独立行政法人勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業における平成２２事業年度に係る資産運用結果に対する評価報告書【第一部 給付経理】【第二部 特別給付経理】

平成２３年１１月１０日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
資産運用評価委員会

独立行政法人勤労者退職金共済機構

資産運用評価委員会委員名簿(委員長)

小 粥 泰 樹株式会社野村総合研究所
金融市場研究センター長

奥 村 明 雄財団法人

日本環境衛生センター
理事長

鈴 木

豊

公認会計士

鈴木豊

事務所
公認会計士

宮 森 正 和ミサワホーム株式会社
常勤監査役(委員長代理)米 澤 康 博早稲田大学
大学院ファイナンス研究科教授（敬称略、五十音順）

目

次

はじめに

１

○ 清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部

給付経理】

第１ 全般の評価

２

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

２

２．基本ポートフォリオ

５

３．情報公開６４．自家運用の遂行

７

５．委託運用

７６．運用管理体制【第二部

１０

特別給付経理】

第１ 全般の評価

１１

第２ 個別項目の評価
１．運用の目標

１１

２．基本ポートフォリオ

１３

３．情報公開１４４．自家運用の遂行

１５

５．委託運用

１５６．運用管理体制

１７（注） 本文中、枠囲みの文章は「資産運用の基本方針」の抜粋である。

※ 数値の端数処理について・当期総利益、利益剰余金の端数は、切り捨て
・当期総損失、繰越欠損金の端数は、切り上げ
・上記以外の数値については四捨五入

は じ め に

独立行政法人は、組織、業務等について独立行政法人評価委員会において評価されることとなっている。
これを受け、当委員会は毎年度の資産運用結果について評価を行ってお り 、平 成 22 年 度 の 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 評 価 に つ い て は 資 産 運 用 の 基
本方針に沿った運用がなされているかどうかを中心として評価することと し 、 資 産 運 用 関 連 の 数 値 が 確 定 す る 時 期 を 待 っ て 平 成 23 年 6 月 29 日に 委 員 会 を 開 催 し 、 機 構 か ら 運 用 結 果 の 報 告 を 受 け 、 平 成 23 年 7 月 7日 の 委 員 会 に お い て 、「 平 成 22 事 業 年 度 に 係 る 資 産 運 用 結 果 に 対 す る 運
用 目 標 等 の 部 分 に 関 す る 評 価 報 告 書 （ 平 成 23 年 7 月 8 日 ）」 を 取 り ま とめた。この評価結果は、7 月に開催された厚生労働省独立行政法人評価委員会に報告された。
平 成 22 年 度 全 般 に わ た る 個 別 具 体 的 な 評 価 に つ い て は 、 平 成 23 年 9月 29 日 に 委 員 会 を 開 催 し 、 更 に 審 議 を 行 い 本 報 告 書 に 取 り ま と め た 。
本報告書の内容が十分活用され、機構の資産運用がより一層適切に行われるよう期待したい。

1

○ 清酒製造業退職金共済事業における資産運用結果に対する評価
【第一部
第１

給付経理】

全般の評価

清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共」という。
）給付経理の平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフォリオに定める資産配分割合を維持した上で、委託運用については全体としてほぼベンチマーク並のパフォーマンスとなっているなど市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切な運用が行われていると評価できる。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるよ
うに、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って適切に行われたと評価できる。

第２ 個別項目の評価
１ 運用の目標（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１ 平成 22 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用（うち金銭信託評価損）

決算運用利回り概要5,095 百万円
（5,111 百万円）
44 百万円
12 百万円（11 百万円）
0.62%（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。

2

清退共（給付経理）

2．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用等収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

表２ 資産運用の状況（単位：百万円、％）
平成
運
家

の

運

有価証券

自

用

方

法

預 金

運

金
生

度

末

時価（参考）

決算運用
利 回 り

3,331

65.4

－

1.24

債

2,682

52.6

2,682

1.39

政 府 保 証 債

165

3.3

165

1.37

2,847

55.9

2,847

1.39

資産残高

用
国

計

短

期

運

用

400

7.9

※

0.04

普

通

預

金

84

1.7

※

－

484

9.5

※

0.03

1,763

34.6

－

△0.58

託

1,551

30.4

1,551

△0.74

産

212

4.2

※

0.56

5,095

100.0

－

0.62

小

託

年

構成比

小

委

等

22

計

用
銭

命

保

合

信
険

資

計

（注） １． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３ パフォーマンス状況
委託運用（金銭信託）
資産区分① 時間加重収益率②ベンチマーク

構成比

構成比

① －②
超過収益率

国内債券

1.75%

67.4%

1.81%

67.5%

－0.06%

国内株式－6.70%

16.8%－9.23%

16.5%

2.53%

外国債券

－7.34%

7.2%－7.54%

8.0%

0.20%

外国株式

2.93%

8.6%

2.41%

8.0%

0.52%

－0.47%

100.0%－0.43%

100.0%－0.04%

合計（注）１．委託運用のうち生命保険資産については、ベンチマーク比較に適さないことから除いてい3

清退共（給付経理）

る。
２．時間加重収益率は、費用控除前である。
３．①の構成比欄は、期末構成比であり、期中の変化を反映した時間加重収益率のものとは必ずしも一致しない。
４．②の構成比欄は、受託運用機関に提示した構成比である。
５．ベンチマークの合計欄は、構成比による加重平均である。
６．委託運用（金銭信託）の資産ごとのベンチマークは、基本方針に定めている以下の指標による。
・ 国 内 債 券 NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックス（総合）・ 国 内 株 式 TOPIX（配当込み）
・ 外 国 債 券 シティグループ世界国債インデックス（日本を除く、円換算）
・ 外 国 株 式 MSCI( KOKUSAI、円換算、配当再投資、GROSS）
７．単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

〈参考〉 自家運用（有価証券）

（注）

資産区分

決算運用利回り

参考値

有価証券

1.39%

1.52％

１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22 年
3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分の状況

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

基本ポートフォリオ
資産配分
乖離許容幅
a
91.9％
±4.0％
4.1％
±2.0％
2.0％
±1.0％
2.0％
±1.0％
100.0％－

平成 22 年度末の実績
資産配分
乖離幅
b
b－a
90.0%
-1.9%
5.2%
1.1%
2.2%
0.2%
2.6%
0.6%
100.0％－

清退共の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、将来にわたり、確実な給付を行う等制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標として、
基本方針に定める基本ポートフォリオの資産配分に沿って、安全かつ効率を基本として実施されている。
平成２２年度の決算においては、期末運用資産残高は５０億９５百万円、運用収入
は４４百万円、運用費用は金銭信託において円高及び震災の影響を含めた市場の低迷
4

清退共（給付経理）

により評価損を計上したことから１２百万円（うち金銭信託評価損１１百万円）とな
り、決算利回りは０．６２％(自家運用は１．２４％、委託運用は－０．５８％)となった。
勤続期間が短い被共済者の脱退が多かったことから、責任準備金が減少したこともあって、当期総利益は、１０億２２百万円を計上し、期末の利益剰余金は、２３億８
１百万円となった。
金銭信託のパフォーマンスは、３資産（国内株式、外国債券、外国株式がベンチマークを上回り、１資産（国内債券）がベンチマークを下回ったが、全体では、ほぼベンチマーク並みの結果（対ベンチマーク比―０．０４％）となった。
資産配分の状況については、いずれの資産も基本ポートフォリオの乖離許容幅の範
囲内におさまっている。
以上の状況からみれば、清退共給付経理の運用については、基本方針に定める基本
原則、運用の目的に基づき、運用の目標の達成に向けた運用の遂行が市場の状況を踏まえて適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。
２ 基本ポートフォリオ
平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計
資産配分
91.9
4.1
20
2.0
100.0
乖離許容幅
±4.0
±2.0
±1.0
±1.0
（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 2.04％、標準偏差 1.04％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成 17 年 9 月 30 日の基本ポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成 17 年 9 月 30 日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率 1.78% 標準偏差 1.46%

5

清退共（給付経理）

平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合計
資産配分
91.9
4.1
2.0
2.0
100.0
乖離許容幅
±4.0
2.0
±1.0
±1.0
（注１）国内債券には財政融資資金預託金、生命保険資産、新株予約権付社債、長期貸付金、短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果、期待収益率は 1.72％、標準偏差1.01％となっている。
（注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

基本ポートフォリオに基づく資産配分については、定められた配分割合を乖離許容幅の範囲内で維持するよう管理表を作成し、月次管理を実施した。この結果、期間中の実績は許容幅の範囲内で推移した。
基本ポートフォリオの検証については、内部要因の見直しと外部要因の見直しによる検証を行った結果、現行の基本ポートフォリオは効率的フロンティア上にあり、ショートフォール確率も低下したことから、現行ポートフォリオを継続する結論を得ている。検証結果は、資産運用検討委員会に諮り、助言を得た。
以上の状況からみれば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。
３ 情報公開（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開は、機構ホームページにおいて、基本方針、運用管理体
制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む。）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会資料及び用語集を掲載している。又、この他、貸借対照表、損益計算書等の財務情報を公開している。
外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用評価委員会、資産運用検討委員会の資料及び議事要旨等を公開している。
以上の状況からみれば、資産運用に関する情報公開は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切でわかりやすい情報公開が期待される。
6

清退共（給付経理）

４ 自家運用の遂行（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･アンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用における債券保有総額の 10％をこえないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、金融債、社債券(特定社債券を含む)及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けがA 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、適宜売却する方向で検討する。

自家運用については、バイアンドホールドの原則を踏まえた長期・安定的な債券投資を継続しており、保有債券の売却は行っていない。
同一の発行体が発行した債券に係る保有制限の対象となる投資はなく、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。
以上の状況からみれば、自家運用の遂行に関しては、基本方針に定める基本的投資
スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。
５．委託運用（１）金銭信託（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方
針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、
投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回り
を、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミ

7

清退共（給付経理）

ーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、
契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

期間中に新たな受託運用機関の選定は行っていない。
評価は定量評価と定性評価により行っている。定量評価は、複合ベンチマークとの比較に基づく超過収益率により実施し、あわせて、各資産別に分析を行っている。定性評価については、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力、清退共本部のニーズの把握状況及び年金性資産に対する理解と関心の７項目からなる定性評価シートにより上期下期の評価を実施した。なお、運用実績等に基づくシェア
変更は行っていない。
資産管理・運用状況の把握については、受託運用機関に対し運用ガイドラインを交付し、その遵守を指示している。資産の運用及び管理に関する報告書は適切に作成され、遅滞なく提出されている。
５月、７月、１１月、１月に定例のミーティングを行うほか、パフォーマンス改善に向けてモデル改良を行う旨の報告を受けたことの効果について、引き続き確認、評価中である。
以上の状況からみれば、金銭信託の委託運用に関し、受託機関の評価及び資産管理・運用状況の把握については、基本方針に定めた基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定及び評価に基づくシェア変更を含め、今後とも適切に行われるよう期待される。

8

清退共（給付経理）

（２）生命保険資産（Ⅲ―２（１）～（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並
びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

期間中の新たな生命保険会社の選定は行っていない。
生命保険会社の評価については、平成２１年度の決算状況及び同２２年度の上半期運用状況についての報告を受け、格付け、ソルベンシ―マージン比率、保証利率及び事務量等の評価を行った。なお、評価によるシェア変更は、行っていない。
以上の状況からみれば、生命保険資産に関し、受託機関の評価は、基本方針に定めた
基本に基づき、適切に行われていると評価できる。期間中に行われなかった受託機関の選定及び評価に基づくシェア変更を含め、今後とも適切に行われるよう期待される。
（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価す
ることとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

期間中の有価証券信託による委託運用はなかった。

9

清退共（給付経理）

６ 運用管理体制（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
② 資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

平成１９年度より、管理者と運用者を分離して、業務を行っている。又、資産運用体制の整備、充実を図る観点から、資産運用セミナーへの参加、や運用の理論、方法、商品等に係るレポート等を入手の都度、運用担当職員に閲覧することにより、専門知識の習得に努めた。
資産運用委員会は、四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行う
ほか、基本方針の変更などを検討した。又、資産運用検討委員会を開催し、基本ポー
トフォリオの検証結果を諮り、助言を得た。
以上の状況からみれば、運用体制の整備、充実は適切に行われており、資産運用委
員会等の運営も適切に行われていると評価できる。今後とも、他の事業部門との連携により、運用体制の整備、充実や委員会等の適切な運営が図られるよう期待される。

10

清退共（給付経理）

【第二部
第１

特別給付経理】

全般の評価

清退共特別給付経理の平成 22 年度の資産運用に関しては、中期的に制度の安定的な運営を維持しうる収益を確保するという運用の目標の達成に向けて、基本ポートフ
ォリオに定める資産配分割合を維持している。
第２の資産運用の基本方針の規定に基づく個別項目の評価の結果にも見られるよ
うに、一定の取り組みが行われており、全体としては、運用の基本方針に沿って市場の状況及び共済事業の実情を勘案すれば、適切に行われたと評価できる。
なお、限られた体制であることを考慮し、他の事業部門との連携を図り、引き続き適切に行われるよう期待される。

第２ 個別項目の評価
１ 運用の目標（Ⅰ―１～３）[資産運用の基本方針の規定]
１．清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、退職金を将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施するものとする。
２．清退共資産の運用は、清酒製造業退職金共済制度（以下「清退共制度」という。）を安定的に運営していく上で必要とされる収益を長期的に確保することを目的とする。
３．上記 1、2 に基づき、中退法施行令第 10 条に定める退職金の額を前提として、中期的に清退
共制度の安定的な運営を維持しうる収益の確保を目標とする。

表１

平成 22 年度決算の概要
区分
期末運用資産残高（期末資産残高）運 用 収 入運 用 費 用決算運用利回り概要
341 百万円（342 百万円）
4 百万円
－
1.09%

（注）1．期末資産残高は貸借対照表の資産総額であり、期末運用資産残高は期末資産残高から貸借対照表上の未収収益等を控除した資産の総額である。
2．運用収入は、損益計算書の運用収入である。
3．決算運用利回りは、損益計算書の運用収入から運用費用を減じたものを、運用資産の平均残高で除したものである。

11

清退共（特別給付経理）

表２

資産運用の状況

運 用 の 方 法 等
自

家

運

資産残高

用

有価証券

国

債

小

（単位：百万円、％）平 成 22 年 度 末
決算運用
構成比
時価（参考）
利 回 り

計

341

100.0

－

1.09

301

88.0

301

1.24

301

88.0

301

1.24

預

短

期

運

用

－

－

※

－

金

普

通

預

金

41

12.0

※

－

計

41

12.0

※

－

計

341

100.0

－

1.09

小
合

（注）１． 時価（参考）欄において、時価の把握ができないものについては※とした。
２． 決算運用利回りは、運用収益（費用控除後）を平均残高で除したものである。
３． 単位未満は、四捨五入しているため計が一致しない場合がある。

表３ パフォーマンス状況〈参考〉 自家運用（有価証券）
資産区分

決算運用利回り

有価証券

1.24％

参考値
1.52％

（注）１．決算運用利回りは自家運用のうち預金を除いた数値である。
２．参考値は、NOMURA ボンド・パフォーマンス・インデックスの額面加重平均利率（総合：22
年 3 月末～23 年 2 月末の単純平均）である。

表４ 資産配分割合状況
基本ポートフォリオ

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
合 計

配分割合 a

乖離許容幅100.0％％％％
100.0％―――――

平成 22 年度末の実績
乖離幅
配分割合 bb－a100.0％
0.0％
％
―
％
―
％
―
100.0％
0.0％

清退共資産の運用に当たっては、中退法その他の法令を厳守するとともに、将来にわたり確実に給付することができるよう、安全かつ効率を基本として実施されている。
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清退共（特別給付経理）

平成２２年度決算においては、期末運用資産残高は、３億４１百万円、運用収入は、４百万円、運用利回りは１．０９％であった。又、勤続期間が短い被共済者の脱退が多かったことにより、責任準備金が減少したこともあり、当期総利益は、２２百万円を計上し、平成２２年度末の利益剰余金は１億７６百万円となった。
資産配分の状況については、基本方針に定めている基本ポートフォリオである国内債券
１００％を継続した。
以上の状況からみれば、清退共資産運用の基本原則、運用の目的に基づき、基本方針に則った運用が適切に行なわれていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

２ 基本ポートフォリオ
平成 15 年 10 月 1 日策定の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
合 計
100.0

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産配分
100.0
－
－
－
乖離許容幅
－
－
－
－
（注１）国内債券には短期資産を含む。
（注２）この基本ポートフォリオの期待収益率は 2.64％、標準偏差 0％となっている。
(注３）この基本ポートフォリオは、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

平成 17 年 9 月 30 日の基本ポートフォリオ検証結果（別紙）基本ポートフォリオの期待収益率等について
平成 17 年 9 月 30 日に基本ポートフォリオを検証した結果、その期待収益率及び標準偏差は以下のとおりとなっている。
期待収益率 1.76% 標準偏差 0.90%

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清退共（特別給付経理）平成 22 年 12 月 27 日変更の基本ポートフォリオ（Ⅰ―４（２））[資産運用の基本方針の規定]
基本ポートフォリオの資産配分割合は以下のとおりとする。
（％）
合 計
100.0

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式
資産配分
100.0
－
－
－
乖離許容幅
－
－
－
－
（注１）国内債券には短期資産を含む。
（注２）平成 22 年度にこの基本ポートフォリオを検証した結果の期待収益率は 1.27％、標準偏差0.38％となっている。
(注３）この基本ポートフォリオは、平成 15 年 10 月 1 日に、5 年程度の中長期的観点から、現行の退職金の額を負債の前提として、最適な資産配分を策定したものである。
（注４）この基本ポートフォリオは毎年度検証することとし、必要に応じて見直しを行う。

資産配分は、引き続き基本ポートフォリオに定める資産配分である国内債券 100％を維持した。
基本ポートフォリオの検証については、内部要因の見直しと外部要因の見直しによる検証を行っている。その結果、責任準備金に対する利益剰余金の割合も単年、３年
平均ともに平成１６年度末、２０年度末と比較して増加した。以上の結果を踏まえて、
資産運用検討委員会に諮り、委員の助言を得て、基本ポートフォリオを継続することとした。
以上の状況からみれば、基本ポートフォリオに基づく資産配分及びその検証は、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

３ 情報公開（Ⅰ―６）[資産運用の基本方針の規定]
運用の基本的な方針や運用の結果等、資産運用に関する情報について、適時、公開する。

資産運用に関する情報公開は、機構ホームページにおいて、基本方針、運用管理体制、資産運用状況（グラフ化した資産運用状況を含む。）、資産運用結果に対する評価、外部の専門家で構成する委員会資料及び用語集を公開している。又、貸借対照表、損益計算書、
キャッシュフロー計算書を公開している。
外部の専門家で構成する委員会に関する情報は、新たに資産運用評価委員会、資産運用検討委員会資料及び議事要旨を公開している。
以上の状況からみれば、資産運用に関する情報公開は、十分、適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切でわかりやすい情報公開が期待される。

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清退共（特別給付経理）

４ 自家運用の遂行（Ⅱ―２）[資産運用の基本方針の規定]① 長期保有によるインカム・ゲインにより退職給付金等の支払財源を確保するため、バイ･ア
ンド・ホールドを原則とする長期・安定的な債券投資を行うこととする。
② 国債、地方債、政府保証債、金融債以外の債券及び公社債投資信託の受益証券を取得する場合における、同一の発行体が発行した債券への投資額は、原則として自家運用
における債券保有総額の 10％を超えないこととする。
③ 信用リスクを管理する観点からは、社債（金融債を含む。）及び円貨建外国債の取得は指定格付け機関の一から A 格以上を取得しているものとする。取得後に格付けが A 格未満に低下した場合は、発行体の業績の推移等に留意しつつ、厳格に個別管理する。

自家運用については、バイアンドホールドの原則による長期・安定的な債券投資を継続している。又、保有債券の売却は行っていない。
債券の同一の発行体に係る保有制限の対象となる投資はなく、又、格付け制限の対象となる債券の取得及び保有はなかった。
以上の状況からみれば、自家運用に関し、基本方針に定める基本的投資スタンスは遵守されており、リスク管理も適切に行われていると評価できる。今後とも、引き続き適切に行われるよう期待される。

５ 委託運用（１）金銭信託（Ⅲ―１、（１）、（２）、（３）、（４）⑥、⑦）[資産運用の基本方針の規定]（１）受託機関の選定
委託運用に当たっては、運用スタイル、手法を勘案し、それぞれの受託運用機関に本基本方
針及び運用ガイドラインに基づく運用を指示する。
受託機関の選定に当たっては当該受託機関の①経営理念、経営内容及び社会的評価、②年
金性資金運用に対する理解と関心、③運用方針及び運用スタイル、手法、④情報収集システム、
投資判断プロセス等の運用管理体制、⑤法令等の遵守状況、⑥運用担当者の能力、経験、⑦年
金性資金運用の経験、実績等を十分審査する。
（２）受託機関の評価
清退共本部は受託機関について、定量評価に定性評価を加えた総合的な評価を行う。この場
合、評価の対象期間は、3～5 年の委託期間を原則とする。
① 定量評価
定量評価に当たっては、各受託運用機関のファンド毎の時間加重収益率及び修正総合利回り
を、受託運用機関との間で取り決めた資産構成に基づいて計算された複合市場平均収益率（複合ベンチマーク）と比較する。あわせて、各資産別に、同一ベンチマークによって、対象とする受託運用機関毎に比較する。
② 定性評価
定性評価に当たっては、運用体制、投資方針、リスク管理体制、運用能力、説明能力の項目とし、運用スタイル、手法と実際の投資行動との整合性について検証する。あわせて、報告書やミ

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清退共（特別給付経理）

ーティングを通じて、清退共本部のニーズの把握状況や年金性資金運用に対する理解と関心について評価を行う。
（３）委託機関のシェア変更① 清退共本部は、評価結果に基づいて、受託運用機関への資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行う。
② 成績が著しく不振であるときには、上記の評価を待たず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
③ 市場価格の大幅な変動により、清退共本部全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、その修正を行う必要があるときには、受託運用機関の評価の優劣にかかわらず、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
④ 法令、契約書若しくは指示事項に違反したと認められる場合又は清退共資産管理上必要が生じた場合には、清退共資産の安全性確保のため、資産配分シェアの変更、委託契約の変更、解除を行うことがある。
（４）委託機関の責務及び目標⑥ 受託機関は、ポートフォリオの運用状況を中心とした清退共資産の管理に関する報告書（残高状況、損益状況、取引状況及び費用状況等）及び清退共資産の運用に関する報告書（パフォーマンス状況、運用方針等）を、少なくとも四半期毎に清退共本部へ提出する。また、法令、
契約書又は指示事項に違反した場合は､直ちに申し出るとともに、清退共本部から指示を受ける。以上の他、清退共本部の指示に従い報告を行う。
⑦ 清退共本部と受託運用機関は、原則として四半期毎に、ミーティングを行い、清退共資産の運用状況及び運用成果、並びに今後の市場見通し及びそれに基づく運用方針、運用計画の重要事項について協議を行う。
その他清退共本部と受託機関は必要に応じ、情報交換、協議を行う。

期間中の金銭信託による委託運用の実施はなかった。
（２）生命保険資産（Ⅲ―２（１）～（３））［資産運用の基本方針の規定］（１）生命保険会社の選定
信用ある格付け機関の格付け、ソルベンシーマージン比率、保証利率を考慮し、選定する。
（２）生命保険会社の評価
財務格付け、ソルベンシーマージン比率等による健全性、保証利率、特別配当の有無並びに清退共資産の管理に係る事務量等を評価する。
（３）生命保険会社のシェア変更（２）の評価により必要に応じてシェアの変更を行う。

期間中の生命保険資産による委託運用の実施はなかった。

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清退共（特別給付経理）

（３）有価証券信託（Ⅲ－３（１）、（２））[資産運用の基本方針の規定（１）受託機関の選定及び評価
有価証券信託については、建退共本部が信託する有価証券（以下「信託有価証券」という。）の保全のため、受託機関の健全性を重視して選定し、貸出稼働率・収益率等を評価す
ることとする。
（２）信託有価証券の払戻（１）の評価に基づき必要に応じて信託有価証券の払戻を行う。

期間中の有価証券信託による委託運用の実施はなかった。

６ 運用管理体制（Ⅳ―１、2、3）［ 資産運用の基本方針の規定 ］
1．運用体制の整備、充実① 資産運用に係る業務は清退共本部の業務課が執行する。
② 資産運用を取り巻く環境の変化に対応できるよう、資産運用の専門的知識を持った人材の育成に努める。あわせて運用体制の整備・充実を図り、運用管理の合理化、コストの削減に努める。
２．資産運用に係る委員会の設置① 資産運用委員会の設置
清退共資産の運用に関する基本方針、運用計画及び資産の配分等の重要事項を審議することを目的として、担当役職員で構成する資産運用委員会を設置する。
② 資産運用検討委員会の設置
資産の運用について、基本ポートフォリオの作成等運用の基本事項に関し、助言を得ることを目的として、外部の専門家で構成する資産運用検討委員会を設置する。

平成１９年度より管理者と運用者を分離して資産運用業務を行っている。又、職員の専門知識の習得を図るため、セミナーへの参加、各種レポートの閲覧等を行うほか、他の事業本部の行う資産運用委員会及びＡＬＭ研究会に出席し、情報収集に努めている。
資産運用委員会を四半期ごとに開催し、運用実績の報告、運用計画の審議を行うほか、基本方針の変更等の審議を行っている。又、資産運用検討委員会を開催し、基本ポートフ
ォリオの検証結果を諮り、助言を受けている。
以上の状況からみれば、運用体制の整備、充実及び資産運用委員会等の運営は、適切に行われていると評価できる。限られた体制であることを考慮し、他の事業部門との連携を図り、引き続き適切に行われるよう期待される。

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清退共（特別給付経理）