令和５事業年度
財

務

諸

表

貸
借
対
照
表
行 政 コ ス ト 計 算 書
損
益
計
算
書
純 資 産 変 動 計 算 書
キャッシュ・フロー計算書
利 益 の 処 分 に 関 す る 書 類
重 要 な 会 計 方 針 等
附
属
明
細
書

自

令和 ５年 ４月 １日

至令和 ６年 ３月３１日

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇

用

促

進

融

資

勘

定

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
貸借対照表（令和6年3月31日）（単位：円）

科

目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金福祉施設等設置資金貸付金
貸倒引当金
棚卸資産
前払費用
未収収益
賞与引当金見返（注）流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2 無形固定資産
ソフトウエア
無形固定資産合計
3 投資その他の資産
破産更生債権等
貸倒引当金
退職給付引当金見返（注）
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
預り補助金等（注）
未払金
未払費用
預り金
賞与引当金
短期リース債務
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債（注）
資産見返運営費交付金（注）
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計（純資産の部）Ⅰ 利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金（注）
当期未処分利益（うち当期総利益 46,950,412）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額
71,286,230

68,286,000△ 5,926,536

62,359,464
50
22
59,3801,328,619
135,033,765

1,119,046△ 788,229
80,429△ 66,815
2,524,094△ 1,811,817

330,817
13,614
712,277
1,056,708
981
981

856,894,808△ 742,269,466

114,625,342
19,173,648
1,325,972
135,124,962
136,182,651
271,216,416
7,766,283
5,806,116
350,648
224,008
1,328,619
120,447
15,596,121

2,383,661（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

2,383,661
19,173,648
21,557,309
37,153,430
187,112,574
46,950,412
234,062,986
234,062,986
271,216,416

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

行政コスト計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

目

損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
損益計算書上の費用合計

金

額

37,694,717
27,695,133
6,471

その他行政コスト（注）その他行政コスト合計
行政コスト（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

65,396,321

0
65,396,321

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
損益計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）

科

目

経常費用
業務費
業務委託手数料
その他
一般管理費
役員報酬
職員給与
職員諸手当
賞与
法定福利費
雑給
旅費交通費
消耗品費
雑役務費
図書費
減価償却費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
その他
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益（注）
事業収益
貸付金利息
雑収入
補助金等収益（注）資産見返運営費交付金戻入（注）
貸倒引当金戻入
賞与引当金見返に係る収益（注）退職給付引当金見返に係る収益（注）
財務収益
受取利息
経常収益合計経常利益

金

額28,886,128
8,808,589

37,694,717

567,774
7,764,052
1,820,949
2,352,192
2,239,681
3,927,987
2,088
31,909
1,024,947
24,480519,999
1,328,619
1,995,052
4,095,404

27,695,133

6,471

6,471
65,396,321

26,519,240
9,910,419
3,400

30,264

当期純利益
当期総利益（注）（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。

9,913,819
37,694,717
519,999
34,345,023
1,328,619
1,995,052
30,264112,346,733
46,950,412
46,950,412
46,950,412

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定
純資産変動計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）（単位：円）
Ⅰ
前中期目標期間
繰越積立金

当期首残高

利益剰余金（又は繰越欠損金）
利益剰余金
当期未処分利益（又（又は繰越欠損金）
うち当期総利益（又は当期未処理損失）
合計
は当期総損失）積立金980,038,234

205,827,863

187,112,574△ 187,112,574△ 980,038,234

1,052,207,605

72,169,371

-

純資産合計

1,258,035,468

1,258,035,468

0

0

0

0

当期変動額
Ⅰ

利益剰余金（又は繰越欠損金）の当期変動額（１） 利益の処分又は損失の処理
前中期目標期間からの繰越し積立金への振替
国庫納付金の納付△ 72,169,371△ 1,070,922,894 △ 1,070,922,894△ 1,070,922,894（2） その他
当期純利益（又は当期純損失）

46,950,412

46,950,412

46,950,412

46,950,412

前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期変動額合計
当期末残高△ 792,925,660△ 205,827,863△ 25,218,959

187,112,574

0

46,950,412

46,950,412 △ 1,023,972,482 △ 1,023,972,482
46,950,412

234,062,986

234,062,986

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

キャッシュ・フロー計算書（令和5年4月1日～令和6年3月31日）(単位：円)

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

科目
業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
貸付金利息による収入貸付金回収による収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

金額△ 20,390,208△ 40,984,434
28,383,000
9,924,062
44,759,750
45,461,000△ 8,368,565
58,784,605
30,264△ 6,471△ 1,070,922,894△ 1,012,114,496

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払出による収入
固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 969,000,000
969,000,000△ 8,882△ 8,882

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 236,253△ 236,253

資金減少額
資金期首残高資金期末残高△ 1,012,359,631
1,083,645,861
71,286,230

独立行政法人勤労者退職金共済機構

雇用促進融資勘定

利益の処分に関する書類（令和6年3月31日）（単位：円）

科Ⅰ

金額

当期未処分利益
当期総利益

Ⅱ

目

46,950,412
46,950,412

利益処分額
積立金

46,950,412

独立行政法人勤労者退職金共済機構
雇用促進融資勘定〔重要な会計方針〕「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 21 日 改 訂 ） 並 びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度から適用しております。

１．運営費交付金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
当機構の運営費交付金の使途は、管理部門の活動に係る費用のみであることから、期間進行基準を採用しております。
２．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）
を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
なお、役職員の賞与については、運営費交付金により財源措置がなされる見込みであるため、賞与引
当金と同額を賞与引当金見返として計上しております。

５．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事
業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職 給 付 債 務 の 算 定 に 当 た り 、退 職給 付見 込 額 を当 事業 年 度 末ま での 期 間 に 帰 属 さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退 職一 時金 に つ いては 、 期 末 自 己 都合 要支給額 を退職 給 付債 務と する 方法 を用 いた 簡便 法を
適 用 してお りま す。この うち 、運営 費交付金によ り財 源措置が なされる見込 みである退職一時金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
ま た 、運 営費 交 付 金 に よ り、掛 金 及 び年金積立不 足額に 対して財源 措置 が な され る見 込み である企業年金基金については、退職給付引当金と同額を退職給付引当金見返として計上しております。
６．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。
〔貸借対照表注記〕

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
雇用促進融資勘定の債権管理回収業務は、補助金を財源としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
雇用促進融資勘定で保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金であります。貸付金は、
国 内 の 法 人 に対 するもの であ り、信用リス クに 晒されており、債務不履行となる可能性があ りま す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資 金の 運 用 は 、独 立 行政 法 人 通則 法（平成11年 ７月16日法律第103号） 第47条の 規定等に 基づく資金運用規程を定めており、金利変動による市場リスクの管理を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表計上額(円)(1)福祉施設等設置資金貸付金
貸倒引当金

時価(円)

差額(円)

68,286,000△ 5,926,536
62,359,464(2)破産更生債権等

856,894,808

貸倒引当金△ 742,269,466
114,625,342

72,298,580

9,939,116

114,625,342－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのイン
プットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)福祉施設等設置資金貸付金－－

72,298,580

72,298,580(2)破産更生債権等－－

114,625,342

114,625,342(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
福祉施設等設置資金貸付金
福祉施設等設置資金貸付金の時価については、信用リスクを反映させて見積もった元利金合計額の将来
キャッシュ・フローを、決済日に応じたリスクフリーレートで割り引くとともに、貸倒見積高を控除して算出しており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金
制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法人企業年金基金に加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退 職 一 時 金 制 度 （ 非 積 立 型 制 度 ） で は 、 退 職 給付 とし て、 給与 と勤 務期 間に 基づ いた 一時 金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

3,746,495円

勤務費用

209,116円

利息費用

52,450円

数理計算上の差異の当期発生額△ 1,549,082円

退職給付の支払額△ 85,524円

期末における退職給付債務

2,373,455円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

2,329,127円
0円△ 858,602円

事業主からの拠出額

395,000円

退職給付の支払額△ 85,524円

期末における年金資産

1,780,001円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

16,248,329円

退職給付費用

2,423,966円

退職給付への支払額△ 92,101円

期末における退職給付引当金

18,580,194円

④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

2,373,455円

積立型制度の退職給付債務△ 1,780,001円

年金資産積立型制度の未積立退職給付債務

593,454円

非積立型制度の未積立退職給付債務

18,580,194円

小計

19,173,648円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,173,648円

退職給付引当金

19,173,648円
0円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

19,173,648円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

209,116円

利息費用

52,450円
0円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 690,480円

簡便法で計算した退職給付費用

2,423,966円

合計

1,995,052円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

24.4%

株式

20.6%

生命保険一般勘定

25.6%

その他

29.4%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.4%

長期期待運用収益率

0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当 機 構 は 、賃 貸 借 契約 に 基 づ く事 業所 等の 退去時に おける原 状回 復義 務を有していますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、 資 産 除 去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ と が で き ま せ ん 。 そ の た め 当 該 資 産 に 見 合う 資産 除 去 債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

65,396,321円

自己収入等△ 44,289,106円

機会費用△ 15,593円

独立行政法人の業務運営に

21,091,622円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人
での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。
〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金71,286,230円

うち定期預金0円（差引）資金残高

71,286,230円

独立行政法人勤労者退職金共済機構 （雇用促進融資勘定）
附属明細書
１．固定資産の取得、処分、減価償却費及び減損損失累計額の明細(単位：円)
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

減損損失累計額

期末残高

差引当期末残高
当期償却額

建

有形固定資産（減価償却費）

物

001,119,046

788,229

57,33600330,817

物

80,4290080,42966,815

5,568

0

0

13,614

工 具 器 具 備 品

2,515,212

8,882

0

2,524,094

1,811,817

455,92000712,277

計3,714,687

8,882

0

3,723,569

2,666,861

518,824001,056,708

物

1,119,046

001,119,046

788,229

57,33600330,817

物

80,4290080,42966,815

5,568

0

0

13,614

工 具 器 具 備 品

2,515,212

8,882

0

2,524,094

1,811,817

455,92000712,277

計

構

築

建
構

有形固定資産合計

1,119,046

摘要

当期減損額

築

3,714,687

8,882

0

3,723,569

2,666,861

518,824001,056,708

ソ フ ト ウ ェ ア

45,0230045,02344,042

1,175

0

0

981

計

45,0230045,02344,042

1,175

0

0

981

無形固定資産889,558,558

0

32,663,750

856,894,808

856,894,808

金△ 775,081,705△ 742,269,466△ 775,081,705△ 742,269,466△ 742,269,466

長 期 前 払 費 用

22

0

22

0

0

退職給付引当金見返

17,665,697

1,995,052

487,101

19,173,648

19,173,648

敷 金 ・ 保 証 金

1,325,972

001,325,972

1,325,972

計

133,468,544△ 740,274,414△ 741,930,832

135,124,962

135,124,962

破産更生債権等
貸投資その他の資産

倒引

当

２．棚卸資産の明細(単位：円)
当期増加額
種類

期首残高

貯蔵品

期末残高

当期購入・
製造・振替
50

当期減少額

その他

684

払出・振替
0

摘要

その他

684

0

50

３．引当金の明細(単位：円)
区分
賞与引当金

期首残高
1,367,777

当期増加額

当期減少額
目的使用

1,328,619

1,367,777

期末残高

その他
0

摘要

1,328,619

４. 貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高

貸倒引当金の残高

区分

摘要
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

969,940,558△ 44,759,750

925,180,808

782,541,025△ 34,345,023

748,196,002

一般債権

71,284,000△ 15,578,000

55,706,000

5,838,159△ 1,086,438

貸倒懸念債権9,098,000

3,482,000

12,580,000

1,621,161△ 446,346

1,174,815

破産更生債権等

889,558,558△ 32,663,750

856,894,808

775,081,705△ 32,812,239

742,269,466

969,940,558△ 44,759,750

925,180,808

782,541,025△ 34,345,023

748,196,002

福祉施設等設置資金貸付金

計

4,751,721 貸倒実績率により計上個別に回収可能性を検討
し回収不能見込額を計上

５．退職給付引当金の明細(単位：円)
区分

期首残高

退職給付債務合計額

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘要

19,994,824

2,685,532

1,726,707

20,953,649

退職一時金に係る債務

16,248,329

2,423,966

92,101

18,580,194

確定給付企業年金等に係る債務

3,746,495

261,566

1,634,606

2,373,455

年金資産

2,329,127

395,000

944,126

1,780,001

退職給付引当金

17,665,697

2,290,532

782,581

19,173,648

６．運営費交付金債務及び当期振替額等の明細(1)運営費交付金債務の増減の明細(単位：円）
当期振替額
期首残高

当期交付額

0

運営費
交付金収益

28,383,000

資産見返
運営費交付金26,519,240

資本剰余金

引当金見返
との相殺額

小計

8,882

0

26,528,122

期末残高

1,854,8780(2)運営費交付金債務の当期振替額及び主な使途の明細① 運営費交付金収益への振替額及び主な使途の明細(単位：円）
運営費交付金の主な使途

区分

運営費交付金収益

費用

主な使途

業務達成基準による振替額

0

期間進行基準による振替額

26,519,240

費用進行基準による振替額0－

会計基準第81第4項による振替額

0－26,519,240

24,371,462

合計－
24,371,462 人件費14,744,648、一般管理費9,626,814② 資産見返運営費交付金及び資本剰余金への振替額並びに主な使途の明細(単位：円）

資産見返運営費交付金への振替
セグメント

振替額

雇用促進融資勘定
合計

資本剰余金への振替

主な使途

振替額

8,882 工具器具備品：8,882

0

8,882

0

(3)引当金見返との相殺額の明細(単位：円）
引当金見返との相殺
セグメント

雇用促進融資勘定
合計

主な使途

相殺額

主な相殺額の内訳
1,854,878
1,854,878

賞与引当金見返：1,367,777
退職給付引当金見返： 487,101

７．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細（１）補助金等の明細(単位：円）
左の会計処理内訳
区分

当期交付額

建設仮勘定見
返補助金等

資産見返
補助金等

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

雇用開発支援事業費等補助金

37,694,717

0

0

0

0

37,694,717

計

37,694,717

0

0

0

0

37,694,717

摘要

８．役員及び職員の給与の明細
区分
役員
職員
合計

(注) 1
2
3
4

(単位：千円、人)退職手当

報酬又は給与
支給額

支給人員

支給額

支給人員

(

22) (
599

1) (
5

0) (
92

0)
3

(

3,399) (13,251

1) (
2

0) (
0

0)
0

(

3,421) (13,850

2) (
7

0) (
92

0)
3

役員に対する報酬等の支給の基準及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準は、当機構の役員給与規程、役員退職金規程、職員給与規程及び職員退職手当規程によります。
支給人員数は、年間平均支給人員数によります。
（ ）の数字は非常勤（外数）の支給額及び支給人数です。
上記明細は「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「雑給」により構成されており、中期計画に定める予算上の人件費である「役員報酬」「職員給与」「職員諸手当」「賞与」「退職手当」及び「法定福利費」の合計金額とは異なっております。

９．開示すべきセグメント情報
中期目標等における一定の事業等のまとまりごとの区分に基づくセグメント情報の開示を求められておりま
すが、単一セグメントのため記載を省略しています。

決算報告書（令和5事業年度）

雇用促進融資勘定
区

収支(単位：百万円)分

予算額(A)

決算額(B)

差額(B)-(A)

150

129

△ 22

運営費交付金収入

28

28

-

国庫補助金収入

45

45

-

業務収入

76

55

△ 22

雇用促進融資業務収入76

55△ 22 回収金収入の減

出

74

64

△ 10

業務経費

45

38

△ 8

45

38

△ 8 回収方針の見直しによる減

129△ 2 決算額には減価償却費を除き有形固定資産購入額が入雇用促進融資業務経費
一般管理費

備考

経費節減による減
損益計算書との相違点含まれております

人件費

17

17

△ 0