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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月14日【四半期会計期間】

第96期第２四半期(自【会社名】

株式会社東京精密【英訳名】

TOKYO SEIMITSU CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

東京都八王子市石川町2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【最寄りの連絡場所】

東京都八王子市石川町2968番地２【電話番号】(042)642−1701(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

吉

川

川

村

村

田

浩

浩

均

一

一

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/24

至

平成30年９月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第95期
第２四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年９月30日 至

第96期
第２四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年９月30日 至

第95期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

43,663

51,19488,194

経常利益

(百万円)

9,041

10,765

17,316

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

6,355

7,892

12,717

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

7,115

6,925

15,124

純資産額

(百万円)

92,954

104,347

99,354

総資産額

(百万円)

122,924

140,868

132,893(円)

153.21

189.96306.41(円)

152.08188.49304.02

(％)

74.9

73.3

74.0

(百万円)

6,844

8,800

10,931(百万円)△2,890△3,018△4,649(百万円)△1,518△2,091△3,163(百万円)

36,37040,81737,090

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

第95期
第２四半期
連結会計期間平成29年７月１日 自平成29年９月30日 至
83.65

第96期
第２四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日
128.53

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
「売上高」には、消費税等は含まれていない。
「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社についても異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の内外経済情勢は、日本や米国では堅調な設備投資や個人消費を背景に安定した回復
基調が続いたが、欧州では拡大ペースが鈍化、中国では足踏み的な状況が見られた。また、そのような中で米中間の貿易摩擦問題やブレグジットの交渉難航など世界景気の下振れに繋がりかねないリスク要因も存在する状況が続いた。
このような状況下、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高511億94百万円(前年同四半期比
17.2％増)、営業利益102億50百万円(同15.0％増)、経常利益107億65百万円(同19.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益78億92百万円(同24.2％増)という結果になった。
以下、セグメントにそくして経営成績の概要を示すと次のとおりとなる。
①

半導体製造装置
半導体、電子部品メーカー各社がメモリー、ディスプレイドライバー、センサー関連等幅広い分野で積極的な設備投資を続けた結果、当社グループの受注も順調に推移した。また、一部部材の納入遅延についても一定の改善が見られ、出荷も進んだ結果、当事業部門は売上高、セグメント利益(営業利益)とも前年同期比で増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高358億18百万円(前年同四半期比18.0％増)、セグメ
ント利益(営業利益)68億45百万円(同7.7％増)という結果であった。

②

計測機器
主要ユーザーである自動車関連業界では生産効率向上に向けた生産革新投資を積極的に進め、工作機械業界、
航空機関連業界からの需要も引き続き堅調さを維持した。こうした事業環境を背景に当事業部門も売上高、セグ
メント利益(営業利益)とも前年同期比で増収、増益となった。
当第２四半期連結累計期間の当セグメントの業績は、売上高153億75百万円(前年同四半期比15.5％増)、セグメ
ント利益(営業利益)34億５百万円(同33.2％増)という結果であった。

(注)

なお、上記金額には消費税等は含まれていない。

次に当四半期連結会計期間末時点の財政状態の概要を示すと次のとおりとなる。
当第２四半期連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計1,408億68百万円(うち、流動資産1,014
億57百万円、固定資産394億10百万円)に対し、負債合計365億21百万円、純資産合計1,043億47百万円となっている。
①

資産「現金及び預金」が増加した他、生産の拡大に伴い「たな卸資産」も増加したことに加え、有形・無形の固定資産投資を進めたこともあり、当第２四半期連結会計期間末の資産の総額は前連結会計年度末に対し79億75百万円増加した。

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四半期報告書②

負債
生産の拡大に伴い仕入債務が増加したことなどが主な要因となって当第２四半期連結会計期間末の負債の総額
は前連結会計年度末に対し29億82百万円増加した。

③

純資産
株式市場の変動などの影響を受け「その他の包括利益累計額」は減少したが、「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上により「株主資本」が増加したことが主な要因となり、当第２四半期連結会計期間末の純資産の総額は前連結会計年度末に対し49億92百万円増加した。

(2) キャッシュ・フローの状況「現金及び現金同等物」は、前第2四半期連結累計期間は期間中25億44百万円増加し、残高363億70百万円であったのに対し、当第２四半期連結累計期間は期間中37億27百万円増加し、残高408億17百万円であった。
営業活動キャッシュ・フローについては、「法人税等の支払額」の金額が前第２四半期連結累計期間の39億99百万円から当第２四半期連結累計期間は32億94百万円へと減少した他、「税金等調整前四半期純利益」の金額が前第２四半期連結累計期間の90億37百万円から当第２四半期連結累計期間は107億68百万円へと増加したことなどの要因
により、その入金超の金額は前第２四半期連結累計期間の68億44百万円から当第２四半期連結累計期間は88億円へと増加した。
投資活動キャッシュ・フローについては、前第２四半期連結累計期間に15億23百万円あった「投資有価証券の取得による支出」が当第２四半期連結累計期間は98百万円へと大きく減少した一方、「有形固定資産の取得による支出」の金額が前第２四半期連結累計期間の11億５百万円から当第２四半期連結累計期間は20億24百万円へと増加したこともあり、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の28億90百万円から当第２四半期連結累計期間は30
億18百万円へとわずかながら増加した。
財務活動キャッシュ・フローについては、その主要項目である「配当金の支払額」が増配により増加したことが主な要因となり、その出金超の金額は前第２四半期連結累計期間の15億18百万円から、当第２四半期連結累計期間は20億91百万円へと増加した。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当第２四半期連結累計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等についての重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていない。
また、新たに生じた課題もない。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37億26百万円であった。なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行なっていない。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行なわれていない。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

110,501,100

計

110,501,100② 【発行済株式】

種類
普通株式

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成30年９月30日) (平成30年11月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
41,595,881
41,595,881
市場第一部

計
(注)

41,595,881

41,595,881

内容
単元株式数は100株である。

――

提出日現在の発行数には、平成30年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使(旧商法に基づき発行された新株予約権の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれていない。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は次のとおりである。
第15回新株予約権
決議年月日

平成30年６月25日(定時株主総会)付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人
子会社取締役
子会社使用人新株予約権の数(個)※745

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

１株当たり新株予約権の行使期間※

平成32年７月24日〜平成37年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 4,073円
資本組入額
(注)３
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

新株予約権の行使の条件※
新株予約権の譲渡に関する事項※(注)４

新株予約権の取得条項に関する事項※

(注)５

(注)１

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※

6/24

８
183
８
18

74,500
4,073

(注)１
(注)２

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四半期報告書2018年７月発行新株予約権(株式報酬型)
決議年月日

平成30年７月６日(取締役会)付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役
当社使用人(役付執行役員)

新株予約権の数(個)※423

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額※

１株当たり

新株予約権の行使期間※

平成30年７月24日〜平成50年７月23日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※

発行価格 １円
資本組入額(注)３

新株予約権の行使の条件※(注)６

新株予約権の譲渡に関する事項※

新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※(注)４

新株予約権の取得条項に関する事項※

(注)５

※

７
３

(注)１
42,300(注)１

１円

各新株予約権証券の発行時(平成30年７月23日)における内容を記載している。

(注) １

各新株予約権の目的たる株式の数(以下、付与株式数という。)は100株とする。ただし、付与株式数は以下の定めにより調整を受けることがある。
当社が当社普通株式の分割又は併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 分割・併合の比率２

また、上記のほか付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、以下の事由が生じた場合は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数はこれを切り上げるものとする。
① 当社普通株式につき株式分割又は併合が行なわれる場合。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率②

時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行又は自己株式を処分する場合(単元未満株主による単元未満株式売渡請求に基づく自己株式の売渡し等の場合を除く。)。
新規発行(処分)株式数×１株当たり発行(処分)金額
調整後
調整前
既発行株式数 ＋
行使
行使
時価
＝
×
価額
価額
既発行株式数 ＋ 新規発行(処分)株式数③

３

また上記のほか、他の種類株式の普通株主への無償割当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、それらの条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

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四半期報告書４５

６

当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、行使価額を組織再編の条件等を勘
案のうえ調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である
再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
なお、株式報酬型として付与された新株予約権の再編後払込金額については、再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑦ 新株予約権の取得条項
上記「新株予約権の取得条項に関する事項」の内容に準じて決定する。
以下の①〜⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決
議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案① 新株予約権者は、当社の取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む。)及び役付執行役員のいずれの地位をも喪失した時に限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は地位を喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日という。」)から当該権利行使開始日より７日を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、相続人が新株予約権を行使することが出来る。ただしこの場合、相続人
は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日(当該日が営業日でない場合には前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使出来ないものとする。

② 【その他の新株予約権等の状況】(ライツプランの内容)
該当事項なし。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項なし。

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四半期報告書(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

8,900

41,595,881

12

10,587

12

17,960平成30年７月１日〜
平成30年９月30日(注)(注)

ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加である。

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行(株)信託口日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 ９
公益財団法人精密測定技術振興財団

平成30年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
除く。)の
所有株式数
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

東京都港区浜松町２―11―３

4,350

10.47

東京都中央区晴海１―８―11

2,368

5.70

東京都中央区晴海１―８―11

1,628

3.92

東京都武蔵野市境南町３―１―６―203

1,058

2.55

(株)ツガミ

東京都中央区日本橋富沢町12―20

1,033

2.49

J.P.MORGAN BANKLUXEMBOURG S.A. 380578(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部)

EUROPEAN BANK AND BUSINESSCENTER 6, ROUTE DE TREVES,SENNINGERBERG, LUXEMBOURG(東京都港区港南２-15-１)

778

1.87

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA, USA(東京都中央区日本橋３―11―１)

744

1.79

東京都中央区晴海１―８―11

704

1.69

(株)みずほ銀行

東京都千代田区大手町１―５―５

672

1.62

矢

東京都千代田区

612

1.47

13,94933.56

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行カス
トディ業務部)
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)信託口 ５

野

絢

子
計

(注)

―

なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されているが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有の状況が確認出来ないため、上記「大株主の状況」には含めてい
ない。
保有株券等
の数
(千株)

株券等保有
割合(％)

東京都港区六本木７―７―７

2,271

5.46

平成30年８月22日(平成30年８月15日)

米国マサチューセッツ州ボストン市コングレスト・ストリート
280

1,577

3.79

平成30年９月20日(平成30年９月14日)

氏名又は名称

住所

フィデリティ投信(株)ウェリントン・マネー
ジメント・カンパ
ニー・エルエルピー※※

報告書提出日(報告義務発生日)

ウェリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(保有株式1,249千株)及びウェリントン・マ
ネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(同328千株)の共同保有に係る報告である。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
36,500――

完全議決権株式(その他)

普通株式

41,516,900

415,169―

単元未満株式

普通株式

42,481――

発行済株式総数

41,595,881――

総株主の議決権―

415,169―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式24株が含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社東京精密
計

所有者の住所
東京都八王子市石川町
2968番地２―

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

36,500―36,5000.09

36,500―36,5000.09

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はない。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、ＥＹ新日本有限責任監査法人となっております。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1

12/24

37,22028,0055,434

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)※1※1

40,94928,243
6,312

1,918
15,223
5,183
2,146
△142

1,924
16,983
5,698
1,416
△68

94,990101,457

13,998
10,25913,651
11,26824,25824,919

185
1,671

132
2,717

1,857

2,849

11,787△0

11,641△0

11,78737,902
132,893

11,641
39,410140,868

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※1

13/24

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

8,200
13,670

※1
※1

9,207
16,363

1,300
3,254
1,248
5,133

1,300
2,827
1,223
4,951

32,80735,873

139
542
49

38
523
87

731
33,538648
36,521

10,561
21,57962,105△118

10,587
21,60567,880△119

94,12899,954

1,564
811
1,858

927
607
1,704

4,234

3,240

623
368

757
395

99,354
132,893

104,347
140,868

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
43,66326,367※1

14/24

17,2958,380(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
51,19430,860※1

20,333
10,083

8,914

10,250

10
29
54
52

14
61
351
111

147

538

9
11

14
8

21
9,041

23
10,765

―

2

―

2

4

―

4
9,037

―
10,768

2,869
△206

2,864
△17

2,662
6,374
18
6,355

2,847
7,921
28
7,892

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
6,374(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
7,921

504
280
△43

△636
△205
△153

741
7,115

△996
6,925

7,097
18

6,898
26

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

9,037
1,228
51
157
△19
△16
20
△40
9
△2,588△1,727
3,848
851

10,768
1,259
51
147
△36
△101
△74
△75
14
△968
△2,6393,529
159

10,813

12,03340△9△3,99975△14△3,294

6,844

8,800

△11
11
△1,1052△349△1,523
△19
△1
107

△113
114
△2,024
7
△894
△98
△10

△2,890△3,018△4
62△1,575△0△14
41△2,118△0△1,518109
2,544
33,82536,370△2,09137
3,727
37,09040,817

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

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―
1

※1

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項なし。
(会計方針の変更等)
該当事項なし。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項なし。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項なし。
(追加情報)(自当第２四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日が金融機関休日であることによる影響額
手形債権、債務及び電子記録債権、債務については、金融機関における決済日をもって会計処理している。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、以下の金額が各科目の四半期連結会計期間末残高に含まれている。
前連結会計年度(平成30年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

受取手形163百万円

123百万円

電子記録債権339百万円

242百万円

支払手形

255百万円

392百万円

1,623百万円

2,291百万円

2百万円―

前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

試験研究費2,400百万円

3,725百万円

従業員給料手当

1,977百万円

2,111百万円

賞与引当金繰入額

191百万円

195百万円

役員退職慰労引当金繰入額

7百万円

6百万円

役員賞与引当金繰入額

5百万円

2百万円

退職給付費用29百万円△17百万円

貸倒引当金繰入額

19百万円△75百万円

電子記録債務その他の流動負債(設備関係支払手形)(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

36,399百万円

40,949百万円△29百万円△131百万円

36,370百万円

40,817百万円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,575

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

38.00 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年11月14日
取締役会

普通株式

1,701

当第２四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

41.00 平成29年９月30日 平成29年12月７日 利益剰余金

平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月25日
定時株主総会

普通株式

2,118

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

51.00 平成30年３月31日 平成30年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年11月13日
取締役会

普通株式

2,452

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

59.00 平成30年９月30日 平成30年12月10日 利益剰余金

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

計

売上高
30,345

13,31743,663

43,663

―

―

―

―

計

30,345

13,31743,663

43,663セグメント利益

6,358

2,556

8,914

8,914

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
合計
半導体製造装置

計測機器

計

売上高
35,81815,375

51,194

51,194

―

―

―

―

計

35,81815,375

51,194

51,194セグメント利益

6,845

3,405

10,250

10,250外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎

項目

前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

153円21銭189円96銭

6,355

7,892

―

―

6,355

7,892

41,483,365

41,549,492

152円08銭

188円49銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)――(うち、支払利息(税額相当額控除後))(百万円)――

308,857

323,129――(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項なし。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

２ 【その他】
当四半期連結会計期間及び当四半期連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
平成30年11月13日開催の取締役会において、平成30年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録
株式質権者に対し、次のとおり第96期(自平成30年４月１日

至

平成31年３月31日)中間配当金を支払うことを決議した。
①

中間配当金の総額②

１株当たり中間配当金

③

支払開始日

2,452百万円
59円00銭平成30年12月10日

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社東京精密(E02289)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社東京精密
取締役会

御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北

本

佳 永 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

㊞

樹

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東京精密の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東京精密及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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