令和 4 年 11 月 21 日

新

潟
中

市
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八 一

様

令和 5 年度 新潟市の政策に対する

要

望

書

新潟商工会議所会頭

福

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勝

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新津商工会議所会頭

前

田

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亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

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め

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新潟市におかれましては、新型コロナウイルスの影響が 2 年半以上も長引いている間、市民の命と健康及び生活を守るために懸命な取組を続けてこられたことに対しまして心から御礼申し上げますとともに、経済回復に向けた様々な事業を展開していただいていることに対し重ねて御礼申し上げます。
また、商工会議所の事業活動に常日頃より格別なご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、コロナ禍が終息する前に、外部要因による資源・エネルギー高と円安がインフレーションを引き起こしてきており、市民生活並びに事業者にとって大変厳しい状況が訪れています。加えて、この状況がいつまで続くのか分からないことから閉塞感が漂いはじめ、先行きの見通しは不透明というより真っ暗闇であると言わざるを得ない状況にあります。
目前の大きな懸念材料は、コロナ禍による危機的な状況に直面していた飲食業や旅行業をはじめとする観光関連事業者が借り入れたいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済猶予期間が終わり、返済に困る事業者が増加することです。
そうした中小企業・小規模事業者の事業継続を支えるため、ヒト・モノの交流を一層活発化させるための幅広い需要喚起策の実施が望まれます。
また、人口減少が進行している中、少しでも活力を保てるよう地域の魅力を高め、UIJ ターンを一層促進していくことが求められています。
「佐渡島の金山」の世界遺産の正式登録までの間に、その効果を佐渡への玄関口である新潟市の活性化に繋げるよう関係機関との連携強化を図り、おもてなしに関する態勢を整えるとともに、観光情報の発信強化による交流人口の拡大に向けた展開が求められます。
そのほか、「にいがた 2km」を中心とした「まちなか」の機能の再構築を促すこと
や、新潟港、新潟空港、新潟駅等の交通結節点におけるゲートウェイ機能の強化を進め、地域の活性化に繋げていく施策展開が必要であると考えます。
私ども商工会議所は、コロナに起因する問題に対する経営相談窓口を設置しているほか、事業者の資金繰り、販路開拓など各種経営相談の対応を続けるとともに、行政施策をはじめとする各種支援策の周知、活用などの取組を進めてきました。
今後も、コロナ禍やインフレによる影響を受ける中小企業・小規模事業者の経営支援に努めるとともに、地元企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げ、さらには、まちづくりなど地域振興においても引き続き尽力してまいる所存です。
新潟市におかれましては、従前にも増して、新潟市の拠点性向上に繋がる諸施策を立案、実施していただきたく、令和 5 年度の予算編成に際し、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

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目

次

◆ ３商工会議所からの要望
Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化･･･････

Ｐ３～Ｐ６

Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化･･･････

Ｐ７～Ｐ８

Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応･･･････

Ｐ９～Ｐ１４○ 新津商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１５～Ｐ１７○ 亀田商工会議所からの個別要望･･･････ Ｐ１８～Ｐ１９2

３商工会議所からの要望

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は雇用の確保、各種納税などを通じて地域経済の発展に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、経営の持続的発展を支援するため、以下について要望いたします。

１．地域中小企業・小規模事業者への支援策の強化と対策予算の拡充
地域の中小企業・小規模事業者においては、新型コロナウイルス感染症の長期化や急激な円安、ロシアのウクライナ侵攻による国際情勢の悪化・長期化により、経済における先行きへの不安感が広がっている。このような中、原材料やエネルギーの輸入コストの高止まりによる商品・仕入価格の上昇など、物価高による企業への影響が懸念される。
また、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による免税事業者の取引排除の危惧、事業承継対策など、多くの課題が経営の負担になっている。
ついては、中小企業・小規模事業者支援の要となっている商工会議所が取り組む各種事業に対する予算の拡充、支援体制の強化を図られたい。
(1) 商工会議所が取り組む地域振興や商店街の活性化、中小企業の各種経営支援事業に対する前年度実績額以上の予算措置(2) 物価・原材料高騰に対する飲食業等事業者への支援

新規(3) 燃料価格高騰等の影響を受ける輸送・運輸業界等に対する支援

新規

２．ウィズコロナ・アフターコロナに向けた経済対策の充実・強化
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応策・支援策として、新潟市からは数多くの施策が打ち出されており感謝を申し上げる。加えて、令和 4 年度に引き続き、以下の点について更なる充実・強化を図られたい。
(1) 新潟市における各種支援施策・事業の周知・PR の強化(2) 国や県の施策（補助金・支援金等）に対する補完及び上乗せ(3) 「新しい生活様式」に対応したリモートワークやテレワークの導入等に向けた、オンライン環境整備等に対する支援(4) ウィズコロナ・アフターコロナを見据えた経済対策予算の確保及び需要喚起策の実
施(5) 飲食業や観光業のみならず、公共交通、イベント関連、教育、農業等の厳しい経営を強いられている事業者への支援(6) 「地域のお店応援商品券事業」や、「Oh！弁当で地域のお店応援事業」、「バンケット
利用促進事業」の継続実施をはじめ、サービス業の利用・誘客促進に対する財源の確保及び補助・支援の継続・強化

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３．地元建設業者への支援(1)公共工事のこれまで以上の地元企業への優先発注(2)公共工事の発注時期の平準化(3)原材料高騰の状況に応じた適正な価格設定による発注

新規(4)請負代金の変更に関する規定（スライド条項）の適切な設定・運用

新規

４．中小企業の DX（デジタルトランスフォーメーション）推進新型コロナウイルス感染症の拡大によって、デジタル技術が急速に浸透しており、従来の対面での経済活動から、デジタル技術を活用した非対面型の経済活動が当たり前になってきた。このような中、国は地方における官民のデジタル投資を大胆に増加させる
デジタル投資倍増に取り組む「デジタル田園都市国家構想基本方針」を公表した。この方針の中で「産業」という観点では、「人と産業を呼ぶ」「デジタル地場産業を生む」「新
たなビジネスを興す」という 3 つの段階（ステージ）で地域産業における構造変革を図るとしている。日々進化しているデジタル技術を活用し変革していくことは、中小企業の経営力強化に係る取組を後押し、地域経済における人材不足の解消に繋がることから、国の方針も踏まえ以下の支援強化を図られたい。
(1)投資と人材確保に対応した補助金制度の拡充・強化(2) ソフトウェア会社や情報処理・提供サービス会社と、それらを活用する中小企業とのマッチング支援事業の継続、拡充・強化(3) コンピュータウイルス感染や不正アクセス、個人情報等の漏えい、災害による情報
機器障害などを防ぐ情報セキュリティ対策への支援(4) 「新潟市 ICT 活用実施計画」の着実な実行(5) 行政手続の簡素化及びオンライン化の推進

５．中小企業強靱化法の事業継続力強化支援事業に伴う体制強化
中小企業の自然災害等への事前の備え、事後の早い復旧を支援するため、中小企業強靱化法が 2019 年に施行された。また、商工会議所・商工会は小規模事業者の事業継続力強化計画策定を支援するため、管轄の市町村と共同して小規模事業者支援法に基づく事
業継続力強化支援計画を作成し、知事の認定を受けることができるようになった。新潟
市においては、現在、事業継続力強化支援事業における実施体制において連絡会議等への参画や意見交換の協力をいただいているところだが、今後、事業継続力強化支援計画の作成・実施に向けた協力・支援体制の強化を図られたい。

６．創業サポート事業における子育て女性・シニア支援枠の創設
市内 3 商工会議所も連携して実施している特定創業等支援事業において多くのメニューにより希望者への支援強化が図られているが、対象者として、意欲ある子育て中の女
性やシニア層など様々なライフステージの人も増加してきている。
ついては、創業に向けて効果が高い「新潟市創業サポート事業」における家賃補助に関し、通常の応募者とは別に、一定の基準を定めた上で、「子育て女性支援枠」や「シニア枠」を設ける等、多様な人材に対応したきめ細かい支援制度の拡充を図られたい。
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７．事業承継対策や引継支援策の拡充・強化

新規
新潟市においては、「準備型事業承継・引継ぎ補助金」による支援を行っているところであるが、雇用の維持を図り地域経済の活力を維持するためにも、引き続き事業承継
対策や引継支援などに関する実態の把握と事業者支援の拡充・強化を図られたい。

８．中小企業の資金調達の円滑化に向けた金融支援
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は業種を問わず広範囲に及び、資金繰り支援も強化されたが、先行きの見えない中、継続した支援が重要となっている。新潟
市内の中小企業が安定した経営を維持するため、引き続き、市制度融資における返済負担の軽減について検討されたい。なお、いわゆるコロナ特別貸付においては新潟県信用保証協会の保証付き融資が大半であるが、特に令和 5 年度に据置期間が終了する事業所が多い。売上が回復していない状況で返済期間が到来する恐れもあることから、保証債務についてリスケジュールなどの条件変更に応ずるなど、貴市から信用保証協会に柔軟に対応するよう働きかけられたい。

９．中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた中小企業等経営強化法の周知及び活用促進
新潟市は、中小企業等経営強化法に基づく固定資産税の特例措置が講じられる先端設
備等導入計画の認定を行っている。
ついては、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた ICT、IoT、AI、ロボット導入などの設備投資を後押しするため、引き続き同制度の維持及び周知・活用促進を図られたい。

10．地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援強化・拡充
全国的な状況ではあるが、新潟市においても人口流出は大きな課題であり、特に若年層は一度転出すると戻ってこない現状が見受けられる。誰もが働きやすい環境を官民一体となって整えることで、UIJ ターンの促進に繋げるとともに、労働環境の課題を洗い出し、若者が働きやすい環境をつくる視点が求められる。
ついては、人材確保に向けて、テレワークやワーケーション、さらには兼業・副業への対応を含め、多様な働き方が選択できる就労環境の整備が図られるよう支援されるとともに、若年層の就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、以下の支援策等を継続実施するとともに拡充を講じられたい。
(1) コロナ収束後においても非対面型の就職説明会は引き続き開催されると予想される
ことから、中小企業・小規模事業者の新規採用活動支援事業として、インターンシ
ップ受入促進支援や有料の就職支援サイトへの登録費補助・WEB による就職説明会
参加のための機材導入補助の拡充・強化(2) UIJ ターンなどにより新潟市内に就職する学卒者等に対し、企業と連携して実施している企業参加型奨学金返済支援事業の普及・拡大(3) UIJ ターンを加速させることが産業振興において重要であることから、起業・創業支援はもとより「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」や「デジタル・イノベーション企業立地促進補助金」の拡充・広報強化等による IT 関連企業や新潟市の産業集積を活かせる企業の誘致促進(4) UIJ ターンを促進するために、進路を決定する前の中高生に向けて、新潟市で暮らす様々な魅力を伝達するなどの活動の展開
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11．産学官金連携による地域産業の活性化
5G や AI などの先端技術の活用や、「DX プラットフォーム」、「NIIGATA SKY PROJECT」
をはじめとする地域産業の活性化を目的とした枠組みを産学官金の連携によって、より一層推進されたい。

12．市産品の県内需要の喚起と国内外への販路開拓に対する支援
新潟市産品の販路拡大のため、以下について要望する。
(1) 新潟市名産会の活動や広報に対する支援(2) 農作物の高付加価値化、販売力強化等に向けた支援
枝豆やル レクチエ等の「にいがたブランド」といわれる農作物の更なる高付加価
値化、量の確保を含めた販売力の強化、生産・販売体制の強化を後押しするための仕組みづくりに対する支援
新規(3) 越境 EC・オンライン商談等の WEB 事業及び現地での展示会も活用した市産品等の輸出拡大に向けた支援(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ(5) 農水産物・食品輸出業者の育成に対する支援及び海外取引商談会等のマッチングをはじめ農水産物等の輸出促進に向けた支援の強化

13．国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出
他の国家戦略特区における規制改革の活用状況の分析と一層の規制緩和による活力向上に向けた取組の強化を図られたい。

14．固定資産税及び事業所税における中小企業への税制面の見直し及び軽減
新潟商工会議所では、日本商工会議所を通じ、国等に対し長年に亘り以下の見直しを要望しているところである。ついては、貴市からも国等に働きかけをお願いしたい。
(1) 固定資産税の評価や負担水準など抜本的な見直し
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性が著しく低下した地域では相対的に納税者に過大な負担を強いている。地域の実情に応じた負担となるよう、実際の価額に応じた課税標準額に変更するなど抜本的な見直しを図られたい。
(2) 事業所税の廃止または軽減に向けた支援
事業所税は人口 30 万人以上の都市に立地する事業所のみが課税対象であり、固定資産税との二重課税となっている。一極集中の進展・都市間格差の拡大といった環境変化を勘案すれば、新規開業や事業所の立地等を阻害し、賃上げを抑制する本
税制は地方創生に逆行する制度となっているため、以下の 2 点について対応を図られたい。
① 早期廃止に向けた検討
廃止にあたっては、相応の代替財源を確保すべく、国等に働きかけをお願いしたい。
② 軽減に向けた支援
新規工場・物流拠点を拡大又は新設する中小企業に対して 5 年間の納税免除または助成を行うなどの支援を図られたい。
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Ⅱ．まちづくりの推進及び交流人口の増加に向けた対応強化
１．古町地区における活性化策の推進(1) 「古町地区将来ビジョン」の具現化に向けた各種取組の推進「古町活性化まちづくり協議会」や「古町花街エリアプラットフォーム」などにおいて地域のステークホルダーと積極的に連携し、古町、本町エリアの特色を活かした活性化策を推進されたい。
(2) 地域再生計画の具現化に向けた取組の推進
地域再生計画を官民の連携により着実に実施して、各種施策の立案・取組を推し進められたい。また、国や県の補助金との協調が必要な場合は、市の予算措置を講じられたい。
(3) 西堀ローサ活性化策の推進
西堀ローサ内での憩いの空間づくり等の活性化策を推進されたい。
(4) 古町ルフル前広場の有効活用
令和 4 年春に完成した古町ルフル前広場がイベント等で有効活用されるよう、運営受託者が柔軟な運営を実施できるよう支援されたい。
(5) 地域資源を活かしたまち歩き事業に対する支援
新規
街の歴史や魅力に触れながらまちを歩くことに加えて、近年、「謎解き」イベント等が活発化しており、賑わい創出や回遊性の向上が図られていることから、今後も引き続きそれらの取組を積極的に支援されたい。

２．中心市街地の居住人口及び就労人口増加に向けた支援
まちなか居住やまちなかで働く人を増やすために、以下の取組を一層推進されたい。
(1) 空き店舗対策・創業促進事業の継続支援
賑わいや集客に寄与する空き店舗対策・創業促進事業を継続・強化されたい。
(2) 空き家・空き地対策の継続支援
空き家の改修、空き地の売却等を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図るために、相談窓口の拡大などの支援を継続されたい。また、土地の所有者不明が都市部の再開発の妨げとなっているなどの理由により、「相続登記の申請義務化」
が令和 3 年 4 月に可決・成立し、令和 6 年に施行予定となっていることから、制度の周知及び相談体制の強化を図られたい。

３．
「古町芸妓」
・「古町花街」の存続に向けた支援体制の強化「古町芸妓」は、貴重な観光資源となり、キラーコンテンツの一つになっている。令和 2 年度より「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」において取り組んでいる古町芸妓派遣事業をはじめ、古町芸妓の存続に向けた総合的な支援を一層強化されたい。
(1) 「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」の活動存続「新潟市新しい観光スタイル推進協議会」の活動を存続し、ウイズコロナ時代の観光客誘致を引き続き推進されたい。
(2) 「古町芸妓育成支援補助金」の継続・強化
新潟市、新潟商工会議所及び新潟三業協同組合、（公財）新潟観光コンベンション
協会で組織する「古町芸妓育成支援協議会」では、古町芸妓の育成と伝統技能の修
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得・向上を支援している。
将来に技芸を伝承していくために、「古町芸妓育成支援補助金」を継続するとともに、補助金の増額や補助対象の拡大など強化を図られたい。
(3) 古町芸妓の魅力発信のための市民向け・県外向けプロモーション事業の継続「中央区の特色ある区づくり事業」の「伝統的産業 PR 事業」による「古町芸妓のPR 事業」の継続に加え、(公財)新潟観光コンベンション協会が実施している「芸妓の舞」など市民が現地で本物に触れる機会を提供する事業を継続して実施されたい。
(4) 「古町花街エリアプラットフォーム」等の取組に対する支援強化「古町花街」に残っている歴史を重ねてきた建築物などを活用して、街の魅力を高めようとする民間の動きが出てきており、そうした「古町花街エリアプラットフ
ォーム」等の団体が国などの補助事業を活用しようとする場合、それらの取組に対して積極的に支援されたい。

４．中心市街地及び地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化(1) 商店街活性化ステップアップ事業の継続(2) 商店街空き店舗活用事業及び古町地区空き店舗活用事業の継続

再掲(3) まちなか発にぎわいプロジェクト（中央区の特色ある区づくり事業）の継続(4) 新潟漆器利用促進事業（中央区の特色ある区づくり事業）の継続

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Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
１．拠点性を高める大規模開発を可能とする積極的な土地利用の展開
都市の拠点性を高める広域集客が見込める大規模集客施設の開発余地がある区域について、それらの立地が可能となるよう柔軟に対応されたい。

２．
「にいがた 2 ㎞」における活性化策の推進(1) 都市再生緊急整備地域指定による諸優遇措置の活用促進に向けた働きかけ
同地域指定による規制緩和や各種補助等の活用を地権者等に促し、再開発等を誘導して、都市機能の更なる高度化を図ることで拠点性の向上と賑わい創出を推進されたい。
(2) IT 企業の誘致促進による新しい産業の創設「にいがた 2 ㎞」エリアのオフィスビル等のリニューアルを促進して IT 企業の誘致を促すとともに、進出した IT 企業と地元の医療や教育、スポーツなどの分野との連携を図ることで、イノベーションや新たなビジネスモデルの創出を図られたい。
(3) 「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた取組の推進「にいがた 2 ㎞」の都心軸周辺において、国が標榜するウォーカブル推進都市制
度等を活用して、「居心地が良く歩きたくなるまちなか」を実現するよう、ハード・ソフト両面の整備や各種取組を官民連携で推進されたい。
(4) 万代島ルート線全線の整備促進
新潟市の都心軸である「にいがた 2km」の賑わい創出や道路空間の再編、さらには市内中心部の渋滞緩和を図るためにも、栗ノ木道路・紫竹山道路の整備促進及び事業化された沼垂道路の早期整備など、万代島ルート線全線の整備を促進されたい。

３．新潟港の活性化
首都圏被災時の代替港となることを見据え、新潟港の更なる機能強化と利用促進を図るとともに、「みなとまち新潟」の歴史と伝統を後世に伝える魅力ある港づくりを推進されたい。
(1) 新潟港の国際競争力の強化に向けた取組の推進① 新潟県等と連携した、国に対する具体的な整備促進の働きかけの継続② 新潟東港コンテナターミナルの運営会社に対する支援及び連携強化(2) 新潟港の利用促進策の継続実施① 新潟県等と連携した、首都圏の荷主企業等を対象としたセミナー等の継続実施② 輸出コンテナ貨物の利用拡大に向けた補助金制度の継続実施(3) エネルギー基地としての拠点機能強化に向けた国・県等への働きかけの継続強化① カーボンニュートラルポート（CNP）形成計画の策定やバイオマス発電所の建設等と併せ、新潟港がカーボンニュートラルの一大拠点となるよう、国・県と連携した後背地を含む一体的な整備の促進
新規② 原油・天然ガスの生産量が全国第一位であるなど、新潟県のエネルギー分野における優位性を活かし、新エネルギー関連の先進企業等の積極的な誘致 新規(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫の認定に向けた国・県・領事館等への働きかけ
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再掲

４．新潟空港の活性化
新潟空港は、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、2 年半以上にわたって国際線の就航がないなど、利用客の低迷が続いている。
ウィズコロナ・アフターコロナにおける国際路線の回復を見据え、水際対策の体制
強化はもとより、更なる機能強化・利便性の向上、さらには国内外の航空需要拡大を図られたい。
(1) 既存路線の維持・拡大と LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組の強化
香港線、台北便の再開及び LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組を新潟県と協力して一層強化されたい。
(2) 航空貨物の取扱体制の整備に向けた働きかけの継続
コロナ禍により世界的に需要が高まっている航空貨物の取扱量増加を見据え、通関・検疫等の処理機能強化や人員確保に向けて関係機関への働きかけを継続されたい。
(3) 新潟空港へのアクセス改善に対する国、県等への働きかけの継続① 空港までのアクセス道路の案内表示の充実② 駐車場の拡張を含む利用者の利便性向上に向けた環境整備③ 空港の利用者増に対応した、定時性を保つ大量輸送手段の整備に向けた検討④ 二次交通の充実(4) 地域航空運航会社トキエアの路線を活用した観光 PR の展開
トキエアは、既存の就航先と異なる路線の設置を目指しており、新潟空港の活性化及び県民・市民の利便性向上に大きく貢献すると思われる。ついては、就航後においては、同社の路線の就航先に対する観光 PR の展開や、発着に対する費用の支援
等、その活用に向けて積極的な取組をされたい。
また、新潟の景色を空から望む遊覧飛行を実施する等、観光客のおもてなしや地
域住民の新たなレジャーとなるような航空機の活用について支援されたい。
(5) 新潟空港の滑走路 3,000m 化についての検討
新潟空港沖における浚渫土砂による埋め立て工事が近い将来全容が見え始める
段階に入ったことを見据え、これまで俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想と「新潟空港 3,000m 滑走路建設促進期成同盟会」の存在を踏まえて、県や関係機関との調整を十分に図った上で、新潟市として方向性を提示すべく検討を進められたい。
(6) 新潟空港の民営化(コンセッション)実現に向けた側面支援の積極的な取組
新潟空港の民営化に関する検討が進められている。コンセッションの実現は新潟空港の機能強化に繋がりより一層の活性化が期待される。ついては、将来的に予想される空港周辺の取付道路の整備など側面的支援を積極的に取り組まれたい。

５．新潟駅の周辺整備事業の促進
新潟市の玄関口として重要な新潟駅の周辺整備を促進されたい。
(1) 新潟駅周辺整備事業の推進
連続立体交差事業の新潟駅西線・新潟駅東線等の幹線道路及び関連街路整備の推進を図られたい。
(2) 新潟駅の整備を契機としたまちづくりに関する各種取組の強化① （仮称）新潟駅・万代地区周辺将来ビジョン懇談会における取組② （仮称）「バスタ新潟」の整備促進
10６. 地域の魅力発信及び観光振興施策の推進
アフターコロナを見据えて、交流人口の拡大に向け、広域観光客誘致のための取組を継続するとともに、観光客の誘客促進とインバウンドの回復に向けて、情報発信力の強化を含めてハード・ソフトの両面において、誘致・対応策を強化されたい。
(1) 「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた連携推進「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた更なる機運醸成のため、県、関係団体との連携を図るとともに、今年 6 月の「佐渡市・新潟市誘客交流連携協定」の締結を契機に、従前にも増して、佐渡市との連携を活かした誘客体制の整備や情報発信等の強化に努められたい。
(2) MICE 誘致に向けた積極的な取組
アフターコロナを見据え、市内事業者の積極的な活用や、近隣県のコンベンショ
ン施策との差別化を促進されたい。また、主催者ニーズに沿ったコンベンション補助金制度の柔軟な対応を図られたい。
(3) 新しい観光振興の取組強化及び新潟らしい特徴を活かした観光資源の PR 強化
ワーケーション、グリーンツーリズム、アグリツーリズムなどの新しい観光に向けた取組強化及び釣りや夕日、マリンレジャー等のアクティビティ、さらには食を中心とした産業観光といった新潟市の特色を活かした観光資源の PR 強化を図られたい。
(4) 上越・北陸両新幹線の活用を含め、近隣県との広域観光ルートの設定・活用促進(5) 観光資源として重要なキラーコンテンツである古町芸妓の振興支援

再掲(6) 5G を含めた情報インフラの活用による観光情報の発信
デジタル田園都市国家構想を踏まえた上で、5G を含めたデジタル基盤の整備を国に求めるとともに、デジタルを活用した新潟地域の個性を生かした観光情報の発信を図られたい。
(7) 新・新潟駅舎の観光案内所機能の充実
令和 6 年 1 月に供用開始が予定されている新潟駅の新・観光案内所については、新潟市のみならず新潟県全体の観光情報を発信する拠点として総合的な機能の充実を図るとともに、デジタルを活用し新しい価値を提供できる案内所となるよう関係
機関と連携して準備を進められたい。
(8) 二次交通や観光ルートの充実を図るためにも、新潟市版 MaaS の確立に向けた取組
支援(9) 市内観光・購買活動を活性化させるためのパッケージツアー造成への支援(10) 都市型観光資源※の情報発信強化と活用促進（※古町芸妓、食文化、アニメ・漫画、新潟漆器、地元アイドル等）(11) インバウンドに対応した受入体制の整備
アフターコロナを見据えた中で、インバウンドの誘致は地域経済の活力を支える一要素として引き続き重視していく必要があることから、受入体制強化及び環境整備等を関係機関とともに図られたい。
① 国際定期航路及びクルーズ船の誘致
11② 新・新潟駅舎内における外国語表記の整備に向けた働きかけ
新規③ 交通結節点や公共交通機関における外国語表示および Wi-Fi 環境等の整備に向けた支援
新規④ 二次交通の充実を図るべく、新潟駅や新潟空港発着の定期観光バス、観光回遊
タクシー等の新設運行に向けた支援
新規(12) 「みなとまち新潟」としてのイメージ定着に向けた整備促進「万代島地区将来ビジョン」に基づき、万代島地区の更なる賑わい創出と活性化の実現に向けた取組を強化されたい。
また、西港周辺地域からまちなかへの導線の環境整備や、万代島エリアも含まれている「にいがた 2km」における積極的な投資促進など、まちなか全体における「みなとまち新潟」のイメージ定着に向けた取組を推進されたい。

７．都市内交通の充実
新潟駅の高架化に伴い、鉄道を挟んだ南北市街地が繋がるなど、駅周辺及び市内中心部における公共交通の流れが今後変化することが予想される中、新潟市中心部と郊外との繋がりを含め、将来を見据えた交通ネットワークの充実・強化を図られたい。
(1) 「にいがた都市交通戦略プラン」の着実な推進(2) (仮称)上所駅の整備促進(3) 通勤・通学などの地域住民の移動手段として重要な公共交通の利用促進に対する支援

８．災害に強い安心・安全なまちづくりの推進
市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを推進されたい。
(1) 災害に伴う被害を最小限にとどめるために社会資本整備促進等の災害レジリエンスの強化に向けた国等への働きかけ(2) 災害発生時の避難関連情報等の迅速かつ的確な伝達体制の強化(3) 災害発生に備えた避難指示等に関するマニュアル等の再点検(4) 防災ヘリ導入の検討(5) 水害に強いまちづくりのために鳥屋野潟「湖岸堤」の早期整備に対する働きかけ

９．社会資本整備の充実及び公共事業・公共投資の拡充強化(1) 日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備に対する働きかけの強化(2) 磐越自動車道の全線 4 車線化の早期整備に対する働きかけの強化(3) PFI 等の官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応(4) 新潟中央環状道路の整備促進(5) 国道 403 号の 4 車線化及び国道 460 号のバイパス整備の早期実現
12(6) 新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具現化(7) 「信越本線－北陸本線」高速列車運行再開に関する機運醸成と関係機関に対する積
極的な働きかけ(8) 「新潟海岸幹線道路」の整備に向けた働きかけ(9) 万代島ルート線全線の整備 再掲

10．賑わい創出による地域活性化に向けた支援強化(1) 歴史的なまつりに対する支援強化「新潟まつり」、「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」(2) 各地域、各商店街等の実施する賑わい創出事業に対する更なる支援「新潟総踊り祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「新津あおぞら市場」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など(3) 国内初開催となるような文化イベント、スポーツイベント等の誘致活動の強化及び魅力あるイベントの企画・実施

11．国際都市として飛躍するための国際経済交流の推進(1) 国際線における既存路線の維持・拡大と新規航空路開設に向けた取組の強化 再掲
ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、空港検疫対応の人員確保等の実現に向けて関係機関への働きかけを継続されたい。
(2) 海外展開の促進に向けた各種取組の推進
関係機関がそれぞれ中小・零細事業者の掘り起こしや意識啓発に努めているが、海外販路拡大等に向けて下記取組を推進されたい。
① 「オール新潟」による事業展開に向けた関係機関の連携強化及び情報共有の徹底② 「オール新潟」による海外展開に関する意識啓発の推進③ 海外販路拡大に向けて、新潟の食文化や魅力をストーリーとして伝えることによる、産地「にいがた」のブランド構築及び情報発信力の強化(3) 「(公財)食の新潟国際賞財団」における顕彰事業の更なる知名度アップ
世界各国の食分野で貢献した個人・団体を「大賞」、「佐野藤三郎特別賞」、「21 世紀希望賞」、「地域未来賞」の 4 分門で顕彰しているが、これらの更なる知名度アップによる当事業の発展及び事業支援を強化されたい。

12．2050 ゼロカーボンシティ宣言都市としての取組強化(1) グリーンエネルギーの普及拡大と積極的な活用に向けた支援

新規(2) 工業団地等への環境分野（バイオマス、太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた助成制度の創設(3) 新潟港のカーボンニュートラルポート(CNP)構想を促進するとともに、カーボンニュートラルに関連した地域産業クラスターの形成
再掲

1313．地域経済発展に向けた SDGs への取組と機運醸成
官民一体となって SDGs への取組を強めることで、イノベーションや新たなパートナー
シップの創出を図り、持続可能な都市を目指されたい。
(1) 新しい総合計画に基づく実施計画の策定やまちづくり計画の策定の際に、SDGs の視点をより明確に示すことで、持続可能な社会の形成を促進されたい。
(2) 企業が持続的な発展を続けるために、SDGs 及び健康経営に取り組む企業への支援
強化を図られたい。 新規(3) SDGs の取組に関する情報発信を強化されたい。

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新津商工会議所からの個別要望

１．まちなかの再生と次世代を担う若者への支援(1) 官民一体となったまちづくりの推進
秋葉区（旧新津市）の中心市街地の再生のため、商店街と地域コミュニティの融合、鉄道や花などを活かした観光資源等との連携など、官民一体となってまちづくりを進めていただきたい。
また、次世代を担う若者が 10 年後・20 年後に希望が持てるまちづくりを当所と連携して進めて欲しい。
(2) 民間が行う中心市街地開発事業の積極的な関与
秋葉区（旧新津市）の中心市街地においては、老舗の割烹・飲食店・旅館やホテルなど、街の顔と呼べる店舗や施設が次々と廃業、撤退し、さらに令和 2 年 4 月には中心商店街に唯一残っていたスーパーが老朽化で閉店したことによりまちなか機能が大きく低下している。
このような中、民間開発事業者が駅前開発を行う動きや大手コンビニの出店計
画、駅西口用地（旧薬科大学建設予定地）の民間取得などにより新たなまちなか活性化の動きが出ており、まちづくりを進める絶好の機会が訪れている。
ついては、新津駅周辺が活性化され、交流人口や定住人口が増加するような施設建設が進むよう市からも積極的な働きかけをお願いしたい。
(3) にいつまちづくり会議への支援
若者が中心となって、新津地区のまちづくりを進めるため「にいつまちづくり会
議」が令和 3 年度に設立した。
この会議は、国・県・市などへの提言や要望を行うばかりでなく、民間事業者へも働きかけも行っている。
また、「にいつまちづくり会議」では、若者が将来の「にいつ」のまちづくりのため自ら実践することもミッションの一つとしていることから、事業実施にあたっては行政からも多大な支援をお願いしたい。
さらに、市では、令和 5 年から新たなまちづくり計画の策定を予定していることから、官民一体となってまちづくりを進められるよう、国のまちづくり交付金を投入することなども検討いただきたい。
(4) まちなかの駐車場整備に向けた市の積極的な関与
まちなかに駐車場が少ないことから、商店街における路上駐車が絶えず、交通
事故や渋滞の誘発、ひいては緊急車両の通行を妨げることがあり、対策が急務となっている。
ついては、特に路上駐車の多い新津本町中央公園周辺の市所有地を駐車場として活用できないか継続して検討いただきたい。

２．定住人口拡大の取組への支援(1) 工業団地造成と企業誘致の推進
新津地区においては約 30 年前に新津工業団地を造成して以来、工業団地の造成が行われておらず、また製造業関連事業者が秋葉区において少ないことなどもあって、近くに働ける場所が少ない。
定住人口を増加させるためには、近くに働く場所が必要になってくるとともに、若者の県外流失にも歯止めをかけるためにも、秋葉区を含めた周辺地域が持つ豊富な食材、地元の大学が輩出する優秀な人材、交通インフラ等の資源を最大限に活用する食品に特化した工業団地を造成することが必要と考えている。
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当所では、他県の工業団地先進地域の視察や大手食品製造業の企業誘致を積極的に進めていきたいと考えているので、市においても連携して推進できるよう、本件に関する調査事業等の予算化を講じていただきたい。
(2) 空き家対策の推進
人口減少が続く中で、今後、秋葉区においても空き家が増加し、大きな課題になることが危惧される。
特に高齢者のみの世帯も多くなっており、この世帯は将来的に空き家になるケー
スが多いことから、空き家を再利用するための施策が喫緊の課題である。
国では、相続土地国庫帰属制度の創設や不動産登記制度の見直しにより所有者不明土地の解消に向けて動き出しているが、空き家対策がまちづくりに大きく影響してくることから、当所としても行政と連携して取り組んでいきたいと考えているので、市も空き家対策専門の課や部などの設置を検討いただきたい。
(3) 子育て環境整備のための公園再活用
新規
秋葉区は人口対比で子供数が多く、子育て世代が家族で楽しめる公園が必要であるが、老朽化している公園が目立ち、再整備が必要と考える。
また、公園の再整備と並行して、秋葉区公園マップの世帯配布や市ホームページの掲載などにより、情報発信の強化にも努めていただきたい。
子育て世代は子供が楽しみながら考える能力やバランス感覚、体力を育むことが出来る公園を望む傾向があることから、他区の事例を参考に秋葉区にも満足感の高
い公園の再整備をお願いしたい。
(4) 新津西スマートインターの機能拡大
新津工業団地のすぐ近くに新津西スマートインターがあるが、現在の進入口は新潟方面のみとなっている。
今後、企業誘致や工業団地造成を進めていくためにはスマートインターの機能拡大が求められることから、国に対し要望を上げていただきたい。
(5) 秋葉区みらい会議への支援
脱炭素社会の実現と秋葉区役所周辺の一体的な防災拠点の強化を図ることを目的に、令和 3 年度に当所内に「秋葉区みらい会議」を設置し、地元資本のガス会社などが中心となってマイクログリッド構想を進めている。
マイクログリッドは、SDGs の取組として再生可能エネルギーやコージェネレー
ションを活用するエネルギーシステムであり、省エネ、省 CO2 に寄与することか
ら、将来的にはまちなかなど、地域全体への波及を視野に入れている。
ついては、住みよい地域づくりに貢献する事業として積極的な支援をお願いしたい。

３．交流人口拡大に向けた取組への支援(1) 鉄道のまち復活に向けた取組
総合車両製作所新津事業所との連携や新津鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベント（鉄道商店街、鉄道まつり等）に対する支援を継続されたい。
また、新津鉄道資料館の入館者のうち 6 割強が自家用車利用であることから、まちなかとの連携が難しい状況となっている。
鉄道資料館は地域の宝であり、駅前周辺の移転は当地域の悲願でもある。ついては、鉄道のまち完全復活のために鉄道資料館の駅前周辺への移転について検討いた
だきたい。
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(2) まちなかの回遊性向上と情報発信の強化 新規
秋葉区は鉄道駅を 7 つ有しており、中でも新津駅は在来線の主要駅として電車の発着本数が多く、外部から人を呼び込むための交通インフラとして優れており、交流人口の増加を考えていく上で、駅を中心とした「まちなか」に重点を置いた計
画づくりを行っていく事が最も効率的であると考える。
当所に事務局を置く新津観光協会では、令和 3 年度「新津まちあるき歴史探訪」を 1 万部発行したが、これが好評を博し、令和 4 年度に 1 万部を増刷し、内外からのまちあるき需要に対応しているところである。
ついては、情報発信基地として「観光案内所」は重要であり、新津駅周辺での継続的な運営をお願いしたい。
また、二次交通の環境整備、新津駅周辺のレンタサイクル事業の継続、区バスの継続運行を合わせてお願いしたい。
(3) 地域観光協会への支援拡大
コロナ禍で地域のイベントは縮小、中止が続き、伝統的なイベントなどが再開できるどうか危機感を持っている。
一方、新津地域では地域課題の解決を図るべく申請された宿泊施設の整備事業が国の補助事業に採択され、現在、民間主導により JR 新津駅前に立地する宿泊施設のリニューアル事業と、歴史的な古民家をリノベーションしたゲストハウス整備事
業の 2 つの事業が進められている。
これらは今後、地域の観光振興を図る上で必要不可欠であるが、大きな労力と大きな経費が必要になると考えられることから、行政からもイベント再開や宿泊施設
運営に関わる多大な支援をお願いしたい。
(4) 地域の文化資源を活用した空き店舗の利用促進
かつて栄えた硝子製造などの窯業は、新津の石油文化とともに歩み、地域の商工業発展に寄与してきた重要な文化資源であるが、近年、それらの文化資産を伝承しようとする動きがでている。
そこで、今後、まちなかを再生するにあたっては、これらの文化資源を観光資源として捉え、例えば駅周辺に体験型の工房を設置するなど、交流人口を増加させる
取組が必要だと考える。ついては、空き店舗への助成を復活するなどの支援を区づ
くり予算等で支援いただきたい。
(5) 鉄道関連事業の継続
鉄道に関する地域資源を活かすことは、商店街や地域住民の「鉄道の街」への愛着と誇りを育み、新津地域の個性を活かした交流人口拡大の手段として最も力を入れていくべき事業と考える。
ついては、鉄道を活かしたまちづくりの一環として、市内外に「鉄道の街にいつ」を強く訴求できるよう鉄道関連事業の継続をお願いしたい。

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亀田商工会議所からの個別要望

１．新たな工業用地の開発の検討
現在、新潟市内 8 地区では工業団地の造成が進められているが、今後アフターコロナを見据えて経済活動が活発化すると、さらに工業用地不足が生じる可能性があると思われる。今年度「企業立地ビジョン」を策定するとのことだが、若い世代の県外流出と人口減少を止めるためにも働く場所の確保は重要であり、また市への経済波及効果も高い
ことから、企業の用地要望に対し即応できるよう、新たな工業用地の開発について検討をお願いしたい。

２．住宅ニーズの高い地域の開発促進
新潟都市計画区域の区域区分の全体見直しについて、前回見直しから概ね 10 年が経過する中、新潟市では今年 7 月より都市計画区域の見直し提案の受付を開始した。江南区・亀田地区は、JR 信越本線や主要幹線道路など交通の利便性が高く、また豊かな自然環境や充実した商工業など住環境が整った地域であることから、住宅用地としてのニーズが高い地域となっている。
令和元年 6 月に江南区まちづくり協議会が、市街化区域とすべき地域の基本条件や江南区の発展に繋がる開発適地について提言を行ったところだが、今回の見直しにおいて見直し案を提出している江南区役所周辺、亀田駅東口付近及び（仮称）江南駅周辺地区の適地について編入されるようお願いしたい。

３．(仮称)江南駅の設置
現在建設中の中央環状道路は、市域に放射状に拡がる主要幹線道路を環状に結び地域
拠点間の連携と強靭化が期待されている。この中央環状道路と JR 信越本線との交通結節点となる場所は、今後の交流・連携の拠点として大いに期待できるとともに周辺地区のまちづくりに必要不可欠なため、（仮称）江南駅の設置実現に向けて引き続き積極的な支援をお願いしたい。

４．地域商業活性化のさらなる推進(1) 「商店街活性化ステップアップ事業」の要件緩和
亀田地域では、商店街エリア外にも意欲のある商店主が多くいるが、そのような方々が新潟市の商業者向け補助制度を利用する場合は、現状では商業者グループとして申請するしかない。
また、「商店街活性化ステップアップ事業」の中の「来街・消費促進事業」では、対象者に商業者グループが入っておらず、また「にぎわい創出事業」では、補助率や限度額が商店街団体より低くなっており、活用しにくい状況である。
ついては、今後当地域の商業活性化を進める上で、引き続き「商店街活性化ステッ
プアップ事業」について商業者グループも活用しやすく要件を緩和していただくようお願いしたい。
(2) 特色ある区づくり予算の確保
新潟市では、新潟市全体の商業活性化に様々な支援をしていただいているところである。また、各区に予算付けされている区づくり予算については、各区において独自の特色ある賑わい創出の取組を実施している。亀田地域においても区役所と当所を含めた地域関係団体が連携して実施することによって、より効果的な事業を実施することができると実感している。
ついては、引き続き特色ある区づくり予算について前年度同額以上を確保していただくようお願いしたい。
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５．公共事業のこれまで以上の地元企業への優先発注
地元の建設業者は、災害時の緊急対応や冬季間の除雪作業による交通インフラの確保など、安心安全な地域社会を維持・確保していく上で欠かせない存在である。
ついては、地域の公共事業については、その地元企業を活用することで地域経済の活性化や災害時の迅速な対応も図られることから、これまで以上に地元企業への優先発注
について特段のご配慮をお願いしたい。

６．公共工事の発注時期の平準化
公共工事の発注時期については、特に年度初め（4 月～6 月）の発注量が少ない状況となっており、建設業者にとっては人材や資機材の効率的な活用に支障が生じている。
ついては、債務負担行為をより積極的に活用して年度初めの発注量を増やしていただ
き、年度間で平準化が図られるようお願いしたい。

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