージ、
そして将来の見通しなどについて対談しました。
7月 浜松町Kビルの増築工事が完了

かねてから進めていた浜松町Kビル（東京都港区）の増築工事が7月14日に竣工しました。全国展開する当社の営業活動をより効率的にする執務環境の確保のため増改築した当ビルは、当社の営業統轄本部であるほか、関連子会社5社の本部機能を収容しています。

増改築した浜松町Kビルは、共用部分などにLED
照 明を使 用した 環 境 配 慮 型 のオフィスビル

7月 金本（香港）有限公司を設立

7月17日、上海、
グアムに続くカナモト第3の海外展開として「金本（香港）有限公司」の設立を発表しました。各国で高い評価を得ているカナモトの中古建機販売の前線基地、また積極的な展開を目指す建機レンタルの重要拠点となる同社。今後旺盛な建機需要が見込める香港での活躍に期待が集まります。
9月 キョクトーリース株式会社を吸収合併

9月1日付で、当社の非連結子会社であったキョクトーリース株式会社を吸収合併しました。
この合併にともない、仙台西営業所
（宮城県
仙台市）
、米沢営業所（山形県米沢市）、南陽営業所（山形県南陽市）の3拠点が新たに当社の拠点に加わりました。
9月 日経IRフェア2009に出展

9月4日、5日に東京ビッグサイトで開催された「日経IRフェア」に今年も出展しました。
ブース内でのミニ会社説明会、4日に実施した特設会場での会社説明会はともに大盛況で、多くの個人投資家の皆様にお越しいただきました。
9月 ラジオNIKKEI「 夕焼けマーケッツ」
でカナモトをPR

9月15日、平日の夕方に放送されているラジオNIKKEIの「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいね！」で、注目株として当社を取り上げていただきました。当社ではこれからも効果的なIR活動を継続し、広く投資家の皆様に向けて情報発信をしていきます。
10月 LEDライトバッテリー式投光機を共同開発

当社は早くからLEDランプの省エネ性に注目し、数々のオリジナルLED照明機器をリリースしてきましたが、当社の大口ユーザー様の建設会社のご協力を得てLEDライトバッテリー式投光機を共同開発し、レンタルを開始しました。同製品は消費電力やCO2の大幅削減に貢献するばかりでなく、完全防雨仕様、騒音ゼロといった数々のメリットを持ち、使う場所を選ばない1台。光量も強化され、LED72W×4灯で、水銀灯400W×4灯と同等の明るさを実現しています。
LEDランプとバッテリー式電源を組み合わせた国内初の“コラボ”製品として注目が集まるLED430F（イメージ）

56 | Kanamoto Examiner vol.50

TOPICS

第46期（2009年11月1日〜）

11月 カナモトのホームページをリニューアル

当社のホームページをリニューアルしました。各種情報を従来より見やすく、わかりやすくお伝えするためデザインを刷新。
また、ページからページへの導線を整理して目的の情報にたどり着きやすくしたほか、
キッズコーナーなどの“お楽しみコーナー”も充実させました。今後も利便性の向上に努めていきます。引
き続きのご利用をお願いいたします。
リニューアルした当社ホームページ

www.kanamoto.co.jp

12月 第45期決算発表後、個人投資家説明会、機関投資家説明会・1on1を実施

第45期決算発表の翌日、間髪を入れずに個人投資家説明会を開催しました。会場となった札幌パークホテルのエメラルドホールには、
三菱UFJ証券札幌支店のご協賛により、忙しい時期にも関わらず大勢の皆様にお集りいただきました。
また翌週には、兜町平和ビルのセミナールームで機関投資家向け説明会並びに1on1を開催。代表取締役社長の金本寛中が2010
年10月期から始まる新長期5カ年計画について、また取締役執行役員経理部長の卯辰伸人が2009年10月期決算概要などについて
ご説明しました。説明会の様子は当社IRサイト（www.kanamoto.ne.jp）
でご覧いただけます。

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様にノベルティ
グッズを差し上げます。今 回はゴルファー必 携のグリーンマーカーをご用 意しました。
小誌40号でもご紹介した人気アイテムです。
20gの金のインゴットをモチーフにしたクリップ本体は、“ホンモノ”とまったく同じ寸法の、
ちょっとユニークな商品。表面にカナモトの証券コードを入れるなど、さり気なく宣伝もしています。マーカーはカナモト坊やとゴルフボールをデザインしたものの2種類で、ともに25mm径と使いやすいサイズ。ゴルフをされる方もされない方も、ふるってご応募ください。
ご応募の締め切りは2010年2月19日（当日消印有効）です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

Kanamoto Examiner vol.50 | 57

株主の皆様へ

1●インターネットはパソコンのほか携帯電話でもアクセスできるようになりました。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

平成22年1月27日（水）午後5時まで に行使してください。

2 ログインID 仮パスワード●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のと、が必要です。

3 議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
東証一部昇格10周年を迎えた一昨年から、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えする
ため株主優待制度を採用いたしました。
お届けする優待商品は、カナモトの地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60
種類以上の中からお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。なお、お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願
いいたします。

58 | Kanamoto Examiner vol.50

株主メモ（2009年10月31日現在）
資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1月中毎年10月31日
毎年10月31日

中間配当金受領株主確定日 毎年4月30日
公
告の掲
載 当社ホームページ、
日本経済新聞＊株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081東京都江東区東砂7丁目10番11号 電話0120-232-711（フリーダイヤル）＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページ（http://www.kanamoto.co.jp
またはhttp://www.kanamoto.ne.jp）に掲載いたします。
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

証券代行部

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号（ご注意）
１．株券電子化に伴い、株主様のご住所・お名前の変更、単元未満株式の買取請求･買増請求、配当金振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則として、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ります。株主名簿管理人（三菱UFJ 信託銀行）ではお取り扱いできませんので、ご注意ください。
２．証券会社の口座ではなく、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ 信託銀行（連絡先上記）で承ります。なお、三菱UFJ 信託銀行全国各支店でもお取り次ぎいたします。
３．郵送物の発送と返戻、取扱期間経過後の配当金に関するご照会は、三菱UFJ 信託銀行（連絡先上記）で承ります。

株価及び売買高 （東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
2008年11月
12月
2009年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

始
値
325
329
345
314
330
328
363
413
484
510
457
413
380

高
値
372
335
345
335
352
383
429
517
500
510
458
413
383

安
値
320
301
302
302
300
328
362
400
459
455
389
381
308

終
値
336
326
313
320
333
358
416
504
490
457
416
389
319

出来高
1,314
818
1,011
616
882
935
625
1,596
1,149
612
878
2,015
850

株価チャート（週足）
600
550
500
450
400
350
300
250
2008/11

2009/1

2009/3

2009/5

2009/7

2009/92009/11

Kanamoto Examiner vol.50 | 59

アンケートにご協力ください（読 者プレゼント用ハガキ）
キリトリ線

このハガキは株主の皆様とカ

のりしろ

いただけます□編集後記■Investor Information□株主の皆様へ□第45期トピックス総集編 □第46期トピックス■Topics□第46期（2010年10月期）の見通し■第45回定時株主総会招集ご通知添付書類〈事業報告〉□会社の現況
□計算書類□企業集団の現況□連結財務ハイライト□株主・投資家の皆様へ

1 ｢カナモト・エグザミナー｣vol.50のなかで、興味深かった記事に をおつけください（複数回答可）。

● 編集後記 ●初めての損失。厳しい 1 年でした。気を取り直して、新年の運はと高島暦を紐解くと、当社そして当社社長の金本寛中も、共に九紫火星で今年は強盛運。な
かでも 8、11、12 月が好調の様子。自らを磨く機会が目白押し
で、吉方は北と南とありました。
なるほど、北と南には手付かずの新天地があると余計な思いを巡らせてみたものの、まずは中国、そしてグアム、ですよね。
処で、本号の表紙デザインは招福万来を祈念して、福を掻き集
めるカナモト坊やと愛ちゃんの縁起熊手と、二升五合瓶のお神酒にいたしました。中途半端な
分 量 の 瓶 だ な と お 思 い の 御 仁、
一 升 枡 で、ま す・ま す・は ん じょう、益々繁盛でございます。
役職員一同、益々一層、精進いたしますので、引き続きご贔屓に、お願い申し上げます。

のりしろ

お電話

ご
職
業

（

）

歳

谷
折
線

のりしろ

（切手は不要です）

のりしろ

郵便はがきとしてご利用

Ｅア
メド
レ
ルス

ろ」を貼り合わせれば、所に折り、のり等で「のりし住

3 「谷折線」に沿って二つ〒記入くださいご

2 表面・裏面の必要事項をフリガナって切り取ってください

キ
リ
ト
リ
線

様

1 外枠の「キリトリ線」に沿

フリガナ

アンケートハガキの使用法

お名前

お聞かせください。

いずれかに をおつけください。

2 今後、本誌で取り上げてほしい企画･記事などあれば、お書きください。

意 見・ご要 望 など、お 気 軽 に□株主だったことがある○セルサイド ○バイサイド ○マスコミ ○その他

ザミナー 」とカナモトへのご□株主である□株主ではないす。株主通 信「カナモト・エグ

男・女

ナモトを結ぶホットラインで

3 株式会社カナモトに対するご意見・ご質問・ご要望などをお書きください。

P.57に掲載のプレゼントご応募の締め切りは2月19日（金）当日消印有効です。

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差出有効期間平成23年11月30日まで

本誌は、再生紙と大豆油インキを使用しております。