一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２６年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

82

平成２５年度案件
契

署 日本海区水産研究所

日本海区水産研究所

量 塩分水温自動測定装置点検整備業務・一式

塩分水温自動測定装置点検整備業務・一式

日 平成25年12月2日

平成27年1月22日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 （株）イーエムエス（株）イーエムエス契

額 1,977,150円

2,033,640円

式 公募

公募

契

約約

契

入の部

平成２６年度案件

件

約名

及締及数

結約札

び

金び

契

約

方

公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 14日・10営業日
入札

経緯及び

結23日・11営業日

平成25年11月13日 公募公告

平成26年12月24日 公募公告

平成25年11月27日 提出期限

平成27年1月16日

果提出期限

一者応札・応募の改善取組内容
状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２６年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○・競争性を確保するため平成２５年度において履行期間を７８日確保したところであり、平成２６年度においては、更に当該期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

③公告期間の見直し○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２５年度において公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであり、平成２６年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

改善項目

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度においてホームページ掲載する公募公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２６年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。
当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

④公告周知方法の改善○⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２６年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２５年度において「業種の区分」の制限を撤廃し全ての業種区分の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２６年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
一者応札・応募改善の取組は、現在対応可能な方策は全て実施しており、これ以上の改善方策は見込めないと判断する。ただし、状況変化もあり得ることから、今後ともこの取り組みを継続し、一者応札・応募改善に努める。
契約監視委員会のコメント
法人における一者応札・応募の改善取り組みについて特に指摘する事項はなく、今後ともこの取り組みを継続すること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
引き続き、上記のとおり一者応札・応募改善の取り組みを継続していく。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。

一者応札・応募事案フォローアップ票（平成２６年度分）
法人案

名 独立行政法人水産総合研究センター

件番号

92

平成２５年度案件
契
契

約約

契の部

件

約名及び

締数

結

平成２６年度案件

署 中央水産研究所

中央水産研究所

量 ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

ＲＩ廃棄物廃棄業務・一式

日 平成26年2月4日

平成27年1月9日

契 約 の 相 手 方 の 商 号 又 は 名 称 等 公益社団法人日本アイソトープ協会

公益財団法人日本アイソトープ協会

契

額 1,909,005円

1,929,960円

式 公募

公募

入約札

及金び

契約方

公告・ 公示日数（ 暦日日数・ 営業日日 数） 14日・10営業日
入

札

経緯及び

結15日・10営業日

平成26年1月14日

公募公告

平成26年12月10日 公募公告

平成26年1月28日

提出期限

平成26年12月25日 提出期限

果
一者応札・応募の改善取組内容

状況

具体的な取組内容①仕様書の見直し等○・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度の仕様書について業務内容を明確かつ齟齬が生じない表現方法・記載方法としたところであり、また、業務内容自体の見直しも不可能なことから、平成２６年度においてはこれ以上の仕様書の改善は図れないと判断した。

②業務等準備期間の十分な確保○③公告期間の見直し○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、競争性を確保するため平成２５年度において公告期間を１４日（１０営業日）確保したところであり、平成２６年度においては、更に公告期間を延長することは当センターの業務に支障を来すことから、これ以上の改善は図れないと判断した。

④公告周知方法の改善○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度においてホームページ掲載する公募公告に仕様書を添付し、入札情報等のＲＳＳ配信を実施するとともに、類似業務を実施する業者に対し幅広くＰＲを行ったところであり、平成２６年度においてはこれ以上の公告周知方法の改善は図れないと判断した。

⑤電子入札システムの導入－⑥業者等からの聴き取り○

・「１者応札・１者応募に係る改善方策」に基づき、平成２５年度は本公募案件について当該業者のみしか対応が不可能である理由の聴き取りを行っており、状況変化もないことから、平成２６年度においてはこれ以上の業者からの聴き取りに関する改善は図れないと判断した。

⑦競争参加資格の見直し○

・競争性を確保するため平成２５年度において全ての等級（Ａ～Ｄ）の参加を可能とし、競争制限的な参加要件も設けていないことから、平成２６年度においてはこれ以上の競争参加資格の改善は図れないと判断した。

改善項目

・平成２５年度は５５日の履行期間を確保していたところであるが、平成２６年度においては更に履行期間を確保するよう８１日とした。

当センターにおける事務の効率化及び費用対効果の観点から、電子入札システムの導入は行わないこととしている。

法人における事後点検の結果講ずることとした措置
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とする。

契約監視委員会のコメント
公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努めること。
（法人における契約監視委員会のコメントに対して講ずる措置）
契約監視委員会のコメントを踏まえ、公募案件に関する競争参加資格について、「業種の区分」の制限を撤廃し、全ての業種区分の参加を可能とすることにより一者応札・応募の改善に努める。
（注）１．「一者応札・応募の改善取組内容」における「改善項目」は、平成21年7月3日事務連絡「競争契約における１者応札・１者応募についての改善方策等について（依頼）」に基づき各法人で作成した改善方策等を基に、適宜追加すること。
（注）２．「一者応札・応募の改善取組内容」における「状況」は、取組済の場合は「○」、取組未済の場合は「×」を記載。
（注）３．本書式は雛形であることから、必要に応じて適宜項目を追加すること。