第10号議案
新旧対照表（案）（第１条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程
新第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条（略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 130、12 月に支給する場合においては 100 分の 125 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの
並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29条において「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 110、12 月に支給する場合においては 100 分の 105 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)附 則
この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。

旧第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 130 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29 条において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の 110 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)第10号議案
新旧対照表（案）（第２条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則
新

旧

第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の170」とし、「100 分の 125」とあるのは「100 分の 165」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の170」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）附 則
この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。

新旧対照表（案）（第３条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則第10号議案

新
旧第１条～第 11 条 （略）第１条～第 11 条 （略）（給与規程等の準用等）（給与規程等の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法 第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の 170」の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の 170」とし、「100 分の 125」とあるのは「100 分の 165」とする。とする。
２～９ （略）
２～９ （略）第 13 条～第 20 条 （略）第 13 条～第 20 条 （略）附 則
この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。

第10号議案
新旧対照表（案）（第４条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程
新第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 170、12 月に支給する場合においては 100 分の 165 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）附 則
この規程は、令和２年 12 月１日から施行する。

旧第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 170 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）第10号議案
新旧対照表（案）（第５条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程
新第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 127.5 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの
並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29条において「特定幹部職員」という。）にあっては、100 分の 107.5 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

旧第１条～第 25 条 （略）（期末手当）
第 26 条 （略）２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 130、12 月に支給する場合においては 100 分の 125 を乗じて得た額（事務職等給料表(1)の適用を受ける職員でその職務の級が７級以上であるもの並びに同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の複雑、困難及び責任の度等がこれに相当するもの（理事長が別に定める職員に限る。第 29条において「特定幹部職員」という。）にあっては、６月に支給する場合においては 100 分の 110、12 月に支給する場合においては 100 分の 105 を乗じて得た額）に、基準日以前６箇月以内の期間における前項の職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第 27 条～第 33 条 (略)第10号議案
新旧対照表（案）（第６条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則
新旧第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の167.5」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）第１条～第７条 （略）（給与規程等の準用等）
第８条 前条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程を準用する。ただし、第１号任期付研究員及び第２号任期付研究員に対する給与規程第 26 条第２項の規定の準用については、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の170」とし、「100 分の 125」とあるのは「100 分の 165」とする。
２～４ （略）
第９条～第 15 条 （略）附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

新旧対照表（案）（第７条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則第10号議案

新
旧第１条～第 11 条 （略）第１条～第 11 条 （略）（給与規程等の準用等）（給与規程等の準用等）
第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法 第 12 条 特定任期付職員は、第 10 条に定めるもの以外に関しては、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員退職手当支給規程（以下「退職手当規程」という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項という。）を準用する。ただし、特定任期付職員についての給与規程第 26 条第２項の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 127.5」とあるのは「100 分の 167.5」 の規定の準用に関しては、同条同項中「100 分の 130」とあるのは「100 分の 170」とする。とし、「100 分の 125」とあるのは「100 分の 165」とする。
２～９ （略）
２～９ （略）第 13 条～第 20 条 （略）第 13 条～第 20 条 （略）附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

第10号議案
新旧対照表（案）（第８条関係）○地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程
新第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、100 分の 167.5 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。

旧第１条～第６条 （略）（期末手当）
第７条 （略）
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては 100分の 170、12 月に支給する場合においては 100 分の 165 を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間（これに準ずるものとして理事長が別に定める期間を含む。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月 100 分の 100(2) ５箇月以上６箇月未満 100 分の 80(3) ３箇月以上５箇月未満 100 分の 60(4) ３箇月未満 100 分の 30
３～５ （略）第８条～第 14 条 （略）資料(第10号議案関係)

地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程等の一部改正について
１ 改正の趣旨
令和２年11月17日から同月20日まで神奈川県立病院労働組合・自治労神奈川県立病院機構労働組合ほか２組と交渉し、各所属の過半数代表者の同意を得られたことに基づき（１）職員の給与に関する規程（２）任期付研究員に関する就業規則（３）任期付職員に関する就業規則（４）役員報酬規程について、所要の改正を行う。
２ 改正の内容（１）令和２年度給与改定の内容（令和２年12月期）（第１条～第４条）
期末手当の改正ア 職員（契約職員及び一般任期付職員も職員に準じる）
期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和２年度期末手当
現行
改正
12月期
1.3月 1.25月
イ 特定幹部職員
期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和２年度期末手当
現行
改正
12月期
1.1月 1.05月
ウ 任期付研究員及び特定任期付職員期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和２年度期末手当
現行
改正
12月期
1.7月 1.65月
エ 役員
期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和２年度期末手当
現行
改正
12月期
1.7月 1.65月（２）令和３年度給与改定の内容（第５条～第８条）
期末手当の改正ア 職員（契約職員及び一般任期付職員も職員に準じる）
勤末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和３年度期末手当
現行
改正
６月期
1.3月 1.275月
12月期
1.3月 1.275月
イ 特定幹部職員
期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和３年度期末手当
現行
改正
６月期
1.1月 1.075月
12月期
1.1月 1.075月
ウ 任期付研究員及び任期付職員期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和３年度期末手当
現行
改正
６月期
1.7月 1.675月
12月期
1.7月 1.675月

エ 役員
期末手当の支給月数を以下のとおり改定する。
令和３年度期末手当
現行
改正
６月期
1.7月 1.675月
12月期
1.7月 1.675月
３ 施行期日等（１）２（１）令和２度給与改定の内容については、令和２年12月１日施行とする。
（２）２（２）令和３年度給与改定の内容については、令和３年４月１日施行とする。