多様化時代における主権者教育に関する研究（2022）

主権者教育再構築の検討―求められる要件と「エージェント指向学習」―
藤川 大祐
千葉大学教育学部

主権者教育の状況について、総務省及び文部科学省が作成した副教材『私たちが拓く日本の未来』の内容や2016 年以降の先行研究を検討し、『私たちが拓く日本の未来』が前提としている投票率は高くあるべきだ、民主主義は無条件に望ましい制度だ、政策実現の過程は扱われるべきでないという三つの考え方にはすべて問題があることを確認した。そして、主権者教育は、投票率上昇を目標とはしないこと、民主主義の限界を視野に入れること、具体的にアドボカシーを扱うことの三つを要件として再構築が検討されるべきことを指摘した。再構築にあたっては、具体的な政策について、いかにして実現していくかを扱うことを中心とした学習を扱うが望ましいということ、このことは学習者が状況の中で他の主体や客体と関わりながら能動的に活動する主体の立場でその状況について学ぶ学習として定義される「エージェント指向学習」（agent-oriented learning）となることを明らかにした。
キーワード：主権者教育、民主主義、アドボカシー、パブリックアフェアーズ、エージェント指向学習

1. 「主権者教育」をめぐる状況

時啓発事業のあり方等研究会」だと考えられる。この研究会が同年末に公表した最終報告書（常時啓発事業のあり方等研究会、2011）は、副題に「新たなステージ『主1.1. 投票率低下と「主権者教育」

権者教育』へ」と掲げられているように、「主権者教育」

日本において、国会議員等の選挙における投票率が低
下し、特に若い世代の投票率が低いことが問題となっての推進を主眼としたものであった。この報告書でも、若きた。衆議院議員総選挙の投票率で見ると、全世代全体

い世代の投票率が低く、他の世代との格差が広がっていでの投票率は 2014 年に 52.66%、2017 年に 53.68%でることが問題として挙げられており、その要因として、

ある1のに対し、20 歳代の投票率はそれぞれ 32.58%、

若い世代が他の世代に比べて「政治的関心、
投票義務感、

33.85%と低い2。

政治的有効性感覚が低いからであると考えられ」るとさ若者の投票率が低いことは問題となっており、地方自れている。そして、このような若者の選挙離れは学校教

治体等は若者の投票率を上げるためのさまざまな取り育と深く関わっており、学校教育において「政治的・社組みを行っている。たとえば、複数の選挙区共通の期日会的に対立する問題を取り上げ、関心を持たせたり、判前投票所を大手ショッピングセンターに設けて利便性断力を養成するような教育がほとんど行われていない」

を高めたり、大学に期日前投票所を設けたりといった取ことが若者の投票率が低い一要因になっているとされり組みが見られる3。

ている（p.2）。

他方、2016 年に選挙権年齢が 18 歳に引き下げられ

その後、文部科学省に「主権者教育の推進に関する検たことに伴い、高校生等に対する「主権者教育」の重要

討チーム」が設けられ、2016 年 6 月に出された「最終性が論じられることが目立つようになった。
「若者の投まとめ」において、主権者教育の目的を「単に政治の仕票率が低いことの一因は、これまで主権者教育を積極的組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主に行ってこなかった学校教育にもあります」4というよ

権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながうに、若者の投票率が低かったことと「主権者教育」のら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員

あり方とが結びつけて捉えられることが見られる。

の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせること」とし、その後も各学校での主権者教育の取日本政府において「主権者教育」について最初に本格的に検討を行ったのは、総務省が 2011 年に設置した「常り組みへの期待を述べている5。
そして、中央教育審議会（2016）は、「議会制民主主Daisuke FUJIKAWA : An Inquiry on Restructuring ofSovereign Education: Requirements and “Agent-Oriented
Learning”
Faculty of Education, Chiba University

義を定める日本国憲法の下、民主主義を尊重し責任感をもって政治に参画しようとする国民を育成することは1

主権者教育再構築の検討

学校教育に求められる極めて重要な要素の一つであ」るて、1〜4 時間程度の時間を取り、副教材を使用して公とし、小・中学校からの体系的な主権者教育の充実を図

職選挙法や選挙の仕組みを中心に「主権者教育」が行わることを求めている（p.43）。これを受けた 2018 年・れているものと考えられる。副教材としては、この時点

2019 年改訂の学習指導要領においては、高等学校に新で他によく知られた副教材がなかったことから、総務省

科目「公共」が設けられたことをはじめとして、主権者

及び文部科学省が 2015 年に作成した『私たちが拓く日

教育の充実が図られている。

本の未来』7が使用されている場合が多いものと考えら

そもそも和田（2021）が指摘しているように、選挙れる。

権年齢引き下げは「市民社会の側の要請ではなく、政府『私たちが拓く日本の未来』の構成は以下のとおりである（全体で 104 ページ）。

（統治者）が上から導入して国民に強制した政策」である。このために、「主権者教育」も、政府の都合に合わ
せて進められてしまい、結果として「主権者教育」と呼＜解説編＞
第 1 章 有権者になるということばれるのにふさわしくないものとなりかねない。このことに留意しつつ、「主権者教育」の現状を見ていこう。

第 2 章 選挙の実際

本稿においては、「主権者教育」の語を、「国や社会の第 3 章 政治の仕組み

問題を自分の問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、第 4 章 年代別投票率と政策行動していく新しい主権者像」（常時啓発事業のあり方

第 5 章 憲法改正国民投票等研究会 2011）を直接的に目指してなされる教育とい＜実践編＞

う意味で用いる。教育基本法第 1 条で教育は「平和で第 1 章 学習活動を通じて考えたいこと

民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備

第 2 章 話合い、討論の手法

えた」国民の育成を期して行われるべきことが定められ

第 3 章 模擬選挙ていることから、あらゆる教育活動が上記の「新しい主第 4 章 模擬請願権者像」を目指した教育であるとも考えられるかもしれ第 5 章 模擬議会

ないが、「国や社会の問題」を取り上げてその問題を「自＜参考編＞分の問題」として捉えること等を直接扱う教育のみを

第 1 章 投票と選挙運動等についての Q&A「主権者教育」と呼ぶこととする。社会科や公民科の教第 2 章 学校における政治的中立の確保

科自体がこの定義にあてはまると考えられるかもしれ第 3 章 調べてみよう

ないが、本稿では特定の教科と主権者教育との関係については論じない。なお、先行研究において「主権者教育」

鈴木（2020）が指摘しているように、最初の章で「有として述べられている教育について論じる際には、「主権者になる」ということが掲げられていることから、選権者教育」の語に引用符をつけて表記し、この語の意味

挙で投票する者としての有権者となるということが、こは先行研究の文脈によるものとして扱う。

の副読本の基調をなしていると言える。解説編第 4 章
では年代別投票率の問題が取り上げられていることをはじめ、選挙に関する内容が多く、有権者として投票す

1.2. 「主権者教育」実践の状況「主権者教育の推進に関する検討チーム」が全国の高ることが強く促されている。2016 年時点では、『私たち等学校等 6,407 校に対して 2016 年に行った「主権者教が拓く日本の未来』のこうしたあり方が高等学校段階に

育（政治的教養の教育）実施状況調査」6によると、2016

おける「主権者教育」のあり方に強く影響を与えていた年度の第 1 学年の生徒に対しては特別活動で 51.5%、

ものと考えられる。

公民科で 51.3%、総合的な学習の時間 17.7%、その他の時間 12.2%であり、実施する予定はないとした学校

1.3. 多様な「主権者教育」実践

は 9.2%である。
「主権者教育」を実施しているとした学

もちろん、「主権者教育」として行われている実践は、校のうち、指導内容としては、「公職選挙法や選挙の具『私たちが拓く日本の未来』を使用して公職選挙法や選体的な仕組み」77.3%、「現実の政治的事象についての挙の仕組みを中心に扱うものばかりではない。2016 年

話し合い活動」27.5%、「模擬授業等の実践的な学習活

以降に「主権者教育」として発表されている実践（中学動」32.5%等となっている。指導時間としては 1 時間が校及び高等学校段階のもの）の中で、特徴的なものを概20.7%、2〜4 時間が 49.8%、5 時間以上が 11.3%等とな観しよう。

っている。教材としては副教材が 66.3%、教科書等が大塚（2016）は、高等学校における新聞を活用した

29.3%となっている。

「主権者教育」実践を報告している。学級において新聞
記事を掲示する等の取り組みを継続し、新聞の記事を読

こうしたことから、2016 年時点の高等学校等におい2

多様化時代における主権者教育に関する研究（2022）

んでニュース番組を作らせたり、意見文を書かせたり、第一に、選挙の投票率は高くあるべきだということで「ミニディベート」を行わせたり等の活動を行わせていある。特に、若い世代の投票率が低いことは問題である

る。

ということである。

筒井（2016）は、高等学校定時制課程において、生『私たちが拓く日本の未来』は、近年、投票率が低下

徒が生活あるいは生活実感から意識化し言語化した政傾向にあることを挙げた上で（p.24）、特に若い世代の治への要望を SNS で表明するアピール文を発表するこ

投票率が低いことを指摘し（p.25）、「若者の投票率が低とを中心とした「主権者教育」実践を報告している。報くなると、若者の声は政治に届きにくくなってしまいま

告されているのは、中学校時代不登校だった、漢字の読す」（p.26）と、若い世代の投票率が少ないことを問題

み書きが苦手、外国にルーツがあり授業言語としての日としている。
第二に、民主主義を無条件に望ましい政治制度として本語は覚束ない等の困難を抱えている生徒たちにとっいる。

て意味・意義ある授業とは何かという問題意識から考え『私たちが拓く日本の未来』は、「選挙で選ばれた議られた授業実践である。
中平・野嵜（2017）は、中学校社会科において、シ員が議会で法令・条例や予算など政治について議論し、ミュレーション・ゲームをもとに選挙の結果と民意の反決定するという間接民主主義をとっています」とし、今映との関係を可視化し、「選挙の限界」と他の政治参加

後の日本社会は「公共的課題の解決に向けて多様な価値の方法について考えさせようとした実践を報告してい観をもつ他者と議論しつつ協働する国家・社会の形成者、る。

すなわち『民主主義の担い手』を要請している」と述べ

牧野（2018）は、高等学校世界史の授業において、「主る（p.30）。民主主義が批判的に扱われることはなく、権者教育」としての単元「『近代市民』の誕生」を実践

特に根拠が示されることもないまま、民主主義は望まししたことを報告している。この実践は 3 時間構成で、い政治制度として扱われている。

第一に現代の投票率の低さ等を「市民意識の希薄化」と第三に、主権者が政治に関与するのは、選挙におけるして扱い、その後、「近代市民」の形成過程、さらには投票、制度としての請願、議会等での政策についての議「近代市民」の誕生と時代を遡って扱っていく。
「主権論といったことに限定されており、どこでどのように政者教育」の中核である「意思決定学習」を行う前提とし策について議論するか、誰にどのように働きかけるかとて、「近代市民」概念形成を取り上げたと説明されていいった政策実現の過程は「主権者教育」のほぼ埒外に置る。

かれているということである。

竹内ほか（2019）は、低投票率国である日本と高投『私たちが拓く日本の未来』は、「21 世紀に生きる私

票率国であるルワンダを比較し、投票率の高いルワンダ

たち一人一人が政治に参加していくための教養を身にでは意見の多様性が封殺されていること等を踏まえ、付け、投票、請願などの直接的な働きかけ、ひいては自「民主的な選挙」のあり方を考えさせる授業を中学校 3ら立候補することなど積極的に政治に参加していくこ

年生に対して実践し、報告している。

とが求められています」（p.30）とし、投票、請願、立川地（2021）は、中学校 3 年生社会科における他の候補を政治への参加の主要な点としている。そして、こ市の政策を参考に自分たちの町の政策を立案する授業のことを反映し、学習活動としても「模擬選挙」、「模擬と「Go to トラベルキャンペーン」の政策の是非を評価

請願」、「模擬議会」が挙げられている。
以上 3 点は、『私たちが拓く日本の未来』に限らず、する授業を、「主権者教育」として報告している。
以上のように、『私たちが拓く日本の未来』を用いる「主権者教育」が論じられる際に前提とされやすい。た実践とは異なる特徴をもつ「主権者教育」実践は、多様

とえば、日本学術会議（2020）においては、経済学的に報告されている。

視点を用いたモデルで投票参加に結び付く条件を検討した上で、高等学校 3 年生を対象に、「アクティブ・ラ

2. これまでの「主権者教育」の検討

ーニング」型の授業の実施を試みており、投票率の向上を目指した「主権者教育」が検討されていると言える。
また、経済同友会（2019）は、「主権者教育の充実で、

2.1. 『私たちが拓く日本の未来』の諸前提影響力が強いと考えられる『私たちが拓く日本の未あるべき民主主義の実現を」という題目の下で、「『熟議来』がどのような考え方を前提にしているかを検討し、を重ね、合意形成を導く』という民主主義本来のあり方

これまで見てきた先行研究でこうした考え方がどのよを実践する上で不可欠な、具体的政策課題を考え、議論うに扱われているかを検討していこう。

する能力を培うための主権者教育が十分に行われてこなかった」とし、「主権者教育」を実効性あるものとす『私たちが拓く日本の未来』が前提としている考え方
として、以下の 3 点を挙げることができる。

ることを求めていて、民主主義を無条件に望ましい政治

3

主権者教育再構築の検討

制度として扱っている。文部科学省の主権者教育推進会

このモデルに従えば、1 人の投票が結果を左右する確

議の報告（2021）は、小学校・中学校や高等学校での率 p がほぼ 0 でも pB の値が無視できないほど選挙結果「取組の充実」を掲げているが、現実の事象についてのの便益 B が非常に大きい人はごく稀であろうから、投議論を行わせたり、模擬選挙、模擬請願、模擬議会等の票のための費用 C と義務感が満たされることによる便活動をさせたりすることが挙げられるにとどまってお益 D との平均的な関係が投票率を決めることになる。

り、政策実現の過程を扱うことへの言及は見られない。

投票率を上げるには、投票のための費用 C を下げるか、

以上のように、『私たちが拓く日本の未来』に見られ義務感が満たされることによる便益 D を高めるかによる三つの前提（投票率は高くあるべきだ、民主主義は無って、多くの有権者にとって C＜D となるようにするこ

条件に望ましい制度だ、政策実現の過程は主権者教育のとが必要だということになる。

埒外だ）は、「主権者教育」が論じられる際に多く見ら投票のための費用 C を下げるには、投票所を多くしれるものだと考えられる。以下、これらの前提についてたり、期日前投票をしやすくしたりすることが考えられどのように考える必要があるのか、検討していく。

るが、いずれも教育によって行うべきものではないだろう。教育によって投票率を高くすることができるかは、
義務感が満たされることによる便益 D を高めることが2.2. 投票率は高くあるべきなのか
まず、投票率に関して検討しよう。

できるか否かによっていることとなる。

そもそも選挙での投票は、日本において法的に義務付

以上のように考えれば、投票率を上げることを目指しけられているわけではなく、投票によって金銭等の報酬て「主権者教育」が行われる場合、その教育は投票につが与えられるわけでもない。もちろんある人が投票を行いての義務感を高めようとするものにならざるをえな

えば、自らが当選させたい人が当選しやすくなるので、いこととなる。具体的には、若い世代の投票率が低いと誰かを当選させたいと思えば投票したくなるであろう

若い世代の意見が政治に反映しにくくなる、選挙権は歴が、国会議員選挙のように当選者が少なくとも数万の票史の中で獲得されてきた貴重な権利だから大切にしなを得るような選挙においては 1 人の投票による影響はければならない、有権者となったのだから投票に行かな

限りなく小さい。このように考えると、選挙において投ければならないといった事柄を扱い、投票に行くことが票しない人が多いことは当然であり、投票する人が多い

当然であり投票に行かないのはまずいことだという考とすればそこには特別な理由があるように思われるだ

え方に、学習者を導こうとするものとなるだろう。

ろう。

だが、日本において投票は義務でなく権利である。こ淺古（2018）は、ゲーム理論を用いて、有権者が選のため、投票について義務感を高めようとすれば、どう

挙において投票するか否かの意思決定をモデル化してしても無理が生じる。仮に政府等の目的が若い世代の投いる。このモデルによれば、ある有権者が選挙結果を左票率を上げることだとしたら、主権者教育は適切な手段

右する確率を p、その有権者にとっての選挙結果の便益ではない。現状より大幅に投票のための費用 C を下げを B、その有権者が投票するための費用を C、その有権るためにスマートフォンによる電子投票を導入するこ者が投票に行き義務感が満たされることで得られる便と、あるいはオーストラリア等のように棄権者に罰金を益を D とすると、課す義務投票制を導入して投票しないことによる費用を生じさせること等を検討すべきであろう。もちろん、

pB－C＋D＞0

そこまでして投票率を上げる必要があるかという点は、慎重に検討される必要がある。
先行研究を見ると、大塚（2016）では投票率の問題のときに、この有権者は投票に行くものと言える。
すでに確認したように、国政選挙のような規模の選挙は扱われていない。主権者教育において、必ずしも投票

では、1 人の投票が結果を左右する確率 p はほぼ 0 と考率の問題を扱う必要がないことは明らかである。他方、えられる。そして、1 人の有権者が投票を行うには、わ牧野（2018）では、歴史を見ることによって、投票率

ざわざ投票所まで出かけ、たとえ数分でも投票するための低下を「市民意識の希薄化」であることを理解させよの時間を使い、その時間に他のことができなくなる機会

うとしており、投票率の問題を深く掘り下げるアプロー

費用が発生することを考えれば、投票するための費用 C

チがなされていることがわかる。竹内ほか（2019）も、は決して無視できない大きさとなる。このように考えれ投票率が高いルワンダの問題を取り上げることを通しば、ある有権者にとって選挙結果の便益 B が非常に大て、投票率が高ければよいというものではないというこ

きくない限り、義務感が満たされることによる便益 Dとを扱っている。そして、川地（2021）では、投票率が投票のための費用 C を上回らなければその有権者はが低いことが中心的に扱われてはいないにもかかわら投票に行かないことになる。

ず、自分たちの地域に関する政策評価や政策立案等の学

4

多様化時代における主権者教育に関する研究（2022）

習を通して、生徒たちの投票意欲が高まったことが報告

民主主義国家において強権的な政治が行われるのを防されており、あからさまに投票を促さなくても自分たち

ぐには、民主主義を尊重しないリーダーが誕生しないよに切実な政策を扱う学習に取り組むことによって、学習う政党が民主的な手続きや人権を尊重してリーダーを選ぶ「柔らかいガードレール」が機能することが必要だ

者の投票意欲が高まる可能性があることが確認できる。

が、トランプ政権のアメリカをはじめこの「柔らかいガードレール」が機能しない例が目立つようになっている。

2.3. 民主主義は無条件に望ましい政治制度なのか

第四に、政府や地方自治体の意思決定において、議会

次に、民主主義を無条件で望ましい政治制度と考えるでの民主主義的な議論より専門家や AI による検討を優ことについて検討しよう。

先させる可能性が議論されるようになっている。杉谷

近年、「民主主義の危機」が指摘されることが多くな（2021）が論じているように、近年政策決定においてっている。具体的には、以下のことがある。
第一に、民主主義体制をとっていた国において、クー求められている「エビデンスに基づく政策形成」が、民デター等で非民主主義的な政権ができる事例がいくつ

主主義を軽視し専門家による一元的な支配がなされるか見られることである。ミャンマーでは軍政が民政移管状態であるテクノクラシーを招いてしまうという懸念されていたにもかかわらず、2021 年、軍部がクーデタがある。また、AI によるシミュレーションによって未ーを起こし、再度軍政となった。アフガニスタンではア来を予測し、その予測に基づいて政策決定を行おうとす

メリカ等の多国籍軍の侵攻を経て樹立された民主化政

る研究も進められている9。議員や一般市民が議論する権が続いていたが、2021 年、イスラム主義組織のタリ

より専門家や AI に委ねた方が望ましい結論が得られる

バンが全土を制圧し、約 20 年ぶりにタリバンが政権にのであれば、民主主義の価値は否定されかねない。

復帰して非民主主義的な暫定政権が統治するに至って以上のように、ともすれば、民主主義は、脆弱で、経いる。アメリカ軍のアフガニスタンからの撤退に象徴さ

済発展や感染症対策において不利であるかもしれず、分れるように、アメリカをはじめとする民主主義国家が他断につながる政治制度であり、専門家や AI による決定

国の民主主義の維持・拡大に注力することを止め、民主より劣る決定方法だと見られることが十分に考えられ主義の基盤が弱い国で民主主義が成立しなくなりつつる。民主主義を無条件で望ましい政治制度として扱ってあるものと解される。

主権者教育を行うことには、無理がある。

第二に、経済活動やコロナ対策において、権威主義国

先行研究においては、中平・野嵜（2017）では、シ

家が民主主義国家とは異なる強みを発揮している様子

ミュレーション・ゲームを通して選挙制度について検討が見られることである。一党独裁体制の中国が経済的にしており、選挙が民意を反映するとは限らないというこ

成功した上に、新型コロナウイルス禍においても感染防とを扱っている。川地（2021）でも、政策評価の学習

止策を徹底して感染の封じ込めを成功裡に進めたことを通して、生徒たちが現実の日本の制度においては必ずをはじめ、権威主義化の傾向が見られるインドも経済発

しも民意が政策決定に反映されるとは限らないと考え展を続けている。かつては民主主義と資本主義と経済発るに至ったことがうかがわれる。牧野（2018）では、「近展がすべて結びついているように見られており、現状で代市民」の誕生の歴史を見ることによって、歴史の中でも経済大国には民主主義国が多いとは言え、民主主義は

民主主義は当然のものだったわけではなく、歴史的な経経済発展に不利で感染症対策においても非効率だとい緯の中で作られた制度だということが理解できるよううことになりかねない。民主主義の国ほど近年の経済成になっている。

長率が低く、かつ新型コロナウイルスによる死者数が多いという報告もある8。

2.4. 政策実現の過程は扱われる必要がないのか

第三に、民主主義国家における分断が深刻化している

そして、主権者教育で扱われる内容が、投票、請願、ことである。民主主義陣営の先頭に立っているはずのア

政策についての議論が中心でよいのかについて検討しメリカで、2016 年、トランプ政権が誕生し、アメリカ

よう。

は気候変動枠組条約から離脱する等、多国間協調の枠組政策が実現する過程は、投票、請願、議論等には還元みを否定し、中国との経済対立を激化させ、中南米諸国できない。秋吉（2017）によれば、問題への注目や問等からの移民を排斥する等、国内外での国家や民族の分

題構造の分析、問題解決手段の検討や法案の設計、専門断を進める策をとり、2020 年の大統領選挙をめぐって家や市民等の意見聴取や政治家との調整、国会審議、行は支持者が大挙して連邦議会に侵入する事態までもを

政による実施、政策評価等から成る。主権者の立場に限生じさせた。ベネズエラ、トルコ、フィリピン等でも民定しても、問題に注目して解決策をある程度設計し、官主主義的な制度から強権的なリーダーが誕生し、分断が僚や政治家に理解を求める過程が必要と言える。

進んでいる。Levistky and Ziblatt（2018）によれば、こうした政治的な決定に影響を与えることを目的と

5

主権者教育再構築の検討

した活動は、「政策アドボカシー」（policy advocacy）に求められる要件について検討していこう。

もしくは単に「アドボカシー」と呼ばれる（井上 2015

第一に、投票率の扱いについてである。

等）。
『私たちが拓く日本の未来』には、このアドボカシ

ここ数年の「主権者教育」の推進は、選挙権年齢の引ーに関する内容がほとんどない。政治家や官僚に直接働き下げと関わって行われており、若年層特に 18 歳からきかけるロビイング（lobbying）も、アドボカシーの一

19 歳の投票率が低いことは許されないという意識が種である。請願も、アドボカシーに含まれるが、日本に「主権者教育」を推進する者たちに強いものと考えられおける請願は、文書で議会や官公庁に提出するものであることから、「主権者教育」を投票率上昇と結びつけより、政治家や行政担当者に口頭で説明を行ったり意見交うとする動きが生じることは理解できる。こうした動き

換を求めたりすることは含まれていない。

は、素朴には、「主権者教育」と選挙についての啓発とを同一視しようとするものとなることが考えられる。

主権者たる国民がなんらかの政策を実現したいと考える際に、投票や請願だけではあまりにも無力である。

だが、一定の結論にあからさまに導くような啓発を、投票には政策を直接提案する機能はなく、特定の政策が「主権者教育」と呼ぶのには無理があるのではないか。

選挙で争点になっていたとしても個人の投票が与える

投票率が低い状況をどのように考えてどのように対応影響は非常に小さい。請願は文書を提出するのみであり、するかは、政治によって決められるべきことであり、そ議会や官公庁には請願内容に応じる義務も請願書に回の政治は主権者たる国民によって決められるべきもの

答する義務もない。

である。主権者となるはずの者たちに対する教育におい政策について議論することは政策実現のために重要て、一定の結論にあからさまに導こうとするのは、主権と言えるが、ただ議論するだけにとどまらず、誰とどの者に求められるはずの判断を放棄して教育を行う者にような点で議論するかを選択し、実行することが求めら忖度することを学ばせることになりかねない。
投票率上昇は、主権者教育の目的でなく、結果としてれる。
国民が政策を実現しようとするには、広く賛同者を集期待されるべきものであろう。川地（2021）に見られめるとともに、賛同者の声を集約して議員や行政担当者

たように、学習者が自分たちに切実な問題を政策としてに訴え、議員や行政担当者の理解・協力が得られるまで扱う学習がなされれば、政治を担う議員や首長を選ぶ選

粘り強く交渉することが必要になる。こうした一連の過挙に参加しようとする意欲が高まり、たとえ自らの１票

程がアドボカシーであり、主権者たる国民が実質的に政が選挙の結果に影響を与えることはないとしても、投票治に参加するためにはアドボカシーを理解することがしなければならないという意識をもって投票しようと不可欠だと言える。このように考えれば、主権者教育はする者が増えることは十分に考えられる。

投票、請願、政策についての議論を中心とするのでなく、投票するかしないかは各人の選択に委ねられるべき

アドボカシーを中心とすべきだと言えるはずである。

であるので、主権者教育において投票率上昇にあからさ

先行研究においては、筒井（2016）が報告している

まに導くことは厳に慎むべきである。

実践の「政治に参加してみる」という単元において高校

第二に、民主主義の望ましさの条件についてである。

生たちが自分たちの身近な問題について SNS 等を活用

主権者教育は民主主義を前提としてなされる教育でした「世論の形成」
を行おうとする内容が含まれており、あるが、その民主主義を無条件に望ましいとするわけにアドボカシーという概念こそ扱われていないものの、アはいかない。すでに見たように、民主主義を無条件に望ドボカシーに該当する内容が扱われていると言える。まましい制度と見ることは困難であり、民主主義は、脆弱

た、中平・野嵜（2017）では、選挙以外の政治参加ので、経済発展や感染症対策において不利であるかもしれ方法を考えさせている。

ず、分断につながる政治制度であり、専門家や AI による決定より劣る決定方法だという見方がありうること

3. 「主権者教育」再構築の可能性を視野に入れて民主主義を扱うことが必要である。しかも、完全な選挙制度はなく、どのような選挙制度をとったとしても、適切に民意が反映されたかどうかについて

3.1. 「主権者教育」に求められる要件は課題が残るものと考える必要がある。

ここまで、『私たちが拓く日本の未来』が前提としている三つの考え方について検討してきた。投票率は高く

主権者教育の実施にあたっては、民主主義が望ましいあるべきだ、民主主義は無条件に望ましい制度だ、政策ものとして機能するためにさまざまな条件が必要であ実現の過程は扱われるべきでないという三つの考え方

ることを視野に入れる必要がある。具体的には、にはすべて問題があり、先行研究においては『私たちがLevistky and Ziblatt（2018）の言う「柔らかいガード

拓く日本の未来』とは異なるあり方が見られることを確レール」の必要性や竹内ほか（2019）で扱われていた

認してきた。以上をふまえ、あらためて「主権者教育」

民主的政権が独裁化する問題を通して、民主主義が分断

6

多様化時代における主権者教育に関する研究（2022）

うことになるはずだ。

や少数者抑圧等につながる可能性を扱うこと等が検討

次に、民主主義が分断や少数者抑圧につながる可能性

されるべきであろう。
第三に、政策実現の過程についてである。

を視野に入れることから、具体的な政策決定においても、すでに見たように、投票、請願、政策についての議論

分断や少数者抑圧につながるのではないかということ

といったことだけでは、政策実現の過程は十分に扱われを検討することが、学習に含まれることが望ましいといているとは言えず、アドボカシーを扱うことが必要であうことになろう。
そして、アドボカシーを扱うのであれば、具体的な政る。
日本においてアドボカシーに関する議論は現状では策について、どのようにして実現していくかという内容

少ない。しかし、関連する概念としてロビイングやパブが扱われることとなるであろう。鈴木（2018）が論じリックアフェアーズ（public affairs）に関する議論はているように政府や地方自治体に予算の制約がある中見られる。染谷（2016）は、ロビイングを「特定の企で、どのように予算を確保するかを検討することも必要

業・団体が個別の問題についてパブリックセクターに働になるはずだ。

きかけ、政策立案担当者に個別の問題への正確な理解を以上から導かれるのは、具体的な政策について、いか求めたり、業界の考えを伝達したりするなどクローズドにして実現していくかを扱うことを中心とした学習がな活動である」とし、続いてパブリックアフェアーズに望ましいということであろう。特定の政策について計画

ついて「そのような活動のみにとどまらず、より長期的を立案し、関係者と意見交換し、一般の人々に説明し支に企業・団体が社会に貢献していく文脈で多様な利害関持を得ようとするといった過程を、仮想的にであれ、一係者（政策立案担当者の他消費者団体、研究者等専門家、部実際にであれ、学習者が経験するような学習となるはNGO、広くは世論）と公正な方法で交渉し、適正なルずだ。その際、自分たちが行おうとしている民主主義的ールを考え、合意を形成していく公明正大な活動であるな決定が、分断や少数者抑圧につながらないか等の検討とされる」と説明している。パブリックアフェアーズはも行えるとよいだろう。SNS でのアピール文の作成（筒ロビイングやアドボカシーを広く含む概念であると言井 2016）のようにこうした過程のごく一部を扱う実践

えるが、これらの概念は文脈によってやや異なる意味では見られるが、こうした過程を通して扱おうとする実践

使われており、それぞれ重なりが大きいものと考えられを見出すことはできなかった。

る。

ここで、「エージェント指向学習」（agent-oriented
learning）という概念を導入したい。

主権者教育でアドボカシーを扱う際に取り上げる具体的な事例としては、明智（2015）が挙げている一連「エージェント指向」は、コンピュータシステムの設の例が参考になるものと考えられる。たとえば、性的マ計等で使用される語で、「自律的かつ能動的に協調・連イノリティの自殺対策について、政治家や官僚に対策を携するエージェントと呼ばれる各部分の要素で構成さ求めても、「世論が盛り上がらないと動けない」と言われる」10と説明される。比喩的に述べれば、システムのれてしまうので、SNS やネットメディア等での発信を中にいくつも小さなロボットを送り込み、各ロボットが行い、政治家や官僚が「世論が盛り上がってきたから動互いに連携しながら能動的に活動するようにするといかないと」となると具体的な話が進むということが書かうことだ。
「エージェント」（agent）は、日本語では「代れている。このような具体的な事例を取り上げて主権者

理人」
、
「役人」
、
「取次業者」等と訳される語であり、能教育を行うことが検討される必要がある。

動性をもつ代理者という意味合いがある語だ。言語学用

以上のように、主権者教育は、投票率上昇を目標とは語としては、一般に「患者」を意味する patient と対にしないこと、民主主義の限界を視野に入れること、具体なり、agent が動作主、patient が被動作主として使用

的にアドボカシーを扱うことの三つを要件として再構される（たとえば伊藤ほか 1991）。なお、OECD が「変築が検討されることが求められる。

化をもたらすために責任をもって目標を設定し、熟考し、行動する能力」として定義する “student agency for2020”11 において使用されている agency という概念も3.2. 「エージェント指向学習」

agent と同源の語であるが、ここでは両者を区別して考では、これらの要件を満たす主権者教育は、どのようなものでありうるだろうか。

えることとし、agency については特に論じない。

まず、投票率上昇にあからさまに導くことをしないの

ここで、「エージェント指向学習」を、学習者が状況で、いったん有権者全体あるいは若い世代の有権者全体の中で他の主体や客体と関わりながら能動的に活動すの投票行動を変えることは考えないようにすることにる主体の立場でその状況について学ぶ学習と定義する。

なるのが自然である。あくまでも、学習者それぞれが、シミュレーション学習で特定の状況の中にいる人物の自分はどうするかを考えることができれば十分だとい立場に立って学ぶ学習や、
ロールプレイング（役割演技）

7主権者教育再構築の検討

4. おわりにである状況の中の人物を演じてみる学習等が、これに当てはまる。また、佐伯（1978）が「擬人的認識論」として提唱する「小びと」を対象に派遣する学習や鳥山

主権者教育が「国や社会の問題を自分の問題として捉（1985）で報告されているカマキリや土などに「なっえ、自ら考え、自ら判断し、行動していく新しい主権者てみる」授業も、「エージェント指向学習」に含まれる像」を直接的に目指した教育であるとすれば、主権者教こととなる。

育がここで論じた「エージェント指向学習」を中心としすでに論じてきたことを踏まえれば、主権者教育は、たものであるべきであることは、当然のことのようにも「エージェント指向学習」として再構築されるべきであ思われる。学習者が具体的なアドボカシーの文脈に置かる。すなわち、選挙、請願等について第三者的に学ぶのれたエージェントの立場に立ち、民主主義の限界を意識

でなく、状況から切り離されて政策について議論するのしつつ問題解決を目指す活動を行うような教育こそが、でもなく、政策実現が扱われる状況の中で行動する主体「新しい主権者像」を育てる教育である。

の立場に立って、学習者が学ぶ学習として再構築されるだが、これまでの「主権者教育」が若い世代の投票率べきなのである。

の低さと関連づけて捉えられ、学習者に政治の仕組みを「エージェント指向学習」
を中心とした主権者教育は、理解して投票義務感を高めるべく啓発するものとなっ

たとえば次のようなものでありうるだろう。

ていたのであれば、学習者を動作主すなわちエージェン
トではなく、被動作主すなわちペーシェント（patient）

・学習者たちが、なんらかの政策を必要としている当事として扱い、学習者が「自ら考え、自ら判断し、行動し者から協力を頼まれ、政治参加のあり方について学びなていく」ことから遠ざけてきたのではないか。だとすれ

がら、政策実現に向けて進んでいくというストーリーをば、「主権者教育」が「新しい主権者像」を育成するこ

たどって学ぶ学習。

とに対して負の効果を生じさせることになりかねない。

・学習者が実現したい政策を決め、その政策を実現する「民主主義の危機」が指摘される状況にあって、今後、ためには何が必要かを検討し、アドボカシーに詳しい人

主権者教育への期待がますます高まることが考えられに助言をもらいながら政策実現の方法を検討する学習。

る。私たちは、具体的な実践の開発を通して、主権者教・学習者が議会の議員の立場に立ち、住民から政策実現

育再構築に関する検討を進めていかなければならない。

に関して相談を受けたと仮定して、議員がどのように行動するかを検討する学習。
・学習者たちが地域等で実現したい政策目標を定め、実1 総務省「国政選挙における投票率の推移」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/
index.html（2021.12.15 最終確認）
2 総務省「衆議院議員総選挙における年代別投票率の推移」
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nen
daibetu/（2021.12.15 最終確認）
3 投票率向上における自治体の課題と取組【自治体事例の教科書】（自治体通信 ONLINE、2019 年 8 月 5 日）
https://www.jt-tsushin.jp/article/casestudy_tohyo/（2021.12.11 最終確認）
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https://www.kyoiku-press.com/post-227223/ （2021.12.11 最終確認）
5 「主権者教育の推進に関する検討チーム」最終まとめ～主権者として求められる力を育むために～
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6 主権者教育（政治的教養の教育）に関する実施状況調査の結果について
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7 https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/senkyo_nenrei/01.html l（2021.12.15 最終確認）
8 成田悠輔「民主主義の未来
優位性後退、崩壊の瀬戸際に」日本経済新聞 2021 年 8 月 20 日
9 例えば、長野県が京都大学等と共同で取り組んでいる事例がある。
長野県「AI（人工知能）を活用した、長野県の持続可能な未来に向けた政策研究について」（2019 年４月 17 日）

現に向けて実際にアドボカシー活動を行う学習。
もちろん、こうした学習を進める中で、関連する知識やスキルを学習者が獲得していくことも必要になるはずだ。牧野（2018）で扱われている「近代市民」概念に関する知識や、馬原（2019）で論じられているように問題解決に資するような読み書き等のリテラシー等が必要になるものと考えられる。ただし、そうした知識やスキルの獲得のみでは、本稿で検討してきた主権者教育の要件を満たすことにはならない。
ここで論じた「エージェント指向学習」を中心とした主権者教育には、佐長（2020）が論じている「実存的な学び」の視点からの「主権者教育」と重なるところがある。佐長の言う「実存的な学び」は、「知識や技能を学習者個人が習得する」ことを超えて、学習者が「自己変容していく」こととしての学習である。
「エージェント指向学習」を中心とした主権者教育で学んだ者については、状況の中で政策を実現しようとすることを通して主権者へと変容するのだと考えることが可能である。

8

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