【巻頭言】

国立大学法人化の功罪を問う
佐 和

隆 光∗

（滋賀大学学長）

１．はじめに国立大学が法人化されたのは2004 年度のことです。04 年度から09 年度にかけての6 年間で第 1 中期を終え，今年度は，第 2 中期の2 年度目に当たります。
もともと私は，国立大学の法人化に対して反対の意見の持ち主であり，2003 年 4 月 23 日，衆議院の文部科学委員会の参考人として，国立大学の法人化を巡る，いくつかの問題点を指摘したことがあります。
この委員会に出席して驚いたことの一つは，プロ，アマを問わず，有名元スポーツ（プロ野球やプロレス）
選手が委員の3 分の1 程度を占めていたことでした。国立大学法人化という，国立大学教員にとっての大問題を，学術や科学とおよそ無縁な議員が審議し，決定するなどということがあっていいんだろうか，と私は仰天いたしました。意見陳述の際の手持ち資料に基づき，法人化前の法人化に対する私見を要約すれ
ば，およそ次の通りであります。

１．
１ 大学教員はプロフェッショナルであるべし
私は，国立大学の教官を36 年間続けて参り，
また，
アメリカの私立・州立大学に合わせて4 年間滞在し，教育・研究に携わってきました。
私がアメリカの大学で教育・研究に携わったのは1970 年代のことですが，そのころ，すでに日本の国立大学の教官をいたしておりました私は，日米の教育・研究のあり方のあいだに横たわる，溝の深さと広* 1942 年和歌山県高野山生まれ。65 年東京大学経済学部卒。東京大学経済学部助手（67 年－ 69 年），京都大学経済研究所助教授（69 年－
80 年），スタンフォード大学研究員（70 年－ 71 年），イリノイ大学客員教授（75 年－ 78 年）を経て，80 年より京都大学経済研究所教授。88 年 4月より90 年 3 月まで東京大学新聞研究所客員教授を併任。90 年 4 月より94 年 3 月まで，95 年 4 月より99 年 3 月まで，また2001 年 4 月より2006
年 3 月まで京都大学経済研究所所長。97 年 4 月より99 年 9 月まで京都大学大学院エネルギー科学研究科教授。2000 年 4 月より2002 年 3 月まで国立情報学研究所副所長。2006 年 4 月から2010 年 3 月まで立命館大学大学院政策科学研究科教授・京都大学経済研究所特任教授。交通政策審議会会長，中央環境審議会委員を併任。1976 年よりEconometric SocietyのFellow。1995 年より2005 年まで環境経済・政策学会会長。
2007 年 11 月，紫綬褒章受章。
著書に『計量経済学の基礎』（東洋経済新報社，昭和 45 年度日経・経済図書文化賞受賞），『経済学とは何だろうか』，『文化としての技術』，『経済学における保守とリベラル』，『これからの経済学』，『90 年代の選択』，『成熟化社会の経済倫理』，『資本主義の再定義』，『「改革」の条件』，『経済学への道』（以上，岩波書店），『高度成長』（NHKブックス），『数量経済分析の基礎』，『パラダイムシフト 技術と経済』（以上，筑摩書房），『回帰分析』（朝倉書店），『初等統計解析』，『虚構と現実』（以上，新曜社），『「大国」日本の条件』（日本経済新聞社），『豊かさのゆくえ』
（岩波ジュ
ニア新書）
，
『尊厳なき大国』（講談社），『平成不況の政治経済学』（中公新書），『ポスト産業社会への提言』（共著，岩波書店），『日本の難問』（日
本経済新聞社），『地球温暖化を防ぐ』（岩波書店，平成 9 年度エネルギーフォーラム賞受賞），『漂流する資本主義』，『経済学の名言 100』（以上，
ダイヤモンド社），『市場主義の終焉』（岩波新書），『資本主義は何処へ行く』（NTT出版），『日本の「構造改革」』（岩波新書），『この国の未来へ』
（ち
くま新書）
，
『佐和教授 はじめての経済講義』（日本経済新聞社），『グリーン資本主義』（岩波新書）などがある。

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会計検査研究

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さに舌を巻く思いがいたしました。
アメリカの大学教員は，あくまでも「教育」のプロフェッショナルであることを自認しており，大学院
教育において，大学院生は「研究する」ことのみならず「教える」ことの訓練を十分に授かるようであります。
「民間企業や官庁の専門的人材を大学教員に採用するべきだ」と仰る向きが少なくありませんが，半年，あるいは1 年間，起承転結が整い，しかも専門分野の先端的研究を踏まえた授業をすることは，その道のプロフェッショナルにこそ出来る営みであって，皆様方がご想像なさるほど簡単な仕事ではありません。アメリカの大学教員の授業の運び方の巧みさは，まるでアクロバットを見ているかのように思えるほど見事であります。アメリカでは，教えることのプロフェッショナルであることこそが，大学教師の第一の存在意義として位置付けられているのです。
ところが，日本の大学では，どうなのでしょうか。大部分の大学教員は，教育よりも研究こそが，みずからの使命であると心得ているかのようであります。そのため，自分の研究上の関心に合わせて，片寄った授業をする人が多いようです。
とくに人文社会系学部では，
かつて森嶋通夫先生がいみじくも看破なさったとおり「日本の大学教授は，教室で自説を展開し，学会で通説を語る」という傾きが依然として根強いようです。
最初に申し上げたいのは，日本の大学での教育の現状を知る者からすれば，今回の法人法案の評価すべき点の一つは，
あるいは法人化がもたらすものと期待されるポジティブな効果の一つは「大学教育の改善」
であります。その点についてまず確認しておいた上で，以下，研究の面での法人法案のはらむ問題点についての私見を，忌憚なく披露させていただきます。

１．
２ 日本の大学教員の研究成果
先ほど，日本の大学教員は教育を軽視する半面，研究を重視するかのように申し上げましたが，日本の大学教員の研究成果は，国際的に見て，いかがなものなのでしょうか。世界の大学を分野別にランキング
することが，しばしばなされております。序列の指標は何なのかというと，各大学に所属する教員が過去何年間かのあいだに著した「専門誌に掲載された論文数（または論文の総ページ数）」，あるいは所属する教員が著した論文の「総引用回数」であります。こういう基準の取り方に問題があることは百も承知の上でのことですが，なにはともあれ，そういう基準で世界の大学を序列付けすれば，100 位以内に日本の大学が1 校でも登場する分野の数はそう多くありません。
個人として世界の最先端に位置づけられる優れた研究者は，それぞれの分野に必ず少なくとも数人はいます。しかし，組織の構成員すべての業績の集計量で見ると，日本の大学の序列はきわめて低くなるのです。ということは，教育のみならず研究の面でも，日本の大学はいまだ「発展途上」の段階にあるといわざるを得ません。この現状を，ある東京大学教授は次のように表現いたしました。
「日本の国立大学は，どこをどう変えても，今より悪くなることはない」と。しかし，誤解のないよう付け足しておかねばならないのは，次の点であります。日本の私立大学もまた国立大学と大同小異というよりも，研究面に関する
かぎり，私立大学は，国立大学のはるか後塵を拝しているというのが偽らざる実状であります。
多少，話しが飛躍するようではありますが，日本の大学教員の研究業績が総じて乏しいのは，国立，公立，私立などの「経営形態」に由来するのでは決してありません。実際，アメリカの州立大学の中には，私立大学に勝るとも劣らない研究業績を誇るところが少なくありません。
では何が問題なのか。その答えは，次のとおりであります。第一に，日本における科学・学術研究への社会的な関心と評価が，欧米先進国のそれらとくらべて，いささかならずいびつであること。第二に，科―6―005̲012̲佐和巻頭言.indd 6

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国立大学法人化の功罪を問う

学研究費等の配分の仕方が決してフェアではないこと。第三に，日本の大学の仕組みが，教員に教育・研究に没頭することを許さないこと，言い換えれば，教育・研究の妨げとなる雑用が多すぎること。

１．
３ 教育・研究の評価の対象を組織ではなく個人にさて，学術研究の成果は，個人の能力と努力の賜物以外の何物でもありません。学者の世界は，本来的に個人主義の貫徹するべき世界なのです。もちろん，とくに実験科学の分野では，チームをつくって研究することは必要ではありましょうが，研究チームを構成し組織的な研究を推進するのは，あくまでもチー
ムリーダーとしての個人なのです。優れた研究者もおれば，劣った研究者もいます。若いころ，前途有望視されていた研究者が伸び悩み，結局は，たいした業績を挙げることなく学者人生を終えるという例は決して少なくありません。逆に，若いころには目立たなかった研究者が，予想外の大成功を収めるという例も少なくありません。
なぜ，こんな当たり前のことを，ことさらに申し上げるのかというと，法人法案が「個人の評価」ではなく「組織の評価」に重きを置きすぎているからであります。たとえば，二つの組織，すなわち大学（または同一分野の学科・専攻）を比較するにあたって，一方の大学には，ノーベル賞受賞者が一人いるけれ
ども，他の教員の業績は押しなべてパッとしないといたします。他方の大学には，世界に名を知られる卓越した研究者は一人もいないけれども，教員一人当たりの平均論文数で比較すると，前者を圧倒している
といたします。いったい，どちらの組織のほうが高い評価を受けてしかるべきなのでしょうか。
「組織」とは個人の集合体であります。研究は組織で行うのではなく，個人の着想と独創こそが，優れた研究成果のシーズなのです。要するに，研究成果の評価は，個人レベルでなされるべきであって，組織レベルでの評価は有意味とはいえないのです。

１．
４ 国立大学法人運営のソビエト化
国が大学に与える資金は，人件費等の経常的な出費に充てる運営交付金と，競争的研究資金の二様に分類されます。運営費交付金を毎年 1％ずつ削減し，その分，競争的資金の占める割合を高めることは，予算制約のもとで，費用対効果という観点から望ましい改革だといえます。しかし，若手研究者の萌芽的研
究をどのようにして発掘するのか，科学研究費配分をよりフェアなものとするために，いかなる措置を講じるべきかなど，競争的資金の配分方式の抜本的な改編が相伴わなければなりません。
いまある大学制度の下で欠如している「自由で競争的な研究環境」を作るべきである，
言い換えれば「学術研究の場にも市場原理を持ち込むべきである」との現状認識が，大学改革のそもそもの原点にあったはずです。
「研究の主体は組織ではなくして個人である」という私の仮説から出発すれば，法人法案の目指すところは，多少大げさに過ぎるかもしれませんが，日本の国立大学運営の「ソビエト化」にほかなりません。
「中期目標を（評価委員会の意見を聴いたうえで）文部科学大臣が認可して，6 年後に中期目標の達成度につき評価委員会が評価を下す」という図式は，かつてのソビエト連邦の経済運営を彷彿とさせます。
評価委員会はソ連の国家計画委員会，大学法人はソ連の工場なのです。ソ連の経済体制のほうが自由主義経済体制をしのぐであろうというのが，70 年代半ばごろまでの「常識」だったのですが，その「常識」
は70 年代後半に入りものの見事にくつがえされました。
それとおなじく，組織を主体とする「計画」主義的な大学改革もまた，さほど遠くない将来，憂き目を― 7 VV―005̲012̲佐和巻頭言.indd 7

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会計検査研究

No.44（2011.9）

見るであろうことは，ほぼ確実だといっていいのではないでしょうか。なぜそうなのかは，経済を「計画」
するのが不可能だったのとおなじく，科学・学術研究もまた「計画」することが不可能なばかりか，有害だからなのです。研究には多大の「不確実性」がつきまといます。研究成果のいかんを事前に予測することは，「神ならざる人間」にとっては不可能な仕業なのです。したがって，研究は，経済以上に中央集権的な「計画」に馴染まないのです。必要なことは，個々の大学法人に対して，できる限り幅広な自由度を与えて，それぞれの大学法人が固有の（一律ではない）目標と評価基準にもとづき，創意工夫を発揮する
ことを督励し，多様な大学法人をつくる余地を与えることなのです。

１．
５ 国立大学法人に創意工夫を促す
従来，国立大学に対して国は「金は出すけれども口は出さない」という方針で臨んで参りました。
「口を出さなかったから，国立大学の研究のレベルが低かったのだ」という命題は必ずしも誤りとはいえませんが，そうした現状認識を，「口を出せば，国立大学の研究のレベルを引き上げられる」という命題に短絡させてはなりません。前者が後者を論理的に意味しないのみならず，科学・学術研究という観点から見ると，後者の命題は「偽」である可能性がきわめて高い，と私は考えます。
80 年代末，私は，国立大学を都道府県に移管すれば，各自治体が創意工夫を発揮して，個性と特色のある大学づくりがおこなわれ，良い意味での競争が促される，という趣旨の論考を書いたことがあります。
要は，各大学に創意工夫を発揮させる余地をいかにして確保するかなのです。各大学法人に運用面での自主性を担保するよう，法人法案に盛り込まれた「規制」的措置の見直しをご検討いただくことを，この場を借りて，切にお願い申し上げる次第であります。
たとえば，「経営協議会の委員の総数の2 分の1 以上が外部有識者でなければならない」といった類の規制は取り除くべきである，と私は考えます。なぜなら，企業経営者などの外部有識者に経営協議会に加わっていただくことが良いことなのか悪いことなのか，その占める比率はどの程度が適切なのかは先験的には判断の下しようがないからです。試行錯誤の末に，また他の法人の成否を見ながら，それぞれの法人がみずからにとって最適な委員構成にたどり着く。これしかないのではないでしょうか。経営協議会や役員会の構成等については，あくまでも大学法人の自主性に委ねてしかるべき筋合いのものなのです。

１．
６ 弱肉強食の憂い：不公正な競争の始まり
ただし，次のことに，十分留意しておかなければなりません。もともと，東京大学を始めとする，いわゆる旧帝大ないし戦前からある大学と，戦後に設置された大学との間には，講座制と科目制という予算算定の根拠に差異があり，配分される校費の金額において，有意な格差が長年にわたり存続して参りました。
その結果，来年度を「競争」の出発点といたしますと，「競争」に参加する大学法人間で，初期条件に有意な格差が存在することは否定するべくもありません。自由競争社会における「公正」を担保するためには，競争参加者の初期条件にいささかの差異もあってはなりません。これは経済学のABCの教えるとこ
ろであります。したがって，長年にわたり培われた「初期条件の格差」を埋め合わせるための適切な手立てを，文部科学省および評価委員会は，運用面で講じるべきであると考えます。
そして，少々長い時間がかかるでしょうが，初期条件の格差に起因する「不平等」を文科省の手によって是正していいただかなければなりません。こうした措置を講じることは，制度変更にともなうコストとして，変更を実施する主体である政府が負わなければならない責務と心得るべきだ，と私は考えます。
私自身は，もともと地方分権論者なのですが，地方の国立大学は，地方分権を推し進める上で，不可欠―8―005̲012̲佐和巻頭言.indd 8

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国立大学法人化の功罪を問うなインフラだと考えます。それゆえ，法人法案が地方の大学を衰退させる危険性をはらむとするならば，その点を見過ごしてすますわけには参りません。

１．
７ 難しい大学評価
次に，もっとも重要な問題の一つである「評価」についての私見を申し上げます。その良し悪しは別にして，学問の細分化が一直線的に進んだ結果，任意に選んだ一つの研究プロジェクトから，いかほどのオリジナルな成果が期待されるのかを的確に「評価」できるのは，数人ないし数十人規模の狭義の専門家に限られるのです。
そのため，多くの専門誌は，匿名の査読者（レフェリー）の「評価」を踏まえた上で，投稿論文の掲載の可否を決めるのを慣行といたしております。ほとんどの専門分野においては，レフェリー付きの専門誌
上に掲載された論文の多いか少ないかに応じて，また，それらの論文が何度引用されたかによって，研究者の業績が評価されるのです。アメリカの大学教授の来年度の年棒がどれだけ増えるのかは，ひとえに今
年度の業績，すなわち論文の数と質に応じて決まるのです。要するに，アメリカでは，プロ野球選手と大学教授はおなじ扱いを受けるのです。
大学の学科の「評価」は，所属する教員の論文の合計数などによってなされます。そのため，大学間の人材の引き抜き合戦にはすさまじいものがあります。外国にもリクルート網を張り巡らせ，優秀な人材を集めることに余念がありません。要するに，組織は，個人の業績の集計量に応じて「評価」されるのです。
とはいえ，大学の学科の評価そのものについては，連邦政府の預かり知らぬところであり，連邦政府が関与するのは，連邦科学財団（NSF: National Science Foundation）を通じての，査読者の評価に基づく，数人から成る研究グループへの競争的研究費の配分に限られます。優秀な人材をリクルートすることの狙いは，NSFからの研究費を獲得することなのです。おなじように，日本の大学の研究のレベルを向上させる最善の策は何かというと，優秀な若手研究者を「輸入」することなのです。それに勝る特効薬はない
はずです。
さて，6 年間という期限を定めて中期目標・中期計画を策定し，組織を評価の対象にすえるという法人法案の趣旨は，集団主義の国日本らしさを物語って余りあります。それが，研究のフットワークをのろくするという懸念もまた拭い切れません。と同時に，それは，先に申し述べましたとおり，意図せざる国立大学のソビエト化を意味するのではないでしょうか。当初は市場原理を導入することを目標としてスタートしながら，皮肉なことに，結果的には，中央統制色の強い反市場的な代物となってしまったのは，まことに残念であると同時に，その先行きについて懸念を拭えません。

１．
８ 画一性と有用性重視は学術を滅ぼす
科学・学術研究にとって，「画一性」はその障害となりこそすれ，促進剤であろうはずがございません。
科学・学術の研究を促進するには，「多様性」を確保することが何よりも肝心なのです。そのためには，学会における個々の研究者の評価こそが重んじられるべきであって，組織を評価の対象としたり，評価する主体が中央集権的な委員会であったりしてはならないのです。
くわえて，「有用性」という尺度で学問の価値を測るという愚をおかしてはなりません。かつて京都大学数理解析研究所の教授を務められた伊藤清先生は，確率微分方程式というまったく新しい分野を開拓されました。伊藤先生はご自身の興味と関心のおもむくまま，新領域の開拓に励まれたのですが，その後，数十年を経たのちに，「伊藤の確率微分方程式」は，金融工学にとって欠かせぬ基本的ツールの一つとなっ―9―005̲012̲佐和巻頭言.indd 9

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たのです。学問の価値を測る尺度をどうするのかもまた，大学法人の自主性に委ねられるべきではないでしょうか。一見，無用と思しき学を尊重する大学法人があってもいいではありませんか。一見，無用のようであっても，実は，思わざる応用分野を先々だれかが見いだして，「有用性」を発揮するという事例は，枚挙に暇がございません。目先の有用性を尊重することは，戦略的に見ても決して賢明な方策とはいえないのであります。
最後に申し上げたいのは，日本経済が目下の長期停滞から抜け出すためには，工業化社会からポスト工業化社会への速やかな移行を成し遂げることが必要不可欠だ，と私は考えております。1960 年に策定・公表された「所得倍増計画」が，科学・学術研究を経済の僕（しもべ）とする，すなわち狭義の「有用性」
を学術研究の評価基準とすることを，政府が公式に認知した皮切りであります。以来，日本の科学・学術
政策は，この路線上を突っ走って参りました。
たしかに，工業化社会における高度経済成長の動力源の一つとして，こうした路線が欠かせぬ役割を果たしてきたことは，紛れもない事実であります。しかしながら，こうした学術政策がポスト工業化社会向きでないことは，火を見るよりも明らかではありませんか。一見したところ無用の学，とりわけ人文社会
科学や芸術の振興を，有用な学の振興とを両立させることこそが，ポスト工業化社会への移行のために必要不可欠な戦略であることを，手前味噌ながら強調させて頂きます。

２．第 1 中期を終えての検証
２．
１ 招来された教育・研究の質的低下
以上のような意見陳述を，2003 年 4 月に私はおこなったのですが，過去 7 年間を検証してみると，私の「予言」は大筋において正鵠を得ていたと思います。科学・学術研究の国際競争力が強化されたのかと問われれば，答えは「否」であり，韓国や中国に「追いつき追い越される」状況下にあります。教育の質が目に見えて改善されたのかと問われれば，これまた首肯し難いといわざるを得ません。外国人の留学生
は量的には増えたとはいえ，質的な高まりは認められません。国立大学法人の教員は，中期目標・計画の策定と，毎年度の進捗状況のチェックと年度計画の策定，そして競争的研究費を獲得するための研究計画
書類の作成に，貴重な研究の時間の一部を割かざるを得ません。
数億円規模の大型研究費を獲得した有力大学の有名教員による，研究費の不正経理の内部告発が跡を絶ちません。会計検査院により不正経理が摘発されることも間々あるようです。私が思うに，研究プロジェ
クトを推進するに当たり，当初，高価な実験設備を購入する際には，億単位のお金が必要なのかもしれま
せん。しかし，設備が整って，研究が軌道に乗れば，消耗品，人件費，旅費として，高々 5,000 万円あれば十分なはずなのですが，少数個のプロジェクトに，数億円にものぼる大金を，5 年間にわたって国が拠出し続けるというのです。しかも，原則として，
もらった研究費を1 年間で使い切らないといけないため，不明朗な会計処理が不可避となりがちなのです。

２．
２ 研究費の「集中と選択」の弊害
かねて私は次のような提案を行ってきました。今，ここに年間 30 億円の研究費予算があるとしましょう。一件当たり平均 5 億円で6つのプロジェクトを採択するのと，一件当たり平均 1 億円で30のプロジェ
クトを採択するのとを比べれば，後者の方が望ましいはずだ，と。ただし，後者の場合，仮に5 年継続プ
ロジェクトだとすれば，2 年後に，芽が出そうにない研究への支援は打ち切り，有望な研究への拠出金は― 10 ―

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必要に応じて増額するという中間評価がなくてはなりません。一般に，数年がかりの研究計画の成否は，神ならざる人間にとっては，予見しがたい不確実性をはらんでいます。そのため，少数個のプロジェクトに限るよりも，数多くのプロジェクトを同時に走らせる方が，費用対効果において，はるかに望ましいのです。
国立大学法人の経常的な収入は，文部科学省から支給される運営費交付金と，入試料，入学金，授業料，病院収入などの自己収入により構成されています。その他，文科省からの科学研究費，政府各省からの受託研究費，企業からの寄付金・受託研究費などの「外部資金」が臨時収入として計上されます。支出は人件費と物件費に大別されます。

２．
３ 教員人件費削減の弊害
ほとんどの国立大学法人は黒字決算なのです（剰余金を計上しています）が，その理由は，
各大学とも，
人件費を徹底的に節約してきたからなのです。正規雇用を非正規雇用で置き換えて，経費の節減を図ってきた企業をまねてのことか，大学でも，定年になった専任教員の後釜に，特任教員（月給は専任の約半額，
期末手当はなし，3 ～ 5 年の任期付き）をすえることにより，鋭意，人件費の削減に努めてきたのです。
剰余金は特別積立金として，第 1 中期を終える時点で，各大学でハコモノに化けたのです。こうして，法人化後，ほとんどの大学が，運営費交付金の年率 1％の減額に対処せんがために，大学教員の人件費を削減するという，教育・研究機関としての大学にあるまじき行為を積み重ねてきたのです。
以上のような顛末を振り返ってみると，運営費交付金の年率 1％削減に対し，とくに小規模大学は過敏に対応した結果，教育の「質」の低下という由々しき事態を招いたのです。
かねて私は，人件費と物件費のあいだの敷居を取り払い，物件費を出来るだけ節約して，人件費の削減を最小限に食い止めるのが，大学のあるべき姿だと唱えてきました。極論すれば，利潤（剰余金）最大化
ではなく，利潤（剰余金）最小化（もちろん，非負の範囲内で）するのが，大学法人の行動原理でなければなりません。つまり，教育・研究という大学法人のラインで働く教員，スタッフとして働く職員の人数を削減することなく大学を運営することが，これからの国立大学法人の使命なのではないでしょうか。

２．
４ 大学間格差の拡大
03 年 4 月の衆院文部科学委員会で私が警告を発したとおり，いわゆる外部資金の獲得競争において，初期条件の最も有利な東大の一人勝ちが続いています。様々な資金獲得競争において，旧帝大，東工大などの強者が，初期条件に恵まれているがゆえに優位に立つのです。強者の中でも自他共に許す最強の東大が，ほとんど常に他の強者たちを打ち負かすのです。いわんや，戦後に創設された大学，すなわち弱者は，
とても強者の牙には歯が立ちません。要するに，弱肉強食が予想どおり日常化してしまったのです。
近年，長引く不況と雇用不安の中，経済的な理由で，受験生が地元の大学に進学する傾向が高まりつつあります。つまり，日本の国立大学法人はアメリカの州立大学に近づいているのです。であるからには，政府は，地方の優れた人材を発掘するために，積極的に，地方の国立大学法人を振興する政策をとるべきです。アメリカの著名な学者には，州立大学出身で，有名私立大学の大学院に奨学金付きで進学し，輝かしい業績をものにする人が少なくありません。
戦後復興，高度成長，オイルショックの克服など，1945 年から1980 年代半ばまでの日本が経済的躍進と危機克服を成し得たのは，狭い国土とはいえ，全国くまなく，すべての子どもたちに，初等中等教育の均等な機会が提供されていたからです。小泉政権は，義務教育費の国庫による半額負担を廃止し，その代― 11 ―

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会計検査研究

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償として税源を地方自治体へ委譲する，との改革案を提示しました。私は「義務教育の地域間の教育格差の拡大は国を滅ぼす」と主張して参りました。ともあれ，文科省の抵抗もあって，国庫負担の率を2 分の1から3 分の1に軽減するということで，ひとまずの決着を見ました。
さて，おなじことが大学教育についてもいえるのではないでしょうか。自宅から通学できる，入学金や授業料の相対的に安い国立大学法人で高等教育を授かる機会を，全国の18 歳以上の若者に均等に提供することは，科学・学術の振興のためのみならず，日本経済の成長戦略のためにも，必要にして不可欠なの
です。

３．むすび
以上，述べ進めてきたとおり，国立大学の法人化は，様々な意味で失敗だったといわざるを得ません。
もともと国立大学の法人化は，イギリスのサッチャー首相の施策を見習ったものだったのです。私の友人であるイギリスの経済学者は，国立大学法人化へ向けての改革が，日本でも推し進められつつあるのを見て，「イギリスで失敗したことを，またぞろ日本でもやるのか」とあきれていました。
とはいえ，時計の針を元に戻すことはできません。第 2 中期が始まった2010 年 4 月，期せずして私は，
小規模国立大学法人の一つである滋賀大学の学長に就任いたしました。法人化がもたらす弊害の一つとして私は，大規模国立大学法人と小規模大学法人のあいだには，初期条件における膨大な格差が存在しており，ゆえに法人化は，不公正な競争と，その必然的結果としての弱肉強食をもたらすであろう，と断言して参りました。皮肉なことに，
小規模大学の「長」となった今，「規模の小さなことは，短所であると同時に，長所でもある」というパラドックスを私は吹聴し，滋賀大学を魅力と活力に満ち溢れた大学にしようと，日夜，励んでいます。37 年間にわたり大規模国立大学の教員を，13 年間の長きにわたり部局長を務めた
私は，大規模大学における改革の難しさを痛感して参りました。規模の小さなことの長所の一つは，改革が手掛けやすいという点です。
最後に，会計検査院に対する要望を述べて，本稿を締めくくらせて頂きます。国が拠出する大型研究費の経理処理には，「不正」とまではいわないまでも，数多の「不合理」が巣食っています。数億円の研究費を1 年間に使い切ろうとすれば，必要度の低い装置を買って，ほとんど使わずに放って置くとか，不必要に多くの人を雇用するとか，不必要な海外出張を度重ねるとか，国際会議に著名な外国人研究者を招聘するとか，そのために不必要に高価な会場を貸し切るとか，大いなるムダが散見されるのです。誰しも，
好き好んでムダ遣いをしているわけでは必ずしもなく，研究費の金額が余りにも巨額なため，また一円残
らず使い切らないといけないという悪しき制度のため，上記のようなムダ遣いが不可避的に要求されるのです。
私自身，21 世紀COEの拠点リーダーとして，また，科学技術研究調整費の分担者として，大いなるム
ダ遣いを続けてきたことの自戒を込めて，会計検査院には，研究費のムダ遣いをあからさまに指摘していただき，文部科学省当局に対し，研究費の配分の在り方につき，積極的な見直しを動機づけていただきたく，ここに要望する次第であります。

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