E（環境）

それが、私たちが企業市民として果たせる役割であると考えています。
これからもミツウロコグループは、次代を担う子どもたちのため、地球のため、資源と環境をしっかり見つめ、
お客様一人ひとりの豊かな暮らしづくりに貢献していきます。

境

目標とする主要な経営指標（KPI）

自社のCO2削減率

2050 年度目標

社

境結果、低炭素社会の実現へ貢献していくこと。

環

環

主力であるエネルギー事業、次の柱となり得る電力事業を拡大していくことで、

イントロダクション
会E

私たちミツウロコグループは、低炭素社会の実現のために様々な事業展開をしています。

カーボンニュートラル※

ガバナンス

顧客のCO2削減率

2050 年度目標

カーボンニュートラル※
ESGデータ※ カーボンニュートラル…CO2排出量から植物等による吸収量を差し引いて、排出量を実質的にゼロにすること

CONTENTS
23 環境マネジメント
24 環境リスクマネジメント
25 気候変動対策
29 バリューチェーンの環境負荷
31 気候変動への対応
41 環境汚染の防止／資源循環の推進
45 水セキュリティ
46 生物多様性保全

21

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

22

環境マネジメント／環境リスクマネジメント

環境

環境リスクマネジメント

基本的な考え方

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制

ミツウロコグループは、エネルギーの供給を担う企業グループの責務として、事業活動が気候変動や自然資本へ与える影響を適切に把握するよう努めています。
その上で、企業倫理憲章に「環境保全」
を掲げるとともに、
グループ一体となって持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めています。

当社は、地球環境の保全を経営上の重要な課題として目標（ KPI ）を決 定します。その上で、取 締 役 会は、毎月認 識し、環 境 課 題への対 応 方 針の意 思 決 定をし、対 応開催される定時取締役会において、対応方針への取り組み

状況の監督をしています。具体的には、定期的（少なくとも

コーポレート・ガバ
状況と目標（ KPI ）の進捗状況につき、年1回）に、取締役GCIDOより取締役会に当社グループのナンス報告の項目の一つとして取締役GCIDOより報告を

イントロダクションE

環境マネジメント

環境課題に関する機会・リスクとその対応状況が報告され、 受け、監督を行っています。
取締役会はそれに基づいて、環境課題に対する対応方針と環

企業倫理憲章（抜粋）境

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制

地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する
取締役会 1

ミツウロコグループは、
この地球から事業活動に必要な資源等様々な恩恵を受けており、代表取締役 CEO地球環境をよりよき状態に保全していくことが自らの責務であることを自覚する。

法務

環境関連の法律・条令および協定等を遵守し社会的責任を遂行する。

会

環境方針
1 環境法令などの遵守

コーポレートアフェアーズ

4 資源循環の推進

事業活動や取扱い商品のサプライチェーン上の資源
リスク管理委員会 4（ 化 石 燃 料、鉱 物、食 料、プラスチック、動 植 物 等 ）の持

インクルージョン&ダイバーシティ

取締役GCIDO 2※ Global Chief Inclusion, Diversity

ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ

Officer

続可能な利用。

持続可能な使用を促進し、気候変動の緩和および適応

ミツウロコヘルスケアセンター

水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量に貢献する商品・サービス等の開発、提供に努める。

削減、水の適切な処理に努める。

3 環境汚染の防止

6 生物多様性の保全

化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、生態系サービスがもたらす恩恵を認識し、生物多様性への各事業・グループ会社のKPI推進部門 5

影響を最小化し、その保全に貢献する。
役割

出削減・適正処理に努める。
7 情報開示とコミュニケーション

環 境 に関 する積 極 的 な 情 報 開 示 に努 め、社 会との1

取締役会は、環境に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対応方針と目標（ KPI ）を決定し、
これを監督

2

GCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応状況、KPIの進捗状
況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が発見されたような場合、リスク管理委員会へ報告

コミュニケーションを推進する。

23

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

3

GCIDOは、法務、コーポレートアフェアーズ、インクルージョン&ダイ
バーシティ、
ファイナンス&コントロール、
ミツウロコヘルスケアセン
ターと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況を
モニタリング4

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI推進部門は、取締役会に対するコーポ
レート・ガバナンス報告を通じ、取り組み状況とKPIの進捗状況を報告

SUSTAINABILITY REPORT 2023

ESGデータ

大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物および排水の排ファイナンス&コントロール

5 水資源の保全・有効活用

ガバナンス

2 気候変動への対応

温室効果ガスの排出量を削減し、エネルギーの効率的で

社

3

24

気候変動対策

環境

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制
役割

基本的な考え方
ミツウロコグループは、気候変動対策として地域に根差したグループの総合力を活かし、

1

取締役会は、環境に関する機会・リスクについて重要課題を特定し、対 応 方 針と目 標（ KPI ）を
決定し、
これを監督

2

GCIDOは、取締役会に機会・リスクとその対応
状況、KPIの進捗状況を報告
新たなリスクやKPI達成に影響を与え得る事象が地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な供給インフラの維持と整備を図るとともに、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行っています。

3

法務
コーポレートアフェアーズ

4

リスク管理委員会は、当該リスクや事象について評価・分析を行い、取締役会に報告

5

各事業・グループ会社のKPI 推進部門は、取締役会に対するコーポレート・ガバナンス報告を通じ、取組み状況とKPIの進捗状況を報告

インクルージョン&
ダイバーシティ取締役GCIDO 2

リスク管理委員会 4ヒューマンキャピタル&エンゲージメント
サステナビリティ※ Global Chief Inclusion,

Diversity Officer

ファイナンス&コントロール
ミツウロコヘルスケアセンター

境

TCFD

3

各事業・グループ会社のKPI推進部門 5戦略
素・低炭素化は進展せずに自然災害などの物理リスクは業を対象に、移行リスクが高まる2 C未満シナリオおよび増加する、という前提を置いています。

変動問題についての情報開示やステークホルダーとの対物理リスクが高まる4 Cシナリオの分析を開始し、2050

今後は、各シナリオごとにインパクトを評価するととも話を進める上で有効であると考え、TCFD提言に賛同を

年をターゲットとして、その過程で生じ得るリスク・機会とに、他の事業についてもシナリオ分析を進め、その結果を表明し、この提言に沿って、気候変動が当社グループの事

その対応策について検討しています。

経営計画策定に反映します。

なお、2 C未満シナリオでは、環境規制が強化された結業活動に与える影響とその対策について情報開示を行い

シアム※に参加しています。

※ TCFDコンソーシアムとは2019年5月に設立した、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが議論される民間主導のコンソーシアム。経済産業省、金融庁、環境省がオブザーバーとして参加。

ガバナンスとリスク管理
コーポレート・ガバナンス報告においてその進捗状況を

環境関連のガバナンスおよびリスク管理体制の下、取締報告し、インクルージョン&ダイバーシティとファイナンス

役会が気候変動への対応方針の意思決定をし、対応状況&コントロールが進捗状況のモニタリングを行います。

の監督をしています。

当社グループのScope 1・Scope 2排出量は車両走行
2022年度の当社グループのGHG排出量は約569万
t-CO2eqです。うち、99.1%がScope 3によるもので、お （ガスの配送や営業車）、自社におけるガスや電気使用に伴
客様先でのガス・電力・製品等使用による排出（46.5%）、 うものです。
それらの調達等による排出（43.4%）などが含まれます。

Scope別の内訳

取締役会は、毎月開催される定時取締役会において、

インクルージョン&ダイ
具体的には、取締役GCIDOは、の進捗状況につき、対応方針への取り組み状況と目標（KPI）

バ ーシティ、ファイナンス&コントロール、法 務、コーポコーポレート・ガバナンス報告の項目の一つとして取締役

Scope 1

レートアフェアーズ、
ミツウロコヘルスケアセンターと連Scope 2
Scope 3や機会を抽出、評価を実施し気候変動に関するリスクに

GCIDOより報告を受け、監督を行っています。
なお、新たなリスクやKPI 達成に影響を与えるような事象が発見された場合には、各部門より取締役GCIDOについて重要課題を特定します。

報告がされ、同役員より代表取締役が委員長を務める

そ の 上 で、定 期 的（ 少 な くと も 年 1 回 ）に、取 締 役
GCIDOより取締役会に当社グループの気候変動に関するリスク管理委員会に報告がされます。

機会・リスクとその対応状況が報告され、取締役会はそれに評価・分析を行い、取締役会に報告がされ、その報告に基づいて、気 候 変 動に対する対 応 方 針と目標（ KPI ）を基づき、取締役会は、新たな重要課題を特定の上、対応決定します。決定された KPI については、各 KPI の推進を決定し、その監督をしていきます。
方針と目標（KPI）

携し、マテリアリティ分析を行い、気候変動関連のリスク担当部門が、毎月ファイナンス&コントロールに提出する

CO2排出量比率

ガスの配送・営業車両走行★ 27,392t-CO2

0.5%

自社の電気使用量★ 22,760t-CO2

0.4%

エネルギー調達、お客様先での使用★ 5,637,373t-CO2eq

99.1%

CO2削減目標

ESGデータ

当社は、気候変動を経営上の重要な課題として認識し、

指標と目標

ガバナンス

情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソー

会

特に影響を受けると想定されるエネルギー事業と電力事

ミツウロコグループはTCFDの提言する枠組みが気候社

気候変動による当社グループの事業への影響について、 果、気候は現状とあまり変わらず、4 Cシナリオでは、脱炭

ミツウロコグループの気候変動への取り組みます。また、当社は TCFD 提言に則した気候変動対応の環

ミツウロコグループ全体で気候変動への取り組みを推進しています。

GCIDOは、法 務、コーポレートアフェアーズ、
インクルージョン&ダイバーシティ、
ファイナンス&
コントロール、
ミツウロコヘルスケアセンターと連携し、リスクや機会を抽出・評価を実施、KPIの進捗状況をモニタリング

電力プランの提供や、遠隔自動検針の指針情報を活用し最適な配送計画を立案する
燃料消費量の抑制等、サステナブルな社会の実現に向けて代表取締役 CEO発見されたような場合、
リスク管理委員会へ報告

CO2削減を重視されるお客様に向けた再生可能エネルギー由来にこだわった低環境負荷の配送業務効率化ソリューションの提供などにより、CO2排出量の削減や再生可能エネルギーの普及、取締役会 1

イントロダクション

E

気候変動対策

2050年
カーボンニュートラル

★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。
Scope 3排出量については、当社はカテゴリ1（★549,816t-CO2eq）、カテゴリ3（★2,449,204t-CO2eq）、
カテゴリ4（★18,390t-CO2eq）、
カテゴリ11（★2,619,963t-CO2）のそれぞれの排出量と4つのカテゴリの合計排出量に対して保証を受けています。
（算定の基準などは、P.29-30ご参照）

リスク管理委員会において当該リスクや事象について
当社グループは、LPガス検針業務を遠隔操作で自動化し、 また、サプライチェーンのCO2削減（Scope 3）へ貢献す
配送業務効率化（トラックの稼働時間や走行距離短縮）、錯

べく、
SmartOWL®による指針提供サービス拡大や配送効

綜配送の解消やエコドライブ活動の推進、さらには営業車率化サービスの拡大、高効率機器への切替え（エコフィール、のEV車への変更、再生可能エネルギーや低環境負荷電源

燃 転、エコジョーズ化、エコワン）の推 進、ミツウロコグの取扱量を拡大することで、自社の排出するCO2排出量

リーンプランの推進を図っていきます。

の削減を行います。
（Scope 1・Scope 2）

25

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

気候変動対策環境

イントロダクション

E

気候変動対策2022年度のCO2排出量削減の取り組み
エネルギー事業においては、
SmartOWL®による指針提供

機器・節水設備への切替えに継続的に取り組むとともに、サービスおよび配送効率化サービスの拡大、既存のお客様に

建築物環境性能を評価・格付する手法であるCASBEE

対して高効率機器への切替えを推進しました。
また、
錯綜配送

（建築環境総合性能評価システム）の不動産評価資格をの解消やエコドライブ活動による走行距離短縮化・燃料消費社員が取得しました。また、EAS caféにおいては脱プラ

量削減によって、配送時における燃費を向上させています。

スチックを推進しており、ドリンク用ストローとカップを電力事業においては、
ミツウロコグリーンプランの提供

紙製に100 % 代替し、カトラリーを木製に50 % 代替しました。加えて、
フードマイレージ削減※にも取り組んでおり、を拡大しています。

リビング&ウェルネス事業においては、所有物件の共用部における再生可能エネルギー電力契約の拡大や省エネ

による野菜を商品として提供しています。

境

ボトル原料）のリサイクル品の使用推進を行っています。

地元横浜市内の商店から仕入れた食材や、店内水耕栽培

環

フーズ事業においては、
ラベルレスPETボトルおよび脱プ
ラスチック（紙ストロー、
木材マドラー）、
プリフォーム（ペット

2023年度においても、各事業にて上記取り組みの継続・拡大を図っています。
※食糧の輸送に伴い排出されるCO2の地球環境に与える負荷に着目した考え方。

カテゴリー

要因の
分類

政策と法

移行リスク

リスクと機会機会

再生可能エネルギーの需要増加に伴う電力事業の売上増加
2050年の日本の電源構成における再生可能エネルギー比率は58%まで上昇の見込み※2

リスク

LPガスおよび石油製品の売上減少
2050年の日本の石油需要は2022年比で78%減少の見込み※2

市場・技術
機会

再生可能エネルギー生産技術の発展に伴う、将来的に自社プラントを設置した場合の自社発電コスト減少

2050年の太陽光発電コストは2022年比で50%減少の見込み※2

リスク

4C

物理リスク

急性

リスク

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

• 自然エネルギー等の普及や省エネ住宅機器の設置推進• 従来の化石燃料に頼らない自然エネルギーや、蓄電池等新エネルギー機器の販売、「ミツウロコグリーンプラン」等サービスの提供• 最新の再生可能エネルギー生産技術を導入した自社プラント設置、再生可能エネルギー電源の取扱量の拡大• PPAモデル※3を活用し、太陽光発電を拡大• EV普及を見据え、再エネ100%のEV充電インフラの整備等を推進• 蓄電池設置を拡大し、電力需給の調整力を強化• 卒FIT・FIP導入※4を見据え、再エネアグリゲーション・ビジネスを開始

企業の気候変動への取り組みに対する投資家・市場の要求水準の高まりに対応するコストの増加（資金調達コストやコミュニケーションコスト）• 投資家や市場の要求水準の変化の積極的なキャッチアップ• 積極的なESG関連の取り組みとその情報開示の拡充
分散型需要機器エネファーム、
太陽光、蓄電池等新エネルギー機器の販売に注力し、お客様のCO2排出量削減に貢献• 高効率給湯器、

大雨や洪水により工場・拠点、
サプライチェーン、電力会社が被災することに伴う売上減少および復旧コストの増加• 災害マニュアル作成、保安研修や安否確認訓練・避難訓練の実施• LPガス充填所（防災ネット・ラッシングベルト等）や消費者宅（二重チェーン・張力式高圧ホース等）における災害対策• ジャパンエナジック株式会社および各拠点間のLPガス配送における相互補完体制の構築• 災害マニュアルの拡充による強固なBCP体制の構築• ミツウロコ事務センター長野オフィスの開設※1 炭素税負担による操業コスト増加額は以下のように算出
2050年の炭素税単価は、IEA発行の“World Energy Outlook 2023” より、200US$/t-CO2
2022年当社グループCO2排出量（t） 200US$/t-CO2 為替レート（¥/$）※2 各見込みは “World Energy Outlook 2023” の算出によるもの

27• 2050年カーボンニュートラル
• 東証の「カーボン・クレジット市場」への参加• LPガス検針業務を遠隔操作で自動化• 配送業務効率化によるトラックの稼働時間や走行距離短縮• エコドライブ活動の推進• 2030年を目途に営業車全てをEV車へ変更• 再生可能エネルギーや低環境負荷電源の取扱量拡大

ESGデータリスク

化石燃料への規制強化、炭素税負担による操業コストの増加（増加額の想定：15億円／年 程度※1）
炭 素 税 単 価（日本を含む先 進 国を前 提 ）が2030 年 に は135 US$/t-CO 2、2050 年には200US$/t-CO2に上昇の見込み※2

対応・施策の方向性

ガバナンス

2 C未満

機会／
リスク

会

シナリオ

社

気候関連リスク・機会とその対応策※3 PPAモデル…事業者の屋根上に太陽光発電システムを無償で設置し、運用・保守を行い、発電した電力を需要家が購入するビジネスモデル。Power Purchase Agreementの略※4 FIT…再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定期間固定価格で買い取る制度。Feed in Tariffの略
FIP…再生可能エネルギー発電事業者が発電した電気を卸電力取引市場や相対取引で売電した場合に、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付する制度。
Feed in Premiumの略

SUSTAINABILITY REPORT 2023

28

バリューチェーンの環境負荷

環境Scope 1

Scope 2

27,392 t-CO

22,760 t-CO2（0.5%）

2022年度の当社グループのGHG排出量は約569万t-CO2eqです。
うち、99.1%がScope 3によるもので、お客様先でのガス・電力・製品等使用による排出（46.5%）、
それらの調達等による排出（43.4%）などが含まれます。
Scope 1・Scope 2排出量は、事業活動における車両走行（ガス配送車や営業車）、

CO2排出量569万

t-CO2eq

Scope 3

5,637,373 t-CO2

（99.1%）

自社におけるガスや電気使用に伴うものです。

事業活動

お客様先

環

調達先

2

（0.4%）

イントロダクションE

バリューチェーンの環境負荷

境

主な原料・燃料

300,068 t

ガソリン

240,955 kL

灯油327,360 kL

軽油93,890 kL

LPG
ガソリン
重油
軽油
灯油

2,080 t997 kL
2,796 kL
849 kL167 kL2,231 千 Nm
53,552 千 kWh
1,993 GJ
5,644 GJ
888 GJ

都市ガス

3

電力
温水
冷水
産業用蒸気

★ 549,816 t-CO2eq

カテゴリ3★ 2,449,204 t-CO2eq

カテゴリ4★ 18,390 t-CO2eq

Scope 1

GHG 排出量★ 27,392 t-CO2★ 22,760 t-CO2

Scope 2

廃棄物量

発生量

リサイクル量

最終処分量

産業廃棄物

13,599 t

3,777 t9,821 t

有害廃棄物

0t

-

0t

取組み

取組み

取組み

SmartOWL® 配送効率化ソリューションによる、
LPG 配送での CO2排出量を低減

SmartOWL® による配送効率化

ミツウロコグリーンプランの推進

営業車の低燃費車両への切替え（EV 化含む）、
錯綜配送の解消、エコドライブの実施

所有物件の共用部における再生可能エネルギー利用の拡大

ミツウロコグリーンプランの推進
ミネラルウォーター PET ボトルのラベルレス化、飲食店舗における脱プラスチック★マークの指標は、第三者機関であるKPMGあずさサステナビリティ株式会社による保証を受けています。2020年度から第三者保証を受けています。詳細については過年度のサステナビリティレポートを参照ください。算定の基準は以下のとおり。
算定対象範囲は、株式会社ミツウロコグループホールディングスおよび連結子会社です。
2021年11月から静岡ミツウロコフーズ株式会社を追加。2022年度より集計範囲に第一ガス
株式会社（2022年4月買収）およびGeneral Storage Company Pte. Ltd.（2021年
12月買収）を加えています。Scope 1排出量とScope 2排出量はCO2のみ、Scope 3
排出量にはCO2以外のGHG排出量を含みます。

29

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Scope 3 カテゴリ11 ★ 2,619,963 t-CO2eq

ESGデータScope 3 カテゴリ1

ガバナンス

外部への排出

温室効果ガス排出量

GHG 排出量会

LPG

社

資源・エネルギーの投入

主な原料・燃料

取組み

高効率給湯器の販売促進

Scope 1:燃料のCO2排出係数や単位発熱量は地球温暖化対策推進法の係数を使用。
Scope 2:電力のCO2排出係数は国内は電気事業者別の調整後排出係数、海外は電力会
社固有の係数を使用。

Scope 3:各排出原単位は地球温暖化対策推進法の係数ほか、環境省「サプライチェーン

を通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」、一般社団
法人サステナブル経営推進機構発行のIDEAv3.1（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）から引用。
カテゴリ1: 販売を目的として調達した石油由来の燃料および都市ガスの量（物量）に、
IDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じて算出しています。

カテゴリ3: 販売を目的とする電力の生産および自家消費のために購入したエネルギーの生産に用いられる化石燃料の採取、生産、輸送に伴って生じるGHG排出量。
「販売を目的とする電力」に伴う排出量については販売電力量にミツウロコグ
ループで小売電気事業を行っている会社の基礎排出係数と排出原単位データ
ベースの排出原単位を乗じ、「自家消費電力」に伴う排出量については自家消費電力量に排出原単位データベースの排出原単位を乗じ、「自家消費燃料」に伴う排出量については自家消費燃料の量にIDEAv3.1の燃料種別の排出原単位を乗じ、算出しています。

カテゴリ4: 上流側輸送では貨物重量に輸送距離を乗じた輸送量（t・km）に輸送手段別の
IDEAv3.1排出原単位を乗じて算出しています。出荷輸送では燃料使用量に環境省データベースの排出原単位を乗じて算出しています。
カテゴリ11: 石油由来の燃料および都市ガスの販売量（物量）に、それぞれの燃料種別の
単位発熱量とCO2排出係数を乗じて算出しています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

30

気候変動への対応

環境

お客様先でのCO2排出抑制

エネルギーソリューション事業の展開

高効率ガス機器の普及促進
当社は、高効率ガス機器の普及促進により、CO2排出量

再生可能エネルギー電源の開発

コージェネレーションシステムの選定や整備、省エネ機

再生可能エネルギーは、温室効果ガスを排出せず、国内器の提案を通じて、工場、商業施設、病院などの施設全体で生産することのできる重要な国産エネルギーです。
自然のエネルギーを省エネ化します。
電力・熱・計測・制御・蓄電・環境を活かした再生可能エネルギーは、社会を維持し発の削減・地球温暖化防止に貢献することを目指し、高効率発電を中心に包括的なエネルギーマネジメントを実現し展させていくために、重要な電源です。既に保有しているで付加価値の高い商品を提案し、販売しています。従来型

ます。
エネルギーソリューションによるランニングコストの発電所を円滑に稼働させ太陽光発電所を中心に新たな再生可能エネルギー電源を開発します。

低減に加え地球環境に配慮した事業を展開します。持続可
能な社会に向けた役割を担い、未来を見据えたソリュー

ポンプ式給湯器と「エコジョーズ」
を組み合わせ、従来型給ションを提供します。

環

給湯器と比較しCO2排出量を約16%削減できる家庭用の潜熱回収型高効率給湯器「エコジョーズ」、さらにヒート
湯器と比較し約40%のCO2排出量を削減可能なハイブ
ニーズの多様化、選択志向に合わせて展開しています。

境

リッド給湯・暖房システム「エコワン」の販売など、お客様のイントロダクション

E

気候変動への対応

ハイブリッド給湯・暖房システム「エコワン」

ミツウロコグリーンプランの提供

家庭用燃料電池「エネファーム」の普及

2015年12月の「パリ協定」採択後、消費者・投資家の当社はCO2排出量の削減に取り組むお客様へ「ミツウロ

気候変動に対する意識が急速に高まっており、温室効果

コグリーンプラン」
を提供し低炭素社会への貢献とお客様社

ガス排出削減への企業の取り組みが重要視されています。 のニーズにお応えします。

会

当社の新エネルギー事業推進において、エネルギーのベストミックスを主として地産地消によるエネルギーのミツウロコグリーンプランとは…

効率化を進めています。現在の主な電力供給は送電ロス・
廃熱ロスによりエネルギー効率が低いことにフォーカスし、ファーム」の設置推進をしています。主に、LPガスによる「エネファーム」の推進をハウスメーカーとの連携により新築一般家庭向けの普及に注力しており、今後も分散型
エネルギーシステムの普及促進に取り組んでいきます。

家庭用燃料電池「エネファーム」

発電した電気を自家使用することにより、電力会社からの購入電力量を削減したり、余剰分を売電することも可能です。設置をすれば日射がある限り発電し続けるなど経済性も備えています。
日本は地震や台風集中豪雨など自然災害が多いため、ミツウロコ
グリーンエネルギー

お客様

非化石証書
（再エネ指定）2 非化石証書および J クレジット

企業イメージの向上につながります。
地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効
果ガス排出量算定・報告・公表制度にて、より低い排出量を報告できます。
企業投資家の注目する CDP 報告書にて、より低い排出量を報告できます。

全電源 + 非化石証書・J クレジット
ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達全電源

特別高圧電力・高圧電力のお客様は、コストと排出係数や再生可能エネルギー導入比率のバランスをみて、導入プランを選択できます。
低圧電力のお客様は、再生可能エネルギー100% プランと排出係数0.00プランの選択が可能です。

ミツウロコ
グリーンエネルギー

お客様

非化石証書・
JクレジットESGデータ

太陽光発電は、温室効果ガスを排出せず、カーボンフ
リー電源としての役割を果たします。燃料費も不要であり、

ミツウロコ
グリーンエネルギー
調達再エネ由来電源※電気料金の削減だけでなく、CO2排出係数の削減が可能になります。
※本プランは、沖縄・島嶼部を除く全国のお客様の利用が可能です。

ミツウロコグリーンプラン導入によるメリット

太陽光発電システムの拡販

1 再生可能エネルギー比率プラン
再エネ由来電源 + 非化石証書

ガバナンス

ミツウロコグリーンエネルギーが調達している
再生可能エネルギーの電気、非化石証書を利用し、大きく二つのパターンにて、お客様の要望に沿った CO2排出係数プランを提供します。

各 消 費 地に設 置した分 散 型 発 電システムである「エネ

停電などが発生した場合に非常用電源としても利用可能という有用な電源です。太陽光発電システムに加え蓄電池を設置することで創蓄連携システムを普及促進します。

主な事例

電力と、再エネ指定の非化石証書を組み合わせ、再ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2023
年11月1日より、“ミツウロコグリーンプラン”を、株式
生可能 エネル ギ ー 100% ※ で の 電力供給 を 行 い、会社ミツウロコグループホールディングスが保有すCO2排出量ゼロを実現します。
る盛岡菜園センタービルへ新たに提供を開始しました。 ※ FIT電気を含みます。FIT電気を調達する費用の一部は当社以外のお客様も含めて電気の利用者が負担する賦課金によって賄われています。
同施設で使用する電力は、当社および関連会社が保有する再生可能エネルギーの発電所で発電された

31

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

32

気候変動への対応

環境

配送効率化による効果

事業会社としての取り組み

イントロダクション

E

気候変動への対応

LPWA通信を活用した配送効率化の実証実験において「カーボン・クレジット※1市場」への参加

30%減
走行距離 約20 %減を実現

走行距離短縮 = CO2排出量低減

配送業務時間 約

株式会社ミツウロコヴェッセルは、東京証券取引所が行っていた「カー ボン・クレジット市 場（ 実 証 事 業 ）」に

ENPT

2022年12月より参加していましたが、2023年10月11日※

LOWに正式に開設された「カーボン・クレジット市場」へも参加することとしました。
ガスメーター指針値をLPWAで毎日収集

LPガス残量の日次把握

新しい配送方式の実施

配送業務の効率化

境※従来の月1回の定期検針によるガス残量の予測に基づき次回配送日を決定する配送方式と、LPWAにより毎日LPガス容器内のガス残量を把握し、次回交換日を決定する
実績をもとにした新しい配送方式の比較・分析。

環※1 カーボン・クレジットとは CO 2等温室効果ガスの排出削減量を取引できる仕組みであり、2050年カーボンニュートラル目標実現のため、政府決定の「GX実現に向けた基本方針」
でも示された、CO2排出量の着実な削減と経済合理性が期待されます。
東京証券取引所は、2022年度に経済産業省から受託、実施した「カーボン・クレジット
市場の技術的実証等事業」
から得た知見と市場運営の経験を活かし、2023年10月11日に正式にカーボン・クレジット市場を開設しました。

サービスイメージ図
配送効率化ソリューション

LPWA端末設置顧客

LPガス事業者様
配送システムLPガス事業において、既存の業務フローを今一度見つめ直すことで無駄を省き、結果として低炭素社会の実現へ取得し、より多くのLPガス事業者様に本サービスをご利

日次指針値
データ

用いただけるよう展開しています。

会

SmartOWL によるLPガス業務の効率化

LPガス事業者利用®

社※LPWA通信により、LPガスメーターの指針値などの情報を毎日収集。

容器交換日
データ

貢献しています。

SmartOWL®（スマートオウル ）サ ービスは、LPガス

4つの特許技術を搭載し、最も効率の良い容器交換日を提示するサービスです。
特許番号

た従来は人の手によって行われていたLPガス業務の自動第6364571号
第6744472号
第6757454号
第6803488号

化や省力化を実現するソリューションです。また、LPWA
により収集した情報を、配送効率化に結び付ける一連のビジネスモデルと独自のロジックについて4つの特許をトラックで配送することが欠かせませんが、この配送業務を効率化することでトラックの走行距離が短縮され、これによりCO2排出量の低減が期待できます。株式会社ミツウ
ロコクリエイティブソリューションズは、P34の「サービスイメージ図」に記載の4つの特許技術とノウハウを搭載した「SmartOWL 配送効率化ソリューション」を2021 年10®

月からLPガス事業者様へ提供しています。
グループ企業の配送業務においては利用開始前の一年間と導入後の一年間の配送回数を比較したところ、79,320
回/年から51,839回/年と年間27,481回の削減が図られ、配送効率化により労働力の不足を補完するとともに配送時に排出されるCO2の削減に貢献しています。

33

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

ミツウロコグループのCO2削減効果（Scope1）

2022年11月から2023年10月までの27,481回

一年間の削減配送回数

CO2削減量
配送1回当たりの走行距離
軽油1L 当たりの CO2排出量
2t トラックの燃費
上記より、配送1回当たりの CO2排出量は1.172kg
CO2削減量＝1.172 削減回数

約

32 , 208 kg
4.7km
2.58kg-CO2/L
10.35km/L

検針の自動化による環境負荷低減
従来LPガスの販売量を把握するためには、消費者宅へガスメーターの指針を読み取る「検針」に訪問する必要がありました。LPガス供給地域の特性上、「 検針」の際の移動には主に車が使われています。株式会社ミツウロコクリエイティ
ブソリューションズが2019年4月から提供している「LPガ
スメーター情報提供サービス」
では、遠隔で指針値を読み取ることができるため、「 検針」の際の車移動がなくなり、結果としてCO2の排出削減につながります。

サービスを利用するLPガス
事業者は、配送業務環境を大きく変えることなく、効率化のメリットを享受することができます。

お客様のCO2削減効果
サービス開始の2019年4月から
2023年10月までの自動検針回数

2,131,901回

190,166kg

CO2削減量約

検針一軒当たりの走行距離（無作為に選んだ MV 小売店の実績値）

ESGデータ

配送効率化による労働力不足の補完と環境負荷低減

LPガスを利用するためには、消費者宅へLPガス容器を配送業務時間の短縮を実現するこのサービスは、トラックの稼働時
間や走行距離短縮でCO2削減に貢献し、労働力不足の補完手段となることで、社会的課題解決への一助として、ESGの推進につながる取り組みであり、エネルギー供給による「豊かな暮らし」を提供し続ける当社グループの強みとして提案するものです。

ガバナンス

メーターの情報を収集・分析し、「検針」「容器配送」といっ500m

ガソリンの1L 当たり CO2排出量
検針車両の燃費
上記より、検針1回当たりの CO2排出量は0.0892kg
CO2削減量＝0.0892kg 回数

2.32kg-CO2/L
13km/LミツウロコグループのCO2削減効果（Scope1）
サービス開始の2019年4月から
2023年10月までの自動検針回数

CO2削減量

1,786,747回

159,557kg

約

SUSTAINABILITY REPORT 2023

34

気候変動への対応

E
境

風力発電事業

バイオマス発電事業

風力発電は、風の力で風車をまわし、その回転運動を発バイオマスとは、生物が太陽エネルギーを使って無機物

電機に伝えて電気を起こします。風力エネルギーの40%である水とCO2からつくり出した有機性資源のことです

を電気エネルギーに変換できる比較的効率の良い発電方（化石燃料は除く）。生命と太陽エネルギーがある限り、持続的に再生可能なエネルギーです。その中でも間伐材や建設廃材など、樹木に由来する「木質バイオマス」
を燃料とされています。

しています。木質バイオマスを燃焼することで発生する

的山大島
風力発電所

2008年 1月 神栖風力発電所

長崎県平戸市
大島村

32,000kW茨城県神栖市
柳川

10,000kW

CO2は、木が成長過程で光合成により大気中から吸収したもので、実質的に大気中のCO2を増加させることがあり

境

総発電出力

環

法です。海岸線の長い日本では、安定した風力（平均風速

6m／秒以上）を得られる場所が多く、風車の活躍が期待2007年 3月

イントロダクション

環

気候変動への対応

ません。
このことを
「カーボンニュートラル」と呼びます。
総発電量
ミツウロコ 山口県
2006年 1月 岩国発電所
岩国市

わが国初の木質チップ専焼の1万kW級発電所です。

社

ミツウロコ岩国発電所で発電した電力は当社電力販売事業のお客様へお届けしています。

会

メガソーラー事業
メガソーラーとは、住宅用太陽光発電と発電の仕組みは同じですが、住宅の屋根の上に設置するのではなく、未利用の広大な土地などに設置する、大規模な発電容量を持った再生可能エネルギーの主力電源化の普及、電力系統の安定化に貢献する系統用蓄電所の開始

産業用の発電設備をいいます。事業参画する発電出力約

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、愛知県田14,500kWの茨城県「水郷潮来ソーラー発電所」、発電出「富津ソーラー発電所」
は、ともに
力約40,000kWの千葉県

原 市および 宮 城 県 仙 台 市に新たに系 統用 蓄 電 池を設置し、商業運転を開始しました。愛知県田原市の蓄電所

同社は、
アグリゲーター※2として自社システム※3を用い次世代のエネルギーとして大きな期待が寄せられています。

においては既存の風車の劣化撤去に伴い接続が可能とて運用を行い、需給調整市場や容量市場などの市場へ参茨城県潮来市前川

14,500kW

富津
2014年 7月 ソーラー発電所

千葉県富津市加藤下薊作

40,000kWなった連系線を活用し、蓄電池を設置しており、
リプレイ

入し、一層の再エネの導入拡大、系統の安定化に貢献すスが不可能な跡地にも運用を変換して再生可能エネル

べく取り組んでいきます。

ギーの拡大の役割を担っています。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて再生可能エネルギー発電設備（以下「再エネ電源」）の普及拡
大が必要とされている一方で、太陽光や風力などの発電※1 電力を需要家の受電設備に供給するための発電・変電・送電・配電を統合したシステム※2 需要家側の電力需要や分散型電源等（蓄電池や、
自家発電設備）を束ねて、効果的にエ
ネルギーマネジメントを行う事業者※3 2021年12月6日「分散型エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システムの開発および実証事業に関し日本工営株式会社と業務提携契約を締結」

https://www.mitsuurokogreenenergy.com/news/pdf/release_211206.pdf

設備は季節や天候に左右されるため、発電量の予測や制御が困難という課題があります。
この課題を解決する手段

2メガワット未満の太陽光発電所

として、不安定な発電量を制御する「調整力」の確保が不ESGデータ水郷潮来
2014年 2月 ソーラー発電所などに用いることも可能です。

ガバナンス

総発電出力

ます。また、本蓄電所は分散型エネルギーリソースの制御可欠となります。

当社グループでは、再生可能エネルギーの普及のため、本蓄電所においては、蓄電池を「調整力」として活用し、太陽光発電システムや燃料電池等の利用拡大に努めてい再エネ電源の発電計画に対する過不足分を蓄電池の充ます。

放電制御で補うことで電力系統 ※1の安定化にも寄与し

上記メガソーラーより小規模な太陽光発電所（2メガワット未 満 ）においては、現 在 19ヵ所 が 稼 働しており、事業主体者（運用含む）

2022年度の総発電量は、6,956千kWhでした。
2023年

ミツウロコ
9月 愛知県田原蓄電所

ミツウロコ
2023年 12月 宮城県仙台蓄電所

35

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

愛知県田原市六連町

出力 / 容量

ミツウロコグリーンエネルギー
当社が所有していた風力発電所の老朽化に伴い、風力発電所を撤去し、既存の系統枠を利用（設備変更）
し、
株式会社
本蓄電所を設置しました。

1,500kW/6,000kWh

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社

1,534kW/6,140kWh

宮城県仙台市宮城野区

SUSTAINABILITY REPORT 2023

36

気候変動への対応

環境

再エネアグリゲーションビジネスの参画に向けた取り組み「省エネコミュニケーション・ランキング制度」五つ星獲得

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、再エネアグ

定的かつ効率的な電力の需給バランスを組成するシステム

リゲーションビジネスの参画に向けて、蓄電池等の分散型「IPoCC」の構築を目指します。
これにより、2021年度から省・資源エネルギー庁が実施する「省エネコミュニケー

エネルギーリソースを活用した次世代電力統合システム

段階的にはじまった需給調整市場や2024年度より開始すション・ランキング制度」の2023年度評価結果において、 「省エネ」に関する情報提供やウェビナー、SNSを活用し「電力制御統合セントラル（Integrated Power Control

る容量市場にもよりスムーズに対応できるようになります。

（ 以下IPoCC）の開発および実証事業に関し、Central）」

ミツウロコグリーンエネルギーと日本工営は、“epoch-

日本工営株式会社と業務提携し、運用を開始しています。
本業務提携により、変動性の高い太陽光発電、風力発電

making”を掲げ、次世代のスタンダードとなるような電力制御システムを目指して「IPoCC」の開発および実証に取けの情報提供やサービスの充実度、取り組み状況を評価

等の再生可能エネルギー発電設備における発電量予測や再り組むとともに、システムの外販化も見据え、将来のアグし公表するもので、一般消費者が評価結果を電力・ガス会

生可能エネルギーの需給調整サービスをはじめ、蓄電池等

リゲーションビジネスの事業化等、再生可能エネルギー社を選択する際の参考情報として活用すること、提供されの分散型エネルギーリソースの制御などを用いることで、安の普及と脱炭素社会の実現に貢献していきます。

た「省エネ」情報を基により一層の「省エネ」に取り組んで2022年度に引き続き、小売電気事業者として最高評価のた環境問題や脱炭素に係る取り組みの情報配信、節電を

五つ星を145点満点中の満点にて獲得しました。

促すデマンドレスポンスサービスの利用拡大に積極的に本制度は、各事業者の「省エネ」に関する一般消費者向

発電事業者
発電予測支援再エネ有効活用

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2021年7月より、特別高圧・高圧のお客様を対象に「デマンドレスポンス（ 以 下「DR」）サービス」の 提 供をしていますが、2022年7月より一般家庭の皆様へのDRサービスも追加
して提供を開始しました。
昨今の燃料価格高騰や火力発電所の休廃止、猛暑等の次世代電力統合システムプラットフォーム
需要家DR

発電予測支援影響により、厳しい電力の需給環境が続く状況下にあり、再エネBGサービス

DR実施結果レポートの早期配信
長期間のDR発動※デマンドレスポンスとは、電力の消費を減少または増加させることにより電力の需要と供給のバランスをとるために、卸市場価格の高騰時または系統信頼性の低下時において、
電気料金価格の設定またはインセンティブの支払に応じて、需要家側が電力の使用を抑制するよう電力の消費パターンを変化させる仕組みです。
再生可能エネルギーの普及が進む中、発電が天候に左右されることに対応する調整の仕組みが求められており、DRは有効な手段となっています。

昨年度よりさらなるサービス向上も目的にシステムを改善して運用している次世代電力統合システム「電力制御統合のDRサービスを引き続き運用していセントラル“IPoCC”」ます。
お客様のニーズに合わせ常に改善し進化しています。

再エネ・自社電源

ミツウロコグリーンエネルギー

蓄電池制御

再エネ

需要

BG

発電販売計画

需要家DR

小売電気事業者

日本卸電力取引所

RA

RA

RA

※RA（リソースアグリゲーター）：需要家とサービス契約を直接締結してリソース制御を行う事業者

RA※

需要調達計画

BG

電気自動車向けの充電事業における協業
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2023年

グループが有する顧客基盤や全国の販売網を組み合わせ「EV」）向けの充電事業に
10月31日、電気自動車（以下、ることにより、わが国のEV 充電インフラの普及に貢献しおける協業に向けて、ユアスタンド株式会社（以下、「ユアます。また、ユアスタンドの EV 充電管理システムと、当社

スタンド」）と資本業務提携を行うにあたり、業務提携に関グループの独自の電力メニューを組み合わせることで、社する基本合意書、および当社を引受先とする第三者割当会全体の電力需給バランスの平準化に貢献したいと考え増資のための投資契約書を締結しました。

ています。

ESGデータ

再エネ発電事業者（IPPなど）

ガバナンス

調整指示（需給調整・容量市場）＜追加機能＞

会

インバランス回避etc.

需要家社

小売電気事業者

簡易指令システム

蓄電池充放電制御

取り組んでいます。

次世代電力統合システム「IPoCC」のデマンドレスポンスサービス※の機能向上と拡充

需給調整市場システム

調整力の提供ミツウロコグリーンエネルギーは、お客様にとって有用な

境

一般送配電事業者

いただけるようにすることを目的としています。

環

容量市場システム

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、経済産業

イントロダクション

E

気候変動への対応

この資本業務提携により、ユアスタンドが有するEV充 電器の販売、設置における豊富な実績や経験と、当社

37

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

38

気候変動への対応

環境

山口県企業局が保有する水力発電所を活用した山口県内限定メニュー「やまぐちぶちエコでんき」
募集開始
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、山口県内の法人を対象に、山口県企業局が保有する水力発電所の電力を活用した地産地消を促進する新たな電力メニュー※1について、「やまぐちぶちエコでんき」
2024年2月1日より、

やまぐちぶちエコでんき 加入メリット
山口県内9ヵ所の水力発電所を電源として特定するため、電気の地産地消が実現できます。

2

当該電力と非化石証書を組み合わせ、供給するため、再生可
能エネルギー（以下、再エネ）100%、CO2フリーの電力をご利用いただけます。当該電力が不足した場合は、当社が山口県内に保有するミツウロコ岩国発電所※2の電力と非化石証書を優先的に紐づけて供給します。

お申し込みの受付を開始し、4月より供給を開始します。

POD（プリント・オン・デマンド）とは、ストアでご注文ごとに印刷・製本を行い、ペーパーバックでお届けする新しい

PUBFUNのPOD（プリント・オン・デマンド）取次サービス、 出版方式です。環境に優しく、サステナブルなビジネスモデ
ルとして注目されています。
2023年9月8日より株式会社メディアドゥの電子書籍取次サービスにて、それぞれ出版・販売を開始しました。
絵本は、通販サイトミツウロコアベニューにて販売中の幼児向け顔入れオリジナル絵本『○○のふしぎなハコ』の原型です。

特別高圧および高圧施設については、電力使用状況に応じて最適な価格をオーダーメイドで設定するため、現在の電気料金より安価に再エネ電力を導入できる可能性がございます。
低圧施設については募集要項※1をご確認ください。

作者
仕様／価格

4 「やまぐちぶちエコでんき」専用ロゴマークおよび「やまぐち

再エネ電力利用事業所認定証※3」を活用することで、対外的な PR が可能です。

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/site/saienedenryokuriyouzigyuosyo/

EV（電気自動車）保有者限定メニュー「EVスマトクプラン」募集開始のお知らせ「EVスマトクプラン」の概要

2 月6日よりEV（電気自動車）保有者向けに「EVスマトクプラン」の受付を開始しました。
本プランは、EVの充電やその他家電製品の利用時間を工夫することでお得に利用できる電力プランです。平日・と休日を問わず、毎日11〜13時の時間帯は「充電タイム」
して、さらにお得にご利用いただける料金設定としている
時間へ電力使用をシフトすることで、電力が逼迫しやすい

東北および東京電力エリア
対応エリア
随時対応エリアを拡大予定※1
対象者

EVを保有する個人および法人※2

Amazon／楽天ブックス／三省堂書店

電子書籍

Amazon Kindle／楽天 Kobo／honto／紀伊國屋書店

他、
複数ストアにて

3 自社施設屋上への太陽光発電ソーラーパネル設置

当社海外子会社であるGeneral Storage Company

Pte. Ltd.（ 以 下「GSC社 」）は、ESGビジョンとして、“agreen and caring tomorrow with self-storage”を掲げています。
同社セルフストレージブランド『Lock+Store』
は、
このミッションを実現すべく太陽光発電事業者である

Union Solar社と18年間の購入契約を締結しました。当社の運営するトランクルームであるChai Chee施設の屋上
した太陽光発電ソーラーパネルに設置（2023年1月完成）
は、最大出力が約487.3kWpとなり、同施設で自家使用することにより化石燃料由来のエネルギー使用量を約30%削減する見込みとなります。

※1 ミツウロコグリーンエネルギーのサービス提供エリアを想定。

https://mitsuurokogreenenergy.jp/mge/area/※2 お申込み時に、EVの車検証の画像添付が必要です。

4 空きスペースの菜園利用

夕方の需要量を抑えることにより、社会全体の電力需給『Lock+Store』は、現地園芸企業のSG Gardens社と手しました。菜園での収穫物は低所得世帯を支援するチャの平準化に寄与したいと考えています。

提携し、Chai Chee施設の空きスペースの菜園利用に着リティー団体に寄付、またはレストランへの販売を行います。

食用ハイビスカス

食用マリーゴールド

ESGデータことが特徴です。また、電力需要が伸びやすい夕方から昼

受付開始日 2024年2月6日

POD

ガバナンス

ミツウロコグリーンエネルギー株式会社は、2024 年

フルカラー・26ページ／1,100円（税込）会

https://www.mitsuurokogreenenergy.com/company/plant/iwakuni.html※3 別途、山口県環境生活部に申請が必要です。下記、URLをご参照ください。

作・ナムーラミチヨ、絵・山本正子

社※1 「やまぐちぶちエコでんき」
チラシ、募集要項
チラシ https://mitsuurokogreenenergy.jp/pdf/yamaguchi_0240125.pdf
募集要項 https://mitsuurokogreenenergy.jp/pdf/yamaguchi-youkou_20240125.pdf※2 ミツウロコ岩国発電所

購入可能先

境

3

作家ナムーラミチヨとコラボレーションした絵本『みうちゃんのふしぎなハコ』を、2023年7月5日より株式会社

環

1

2 絵本『みうちゃんのふしぎなハコ』を POD と電子書籍で販売開始

イントロダクション

E

気候変動への対応

その他の気候変動対策への取り組み
1 国産小麦を利用したパンづくり

株式会社ミツウロコプロビジョンズが運営するベーカリー「麻布十番モンタボー」
では、国産小麦を利用した冷凍パンの販売に注力しています（国産小麦を利用したパンの比率
は店舗により異なります）。国産小麦を原材料とすることで輸送距離を短くし、また石臼挽きで製粉した原材料を採用し、各店舗で焼き上げた製品をお客様にご提供しています。
これら環境・健康・美味しさ（香り）にこだわりぬいた商品は、
新しい価値として多くのお客様にご支持いただいています。

39

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

40

環境汚染の防止／資源循環の推進

環境

基本的な考え方

イントロダクション

E

環境汚染の防止2 規格外冷凍パンの自動販売機「いつでも・気軽に・エコに 美味しい手作り
2022年4月、ミツウロコグループは、事業活動における汚染物質の排出を削減することがパンのワクワクを」をコンセプトとして、モンタボー鵠沼海

企業の責務のひとつであると考え、化学物質・油等による環境汚染の未然防止・影響の軽減、岸店（神奈川県藤沢市）で、当社初の冷凍パン自動販売機

大気汚染物質の排出削減、有害廃棄物および排水の排出削減・適正処理に取り組んでいます。

を導入しました。
国産小麦100%の冷凍パンと冷凍生地が、24時間いつでも気軽に購入いただけます。また、規格外のパンも取り扱うことで、
フードロスを削減し、環境負荷の軽減にも貢

環境汚染防止の取り組み
当社のオペレーションにおいて、VOC、NOx、SOxとLPガス充填所、SS（ガソリンスタンド）で汚染を確認した場合には、関係行政への報告をはじめ、近隣の方々への

境

土壌汚染への対応

いった大気汚染物質の排出とは関連性が低いため、これ

3 家具廃棄を削減する「サステナブルな不動産経営」の取り組み
株式会社ミツウロコは、家具のサブスクリプションサー

もに、土壌汚染の抑制に取り組んでいます。具体的には、

ビスと、オフプライスマーケットを展 開 する株 式 会 社

則などに基づき、専門の処理事業者を通じ、適切に処理し汚染状況に合わせ、掘削除去や舗装等による飛散防止、ています。なお、2021年度に引き続き2022年度におい地下水拡散防止を実施しています。

令（大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染対策法、廃棄物処理法等）に係る罰金や過料はありませんでした。

テナブルな不動産経営に取り組んでいます。

取り組み内容会て、環境汚染物質の流出や排出量超過による環境関連法

ソーシャルインテリアと協業し、家具廃棄を削減するサス社

説明やプレスリリース等積極的な情報公開に努めるとと

また、有害廃棄物を含む廃棄物においては、法令や諸規らの測定は実施しておりません。

環

化学物質・汚染物質の管理

献していきます。

1 不動産事業における空間づくりに必要な家具をサブスクリプションで調達

収益物件に必要な家具を所有せず、ソーシャルインテリ

基本的な考え方なった際の家具の回収・二次活用を促進することで、資源の有効活用を目指します。

ガバナンス

資源循環の推進アが提供するサブスクリプションを活用し、将来不要と2 物件利用者が必要とする家具の所有の手間の軽減、不要時の回収、再活用へ

ミツウロコが運営するマンション、
オフィスビル、商業施
設の入居者・利用者の皆様が、ソーシャルインテリアの家

3R（廃棄物等の発生抑制：Reduce、再利用：Reuse、再生利用：Recycle）を推進しています。

具のサブスクリプションサービス「サブスクライフ」
を優待

様々な事業活動の中で資源循環への取り組みを強化しています。

価格で利用できるように順次進めていきます。
これにより、

3R促進の取り組みの家具はソーシャルインテリアが回収し、同社が展開する

ESGデータミツウロコグループはグループを挙げて利用者の皆様の「初期導入費用」「所有の手間」「不要時の処分手配の手間」の3つを軽減します。また、期間終了後

1 フードロス削減に向けた「エコニコタイム」

でオフプライスマーケット「サブスクライフ オフプライス」の二次活用を促進します。

麻布十番モンタボーでは、『 パンと地球を愛する私た
ちは、自分たちの手で作り上げたパンたちを簡単に粗末にはできません。』という意思のもと、品質の問題が無いものの規格外商品（若干の歪みや焦げ）や売れ残り等の理由により、従 前 は 毎日廃 棄されていたこだわりパンを「エコニコタイム」と称する販売時間限定サービスとして、お手頃価格で販売しています。
この取り組みは、
フードロスを抑制し、環境負荷の軽減へつながるものであるとともに、お得に麻布十番モンタ
ボーのパンをお試しいただける機会となっています。

41

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

42

資源循環の推進E
境4 ボウリングピンのリユースアート展と小学校でのリユース教育

5

株式会社ミツウロコスポーツは、廃棄ボウリングピンを

SPA EAS直営のEAS caféでは、脱プラスチックを推アートとして活用する初の展示会を開催いたしました。

EAS café 脱プラ・地産地消を推進 サステナブルカフェへ通じたサステナブル な 活 動 である「Rain-Bowling

作品制作は、日頃から木や金属を用いて課題制作に取Project※1」の一環として、神奈川新聞社協力企画「ボウリングピン リユースコンテスト※2」を2022年5月に実施

り組んでいる横浜美術大学 クラフトコースの学生と教2022年度より従来のプラスチックカップを一切廃止し、紙員によるもので、ボウリングピンの活用方法をカタチに

コップ、
紙ストローによるドリンクの提供に切り替えました※。

しました。最優秀賞に輝いた横浜市立谷本小学校では、しました。

教室（遊びながら楽しく廃棄ピンの再利用法を学べるオ

また、食材の仕入れにおいては、野菜は地元横浜市内の今後も地域の皆様とともに様々なESGのカタチを模索し挑戦していきます。

ハマボ ールを 会 場 に、廃 棄 ボウリングピンをクラフト

境

また、2022 年 12 月〜 2023 年 1 月には、スパイアス、

商店で調達し、EAS café内のプラントセラーを活用した水耕栽培で必要な分だけ収穫するなど、
フードマイレージ

リジナルボウリングゲーム）を実施いたしました。
（2022
年11月開催）進しています。

環

SDGsについて学ぶ4年生の授業の中で、Rain-Bowling

イントロダクション

環

資源循環の推進の低減、
フードロスを抑える仕組みを取り入れています。
※1 子供たちに遊びながらSDGsを体験してもらう取り組みとして、横浜市内の児童へ
廃棄ピンを使った遊びを届ける企画※2 ハマボールで年間約500本破棄されているボウリングピンを使い、新たな再利用方法（リユースアイデア）を募集。
持続可能な社会の実現を目指すコンテスト。

今後も環境や地域への貢献を意識した施設運営を行っていきます。
※一部アルコールについては飲みやすさといったサービス品質保持の観点から、お客様の声に柔軟に対応し、紙コップではなくステンレスタンブラーを導入しています。

社
会
ガバナンス

「花器」
制作:丸山祐介（横浜美術大学クラフトコース准教授）

6 フラワーオブジェ スマイルフラワーバス設置
横浜天然温泉SPA EASは、コロナ禍による市場縮小で生じたフラワーロスや、規格外品として廃棄される花を救う活動「スマイルフラワープロジェクト」
を応援しています。
エントランスでは、季節に合わせてフラワーバス（花手水）を制作・展示し、お客様を華やかにお迎えしています。

ESGデータまた、
プロジェクトの認知向上を目的としたイベントでは、
フラワーオブジェの人気投票やスタンプラリーを開催し、「花を飾る」取り組みを通じ、「従業員」「花農家さん」「お客様」の笑顔をつなぐサイクルが構築されています。
今後も時流をとらえたアイデアで資源の循環と、施設価値の向上に努めていきます。

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Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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水セキュリティ／生物多様性保全

環

境

基本的な考え方

節水の取り組み
ウェルネス事業における「横浜天然温泉 SPA EAS 」

についても、節水型トイレの導入、従業員の節水活動等に

当社は水セキュリティを経営上の重要な課題として捉え、で使用する水については、回収槽（上水・温泉）タイマー

より、使用量の低減に努めています。また、不動産事業が水ストレス・リスク調査、水災害、水管理等の対応を図っています。

制御や全シャワーヘッドへの節水コマ設置により、使用保有する賃貸マンションにおいても、節水効果のあるシャ量の低減に努めています。
また、施設内で使用する生活水

ワーやトイレの導入を推進しています。

併せて、環境方針に則り、水の効率的な使用やリサイクルを通じた水の使用量削減、

イントロダクションE

水セキュリティ

水の適切な処理等を通じ、水資源の保全・有効活用に取り組みます。

境水ストレス・リスク調査の実施

環生物多様性保全

水セキュリティに対する取り組み
水使用量・排水・水質管理
持続可能な水資源の利用に向けて、水資源の使用量を把握し、節水に努めるとともに、適切な排水管理を実施

的に分析・評 価しました。その結果、グループの主要拠

しています。2021年度に引き続き、2022年度において、

点は、現時点では大きな水ストレスやリスクがないことを排水に係る基準・規制の違反はありませんでした。

環境方針に「生物多様性の保全」
を掲げています。
これをもとに、事業活動における生物多様性への影響の把握や改善に努め、持続可能な利用を推進するとともに、地域社会と連携して生物多様性保全活動に取り組んでいます。

会

確認しました。

ミツウロコグループは、
自然の恩恵の重要性を認識し、将来にわたり享受し続けるために、社

国際的な指標であるWRI Aqueductを利用し、現在リスクと将来リスク（水需要、水源の担保性、水害等）を総合

基本的な考え方

水資源の利用状況
2022 年度の国内の淡水資源（上水・井戸）の使用は、グループ全体で合計3,650千m3となり、地下・河川への排水量（下水道を除く）は803千m3となりました。

事業活動における取り組み
ガバナンス

採水地周辺の森林保護育成活動
ミツウロコグル ープでは、株 式 会 社ミツウロコビ バ

水災害への対応

レッジがミネラルウォーターを製造している山梨県の鳴および岐阜沢工場近隣の山林「ミツウロコの森 なるさわ」
業務を集約するシェアードサービス部門「ミツウロコ事務

県の岐阜養老工場近隣の遊歩道「ミツウロコの小径（こみセンター」（ 埼玉県さいたま市）は、一極集中による災害発ち）」において、環境美化による地域貢献を目的に、ミツウ設の被害や輸送の遅延・停滞の可能性も考えられます。

生時等での業務停止リスクを未然に回避し、非常時にロコグループ社員とその家族、関係者による清掃活動を

非常時を想定し、保有する充填施設等で防災対策を実おいても業務が継続できるよう、長野オフィスとの2拠点実施しています。

を策定しています。
施するとともに、事業継続計画（BCP）

体制となっています。
さいたま市での業務が困難になった

アジサイの回廊として有名な「ミツまた、2023年には、

また、LPガスの供給ネットワークは、平時はもちろん災害際にはBCPプログラムを発動し、あらかじめ設定されたウロコの小径」において、アジサイの苗の植樹事業も開始時においても全国津々浦々まで着実にLPガスを供給でき非常時における業務の実行へと移行する体制を整備してしました。地域の観光振興策として自治体が推進する事

るよう、合理的に設計されています。
また、グループ各社のいます。

ESGデータ

ゲリラ豪雨、高潮等の災害時においてもLPガスは設置や復旧が容易な分散型エネルギーの一つですが、充填施業に協力することで、より一層地域発展に貢献していきます。

水使用量低減の取り組み

経団連生物多様性宣言・行動指針に賛同

石灰石を主原料とした名刺の使用による水資源の保全
当社グループでは森林や水資源保全の観点から、会社で45賛同しました。当社の取り組みは、同宣言・指針に合致しことで、紙の生産に必要とされる森林や水の資源保全に貢ており、今後も生物多様性保全に貢献する取り組みを進
めていきます。

使 用 して い る 名 刺 に つ い て 石 灰 石 を 主 原 料 とし たで10リットル
献しています。具体的には名刺一箱（100枚）「LIMEX」素材を用いたものを採用しています。石灰石は世の水資源を守ることができ、当社グループが使用する名刺界に非常に豊富に存在し、日本においても自給100%の安の量で換算すると、年間22,000〜24,000リットルの水資価に入手可能な鉱物資源です。
この石灰石を主原料とする源の保全に寄与します。

Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

2024年3月に経団連の生物多様性宣言・行動指針に

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