～関係人口づくりに係るガイドブック～

西日本旅客鉄道株式会社
広島支社 地域共生室

ガイドブックの全体像■関係人口創出に関する協定～せとうちファンづくり協定～
・竹原市、三原市、尾道市と西日本旅客鉄道株式会社がR3.3.23に協定を締結■内閣府令和3年度「関係人口創出・拡大のための中間支援組織の提案型モデル事業」に採択
・せとうちファンづくり協定に基づき、R3年度に関係人口づくりを実践
事業の他地域への横展開に向けてガイドブックを作成■【本資料】関係人口づくりに係るガイドブック～せとうちファンづくりプロジェクト～
関係人口の定義、人物像等を整理
・関係人口づくりに係るガイドブッ 1.はじめに
2.関係人口づくりにより期待される効果
受入地域、関係人口の立場から効果を整理
クの構成は右表のとおりです。
事業スキーム、取組のポイント等を整理
・関係人口づくりに取り組む自治体 3.関係人口づくりの進め方
横展開の方針、首長からのメッセージ
等に向けて取りまとめています。 4.おわりに事例整理の視点①体制構築の段階に着目
・ガイドブックで整理する取組事例は以下のとおりです。
・地域との合意形成、滞在➤柑橘農業の担い手不足の課題解決【三原市】
対拠点・移動手段の確保 等 象②事業の実行段階に着目
事 ➤地域コミュニティの活力低下の課題解決【尾道市】
・関係人口の地域との関わ 例
りの継続性・深化 等➤地域企業の担い手不足の課題解決【三原市】
事業成果を踏まえた首長からのメッセージ
・自治体の首長からみた関係人口づくりの意義や期待される効果をメッセージとして発信

1

ガイドブックで伝えたいこと■関係人口づくりは地域における新たな担い手の確保に資する・関係人口は交流人口でもなく定住人口でも【強】
関係人口（訪問型）
ない、地域と多様に関わる人々のことです。
・また、関係人口は人口減少に伴い発生する
移住・定住
二地域居住
関係人口（オンライン）
地
様々な地域課題の解決に資する新たな担い
域
頻繁な訪問
へ
手としても期待されています。
の
副業・兼業
関
地域産品
・さらに、関係人口は地域への関わりが強く
心購入・寄付
なると、移住・定住する可能性が高まるた
無関係
め、自治体の移住・定住施策に寄与します。
（無関心・【弱】 無関与）・人口減少下における新たな打ち手として、地域への関与【弱】【強】
関係人口づくりを共に頑張りましょう。
■関係人口づくりは自治体同士の共通課題の解決に向けた広域連携が重要
・せとうちの自治体は人口減少に伴い発生する課題が類似する傾向にあります（農林漁業や地域企業の担い手不足、中山間地域におけるコミュニティの活力低下等）。
・このため、歴史的・文化的・経済的なつながりや交通ネットワークを活かして、広域連携による関係人口づくりにより、自治体同士の共通課題の解決を図ることが有効です。
■関係人口づくりを支援する中間支援組織との連携が重要
・ガイドブックでは、上記を踏まえた関係人口づくりに係るノウハウを紹介しています。
・関係人口づくりを推進する上で、中間支援組織の存在が必要不可欠であり、JR西日本は広域連携型中間支援組織として、自治体に立地する地域密着型中間支援組織との連携や自治体同士の連携促進・調整、地域内外のプレイヤー紹介、ノウハウ提供等の機能を担います。

2

目次

3

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・401

関係人口とは？

02

関係人口づくりを後押しする社会経済情勢の変化

03

関係人口づくりに取り組む意義

１部

関係人口づくりにより期待される効果・・・・・・・・・・・・・・・・1001

関係人口を地域に呼込むことにより期待される効果

02

受入地域と関係人口のwin-winの関係構築

２部

関係人口づくりの進め方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1301

関係人口づくりの進め方の方向性

04

柑橘農業の担い手不足の課題解決

02

中間支援組織の体制構築のポイント

05

地域コミュニティの活力低下の課題解決

03

関係人口づくりの取組事例

06

地域企業の担い手不足の課題解決

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
01

本事業の他地域への横展開

02

首長からのメッセージ

はじめに
01

4

関係人口とは？

交流人口でもなく、定住人口でもない地域と多様に関わる人々
地域への関心、地域への関与の強さにより、地域との関わり方は多様に存在します。
【強】
関係人口（訪問型）
移住・定住
二地域居住

関係人口（オンライン）

地
域
へ
の
関
心

頻繁な訪問
副業・兼業
地域産品
購入・寄付

無関係
（無関心・
【弱】 無関与）【弱】

地域への関与出典：小田切徳美：農村政策の変貌,その軌跡と新たな構想,p290,農文協,2021.を参考に整理。

【強】

はじめに
01

関係人口とは？

5

関係人口（訪問型）の人物像の例示

都市では得難い地域ならではのコンテンツの体験・交流を望む
第２のふるさとを求める都市部マンション住民

農業に興味のある若者・大学生【三原市に関わる関係人口の人物像】
・30代夫婦・会社勤務でファミリー世帯
・第２のふるさとづくりに係るモニターツアーに参加したきっかけは、地方の暮らし方を子供に体験させたいことが理由
・三原市への継続的な関わりを望んでおり、地域の人とのコミュニケーションや地域での趣味やライフワークの充実を希望【尾道市に関わる関係人口の人物像】
・地域への長期滞在が可能な大学生等
・農業・地域体験に参加したきっかけは、都市部の出身で、海に憧れがあり、穏やかな瀬戸内海に魅了されたことが理由（就職先も広島県）
・尾道市への継続的な関わりを望んでおり、地域の魅力である「人」との交流を希望

はじめに
01

関係人口とは？

6

関係人口（オンライン）の人物像の例示

オンライン副業・兼業人材はスキルを活用した地域貢献を希望
0%

20%

40%

60%

80%

100%

働き方の自由度が高い人材【三原市に関わる関係人口の人物像】
・東京・大阪等の都市部居住者
・オンライン副業・兼業人材として地域に関わり始めたきっかけは、自身のスキルを活用して地域貢献をしたいと思ったことが理由
・現地での地域企業との交流を通じて、一方通行の契約関係だけでなく、それ以上の関係構築を望む。今後は家族で地域との交流を希望

49%

報酬が見合っている
報酬が見合っている31%

キャリアステップ
キャリアステップ

スキルを活かしたい
スキルを活かしたい77%

地域
事業内容に興味がある
事業内容に興味がある
企
業
地域企業の人が魅力的
地域企業の人が魅力的と契
地域貢献（企業が立地している地
地域貢献
約
域の活性化支援等）（企業が立地している地域の活性化支援等）
する
地域が好きだから地域が好きだから条件

その他（自由記入欄あり）
その他

74%

34%

44%

20%

1%

スキル・事業内容・報酬だけでなく、地域貢献も希望する回答者は44％存在
出典：JOINS副業・兼業人材（N=178）へのアンケート調査結果（R3年度）

はじめに
01

7

関係人口とは？

関係人口（オンライン）の人物像

オンライン副業・兼業人材は機会があれば訪問・移住も希望●地域企業から訪問の誘いを受けた場合、実際に訪問する可能性
どちらかと言えば可能性は低い5％●地域企業での副業を通じて、地域への二地域居住・移住等を視野に入れるか可能性は低い2％

視野に入れていない25％

訪問だけでなく移住も希望

どちらかと言えば可能性は高い
29％
可能性は高い65％

回答者の94％が訪問の可能性あり

視野に
入れている
16％

どちらかと言えば視野にどちらかと言えば
入れている
視野に
33％
入れていない26％

回答者の49％が移住等の可能性あり

注：構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にはならない。
出典： JOINS副業・兼業人材（N=178）へのアンケート調査結果（R3年度）

はじめに
02

8

関係人口づくりを後押しする社会経済情勢の変化

コロナ禍を背景とした都市から地方への関心の高まり■コロナ禍で発生した事象
人の流れが大幅に減少：新型コロナウイルスの感染症が拡大し、国の緊急事態宣言等の発表により、外出行動の抑制や３密（密閉・密集・密接）を避けた行動が奨励されるようになったことで、人の流れが大幅に減少。

■コロナ禍による影響
テレワークによる働き方の意識が変化：テレワーク利用者は地方圏でも2割強、コロナ禍後もテレワークを希望する割合は増加。
在宅勤務の拡大や様々な場所にワークスペースを整備（サテライトオフィス等の分散勤務）する意向が高い。さらに、WEB会議の利用増加がみられ、居住地と離れた地域でも働くことが可能な環境が促進。

■人や社会の行動認識の変化
地方への関心の高まり：働き方の変化により、ライフスタイル・価値観も変化して、多様な暮らし方・生き方を可能とする多彩な都市・地域の必要性が向上。コロナ禍を背景として、東京一極集中等の都市部居住のリスク等を再認識。

【関係人口づくりを強力に後押し】
都市のライフスタイル・価値観が変化、その受け皿づくりが地域で求められている■各府省庁も関係人口づくりに係る施策を推進
内閣府：デジタル田園都市国家構想、地方創生テレワーク 等
国土交通省：第２のふるさとづくり、二地域居住 等
農林水産省：都市と農村の交流、農的関係人口 等

はじめに
03

9

関係人口づくりに取り組む意義

関係人口づくりにより住み続けられる地域の実現が可能
中国地方の中山間地域では、将来的にも人口減少が進行するため、このまま何もしな
いと地域課題が積み重なり、住み続けることが危ぶまれる地域も発生し得ます。これに対して、関係人口は地域の新たな担い手として、地域課題の解決に寄与します。
●人口増減率（2000年～2020年）【過去】出典）国勢調査（総務省）を活用して集計●人口増減率（2020年～2040年）【将来】

様将
々来
な的
地に
域も
課人
題口
がは
発減
生少

出典）国立社会保障・人口問題研究所を活用して集計

１部 関係人口づくりにより期待される効果
関係人口を地域に呼込むことにより期待される効果

01

関係人口の創出・拡大により都市部からの移住者増に期待
人口1万人当たりの関係人口（訪問型）が多い市区町村は、三大都市圏（東京・大阪・名古屋）からの転入超過回数（転入が転出を上回る年数）が多いです。
●1万人当たりの関係人口(訪問型)の人数と三大都市圏(東京・大阪・名古屋)からの転入超過回数
三大都市圏からの転入超過回数

少ない

0%

10%

0人
(N=233)0-2.5人(N=341)
2.5-5.0人(N=445)
5.0-7.5人(N=143)
7.5-10.0人(N=64)
10.0人(N=82)

関
係
人
口
の
人
数

多い

１万人当たりの関係人口(訪問系)の人数

20%

30%

40%

0回

1回

50%

2回

3回

60%

70%

59%

11%

14%

50%

13%
17%

17%
11%

2%

10%

100%

5% 3% 2% 2%
1%
6% 3% 1%
1%4% 4% 1% 0.4%

8%

8%

7回

90%

19%

59%

6回

9%

23%
62%

5回
80%

20%

56%

40%

4回

7%

5% 3% 3% 2%

6%6%

5% 2% 2%

7%

4%

9%

注１：三大都市圏内の市区町村は含まない
注２：国勢調査（H27）人口を活用して、人口1万人あたり関係人口（訪問型）を集計（出典）国土交通省国土政策局「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」～関係人口と連携・協働する地域づくり～10

１部 関係人口づくりにより期待される効果
02

受入地域と関係人口のwin-winの関係構築

受入地域の声

地域課題の解決だけでなく、関係人口との交流が楽しい【農家】農繁期の人手不足が解消し、収穫が予定通り進む
ためうれしい。仕事の特性上地域外の人間と話す機会が受入地域

すくないため、新しい人と出会えること自体も楽しい。

【地域】子供が少ない地域に都市部からファミリー層の世帯が来るため、年末に孫を向かい入れるように楽しい。これからも地域に継続的に関わって欲しい。

受入地域【企業】ECやシステム関係に課題感を持っているため、専門的な知識・スキルを持ったオンライン副業・兼業人材は受入地域 有難いし、仕事以外の繋がりもうれしい。

11

１部 関係人口づくりにより期待される効果
02

受入地域と関係人口のwin-winの関係構築

関係人口の声都市では得難いライフスタイル・地域体験が楽しい【若者・大学生】朝早く起きて、島の人とコミュニケー
ションをとる、その何気ない時間に幸せを感じる。自然豊
関係人口 かな環境で柑橘の収穫体験が出来ることが幸せ。

【都市部コミュニティ（マンション）住民】自然豊かで、静かな空間がとても良い。子供が都市部では得難い自然体
験や交流により新たな学びを得ておりうれしい。

関係人口【オンライン副業・兼業人材】専門的なスキルを活用して地域貢献出来ることが楽しい。リアルで地域企業の社員等
関係人口との交流を経て、次は家族を連れて訪問したいと思った。

12

２部 関係人口づくりの進め方
01

関係人口づくりの進め方の方向性

13

全体スキーム

関係人口づくりの進め方には３つのステップが存在
STEP3
STEP2
STEP1
つながりの構築
・様々なきっかけをつくり関係
人口を地域に吸引

実践・継続段階

環境整備段階・関係人口が地域で行っている取組を情報発信・外部から人が来やすい環境を整備 等

・関係者が連携・協働し、地域づくりを実践
・取組の組織化 等

・地域外の人が地域で活動する
ことを地域が体験 等

関係人口（せとうちファン）２部 関係人口づくりの進め方
01

関係人口づくりの進め方の方向性

14

具体のイメージ

中間支援組織を核とした受入地域の体制構築が重要
関係人口づくりの進め方の方向性に係る具体のイメージは以下のとおりです。中間支
援組織を核として、関係人口の受入地域の体制構築を行っていくことが重要です。
関係人口側
農業に関心のある
若者・大学生
取組の
情報発信

受入地域側

働き方の自由度が高いIT人材第2のふるさとを求める
都市部マンション住民

関係人口のニーズと地域の関わりしろをマッチング

関係人口を
地域に
呼び込み

関係人口の
地域との関わりの
継続・深化

移動手段
の確保

中間支援組織の体制構築（都市と地域を繋ぐ）￥
中間支援組織の活動のマネタイズ

中間支援組織キーマン（後継者）の育成

滞在拠点
の確保

地域との合意形成

地域住民

関わりしろの発掘

Ａ地域 農業の担い手不足

Ｂ地域

ITの専門知識経験が乏しい

Ｃ地域

コミュニティ
の活力低下

文字色■：STEP1（つながりの構築）の取組 文字色■：STEP2（環境整備段階）の取組 文字色■：STEP3（実践・継続段階）の取組

２部 関係人口づくりの進め方
関係人口づくりの進め方の方向性

01

15

取組の視点

関係人口づくりの進め方を事例と合わせて確認することが可能
関係人口づくりの進め方

STEP1
つながりの構築

STEP2
環境整備段階STEP3
実践・継続段階

取組の視点

事例頁

関わりしろの発掘

・関係人口が地域と関わる上での関わりしろ（地域課題）を関係者で掘り起こすことが必要です。
・その際、地域の課題（ネガティブ）と関係人口のニーズ（ポジティブ）を上手く組み合わせて、地域と関係人口にとってwin-winの関係構築の実現が可能な事業スキームを考えることが重要です。

18

地域との合意形成

・関係人口づくりを進める段階で、関係人口の受入先となり得る地域が関係人口を受け入れることによるメリットや関係人口の人物像を掴み切れず、地域との合意形成に時間を要することがあります。
・このため、地域との合意形成を支援する方法や仕組みの構築等が重要です。

19

関係人口を
地域に呼び込む方法

・関係人口を地域に呼び込む方法として、双方をマッチングするための手段を確保することが必要です。
・このため、行政等が対応すると継続的な予算確保が難しくなるため、関係人口を顧客とするプラットフ
ォーマー（例：シェアリング企業等）等との官民連携が重要です。

18
26

滞在拠点の確保

・中国地方では中山間地域が多く、関係人口の受入地域に滞在拠点（ホテル等）がない場合もあり、多様な手段により滞在拠点の確保を検討する必要があります。
・また、関係人口は地域内外の人材との交流を望む傾向にあるため、関係人口が地域住民を含む多様な主体と出会うことが可能な拠点を形成し、出会いの偶発性を高めていくことも重要です。

22
23
26

移動手段の確保

・中国地方では中山間地域が多く、「地域間（主要な交通拠点から受入地域等）の移動手段」や「地域内（宿泊場所から地域体験の場所等）の移動手段」が充実していない場合もあり、多様な方法により移動手段の確保を検討する必要があります。

23
26

取組の情報発信・関係人口づくりを継続する上で、地域の寛容性の高さ（関係人口の受け入れに対する地域の気持ち等）
をSNS等を有効活用して、地域内外に積極的に情報発信することが重要です。
・これにより、関係人口が地域と関わる上での第１歩を踏み出しやすいものと考えられます。

23
27

中間支援組織の活動のマネタイズ

・関係人口づくりの実行の中核である中間支援組織が取り組む事業の確立やその自立・自走出来る仕組み（マネタイズ手法）を構築することが必要です。

---

キーマン（後継者）の育成

・関係人口づくりはキーマンから取組がスタートすることが多く、その持続性を高めることが必要です。
・このため、キーマンの後継者を育てていくことを念頭に関係人口づくりを進めることが重要です。

22

関係人口の地域との関わりの継続・深化

・関係人口の地域への訪問が単発で終わらないように、再来訪を促すための仕組みづくりが必要です。
・例えば、地域と共に関わりしろコンテンツを造成し、都市部では得難い地域体験や住民交流を促し、地域が関係人口にとっての第２のふるさとと思えるような価値を提供することが重要です。
・また、関係人口が地域との関わりを深めることが可能な仕組みを構築することも重要です。

22
27
30

２部 関係人口づくりの進め方
中間支援組織の体制構築のポイント

02

16

中間支援組織のタイプ

地域内外のプレイヤーを結ぶ２層の中間支援組織が重要
隣接する自治体同士では、共通の地域課題を有することが多く、関係人口づくりを共同で進めることが効率的、かつ効果的です。その際、「地域密着型中間支援組織(自治体単位)」だけでなく「広域連携型中間支援組織(自治体を跨ぐ)」の存在が重要です。
広域連携型中間支援組織が「存在しない」場合

広域連携型中間支援組織が「存在する」場合

地域外
プレイヤー①

地域外
プレイヤー①

地域外
プレイヤー②

地域外
プレイヤー③

関係人口づくりの主体の数に応じてコミュニケーションのネットワーク数が増加
⇒非効率

地域密着型
中間支援組織①
A市

地域密着型
地域密着型
中間支援組織② 中間支援組織③
B市

C市

地
域
内
外
を
結
ぶ
ハ
ブ
が
必
要

地域外
プレイヤー②

コミュニケーション 広域連携型
を集約化
中間支援組織
⇒効率的

地域密着型
中間支援組織①
A市

地域外
プレイヤー③

知見の他地域への横展開が容易
⇒効果的

地域密着型
地域密着型
中間支援組織② 中間支援組織③
B市

C市

２部 関係人口づくりの進め方
02

中間支援組織の体制構築のポイント

17

中間支援組織の要件・機能

自治体毎に地域密着型中間支援組織の掘り起こしが必要「広域連携型中間支援組織」及び「地域密着型中間支援組織」に期待される要件及び求められる機能は以下のとおりです。「広域連携型中間支援組織」は鉄道事業者等が想定され、「地域密着型中間支援組織」は自治体毎に適切な主体の掘り起こしが必要です。
期待される要件タイプ

求められる機能共通

広域連携型
中間支援組織・公共性、関与の持続性が高い
・関係人口づくり事業とのシナジー効果が見込める 等
地域密着型
中間支援組織タイプ別・市町村境界を越えて広域的に活動することが可能
・既存の事業で自治体同士を広域的に支援することが可能 等

・事業全体のコーディネート
・地域内外のプレイヤーのつなぎ役
・自治体同士の連携促進・調整 等

・地域に立地して、地域の活動に積極的に取り組んでいる 等

・受入地域の体制構築を支援
・関係人口と地域のつなぎ役

等

２部 関係人口づくりの進め方
03

関係人口づくりの取組事例

18

全体概要

受入地域と関係人口にとってwin-winの関係構築が可能な取組
プラットフォームにより受入地域の関わりしろと関係人口のマッチングを支援する
シェアリング企業との連携による関係人口づくりの事例を紹介します。
地域の関わりしろ

マッチング（シェアリング企業との連携）

関係人口のターゲット

関係人口（訪問型）

課題①
農業に興味のある
若者・大学生柑橘農業の担い手不足
課題②
地域コミュニティの活力低下

第２のふるさとを求める
都市部マンション住民

課題③
地元企業の担い手不足

働き方の自由度が高い人材

win-winの関係構築
地域課題の解決
地域経済の活性化
地域コミュニティの活性化

関係人口（オンライン）

ウェルビーイングの向上
スキルを活かした地域貢献
都市では得難いライフスタイル

２部 関係人口づくりの進め方
03

関係人口づくりの取組事例

19

動画作成

関係人口づくりに係る関係者との合意形成ツール
取組の実態や関係人口及び受入地域の住民の想いを動画として作成しています。関係
人口づくりに係る関係者との合意形成ツールとして活用することも可能です。
●地域に関わる関係人口の想いを撮影●関係人口を受け入れる地域住民の想いを撮影

２部 関係人口づくりの進め方
03

関係人口づくりの取組事例

動画作成

各取組の動画は下記URLより視聴いただくことが可能です。

■おてつたび（柑橘農業の担い手不足の課題解決）
https://youtu.be/zPhbt6IqCbQ■第２のふるさとづくり（地域コミュニティの活力低下の課題解決）
https://youtu.be/NT8rpNH2juI■ＪＯＩＮＳ（地域企業の担い手不足の課題解決）
https://youtu.be/BPtUxveOkxQ20

２部 関係人口づくりの進め方
04

柑橘農業の担い手不足の課題解決

21

取組概要

●事業の概要・受入地域に対して：おてつたびに参加する農家の掘り起こし、関係者との連携調整、受入地域と関係人口のマッチング支援 等
・地域外関係人口(都市圏)に対して：まちあるきにより都市では得難い関わりしろ（人・自然・食等）を紹介、意見交換会によりニーズを掘り起こし 等
・地域内関係人口(生活圏)に対して：卒業後に地域への移住・定住等の可能性がある大学生を対象に、意見交換会を実施、その可能性を検討 等●事業の特長・尾道市瀬戸田における農繁期の人手不足の地域課題の解決だけでなく、観光の閑散期を若者・大学生のお手伝いで解決する事業モデル
・複数の関係人口（おてつたび）を複数の農家でシェアすることにより、関係人口の滞在日数・期間を延ばし、地域との関係性を深化させる事業モデル■事業の全体像（尾道市が対象）●関係人口づくりにより地域経済が活性化

滞在拠点（ゲストハウス）
宿泊費
割引

長期滞在

地元商店街
（瀬戸田）
地域
体験

経済活動

関係人口
（農業に興味のある若者・大学生）
お手伝い

報酬

地元の複数農家●関係人口づくりにより地域課題（担い手不足等）を解決
地元住民と関係人口の交流によりコミュニティが活性化■事業の活動内容（地域外関係人口がターゲット）【関係人口づくりのコーディネート】
・受入地域の体制構築→おてつたびに参加する農家の掘り起こし：6件→JA・ゲストハウス・商店街との連携調整 等
・受入地域と関係人口のマッチング支援→受入農家・ゲストハウス等との日程調整を実施→都市部の大学生・社会人の計17名を受入 等【地元住民・関係人口との意見交換会】
・関係人口を対象としたまちあるきを実施（関わりしろの確認）・地元農家、関係人口、関係者等の計18名で意見交換（12月）→地域の関わりしろ、継続的な関わりの工夫、幸せ 等■事業の活動内容（地域内関係人口がターゲット）【広島大学の学生との意見交換会】
・本事業に参加した大学生の報告会及び意見交換を実施（2月）→大学生7名が参加（うち1名は本事業に参加）→参加した全ての大学生が関係人口としての関わりを希望 等■受入地域（農家）のコメント
・農繁期の人材不足が解消し、収穫が予定通り進むためうれしい。
・地域コミュニティが小さく、仕事の特性上地域外の人間と話す機会が少ないため、新しい人と出会えることは楽しい。 等

win-winの関係構築■関係人口のコメント
・朝早く起きて、島の人とコミュニケーションをとる、その何気ない時
間に幸せを感じる。これは都市では得難い経験。
・自然豊かな環境で柑橘の収穫体験が出来ることが幸せ。 等

注：JR西日本が広域連携型中間支援組織として、尾道市・おてつたび（シェアリング企業）・地域密着型中間支援組織等と連携して事業を推進

２部 関係人口づくりの進め方
04

柑橘農業の担い手不足の課題解決

事業スキーム・体制

シェアリング
企業

受入農家

若者・大学生

フォロー・相談
関係人口の受入に係る課題等の相談

尾道の農家フォロー・相談
地域情報の発信

中間支援組織（西日本旅客鉄道株式会社等）

各種調整・支援尾道に関わる
若者・大学生報酬

お手伝い

農業・商業の連携

22

調
整
等

滞在拠点
(ゲストハウス)

地域体験
各種割引

地元商店街
(瀬戸内)

長期滞在
経済活動

２部 関係人口づくりの進め方
04

柑橘農業の担い手不足の課題解決

進め方のポイント■関係人口の滞在期間を増やす仕掛け【地域との関わりの継続・深化、キーマンの育成】
・おてつたびとの連携事業では、複数の農家をまとおてつたびめて関係人口のお手伝いの量を確保しています。
募集ページ登録等調整【関係人口側のメリット】複数の農家の作業に関わ
中間支援組織れ、滞在日数が増えることにより、地域との関係
人材ニーズ把握、シフト作成
性を深化することが可能【受入農家側のメリット】関係人口が長期滞在する
農家
農家
農家
ため、各農家にとって労働力の確保がし易い
・この取組を持続可能なものとするためにも、地域密着型の中間支援組織(農家等)の存在が必要です。
■瀬戸田の魅力を体験出来るまちのリビングルーム【滞在拠点の確保】
・地域住民、旅行者、関係人口も集うま
ちのリビングルーム（ゲストハウス）が尾道市瀬戸田地域には存在します。
・おてつたび事業と連携して宿泊費割引等を実施しており、関係人口の長期滞在を支援しています。
・関係人口づくりでは、地域の滞在拠点に係る事業者との連携が重要です。

23

２部 関係人口づくりの進め方
04

柑橘農業の担い手不足の課題解決

進め方のポイント■多様な人材の出会いの偶発性を高める仕掛け【滞在拠点の確保、取組の情報発信】
・尾道市瀬戸田地域では、人と人の出会いの場、人々が繋がりを実感し、多様な関係人口も含む偶発的な人のつながりを演出することを目的に、滞在拠点でしおま
ちサミットを定期的に開催しています。
・ゲストスピーカーは、瀬戸田で頑張っている人、瀬戸田に関わりたい人等で、関
わりしろの情報発信も担っています。

■地域内の移動に係る手段の提供【移動手段の確保】
・尾道市瀬戸田地域では、商店街の複数店舗で電動キックボードの貸し出しを行っています。
・また、JR西日本の観光型MaaSアプリ「setowa」で予約・決算も行え、電動キックボードの乗り方とマナーがわかるYouTube動画も閲覧可能です。
・これにより、関係人口の地域内の周遊に係る利便性の高い移動手段の提供に成功しています。こうした新たなモビリティの導入も有効です。

24

２部 関係人口づくりの進め方
05

地域コミュニティの活力低下の課題解決

25

取組概要

●事業の概要・受入地域に対して：第2のふるさとづくりに参加する関係人口との関係構築、受入地域のコンテンツ造成に係るヒアリング・掘り起こし 等
・関係人口に対して：受入地域のコンテンツをパッケージ化したモニターツアーの実施、モニターツアーの妥当性検証に向けたアンケート調査の実施 等●事業の特長・第2のふるさとづくりに関われるコンテンツをマンション住民に対して提供する事業モデル（マンションのハード面の価値に対してソフト面の価値を追加）
・都市部のマンション住民が価値を感じるコンテンツの造成、コロナ禍において感染症リスクを低下させる滞在拠点・移動手段（キャンピングカー）の確保■事業の全体像（三原市）●滞在拠点・移動手段の確保

キャンピングカー
滞在拠点
支払い

移動手段
レンタル

関係人口
（第２のふるさとを求める
都市部マンション住民）
地域体験

コーディネート

地域団体（自然体験・交流等を支援）●関係人口づくりにより地域課題（コミュニティ活力低下）を解決■事業の活動内容【関係人口づくりのコーディネート】
・受入地域の体制構築→受入先となる地域団体との調整：1団体・受入地域と関係人口のマッチング支援→事前に受入地域と関係人口の顔合わせを実施（1回）【モニターツアーの実施】
・関係人口のモニターツアーのコンテンツ造成→関係人口が価値を感じる地域コンテンツの掘り起こし（ミツバチ体験・農業体験・佛通寺等の景勝・食（レンコン）等）
・モニターツアーの実施（10月）→ファミリー層3世帯（夫婦＋子供）が1泊2日で参加※費用は5万円（新幹線、レンタカー、現地体験費用等）→地域コンテンツの体験、都市では得難い子供の学び 等【関係人口へのアンケート調査の実施】
・モニターツアーの満足度は全員高く、今後も継続的に三原市との関わりを回答する者も多く、二地域居住先としての可能性もあり■受入地域（地域団体）のコメント
・子供が少ない地域に都市部からファミリー層の世帯が来るため、年末に孫を向かい入れるように楽しい。 等

win-winの関係構築■関係人口のコメント
・自然豊かで、静かな空間がとても良い、家族が喜んでおり楽しい。
・子供が都市部では得難い自然体験（虫取り・芋ほり等）や地
域住民との交流（BBQ等）ができ、楽しんでいる。 等

注：JR西日本が広域連携型中間支援組織として、三原市・TOHO LEO（シェアリング企業）・地域密着型中間支援組織等と連携して事業を推進

２部 関係人口づくりの進め方
05

26

地域コミュニティの活力低下の課題解決

地域
コミュニティ

シェアリング企業

フォロー・相談
関係人口の受入に係る課題等の相談

第２の
ふるさとを
求める
都市部ﾏﾝｼｮﾝ住民

フォロー・相談

中間支援組織（西日本旅客鉄道株式会社等）

コンテンツ
造成支援

三原の
地域
コミュニティ

事業スキーム・体制

地域情報
の発信

コーディネート

三原に関わる
都市部ﾏﾝｼｮﾝ
住民

調
整
等

地域体験

レンタル

キャンピングカー
駐車場の提供

滞在拠点

移動手段

支払い

２部 関係人口づくりの進め方
05

地域コミュニティの活力低下の課題解決

27

進め方のポイント■都市では得難い関わりしろコンテンツの造成【関係人口を地域に呼び込む方法】
・地域コミュニティとの関わりを望む関係人口
はファミリー層が多く、自身の子供に都市では得難い地域体験や学びを提供したいという意向を持つ方々が多いです。
・このため、関係人口の受入地域では、地域と協働で都市部では得難い関わりしろコンテンツ（自然体験、地域産品づくり等）を造成し、その価値を提供していくことが有効です。
■キャンピングカーの利活用【滞在拠点及び移動手段の確保】
・中山間地域では滞在拠点や移動手段が充実していないことが課題として挙げられます。
・この対応として、キャンピングカー（シェアリング企業等と連携、受益者負担が基本）を活用して、関係人口の滞在拠点及び移動手段を確保することが有効です。
・また、コロナ禍においては、関係人口及び地域の感染リスクの低下にも寄与します。

２部 関係人口づくりの進め方
05

地域コミュニティの活力低下の課題解決

28

進め方のポイント■SNS等を活用した関わりしろの情報発信【取組の情報発信】・関係人口は地域との関わりしろを求めているため、定期的にSNS等を活用した情報の発信が重要です。
・三原市ではLINE（右図ミハライズ）を活用して、地域ならではのイベント等の情報発信をしています。
・LINE登録の推進では、道の駅等の交流拠点でのチラシ設置等が有効です。
■何度も地域に訪れたくなる関わりしろの発掘【地域との関わりの継続・深化】
・関係人口が何度も地域に訪れたくなる関わ
りしろの発掘やその仕組み化が重要です。
・三原市では市外からの参加も可能な桜記念
植樹祭を定期開催しています。
・植樹する桜にはネームプレートを設置することが可能であり、地域住民との交流とセットで地域への再来訪が期待されます。

２部 関係人口づくりの進め方
地域企業の担い手不足の課題解決

06

取組概要

●事業の概要・受入地域に対して：オンライン副業・兼業人材の人物像の紹介、それを踏まえたマッチング（契約）企業の掘り起こし 等
・関係人口に対して：地域企業との契約関係以外での地域との関わり方・関わる機会（リアルでの訪問、地域企業社員等との交流等）の提供 等●事業の特長・オンライン副業・兼業人材が地域企業と契約関係以上の関わりを持てるような仕組みの可能性を検討
・JOINSに登録している人材を対象に、アンケート調査を実施して、オンライン副業・兼業人材のペルソナ像や訪問への発展可能性を定量的に検証 等■事業の全体像（三原市）

関係人口（働き方の自由度が高い人材）

副業・兼業（オンライン）

報酬

地域企業

地域との関わり（リアル）

支援

地元中間支援組織（地域との関わり支援）●関係人口づくりにより地域課題（担い手不足等）を解決■事業の活動内容【関係人口づくりのコーディネート】●受入地域側の課題
・オンライン副業・兼業人材と地域との関係について、地域企業との一方通行の契約関係であることに課題あり
・また、受入企業側がオンライン副業・兼業の人物像をイメージ出来ず、契約関係以上の関係性を望むも難しい状況●課題の解決策の検討
・仕事以外でのリアルな地域との関係構築を支援（1名）→地元のお店を紹介し、受入企業社員との交流会を支援→漁協の方からたこを紹介頂き、仕事に関する意見交換を実施
・地域企業や地域との交流を通じて、再来訪の意欲が向上→次は1人ではなく、家族を連れて三原市を訪れたい 等【オンライン関係人口から訪問型関係人口への発展可能性の検証】
・JOINSに登録している人材を対象に、アンケート調査を実施→地域企業と契約する際の判断条件：地域貢献（44％）→地域企業から訪問の誘いを受けた場合訪問する可能性：高い（93％）■受入地域（地域企業）のコメント
・ECやシステム関係に課題感を持っているため、専門的な知識・スキルを持ったオンライン副業・兼業人材は有難い・仕事以外での繋がりもうれしい 等

win-winの関係構築■関係人口のコメント
・専門的な知識・スキルを活用して地域貢献出来ることが楽しい・リアルで地域企業の社員等との交流や都市では得難い地域体
験を通じて、家族を連れて三原市を訪れたいと思った 等

注：JR西日本が広域連携型中間支援組織として、三原市・JOINS（シェアリング企業）・地域密着型中間支援組織等と連携して事業を推進

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２部 関係人口づくりの進め方
06

地域企業の担い手不足の課題解決
受入企業

シェアリング企業

フォロー・相談

副業の相談

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事業スキーム・体制

副業人材

フォロー・相談

中間支援組織（西日本旅客鉄道株式会社等）

三原の
候補企業

地域情報
の発信

報酬

副業

副業人材の
情報提供

地元企業の
情報提供

副業人材の
情報提供

三原商工会議所
三原臨空商工会

経営支援
人材登録

副業で三原
に関わる人材２部 関係人口づくりの進め方
06

地域企業の担い手不足の課題解決

進め方のポイント■オンラインからリアルへの関係構築に向けた仕掛け【地域との関わりの継続・深化】
参加してみたいと【モニターツアーの実施が有効】
思わない
どちらかと言えば参加
7%
・JOINSの登録人材へのアンケート調査結 してみたいと思わない
7%
果より、リアルな訪問・移住等の意向だ
けでなく、モニターツアーがあれば参加
回答者の87％がしてみたい副業・兼業人材が87％存在す
参加してみたいと思う
モニターツアーへの47%
どちらかと言えば参加ることも判明しています。（右図）
参加意向ありしてみたいと思う
40%
・このため、モニターツアーで副業・兼業
人材と地域のリアルな関係構築を支援することが有効です。
【家族も見据えた仕掛けが重要】
・副業・兼業先の１つから、その地域へのその他
二地域居住や移住を考える場合、そのき家族もその地域に
12%
回答者の43％が数日滞在して地域
地域の情報（生活関連等）やっかけとして「家族もその地域に数日滞 キーマン等を紹介してくれる移住等を考えるでの暮らしが気に入ること在して地域での暮らしが気に入ること」 中間支援組織の存在きっかけとして43%
26%と回答する副業・兼業人材が43％存在し家族の存在を回答ます。（右図）・副業・兼業人材だけでなく、その家族も副業・兼業先の地域企業の方とプライベートで地元の人ならでは見据えた仕掛けの検討が重要です。
注：構成比は小数点以下を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100％にはならない。
出典： JOINS副業・兼業人材（N=178）へのアンケート調査結果（R3年度）の遊びを楽しむ時間（キャンプ・釣り・川遊び・飲み会等）
19%

31

おわりに
01

32

本事業の他地域への横展開

せとうちファンづくりに向けて
竹原市・三原市・尾道市で取り組んできたこと、これから取り組むことで得られるノ
ウハウ、課題等を他地域へ横展開することで、せとうち全体での関係人口づくりに貢献します。

自治体の皆様、お気軽にお問い合わせください。一緒に取組みましょう。

せとうちファンづくりプロジェクト推進事務局
連絡先：Setouchi-fan-office@westjr.co.jp
担当：JR西日本 内藤・村田

おわりに
02

33

首長からのメッセージ

竹原市長

本市の人口は、年々減少傾向にあり、少子高齢化が進展する中で、地域づくりの担い手不足や地域の活力の低下などが懸念されています。将来にわたって持続可能なまちづくりを実現するためには、地域や地域住民などと関わりを持つことが期待される「関係人口」の力が大変重要であると考えています。

竹原市長

今栄

敏彦

このため、本市では、竹原市を好きで応援してくれる人たちで組織する「たけはらファンクラブ」を令和２年８月に創設し、関係人口づくりの入り口となる取組を始めたところです。このファンクラブでは、地域の魅力やイベント情報などの情報発信や地域との関わりづくりを行っており、中長期的には市外に在住するファンクラブ会員の本市への移住につなげたいと考え、移住定住施策と一体的に取り組んでいます。
こうした本市独自の取組に加え、「せとうちファンづくり協定」に基
づく、広域的な連携のもと、地域の魅力に触れていただくことで、地域愛あふれるファンの創出・拡大を図っていきたいと考えています。
また、そうした地域のファンが拡大し、地域や地域住民などと継続的な関わりを持つことにより、様々な地域課題が解決でき、持続可能な地
域コミュニティが実現できるものと期待しています。

おわりに
02

34

首長からのメッセージ

三原市長

岡田

吉弘

三原市長

人口減少社会の中で、交流以上定住未満に位置する関係人口というキーワードが注目されています。三原市においても、地域活動の促進や課題解決に向けた担い手の確保、また、新たな視点や刺激によって地域に変化を生み出すことを期待し、関係人口づくりに取り組んでまいりました。
本市の取組の特徴は、都市住民と地域を丁寧につなぐハブ役として、中間支援組織を設けるとともに、都市住民との接点を生み出すためシェアリ
ング企業との連携を図ってきたことです。地域に興味のある若者、第二のふるさとを求める大規模マンション住民、副業人材といった切り口で取り組みを進めてきております。
こうした中、竹原市・三原市・尾道市の３市とＪＲ西日本広島支社とが相互に連携・協力し、せとうちファンづくりと称し、官民が連携し、かつ広域での取組がスタートしました。それぞれが有する資源、ノウハウ及び
ネットワークを活用することで、瀬戸内ならではの自然や暮らしを思う存分味わっていただける受入環境がさらに高まることとなりました。
先般、関西から訪問いただいた親子が、まるで田舎に里帰りしたように、地域の方と笑顔で語り合いながら作業する姿がありました。双方にとって、心に残る充実した時間を過ごされている様子に、私自身もとても心が温かくなるとともに、こうした積み重ねが、地域に元気を生み出すものと強く認識しました。
三原市では、人と人がつながる関係人口づくりを念頭に、引き続き、
しっかりとサポートさせていただき，多くの皆さまに共感の輪を広げてま
いります。

おわりに
02

35

首長からのメッセージ尾道市長

本市は中山間地域から沿岸部、島嶼部へと、豊かで特色ある自然環境に恵まれており、３つの日本遺産をはじめとする歴史的な景観や文化財、
瀬戸内の多島美を誇るしまなみ海道サイクリングロード、優れた農産物
や海産物といった、多種多様な地域資源を有しております。
これまで本市では、こうした地域資源を活かしながら、市民や事業者等が連携して、地方創生、地域活性化の取組を進めてまいりました。
しかしながら、全国的に人口減少や少子高齢化が進行する中、本市においても地域の産業や文化、コミュニティ といった様々な場面における担い手不足が大きな課題となっており、人口減少に適応した地域づくりに向けた、地域内外からの多様な人材の確保が必要となっております。
尾道市長

平谷

祐宏

こうした状況において、地域外に住みながら地域と継続的に関わる「関係人口」の拡大は、地域の担い手不足の解消による地域の活性化のみならず、将来的な定住人口になり得る人材の確保に向けた取組としても、大いに期待しております。
このたびの竹原市、三原市、尾道市の３市とＪＲ西日本広島支社の連携による「せとうちファンづくりプロジェクト」による関係人口拡大の取組が、こうした地域課題解決の一助となるよう、地域や関係機関と連携を図りながら、取り組んでまいります。