Ⅲ項目別業務実績及び自己評価

中
期
目
標

（前文）
省略
第１ 中期目標の期間
省略

中
期
目
標

中
期
計
画

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝは、今の技術を進化させることより、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技研は、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組織体制の整備と顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等のﾂｰﾙの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の発揮等、「つなぐ」取組を推進する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、企業の課題解決に向け、技術ﾆｰｽﾞ等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸ、大学等、外部機関との連携による企業間のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化(2) 「つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
大阪府立産業技術総合研究所は、これまで、顧客に対して個々の職員が個別に対応し、統一的な顧客対応をとってこなかった。このため、企業に対する支援に当たっては、個別の職員の知識、能力等に依存するｹｰｽが多かった。地方独立行政法人となった後は、組織として顧客対応ができるよう、体制を整備するとともに、必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築及び人材育成を行う。
② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより、ﾄｰﾀﾙに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革及び環境整備を行う。
中期
目
標③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
より良いｻｰﾋﾞｽを提供するため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証する。
④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。
(2) 「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だけでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なﾆｰｽﾞに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間ﾏｯﾁﾝｸﾞや大学等との連携による技術支援、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰによるﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術ﾏｯﾁﾝｸﾞを促進する仕組みを構築する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口として、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点として、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を地方独立行政法
人発足時に設ける。顧客情報を一元的に収集・管理・分析し、それを活かして、企業の強み、弱みを把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していく。

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、提案型の企業支援を行う
統一窓口として顧客対応の司令塔の役割を果たし、業務を通して得られた情報を産技研の運営に活かす。

1① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して日々の業務実績を集計し、年度計画の実施に向けて進捗管理を行った。
（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの役割図）＜「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の役割＞
・ 総合的な相談窓口

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

イ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」は以下の役割を担う

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは次の機能を果たした。

・ 総合的な相談窓口

・ 総合的な相談窓口

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用○ （上記ア）のとおり、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 産技研で対応できない相談に対して、対応できる他の支援機関
等の情報を提供できるよう、他機関のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽをはじめとした情報の把握に努めた。
（下記ウ）参照
・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用○ （下記ウ）において詳述。

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ○ ・初回登録時ｱﾝｹｰﾄ
顧客登録をした企業等について、顧客登録に至った理由を調査した。結果、「同僚の紹介」、「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索」が多数を占めた。
・利用者ｱﾝｹｰﾄ
2月中旬に832社に実施し、254社から回答を得ており、まとめたものを所内で共有するとともに、産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載した。
【関連】（評価番号３）⇒ 添付資料６（ご利用に関する調査報告書）〇 銀行の顧客、商工会議所会員、団体会員等を対象とした見学会を開催し、見学後の交流会で参加企業から課題を聞き、支援機
関とは産技研の活用について意見交換を行った。（合計13回）。
【関連】（評価番号３）・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進○ 「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を再編し、「顧客創出ﾁｰﾑ」と「ｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝﾁｰﾑ」から成る「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」とした。
「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」（以下ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ）は、企業ﾆｰｽﾞを捉え、産技研の技術（研究成果）を活用し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる技術課題の解決を図り、製品開発を進めることが目的である。ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰは、顧客の創出、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ、産技研ｼｰｽﾞの活用など成果を上げた。
⇒添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）○ 企業訪問については、後述（評価番号２）のとおり。
○ 企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進については、下記のとおり。
（下記ウ〜オ）

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等を活用して支援業務を管理・分析し、2週間に1度の業務運営会議（評価番号１９）で各所属へ報告し、中期計
画及び年度計画の達成に向けた進捗管理を行った。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや利用者ｱﾝｹｰﾄなどを分析し、効果的な支援の実施に努めた。【関連】（評価番号３及び５）○ その結果、年度計画に掲げる10個の数値目標を達成できた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）○顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ設置による支援機能の強化内容（平成23年度以前と、平成24年度以降の比較）
項目
顧客ニーズの把握と顧客満足度の検証（マーケティング・リサーチ）

平成23年度以前

平成24年度以降・研究員の個別対応が中心

・顧客、企業、企業を取り巻く技術動向の把握による組織的な提案型技術支援

顧客コミュニケーションサイトに・なし（新サービス）
関する業務

これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。
また、提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを再構築し、職員全員で共有、活用できるﾏﾆｭｱﾙを作成する。職員が技術相談、依頼試験、設備機器
開放等のｻｰﾋﾞｽを提供する際に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝ
ﾀｰ」と十分に連携を図るとともに、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを最大限活用して、組織として最大限のｻｰﾋﾞｽを提供できるようにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
さらに、技術情報、ﾏｰｹｯﾄ情報に精通し、企業の強み、弱み等を把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるｻｰﾋﾞｽを提案できるような人材・顧客の拡大と囲い込み
・つなぐ取組みを推進
・技術支援の組織的なPDCA化

技術支援のフォローアップに関する業務

・研究員の個別対応が中心

積極的な情報発信に関する業務（戦略的広報）

・事業ごとの広報体制

・広報業務の情報共有化・集約化
・産技研ブランドの確立へ支援団体に関わる業務

・団体ごとの事情あり

・「団体支援」＝「顧客支援」の前提確認
・研究所業務としての団体支援

・技術支援対応力と顧客満足度の向上

ウ

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊ
ｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを提案型営業のﾂｰﾙとして活用する。
また、職員用のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用のために作成したﾏﾆｭｱﾙについて、習得のための職員研修を行う。

ウ ○ 19万件以上の相談記録を保存している顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや、他機関のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽなどの資料を顧客対応や提案に役立てるべく、顧客ｻｰﾋﾞｽ室内で随時検討し、整備・改修した。
【改善内容】
・より詳細で正確な情報を蓄積するため、利用者登録情報と、顧客登録情報にｺﾒﾝﾄ欄を追加し、補足情報を記録可能にした。

エ職員は、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が保有する情報やﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用し、ｻｰﾋﾞｽを提供する。

エ （ア）ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによる活用
新設した「ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」の「顧客創出ﾁｰﾑ」（※１）（評価番号１７）が、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを企業訪問の事前調査に活用した。例
えば、企業訪問や展示会参加にあたっての事前調査や訪問予定の企業の選択に、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して利用状況や相談内容等を調べた。訪問した企業の情報は、来所相談や現地相談などを通じてﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸした。
（※１）ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ 顧客創出ﾁｰﾑ
積極的に企業訪問などを行い、新規顧客開拓、しばらく産技研
利用がない顧客へのﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを行うほか、行政機関や金融機関などとの連携を強化する。また、自らも課題解決の提案を行う。
⇒ 添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）（イ）職員による活用
職員は顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに記録されている当該企業の過去の相談対応記録等を適宜活用して、ｻｰﾋﾞｽを提供した。
また、設備機器の選定の際の、参考情報として活用した。
【再掲】（評価番号２）

オ

技術情報にとどまらず、企業支援に役立つ
幅広い情報を習得する職員研修を行う。

オ ○ 経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、人権意識及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽなど、提案型企業支援（※２）を行う職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに資する研修を実施した。
⇒

添付資料４（職員研修）（※２）提案型企業支援
企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試
験、機器開放 等）を提案していくこと。
企業からの相談を待つだけでなく、こちらから利用歴のある顧客をｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰしたり、積極的な企業訪問によって新規顧客を拡大していく「攻め」の事業展開と併せて実施している。

平成24年度から強化してきた体制のもとで、企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器開放など）を提案する「提案型企業支援」を推進した。
平成26年度は、新たに設置した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」を中
心に、課題を抱える企業に対して提案を行って産技研利用につなげ、企業の課題を解決する活動に取り組んだ。
以上から、年度計画の各項目を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化② 「出かける」活動の推進
現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのﾄｰﾀﾙな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とﾆｰｽﾞを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究ﾃｰﾏの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

② 「出かける」活動の推進
ア

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やす。

2② 「出かける」活動の推進
ア ○ 「待ち」から「攻め」への企業支援体制転換のため、数値目標を設定して顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと各専門科が連携して企業ﾆｰｽﾞを探り、さらにﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰの活動も「攻め」の支援体制の強化が進んできており、現地相談989件、講師派遣190件という実績を達成した。
○ 現地相談989件、講師派遣190件の実績がある他、ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰの活動（評価番号１７）や、調査のための企業訪問など、積極的に企業へ出向く機会を多く持つことができ、それぞれ手続き過程などで職員の意見や報告を聞くことができた。
（平成25年度 現地相談576件、講師派遣187件）⇒
イ

企業の製造現場等への出かける活動を通じて得た課題やﾆｰｽﾞの情報を研究ﾃｰﾏの選定や設備機器の整備方針の策定に活用する。

添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）

イ ○ 得られたﾆｰｽﾞや情報を、研究ﾃｰﾏ、課題の設定や、機器整備における、機器の選定、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの内容に反映させた。

⇒

添付資料５（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）○ 企業ﾆｰｽﾞに応じた研究ﾃｰﾏの設定、研究計画を構築するため、「研究ﾃｰﾏ検討会」や「研究進捗報告会」に、ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰの技術
連携ｽﾀｯﾌが参加し、研究内容を把握すると共に、技術連携ｽﾀｯﾌ
が企業訪問等で得た情報を、適宜研究担当者に提供した。
【効果】
１：研究員単独では、企業ﾆｰｽﾞの把握に限界があったが、その情報源が増えた。
２：研究員の専門分野外からのﾆｰｽﾞが得られた。

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ウ

未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

ウ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽ課が中心となって、15件の展示会に出展し、産技研のPRを行った。その際に、顧客創出ﾁｰﾑの技術連携ｽﾀｯﾌが、出展企業が事前に分かる場合には、予めその企業について情報収集した上でﾌﾞｰｽを訪問し、産技研の紹介を行うことで産技研利用に繋げた。
○ 展示会だけでなく、ものづくりﾏｯﾁﾝｸﾞ商談会in堺（堺商工会議所主催）、和泉市ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会、産学連携促進交流会(堺商工会議所主催）、ﾅﾝﾄものづくり元気企業ﾏｯﾁﾝｸﾞフェアなどにも参加して積極的に産技研の広報を行い顧客の拡大を図るとともに企業情報を収集して企業訪問に役立てた。
○ ・ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが、これまで包括連携協定を締結してきた自治体
等（東大阪市、堺市、和泉市・和泉商工会議所）と協力し、具体的な課題を抱える企業を戦略的に抽出し、提案型支援により課題解決に導いた。
・231社（のべ438件）を訪問した。課題の聞き取りだけでな
く、技術連携ｽﾀｯﾌや、産技研研究員が、現地相談として課題を解決したり、来所や補助金申請のｱﾄﾞﾊﾞｲｽなど、「つなぐ」役
目を果たした事例も多くある。
⇒ 添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）【現地相談件数】
中期計画期間中 ２，０００件【現地相談件数】
平成26年度中 ５３０件

【現地相談件数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

152

509

576

989

現地相談件数について、「出かける」活動を継続、強化するとともに、改編した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝ
ﾀｰ 顧客創出ﾁｰﾑ」が、自らも課題解決の役割りを担うことで、現地相談を行った結果、平成25年度
実績及び平成26年度計画の目標値を大幅に上回って実施できた。
※平成24年度：目標値400件、実績値509件
平成25年度：目標値470件、実績値576件
平成26年度：目標値530件、実績値989件
企業等への訪問も積極的に実施し、顧客の拡大につなげることができた。
「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」が中心となり、包括連携協定締結自治体等とともに、課題を抱える企業を戦略的に訪問し、提案型の支援を行ったことで、多くの企業の課題を解決できた。また、企業の補助金申請に際して、申請書作成などのｱﾄﾞﾊﾞｲｽを的確に行い、補助金獲得に貢献した。
⇒添付資料３「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告」
以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽのア ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを実施し、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や支援策の提改善や新たな提案に活かすため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを
定期的に実施する。
案に活用する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に
役立てる。

3

③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
ア (ア) 利用に関する調査
例年の登録時ｱﾝｹｰﾄ、及び利用者ｱﾝｹｰﾄを実施した。
a. 初回登録時ｱﾝｹｰﾄ（目的）
企業が産技研を知ったきっかけを把握する。
・調査期間 通年
・調査対象 産技研で顧客登録をした企業等
・回収数 約2,100社（結果）
4月〜6月分集計の結果、「同僚や取引先の紹介による登録」（59.8％）が最も多く、次いで「インターネットでの検索」（15.4%）、「職員からの案内等」（5.7%）の順であった。
b. ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ（目的）
利用者の満足度や要望を把握する（平成8年度から毎年実施）。平
成26年度は、産技研のご利用目的と満足度、法人化以降導入した新ｻｰﾋﾞｽや最近導入した機器への関心を中心に調査した。。
・調査期間 2月19日〜3月13日
・調査対象 過去1年間に産技研を４回以上利用した企業
・配布数
832社、 回答数254社（30.5%）
・回答方式：郵送（受取人支払い）（結果）
・利用について「満足」と「やや満足」で合わせて約96%。
・産技研以外に代替手段がある企業が、産技研を利用した理由。
設備機器がある（約25%）、料金が適切（約18%）
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが適切（約17%）、知識・ﾉｳﾊｳが豊富（約19%）・製品の年間売上に占める産技研の平均寄与額→約236万円
・産技研を利用することで得られたﾒﾘｯﾄの金額換算額→320万円⇒ 添付資料６（ご利用に関する調査報告書）(イ) ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ○ 全所を挙げて実施したｲﾍﾞﾝﾄについて、参加者ｱﾝｹｰﾄを実施し、顧客満足度を検証した。
⇒ 添付資料７（全所ｲﾍﾞﾝﾄのｱﾝｹｰﾄ結果）【主要なｲﾍﾞﾝﾄ】
・合同発表会（11月27日）※市工研、大阪商工会議所と共催
・産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会（3月9日）※大阪商工会議所と共催○ また、ﾃｰﾏ別機器見学・実演会を開催した際に、参加目的等を調査した。結果、機器や制度を知るためだけでなく、関連技術の基礎知識を得るための参加も多くあり、人材育成として活用されていることも確認できた。【関連】（評価番号９）⇒ 添付資料８（ﾃｰﾏ別機器見学・実演会広報案内）

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

〇 その他、銀行の顧客を集めた少人数の見学会を6回、 商工会議所会員の見学会を4回、大阪府技術協会等団体会員の見学会を3回開催し、見学後の交流会で企業からは課題を聞き、支援機関とは産技研の活用について意見交換を行った。（合計13回）。【再掲】（評価番号１）(ウ) 技術連携ｽﾀｯﾌによる情報収集活動○ 231社（のべ438件）を訪問して、企業ﾆｰｽﾞを収集した。
○ うち122件から具体的技術課題の提示があり、産技研の技術相談と他機関の紹介により対応した。
○ 訪問の際は、必要に応じて研究員も同行して、現地相談を行った。それらを通じて、依頼試験、機器開放、受託研究など産技研の利用を促進する成果を上げた。また、補助金情報を提供
し、補助金申請する企業に助言するなど、様々なﾒﾆｭｰで企業支援を実施した。
○ 個別訪問の結果を、週報や役員への月例報告会により職員に報告した。
○ また、企業団体を13回訪問し、技術ﾆｰｽﾞの情報収集に努めた。
○ 展示会や関連ｾﾐﾅｰにも参加し、産技研の事業紹介を行ったうえで、参加者に意見を求めて技術ﾆｰｽﾞを把握した。

(エ) 包括連携協定に基づく自治体との情報共有○ 包括連携協定を結んでいる堺市、東大阪市、和泉市・和泉商工会議所と、情報を共有し、補助金申請等に意欲がある企業や、
具体的な技術課題を抱えている企業の情報を収集し、産技研利用を提案するための企業訪問に繋げた。
イ

企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を増やすとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加する。

イ (ア) 展示会における活動○

商工会議所や、金融機関、自治体主催の展示会、見学会、講習会に15回参加し、産技研のﾌﾞーｽを構えたり、出展企業のﾌﾞーｽを訪問するなどして、広報活動のみならず、各企業が抱える課
題など、情報収集、交流を積極的に進めた。技術連携ｽﾀｯﾌの中には、訪問企業に応じた特許などの情報を事前に準備していたので、企業から非常に好評だった。

○ 大阪府とMOBIO-cafe（※３）を共催し（5回）、講演者以外の職員も積極的に出席して、講演後の交流会で企業や業界団体等からﾆｰｽﾞや満足度の確認を行いながら、技術紹介・技術提案に努め、利用に繋いだ。（平成26年度5回共催）（※３）MOBIO
大阪府がｸﾘｴｲｼｮﾝ・ｺｱ東大阪に設置したものづくり支援拠点。大阪府ものづくり支援課を中心に、様々な機関がものづくり企業の支援を実施している。
（※３）MOBIO-cafe
ものづくり企業の新たな出会いの場を創出することを目的にMOBIOが運営。

(イ) ﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ 役員が12社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ企業の業種に対応する分野の研究員も同行した。
○ 「技術情報の提供」、「人材交流」、「共同研究の実施」
及び「産技研の機器、ｼｰｽﾞの紹介」などのﾆｰｽﾞがあった。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かすよう努めた。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。

⇒

添付資料４（職員研修）⇒

添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）(ウ) 業界団体からのﾋｱﾘﾝｸﾞ○ 技術連携ｽﾀｯﾌが積極的にﾋｱﾘﾝｸﾞを実施（13回）。（平成25年度
18回）○ ﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉のまちづくり協議会や、その他企業の団体主
催のｲﾍﾞﾝﾄなどに参加し、企業との交流を深め、産技研の利用に繋がるよう努めた。

上記のとおり、年度計画記載の各項目について、さらに積極的なﾆｰｽﾞの把握に努めた。
各種ｱﾝｹｰﾄの他、平成25年度から築いてきた堺市、東大阪市に加え、地元和泉市・和泉商工会議所との包括連携協定を活用することで、ものづくり企
業に関する情報の収集と課題の抽出を行い、提案型の支援を一層強化できた。
年度計画どおりに目標を達成したと判断し、自己評価は｢Ⅲ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

委員会評価
評価

(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化④ 積極的な情報発信④ 積極的な情報発信
ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報
ア ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。
性を活かし、最新の産技研の取組、施策情
また、展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供す報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともる。
に、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開
催し、産技研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。

④ 積極的な情報発信 ⇒ 添付資料１０（情報の発信）

4⇒ 添付資料１１（新聞掲載・ﾃﾚﾋﾞ放映）
ア (ア) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実○ 顧客ｻｰﾋﾞｽ室長をﾘｰﾀﾞｰとし、顧客ｻｰﾋﾞｽ室、経営企画室の職員がﾒﾝﾊﾞｰとなる広報ﾁｰﾑによって、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの見直しを図った。
利用者目線で、知りたい情報があるﾍﾟｰｼﾞへ迷わずｱｸｾｽできる
こと、専門科のｱｲｺﾝ化、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでの閲覧を意識するなど、利用者目線を強く意識したﾃﾞｻﾞｲﾝとなった。
（新ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞの公開は平成27年4月1日）○ 注目度が高い機器利用技術講習会やｾﾐﾅｰ、他機関との共催ｾﾐﾅｰ等を積極的に発信し、他機関広報から産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへのﾘﾝｸを図った。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ件数は約111万3百件にのぼった。
（平成25年度 約101万3千件）※いずれもﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞのみの件数⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）○ 産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞだけでなく、「つなぐ（大阪府商工労働部施策
ｶﾞｲﾄﾞ）」、「関西ﾗﾎﾞねっと（関西広域連合公設試ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ）」からも、産技研の情報を発信した。

(イ) 電子ﾒｰﾙ及び刊行物の活用○ 登録者に対してﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを225件送信した。
（平成25年度 225件）○ ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ登録者数10,956名（平成25年度末 10,269名）○ 機器利用技術講習会、ｾﾐﾅｰについて詳細確定後、速やかにﾀﾞｲﾚ
ｸﾄﾆｭｰｽで開催案内を配信した。
○ 産技研が所有する技術や装置・機器について説明する「ﾃｸﾆｶﾙ
ｼｰﾄ」を19件発行し、産技研の玄関ﾎーﾙやﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開・配布した。（平成25年度 14件）

(ウ) 玄関ﾎｰﾙ（ｱﾄﾘｳﾑ）の活用○ ｱﾄﾘｳﾑは、ﾊﾞｽの待合いなど多くの利用者が滞在する場所である
ため、情報発信の最前線として、広報ﾁｰﾑによって、掲示物や展示物の効果的な配置などを、継続的に改善活動検討を行った○ 新たに導入した装置・機器の紹介動画を流し、機器開放件数の増加につなげた。
○ 講習会や全所を挙げたｲﾍﾞﾝﾄ（研究発表会、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告
会、府民開放事業､ﾃｰﾏ別機器見学・実演会）のﾎﾟｽﾀｰを掲示
し、情報を発信した。

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開催する。

イ (ア) 展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動○ 国、大阪府及び各種団体等が開催する技術交流ﾌﾟﾗｻﾞやﾃｸﾉﾒｯｾなどの技術展示会に15件出展した。（平成25年度 21件）
○ 上記の機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業務紹介を行った。
○ 研究所報や業務年報を発行して情報提供を実施した。
○ 依頼を受けて外部機関の12件の出版物に記事を掲載し、業務内
容や活動状況等を紹介した。（平成25年度 15件）

(イ) 見学会の実施○ 企業や金融機関、大学等向けの見学会を61件実施し1,225名が参加した。（平成25年度 70件 1,326名）

ウ【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 １，９００件

業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信する。

【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成26年度中 ５００件

ウ ○ 産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・研究会等の行う講習会、講演会、見学会等の活動支援を実施し、産技研の技術支援
情報を発信した。件数は下記のとおり。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

398

550

757

668

年度計画の各項目を実施し、積極的に情報発信を図った。
年度計画に掲げる「業界団体等への情報発信・協力
件数」について、目標値を大きく超えて実施した他、
産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのｱｸｾｽ件数、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ登録者数、展示会でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ回数なども、多数を維持している。
広報ﾁｰﾑを立ち上げて活動を活発に行った。その中で、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞにおけるﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞのﾃﾞｻﾞｲﾝを一新した。さらに、玄関ﾎｰﾙ（ｱﾄﾘｳﾑ）において、新たに導入した装置・機器の紹介動画を上映し、機器開放件数の増加につなげた。
以上のことから、年度計画どおり目標を達成したしたと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

「提案型」の企業支援のポイント

○
○
○
○
○
○
○
○

「提案型」の企業支援を実施する上で、情報の「発信」、「共有」、「ﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸ」が重要である。
これらに加えて、研究員と技術専門ｽﾀｯﾌが連携して活動しやすい雰囲気と仕組みが必要であり、平成25年度は「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を組織した。ﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑは、主に積極的な企業訪問など「出かける」活動から、企業が抱える個別の課題を調査し、課題解決への手段などを多数提案したことは、前年度に報告したとおりである。（詳細は評価番号１７）
平成26年度は、これまでの「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を強化再編し、「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」を組織した。ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ内の「顧客創出ﾁｰﾑ」の技術連携ｽﾀｯﾌは、前年度までのﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑの課題
解決機強化したｽﾀｯﾌで、「現地相談」という役割りも担った。
技術連携ｽﾀｯﾌには、自主的に活動できる人材を確保した。企業訪問の際は、訪問先企業の選定に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報を活用し、その企業が必要としそうな技術ｼｰｽﾞなどについて、見当をつけて訪問することで、より効果的な活動となるよう心がけた。それらを地道に行なうことで、喫緊の課題が無い企業でも、産技研に対して好印象を持っていただければ、課題が生じた際に、産技研の利用を検討していただけると考えている。
組織としては、積極的に「出かける」ことを、技術連携ｽﾀｯﾌ及び職員に意識付けるとともに、例えば、課題やﾆｰｽﾞの抽出を狙った訪問であっても、訪問先で現地相談に相応しい内容と判断すればその場で現地相談として課題の解決に努めた。
所内ﾈｯﾄﾜｰｸ上の掲示板に企業ﾋｱﾘﾝｸﾞの結果を掲示する他に、研究ﾃｰﾏの所内報告会時に、ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰのｽﾀｯﾌも出席させ、企業が抱える課題やﾆｰｽﾞについて、情報の提供、共有、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽが得られる体制とした。
「提案型」の企業支援の内容は、法人化前から行なってきた事がらが多いが、それらについても、より積極的、より効果的に実施するよう、職員の意識も含めて改革を進めた。
特に「企業訪問」、「現地相談」は、10個の数値目標の多くと密接に関連しており、重要な業務と位置づけている。

【企業訪問、現地相談】
・これらは、企業の製造現場を研究員が直接確認することで、より具体的な改善提案を行うことが可能となるものであり、「攻め」の事業展開の中核を成すものである。
・企業が気づいていない課題を指摘することも可能であり、不良品発生などのﾄﾗﾌﾞﾙ対策と予防には、非常に有効な場合が多い。
・また、研究員が企業へ出張する機会を増やすことは、顧客と研究員がより強固な信頼関係を築くうえでも重要である。
・この企業訪問、現地相談での提案から、機器利用、受託研究などにつながる場合もある。
・極めて重要な活動指標と考え、研究員と企業の双方が、有効に活用できる制度を構築した。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(2)「つなぐ」取組の推進
ア
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分に行うとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備しておく。このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有す
るMOBIOと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とする大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を提供する。

整備した支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用すると共に、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かした支援を実施するためにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活
用する。

評価
番号

5

委員会評価

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ア ○ 前述のとおり、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの入力内容を充実させた。【関連】（評価番号１）

Ⅲ○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できるﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽを構築し、常に最新ﾃﾞｰﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関して、紹介件数を把握し、またｷｰﾜｰ
ﾄﾞ等を入力してﾃﾞｰﾀを収集した。
○ 平成26年度は、398件の相談について他機関を紹介した。

イ

ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する、
MOBIOと技術支援に強い産技研が連携し総合的な支援を行うことや、大学の高度かつ専門的な研究成果を企業が活用できるようにするため、基盤技術に強い産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして技術移転する等、つなぐ取組みを行う。

イ (ア) MOBIOとの連携○ MOBIO-cafeを下記の通り5回開催した。内容はX線CTｽｷｬﾅの活用、質量分析装置の活用、3つの産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究からのｼｰｽﾞ紹介で、参加者は延べ103名であった。ﾆｰｽﾞの高い装置の活用方法を、わかりやすく解説することや、産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究で得られたｼｰｽﾞを紹介することで、企業へ産技研の利用促進を図るとともに、課題等を聞き取ることが出来た。
産技研技術交流セミナー in MOBIO-caf (共催：MOBIO) ※会場は全て MOBIO
テ ー マ
第 11 回 産技研技術交流セミナー「〜デジタルエンジニアリングによるものづくり支援〜
産業用Ｘ線ＣＴスキャナの活用」
第 12 回 産技研技術交流セミナー「〜各種質量分析装置の活用例をわかりやすく解説！〜
分析でわかること・解決できること」
第 13 回 産技研技術交流セミナー「〜産技研プロジェクト研究シーズ紹介 第 1 弾！〜
マイクロデバイスが拓く省エネ・創エネ技術」
第 14 回 産技研技術交流セミナー「〜産技研プロジェクト研究シーズ紹介 第 2 弾！〜
革新型電池開発への期待と産技研の取り組み」
第 15 回 産技研技術交流セミナー「＜産技研プロジェクト研究シーズ紹介 シリーズ最終回＞
最先端粉体設計プロジェクト〜3
D プリンティングとその応用を目指した研究紹介〜」

講師

開催日

参加者

加工成形科 職員

26. 6.20

17 名

化学環境科 職員

26. 7.18

18 名

制御・電子材料科 職員

26. 9.26

17 名

繊維・高分子科 職員
化学環境科 職員
金属表面処理科 職員
加工成形科 職員

26.11.21

20 名

26.12. 5

31 名

5日

103 名

合 計

5件

※第１〜10回は、平成24、25年度に開催済み。
○ ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（※４）の9件の認定案件中2件で産技研が支援機関となった。
（平成25年度採択11件中、産技研が支援機関は5件）（※４）ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
MOBIOが、環境・新素材などの成長有望分野におけるものづ
くり中小企業の技術開発の取組を募集し、審査を経て認定する事業。認定されると、研究開発や設計・試作、実証調査に対する助成金、大阪府制度融資などの支援ﾒﾆｭｰを活用することができる。
○ ものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査を行った。（80件）

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。
○ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸ（※５）から、233件の依頼があり、企業探索の結果3件の紹介を実施した。

（※５）ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸ
大阪のものづくりへの問合わせや引き合いに一括して対応するため、民間と行政が連携して運営する窓口。大阪のものづ
くり企業について、豊富な情報と緊密なﾈｯﾄﾜｰｸを持つ金融機
関などが相談者の要望に対応できる大阪の「元気な」ものづ
くり企業を紹介する。
○ 行政連携会議（※6）（毎月）、顧客化会議（毎月）、職員交
流会、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会議及びMOBIO-cafeなどにより情報交流を行った。
（※６）行政連携会議
産技研と大阪府商工労働部が、商工振興のための情報共有や意見交換を密に行うために、平成25年度に新たに設置した事務担当者会
議。
産技研からは経営戦略課と顧客ｻｰﾋﾞｽ課が、大阪府商工労働部からは経営支援課とものづくり支援課が参加し、毎月1回実施した。
5月には、産技研役員と大阪府商工労働関係課の幹部が出席する「拡大版行政連携会議」も開催した。
(イ) 大学との連携○ 大阪府立大学と平成23年度に締結した包括連携協定に基づいて、技術移転分野18件、人材育成分野6件、情報交流分野6項目について、各種事業を実施した。（平成25年度 技術移転分野
15件、人材育成分野2件、情報交流分野6項目）(ウ) 自治体との連携○ 平成24年度に堺市、東大阪市、平成25年度に、和泉市、和泉商
工会議所と包括連携協定を締結した。これによって、締結した自治体内の企業へ、より充実した技術支援ｻｰﾋﾞｽの提供が可能となり、平成26年度も継続して支援を実施した。産技研内ｱﾄﾘｳ
ﾑに、当該市内企業の紹介ｺｰﾅｰを設けて商品などを展示して、企業の商品、技術のｱﾋﾟｰﾙの場として提供している。

関係機関と引き続き各種連携事業を実施した。
これまでに企業支援に関する包括連携協定を結んだ堺市、東大阪市、和泉市・和泉商工会議所とは、引き続き支援体制を構築し、ものづくり企業への支援体制を運用している。この体制によって、産技研単独で活動するより、支援を必要としている企業についての情報が得やすくなっている。これにより、提案型の支援を実施する体制がより一層強化された。
年度計画を順調に実施したため、自己評価は「Ⅲ」とした。

「つなぐ」取組を推進した成果について○○○

外部の機関とより強固な連携を構築し、「提案型」営業に際して、産技研の技術支援に加えて他機関が強みとする機能（融資や販路開拓）の紹介を行うことで、一気通貫の企業支援が可能になるという認識の下で、組織体制の構築に努めた。
これまでに企業支援に関する包括連携協定を結んだ堺市、東大阪市、和泉市・和泉商工会議所とは、引き続き支援体制を構築した。
「つなぐ」取組みの実行性を発揮するためには、個々の職員と技術連携ｽﾀｯﾌの意識に、「つなぐ」意識を浸透させることと、必要な情報を必要な時に得られる手段を周知させておくことの2点が重要となる。そのために、平成25年度に設置した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝﾁｰﾑ」を「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」として強化再編し、情報の伝達、共有、「見える化」を促進した。

【「つなぐ」取組の意義】
・企業ﾆｰｽﾞは、技術相談だけでなく、資金調達や販路開拓についてなど多岐に渡る。
・技術や市場に関する情報の収集、提供及び交流から、研究開発、製品開発及び事業化・販路開拓まで一気通貫の支援が求められている。
・このﾆｰｽﾞに応えていくためには、金融機関や行政機関等との十分な連携が欠かせない。
・外部機関との連携についてはこれまでから深めてきたところであるが、今後も連携を密にし、企業支援を充実させることが重要である。

２

中
期
目
標

中
期
計
画

技術支援機能の強化
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ﾊｲｴﾝﾄﾞな製品開発や今後成長が期待される環境・新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業、生活支援型産業等に関連する技術の高度化が求められている。企業の技術革新や製品開発をｻﾎﾟｰﾄしていくため、ﾆｰｽﾞの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のﾆｰｽﾞに応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽを提供する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化
産技研は、「売れる製品づくり」につなげるため、基盤技術の高度化支援、依頼試験による信頼性実証の取組強化、研究開発とその成果の移転、技術ﾏｯﾁﾝｸﾞ等、企業ﾆｰｽﾞに応じた質の高いｻｰﾋﾞｽを提供していく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの実施(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。
(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
企業ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するため、技術相談、依頼試験、設備機器開放、受託研究等の既存ｻｰﾋﾞｽについて、顧客の視点に立って充実を図る。
① 技術相談
技術相談に当たっては、企業からのﾆｰｽﾞへの対応にとどまることなく、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供が可能となるよう取り組む。
また、早期の課題解決に努めるとともに、日々の企業活動から生じる技術課題にﾀｲﾑﾘｰに対応するため、来所相談のほか、多様な相談機会を提供する。
② 依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。
③ 設備機器の開放
中期
目標

製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を開放する。
④ 受託研究企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟをしていく。
⑤ 顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高めるため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。
(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を企業の持続的な成長につなげるため、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、支援の実効性を高める。

法人の自己評価
年度計画

中期計画(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業活動にきめ細かく応えるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型のｻｰﾋﾞｽやｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる予約制度の導入等、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入する。
＜依頼試験＞
・

依頼試験の技術ｺﾒﾝﾄ付与＊

・

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の創設＊

・試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある等、通常の依頼試験では対応できないｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型試験① 依頼試験
ア 解説付き報告書を発行し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

イ

依頼試験（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ対応）を実施し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

6

以下のとおり、企業ﾆｰｽﾞの高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。
⇒ 添付資料１２（新ｻｰﾋﾞｽの利用実績）

Ⅳ

①

依頼試験

ア ○ 解説付き報告書について、平成26年度は利用実績がなかった。
理由は、簡易受託研究でｺﾒﾝﾄを付す対応を利用する場合が多いためと考えられる。

イ ○ これまで通常の依頼試験としては対応が難しかった試験でも、必要な対価を徴収することを前提として、個別対応した。
平成26年度は、前年度から倍増以上の計158件のｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ依頼
試験を実施した。
【実績件数推移】
平成24年度：43件、平成25年度：68件、平成26年度 158件

ウ

＜設備機器開放＞・

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる設備機器の利用予約＊

・

設備機器のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ＊

・

設備機器利用時間の延長＊

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等、緊急に試験結果が必要な依頼に対応するため、翌営業日までに報告書を発行するｻｰﾋﾞｽを、対応可能な試験から順次実施する。

② 設備機器開放ア

利用頻度の高い設備機器等について、利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄにより予約状況の確認が可能なｻｰﾋﾞｽを実施する。

ウ ○ 平成25年度から導入を検討した「ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ」を、平成26年7月より提供開始した。
※「ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ」とは、一部の依頼試験について、翌営業日の朝10時までに、報告書を発行する特急ｻｰﾋﾞｽである。
②

設備機器開放ア ○ 平成25年度より、電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼ
ｽﾃﾑを用いて、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で情報の提供を開始したところ、担当者の負担が減少し、利用者の利便性が向上するなど、顕著な効果が得られたので、平成26年度末時点で、10項目の試験について、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で予約状況を表示している。

ー

ホ

ー

ム
ペ

ジ
の
表
示
○：ご利用可、×：ご利用不可

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

利用時間延長制度を実施する

イ ○ ・利用実績が特に多く、予約がとり難い2つの施設（電波暗室、人工気象室）について、利用者の利便性向上の観点から、業務時間を過ぎても利用時間を延長できる制度を平成25年度より開始したが、平成26年度はさらに対象機器等の拡大を検討した。
（平成27年度より無響室も対象とすることを決定）
・平成25年度の利用実績は45件、平成26年度は73件と増加しており、利用者のﾆｰｽﾞに的確に応えていることが、増加の原因と考えられる。また、実績数値には表れない効果として、2時間までであれば利用時間が伸びても大丈夫という利用者の安心感があると考えらえる。
（当該施設は大規模な試験に使われることが多く、試験の準備にも手間がかかるため、後日再利用となると、企業は多額の費用がかかる。また、施設自体も人気が高く、再利用となると2か月先になる場合もある）【参考（制度導入前の状況）】（ア）電波暗室○ 人気があり予約がとり難いため、利用日の時間内に作業が終了しなかった場合、最大で次の利用日が2か月以上も先になってしまう状況であった。
（イ）人工気象室○ 利用に特に時間がかかる（温度等の変更に時間がかかるため）
ために、17時までに作業を終えられない場合があった。

ウ＜技術者育成＞
・

企業の求めに応じて開催する技術講習会
等、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業＊ 企業ﾆｰｽﾞの高いものから実施の可否を検討し、段階的に実施する。

産技研所有の設備機器を貸し出す「設備機器ﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ（仮称）」の可否について検討する。

④ 技術者育成
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業を実施し、 企業の人材育成上の課題に個別に応える。

ウ ○ ・「設備機器ﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ（仮称）」については、輸送や捜査ﾐｽによる機器損傷の可能性を考慮し、平成26年度は実施
せず、「現地相談＋簡易受託研究」として対応した。
･今後はﾆｰｽﾞをふまえ、課題解決のための対応を検討して
いく。
④

技術者育成
○ ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ研修3件、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ講習会8件（のべ10回）実施した。実施したｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ講習会は金属腐食・防食（3回）、ﾌﾟﾗｽ
ﾁｯｸ成形、石綿含有建材調査、FT-IR、金属試料調整に関するもので、合計356名が参加した。
（平成25年度 研修3件、講習11件）
企業、業界団体等＜ニーズ＞
・特定技術分野の強化
専門講習+実習
・新人の技術教育
入門講習+見学+実習
・技術情報収集など

産技研

顧客サービス室
依頼

人材育成
技術普及

・科とプログラムの企画、調整、
・雛形保有
・日程調整
連携
・料金算定
施設使用料
+機器使用料+消耗品等

各科：
・プログラムの企画作成
・講義、実習、見学などの
組み合わせ

＜事例＞
・情報処理技術の研修依頼
ｾｷｭﾘﾃｨ、HP作成など
人数：１０名・めっき技術の人材育成
ニッケ ルめっき、
銅めっき、硬さ測定、
人数：３名

・社員、
・新入社員、・営業部門職員等＜１人以上〜 ＞＜1日以上〜＞・オーダーメイド型の人材育成

・原則、産技研内で実施

⑤製品開発支援
企業の製品開発を支援するため、府内の中小企業から研究・開発ﾃｰﾏを公募して行う「公募型共同開発事業」を新たに実施する。

⑤製品開発支援○ 製品開発支援の新たな取組みとして、企業からﾃｰﾏを公募し、技術や製品の共同開発を行う「公募型共同開発事業」を実施
し、平成26年度は5つのﾃｰﾏを採択した。
【関連】（評価番号１４、１６）

平成25年度から始めた各種新ｻｰﾋﾞｽを引き続き実施した。
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ依頼試験については、平成24年度43件、平成25年度68件、
平成26年度158件と、大幅に増加した。
利用時間延長については、2つの施設について平成25年度当初から実施し、平成25年度は45件、平成26年度は73件と利用件数が増加しており、利用者のﾆｰｽﾞに的確に応えていることの表れであるといえる。
平成26年度からの新たなサービスとして、「公募型共同開発事業」を実施した。多くの開発ﾃｰﾏの応募を受けたことは、企業の関心が高い
ことを示している。また、採択された5ﾃｰﾏについては、順調に開発が進んでいる。
以上、複数の新たなｻｰﾋﾞｽが、利用者のﾆｰｽﾞにマッチしていること、及び認知が浸透してきたことで、利用件数の大幅な増加につながっていると考えられる。
よって、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施＜受託研究＞
・

簡易受託研究③ 受託研究
簡易受託研究を円滑に実施しｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

7

③

受託研究
○ 平成24年度から新設した「簡易受託研究」について、依頼試験と同様に、試料送付による対応の本運用を始め、利用者の利便性を向上させた。【関連】（評価番号１１）

Ⅳ○ 各研究員が、日々の支援業務を実施する中で、積極的にｻｰﾋﾞｽ利用を提案し、利用実績が上がるように努めた。
○ その結果113件の利用実績があり約1,140万円の収入となった。
（平成25年度 99件 収入約845万円）（受託研究と簡易受託研究の違い）
項 目
申し込み

簡易受託研究受託研究

企業登録（Sカード所有）された企業の従業員なら依頼試験と同じ方法で申し込み
可

依頼者から代表者印を押印した申請書を提出

上限額

研究費の上限は30万円程度

研究費の上限なし

研究費の内訳

技術料、設備使用料、消耗品費、間接経費

技術料、設備使用料、消耗品費、旅費、間接経費

受諾時のチェック

科長のチェック

担当課による所内起案が必要

支払い

現金もしくは銀行振り込み
後払い

現金もしくは銀行振り込み
原則先払い

研究着手時期依頼試験と同様（担当者の都合がつけば即日着手も可）

申請書を受け、所内決済のあと受諾書を発行し、経費の入金が確認できた後着手

消耗品等の購入

研究期間外でも可（依頼試験用等にストックされた消耗品を流用）

間接経費以外は研究期間内に執行する必要有研究補助員の受け入れ

不可

可（知的財産の共有条項あり）

報告書

簡易な報告書を発行可能

報告書を発行可能

簡易受託研究の利用実績は113件で、平成24年度（84件）、平成25年度（99件）と増加傾向にある。また、収入額についても、大幅に増加し、受託内容の高度化が伺われる。これは、利用者のﾆｰｽﾞにﾏｯﾁしたｻｰﾋﾞｽであることの証明であると考えられる。
試料の郵送を可能とするｻｰﾋﾞｽを本運用して手続きを簡素化したことで、顧客の利便性をさらに高めた。
これらは便利なｻｰﾋﾞｽとして顧客に定着しており、法人化を契機に機動性を向上させて企業ﾆｰｽﾞに的確に応えた好例である。産技研職員が「提案型」の企業支援を行った成果を表している。
年度計画を上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅳ」とし
た。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
年度計画

中期計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
日常の企業支援業務や企業、業界団体等との交流を通じ、ﾆｰｽﾞを的確に把握し、顧客の目線で既存ｻｰﾋﾞｽを充実する。
① 技術相談8① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的な相談 ア 総合的な相談窓口の機能を担う顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを効果的に運用し、来所相談に応えるほか、電話、ｲ窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新
ﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙを活用した相談にも応える体制をたに設置し、企業からの相談内容に最適な提案や整え、企業が抱える課題に最適な提案や情報提供
情報提供を行う。
を行う。
技術相談を受けた企業については、相談があった内容にとどまることなく、企業としてのﾄｰﾀﾙな課題や対応結果等の情報を活用し、組織的にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
イ 企業の製造現場に出向く現地相談や未利用企業
また、来所相談のほか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙをへの訪問活動を行う。
活用した相談ｼｽﾃﾑを充実させる等、気軽に相談できる多様な機会を提供するとともに、企業の製造現場に出向く現地相談の機会を増やし、企業に密
ウ 技術相談を受けた企業の情報を活用し、組織的着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活に利用企業をﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立
つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化
するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図るとともに、相談で得られた情報を設備機器や研究開発ﾃｰﾏの選定 エ 外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強に反映する等、企業支援の指針として活かす。
化する。

オ

知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を
行う。

Ⅲ
①

技術相談

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」を効果的に運用し、来所、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙなどを活用した相談体制を整えるとともに、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽや他機関紹介ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備・活用し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。
【再掲】（評価番号１）

イ ○ ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰとして現地相談に積極的に対応するとともに、顧客創出ﾁｰﾑが未利用企業への訪問活動を積極的に進めた結果、現地相談989件(平成25年度 576件)を実施することができた。
【関連】（評価番号２）
ウ ○ 各研究員は技術相談等の中で得た企業の情報を顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するとともに、既に顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録されている情報か
らも、企業のﾆｰｽﾞや課題の把握に努めた。
○ 技術連携ｽﾀｯﾌが企業訪問した際に受けた技術相談に対しては、研究員へつなぐことによって迅速に対応するとともに、対応状況に関する報告・検討会を毎月2回実施し、最適な対応策を検討するなど組織的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを図った。
エ ○ 後述するとおり、MOBIO、市工研、金融機関、商工会議所、関西広域連合など外部機関との連携を強化した。
【関連】（評価番号１７及び１８）オ (ア) 研修の実施○ 知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する基礎的な知識を修得するための職員研修を実施した。
⇒

添付資料４（職員研修）(イ) 特許事務担当職員と弁理士資格を持つ職員による支援○ 特許事務担当職員が独自に特許管理ｼｽﾃﾑを開発し、所内外からの要請に対して、産技研が保有する知的財産権の情報を迅速に検索、提供できるようにした。
○ 職員が出願する場合に、特許事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類作成等について支援した。
○ 産業財産権の出願を8件（企業との共同出願：6件）行った。
（平成25年度 9件）

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

カ

職員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用のﾉｳﾊｳをOJTにより習得することや顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰにおいて相談窓口の業務を経験すること等により、顧客ﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図る。

カ ○ 5日間にわたり顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰで相談業務を経験させる「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ総合受付研修」を実施し、23名が受講した。
⇒添付資料４ 職員研修

キ

相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究
開発ﾃｰﾏの選定に活用する。

キ ○ 各研究員は、日々の技術相談で得る技術情報や企業の課題・ﾆｰｽﾞを顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した。
○ 各研究員は、他の研究員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録した情報からも、企業の課題・ﾆｰｽﾞ等について情報収集に努めた。【再掲】（評価番号１）○ 技術相談や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから得られた情報は、前述（評価番号２）したﾌﾟﾛｾｽに沿って、整備する設備機器や研究開発ﾃｰﾏを選定する中で活用した。
⇒ 添付資料５（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料１４（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）【技術相談件数】
中期計画期間中 ２３１，０００件【技術相談件数】
平成２６年度中 ５８,０００件【技術相談件数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

63,31672,03076,55371,710

年度計画を着実に実施した。
特に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の効果的な運用、技術連携ｽ
ﾀｯﾌの企業訪問による顧客創出活動、外部機関との連携強化などによって、技術支援の基本であり、有料ｻｰﾋﾞｽの利用につなげるための入口となる「技術相談」の件
数も7万件以上を維持している。
製造業の企業数が減少している中で、産技研の技術支援機能が顧客から頼りにされていることを端的に示すものである。
また、（添付資料６）「ご利用に関する調査報告書」によれば、技術相談の顧客満足度は96%を超えており、相談件数が増えてもなお、高い顧客満足度を維持できている。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実② 依頼試験

② 依頼試験

9②○ 設備機器の更新にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。

職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳの活用や計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

企業支援や最新の技術情報によって得た職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳを活かし、併せて、計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

依頼試験○ 設備機器の保守・校正点検については、緊急度と重要度を判断基準として、年度当初に計画を策定し、限られた予算の中で優
先順位をつけて計画的に実施した。
○ 職員は、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供できるように基盤研究や依頼試験等を通して専門的な知識・ﾉｳ
ﾊｳの蓄積と技術の向上に努めた。
（企業の利用を促進するための新たな取組）○ 保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、これらの機器の特徴や実施可能な分析等についてよく理解していただくことを目的に、専門分野に特化したﾗﾎﾞﾂｱｰを開催した。平成26
年度は平成25年度より多くの専門分野を実施し、多数の参加者があった。
・11件15回開催 のべ132名受講（平成25年度 8件19回開催 のべ98名受講）③ 設備機器の開放
利用頻度の高い設備機器については、１社でも多く利用していただけるよう、利用申込手続き、受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
また、他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにし、高付加価値な技術・製品開発に対応する。

③ 設備機器の開放③

設備機器の開放ア

利用頻度の高い設備機器等については、予約状
況確認の手法や利用申込手続きを改善する。

ア ○ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを、利用頻度が高い施設・機器について構築しており、電話予約を効率的に行えるように利用者の高い利便性を維持している。【関連】（評価番号６）イ

顧客の拡大を目指す設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等により積極的に情報発信を行う。

イ ○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを19件（平成25年度 14件）発行するとともに、機器利用技術講習会を240回（平成25年度 219回）開
催し、平成25年以上に情報発信を図った。
⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ウ

他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにする。

ウ ○ 設定したﾃｰﾏに関連する装置群をまとめて見学、実演する「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」を新たに企画し、７回（７ﾃｰﾏ）実施した。加工技術から評価技術までの流れや、総合的な評価など、点の利用だけでなく、線、面につなげた利用方法をわかりやす
く紹介し、ｱﾝｹｰﾄ結果において参加者から高評価を得た。のべ受講者数は、118名に上った。
テーマ
第 1 回 製品信頼性
製品の信頼性評価設備・機器の紹介
第 2 回 分析・評価
繊維・高分子科エクスペリエンス/装置の紹介
第 3 回 金属表面改質
金属表面処理科担当機器の実演紹介
第 4 回 薄膜・電子デバイス 制御・電子材料科 担当装置のご紹介
第 5 回 精密分析
精密分析関連装置のご紹介
第 6 回 金属材料
金属系ものづくりを支援する評価機器類の紹介
第 7 回 ものづくり
加工成形科エクスペリエンス/装置の紹介
合計

担当科
製品信頼性科
繊維・高分子科
金属表面処理科
制御・電子材料科
化学環境科
金属材料科
加工成形科
7件

開催回数 延べ受講者数
1回
12 名
1回
17 名
1回
19 名
1回
14 名
1回
18 名
1回
22 名
1回
16 名
7回
118 名

○ 新たに導入した次の装置機器を企業に紹介し、利用者増加につなげるために、機器紹介VTRを作成し、8月から産技研のｴﾝﾄﾗﾝｽ
ﾎｰﾙで上映した。現在は、産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやYouTubeでも視聴できるようになっている。
・ 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ/ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ（熱分解総合分析ｼｽﾃﾑ）
・ 摩擦摩耗試験機
・ 直交型X線CT装置
・ 微細加工ｼｽﾃﾑ/ﾌｧｲﾊﾞｰﾚｰｻﾞ微細加工装置【依頼試験及び設備機器開放件数】【依頼試験及び設備機器開放件数】

中期計画期間中 ５６，０００件

平成２６年度中 １４,１００件【依頼試験及び設備機器開放件数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

14,127

13,76914,277

14,311

依頼試験及び設備機器開放の件数は、産技研が企業から頼られ、必要とされていることを示す重要な成果指標である。
これらの件数は、経済情勢に大きく左右されるため、他の数値目標と比べて達成が困難であることから、年間61回の見学会、240回の機器利用技術講習会等の他、戦略的に新たな取組を実施し目標達成に努めた。
具体的には、「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」、新技術分野での産技研ﾗﾎﾞﾂｱーの実施と機器紹介動画の作成・上映を行った。
その結果、目標値を上回ることができた。
また、添付資料６「ご利用に関する調査報告書」によれば、
顧客満足度は依頼試験で94%、機器開放で97%となっており、高い満足度を維持したままで、利用実績を増加させている。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

10④ 受託研究ア ○ 研究開発成果を活かし、社会的なﾆｰｽﾞが高く、技術的にも高度な受託研究に取り組んだ。

Ⅲ(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実④ 受託研究④ 受託研究これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活 ア これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、社会的なﾆｰｽﾞの高い新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術、環かし、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、境対応技術等、高度な受託研究に取り組む。必要
委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効める。
果的に進める。
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる
受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。
イ【受託研究件数】

突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研
究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

【受託研究件数】

中期計画期間中 ２３０件

平成２６年度中 ６１件

（参考）

（参考）

積算内訳

イ ○ 企業からの要望に対応して、平成24年度より実施している複数
年度にまたがる受託研究については、平成25年度より3件増加
し、13件となった。（平成24年度 2件、平成25年度10件、平成26年度13件）【受託研究件数】簡易受託研究以外

積算内訳

簡易受託研究以外： １６０件

簡易受託研究以外：

４０件

簡易受託研究：

簡易受託研究

：

２１件

７０件

○ 必要に応じて、委託企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に
進めた。

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

37

50

53

46

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

37

134

152

159

【受託研究件数】全体

簡易受託：113件

受託研究件数は、産技研の研究成果や設備が、企業に活用されていることを示す重要な成果指標である。
技術相談や出かける相談（現地相談）などで、企業の課題を把握し、解決につながる研究を提案することが、件数増加に結び付くのであるから、産技研が持つ技術ｼｰｽﾞの有用さと提案力の高さを計るものである。
年度計画を着実に実施した結果、簡易受託研究を除く目標
40件に対して46件の実績を上げた。
また、添付資料６「ご利用に関する調査報告書」によれば、
顧客満足度は96%であり、高い満足度を維持したまま、利用件数を増加させている。
以上から、簡易受託は年度計画を大きく超えて内容も高度化したものと思われるが、受託件数はやや減少したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。
【注】
簡易受託の実績については、評価番号７で評価することとし、ここでは評価していない。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、ﾘﾋﾟｰﾀｰの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線
で利便性向上の具体化を進める。

⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の手続きの簡素化や料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を進める。

11⑤ 顧客の利便性向上○ 平成8年以降、毎年実施している「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」や、
大きなｲﾍﾞﾝﾄ毎に実施している参加者ｱﾝｹｰﾄに加えて、技術連携
ｽﾀｯﾌが企業を訪問して直接顧客の声を聞きく活動を通して情報を収集し、利便性の向上に努めた。【再掲】（評価番号３）（具体的な取組）
ア 受託研究等の契約の手続きの簡素化○ 受託研究を簡易な手続きで行えるようにした「簡易受託研究」
を113件(平成25年度 99件)実施した。【関連】（評価番号７）

イ 料金支払方法の多様化○ 平成24年度以前は、納付書による事後の振込み（銀行窓口での手続き）しか対応していなかったが、平成24年度から銀行ATM利用による振込み及び利用当日に現金払いができるように手続きを改善しており、平成26年度もその対応を継続した。
ウ 依頼試験の郵送受付ｻｰﾋﾞｽ適用範囲の拡大○ 距離的な制約から、来所しづらい企業に対して行っている「依頼試験の郵送による受付ｻｰﾋﾞｽ」の適用範囲を拡大し、利用実績がない企業も受けられるようにした。また、郵送受け付けの本運用を開始した。

エ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの積極的な活用○ 顧客ｻｰﾋﾞｽ室長をﾘｰﾀﾞｰとし、顧客ｻｰﾋﾞｽ室、経営企画室の職員がﾒﾝﾊﾞｰとなる広報ﾁｰﾑによって、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの見直しを図った。利用者目線で、知りたい情報があるﾍﾟｰｼﾞへ迷わずｱｸｾｽできること、専門科のｱｲｺﾝ化、ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでの閲覧を意識するなど、利用者目線を強く意識したﾃﾞｻﾞｲﾝ
となった。（新ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞの公開は平成27年4月1日）（顧客満足度）○ 『ご利用に関する調査報告書』によれば、支援全体の満足度は96%であり、高い水準を維持できている。

⇒

添付資料６（ご利用に関する調査報告書）○ なお、利用の際の不満として、次の声が寄せられた。
・ 利用したい設備機器がなかった・ 希望時に設備機器が利用できなかった・ 期待した成果が得られなかった

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ご利用に関するｱﾝｹｰﾄを毎年実施し、顧客目線に立ち、必要な改善を行ってきており、顧客から高い満足度を得ている。
平成24年度から実施している取組に加えて、依頼試験及び簡易受託研究の郵送受け付けｻｰﾋﾞｽの試行を行っていたが、適用範囲を拡大し、正式に運用を開始した。
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞのﾃﾞｻﾞｲﾝを見直し、利便性の向上を図った。
以上より、「顧客の目線で利便性向上の具体化を進める」という年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

12

ア ○ 設備機器の整備にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号９）Ⅳ(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア 企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備するとともに、府の政策課題への対応に必企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
特定の支援分野に関する設備機器については、機器結果を活用する。
ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器について
は、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの記入にあたり、各研究員は、普段の技術支援業
務で得た企業ﾆｰｽﾞの他に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やｱﾝｹｰﾄ調査結果などを活用した。【再掲】（評価番号２）○ 「機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」に基づいて購入した設備機器については、「機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄ」により、当初の見込み通りに稼働しているか検証を実施した。また、主要な設備機器について、稼働状況実態調査を実施した。
⇒ 添付資料２（機器稼働状況調査の概要）

イ

機器センターについては、現在稼働している「ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ」、「精密化学分析ｾﾝ
ﾀｰ」、「電子・光機器評価支援ｾﾝﾀｰ」に加えて、新たに「金属材料評価ｾﾝﾀｰ」（仮称）を設置し、特定の支援分野に関する設備機器について、一連の設備機器の使用を提案する。

イ ○ 平成26年度からの新たな機器ｾﾝﾀｰ設置について検討し、「金属材料評価ｾﾝﾀｰ」を設置した。合計4つの機器ｾﾝﾀｰを運営することで、利用者にとって多角的な利用方法をわかりやすく理解してもらえるよう努めた。また、その様な支援に必要な設備機器を揃えることで、利用者のﾆｰｽﾞに応えられる体制を構築した。

ウ主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事
例の紹介を行う。

ウ ○ 機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。
開催回数は240回。（平成25年度 219回）※下部に記載。

エ

新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催する。

エ ○ 新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。
また、機器利用のための所を挙げた大型ｲﾍﾞﾝﾄとして、「ﾃｰﾏ別
機器見学・実演会」を７回（７ﾃｰﾏ）実施した。設定したﾃｰﾏに関連する装置群をまとめて見学、実演することで、加工から評
価、多方面からの評価など、点の利用だけでなく、線、面での利用をわかりやすく紹介し、参加者から高評価を得た。延べ受講者数は、118名に上った。【再掲】（評価番号９）○ 新たに導入した次の装置機器を企業に紹介し、利用者増加につなげるために、機器紹介VTRを作成し、8月から産技研のｴﾝﾄﾗﾝｽ
ﾎｰﾙで上映した。現在は、産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやYouTubeでも視聴できるようになっている。【再掲】（評価番号９）・ 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ/ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ（熱分解総合分析ｼｽﾃﾑ
・ 摩擦摩耗試験機
・ 直交型X線CT装置
・ 微細加工ｼｽﾃﾑ/ﾌｧｲﾊﾞｰﾚｰｻﾞ微細加工装置【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】

中期計画期間中 ７２０回

平成２６年度中 １８０回

【機器利用技術講習会開催回数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

119

226

219

240

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ・ﾘｻｰﾁを活かした設備機器の選定、導入後の積極的なPR及び稼働状況調査など、戦略的に取り組んだ。特に、平成25年度より機器ｾﾝﾀｰを設置して多角的な支援実現するための体制を整えた。同様の意味で、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ扱いではあるが、「ものづくり設計試作支援工房」を開所した。
機器利用技術講習会は目標値180回を大きく超えて240回実施
し、昨年度の実施回数と比べても21件増加した。また、「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」を7回実施し、点の利用だけでなく、線、面での利用をわかりやすく紹介し、参加者から高評価を得た。
これらの取組みの成果指標である機器開放実施件数は8,128件と高い水準を維持していることから（添付資料１）、企業のﾆーｽﾞに合った設備機器を効果的にPRできたと考えている。
以上のことから、年度計画を上回って実施したものと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える ア 技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者を育成する。
技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の
イ 大学等の外部機関と連携して、今後成長が期待
外部機関と連携して取り組む。
される技術分野で活躍する高度専門人材の育成に
さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。
取り組む。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

13

ア ○ 技術講習会を開催し、技術者の育成に努めた。開催実績は41
件、参加者は2,101名であった。

Ⅲ

イ ○ 今後成長が期待される分野で活躍する高度専門人材を育成する
ために、外部機関と連携し、次の講習会を実施した。
（ア）ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形技術講習会（連携機関：西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業会）○ 4月9日〜11日開催。参加者100名（イ）真空技術講習会（連携機関：日本真空学会関西支部）○ 5月19日〜5月22日開催。参加者28名
ウ

企業や大学等から研修生を受け入れる。

ウ ○ 企業や大学等から研修生を受け入れた。
⇒

添付資料１（業務実績値・収入状況）（ア）企業からの研修生受け入れ（イ）大学からの研修生受け入れ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のｲﾝｷｭ
産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支
ﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活 援、外部機関による経営支援等、事業化・実用化をき用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営 め細かくｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育支援等、産技研が事業化・実用化をきめ細かくｻﾎﾟｰﾄ 成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、ｲﾝｷｭすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の ﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。
新技術開発につなげるとともに、さらにｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。

○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上での広報に加え、紹介用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを新たに作成し、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進した。平成27年3月31日現在、貸出対象となっている12室のうち10室が入居中である（入居率83.3％）。
○ 入居企業に対して実施した技術支援等は次のとおり。
（入居企業に対する支援）○ 各種補助金を獲得している企業への研究支援○ 補助金等の獲得に対する支援○ 入居企業の研究成果を展示（和泉市のﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会：9月5日）○ 進捗報告会2回（期中と年度末に進捗状況の把握と助言）○ 入居企業の交流会を開催（2回）○ 補助金や支援事業、ｾﾐﾅｰ・講習会等の情報提供○ 上記の他、日常の訪問等を通じて入居企業の技術相談に対応するとともに、意見交換を通じてﾆｰｽﾞの把握に努めた。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上
等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直 化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成 業が新たに直面している課題に対する支援策を提案する。
果を得られるよう取り組む。

○ 顧客創出ﾁｰﾑの技術連携ｽﾀｯﾌを中心に、企業を再訪問して課題解決、補助金申請のｱﾄﾞﾊﾞｲｽ、新たな提案を行うなど、継続的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを実行した。

企業の技術者育成については、技術講習会を実施するとともに、企業や大学から研修生を受け入れて育成を行った。添付
資料６「ご利用に関する調査報告書」によれば、顧客満足度
は約77%であり、平成25年度（78%）と同水準を維持している。
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援については、、技術相談や機器開放など通常の支援ﾒﾆｭｰの他に、交流会の開催や進捗報告会を実施するなどの支援に取り組んだ。
技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟについては、課題解決や補助金申請へのｱﾄﾞﾊﾞｲｽなど、継続的な支援を実施した。
全体として、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価
は「Ⅲ」とした。

３

中
期
目
標

研究開発の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
３ 研究開発の推進
戦略的なﾃｰﾏに絞って研究開発を行う。効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくことを、積極的に提案するものとする。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進
中期
計
画

重点的に研究開発を行う分野は次のとおりとし、戦略的なﾃｰﾏに絞って実施する。
・ 高付加価値製品を製造するための高度基盤技術
・ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる新製造技術（精密・微細加工等）
・ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術（ﾘﾁｳﾑ電池等電池関連部品等）
・ 環境対応技術（省ｴﾈﾙｷﾞｰ、生活環境等）
・ 生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のﾃｰﾏの選定に当たっては、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発(2) 研究開発成果の提案と技術移転(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的ﾃｰﾏに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。
② 企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。
中期
目
標③ 研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。
(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。
② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的財産権を活かして支援するため、産技研が知的財産権の取得を進めるとともに、積極的に公開する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握す ア 大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成るとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤技術定する。
の高度化や新技術・製品開発につながる共同研
究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。
実施に当たっては研究分野横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ﾁｰﾑを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

14① 研究開発の重点化
ア （ア）中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞの把握○ 役員が12社(H25年度：19社)のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。
○ 「技術情報の提供」、「人材交流」、「共同研究の実施」及び「産技研の機器、ｼｰｽﾞの紹介」などのﾆｰｽﾞがあった。
○ ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に生かした。【再掲】（評価番号３）⇒ 添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した企業一覧）（イ）技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた研究ﾃｰﾏの設定○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が技術開発ﾛｰ
ﾄﾞﾏｯﾌﾟを作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。【再掲】（評価番号８）⇒ 添付資料５（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）
添付資料１３（研究ﾃｰﾏ一覧）
添付資料１４（技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ）○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた計画的な研究ﾃｰﾏ設定を行い、四半期毎に進捗状況を報告書としてまとめるとともに､報告説明を行う機会を設定した。これによって､各科課のPDCAｻｲｸﾙを回した。

イ

研究開発の実施に当たっては、ものづくり基盤
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究の推進に努める。

イ ○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を26件実施した。
（平成25年度 38件）

○ 外部資金を利用して行う企業との共同研究22件（平成25年度20件）を提案した。

〇 ・内閣府（管理法人NEDO）による「SIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）」の「革新的設計生産技術（平成26年度配分額25.5億円）」における研究開発ﾃｰﾏ「三次元異方性ｶｽﾀﾏｲｽﾞ化設計・
付加製造拠点の構築と地域実証」として、大阪大学大学院工学研究科、ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ（株）等と共同で採択された。
（当該採択ﾃｰﾏへの平成26年度配分額3.4億円）⇒ 添付資料１６（大阪大学との研究連携協定）
・本ﾃｰﾏの核となる、金属粉末積層造形法（Additive
Manufacturing;AM）は、産技研が時代に先駆けて取り組んできた技術であり、これまでに蓄積してきた技術、ﾉｳﾊｳ、知見が、大きく発展する機会を得ることとなった。
･大阪大学大学院工学研究科とは、本ﾃｰﾏへの採択をきっかけに、より多岐にわたって連携し、密接な関係の下で研究開発を進めていく目的で、研究連携協定を締結した。（平成27年3月23日）⇒ 添付資料１６（大阪大学大学院工学研究科との研究連携協
定）

Ⅴ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

定）〇 内閣府（管理法人JST）による「SIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）」の「ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術」における研究開発ﾃｰﾏ「鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発」として、大阪府立大学大学院工学研究科、大阪府立大学工業高等専門学校、ｺｰｹﾝ･ﾃｸﾉ（株）等と共同で採択された。
（当該採択ﾃｰﾏへの平成26年度配分額2,100万円（5年間の総額
7,000万円））〇 大阪府立大学とは、平成22年度に包括連携協定を締結しており、これまでに人的、技術的に密接な関係を構築してきた中で、本事業が採択されたことで、より連携が強固に発展するものと考えられる。
ウ

理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄ
により、全所を挙げて取り組むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ」を引き続いて実施し、その成果を企業等へ発表していく。
また、新たに「ものづくり設計・試作支援工房」を立ち上げ、顧客のｱｲﾃﾞｨｱを具体化し、３Ｄ技術を活用した設計・試作開発を行う。これらの研究・支援を通じて、製品創出に向けた取組を行う

ウ ○ 理事長裁量枠予算を活用した「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」（総額約4,000万円）として、以下の3つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを平成25年度より継続して実施した。
また、産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催（3月9日）し､これらのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄで得られた成果を報告した。（参加者：85名）
その際に、SIP及び大阪大学大学院工学研究科との研究連携協定によって、同研究科教授に、特別講演を行っていただいた。
【平成25年度からの継続ﾃｰﾏ】「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」○ 4つ目の新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究として､ものづくり企業に対して、設計､試作から開発までの一気通貫型の支援を行う「ものづくり設計・試作支援工房」を立ち上げ、開所記念ｲﾍﾞﾝﾄや見学会などを開催し、積極的にｱﾋﾟｰﾙした。
また、BMBを通じてﾃﾞｻﾞｲﾝ募集を行い、展示用ｻﾝﾌﾟﾙを作製した。その他に、大阪府立大学工業高等専門学校のｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ生を2名1ヶ月間受け入れた。

エ

研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

【競争的研究資金の応募件数】【競争的研究資金の応募件数】

中期計画期間中 １１０件

平成２６年度中 ２８件

エ ○ 研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指した。応
募件数は次のとおり。ただし､企業や他機関と共同で提案した
場合は､当所が主担で提案した件数。

【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

26
（9）

40
（15）

41
（12）

41
（16）

37.5%

29.3%

39.0%

【参考】採択率

34.6%② 企業への共同研究等の提案
共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。
また、企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

② 企業への共同研究等の提案
ア

実施を予定している研究ﾃｰﾏや、今後共同研究に発展させたい研究ﾃｰﾏを企業等に出向いてｱﾋﾟｰﾙ
し、ﾆｰｽﾞの把握とﾏｯﾁﾝｸﾞの可能性、研究開発の方向性を確認する提案型成果普及事業を推進する。

② 企業への共同研究等の提案
ア ○ 技術連携ｽﾀｯﾌが計281社（機関）を訪問して課題の提示とﾆｰｽﾞの聴き取りを実施した。その後、48社が産技研を利用した(147回)。【再掲】（評価番号１）⇒ 添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）○ 産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を2件実施した。
（平成25年度 3件）○ （上記①イ）のとおり、外部資金を利用して行う企業との共同研究22件を提案した｡

イ

共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。

イ ○ 外部機関が実施する展示会への出展15件（平成25年度21件）、見学会61件（平成25年度81件）及び他機関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する技術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし､企業との連携強化に努めた。

ウ

企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

ウ ○ 補助金等の情報は、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ配信を実施し、迅速な情報提供に努めた。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに研究助成情報ﾍﾟｰｼﾞを作成し、情報提供を積極的に行った。ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞへの情報掲載については、顧客ｻｰﾋﾞｽ課、経営戦略課、総務課から独自に行えるように変更し、情報発信の頻度、ｽﾋﾟｰﾄﾞを向上させた。

（売れる製品づくりに向けた新たな取組）
公募型共同開発事業の検討及び実施〇 本事業は、産技研のｼｰｽﾞを生かして、中小企業等と共に製品化を目指すために、共同開発に取り組むものである。事業を立ち上げるために、平成25年度より、必要な調査・検討を実施し、公募期間、審査を経て5ﾃｰﾏを採択し、平成26年10月より開発事業を開始した。
⇒添付資料１５（公募型共同開発事業について）○ 新規事業であるので、職員説明会及び企業説明会を2回ずつ開催し、事業内容について、説明及び質疑を重ねた。企業説明会の後、個別相談会を開催し、技術的なｱｲﾃﾞｱについては研究職、事業全般については事務局（経営戦略課）が対応した。
〇 既存の各種補助金制度と一線を画し、産技研が強みとし、中小企業には不足していると思われる「研究・開発人材」、「装置・機器、実験室等」及び産技研保有の「知的財産権、技術ｼｰｽﾞ」を活用して、企業の開発を加速させる制度である。
〇 実施にあたり、共同開発を実施する相手方企業を選定する審査会の段階から、大阪府、市工研、府立大学、金融機関等の参画を得て、技術面以外の課題も含めて、事業化・製品化まで見据えた一気通貫の支援を行う体制を構築した。
〇 各ﾃｰﾏは市場にﾏｯﾁした内容であり、企業ﾆｰｽﾞと産技研のｼｰｽﾞ双方が生かせる事業として、外部審査委員にも高く評価されている。

年度計画を着実に実施した。特に、次の点は大きな成果である。
・「ものづくり設計試作支援工房」を立ち上げて、企業の試作
ｽﾋﾟｰﾄﾞの向上に貢献すべく、活動を開始した。
また、BMBや大阪府立大学と連携するなど、活発に活動した。
・大阪大学大学院工学研究科等とともに、国家プロジェクトであるSIPに採択され、産技研が早くから取り組んできた光造形技術が、大きく発展する機会となった。また、大阪府立大
学とも企業と共同で採択された。
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究が目指すもの及び現時点の成果について企業に情報発信する場として、全所を挙げた報告会を実施した。
・競争的研究資金への応募について、目標値を大きく超えて達成した。また、前年度よりも採択率が増加した。
・公募型共同開発事業を立ち上げて、審査を経て5ﾃｰﾏを採択
し、開発を開始した。
以上のことから、年度計画を大きく上回って実施したと判断し、自己評価は｢Ⅴ」 とした。

法人の自己評価
中期計画(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発③ 研究開発成果の評価と共有・活用

年度計画③ 研究開発成果の評価と共有・活用

研究開発成果を評価する仕組みを構築し、評価 ア 実施している研究ﾃｰﾏについては、定期的に報告会を実施し研究成果の所内共有を行う。
結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なﾃｰﾏの提案に活かす。

評価
番号

15

評価の判断理由（実施状況等）③ 研究開発成果の評価と共有・活用
ア ○ 研究の進捗報告について、中間報告会(11月)、終了(継続)報告
会(４月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。
⇒ 添付資料５（研究ﾃｰﾏの決定ﾌﾟﾛｾｽ）○ 企業訪問を実施して様々な提案を行う「ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」（評価番号１７）の技術連携ｽﾀｯﾌも参加し、研究成果を共有して企業への提案に活かした。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、毎月所内報告会を実施し、役員や研究顧問（評価番号１９）に進捗状況を報告した。

イ

基盤研究は各科で、発展研究については経営会
議で評価を行い、評価結果を研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。

イ ○ （上記ア）の会議において、中間期、期末期に行っている文書
による報告とともに、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。
○ 「その後のﾃｰﾏの設定への反映」に関しては、研究業務実施規程において、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究は「人材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。」と定め、これに従って、（上記ア）の会議の下で、進める体制を整えた。
○ 全ての研究ﾃｰﾏについて、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟとの関係や研究成果の活用のされ方など、研究計画の全体像がわかる研究計画ｼｰﾄを作成
し、研究の管理や必要性の判断に利用できるようにした。

平成24年度に構築した研究ﾃｰﾏの決定・評価ﾌﾟﾛｾｽ
を引き続き運用し、基盤研究、発展研究及びﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ研究それぞれについて、定期的に報告会を実施し、研究成果の所内共有を行うとともに、企業への技術移転という出口を見据えて、進捗確認を実施した。
また、平成26年度は、知財化についても、意識を高める取り組みを行った。
以上より、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

委員会評価
評価の判断理由・
評価

Ⅲ

評価

評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

年度計画① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

評価
番号

16

評価の判断理由（実施状況等）

評価① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

ア

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。

ア ○ 研究所の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を2件実施した（平成25年度3件）。
【再掲】（評価番号１４）

・ 研究発表会・講習会の開催、展示会等への出展

イ

研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

イ ○ 市工研との合同研究発表会と産技研と大阪商工会議所が共催の研究発表会(ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会)を開催し、積極的に研究内容の広報に努めた。
・ 合同発表会(H26.11.27)

・ 学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆

発表件数:28件、参加者数:298名

・ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会(H27.3.9)

発表件数:6件、参加者数:85名○ 研究発表会では、企業に対して個別に説明する機会を設け、実用化につなげるための共同研究提案を積極的に行った。
○ なお、上記発表会は、（評価番号１８）市工研との経営戦略の一体化に向けた取組として実施した。

･ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じた情 ウ 講習会を開催し、研究成果を中小企業等に普及報発信する。

ウ ○ 技術ｾﾐﾅｰ、講習会を開催し、研究成果や実用化事例に関する説明を行い、研究成果の普及を図った。情報発信件数は下記の通り。

エ展示会等へ積極的に出展し、保有するｼｰｽﾞの有効利用を促進する。

エ ○ 展示会への出展15件（平成25年度 21件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

オ

学会での発表、論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図る。

オ ○ 学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図った。発表数は下記の通り。

カ

技術解説等を執筆し中小企業の技術力向上につなげる。

カ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を12件執筆した（平成25年度 15件)。
○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを19件発行した（平成25年度 14件）。
【再掲】（評価番号９）

キ

産技研の事業や新規導入機器などの技術情報を
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じて積極的に発信する。

キ ○ 顧客からの要望に応え、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞが閲覧されやすいように、ﾄｯ
ﾌﾟﾍﾟｰｼﾞを自前で作り変えた。

○ 技術ｾﾐﾅｰなどの情報は､225件のﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを通じて配信し､積極的な情報提供を行った｡【講習会等での情報発信件数】【講習会等での情報発信件数】

中期計画期間中 １２０件

平成２６年度中 ３０件

Ⅳ【講習会等での情報発信件数】
平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

31

49

84

70

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

【学会等での発表件数】【学会等での発表件数】

中期計画期間中 ９７０件

【論文等投稿件数】

平成２６年度中 ２４４件

【論文等投稿件数】

中期計画期間中 ２００件

② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

平成２６年度中 ５０件② 大学の研究開発成果の橋渡しア

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可能性が高まるようﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟする。

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

215

322

319

273

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

49

76

77

84

【論文等投稿件数】② 大学の研究開発成果の橋渡し
ア ○ 大学が保有する技術ｼｰｽﾞや研究成果を吸収すべく、大学との共同研究を積極的に進めた｡
・ 大学との共同研究30件（平成25年度 33件）
・ 産学官連携の共同研究7件（平成25年度 6件）

イ③ 知的財産権を活かした企業支援

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。

【学会等での発表件数】

公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果
を中小企業の課題解決に活かす。

③ 知的財産権を活かした企業支援
ア

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。

イ ○ ・ 府大との共同研究14件
・ うち企業・府大・産技研による共同研究4件（平成25年度 2件）を実施した。

③ 知的財産権を活かした企業支援
ア ○ 以下の研修を実施することにより、知的財産権による企業支援を行うための職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに取り組んだ。
・外部講師（弁理士）による公設試の特許取得の必要性に関する研修
・産技研における知財統計ﾃﾞｰﾀ紹介、各種周知事項に関する研修○ 職務発明審査会を46回(H25年度：45回)実施し、企業支援に対する必要性を考慮した知的財産権の取得、維持についての判断を行った。
○ のべ26社（産業財産権のべ21社、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ著作物3社、ﾉｳﾊｳ2社）で、産技研の知的財産権が実施され、各企業における事業活動に貢献した。
○ ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ2014における大阪府IPﾋﾞｼﾞﾈｽｻｲﾄで、ﾎﾟｽ
ﾀｰ展示、ﾁﾗｼ配布による保有特許のPRを行った。

イ

企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟする。

イ ○ ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰと連携し、第３者実施許諾可能な知的財産権について、企業への紹介を行った。

（売れる製品づくりに向けた新たな取組）
公募型共同開発事業の実施に向けた検討及び実施【再掲】（評価番号１４）〇 開発ﾃｰﾏを広く公募し、中小企業等と共に、製品化を目指して共同開発に取り組む事業を立ち上げた。
⇒添付資料１５（公募型共同開発事業について）〇 既存の各種補助金制度と一線を画し、産技研が強みとし、中小企業には不足していると思われる「研究・開発人材」、「装置・機器、実験室等」及び産技研保有の「知的財産権、技術ｼｰｽﾞ」を活用して、企業の開発を加速させる制度として、平成26年度から実施した。
〇 実施にあたり、共同開発を実施する相手方企業を選定する審査会の段階から、大阪府、市工研、府立大学、金融機関等の参画を得て、技術的課題以外の課題について支援できる体制を構築
し、事業化・製品化まで見据えた一気通貫の支援を行っていくこととし、平成26年度予算の重点項目とした。

年度計画の各項目を着実に実施した。
特に、数値目標を定めている講習会、学会及び論文等での情報発信件数は、目標値を大きく上回った。
積極的に研究成果の情報発信を行った成果は、各支援業
務の実績（特に受託研究の件数）として表れている。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

４

連携の促進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
４ 連携の促進中期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進

技術分野以外の多様な企業ﾆｰｽﾞにも応えるため、外部機関との連携を進め、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させる。

企業の様々な相談や課題の解決に応えるため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援(2) 産学官連携の推進(3) 広域連携の着実な推進(4) 地域との連携と社会貢献(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ﾆｰｽﾞに対応する。
中期
目標(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。
(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。
(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結び、 ① ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによるｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向け
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させることで、企業の様々な相談た取組への対応や課題の解決に向けて支援を行う。
ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが中心となり、行政機関や金融機関等の関係機関との連携を強化し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉ
ﾍﾞｰｼｮﾝによる技術課題の解決、産技研のｼｰｽﾞの技
術移転や実用化の促進、大学や企業との円滑な連携の調整などを機能的かつ効率的に推進する。

17① ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰの設置○ ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰを設置した。
「ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」を立ち上げ、戦略的に企業訪問や展示会参加を行い、技術課題を抽出して、「提案」と「つなぐ」により、多くの企業の課題を解決に導いた。

ア構成○ 顧客創出ﾁｰﾑ
・顧客拡大、顧客へのﾌｫﾛｰ
・行政機関や金融機関との連携強化＊技術連携ｽﾀｯﾌ３名 顧客ｻｰﾋﾞｽ課による支援○ ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾁｰﾑ
・産技研ｼｰｽﾞの技術移転や実用化の促進
・大学、企業との円滑な連携による開発
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究成果の実用化＊産学官連携ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ２名 経営戦略課による支援

イ

活動内容

○ 企業を訪問して現地相談や技術相談に対応するとともに、課題等を聴き取って研究員に繋ぐことで、顧客拡大を図る。
○ 包括連携協定を結んでいる自治体（和泉市、堺市、東大阪市）と連携をとり、補助金獲得の意向があるなど、具体的な課題を抱える企業にﾀｰｹﾞｯﾄを絞って訪問し、補助金獲得による技術開発の促進を支援する。
○ 2週間に1回の割合で報告会を開催し、活動内容や成果を所内で共有
する。

ウ 成果
○ 231社（のべ438件）訪問した結果、次の成果につながった。
・ ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが訪問・ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行った6社の企業が補助金を獲得した。
ｻﾎﾟｲﾝ事業採択・・・1件、ものづくり補助金獲得企業・・・5件
・ ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞにより、1社の企業が2件の製品化（業界初）に成功した。
（ｽﾋﾟｰｶｰのｺｰﾝ用樹脂型製作⇒実用化成功／画用紙と額縁が一体となった新規製品の金型開発⇒商品化決定）○ その他、受託研究（簡易受託含む）や依頼試験、機器開放で産技研を利用することへつなげた。

⇒

添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ① 大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄ ②
ﾜｰｸとの連携
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携を強化し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携のために協議、連絡調整を行い、支援を具体化する等、技術にとどまることなく、広範な支援に向けて取組を進める。

②

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀ-、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携

ア 大阪府、MOBIOとの連携○ MOBIO-cafeを次の内容で5回開催し103名が参加した。新たな取組として、ﾍﾞﾃﾗﾝと次代を担う研究員が一緒に講演した。

・ X線CTの活用・ 分析でわかること ・ ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ関係

・ 革新型電池開発

・ 最先端粉体設計○ ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて9件の認定案件中2件で産技研が支援機関となった。【再掲】（評価番号５）○ ものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査の他、以下のような大阪府等の実施する表彰事業等の技術審査に協力し、連携した取組を実施した。
【技術審査協力】
発明実施功労者賞、発明功績者賞、新技術開発功労者賞、技術改善功労者賞（以上、大阪府知事表彰）、創意工夫功労者賞（文部科学大臣表彰）等○ 関連ｲﾍﾞﾝﾄでは、両機関それぞれのﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ等で相互に情報発信するなど、連携して実施した。
○ 連携会議（毎月）、顧客課会議（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀ会
議及びMOBIO-cafeなどで情報交流を行った。

イ 産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとの連携○ BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）（※７）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。

（※７）ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ
ものづくりに携わる中小企業やﾃﾞｻﾞｲﾝ事業所の経営者が、互いに日々の活動状況やものづくりに対する考え方、成功体験等を日記（ﾌﾞﾛｸﾞ）形式で記述し、ｺﾝﾃﾝﾂの蓄積（ｱｰｶｲﾌﾞ）を図ることで、企業の信頼性、あるいは会員どうしの理解を深め、新しいBtoBﾋﾞｼﾞﾈｽの萌芽につながるような動きを継続的に支援するもの。
○ BMB関連事業として、共同でｾﾐﾅｰを4件実施した他、『TRI試作工房
工業ﾃﾞｻﾞｲﾝｻﾝﾌﾟﾙｼｮｰｹｰｽ』を展示し、BMBで紹介した。

ウ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携○ 大阪府が実施するものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸに寄せられる引き合い（ものづくりに関する様々な発注・企業紹介依頼）に的確に対応できる企業を探索し紹介した。
（平成26年度実績：3件）

② 金融機関との連携③ 金融機関との連携
ア

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する等の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めてもらい、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて、連携した支援体制を構築する。

金融機関との連携の契機とするため、金融機関への訪問活動を行う。

イ

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する。

ウ

産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催する。

③ 金融機関との連携
ア ○ 8件の金融機関への訪問活動・意見交換を実施した。
大阪商工信用金庫/大阪信用金庫/大阪府金融課/南都銀行/日本
政策金融公庫/尼崎信用金庫/北大阪信金/商工中金

イ ○ 5件のｲﾍﾞﾝﾄに参加し、産技研の有する技術を紹介するための展
示ﾌﾞｰｽを出展したり、技術連携ｽﾀｯﾌがｲﾍﾞﾝﾄ出展企業を訪問し、技術課題の相談に応じる等、連携を深めた。（平成25年度
3件）
ウ ○ 金融機関担当者を対象とした見学会を4回実施した。（平成25年度 1回）
・ 上記のうちの1回は、大阪府商工労働部金融課と連携した見学会であり、のべ11機関が参加した。

エ金融機関と連携し、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて支援を行う。

エ ○ 金融機関の取引企業を対象とした産技研見学会を計6回実施した。
・ 上記の結果、大阪信用金庫の取引企業からの技術相談に応じた。
○ 金融機関が主催する4件の展示会においてｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀが出展企業を訪問し、技術課題の相談に応じた。

○ 金融機関を通じて7社の企業を紹介され、それぞれから技術課
題を聴いたり意見交換するなど対応した。

③ 商工会議所等との連携④ 商工会議所等との連携

商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支 ア
商工会議所や商工会との連携のために協議、連援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を
絡調整を行う。
活かした連携を構築する。

イ

商工会議所や商工会と協力し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

④ 商工会議所等との連携
ア ○ 大阪商工会議所主催のﾏｯﾁﾝｸﾞｲﾍﾞﾝﾄ3件に出展した。
○ 大阪商工会議所と、産技研・市工研合同発表会（11月27日）と第2回産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ報告会（3月9日）を共催した。【再掲】（評価番号３）
イ ○ 上記アの他、小規模事業経営支援事業を活かして、次の取組を行った。
・ 和泉商工会議所と「ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会」（9月5日）
・ 堺商工会議所と「ものづくりﾏｯﾁﾝｸﾞ商談会ｉｎ堺」（7月25日）
・ 岸和田商工会議所と産学官交流ﾌﾟﾗｻﾞ岸和田の事業実施協
力・・・2回
・ 大阪大学等が主催する「産産学ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ」の中で、豊中商工会議所と「中小企業応援ｾﾐﾅｰ」を開催（11月21日）
・ 八尾商工会議所とｾﾐﾅｰ ・・・3回

○ 池田泉州銀行主催の「ﾋﾞｼﾞﾈｽ･ｴﾝｶﾚｯｼﾞ･ﾌｪｱ」（12月開催）にて公設試ﾌﾞｰｽにﾎﾟｽﾀ-出展し（4ﾃｰﾏ）、産技研の研究開発事例を紹介した。（ﾌﾞｰｽへの来訪社数：64社、うち具体的な相談の持ち込み：18社）○ 商工会議所等を対象とした見学会を7件実施した。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ、商工会議所ﾘｽﾄ、展示会出展企業ﾘｽﾄ等を活用し、商工会議所と連携して企業訪問を実施した。（堺商工会議所 延べ58件、東大阪商工会議所 延べ88件）⇒

添付資料３（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告）○ 岸和田商工会議所報に機器紹介などの広報を12件投稿した。

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりと ア
企業、業界団体、大学、学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづく
各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努め、産学りと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努
官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値な新技める。
術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅーの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支
援や地域の活性化に寄与する。

ア ○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できるﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽを構築し、常に最新ﾃﾞｰﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関して、紹介件数を把握し、またｷｰﾜｰ
ﾄﾞ等を入力してﾃﾞｰﾀを収集した。
○ 平成26年度は、398件の相談について他機関を紹介した。
（平成25年度 411件）【再掲】（評価番号５）○ 10の共催団体（※７）と25の協力団体（※８）の企画運営に携
わり、ﾈｯﾄﾜｰｸ作りに努めた。
（※７）共催団体
産技研が主体となって企画運営する団体。社団法人 大阪府技術協会やﾆｭｰｾﾗﾐｯｸｽ懇話会など10団体。
（※８）協力団体
産技研が運営に協力している団体。社団法人日本熱処理技術協会西部支部やｼﾞｵｼﾝｾﾃｨｯｸｽ技術研究会 など○ 公益社団法人 産業安全技術協会（TIIS）と新たに連携協定を締結し、機械器具の安全衛生に係る適合性評価の事業等を連携して行うこととした。
・TIISは産技研内に大阪事務所を開設した。（10月1日）⇒ 添付資料１７（産業安全技術協会（TIIS）との連携協定）○ 内閣府が推進するSIP(戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ)/革新的設計生産技術について、大阪大学・ﾊﾟﾅｿﾆｯｸ(株)と共同で（研究開発ﾃｰﾏ）｢三次元異方性ｶｽﾀﾏｲｽﾞ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証｣を提案し、採択された。
○ 大阪大学大学院工学研究科と新たに研究連携協定を締結し、実用につながる学術研究の振興と研究成果の社会還元を図り、ものづくり産業の競争力の強化および地域社会の発展に貢献することとした。（3月23日）⇒

添付資料１６（大阪大学大学院工学研究科との研究連携協定）○ 公益財団法人全日本地域研究交流会が主催する「世界をめざす
地域企業研究会」に2回参加し、講演等を行い、関係機関との連携を深めるとともに産技研の企業支援活動についてｱﾋﾟｰﾙした。

イ

公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施する。

イ ○ 地方独立行政法人化に伴い、府大と包括連携協定を再締結する
ともに、事業計画の策定と進捗を促すため、包括連携協議会を開催するなど、次のとおり共同事業を実施した。
協議会
技術移転

人材育成

実施事業等
〇包括連携協定協議会の開催（開催場所：府立大学）○産学官共同研究（産技研＋府大＋企業）
・基盤技術高度化支援（サポイン）事業 3 件
・SIP（インフラ維持管理・更新・マネジメント技術）事業 1 件
・SIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）/革新的設計生産技術）事業 1 件○競争的資金による共同研究
・NEDO 若手グラント 1 件
・科学研究費補助金 3 件
・天田財団助成金 1 件
・池谷科学財団 1 件○共同研究 ７件
○産技研・市工研研究発表会で共同研究実績をポスター展示○府大・市大ニューテクフェアへの出展○セミナー
・モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」
第１回 概論(大阪府立大学)、第１３回 腐食・防食に関する事例(産技研)
・ベイエリア金属系新素材コンソーシアムセミナー開催

情報交流○インターンシップ
・大阪府立大学工業高等専門学校インターンシップ受け入れ「ものづくり設計試作支援工房」にて[期間] 平成 27 年 2 月 2 日（月）〜27 日（金）、 [人数]
○企業研究グループ・機能性有機材料研究会
・電子部品のめっき研究グループ
・大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム○府大図書館の利用実施日
26. 6.30

26.11.27
26.12. 9

27. 2. 22名

産技研職員の新規登録：２６名、ジャーナル利用件数１７３件
データベース利用件数６１件○コーディネータ交流・府立大学、和泉市、産技研の交流会 1 回
・府立大学、堺市、産技研の交流会 2 回○府大放射線研修に産技研職員参加

27. 3.30
26. 9.22
27. 3.10
26. 4.16
26. 4.23
26. 5.13

(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、情報
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器 ア
活用、人材交流の面で連携する。
情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完することで、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のﾆｰｽﾞに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

ア ○ 地独法人化を機に締結した包括連携協定に基づき、関西広域連
合と情報活用や人材交流等について連携事業を実施した。
○ 具体的には、関西広域連合における「情報活用」、「人材交流」及び「設備機器の共同利用」の3分科会の活動に参加し、他府県の公設試と次のとおり連携を深めた。
・ 10月27日に兵庫県民会館において、関西広域連合の公設試による講演会「第4回 公設試交流ｾﾐﾅｰ」を実施した。

○ 地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所（以下、「環農研」）と連携し、合同で管理職研修を実施した。（2月
10日）
⇒

イ

産技研で解決が困難な課題について相談を受けた場合は、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する

添付資料４（職員研修）

イ ○ 関西広域連合情報活用分科会において大阪府（事務局）、和歌
山県工試（平成26年度幹事）と協調し、参加府県の公設試ﾎﾟｰﾀ
ﾙｻｲﾄ「関西ﾗﾎﾞねっと」の機器検索や情報ｺﾝﾃﾝﾂの強化を行った。
○ 産技研で解決困難な課題に対しては、総計53機関（同連合府県
11機関）のﾘｽﾄを整備して、対応可能な機関を紹介した。

(4) 地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉の企業や南大 ア
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ等を開大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ
催し、地域の企業に貢献する。
等を開催する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

ア ○ ﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉並びにﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉のまちづくり協議会が実施するｲﾍﾞﾝﾄや会議に 7回、ｸﾘｰﾝﾃﾞｲ（地域の清掃）に 3回参加した。
○ 南大阪高等職業技術専門校が主催する「産業人材育成連携会議」に参加し、連携を深めた。
【産業人材育成連携会議の構成団体】
南大阪高等職業技術専門校、産技研、和泉商工会議所、ﾃｸﾉｽﾃｰ
ｼﾞ和泉まちづくり協議会、桃山学院大学、大阪府立信太高等学校、泉大津公共職業安定所、和泉市○ 府民開放事業にて、南大阪高等職業技術専門校・大阪ｺｰﾄﾛｰﾌﾟ
株式会社に協力依頼し、展示ﾌﾞｰｽ2点の設置と中高生・大人向
けの教室を2件開催した。

○ 地元和泉市とは、和泉商工会議所との三者協定に基づき、交流会、ｾﾐﾅｰの共催など連携事業を実施した。

イ

小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催する。

イ ○ 小中学生を対象に次のｲﾍﾞﾝﾄを実施した。
（ア）「大分ｽｰﾊﾟｰｻｲｴﾝｽｺﾝｿｰｼｱﾑ」県外科学研修受入れ（7月30日）○ 大分県のｺｱSSH指定に指定された3高校の実習生9名を受け入れた。（大分舞鶴高校、大分上野丘高校、大分豊府高校）○ 太陽電池の作製実習、所内見学を実施した。
（イ）府民開放事業（8月8日）○ 科学技術やものづくりへの理解と関心を深めていただくことを目的として実施している、府民開放事業「見つけてｻｲｴﾝｽ さ
わってﾃｸﾉﾛｼﾞー 工作・実験教室、機器等の実演・体験」を開催した。
○ ﾒｲﾝﾀｰｹﾞｯﾄを中学・高校生にも広げ、その学年に応じた教室を開催した。
○ 工作・実験教室と機器等の実演・体験の他に、ｽﾀﾝﾌﾟﾗﾘｰを実施するなど、子どもの興味を引く内容となるよう工夫した。
○ 大阪府に加え、南大阪高等技術専門校、大阪ｺｰﾄﾛｰﾌﾟ株式会
社などに協力要請し、外部機関による教室・展示を実施した。
○ ｽﾏｰﾄﾌｫﾝにも対応した特設ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの開設、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ申込による受付を実施し、ﾒﾃﾞｨｱが多様化した時代に合った広報に努めた。
○ 抽選の際、申し込んだｸﾞﾙｰﾌﾟごとの当選が可能となるようｼｽ
ﾃﾑを改善した。このｼｽﾃﾑ改善により、抽選結果に関するｸﾚｰﾑが減少した。
○ 広報のために近隣の小学校、中学校、高等学校を直接訪問し、勧誘に努め、約440名が参加した（平成25年度は約550名）。
○ ｱﾝｹｰﾄ結果において、95ﾊﾟーｾﾝﾄ以上から「楽しかった」、「科学・技術への興味が高まった」との回答を得た。

（ウ）和泉市立国府小学校の見学会（10月17日）○ 地元である和泉市立国府小学校からの要望に応じて、3年生児
童168名に対して所内見学及び研究室等での実験・体験を実施した。

（エ）和泉市文化芸術科学ふれあい体験事業（10月21日）○ 地元の和泉市教育委員会からの要望に応じて、和泉市立信太小
学校6年生児童76名に対して所内見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。

（オ）和泉市立光明台南小学校の見学会（10月27日）○ 地元である和泉市立光明台南小学校からの要望に応じて、3年生児童約90名に対して所内見学及び研究室等での各種実験・体験を実施した。

（カ）第9回女子中高生のための関西科学塾（日程Ｅ）（1月6日）○ 包括連携協定を結んでいる大阪府立大学との共催でｲﾍﾞﾝﾄを実施。
○ 公募で集まった女子中学生21名、高校生13名、同伴者8名の計42名が参加した。
○ 講演会、体験実習、施設見学、女性研究者との交流会を実施した。

（キ）和泉市立南松尾中学校の見学会（2月3日）○ 地元である和泉市立南松尾中学校からの要望に応じて、中学1
年生5名に対して所内見学を実施した。

（ク）和泉市立南横山小学校の職場体験（3月27日）○ 地元の小規模特認校である和泉市立南横山小学校からの要望に応じて、6年生児童1名に対し体験学習及び施設見学を実施した。

新たな取組として「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」を設置し、訪問企業を業界初の製品化や補助金獲得につなげた。
関係機関とは、連携事業やｲﾍﾞﾝﾄ等を昨年度と同水準で実施したが、平成26年度は特に、学校向け見学会等の開催回数が増加した。また、TIISや大阪大学とは新たに連携協定を締結するなど、連携を深めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

５

市工研との統合に向けた取組の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項

中
期
目
標

中
期
計
画

５

市工研との統合に向けた取組の推進

市工研との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化や業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ及び情報発信等における連携事業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進
地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進(1) 経営戦略の一体化に向けた取組(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略と合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。
いう大きな方向性を一体的に決定する。

18○ 合同経営戦略会議を開催し、下記の項目について協議を行い、経営戦略の方向性を決定した。（7月24日）
・統合法人の名称を含む定款案
・統合計画案について⇒ 添付資料１８（定款（案）対比表）⇒ 添付資料１９（法人統合に関する計画（案））○ また、合同経営戦略会議の円滑な運営を図るべく設置した企画調整部会を2回開催し、以下の「(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組」〜「(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進」に記載するとおり、具体的な取組を推進した。

【参考①】組織図

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

【参考②】委員【参考③】ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ（WG）とｻﾌﾞWG（SWG）の検討項目
WG
業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化

SWG
機器購入・評価判定
研究ﾃｰﾏ選定
広報・顧客拡大その他（他SWGで検討されない事柄）

連携事業の実施

得意分野を融合した高度な研究開発の推進
支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
各種ｼｽﾃﾑの統一
合同ｲﾍﾞﾝﾄなど連携事業（他SWGで検討されない事柄）

共通技術相談窓口の設置
ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設

(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組
次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大

平成25年度に引き続き、機器購入について検討する
会議を合同で実施する。
また、次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・研究ﾃｰﾏ選定
・広報・顧客拡大
・総務関連
・知的財産関連○ 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化にかかるWGにおいて、下記の取組を推進した。

ア 機器購入・評価判定○ 合同機器選定委員会にて、平成27年度に整備する機器を調整・決定（12月17日、1月21日）○ 平成27年度JKA補助金申請機器の調整〇 統合後の機器の整備・保守管理方針について確認

イ 研究ﾃｰﾏ選定○ 平成27年度のﾃｰﾏ調整○ 研究ﾃｰﾏ選定方法、評価方法についての情報共有○ 共通化した区分案、選定・評価ﾌﾟﾛｾｽ案の作成

ウ 広報・顧客拡大○ 顧客情報ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽｼｽﾃﾑについて情報共有○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ作成委託業者公募方法や仕様書の作成方法について調査・検討エ 総務関連○ 給与制度の比較等、総務関係事務について確認○ 管理部門の組織運営について情報共有(3) 研究開発における連携の推進
両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発につ両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発について検討・推進する。
いて検討・推進する。

○ 共同研究の第1ﾃｰﾏとして、平成25年度より取り組んでいる新ｴﾈﾙｷﾞｰ（特に電池）に関する研究について非公開研究会を2回開催した。
○ 第2ﾃｰﾏについては、暮らし分野を対象とすることを決定し、具体的な共同研究内容について検討した。

(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進
次の連携事業について検討し、実現可能なものから
平成25年度に引き続き、合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PRの実施
順次実施する。
ついて取り組む。
・ 共通技術相談窓口の設置
また、次の連携事業について検討し、実現可能なも・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一のから順次実施する。
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一・支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・各種ｼｽﾃﾑの統一
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・合同職員研修・ 合同職員研修○ 連携事業の実施にかかるWGにおいて、次の取組を推進した。

ア 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一○ 平成25年度に引き続き、統合法人の支援ｻｰﾋﾞｽの料金及び手続
き等の統一を見据えて、両研究所の支援ｻｰﾋﾞｽの料金算定や申し込み手続き等の突合を行った。

イ 各種ｼｽﾃﾑの統一○ 統合法人の各種ｼｽﾃﾑの統一を見据えて、総務事務ｼｽﾃﾑ及び顧客管理ｼｽﾃﾑにかかる情報共有を図るため、各種ﾐｰﾃｨﾝｸﾞの実施やｼｽﾃﾑの動作ﾃｽﾄを実施した。

ウ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR○ 統合までの間により強固な連携を図るべく、11月27日に合同発
表会を、2月6日に合同ｾﾐﾅｰを、それぞれ共催した。
⇒添付資料７（全所ｲﾍﾞﾝﾄのｱﾝｹｰﾄ結果）

合同経営戦略会議において経営戦略の方向性を決定するとともに、企画調整部会及び2つのWGの下で、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化及び連携事業の推進に積極的に取り組んだ。
年度計画通りに進捗したため、自己評価は「Ⅲ」と
した。

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自主的、自律的な組織運営

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
中期
目
標

産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣＡｻｲｸﾙを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
積極的に営業展開を実現するための顧客ｻｰﾋﾞｽ部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするため、経営企画 ア
経営企画室において、経営戦略等を企画立案を担当する部門を新たに設ける。
し、自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
また、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下、各部署、ﾁｰﾑでＰＤ
ＣＡｻｲｸﾙを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡｻｲｸﾙを実践する。

19

ア ○ 経営企画室において、次のとおり重要会議を企画・運営するな
ど、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを進めた。

（ア）理事会（最高意思決定会議）○ 計5回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度
計画、業務実績を踏まえた経営方針等）について審議し、方針を決定した。
○ 法人の重要な意思形成過程情報であるため、議事録をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した。

（イ）経営会議（重要方針決定会議）○ 計7回（定例 5回、臨時 2回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた
運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行った。
○ 平成26年度も、平成25年度に引き続き、次の部会を設置し、方針の検討と決定を行った。
部会の名称審議・検討・実施する事柄

機器整備部会整備する機器の選定について

施設有効活用検討部会

施設の有効活用について（ウ）業務運営会議（研究・支援業務等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと情報伝達の場）○ 計25回（毎月2回、臨時 1回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題について意見交換を行った。また、基盤研究や発展研究の進捗報告を実施した。

（エ）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）○ 年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、四半期ごとに報告会を実施し、その達成状況を組織として共有した。
○ 年度計画に掲げる10個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目（依頼試験及び設備機器開放等）については、対応策を検討するなど、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する場として運用した。

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イウ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと各科が共同し、受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品化、品質向上等
成果をﾁｪｯｸし、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、顧客への新たな提案、課題解決につなげる。

イ ○ （上記ア）の業務運営会議において、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが集めた支援情報を、各所属長が共有した。

設備機器については、稼働状況調査に基づき整備方針を策定し、ﾆｰｽﾞを分析した上で整備する。
整備後は利用の進捗度をﾁｪｯｸするとともに、顧客への新たな提案や機器利用技術講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

ウ○ 業務運営会議の内容については、各所属長から部下に伝達するとともに、会議資料と議事録を所内ｼｽﾃﾑで公開し、全所で共有した。

（ア）ﾆｰｽﾞの分析○ 設備機器の整備にあたっては、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において、顧客動向を踏まえて決定した。【再掲】（評価番号９）（イ）設備機器稼働状況調査の実施○ 購入価格が100万円以上の機器（595台）について、新たに整備された所内電子ｼｽﾃﾑを活用し、稼働状況調査を実施した。
⇒ 添付資料２（稼働状況調査の概要）（ウ）利用の進捗ﾁｪｯｸと顧客への提案○ 機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄによって整備した設備機器について、利用の進捗度をﾁｪｯｸするために、機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄを活用した。【再掲】（評価番号１２）○ 設定したﾃｰﾏに関連する装置群をまとめて見学、実演する「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」を新たに企画し、７回（７ﾃｰﾏ）実施した。のべ受講者数は、118名に上った。【再掲】（評価番号９）○ 産技研が保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、これらの機器の特徴をよく理解していただくため、専門分野に特化したﾗﾎﾞﾂｱｰを行った。平成26年度は11件15回開催し、延べ132名受講。【再掲】（評価番号９）

○ 平成25年度に作成した機器紹介VTRの内容を更新し、産技研のｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙで上映した。また、産技研ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞやYouTubeでも視聴できるようにした。紹介している機器は以下のとおり。【再掲】（評価番号９）・ 液体ｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ／
ｶﾞｽｸﾛﾏﾄｸﾞﾗﾌ質量分析ｼｽﾃﾑ（熱分解総合分析ｼｽﾃﾑ）・ 摩擦磨耗試験機（往復しゅう動式／回転式）
・ 直交型X線CT装置／斜め型X線CT装置
・ 微細加工ｼｽﾃﾑ／ﾌｧｲﾊﾞｰﾚｰｻﾞｰ微細加工装置○ ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを19件（平成25年度14件）発行するとともに、機器利用技術講習会を240回開催し、情報発信を図った。【再掲】（評価番号４及び９）エ

各部署や個々の職員が、業務上の目標設定・達成度等を確認、検証するためのｼｰﾄを作成し、組織
目標の達成を促進する。

エ ○ 次のとおり、目標達成度を検証するｼｰﾄを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

（ア）各部署a. 中期計画・年度計画に対応する実績の報告書○ （上記ア）のとおり、全ての所属において、中期計画・年度計
画に対応する実績及びその達成度を記入し、四半期ごとに報告会を実施した。
b. 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
○ 各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」を作成し、各科・所の目標を組織として共有した。【再掲】（評価番号８）○ 研究の内容については、中期計画に定める重点5分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標の達成を促進した。

（イ）個々の職員
a, 目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）○ 全職員が、法人独自の人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、目標設定票を作成した。
【関連】（評価番号２０）○ 目標設定票で定めた目標について、9月と2月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。
b. 研究ｶﾙﾃ等○ 研究員が、自身の研究について「研究ｶﾙﾃ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
予算面では、突発的な経費支出や複数年度にま自らの権限と責任で予算執行や人事制度を効果的に アたがる契約等にも柔軟に対応する。
運用する。特に、予算面では、突発的な経費支出や複数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。

さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、
企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部からも含め多様な人材を確保する。

○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
（H26新規分）
情報ｼｽﾃﾑ機器（5年）
清掃・警備・設備管理（3年）
電話交換機（6年）（継続分）
・所用車「軽四」（5年）
・職員端末機（ﾊﾟｿｺﾝ）（5年）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電気料金（3年。長期割引で年間156万円年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）【関連】（評価番号２２）イ

人事面では、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行う。また、業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保

イ（ア）研究職（常勤／任期を定めない）○ 企業ﾆｰｽﾞを踏まえて作成したﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の内容等を踏まえて、7月に4名合格者を決定した（1名は辞退）。
○ 上記のうち1名を年度途中（11月）に前倒しで採用し、組織力の強化を図った。
（イ）事務職（常勤／任期を定めない）○ 府からの派遣職員を大幅に縮小し、職員のプロパー化を図る
ため、大阪府職員を対象に採用試験を実施し、12月に10名の合格者を決定した。
（ウ）技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ（非常勤）○ 研究事業にかかる大学・企業等とのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ及び企業・業界等への研究成果の普及・移転業務について、知見の豊かな人材を3名採用し、活用した。
（エ）技術専門ｽﾀｯﾌ（非常勤）○ 金属積層造形装置等のＲＰ装置を用いた製品・試作品・試料の作製業務等について、知見の豊かな人材を公募により計1名採用し、活用した。
（オ）会計士（任期付職員）○ 財務諸表の作成や消費税の申告等に対応するために平成24年度
中に任期付で採用した公認会計士が平成27年7月をもって任期切れとなるため、後任として会計士を1名採用した。
○ 監査法人による監査や、内部監査、決算報告書の作成に適切に対応することができた。
（カ）派遣ｽﾀｯﾌ○ 短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌを活用した。
事務2名、研究業務1名。
（キ）その他（ｼｽﾃﾑｴﾝｼﾞﾆｱ、司書など）○ 事務補助員を非常勤で2名採用し、活用した。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設け、総合的 ア
意思決定を迅速化するとともに、提案型の企業な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充支援によるｻｰﾋﾞｽの充実や複合化した技術課題等に実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の対応していく。
拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に イ
顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを総合的な窓口相談とし、顧客取り組む。
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の拠点として、効果的な運用を進める。

ウ

技術支援については科において対応する。新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ア ○ （上記（１）ア）のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。
○ 月2回の業務運営会において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客ﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽの入力内容充実、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ及び情報発信等の拠点として機能した。【再掲】（評価番号１〜５）

ウ ○ 7科1所体制で技術支援を実施した。
○ 研究分野横断で進める「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」については、平成25年度に引き続き、「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の3ﾃｰﾏに取り組んだ。また新たに、「ものづくり設計試作支援工房」の設置をﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究に位置づけて取り組んだ。【再掲】（評価番号１４）○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究について、「目標とする出口」と「現時点の到達点」について企業等に発信するために、3月に大阪商工会議所と共催で第2回産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催した。

「組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とPDCAｻｲｸﾙの確立」、「予算執行や人事制度の効果的な運用については、平成24年度に整えた各種会議や職員採用選考の仕組み等のもとで、引き続いて実施した。
また人事制度については、新たに科長補佐の設置を検討し、平成27年度からの実施を決定した。
「積極的な営業展開等を実現する組織体制」については、平成24年度に整えた体制の下、ものづくりリ
エゾンセンターを新たに設置し、体制を強化した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の・給与への反映(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(3) 職員の人材育成(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。
中期
目標(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの制度化を図る。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環として、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

平成26年度の人事評価制度実施状況○ 平成24年度に立案、平成25年度に試行実施と検証を行ってきた新たな人事評価制度を本格実施した。また職員説明会及び評価研修等を開催し、制度の円滑実施に努めるとともに、制度の検証を行った。

Ⅲ(1) 人事評価の人事・給与への反映
産技研に適した人事評価制度を実施することで、職
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適 員の意欲を喚起し、能力を高め、組織を活性化するこ
切に反映させる。これにより、職員の意欲を喚起し、 とにつなげる。
能力を高め、組織を活性化する。

20

・ 4月

新人事評価制度の実施にかかる職員説明会

・ 5月

人事評価研修（制度説明・面談研修）・ 6月

ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄの作成/期初面談

・ 8月

人事評価研修（評価研修）

・ 9月

ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄの進捗状況の記入/ 期中面談/期中評価

・ 2月

期末評価

・ 3月

開示面談（本人開示、目標達成状況の確認、指導・助言）⇒

添付資料２０（新人事評価制度 評価結果）○ より的確・適正な人事評価を行うため、主幹研究員制度を創設し、専門科に科長補佐を設け一次評価者に定めることを検討。平成27年度より実施することを決定した。
⇒

添付資料２１（主幹研究員制度について）(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量枠や支援実績に応じた重点配分、めざましい業績をあげた職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
制度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させるため、講演等に対する報酬・謝金・特許実施保証料の還元、職員表彰等の取組を行う。

ア（ア）法人独自の職員表彰制度○ 法人独自の職員表彰規程に基づき、平成25年度の優秀な実績について、5月に表彰式を実施した。
○ 頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にｵｰﾌﾟﾝな行事として職員表彰式を開き、組織全体の活性化を図った。
○ 実

績 ：

受賞者数 のべ70名（イ）支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ○ 企業等へ講師として有料で産技研職員を派遣する事業について、講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して奨励金として支払う制度を運用し、職員が頑張る
ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとした。
94事業190人日／約500万円の収入○ 実 績 ：
（平成25年度）70事業187人日／約520万円の収入
イ ○ （上記ア）の表彰制度においては、選ばれた者を表彰するための表彰式を5月に実施した。
○ 頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にｵｰﾌﾟﾝな行事として職員表彰式を開き、組織全体の活性化を図った。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3) 職員の人材育成
大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化する ア
大学、企業、研究機関等外部との交流を進めとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職員のる。
意識改革と能力開発を進める。派遣を終えた者は、その成果を所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

ア（ア）大学との人材交流○ 大学との共同研究30件【再掲】（評価番号１６）を実施する中で、研究員が大学の研究者と交流を深めた。

（イ）企業との人材交流○ 様々な企業の研究者と勉強会や交流会を行い、職員の意識改革と能力開発を進めた。
（例）
・株式会社ﾌﾟﾛｱｼｽﾄ・・・ﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修を実施
・ﾐﾗｲｴ国際特許事務所長・・・知財活動研修を実施⇒ 添付資料４（職員研修）〇 銀行の顧客を集めた少人数の見学会を6回、 商工会議所会員の見学会を4回、大阪府技術協会等団体会員の見学会を3回開催
し、見学後の交流会で企業からは課題を聞き、支援機関とは産技研の活用について意見交換を行った。【再掲】（評価番号１）イ

職員を大学、企業、研究機関等に派遣する制度の設計に向けて、関係機関との協議、調整を行う。特に、関西広域連合参加府県の試験研究機関との人材交流について、具体化を進める。

イ（ア）関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○ 関西広域連合の人材交流分科会に参加し、公設試間の人材交流について意見交換するとともに、関西広域連合の公設試による外部向けの研究成果発表会および交流会を開催した。

（イ）その他の機関との人材交流
a. 地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業○ 市工研および関東地域の5公設試と連携し、平成26年度「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業」にﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ名「関東圏と関西圏の広域連携による医療機器産業競争力強化事業」で応募した。
b. 公立鉱工業試験研究機関長協議会○ 全国の公設試験研究機関で構成する「公立鉱工業試験研究
機関長協議会」に理事長が副会長として出席し、中小企業の海外進出支援についてﾊﾟﾈﾗｰ発表を行うほか、情報交換を行うなど、他府県機関との交流に努めた。
c. （独法）産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）○ 産技研の研究員1名を（独法）産総研に兼職させ、交流を図った。

d. 近畿地域産業技術連携推進会議○ 近畿経済産業局が事務局を担う標記の会議が、10月および1月に実施した「公設試研究者の研修会」に研究員計3名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と交流を図った。
⇒ 添付資料４（職員研修）
e. （地独）大阪府立環境農林水産総合研究所○ 2月10日にﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修を合同実施し、交流を図った。
⇒ 添付資料４（職員研修）ウ

職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内でのＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実する。

ウ（ア）研究所内でのＯＪＴ○ ﾍﾞﾃﾗﾝ研究員が、技術相談や現地相談に若手職員を同席させ、支援業務について育成を行った。
○ 他の研究科が所管するものも含めて、所内の装置について、広く使い方を説明した。

エ

業務上必要な各種資格の取得を組織的に推進する。

エ ○ 各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進している。
○ 職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称えることで、職員のﾓﾁ
ﾍﾞｰｼｮﾝを高めている。
平成26年度における主な成果
資格取得者 職種臭気判定士
研究産技研職員としての有用性
産技研が悪臭防止法に規定された「臭気指数」に関し報告書を発行する事業所（臭気測定認定事業所）となるために有用。

人事評価の人事・給与への反映については、平成25
年度の試行実施の結果検証に基づき、新たな人事評
価制度を本格実施した。
職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞは、平成24年度に整えた制度を引き続いて運用した。
職員の人材育成については、平成25年度並みに研修を実施し、人材育成に努めた。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 業務の効率化

中期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 業務の効率化

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取り組
中期
目標

限られた経営資源を最大限に活かすため、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

３ 業務の効率化
財務会計、人事給与・文書管理等の産技研総務
財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処理の ア
事務ｼｽﾃﾑ（IPKｼｽﾃﾑ）の運用により、事務処理を簡簡素化・効率化を推進する。物品購入等の業務につい素化し効率化を推進する。
ては、職員の負担軽減につながるよう、効率化を行う。
また、総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、外部委託の検討を進める。

イ

物品購入について、さらなる職員の事務負担の軽減に取り組む。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

21

ア ○ IPKｼｽﾃﾑについて、所内掲示版にQ＆A集や必要な情報を適宜掲載し、職員の操作ｽｷﾙ向上に努めた。

Ⅲ○ 開発委託業者である富士通株式会社と定例会を実施し、不具合の情報共有や操作性向上のための意見交換を行った。
○ 上記の取組により、人事制度改正に伴う設定変更や、操作の簡略化を実施できた。また、従来、紙様式により管理していた非常勤職員の出退勤や休暇、出張等の届出も「IPKｼｽﾃﾑ」により電子化し、より一層の事務処理の簡素化と効率化を推進した。

イ ○ 平成25年度より実施した検品窓口の一元化により、事務の簡素化が図られ、手続きも問題なく処理された。

〇 従来、科長にあった一定の決裁権限を委譲して手続きを効率的・効果的に行えるよう、新たに科長補佐を設置する制度を創設することを決定した。
ウ

施設の大規模改修業務について、外部委託も含め、効率的・効果的な手法により実施する。

ウ（ア）空調熱源改修工事（第２期）○ 平成25年度に引き続き、円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
○ 選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、施行業者を選定するための見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定、契約を締結し、11月30日に工事を完了した。

平成24年度に導入した産技研総務事務ｼｽﾃﾑを、引き続き運用した。従来、紙様式により管理していた非常勤職員の各種届出も「IPKｼｽﾃﾑ」により電子化することができ、より一層の事務処理の簡素化と効率化を推進できた。
物品購入の負担軽減については、従来、科長にあった一定の決裁権限を委譲して手続きを効率的・効果的に行えるよう、平成27年度に向けて新たに専門科に科長補佐を設置する制度を検討し、平成27年度より実施予定である。
施設の大規模改修業務については、平成25年度に引き続き、空調熱源改修工事をCM方式により低ｺｽﾄで実施した。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

中
期
目
標

第４ 財務内容の改善に関する事項

中
期
計
画

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 事業収入の確保
２ 外部資金の獲得
３ 予算の効果的な執行等

１ 事業収入の確保
産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環境にある中小企業について政策的に引き下げる。
中期
目標

また、新ｻｰﾋﾞｽの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。
２ 外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３ 予算の効果的な執行等企業ﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
また、予算配分を重点化する仕組みを設ける。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

22

ア ○ 前述のとおり、年度計画第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

Ⅳ

１ 事業収入の確保
提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応え ア
応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝によるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧客り顧客を拡大し、収入の増加を図る。
を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

○ 大阪府からの運営費交付金が、分割で交付されるため、年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じないよう財務運営を行った。
○ 事業収入の増加に努めた結果、約3億1,200万円の事業収入を得た。
（平成25年度 約2億9,000万円 平成24年度 約2億7,900万円）⇒ 添付資料１（事業実績値、収入状況）イ

利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

イ ○ 消費税の増税を受け、料金改定を行った。
〇 新規に整備した機器については、受益者負担の原則に従い、必要経費を基に適正な依頼試験・設備開放料金を定めた。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

２ 外部資金の獲得
国、財団法人等が実施する提案公募型研究等につい研究開発等に活用するため、競争的研究資金等外部て、常に情報収集に努め、積極的に応募する。応募を資金の獲得を目指す。
特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究等 ｻﾎﾟｰﾄする所内の体制を具体化し、採択率の向上を目について、常に情報収集に努め、積極的に応募すると 指す。
ともに、採択率を高めるため、所内のｻﾎﾟｰﾄ体制を充実する。

ア 応募をｻﾎﾟｰﾄする体制の具体化○ 国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員が応募する際に、法人として申請書の内容をﾁｪｯｸし、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うことで、採択率の向上に努めた。
○ 申請書のﾁｪｯｸ体制は、科・所長と申請書ﾁｪｯｸ担当者2名（常勤の研究員と非常勤の技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の3名体制で実施した。
○ 平成25年度に引き続き、元独立行政法人科学技術振興機構JSTｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ大阪の技術参事兼科学技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして、申請書ﾁｪｯｸに当たり、より的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施できた。
イ 応募件数と採択率○ 外部資金の応募件数は41件と前年度並みであった。【再掲】
価番号１４）（評○ 採択率は39.0%と前年度に比べ増加した。
〇 特に、科学研究費補助金については16件申請し6件が採択され採択率37.5%を達成した。

（再掲）【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成23年

平成24年

平成25年

平成26年度

26
（9）

40
（15）

41
（12）

41
（16）

37.5%

29.3%

39.0%

【参考】採択率

34.6%

３ 予算の効果的な執行等効果的に予算を執行するとともに、長期継続す
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、 アることにより経費面の効果が見込まれる契約につ
年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対いては、複数年度契約を行う。
応する。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
【再掲】（評価番号１９）（H26新規分）
情報ｼｽﾃﾑ機器（5年）
清掃・警備・設備管理（3年）
電話交換機（6年）（継続分）
・所用車「軽四」（5年）
・職員端末機（ﾊﾟｿｺﾝ）（5年）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電気料金（3年。長期割引で年間156万円年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）○ 従来、科長にあった一定の決裁権限を委譲して手続きを効率的・効果的に行えるよう、新たに科長補佐を設置する制度を創設することを決定した。
○ 効果的に予算を執行した結果、10の数値目標を全て達成して年度計画を順調に実施した上で、決算において当期未処分利益約1億9,470万円を計上できた。
（平成25年度 約2億7,560万円、平成24年度 約2億7,800万円）〇 大阪府民等に財務諸表や決算報告書の内容、および運営状況を分かりやすく伝えるため、「平成25年度財務諸表等の解説」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開した。

イ

予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」
への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分を行う。

イ ○ 技術支援の充実（4,320万円）、交流・連携の充実（280万円）、研究開発事業の推進（3,985万円）を予算の重点項目とし、戦略的に取り組んだ。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究では、平成25年度に引き続き実施した3ﾃｰﾏに加え、「ものづくり設計試作支援工房」を新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究に位置づけ、予算を重点的に配分し、強力に推進した。（予算総額 4,000万円）【再掲】（評価番号１４）○ 成果としては、3月に第2回ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催し、企業等へ向けて「目指す成果」と「現時点の到達点」を発信した。
○ 目的積立金を活用し、以下の新たな事業に取り組み、ものづくり企業の支援体制を強化した。
・ 公募型共同開発事業（予算額

3,000万円）

・ ものづくり設計試作支援工房（予算額 985万円）

年度計画の各項目を着実に実施した。
収入増加に向けた取組が効果を上げ、前年度比で自己収入が約1,600万円増、事業収入が約2,200万円増という成果を得た。
その結果、当期未処分利益として、約1億9,470万円を計上できたことから、財務内容の改善については、年度計画を上回って実施したと言える。
また、外部資金の獲得については、採択率が39．0％と増加し、
特に科学研究費補助金の採択率は37．5％と高い水準にある。
以上のことから、自己評価は「Ⅳ」とした。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第４ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第５ 短期借入金の限度額

中期計画
５億円
＜想定される理由＞

年度計画
５億円＜想定される理由＞

運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不 運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生 測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。
じることが想定される。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第６ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

実績
○ 該当なし

備

考

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第７ 剰余金の使途

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及 決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。 組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

実績
剰余金のうち目的積立金52,595千円を取崩し、以下のとおり活用した。
番

号

①

目

的

中小企業支援使

途

公募型共同開発事業

金額

備考

339 万円

ものづくり設計試作支援工 1336 万円
房の整備②

研究開発の充実・強化

部屋集約・改善関連備品整 1408 万円
備費③

施設・設備機器の整備

電波暗室再整備に向けた基 259 万円
礎調査業務

④

合

組織運営の改善計

省資源化のための空冷式冷却装置の設置、ドラフトチャンバーの新設、新規機器導入等のための機器の移設など緊急を要する建物施設修繕 1857 万円
費

エネルギーの見える化装置設置、自動火災受信卓修理、恒温恒湿用
電熱式蒸気発生器交換修理

緊急を要するシステムの点 60 万円
検10 月 15 日に発生した外部公開サー
バーへの不正アクセス事案に対して、セキュリティ体制の強化に向け、外部機関に対策の検討を委託

5259 万円

中期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の有効活用等

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等

１ 施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等(2) 設備機器の整備(3) 安全衛生管理等の徹底(4) 環境への配慮

第５その他業務運営に関する重要事項

１

施設の有効活用等(1)

施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中
期
目
標

(2)

設備機器の整備
企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。

(3)

安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(4)

環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 施設の計画的な整備・活用等
ア
建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めることとし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

建物及び附帯設備について、改修計画に基づき、整備を進める。

ア23（ア）空調熱源改修工事（第２期）○ 平成25年度に引き続き、円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
○ 選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画、要求水準書等を策定の上、施行業者を選定するための見積説明会、企画提案方式による審査を経て事業者を決定、契約を締結し、11月30日に工事を完了した。【再掲】（評価番号２１）

イ

土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

イ（ア）建物の有効活用について
実験室の有効活用○ 経営会議（評価番号１９）の下に設置された施設有効活用検討部会において、部屋集約および実験室ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの作成について検討を進めた。

（イ）土地の有効活用について○ 北側未利用地について、中期目標期間中に活用方法を決定できるよう、府商工労働部とともに北側低・未利用地活用方法検討会（4回）を開催。3月30日から活用方法について、民間企業、大学、公的機関等を対象に提案公募を開始した。
⇒⇒

添付資料２２（北側低・未利用地活用方法検討会 設置要綱）
添付資料２３（北側低・未利用地活用方法に関する公募案内）

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(2) 設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 アに整備するとともに、府の政策課題への対応に必企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
結果を活用する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するた
め必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。
イ
保守・校正点検などにより精度を保持する。

ア ○ 前述のとおり。（評価番号９）⇒

添付資料２４（新規に導入した装置・機器等）

イ（ア）計画的な保守・校正点検○ 年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、保守・校正点検を実施した。

（イ）予算の有効活用○ 設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、必要性の高い保守・校正点検を実施するために、その一部を活用した。
ウ

収益事業に係る設備機器は、事業収入を財源とし、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金でそれぞれ整備する。

ウ（ア）事業収入の確保
収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を増やした。
【事業収入】
約3億1,200万円（平成25年度 約2億9,000万円）⇒ 添付資料１（業務実績値・収入状況）
添付資料２４（新規に導入した装置・機器等）○（イ）外部資金の獲得○ 設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。
・ 対内投資等地域活性化立地推進事業費補助金（1/2補助）
非接触3次元ｽｷｬﾅｼｽﾃﾑ整備費：交付決定額 約1,141万円
多目的真空熱処理炉整備費 交付決定額 約1,802万円
・ (財)JKA公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3補助）
大型貨物用振動試験機：交付決定額 約3,000万円〇 その他、平成25年度国補正予算事業「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業」により、ﾚｰｻﾞｰﾒﾀﾙﾃﾞﾎﾟｼﾞｼｮﾝ装置を整備した。

(3) 安全衛生管理等の徹底
ア
顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するとともに、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説
明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供する。

ア ○ 安全衛生委員会を概ね月１回開催し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
（ア）職場巡視の実施・整理整頓の励行○ 安全衛生委員会において、７月と２月に職場巡視を行い、巡視結果に基づき、改善を図った。
【主な指摘事項】
・書棚、ﾛｯｶｰの上に物品を置かない・毒劇物が入る保管庫の施錠徹底 他（イ）事故の発生状況○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告が2件あり、原因分析の上、防止策を講じた。また
当該事例を職員で共有化し、事故防止に役立てた。ﾘｽｸ管理事
例、事故事例は、発生しなかった。
【ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告の内容】①高純度窒素ﾊﾞﾙﾌﾞの閉め忘れ②急速反応による溶液の噴出⇒

添付資料２５（ﾋﾔﾘ･ﾊｯﾄ報告）
事例

考え方

対応

ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

事故等につながるおそれのある事例（人的被害、物的被害は発生していない）

情報収集/情報共有/防止策の実施

軽微な人的被害又は軽微
な物的被害が発生した
ﾘｽｸ管理事例 が、消防、救急、警察等への通報はしなかった事
例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/必要に応じ、賠償等の請求重大な人的被害又は重大な物的被害が生じた事例

事故事例

被害は軽微であっても、消防、救急、警察等への通報を行った事例

情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/関係機関への報告/報道提供/必要に応じ、賠償等の請求

イ

顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説明を十分に行う。

イ ○ 業務運営会議（評価番号１９）において、職員からの事前説明を丁寧に行うよう徹底した。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例等が発生したときには速やかにﾘｽｸ管理委員会へ報告することを求めている。「所内お知らせ掲示板」に作成された「ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告事例」のﾍﾟｰｼﾞに報告された内容を掲載し、共有した。【関連】（評価番号２４）ウ

労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関しては産業医による相談を実施する 。

ウ ○ 安全衛生委員会を概ね月１回開催し、職場の安全についての取組を通じて、法令遵守を徹底した。
○ 人間ﾄﾞｯｸ、定期健康診断結果等に基づき、産業医から精密検査
受診を指示するとともに、希望者に対して産業医による健康相談（面談）を実施した。
産業医の指示40名

産業医による健康相談29名○ 安全衛生委員会委員による職場巡視を行い、指摘箇所について
は、改善措置を実施するとともに、5S活動、ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例報告等の取組を実施した。
職場巡視 2回（7月と2月）
エ

労働安全衛生に関する職員向けの講習会を開催する。

エ ○ 次のとおり研修を実施した。
・ 7月30日 産業医講話（禁煙の勧め・薬物依存対策について）（33名）・11月14日 AED体験研修（22名）⇒ 添付資料４（職員研修）

(4) 環境への配慮○ 産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。
○ しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ｶﾞｽをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、次のとおり環境改善につながる活動を推進した。
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理、 ア
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙ
設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻ
ｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。
ｲｸﾙのしやすさを考慮する。
また、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

ア ○ 物品の購入にあたっては、大阪府の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に準じて策定した法人の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に基づき省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。
○ 節電状況、紙の使用量などについては、毎月、所内お知らせにて共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。
〇 照明の間引き、EVの間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。
〇 主要な実績は以下のとおり。
・空調熱源改修工事の結果、都市ガス使用量が約40ﾊﾟｰｾﾝﾄ低
減し、CO2排出量が前年度比で約140ｔ削減された。
・水道使用量が前年度比で約25ﾊﾟｰｾﾝﾄ減少した。
・産業廃棄物が、不要備品の処分が一段落した結果、大幅に
減少した。

イ

「環境報告書」を作成し、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等の情報を公開する。

○ 本館棟の全室（約90室）の分電盤に電力量ｾﾝｻｰを取付け、ﾘｱﾙﾀ
ｲﾑで消費電力量を計測し、いつでも自室内の消費電力量（単相・三相別）を自由に確認出来るようにする『ｴﾈﾙｷﾞｰの見える化』工事を行った。
イ ○ 平成26年度の「環境報告書」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。
⇒ 添付資料２６（環境報告書）（主な実績値）
項目
電力使用量
都市ｶﾞｽ使用量
水道使用量
紙使用量
事業系一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

平成26年度6,333千kWh
116千
16千
975千枚
8.8ﾄﾝ
35.4ﾄﾝ
1.2トﾝ

平成25年度6,390千kWh
193千
22千
901千枚
8.6ﾄﾝ
76.3ﾄﾝ
0.9ﾄﾝ

平成24年度6,655千kWh
192千
17千
944千枚
9.4ﾄﾝ
49.0ﾄﾝ
0.8ﾄﾝ

建物及び附帯設備の改修について、、空調熱源改修
工事は、昨年度に引き続き、円滑に、かつ、低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
施設の有効活用については、施設有効活用検討部会
において、組織的に検討を進めた。
北側低利用地については、府商工労働部とともに北側低・未利用地活用方法検討会を開催。活用方法について、民間企業、大学、公的機関等を対象に提案公募を開始した。
設備機器については、導入・保守点検ともに計画的に実施した。
安全衛生管理等については、発生した2件のﾋﾔﾘﾊｯﾄ報
告については、原因について分析の上、防止策を講じた。
環境への配慮についても、節電の取組や紙使用の節減に努めるとともに、環境報告書を作成してﾎｰﾑﾍﾟｰ
ｼﾞで公表した。
以上から、年度計画を順調に達成したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 法令遵守に向けた取組

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底(2) 情報公開(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ(4) ﾘｽｸ管理

第５
２
(1)
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項

法令遵守に向けた取組
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを周知徹底する取組を行う。

(2)

情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(4)

ﾘｽｸ管理
業務等のﾘｽｸを適切に管理するため、調査・検討を行う。

法人の自己評価
中期計画(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守に関する規程の制定やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修の開催等、職員教育を徹底する。

年度計画

職員の法令遵守に関する規程の運用やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修の開催、公益通報・相談窓口の周知等、職員教育を
徹底する。

評価
番号

24

評価の判断理由（実施状況等）

評価○ 倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を適切に運営し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。

Ⅲ○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を開催（8月、9月）し、公益通報等の推進体
制の確認等ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する情報共有と所内周知を図るとともに、公的研究費の適正管理について協議を行った。
・ 平成26年度公益通報件数 0件（平成25年度 0件、平成24年度 1件）○ 文部科学省の定める「研究活動における不正行為への対応等に関するｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ」が改正される等、法人組織として研究倫理遵守が求められている現状を踏まえ、研究者倫理をﾃｰﾏとしたｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修を実施（10月）し、未受講者に対しても、研修資料を用いたｾﾙﾌ受講を要請し、研究職全員の受講を達成することで、研究倫理の向上の徹底を図った。
○ 5月のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ点検週間と12月の倫理週間に、全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸ等を実施し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順守の徹底を図った。
(2) 情報公開
大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等につ 号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。 いて、責務を果たすとともに、職員研修を実施する。

○ 大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「情報公開」のﾍﾟｰｼﾞを設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各種規程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。

【法人情報公開請求の平成26年度実績】
請求 1件（平成25年度 2件、平成24年度 3件）⇒ 請求内容に該当する文書が存在しないため非公開と決定※ 大阪府府政情報室と協議しながら、適切に処理した。

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２ ア
大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、必要第２号）の実施機関として、個人情報の保護に関な措置を講じる等、責務を果たす。
し、必要な措置を講じる等、責務を果たす。
また、企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのない
よう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。
イ
企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのないよう、職員研修を実施する。

ア ○ 作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施
し、情報管理を徹底するため、次の下記イ及びウの取組を実施した。
○ 個人情報保護に関する研修を実施した。（3月24日実施。52名受講）⇒

添付資料４（職員研修）

イ 〇 10月15日に外部公開ｻｰﾊﾞｰへの不正ｱｸｾｽが発生したが、産技研が構築したﾈｯﾄﾜｰｸ異常検知・通報ｼｽﾃﾑによりいち早く把握し、ﾈｯﾄﾜｰｸを切断することにより、被害を最小限に防止した。その後の調査によっても、実質的な被害は認められない。
〇 不正ｱｸｾｽを受けて、ｾｷｭﾘﾃｨ体制の見直し･強化を行った。
⇒

ウ

電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

添付資料２７（情報ｾｷｭﾘﾃｨ対応・維持体制の改善について）ウ（ア）情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰの周知と研修の実施○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを徹底するため、職員研修を実施した。
○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰ研修を実施した（3月24日実施。52名受講）⇒

添付資料４（職員研修）（イ）定期的な注意喚起○ 大型連休の前、情報ｾｷｭﾘﾃｨ月間（2月）等、適宜、「所内お知らせ」において職員に注意喚起を行った。
【所内お知らせ実績】
4月25日、8月11日、12月19日

(4) ﾘｽｸ管理業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点
業務の遂行、顧客の安全、財産管理等、多角的な視からﾘｽｸを調査・検討し、適切にﾘｽｸ管理を行う。
点からﾘｽｸの防止及び法人の損失の最小化を図ることを目的に策定したﾘｽｸ管理要領に基づき、適切にﾘｽｸ管理を行う。

ア ﾘｽｸ管理要領に基づいたﾘｽｸ管理の推進○ 「ﾘｽｸ管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ｶﾞｽ等の危険物を管理した。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ報告が2件あり、ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例を職員で共有化し、事故防止に役立てた。ﾘｽｸ管理事例、事故事例は、発生しなかった。【再掲】（評価番号２３）
イ 業務の遂行・財産管理に当たってのﾘｽｸ管理（ア）業務の定期的なﾁｪｯｸ○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽについて、5月と12月に全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸを実施した。
○ 会計監査法人によるﾋｱﾘﾝｸﾞ（5月、10月、2月）や、大阪府監査委員事務局による監査（12月、1月）、法人の内部監査（5月、9月、1〜2月）及び出納責任者（副理事長）による金庫内調査（8月、2月）等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。
（イ）研修の実施○ 前述のとおり。（評価番号２３）⇒

添付資料４（職員研修）

年度計画の各項目を順調に実施し、法令順守と安全の確保に努めた。
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽについては、国のｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝに合わせて、規程を作成する等適切に対応した。
情報ｾｷｭﾘﾃｨについては、外部公開ｻｰﾊﾞｰへの不正ｱｸｾｽが発生したが、迅速に対応し、実質的な被害は認められない。また、その後、ｾｷｭﾘﾃｨ体制の強化・見直しも行った。
以上から、年度計画を適切に遂行したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容

年度計画

予定額

財源

施設・設備の内容（百万円）
・監視制御設備及び空調設備の改修

総額

・設備機器の整備

１，９６０

・運営費交付金・運営費交付金及び自己収入・監視制御設備及び空調設備の改修
・設備機器の整備

実績

予定額
（百万円）

514

財源
・運営交付金・運営交付金及び自己収入施設・設備の内容
・監視制御設備及び空調設備の改修
・設備機器の整備

決算額
（百万円）

財源
・運営交付金・運営交付金及び自己収入517※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画（平成２４年度〜２７年度）

中期計画

年度計画

実績

中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提 中小企業等の課題解決に向け、上記（評価番号１〜２４）で示したとおり、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、組織として最中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案し、年度計画を順調に達成した。また、外部人材の活用にも努めた（評価番号１９）。
平成27年3月31日時点の人員体制は下記のとおり。
な人員配置を行う。
な人員配置を行う。
また、外部人材の活用にも努める。
また、外部人材の活用にも努める。
[人員体制]
中期目標期間中

１５６人 ※外部人材含む。
（常勤換算）【常勤換算】
H27.4.1

H27.3.31

H26.4.1

H26.3.31

153.5

154

152

144