国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 9 月 13 日

ベネズエラの最新動向（8 月 1 日〜8 月 31 日）
I.
1.

政治・経済
野党勢力 MUD、国民投票の早期実施を求めて、大規模な反政府デモを実施
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2.

野党 MUD は 9 月 1 日、大統領罷免に向けた国民投票の早期実施を求めて1、首都カラカスで大規模な反政府デモを実施。デモは平和的に行われたが、参加者は 100 万人超と大規模なものとなり、深刻な経済状況に対する国民の不満やマドゥーロ政権の支持基盤の弱体化が益々浮き彫りになった。
MUD は 9 月 2 日、今回の反政府デモが成功したことを受け、9 月 7 日と 14 日にも新たな大規模抗議デモを行うと発表。9 月 7 日に行われた反政府デモも平和的に実施され、MUD は国内外からの支持を集めている。9 月 14 日に予定されていた反政府デモについては、ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）が国民投票実施に向けた新たなスケジュールを発表するとしていた 9 月 16 日に延期。但し、CNE は 9 月 16 日、反政府デモにより CNE 職員やオフィスへの脅威が強まっていることを理由に、今後の手続きに関する判断の発表を延期することを決定。これに対して、MUD は、CNE により当該手続が既に 117 日間の遅れが出ていると反発している。
アナリストは、MUD が今後も平和的な大規模抗議デモを継続し、国際社会からの支持を拡大することができれば、国民投票の早期実現に向けてマドゥーロ政権との交渉が開始される可能性があると指摘。但し、現時点では、マドゥーロ政権は国民投票プロセスを急ぐ姿勢をみせておらず、むしろ強硬姿勢を強めている2。

マドゥーロ大統領、公務員の最低賃金の引き上げを決定＝インフレ昂進に歯止め掛からず

マドゥーロ大統領は 8 月 14 日、公的部門の最低賃金を 9 月 1 日付で 50％引き上げて 22,576 ボリバル/月とし、また、全公務員に対する食料手当を 8 月より従来の 18,585 ボリバル/月から 42,480ボリバル/月へ引き上げると発表。
今回の賃金引上げにより、最低賃金は従来の 2 倍近い水準となる 65,056 ボリバル/月となり、ベネズエラ政府は 2016 年に入って最低賃金を 400％近く引き上げたことになるが、ベネズエラのインフレ率は+700％を超えているとされ、賃金引上げペースはインフレ上昇率に追いついていないのが現状。

1

マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 8 月 9 日、（国民投票の実施日を確定するために必要な）署名集めのプロセスを 10 月下旬まで開始しない方針を表明。また、署名簿を受け取ってから署名の認証作業が終了するまでには 90 日間を要すると主張しており、年内の国民投票実施を回避するために、意図的に手続きを遅らせている。
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ベネズエラ政府は 8 月 23 日、国民投票実施を支持する署名運動に参加した公務員管理職を解雇する方針を示したほか、9 月 8 日には、マドゥーロ大統領が反政府デモの抑制を目的として、25 百万ドルを投じて国家警備隊の体制を強化する方針を示している。

1

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II.
1.

ベネズエラ政府は、コロンビアとの国境通過を再開することで3、インフレ上昇や物資不足の解消を試みているが、原油輸出の低迷4により外貨不足が深刻化するなかで、経済状況が改善することは難しいとの見方が一般的。

外交
メルコスール加盟国、ベネズエラの加盟資格をめぐり対立
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ブラジル政府は 8 月 3 日、ウルグアイがメルコスール議長国の任期終了に伴って 7 月末にベネズエラへ議長国の権限を移行したことに関して、「現在のメルコスール議長国は空位である」との認識を示し、「ベネズエラを議長国として認めない」とする声明を発表。また、ベネズエラがメルコスールの正規加盟国としての条件を満たしていないとの認識も示した。
アルゼンチンとパラグアイも、ベネズエラでの民主主義の欠如や人権問題を背景に、「議長国をベネズエラに移行するべきではない」との見解を示し、また、議長国の問題を巡ってマドゥーロ政権と激しく対立するパラグアイ政府は、在ベネズエラ大使を召還する措置もとっており、パラグアイ・ロイ
サガ外務大臣は「当面の間、カラカスに大使を復帰させる予定はなく、必要であれば、さらに厳しく対応する」とコメントしている5。
8 月 13 日には、ブラジル、パラグアイ、アルゼンチンの各国政府が、「ベネズエラがメルコスールの正規加盟国としての条件を満たすことができなかった」として、ベネズエラを準加盟国へ格下げることを提案し、「ベネズエラが議長国になることはできない」と改めて強調。また、ベネズエラが EU との貿易交渉に悪影響を与えかねないとの懸念を示している。他方、ウルグアイ政府は、ベネズエラを正規加盟国から排除する動きに反対する姿勢を示し、「ベネズエラの議長国としての立場を尊重するべき」との見解を示している。
ベネズエラ・ロドリゲス外務大臣は、ブラジル、アルゼンチン、パラグアイが、ベネズエラを正規加盟国から排除する動きを強めていることは「国際条約を踏みにじる行為である」と反発し、各国との外交関係は悪化している6。また、マドゥーロ大統領は、「メルコスールを守るために、右翼政権主導の3 カ国同盟（ブラジル、パラグアイ、アルゼンチン）に立ち向かう」とコメントし、ベネズエラがメルコスールの議長国であるという立場を改めて強調した。
アナリストは、ベネズエラの加盟資格を巡ってメルコスール内で意見が対立していることから、メルコスール内での地域統合、EU との貿易交渉、ボリビアのメルコスールへの加盟手続き等に大きな遅れが生じると予想している。

3

マドゥーロ大統領とコロンビア・サントス大統領は 8 月 11 日、昨年 8 月から続いている両国間の国境通過を 8 月 13日から段階的に再開すると発表。当面は１日 15 時間に限り国境通過が可能となる見通しで、コロンビア政府は、ベネズエラ国内で食料・モノ不足が深刻化していることを受け、ベネズエラ国民によるコロンビアでの物資調達を容認している。
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ロイター通信の統計によると、2016 年 7 月の原油輸出量は過去 13 年間で最低の 119 万バレル/日まで落ち込んだとされる。
5
ベネズエラとパラグアイの外交関係は、2012 年 6 月 22 日に中道左派のルゴ・パラグアイ大統領（当時）が上院議会の弾劾裁判により大統領を罷免されて以来、大きく悪化している。
6
ベネズエラ政府は 8 月 31 日、ブラジルの中道左派政権を率いたルセフ大統領が議会で弾劾・罷免されたことを受け、「クーデターを非難する」との声明を出し、在ブラジル大使を召還するとともに外交関係凍結に踏み切った。これに対して、ブラジル外務省は「弾劾は憲法に則って行われた」と強調した上で、ベネズエラ政府への不快感を示し、在ベネズエラ大使を召還して対抗するとしており、外交関係は大きく悪化している。

2III.
1.

石油その他の資源セクター
Gold Reserve、鉱山国有化を巡る補償金の支払問題で、ベネズエラ政府と正式に和解

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2.

カナダ鉱山企業 Gold Reserve は 8 月 5 日、ベネズエラ政府による鉱山国有化を巡る補償金の支払問題について、今年 2 月に署名した和解合意書に従い、ベネズエラ政府と正式に和解したと発表。
ベネズエラ政府は、鉱山国有化による補償金（769 百万ドル）を Gold Reserve 社に 2 回に分けて支払うことで合意しており、2016 年 10 月 31 日に 600 百万ドル、同 12 月 31 日に 169 百万ドルを支払う予定。また、ベネズエラ政府は、Gold Reserve 社の Mining Data と呼ばれる事業を 240 百万ドルで買収することでも合意している。さらに、双方は、Las Brisas 金鉱山と Las Cristinas 金鉱山の開発を目的とした新たな J/V を設立することにも合意しており、J/V の出資比率は Gold Reserve の45％に対して、政府関連企業が 55％とされる。
ベネズエラ政府は、「同鉱山の開発を目的として、21 億ドルの資金調達を行う」とし、「Gold Reserve社への補償金の支払いも資金調達により賄う」とコメントしている。アナリストは、ベネズエラでは外貨資金の流動性が限られている上に、資金調達環境も厳しいことから、ベネズエラが金鉱山を担保に資金調達を行う可能性が高いと指摘するも、実際に資金調達が実行できるのか不透明との見方もある。他方、Gold Reserve 社側は、今回の和解合意に基づき、（補償金の支払いを巡る）米ワシン
トン D.C.、ルクセンブルグ、パリ、英国での訴訟を全て取り下げると発表している。
アナリストは、「補償金の未払い額が 1 億ドルを超えた場合には、ベネズエラ債券上のクロスデフォルト事由に該当すると規定されていることから、今回それを回避できたことはベネズエラ債権者にとってポジティブ」と指摘。但し、ベネズエラ政府が資金調達に失敗した場合には、今回の和解合意が白紙となり、Gold Reserve 社との訴訟問題が続く可能性もあると指摘している。

ICSID、鉱山国有化を巡る Rusoro Mining との補償問題で、ベネズエラ政府に補償金の支払い命じる
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世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター（ICSID）は 8 月 23 日、カナダ企業とロシア資本の J/Vである Rusoro Mining 社による金鉱山の国有化を巡る訴訟について、ベネズエラ政府に対して総額12 億ドルの補償金を支払うように命じた。
同訴訟は、Rusoro Mining 社が所有していた金鉱山の開発契約をベネズエラ政府が 2011 年に一方的に打ち切り、同社の資産を接収したことが背景で、Rusoro Mining 社は、カナダ・ベネズエラ二カ国間投資協定に従い、適切な補償金を支払うべきと主張していた。Rusoro Mining 社がベネズエラを撤退してからは、ベネズエラ国営企業 Minerven が開発を進めているが、生産量は低迷している。
Rusoro Mining 社の Andre Agapov 社長は「ICSID の判決には満足しており、補償金の支払いが実行されることを期待する」とコメント。また、同社幹部の Gordon Keep 氏は、「Gold Reserve 社が行ったような和解合意を目指したい」とコメントしており、補償金支払いの見返りとしてベネズエラ政府とJ/V を設立して、将来的にベネズエラ政府と共同開発事業を進めることにも関心を示している。
アナリストは、ベネズエラ政府が ICSID の判決を不服として取消訴訟に踏み切る可能性が高いと指摘。また、ICSID の判決が覆ることはないものの、取消訴訟の判断には約 9 カ月を要するとしており、ICSID の最終判断が下された後に、ベネズエラ政府が和解交渉を開始すると予想している。

3ベネズエラ政府は、経済危機緩和に向けた計画の一環として金生産事業を進める方針を示しており、8 月 26 日にはマドゥーロ大統領がカナダのバリック・ゴールドや中国の山東黄金鉱業など産金大手と 55 億ドル超の投資契約を結んだとコメントしている。但し、バリックゴールド社は、本件に関してコメントしていない。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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