平成30年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年11月10日
上場会社名 ミナトホールディングス株式会社
コード番号 6862
URL http://www.minato.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経営企画部門長
四半期報告書提出予定日
平成29年11月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 若山健彦（氏名） 伊藤信雄

TEL 03-5847-2030（百万円未満切捨て）

1. 平成30年3月期第2四半期の連結業績（平成29年4月1日〜平成29年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

％

百万円

6,038
3,377

78.8
226.4

41
12

233.8
―

36
△56

（注）包括利益 30年3月期第2四半期

18百万円 （―％） 29年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

18
△71

％

―
―

△71百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

30年3月期第2四半期
29年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四
半期純利益

経常利益

円銭

2.46
△9.79

2.45
―

※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

30年3月期第2四半期
8,253
29年3月期
6,679
30年3月期第2四半期 2,175百万円
29年3月期 2,152百万円（参考）自己資本

百万円

％

2,248
2,213

26.4
32.2

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

29年3月期30年3月期30年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

0.00
0.00

円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成30年 3月期の連結業績予想（平成29年 4月 1日〜平成30年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

11,000

37.8

156

30.5

112

57.3

80

611.0

10.92

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有※平成30年３月期（通期）の１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮した金額を記載しております。詳細は、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご参照ください。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

30年3月期2Q
30年3月期2Q
30年3月期2Q

7,330,380 株 29年3月期
2,766 株 29年3月期
7,318,039 株 29年3月期2Q

7,320,766 株
2,690 株7,280,735 株※当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。

※四半期決算短信は四半期レビューの対象外です※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
２.当社は、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合及び単元株式数の変更について承認可決され、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施し、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。
なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想は下記のとおりです。
（１）平成30年３月期の連結業績予想
１株当たり当期純利益 通期 ２円18銭

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………４（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………４（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………４（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………４
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………10（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………10（追加情報） ……………………………………………………………………………………………10（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10－1－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、米国の政策動向や海外政治情勢の不安などにより、景気の先行きについては依然不透明な状
況で推移いたしました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、メモリーモジュール関連事業においてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことが価格上昇や販売数の増加につながり、売上高が大きく当初見込みを上回ったほか、デバイス関連事業におきましては自動プログラミングシステム（ハンドラ）やプログラマ、変換アダプタの販売が好調に推移した結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間は前年同四半期と比べて大幅な増収増益となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高6,038百万円と前年同四半期と比べ2,660百万円（78.8％）の増収になりました。営業利益は41百万円と前年同四半期と比べ29百万円（233.8％）の増益となり、経常利益は36百万円（前年同四半期経常損失56百万円）、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する
四半期純利益は18百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失71百万円）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①メモリーモジュール関連
メモリーモジュール関連事業については、スマートフォンの大容量化に加え、SNSやeコマース、クラウドサー
ビ ス 向 け デ ー タ セ ン タ ー の 容 量 拡 張 や サ ー バ ー 需 要 の 拡 大 に よ り、 主 要 製 品 の DIMM （Dual Inline Memory
Module）及びSSD（Solid State Drive）の主要調達部材であるDRAMとNANDの需要が高まっております。特に当第２四半期連結累計期間においてはNANDの供給不足以上に、半導体メーカーの投資不足の影響もありDRAMの供給が逼迫している状況です。これらを要因としてDRAM及びNANDの需給が引き締まったことにより、同事業においては製品価格の上昇及び販売数が増加し、当初見込みを大きく上回る売上実績となりました。また、部材の供給不足により調達価格が上昇しておりますが、販売価格への転嫁が進んだことで、第１四半期連結会計期間と比べ利益率は改善してきております。
これらの結果、当セグメントの売上高は5,030百万円と前年同四半期と比べ2,678百万円（113.9％）の大幅な増収となりました。セグメント利益（営業利益）は127百万円と前年同四半期と比べ３百万円（2.9％）の増益となりました。
②デバイス関連
デバイス関連事業については、車載装置メーカー（Tier1）様に対し設備機器の新オールインワンハンドラ「PAL-2V」、及びオートハンドラ「PH-M100」の納入があり、前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。オートハンドラについては本年11月にも国内車載機器メーカー様の中南米工場への納入を予定しており、国内外での販売が拡大しております。プログラマ関連としましては、新プログラマMODEL500シリーズの本体、及び産業機器向け変換アダプタの販売が堅調に推移した結果、前年同四半期を大幅に上回る売上及び利益実績となりました。また、ROM書込みサービスにおいては、一部大口の書込み受注数が減少する中、昨年１月に新規開設した
クリーンルーム設備内での車載装置向け書込み、及び産業機器向けの書込み受注が堅調に推移し、前年同四半期を上回る売上実績となりました。
これらの結果、当セグメントの売上高は376百万円と前年同四半期と比べ60百万円（19.0％）の増収となりました。セグメント利益（営業利益）は59百万円と前年同四半期と比べ36百万円（158.4％）の大幅な増益となりました。
③タッチパネル関連
タッチパネル関連事業については、タッチパネル分野において交通・公共機関向けなどの情報案内・検索端末
機向け大型タッチパネル製品が、インバウンド向け多言語対応用途などにより前年同四半期を大幅に上回る売上実績となりました。一方で大手ディスプレイメーカー向け大型タッチパネル製品は、受注台数の減少により前年同四半期を下回る売上実績となりました。また、中小型タッチパネル製品については自動販売機向け製品の売上が堅調に推移したものの、ATM向け製品の受注台数減少や国内アミューズメント向け製品の市場不振の影響等により、売上高は前年同四半期を下回る結果となりました。デジタルサイネージ分野においては、企業向けショールームや商業施設などに向けた大型特注製品やコンテナ型デジタルサイネージ「G-Smatt CUBE」の受注、引合いが増えてきており、今後の売上拡大が期待されます。

－2－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
これらの結果、当セグメントの売上高は281百万円と前年同四半期と比べ82百万円（22.6％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は５百万円と前年同四半期と比べ７百万円（57.7％）の減益になりました。
④システム開発関連
システム開発関連事業については、従来の人材派遣型ビジネスに加え、受託開発の拡大、セキュリティ事業の推進に取り組んでおりますが、新規受託開発案件の採算悪化、経費削減のための子会社「株式会社イーアイティ
ー」本社の移転による一時的な費用増加等の影響により、前年同四半期を下回る結果となりました。今後は受託開発におけるプロジェクト管理を強化し、収益改善に取り組んでまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は325百万円と前年同四半期と比べ23百万円（6.7％）の減収となりました。セグメント利益（営業利益）は８百万円と前年同四半期と比べ13百万円（60.4％）の減益になりました。
⑤その他事業
その他事業については、ウェブサイトの構築やマーケティングに関するコンサルティング業務等を営む日本ジョイントソリューションズ株式会社を前連結会計年度末に連結の範囲に加えているほか、企業の買収等の斡旋や仲介及びこれらに関するコンサルティング業務を行うミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社等を育成事業としてその他事業と位置づけております。
当セグメントの売上高は32百万円、セグメント利益（営業利益）は0.2百万円の損失となりました。

（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて28.4％増加し、6,984百万円となりました。これは、原材料及び貯蔵品
が189百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が793百万円、商品及び製品が505百万円、その他が409百万円
それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、1,266百万円となりました。
(繰延資産)
繰延資産は、社債発行費の発生により２百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて32.2％増加し、4,986百万円となりました。これは、短期借入金が910
百万円、1年内返済予定の長期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が143百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて46.4％増加し、1,018百万円となりました。これは、長期借入金が203百万円、社債が120百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％増加し、2,248百万円となりました。これは、当四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益が18百万円増加したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当期の業績予想につきましては、本日平成29年11月10日公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、この連結業績予想に変化が生じると見込まれる場合には適切に開示いたします。

－3－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－4－ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,273,636
1,448,214
631,528
50,762844,095
206,208△14,673
5,439,772

2,283,777
2,241,899
1,137,069
65,422654,936
615,935△14,558
6,984,482

635,450
1,560,084△1,260,270
935,264

635,450
1,639,974△1,290,316
985,108

173,431
36,770210,202148,974
37,406
186,380138,166△43,544
94,622
1,240,089－
6,679,861

137,963△43,348
94,615
1,266,104
2,713
8,253,300

403,302－2,769,735
383,082
35,086
19,234770
159,458
3,770,668

546,91630,0003,680,000
533,996
19,51923,399850
151,676
4,986,357－
485,105
86,925
123,839695,869
4,466,538

120,000
688,529
89,489120,761
1,018,780
6,005,138

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

962,593
1,354,332△89,896△1,3342,225,694

964,892
1,356,631△71,221△1,3772,248,924

1,305△73,858△589△73,141
43,33017,4392,213,323
6,679,861

1,629△73,858△1,070△73,298
54,716
17,8192,248,162
8,253,300

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取賃貸料
貸倒引当金戻入額
不動産売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
3,377,671
2,816,606
561,064548,504
12,560(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,038,256
5,428,283
609,972
568,044
41,927

5,373
9,476
－
3,606
18,4565,200
196
10,364
2,957
18,717

21,86946,18914,072
4,97887,110△56,093

10,567
11,900－1,449
23,91736,7281,490
9,000
10,490

－
－
－

588
588

0
0

△46,191

36,72830,686△5,38425,301△71,492

20,072△1,74818,323
18,404△189

379△71,303

18,024－7－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△71,492(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
18,404906△1,090△183△71,676

323
△481
△157
18,246△71,486△189

17,867379－8－

ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△46,191

36,72823,651
24,457△16,712△3,371
130
7,710
△524
21,869△1,490591,381
33,136△224,084
54,854
464,815523△21,487△33,073
410,776

39,23324,457
△310
4,165
80
2,564
△444
10,567－△792,204△331,043△278,125
58,371△1,225,959
444△10,277△31,675△1,267,467△704,609
4,008△53,124△564－
69,658－1,600△138,665△4,980△8,32010,569491,299－－△1,774
10,389△1,328△186,045

9,844△3,49684△416△133,782

308,678
757,927△183,269－△3,151
49,100164,455
5,000
△11
△921
1,097,809△3,4991,319,040
1,387,379
2,706,419

910,264
550,000△195,662
147,286△3,627
－
3,653
－
△42
－
1,411,872△481
10,1402,222,635
2,232,776

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
敷金及び保証金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－ミナトホールディングス株式会社(6862) 平成30年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用しております。
（重要な後発事象）（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は平成29年５月26日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第61回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成29年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所では、売買単価を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株
式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成29年10月１日付をもって、平成29年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株につき１株の割合で併合しております。
３．株式併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）

36,651,902株

株式併合により減少する株式数

29,321,522株

株式併合後の発行済株式数

7,330,380株

４．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、該当箇所に記載しております。

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