建設業の生産性向上に向けた取り組み

国土交通省東北地方整備局企画部
今 野 敬 二技術管理課長目

次

１．建設業を取り巻く現状
２．i-Construction の取り組み
３．工事事故防止対策方針
４．その他の取り組み
５．適正な工事品質確保に関するポイント
６．設計業務等の品質確保に関するポイント

建設業の生産性向上に向けた取り組み
１．建設業を取り巻く現状
２．i-Constructionの取り組み
３．工事事故防止対策方針
４．その他の取り組み
５．適正な工事品質確保に関するポイント
６．設計業務等の品質確保に関するポイント
国土交通省
東北地方整備局

東北地方整備局 企画部
技術管理課長 今野 敬二

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

1

１．建設業を取り巻く現状

国土交通省
東北地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

2

建設産業の役割と課題
建設産業の役割
建設産業は､地域のインフラの整備やメンテナンス等の担い手であると同時に､
地域経済・雇用を支え､災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手として、国民生活や社会経済を支える大きな役割を担う。
【災害の応急対応】【インフラメンテナンスの必要性】▼社会資本の老朽化による被害○（社）仙台建設業協会
3月11日地震直後より避難所の緊急耐震診断等を実施。同日午後6時には若林区の道路啓開作業を開始。

作業後【ミシシッピ川に係る高速道路橋の落橋事故（2007年米ミネソタ州）】（出典：MN/DOT)

香川・徳島県境無名橋（鋼２径間単純トラス橋）の落橋（２００７年）

現下の建設産業を取り巻く環境
近年の建設投資の急激な減少や競争の激化等により、建設企業の経営を取り巻く環境の悪化と、現場の技能労働者の減少、若手入職者の減少といった構造的な課題に直面。
中長期的なインフラの品質確保等のため、国土・地域づくりの担い手として、
持続可能な建設産業の構築が課題。

3

建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額はピーク時の４年度：約84兆円から22年度：約41兆円まで落ち込んだが、、その後、増加に転じ、27年度は約48兆円となる見通し（ピーク時から約42％減）。
○ 建設業者数（26年度末）は約47万業者で、ピーク時（11年度末）から約21％減。
○ 建設業就業者数（27年平均）は500万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減。
（千業者、万人）

（兆円）

90
80

民間投資額（兆円）
政府投資額（兆円）
就業者数（万人）
許可業者数（千業者）

70

900

建設投資のピーク
84.0兆円（４年度）
就業者数：619万人
業者数：531千業者

800
就業者数のピーク
685万人（９年平均）

56

54

700

52
48
47 45 4460600
就業者数ピーク時比▲27.01%

42

50

49
37

43

37 36

39

40
30 30
28 29 31
29 30

30

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）

33（27年平均）

31
30

33

500 500万人

25

32

33 34

400

29 28
31 31

24

25

24

25

26

28

許可業者数ピーク時比▲21.3%
473千業者
300 （26年度末）

22

20
10
12

26
23 23 24
19 20 20 20 20 19 19 21
15 18

29

35 35 33 34
32 34 33
32 30
28 26
23

200
21 19
18 17

18 17 19 20

23 24 20

100

17

0

0

51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

建設投資ピーク時比▲42.3％
建設投資
48.5兆円（年度）
出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成24年度まで実績、25年度・26年度は見込み、27年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均。平成23年は、被災３県（岩手県・宮城県・福島県）を補完推計した値について平成22年国勢調査結果を基準とする推計人口で遡及推計した値

4

建設業就業者の現状
技能労働者等の推移

建設業就業者の高齢化の進行

H9

H22

H27

○建設業就業者： 685万人→498万人→500万人○技術者： 41万人→ 31万人→ 32万人

○技能労働者 ： 455万人→331万人→331万人
その他

（万人）

700
588

600

604

640
619

26
25
27
22

24
22

655
25
27

26
26

127 128500

663 670

24 24 3129
29

127 128

400

36

42 43

42

24 23
31 32

20
34 20
33

131 133
131 128 126

118 12729 33

685
662 657
653 632
24

43

41
43

42 42

618
604
1
32 19
34

（％）

管理的職業、事務従事者

35.0

技術者

33.0

技能労働者
584
568 559
17
14
35 34

※実数ベースでは、建設業就業者数のうちH26と比較して55歳以上が約4万人減少、29歳以下は同程度（平成27年）
37.0

販売従事者

800

○ 建設業就業者は、55歳以上が約34%,29歳以下が約11%と高齢化が進行
し､次世代への技術承継が大きな課題｡

552
537

14
32

517

502 503

29.0

200

395

4… 401 385 381
375 370

31.3

全産業（５５歳以上）

29.4

100

26.5

28.2 28.4
27.9
27.0

25.0

24.8 26.0
23.3 24.5 24.8
23.5 23.8 23.5
23.9
23.1
24.6
22.8 24.124.2
22.9 22.8
22.2 23.7
22.3
23.7
23.7
21.9
22.8
23.5
21.6 21.6
23.1 21.5
23.1 23.2
23.4
21.3
22.3 22.3
20.9
23.1
20.9
21.7
21.8
20.2
20.9
22
19.7
20.2
21.6
21.1
21.0
19.4
20.5
20.5
18.6
19.8
19.6
19.1
18.3
18.4
17.8
17.9
全産業（２９歳以下）
17.7
17.5
16.8
16.1
15.5
15.0
23.2

23.0
21.0

15.0

23.6

建設業：２９歳以下は約１割

13.0

H2年H3 H4 H5 H6 H7 H8 H9 H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19H20H21H22H23H24H25H26H27

17.3

16.7
16.6
16.4

16.2

13.8
13.0 12.8

11.0

028.528.6 28.728.86 29.2

25.6

17.0
358 342 331 334 335 338 341 331

28.1

27.0

19.0
433 438 442 455 434 432 432
415

32.8

32.5

30.2

505

1
499 8
498
7 8 9
10
124 116
31 15 14
31
114
29 13
30
113 10729 30 2829 32
107 103
500
103
39 37
100
36
94 98 98 96 98 99
34 32 3131 30
32 31 31 32 27 28
32

33.6 34.27 34.26
33.8

33.1
32.2

31.0

300
399 408 420

建設業：約３割が５５歳以上

11.6 11.8

9.0

11.1 10.2 10.710.8

H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27

出典：総務省「労働力調査」（暦年平均）を基に国土交通省で算出(年）

5

出典：総務省「労働力調査」を基に国土交通省で算出（※平成２３年データは、東日本大震災の影響により推計値。）

公共事業関係費の推移（政府全体）
（兆円）

16

14.9

補正

当初

14
12.2
12
10

10.5

5.9
2.8

0.8

減額補正
（執行停止分）11.5 11.4
2.1

1.9

社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（6,167億円）を含む

10.0
1.6

8.3
0.2

8

8.9
1.1

8.0
0.5

7.8
0.6

8.8
7.4

7.5

0.5

0.8

1.7

0.6

6
9.7
4

9.0

9.4

9.4

9.4

平成

9

10

11

12

13

5.3
0.3

8.4

8.1

7.8

7.5

7.2

6.9

6.7

7.1

5.8

2
0

7.0

6.4

14

15

16

17

18

19

20

21

22

2.4

5.0

4.6

23

24

6.3
1.0

5.3

25

6.4

6.6

6.0

0.3

0.6

6.0

6.0

6.0

26

27

28

（年度）

※本表は、予算ベースである。
※平成21年度は、平成20年度で特別会計に直入されていた 「地方道路整備臨時交付金」相当額（0.7兆円）が一般会計計上に切り替わったため、見かけ上は前年度よりも増加（＋5.0％）しているが、この特殊要因を除けば6.4兆円（▲5.2％）である。
※平成23年度及び平成24年度については同年度に地域自主戦略交付金へ移行した額を含まない。
※平成25年度は東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）及び国有林野特別会計の一般会計化に伴い計上されることとなった直轄事業負担金（29億円）を含む。また、これら及び地域自主戦略交付金の廃止という特殊要因を考慮すれば、対前年度+182億円（+0.3％）である。
※平成23～28年度において、東日本大震災の被災地の復旧・復興や全国的な防災・減災等のための公共事業関係予算を計上しており、その額は以下の通りである。
H23一次補正：1.2兆円、H23三次補正：1.3兆円、H24当初：0.7兆円、H24一次補正：0.01兆円、H25当初：0.8兆円、H25一次補正：0.1兆円、H26当初：0.9兆円、H26補正：0.002兆円、H27当初：1.0兆円、H28当初：0.9兆円 （平成23年度3次補正までは一般会計ベース、平成24年度当初以降は東日本大震災復興特別会計ベース。また、このほか東日本大震災復興交付金がある。）※平成26年度については、社会資本整備事業特別会計の廃止に伴う経理上の変更分（これまで同特別会計に計上されていた地方公共団体の直轄事業負担金等を一般会計に計上）を除いた額（5.4兆円）と、前年度（東日本大震災復興特別会計繰入れ（356億円）を除く。）を比較すると、前年度比+1,022億円（+1.9％）である。なお、消費税率引き上げの影響を除けば、ほぼ横ばいの水準である。

6

経営に関する状況 ： 建設業の利益率の推移○ 営業利益率は持ち直し
その他原価

労務費

（％）
4.5

4.0

24.0

3.5

22.0

営業利益率

（５～１５％）
直接雇用の作業員の賃
金、給与等

総利益率

売上高

完
成
工
事
原
価

建設業の売上高総利益率、営業利益率

兼業部門の原価（２０～３０％）
素材、半製品、材料等

材料費

（％）
26.0

3.0
20.0

（４０～６０％）
下請契約支払額

外注費（下請企業の労務費を含む）

2.5
18.0
2.0

（１０～２０％）16.0
その他工事に係る経費工事に従事した従業員の給与等

経費

売
上
総
利
益

販管費

（１０～２０％）14.0
役員、間接部門の給与、福利厚
生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等

営業利益

12.0
H2 3
平成2

※（ ）内は売上高に占める
各項目の標準的な割合

1.5

1.0
総利益率

総利益率（全産業）

営業利益率

営業利益率（全産業）

0.5
4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26（年度）※資本金10億円以上の企業では、売上高総利益率は11%程度から12%程度に上昇。

出所：財務省「法人企業統計」

7

２．i-Constructionの取り組み

国土交通省
東北地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

8

i-Constructionを進めるための視点
建設現場の宿命

i-Constructionを進めるための3つの視点

建設現場の特性

建設現場を最先端の工場へ

 一品受注生産・異なる土地で、顧客の注文に基づき、一品毎生産• 近年の衛星測位技術等の進展とICT化により、屋外の建設現場においても、ロボットとデータを活用した生産管理が実現

 現地屋外生産
・様々な地理的、地形条件の下で、日々変化する気象条件等に対処する必要がある

IoT※

 労働集約型生産
・様々な材料、資機材、施工方法と専門工事会社を含めた様々な技能を持った多数の作業員が作り出す製造業等で進められてきた「ライン生産方式」、「セル生産方式」、「自動化・ロボット化」などに取り組め
ないことが建設現場の宿命とあきらめ建設現場へ最先端のサプライチェーン
マネジメントを導入• 鉄筋のプレハブ化等による建設現場の生産工程等と一体化したサプライチェーンの管理の実現

建設現場の２つの「キセイ」の打破と継続的な「カイゼン」•イノベーションを阻害している書類による納品などの「規制」や年度末に工期を設定するなどの「既成概念」の打破

今こそ生産性向上のチャンス（出典：平成27年版 情報通信白書）※IoT（Internet of Things）：自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインターネットにつながり、情報のやり取りをすることで、モノのデータ化やそれに基づく自動化等が進展し、新たな付加価値を生み出す※IoTにより、「製造業のサービス業化」、「サービス提供のボーダーレス化・リアルタイム化」、「需要と供給のマッチング（最適化）」、「大量生産からカスタマイズ生産へのシフト」が実現

9i-Constructionの目指すもの
建設現場を最先端の工場へ

最先端のサプライチェーン
マネジメントを導入

「キセイ」の打破と継続的な「カイゼン」□ＩＣＴ技術の全面的な活用□規格の標準化□施工時期の平準化• 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新までの全てのプロセスにおいてICT技術を導入• 寸法等の規格の標準化された部材の拡大•２ヶ年国債の適正な設定等により、年間を通じた工事件数の平準化

３次元データを基に施工・管理

鉄筋のプレハブ化、型枠のプレキャスト化

定型部材を組合せで施工

民

間

公

共

月毎の出来高の最大と最小比は約1.8倍

プロセス全体の最適化へ
従来 ： 施工段階の一部
今後 ： 調査・設計から施工・検査、さらには維持管理・更新まで

i‐Constructionの目指すもの

一人一人の生産性を向上させ、企業の経営環境を改善
建設現場に携わる人の賃金の水準の向上を図るなど魅力ある建設現場に死亡事故ゼロを目指し、安全性が飛躍的に向上
10

i-Constructionの目指すべきもの○生産性の向上ICTの全面的な活用により、将来的には生産性は約２倍。施工時期の平準化等による効果とあわせ、生産性は５割向上○賃金水準の向上
生産性向上や仕事量の安定等により、企業の経営環境が改善し、賃金水準向上と安定的な仕事量確保が実現○十分な休暇の取得
建設工事の効率化、施工時期の平準化等により、安定した休暇取得が可能○安全性の向上
重機周りの作業や高所作業の減少等により、安全性向上が実現○多様な人材の活用
女性や高齢者等の活躍できる社会の実現○希望がもてる新たな建設現場の実現「給与、休暇、希望」を実現する新たな建設現場

11

トップランナー施策の推進○ トンネルなどは、約５０年間で生産性を最大１０倍に向上。一方、土工やコンクリート工などは、改善の余地が残っている。（土工とコンクリート工で直轄工事の全技能労働者の約４割が占める）■ トンネル工事「機械土工・舗装関連」及び「現場打ちコンクリート関連」
で全体の約40%

トンネル１mあたりに要する作業員数

58（人日/m）

60

生産性 １０倍

40
20

6

0

東海道新幹線（S30年代）

機械土工
・舗装関連
22％

その他, 30％

近年の新幹線（H22年代）NATM工法矢板工法

出典：日本建設業連合会 建設イノベーション■ 土工■ コンクリート工

１０００ｍ２あたりに要する作業員数

１００ｍ３あたりに要する作業員数

生産性 横ばい

16

15

13

10
5
0
S59年度

H24年度

（人日/１００ｍ３）（人日/１０００ｍ２）

20

20
15

生産性 横ばい地盤改良関連, 2％

橋梁架設関連, 3％
仮設関連, 3％

現場打ち
コンクリート関連
16％

土砂等運搬関連, 5％

12

11

10

ＮＡＴＭ関連, 7％

工場製作・運搬・据付関連, 12％

H２４国土交通省発注工事実績

5
0
S59年度

H24年度

標準歩掛より算出

12

i-Construction～建設業の生産性向上～○建設業は社会資本の整備の担い手であると同時に、社会の安全・安心の確保を担う、我が国の国土保全上必要不可欠な「地域の守り手」。
○人口減少や高齢化が進む中にあっても、これらの役割を果たすため、建設業の賃金水準の向上や休日の拡大等による働き方改革とともに、生産性向上が必要不可欠。
○国土交通省では、調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までの全ての建設生産プロセスでICT等を活用する「i-Construction」を推進し、建設現場の生産性を、2025年度までに2割向上を目指す。
測量【生産性向上イメージ】

３次元測量(UAVを用いた測量マニュアルの導入)

人・日当たりの仕事量(work)

従来測量

施⼯

i-Constructionにより、これまでより少ない人数、少ない工事日
数で同じ工事量の実施を実現

i

UAV（ドローン等）による３次元測量‐con

ICT建機による施工(ICT土工用積算基準の導入)

建設現場の生産性2割向上
省人化

従来施工

検査

 ICTの導入等により、中長期的に予測される技能労働者の減人 少分を補完ICT建機による施工

検査日数・書類の削減（men)

工事日数（term)

人力で200m毎
に計測

計測結果を
書類で確認

工事日数削減  現場作業の高度化・効率化
により、工事日数を短縮し、（休日拡大）
休日を拡大

３次元データをパソコンで確認

13

ICTの全面的な活用（ICT土工）○3次元データを活用するための基準類を整備し、「ICT土工」を実施できる体制を整備。
○今年度より、720件以上の工事について、ICTを実装した建設機械等を活用する「ICT土工」の対象とし、現在110件の工事で実施。
○全国約270箇所で地域建設業や地方公共団体への普及拡大に向けた講習会を開催予定
であり、既に約13,000人が参加。
ICT人材育成の強化

ICT土工の実施（受・発注者向け講習・実習を集中実施）○３次元データを活用するための１５の新基準や積算基準を整備○国の大規模土工は、発注者の指定でICTを活用。中小規模土工についても、受注者の希望でICT土工を実施可能。（必要な費用の計上、工事成績評点で加点評価）○年間で約720件以上をICT土工の発注方式で公告予定○施工業者向け講習・実習
・目的：ICTに対応できる技術者・技能労働者育成○発注者（自治体等）向け講習・実習
・目的 ①i‐Constructionの普及②監督・検査職員の育成【研修内容】
・３次元データの作成実習又は実演
現在110件の工事でICT土工を実施(地域の建設業者が8割以上)
・ＵＡＶ等を用いた測量の実演（8月19日時点）
・ICT建機による施工実演など【導入効果（現場の声）】●工期：「UAV使用により起工測量の日数が大幅に短縮」●安全：「手元作業員の配置が不要となり、重機との接触の危険性が大幅に軽減」など

講習・実習開催予定箇所数（※平成28年7月末時点)
施工業者向け

発注者向け

合計※

全国159箇所（101箇所開催済）全国209箇所（142箇所開催済）

全国266箇所（174箇所開催済）

13,000人が参加！

これまでに全国で約

3次元測量

3次元設計図面

ICT建機での施工

さらに民間企業においてもi‐Constructionトレーニング
センタなどを設置し、講習・実習を実施中

14

ICT技術の全面的な活用（土工）①ドローン等による３次元測量②３次元測量データによる設計・施工計画
３次元測量データ（現況地形）と設計図面との差分から、施工量（切り土、盛り土量）を自動算出。

③ICT建設機械による施工④検査の省力化

３次元設計データ等により、ICT建設機械を自動制御し、建設現場のIoT（※）を実施。

ドローン等による３次元測量を活用した検査等により、出来形の書類が不要となり、検査項目が半減。

OK

ドローン等による写真測量等により、短時間で面的（高密度）な３次
元測量を実施。

３次元設計データ等
を通信※IoT（Internet of Things）とは、様々なモノにセンサーなどが付され、ネットワークにつながる状態のこと。

i-Construction

設計・
施工計画

測量

発注者

施工

検査

③
これまでの情報化施工の部分的試行②①

・重機の日当たり
施工量約1.5倍
・作業員 約1/3

設計・
施工計画

測量

従来方法

３次元
データ作成

平面図

④

施工

検査

縦断図

横断図

測量の実施

２次元
データ作成

設計図から施工
土量を算出

設計図に合わ
せ丁張り設置

丁張りに合わせて施工

検測と施工を繰
り返して整形書類による検査15

UAV等による三次元測量
従来の測量⼿法

UAVの登場

従来の測量機器やGPSを利⽤した現地測量• ⽐較的狭い範囲の図⾯整備向け• ⼿作業が多く、時間がかかる

 必要な時に、容易に空中写真を撮影
 ⾃動処理等、測量の省⼒化に貢献
⼩回りが利く

有⼈航空機を利⽤した空中写真測量

狭い範囲でスケールメリットが利く
機械経費がかからないのでコストダウン• 広範囲の図⾯整備向け• 機械経費が⾼い

⽣産性の向上

公共測量での利⽤促進

・図⾯作成︓現地測量、
写真測量、地図データ修正
・⼯事関係︓⼟量算出、進捗・完成写真撮影

情報化施⼯、⼟量算出

UAVによる3次元測量

⼟⽊施⼯での活⽤

UAVによる写真測量による⾯的な3次元測量を実施

設計、施⼯、維持管理の各⼯程で活⽤できる測量
データを提供

地形図修正

道路台帳図

有⼈航空機を使⽤する場合と⽐べ、UAVによる撮影は低空で実施可能なため、雲の影響が⼩さい
有⼈航空機に⽐べて機動性が⾼く、狭い範囲であれば必要な成果が短時間に得られる

16

ICT建設機械による施工
工事

設計で作成した３次元モデルのMC（マシンコントロール）への活用■MC （マシンコントロール）への活用
MCとCIMとの連携について、試験施工を実施＜検証結果＞
・3次元モデルから作成したデータを機械に取り込み、施工に活用
・施工誤差は許容値内に収まっていることを確認（北陸地方整備局
千曲川河川事務所）
荻原築堤護岸他工事等

設計で作成した３次元モデル■MC（マシンコントロール）とは？
・GNSSやTS等により、建設機械の位置情報を計測し、設計データと現地盤データとの差分に基づき、排土板の高さ・勾配を自動制御するシステム

MC技術を用いた施工（ブルドーザ）
中部地方整備局 建設ＩＣＴ導入普及研究会資料より抜粋

17

三次元設計（ＣＩＭ）の概要「CIM」とは、計画・調査・設計段階から３次元モデルを導入し、その後の施工、維持管理の各段階においても３次元モデルに連携・発展させ、あわせて事業全体にわたる関係者間で情報を共有することにより、一連の建設生産システムにおける受発注者双方の業務効率化・高度化を図るものである。 ３次元モデルは、各段階で追加・充実され、維持管理での効率的な活用を図る。

調査・測量・設計【作成・追加するデータ】
・地形データ（３次元）
・詳細設計（属性含む）（施工段階で作成する方が効率的なデータは概略とする）

３次元モデルの連携・段階的構築
施工（着手前）３次元モデル【作成・追加するデータ】（設計レベル）・起工測量結果【得られる効果】
・干渉チェック、設計ミスの削減
・構造計算、解析・概算コスト比較
・構造物イメージの明確化
・数量の自動算出（発注者）【得られる効果】
・発注業務の効率化（自動積算）
・違算の防止・工事数量算出（ロット割）の効率化

・細部の設計（配筋の詳細図、現地取
り付け等）

（発注者）
（発注者）

３次元モデル例【得られる効果】
・設計変更の効率化
・監督・検査の効率化【得られる効果】
・適正な施設更新・３Ｄ管理モデルの活用【得られる効果】
・干渉チェック、手戻りの削減
・情報化施工の推進

施工中【追加するデータ】
・時間軸（４Ｄ）【得られる効果】
・現場管理の効率化
・施工計画の最適化
・安全の向上・設計変更の効率化

施工（完成時）維持・管理【作成・追加するデータ】
・点検・補修履歴
・現地センサー（ICタグ等）との連動

３次元モデル（施工レベル）

３次元モデル（管理レベル）【得られる効果】
・施設管理の効率化・高度化
・リアルタイム変状監視【作成・追加するデータ】
・施工情報（位置、規格、
出来形・品質、数量）・維持管理用機器の設定

３次元モデル（施工完了レベル）【得られる効果】
・完成データの精緻化・高度化

18

ＣＩＭ導入による効果
導入効果

３次元モデルを活用した①合意形成の迅速化、②フロントローディングの実施、③維持管理の効率化等※ フロントローディング・・・初期工程（フロント）に重点を置き、集中的に労力・資源を投入して検討し、品質向上や工期短縮を図ること
住民説明会

３次元
モデル
（概略）

合意形成が速くなる
・住民説明会
・工事説明会
・関係者協議（管理者・
警察等）

調
査

意思決定が速くなる

工期短縮

・三者会議（発注者－ゼネ
コン－コンサル）・本局－事務所－出張所等
・受注者－発注者
・元請－下請

設計変更が容易になる・数量算出の自動化等
複雑な施工
順序確認

施工性が向上し工期が
短縮できる

施
工

・施工計画書への反映
・施工順序等の最適化
・現場内情報共有・仮設等安全性向上

維
持
管
理

適確な
維持管理

維持管理における情報共有ツールのイメージ

設計

生産性向上・
品質確保

受発注者打合せ• 施工時の品質情報
やセンサー情報など維持管理に必要な情報をモデルに追加することによる維持管理の効率化

３次元モデル（詳細）

配筋シミュレーション

設計ミスや手戻りが減る
・設計の可視化・図面等の整合性確保
・数量算出の自動化等
・違算の防止３次元モデル

比較・概略検討等が容易になる

最適ルート選定

・ルート選定が容易
・概算コスト比較が容易
・国土地理院データの活用
・詳細設計への移行が容易

３次元モデル

ＣＩＭと情報化施工のデータ連携・3次元データの共有・情報化施工による現場の高速化・安全性・確実性の向上
避難経路

工事現場の安全を確保
・作業現場内危険箇所の事前チェックにより事故を防止

斜面勾配

３次元モデルアセットマネジメントシステムの確立・運用
世界最先端の建設生産システム⇒新産業の創出19

掛田橋詳細設計業務（国道115号相馬福島道路(霊山～福島)）
＜
＞

地形モデル

＜
＞

統合モデル

＜
＞

完成形モデル

上部工モデル

他の施設との位置関係、景観等を確認可能

＜
＞

地質モデル
鉄筋,他部材の干渉等を確認

橋台基礎の根入れの確認

配水管位置などの部材も確認可能
20

国道45号 田老地区道路工事

三陸沿岸道路(宮古田老)【掘削地山モデル】
進捗状況を可視化することにより，切羽の位置および次掘削の地山地質を作業所全員が把握【統合モデル】

工事情報（設計および施工情報）を
CIMモデルで一元管理【解析モデル】●出来形情報（吹付コンクリート)▲切羽観察記録

FEM解析結果と実測値（支保工応力および内空変位）を比較し，施工の安全を確認しながら掘削作業が可
能21

胆沢ダムＣＩＭ■胆沢ダムＣＩＭを構築(～Ｈ２５まで)
胆沢ダムが完成するまで、多くの調査資料、図面等膨大な情報が蓄積されたが、ほとんどが紙媒体であった。そこで、維持管理の高度化・効率化に向け、情報統合・可視化する先導的モデルとして「胆沢ダムＣＩＭ」の構築に取り組んだ。

従来の情報電子化された情報

点検結果の可視化➢迅速かつ的確な判断を支援
・タブレット端末の活用
・立体画像で可視化→管理項目の値に短期的に極端な変化が無い
かチェック

点検作業の
効率化・迅速化➢点検記録・写真を入力
・所定様式を自動で作成
・時系列データ・グラフ
も自動作成➢基準値を超すデータ→その場で自動応答

22

ICTの全面活用（ICT土工）の発注について
5/11以降に入札手続きを開始する工事
発注者指定型

施工希望Ⅱ型地域企業を対象とする工事では、「手 地域企業を対象とする工事では、大企業を対象とする工事ではICT活上げ方式」（施工者からの提案）から 「手上げ方式」（施工者からの提用施工を標準化
順次標準化案）から順次標準化

発注方式

規

施工者希望Ⅰ型

分任官工事※で土工数量が大きい
分任官工事※で土工数量が本官工事に適用することを基本とす 工事（掘削または盛土のどちらかが1,000m3以上あり左記二つに該当る。
20,000m3以上を目安）に適用することしない工事を適用する。
を基本とする。

模

設計変更の対象とする。

設計変更の対象とする。

ICT必要経費

当初発注時より「ICT活用工事積算
なお、ICT建設機械による施工のみを なお、ICT建設機械による施工の要領」に基づき計上実施する場合も、当面の間、契約変 みを実施する場合も、当面の間、契約変更の対象とする。
更の対象とする。
評価あり（全面活用で評価点２点）

総合評価項目－－※全面活用は別記様式で確認

施工範囲

土工施工範囲の全てで適用

土工施工範囲の全てで適用

土工施工範囲の全てで適用※分任官工事は分任官支出負担行為担当官が契約出来る範囲の特例を含む。
【参考】既契約工事も受注者の希望によりＩＣＴ活用工事に変更できる。
ただし、入札時の総合評価で申請された情報化施工は設計変更の対象としない。

H28 ICT活用土工工事

23

公告及び契約状況
平成28年9月23日現在

発注者指定型

施工者希望Ⅰ型

施工者希望Ⅱ型

計

ＩＣＴ
公告済
契約済
全面活用
件数
件数
件数

ＩＣＴ
公告済
契約済
全面活用
件数
件数
件数

ＩＣＴ
公告済
契約済
全面活用
件数
件数
件数

ＩＣＴ
公告済
契約済
全面活用
件数
件数
件数

青森県

0

(0 /

0)

3

( 1/

2)

6

( 0/

4)

9

( 1 /

岩手県

3

(2 /

2)

3

( 3/

3)

24

( 6 / 19)30

( 11 / 24)

宮城県

0

(0 /

0)

11

( 5/

6)

20

( 3 / 12)31

( 8 / 18)

秋田県

0

(0 /

0)

7

( 4/

6)

7

( 1/

7)

14

( 5 / 13)

山形県

0

(0 /

0)

8

( 6/

8)

11

( 0 / 10)19

( 6 / 18)

福島県

0

(0 /

0)

2

( 0/

0)

2

( 0/

0)

4

( 0 /

計

3

(2 /

2)

34

( 19 / 25)70( 10 / 52)

107( 31 / 79)

備

考

6)

0)

※公告済件数（ ICT全面活用件数 ／ 契約済件数 ）24

ＩＣＴ活用対象工事における課題①ＩＣＴ建機の不足（リース機器が調達出来ない等）

ICT活用土工未実施理由➀ 2件, （4%）

➁ 1件, （2%）
➂ 2件, （4%）

➉ 12件, （26%）➃ 2件, （4%）
➄ 3件, （7%）②ＩＣＴ建機を扱っている企業とつきあいがない③ＩＣＴ建機、ＵＡＶ等の外注費用が高い（積算と合わない）④ＩＣＴ建機、ＵＡＶ等の購入費用が高い（イニシャルコストが負担）⑤基準が厳しく生産性が上がらない（採算が合わない等）⑥３次元データを扱える技術者がいない➈ 4件, （9%）
➇ 3件, （7%）
その他の主な理由⑦土工のみであり、工事全体の生産➅ 8件, （17%） 性が向上しない⑧土砂運搬がネックのため、全体の生産性が向上しない➆ 9件, （20%）

・出来型確認が冬期となるため、全面除雪が必要となる。
・ボックスカルバートが主体の工事で、それに伴う土工であり通常の土工事よりも導入が困難。
・ＩＣＴに対応したソフトを導入していないため（起工測量データの点群処理ソフトなど）。
・狭隘箇所の盛土で、総合的に不可能と判断した。
・３次元データ作成期間が２ヵ月半位かかるため、工程に時間を費やす余裕がないため。
・当該現場の延長が１００ｍと短く管理測点としては２～３測点なのであまりメリットが無い。
・10,000m3程度の施工規模ではICT建機に対する採算性が取れないと判断。

⑨ＩＣＴ土工の内容をよく把握しておらず、わからない。
⑩その他
東北地整H28.8月末調査
アンケート対象工事23件

25

i-Constructionサポート体制（東北復興i-Construction連絡調整会議）（第3回会議H28.8.10資料）

東北i-Constructionプラットフォーム
東北地方整備局
東北６県

市町村

仙台市

企画部
技術管理課
施工企画課

(一社)日本建設機械施工協会
東北支部

加盟各社

(一社)日本建設業連合会
東北支部

加盟各社

東北建設業協会連合会

加盟各社（一社）建設コンサルタンツ協会
東北支部

加盟各社

（一社）東北測量設計協会

加盟各社（一社）日本埋立浚渫協会
東北支部

加盟各社

東北技術事務所

港湾空港部
港湾事業企画課

26

ＩＣＴ技術活用の取組み [東北中央道 霊山～福島 ]① 設計データの３次元化② ３Ｄｽｷｬﾅｰ、ﾄﾞﾛｰﾝによる３次元測量

設計図を３次元化しＩＣＴ技術に活用

航空写真測量等により短時間で３次元測量を実施
至 福島市
至 福島北ＪＣＴ

4（仮）国道４号ＩＣ
至 相馬市

盛 土
至 仙台市

●３次元化された設計ﾃﾞｰﾀによりﾘｱﾙﾀｲﾑの管理が可能●ﾄﾞﾛｰﾝによる航空写真測量成果（国道４号IC）
３次元測量（3Dｽｷｬﾅｰ）③ ＩＣＴ建設機械による施工

３次元測量（ﾄﾞﾛｰﾝ）

３Ｄデータ、ＧＰＳ等利用による建設機械の自動制御、操縦ガイド

敷均し（ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞ）●排土板を自動制御し所定の敷均し厚さを管理締固め（ﾛｰﾗｰ）

法面整形（ﾊﾞｯｸﾎｳ）●モニター表示により所定の締固め回数を管理●モニター表示ガイドにより設計形状
27に合わせて施工

コンクリート工の生産性向上を進めるための取組方針
コンクリート工の現状（１）現地屋外生産①気象条件により作業が影響を受けやすく、計画的な施工が困難②危険が伴う労働環境
での作業（２）部分最適設計、一品受注生産
現地条件に応じて、技術的、社会的、経済的な側面から現場毎に最適となるように設計、施工するため、①型枠設置・鉄筋組立 などが建設現場毎に異なり、複雑②スケールメリットが働きにくい③ストックを準備すると無駄になるリスク④建設生産プロセス全体
で優位な技術・工法であっても採用しづらい改善のポイント

取組方針

全（１）建設生産プロセスの全体最適化
体
最 ①プロセス全体の最適化を図る設計や仕組み
適 ②技術開発やフロントローディングの考え方のを実現できる仕組みとし、全国へ普及
導入 ③技術・工法をプロセス全体で総合評価する手法①全体最適の検討(1)全体最適のための設計
手法手引き（仮称）の作成(2)技術開発（１）部材の規格の標準化①橋脚、桁、ボックスカルバート等の規格を標準化し、定型部材を組み合わせた施工②プレキャストの大型構造物への適用拡大（２）工場製作による屋内作業化①現場における鉄筋組立て作業から鉄筋のプレハブ化へ
②型枠を構造物の一部として使用する埋設型枠の活用（３）新技術の導入① 鉄筋の継手、定着方法の改善（機械式継手、機械式定着工法）② コンクリート打設の改善（材料、方法）（高流動コンクリート、連続打設工法）（４）品質規定の見直し①施工の自由度を高めるための仕様の見直し②工場製品等における品質検査項目の合理化（要素技術の検討）②コンクリート打設の効率化③鉄筋の組み立て作業の効率化④現場作業の工場製作化⑤プレキャストの大型構造
物への適用

規
格
の
標
準
化
、
要
素
技
術
の
一
般
化
工
程
改
善

（１）工程の改善①調達、製作、運搬、組立等の各工程の改善○土木構造物設計
ガイドラインの改定へ⑥品質規定の見直し○工事関連基準の見直しへ⑦各工程の改善に向けた
方策の検討

コンクリート工の規格の標準化等○ 現場毎の一品生産、部分別最適設計であり、工期や品質の面で優位な技術を採用することが困難。
○ 設計、発注、材料の調達、加工、組立等の一連の生産工程や、維持管理を含めたプロセス全体の最適化が図られるよう、全体最適の考え方を導入し、サプライチェーンの効率化、生産性向上を目指す。
○ 部材の規格（サイズ等）の標準化により、プレキャスト製品やプレハブ鉄筋などの工場製作化を進め、コスト削減、生産性の向上を目指す。
（例）鉄筋をプレハブ化、型枠をプレキャスト化することにより、型枠設置作業等をなくし施工
クレーンで設置

中詰めコン打設

現場打ちの効率化

鉄筋、型枠の高所作業なし©三井住友建設

脱型不要

従来方法
鉄筋組立

型枠設置

生コン打設

脱型

（例）各部材の規格（サイズ）を標準化し、定型部材を組み合わせて施工

プレキャストの進化

ラーメン構造の高架橋の例

©大林組

29

プレキャスト製品活用
横断ボックスにおけるプレキャストコンクリート製品の採用
平成26年度以降、概ね１５０箇所でコンクリート二次製品を採用。

大型BOXカルバートのプレキャスト化

30

コンクリート工の規格の標準化等(要素技術の一般化)
機械式鉄筋定着工法の配筋設計ガイドライン
 機械式鉄筋定着工法の適用範囲、採用にあたっての施工条件、機械式定着工法の審
査証明のルール等を盛り込んだガイドラインを策定（7月8日）
 ガイドラインを設計の特記仕様書に位置付けることにより、機械式定着工法を積極的に採用
機械式鉄筋定着工法の採用により、鉄筋組立日数や鉄筋量が削減（生産性の向上）
従来施工

機械式定着工法の一般化

鉄筋をつなぐための作業が必要

作業が不要
両端フックと比べて、施工が容易

主筋

ガイドライン
重ね長さ分の鉄筋が不要

鉄筋を重ねる部分について重ね長さ分の鉄筋が必要

機械式定着⼯法を採⽤した場合の配筋

従来のフックを採⽤した場合の配筋

31

施工時期の平準化○ 公共工事は第1四半期（4～6月）に工事量が少なく、偏りが激しい。
○ 限られた人材を効率的に活用するため、施工時期を平準化し、年間を通して工事量を安定化する。
（億円）

建設総合統計 出来高ベース（全国）

30,00025,00020,00015,00010,000
5,000
民

間

公

共

４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月
４月
６月
８月
１０月
１２月
２月

0

Ｈ２４年度

Ｈ２５年度

Ｈ２６年度

Ｈ２７年度
出典：建設総合統計より算出

32

３．工事事故防止対策方針

国土交通省
東北地方整備局

33

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

H27 東北地方整備局における工事事故発生状況
130

140
120

125

116

107

103

100

116

117

76

80
60
40
20
0
Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２５

Ｈ２６

90

死傷者数(人)

70

77
60

60
50

49

8
6

45

6

9
7

56

5

40
20

4

4
3

4

3

3

3
2

0
Ｈ１７

労働災害

61

40

30

損害物内訳

57

48

10

物損公衆

10

１．７倍

80

1

1

Ｈ１８

Ｈ１９

死亡者数（人）

90

80

物損公衆
62件

Ｈ２７

事故における死傷者数の推移
100

もらい事故
2件

労働災害
68件

134

120

85

事故分類別内訳
死傷公衆
2件

１．８倍
最大推移

事故件数の推移

事故件数（件）■Ｈ26の事故件数は、前年度に対し⼤幅に減少（76件、37％減少）■Ｈ27の事故件数は、過去10年間で最も多く推移（H26の1.8倍）■死傷者数も過去10年間で最も多く推移（32⼈増加、H26の1.7倍）■労働災害は、挟まれ18件、⾶来落下13件、墜落転落11件が多い。
■物損公衆は、架空線22件、埋設物13件が多い。

2

2

Ｈ２５

Ｈ２６

2
1
0

Ｈ２０

Ｈ２１

Ｈ２２

Ｈ２３

Ｈ２４

Ｈ２７

原因別内訳
港湾空港除くその他
11件

道路設備損傷
9件

クレーン
2件

架空線切断
22件

転倒
1件

その他
11件

機械・工具等取扱
6件

車両損傷
7件

埋設物等損傷
13件

挟まれ
18件

取扱運搬
2件
建設機械
4件

墜落・転落
11件

飛来・落下
13件

項 目
①工事事故件数②死傷者数※１（うち死亡者）③労働災害④死傷公衆災害※１⑤物損公衆災害⑥もらい事故※１休業４日未満含む

平成２６年度
７６件
４５人（２人）
４０件
０件
３４件
２件

平成２７年度
１３４件
７７人（３人）
６８件
２件
６２件
２件

34

H27 労働災害（原因別）発生状況
平成24〜27年度 労働災害

原因別

事故件数の推移

原因別では、資機材等による手足の「挟まれ」が最も多く、次いで「飛来・落下」、 「墜落・転落」、さらに原因別分類に属さない「その他（自損災害）」が多い。
20
18

(18)

16
14

(11)

12

(13)
(11)

10
8

(6)

6

(2)

4
2
0

Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７

(4)

(2)

(1)

(0)
･工具等 挟まれクレーン 建設機械 交通災害 取扱運搬 墜落･転落 飛来･落下 機械取扱
1
0
0
2

9
10
9
4

4
3
0
0

1
1
3
2

8/26路面清掃車に轢かれ1人死亡

4
11
6
11

10
11
5
13

7
4
2
6

9
8
11
18

転倒

その他

5
1
1
1

4
5
3
11

7/14熱中症により1人死亡4/1トンネル切羽
崩落し1人死亡35

H27 物損公衆（損害物別）発生状況
平成24〜27年度 物損公衆災害
30
25

(22)

損害物別

事故件数の推移

物損公衆災害における損害物は、
架空線、埋設物が多い。

20

(13)

15

(11)

(9)

10

(7)

5
0
Ｈ２４
Ｈ２５
Ｈ２６
Ｈ２７

車両損傷

架空線切断

埋設物等損傷

道路設備損傷

その他

15
11
7
7

22
23
14
22

6
14
4
13

4
5
4
9

11
11
5
11

●物損公衆災害は、架空線の切断事故が最も多く、そのほとんどが「バックホウ作業」及び「ダンプトラック運搬作業」時の事故である。

36

平成28年度

東北地方整備局 工事事故防止対策方針

平成２７年度の管内における⼯事事故件数は前年度に対し約１．８倍の１３４件発⽣し、労働災害及び公衆災害いずれも⼤幅な増加となり、死亡事故も前年度を上回る３件発⽣。こうしたことから、平成２８年度は⼯事安全対策のより⼀層の徹底を図るため、新たな取り組みも加え、以下のとおり、⼯事事故防⽌対策に取り組むものとする。

【H28⽬標:死亡災害ゼロ､⼯事事故件数を前年度⽐半減】
１.事故防⽌重点対策及び⽉別強化対策を定め、安全管理を強化

前年度に多く発⽣した事故形態と同様の事故発⽣を防⽌するため、東北地⽅整備局の⼯事事
故防⽌重点対策を策定し、企画部⻑名で全事務所に通知（3⽉25⽇）するとともに、全受注者が各⼯事毎の現場特性に応じた重点対策及び⽉別強化対策を定める。

２.事務所⻑（管理所⻑）⾃らの「声かけ運動」の継続
３.各⼯事の施⼯体系に関わる元請け･下請け全社の幹部による合同点検の実施
元請けは⽀社⻑クラス、下請けは社⻑直々に⾃⼯事現場を合同点検し、事故防⽌と安全意識の向上を図る。

４.元請けが加盟する業団体による現場点検活動の継続・強化

⽇建連、連合会、橋建協、PC建協、道建協、建コン、地質業協会等、元請が加盟する業団体
による現場点検を継続・強化する。

５.地元建設会社等の⼥性による現場パトロール

⼥性ならではのきめ細かい⽬線で⼯事現場の危険の芽を摘み取り、作業環境改善を図る。

37

４．その他の取り組み

国土交通省
東北地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

38

受注者の負担軽減策（簡易確認型）「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（H28年度第1回）資料抜粋」○入札書と競争参加資格確認資料【簡易技術資料】（１枚）の提出を求め、評価値を算定。
○評価値上位３者を落札候補者として競争参加資格確認資料【詳細技術資料】の提出を求め、簡易技術資料の内容を確認○競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待。
事後確認方式

現行方式
発注者・評価者

競争参加者

公告

発注者・評価者

参加者全員

参加者全員

Ｄ社

Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社

Ｃ社

公告

Ｂ社
Ａ社

参加資格審査技術資料審査（技術提案資料）

提
出

競争参加者

Ａ社
提
出

参加資格確認資料
総合評価の技術資料（約15種類, 70枚） ※自己審査申請書
（１枚）

＋

開札

入札書
評価値算定

開札

通
知

審査の結果、評価値の順位に変動があった場合

参加資格審査結果

参加者全員
Ｄ社
Ｃ社
Ｂ社

提
出

Ａ社

入札書

評価値算定
落札者の決定※施工能力型評価型Ⅱ型による実績

落札候補者の決定

参加資格審査技術資料審査

通
知

提
出

落札候補者
評価値上位３者

参加資格確認資料
総合評価の技術資料<申請書の根拠確認>（約15種類, 70枚） ※
落札決定

39

受注者の負担軽減策（一括審査方式）「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会（H28年度第1回）資料抜粋」○

通常、工事毎に求めている技術資料について、工事の目的・内容が同種であり、技術力審査・評価の項
目が同じ工事が近接している場合には、提出させる技術資料を一つにすることにより、審査業務を効率化○ 競争参加者には資料作成に係る負担軽減、発注者には技術審査に係る事務量の軽減が期待○ さらに、配置予定技術者を1名とすることで受注企業の偏在を回避■一括審査方式適用状況
H25

H26

H27

工事数

253

360

351

一括審査件数

95

148

136

40

担い手確保のための試行工事
将来的な担い手の中長期的な育成・確保の促進について（試行） 将来的な公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成・確保の促進を図るため、若手技術者
活用評価型及び女性技術者登用促進モデル工事を実施（試行）

若手技術者活用評価型（試行）試行内容（案）• 施工実績の要件を緩和するなど、適切な競争参加
資格を設定• 施工実績の代わりに施工
計画書を評価するほか、主任技術者又は監理技術者以外の技術者の一定期間の配置や企業によるバックアップ体制を評価するなど、適切な評価項目を設定
等※上記の試行案については、今後の検討を踏まえ定めていく
予定であるため、今後変更となる可能性があります。

建設生産・管理のあり方に関する懇談会（第3回）より

41

担い手確保のための試行工事
将来的な担い手の中長期的な育成・確保の促進について（試行）
女性技術者登用促進モデル工事（試行）○競争参加資格の要件
主任技術者、監理技術者、現場代理人、担当技術者、専任補助者のいずれかに女性技
術者を配置※担当技術者として配置の場合は、担当する分野に係る期間の過半に配置○試行のポイント①女性技術者の配置対象を幅広く設定 ②女性技術者の配置期間を緩和
建設業団体に確認した結果、「主任（監理）女性技術者の勤務形態を建設業団体
技術者」として実績を踏んだ女性技術者が少 にヒアリングした結果、工期の全てに携ない状況
わることは難しい状況と判断し、配置条主任（監理）技術者としての配置を参加要件 件を担当技術者の場合、担当する分野とした場合、若手など工事実績や経験の少な に係る期間の過半として設定
い女性技術者の登用促進につながらないと判断し配置条件を担当技術者まで拡大③施工実績等の評価対象期間の緩和 ④働きやすい現場環境に考慮
産休・育休後の女性技術者が活躍しやすい 女性技術者が働きやすい現場環境を環境となるように、工事の施工経験及び表彰 整備するため、女性技術者が現場で働く等の評価対象期間について、産休・育休期間 ために必要な施設や設備（更衣室やトイに相当する期間を評価対象期間に加えること レ等）について別途協議可能としたができることとした

42

◆ 土木工事の工期設定の改善 （準備日数の改定）
改定の背景等

今後の対応

・準備に要する期間が設定日数と実態に乖離があると業界より指摘されている。
また、それが要因で週休２日が取れなくなるな
どの影響がある。

▼ 準備期間を下表のとおり改定

・そのため、準備にかかる日数の実態を調査し、実態から得られる平均準備期間日数を、準備期間の標準日数とし、工事規模や地域の状況等に応じて、それ以上の日数で準備期間を設定する。
▼ 準備・後片付け日数改定のイメージ

工種区分

現行

改定

河川工事

30 日

40 日

河川・道路構造物工事（１億円未満）

30 日

40 日

河川・道路構造物工事（１億円以上）

50 日

40 日

海岸工事
道路改良工事

30 日

40 日

30 日

40 日

共同溝等工事70 日

80 日

トンネル工事
砂防・地すべり等工事

90 日

80 日

30 日

30 日

▼ 後片付け期間は現行どおり

工種区分

現行

改定

全工種共通

20 日

20 日

＜通知＞土木工事の工期設定の改善について（平成28年9月30日付け企画部 技術管理課長 事務連絡）43

工事書類の簡素化に向けて（土木工事特記仕様書の改訂概要)10/1～◆改訂趣旨
・更なる工事書類の簡素化(省力化)を行うための改訂
1. 特記仕様書や仕事の進め方を見直し、作成書類の削減○特記仕様書等に基づく書類や、基づかない書類を含め削減可能な書類を抽出し、 作成書類の削減
2. 検査時の負担軽減○主任監督員と技術検査官の重複確認を廃止◆改訂項目
・今回、以下の１０項目について、改訂を実施
作成書類
削減

重複確認
廃止

4．変更施工計画書
6．舗装切断時の排水処理
5．イメージアップ（３）7．足場の設置

○
○
○
－

－
－
－
○

9．休憩時間及び安全に関1-1-1-26 工事中の安 する指導
6 全確保
10．安全巡視711．定期安全研修・訓練等
8 1-1-1-30 環境対策
3．低騒音型・低振動型建設機械
9 1-1-1-32 交通安全管 1．交通管理 （２）交通誘導
理
警備員④
10 3-1-1-15 提出書類
1．工事書類の提出

○

－

－
－
○

○
○
－

－

○

○

－

編章節条
1 1-1-1-4 施工計画書
2 1-1-1-18 建設副産物
3
4
5

項

目

改 訂 内 容・加除一覧表の作成は不要とする。
・マニフェストの提出時期等の工事打合簿（協議）の作成は不要とする。
・実施写真（実施報告書）の作成は不要とする。
・技術検査官は、実施状況記録を確認しないものとし、検査時の書類持込は不要とする。
・作業開始前の安全指導の義務付けをなくし、実施状況記録の作成は不要とする。
・技術検査官は、実施状況記録を確認しないものとし、検査時の書類持込は不要とする。
・稼働状況資料の作成は不要とする。
・技術検査官は、検定資格の写しを確認しないものとし、検査時の書類持込は不要とする。
・完成写真帳の作成は不要とする。

◆改訂効果
・平成27年度に実施した24件の試行工事より、約２割程度の簡素化を確認(中部地整)

44

東北地方整備局の工事書類の簡素化に向けての取り組み
工事書類については、これまでも共通仕様書の改定や｢土木工事書類作成マニュアル(案)｣を策定し、簡素化に努めてきたところであるが、現場や仕様書等を準用している地方公共団体等から、更なる簡素化を望む声が上がっていたため、東北地方整備局では受注者を交えた「工事書類削減検討会」設置し、問題抽出ならびに改善策を検討した。

１．｢現場の声」で不評な工事書類「ワースト３」の改善
・「施工体制台帳」：軽微な変更でも、その都度の提出。
・「工事履行報告書」：頻繁な工種増工や一部中止等が多く、対応が煩雑。
・「コンクリート品質管理ＤＢ」：システムが古く不具合発生が多い。

２．「施工計画書」の提出時期の改善
現場の声

当初契約と実施工が明らかに異なる場合でも、施工計画書の作成・提出が必要となっているため無駄である。

３．現行 工事書類簡素化ルールの「再徹底」
現場の声

・受発注者ともに従前から簡素化に対する取組内容が浸透不足
・監督員や監督支援技術員により解釈や運用の違いがある

45

東北地方整備局の工事書類の簡素化に向けての取り組み

１．｢現場の声」で不評な工事書類「ワースト３」の改善
・「施工体制台帳」：軽微な変更でも、その都度の提出→提出が必要なケースの明確化
・「工事履行報告書」：工種増工や一部中止等が多く、対応が煩雑→作成ルールの統一化
・「コンクリート品質管理ＤＢ」：システムが古く不具合発生が多い→システムの改良

２．「施工計画書」の提出時期の改善
現場の声

当初契約と実施工が明らかに異なる場合でも、施工計画書の作成・提出が必要となっているため無駄である→照査が終了し、施工内容の確定後に提出

３．現行 工事書類簡素化ルールの「再徹底」
現場の声

・受発注者ともに従前から簡素化に対する取組内容が浸透不足
・監督員や監督支援技術員により解釈や運用の違いがある→発注者・受注者に説明会の実施
46

４．適正な工事品質確保に関するポイント

国土交通省
東北地方整備局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

47

適正な工事品質確保に関するポイント『予定価格の適正な設定』・『見積りの活用』① 見積り活用方式の試行② 特調単価の公表の試行『発注や施工時期の平準化』③ 余裕期間の設定および発注・施工時期の平準化『適切な設計変更』④ 設計変更ガイドラインの適切な運用⑤ 設計変更審査会の開催⑥ 工事の一時中止の適切な運用⑦ 設計変更概算額の提示について『受注者との情報共有、協議の迅速化』⑧ 工事調整会議（三者会議）の開催⑨ ワンデーレスポンスの取り組み⑩ 業務環境の改善

48

①

見積り活用方式の試行
Ⅰ 見積り活用方式の試行とは◆見積り活用方式とは
不調・不落になった工事もしくは不調・不落が予想される工事について、見積書を採用し、予定価格を作成する試行工事。

◆被災３県以外【対象工事】①標準積算と実勢価格に乖離が生じ、不調・不落になった工事。
②過去に不調･不落になった工事と同種･類似工事で予定価格との乖離が想定される工事。
【見積書の予定価格への反映】①見積書の採用にあたっては、提出された見積書の平均的な歩掛を採用。
＜通知＞平成２５年１２月２６日 「見積活用方式」試行運用マニュアル（案）の策定について平成２６年８月２７日 被災三県における「見積活用方式」試行運用
マニュアル（案）の改定について◆被災３県【対象工事】①不調・不落が予想される工種を含む工事。
●床版工●橋台・橋脚工●深礎工●カルバート工● PC斜材付きπ型ラーメン橋●橋梁補修補強●交差点改良●電線共同溝●土木営繕②上記以外の工種でも、過去に不調・不落になった工事と同種・類似工事。
③不調・不落となった工事を再度契約手続
きする工事。
④変更契約時、発注者が実勢価格と乖離があると認めた増工工種について、変更時
見積り活用とすることも可能。ただし、見積書の妥当性を確認できる資料を添付する。
【見積書の予定価格への反映】①見積書の採用にあたっては、提出された見積書の平均的な歩掛・材料単価・機械経費（賃料等）を採用。
あくまで乖離が大きい被災地域・工種に適用であり拡大解釈しない②

49

特調単価の公表の試行
Ⅰ

特調単価の公表とは◆特調単価の公表とは局特別調査単価（臨時調査）及び見積徴収
結果に基づく資材単価（以下、「特調単価」という）について、契約内容の透明性向上を図ることを目的とし、特調単価の公表を試行する。
（公表は競争参加資格申請者のみ）◆試行方法 (平成27年1月20日から試行)｢入札説明書に関する質問｣にて資材単価に関する情報提供希望があった場合のみ回答する。（ただし、質問回答期限内に特調単価が取り纏めされているものに限る）◆入札公告文、入札説明書への記載
特調単価に関する情報の提供希望が寄せられた場合、主たる資材について当該情報の提供を行う試行工事である。
<通知>平成27年1月20日 特別調査等に基づく資材単価の公表について（試行）Ⅱ

公表方法（質問への回答方法）①特調単価の公表できる場合（特調単価が取り纏まっている場合）→入札説明書等ダウンロードシステムにて別途配布する「見積参考資料」のとおり(見積参考資料に資材単価を記載)②特調単価の公表できない場合（取り纏まっていない場合）→○○（○○工）については、調査中であり回答出来ません◆注意事項○資材の公表は、基本として情報提供希望があった資材とする。
○主たる資材とは工事費に占める割合の大きい資材であり、不特定多数の情報提供希望があった場合などは公表資材の選定は発注者の判断（公表する資材の制限はない）とする。
○特調結果と実勢価格に乖離がある等、試行にあた
り課題がある場合は技術管理課に連絡願います。

50

③

余裕期間の設定および発注・施工時期の平準化
Ⅰ 余裕期間の設定

Ⅱ 発注・施工時期の平準化◆余裕期間の目的
受注者の円滑な工事施工体制の整備を図るため、
建設資材、労働者等の確保を計画的に準備するための期間。

◆平準化の目的
公共工事は年度内での工事量の偏りが激しい。特に第１四半期は工事量が少なく、１年を通して労働力や機材等の能力をフルに使い切れていない状況であることから、年度末に集中する工期の分散が必要。

◆余裕期間の設定
契約毎に実工事期間の30%を超えず、かつ4ヶ月を超えない範囲内。
供用期間等の制約が比較的緩やかな工事などについて、支障の無い範囲で余裕期間の設定を標準化。
余裕期間を与えることにより繰り越しが生じない
よう配慮。
◆手続き
①入札公告・入札説明書・特記仕様書への記載
余裕期間内は、現場代理人及び技術者の配置は要しないものとする。現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の設置
等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責により行うものとする。
余裕期間：契約締結日の翌日から平成▲年▲月▲日まで②契約書に記載する工期
余裕期間を含まない実工事期間とする。
◆対応① 余裕期間内に工事着手する場合→着手可能です。工期の始期の変更契約を行い、工期末はそれに連動し前倒しとなります。

④◆対応
工事特性や地域性を配慮し、国庫債務負担行為の適切な運用や繰越制度等の活用により、発注・施工
時期の平準化に努める。
◆施工時期等の平準化は建設生産システムの改善に寄与
年度内の工事量の偏りを解消（施工時期等を平準化）し、年間を通した工事量を安定させることで次のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性向上）。
・建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）
・労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に日給等の労働者は年収に直接影響）
・稼働率の向上による建設業の機材保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）
施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について、
平成28年1月27日通知
余裕期間制度の積極的な活用について、平成2８年１月２７日通知

51

設計変更ガイドラインの適切な運用

Ⅰ 設計変更ガイドラインの運用上の課題◆照査範囲を超えた資料要求
受注者は、契約書第18条に基づき、共通仕様書の「設計図書の照査等」を行い、監督員の確認を求める必要があるが、「照査」の範囲を超えた過度の資料作成等を要求している事例がみられる。

Ⅱ 設計図書の照査の範囲◆照査費用の負担の考え方【受注者】 契約書第１８条に係る「設計図書の照査等」により該当する事実（設計図書との不一致等）を発見
土木工事共通仕様書1-1-1-3【受注者】 監督員へ通知し確認を請求[第18条1項]【監督員】 直ちに現地確認（別途調査の必要性を判断）
ノンペーパーで速やかに実施◆共通仕様書「設計図書の照査等」
受注者は、自らの負担により、設計図書の照査を行い、該当する事実がある場合は、監督員にその「事実が確認できる資料」を書面により提出し、確認を求めなければならない。
◆「事実が確認できる資料」は、共通仕様書
で以下のものを含むと定められている。
（緑字が規定、赤字が一般的運用）●現場地形図 →実測横断図●設計図と対比図 →当初設計図へ現地盤線等の作図●取合図 →当初設計図への既設構造物の追記●施工図 →実施工程上支障が生じることを示した資料

設計変更ガイドライン（総合版）としてとりまとめ
H27改定済み 東北地方整備局ＨＰ：
http://www.thr.mlit.go.jp/bumon/b00097/k00910/h12-hp/html/sekeihenkoug.pdf【受注者】 測量調査を実施、結果報告【監督員】 設計図書の修正または変更調査費用は発注者負担

設計図書の変更なし

調査費用は受注者負担※※当初の調査不足に起因するものや、実施が必然と考えられるものは発注者負担◆「設計図書の照査」の範囲を超える事例①「技術指針類」や「示方書」等との対比設計。
②応力計算の入力条件確認や応力計算を伴う照査。
③発注後に設計根拠まで遡る見直し、工事費算出。
④指定仮設構造物の代替案の比較設計資料と変更
図、数量計算書の作成に該当するもの 。
⑤大幅な推定岩盤線の変更に伴う横断図の再作成。
⑥現地測量の結果、排水路計画を新たに作成。
⑦土工の縦横断計画の見直し。
⑧土留め等の現地条件や施工条件が異なる場合の構造計算及び図面作成。（承諾事項は除く）⑨照査の結果必要となった追加調査の実施。等

52

⑤

設計変更審査会の開催
Ⅰ 設計変更審査会とはⅡ事◆設計変更審査会とは設計変更案件において、全ての工事で原則１回以上開催①受注者からの相談(受注者)設計変更で相談があります。
(発注者)審査会開催の申請書を提出するように工事における「設計変更審査会実施要領（案）」の改訂について
平成26年8月19日事務連絡◆いつ開催するか受注者又は発注者から開催の請求があった
とき◆開催の必要がない場合
審査会開催が必要ない場合は、その旨を確認書にて副所長まで報告する◆注意事項○副所長は、受注者の要望について把握しておき、現場対応が遅くならないように注意する。
○主任監督員は、受注者からの要望を早く事務所に相談をする。
○コミュニケーションに努める。

例→工事執行相談室もあります②受注者からの申請への対応(受注者)審査会の開催をお願いします(発注者)契約者の押印のある申請書を提出する
ように→口頭で可能です③開催回数への対応(受注者)再度開催をお願いします(発注者)１度開催したので必要ない→何度でも可能です④審査会での説明資料(受注者)既存資料で説明したい(発注者)体裁を整えて、新たに作成するように→審査するために必要な最低限の資料でよい
53⑥

工事の一時中止の適切な運用

Ⅰ工事の一時中止の運用上の課題◆背景
請負者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった一部の工事について、一時中止の指示を行わず、請負者の現場管理費等の増加や配置技術者の専任への支障が生じているケースがある。

Ⅱ

一時中止ガイドライン記載事項◆一時中止の手続き
発注者から通知
中止の内容・見通し等

発注者から指示中止期間中の管理体制等

誤った解釈をしていませんか？
・主たる工種の中止ではないから、一時中止する必要がない、との思い込み。
・工程上、クリティカルパスの作業ではないので、一時中止する必要がない、との思い込み。
・一部の工種で施工できなくても、同一工事内で施工しているので、一時中止する必要がない、との思い込み。
→契約書第20条：・・・受注者が工事を施工できな
いと認められる時は、発注者は・・・工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
・一時中止すると、請負代金額および工期の変更を必ずしなければならない、との思い込み。
→契約書第20条：・・・必要があると認められると
きは工期若しくは請負代金額を変更し・・・→増加費用については請負者から請求があった場合。
→工期の変更は全体工期に影響がある場合。
＜通知＞平成２８年３月３０日 工事一時中止に係わる運用ガイドライン（案）について受注者から協議
維持管理に関する基本計画書

受発注者間で合意

基本計画書記載内容◇基本計画書作成の目的◇中止時点における工事の出来
形、職員の体 制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること◇中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に 関すること◇工事現場の維持・管理に関する基本的事項◇工事再開に向けた方策◇工事一時中止に伴う増加費
用及び算定根拠◇基本計画書に変更が生じた場合の手続き
※一部一時中止も基本計画書は必要。

◆増加費用の積算①増加費用は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後を対象に算定する。
（現場の維持費、体制縮小、工事の再開準備の費用、中止により工期延期となる場合の費用、工期短縮を行った場合の費用 ）②中止期間３ヶ月以下は、標準積算により算定する。
③中止期間が３ヶ月を超える場合は、請負者から増加費用に係る見積を求め、受発注者協議を行い増加費用を算定する。

54

⑦

設計変更概算額の提示についてⅠ

設計変更概算額の提示とは◆背景
設計変更の際に受注者は、発注者との契約
金額が未確定のまま下請契約を結んでいる実態があり、その後の金額の乖離で苦慮しているケースがある。
◆設計変更ガイドライン改定の内容
改正品確法で、必要があると認められたときは適切に請負代金又は工期の変更を行うことが規定。
設計変更を行う場合は内容を書面に記載し、原則として契約変更を行う必要がある。
ただし、追加工事等の依頼に際し、その都
度追加・変更契約することが不合理な場合は追加工事等について書面で取り交わし、その際は概算額の記載も行う。
◆設計変更を行う場合の留意事項
記載する概算額は「参考値」であり、契約変更額を拘束するものではない。
緊急的に行う場合や何らかの理由により概算額の算定に時間を要する場合は、概算額を「後日通知する」ことを添えて指示を行う。

Ⅱ 設計変更概算額の記載方法◆設計変更概算額の記載方法①監督職員から変更指示の場合②受注者から変更協議の場合確認（事前協議）

協 議

監督職員から確認（事前協議）

受注者から変更協議

変更内容及び変更概算額を提示（見積書提出）受注者が確認（事前協議）

監督職員から協議書回答
監督職員から協議書回答

変更内容及び変更概算額に合意（見積書の妥当性を確認）（受注者の見積書の妥当性を確認）

監督職員から指示書

監督職員から指示書

監督職員から指示書
合意後の変更概算額記載（合意後の変更概算額記載）（ ）は受注者からの見積書の提出があった場合◆注意事項○概算額は、百万円単位を基本（百万円以下の場合は十万円単位）とする。
○協議時点で受注者からの見積書の提出があった
場合に、その見積書の妥当性を確認する。
協議時点で受注者から見積書の提出がない場合
は概算額を記載しない。

55⑧

工事調整会議（略称：三者会議）の開催
Ⅰ 工事調整会議とは◆工事調整会議とは
当該工事に係る発注者・設計者・施工者が参加し、設計図書と現場の整合性確認や、設計意図の伝達等を行い、情報共有を図る。
「工事調整会議実施要領（案）」の改正について
平成2７年６月１７日事務連絡◆いつ開催するか
設計図書の照査後や課題解決策の検討時など、標準２回◆対象の考え方
発注時に特記仕様書に明示
・一般土木工事（重要構造物）、鋼橋上部工
工事、PC工事等の重要構造物工事
・地質条件に左右される土工・法面工事等や構造物補修工事等も対象に出来る。

Ⅱ事

例①施工者からの申請への対応(施工者)工事調整会議の開催をお願いします。
(発注者)特記仕様書に記載されてないので出来ません。
→開催可能です（変更特記仕様書に追加）②開催回数への対応(施工者)再度開催をお願いします。
(発注者)１度開催したので出来ません。
→必要に応じ何度でも可能です

特記仕様書に示されていない場合
・受注者から申請があり必要と認められる場
合は対象に出来る。

56

⑨

ワンデーレスポンスの取り組み
Ⅰ ワンデーレスポンスとは◆ワンデーレスポンスとは受注者からの問い合わせ等に対して、1日あるいは適切な期限まで対応し、待ち時間を最低限に抑える取り組み
工事監督における「ワンデーレスポンス実施要領（案）」について
平成2１年５月２６日事務連絡◆実施工事
河川・道路の全ての直轄工事

Ⅱ事 例①受注者からの質問への対応（その１）(受注者)市道付替の施工にあたり、管理者からの施工条件などあれば、教えて欲しい。
(発注者)１日で結論が出せなかったので返答せず、担当課への確認に時間を要し、１週間後に返答した。
→その日のうちに、回答期限等を返答する②受注者からの質問への対応（その２）

◆実施効果
【発注者】
●経験・技術力・判断力などの伝承、コミュ
ニケーションの向上●スピード感を要求されることによる緊張感
や意識改革、学習や知識の蓄積が不可欠【受注者】●手待ち減少による効率的な現場施工の実現●回答を予告することにより次の段取りが可能

円滑な意思疎通を！

(受注者)・・・について教えて欲しい。
(発注者)書面で提出するように。
→軽微な質問は口頭でも可寄せられた声

受注者から迅速な対応について感謝（三陸国道事務所）(受注者)隣接現場の盛土法面が崩落する可能性があったため、当現場への影響を予想し、作業中断。
(発注者)主任監督員は現場状況を迅速に確認し、対応について当日指示。
(受注者)現場作業の手待ち時間が最少限で済み、工程遅延を回避。
→主任監督員の迅速な判断と指示により、崩落危険のリスクを最小化

57⑩

業務環境の改善
建設現場における完全週休二日制の試行

業務環境の改善とは
建設業における魅力創出、担い手確保の一取組みとして、計画的に休日が取れる等の業
務環境改善に取り組んでいく。

被災三県では、試行の結果、労働者やリース機械の確保に課題があることから、被災三県以外において、受注者からの発意により条件の整った工事で実施予定。

Ⅰ 打合せ時間の配慮◆打合せ時間の配慮とは打合せは勤務時間内に行うものとし、勤務時間外の打合せは極力行わない。
（15時以降からの打合せは計画しない）
8:30

10:00

12:00 13:00

17:00

15:00

×

×

週休二日制の実現には・受発注者が連携し、適切な対応を実施
・受発注者双方の意識改革が必要◆発注者としての支援
・設計変更ガイドラインの適切な運用・工事の一時中止の適切な運用

Ⅱ 資料作成依頼の配慮◆資料作成依頼の配慮とは受注者への資料作成依頼の基本事項
・休日の前日に依頼しない。
・休日明けの日を依頼の期日としない。
（休日は、作業しなくても良いように）・ワンデーレスポンスの取組強化
・業務環境の改善(打合せ時間の配慮、資料作成依頼の配慮)
ｅｔｃ

58

５.設計業務等の品質確保に関するポイント

国土交通省
東北地方整備局

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Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目

次『適切で計画的な業務発注の実施』➀ 適切な入札契約方式、業務内容による発注の実施② 技術者能力の資格等による評価・活用③ 履行期限の設定（債務負担行為、繰越（翌債）の活用）『受発注者との情報共有や協議の迅速化、効率化』④ 合同現地踏査⑤ 条件明示ガイドライン・条件明示チェックシート⑥ 業務スケジュール管理表⑦ 業務環境の改善『確実な照査の実施による成果の納品』⑧ 赤黄チェックの実施⑨ 設計概要書『業務の効率化』⑩ アドバイザー・コンサルタント制度
※

その他

参考編

60

➀

適切な入札契約方式、業務内容による発注の実施
ⅠⅡ

適切な入札契約方式◆適切な契約方式の選択
建設コンサルタント業務等ガイドラインに基づき、業務内容から適切に選択。
道路・交通等現況分析①【マニュアル等で手法が決まっているものを除き、調査計画、企画立案を伴うもの等】

道路・交通等現況分析②

道路網整備計画検討【マニュアル等で手法が決まっているもの】

環境アセスメント①

水文調査（分析等含む）【企画立案から実施するもの、方法書作成等】

環境アセスメント②【調査項目の追加補足調査及びそのとりまとめ】

道路・橋梁等構造物景観設計
交通需要予測検討

プロポーザル方式

構造物予備設計（大型・特殊）
道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）①

道路概略設計（路線比較検討、最適路線選定）②

構造物詳細・補修設計（大型、特殊）構造物予備設計（一般）

知 識

ＰＩプロセス
構造物詳細・補修設計（一般）

道路予備設計（中心線決定）

事業評価①【全体計画を含むもの等】

事業評価②

防災対策設計【新規に実施するもの
構造物を含むもの】【詳細設計のみ】

防災対策検討整備効果分析検討

【交通量予測結果に基づき便益計算のみ行うもの】

道路詳細設計（一般）② 土木コン業「変更契約において、地質や測量等の増工を指示されるケースが多いが、現状の積算システムでは落札率が掛かることから、下請け対応が難しい。」

社会実験実施交差点設計（大規模立体）

定期点検、緊急点検

道路予備設計（用地幅決定）【企画立案から実施するもの、委員会を運営を伴うもの】

整備効果収集・整理【工法検討を行うもの、委員会運営伴
うもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）①【データ収集、簡易な分析のみ】【企画立案から実施するもの、貴重種を含むもの】

環境基礎調査（文献・現地調査等）②
交差点設計（立体）【補足・継続調査】

交通安全・渋滞対策等検討【事故分析、渋滞分析、委員会運営】

道路詳細設計（修正）
交差点設計（一般）

交通安全・渋滞対策設計【予備・詳細設計のみ】

環境調査【常観等定型的調査】◆建設コンサルタント等業団体の実態① 地質・測量業「土木コンサルタント業務としての発注業務に、地質調査業務や測量業務など業種区分の違う内容が多く含まれ、単独受注の機会が減っている。」

定期点検結果の診断【新規にルーティングを行うもの等】【既存ルートの部分的見直し】

適切な業務内容による発注

交通量観測
各種資料作成他

価格競争方式

総合評価落札方式

構想力 ・ 応用力

▲ 道路事業の例◆総合評価業務の品質確保
予定価格５００万以上は原則総合評価落札方式を採用し、業務の品質確保を図る目的に品質確保基準を設定、履行確実性の審査を実施。

◆対 応•
緊急対応や小規模な場合を除き、業種区分の違う業務は分離発注を基本に対応。なお、変更契約を行う場
合も同様とする。
•

合併発注が必要な場合は、異なる
業種区分による組合せの設計共同体を認め設定すること。

61➁

技術者能力の資格等による評価・活用
国土交通省登録資格制度の概要

評価の考え方◆背 景①
改正品確法において、調査設計業務の品質を確保するため、「技術者の能力を資格等により適切に評価すること」が明記。

◆制度の活用
平成２７年度は、点検診断など維持管理分
野について技術評価を実施。
平成２８年度から、新たに計画・調査・設計についても資格登録され、技術評価を実施。

②

社会資本の整備、維持、更新を適切に実施するため、計画・調査・設計や維持管理における点検・診断等の品質確保が重要であり、これらの業務に携わる技術者の能力を適正に評価し活用が必要。

③

インフラの老朽化により、点検診断業務の増加。

④

市町村発注業務では、技術者資格が十分に活用されていない。

◆評価方法
・管理技術者の場合：技術士、博士に次ぐ・担当技術者の場合：技術士、博士と同等

業務内容に応じて、必要な知識・技術を登録要件として明確化し、適合すると評価された
民間資格を「国土交通省登録技術者資格」として登録。
→発注者が活用する制度
登録規程の公示 H26.11▲ 入札説明書での評価例

施設分野：堤防・河道 業務：点検・診断の場合

62

③

履行期限の設定（債務負担行為、繰越（翌債）の活用）
履行期限の平準化

現状と対応

◆課 題
履行期限が年度末に集中することで、受発注双方で十分な成果品の確認、照査が実施されない懸念がある。
加えて年度末は「完了検査」「支払」「次年度発注準備」等作業集中により負担
が大きい。

◆現 状
最終で３月末が約60%、翌年度以降約10%◆目 的
適正な履行期限を確保した上で、測量、地質調査及び設計の一連の流れを踏まえ計画的な業務発注（早期発注）に努め、履行
期限の年度末集中を防ぐ。
→ 受注者の作業時間・照査時間の不足により発生する不具合を防止する。

◆目 標
履行期限を迎える業務件数の比率
４月～１２月２５％以上
１月～ ２月
２５％以上
３月
２５％以下

④

▲ 平成２７年度の履行期限の比率◆対 応
・早期発注手続きにより平準化を推進
・適正な履行期限の確保
増工や、中止が生じた場合は、適切な工期を変更を行うこととし、必要に応じて繰越手続きを行うこと。
・国庫債務負担行為の積極的活用
３月期の工期集中を避けるため、年度を跨いだ工期設定が可能な国債の活用を検討。
（難易度の高い業務、定期的に通年行う業務等）
63

合同現地踏査合同現地踏査とは留意点◆目 的
受発注者が合同で現地踏査を行うことにより、設計条件や施工の留意点、関連事業の情報、設計方針等の明確化・共有を図るもの。

◆合同現地踏査のポイント例
設計条件、施工の留意点、関連事業や計画の進捗、用地取得状況、進入路、施工ヤード、周辺施設、用排水路 等

→

◆実施体制
・受注者（管理（主任）技術者）
・発注者（主任調査員または調査職員、→

設計方針等を関係者で共有し、設計成果に適切に反映させることにより設計成果の品質向上を図る。
平成２７年度より、土木設計等標準積算基準に歩掛り設定。

工事監督者（主任監督員または主任監督員と見込まれる者）
発注担当課

工事監督員等

現 地◆対象業務
重要構造物に関する詳細設計業務について原則実施する。
その他の設計業務についても、受発注者合同の現地踏査が有効な業務について積極的に実施すること。
→

受発注者協議により、複数回実施することも可能。

コンサル等◆留意点• 業務内容に応じて、「参加者の選定」と「適切な時期の設定」を行う。
•
事前に確認事項を整理する等、効率的な合同現地踏査の実施に努める。
•
実施内容を記録し、受発注者間の共有を図る。
共有の事例：議事録、合同現地踏査時の情報を平面図に落とし参考資料として成果に添付するなど

64

⑤

条件明示ガイドライン・条件明示チェックシート
条件明示ガイドラインとは

留意点

◆目 的
発注者の条件提示の遅延等による履行期間の圧迫、作業の手戻り等を回避し、業務成果の品質確保を図るもの。

◆条件明示チェックシート（案）の活用•
未確定の設計条件について、条件確定の予定時期や協議の進捗状況等をシート(案)に記載し、詳細設計業務の受注者に提示。
•
受注者は、発注者から受け取ったシート(案)を業務スケジュール管理表に反映し運用。

→→

適切な時期に設計条件を受注者に提示し、発注者の責任を確実に実行

条件明示チェックシート（案）の確認項目

平成27年度より土木設計業務等標準積
算基準に歩掛り設定① 適正な履行期間の確保及び履行期限の設定の確認② 基本的な設計条件・計画条件等の確認◆対象業務➀道路詳細設計（平面交差点を含む）➁橋梁詳細設計③樋門・樋管詳細設計④排水機場詳細設計⑤築堤護岸詳細設計⑥山岳トンネル詳細設計（換気検討含む）⑦共同溝詳細設計→⑥③ 関係機関との調整事項、協議の進捗
状況等の確認④ 貸与資料（測量・地質・予備設計成果等）の確認⑤ その他（事業間連携、コスト縮減、環境対策等の確認）▲ 運用の流れ（予備設計→詳細設計）◆留意点•
対象業務に関連する予備設計において、シート(案)を成果品として確実に納品させること。
•
詳細設計業務の履行に必要な設計条件を明確にし､詳細設計業務発注時に明示させること｡•
予備設計後、期間が経過した業務は発注者がシート(案)を作成すること。

一部詳細設計業務を対象に、平成２４
年度に試行、平成２５年度より適用工種を拡大し試行継続中

65

業務スケジュール管理表
留意点

業務スケジュール管理表とは◆目 的
業務履行中に発注者の判断・指示が必要とされる事項の有無について、受発注者間で協議し、その役割分担、着手日及び回答期限等を明確にした「業務スケジュール管理表」を作成し、円滑な業務の実施を図る
もの。
→

業務スケジュール管理表により、受発注者の役割分担を明確にし、スケジュール及び懸案を共有。

◆対象業務全ての詳細設計業務で実施。
ただし、懸案事項等が少なく、通常の工程表による管理のみで対応できる場合は対象外としてよい。

◆手 順•
受注者は、契約後速やかに管理表を作成、発注者の承諾を得る。
記載項目事例：作業内容、工程、条件明示内容、受発注者の検討期限等•

発注者は管理表に記載された設計条件に関する質問等に迅速に対応、回答待ちによる作
業時間・照査時間の遅延を防ぎ適切な業務実施に努める。

◆実施体制• 受注者（コンサル等）• 発注者（発注担当課）◆留意点•
管理表の作成、管理は受注者が実施。
•
様式は過度に煩雑化せず受発注双方が利用しやすい様式とする。
•
やむを得ず履行期間の延期、契約内容の変更が必要な場合は、適切な履行期間の確保を図る。
•
必要に応じ繰越処理を行う場合は、理由の説明資料として管理表の活用を図る。
66

⑦

業務環境の改善Ⅱ

Ⅰ ワンデーレスポンス◆目 的
受注者から設計条件に関する質問・協議があった際は、その日のうちに回答、検討に時間を要する場合は、回答可能な日を通知する
ことにより、円滑な業務の進捗を図るもの。

業務環境の改善◆打合せ時間の配慮
打合せは勤務時間内に行うものとし、勤務時間外の打合せは極力行わない。
（１５時以降からの打合せは計画しない）
8:30

10:00

12:00 13:00◆対象業務
全ての測量業務、地質調査業務、土木関係
建設コンサルタント業務
◆実施効果
【発注者】
・経験・技術力・判断力などの伝承、コミュ
ニケーションの向上
・スピード感を要求されることによる緊張感
や意識改革、学習や知識の蓄積が不可欠【受注者】
・手待ち減少による効率的な工程管理の実現
・回答を予告することにより次の段取りが可
能

17:00

15:00

×

×
◆資料作成依頼の配慮
受注者への資料作成依頼の基本事項
・休日の前日に依頼しない。
・休日明けの日を提出期日としない。
（休日は、作業しなくても良いように。）
受注者によって、勤務時間、定時退庁日等などが異なることから、柔軟性をもった取り組みに努める。
業務の進捗に差し支えないよう、業務スケ
ジュール管理を適切に実施し取り組みに努める。

→円滑な意思疎通を！

⑧

67

確実な照査の実施（赤黄チェックの実施）
確実な照査の実施

赤黄チェックの実施◆目 的
必要な照査期間の確保、照査技術者自身による照査報告の実施により、受注者による確実な照査を実施するための環境を整備するもの。

◆目 的
設計不具合の主要因は、データ入力時の不注
意・確認不足による図面作成ミス。(単純ミス)
確実な照査の実施により、設計不具合の軽減を図るもの。

◆実施内容➀照査期間の確保
業務着手段階において、照査の時期、必要な期間について受発注者間で協議のうえ、業
務管理スケジュール表等に明示し、照査期間を配慮した工程管理を行う。

◆赤黄チェックとは
設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互（設計図－設計計算書
間、設計図－数量計算書間等）の整合を確認する上で、確認マーク（黄）を付し、間違いの箇所、修正結果（赤字修正）を分かりやす【受注者】
く示したもの。

➁照査技術者自身による照査報告
業務成果品のうち照査報告書について、照査技術者自身による報告を原則とし、受注者の照査に対する意識向上を図る。

確認、修正結果を設計図面等に書き込み、照査の根拠資料として示す。
【発注者】
成果納入時における照査報
告において、照査の根拠資料の提示を求める。

③詳細設計における照査体制の強化→赤黄チェックの原則実施（H28.4.1～）▲ 赤黄チェックの事例＜対象業務＞・樋門・樋管、排水機場、築堤護岸、道路、橋梁、山岳トンネル、共同溝、仮説
構造物の詳細設計

68

⑨

設計概要書
設計概要書とは◆目 的
工事調整会議（三者会議）において円滑な設計意図の伝達を行うため、設計時の基本条件・
現場条件・設計条件等について、統一した様式を導入したも
の。
→

実施内容
◆実施内容
•
対象工種の詳細設計（修正設計含む）完了時に、受注者より成果品の一部として提出。
•
設計報告書の概要であり、新たな検討等が必要ない
ことから、報告書の一部として作成。

東北地方整備局独自の
取り組み。

◆対象工種
➀ボックスカルバート➁擁壁③橋梁上・下部工④樋門・樋管⑤鋼矢板仮締切⑥仮桟橋⑦軟弱地盤対策⑧法面⑨場所打ち杭▲ ボックスカルバートの事例

69⑩

アドバイザー・コンサルタント制度
制度創設の背景

制度活用の流れ職員の業務は、激甚化する豪雨、豪雪や地震津
波等危機管理における緊急時の迅速な判断や対応が求められる他、通常においても様々な事象・案件に対する内容や範囲は、複雑化かつ高度化しており、建設分野以外のニーズも含まれるなど、日々頭を悩ます場面が多くなっている。
その様な問題や課題に対して、専門的な立場からの助言や広い見知からの情報・ノウハウ等を速やかに受けることにより、機動的かつ効率的な業務遂行を図ることを目的に「アドバイザー・コン
サルタント制度」を創設した。
制度の概要◆４分野１３項目に３１１件の技術者が登録▲ 緊急時・通常時の実施フロー◆メリット
・緊急時、通常時ともに随意契約が可能。
・緊急時は、業務実施後の契約行為も可能
・アドバイザー登録リストがリスト化されており、問題課題に対応した最適なアドバ
イザーの選択が速やかに可能。
★技術系顧問弁護士の様な存在のアドバイ
ザーの積極的な活用を！！

70

【参考編】i-Constructionの推進＜調査、測量、設計＞
ＵＡＶを用いた公共測量
トータルステーションのほか、ＵＡＶを用いた測量や、車載写真レーザー測量による公共測量で、三次元点群データ等を成果とするもの。
受注者が効率的な測量方法を選定

ドローンによる空中写真

２次元現況図

現況図面（平面図、縦断図、横断図）

３次元現況図サーフェスモデルＬＰ（航空レーザ）

ＸＭＬ形式

TS計測でも可ＭＭＳ

３次元設計を重ねる地形データ＜測量手法＞ＵＡＶ、ＭＭＳ等◆ＵＡＶ等を用いた公共測量の発注＜成果品＞３次元点群データ等➀対象業務
ＩＣＴ活用工事に関連する路線測量、河川測量、現地測量が対象。
➁発注方式
発注者指定型、受注者希望型にて実施※発注者指定型は、地域におけるＵＡＶの普及状況等を考慮しつつ採用③見積もりによる積算を適用
受注者希望型は、受注者からの提案、協議を経て設計変更により適用④業務成績評定において加点評価

71【参考編】i-Constructionの推進＜調査、測量、設計＞
土工の３次元設計
土木設計業務において、ＩＣＴ活用工事を行うために３次元設計データ（スケルトンモデル、サー
フェスモデル等）を作成するもの。
現況図面（平面図、縦断図、横断図）

２次元現況図・２次元設計図

情報化施工に使用する設計データ

スケルトンモデル・３次元現況図（測量成果）
・スケルトンモデル
ＸＭＬ形式
・サーフェスモデル

サーフェスモデル

３次元現況図ＸＭＬ形式

サーフェスモデル

３次元設計を重ねる地形データ

任意（規定なし）
・数量計算書（平均断面法または３次元ＣＡＤ）＜成果品＞測量による３次元点群データ等＜成果品＞３次元設計データ◆土工の３次元設計の発注➀対象業務
ＩＣＴ活用工事に関連する道路予備（Ｂ）、道路詳細、築堤予備、詳細、護岸予備、詳細設計が対象。
➁発注方式
発注者指定型にて実施※ ＵＡＶ等を用いた公共測量の３次元データの成果を活用し、土工（盛土、掘削等）を含む工事のために実施する設計業務③見積もりによる積算を適用④業務成績評定において加点評価72

【参考編】

建設コンサルタント業務等における事故防止の徹底

外業を伴う業務、測量、調査における災害防止

•

•

•

•

•

＊調査測量や点検作業中の墜落・転落災害防止
構造物上や法面、谷地、河川等、墜落の恐れがある場所での作業においては、親綱設備等による安全対策を必ず講じた上で作業を実施すること。
＊外業地先の気候による災害防止
点検作業中に熱中症により死亡した事例があることなどから、高温多湿作業場所に従事する
場合には熱中症予防対策を、また、寒冷地では低体温症や凍傷等の予防対策を行うものとし、関係事項は業務計画書に組み入れること。
＊悪条件下や危険動物等による災害防止
雨天融雪の河川増水による転落や、渓流等の露岩における転倒・滑落の危険性のある場所においては、単独作業はせず、安全装備を準備の上、作業中も安全確認を行う。また、熊、スズ
メバチ、毒蛇等の人命に危険を及ぼす害獣、害虫への遭遇回避対策等を図り必要に応じ業務計
画書に組み入れること。
＊交通災害の防止
業務関係者の通勤、資機材の運搬作業に起因した第三者の負傷や、第三者車両等に対する損害を防止するため、運転する自動車等の交通安全に対し十分に注意を促すこと。
また、運転位置から離れる際は、エンジン停止、走行ブレーキ等逸走防止措置を講じること。
＊資機材盗難の防止
地質調査機材等盗難被害を受けた場合、それ自体の損害だけでなく調査工程にも影響がでる
ことから、業務や調査等作業に係る盗難、防犯対策については確実に実施すること。
73