政府調達に関する協定に係る公募型プロポーザル方式に基づく
建設コンサルタント業務等委託業務実施要領

（趣旨）
第１条

この要領は、茨城県土木部が発注する建設コンサルタント業務等委託業

務において、当該業務の規模、内容及び技術的適性を勘案して公募型プロポーザル（技術提案書）方式を実施する場合に必要な事項を定めるものとする（対象業務）
第２条

本方式を採用することができるのは、地方自治法施行令（昭和２２年政

令 第 １ ６ 号 ）第 １ ６ ７ 条 の ２ 第 １ 項 第 ２ 号 に 該 当 す る も の に 限 ら れ る も の と し 、
特許、著作権等を必要とする業務については、本方式の対象としないものとする。

２本方式の対象となる業務は、原則として１件の予定金額が１５０万ＳＤＲ以上の土木事業及び建築事業に係る調査、計画、設計等の本庁発注業務のうち、当該業務の内容が技術的に高度なもの又は専門的な技術が要求される次に掲
げる業務の中から建設コンサルタント業務等委託業務の執行に関する事務を分掌する課の長（以下「担当課長」という。）が選定した業務とする。

（１）

都市計画調査、環境影響調査、複数の分野にまたがる調査等広範かつ高度な知識と豊かな経験を必要とする業務（２）

重要構造物の計画調査、大規模かつ複雑な施工計画の立案、景観を重視した施設設計、高度な解析を伴う地質調査等比較検討又は新技術を要するものであって高度な知識と豊かな経験を必要とする業務（３）

景観調査、既設施設の機能診断、先端的な計測・試験を含む地質調査等
先例が少なく実験解析又は特殊な観測・診断を要する業務（４）

計画から設計まで一貫発注する業務（５）

象徴性、記念性、芸術性、独創性、創造性等を求められる設計業務及び高度な技術的判断を必要とする設計業務

3- 5- 2- 1

（６）その他プロポーザルに基づき執行することが適当であると認められる業
務（プロポーザル提出者に要求される資格要件）
第３条

プ ロ ポ ー ザ ル 提 出 の 参 加 を 表 明 す る こ と が で き る 者（ 以 下「 参 加 表 明 者 」という。）は、建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７４号）に基づき、対象業種の参加資格の認定を受けており、かつ対象業務ごとに定めるプロポーザル提出者に要求される資格要件を満たしている者とする。

（資格要件等の決定）
第４条

担当課長は、公募型プロポーザル参加資格要件決定伺い（様式第１号）

により別に定める入札委員会（以下「委員会」という。）に諮り、対象業務ごとに定める参加表明者の資格要件等について決定するものとする。

（手続き開始の公示）
第５条

担当課長は、標準手続き開始の公示例（別添１）に準じた公示（以下「公示」という。）を県報及び入札情報サービス（ＰＰＩ）に登載するとともに、茨城県公共事業情報センター、担当課、及び担当事務所において掲示する
ものとする。

２

公示には、次に掲げる事項を英語により記載するものとする。
（１）

業務名称

（２）

参加表明書の提出期限（３）

プロポーザルの提出期限（４）契約に関する事務を担当する部局の名称（説明書の交付）第６条

担当課長は、標準説明書例（別添２）に準じた説明書（以下「説明書」という。）を作成するものとし、説明書には別冊として公示の写し、契約書（

3- 5- 2- 2

案）及び特記仕様書を含めるものとする。

２

説明書は、公示と同時に入札情報サービス（ＰＰＩ）により交付するとともに、茨城県公共事業情報センターに備え置き閲覧に供する。

３

説明書の交付期間、交付場所、交付方法を公示において明らかにするものとする。

（参加表明書の提出）
第７条

プロポーザルの提出を希望する者は、参加表明書（別添３）を次により提出しなければならない。
（１）

提出期限は、第５条の公示の日から１０日以上の所定の日とする。

（２）

提出場所は、所定の場所とする。

（３）

参加表明書の提出は、提出場所に持参又は郵送（書留郵便に限る。）
若しくは電子メールにより送付するものとする。

（４）

前３号までに掲げる事項については、公示において明らかにするもの
とする。

（５）

第１号から第３号までに掲げる事項及び次に掲げる事項については、説明書において明らかにするものとする。

①

参加表明書は説明書に示す様式により作成すること。

②

参加表明書の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とすること。

③

提出された参加表明書は、入札参加者を選定する以外に提出者に無断で使用しないこと。

④

提出された参加表明書は、返却しないこと。

⑤

参加表明書に関する問い合わせ先（参加予定者の選定）
第８条

担 当 課 長 は 、プ ロ ポ ー ザ ル の 提 出 者 に 要 求 さ れ る 資 格 要 件 を 確 認 の う え 、

プロポーザル提出者の選定基準（別記１）に基づき参加表明書の審査を行い、公募型プロポーザル提出者決定伺い（様式第２号）により委員会に諮り、プロ

3- 5- 2- 3

ポーザルの提出を求める者（以下「参加予定者」という。）を３～５者選定す
るものとする。

２

前項の規定にかかわらず、参加予定者数は別に定める土木部プロポーザル審査委員会（以下「審査会」という。）の決定により変更することができるものとする。

（参加予定者への通知）
第９条

担当課長は、参加予定者に対して、プロポーザル提出要請書（様式第３号）により通知するものとする。

（非選定者への通知）
第１０条

担当課長は、参加表明書を提出した者のうち参加予定者として選定しなかった者に対して、選定しなかった理由を記載した上で非選定通知書（様式第４号）を送付するものとする。

２

非選定の通知を受けた者は、前項の通知をした翌日から起算して７日以内（
休日を除く。）に、担当課長に対して非選定の理由について説明を求めることができるものとする。

３

前項の説明を求める場合は、書面（書式は任意）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは電子メールにより送付するものとする。

４

担当課長は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則として５日以内（休日を除く。）に、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。

（プロポーザルの提出）
第１１条

プロポーザル提出要請書を受理しプロポーザルの提出を希望する者は、プロポーザル提出書（別添４）に技術提案書（別添５）を添付して提出するも3- 5- 2- 4

とする。

２

提 出 方 法 、提 出 先 及 び 提 出 期 限 等 は 第 ５ 条 の 公 示 の 際 に 指 定 す る も の と す る 。

（参加報酬費）
第１２条

担当課長は、必要と認める場合にはプロポーザルの提出者に対し別に定める参加報酬費を支払うことができるものとする。

（プロポーザルの審査）
第１３条

担当課長は、審査会に諮り、提出されたプロポーザルの審査を行うも

のとする。

２

審査会は、プロポーザル評価基準（別記２）に基づき提出されたプロポーザ
ルの審査を行い、プロポーザル評価結果表（様式第５号）及びプロポーザル評
価個別表（様式第５号付表）を作成し、最適コンサルタントを選定するものとする。

（最適建設コンサルタントの特定）
第１４条

担当課長は、設計業務等委託業者決定伺にプロポーザル評価結果表（

様式第５号）を添えて委員会に諮り、最適建設コンサルタントを選定するものとする。

（採用及び不採用理由の通知）
第１５条

担当課長は、最適建設コンサルタント特定された者に対して採用通知書（様式第６号）を通知し、特定されなかった者に対しては、特定しなかった理由を記載した上で不採用通知書（様式第７号）を通知するものとする。

２

不採用の通知を受けた者は、前項の通知をした日の翌日から起算して７日以
内（休日を除く。）に、担当課長に対して不採用の理由について説明を求めることができるものとする。

3- 5- 2- 5

３

前項の説明を求める場合は、書面（書式は任意）を持参又は郵送（書留郵便に限る。）若しくは電子メールにより送付するものとする。

４

担当課長は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して原則として５日以内（休日を除く。）に、説明を求めた者に対して書面により回答するものとする。

５

担当課長は、第２項に規定する申立期間の経過その他客観的かつ明白に申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下するものとする。

（随意契約に関する記録）
第１６条

担当課長は、随意契約の相手方が決定したときは、茨城県の物品等の調達手続きの特例を定める規則（平成７年茨城県規則第９８号）第１３条に定める事項について、記録を作成し保管するものとする。

（随意契約の相手方等の公示）
第１７条

担当課長は、随意契約の相手方が決定した後７２日以内に標準随意契

約の相手方等の公示例（様式第８号）に準じた公示を県報及び入札情報サービス（ＰＰＩ）に登載するものとする。

２

担当課長は、プロポーザル評価調書（様式第９号）を担当課及び公共事業情報センターにおいて、閲覧に供することとする。

（最適建設コンサルタントの選定に至るまでの手続き）
第１８条

最適建設コンサルタントの選定に至るまでの標準的な手続きは、公募

型プロポーザル方式フロー図（別記３）のとおりとする。

（補足）
第１９条

提出された書類は返却しない。また、提出された技術提案書は、最適

3- 5- 2- 6

コンサルタントの特定以外に提出者に無断で他の目的に使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。

（政府調達によらない公募型プロポーザル方式の場合の準用規定）
第２０条

第２条から第４条、第５条第１項、第６条から前条までの規定は、政府調達によらない公募型プロポーザル方式の場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる条項の当該中欄に掲げる字句は、当該右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
条項

読み替えられる字句

読み替える字句

第２条

原則として１件の予定金額が１５０

第２項

万ＳＤＲ以上の第５条

県報及び入札情報サービス（ＰＰＩ）

入札情報サービス（ＰＰＩ）

７２日以内

速やか

県報及び入札情報サービス（ＰＰＩ）

入札情報サービス（ＰＰＩ）

第１７条（電子情報処理組織を使用して行う入札等手続）
第２１条

県の使用に係る電子計算機と入札に参加し又は参加しようとする者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札等の手続きについては、この要領の規定にかかわらず、別に定めるところによる。

付

則

この要領は、平成８年６月２１日から施行する。
付則

この要領は、平成３１年４月１日から施行する。
付則

この要領は、令和３年１月１日から施行する。
付則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。

3- 5- 2- 7

付

則

この要領は、令和５年４月１日から施行する。

3- 5- 2- 8

（ 別 記 １ ） (土 木 関 係 )プロポーザル提出者の選定基準
評価項目
１

会社の業務実績
及び技術職員の
状況

評価事項

判断基準

１）業務の実績

過去１０年間の同種又は類似業務の実績

２）表彰の実績

過去１年間の表彰の実績

３）技術職員

専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況

２

業務の実施体制

１）管理技術者

資格及び専門分野等の適切性
ＣＰＤの取得状況
手持ち業務の件数
専門技術力
そ の 他 評 価 す べ き 事 項 (表 彰 )２）照査技術者

資格及び専門分野等の適切性
ＣＰＤの取得状況
類似性の高い業務の経験

３）担当技術者

資格及び専門分野等の適切性(注 ： 業 務 の 特 性 に 応 じ て 適 宜 追 加 又 は 削 除 す る こ と )（建築関係）
プロポーザル提出者の選定基準
評価項目
１

資格

評価事項

判断基準

１）主任担当各 専 門 分 野 (建 築 ・ 構 造 ・ 電 気 ・ 機 械 )の

技術者
２

技術力

技術者資格

１）管理技術者

設計業務の実績（実績の有無及び携わった立場）

２）主任担当技術者

設計業務の実績（実績の有無及び携わった立場）(注 ： 業 務 の 特 性 に 応 じ て 適 宜 追 加 又 は 削 除 す る こ と )3- 5- 2- 9

別記２（土木関係）
プロポーザル評価基準
評価項目
１

評価事項

判断基準

会社の業務実績

１）業務の実績

過去１０年間の同種又は類似業務の実績

及び技術職員の２）表彰の実績

過去１年間の表彰の実績

状況

３）技術職員

専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況

２

業務の実施体制

１）管理技術者

資格及び専門分野等の適切性
ＣＰＤの取得状況
手持ち業務の件数
専門技術力
そ の 他 評 価 す べ き 事 項 (表 彰 )２）照査技術者

資格及び専門分野等の適切性
ＣＰＤの取得状況
類似性の高い業務の経験

３３）担当技術者

資格及び専門分野等の適切性業務の実施方針

１）業務理解度

目的・条件・内容の理解度

及び手法等

２）業務手順

業務実施手順を示す実施フローの妥当性

３）工程計画業務量の把握状況を示す工程計画の妥当
性

４）その他

「有益な代替案の提案」、「重要事項の指
摘」の有無

５）テーマ

的確性
実現性
独創性

４

コストの妥当見積書

業務規模と乖離の有無

性(注 ： 業 務 の 特 性 に 応 じ て 適 宜 追 加 又 は 削 除 す る こ と )3- 5- 2- 10

別記２（建築関係）
プロポーザル評価基準
評価項目
１

資格

評価事項

判断基準

１）主任担当各 専 門 分 野 (建 築 ・ 構 造 ・ 電 気 ・ 機 械 )の

技術者
２

技術力

技術者資格

１）管理技術者

設計業務の実績（実績の有無及び携わった立場）

２）主任担当設計業務の実績

技術者
３

業務の実施方針及び手法等（実績の有無及び携わった立場）

１）業務の理解度及び取組

業務内容、業務背景、手続きへの理解度、
積極性

意欲
２）業務の
実施方針
３）テーマ

取組体制、設計チームの特徴、特に重視する設計上の配慮事項
的確性
実現性
独創性

４

コストの

見積書

業務規模と乖離の有無

妥当性(注 ： 業 務 の 特 性 に 応 じ て 適 宜 追 加 又 は 削 除 す る こ と )3- 5- 2- 11

（別記３）

公募型プロポーザル方式の手続
入札委員会 対象業務の決定
資格要件の決定

・業務の内容・参加表明書及びプロポーザルの提出方法
・説明書の入手方法等

２日
手続開始の公示

県報、掲示
・業務内容の詳細な情報
・参加表明書及びプロポーザルの作成及び提出に関する留意事項
・プ ロ ポ ー ザ ル 提 出 者 の 選 定 基 準 及 び
プロポーザルの評価基準等

説明書の交付開始
１０日
以上
参加表明書の提出期限

１４日
程度

入札委員会
プロポーザルの提出者の選定

・登録を受けている事業の状況
・同種又は類似業務の実績等
・専門分野別技術職員の状況
・選定基準に基づき３～５者程度を選定

プロポーザル提出要請書の送付
非選定通知
７日
４０日
程度

非選定の説明要求
５日
理由の説明要求に係る回答

プロポーザルの提出期限２０日
程度

プロポーザルの評価（プロポーザル審査委員会の活用）
入札委員会
プロポーザルの特定・採用通知
・予定価格の範囲
で契約の交渉

不採用通知
７日

契約

不採用理由の説明要
求

７２日
以内(又 は 速 や か に )理由の説明要求に係る回答

契約の相手方等の公示

県報

3- 5- 2- 12５日

公 募 型プ ロ ポ ー ザル 参 加 資格 要 件決定 伺い（様式第１号）

年
１（１）所管課

会長

副

会

長

委

（２）業務名（３）業務内容注）１
２（４）履行期限
年
２

公示予定日
年

３

月

日

月

日

又は

プロポーザルの提出期限
年月日（

資格要件等は、業務の特性に応じて適宜追加又は削除することができる。
プロポーザル提出者の選定基準を添付すること

日間

６
）

プロポーザル審査委員会委員

時まで
委員長

４

参加表明者の資格要件等（該当項目にレ印を付すこと。）□ 有資格者登録
建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項に基づき、業種の参加資格の認定を受けている者であること。

委員

□

委員

登録を受けている事業の状況
法による登録

□

□

□

５

月

日

業務内容等

委員

過去
年間の同種又は類似業務の実績
同種業務
類似業務
専門分野別技術職員の状況
資格を持つ有資格技術者数

委員

委員

人以上

業務の実施体制（予定管理技術者の資格・業務経験）
資格
業務経験
参加可能業者数者

3－5－2－13

員

土木部

課

公募型プロポーザル提出者決定伺い（様式第２号）
１

業務名
年
会長

２

業務内容

３

選定のための評価

副

会

長

委

資格要件
番号

商号又は名称

登録番号

都道府県
名
又は
市町村名

有資格業 登録状況 会社の業務実績及び技術職員の状況者として認 法による 業務の実 技術職員
績
定
登録
業種

月

日

課

員

評価項目

評

価

業務の実施体制
管理技術者
資格及び 手持ち業 専門
専門分野 務の件数 技術力
等の適切
性

その他評
価すべき
事項

照査技術者

担当技術者

資格及び 類似性の専門分野 高い業務等の適切 の経験
性

資格及び 類似性の 手持ち業 その他評専門分野 高い業務 務の件数 価すべきの適切性 の経験
事項

配点
１
２
３
４
５
６
７
８
９
１０
注）１ プロポーザル提出者の選定基準に基づき、各欄には点数又は◯印（採点しない項目の場合）を、プロポーザル提出要請者の欄には該当する者（３～５者程度）に○印をそれぞれ記入すること。
２ 評価項目は、業務の特性に応じて適宜追加又は削除できるものとする。
３ 評価項目の配点を記載すること
４

土木部

選定理由

3－5－2－14

点数

プロポー
ザル提出
要請者

（様式第３号）
年

月

日

殿

課長

印

プロポーザル提出要請書
先に提出のありました下記業務に係る参加表明書については、応募者全員の建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格要項に基づく当該業種の認定の有
無、登録状況、会社の業務実績及び技術職員、業務の実施体制【評価した項目を記載】を比較検討し、総合的に審査した結果、プロポーザルの提出を要請することになりましたので通知します。
公募型プロポーザル方式に関する公示（○年○月○日付け）に基づき下記の書類を提出してください。

記

１

業務名

２

提出書類
プロポーザル提出書（別添４）
技術提案書（ 別 添 ５ ）※プロポーザルの提出を辞退する場合は、公募型プロポーザル方式の説明書記

載の提出先へ至急【◯年◯月◯日まで】連絡願います。

3－5－2－15

（様式第４号）
年

月

日

殿

課長

印

非 選 定 通 知 書
先に提出のありました下記業務に係る参加表明書については、応募者全員の建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項に基づく当該業種の認定の有無、登録状況、会社の業務実績及び技術職員、業務の実施体制【評価した項目を記載】を比較検討し、総合的に審査した結果、非選定となりましたので通知いたします。

記

１

業務名

２

理由
貴社については、評価の着目点のうち、◯◯及び◯◯において、他社が優位であると判断したため

3－5－2－16

プロポーザル評価結果表（様式第５号）

年
委員長

委

１

業務名

２

業務内容

３

選定のための評価

Ｎｏ

員

４

プロポーザル提出者の商号又は名称
登録番号

都道府県名
又は
市町村名

技術
評価点

選定理由

最適
コンサル
タント

１

２

３

４

５
注 )１
２

選定結果の最適コンサルタント欄には、選定しようとする者に◯印を付すこと
技術評価点については、採点を行った場合に記載すること

3－5－2－17月日

土木部プロポーザル審査委員会（事務局：土木部課）

（様式第５号付表）

プロポーザル評価個別表
１

業務名

２

業務内容

３

選定のための評価

ＮＯ

プロポーザル提出者の商号又は名称
登録番号

都道府県
名
又は
市町村名

会社の業務
実績及び
技術職員
の状況
業務
の実
績

技術
職員

コストの
業務の実施体制業務の実施方針及び手法等
妥当性

管理技術者

照査
技術者

テーマ

担当技術者

見積書

最適
技術
コンサ

資格及 手持ち 専門技 その他
び専門 業務の 術力
評価す
分野等 件数べき事の適切
項性

資格及 類似性 資格及 類似性 手持ち その他
び専門 の高い び専門 の高い 業務の 評価す分野等 業務の 分野等 業務の 件数
べき事の適切 経験
の適切 経験
項
性
性

配点

１

２

３

４

５
注 ） １ プ ロ ポ ー ザ ル 評 価 基 準 に 基 づ き 、 各 評 価 項 目 に つ い て 、 点 数 又 は ◯ 印 (採 点 し な い 項 目 の 場 合 )を 付 す こ と 。
２ 最適コンサルタントとして選定しようとする者に○印を付すこと。
３ 評価項目は適宜追加又は削除できるものとする。
４ 評価項目の配点を記載すること。

3－5－2－18

業務
業務
実施

業 務 ﾌﾛｰ 的 確 性 実 現 性 独 創 性

評価

工程計画

点
ト

手法
方針

ルタン

動員計画

（様式第６号）

年

月

日

殿

課長

印

採 用 通 知 書

先に提出のありました下記業務に係るプロポーザルについては、提出者全員の会社の業務実績及び技術職員の業務実施体制、業務実施方針及び手法【評価した項目を記載】を比較検討し、総合的に審査した結果、最適と判断し採用することとなりましたので通知します。

記

１

業務名

3－5－2－19

（様式第７号）
年

月

課長

印

日

殿

不 採 用 通 知 書
先に提出のありました下記業務に係るプロポーザルについては、提出者全員の会社の業務実績及び技術職員の業務実施体制、業務実施方針及び手法【評価した項目を記載】を比較検討し、総合的に審査した結果、不採用となりましたので通知いたします。
なお、通知を受けた日の翌日から起算して７日以内（休日を除く。）に書面（
様 式 は 任 意 ）に よ り 不 採 用 と 認 め た 理 由 に つ い て の 説 明 を 求 め る こ と が で き ま す 。

記
１

業務名

２

理由
貴社については、評価の着目点のうち、◯◯及び◯◯において、他社が優位であると判断したため

3－5－2－20

（様式第８号） 標準随意契約の相手方等の公示例
随意契約の相手方等の公示

随意契約の相手方等について次のとおり公示する。

年

月

日
茨城県知事

１

◯

業務内容等
（１） 業務名（２） 業務内容（３） 履行期限２契約に関する事務を担当する部局〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県○○部（局）○○課○○担当

３

随意契約の相手方を決定した日○○年○○月○○日

４

５

随意契約の相手方の氏名及び住所
氏

名

住

所

随意契約に係る契約金額
契約金額

６

契約の相手方を決定した手続
随意契約

７

公募型プロポーザル方式に関して公示を行った日○○年○○月○○日

８

随意契約理由3－5－2－21◯◯

プロポーザル評価調書（様式第９号）

茨城県土木部◯◯課◯年◯月◯日
１

業務名

２

評価調書

ＮＯ

プロポーザル提出者の商号又は名称
登録番号

都道府県
名
又は
市町村名

会社の業務
実績及び
技術職員
の状況
業務
の実
績

業務の実施体制

管理技術者

技術
職員
資格
及び
専門
分野
の適
切性

手持
ち業
務の
件数

専門
技術
力

照査
技術者
その他 資格
評価す 及びべき事 専門
項
分野
の適
切性

類似
性の
高い
業務
の経
験

◯◯コンサルタント

２

Ａ社

３

Ｂ社

４

Ｃ社

５

Ｄ社

注）１
２
３
４

資格
及び
専門
分野
の適
切性

類似
性の
高い
業務
の経
験

採点により特定された場合に作成するものとする。
プロポーザル提出者のうち、特定された業者名のみ記載し、その他の提出者の業者名は非公表にすること。
最適コンサルタントとして選定しようとする者に○印を付すこと。
評価項目は適宜追加又は削除できるものとす

3－5－2－22

テーマ

見積書

担当技術者

配点

１

業務の実施方針及び手法等

コスト
の妥当
性

手持
ち業
務の
件数

その他
評価す 業務べき事 実施方針
項業務
手法

業 務 ﾌﾛｰ 的 確 実 現 独 創
工程計
性
性
性
画
動員計
画

最適
技術 コンサ
評価点 ルタント（別添１）標準手続き開始の公示例
公募型プロポーザル方式に関する公示
公募型プロポーザル方式について次のとおり公示する。
プロポーザルの提出について参加を希望する者は、関係書類を作成のうえ提出されたい。
なお、この調達は政府調達に関する協定の適用を受けているものである。
○年○月○日
茨城県知事
１

担当部局

◯

◯

◯

〒３１０－８５５５
茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県土木部○○課
電話０２９－３０１－◯◯◯◯
E-mail： ◯ ◯ @pref.ibaraki.lg.jp

２

業務内容等

（１）業務名○○○○○○業務（２）業務内容○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○（３）履行期限○年○月○日～◯年◯月◯日

３

資格要件、選定基準及び評価基準（ １ ）プ ロ ポ ー ザ ル の 提 出 者 に 要 求 さ れ る 資 格 要 件（ 参 加 表 明 書 の 提 出 者 に 要 求される資格要件）①地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び第２項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
②茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７４号）に基づき、○○○○業種の参加資格の認定を受けている者であること。
③会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づ
く再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が入札参加資格の再認定をした者を除く。）④茨城県建設工事請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（資格要件については必要に応じ適宜追加又は削除すること。）

3－5－2－23

（２）プロポーザル提出者の選定基準（１）のプロポーザル提出者の資格要件に加えて、次に掲げる項目をプロポ
ーザル提出者の選定基準とする。
①

会社の業務実績及び技術職員の状況②

業務の実施体制（選定基準については必要に応じ適宜追加又は削除すること。）（３）プロポーザル評価基準①

会社の業務実績及び技術職員の状況②

業務の実施体制③

業務実施方針及び手法等（評価基準については必要に応じ適宜追加又は削除すること。）
４

公募型プロポーザル方式の説明書（以下「説明書」という。）の交付先及び交付方法
説 明 書 は 、 茨 城 県 公 共 事 業 情 報 セ ン タ ー (※ )に 備 え 置 き 閲 覧 に 供 す る 。 ま た 、
入札情報サービス（ＰＰＩ）においても掲示する。
(※ )〒３１０－８５５５
茨城県水戸市笠原町９７８－６５茨城県庁舎行政棟１Ｆ

参加表明書の提出方法、提出先、提出期限（１）提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出を希望する者は、説明書に基づき参加表
明 書 に 記 載 し 、提 出 先 に 持 参 又 は 郵 送（ 書 留 郵 便 に 限 る 。）す る こ と 。た だ
し 、担 当 部 局 の 了 解 を 得 た 場 合 に 限 り 、電 子 メ ー ル に よ る 提 出 に つ い て も 可とする。
（２）提出先１の 担 当 部 局 に 同 じ（３）提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）まで

午後○時までなお、書留郵便については提出期限までに必着とする。
６

プロポーザルの提出方法、提出先、提出期限（１）提出方法
本業務に係るプロポーザルの提出者は、説明書に基づきプロポーザル提出
書 及 び 技 術 提 案 書 に 記 載 し 、提 出 先 に 持 参 又 は 郵 送（ 書 留 郵 便 に 限 る 。）
す る こ と 。た だ し 、担 当 部 局 の 了 解 を 得 た 場 合 に 限 り 、電 子 メ ー ル に よ る 提
出についても可とする。
（２）提出先１の 担 当 部 局 に 同 じ（３）提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）

午後○時までなお、書留郵便については提出期限までに必着とする。
（※

公示の場合、公示の日から４０日以上で設定すること。）

3－5－2－24

７

その他（１）詳細は説明書による。
（２）書類等の作成に用いる言語、通貨、単位
手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
（３）関連情報を入手するための照会窓口は１に同じ（４）プロポーザルのヒアリングを行う。（ヒアリングを行う場合のみ）
８

Summary（ １ ） Classification

of

the

servicesto（ ２ ） Subject

of

the

contract:

interests:

matter（ ３ ） Time-limit

toexpress（ ４ ） Time-limit

for

the

（ ５ ） Contact

point

for

submissionof

documentation:

3－5－2－25

beprocured

proposals

relating

to

:

:
the

proposal

標準説明書例（別添２）

公募型プロポーザル方式の説明書（例）茨城県の○○○○○○○○○業務にかかる公示に基づく手続き等については、関係法令に定めるもののほか、この説明書によるものとする。
(必 要 に 応 じ て 加 除 修 正 を 行 う こ と )○年○月○日１
業務の概要（１） 業務名（２） 業務の目的（３） 業務内容（注：検討項目、内容、ケース数及び条件等を記載する。）
本業務において、技術提案を求めるテーマは以下に示す事項とする。
①◯◯◯◯
②◯◯◯◯
③◯◯◯◯
（４）業務打合せの回数は○回とし、第１回及び成果品納入時の打合せには管理技術者が出席するものとする。また、現地調査は業務の初期段階及び○○段階で実施するものとする。
（５）本業務について、主たる部分の再委託は認めない。
（６） 成果品①
報告書（А４判）○部②
電 子 デ ー タ (CD-R)◯部（７） 履行期間
履行期間は○年○月○旬～○年○月末を予定している。
（８）検討に必要な下記の資料は貸与する。
・◯◯◯◯
・◯◯◯◯
（９） その他①
本業務に係る「公募型プロポーザル方式に関する公示」の写しは、別
添１のとおりである。
②
本 業 務 の 契 約 書（ 案 ）及 び 特 記 仕 様 書（ 案 ）は 別 添 ○ の と お り で あ る 。
③
本業務の支払条件は以下のとおりである。
（注：前払い金の比率等必要事項を記載すること。）④

担当部局〒３１０－８５５５
茨城県水戸市笠原町９７８－６
茨城県土木部○○課（契約） 担当 ◯◯（工務） 担当 ◯◯電話
０２９－３０１－◯◯◯◯
E-mail： ◯ ◯ @pref.ibaraki.lg.jp

２

プロポーザルの提出者に要求される資格要件（参加表明書の提出者に要求される資格要件）（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当していない者及び第２項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。

3－5－2－26

（２）茨城県建設コンサルタント業務等委託業務入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７４号）に基づき、○○○○業種の参加資格の認定を受けている者であること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。（茨城県知事が入札参
加資格の再認定をした者を除く。）（４）茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。
（５）予定管理技術者①配置を予定する管理技術者資格要件は、以下のとおりする。
技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②配置を予定する管理技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有す
る も の (た だ し 、 再 委 託 に よ る 業 務 を 除 く 。 )同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯③◯年◯月◯日現在【公示日】の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後未契約のものを含む）が◯億円未満【標準として４億円】かつ◯件未満【標準として１０件】であるもの。
手持ち業務とは、管理技術者又は担当技術者となっている業務をいう。
（６）予定照査技術者①配置を予定する照査技術者の資格要件は、以下のとおりとする。
照査技術者：技術士（○○部門◇◇◇◇）又はＲＣＣＭ（◇◇◇◇）又はこれと同等の能力と経験を有する技術者②配置を予定する管理技術者の実績要件は以下のとおりとする。
国内において、◯◯が発注し、◯年４月１日から◯年３月３１日【標準として過去１０年】に完了した業務において、同種又は類似業務の実績を有す
る も の (た だ し 、 再 委 託 に よ る 業 務 を 除 く 。 )同種業務：◯◯◯◯
類似業務：◯◯◯◯
３ 参加表明書の作成及び記載上の留意事項（１） 参加表明書の作成方法
参加表明書は、別添３のとおりとし、規格はＡ４判とする。
（２） 記載上の留意事項① 会社概要登録事業は、「○○○○事業」、「○○○○事業」について記載するものとする。
② 同種又は類似業務の実績
実績を求める同種業務とは「○○業務」とし、類似業務とは「○○にかかる○○業務並びに○○業務」とする。
記 載 の 対 象 は ○ 年 ４ 月 １ 日 か ら ○ 年 ３ 月 3 1 日（ 過 去 ○ 年 間 ）に 完 了 し た 業務とする。
③ 表彰等状 況○ 年 ４ 月 １ 日 か ら ○ 年 ３ 月 3 1 日（ 過 去 ○ 年 間 ）に お い て 完 了 し た 国 、地方公共団体、特殊法人等発注業務における優良業務表彰について記載す
るものとする。

3－5－2－27

なお、評価対象業務の業務区分は○○とする。
表彰等を証明する書類の写し等を添付すること。
④ 専門分野別技術職員の状況
・ １ 人 の 職 員 が ２ 以 上 の 業 種 に 従 事 す る 場 合 は 、主 た る 業 務 の み に 記 載 し 、
重複記載はしないものとする。
また、有資格技術者数の前に資格名称を記載するものとする。
（例）
一級建築士 ○名、２級建築士○名、建築設備士 ○名
技術士○名、ＲＣＣＭ○名・ 専門分野は、業務内容に応じて必要な分野を適宜設定する。
（例）建築設計の場合
建築意匠、建築構造、電気設備、機械設備、積算、その他⑤ 業務実施体制担当技術者は、想定される分野ごとに代表技術者を記載する。
⑥ 再委託及び技術協力の予定
再委託する予定の業務内容及び範囲並びに学識経験者等に技術協力を依頼する予定の業務内容及び範囲について記載するものとする。
⑦ 予定技術者の経験及び能力
・ 配置予定の管理技術者及び照査技術者が継続教育（Ｃ Ｐ Ｄ ） の 登 録 証 明 書 等
を 有 し て い る 場 合 、Ｃ Ｐ Ｄ の 取 得 状 況 欄 に 記 載 す る と と も に 、建 設 系 Ｃ Ｐ
Ｄ協議会の各構成団体が発行するＣＰＤの登録証明書の写しを添付すること。
・ ＣＰＤ単位取得の証明は、本業務の公示日から過去１年以内又は公示日以降に発行されたものであり、公示日から過去１年以内に証明期間の一部が含まれていること。
・ 担当技術者は、上記⑤で記載した者のうち主要と判断する分野を担当する者１名に限定して記載する。
・ 手持ち業務の状況には、管理技術者又は担当技術者として現在履行中の全業務を記載するものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者として特定された未契約の業務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「特定済」と明記するものとする。
・ プロポーザル方式による本業務以外の業務で予定担当技術者としてプロ
ポーザルを提出中の業務がある場合は手持ち業務の記載対象とし、業務名の後に「提出中」と明記するものとする。
４

現地説明会
プロポーザル参加者を対象に下記のとおり現地説明会を実施する。
①実施日時：◯年◯月◯日（◯）◯時から◯時まで② 受 付 場 所 ： ◯ ◯ (受 付 時 間 ◯ 時 か ら ◯ 時 ま で )③参加方法：１の担当部局に参加する旨を連絡

５

参加表明書の提出方法、提出先及び提出期限（１） 提出方法○ 部 を 持 参 又 は 郵 送（ 書 留 郵 便 に 限 る 。）す る こ と と す る 。ただ し 、担 当 部 局 の 了 解 を 得 た 場 合 に 限 り 、電 子 メ ー ル に よ る 提 出についても可とする。

（２） 提出先（３） 提出期限

１の担当部局に同じ。
○年○月○日（）から△年△月△日（）まで
午後○時までなお、書留郵便については提出期限までに必着とする。

3－5－2－28

６ 説明書に関する質問の受付け及び回答（１）質問は、原則として電子メールによりファイルを添付して行うものとし、電話にて着信確認を行うこと。
①
受付先
１の担当部局に同じ②
受付期間○年○月○日（○）から○年○月○日（○）午後◯時まで（ ２ ） 質 問 に 対 す る 回 答 は 、 質 問 を 受 理 し た 日 か ら ７ 日 間 以 内 (休 日 を 除 く 。 )にプロポーザルの提出を要請した業者全員に対して質問内容及び回答を電子メールにより行うほか、次により閲覧に供する。
①
閲覧場所 茨城県公共事業情報センター②
閲覧期間 回答の翌日からプロポーザル提出期限前日の午後４時まで
７

プロポーザル提出者の選定基準
２のプロポーザル提出者に求められる資格要件に加えて、次に掲げる項目を
プロポーザル提出者の選定基準とする。
判断基準
配点
過 去 10 年 間 (◯ 年 ４ 月 １ 日 ～ ◯ 年 ３ 月 ３ １日 ) に 完 了 し た 国 、地 方 公 共 団 体 、特 殊 法 人
等発注業務における同種又は類似業務の実◯
１）業務の実績 績①同種業務の実績がある②類似業務の実績がある
実績がない場合は選定しない
１会社の業務実
過去 1 年間（○年４月１日～○年３月３１
績及び技術職員日）に完了した国、地方公共団体、特殊法の状況
２）表彰の実績 人等発注業務における優良業務表彰の実績 ○①表彰の実績あり②上記以外
専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況◯
３）技術職員① 専 門 分 野 の 有 資 格 者 が 豊 富 (◯ 人 以 上 )②専門分野の技術者及び他技術者
資格及び専門分野等の適切性① 技 術 士 (◯ ◯ )２業務の実施◯② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )体制③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
① 建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明 ○１）管理技術者
書 等 が あ り 、か つ 建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
手持ち業務の件数
・全ての手持ち業務の契約金額が◯円以◯上、又は件数が◯件以上の場合は選定し
ない
評価項目

評価事項

3－5－2－29

専門技術力・実績としてあげた業務の担当分野に中心的・主体的に参画したことを評価する
その他評価すべき事項
・過 去 5 年 間 ( ◯ 年 ４ 月 １ 日 ～ ◯ 年 ３ 月 ３
１ 日 ) に 完 了 し た 国 、地 方 公 共 団 体 、特 殊法人等発注業務における優良業務表彰、
優 秀 技 術 者 表 彰 が あ る 場 合 に 評 価 す る 。（
ただし、テクリスに管 理 技 術 者 又 は担 当 技 術
者 として登 録 された業 務 を対 象 とし、照 査 技
術 者 として従 事 した業 務 は除 く）
資格及び専門分野等の適切性① 技 術 士 (◯ ◯ )② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
① 建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発２）照査技術者
行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書 等 が あ り 、か つ 建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
類似性の高い業務の経験①同種業務の実績を有する者②類似業務の実績を有する者
資格及び専門分野等の適切性① 技 術 士 (◯ ◯ )３）担当技術者② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )③①、②に該当しない
合計点(注 ： 業 務 の 特 性 に 応 じ て 適 宜 追 加 又 は 削 除 す る こ と )プ ロ ポ ー ザ ル の 提 出 者 と し て 選 定 し た 者 に は 、プ ロ ポ ー ザ ル 提 出 要 請 書 を もって通知する。
８ 非選定理由に関する事項（ １ ） 参 加 表 明 書 を 提 出 し た 者 の う ち 、プ ロ ポ ー ザ ル の 提 出 者 と し て 選 定 さ れ なかった者に対しては、選定されなかった理由を記載した上で書面（非選定通知書（様式第４号））により、担当課長から通知する。
（ ２ ） 上 記（ １ ）の 通 知 を 受 け た 者 は 、通 知 を し た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ７ 日 以
内（休日を除く。）に、書面（書式は任意）により担当課長に対して非選定
理 由 に つ い て 説 明 を 求 め る こ と が で き る 。書 面 は 持 参 又 は 郵 送 ( 書 留 郵 便 に 限
る 。 期 限 内 に 必 着 )若 し く は 電 子 メ ー ル に よ り 送 付 す る こ と 。
（ ３ ） 上 記（ ２ ）の 回 答 は 、説 明 を 求 め る こ と が で き る 最 終 日 の 翌 日 か ら 起 算 して５日以内（休日を除く。）に書面により行う。
（４） 非選定理由の説明請求の受付先及び受付期間は次のとおりとする。
①
受付先
１の 担 当 部 局 に 同 じ 。
②
受付期間
午前○時から午後○時まで

3－5－2－30

◯

◯

◯

○

◯

◯

◯

９

技術提案書の 作 成 及 び 記 載 上 の 留 意 事 項
技術提案書は別添５のとおりとする。
（１）基本事項①技術提案書の無効
プロポーザルは、調査、検討及び設計業務における具体的な取組方法について提案を求めるものであり、成果の一部の提出を求めるものではない。本
説明書において、記載された事項以外の内容を含む技術提案書、又はこの書面及び別添の書式に示された条件に適合しない技術提案書は、提案を無効とする場合があるので注意すること。
②業務量の目安
本業務の参考規模は◯◯万円程度（税込み）【有効数字２桁以下の概数】
を想定している。
③既存資料の閲覧
技術提案書の作成にあたり、以下の資料を閲覧することができる。
資料名：◯◯業務報告書
閲覧場所：１の担当部局に同じ
閲覧期間：◯年◯月◯日から◯年◯月◯日の◯時～◯時（ ２ ） 技術提案書の 作 成 及 び 記 載 上 の 留 意 事 項① 業務の実施方針等、業務のフロー、工程計画、その他
・業 務 の 実 施 方 針 、業 務 の フ ロ ー チ ャ ー ト 、工 程 計 画 に つ い て 簡 潔 に 記 載 す る こと。
・工程計画は、１（７）の履行期間内で記載すること。
・ 文 字 サ イ ズ は 10 ポ イ ン ト 以 上 と す る こ と （ 概 念 図 、 出 典 の 明 示 で き る 図 表 、既往成果等は除く。）
・ 具体的な設計図面、模型、透視図（パース）等による表現は不要とする。
・ 他のコンサルタントの協力を得て、又は学識経験者の援助を受けて業務 を 実 施 す る 場 合 は 、そ の 旨 と 業 務 の 範 囲 を 業 務 の 実 施 方 針 等 の 欄 に 追記するものとする。
又、設計手法、施工方法等について新技術の導入が可能な場合は、その概要を記載するものとする。
② テーマに対する技術提案
技 術 提 案 を 求 め る テ ー マ ご と の 取 組 方 法 を 具 体 的 に 記 載 す る こ と 。記 載 に あ た っては、１テーマにつきＡ４版◯枚で記載すること。
１０

プロポーザルの提出方法、提出先及び提出期限（１） 提出方法

プロポーザル提出書（別添４）１部及び技術提案書（別添５）○部持参又は郵送（書留郵便に限る）により提出するものとする。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。
（２） 提出先
１の 担 当 部 局 に 同 じ（３） 提出期限○年○月○日（）から△年△月△日（）
午後◯時までなお、書留郵便については提出期限までに必着とする。
※
プロポーザルの提出を辞退する場合には、至急【◯年◯月◯日まで】提
出先へその旨連絡すること。
（注：公示の場合、公示日から４０日以上で設定すること。）

3－5－2－31

１１
プロポーザル評価基準等（１） プロポーザルの評価項目等は、次のとおりである。
判断基準
配点
評価項目
評価事項
過 去 10 年 間 (◯ 年 ４ 月 １ 日 ～ ◯ 年 ３ 月 ３ １日 ) に 完 了 し た 国 、地 方 公 共 団 体 、特 殊 法 人
等発注業務における同種又は類似業務の実◯
１）業務の実績 績①同種業務の実績がある②類似業務の実績がある
実績がない場合は選定しない
１会社の業務実
過去 1 年間（○年４月１日～○年３月３１
績及び技術職員日）に完了した国、地方公共団体、特殊法の状況
２）表彰の実績 人等発注業務における優良業務表彰の実績 ○①表彰の実績あり②上記以外
専門分野別の技術者及び有資格技術者の保有状況◯
３）技術職員① 専 門 分 野 の 有 資 格 者 が 豊 富 (◯ 人 以 上 )②専門分野の技術者及び他技術者
資格及び専門分野等の適切性
２業務の実施① 技 術 士 (◯ ◯ )◯体制② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )③同等の能力と経験を有する技術者
ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
① 建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明 ○書 等 が あ り 、か つ 建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
１）管理技術者 手持ち業務の件数
・全 て の 手 持 ち 業 務 の 契 約 金 額 が ◯ 円 以 上 、 ◯又は件数が◯件以上の場合は選定しない
専門技術力・実績としてあげた業務の担当分野を中心 ◯的・主体的に参画したことを評価する
その他評価すべき事項
・過 去 5 年 間 ( ◯ 年 ４ 月 １ 日 ～ ◯ 年 ３ 月 ３ １日 ) に 完 了 し た 国 、地 方 公 共 団 体 、特 殊 法 人
等発注業務における優良業務表彰、優秀技◯
術 者 表 彰 が あ る 場 合 に 評 価 す る 。（ た だ し 、 テ
クリスに管 理 技 術 者 又 は担 当 技 術 者 として登 録された業 務 を対 象 とし、照 査 技 術 者 として従 事 した業 務 は除 く）
資格及び専門分野等の適切性① 技 術 士 (◯ ◯ )② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )◯２）照査技術者③同等の能力と経験を有する技術者

3－5－2－32

ＣＰＤの取得状況
ＣＰＤの取得状況について以下の項目で評価する。
① 建設系ＣＰＤ協議会の構成団体が発行する継続教育（ＣＰＤ）の登録証明書 等 が あ り 、か つ 建 設 系 Ｃ Ｐ Ｄ 協 議 会の各構成団体が推奨する単位を満たしている場合に評価する。
②上記以外
類似性の高い業務の経験①同種業務の実績を有する者②類似業務の実績を有する者
資格及び専門分野等の適切性① 技 術 士 (◯ ◯ )３）担当技術者② Ｒ Ｃ Ｃ Ｍ (◯ ◯ )③①、②に該当しない
業務理解度
３業務の実施方 １）業務理解度 ・目 的、 条件 、内 容 の理 解度 が高 い場 合 に優位に評価する
針及び手法
実施手順
・業務実施手順に示す実施フローの妥当性
２）実施手順が高い場合に優位に評価する。
工程計画
・業務量の把握状況を示す工程計画の妥当
３）工程計画性が高い場合に優位に評価する。
４）その他

その他
「有益な代替案の提案」、「重要事項の指摘」がある場合に優位に評価する。

５）
テーマⅠ
◯◯◯◯
テーマⅡ
◯◯◯◯

的確性
・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合に優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・事業の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
実現性
・提案内容に説得力がある場合に優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績などが明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準、資料が適切な場合に優位に評価する。
独創性
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度の検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・複数の既存技術を統合化する提案がある場合に優位に評価する。
・工学的知見に基づく前例のない提案が3－5－2－33

○

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

◯

ある場合に優位に評価する。
４コストの
妥当性

見積書

・提 示 し た 業 務 内 容 と か け 離 れ て い な い か 、◯
妥当性を検証する。
合計点（注：業務の特性に応じて適宜追加又は削除すること。）（ ２ ） 特 定 さ れ た 者 に 対 し て は 、特 定 さ れ た 旨 を 書 面（ 採 用 通 知 書（ 様 式 第 ６ 号））により通知する。

１２

ヒアリング
提出したプロポーザルについてヒアリングを実施する。
①実施場所：茨城県庁◯◯会議室（予定）②実施日時：後日電子メールにて連絡する。
③出席者：配置予定管理技術者④その他：技術提案書についてヒアリングを行う。

１３
非特定理由に関する事項（ １ ） 提 出 し た プ ロ ポ ー ザ ル が 特 定 さ れ な か っ た 者 に 対 し て は 、特 定 さ れ な か った 理 由 を 記 載 し た 上 で 書 面 （ 不 採 用 通 知 書 (様 式 第 ７ 号 )） に よ り 、 担 当 課 長から通知する。
（２）上記（１）の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日以
内（ 休 日 を 除 く 。）に 、書 面（ 書 式 は 任 意 ）に よ り 、不 採 用 と 認 め た 理 由 に つ
い て の 説 明 を 担 当 課 長 に 求 め る こ と が で き る 。 書 面 は 持 参 又 は 郵 送 (書 留 郵 便に 限 る 。 期 限 内 に 必 着 )若 し く は 電 子 メ ー ル に よ り 送 付 す る こ と 。
（３）上記（２）の回答は原則として書面が提出された日の翌日から起算して５日以内（休日を除く。）に書面により行う。
（４）非特定理由の説明書請求の受付場所及び受付時間は以下の通りである。
①受付場所
１の担当部局に同じ②受付時間
午前◯時から午後◯時まで
１４

評価点の公表に関する事項
契約後において以下の事項を１の担当部局において閲覧により公表する。
①特定者の名称等②各参加者の名称③ 特 定 者 の 評 価 値 と そ の 他 の 参 加 者 (会 社 名 は 非 公 表 )の 評 価 値④選定の理由なお、非特定の参加者から評価値の開示の要請があった場合は、参加者の評
価値について、開示を行う。

１５ 苦情申立てに関する事項（ １ ） 本 手 続 き に お け る プ ロ ポ ー ザ ル の 提 出 を 求 め る 者 の 選 定 、プ ロ ポ ー ザ ル の
特 定 そ の 他 の 手 続 き に 不 服 の あ る 者 は 、政 府 調 達 案 件 に 関 し て は 、茨 城 県 政
府 調 達 苦 情 処 理 検 討 委 員 会 、そ れ 以 外 に つ い て は 、１ の 担 当 部 局 に 対 し て苦情申立てを行うことができる。
（２） 茨城県政府調達苦情処理検討委員会の連絡先は次のとおりである。
○○○○○○
１６ その他の留意事項（ １ ）手 続 き に お い て 使 用 す る 言 語 及 び 通 貨 は 日 本 語 及 び 日 本 国 通 貨 に 限 る 。

3－5－2－34◯

（２）提出期限までに参加表明書を提出しない者及びプロポーザルの提出者に選定 さ れ た 旨 の 通 知 を 受 け な か っ た 者 は 、こ の プ ロ ポ ー ザ ル に 参 加 で き な い ものとする。
（３）本業務を受注した建設コンサルタントと資本又は人事面において関連があると認められた建設業者は本業務に係る工事の入札に参加し又は当該工事を請け負うことができない。
なお、資本又は人事面で関連があるものとは次に該当するものである。
①本業務を受注した建設コンサルタントの発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、その出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者②建設業者の代表権を有する役員が本業務を受注した建設コンサルタントの代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者（ ４ ） 参加表明書、技術提案書の 作 成 及 び 提 出 及 び ヒ ア リ ン グ に 関 す る 費 用 は 、 提出者の負担とする。
（必要に応じ、「ただし、県は参加報酬費として○○○円を支払う。」等の表示を追加する。）（ ５ ） 参 加 表 明 書 及 び 技術提案書に 虚 偽 の 記 載 を し た 場 合 に は 、 提 出 さ れ た 参 加
表 明 書 及 び 技術提案書を 無 効 と す る と と も に 、 虚 偽 の 記 載 を し た 者 に 対 し て
指 名 停 止 措 置 を 行 う こ と があ る 。
また、提出された参加表明書及び技術提案書が下記のいずれかに該当する
場合は、原則その参加表明書及び技術提案書を無効とする。
・参加表明書、技術提案書の全部又は一部が提出されていない場合
・参加表明書、技術提案書と無関係な書類である場合
・他の業務の参加表明書、技術提案書である場合
・白紙である場合
・説明書に指示された項目を満たしていない場合
・発注者名、発注案件名、提出業者名に誤りがある場合
・その他未提出又は不備がある場合（６）提出された書類は返却しない。また、提出された参加表明書及び技術提案
書は、特定以外に提出者に無断で他の目的に使用しない。なお、特定された技術提案書を公開する場合には、事前に提出者の同意を得るものとする。
（ ７ ） 提出期限以降における参加表明書、技術提案書及び資料の差し替え及び再提出は認 め な い 。ま た 参 加 表 明 書 及 び 技 術 提 案 書 に 記 載 し た 予 定 技 術 者 は 、 原 則 と し て変更できない。但し、傷病、死亡、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。
（８）技術提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために業務の具体的な実施方法について提案を求めることがある。

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（別添３）

3- 5- 2- 36

3- 5- 2- 37

3- 5- 2- 38

3- 5- 2- 39

3- 5- 2- 40

（別添４）

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（別添５）

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3- 5- 2- 43