株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2015年9月1日

スマートフォンやタブレットはPC市場を侵食していくのか？業務システム端末の販売に関わるIT企業に必携の一冊

2015年版 中堅・中小企業におけるPC/スマートデバイス活用の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～8ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
9～12ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員巣/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 496社（有効回答件数）
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持ち、PCやスマートデバイスに関連する意思決定または実作業に関わる社員
・最終的な決済判断を下す権限を持っている・全体の予算管理や計画立案を担っている
・導入時の情報収集や選定を担っている・管理/運用の実作業を担当している

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

IT管理人員体制区分：
IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分：
オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分
にて尋ねている）
調査実施時期： 2015年7月
サンプル分布（従業員数）
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

サンプル分布（所在地）
30%

31.3%
11.7%
9.1%
17.5%
9.3%
11.7%
7.9%
1.2%
0.4%

0%

40%

n=496

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%20%

サンプル分布（業種）
30%

40%

50%

4.2%
4.6%
44.0%
4.0%
12.7%
17.7%
3.4%
2.2%
7.1%

n=496

0% 5% 10% 15% 20% 25% 30% 35% 40%
組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他

8.7%
8.7%
4.6%
8.1%
12.9%
7.3%
9.1%
34.9%

5.8%

n=496

1

用語の定義本調査の実施に際しては、設問文に用いられる用語について図版なども交えながら事前に説明を行っています。以下ではそれらの用語定義を記載しています。（調査レポート内では以下の用語定義に加えて図版による説明も含まれます）

業務システム端末：
業務システムにおいて個々の社員が利用する機器であり、ユーザ企業がアプリケーションを導入/管理できるものを指す。
一般的には以下に挙げる「PC」や「スマートデバイス」が当てはまる。特定用途向けに固定されたプログラムが事前に組み込まれた専用機器（ハンディターミナルなど）はここでの業務システム端末には含まない。
PC：
Windows、Linux、Mac OS Xなどの汎用OSを搭載した業務システム端末を指す。据え置き型の「デスクトップPC」と持ち運びが可能な「ノートPC」および以下に挙げるスマートデバイスとしても利用できる「タブレットPC」の3通りの形態がある。
スマートフォン：以下の条件を全て満たした携帯電話端末を指す。
・キャリア（通信会社）固有ではない汎用的なOSを搭載している・キャリアや端末メーカとは異なる第三者が高い自由度でアプリケーションを開発/配布できる・ユーザーがキャリア固有ではない形でアプリケーションを導入/利用できる仕組みを備えている
・3G/4G回線やWiFiなどを介したインターネットへの接続機能を備えている例） 「iPhone」「Samsung Galaxy」など
タブレット：
スマートフォンが備える上記4つの条件に加えて以下を満たすものを指す。
・画面のサイズは7インチ以上
・タッチパネル画面による入出力を主体とし、キーボードやマウスなどの入力デバイスを標準では本体に備えない例) 「iPad」「Microsoft Surface」など※以下に挙げる「タブレットPC」は「タブレット」ではなく、「PC」に含める

タブレットPC：
キーボードを備えた「ノートPC」としての利用が主体であるが、変形やキーボード脱着によって「タブレット」と同じ形状になるものを指す。
例） 「Lenovo YOGA Tablet」「ASUS TransBook」など
また、本調査においては「デスクトップ仮想化」の活用状況も尋ねている。「デスクトップ仮想化」とは業務システム端末とその上で動作するOS/アプリケーションを切り離し、運用管理性の向上やセキュリティの強化などを実現するものを指す。
「デスクトップ仮想化」の実現方法は大きく分けて以下の3つに分類される。さらに、それぞれの実現手段をユーザ企業が自ら構築するか？（社内設置形態）業者が用意するシステム環境をサービスとして利用するか？（クラウド形態）の2通りの設置形態に細分化される。そのため、「デスクトップ仮想化」の活用状況を尋ねる選択肢は全部で6通りに分けられる。

仮想PC型：
通常は個々の端末にあるOS/アプリケーション/データをサーバ上に集約し、サーバ仮想化を用いてOS/アプリケーション/
データの全てを含む個別の端末環境をユーザ毎に提供するもの。
例） シトリックスシステムズの「Xen Desktop」、ヴイエムウェアの「VMware Horizon View」など
共有サービス型：
通常は個々の端末上にあるOS/アプリケーション/データをサーバ上に集約し、サーバOSが備える共有機能を利用してアプリケーションを複数ユーザで共有しつつ、データを個別に管理できるようにしたもの。
例） シトリックスシステムズの「Xen App(旧：MetaFrame)」など
1to1型リモートアクセス：
Windows OSが備える機能などを活用し、社内のPCに対して社外にある別の端末からアクセスして遠隔操作を行うもの。
例） 日立ソリューションズの「Array DesktopDirect」など

2

設問項目（1/6）
以下では本調査レポートにおける設問項目を列挙する。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっています。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合は「複数回答設問」となります。

[T系列]業務システム端末管理全般について[T*-*]という設問番号を持つ設問では、PCとスマートデバイスの双方を含む業務システム端末に関する全般的な事柄について尋ねている。
以下の5つの設問[T1-1-*]では「デスクトップPC」「ノートPC」「タブレットPC」「スマートフォン」「タブレット」のそれぞれについて以下に挙げた活用状況のうちのどれに該当するか？を尋ねている。
・企業で端末を購入し、企業で管理している・個人で端末を購入し、個人で管理している・企業で端末を購入し、個人で管理している・個人で端末を購入し、企業で管理している・全く導入していない
また「全く導入していない」を「未導入」、それ以外の選択肢を合わせたものを「導入済み」とした場合の導入率が容易に把握できるように集計した派生設問を[T1-1-*A]という項番で設けている。したがって、具体的な設問は以下の10設問となる。

T1-1-1.業務システム端末の現状（デスクトップPC）（いくつでも）T1-1-1A.デスクトップPCの導入率
T1-1-2.業務システム端末の現状（ノートPC）（いくつでも）T1-1-2A.ノートPCの導入率
T1-1-3.業務システム端末の現状（タブレットPC）（いくつでも）T1-1-3A.タブレットPCの導入率
T1-1-4.業務システム端末の現状（スマートフォン）（いくつでも）T1-1-4A.スマートフォンの導入率
T1-1-5.業務システム端末の現状（タブレット）（いくつでも）T1-1-5A.タブレットの導入率[T2-*]という設問番号を持つ設問では業務システム端末におけるPCとスマートデバイスの比率に関連する内容を尋ねている。該当する設問は以下の3つの設問である。

T2-1.PCとスマートデバイスの比率方針
今後はPCとスマートデバイスのどちらの比率を増やすのか？また、その場合の対象は特定の部署なのか、それとも会社全体なのか？といった点について尋ねた設問である。

T2-2.PCとスマートデバイスの比率を選択した理由（いくつでも）設問[T2-1]で回答したPCとスマートデバイスの比率方針を選んだ理由を尋ねた設問である。「業務システムとの相性が良いから」などの業務システムやアプリケーションに関連する項目、「端末の導入費用が安価だから」など、端末の導入/管理に関連する項目など10項目に渡る選択肢を設けて詳細を尋ねている。

T2-3.業務システム端末に占めるスマートデバイスの割合
一年後を想定した時、PCも含めた業務システム端末全体に占めるスマートデバイスの台数割合がどれくらいになりそうか？を尋ねた設問である。選択肢は5%、10%、30%、50%、70%を境界線とした範囲を示す選択肢の中から選ぶ形式である。

次頁へ続く
3

設問項目（2/6）[T3-*]という設問番号を持つ設問では、業務システム端末に占める個人所有端末（社員が個人として所有する端末）がどれくらいを占めるか？に関連する内容（いわゆる「BYOD」）を尋ねている。該当する設問は以下の3つの設問である。

T3-1.個人所有端末の比率方針
一年後を想定した時、自社における企業所有端末と個人所有端末の台数比率がどうなっているか？を尋ねた設問である。また、個人所有端末の管理を個人に任せるのか、それとも企業が担うのかについても同時に尋ねている。

T3-2.個人所有端末の比率を選択した理由（いくつでも）設問[T3-1]で回答した企業所有端末と個人所有端末の台数比率を選んだ理由を尋ねた設問である。「セキュリティ対策を講じやすいから」や「端末の購入費用を節約できるから」といった端末の導入/管理に関連する項目、「自社の業務規程と合致しないから」などの業務の実態やルールに関連する項目など、10項目に渡る選択肢を設けて詳細を尋ねている。

T3-3.業務システム端末に占める個人所有端末の割合
一年後を想定した場合、企業所有も含めた業務システム端末全体に占める個人所有端末の台数割合がどうなるか？
を尋ねた設問である。選択肢は5%、10%、30%、50%、70%を境界線とした範囲を示す選択肢の中から選ぶ形式となっている。
以下の設問[T4]では業務システム端末の管理/運用について、幾つかの観点から尋ねている。選択肢中に記載された「端末管理システム」とはPCやスマートデバイスのセキュリティ、運用管理/資産管理、ならびにバックアップを担うアプリ
ケーション群を指す。

「セキュリティ」の例）「運用管理/資産管理」の例）「バックアップ」の例）「ウイルスバスターコーポレートエディション」「Symantec Endpoint Protection」など「LAN Scope Cat」「SKYSEA Client View」など「ARCserve」「BackupExec」など

上記を踏まえた上で、設問[T4]では以下に<<>>で列挙した4つの観点に分類された選択肢（10項目）を挙げ、それらが自社の方針に当てはまるかどうか？について尋ねている。
T4.業務システム端末の管理/運用に関する今後の方針（いくつでも）<<端末管理システムの設置形態>>
端末管理システムを自社内に設置するか、クラウドサービスを利用するか？という観点<<端末管理システムの統合状態>>
セキュリティ、運用管理/資産管理、バックアップといった分野別に端末管理システムを導入するか、それとも複数分野をカバーする統合的なシステムを導入するか？といった観点<<端末管理システムの保守契約>>
端末管理システムの保守/サポートを各分野のベンダと個別に契約するか、それとも複数の分野まとめてカバーしてくれる販社/SIerと一括契約するか？という観点<<スマートデバイスの管理方針>>
スマートデバイス向けの端末管理システムはPC向けとは別に導入するか、それともPC向けの端末管理システムを刷新/更新することでスマートデバイスにも対応させるか？という観点

次頁へ続く

4

設問項目（3/6）[P系列]PC関連について[P*-*]という設問番号を持つ設問では、業務システム端末のうちの「PC」に焦点を当てた内容について尋ねている。
[P1-*]という設問番号を持つ設問では導入済みPCの形態やOS、およびデスクトップ仮想化の活用状況などについて尋ねている。該当する設問は以下の4つの設問である。

P1-1.導入済みのPC形態（いくつでも）デスクトップPC、ノートPC、タブレットPC、デスクトップ仮想化（さらに6つの選択肢に細分化されている）を選択肢として列挙し、導入済みのものを全て選ぶ設問である。これによって中堅・中小企業における導入済みのPC形態に関する
現状を把握することができる。

P1-2.デスクトップ仮想化の導入を阻む要因（いくつでも）大企業と異なり、中堅・中小企業ではデスクトップ仮想化の活用がそれほど進んでいない。設問[P1-2]はその要因について尋ねている。「サーバ側の環境構築に手間と費用がかかる」などの導入時に関連する項目、「アプリケーションの追加/変更が難しい」などの導入後の管理/運用に関連する項目、さらに「販社/SIerが推奨しない」などの17項目に渡る選択肢を列挙して詳細を尋ねている。

P1-3.導入済みPCのOS（いくつでも）Windows（バージョン別）、Mac OS X、Chrome OS､Android､商用Linuxなどの選択肢を挙げ、導入済みPCのOSについて尋ねた設問である。デスクトップ仮想化環境の場合は端末側のOSではなく、サーバに集約されているデスクトップ環境のOSを回答する形式となっている。（例えば、VMware Horizon ViewやXen Desktopなどを用いて、Windows7の環境をChrome OS搭載端末から利用している場合、本設問の回答として選ばれる選択肢は「Windows 7」となる）

P1-4.PCのOSに関する基本方針
今後5年間（2020年まで）で見た場合のPCのOSに関する基本方針について尋ねた設問である。選択肢としては以下のような項目を挙げ、中堅・中小企業がOSバージョンアップについてどのように考えているか？を明らかにしている。
・新しいOSが普及するのを待ってから導入する・サポート終了期限まで現在のOSを使い続ける・常に最新のOSをできるだけ早く導入する
・これまでとは別の種類のOSへ変更する
・現時点では判断がつかない[P2-*]という設問番号を持つ設問では中堅・中小企業で利用されるPCにおいても最も多くを占めるOSである「Windows」に関連する事柄について尋ねている。該当する設問は以下の4つの設問である。

P2-1.Windows10への移行方針
2015年7月29日からWindows10の配布が開始された。提供開始から1年間はWindows7 SP1またはWindows8.1 Updateを利用しているユーザ企業はWindows10への無償アップデートが可能となる。この点を踏まえてWindows10ヘの移行をどう考えているかを尋ねた設問である。選択肢は以下の通りとなっている。この設問によって、中堅・中小企業がWindows10へ移行するタイミングを把握することができる。
・所定期間内にWindows10への無償アップデートを行う
・所定期間内ではないが、Windows10へのアップデートを行う
・アップデートを行いたいが、端末が前提条件を満たしていない
・Windows10にはアップデートせず、現在のバージョンを継続利用する
・現時点では判断できない

次頁へ続く

5

設問項目（4/6）
P2-2.Windows10のアップデート方針に対する考え方（いくつでも）Windows10以降では、OSの新機能やセキュリティパッチが継続的に適用されるようになる。中堅・中小企業において多くを占めると予想されるエディションである「Windows10 Pro」では「Current Branch」と「Current Branch for Business」の2つのポリシーが選択可能となる。前者は新しい機能を積極的に反映させるもの、後者は一定期間の経過後に反映させるものとなる。一方、大企業で多くなると予想される「Windows10 Enterprise」エディションでは新機能の適用可否も含めた選択/制御が可能となっている。つまり、中堅・中小企業で多く利用されると予想されるエディションでは新機能の適用を一定の期間遅らせることはできても、そもそも適用するかどうかをユーザ企業が選択/制御することができなくなる可能性がある。
こうした新しいポリシーについてユーザ企業がどのように考えているか？を尋ねたものが本設問である。選択肢は以下の通り。新機能の適用可否、セキュリティパッチの事前通知有無、新しいポリシーがWindows10への移行に与える影響など
といった複数の観点から尋ねている。
<<セキュリティパッチに関する項目>>
・セキュリティパッチの内容は事前に通知して欲しい・セキュリティパッチの内容に関する説明は必要ない<<新機能に関する項目>>
・新機能を適用するかどうかは自社で選択したい
・新機能は自動的に適用するようにして欲しい
・新機能の内容は事前に通知して欲しい
・新機能の内容に関する説明は必要ない<<Windows10への移行に関する項目>>
・この方針はWindows10ヘ移行する動機付けとなる
・この方針はWindows10ヘの移行を避ける要因となる
・この方針はWindows10ヘの移行判断には影響しない

P2-3.IEのサポート方針変更が業務システムに及ぼす影響（いくつでも）来年、2016年1月12日からは各Windows OSでサポートされるInternet Explorer（IE）のバージョンは最新版のみとなる。
例えば、Windows7 SP1とWindows8.1では共にIE11のみがサポート対象となり、それ以前のバージョンのIEはサポート
対象からは除外される。この点についてユーザ企業に与える影響を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。
<<影響がある場合>>・影響があり、既に業務システム側の対処を実施している・影響があるが、業務システム側の対処は行っていない<<影響がない場合>>・ブラウザを利用しないシステム形態なので影響はない
・IE以外のブラウザを利用しているので影響はない
・IEを利用しているが影響がないことを確認している<<判断が難しい場合>>・IEを利用しているが影響があるかどうか不明である・IEを利用しているかどうかを把握できていない

P2-4.業務システム刷新/更新と端末との兼ね合いに関する考え方（いくつでも）Windows10以降では「Universal Windows Platform(UWP)」という新しいアプリケーション開発の基盤と手法が提供され、PCとスマートデバイスの双方をサポートした業務システムの構築/運用が可能となる。この点に関するユーザ企業の捉え方について尋ねた設問である。以下の選択肢が示すように、業務システムやスマートデバイス対応など、複数の観点から尋ねている。
<<業務システムに関連する項目>>
・幅広い端末をサポートするために、業務システムを刷新することを検討する
・幅広い端末をサポートしたいが、現状の業務システムの範囲内で対応する<<スマートデバイス対応に関連する項目>>
・スマートデバイスでもPC向け画面を表示できるので現状のままで良い・スマートデバイス向けには用途に応じて別の業務システムを構築する<<端末のOSに関連する項目>>
・幅広い端末でOSを統一できるのであれば、端末のOSを刷新する
・端末の種類によって複数の異なるOSを使い分ける方が望ましい
次頁へ続く

6

設問項目（5/6）[S系列]スマートデバイス関連について[S*-*]という設問番号を持つ設問では、業務システム端末のうちの「スマートデバイス」に焦点を当てた内容について尋ねている。
[S1-*]という設問番号を持つ設問では導入済みスマートデバイスの形状やOSなどについて尋ねている。該当する設問は以下の4つの設問である。

S1-1.導入済みのスマートデバイス端末形状（いくつでも）既に導入しているスマートデバイス端末の形状について尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。（端末区分の詳しい定義については本章の冒頭を参照）
・スマートフォン注）画面サイズ7インチ未満
・タブレット（7インチクラス）例）「iPad mini」「Nexus7」など
・タブレット（10インチクラス）例）「iPad」「Nexus10」など
・大型タブレット（10インチ超）例）「TOUGHPAD 4K」など
・タブレットPC
注）タブレット形状に変化するノートPC
・現状を把握できていない・スマートデバイスは導入していない
また、本設問を表側として用いる場合は各選択肢のみを回答したサンプルに限定している。（「表側」の説明は5章を参照）

S1-2.導入済みのスマートデバイス端末OS（いくつでも）導入済みのスマートデバイスに搭載されている端末を尋ねた設問である。選択肢は以下の通りである。
・iOS(iPhoneに搭載されているOS)※・Android※・Windows Mobile/Windows Phone※・FireFox OS
・Symbian OS・BlackBerry OS・Linux・Windows 7※
・Windows 8※
・Windows RT・bada
・WebOS・Ubuntu・Tizen
・現状を把握できていない・スマートデバイスは導入していない※
また、本設問を表側として用いる場合は各選択肢のみを回答したサンプルに限定し、かつ回答件数が比較的多い（※）の選択肢のみとしている（「表側」の説明は5章を参照）

S1-3.スマートデバイス端末の形状やOSに関する今後の方針（いくつでも）今後はスマートデバイスの形状やOSを統一するのか？それとも適材適所で都度選ぶのか？また、その際の判断では「実業務を担う現場のニーズ」と「業務システムの設計/仕様」のどちらを優先するのか？などについて尋ねた設問である。

S1-4.スマートデバイス端末の形状やOSを選択する際の重視事項（いくつでも）
スマートデバイスの形状やOSを選ぶ際に重視する事項を尋ねた設問である。「搭載できるストレージ容量が大きい」や「バッテリ駆動時間が長い」などといった端末性能に関する項目、「国内での販売台数が多い」「OSが広く普及している」などの端末の販売実績に関する項目、「同じ端末の供給が長期間保証される」「管理/運用のツールが豊富」など保守/サポートに関する項目、「業務向けアプリケーションが豊富」「既存の業務システムが対応している」などアプリケーションとの兼ね合いに関する項目、「通信キャリアを自由に選べる」などの通信機能に関する項目、さらに、「ノートPCとしても利用できる」などといったように22項目に渡る幅広い選択肢を網羅している。これらによって、中堅・中小企業がスマートデバイス端末に求める要素とは何か？を知ることができる。
次頁へ続く

7

設問項目（6/6）
スマートデバイス関連の残りの設問である設問[S2]と設問[S3]では、スマートデバイスの業務視点から見た活用シナリオ
やスマートデバイス活用における課題について尋ねている。

S2.導入済みまたは導入を予定/検討しているスマートデバイス端末の活用法（いくつでも）全業種共通、製造業、建設業、流通業（運輸業）、小売/卸売/サービス業といった業種別の観点も踏まえながら具体的な活用シーンを選択肢として列挙した設問である。この設問の結果を見ることによって、業務視点で見た場合に有効な
スマートデバイスの活用シーンはどれか？を知ることができる。選択肢の数（活用シーン数）は32項目に及ぶ。

S3.スマートデバイス端末の活用における課題（いくつでも）「端末調達の費用が捻出できない」などの端末関連における課題、「業務システム側の開発費用が負担である」などの業務システム関連における課題、「通信に要する月額料金負担が大きい」などのネットワーク関連の課題、さらに「効果的なスマートデバイス活用の業務シナリオが描けない」といった課題など、14項目におよぶ課題項目を列挙して尋ねた設問である。この結果を見ることによってスマートデバイス活用提案を進める際に優先的に解消すべき課題は何か？を知ることができる。

8

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では35ページに渡り、中堅・中小企業におけるPCやスマートデバイスの活用実態とそれらを踏まえた活用提案における重要ポイントなどを調査データを交えて解説しています。以下のレポート試読版では、「分析サマリ」の一部を紹介しています。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
9

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本レポートでは中堅・中小企業が業務システム端末においてPCとスマートデバイスのどちらに重点を置こうとしているのか？
PCとスマートデバイスのそれぞれについて、どのような形状やOSの端末が必要とされているのか？などといったトピックについて詳しい集計/分析を行っています。以下ではスマートデバイス端末の形状やOSに関する分析サマリの一部を紹介して
います。

以下、省略

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されています。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸として、T系列設問の各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[T系列]([A3]表側).xls』となっています。[C系列]は本レポート案内3～4ページに記載されているようにPCとスマートデバイスの双方を含めた業務システム端末の管理全般に関する設問群を表します。
一方で、[A3]は基本属性の3番目である業種を表しています。このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものか？」がすぐわかるようになっています。
画面の最下部からは複数のシートがあることがわかります。この1シートが1つの設問結果データに相当します。[T系列]には全部で17の設問があり、主要分析軸となる属性は年商/職責/業種/従業員数/所在地//IT管理人員体制/ビジネス
拠点状況の7項目ありますので、[T系列]のみに限った場合でも主要分析軸集計データのシートは17×7=119シートあることになります。（本レポート全体での主要分析軸集計データのシート数は210以上に及びます）
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、スマートフォンやタブレットの導入状況にどのような違いあるか？を知りたい」「年商、業種、所在地などで見た時Windows10への移行に前向きな企業層はどこか？を知りたい」「スマートデバイス活用を訴求する際、業種毎にどのような活用シーンを訴求すべきかを知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。主要分析軸
集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載されているのは、設問S1-1（導入済みのスマートデバイス端末形状）と設問S1-2（導入済みのスマートデバイス端末OS）の関連を知るための質問間クロス集計データの例です。
スマートデバイスのOSとしては「iOS」「Android」「Windows系」の3つが主流ですが、これらの比率はスマートフォンとタブレットでは異なってきます。「どの形状でどのOSが多いのか？」を把握しておくことはスマートデバイス端末の導入提案だけでなく運用/保守においても非常に重要なポイントとなってきます。
そのためには設問S1-1の選択肢毎に設問S1-2を回答結果を集計したデータを確認するのが有効です。このようにして集計された結果が以下となります。画面の左上部に記載されたファイル名は『[S1-2]([S1-1]表側).xls』となっています。
このファイル名は設問S1-2を軸としてS1-1の結果を集計したものであることを表しています。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによって中堅・中小企業におけるPCとスマートデバイスの双方を俯瞰した活用実態とそれらを踏まえた活用提案ポイントに関する様々な知見を得ることができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2015年9月7日 ※下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel3.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015mobpc_usr_rel4.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内「2015年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート」
クラウドやスマートデバイスといった新たな潮流を受けて、中堅・中小企業のIT投資はどのように変わっていくのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
ビッグデータ /ウェアラブル等の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel1.pdf
基幹系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel2.pdf
情報系・顧客管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel3.pdf
運用管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel4.pdf
スマートデバイス関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
PC関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel6.pdf
ネットワーク関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel7.pdf
価格：180,000円(税別)「2015年版 中堅・中小企業におけるストレージ環境の実態と展望レポート」
業務システムにおけるサーバ接続ストレージ、ファイルサーバ、オンラインストレージサービスの動向を全て網羅
レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015storage_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015storage_usr_rel1.pdf
価格：180,000円(税別)

サーバ関連レポート3部作

各冊180,000円（税別）、2冊同時購入時：240,000円（税別）、3冊同時購入時：380,000円（税別）「2015年版 中堅・中小におけるサーバ/IaaS選定の実態と展望レポート」
IaaSベンダ間の競争が激しさを増す中、中堅・中小企業におけるクラウドへの遷移はどこまで進んでいるのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rep1.pdf
ダイジェスト(サンプル)：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rel1.pdf「2015年版 中堅・中小におけるサーバ仮想化活用の実態と展望レポート」
中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用をさらに進めるために必要となる次の一手とは何か？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rep2.pdf
ダイジェスト(サンプル)：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rel2.pdf「2015年版 中堅・中小におけるサーバ導入/保守の実態と展望レポート」
中堅・中小企業はサーバの調達先をどのように選定するのか？導入/運用における作業は誰が担っているのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rep3.pdf
ダイジェスト(サンプル)：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015server_usr_rel3.pdf
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