一般財団法人日本教科別能力検定協会定款
第１章 総則(名称)
名称)
第１条 この法人は、一般財団法人日本教科別能力検定協会と称する。
(事務所)
事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都立川市に置く。
２ この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
(目的)
目的)
第３条 この法人は、学校教育を含む教育全般における知識の向上及び習得に資するため、その習得した能力を検定し、及びその能力を養成し、我が国における児童・青少年の健全育成及び生涯学習の振興に寄与することを目的とする。
(事業)
事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(１)

学校教育を含む教育全般における知識に関する検定試験の実施及びその証明書の発行(２)学校教育を含む教育全般における知識に関する調査及び研究(３)学校教育を含む教育全般における知識に関する通信教育(４)学校教育を含む教育全般における知識に関する出版(５)学校教育を含む教育全般における知識に関する講習会、講演会及び展覧会等の開催(６)その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第２章 資産及び会計(設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産)
設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産)
第５条 設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者

端 晶弘

住 所

東京都立川市栄町五丁目３２番地の１１

拠出財産及びその価額

金銭３００万円

２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産又は評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。
３ 基本財産は、適正な維持及び管理に努めなければならず、やむを得ない理由により、その全部若しくは一部を処分又は除外する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。
(事業年度)
事業年度)
第６条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
(財産の管理・運用)
財産の管理・運用)
第７条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとする。
(事業計画及び収支予算)
事業計画及び収支予算)
第８条 この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
事業報告及び決算)
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出しなければならない。なお、貸借対照表及び損益計算書については、定時評議員会の承認を受けなければならない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

第３章 評議員及び評議員会
第１節 評議員(評議員)
評議員)
第１０条 この法人に、評議員３名以上６名以内を置く。
(選任等)
選任等)
第１１条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。
２ 評議員長は、評議員会において選任する。
３ 評議員は、理事又は監事を兼ねることはできない。
(権限)
権限)
第１２条 評議員は、評議員会を構成し、この定款の第１５条第２項に規定する事項を決議する。
(任期)
任期)
第１３条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された評議員の任期は、前任者の残任期間となる。
３ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(報酬等)
報酬等)
第１４条 常勤の評議員には報酬を支給することができる。その額は、毎年総額１００万円を超えないものとする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第２節 評議員会(評議員会)
評議員会)
第１５条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会は、次の事項を決議する。
(１)

評議員、理事及び監事の選任及び解任(２)

評議員、理事及び監事の報酬等

(３)

定款の変更

(４)

計算書類等の承認(５)

長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け(６)

解散及び残余財産の処分

(７)合併、事業全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止(８)

理事会において評議員会に付議した事項(９)

前各号に定めるもののほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。) に規定する事項及びこの定款に定める事項(種類及び開催(種類及び開催)
種類及び開催)第１６条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、いつでも招集することができる。
(招集)
招集)第１７条 評議員会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３ 前項による請求があったときは、代表理事は、遅滞なく、評議員会を招集しなければならない。
(議長)
議長)
第１８条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
(定足数)
定足数)
第１９条 評議員会は、評議員の過半数が出席しなければ開催することができない。
(決議)
決議)
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
(議事録)
議事録)
第２１条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
(評議員会の決議の省略)
評議員会の決議の省略)
第２２条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

第４章 理事・監事及び理事会
第１節 理事・監事等(役員の設置)役員の設置)
第２３条 この法人に、次の役員を置く。
(１)理事３名以上６名以内(２)監事２名以内
２ 理事のうち、１名を代表理事とする。
３ 代表理事以外の理事のうち、業務執行理事を定め、１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。
(選任等)
選任等)
第２４条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会において選任する。
３ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えることがあってはならない。
監事についても、同様とする。
４ 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
(理事の職務・権限)
理事の職務・権限)第２５条 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより、この法人の業務の執行を決定する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、この法人の業務を分担執行する。
(監事の職務・権限(監事の職務・権限)
監事の職務・権限)第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(任期
(任期)
任期)
第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時評議員会の終了の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事及び監事の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。ただし、増員された監事の任期については、現任者の残任期間が２年に足りないときは、前項によるものとする。
４ 理事及び監事は、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
(解任)
解任)
第２８条 理事及び監事が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(１)職務上の義務に違反し、又は職務を懈怠したとき。
(２)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
報酬等)
第２９条 理事及び監事に対して、報酬を支給することができる。その額については、評議員会で決定する。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
(責任の免除)責任の免除)
第３０条 この法人は、理事及び監事に関する一般法人法第１９８条において準用される
第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２ この法人は、外部理事及び外部監事との間で、一般法人法第１９８条において準用される第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第２節 理事会(理事会の構成)
理事会の構成)第３１条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
権限)
第３２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(１)この法人の業務執行の決定(２)理事の職務の執行の監督(３)代表理事、業務執行理事、専務理事及び常務理事の選定及び解職(招集)
招集)第３３条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれを招集する。
２

代表理事が欠けたとき、又は代表理事に事故があるときは、各理事が理事会の招集をする。
(議長)
議長)
第３４条

理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。但し、代表理事が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
(定足数)
定足数)
第３５条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
決議)
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、一般法人法第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときには、理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
理事会への報告の省略)
第３７条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
(議事録)
議事録)
第３８条

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに記名押印しなければならない。代表理事が欠席した場合には、出席した理事及び監事が前項の議事録に記名押印する。

第５章 定款の変更及び解散等(定款の変更)定款の変更)
第３９条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても、適用する。
(解散)
解散)
第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(残余財産の帰属)
残余財産の帰属)
第４１条

この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(剰余金の分配)
剰余金の分配)第４２条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
第６章 事務局(設置等)設置等)
第４３条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。
４ 職員は有給とする。
(公告)
公告)
第４４条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第７章 補則
(委任)
委任)
第４５条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この法人の最初の事業年度は、この法人設立の日から平成２７年３月３１日までとする。
２ この法人の設立時の評議員は、次のとおりとする。
設立時評議員

杉本 光代
渡部陽

神宮 智恵
３ この法人の設立時の代表理事、設立時の理事及び設立時の監事は、次のとおりとする。
設立時理事端設立時代表理事 端
設立時監事

晶弘、 杉本淳、 矢澤貴光晶弘

山口 貞夫

以上、一般財団法人日本教科別能力検定協会を設立するため、この定款を作成し、設立者がこれに記名押印する。なお、この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。