独立行政法人水資源機構
平成２３年度業務実績評価調書

平成２４年９月
国土交通省独立行政法人評価委員会

平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

業
項 目
中期計画
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（１）的確な施設の運用と管理①安定的な用水の供給
・・ 安定的な用水の供給
・・ 渇水への対応
・・ 水管理情報の発信②良質な用水の供給
・ 水質保全等の取組

・

・

・

水質保全対策設備の運用技術向上
・ 貯水池等流入負荷の把握
・ 水質事故等発生時の対応
・ 水質調査結果等の公表

務

運

営

評

価（個別項目ごとの認定）
評定結果

評定理由

意見

・量と質の両面から用水の安定供給の取り組みが着実に進められている。
・全ダム、水路施設、河口堰施設において、水質管理計画が策定されるなど、着実な水質管理が進められていることは評価できる。

・東日本大震災で受けた施設の復旧について迅速に対応している。また
施設の耐震化の取り組みも大いに評価できる。この状況から判断して優れた実施状況にある。

・武蔵水路で同様の事故を短期
間に 2 回も発生させたことは、日常的な水質管理業務にゆるみがあったと判断せざるを得ない・水道用水供給に影響は生じなかったとしても、重大な問題である。
・特に2回目は1回目の事故をきちんと検証して迅速に対策を行っていれば防げたのではないか。防止策や作業員への再教育を行ったとあるが、この内容についてもう少し具体的な記述が必要。
・再びこのような事故が起こらないよう、徹底した原因究明を行いその結果を踏まえ、機構全体の教訓として、再発防止に努めて頂きたい。

・電力供給不足に対応するため、揚水ポンプの運転制限や細やかな送水管理を行い、政府の節電要請と安定的な用水供給を両立したことは評価できる。

・今後とも節電対策を継続するとともに、水質保全に関する取り組みを強化し、用水供給に万全の備えを進めるよう期待する。

平成２３年度計画
Ａ

同左
同左
同左

全ダム及び全水路施設に加え、新たに全河口堰施設（
５施設）において水質管理計画を作成、実施
湖沼開発施設における水質管理計画案の作成

・

同左

・
・
・

同左
同左
同左

・水質改善の実証実験を実施した全てのダムにおいてアオコ発生期間が短縮するなど、他の地域や施設にも応用できる技術を確立したことは高く評価できる。

・一方、武蔵水路改築において、機構起因の油流出事故が2件続けて発生しており、良質な水供給についての評価を減じざるを得ない。

1

③洪水被害の防止又は軽減
・ 施設管理規程に基づく的確な洪水対応
・ 異常洪水時の操作方法検討及
び操作実施

・

同左

・

異常洪水時における一層の洪水被害の防止、軽減を図るため事前放流の実施要領を作成するなど様々な操作方法について引き続き検討
関係機関と調整の上、操作
の実施

・

・

自治体、関係機関への洪水情報
提供

・

Ｓ

・7月、9月の豪雨、台風に対して的確な洪水調節を実施できたことは高く評価される。これは・平成23年度は、平年より全国的に これまでの経験の積み重ね、対降水量が多い中、7月、9月の豪雨、 応技術の改善・開発、関係機関
台風も含め、的確な洪水調整により との連携強化のたまものであり
洪水被害の防止、軽減に寄与したこ 、洪水対策の進化を証明したといえる。
とは高く評価できる。
・洪水被害防止・軽減の取り組みが着実に進められている。

・特に，名張川上流３ダムや日吉ダムにおいて，下流側関係機関との緊密な連携と降雨や流量の実時間予測に基づく放流量調節で，下流の被害を軽減できたことは大きく評価できる。

ダム放流警報施設を流域住民への警戒避難の情報伝達手段として活用する
ことについて関係市町村と調整

・一昨年の経験を活かし、ダム群の連携操作等の運用で洪水制御に再び効果を実証したことは管理技術の進歩と評価できる。今後も安全性を高めつつ確実な洪水制御の技術向上に期待したい。

2

・計画規模を超える洪水への対応について、事前放流の検討や降雨流入予測の高度化など、洪水被害低減の取組みを継続することを期待する。
・また、国・地方自治体等のダムとの連携操作等により、流域治水の観点から更に検討を深化することを期待する。

④施設機能の維持保全等
・ ストックマネジメントの適切な実施
・ 施設点検及び維持修繕の実施、一般利用施設の安全点検を毎月実施
・ 監視システム等の全施設への
導入

・

同左

・

同左
地域住民等と合同での安全点検実施
監視システム等を導入した
2 ダム及び長良川河口堰で引き続き省力化の検証を実
施・・

管理所施設等の耐震化割合を75→82％に向上

・・・

迅速な災害復旧工事の実施
施設管理の附帯業務及び委託
発電業務の的確な実施、独立行
政法人水資源機構法（以下「機構法」）第 12 条第１項第２号
ハに規定する施設を受託した
場合の的確な管理・・Ａ・ダム等施設、水路等施設、機械設
備におけるストックマネジメントの取り組みが着実に進められており、評価できる。
・水路等4施設における機能保全計画の策定、管理所施設等における耐震化の着実な推進や、東北地方太平洋沖地震で被災した施設の災害復旧を的確に実施していることは評価できる。

管理所施設等の耐震化割合を８２％に高めるため 1 施
設の耐震化を引き続き実施
同左
同左

3

東日本大震災にかかる復旧工事は迅速に進めるとともに、その際に今後の地震に備えての総合的な施設評価と対策をさらに強化してもらいたい。
・引き続き、機能診断調査と必要な耐震化に取り組むことを期待する。
・用水路事業については機能診断調査の進捗率は、約９３％であり、着実にストックマネジメントが実施されていると、判断される。ダム事業については、
データベースの登録が行われているが、ストックマネジメントの全体像についての精査が必要であると考える。

（２）リスクへの的確な対応①リスク管理体制の整備
・ リスクの洗い出しと類型化の実施、規程の整備、リスク管理
委員会の設置②異常渇水、大規模地震等に備えた対策の強化・ ダ ム 、水 路 等 施 設 の 耐 震 性 能
照 査 、必 要 に 応 じ て 対 策 実 施・

代 替 水 源 確 保 や 送 水・配 水 方法検討等危機管理対策の強化③大規模災害等への対応と日常の訓練
・ 業 務 継 続 計 画 （ BCP） の 作
成

・
・
・

防災業務計画等に基づく危機的状況への的確な対応
国民保護業務計画等に基づく武力攻撃事態等への対応
一 斉 訓 練 （ 年 ２ 回 以 上 ）、 個
別 訓 練（ 非 常 時 参 集 訓 練 、設備 操 作 訓 練 、予 告 な し 訓 練 等
）の実施

Ａ
・

リスク管理に関する基本規程に基づき、リスク管理委
員会等により、リスクへの的確な対応を実施

・

耐震補強等を３施設で継続実施

・移動式海水淡水化装置の活用も含めた代替水源確
保や送水・配水方法検討
及び資機材の備蓄の推進

・

施設に重大な影響を与えるその他の大規模災害時の業務継続計画の検討

・

同左

・

同左

・

同左

・リスク対応，異常渇水や大規模地震等への対策強化が着実に進められている。
・東日本大震災の発生に際して被災箇所を早期に修復し水供給事業に支障を生じさせなかったことや，かねて用意の可搬式のポンプ車や海水淡水化装置によって排水や水供給で被災地を支援したことは，高く評価できる。
・また、可搬式海水淡水化装置に関する実務上の経験を積み、技術的知識を得られたことは、危機管理対策の強化の観点から高く評価される。
・本社のみならず事業所における業務継続計画を作成したことは、被災した場合の迅速な復旧に備えるもの
として大いに評価できる。
・今後は各事業所の業務継続計画に基づき洪水対応の演習や地震防災訓
練に励み、的確な業務継続計画になるよう見直しも平行して行ってほしい。

・渇水や海底送水管の被災など災害により断水した自治体への給水支援活動は今後も続けて頂きたい。
・東日本大震災の教訓をふまえたリスク管理体制の更なる整備・強化を検討し、用水供給に万全の備えを進めるよう期待する。
・BCP（大規模地震編）の作成
は時宜を得たものであるが、報告書で詳しい内容の紹介をすることが望ましい。
・日本の水問題を解決する上で、水資源機構が海水淡水化のフィールドまで広げることは重要である。これまで蓄積してきた技
術、ノウハウを積極的に活用して、この分野での供給能力の向上などにも尽力してほしい。

・可搬式海水淡水化装置のエリ
ア外での運用・支援は、機構のリスク対応設備やノウハウが広く日本全国で活用できることを・首都直下、東海、東南海地震など、 示したものと前向きに捉えた大規模地震のリスクに対して、「大 い。
・危機管理対策の強化として、中部及び九州地区の備蓄拠点を着実に整備したことは評価できる。

規模地震検討部会」が立ち上がり、日常の訓練とあわせて、取り組みが ・また、地震動の見直しに伴う、行われている。今後、このような取 ダム等の耐震性照査を行い、大り組みを継続させ、また、社会的技 規模災害への対応に万全を期す術として、情報を地域社会と共有す よう期待する。
る仕組みの構築を、一層進めて、いただきたい。

4

（３）計画的で的確な施設の整備①②新築・改築事業（ダム等事業）●別表２「ダム等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・

大山ダム（平成24年度）

A

・

本体建設工事等進捗、試験湛水実施

・

道路工事等実施

・・

水路改築工事、諸調査等実
施
諸調査等実施・

道路工事等実施・・

取得した事業用地の保全等を実施
道路工事実施●施設の長寿命化への取り組み（堆砂対策の代替容量確保）・同左●特定事業先行調整費制度の活用

・

徳山ダムに係る 1,915 百万円回収し、支弁全額
7,800 百万円の回収を終える

2)事業の進捗・ 思川開発（事業実施計画変更認
可、本体工事着手）
・ 武蔵水路改築（事業実施計画認
可、水路改築工事着手）
・ 木曽川水系連絡導水路（事業実
施計画認可、導水路工事着手）
・ 川上ダム建設（事業実施計画変更認可、本体工事着手）
・ 丹生ダム建設（ダム形式最適案の調査・検討）・ 小石原川ダム建設（ダム本体仮設備工事着手、道路工事進捗）

・ダム等事業については、国土交通省から「平成２１年度におけるダム事業の進め方について」、「新たな基準に沿った検証の対象とするダム事業の考え方について」が発表され、機構が実施しているダム等事業についても、事業を継続するものと検証の対象とするものに区分されている。
・ダム等事業に関しては，大山ダムの試験湛水を新工法により半年前倒しで開始するなど，計画的で的確な施設の整備が進められており、その取組は評価できる。

・特定事業先行調整費は、平成23年
度で回収を終えており、適正と認められる。

5・今後も関係機関と協議の上、継続並びに検証の対象となった
ダム事業について検討をすすめて頂きたい。
・新工法の活用により、大山ダ
ムの試験湛水を半年前倒しをして開始したことは、計画通りにスケジュールをこなせばいいという発想の転換にも役立つと思う。

①②新築・改築事業（用水路等事業）●別表３「用水路等事業」に掲げる施設の計画的で的確な事業執行
1)事業の完了
・ 福岡導水（事業実施計画認可、地震対策等着手、完成）

2)事業の進捗
・ 木曽川右岸施設緊急改築（改築工事進捗）
・ 豊川用水二期（改築工事進捗）

A・

地震対策等工事進捗

・

幹線水路及び支線水路等の改築工事進捗
水路改築工事の完了
大規模地震対策及び石綿管除去対策について引き続き施設改築を実施
導水路・幹支線水路等の改築工事進捗

・・両筑平野用水二期（改築工事進捗）・●ストックマネジメントに基づく計画的な施設改築

・・・用 水 路 等 事 業 に 関 し て は ，豊 川
用水二期事業の幹線水路改築工事 や ，両 筑 平 野 用 水 二 期 事 業 の 頭
首工改築工事や導水路改築工事
が 完 成 す る な ど ，計 画 的 で 的 確 な
施 設 の 整 備 が 進 め ら れ て お り 、その取組は評価できる。

同左

6・用 水 路 事 業 に つ い て は 、これまで通り計画的に実施して頂きたい。

（４）環境の保全①自然環境の保全
・ 新築及び改築事業における自然環境調査及び環境影響予測の実施
・ 必要に応じ環境保全対策の実施及びモニタリング調査による効果検証
・ ダム工事での環境保全協議会の設置や環境保全管理担
当者の配置
・ 管理業務における自然環境調査の実施、結果に応じた環境保
全対策の実施Ａ・

同左・

モニタリング調査を７事
業で実施

・３事業で環境保全協議会の実施や環境保全管理担
当者の配置
ダム下流河川への堆砂土
砂 還 元 （ 10施 設 ）、 フ ラ
ッ シ ュ 放 流 等 の 取 組（ 10施 設 ）、浚 渫 土 砂 を 活 用 した湖浜の復元（霞ヶ浦）

・②温室効果ガスの排出削減
・ 管理用小水力発電、太陽光発電などのクリーンエネルギー活
用

・

・

・

霞ヶ浦用水小貝川発電所の運用開始、愛知用水佐布里池地点での実施に向けた調
整
同左

・

同左

・

機構の地球温暖化対策実行計
画に基づいて温室効果ガスの排出削減の推進
温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進③景観に配慮した施設整備
・ 全事務所で景観についての点
検実施
・ 新築・改築・修繕における景観
配慮

・

同左

・

同左

・環 境 保 全 の 取 り 組 み は 着 実 に 進
め ら れ て お り ，改 築 魚 道 に お け る
遡 上 数 増 加 や ，温 室 効 果 ガ ス 排 出
量 の 削 減 目 標 の 達 成 ，吉 野 川 局 管
内 の ４ 事 業 所 に お け る ISO1400
1の 取 得 な ど は 評 価 で き る 。
・い ろ い ろ 問 題 を 内 包 し て き た 徳
山 ダ ム が 、環 境 保 全 対 策 で 、土 木
学 会［ 環 境 賞 」を 受 賞 し た こ と は評価できる。

・今 後 も 、な お 一 層 、環 境 に関する取り組みに努めて頂きたい。

・多 様 な 環 境 保 全 施 策 が 展 開
さ れ て い る 。「 景 観 コ ン セ プ
ト 」な ど に つ い て は 、今 後 継続的に検証をしていく必要がある。
・機 構 の 環 境 情 報 が 自 治 体 等の 事 業 に 活 用 さ れ 、我 が 国 のダム事業の環境保全対策がさらにレベルアップするよう 、機 構 の 取 組 み を 期 待 す る。

・太 陽 光 発 電 、小 水 力 発 電 の 活 用に 取 り 組 む と と も に 、全 て の 事 業
活動に伴う温室効果ガスの削減
を 進 め 、 平 成 13年 度 比 で ７ ％ 減を達成したことは高く評価できる。

・景 観 に 配 慮 し た 施 設 整 備 に つ いて は 、既 存 施 設 を 活 か し て 景 観 に配慮した施設整備を行う取組や、
沿川住民の意見を反映して施設整備に活かす取組を行うなど適切に実施している。

7

④建設副産物等の有効利用等
・ 建設副産物の再資源化率、再資源化・縮減率及び有効利用率の目標値を定め、建設工事により発生する建設副産物の発生抑制及びその有効利用
・ 貯水池等へ流木が流入する全ダムや堰でその有効利用に取り組む・ 施設周辺の刈草等の処理方法を検討し、有効利用を図る。

⑤環境物品等の調達
・ 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律に基づく環境物品等調達・ 特定調達品目は「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の判断基準を満たしたもの（特定調達物品等）を100％調達⑥環境保全意識の向上
・ 全事務所での環境学習会開催
・ 延べ200人以上の職員の内外の専門研修受講・ 延べ1,000人以上の職員の環
境カリキュラム付き研修受講⑦環境マネジメントシステムの運用・ ISO14001に基づく環境マネ
ジメントシステムの運用拡大⑧環境情報の発信
・ 「環境報告書」の作成・公表

・再 資 源 化・縮 減 率 、有 効 利 用 率についてすべての項目について
年度計画を達成している。

・

同左

・

同左

・

１７施設で有効利用を図る。

・水 路 施 設 、湖 沼 施 設 を 含 む 計 画
を 上 回 る ２ ８ 施 設 に お い て 、刈 草の 堆 肥 化 等 を 行 っ て 、一 般 の 方 に
配 布 す る 取 組 を 行 う な ど 、刈 草 の有効利用が図られている。

・同左

・環 境 物 品 等 の 調 達 に お い て 、年度計画を達成した。

・

同左

・
・

同左
延 べ 40名 以 上 の 受 講

・

延べ１５０名以上の受講

・

同左

・

「 環 境 報 告 書 20１ １ 」の作成・公表

・職 員 等 の 環 境 に 関 す る 研 修 の 受講については年度目標を達成した。

・吉 野 川 局 管 内 4事 業 所 に お い て 、ISO14001の 認 証 を 取 得 し た 。

・「 環 境 報 告 書 201１ 」 の 作 成 に当 た っ て は 、学 識 経 験 者 の 意 見 聴
取 を 行 う な ど 、そ の 内 容 、信 頼 性の向上を図るための取組を引き続き実施した。

8

（５）技術力の維持・向上と技術支
援①新技術への取組み
・ 「技術５カ年計画」作成、及び同計画に基づく技術開発の推進、必要に応じた見直し

Ｓ・「 技 術 5ヶ 年 計 画 」 に 基
づ く 13重 点 プ ロ ジ ェ ク
トについて技術開発推進

・

同左

・

同左

②蓄積された技術の整備・活用
・ 水路工設計指針等４指針の作成、更新

・水路工設計指針等２指針の更新のための検討

・

・

同左

・

同左

・

同左

・
・

・

「技術研究発表会」実施（毎年度）
発明・発見事案の特許取得推進機構が有する知識・経験や技術の集約・文書化
ストックマネジメントに係る既存技術の集約・文書化等③技術支援及び技術情報の公開
・ 調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理の受託に対する、機構が有する知識・経験や技術等を積極的に活用した
適切な実施
・ 国・地方自治体等からの発注者
業務等要請に対する、総合技術センターを中核とした適切な支援
・ 「技術研究発表会」の優秀論文等を学会、専門誌等に発表（毎年度50題以上）
・ 関係機関を対象とする研修等を通じた機構の技術公開

・

同左

・

同左

・努力して技術力向上に努めている者に対し適切な、評価がされるべき。

・技 術 の 開 発 と あ わ せ て ，そ れ らを 支 え る 研 究 ，さ ら に 人 材 育 成 や
技術移転などの国際協力が行わ
れ て お り ，意 欲 的 か つ 活 発 な 優 れた 活 動 が 実 施 さ れ て お り 、目 覚 ま
しい成果を上げていると言える。

・技術力向上のための地道な研究がさらに進展することを期待したい。同時に技術力向上の成果を機構内にとどめることなく、広く社会に還元してほしい。

・事 業 活 動 と 結 合 し た 技 術 力 向 上の た め の 努 力 が 、実 を 結 び つ つ あることは高く評価できる。
・年 度 計 画 50題 を 上 回 る 75題 の論 文 等 の 学 会・専 門 誌 等 へ の 発 表、そ れ ら の 中 で ダ ム 工 学 会 論 文 賞、国 土 技 術 研 究 会 優 秀 賞 な ど の 受
賞 や 特 許 5件 の 取 得 な ど そ の 取 組
は 質・量 の 両 面 で 高 く 評 価 で き る。
・タ イ の 洪 水 に 対 す る 国 際 緊 急 援
助 隊 の 派 遣 な ど 、国 際 的 活 動 も 高く評価できる。

同左

・・技 術 力 の 維 持・向 上 と 蓄 積 さ れた技術の提供に関する取り組み
が着実に進められている。

・外 部 か ら の 調 査・設 計・試 験 や
施 工 管 理 業 務 を 受 託 し 、機 構 の 高
い技術力を活用していることは評価できる。
・ 地 方 自 治 体 職 員 や JICA研 修 生の 受 入 を 通 じ て 、機 構 の 技 術 力 を積極的に外部発信するための取組は評価できる。

9・タイ洪水に対する国際緊急援助隊員の派遣と今後の対応策の策定等、機構の技術力を生かした国際協力プロジェク
トに引き続き積極的に取り組
むことを期待する。
・継続的な国際協力への取組
みを進めるためにも、国際人材の育成や海外機関との関係構築に積極的に取り組むことを期待する。
・今後は自主的な救援活動を
国際の舞台でも行えるよう期待したい。

④国際協力の推進
・ 開発途上国の水資源開発や管理を行う機関への技術情報・知識の提供・共有・

ＮＡＲＢＯ事務局本部として活動

・ＪＩＣＡ等からの委託に基づく総合水資源管理等に関する研修等の実施

・

ＮＡＲＢＯ（アジア河川流域機
関ネットワーク）を通して河川流域機関を設立するための助言、技術者の能力養成に係る協
力

・
・

同左
アジア開発銀行との共同事業として水資源分野の
地 域 技 術 協 力 （ RETA）
を実施

・

国際業務に係る人材の育成と海外の機関との関係構築に取り組む。

・

JICA専 門 家 、ア ジ ア 開 発
銀 行（ ADB）等 へ の 職 員
派遣
災害分野での協力を通じた関係国との連携構築

・⑤気候変動への対応と水資源の有
効利用等
・ 地球温暖化に伴う降雪量減少、融雪時期の早期化等が水利用や国民生活に与える影響分析、
これらに対応する新たな水管理のあり方検討、降水量や流量の予測技術の向上努力
・ 管理用小水力発電や太陽光発電などのクリーンエネルギーの活用検討
・ 治水・利水容量の振替等のダム群再編事業等の技術的検討
・ 貯水池堆砂対策など施設の長寿命化施策等の検討
・ 水資源開発水系における機構
管理施設と関連する施設との一体的管理のあり方検討
・ 取排水の再編等、水系全体の水質改善のため施策検討

・

既存７水系で流出モデル
を完成

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

滝 沢 ダ ム 建 設 事 業 に つ い て は 、昨
年 度 の 環 境 賞 に 続 き 、土 木 学 会 技術賞を受賞するなどその取組は高く評価されている。

10

（６）関係機関との連携
・ 事業実施計画又は施設管理規程の策定・変更に伴う費用負担割合決定における費用負担者に対する情報提供、関係機関との円滑な調整・

建設事業における関係都府県、利水者等との事業費管理検討
会等開催

・

同左

・

同左

・

管理業務における関係機関、利水者等への説明会を開催（毎年度）を通じた情報提供と要望事
項等把握、施設状況についての
関係者理解

・

同左

・

用途間転用等水資源の利用の合理化における関係機関との
円滑な調整

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

（７）水源地域等との連携
・ 水源地域と下流受益地の相互理解促進を目的とした、管理を行う全ダムにおける施設を核とした上下流交流の実施
・ 積極的に施設周辺地域との対話と情報の共有に努めるとともに、全事務所において、施設
周辺地域との交流機会設置又は参加
・ 貯水池保全のための森林保全の方法を検討・ 水源地域の活性化のため、地域資源である湖面・湖岸の利活用を検討し実施する。

Ａ・建 設 事 業 に お け る 事 業 費 管 理 検
討 会 等 の 開 催 ，管 理 業 務 に お け る
利 水 者 等 説 明 会 の 開 催 ，上 下 流 交流 活 動 の 実 施 な ど ，関 係 機 関 と の
連 携 ，水 源 地 域 等 と の 連 携 は 着 実に 進 め ら れ て お り 、そ の 取 組 は 評価できる。

・利 水 者 、関 係 機 関 等 へ の 情
報提供、事前調整、説明会、検討会等を実施すると共に上下流域の交流活動を行う
ことは機構の事業を円滑に実施する上で重要であると
考 え ら れ る 。今 後 と も 継 続 して行って頂きたい。
・今 後 も 上 下 流 交 流 を 強 化 し、事 業 へ の 理 解 を 深 め る 取 組
みを継続するよう期待する。

・水 源 地 域 と 下 流 受 益 地 の 相 互 理
解促進のための上下流の交流活動 と し て 、上 下 流 住 民 の 交 流 や その 行 事 、下 流 域 利 水 者 の 水 源 地 視
察 な ど 、 全 事 務 所 （ 46事 務 所 ）で参加又は実施に協力したほか、施設周辺地域の住民等を対象に施設の役割等について理解を深め る た め 、調 査・建 設・管 理 に 係
る 全 て の 事 務 所 に お い て 、施 設 周
辺 地 域 と の 交 流 に 取 り 組 み 、地 域
行 事 へ の 参 加（ 協 力 ）、清 掃 活 動 、
施設見学会等を始めとする活動
を 全 事 務 所 （ 46事 務 所 ） で 実 施しておりその取組は評価できる。

11

（８）広報・広聴活動の充実①機構が提供する情報の充実
・ 広く受信者や有識者の意見等を聞いた上で、ホームページ、広報誌等による情報の内容充実と提供方法の改善努力
・ 発信する情報の高齢者・障害者への利便性向上を目的とした
ホームページにおける改善②緊急時における迅速かつ的確な広報の実施
・ 地震、風水害等緊急時における利水者、地域住民等に必要な情報の迅速かつ的確な伝達③水の週間等、各種行事への取組
・ 毎年８月に実施する「水の日」及び「水の週間」をはじめとする各種行事に関し、関係機関との共同開催を含め、本社・支社
局及び全事務所における地域
交流の実施

・

同左

・

エンドユーザーを意識した情報内容の充実

・・Ａ・提 供 情 報 の 充 実 ，緊 急 時 の 的 確
な広報体制の構築と広報の実施，
国 民 の 関 心・理 解 を 深 め る た め の各種行事への参加に関する取組が推進されている。
・国 民 の 関 心 が 高 い 渇 水 情 報 等 の積極的な発信に努めるとともに、メディアやホームページを利用した広報活動強化に機構全体として取り組んでいることは評価
できる。

同左

・３ ０ ダ ム に お い て 、ダ ム 情 報 を
ホ ー ム ペ ー ジ で 公 開 し 、洪 水 時 のダム放流量やダム状況を提供する こ と で 、下 流 利 水 者 の 利 便 性 を図っていることは評価できる。

同左・緊 急 時 に 、記 者 発 表 を 通 じ て 利
水 者 や 地 域 住 民 へ 、必 要 な 情 報 提供を遅滞なく行なったことは評価できる。
・近 年 注 目 さ れ る よ う に な っ た ツ
イッターへの取り組みを始めた
こ と は 評 価 で き る 。た だ し 一 般 でもまだ十分に使いこなしているとは言えないものであり、今後、
それがどれだけ効果があったかの検証をあわせて行ってもらいたい。

12・機 構 の 様 々 な 取 り 組 み に ついて報道機関へ情報提供した 結 果 、一 般 紙 の 掲 載 が 大 幅に増加したという効果がでた 。今 後 も 的 確 な 情 報 発 信 に努めて頂きたい。
・渇 水 時 や 洪 水 時 な ど 重 大 な
事 態 が 発 生 し た と き は 、事 態について積極的な情報公開をしてほしい。
・利 水 者 に 対 し て さ ら に き め
細 か く 、丁 寧 な 説 明 を 心 が け、「 利 水 者 ア ン ケ ー ト 」 で の満足度を高めることが望ましい。
・今 後 も 災 害 時 の 情 報 発 信 として幅広い手法の検討を期待する。

（９）内部統制の強化と説明責任の向上①コンプライアンス等の強化
・ 基本理念としての独立行政法
人水資源機構倫理行動指針（仮称）の策定
・ 外部有識者からなる倫理懇談
会の倫理委員会への格上げ、内部統制の取組状況審議及び倫理に反する事案審議
・ 全事務所におけるコンプライ
アンス推進責任者選任、法務担
当部門強化
・
・

・

Ａ
・

・

・

「独立行政法人水資源機構
倫理行動指針」に係る取組の推進
倫理委員会での審議の実
施

コンプライアンス推進責任者による適正な対応の実施及びコンプライアン
ス推進月間の設定
同左

コンプライアンス等に関する説明会等の全事務所開催
コンプライアンス専門窓口の設置・推進状況の主務省独立行政法
人評価委員会報告、評価・「コンプライアンスの推進に関する規程」に基づきコンプライアンス通報体制を
的確に運用
同左

・

同左

・

同左

②監事機能の強化
・ 内部統制の取組状況についての監査・ 弁護士、公認会計士との連携、監事の求めに応じた補助使用
人の設置等の機能強化③入札契約制度の競争性・透明性の確保
・ 一般競争入札等の対象範囲の拡大及び随意契約の見直し
・ 一般競争入札等においても競争性、透明性が十分確保される方法により実施
・ 監査及び会計監査人による監査により徹底的なチェック、外部有識者委員会による監視

・

・
・

・

随意契約見直しにより、随意契約の厳格な適用の継続
１者応札改善策等について引き続き実施同左

13・コ ン プ ラ イ ア ン ス 推 進 月 間 の 制
定 、コ ン プ ラ イ ア ン ス に 関 す る ア
ン ケ ー ト の 継 続 実 施 、コ ン プ ラ イ
アンス通報窓口のポスターによる 職 員 へ の 周 知 、契 約 監 視 委 員 会に よ る 一 者 応 札 の 点 検・見 直 し などの内部統制の強化と説明責任の向上に関する取り組みが着実に 進 め ら れ て お り 、そ の 取 組 は 評価できる。

・コ ン プ ラ イ ア ン ス は 形 式 を
整 え る だ け で は な く 、実 が 伴
う も の に し て ほ し い 。水 資 源
機構の本来的な使命を達成するためのコンプライアン
スであることを機構内で再確認する必要がある。

・平 成 ２ ３ 年 度 に お い て は 、震 災の影響により１者応札率が若干
上 昇 し た も の の 、入 札 契 約 制 度 の
改 善 の 取 組 に よ り 、１ 者 応 札 率 が20.4％ に ま で 低 減 が 図 ら れ た こと は 、取 組 み 強 化 が 実 効 性 を 挙 げていると認められる。
今 後 と も 、契 約 監 視 委 員 会 に よ る
点 検・見 直 し な ど 改 善 の た め の 取組が求められる。

・１ 者 応 札 率 の 低 下 は 底 を 打
っ た よ う に み え る が ，改 善 の方法はあるのか。

・コ ン プ ラ イ ア ン ス の 強 化 では 、機 構 職 員 ひ と り ひ と り の意 識 向 上 が 重 要 で あ り 、ア ン
ケートや講習会を積極的に実施するなどの取組みは評
価 で き る 。今 後 は 、取 り 組 みが形骸化しないよう工夫を
図 る と と も に 、チ ェ ッ ク 機 能の強化を期待する。

・

入札契約の結果及び随意契約
見直し契約に基づく見直し状
況等のホームページ等による公表④談合防止対策の推進
・ 全職員及び退職予定者に対する談合防止、退職後の法令遵守に係る説明会開催、既退職者（希望者）に対し、法令遵守意識の啓発のための説明会開催等、
法令遵守の徹底⑤関連法人への再就職及び契約等の状況の公表・ 機構から関連法人への再就職の状況及び関連法人との間の補助・取引等の状況を一体として公表⑥財務内容の公開
・ 財務諸表等のホームページ掲
載と全事務所での閲覧
・ 事業種別等で整理したセグメ
ント情報の積極的公表
・ 財投機関債の円滑な発行のため、業務概要及び各年度決算の内容を盛り込んだ資料作成、機関投資家等向けの説明とホームページ掲載等による業務運営の透明性確保

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・契 約 情 報 の 公 表 、財 務 内 容 の 公
開 な ど 、説 明 責 任 の 向 上 に 係 る 取組については的確に実施されている。

14

２．業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置（１）機動的な組織運営①機動的な組織運営
・ 機構の業務、マネジメントに関する国民の意見募集を行い、業務運営に反映する。
・ 国民及び利水者の要望、意見のアンケート調査、直接対話等による的確な把握、説明責任の徹
底など、利水者等へのサービスの一層の向上・ 主要業務ごとの利水者満足度に係る指標の検討

・・・

本社・支社局における組織の長と利水者、関係機関等の長との直接対話等、利水者等への対応の充実を図り、サービスの一層の向上
繁忙期、緊急時において機動的な業務遂行が可能となる体制の整備、総合技術センターによる対応
プロジェクトチーム等の活用②人事制度の運用
・ 人事制度の継続運用と改善点
等の検討

Ａ

・

同左

・

同左
アンケート等で得られた意
見等のフォローアップと業
務反映

・

主要業務ごとの利水者満足度に係る指標を必要に応じ
て見直し

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・筑後川局管内の組織統合、維持管 ・従前より、機動的な組織運営、理業務等民間委託拡大計画の策定・ 効率的な業務運営、事務経費の公表、事務経費・人件費の削減など， 節減、総人件費の削減に努めて
機動的な組織運営や効率的な業務運 おり、今後もさらに続けて頂き営に関する取り組みが着実に進めら たい。
れている。
・人件費削減を至上目的化する
・筑後川局管内の管理所を統廃合し、 と、機構で働く人の士気低下を機動的な組織運営を図ったことは評 招きかねない。モラールアップを図る方策も同時に進めてほし価できる。
い。
・業務効率化においては、民間企業の事例も参考にしつつ、継続的な取り組みを期待する。

15

③職員の資質向上
・ OJT、任用、研修、自己研鑽等を通じた人材育成プログラム
充実
・ 機構業務に関連する公的資格の取得促進
・ 技術力の更なる向上のための人員配置、計画的な人材育成（２）効率的な業務運営①情報化・電子化による業務改善
・ 開発したシステムの的確な運用、必要に応じたシステムの見直し、改良等の実施②組織間の役割分担の見直しと業務の一元化
・ 事務所の統合等による組織の効率化
・ 間接部門の効率化のための本
社・支社局のスリム化③外部委託の活用
・ 単純、定型的な業務についての
外部委託 100%への取組
・ 機構職員にしかできない業務
内容の精査、コスト検証④継続雇用制度の活用
・ 継続雇用制度を活用した業務
運営の効率化・・・

必要な専門分野の職員への明示、複数の専門分野に秀でた人材の育成
同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

・

同左

16

（３）事務的経費の節減
・ 平成 19 年度比１５％節減

・（４）総人件費改革に伴う人件費の削減
・ 各年度削減率（平成 17 年度人 ・件費比）は、平成 20 年度３％、
平成 21 年度４％、平成 22 年度５％・ 「経済財政運営と構造改革に ・関する基本方針 2006」（平成18 年 7 月 7 日閣議決定）に基づく人件費改革を平成 23 度ま・で継続（５）コスト構造改善の推進
・ 平成 24 年度において、平成
19 年度比１５％のコスト構造
改善の達成
・ コスト構造の改善の取組・効果についてホームページなど国民に分かりやすい形で公表（６）事業費の縮減
・ 新築・改築事業費を除き、平成
24 年度において平成 19 年度
比１２％縮減平成 19 年度比 16％節減

・平成１９年度事務的経費と比較して１６％（総額で約８．２億円）節減し、年度計画に掲げる目標（１６％）を達成した。

平成 17 年度の人件費に対し５％以上を削減

・総人件費改革に着実に取組み、目標を大きく上回る 14.1％の削減を達成したことは評価できる。
・なお、国家公務員と比較し、法人の給与は高い水準にあるため、給与水準に係る検証結果を踏まえ、改善への取組を進めるとともに、国家公務員の給与改定に準じた引き下げ措置についても確実に実施し、さらに役職員の給与体系の在り方についても検討するなど、更なる改善に取り組む必要がある

新たな給与抑制措置の実施によるラスパイレス指数の引き下げ等人件費全体の抑制
給与水準に係る検証の実施
及び検証結果・取組状況の公表

・

平成１９年度比 15％のコスト構造の改善に取り組
む。

・

同左

・

平成１９年度比２7％縮減を達成する。

Ａ

17

・総合コスト改善率（12.4%）や事
業費縮減率（27%）が年度計画を達成しており，コスト構造改善や事業費の縮減の取り組みが着実に進められていると評価できる。

・コスト意識を持つことは重要であるが、事業費コストの縮減は限界に近いのではないか。
・可能な部分で、コスト構造の改善や事業費縮減に努めることは重要だと思う。然し、縮減を自己目的化することは避けるべきである。必要なものまで縮減するのは避けるべきだと思う。

（７）適切な資産管理①事業資産の管理・ 固定資産管理システムの導入による事務合理化の一層の推進、より適正な資産管理の実施②保有資産の見直し
・ 本社宿舎について、平成 24 年
度までに既存宿舎用地等を処分、本社近傍に新宿舎を建設、
平成 25 年度以降に本社から遠距離の宿舎の処分の検討
・ 本社以外の宿舎について平成
24 年度までに未利用宿舎及び将来未利用になる宿舎を売却
等により処分
・ 会議所等については原則として売却等により処分

Ａ・

固定資産管理システムによる適正な資産管理を推進

・

宿舎の集約化を図るために新宿舎の建設工事の進捗を図るとともに既存宿舎用地
等の処分手続きを進める・処分について必要な手続き
を進める。

・

事務所の会議所処分等については、平成 22 年度をもって完了

・宿舎の効率的な運用を図るため、本社宿舎の集約化に向けての新宿舎の建築工事の進捗，宿舎処分の法手続の実施など，適切な資産管理に関する取り組みが進められていると認められる。

・不要宿舎の処分等、保有資産の見直しを計画どおり進めることを期待する。
・宿舎の統廃による集約が図られている。運用において間違いのないようにしてほしい。

・宿舎処分等の手続きについては、
中期目標期間中の処分を行うために ・状況に応じた資産管理計画をも、迅速化を図ることが必要である。 作成し、保有すべき資産とそうでない資産の評価が必要ではな
なお、宿舎等の保有資産については、 いか。
事務・事業を実施する上で保有すべ
き資産かどうかを検証した上で、必要に応じ処分等を行う必要がある。

18

３ 予算（人件費の見積りを含む）、
収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む）［人件費の見積り］
・ 中期目標期間中総額 68,499 ・百万円を支出（２）収支計画（３）資金計画
４・短期借入金の限度額
一時的な資金不足に対応する
ための短期借入金の限度額は、
単年度 300 億円

５ 重要な財産の処分等に関する
計画
・ 戸倉ダムにおいて所有している財産の適切な処理
６・剰余金の使途
新築及び改築事業並びに管理業務等に係る負担軽減、利水者等へのサービスの向上、機構の経営基盤の強化に資する業務に活用

７ その他業務運営に関する重要事項（１）施設・整備に関する計画
・宿舎等更新666 百万円
試験研究機器更新
67 百万円
情報機器更新等
567 百万円

Ａ・年度計画に基づき適正な執行が行われていると認められる。

平成２３年度は、総額 12,780 百万円
を支出

・

同左

・

同左

・

同左

・余剰金は、利水者の負担軽減のために配慮すべきものである。

Ａ・宿舎等更新541 百万円
試験研究機器更新
0 百万円
情報機器更新等 100 百万円

19

年度計画に基づき適正に行われていると認められる。

（２）人事に関する計画
・ 要員配置計画を毎年度作成、計画的な要員配置の見直し

・

引き続き、地域勤務型制度の定着及び推進を図る。

・

・

同左

・

同左

・
・

同左
維持管理費等係る利水者の負担軽減を図るため、新たに管理システム等の更新整備等に活用
執行にあたっては事前チェックによる透明性・客観性の確保を図る。

・２３年度は、国土交通省評価委員
会水資源機構分科会による事前チェ
ックを受けた上で、利水者等の負担軽減を図るため、退職給付引当金負担軽減積立金、管理業務費負担軽減
積立金、施設整備積立金、経営基盤
強化積立金等として約 73 億円活用しており、適切と認められる。

・同左

・都市用水負担金の支払い方法を利
水者の要望をもとに改善したことは評価される。

・

同左

・

同左

・

最盛期を迎える事業への重点
的な人員配置
経営企画、環境、広報等の多角的な対応が求められる業務における事務系、技術系職員一体の人事配置（３）積立金の使途・ 積立金の使途は新築及び改築事業並びに管理業務等に係る利水者等の負担軽減を図るた
めの、施設の耐震性の向上やコスト縮減に資する技術力の維持・向上のための調査・技術開発及び施設の長寿命化のための調査・技術開発並びに地球温暖化対策に資する施設整備等である。
（４）その他当該中期目標を達成す
るために必要な事項①利水者負担金に関する事項
・ 前払い方式の活用を希望する
利水者の要望には基本的に応じる・ 前払い方式と従来方式による負担額等に関する積極的な情報提供を行い、利水者の適切な判断に資する。
・ より柔軟に金利の変動に対応するための利水者の負担金の支払方法について検討

・・事務職員と技術職員の交流配置は注目される．

20

・執行の透明性、客観性の確保を図るため、執行段階での再チ
ェックや執行後の事後チェックも必要ではないか。
・積立金の有効活用で、単年度予算主義のマイナス面をカバーし、機動的な事業活動を進めることが大切である。

・

利水者から要望のある割賦負担金の繰上償還については、機構の財政運営を勘案して適切に対処②中期目標期間を超える債務負担
・ 期間中の事業を円滑に実施するため、次期期間にわたって契約することがある。

・

同左

・

ダム等事業 14,036 百万円、5 事業年度内
用水路等事業 4,280 百万円、５事業年度内
施設管理 2,126 百万円、7 事業年度内
施設整備 4,241 百万円、3 事業年度内を限度とした契約を行う。

・・・・２３年度は約 304 億円の繰上償還を受け入れており、適切に対処している。

＜記入要領＞・項目ごとの「評定結果」の欄に、以下の段階的評定を記入するとともに、その右の「評定理由」欄に理由を記入する。
ＳＳ：中期目標の達成に向けて特筆すべき優れた実施状況にあると認められる。
Ｓ ：中期目標の達成に向けて優れた実施状況にあると認められる。
Ａ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められる。
Ｂ ：中期目標の達成に向けて概ね着実な実施状況にあると認められる。
Ｃ ：中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると認められない。
・ＳＳをつけた項目には、特筆すべきと判断した理由として、他の項目における実績との違いを「評定理由」欄に明確に記述するものとする。
・必要な場合には、右欄に意見を記入する。

21

平成２３年度業務実績評価調書：独立行政法人水資源機構

総合的な評定
業

務

運

営

評

価（実施状況全体）評点の分布状況（項目数合計：１６項目）

ＳＳ
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

（１６項目）

０項目
２項目
１４項目
０項目
０項目
総

合

評

価

平成２３年度事業年度業務実績については、独立行政法人評価委員会水資源機構分科会等合同会議（主務省である厚生労働省３名、農林水産省３名、経済産業省３名、国土交通省６名の水資源機構に関する各分科会等の委員により構成）において、各委員からの多くの積極的な意見により熱心な議論を行い、各項目の評価を決定した。また、評価に当たっては、監事監査結果の報告を受け併せて議論することで、監事監査との連携を図っている。その内容を取りまとめると以下のとおりである。なお、政策評価・独立行政法人評価委員会からの意見等を踏まえた、業務の対応状況等に関する評価結果等については別紙に掲載している。
全体的には、年度計画に掲げる目標を達成しており、中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあるといえる。
中でも、異常洪水時の放流方式の検討を行うとともに、記録的な大雨が多い中、ダムの連携操作等により洪水被害を回避するなどの実績を上げた「洪水被害の防止又は軽減」、積極的な論文発表、各種の賞の受賞やタイ洪水における国際支援の実施等国内外で機構のもつ高い技術力を活用し実績を上げている「技術力の維持・向上と技術支援」面など、機構の本来業務における取組は高く評価することができる。
一方、武蔵水路改築工事で発生した２件の油流出事故は、事故後の適切な対応によりに重大な水質汚染
事故には至らなかったが、安全で良質な水を安定して供給するという機構の理念を踏まえれば、事故原因等を厳しく検証した上で再発防止対策等の取り組みを進める必要がある。
機構が行う用水供給等の重要性を考えると、今後起こり得る震災・津波等の災害に対し、ハード・ソフトの両面において、リスク管理のあり方等を再検討し、用水供給等の万全の備えを図るべきである。また、
タイ洪水における国際支援に見られるように、機構の持つ技術力やノウハウは我が国内外において極めて重要な役割を果たすものであり、国際協力も含め活用していくことが望まれる。
なお、経費削減等の取組は大切ではあるが、安定した用水の供給、洪水防御といった機構が担うべき役
割や人材確保等への影響についても検証しつつ進める必要がある。
総合評価に係る各委員の意見は次のとおりである。
（法人の業務の実績）○

今年度の業務内容は、特筆すべき事項は見当たらないが、確実に中期目標をクリアーしている。建設関連の業務が概ね終了し、業務の軸足が維持管理に移っているためにそのような印象を受けるのかもしれないが、利水者との連絡調整や管理規定の整備、上下流交流の活発化などを拡充し、コンプライアン
ス意識の向上や一者入札の点検・見直しなどの努力を重ねている努力は評価すべきと考える。また、建設業務がなくなってきた中で、「徳山ダムにおける微小地震動観測」など地道な研究活動を行い目標を上回る論文を発表し、複数の賞を受賞するなど技術面での研鑚に努めている。特に名張川 3 ダム、日吉
ダムにおいて過去の経験を活かし、洪水調整技術をより確実なものとしたことは評価できる。一方、武22

蔵水路改築工事で短期間に二度に亘り油流出事故を起こしたことは残念である。きちんと事故原因を検証し同様な事故が再び発生しないよう努力して欲しい。
○ 安全で良質な水を安定して供給するという観点から見れば、機構の業務実績は、機構工事に起因する事故を除けば、全般的に概ね良好な進捗状況であると言える。
特に、「洪水被害の防止又は軽減」、「リスクへの対応として業務継続計画を本社以外の事業所での作成したこと」、「技術力の維持・向上と技術支援」については比較的達成度が高く評価すべきと考える。
○ 平成 23 年度業務は概ね年度計画通りの実績で，一部の項目は年度計画を上回る実績を上げており，中期目標の達成に向けて着実な実施状況にあると判断した。特に，実証実験を通じた水質保全設備の運用による水質異常の抑制や，梅雨期・台風期の豪雨に伴い発生した出水に対する的確な洪水調節，ダム工学会論文賞・土木学会技術賞受賞などの技術力の維持・向上に関する取り組みなどは優れた取り組みと評価できる。今後も引き続き着実に業務実績を積み重ねて行くことを期待する。
○量と質の両面からの用水安定供給、ならびに洪水被害の防止・軽減に関する取組が、リスク管理、ダム・用水等の施設整備、環境保全、技術力の維持・向上と対外的な技術支援、水源地域や関係機関との連携と併せて、計画的かつ着実に進められている。また、機動的な組織運営、効率的な業務運営、事務的経費の節減、人件費の削減、コスト構造改革、事業費の縮減、適切な資産管理に関する年度目標も着実に達成されている。さらに、内部統制の強化と説明責任の向上に関する取組も進んでいる。特に、平成 22
年度末に発生した未曾有の東日本大震災の発生後の、迅速かつ機動的な防災・災害復旧活動は、それまでに構築されたリスク管理体制の実効性を示すもので、防災・災害復旧活動における機構職員等の尽力と併せて、特筆に値する。優れた実施状況にあるといえる。
○ 機構本来の業務である、安定した用水の供給がなされている。施設の耐震化、長寿命化に取り組んでいる。技術者の集団として国内、国外に技術力の研究を支援している事を評価する。
○ 洪水調整への機動的な対応など、水機構の中核的機能に関わる社会技術がめざましく進歩しているという印象をもった。これは、水機構が統合管理、技術開発、行政機関との連携などを広域的かつ総合的に取り組み続け、それら経験を有機的に活用しながら解決策を探ってきた成果であると評価したい。
○ 業務実績については何れの評価項目も着実あるいは優れた実施状況にあり、法人として着実に業務を遂行していると判断する。
○ 機構が自己評価しているように、水の安定供給、渇水時など非常時での機敏な対応など、本来業務では着実に遂行していると評価できる。ここ数年、幾たびか生じたコンプライアンス上の問題もなく、安定した業務運営が行われていると言える。環境保全への積極的な取り組み、技術力向上のための不断の努力も評価できる。持続的、継続的にこの流れを続けることを期待したい。
○ おおむね中期計画、年度計画に沿った業務実績が達成された。特に、技術力の維持強化、ダム施設の洪水防止運用、環境保全の取り組みにおいて、着実な進展が認められる。
○ 東日本大震災で水機構の施設・設備そのものは致命的な被害は受けなかったようであるが，運転など
では大きな制約を受けたとみられる．それにもかかわらず，本来の使命をやりくりしながら果たしてきた。それには，資材の備蓄や職員の意欲が大きく貢献したと思われる。さらに，可搬式のポンプ車や海水淡水化装置によって被災地を支援している。水機構のふだんからの備えが活きたといえる。震災で明らかになった水機構のもっている（潜在的な）力は高く評価してよいのでないか。
貯水池の水質改善にとって最も重要な流入負荷軽減について，流域の関係者との協議会を設け情報交換などを行ったのは一歩前進である．実効ある協議を期待している。
水源地と受益地との交流・連携を促進しようとするこれまでの努力は，あらためて評価できる。
○（的確な施設の運用と管理）
東北地方太平洋沖地震に伴う、政府の節電要請に対応しつつ、安定的な用水供給を継続した。また、新技術によりアオコ発生の発現期間を大幅に短縮するなど、良質な用水供給の面でも貢献した。特に、複数ダムの連携による貯留操作により、下流水位を低減し洪水を防いだことは高く評価できる。
（リスクへの的確な対応）
備蓄拠点の整備や全社的な業務継続計画を策定し、リスク管理体制の整備を行なった。特に、渇水に見舞われた島嶼において給水支援活動を実施したことは高く評価できる。
（環境の保全）自然環境保全に着実に取り組むと共に、温室効果ガスを平成 13 年度比で７％削減した。
（技術力の維持向上と技術支援）
特許取得や目標を上回る数の論文発表を行い、積極的な対外発信を行うとともに、滝沢ダムでの土木学会技術賞を受賞したことは、機構の高い技術力を示すものとして高く評価できる。また、タイ洪水に対す
る国際緊急援助隊員の派遣と今後の対応策を策定したことは、今後更なる国際協力プロジェクトへの展開につながるものと期待している。
（その他）

23

入札契約制度の競争性・透明性の取組み強化を継続し、１者応札率の低減を実現したこと、目標を上回る事務的経費の削減、人件費の削減を実現したことなど、管理業務の面において着実な成果を上げていることを高く評価する。また、予算及び資産管理においても、計画に沿った着実な執行がなされている。

（課題・改善点、業務運営に対する意見等）○ 武蔵水路改築工事で 23 年 12 月、油圧ホースが損傷し油流出事故が発生した。機構は破損したホースが使い古したものであることが原因とし、新品を使用しさらにシートで防護するよう工事方法を改善したが、24 年 3 月に再び同様の事故が発生した。一回目の事故はやむを得ない状況にあったかもしれない
が、同様な事故が続けて発生したことは看過できない。事故原因の解明が不十分であり誤った解決策を講じてしまったことは事実である。幸いに利水者に大きな被害はなかったようであるが、現場管理、業者決定に問題があったといえよう。一度目の事故を教訓に業者決定に事故再発防止の評価項目を定めていたのであろうか。重大な水質汚染事故には至らなかったが、事故責任の所在と損害賠償について厳しく検証する必要がある。
○ 総人件費の削減に努められていることは評価できるが、様々な根拠、理由があるにせよ依然として対国家公務員指数は高いと言わざるを得ない。今後は、目標とする指数値と達成年次を明記し実行することが重要であると考える。
○ 武蔵水路改築工事現場で発生した２件の油流出事故は，事故後に適切な対応が取られ水道用水供給に影響は生じなかったものの，今後は安定的，良質な用水供給のため，水質事故の再発防止に努められたい。その一方で，水質保全設備の適切な設置と運用による水質異常の抑制実績も増えてきており，このような取り組みの積極的推進を期待する。
また，急速な人口増加と経済発展，気候変動・地球温暖化の影響により深刻な水資源問題を抱える海外新興国に対して，機構が有する高度な知見や技術を活用し，技術者養成や技術支援など，積極的に取り組んでもらいたい。
○ 入札制度の改善に努めていることは理解するが、一者応札、民間業務委託については長い目で対応した方が良いと思われる。数値目標は目安であり、発注者、受注者相互に対等な契約が成り立つように留意されたい。
○ ハード・ソフト両面における短期的・中長期的な地震対策は、今後、最優先で取り組むべき課題だろう。首都圏直下地震等の最新の予測を踏まえた課題の検討と必要な対策の準備を願いたい。そのためにも今回策定した BCP（大規模地震編）を公表して、社会に問うべきではないか。加えて、長期にわたる
電力供給不足への備えは不可避であるので、そのことを前提にした、さらなる節電型のシステムへの転換を今後も引き続き検討してもらいたい。
水に関する市民の理解をさらに深める努力を続ける必要があるが、そのためにソーシャルネットワー
クサービスなど新しい情報技術を活用した広報のあり方を探ってもらいたい。
○ 業務実績を評価する項目は何れも各年度評価であり、次世代に向けた法人としての技術力の低下を防ぐ方法を検討すべきではないか。人員の削減や経費の削減といった目先の効率化のみによる運用では、次世代を担う優秀な人材が集まらない危惧がある。
○ 事業費の縮減、コスト改善など業務運営の効率化で着実な成果を上げている。ただ、縮減が自己目的化することなく、重要な事業、人的資源活用のために必要なコストまで、省くことがないようにしてほしい。
○ 新たなストックマネジメントの方向として、用水路、調整池など保有するストックを活用して、中小水力や太陽光など再生可能エネルギーの生産を推進し、クリーンな電力の開発と電力不足の解消に貢献する方途を検討すべきである。
○ 人件費削減および経費削減に努力したここ数年の数値による結果については評価するも、必要な経費
および人件費が削減されていないかについて再度確認し、安定した良質な水の供給と洪水被害への対応に問題がないか検討して欲しいと思います。
○ ダムによる洪水制御について，連携操作方式や特別操作方式を的確に実施するには，降雨予測，流出予測および下流河川の洪水状況の予測が欠かせない．この方向での研究や検討がさらに進むことを望む。
工事にかかわる技術開発だけでなく，研究面や国際協力面でも多くの活動が行われている．それらの成果を水機構の将来展望につなげてほしい。
コスト削減にはさまざまな努力が払われているが，それでもなお利水者アンケートではコストに関わる点で満足度が低いことが気になる。
基礎的な課題として，気候変動の影響分析や，ダム湖における水質改善と堆砂対策の研究がさらに進24められることを望む。
○（的確な施設の運用と管理）
武蔵水路改築工事による油流出事故が 2 件続き、水道用水供給に支障は及ぼさなかったものの、浄水場管理者に対策を強いたことは、今後に課題を残す結果となった。
（リスクへの的確な対応）
東北地方太平沖地震での被災状況や対応実績を踏まえて、今後起こり得る地震･津波に対して、設備の耐震性強化、防災体制の整備、復旧早期化などを引き続き検討し、用水供給に万全の備えをすることを期待する。
（技術力の維持向上と技術支援）
機構はダム・水路の建設・維持管理においてトップクラスの経験・技術を有しており、それらを維持・継承するための取り組みを継続するとともに、機構の技術力を広く我が国のダム・水路事業に活用し、我が国の水資源技術の競争力向上に貢献することを期待する。
今後、国内における建設工事は縮小していくこととなるが、機構の技術力を国際協力に活用することも期待する。

（その他推奨事例等）○ 高い確率で東海、東南海、南海地震が発生すると予測されている。今後、機構の関連する地域で被害想定が見直された場合、早急に整備計画等のハード面、及び、事業継続計画など災害関連のマニュアル
等のソフト面を再検討し、事業に反映して頂きたい。
○ 広域な水系において，多様な受益者を対象とした利水と，流域統合管理が求められる治水という二面の公共・公益的ミッションを担う水資源の専門家集団として，公団の時代から蓄積した高度な技術の整備・公開・活用，ならびに時代ニーズにあった新技術開発，きめ細かな利害調整の推進など，積極的に進められたい。
○ 東日本大震災による水利施設の甚大な被害に対し、トップと現場が一体となって応急復旧を工夫して実施し、早期に給水を可能とした事は機構の技術力の賜である。
○ 環境保全、海外協力面における活動は、一つ一つは小さな取り組みではあるが、その積み重ねてきた
努力は大いに評価すべきである。
○ 我が国における水資源技術を国際的に役立たせることは技術の継承にも役立つものと考える。しかし、国際協力に関する評価項目が顕在化していないため、法人としては国内に限定した活動を強いられることになる。
水資源の運用・管理は 100 年、200 年のオーダーで検討すべきであり、現在のような評価項目では将来に対する見通しが悪いのではなかろうか。少なくとも、アセットマネジメントに基づく施設更新計画や技術の伝承といった項目のウエイトを高めるべきである。
○ 東日本大震災時に見せた機敏な危機対応能力を日常業務に還元してほしい。利水者、とりわけ最終ユーザーである一般消費者にも水資源機構の具体的な事業内容をきめ細かく知らせる努力をしてほしい。
［縁の下の力持ち」である機構の重要性を認識してもらうための持続的努力を期待したい。
○ 可搬式海水淡水化装置のエリア外での運用・支援は、機構のリスク対応にかかる設備やノウハウが広く日本全国で活用できることを示したものといえる。
○ 今年度におけるタイ洪水における国際協力のようなものには今後も積極的な国際協力および技術交流が期待される。

総合評定（SS , S , A , B , C の５段階）
Ａ（評定理由）
評価項目１６項目のうち、Ｓが２、Ａが１４項目の評価となっており、これら個別項目の評価及び記述による評価を踏まえ、総合評定については、中期目標の達成に向けて順調な実施状況にあると認められることからＡとした。

25

＜別紙＞
総務省政独委「平成22年度における国土交通省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」等への対応の実績及びその評価
実績評価

１ 政府方針等○ 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定。以下「基本方針」という。）で個別に措置を講ずべきとされた事項等で、平成23
年度において取り組むこととされている事項についての法人の取組。
＜ダム･用水路等の管理＞

民間委託の拡大については、平成２２年度に引き続き業務点検を実施している。さらに、 （評価）
コストの検証を行いつつ、委託可能なものについて民間委託の拡大を検討し、具体的に取 「維持管理業務等民間委託拡大計画」を講ずべき措置：「維持管理業務等の民間委託の拡大等」 り組むための行動計画として、平成２３年１２月に「維持管理業務等民間委託拡大計画」を 策定し、民間委託の拡大に取り組むほか、策定した。この計画に基づき民間委託拡大を図るとともに、広報資料館の管理運営、管理 他の主体への移管についても相手方と協（22年度から実施）
用道路の維持管理、除草作業の一部の移管について、相手方との協議を行っているところ 議を行うなど適正に取り組んでいる。
具体的内容「施設の監視等のうち単純定型業務、維持・補修・更新 である。
(意見）

等の工事、施設管理に係る点検業務、測量・調査・設計等の業務については、コストを検証しつつ可能なものについては民間委託の更なる拡大を図る。
ダム等の施設操作・水管理に係る業務において、取水設備の操作、水質保全施設の運用、日々の気象・水象のデータの管理等のうち、安全や利害調整に直結しない業務については、コストを検証しつつ可能な部分について民間委託を行う。
これらの取組について、可能なものから着実に進めるとともに、平成23年中に計画を策定し、進めていく。
また、民間委託以外の形で他の主体に任せる業務について、利水者等の意見を踏まえ、検討する。」

・水利施設の一元管理は機構の使命である。
・管理業務の外部委託はコスト縮減と利水者の理解が必要と思われる。
・民間委託拡大の努力は評価できる。民間委託することが事業内容から見ても効率性からも効果があるときは当然だが、［何でも民間委託］と言う考え方は、再検討する必要がある。

26

＜別紙＞
実績

評価

＜職員宿舎の見直し＞

宿舎については、ア）機構が管理する施設は、地域の安全確保やライフラインとしての機 （評価）能があるため24時間365日機能を維持・確保する必要があること、イ）施設の建設期間にお ・宿舎の効率的な運用を図るため、本社講ずべき措置：「職員宿舎の集約化等」（22年度から実 いては、工事の監督、周辺地域への安全管理、用地交渉対応、部分的に完成した施設の 宿舎の集約化に向けての新宿舎の建築工管理の他、不測の事態に対しても迅速かつ適切に対応する必要があること、ウ）機構施設 事の進捗，宿舎処分の法手続の実施な
施）は山間僻地が多いこと、から施設周辺に設置・確保している。
ど，適切な資産管理に関する取り組みが具体的内容「職員宿舎について、業務の進ちょく状況、入居状況等を 平成２３年度における宿舎利用率は約７３％であるが、宿舎利用率の向上を図るため、宿 進められているほか、「独立行政法人の職舎の集約化を進めるとともに、、整理合理化計画及び中期計画において人員減等の理由 員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日
勘案しながら集約化や売却を進める。」
から処分することとしている宿舎の処分手続きも鋭意進めている。それ以外の宿舎につい 行政改革実行本部決定）で示された方針ても、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日行政改革実行本部決 等を踏まえ、更なる処分の検討を進めてい定）で示された方針等を踏まえ、さらなる処分等の検討を進めていく。
くことから適正と認められる。
本社においては、本社近傍地（さいたま市見沼区大和田町）に新宿舎を建設（平成２４年（意見）
８月完成予定）し、本社から遠距離となっている宿舎の集約化を図るほか、不要となってい・今後は、不要宿舎の処分を計画どおり進る常磐平・寺尾台・高島平寮の宿舎跡地及び高円寺宿舎を平成２４年度中に現物納付によめることを期待する。
る国庫納付を行うための事務手続きを行っているところである。
また、本社以外の宿舎について、低利用･未利用宿舎及び将来不要となる見込みの宿舎の処分等について検討を行い、不要宿舎等の処分に係る独立行政法人通則法の認可申請の事務手続を進めた。

＜取引関係の見直し＞

・機構では、平成２１年６月に業界各社に実施したアンケート調査結果において、「発注に関 （評価）する周知不足」、「配置予定技術者の確保ができない」、「既設製品の納入業者以外で参入 ・平成２３年度においては、震災の影響に講ずべき措置：「一般競争入札の拡大及び一者応札の にリスクが生じる」などが入札参加者が少ない原因が明らかになったことから、これらの要 より１者応札率が若干上昇したものの、入因分析を踏まえ、平成２１年９月に「１者応札の改善への取り組みについて」を取りまとめ、 札契約制度の改善の取組により、１者応改善」（22年度から実施）
全社的に取り組んできた。
具体的内容
札率が20.4％にまで低減が図られたこと「平成22年６月に作成した新たな「随意契約等見直し計 ・平成２２年６月に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約については、「今 は、取組み強化が実効性を挙げていると画」等に基づき、随意契約の厳格な適用を図るとともに、 後も随意契約とせざるを得ない場合」に限定しており、平成２３年度の競争性のない随意契 認められる。
公告期間等の改善、入札参加条件の緩和、発注規模の 約は、２９２件、７，３６２百円であり、着実に減少しており、金額については、見直し計画の 今後とも、契約監視委員会による点検・見見直し、複数年契約の導入等実質的な競争性を確保す 数値目標を達成している。また、四半期毎に契約監視委員会において業者選定や契約金 直しなど改善のための取組が求められる。
額の妥当性について点検を受けており、新規に随意契約を行おうとする案件については、 （意見）るための取組を早急に進める。」
事前に契約監視委員会の了承を得ている。
・競争性確保のため一者応札とならないよ・平成２０年度に７０．０％、平成２１年度に４９．２％であった１者応札率は、平成２２年度にう契約方法を工夫する。透明性の確保を
は１９．２％、平成２３年度は、２０．４％であった。

図りながら受注者にとってメリットのある方法も考慮すべきである。

27

＜別紙＞
実績

評価

＜保有資産の見直し＞

利益剰余金の取扱いについては国庫納付も含めた検討を実施しているところであるが、利 （評価）
益剰余金は、もともと利水者が機構に支払った割賦負担金の一部から生じていることから、 利益剰余金の取扱については、「国庫納講ずべき措置：「利益剰余金の国庫返納の早急な検討」 第２期中期目標期間において国及び利水者負担の軽減に資する取組に充当することとして 付の考え方」及び「有効活用の考え方」の活用している。平成23年度においては、国及び利水者の今後の負担軽減を図る観点から、 両面から検討を実施しており、各関係機関（22年度から実施）
後年度における経常的な管理経費の縮減や施設の老朽化により増加傾向にある維持管理 と調整を行うほか、国及び利水者の負担
具体的内容軽減を図るための活用を行うなど適正と認「機構の利益剰余金の国庫への返還について早急に検 費の負担を抑制するため、更に約89億円を追加し、活用することとした。
なお、今後の利益剰余金の取扱いについては、各関係機関と調整しているところである。 められる。
討を行い、有効に活用する。」（意見）・余剰金と積立金の仕分を明確にして、余剰金は利水者の負担軽減に活用すべきである。
＜人件費の見直し＞

平成22年度の給与水準の公表における主務大臣の検証結果を踏まえ、平成23年度におい （評価）て以下に掲げる措置を講じた。
・平成23年度においては、新たな給与抑（１）役員については、本給の５％（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む）、地 制措置を実施した結果、ラスパイレス指数
講ずべき措置：「ラスパイレス指数の低減」（22年度から
域手当の20％及び地域手当の異動保障の自主返上を行った。
実施）の低減、人件費の抑制が図られており適（２）職員については、次に掲げる給与抑制措置を講じた。
具体的内容
正と認められる。
「本給や諸手当の見直し等によりラスパイレス指数を引き ①本給の5%カット(継続)・なお、国家公務員と比較し、法人の給与下げる取組を着実に実施するとともに、人件費全体の抑 ②地域手当の20%カット(継続)は高い水準にあるため、引き続き改善への③地域手当の異動保障の凍結(継続)
制を更に図る。」
取組を進めるとともに、役職員の給与体系④地域勤務型職員の本給を一律に減額(継続)の在り方も含めた検討を行うなど更なる改⑤昇給の停止(新規)善に取り組む必要がある。
⑥職員本給の現給保障を100分の50引き下げ(新規)（意見）・総人件費の抑制は必要と思われるが業
これらの取組によって、人件費を平成17年度と比較して14.1％削減し、年度計画に掲げた
務内容、業績を考慮した給与体系の検討
目標（5.0％以上減）を達成した。
また、平成２３年度におけるラスパイレス指数は１１２．１（対前年比０．５ポイント減）、地域 が必要。
・少しの要因で変動することがある指数な及び学歴を勘案したラスパイレス指数は１１８．１（対前年比０．６ポイント減）となった。
ので，長期的にみて低下させるという視点が必要でないか。
・目標を超える人件費削減を達成し、適正に取り組んでいる。

○ 政独委が国土交通大臣に通知した勧告の方向性の 該当なし
うち、平成23年度において取り組むこととされている事項についての法人の取組。
○ 公益法人等に対する会費の支出について、「独立行 平成23年度において、公益法人等に対する会費の支出について、当該支出が当機構の目 （評価）政法人が支出する会費の見直しについて」（平成24年3 的･事業に照らし、業務の遂行のために真に必要なものか精査し、自主的に加入団体数の ・公益法人等に対する会費の支出の見直
月23日行政改革実行本部決定）で示された観点を踏ま 縮減を図った（平成22年度：17団体→平成23年度：16団体）。
し（加入団体数の縮減）により事務的経費
また、「独立行政法人が支出する会費の見直し」（平成24年３月23日行政改革実行本部 の節減が図られており、適正と認められえた見直し。
決定）では、平成24年度以降、会費を支出しなければならない必要性が真にあるか、支出 る。
に見合った便益が与えられているかなど、支出の適正化、透明性を強化する観点から見直 今後は、政府方針を踏まえ更なる見直しをしを行うこととされており、これまでの自主的な取組に加え、本決定に沿ってこれまで以上 行うことが必要である。
に、引き続き、厳格に精査し、見直しを行うこととする。

28

＜別紙＞
実績

評価

２ 財務状況
（１）当期総利益（又は当期総損失）○ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らか 平成23年度において、総損失が約２９億円発生した。これは退職給付費用が約94億円発 （評価）にされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の 生したことが主な要因である。退職給付費用は、独立行政法人会計基準に定める退職給 当期総損失の発生要因は明らかにされて発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務 付引当金の計上方法により算定されたものであり、当機構の業務運営に問題があり発生し おり、法人の業務運営に問題があって発生たものではない。また、総損失は独立行政法人通則法第44条第2項の規定により、積立金 したものではないと認められる。
運営に問題等があることによるものか。
（約144億円）を取り崩して整理することになり、今後の機構の業務運営上の問題はない。

（２）利益剰余金（又は繰越欠損金）○ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び 利益剰余金の取扱いについては国庫納付も含めた検討を実施しているところであるが、利 （評価）
社会経済の安定等の公共上の見地から実施されること 益剰余金は、もともと利水者が機構に支払った割賦負担金の一部から生じていることから、 ・今後の取扱いについて検討を行うなど、が必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大 第２期中期目標期間において国及び利水者負担の軽減に資する取組に充当することとして 適正と認められる。
活用している。平成23年度においては、国及び利水者の今後の負担軽減を図る観点から、 （意見）な利益となっていないか。
後年度における経常的な管理経費の縮減や施設の老朽化により増加傾向にある維持管理 ・余剰金がある場合は、利水者負担の軽費の負担を抑制するため、更に約89億円を追加し、活用することとした。
減にあてるべきである。
今後の利益剰余金の取扱いについては、各関係機関と調整しているところである。

○ 繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画 該当なしの妥当性。当該計画が策定されていない場合、未策定の理由の妥当性（既に過年度において繰越欠損金の解消計画が策定されている場合の、同計画の見直しの必要性又は見直し後の計画の妥当性を含む）。
さらに、当該計画に従い解消が進んでいるかどうか。
（３）運営費交付金債務○ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度に 該当なし
おける未執行率が高い場合において、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
○ 運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業
務運営との関係についての分析。

該当なし

３ 保有資産の管理・運用等（１）保有資産全般の見直し
ア 実物資産

29

＜別紙＞
実績
○ 職員宿舎について、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえた見直し。

評価

宿舎利用率の向上を図るため、宿舎の集約化を進めるとともに、、整理合理化計画及び （評価）
中期計画において人員減等の理由から処分することとしている宿舎の処分手続きも鋭意進 ・宿舎の効率的な運用を図るため、本社めている。それ以外の宿舎についても、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（平成24 宿舎の集約化に向けての新宿舎の建築工
年４月3日行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえ、さらなる処分等の検討を進 事の進捗，宿舎処分の法手続の実施なめていく。
ど，適切な資産管理に関する取り組みが進められているほか、「独立行政法人の職
員宿舎の見直し計画」（平成24年４月3日
行政改革実行本部決定）で示された方針等を踏まえ、更なる処分の検討を進めていくことから適正と認められる。
○ 基本方針において既に個別に措置を講ずべきとされ 機構は、安全で良質な水を安定して安く供給するため、５１施設（ダム、水路、堰等）を保 （評価）た施設等以外の建物、土地等における、ⅰ）利用実態の 有し、洪水調節、水供給（水道用水、工業用水及び農業用水）のため十全に活用しており、 ・適正に取り組んでいる。今後事業の見直把握状況、Ⅱ）利用実態を踏まえた保有の必要性等の 適当な資産規模である。
しにより、不要な施設が生じた場合は、適
また、国の出先機関、利水者等と調整する必要性があることから、本社、支社及び局を設 切な対応を期待する。
検証状況。（未利用又は利用の程度が低い資産関係）置しているが、建設事業・管理事業の変動に合わせ、効率性等の観点から、原則的に賃借 （意見）により措置することとしている。
・施設の管理は今後、益々重要となる。管理体制は長期的な状況の変化に対応した
統合又は強化の検討が必要である。
イ 金融資産○ いわゆる溜まり金の精査における、次のような運営費 該当なし
交付金債務と欠損金等との相殺状況に着目した洗い出
し状況。
ⅰ）運営費交付金以外の財源で手当てすべき欠損金と運営費交付金債務が相殺されているもの。
ⅱ）当期総利益が資産評価損等キャッシュ・フローを伴わない費用と相殺されているもの。
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、法人における保有の 機構の「特許権等審査会」において以下の項目にて審査し、出願・維持管理等を組織的に行っている。
必要性の検討状況。
一 職務発明であるか否かの認定に関すること。
二 特許権等の管理、存続及び実施に関することで特に慎重な審査を要するもの。

（評価）
適正と認められる。
（意見）
・特許権を有効利用する方策も検討する必要がある。
・特許等の知的財産については、組織的に適切に管理することは重要である。ただ、公開できる分野については、積極的に進めてほしい。

○ 検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった 特許権等の管理として存続するかどうかを「特許権等審査会」において審査し、活用が見込 （評価）
まれないものについては、原則消滅するものとしている。
場合は、その法人の取組状況や進捗状況等。
・適正と認められる。

30

＜別紙＞
実績
（２）資産の運用・管理
ア 実物資産○ 活用状況等が不十分な場合は、原因が明らかにされているか。その妥当性。

評価

該当なし

○ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係 平成２０年度より、固定資産管理システムを導入、運用開始を行い、各勘定科目毎の現在 （評価）
高の把握及び減価償却計算等を容易にし事務の合理化を図っている。
る法人の取組。
・適正と認められる。今後とも効率的な運用を期待する。
イ 金融資産a）資金の運用○ 事業用金融資金の管理・運用に関する基本方針の 該当なし
策定状況及び委託先の選定・評価に関する規定状況。
○ 運用委託先の評価の実施状況及び定期的見直しの 該当なし
状況。
○ 資金管理機関への委託業務に関する管理・監督状 該当なし
況。
b) 債権の管理等○ 貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策 利水者負担金を割賦で回収する債権を有しており、利水者に償還表を提示し、その償還表 （評価）・負担金納入について利水者の理解を得定されているか。回収計画が策定されていない場合、そ に従って回収を行っている。
るなど適正と認められる。
の理由の妥当性。
○ 回収計画の実施状況。ⅰ）貸倒懸念債権・破産更 該当なし（貸倒懸念債権、破産更生債権等に該当する債権は保有していない。）
生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。
○ 回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等 従前より計画通り償還が実施されており、遅滞等の実績もないため、現時点で回収計画の （評価）見直しは行っていない。
の検討が行われているか。
適正と認められる。
ウ 知的財産等○ 特許権等の知的財産について、特許出願や知的財 機構の「特許権等審査会」において以下の項目にて審査し、出願・維持管理等を組織的に （評価）
産活用に関する方針の策定状況や体制の整備状況。 行っている。
適正と認められる。
一 職務発明であるか否かの認定に関すること。
二 特許権等の管理、存続及び実施に関することで特に慎重な審査を要するもの。

○ 実施許諾等に至っていない知的財産の活用を推進 取得した特許は機構事業で使用、又は今後使用するため保有するとともに蓄積した技術力 （評価）の広範な提供のため活用する。
するための取組。
適正と認められる。

31

＜別紙＞
実績

評価

４ 人件費管理（１） 総人件費○ 取組開始からの経過年数に応じ取組が順調である 平成22年度の給与水準の公表における主務大臣の検証結果を踏まえ、平成23年度におい （評価）かどうかについて、法人の取組の適切性。また、今後、削 て以下に掲げる措置を講じた。
・平成23年度においては、新たな給与抑減目標の達成に向け法人の取組を促すものとなっている （１）役員については、本給の５％（本給が反映される地域手当及び業績手当を含む）、地 制措置を実施した結果、ラスパイレス指数
域手当の20％及び地域手当の異動保障の自主返上を行った。
か。
の低減、人件費の抑制が図られており適（２）職員については、次に掲げる給与抑制措置を講じた。
正と認められる。
①本給の5%カット(継続)②地域手当の20%カット(継続)③地域手当の異動保障の凍結(継続)④地域勤務型職員の本給を一律に減額(継続)⑤昇給の停止(新規)⑥職員本給の現給保障を100分の50引き下げ(新規)
これらの取組によって、人件費を平成17年度と比較して14.1％削減し、年度計画に掲げた目標（5.0％以上減）を達成した。
また、平成２３年度におけるラスパイレス指数は１１２．１（対前年比０．５ポイント減）、地域
及び学歴を勘案したラスパイレス指数は１１８．１（対前年比０．６ポイント減）となった。

（２） その他○ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公 職員の互助組織への機構からの法人支出は、平成２１年度をもって廃止し、 また、その （評価）共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点 他国等で支出されていないものと同様の支出も行っていない。
・互助組織への支出、文化・体育・レクレー
から、必要な見直しが行われているか。
ション費・慶弔見舞金の廃止など、適正に取り組んでいる。
５ 契約（１） 契約に係る規程類、体制○ 契約方式等、契約に係る規程類について、整備内
容や運用の適切性等。

○ 契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等。

平成19年度から一般競争入札の範囲を拡大するとともに６千万円以上の建設工事につい （評価）ては、総合評価落札方式を併せて実施している。建設コンサルタント業務については、技術 ・適正と認められる。
的難易度の高い１００万円以上の業務について、平成２０年度から一般競争入札（総合評 （意見）価落札方式）により実施している。
・変更した内容を良く検証してから、次の変契約事務に関する規程等は、データベース化により整理を行った。
更に取り組んだ方が良い。
また契約事務手続が適正に行われているかを確認・指導するため、１１事務所の財務業
務執行調査を行うとともに、全事務所職員を対象に９箇所で講習会を実施した。
契約事務手続が適正に行われているかを確認・指導するため、１１事務所の財務業務執 （評価）
行調査を行うとともに、全事務所職員を対象に９箇所で講習会を実施した。
・適正と認められる。
個々の発注手続きにおいては、一般競争参加資格審査委員会や総合評価審査小委員
会により、競争参加資格の条件や総合評価の評価に関し、適正な審査を行っている。また、監査や入札等監視委員会により審査を受けている。

32

＜別紙＞
実績

評価

（２） 随意契約見直し計画○ 「随意契約見直し計画」の実施・進捗状況や目標達 ・平成２２年６月に策定した「随意契約等見直し計画」に基づき、随意契約については、「今 （評価）後も随意契約とせざるを得ない場合」に限定しており、平成２３年度の競争性のない随意契 ・契約監視委員会において点検を行うなど成に向けた具体的取組。
約は、２９２件、７，３６２百円であり、着実に減少している。また、四半期毎に契約監視委員 適正に取り組んでいると認められる。
会において業者選定や契約金額の妥当性について点検を受けており、新規に随意契約を行おうとする案件については、事前に契約監視委員会の了承を得ている。

（３） 個々の契約○ 個々の契約の競争性・透明性の確保。

入札・契約手続における公正の確保と透明性の向上を図るために外部有識者により構成 （評価）されている入札等監視委員会を四半期毎に実施し、入札・契約手続の審査を受け、適正と ・入札等監視委員会等の審査を受けるなの評価を得ている。
ど適正に取り組んでいると認められる。
同様に四半期毎に実施している契約監視委員会から、１者応札による契約及び随意契約 （意見）について、その改善策及び妥当性の点検を受け、できるだけ多くの者が参加できるよう、地 ・過去の事例から、一者応札となる契約に域要件や同種業務の実績で過度の絞り込みを行わないなど十分に配慮しており、改善に ついては内部で良く検討して随契としたらど向けた努力も認められるとの意見をいただいた。
ううか。
また、監査において、具体の契約について、施行伺・入札執行伺等の事務手続き、総合
評価審査小委員会等の審議状況、入札執行状況など、施行伺から契約締結に至るまでの一連の手続について監査を受けるほか、随意契約に関しては、「随意契約等見直し計画」（平成２２年６月）の「今後も随意契約とせざるを得ない場合」に基づき随意契約理由、背景、妥当性について監査を受けている。

６ 内部統制機構における内部統制は、複層的な意志決定、コミュニケーションの機会としての各種会○ 内部統制の充実・強化に向けた法人の長の取組。
監事監査結果への対応。内部統制の充実・強化に関す 議や、機構独自の理事ヒアリングの取組により、意志伝達、情報共有を図り、PDCAサイクルを構築している。
る法人・監事の積極的な取組。
平成２３年度においては。支社局長等会議などに置いて、機構が抱える課題について現場の議論の結果を各支社局長等が持ち寄り、理事長を含む役員が意見を伝え、現場にフィードバックするなどの取組を実施した。
更に上意下達のコミュニケーションだけでなく、平成１６年度から直接、理事長、副理事長
又は各理事が、現場事務所職員一人一人から意見を聞く理事ヒアリングを行っており、役員が、ユーザーに最も近い建設所、管理所等の現場の職員の声を、直接事務所に出向いて拾いあげ、一体となって課題等に対処する取組を継続している。
また、平成２３年度においては、監事監査及び内部監査により、業務執行についてチェッ
クを受けるとともに、対応措置を講じた。
監事機能の強化としては、平成20年度に、監事が必要があると認める場合には、監査室以外の職員に速やかに監査業務を臨時に補助させることができるよう、監事監査要綱を改正しており、これに基づき、平成23年度は３事務所の土木、電気・機械設備等の監査において、５人の監事補助者が活用された。

33

（評価）
・コンプライアンスや監事機能の強化を図り、適正に取り組んでいる。
・適切なコミニュケーションを図るために努力している事は認められる。

＜別紙＞
実績
７ 関連法人○ 法人の特定の業務を独占的に受託している関連法
人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
当該関連法人との業務委託の妥当性。

○ 関連法人に対する出資、出えん、負担金等について、法人の政策目的を踏まえた出資等の必要性。

評価「独立行政法人整理合理化計画」（H19.12.24閣議決定）に基づく当機構と関連法人との間 （評価）の補助・取引等の状況、当機構から関連法人への再就職状況については、該当無い旨を 適正と認められる。
ホームページで公表した。
また、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約を行った場合には、「独立行政法
人の事務・事業の見直しの基本方針」（H22.12.7閣議決定）に基づき、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、ホームページで公表した。
該当なし

８ 業務改善のための役職員のイニシアティブ等についての評価（評価）○ 自然災害等に関係するリスクへの対応について、法令 ・渇水への対応
利根川水系・草木ダム、吉野川水系・銅山川３ダムでは取水制限を行い、筑後川水系で ・適正と認められる。
や国等からの指示・要請に基づくもののほか、法人独自のは自主節水を行った。９事務所で渇水対策本部・支部を設置し、渇水調整を行うとともに的 （意見）取組。
確な水源情報の発信、関係機関への周知を行った。
・BCP（大規模地震編）の詳しい内容の紹・施設管理規程に基づく洪水対応介が必要。
15ダムにおいて54回の防災操作を実施した。また、名張３ダムや日吉ダムにおいて、河川 ・大規模地震（東海、東南海、南海）が想管理者等と協議し、特別防災操作（管理規程に定められた放流量より減じた放流を行う操 定されている。耐震化計画、耐震機能の作）により、下流浸水被害の軽減に貢献した。
強化に取り組んでいることは適切である。
・異常洪水時の操作方法検討
・自然災害等に関係するリスクに対する機機構独自に早明浦ダムにおける緊急時のダム操作の見直しや河川管理者と共同で銅山 構独自の取り組みをさらに積極的に進める
川３ダム（新宮ダム、柳瀬ダム、富郷ダム）の放流方式の見直しを行った。
ことを期待する。
・管理所施設等の耐震化
・降雨や流出の予測を的確に行えるよう技
豊川用水総合事業部の庁舎において耐震化工事が完成し、耐震性能を高めた施設の割術力を向上させ，それによって連携操作や合は86%となった。
特別操作ができるようにしたことは特筆さ
・耐震性能の強化
用水路等施設において、大規模地震に対する耐震補強等を平成２２年に引き続き３水路 れる。
施設（豊川用水、木曽川用水、福岡導水）で実施した。
・業務継続計画（BCP）の作成
水資源機構の全社的な業務継続計画（大規模地震編）を新たに策定するとともに、本社
業務継続計画（大規模地震編）を東日本大震災の対応を踏まえてた見直しを行った。
・危機的状況への的確な対応
震度４又はダム基礎岩盤において25gal以上となった場合、１７施設において延べ１４６回の臨時点検を行い、施設の安全確認を行った。

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