2022年１月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2021年12月14日
上場会社名株式会社エニグモ
上場取引所 東コード番号3665
ＵＲＬ https://enigmo.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役 最高経営責任者（氏名）須田 将啓
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長 （氏名）金田 洋一
ＴＥＬ （03）6894-3665
四半期報告書提出予定日
2021年12月14日
配当支払開始予定日 －四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2022年１月期第３四半期の業績（2021年２月１日～2021年10月31日）（１）経営成績（累計）
売上高
営業利益
百万円％
百万円％
2022年１月期第３四半期
5,298
12.3
1,974
4.9
2021年１月期第３四半期
4,719
14.3
1,883
9.1
潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
32.60－

１株当たり四半期純利益
円 銭
32.62
31.38

2022年１月期第３四半期
2021年１月期第３四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
四半期純利益
百万円
％
百万円
％
1,994
6.0
1,358
4.0
1,881
10.1
1,306
10.2

（注）前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産
純資産
自己資本比率
百万円
百万円％
2022年１月期第３四半期
12,881
10,16478.6
2021年１月期
12,737
9,220
72.1（参考）自己資本

2022年１月期第３四半期

10,123百万円

2021年１月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

9,180百万円２．配当の状況

2021年１月期
2022年１月期
2022年１月期（予想）

第１四半期末円 銭－－期末合計円 銭
10.00円 銭
10.00－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
現時点において、2022年１月期の期末配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。
３．2022年１月期の業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）（％表示は、通期は対前期増減率）
売上高
通期百万円
7,521

営業利益％
6.3

百万円
2,800％△7.7

経常利益百万円
2,810％△7.3

当期純利益百万円
1,920（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有業績予想の修正については、本日（2021年12月14日）公表いたしました「2022年1月期るお知らせ」をご覧ください。

％△8.5

１株当たり当期純利益円 銭
46.11

通期業績予想の修正に関す※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）※※

2022年１月期３Ｑ

42,642,000株

2021年１月期

42,642,000株②

期末自己株式数

2022年１月期３Ｑ

1,000,040株

2021年１月期

1,000,040株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年１月期３Ｑ

41,641,960株

2021年１月期３Ｑ

41,641,960株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、当該資料の予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。
決算補足説明資料につきましては、2021年12月14日（火）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第３四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７- 1 -株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を 壊 し 、 誰 もが 多様 な 専門性 を 生 かすことで 今 まで 存在 しなかった 新 しい 価値 を 創造 する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第３四半期累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の全世界的感染再拡大の影響が長期化しております。各国においてはワクチン接種を積極的に進めているものの、変異株による感染拡大が猛威を振るっており、未だ厳しい状況が続いております。日本経済においては、変異株による感染再拡大が懸念されているものの、ワクチン接種の浸透により新規感染者はピークアウトし、急速な減少傾向にあります。この状況を受け、政府では段階的に警戒レベルを引き下げつつ景気対策を投入し始めておりますが、長期化した感染拡大防止策の影響から消費活動は低調に推移しており、企業収益においても急速な減少を余儀なくされている中、即効性のある景気対策の迅速な実施が必要になってきております。また、今後も中長期的には国内外の感染症の動向を注視する必要があり、世界規模での先行き不透明感は増大し続けております。
一方で、各業界では新しい生活様式の構築に向けた取り組みにより、社会経済活動のレベル引上げが進められてきており、人と人との接触機会を減らしつつ、商品を購入、サービスを享受することができるインターネットサービ
スを提供する事業会社が果たすべき社会的役割は、あらゆる消費者にとって重要かつ不可欠なものとなりつつあります。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供するSpecialtyの強化に向けた取り組みを積極的に進めてまいりました。継続的な各機能向上施策に加え、ビッグデー
タ分析との連携によるマーケティング施策を展開し、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただけるよう、サービスを拡充してきております。また、世界中の消費者にBUYMAサービスを提供できる「GLOBALBUYMA」も広告拡大による流入増加施策、販売促進施策を積極的に展開し、高成長を継続してきております。
当第３四半期累計期間におきましては、民間国際物流提携サービス拡充による取扱アイテムの安全かつスピーディな配送強化実現により、昨年度大きな影響を受けた国際配送面での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を抑制しつつ、決済手段の追加等サービスインフラを強化し、BUYMAの成長戦略を積極的に展開してきております。MD戦略としては、セレクトショップとの連携強化や有力新規法人の獲得により品揃えの更なる強化を図っており、カテ
ゴリ毎に販売強化施策を展開し、アクセサリーやキッチン・アウトドア、ゴルフアイテム等新たな顧客ニーズの取り込みを実現しております 。マーケティング 戦略としては 、データアナリスト 人員の拡充を図り、MarketingAutomationツールの運用効率・体制強化、AIによるLife Time Value予測モデルの活用、LTV（ライフタイムバリュー）向上に繋がる広告宣伝及び各種セール施策との連動等のデータドリブンなマーケティング施策の推進力を上げてきております。また、YouTube公式チャンネルやInstagram及びTwitter等のSNS運用も強化してきております。一方で、緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷や、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動が鈍かったことなどの影響により、当第３四半期会計期間の国内総取扱高は前年同期並みに留まりました。
以上の結果、会員数は9,377,053人（前年同四半期比14.1％増）、商品総取扱高は46,471,395千円（前年同四半期比13.0％増）と堅調に拡大し、当事業年度 における 当社の売上高 は5,298,707千円（前年同四半期比12.3％増）、営業利益は1,974,547千円（前年同四半期比4.9％増）、経常利益は1,994,412千円（前年同四半期比6.0％増）、四半期純利益は1,358,446千円（前年同四半期比4.0％増）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明①

資産合計
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より143,959千円増加し、12,881,166千円となりました。主な内訳は、現金及び預金12,082,261千円であります。

②

負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より799,682千円減少し、2,716,947千円となりました。主な内訳は、預り金2,096,123千円であります。

③

純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より943,641千円増加し、10,164,219千円となりました。主な内訳は、資本金381,903千円、資本剰余金391,474千円、利益剰余金9,763,742千円であります。

- 2 -株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年１月期の通期業績予想につきましては、最近の業績の動向を踏まえ、2021年３月17日に公表しました通期業績予想を修正しました。
当累計期間（2021年２月１日～2021年10月31日）においては、変異株出現による新型コロナウイルス感染症の世界的な感染再拡大により、先行き不透明な状況が続いております。足下では、国内経済活動が再開されつつありますが、第六波の到来も懸念されております。
このような経済環境の中、当社は、2021年３月17日公表の「2021年１月期決算短信［日本基準］（非連結）」にて、2025年１月期をターゲットとした中期利益計画の達成確度向上の為、売上高成長率の更なる向上に向け、前期増益を確保した上で超過収益部分を継続性のある成長投資にあてる方針から、複数のシナリオを想定し、レンジ形式による開示としておりました。
当社の基幹事業である“Specialty”Marketplace「BUYMA」においては、アプリ訴求施策、アプリ機能強化、パーソナルショッパー（出品者）連携施策に加え、ビッグデータ分析との連携によるマーケティング施策強化等各種施策を展開し、継続的な取扱高の拡大を図っておりますが、当第３四半期末を迎え、緊急事態宣言の長期化による消費活動の低迷や、気温上昇による秋冬アイテム需要の初動が鈍かったことなどの影響により、「BUYMA」の当第３四半期会計期間における国内総取扱高が前年同期並みに留まったことから、前回公表の業績予想レンジを下回る見通しとなりましたため、業績予想の修正が必要と判断しました。
なお、詳細につきましては、本日（2021年12月14日）公表いたしました「2022年１月期 通期業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2022年１月期第３四半期決算補足説明資料」をご覧ください。

- 3 -株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
前渡金前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
資産除去債務
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 4 -

当第３四半期会計期間(2021年10月31日)

11,807,725
331,943
5,071
5,061
61,08942,347
84,6291,281
12,339,150

12,082,261
286,686
7,507
4,686
41,372
46,46156,096
4,815
12,529,887

43,38225,36368,74628,122
19,39647,51910,652
1810,671

12,74018
12,759193,341
104
63,8205,351
56,020318,638
398,056
12,737,206

206,331104
32,336
4,095
48,132
290,999351,278
12,881,166

362,214
8,094
666,181
149,736
2,273,483
13,80033,3002,665
3,509,476

363,734
8,262
129,308
66,0272,096,123
39,334
6,948
2,709,737

7,152
7,152
3,516,629

7,209
7,209
2,716,947

株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2021年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期会計期間(2021年10月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

8,821,715
8,821,715△415,429
9,179,664

9,763,742
9,763,742△415,429
10,121,691

△160
554
394
40,5199,220,577
12,737,206

△160
2,168
2,008
40,519
10,164,219
12,881,166

株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第３四半期累計期間）（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2020年２月１日
至 2020年10月31日)
売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料・原稿料等収入
助成金収入
物品売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
株式交付費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第３四半期累計期間(自 2021年２月１日
至 2021年10月31日)

4,719,579
877,385
3,842,194
1,959,098
1,883,095

5,298,707
1,018,867
4,279,839
2,305,291
1,974,547

107
28
96
0
232

104
17,3762,420
607
20,508

1,784
180
1,964
1,881,363

643
643
1,994,412232
3,077
3,310-

217
217
1,884,456
587,714△9,982577,732
1,306,723

55
32,50732,562
1,961,849
596,227
7,175
603,403
1,358,446株式会社エニグモ(3665) 2022年１月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来のキャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。また、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性、投資有価証券の評価等の会計上の見積りに関して、重要な影響を与えるものではないと判断しております。しかしながら、今後の状況の変化によっては、将来における財務諸表に影響を与える可能性があるため、今後も注視してまいります。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響に関する仮定の記載について重要な変更はありません。

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