近年の国内人口移動の変化について

一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

調査研究部

主席研究員

きの

木

した

下

しげる

茂

アブストラクト
本稿では、「地方創生」をめぐる政府の政策スタンスの変遷を念頭に置きつつ、「地方創生」開始期からコロナ禍を経て直近に至るまでの国内人口移動の変化及びその背景
要因について検討した。
「地方創生」においては「東京圏一極集中の是正」が目標として掲げられてきたが、2015年までの第1期では東京圏・地方間の雇用・所得環境格差を背景に未達に終わった後、20～ 21年にはコロナ禍の影響から東京圏の転入超過数は大幅に減少した。ただ、22年以降は「東京圏一極集中」の構図が復活しつつあり、20～ 21年にみられた都市
部回避の動きはコロナ禍のもとでの一時的な現象となりそうである。この間、政府は「東京圏一極集中の是正」に対するスタンスを徐々に弱めているように見受けられる。これ
らの点を踏まえると、地域活性化に取り組む自治体としては、移住者誘致策に偏ることなく、独自の地域資源を基礎とした地域活性化策を実践していくことが求められるのではないかと思われる。

（キーワード） 国内人口移動

人口減少

地方創生（デジタル田園都市国家構想）

目 次
１．はじめに２．
「地方創生」政策の変遷～「東京圏一極集中の是正」に注目して
3 ．「地方創生」第１期を中心とした国内人口移動の動向

4 ．コロナ禍のもとでの国内人口移動とその後の変化
5 ．お
 わりに

42
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

42

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

（１）第１期（2015～ 2019年度）

１．はじめに「地方創生」政策は、2014年11月に公布さ

長らく「東京圏一極集中」の構図が続いてれた「まち・ひと・しごと創生法」を根拠法きた国内人口移動において、コロナ禍の影響とし、同年12月に閣議決定された「まち・から2021年にかけて東京都の転入超過数が大

ひと・しごと創生長期ビジョン」「まち・ひきく減少するなどの変化が生じた。しかし、と・しごと創生総合戦略」をベースとして1522年に入るとこうした流れは反転し、23年入年度にスタートしたものである。これに合わ

り後は「東京圏一極集中」の構図が復活しつせて各地方公共団体も「地方版総合戦略」をつあるように窺われる。

策定し、地方創生関係交付金を活用した事業

一方、この「東京圏一極集中」の是正を目標として掲げ続けてきた「地方創生」政策は、などを通じて地域活性化の取組みを行ってきた。

19年度に第１期を終了して20年度より第２期

ここで、上述の「まち・ひと・しごと創生に入った。その後21年秋に岸田政権が発足す総合戦略」の構成・内容を改めて確認してみると、それまでの「まち・ひと・しごと創生る。冒頭に「基本的な考え方」という章が設総合戦略」に代わる「デジタル田園都市国家

けられ、「人口減少と地域経済縮小の克服」

構想総合戦略」が22年末に策定された。

という見出しのもとで、日本全体の人口減少

このように政策面の変化が生じているなかが進む中で、人口減が地域経済の縮小につなで、「地方創生」が掲げ続けた「東京圏一極

がるリスクについて訴えている。具体的に集中の是正」という目標設定は果たして妥当

は、「地方は、人口減少を契機に、「人口減であったのかという点を意識しつつ、国内人

少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小

口移動の動向を改めて振り返ってみることにが人口減少を加速させる」という負のスパイ

は一定の意義があるだろう。

ラル（悪循環の連鎖）に陥るリスクが高い」

以上のような問題意識に基づき本稿では、と述べている。また、その前段には「地方の近年の国内人口移動の変化につき、地方創生

若い世代が、過密で出生率が極めて低い東京

政策の動向、人口移動を規定する経済的要圏をはじめとする大都市部に流出することに因、コロナ禍の影響などと合わせて検討してより、日本全体としての少子化、人口減少にみることとしたい。

つながっている」という記述がある。
これを踏まえて、３つの「基本的視点」（①

２．「地方創生」政策の変遷～「東京
圏一極集中の是正」に注目して「東京一極集中」を是正する、②若い世代の本節では、2015年度に開始された「地方創域の特性に即して地域課題を解決する）を提生」政策の変遷について、特に「東京圏一極示したうえで、後段の「今後の施策の方向」

集中の是正」という点に注目して振り返ってという章において、４つの「基本目標」（①

みる。

地方における安定した雇用を創出する、②地就労・結婚・子育ての希望を実現する、③地

43
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

43

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

方への新しいひとの流れをつくる、③若い世う。また、所得水準が上がるに従って子ども

代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、が「奢侈財」化し、少子化に至るメカニズム④時代に合った地域をつくり、安心な暮らしについてはミクロ経済学でも分析されていを守るとともに、地域と地域を連携する）へる。

とつなげている。このうち、②の「地方へのいずれにしても、このようにしてスタート

新しいひとの流れをつくる」については、具した第１期「地方創生」であったが、上述の体的な成果指標として「2020年時点で東京圏「東京圏一極集中の是正」は結果として未達から地方への転出・転入を均衡」が設定されに終わった。

ている。
ここで重要と思われるのは、若年層を中心（２）第２期（2020～ 2024年度）とした東京圏一極集中が日本全体の人口減に

政府は、2019年に入ると「第１期「まち・つながる一方、地域経済縮小のリスクをもた

ひと・しごと創生総合戦略」に関する検証会」

らしている、という論理構成であろう。このを開催して政策効果を検証するとともに、ロジックを受けて、「基本的視点」では「「東「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

京一極集中」を是正する」が１番目に掲げら策定に関する有識者会議」を開催するなど、れているほか、「基本目標」のひとつである

第２期「総合戦略」の策定準備を開始した。

「地方への新しいひとの流れをつくる」にお上述の検証結果については同年５月に報告書

いては当時としてもかなり野心的と思われるが提出され、基本目標「地方への新しいひと

定量的成果指標が定められている。このたの流れをつくる」においては「政策効果が必め、全体として「東京圏一極集中の是正」がずしも十分に発現していない」と評価されかなり重視されていたという印象を受ける。

た。その後同年６月に策定された「まち・ひなお、この「出生率の低い東京圏に若年層と・しごと創生基本方針2019」では、第２期が集中→日本全体の人口減」というロジック「総合戦略」の方向性が示され、同年12月、の妥当性については本来慎重に吟味されるべ

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

きであったと思われる。単純な現象面からはが閣議決定された。

こうした論法を導くことは不可能ではなかっ

ここで、第２期「総合戦略」の構成・内容たのであろうが、因果関係として上述の関係を確認してみる。冒頭の「序論 第１期におが成立しているかどうかは検証の余地があろ

ける地方創生の現状等」では、「地方創生のう。若い世代が出生率の低い東京圏に移動す

現状」という章を立て、その中で地域経済、る結果、少子化を招いているというが、そも

人口減少・少子高齢化、東京圏への転出入のそも東京圏に移動する層は元々「キャリア志状況の現状についてデータを交えて振り返る

向」の人々である可能性が高く、結果としてとともに、上述の検証結果についての説明をそうした層は「少子化属性」を持った人々な行っている。

のではないか、という推論も成り立つだろ続く「本論 第２期における地方創生」で

44
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

44

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

は「地方創生の目指すべき将来」という章が是正を共に目指すため、第１期の成果と課題設けられ、「将来にわたって「活力ある地域等を踏まえて、第１期「総合戦略」の政策体

社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是系を見直」すとし、４つの基本目標と２つの正を共に目指す」と謳われている。前者の具横断的な目標が提示されている（図表１）。

体的な成果指標は「結婚、妊娠、子供・子育

このように、第１期との政策体系上の違いとてに温かい社会の実現に向かっていると考えしては、２つの「目指すべき将来」があり、る人の割合50％（2024年度）」、後者についこれを実現するために４つの基本目標と２つては「地方と東京圏との転入・転出を均衡の横断的な目標が位置付けられるという構成（2024年度）」と設定されている。「目指すべになっている点が指摘できるだろう。横断的き将来」という言葉からはかなり長期の目標

な目標を２つ追加した点については、なぜ基であるような印象を受けるが、ここではあく

本目標６つとしなかったのか、という疑問もまで計画期間内の話のようである。

ないではないが、追加された目標が、従来の次の「第２期における施策の方向性」とい基本目標とも「横断的に」関わる点を強調しう章では、「将来にわたって「活力ある地域

たかったのではないかと考えられる。また、社会」の実現と、「東京圏への一極集中」の単純に基本目標が６つでは「多過ぎる」とい（図表１）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における「基本目標」と「横断的な目標」（出所）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

45
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

45

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

う印象を与えるのを回避したかったのかもし

タル田園都市国家」をベースとしたものであれない。

り、2022年12月に「デジタル田園都市国家構

さて、それ以上に重要な第１期との相違と

想総合戦略」（2023年度～ 2027年度）としてして指摘されるべきは、第１期においてメイ

具体化された。同「総合戦略」については、

ンロジックとなっていた「地方の若い世代「まち・ひと・しごと創生法」に基づき第２が、過密で出生率が極めて低い東京圏をはじ

期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を変めとする大都市部に流出することにより、日更するものである、と明記されているほか、本全体としての少子化、人口減少につながっ

説明文中にも「これまでの地方創生の取組のている」という記述が削除され、「東京圏へ継承と発展」とあり、第２期「まち・ひと・の一極集中の傾向が継続し、若年層を中心としごと創生総合戦略」の後継と位置付けられして地方から東京圏に人口が流出しているこている。文書全般に渡って「デジタルの力のと等により、地方における人口、特に生産年活用」が強調されており、デジタル化により齢人口が減少している」という現状追認的な都市部・地方間の格差を解消して地域活性化

記述に差し替えられている点であろう。

に資する、という趣旨なのであろう。

その後の「人口減少が地域経済の縮小を呼さて、ここで同「総合戦略」の構成・内容

び、地域経済の縮小が更に人口減少を加速さを確認しておこう。最初に「基本的考え方」

せるという負のスパイラルに陥ることとなとして、「全国どこでも誰もが便利で快適にる」は第１期と同趣旨で変化はないが、続け暮らせる社会」を目指す、などの記述があり、て「東京圏にひとが一極集中している状態でその実現のための「施策の方向」として、４は、首都直下地震などの巨大災害による直接

つの「取組方針」が提示されている。具体的的な被害が大きくなるだけでなく、日本経には、①地方に仕事をつくる、②人の流れを済・社会全体が大きなダメージを受けることつくる、③結婚・出産・子育ての希望をかなとなる」という第１期にはなかった視点でのえる、④魅力的な地域をつくる、というもの

記述が追加されている。このように、「東京である。これらは従来の「総合戦略」で認定

圏一極集中→日本全体の人口減」というロジされていた「基本目標」に対応したものと考ックが放棄されるとともに、「東京圏一極集えられるが、「目標」という用語は使われて中の是正」の位置付けが基本目標から「目指いない。また、②については、「地方」といすべき将来」へ変更された結果、「東京圏一う言葉が外されており、かなり薄められた印

極集中の是正」は政策体系全体の中ではやや象を受けるが、この②に関する成果指標とし後景に退いたという印象を受ける。

て「地方と東京圏との転入・転出均衡（2027
年度）」が引き続き設定されており、政府と（３）デジタル田園都市国家構想

しては「東京圏一極集中の是正」を放棄した

同構想は、元々岸田首相が安倍政権時に政

わけではない、ということのようである。と調会長を務めていた頃から唱えていた「デジはいえ、政府の同「総合戦略」の紹介ホーム

46
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

46

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

ページの説明文では「東京圏への過度な一極集中を是正」と「過度な」という字句が追加（図表２）３大都市圏の転入・転出超過数の推移（日本人移動者）（万人）

されているほか、「人の流れをつくる」の説

20

明サイトでも上述の「成果指標」についての

15

記述がないなど、微妙な変化が感じられる。

10

合計
東京圏
名古屋圏
大阪圏

5

３．「地方創生」第１期を中心とした

国内人口移動の動向

0-5

前節の内容を踏まえて、本節では主に2019
年までの国内人口移動の動向につき振り返る。
（１）東京圏の動向

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（年）

（注１）マイナスは転出超過を示す（注２）網掛けは「地方創生」第１期に相当する期間（注３）東京圏：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
名古屋圏：愛知県、岐阜県、三重県
大阪圏：大阪府、兵庫県、京都府、奈良県（注４）総務省のデータより作成

３大都市圏の動向とともに、東京圏をめぐる人口移動の動きをやや長い目で振り返ってみると、2010年代を通じて東京圏の転入超過
数は増加傾向を辿った（図表２）。やや細かくみると、15～ 17年にかけて転入超過数が（図表３）東 京圏とその他の地域の有効求人倍率と
格差の推移
（倍）

（倍）

1.8

0.5

東京圏(a)
その他の地域(b)a-b（右軸）

1.6
1.4

0.4
0.3

1.2

0.2

頭打ちになっていた時期が確認できるが、そ

1.0

0.1

の後18・19年にかけて転入超過数は増加し

0.8

0.0

0.6

-0.1

0.4

-0.2

た。この間、政府からは地方創生関連の交付金が毎年1,600億円程度（補正予算を含む）
支出されていたが、東京圏の転入超過数のト

0.2

-0.3

05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（月次）（注１）季節調整値（注２）厚生労働省のデータより作成

レンドを反転させることはできなかった。
それではこの期間人々が東京圏に移動したのはなぜか、ということになるが、ここでは（図表４）東京圏への転入超過数と賃金上昇率格差

東京・地方間の雇用・所得環境格差に注目す（万人）る。具体的には、両者間の有効求人倍率格差

16（図表３）と賃金上昇率格差（図表４）である。

14

1.0

12

0.5

（％pt）

18

2.0
転入超過数

賃金上昇率格差（右軸）

1.5

10

0.0

8

-0.5

する傾向がある。この点から、この期間、東

6

-1.0

4

-1.5

京圏の雇用・所得環境が地方（図表では「そ

2

-2.0

両指標は東京圏への転入超過数の動きと連動の他の地域」）に比べて相対的に有利であったことが、東京圏への転入超過数を増加させる要因になったものとみることができる。

097 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（注１）賃金上昇率格差＝東京圏の賃金上昇率－その他の地域賃金上昇率（注２）賃金上昇率＝毎勤地方調査の時間あたり現金の給与総額前年比（注３）総務省、厚生労働省のデータより作成

47
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

47

-2.5

（年）

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

（図表５）転入超過率（市町村）、転入超過市町村数の推移
2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

単純平均値
（％）

-0.411-0.459-0.406-0.445-0.468-0.554-0.456-0.373-0.405

中央値（％）-0.400-0.473-0.418-0.442-0.474-0.547-0.460-0.370-0.386

転入超過
市町村数

247

236

258

235

230

197

262

296

274

（注１）集計対象は３大都市圏以外の市町村（注２）転入超過率＝転入超過数／人口（注３）日本人移動者ベース（注４）総務省のデータより作成（２）地方の市町村の動向
まず、地方における全体像を把握するた（図表６）市 町村の転入超過率、転入率、転出率の推移

め、転入超過となっている市町村数の推移を

（％）

（％）

0.0

3.3

み る と（ 図 表 ５）、2015年 の236か ら16年 に-0.1

は258まで増加したものの、その後、増加は続かず19年にかけて減少した。また市町村の転入超過率の集計値も16年にいったん上昇したもののその後は19年まで低下傾向を辿った。両指標とも16年に一時的改善がみられ、「地方創生」の政策効果が出た可能性はあるが、この点は別途精査する必要がある。また、上述の転入超過率を転入率と転出率に分けてみると、転入率は低下傾向、転出率は16・17年に若干低下しているが、通してみれば横ばい圏内の動きである（図表６）。

3.2

-0.2

3.1

転入超過率
転入率（右軸）-0.3

3.0

転出率（右軸）

-0.4

2.9

-0.5

2.8

-0.6

2.7

-0.7

2.6
2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022
（年）

（注１）各数値は市町村データの中央値（注２）集計対象は３大都市圏以外の市町村（注３）転入超過率＝転入超過数／人口、転入率＝転入者数／人口、転出率＝転出者数／人口（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成

４．コ ロナ禍のもとでの国内人口移動とその後の変化

以上、東京圏をめぐる人口移動について

前節では主に2019年までを対象に国内人口

も、地方の市町村レベルでみた人口移動にお移動の動きを振り返った。特に東京圏一極集

いても、19年までの期間においては「地方創中については、「地方創生」第１期の後半に生」の明確な政策効果を見出すのは難しく、かけてむしろその構図を強めていた点が目をむしろ19年にかけては「東京圏一極集中」の引いた。しかし、20年初頭からのコロナ禍に構図は強まったようである。

より状況は一変する。本節では、20～22年を中心にコロナ禍のもとでの人口移動の変化について検討するとともに、東京圏については23年入り後の動きについても確認する。

48
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

48

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

（１）東京圏の動向（図表７）東京都、東京圏の転入超過数の推移（人）

2020年初頭からの「コロナ禍」は社会経済活動全般に大きな影響を及ぼしたが、人々の移住行動についても例外ではなかった。国内
人口移動の全体的な動きを「都道府県間移動者数」でみると、19年は前年比1.3％増であったものが、20年は同4.1％減となり（総務省「住民基本台帳人口移動報告」）、コロナ禍のもとで多くの人々が移動を手控えたことがわかる。
そうした中で、19年まで強まりをみせていた「東京圏一極集中」の構図にも大きな変化が生じた。月次ベースでみると、20年春より
東京都・東京圏とも転入超過数は急減し、特に東京都については年央以降転出超過の傾向が定着した。一方、東京圏も20年中単月で転出超過となる月も散見されたが、東京都からの転出先の大部分が埼玉・千葉・神奈川であったことから、東京都に比べれば相対的にマイルドな変動であった。東京都のこうした動きは21年まで続いたが、22年に入ると転入超過に転じ、直近23年６月まで転入超過傾向が続いている。年次ベースでみると、21年の東京都の転入超過数は5,433人と19年に比べ93.5％減となったが、22年には持ち直し、38,023

東京都
2019年
2020年
2021年
2022年
2021年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
2022年１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
2023年１月
２月
３月
４月
５月
６月
１～６月

82,982
31,125
5,433
38,023-1,490-1,83827,803
2,348
-661
-583
-2,964-3,363-3,533-3,262-3,254-3,770491
624
33,171
4,374
720
289
-506
370
758
222
-1,196-1,2942,887
3,902
39,305
8,825
3,244
1,439
59,602

東京圏
前年比増減
208
-51,857-25,692
32,590-4,776-6,416-12,396-2,184408-2,252
-442
1,151
105
-547
779
878
1,981
2,462
5,368
2,026
1,381
872
2,458
3,733
4,291
3,484
2,058
2,476
2,396
3,278
6,134
4,451
2,524
1,150
19,933

148,783
99,243
81,69999,519710
1,564
57,97014,5663,884
3,106-1,829
800
233
1,022
387
-714
3,347
3,618
60,406
15,740
3,535
460
-270
2,334
3,859
3,521
2,243
726
5,044
6,149
68,987
19,0586,419
3,186
108,843

前年比増減13,183-49,540-17,544
17,820-4,863-6,195-12,835
1,511
2,617-1,152
-370
1,259
146
-96
667
1,767
2,637
2,054
2,436
1,174
-349
-2,646
1,559
1,534
3,626
2,499
1,856
1,440
1,697
2,531
8,581
3,318
2,884
2,726
21,737（注１）マイナスは転出超過を示す（注２）総務省のデータより作成人となっている。なお、23年１～６月までの累計では59,602人と既に22年合計を上回ってるとみられる。一方で、東京圏における雇用・いる点は目を引く（図表７）。

所得環境の悪化も転入超過数減少に影響した

こうした東京都あるいは東京圏をめぐる急とみられる。20年春以降新型コロナが拡大す

激な転入超過数の減少にはコロナ禍の影響がる中で雇用・所得環境は日本全体で悪化したある。具体的には、感染リスクの高い都市部なが、その程度は都市部の方が深刻であった。

ど人口過密地域を敬遠した、20年以降テレワ

ここで、前節でみた有効求人倍率格差の近ークが普及したことに伴い、都心部への出社頻

年の動きを改めて振り返ってみると、16年を度が低下した層のうち、良好な居住環境や自ピークとして縮小が始まっていたものの、19

然環境を求める層が郊外に移住した、などがあ

年までは依然東京圏が有利な状態が続いてい49
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

49

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

た。その後20年に入るとコロナ禍の影響からかけて低下傾向で推移していたものが、20・雇用情勢は全国的に悪化したが、その程度は21年と２年連続で上昇し、22年もほぼ横ばい

東京圏の方が大きく、相対的にその他の地域となっていたことがわかる（前掲図表６）。

が有利化することとなった。21年入り後はそこのような非都市部における転入超過率の底の他の地域の有効求人倍率が改善に転じる一上げは転出入いずれの要因により生じている方、東京圏は底這いが続いたため、同格差はのかを確認するため、同図表にて転入率、転21年末まで拡大し続けた。もっとも、22年に出率のそれぞれの動きをみると、コロナ以降

入ると東京圏の有効求人倍率も上昇し始めた

目立つのは転出率の低下であり、20・21年のことから、同格差は22年末にかけて縮小の動

転入超過率の上昇は主として転出の手控えにきをみせ、足元では若干のプラスとなっていより生じたものであることがわかる。この点る（前掲図表３）。

はコロナ禍のもとで３大都市圏において転入

また、賃金上昇率格差も、近年東京圏が有が大きく減少した点を踏まえれば当然の結果利であったものが20年に逆転し、東京圏の転ともいえるものではあるが、改めて認識して入超過数急減につながったと解釈できる。そおくべきではないかと思われる。

の後、22年にはわずかながら東京圏の不利度

さて、ここまでみてきた市町村レベルの人合いが縮小したが、この点も同年の転入超過

口移動の変化は、どのような属性を持つ地域

数反転と一致している（前掲図表４）。

で生じているのだろうか。拙稿「2022年の国以上、20年以降の東京圏における転入超過

内人口移動」（『共済総研レポート』No.186

数の大きな変動は、経済面に着目した場合、（2023年４月））では、全国市町村の転入超

東京圏・地方間の雇用・所得環境格差の動き

過率と転入超過数を人口密度階層別に集計しによりもたらされたものとみることができよてその変化を確認し、人口密度が高い地域ほう。今後については、社会経済活動の正常化

ど転入超過率・数が20・21年にかけて低下・継続の動きを背景に、景気循環的な東京圏の減少していたことを指摘した。

雇用・所得環境改善が続くと考えるとすれ

ここでは市町村レベルの人口移動変化の背ば、この面から東京圏の転入超過数の増加に景につき、別の側面からみることにしたい。

つながると予想できるだろう。

３大都市圏ごとに市町村をサンプルとして人
口密度とコロナ前対比の転入超過率変化及び（２）市町村の動向

転出増加率との関係をみると、転入超過率変前節同様転入超過となっている市町村数を化については東京圏と大阪圏についてはやや

みると、2020年に262と前年の197から大きく

微弱ながら人口密度が高い地域ほど転入超過増加した後、21年に296、22年は若干減少し率が低下するという関係、転出増加率についたものの274と高めの水準を維持している（前ては各都市圏とも人口密度が高い地域ほど転掲図表５）。

出増加率が大きくなるという関係が見出され次に、転入超過率の動きをみると、19年にる（図表８～ 13）。

50
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

50

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:33

（図表８）人口密度と転入超過率変化の関係（東京圏）（図表11）人口密度と転出増加率の関係（東京圏）
（％）

（％pt）

30.0

2.0
1.5

20.0

0.5

︵転出増加率︶︵転入超過率変化︶

1.0
0.0

-0.5

10.0
0.0

-10.0

-1.0
-1.5

-20.0

-2.0

y = -0.0747x + 0.5473

-40.0
0

-3.0
0

2

4

6

8

y = 2.167x - 18.814

-30.0

-2.5
10

12

（人口密度、自然対数）

2

4

6

8

10

12

（人口密度、自然対数）（注１）サンプルは東京圏の市区町村（注２）東京23区、政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19
年平均）の差分（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成（注１）サンプルは東京圏の市区町村（注２）東京23区、政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転出増加率は転出者数（20～ 22年平均）を同（18～ 19年平均）と比べた増減率（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成（図表９）人口密度と転入超過率変化の関係（名古屋圏）（図表12）人口密度と転出増加率の関係（名古屋圏）
（％）

（％pt）

15.0

1.0

y = -0.016x + 0.0867

10.0
5.0

︵転出増加率︶︵転入超過率変化︶

0.5

0.0

-0.5

0.0
-5.0

-10.0
-15.0

-1.0

y=1
1.6142x.6142
6142xx - 14.
14.1
14.115
115

-20.0
-1.5

0

2

4

6

8

-25.0

10

（人口密度、自然対数）

0

2

4

6

8

10

（人口密度、自然対数）（注１）サンプルは名古屋圏の市区町村（注２）政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19
年平均）の差分（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成（注１）サンプルは名古屋圏の市区町村（注２）政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転出増加率は転出者数（20～ 22年平均）を同（18～ 19年平均）と比べた増減率（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成（図表10）人 口密度と転入超過率変化の関係（大阪圏）（図表13）人口密度と転出増加率の関係（大阪圏）
（％）

（％pt）

20.0

2.5
2.0

10.0

1.5
︵転入超過率変化︶

y = -0.0627x + 0.5088︵転出増加率︶

1.0
0.5

-10.0

0.0

-20.0

-0.5
-1.0

y = 2.098x - 18.515

-30.0

-1.5
-2.0

0.0

0

2

4

6

8

10

-40.0

12

（人口密度、自然対数）（注１）サンプルは大阪圏の市区町村（注２）政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19
年平均）の差分（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成

0

2

4

51
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

51

6

8

10

12

（人口密度、自然対数）（注１）サンプルは大阪圏の市区町村（注２）政令指定都市では区のデータを用いた（注３）転出増加率は転出者数（20～ 22年平均）を同（18～ 19年平均）と比べた増減率（注４）日本人移動者ベース（注５）総務省のデータより作成

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:35

（図表14）東京圏（島嶼部の一部を除く）における転入超過率上昇地域・低下地域の分布（注１）緑のマークは転入超過率上昇市区町村、赤のマークは低下市区町村を示す（注２）転入超過率上昇市区町村：転入超過率変化が0.25％ ptを上回る市区町村（注３）転入超過率低下市区町村：転入超過率変化が－0.25％ ptを下回る市区町村（注４）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19年平均）の差分（注５）東京23区、政令指定都市では区のデータを用いた（注６）日本人移動者ベース（注７）総務省、国土交通省（国土数値情報ダウンロードサイト）のデータより作成

52
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

52

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:35

（図表15）名古屋圏における転入超過率上昇地域・低下地域の分布（注１）緑のマークは転入超過率上昇市区町村、赤のマークは低下市区町村を示す（注２）転入超過率上昇市区町村：転入超過率変化が0.1％ ptを上回る市区町村（注３）転入超過率低下市区町村：転入超過率変化が－0.1％ ptを下回る市区町村（注４）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19年平均）の差分（注５）政令指定都市では区のデータを用いた（注６）日本人移動者ベース（注７）総務省、国土交通省（国土数値情報ダウンロードサイト）のデータより作成

53
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

53

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:35

（図表16）大阪圏における転入超過率上昇地域・低下地域の分布（注１）緑のマークは転入超過率上昇市区町村、赤のマークは低下市区町村を示す（注２）転入超過率上昇市区町村：転入超過率変化が0.1％ ptを上回る市区町村（注３）転入超過率低下市区町村：転入超過率変化が－0.1％ ptを下回る市区町村（注４）転入超過率変化は転入超過率（20～ 22年平均）と同（18～ 19年平均）の差分（注５）政令指定都市では区のデータを用いた（注６）日本人移動者ベース（注７）総務省、国土交通省（国土数値情報ダウンロードサイト）のデータより作成

54
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

54

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:35

また、転入超過率が上昇した地域、低下し都市部から過疎地への移動者数は20年にややた地域の地理的分布を３大都市圏ごとにみる落ち込んだものの、21年には早くも増加に転と、東京圏では都心部で転入超過率が低下、じており、比較的底堅いという印象を受ける。

その周辺地域で上昇という状況が生じていた

コロナ禍のもとで政府は「地方創生テレワ

ことがわかる。名古屋圏・大阪圏では中心部ーク」などのメニューを提示していたが、既で転入超過率上昇地域と低下地域がやや混在にテレワーク拡大に伴う移住需要は一巡して気味ではあるが、周辺地域で転入超過率が上いるとみられる。移住者誘致に取り組む自治昇しているという傾向は読み取れるように思体としては、図表17にみられるような層を重われる（図表14～ 16）。

視していくべきであろう。

以上、コロナ禍のもとでの市町村レベルの人口移動の特徴として、人口過密地域で転出

５．おわりにが増加していたこと、東京圏の都心部では転「地方創生」のもとで、2019年度までの５

入超過率低下、周辺部で上昇というパターン

年間において種々の施策を動員して「東京圏がみられたこと、名古屋・大阪圏では周辺部

一極集中の是正」が試みられてきたが、そのに転入超過率上昇地域が分布していたこと、成果は明確には現れなかった。やはり、雇が指摘できる。もっとも、これらはコロナ禍

用・所得環境の格差という「ファンダメンタにおける一時的なものであり、今後はコロナ

ルズ」要因がある中で、人為的な政策誘導に前の状況に回帰していくとみるべきだろう。

より人の流れを変えるのは容易ではなく、目最後に、移住者誘致に取り組んでいる自治標設定としても無理があったということであ体にとっては都市部→地方という方向の人のろう。

流れも重要であると思われることから、このさて、23年度よりスタートした「デジタル点についてもみておこう。図表17をみると、

田園都市国家構想」は、従来の「地方創生」
政策の理念を受け継ぐものである。しかしな（図表17）都市部→過疎地域の移動者数の推移

がら、「東京圏一極集中の是正」についての

（万人）

35

政府のスタンスは15年時に比べれば弱まって34いるようにも見受けられる。また、コロナ禍

33のもとでみられた都市部回避の動きも一巡し32ているとみられ、今後は都市部回帰の動きが

31

明確化してくる可能性が高い。これらを踏まえ

30

れば、地域活性化に取り組む自治体としては、2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
（暦年）（注１）2018年から外国人を含むベースとなっているため、2017年までのデータとは接続しない（注２）都市部：３大都市圏、東京都特別区部及び20政令指定市（全部
過疎及びみなし過疎を除く）
過疎地域：過疎地域自立促進特別措置法に規定する過疎地域（注３）総務省のデータより作成

移住者誘致策に偏ることなく、独自の地域資源を基礎とした地域活性化策を実践していく
ことが求められるのではないかと思われる。
（８月21日

55
共済総合研究 第87号
（2023.9）_P042-055_研究報告（木下様）近年の国内人口移動の変化について★Web用.indd

55記）

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（https://www.jkri.or.jp/）2023/08/24

14:17:36