日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
V 合理化反対闘争

１ 総評、同盟の「合理化」対処方針
総評
総評は八二年七月の第六六回定期大会で、八二年度運動方針を決定した。この大会は、労働戦線統一問題が最大の焦点になるとともに、行政改革反対で「行革運動本部」を設置したたかう方針を決定した。また、「開かれた総評」、「自立・連帯・改革」の運動の展開のなかで、国民的多数派の形成をはかること、そのためには、国民春闘路線の強化・発展が必要であると強調していた。
そうした前提にたって、「新たな技術革新下の雇用の確保と労働時間短縮闘争の強化」がとくに重要だと指摘、具体的な「労働時間短縮闘争」、「雇用闘争」、そしてとくに「労働安全の確保、災害補償の闘い」とその課題を提起した。以下、紙数の関係で「雇用闘争」を中心にかかげておこう。
【新たな技術革新の雇用の確保と労働時間短縮闘争の強化】
成長率の低下、マイクロ・エレクトロニクス革命の急進展、さらには新興開発途上国（ＮＩＣＳ）の追い上げなどが重なり合って、雇用情勢の悪化が見込まれており、これへの対抗策を具体化することが緊急に求められている。そこで、まず経済政策の転換をはかり、内需拡大をはじめ福祉型の経済成長をはかっていくことが必要である。また、地域での公共・福祉部門での投資と雇用の拡大をはかっていく。さらに、マイクロ・エレクトロニ
クス革命が雇用、労働、生活、国際関係に及ぼす影響を明らかにし、その対抗策を講じていくことが重要である。
高齢化社会の到来によって、わが国の「終身雇用制」などの企業的雇用保障制度は大きく揺らぎつつある。そこで、ことに高齢労働者の雇用の安定をはかるために定年制の法制化、六〇歳前半層の雇用確保策など、国家的雇用保障政策の抜本的な確立を急がなければならない。
労働時間短縮は、雇用の安定、生活の質の改善、国際的労働条件の平準化などのために、ますます重大な課題となっている。ＩＬＯ四七号条約の批准、労働基準法の改正、週四〇時間、週休二日制、有給休暇の拡大などの運動を強めることによって、早急に年間総労働時間を二〇〇〇時間以下にするという労働者全体の要求を実現していく。
賃金格差の拡大と同様、労働時間、労働災害、雇用条件などの面でも、格差の拡大が目立っている。われわれは、労働諸条件の社会的な最低限規制を強化することで、格差の縮小をはかることを運動の重要な目標にしていく。また、就労構造や労働態様の変化に即応した労働基準法の全面改正が急務となっており、とりくみを強化する。
雇用闘争（以下要旨）

１ 雇用問題の主要な課題は(1)高齢社会への移行およびわが国独特の若年重視の雇用慣行からくる中高年齢者の問題。(2)臨時・パート・下請関連などに加え、事実上の派遣事業労働者の発生、増加にみられる雇用構造の重層性と不安定性、(3)跛行性を一層広げつつある地域雇用失業問題、(4)第二次石油危機と国際化の進展に伴う比較劣位部門である〃素材型特定不況産業〃における雇用問題、(5)マイコン化を含む技術革新がもたらす雇用への影響などである。これらの問題が相互に関連し合い、企業の内外を通して出ている点に、現在の特徴がある。
２ 当面われわれが自からの課題として、特段の取組み強化を図るべき問題は、定年（雇用）延長である。六〇歳定年延長という一般的目標の提示だけでなしに、六〇歳台前半までをふくめた雇用形態、労働態様など実態に即した要求の形成と、要求から妥結まで継続的に追求できるわれわれ自身の態勢づくりが必要である。
３ 定年（雇用）延長という企業内における高齢者雇用の拡大は、企業外労働市場への介入施策、積極的雇用創出施策、職業能力開発施策、労働時間などの労働基準施策の併行的強化なくしては、その社会的効果は期しがたい。今後、施策形成活動を強化し、また中高年雇用創出・失対再確立共闘会議などを通じた運動発展を図らなければならない。
４ いま、派遣事業労働者が法律違反、行政当局の事実上の放任の下で、発生し拡大している。これらの対応方策は基本的には、労働市場の変化に応じた在来需給システムの再編、整備、活性化に求めるべきであるが、なおその具体化、展開、さらに他労働団体との調整問題があるので、総評各組合の協議を積み重ねながら慎重に対処していく。またこの対策と併行し、われわれの運動課題として職安法第四五条に定める「労働組合による労働者供給事業」の拡大に着手していく必要がある。
５ 第一次石油危機以後、わが国経済が低成長段階に移行するに伴い全国的に雇用失業状況は悪化したが、その中でも特に地域間アンバランスの問題は深刻である。わ
れわれは、これらの行政施策の改善、拡大を図っていくとともに、われわれ独自の運動課題として、特定地域の、経済社会の開発と結びついた雇用創出対策を、関係県評と共同して取組んでい
６ 第二次石油危機と経済国際化の進展は、わが国産業の比較劣位部門である〃素材型特定業種〃の構造問題と雇用合理化問題を現出させている。現下の特定不況業種対策に当っては、雇用確保を最優先課題として位置付け、産業政策の展開には環境、独禁政策がすでに条件化されているように、新たに雇用を条件化させなければならない。そうした観点から、現行法制の後向きの施策を積極的な政策に転換させることを目指し、特定不況業種を持つ関係組合と協力して、その運動づくりを図っていく。
７ マイコン化をふくむ新たな技術革新が加工組立産業にとどまらず、ほとんどの労働現場に急速に導入されつつある。これは労働現場の仕組みを変えるだけでなく、労働者の精神的心理的側面、労働力配置、職業訓練、労使関係にまで影響を与え、特にその省力効果が雇用問題に深刻な作用を及ぼすことは明らかである。総評は現在、マイコン調査委員会をもって、その総合的な検討を行っているが、そこでの検討を踏まえながら、業種別・製品市場別レベルでの統一基準設定など団体交渉機能の強化や雇用問題についての政策課題をふくむ対応策をできるだけ早く確立していく。
同盟
同盟は、八三年一月の第一九回年次全国大会で、むこう一年間の活動方針を決定した。そこでは、八三賃闘方針、八三年政治決戦の方針などを決めるとともに、とくに「雇用安定をめざす政策活動の推進」、「労働時間短縮について」、それぞれ決議のかたちで、活動方針を採択した。ここでは、前者について、かかげておこう（なお時短決議については、本年鑑第二部―II「主要な労働組合の大会」参照）【雇用の安定をめざす政策活動の推進に関する決議（要旨）】
Ⅰ 構造不況産業、地域対策を中心とした総合的雇用対策の確立について完全雇用の達成は、今後とも国の施策の究極の目標とすべき課題である。こんにちの厳しい雇用情勢を打開していくためには、一方で中成長の達成、労働時間短縮、ワークシェアリングの実施等、雇用機会の拡大による雇用の安定確保をはかるとともに、他方では完全雇用実現のための総合的な雇用対策を確立し、その推進をはかる必要がある。現在、景気低迷あるいは産業構造の転換に伴い、不況に陥った産業、構造的問題をかかえる
特定不況産業や地域では、深刻な雇用不安を惹起しつつあることに照らして、経営者に対し、雇用の安定を最重点に取り組むよう求めるとともに、政府に対しとくに構造不況産業、地域対策を中心とした総合的雇用対策の早期確立をはかるよう、次の諸点を要求する。
1 雇用対策を組み込んだ新構造不況法の制定等（略）2 離職者諸法の再編整備（略）3 定年延長、高齢者雇用対策の促進（略）II 産業用ロボットをはじめとするＭＥ技術革新への対応について
1 基本的視点（略）2 雇用問題を中心とする具体的対応策
産業用ロボットをはじめとするＭＥ技術革新は、本質的に労働節約型技術であることから、この導入にあたっては、雇用・労働問題への対応策が講じられなければならない。技術革新と雇用との関係をマクロ経済的にみれば、技術革新による生産性向上が消費の拡大に結びつき、経済の成長と所得の向上がはかられれば、雇用の拡大は実現する。このことは、適正な成長がなければ、技術革新による労働節約効果により、雇用状況は悪化するということである。産業用ロボットをはじめ、ＭＥ技術革新の本格的進展を迎えようとしているこんにち、まず適正な経済成長の達成をめざした有効な経済政策が、確立されなければならない。われわれは、雇用の拡大をはかるための積極的な経済政策と雇用創出対策の実行を前提としながら、さらに、雇用の量・質にわたる悪影響を排除するため、当面次の基本的考え方で対応する。
(1)雇用への影響が深刻化する懸念があるため、調査研究体制の充実整備をはかるとともに、産業政策と労働政策を総合的に検討する、政・労・使による協議機関を設置すること。
(2)広範な技術革新は、経済社会の諸分野に構造的変化をもたらすが、これに伴う摩擦を排除するため、企業、産業、地方公共団体、国の各々のレベルにおいて、労働組合の参加を促進し、産業民主主義を確立すること。

(3)とくに、労使協議制度の機能を高め、経営の基本方針、生産・設備の基本計画など経営に関する諸事項の協議はもとより、産業ロボットの導入にあたっては、事前協議の充実、強化による労使合意を前提として取り組むこと。
(4)技術革新への対応は、個別企業レベルをこえ産業内調整に係る課題への対処や、産業台の労働条件統一の必要性が高まることから、産業別労使会議を充実、強化すること。
(5)技術革新の成果は、雇用の拡大、所得の向上等国民福祉の向上に結実されること。とくにＭＥ技術革新の特性から、労働時間の短縮に成果の相当部分を分配すること。
(6)労働力の高齢化、高学歴化や、女子労働力の増大など、労働力構造の変化に対応するきめ細かな雇用対策を進めるとともに、ＭＥ技術革新が労働の疎外感を高め、働きがいを喪失することのないよう必要な諸対策を講じること。
(7)労働者の生涯を通じての能力開発体制の整備が重要な課題であることから、長期有給教育訓練休暇、生涯職業訓練給付金制度の大幅な拡充をはかるとともに、公共職業訓練施設と企業、民間の教育訓練施設との連携、技術革新に適合する訓練プログラムの提供、指導体制の強化など、職業訓練制度を抜本的に改革すること。
(8)産業用ロボット自体の安全性向上などの対策を進めるとともに、労働者に対する肉体的、精神的影響について、労働科学的視点に立った、労働安全衛生基準の確立をはかること。
(9)産業用ロボットをはじめとするＭＥ技術の発展が、新たな国際摩擦問題にならないよ
う、革新技術の共同開発、情報交換など、国際協調に充分留意して進めること。なお、われわれもＩＣＦＴＵなど国際労働組織との連携を強化し対応する。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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