使用開始日：2024年8月10日

特化型

スパークス・企業価値創造日本株ファンド
追加型投信／国内／株式投資信託説明書（請求目論見書）※本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

＜委託会社＞［ファンドの運用の指図を行う者］

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号＜受託会社＞［ファンドの財産の保管及び管理を行う者］

三井住友信託銀行株式会社［照会先］
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電 話 番 号 03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」
を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さ
まの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。
有価証券届出書提出日：2024 年８月９日

発行者名：スパークス・アセット・マネジメント株式会社

代表者の役職氏名：代表取締役社長

本店の所在の場所：東京都港区港南一丁目２番 70 号 品川シーズンテラス

阿部 修平

届出の対象とした募集（売出）内国投：スパークス・企業価値創造日本株ファンド
資信託受益証券に係るファンドの名称
届出の対象とした募集（売出）内国投：5,000 億円を上限とします
資信託受益証券の金額縦覧に供する場所：該当事項はありません■この投資信託説明書（請求目論見書）により行う「スパークス・企業価値創造日本株ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を2024年８月９日に関東財務局長に提出しており、その届出の効力は2024年８月10日に発生しております。
■金融商品取引法第15条第３項に規定する交付の請求があったときに直ちに交付しなければならない目論見書（請求目論見書）は、投資者から請求された場合に販売会社から交付されます。なお、請求目論見書の交付を請求した場合には、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■課税上は株式投資信託として取扱われます。

・投資信託は、預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
・投資信託は、元金および利回り保証のいずれもありません。
・投資信託の運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。

委託会社の照会先
基準価額・販売会社等につきましては、以下までお問い合わせください。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社【ホームページ】https://www.sparx.co.jp/【電話番号】

03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00〜17：00）

目 次
頁番号
第一部 【証券情報】

1

第二部 【ファンド情報】
第１ 【ファンドの状況】
１ 【ファンドの性格】
２ 【投資方針】
３ 【投資リスク】
４ 【手数料等及び税金】
５ 【運用状況】
第２ 【管理及び運営】

3
3
3
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27
33

１ 【申込（販売）手続等】
２ 【換金（解約）手続等】
３ 【資産管理等の概要】
４ 【受益者の権利等】
第３ 【ファンドの経理状況】
１ 【財務諸表】
２ 【ファンドの現況】
第４ 【内国投資信託受益証券事務の概要】
第三部 【委託会社等の情報】
第１ 【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
３【委託会社等の経理状況】
４【利害関係人との取引制限】
５【その他】＜添付＞ 約款

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第一部【証券情報】(1)【ファンドの名称】
スパークス・企業価値創造日本株ファンド（以下「ファンド」といいます。）(2)【内国投資信託受益証券の形態等】①

追加型証券投資信託受益権です。（当初元本は１口＝１円）②

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

＊

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。以下同じ。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は後述の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
(4)【発行（売出）価格】
購入申込受付日の基準価額＊とします。
＊「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（「純資産総額」といいます。）
を計算日における受益権口数で除した１口当たりの純資産価額をいいます。
基準価額は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。基準価額は便宜上１万口当たり
で表示することがあります。基準価額につきましては、下記の委託会社の照会先または販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）および委託会社にお問い合わせいただければ、お知らせいたします。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号］
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）(5)【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金を再投資する場合には手数料はかかりません。詳しくは販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）にお問い合わせください。
(6)【申込単位】
販売会社が別に定める単位とします。
また、収益の分配時に、収益分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の収益分配金を無1

手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし販売会社によっては、どちらか１つのコースのみの取り扱いの場合があります。
ただし、収益分配金を再投資する場合には、１口の整数倍をもって購入申込ができます。
詳しくは販売会社（後記（8）申込取扱場所を参照）にお問い合わせください。
(7)【申込期間】
2024年８月10日から2025年２月14日まで＊申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
(8)【申込取扱場所】
販売会社にてお申込みを取扱います。
販売会社については、委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）(9)【払込期日】
ファンドの受益権の購入申込者は、販売会社（上記（8）申込取扱場所を参照）が指定する日までに申込金額を販売会社に支払うものとします。振替受益権に係る各購入申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
(10)【払込取扱場所】
申込金額は、購入申込みを受付けた販売会社に払い込むものとします。
販売会社については、上記(8)申込取扱場所をご参照ください。
(11)【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権に係る振替機関は以下の通りです。
株式会社

証券保管振替機構(12)【その他】①

申込証拠金はありません。

②

日本以外の地域における発行は行いません。

③

振替受益権についてファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業に係る業務規程等の規則に従って取り扱われるものとします。ファン
ドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。

2

第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】(1)【ファンドの目的及び基本的性格】①

ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・企業価値創造日本株マザーファンド（以下、「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

②

信託金の限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができるものとします。なお、委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

③

基本的性格

「追加型投信／国内／
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類方法において、株式」に分類されます。
※当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
＜商品分類表＞
単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

国内

株式

単位型投信

債券
海外

不動産投信
その他資産
（
）

追加型投信
内外

資産複合

（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類定義＞
１．単位型投信・追加型投信 ： 追加型投信による商品分類※一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
２．投資対象地域による
： 国内
商品分類
※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
３．投資対象資産： 株式（収益の源泉）による※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収商品分類
益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＜属性区分表＞3

投資対象資産決算頻度

投資対象地域

投資形態

株式
年１回
グローバル
ファミリーファンド
一般
年２回
日本
ファンド・
オブ・ファンズ
大型株
年４回
北米
中小型株
年６回
欧州
(隔月)
債券
アジア
一般
年12回
オセアニア
(毎月)
公債
中南米
社債
日々
アフリカ
その他債券
その他
中近東
( )
クレジット属性(中東)( )エマージング
不動産投信
その他資産(投資信託証券(株式 一般))資産複合( )（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
（注）ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産へ投資しますので、商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
＜属性区分定義＞
・投資対象資産による属性区分

・決算頻度による
属性区分
・投資対象地域による
属性区分
・投資形態による
属性区分： その他資産（投資信託証券（株式 一般））
※目論見書又は投資信託約款において、投資信託証券を通じて主として株式のうち大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのものに投資する旨の記載があるものをいいます。
： 年１回※目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
： 日本※目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
： ファミリーファンド※目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資する
ものをいいます。

※上記の記載は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づく商品分類および属性区分を、委託会社が目論見書又は約款の記載内容等にて、分類し記載しております。
なお、当ファンドが該当しない商品分類および属性区分につきましては、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご参照ください。

4

④

ファンドの特色5

市場動向やファンドの資金動向等によっては、前述のような運用ができない場合があります。

6

(2)【ファンドの沿革】
2023年５月15日

信託契約締結、当ファンドの設定・運用開始(3)【ファンドの仕組み】
当ファンドは、ファミリーファンド方式※ により運用を行います。
※

ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

①ファンドの関係法人

7

②委託会社の概況
ａ．資本金25億円（2024年５月末日現在）

ｂ．会社の沿革
2006年 ４月 持株会社への移行に伴い、スパークス・アセット・マネジメント投信株式会社の子会社として、スパークス分割準備株式会社を設立。
2006年 10月 商号をスパークス・アセット・マネジメント株式会社に変更。
投資顧問業及び投資一任契約に係る業務並びに投資信託委託業をスパークス・ア
セット・マネジメント投信株式会社（現スパークス・グループ株式会社）より会
社分割により承継。
2010年 ７月 スパークス証券株式会社を吸収合併し、第一種金融商品取引業を開始。
ｃ．大株主の状況（2024年５月末日現在）
氏名又は名称住所

スパークス・グループ株式会社

東京都港区港南一丁目２番70号
品川シーズンテラス

所有株式数50,000株

所有比率
100％

２【投資方針】(1)【投資方針】
１）投資対象スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
２）投資態度①

主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式のうち、ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づき、実態価値と市場価格（株価）との乖離（＝バリュー・ギャップ）が大きいと判断され、積極的に対話（エンゲージメント）を行うことで、その差が解消されると期待される企業に選別投資することを基本とします。

②

原則として短期的な売買は行わず、長期保有します。

③

株主としての責任を果たすため、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった観点から、投資先企業に対し、企業価値向上に資する施策を積極的に提言することがあります。

④

マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。

⑤

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は原則として信託財産総額の50％以上を基本とし、株式以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。
）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％未満とします。

⑥

有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行うことができます。

⑦

資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

8

(2)【投資対象】（投資の対象とする資産の種類）
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款の有価証券先物取引等の運用指図に定めるものに限ります。
）
ハ．金銭債権（上記イ、ロおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．約束手形（上記イに掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）①

委託会社は、信託金を、主としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託会社とし、三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託「スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド」受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。なお、当該有価証券は
本邦通貨表示のものに限ります。
１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。
）
10．コマーシャル・ペ一パー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新9

株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券 （金融商品取引法第２条第１項第 11号で定めるものをいいます。）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券、第12号ならびに第17号の証券または証書のうち第１号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第12号ならびに第17号の証券または証書のう
ち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13号の証券および第14号の証券（新投資口予約権証券を除きます。）を以下「投資信託証券」といいます。
②

委託会社は、信託金を、上記①に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下、（運用の指図範囲等）
において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で上記５.の権利の性質を有するもの③

上記①にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を、上記②.１から６.までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

④

委託会社は、上記①にかかわらず、投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資の指図は行いません。

10（投資する株式等の範囲）①

委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。

②

上記①にかかわらず、 上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが 確認できるものについては、委託会社が投資することを指図することができるものとします。

(3)【運用体制】①

ファンドの運用体制（2024年５月末日現在）

当社においては、創業以来「マクロはミクロの集積である。」との一貫した投資哲学の下、運用調査の担当者が個々の企業に対して経営者との面談を含む深度ある調査を積み重ねています。その知見と経験に基づく個々の企業の投資価値に対する高い評価能力が、当ファンドの銘柄選択と投資判断を支えております。調査結果及びその分析と評価等は、運用調査に携わるファンド・マネージャーとアナリストが共有し、その内容を検討し、調査や評価の手法と能力の向上にチームとして取組み、個人の力量に過度に依存しな
い安定的な運用体制の維持に努めております。従って、当社が運用するファンドの投資判断を担うためには、その基盤となる調査や評価について当社固有の知見や手法を会得する必要があり、ファンド・マネー
ジャーには、他社における運用経験だけでなく、当社での十分な調査経験も必要とされます。
2024年５月末日現在において、当ファンドの運用調査に携わる人員数は７名、運用経験年数は総計約63
年（平均約９年）、また当社での運用経験年数合計は約42年（平均約６年）となっており、また、日本証
券アナリスト保有者１名、海外ＭＢＡ保有者は１名となっております。
②

意思決定プロセス

ａ．ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」係る規程に従い、

11

「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リターンとリスクの予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
ｂ．ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」（10名程度）において承認された運用戦略に基づき、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会は、運用部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成します。投資政策委
員会は、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
③

議決権の行使指図に関する基本的考え方
当ファンドは、主として個別企業調査を重視したボトムアップ運用を通じ、当該企業の経営方針、コーポレートガバナンス等を調査、理解のうえ、議決権行使に関する指図を行います。議決権行使にあたっては、各議案が企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。なお、行使ガイドラインと運営プ
ロセスは社内で規則化されており、議決権の適切な行使に務めております。

④

委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制等
受託会社（再信託受託会社を含む）からは、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を定期的に受領して検証し、必要な場合には受託会社の運営体制を実査することとしております。

※上記の（3）運用体制は、今後変更される場合があります。
(4)【分配方針】
年１回の決算時（毎年５月14日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
①

分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②

分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

③

留保益の運用方針
留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

※

上記の分配方針は将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

＊

分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該分配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払い前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して５営業
日目までに支払いを開始します。「分配金再投資コース」をお申込の場合は、分配金は税引後無手数料で再投資されますが、再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

(5)【投資制限】＜信託約款で定める投資制限＞①

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けませ

12

ん。
②

外貨建資産への投資は行いません。

③

投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行いません。

④

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産
総額の35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤

金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、
ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ
取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本が、純資産総額を超えないこととします。

⑥

有価証券先物取引等の運用指図
イ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。
ロ．上記イ．の指図は、上記イ．の取引に係る建玉残高の想定元本の合計額を、信託財産の純資産総額の範囲内とします。

⑦

資金の借入れイ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場
を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ．借入金の利息は信託財産中より支弁します。

13

＜法令で定める投資制限＞①

デリバティブ取引に関する投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号）
委託会社は、信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デリバティブ取引（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社に指図しないものとします。

②

同一法人の発行する株式への投資制限（投資信託及び投資法人に関する法律第９条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条
第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含みます。）が、当該株式に係る議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図することが禁じられています。

③

信用リスク集中回避のための投資制限（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号の２）
委託会社は、運用財産に関し、信用リスク（保有する有価証券その他の資産について取引の相手方の債務不履行その他の理由により発生し得る危険をいう。）を適正に管理する方法としてあらかじめ委託会社が定めた合理的な方法に反することとなる取引を行うことを内容とした指図を行わないものとします。
上記を管理する方法として、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リス
ク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エ
クスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととされています。
しかしながら、当ファンドにおいては、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則
信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行うこととし、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限」において規定される一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とするところを35％以内と読み替えて運用を行います。

14

（参考）親投資信託：スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド
運用の基本方針

1．基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

2．運用方法（1）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度①

主として、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式のうち、
ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づき、実態価値と市場価格（株価）との乖離（＝バリュー・ギャップ）が大きいと判断され、積極的に対話（エンゲージメント）を行うことで、その差が解消
されると期待される企業に選別投資することを基本とします。

②

原則として短期的な売買は行わず、長期保有します。

③

株主としての責任を果たすため、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナンスの改善や収益力の向上といった観点から、投資先企業に対し、企業価値向上に資する施策を積極的に提言することがあります。

④

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、原則として信託財産総額の50％以上を基本とし、株式以外への資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の50％未満
とします。

⑤

有価証券先物取引等は信託約款の範囲で行うことができます。

⑥

資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。

（3）投資制限①

株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。

②

外貨建資産への投資は行いません。

③

投資信託証券への投資は行いません。

④

一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

⑤

金融商品取引法第２条第20項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、

15

ヘッジ目的に限定して行なうものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバティブ
取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表示する証券
若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本が、純資産総額を超えないこととします。

16

３【投資リスク】
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。預金保険の対象外です。登録金融機関による販売の場合は投資者保護基金の支払いの対象ではありません。
（1）株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
（2）集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
（3）流動性リスク
一般に株式などを売却または購入しようとする際に、市況動向、取引量、取引規制等の状況により十分な流動性の下での取引が行えない場合には、取引自体が出来なかったり、不利な価格で取引を余儀なくされるなど基準価額の変動に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（4）信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
（5）一部解約による資金流出に伴うリスク
大量の解約があった場合、解約代金を手当てするため保有有価証券を売却しなければならないことがあり、その際には市場動向や取引量等の状況によって、基準価額が大きく変動することがあります。
当ファンドはマザーファンドの受益証券への投資を通じて運用を行いますので、同じマザーファンドに投資する他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動があり、その結果マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額に影響が及ぶ場合があります。
（6）運用制限に伴うリスク
当ファンドの運用は、規制上または社内方針等により売買を制限されることがあります。委託会社また17

はその関連会社（以下「委託会社グループ」）が投資を行っている（検討している場合を含む）銘柄も含
め、特定の銘柄の未公開情報を受領している場合には、当該銘柄の売買が制限される場合があります。
また委託会社グループが行う投資または他の運用業務に関連して、当ファンドにおいて投資にかかる売買を制限されることがあります。従って、これらにより当ファンドの運用実績に影響を及ぼす可能性があります。
＜その他の留意事項＞●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
●法令・税法・会計方針などの変更に関する事項
ファンドに適用される法令・税法・会計方針などは、今後変更される場合があります。
●購入・換金申込等に関する留意点
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金申込受付を中止することができます。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。
＜その他の留意点＞
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場
合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
＜リスクの管理体制＞
委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運用部門ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運用を行うよう留意しています。また、運用部門から独立した管理担当部門によりモニタリング等のリ

18

スク管理を行っています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
リスク管理業務担当部門
リスク・パフォーマンスの評価・分析とリスク管理

法令など遵守状況のモニタリング

評価･分析

モニタリング

投資政策委員会

コンプライアンス委員会

フィードバック
是正措置などフィードバック
是正措置など運用担当部門※上記のリスク管理体制は、2024年５月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

19

20

４【手数料等及び税金】(1)【申込手数料】
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、収益分配金の再投資により取得する口数について手数料はかかりません。
申込手数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
※

ファンドの申込手数料等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社までお問い合わ

せください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00〜17：00）(2)【換金（解約）手数料】
換金（解約）時の手数料はありません。
ただし、換金（解約）時に換金申込受付日の基準価額から信託財産留保額※（当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額）が差し引かれます。
※

信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。
信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。

(3)【信託報酬等】
信託報酬等の額は、次に掲げる①信託報酬と②実績報酬との合計額とします。
①

信託報酬
信託報酬の額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し、年率1.573％（税抜1.43％）の率を乗じて得た金額とします。
運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
信託報酬に係る委託会社、販売会社および受託会社の間の配分は次の通りです。
委託会社
年率0.70％販売会社
年率0.70％（内訳：税抜）
受託会社
年率0.03％

販売会社

受託会社

＜支払先の役務の内容＞
委託会社

ファンドの運用、開示書類等 購入後の情報提供、運用報告 ファンドの財産の保管・管理、の作成、基準価額の算出等の 書等各種書類の送付、口座内 委託会社からの指図の実行等
対価

でのファンドの管理および事 の対価
務手続き等の対価

信託報酬は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、
信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中か21

ら支弁されます。また、信託報酬に係る消費税等相当額を信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
※

委託会社および販売会社に対する信託報酬は、ファンドから委託会社に対して支弁されます。
信託報酬の販売会社への配分は、販売会社が行なうファンドの募集・販売の取扱い等に関する業務に対する代行手数料であり、ファンドから委託会社に支弁された後、委託会社より販売会社に対して支払われます。受託会社の報酬はファンドから受託会社に対して支弁されます。
②

実績報酬
上記①の信託報酬の他に、以下に基づき計上された実績報酬額（期中に一部解約が行われた場合には、

当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。
）を毎計算期末または信託終了のとき信託財産
中から委託会社に支弁します。
１．実績報酬は、計算期間を通じて毎日、原則として前営業日の基準価額（本②においては、１万口当たりの基準価額をいいます。）が下記２.に規定するハイ・ウォーター・マーク及び下記３.に規定する指数値の両方を上回った場合、当該基準価額から当該ハイ・ウォーター・マークまたは当該指数値を控除して得た額のいずれか少ない額に100分の20の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額（以下、「実績報酬額」といいます。）から前営
業日の実績報酬額を控除した額が計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
２．上記１.のハイ・ウォーター・マークは、第１計算期間の終了日までは10,000円とします。ただし、毎計算期末において、上記１.に基づく実績報酬の算出基準となる当該日の前営業日の基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マー
クは、当該基準価額に変更されます。また、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォー
ター・マークは当該収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
３．上記１.の信託契約締結日における指数値は、10,000円とします。ただし、以降、計算期間を通じて毎日、原則として、上記２.で規定するハイ・ウォーター・マークに対して計算日における前営
業日のＴＯＰＩＸ（配当込み）を前計算期末の前営業日のＴＯＰＩＸ（配当込み）で除した得た騰
落率を乗じて得た額を、当該ハイ・ウォーター・マークに加算または減算した値を指数値とするものとします。なお、当該指数値を算出する際に使用するＴＯＰＩＸ（配当込み）は、市況環境等により変更する場合があります。
なお、上記①の信託報酬および上記②の実績報酬（以下「信託報酬等」といいます。）に係る消費税等相当額は、信託報酬等の支弁のときに信託財産中から支弁します。

実績報酬額の実際の支払いは、原則として毎計算期末または信託終了のとき当該基準価額が当該ハイ・22

ウォーター・マーク及び当該指数値の両方を超えている場合に、信託財産中から委託会社に支弁するものとします。
（期中に一部解約が行われた場合、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額は上記の基
準価額の水準にかかわらず支払われます。）※

当ファンドの実績報酬は、ファンドの運用実績に応じて委託会社が受け取る運用の対価です。
当ファンドの実績報酬の算定には、ハイ・ウォーター・マークおよび指数値を採用します。

◆ハイ・ウォーター・マークについて①設定日から最初の計算期末まで：10,000 円（１万口当たり）②上記①以降：毎計算期末において、毎計算期末の前営業日の基準価額が、その時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合⇒翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。
その時点のハイ・ウォーター・マークを下回った場合⇒ハイ・ウォーター・マークは変更されません。
ただし、ハイ・ウォーター・マークが変更されない場合においても、決算時に収益分配が行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
◆指数値について※当ファンドの指数値は、ＴＯＰＩＸ（配当込み）の騰落率をもとに算出します。
①設定日：10,000円（１万口当たり）②上記①以降：計算期間を通じて毎日、原則として、上記ハイ・ウォーター・マークに対して計算日における前営業日のＴＯＰＩＸ（配当込み）を前計算期末の前営業日のＴＯＰＩＸ（配当込み）で除して得た騰落率を乗じて得た額を、当該ハイ・ウォーター・マークに加算または減算した値を指数値とするものとします。
（注）当該指数値を算出する際に使用するＴＯＰＩＸ（配当込み）は、市況環境等により変更する場合があります。

◆実績報酬の留意点
・ 毎日の基準価額は、前営業日の実績報酬が費用計上された後の価額です。従って、解約される際に、解約時の基準価額から更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
・ 実績報酬は、毎計算期末ごとにファンドから支払われますが、この場合も実績報酬は既に費用計上されていますので、更に実績報酬が差し引かれるものではありません。
※

当ファンドのハイ・ウォーター・マークおよび指数値の価額につきましては、委託会社の照会先までお問い合わせください。
(4)【その他の手数料等】①

信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用（マザーファンドに関連して生じた費用のう
ち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託会社の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。）及び受託会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、その都度、信託財産中から支弁します。

23

②

上記①の諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁することができます。
１．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、販売用資料、商品内容説
明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書等の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
８．会計監査費用※（※会計監査費用は、ファンドの監査人に対する報酬および費用です。
）③

委託会社は、上記②の諸費用の支払を信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。

④

上記③の諸費用は、計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

＜投資対象とするマザーファンドに係る以下の主な費用＞
・組入有価証券の売買時の売買委託手数料
・信託事務の処理に要する諸費用
・マザーファンドの換金に伴う信託財産留保額
・信託財産に関する租税 など※『その他の手数料等』は、運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示することができません。
（※）投資者の皆さまからご負担いただく手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の適用対象と
なります。

24

当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
原則として配当控除の適用が可能です。
＜個人、法人別の課税について＞
１．個人の受益者に対する課税①

収益分配金に対する課税2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日以降は20％（所得税15％および地方税５％）となる予定です。確定申告による総合課税または申告分離課税の選択も可能です。
②

解約金および償還金に対する課税
解約時および償還時の差益は譲渡所得とみなされ、譲渡益については、申告分離課税が適用されます（特定口座（源泉徴収あり）の利用も可能です）。その税率は、2037年12月31日までは20.315％（所得税および復興特別所得税15.315％および地方税５％）となります。2038年１月１日以降は20％（所
得税15％および地方税５％）となる予定です。
解約時および償還時の差損については、確定申告等により上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算が可能です。
また、特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）の利子所得および譲渡所得等との損益通算も可能です。
２．法人の受益者に対する課税
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について2037年12月31日までは15.315％（所得税および復興特別所得税
15.315％）となります。2038年１月１日以降は15％（所得税15％）となる予定です。
＜個別元本について＞
１）追加型株式投資信託について、受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
２）受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行う都度当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
３）各受益権毎に、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、各販売会社毎に個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても、複数支店等で同一ファンドを取得する場合は当該支店毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
４）受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
＜分配金の課税について＞
追加型株式投資信託の分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。受益者が分配金を受取25

る際、ａ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元
本を上回っている場合には、当該分配金の金額が普通分配金となり、ｂ）当該分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、分配金の範囲内で、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

＜ご参考＞
・
・

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期
項目
税金
配当所得として課税
分配時
所得税及び地方税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時 所得税及び地方税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年５月末日現在のものです。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

26

５【運用状況】
以下は2024年5月31日現在の状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資比率の内訳と合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
(1)【投資状況】
資産の種類

国/地域

親投資信託受益証券

日本

時価合計

投資比率

(円)

(％)

96,561,922,919

99.81

179,448,938

0.19

96,741,371,857

100.00

現金・預金・その他の資産(負債控除後)合計(純資産総額)(2)【投資資産】①【投資有価証券の主要銘柄】
順 国/
位 地域

種類

銘柄名

スパークス・企親投資信託 業価値創造日本
1 日本
受益証券 株マザーファン
ド

業種

数量

上段：簿価単価 上段：簿価金額
投資
（円）
（円）
比率
下段：評価単価 下段：評価金額
（％）
（円）
（円）
1.2452 96,321,731,324−

77,354,740,783

99.81
1.2483 96,561,922,919

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／
外国

業種

親投資信託受益証券

国内

−

合計

投資比率
(％)
99.81
99.81

②【投資不動産物件】
該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。

27

（参考）スパークス・企業価値創造日本株マザーファンドの投資状況
時価合計

投資比率

(円)

(％)

資産の種類

国/地域

株式

日本

93,213,066,400

96.53

現金・預金・その他の資産(負債控除後)

3,352,717,662

3.47

合計(純資産総額)

96,565,784,062

100.00

投資有価証券の主要銘柄（全銘柄）
順 国/
種類
位 地域

銘柄名

1 日本 株式 全国保証
2 日本 株式 三菱重工業

業種

数量

その他金融
1,877,400
業
機械

4,758,000

電気機器

1,845,500

4 日本 株式 横浜ゴム

ゴム製品

1,290,000

5 日本 株式 東洋炭素

ガラス・土
石製品

665,500

3 日本 株式

ルネサスエレクト
ロニクス

6 日本 株式

三井住友フィナン
シャルグループ

銀行業

401,400

7 日本 株式リクルートホール
ディングス

サービス業

517,500

8 日本 株式 森永製菓

食料品

1,526,200

9 日本 株式 キーエンス

電気機器

52,30010 日本 株式 任天堂

その他製品

421,000

11 日本 株式 ＭＡＲＵＷＡ

ガラス・土
石製品

102,300

12 日本 株式 ホシザキ

機械

598,000

13 日本 株式 京成電鉄

陸運業

551,100

14 日本 株式 ダイフク

機械

1,104,000

15 日本 株式 サイゼリヤ

小売業

587,50028

上段：簿価単価 上段：簿価金額
投資
（円）
（円）
比率
下段：評価単価 下段：評価金額
（％）
（円）
（円）
5,650.00 10,607,310,000
5,632.00 10,573,516,800
1,299.50

6,183,021,000

1,368.00

6,508,944,000

2,623.23

4,841,168,041

2,936.00

5,418,388,000

3,954.00

5,100,660,000

3,940.00

5,082,600,000

7,030.00

4,678,465,000

6,700.00

4,458,850,000

9,159.00

3,676,422,600

10,290.00

4,130,406,000

7,000.00

3,622,500,000

7,948.00

4,113,090,000

2,608.50

3,981,092,700

2,509.00

3,829,235,800

71,060.00

3,716,438,000

70,690.00

3,697,087,000

8,435.00

3,551,135,000

8,555.00

3,601,655,000

33,500.00

3,427,050,000

35,150.00

3,595,845,000

6,233.00

3,727,334,000

5,630.00

3,366,740,000

5,872.54

3,236,356,131

5,644.00

3,110,408,400

3,125.00

3,450,000,000

2,743.50

3,028,824,000

5,436.43

3,193,902,117

5,150.00

3,025,625,000

10.95
6.74
5.61
5.26
4.62
4.28
4.26
3.97
3.83
3.73
3.72
3.49
3.22
3.14
3.13

16 日本 株式 メック

化学674,800

17 日本 株式パイロットコーポ
レーション

その他製品

650,100

18 日本 株式

シップヘルスケア
ホールディングス

卸売業

1,163,000

19 日本 株式テレビ東京ホール
ディングス

情報・通信
業

843,000

20 日本 株式 ＳＨＯＥＩ

その他製品 1,262,000

21 日本 株式 丸一鋼管

鉄鋼670,000

22 日本 株式 ＥＩＺＯ

電気機器

454,900

23 日本 株式 マックス機械

571,200

ガラス・土
石製品

666,300

25 日本 株式 ナカニシ

精密機器

704,000

26 日本 株式 ワコム

電気機器

2,166,200

24 日本 株式フジミインコーポレーテッド

29

4,450.00

3,002,860,000

4,365.00

2,945,502,000

4,349.00

2,827,284,900

4,382.00

2,848,738,200

2,437.50

2,834,812,500

2,316.50

2,694,089,500

3,075.00

2,592,225,000

3,105.00

2,617,515,000

2,064.00

2,604,768,000

2,026.00

2,556,812,000

3,836.61

2,570,528,764

3,742.00

2,507,140,000

5,070.00

2,306,343,000

5,000.00

2,274,500,000

3,380.00

1,930,656,000

3,740.00

2,136,288,000

3,050.00

2,032,215,000

2,963.00

1,974,246,900

2,489.00

1,752,256,000

2,246.00

1,581,184,000

718.001,555,331,600

709.001,535,835,800

3.05
2.95
2.79
2.71
2.65
2.60
2.36
2.21
2.04
1.64
1.59

種類別及び業種別投資比率
種類

国内／
外国

株式

国内

業種

投資比率
(％)

機械

15.58

電気機器

13.39

その他金融業

10.95

ガラス・土石製品

10.39

その他製品

9.33

ゴム製品

5.26

銀行業

4.28

サービス業

4.26

食料品

3.97

陸運業

3.22

小売業

3.13

化学

3.05

卸売業

2.79

情報・通信業

2.71

鉄鋼

2.60

精密機器

1.64

合計

96.53

投資不動産物件
該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。

30

(3)【運用実績】①【純資産の推移】
純資産総額(円)(分配落)

純資産総額(円)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配付)

1口当たり
純資産額
(円)
(分配落)

期

年月日

1期

(2024年5月14日)

97,301,790,469 98,997,068,017

1.20531.2263

2023年5月末日

54,093,535,084―

1.0017―2023年6月末日

74,807,623,923―

1.0523―2023 年 7 月末日

86,403,402,876―

1.0824―2023 年 8 月末日

90,464,338,002―

1.0900―2023 年 9 月末日

90,103,645,099―

1.0647―2023 年 10 月末日

88,361,961,203―

1.0373―2023 年 11 月末日

91,898,487,836―

1.0745―2023 年 12 月末日

93,419,872,363―

1.0976―2024 年 1 月末日

96,353,333,690―

1.1400―2024 年 2 月末日

99,256,238,339―

1.1950―2024 年 3 月末日

101,376,379,155―

1.2370―2024 年 4 月末日

99,406,111,099―

1.2250―2024 年 5 月末日

96,741,371,857―

1.2070―②【分配の推移】
期

1 口当たりの分配金

計算期間

1期

自 2023 年 5 月 15 日

(円)
至 2024 年 5 月 14 日

0.0210③【収益率の推移】
当期末
前期末
1 口当たり純資産 1 口当たり純資産(分配付)円(分配落)円

期

計算期間

1期

自 2023 年 5 月 15 日 至 2024 年 5 月 14 日

1.00001.2263

収益率
％
22.63

（注）収益率は、計算期間末の 1 口当たり純資産額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期
間末の 1 口当たり純資産額（分配落の額。以下「前期末純資産額」という。）を控除した額を前期末純資産額で除して得た数に 100 を乗じて得た数字です。分配金は課税前のものです。

(4)【設定及び解約の実績】
期
1期

計算期間

設定口数 (口)自 2023 年 5 月 15 日 至 2024 年 5 月 14 日

（注 1）本邦外における設定および解約の実績はありません。
（注 2）設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。

31

94,000,611,555

解約口数 (口)13,273,109,235

（参考情報）運用実績

32

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】（1）原則として、申込期間中において販売会社所定の手続きに従って購入申込を行うものとします。
購入単位は、販売会社が別に定める単位とします。
収益の分配時に、分配金を受取る「分配金受取コース」と税引き後の分配金を無手数料で再投資する「分配金再投資コース」の２つのコースがあります。ただし、販売会社によっては、どち
らか１つのコースのみの取扱いの場合があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（2）購入申込時限
ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜2024年11月５日以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
ファンドの購入申込の受付は、原則として午後３時30分までに購入申込が行われ、かつ当該購入申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（3）購入申込に係る制限
委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、購入申込受付を中止することおよびすでに受付けた購入申込受付を取り消すことができます。購入申込の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の購入申込を撤回できます。
（4）購入価額
購入申込受付日の基準価額とします。
（5）購入時手数料
購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額とします。ただし、分配金を再投資する場合の購入時手数料は無手数料とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（6）購入代金の支払い
販売会社が指定する期日までに購入代金を販売会社にお支払いください。
※

ファンドの申込（販売）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社に

お問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞

33

スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00〜17：00）＊購入申込者は販売会社に、購入申込と同時にまたは予め、自己のために開設されたファンドの受
益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該購入申込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該購入申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託の都度、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います
２【換金（解約）手続等】（1）原則として、販売会社所定の手続きに従って換金申込を行うものとします。
換金単位は、販売会社が別に定める単位とします。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
（2）換金申込時限
ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によって受付時間が異なる場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
＜2024年11月５日以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
ファンドの換金申込の受付は、原則として午後３時30分までに換金申込が行われ、かつ当該換金申込の受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分として取扱います。当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
（3）換金価額
換金申込受付日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
信託財産留保額とは、解約に伴う資産売却などに対応するコストを換金時にご負担いただくものです。信託財産留保額は、ファンドに留保されるものであり、これにより、換金した受益者と保有を継続される受益者との公平性を図るものです。
（4）換金制限信託財産の資金管理を円滑に行うため、１日１件当たり３億円を超える換金はできません。
なお、別途、換金制限を設ける場合があります。

34

また、委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、換金申込受付を中止することおよびすでに受付けた換金の申込受付を取り消すことができます。
（5）換金（解約）手数料
換金（解約）時の手数料はありません。
（6）換金代金の支払い原則として換金申込受付日から起算して５営業日目からお支払いします。
※

ファンドの換金（解約）手続等の詳細については、下記の委託会社の照会先または販売会社に

お問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号〕
03-6711-9200（受付時間：営業日の 9：00〜17：00）＊換金申込を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
３【資産管理等の概要】（1）【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価（注）して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（注）主要な投資対象資産の評価方法の概要
親投資信託受益証券:原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
※親投資信託受益証券における主要な投資対象資産の評価方法の概要
株式：原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
基準価額は便宜上１万口当たりで表示されることがあります。なお、基準価額につきましては、
下記の委託会社の照会先または販売会社にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社〔ホームページ〕https://www.sparx.co.jp/〔電話番号］
03-6711-9200（受付時間：営業日の9：00〜17：00）

35

（2）【保管】該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、信託契約締結日から2053年５月14日までとします。
ただし、下記「（5）その他

ａ．信託契約の終了（繰上償還）」に該当する場合は信託期間中において信託を終了することがあります。
（4）【計算期間】①

当ファンドの計算期間は、毎年５月15日から翌年５月14日までとすることを原則とします。

②

上記①にかかわらず、上記①の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。
）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より
次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。

（5）【その他】
ａ．信託契約の終了（繰上償還）＜信託契約の解約＞①

委託会社は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託に係る受益権の口数が５億口を下回ったとき、マザーファンドの信託契約が解約されるとき、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させる
ことができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

②

委託会社は、上記①の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

④

上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤

上記②から上記④までは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記②から上記④までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行36

うことが困難な場合には適用しません。
＜信託契約に関する監督官庁の命令＞①

委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。

②

委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、下記ｂ．
に従います。

＜委託会社の登録取消等に伴う取扱い＞①

委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。

②

上記①にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託
会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は下記ｂ.②の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社の間において存続します。

＜受託会社の辞任および解任に伴う取扱い＞①

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託会
社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した
場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、下記ｂ.に従い新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。

②

委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し信託を終了させます。

ｂ．信託約款の変更等①

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本ｂ.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。

②

委託会社は、上記①の事項（上記①の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、上記①の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、あわせて「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。

③

上記②の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益37

権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下本③において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④

上記②の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。

⑤

書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。

⑥

上記②から上記⑤までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

⑦

上記①から上記⑥にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。

ｃ．運用報告書
委託会社は、ファンドの計算期間終了後および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況などのうち、重要な事項を記載した「交付運用報告書」を作成し、原則として販売会社を通じて知れている受益者へ交付します。
また、委託会社は、運用報告書（全体版）を作成し、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/
上記にかかわらず、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
ｄ．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または上記ｂ.
に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第１項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
ｅ．信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会
社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
ｆ．他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
当ファンドの受益者は、委託会社または受託会社に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所
２．他の受益者が有する受益権の内容
ｇ．公告

38

①

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/②

上記①に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。

ｈ．質権口記載または記録の受益権の取扱い
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、ファンドの信託約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
ｉ．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い①

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。

②

委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

ｊ．信託約款に関する疑義の取扱い
ファンドの信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託会社と受託会社の協議により定めます。
ｋ．関係法人との契約更改等に関する手続き
販売会社との「募集・販売の取扱い等に関する契約」については、期間満了の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、自動的に１年間延長されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
４【受益者の権利等】(1）収益分配金に対する請求権受益者は、委託会社が支払を決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
①

収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として計算期間終了日から起算して５営業日まで）から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。収益分配金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

②

上記①にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社が委託会社の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期
間終了日の翌営業日に、収益分配金が委託会社の指定する販売会社に交付されます。この場
合、委託会社の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付を行います。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録され
ます。

39

③

受益者が収益分配金について支払開始日から５年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(2）償還金に対する請求権受益者は、ファンドの償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。
①

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として信託終了日から起算して５営業日まで）から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託会社の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行います。

②

受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。

(3）受益権の一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が別に定める単位をもって、一部解約の実行を請求することができます。詳しくは、前掲「第２管理及び運営

２換金（解約）手続等」

をご参照ください。
(4）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。

40

第３【ファンドの経理状況】

１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和３８年
大蔵省令第５９号）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成１２年総理府令第１３３号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づいて作成
しております。

２）財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

３）当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づいて、第１期計算期間（２０２３年５月１５日から２０２４年５月１４日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人による「財務諸表等の監査証明に関する内閣府令」（昭和３２年大蔵省令第１２号）第３条
第１項に基づく監査を受けております。

41

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２８日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

櫻 井 雄 一 郎

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げられているスパークス・企業価値創造日本株ファンドの２０２３年５月１５日から２０２４年５月１４日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパークス・企業価値創造日本株ファンドの２０２４年５月１４日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監 査法 人は 、我 が国 にお いて一 般に 公正妥 当と 認め られ る監 査の 基準 に準拠 し て監 査 を 行 っ た 。 監 査 の 基 準 に お け る 当 監 査 法 人 の 責 任 は 、「 財 務 諸 表 監 査 に お け る
監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。

利害関係
スパークス・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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(3)【注記表】（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第1期計算期間
区分

自2023年5月15日

至2024年5月14日

1．有価証券の評価 「親投資信託受益証券」
基準及び評価移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ方法
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2．収益及び費用の 「有価証券売買等損益」
計上基準
約定日基準で計上しております。
3．その他

当計算期間は、当ファンドの設定日（2023年5月15日）から2024年5月14日としております。

（貸借対照表に関する注記）
第1期計算期間末

区分(2024年5月14日現在)※1

計算期間末日における受益権の総数

21口当たり純資産額

80,727,502,320口
1.2053円（1万口当たり純資産額）(12,053円)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期計算期間※1

自2023年5月15日

至2024年5月14日

分配金の計算過程

2024年5月14日における分配対象収益18,269,565,697円のうち、1,695,277,548円（1万口当たり210円）を分配しております。
項目
費用控除後の配当等収益額

A1,667,811,584 円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額

B

14,374,360,266 円

収益調整金額C2,227,393,847 円

分配準備積立金額

D- 円

当ファンドの分配対象収益額（A+B+C+D）

E

18,269,565,697 円

当ファンドの期末残存口数

F

80,727,502,320 口

10,000口当たり収益分配対象額（E/F×10,000）G

2,263.11 円

10,000口当たり分配金額

H

210.00 円

収益分配金金額

I1,695,277,548 円

46（金融商品に関する注記）（1）金融商品の状況に関する事項
第1期計算期間
区分

自2023年5月15日

至2024年5月14日

1．金融商品に対す
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券る取組方針
投資信託であり、当ファンドは、信託約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行っています。
2．金融商品の内容 ①金融商品の内容
及びその金融商
当ファンドの当計算期間において投資した金融商品の種類は、以下の通り
品に係るリスクであります。
・有価証券
当ファンドが当計算期間の末日時点で保有する有価証券の詳細は、「（その他の注記）2.有価証券関係」の通りであります。
・コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務②金融商品に係るリスク
当ファンドは、以下のリスクを内包しております。
Ａ)市場リスク・株価等変動リスク
Ｂ)流動性リスクＣ)信用リスク3．金融商品に係る弊社では、上記2の②に掲げるリスクを適切に管理するため、管理担当部門
リスク管理体制 によりモニタリング等のリスク管理を行っています。
体制としては、リスク管理業務担当部門を中心として、リスク管理を行っています。また、リスク管理業務担当部門を中心として、随時レビューが行われる他、月次の投資政策委員会においてもレビューが行われます。
4．金融商品の時価当ファンドの時価の算定においては一定の前提条件を採用しているため、異等に関する事項 なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
についての補足説明（2）金融商品の時価等に関する事項
第1期計算期間
区分

自2023年5月15日

至2024年5月14日

1．貸借対照表計上額、 当ファンドにおいて投資している金融商品は原則として全て時価評価
時価及びその差額しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は生じておりません。
2．時価の算定方法①有価証券
有価証券に該当する貸借対照表上の勘定科目、及びその時価の算定方
法については、「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）1.有価証券の評価基準及び評価方法」の通りであります。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
上記①以外のその他の科目については、帳簿価額を時価として評価しております。

47

（関連当事者との取引に関する注記）
第1期計算期間
自2023年5月15日

至2024年5月14日

該当事項はありません。

（その他の注記）
1．元本の移動
第1期計算期間
区分

自2023年5月15日

至2024年5月14日

期首元本額

31,770,824,448円

期中追加設定元本額

62,229,787,107円

期中一部解約元本額

13,273,109,235円

2．有価証券関係
売買目的有価証券
当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）第1期計算期間末

種類(2024年5月14日現在)
親投資信託受益証券

17,512,176,645

合計

17,512,176,645

3．デリバティブ取引関係
第1期計算期間
自2023年5月15日

至2024年5月14日

該当事項はありません。

48

(4）【附属明細表】
第１

有価証券明細表(1)株式(2024年5月14日現在)
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券(2024年5月14日現在)
種類

銘柄

券面総額（円）

評価額（円）

親投資信託 スパークス・企業価値創造日本株マザー
77,914,313,701 97,050,069,145
受益証券 ファンド
合計

第２77,914,313,701 97,050,069,145

デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表「（その他の注記）3．デリバティブ取引関係」に記載することとしています。

49

備考

参考情報
当ファンドは、「スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド」受益証券を主要な投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。
「スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
(1)貸借対照表
区分

注記(2024年5月14日現在)

番号

金額（円）

資産の部
流動資産
コール・ローン

1,755,247,937

株式

94,081,699,800

未収入金

407,261,205

未収配当金

1,014,513,171

未収利息

480

流動資産合計97,258,722,593

資産合計

97,258,722,593

負債の部
流動負債
未払解約金

206,779,371

流動負債合計206,779,371

負債合計

206,779,371

純資産の部
元本等
元本

※1

77,914,313,701

剰余金
剰余金又は欠損金（△）

19,137,629,521

元本等合計

97,051,943,222

純資産合計

97,051,943,222

負債純資産合計

97,258,722,593

50

(2)注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）区分

自2023年5月15日

至2024年5月14日

1．有価証券の評価 「株式」
基準及び評価移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ方法
たっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2．収益及び費用の (1)「受取配当金」
計上基準
受取配当金は、原則として株式の配当落ち日もしくは投資証券の権利落ち日において、確定配当金額もしくは確定収益分配金額、又は予想配当金額もしくは予想収益分配金額を計上しております。
(2)「有価証券売買等損益」
約定日基準で計上しております。
（その他の注記）
区

分(2024年5月14日現在)※1. 期首2023年5月15日

期首元本額

31,770,824,448 円

期首より計算期間末日までの追加設定元本額

62,081,230,334 円

期首より計算期間末日までの一部解約元本額

15,937,741,081 円

計算期間末日における元本の内訳※
スパークス・企業価値創造日本株ファンド(合計)
2．計算期間末日における受益権の総数

77,914,313,701 円
77,914,313,701 円
77,914,313,701 口

3．1口当たり純資産額1.2456 円(1万口当たり純資産額)(12,456 円)※当該親投資信託受益証券を投資対象とする投資信託ごとの元本額

51

(3）附属明細表
第１

有価証券明細表(1)株式(2024年5月14日現在)
銘柄
コード

銘柄名

株式数（株）

評価単価
評価金額（円） 備考（円）

2201 森永製菓

1,526,200

2,608.50

3,981,092,700

3360 シップヘルスケアホールディングス

1,163,000

2,437.50

2,834,812,5004971 メック

674,800

4,450.00

3,002,860,000

5101 横浜ゴム

1,290,000

3,954.00

5,100,660,000

5310 東洋炭素

665,500

7,030.00

4,678,465,0005344 ＭＡＲＵＷＡ

105,800 33,500.00

3,544,300,000

5384 フジミインコーポレーテッド

666,300

3,050.00

2,032,215,000

5463 丸一鋼管

590,000

3,839.00

2,265,010,000

6098 リクルートホールディングス

554,500

7,000.00

3,881,500,000

6383 ダイフク

1,104,000

3,125.00

3,450,000,000

6454 マックス

601,100

3,380.00

2,031,718,000

6465 ホシザキ

598,000

6,233.00

3,727,334,000

6723 ルネサスエレクトロニクス

1,735,500

2,619.00

4,545,274,500

6727 ワコム

2,166,200

718.001,555,331,6006737 ＥＩＺＯ

454,900

5,070.00

2,306,343,000

6861 キーエンス

52,300 71,060.00

3,716,438,000

7011 三菱重工業

4,758,000

1,299.50

7164 全国保証1,877,400

5,650.00 10,607,310,000

7581 サイゼリヤ

537,500

5,430.00

2,918,625,0007716 ナカニシ

1,243,400

2,489.00

3,094,822,600

7839 ＳＨＯＥＩ

1,262,000

2,064.00

2,604,768,000

7846 パイロットコーポレーション

650,100

4,349.00

2,827,284,900

7974 任天堂

451,000

8,435.00

3,804,185,000

8316 三井住友フィナンシャルグループ

401,400

9,159.00

3,676,422,600

9009 京成電鉄

531,100

5,874.00

3,119,681,400

9413 テレビ東京ホールディングス

843,000

3,075.00

2,592,225,000

合計26,503,000(2)株式以外の有価証券(2024年5月14日現在)
該当事項はありません。

第２デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

52

6,183,021,000

94,081,699,800

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】（2024 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額97,359,917,987 円

Ⅱ 負債総額618,546,130 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ−Ⅱ)

96,741,371,857 円

Ⅳ 発行済口数

80,148,595,971 口

Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.2070 円（参考）スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド
純資産額計算書（2024 年 5 月 31 日現在）
Ⅰ 資産総額97,112,056,646 円

Ⅱ 負債総額546,272,584 円

Ⅲ 純資産総額(Ⅰ−Ⅱ)

96,565,784,062 円

Ⅳ 発行済口数

77,354,740,783 口

Ⅴ 1 口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ)

1.2483 円

53

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（1）名義書換について
該当事項はありません。
（2）受益者等に対する特典該当するものはありません。
（3）譲渡制限の内容
譲渡制限は設けておりません。
（4）受益証券の再発行
委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（5）受益権の譲渡①

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②

上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③

上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（6）受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（7）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（8）償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（9）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解

54

約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1）資本金の額（2024年５月末日現在）
資本金

25億円

発行可能株式総数

50,000株

発行済株式総数

50,000株

最近５年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
（2）委託会社の機構（2024年５月末日現在）①

経営体制
当社の意思決定機関としてある取締役会は10名以内の取締役で構成されます。取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行い、累積投票によらないものとします。
取締役の任期は、就任後１年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、補欠または増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満了すべき時までとします。
取締役会は、その決議をもって、取締役の中から取締役社長１名を選定し、また必要に応じて取締役会長１名、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができます。
取締役会の決議をもって代表取締役を決定します。
代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議に従い、業務を執行します。
取締役会は、法令または定款に定めてある事項の他、当社の経営上重要な事項を決定します。
また、取締役会から代表取締役社長に委任された重要な業務執行の決定その他経営に関する重要な事項について審議することを目的として経営会議を設置しています。

②

運用体制
１）当ファンドでは、運用調査部門が運用・調査を担当します。下記の意思決定プロセスに基づき、運用を行います。
２）意思決定プロセス
イ．ファンド・マネージャーによる運用指図の意思決定は「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、「投資政策委員会」において、投資環境の分析、市場動向見通し策定、期待リター
ンとリスクの予測などを実施、「運用計画書」において、運用戦略を審議の上、行われます。
ロ．ファンド・マネージャーは「投資政策委員会」において承認された運用戦略に基づき、「投資信託に係る運用管理」に係る規程に従い、実際の投資活動を行います。投資政策委員会は、運用調査部門、リスク管理部門、リーガル・コンプライアンス部門の責任者等をもって構成し55

ます。投資政策委員会は、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時に開催されます。
２【事業の内容及び営業の概況】
投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者として当該証券投資信託および投資一任契約に基づき委託された資産の運用（投資運用業）を行っています。また金融商品取引法に定める以下の業務を行っています。
・投資助言・代理業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱いに関する第一種金融商品取引業
・有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い、および証券投資信託の募集または私募に関する第二種金融商品取引業
委託会社の運用する投資信託は2024年５月31日現在次の通りです。
（ただし、親投資信託を除きます。）
種類

本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

42

646,669

単位型株式投資信託

５

14,905

合計

47661,574

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号

加入協会 ／ 日本証券業協会

一般社団法人投資信託協会

一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会56

３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社であるスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第18期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

57

独立監査人の監査報告書
２０２４年６月２４日
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
取

締

役

会

御

中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

櫻 井 雄 一 郎

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執行 社員

市

川

克

也

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられているスパークス・アセット・マネジメント株式会社の２ ０２ ３年 ４月 １日 から ２０ ２４年 ３月 ３１日 まで の第 １８ 期事 業年 度の 財務諸 表 、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スパークス・アセット・マネジメント株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表
及びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
す る こと 、 又は 重要 な 不確 実性 に 関す る財 務諸 表 の注 記 事項 が適 切 でな い場 合 は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査
報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められている
その他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（１）【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度（2023年３月31日）（資産の部）
流動資産
現金・預金
預託金
未収委託者報酬
未収投資顧問料
前払費用
未収収益
未収入金

※３

※３

流動資産合計

当事業年度（2024年３月31日）

8,172
200
918
1,849
179
2
7

※３

※３

11,330固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
建設仮勘定

※２
※２
※２

有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

60

152
95
5
20

10,424
200
1,588
1,753
198
2
18
14,185

※２
※２
※２

111
74
3
4

274

195

1

1

1

1

32
3
6
282

43
82
34
405

325

566

600

762

11,931

14,948(単位：百万円)
前事業年度（2023年３月31日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払手数料
その他未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
リース債務
株式給付引当金
長期インセンティブ引当金
役員株式給付引当金
その他※３

流動負債合計
固定負債
リース債務
株式給付引当金
長期インセンティブ引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金※１

特別法上の準備金合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

当事業年度（2024年３月31日）

54
158
1,280
786
86
12
1
74
2
18
3

※３

62
454
1,504
1,491
321
6
1
189
3
40
2

2,480

4,078

4
316
10
95
70

2
199
3
10
70

498

285

0

※１

0

0

0

2,978

4,364

2,500

2,500

27
19

27
19

47

47

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

597

597

5,807

7,438

利益剰余金合計

6,404

8,036

8,952

10,58300

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

0

0

純資産合計

評価・換算差額等合計

8,952

10,584

負債純資産合計

11,931

14,94861

（２）【損益計算書】（単位：百万円）
（自
至
営業収益
委託者報酬
投資顧問料収入
受入手数料
その他営業収益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

※

営業収益計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
委託計算費
営業雑経費
通信費
印刷費
協会費
諸会費
その他
営業費用計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
株式給付引当金繰入額
長期インセンティブ引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額
旅費交通費
事務委託費
業務委託費
不動産賃借料
租税公課
固定資産減価償却費
交際費
諸経費

※

一般管理費計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
雑収入
営業外収益計営業外費用
投資事業組合運用損
固定資産除却損
雑損失
営業外費用計
経常利益

62

（自
至

5,397
6,283
14
10

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

※

8,769
6,131
10
8

11,705

14,920

2,052
144
262
24

2,975
160
287
25

24
7
17
13
3

25
9
13
15
3

2,551

3,516

1,852
97
1,029
726
35
△8
13
128
879
512
228
106
79
17
174

2,046
58
1,115
871
51
1
1
194
920
506
237
137
115
19
175

※

4,021

4,407

5,133

6,997

2
19
61
2

6
14
108
8

86

138

1
1
0

2
1
1

3

5

5,216

7,130

（単位：百万円）（自至特別利益
金融商品取引責任準備金戻入

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

0

0

0

0

税引前当期純利益

5,216

7,130

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,621
34

2,221
△123

法人税等合計

1,656

2,098

当期純利益

3,560

5,031

特別利益計

63

（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,500

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

27

19

47

597

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

6,047

6,644

剰余金の配当△3,800△3,800

当期純利益

3,560

3,560

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

△239

△239

2,500

27

19

47

597

5,807

6,404

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高

9,192

−

−

9,192

剰余金の配当△3,800−−△3,800

当期純利益

3,560

−

−

3,560

0

0

0

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

△239

0

0

△239

当期末残高

8,952

0

0

8,952

64

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

2,500

利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

27

19

47

597

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

5,807

6,404

剰余金の配当△3,400△3,400

当期純利益

5,031

5,031

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

1,631

1,631

2,500

27

19

47

597

7,438

8,036

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
当期首残高

8,952

0

0

8,952

剰余金の配当△3,400−−△3,400

当期純利益

5,031

−

−

5,031

0

0

0

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

1,631

0

0

1,631

当期末残高

10,58300

10,58465

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として総平均法による原価法を採用しております。
（投資事業組合等への出資）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した有形固定資産については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
５年
工具、器具及び備品
４年〜10年② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準① 株式給付引当金
株式交付規程に基づく従業員へ当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
② 長期インセンティブ引当金
海外子会社への出向者に対して支給するインセンティブ報酬の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく親会社役員への当社親会社（スパークス・グループ株式会社）の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、主な収益を残高報酬及び成功報酬と認識しております。
① 残高報酬
残高報酬は、当社が運用するファンドについて、契約に基づき、管理・運用する義務があり、運用資産残高又はコミットメント額に一定の料率を乗じた金額で測定し報酬として受領しており、運用期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
② 成功報酬（株式運用）
成功報酬（株式運用）は、残高報酬と同様、契約に基づき、管理・運用する義務があり、過去のパフォーマンス
の最高値を上回った部分の一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却した場合の成功報酬）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資する合同会社の匿名組合出資持分を売却して譲渡益が発生する場
合に受領する報酬）は、当社が運用する再生可能エネルギーファンドについて、パフォーマンス目標を上回る匿名組合出資持分の譲渡益に対する一定割合を報酬として受領しており、当該時点に収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

66

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

67

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報に関する注記）（株式付与ＥＳＯＰ信託）
当社親会社（スパークス・グループ株式会社）は、グループ従業員（当社、当社親会社及び当社兄弟会社４社（スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社、スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社、
スパークス・ＡＩ＆テクノロジーズ・インベストメント株式会社、及びスパークス・イノベーション・フォー・フュ
ーチャー株式会社。）の従業員）に対し、業績向上や株価上昇に対する意欲の高揚を促すことにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。なお、当社は「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第30号（平成27年３月26日）の指針に従って会計処理を行っております。
（役員向け株式交付信託）
当社親会社の監査等委員でない取締役（社外取締役を除く、以下、「取締役」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
制度の概要
本制度は、当社親会社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社親会社株式を取得し、当社親会社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社親会社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
本制度に基づく当社親会社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業
年度までの４事業年度の間に在任する取締役に対して行います。なお、取締役が当社親会社株式の交付を受ける時期
は、原則としてポイント付与の３年後です。
本制度の導入により、取締役の報酬と当社グループの業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。

68

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、 ※１．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５
金融商品取引責任準備金…金融商品取引法第46条の５※２．有形固定資産の減価償却累計額※２．有形固定資産の減価償却累計額
建物334百万円
建物
376百万円
工具、器具及び備品
379百万円
工具、器具及び備品
441百万円
リース資産
3百万円
リース資産
5百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債
未収投資顧問料
未収入金
その他未払金※３．関係会社に対する資産及び負債
524百万円
未収投資顧問料
0百万円
未収入金
118百万円
その他未払金360百万円
0百万円
127百万円（損益計算書関係）
（自
至
※

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料
事務委託費

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

（自
至
※
1,872百万円
439百万円至

関係会社に対する取引の主なもの
投資顧問料
事務委託費

1,736百万円
497百万円

2023年３月31日）

当事業年度期首

普通株式（株）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

増加

50,000減少−

当事業年度末−50,000２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

（決議）
2022年６月20日
定時株主総会

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,800

76,000基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
株式の種類

（決議）
2023年６月20日
定時株主総会

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

3,400

利益剰余金

68,000普通株式

当事業年度（自 2023年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

至

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日

2024年３月31日）

当事業年度期首増加

50,000減少−

69

当事業年度末−50,000２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2023年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

3,400

68,000基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月21日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり配
当額（円）

3,800

利益剰余金

76,000（リース取引関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

70

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月25日

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融商品や預金等の他、ファンド組成等のためのシードマネー等に限定し、資金調達については原則として親会社による株式引受によっております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収投資顧問料及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、当社グループが管理あるいは運用するファンド、一任運用財産自体がリスクの高い取引を限定的にしか行っていないポートフォリオ運用であることから、極めて限定的であると判断しております。
また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該営業債
権債務のネットポジションを毎月把握しており、さらに必要と判断した場合には、先物為替予約等を利用してヘッジする予定にしております。
投資有価証券は、主に投資事業有限責任組合への出資です。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時価差額(1）預託金

200

200

−

(2）未収委託者報酬

918

918

−

(3）未収投資顧問料

1,849

1,849

−

(4）未収入金

77−(5）未収収益

2

2

−

2,977

2,977

−

(1）未払手数料

158

158

−

(2）その他未払金

1,280

1,280

−

(3）未払法人税等

786

786

−

(4）未払消費税等

86

86

−

2,312

2,312

−

資産計

負債計

（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は32百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

預託金

200

−

−

−

未収委託者報酬

918

−

−

−

未収投資顧問料

1,849

−

−

−

71

（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

未収入金

7

−

−

−

未収収益

2

−

−

−

2,977

−

−

−

合計

72

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1）預託金

時価

差額

200

200

−

(2）未収委託者報酬

1,588

1,588

−

(3）未収投資顧問料

1,753

1,753

−

(4）未収入金1818−(5）未収収益

2

2

−

3,563

3,563

−

(1）未払手数料

454

454

−

(2）その他未払金

1,504

1,504

−

(3）未払法人税等

1,491

1,491

−

(4）未払消費税等

321

321

−

3,771

3,771

−

資産計

負債計

（注）１．貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の貸借対照表計上額は42百万円であります。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内
預託金

５年超
10年以内

10年超

200

−

−

−

未収委託者報酬

1,588

−

−

−

未収投資顧問料

1,753

−

−

−

未収入金

18

−

−

−

未収収益

2

−

−

−

3,563

−

−

−

合計

73

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債重要性が乏しいため、記載を省略しております。

②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：百万円）
区分

預託金
未収委託者報酬
未収投資顧問料
未収入金
未収収益
未払手数料
その他未払金
未払法人税等未払消費税等

時価
レベル１
−
−
−
−
−
−
−
−
−

レベル２
200
1,588
1,753
18
2
454
1,504
1,491
321

レベル３

合計
−
−
−
−
−
−
−
−
−

200
1,588
1,753
18
2
454
1,504
1,491
321

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
預託金、未収委託者報酬、未収投資顧問料、未収入金及び未収収益
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
未払手数料、その他未払金、未払法人税等及び未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローと、その返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2023年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

74

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
(2)金利関連
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
(3)株式関連
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

75

（退職給付関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
繰延税金資産資産除去債務
未払事業税
未確定債務否認
株式給付引当金否認
長期インセンティブ引当金否認
減価償却超過額金融商品取引責任準備金
その他

当事業年度
（2024年３月31日）

77
41
223
154
4
67
0
11

77
77
262
134
2
72
0
9

繰延税金資産小計
評価性引当額

579
△276

636
△214

繰延税金資産合計

303421

繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金

20
0

16
0

繰延税金負債の合計

20

16

繰延税金資産の純額

282

405

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

76

（持分法損益等）
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
残高報酬（注１）
成功報酬（株式運用）（注２）
成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）（注３）
その他

11,470
211
−

合計

当事業年度
（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
12,941 百万円
1,712
247

24

19

11,705

14,920（注１）残高報酬のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが7,102百万円、投資顧問料収入にかかるものが5,839百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、委託者報酬にかかるものが5,189百万円、投資顧問料収入にかかるものが6,280百万円それぞれ含まれております。
（注２）成功報酬（株式運用）のうち、当事業年度においては、委託者報酬にかかるものが1,667百万円、投資顧問料収入にかかるものが45百万円それぞれ含まれております。前事業年度においては、成功報酬（株式運用）のうち、委託者報酬にかかるものが208百万円、投資顧問料収入にかかるものが２百万円それぞれ含まれております。
（注３）成功報酬（再生可能エネルギーファンドが投資対象である発電所を売却して譲渡益が発生する場合に受領する報酬）のうち、当事業年度においては、投資顧問料にかかるものが247百万円含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針 ４．収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報重要性が乏しいため、記載を省略しております。

77

（セグメント情報等）［セグメント情報］
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

アイルランド
8,806

1,342

アジア

その他
14

1,542

合計
11,705（注）１．

営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
２． 事業年度において、より適切な表示の観点から、「欧州」に含めて表示しておりました「アイルランド」
を独立掲記し、「欧州」に含まれているその他の項目を「その他」に含めております。前事業年度のセグメ
ント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益関連するセグメント名

スパークス・新・国際優良日本株ファ
ンド

2,221

投信投資顧問業

未来創生２号投資事業有限責任組合

1,204

投信投資顧問業

未来創生３号投資事業有限責任組合

1,266

投信投資顧問業（注）

ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

78

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ サービスごとの情報
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）営業収益（単位：百万円）

日本

アイルランド11,984
（注）

アジア

1,207

その他
10

1,717

合計
14,920

営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地（ファンドの場合は組成地）を基礎として分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

営業収益

スパークス・新・国際優良日本株ファンド（注）

関連するセグメント名
2,811

投信投資顧問業

ファンドの最終受益者は、販売会社や他のファンドを通じて投資されること等があるため、合理的に把握することが困難であります。

［報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報］
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）［報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報］
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）［報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報］
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

79

［関連当事者情報］
前事業年度（自 2022年４月１日
１ 関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の親会社
種類

会社等の名
称

所在地

至

2023年３月31日）

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（百万円）
（注２）

業務委託報
酬の支払
（注１）

439

運用報酬等

親会社

スパーク
ス・グルー
プ株式会社

東京都
港区

8,587

純粋持株会
社

（被所有）
直接 100

グループ管
理会社

の受取
（注１）
配当金の支
払
私募の取扱
手数料の受
領
（注１）

1,872

3,800

0

科目

期末残高
（百万円）
（注２）

その他未
払金
未収投資
顧問料

524

−

−

前受収益

6

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

80

117

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
再生可能エ
ネルギーに

スパークス・
グリーンエナジー＆テクノロジー株式会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

東京都
港区

25百万円

おける発電
事業及びそ

本社事務所
の賃貸
なし

のコンサル
ティング

ジメント株式会社

ンベストメン
ト株式会社

東京都
港区

100百万円

資産運用業

なし
本社事務所
の賃貸

同一の親
会社をも
つ会社

ン・フォー・
フューチャー

取
（注１）

7

酬の支払
（注１）

2

未収入金

その他未
払金

1

1

酬の受取
（注１）

7

未収入金

1

6

未収入金

0

0

未収入金

0

2

未収入金

0

0

前受収益

5

0

未収入金

0

3

未収入金

1

3

未収収益

−

8

未収入金

−

1

未収入金

−

賃貸料の受
取
（注１）
業務委託報

業務の委託
東京都
港区

50百万円

資産運用業

なし
本社事務所
の賃貸
私募の取扱

スパークス・
イノベーショ

期末残高
（百万円）
（注２）

業務委託報
業務の委託

スパークス・
ＡＩ＆テクノロジーズ・イ

科目

賃貸料の受

業務委託報
業務の委託

スパークス・
アセット・ト
ラスト＆マネ

取引金額
関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
（注２）

手数料
東京都
港区

酬の受取
（注１）
賃貸料の受
取
（注１）
手数料の受
取
（注１）
業務受託報

50百万円

資産運用業

なし

株式会社

業務の受託

本社事務所
の賃貸

酬の受取
（注１）
賃貸料の受
取
（注１）
手数料の受

販売会社

SPARX
Overseas
Ltd.

海外籍ファ
バミュー
ダ諸島

1,926千
米ドル

資産運用業

なし

ンドの運
用・管理の
委託
業務の委託

取
（注１）
運用報酬等
の受取
（注１）
業務委託報
酬の受取
（注１）

海外籍ファ
ンドの運

SPARX AssetManagement
Korea Co.,韓国
ソウル

4,230百万
韓国ウォン

資産運用業

なし

用・管理の
委託

運用報酬等
の受取

0

（注１）
業務委託報

Ltd.

業務の委託

81

酬の支払
（注１）

300

未収投資
顧問料

その他未
払金

0

76

種類

会社等の名称

所在地

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

資本金又は
事業の内容
出資金

取引金額
関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
（注２）
運用助言報
運用の委託

同一の親
会社をも
つ会社

SPARX Asia
Investment
Advisors
Limited

中国香港
特別行政
区

酬の支払
（注１）

資産運用業

なし

業務の委託
海外籍ファ

酬の支払
（注１）
運用報酬等
の受取

ンドの運
用・管理の
委託

期末残高
（百万円）
（注２）

127

その他未
払金

66

156

その他未
払金

4

23

未収投資
顧問料

7

業務委託報
3,100千
香港ドル

科目

（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２

親会社に関する注記
親会社情報スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

当事業年度（自 2023年４月１日
１ 関連当事者との取引(1）財務諸表提出会社の親会社
種類

会社等の名
称

所在地

至

2024年３月31日）

資本金又は
出資金
事業の内容
（百万円）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
業務委託報
酬の支払

取引金額
（百万円）
（注２）

スパーク
親会社

ス・グルー
プ株式会社

東京都
港区

8,587

純粋持株会

（被所有）

グループ管

（注１）

社

直接 100

理会社

配当金の支
払

期末残高
（百万円）
（注２）

497

その他未
払金

126

1,736

未収投資
顧問料

360

3,400

−

−

前受収益

6

（注１）
運用報酬等
の受取

科目

私募の取扱
手数料の受
領

0

（注１）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表における期末残高には消費税等を含めており、取引金額には消費税等を含めておりません。

82

(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
種類

会社等の名称

所在地

資本金又は
事業の内容
出資金
再生可能エ
ネルギーに

スパークス・
グリーンエナジー＆テクノロジー株式会
社

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

東京都
港区

25百万円

おける発電
事業及びそ

本社事務所
の賃貸
なし

のコンサル
ティング

ジメント株式会社

ンベストメン
ト株式会社

東京都
港区

100百万円

資産運用業

なし
本社事務所
の賃貸

同一の親
会社をも
つ会社

ン・フォー・
フューチャー

東京都
港区

50百万円

資産運用業

なし
本社事務所
の賃貸

手数料
東京都
港区

資産運用業

なし

業務の受託

本社事務所
の賃貸
海外籍ファ

Korea Co.,
Ltd.

5

酬の支払
（注１）

2

酬の受取
（注１）

韓国

4,230百万

ソウル

韓国ウォン

ンドの運
用・管理の
資産運用業

なし

委託
業務の委託

運用の委託

払金

1

未収入金

1

2

未収入金

0

0

未収入金

0

2

未収入金

0

0

−

−

0

未収入金

0

4

未収入金

1

1

未収投資
顧問料

0

372

その他未
払金

99

102

その他未
払金

23

192

その他未
払金

50

賃貸料の受
取
（注１）
酬の受取
（注１）
賃貸料の受
取
（注１）
手数料の受
取
（注１）
酬の受取
（注１）
賃貸料の受
取
（注１）
運用報酬等
の受取
（注１）
業務委託報
酬の支払
運用助言報
酬の支払
（注１）

Advisors
Limited

その他未

1

7

（注１）

SPARX Asia
Investment

未収入金

業務受託報
50百万円

株式会社

SPARX AssetManagement

取
（注１）

業務委託報
業務の委託

私募の取扱
スパークス・
イノベーショ

期末残高
（百万円）
（注２）

業務委託報
業務の委託

スパークス・
ＡＩ＆テクノロジーズ・イ

科目

賃貸料の受

業務委託報
業務の委託

スパークス・
アセット・ト
ラスト＆マネ

取引金額
関連当事者
取引の内容 （百万円）
との関係
（注２）

中国香港
特別行政
区

3,100千
香港ドル

資産運用業

なし

業務の委託

業務委託報
酬の支払
（注１）

海外籍ファ
ンドの運
用・管理の
委託

運用報酬等
の受取
（注１）

68

未収投資
顧問料

6

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１） 市場価格を勘案し一般的な取引条件と同様に決定しております。
（注２） 上記の表のうち、日本国内の会社については期末残高に消費税を含めており、取引金額に消費税等を含めておりません。また、日本国外の会社については期末残高及び取引金額に消費税等を含めておりません。
２

親会社に関する注記
親会社情報スパークス・グループ株式会社（株式会社東京証券取引所プライム市場に上場）

83

（１株当たり情報）
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

179,047円35銭

１株当たり純資産額

211,684円56銭

１株当たり当期純利益金額

71,202円50銭

１株当たり当期純利益金額

100,629円65銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（2023年３月31日）

当事業年度末（2024年３月31日）

8,952

10,584−−

普通株式に係る期末純資産額（百万円）

8,952

10,584

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株
式の数（株）

50,00050,000項目
純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

当期純利益（百万円）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

3,560

5,031

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

3,560

5,031

普通株式の期中平均株式数（株）

50,00050,000（重要な後発事象）
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

84

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁じられています。
①

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

②

運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。

③

通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。
下記④および下記⑤において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店
頭デリバティブ取引を行うこと。

④

委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤

上記③および上記④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定めるもの。

５【その他】（1）定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会において株主の決議が必要となります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等はありません。

85

約款
追加型証券投資信託
スパークス・企業価値創造日本株ファンド
運用の基本方針
約款第17条に基づき、委託者の定める運用の基本方針は次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として、マザーファンド受益証券を通じて、わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条
第 16 項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。
）している株式のうち、ボト
ムアップ・リサーチによる独自の分析に基づき、実態価値と市場価格（株価）との乖離（＝バリュー・ギャップ）が大きいと判断され、積極的に対話（エンゲージメント）を行うことで、その差が解消されると期待される企業に選別投資することを基本とします。
② 原則として短期的な売買は行わず、長期保有します。
③ 株主としての責任を果たすため、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバナ
ンスの改善や収益力の向上といった観点から、投資先企業に対し、企業価値向上に資する施策を積極的に提言することがあります。
④ マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を保ちます。
⑤ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は原則として信託
財産総額の 50％以上を基本とし、株式以外への資産（他の投資信託受益証券を通じて投資する場
合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。）への実質投資割合は、原則として信託財産総額の 50％未満とします。
⑥ 有価証券先物取引等は約款第 19 条の範囲で行うことができます。
⑦ 資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の 35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 金融商品取引法第２条第 20 項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）について
は、ヘッジ目的に限定して行うものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、デリバ
ティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプションを表86

示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本が、純資産総額を超えないこととします。
3．収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
（1）分配対象額の範囲
経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。
（2）分配対象収益についての分配方針
分配金額は、委託者が基準価額水準、市場動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
（3）留保益の運用方針
留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。

87

追加型証券投資信託
スパークス・企業価値創造日本株ファンド
約款（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、スパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成18年法律第108号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第28条第１号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律
第２条第１項にて準用する信託業法第29条第２項第１号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第16条および第20条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
（信託の目的、金額および追加信託の限度額）
第２条 委託者は、金2,000億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第３条 この信託の期間は、信託契約締結日から2053年５月14日までとします。
（受益権の取得申込みの勧誘の種類）
第４条 この信託に係る受益権の取得申込みの勧誘は、金融商品取引法第２条第３項第１号に掲げる場合に該当する勧誘のうち投資信託及び投資法人に関する法律第２条第８項で定める公募により行われます。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第６条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて､取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第２条第１項による受益権については2,000億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第７条第１項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託に係る受益権の口数を乗じた額とします。
② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）

88第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託の全ての受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受けており、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第２条に規定する「振替機関」をいい、
以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第６条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新
たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定に係る受託者の通知）第10条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第11条 委託者の指定する販売会社（委託者の指定する金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業者を行う者および金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいいます。委託者がこの要件を満たす場合は委託者も含みます。以下同じ。）は、第６条第１項の規定により分割される受益権を、その取得申込者に対し、委託者の指定する販売会社が定める単位をもって取得申込に応じることができるものとします。ただし、委託者の指定する販売会社と別に定める自動けいぞく投資契約（以下「別に定める契約」といいます。）を結んだ取得申込者に限り、１口の整数倍をもって取得の申込に応ずることができるものとします。な
お、この約款において「自動けいぞく投資契約」とは、この信託について受益権取得申込者と委託者の指定する販売会社が締結する「自動けいぞく投資契約」と別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約を含むものとします。この場合、「自動けいぞく投資契約」は当該別の名
称に読み替えるものとします。
② 前項の取得申込者は委託者の指定する販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、委託者の指定する販売会社は、当該取得申込の代金（次項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第１項の受益権の価額は、取得申込日の基準価額に、次項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税および地方消費税に相当する金額（以下「消費税等相当額」といいます。）を加算した価額とします。ただし、この信託契約締結日前の取得申込に係る受益権の価額は１口につき１円に、次項に規定する手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を加算した額と
します。

89

④
⑤

前項の手数料の額は、委託者の指定する販売会社がそれぞれ独自に定めるものとします。
前各項の規定にかかわらず、受益者が別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する場
合は、１口の整数倍をもって取得の申込みに応ずることができるものとします。その場合の１口当たりの受益権の価額は、原則として、第28条に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑥ 前各項の規定にかかわらず、委託者は、金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、受益権の取得申込の受け付けを中止することおよびすでに受け付けた取得申込の受け付けを取り消すことができます。
（受益権の譲渡に係る記載または記録）
第12条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載
または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第１項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第13条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者
および受託者に対抗することができません。
（投資の対象とする資産の種類）
第14条 この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項
で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、第19条に定めるものに限ります。）
ハ．金銭債権（上記イ、ロおよび下記ニに掲げるものに該当するものを除きます。）
ニ．約束手形（上記イに掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形（運用の指図範囲等）
第15条 委託者は、信託金を、主としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社を委託者とし、三井住友信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託「スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券に投資するほか、次の有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。なお、当該有価証券は本邦通貨表
示のものに限ります。

90

１．株券または新株引受権証書
２．国債証券
３．地方債証券
４．特別の法律により法人の発行する債券
５．社債券（新株引受権証券と社債券が一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号
で定めるものをいいます。）
８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）
９．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）
10．コマーシャル・ペ一パー
11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）およ
び新株予約権証券
12．外国または外国の者の発行する証券で、前各号の証券の性質を有するもの
13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 10 号で定めるものをいいます。
）
14．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券 （金融商品取引法第２条第１項第 11 号で定めるものをいいます。
）
15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 18 号で定めるものをいいます。）
16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第 19 号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。）
17．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第 20 号で定めるものをいいます。）
18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。
）
20．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第 16 号で定めるものをいいます。）
21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第 14 号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
22．外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
なお、第１号の証券、第 12 号ならびに第 17 号の証券または証書のうち第１号の証券の性質を有するものを以下「株式」といい、第２号から第６号までの証券および第 12 号ならびに第 17 号の証
券または証書のうち第２号から第６号までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、第13 号の証券および第 14 号の証券（新投資口予約権証券を除きます。
）を以下「投資信託証券」といいます。
② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法
第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。以下本条において同じ。）により運用することを指図することができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

91６．外国の者に対する権利で前号の権利の性質を有するもの③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときは、委託者は、信託金を、前項第１号から第６号までに掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
④ 委託者は、第１項の規定にかかわらず、投資信託証券（マザーファンド受益証券を除きます。）への投資の指図は行いません。
（利害関係人等との取引等）
第16条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財
産と、受託者（第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。）および受託者の利害関係人、第20条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第19条および第23条から第25条に掲げる取引
その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない
場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第31条の４第３項および同条第４項に規定する親法人等または子法人等をいいます。
）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、前２条に掲げる資産への投資等ならびに第19条および第23条から第25条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前３項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第31条第３項および同法第32条
第３項の通知は行いません。
（運用の基本方針）
第17条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
（投資する株式等の範囲）
第18条 委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
② 前項の規定にかかわらず、 上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが 確認できるものについては、委託者が投資することを指図することができるものとします。
（有価証券先物取引等の運用指図）第19条 委託者は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、もしくは信託財産において投資を予定している有価証券を一時的に代替するため、有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプシ
ョン取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとしま92

す。
② 前項の指図は、前項の取引に係る建玉残高の想定元本の合計額を、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
（信託業務の委託等）
第20条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
１．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
２．委託先の委託業務に係る実績等に照らし､委託業務を確実に処理する能力があると認められること
３．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること
４．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
１．信託財産の保存に係る業務
２．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
３．委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務
４．受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為（混蔵寄託）
第21条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第28条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された譲渡性預金証書またはコマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
（信託財産の登記等および記載等の留保等）
第22条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとします。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
（一部解約の請求および有価証券の売却等の指図）第23条 委託者は、信託財産に属するマザーファンド受益証券に係る信託契約の一部解約および有価証券の売却等の指図ができます。
（再投資の指図）第24条 委託者は、前条の規定による一部解約の代金および有価証券の売却代金、有価証券に係る償93

還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第25条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。
③ 収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中より支弁します。
（損益の帰属）第26条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、全て受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第27条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券に係る償還金等、株式の清算分配金、有価証券等に係る利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積もりうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
③ 前２項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別途これを定めます。
（信託の計算期間）
第28条 この信託の計算期間は、毎年５月15日から翌年５月14日までとすることを原則とします。ただし、第１計算期間は信託契約締結日から2024年５月14日までとします。
② 前項にかかわらず、前項の原則により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、第３条に定める信託期間の終了日とします。
（信託財産に関する報告等）
第29条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前２項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第37条第３項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第37条第２項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害す
るおそれのない情報を除き、信託法第38条第１項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。

94

（信託事務の諸費用および監査費用）
第30条 信託財産に関する租税、信託事務の処理等に関する諸費用（マザーファンドに関連して生じた費用のうち、マザーファンドにおいて負担せず、かつ委託者の合理的な判断によりこの信託に関連して生じたと認めるものを含みます。）、及び受託者の立替えた立替金の利息（以下、第２項に掲げる諸費用を含め、以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財
産中から支弁します。
② 前項に定める諸費用のほか、以下の諸費用（消費税等相当額を含みます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁することができます。
１．振替受益権に係る費用ならびにやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用
２．有価証券届出書、有価証券報告書、半期報告書および臨時報告書（これらの訂正も含みます。）の作成、印刷および提出に係る費用
３．目論見書および仮目論見書（これらの訂正事項分を含みます。）の作成、販売用資料、商品内容説明用資料の作成、印刷および交付に係る費用
４．信託約款の作成、印刷および届出に係る費用
５．運用報告書の作成、印刷および交付に係る費用
６．この信託の受益者に対して行う公告に係る費用ならびに信託約款の変更または信託契約の解約に係る事項を記載した書面の作成、印刷および交付に係る費用
７．この信託の法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
８．会計監査費用③ 委託者は、前項の諸費用の支払いを信託財産のために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額に年10,000分の10の料率を乗じて得た金額を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、信託財産より受領することができます。ただし、委託者は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期間中に、随時、上記の料率の範囲内で諸費用の年率を見直して、それを変更することができます。
④ 前項の諸費用は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用ならびに当該諸費用に対する消費税等相当額は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末
または信託終了の時に、信託財産中から委託者に対して支弁されます。
（信託報酬等の総額および支弁の方法）
第31条 委託者および受託者の信託報酬の総額は第28条に規定する計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年10,000分の143の率を乗じて得た金額とします。
② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了の時に信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第１項の信託報酬の他に以下の規定に基づき計上された実績報酬（期中に一部解約が行われた場合には、当該一部解約口数に相当する分の実績報酬額を含みます。）を毎計算期末、または信託終了のとき信託財産中から委託者に支弁します。
１．実績報酬は、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、原則として前営業日の基準価額（本条においては、１万口当たりの基準価額をいいます。）が第２号に規定するハイ・ウォ
ーター・マーク及び第３号に規定する指数値の両方を上回った場合、当該基準価額から当該
ハイ・ウォーター・マークまたは当該指数値を控除して得た額のいずれか少ない額に100分の20の率を乗じて得た額に、計算日における受益権総口数を10,000で除して得た額を乗じて得た額を計上します。
２．第１号のハイ・ウォーター・マークは、第１計算期間の終了日までは10,000円とします。
ただし、毎計算期末において、第１号の規定に基づく実績報酬の算出基準となる当該日の前
営業日の基準価額がその時点のハイ・ウォーター・マークを上回った場合は、翌営業日以降のハイ・ウォーター・マークは、当該基準価額に変更されます。また、決算時に収益分配が95

行われた場合には、ハイ・ウォーター・マークは当該収益分配金額を控除したものに調整されるものとします。
３．第１号における信託契約締結日の指数値は、10,000円とします。ただし、以降、第28条に規定する計算期間を通じて毎日、原則として、第２号で規定するハイ・ウォーター・マークに対して計算日における前営業日のＴＯＰＩＸ（配当込み）を前計算期末の前営業日のＴＯ
ＰＩＸ（配当込み）で除して得た騰落率を乗じて得た額を、当該ハイ・ウォーター・マークに加算または減算した値を指数値とするものとします。なお、当該指数値を算出する際に使用するＴＯＰＩＸ（配当込み）は、市況環境等により変更する場合があります。
④ 第１項に規定する信託報酬および第３項に規定する実績報酬（以下「信託報酬等」といいます。）に係る消費税等相当額を、信託報酬等の支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第32条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
１．配当金、利子、貸付有価証券に係る品貸料およびこれ等に類する収益とマザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額から支払利息を控除した額は、諸経費、信託報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等相当額を控除した後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積立てることができます。
２．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託
報酬等および当該信託報酬等に係る消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補填した後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
② 前項第１号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に係る配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）第33条 受託者は、収益分配金 については、第34条第１項に規定する支払開始日および第34条第２項に規定する交付開始日までに、償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。）については 第34条第３項に規定する支払開始日までに、一部解約金（第36条第４項の一部解約の価額に当該一部解約口数を乗じて得た額をいいます。以下同じ。）については第34条第４項に規定する支払日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部
解約金を払い込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第34条 収益分配金は、毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金に係る計算期間の末日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益分配金に係る計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
② 前項の規定にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、原則として、毎計算期間
終了日の翌営業日に、収益分配金が委託者の指定する販売会社に交付されます。この場合、委託者の指定する販売会社は、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付96を行ないます。当該売付けにより増加した受益権は、第９条第３項の規定にしたがい、振替口
座簿に記載または記録されます。
③ 償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機
関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の指定する販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機
関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 一部解約金は、第36条第１項の受益者の請求を受け付けた日から起算して、原則として５営
業日目から当該受益者に支払います。
⑤ 第１項、第３項および第４項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者の指定する販売会社の営業所等において行うものとします。
⑥ 収益分配金、償還金および一部解約金に係る収益調整金は、原則として、受益者毎の信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
⑦ 前項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第27条の規定によるものとし、各受益者毎の信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、前項に規定する「各受益者毎の信託時の受益権の価額等」とは、原則として、各受益者毎の信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。
（収益分配金および償還金の時効）第35条 受益者が、収益分配金について第34条第１項に規定する支払開始日から５年間その支払いを請求しないとき、ならびに信託終了による償還金については第34条第３項に規定する支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭
は、委託者に帰属します。
（信託契約の一部解約）第36条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託者の指定する販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。
② 前項の一部解約の実行の請求を受益者がするときは、委託者の指定する販売会社に対し、振替受益権をもって行うものとします。
③ 委託者は、第１項の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、第１項の一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換
えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
④ 前項の一部解約の価額は、一部解約の実行請求日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した額とします。
⑤ 委託者は、金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、第１項による一部解約の実行の請求の受付を中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことができます。
⑥ 前項により一部解約の実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして、第４項の規定に準じて算出した価額とします。

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（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第37条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
（信託契約の解約）第38条 委託者は、信託期間中において、信託契約の一部を解約することにより、この信託に係る受益権の口数が５億口を下回ったとき、またはこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由などの事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる
多数をもって行います。
⑤ 第２項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意
思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第２項から前項までに規定するこの信託契約の解約の手続きを行うことが困難な場合には適用しません。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第39条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款の変更をしようとするときは、第43条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第40条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委
託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は第43条第２項の書面決議が否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者の間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）
第41条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）
第42条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由が生じたときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または98

裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第43条の規定に従い新受託者を選任します。な
お、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできないものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第43条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、この信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権に係る受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。
）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第２項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第２項から前項までの規定は、委託者が重大な約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合に係る一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された
場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第44条 この信託は、受益者が第36条の規定による一部解約請求を行なったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、第38条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行なう場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（信託期間の延長）
第45条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第46条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
１．他の受益者の氏名または名称および住所99

２．他の受益者が有する受益権の内容（公告）
第47条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.sparx.co.jp/② 前項の規定に関わらず、事故その他やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行うことができない場合には、公告は日本経済新聞に掲載することとします。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第48条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第１項に定める運用報告書の交付に代えて、当該運用報告書に記載すべき事項を、前条第１項のアドレスにおいて電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
第49条 この信託約款の解釈について疑義が生じたときは、委託者と受託者の協議により定めます。

上記条項により信託契約を締結します。
２０２３年５月１５日（予定）（信託契約締結日）
委託者 東京都港区港南一丁目２番 70 号 品川シーズンテラス
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
受託者

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

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約款
親投資信託
スパークス・企業価値創造日本株マザーファンド
運用の基本方針約款第 14 条に基づき委託者の定める運用の基本方針は、次のものとします。
1．基本方針この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。
2．運用方法（1）投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第 28 条第８項第３号の取引を行う市場および当該市場を開設するものを「証券取引所」といいます。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式を主要投資対象とします。
（2）投資態度① 主として、わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）している株式のうち、ボトムアップ・リサーチによる独自の分析に基づき、実態価値と市場価格（株価）との乖離（＝バリュー・ギャップ）が大きいと判断され、積極的に対話（エンゲージメント）を行うこと
で、その差が解消されると期待される企業に選別投資することを基本とします。
② 原則として短期的な売買は行わず、長期保有します。
③ 株主としての責任を果たすため、株主の権利を適切に行使することに加え、コーポレートガバ
ナンスの改善や収益力の向上といった観点から、投資先企業に対し、企業価値向上に資する施策を積極的に提言することがあります。
④ 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合は、原則として信託財
産総額の 50％以上を基本とし、株式以外への資産への実質投資割合は、原則として信託財産総額の 50％未満とします。
⑤ 有価証券先物取引等は約款第 16 条の範囲で行うことができます。
⑥ 資金動向、市場動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（3）投資制限① 株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 投資信託証券への投資は行いません。
④ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対するエクスポージャーは、信託財産の純資産総額の 35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑤ 金融商品取引法第２条第 20 項に定める取引（以下、「デリバティブ取引」といいます。）については、ヘッジ目的に限定して行なうものとし、一般社団法人投資信託協会の規則の定めに従い、
デリバティブ取引等（デリバティブ取引および新株予約権証券、新投資口予約権証券又はオプシ
ョンを表示する証券若しくは証書に係る取引及び選択権付債券売買を含みます。）の残高に係る想定元本が、純資産総額を超えないこととします。

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IS.2024.8