日本労働年鑑 第59集 1989年版
The Labour Year Book of Japan 1989

第二部 経営労務と労使関係
IV 産業動向と合理化の実態

３ 電機・電子産業
家電部門、国内需要の拡大で業績急回復
一九八八年における電機・電子産業の動向は前年にひきつづき業績を回復しつつあるが、部門によって差が生じた。
まず家電部門では、八六、八七の両年、円レートの急上昇による輸出減で減収・減益となったが、八七年後半から国内個人消費の拡大によって業績は急回復し、八八年には増収・増益に転じた。これには、家電各社の経営方針の変化も寄与しているとされる。
まず輸出依存からの脱却と国内市場の掘り起こしに転じたことがあげられる。ＶＴＲをはじめ家電各社の成長を支えてきた商品でＮＩＥＳ諸国との競争が強まり、世界市場でのシェアが後退してきたことをうけて、既存製品の高級化による高付加価値化（テレビの大型化・高品質化、ＶＴＲなど映像機器の高画質化など）、新製品の開発（新型掃除機、低音洗濯機など）、産業用分野への進出が試みられてきた。この高級化はおりからの国内市場の拡大とマッチし、国内販売が堅調に推移し、家電各社の業績回復に寄与した。
他方、この間、円レートの上昇に対応すべく海外生産も急ピッチで進められた。このうち、アジア諸国への進出で注目すべきはタイヘの投資の集中である。前年までは、すでに賃金水準が高くなりつつある台湾・韓国・シンガポール・ホンコンからマレーシアヘの投資の集中がみられたが、これが早くもタイに移りつつあり、現地では産業基盤投資の不足、中間管理職要員の不足から生じる企業間の引き抜き問題まで報じられるほどである。この海外生産は家電部門にかぎられた現象ではないが、中期的には賃金格差を求めての海外生産を質的に転換する必要があるとの指摘もあらわれている。
以上の動向と表裏一体のものとしてＮＩＥＳ製品の大量の輸入と国内市場で一定の需要を確保しつつあることも、八八年の特徴であった。
産業用エレクトロニクス、品不足をおこすほどの好調
つぎに、産業用エレクトロニクスでは、前年にひきつづき順調な回復をたどり、大手五社の売上高は四年ぶりに二ケタ台の増加を記録した。増加率が二六％に達した半導体では四年といわれるサイクルのピークに当たり、価格の上昇だけでなく品不足をも引き起こすほどであった。これは、一方では需要部門である家電、ＯＡ機器の好調によるが、他方では通産省の減産指導が効きすぎたとの観測がある。
一九六五～六六年の半導体不況のときに日本のメーカーによる対米輸出が日米半導体摩擦を引き起こし、これを契機に日米半導体協定が結ばれたことは記憶に新しい。さらに八七年に日本の同協定違反にたいし、米国政府は対日報復措置をとった（『日本労働年鑑』第58集一七二ページ参照）。通産省はこれに対処すべく二五六ＫＤＲＡＭを中心に減産を指導したが、これが価格回復を助けただけでなく、高値安定をもたらす一因だというわけである。
またこれには、米国の半導体メーカーが日本の攻勢に破れ、メモリーの量産から手を引いたことにより、日本メーカーの独占度が高まったことも影響しているとされ、しばらくは需給逼迫がつづくとみられている。しかし、米国では八八年九月にＢ／Ｂレシオ（受注額を出荷額で割った値）が一を割り、八六年以来の好況に翳りがみえているといわれ、設備投資が旺盛な日本にも警戒惑がでている。このほか、通信機、電子計算機もそれぞれ一九％、一三％の伸びを示し、好調な国内情報化投資の需要を謳歌している。
ＯＡ機器、一二％の生産増
最後にＯＡ機器分野であるが、ここでは全体として内外需とも好調で対前年一二％強の生産増となったが、同時に品目により相当の格差がでた。ファクシミリ、レーザービームプリンター、パソコン、オフコン、ワープロなどは欧米向け輸出を中心に大幅に生産増を示したが、電子タイプライター、複写機、電卓などは回復を示したものの前者ほどではない。
これにはファクシミリなどが欧米で急速に普及し、日本メーカーの独占状態にあるのにたいし、複写機などではＥＣによるアンチ・ダンピング課税の実施にみられるごとく、日欧貿易摩擦が激化し、英国を中心に現地生産が急速にすすめられているからである。これらの製品はいずれも高度な電子部品からなり、はじまって日の浅いこの分野の現地生産がどのように展開するか注目される。
円高定着により製品輸入急増
先にものべたように円の対ドルレートが一二〇～一三〇円台で推移するにともない、輸入品の増加がいちじるしいが、通産省の調査（輸入浸透度調査、数量ベース、一九八七年）によりその実態が明らかになった。
輸入品の増加は、家電、鉄鋼、化学品、繊維製品、工作機械からカメラ、合板、万年筆、スポーツ用品にまでおよんでいるが、家電では繊維とともに高い比率を占める製品が多い。たとえば、扇風機は五四・八％、白黒テレビは五四・四％、ポータブル型ラジオは五五・七％と、いずれも五〇％を超えている（第39表参照）。いずれも低価格品で、ほとんどはアジアＮＩＥＳからのものであるが、今後ともこの分野は輸入品が定着し、水平分業が進むものとみられている。
すすむ海外生産ネットワーク
電機・電子メーカーの海外展開が一つのピークを迎えているが、その展開のしかたがより広域になり、また、より総合的な生産ネットワークの形成にむかっている。
日本電気では、従来の北米・中米に加えブラジル、アルゼンチンでも通信・情報関連機器の小型ユニットを生産し、これを北米の生産拠点で完成品に組み立てる計画で、南米の低賃金を活用し、コストダウンをねらっている。日立製作所は、医療用電子機器、エレクトロニクス製品など成長性の高い製品を中心に海外生産比率を高めている。資材調達の国際化と調達ネットワークの強化を進めている例は富士電機、日本電気にみられる。
海外に部品の総合供給工場を設立した例は松下電器である。松下は世界最大のテレビメーカーである（八七年は六五〇万台）が、円高のもとでＮＩＥＳ諸国に追い上げられ、そのシェア、とくに普通型テレビのそれが減少してきた。そこで、八八年、「マレーシア松下テレビ」（資本金三五億円、松下の一〇〇％出資、八九年春操業開始、クアラルンプール近郊）を設立、二九ヵ国にまたがるカラーテレビ工場に部品・材料を一括して供給する体制をつくり、調達コストの切り下げをはかる計画である。これにより、日本からの輸出は大型（二四インチ以上）、高級品に限定することになるといわれる。
これらの動きは、海外子会社を結ぶ水平分業の強化、部品・資材・製品調達の国際化、高付加価値製品の現地生産増強といった点に集約される。いずれも徹底したコストダウンの追求、円高の逆利用、ＮＩＥＳ諸国の追い上げ回避を推進しようとするものである。
一六メガビット半導体試作ヘ
現在、日本の半導体メーカーのＤＲＡＭ生産は二五六キロビットから一メガビットヘの移行期といわれ、四メガビットではサンプル出荷がはじまったばかりであるが、八八年末、一六メガビットの量産技術を固めるための試作ラインの設置計画（設備投資額二〇〇億円、八九年後半に稼働、シリコンウエハーに精密回路を加工する拡散工程）が発表された（日本電気）。すでに、松下電器、日立製作所、東芝が開発を発表しているが、いずれも研究段階で工場に試作ラインを設置するのはこれが初めてとされる。
メモリー用半導体の開発では日本が一歩先んじているといわれるが、今回の試作ラインの建設によって、日本に追撃しようとしている米国（八七年に、四メガＤＲＡＭの開発を目的に、ＩＢＭを中心に官民共同の開発組合を設立）、すでに四メガＤＲＡＭのサンプル出荷をはじめた欧州メーカー（シーメンスはフィリップスと組み、西ドイツ・オランダ両国から補助金を受け、八四年から一・四メガ級半導体開発プロジェクトを推進中）との開発競争は一段と激しくなるとみられている。
ＩＢＭと富士通との著作権紛争に最終決着
ＩＢＭと日本のコンピュータメーカー富士通とのコンピュータソフトの著作権をめぐる紛争について、米国国際商事仲裁協会（ＡＡＡ）は八八年一一月二九日、最終仲裁結果を発表、三年越しの紛争が最終的に決着した。仲裁内容は、(1)富士通支払いの和解金は三億九五〇〇万ドル（約四八〇億円）、(2)富士通がＩＢＭから入手できる基本ソフトの範囲は内部情報の広範囲におよぶ、(3)情報入手期間は一〇年、の三点であった。
この問題は日米知的所有権をめぐる紛争の象徴の感を呈していたが、今回の裁定は前年の裁定（『日本労働年鑑』第58集一七二ページ参照）での未解決部分にたいしておこなわれた。この結果、富士通はＩＢＭの互換機路線を継続することができ、他方、その代償として今回の三億九五〇〇万ドル、過去の支払い分とを合わせ、総額八億三〇〇〇万ドル余（約一〇〇〇億円）の和解金を支払った。この支払いによって富士通の経営が傾くことはないとみられているが、今後も基本ソフト情報に接続する料金は毎年支払わねばならないうえ、ＩＢＭ情報に現実問題としてどの程度接近できるかという問題が残るとの指摘もある。また、この解決が日米間に知的所有権をめぐる問題にどのような意味をもつかについても、かならずしも明らかではない。
日本労働年鑑 第59集
発行 1989年6月26日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2000年2月22日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑第59集【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)