高速取引行為を行う者に係る登録制等の導入に伴う「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次（ページ）
１．業務規程の一部改正新旧対照表

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２．取引参加者規程の一部改正新旧対照表

１

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３

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４

４．呼値に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５．取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

６．有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

７．取引参加者における注文管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表・・・・・・・・・・・・・・・

１０３．受託契約準則の一部改正新旧対照表

業務規程の一部改正新旧対照表
新

旧（呼値）
第14条

（呼値）
取引参加者は、売買立会による売買を行おうと

第14条

取引参加者は、売買立会による売買を行おうとするときは、呼値を行わなければならない。この場合するときは、呼値を行わなければならない。この場合において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、において、取引参加者は、次の各号に掲げる事項を、当取引所に対し明らかにしなければならない。

当取引所に対し明らかにしなければならない。

(1)～(6) （略）(1)～(6) （略）(7) 当該呼値が高速取引行為（法第２条第41項に規定(7) （新設）する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものであるときは、その旨
２～８（略）

２～８（略）（過誤訂正等のための売買）（過誤訂正等のための売買）

第40条

第40条

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引所の市場において執行することができなかったとき所の市場において執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取は、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会、復活のための売自己がその相手方となって売買立会、復活のための売買（次条第２項に規定する復活のための売買をい買（次条第２項に規定する復活のための売買をいう。）及び立会外分売によらずに執行することができう。）、立会外分売及び立会外買付によらずに執行する。

ることができる。

２

前項の売買の決済は、当該顧客の委託に基づく売付

２

前項の売買の決済は、当該顧客の売付け又は買付けけ又は買付けを、委託の本旨に従って執行することがを、委託の本旨に従って執行することができた場合にできた場合における決済日に行うものとする。

おける決済日に行うものとする。

（立会外分売の値段）（立会外分売の値段）

第42条

第42条

立会外分売は、第41条第２項の届出を受理した

立会外分売は、前条第２項の届出を受理した日

日の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表の最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示示が行われているときは、当該最終気配値段、当該届が行われているときは、当該最終気配値段、当該届出出を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併を受理した日が当該銘柄の配当落等の期日、株式併合合後の株券の売買開始の期日、取得対価の変更期日又後の株券の売買開始の期日、取得対価の変更期日又はは行使条件の変更期日の前日である場合には、当取引行使条件の変更期日の前日である場合には、当取引所所が定める基準値段。ただし、当該最終値段、最終気が定める基準値段。ただし、当該最終値段、最終気配配値段又は基準値段で立会外分売を行うことが適当で値段又は基準値段で立会外分売を行うことが適当でなないとき若しくは当該銘柄について、国内の他の金融いとき若しくは当該銘柄について、国内の他の金融商- 1 -商品取引所で同時に立会外分売を行う場合において当品取引所で同時に立会外分売を行う場合において当取取引所が必要があると認めたとき又は届出を受理した引所が必要があると認めたとき又は届出を受理した日

日に最終値段（当取引所が定めるところにより気配表に最終値段（当取引所が定めるところにより気配表示示された最終気配値段を含む。）がないときは、当取された最終気配値段を含む。）がないときは、当取引引所がその都度定める値段）と当該値段からその10所がその都度定める値段）と当該値段からその10パーパーセント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売セント相当額を減じた値段の範囲内の、当該分売を委を委託した顧客が指定した値段で、当取引所が適当と託した顧客が指定した値段で、当取引所が適当と認め認める値段（以下「分売値段」という。）により行うる値段（以下「分売値段」という。）により行うものものとする。とする。

（高速取引行為を行う者の報告事項）
第79条の２

当取引所は、高速取引行為を行う者に対（新設）し、当取引所が定めるところにより、報告を求めることができる。

付

則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 2 -取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（受託に係る適切な措置）
第25条の２

取引参加者は、顧客から当取引所の市場に（新設）おける高速取引行為（法第２条第41項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係る有価証券の売買の委託（有価証券等清算取次ぎの委託を除く。以下この条において同じ。）を受けた場合には、当取引所が当該顧客に対して行う要請に当該顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。
２

前項の規定は、前項の顧客が取次者（取引参加者に（新設）有価証券の売買の委託をした顧客が、金融商品取引業者である場合であって、当該委託が取引参加者に対する有価証券の売買の委託の取次ぎによるものであるときの当該顧客をいう。）である場合について準用する。この場合において、「当該顧客」とあるのは、「当該顧客に当取引所の市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客」と読み替えるものとする。

付則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 3 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新

旧（委託の際の指示事項）（委託の際の指示事項）

第６条

第６条

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７

顧客は、有価証券の売買の委託（次条及び第７条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

条に規定する有価証券の売買の委託を除く。）をする

場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参場合には、その都度、次の各号に掲げる事項を取引参加者に指示するものとする。

加者に指示するものとする。

(1)～(12) （略）(1)～(12) （略）

(13)

（新設）

当該委託が高速取引行為（法第２条第41項に規定する高速取引行為をいう。以下同じ。）に係るものであるときは、その旨
２・３
４（略）

２・３

顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託す

４（略）顧客は、第１項第８号の指示を行う空売りを委託する場合には、取引規制府令第15条第１項各号に規定する場合には、取引規制府令第15条第１項各号に規定する取引であるか否かの別を、取引参加者に対し指示する取引であるか否かの別を、取引参加者に対し明らかるものとする。にするものとする。

５

顧客は、高速取引行為に係る有価証券の売買を委託（新設）する場合には、その都度、取引所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を、取引参加者に対し指示するものとする。

（高速取引行為を行う者としての登録等に係る提出等）
第54条

顧客（高速取引行為を行う者（取引参加者を除（新設）く。）に限る。以下この項から第３項までにおいて同じ。）は、高速取引行為を行う者としての登録等の完了後、登録等した者の商号、名称又は氏名が確認できる証跡の写しを取引所に速やかに提出するものとする。
２

顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完（新設）了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める取引所と連絡を行う者に関する事項を取引所に速やかに届け出るものとする。
(1) 当該顧客が高速取引行為者（法第２条第42項に規定する高速取引行為者をいう。以下同じ。）であり、かつ、外国法人である場合国内における代表者又は国内における代理人（法66条の53第５号ハに規定する国内における代表者又は国内における代理人をいう。）の氏名及び住所等- 4 -(2) 当該顧客が高速取引行為者であり、かつ、外国に住所を有する個人である場合国内における代理人（法66条の53第６号ロに規定する国内における代理人をいう。）の氏名及び住所等(3) 前２号に掲げる場合以外の場合取引所と連絡をする上で適切な者の氏名及び住所等
３

顧客は、高速取引行為を行う者としての登録等の完（新設）了後、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類等の写しを取引所に遅滞なく提出するものとする。
(1) 当該顧客が金融商品取引業者である場合
法第29条の２第２項第２号に規定する業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類(2) 当該顧客が登録金融機関である場合
法第33条の３第２項第２号に掲げる書類(3) 当該顧客が取引所取引許可業者である場合
法60条の２第３項第２号に掲げる書面(4) 前各号に掲げる場合以外の場合
法66条の51第２項第２号に掲げる書類及び同項第４号に掲げる書類のうち業務に係る人的構成及び組織等の業務執行体制を記載した書面
４

顧客が取次者である場合には、当該顧客は、当該顧（新設）

客に取引所の開設する取引所金融商品市場における高速取引行為に係る有価証券の売買の委託の取次ぎを申し込んだ顧客（以下「取次者顧客」という。）が当該取次者顧客に係る第１項に規定する証跡の写しの提出、第２項各号に定める事項の届出及び前項各号に定める書類等の写しの提出を取引所に対して行うよう適切な措置を講じなければならない。

（高速取引行為を行う者に対する要請）
第55条

顧客（高速取引行為を行う者に限る。以下この（新設）項において同じ。）は、法第85条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融市場における有価証券の売買の内容の審査に関する業務においては、当取引所が当該顧客に対して行う要請に応じなければならない。

- 5 -

２

顧客が取次者である場合には、当該顧客は、法第85（新設）条の５第２項の規定により自主規制業務とみなされた業務のうち、取引所金融市場における有価証券の売買の内容の審査に関する業務においては、当取引所が取次者顧客に対して行う要請に当該取次者顧客が応じるよう適切な措置を講じなければならない。

付則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 6 -呼値に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（高速取引行為に係る取引戦略の区分）
第15条

業務規程第14条第１項第７号に規定する高速取（新設）

引行為に係るものである旨は、当取引所が別に定める高速取引行為に係る取引戦略の別を区分して明らかにしなければならない。

付則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 7 -取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)～(1)の２（略）(1)～(1)の２(1)の３ 法第31条第２項の規定に基づく登録（法第29（略）（新設）

条の２第１項第７号イに掲げる事項に係る登録に限る。）を受けたとき。
(2)～(27) （略）(2)～(27) （略）付則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 8 -有価証券の売買等の審査に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（審査のための資料等の請求）（審査のための資料等の請求）

第４条

第４条

当取引所は、第２条各号に掲げる有価証券の売当取引所は、前条各号に掲げる有価証券の売買買等について審査を行うため必要があると認めたとき等について審査を行うため必要があると認めたときは、取引参加者に対し、口頭若しくは文書等による報は、取引参加者に対し、口頭若しくは文書等による報告又は資料の提出を請求するものとする。

告又は資料の提出を請求するものとする。

２・３ （略）

２・３ （略）

４（新設）

当取引所は、第２条各号に掲げる有価証券の売買等について審査を行うため必要があると認めたときは、法第２条第41項に規定する高速取引行為を行う者に対し、口頭若しくは文書等による報告又は資料の提出を請求するものとする。

（上場有価証券の発行者等に対する点検要請等）（上場有価証券の発行者等に対する点検要請等）

第７条の２

第７条の２

当取引所は、当取引所の市場における有価当取引所は、当取引所の市場における有価証券の売買等に関し、上場有価証券の発行者又はその証券の売買等に関し、上場有価証券の発行者又はその子会社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為

子会社の役員、代理人、使用人その他の従業者の行為が、法第166条第１項若しくは第167条第１項の規定にが、金融商品取引法第１６６条第１項若しくは第１６より禁止される取引又は第167条の２の規定により禁止

７条第１項の規定により禁止される取引又は第１６７される行為（以下「内部者取引等」という。）に該当

条の２の規定により禁止される行為（以下「内部者取する又は該当する疑いがあるとして行政庁により課徴引等」という。）に該当する又は該当する疑いがある

金納付命令の勧告、告発その他の措置がなされた場合として行政庁により課徴金納付命令の勧告、告発そのにおいて必要があると認めたときは、当該上場有価証他の措置がなされた場合において必要があると認めた券の発行者に対し、その会社情報に係る不公正取引のときは、当該上場有価証券の発行者に対し、その会社防止のための社内体制について、再点検を実施するよ情報に係る不公正取引の防止のための社内体制についう求めるものとする。て、再点検を実施するよう求めるものとする。

２・３

（略）

２・３付

則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

- 9 -（略）取引参加者における注文管理体制に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧（注文の発注制限）（注文の発注制限）

第４条

第４条

取引参加者は、当取引所の市場において注文を取引参加者は、当取引所の市場において注文を発注するに当たり、前条第１項各号に掲げる事項及び発注するに当たり、次の各号に掲げる制限を実施する

取引参加者の資力を踏まえ、次の各号に掲げる制限をものとする。

実施するものとする。
(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 一定の時間における注文の数量又は金額の合計が（新設）

一定の数量又は金額以上となる注文等の発注を防止するために適切と認められる制限（注文発注システム等による対応）（注文発注システムによる対応）

第６条

第６条

取引参加者は、第４条第１号及び第２号に掲げ取引参加者は、第４条各号に掲げる制限を当該る制限を当該取引参加者が使用する注文発注に係るシ取引参加者が使用する注文発注に係るシステムによりステムにより実施するものとし、同条第３号に掲げる実施するものとする。

制限を当該取引参加者が使用する注文発注に係るシステム又は適切と認められる方法により実施するものとする。

付則

この改正規定は、平成30年４月１日から施行する。

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