北広島町ゼロカーボンタウン推進加速化事業 募集要領

※本要領の内容は、事前の通告なく変更することがあります。
詳しくは、町ホームページ等で公表する要領の内容をご確認のうえ、ご応募ください。
【申請書類提出先・問合せ窓口】
北広島町 環境生活課 環境管理係
・受付時間：平日 ８時３０分～１７時００分
・住所：〒７３１－１５９５
広島県山県郡北広島町有田１２３４番地

・電

話：０８２６－７２－７３６５・電子メール：zero@town.kitahiroshima.lg.jp（※電子メールでの申請は、添付資料の容量を１０ＭＢ以内としてください）1

１ 事業の概要（１）目

的

北広島町は、近年頻発する自然災害や異常高温等の気候変動に対処するため、令和５年３月に「北広島町地球温暖化対策実行計画 ～北広島町ゼロカーボンタウン推進計画～」を策定しました。
本事業は、計画策定に合わせて、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素排出量を削減するため、町内の個人や事業者を対象に、太陽光発電設備や蓄電池の導入、省エネ機器（高効率な給湯、空調、照明）の設置等を支援するものです。
（２）事業期間
令和５年度から令和９年度（５年間）※ただし、個々の設備導入事業は一会計年度内に完了するものに限ります。
※予算上限に達した時点で終了する場合があります。
（３）補助金交付までの流れ（一般的な例）

北広島町
・補助金事務全般
・広報、啓発（チラシ作成、配布、広報誌等）
・要綱、様式、書類作成アシストツール等の作成（CO2削減量算定、提出書類チェックリスト、FAQ等）

補助事業者（設備導入者）

事業者（施工業者）

・事業の実施主体

・事業の営業（機器の選定、設置可否判断、導入のメリット等）
・設備の導入工事

申請受付

申請

5月13日～9月30日

必ず設備設置前に行ってください

書類審査 ・ 交付決定

交付決定通知書
補助金額の変更等がある場合は、変更承認申請を提出してください

申請（代行）
委任

事業実施・完了
事業費の請求事業の完了確認

事業費の支払書類審査 ・ 補助金額の確定

実績報告（請求書）（代行）
実績報告（請求書）
業務完了後30日以内又は２月末日まで

補助金額の交付

領収書の発行

補助金額の確定通知書
通知から約１カ月でご指定の口座に補助金をお振込みします。振込完了の通知はいたしません。

2２ 補助金額について補助対象設備

住宅

耐用年数

事業所

太陽光発電設備

住宅（新築・既存住宅）

事業所（新築・既存事業所）（自家消費型）

補助額 ７万円/kW

補助額 ５万円/kW※パネル容量とパワーコンディショ※パネル容量とパワーコンディショ

度（FIT）で売電す

ナ容量のどちらか小さい値

ナ容量のどちらか小さい値

るものは対象外上限 70 万円/件

上限 1000 万円/件

蓄電池設備

住宅（新築・既存住宅）

事業所（新築・既存事業所）

補助率 蓄電池の１/３

補助率 蓄電池の１/３

上 限 25 万円/件

上 限 300 万円/件

※太陽光発電設備と同時導入※太陽光発電設備と同時導入*固定価格買取制

17６※以下の限度額を超える事業は補助の対象としない
4,800Ah・ｾﾙ相当の kWh 未満：15.5 万円/kWh(工事費込み・税抜き）
4,800Ah・ｾﾙ相当の kWh 以上：19 万円/kWh(工事費込み・税抜き）
電気自動車・プラ
グインハイブリッド自動車

補助額 （蓄電容量×１/２×４万円/kWh）＋50 万円

６上 限

経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV 補助金）」の銘柄ごとの補助金交付額に 50 万円を加えた額※太陽光発電設備と同時導入

充放電設備

６

木質バイオマス熱利用設備

補助率 １/２

上 限 40 万円/件

※太陽光発電設備及び電気自動車等と同時導入
補助率 ２/３

６

上 限（住宅に限る） 50 万円/件
※燃料の木質バイオマスは原則として町内の森林から調達すること。

高効率空調機器
高効率給湯機器
高効率照明機器６～６
６

既存住宅断熱改修

補助率 １/２

補助率 １/２

上 限 10 万円/件

上 限 40 万円/件

補助率 １/２
上 限 20 万円/件
－補助率 １/２
上 限 200 万円/件

補助率 １/３－

高性能建材（窓・断熱材・玄関扉等）

個別
協議

上限

戸建住宅１戸は 120 万円/戸（このうち玄関ドアは上限 5 万円/戸）、集合住宅は 15 万円/戸（玄関ドアを改修する場合は上限 20 万円/戸）

ZEH

22

補助額 55 万円/戸－3３．補助対象事業の要件について（１）申請を行う方の要件
ア）北広島町に住民登録がある住民が居住する住宅及び同一敷地内（敷地内の建築物を含む）、又は町内に事業所を有する民間事業者が使用している事業所及び同一敷地内で補助対象事業を行うこと。
イ）ア）のほかに、住民又は事業者に対し第三者所有電力売買契約（以下、「PPA」という。
）又は、リースにより補助対象事業を実施する事業者であること。
ウ）申請時点で補助対象設備の設置に着手しておらず、当該年度の２月末日までに実績報告書を提出できること。
エ）申請者又は使用者に町税その他町の徴収金の滞納がないこと。
オ）申請者（事業者の場合は役員及び従業員を含む）が、広島県暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
（２）設置する設備等の要件
ア）エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減に効果があるものであること。
イ）各種法令等に遵守した設備であること。
ウ）補助対象設備は、商用化され、導入実績があること。中古設備は対象外とする。
エ）事業全体の費用効率性（交付限度額を法定耐用年数の累計CO2削減量で除した値）
が25万円/t-CO2を超える部分は、交付対象事業費から除外する。
オ）法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効
果についてＪ－クレジット制度への登録を行わないこと。
カ）設置する設備の性能や安全性を確保するため、設備導入は当該設備の製造/販売/設置等を生業とする専門の事業者が行うこととし、材料の購入費のみの事業やDIY等による事業は対象外とする。
（３）補助対象事業の内容
補助対象設備

主要な設備要件及び解説

太 陽光 発 電設 備

⑴ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電（自家消費型）力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
⑵ 固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP(Feed inPremium)制度の認定を取得しないこと。
⑶ 電気事業法に定める接続供給（自己託送）を行わないこと。
⑷ 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
⑸ 需要家の敷地内に本事業により導入する再エネ発電設備で発電して消費した電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の一定の割合（業務用：50%、家庭用：30％）以上とすること。
⑹ PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。
）に対して交付金が交付された上で、交付金額4相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者
が本事業により導入する再エネ発電設備と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5 とすることができる。）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること
及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了(17 年)まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
⑺ リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。また、法定耐用年数期間満了(17年)まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
蓄電池⑴ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として同時に申請され、同時に設置されるもの。
→蓄電池への単独補助は実施しておりません。
→蓄電池が補助対象であっても、太陽光発電設備が補助対象でない場合、共に補助対象外になります。
⑵ 原則として再生可能エネルギー発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
→商用電源から蓄電池への充電は行わないようにし、日常的に再生可能エネルギーから充電した電気を利用してください。
⑶ PPA の場合、PPA 事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がサービス料金から控除されるものであること（PPA 事業者が本事業により導入する蓄電池と同一都道府県内に本社を有する企業の場合は、控除額を交付金額相当分の 4/5（地方公共団体設置は9/10）とすることができる。
）。サービス料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了(６年)まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
⑷ リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。また、法定耐用年数期間満了(６年)まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
⑸ 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金交付要綱に基づく蓄電池システ
ム、性能表示基準、安全基準、震災対策基準、保証期間等の基準を満たすこと。

電気自動車・プラグ イン ハ イブ リッド自動車⑴ 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として同時に設置され、発電設備と接続して充電を行うものであること。
→自動車への単独補助は実施しておりません。

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⑵ 電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（CEV補助金の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。
→CEV補助金との併用はできません。
⑶ 法定耐用年数期間満了(６年)まで、電源喪失を伴うような大規模災害時に、町等からの要請に応じて非常用電源車として活用することに協力できること。
充放電設備⑴ 本補助金で導入する太陽光発電設備及び電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と同時に設置され、電力供給可能となるよう措置されていること。
⑵ CEV補助金で交付対象となる銘柄に限る。

木 質バ イ オマ ス

⑴ 熱利用については、バイオマス依存率（バイオマスの発熱量÷（バ熱利用設備イオマスと非バイオマスの発熱量）×100））を 60％以上とすること。

（薪ストーブ、ペ副燃料として化石燃料（石油、石炭等）を常時使用することを前提とレットストーブ、するものは対象としない。

チ ップ ボ イラ ー等）⑵ 設置に関しては消防法関連法規と建築基準法関連法規の規定を遵守すること。
⑶ 燃料の木質バイオマスは原則として町内の森林から調達すること。
【薪ストーブ】⑷ 二次燃焼機能又はこれと同等以上の機能を有するストーブであること。
⑸ 土間又は不燃材料のうち金属以外のもので造った床上に設けること。ただし、金属で造った床上又は台上に設ける場合において防火上有効な措置を講じたときは、この限りでない。
⑹ ストーブ本体の周囲（側方及び後方100㎝以上、上方及び前方150㎝以上）は、可燃物等から離隔距離を確保すること。ただし、レンガ等の不燃材料でストーブを囲う場合はこの限りでない。
⑺ 煙突は、建築物の部分である木材その他の可燃物から15㎝以上離すこととし、壁、天井（小屋裏）、屋根の貫通部は二重煙突を使用すること。天井や屋根を貫通する場所では、木下地を45㎝以上の開口として離隔距離をとり、周囲をケイカル板等の不燃板で覆うこと、また、壁であれば、めがね石を使用すること。
⑻ 煙突の高さは屋根面から垂直60㎝以上の高さにすること。
【ペレットストーブ】⑼ ストーブ本体の周囲（側方及び後方60㎝以上、上方及び前方100㎝以上）は、可燃物等から離隔距離を確保すること。

高効率空調機器⑴ 従来の空調機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。
→例えば、灯油ファンヒーターをエアコンに転換することなどが想定されます。

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高効率給湯機器⑴ 従来の給湯機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの。
→例えば、電気温水器、灯油給湯器やガス給湯器を、エコキュートやハイブリッド給湯器に転換することなどが想定されます。

高効率照明機器⑴ 調光制御機能を有するLEDに限る（ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない。）。
→調光制御機能を有する LED とは、①スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、③在/不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有する LED のことを指します。

既 存住 宅 断熱 改

⑴ 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする。

修⑵ 導入する製品については環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（既存住宅の断熱リフォーム支援事業）」、改修する居室等と部位については、同事業のエネルギー計算結果早見表を参考とすること。
⑶ 居間又は主たる居室（就寝を除き日常生活上在室時間が長い居室等）を中心に改修すること。居間又は主たる居室を含まない改修を行う場合は、改修率要件を満たしていても交付対象とならない。
⑷ 導入する断熱材及び窓・ガラスは、原則、改修する居室等の外皮部分（外気に接する部分）全てに設置・施工すること。
⑸ 玄関外皮が改修対象となる事業においては、玄関ドアと一体でない窓・ガラスは改修すること。ただし、玄関ドアと一体不可分な開口部（袖ガラス・欄間ガラス等）は改修の対象外としてもよい。
⑹ 断熱材及び窓・ガラスを改修する場合は、原則、外皮部分（外気に接する部分）のみ交付対象とする。
【戸建住宅・集合住宅（個別）】⑺ 事業実施主体自身が常時居住する住宅であること（住民票の写しに示す人物と同一であること）。ただし、改修後に居住予定の場合は、改修後に当該住宅に居住し、住民票の写しの提出により同一人物であることを確認すること。
⑻ 事業実施主体自身が所有している住宅であること。ただし、今後に所有予定の場合は、当該住宅を所有後、登記事項証明書の写しを確認すること。
⑼ 集合住宅（個別）において、区分所有法で共用部とみなされている窓等を改修する場合は、当該集合住宅の管理規約等で、申請者が共用部の改修を行うことを認められていることを確認すること。

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ネット・ゼロ・エ⑴ 事業実施主体は、新築戸建住宅の建築主、又は新築戸建建売住宅（建ネルギー・ハウス

売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅）の購入予定（ZEH）者となる個人若しくは販売者となる法人とする。
⑵ 交付対象は、事業実施主体（新築戸建建売住宅の販売者となる法人の場合を除く。）が常時居住する住宅であり（新築戸建建売住宅の販売者となる法人の場合を除く。）、専用住宅であること。
⑶ 導入する設備は環境省「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業）」の例を参考にすること。
⑷ ZEH ロードマップにおける「ZEH」の定義を満たしていること。
⑸ 申請する住宅について、省エネルギー性能表示にて「ZEH」であることを示す証書を取得すること。

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４．問合せ・申請窓口（１）問合せ・申請先
北広島町 環境生活課 環境管理係
・受付時間：平日 ８時３０分～１７時００分
・住所：〒７３１－１５９５
広島県山県郡北広島町有田１２３４番地

・電話：０８２６－７２－７３６５・電子メール：zero@town.kitahiroshima.lg.jp（※電子メールでの申請は、添付資料の容量を１０ＭＢ以内としてください）＜問合せ方法＞
相談は電子メール及び電話でお受けいたします。電子メールでご相談の場合は、電話で返答させていただく可能性もありますので、必ず電話番号を記載ください。
役場窓口にお越しになる場合は、窓口の混雑を回避するため、事前にご連絡をお願いします。
＜申請時の注意事項＞（１）申請書の入手方法
北広島町環境生活課（ゼロカーボンタウン推進加速化補助金について）のホームページからダウンロードしてください。
URL: https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/soshiki/14/36816.html（２）申請受付期間
令和６年５月１３日（月曜日） ～ 令和６年９月３０日（月曜日）※募集期間内でも予算額に達した時点で受付を終了することがあります。申請受付状況
は、原則として１日１回更新します。
※先着順で、順次採択を行います。申請書等がそろっていない場合は、受付ができません※応募状況によって、追加公募を行います。
申請書等は郵送（書留等）、環境生活課受付窓口、又は電子メールにより提出してください。郵送の場合は、申請締切日に必着とします。
支所窓口で書類をお預かりすることもできますが、記載内容や添付書類の確認は環境生活課受付窓口に到着後に開始し、不備等がなければ受付を行います。
（３）申請書等の確認と訂正
申請受付後、書類の確認を行います。後日、担当者より連絡いたしますので、必要に応じて訂正を行い、差し替え書類を送付してください。
なお、一度提出された書類は返却できませんので、必ず提出前に、申請書等のコピーをとり、手元に残してください。

9５．届出事業者について設備導入を行う個人、事業者が安心して事業が実施できるよう、北広島町商工会では工事が可能な業者をリスト化し、公表しています。なお、取り扱う製品の性能や施工の良不良等に対して、届出事業者をリスト化した町等が責任を負うものではありません。また、届出事業者以外の事業者を選定して事業を行うこともできます。
６．事業実施後の注意事項（１）取得財産の管理
補助金の交付を受けて取得した対象設備を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図ってください。
（２）財産処分の制限等
申請者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（取得価格又は効用の増加価格が 50 万円を超えるものに限る）について、法定耐用年数期間内に、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはいけません。やむを得ず、処分する場合は、必ず、事前に環境生活課にご相談ください。
（３）帳簿等の保管申請者は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を備え、補助金の交付決定を受けた日に属する年度の翌年度から５年間保管してください。
（４）定期的な報告等
申請者は、補助事業により取得した設備等に関して、町からの求めに応じて、必要な情報の報告、アンケートへの協力等をお願いします。
６ 提出書類チェックリスト
全ての提出書類のサイズは、Ａ４（又はＡ３を折り込む）にそろえてください。
（１）交付申請
別紙１のチェックリストに沿って書類の確認を行ってください。
（２）実績報告
別紙２のチェックリストに沿って書類の確認を行ってください。
（３）変更承認申請
別紙３のチェックリストに沿って書類の確認を行ってください。

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