一関市災害廃棄物処理計画（一関市災害廃棄物処理マニュアル）

令和３年９月（令和４年３月改正）
一関市市民環境部生活環境課

目

次

ページ
マニュアル策定の目的と位置づけ
１ マニュアル策定の目的――――――――――――――――――――――――――２
２ マニュアルの位置づけ――――――――――――――――――――――――――２
３ 想定災害・被害想定―――――――――――――――――――――――――――２
４ 対象とする災害と廃棄物推計量――――――――――――――――――――――６
５ マニュアルの見直し―――――――――――――――――――――――――――７
Ⅱ 発災時における廃棄物処理対応の流れ――――――――――――――――――――９
Ⅲ 災害廃棄物対策
１ 初動段階（当日～数日）⑴ 組織体制・指揮命令系統――――――――――――――――――――――――10⑵ 情報収集・連絡――――――――――――――――――――――――――――10⑶ 協力・支援体制――――――――――――――――――――――――――――11⑷ 各種相談窓口の設置等―――――――――――――――――――――――――15⑸ 住民等への啓発・広報―――――――――――――――――――――――――15⑹ 仮設トイレ等し尿処理―――――――――――――――――――――――――16⑺ 避難所ごみ――――――――――――――――――――――――――――――20
２ 応急段階（数日～数週間後）⑴ 発生量・処理可能量・処理見込み量―――――――――――――――――――23⑵ 仮置場（場所の確保）―――――――――――――――――――――――――23⑶ 災害廃棄物処理実行計画の作成―――――――――――――――――――――30⑷ 分別・処理・再資源化―――――――――――――――――――――――――31⑸ 環境対策、モニタリング、火災対策―――――――――――――――――――35⑹ 収集運搬―――――――――――――――――――――――――――――――36⑺ 処理スケジュール―――――――――――――――――――――――――――37⑻ 処理フロー――――――――――――――――――――――――――――――37
３ 復旧段階（数週間～数か月後）⑴ 損壊家屋等の解体・撤去――――――――――――――――――――――――39⑵ 最終処分―――――――――――――――――――――――――――――――39⑶ 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策―――――――――――――――39⑷ 災害廃棄物処理事業の進捗管理―――――――――――――――――――――40⑸ 処理事業費の管理―――――――――――――――――――――――――――40
Ⅳ 一般廃棄物処理施設について
１ 初動段階 一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修――――――――――41
２ 応急段階・復旧段階 一般廃棄物処理施設等の復旧―――――――――――――41
Ⅴ その他
１ 職員への教育訓練――――――――――――――――――――――――――――42
２ 国庫補助金の活用――――――――――――――――――――――――――――42
・推計方法――――――――――――――――――――――――――――――――46
・連絡先リスト――――――――――――――――――――――――――――――51【資料編】
・令和元年度 東北地方ブロックにおける大規模災害に備えた地方公共団体による災
害廃棄物処理計画作成支援業務成果品―――――――――――――-――V-1～V-93
Ⅰ

-1-

Ⅰ

マニュアル策定の目的と位置づけ
１ マニュアル策定の目的
本マニュアルは、災害発生時に大量に生じる廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために必要な事項を定め、市民の生活環境を守り、早期の復旧及び復興に資することを目的とする。
２ マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月改定）及び岩手県災害廃棄物対応方針（平成 28 年３月策定）並びに一関市地域防災計画（以下「地域防災計画」という。
）と整合性を図り、国が示す市町村災害廃棄物処理計画に当たるものとして定める。

３ 想定災害・被害想定
１－１ 想定災害の考え方
検討対象とする災害については、規模別に以下の２つのパターンを基本とし、一関市の特徴に応じた検討パターンを設定する。

ｱ.

ｲ.

表 1-1-1 検討対象とする災害の基本パターンとその考え方
基本検討パターン考え方
一関市はもとより周辺自治体も被災  巨大地震のように一関市だけでなく周辺自治体もし、各自治体で災害廃棄物が大量に被害を受けるパターンとして、大規模地震を設定発生する規模の災害（以下、広域災する。
害のケースと称す）
 発生時に一関市が独自に対応すべき事項と県への支援要請（人、資機材、仮置場の融通、処分等）すべき事項、要請時期等を検討する。
一関市は被災しているものの周辺自  河川氾濫等の洪水被害により一関市のみに被害
治体は被害が僅少で災害廃棄物のが集中するパターンとして水害を設定する。
発生がほとんどない程度の災害（以  発生時に一関市が単独で対応すべき事項と周辺
下、局所災害のケースと称す）
自治体に協力要請すべき事項等を検討する。
１－２ 広域災害のケースの想定災害の設定⑴ 一関市における想定災害（地震）の設定
一関市地域防災計画では、具体的な被害想定は試算されていないため、「岩手県地
震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」に基づき想定災害を設定する。当該報告書によれば、一関市域における地震に関わる想定災害は表 1-2-1に示す宮城県沖連動地震が検討候補となる。各地震の震源位置を図 1-2-1（資料編p.V-3）に示す。
なお、明治三陸津波及び昭和三陸津波については津波シミュレーションのみ実施されており、宮城県沖地震については津波及び地震動のシミュレーションが実施されている。
⑵

広域災害のケースにおける想定災害の設定「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」から抜粋
した、一関市の想定被害について表 1-2-2 に示す。

-2-

「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」から、地震動による被害想定は宮城県沖地震のみシミュレーションが実施されているため、宮城県沖地震を対象とする。対象とする地震は海溝型地震であり、被害は一関市だ
けではなく広域に影響を与えると考えられるため、広域災害のケースとして設定した。
また、「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」は
東日本大震災以前の報告書であることから、東日本大震災相当の被害についても検討する。
表 1-2-1 岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書に示された
想定地震
区分（地震の規模）１．シミュレーション結果

明治三陸地震昭和三陸地震宮城県沖地震（連動型）（M8.3）（M8.2）（M8.0）

ー

ー

31.2m

21.0m

6弱

地震動）最大震度最大を示した地域
津波）最大遡上高最大を示した
大船渡市
地域
２．人的被害

大船渡市、一関市、陸前高田市、花泉町、藤沢
町、川崎村
10.8m
大船渡市

大船渡市

被害

津波

津波

津波

地震動

※各ケース、合計人数が 時期

夏の昼

夏の昼

夏の昼

夜間

効果がない場合効果がない場合効果がない場合－

避難所要時間

40分

40分

40分

－

死者数（人）

1,295

230

1,014

7

重傷者数（人）

812

170

632

124

最大ののみ抽出 津波防災施設

３．建物被害中等傷者数（人）

1,964

407

1,524

2,589

対象人口

101,060

73,75164,6691,415,586

被災率

4%

1%

5%

0.2%

被害

津波

津波

津波

地震動

※各ケース、合計棟数が 津波防災施設

効果がない場合効果がない場合効果がない場合－最大ののみ抽出 床上・全壊（棟）17,628

6,759

4,334

290

床上・半壊（棟）

6,551

6,298

5,550

660

床上・軽微（棟）

3,299

3,895

3,757

－

床下浸水（棟）

1,953

2,229

2,194

－

対象建物棟数

123,788

123,788

123,788403,393

被災率

24%

15%

13%

0.2%

被害

津波

津波

津波

地震動

津波防災施設津波防災施設津波防災施設①橋梁：1箇所程度

効果あり：約270km

効果あり：約170km

効果あり：約180km②その他の施設

効果なし：約370km

効果なし：約370km

効果なし：約270km（歩道橋、擁壁等）

緊急輸送道路の津波防災施設津波防災施設津波防災施設被災ポテンシャル

浸水地区数

効果あり：28地区

効果あり：17地区

効果あり：15地区

効果なし：31地区

効果なし：28地区

効果なし：21地区

４．道路被害使用困難道路延長

５．急傾斜地崩壊危険度評価
６．ライフライン被害

地震による崩壊
被害－－

b:38箇所
c:105箇所－

約150箇所
地震動

津波浸水

津波浸水

津波浸水

津波防災施設効果がない場合効果がない場合効果がない場合

上水道浄水場

5

2

1①上水道被害

上水道ポンプ場

2

1

0

被害箇所：約550箇所

下水処理場

24

18

16

断水人口：約22,000人

ガス貯蔵施設1

1

1②都市ガス被害※各ケース、合計箇所数が 変電所
最大ののみ抽出 電話交換施設

0

0

0

被害箇所：約20箇所

10

4

5

支所人口：約45,000人

出典：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書-3-

表 1-2-2 一関市における広域災害のケースの想定災害の設定（岩手県地震被害想定調査から抜粋）
地震
実績
宮城県沖地震東日本大震災
地震の規模
M 8.0
M 9.0
人的被害
被害
地震動
地震動
時期
夜間
－
津波防災施設－－
被災対象人口140,703
－
死者数
0
13
重傷者数
21
－
中等傷者数
428
35
要救出者数・
152
行方不明者数避難者数
185
2,701（最大）
建物被害対象建物棟数
47,473
42,63346
床上・全壊
57（木造 39、RC 造 2、S 造 5）

床上・半壊

104

737

（木造 88、RC 造 3、S 造 13）

床上・軽微
床下浸水

－
－

3,364
－

出典：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書（なお、報告書内では、合併前の市町村で表記されている。
合併前の市町村…一関市、花泉町、大東町、藤沢町、千厩町、東山町、室根村、川崎村）（参考）出典：東日本大震災のデータ
・人的被害、建物被害…平成 26 年版消防白書より集計
・避難者数…東日本大震災復興への道程の一関市集計の避難者数
・対象建物棟数…基盤地図情報による算出-4-

１－３ 局所災害のケースの想定災害の設定
一関市は被災しているものの周辺自治体は被害が僅少で、災害廃棄物の発生がほとんどないケースの災害（局所災害のケース）として、水害による想定災害を設定した。
従来、洪水浸水想定区域は、水防法（昭和 24 年 法律第 193 号）に基づき、堤防の設計
等の河川整備において基本となる降雨（計画規模降雨）を対象として設定されていた。現
在は、これまでの想定を超える浸水被害が多発していることから、平成 27 年 5 月に水防法が改正され、想定し得る最大規模の降雨（想定最大規模降雨）を対象とした浸水想定区域への見直しが行われている。
一関市域における北上川水系については、平成 28 年に国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所が 2 日間の総雨量 264mm による浸水想定区域図を作成している。また、平成 30 年に岩手県が 2 日間の総雨量 264mm による、砂鉄川、猿沢川、曽慶川における浸水想定区域図を作成している。2 日間の総雨量 462.1mm による、夏川における浸水想定区域
図は平成 29 年に作成している。
水害は上記の浸水想定区域図をもとに、表 1-3-1 に示す河川が氾濫すると想定した。図1-3-1～1-3-3（資料編 p.V-6～V-8）に浸水想定区域図を示す。

想定最大規模降雨

表 1-3-1 水害における降雨規模の想定【国土交通省管理分】
北上川流域の 2 日間の総雨量：264mm（北上川、砂鉄川、磐井川）【岩手県管理分】
北上川流域の 2 日間の総雨量：264mm（砂鉄川、猿沢川、曽慶川）
迫川流域の 2 日間総雨量：462.1mm
（夏川）

-5-

４ 対象とする災害と廃棄物推計量⑴ 本マニュアルで対象とする災害は、地震災害（これに伴い発生する火災、爆発等を含む。）、水害（大雨、台風、多量の降雨により生ずる洪水、冠水、土石流、山崩れ、崖崩れ等）及びその他自然災害とする。
地域防災計画では、具体的な被害想定は試算されていないが、過去に発生した災
害記録、災害の発生傾向における今後予想される災害を勘案し、下記の２つのケースで、３つのパターンを本マニュアルにおける想定災害とする。

広域災害
被害想定
ケース

局所災害

災害廃棄物処理マニュアルにおいて想定する災害①地震による被害
宮城県沖地震②東日本大震災相当 東日本大震災の実績をベースとした被害③水害
想定最大規模降雨・北上川流域の 2 日間の総雨量：264mm（北上川、砂鉄川、磐井川、猿沢川、曽慶川）
・迫川流域の 2 日間総雨量：462.1mm（夏川）⑵ 本マニュアルにおいて処理フローを定めるに当たり、想定災害における被害棟数等をもとに被害棟数及び災害廃棄物の発生量を次のとおり推計する。
広域災害①宮城県沖地震（震度６弱）の場合【被害想定に基づく被害区分の設定】
被害区分
地区
一関市

全壊
（棟）
46

半壊
（棟）
104

【災害廃棄物発生量】
地区
一関市
組成 可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

組成率
100%
8%
28%
58%
3%
3%

広域災害②東日本大震災相当（震度６弱）の場合【被害実績に基づく被害区分の設定】
被害区分

全壊
地区
（棟）
一関市
57
※半壊は一部損壊を含む。

-6-

半壊
（棟）
4,101

合計
（t）
10,734
859
3,006
6,226
322
322

【災害廃棄物発生量】
地区
一関市
組成 可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

組成率
100%
8%
28%
58%
3%
3%

合計
（t）
140,409
11,23339,31581,437
4,212
4,212

局所災害③水害の場合
被害区分別の家屋世帯数
被災区分
床上浸水

［単位：世帯数］
床下浸水

8,713

535

合計
9,248

【災害廃棄物発生量】
地区
一関市
組成 可燃物
不燃物
コンクリートがら
金属
柱角材

組成率
100%
18%
18%
52%
6.6%
5.4%

合計
（t）
40,412
7,274
7,274
21,0142,667
2,182

５ マニュアルの見直し
本マニュアルは、処理対応方針の修正、関連計画、国指針等の改定などに併せて適宜必要な見直しを行うものとする。
【主な関連指針等】
・災害廃棄物対策指針（平成 30 年３月環境省）
・大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月環境省）
・岩手県災害廃棄物対応方針（平成 28 年３月岩手県）
・地域防災計画（令和２年度更新）
・災害対策本部条例（平成 17 年一関市条例第 204 号）
・業務継続計画（令和３年度）
・災害応急対策職員ハンドブック（令和３年度）-7-

【用語解説】
・一般廃棄物
産業廃棄物以外の廃棄物。市区町村が処理責任を有する。災害時は、家庭から発生する生活ごみやし尿に加え、被災家屋から発生する片付けごみ等の災害廃棄物、避難所から発生する避難所ごみやし尿も含まれる。
・産業廃棄物事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物等を指す。災害時においても事
業活動に伴う廃棄物は、事業者が処理責任を有する。
・災害廃棄物
自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち、生活環境保全上の支障へ対処するため、市区町村等がその処理を実施するもの。一般廃棄物に分類される。
出典：災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き
再生・資源循環局

p.48（令和３年３月改訂 環境省環境

災害廃棄物対策課）

・災害時の廃棄物の種類
片付けごみなど
住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される
片づけごみと、損壊家屋の撤去（必要に応じて解体）等に伴い排出される廃棄物
避難所ごみ避難所から排出されるごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。
し尿（仮設トイレ 仮設トイレや簡易トイレ、避難所からのし尿、災害に伴ってなど）便槽に流入した汚水
生活ごみ
家庭から排出される生活ごみ
し尿（家庭）
家庭から排出されるし尿
出典：「災害廃棄物対策指針」（環境省、平成 30 年３月改定）を基に作成

-8-

Ⅱ

発災時における廃棄物処理対応の流れ
発災（地震・降雨・洪水等）

１

初動段階（当日～数日）

全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・災害対策本部の組織・運営
・通信の確保・被害状況の収集、伝達
・応援の受入れ・広報活動
・救助・救急活動
・避難所等、被災者の生活対策（避難所開設）・物資等の輸送、供給対策
・公共インフラ被害の応急処置等⑴ 組織体制・指揮命令系統（p.10）⑵ 情報収集・連絡（p.10）⑶ 協力・支援体制（p.11）⑷ 各種相談窓口の設置等（p.15）⑸ 住民等への啓発・広報（p.15）⑹ 仮設トイレ等し尿処理（p.16）⑺ 避難所ごみ（p.20）

２応急段階（数日～数週間後）

全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・建物、宅地等の応急危険度判定
・ボランティア活動開始
その他、初動段階の継続⑴ 発生量・処理可能量・処理見込み量（p.23）⑵ 仮置場（場所の確保）（p.23）⑶ 実行計画の作成（p.30）⑷ 分別・処理・再資源化（p.31）⑸ 環境対策、モニタリング、火災対策（p.35）⑹ 収集運搬（p.36）⑺ 処理スケジュール（p.37）⑻ 処理フロー（p.37）

３

復旧段階（数週間～数か月後）

全体の主な動き

災害廃棄物処理の動き

・避難所等、被災者の生活対策（避難所統廃合等）
・被害認定調査、罹災証明の発行
・仮設住宅（着工）
・生活再建支援
その他、応急段階の継続⑴ 損壊家屋等の解体・撤去（p.39）⑵ 最終処分（p.39）⑶ 有害廃棄物・適正正処理が困難な廃棄物の対策（p.39）⑷ 災害廃棄物処理事業の進捗管理（p.40）⑸ 処理事業費の管理（p.40）

国庫補助申請手続き
その他
・一般廃棄物処理施設について（p.41）
・職員への教育訓練（p.42）
・県外における過去の災害廃棄物処理対応事例（p.43）
・推計方法（p.46）

9Ⅲ 災害廃棄物対策
１．初動段階（当日～数日）⑴ 組織体制・指揮命令系統
災害廃棄物対策専門チームを立ち上げ、責任者を決定し、指揮命令系統を確立する。
専門チームは、防災部局と連携すると共に、情報の一元化に努める。
※ 24 時間体制になることが想定されるため、責任者は２名以上にすることを検討する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・地域防災計画において、廃棄物処理対策の役割の明確化、発災時の動員、配置計
画、連絡体制、指揮命令系統等を定める｡【連絡体制図】

本部長■災害対策本部 本部会議

副本部長
本部員（市民環境部長）
総括責任者

生活環境班（災害廃棄物処理担当）
�地域防災計画を基本

総務担当
収集運搬担当処理担当
仮置場担当施設担当（技術系）
避難所ごみ担当

し尿処理担当⑵ 情報収集・連絡
人命救助を優先しつつ、次の情報について優先順位をつけて収集する。
① 避難所の情報
・避難箇所と避難人員の状況→ 仮設トイレの必要基数を算定する。
10

→ 避難所ごみ発生量を推計する。
② 廃棄物処理施設に関する情報
・一般廃棄物等処理施設の被害状況→ 一般廃棄物処理施設（一関清掃センター、大東清掃センター、川崎清掃セン
ター所管）の被災状況を確認する。
③ ごみ収集運搬体制に関する情報
・道路状況
・収集運搬車両の状況→ 仮置場の設置場所、収集運搬方法・ルート等について検討する。
④ 発生量を推計するための情報
・被災家屋の状況（全半壊の建物数と解体・撤去を要する建物数）→ 災害廃棄物発生量を推計する。
・水害の浸水範囲（床上、床下戸数）→ し尿汲取処理量を推計する。
情報収集項目
避難箇所・避難人員の状況
一般廃棄物処理施設の被害状況
ごみ収集運搬車両の状況
被災家屋の状況

情報収集先
まちづくり推進課（まちづくり企画係）

内線等
8673、8674

一関清掃センター
大東清掃センター
一関清掃センター
大東清掃センター
税務課（家屋・償却資産課税係）

21-2157、
75-3149
21-2157、
75-3149
8251～8253、
8258
浸水状況
消防本部防災課
719-242、243
道路状況
道路管理課
8523、8524※上記情報について災害対策本部が収集している場合は、情報の一元化の観点か
ら災害対策本部から収集する。
・上記の情報について県へ情報提供する。
・被害の規模等によっては、県へ支援を要請することを検討する。
【県担当課：資源循環推進課 TEL：019-629-5367 FAX：019-629-5369】⑶ 協力・支援体制① 協力・支援要請
・被害状況を踏まえ、災害支援協定等を締結している地方公共団体へ協力・支援要請を行い、災害廃棄物の収集運搬・処理体制を整備する。
・民間事業者等の協力を得て災害廃棄物の撤去や倒壊した建物の解体・撤去、災害
廃棄物の処理・処分を行うため、災害廃棄物処理事業を発注する。
協定等の相手方協定等名称
締結日※趣旨、目的等は（参考）のとおり
大規模災害時における岩手県 岩手県内市町村
H8.10.7
市町村相互応援に関する協定
一般廃棄物処理に係る災害相 岩手県内市町村、一部事務組合、広域 H24.3.1
互応援に関する協定
連合
災害時における廃棄物の処理 岩手県産業資源循環協会
R2.7.3111

等に関する協定
岩手・宮城県際市町災害時相互応援に関する協定
災害時相互応援に関する協定
災害時相互応援に関する協定
気仙沼市・東磐井郡６町村災
害時相互応援協定
一関市と豊島区との非常災害時等における相互応援に関する協定
埼玉県吉川市・岩手県室根村
災害相互応援協定
災害時における応急対策等の活動に関する協定
災害時における応急対策等の活動に関する協定

平泉町、気仙地区広域市町村圏、気仙沼・本吉地域広域市町村圏、栗原市、登米市
福島県三春町
宮城県気仙沼市
宮城県気仙沼市

H8.8.2
H8.8.2
H9.12.1

東京都豊島区

H13.6.30

埼玉県吉川市H9.4.15

社団法人岩手県建設業協会一関支部

H12.8.29

社団法人岩手県建設業協会千厩支部

H22.2.1

H18.7.6(参考)○大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定（平成８年 10 月７日締結）
・趣旨（協定書から一部抜粋）
岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生した場合に、…、岩手県内の市町村間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定める…。
・応援の種類⑴ 応急措置を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供⑵ 食料、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な質機材の提供及びあっせん⑶ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急復旧等に必要な物質及び質機材の提供及びあっせん⑷ 災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん⑸ 災害応急活動に必要な職員等の派遣⑹ 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん⑺ 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項○一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定（平成 24 年３月１日締結）
・趣旨（協定書から一部抜粋）「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」を踏まえ、岩手県内において地震、津波等による大規模災害が発生し、岩手県内の市町村、一部事務組合及び広域連合が実施する一般廃棄物処理業務を独自では適正に遂行できない場合において、岩手県内の市町村等の間の相互応援が迅速かつ円滑に行われるために必要な事項について定めるものとする。
・災害時のごみ及びし尿処理業務○災害時における一般廃棄物の処理等に関する協定（令和２年７月 31 日締結）・趣旨（協定書から一部抜粋）
地震、水害等の大規模災害が発生した時における災害廃棄物の撤去、収集、運搬及び処分に関し、市が産業資源循環協会に協力を求めるに当たって必要な事項を定めるものとする。
・協力要請⑴ 災害廃棄物の収集及び運搬⑵ 災害廃棄物の処分⑶ 前２号に伴う必要な事項○岩手・宮城県際市町災害時相互応援に関する協定（平成 18 年７月６日締結）
・趣旨（協定書から一部抜粋）
災害が発生し、被災した市町独自では、十分に応急措置ができない場合において、…当該

12

応急措置等を迅速かつ円滑に遂行するため、被災市町が他の市町に対し応援を要請することに関し必要な事項を定めるものとする。
・応援の種類⑴ 応急措置等を行うに当たって必要となる情報の収集及び提供⑵ 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な質機材の提供⑶ 被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な質機材、物資の提供⑷ 災害応急活動に必要な職員等（消防団員を含む。
）の派遣⑸ 国民保護法に基づく国民保護のための措置⑹ 前各号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項○（三春町）災害時相互応援に関する協定（平成８年８月２日締結）
・目的（協定書から一部抜粋）
大規模な災害が発生又は発生するおそれがある場合において、協定市町が相互に人的物的支援を行い、その応急活動の万全を期することを目的とする。
・応援の種類⑴ 食料、飲料水その他救援物資の提供⑵ 被災者救援及び応急復旧にかかる職員の派遣⑶ その他応急対策活動に必要な応援○（気仙沼市）災害時相互応援に関する協定（平成８年８月２日締結）
・目的（協定書から一部抜粋）
災害時における協定市間の迅速な協力・支援体制を確保し、応急対策及び復旧対策を効果的に実施するため、相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
・応援の種類⑴ 食料、飲料水及び生活必需物資の供給と、その供給に必要な資機材の提供⑵ 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧に必要な資機材の提供並びに復旧活動に必要な職員等の派遣⑶ その他、特に要請のあった事項○気仙沼市・東磐井郡６町村災害時相互応援協定（平成９年 12 月１日）
・目的（協定書から一部抜粋）
災害時における市町村間の迅速な協力・支援体制を確保し、応急対策及び復旧対策を効果的に実施するため、相互応援について必要な事項を定めることを目的とする。
・応援の種類⑴ 消防応援隊の派遣⑵ 食糧、飲料水及び生活必需品物資の供給と、その供給に必要な資機材の提供
３ 被災者の救出、医療、防疫及び施設の応急復旧に必要な資機材の提供並びに復旧活動に必要な職員等の派遣⑷ その他、特に要請のあった事項○一関市と豊島区との非常災害時等における相互応援に関する協定（平成 13 年６月 30 日締結）・趣旨（協定書から一部抜粋）
相互協力の友愛精神に基づき、いずれかの自治体の地域において大規模な災害が発生し、被災した自治体独自では十分に被災者の救援等の応急措置ができない場合に、…締結する。
・応援の種類⑴ 食料、飲料水、生活必需品等の救助救援用物資の提供⑵ 医療、防疫資器材、発電機、車両等の応援対策用資器材の提供又は貸与⑶ 医療職、技術職、技能職等の職員の派遣⑷ 被災者の一時収容のための施設の提供⑸ その他、特に要請のあった事項○埼玉県吉川市・岩手県室根村災害相互応援協定（平成９年４月 15 日締結）
・応援要請（協定書から一部抜粋）
大規模な災害の発生により被災市町村が応援を求めるとき、または各市村が応援を必要と判断したときは、必要な措置を講ずる。
被災した自治体独自では十分に被災者の救援等の応急措置ができない場合に、…締結する。
・応援内容⑴ 食料、飲料水その他の救援物資の確保及び提供

13

⑵
⑶
⑷

被災者の救出、施設の応急復旧に必要な資材、機材の確保及び提供
救援及び応急復旧に必要な人員の派遣
その他特に要請のあった事項○（建設業協会一関支部）災害時における応急対策等の活動に関する協定（平成 12 年８月 29 日
締結）
・趣旨（協定書から一部抜粋）
一関地方振興局管内において、異常な天然現象や事故に因り災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、…市町が管理する道路、河川、砂防、地滑り、急傾斜地、公園、下水道、都市施設、森林土木施設、土地改良等の施設の被災情報の収集及び連絡並びに応急仮設復旧工事等の対応に関する必要な事項を定めるものとする。
・応急対策等の活動の内容⑴

被災情報の収集及び連絡⑵

障害物除去等の人員の確保、重機、資機材等の調達⑶

応急復旧工事の対応○（建設業協会千厩支部）災害時における応急対策等の活動に関する協定（平成 22 年２月１日締
結）・趣旨（協定書から一部抜粋）
協定地域において、異常な天然現象や事故により災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、…市町が管理する道路、河川、公園、下水道、都市施設、森林土木施設、土地改良等の施設の被災情報の収集及び連絡並びに応急仮復旧工事等の対応に関する必要な事
項を定めるものとする。
・応急対策等の活動の内容⑴

被災情報の収集及び連絡⑵

障害物除去等の人員の確保・重機・資機材等の調達⑶

応急仮復旧工事の対応

平常時から行っておいた方が良いもの
・地方公共団体、建設事業者団体、一般廃棄物事業者団体や産業廃棄物事業者団体
等と災害支援協定等を締結していない場合は締結することを検討する。
(例) 一般廃棄物・産業廃棄物関係団体、し尿収集運搬業者、浄化槽清掃業者、レンタル業者、
建設機械リース業協会

等

・災害支援協定等の締結後も、協定等が機能するよう、連絡体制や支援要請方法等の見直しについて検討する。
② 協力・支援の実施・利用可能な連絡手段を確保し、被害情報・支援ニーズを把握したうえで協力・支援体制を整備する。
・被災市町村から災害廃棄物の広域処理の要請があった場合、管内の処理施設の稼働状況等から受け入れが可能か検討を行う。
・職員派遣による支援を行う場合は、派遣職員の安全に配慮する。
・派遣職員は、被災地において自活できるよう、燃料や食料を持参するとともに、必要に応じて防護服・防護ゴーグル・安全靴などを持参する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・被災地における混乱を防ぐため、災害廃棄物処理の実務経験がある職員や、指揮・
14

命令のできる職員を派遣することを検討する。
⑷ 各種相談窓口の設置等
地域防災計画に基づき災害対策本部（広聴広報班）に被災者相談窓口（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）を速やかに開設するとともに、相談情報を管理する。
【地域防災計画】 第３章第６節 災害広報広聴計画 （抜粋）
３ 広聴活動
⑴ 市本部長は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、その早期解決に努めるものとする。
⑵ 市本部長は、本庁舎及び支所内に相談窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。
【担当部署】市長公室―広聴広報班（広聴広報課・ILC 推進課）
平常時から行っておいた方が良いもの
・受付体制（通信網復旧後は専用コールセンターの設置など）及び情報の管理方法を検討する。
⑸ 住民等への啓発・広報
被災者に対して災害廃棄物に係る啓発・広報を行う。
広報紙や新聞、インターネット及び避難所等への掲示、防災行政情報システムやコミュニティＦＭなどにより次の内容を啓発・広報する。
① 災害廃棄物の収集方法（戸別収集の有無、排出場所、分別方法、家庭用ガスボ
ンベ等の危険物及びフロン類含有廃棄物の排出方法など）② 収集時期及び収集期間③ 住民が持込みできる集積場（場所によって集積するものが異なる場合はその種類を記載）④ 仮置場の場所及び設置状況⑤ ボランティア支援依頼窓口⑥ 市町村への問合せ窓口⑦ 便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止【地域防災計画】 第３章第６節 災害広報広聴計画（抜粋）
２ 広報活動⑵ 市民に対する広報
ア 広報の優先順位
災害広報は、災害発生後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について、優先的に広報活動を行う。
（ｱ）災害の発生状況（ｲ）災害発生時の注意事項（ｳ）高齢者等避難、避難指示の発令状況

15

（ｴ）道路及び交通情報（ｵ）医療機関の被災情報及び活動状況（ｶ）給食、給水の実施（ｷ）毛布等の生活関連物資の配給（ｸ）安否情報（ｹ）ライフラインの応急復旧の見通し（ｺ）生活相談の受付（ｻ）各災害応急対策の実施状況（ｼ）その他の生活関連情報
イ 広報の方法
災害広報の実施者は、各種の広報手段を活用して行うものとし、おおむね次の方法により実施する。
防災行政情報システム、有線放送、ケーブルテレビ、広報車、ヘリコ
プター等の航空機、インターネット（携帯端末へ配信できるサービスを含む）、広報紙、テレホンサービス、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭを含む）、新聞等【担当部署】市長公室―広聴広報班（広聴広報課・ILC 推進課）
⑹ 仮設トイレ等し尿処理
避難所における避難者の生活に支障が生じないよう必要な数の仮設トイレ（簡易トイレ、消臭剤、脱臭剤等を含む）を確保し、設置する。設置後は計画的に管理を行うとともに、し尿の収集･処理を行う｡【地域防災計画】第３章第 23 節 廃棄物処理計画 （抜粋）
３ 実施要領（4）し尿の処理
ア 処理方法（ｱ）市本部長は、市民環境部長及び各支部長に指示し、地区公衆衛生組合、被災住民及びその他関係機関からの情報により、被災地区における建築物の倒壊及びライフラインの損壊によりし尿処理が困難であり、これを放置することにより衛生上著しく支障を生じる恐れがある世帯数等の把握をする。
（ｲ）し尿処理は、次の施設を優先して行うものとし、また、被災家屋（浸水、倒壊、焼失）の汲み取り式便槽のし尿については、早急にし尿処理を行う。
浸水被災家屋が多く処理が困難な場合は、各戸の便所を使用可能にするため便槽内のし尿の 50％程度の汲み取りを実施する。
a
b
c

医療施設
社会福祉施設避難所
16

（ｳ）市本部長は、被災地域における環境衛生の確保を図るため、関係機関と連携を図り、次によりし尿処理を行う。収集したし尿は、一関地区広域行政組合一関清掃センター及び川崎清掃センターにおいて処理するものとする。多量で処理不能の場合は、近隣のし尿処理施設において処理する。
区分

し尿処理の方式

医療施設、福祉 a 施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ
又は簡易トイレを設置する。
施設、避難所b 仮設トイレ又は簡易トイレの便槽等に薬剤を散布
し、消毒を行う。
c バキュームカーにより、し尿処理を行う。
地区

a

住宅での生活確保と地区の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
b 便槽付きの仮設トイレの便槽等に薬剤を散布し、消毒を行う。
c バキュームカーにより、し尿処理を行う。

一般家庭

a

水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。
b 地区内に設置された仮設トイレを利用する。
c 仮設トイレの便槽等に薬剤を散布し、消毒を行う。
d バキュームカーにより、し尿処理を行う。

事業所

a

事業者は一般廃棄物処理業者に委託して処理する。
委託処理が困難なときは市本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。
b 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
c 仮設トイレ又は簡易トイレの便槽等に薬剤を散布
し、消毒を行う。
d バキュームカーにより、し尿処理を行う。

イ し尿処理用資機材の確保
市本部長は、必要に応じて民間業者より仮設トイレ等を借上げするなどし確保するものとする。
４ 応援を求める手続き⑴ 市本部長は、災害の規模及び状況により清掃班及びし尿処理班を編成することができず、清掃を行えないときは、一関地方支部福祉環境班を通じて県本部長に対し清掃の実施について応援を求め、又は、近隣の市町に応援を求めて実施するものとする。
⑵ 市本部長は、自らの処理施設が被災し、又は、能力を上回ったこと等により、廃棄物処理及びし尿処理ができない場合においては、近隣市町の処理施設にその処理を要請する。

17

⑶ 前記の応援を要請するときは、次の事項を明示して行う。
事項

明細処理業務の種別
処理所要地域
応援を要する期間
応援を求める人員・機材
その他参考事項【担当部署】市民環境部―生活環境班（生活環境課）≪一関清掃センター≫≪川崎清掃センター≫（市内のし尿収集許可業者）
地域
担当業者
一関地域（一関、中里、真滝、厳美、(有)一関衛生事業協会
舞川、弥栄地区）
一関地域（山目、萩荘地区）(有)青葉衛生(有)花泉衛生社
花泉地域
クリーンセンター花泉(有)大東地域、千厩地域（磐清水地区(有)東磐清掃事業協会に限る）、川崎地域、藤沢地域）
千厩地域（磐清水地区を除く）、(有)東磐淨化そうセンター
東山地域、室根地域

電話番号23-4408
23-4054
82-2358
82-539353-2255
52-2447（仮設トイレ貸与事業者）※Ｒ２～４年度物品の買入れ等入札参加資格審査申請書提出者のうち「8103 プレハブ・簡易トイレの借入」で抽出

会社名（契約先となるもの）(株)フジテック岩手

住所一関市藤沢町藤沢字大母 216-9

機械興業(株)本社営業部※連絡先
機械興業(株)一関営業所

奥州市水沢真城字杉山下 8-2(株)エムジェイ宮城県大崎市古川駅前大通 6-4-20※連絡先24-36660229-22-4505

日東工営(株)東北支店

宮城県仙台市青葉区一番町 2-8-15

022-266-3411

東北シート工業（株）

盛岡市流通センター北 1-4-9

019-614-0132

コマツ岩手（株）県南支店

平泉町平泉字宿 52-1

46-3111

東海リース（株）盛岡営業所

盛岡市本町通三丁目 18-45

019-626-2202

日成ビルド工業（株）岩手支店

盛岡市中央通 2-2-5 L.Biz 盛岡 9F

019-606-1300

ＴＳＰ太陽（株）

東京都目黒区東山 1-17-16

03-3719-3721

大和リース（株）岩手支店

盛岡市西仙北 1-16-10

019-631-1520（株）レンタルのニッケン北上
営業所

北上市藤沢 15 地割 125-6

一関市萩荘字袋田 26-1

18

電話
63-31940197-34-0056

0197-65-5712

きたぎんリース・システム（株） 盛岡市材木町 2-23

019-626-2510

日立建機日本（株）北東北支店
北上営業所

北上市流通センター19-91

0197-71-1925（株）ナガワ盛岡営業所

盛岡市厨川 1-27-3

019-641-1177（株）アズ・シード

滝沢市大釜風林 3-27

019-686-1770

仮設トイレ必要基数の推計（東日本大震災を想定）
避難者数

必要基数（推計値）

2,701 人（注）35 基（注）出典：東日本大震災復興への道程の一関市集計の避難者数
仮設トイレ必要基数の推計式
仮設トイレの必要基数＝仮設トイレの必要人数×平均排出量×収集間隔÷仮設トイレ容量
・平均排出量：し尿の 1 日 1 人平均排出量 1.7 リットル/人・日・収集間隔：３日に 1 回・仮設トイレ容量：平均的容量 400 リットル/基2,701 人×1.7 ﾘｯﾄﾙ/人・日×３日に 1 回÷400 ﾘｯﾄﾙ/基＝34.44≒35 基
出典：岩手県 市町村災害廃棄物処理マニュアル※上水道の被害がある場合は、下記を参考に必要基数を算出する。
【仮設トイレの必要基数】○ 推計方法被災に伴う仮設トイレの必要基数の推計は、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された推計方法に準じて推計する。なお、水害を想定した局所災害のケースでは、避難者人数の設定ができないため推計対象外とする。
○ 推計のための条件整理
１）避難者数
東日本大震災復興への道程の一関市集計の避難者数 2,701 人を用いた。
２）水洗化人口、汲取人口、総人口
し尿収集必要量の推計に用いる発生原単位は、汚水処理人口普及率と水洗化人口割の状況(岩手県ホームページ https://www.pref.iwate.jp/kendozukuri/toshigesui/gesui/1010218.html）から一関市の「平成 30 年度末水洗化人口割合」：69,945 人及び「平成31 年 3 月 31 日総人口（住民基本台帳人口 116,367 人）」を採用した。
表 2-4-1 推計に用いた水洗化人口、汲取人口、総人口
名称

実態調査結果項目

人数

水洗化人口

水洗化人口
(下水道水洗化人口・農集排等水洗化人口・浄化槽
水洗化人口・コミプラ水洗化人口)

69,945 人

汲取人口

非水洗化人口 (住民基本台帳人口-水洗化人口)

46,422 人

総人口

総人口(住民基本台帳人口)

116,367 人

19３）上水道の被害率
上水道の被害率は、地域防災計画では想定値が示されていないため、10～100%まで変化させた。
表 2-4-2 上水道の被害率の設定
設定値

設定の考え方

10～100 ％地域防災計画では想定値が明示されていないため、10％単位で段階的に設定

推計結果（東日本大震災相当）
①
避難者
数

②
水洗化
人口

③

④

⑤

⑥

⑦

総人口

上水道の
被害率

利用
割合
(1/2)

上水道
支障者数
の半分

仮設
トイレ
必要人数

⑧
平均
排出量

⑩

⑪

収集間隔

し尿収集
必要量

仮設
トイレ
必要基数

⑨

(人)

(人)

(人)

(%)

(人)

(人)

(L/人・日)(L/人・日)

(L/日)

(基)

2,701

69,945

116,367

10

0.5

3,416

6,117

1.7

3

400

78

2,701

69,945

116,367

20

0.5

6,832

9,533

1.7

3

400

122

2,701

69,945

116,36730

0.5

10,24812,949

1.7

3

400

166

2,701

69,945

116,367

40

0.5

13,664

16,365

1.7

3

400

209

2,701

69,945

116,36750

0.5

17,08019,781

1.7

3

400

253

2,701

69,945

116,367

60

0.5

20,49623,197

1.7

3

400

296

2,701

69,945

116,367

70

0.5

23,913

26,614

1.7

3

400

340

2,701

69,945

116,36780

0.5

27,32930,030

1.7

3

400

383

2,701

69,945

116,367

90

0.5

30,74533,446

1.7

3

400

427

2,701

69,945

116,367100

0.5

34,16136,862

1.7

3

400

470

⑥＝{②-①×(②/③)} ×④×⑤ 、 ⑦＝①＋⑥ 、 ⑪＝⑦×⑧×⑨÷⑩平常時から行っておいた方が良いもの
・仮設トイレ、マンホールトイレ（災害時に下水道管路にあるマンホールの上に設置するトイレ）、簡易トイレ（災害用携帯型簡易トイレ）、消臭剤、脱臭剤等の備蓄を行う｡
・レジリエンストイレの整備を検討する。
・仮設トイレ等の備蓄数は、し尿の推計発生量を基に決定する。
⑺ 避難所ごみ・避難所ごみを含む生活ごみは、災害廃棄物とは区別し、仮置場に搬入せず既存の施設で処理を行う。
・次の事項を勘案して、避難所ごみの計画的な収集運搬・処理を行う｡① 避難所ごみの一時的な保管場所の確保（焼却等の処理前に保管が必要な場合）② 支援市町村等からの応援を含めた収集運搬・処理体制の確保

20

【避難所から排出される生活ごみ】○ 推計方法避難所から排出される生活ごみは、岩手県の市町村災害廃棄物処理マニュアルに示された推計方法に準じて推計する。なお、水害を想定した局所災害のケースでは、避難者
人数の設定ができないため推計対象外とする。
○ 推計のための条件整理
１）避難者数本検討で用いる避難者数は、「岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書」に示された、地震よる人的被害を表 2-3-1 の通り引用して設定した。
なお、東日本大震災相当の避難者数については、実際の避難者数が最大となった人数を設定した。
表 2-3-1 岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書に示された地震による人的被害
項目

一関市

a

死者数（人）

0b

重傷者数（人）21c

中等傷者数（人）428d

要救出者数（人）15e

避難者数（人）185

出典：岩手県地震・津波シミュレーション及び被害想定調査に関する報告書

２）発生原単位
避難所ごみの推計に用いる発生原単位は、平成 30 年度における県内のごみ排出量（岩手県 HP：https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/ippai/1006109/
1021547.html）から、一関市の一人 1 日当たりの排出量として示された「生活系ごみ」の 568g/人日を採用した。
表 2-3-2 推計に用いた発生原単位
名

称

一人 1 日あたり排出量

発生原単位「生活系ごみ」568 g／人日○ 推計結果宮城県沖地震により発生すると推計された避難所ごみの発生量を表 2-3-3 に、東日本大震災相当の被害により発生すると推計された避難所ごみの発生量を表 2-3-4 に示す。

21

表 2-3-3 避難所ごみの推計結果（宮城沖地震）【地震動被害に対する避難所ごみ】
避難者数

一人当たり排出量

ごみ発生量

地区

（人）

(g/人･日)(kg/日)

一関市

185

568

105.1

表 2-3-4 避難所ごみの推計結果（東日本大震災相当）【東日本大震災相当の被害により発生する避難所ごみ】
避難者数

一人当たり排出量

ごみ発生量

地区

（人）

(g/人･日)(kg/日)

一関市

2,701

568

1,534.2※避難数は「東日本大震災復興への道程」の一関市集計の避難者数とした。

※ 避難所ごみ発生量の推計については p.48 を参照。
【地域防災計画 第３章第 23 節 廃棄物処理計画 （抜粋）
３ 実施要領（3） ごみの処理
ア 処理方法（ｱ）市本部長は、市民環境部長及び各支部長に指示し、市内巡回あるいは地区公衆衛生組合、被災住民、その他関係機関の協力を得て、被災地区における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物の種類（大きさ、可燃性、腐敗性等）並びに排出量を把握に努めるものとする。
（ｲ）廃棄物の収集は次の施設を優先して行う。
a 医療施設b 社会福祉施設
c 避難所（ｳ）市本部長は、関係機関と連携を図り、次により廃棄物処理を行う。
区分

処理内容

第１次対
策

a

一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上の、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行う。
b 腐敗しやすい廃棄物を優先的に収集する。
c 収集したごみについては可燃物、不燃物、粗大ごみ等に分別し、一関地区広域行政組合一関清掃センター及び大東
清掃センターにおいて焼却処分又は埋立処分する。
d 最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、災害廃棄物仮置場を確保のうえ、ごみ収集が可能にな

22

った時点から収集する。
第２次対策

災害廃棄物仮置場に搬入されたごみについては、第１次対策が終了後、必要に応じて中間処理（破砕・選別・焼却等）を行い最終処分場等へ搬入する。

第３次対
策

a

倒壊建物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則として当該建築物の所有者が行う。
b 倒壊建物等の廃棄物は原則として、可燃物、不燃物に分類し、災害廃棄物仮置場に搬入するものとする。
c 搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第２次対策
終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。

(ｴ) 災害廃棄物仮置場を設置した場合のごみの分別は、次の例によるもの
とする。
①可燃物
②ガラス・陶磁器くず
③瓦
④金属くず
⑤畳
⑥木くず
⑦粗大ごみ
⑧家電リサイクル法対象機器（冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ）⑨石膏ボード・スレート板（ｵ）事業者は、事業系一般廃棄物、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己管理し、又は廃棄物処理業者に委託して処理する。自己処理
又は委託処理が困難なときは、一関地方支部福祉環境班に報告し、処理方法について指示を受ける。
（ｶ）市本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。
【担当部署】市民環境部―生活環境班（生活環境課）≪一関清掃センター≫≪大東清掃センター≫

２．応急段階（数日～数週間後）⑴ 発生量・処理可能量・処理見込み量・発災後における実行計画の作成、緊急時の処理体制の整備のため、被害状況を踏
まえ災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計を行う。
※ 災害廃棄物発生量の推計についてはｐ.49 を参照。
⑵ 仮置場（場所の確保）＜仮置場の必要面積の算定＞

23

・被害状況を反映した発生量をもとに必要面積の算定を行う。なお、災害廃棄物を置く面積に加え、車両走行スペースや作業スペースを考慮（面積を２倍）する。
※仮置場の必要面積の算定についてはｐ.50 を参照。
＜仮置場の確保＞・関係部署等（自衛隊の野営場や避難所、仮設住宅等への利用も想定されるため）と調整の上、仮置場を確保する。
※仮置場を開設する時は、その都度必要な施設の管理者等と調整を行う。
また、必要に応じて衛生環境に支障のない公有地等を所有者、管理者等と調整し利用する。

仮置場の使用イメージ
一時的な集積
(空地等)

一次仮置場
(粗選別)

二次仮置場
(細選別)

被
災
家
屋
等

（参考）
候補地は、以下の点を考慮して選定する。
① 公園、グラウンド、市民センター、廃棄物処理施設等の公有地（市有地、県有地、国有地等）② 未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借り上げ）③ 二次災害や環境、地域の基幹産業への影響が小さい地域④ 応急仮設住宅など他の土地利用のニーズの有無⑤ 学校近隣を避ける（学校再開や避難所活用による利用者からの苦情を考慮）【地域防災計画】 第３章第 24 節 障害物処理計画 （抜粋）
３ 障害物の除去場所⑴ 市本部長及び道路、河川の管理者は除去した障害物を集積する場所をあらかじめ選定しておくものとする。
24

⑵ 集積場所の選定はおおむね次の事項に配慮して選定するものとする。
ア 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生並びに日常生活に影響の少ない公有地を選定するものとする。
イ 公有地を選定することができない場合は、前記アに準じて私有地を選定し、使用について予約するものとする。
⑶ 市本部長は、災害発生後において集積場所を求めることができないときは災害対策基本法第 64 条第 1 項及び同施行令第 24 条の定めるところにより他人の土地を一時使用して措置するものとする。
【担当部署】農林部―農政班（農政課、地産地消・外商課）※
農地林務班（農地林務課）※
建設部―建設班・維持班・治水班・建築住宅班・都市計画班（道路建設課・道路管理課・治水対策課・都市整備課）※地域防災計画の障害物除去班の位置付けは無いが、農業用水路や農林業施設等から災害廃棄物が発生する可能性があるため、当マニュ
アル上は規定する。
平常時から行っておいた方が良いもの＜仮置場の利用方法＞
・仮置場の候補地を設定する。設定するにあたっては仮置場の利用方法（例：一時集積、
一次仮置場、二次仮置場など）についても検討する。
＜仮置場の候補地の選定＞
・空地等は、災害時に自衛隊の野営場や避難所・応急仮設住宅等に優先的に利用されることを踏まえ、仮置場の候補地を選定する。候補地の選定にあたっては必要に応じて地元住民と調整を行う。
・事前に土壌汚染の有無等を把握しておく。

25

災害廃棄物仮置場候補地一覧（地域防災計画に示された災害廃棄物仮置場）

1
2
3
4
5
6
7
8
9

10

11

想定面積
(m2)

管理者

4,845

一関市

利用方法
一次 二次
○

6,000

指定管理

○

8,000

一関市

○

13,105一関市○

10,000一関市○

28,000

指定管理

○

5,524

指定管理

○

10,000

指定管理

○

7,500

一関市

○

一 関市 川崎 町 薄衣
字石船渡 133

10,000

広域行政組合○

一 関市 藤沢 町 新沼
字西風 46-10

10,800

指定管理

○

名称

所在地

旧沢処分場
萩荘サッカー場
花泉支所資材置き場
旧大原中学校グラウンド

一関市字沢 297-15
一 関市 萩荘 字 長者
原 250-1
一 関市 花泉 町 涌津
字矢ノ目 118-10
一 関市 大東 町 大原
字上ノ洞 14
一 関市 千厩 町 千厩
字上駒場 404
一 関市 東山 町 長坂
字西本町 169-1
一 関市 東山 町 長坂
字北山谷 247
一 関市 室根 町 折壁
字向山 85
一 関市 室根 町 折壁
字大里 140

駒場交流公園
東山多目的グラウンド
東山総合体育館北側駐車場
室根きらめきパーク
旧折壁小学校跡地
一関地区広域
行政組合川崎清掃センター
多目的広場
並木ヶ丘コミュニティグラウンド

備考○○＜仮置場の設置・管理・運営＞
・風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する。
・住民が持ち込む災害廃棄物について、分別して置かれるよう誘導するため、大まかな品目毎の置き場に立札を設置するとともに、分別した少量の災害廃棄物（見せごみ）をそれぞれの場所へ置いておく。
・汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に仮舗装の実
施や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備等の設置を検討し、汚水による公共の水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止措置を講じる。

一次仮置場レイアウトイメージ（小規模用地）

26

出入り口
可燃系物

コンクリートがら等
搬
出
入
、
作
業
区
画

コンクリートがら等

不燃系物

その他

※受入時から分別をすること。管理のため人を常駐させ、夜間は施錠すること。

一次仮置場レイアウトイメージ（大規模用地その１）

出
口

入
口
コンクリートがら等
コンクリートがら等

その他
その他
不燃系物

可燃系物

不燃系物

27

一次仮置場レイアウトイメージ（大規模用地その２）二次仮置場レイアウトイメージ（出典：環境省「災害廃棄物対策指針技術資料（技 1-14-5）」）28

住民・ボランティアへの周知チラシ（例）※朱書き部分を適宜修正して利用すること（出典：環境省「災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き」）
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・設定した処理期間内に、既存施設で災害廃棄物処理が完了できない場合、仮設による破砕や焼却処理を行う仮置場の設置等を検討する。
29

＜人員・機材の配置＞
・適切な仮置場の運用を行うために次の人員・機材を配置する。
① 仮置場の管理者② 十分な作業人員、車両誘導員、夜間警備員③ 廃棄物の積上げ・積下しの重機④ 場内運搬用のトラック⑤ 場内作業用のショベルローダー、ブルドーザーなどの重機＜災害廃棄物の数量管理＞
・トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集個所、搬入者、搬入量を記録し、重量管理を行うとともに、災害時の不法な便乗投棄等による廃棄物の混入防止を図る。
＜仮置場の返却＞
・仮置場の返却にあたり、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、仮置場の原状回復に努める。
平常時から行っておいた方が良いもの
・仮置場の貸与・返却時のルールを検討する。

⑶ 災害廃棄物処理実行計画の作成
・マニュアルどおりに進めるため、必要に応じて災害廃棄物処理実行計画を作成する。
・実行計画は、マニュアルを基に災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況等を把握した上で作成する。
・環境省で作成する災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）を基本として、地域の実情に配慮した基本方針を作成する。
生活環境の保全上、災害廃棄物処理事業は、発災年度を含め２年度以内に処理を完了するよう実行計画を作成するとともに、災害廃棄物の再資源化、減量化等に配慮する。
なお、東日本大震災のように著しく異常かつ激甚な非常災害により、被災地のみでの対応が困難な膨大な災害廃棄物が発生し、環境省において災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）が作成された場合は、それを基に実行計画を作成する。

30

⑷ 分別・処理・再資源化
・今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り分別を行う。
平常時から行っておいた方が良いもの
・管内外の一般廃棄物処理施設（焼却施設、最終処分場等）のリストを作成する。
・再資源化が見込める民間業者のリストを作成する。
○市外の市町村等が設置する一般廃棄物処理施設
自治体名
奥州金ケ崎行
政事務組合（胆江地区衛生センター）
岩手沿岸南部
広域環境組合（岩手沿岸南部クリーンセンター）
奥州金ケ崎行
政事務組合（胆江地区衛生センター）
大船渡地区環
境衛生組合（不燃物処理施設①・②）
※

受入
可能量

単価

受入基準

備考

240 t/日

可燃ごみ

要調整

147 t/日

可燃ごみ

要調整

50 t/日粗大ごみ、不燃
ごみ

要調整

6 t/日×２

不燃ごみ

要調整

奥州市（※奥州金ケ崎行政事務組合の構成市）及び陸前高田市（※岩手沿岸南部広域環境組合及び大船渡地区環境衛生組合の構成市）は大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定における応援調整市町村である。
○参考（令和元年台風 19 号（東日本台風）災害の災害廃棄物処理事業における処理
事業者）
受入
可能量

業者名
三菱マテリ
アル株式会
社岩手工場
太平洋セメ
ント株式会
社東北支店

単価（税抜）

315 t/日
275 t/日他

破砕設備
10,000 円/ｔ
窯尻設備
15,000 円/ｔ

紙くず、木くず等
16,000 t/日
廃プラスチック類
241 t/日
燃え殻等 169 ｔ/日

破砕品
39,600 円/ｔ
未破砕品
73,700 円/ｔ

刈草等
木くず

31

受入基準

備考

搬入先は
大船渡工場

○中間処理施設（一関市で利用しているごみ処理施設の概要は以下のとおり）
可燃ごみ焼却施設の概要
項

目

内

容

名称

一関清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市狐禅寺字草ヶ沢 36 番地 41

供用開始年月

昭和 56 年 3 月

処理能力150t／日 （75t/24h×2 基）

処理方式

ストーカ炉

項

目

内

容

名称

大東清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市大東町摺沢字南長者 101 番地 1

供用開始年月

平成 11 年 8 月

処理能力80t／日 （40t/24h×2 基）

処理方式

流動床炉

破砕選別等中間処理施設の概要
項

目

内

容

名称

一関清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市狐禅寺字草ヶ沢 36 番地 41

供用開始年月

平成 14 年 11 月

処理能力33t／5h

主要設備

破砕機、鉄選別機、トロンメル、風力選別機、アルミ缶・スチール缶プレス機、発泡スチロール減容機

項

目

内

容

名称

大東清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市大東町摺沢字南長者 101 番地 1

供用開始年月

平成 11 年 8 月

処理能力18t／5h主要設備

回転式破砕機、風力選別機、鉄選別機

32

○最終処分場（一関市で利用している最終処分場の概要は以下のとおり）
最終処分場の概要
項

目

内

容

名称

舞川清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市舞川字河岸 101 番地 2

供用開始年月

平成 10 年 3 月

計画容量155,666 m3（※軽微変更による。）

埋立対象物

焼却残渣、不燃残渣、その他

水処理方式

接触曝気＋凝集沈殿＋砂ろ過＋活性炭吸着＋消毒

項

目

内

容

名称

花泉清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市花泉町金沢字滝ノ沢 40 番地 4

供用開始年月

昭和 63 年 7 月

計画容量31,035 m3（※軽微変更による。）

埋立対象物

不燃残渣、その他

水処理方式

接触曝気＋凝集沈殿＋消毒

項

目

内

容

名称

東山清掃センター

事業主体

一関地区広域行政組合

所在地

一関市東山町松川字吉兆所 52 番地 1

供用開始年月

昭和 58 年 3 月

計画容量120,447 m3（※軽微変更による。）

埋立対象物

焼却残渣、不燃残渣、その他

水処理方式

回転円板方式＋凝集沈殿＋砂ろ過＋消毒※一関地区広域行政組合関連施設、支援要請先となる県、周辺市町村、国、協定締結団体を含めた関係機関及び産業廃棄物処分業許可業者（参考）の連絡先リスト
は、p.54 を参照。

33

国（環境省）①都道府県間の相互協力体制(上記に基づく市町村間協力)

報告
連絡調整

連絡調整
（協定等による）

情報収集
指導･助言

県
情報収集
指導・助言

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等連絡調整

廃棄物事業者
建設事業者 等

支援都道府県

報告

連絡調整

一関市

連絡調整

支援市町村

要請／支援
（協定等による）

連絡調整

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等
連絡調整

非被災都道府県内の市町村

廃棄物事業者
建設事業者 等③廃棄物関係団体 ②都道府県内の市町村との協力体制における相互協力体制※政令指定都市間や、姉妹都市関係にある市町村間では直接協力・支援が行われる場合がある。

図 7-3-2 関係機関等との相互協力体制イメージ
出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」
（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）p.2-4
一部修正・加筆

34

復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・復興計画や復興事業の進捗にあわせて分別・処理・再資源化を行う。
・分別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類毎の性状や特徴、種々の課題に応じた適切な方法を選択する。
（参考）東日本大震災時の県内の標準的な処理の流れ（参照：東日本大震災津波により発生した災害廃棄物の岩手県における処理の記録Ｐ83）⑸ 環境対策、モニタリング、火災対策＜環境モニタリング＞
・地域住民の生活環境への影響を防止するために、発災直後は特に廃棄物処理施設、廃棄物運搬経路や化学物質等の使用・保管場所などを対象に、大気質、騒音・振動、土壌、臭気、水質等の環境モニタリングを行い、被災後の状況を確認し、情報の提供を行う。
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モニタリングを実施する。
＜悪臭及び害虫発生の防止＞
・腐敗性廃棄物を優先的に処理し、消石灰等を散布するなど害虫の発生を防止する。

35

＜仮置場における火災対策＞
・仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
・万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。
復旧段階（数週間～数か月後）で実施するもの
・メタンガス等の可燃性ガスを抜くことを兼ねて放熱管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。
⑹ 収集運搬・災害時において優先的に回収する災害廃棄物の種類（道路上等に散乱したものも含む）、収集運搬方法・ルート、必要資機材、連絡体制・方法について検討し、収集運搬体制を整備する。
【地域防災計画】 第３章第 24 節 障害物処理計画２（抜粋）

障害物除去用施設、設備及び器材の確保⑴

市本部長及び道路、河川の管理者は、障害物除去作業に必要な施設、設備及び器材の確保に努め、災害時に迅速に活用し得るよう配置し、保管するものとする。
⑵

市本部長及び道路、河川の管理者は、前記⑴により確保した施設、設備及び器材の応急対策に不足をきたす場合を考慮して、障害物除去用施設、設備及び器材の所有者、管理者、占有者で権限を有する者と災害時における借上げ予約契約を締結する等、確保に必要な措置を講じておくものとする。
４

実施方法
⑴

市本部長は、所属職員、消防団員等をもって障害物除去班を編成し所属の施設、設備及び器材を活用して障害物を除去するものとする。
⑵ 障害物の除去は、次に掲げる障害物を優先して行うものとする。
ア 被災地域住民の直接障害となっている障害物
イ

災害応急対策の実施の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所に至る道路にある障害物

ウ

防災拠点等にあり、応急対策の障害となっている障害物エ

放置することにより、災害の拡大するおそれのある障害物⑶

市本部長及び道路、河川の管理者は、所属の職員、施設、設備及び器材を使用しても障害物の除去ができず、また、著しく困難なときは一関地方支部土木班長を通じて県本部長若しくは近隣の市町村長に応援を求め応急措置の実施を要請するものとする。
36

⑷ 市民は、自らの倒壊建物、倒壊危険の工作物は速やかに除去するものとする。
【担当部署】農林部―農政班（農政課・地産地消‣外商課）※
農地林務班（農地林務課）※
建設部―建設班・維持班・治水班・建築住宅班・都市計画班（道路建設課・道路管理課・治水対策課・都市整備課）※地域防災計画の障害物除去班の位置付けは無いが、農業用水路や農林業施設等から災害廃棄物が発生する可能性があるため、本マニュ
アル上は規定するもの。
※処理困難物への対応については資料編 p.V-50 を参照。
⑺ 処理スケジュール
・次に示す実際の被害状況等を踏まえた処理スケジュールを検討する。
① 職員の被災状況② 災害廃棄物の発生量③ 処理施設の被害状況等を考慮した処理可能量⑻ 処理フロー・処理方針、発生量・処理可能量、廃棄物処理施設の被害状況を踏まえ、処理フローを作成する。
※ 処理フロー図の作成例については p.37 を参照。

平常時から行っておいた方が良いもの
・災害廃棄物の処理方針、発生量・処理可能量等を踏まえ、災害廃棄物の種類毎に、分別、中間処理、最終処分・再資源化の方法とその量を一連の流れで示した処理フローを作成する。

37

処理フロー図（例）
発生現場

一次集積所

二次集積所

処理先

混合物

可燃系混合物

可燃 物

一部事務組合等（焼却）

不燃系混合物

不燃 物

セメント会社（資源化）

金属くず

古物商（売却）

大型家具

一部事務組合等（焼却）

家具類

た

た み

布団・ﾏｯﾄﾚｽ

木くず

土

危険物

危険物

専門業者（処理）家

家

専門業者（資源化）

木

砂

電

く ず

土

木

砂

電

く ず

土

砂

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

自治体内（埋戻材）

廃棄物混ざり土砂

セメント会社（資源化）木

ﾊﾞｲｵﾏｽ発電所（資源化）

損壊家屋解体・撤去
木くず

く ず

コンクリートがらコンクリートがら

混合物

不燃物

自治体内（埋戻材）
セメント会社（資源化）

断熱材
金属くず

38

古物商（売却）

３．復旧段階（数週間～数か月後）⑴ 損壊家屋等の解体・撤去＜災害廃棄物の撤去、建物の解体・撤去＞
・通行上支障がある災害廃棄物を撤去し、倒壊の危険性のある建物を優先的に解体・撤去する。
・思い出の品及び貴重品の回収・保管・運営・返却を行う。
・太陽光発電設備の撤去にあたっては、日照時は発電により感電の恐れがあるため、取扱いに注意する。
平常時から行っておいた方が良いもの
・建物の解体など災害廃棄物を撤去する場合は思い出の品や貴重品、残置物を取り扱う必要があることを前提として、取扱ルールを検討する。
＜石綿対策＞
・石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
・石綿の含有が懸念される建築物及び建築物以外の構造物は、解体前に専門業者により分析調査等を行い、石綿の使用が確認された場合、大気汚染防止法及び石綿障害予防規則等に基づき、関係機関と調整し、必要な手続きを行った上で、石綿の除去作業を実施する。除去された石綿については、直接処分場に埋め立てるな
ど適切に処分する。
⑵ 最終処分・再資源化や焼却ができない災害廃棄物及び焼却処理によって発生する焼却灰を埋め立てるため、処分先を確保する。

平常時から行っておいた方が良いもの
・災害廃棄物の受け入れ可能な最終処分場を検討する。

⑶ 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策
・有害廃棄物の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐため回収を優先的に行い、保管または早期の処分を行う。人命救助の際には特に注意を払う。
・ＰＣＢ等の適正処理が困難な廃棄物は、排出者が事業者へ引き渡すなど適切な処理を行う。
・放射性物質を含んだ廃棄物の取扱いについては、国の方針に従い処理する。
※処理困難物への対応については資料編 p.V-50 を参照。
39

⑷ 災害廃棄物処理事業の進捗管理
・仮置場への搬入・搬出量、解体家屋数、処分量などの量的管理に努め、進捗管理につなげる。
・被害状況に応じた災害廃棄物処理事業を実施する。
⑸ 処理事業費の管理・災害廃棄物処理費用について、適切な価格であるか確認を行う。

40

Ⅳ

一般廃棄物処理施設について

１．初動段階
一般廃棄物処理施設等の安全性の確認及び補修
・一般廃棄物処理施設及び運搬ルートの被害内容を確認するとともに、安全性の確認を行う。
２．応急段階・復旧段階
一般廃棄物処理施設等の復旧
・適正に廃棄物処理施設の復旧を図る。また、施設の復旧事業を実施している間に排出される廃棄物を処理するための施設を確保する。
※一関地区広域行政組合、当市及び平泉町では、令和２年度に「循環型社会形成推進地域計画」を策定成し、新ごみ処理施設を令和９年度に、新最終処分場を令和８年度にそれぞれ稼働開始を目指せるよう、整備に向けた検討を進めている。
平常時から行っておいた方が良いもの(１) 一般廃棄物処理施設等の耐震化等
地震（津波を含む）及び水害に強い廃棄物処理施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、煙突の補強等耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策等を図り、新設の処理施設は耐震性・浸水対策等に配慮した施設づくりを行う｡また、施設における災害時の人員計画、連絡体制、復旧対策などをあらか
じめ検討する。
(２) 一般廃棄物処理施設等の補修体制の整備
一般廃棄物処理施設等を修復するための点検手引きをあらかじめ作成する。

41

Ⅴ

その他

１．職員への教育訓練（平常時に実施）
・災害時に処理計画が有効に活用されるよう、記載内容について庁内メール等で職員へ周知するとともに、共有フォルダ内にファイルを保管し、全職員が常時確認できるよう措置し、本マニュアルを随時見直す。
・災害廃棄物担当となる生活環境課職員は、記載内容を把握するとともに、仮置場候補地などを毎年確認し、必要に応じて更新する。
・災害時に被災市町村へ派遣することなどを目的に、災害廃棄物処理の実務経験者
や専門的な処理技術に関する知識・経験を有する者をリストアップし、継続的に更新する。
・事業者団体やリストアップされた実務経験者以外も対象として、定期的に講習会・研修会等に関する情報発信を行い、能力維持に努める。
２．国庫補助金（災害等廃棄物処理事業費補助金及び廃棄物処理施設災害復旧費補助金）の活用
・災害等廃棄物処理事業費補助金（災害廃棄物の処理）
一定レベル以上の災害により、それに起因した廃棄物が発生し、生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物等の処理にかかる事業費（諸経費等を除く）が 40 万円以上となる場合、災害等廃棄物処理事業費補助金（補助率 1/2）を活用する。
・廃棄物処理施設災害復旧費補助金（廃棄物処理施設の復旧）
一定レベル以上の災害により、一般廃棄物処理施設や市町村設置型浄化槽等に一定以上の被害があった場合、廃棄物処理施設災害復旧費補助金（補助率 1/2）を
活用する。
※災害査定
国庫補助金を活用する場合、補助対象事業限度額を決めるため、査定官（環境省担当官）及び立会官（財務局担当官）による災害査定を受ける。
被害について写真や地図等を用いて概要説明する必要があることから、被害状況の証拠書類を必ず用意する。特に、水害の場合は浸水したことがわかる写真等の用意を徹底する。
また、災害廃棄物処理事業の内容や処理費用について、適切な事業であること、会計事務を適正に行っていることを積算書、契約書等の関係書類で説明する。

42

＜参考：県外における過去の災害廃棄物処理対応事例＞
１ 平成 25 年伊豆大島土砂災害（台風第 26 号 10/16）（１）被災自治体基本情報（平成 25 年９月末時点）
自治体名
東京都大島町面積
91.06 ㎢

人口8,365 人

行方不明者
３名

負傷者
22 名

出典：大島町災害廃棄物処理事業記録
平成 25 年伊豆大島土砂災害記録誌
東京都環境局資源循環推進部計画課

世帯数4,835 世帯

（２）人的被害
死者
36 名（３）住家等被害戸数
区分
被災住宅(居住家)
被災家屋(倉庫等)
建物被害合計

全壊
50
87
137

大規模半壊
11
17
28

半壊
16
33
49

一部損壊
77
109
186

合計
154
246
400

（４）避難所数・避難者数
避難所開設数(最大)
11 個所

避難者数(最大)
1,374 人（５）仮置場設置場所（太枠は二次仮置場としても利用）
一次仮置場
元町港ヤード

推定最大保管量

開設時期

私有地(都借用)

発災直後

大島空港(南側)
石井組

20,550ｔ
304ｔ
8,020ｔ1,600ｔ
230ｔ
450ｔ

発災直後

土砂
流木
流木
土砂

面積
9,128 ㎡
3,000 ㎡
3,000 ㎡
8,400 ㎡
12,600 ㎡
3,200 ㎡

土砂、流木

火山博物館駐車場

粗大ごみ等

発災直後

町
私有地
都
都
私有地

国民宿舎横

オーレック

流木、粗大ごみ等

24,700 ㎡

9,704ｔ

発災直後

私有地

土砂採掘場跡地

土砂35,200 ㎡

17,850ｔ

発災直後

私有地

99,228 ㎡

58,708ｔ

集積対象物

大島空港(滑走路脇)

合計

10/28
11/14
11/14

土地所有者

（６）災害廃棄物発生量及び処理方法種類
可燃性廃棄物（木くず等）

島
内
処
理

島
外
処
理
（
事
務
委
託
分
）

コンクリートがら
廃家電等
金属
不燃物、焼却残渣
ガラス・陶磁器等
土砂
処理量 計
廃木材（解体系廃木材）
布団
廃木材（流木系直木材）
廃タイヤ
可燃性廃棄物（木くず等）

建設混合廃棄物
廃畳
廃木材（流木系混合木材）

処理量 計
処理量 合計

処理量677ｔ
3,070ｔ
95ｔ
311ｔ
283ｔ
51ｔ
216,922ｔ
221,409ｔ
47ｔ
8ｔ
5ｔ
7ｔ
3,630ｔ1,363ｔ38ｔ
6,437ｔ11,536ｔ
232,945ｔ

処理方法
焼却
再資源化
破砕
再資源化
埋立処分
埋立処分
資材利用

大島町野増清掃工場
大島リサイクルセンター
民間業者
民間業者
大島一般廃棄物管理型最終処分場

大島町安定型最終処分場
南部砂利採掘跡地、復旧工事、自然回復事業

再資源化
破砕等※
再資源化
破砕等※

民間事業者
民間事業者
民間事業者
民間事業者
焼却（熱回収） 東京二十三区清掃一部事務組合
破砕等※
民間事業者
破砕等※
民間事業者
再資源化
民間事業者

※破砕等…破砕御に分別し、鉄くず等を資源回収、可燃残さを焼却処理（熱回収）した。

（７）災害廃棄物処理経費
4,785 百万円（国土交通省の堆積土砂除去事業費含む）（８）災害廃棄物処理体制【大島町】島内での災害廃棄物処理業務、通常廃棄物処理業務。
【コンサルタント】大島町災害廃棄物等処理計画策定支援、島内施工監理。
【東京都】島外での災害廃棄物処理業務(地方自治法に基づく事務委託)、
船舶・陸送輸送、技術支援。【公益財団法人東京都環境公社】島外搬出に係る現場監理業務等。
43

２

平成 26 年広島土砂災害（８月豪雨 8/20）
出典：平成 26 年８月豪雨に伴う広島市災害廃棄物処理の記録
広島市環境局環境政策課（平成 26 年７月末現在）
人口
世帯数
1,187,902 人
543,081 世帯（１）被災自治体基本情報
自治体名
面積
広島市
905.41 ㎢（２）人的被害
死者
負傷者
76 名
68 名
（３）住家等被害戸数
区分
全壊
半壊
一部損壊
住家
179
217
189
非住家
457
（４）避難所数・避難者数
避難所開設数(最大)
避難者数(最大)
16 個所
2,354 人（５）仮置場設置場所
積替場（一時集積 H26 8/21～H27 6/10）
水道局用地
一次仮置場
可部運動公園中国電力南原研修所多目的グラウンド

伴西公園
広島市有地(市立大学隣接)

消防訓練用地
水道局用地

廃棄物保管施設

下水道局西部水資源再生センター用地

広島市有地(専門学校側)

広島西飛行場跡地
合計
二次仮置場（中間処理

土地の種類
公園
民有地
公園
市有地
訓練用地
施設用地
市有地
県有地

H27 2/4～H28 3/17）（６）災害廃棄物発生量及び処理方法
種類
処理量
分別土砂
500,140ｔ
破砕コンクリートがら等
4,503ｔ
金属類451ｔ
非塩素系可燃物
2,410ｔ
流木・柱角材10,124ｔ
処理困難物
47ｔ
焼却灰
14ｔ
廃家電、廃自動車80ｔ
資源物(ダンボール等)
8ｔ
可燃物、大型ごみ

塩素系可燃物
不燃物、残渣等

面積1.17 ha2.00 ha
0.65 ha1.00 ha1.80 ha0.43 ha3.00 ha
0.50 ha9.20 ha19.75 ha

床上浸水
1,084

床下浸水
3,080

太田川河川敷約２ha

開設時期
H26 8/22～H27 7/10
H26 8/29～H27 5/29
H26 8/21～H27 3/16
H26 8/30～H27 9/18
H26 8/26～H28 1/28
H26 9/6 ～H27 6/30
H26 9/16～H27 10/26
H26 9/17～H27 9/19
H26 9/29～H28 2/24

メッセ・コンベンション等交流施設用地

処理方法
埋立材
再生砕石(売却)

合計
4,749
457

市有地

約５ha

広島港出島地区埋立事業地第３工区

再生金属原料(売却)

燃料化
燃料(売却)、堆肥化

民間委託
セメント原料
民間委託
資源化

1,713ｔ

焼却

中工場、安佐南工場、安佐北工場

2,814ｔ埋立

玖谷埋立地
広島港出島地区廃棄物等埋立処分場

処理量 合計522,304ｔ（７）災害廃棄物処理経費
約 73 億 830 万円（８）災害廃棄物処理体制
広島市環境局：災害ごみ・し尿収集運搬及び処理、進捗管理等
広島市下水道局：民有地等土砂撤去班、公共土木施設災害復旧班
44

３

平成 27 年９月関東・東北豪雨（常総市）（９月豪雨 9/9-9/10）
出典：平成 27 年９月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理の記録

常総市経済環境部生活環境課（１）被災自治体基本情報（平成 26 年 10 月１日現在）
自治体名
面積
人口
世帯数
常総市
123.64 ㎢
62,957 人
20,948 世帯（２）人的被害
死者
負傷者
8名
44 名
（３）住家等被害戸数
区分
全壊
大規模半壊
半壊
床上浸水
床下浸水
合計
住家
53
1,581
3,484
165
3,084
8,367
（４）避難所数・避難者数
避難所開設数(最大)
避難者数(最大)
39 個所
6,233 人（５）仮置場設置場所
仮置場
土地の種類
面積
設置時期
備考
地域交流センター東側駐車場
市有地
8,300 ㎡
9/11
豊田球場
公園
10,000 ㎡
9/12
ポリテクセンター茨城前
市有地
6,000 ㎡
9/14
きぬアクアステーション
県有地
35,000 ㎡
9/14
市外（下妻市）
クリーンポート・きぬ北側
一部事務組合敷地
20,000 ㎡
9/14
市外（下妻市）
宝堀球場
公園
25,000 ㎡
9/16
市外（坂東市）
圏央道常総ＩＣ用地
国有地
7,000 ㎡
9/19
青少年の家グラウンド
市有地
12,400 ㎡
9/27
受入を短期で終了※
石下庁舎西側駐車場
市有地
4,000 ㎡
9/12
受入を短期で終了※
三妻小学校グラウンド
市有地
10,700 ㎡
9/13
受入を短期で終了※
鬼怒中学校グラウンド
市有地
12,400 ㎡
9/13
受入を短期で終了※
石下自動車学校跡地
市有地
17,300 ㎡
9/13
水海道産業ストックヤード
受入を短期で終了※
民有地
1,600 ㎡
9/27
合計
169,700 ㎡※受入を短期で終了した理由…市街地に位置していた、学校の運営が再開、住民からの苦情など（６）災害廃棄物発生量及び処理方法
種類
発生量
処理方法
その他
混合廃棄物
35,437ｔ 破砕・分別・焼却・溶融した後、一部を資源化
処理残さは埋立不燃廃棄物
628ｔ 金属、プラスチック類を資源化
残さは適切に処分
廃家電
248ｔ 金属等を資源化
残さは適切に処分
金属くず
320ｔ 資源化（金属原料）
廃畳
887ｔ 資源化（原燃料化）
廃タイヤ
56ｔ 資源化（代替燃料等、一部は原型利用）
その他可燃
12ｔ 資源化（スラグ等）
木くず
1085ｔ 資源化（オガ粉、燃料用チップ等）
コンクリートがら5,181ｔ 資源化（砕石・鉄等）
瓦
869ｔ 資源化（路盤材、路床材等）
土砂混合ごみ6,261ｔ 資源化（セメント原料糖）
浸水米
1,387ｔ 資源化（原燃料化）
処理量 合計52,372ｔ（７）災害廃棄物処理経費
約 27 億 4,500 万円（国庫補助対象外経費を含む）（８）災害廃棄物処理体制
常総市生活環境課、常総市災害廃棄物処理ＰＴ：実行計画策定（委託）、収集・運搬（委託）D.Waste-Net：現地調査、災害廃棄物発生量推計方法や処理困難物の処理方法の助言等

45

推計方法

仮設トイレの必要基数
し尿収集必要量
避難所ごみ発生量
災害廃棄物発生量（水害被害）
災害廃棄物発生量（地震被害）
仮置場の必要面積46※水洗化人口、汲取人口、総人口及び生活ごみ収集量の実績値は、最新のものを用いること。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮設トイレの必要基数―――仮設トイレ必要人数―――
避難者数●上水道支障者数

平均排出量 収集間隔（日）仮設トイレ容量

1.7
仮設トイレの必要基数

予備計算●上水道支障者数の半分＝
水洗化人口

避難者数

水洗化人口

総人口

上水道被害率1/2～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
し尿収集必要量の推計★災害時における
し尿収集必要人数※

平均排出量（Ｌ／人・日）

し尿収集必要量（Ｌ／日）

1.7※「災害時におけるし尿収集必要人数」の対象は以下のとおり。
・避難者数
・上水道支障者数（避難者を除く）の半分⇒ ｛水洗化人口－避難者数×（水洗化人口／総人口）｝×上水道の被害率×1/2
・汲取者数（避難者を除く）⇒ 汲取人口－避難者数×（汲取人口／総人口）
予備計算★災害時におけるし尿収集必要人数＝
避難者数●上水道支障者数の半分 ▲汲取者数▲汲取者数＝
汲取人口

避難者数

汲取人口

総人口

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

47

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
避難所ごみ発生量
避難者数（人）発生原単位（g／人・日）※

避難所ごみの発生量（g／日）※発生原単位・・・収集実績に基づき設定する。
（例：１人１日あたりの生活系ごみ収集量の実績値）～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～48

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
水害被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）

建物被害棟数※発生原単位（水害、津波）
全壊：１１７ｔ／棟

半壊：２３ｔ／棟

床上浸水：４．６ｔ／世帯 床下浸水：０．６２ｔ／世帯

全壊

半壊

床上浸水

床下浸水

発生量（全体）

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
発生量（全体）種類別割合※

種類別発生量※種類別割合（水害）
可燃物：１８％

不燃物：１８％コンクリートがら：５２％

金 属：６.６％ 柱角材：５.４％

発生量(全体) 可燃物(18％)不燃物(18％) コンがら(52％)金属(6.6％) 柱角材(5.4％)

地震被害に伴う災害廃棄物発生量
建物被害別に災害廃棄物発生量を推計（それぞれ計算）
建物被害棟数

発生原単位※（ｔ／棟） 発生量（ｔ）※発生原単位（地震）
全壊：１６１ｔ／棟

全壊

半壊：３２ｔ／棟

半壊

発生量（全体）

種類別の発生量を推計（それぞれ計算）
発生量（全体）種類別割合※

種類別発生量※種類別割合（水害、津波）
可燃物：８％

不燃物：２８％コンクリートがら：５８％ 金

属：３％ 柱角材：３％

発生量(全体) 可燃物(８％)不燃物(28％) コンがら(58％)金属(３％) 柱角材(３％)～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
49

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
仮置場の必要面積の算定
必要面積(㎡)

発生量(ｔ)

見かけ比重※

積み上げ高さ５ｍ

２倍※見かけ比重（ｔ／㎥）
可燃物：０．４

不燃物：１．１～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

50

【連絡先リスト】ア）岩手県関係（令和３年６月１日現在）

名称

施設の種別
環境生活部
資源循環推進課
保健福祉環境部・
奥州保健所
環境衛生課

岩手県
県南広域振興局
県南広域振興局一関保健福祉環境セ
ンター・一関保健所

環境衛生課

郵便番号
020-8570

住所岩手県盛岡市内丸10-1

023-0053

奥州市水沢大手町 5-5021-8503

一関市竹山町 7-5

電話番号

ＦＡＸ番号

019-629-5367

019-629-5369

0197-48-2422

0197-25-4106

26-141223-0579イ）一関地区広域行政組合関係施設
名称
一関清掃センター

大東清掃センター

施設の種別
ごみ焼却施設リサイクルプラザ
し尿処理施設ごみ焼却施設粗大ごみ処理施設

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

029-0131

一関市狐禅寺字草ケ沢
36-41

21-2157

21-2158

75-3149

75-2833

43-2344

43-2890029-0523

一関市大東町摺沢字
南長者 101-1
一関市川崎町薄衣字石船渡 133

川崎清掃センター

し尿処理施設029-0202

舞川清掃センター

最終処分場

ー一関市舞川字河岸
101-2

21-2157（一関清掃センター）ー

花泉清掃センター

最終処分場

ー

一関市花泉町金沢字滝ノ沢 40-4

21-2157（一関清掃センター）ー

東山清掃センター

最終処分場

ー一関市東山町松川字
吉兆所 52-1

75-3149（大東清掃センター）

ー

釣山斎苑

火葬場

021-0874

一関市釣山 30-1

21-2159

ー

千厩斎苑

火葬場

029-0803

一関市千厩町千厩字
東小田 334-2

52-2426

ーウ）県内市町村（一般廃棄物担当課）
市町村

課 室 名

郵便番号

盛岡市

廃棄物対策課020-8531

奥州市

生活環境課

023-8501

北上市

環境政策課

平泉町
陸前高田市

住所
盛岡市若園町 2-18 若園町
分庁舎３階

電話番号

ＦＡＸ番号

019-626-3755

019-626-4153

奥州市水沢大手町一丁目１0197-34-2341

0197-51-2374

024-8502

北上市上江釣子 17-201 江釣子庁舎１階

0197-72-8284

0197-63-7023

町民福祉課

029-4102

平泉町平泉字志羅山 45-2

46-556246-3080

まちづくり推進課

029-2292

陸前高田市高田町字下和野 10192-54-2111

0192-54-3888

51エ）県内廃棄物関係一部事務組合
組

合

名

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

奥州金ケ崎行政事務組合

023-0003

奥州市水沢佐倉河字仙人 49

0197-24-5821

0197-24-5823

岩手中部広域行政組合

024-0335

北上市和賀町後藤３地割 60

0197-72-8286

0197-72-8287

岩手沿岸南部広域環境組合

026-0001

釜石市大字平田第３地割 81-3

0193-27-7020

0193-27-7022

オ）一般廃棄物処理施設① ごみ焼却施設
施設名
胆江地区衛生センター
ごみ焼却施設岩手中部クリーンセンター
岩手沿岸南部クリーンセン
ター

事業主体
奥州金ケ崎行政事務組
合
岩 手 中 部 広 域 行政 組合
岩 手 沿 岸 南 部 広域 環
境組合

郵便番号

住所

電話番号

023-0003

奥州市水沢佐倉河字仙人 49

0197-24-5821

024-0335

北上市和賀町後藤３地割 60

0197-72-8286

026-0001

釜石市大字平田第３地割
81-3

0193-27-7020

郵便番号

住所

電話番号

023-0003

奥州市水沢佐倉河字仙人 49

0197-24-5821②最終処分場
施設名

事業主体
奥州金ケ崎行政事務組
合胆江地区最終処分場
一般廃棄物最終処分場

北上市024-8502

一般廃棄物最終処分場

大 船 渡 地 区 環 境衛 生
組合022-0004

北上市上江釣子 17-201 江釣子庁舎１階大船渡市猪川町字藤沢口
54-1

0197-72-8284
0192-26-4739③ その他ごみ処理施設
施設名
三菱マテリアル株式会社
岩手工場

事業主体
三菱マ テリアル株式会
社

郵便番号029-0302

住所一関市東 山町長 坂字 羽根堀50

電話番号47-3131④ し尿処理施設
施設名
胆江地区衛生センター
し尿処理施設北上地区広域行政組合
衛生処理場

事業主体
奥州金ヶ崎行政事務組
合北 上 地 区 広 域 行政 組
合

気仙広域連合衛生センター

気仙広域連合衛生課

郵便番号

住所

電話番号

023-0003

奥州市水沢佐倉河字仙人 49

0197-24-5821

024-0003

北上市成田 23-55-1

0197-68-2203

022-0003

大船渡市盛町字田中島 13-15

0192-26-3739

カ）国関係の廃棄物担当課
団体名
環境省
環境再生・資源循環局

同上

担当課名
環境再生事
業担当参事
官付
災害廃棄物
対策室
廃棄物適正
処理推進課

郵便番号
100-8975

住所
東京都千代田区霞が関 1-2-2
中央合同庁舎 5 号館

電話番号03-3581-3351

ＦＡＸ番号
03-3593-8359

同上

同上

03-3581-3351

03-3593-8263

52

環境省
東北地方環境事務所

資源循環課

980-0014

仙台市青葉区本町3-2-23
仙台第二合同庁舎 6F

022-722-2871

022-724-4311

キ）近隣県の廃棄物担当課
地域

団体名

担当課名
栗原 市クリーンセンター
登米市環境
事業 所クリー
ンセンター

栗原市
宮
城
県
北

宮
城
沿
岸

登米市

郵便番号
987-2309

住所栗原市一迫柳目字中山
1-61

電話番号

ＦＡＸ番号

0228-52-3080

0228-52-4450

987-0353

登米市豊島町笑沢 153-22

0225-76-0102

0225-76-0103

大崎市

環境保全課

989-6188

大崎市古川七日町 1-1

0229-23-6074

0229-23-2427

気仙沼市

循環型社会
推進課

988-8501

気仙沼市八日町 1-1-1

0226-22-9680

0226-24-3566

南三陸町

環境対策課

986-0725

南三陸町志津川字沼田
1010226-46-5528

0226-46-5348

石巻市

廃棄物対策
課

986-8501

石巻市穀町 14-1

0225-95-1111

0225-22-4995

電話番号

ＦＡＸ番号

019-625-2201

019-624-1920

0197-44-5533

0197-44-5534

0197-25-7315

0197-24-8276

82-5393

82-5391

電話番号

備 考ク） 産業廃棄物処理協会（協定締結先）
団体名（一社）岩手県産業
資源循環協会（一社）岩手県産業
資源循環協会県南
支部

担当
事務局長
（玉懸博文）
支部長(有)共同産業事務局(株)オイラー理事
クリーンセンター
花泉(有)

郵便番号
020-0023
029-4503
023-0828029-3104

住所
盛岡市内丸 16-15
内丸ビル 5F
金ケ崎町西根荒屋敷
3-1
奥州市水沢東大通3-7-15
一関市花泉町日形字
日形山 2-1ケ） 一般廃棄物収集運搬許可業者
業者名

住所(株)一関環境保全センター◎

一関市滝沢字苦木 100-8

26-5314(株)一般公害集配センター◎

一関市萩荘字上本郷 149-7

38-2355(株)岩手環境保全(株)オイラー◎(有)小山重機
熊谷俊成

大船渡市猪川町字久名畑 86-5

0192-27-1162

奥州市水沢東大通り 3-7-15

0197-25-7315

一関市川崎町薄衣字如来地 5-5◎宮城県気仙沼市久保 171

43-33180226-55-2709

クリーンセンター花泉(有)一関市花泉町日形字日形山 2-1

82-5393(有)グリーン総業

一関市藤沢町大籠字天ノ穴 38

62-2412

グリーンリサイクル(株)宮城県富谷市成田 9-3-5

022-351-5904(有)県南クリーン一関市赤荻字中條 97-1

25-244953

事業系のみ、一関市のみ

木くずのみ
事業系(木くず)のみ

(株)ゴトウ

平泉町平泉字瀬原 109

46-2266

新生ビル管理(株)◎一関市三関字仲田 21-1

21-3222(有)セレクトクリーン◎

一関市狐禅寺字手負沢 49

23-0366

千田古物商

一関市千厩町千厩字梅田 46-3

53-2456(有)東磐クリーンサービス

一関市大東町大原字萱 140-11

77-2108

事業系(木くず)のみ

大東、千厩、東山、
室根、川崎、藤沢
のみ収集(有)東磐収集社◎

一関市千厩町奥玉字林ノ沢 16

56-2556(有)東部産業◎

一関市東山町長坂字中倉 157

35-3451

ニッコー・ファインメック(株)一関市千厩町奥玉字天ヶ森 75-6

56-2601(有)バイオ・グリーン

一関市藤沢町大籠字天ノ穴 39-1

61-3602

一関市花泉町老松字水沢屋敷 3-4

82-4085(有)平泉衛生社

平泉町平泉字西郷 59

46-3934(有)平泉清掃社

平泉町平泉字樋渡 12-2

46-5370(有)山岸

矢巾町大字東徳田第 14 地割 29-16

019-697-6609

事業系(動植物性残渣)のみ

若清テクノ(株)宮城県栗原市若柳字川南子々松 166

0228-32-5355

一関市のみ(有)花泉環境サービス

◎

木くずのみ

平泉町のみ

※◎のある事業者：家電リサイクル法対象機器の収集運搬の許可を持つ事業者【参考】産業廃棄物処分業許可業者
出典：産業廃棄物処理業者一覧表（令和３年５月 12 日現在 岩手県）
業者名

住所

電話番号

(株)一般公害集 一関市萩荘字上本郷 149-7
38-2355

配センター
大森工業(株)一関市宮下町 8-11(有)小野産業

一関市藤沢町西口字内沼 176(有)小山重機

一関市川崎町薄衣字如来地 5-5(株)佐々木組

一関市山目字中野 140-5

26-231163-3341
36-5161
25-2211

ク リ ー ン セ ン タ ー 一関市花泉町日形字日形山 2-1
花泉(有)82-539354

処理可能廃棄物
中間（溶融固化）：廃プラ
中間（圧縮・梱包）：廃プラ、紙くず
中間（破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、金属くず
中間（移動式破砕）：がれき類
最終（安定型）：廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラス陶
磁器くず、がれき類
中間（移動式破砕）：がれき類
中間（移動式破砕）：廃プラ、木くず、繊維くず、がれき類
中間(破砕)：廃プラ、木くず、繊維くず、がれき類
中間（破砕）：がれき類
中間（造粒固化）：汚泥
中間（移動式破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維く
ず、ゴムくず、金属くず、ガラス陶
磁器くず
中間（破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムく
ず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれ
き類
中間（移動式造粒固化）：汚泥
中間（圧縮梱包）：廃プラ

(有)中村解体

一関市東山町田河津字野土81-2
47-2871(有)二興

一関市花泉町花泉字林の沢

中間（焼却）：紙くず、木くず、繊維くず最終（安定型）：廃プラ、ゴムくず、金属くず、ガラス陶
磁器くず、がれき類
中間（移動式破砕）：がれき類
中間（破砕）：廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムく
ず、金属くず、ガラス陶磁器くず、がれき類
中間（切断）：金属くず

82-1818
27-56

61-3602

中間（焼却）：廃プラ
中間（電解）：廃酸
中間（破砕）：廃プラ、木くず、金属くず、ガラス陶磁器
くず中間（中和）：廃酸、廃アルカリ
中間（切断）：廃プラ、木くず、金属くず、ガラス陶磁器
くず中間（選別）：汚泥、廃プラ、金属くず
中間（破砕）：木くず、繊維くず
中間（移動式破砕）：木くず、繊維くず

46-5370

中間（圧縮）：廃プラ、金属くず
中間（切断）：廃プラ、木くず

ニッコー・ファイン 一 関 市 千 厩 町 奥 玉 字 天 ケ 森
メック(株)

75-6
56-2601(有)バイオ・グリー 一 関 市 藤 沢 町 大 籠 字 天 ノ 穴
ン39-1(有)平泉清掃社

西磐井郡平泉町平泉字樋渡
12-2(株)平野組一関市竹山町 6-4

26-3711

中間（破砕）：がれき類(有)藤沢砕石一関市藤沢町藤沢字平蕨 1-4

63-4197

中間(破砕)：がれき類(株)若葉

一関市藤沢町黄海字山谷 122

63-5377（株）ヨシムラ本社 一関市花泉町油島字花欠 23-3

82-3710日本道路（株）大 一関 市大東町摺 沢字松原新田

中間（浄化）：動物の糞尿
中間（堆肥化）：汚泥、動植物性残さ、動物の糞尿中間（圧縮）：廃プラ、金属くず、ガラス陶磁器くず
中間（切断）：廃プラ、金属くず、ガラス陶磁器くず
中間（破砕）：がれき類

75-3120
東出張所

138-3
中間（破砕）：ガラス陶磁器くず、がれき類

前田道路（株）一 一関市真柴字藤後沢 70-4
26-4536
関合材工場
三 菱 マ テ リ ア ル 一関市東山町長坂字羽根堀 50
47-3131（株）岩手工場（株）篠村商店

一関市真柴字矢ノ目沢 97-5

23-598855

中間（焼却）：燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカ
リ、廃プラ、紙くず、木くず、繊維くず、
動植物性残さ、ゴムくず、ガラス陶磁
器くず、鉱さい、がれき類、ばいじん
中間（破砕）：廃プラ、金属くず、ガラス陶磁器くず