13966514_第３四半期報告書_20140214170348

四半期報告書
（第18期第３四半期）
自至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

日本通信株式会社(E04473)

2014/02/14 17:04:02

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

第３四半期連結累計期間
四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

12

第３四半期連結会計期間
13

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

22

四半期レビュー報告書
確認書

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2014/02/14 17:04:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【四半期会計期間】

第18期第３四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

平成25年10月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成25年12月31日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第17期
第３四半期連結
累計期間

第18期
第３四半期連結
累計期間

第17期

会計期間

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成24年４月１日
至平成25年３月31日

売上高（千円）

2,882,471

3,120,588（第３四半期連結会計期間）(990,833)(1,059,095)

経常利益（千円）

144,825

363,363

四半期（当期）純利益（千円）

214,024

416,179（第３四半期連結会計期間）(121,768)(253,623)

四半期包括利益又は包括利益（千円）

206,769

403,268

266,219

純資産額（千円）

2,485,646

2,989,682

2,546,121

総資産額（千円）

4,944,273

5,817,847

5,099,640

159.35(90.64)309.58(188.54)212.67158.60306.91211.82

49.1

50.0

48.8

152,781

127,648

269,864△210,391△317,309△291,705

216,856

251,174

47,857

2,297,529

2,236,493

2,168,721

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（第３四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

3,940,730
351,394
285,656（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社、連結子会社５社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当社は、当第３四半期連結累計期間において、当社設立時のビジョンである「グローバルオーガニゼーション」実現の一環として、平成25年７月１日に米国事業統括会社として「JCI US Inc.」（以下、「JCI US」という）を設立し、当社の既存の米国子会社３社（Communications Security and Compliance Technologies Inc.（以下、「ＣＳＣＴ」という）、Computer and Communication Technologies Inc.（以下、「ＣＣＴ」という）及びArxceo
Corporation（以下、「Arxceo」という）をJCI USの傘下に置く子会社再編を行いました。また、米国子会社が提供する事業について、日本での展開を開始するための再編も行いました。
これらの再編による当社連結子会社の異動は、次のとおりです。
①JCI USの設立
当社は、米国の事業統括会社としてJCI USを設立し、JCI USが発行する新株式を引き受けるとともに、当社が- 1 -

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保有する既存の米国子会社３社の株式を出資しました。これにより、ＣＳＣＴ、ＣＣＴおよびArxceo の３社は、当社の完全子会社であるJCI USの傘下に置かれることになります。
②ＡＴＭ向け無線専用線事業を展開する日本法人の創設
ＣＳＣＴが米国で提供しているＡＴＭ向け無線専用線事業を日本で展開する法人を創設するため、当社は、Ｃ
ＳＣＴが発行する新株式を引受け、当社が保有するアレクセオ・ジャパン株式会社（以下、「アレクセオ・ジャ
パン」という）の株式を同社に出資しました。これにより、アレクセオ・ジャパンはＣＳＣＴの完全子会社となります。併せて、ブランドイメージを強化するため、ＣＳＣＴ及びアレクセオ・ジャパンの商号を、それぞれ、Contour Networks Inc.（以下、「ＣＮＩ」という）及びコントゥアー・ネットワークス・ジャパン株式会社（以下、「ＣＮＪ」という）に変更しました。
上記の子会社再編の結果、当第３四半期連結会計期間末における当社グループの事業系統図（事業内容とセグメン
トとの関連を含む）は以下のとおりです。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。なお、同期間において、変更又は終了した経営上の重要な契約はありません。
会社名Contour Networks
Inc.

相手方の名称

国名Verizon Wireless LLC

米国

契約名称

契約内容

契約期間

Telematics

無線による音声通話サービス及びデータ通信

平成25年10日29日から
平成26年12月31日まで

サービスの仕入れ（１年単位の自動更新）

Agreement

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当社、連結子会社５社及び関連会社１社（以下、「当社グループ」という）は長年にわたり、モバイル市場のオープン化、即ちＭＶＮＯ事業モデルの活用による携帯電話網の開放とＳＩＭロック解除を強力に推進してまいりました。当社グループが提唱するＭＶＮＯ事業モデルは、莫大な設備投資を必要とするため寡占化が進んでいたモバイル市場に参入する道を実質的に切り拓き、参入障壁を格段に低くしました。その結果、参入事業者が急増し、従来は数社の携帯電話事業者のみで構成されていたモバイル市場は、総務省の調査によると、2013年３月末現在、354社のＭＶＮＯ事業者が参加するものとなっています。モバイル事業者の増加により、各社は、従来の活用領域
における競争のみならず、モバイル・ネットワークの新たな活用領域の開拓を模索しており、モバイル市場には再活性化の機運が高まっています。
モバイル市場のオープン化を切り拓いてきた当社グループは、引き続きモバイル市場のオープン化の先導役としての役割を果たしていきます。
現在、当社グループが注力しているのは以下の５点です。
① 日本におけるＳＩＭ事業の推進② 米国におけるＡＴＭ（現金自動支払機）向け無線専用線事業の推進③ 当社グループ独自の通信プラットフォーム基盤の構築④ 上記③を活用したソリューション事業の開拓⑤ 上記①～④の急拡大を実現できる体制づくり
モバイル事業者の増加により、ＭＶＮＯの市場認知度は格段に進み、当社グループは、認知度向上の恩恵を受けています。当社は、このような事業環境を背景に、①を推進していきます。
③は、ＭＶＮＯ事業モデルで他社との差別化を図るため、その基礎となる通信プラットフォーム基盤の構築を強化していくものです。現在米国で提供している②においても、独自の通信プラットフォームを活用することで、Ａ
ＴＭという最も高いセキュリティ・レベルの要求に応えた無線専用線というソリューションを銀行等の金融機関に提供することを可能としています。
⑤においては、特に、上記①から④を推進する上で当社グループが重視しているパートナー企業との協業を支えるための体制作りを重視しています。当社グループは、携帯電話事業者の垂直統合事業モデルに対して、モバイル事業における水平分業に大きな可能性があると考えており、パートナー企業との協業によって成長を図っています。当社グループのパートナー企業は、大手企業から中堅企業、また国内企業のみならず外国企業を含めて多岐に渡っていますが、これらの企業との協業を維持・拡大するには、パートナー企業の事業展開をしっかりと支援できる体制を構築しなければなりません。当社グループは、クルーシステムという当社独自の事業遂行モデルを基礎として、これを更に発展強化し、パートナー企業への対応力を強化していきます。
（日本事業）
当社は2010年４月に日本において初めてＳＩＭを商品化し、2011年６月に、イオンリテール株式会社との提携により月額料金980円の定額ＳＩＭを発売し、低価格ＳＩＭの市場を開拓しました。その後、他のＭＶＮＯ事業
者は当社に追随して、低価格ＳＩＭの市場に参入しました。低価格ＳＩＭの相次ぐ発売により、ＭＶＮＯ市場の認知度は格段に向上し、それに伴い、市場規模は急速に拡大しました。
しかしながら当社は、競合ＭＶＮＯ事業者が当社に追随する中、敢えて対抗策を取らない戦略をとりました。
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当社はＭＶＮＯの先導役であり、市場拡大のためには、市場の黎明期に対抗措置をとり始めるのは市場の育成を妨げることになること、そして、その結果、市場が成長しなければ、結局は当社の成長に限界を設けてしまうことになると判断したからです。
ＭＶＮＯ市場は、当社の想定どおりの道、即ち、ＭＶＮＯ事業への新規参入が相次ぎ、各事業者が商品投入す
るに従い認知度が向上、その結果として市場が急拡大したのです。当社はこの流れを十分見極め、更に、当社が立ち上げたＭＶＮＯ市場は成長期の段階に入ったことを総務省からも評価されたことで、2013年11月１日、当社
は、「収穫戦略」を宣言し、当社のＳＩＭ商品の最強化に着手しました。
同年11月23日に発売した「スマホ電話ＳＩＭフリーData」は、月額1,560円（税込）の基本料で携帯電話番号（090、080、070番号）による通話をでき、しかもデータ通信は無料としました。メールやウェブ閲覧、twitter
やFacebookのようなＳＮＳの利用には十分な200kbpsが上限速度のデータ通信を無料で付けたものです。さらに
高速でのデータ通信を使いたい方には、オプションとして月額1,560円（税別）で3GBまで高速データ通信が使えます。これにより携帯電話事業者の通信サービスを受けていた方は、半分以下の費用負担でスマートフォンを活用できるようになりました。
当社は、従来の携帯電話番号をそのまま使えるＭＮＰ制度（携帯電話番号ポータビリティ制度）に対応した事業者であるため、スマホ電話ＳＩＭフリーDataの発売時から、ＭＮＰで他の携帯電話事業者から移行してくるお客様が増加しており、スマートフォンの使用コストを低減させたいというお客様ニーズの高さを実感しています。
スマホ電話ＳＩＭフリーDataは、11月23日に発売したため、第３四半期（10月から12月）の業績への影響は半分程度であったと捉えるべきですが、それでも本新製品により、当第３四半期連結会計期間の営業利益は168百万円を計上し、第２四半期から52.8％の成長を達成しています。
以上の結果、当社グループの日本事業における売上高は、2,845百万円（前年同四半期は2,662百万円）、セグ
メント利益は1,083百万円（前年同四半期は711百万円）を計上し、増収増益となりました。
なお、当期における当社単体の四半期業績は計画値を上回って推移しているため、向こう４四半期の業績予想を保守的に見直した結果、繰延税金資産を95百万円積み増しています。詳細については、2014年２月４日に開示した「繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご覧ください。
（米国事業）
当社グループは、米国において、セキュリティ・レベルの要求が最も高いＡＴＭ向けに無線専用線を提供する事業を2008年から展開し、当該市場においてリーダーとしてのポジションを獲得しました。引き続きＡＴＭ向け
無線専用線は増加しており、その結果、当社グループの米国事業における売上高は、275百万円（前年同四半期
は220百万円）、セグメント損失は45百万円（前年同四半期は22百万円の損失）となりました。なお、セグメン
ト損失の増加は、前連結会計年度末の携帯電話事業者との帯域幅課金への移行に伴う先行投資的固定費の増加によるものです。
なお、当社グループは、米国事業の売上高がグループの約10％を占めるに至り、かつ通信プラットフォーム及びソリューションの観点からは、米国事業のグループにおける戦略的役割が高まったことから、米国事業における事業統括会社として、JCI US Inc.（米国コロラド州）を設立し、従前の米国子会社３社をJCI US Inc.の子会
社に再編しました。これにより、米国事業の更なる成長を推進するとともに、米国事業で培った技術、ノウハ
ウ、及びスキルを日本事業に活用した展開を行って参ります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比8.3％増の3,120百万円、営業利益は前年同期比119.9％増の360百万円、経常利益は150.9％増の363百万円、四半期純利益は前年同期比94.5％増の416百万円を計上しました。
(２）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は4,505百万円となり、前連結会計年度末に比べ655百万円増加しました。これは主に売掛金が92百万円増加したこと、繰延税金資産を95百万円追加計上したこと、当社と株式会社
ＮＴＴドコモ（以下、「ドコモ」という）との間の接続料算定式をめぐる紛争に対し、当社が求めた総務大臣裁定が下るまでの接続料預託金としてドコモに支払った350百万円を仮払金に計上したことによるものです。固定資産
は1,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ62百万円増加しました。
この結果、総資産は5,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ718百万円増加しました。

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2014/02/14 17:04:02（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加しました。これは主に買掛金が179百万円、１年内返済予定の長期借入金が98百万円増加した一方、未払金が115百万円、前受収益が58百万円減少したことによるものです。固定負債は1,347百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加しました。これは長期借入金が239百万円増加した一方、リース債務などが74百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は2,828百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ443百万円増加しました。これは主に四半期純利益416百万円を計上したことによるものです。
この結果、自己資本比率は50.0%（前連結会計年度末は48.8%）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,236百万円となり、前年同四半期に比べ61百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは127百万円の収入（前年同四半期は152百万円の収入）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純利益356百万円を計上したこと、仕入債務が177百万円増加した一方、当社とドコモとの間の接続料算定式をめぐる紛争に対し、当社が求めた総務大臣裁定が下るまでの接続料預託金としてドコモに
350百万円を支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは317百万円の支出（前年同四半期は210百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは251百万円の収入（前年同四半期は216百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は76百万円です。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 5 -13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年２月13日）

普通株式

1,347,455

1,347,755

計

1,347,455

1,347,755

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株
東京証券取引所制度は採用しＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ていません。
－－(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成26年２月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）
2,945

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,347,455

8,060

資本金残高
（千円）
2,043,149

資本準備金
増減額
（千円）
8,060

資本準備金
残高
（千円）
407,517（注）１．新株予約権の行使による増加です。
２．平成26年１月１日から平成26年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ800,100円増加しました。
３．平成26年２月１日から当四半期報告書提出日までの間の新株予約権の行使による発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加については記載を省略しています。

- 6 -13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

1,344,360

1,344,360

同上

単元未満株式－－－発行済株式総数

1,344,510－－

総株主の議決権－

1,344,360－②【自己株式等】
平成25年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 7 -13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

- 8 -13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

1,968,238
681,893
200,482
284,329
10,109320,123
166,762
232,180△14,728
3,849,391

2,035,957
774,250
200,536
326,895
11,190313,204
262,577594,978△14,289
4,505,300

建物（純額）

164,018△16,204
147,813

164,663△29,062
135,601

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,612

9,803△9,641

191

162

566,683△472,825

599,325△514,204

93,85885,120

258
△186

－
－

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

71－

352,637△142,675

368,830△200,861

209,961

167,969

有形固定資産合計

451,897

388,853

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

3,410
2,490
1,345
543,593
100,313

3,129
7,657
1,345
608,768
152,188

無形固定資産合計

651,152

773,089

136,647
10,552
147,199

140,040
10,562
150,6021,250,249

1,312,546

5,099,640

5,817,847

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年12月31日)

289,825
291,670
69,46041,407241,174
14,565
148,768
1,737
55,100218,137

469,650
207,669
168,380
45,962126,070
33,76990,299719
70,800267,404

1,371,846

1,480,727

800,000
108,310
168,914
104,449

800,000
348,180
144,250
55,006

1,181,673

1,347,437

負債合計

2,553,519

2,828,164

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,032,555
396,923△162,254△2,191

2,043,149
407,517
253,924△2,1912,265,032

2,702,399

221,655
221,655

208,744
208,744

純資産合計

59,433
2,546,121

78,5382,989,682

負債純資産合計

5,099,640

5,817,847

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 10 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

2,882,471
1,664,641
1,217,829

3,120,588
1,495,254
1,625,334

2,533
47,344
1,262,640

522
1,539
1,626,351

1,098,507
164,133

1,265,444
360,907482
6
83
14,293
2,271
17,137199－
67
32,81372
33,15328,173
1,637
6,632
36,44430,326－370
30,697

144,825

363,363－
250,454
250,454

8,410
－
8,410

－
22,202

15,700
－

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
債務免除益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用

22,202

15,700

税金等調整前四半期純利益

373,077

356,074

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,053
150,000

34,895△95,000

法人税等合計159,053△60,104

少数株主損益調整前四半期純利益

214,024

416,179

四半期純利益214,024

416,179

特別損失合計- 11 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

214,024

416,179△7,254△7,254△12,910△12,910

四半期包括利益

206,769

403,268（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

206,769

403,268

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 12 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02【第３四半期連結会計期間】【四半期連結損益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

990,833
604,860
385,972

1,059,095
474,288584,806

300
2,877
388,550101
421
585,126

376,030
12,519416,616
168,50926
25
26,811
301
27,1643
22
22,5450
22,57010,7310
10,731

10,3570
10,357

経常利益

28,952

180,723

特別利益
新株予約権戻入益

250,454－

特別利益合計250,454

－

－
7,638

5,300
－

7,638

5,300

税金等調整前四半期純利益

271,768

175,423

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－
150,000

16,800△95,000

法人税等合計150,000△78,200

少数株主損益調整前四半期純利益

121,768

253,623

四半期純利益121,768

253,623

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

特別損失
訴訟損失引当金繰入額
本社移転費用特別損失合計- 13 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02【四半期連結包括利益計算書】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成24年10月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

121,768

253,623△14,216△14,216△4,670△4,670

四半期包括利益

107,552

248,952（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

107,552

248,952

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

373,077
236,015△482△83
28,173
22,202
1,637△250,454△16,766△155,004
86,560△208,346
282,692△100,889△38,081△44,810△41,673

356,074
251,133△199△67
30,326－－－△39,422△84,447△42,078
177,054
6,996△58,471
41,417△1,017△486,921

小計

173,764

150,374

利息及び配当金の受取額
利息の支払額本社移転費用の支出
法人税等の支払額

566△7,402△9,907△4,239267△9,646－△13,347

営業活動によるキャッシュ・フロー

152,781

127,648△56,751△155,405
80,000△112,480
21,217
12,715313△59,354△254,723－△3,371150－△10△210,391△317,309

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
本社移転費用持分法による投資損益（△は益）新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出

56,668200,000△5,5603,920－△38,172△84,001
400,000△61,210
20,602
9,453△33,671

財務活動によるキャッシュ・フロー

216,856

251,174

3,084
162,330

6,258
67,771

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2,135,198
2,297,529※

2,168,721
2,236,493

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したJCI USを連結の範囲に含めています。

（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務訴訟等
当社が平成22年10月12日に懲戒解雇した元従業員１名が解雇無効を主張し、労働契約上の地位の確認を請求している訴訟について、平成24年11月30日の第一審判決では相手方の請求が認容され、平成25年６月20日の控訴審
判決では、原判決中の控訴人敗訴部分のうち本訴請求に関する部分を取消し、東京地方裁判所に差し戻すとの判決が下されました。
当社は、この判決を不服として平成25年７月３日に上告の提起及び上告受理の申立を行い、引き続き、懲戒解
雇の有効性を主張して争っています。本件訴訟の結果によっては、当社に損害が発生する可能性はありますが、現時点で偶発債務の総額を合理的に算出することはできません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金勘定
有価証券勘定（Money Market Fund）

2,097,065千円
200,464

2,035,957千円
200,536

現金及び現金同等物

2,297,529

2,236,493- 17 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日 至平成24年12月31日）

Ⅰ

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,662,307

220,1632,882,471－－－

2,662,307

220,1632,882,471

711,968△22,029

689,938

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

689,938

セグメント間取引消去

2,888

全社費用（注）△543,293

ソフトウェアの調整額

14,599四半期連結損益計算書の営業利益

164,133（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

Ⅱ

2014/02/14 17:04:02

当第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,845,526

275,061

3,120,588－－－

2,845,526

275,061

3,120,588

1,083,601△45,056

1,038,545

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,038,545

セグメント間取引消去

1,583

全社費用（注）△702,377

ソフトウェアの調整額

23,156四半期連結損益計算書の営業利益

360,907（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

159円35銭309円58銭

214,024

416,179－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

214,024

416,179

普通株式の期中平均株式数（株）

1,343,045

1,344,328

158円60銭

306円91銭－－

6,408.62

11,698.33(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成17年６月29日
普通株式
200株
取締役会決議日
平成20年５月16日
普通株式
300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式60株
平成23年５月12日
普通株式50株
平成23年６月21日
普通株式70株
当第３四半期連結累計期間において、付与者からの権利放棄
等により一部消滅しています。

- 20 -

─────

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間（自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日）
株式分割
当社は、平成26年２月４日開催の取締役会において、平成26年４月１日付で株式分割及び単元株制度の採用を決議しました。
１．株式分割の目的
当社は、平成19年11月27日に全国証券取引所が公表した「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨及び証券取引所規則の改定に基づき、当社株式を上場している証券市場の利便性・流動性の向上に資するため、単元株制度を採用し、単元株式数を100株とします。
当社は、単元株制度の採用に伴い、投資単位の水準を考慮し、１株を100株に分割する株式分割を行います。
２．株式分割の概要(1) 株式分割の方法
平成26年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき100株の割合をもって分割します。
(2) 株式分割により増加する株式数
株式分割の基準日である平成26年３月31日の最終の発行済株式総数に99を乗じた株式数とします（新株予約権の行使等により、株式分割の基準日までに発行済株式総数が増加する可能性があり、同日の最終の発行済株式総数が確定できないため、株式分割により増加する株式数を明示しておりません）。
なお、平成26年２月４日現在の発行済株式総数で試算した場合は、以下のとおりです。
① 株式分割前の発行済株式総数② 今回の分割により増加する株式数：：

1,347,755株
133,427,745株③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数：：

134,775,500株
435,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
平成26年４月１日
３．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が、前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間における１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)(1）１株当たり四半期純利益金額

1円59銭

3円09銭

(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

1円58銭

3円06銭

- 21 -

13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02

２【その他】
当社は、平成25年12月24日、加賀ハイテック株式会社（以下、「加賀ハイテック」という）からの平成25年11月29
日付訴状及び平成25年12月18日付訴え変更申立書の送達を受けました。
当社は、平成20年８月４日、加賀ハイテックにb-mobile ３Ｇ（以下、「本件製品」という）２万台を販売しましたが、加賀ハイテックは、平成21年６月３日、本件製品の売買契約の解除及びこれに伴う買受代金相当額の返還を請求する訴訟を提起しました。この訴訟は、平成24年８月15日の上告棄却により、加賀ハイテックの敗訴が確定しています。
加賀ハイテックは、今回の訴えで、債務不履行解除及びこれに伴う買受代金相当額の返還を請求していますが、訴訟の目的物は前回の訴訟と同一です。本件訴訟は、現在、東京地方裁判所に係属していますが、当社は、加賀ハイテックの請求の却下又は棄却を求めて争っていく方針です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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13966514_第３四半期報告書_20140214170348

2014/02/14 17:04:02

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月７日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年10月１日から
平成25年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ
ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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2014/02/14 17:04:02【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役副社長ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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2014/02/14 17:04:02

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役副社長ＣＦＯ福田尚久は、当社の第18期第３四半期（自平成25年
10月１日

至平成25年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。