12823801_第１四半期報告書_20120607093043

四半期報告書
（第51期第１四半期）
自至

平成24年２月１日
平成24年４月30日

株式会社アルトナー
兵庫県尼崎市西大物町５番２号（E05717）

2012/06/07 9:31:02

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4

２

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
6(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

7(3）四半期キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

10

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

11［四半期レビュー報告書］

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2012/06/07 9:31:02【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成24年６月８日【四半期会計期間】

第51期第１四半期（自【会社名】

株式会社アルトナー【英訳名】

ＡＲＴＮＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市西大物町５番２号（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っ

平成24年２月１日

至

平成24年４月30日）

ＣＯ.,ＬＴＤ．
関口

相三ております。）【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島三丁目２番18号【電話番号】

06（6445）7551【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

張替

張替

朋則
住友中之島ビル２階

朋則（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第50期
第１四半期
累計期間

第51期
第１四半期
累計期間

第50期

会計期間

自平成23年２月１日
至平成23年４月30日

自平成24年２月１日
至平成24年４月30日

自平成23年２月１日
至平成24年１月31日

売上高（千円）

923,656

974,620

3,693,337

経常利益（千円）

88,72584,010210,791

四半期（当期）純利益（千円）

87,86583,262

196,962－－－

237,087

237,087

237,0872,646,000

2,646,000

2,646,000

純資産額（千円）

649,962

789,494732,547

総資産額（千円）

1,344,614

1,505,933

1,359,348

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

33.21

31.47

74.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

33.18

31.41

74.34

－

－

20.00

48.3

52.4

53.9

94,436

158,431319,891△1,7791,309△4,177△37,493△60,874△175,938

629,484

812,963714,096

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により、依然として厳しいものの、設備投資は被災設備の修復等により緩やかに増加し、企業の業況感は徐々に改善する等、持ち直しの動きが見られました。先行きについては、欧州政府債務危機を背景とした海外経済の減速等により、下振れするリスクが存在しており、注視していく必要があります。
当社の主要顧客である電気機器・輸送用機器・精密機器メーカー等においては、設備投資、研究開発が堅調に推移したことに伴い、当社への技術者の要請が継続いたしました。このような顧客企業のニーズに対応するため、当社は積極的に学卒技術者の採用を実施するとともに、新規顧客の開拓に努めました。
このような状況の中、当社の技術者派遣事業においては、技術者単価は上昇基調で推移し、稼働率は好調を維持
し、労働工数は前年同期を上回りました。
これらの結果、当第１四半期累計期間の売上高は974,620千円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面においては、学卒技術者の研修期間中の経費増加等の影響もあり、営業利益は83,855千円（前年同期比1.6％増）、経常利益は84,010千円（前年同期比5.3％減）、四半期純利益は83,262千円（前年同期比5.2％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ98,866
千円増加し、812,963千円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、158,431千円（前年同四半期比63,994千円増）となりました。これは主に、売上債権の増加額61,402千円があったものの、税引前四半期純利益84,010千円、賞与引当金の増加額56,736千円、預り金の増加額31,376千円、未払金の増加額25,777千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、1,309千円（前年同四半期は1,779千円の使用）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出1,942千円があったものの、敷金及び保証金の回収による収入4,178千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、60,874千円（前年同四半期比23,381千円増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出37,473千円、配当金の支払額23,401千円があったことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）従業員数
当第１四半期累計期間において、業容拡大に伴う新規採用等により、従業員が143名増加しております。
なお、従業員数は就業人員であり、登録社員数は含まれておりません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

9,000,000
計

9,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年４月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成24年６月８日）

普通株式

2,646,000

2,656,980

計

2,646,000

2,656,980

内容

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年２月１日～
平成24年４月30日（注）

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,646,000－

237,087－

167,137

平成24年５月１日から平成24年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,980株、資本金が1,196千円、資本準備金が1,185千円増加しております。

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/06/07 9:31:02（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

300

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,644,900

単元未満株式

普通株式

800

－

－

2,646,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

26,449－－26,449（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年４月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アルトナー

所有者の住所兵庫県尼崎市西大物町
５番２号

計

－

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

300

－

300

0.01

300

－

300

0.01

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成24年２月１日から平成24
年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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2012/06/07 9:31:02

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年１月31日)

当第１四半期会計期間(平成24年４月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

714,096389,689
3,803
1,879
56,318△2,800812,963451,091
5,365
1,530
45,892△3,100流動資産合計

1,162,987

1,313,743

99,83814,17698,655
13,26879,245
3,101

77,0093,257

82,34780,266

196,361

192,190

1,359,348

1,505,933

149,892
6,880
59,616130,968

149,892
2,580
116,352
208,058

流動負債合計347,357

476,883

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

212,087
64,232
3,125

174,614
61,791
3,151

固定負債合計279,444

239,556

負債合計

626,801

716,439

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

237,087
167,137
328,409△220

237,087
167,137
385,215△220

732,413789,220

133

274

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計

133

274

純資産合計

732,547

789,494

負債純資産合計

1,359,348

1,505,933- 6 -12823801_第１四半期報告書_20120607093043

2012/06/07 9:31:02（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

売上高
売上原価

923,656
610,853974,620
652,199

売上総利益

312,803

322,421

販売費及び一般管理費

230,233

238,565

営業利益

82,57083,855

5
2
3,993
－

4
3
146
1,151
－

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
助成金収入
その他

3,122
1,607

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計

863

8,730

2,168

1,869
706

1,325
686

2,575

2,012

経常利益

88,72584,010

税引前四半期純利益

88,72584,010

法人税、住民税及び事業税

859

748

法人税等合計859

748

四半期純利益87,86583,262- 7 -12823801_第１四半期報告書_20120607093043

2012/06/07 9:31:02（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当第１四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日)

88,725
3,857
200
4,866
△3,131△7

84,0103,010
300
56,736△2,441△7

1,869△3,122

1,325－

41,140△87,276△393

7,287△61,402△1,2132,941
50,539△5,884

3,686
25,77745,901

小計

94,324

162,971

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額

7△1,867
6,062△4,0917△1,301－△3,246

営業活動によるキャッシュ・フロー

94,436

158,431－△892△4,454△330△590△1,942

3,574
△6

4,178
△6

△1,7791,309△37,473△20－△37,473－△23,401

財務活動によるキャッシュ・フロー

△37,493△60,874

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

55,164

98,866

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

574,320

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

- 8 -

629,484

714,096※

812,963

12823801_第１四半期報告書_20120607093043

2012/06/07 9:31:02【追加情報】
当第１四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）

現金及び預金勘定

629,484千円

812,963千円

現金及び現金同等物

629,484千円

812,963千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成23年２月１日

至平成23年４月30日）

配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成24年２月１日

至平成24年４月30日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

平成24年４月26日
定時株主総会

普通株式26,456

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年１月31日

平成24年４月27日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であるため、記載を省略しております。

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2012/06/07 9:31:02（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成23年２月１日
至 平成23年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）

33円21銭31円47銭87,86583,262－－

87,86583,262

2,645,698

2,645,637

33円18銭31円41銭

－

－

2,347

4,807

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月７日

株式会社アルトナー
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅井

愁星

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中畑

孝英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルト
ナーの平成24年２月１日から平成25年１月31日までの第51期事業年度の第１四半期会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルトナーの平成24年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。