第６号様式（日本工業規格Ａ列４番）

移動等円滑化取組報告書
令和５年度

住所

大阪府池田市井口堂１丁目９番２１号

事業者名

阪急バス株式会社

代表者名

取締役社長

三 田

和 司

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第９条の５の規定に基づき、次のとおり報告します。

Ⅰ

前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況（１）移動等円滑化に関する措置の実施状況①

乗合バス車両を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置対象となる乗合現行計画の内容

バス車両等（計画対象期間及び事業の主な内容）

ノンステップバス

一般路線バスの新造車両については、道路構造等の物理的一般路線バスの新造条件に起因し、ノンステップバスでの運行が不可能な路線

車両 41 両全てをノにおいて使用する車両を除き、全てノンステップバスを導ンステップバスで導入する。
（2023 年度は導入予定の 40 両全てをノンステッ入

前年度の実施状況

プバスでの導入を目指す）②

乗合バス車両を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対 策

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

スロープ板及び車・車椅子をご利用されるお客さまに対して、スロープ板及・計画通り、設備を椅子固定用装置のび車椅子固定用装置を用いて円滑で安全な乗降を提供使用して役務の提使用する。また、そのための教育を継続して実施する。（毎供を実施

年度実施）
・バス車両の整備定期点検時にスロープ板及び車椅子固定・計画通り、整備定用装置等の点検項目を設けており、設備等の機能維持に期点検時に点検努める。
（毎年度実施）筆談具の備え付け

バス車内に筆談具を備え、聴覚障がいのお客さまからの求めに応じ、筆談具を使用した対応を行う。（毎年度実施）

計画通り、設備を使用して役務の提供を実施

バス車内モニター

バス車内に設置のモニターを用いて、停留所名・運賃に加計画通り、設備を使の利用え、ダイヤ変更等を文字情報にて提供する。また、車内放用して役務の提供を送においても停留所名等を案内する。（毎年度実施）

実施③

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
現行計画の内容

対 策（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

バス車両への一般路線バス全車両に補助犬マーク及びヘルプマークの

計画通り、対象全車ステッカー貼付ステッカーを貼付する。
（毎年度実施／導入予定全車両）両対応

障がい者の接遇に運転士に加え、営業所管理者及び本社職員についてもサー2023 年度取得者数

関する資格を所有

ビス介助士の資格を取得し、管理部門においても障がい者

合計 50 名する職員の配置の接遇に関する資格を所有する職員を配置する。（毎年度うち運転士 33 名実施）

その他 17 名

ハンドル型電動車

当社において事前に機種を確認し、一定の要件を満たし安

計画通り、当社判断

椅子の試験的乗車全を確保できると判断した機種については、試験的にご乗基準に照らし可の機の取り扱い車いただける取り扱いを行う。
（2022 年度～試験的取り扱種について、試験乗い）

車を取り扱い④

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対 策

優先座席の明確化

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

一般路線バスの優先座席に、ピクトグラムを表示したシー

計画通り、対象全車ト生地を用いることで、優先座席の明確化を図る。（毎年両対応度実施／導入予定全車両）
バス車両における行先の視認性向上のため、一般路線バス車両の車外行先表

計画通り、対応全車

情報提供の拡充

示機を白色ＬＥＤ化する。
（毎年度実施／導入予定全車両)両対応

路線図の見やすさ

・路線図に順次ユニバーサルフォントや色を用いたデザイ

・計画通り、事業計ンを採用し、見やすさの向上を図る。（毎年度実施）

画を実施した路線向上

図から対応（停留所設置の路線図は全てユニバーサルフォント化実施）
・デジタルサイネージを設置し、時刻表、運行系統図、接・阪急池田駅，ＪＲ近情報の掲出を開始する。（2023 年度新規／阪急池田

長岡京駅、箕面萱

駅，ＪＲ長岡京駅の各のりばに設置予定）

野駅の各のりばにデジタルサイネージを設置

⑤

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対 策

実地研修の実施

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）

前年度の実施状況

障がい当事者及び各支援団体にご協力いただき、バス車両

計画通り、2023 年 10を使用した実地研修を実施する。（毎年度実施）

月 30 日に茨木営業所にて実施（55 名参加）

運転士の技術向上

運転士を対象としたドライバーズコンテストを開催し、運 計画通り、2023 年 5転及び接遇技術の向上及び意識啓発を図る。
（毎年度実施） 月 26 日に第 4 回ドライバーズコンテストを開催し、23 名出場

運転士等への教育

・車椅子をご利用されるお客さまに対する接遇教習教材

・計画通り実施済み（ＤＶＤ）を使用した教育を実施する。
（毎年度実施）・盲導犬、聴導犬、介助犬と一緒にご利用されるお客さま

・計画通り実施済みに対する接遇教習教材（ＤＶＤ）を使用した教育も実施する。
（毎年度実施）・高齢者の行動特性に特化した教育用教材冊子及び映像教・計画通り実施済み

材を製作・教育に使用し、高齢者に対する意識啓発を図る。
（2021 年度新規、以降毎年度実施）
・新たに採用する運転士に対する教習プログラムにおい・計画通り実施済みて、インスタントシニア体験を実施する。
（毎年度実施）障がい者の接遇に新たに採用する運転士に対する教習プログラムに、サービ 2023 年度取得者数

関する資格の取得

ス介助士の資格取得を組み込み、資格取得の促進を図る。 合計 50 名

促進

（毎年度実施）うち運転士 33 名
その他 17 名⑥

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての乗合バス車両の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対 策

バス車内での周知・啓発

現行計画の内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
・バス車内放送において、座席譲りに関するアナウンスを前年度の実施状況
・計画通り実施済み

組み込み、周知・啓発を図る。
（毎年度実施）・バス車内において、座席譲りに関するポスターを掲出（車・計画通り実施済み

内ディスプレイにも画像掲出）し、周知・啓発を図る。
（毎年度実施）バス車内への・優先座席の表示に、従来の文字に加え、ピクトグラムをステッカー貼付用いたステッカーを貼付する。（毎年度実施／導入予定
全車両）

・計画通り、対象全車両対応

・ベビーカーでの乗車方法を記載したステッカーを貼付

・計画通り、対象全し、安全なご利用方法の周知を図るとともに、他お客さ車両対応

まへの啓発を図る。
（2023 年度新規）「阪急バスのノリ

ベビーカーでの乗車方法を記載したページを設け、ホーム計画通り、冊子を製セツ」（※）を活用ページに掲出するとともに、沿線自治体と連携し、転入者作しホームページへした啓発を対象とした配布書類の一つとして、ご協力いただける自掲出するとともに、治体に配布いただく。（毎年度実施）

沿線自治体の転入者※阪急バスの乗り方・お得な情報（乗車券等）・路線図にや公共施設にて配布

加え、取り組みとマナー、ベビーカーでの乗車方法等を取りまとめた当社製作の冊子（２）移動等円滑化の促進を達成するために（１）と併せて講ずべき措置の実施状況
・本社内に教育及びＣＳの専任担当を配置しており、運転士等への教育を継続して推進した。
・沿線自治体のバリアフリー協議会等に参加した。
・サービス介助士資格取得に係る費用については、会社が負担し、資格の取得促進を図った。
・一般路線バス全線で利用できる高齢者専用定期券（グランドパス）を設定、またＩＣカード化することで、シームレスな移動と運賃支払い時の利便向上を図っている。

（３）報告書の公表方法
当社ホームページにて公表（４）その他
・バスの乗り方教室、安全教室、バリアフリー設備紹介を実施した。
（2023 年 10 月 24 日開催，川西北小学校）（2023 年 11 月 7 日開催，逆瀬台小学校）（2023 年 11 月 26 日開催，豊能町ふれあい広場）（2024 年 1 月 30 日開催，長岡第四小学校）（2024 年 2 月 19 日開催，逆瀬台小学校）

Ⅱ

乗合バス車両の移動等円滑化の達成状況（令和６年３月31日現在）
公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数

その他の車両数

総車
ノンステップ ワンステップ
バスの車両数 バスの車両数

両数

年度内に供用を開始した車
両数
年度内に供用を廃止した車
両数
年度末車
両数

Ⅲ

基準適用除外認定車両数

スロープ板を備 リフトを備ええたもの
たもの

計

計

前年度車
両数

公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数

計

うちス
うちリロープ板 フトをを備えた 備えた
もの
もの

計

その他の車両数
うちス
うちリ
ロープフトを板を備備えた
えたも
ものの計

820

800

579

221

000202002000042414100001101000545416380000000000808

7876041830002121021000

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第６条の２で定める要件に関する事項（１）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が1000万人以上である。

○（２）過去３年度における１年度当たりの平均の輸送人員が100万人以上1000万人未満であり、かつ、以下のいずれかに該当する。
①中小企業者でない。
②大企業者である公共交通事業者等が自社の株式を50％以上所有しているか、又は自社に対し50％以上出資している中小企業者である。

（第６号様式）
注１．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合している車両の合計数を記入すること。
２．ノンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているノンステップバス車両の合計数を記入すること。
３．ワンステップバスの車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令の全ての基準に適合しているワンステップバス車両の合計数を記入すること。
４．公共交通移動等円滑化基準省令に適合した車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合している車両のうち２及び３に該当しない車両の合計数のほか、公共交通移動等円滑化基準省令第37条第２項第２号の基準に適合するスロープ板その他の車椅子使用者の乗降を円滑にする設備について、スロープ板を備えたもの、リフトを備えたものの別にその車両数を記入すること。
５．基準適用除外認定車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令第43条第１項の認定を受けている車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
６．公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両数のうちその他の車両数の欄には、公共交通移動等円滑化基準省令に適合していない車両のうち５に該当しない車両の合計数のほか、そのうちスロープ板を備えているものの車両数、リフトを備えているものの車両数を記入すること。
７．Ⅲについては、該当する場合には右の欄に○印を記入すること。
８．「中小企業者」とは、資本金の額が３億円以下又は従業員数が300人以下である民間事業者を指す。
９．「大企業者」とは、中小企業者以外の民間事業者を指す。

事業者名

阪急バス株式会社

基準適用除外認定車両について、除外項目別の車両数調査
台
内
訳数

21台

（１）地形上の理由により移動円滑化基準に適合する自動車の走行が物理的に困難な路線を走行する自動車（自動車の運用上やむを得ず当該路線以外を走行する場合も含む。）

台（２）高速バス、定期観光バス、空港等アクセスバスその他の床下に収納スペースを設ける必要があること等により低床化が困難であり、かつ、通常利用する乗降口を自動車の左側面の前部にしか設けることができない自動車
なお、空港等アクセスバスのうち、空港を経路に含む路線において、乗合旅客を運送する自動車（以下「空港アクセスバス」という。）に係る基準適用除外の認定の申請を行う場合（高速バス又は定期観光バスとして基準適用除外の認定を受けている場合において、新たに空港アクセスバスとして基準適用除外の認定を受ける場合を含む。）においては、別途「空港アクセスバスにおける移動円滑化基準適用除外の認定に関する取扱いについて」（以下「空港アクセスバス認定取扱い」という。）の要件を満たすことが必要になる場合があるので、申請に当たって留意されたい。

台（３）幅2.1ｍ以下であって乗車定員が23 人を超える自動車、ガイドウェイバスその他の技術開発上移動円滑化基準への適合が困難な自動車

台（４）車両総重量５t 以下であって乗車定員が23 人以下の自動車台（５）平成12 年11 月14 日までに道路運送車両法（昭和26 年法律第185 号）第58 条第１項に規定する自動車検査証の交付を受けた
自動車
及び平成12 年10 月31 日までに公共交通事業者等が購入する契約を締結し、平成13 年３月31 日までに当該公共交通事業者等が新たにその事業の用に供する自動車であって、公共交通事業者等が中古自動車として新たにその事業の用に供するもの

台（６）前各号に掲げるもののほか、その構造により若しくは運行の態様により移動円滑化基準に適合できない特別の事由がある自動車

21

＜備考＞
・平成12年11月14日以前から同一事業者が継続して使用している車両については、対象外です。
（移動円滑化基準への適合義務がなく、除外認定を必要としないため。）

台