平成 27 年 6 月 2 日
小型無人機に関する関係府省庁連絡会議
小型無人機に関する安全･安心な運航の確保等に向けたルールの骨子

はじめに
本年 4 月 22 日に首相官邸屋上において小型無人機が発見された事案を踏まえ、政府においては、4 月 24 日に「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」を設置し、重要施設の警備態勢の強化策及び運用ルール･法規制の在り方等について検討を進め、5 月 12日には「小型無人機に関する当面の取組方針」（以下「当面の取組方針」という。
）を取りまとめるなど、一丸となって取組を進めてきている。
小型無人機は、「空の産業革命」ともいわれる新たな可能性を秘めた技術であり、今後、様々な分野で利活用されることで、新たな産業･サービスの創出や国民生活の利便や質の向上に資することが期待されている。その一方で、多数の国民が集まる場所において小型無人機が落下する事案などが発生したほか、プライバシーへの影響が懸念される状況となっている。我が国の技術力を活かした新たな産業の健全な発展を促し、我が国成長戦略に資するものとしていくとともに、国民の安全・安心を確保する観点から、小型無人機に関してバランスの取れた適切な運用ルールを構築することが求められている。
本骨子は、このような観点も踏まえ、上記「小型無人機に関する当面の取組方針」において記載された「安全・安心な運航の確保等に向けたルール作り」に関して政府が検討を行い、取りまとめたものであり、今後、運用ルールの具体化に向けての指針となるものである。

1．小型無人機に関する制度整備に向けた基本的考え方（１）安全な運航の確保に関する制度設計の基本的考え方●

小型無人機に関する安全な運航を確保するため、具体的な運航方法、機体の安全性及び操縦者の技量等について、それぞれ、政策目的と政策実現手段とのバランスや優先順位・技術的合理性等に配慮しつつ、運用ルールのあり方について迅速に検討を進める。

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小型無人機については、今後、技術開発や小型無人機を利用する事業等の発展が大いに見込まれることから、制度設計に当たっては、これらに応じて柔軟に対応できるようなものとするよう検討を進める。

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なお、小型無人機の安全な運航の確保に関する具体的な対策の検討・実施に当たっては、小型無人機を巡る技術革新や利活用の発展スピード等を踏まえ、状況の変化に1

即した形で適宜見直しを行い、本骨子の具体化を進める。
（２）プライバシーへの配慮等、小型無人機の利用環境整備に関する基本的考え方●

小型無人機の利活用に当たっては、①安全な運航の確保②プライバシーの保護 等が求められるが、②については、①の取組とは別に、現行制度上の課題を整理し、小型無人機の利用環境を整えるべく対応策を具体化していく。

2．小型無人機の安全な運航の確保に向けたルール（１）小型無人機の安全な運航の確保のために緊急に導入すべきルールについて●

小型無人機は、その運航方法によっては、空中を飛行する航空機との衝突等の危険性があるほか、小型無人機の落下による地上の人や物への影響も想定される。しかしながら、現在、我が国において小型無人機の運航方法について具体的に定めたルールは存しない。
そこで、関係法令の遵守は当然として、その他に諸外国における規制等についての調査結果も踏まえ、航空機の運航や地上の人や物の安全確保等を図るため、まずは、小型無人機全体についての具体的な運航方法に関する規制を早急に導入すべく、関係者の意見も踏まえて検討を行う。

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例えば、

① 航空機の飛行への影響や、人又は家屋への危害等のおそれのある場合（例：空港周辺、人・家屋密集地等）における小型無人機の飛行は、安全確保の体制をとった事業者等に限る。
② 地上の人又は物件に対する危害等を予防するために、必要な方法（例：操縦に支障を来さないよう日中以外の飛行を禁止する等）に従って飛行させなければならな
いが、安全確保の体制をとる等の場合には、より柔軟な飛行を認める。などの内容が考えられる。
（２）小型無人機の利用の促進と安全確保との両立に向けた制度設計について● （１）の対応に続いて、以下に示した制度設計の方向性について関係者と調整を行い、国民の安心・安全の実現、新産業創出や国民生活の質の向上にも資する、小型無人機に関する制度を検討する。
① 小型無人機を使用する事業者等については、十分な安全対策を前提に、より柔軟に小型無人機を利用できるような環境を整備する。
② より大きな機体は、衝突・落下等の事故の場合に航空機や地上の人や物に対し2

大きな影響を与えることから、機体の技術基準の策定と適合性の確認や、操縦者の技量の水準の確認等といった、安全確保を図る仕組みを構築する。
③ より大きな機体に対する基準適合性チェックの仕組みによる機体把握について、事故発生時の対応や再発防止にも活用する。
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なお、小型無人機には、様々な大きさ、材質、飛行性能のものがあり、玩具に近いもの等に対して一律に機体の安全性や操縦技量について規制を課すことは、必ずしも適当ではない面がある。このため、より小さい機体等については、上記の制度の検討を待つまでもなく、① 製造者、民間団体等における整備マニュアル策定や講習会の開催等を通じた、使用者への自主的な安全対策の取組、② 民間の愛好者団体等による自主的な講習受講等、必要な知識と技量向上等の具体的な取組を促す。また、これらの小型無人機については、民間団体等による購入者･使用者の自主的な把握の強化等の具体的な取組を促す。
（３）小型無人機を業務や事業で使用する場合の取り扱いについて●

小型無人機を業務や事業に使用するケースについて実態の把握を進め、上記（１）（２）の検討を進めるに当たり、業務や事業の態様も踏まえて参考にすることとする。

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農薬散布や森林管理における小型無人機の活用といった、利活用の形態と機器の特性を踏まえたガイドラインの策定等の取組を民間団体等に促す。

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国、自治体等の公的機関において災害対応、実証実験等のため小型無人機を利活用する場合については、公益の確保の観点から特別に取扱うことも含め検討を行う。

（４）小型無人機の事故等の把握について●

小型無人機の事故等のうち特に重大なもの等について、安全情報を収集し、今後の小型無人機の運航ルール等の見直しに活用する仕組みについて検討を進める。

（５）関係者の役割と対応について●

小型無人機の製造者、販売者等に対しては、「当面の取組方針」に基づき、今般関係省庁より要請を行うが、今後も、必要に応じてこれらの関係者に対する要請を行う。

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小型無人機の製造者、販売者及び使用者については、それぞれの立場に応じて、例えば安全な運航ルールの周知徹底等に関し必要な協力が得られるよう、国において十分な調整や環境整備を進める。

3．小型無人機の健全な利活用に向けた環境の整備
小型無人機の健全な利活用に向けて、２．における小型無人機の安全な運航の確保とは
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別に、検討すべき課題として、被害発生時の第三者に対する救済、プライバシーの保護、犯罪・迷惑行為への対処等がある。これらの課題については、関係府省庁が相互に連携しつつ、対応策を具体化していく。
（１）被害発生時の第三者に対する救済●

事故等による第三者被害に対する賠償を填補するための保険加入を促進する具体的な方法について、その実施主体も含め、民間団体等との調整を進める。

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小型無人機を使用した事業等について、消費者保護の観点も踏まえた、顧客や第三者とのトラブルの発生への対応については、責任の明確化を図る観点からガイドラインの導入等について検討する。

（２）プライバシーの保護、犯罪・迷惑行為への対処●「ICT サービス安心･安全研究会」における検討を踏まえ、小型無人機による撮影映像等のインターネット上での取扱いに係るプライバシー配慮の在り方を整理し、利用者をはじめとする関係者にルールの周知を図る。

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小型無人機を使用した違法行為があった場合には、刑法始め所要の法律に基づき厳正に対処する。

● 小型無人機の製造者や販売者において、GPS 等を活用しあらかじめ設定された飛行が制限された空域で飛行を停止する等のプログラムを導入するよう、取組を働きかける。
（３）その他の論点●

小型無人機の事業等における空域利用の効率化･活性化と土地所有権の侵害との調整を図るため、小型無人機が第三者の所有する土地の上空を通過する際の土地の所有権との法的課題について整理を進める。

● 特区制度を活用した新技術検証を速やかに行うための制度改正等を検討するとともに、高度な電波利用に関する環境整備に関する検討を進める。

４．今後の進め方● 政府は、本骨子について関係者に広く周知し、意見を幅広く聴取する。その意見を適切に反映させつつ、実施可能な点から段階的かつ早急に取組を進める。
とりわけ、2.（１）の小型無人機の運航方法の規制については、特に緊急の対応が求められることから、諸外国における規制等についての調査結果も踏まえ、速やかに必要な法案を取りまとめ、今国会にも提出するよう目指す。
● 小型無人機の機体自体の把握や機能の確保、操縦者の技量確保、小型無人機を使用
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した業務等については、関係者との十分な調整を図った上で、制度の在り方について検討を行い、必要に応じて法整備も視野に入れてルールの取りまとめを進める。
● また、民間等の関係者においても、小型無人機の運航の安全の確保、適切な利活用による新たな産業･サービスの創出や国民生活の利便向上の観点から、本骨子を踏まえた先行的・自発的な取組を進めるよう期待する。
５．その他● 現在議員立法として検討中の「国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等及び外国公館等の周辺地域の上空における小型無人機の飛行の禁止に関する法律（案）」が成立した場合には、危機管理に関する機能を担う機関の庁舎等の重要な施設に対する上空からの危険の未然の防止の在り方について速やかに検討を行い、必要な措置を講ずる。

以上

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