経済経営研究
年

報第26号（II）⑧
榊戸大学
経済経営研究所

1976

経済経営研究
26（II）⑥

神戸大学経済経営研究所

目次オーストラリアの地域・都市間慶一一視察メモー………・・…一・…・……・……米花

稔

1

オーストラリアにおけるアメリカ系
製造企業一D．T．フレッシュの調査一……・・一井 上 忠

勝

25

停

子

57

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論
一とくに豪州移民輸送に関連して一…………・・一西向嘉

昭83

イン7レーション会計論の展望……………一・・中

熱ユエ1

最近における社会会計システムの潮流と問題点……………・・・・・……・…………能勢野伊藤忠兵衛本部の店法

一r三ツ割」制度の史的考察一………………・一高橋久

一145

経営分析シミュレーション．

宏189

システムの研究（2〕…………・・・……………・・一定道

確率化されたFriedman−Savageの方法に関する覚書

一数値例一……………伊為替相場制度と調整機構一・一

一…・・………井

藤

駒

之221

川

一

宏235

國

雄249

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動…………・・・・・・…………一・・曽研究会記事
世界経済構造研究専門委員会
国際資金専門委員会
情報システム専門委員会

所員研究会

オーストラリアの地域・都市間題
一視

察

メ

モー

米
1．ま

え

が

花

稔

き

1975年9月下旬，1O日間オーストラリアを訪れる機会があたえられた。筆者の属する当研究所のプロジェクト研究として，今後の研究の手がかりという意
味で，短期間，限られた地域について，幅広い視察目的をもっていったのである。従ってここにかかげた主題についても，目的の一部としてきわめて限られた見聞にとどまった。しかしながら，筆者の関心多い分野のひとつとして，欧米，中南米，あるいはわが国のこの問題についての展開との対比において，す
くなくない示唆をあたえられたことも事実である。限られた見聞と若干の関連資料を手がかりに，多少ともこの問題のアクトラインの考察を試みょうと，あ
えて思うのである。本格的な調査研究でなく，研究メモ的な段階にとどまり，考察の不十分，見当ちがいのおそれを多分にもちつつ，この地域についてのこ
れらの問題の紹介もあまり多くないこともあるので，問題意識のひとつとしてとりまとめることによって，今後のみずからの地域・都市問題研究に多少とも資したいと思ったからである。

ここに地域間題，都市問題という場合，きわめて広汎に及ぶことになるが，オーストラリアの場合，全連邦にわたる経済計画，地域計画は，総合的な意味
ではまだもっていないようで，ここでは，資源開発，工業化，都市化などと地域間題との関係，またいわゆる環境問題と地域・都市問題との関係，そして言十画的な首都づくりと都市問題との関係などがあげられるように思う。そのそれ

1

蓋萎済潅匿営確会書26号（1）

ぞれがより専門的に考察せられるべきものであるけれども，ここでは，限られた手元の資料と見聞で，そのアウトラインをなるべく関連づけて，問題意識的に考えてみようと思う。

2、概況

オーストラリアの面積768．6万力粁，日本の面積の約20倍，人口1974年6月末
13，338千人，これをおなじ南半球のブラジルの面積851．1万力粁で人口1億をこえるのと比較するときわめて対照的である。

シドニーのあるニュー・サウス・ウェールズ州と，メルボルンのあるビクト
リア州の人口が，総人口の62．7彫（面積13．4％）を占め，1O万人以上都市人口が65％，そしてシドニーとメルボルン両市で38％を占めている。
首都キャンベラは，6州とは別に首都特別地域（AustralianCapi辻alTerri−

tory−A．C．T．）とされ，文字通り設計図によってつくられた計画都市で，ブラジルのブラジリアと，南半球であい照応するものといえよう。現在なお周辺部
で建設展開中である。

このオーストラリアは，貿易において，1973〜74年度に輸出69鮒

（オースト

ラリアドル）のうち，肉類，穀類31．6％，鉱産物，羊毛など繊維原料で32．1％を占め，輸入は60駅のうち69．1％が製造品であることからみても，資源輸出の比重の大きいことが知られる。

これを雇用からみると，1971年6月末のセンサスでは，有業者533万人のうち，1次産業8．6％，2次産業32．2％，3次産業53．3％となって，都市化現象と開係をもっている。

この国の地域間題に関連ある基礎的なアウトラインは，以上の如くである。

しかしながら具体的な地域間題は，いうまでもなく，その政治，行政における政策なり施策と密接な関係をもっている。その意味のアウトラインをみておか2オーストラリアの地域・都市問題（米花）

なければならない。

オーストラリア連邦政府は，1972年12月より労働党政府が政権を担当して，1975年11月まで続いた。この国の地域・都市問題は，この時期になって，とりわけ特徴的に展開しはじめたような印象をもつ。もっともこのことは，これら地域，都市問題が，この時期に国際的に共通に展開したことと無関係でないことも，あわせ考えておかなければならない。労働党政府はその権限強化，資源
ナショナリズムなどを中心に政策を進め，6州のうち，南オーストラリア州ならびにタスマニア州をのぞく4州政府の保守政権とも，若干の対立点をもちつつ推移した。1974年5月の総選挙によって，それ以来の与野党議席の伯仲下に，外資導入をめぐる汚職問題などによって，1975年11月12日ホィットラム首相
が，力一総督から解任せられ，自由党地方党連立の選挙管理内閣としての7レーザー首相の保守政権にかわった。1975年12月13日の総選挙で，同保守政権
が，労働党を圧勝して，本格的に政権をになうこととなった。筆者が訪れたのは，その労働党政府の末期にあたったので，ここでは，その時期までの関係資料を中心に考察するほかない。今後の推移は，新たな政策との関連でみる必要があると思う。

それはとにかくとして，これまでのところ，連邦政府の24省のなかで，農業省，製造業省，労働・移民省，住宅・建設省，交通省などのほかに，都市・地域開発省（Urban洲dRegiona1Development），環境省（Environment），鉱物資源・エネルギー省（MineralsandEnergy）があり，また首都特別地域
省（CapitalTerritory），北部開発省（NorthemDevelopment）ならびに北部特別地域省（Northem

Territory），アボリジニ間題省（AboriginalAf−

fairs）などがあることで，この国の地域間題の問題意識を一応知ることができる。

以上のようなアウトラインでもわかるように，主な地域間題としては，なにより大都市をめぐる都市圏問題，その周辺の地域開発問題などが中心課題とみ3

経済経営研究第26号（1）られ，それと関連して工業化を中心とする人口分散政策，そのなかでの首都建設をめぐる経験，他方資源開発との関連における地域整備問題などがあげられる。また労働党政府になってから手がけられるようになった環境問題，国土保
全問題がある。そのほか原住民アボリジニー106千人（1971年6月30日現在）の発展計画，とりわけ北部，中央部に部族的に住む人々ならびに都市に住む人々についての対策もあげられる。

これらの地域間題を，その個別についてみると，それぞれは他の諸国ほどの深刻さをもつに至っていないものの，オースリラリア自体としては，全体としての地域間題を形成しているとみることができる。これらのうち，ここでは都市化の展開をめぐる問題，その工業化と人口分散政策との関連，ならびに首都づくりのこれらとの関連などの一連の地域・都市問題，資源開発と地域間題，
環境の問題などに重点をおいて，考察を試みることとする。

3．都市化の展開と地域問題（1）概観

オーストラリアは，19世紀以来英国の植民諸州として成立，1900年英国議会により豪州連邦憲法が制定され，1901年豪州連邦（TheCommonwea1th

of

Aust−

raIia）が成立した。このことでもわかるように，この国の都市問題，地域間題も，直接間接にイギリス本国のそれらの問題へのとりくみの考え方，経験が影響してきたように思われる。

すなわち19世紀中は，植民地における人口増加にともなう都市形成として，

当初母国イギリスの経験に従って，この国の地形などを十分考慮しないまま矩
形のまちづくり計画などがおしつけられてはじまったが，その後の急成長が放任のまま進められたようである。今世紀はじめになって，自覚的にオーストラ
リアとしての都市づくりがとりあげられはじめたという。それは，この国の人4オーストラリアの地域・都市問題（米花）口増加，都市化の自然的展開の実態に対して，20世紀へのかわりめ，イギリス
において，きびしい都市問題の登場に関連して，1909年の都市計画法（HOu−
sing

and

Town

PlamingAct）の制定や，そのころの田園都市運動（Garde掃City

Move㎜ent）の展開などが，直接にこの国の人々を刺激したのである。

このことから，この時期より，各州において，都市計画，都市づくりが次第に制度的に本格的にとりくまれるようになったのである。
参考までに示すと，1901年当時原住民アボリジニーを除く人口3，824千人のうち，シドニー487千人，メルボルン496千人で，70年後の1971年では総人口12，908千人（アボリジニー106千人を含む）のうちシドニー2，725千人，メルボルン2，394千人となっている。従って両市の人口比重は，1901年は25．7％，1971年で39．6％となっている。この両市のほか，アデレード，ブリスベーン，パースなどの州都をあわせての都市化の進展は，全人口の増加とあいまって，一層著しいものがあるといえよう。地域間題としての都市化問題は，オーストラリアでは，人々の仕事と生活の場として，きわめて重要な地位を占めていることが知られる。

オーストラリアにおける都市づくりは，連邦を構成する各州それぞれみずからこれにとりくんで，独自に進められてきた。しかしながら，最近の連邦政府の都市・地域開発省のレポートによると，全土にわたる都市・地域開発問題に直接かかわる責任を，連邦政府がもちつつあるとしている。1972年以来の労働党政府の姿勢であるとともに，1970隼代になっての都市問題をめぐる地域間題が相対的に重要度を増していることにもよるといえよう。

（2）大都市問題と新都市開発
ここでの都市問題をめぐる地域間題は，欧米諸国と同様に，中核になっている既成市街地の再開発の問題と，周辺地域なり郊外地域における開発整備の問題を中心に展開しているようである。シドニー，メルボルンの二大都市にその典型をみる。それぞれ特徴的に今世紀はじめからのこの4分の3世紀を経過し5

経済経営研究第26号（1）ている。

この間までのホィットラム首相による労働党政府の，1975〜76年度の都市・地域開発の予算報告書においても，このことがみられる。すなわち，達邦政府としての都市・地域間題は，都市・地域開発省が主管し，環境省，住宅・建設

省，交通省など関係各省と連けいのもとに仕事を進めるが，連邦政府としては，機能面（functiOnauy）としての全国的な通信，交通などを直接担当し，また住宅，道路，教育，さらにもろもろの社会環境整備について，州，地方自治体を助成するとともに，地域的（spatia1五y）には，直接には首都建設のみを担当し，その他は州，地方自治体の担当としている。その場合，都市の具体的な開発ならびに再開発事業は，州，地方自治体の計画と管理のもとに民間セクターによって進めさせることを建前としている。もっとも1975年になっての不況によって，この分野でも政府セクターの計画事業の増加がみられるようになったとしている。そのなかで，川ならびに地方自治体の資本支出の3分の2
は，都市間題関係であるとされている。

もっともこれらの都市問題との関連において，とりわけ人口増加のなかでのその分散政策とも関連して，地方の都市を拠点とする都市開発として，いくつかのgrOwth

centreを指定して，各州首都とは別に，その増加人口を吸収す

る新しい都市圏づくりが，連邦政府ならびに州政府によってすすめられている。ニュー・サウス・ウェールズ州のA1bury−Wodongaは連邦政府，ニュー・Tウス・ウェールズ州ならびにビクトリア州の三者協力によって，またBathurst−Orangeはニュー・サウス・ウェールズ州によって，

サウス・オー

ストラリア州ではMOnart0などが，その代表例で，それぞれ総合計画的にとりくまれている。いずれも1970年代になってからのことである。

まずシドニー，メルボルン両中心都市に抽ける推移をみることからはじめる。

オ，ストラリアの地域・都市問題（米花）（3）

シドニーの場合

オーストラリアで最初の植民地として発足したシドニーは、19世紀中無計画のまま都市化が進展した。さきにふれたように，その都市づくりへのとりくみ
は，イギリスの動向に影響されて，20世紀になってからのことである。
1909年ニュー・サウス・ウエールズ州によって，Roya1Commission圭。r
ImprovementofSydneyandthe

Suburbsが設置せられ，その報告書が，その後の半世紀のシドニーの都市改造の方向づけを行うこととなっている。その内容
は，シドニーを中心とする都市圏に総合計画の立法の必要なこと，煤煙のとり
しまりの必要性，スラムの改造，予防のための地方自治体の権限強化，郊外の無計画な開発の防止と計画的開発，イギリスに準ずる都市喬十画法の必要性，シドニー港風致保全などにわたっている。これらは，その後部分的には多少とも進められ，特に1919年のLocal

Govemment

Actによって，地域の総合計画

化の一部，都市計画による若干の規制などが進められたが，その本格的なとりくみは，第2次大戦後になってからのようである。

1945年になって，

Amendm㎝t

L㏄aI

Govemment（Town

andCo口ntryplanning）

Actによって，法的うらづけのある計画が始められることとなった。同法にもとづくCumberland
めたCumber1andCountyCounci1が設置され，そのまとPIanという総合計画ができたのは1951年であった。そこで3の提案が行なわれている。

第1は，通勤交通を改善するために，郊外の工場地域への工場分散，郊外に

大小のショッピング・オ74ス・センター設置，それらを相互に結びつけることによる中心地域の交通量減少をはかることである。

第2は，仕事と生活にわたってある程度独立した環境のよい新しい衛星都市
的なセンターを総合計画のもとでいくつかつくることである。

第3は，メトロポリスはグリーンベルトでつつむことである。
以上の計画は，若干の成果を示したという。すなわち新しい工業のシドニー
7

経済経営研究第26号（1）の西部ならびに南西部への立地，公的なオープン・スペースの確保，小売商業の郊外のセンターへの移動などである。しかしながら，計画された道路の未建設，依然たる中心地域の際限ない成長，小売業以外の業務の郊外への移動のす
くないことなど，期待に反する実態の推移がすくなからずみられたとする。

その後の20年間の自由党地方党政府のもとで，連邦政府の州なり，地方の都市圏問題への直接の財政援助をはからなかったこと，ならびに

Cumber1and

Plan自体における矛盾によって，はかばかしくなかったという。すなわち，
この計画が地方的センターをつくり，雇用分散をはかり，公共突通機関の整備を目指しつつ，現実には都市の型が放射状鉄道の間に都市化を進め，しかも環状線の建設が進まず，モータリゼーションを余儀なくし，結果的に大都市の成長をもたらすという矛盾をもついわゆる。luster

1963年にCumberland

Countyplanであったという。

ComciIにかわって，Aut止。rityが設置され，1968年にSydney

RegionOut1ineState

P1aming

P1an1970−2000

A．D．という戦略的な都市圏計画が作成された。これは法的なものでなく，勧告的なものとしてであった。

ここでは，Cumberlandて，直線型（1inear

Planのいわば密集型（compact

shape）を否定しfOrm）をとっている。シドニーと，その北方，南方の諸都市を直線でつなぎ，それらの新しい回廊（cOrridOr）の中間に，雇用の場と社会的施設をととのえた新都市の開発を提案している。現実には，旧来の中心
地域の重力を軽減するものでなく，高層化が進み，雇用と人口を分散するきめ
手には中々なりにくく，そのなかで，若干の郊外都市の発展が期待されるにとどまったようである。

ただシドニーの限られた地域という制約もあってか，1970年代になって，シドニーの中心部の人口増加がにぶり，1973〜4年には減少さえ示した。そして
郊外の新中心におけるオフィス・ビルも増加しはじめた。大都市問題へのとりくみのひとつの転機にあるようである。

8オーストラリアの地域・都市問題（米花）（4）メルボルンの場合植民地としてのメルボルンは，羊毛の輸出港として，ゴールドラッシュの基地として，そして中心都市へと形成されるという沿革をもち，ここでは19世紀
通じて，道路の整備，建物の規制，保全など比較的うまく都市づくりが進んだという。しかし20世紀になると，市の東北方ヤラ川にそって，また東南方海岸にそって，住宅化が急成長する一方，西方ないし北方に徐々ながら工業化と労働者階級の住宅化が進んで，市の構成上に相互隔絶するような好ましくない結果をもたらしはじめた。

第1次大戦中に，イギリスなど海外の事例から都市計画の必要性を説くものもあらわれ，1922年には市民がTown

Planning

る。同年州によってMetropo1itan

Town

Associationを設立していPlamnig

Commissionが設置され，1929年には都市政策についての勧告も行なわれたが，世界恐慌の時期とぶ
つかって，その実現はおくれた。1934年市の100年祭を期して，ふたたび都市意識がもりあがり，1936年には多くの都市改善論者によって，スラム・クリア
ランスと公共住宅建設のキキンベーンが行なわれ，1938年から亘0using

COm−

miSSiOnが設置されて良質住宅の建設を開始したが，スラム・クリアランス
は，第2次大戦で阻まれることとなった。

1944年連邦政府によって，Town

and

P1anning

Actで，土地利用の規制の権限が地方自治体にあたえられた。しかしこれを実施したのは高級住宅地域をもつ一部の豊かな都市にとどまり，本来そのことの必要な工業化の進展しつつある郊外の諸都市では実現しなかった。これをさらに前進させるため，1949年にBoardofWorksが都市圏計画作成のために設けられ，1954年にその提案が行われた。そこでは，地区制（z㎝ing），公共事業，都市の型などの3の政策が示されている。地区制の実施はそれなりの成果をあげ，都市の型についてそれなりに成功して，東部への発展にあわせて雇用の場をもそれなりに東部へ促進したが，公共事業の進展は，資金不足などにより，テンポはにぶかったよう
9経済経営研究第26号（1）である。

1966年になってMinister

for

L㏄al

Govemmentがメルボルンの都市計画の見直しを求めて，その最も望ましいあり方，その実現のための方法，そのための機構などを求めた。これに応じて1967年Boardof

Worksが計画案を示した。それは，東部への発展に一部北ならびに西への展開をふくみ，1，2の衛星都市をふくむ開発回廊（deve1opment

ある。おなじ年，別にTownandcorridor）というような都市圏計画でCountry

Plaming

Boardも報告書を提出した。ここでは東部への都市発展を目指して，2〜3の郊外都市とその環状の新交通ルートをもつ母都市と近郊都市の回廊（corridorofmetroイ。wns）の案であった。結局は，回廊を縮少し，分散化をそれほど進めず，東部への比重を低めるだけ西部への比重もたかめることでバランスをとり，このことが東部
近郊の自然環境破壊を防止し，かつメルボルンの中核性を保持することとなったという。

このように，メルボルン市ならびにその都市圏の将来のあり方についその計画なり構想は次第に明らかにされてきたが，メルボルン市の当面の問題は、計画そのものより，これらの実現性なり能力いかんということであるといわれたりしているという。

（5）gmwth6e皿treの計画
以上のようにみてくると，オーストラリアの2大都市圏，シドニー，メルボ
ルンにおいても，欧米諸国と共通の大都市問題にこの半世紀以上とりくんできたことが知られる。当初からイギリスの知識と経験をよりどころとしつつ，みずから当面する都市実態のなかでそれぞれ特徴的に都市づくりが展開せられてきたとみることができる。

この間シドニー，メルボルンの，オーストラリアの年々の人口増加のなかでの位置づけは，1966〜71年にはそれぞれ22．O％，22．6％であったのが，1973〜
10オーストラリアの地域・都市問題（米花）74年の年間全人口増加のなかでは，11．6％，17．7％を示してい乱いわゆるドーナッツ化現象のあらわれであると同時に，これらの2大都市圏以外の主要都
市の比重の増加にもよる。
しかも人口見とおしからして，工974年の人口1，333万が，2000年には1，760万人を予測している。これらの大部分がオーストラリアの場合とりわけ都市化のなかで展開することが予想されることから，単なる大都市問題としてのとりく

みにとどまらず，新しい都市開発が，1970隼代になって，かなり積極的に進められている。このような新しい都市開発は，とりわけ国あるいは州などの公共投資を中心に展開される必要があることから，重要課題のひとつとなりつつあ
るようである。さきにふれたところである。ここで大都市圏問題についで，新しい都市開発についてやや詳論することとする。ここではgrOwth

centreとして位置づけ，あるいは新都市開発としてとりくまれている代表的な若干例を示すこととする。

①

Albury−Wod㎝ga

ここは州境に位置することから，連邦政府，ニュー・サウス・タェールズ州，

ビクトリア州の3著協力によるgrOwth
1973年10月Albury−Wodonga

centreとしての都市づくりである。

Development

Corporationを設立して，これはこの両都市の既成市街地周辺に計画せられたもので，土地の公共取得と計画作成から始められた。同開発会社が，仕事の場としての産業開発，生活のための住宅開発など，公共施設をふくむ総合計画のもとでの都市開発が進められつつある。

②ニュー・サウス・ウェールズ州の場合この州での総合計画のもとでのgrOwth

centreとしては，内陸のBatb−

urst−0rangeがある。1972年10月に州の指定ではじめられ，土地の取得と開発

11

経済経営研究第26号（1）のためにBathurst−0range

Development

Corporationが設立せられた。こ

こでも，川ならびに連邦政府の資金助成で，産業と住宅をふくむ新都市づくりが展開せられている。

そのほかに連邦政府の助成のもとで．シドニーの人口増加を直接うけいれる対象として，その南西方のCampbe11TOwnを中心とする新しい都市づくりを，9rowth

ment

centreとして位置づけ，Sydney

Southwest

SectorDeveIop−

Boardが担当して，1975年になって，計画，開発，環境，社会等の各側面をふくむ意欲的なとりくみが始められている。

③ビクトリア州の場合
ここでは，さきのメルボルン都市圏において，連邦政府の援助で，さらに土地取得が進められつつあるほか，それとは別に，増加人口のために，おなじPortPhillip

Bayに沿う西南方のGee10ngの整備開発の準備が進められ，

近くGeelongRegi㎝a1Authorityが設立せられる予定といわれる。

④サウス．オ＿ストラリァ州の場合
シドニー，メルボルンにつぐ大都市として，州都である人口81万のアデレー
ドのあるこのサウス・オーストラリア州においても，州政府が1972年M㎝arto

Development

Commissionを設置して，

ここを9rowth㏄ntreとして開発を計画した。1974〜75年に予定地の9割を買収，5カ年計画で発足している。

以上のように，いくつかのgrOwth

centreを中心に，主要な先進州でその首都とは別に新しい都市開発を進めていることは，それぞれの首都を中心とする大都市間題自体のとりくみでは，なかなか解決の難しい都市問題を，新都市開発による人口の吸収による分散という政策を進めようとしているとみることができる。もっともこのような政策についても，現在なお議論も多いようであ12オーストラリアの地域・都市問題（米花）る。例えばビクトリア州で，州政府の分散政策と保全政策に，おなじ自由党内部から地方地主らを中心にかなりきびしい反対運動があって，この州も関係しているAlbury−Wodo㎎aの計画はなんとか進展しつつも，Gee1ongにおける計画はひと頼座し，さらに保全計画のための規制にも反対に当面していることなどが報ぜられている。

なお，ついでに付言すれば，きわめて一部ながらわが国の海外企業の事業所

も，このgrOWth㏄ntreの予定されている都市に，立地している。例えば，

0range，Wod㎝gaなどにみられる。
このようなgrOWth㏄ntreづくりは，次にのべる計画的な首都づくりのCanberraの場合とも次第に関連してきているように思われる。

4．計画的人工都市としての首都づくりの役割
計画的な人工都市としての首都キャンベラを訪ねると，いろいろの意味で筆者はすぐ，1O年前にみたブラジルのおなじく人工都市としての首都ブラジリアを思いだした。

キャンベラは，1901年オーストラリア連邦政府成立とともに新首都建設をきめ，1909年この位置が決定され，1912年コンペでシカゴのW．B．Griffinの設計が当選して，これをよりどころに建設が着手され，若干の曲折をへて今日に至り，1975年人口187千人である。

ブラジルの首都ブラジリアは，19世紀はじめ以来首都移転が論議されつつ，
とりわけ19世紀末から国会で正式にとりあげつつ経過して・1957年クヒチエッ

ク大統領のもとでL．COstaの都市設計によって建設に着手し，1960年に遷都
して，引続き建設がつづけられ，1972隼現在人口27万首都連邦区で71万といわれる。

オーストラリアにおける首都が論議された19世紀末は，このようにブラジル
のみでなく，インドでのカルカッタからニューデリーへの遷都，1890年代世界
13経済経営研究第26号（1）

博などでのアメリカにおける都市美への関心，ベルサイユを範としようとした

ワシントン，そしてイギリスでの肋enezer

Howardを中心とする田園都市

運動など，世界的に新しい都市づくりの関心がたかまっていて，この国もその影響は大きかったようである。

筆者の素朴な印象としてのキャンベラの，ブラジリアとの類似性の対比にかかわらず，キャンベラのNationa1Capital

DeveIopment

COmmissiOnの印刷物として，筆者が手にしたものによると，キャンベラを，アメリカ合衆国の首都ワシントン，カナダの首都オタワと対比して解説しているものをみる。キキンペラ，ワシントンの完全な人工都市なのに対し，オタワが既存都市をよりどころにしたちがいはあるものの，ともに計画都市としての首都である。これらの3都の共通するところが，ともに州の連合体としての連邦政府の成立過程
における交渉のなかで，曲折をへての首都の位置の決定なり都市づくりであったという共通性によると思われる。その点に，ブラジルの場合と政治的歴史的に相当異なるものがあったと思われる。

さきにふれたように，キキンペラは11909年にここが首都用地にきまったあと，1911年にニュー・サウス・ウェールズ州からCapitalTerritoryとして分割され，1913年からW．B．Gr舳nの設計によって建設が始められた。その基本は，MO10ng0川をダムでせきとめ人工湖をつくり，南北軸と放射路による三角形を中心として，湖南部に政府機関を配置するのが首都の固有部分となっている。既に1921年Griffinからはなれて，

FederalCapita1Advisory

COmmitteeが開発の中心になり，1925年にはFedera1CapitalCommissionが建設と管理の中心となるなどして，基本はかわらぬものの幾改変が加えられている。1927年には政府機関の一部がメルボルンから移転してきている。しかし1945年の人口13，000人というのであるから，本格的な建設の展開は，第2次大戦後とみることができる。

すなわち1957年にNationa1Capital
14

Development

Actが議会をとおり，

オ1ストラリアの地域・都市問題（米花）

翌年に今日のNational

CapitaI

Development

Commission（NCDC）が設置されて，首都の計画と建設を担当することとなった。政府が土地を所有して，土地利用は規制としてより契約をよりどころにしてその遼正化をはかる方法をとっている。ここで戦後の急速な人口増加に即応して計画を見直すこととして，当初Griffinは将来人口75，O00人当面25，000人計画人口として着手したのに対し，ここでは，1964年から1980年の長期計画として，人口を25万人と想定した。その具体化を，オーストラリアの伝統的な諸都市のように本来の中心都市の拡大によるにがい経験から，これをとらず，固有の中心部を中核としながら若干の距離をおいて周辺部に，近隣住区方式のニュータクシをいくつか建設する政策を採用することとした。1962年南に最初のニュータウンとして

Wodenの建設をはじめ，1966年には北西にBelcomenを，1974年にはWo−denのさらに南にTuggeranongと，それぞれユO万前後のニュータウン計画
をつづけ，さらに追加されつつある。

かくて本格的な建設に入った1958年39千人の人口が1975年187千人になっている。この間オーストラリアの主要都市のなかでもっとも人口増加の顕著な都市となり，1966年から1971年の5年間に，シドニーのn，3％増，メルボルンの13．5％増，パース28．3％増などに対し，キャンベラは69．3％増となっており，1971，
72，73，74年の年増加率も，全豪で1．93，1．42，1．35，1．64に対し，キャンベラ（A．T．C．）は9．61，8．23，7．47，6．94という急増を示している。この増加

人口の44％はニュー・サウス・ウェールズ州（その半ばはシドニー）から，25％は海外からの移住，15％はビクトリア州，その他はオーストラリア各地からとなっている。このことは，一方にはシドニー大都市圏の人口増加の防止に役立っていることを示すとともに，他方にはメルボルンからの政府機関の逐次の移転の重要性が最近は余り大きいものでなくなっていることを示すとしている。

以上のような実態の推移から，NCDCはみずから，評価して，キャンベラ
15

経済経営研究第26号（1）は全国レベルでの人口分散化の実験の成功例としているのである。このことでも明らかなように，オーストラリアにおけるキキンペラの役割は，単に連邦政府の首都としての計画都市という当初の機能をこえて，今やオーストラリアにおける都市問題の解決のための人口分散政策におけるいわゆるgrOwthcentreのひとつとしての役割が，きわめて大きくなりつつあるように思われ，しかもそのgrOwth

centreの先駆的なものということもできそうである。

このことはまた首都キキンペラの都市機能も次第に多様化しつつあることを意味する。1950年代の人口増加は，もっぱら政府機関従業員ならびにその家族であったのが，1960年代に入るとともに必然的に，好むと好まざるにかかわらず人口構成が多様化し，1966年には，直接の政府機関雇用者は，全雇用者の3分の1以下となって，商業，サービス業，建設業などの民間雇用者がこれをこえるようになっている。このなかで，製造業について付言しておかなければならない。いうまでもなく，キャンベラは，本来の工業立地の都市ではないものの，都市圏としてのこのような発展が，必然的に軽工業として地域に必要とする製造業をもたらしつつある。1974年現在全雇用者の7〜8％前後を製造業が占めており，その土地利用として，周辺部のニュー・タウンに2カ所のインダ
ストリアル・エステートが設けられている。これらの工業活動の増加をふくめて，さきにふれたようにキャンベラもgrOwth

centreの役割を加えつつある

ことが知られる。かくてさらに50万人口の都市圏を目指されつつあるようである。

さきにもふれたように，行きずりの旅人としてキキンベラを見聞した筆者の印象は，ブラジリアを直ちに連想したように，環境のきわめて美しい、しかし外面的には単調さをさけることができないように思える人工都市という感をまぬがれない。しかしながら，都市建設，都市問題を専門としないものがこれを軽々に批評することはできないうえ，うえにみたように，オーストラリアのこの半世紀余当面してきた都市問題の推移と試み，そのなかでの実験都市として
16

オμストラリアの地域・都市問題（米花）の首都づくりの試みとその具体的な推移，などを思うと，外面的印象とは異なる多様な意味と課題をうけとることができるように思う。ひとつの問題意識のなかに残す課題としておきたいと思う。

5．オーストラリアの環境問題
この国は相対的な意味では，なお環境問題の地域間題のなかでの位置づけ
は，これまでそれほど大きくはなかったように思われる。オーストラリア連邦
政府に，環境省（Dept．of

Environment）が設置せられたのは，1972年12月成立した労働党政府によって，その時においてであって，それから全国的な立場から本格的にとりくまれはじめたといえそうである。もっとも直接の環境行
政は，各州政府によって担当されているもので，それらについての資料を欠く
筆者としては，ここでは，後にその一都にふれるにとどめ，連邦政府環境省の仕事のあらましをここに紹介するにとどめざるを得ない。

環境省の目立った仕事としての第1は，1974年12月に成立したEnvir㎝ment
Protection

Actであろう。同法は主要な事業に対するいわゆる事前環境アセスメントを規定したものである。影響の大きい事業で，連邦政府の担当する事
業，政府資金による州ないし地方自治体の事業，連邦政府の承認を要する民間事業などについて，環境影響事前調査の報告を義務づけたものである。さらに意思決定過程に対する公的参加を規定している。これらについてインワォーメ
ーションを基本とし，その公表を建前とすることなどが，この法律のよりどころとなっている。

このような調査に関連して，各州と協力して1974年から大気汚染観測をはじめ，1975年にはNational

Air

Monitoring

した。またいわゆるPPP（pOlI口ter

pays

Data

Centreを設立することとprinciple）を原則としての汚染防止対策としてのケース・スタディとして特定業種について調査研究を行ってい17

経済経営研究第26号（I）

る。さらにこれらの基礎として，同省にBureauofEnvironm㎝tal

Studiesを設置した。

また1974年から1975年にかけて，土壌保護，水質アセスメント，自然保護のための土地取得などの環境対策についての各州のための補助金制度の法律を次々と制定し，国立公園・動物保護法の改正などを行っている。さらに海洋保護についての法律等の準備も進められているという。

州レベルについてみると，環境行政なり，管理の機構なり，制度は，州毎に異なっているようである。その一部についてみてみよう。

11〕シドニーを州都とするニュー・サウス・ウェールズ州では，State
PollutiOn

COntrOl

わち，State
WatersCOmmissiOnが環境関係の4の法律を運営している。すな

Pollution

Act，Noise

Control

C㎝trolCommission

Act，C1ean

Air

Act，Clean

Actがそれである。また将来の土地利用の計画なり開発に関する環境問題については，P1anningand瓦nvironment

Commis−

Si㎝が担当している。

12〕メルボルンを州都とするビクトリア州では，1973年にMinistry

for

COnservationが，それまでからの6の環境関係の機関を統轄して，その管理運営を進めている。すなわちEnvironment

andWildlife

Division，Land

Service，PortPh舳p

Protection

Conservation

Authority，Fisheries

Comcil，National

Parks

Authority，SoiIConservationAuthorityがそれである。同省が中心で，環境アセスメント，保護計画，主要開発事業についてのインターディシプリナリな研究などをも進めているという。

13〕アデレードを州都とするサウス・オーストラリア州では，Departmentof

Environm㎝t

andCOnservationが環境問題を担当し，そのなかで7の部門をおいているという。すなわち，State
Parks

and

Land

Price

18

Plaming，Museum，Nati㎝a1

WildIife，Environment，Administrati㎝，Coast

COntrOlがそれである。このうちState

Protection，Plaming部門は，さオーストラリアの地域・都市問題（米花）

らに州を12地域にわけて管理計画をもち，COast

PrOtectiOn部門も同様に海岸地域を分けて管理することにしているという。

その他の州も，それぞれ独自の機構をもって，環境問題を担当している。これらの機構制度による実際の運営なり，環境問題の実態については，短期間の旅でこれをつまびらかにしないけれども，うえのような各州の機構自体が，多少とも各州の環境問題の内容なり程度を反映していることも推測せられる。すなわち，国立公園，自然動物保護などがこれらのなかで，とりわけ目立つように思われる。

いわゆる公害，環境汚染問題については，その実態について資料をもたない
のでふれられないが，短期間の新聞報道に関する限り，あまり目立たず相対的意味において，次第に関心を高めつつあるように思われる。数少ない新聞報道にみると，たとえば，シドニーでの水質汚染への罰則の強化が報ぜられ，また鉱業関係者が連邦政府ならびに州政府に対して，不必要にきびしい環境基準に対する抗議を行ったことなどの報道もみられる。これら業者は，社会的費用と社会的貢献度とは相互に関連づけるべきであることなどを主張していることが報ぜられている（いずれも1975年9月下旬の現地日刊新聞の報道による。）

以上のようなオーストラリアの環境問題の推移を判断する場合，ひとつの前提を看過できないことを指摘しておく必要がある。既にのぺたように，オース
トラリアは，イギリスをはじめ欧米諸国における都市問題と共通の経験とノウ

ハウを今世紀はじめからの4分の3世紀に蓄積し，また今日なお共通の都市問題に当面しているということである。すくなくとも都市計画的な接近の歴史を一世紀近くもってきているという前提と，今日の環境問題とのかかわりの関係という点である。広大な面積と，相対的にすくない人口と，そのなかでの都市問題ということとともに，このような都市間題的経験の前提とを，環境問題の考察のなかで，あわせ参照することが必要であると思う。

19

経済経営研究第26号（1）

6．資源問題と地域問題
オーストラリアの地域開発なり，都市問題において，資源開発問題がかかわることは当然である。その意味で，資源を通じてとりわけオーストラリアと関係の密接なわが国の場合，この問題を，この国の地域・都市間題全体のなかの位置づけにおいて，無関心ではあり得ない点である。ここではオーストラリアの資源問題全体を考察することはできないし，またわが国との関連に限定しても，資源問題そのものをとりあげる筆者の能力も欠け，かつ手元の資料も不十分である。そのような制約のなかで，あえてこの国の資源問題と地域・都市問
題とのかかわりを，わが国との関係もふくめて，粗雑ながらの考察を試みることとする。

（1〕資源政策オーストラリア連邦政府の資源政策は，労働党政府時代1974年7月の政府刊
行物によると，次のようにのべている。前政権はオーストラリアの鉱業会社の事業に大幅な自由を認め，長期契約の締結，輸出価格の一方的なとりきめなどを容認してきたが，労働党政府になって，自由放任主義をしりぞけ，鉱物資源とエネルギーに対する国家政策を明確にして実施し，とりわけ資源の輸出価格を世界水準まで引上げることを目指すとした。

そのため，とりわけ民族資本の強化，輸出規制に重点をおき，前者については1971年に設立されているAustralianIndustrial

Development

Corporation

を改組して，これを中心とする政府投資による支配比率の引上げ，後者についても政府の取引介入などをはじめた。また1974年8月石油鉱物資源庁を設立して，資源開発の権限を各州より連邦政府にうつすなどを進めた。

このようないわゆる資源ナショナリズム政策の推進の過程で，既にわが国の新聞報道でもよく知られているように，この石油鉱物庁に対する4州の提訴で20

オーストラリアの地域・都市問題（米花）

無効判決があったり，政府の外資導入をめぐる主要閣僚の汚職問題を発生するなどが，さきにふれた1975年秋の政府交替，総選挙に及んだ直接の動因となっている。

もっともいわゆる資源ナショナリズムは，1973年秋のオイル・ショックから
国際的に展開することになっているので，今回の政権交替が，これまでの資源政策を大きく変化させるとは必ずしも予測することのできない環境条件を指摘して（その後の新聞報道は若千の緩和をのべている），資源政策自体について

は，オーストラリア新政府の課題でもあるので，これ以上の詳論をさけることとする。

12〕資源問題とわが国との関係
オーストラリアの1973〜74年輸出額の31．O％が日本向けで第1の仕向先となり，第2位のアメリカ合衆国向けは1O．9％とかなりの差がある（なお同国の輸入は第1位がアメリカ合衆国の22．2％，第2位がわが国の17，8％である）。わが国のオーストラリア羊毛依存の大きいことはいうまでもないけれども，オーストラリアの鉱産物輸出の56％が日本向けであるといわれる。資源問題のきびしくなった昨今，資源を中心とする日濠関係が一層密接になってきていることはいうまでもない。これらの内容，推移，現在の課題等についても，本小論の目的をこえる分野であることから，これ以上ふれない。いずれにしても，これまで欧米資本を中心とするオーストラリアの資源開発と，オーストラリア政府の資源欧策の推移と，わが国の期待との関連のなかで解決されなけれぱならない
もので，別に論ぜられるべき重要課題であることはいうまでもない。
このようななかで，先年来わが国産業界各分野で関心がもたれているのは，
ウエスト・オーストラリア州における西北部の天然ガスを中心とするピルバラ（P舳ara）開発計画がある。資源開発が直接に地域・都市開発とかかわる典型のひとつということができる。これ自体調査段階であり，かつオーストラリアの連邦政府（担当は北部開発省），

ウエスト・オーストラリア州自体の政策と21

経済経営研究第26号（1）もかかわるもので，今後の推移をまつほかないけれども，本小論のテーマと直接に関係あるものとして指摘し，後に再説することとする。

13）資源開発と地域・都市開発
オーストラリアの場合，一般論として，極端に人口の都市集中のなかで，地方の資源開発をすすめることは，資源開発自体より，その前提としての地域・都市開発が基本的必須条件になっている。ここではいわゆるイン7ラストラク
チャーの必要性という表現でいわれている問題である。

すなわち資源開発をめぐって，港湾建設，輸送のための陸上交通，資源開発に従事する人々の住宅，生活関連をすべてふくむコミュニティづくり，そのための用水その他の環境整備などが，基本的前提条件である。そのうえでの資源開発である。資源開発における欧米資本の権益，オーストラリアの資源ナショ

ナリズム，日本の資源開発への期待などの資源間題自体とならんでの重要課題である。

さきに日本経済新聞が昭和51年1月1日の「砂漠のニュータウン」として紹介した鉄鉱石の町オーストラリア北西部のシェイ・ギャップ（S止ayGap）の

小さな町づくりの記事は，その典型的な事例のひとつであろう。わが国の産業界の関心多いピルバラ開発もまたその意味の資源開発の技術・経済の問題とならんで都市問題をふくめての調査が実施せられている。これはまた西オースト
ラリア州みずからも最近これに関する調査報告をまとめたといわれる。

このような意味の地域・都市開発をふくむ資源開発には，オーストラリアの場合，次のような課題をもっていると推測せられる。

第1は，資源開発は，まず環境のきびしい処女地における都市づくりからは
じまるという問題である。欧米諸国においては，このような経験はかなり蓄積されているが，わが国の場合，近年の知識，技術の急速な蓄積に対して経験の乏しさを否定することができない。
22

オ，ストラリアの地域・都市問題（米花）

第2は，このような意味の資源開発の，オーストラリアにおける連邦政府なり州政府における政策上の位置づけの問題である。資源ナショナリズムの風潮が国際的に展開せられてきたこの両3年において，オーストラリアにおける関心も高まっていることはいうまでもないであろう。しかしながら本来の地域間
題は直接には人間にかかわる問題である。その意味では，オーストラリアにおいては，既に明らかなように，大都市圏なり，それをめぐる新都市の整備問題がより重要性をもっていることは否定できない。資源問題は，国際収支，その国の将来の必要とする資源，エネルギーの長期的視点からの緊急度の程度に応ずるていどに問題になると考えるのが自然であろう。資源問題にとりわけ関心の大きいわが国の場合と若干異なる視点があるように思う。

この2点は，ブラジルにおける地域開発と，わが国の資源をめぐる関心との関連においても同様の問題点をもっていると思われ，オーストラリアの場合と共通しているといってよいであろう。

あ

と

が

き

以上は，オーストラリアを，きわめて短期間，その限られた地域を訪れた際の，多様な関心と問題意識のなかでの，地域・都市問題に限っての，手元の資料と見聞による視察メモである。

広大な国土と恵まれた資源のなかで，限られた人口で成立つ豊かな国ながら，オーストラリアも，現実には高度に進んだ都市化をめぐるかなりきびしい地域・都市問題に当面していることが知られ，環境問題意識も相対的には高まってきているようである。

その意味では，欧米諸国とは若干のテンポのおくれをもちつつも，わが国よりは，相当早く，都市問題ととりくんできて，経験を蓄積してきていることが知られる。そしていま，工業化，人口分散化政策のなかで，新しい都市づくり

23

経済経営研究第26号（1）にとりくみ，キャンベラの首都建設も，いまではそのテスト・ケースという意

味をもって，これらを通じて試行錯誤のとりくみが展開せられているといえる。このようにみてくると，資源をめぐる日濠関係の緊密化もさることながら，このような地域・都市問題をめぐる相互の比較考察という問題意識をもつことも必要と思う。むしろそのことが，かえって資源問題をも正しく理解し，問題へ一歩前進する手がかりの一助にもなるのでないかとさえ思う。

かつてブラジルを訪ねた折，人口過密の東北ブラジルの地域開発問題に関心をもち，このことがその国の資源開発問題との関連における位置づけをより正
しく理解させてくれたことを思いださせるのである。

参照資料
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Hugll

（2）

Milユisterve10p1＝nent（3）

Stretton，

for

for

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年。
（12）在オーストラリア日本大使館編「オーストラリア」昭和49年。

24オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業
一D．Tlブレシュの調査一

井

上

忠

勝

すでに10年余りの昔になるが，オーストラリア連邦におけるアメリカ合衆国
系製造企業について，アンケート調査を含む実証的にしてかつ分析的な調査が行なわれた。それはオーストラリア国立大学教授ジョン・クローフォード（Joh口CrawfOrd）螂の発意にもとづき，同大学博士課程在籍者，ドナルド・ブレシュ（Donald

T．Brash）によって行なわれたものであり，投資受入国の立場から外国直接投資の問題を究明しようとしたところの，当時としてはもとより，現在においてもなお数少ない調査の一つであった。やがてこの調査は1965年に博士論文として結実し，さらにその翌年にはアメリカから一冊の書物として刊行された。Donald∫mamsかツ，Harvard

T．Brash，λmemm∫mes切m㍑m〃sかm伽

UIliversity（1）
Press，1966がそれである。以下，本書の内容の一斑を紹介し，アメリカの対オーストラリア民間直接投資に関するわれ
われの理解を深める一助としたい。

D．T．ブレシュによる調査は，オーストラリアにおけるすべての外資系企業（エ）D・T・ブレシュはニュージーランドの入であ孔ユ962年，カンタベリー大学（U血i−
versity of Ca口terb11ry）においてM．A．，次いで1965隼，オーストラリア国立大学社会科学研究所経済学部門（Departm㎝t

Of

SncialUniversity）においてPh，D．を取得しScie血。es，Australian

National

EcOnOmics，Research

た。本書刊行後の1966年，ワシントンのIntemati㎝a1Bank
and Developmentに入ったことが知られている。

for

Sch0010f

Rec㎝structi㎝

25

系萎済蓋窒営磯勇圭26号（1）

を対象としたものではなく，そのうちのアメリカ系企業，それも製造企業に限られていた。彼がアメリカ系企業に対象を限定したことについては，次のような理由があった。

第1。アメリカ商務省によって対外民間直接投資に関する数多くの出版物が刊行されている結果，オーストラリアにおけるアメリカの投資に関する情報（2）

が，他のどの国のそれよりも豊富であること。

第2。オーストラリアに対して最も多額の投資を行なっているものはイギリスであり，アメリカはその後塵を拝しているのであるが，しかし第2次大戦後におけるアメリカの投資の伸び率にはイギリスのそれを上回るものがあること。第1表はオーストラリアにおける海外民間資本一ただし直接投資だけではなくポートクォリオ投資も含む一の年間流入額を示したものであるが，これを見れば，1947／8年から1950／1年までの4年間においては，その間に流入した全外資のうち，北アメリカのそれの占める比率は18．9％にすぎないが，19
63／4年で終わる4年間においては，その比率は42．4％と大幅に増大しているこ（3）とが知られるのである。

（2）アメリカの対オーストラリア民間直接投資に関するU．S．Departm㎝t
merCeの刊行物には次の如きものがある。

of

Com−

λmm如刎刎mcゴ∫榊e5 mm灼伽Fom4厘n Cmm〃e5．1930．
λmm
n mc
ms me約伽Fme｛9m Cmm洲es−j936．1938．
m 〃5〃m伽m身σ。＆ ∫mes me励λ伽。〃，19531∫mes mem mλ洲 m o：3刎加∫nゆ7mo物mプbガσ．＆

ひ．S．B肌5m55∫me効mem灼伽Fθmゴ星n
亙5切〃必〃n忍α3郷伽e8s伽λedbyDeallem5smem，1956．

3炉〃伽．λm

Om附e側3ms伽e∬亙eカθれPrepar−

M．I…lack，1963．

B〃meθグP〃me棚5S切舳κm
SmmツθゾC〃mn

B〃s

Cm栃〃e8．1960．

S妙〃emmチ，Revised

Edition，1963．

肋∫伽es∫（oカ切θ伽α｛）．

（3）第1表において北アメリカよりの投資とは，アメリカ合衆国およびカナダの両国よりの投資を合算したものである。しかし，その大部分がアメリカ合衆国よりの投資
26

オ，ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）

第1表オーストラリアの会社への海外民闇投資の年間流入額（投資者所在地別）
単位：1oo万オーストラリアポンド

6月30日で
終る1年間

北アメリカ

イギリス

1948

6．4

29，7

2．3

38，4
42，5

その他

計

1949

4．1

35，2

3．2

ユ950

工0，3

53，1

5．ユ

68，5

1951

20，3

43，3

4．9

68，5

1952

30．6

47，0

8．6

86，2

1953

2．O

21，1

2．3

25，4

1954

17．3

44，3

7．3

68．9

1955

3915

57，0

8，6

105．1

1956

31，9

71，9

13，3

117．1

1957

27，5

61，5

15，7

工04．7

1958

27，2

61，1

15，2

103．5

1959

46，8

66．0

12，5

125．3

1960

62，9

105．1

25，8

193．8

1961

87，7

112，0

35．O

234．7

1962

71，5

62．8

14，1

148．4

1963

92，1

103，4

26，0

221．5

1964

96．O

96．5

21．9

214，4

Commonwealth

B回reauぴ0リ〃8m3∫mes

of

mem：λ

Cens皿sa血dStatistic，λmnm〃3〃eκn3かσ物ユ963−64．1965。

第3。オーストラリアにとってアメリカからの投資のもつ比重が近年とみに増大しつつあるばかりでなく，アメリカにとってもオーストラリアヘの投資のもつ比重がしだいに大きくなりつつあること。たとえば，アメリカ商務省発行のS〃mψψC〃7mi肋5切e53誌によれば，1950年から1962年までの聞に，によって占められていることは言うまでもない。さらに，カナダよりの投資の中にも，実質的にはアメリカ合衆国のそれであるものが少なくない。たとえば，オ｝ス
トラリァ．フォ＿ド（Ford Motor Cαof A鮒ralia Pty Ltd，1925年設立）は，
カナダ・7オード（Ford Motor Co．of Canada Ltd，1904年設立）の出資によって成立したのであるが，後者の株式の過半数がデトロイトの親会社によって握られていたことを考えれば，究極的にはアメリカ合衆国よりの投資によって誕生したものと言わなければならない。拙稿「海外戦略におけるフォードとGM（1）（2）」（「国民経済雑誌」第124巻第1号，昭和46年7月，第125巻第4号，昭和47年4月。）

27

経済経営研究第26号（1）

アメリカの対外民間直接投資残高は216％増大したが，対オーストラリアのそれは446％も増大している。こうして，1962年においては，オーストラリアは，

アメリカの投資国として，カナダ，イギリス，ベネズエラ，西ドイツに次ぐ存（4）夜となった。

第4。オーストラリアにおける外資系企業をめぐる巷間の論議のほとんどが，アメリカ系企業に集中していること。このことは，ロンドン大学教授エテ（5）

イス．ペンロ＿ズ（Edith

Penrose）女史も指摘しているように，アメリカの自動車企業GMの子会社であり，オーストラリアにおける景犬の外資系企業であるGMH（General

Motors−HoldensPtyLtd）の行動に起因するところが少なくない。同社は1953／4年にオーストラリアはじまって以来という高額の利（6）潤をあげ，その後もしばしばその利潤記録を更新した。また1959年には，オース（4）オーストラリアがアメリカの投資国として占める比重はその後さらに増大している。アメリカ商務省の試算によれば、1973年末のアメリカの対外民間直接投資残高
は1，072億6，800万ドルであるが，これを主要国別に示すと次のようになり，オース
トラリアが第4位を占めていることがわかる。 （Smmツθ〆C〃7m 肋5 m33，
Aug凹st1974，pp．18−19、）ヵナダ。一。．＿。。．。。・・・・・・……280億5，500万ドル

イギリス………・………・……・111億1，500万ドル
西ドイツ・…………・・・………・・79億5，400万ドル

オーストラリア…・………・一45億2，600万ドル
フランス・……一一一・……・42億5，900万ドル
ブラジル・……………・・・・……・31億9，900万ドル
日

本・…・・…・…・…・・・……27億3，300万ドル

スイス…一・一・・・・・・………25億9，300万ドル

ベネズエラ………・………・・…25億9，1OO万ドル

ただし，厄EC諸国については，全体として192億9，600万ドルが追加計」＝されており，これを加算すると，オーストラリアの地位は若干変動するかもしれない。
（5）E．Penrose，ForeignInvestment

and

the

Growth

of

the

Firm，

丁加助θ伽トm北∫o〃m〃，June1956．本論文はまたE．P㎝rose，珊eαmm〆刷7舳，〃n〃e坦050〃。閉ゴ0肋er厄850ツs，Frank

Cass＆Co．Ltd，1971

に収録さ

れている。

（6）この年度におけるGMHの税引後純益金は983万オーストラリアポンドで，それは01−dinary

do11arcapitalinvestmentに相当した。

28

（the

of

ordinary

GMH）

capitalの560％，

representing

i血thisshareho1ers

f皿nds（net（E．PemOse、ψ．c肌，1971，P．65・）

case

the

origin日1

worth）の39％オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井⊥）トラリア人所有の同社優先株

同社における唯一のオーストラリア側の持分一を親会社GMが買収しようとした。このようなGMHの高収益と親会社GMの行動が，このアメリカ系企業に対するオーストラリア国民の疑心を深めたことはいうまでもない。そしてこれが一つの重要な契機となって，オーストラリ

アのジャーナリズムや学界や政界において，外資系企業の功罪が盛んに論議されることになったことから，この国においては，外資系企業すなわちアメリカ
系企業とみなすような風潮が生じた。これについて，オーストラリアのアメリ

カ商業会議所会長はル5

0

伽

mm

児e砂クm誌（1963年5月2日号）

において次のように述べている。

『オーストラリアを訪問したものは，この国においては外国資本はアメリカ資本と同義語であるとの結論を出すであろう。……イギリス，フランス，ドイ
ツ，スイス，そしてその他の地域からの投資資本がなんら特別の注意をひかな
いのに，アメリカの投資が疑惑の目でもって見られているのは，どうした理由によるものなのであろうか。一体，アメリカ資本はモンスターまがいの存在なのであろうか。』

このようにして，D．T．ブレシュの関心は，もっぱらオーストラリアにおけるアメリカ系企業に向けられたのであるが，しかし後が実際に調査研究の対象としたものは，そのうちの製造企業に限られていた。オーストラリアにおけるアメリカ系企業の中には，鉱山業や商業など，製造業以外の分野で活躍しているものも少なくない。それにもかかわらず，製造企業に調査の的を絞ったのは，おそらく物理的な制約によって特定の業種に対象を限定しなければならないという条件の中で，それがやはりオーストラリアに対するアメリカの直接投資の主流をなしていると見たからであろう。ブレシュがこの調査を開始した19
62年当時，アメリカ商務省統計によれば，アメリカの対オーストラリア直接投資残高10億9，700万ドルのうち，製造業に対するものは5億8，200万ドルと計上されている。ただしこの中には，石油精製業や金属精錬業に対する投資は含ま
29

経済経営研究第26号（i）

れていない。ブレシュはこれら両者も本質的には製造業に属するものであるとして，考察の視野の中へ取り入れるのであるカ㍉もしこれら両分野に対する投資額を上記の金額に加えるならば，アメリカのオーストラリアに対する直接投資の大部分は，ブレシュのいう製造業によって占められることになろう。この点は，イギリスのオーストラリアに対する直接投資の重点が，銀行，保険，不動産，およびpastOral

tradingに置かれているのと対照的なところである。

さて，オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業に関するブレシュの調査は，具体的には次の基準によって選出された208社について開始された。その基準の第1は，1962年6月30日において，製造業（manufacturing）に従事している会社であること。すでに述べたように，ここにいう製造業の中には，石油精製業（0il

refining）および金属精錬（metalsme阯ing）も含まれる。第2の基準は，上記期日において，その会社の議決権株式の少なくとも25％がアメリカの企業によって保有されていること。ただし，その直接の親会杜が第三国の会社である場合でも，その究極の支配者がアメリカの会社である場合には，それをアメリカ系企業とする。そして第3に，上記2つの条件を満たしている
場合でも，アメリカの子会社であるオーストラリアの法人のさらに子会社である場合には，このいわゆる孫会社は原則として前者の中に包含されるものとする。同様に，それぞれに同じのアメリカの親会杜の直接の子会社であって，経営的にも一体をなしている場合には，それらは1つの会社として扱われる。
しかしながら，このようにして選出された208社のすべてが，ブレシュの調査に対して協力的であったわけではけっしてなかった。ブレシュはこれら208

社に対して第1次および第2次の両アンケートを発送した。第1次アンケート
は，会社の過去の経験について，できるだけ多くの事実を集めることのできるように設計されていた。これに対して第2次アンケートは，回答に回答者の判（7）
断をより必要とするような質問からなっていた。ブレシュは，第1次アンケー（7）ブレシ旦が自ら各社を訪問して第2次アンケートを回収していることは興味があ30オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）トの全質問に回答し，そしてまた通常第2次アンケートのほとんどの質問に答えた会社を「参加会社」（

participatingcOmpanies）と呼んでいるが，その数は100社にとどまった。これ以外の108社のうち，13杜は第1次アンケートのごく一部についてのみ応答し，第2次アンケートには一般になんの回答も寄せなかった。残りの95社は両アンケートの何れに対しても応答しなかった。これらの会社に対しても，ブレシュはさらにごく簡単な質問表を発送するなど，必要な情報の収集につとめた。

プレシュの調査に協力した「参加会社」1OO杜が，オーストラリアのアメリ
カ系製造企業208社に対して占める比率は48％であるが，その内容を製造業種別に検討すると，その間にかなりの相違がある。「参加会社」の比率が平均をかなり上廻っているものの中には，自動車（7社中5杜，71％），自動車付属品（6社中5社，83％），産業用化学（17社中11杜，65％），電気機器（22社中15社，68％），工場・装置・機械（32社中20社，63％）の諸工業がある。平均に近いものには，薬品（20社中10社，50％），食品および飲料（17社中8社，47％）などがある。

平均をかなり下廻るものには，紙製品（9杜申2社，22％），農機具（6社中1社，17％）などがあり，ことにゴム製品（2社），化粧品（8杜），インキその他（6社），

レコード（3社）の諸工業においては，「参加会社」は皆無であった。

また，アメリカ系製造企業の中で「参加会社」の占める比率を会社規模別に検討すると，雇用者数150人以下という小規模な会社においては，「参加会社」

は11O社中49杜で45％，雇用者数151人〜500人という中規模の会社においては
62社中23社で37％，雇用者数500人〜2，000人というより大規模な会社においては27社中20社で74％，そして雇用者数が2，OOO人を越える大会社においては9
社中8社で89％となっている。総じて大規模な会社ほどこの調査に対してより協力的であったことがわかる。こうして，「参加会社」がアメリカ系製造企業
る。いうまでもなく，会社経営着との会談の機会を少しでもふやそうとするところにその狙いがあった。

31

蓋萎済蓋蚤営碓舅姜26号（1）

全体の中で占める比率は，会社数においては半数未満であるにもかかわらず，雇用者数においてはそれを大幅に上廻ることになる。事実，1962年における「（8）参加会社」1OO杜の全雇用者数は73，247人で，それはアメリカ系製造企業208
社の全雇用者数96，493人の76％を占めた。

さて，ブレシュは，これらの「参加会社」を中心に，オーストラリアのアメりカ系製造企業をめぐる諸問題の解明につとめたのであるが，彼が取り上げた問題は，アメリカ企業がオーストラリア製造業に投資した理由から，アメリカ
系製造企業の所有形態と資金源泉，そのマネジメント，その生産性とコスト，

その輸入と輸出，そしてその利潤に及び，さらにはオーストラリア製造業に対するアメリカの投資がオーストラリアの技術や国民所得や国際収支に与えた影響の問題にまで及んでいる。しかしこの小文では，このうちの，アメリカ企業
がオーストラリアにおいて製造業を開始した理由ないし動機の問題を主として取り上げたい。しかしその前に，オーストラリアに対するアメリカの直接投資の推移および現状について若干の説明を加えておく必要があろう。

オーストラリアに対するアメリカの直接投資はけっして新しい現象でない。
しかし，何時それが開始されたかについてはかならずしも明らかでない。アメリカの対外投資に関する古興的研究であるCleona

肋

m舳κ0m

me5

Lewis，λme75m

58伽尾emmκ，1938には，次のように述べられている。「少なくとも，アメリカの1会社が，1897年以前に，オーストラリアに1製造基地を設置していた。われわれの知るかぎり，これがカナダやヨーロッパ以外における唯一のものであった。」と。

ただし，それが具体的にどのような会社であったかは，本書に指摘されていない。
（8）この中には，1962年末のGMHの雇用者数21，607人が含まれている。
32

オ1ストラリアにおけるアメリカ系製濫企業（井」≡）

これに関してブレシュは，A．Hunter
∫ma蜘

η（in

and

L．R．Webb，肋eαm伽〃

A．Hunter，ed．，τ尻e亙。mom北8q戸λ〃∫伽。〃σm∫mam∫〃ツ，1963）にもとづきながら，そのアメリカの会社とは，1896年，ニューサウスウ

ェールズのC1ydeに設立されたオーストラリア・ナショナル・アンモニア会社（NationalAmmoniaCo，ofAustralia）であろうという。そしてまた後は，同社以外にも，歴史家が見落している事例があるかもしれないという。事実，最近アメリカのウィルキンズ女史は，オーストラリアにおいて最初に製造事業に従事したアメリカの会社はアメリカン・タバコ会社（American

Taba㏄oC0．）であり，その時期はナシ目ナル・アンモニア会社のそれよりも2年早い（9）1894年であったと述べている。

さて，このような事実があるものの，オーストラリアに対するアメリカの直接投資は，顕著に20世紀に入って生じた現象であった。このことは，1897年から1962年にいたる間の，オーストラリアにおけるアメリカ直接投資残高の推移
第2表オーストラリアにおけるアメリカ直接投資の増大（セクター別）畠

単位：1oo万米ドル
年次

製造

1897b

O．5

1

6

2

1908b
1914b

鉱山・精錬

10

石油

2

その他

計

2
5

10
17

1．5

1929

50

0

69

30

149

1943

48

6

41

19

114

1950

98

11

70

22

201

1959

399

27

254

62

739

1962

582

a

46

o

469

1，097

1897〜1914年については，C．Lewisの前掲書，それ以後については，主としてアメリカ商務省統計による。

b

これら年次の数字は，ニュージーランドにおけるアメリカ直接投資を含む。

C（9）Mira「その他」の中に合算して計上されている。

Wilki血s，τ加冠mmg舳e

3切e35λ伽m6斤θm

me

CθJm伽

oゾM〃〃mκo物2〃肋伽∫e：λ榊仇刎肋一亙m切j9エ4．1970，pp．205，295．

33

経済経営研究第26号（1）を示した第2表によって知ることができる。たとえば，この間，アメリカの直接投資はほぼ年々累積されて，1962年には10億9，700万ドルに達しているが，その82％は1950年以降に，99％は1914年以降において達成されたものであった。

同様のことは第3表によってもうかがわれる。同表は1962年6月30日において操業中のアメリカ系製造企業208杜の製造開始時期を業種別に示したもので（10）ある。これによると，製造開始時期の明らかな204社のうち，1950年以降に製造を開始したものが125社と6割以上を占めていることがわかる。ただし，この表には，オーストラリアに成立したアメリカ系製造企業のうち，1962年以前に清算あるいは他に譲渡されたものは含まれていない。しかし，これらの会社（l1）の製造開始時期についても，同じような事実が指摘されている。

以上のような事実から，オーストラリアにおけるアメリカ直接投資は，その残高においても，またその件数においても，第2次大戦後急速に増大したことがわかるのであるが，それをまた別の側面から立証しているものは，戦後に（1O）これら208社のうち，最初オーストラリア人所有の会社として製造事業を開始し，後にアメリカの子会社となったものについては，アメリカ側の持分が25％以上になった時期をもって製造開始時期とみなす。
（11）これらの「故」アメリカ系会社（ deceased American cOmpa血ies）は，本来，ブレシュの調査の対象とはなっていない。しかし，彼はこの調査の過程において，そのような会社を26杜発見するとともに，そのうちの24社の製造開始時期を次のように確定している。
1899年以前……・…・・・・・・・……・1社

1900年一1909年…………・一・O杜1910年一1919年……・……・・…1杜1920隼一1929年…・……・・・・・…2社

1930隼一1939年……・………・・7社
1940年一1949年・……・・・・…一4社
1950年一1959年……・…・…・…9社

なお，前世紀に製造を開始した1社とは前述のオーストラリア・ナショナル・ア
ンモニア会社である。同社とその関係会社ビクトリア・アンモニア会社（Victoria
Amm㎝ia Co．Pty Ltd，1912年設立）の支配は，アメリカの親会社からデュポン
杜の手に移り，さらに1928年にイギリス系のIC互ANZ（Imperial Chemical In−
dustries

34ofAustralia

a血d

New

ZeaIandLtd）の手中に入った。

オーストラリア恒おけるアメリカ系製造企業（井一上）
第3衰

1962年6月末において操業中のアメリカ系企業の製造開始期（業種別）

業

種三89芒18芒婁9芒葦8三駕芒…9撃9不明

コニ場，装置，機械

4

農 機 具
自 動 車

3

1

自動車付属品

金属製造
電気機器
レ

コ

｝

1

13

2

1

2

ド
1

4

5

1

2
1

4

品
晶

4

2

4
1

油，ミネラル

品

ゴム製品

1

2

2

1
1

プラスチック

1

製品
摩 材

1

2
1

衣服および繊維

度

1

3

し，粘着剤

調

5
3

インキ，つや出

研

1

3

産業用化学

製

3
9

ケ，シング

紙

4

1

ソーセージ・

桂

8
22

食品および飲料

薬
化

13

1

1

品

筆記用具
そ

の
喬十

他

1
3

1
6

25

23

1

1

22

μ

4

おけるアメリカ系製造企業の雇用者数の推移である。すなわち，1950年から1962年までの12年間において，アメリカ系製造企業の雇用者数は約48，000人から35

菱窒暑斉蓋萎営搬婁宮26号（1）

96，000人以上へとちょうど2倍に増大した。それは同一期間におけるオースト

ラリア製造業全体の雇用者数の増加率一22％少々一を大きく上廻っていた。この増大は，1つには，1950年および62年の両年度において操業していた
アメリカ系製造企業の雇用量のこの間における増加率が，オーストラリア製造（12）

業全体のそれを上廻ったことによるが，また1つには，この間における新しい
アメリカ系製造企業の登場による雇用の増大が，既存のアメリカ系企業の清算
あるいは譲渡による雇用の減少を上廻ったことに起因していた。

第2次大戦後におけるアメリカ系製造企業の雇用者数よりもさらに顕著な伸びを示したものはその販売高である。ブレシュによれば，1950年から1962年までの間に，アメリカ系製造企業の販売高は，1億7，000万ないし1億8，OOO万ド

ルより，6億8，000万ないし7億2，OOO万ドルに増大したものと推定されている。もしそのとおりであるとするならぱ，この12年間に，アメリカ系製造企業の販売高はちょうど4倍に増大したことになる。ただし，この数字は，この間における物価上昇率によって割引かれなけれぱならないことはいうまでもない。

それでは，第2次大戦後におけるこのような急速な成長の結果として，アメリカ系製造企業はオーストラリア製造業全体の中においてどれほどの比重を占めるようになったのであろうか。ブレシュは，1962年6月末において操業中のアメリカ系製造企業208社のうち，雇用者数においてその76％を占める「参加（13）会社」1oo杜についてこの点をさまざまに分析し，次のような事実を明らかに
している。

1．

「参加会社」の工場労働者が，オーストラリアの工場労働者全体に対し（12）ブレシュの調査によれば，1950年および1962年の両年度に妬いて操業していたことが確認されているアメリカ系製造企業81社の全雇用者数は，この間に43，222人から
71，823人に増大した。増加率は66％以上で，全国平均の22％少々を犬山に上廻っている。

（13）ただし，「参加会社」100杜のうちの1社は，1962年6月末で終る会計年度の最後数週になってようやく製造を開始したばかりであり，この分析から除外されている。
36

オ

ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）（14）て占める比率は5．1％（56，430人／1，104，551人）にすぎない。これを州別にみても，N．S．W．では3．7％（17，075人／455，442人），Vic．では6％（22，589人／372，745人），
Qld．では3．4％（3，417人／99，657人），S．A．では9．6％（9，359人／97，204人），W．A．

（15）

ではO．5％（250人／49，812人），Tas．では2．5％（762人／29，691人）であり，S．A．

とVic・の2州における比率が全国平均を若干上廻っているだけである。しか（16）

し，これを業種別にみると，次のように，かなりのぱらつきがある。

産業用化学

24．8％（3，034人／12，091人）

薬

34．1％（2，745人／

品

7，910人）工場，装置，機械

5，3％（4，168人／77，464人）

電器

12．1％（6，407人／52，918人）

車

52．3％（23，901人／47，546人）

自動車付属品8．2％（1，035人／12，273人）

その他金属製品

2．1％（6，640人／308，574人）

下

23．6％（

自

気

機
動

養

940人／

3，981人）食品，飲料，タバコ

2．5％（3，273人／128，590人）

紙，文房具，印刷など

1．3％（

962人／73，839人）

これによると，工場労働者数よりみた「参加会社」のシェヤーは，産業用化
学，薬品，自動車，下着といった特定の業種においては全国平均を大幅に上廻り，ことに自動車においては50％のラインを越えていることがわかる。

2．「生産の価値」（valueOf

prOductiOn）一製造過程において原料に付加された価値一によって，「参加会社」がオーストラリア製造業全体の中において占める比率をみると，上記の工場労働者数よりみた場合のそれを若干上廻ってはいるものの，それにほぼ近い7．0％一実数では21億431万オーストラ
リアポンド中1億4，656万オーストラリアポンドーという数字が得られる。
（14）ここにいう工場労働者とは，工場における製造活動に従事している被雇老をいう。
したがって，販売や配給に従事している被雇者は含まれていない。
（15）これ以外に，各州に分類不可能な「参加会社」の工場労働者が2，978人いる。
（16）「参加会社」の工場労働者のうち，これら10業種に属さないものが3，325人いる。

37

経済経営研究第26号（1）

そしてまたこの場合も，業種別にみると，薬品，自動車，下着，産業用化学といった特定の業種においては，その比率はそれぞれ52．6％，50．8％，34．6％，

22．8％と，全国平均を大きく上廻っている3．

「参加会社」所有の工場の数は190であり，オーストラリアに所在する

全工場数58，080のわずかにO．3％に当たるにすぎない。しかし，王，000人以上を雇用する工場についてみれば，1961／2年においてオーストラリアで操業中の66工場のうち，その約15％に当たる10工場が「参加会社」所有のものであっ
（17）

た。

「参加会社」のシェヤーに関するプレシュの統計的分析は，さらに賃銀・給与の支給額あるいは伎用中の土地・建物や工場・機械の金額などについて行なわれている。しかし，以上の工場労働者数，付加価値生産額，そして工場数に関する分析によって，1962年当時，アメリカ系製造企業がオーストラリア製造業においてどのような地位を占めていたかは，すでにある程度明らかになったものと思われる。そしてそこに浮かび上がってくる1つの特徴的な事実は，アメリカ系製造企業がオーストラリア製造業全体の中において占める比重が，一般の予想に反して低いという事実である。もちろん，上述のブレシュの分析
は，アメリカ系製造企業全体について行なわれたものではなく，そのうちの「参加会社」について行なわれたものである。したがって，アメリカ系製造企

業全体のシェヤーを云々する場合には，「参加会社」の工場労働者数および付加価値生産額のシェヤーを示す前述の5．1％および7．O％という数値を適当に修正する必要がある。しかしその場合でも，アメリカ系製造企業のシェヤーは，工場労働者数で7％未満，付加価値生産額でも10％に達しないであろう。一般（17）「参加会社」所有の190工場のうち，その規模の不明確なものが34工場ある。あるいは，これらの中にも1，O00人以上を雇用する工場が含まれているかもしれない。
なお，ここでいう工場とは，Comm㎝weaIth Bureau of Census and Statisticsの定義にしたがい，「4人ないしそれ以上を雇用しているカ㍉あるいは製造過程に人力以外の動力を使用している施設」を意味するものとされている。
38

オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）（18）に，オーストラリアの工業の約3分の1は外国資本によって支配され，しかも（19）

その資本のほとんどはイギリスとアメリカのそれである，といわれていることからするならぱ，これはかなり低い数値であるといわなけれぱならないであろう。

しかしながら，アメリカ系製造企業がオーストラリア製造業全体において占める比率の低さから，アメリカ系企業がオーストラリア工業社会においてさして重要な存在ではないと即断するのは正しくない。すでに明らかなように，いくつかの基幹工業を含む特定の工業部門や，大規模工業部門においては，アメリカ系製造企業が工場労働者数や付加価値生産額や工場数において占める比率

は，「参加会社」だけをとってみても，20％から30％，ときには50％を越えている。自動車工業はそのもっとも顕著な事例である。第4表は，アメリカ系自動車企業7社のうち，「参加会社」に属する5杜の販売高シェヤーを示したものである。これによって上述の事実がさらに確認されるであろう。われわれはいまやブレシュにしたがって，次のように言うことができるであろう。すなわ
ち，「一定の基幹工業におけるその支配的地位と，経済全体に対するその触媒
作用的な効果のために，アメリカの投資は，rアメリカのシェヤー」の集計値が示唆するよりも，この国にとってはるかに重要である。」と。

（18）たとえば，E．L．Wheelwright，0m㈹刎∫me5切en〜mλ 5物肋（三皿A．
Hunter，ed・τ加泌θ伽m5csぴ〃5伽Jゴm∫ma郷仰，1963）は，新しい資本的支出に関する統計と会社利益に関する統計の双方から，オーストラリアの工業における「外国のシェヤー」を約3分の1と推定してい乱政府の「経済調査委員会」
も，外国人に帰属すべき税引後金杜利益の割合を推定することによって，1960年代
初期には，オーストラリア製造業の約3分の1は，外国人によって直接所有されていることを認めている。
（19）なお，Department of Trade and Industry，Dかecκηθゾ0m州ms∫me5 menま加ル5切κm M励〃狗。物7切g∫ma s伸一ユ966．1966は，オーストラリアの製造
葉セクターにおいては，イギリスの投資はアメリカのそれより25％弱多いことを明らかにしている。

39

経済経営研究第26号（1）

第4表

新車登録台数において占めるアメリカ系企業の比率

1960〜1963
会

乗用車・ステーションワゴン

杜

60

G

M

フ

ォ

H

一

61

44，8

ド

クライスラー

15，6

4，5

62

，63

45，7

トラック・パス
，60

31．8

特殊自動車
，60

63

53，8

51，9

49，7

44，0

17．9

19．5

16，9

15，4

11．9

14，5

19．2

2．8

5，7

6．8

6．3

8，2

2．3

1．4

22．O

1912

1．9

3．5

1．O

O．6

1．3

0，4

インターナシ目
ナル・バ■ベス

30，0

63

タ，
ウ

イ

リ

ス

合計65，070．4
全登録台数
（単位千）

Commonwealth
γe〃。

245

B岨eau

188
of

69．2

69，5

74，7

71．6

73，8

76，4

267

307

20

22

45

仏

CensusandStatistics，児硲ゴ5mκm5q戸川emMθm

e5，〃8伽肋，1960一＆

われわれは前節において，オーストラリアに対するアメリカの民間直接投資
は，19世紀の終わり頃に開始され，20世紀に入って次第に本格化し，そして第2次大戦後に急速に発展したことを知った。それでは，アメリカの企業は，この間，どのような理由ないし動機によって，オーストラリアで製造業を開始したのであろうか。

アメリカの企業より見て，オーストラリアの一般的投資クライメイトが好ましいものであったことはよく知られている。まず，この国は政治的に安定していた。しかも保守政党が長期にわたって連邦政治を支配し，その基本的経済哲
学はアメリカのそれに近かった。また，国際政治面では，オーストラリアは太平洋安全保障条約（ANZAS，1951年）および東南アジア集団防衛条約機構（SEAT0．1954年）を通じてアメリカと密接な関係にあった。また，オースト
ラリアは，テレビ局所有の場合を除いて，外資系企業を差別しなかった。外国40

オ，ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）人に対する株式保有制限はなかった。利潤の送金や資本の償還は事実上保証されてきた。また，会社利益に対するオーストラリアの課税はアメリカのそれよりも軽減であったほか，1953年に「アメリカ・オーストラリア所得税協定」が施行され，アメリカ在住の株主に対する配当課税の適正化がはかられた。

ところで，オーストラリアのもつこのような投資環境は，アメリカの直接投資の重要な前提条件をなすものではあったけれども，しかしそれだけでアメリカのこの国に対する投資が説明されるものではない。ここにブレシュは，オーストラリアのアメリカ系製造企業に対するアンケート調査において，そのアメリカの親会杜は何故にこの国において製造活動を企てるにいたったかを質問した。質問表には予想される諸要因が列挙され，回答者は該当する要因を順位を付して選定するようになっていた。第5表はこれに対して寄せられた100社の（20）

回答を表記したものである。

同表に明らかなように，アメリカの親会杜がオーストラリア製造業に投資した動機として，もっとも多くの回答を集めているものは「オーストラリア市場の将来の成長を利用すること」（tooft血eAustra亘ian

takeadvantageof

tbeexpected

growthmarket）であり，全回答企業の54％がこれを主要要因に，そして86％が第1，第2，第3理由の何れかにあげている。
しかしながら，この要因だけで，オーストラリアに対するアメリカ直接投資の理由を説明することは困難である。というのは，貿易に対するなんらの障害もない場合には，アメリカからの商品輸出によって，拡大しつつあるオースト

ラリア市場を賄うという代替的戦略を採用することができるからである。そこ
で，アメリカの企業は，何故に，輸出によってではなく，現地に組立基地ある（20）これら1OO杜のほとんどは「参加会社」である。しかし，「参加会社」1OO杜のうちごく少数の会社はこの質問に答えることができなかった。その代りに，「非参加会杜」の中でこの質問に応じた会社があり，しかもその数が，ちょうど，この質問に回答できなかった「参加会社」の数と同数であった。そこで，この質問に対する回
各企業の数と「参加会社」の数がたまたま一致することになった。

41

経済経営研究第26号（1）

第5表

アメリカのI00社がオーストラリアの製造施股に投資した動機
回

投

資

動

機

答

数

第・位第・位第・位醤艀合計

オーストラリア市場の将来の成長を利周すること
関税障壁を克服すること

54

19

13

3

89

13

21

15

1

50

輸入制限を克服すること

9

10

4

5

28

9

4

9

22

2

8

6

8

24

2

2

8

1

13

1

4

6

11

6

3

10

19

2

1

運賃を回避すること
国産品に対する消費者の愛顧を利用すること
州ないし連邦政府の特定の奨励を利用すること
ブジア市場への接近をはかること
ニュージーランドおよびその他太平洋
市場への接近をはかることアメリカにおける拡大にとって不都合な条件を回避すること
現地製造業者とのライセンシング契約の破棄にともなって生じた必要に対応すること
オーストラリアのより低い単位コストを利用すること

1

4

4

2

11

そ

他

18

2

7

4

31

計

100

84

69

51

304

の

念

3

1

いは製造基地を設けることによって，オーストラリア市場の将来性に対応しようとしたがが説明されなければならない。ここに重要性を持ってくるのが第5表に示したその他の諸要因であり，そしてその多くは貿易に対する障害に関連を有している。

貿易に対する障害としてもっとも重要なものは関税障壁である。回答企業のちょうど半分に当たるものが，オーストラリアに進出した動機として，「関税障壁を克服すること」（toovercome

tar三ffbamers）をあげている。そしてそのように回答した会社は製造業の全分野にまたがっている。以下，若干の事例をあげてみよう。

オーストラリアにおいてある特殊な機械を製造しているアメリカ系の会社の説明によると，同社がアメリカの親会杜の最初の海外製造基地になったのは，
42

オ1ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）

オーストラリアがその親会杜の製品に対して60％の従価関税を課したからであった。もし，当時，カナダの子会杜が製造活動を開始しておったならぱ，アメリカの会社はオーストラリアに進出することはなかったであろう。というのはカナダ製品に対するこの国の関税はより低率であったからである。

オーストラリアで輸入部品の組立てに従事しているあるアメリカ系企業の説
明によると，アメリカから輸入した部品および組立品に対しては共に42．5％の関税が課せられ，この点からいえば現地組立てを行なうことの特別な利益はなかった。しかし同社がオーストラリアに組立工場を設置したのは，それによってカナダの関係会社からより低い関税率で若干の部品を輸入することができ，

またアメリカで組立てた際の組立コスト・間接費・利潤に対する関税の支払をまぬがれることができると計算したからであった。

また，あるアメリカ系企業のコメントによれば，外国からの輸入品に対する関税は輸入国のその時点における国内価格を基準にして賦課されるから，現地組立てをより一層刺激することになる。すなわち，オーストラリア税関は，名目的には，部品および組立品に対して45％の関税を課すことになっている。しかし，実際には，組立品に対して送状価格の73％に相当する関税を徴している。それは税関当局がその組立晶の国内価格は送状価格よりもかなり高いと判断しているためである。しかし部品に関しては，その国内価格を推定することが困難なことから，送状価格に対して45％の関税を課している。おそらく，このような理由から，同社は組立品の輸入から部品の輸入・組立てへと切り替えていったのであろう。

これらの事例以外に，既刊の出版物の中からも，関税要因の重要性を物語る
数多くの事例を見い出すことができる。その中でまず取り上げる必要のあるのは，やはり自動車工業のそれであろう。

アメリカの自動車企業がオーストラリアヘ完成車を輸出する代わりに，現地
で自動車の組立てや車体の製造に着手したのは1920年代中期である。まず，743

経済経営研究第26号（1）オード自動車台杜は，カナダ・フォードの子会社として，1925年，Ford

Manu−

facturing

Aust一

ralia

Co．of

Pty

Australia

Pty

LtdおよびFord

Motor

Co．of

（21）

Ltdの2社を創立した。前者はグィクトリア州の海港シロン（Geelong，Vic．）でボディの製造を，後者は本土5州で自動車の組立てを開始した。一方，その翌年には，GMがGM（Australia）Pty

Ltdを創設し，グィクトリア州の州都メルボルンをはじめ本土諸州で自動単の組立てに着手した。当初，GMオーストラリアはシャシーやエンジンは輸入し，ボディはサウス
オーストラリア州の州都アデレード（Adelaide，S．A．）のHolden

Body

Builders

HoIdens

Ltdより購入していたが，1931年，同社を買収して

Motor

GM−

sLtdとなった。

ところで，このようなアメリカ自動車企業のオーストラリアヘの進出は，同国の関税と密接な関係があった。第1次大戦中，オーストラリア政府は，絶対に必要な船腹を確保するため，自動車ボディの輸入を禁止した。その結果，この国に車体建造工業が発達した。やがて平和が到来したが，こんどはオースト
ラリア政府は国内産業保護という周知の理由から，外国のボディに対して禁止的な高率の関税を課した。こうして，7オードやGMは，輸出によってオース
トラリア市場を維持することができなくなり，自動車の現地組立てやボディの現地生産を決意したのである。

関税要因のもつ重要性はその他の諸工業においても見い出すことができる。

1962年現在，オーストラリア最大のタイヤメーカ一であり，同国タイヤ市場の26〜27％を支配しているGoodyear

Tyre

and

RubberCo．（Aus仁）Ltdは，最初は1915年にグッドイヤー製品の販売子会社として設立された。そして（21）両社は，同じ日（3月31日）に，同じ場所（シロン）に，同額の資本金（150万ポンド）をもって設立された。オーストラリアに2つの子会杜が設立されたのは．税金上の目的（tax purposes）によるもので，実際には両社一体となって行動した。

Mira

WilkinsConκmemチ5．

仏

and

1964，

Frank

p．125．

E．亘ill，λme沁m肋s5m55〃伽a：ハmaonS〃オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井上）1927年にニューサウスウェールズ州グランビル

その最初の工場を建設したカ㍉sチm（Granville，N．S．W．）にC．Forster，∫m伽∫〃〃Dem2o力mm

げ

αエ920一エ930．1964によれば，それは「オーストラリア連邦政府の明確に規定された関税政策のため」であった。また，イーストマン・コダッ
ク社が，1908年，オーストラリアの感光材料メー力一と提携してKodak（A刊sし）

Pty

Ltdを設立したのは，その前年に7イルムに対する関税が引上げられたためであった。

しかしながら，関税要因のもつこのような重要性にもかかわらず，それが海外投資を誘発する十分な条件であったというわけではない。というのは，たとえある輸入品に対して高率の関税が課せられていても，その商品に対する国内競争のおそれがほとんどない場合には，かならずしも現地生産に踏み切る必要はないからである。そこで，質問表の上には明記されてはいないが，現地競争のおそれという要因が重要な関連要因として浮かび上がってくる。事実，ブレシュもこれを立証するような次の2つの事例をあげている。
その1つはオーストラリアGE（Australia11

Genera1ElectricPtyLtd）のそれである。同社は1898年にG瓦の販売子会社として成立し，20年代に入ってから各種電気製品の製造を開始した。しかし，アイロンに関しては，1920年代を通じて高率の関税が課せられていたにもかかわらず，同社は容易にその製造に入らなかった。同社がアメリカの親会社からアイロン（HOtpointirOn）を輸入するというそれまでの方針を改め，その製造を開始したのは，数社の競争企業が出現した1920年代後期になってからであった。

いま1つの事例は最近設立されたアメリカ系化学企業のそれである。同社の経営者は次のように述べている。すなわち，「個人的見解としては，どのアメリカの化学会社であれ，もしオーストラリア市場にアメリカから供給しつづけることができたのなら，オーストラリアで操業を開始したとは思われない。しかし，輸入統制と関税，そしてとくに，競争者がわれわれに先立ってオースト
45

経済経営研究第26号（1）

ラリア市場に定着し，そしてそれから高率の保護関税を獲得するであろうとの恐れが，アメリカの諸会社にこの国に投資することを余儀なくさしている。」と。

貿易に対する障害として，関税障壁に次いで重要性を与えられているものは輸入統制である。すなわち，回答企業100杜のうち28社が「輸入統制を克服すること」（t00vercome

impOrtrestrictiOns）をオーストラリアに進出した主要あるいは副次的な理由にあげている。いくつかの事例をあげておこう。

ロンソン杜（Ronson

PtyLtd）は1950年代後期にオーストラリアで電気か

みそりの製造を開始した。それは同製品に対する輸入制限の結果，それをアメリカより輸入することが困難になったためであるといわれている。事実，1960
年2月に同製品に対する輸入統制が撤回されたあと，同社はシェーファーの現地生産を申上した。

アメリカ系製薬企業2社が1950年代後期にオーストラリアで錠剤の製造を開始したのは輸入ライセンスのためであった。すなわち，この輸入ライセンスは
輸入額（themZmofimports）を制限していたので，輸入価格のより高い錠剤よりも，それのより安い原料薬を輸入して加工する方が得策であった。

アォードおよびGMが1920年代中期から30年代初期にかけてオーストラリア
で自動車の組立ておよびボディの製造を開始したことはすでに述べた。第2次大戦後，これらの2社を中心とするアメリカ系自動車企業は，シャシーやエンジンの現地製造を含む完全な自動車生産を行なうことを決意し，あるものは一
挙に，またあるものは徐々に，それを実施していった。それは，オーストラリ
ア連邦政府が第2次大戦直後のドル不足を理由に自動車国産化率の増大を要請
し，そしてもしそれが受け入れられなければ「同政府は完全な自動車生産を行（22）
なう会社を設立する」というおどしをかけたことに主としそ起因していた。

（22）G．Maxcy，τ加Mθチ〃∫mms紗ツ，in
46

A．

Hmter，

ed．，丁伽亙αmom北sψオーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（封」＝）関税障壁や輸入統制以外に，貿易に対するいわぱ地理的障害をなすものとして，アメリカからオーストラリアまでの海上輸送運賃がある。事実回答企業100
社のうち22社が，オーストラリアに直接投資を行なったことの理由の中に，「運賃を回避すること」（toavoid

freightcharges）をあげている。

しかしこの要因はすべて副次的なものとして指摘されており，それを主要要因としてあげているものは1社もない。

さらに，貿易に対するいわば心理的障害を形成するものとして，国産品に対する愛好心，換言すれば，外国製品に対する反感がある。ただしブレシュは，

これにより積極的な意味を持たせ，質問表には「国産品に対する消費着の愛好心を利用すること」（toinAustra1ian

takeadvantageof

consumerpreference

for

made

9oods）と記しているが，回答企業のうち，これをもってオーストラリアに進出した主要動機としたものは2社，副次的な理由としたものは22社を数えている。しかしブレシュは，この数字はこの要因の重要度を誇張していると考える。すなわち，これら24社のうち，その製品のかなりの部分を国内消費者に対して直接に販売しているものは7杜だけであり，したがって多くのものは，この要因を指摘したとき，国内消費者のことを念頭に置いていなかったのではなかろうかと判断する。そしてむしろこれらの会社の考えていたことは，一定の重要な工業製品は国内で生産されなければならないとするオース
トラリア政府からの好意を得ることであり，また国内に供給源をもつことによ（23）って便益を得るオーストラリアの産業顧客の愛頭を得ることにあったと言う。
ル5切κmルa附〃ツ，1963，P．505．なお，このときのGMの行動については、次の2書に詳しい説明がある。FredricG・I）omer，〃e㎜m〃一〃〃e∫ma

厄m加ゆ〃5e，〃3C伽〃emψ例a

1967．

】

eσ75

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Ceneク

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07s，

AlfredP．

Sloan，5〃。互Jr、，M）

1963．

（23）1962年に200万オーストラリアポンド弱を売り上げたあるアメリカ系化学企業の推定によると，同企業が現地生産を行なったことの結果として，その顧客であるオーストラリアの企業が全体としてその年に達成した節約額は10万オーストラリアホン
ドを越えた。それは，これらの企業が国内に供給源を得て，その在庫量を相当減らすことができたことによるものである。

47

経済経営研究第26号（1）

これまでに述べてきたところから，アメリカの企業がオーストラリアにおいて製造業を開始した主要動機が，貿易に対する諸障害を克服あるいは回避し，拡大しつつあるオーストラリア市場の確保をはかることにあったことはほぼ明らかである。しかしこれ以外にも，これと関連して，あるいはこれとは独立に，アメリカ企業のオーストラリアヘの進出を促したいくつかの要因があった。

まず，回答企業100社のうちの13社が，オーストラリアに進出した主要または副次的な要因として，「州ないし連邦政府の特定の奨励を利用すること」（tOtakeadvantageof

specific

encouragement

by

state

or

federa1govem＿

ment）をあげている。そのうちの2社は，特に貿易省（DepartmentofTrade）
からの勧奨について言及している。たとえば，そのうちの1社は，オーストラ
リアの外貨が極度に不足していた頃，同省から，もし組立晶に代えて都晶を輸入し，そしてその結果輸入価額が従来のそれの55％にまで引き下げられるなら

ぱ，全部品に対して輸入ライセンスを与えようとの申出を受けた。また3社
は，供給省（Department

of

SupPly）の援助について述べている。たとえば，

そのうちの1杜は，同省から，無関税で材料の輸入を認めるという約束を得た。また，郵政省（Postmaster−Genera1
ものに，STC（Standard

Telephones

ands

Department）からの援助を受けた
CablesPtyLtd）がある。同社は1920年代の中頃に小規模に電話施設の生産を開始し，30年後には郵政省に対しその必要とする自動スイッチ設備の80％以上を納入するまでに発展したが，それには当初同省から納入奨励金一a15per

cent

premium一を与えられたことがあずかってカがあった。

アメリカの自動車企業がオーストラリアに進出したのも，同国政府の奨励と無関係ではなかった。C．Forsterの前掲書によれば，1920年代中期にオース
トラリア政府の代表が渡米し，フォードにオーストラリアに進出するよう説得したという。このほか，オーストラリア政府が，外国の自動車企業に対して，
48

オ，ストラ四アにおけるアメリカ系製造企業（井上）

輸入機械に対する関税上の特典，為替制限なしに設備を輸入することの自由，

駐在技術者に対する税金上の恩恵などを与え，またGMに対して金融上の便宜まで与えたことなど，一般に知られているところである。

オーストラリア政府の奨励が同国に投資した少なくとも1つの理由であったとする13社のうち，とくに州政府のそれをあげているものは2社だけである。
しかし，オーストラリアのどこに投資するかに際して，州政府の援助を考慮に入れたという会社は少なくない。実際，各州はそれぞれに企業誘致につとめて（24）

おり，それがしばしば工場立地を決定する1つの重要な要因となっている。
オーストラリアに生産拠点を置いた理由として，「アジア市場への接近をはかること」（togainaccesstoAsianmarkets）をあげているものが11杜，そして「ニュージーランドおよびその他太平洋市場への接近をはかること」（tOgainaccesstothe

NewZea1andandotherPacificmarkets）をあげているものが19社ある。ただし，これらの中には，爾地域への接近をはかろうとしたものが8杜含まれているから，第3国輸出を意図してオーストラリアに投資したものは合計22社となる。業種別にみると，金属加ユエ業12社，食品・飲料

3杜，産業用化学2社，薬品3社，プラスチック製品1社，その他1社である。しかし，これら22社のうち，これをオーストラリアヘの投資の主要要因としているものは1社もない。

ごく少数の企業が，オーストラリアに投資した理由として，「アメリカにおける拡大にとって不都合な条件を回避すること」（toavoid

unfavorab1e

con一（24）オーストラリア諸州の中でもこの点に関して特に意欲的なはのサクスオーストラリ
ア州であり，その「サウスオーストラリア製品を買え」（ Buy S㎝th Australian ）運動や企業誘致政策は，その提唱者である同州知事の名をとって Playfordism として広く知られている。一例をあげれば，モービル石油（Mobi10il A皿stralia PtyLtd）が，第1製油所一1949年に操業開始一に加えて第2製油所の建設を決意したとき，同州政府は，同社に対して，道路や鉄道だけではなく，住宅，水道，電気をも供給することを約束して、同州への誘致を企てた。その結果，この製油所は1963年にHa11etts Cove，S．A．に建設された。

49

蓋垂済窪窒営者斤多冒銘26号

ditionsfor（1）

expansion

intheU．S．）と「現地製造業者とのライセンシング

契約の破棄にともなって生じた必要に対応すること」（tOedbybreak−downofaprevlous11censmg

meetagreement

a

need

w1th

a

caus−

local

manufaCturer）をあげている。それも他の要因に対する副次的要因としてあげているものがほとんどであるが，ただ1杜だけライセンシング契約の破棄を主要要因としてあげている。この会社は送料が禁止的に高い製品の製造に従事していたことから，同社のライセンスを持つオーストラリアの企業が主要競争
企業によって買収されたとき，同国市場を維持するためには，同国に投資する以外に遵はなかった。

オーストラリアにおいて製造業を開始した理由として，「オーストラリアのより低い単位当たり生産コストを利用すること」（tolowerAustralian

unit

cost

take

advantageof

conditions）をあげているものは，回答企業100社のうち11社にとどまっている。そしてそのうちの1杜だけがこれを主要要因に推している。しかし，この低い数字は別に黒とするに当らない。すでに，「アメリカ国家産業協議会」（American

は，その報告書（T．R．Gates

λmeγ4cm亙〃m5mce

andNational

IndustriaIC㎝ference

F．Linden，Cosね。naBoard）

Comヵeκ〃。mj

mOa，j96エ）の中で，オーストラリアの単位当た

り生産コストがアメリカのそれよりも低かったのは，19事例中4事例だけであり，また中位値でみたオーストラリアのコストはアメリカのそれよりも25彫高
く，また調査の対象となった世界5地域中最高であったことを示している。ブレシュも，82の単位当たり生産コストについて，アメリカ系製造企業70社とその親会杜を比較し，その結果を第6表に示している。そこから受ける全体的印
象はアメリカ国家産業協議会報告書のそれと変わりはない。

回答企業100社のうちの31社は，質問表に表示されている理由だけでは，オーストラリアに投資した動機を説明するには不十分であるとし，それ以外の理由をあげた。第5表に「その他」として一括して示したものがそれである。し50

オーストラリアにおけるアメリカ系製造企業（弁上）第6表

アメリカ系企業70社とその親会社の82の単位当り生産コストの比較（工業別）
オーストラリアの単位当り生産コスト

工業

i盃出よ易）（毒｝≦紙ち）（毒メし1蝪）合計

工場，装置、機械

24

自

車

4

自動草付属品

4

金

属

製

造

9

電

気

機

減

13

食

晶一飲

料

5

産業用化学

7

動

薬

その他の工業
合

2

7

3

3

9

23

12

82

品

計

かしその中にも，いくつかの共通的な要因を見い出すことができる。

31社のうちの7社は，その顧客であるアメリカの企業のオーストラリアヘの進出に対応するため，この国に投資した。これら7社のうちのあるものにとっては，その主要な顧客であるアメリカ企業のオーストラリアでの定着は，この国に自動的に市場が生まれたことを意味した。しかしある会社の場合には，その顧客である企業の好意を維持するために，しばらくは損失を覚悟で投資しなければならなかった。

3社はアメリカ製品（AmericaD・madeproducts）の販売が促進されるであろうことを期待してオーストラリアに進出した。たとえば，そのうちの1社
は、オーストラリアで組立てを開始すれば，アメリカの親会杜の全製品に対す（25）
る同国民の受容度が高まるであろうと期待した。
（25）Robert

exports

B．Stobo口ghは，このようにして発生した輸出を「関連輸出」（

ass㏄iated）すなわち「海外子会杜の設置が原因になって生じた関連製品に対する需51

経済経営研究第26号（1）

数社の会社は，アメリカ本国への輸出を目的に，オーストラリアに進出した。食肉加工企業スウィフト（Swift（sausage

Australian）やソーセージ・ヶ一シング

casing）を製造している4社がこうした会社であった。これらの会

社は，農業牧畜の盛んなオーストラリアに投資することによって，アメリカにおけるこの種製品に対する需要の増大に対応しようとした。

このほかにも，アメリカの企業がオーストラリアヘの投資を決定したさらにいくつもの理由がある。あるものは，現地生産によって可能となるサービス施設の改善のために，あるものは，生産の分権化をよしとする一般的経営方針のために，あるものは，オーストラリアの経済発展に貢献しようとの願望のために，そしてまたあるものの如きは，経営者の個人的気まぐれからこの国に進出した。さらには，より重要性のあるものとして，オーストラリア企業の私的要
請という要因もある。しかしこれらの点については，これ以上の言及はひかえたい。

われわれは以上において，ドナルド・ブレシュがオーストラリアにおけるアメリカ系製造企業について行なった調査のうち，主としてアメリカ企業がオーストラリアに投資した理由ないし動機に関する部分を中心に説明をこころみた。最後に若干の所感を述べてこの小文の結びとしたい。

ブレシュは，アメリカ企業がオーストラリアの製造業に投資した理由について，数々の興味ある事実を指摘するとともに，その意味について示唆に富んだ説明を加えている。それによってわれわれは，まず，アメリカの企業がオーストラリアにおいて製造業を開始した主たる狙いが，同国市場の確保にあったこ要に起因するところの輸出」としてとらえている。

tion：Measming
January−Februal．y

52

the

ConsequeIlces，

1971．

The

Multinati㎝al

Corpora−Cθ〃m似。∫mm〃げ㎜〃〃肋54mes3，

オ，ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井」＝）とが理解できる。M．ウィルキンズは，海外直接投資を，市場志向的（market−

0riented）なもの，すなわち，投資受入国内での販売を目的としたものと，供給志向的（supp1y−0riented）なもの，すなわち，投資受入国から本国あるい（26）

は第3国への輸出を目的としたものとに分っている。いまこの概念を援用すれば，アメリカのオーストラリア製造業への投資の大部分は市場志向的投資であったということができる。もちろん，アメリカの企業がオーストラリアに生産拠点を置いた狙いの中には，アジア市場やニュージーランドおよびその他太平洋市場といった第3国市場への接近や，アメリカ本国への輸出を意図したものも含まれていた。ウィルキンズ流にいえば，供給志向的製造業投資も含まれていた。しかしアメリカ系製造企業100社についてみたところ，その数はごく限られていた。大部分のものは，拡大しつつあるオーストラリア市場を志向した投資であった。

しかしながら，よく考えてみると，このオーストラリア市場への接近の道
は，なにも直接投資ひとつに限られていなかったはずである。これ以外にも，

アメリカの親会社あるいはカナダの子会杜で商品を製造してそれをオーストラ
リアヘ輸出するという方式もあったはずである。もしそうであるならぱ，アメリカの企業は，何故に，商品輸出によってではなく，直接投資という方式によって，オーストラリア市場への接近をはかったのかということが明らかにされる必要がある。

その場合，まず考えられることは，オーストラリアはアメリカよりも製造原
価がより低く，したがってオーストラリアで製造する方が，アメリカで製造してオーストラリアに輸出するよりも，より多くの利潤が得られるとの期待から，アメリカの企業はオーストラリアに進出したのではなかろうかということである。しかしすでにブレシュの調査によって明らかなように，オーストラリ（26）Mira

Wilkins，丁加M切〃伽g

λム70αa、戸70m

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ユ970．

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わm肋柳〃畑：λmmゴ。m〃5伽5s

1974．

53

経済経営研究第26号（1）アの単位当たり生産コストはアメリカのそれよりもむしろ高かった。そして事実，アメリカ製造企業100社のうち，製造費用のより低いことを理由にしてオーストラリアに進出したものの数はごく限られていた。したがって，ことオーストラリアに関しては，アメリカの企業が商品輸出よりも直接投資の道を選んだのは，製造費用の故であったとはとうてい言えないのである。

それでは，アメリカの企業が，商品輸出方式によってでなく，直接投資方式
によって，オーストラリア市場への接近をはかった真の理由はどこに見い出されるのであろうか。実を言えば，アメリカの企業は，オーストラリア市場への接近をはかるに当たって，これら2つの方式のうちの何れかを選択する自由を持たなかった。すなわち，アメリカの企業は，商品輸出によってオーストラリ
ア市場を確保することが困難になり，その結果直接投資という残された方式にたよらざるを得なくなった。そして，商品輸出によるオーストラリア市場の確保を困難にしたものは，関税障壁，輸入統制，現地競争のおそれ，海上輸送運
賃，国産品に対する消費者の愛好心といった貿易に対する諸障害，とくに最初の2つないし3つの要因であったというのカ㍉ブレシュの明らかにしたところであった。

このブレシュの分桁はわれわれにとって示唆するところが少なくない。それは，アメリカ企業のオーストラリア製造業に対する投資にかぎらず，1950年代
末頃より世界的に急増しつつある製造企業の海外進出の動因を解明するに際しても，参考になるところが少なくない。しかしながら，ブレシュの分析に対して若千不満を感じるところがないわけではない。それは，彼が，商品輸出によって現地市場を確保することを困難ならしめた要因として，関税障壁，輸入統制，現地競争のおそれなど，もつぱら企業外的な貿易に対する障害だけをあげている点である。しかし，オーストラリアヘの商品輸出を困難ならしめた要因
は、アメリカ企業そのものの内部にも存在していたのではなかろうか。たとえば，R．ヴァーノンは，新製品を開発し，最初は国内でそれを製造して輸出し54

オ，ストラリアにおけるアメリカ系製造企業（井」＝）ていた企業が，その製品が標準化されていくにしたがって，やがて海外にその製品の生産拠点を求めざるを得なくなるに至る過程を，いわば企業に内在的な論理一製品サイクル理論一によって説明しているが，そのようなアイディ
アをこの場合にも適用し，アメリカ企業のオーストラリアヘの進出の過程をより主体的に説明することはできなかったものであろうか。しかしこの点は，今後の課題として，ブレシュともどもわれわれの究明していかなければならない（27）

ところであろう。

（27）ブレシュは，S ハイマーおよびC P キンドルバーガーの対外直接投資理論に依処して，オーストラリアに進出したアメリカ系製造企業は，現地製造企業に対して何らかの比較優位を有していた点を強調している。すなわち、関税障壁をはじめとする貿易に対する諸障害のために輸出が困難となったアメリカ企業のうち，現地企業に十分対抗できる優位を持っていたものが，オーストラリアに子会杜を設置したのであるという。しかし，もともと，オーストラリアヘの工業製品の輸出が可能であったような企業は，オーストラリアの現地企業にまさる何らかの優位を有していたわけであり，特にこの点を強調する必要はないように思われる。むしろ，そのよ
うな輸出を可能ならしめた比較優位の漸減が，アメリカの企業をして，輸出戦略か
ら対オーストラリア直接投資戦略への切り替えを必要ならしめた一つの要因であり得たという点こそ，さらに分析されるべき問題点ではなかろうかと思考するわけである。

55

最近における社会会計システムの潮流と問題点

能勢1．
1947年のR．Stoneの論文

alIncomeandRelated開Definition

Tota1s信子

ofNation・

題
andMeasurement

theによって最初の離陸を遂げた社会会計シス

テムは，それに続く20年間に投入産出会計，資金循環会言十とその亜種，国民貸借対照表など数多のトピックを網羅するまでに領域を拡大し，現在ではさらにこれら市場的価値計算の領域から離れた人間活動の局面にまで対象を拡げつつあることが知られている。すなわち，かつて1960年代に旧SNAから新SNAに華々しく昇華したものが，市場的価値計算の領域におけるいくつかの社会会計システムを統合する関心の高まりであって，これらはいずれもストーンやステューヴェルらの一連の著作に発表せられている。現在これは制度的確立の時期に入り，より新しい関心は，
ヵ〃。

（1）

S勉κ∫勿。8τ0m

5σ8ツ5チemげ50C

maDemo皇m一（略称SSDS）に一端を見るように，教育，福祉，外部経済などの非市場的計算の領域に進み，種々の勘定行列が分析モデルに即してデザ
インされつつあるわけである。

小稿の目的は，このように市場的価値嵩十算と，非市場的計算の両面にまたが（1）UN，To〃〃ゐ5ツs杉moグSθa〃伽6Demθ鮒ψ〃。

S切跳加。5．1975．

57

経済経営研究鶏26号（1）

った現在の社会会計の特徴を理解するために，代表的な文献の要旨を紹介し基本動向をサーヴェイすることにある。30年間の社会会計の主な動向が，サーベ
イを通して明瞭となるとわれわれは考える。

2、市場的価値計算の体系
ω古興的マクロ会言十1940年代に出現した社会会計は，これに先立つ国民所得集計値の計算から勘定の組を使って取引の流れを計量する国民所得会計へと発展し，また国民所得
会計の周辺に投入産出会計，資金循環表，国民貸借対照表といういくつかのシステムを開発して来た。そして現在ではこれらのシステムをサブ・システムとして総合する国民経済勘定の体系が，新SNAとして生れている。これらの経済言十算体系を，われわれは，T・キャンフリングの命名にしたがって「古興的（2）

マクロ会計の体系」と一括して呼ぶこととする。古興的マクロ会計の体系に共通する特徴は，計算領域の設定と計算方法におけるある種の制度性に存在する。この制度性によって，経済活動は，社会会計の計算対象となる部分を，あたかもプログルステスの寝台の上の旅人のように切り取られる。この際，寝台の鉄の枠組に相当するものが，市場ないし市場指向的価値計算の領域を定めかつ計算方法を規定する一連の会計慣行と会計装置である。

㈲

市場的価値計算の会計慣行と会計装置

G．スデュークェルは，古興的マクロ会計の会計慣行と会計装置について，（3）

その薯SWem5げSOc〃ん。mnチ∫の第3部「勘定の流れの構成内容」のなかで，次のように述べている。

「マクロ経済勘定システムにおける流れの内容を決定する場合，すべての記（2）TGambling，Soc〃〃λccmnκ惚，1974，Ch．2．ClassicalMacro＿Account＿ing，参照。

（3）G．Stwe一，SWem
58

〆5oc

ん。mn比，1965．拙訳「社会会計の構造」。

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）

入は，通貨単位によって表現せられねばならない。通貨単位にかならず表現せられる騰入資金の流れ，および貨幣交換取引を形成する生産物の流れは，この点に関してなんら困難はないが，貨幣交換取引の形をとらない生産物の流れ
は，それを十分に代表するような他の比較可能な流れが存在してその流れに結
ふづく貨幣価値を持っているか，または当該生産物の費用要素がその生産物と結び付く貨幣価値を持つという事実によってその貨幣価値を帰属することができるもののほかは，意味ある仕方でマクロ経済勘定に記録されることができな（4）い。」こうした制度的制約を前提として，生産の境界に入る商品またはその近似物は，たんに有用な財とサーどスであるだけでは足りず，「市場的交換を通（5）して人々の欲望を充足する」財とサービスのみが古興的マクロ会計の対象となる資格をもつわけである。このような市場指向的生産を行うことのできる部門
は，企業部門と一般政府部門と民間非営利団体にかぎられる。そこで，「家喬十内の有用なサービスの営み，たとえば家言十内のメンバーによる食事の準備，寝（6）台整理等の行為は，生産の境界から押し出されて消費の境界に入れられる。」ま（7）

さにr家計部門は，生産の境界の外側にある」わけである。市場的冒十算という慣行によって経済活動を画定する系として，家計が生産の担い手から必然的にはずされるということは，市場経済が未発達な後進国の家言十都門において自給
自足的な財とサービスの生産が原則的には計算対象から切りすてられるという問題を惹起するし，また先進国では，すべての家計部門内活動は，市場領域に原則的にむけられていないところから市場的な計算慣行の適用からはずされ，通常の経常消費と住居から仕事場までの交通賢と煙害その他の公害による支出（4）StuveI，ゴあっa．

（5）J．R．Hicks， e Soc〃〃舳m励，4th
会的構造」，訳頁p．295。

ed．，1970，酒井正三郎訳「経済の杜（6）Stuve1，泌以，訳頁p．201。

（7）．R．Stone and G．Croft＿Mur胞y，5o〆〃λcω伽ゐma〃。売。m加Moae兆，1959・家本秀太郎，渋谷行雄訳「社会勘定と経済モデル」，訳貢皿24．

59経済経営研究第26号（1）が無差別に消費支出として一括せられるのである。かくて自給生産の帰属計算
問題は，国民勘定の国際比較における議論の恰好のテーマとなっており，また生産境界からしめ出された家計部門の活動の問題は，国民福祉の理論が古興的
マクロ会言十からはなれて出立する一つの論点となっている。

なお生産境界の設定に関連して，政府の財貨とサービスの生産を，どのように生産境界の中に含めるかという問題は，古くから古典的マクロ会計における問題点一バルナのいわゆるage−01dqueStiOn一となってきた。ただし国民勘定の慣行は，さきのステュークェルの定義にあわせて，他に比較可能な流れが存在してそれの貨幣価値を連用するか，または当該生産の費用面からその費用要素の貨幣価値を適用して，これらを一括して最終生産物として評価する（8）

ものと割り切ってきた。

つぎに資産形成すなわち投資の概念について，近年の議論は，有形資産形成
だけではなく無形資産だとえば知識の習得，教育，訓練の実施という人的資本の形成分を含めるべきだとするものである。しかし古興的マクロ会計の慣行
は，ラッグルスのDeS

皇mげ亙COmOm4CλCCm刎5によれば，「現物主義」を厳守している。ラヅグルスはこれを「資本については，SNAはMPSとお（9）なし現物主義を採用している。」と述べ，生産については財だけではなくサービスを含める包括的見解をとるにもかかわらず，投資については在庫形成と固定資産形成の合計という有形ないし現物資産形成に限定していることを指摘している。なお投資の境界と経済主体との関係を見ると，企業の投資はすべて投資に入るが，家計の投資は，家屋を例外としてすべて含まれずに消費とされ，また政府の投資は部分的にのみ一たとえば軍事支出の中では，市場にその近似的生産物を見出すことのできる軍隊のメンバーの既婚者用住宅の建設費のみ（8）1≡L亙dey and A．T．Peacock，Wα〃θm〃∫mome伽65oc伽1954。藤沢袈裟和訳「国民所得と社会会計」訳頁p．49−55。
（9）N二

60

Rugglesand

R．RuggIes，一0e5身noゾ亙。onomゴ。

Accθ

λcco吻κm身，

n比，1970，p．59，

最近恒おける社会会計システムの潮流と問題点（能勢）（1O）

が投資に入る。以上の市場的計算の境界設定に関連する慣行は，上記のス（l1）テューフェルやラヅグルスの著作および国際連合の旧SNAの各版に詳しい。
これらの国民勘定に入る敢引の流れや資本または経済的元本eCOnOmiC

COn−siderati㎝sの存在量および変化量の合計は，何らかの表式化を行うことによってはじめて伝達上有効な数値の集まりとなることができる。表式化の方法として古興的マクロ会計は，流れ図表，勘定システムおよび行列の三つを用いてきたのであるが，ステュークェルおよびストーンは，この三者の中で行列をもっとも精巧な数値表示の手段であるとし行列アプローチを推している。

行列アプローチによって古興的マクロ会計の対象を以下に示そう。第1表と（ユ2）

第2表は，ともにストーンの社会会計行列である。第1表は，経済における取引の流れだけをとり上げて表式化したもので，経済的元本の存在量すなわち資本の在り高が捨象されているが，第2表は，流れとともに資本をも図示している。ちなみに，古興的マクロ会計で用いられる行列は，つぎの約束にしたがっている。すなわち，イ．取引は，すべて通貨の名目で表示され，口．行列の行は貸方または収入ないしは受領しうる項目を示すものとし，列は借方または費用ないしは支払うべき項目を示し，また，ハ．取引の仕訳けは複式簿記の貸借記入ルールにしたがうものとする。第1表に，ストックとしての期首資本と期末資本および期首資本と経常的フローの合計と期末資本との差額分に当る資産の再評価分の行・列を加えたものが，第2表である。大枠内部が流れであって第1表に対応し，大枠の外側が資本と再評価分であることが理解できよう。

（1O）経済企画庁経済研究所，「国連統計局「国民経済計算と福祉の測定」」p・81．StuveI，○カ、

cκ．，P．

（11）UN，A
2nd

Sツs

214．

e刎。グ〃螂勿。m〃λccm腕お伽aed．，1959，

3rd（12）R．Sto日e，〃αmemακm
p．

164，

p．

S〃ヵφ〃κm身不α〃e5，1sted．，1953，

ed．，1964一M〃e王soゾme亙。omomツ。m60肋m亙∬ψs，

1970，

166．

61

経済経営研究第26号（1）

第1表

1．生産
1．生産

流れの行列による表現

2．消費

3．蓄積

4．外国

計

210

47

52

309

一19

5

241

255

2．消費

27

3．蓄積

27

4．外国

54

4

一1

計

309

241

27

第2表

57

57

流れとストックの行列による蒙現期首 生産 消費 蓄積 海外
期首資本
210

生産
消費
蓄積

再評価

期末

44

764

693

255
693

海外

47

52

一19

5

27
54

4

一1

再評価

仏

期末資本

764

13〕部門の概念規定

第1表，第2表はともに集計勘定の行列である。それらは，ステユーグェルのいう非部門化集計勘定の体系である。この集計勘定を分解するために必要な概念が，r部門」の概念であり，それは古興的マクロ会計ではつぎの制度ぺ一スの経済主体にほかならない。これは，ストーンの1947隼論文に出された慣行を原型としたOEECのSSNA（λS伽mam必5ea

Sツ5｛emげWoκom2

λccm〃5）および旧SNAに承け継がれている。旧SNAによれば，それは（13）次のようである。
（13）UN，λSハ比mぴ州o物舳Jんcmmゐ，〃以．3rd
62

ed、，1964，以11．

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）まず企業部門は典型的に市場ルールに即して行動し，少くとも生産費をカバーするために生産を遂行する経済主体である。それは商品としての投入物と労働力を結合し，商品としての生産物およびサービスを供給して対価を受領し，また生産要素に市価で要素費用を支払う。企業部門は生産活動のほか移転支払，

企業利益の分配，貯蓄，借入等の財務活動，投資（物的資産形成と金融資産投資）活動を遂行する。企業部門は企業という制度的単位に基礎を置き，生産単位としての事業所とは別ものである。企業部門は，実際に消費支出をしないのではない（たとえば職場での職業教育・訓練の費用負担，従業員の福利施設への支出など）が，市場的計算の慣行によれば，これは最終使途の一種としての消費支出には含められず，すべて中間生産物支出として取扱われる。

企業と対照的な家計部門は，生産活動（たとえば家庭内の家事や教育）を行わないのではないが，さきに見たようにその分は，市場生産の体系では生産の境界からはずされる。唯一の例外が家屋所有者としての家計であって，所有者である家計は，他人に賃貸しすると自己使用であるとを間わず，家屋サービスを供給するものと考えられ，生産の境界に包含する慣行ができている。家計は付加価値の分配分をその収入の本来の源泉としてはいるが，現実に受領する収入は付加価値の単一の分配カテゴリーに対応する収入であるとは限らず混合的であり，また移転収支などの再分配部分を含んでいる。家言十部門は典型的に消費支出を行う経済主体であって，移転収入・支出の受け払いと貯蓄および金融資
産形成活動を行う制度ぺ一スに拠るところの経済単位の集まりである。なお家計部門は，現行のマクロ会計では民間非営利団体一さきに見たようにそれは準市場的生産を行う単位である一を消費者のほかに包括している。両者を分（14）離することは，理論的見地からラヅグルスの主張するところであるが，1日SNA
では現行の各国の勘定と同様，いまだ実行されてはいない。

（14）Rugg1es

andRuggles，θψ．c仏，p．33，p．117．

63

経済経営研究第26号（1）

一般政府部門は，非市場的な政府独自の基準と役割によって固有のサービス
生産（たとえば行政，司法，軍事サービス）と支出（たとえば社会的間接資本形成）を行い，また収入増と一国のインフラ・ストラクチュアの維持発展の見地から準市場的生産（たとえば専売事業，公企業での生産）を行い，また移転
収支によって所得と富の再分配を行う。一般政府部門は，中央・地方政府と統制権が政府部門に所属するところの社会化産業から成り立つ制度部門である。

以上みた部門分割に関する慣行は，古巣的マクロ会計では最も基礎的な部門分
割が活動べ一スを以て一貫してなされるのではなく，むしろ制度ぺ一スによっていることを示している。

ω

国民勘定デザインの発展

i．上の二つの行列は，現実にどのように描かれているであろうか。

まず現在各国で典型的に発展したタイフの現行国民勘定（ただしフランス型をのぞく）は，国民所得とその構成集計値の表式化から進んで国民所得の生産，消費，分配，貯蓄投資を部門の取引勘定の連関によって捕捉する勘定システム（15）である。ステューウ㌧ルは，これを，「伝統的国民勘定の体系」と呼ぶ。この（王6）一つを，ラッグルスの表によって示すと第3表のようである。
国民所得会計は，さきに見た第1表の行列に示されている所得の循環的な流れを勘定の形式に設計するのが普通である。これが国民集計値のみ記録する純粋国民勘定の型をとるか，国内集計値のみ記録する純粋国内勘定の形をとるか
また両者の混合形式をとるかのいずれかは，国民勘定によって表現したい理論
モデルの性質とその国の統計事情によって定まってくる。この所得会計の国際的標準形式として0EECのSSNAと，国連の1953年SNA（通称旧SNA）が知られている。なかでも旧SNAは，所得フローを記録するタイプの勘定シ

ステムの最高の発展形態であると考えられている。旧SNAの構造は，第4表（15）Stuve1，ψ．c（16）Ruggles

64

and

．，Ch．12，所得勘定の分割：伝統的国民勘定，参照。

RuggIes，θヵ．c〃．，p．17，Fig

1．

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）第3表 伝統的国民所得勘定：US国民勘定のセット
生

産

海

所得・支出

外

資本形成

1．国民所得・生産物

企業部門

勘
．

一

■

一一

．

一一

定
一一

一

一一

一．

一

・一■一■■

・・

・・一■

一

一

一

I

．

●

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一

一

I

一

．

一．■■．一．．

．

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一

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一

一

一

一

一

一

一

一

一

1

I

一

一

一

．

．

一

一

一

一

一一

一

一

一1

一

■

．

．

一

．

一

一

一

投資勘定
一

・

一

5．粗野替・

引勘定

支出勘定
．

．

4．外国取

2．個人所得・

家計部門

一

一

一

一

■

一

一

一

■一

一

一

一

・

・

一

囮

一般政府部門に要約せられている。ここでこのタイフというのは，これらが共通して所得7ローだけに視点をかぎっており，また当時すでに開発されつつあった投入産出

第4表旧SNAの勘定構造
1

生産1

経常勘定

所得・支出2

2

3

4

C

V

E

P

Z

資本勤定

3

D

S

海外勘定

4

I

G

K
B

（復し記号C，V，E，P，Z D，S K，I，G，Bは，消費，粗投（復し記号C，V，E，P，Z，D，S，K，I，G，Bは，消費，粗投資，輸出，付加価値，海外からの純所得，減価償却費，貯蓄，海外からの純資本移転，輸入，海外への純所得移転，海外債権純増を意映するものとする。）

会計，資金循環表，国民貸借対照表との統合を積極的に考えてはいないという共通の視野を持っているからである。他方，最高の発展というのは，従来の基本的三部門分類を踏襲する一方三勘定システムに加えて対外勘定を設け，国内概念の集計値（たとえばGDP）と国民概念の集計値（たとえばNNY）の双方を含む混合システムであることにある。ちなみに混合システムは，ステュー
クェルによれば，実物分析と資金分析あるいは購売カ支出分析にそれぞれ必要な情報を呈示することのできる勘定システムであり，実物型と資金型の両タイ
65

経済経営研究第26号（1）プの勘定群を統合する勘定のプロトタイプを示している。それ故，旧SNAの勘定は，純粋国民勘定のタイプである伝統的国民勘定よりも，より包括的総合的なシステムに好適である。国連旧SNAのすぐれた点は，それにとどまらない。国際連合は旧SNAおよびその部分的改訂版において，国民勘定のそれまで開発せられて来た計算慣行を最終的なものに高めるべく努力し，また一般政府部門の勘定を整備して統一的に数字を配列できるような基準づくりを進め，（17）

そのマニュアルを刊行している。

これらの概念は現行の新SNAにも承け継がれている。

ii．旧SNAと新SNA
タイスは，旧SNAの新SNAへの展開の必然性がすでに旧SNA第1版（18）において予見せられていたと述べている。そして1959年版のSNAには，さし当って国民勘定と投入産出表および資金循環表との統合，より将来の見とおしとして国民貸借対照表との統合が必要となると書かれていたとしている。こうした必然的な移行の要求を背景として，1965年から3年余を経て旧SNAの勘定デザインの改言下がなされた。このデザインの改訂は，ラヅグルスやタイスの指摘どおり「革新的」である。1日SNAは，生産領域内部ではなく生産領域から出て行く所得の流れと生産領域に入ってくる生産物の最終使途からの支出代金の流れにもっばら関心が向けられていたのであるが，新SNAでは関心が生産
境界の内側に向うためにI−0分析と結び付きができるよう生産勘定の分解がなされ，また所得資金，投資資金の経路を示すことに関心が向けられたため資金分析と結び付くことができるように所得勘定および資金勘定の分解がなされた。さらに国民勘定は貸借対照表まで統合の枠をひろげ，かくて表式化の対象

は，さきの第1表にみる所得フローだけではなく，第2表のストックを含む大きい所得循環まで延びて行った。第5表は，新SNAの勘定デザインを，比較（17）UN、λMαmm王力7亙ωmθm北
T70msαc勿。ns，

66

1958．

md

F

mκm〃C〃ssゴ戸m助。moゾ。om榊me〃最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）

的詳しく示している。

第5表

新SNAの勘定デザイン
O

金

融

債

繕

1O

ll

12

1，24皇

1目

165

6棚

鈍有形資産
245

1冊

443

消費老財ノ目的

2

所

得・支

出

在

庫

加

6

固定資産形成金融債権増加

切

増

資

本

調

連

経

常

取

引

資

本

取

引

金

融

債

権

−l0

13

純有形資産
金

融

債

権

鈍有形資産

ストーンはその論文

M〃桝eα伽8柳。o肋ms肋肋eSoc〃んωm

5・のなかで，目的と性質のことなる勘定システムたとえば国民所得・支出青書と投入産出表の統合をする場合，統合せられる各システムの異る分類方式の問題
を正面からとりあげることなく補足表に資料を記載する方法（いわゆる折衷的方法）およびどちらか一方の分類方式に強引に調整する方式（いわゆるプログ
ルステスの方法）を退け，真に総含的な方法は，各システム固有の分類方式を（19）認めた上で相互に分類変換する手間をかけた方法であるとしている。このストーンの考え方は，新SNAに一貫している。

（18）H．S．Tice，

UnitedReportNations

Researcb

ofaConfere瓦。eSystemof

Nationali皿I血。ome

a皿d

on

the

Accounts，Wea舳，Proposa1sfor

Revision

of

the

held

the

Conferenceon

i皿me五mクmbyoゾ∫momem6Wm舳，

Nr．1，March，1967，pp．37−38．

（1g）R．Stone，M肋em

地5肋肋e8oc〃5cゴem舳

〃0肋〃互∬ψ5．1966に収録，pp．230−248．

67

蓋萎済護窒営碓隻暮26号（1）

まず生産勘定を生産単位である事業所べ一スの産業に分解しまた生産物の使途への流れを把握するために，商品ぺ一スで生産勘定が分解せられる。産業分
類は，投入産出分析で用いられる生産単位である。なお最終使途のうちの商品
別家計消費とおなじく政府消費は，家計部門の支出リストおよび政府部門の目
的別支出カテゴリーを一たん介して家計部門と政府部門の支出に連結されることができる。したがって国民所得会計と投入産出会計の統合が，ストーンの真に総合的な意味で可能となる。ところで新SNAの取引分類方式の新しさは，これにつきるものではない。タイスは，「新SNAの哲学が，実物勘定と資金（2o）勘定の分離を必要としている」ことを明らかにし，新SNAのとる分類方式が別に一つあることを説明する。「経済主体の事業所べ一スによる分類は，これと別の分類によって再分類せられねばならず，そこで制度部門が必要とせられ（21）る。この制度部門は，企業あるいは会社の呼称によって定義せられる。」制度
部門による部門分割は，国民所得勘定と資金循環分析の資金表とをまた貸借対照表とを連結する基礎となる分類方式である。制度部門ぺ一スによる諸部門をさらに金融的，非金融的各部門に集合して金融分析と所得分析との総合把握がはじめて可能となる。他方所得分析は，活動部門すなわち産業と取引カテゴリ

ーすなわち商品と支出のサブカテコリーと制度部門を連結してはじめて投入産
出分析との総合が完全に可能となる。

こうした分類の多様化に伴って，勘定群に流入する取引の流れは膨大となり，その回路は複雑となる。はじめの問題は，行列アプローチをとることによって解決せられ，後者の問題は，スクリーン勘定やダミー勘定などの会計装置（22）を行列の中に組み入れることによって，解決せられているのである。

（20）Tice，地5〃，p，45．（21）Tice，必〃．，p．45．

（22）StuvelはAdyの紹介したフランス方式におけるスクリーン勘定のもつ取引フロ
一の連結機能に着目し，これを市場勘定と呼んでいる。Stuve1，棚〃，訳頁p．106
−1140
亘960．

68

P．Ady

and

M．Courcier，

5ツ5地m5q戸〃。κθm

λccm〃snλ介m，

最近における社会会計システムの潮流と問題．魚（能勢）なおタイスは，新SNAが主勘定の分類方式だけではなく補足表の分類シス（23）

テムをも改訂してより今日的な要請に合わせたことに注目している。彼女の作成した新旧SNA補足表の比較表によれば，新SNAでは産業分類が1イ〕製造工業の細分，同サービス業の細分，いソシァル・サービスのサービス業からの分離のように明細の度を高め，家計部門の支出について取引カテゴリーを細分し，医療サービス購入，レクリエーションサービス購入，および教育支出を分離独立せしめ，また制度部門である政府目的別支出について粗資本形成を詳示しかつ輸出入についても一層詳細であることが注目せられる。

新SNAが現行マクロ勘定システムの最も包括的かつ斉合的なシステムであることは，かくて故なしとしないことが理解される。さきにわれわれが掲げた第2表の7ロー・ストック行列は，残らず勘定行列に対象化せられ，かくて非市場的経済活動として切りすてた活動以外はすべて記録分析の対象となっているからである。こうした市場的計算の整備の高度化，サブシステム相互の連結の達成によって，可能となる応用分析の範囲は，旧SNA時代と比べると飛躍的に増大する。これは新SNA自体がその序章のなかで行列形で明示するとこ（24）

ろとなっている。

ところで，新SNA以後の論文は，新SNAによって問題がすべて解決したわけではないことを示している。その第1点は，発展度がけっして一様ではない各国の伝統的国民勘定を新SNAに移行するという問題である。新SNAのような高水準の勘定システムに移行することは，新SNAの末節に着手の優先〕1貢位が示唆されているとはいえ，統計官に表システム作成のノーハウを教え，統計体系全体を整備する準備期間が必要であるであろう。その第2点は，（25）

新SNAに対するラヅグルスの提案に見るように，システム内部に国富勘定を
（23）

Tice，

6あ

〃，pp．

41−51．

（24）UN，λ5ツs加m oグMσκm〃λccm〃s，1968，p．13．Table1−7．
経済企画庁経済研究所国民所得邦訳，「新国経済計算の体系」，訳頁p・18。なお新SNAに関係する日本の文献は多いが，たとえば，倉林義正編「経済データのシス69経済経営研究第26号（1）

導入することである。現在のところ，ストックの勘定は，新SNAには金融分
析に必要な制度べ一スによる貸借対照表に尽きているのであるが，実物面のストック分析として事業所ぺ一スの実物資産構造をしめす勘定が，あわせて必要（26）である。もっとも，これは理論モデルとしてはすでに実績があるから，統書十資料のアベイラビリティに依存しているといえよう。

最後に新SNAからもれたトピックとして，まず所得・消費・蓄積および資産の分配問題がある。これについて国際連合は，λψSツs加mげ5ね一

跳κc5〆肋e〃∫m棚ゴ。mげ∫mωme，Consnmカ〃。mαmaん。舳〃〃。m（27）
において分配統計にたいする整備の国際的ガイドラインを示唆している。古興的マクロ会計プロパーの問題ではないこの分画己問題が最近改めて研究せられ，

若千の文献も出はじめていることは，注目せられる。この後に登場するのが，人口，教育，雇用のような人的資本間題と社会的費用・便益のような外部経済にかんする統計の間慶である。これらはいずれも社会経済問題ではあるが，市場的計算の枠からはずれているか，少くとも正面から取り扱かわれたことのない領域である。次章でこれをサーベイしよう。

3．非市場的計算の体系
社会会計を非市場的価値計算の領域にまで進んで適用しようとする試みは，

ここ数年活発である。まずそれは，経済成長の尺度であるGNPにあきたらず
国民福祉の尺度を求めようとする論者によって提起され，近年のこの主題の論文は，いわゆるM亙WまたはNNWの理論として注目されている。ジャスター，ノルドハウス，トービンらの論文は，M．モス編のe

e05〃eme励げチムー構造と分析一」（昭和48年）に新しい動向の詳しい紹介がある。
（25）Ruggles

andRuggles，θヵ．c〃．，p．132．

（26）G・Pyatt，Cψ〃〃，0
ノか

G701〃

此，

（27）UN，λDm仰Sツs
κθm

70

αna

幼〃伽6厄m〃。ツmm〜948−60，Mα4，inλPmgmmme

1964．

メユ。cωmemψ5伽〃sf
o勿。弼，

1972．

csψ肋e

D兆か必

κo肺ガ∫mome，Cm舳m力＿最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）亙COnOm北ma

SOC

（28）

Peが07mmCeに再録され，またいくつかのサーベイ（29）が出されている。他方国連は新SNAの枠の中に収まらない諸問題のために，
上述のように分配関係の草稿とともに社会人口統計と環境統計に関する試論を刊行している。これらの非市場的計算体系は，いまだ新・旧両SNAのような完成度はなく，上述の諸著作もいまだプログレス・レポートの域にある。この
社会人口統計システムと環境統計システムの対象は，おなじ非市場計算とはいえ異り，前者は人口の7ロー・ストックを示す行列を一般形とし後者は環境資源のフロー・ストック行列を一般形としている。しかしながらこれらの間に共通の要素が存在する。1つは両者ともにある種の勘定システムを表現の手段としており，対象としてストックの構成とその変化すなわちフローの両面で記録
・計算を行う点であり，いわば異種同型的であることである。いま1つは，両者ともに新SNAの外側にある領域一非市場計算の領域であってそれぞれの対象は新SNAの対象である市場的計算領域と流出・流入関係をとおして相互にインパクトを与えるところから，この計算体系と新SNAとの間に連関が存在するという点である。以下に非市場計算システムに属する諸体系を紹介する。

11〕社会人口統計システムの特徴
ストーンは，ヒックスが1942年に命名したソシァル・アカウンティングという名称が，国民経済計算の名称よりも含蓄深いにもかかわらず現実には経済計（30）算に追われ，他のより広大な領域に手をつけていないことを自省し，経済社会モデルの進歩とともに，人間ストック及び7ローについての人口学的データ，（28）M．Moss（ed．），τ加Mm3〃eme〃。ゾ五ωmom加伽4Soa〃Peげ〃mmce，1973．
（29）経済企画庁経済研究所，「国連統計局，「国民経済計算と福祉の測定」。上掲には，

MFWのサーベイのほかSSDSおよび環境纐十システムならびに今後の展望がある。
また，経済審議庁およびNNW開発委員会編，「新しい経済指標NNW」、1973。
（30）R．Stone，ill

Demogτaphic Input＿0山tput：an亙xtension of Socia1Acco凹ntiIlg，Con〃必〃わms o∫nψ〃＿0 幼〃λmo砂5兆．1970，p．293．

71

経済経営研究第26号（一）

教育データ，労働力データ，等々をコオーディネートし分析することができる
ような無矛盾的なシステムヘの要求が高まったとして，社会人口統計システムに手をつけている。社会人口統計システムの対象は広く，人間の生活諸条件す
なわち生暇から死亡にいたる一連の時間の間に個人が年々経過する生活の諸局
面をすべて含んでいる。この人問のライ7・サイクルには，大きく分けて活動局面である学習シークェンスと稼得シークェンス，非活動局面である家族形成
シークェンスと医療・保健シークェンス，被保導矯正シークェンス等々にすることができる。ライブ・サイクルのこうした各局面が，主システムである社会

人口統計システムの各サブ・システムを形成すると考えられる。

SSDSの内容は，かくてこのサブ・システムの全域を網羅するわけで，教育，雇用，保健，

家計のサービス，住居，政府の公秩序サービス，刑罰等々に及ぶ。もっともサ
ブ・システムのうちよく整理されているのは，人口・教育バランスのみであって，他はいまだ未発達である。小稿ではこの人口・教育バランスをサーベイする。

まずSSDSおよびそれに先立って発表せられたストーンの著作は，つぎの（31）

人口フロー・ストック行列をはじめに設定している。これは任意の時点と他の時点をつなぐ期間の人口の存在量，流入（出生，移入による）と流出（死亡と移出による），次期に繰越される人口を対象とする行列である。人口行列の意
味は，人口のフロー・ストック表式化に役立ち，またその限り人口のフ1コー・

ストックを基礎とした諸活動だとえば教育，雇用等々の表示と予測に多元的に利用できる社会人口統計システムの一般形であるところにある。

（31）R．Sto皿e，
The Fmdamental Matrix of tbe Active Seque血。e， in∫ψ〃＿0ωゆ〃τecゐ〃ψes，1972，pp．63−93．Stone， A System of S㏄ial Matrices，

τ伽亙mゴm

τmmゐ
50．

72

oゾ〃ωme伽dW「m〃ゐ，Nr．2．1973，pp．143−96．なお，

UN，

Sツ8伽m50ゾ5θc4〃伽40emo屋m〃。S〃53地5，ψ。c〃．，山42−最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）第6衰人口フロー・ストック行列

＼

θ年
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、、、〉＼

外部世界

外部世界

α

自

国：

期末の状況
期首ストック

あ

自

国：

期首の状況

期末ストック

a

S

λ〃

m

但し記号は次のように定めてある。
α□第θ年にわが国に外部世界から流入し同じ年内に流出した（例えば年内に生れかつ年内に死亡した）個人数のスカラー，
6 ；第θ年に外部世界に流出した（例，移民）個人数の年令別行ヘクトル，
凸＝第θ年に外部世界から流入し（例，出生）期末まで生存している個人の年令別列ヘクトル，
s＝第θ年一年をとおして生存している個人の正方行列，
n ＝期首年令別人ロストックの行ヘクトル，
λ作期末年令別人ロストックの列ヘクトル，
λはλfm（θ）＝n（τ十θ）なる関係により定義されるシフト・オペレーター，mはmの転置行列を意味する。

第6表にみる期首の人ロストックは，年令別に分類せられている。この表式化の発想は，年令別人ロストックカ㍉一定比率の生存者を年令別に期末に繰越し期末の年令別人ロストックを形成するというものである。各年令グループはI−0分桁の各産業，一定比率（これを移行比率とよぶ）の行列は，あたかも投入産出係数の行列のように見立てられる。この比率は，期首の年令グループ
別人口にたいする年間の年令別生存者数の比率であり，年令グループごとに計算される。この比率を期首の人口に乗じると，その積が期末に向って期首から年令別に何人がずつ流出ないし移行せられるとするのである。ストーンの定式化で示すと，人口モデルはつぎのようである。
λm冒s4＋わ…

（1）

C＝Sm．1（2）…

λm＝C〃十う
＝Cm＋ろ

…

（3）

73

経済経営研究第26号（1）λθあ＝あ，λ物＝mなる静態均衡の下では

m＝Cm＋ろE（I−C）一％…（4）

ここでIは単位行列，（トC）一1は行列乗数である。（I−C）一1は，I−0分
析の行列乗数とまさに異種同型的である。ちなみに（I−C）■1は，他の諸変数と同様に一般的形式規定のみ与えられている。（4）式は，人口モデルの一般形といえる。分析対象，分析目的に応じて表を作成し，特殊人口モデルを対応的に作成することが可能である。たとえば教育，雇用，福祉給付，医療サービスの利用などサブ・システムごとに対象人口（例えば男性のみまた両性ともなど）のコーホートを指定してそのコーホートごとの状態と変化およびその移行
比率の行列ならびに行列乗数をそれぞれ計算する。R・ストーンの示している
事例は，イギリスの被教育人口の教育バランスであり，13才から19才までの男子を対象にえらび，観察期間の終りの隼度に拓ける被教育人口状態が，年令別のみならずテスト・グレードと学校の種類別に小分けして予測せられている。
12〕環境統計システム

1960年代の終りから多くの国に共通する関心事となり始めた環境に関する統書十システムの整備は，社会人口統計システムよりも一層おそく始まり，いま開発途上にある。環境へのアプローチがミシャンらにより，またつとにカップにより提唱されながら，この主題がスタンダード・エコノミックスから外れていたこと，またキャンフリングが言うように人々が産業のまた個人の廃棄物を無（32）尽蔵に無料で吸収してくれるため池の存在を仮定していたことが原因であろう。環境関係の資料もまたその蒐集も各国で始ったばかりである。国連は1974
年に環境統計に関する社会会計的アプローチを示す小冊子を出し，環境の定義（33）と蒐集さるべき資料の表式化についての国際的ガイドラインを与えている。国（32）Gambling，ψ．c〃．，皿131．

（33）UN，5切〃5κc5ガme亙m
74

on物mチ，1974．

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）連は，その中で環境統喬十システム自体が一つのシステムである必要があり，同時に他の社会会計システムすなわち新SNAおよびSSDSと密接なリンクを保つべきことを要請している。以下まずこの要旨を見る。
i．環境統書十システムの対象と方法
環境統言十システムによれば，環境は多元的な概念であって，自然要素すなわ

ち大気，水資源，地表と地表上の生物環境，地中埋蔵資源と人口資源すなわち
道路，上下水道，都市形造物および文化遺産と物資およびエネルギーを他に変換する自然または人工のプロセスに関連したある種の局面を含んでいる。環境
統計は，この環境のストックとフロー（または変化）あるいは資源要素を対象とする。環境統計の分析カテゴリーは，多分に自然の類と属性に即してつくられざるをえない。なぜなら環境は，物理的保全COnSerVatiOnの法則に従うからである。環境のストックと7ローの統言十は，SSDSと同じく新SNAと形式を同じくするストック・フロー行列を以て示すことができる。第7表に見る
ように，勘定は自然と人工の類別にわけられ，さらに目的に即してサブ・カテ
ゴリーがつくられる。なお特定の環境について特殊のストック・フロー行列をつくることができる。

環境はストックであり，かつ一隼期間に変化して負のサービスを与えることがある。環境統計はこの負のサービスをも対象とする。負の環境サービスは，

外部性eXtema1ityと呼ばれている。ところで環境は概ね自由財であるから，そこには交換と価格形成の基本的な条件は存在しない（たとえば陽光や水質など）か，または交換と価格形成が困難（たとえば公園，公道，文化遺産など）である。そこでひとたび外部性が発生すると，評価上最も大きい困難を生じるのである。

環境をとり扱う分析モデルにはいくつかの種類がある。経済活動と環境を軽み合せたモデル（たとえば公害防除活動を内生化したI−Oモデル），自然現
象を大きい要素とするモデル（たとえば汚染物資の分散，回流，変形など），

非経済的人間活動の環境にたいする影響を扱うモデル（たとえば保健・衛生活
75

経済経営研究第26号（1）第7表環境資源勘定の1例
部

門

資

源

環境の自然婁素

ストック

変

水圏および海生物圏

文化的及び史的遺産

類型別の水の量（浄水，合塩?j，リクリエーション用水域

保存された歴史的文化的遺跡

化

7

ロ

ﾌ数
年

年

降雨などの投入，処理済みの?ﾌ環流漏水による損失

一計

保存状態にたいする変更にもﾆづくストック増加
岺?C失火などによる損失
年

年

汚染の影響など

変環境の人工要素

汚染による劣化の度合

機能滅小をきたした水域

化

年

年

動の影響など）がそれで，このうち前二者は一応の発展に達しているが，最後のものは未発達である。このうち新SNAやSSDSと最も近い関係があるのは最初のものである。レオンチェフ教授は，国連経済社会理事会のこの問題にたいする最高顧間として環境を含むI−Oモデルの国際レベルでの研究とその地域的適用を指導している。

b．I−0分析に基礎をおく環境モデル
レオンチェフのI−Oモデルを公害防除部門を含む全産業に適用して外部不経済の改善の経済的合意を説明し，汚染など公害除去活動の純効果とその最終費用を分析した論文が，近年レオンチェフ，ミード，ストーンらによって発表（34）

せられている。ここに要約するミードの論文は，環境維持活動への需要函数と通常の需要函数をもつ市民需要函数を考え，つぎに仮説例によってさきの投入産出構造を説明し，他方労働供給函数を制約条件である1日のうちの最大労働（34）W．Leontief，

跳vi正㎝mentaI

Input＿0uセput

Approach，

1970．
J．E．Meade，

αtizens

No．

3−4．

Re脾㎝ssi㎝s舳dτ加Re〃em
DemaIlds

foraFcommic

C1ea11瓦nviro−1ment，

1972．

経済企画庁，「国民経済計算と福祉の測定」上掲書。

76

the

θゾ亙。伽θmκ5例6S伽κ5Stf㏄舳e：A血
cs，

Aug。，

〃勅a舳伽伽，最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢〕

時間と賃金率によって決まるもの，また環境の変化（たとえば負のサービス）

は公害防除サービスによってのみ改良されうるものとした上で，公害防除サー
ビスの購入がされる諸方法に即して展開している。ちなみにこの論文では，環境がフローだけではなくストック（たとえば，ある時点に存在する一定の清浄な大気量）として把握されている。労働力もまた労働可能時間量のストックと，実際労働時間（みきの時間から余暇時間を除いた分）すなわち負の自由時間としてストック・フローの両面から考察せられる。
まずミードの投入産出構造は，次表のようである。

第8表公害防除活動を含むI−0表
通常財・サー

大気浄化

工

皿

Yl

皿

w

Y2

J1

2

Y3

rス産業

通常財・サービス

Y業
大気浄化活動部門

労

働

?ｮ部門

最終需要

この表の1行1列のマス目（図ではI），1行2列のマス目（図では皿），2
行1列のマス目（図では正）および2行2列のマス目（図ではΨ）は，それぞれ通常の財・サービス産業の投入産出，大気浄化産業の生産のための通常財・サービスの投入，通常の財・サービス産業の生産のための大気浄化産業の投入，大気浄化産業の生産のための大気浄化産業の投入を意味している。なお労働者のもつ自由時間は，上の二つの産業部門に労働投入として配分されるか余

暇時間に配分せられる。第8表I，工，1，皿のブロックは生産領域である。
このうちIは説明を要しないが，皿，1は通常財・サービス部門と公害防除部
門の取引連関であり，またwは，公害防除部門も公害防除投入を必要とすることを意味しているのが注目せられる。他方，市民の需要あるいは消費領域は，通常の財・サービス需要Y1と浄化した大気への需要Y・と余暇需要Y3から77

蓋萎済泰至営研究員善26号（1）

成立っている。以上の連関を描いた上で，ミードは政策パターンとその帰結を描いている。すなわち，まず公害防除活動が完全に市場の私的経済活動である
場合と公共財である場合が考えられる。前者である場合，環境維持が市場での解決を通してえられる。公共財の場合，イ．政府が自由市場価格に代る均衡価格を計算して各産業の負担すべき公害防除サービスを自分で遂行し，この財源として産業から汚染率にしたがって課税し，家計には所得補助金の形でみぎの金額を一括支払ってみぎのサービスヘの支出を行わしめる場合，口．政府が命令して産業に公害防除サービスを汚染率に応じて購入させる場合一汚染者負担pO1Iuter

must

payの原則が働く場合一rハ．公害防除サービスを政府が購入し，財源として消費者に所得税を賦課する場合をとり上げる。はじめの市場的解決の場合と，イ，口の両者とについて社会的費用は内部化せられる。
しかしパの場合には社会的費用は消費者に完全に転嫁される。

I−Oモデルの利用は，ごく近年始まったのであるが，公害統制政策の純効果を予測する上でこんご急速に進むことが予想せられている。他方，これは環境統計システム自体にとっても，資料の蒐集整理の方針を定めまた他の計算領域とのリンクを明確にし，かつ当該体系を斉一性・内部関連性あるものとするであろう。

4．残された問題
以上見たところでは，新SNAと非市場的計算の二つのシステムの問に，対象の質が異なるが，ある種の異種同型性が存在することが明らかとなった。また新SNAがそれまでのフローとストックに関する，また実物システムと資金システムに関する経済計算の集大成であってしごく精度の高いマクロ会計シス

テムであること，他方他の二つのシステムは，社会会計学者の新たな関心がいずれにあるかを示す点で興味が大きいのではあるが，いまだ問題提起の域にとどまり，完成は今後に残されていることが明らかとなった。そこで残された問78

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）

題は，非市場計算の領域に集中するわけであるが，これを述べて社会会言十の現状のサーベイの結びに代えたいと思う。

SSDSは，人口会計の応用以外にも当面開発すべき問題を数多く示している。
その中には企業の消費や家計の投資を再吟味すること，政府や民間非営利団体の活動を計算表示すること，消費者の時間配分予算を作ること，および非市場生産における諸活動の評価の方法を整備することが含まれている。このうち最も重要であり，かつ緊急を要するのが，最後の活動の評価に関する問題である。しかもこれは，市場的計算の領域には必要のない間慶であって非市場的計算の領域にのみ固有のものである。なぜなら市場的計算の領域にあっては取引がすべて貨幣交換取引であり，市場価格が商品価値の名目化の役割を果すからである。非市場的計算の領域ではかかる市場機構がないのが原則であるから，

しかもその活動の大小を認定する必要は存在するのであるから，何らかの価値計算の方法を見出す必要に迫られる。

非市場的活動の計量を科学的に行うという問題が景初に提起せられたのは，

1930隼代のアメリカの内陸水路の建設プロジェクトの場合であった。そこではじめて用いられたコスト・ベネフィット分析が，市場価格をもたない財やサービスの流れの査定に用いられ出したことは，タークェイとプレストの

COsチ

（35）

3m抑チλm伽兆：λ5〃mツの示すところである。ただし通常のコスト・
ベネ7イット分析は，このより後に開発せられたPPBSと同様に，第1次接近としては良いが，便益を社会的厚生函数を使って定義しまた費用を資源の社会的配分のあるレベルのもとでそのものの費用と累積費用の合計という観点から定義する場合，非市場的生産領域では該当する市場価格が存在しないのであるから困難は少なくない。けだしSSDSの対象の中には政府サービスや家計のサービスのシキドウプライスおよび閑暇のシャドウグァリュー等，推計すべ（35）A．Prest

a血dR．Turvey，

Cost＿Benefit

Analysis：A

S1ユrvey，τ加亙ωmmゴ。

∫θ〃m2，Vol，LXXV，Nr．300．1965，pp．683−735、79経済経営研究第26号（1）

きものが多々あるが，いずれも生産面（コスト面）からもまた消費面（便益面）

からも接近しがたいものが多いからである。評価の経験が数えるほどしかない
環境統計システムでは査定問題が就中今後の課題であって，それには何より環
境サービス（または負のサービス）の元本と流れの適切な計算価格を見出すことが要請せられている。そして非市場活動（または正・負のサービス）の評価ののち非市場的計算領域と市場的計算領域だとえば新SNAの主行列または部分行列とのリンクを適切に見積ることができるのである。計算価格論の発達が望まれるのは，ひろく社会経済政策一般に関する今日的課題であるが，社会会
計もまた特に非市場的計算の領域において不可欠のものとして要求せられているのである。

参〔1〕

Ady，P．and

M．Courcier，〔2〕

Edey，H．and

考文

献

Sツ5地m5q戸川。κθm〃λccm〃s4mλ∫河〃，1960．

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1954．
〔3〕

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S〃加Fクα刎e〃〃后，4thed．，1970．

〔5〕倉林義正編，「経済データのシステムー構造と分析一」，1973。
〔6〕経済企画庁，「国連統計局「国民経済計算と福祉の測定」」，1975．
〔7〕

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Citizens

Demandsfora

CIea血Environment，

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〔8〕

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ψ亙ω閉。〃。

m6Sθc〃Pe7巾7m伽ω，

19731〔g〕Leontief，W．，
Inp皿t＿0utput〔10〕

Envir㎝m㎝ts

Approach，Prest，A．and

Repressi㎝s

丁尻e亙mξm

R．Turvey，

and

the

oゾ風ωmθm4c

Cost−BenefitmaAnalysis：A

Ec㎝omic

Stmct岨e：An

S伽炊伽ω，Aug．1970．
S山vey，

τ加亙ωmo−m北∫o〃m王，Vol，LXXV，Nr．300．1965．
〔11〕80

Pyatt，G．，Cψ〃〃，0

妙助伽a亙mμoツme励j948−60，

0．4ioλP〃8mmme

最近における社会会計システムの潮流と問題点（能勢）

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1964，

〔12〕

Ruggles，N．a血d〔13〕

Stome，R．，
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Inp1ユt＿Outp砒：an

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一一

Co宛紗必〃わ郷わ∫mカ〃一0ω幼〃λ冊σ砂8兆，1970．

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The

Z，ec力n〔15〕

Ruggles，R．De5ゴξnθグ亙ωnomゴ。λoω舳必，1970．

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2

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MatrixoftheActiveSequen㏄，in∫妙〃一0妙〃1972。

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〔16〕，Mあ舳emo挑5切me

〔17〕

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丁加五m5emげ∫鮒。me

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Nr．2．1973．
〔18〕

Stone，R．and

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1959．
〔19〕

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Tice，H．S．，

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ConfereI1ce

Systemof

National

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andWealth，τ加児mReportNatioIls

Research

1965．

on

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Proposals

for

beId

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by

Revisionof舳e

Co血ferenceonmげ∫mω舳ma豚eα舳，Nr．1，

Mar．1967．
〔21〕
〔22〕

統計研究会，「SSDSの研究一福祉の社会・経済システム」，1976．

UN，λD7ψSツs

舳mクκom舳6λcc

τ70n5αcκθm5．

γ〃〃κo祀qブ∫mome，Cθn一

1958．

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〔24〕

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〔26〕

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〔23〕

〔25〕

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m〃。κθn，1972．

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1964．

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o！Soc｛．1974．

互伽a

Demθ飲ψ肋。

S切〃3κc5．1975、

81

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補諭
一とくに豪州移民輸送に関連して一

面

向

嘉

昭

戦前の移民の海上輸送とわが国の海運業の発展ないし近代化との関係につい（1）ては，すでに拙稿「戦前の移民輸送とわが国の海運業」において総括的な分析を試み，11〕各国行移民の輸送船舶，；2〕移民輸送と渡航費補助との関係，13〕移民取扱い業者と汽船台杜の関係などを明らかにした。

その際，移民史料の発掘と収集に努めたが，なお多くの点で不十分であったので，その後も資料の収集をはかり，その結果とくに分析の足りなかったハワ
イ移民輸送ならびにメキシコ・ペルー移民輸送に関しては，「戦前の移民輸送（2）とわが国の海運業・補論」ならびに「戦前の移民輸送とわが国の海運業・再補（3）論」においてそれぞれ詳細に明らかにすることに努めた。

しかし，その他の移民輸送に関しては，資料と時間の制約から，若干の史実とそれに基づく推定にとどまっていた。そして，それらをさらに詳細に分析することが多年にわたる懸案であった。本稿は上記の一連の研究の一環としてと（1）「経済経営研究年報」第18号（I），1967年所収。
（2）「経済経営研究年報」第19号（工），1968隼所収。
（3）「経済経営研究年報」第20号（工・皿），1970年所収。
83

経済経営研究第26号（1）くに豪州移民輸送をとりあげ，それと密接な関係をもつ日本郵船株式会杜の豪
州航路開設について考察することにする。

1．明治初期の日豪交流
豪州が外国人労働者を必要とし，その外国人労働者の中に日本人が含まれる
ようになる過程にさきがけて，日豪交流の萌芽がなんらかの形で生まれていたと考えられる。そのうち移民史料において最初に登場するのは英国人アレキサ

ンダ＿．マ＿クス（A1exander

Marks）である。かれは，明治維新後まもな（4）

く日豪間の貿易に従事していたという。後年豪州在留日本名誉領事に任命されていること，第1回サーズデー島（Thursday1sland）移民の手紙に「北人は（5）

日本語に通するの人にして我々に接する殊の外町嘩を極め」とあることなどか
ら，相当期間にわたって日本に在留した人物と考えられる。

マークスを代表とする民間ぺ一スの交流に加えて，公的な交流も明治8年にメルボルンで開催された万国博覧会を契機として開始された。これは駐日英国公使館を通じてなされた要請によるもので，わが国は6名の出品人による陶器，漆器，銅器，織物，象牙・べっ中細工，寄木・竹細工などを送ったほカ㍉（6）

内務省から橋本正人，坂田春雄の両名を博覧会事務官として派遣した。これがおそらく日本人の渡豪の景初の記録であろう。

明治10年2月に入ると，サウス・オーストラリア州政府の代理人ウィルトン・バック（Wilton

Hack）が来日し，同州ノーザン・テリトリーへ日本人永住移民を導入したい旨要請した。これが豪州移民誘致要請の嗜矢であった。しかしながら，これに対して日本政府は，「日本即今自領内ノ移住植民ヲ行7所二シテ（4）入江寅次「邦人海外発展史」（上巻）昭和13年，49ぺ一ジ。
（5）「日本外交文書」第19巻，510ぺ一ジ所収。
（6）「日本外炎文書」第12巻，253ぺ一ジ。
（7）「日本外交文書」第10巻，422ぺ一ジ。

84

（7）

政府ヨリ我国民二勧メテ豪新太利へ移住セシムルノ場合ニコレナキ冒」

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）回答した。ハックはさらに外務省に対し，別段日本政府が勧助しなくても，州政府が渡航費を負担すれば300〜400人の移住希望者があると信じるが，かれらの渡豪を許可するか否かを間い合わせた。これに対して外務省は，国外への移（8）

民はすべてこれを禁止する冒回答した。

翌明治11年には，練習艦「筑波」が初めて豪州に向かい，豪州諸港で温かい
歓迎をうけ，「とくにシドニーの商人42名は，これを機会に，横浜・シドニー
間に汽船往復の道を開きたいと，わが寺島外務卿宛，熱心に陳清書を寄せたり（9）した」という。

さらに，明治12年と明治13年にそれぞれシドニーとメルボルンにおいて万国博覧会が開催され，日本もこれに参加した。シドニー万国博覧会の出品者心得には，美術品や精巧品を出品して名誉を取るのも差支えないが，「日用常需廉
価ナル普通ノ物品ヲ目的トシ（10）

務メテ後来ノ輸出ヲ図ルヘキコト肝要ナリ」とあり，日豪貿易振興をめざす政府の意欲がうかがわれる。事実において，賞票（l1）を得た出品人だけでも119名にのぼり，明治8年のメルボルン万国博覧会よりはるかに大規模な参加であった。なお，このときに政府派遣事務官として坂田
春雄，村上要信，渡辺淘一郎が，また出品人も渡航往復旅費の政府支給をうけて約10名が渡航した。

明治13年のメルボルン万国博覧会をひかえて，日本政府は明治12年12月に既述のマークスを日本名誉領事に任命し，日豪交流の円滑化をはかった。同博覧会で賞稟を得た出品人は100名を超え，政府からは河瀬秀治，徳田利彦，城多（12）

虎雄が派遣されたほか，若干の出品人も渡航した。

（8）「同書」，422−423ぺ一ジ。なお，明治5年10月2日付太政官布告第295号は，通常の契約労働は1力年宛と規定し，事実上契約移民の送出を禁止していた。
（9）入江寅次「明治南進史稿」昭和18年，41ぺ一ジ。
（1O）「日本外交文書」第12巻，242ぺ一ジ。
（11）「同書」，250ぺ一ジ。

（12）「日本外交文書」第13巻、457ぺ一ジ。

85

経済経営研究第26号（1）これら一連の万国博覧会への出品貨物および渡航者の輸送がどのような船舶によって行なわれたかについては定かではない。しかし，当時豪州方面へのわが国船舶による航路は開設されていなかったから，いずれも外国船を利用して輸送されたことは疑いない。それを裏付ける一つの史実として，明治14年9月
12目付在メルボルン日本名誉領事マークスより日本の外務脚宛の書翰に同封された一通の船荷証券がある。これは，メルボルン博覧会場写真帳を逓送した際のもので，その署名が「半島及東洋汽船航海台杜
（I3）

頭取殺

ジョン・アダムス」と訳されている。これはおそらく英国のPeninsular＆0riental

S．N．Co．

（14）（P．0．杜）の意と推定される。

一連の万国博覧会への出品および渡航を契機として，日本人商店が豪州に出現するようになった。明治14年にメルボルンで開店した秋田商会がそれであって，万国専覧会の事務官として渡豪した坂田春雄と，東京の起立工商会杜の秋（15）

山貞治が共同で開店した。

またこの頃にはサーズデー島に少数ながら日本人労働者が定住していた記録がある。明治11年頃渡来した鳥取県人野波小次郎，明治14年の兵庫県人中川民治，和歌山県人斉藤佐一郎，明治15年の和歌山県人中山寺琉，広島県人渡辺俊（16）之助等がこれらの先駆者の一部であった。かれらのほとんどは「水夫上り」であり，後述のマークスの調査などから類推しておそらく香港方面から送り込まれたものとみられる。

（13）「日本外交文書」第13巻，466ぺ一ジ。

（14）マークス書翰の日付と船荷証券の日付は同一年月日となっており，したがって船荷証券はメルボルンで発行されたものと考えられる。
（15）入江寅次「明治南進史稿」41ぺ一ジ。
（16）「同上書」，46ぺ一ジおよび「和歌山県移民史」昭和32年，196ぺ一ジ。

86

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）2．初期の豪州移民とその輸送
このような日豪交流の崩芽を背景に，明治16年4月，英国領事ロバートソン
は豪州の依頼により，神奈川県令沖守固に対して豪州北方トレス海峡において真珠貝採取に従事する日本人潜水夫雇入れの可能性について照会してきた。沖
県令は県内の潜水夫の豪州出稼希望者の有無を調査するとともに，外務省に現地事情を照会した。

これに対し従来海外出稼全面禁止の方針をとってきた日本政府は，外務省浅田公信局長名で次のような厳しい姿勢を示した。すなわち，「元来我国民雇役之儀二代而バ

明治五年第二喜九十五号布告之旨趣二体リ

売奴二類スル如キ

約定ヲ取結侯儀パ厳禁二有之侯

且縦令共約定売奴二類セザルモニテ外人ト雇役ノ約束取結之際

共約定之不完全ナルヨリ我人民海外二於テ不可言不幸二陥リ

自然我人民

結局我公使領事官之救助ヲ仰キ侯二立至リ侯二付深ク慮リ充分安全ナル条約ヲ取繕ブニアラザレバ認可難致筋二付

共辺ヲモ
自然外国へ

（17）
雇役之儀伺出侯節ノ・右約案ヲ添へ一応当省へ御伺出相成侯方可然」

この外務省の回答と相前後して，横浜区石川伸町居住の増田万吉より，豪州
出稼希望者リストと希望契約条件をしたためた上申書が沖県令を経て外務省に提出された。定約書章案には，「潜夫雄二命綱取共他取扱人共弐ケ年ラー期ト（18）

シテ」とあり，既述の第295号布告の定めた期限1年に反していた。しかしながら，約2ヵ月後に外務省は一定の条件を付してこの豪州出稼を許可する方針を回答した。その理由は，「今般真珠漁業出稼之為メ外国人ト結約之儀バ後ノ普通賎役ヲ執ル為メ出稼人夫等トハ自カラ共性質ヲ異ニシヲ以テ少人数雇バレ侯事ニテ於テハ全ク潜水之技術

殊二別紙書面中記載之通リ必ラス結約相成侯二（19）

売奴二類スル苦境二陥ル等之懸念ハ無之」というのである。また，一（17）「日本外交文書」第16巻、441ぺ一ジ所収。
（18）「日本外交文書」第16巻，443ぺ一ジ所収。
（19）「同上書」，幽ぺ一ジ。

87

経済経営研究第26号（1）定の条件というのは，雇主の負う義務を担保すべき確実な保証人を国内において定めること，英国領事が約定の確実なことを証明することであった。

同年10月，雇主ジョン・三ラー（JohnMiner）が来日し，前記の増田万吉との間に正式契約が結ばれ，横浜居留地のレイン・クロフォード社（Lane
Crawford＆C0．）と英国代理領事が保証人として連署した。出稼人の内訳は（20）

潜水夫6名，生絹取6名，ポンプ掛24名，通訳1名，合計37名であった。そして，かれらは日本政府が認可したわが国移民史上最初の出稼契約集団移民であったのである。

わが国の移民史の合法的集団契約移民の噌矢となったサーズデー島移民の輸（21）送については，同移民の1人で増田万吉の長男参次郎の手紙および始末書から詳細をうかがうことができる。すなわち，明治19年3月9日付神奈川県令宛の始末書に，「明治16年10月18日

ジョンメラール同道自分外三拾六名

居留地捨五番持キーパー号に乗組

同日午後十一時我横浜港を出帆するや上一周余日にして同月廿七日英領香港へ到着せり
合なるを以てるや

香港滞在三日にして香港到着の上は更に改良
十一月一日同港を出帆す

横香間の取扱に引変へ諸賄等殊の外口下嘩にして自由を党へす

海

此間船中の諸賄極めて不都一同より船長及び雇主へ申出たる処

可致冒申すに付共儘に差置侯

横浜区

食物等に於ては柳か不

航海日数二周目即ち十一月十四日を以てサアースデーアイルラ（22）

ンドに到着せり」とある。また，これよりさきに明治17年3月19日付文万古宛の手紙には，1O月31日午後5時香港出帆，11月10日午後1時20分ポートダーヴ
ィン到着，11月11日午後1時同港出帆，11月14日正午サーズデー島到着とあ（23）る。香港以後の航海については，日付から判断して後者の方が正確と考えられ（20）出稼人姓名は「日本外交文書」第16巻，仏6−448ぺ一ジに記載されている。なお，
増田万吉は渡航者募集引請人であって，出稼移民ではない。
（21）「日本外交文書」に収録された記録には，このほか参治郎，三次郎，参之助と記されている。
（22）「日本外交文書」第19巻，508−511ぺ一ジ所収。
88

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）る。

最初のサーズデー島移民が外国船によって輸送されたことは，当時のわが国
海運業の外航状況からしてやむを得ないことであった。参次郎のいう「キーパ（24）一号」は一説では「キューバ号」とされている。もしそうだとすれば，英国人
ブラウン（D，Brown）所有の「Cuもa」（2，686トン）と推定される。また，

ブラウンとは「神戸在留英人のデアス商会，ルカス商会，横浜のブラオン商会（25）といったのが，日本雑賀を濠洲へ輸出して，みな相当に儲けてみた」といわれるブラウン商会の経営者とも推定される。

この最初のサーズデー島移民が現地に到着したときには，すでに同島周辺に先住日本人労働者がいたことは既述のとおりであるが，参次郎の手紙はその状
況を「尤も共中には日本人も捨五六名位車廻にて働き居候者も御座侯

皆何れ

も帆前船且は蒸汽に乗込み居候者にて（香港）当りより約定に略ほ致し来り侯（26）

人々にて」と伝えている。

その後のサーズデー島移民の送出に関しては，移民史料には明治17年3月，
神戸の武田長兵衛と村松作太郎が募集した49名，同年6月に英人ウイリアムが神戸港より連れ来った15名，同年7月に同人および他の会社が中し合わせて誘（27）

致した30余名，明治18年5月に増田万吉が募集した7名などの記録がある。しかしながら，これらの移民は第一回移民と同様に日本政府の正式の許可を得たものかどうかは定かでない。おそらく，増田万吉の募集分を除げば，そのほとんどが日本政府の関知しないものであったと考えられる。この推定の根拠は次の事実に求められる。

明治17年7月18目付でサーズデー島在住の山本某が在メルボルン・マークス（23）「日本外交文書」第17巻，485−489ぺ一ジ所収。
（24）入江寅次「明治南進史稿」45ぺ一ジ。
（25）「同上書」，94ぺ一ジ。

（26）「日本外交文書」第17巻，487ぺ一ジ。
（27）入江寅次「明治南進史稿」46ぺ一ジおよび「日本外交文書」第19巻，509ぺ一ジ。

89

経済経営研究第26号（1）

名誉領事に手紙を寄せ，日本人移民の窮状を訴えたが，そのなかで同島へ出稼している日本人は約100名と伝えた。マークスは同年8月25日付でこの件を外務省に報告したが，これに対して外務省は，同年11月14日付を以て第1回移民
37名許可の趣冒とともに「貴下御報道相成侯百名ノ我国人バ

或ハ私カニ各自（28）

渡航致侯者共之都分二百有之ト存侯」と回答し，同時にサーズデー島の日本人（29）

移民の実情調査を依頼した。

マークスは翌明治18年1月のサーズデー島に上陸し，詳細な調査報告書を外務省に送付した。この報告書によれば，当時同島で真珠貝採取に従事していた日本人移民は約125名で，そのなかには本来真珠貝採取に従事する目的で渡航したもののほかに，若干の「水夫上り」や従事する職業を知らずにあるいはだ
まされて渡航したものが約50名会まれていた。

このうち「水夫上り」は，サースデー島のバーンズ・フィルプ会社（Bums
Philp＆Co．）と連絡をとった在香港ギブ・リビングストン会社（Gibb

Liv−

ingstOne＆C0．）が送出したもので，同報告書は「香港ノ商会ノ・総テ日本人ノ同所ニテ解雇サレタル船乗者ノ旅館ヲ深リ

旅館主ヲシテ総テ物件ヲ奪取ラ

シメ

共者等ヲシテ敦レニ行キ何事二従然シテ之ヲ＜トルレス＞海峡二送リ（30）事スルヤ想像タモ及ハザラシムル」と述べている。

また，その他の移民についても，同報告書はバーンズ・フィルブ会社の依頼を受けた在神戸7イーロン・ロー会社（FearOn

Law＆C0．）が無差別に移民を募集した事情を明らかにし，「二人バ大工職ニシテ共従事スル職業ノ何事ナルヤヲ知ラザリシモノニ有之侯右ノ如キ有様ニテ雇入レラレタルモノ凡ソ五十人モ有之侯」と記している。かれらがどのような経路をたどって渡航したを知る一つの手懸りとして，「和歌山県移民史」に引用されている外務省の旅（28）「日本外交文書」第17巻，483ぺ一ジ。

（29）外務省は第1回移民37名のほかに，15〜16名の先住日本人移民がいることは，神奈川県令より回付された参次郎の手紙で知っていた。
（30）「日本外交文書」第18巻，521ぺ一ジ。

90

職前の移民輸送とわが国の海遺業・重補論（西向）

券下附名簿がある。それによれば，明治17年4月中に「7イロソロー商会に雇はれて香港へ」という渡航目的で旅券を下附された和歌山県人が13名，同年5月中に「神戸居留地百十八番商会に雇はれ香港」という渡航目的で旅券を下附された同県人が10名が記録されており，後者の目的ではさらに同年6月に6名（31）

7月に1名が旅券を下附されている。「神戸居留地百十八番商会」がフィーロ
ン・1コー商会」と同一であることは既述のマークス報告書に明らかにされてい（32）

るから，これらの渡航者はいずれも同商会の取扱ったものである。しかもこれ
らの和欧山県人は，その多くがサーズデー島移民の先駆者であるから，名目は香港渡航として実際には同地からサーズデー島に転航したのである。利用した船舶が外国船であったことは疑いないであろう。

これらの初期のサーズデー島移民につづいて，明治18年に若千の和歌山県人が西豪州のブルーム，コーセキヘ，また明治21年には同県人6名がブルームヘ（33〕

渡航した記録がある。かれらも真珠貝採取に従事したのである。明治20年頃には契約満期となって帰国するものも増加し，それに刺激されて渡豪するものが少数ながらあいついだ。かれらの多くは自由移民として香港へ渡航し，同地で（34）

採貝業者の代理人と契約したというから，利用船舶も輸送経路も初期の移民と同じであった。

他方，東豪州本土に上陸した日本人移民として移民史料にみられるのは，明治19年1月に英国人ジョン・ウイルリヤードが外務省の許可を得て雇入れた男
女子供約40名であり，シドニーに上陸した。「之バエ業従事ノ為メノ契約ナリ
シニ

渡航後足等ノ人々ヲ観セ物トシタル為メ物議ヲ起シクリ（一九年五月廿（31）「和歌山県移民史」昭和32年，297ぺ一ジ。したがって，移民史料にいう神戸の武また移民の渡航時期も3月ではなく，
田長兵衛，村松作太郎は募集下請人であり4月以降であったと考えられる。
（32）「日本外交文書」第18巻，521ぺ一ジ。
（33）「和歌山県移民史」191ぺ一ジ。
（34）「同上書」，578ぺ一ジ。

91

経済経営研究第26号（1）（35）

八日夜メルボルン名誉領事報告）」という。
さらに，豪州クインズランド州のムリヤン製糖会社（MOuri1yan

Sugar

Co．）

の代理人として，横浜居留地75番館英国人シキンド（W．J．S．Shand）が外務省から許可を得て送出した農業移民100名カ㍉クインズランド甘藤耕地への契約
移民の晴夫として特筆される。シャントが神奈川県知事に申し入れをしたのは
明治20年11月のことであったが，外務省が契約内容を厳しく吟味したので，認可を得たのは翌明治21年11月のことであった。この際，外務省は移民の帰国費に充てるために，雇主に対し1人当り9ポンドを神奈川県庁に預け入れさせて
（36）

（37）

いる。このクインズランド移民の出発時期と輸送船舶は定かでないが，シキンドが最初の旅券申請をしたときはPacific

Mai工S．S．C0．の香港線を利用す（3目）

ると申し出ているところから，おそらく同社船で輸送したものと推定される。

3．豪州方面移民輸送と日本船
このように，わが国の豪州移民の送出は漸次活発化の様相を呈してきたが，それでも移民数はまだ少数であり，移民輸送が日豪間の航路開設の誘因となるには程遠いものがあった。当時の日豪間の航路は，東豪汽船台杜（Eastem＆Australian

S．S．Co．）および支那航業汽船台杜（China

SteamNavigation

C0．）の不定期船によって保たれていた。すなわち，「從来日本及香港と豪州との間に外船の航業を営む者小きに非ず，＜イーステルン・エンド・アウストラ
リアン＞杜は三鰻の漁船を以て香港＜アデレード＞間を航し，時宜に因り本邦まで来り，復航には隔月位に新嘉破瓜度等へ寄港し，又＜チャイナ・ナビゲー（35）「移民取扱人二体ル移民之沿革」外務省通商局，明治42年，56ぺ一ジ。
（36）「日本外交文書」第21巻，560ぺ一ジ。

（37）多くの移民史料には明治21年11月と記されているが，明治22年3月7日付マークス
名誉領事宛青木外務次官の通達に「未タ当地ヲ出発スルノ連ビニ至ラス」とある（「日本外交文書」第21巻，573ぺ一ジ）。
（38）「日本外交文書」第21巻，553ぺ一ジ。

92

戦前の移民輸送とわが国の海連業・重補論（西向）

ション＞杜は汽船四艘を以て＜メルボルン＞日本間を航し，時々香港にて止ま（39）ることあり」といった状況であった。後者が時々香港にて止まることありというのは，「支那航海台杜ハ英商太古洋行ノ営業ニシテ

主トスル所ハ同商会カ

当港一香港（筆者注）一二有スル製糖所ニテ精製シタル砂糖ヲ濠洲へ運輸ス
ルニアレバ

（40）

共発着等バ金ク自家ノ便利ヲ計リ」とあるところから明らかなように，香港・豪州間航路を主とし，日本に配船しなかったことを意味する。

明治24年2月以降，明治26年末に至る約3年間に，サーズデー島に真珠貝採（4j）

取移民として441名が渡航した記録があるが，かれらはほとんど自由移民であったから，利用する船舳を自由に選択し得る立場にあり，上記の外国船を利用した者も少なくなかったであろう。因みに，日豪貿易の創始者兼松房次郎が再度の渡豪の節に利用した明治23年1月出帆の「済南（Tsinan）」骨も，支那航
業汽船台杜所属の船舶であった。しかしながら，明治23年3月，日本郵船が「（42）

是月以降汽船二腹を香港・西貢・瓜畦等の各地に廻航」しているから，なかには途中まで日本船を利用した者もあったかもしれない。いずれにしても，豪州移民の輸送は外国船に依存していた。

「日本郵船株式会社五十年史」によれば，「開業一明治18年10月（筆者注）

一後六，七年間に，臨時近海及び遠洋試航線として，香港より西貢・盤谷に到りしもの，新嘉摸・瓜畦諸島を経て濠洲諸港に到りしもの，長崎よりニュー・カレドニアを経て濠洲諸港に到りしもの，ロノ津より香港に到りしものの如き，皆一，二回或は数回に亘り，三池丸・広島丸・山城丸・近江九等の諸般を（43）使用したり」とあり，おそくとも明治20年代前半に日本船が豪州航路に登場し（39）斉藤和太郎「日本海運論」，矢野芳弘編「日本海運論」日本経済会，明治27年，130−131ぺ，ジ。
（40）「日本外交文書」第24巻，363ぺ一一ジ。
（41）入江寅次「明治南進史稿」175−176ぺ一ジ。
（42）「日本郵船株式会社五十年史」886ぺ一ジ。 なお，郵船汽船三菱会社時代の明治12年10月から明治17年5月までの間，日本と香港との間に航路が開設されていた。
（43）「日本郵船株式会社五十年史」87ぺ一ジ。

93

経済経営研究第26号（1）たことが示されている。しかし，同社史の詳細な年表においても，これ以上の詳細な記述はない。

しかしながら，豪州航路に初めて日本船が登場したのは，明治24年1月の日
本郵船杜船「三池丸」（3，308総トン）であったことは，次の記述から明らかである。すなわち，明治23年12月27日付在メルボルン・マークス名誉領事宛の岡部外務次官の書簡に，「我日本郵船台杜二於而今回誠二香港濠洲間ノ航路ヲ相関キ

来廿四年一月五日汽船三池丸ヲシテ香港ヲ発セシメ

ヲ経濠洲ノ東岸ブリスペンニ到リ
二審港町致趣新嘉披くジャブ＞

夫ヨリシトニー，メルボルン，アデレード（似）

同会社ヨリ申出侯」とあり，また在香港宮川副領事の明治24年8月29日付の日豪間航路開設意見書にも，「両国間二朱タ定期発着汽船ノ往復
ナキヲ以テ

目下日本船ヲ以テ此航路ヲ開始スルノ企ブリト間ク

曽テ本年一月目本郵船台杜汽船三池丸ハ香港ヨリ新嘉波及瓜産諸港ヲ経テ濠洲へ試航海ヲ
ナセリ

（45）

蓋シ目本商船ノ該地二列リシ晴夫ナリトス」とある。

この「三池丸」が豪州移民を輸送したかどうかは定かではないが，同船は明
治24年12月11日にもシドニーに入港し，同月15日にメルボルンに向けて出港し（46）た記録があり，この航海では若干の自由移民を輸送しているから，おそらく「三池丸」が日本船による豪州移民輸送の鴨矢というべきであろう。

しかしながら，日本船による豪州方面への大規模な移民輸送は，いわゆる移民会杜の登場をまたねばならなかった。明治24年12月，わが国の最初の移民会（47）

杜である「日本吉佐移民合名会社」が設立された。同社は，日本郵船の移民業
務担当部ともいうべき機能をもつもので，その設立の背景を水野竜が次の如く述べている。「外務省は日本郵船台杜杜船をして官約移民の輸送に当らしめた（44）「日本外交文書」第23巻，359−360ぺ一ジ。
（45）「日本外交文書」第24巻，362ぺ一ジ。

（46）入江寅次「邦人海外発展史」上巻，391−392ぺ一ジ，同書「明治南進史稿」100−

101ぺ一ジ。
（47）当初歩杜を東京府におき，のちに兵庫県に転じ，明治30年2月に再び東尿府に転じて，「東洋移民合資会社」と改称。

94

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重繍論（西向）のであるが，之と併行して郵船台杜は開業直後で航路の拡張と保護に鋭意力を注いでいたこととて，海外各地から邦人移民の需要があったのを機会に移民を奨励することとなり，明治二十四年，当時日本郵船の副社長であった吉川泰次郎が政府筋との諒解を遂げて，秀英舎舎長佐久間貞一と相諮った結果，郵船の傍系会社として移民取扱いを専業とする会社を創立した。これが我が国で最初に移民取扱い人として公認せられた『日本吉佐移民合名会社』である。表面は独立した存在のようであるが，実は郵船台杜が直接移民募集を行うと種々障碍
（48）を生ずると言うので設立されたので，事務一切は郵船が執り行っていた。」

日本吉佐移民合名会杜が最初に取扱った移民はニュー・カレドニャ（New

Ca1edonia）島移民であった。明治24年春，同島のラ・ソシエテ・ル・ニッケル会社の代理人が来日し，ニッケル鉱山労働に従事する日本人移民を誘致したい
旨外務省に申し出た。しかしながら，外務省は同島の事清が十分明らかでなかったので，富山駒吉を練習艦「比叡」に便乗せしめ，現地調査を行なった上で諾香を決定することにしていた。しかるに，日本吉佐移民合名会杜が設立され
るや，ニッケル会社の代理人はこれに働きかけ，会社もまた設立直後のことであり，積極的に外務省に運動し，明治25年1月にニュー・カレドニア島移民600（49）名を送出した。さらに，同社は明治25年11月に豪州本土のクインズランドのウッド・ブラザース会社の甘薦耕地へ50名の移民を送出した。これが移民取扱人による豪州移民の晴夫であった。翌明治26年5月には，同じくクインズランド（50）のコロニアル・シュガー・リファイニング会社他9社の甘蕪耕地へ500名が，（48）水野竜「日本移民血闘の足跡（一）」，『ラテン・アメリカ研究」第16巻，第8号，昭和18年8月，85ぺ一ジ。
（49）日本吉佐移民合名会杜の設立後1ヵ月で多数の移民の募集および送出を完了するのは困難で，事実はこの通説とは逆であり，ニュー・カレドニア島移民の送出許可の内定をみて，移民会杜が早急に設立されたとみるべきである。
（50）移民史では520名が通説となっているが，外務省「移民取扱人二体ル移民之沿革」
明治42年11月，61ぺ一ジによれば，明治26年4月28日に500名の募集を承認となっ
ている。

95

塞肇考羊護窒憧圭碗宅負善26号（1）

さらに明治27年4月には同地方へ425名が送出された。このように，日本吉佐移民合名会杜が豪州移民の取扱いを開始すると，それを契機として日本人移民の豪州渡航が急速に増加した。

日本吉猿移民合名会杜の取扱った豪州方面移民輸送は，すべて日本船しかも
日本郵船台杜杜船によって行なわれた。移民会杜の取扱ったこれらの移民はいずれも往復渡航費が雇主負担の契約移民であったから，移民会杜の指定する船舶を利用するのも当然であった。しかしながら，移民輸送に利用された日本郵
船台杜杜船名については説が分かれている。斉藤説によれば「濠洲航路は日本

郵船台杜に於て既に共端を発けり，即同社は一昨年一明治24年（筆者注）一rニューカレドニヤ』への出稼人六百人許を搭載して三池丸を同州に造り，昨

年一明治25年（筆者注）一は酒田丸を送り，本年一明治26年（筆者注）一（51）
は『クインズランド』への出稼人五百人許を載せて相模丸を発したり」という。

これに対して，入江説は富山駒吉の「航南日誌」を引用して，ニューカレドニ（52）
ア島移民の輸送船は日本郵船の広島丸であるとする。

既述の如く，外務省がニューカレドニヤ島移民を許可するに際して，まず現地調査を富山駒吉に委託した。富山の便乗した練習艦「比叡」が横浜を出港したのは明治24年9月20日のことであり，もとより同島移民送出許可以前であった。「比叡」は同年12月9日にシドニーに入港し，12月11日に日本郵船「三池丸」が同港に入港したことは富山の「航南日誌」に記録されている。「航南日誌」には富山が「三池丸」を訪ねたときの模様も記述されているが，もし「三池丸」がニューカレドニヤ島移民の輸送船であったならば，たとえ帰路であったとしても当然話題となり，記録されていた筈である。しかるに「航南日誌」にはその点に関する記述は皆無であるばかりか，明治25年1月21日に「比叡」がメルボルンを出発し，調査対象のニューカレドニヤ島に向かう船中の「航南（51）斉藤和太郎「前掲論文」130ぺ一ジ。
（52）入江寅次「邦人海外発展史」上巻，128−129ぺ一ジ。

96

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）日誌」には調査項目の準備をしている記述さえある。そしていよいよ2月6日に同島ヌメア港に入港すると「今より二週間前郵船台杜の広島丸は，日本人五百人（外に女子三十余名ありしも皆帰国せしめ，一名は航海中死亡し，四百九十九名なりと云う）一実は六百人（入江注）一を搭載し，当港の東北に当る
テオ（チオ：Thio筆者注）と云う処に上陸せしめ，之をニッケル鉱山に送り（53）たりと云い伝うるものあり，果して然らば意外の出来事なり」と記述されている。

これらの事実から判断して，ニューカレドニヤ島移民輸送に関する限り，斉藤説は誤りであり，したがって豪州方面への多数の集団移民を輸送した景初の日本船は「三池丸」ではなく「広島丸」（3，276総トン）であったと考えられる。日本吉佐移民合名会社取扱いの第1回および第2回豪州クインズランド移民の輸送は，斉藤説のとおりそれぞれ「酒田丸」（1，955総トン），「相模丸」（1，885総トン）によって行なわれた。このことは，「酒田丸」と「相模丸」の移民輸送がそれぞれ明治25年11月，明治26年5月のこととすれぱ，両船の復路の香港寄港の時期が「官報」掲載のそれと合致するところから裏付けされる。

すなわち，「官報」（明治27年3年6日付）は前年中に豪州方面より香港に寄港した日本船に関する香港領事館の報告を収録しており，それによれば「酒田丸」は豪州及びサマランダから2月3日入港，「相模丸」は豪州よりマニラを経て8月15日入港となっている。

明治27年4月の日本吉佐移民合名会社取扱いの第3回豪州クインズランド移民425名，さらに同時期の同社取扱いの7イージー島移民305名の輸送船は定かではないが，豪州方面の移民輸送の経過からみて，いずれも日本郵船台杜杜船によるものと考えて差支えないであろう。しかしながら，契約移民であった
これらの移民とは異なり，真珠貝採取移民は少数ながら自由移民であり，外国（53）富山駒吉「航南日誌」入江寅次「邦人海外発展史」上巻，129ぺ一ジ所収。
97

経済経営研究第26号（1）（54）

船を利用する者もあり，必ずしも豪州方面移民のすべてが日本船によって輸送されるようになったわけではなかった。

4．日本郵船豪州航路の開設と移民輸送
明治24年1月の「三池丸」の豪州試航海をはじめとし，杜船による豪州方面
輸送の経験を積み上げた日本郵船台杜は，日清戦争後目豪定期航路開設の準備を進めた。加えて，日本政府は海外航路拡張を国運発展策の一つとして重視し，明治29年3月に航海奨励法を公布し，同年10月これを実施した。同法宍施とともに，日本郵船台杜の豪州航路は特定補助航路となり，総トン数2，500ト（55）

ン以上，平均遠カ12海里以上の船舶を以て横浜・アデレード間毎月1回の定期航路を開設するに至った。明治29年10月3日第1船としてノ・ワイ官約移民輸送に活躍した「山城丸」（2，528総トン）を配し，つづいて第2船「近江丸」（2，473総トン），第3船「東京丸」（2，117総トン）を就航せしめた。

豪州航路の開設にふみきった理由の最も重要なものは，豪州移民輸送の展望であった。すなわち，日本郵船社史は航路開設理由としてつぎの5つを指摘している。

「1．木曜島，ニュー・カレドニヤ島，及び北部濠洲クヰンスラントに於ける日本移民の状勢に徴し，将来濠洲は日本人移住の好適地たるべき見込充分なること

2．濠洲には我国の需要すべき羊毛・皮革を始め諸原料品を産し，又本邦産の生総・絹布・及び雑賀は彼の必需品なるに依り，将来彼我の貿易は相当発達の見込あること（54）「和歌山県移民史」に収録されている豪州移民の体験談には「神戸から安土丸という支那汽船に乗った」（61弘一ジ）という言己述もある。
（55）実質的には横浜・メルボルン線であり，明治32年4月に正式に横浜・メルボルン線と改称した。
98戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）3．

日・濠間の距離は他の遠洋航路に比して比較的短かきこと

4．

日本観光客の濠洲より渡来するもの漸次増加の見込なること（56）
5．目・濠間には未だ定期船を往復せしむるものなき等」

このように，移民輸送の有望性が航路開設理由の筆頭に掲げられているのに呼応して，豪州航路開設後まもない明治30年2月，日本郵船は近藤廉平その他の有力着を日本吉佐移民合名会杜に送り込み，その組織変更を行なって東洋移民合資会社となし，移民事業の強化に着手した。このことからも，日本郵船が豪州航路における移民輸送をいかに重要視したかがうかがわれる。

豪州航路に就航する船舶も漸次犬型化し，明治年間だけについてみても明治31年10月以降，「春日丸」（3，797艦トン），「二党丸」（3，840総トン），「八幡丸」（3，818総トン）など3，800総トン級の3船があいついで就航した。さらに，明治34年10月から「熊野丸」（5，076総トン），明治39年から「日光丸」（5，538総トンなど5，000総トン級が就航した。

しかしながら，豪州航路開設以前から日本人労働者排斥の気運が醸成されていた。まず豪州各州においては，州によって差異があったが，中国人労働着を排斥する法令が早くから実施されていた。1855年におけるピクトリヤ州の中国人移民制限と入国税の賦課，1861年のニュー・サウス・ウエールズ州の中国人
鉱業労働者の制限，さらに1878年（明治9年）のクインズランド州の中国人移民制限と入国税の賦課などがそれであった。

しかしながら，各州の中国人移民制限措置は，移民制限を行なっていない州が存在していては実効を挙げることができなかったので，この問題に対処するために明治13年に第1回各州代表者会議を開き，各州がなんらかの中国人移民
制限法を制定実施することを決議した。この決議に基いて，ニュー・サウス・ウエールズ州とビクトリヤ州はさらに制限措置を強化した。さらに，明治21年（56）「日本郵船株式会社五十年史」150ぺ一ジ。

99

経済経営研究第26号（1）には第2回各州代表者会議が開催され，その決議に基いていよいよほとんどす（57）

べての州が中国人移民制限法の制定および制限の強化をうちだした。日本吉佐移民合名会杜が第1回のクインズランド移民を送出した明治25年は，同州が中
国人移民制限法を強化した翌年のことであった。

こうした背景のもとに，明治26年春には早くもクインズランド州議会におい（58）て日本移民間題が取り上げられ，さらに同年10月にはサウス・オーストラリヤ
州議会において，中国人のみならずすべてのアジア人移民を制限する法案が提（59）出された。この時点では，木曜島を含めても豪州移民の数はけっして多くはなかった。しかしながら，豪州側が問題としたのは移民数の多寡ではなく，その後日本人移民が続々と流入することを危惧したのである。外務省はこうした気運が排日運動にまで昂まることを懸念し，とくに木曜島移民送出数の多かった
兵庫，和歌山両県知事に対し，明治27年7月13日付で「同島へ渡航スル者二対（60）

シテハー届脚注意相成妄リニ渡航致サ・ル様御取締相成侯様数度……」と自粛を求めた。

明治27年7月，日英間に新たな通商航海条約が締結され，両国民の相互の渡航および居住の自由ならびに生命・財産の完全な保護がうたわれた。しかしながら，この条約が豪州，ニュージーランドなどの英領植民地に適用されるかど
うかは，同条約の批准交換の日より2力年以内に決定されることになった。しかし，明治29年の豪州各州代表者会議は，日本人移民受入れの義務づけを懸念して，たとえ英本国から同条約の適用について要請があっても，それを拒否す
ることを決議した。クインズランド州はなお甘薦耕地労働者の導入を必要としていたから，一応他州とは別に日英通商条約に参加し，同時に日豪間に紳士協定を結んで日本人移民の大量流入に歯止めを付すべき意向であったが，日清戦（57）入江寅次「明治南進史稿」225−227ぺ一ジ。
（58）「同書」229−230ぺ一ジ。
（59）「日本外交文書」第26巻，742ぺ一ジ。
（60）「日本外交文書」第27巻，659ぺ一ジ。

1OO

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）争における日本の勝利は豪州全土に対日警戒心を強化せしめ，その大勢に抗することはできなかった。

この頃在豪公館から本省に入る連絡はいずれも豪州移民について悲観的なものであった。たとえば，明治29年4月29日付在タウンズビル中川領事の報告は，「今後ハ庁庶耕地ヘノ契約移民ノ外孫貝ノ為メ出稼スルト称スル者ノ姉キバ差（61）

止メラレ侯ヲ尤モ至当ナリト存侯」と訴えており，また現地の雇主の要望に応えて渡航する甘薦耕地の契約移民についてさえ，同年9月17日付同領事の報告
は，「本年六月中ノ如キ我カ出稼人ノ交代二際シ
クタウンスピル港二上陸セシメ
キバ

更二各地二分散セシムルカ如キ手続ヲ執ルト

大二世間ノ注目ヲ趣スヘキヲ以テリ上陸セシメ

從来ノ如ク数百ノモノヲ悉

一部分ツ・ヲ各耕地二接近ノ津浦ヨ（62）

以テ反対ノ気格ヲ避ケタリ」と，日本人移民排斥気運の深刻さを訴えている。

日本郵船が豪州航路を開設した明治29年10月には，上述のところから明らかなように，すでに日本人移民の豪州渡航に暗雲がただよい，その前途は日本郵
船の見通しとは逆にむしろ悲観的でさえあった。事実において，クインズラン
ド州の日本人移民排斥気運はその後もますます昂まり，外務省は明治30年6月9日に自由移民，契約移民を問わず木曜島移民の渡航を差し止め、つづいて同年8月10日に自由移民のクインズランド州本土への渡航を禁止することを余儀（63）なくされた。豪州航路開設後1年も経過しない間のことである。

日本側の移民渡航差止め措置にもかかわらず，排日気運は一向に鎮静化せず，明治31年12月にクインズランド州政府は「真珠及び海鼠漁業法」を修正実施し，英国臣民でなければ，同州内において真珠貝，海鼠漁業船を所有し，または借船して独立営業を行なうことを禁止した。したがって，日本人は明治31（61）「日本外交文書」第29巻，908ぺ一ジ。
（62）「日本外交文書」第29巻，913ぺ一ジ。
（63）外務省「移民取扱人二体ル移民之沿革」56ぺ一ジ。
101

経済経営研究第26号（I）

年以前に免許を得た者のほかは，新たに独y営業に従事することが不可能になった。

明治33年10月，日本側とクインズランド州政府との間で協議が成立し，一定数を限りクインズランド州への渡航が許可されることになり，明治34年2月12日に外務省は各地方長官に対し，つぎの通り通達した。
「クインズランド行ハ自今立ノ者二眼リ渡航許可差支ナシ11〕自由労働者ニシテー旦同州二越キ該州税関ヨリ交付シタル帰来免状ヲ有スルモノ

12〕タウンズグヰル帝国領事ノ交付シタル在留証明書ヲ育スルモノ
是等ノ再渡航者ト通ジテ母船廿五名以内二限り移民ノ新渡航ヲ許ス
耐シテ此母船廿五人ノ制限ハクインスラント州政府ノ許可ヲ受ケデ耕主ガ雇（64）
人ル・契約移民モ通ジテノ意ナリト解釈スヘキモノトス」

再渡航者を含めて母船25名以内というのであるから，新規移民の渡航の途はきわめて狭いものとなった。この制限枠は明治34年8月14日に50名に拡大されたが，これも当時木曜島および甘薦耕地を含めてクインズランド州政府が許可した日本人移民数が200名以上に達しており，各船25名以内では渡航に時間を（65）要し，搾糖や出漁時季を逸することをおそれた措置にすぎなかった。

さらに明治34年7月豪州連邦が成立し，その立法議会が遂に「移住民制限法」を議決し，翌明治35年1月1日よりこれを実施した。これによれば，同制限法実施前にクインズランド州政府よりすでに許可を受けたもの，およびタウ
ンズビル帝国領事鰭において発給した再渡航用の在留証明書を有するもののほ
かは，すべて同制限法の対象となることとなった。

この移住民制限法によれば，一定の除外例（たとえば居留証明書を有する再渡航者や熟練労働者など）のほかは，すべて官吏の面前においてその指定した（64）「同書」，57−58ぺ一ジ。

（65）「日本外交文書」第34巻，812ぺ一ジ。

102

戦前の移民輸送とわが国の海連業・重補諭（西向）

欧州語を以て語数50語の書取り可能であることが入国許可の条件となったので，日本人移民の新規渡航は事実上不可能となった。加えて，同法は契約移民の入国を一切禁止したので，クインズランドの甘薦耕地およびその他に渡航する日本人契約移民は，たとえ上述の入国試験に合格しても入国できないことになった。

しかしながら，豪州政府は移住民制限法の実施の結果，クインズランドおよび西豪州における真珠貝採取業が衰退することをおそれ，その後とくに木曜島
採貝業については日本人移民雇入れの特許をあたえた。すなわち，特許のある
たびに領事館から外務省にその雇主および特許人数を通知し，これに基いて各地方長官が移民の渡航を許可するというのである。その結果，真珠貝採取業に関する限りは，日本人移民はわずかに命脈を保つことができた。しかし，明治37年12月に至って豪州政府はこれらの日本人雇入れ特許に関する取扱いを厳重にした。すなわち，木曜島において日本人が解雇された場合のその補充，および新たに増加した採貝船に雇入れられるもののほかは，新規渡航が禁止されることになった。ここに至っては，木曜島移民の渡航の門戸はほとんど閉ざされたのと同様であった。

日本郵船の豪州航路開設まもなく実施されたこれらの一連の日本人移民入国制限措置は，当然ながら日本郵船の移民輸送業務に重大な影響をあたえた。明治30年の外務省の豪州移民差止め措置によって，日本郵船台杜杜船の輸送可能な移民は，実質的にはクインズランド本土甘庶耕地の契約労働者だけになってしまった。そして，明治31年6月から明治34年5月までの3年間に輸送されたクインズランド契約移民は，第1表にみられるごとく約900名にすぎなかった。日本吉佐移民合名会社取扱いの第2回クインズランド契約移民（「相模丸」

便）だけで500名であったことを想起すると，3カ年で900名とはまったく予期せざる結果であったであろう。

もっとも，明治30年における外務省の豪州移民差止め措置は，既述のごとく
103

経済経営研究第26号（1）

第1表 移民取扱い人による豪州移民
移民取扱い人

出発年月日

海外渡航株式会社

30・6・230・ 6 ・ 5（1）

46
320

30・

14
17
126
17
341
70

〃
〃

厚生移民株式会社

・31（1）

31・1・21
31・4・2231・5・1231・5・1731・6
31・6・2131・7・1931・8
31・9・20
34・6・18
34・7・1734．8・13
34・9・17〃〃

東洋移民合資会社
厚生移民株式会社
東洋移民合資会社〃

厚生移民株式会社
東洋移民合資会社〃〃〃

34・1O・15
34・11・14
34・12・1
34・12・24〃

厚生移民株式会社〃

東洋移民合資会社
厚生移民株式会社
東洋移民合資会社

35・1・3〃〃〃〃

厚生移民株式会社〃

森 島 寿 雄大陸殖民合資会社
森 島 寿 雄／墨2

35・1・21
35・2・18
35・3・26
35・4・2235・5・20
36・3・3136．1O・30
36・11．14
36・12．22

10
19
10
20

37・1・13

37・2・537・2・24

37・3・3
38・3・6

〃
〃
〃

80
149
52
15
21
20
21
44
39
46
36

50
50
76
20

36・8・7
36・9・1〃

大陸殖民合資会社
東洋移民合資会社
大陸殖民合資会社

合

8

移民数

38・4・28
計

5

10
18
7

9
20
15
10
15

種
自由労働

クインズランド・契約（2）
木曜島・自由（2）北西豪・契約〃〃

クインズランド・契約（2）
北西豪・契約（3）クインズランド・契約（4）〃 （5）北西豪・契約
クインズランド・契約
〃
〃
〃
〃
〃

木曜島・契約〃

クインズランド・契約（6）

木曜島・契約〃
クインズランド・契約〃〃
木曜島・契約
〃
〃
〃
ノ

〃
〃
〃
〃
〃

北西豪・契約

1，884（出所）外務省「移民取扱人二体ル移民之沿革」明治42年11月。

（3）Tsimn（済南）号（4）東京丸（5）山城丸（6）熊野丸104〃

木曜島・契約（注）（1）「日本外交文書」第30巻，600−601ぺ一ジによる。

（2）近江丸類〃

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重補論（西向）木曜島移民とクインズランド本土への自由移民のみが対象であり，他州へ渡航するものまで差止めたわけではない。したがって，他州行の査証を得て，その実木曜島やクインズランドに上陸する自由移民も少なくなかった。たとえば，

厚生移民株式会杜は明治31年1月から7月までに296名の自由移民を送出したが，そのすべてがサウス・オーストラリヤ州北部地方行の査証を利用し，そのうち約150名が事実上木曜島移民であり，同年7月23日にクインズランド州政（66）

府は，他州行の旅券を有する日本人移民の上陸差止めを決定するに至った。ク
インズランド州を除いては，北西豪においてわずかに採貝業に日本人の活躍がみられるだけであったから，木曜島およびクインズランド州本土への移民渡航差止めは，日本郵船の豪州移民輸送に決定的な影響をあたえた。

しかも，第1表に示された移民取扱い人による移民輸送のすべてが日本郵船
台杜杜船によって行なわれたものではない。東洋移民合資会杜の取扱いによるものは，同社設立の経緯から考えて当然日本郵船の杜船を利用したことは疑いないが，他の移民取扱人によるものは別の船舶を利用したことも十分考えられる。たとえば，明治3正年6月中に出発した厚生移民株式会社取扱分は，北西豪漁業に従事する契約移民70名のほかに，他州行の査証で実は木曜島に59名の自由移民を上陸せしめたことで問題となったが，これらの移民輸送は支那航業汽（67）
船台杜の「Tsinan（済南）号」によって行なわれている。

豪州航路開設まもなく危機に直面した日本郵船の移民輸送業務を支えたのは，ニューカレドニア島移民の輸送であった。同島へはすでに明治25年1月に「広島丸」で600名の移民を輸送した実績があることはすでに述べたが，この第1回移民の業績が不良であったので，外務省は明治32年8月29日付でニューカレドニア島移民の送出を禁止した。しかしながら，豪州移民の送出に多くを期待できない日本郵船としては，同じ豪州方面の日本人移民受入れ地としての（66）「日本外交文書」第31巻，105ぺ一ジおよび107ぺ一ジ。
（67）「日本外交文書」第31巻，1O1ぺ一ジ。
105

経済経営研究第26号（1）

二星一カレドニア島に着目し，東洋移民合資会杜を通じて外務省に働きかけた
ことは想像に難くない。

外務省がニューカレドニア島移民の送出を禁止した理由の一つは，同島には「アジア・アフリカ・オセアニア州労働者移住規則」があり，移民の人種によってその取扱いに差等を付していたことにあった。明治32年10月，東洋移民合資会杜は当該規則にいうアジア人とはもっぱら中国人と印度人労働着をさすものであって，日本人労働者はそのなかに含まれないという理由で，ニューカレ
ドニア島移民の送出許可を出願した。外務省は早速駐日7ランス大使にその理由の真否を照会したところ，翌明治33年1月に至って同大使より日本人労働者には当該移住規則を適用せず，欧州人労働者と同一に待遇するとの回答があったので，東洋移民合資会杜の出願は許可された。

しかし，その後ニューカレドニア島移民より雇主の虐待を訴えるものが絶えなかったので，外務省は移民保護の必要上明治34年1月18日に再び同島移民の送出を差し止めた。東洋移民合資会杜は再び外務省に働きかけ，明治38年に至って改めて同島移民の送出許可をとりつけた。外務省が許可をあたえた理由として，同年12月13日付駐仏本野公使の電報に，7ランス外務大臣が依然として日本人移民に対し欧州人と同等の待遇をあたえる雪明言したとあることが指摘（68）されている。

しかしながら，明治38年のニューカレドニア島移民の送出は駐仏公使の電報に先立つ12月5日のことであり，また明治25年の第1回移民の月給が40フラン（69）であったのに，待遇改善がみられて当然の筈の明治38年の同島移民の月給かむ（70）

しろ38フランに低下していたことから判断して，外務省は日本人移民の欧州人並みの待遇という大義名分をとり，現実の移民の待遇を黙視して同島移民の送（68）外務省「移民取扱人二体ル移民之沿革」50ぺ一ジ。
（69）入江寅次「邦人海外発展史」上巻，121川122ぺ一ジ所収の契約書概要による。
（70）「日本外交文書」第33巻，639…642ぺ一ジ所収の契約書写による。
106

戦前の移民輸送とわが国の海運業・重檎諭（西向）出を許可したこと，また他方東洋移民合資会杜はニューカレドニア島移民の雇用条件に著しい変化のないことを承知しながらも，豪州移民輸送の危機をニュ
ーカレドニア島移民輸送によってカバーしようとした姿勢がうかがわれる。

事実において，第2表に見られるごとく，ニューカレドニア島移民輸送はいずれも日本郵船の杜船によって行なわれ，かっこれらの船舶はすべてそれぞれ（71）の時期に日本郵船の豪州定期航路に就航していたものであった。しかしながら，豪州定期航路の船舶を以てこエーカレドニア島移民の輸送を行なうにはい
くつかの重大な困難があった。たとえば，明治33年5月中の「春日丸」便はシドニーに入港し，同港にてフランス船「フランス号」に移乗せしめることとしたが，同船の来港を待合わせる間シドニー港に移民を上陸させるのを拒否された。漸く「フランス号」の来港をみて移民を移乗せしめたが，同船は僅かに266
トンの老朽船であったため，多数の移民を輸送する設備を欠き，物議をかもした記録がある。その後，同年12月の「ロゼッタ丸」便は豪州ブリズベン港にて
フランス船に移乗せしめたが，その際も「春日丸」便と同様の困難に直面した（72）という。このように，豪州定期航路の船舶を利用し，豪州諸港を経てニューカ

レドニア島移民を輸送するには困難を伴なったので，明治43年12月便のように
1，000名を超える移民輸送を行なう場合には，ニューカレドニア直航船が利用
（73）

された。

いずれにせよ，日本郵船の豪州航路開設後の豪州移民輸送がまずクインズラ
ンド契約移民に限定され，しかも明治33年10月に宙船25名以内に換えられ，明治34隼8月に50名以内と増枠されたものの，明治35年以後は移住民制限法の実施によって少数の例外を除いて事実上閉め出されたなかで，ニューカレドニア
島移民輸送は豪州航路の移民輸送業務のうちで重要な比重を占めたことは明ら（71）日本郵船株式会社賀物課編「我社各航路ノ沿革」昭和7年9月 286ぺ一ジ参照。
（72）ともに外務省「移民調査報告」第8，明治44年12月，331ぺ一ジによる。
（73）「前掲書」322ぺ一ジ。

107

経済経営研究第26号（1）

第2表

移民取扱い人（1）によるニューカレドニア島移民

出発年月日

移民

数

輸

送

船

33・5・15

77

春

日

九

33・6・19

74

二

見

丸

33・9・18

433

信

濃

丸

33・10．16

166

八睦丸

33．11・13

113

善33・12・18

198

ロセツタ九

34・1・15

137

八

日

幡

丸

丸

561

（不

明）

43・12

1■O15
（2）

（不

明）

44・5

342

38・12・5

合

計

八幡

丸

3，116

（出所）「日本外交文書」第33巻 639ぺ一ジ。外務省「移民調査報告」第8 明治似年12月 271ぺ一ジ。
（注）（1）最終分は日本殖民合資会社扱いによるもので，その他はいずれも東洋移民合資会社扱いである。
（2）うち2名直ちに送還。

かである。航路開設後の豪州移民輸送数は，第1表に示したごとく1，884名であったのに対し，ニューカレドニア島移民輸送は3，116名にも達した。比較期間が異なるので，実際には前者はさらに増加したであろうが，それでも前着はそのすべてが日本郵船の杜船で輸送されたものではないのに対し，後者は例外なく同社船で輸送されたことを併考すれば，ニューカレドニア島移民輸送の優位に変わりはない。

5．詰語

わが国の戦前の移民輸送はまず外国船によって行なわれ，その後移民輸送業
務に日本船が参加するというパターンをたどってきた。その過程において，移108戦前の移民輸送とわが国の海連業・重補論（西向）

民輸送が開始されたのちそれがある程度の大きさに達し得ること，および当該移民輸送が継続性をもつという見込みがあるとき，それがその方面に航路が開設される有力な要因となった。この意味において，移民輸送はわが国の海運業の発展に重大な貢献をしたといわねばならない。日本郵船の豪州航路は，移民輸送がパイロットとなって航路開設に導いた最も典型的なケースであった。

また，潜在的な移住希望者を動員し，それを移民輸送に結びつけるためには，かれらに移住地を啓発し，賃金その他の雇用条件を熟知せしめる役割を果すものが必要であった。一般に移民とその輸送に当る汽船台杜との結びつき
は，いわゆる移民取扱い人によって行なわれた。つまり，移民輸送がどの国の
どの汽船台杜の船舶によって行なわれるかは，明治27年4月の移民保護規則の制定以来，移民取扱い人の意志に依存した。したがって，一度に数百名もの移民を募集し，しかもある程度継続的に移民募集に当る移民取扱い人は，汽船台
杜にとって重要な存在であった。

この移民・移民取扱い人・汽船台杜の3者関係における移民取扱い人の優位
は，汽船台杜自身が移民取扱い人の機能を兼備することによって崩壊する。既述のように，日本吉佐移民合名会社およびその後身である東洋移民合資会社
は，日本郵船の傍系会社であったが，このように汽船台杜が傍系会社を創設して移民取扱い業務を営むようになると，移民・移民取扱い人・汽船台杜という3者関係は移民・汽船台杜という直接的な関係に転じることになる。

この種の傍系会社の目的は基本的には親会杜の航路の拡張に貢献することであるから，一般の移民取扱い人にしぱしぱみられたような悪質な手段で移民を搾取することはなかったので，一般の信用度も高く，おのずから移民取扱い数も多くなる。しかも，傍系会社である移民敢扱い人の募集した移民の輸送は，当然ながら親会杜の船舶で輸送されることになる。この関係も，日本郵船の豪州航路開設前後の過程において最も央型的にうかがわれる。

こ一のように，豪州航路は日本郵船のみならずわが国海運業の遠洋航路のう109

経済経営研究第26号（1）ち，移民輸送がパイロットとなった最初の典型的な事例であり，また汽船台杜自身が傍系会社を通じて移民取扱い業務を行なった晴夫として注目すべき存在であった。それにもかかわらず，航路開設直後から移民輸送の不振に苦しんだという皮肉な運命を背負った航路であり，この意味でもわが国の海運業の発展
史を通じて特異な存在であった。

11O

インフレrション会計理論の展望

申

野

動

一、、、

1．インワレーシ目ン会計論の再登場
近年インフレーション下において会計測定・報告はいかにあるべきかに関する議論一これを以下「イン7レーション会計論」と呼ぶ一がまた大変活発になってきた。本稿の目的は，この論議における「理論面」での新しい展開のいくつかを紹介し，5つの理論的に新味のあると考えられる命題を証明することである。

このようにインフレーション会計論が盛んになって来た原因の1つは，いうまでもなく，1970年代に入ってからの世界的イン7レーシ目ンという経済的事態である。そしてまた，上の現象に対する会計制度的原因として，イギリスやアメリカ等で会計士団体や会計研究団体等がインフレーション会計にかんして色々な勧告や試案を発表していることを指摘しうるのである。

ω

インフレーションの進行

1970年以降のイン7レーションの有様については，第1表がよくこれを示し
（1）

ている。

（1）宮崎義一書，新しい価格革命，一試練に立つ現代資本主義一r岩波書店，1975
年，μ117．

111

経済経営研究第26号（1）

第1表主要国の物価上昇
対前年同期化（％）アメリカ

イギリス1西ドイツ1フランス1イタリア

日

本

卸売物価
1960年代平均

1．2

2．6

1．2

1．8

2．0

1．0

1971年

3．4

9．4

418

2．4

3．4

0．O

1972年

4，1

5．O

3．5

4，7

4，1

O．8

1973年10月

16，5

13，1

6，8

16，9

20．6

19，1

1974年7月

20．4

25．1

15．6

25．8

4L3

34．2

1960年代平均

2．3

3．5

2．5

3．9

3．7

5．4

1971隼

3．9

9．6

5．0

5．3

4．7

6．3

1972年

3．8

7．4

5．5

5．8

4，7

4，6

1973年10月

8，O

9，8

4．3

7，3

11，6

14，1

1974年7月

11．2

17．1

6．9

14．4

18．4

25，2

消費者物価

この表にみられるイン7レの特徴は，la〕西ドイツの消費者物価（生計費）指数を別にして，主要先進6か国において，1974年7月現在，すべて2ケタの激しいインフレーションに見まわれていること，いわば「世界的インフレーション」といえる状態になって来たこと，lb脚売物価上昇率の方が消費者物価の上昇より高いこと，いわば「卸売物価主導型イン7レーション」であること，同
まだ石油危機を反映していない1973年10月の卸売物価上昇率が（西ドイツ以外

で）2ケタ台を示していることからわかるように，現在進行しているイン7レ（2）のすべてを石油危機に帰することができないこと，にある，といわれる。要す
るに，卸売物価主導型の世界的，非一時的インフレーションによって，会喬十字の分野でもインフレーション会計論がまたまた活発化して来たわけである。

12〕会計制度面での動向としては，イギリスにおいて，1974年5月に「イングランドおよびウェールズ勅許会計士協会」（その他）により，（2）前掲書，pμ116−118．
112

イニノフレーシ目ン会計理論の展望（中野）P7m5sづ。mJ8切3eme伽げS加mamaλccommκm屋pmcκce
A㏄ountingfor

Changesin

tbe

Purchasing

Power

of

No．7，

M㎝ey

と題する暫定的な勧告が出された。この中において，一般物価水準変動にかんする修正（すなわち修正原価主義会計）を補助財務諸表として採用することが勧告された。また，これに同調して，オーストラリアおよびカナダにおいても同内容の勧告が出された，と云われる。また，アメリカ合衆国でも，アメリカ
公認会計士協会の関係団体が，同じ修正原価主義の提唱を行なっている。最も新しいところでは，FASB（FinancialAccountingStandards丑。ard）が，修正原価主義会計を提唱して，次の試論を公表したと伝えられる。
Tbe

Financial

Accounting

ciaI

Report量nginStandards

Units

of

Board，exposure

Genera1Purchasing

draft，

Fimn−

Power，（Stamford，Conn．，FASB，December31．1974）．
ただ興味のあることは，同じアメリカ合衆国の内部において，証券取引委員
会（S厄C）は，修正原価主義ではなくむしろ費用の時価評価を導入したい意向のようである。その具体的な現われとしては，売上晶原価の計算にさいして「棚卸資産損益」（inventOry

prOfits）の開示を行なうことを，諸企業に要請（3〕している。このように，同一国の内部において，2つの有力な会計関係機関がインフレーション会計のあり方に関してやや異なった見解を表明しているのである。

（もっとも，後述するように，一般物価水準変動にかんする修正と時価主義とは対立物ではなく，むしろ両立しうるものではある。）

上に述べたように，世界的なイン7レーション傾向の下で海外諸国があいついで何らかのインフレーション会計制度の導入を考慮しはじめたのである。こ（3）Johll

C．Burセ。n，Fimncial

θ！戸λcco

n

αmη，

Feb．

1975，

Reporting
p．

in

an

Age

of

Inf1atio皿，r伽∫θmm〃

71．

ここで，「棚卸資産損益」という概念の意味が問題となるが，趾。叉は平均原価基準にもとづく期末棚卸資産原価がIif0基準にもとづく期末棚卸品原価をこえる超過額としてこれは定義されるのが通例である。（Cf．Eric L．Kohler，λD舳卜
nα7ツノb7

−4cco

m

o売兆，

Fourth亙dition，Prentice＿Hall，Inc。，1970，

p．

245）o

113

蓋≡…済瀦萄脇参曽26号（I）のことが，近年におけるイン7レーション会計論の再燃に対するきっかけとなっていると考えられる。

2．最近のインフレーション会計論にみられる新展開
インフレーション会計論は，すでに，第1次大戦後および第2次大戦後のインフレ期にも非常に盛んに研究されたテーマである。その意味では，この間慶はすでに研究されつくしたように思われ，結局は昔主張された事柄の繰返しにすぎないのではないか，という先入感を抱く人があるかも知れない。たしかに，イン7レーション会計論において主張されている会計テクノロジーは，修正原価主義，（取替時価または売部時価による）時価主義，あるいは両者の結合形態のいずれかに分類されうる。そして，これらはすでに昔から提案されて来たことに間違いはない。しかし，これら各々の会計テクノロジーを支えるものとして展開される論理の内容を見ると，最近のある会計学者達の主張は，たしかに以前よりも正確で，しかも以前とは異なった新しい角度からの根拠づけが行われているのである。私の主観にてらして，以前より正確，または新鮮であると思われる理論展開は，次の諸点にまとめられよう。

（次節以下に詳述す

る。）

11〕

「会計測定」は，測定対象の（何らかの）属性に対して数をわりあてる

ものではない。

12〕「一般物価水準変動にたいする会計修正」は，測定単位の異質性を除去し，「誤りを正す」という問題ではないこと。

13〕「個別（取替）価格変動にたいする会計」は（かならずしも）実物資本維持に立つものではないこと。

㈲「一般物価水準変動にたいする会計修正」と「個別価格変動にたいする会計」とは両立しえない「対立物」ではないこと。

㈲
114

歴史的原価主義，修正原価主義および（一般物価水準変動に関する修正インワ1／一ション会書f理論の展望（中野）を加味した，又は加味しない）時価主義のいずれが最も妥当なインフレーショ
ン会計上の評価基準がは，理論だけによっては判定できないこと。

上の5つの命題の中には，会計学上の常識に反するように見えるものも少なくないかも知れない。しかし，それらの各主張がそれぞれ（私の見るところでは）もっともな根拠にもとづいていることを以下において詳述したい。もしもこの試みに我々が成功するならば，最近のイン7レーション会計に関する文献
から，いくらかの新しいことを我々は学んだ，と云えるのではなかろうか。

3．命題1：「会計測定は属性の数的表現とは云えない」
このセクションにおいて私が示したいことは，一般に，会計測定は測定対象の何らかの「属性」の数的表現であると考えるのは正しくないのであって，む
しろ，測定単位と当該測定対象物との間の特定の「関係」を数量的に表現するものだ，ということである。そして，このように，会計測定は「属性」ではな
くて「関係」を表現するものだ，と仮定すると，前節に掲げた14〕の命題を証明することが容易になるのである。

会計測定が「属性」の測定だという立場をとる学者としてスターリング（RobertR．Steriing）をあげることができる。後の見解によると，「測定を行なうためには，どの属性（which

attribute）が測定されるべきかを意識的に決定することが必要である。ある物理的な対象を考えよう。その対象を測定す

るということは不可能である。そうではなくて，その対象物のいずれの属性（例：長さ，重さ，堅さ，色，密度，炭素半減寿命など）が測定されるべきかを決定せねばならない。それと同じことは会計測定にも妥当する。すなわち，（4〕
どの属性が測定されるべきかを我々はきめなければならない。」

このように，会計測定は「属性」を表現しようとするものだとする立場に（4）Robert
ges，

R．Sterling，Relevant

τ尻e∫o

7n

θグノ1ccom

Financia1Reportillg
mcツ，

Feb，

1975，

p．

in

a瓦Age

of

Price

Chan＿

43．

115

経済経営研究第26号（1）は，何か具合の悪い点があるだろうか。ローゼンフィールドは，スターリングの「属性一測定説」を批判して，この「属性」という用語法は「すべての目的（5）のためには有益でないような抽象レベルにある」という。「ある対象物の測定しうる属性というと，その対象物に内在しているある部分であってそれ以外の（6）

何物でもないかのように聞える。」

しかし，このコメントは必ずしも迫力のある明確なものではない。

この「属性一測定説」の難点はどこにあるか。第1に，歴史的原価主義は資産の「現在または未来の属性」の測定とはかならずしもいえないことを示そう。

この評価基準によれば，一もしも「属性」という用語が使われるならば一
過去の取得資産について（その支出額にもとづく）「属性の測定」は過去（その取得時点）になされたと云えるかもしれないが，それ以後の期間には，その属性の変化そのものを確認しそれに対して数量を与えるという形の「現在的属性の測定」はなされない。例えば，その財の経済的価値が上昇しても，その価値変化は売却時までは会計的に認識されない。価値下落に対応した引下げは実施されることはあるが，その金額引下げ直前のその財の価値がその引下げ直前の原価繰越額に等しいという保証はないから，その引下げ後の金額がその財の「現在の属性」を正しく反映していることは原理的に保証されていない。

第2に，歴史的原価主義は当該財貨の「過去の属性」を現在期間において正しく測定しているとも決して云えないことを例証しよう。例えば，設備財または在庫商品が陳腐化したさいには，それらの過去の実際取得原価の一部分または全部が切り下げられる。この切り下げ後の原価額はその過去の取得時点においてそれらの財が持っていた「過去の属性」（過去の経済的価値）を最早正し

く反映しないことは明らかである。ゆえに，原価主義は，諸財貨の「過去の属（5）Paul榊

Rosenfield，GPP（6）∫〃a．，p．

116

Accounti皿g−ReIevanceoグλcco伽伽mツ，Au＆
53．

1975，p．53．

andInterpretability，τゐe∫om＿

インフレHショニ／会計理論の展望（中野）性」そのものを現在期問において正しく示すことを意図するものでもない。

このようにして，歴史的原価主義は，過去，現在，未来のいずれの属性をも測定しないことが証明されたから，それらは一般に「いかなる属性」をも測定しない，と結論することができよう。したがって，歴史的原価主義をふくむすぺての会計測定に共通する特質として，「属性の測定」ということを掲げることは間違っている。

スターリングは上記のごとく「属性の測定」という立場から出発する。そこ

で，もしもこの立場が一我々の言うごとく一間違いであるならば，彼は自らの行論の中で何らかの矛盾または困難にぷつからなけれぱならない。この点を以下しばらく検討して行こう。

会言十の目的が「属性」の測定である以上，第1に諸会計数億は一いやしくも会計測定といいうるがためには一解釈可能（interpretable）でなければならない，とスターリングは主張する。なぜなら，ある数値がいかにしても解釈されえないならば，それがなんらかの「属性」をあらわしているとは思われないからである。そこでスターリングは，第一の基準として，「属性は解釈可能（7）でなければならない」という要請を立てる。

ここで「解釈可能」とは，「もしも……ならば，……であろう」という命題に入ることができることを意味する。例えば，「面積」という概念はある平面のタテとヨコとの積として定義される。しかし，これらの定義自体が「解釈」ではない。この概念を解釈し，それの意味と用途をつかむためには，「もしもこの面積がこれこれの大きさのタイルでおおわれるならば，そのタイルκ個が必要となるだろう」というようにIf文に挿入すればよい。
さて次に，会計データはただなんらかの「属性」を表現するものとして解釈（8）
可能であれぱよいのではなくて，「会計情報は有用であるべきである。」しかし（7）R．R．Ste1

li皿g．oヵ．c狐，μ（8）∫〃以，p．

44．

44．

117

経済経営研究第26号（1）「有用性」という概念はあまりにおおまかなので，スターリングはそれを「目的適合性（relevance）」という用語によっておきかえる。

「もしもある意思決定モデルがある属性を1つのインプット又は1つの計算として指定する（sp㏄ify）ならば，その属性はその意思決定モデルにとって目（9）
的適含的（re1eVant）である。」

したがって，我々が会計において測定し報告すべき「属性」は，それが有用であるためには，考えうるいずれかの意思決定モデルに対して目的適含的，すなわちそのモデルにより指定されて来なければならない。そこで，スターリン（lo）
グは第2の基準：「属性は目的適合的でなければならない」を定立する。
そしてスターリングは，「解釈可能性」および「目的適合性」の基準にもとづいて，考えうる4種類の会計測定システムを評価しようとする。それらの4つのシステムとは，11歴史的原価，（2〕物価水準変動に関して修正された歴史的原価，13溺在価値（cmrent

value），1全脇価水準変動に関して修正された現在（11）

価値，である。われわれの目的は，会計測定を「属性の測定」として定義する
ことから生ずる難点をスターリングの行論の中に示すことだけであるから，上の4個の会計システムのすべてを考える必要はない。我々の目的にとって，重要な個所は，111および12〕のシステムにより作成される期末貸借対照表に物的資（工2）産が計上されている場合，その歴史的原価（彼の例では「有価証券700ドル」）（13）
および一般物価水準に関する修正済歴史的原価（「有価証券跳Oドル」）はいずれ（14）
も「解釈できない」とスターリングが主張しているところである。この彼の計算例は，くわしく言うと，1月1日に当企業は70株のある株式を1株あ牟り購Oで購入し，現金残高は（景初晒1，OOOのものが）駐300になった。それ以外の（9）〃d．，P．幽．
（10）〃〃，P，45．
（1王）∫〃以，P．47．
（12）∫励a．，p．

47．

（13）∫ろξ以，p．

48。

（14）

∫55

47

118

，p．

a皿d

p．

48．

インフレーション会計理論の展望（中野）取引は当期中まったく発生しなかった。当期中に「消費者物価指数」は（期首を1として）期末に1．2に上昇した。

（消費財はパンのみとし，その単価が鴫O．50から雛O．60に上昇した。）この単純な例における「有価証券の期末原価晒700

叉は㊥840」が解釈不可能だ，とスターリングは云う。

いかなる意味で「解釈できない」と考えられているのかを調べるために，後者の「購買力修正原価＄840」が解釈できないことを説明しているスターリン

グの見解を以下に示す。「もしもその有価証券が2月1日（定期末）に売却される（叉は取替えられる）ならば受敢られる（叉は必要とする）貨幣金額は般840ではないであろう。かくして，貨幣金額をそれが表わすと考えることは正しい解釈ではない。また，もしもその証券が2月1日に売部きれ，その売却収入を用いてパンを買うならば，買うことのできるパンの数（すなわち財貨支配力）は1，…（一織）では帆か／して，財貨翅カもまた正し欄では
（15）

ない。」

このように，スターリングは，会計が測定すべき属性という場合，（当該財貨の現在の売却がもたらす貨幣数量または購買力というような）現在時点の・
その財の・属性を考えているようである。上に例示したような「現在的属性」
を歴史的原価ないし修正原価が表現しえないことは確かである。他方スターリ

ングは，上の有価証券コストがその財の「過去の属性」を正しく測定しえないかどうかに関してはまったく言及していない。その理由は，我々が上にのべた
理由で原価主義は「過去の属性」を反映しえないことがあることを彼も知っていたのかも知れない。あるいは，「過去の属性」は意思決定モデルにとって目的適合性を持たないものとして最初から無視されているのかも知れない。

このようにしてスターリングは，歴史的（および修正）原価主義が「属性の測定」として解釈しえないという正しい結論に到達する。ただ，彼はこの「解

（15）

∫｝

6。，pp，

48＿49．

119

経済経営研究第26号（1）

釈できないこと」をもって，会計測定を「属性の測定」と規定することが不適切であるとは考えず，「属性の測定」として解釈できないそれら2つの会計測
定が不適切なのだ，という方角に議論を進めている（勿論，それに加えて，目（16）的適合性がそれらに欠けているという主張も加えられてはいるが）。 しかし，特定の定義に合致するかどうかによって特定の会計測定を否定するのは不合理である。その前に，それらの測定をもよく包摂しうる別の新しい（会計測定の）定義がないかどうかを我々は探究すべきであろう。

ローゼンフィールドは，上記のように，会計測定を「属栓」の測定とみる見解に対立して，まず測定単位という概念に代えて「標準的資産」（sta口dard

re−SOurCeS）という概念を用い，「属性」という抽象概念に代えて，（標準的資産と当該資産との間における）ある「関係」（relatiOnships）という概念を用いようとしている。ローゼンフィールドによれば，会計測定とは，「標準」として定めたある資産（ex・貨幣）と個々の資産との間の特定の関係を数量的にあらわすことである。この「関係」としては，測定の目的に応じて種々の異なったものが考えられうる。このようにして，ローゼンフィールドによれば，会計
測定とは，11〕いかなる「標準的資産」を用いるかを第1に決定し，ついで121諸測定対象とこの特定の標準的資産との間のいかなる特定の「関係」に着目すべきかを決定し，次いで13〕その関係をその標準的資産をもって表現することによ（17）

り，行なわれる。

「標準的資産」として考えられうるものは「貨幣」と「一般購買力」である。そもそも「標準的資産」が必要な理由は，ある（異質な）2つの財貨（集合）を比較したい場合，直接それらをくらべることはできないので，ある標準となる資産をきめて，その標準とその財貨（集合）とのある関係（eX．その財（16）∫〃a．，p，

51．

（17）Paul Rosenfield，The Co頼f皿sion Between General Price＿Level Restatement
a田d Cume血t Va1皿e Acco口nti皿g，丁伽∫omm〃 o〆λcω伽切鮒ツ， Oct 1972，
P．65．

120

イニ・フ1ノーション会計理論の展望（中野）集合はその標準何単位と現在交換されうるか）に着目して，その財集合をその標準であらわそうとするのである。「貨幣」が一般にこのような「標準」として用いられるのは，誰もがそれを他財との交換にさいして受け取り，したがっ（18）てそれらと関係づけることが容易だからである。
けれども，インフレーション期には貨幣一単位がもっている「一般購買力」
は下落する。この状態にあってなお「貨幣」を測定標準として用いるならぱ，ある企業が1期間において保有する貨幣量が増加した時，その差額としていく
らかの利益が算定される。しかし，その貨幣量は，「一般購買力」に換算すると，かえって減少しているかも知れない。貨幣保有者はその貨幣のもつ「一般購買力」を重視するのだから，そのような事態は後の立場と目的からみると不都合であろう。

（他の見地一eX・社会全体一からみるとこれとは違った緒論がでるかも知れない。）

そこで，標準的資産として，「貨幣」に代えて「一般購買力」を採用するという方策が考えられうる。ローゼンフィールドによれば，これが正に「一般物価水準修正」ないし「修正原価主義会計」の意味である。標準として「貨幣」

をとるか「一般購買力」をとるかの差異は，会計清報面においては，企業活動の「成功または失敗」の基準として，その企業が支配を獲得した「貨幣量」をとるか叉は「ヨリ多くの（又はヨリ少ない）一般購買力量」を基準にとるかの（19）違いとなって現われるのである。

さて，このように，「貨幣」または「一般購買力」という標準的資産を用いて，それと測定対象物との間の何らかの「関係」が数量的に表現されなければならない。その「関係」として，ローゼンフィールドは以下の諸種のものを指（20）捕している。
（18）∫凸5a．，p．

65、（19）Ditto， GPP Accounting−Relevanceλcc〃m切mツ，A11g．1975，p，53．
（20）Ditto，The

andInterpretability，τ加

∫mクm

ψ

Confusion．．。，μ65．

121

経済経営研究第26号（1）11〕「歴1史的原価」：その資産を手に入れるために犠牲に供した標準的資産の数量をあらわす。

12〕「売却価格」1当該資産を売却した（と仮定する）場合に，それと引き

かえに得られうる標準的資産の数量をあらわす。
13〕「取替価格」：この「関係」は1その資産を（現在）取替える（と仮定した）場合，その取替えのために必要とされる標準的資産の数量をいう。
14〕「将来的純収入」1この「関係」とは，その資産と引きかえに将来において獲得されうるであろう標準的資産の数量をいうのである。

したがって，先に述べた2通りの「標準的資産」と上の4通りの「関係」との積（＝8個）に相当する，代替的に採用可能な異なったイン7レーション会
喬十システムが最少限考えられうることになる。

以上解説したような，「属性」ではなくて「関係」の数量的表現として会計測定を定義する説に立つと，すべての代替的に連用可能な会計測定が正しく説明されうるであろうか。「歴史的原価主義にもとづく会計」だけを紙幅の関係でとりあげ，以下考察したい。

最も重要な問題は，費用の期間配分が「関係一測定説」によりうまく解明できるかという点であろう。例えば，使用開始後2年間経過したある機械の当期末の正しい評価額一歴史的原価主義の下での正しい評価額一がこの測定観により論理的に導き出されうるか。トーマス（Arthur

L．Thomas）は，期間損益計算上の「対応」（matching）の原則を「インプットのコストを，収益（またはキャッシュ・フロー）に対して，それらのインプットがそれらの収益等に（21）対して行なう貢献度（c㎝tributiOns）に比例して，結びつける」こととして定義した上で，この意味の対応原則をみだすことが証明されうるような期間費用の配分原則は存在しない，と主張している。しかし，「対応」という概念を，（21）Arthur

L．Thomas，Theλn〃ツs灼∫o

122

A11ocation

Fanacym〃，Sept．＿0ct．1975．p，37．

andFinancia1Analysis，〃mm〃

インフレ，ション会計理論の展望（中野）収益とその収益稼得のための「犠牲」との対応として定義しなおすならぱ，この後者の対応原則をみたす費用配分方法はありうるのではないか，と私は考える。

使用開始後2年たった機械の評価額は，それが最初に新品として取得された時点においてその2年使用済の中古機械について成立していたノーマルな市場
購入価格であるべきだ，と私は考える。なぜなら，もしも新品を2年間使用すること（そしてそれだけ）を断念するならば（つまり2年後から以降，2年中古品を使用して行く），現時点においては新品を買わずに2年中古の機械を買って2年間休止させておけぱよいのだから，新品機械を現実に2年間つかったことの犠牲の大きさは，（新品購入時の新品原価マイナス新品購入時の2年中古品原価）に等しい。ゆえに，残りの犠牲額＝新品購入時の新晶原価マイナス（新品購入時の新品原価マイナス新品購
入時の2隼中古晶原価）

呈新品購入時の2年中古品原価
が，新品購入時に負担された2年中古機械に対する犠牲の大きさである，と言える。

一般化すると，m年経過した資産の正しい歴史的原価の大きさは，「関係一測定説」によれば，その購入時に支配していたm年経過（中古）資産の正常購入価格と定義することができよう。

このようにして，「属性一測定説」よりもむしろ「関係一測定説」のほうが，諸種の会計測定，とくに歴史的原価にもとづく会計測定をいっそうよく説明しうると考える。

123

経済経営研究第26号（1）4．命題2：「一般物価水準変酬こたいする会計修正」は，測定単位の異質性を除去し「誤りを正す」という問題ではないこと
以前にはよく，一般物価水準変動にかんする修正の必要性を論ずるさいに，その変動の前と役との貨幣単位の価値の大きさが異なるのだから，異なった価
値内容の貨幣を測定単位とする会計数値をそのまま加減することは，「りんご」と「みかん」あるいはカナダ・ドルとアメリカ・ドルを足すようなもので，
誤り，叉は無意昧な計算である，とよく主張された。しかしこの主張が分析不足であり，問題は修正計算と未修正計算のいずれが正しいかということではな
く，いずれが会言十目的にとって一層「目的適合的」かということである。この点は近年，大分認識されて来たようである。

1971年に私は次のように述べた。「もしも上の果物の設例（一りんご1個となし1個を足しても無意味だという例）においてその果物の数の測定目的がそれら果実の包み紙の必要数を調べることであれば，りんご1個十なし1個＝「果実2個」（したがって包み紙の必要枚数2枚）という測定は，その測定目的にとって十分に意味をもつ。つまり，ある測定が二つ以上の対象を同質的に測定しているか否かをきめるためには・それらの対象のいかなる側面（「りんご」叉は「なし」という内容面，または「果物」という一層抽象的な面）を測定の対象にしているのかを先に定めねばならない。1人の男と1人の女を加えても2人の男（または女）にはならないが，しかし2人の「人間」ではあるのである。会言十測定に話を戻すと，修正原価主義にもとづく利益測定は，収益と費用とが同質的な貨幣価値を示すという意味で「同質的」な測定だが，歴史的原価にもとづく利益測定も，たとえば，（円という貨幣単位エ00個を意味する）1OO

円の収益と（それの80個を意味する）80円の費用との比較を行なうところの全く同質的な（比較可能な）測定（名目的貨幣単位数量にかかわらしめた測定）124

イ；！フ1ルシヨン会計理論の展望（中野）である。ゆえに，修正原価主義の本当の根拠は，たんに同質的な貨幣単位にもとづく測定の確立ということにあるのではなくて，実質的貨幣価値からみた同質的測定が形式的貨幣数量からみた同質的測定よりもまさっている理由を明示（22）

するところになけれぱならない。」

これと類似の主張はスターリングによってなされている。彼によれば，会言十測定とは「属性」の測定であり，「どの属性が測定されるべきかに関する決定は，一方が『間違い』で他方が『正しい』という根拠に立ってなされることはできない。……未修正の数字が間違いで修正された数字が正しいと言うことはできない。どの属性を測定すべきかに関する決定はその属性の目的適合性にも（23）とづくべきである……。」

スターリングによると，歴史的原価主義の下では，「測定される属性はドルの数（mmber

of

（泌）

dollars）である。」他方，修正原価主義にあっては，「諸財貨にたいする支配（thecommandovergoods）とい（25）

う属性」すなわち，投下されている一般購買力量という属性が測定の対象とされている。

ローゼンフィールドも，一般物価水準変動に関する会計的修正の是非の問題
は，一方が正しく他方が間遠いだとか，物価変動が存在するというそのこと自体にもとづいて（それ以上の何の理由にももとづくことなく）判定されるべきものではなく，会計データの「目的適合性」にもとづいて決められるべきものだ，と述べている。復は，FASBによる一般物価水準変動修正の勧告書（本稿113頁にかかげたもの）が，何の理由をもあげずに，物価水準変動があるから修正するのだといった立場に立っていることを批判している。ローゼン7イ
ールドは，このように会計修正の根拠を明示しないと，次の諸提案のいずれを選択すべきかをきめる手段がなくなると指摘する。
（22）中野勲，会計利益測定論，中央経済杜，昭和46年，pp．50−51。
（23）Robert
（24）

∫ム

R．Ster1ing，oヵ．c狐，ひ

6．，p−

44．

45．

（25）〃a．，P．46．

125

経済経営研究第26号（1）ω（生産財，消費財をふくむ）すべての諸価格の変化をふくむ一般購買力を標準的資産として用いる案（ex．，GNPデフレーター）。
12〕消費者一般購買力を標準的資産として用いる案。

制

産業購買力（その企業が通常購入する諸財賀用役の価格変動を反映する）を標準的資産として用いる案。

141貨幣を標準的資産として用いつづけようとする提案。

（これは，一般物

価水準変動に関する修正をまったく行なわない立場である。）

上述のように，修正計算の根拠をはっきり示さないならば，上の4つの提案のうちいずれを選択すべきかが決定できない，とローゼン7イールドは言う。
「1到果して財務諸表は標準的資産として一般購買力を用いるぺきかどう力㍉そしてlb〕いずれの一般購買力概念が用いられるべきか。一この2つの相関連した問題は，たんに叫ぶだけではなく目的適合性にてらして考えることにより，（26）
もっと満足の行く方法で解決されうる。」

いままでの紹介により，スターリングもまたローゼン7イールドも，一般物
価水準変動修正の是非は，一方が正しく他方が誤りといった問題ではなく，会計の利用目的に対する会計情報の目的適合性という見地からいずれがこの適合性が犬がという問題であると考えていることがわかった。そして純論理的にみてもこの考え方が正しいことはもはや明らかであろう。

では，標準的資産として「貨幣（の単位数量）」と「一般購買力」とのいずれを用いることが会計目的にとって一層レリパントなのであろうか。ローゼン
フィールド氏は結論的には「一般物価水準修正」の方がレリパントだと言う。
その根拠を以下紹介しよう。

まず復は「投資家の見地」から，「貨幣」と「一般騰買力」のいずれを用いることが，企業活動の一層遠切な「成功または失敗の基準」をもたらすかを考（26）Paul∫omm
126

Rosenfield，

GPP

Accou血ting−Relevanceo〆λccmn伽mcツ，A刊g．1975，レ

57．

a11d

Illterpretability，

τゐeインフレPツヨン会計理論の展望（中野）察する。この場合，まず第一に問題になるのは，従来から，会計測定に対する「投資家の見地」に対立して，いわば「経営活動（0peratiOnS）の見地」とでも言うべきものが一般購買力変動修正を根拠づけるために，主張されて来た。

例えば，かってAAAの一委員会は，企業に投下された資金は回収された後には再び選．択性ある資金に戻るのだという仮説に立って，一般卸売物価指数に（27）もとづく原価修正を主張した。この「経営活動見地」説に対してローゼン7イ
ールドは批判的である。つまり，「特定企業が売買するもは，一般購買力という概念にふくまれる諸財貨および諸用役のすべてのタイプのものの内の，ごく小さい部分であるにすぎない。それら諸財貨および諸用役の圧倒的大多数のものを買うカは経営活動にたいして関係がなかったし，またこれから先にもないであろう。だから，一般購買力は，企業の経営活動にとっては無関係なのであ
（28）

る。」

このようにして，「経営活動の見地」ではなくて「投資家の見地」から，会計測定に用いられるべき「標準的資産」の選択にローゼンフィールドはとりかかる。人々が貨幣を貯蓄しあるいは投資する目的は「未来において消費すること」である。復等は，つきつめて言うと，投資対象である企業の生産設備そのものには関心をもたない。それらの設備がどれだけの「未来の消費」を可能にするかが，彼等の唯一の関心事である。ゆえに，企業活動の成否の判断基準となる「標準的資産」は，諸財貨・用役の消費の可能性を入手すること，つまり貨幣単位数量ではなくて「消費著の一般購買力」が採用されなければならない。インフレーション会計において採用されるべき修正用指数は，したがっ（29）て，消費財一般物価指数であるべきだ，とローゼンフィールドは言う。
（27）America皿Accounting

Association，Pricements，

SupplementaryStatement

Standards

forFinancial

Corporate

Supplements（American Accounting（28）Ros㎝field，ψ．泓、皿58．
（29）∫ろ5〃，p．

LeveI

No．2，

in

Statements

ChangesandFinancial：Accounting
andPrecedingandState＿

ReportingStatemellts

Association）．

58．

127

and

経済経営研究第26号（1）上のローゼンフィールドの「一般購買力」支持説には2つの重要な疑問点があると私は考える。

11〕「投資家の見地」からみると「一般購買力」概念の採用は支持されえな

いから「投資家」の立場を彼は採用するが，このような「立場」の選択は不合理である。先に，ある不動の，しかも妥当な「立場」を選択し，その後に，その立場に立って「一般購買力」概念を根拠づけるべきである。「立場」の選択の根拠を，その立場が一般購買力修正を正当化しうるかどうかに求めるのは不当である。

12〕かりに，「投資家の見地」が会計学にとっての正しい考察の見地だと仮定してみよう。この見地からみても，私は，彼の購買力修正論が成功しているとは思わない。なぜなら，個々の出資者は，企業が彼等の投下した資金の一般購買力を計算的に維持することを別に求めているわけではなくて，むしろ自己の株式ポート7オリオの最適な運用から最大の満足（効用）（の平均値）を実現したいと願っていると言えよう。たとえば，いかに投下購買力を企業は維持したとしても，何らかの理由で当企業の株価が急落しだとすれば，投資家は不満足であろう。このような急落の予測をできるだけ助けるような会計報告，それが投資家の見地から要求される会計であろう。

5．命題3：「個別（取替）価格変動にたいする会計」は（かならずしも）実物資本維持に立つものではないこと
私見によれば，総額としての期間利益がいかなる意味をもついかなる金額として算定されるべきかは，利益測定の基礎におかれるべき「資本維持」概念としてどういう内容のものを選択するかに依存している。そして，この選択は，

どの資本維持概念が正しくてどれが間違っているかという見地からは行なうことができない。というのは，名目資本維持，一般購買力資本維持，実物資本維128

インワ1ノーション会計理論の展望（中野）特等々の諸資本維持概念は，それぞれ，企業とその活動のある特定の側面をある特定の見地と特定の時間的視野の下で把握することにより形成されたものであり，したがって，それぞれの資本維持（とそれに対応する利益）概念の現実（30）

適合性は部分的なものにすぎないからである。

では何によって利益概念を選択すべきか。それに対する昔から一つの解答が，「会計の利用目的」である。利用目的にてらして最も有用性（ないし目的適合性）の大きいと推定される利益概念（およびそれに対応する資本維持概念）が採用されるべきだ，と主張されるのである。真実が不確実性のためにわからない場合，その値を採用しそれにもとづいて行動することが（長期平均的に）最大の満足（：効用）一その意味で景犬の有用性一をもたらすような値を採用するという行動（効用期待値の極大化行動）が，不確実性の下での合理的な行動様式として，意思決定理論において仮定されることが多い。利用目的に対する最大の有用性という思考は，そのような「不確実性下での行動」に関する一般理論の1つの適用をあらわすものとみなされよう。

さて，このように利用目的に対する有用性が選択基準におかれると，総額としての期間利益をいくつかの相互に質を異にする諸要素に分割することにより，会計利益データが同時に複数個の利用目的に役立つことが可能である。具体的にいうと，総額としての期間利益の計算は名目資本維持あるいは一般購買力資本維持を基準として言十算することにより，投資家により委託された資金の維持管理という会計目的を果すと同時に，その総額としての期間利益を「収益と取替時価で評価された期間費用との差額」としての「当期経営利益」（㎝rrent

OperatingprOfit）と残余の部分とに分割し，そのうちの前者によって「経営の生産能力を維持したのちに分配しうる利益」を示すという目的を果すことが可能である。

このような理由で，個別価格変動にかんする会計（時価主義会計）は，けっ（30）次の書物は，正にこの事を例証するために書かれた。中野勲著，前掲書。
129

経済経営研究第26号（1）

して（総額としての期間利益を律する）実物資本維持概念と不可避的に結合しているものではない。このような貨幣的利益の分割による時価主義の導入はア（31）

メリカにおいて昔からよく主張された考え方であり，特に最近の文献において始めて現われて来たものではない。しかし，近年になって，会計の利用目的が非常に限定されたシャープな型で提唱され，その利用目的と結びついて時価主
義会計（とくに費用の取替時価評価）が主張されるに至っている。

その最近の会計目的とは，「投資家および債権者に対して，彼等にとってのキキッシュ・フローをその金額，時期およびそれに結びついた不確実性の見地（32）から予測し，比較しそして評価するために有用な情報を提供することである。」
そして，この目的を達成するためには，一つの必要条件として，次の下位目的が達成されなければならないという。それは，「企業の収益カを予測し，比較（33）

しそして評価するための情報を利用者に提供することである。」以上は，通称
Tmeblood

Committeeにより作成された。

ments

（New

York，A醜erican

Obj㏄tives

InstituteofofFinancial

CertifiedPublicState−
Accoun＿tanτs，Oct．1973）において展開された会計目的観である。

上記の会計目的との結びつきにおいて，次の2通りのやや異った主張が，ともに取替時価にもとづく費用評価を支持するために主張されている。

11〕上の会計目的における「企業の収益カ」とは、具体的には「現金獲得能．

カ」（cashgenerating（34）ab舳y）を意味している。そこで，企業の「現金獲得能力」の予測を助ける利益概念は何かという問題になるが，パートンは，「企業の今期の活動水準の下で経営活動から生ずる長期平均的な純現金収入（the（31）中野勲著，前掲書，第6章，貨幣的利益の分割的測定（アメリカ的利益類型）を参照。
（32）George
Report

H，Sorter and Martin S−Gans，0pportunities and Implications of theon Objectives of Financial Statements， 丁加∫o〃m oゾλcω mκm身

Re8e〃。ゐ，Vo1．12．1974（SuppIeme皿t），p．6．
（33）〃a．，P．7．
（34）

130

∫ムコ

．，p．

7．

インフレーション会計理論の展望（中野）（35）

long−runaveragenetcashinflow）」がこの目的に合致する利益概念である，と主張する。発生主義会計はもともとこれを算定しようとしているのだ，と彼は述べる。すなわち「収益」側はグロスの現金収入を，そしてそれに対応せしめられた費用は長期平均的にみた場合の現金支出額をあらわす。

さて，インワレーシ冒ンが生じてくると，「今期の収益に対して歴史的貨幣
原価を対応させると，今期の活動レベルの下での長期平均的な純現金収入の良（36）

好な近似値はもたらされないことは明白である。」

この目的のためには，販売または使用された特定資産の現在取替原価（㎝rrent

repla㏄ment

cOst）にもとづいて費用は言十上されなければならない。もちろん，一会計期間内において貨幣価値が激しく変動している場合には，一年度内における異なる時点に生じた現金稼得数値はさらに一般物価水準変動に関して修正した上で合計すること（37）が要求されるであろう。

取替時価にもとづいて期間費用を計上することが，どういう理由で，今期と同じ活動レベルの下での「長期平均的な純現金収入」を反映する期間利益をもたらしうるのカ㍉その点の立ち入った説明はまったく与えられていない。おそらく，製品の販売価格はそのカレントな再生産原価を基礎にしてそれに一定額
または一定率の利益マージンを上乗せした額に決定される傾向があるとの前提に立って，時価にもとづく費用額の計上はその長期的トレンドとして一定額又は一定率の利益（すなわち純現金収入）を表示する，と仮定されているのかも知れない。もしもこの推測が当っているならば，パートンの時価主義会計論の全体が販売価格の形成に関する1つの未検証の仮説にもとづいていることにな
る。

（38）

12〕レブシンおよびウェイガントは，経営の「物理的活動レベル（生産レベ（35）John

C．Burton，FinaIlcial○ゾλccθ

m

omcツ，

Feb．

ReportiIlg

1975，

p．

in

an

Age

of

Inflation，

τ尻e∫o

m〃

69．

（36）〃〃，P．69．
（37）∫55a．，p．

69．

131

経済経営研究第26号（1）ルを意味するようである一中野）の維持（maintena㏄eo｛physica1opera−

ting1eVCl）」を期間費用の計上をつうじて達成したのちの収益余剰を期間利益として計上しようとしている。これは，いわゆる「実物資本維持」あるいは「実体維持」にもとづく損益計算と呼ばれるものである。ではこのように費用計算を行うべき根拠は何かというと，生産能力水準を維持するということは（未来のインプットおよびアウトプットの価格の差は一わからないので一一定と仮定すると）「経営活動からの現金流入（0perating

f10ws）」を一定に維持するであろう。そうすると，配当として分配可能な利益が一定に維持されることになり，それにより，投資家が将来において受取るであろう配当の流れ（39）の予測が容易になるであろう。

この主張も，将来のインプット（の取替時価）とアウトプット販売価格の価格差が一定であるという未検証の仮説にもとづいている。したがって，彼等の会計目的観をかりに全面的に承認すると仮定しても，その時価主義の主張が納得しうるものかどうかは，上の仮定がはたして現実にあてはまるかどうかに（したがって実証研究に）依存している，といわねばならない。

いずれにせよ，以上の説明から，近年における時価評価論は「会計の利用目的」との強い結びつきにおいて展開されて来ていること，したがって時価主義はかならずしも（期間利益の総額を律するものとしての）「実物資本維持」にもとづいているとはかぎらないこと，が例証されたと考える。最後に，レブシ

ンおよびウェイガントの提唱するr取替原価損益計算書」を第1表に例示す（40）る。時価主義利益が，貨幣的利益の分割として計算されていることに注意していただきたい。

（38）Lawren㏄Revsine

andCo−1tI・oversy，丁危e∫θ（39）∫肋6．，p．

76．

（40）∫〃以、p，

75．

132

Jerry

J・Weygandt，A㏄ountingfor

7n〃。グλcco〃m肋mcツ，0ct．1974，p．75、I皿f1ati㎝：theインフレーγヨン会計理論の展望（中野）

第2衰取替原価損益計算書
収

益

継150

売上品取替原価100

当期経営利益

50

保有利得＊

40

利益合計

駐90

＊期首に2単位の商品を仕入れ，期末に1単位が販売され，1単位は売れ残った。期首の仕入原価は＄80，期末のそれは覇100。ゆえに，

それら2単位の保有利得の合計は（＄iOO一＄80）x2三雅40

6．命題4：「一般物価水準変動にたいする会計修正」と「個別価格変動にたいする会計」とは両立しえない「対立物」ではないこと
前々節で検討した「一般物価水準変動にたいする修正」計算と前節で展開された「個別価格変動にたいする会計」とは両立しうるものである。というのは，第3節でのべたように，会計数値を表現するための手がかり，すなわち「標準的資産」として「（名目的な）貨幣単位数量」を用いるか叉は「一般購買力量」を用いるかという問題と，会計数値によって表現すべき（測定対象と標準的資産との間の）「関係」として「歴史的原価」と「時価」とのいずれを採用するかという問題とは，別個独立に決定しうるからである。この関連を示（41）したものが第3表である。

ある簡単な例にもとづいて，ローゼンフィールド氏は，第3表の4つのタイ
プの会計システムを解説しているので，以下それを紹介しよう。データと損益計算書はすべて第4表に要約されている。第4表中で，損益計算書

12〕において，1972年度に5ドルの利得が計上されているが，これはその年度中の株価（41）PaulRosenf三eId，The

Conf口sion．．．，ψ．c狐，p．66．

133

経済経営研究第26号（1）

第3衰
標準的資産に関する関係
歴

史

的

原

現在価値（市価）価

用いられる標準的資産

貨幣の単位数2

1

oI

一般購買力の単位数

34（一般物価水準修正）の上昇分5ドル（：晒55一憂50）を発生主義で利益に計上したためである。損益計算書13〕にうつると，これは，「歴史的原価」という関係を会言十測定によりうつすので，販売基準がとられるために，1972年度には（株式は未売却セ
あるから）損益は計上されない。1973年になると，（損益計算書（11と異なり）5ドルの損失が計上されている。この計算は第3表の脚申（‡）に示されているが，ここで費用は歴史的原価（50ドル）そのままではなく，その株式の敢得時
点とその売却時点の間の一般物価水準上昇率（1．20）を乗じて計算されているのである。最後に，損益計算書ωであるが，これは，現在価値基準（発生基準）

で資産および損益を認識しつつ，各年度において計上されたこれらの金額を最近時点（すなわちこの例では1973年12月31日）の一般購買力単位にもとづいて表現せねばならない。まず，1972年には，株式の時価上昇により5ドルの利得をえたわけであるが，これを（貨幣の一般購買力の下落後の）1973年末の貨幣価値によってあらわすと，第2表の脚注（榊）の第1式にあるように1．2の物価水準上昇率を5ドルの利得に乗じた結果，6ドルの利得として報告される。19
73年に関しては，損益は，売却収益55ドル（これを最近時点の一般購買力で表現されているので修正を要しない）と，1972年末の当該株式評価額55ドル（そI34インワ1ノーション会計理論の展望（中野）第4表

第3表の4つの基準にもとづく損益計算書の例示

例示的データ：ある株式1株を1972年1月1日に購入……・一…・・・……支払価格＄50．
1972年12月31日に保有中・………・・一…・・市価＄55．

1973年12月31日に売却・一一…・・………売却価格＄55．

1972年中のイン7レーション……一・・O％
1973年中のインアレーション…・・一一．…20％
損益書十算書は〕貨幣単位数，（2〕貨幣単位数，

歴史的原価

現在価値

（現在の会計）
1972

＄

0

1972
1973

1973

5利得
晒

＄5

利得

0

＄

5

利得

5利得

13〕一般購買力単位数，14〕一般購買力単位数，

歴史的原価＊

現在価値紳
1973年のドル

1973年のドル

1972

1972

＄0

1973

5

損失

5

損失

＄

＄

1973

＄

6

利得

11

損失

5

損失

＊1973年：＄55一（蒲50×1．20）＝＄5の損失．

紳1972年：（轟55一憂50）x1．201邸6の利得
1973年：駐55一一（＄55x1．20）＝笛11の損失、ればその72年末の一般購買力単位によって表現されている）に対して1973年度
中の購買力修正係数を乗じた金額（66ドル）との差として，計算される。脚注
最下段（榊）に見られるように，これは11ドルの損失となっている。

第4表からわかるように，一般購買力変動に関する修正と時価変動の認識とは両立可能であることが明らかとなった。

135

経済経営研究第26号（1）7．命題5：インフレーション会計上の最も妥当な評価基準が何かは，理論だけによっては判足することはできないこと
前述のようにアメリカ合衆国のTrueblood

Committeeは「投資家」中心的な会計利用目的を定義したのであるが，諸文献の動向を考慮に入れて考えると，このような会計目的観はイン7レーション会計にたいして次の2つの問題をひきおこしたと言える。

｛1〕投資家が自己にとってのキャッシュ・フローを予測し，比較しそして評価するという目的に対しては，投資家によって過去に当企業に投資された資金の一般購買力を維持するという「一般購買力修正」会計の機能がよく役立つか
どうかは全く明らかではない。一般購買力を計算的に維持し，そしてその維持をこえて得られる収益余剰をもって会計利益としてレポートすることが，投資家のキャッシュ・フローの予測に役立つか否かは一又は何らかの実質的な意
味で彼等の投資意思決定を助けうるかどうかは一たんに抽象的な理論や机上のモデルにもとづいて判定しうるものではない。それは，現実を調査することによって始めて確めることのできる経験的な問題である。
また，土記の投資家中心的な（キャッシュ・7ローの予測という）会計利用目的を設定した上で，費用の取替時価評価論が（すでに紹介したように）最近展
開されて来た。しかし本稿の第5節でのべたように，この主張もまた，実際に現実にてらして経験的に調査してみなければ正否の判断のつかない，来検証の仮説にもとづいている。その仮説とは，（パートン説の場合には）「製品の販売

価格はそのカレントな再生産原価を基礎にしてそれに一定額または一定率の利益マージンを上乗せした額に決定される傾向がある」というもの，または（レブシンおよびウェイガント説の場合には）「将来の生産へのインプットの取替

時価とアウトプットの販売価格との価格差が一定である」というもの，であ136インフレHγヨニノ会計理論の展望（中野）る。

以上のように，我々の文献研究によれば，インフレーション会計理論として，「歴史的原価会計」にとどまるか「一般物価水準修正」を行なうか，又は「時価主義」にうつるかという選択は，いずれか1つが正しく他は誤りであるという単純な問題ではなくて，何らかの会計利用目的にてらしていずれの会計測定がもっともよく役立ちうるかという問題である，と考えられている。ところで，その会計目的をかりに「投資家のキャッシュ・フローの予測」という単一目的にしぼった場合にすら，各会計システムの，この目的に対する，有効性
は机上の抽象的論理のみによっては判定しえないことが示された。それぞれの会計システムの支持論が前提においている諸仮説が現実にてらして検証されなければならない。

12〕しかし，会計データは本当に投資家だけの立場から，彼等の意思決定目
的にとっての役立ちが確認されるだけで十分なのであろうか。もしも会言十制度

は一つの社会的な公器でありそのアウトプット情報は（たんに投資家に対してだけではなく）多くの人々に対して直接的または間接的な影響をあたえるものとすれば，それらの影響の全体が社会的立場から評価され，その評価にもとづいて社会的に最も望ましいと判定された会計測定・報告システムが採択されるべきであろう。

このような立場から，アメリカ会計学会の「対外財務報告に関する概念および基準委員会」の1975年の報告書によれば，「財務諸表にかんする代替的諸方
法は，社会的厚生（sOcial

we1fare）に対するそれらの影響によって判断され（42）るべきである」と主張されている。具体的には，（単に投資家の立場だけではなく）社会全体の見地から，代替的な諸会計システムを（その社会内望ましさ（42）Committee
of

the

on

Committee

Supplement

toConcepts
onandConcept

Standards瓦xtema1Financial

andStandards

for瓦xternaI

Reports，

Fina皿。ial

ReportReports，Vol．XLX19750f肋eλcω吻κm8Re〃m，p．43．

137

経済経営研究第26号（1）（43）の順に）ランクするということである。そして，最上位にランクされた会計システムが社会的な見地から見て最も望ましいものである。

もう少し具体的にいうと，社会の各構成員は，自分の特有の価値体系にもとづいて，代替的に選択可能な諸会計システムに対して自分なりの選好順位をつけていると仮定される。例えば，ある人（A）は，先に示した本稿第3表（134頁）の4つの会計システム11〕，12〕，13〕および14〕に対して，次のような選好のランキングを与えているであろう。
｛3〕

）＞

｛2〕

＞

｛4，

〉

｛1〕

（＞という記号は、α〉ろの場合，αがろよりも選好されることを示す。）

また，他のある人（B）は，次のランキングを示すとする。
｛壬〕

）＞

｛1｝

＝

｛2｝

呈

｛3｝

（＝は，α＝δの場合，両者を同程度に好むということをあらわす。）

このように，社会の各メンバーは，与えられた諸代替的会計システムに対して，さまざまな選好のランキングを与えるかも知れない。これらの複数個の個
人選好（individual

preferenCes）をすべて考慮しつつ，それを何らかの方法で総合することにより，「社会的合理性」をもった単一のランキング（社会的選好）をみちびき出すこと，これが理性的な社会的選択行動のために要求され（仙）る。

社会的選好がもつべき「社会的合理性」に関しては後にまた言及する。とりあえず上の意味において，社会的厚生の立場からの会計システムの選択ということを理解した上で，ふたたびアメリカ会計学会の上記のレポートに戻ろう。
このレポートによれば，「会計目的」というものは「社会的厚生関数」（すなわ（43）このように諸代替案を社会的見地からランクする関数を「社会的厚生関数」（s㏄ial
welfare function）と呼ぶ。
（拠）この問題に関するすぐれた教科書として，例えば次の文献が有益である。Amartya

K．Sen，Co〃mκm
138

C地ク。e

ma3oc加Wa力m，Holden−Day，Inc．

インフレーション会計理論の展望（中野）

ち上のパラグラフで述べたやり方で個々人の選好ランキングをもととして社会的選好順位をみちびき出してくる規則）の代用物（SumOgate）という機能を果すのだ，と指摘する。そして，理想としては，それら会計利用目的は，社会的厚生の最大化という原理から論理的に演緯されてくるべきである。したがって，我々が前節でふれたAICPAの会計目的研究グループにより展開された「会計利用目的」は，それが果してこの「社会的厚生の量大化」という立場か（45）
ら正当化されうるものか否かが問題になる。

このようなAAA会計目的観と社会厚生的アプローチは，まだ非常に抽象的なレベルにあるが，それでも，「我々は個々の利用者のレベルの彼方を考え（46）るべきだ」という立場に立って，会計目的をr社会厚生目的を包括する一層広（47）

汎な命題の中に投げ入れられるべきだ」と主張していることには，首肯すべき点が多いと思われる。

さて，このような社会的見地から会計システムは選択されるぺきものとすれ
ば，そのことはインワレーシ目ン会計システムの選択という我々の当面の問題に対してどのような合意をもつであろうか。結論を先にいえば，社会の各ヌン
パーがそれぞれいかなるランキングを諸代替的会計システムに対して抱いているかを実際に調査した上でないと，「社会的合理性」をもったインフレーショ
ン会言十システムの社会的選択は不可能だ，ということである。

このことは，経済学者アロー（Arrow）の有名な「不可能性定理」によって証明されている。彼は次の4つの「社会内含理性」条件を同時にみたすようないかなる「社会的厚生関数」（個々人の選好から出発して唯一つの社会的選好ランキングを尊びき出す規則）も全く存在しないことを，きっちりと論理的に
（48）

証明した。
（45）Committee

on

（46）

∫あ｛攻，p．

44．

（47）∫ムクa．，p．

（48）

ノ」

K．

C011cepts

andSta血dards，o少

凶ま。，p．42．

44．

Sen，

oヵ．

c〃．，pp．

41−46．

ユ39

経済経営研究第26号（1）〔条件I〕その社会的厚生関数は，社会の諸メンバーの個人的な（代替案の）順位づけの集まりが論理的に考えうるいかなる内容（諸順位づけの取りあわせ）であろうとも，唯一つの（社会的）順位づけを結果しなければならない。これを（厚生関数の）「定義域の無制約性の条件」と呼ぶ。

〔条件皿〕その社会的厚生関数は，弱い形のパレート原則
princip1e

in

the

weak

（the

ParetOform）をみたさなければならない。これの意味は，「もしも各人が皆κよりもツの方を選好するならば，社会もまたκよりもツを（49）

選好しなければならない。」ということである。

〔条件皿〕その社会的厚生関数により導きだされる社会的な順位づけは，現にそのうちから選択がなされるべきであるような諸代替案の集まりによってのみ規定されるべきであって，それ以外のいかなる代替案によっても影響される
べきでない。これを「無関係な代替案からの独立性の原則」と呼ぶ。

〔条件w〕社会的厚生関数は独裁的であってはならない。つまり，ある個人が存在してその人がκよりもツを選好する時には，他のいかなる人の選好がどのようであっても，つねに社会はκよりもツを選好しなければならないと要求することが「独裁性」ということである。このことが決しであってはならないと要求するものがこの条件であり，これを「非独裁性の条件」と称する。

アローによれば，上の4つの条件を同時に満すいかなる社会的厚生関数もまったく存在しないことが，形式論理的に証明されている。このことは，勿論，現実の日本の（叉は他の国の）社会において上の〔皿〕，〔皿〕および〔w〕の（至極もっともな）社会内含理性の条件をみたす厚生関数が存在しないことを意味しない。というのは，現実のわが国の社会メンバー違の（諸代替的会計システ

ムに対する）順位づけの取り合わせは，たまたま，上の〔I〕以外の3つの条件をみたす社会的厚生関数をもたらすようなパターンであるかも知れない。上の〔条件I〕は，すべての可能な個人的順位づけの集まりの下で無条件的に成立
（49）

140

∫励a．，p．

37．

インワ1ノーション会計理論の展望（中野）する（他の3つの条件をも満たす）厚生関数はないことをのべている。したがって，現在の日本の社会という特定の条件下での個人的順位づけの下では，他の3つの条件を満す厚生関数はあるかも知れない。

（あるいは無いかも知れない。）

したがって，われわれ日本入があくまでも会計制度の選択を上の3つの社会的合理性条件〔皿〕，〔1〕，〔w〕をみたすように行いたいならば，現実のわが国の社会メンバーの諸順位づけがそのような選択を許容しうるようなものかどうかを，実地に調べなければならない。この点は机上の論理だけでは全くわからない問題である。

この「社会的厚生関数」として現実に多用されているものは，いわゆる「投棄による多数決」である。しかし，投票はかならずしもつねに最も好まれる案（50）を社会的に導き出すことができない。一例として，3人の社会メンバーA，B
Cがあり，3つの代替案η，η，η

の間に社会的なランキングをつけねばならない，とする。なお，各人の，3つの案に対する個人的な選好ランキングは次のとおりとする。
A：

η＞η

＞η

B：

η

＞η

C：

η

＞η＞η

．

＞η．
．

この場合，投票による多数決にもとづいてこれら3つの票の間に社会的見地から順位づけを与えることは全く不可能なのである。その理由：ηとη

好関係を多数決できめると，2対1でη＞η
η

との選と答える人（AとC）のほうが，＞ηと答える人（B）よりも多い。ゆえにη＞η

が社会的選好と決定される。

同様の手続きによると，いずれも2対1の多数決でη

＞η

かつη

＞ηとな

る。つまり，この3つの社会的選好関係をまとめると，（50）J㏄l

cmm

S．Demski，Choice

Among

FinanciaI

ReportingAltematives、〃eλc−

m皇Rm｛em，Apri11974，p．230．
141

経済経営研究第26号（1）

η＞η

かつη

＞η

となる。最後の（ηかつη＞η＞η）という関係があるために，これは一意的な順位づけとは言えない（循環してしまう）。

要するに，ここで大切なことは次の2点である。
11〕社会的厚生という見地から最も望ましい会言十システムを定めることは，個々人の選好ランキングにもとづきそれらを総合してつくられた社会的ランキングにより，決定されるべきものである。それは，したがって，社会メンバー
達が各種の代替金喬十システムを相対的にどの程度選好するかという「事実問題」に基礎をおくのであり，会計システムそのものの理論的，抽象的研究だけからは決しでそのようなランキングはきめられない。この意味で，この節において我々がかかげた命題：「インフレーション会計上の最も妥当な評価基準が何かは，理論だけによっては判定できないこと」が証明された，と私は考える。
（2〕しかも，アローの「不可能性定理」と上に例示した「投票のパラドック

ス」が示すごとく，社会メンバーの選好を実際にしらべても，なお社会的に最適な会計システムが一意的にきまらない場合が存在しうる。このケースにおいては，アローの「社会内含理性条件」〔I〕，〔皿〕，〔w〕のいずれかを破って「不合理な」選択を行う一（例：独裁者の出現又は一部の社会メンバーの選好
関係を無視叉は犠牲にすること）一が，又は選択を全く中止するか，又は社会的メンバーに対する追加的な説得や教育等により彼等の個人的順位づけを変化させた上で，又は新しい代替案を開発して，その後に合理的選択に達しよう（51）と努力するか，三者択一がなされねばならないであろう。
（51）アローの4つの条件を満す「社会的厚生関数」は決して存在しないのだが，それらを満す「社会的決定関数」（sociaI decisi㎝functi㎝）は必ず存在する。後者は，個々人の選姪順位づけを基礎として（前者のごとく，諸代替案の間の完全な順位づけを生産するのではなくて）なんらかの（最善と呼ばれる）代替案を（1つ以上）
かならず生産するところの規則である。しかし，この「社会的決定関数」はアローの4条件を漉すが，時として，その妥当性がやや疑わしい社会的選択を結果することがありうる。（A．K．S㎝，ψ．c ．，p．50）．例えば本稿の141頁以下に示され142

インワ1ノ，γヨン会計理論の展望（中野）結論

以上，我々は，最近のアメリカにおけるイン7レーション会計にかんする文献を概観することにより，5個の（私の主観にてらして）やや新味のある会計学上の命題を証明しようと試みてきた。本稿第2節においては，いわば「通説へのチキレンジ」という立場からそれらの命題をわざと否定文の形で提示した。
しかし，それらの命題の肯定的，積極的な内容もすっかり明らかになった今，
それらの命題を次のように我々は書きあらためることができるであろう。
は〕「会計測定」は，測定対象の（何らかの）属性にたいして数をわりあてるものではなくて，何らかの「標準的資産」をえらび，測定対象とその標準との間の（何らかの）特定の「関係」を数量的に表現するものである。
12〕「一般物価水準変動にたいする会計修正」は，測定単位の異質性を除去

し「誤りを正す」という問題ではなく，考えうる他の会計測定システムとの比較において，いずれが会計に課せられた役割をヨリよく果しうるかという立場

一有効性の立場一から決定されるべき問題である。
13）「個別価格変動にたいする会計」はかならずしも実物資本維持に立つとはかぎらず，例えば貨幣資本維持的利益の分割という形で測定・表示されることも可能である。

1壬〕「一般物価水準変動にたいする会計修正」と「個別価格変動にたいする会計」とは両立しえない「対立物」ではなく，それぞれ単独で，または両者を結合して実施することが可能である。

㈲

インフレーション会蕎十として考えられうるいずれの会計システムが最もだ例で，もしも，3人が「くじ」を引いて当った人が最も選好する案を社会的に選択するとしよう。これは，3つの案の間の社会的順位づけを生産しないから「社会的厚生関数」でなく「社会的決定関数」であり，しかも少し考えるとわかるように、アローの4つの条件はみたされる。しかし，くじに当った人の選好する案を社会的に選択することは，合理的といえるか？（とくに，このケースでは，いずれの案も他の人によっては最上位に選好されていない。）

143

蓋萎済義窒営研究会姜26号（1）

妥当かということは，理論だけによっては判定できないのであって，投資家に対する役立ちといった個人主義的立場に立つとしても，あるいは社会的厚生への寄与という立場に立つとしても，社会の現実にてらして経験的に検証されなければ解決されえない問題である。
（以上）

1ψ

伊藤忠兵衛本部の店法
一「三ツ割」制度の史的考察一

高

橋久一

1

はしがき

2

明治・大正期，商事会杜の店法一利益処分法を中心に一3伊藤忠兵衛本部の店法ω伊藤（忠）商店の略年表
12〕経営組織の発展と店法改正

4

む

〔資

す

び

料〕

伊藤忠兵衛本部の店法

1．はしがき前編においては，伊藤（忠）商店における利益処分法である「三分主義」い（1）

わゆる「三ツ割」制度の導入について考察した。これは当期利益金のうち3分の1を配当に当て，残り3分の2を内部保留にして，極力資本の再生産を計るという方式であり，明治5年，伊藤忠兵衛が大阪において開店以来導入され，その後も長期にわたって実施されている。

いわゆる「三ヅ割」制度の沿革については，これまでにもしばしぱ述べてきたように江戸時代（1698年頃）にまで遡ることができ，商業資本あるいは貨幣取（1）拙稿「伊藤（忠）商店における財務管理方式一「三ツ割」制度の導入について一」（「経済経営研究年報」N皿25（工））。

145

経済経営研究第26号（1）

扱資本のなかに深く浸透し，その資本増殖の一手段として導入されてきた。しかも，この「三ツ割」制度は，明治期さらに大正期にまで連続して実施され，（2）

巨大資本形成のために有効な役割を果たしてきたのである。

また、企業経営に「三ツ割」制度が導入されている場合，資本維持の強力な一方法としての自己資本利子の問題1が絡らみ合っていることも指摘した。そして，利益配分に関係して早く重役制度が採用され，事業経営の展開を適確に進めようと計る点にも触れた。重立った使用人に対しパートナーとしての待遇を与え，いわゆるパートナーシップとみなされる企業組織形態が行なわれていたのではなかろうか。

本稿では以上の視点に立って，明治末期における伊藤忠乗衛本部の成立事情と，その際に制定された店法について考察し，いわゆる「三ツ割」制度が経営管理組織の改変に伴って，どのような発展過程を辿ったかを究明してみたい。

以下，伊藤（忠）商店とほぼ同時代に企業経営の基盤を固め，大阪における著名な商事会社となった伊藤万商店・江商合資会社・岩井商店などの店法を比較し，そのなかで利益処分法の特色を検討する。当時，伊藤（忠）商店における「三分主義」が，同業者の間に実施されている利益処分法と際立って異質なものであったのか，あるいはほぽ類似のものであったのかを検索するために，必要な手続きと考えたからである。

2．明治・大正期，

商事会社の店法一利益処分法を中心に一ω

（3〕

伊藤万商店の場合（2）拙稿「明治期個人銀行の性格一大阪・山口銀行の場合一」（「地方金融史論」大原新生杜，昭和49年）。

（3）「伊藤万五十年史」（昭和8年）・伊藤万助「私の履歴書」（昭和39年）および梅渓昇「近代大阪における繊維商社の発展」（宮本文次編「大阪の研究」第1巻）。
146

伊藤．憲兵衛本部の店法（高橋）明治16（1883）年，伊藤万助は本家にあたる唐物屋伊藤九乗衛商店から独立
して，大阪南本町心有橋筋に店舗を構え，羽州屋の屋号をもって開業した。当時，店員としては5人に過ぎなかった。初代万助（1852−1919）の資産としては営業所の地所・家屋時価約500円と流動資産7，O00円で，「高価な舶来品を仕入れ，これを地方に貸売する洋反物商としては，もとより充実した資力といえなかった。従って初代万助の最も苦心したのは資金の問題で，内心うつほつた
る向上心に燃えながらも，現実の資金不足に苦しんだ」。この創業期における経営管理の経験から，つぎに述べる伊藤万商店の店則が制定されたのである。

伊藤万商店の店則は，2代万助を長として学校出身者の一等番頭中村源次郎などによって編纂され，52カ条の細則からなっている。同店則は創業16年後の明治32年1月に制定された。そのときの「本店の営業資本は金捨五万円」（第3条）である。すでに重役制度を設け，「店員会議は二等手代以上のもの参列
し，重役中上位者を以て議長と為す」（第10条）と規定されている。重役とは支配人（1名）1等番頭（1名）2等番頭若千名を称した。この店則の末尾に「店員等級氏名」が掲げられ，1等番頭は1名で上書己の「上絵俸源七

「二等番頭

上絵俸忠七

野田繁三郎，同下絵俸克七

中村源次郎」

野呂克蔵」など7名が重役で，以下4等丁稚まで11名計18名からなっている。
さて，計算面では開業当初の経営経験から，資本維持のために自己資本利子を年1割と決め，「本店の資本金に対し年1割の割合なる利子を毎月末主人へ納付すべし」（第18条）と命じている。利益処分法はつぎのように規定されている。

第二十条

本店は大挙決算に於て，総益金より資本の利子及び営業上の損金又は諸経費を控除したるものを純益金と定め，左の如く分割す

1．純益金百分の拾

固定積立金

1．同

別途積立金

以上の積立をなしたる余剰金を左の如く分配す

1．前余剰金十分の六

主人之を領収す147

経済経営研究第26号（1）

1．同

十分の四

店員賞与金とす

以上のように，内部保留分として自己資本利子（年1割）をあらかじめ控除したうえで，純益金を算出し，これよりまず積立金として固定および別途分20％を除き，残額について，主人分48％と，店員分32形とに分配される。しかし，店員分は4等手代以上に賞与として分配されるが，これも「賞与積立金通帳を交付して置き，主人の見込を以て国債叉は信用ある有価証券を買収し利殖の方法を設け主人之を保管す」（第26条）と定められて，雇用期間中は本人へ付与せず，また「店員雇用年期中は賞与積立金を引出すこと」を許さなかった（第28条）。

これもやはり内部保留分とみなされる。また，「固定積立金は資本金を堅固ならしむる為め積立を為す，故に本営業継続中は他に費消せざるもの」（第21条）とされ，「別途積立金は犬季決算に於て純益なきとき，叉は純益額にして資本金に対する百分の二に満たざるときは，重役の意見を聞き該積立金中より則第二十条に基き共幾分を配当す」とあって，固定積立金は資本金に逓加される分であり，別途積立金は配当準備積立金のように規定されている。それも上級店員に分配される配当として，勤労意欲の増進をねらったものであり，上級店員をたんに雇用老としてではなく，労務出資者とみなして，積立金をなし崩しても分配する方式が採られたのである。したがって，大正2年7月に至ると経営規模も拡大し，新店舗も落成して事業経営の基盤が確立したから，臨時店則の改正が施行されて，資本金15万円の利息は月1分に改正されていちだんと内部留保を厳しくし，店員に対する賞与も「分配率バ純利益ノ内ヨリ積立金弐割ヲ除キタルモノノ十分ノニトス」と改め，これまでの賞与積立金分配率は，純益金の16％に引下げられている。その代りとして店員給料は「総額壱ケ月大凡参百五拾円也ヲ約八百五拾円也迄増額」としている。これは店則制定当時の手代9名が20名に，丁穣6名が21名に増員したのに比し，番頭3名には1名のみの増員であり，そのうち開業当初のパートナー的大番頭が退職・独立したこともあっ148

伊藤、患兵衛本部の店法（高橋）て，伊藤方商店においてもしだいに近代的事業経営の管理体制がとられ始めたのであろう。やがて個人経営組織から株式組織へ変更する。大正7年5月，戦時利潤の獲得を機に，資本金200万円，株式会社伊藤万商店が設立される。社
員株主となることを認める定款も規定されたのである。
（4）12〕江南含資会杜の場合

明治28（1895）年秋，いわゆる江州商人のうち八幡・五箇荘・能登川・高宮・長浜などの豪商と先覚者的地方官僚との同盟にて，「江南含資会社」設立の計画がなされた。営業の目的は商業に加えて「土地ヲ所有シ又ハ製造業及運輸業
二従事スル」こともありとされ，大阪市東区備後町3丁目に本店を設置し，資本金は14万5，OOO円の合資会社であった。社員は下郷俸平・小泉新助・阿部房
次郎・山中利右衛門・阿部市太郎・松居久左衛門・伊藤忠兵衛・堤惣平・中村
久太郎・阿部周吉・田村正寛・小林吟左衛門・西川重威・外海鉄二郎・廣瀬満（5）

正・猪囲五乗衡などであった。しかし，この時の江南含資会杜は契約書も作成されたが，翌29年中に解消したようである。当時，湖東・湖北の鋒々たる江州商人を広汎に糾合した，このような合資組織はやはり未熟であったのカ㍉日清戦争後のいわゆる産業革命期といわれる時期にも拘らず成立しなかった。その後，日露戦争末期に至って，北川与平・田附政次郎・阿部房次郎・藤井書助の4名によって，匿名組合北川紡績所が設立され，商務部を大阪市東区南本町に，さらに同紡績工場たる工務部を京都岡崎・岡山昧野に開設した。同年6月には「北川紡績所営業規貝山5章57力条が制定された。この規則では重役制度が定められ，理事をもって重役とし，理事会を組織した。しかし計算規定はみられず，賞与に慰労賞・季末賞の二種あることが削るが，賞与積立金制の条項はない。

さて，江南含資会社は38年12月，前記の匿名組合北川紡績所と神戸市元町に（4）「江商六十年史」（昭和42年）（5）小林吟左衛門家文書による。

149

経済経営研究第26号（1）あった棉花商北川与平商店の営業全部を継承して発足した。資本金40万円，無限責任社員北川与平（14万円）・同藤井善助（8万円），有限責任社員田附政次郎（1O万円）・同阿部房次郎（7万円）・同野瀬七郎平（1万円．支配人）であり，ともに湖東地区出身の江州商人である。同社の定款は6章25力条よりなり，別に営
業規則9章48力条が制定された。重役制度は営業規則中に掲げらているが，その業務内容については北川紡績所より簡略となっている。定款のなかには計算の規定がつぎのように記載されている。
第二十条

毎年度ノ純益金ノ・左ノ金額ヲ控除シ共残額ヲ各社員二配当スルモノトス

1．純益金百分ノ十以上

積立金

1．同

百分ノ十以上

器械代償却金

1．同

百分ノ十五

賞与金

第二十一条利益ノ配当，損失ノ負担ハ出資ノ価格二応ジ之レヲ割当ルモノトス

以上の利益処分法にみるように，積立金として純益金の1O％以上，両統綾工場の器械代の減価償却に10％以上が見込まれているが，両工場の建物などの償却はみられない。賞与金は母胎となった北川紡績所の規定を踏襲し，慰労賞・季末賞に分かれ，勤続年数・位置・勤惰によって決められ，これに純益金の15彫が当てられている。上言己の3項を控除した残額65％を各社員に配当する。このように，規定上では20％と内部保留率は低くなっているが，実際の利益配当書においては，後期繰越額にややウエイトを置いて行なわれている場合もみられる。すなわち，39年に京都の紡績工場を売却して，第3期（40年5月末）以
降は減価償却も実施されず，その後はもっぱら後期繰越分を操作して内部保留に努めている。

さて，大正6年2月に江南含資会杜は戦時利潤を獲得して，いちやく資本金250万円の株式会杜に組織を変更する。同社史はその間の事情をつぎのように（6）述べている。
（6）「江商六十年史」121−122ぺ一ジ。

150

伊藤一恵兵衛本部の店法（高橋）

第22期（自大正5年6月1日〜至同5年11月30日）の業績は一躍採転した。大戦突発とともに，しばらく形勢傍観していた当社は，機熟するとともに絶対強気方針を堅持しまた適時利食いを怠らず，当期においては百数十万円の巨利を収めたが，内部保留につとめ配当は年一割五分に止めた。この業績に鑑みて合資組織の当社を株式組織とする空気が濃厚となって，ついに大正6年2月1日稼式会社江商へ移行するに至った。

株式会社江商の定款は5章および附則37カ条からなっており，そのうち利益処分法についてはつぎのような規定をしている。
第三十二条

当会社ハ利益金中ヨリ準備積立金トシテ共二十分ノー以上，役員賞与金

トシテ共百分ノ五乃至百分ノ八を控除シ残額二前期繰越金ヲ加ペタルモノヲ計算期末日
最終ノ株主二配当ス

但計算ノ都合ニヨリ残額及ヒ前期繰越金ノ全部又バー部ヲ別途積立金社員恩給資金トナシ叉ハ次ノ計算期二繰越スルコトヲ得

以上のように株式会社江商の定款では，準備積立金5％と，但書にみられる「残額及ヒ前期繰越金ノ全部叉バー部」が，別途積立金，社員恩給資金として内部保留されることとなった。この内部保留規定の背景には，合資会社時代の第5期（自明治40年12月1日〜至同41年5月31日）の時期における世界的不況の嵐に打ちのめされ，資本金40万円に対比して年64％の犬欠損を蒙り，さらに引続く日本経済の沈滞，綿業界の惨落の経験と，大戦の勃発に触発されて，株式会
社時代の第2期（大正6年10月末）一策6期（大正8年9月末）の高配当の時期とその後の反動的不況がある。したがって，固定的な積立金制度を採らないで，後期
繰越によって内部保留に努める傾向となったのであろう。また，純利益額の増大とともに賞与金の配当率も5％〜8％と低下している。
（7）t3〕岩井商店の場合（7）宮本又次「明治期における貿易商社の成立過程と貿易資本の産業育成（経営史的考察）一岩井商店の場合一」（「大阪犬学経済学」第12巻3・4号，昭和38年3月）「岩井百年史」（昭和39年）および作道洋太郎r総合商社と関連企業一岩井商店」（「経営史学」第8巻1号），同「日本の近代化と関西系繊維商社の成立」（『大阪大学経済学」第23巻2・3号）。

151

経済経営研究第26号（1）

明治29年7月，岩井勝次郎（1863−1935）は舶来物品商の養父加賀屋文助より資金20万円の貸与を受けて，大阪市北区南久太郎町の同屋敷内で心有橋筋に入口を設けて独立営業を開始した。『岩井百年史』によれば「この頃から店員に新進の学校出を採用し，直接外国との輸入取引をしようと計画した。勝次郎
は人の後塵を拝していては商売はできない。世間から商店の信用と勢力を認めてもらうようにせねぱならぬと考えていた。（中略……筆者）文助は相当に産をなしていたが，なお旧式な商人の型をもっていて，勝次郎が資本を要求した時に，利子はいくら出すかと要求されたので，憤然としてあまり世話になるまいと考えた」（107−109ぺ一ジ）。勝次郎の気質は「潔癖」で，「理想家肌で，仕事に対し全身全霊を打ち込み，朝から晩まで商売にこって，後に座禅をするようになったが，座禅以外には寝ても覚めても仕事であった。その性格は正に秋霜烈日の趣を呈した」。勝次郎は「国士風の商売人」（110ぺ一ジ）であった。また，

勝次郎にとっては事業そのものが目的であって，資産の蓄積には比較的関心薄く，ある場合はむしろ蔑視していた。地所や株券の値上りで利益を得るのは事業家にとって邪道と考えていた。事業で得た利益は悉く事業に還元して仕事を伸ばして行くというのが，その生涯を貫く方針であった。マックス・ウェハーの所謂プロテスタンティズムの精神を禅に置きかえた日本新興ブルジ目ワジーの考え方であり，その清潔を極めた私生活は新英蘭の清教徒に化すべきものであった」（111ぺ一ジ）。岩井勝次郎の性格とその経営者精神について長文の引用をしたのは，つぎに述べる岩井商店の家憲・店法則などに，その清洌な勝次郎の経営理念が明確に表現されているからである。
岩井家家憲は，明治39年に制定された。「岩井家バ余ヲ以テ先祖トス」（第1条）から始まり，29力条を収める。本稿に関係する条項は，総支配人制（第10条）の規定であり，家事用財産と商用財産とを明確に区別して，個人企業にありがちな混用を防ぎ，相互の貸借に利子を附すことである（第12〜16条）。

また親族会の役割を決め，そのなかに重立った店員を含めた。11〕支配人以上の152

伊藤恵兵衛本部の店法（高橋）

店員12〕支配人以上の職にあったものおよび在職15年以上のもので功績のあった在勤者または退職者をもって，準親族と認め，岩井家親族会のメンバーに参加（8）させたことである。岩井家家憲は明治42年1月にもほぼ同様の内容のものが制定されたが，そのうち総支配人制をさらに強固なものに改正して総麗事制（第9条）とし，「戸主未成年共他ノ事由ニヨリ白ラ商店ヲ統轄スル■能ハサルトキ

叉八女戸主ナルトキバ共間総理事ヲ選定シ商店ノ業務ヲ管理セシム

戸主満甘

七歳二達スル迄ハ総理事ヲシテ店主ノ業務ヲ補佐・セシムヘシ」までは，前年のものと総支配人を総理事に変更しただけに過ぎないが，つぎに但書として「値シ前戸主ノ遺言本人ノ希望叉バ親族会ノ決議ニョリテバ仮令戸主満廿七歳ヲ通
キタルトキト誰総理事ヲシテ店主ノ業務ヲ補佐セシムルrヲ得」と規定して，総理事制を確立したことである。しかも，「相続人家業ヲ継グコトヲ欲セサル
時バ白ラ廃嫡ヲ求ムル事ヲ得」とあった条項を，さらに強めて「廃除スルrヲ得」と改めて，家業の永続発展に関する意志を明確なものにした。

さて，岩井商店最初の店則は，明治37隼7月に制定された。この頃から岩井の営業も画期的な発展期に入り，店員数も次第に増加していたので，店則制定（9）の必要に迫られたのである（134ぺ一ジ）。

勝次郎と今村力三郎（岩井家の法律顧間一繁者）と，理事たる安野謙との三人が制定の任にあたり，六甲山下，御影深田池の畔にあった岩井家別璽に一週間余毎日集合の上協議して定めたという。これは岩井商店店則中の最初のものであったが，その「店則」は現
在は発見できない。

岩井商店店則で現存のものは，明治42年1月施行のものである。7章66力条（8）この準親族の制度は別家制度における「親類並」に相当しようが，この制度は大正元年工2月廃止となっている（同社史ユ39ぺ一ジ）。

（9）明治35年頃には岩井商店は急激に発展し，それに備えて内部の組織も整えられた。
すでにおった数名の学校出身の店員に加え，更に20数名の新人を採用したことは当時の大阪としては進歩的であったといえよう（同社史，127ぺ一ジ）。

153繕…呈斉繕…営搬第26号（i）からなっている。第1章総則には「第1条岩井商店ハ店主之ヲ統理ス」「第2条岩井商店バ輸出入貿易ヲ以テ主タル営業トス」「第3条営業資本金バ金七十一万四百円トシ毎季ノ利益ヲ以テ之ヲ逓加ス」と規定し，第4条として「営業バ確実且親切ヲ冒トシ苗モ信用ヲ傷ブコトナキヲ期スヘシ」という店主の経営理念を明示した一力条を掲げている。

また，重役制度，会議制度が規定される。これは後述するように，大正7年7月制定の合資会社岩井本店の事業規則であるr岩井家事業規則』において，さらに明確な規定となる。店則第3章会議の条項では，店員会と理事会が明記され，店員会は店主・総理事・理事・支配人・副支配人および此等と同等のものをもって組織され，ω財産目録・貸借対照表・損益計算書，121営業費の予算，13〕店則・事務章程の改正，（4〕支店・出張所または工場設置，㈲以上の外店

主または総理事において必要と認めたる事項について議決する。理事会は店主
・総理事・理事をもって組織し，11膳業の範囲および方針，12症例なき新規の取引，13〕以上の外店主または総理事に抽いて必要なりと認めたる事項について議決する。そして上記の親族会は，11〕家憲の改正，｛2滴店の存続，13〕戸主の隠居・分家，婚姻縁組，14〕総理事の選任または解任，15臆言，16膜他戸主または法定代理人において必要なりと認めたる事項を議決し，さらに戸主は法人の理事
業務担当社員または取締役に就任せんとするときは，あらかじめ親族会に諮問することが必要とされた。なお，12〕の商店の存続を議決する場合には，「店主ハ資本金ノ百分ノ四拾以上を夫ヒダルトキ」をいい，このような非常事態の惹起した場合には速かに親族会を召集して，その意見を徴し，岩井商店の存廃を決定する。したがって，親族会の役割は，個人商店としての岩井家の人事問題だけに止まらず，企業経営の中枢を握るものであり，店主の他企業への進出そのものと，自企業防衛のためには規正の対象とし，企業自体の存廃をも決定する。以上のように，岩井親族会・理事会・店員会という3組織によって，家業の経営管理はもちろんのこと，店主側も店員側も相互に規制される仕組になっ154伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）ていた。

さて，岩井商店における利益処分法について考察する。店則には第4章「計算」とあって1Oカ条からなっている。このうちとくに関係するものをつぎに掲
げる。

第五拾条

毎営業年度ノ総益金中ヨリ左ノ積立金及ヒ幾分ノ繰越金ヲナスコトヲ得1．後季二於ケル所得税海外出張費総務部費用及ビ店員慰労金トシテ支出スヘキ予算額

1．結了セサル取引叉ハ貸借対照表申未来二於テ損失ヲ生スヘキモノ二対シテノ積立
金
前項ノ積立金及ビ繰越金バ次年度二於テ支出シタル残額ヲ以テ共季ノ総益金中二算入
ス

第五拾壱条

前季ノ利益金額バ左ノ割合ヲ標準トシテ店主之ヲ処分ス

1，百分ノ弐拾

資本金逓加金2．百分ノ参拾準備積立金

3．百分ノ四拾

店主所得金4．百分ノ拾支配人以下賞与金
但試補ニバ賞与金ヲ与ヘス

第五拾五条

工場ノ資本金バ商店ノ資本金中ヨリ適当ノ額ヲ割合デ典範囲内ニテ営業スルモノトス
但資本金以外二所轄本店叉バ支店ヨリ借入ヲ為ス場合ニバ相当ノ利子ヲ支払アヘキ
モノトス
第五拾六条

工場ノ利益金配当ハ左ノ割合ヲ標準トシ所謂本文唐支配人ノ申請ニヨリ

店主之ヲ処分ス

1．百分ノ捨機械建物ノ償却金

2、百分ノ捨五積立金

3．百分ノ六拾

商店利益金

4、百分ノ捨工場長以下店員賞与全

5．百分ノ五職工慰籍費

155

経済経営研究第26号（1）

岩井商店の利益処分法は商店と工場との2法に分れる。第51条および第56条
において配分の明細が示されるが，その前書には「前季ノ利益金残額バ左ノ割合ヲ標準トシ店主之ヲ処分ス」とあって，純益金ノ処分権は店主にあることをまず明確に示している。個人商店である以上，店主自からの意志で，純益金の配分を決定するのは当然であるが，企業経営者としての意志をこれほどに明示した店則は少ないのではなかろうか。しかし，若干の条項によってその行為を制約している。「準備積立金ハ損失ヲ填補スルノ外之ヲ支出スルコトヲ得ス準備積立金ヲ超加スル損失ヲ生シタルトキハ後ノ利益金ヲ以テ共ノ匙加シタル損
失ヲ填補シタル後二非サレハ第五拾壱条ノ利益ノ処分ヲ為スコトヲ得ス」（第54条）とあって，損失のあった場合に資本金の取り崩しをすることを禁じている。家憲にも，商店用財産は商店の資金として盾則の規定に従い管理することになっている。

さて，第51条では純益金の処分が規定され，まず20％が資本金逓加金として，「営業資本金」に加算される。この点は先に述べた第1章総員口第3条にも明示されている。ついで，30％が準備積立金であり，第54条のように損失補填のための積立金である。このように内部留保率は50％の高率で実施される。店
主所得金は40％であるが，このうち総理事に1O％と理事に30％以下の範囲（共地位の上下および功労の多寡を参酌）で支給される。この分配率は純益金の16％であり，店主の所得は24％位に止まる。この金額は家憲第エ3条のとおり家事用財産に繰入れられ，しかも家事用財産は商店の用途に充てることができない（第12条）

規定である。賞与金については1O砺が当てられ，支配人以下に分与される。これには臨時と定期の2種があり，出精度，年功によって与えられるが，試補中は支給されない。賞与金は店内部に積立てる規定がないから，各期末毎に支給されたものと考える。

総理事・理事などに対する「配当金」を，店主所得金のうちから分配する規定は，営業利潤をパートナーに分配する意味に解せられる。岩井勝次郎が34才
156

伊藤恵兵衛本部の店法（高橋）で開業以来，10数カ年を保に商歴を積み重ねた同志として認め，重役に対しては店主自身の所得分から分配する仕法によって，いっそうの出精と忠誠とを求めたものと察せられる。後述するように，大正元年10月，株式組織に改組した
際，重役をもって自社の株主としたから，当時の店則には上記の規定は抹消されている。

叙上のように岩井商店の利益処分法は，内部留保に50％を当て，残り50％をほぼ店主と店員によって2分するという3分割方式が行なわれている。明治45（1o）

年に朝日新聞記者との対談で，岩井勝次郎はつぎのように述べている。

店員の報酬は全然給料制度に則り配するに賞与年金配当及び別家並に組合制度を加味して居るが，是れ亦成績は至って宜ささうである，即ち下は給仕見習より上は支配人理事に至るまで悉く等級を設けて一定の給料及び手当を給し，此の外決算期毎に賞与及び配当金を交付するのである，賞与及び配当金の割出は純益中先づ百分の十を天引して店員賞与金に当て，百分の二十を資本追加金に，百分の二十五を別途積立金に，百分の五を店員養分及び慰労積立金に充当し，残余の四十を更に百と立てたる百分の七十を店主
所得に，百分の三十をパートチーシップ即ち特に功労あるものとして動鏡中利益分配の参加権を与へたる店貫に分配する方法で，叉店員退席の場合は慰労金を冬へ，十五年以上の勤続者には年金叉は一時金を交付し，尚親族の推薦に曲って準親族の待遇を冬へる方法である，此店則が制定されてからは店員にドント異動がない。

この対話のなかで岩井勝次郎は，とくに功労のある店員をパートナーとして待遇し，「勤続中利益分配の参加権を与へた店員」と明確にしている。そしてこれを組合制度を加味したものであると明示している。しかし，当時この組合（n）制度をとることに躊膳し，反対意見を述べているものもある。岩井商店では店（10）丸山侃堂・今村南史『丁稚制度の研究」（明治45年）170−171ぺ一ジ。
（u）丸山・今村同掲書145一ユ46ぺ一ジ。前貴族院議員，大阪洋反物商山口玄洞は，「一体別家の制度は主従三世の約を結んで暖簾分け以後は准親族の格に取り立てると云ふのであるけれど，暖簾なるものが現代に於て殆ど何等の効果なく，文主家の准親族なる地位が左程有用のものとも思われない。（中略……筆者）尚又組合制度即ち157

経済経営研究第26号（1）

主が明言するように，パートナーシップに近似した経営管理を行っていたことは注目すべきである。な抽，この時の対談では，利益処分率がさきに記した店
則と若千の相違がみられる。賞与・配当に27％，積立金45％，店主所得28％の3分割法が行なわれている。明治末年に店法の一部改正が実施されたのかもしれないが，これを確認する資料は見当らない。前掲の店則第50条では，総益金のうちからあらかじめこの種の積立金を控除することができる条項が記載されており，また幾分の繰越金をも計上することができるとしている。これらの科
目の若干の金額は総益金の前処分として内部留保される。したがって，店則では岩井商店における内部留保率は50％と，それに何程かのアルファーが加算される訳である。同店の資本蓄積過程の進行が，着実な歩みを続けたことは，つぎに掲げる岩井商店の純益金の数値によっても明白である。

明治38年上期から同45年上期に至る15期間の岩井商店における純益金の合計（12）

額は，1，538，u6円となっている。ごくおおまかにこのうち50％を内部留保として蓄積しだとすれば，769，058円であり，さきの営業資本金に加算すれば，

1，479，458円となり，資本金額は2倍に脹れ上っている。また，店主所得は24％の取り分として，369，147円となる。もしこれを家事用財産とせず，商店用財産として合算すれば，1，848，605円となり，この金額の利子分と期末の後期

繰越金とを考慮すれば，ほほ200万円に達することが推定される。
さて，「大正初頭における日本経済の再編期に，これまで個人商店として，（I3〕

着実に基礎をかためてきた岩井商店は株式会社形態をとるにいたった」。大正元年10月4日である。発起人は岩井勝次郎・岩井豊治・岩井梅太郎・安野謙・

深沢弥一郎・井本為太郎・米田露吉・蔭山種吉の8名であった。資本金を200
出資権を交付して持分を分与するの制度は個人店舗に取って如何であろうか。勿論店員の進級法をも講じねばならぬが，店員の最高級は理事叉は支配人格に止め，当人の勤続申一定額を限って利益配当に参加せしむる位が中庸を得たものであるまいか」（12）「岩井百年史」172ぺ一ジ。（13）同史180−182ぺ一ジ参照。
（14）同史182ぺ一ジ。

158

伊藤忠兵衛本書華の店法（高橋）方円とし，これを1株500円，全4千株に分ける。株主の構成は岩井勝次郎が2，660株，133万円，66．1％の出資であった。残余は同族と功労のある主な店員との29名によって所有されている。以上のように「株主は岩井家のほか，ほとんど岩井の重なる店員によって占められた。従業員が自社の株主となることによって，企業経営に参加する意欲が高められていったことは充分想像されると（14）ころである。」このように，株式会社への組織変更は，個人商店時代における堅実な資本蓄積過程によって，より11屓調に実施されたものと考える。また，この機会に，従来実施されていた準親族の制度を廃止し，企業形態の大きな変化に適応すべく，家憲・店法の改正が行なわれる。やがて，第1次大戦に際会して商略を発揮し，多大な利益を収め，大正7年，資本金を1，000万四に，その他関係会社の資本を含わして，2，200有余万円と急激な膨隈を示す。このようにして，大正7年7月，岩井家事業規則，株式会社岩井商店店則が，近代的な大企業の店法として制定される。

大正8年現在，大阪市における利潤分配制度採用の状態は，職工100名以上を使用する工場156カ所についてみると，全体の15％程度が実行されているに過ぎない。そして，その実行方法とも大部分が賞与金制度により，株式分与制（15）度を採用しているところは絶無に近い状況であった。したがって，貿易業者であり，しかも生産工場をも保有する岩井商店の事例は，やはり特殊な場合であろう。

3．伊藤忠兵衛本部の店法
前編では伊藤（忠）商店における利益処分法が「三分主義」，いわゆる「三（15）大阪市社会部調査課編纂「大阪市を中心とする労働組合運動」280ぺ一ジ。「先っ我大阪市及接続町村に於て職工百名以上を使用せる工場156ケ所に就て利潤分配制度採用の状態を見るに，実行せるもの22，実行せざるもの134，であって実行せるものは全体の1割5分に相当して居る」

159

経済経営研究第26号（一）

ツ割」制度を採用したものであることを，同商店の大阪開業の時点から考察
し，ことに明治26年における店法改正を中心に分析してきた。本稿では，それ以後，いわゆる「三ツ割」制度が，どのように伊藤（忠）商店経営史上において推移して行くかを究明したい。つぎに理解の便宜のために，明治5年開業以（16）

来の同商店の発展の経緯を年表によって示しておく。

（1）伊藤（忠）商店略年表（店法改正を中心に）
明5（1872）一1

伊藤忠兵衛が東区本町2丁目に呉服・大物商紅忠を創立する（30才）店員3名〃

店法を定める〃

支配人制度をとり入れる（田附源兵衛入店）

8（1875）一1

店法を改正し，利益3分主義を成文化する（店法は現存せず）
羽田平治支配役，店員7名

10（1877）一8

店法を改正する
勘定方，仕入方，売方の組織が固まる

11（1878）一1

店法を改める

12−14

現金主義取引，強化

15（1882）

田附源兵衛紅忠支配人、店員8名

18（1885）

会議制度を確立，忠兵衛出席，営業方針，景気観測などについて活発に討議を行なう，店員13名

19（1886）一5

山本繁太郎（伊藤忠三）入店，15才
忠兵衛次男精一生れる（2代）

26（1893）

一1

店法を改め成文化する職階制を定める（重役制度）

自己資本利子率改める（1カ年4朱以上6朱以下）純益割合法（3分主義）を改正（16）「伊藤忠商事100年」（昭和44年），以下A書という。

49年），以下B書という。
160「伊藤忠兵衛翁回顧録」（昭和伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）
大福帳式記帳を改め洋式簿言己を採用（明7，主要な帳面大福帳・売上帳・仕入帳・出入帳・諸費帳とする）

田中良蔵を支配人とする，店員仏名

各府向資本金を決める
京店

旦弓28

（1895）

一1

M27

51名

30，OOO円

西店（京都）

15，OOO円

1糸〕伊藤糸店

100，000円

店法に補則を追加する

支配人田附源兵衛

この年純益20万四

忠兵衛病気療養，忠三・店主代理
支配人田中良蔵・業務担当
店員
29（1896）

一1

57名

店法に底積立金に関する章を追加
純益よりの積立金は資本金の％以内に止める31（1898）

一1

店法に「衣類法」を追加する

34（1901）

一1

糸店店法を制定する
店法に店員勘定に関する規定の一部を蕎不正道カロ

忠兵衛資産、。。万円を越える」一店員。。名35（1902）

36（1903）

一737（1904）

一539（1906）

一7

忠兵衛死去61才，忠三が店主代理、近江銀行取締役

二代忠脇本店の営業に従事1一店員。。。名を越える

店法を改正追加する

店員134名長兵衛商店，店法を制定する
41（1908）

一7

伊藤家の事業を管理のため，伊藤忠兵衛本部を設け伊藤3家の各府事業を統轄する

店員193名，翌年223名

L本店課．監査．会計．文書．庶務．人事の。課をおく

代表

伊藤忠兵衛

燃傷1烹1㌧
総支配田中良蔵（大正3−11相談役）
161

経済経営研究第26号（1）

店法を改正する。

職階制を改める
自己資本利子を年5朱に定める純益金の割賦法（3分主義）を改める
予算制度を導入し経営管理の指針とする
一12伊藤忠兵衛，」二海へ出張（42．ユ帰国）
42（1909）一3

伊藤忠兵衛，イギリスに留学（43．10帰国）

44（1911）一3

伊藤忠兵衛，奈良県下市町永田藤兵衛長女千代と結婚，一12長女

美代生れる

本店の月商30万円M44−7本店古川鉄治郎支配人M45店員325名
大正2（1913）皿12恩給法を定める
3（1914）
一一12

長男恭一生れる
1組〕伊藤忠合名会杜を設立，本郡に総務・監督・調査検査部をおく

代表社員伊藤忠兵衛（昭8．12まで）

店法を改正する
各府役務章程，服務規定などを制定

純利益積立区分（3分主義）を改正する
4（1915）一1

伊藤家の家憲制定

一12東区本町2丁目に鉄筋コンクリート4階建の社屋を建設（大林組）
6（1917）一4

伊藤忠兵衛，中国・満州・蒙古へ出張（6月下旬帰国）

7（1918）一3

伊藤忠兵衛，戦時中の米国視察，ニューヨーク出張所開設のため（9月上旬帰国）

一12

一（株）伊藤忠商店一（元本店・京店）

伊藤忠（名）一一伊藤忠（名）一一伊藤忠商事（株）一（元糸店・貿易部門）

伊藤忠兵衛，伊藤忠商事（株）（資本金1，000万四）社長（昭14．12まで）

9（工920）10（1921）一3

別家制度を廃止する（株）丸紅商店設立（〈株〉伊藤忠商店と伊藤長兵衛商店と合併）
伊藤忠兵衛，㈱丸紅商店監査役（昭14．12まで）

162伊藤．憲兵衛本部の店法（高橋）12〕経営組織の発展と店法の改正
伊藤（忠）商店では，明治26年1月に従来施行してきた店法を，商法に準拠してよりいっそう綿密で厳正なものに仕上げた。その際，利益「三分主義」に
3

2
10

よる均等割型のいわゆる「三ツ割」制度を本店積立金一に，店員配当一に，
105
本家綱一にと改め，不均等割型にした。また，自己資本利子を年4朱以上6朱10以下と規定している。このように，店法改正を断行し，配当分を制限して資本蓄積分を急増した背景には，内部的に店内資本金を1O万円に増額し，夙店店向

資本金を3万円に，西店店向資本金を1万5千円と決定して，経営資本の額を確立したことにより，資本防衛の思想が支配人田中良蔵をはじめ，重なる手代の間に芽生えたものと思われる。これは後述する41年度の改正の際にも現われる。会計制度もこのときに大福帳方式を改めて洋式簿記法を採用し，しばらく
（17）

（ユ8）

は併用する。また，職階制を改正，重役会議制度をもとり入れる。店員の就業に関する規則をも強化する。なお，大阪市東区安士町2丁目に綿店卸商（糸）伊藤糸店を開業し，田附源兵衛を支配人，村岸休五郎を主任とする。この店内資本
金も1O万円と定めて，名店それぞれの態勢を充分に備えた。全店の店員数も50名を数える。

その後，事業経営の戦略体制が整備された伊藤（忠）商店は，翌年6月には戦争気運で大阪は物資の集散地となり，京都の織物商も大阪に進出するほどで商（17）伊藤忠兵衛「在りし日の父」40ぺ一ジ，以下C書という。制度によって人員の配置を合理化し．全幅の信頼を以て職権を係員に委任した。いづれも天性の直観カと一貫したある主張の現われて無理なくやってゐる。委されたるものの自由裁量は相当広範囲に行使し得た。恐らく今日に於ても世上余り多くを他に発見し得ぬようである。
（18）C書，41ぺ一ジ。「会議ヲ分チテ例会，大会ノニトス」など，いかめしくやってをるが，例会は月毎，大会は半期毎，これも早くから実行してをる。御本山の衆会に後るる四年、帝国議会制に先っ五年，明治十八年から始めてをる。国民の議会開催熱に触れたカ㍉例の維新の五ケ条の御誓文を信条としたのか，衆智の綜合と事物に対する検討は吾れも人も貴ぷべきだと稽へてをった。しかも説を多く若いものにもとめ，意見の下剋上が思想を伸ばす最良の法だとまで高調してをった。若い人々は何時専門的の質問をされ意見を闘わされるかも知れぬから，自己の所管はもとより財界の大勢に通じておかぬと会議の時が恐ろしいと皆勉強した。

163

経済経営研究第26号（1）

勢は太いに振い，業績はとみにあがる。翌28年末，戦後の好況でこの年間の純益を20万円計上する。このため29年1月の店法改正では，底積立金に関する章
1を追加し，純益金よりの積立金は資本金の一一以内にとどめることとした。初代
2
忠兵衛は28年末をもって病気療養に入り，伊藤忠三が店主代理となり，支配人
田中良蔵が業務を担当することとなった。そして36年7月，忠兵衛は61才をもって永眠する。

38年，39年には戦勝景気で商績はあがり，その余波をかって店員も急増し，134名となった。7月に店法を改正して支配役を理事長に，支配次段を理事副長と定め，仕入部長・販売部長・輸出部長・監理部長を理事とする。理事以上を重役とする規定を決めている。職階制を改め，商務役（1−5等），商務役補，書記（1−3等），小役（1−5等），雑役に分け，従来よりも階層の幅を拡げている。また，大阪本町3丁目北側本店の向い側に輸出部を移し，田中清吉を主任とし，店内資本金を5万円に定めている。

翌年1月には京城出張所を開設し，8月には同地の共益杜と取引をはじめる。さらに，上海出張所を英租界に開き，日債扮行と称して取引を開始する。

戦後の恐慌の起こった時機に，なお積極的に大陸に進出して将来のための足場を築いている。

41年7月，伊藤家の事業を管理するため，伊藤忠兵衛本部を設けて名店の事業を統轄することとなった。2代忠兵衛は当時を回顧してつぎのように述べて
（ユ9）

いる。

次姉ノ
母ワ

ムコ

忠三エノ

イソサイ

ロヲ

ヲ

コェタ

カ

本末合一精神ニ

コレラ

近親

オヨビ

事業ノ

ダサズ，アンタノ

パカリノ

松ニ

コル

オヨビ

（19）B書，141ぺ一ジ。

164

財産

セツニ

考エ

ススメル

分割ガ

デキテ

ドオリニ
カラ

意見ヲマトメタ。

父ノ

首脳店員ニ

友人ト

ナサイ

コレラ

新会社創立二イナカッタシ，バカッタ

トヤット20歳機会二大同団結トトコロ，全部ノ賛成

伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）ヲエタ

ノデ，41年ヲトシテ

伊藤忠兵衛本部ト

期シテ
イウ

形パカリノ
機関ヲ

一家ノ

オキテヲ

ツクリ，ソレヲ基本

モウケタ

このようにして伊藤忠兵衛本部という合名会杜が成立した。本店・京店・西店・糸店と創立の隼代で順位を決めて，すべての事業を統合した機関である。

事業経営は合議制度によって進行し，それぞれの店の主管着が決められた。2代忠兵衛が本店と西店を統轄し，パートナーとして伊藤忠三が京店，同じく伊（20）

藤竹之助が糸店・輸出店を主管することとなり，田中良蔵を総支配人とし各府にそれぞれ支配人をおいた。社長忠兵衛は22歳であった。この時の店法改正の全文については，末尾に付したので，それを参照されたい。ここでは店法改訂の趣意を掲げておく。26年制定のものとほぽ同文のところもあるが，前文に改訂の趣意を述べ，後文に先代の遺訓を掲げる。改言下の趣意には，本部結成の意
気込みが感ぜられる。

店法改訂趣意我店法の創定は去ぬる26年の事に嘱し未だ以て多くの星霜を関したりと云うにあらねと時勢の変遷業務の拡大店員の増加に連れて最早1日章を以てしては共の運用の上に多大の支障を来し是が補則修訂の必要を感じおれば我は先考の遺訓を体して永年下交の間で行い来たる事或は時代の切実なる要求を捉へて具体的に条章に綴り店員諸氏をして典拠る所を知らしめ相倶に安んじて共条に勤めんど欲し重役の諮絢を経て葱に之を施行せる所以なり

挿も本家は伊藤家の本源として一家一族を総揚するものなれば我は店員諸子に伝へて真に親子相愛情讃を以てし永く共徳を合ふせんことを期するものにして今回特に設けだ
る本家の如きは武事業をも益日日犬いに愈敏活に運用せんとするの趣旨は外ならず例へば本部は諸子の勇壮なる戦場の都督にして本家は諸子の美はじき名誉を稿ふ後援とも謂（20）B書157−158ぺ一ジ。「ワガ パートナー 伊藤竹之助」の項に，「縁ワ 異ナ モ
ノド イウガ，コレラ 契機トシテ，後ワ 私ノ モットモ タイセツナ パート

ナ1ト

ナリ，マタ

モノヲ

ススメテ

イタ

ウエノ

ツヨイ

サボ1タートモナッタ」とある。

165

経済経営研究第26号（1）

ふべく我は深く忠実なる諸子を徳とし居るものなれぱ諸子も亦我一家のために共熱誠を必ずや惜しむるなからん斯くして雨は如何に時を悩すも風は如何に世を荒らずも伊藤家の礎は長べに動きなく我主従の和は永久に池す処なかるべきなり
下は先代の遺訓五則を抜率したれば我人共に坐右の識となし常に服腐を怠るべからず
一

四恩を思ひ以て立身出世の志を励むべし

一主家に対し常に忠実の心を怠るべからず忠実とは公正にして私曲なきを云ふなり
一

礼儀を重んじて殊に主従の礼節を明かにし店員同輩に対しては尊敬を厚ぶし己れを与ふすることを勉むべし

一

質素の心掛け無さものは必ず勤勉の心なきものなり若し著像に流るるときは不知
不知怠惰となり軽薄に陥ワ遂に卑劣の心を生ずるに至る俵て修業中は勉めて浮華を誠め常に勤徳の徳を養成すべし

一

品行慎まざれば酒色のために身を誤ること多し深く恐るべき事なり諺に人格は万金の財室より尊しと言へば常に品性の修養を怠らず忌せんべき世の風潮に長さるることなく誠実に共職務を励むべし

さて，41年改訂の店法は，総則・本部・等級・役務・会議・雇入・会計・俸
級及手当・店員配当積立・服務規定・賜暇及欠勤・旅行・衣類法・賞与及懲罰
・通勤・疾病・退身・補則の18章176条よりなる詳細な規定である。これは先代の「遺訓五則」を体して編纂されたものである。ここでは，店法改正のうち，とくに関係するいわゆる「三ツ割」制度についての規定をあげる。第7章
会計には，つぎのような「純益金ノ割賦」法が掲げられている。

金

10
100

準備積立金

15
100

店員配当積立

100

本

100

積

立

家

納

30
45
1
3

これは26年の改正より積立金を5分重くし，店員配当を一に復活してい166

伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）る。本家納もそれに従って5分だけ低い率となっている。なお，自己資本利子は年5朱と定められた。この間の事情について，2代忠兵衛はつぎのように述
（21）

べている。

スペテヲ

合議制ニ

ヨッテワ
イノ

ズイブン

賞与金モ

モウカラナイ
ショウト

マタ

アッタ

ガ

減額ヲ中シィレテ

バナシダト

資本金利子ト

隼俸制度ヲ

オソレモ

アッタ，ソコデ主人側ガ，イッサ

場合フ，ソノイタカ，ボーナス

トンデモナイ

タメニ，賞与金二関シテワ，店ニ辞退シテ，モウカラナイ

利益3分主義デ，唐ノ

賞与金ノ

合一シダ

ナル

提議シダ．トコロガ逆二ヲ3等分シテ

ソレマデ

不公平ニ

俸給モ

店ガ

ソレマデヲ

側カラ

シ，名店ノ利益ヲ

店ノ賞与金ワ

意外ナ抵抗ガ

アッタ．

月給制度二

フレフレガ

補給ヲ

償却積立，店員ノ

ボーナス，主人側ト

利益

オ才スキル

カラ

25％ニ

シテクレト，店員

スェ，コレラ30％ニ

キメ，ソノカワリ

キタ．

オシ間答ノ
シテ

店ニムケル，ソレノミ力，モシ

年6％ノ

利息ヲ

トッテ

カユ，月給ソノモノモ

多少

イタ

ノラ

アゲル

廃止シダ

コトニキメタ

「まず全利益から流動資本に対し（家屋土地等は無償で使用させ）年四分以上六分以下の資本利子を差引いて（その当時の一般利息は年一割乃至月一歩）後三分の（22）一を積立てとし残りをほぽ均分に事業共同者たる店員に割賦しておる」という
初代忠兵衛の「三分主義」が，ここに生かされながら2代目へと継承されている。・「これは相当突飛であり，達観であり，共存共栄的であり社会政策的である面白い方法だと者へ」た2代忠兵衛は，初代に引続いてこの方式を採用し，重なる店員側からボーナスが多すぎるから25％にしてくれという申出を，祖法に則って，とんでもない話したと押し間答の末，これを30％にしている。そのかわり自己資本利子の制度を廃止したのである。したがって，41年度の店法に一たん定めた自己資本利子の制度は，その後は実施されていない。なお，この（21）B書，142−143ぺ■ジ。
（22）C書，30ぺ一ジ。

167

経済経営研究第26号（i）

時期から予算制度をはじめて導入し，経営管理の方針決定に資することとなる。因みに全店員数は200名を越えた。そして店訓として「我営業バ信用ヲ重ンジ確宍ヲ旨トシ以テー家ノ聾固隆盛ヲ期ス（第3条）」，「我営業バ時勢ノ変遷

理財ノ得失ヲ喬十リ，弛張興廃スルコトアルペシト壁モ荷モ浮利二越リ軽進スベ
カラズ（第4条）」，「名店バ互二聯緊ヲ保持シ常二和衷協同シテ能ク共事務二励
精スヘシ（第5条）」の3点を示した。

以上伊藤（忠）商店から伊藤忠兵衛本部に亘る間の，それぞれの店法の趨移をみた。その全期間に亘って貫徹された経営者精神は，事業経営における店員

観一事業共同者たる店員に対する一であり，それがいわゆる「三ツ割」制度に連なる観念である。伊藤忠兵衛が平素絶えず考えていたことは，「今一つは部下，店員の養成と協裁，ひいてはそれ等の人々の独立が社会的な大きなつとめであり，社会事業である（中略）。つまり自己の事業を忠実に果すことが本当（23）の御国への忠義の元だ」ということであり，「明治も中期前はともすると商人は賎しい者，社会を害毒化する者のように考えられておった時代に，事業なるものがただ一片の金儲けの種でなくて，社会に必要なる存在であり高い職業で（24）あるとまで高調」した理念を持ち「菩薩の道」であるとしている。また，「商売遺の尊さは売り買い何れをも益し世の不足をうづめ，御仏の心にかなうもの（25）と仕事商売を浄化視」していたともいわれ，この点は仏教的職業倫理観とも考（26）えられる。「質素ノ心掛ケ篤キモノノ・必ズ勤勉ナル者ナリ」という訓戒にみられる初代忠兵衛の経営着精神は，商人の経済倫理とりわけ近江商人のそれにみられるものであるが，とりわけ敬度なる浄土真宗の信徒として，御本山なる本（27）

願寺の御世話役・勘定役の地位に就き，財団の経営管理に当っている。また，（23）C書，28ぺ一ジ。
（24）C書，28ぺ一ジ。
（25）C書，29ぺ一ジ。

（26）中村元「近世日本の批判的精神」（中村元選集第7巻）第5節商人の倫理96−1OOぺ
一ジ，内藤莞爾「宗教と経済倫理一浄土真宗と近江商人一」（「社会学」第8韓）
168

伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）（28）

起業銀行をおこし，28年3月には本願寺の委嘱で真宗信徒生命保険金杜の創立に関係して，その経営にも監査役として参加している。「何にしても仕事に対する熱と幅と質は深かった。つまり全精神を仕事に打込み，そしてその事業なるものは神聖なるもので己れ井に己れの事業団体の存在は世に寄与し光輝あるものとの信念の下に家業に中っていた」という評価を，2代忠兵衛は与えてい（29）る。信者の世俗生活の中において，職業への精進が最も重要なる宗教規範とさ（30）れたのである。初代忠兵衛のいう「菩薩道」こそ利他的徳目を示す。「即ち大乗の倫理は自利自覚のままに終らず，利他覚他を共に願ふ。換言すれば自利利
他円満といふことが真に大乗仏教の道徳的理想であり，真に菩薩の行為の行願である（中略）

利他心は即ち菩提心なり。菩提心を発して一切衆生を済度する。之を菩薩行と云う。故に菩薩行は即ち商工業なり。凡そ商工業の秘訣は菩薩行に俵て信用を得るに在り（幻々票集，298）」という理念に達する。内藤莞爾は「近江商人の自利利他の経営方針は，彼等の社会的自覚より生じたものでなく，宗教的起源を有するものであった」とされる。それならば，伊藤忠兵衛
家におけるいわゆる「三分主義」とは，やはり内奥的なもの宗教的なものであろうか。店員を経営共同者とみる，いわゆるパートナーと同様視するところに，

彼のいう菩薩道を行ずる理念が生じたのであろうか。「ひたすら利益を追求せよ。しかし福利を得てもそれをたのしんではならない。万民のためをはかれ」（釦）という鈴木正三の主張は，仏教的な商業倫理として，はたまた伊藤忠兵衛のいう「菩薩道」として受容すべきであろう。

（27）忠兵衛は財団法人大日本仏教慈善会の設立に当り，申請人総代となり，同財団の設立後は評議員に就任している。
（28）明治29年3月，忠兵衛は起業銀行（資本金200万円）の設立に参加，取締役となる。
（29）2代忠兵衛も父の遺業を継ぎ，本願寺の勘定役といった財務顧問に就任している（B書，321ぺ一ジ）。

（30）内藤論文。菩薩号即勧進聖の称号とする五来重「高野聖」（54ぺ一ジ）参照。
（31）中村元前掲書，99ぺ一ジ。

169

経済経営所突第26号（1）

4

む

す

ぴ

これまで，いわゆる関西系商社における店法則について考察してきた。とくに各商社の利益処分法が中心であった。重役制度の有無，さらにパートナーシ
ップと同様の取扱いがあるかどうかも考察した。本稿の重点が伊藤忠兵衛商店とその後の本都設立に置かれたのは，前述したように，明治5年に大阪開業以
来，伊藤忠兵衛父子が独自の制度と自から誇りとする「三分主義」に削った利益処分法を実施したからであった。しかし，この制度はたびたび述べたように，江戸時代から商業資本によって導入されていた，いわゆる「三ツ割」制度の系譜に属するものである。

さて，われわれは，いわゆる「三ツ割」制度の成立するための諸条件をいちおう考察してみたい。ここでは，とくに企業経営の内部の問題として捉える。

ω

江戸中期以後における商業資本の顕著な発達によって，本家を中心として各地に出店を置く経営組織ができ上ったことである。

12〕事業経営の拡張にともなって，重なる手代を中心とした店員組織が整備され，一部には重役制度が設けられた。

t3〕ときには，共同企業が行なわれ，「相生」とよぶパートナーとの持分に（32）対する配分方法が定立した。

141資本に対する刹子観念が発達し，企業内部の自己金融としての自己資本（33）利子制度が実施された。

㈲

以上の諸条件を満たすため，いわゆる固有帳合法が発展し，複式簿記類（32）江頭恒治「共同企業源流考一目本の場合について一一」（「産業経済論叢」第1号

第2号），由井常彦rわが国会社企業の先駆的諸形態一江戸時代における共同企
業の諸形態の研究一」（明大「経営論集」第10巻4号）を参照されたい。
（33）小倉栄一郎『江川申弁家帳合の法」28，158ぺ一ジ，参照。
（34）小倉栄一郎「わが国固有の会計報告の類型」（「会計」第91巻5号），西川孝治郎1一わが国会計史研究について一和式帳合の三重構造一」（「会計」第100巻7号）を参照。

170

伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）（34）

似の帳簿組織が確立して，利潤計算の原則が成立した。

以上のように，商業資本における経営管理組織の発達にともなって，利潤計算制度も明確になり，ここにいわゆる「三ツ割」制度が導入されることとなった。やがて巨大商業資本の成立を迎えては，もはや均等割型の三分割法では，かえって内部保留に対する矛盾が生じ，資本蓄積過程をよりいっそう増進させるためにも，やがて不均等割型へと移行していく。このようにして，いわゆる「三ツ割」制度そのものも，内部矛盾を胎みながら生成発展せざるをえない。
以上は，必ずしも事例をあげた関西系商社に限られた利益処分法ではない。

もちろん，全国的に幾多の事例を発見することができるであろうし，そうでな
くては上記の諸条件は満たされない。さらに，わが国だけではなく，パートナ

ーシップの問題として考える場合，また，広く企業全般の利益配分の問題とし（35）て考察すれば，全世界に拡大しうる問題であろう。各国経営史の先学によって，この問題がよりいっそう明確にされることを期待したい。

追善己

本稿は，昭和5θ年6月28日経営史学会関西部会において発表したものに，加筆訂正した。御教示を賜わった方々に対し厚く御礼申し上げる。

なお，史料の借覧に際しては，丸紅社史編纂室堤新一郎氏および伊藤忠商事株式会社
総務部常吉健氏より便宜をえた。言己して感謝の意を表する。

〔資料〕
第一章

総

伊藤忠兵衛本部店法

明治41年7月

則第一条

主人バ伊藤家ノ事業ヲ管理ゼンガ為メ本部ヲ本店内二設ク

第二条

本都パ各府事業ノ全般ヲ統轄ス

第三条

我営業ハ信用ヲ重ンジ確実ヲ胃トシ以テー家ノ整固隆盛ヲ期ス

第四条我営業ハ時勢ノ変遷理財，得失ヲ計リ弛張興廃スルコトアルペシト盤モ葡モ浮利（35）例えば「フランクリン自伝」（岩波文庫，エ56ぺ一ジ）には，1733年の組合契約に際して，「三ツ割」方式を採用したことが述べられている。

171

蓋茎済蓋萎営研究芸葭26号（i）

二越リ軽進スペカラズ
第五条

名店バ互二聯繋ヲ保持シ常二和衷協同シテ能ク井本務二励精スヘシ

本

第二章

部

第六条

本部ハ主人之ヲ統督ス

第七条

本部ハ総支配人一名ヲ置キ主人之ヲ親任ス

第八条

本部バ主人及主人家並二総支配人ヲ以テ管理ス

第九条

本部パ事業ノ弛張興廃ヲ決ス

第十条

本部ハ必要ヲ認メタルトキバ店法ノ改訂ヲナスコトヲ得

但共ノ場合ニバ各店支配人一・二等理事ノ協賛ヲ経ルコトヲ裏ス
第十一条

本部バ各府ノ資本金ヲ定メ適宜之ガ増減ヲナス事ヲ得

第十二条

本部バ店員ノ雇入及解雇ヲナス

第十三条

本部バ店員ノ勤務者クハ更迭ヲ布ズ

第十四条

本部バ各店支配人及副支配人ヲ任免ス

第十五条

本部バ店員ノ等級及席次ヲ定メ之陞降ヲ命ズ

第十六条

本部バ店員ノ俸給手当及配当ヲ支給ス

第十七条

本部バ第十四章二足ムル規定二従ヒ賞与懲罰ヲ行ア

第十八条

本部バ本家二関スル事務ヲ掌ルモノトス

第十九条

本部バ下ノ諸課ヲ置ク
ー、本家課

第三章

等

第二十条

二，監査課

諸課ノ任務二関シテ八本部事務章程ヲ以テ之ヲ規定ス
三，会言十課

四，文書課

五，庶務課

六，人事課

級

店員ヲ別ケデ理事，理事補，商務役、商務役補，書記，小役，雑務ノ七種トシ

更二理事ラー等ヨリ四等商務役ラー等ヨリ五等書記ラー等ヨリ四等小役ヲ
一等ヨリ五等二分ツ
第二十一条

四等理事以上ヲ重役トシ五等商務役以上ヲ会議員ト定ム

第二十二条

理事補以上ヲ別家格トス

第二十三条

支配人ノ具申二体リ本部ノ決議ヲ以テ書記ヲ商務役二転級シ著クバ理事補二陞級セシムルコトアルベシ
172伊惑忠兵衛本部の店法（高橋）第二十四条支配人ノ具申二体リ本部ノ決議ヲ以テ雑務ヲ書記二転級セシムルコトアルベ
シ第二十五条陞級及降級ノ・一月七月ヲ以テ之ヲ行ア
第二十六条

一般席次バ本部ノ走ムル所二拠ル

第二十七条

一等書言己バ商務役一等，二等書書己バ商務役二等，三等書記ハ商務役三等，四等書記バ商務役四等，雑務バ商務役五等二各相当スルモノトス

第四章
第二十八条

下ノ役員ヲ置ク総支配人一名，副支配人若干名，主任若干名，係員若干名，書記若千名，小段着千名，雑務若干名
第二十九条

役務章程ヲ下ノ如ク定ム

総支配人
一，本部全般ノ事務ヲ管掌シ各府ヲ監督シテ共統一ヲ保持スルニ勉ムペシ
ニ，事急ニシテ本部二於テ会議ノ硬ナキドキバ本部事務章程二規定スル事項ノ外決行ノ後承認ヲ求ムルコトヲ得
三，店主ヲ補弼シ共行為上二関シ謀議忠告ノ責任ヲ有ス
四、主家内事ノ枢機二参照シ若シクハ実行ノ責二任スルコトアルペシ
五、常二唐員ノ進退賞罰ヲ考査シ本部ノ議事二附スヘシ
支配人
一、支配人ハー店ノ主脳ニシテ店法ノ定ムル所二拠リ店務ヲ管理シ，部下各員ヲ監督ス
ニ，部下各員ノ勤惰能否ヲ査藪シ之ヲ本部へ具申スヘキモノトス
三，第七章共二第十八章第百十九条第百七十条二規定スル被告ノ責二任スヘシ
四，文通取締ノ責任ヲ有シ不在中ノ来簡ト盤モ総チ之ヲ親閲スヘシ
五，帳簿及伝票ハ毎日之ガ検閲ヲナスペシ
六，役割ノ改正バ毎期幹部ノ会議ヲ払テ特1」定シ本部ノ承認ヲ受クヘシ

七，病患者ノ手当ハ特二懇切二注意スヘシ
副支配人
一，支配人ノ職務ヲ輔ケ共事務二参与ス

173

義蚤済経営硝宅角書26号（1）

二、支配人欠位若クバ事故アルトキバ共代理ヲナス
主任，仕入販売，監理等一部ノ長ヲ言フ
ー，規定着クハ支配人ノ指示二体リ共主管一切ノ事務ヲ管理シ共責二任ズ
ニ，都下各員ノ出勤惰能否ヲ支配人二具清スルコトヲ得
三，会議ノ議決二基キ若クハ支配人ノ承認ヲ経テ係員ヲ共特定区域内二出張セシ
ムルコトヲ得四，重要ナル事項バ会議二語リ又バ支配人ノ合議ノ上之ヲ（以下欠除一筆者）
係員

一，主任者クハ上司ノ指揮ヲ受ケ各共主務二従事ス
ニ，主任事故アルトキバ上席ノ者之ガ代理ヲナスペシ
書言己一，上司ノ指揮二従ヒ各共分担ノ事務ヲ掌ルモノトス
ニ，共担任スル処ノ帳簿共他一切ノ書類ヲ整理シ保管ノ責二任ズ
小役

一，総テ上司ノ指揮二体リ商務見習ノ心得ヲ以テ誠実二共任務二従フペシ
雑務、荷造，倉方，炊事，賄方等ヲ言アー、所定ノ任務二従事シ過誤疎漏ナキ様特二注意スルヲ要ス

第五章
第三十条

会

議

本郡パ必要二応ジ下ノ方法二体リ重役会ヲ開催ス，重役会八重役ヲ以テ組織シ営業上重要ナル事項ヲ審議シ可否得失ヲ先ムルモノトス，重役会バ毎決算後各府重役ヲ召集ス

臨時開会叉バ共集合人員八本部ノ便宜二体ル、重役会ハ総支配人ヲ生長トシ整理ノ任二充ツ

但総支配人事故アルトキバ本

部員之ガ代理ヲナス，重役会ノ議案八本部ノ諮問叉八重役ノ提出二体ル，各店支配人バ重役会列席ノ際前期営業ノ経過ヲ報告スルコトヲ婁ス，本部バ重役会二於テ前期総営業成績ヲ報告ス，重役会ハ各当事者ヲ召喚シ共意見ヲ諮謁シ著クバ説明セシムルコトアルペシ
174伊藤、忠兵衛本部の店法（高橋）第三十一条

店会議ヲ別ケデ大会，例会，臨時会，幹部会ノ四トス

大会
一，大会バ毎年二期決算後（一月，七月）本部ノ指示二体リ開催スルモノトス
一，大会バ営業ノ方針ヲ審議シ諸般ノ制度ヲ議定スルモノトス
一，大会ノ議長バ本部員ヲ以テ之二充ツ
例会
一，例会バ毎月初五日以内ヲ定日トス

値開会ノ日時バ予メ本部へ通知スルヲ要ス

一，例会ハ当月ノ商況ヲ予想シ相場ノ見込及仕入，販売二関スル利害得失ヲ講究
審議スルモノトス
一，例会ハ支配人ヲ以テ議長トス
臨時会
一，臨時会バ緊急必要ノ場合何時ニテモ開会スルモノトス
一，臨時会バ支配人及重役ノ便宜本部ノ命令議員ノ提議二体リ支配人之ヲ開催ス
幹部会
一

幹部会八重役者クハ主任ヲ以テ組織ス

但幹部会ノ議員及開会支配人ノ便宜

二体ル
一，幹部会ハ庶務遂行二関スル枢機二議定シ唐会議二提出スヘキ議案ヲ作成スル
モノトス

一，幹部会ノ議長バ支配人ヲ以テス
第三十二条

総テ会議ノ決議バ共都度本部へ報告スヘキモノトス

第三十三条本部バ唐会議ノ決議ヲ更二再議二附セシムルコトアルペシ

第六章

雇

第三十四条

入
小役店員バ高等第一学年修業程度以上ノ志望者中ヨリ毎年春期選抜採用スル

モノトス
第三十五条

但欠員アル場合バ何時ニテモ募集スルコトアルペシ

中学卒業程度及同等以」：ノ者著クバ相当ノ学識経験ヲ有シ品行端正身体強健

ニシテ実務二堪へ得ルモノハ必要二応ジ採用スルコトアルペシ
第三十六条

入店志望者バ相当ノ紹介人ヲ経テ本人自筆ノ履歴書ヲ差出スコトヲ要ス

第三十七条

募集ノ方法及採用ノ標準バ本部ノ任意ヲ以テ決定ス

175

経済経営研究第26号（1）

第三十八条

雇入ヲ決シタルトキハ確実ナル保証人一名ヲ選ミ所定ノ誓約書二署名捺印ノ上差出スヘシ

第三十九条
第七章

雇入居何レノ店へ勤ムヲ命スルモ異議ヲ唱アルコトヲ得ズ
会

第四十条

計

全般ノ会計バ本部之ヲ統轄シ各府二共主管者ヲシテ之ヲ担任セシム

共一会計年度
第四十一条

会計年度バ毎年十二月二十一日ヨリ翌年十二月二十日二終ル

第四十二条

会計年度ハ之ヲ両分シ十二月二十一日ヨリ翌六月三十日迄ヲ上半期トシ七月一日ヨリ十二月二十日迄ヲ下半期トナシ毎半期二決算ヲナスモノトス

世事業ノ種類二体リ四期二別ツコトヲ得
共二

一般会計

第四十三条

名店バ下ノ書類ヲ作成シ本部へ日報スルコトヲ要ス

貸借対照表
第四十四条

売上高

現金売上

仕入高 売払代金 収入高

名店バ下ノ書類ヲ作成シ毎月末本郡へ報告スルコトヲ婁ス

売上高月計

売買契約高

仕入高月計

店員勘定残高内訳表

第四十五条

店員勘定残高バ毎月末本部へ振替スヘシ

第四十六条

各府バ毎半期ノ始二於テ下ノ見積書ヲ本部へ呈出スルコトヲ要ス
資金運用見積書共三

経費予算見積書

店卸勘定

第四十七条

各府バ毎決算ノ際共成績及財界ノ状態ヲ考察シ貸金平均額ノ百分ノ五二達ス

ル範囲内二於テ滞貨準備積立ヲナスコトヲ裏ス
第四十八条

各府バ毎決算期二下ノ諸表ヲ調製シテ本部へ提出スヘシ
一，貸借対照表

第四十九条

一，決算表

一，財産目録

財産価格二著シギ欠損ヲ生シタルトキハ決算期二拘ラズ何時ニテモ仮決算ヲ

ナサシムルコトアルペシ
第五十条

本都バ各府ノ決算ヲ総括シテ下ノ書類ヲ調整スヘシ

r各府総計算表
共四

一，総損益表

資本金及利子

第五十一条
176

一，総貸借対照表

資本金バ各店営業ノ状態二応ジ之ヲ分定ス

一，総財産目録

伊藤一忠兵衛本部の店法（高橋）第五十二条

資本利子バ年五朱ト定ム

低利率ハ当時ノ金融状態ヲ斜酷シテ変更スルコト

ヲ得
共五

総益金

第五十三条

名店バ毎期決算後二於テ共総益金全部ヲ本部へ呈出スヘシ

第五十四条

本部ハ名店ヨリ呈出シタル両期総益金ヲ合算シ会計年度ノ終二於テ店員ノ棒

給手当共他諸利子経費ヲ差引キタルモノヲ以テ純利益トス
共六

純益金ノ割賦第五十五条

純利益金ノ割賦方法下ノ如シ

一，百分ノ十ヲ積立金トスヲ店員配当積立トス
第五十六条
共七

一，百分ノ十五ヲ準備積立金トス

一，百分ノ三十一，百分ノ四十五ヲ本家納トス

割賦ノ都合上純益金ノ幾都ヲ后期繰越トナスコトヲ得

損失ノ補填

第五十七条

総決算二於テ損失ヲ生ズルトキバ準備積立金ヲ以テ補填シ尚不足ヲ生ズル場

合バ後期へ繰越スモノトス
第八章

俸給及手当

第五十八条

店員ノ給料バ俸給法及手当法ノニ種トシ任用ノ際本部二於テ莱支給法ヲ決定ス

第五十九条俸給叉手当バ各共等級二応ジ別表二拠リ之ヲ支給ス職務叉バ職務ノ状況二体
リ特二手当ヲ増給スルコトアルペシ
第六十条

俸給及手当ハ会計年度ノ終二於テ支給ス

第六十一条

商務役五等以上ノ手当金ハ必要失費及衣類費トシテ之ヲ支給スルモノトス

第六十二条

本部二於テ勤務スル主人家バ手許費トシテ会計年度ノ終二於テ350円ヲ受ク

ルモノトス
第六十三条

俸給及手当バ本部二於テ之ヲ保管シ必要ノトキバ支配人若クバ重役ノ許諾ヲ得テ引出スコトヲ得但
第六十四条

一時二多額ノ金員ヲ裏スルトキバ本部ノ許諾ヲ受ヘシ

徴兵令ニヨリ服務ノ為メ六ケ月以上欠勤スル者バ俸給ト難モ俸給二体ラズシ

テ共等級二相当シタル手当金ノ半額ノ割合ヲ以デ之ヲ支給ス
第六十五条

下ノ場合二眼リ俸給者ト壁モ俸給二体ラスシテ共等級二相当シタル手当金ノ全額ヲ支給ス
一，戦時着クバ事変ノ為メニ臨時召集二応ジタルトキ
177竈垂着寿塞窒営石町歩曽負善26号（1）

一，補充異教育召集

一，現役二社ラザル各兵ノ勤務演習
第六十六条俸給者バ自己ノ都合二体リーケ月以上欠勤シタルモノバ相当ノ減額ヲナスペ
シ

第六十七条

疾病二曜リ欠勤三ケ月以上二及ブトキバ相当ノ減額ヲナスコト

世職務ノ為

メ負傷シタル場合バ本条ヲ適用セズ
第六十八条

贈暇規定二足ムル処ノ休暇バ第六十六条，第六十七条二加算セサルモノトス

第六十九条

休職ヲ命セラレタル者ハ俸給者ト盤モ俸給二体ラスシテ共等級二相当シタル

手当金ノ三分ノーノ割合ヲ以テ支給ス
第七十条

懲罰令二体リ謹慎ヲ命セラレタル者パ共瞬府中俸給叉バ手当ヲ支給セザルモノ

トス

第七十一条

小役，店員ノ手当バ毎月末之ヲ支給ス

但予メ渡シ置キタル帳簿二共費途ヲ明カニ言己載スルコトヲ要ス
第七十二条

俸給及手当ヲ下ノ如ク定ム

○理事手当

一等理事

二等理事

三等理事

四等理事

理事補

七〇〇

四二○

三五○

二七○

二○○

一二○○

五○○

四○○

三二○

二五○

二等商務役

三等商務役

四等商務役

五等商務役

商務役補

七五

五五

三五

二○

自
手当

至

○商務役俸給各手当

一等商務役

自

一二○

九五

至

一五○

一一 宦@

九○

七〇

五〇

二○

白

三五○

二八○

二二○

一五○

八○

四○

四〇〇

三三○

二七○

二○○

一四○

六〇

一等書記

二等書記

三等書言己

四等書記

三二○

二二○

一六○

八○

五○

四〇○

三〇○

二一○

一五〇

二五〇

手当

俸給

至

○書記，雑務俸給自俸給
至○小役，手当一等小役…奪小役驚小役
178

雑

務

伊藤恵兵衛本部の店法（高橋）

手当

第九章

一円

七○銭

五銭

店員配当積立第七十三条

第七章五十五条二規定スル店員配当積立金中ヨリ百分ノ十以上百分ノ十五以下ヲ特別配当トシテ別箇積立直クモノトス
第七十四条

特別配当積立金ハ下ノ場合二眼リ之ヲ支出スルモノトス

一，理事補二昇進シタルトキパ別家料トシチー時金一五○○ヲ贈与ス
ニ，一等理事ニバ毎年功労金トシテ壱千円ヲ贈与ス
三，四等理事ニシテ第十七章第百四十六条二拠リ無事退席シタル者バ在勤年数及共功労二応ジ相当ノ慰労金ヲ贈与ス
四，相談役ニバ毎年相当ノ報酬金ヲ贈与ス

世相談役二関スル規定バ第十七章第百四十七条二之ヲ走ム
五，店員ノー身上二関スル非常ノ災危二曜りタルトキバ若クバ特別ノ事態発生シ
タルトキバ相当ノ金品ヲ給与ス
六，第十七章第百五十一条二規定スル場合ノ慰労金
第七十五条

特別配当積立金ヲ払除シタル金額ヲ下ノ順序二体リ配当スルモノトス
総支配人ノ配当額

二，本部勤務ノ店員配当額

三，名店へ配当スヘキ金額

第七十六条

名店へ配当スヘキ金額ハ営業ノ成漬共他ヲ考察シ本部会二於テ審議分定ス

第七十七条

総支配人ノ配当バ主人家之ヲ定メ各府重役ノ配当額八本部之ヲ決定ス

第七十八条

重役以外ノ店員配当バ各店支配人及重役ヲシテ予メ量モ公平ナル標準率ヲ協定セシメ更二本部二於テ審議確定ヲナスモノトス

但商務役補及小役バ配当二与スルコトヲ得ズ
第七十九条
第八十条

配当金ハ全部本部二於テ保管積立直クモノトス
理事補以上及書記，雑務ノ各等ニバ配当預証書ヲ交付シ年六分ノ利率ヲ以テ利子ヲ附スヘシ
第八十一条

正当ノ理由二依り配当金ノ利子ヲ求メントスル者八本部ノ許諾ヲ受クルコト

ヲ要ス
第八十二条

理事補以上ノ者バ本部ノ承認ヲ経テ公債証書叉バ有価証券ヲ所持スルコトヲ得179経済経営研究第26号（1）

第十章

服務規定

第八十三条

店員ハ忠実ヲ旨トシ本規二遵ヒ各共任務ヲ金ウスペシ

第八十四条

各府二規定セル事務章程二従ヒ命セラレタル任務ノ・各共責任ヲ育ス

第八十五条

命セラレタル任務ニシテ健康上若クバ特別ノ事情ノ為メニ共住二堪エザルト

キバ共冒支配人二申出ルペシ
第八十六条

支配人ノ任期バ満五箇年トシ重任ノ場合バ三箇年ヲ以テー期トス

第八十七条

副支配人ノ任期バ満三ケ年トシ重任セシムルコトアルペシ

第八十八条

下ノ事項ヲ禁止ス

職務二体リ自己ノ利ヲ図ルヘカラズ
ー時ノ機二投ジ目前ノ利二越リ危険ノ行為アルベカラズ
店員自己ノ名義父バ計算ヲ以テ売買及金銭ノ取引ヲナスコトヲ得ズ
四，職務上二係リ許可ヲ受ケズシテ他ヨリ金品ヲ受ケ又バ私信スペカラズ
五，主家バ勿論店ノ名誉叉バ利害二関スル事柄若クバ店法共他機密二属スル事項
バー切他言スペカラズ
六，名誉ヲ尊シ信用ヲ傷ケルノ挙動アルベカラズ
七，本部若クバ支配人ノ許諾ヲ経ズシテ宿泊ヲ要スヘキ他行ヲナスコトヲ得ズ
八，予メ本部若クバ支配人ノ許諾ヲ受ケズシテ店用旅行ノ途次自宅二立寄ルペカ
ラズ
九，店員相互間二於テ金銭ノ貸借ヲナスコトヲ得ズ
第八十九条

支配人バ毎期決算日ノ前後一ケ月間バ必ズ在店スルコトヲ裏ス

但止ムヲ得

ザル事故アルトキバ此限ニアラズ

第十一章
第九十条

賜暇及欠勤
店員一般ノ休日ヲ下ノ通定ム

一月一日、二日，三日
氏神祭礼
第九十一条

春期聯含運動会（三月）

秋期聯含運動会（十月）

天長節

小役，店員ニシテ入店後満三ケ年ノ勤務ヲ金フジタル者バ往復十五日間特別

贈暇帰省ヲナサシム
第九十二条
180

神武祭

一ケ年間二於ケル贈暇帰国日数ヲ左表ノ通定ム

伊藤．憲兵衛本部の店法（高橋）

第九十三条

在勤者

通勤者

商務三等

一○

○

二○

商務四等

七

○

一五

商務五等

七

○

書記（妻帯者）四〇

一〇

在勤者

通勤者

一等理事

六〇日

二五日

二等理事

六〇

三等理事

五○

四等理事

四五

理事補

四○

一○

雑務（

商務一等

一五

○

商務二等

一〇

○

〃

）四○

○

書記

一○

○

雑務

一○

○

店員バ共勤務上支障ナキ場合二眼リ本部若クバ支配人ノ許諾ヲ得テ第九十二条二規定スル休暇ヲ受クルコトヲ得

此休暇ハ便宜分割シテ受クルモノトス

値支配人ガ帰国セントスルトキバ予メ本部ノ承認ヲ受クヘシ
第九十四条

所定ノ贈暇以外下ノ場合二限り休暇ヲ受クルコトヲ得

一，本人ノ結婚

三十日間

父母ノ喪

戸主トナルペキモノ

妻子ノ喪

二十日間

祖父母兄弟姉妹ノ喪
徴兵検査
第九十五条

戸主

二十日

三十日間然ラザルモノ十五日間

然ラザルモノ

十日間

五日間

父母家族ノ慶事若タパ忌辰ノ為メニ欠勤セントスルトキバ予メ共事由ヲ貝シ日数ヲ予期シテ本部叉ハ支配人ノ許諾ヲ受クルペシ
第九十六条

父母妻子ノ病気看護ノ為メ欠勤セントスル者バ予メ本部叉ハ支配人ノ許諾ヲ受クヘシ

第九十七条病状二体リ入院若クバ転地療養ノ為メ欠勤セントスル者ハ医師ノ診断書ヲ添へ本部若クバ支配人ノ許諾ヲ受ケルペシ
第九十八条

止ムヲ得ザル事故二体リ欠勤スルトキバ共事由ヲ具シ共日数ヲ予期シテ本部

若クバ支配人ノ許可ヲ受クヘシ
第九十九条

第百条

帰国中旅行一セントスル者バ発表及宿泊所ヲ予メ本都及共在勤店へ通報スヘシ

休暇申ト巖モ事務ノ都合二体リ本人ヲ必要トスルトキバ特二帰店ヲ命ズルコトア
ルペシ

第百一条

休暇ヲ得テ帰国スル者ハ共都度必ズ本家へ向侯スヘシ

第百二条

下ノ場々ニバー時休職ヲ命スルコトアルペシ

181経済経営研究第26号（1）

病気ノ為メ欠勤六ケ月以上二及ビダル者ニシテ共病状ノ如何二体リ謹慎ヲ命セラレタル者ニシテ共情状ノ如何二体リ

第十二章
第百三条

旅

行

店務ニヨリ出張シタルトキバ毎日必ズ共行程及ビ事務ノ要項視察ノ概況等ヲ報
告スルモノトス優本部ヘモ時々共概況ヲ報告スルコトヲ要ス

第百四条

応用旅行一切実費支給トス

第百五条

店務二非ザル旅行バ商務役五等以上商務役補俸給者書記雑務バ見テ自辮トシ手

当商務役補及小段ハ共行程ノ遠近二体リ相当ノ旅費ヲ支給ス
第百六条

汽車バ並等汽船ハニ等ヲ以テ定例トス

四等理事以上ハ里程二百哩以上旅行ノ場合ハニ等二乗車スルコトヲ得
策百七条

店指定ノ旅館二宿泊シ猿リニ変更叉バ移宿スペカラズ

第百八条

名店バ共店員ノ帰国文バ旅行スル毎二共事由日数予定ヲ本部並二本家へ報告シ

帰店シタルトキハ共日時ヲ通報スルコトヲ要ス

第十三章

衣類法

第百九条

衣類バ第八章ノ規定スル手当金ヲ受クル者バ共中ヨリ共他ハー切自費ヲ以テ調製スヘキモノトス
第百十条

手当商務役補及小役ノ衣類バ随時店ヨリ支給スルモノトス

第百十一条

衣類ハ総テ質素ヲ旨トシ身分相応ノ程度ヲ越ユペカラズ

第百十二条

商務役補以上ノ者ハ羽織ヲ着用スルコトヲ得策百十三条

商務役三等以上ノ者ハ各外套ヲ着用スルコトヲ得

策百十四条

衣類ヲ新二調整セントスルトキバ支配人文バ衣類取締役ノ認許ヲ受クヘシ

但理事補以上バ之ヲ適用セズ
第百十五条

衣類ヲ新調シ叉ハ支給サレタルトキバ所定ノ衣類簿二明言己シ係員ノ承印ヲ受

クヘシ

第百十六条

衣類簿二承認ヲ受ケタル衣類バ特二尋常売価ノー割ヲ僑減ス

但此場合ニバ

衣類簿ヲ店帳場二呈示スルコトヲ要ス
第百十七条

支配人ハ衣類簿ヲ時々検閲シ事誼二体リテバ衣類ヲ点検スルコトアルペシ

第百十八条

総テ衣類バ支配人ノ許諾ヲ受ケズシテ他二転スルコトヲ得ズ

182伊藤、愈兵衛本部の店法（高橋）第百十九条

旅行先二於デバ特二必要アル場合ノ外衣類ヲ調製スルコトヲ得ズ

但シ必要

二迫リ調整シタルトキバ帰店後直テニ承認ヲ受クルコトヲ婁ス

第十四章
第百二十条

賞与及懲罰
店員職務上勤労功績アルモノハ有功賞精勤賞ノ別ヲ以テ之ヲ賞ス

第百二十一条

有功賞バ抜群ノ功績アリテ共行為他ノ模範トナルペキモノニ金品ヲ付与ス

ルヲ云7

第百二十二条有功賞ヲ付与スル時バ共助演ヲ表彰シ履歴書二登言己ス

精勤賞バ毎年末商務役補及小役店員ノ勤労素行等ヲ審査シ精勤者ト認メタ

ル者二金品ヲ付与スルヲ云ア
第百二十三条

店法二違背スル老若クハ店法外二歩ルト騎モ不都合ノ所為ト認ムルトキバ

呵責，謹慎，降等，解雇ノ四種二体リ共所為ノ軽重ヲ審査シテ之ヲ処分ス

第百二十四条

過誤失錯又バ不都合ノ所為二因リ損害ヲ与7ル者八本側ニヨリ処分ス

但井原因ノ如何二体リテバ配当金ヲ没収シ各損害金ヲ賠償セシムルコトアルペシ
第百二十五条謹慎ハ禁足，本家預，親許預ノ三種トシ所為ノ情状二体リ之ヲ命ズルモノ

トス

謹慎ヲ命ゼラレタ者バ屏居慎ミテ命ヲ特ツペシ

第百二十六条第十五章

本部ハ常二功過表ヲ備へ店員ノ賞罰二関スル経路ヲ明カニスルコトヲ要ス

通勤第百二十七条

理事補以上叉バ書記妻帯者八本部ノ許諾ヲ得テ通勤スルコトヲ得策百二十八条

通勤者バ特二体面ヲ重ンジ常二在店ノ心得ヲ以テ萄モ不徳ノ行為アルペカ

ラズ
第百二十九条

通勤者ハ第百五十七条及各府事務章程二足ムル所ノ執務時間前二心ズ出勤

シ執務時間後ト壁モ事務ノ決了スルニ井レハ退出スルコトヲ得ズ
第百三十条

通勤者ノ居宅八本部指定ノ区域以外二夏ルヘカラズ

第百三十一条

通勤者ニシテ病気若クバ上ムヲ得ザル事故ノ為メ欠勤叉ハ遅刻セントスル

トキハ共事由ヲ具シ本部著クバ支配人ノ許諾ヲ受クヘシ
第百三十二条

特二緊急ノ事態発生シクル場合バ何時ニァモ本部若クバ支配人ノ命二体リ出勤スルコトヲ要ス
第百三十三条一般祭日ト盤モ共分担ノ事務ヲ命セラレタルトキバ必ズ出勤スルコトヲ要ス
183経済経営研究第26号（1）

第百三十四条

第十六章

宿直当直二該当シタル者ハ共義務ヲ免ルコトヲ得ズ

疾

百三十五条

病

病気若クバ負傷ノ為メ医師ノ診断ヲ受ケントスル者バ莱旨支配人へ申出ヘシ

第百三十六条

店嘱託医ノ治療ヲ受クル者バ共費用ハー切店費ヲ以テ支給ス

第百三十七条店嘱託以外ノ医師二治療ヲ受クル者バー切自辮トス

但手当商務補及小役

八本条ヲ適用セズ
第百三十八条

理事補以上ノ者ニシテ入院スルトキバ共費用ノ全額ヲ自辮トス

第百三十九条商務役，書言己各等及雑務ノ者ニシテ医師ノ診断書二体リ共在勤ノ土地二於テ入院ノ必要アルト認メタリドキバ共入院料ノ半額ヲ補助支給スルモノトス
第百四十条

手当商務役補及小役店員ニシテ医師ノ診断二体リ共在勤ノ土地二於テ入院ノ必要アリト認メタルトキバ共費用ノ全額ヲ支給ス
第百四十一条

職務ノ為メ負傷シタルトキバ治療費叉ハ入院料バ総テ店費ヲ以テ支給ス

第百四十二条

第百三十九条及第百四十条ノ規定バ之等症患者及休職者二適用セズ

第十七章

退

第百四十三条身
商務役ニアリテバ勤務スルコト得ザル特別ノ理由アルニ井レハ退席スルコトヲ得ズ

第百四十四条書記及雑務八本都ノ許諾ヲ得テ退席スルコトヲ得
策百四十五条理事補二昇進シタル者八本人ノ都合二体リ本都ノ同意ヲ得テ退席スルコトヲ得
策百四十七条一等理事ニシテ退席シタルトキバ在勤中時二功労顕著ナリト認メタルニ限

リ本部ノ決議ヲ以テ或ル期間内相談役ヲ嘱託スルコトアルペシ
相談役バ枢要ナル事件発生シタルトキ又バ必要ナル場合バ時二協議二参与スルモノトス

第百四十八条二等理事ノ者ガ退席シタルトキ八本人ノ目的二体リ特二助カラ与フルモノ

トス

第百四十九条
第百五十条

別家格以上ノ退席者二対スル本家ノ待遇バ別家規定ノ定ムル所二拠ル

第百五十一条184

四等理事以上ノ退席者ガ第九章第七十四条第二項二拠リ慰労金ヲ贈与ス

書記及雑務ノ着勤続十箇年以上ニシテ退席シタルトキバ第九章第七十四条

伊藤忠兵衛本部の店法（高橋）第六項二体リ特別慰労金ヲ給与ス
第百五十二条勤務中死亡シタル者二対スル退身慰労金バ第九章第七十四条第五二拠リ共

遺族二給与ス
第百五十三条

職務ノ為メ負傷ヲナシ勤務二堪ヘザルモノト認メ解雇スルモノバ第九章第七十四条第五項二拠リ特二慰労金ヲ給与ス
第百五十四条

病気ノ為メ勤務二堪ヘズト認メタルトキバ退身セシムルコトアルベシ

此ノ場合パ第九章第七十四条第五項二拠リ慰労金ヲ給与ス
第百五十五条

法律ヲ犯シ店法規定ノ懲罰二触レ又パ自己ノ都合二体リテ中途退身スル毛ノバ何等ノ特典二与ルコトヲ得ズ
第百五十六条

休職ヲ命セラレタルモノニシテ到底再勤ノ望ナシト認メタルトキバ退身セ

シメルコトアルペシ

但共場合ニアリテバ共情状ヲ考察シ本章規定ノ条項二該当

シタルトキバ慰労金ヲ給与ス

第十八章補第百五十七条則

一般執務時間ヲ下ノ如ク定ム

自午前八時至午後八時

但日ノ長短事務ノ繁閑二体リ各府事務章程二於テ更二之ヲ規定スヘシ
第百五十八条

法話会ハ毎月八日ヲ以テ定日トス

第百五十九条

各府ノ都合二体リ下ノ祝宴ヲ催スコトヲ得

一
第百六十条

新年宴会

一

戎請

店員ノ婚礼喪祭二関シ本部バ下表二基キ金員ヲ贈与ス

婚姻

本人死亡

両親ノ死亡

妻及相続者ノ死亡

理事以上

五円

五円

三円

二円

商務役及書記

三円

三円

二円

一円

雑務

二円

二円

一円

一円

○

二円

一円

○

小役
第百六十一条

店員ニシテ入営出征スルトキ八本部ハ下ノ如ク金員ヲ贈与ス

但演習ノク

メ召集入営スルモノハ此規定ヲ準用セズ

，現役入営

五円

，補充教育入学二円
185

護窒済轟萎営研究ミ≡書26号

一、出

（1）

征

二○円

第百六十二条名店ノ営業二附帯スル出張店及工場バ総テ共役ノ管理二属スルモノトス
第百六十三条名店ノ印章及緊急ナル鎖鎗ハ支配人之ヲ管守スベシ

第百六十四条各府二於ケル仕払手形1ノ払出及重要ナル契約ノ作成バ予メ本部ノ承認ヲ受クルコト要ス
第百六十五条各府二於テ営繕共他多額ノ経費ヲ要スル場合バ予メ本部二承認ヲ受クヘシ

第百六十六条各府二於テ多額ノ金品ノ寄附セントスルトキバ予ノ本部ノ承認ヲ受クヘシ

第百六十七条

名店バ録書籍ヲ備へ下ノ事項ヲ蕎己録スルコトヲ要ス

一，公事二関スル件
二，臨時規定ノ作
三，重ナル什器及不動産二関スル作
四，諸印判謄写
五，諸契約ノ件
六，共他ノ重要ナル事項
第百六十八条各府バ動幅簿ヲ備へ各店員ノ勤惰欠勤共他ノ事項ヲ明カニ記載スヘシ

第百六十九条名店バ店員ノ贈暇日数旅行往復欠勤日数共他勤惰二関スル事項ヲ詳細二調

査シ毎半期末本部へ報告スルコトヲ要ス
第百七十条

名店バ特二条項二規定スル以外ト盤モ重要ナル事項バ総テ本部へ報告シ本部ノ命ア〃トキバ直テニ共諮間二応7ペキモノトス
第百七十一条外出セントスルトキバ支配人ノ承認ヲ受クヘシ
第百七十二条支配人バ毎夜十時必ズ店員ノ点呼ヲ行7ヘシ

第百七十三条点呼時間迄二帰店シ得ラレザル場合ハ共事由ヲ書面叉バ電話ニテ通知シ文

配人ノ承認ヲ受クヘシ

第百七十四条入唐着ハ下ノ書式二拠リ誓約書ヲ差出スヘシ

但六条ハ理事補以上二適用

セズ
誓

約

書

私儀今般御雇入被下僕二付デバ店法御成規共他御慣1例ヲ遵奉シ長上ノ命令ヲ寄リ誠実二勤ム可致侯在勤中八勿論退身後ト壁モ貴店ノ機密二属スル事バー切漏
洩致ス間数且何等不都合ノ行為ニヨリ御迷惑相掛ケ侯時バ如何様ノ御処分被下
僕トモ決シテ異議無ク本人並ビニ保証人二於テ総テ共責二任ジ町中侯為誓約価186

伊藤恵兵衛本部の店法（高橋）

而如件

隼
原

月

日

籍

寄留

身分職業

月日
伊藤忠兵衛殿

本入

保証人

娃

名

印

娃

名

印

本郡御中

第百七十五条各府事務ノ細則二関シテハ別二各府事務章程ヲ設ク
第百七十六条

本法二規定セサル事項バ各府事務章程叉バ従来ノ債例二準拠スルモノトス
明治四十一年七月一日

主人

伊藤忠兵衛
伊藤

忠三

伊藤竹之助
総支配人

田中

良三

本店総支配人愉喜三

輸出店支配人

田中

清吉

京店支配人

重森久兵衛

西店支配人

川端與惣吉

糸店支配人

村岸休五郎

本店副支配人古川鉄次郎

糸店副支配人

小菅

宇七

重

役

辻

彦三

役

筒井喜三郎

重

187

経営分析シミュレーション・
システムの研究（2）一STAFFSシステムについて一＊

定

BEICA
Analysis

道宏システム（Business＆Economic玉nformation

Controland

System）は非定常的管理業務の機械化具現のために開発した経営分

析シミユレーシ目ン並びに経済分析シミュレーション両用のシステムである。

経営および経済情報に関する巨大なデータバンク（国民経済データ約3，000系
列，企業経営データ約800社50，000系列，国際経済データ約200国30，OOO系列）

を擁し，それをデータベースとした経営分析並びに経済分析用のプログラム・

パッケージを完備し，操作はすべてディスプレイ端末機を通して行えるシステ

ムである。STEPSは主として経済データをデータベースとした経済モデル分（1）

析のシミュレーション・システムであり，以下に詳述するSTAFFSは企業経営データをデータベースとした企業の経営業績分析シミュレーション・システ

ムである。BEICAシステムは制御モニタCHAIRMANによって監視され，＊退EICAシステム（経営情報の自動分析処理システム）は昭和49年度に始められた3年計画の研究プロジェクトである。この研究の一部は昭和50年度文部省科学研究補助金試験研究12〕「企業経営の業績評価分析システム」（代表者米花穂教授）によってなされたものである。
（1）杉浦一平・布上康夫「計量経済模型分析のためのプログラム・システムーSTEPS
一一」経営機械化ソリーズ16，神戸犬学経済経営研究所，および杉浦一平「STEPS
FOIL」経営機械化シリーズ17をみよ。

189

経済経営研究第26号（1）CHAIRMANの制御によって経済分析STEPSや経営分析STAFFSのサ
ブシステムが随時に呼び出され，データバンク管理システムBEICと連動して実行される。このようにSTAFFSおよびSTEPSはデータベースを装備（2）

した科学分析用システムであり，ユニークなものである。

1．STAFFSの概要と特色
STAFFS（Statistical

Statements）

TechniquesforAppraising

Firms

刑nanciai

は企業の財務データ（貸借対照表，損益計算書など）に対して各種の統計分析を施し，企業の経営業績を分析評価するためのコンピュータ・プログラム・システムである。それはシステム固有の分析言語を有し，複雑な分析もこれら言語で簡単に表現することができる。経営分桁によく用いられる
ほとんどすべての統計分析手法が組み込まれている。
平均値，分散，度数表，撒布図など初等統計をはじめ分散分析，回帰分析，

判別分析，正準相関，成分分析，要因分析，クラスター分析などの多変量解
析に関する分析手法が含まれている。各分析手法は手法名を指示する指令文（Commandcard）と分析内容を指示する明細文（Parametercard）とで表わされる。例えば基本統計を求めるSTAFFS命令文は次のように表わされ
る。

STAT
｝MEAN
＊

VARIANCE＊LIST

INCOME．ASS五丁，SALE

XBAR
XVAR
ALL
第1図

STAFFS命令文の例（2）科学分析用システムとして電電公社のDEMOS，電通のMARK皿，シカゴ大学のSPSS，加州大学のBMDなどあるが，勿れもデータベースを装備したシステ
ムではない。
190

経営分析シミュレーション・システムの研究（2）（定遣）先頭に星印のない文が指令文であり，星印のある文は明細文である。指令文のSTATは基本統計（STATISTICS）を指示する手法名であり，INCOME，
ASSET，SALEは基本統計を求める変数である。基本統計とは第2図に示される1O個の統計を意味する。

1．個数
2．合計

5．
6．

分散
歪度

3．平均値
4．標準偏差

7．
8．

尖度
範囲

第2図

9．最小値
10．最大徳墓本

統針

明細文のLISTは印字出力する統計を指示する制御語（Keyword）であり，

ALLはすべての基本統計を印字出力することを意味する。また，明細文のMEAN，VARIANCEは平均値と分散を作業用ファイルに格納しておくための変数名を指示する制御語であり，XBAR，XVARがそれらの変数名である。したがって先に示したSTAFFS命令文の例はINCOME，ASSET，
SALEの3変数についてすべての基本統計を計算して印字出力し、平均値と分散をXBAR，XVARの変数名で作業用ファイルに格納することを意味する。

各種の条件を自由に組合せ，それを満足する清報を容易に選択するために集合を定義したり，集合演算を行う命令文が用意されている。例えば資本金10億円以上の企業を表わす集合をA，配当率20％以上の企業を表わす集合をBと定義するSTAFFS命令文は次のように表わされる。
SETS亙T

A白TRUE l CAPITAL 〉1O
B！TRUE，DIVIDEND 》O．2
第3図

集合演算命令文の例

集合を表わす変数はTRUEかFALSEの何れかの値をとる要素の集まりである。1個の不等号は等号を含み，2個の不等号は等号を含まない不等号を意
味する。

191

経済経営研究第26号（1）

さて，資本金10億円以上のすべての企業の会社コード，資本金，資産，売上高を印字出力する場合を考えよう。そのためのSTAFFS命令文は先に定義した集合Aを用いて次のように表わされる。

PRINT（A）

COL（1O）、CROSS＠，CAPITAL，ASSET，SALF
第4図印字出力命令文の例

COL（1O）は桁位置を指示するシステム変数であり，会社コード（CROSS）（3）の印字位置が第10桁目からであることを示している。変数の末尾にある記号③はその変数の値が実数ではなく文字数であり，文字数の印字出力の長さは4桁（文字）であることを意味する。変数の末尾に記号⑧のない変数はその値が小数点の付かない実数であり，その印字出力の長さは12桁であることを示している。

STAFFSシステムの特色の1つは時系列分析（Time
面分析（Crossseries分析）と横断

s㏄tiOn分桁）とがともに出来ることである。まず横断面分析の場合を示そう。1970年における資本金10億円以上の企業について払込資本回転率を分析するものとする。分析プログラムはSTAFFS命令文を用いて次のように表わされる。
TIM亙

丁＝1970

CROSS

F！

ALL

ANAL（F）CROSS
RUN

T

SET

A＝TRUE−CAPITAL＞10

ANAL（A）CROSS
LET
PRINT

TURNOVER＝SAL連ノCAPITALCROSS＠，TURNOVER％2
第5図

横断面分析ブ1コグラムの例（3）COLやCROSSはSTAFFSシステムに内蔵された特定の機能を有する変数であり，システム変数と呼ばれる。
192

経営分析シミュレFション・システムの研究（2）（定道）

指令語TIME，CROSSはそれぞれ分析対象とする時期と企業の集合を定義するためのものである。ANALは分析の種類と分析対象を示す集合とを指定する指令語であり，ここでは横断面分析を行うことを意味し，分析対象とする企業の集合はFであることを示す。RUNは分析対象時期丁のすべてについて横断面分析を実行する指令語である。集合演算命令文SETで資本金10億円以上の企業の集合Aを定義し，分析指定命令文で分析対象を集合Aに限定し，計算命令文LETで資本回転率を求め，最後に印字出力文pRINTで会社コードと回転率を印字している。

次に，上記の横断面分析に引き続いて資本金10億円以上の各企業について
1960年から1970年までの資本回転率を求める時系列分析の場合を示そう。
TIME

TX土1960−1970

ANAL（TX）

TIME

RUN

A

LET

TURNOV＝SAL／CAPIT

PRINT
PRINT

NEWPAGE，CROSS＠
TIME，TURNOV％2

FND

RUN
第6図

時系列分析プログラムの例

TIME文で分析対象時期の集合を定義し，ANAL文でその集合に基づく時系
列分析であることを指定し，RUN文で集合Aに含まれるすべての企業に対して時系列分析を実行する。RUN文はEND文と対をなし，RUN文で指定された集合Aの各要素に対してEND文までの分析が順次繰り返し実行される。

LET文で回転率を計算し，PRINT文で頁替えをして会社コードを印字し，次のPRINT文で日付と回転率を印字する。最後にEND文で集合Aのすべての要素に対して分析を終了したか否かを調べ，終了した場合には次の命令に進み，終了していない場合にはRUN文に戻り分析を繰り返えず。

STAFFSシステムのいま1つの特色は企業経営の巨大なデータベースより分析に必要なデータを簡単に引き出すことができることである。データベース
193

経済経営研究第26号（1）より特定のデータ項目を引き出すには項目コードを用いる。項目コードは4桁の文字数で表わされる。
DRAW

CAPITAL＝

2600

第7図

，SALE＝

3100

ぺ一ステータ入力命令文の例（4）

項目コード2600は資本金を，3100は純売上高を表わす。ぺ一ステータ入力命令

文DRAWが時系列分析の下で実行されると資本金と売上高の時系列データ
カ㍉また横断面分析の下で実行されると横断面データ系列が得られる。得られた系列はCAPITAL，SALEという変数名で表わされる。
データベースよりデータを入力する以外に力一ドからもデータを入力することができる。最も単純かつ容易に力一ドからデータを入力するためのSTAFFS
命令文として次の自由書式による入力命令文がある。
R厄AD

U，V，W＠，COL（60），Y，Z％2
第8図

カードデータ入力命令文の例

変数の末尾にある記号⑳はその変数の値が文字数であり，そしてその文字数の長さが4桁であることを意味する。変数の末尾に記号⑧のない変数はその値が実数であることを示す。また変数の末尾にある記号％は小数点位置を示す。

COL（60）は桁位置を指示するシステム変数であり，変数Yの値がカードの第60桁目から穿孔されていることを示している。このシステム変数COLを用いることによって固定書式を併用することが可能となる。

以上でみてきたようにSTAFFSシステムはシステム固有の分析言語を有し，複雑な経営分析シミュレーシ目ンであってもSTAFFS言語を用いて簡単にしかも分り易く表現しうることが分る。最後に，システムの主たる機能を要
約すると次のようになる。

（4）項目コードについては第2表を参照せよ。
194

経営分析シミュ1ノーション・システムの研究（2）（定道）（i）企業経営情報に関する巨大なデータベースを備えていて分析に必要なデータを時系列データとしても横断面データ系列としても自由に取り出すことができる。
（ii）時系列分析のみならず横断面分析の両分析を混在して実行できるようになっている。とりわけ企業経営の分析には個別企業のみならず企業全体
もしくは企業間の経営分析が不可欠であり，時系列および横断面の両分
祈が絶対的に必要である。
（iii）各種条件の複雑な組合せの下で分析ができるように条件を表わす集合の定義や条件の自由な組合せを作る集合演算の機能が用意されている。この機能を用いることによって諸条件を備えた企業を選択したり分類したりすることが容易となる。
（｛V）基本統計をはじめ多変量解析にいたる各種の統計分析技法を簡単でしかも分り易い言語で利用できるようにSTAFFS言語が考案されている。

2．企業経営情報のデータベース
企業の経営情報は企業の経営活動全般にわたる広範囲の情報を意味するが，BEICAシステムのデータバンクに収録されている企業経営情報のデータは主として営業報告書および有価証券報告書にある財務データである。収録されている基本項目は日本銀行統計局「主要企業経営分析」を基礎にして選択し，その数は約60である。収録対象企業は東京および大阪証券取引所の第1部上場合

杜約800社であり，対象期間は1960年以降近年までであり，年2回決算の企業については半期データを統合してすべて年次データとして収録されている。

わが国の証券取引所に上場されている会社は現在約1，750社あるが，BEICA
システムのデータバンクには大阪証券取引所の第1部に上場されている金融・保険・不動産を除く約650社と東京証券取引所の第1部に上場されている約150
柱とを合わせた約800社の財務データが収録されている。財務データとともに195

経済経営研究第26号（1）

会社コード，会社名（英文名），収録開始年などの記述項目も収録されている。

会社コードとして証券コード番号を採用している。証券コードは4桁の数字で表わされていて，先頭2桁の数字は証券取引所の分類による産業（標準産業分
類の中分類に相当する）を意味している。第1表は会社コードの例である。
第1表会社コードの倒産業会社コー／会社名1産業会社コー1会社名
械

6011

6501

輸送機器

7003

2001

三井山
大成建
日本粉

電気機器
精密機器

7701

3001

片

倉

諸工業

7901

紙くルブ

3701

與

人

商

化

学

4001

三井東圧

石油石炭

5001

日

ゴム製品

5101

浜ゴム

窯業製品

5201

鉄

鋼

5401

非鉄金属

570｝

金属製品

5901

水産業

1301

鉱

業

1501

建設業
食料品
繊維品

1801

極

洋

石

旭碍子
新日鉄
日軽金
洋カン

機

新潟鉄
日 立
三井造
島 津
秋木工
伊藤忠

業

8001

陸運業
海運業
空運業
倉庫業
通信業

9001

東

武

9101

郵

船

9201

日

航

9301

三菱倉
東京放

電力ガス

9501

東

電

サ，ヒス

9601

松

行

9401

分析しようとする企業を指定するにはこの会社コードが用いられる。例えば海運業の企業について経営分析を行う場合，会社コードが9100から9199までの企業を分析対象の企業として選択する。STAFFS命令文CROSSを用いて次のように海運企業の集合を定義することができる。

CROSS

SHIPPING＝

9100

第9図

一

9199

分析企業の集合定義文の例

指令語CROSSは分析対象の企業集合を定義する命令であり，SHIPPINGは
その集合名である。引用符で囲まれた2つの会社コードおよびその間の会社コ
196

経営分析シミュ1ノーショy・システムの研究（2）（定道）

一ドを有するすべての企業からなる集合がこの命令文によって定義される。

財務データは年次データとして収録され，その収録開始年は大部分の企業について1960年である。年1回決算の場合，決算用が6月以前と7月以降の企業に分け，決算報告書を前者については前年の経営活動，後者については当年の経営活動の報告書とみなして年次データとしている。一方，年2回決算の場合，10月以降翌年3月以前の決算月の決算報告書を基準に貸借対照表項目はそのま
ま報告書の値を，損益計算書項目は1期前の値との合計値を当年の経営活動の実績値とみなして年次データとしている。このようにして年2回決算の報告書から作られた年次データと年1回決算の報告書から作られた年次データとを比較すると，前者の場合貸借対照表の資本の部の項目の値がストック量について
は期中残高，7ロー量については後半年の値となっていて後者の場合の値と相違している。

収録されているデータ項目は日本銀行統書十局「主要企業経営分析」を基礎にして選択したものであり，61項目ある。上記にのべた約800社の営業報告書および有価証券報告書よりこれらの該当するデータ項目が取り出され収録されている。第2表は項目コードとデータ項目を示す表である。

項目コードは4桁の数字よりなり，最初の1文字は企業経営データの代表的計算書表（1と2：貸借対照表，3：損益計算書，4：剰余金ならびに処分計算書）を表わす。STAFFSシステムでは分析しようとするデータ項目を取出すにはこの項目コードが用いられる。先に掲げた第7図ではデータベースより資本金と純売上高とを取出し，それぞれにCAPITAL，SALEという変数名を与える例が示されている。ここでは一度に数多くのデータ項目を取出すための
省記法を示すことにしよう。例えば損益計算書項目の中から純売上高より当期純利益まで：の10項目を取出す場合STAFFS命令文は省記法を用いて次のように表わされる。

197

経済経営研究第26号（1）第2蓑 項目コードとデータ項目
順序

項目コード

王98

データ項目

煩序

項目コード

デrタ項目

1

nOO

流動資産

3三

2400

引当金

2

1200

当座資産

32

2410

退職給与引当金

3

1210

現金・預金

33

2420

価格変動準備金

4

1220

受取手形

34

2430

貸倒引当金

5

1230

売掛金

35

2500

資

6

1300

棚卸資産

36

2600

資本金

7

1310

製晶・商晶

37

2610

新株式払込金

8

1320

原材料

38

2710

資本準備金

9

1330

仕掛品

39

2720

再評価積立金

10

1340

貯蔵品

40

2800

利益剰余金

11

1390

短期貸倒引当金

41

2810

利益準備金

12

1500

固定資産

42

2820

剰余金

13

1600

有形固定資産432910

受取手形割引残高

141610

建物・機械等

2920

減価償却実施額

15

1620

士

地

似
45

2930

金融費用

16

1630

建設仮勘定

46

2940

従業者

17

1690

減価償却累言十

47

2950

人件費

18

1700

無形固定資産

48

3100

純売上高

19

1800

投

49

3200

売上原価

20

1890

長期負倒引当金

51

3400

販売費・一般管理費

21

1900

繰延勘定

52

3500

営業利益

22

2000

資産合計

53

3610

受取利息・割引料

23

2100

流動負債

54

3620

受取配当金

24

2110

支払手形

55

3810

支払利息・割引料

25

2120

買掛金

56

3820

杜債利息

26

2130

短期借入金

57

3900

当期純利益

27

2140

1年以内償還杜債

58

4720

法人税

28

2300

固定負債

59

4730

配当金

29

2310

杜

債

60

4740

役員賞与金

30

2320

長期借入金

61

4790

当期利益

資

本

経営分析シミュ1ノ，ショバシステムの研究（2）（定道）

DRAW

PL着1！

3100

第10図

＿PL＃1O昌3900

べ一ステータ入力命令文の省記法の例

変数の末尾にある記号＃は変数番号を表わし，同じ変数名でも変数番号が異なれば異なる変数を意味する。概念的に同じ範晴の項目とか，数多くの項目を取扱う場合に個々別々の変数名を与えるよりこの変数番号付変数名を与える方が便利であることが多い。また，文中にあるマイナス記号（一）は変数番号付変数

が番号順に連続して並んでいる場合の省記法である。上記の例ではPL＃1，
PL＃2以下PL＃1Oまで並んでいることを意味する。対応するデータベースの項目もデータベース内での項目順にしたがう。したがってPL＃1は純売上高，PL省2は売上原価，PL＃3は売上総利益，と連続し，最後はPL着10が当期純利益となる。

データ項目は先にのべたように日本銀行統計局「主要企業経営分析」に掲載されている項目を基礎にして選択したものである。項目の定義も原則的に同じであるが，若千の項目については細分化したり，新商法の定義に則して統合したりしてある。細分化した項目の主なものは，有形固定資産の減価償却引当金
項目，資産の貸倒引当金関係項目及び負債の引当金関係項目等である。

まず負債から引当金を切り離して独立した項目とする。さらに引当金を退職給与引当金，価格変動準備金，貸倒引当金，その他引当金に分ける。また，引当金勘定の細項目としての貸倒引当金は資産の部に貸倒引当金が掲載されていない場合に相殺項目としての意味をもつ。

次に資産の部については，流動資産と投資に対してそれぞれ貸倒引当金項目を設定する。資産の関係項目が貸倒引当金を直接控除している場合にはプラス
項目とし，また控除していない場合にはマイナス項目とする。場合によってはマイナス項目として資産の部に貸倒引当金を設定せず，先にのべたように負債の部にプラス項目として設定している場合がある。

199

護重済叢董営研究員善26号（1）

有形固定資産に対して減価償却累計項目を設定する。有形固定資産関係項目
が減価償却累計を直接控除している場合にはプラス項目とし，また控除していない場合にはマイナス項目とする。
項目定義で注意すべきこととしては会計原貝1』の改正にしたがって，長期前払費用を繰延勘定から外して無形固定資産に組み入れていることである。また退職給与引当金を固定負債に含めないで引当金として取扱っていることである。

3

STAFFSシステムの構造

経営分析シミュレーション．シ

ステムSTAFFSはBEICAシス
テムの制御モニタCHAIRMAN

町AFFS
システム

によって呼び出されて起動する。

の初期化

コンピュータの制御がSTAFFSST＾服S命令文

システムに移ると以後の分析は命令文の終了STAFFSシステムの制御モニタ

固≡
命令文の翻訳

（STAFFSモニタ）の監視の下に押し進められる。STAFFSモ

あり

文法エラー

なし

ニタの実行の流れを簡潔に図示す実行プログラムのれば第11図のようになる。

呼

出

し

データ・ハンク
プロダラム
ファイル

データ・パンクプログラム

STAFFSシステムはSTAFFS
命令文という高水準の分析言語を

の；毫｛テ

在L

データ・

フ〒イル

棄行時エラー畠り

もった会話型システムである。前

エラー処理にものべたように，B瓦ICAシス
テム自身がその操作をすべてディスプレイ端末機を通して行う会話
200

第11図

STAFFSモニタの実行の流れ図

経営分析シミュレFション・システムの研究（2）（定道）（5）型システムである。1つのSTAFFS命令文は単一の指令文（分析手法名を指示する文）からなるか，または1つの指令文と複数の明細文（分析内容を指示する文）とからなるか，の何れかである。一般に複雑な統計処理分析を行う命
令文に明細文を含む場合が多くみられる。

STAFFSモニタはBEICAシステムの制御モニタよりコンピュータの制御を受取ると，まずSTAFFSシステムを始動させるために各種の初期化（システム変数の初期値設定，入出力7アイルの確保など）を行う。初期化を完了すると分析者に対してSTAFFS命令文（以下命令文という）の入力を要求しコンピュータとの会話が始まる。命令文が入力されるとSTAFFSモニタ（以下単にモニタという）は1つの命令文の入力が終了（統計処理命令文では複数の明細文を伴う）したか否かを判別し，終了していない場合命令文の入力続行を要求する。終了した場合モニタは翻訳プログラムを起動させ，命令文を翻訳する。STAFFSシステムはインタプリタ型翻訳方式をとっている。これはコンパイラ型翻訳方式とは異なり命令文を解読して実行可能な機械語のプログラ

ムを作成することはせず，命令文を分解して既に用意されている実行可能な機械語プログラムのための入力データを作成するだけである。

翻訳の結果文法エラーが検出されるとモニタは正しい命令文の再入力を要求する。翻訳結果にエラーがなければ当該命令文の内容を実行するために既に用意されている機械語プログラムをデータバンクから呼び出し，そのプログラムを実行する。命令文がデータの入出力を要求するものであれば，入出力装置との間にデータの入出力が行われる。もしデータバンクに対してデータの入出力を要求するものであれば，データバンクに対してデータの入出力を行う。また，ディスプレイ装置からのデータ入力を要求するものであれば，分析者に対してデータの入力を要求する。
（5）多くの会話型システムがそうであるようにSTAFFSシステムはインタプリタ型言語処理方式を採用している。

201

経済経営研究第26号（i）

命令が障害なく実行されると，プログラムは分析結果をディスプレイ装置に表示する。命令の実行が完了している場合には分析着に対してモニタが次の命令文を要求する。命令の実行が完了していない場合には実行中のプログラムが分析者に対してメッセージを出力して命令の実行を続行するか否かの指示を要求する。他方，実行中にエラーが検出されると実行中のプログラムはエラー・メッセージを表示し，分析者に対してエラー処理の指示を要求する。エラー処理が施され命令の実行が終了するとモニタは次の命令文の入力を要求する。以上の過程が繰り返され，最後に終了停止のSTOP命令文が入力されるとモニタは各種の事後処理（システム変数の処理，入出力ファイルの解放など）を行

い，制御を再びBEICAシステムの制御モニタに戻し，STAFFSシステムの動作は終結する。

4．STAFFSシステムの言語体系
STAFFSシステムの分析プログラムはSTAFFS命令文で記述される。命令文は主部と述部とからなる簡単な文であり，主部には分析手法を表わす術語が述部には分析を記述する式が書かれる。STAFFS命令文をその機能面から分類すると第12図のようになる。命令文は大きく分類して指令文と明細文とにシステム制御文
データ定義文

指令文

STAFFS命令文

集合演算文
算術計算文
統計処理文
データ入出力文

111t鵜1
第12図202

STAFFS命令文の機能分類

経営分析シミ里レ1ション・システムの研究（2）（定道）

分けられる。指令文は分桁手法を指示する文であり，明細文は具体的な処理方
式の選択指示など指令文の分析内容を補足する文である。文を構成する要素は単語および特殊文字である。STAFFS命令文で使用される特殊文字は第3表に示される22文字である。
第3表
記号

機

特殊文字および機能

能

記号

△

区切

〜，φ

不等価

一
／

小数点
＜
（

十

，

減算・連続
除算
区切

％

小数点位置

添字・数式

＞

不等号

加算・継続文文ラペル・終止符
串

＆

積集合

＠

＊

乗算・明細文

，

能

不等号

条件

）

機

変数番号
文字変数

文字定数

添字・数式

＝

段落

〃

等号

補集合

これら特殊文字はすべて区切り（de1imiter）機能を有し，またブランクとコンマ以外の記号は区切り機能とともに固有の機能を有している。例えばセミコ

ロンは文中の段落を，星印は乗算または明細文の文頭をそれぞれ意味する。特
殊文字を記号と呼び，特殊文字以外の文字のうち英字，カナ字，￥（または＄）字をまとめて英字と呼び，数字（0から9）は数字と呼ぶことにする。他方，

STAFFS命令文で伎用される単語には文ラペル（文名），命令語（指令語と制御語），区切り語，変数名，関数名，集合名，および定数（数定数と文字定数）がある。定数以外の単語はすべて英字で始まる8文字以内の英数字で表わされる。数定数は数字（または小数点記号）で表わされる通常の数であり，文
字数は引用符で囲まれた文字の連りである。変数は実数または文字数の値をとり，実数の場合，有効桁数は約8桁であり，文字数の場合最大数4文字であ203

経済経営研究第26号（1）る。集合はTRUEかFALSEかの何れか1つの値をとる要素の集まりである。

指令文の標準型は第13図のように表わされる。
文ラペル：指令語（集合名）

第13図

言己述式；言己述式

指令文の標準型

文ラベルは指令文の位置を識別するために指令文に付けられた文名称であり，実行順序を変える飛越命令文の宛先に用いられる。犬低の場合文ラベルを省略することができる。文ラペルを省略する場合文ラペルとともにコロン記号も省
略しなければならない。指令語は分析手法を表わす命令語である。例えば回帰分析を行う指令語はRFGR瓦SSである。括弧で囲まれた集合名は条件を示す集合で指令語の効力を受ける対象を表わす。例えば横断面分析で全上場合杜の中から資本金10億円以上の会社について（資本回転率を資産の関数とする）回
帰分析を行う場合を考えよう。いま資本金10億円以上の会社を表わす集合をAとすれば指令文は第14図のように表わされる。
REGR瓦SS（A）

SALE／CAPITAL
第14図

WITH

ASS亙丁

指令文の例

もし集合Aが分析指定命令文ANALで指定された集合と同一であるならば，
上記の例で（A）を省略することが出来る。

記述式は分析対象を表わす変数のリストまたは式である。例えば回帰分析では従属変数と説明変数とからなる変数リストが記述式である。上記の例では

SAL瓦／CAPITAL（売上高と資本金の商）が従属変数であり，ASSET（資産）が説明変数である。両者の間にあるWITHは従属変数と説明変数とを分ける区切り語である。区切り語はこのように特別の意味をもつ区切りに用いられ，単なる区切りを示すコンマと区別される。STAFFS言語としての区切
り語には第4表に示されるような前置詞および接続詞がある。
204

経営分析シミュ1ノ，ション・システムの研究（2）（定道）

第4簑

AND

ARE
AT
BY
FOR
FROM

区切り語

また，記述式は異なるが指令語およびIN

条件集合とも全く同一である複数の指令

IS

文を1つの指令文で表わすことができONORる。1つの指令文に複数個の記述式を文

THRU
TO
WITH

IF

段落記号七三コロンを用いて並べて記入する。例えば算術計算指令文LETで複数個の数式を計算する場合を示そう。

L厄T

A

B＋C／D；X1Y＊Z；W＝O
第15図

文段落記号の例

指令文を機能面から分類すると第12図で示されるようにシステム制御文，データ定義文，集合演算文，算術計算文，統計処理文，データ入出力文の6種類ある。STAFFS指令文の指令語とその機能をこの6種類に分類して示したのが第5表である。

第5表
種
類

制

定

集
合
算
術

指令語

機

能

S■AFFS指令語
種
類

指令語

機

STAT
RANKCORRCORRTAB
CORRMTRX

基本統計

能

JOB

初期化

NOTE
ANAL
RUN

注記

DO
END
GO
STOP

反復実行
越

REGRESSDISCRIM

終了停止

CLUST瓦R

クラスタ分析

SCAI■AR

スカラー変数正準相関

SIZ瓦集合の大きさCANCORR
FACTOR

CROSS

横断面集合

TIM互

時系列集合

分析指定
分析実行
喬十

終了判断
飛

INDEX

序数集合

S厄丁

集合演算

LET

入
出

力

算術計算

ONEWAY

DRAW

順位相関
相関表
相関行列

一元配置
回帰分析
判別分析

要因分析

パンクデータ入力

GET
PUT

磁気テープ入力

R瓦AD

ヵ一ド入力

PRINT

プリンタ出力磁気テープ出力205

経済経営研究第26号（1）STAFFS指令文のうち統計処理指令文以外は指令文自身が完全なSTAFFS
命令文である。統書十処理指令文は原則として明細文を伴ってはじめて完全なSTAFFS命令文となる。つまり処理型，入力装置，出力データの種類など予め定められた標準仕様の分桁を行う場合は明細文を必要としないが，大抵の場
合標準仕様を変更して分析を行うのが一般的であり，仕様変更のために明細文が必要となる。明細文の標準型は第16図のようになる。
辛

制御語

記述式

第16図

明細文の標準型

文頭の星印はこの文が明細文であることを示す。制御話は標準仕様を変更するための命令語である。例えば基本統計を求める指令文STATは標準仕様として第2図で示される10個の統計を求め印字出力するが結果をコンピュータ内には残さない。標準仕様を変更して平均値と分散とを作業用フフイルに格納して残し，結果の印字出力も平均値と分散に限るものとする。このための制御語はMEAN，VARIANCE，LISTであり，明細文は第17図のように表わされる。
‡

M亙AN

XBAR

ホVARIANCE

XVAR

＊LIST

MEAN，VARIANC亙
割7図

明縄文の例

明細文の記述式は制御語の制御対象となる変数のリストまたは式である。上記の例ではLIST制御の対象となるものは平均値と分数であり，VARIANCE制御の対象はXVAR（分散を作業用ファイルに格納するための変数名）である。
制御語によっては記述式を省略することができる。例えば上記の例にある制御語の場合，何れも記述式を省略することができる。MEANとVARIANCEの書己述式が省略されると制御語と同じ名前の変数名が付けられる。また，
LISTの記述式が省略されると結果を印字出力しないことを意味する。
206

経営分析シミュレーショ：ハシステムの研究（2）（定道）

明細文の制御語は個々の統計処理命令文により異なる。要因分析の場合には因子分桁法が種々あり，また因子負荷量の回転方法も多々ある。何れの処理方法で分析を行うかを指定する制御語としてTYPEとROTATEがある。標準仕様ではそれぞれ主因子法とパリマックス法が指定されているが，これを変更してアルフブ因子法で分析し，斜交回転を行うとしよう。このような要因分析を行うためのSTAFFS命令は第18図のように書かれる。
FACTORXヰ1＿X着20

＊

TYPE

ALPHA

＊

ROTATEOBLIQU瓦第18図

要因分析命令文の例

FACTORは要因分析を行う指令語であり，記述式は要因分析に用いられる20個の変数（X身1，X＃2，……，X＃20）のリストである。TYPE，ROTATEは因子分析法の種類，回転方法を指定する制御語であり，ALPHA，0BLIQUE
はアルファ因子法，斜交回転法を表わす名称である。

指令文にしろ明細文にしろ必ずしも1行（通常80文字）以内に書く必要はな
く1行以上にわたって書くことができる。その場合継続行の先頭にプラス記号を書く。例えば，第19図で示されるような3行からなる見出しを印字出力する
与

㎡0

1

1p

60UNTRY

JAPAN

3g

4：5

声0PULATION

声1≡：RCAPITA（MILS）（Th．＄）

INCOM亙

111．0

3．5

第19図複数行の見出しの例

場合を考えよう。このための命令文は第20図のように表わされる。
PRINT

COL（5），N0

十POPULATIONll△△（MILS）

SKIP（3）

十PFRCAPITAIINCOM亙1△△（TH．＄）
第20図I

COUNTRY

COL（30）COL（45）

〃

継続行の側
207

経済経営研究第26号（1）

これは2行の継続行をもつ3行からなる印字出力命令文である。2行目および3行目の先頭にあるプラス記号は継続行であることを示す。COLとSKIPは（6）

桁位置と桁送りを指示するシステム変数である。文字定数の中にある記号1は相対的位置に対する行替えを意味する。これに対し文末にあるスラント記号は第1桁目への行替えを意味する。

5．集合演算文と算術計算文
STAFFSシステムで扱われる集合とはある条件または性質をみたす要素の集まりをいう。ある要素が条件をみたし集合に属するときTRUEの値をとり，条件をみたさず集合に属しないときFALSEの値をとる。すべての指令
文は第13図で示されるように条件付指令文である。つまり指令文は条件集合に属する要素に対してのみ分析を行う。

集合定義の指令語としてCROSS，TIME，INDEXの3つがある。CROSS
はある特定の会社コードを有する企業の集合を，TIMEはある特定の日付からなる時間の集合を，INDEXはある特定の順序数からなる序数の集合をそれぞれ定義する指令語である。
CROSS

CHEM＝

TIME

MCMLX＝1960−1969

4001

1NDFX

I＝1−30

第21図

＿

4999

集合定義命令文の例

第21図の例ではCHEMは会社コードが4001から4999までの会社つまり化学会

杜の集合を表わす。MCMLXは1960年から1969年までの時間の集合を表わ
し，またIは1から30までの序数の集合を表わす。
会社コード，日付，序数以外の性質または条件でもって集合を定義するには（6）印字制御のシステム変数としてこれ以外にPAGE（頁送り），NEWPAGEえ），LINE（行送り）があ乱
208

（頁替

経営分析シミュレ，ション・シメテムの研究（2）（定通）

集合演算指令語S亙丁を用いなければならない。例えば1970年において従業員

5，000人以上の化学会杜の集合を定義するとしよう。そのためのSTAFFS命
令文は第22図のように表わされる。

TIME
CROSS

T！1970
CH瓦M＝

4001

＿

4999

ANAL
RUN

（CH皿M）CROSST

SETBIGCH皿M＝TRU亙1WORK瓦RS〉5000
第22図

SET命令文による集合定義の例

まず，1970年の時間集合と，化学会栓の集合を定義する。この化学会杜の集合に対して横断面分栃を行うことを指定し，時間集合の時点において分析を実行する。化学会杜の集合の中から従業員5，OOO人以」二の会社を取り出し集合

BIGCHEMと定義する。
集合演算命令文の文型は第23図に示される。
SET（条件集合）

定義集合！集合演算式1条件式

第23図

集合演算命令文の文型

SETは集合演算の指令語である。条件集合は指令の対象を規定する集合であり，分桁指定命令文ANALで示される集合と同一である場合には省略される。定義集合は集合演算式の結果を表わす集合である。集合演算式は集合定数（TRUEとFALSE）または集合と集合演算子とによって表わされる式である。集合演算子には第6表で示されるようなものがある。上記の例に現われた集合を用いて従業員5，OOO人以下の化学会社の集合を定義してみよう。これは化学会社会体の集合CHEMと従業員5，000人以上の化学会杜の集合の補集合BIGCHEMとの積集合として表わされる。したがって従業員

第6表

一一

演算子

集合濱算子
機

能

＠

和

集

会

＆

積

集

合

補

集

合

209

蓋萎言斉轟婁宮脇参畠26号（1）5，000人以下の化学会杜の集合をSMLC正IEMとすればそれは第24図のように表わされる。

SET（CROSSALL）
SET（CH皿M）

SMLCH瓦M＝CHFM＆BIGCH亙M

SMLCHEM＝BIGCH亙M
第24図

集合演算式の例

CROSSALLは化学会杜に限らず全会杜の集合を表わすシステム変数である。

また，全日付，全序数を表わすシステム変数はTIMEALL，INDEXALLで表わされる。第2番目の命令文は条件集合を化学会杜の集合とするとき従業員
5，000人以下の化学会杜の集合は5，000人以上の会社の集合の補集合として定義できることを示している。

集合演算命令文中の条件式は変数，定数および関係子で表わされる式であり，この条件式が成立するとき集合演算式の値が定義集合の値となり，この条件式が成立しないときFALSEの値が定義集合の値となる。関係子には第7表に示されるようなものがある。

第7表関係子

開係子1意

条件式は算術計算式ではないので加減乗除の

味

等しい
＜

小なり等しい

《

真に小なり

＞

大なり等しい

》

真に大なり

〜，φ

等しくない

＆

か

＠

または

つ

計算を含まない。若干の条件式の例を示すな

らば第25図のようになる。第1番目の例は従業員が5，OOO人以上10，000人以下，第2番目の例は年令が18以下または65以上，第3番目の例は従業員10，000人以上かつ資本金100慮
円以上を，それぞれ表わしている。

WORKER＞5㎝＆《mOO
AG1ヨ：＜18＠〉65

WORK厄R＞10000＆CAPITAL＞100
第25図
210

条件式の側

経営分析シミュレFション・システムの研究（2）（定道）

次に，算術計算命令文の文型は第26図に示される。
L旭丁（条件集合）変数＝算術計算式1条件式

第26図

算術計算命令文の文型

LETは算術計算の指令語である。条件集合は指令の対象を規定する集合である。変数は算術計算式の結果を表わす変数である。算術計算式は定数，変数および算術計算子（加算十，減算一，乗算ホ，除算／，巾乗算・・）で表わされる式である。条件式が成立するときにのみ算術計算式が言十算されて計算結果が変数の値となる。条件式が成立しないときには算術計算式は計算されず変数の値も変わらない。例えば資本金10億円以下の化学会杜の場合，変数BIGの値を1とし，資本金10億円以上の化学会杜の場合BIGの値を2とするものとしよう。このための算術言十算命令文は第27図のように表わされる。

LET（CH亙M）BIG＝11CAPITAL《10；BIG＝2■CAPITAL＞10L瓦丁（CHEM）BIG11；BIG＝2，CAPITAL＞10
第27図

算術計算命令文の例

第1番目の例では命令文は問題通り忠実に表わされている。第2番目の例では，まず無条件にBIGの値を1とし，次に資本金10億円以上の化学会杜の場
合に対してBIGの値を2としている。上記何れの命令文を用いても同じ結果がえられる。

変数は原則として1次元配列（ヘクトル）である。分析の種類に応じて変数
は時系列データの変数であったり，横断面データ系列の変数であったり，または単なる数ヘクトルであったりする。このような1次元配列である変数の要素を表現する方法として次の2つの場合を考えることができる。
（i）具体的に変数の何番目の要素であるかを表わす場合。
（ii）変数のある要素に対してその要素より何番目か前，または後に位置する要素を表わす場合。
211

経済経営研究第26号（1）まず（i）の場合，何番目であるかを示すスカラー（定数または変数）を符号を付けずに括孤で囲み変数の末尾に書いて表わす。例えば変数INCOMEのX番目の要素，または15番目の要素はそれぞれINCOME（X），INCOME（15）と表わされる。次に（ii）の場合，相対的な位置のずれを符号付スカラー（前に位置するときはマイナス，後に位置するときはプラス）で表わし，それを括弧で囲み変数の末尾に付けて表わす。例えば変数SALEの各要素についてその丁番目前の要素，または後の要素はそれぞれSALE（一丁），SALE（十丁）と表わされる。

時系列分析の場合には，階差をとったり，成長率を蕎十算したり，移動平均を求めたりすることが多い。このような計算は変数の要素表現を用いて簡単に書くことができる。

LET

DSALE＝SAL正一SALE（一1）

LETGSAL瓦＝（SAL1≡：一SALE（＿1））ノSAL瓦（一1）

L瓦T

ASALE＝（SAL亙（＿1）十SALE＋SALE（十1））ノ3

第28図

変数の要素表現の例

通常の数は複数個の要素をもつ変数と区別されスカラーと呼ばれる。スカラ
ーには定数とスカラー変数とがある。定数は正に通常の数であり，また変数の要素もスカラーである。しかし変数は，その変数名からはスカラー変数であるのか複数個の要素をもつ変数であるのか判然としない。上記でのべたように変数は原則として1次元配列であり複数個の要素をもつ変数である。したがってある変数をスカラーとして用いるためには前以てその変数がスカラーであると定義しておかなければならない。スカラー定義の命令文は第29図のように表わされる。

SCALARSCALAR

変数名リスト

X，Y，NUM，K
第29図

212

スカラー定義命令文の文型と側経営分析シミュレーション・システムの研究（2）（定遭）SCALARはスカラー定義の指令語であり，変数名リストに書かれた変数をス

カラーと定義する。例ではX，Y，NUM，Kがスカラー変数として定義されている。スカラーは条件式や算術計算式の中で計算項目とてし用いられるが，そのほか変数番号や変数の要素を表わすのにもよく用いられる。

6．システム制御命令文
システム制御命令文はSTAFFSシステムの構造を特色づけるものであり，複雑な分析を可能にする重要な機能を有している。分析指定文，分析実行文，
反復制御文，飛越制御文などが主なものである。

分析指定文は3種類の分桁，つまり，時系列分析，横断面分析，系列分析のうち何れの分析を行うかを指定する命令文である。分析指定命令文の文型は第30図に示される。

ANAL （集合名） TIM厄ANAL （集合名） CROSS

ANAL

（集合名）

INDEX

第30図分析指定命令文の文型

ANALは分析指定の指令語であり，上から順に時系列分析，横断面分析，系
列分析を指定する。集合名は分析対象を規定する集合を表わす。以後の命令文
で指令語のすぐ後にかく条件集合が省略されるとこの集合が書かれたことと同じになる。第21図の例にある化学会杜の集合CHEMを用いて化学会社についての横断面分析を指定する命令文は第31図のように表わされる。

ANAL（CHEM）
第31図

CROSS
分析指定命令文の例

横断面分析には横断面分析の対象である企業の集合を指示しなければならない。もし誤って時系分析の対象を表わす時間集合を指示すれば分析結集は保証
213

経済経営研究第26号（1）

されないことになる。分析指定が一度宣言されるとその分析は次の分桁指定文が現れるまで効力をもつ。

さて，分析タイプが指定されると，次に分析を実行する。分析実行命令文の文型は第32図に示される。
RUN

集合名

E武D

RUN
第32図

分析案行命令文の文型

RUNは分析実行の指令語であり，後にある指令語ENDと対をなし，その間にある命令文を，集合名で表われる条件が満たされるまで，繰返し実行する。
集合名は分析実行の条件を示す集合であり，時系列分析に対しては会社集合，横断面分析には時間集合，系列分析には序数集合であることが多い。例えば時系列分析を実行する場合との会社に対して実行するのかを集合として与える。

RUNはこの集合に属する各会社に対してENDまでの命令文の集まりを繰返し実行する。集合に属するすべての会社に対して分析実行が完了すると条件が成立して分析実行は終了する。

例えば時系列分析として1960年から1970年までの期間における資本回転率の動きを資産で説明する回帰分析を個々の化学会杜に対して行うものとする。この分析を行うSTAFFSブ回グラムは第33図のようになる。
TIM1≡＝

TX

CROSS

1960＿1970

CH亙M一

ANAL（TX）

TIME

RUN

CH亙M

REGRESS
FND

4001

SAL／CAPIT

＿

4999

WITH

ASS

RUN
第33図分析実行命令文の例

TXは分析期間を表わす時間集合，CHEMは化学会杜を表わす会社集合であ214

経営分析シミュレ

り，SAL，CAPIT

ツヨン・システムの研究（2）（定道）

ASSは売上高，資本金，資産をそれぞれ表わす時系列変数である。ANALで時系列分析を指定し，RUNで化学会社について時系列
分析を実行する。REGR厄SSは回帰分析の指令語であり，その記述式で示される回帰分析を行い結果を印字出力する。ENDですべての化学会社について
時系列分析が終了したかを判定し，終了していない場合次の会社について分析を繰返し実行する。終了した場合RUN命令文の実行が完了する。
RUN命令文は一種の反復制御文であり，反復の条件を集合で与える特別の意味をもつものである。これに対して反復の条件を集合で与えず，スカラー変数で与える反復制御文がある。反復制御命令文の文型は第34図に示される。
D0

スカラー変数［数1一致2

END

D0
第釧図

BY数3

反復制御命令文の文型

DOは反復制御の指令話であり，後にある指令語ENDと対をなし，その間にある命令文を，スカラー変数が数1と数2で示される範囲内の値をとる間，反復実行する。スカラー変数は初期値として数1で示される値をとり，ENDまでの命令文をすべて実行するたびに数3で示される値がスカラー変数に加算され，加算された値が数1と数2で示される範囲内の値であれば再びENDまでの命令文をすべて反復実行する。スカラー変数の値が数1と数2で示される範囲外の値になったとき反1復実行は終止する。

例えば横断面分析で3つの番号付変数X岩3，X＃5，X若7の含許SUMを計算するとしよう。このためのSTAFFSプログラムはDO命令文を用いて第35図に示されるように2通りに表わすことができる。

上段の例では変数番号の昇順に，下段の例では変数番号の降順に変数が合計に加えられる。

因に複数個の変数の合計ではなく，1変数の要素の合計を求める揚含を示し
215

経済経営研究第26号（1）

L旭T

SUM＝O

DO

S−3＿7BY2LET

SUM白SUM＋X岩S

END

D0

LET

SUM＝O

DO
LET
END

R＝7−3BY−2
SUM＝SUM＋X常R
DO
第35図

反復制御命令文の例でおこう。例えば横断面分析においてすべての化学会杜の売上高合計を求めるとする。これはスカラー変数を用いて簡単に求めることができる。

SCALAR
LFT（CHEM）
第36図

S
S＝O；S＝S＋SALE
変数の要素合目十を求めるプログラム例

CHEMは化学会杜を表わす集合，SALEは売上高を表わす変数，Sは売」二
高合計を表わすスカラーである。算術計算命令文ではSはスカラーであるがSALEは横断面のデータ系列であるからSALEの要素がすべてスカラーであるSに加えられることになる。
飛越制御文は一定の条件が成立するとき，次にある命令文の実行を行わず指定された命令文に飛びその命令文から実行を継続させる制御文である。飛越制
御命令文の文型は第37図に示される。

G0

文ラベル1条件式
第37図

飛越制御命令文の文型

G0は飛越制御の指令語であり，条件式が成立すると文ラペルで示される命令
文に飛び，その命令文から実行を継続させる。条件式が成立しないときは次の命令文を実行する。条件式が省略されると無条件に文ラペルで示される命令文に飛び，その命令文から実行を継続させる。
216

経営分析シミュレーγヨン・システムの研究（2）（定道）

STAFFSシステムにはシステム命令語（指令語，制御語）のほかにシステ
ム変数があり，ともにシステム固有の機能または意味を有している。システム
変数はシステムによって予約されたシステム専用の変数であり，その大部分は統計処理命令文の出力変数として用いられ，分析者はこのシステム変数を用いることによって各種の情報をうることができる。ほとんどすべてのシステム

命令語は同時にシステム変数でもある。例えば集合定義の指令語CROSS，
TIME，INDEXはそれぞれ会社コード，日付，順序数を表わす変数であり，
統計処理指令語はすべてシステム変数として分析結果の重要部分を格納している。

最後に，STAFFSシステムの特色を生かした経営分析プログラムを作成してみよう。資本金10億円以上の化学会杜の経営分析をする。まず，時系列分析
として1960年から1970年までの期間における資本回転率の動きを資産で説明する回帰分析を各化学会杜に対して行う。次に，横断面分析として1970年において配当性向が6割以下の化学会社と6割以上の化学会杜に分類し，それぞれ別
表に会社コード，配当性向，資本回転率，総資本利益率，営業利益率、流動比
率，1人当売上高を印字出力し，更にこれらの変数を用いて低配当性向合杜と

高配当性向合杜とについて判別分析を行う。以上の分析を行うSTAFFSプロ
グラムは第38図のように表わされる。

プログラムは3つの部分からなっている。第1の部分は種々の条件を表わす集合を定義し，第2の部分は時系列分析を行い，第3の部分は横断面分析を行う。JOB命令文はシステム変数，システム表などの初期化を行うとともに印
字出力の際記述部に書かれている文字数を見出しとして各員の先頭に印字する。NOTE命令文は単にプログラム上の註記を表わし，命令文の実行は行われない。条件を表わす集合としてCHEM（化学会社），BIGCHEM（資本金10億円以上の化学会社），HICHEM（配当性向6割以上かつ資本金10億以上の化学会社），LOCHEM（配当性向6割以下がつ資本金10億円以上の化学会社），
217

経済経営研究第26号（1）JOB

MANAGEM亙NT

NOTE
CROSS

DEFINITION
CHEM！

TIMF

4001

ANALYSIS

OF

一

OF

CH亙MICAL

FIRMS

S亙TS

4999

TX＝1960−1970；T＝1970

ANAL（CH瓦M）CROSS

RUN

T

DRAW

CAPITA兀＝SETEIGCHEM＝TRUE−CAPITAL＞10

NOT皿ホ‡＊TIME

ANAL（TX）

TIM1≡lRUN

BIGCHEM

DRAW

SAL＝

PRINT

NEWPAG瓦，COL（10），REGR皿SS

SAL／CAPIT

END

RUN

NOTE＊＊＊

CROSS

2600

S瓦RIES

3100

ANALYSIS＊ホ｝，CAPIT＝

WITH

S111CTION

2600

，ASS＝

FIRM

2000

CODF＝

，CROSS＠ASS
ANALYSIS‡＊＊，PROFIT＝

4790

ANAL（BIGCHEM）CR◎SS

RUN

T

DRAW

DIVIDEND＝

4730

＋

SALE＝

＋

CURRD1≡：BT＝

LET

3100

，WORKER昌
2100

2940

，ASSET3，GPROFIT＝，CURRASS＝

3500

1100

2000

X昔1目DIVIDEND／PROFIT；X＃2−SAL瓦／CAPITAL；＋

X帯33PROFIT／ASSET・X＃4＝GPROFIT／SALE・＋

X串5＝CURRDFBT／CURRASS；X＃6＝SALE／WORKER

SET
PRINT

HICHEM＝TRU珂x＃1＞o．6；LOCH】≡＝M1TRUEIx紐＜o．6

NEWPAGE，

GROUP1：FIRMS

WITH

IiIGH

DIVIDENDLOW

DIVID厄ND

RATI0

PRINT（HICHEM）CROSS＠，COL（10），X＃1−X着6

PRINT

NEWPAG瓦，GROUP2：FIRMS

WITH

RATI0

PRINT（LOCH瓦M）CROSS＠，COL（10），X＃1％一X＃6％
LET

DISCRIM

CLASS白1；CLASS＝21X岩1＜O．6

X岩2−X岩6BY

CLASS

STOP
第38図STAFFSプログラムのサンブル例
218

経営分析シミュ1ルシヨン・システムの研究（2）（定道）

TX（1960年から1970年までの期間），T（1970年）がある。時系列データの変数としてSAL（売上高），CAPIT（資本金），ASS（資産）があり，各企業のデータはその都度DRAW命令文によってデータバンクから取り出される。

横断面データの変数としてCAPITAL（資本金），DIVIDEND（配当金），
PROFIT（当期利益），GPROF工丁（営業利益），SALE（売上高），WORKER（従業員数），CURRASS（流動資産），CURRDEBT（流動負債），ASSET（資産），X＃1（配当性向），X＃2（売上回転率），X岩3（総資本利益率），X＃4（営業利益率），X＃5（流動比率），X＃6（1人当売上高）がある。比率以外の変数のデータはDRAW命令文によって三970年の値がデータバンクから取り出される。取り出されたデータから各種の経営比率が計算されて番号付変数Xと表わされて二る。さてまず時系列分析では，分析期間をTXとし，BIGCHEMの各会社に対して時系列分析を実行する。時系列分析は資本回転率を資産の関数とする回帰分析である。次に横断面分析では，分析対象の企業をB1GCH亙Mとし，分析時点下つまり1970年について横断面分析を実行する。横断面分析は各種の経営比率を言十算し，HICHEMの会社とLOC肥Mの会社とに分けて，これらの比率を印字出力し，さらにこの2つの会社グルーブについて先に計算した各種の比率を用いて判別分析を行う。判別分析を行うDISCRIM命令文には会社グループを識別するための変数（同じグループに属する会社は同じ値をとり，異なるグルーブに属する会社は異なる値をとる）が必要であるので，

まず変数CLASSを定義し，それを用いて判別分析を行っている。以上で所望の分析はすべて完了し，STOP命令文でSTAFFSシステムは終了停止する。

219

経済経営研究第26号（1）

参

考

文

献

〔1〕Dixs㎝，W．J．ed．，BMD励。榊伽〃Comμ能7P㈹9mms，Unive−sity
Califomia

Press，Berkeley，1973．

〔2〕B〃DP励θme必。〃Cθm力mm戸mgmm5，（memeographed），HealthComputi皿g〔3〕Nie，N．

o｛

FaciIity，University

H．，et

al、，

5

of

α勿s杉。αEdition，McGraw＿Hm，New

Califomia，Los
Pαc居。4eプ抄

Sciemes

Angeles，1971−1975．
｛ゐe5oc5n互Scゴemce3，

SecondYork，1975．

〔4〕神戸大学経済経営研究所，経営・経済情報分析システムの新展開，経営機械化シ
リーズ16．1975。

220

確率化されたFriedman−Savageの方法に関する覚書
一致 伯 例一

伊藤

I．

駒

之

序

Fr1edman−Savageの方法の確率化に関する形式化は拙稿（3）によって与えられた。Friedman−Savageの方法は制約条件なしの関数についての最適化を行う直接探策法であるが，この方法はridgeや複雑な1evel

setに遭遇したとき，最適化の行動を困難に陥しいれる。このような困難はこの方法が座標軸に並行な直線に沿って線型サーチを行うことによってもたらされる。例えば，2変数の関数においてそのlevelsetの形が楕円状をなし，その楕円の軸が座標軸の各々と45。の角をなす場合には，この方法は最適でない，楕円軸上の一点で探策を終えることがしばししば生じる。なぜなら，そのような楕円軸上の一点を通る座標軸に平行な直線上にはもはや関数値を改善するような点は存在しない。

Friedman−Savageの方法における，このような，座標軸に平行な線型サーチを行う欠点を克服する意図で，randomな角度だけ座標軸を回転した方向に
線型サーチを行う手段が提案された。

この覚書の目的は線型サーチにおけるStep−Sizeの変化または戦略に対する効率を判断するために，テスト関数に適用した結果を示すことである。

221

経済経営研究第26号（1）lI．確率化されたFriedmam・Savageの方法
所与の点

j∈抄における探策はつぎのようになる。ただしαjは第ノ段階において関数アを最も大きくさせたm次元ユークリッド空間の一点である。
まず，m個の一様乱数ツ（4＝1，2，・・・…，m）を発生させ，この乱数でm次元ヘクトルC蟷（ツ。，ツ2，……，ツ、）を作る。そしてこのヘクトルCをノルム1のヘクトルγに変換する，すなわちC
γ＝呵。
前段階のm個の直交方向における探策成果（σr的一1）もノルム1なるヘクトルβに変換する，すなわちβ＝の一句＿1
l10

一の一111。

ただしプ＝1すなわち最初の段階においてはβ！Oとする。そこで，これらのヘクトルγ，βともう一つのヘクトルδを使ってつぎのようなヘクトル山を構成する，

a、一β十γ一δllβ十γ一δll，

1
ここでは，δ＝≒（1，1，……1）。
1／m

つぎに，このヘクトルa1と単位ヘクトルを使ってGram−Schmidtの直典化法により正規直交ペクト・レai（ト1，2，……n）が与えられる。すなわち，
α

1

必、・＝
（ド1，2，
llα1，111
ただし

α＾1目e

，n−1），
δ、1一Σ（e

、1，a

）a

，

クーl
e

：単位ヘクトル。

これらの正規直交ヘクトルの方向に沿って線型サーチが行われる。
最初にa・の方向がとりあげられる。すなわち点（τ〃・十
！（τ

222

、十

）が計算される。ただし）における関数値確率化されたFriedm8皿一Sa珊goの方法値関する覚書（伊藤）τ＝（1／す斗1）／2，尻：ステップ・サイズ。もし
！（τ肋切

）＞戸（

）

なら，関数値！〔（τ十τ2）1＋0j〕が計算される。つづいて爪（τ十τ2）〃・十0j〕＞戸〔肋a。十勿〕

なら，点〔（τ十τ2＋τ3）、斗0j〕における関数値が計算される。そして，この4ような計算と比較の手続により各点（Στi5、十0j），（Στ

ト1

1−1

、十0

），一一…・，

＾

（Στi

1＋α

）で関数値が計算されつづけ，

一1

尼一I

＾

ア（Στ似十の）＞べΣ1τψa・切）
一1

I

I1

が成立するまで続けられる。ただし，后＝1，2，……。
逆に．

∫（の十τ〃1）＜／（の）なら，各点（的一τ。），（の一τ1一τi出1），……，（αrΣτ。）における関一1
数値が求められ，
ト1
昆
ア（0j一Στ物・）＞ブ（勿一Στi〃1）｛1
ト1が起ったとき上の手続が停止される。そうすると，a、の方向における最適点は区間ト1κ1の士τ卜2、＜κ＜的±τ＾、｝に含まれると考えられる。このようにして上記の区間を構成していく手続をGo1den

Extensionと呼ぶことにする。

つぎに，この区間∫内で，1：αに分割する点とα：1に分割する点の各々において関数値が喬十算されることにより，最適点を含む区間が縮小させられる。
ト1
すなわち点（0j±Στ

ゐ一2。）と点（の士Στ…

言一1。±τ物a、）なる2点における関数，1

億が計算され，＾一1
尼一2∫（助士Στi〃a1）〉ゾ（の±Στ吻a1±τ物a1）
一1
一1なら，最適点は2点

（α

ト2

土Στ

一1

昆一2

1），（の士Στ〃・±τ物a・）を結ぶ線分上の㌍1

223

経済経営研究第26号（1）昆一1

一点となる。また，前述の不等号が逆向に成立する場合には2点（の土Σが

・），

！i

＾

（αj士Στ

・）を結ぶ線分はa1の方向における最適点を含むことになる。そし日1て，この区間縮小の手続において，Golden

Extensionの手続でもうすでに計屹一1
算された点（の±Στ吻a、）が用いられることに注目されたい。

ト1
このような区間縮小の手続はGoldenden

S㏄tionと呼ばれている。このGo1−

SectiOnの手続が停止したところで一つの段階が終了する。そしてこのよ

うな段階が逐次くり返えされる。

もし，ある段階で，m個の直交方向全てにおいて改善がもたらされないなら，2個の一様乱数の算術平均でもって新しいrandOmヘクトルが構成される。
すなわち2m個の一様乱数が使用される。このrandOmヘクトルにもとづいて
Go1denExtensionの手続が実行される。

そのとき，m個の直交方向の少なくとも一つの方向において改書がもたらされるなら，つぎの段階においてはm個の一様乱数から構成されるrandOmベク
トルでの探策にもどる。さもなくば，すなわちこの段階においても前段階と同様に改善が生じないなら，3個の一様乱数の算術平均でもってrandOmヘクト
ルが構成される。このような標本サイズの大きさは最大限12個とする。それ以上のサイズの増大なしにGo1den

Extensionが進められる。

III．数
Go1den値

例

Extensionにおけるステップ・サイズに関する戦略としてつぎの2つのタイフについて探策が試みられた。

ω

固定のステップ・サイズ

12〕2段階のステップ・サイズ
2段階のステップ・サイズでは，ある一定の大きさを持つステップ・サイズ
で始められ，その段階における探策成果がある値より小なるとき，別のステッ224

確率化されたFriod㎜an−S乱珊geの方法に関する覚書（伊藤）プ・サイズが使われる。そのさい，後者のステップ・サイズは前着のステップ
・サイズに較べて充分小さいものである。後着のステップ・サイズが前者のものと大差のないことは固定のステップ・サイズと同様の戦略になる。この意味
において2段階のステップ・サイズは固定のステップ・サイズの拡張された戦略と言うことができる。上に述べた後者のステップ・サイズが採られるべき機会としては，ridgeまたは最適点の近傍に位置すると考えられるときである。
このような位置では，ステップ・サイズが大きすぎると成果改善の余地はほとんどない。

このテストにおける探策の停止規準として，最適点からの距離がO．0はり小
なるカ㍉または．線型サーチのある段階が終った時点で関数計算回数が500回を越える場合探策を終了させる。またGo1den

Sectionにおいてその直線上における最適点の追求は，探策の停止規準から鑑みて，最適点を含むと考えられる2点間の距離が同様にO．01より小なるとき停止される。

ステップ・サイズの選択は停止規準の一つである最適点からの距離がO．O1
より小なることを考慮してなされなけれぱならない。もしステップ・サイズがO．O1より犬になるなら最適点におけるこの停止規準は作動しない。このことか
ら探策は最適点の近傍においては，O．01より小なるステップ・サイズで行われる必要がある。しかしながら我々の直面している状況においてはどの時点で最適点の近傍に存すかの構報はない。それゆえに，極度に小なるステップ・サイ
ズを使用したとき，最適点の近傍でない場合，すなわち，最適点から遠く（相対的なことではあるが）はなれているとき，最適点の近傍に到達するのに多大の計算量が要求される。上記の説明では最適点に関して述べられているが，同様のことは複雑なridgeについても言えることである。
これはステップ・サイズの大きさに関して，下限の必要性を示している。そして，このスデヅプ・サイズの下限はGolden
力と関係している。Go1den

Extensionのかこい込みの能Extensionでは，探策が全て成功してゆく場合，

225

落重済轟萎営研究員善26r夢（i）

1O回の関数計算でステップ・サイズの76倍の距離を進む。20回では9，349倍，25回では103，680倍の距離を進むことになる。それゆえに，探策容易な経路を登るときには，スナッブ・サイズの大きさに関して，停止規準にほぼ等しいような数値をとればよいという目安が立てられる。

テスト関数にはRosenbr㏄kの関数＊が用いられた。Rosenbrockの関数
戸100（娩一靖）2＋（トκ・）2。

この関数は点（1，1）において最小値Oをもち，点（O，O）の近傍で曲ったridgeをもち，またそのridgeは細長く伸びた形状をなしている。我々は最大値を探策するようにFmdman−Savageの方法を形式化したので，」二言己の関数に負の符号をつけて使用した。

ω

固定ステップ・サイズ

固定ステップ・サ4ズにおけるテストの結果は表1に示されている。
これらの数値から判断するかぎり，固定ステップ・サイズは満足すべきものでないといえる。スナッブ・サイズがO．008と0．OO05であるときにやや良好な結果が生じている。もしステップ・サイズが探策の成果に大きく影響するなら，この商ステップ・サイズの大きさの相違は少々理解しがたい。しかもこれらの実験例は同じ乱数系列を使用しており，このことからあるステップ・サイズの近似物が同程度の探策成果を生むと推定されていた。しかるに結果は上記の予想に反している。すなわち探策成果に対するステップ・サイズの安定性に疑問が存する。このことは拙欄21で述べたようにある位置から最適点への方向を
randomdirectionによって求めようとすることが偶然性に依存することを示している。

このような観点から眺めるとき，例えば，ステップ・サイズO．O08の近傍でも同様の成果を作りだす可能性が充分にある。

｝Wilde，（1）参照。

226

確率化されたFr三〇d血an−S帥ageの方法に関する党書（伊聾）上記の可能性のテストを含めて，乱数系列が探策成果にどのような反応をもつかを調べるために，ステップ・サイズO．O08と0．O05について異なる乱数系
列に対する感度分析がなされた。その計算結果は表2，表3に示されている。
ステップ・サイズ0．O08の探策では，最適点からの距離がO．O1以内に納まっているのは1回だけであり，計算回数が500回を越えてはいるが同程度の成果を示しているのが1回ある。また，表1におけるステップ・サイズO．O08の探策成果と同じようなものが1回ある。しかしながら，他の6回において，妻
1の成果と比較して同じステップ・サイズの成果にほど遠い結果が生じている。

ステップ・サイズO．O05の探策では，249回の関数計算で最違点との距離がO．O1以内に入っている。関数計算が500回以内で最適点の近傍に収束している乱数系列が3個ある。表1におけるステップ・サイズ0．O05の成果はこのような億を生みだすとは予測しえないようなものである。

このようにステップ・サイズO．008とO．005の成果は表1，表2，表3では大きく違っている。これらの情況から理解されるように，Friedman−Savageの方法が確率化されたとき，それの成果は乱数系列に敏感に反応しているようにみえる。

なお，表2，表3が示すように収束の精度の相遺がステップ・サイズの大きさに関係していることに注目されたい。

12〕2段階ステップ・サイズ
2段階ステヅブ・サイズにおけるテストの結果は表4に示されている。

2段階ステップ・サイズに関しては，本節の初めに少し述べられたが表4の記号に従って手続きを簡単に説明することにする。まずステップ・サイズH2で探策が行われ，m個の方向に関する線型サーチの終了における，すなわち，ある段階のサーチにおける探策成果がALよりも小であるなら，つぎの段階のサーチではステップ・サイズH1が使用される。

227

経済経営研究第26号（1）

表1

固定ス

テ

ッ

出発点κ1＝一1．2，
ステップ・サイズ

0，001

0．O03

O．O05

0．008

π1

O，725380．890400．77717

0．99169κ20．52418

0．79292

0．60489

0．98459

ア

一O．75812x1O−1−O．12012x1O−1−O．49731x1O．1−O．19629×1O−3

関数計算回数

502

504

505

505

座標軸回転回数

36

68

66

56

蒙2
ステップ
κ1

0．76727κ2

0．587070．97926

一〇．54426x1O−1−O．12504×10−3−O．13040x1O−1．戸0．98939

固定ステップ・
サイズ＝O．OO08，出発点

0188582

0．87557

0．78446

0．76572−O．15562x1O−1

関数計算回数

503

503

505

505

座標軸回転回数

62

55

55

57

表3

固定ステップ・サイズ；

ステップ・サイズ／

10．91118

0．996920．84001

0．949042

0．83135

0．99335

0．70583

0．90151

一〇、80073x1O・2−O．35967×1O−4−O．25600x1O．1−O．26668×1O．2

関数計算回数

503

249

501

501

座標軸回転回数

64

16

63

49

228

確率化されたFriedm繧n−Sa田goの方法に関する覚書（伊藤）

プ

・

サ

イ

ズ

π2！1．O，／！一24．20
O．OO01O．0003

O．OO05

0．OO06O．0008O．76827

0．77901

O．98525

O．777170．89933

0．589160．604910．97077

0．60489

0．80884−O．53813x1O−1−O．49214x1O−1 −O．21751x1O．3 −O．49731x1O■1 −O．i0134x1O 1
502

503

502

505

504

エ9

28

45

66

40

サイズ；誌数系列に対する感度分析
κ1＝・一1．2，

2＝1．0，．戸＝一24．20

O．742240．91603

O．89124

O．99775

O．99495

0．54887

0．83604

0．79188

0．99605

0．99045−O．66860x1O．1−O．79979x1O−2 −O．12422x1O■1 −O．34109x1O−4 −0．52167x1O・4
505

503

503

459

505

51

51

50

47

52

乱数系列に対する感度分析
三〇．OO05

O．822130．82937

O．99982

O．99895

O．10041xIO

0．67560

0．689470．99986

0．99786

O．10082x1O−O，31644x1O・1−O，29370×1〇一1−O．42447×1〇一5−O．12521x1O−5 −O．19608×10．4

503

507

361

417

499

77

62

35

42

65

229

経済経営研究第26号（1）

表4ス
ステヅブ・サイズ

テ

2
ツ

段

階

ス

プ・サ

イ

ズ

O．O1

O．01

0，01

0．03

不充分性の尺度AL

0．O05

O．001

0．00010．O05

κ10．86897

0．973030．10005x10

0．72365κ20．75523

0．94654

0．1OO12x1O

O．52408−O．73367×10−3−O．24312x1O−5−0．76385x1O−1

H2∫

一〇．王7169xiO−1関数喬十算回数

506

502

463

503

座標軸回転回数

39

50

41

37

表5

2段階ステップ・サイズ；

ステップ・サイズH1＝O．OOO1，ステップ・κl

O．85860

0．83874

0．8756720．736080．702680．76704−O，26067×1O−1−O．15461x10．1−O．40152x1O−5

プ

一0．20117×1〇一1

0．99851

0．99689

関数計算回数

501

502

504

仏6

座標軸回転回数

50

53

46

42

230

確率化されたFriedma皿一Savageの方法に関する覚書（伊藤）

テ

ッ

プ・ザ

イ

ズ

H1＝O．0001
0．03

O．03

0．05

O．05

O．05

O．001

0．OO01

0．005

0．OO1

0．00010．10027x1O

O．96152

0．87741

O．10186x1O

O．10186x1O

0110055×10

0．925090．76986

O．10376x1O

O．10376x10−O．34755x10．3−O．34755x1〇一3−O．78774x1〇一5 −O．15119x1O−2−O．15028x1O−1

413

511

507

503

503

29

38

33

34

34

O，78461

O．99050

乱数系列に対する感度分析
サイズH2言0．O05，不充分性の尺度AL＝O．0001
O．1OO08x1O
O．10018x1O−0．11400x10−5

O．84357
0．71011−O．24694×1O−1

O．96375
0．92862−O．13177×1O■2

0．981220．61690−O．46554×10

1−O．91780x1O−4

463

503

506

504

505

45

51

45

51

51

231

経済経営研究第26号（1）

ある段階における探策成果が不充分であるということは，そのサーチで使用されたステップ・サイズが過大であったか，または，そのサーチで採られた
randomdir㏄tionが成果改善の方向を示さなかったかである。それゆえに，

ステップ・サイズH1と決定された時点では不充分な探策成果の原因がステッ
プ・サイズであるとすることには問題がある。しかしながら，random

が的をえることさえできれぱ，先に述べたGolden

dir㏄tion

Extensionの能力により充分な成果がもたらされる。このことは固定ステップ・サイズに使われた値の大きさから明確に理解されうる。そうであるとするなら2段階スナッブ・サイ
ズが考慮される必要性はほとんどないと言えるかもしれない。

ただ，ここで使用されているテスト関数では，出発点と最適点の距離が，それほど大きくないように採られているが，出発点と最適点が遠くはなれている
ときに，大きいステップ・サイズが使用される機会があると考えることは不合理でないだろう。

表4を表1と比較してみると2段階ステップ・サイズは固定ステップ・サイズ
よりも良い戦略のようにみえる。固定ステップ・サイズ程度の成果が9ケのパラメターの組の中で5ケも達成されている。しかし，これらのパラメターの組と探策成果を眺めるときパラメターの組が及ぼす探策成果への影響に規則性を見いだすことができない。ただし，探策成果の不充分性の尺度であるALの値がO．O05すなわち他の値より大きいときには探策が成功していない。これについてもALの値が大きいことは良くないと結論できるほどの情報ではない。
しかし，he山isticsとしては当然考慮されるべきものである。確かに，不充分な探策成果の尺度が大きな値であることは，粗く言って，不自然であろう。

2段階ステップ・サイズについても，乱数系列に対する感度分析がなされた。その結果は表5である。固定ステップ・サイズにおけると同様，乱数系列
によってその成果は大きく違っている。この乱数系列に対する不安定性は除去可能があるいはこの探策方法の特質なのか，現在のところはっきりと述べるこ232

確率化されたFriedman−Sa冊goの方法に関する覚書（伊藤）とができない。

参考文献〔1〕D・J・Wilde，0〃m〔2〕伊藤駒之，〔3〕伊藤駒之，m

Se〃m8Me物心，Pr㎝tice−Ha11，エ964。

パターン・サーチについて，経営機械化シリーズ，No．14．1973。

Friedm舳一Savageの方法の確率化，国民経済雑誌，第129巻，第4号，1974。

233

為替相場制度と調整機構

井

は

じ

め

川

一

宏

に

周知のように，固定為替相場制度においては，短期的に国際収支調整が自動的に働く機構は組込まれておらず，伸縮為替相場制度においては，その調整は，為替相場の自動的な変動によってなされる。しかしながら，伸縮為替相場制度においても一政府の介入の可能性を除いても一為替相場変更のラグとそれに対する輸出・輸入の反応（調整）のラグから，短期的に国際収支が常に均衡しているわけではない。また，固定為替相場制度においても，国際収支の赤字・黒字に応じて一政府の特別な操作がなければ一国内通貨量が減少または増加するので，ある程度の自動調整機構は働いている。

本稿の目的は，それぞれの為替相場制度における自動的な調整機構を比較す
ることにある。次節以降の分析によって，純粋固定為替相場制度および純粋伸

縮為替相場制度に対する通常の単純化設定一すなわち民間は，外国連賀を全く保有しないという仮定一からは，それら二つの制度における調整機構には，調整プロセスの質的な遠いはなく，単に調整速度の

量的

な遠いだ

けが存在し，特別な場合には，それらは全く同じ調整機構を持っていることがわかる。

しかしながら，先に述べた単純化設定をより現実的なものに改める必要があ235

経済経営研究第26号（1）ろうし，そのことによって，それらの為替相場制度の別の

質的

な差異が明

示的になると思われる。第4節以下の分析で示されるように，伸縮為替相場制度においては，輸出入取引のため，および為替リスクを考慮して，ある程度の外国通貨を自国の民間が保有し，固定為替相場制度においては一その可能性はあるが，量的に無視しうると仮定して一民間によって外国通貨は保有されないと考えられる。そのことによって，これらの為替相場制度における調整プ
ロセスに

質的

な遠いが出てくる。

1．モデル設定
開放経済における基本的な関係を分析するための単純なモデルを構築しよう。なお，それが長期的な分析にもたえうるように，実物資本蓄積も明示しておかねばならない。ここで，モデル設定のために次のような前提を設ける。

（i）財・資産は次の3つに集計される。第1は，フローとしての財で，それは消費にも投資にも使用できる。第2は，ストックとしての実物資本で，それは基本的な生産要素である。第3は証券であり，証券一社債・株式をも含めて考えてもよい一は実物資本ストックに対応して発行されている。これらの財・証券は国際的に同質であり，実物資本の国際的移動はないものとする。
（ii）すべての市場で完全競争条件が満たされており，経済主体は次の3つにまとめられる。1つは消費者で，彼らはその効用を最大にするように支出を決定する。もう1つは企業家で，彼らは財を効率的な方法で生産し，そのための生産要素に対する投資を決定する。第3は，政府一金融・財政当局を含む
一であり，政府によって，政策パラメターが決定される。
これらの前提のもとで，次のような需要関数および供給関数を仮定することができる。

（a）財の供給：集計された生産関数は

X＝F（K）236ω為替相場制度と調整機構（井川）〃ノ肌＝F。〉O，

a2FμK』F。κ＜O

ここでXは生産量，Kは実物資本量を示す。
（b）財に対する需要：集計された需要は，消費・投資・輸入を差引いた輸出および政府支出の合計であり，政府支出を明示しなければ総需要は，実物ター
ムで次のように表わされる。
五）＝＝エ）（7，

．γ，

0）十τ

｛2〕

∂D／∂7＝ル＜O，∂D／∂ツ＝D。＞0，∂D／∂o＝D。＞O

ここで、Tは輸出超過（マイナスの場合には輸入超過），7は証券利子率，ツは実質所得，0は実質貨幣残高を示す。したがって，γを貨幣所得，M．を貨幣量
Pを一般物価水準とすると，

J＝γ／P，

o＝M／P

である。

（C）証券の供給：

証券は実物資本に一意的に対応して発行され，そのことは，投資のための特定の資金操りの方法を想定していると考えることもできる。

（d）証券に対する需要：集計された証券需要は，矧2〕式と同様な次式で表わすことができる。
3＝B（プ，ツ，α）十C｛3〕

棚／ル＝3、＞0，棚ノむ＝夙＞O，棚伽＝見＞O

ここで，3は証券単位数一それは実物資本量に対応する一を示し，Cは外国からの証券需要量（マイナスの場合には外国からの証券供給量）を示す。五で証券1単位当りの利子を（Rはまた，実物資本の価値限界生産性に等しい），
Qで証券価格を表わすと，証券利子率（κ）は次のようになる。
グ＝亙／Q，（e）貨幣の供給：

亙＝PFK
伸縮為替相場制度のもとでは，貨幣供給量は完全な政策変数であるが，固定為替相場制度のもとでは一一政府の特別な行動がなければ237

経済経営研究第26号（1）

一国際収支の赤字・黒字を通じて内生的に決定される。
（f）貨幣需要：集計された実質賀幣需要は次式で表わされる。

z−z（7，ツ，α）

1壬〕

したがって，何億額での貨幣需要はP工である。
以」：の供給関数および需要関数を使うと，小国の仮定のもとでは，次のような市場均衡条件式を得る。ただしワルラス法則から貨幣市場を表わす式は除いて示しておく。

（i）財市場F（κ）＝D（7，

ツ，

o）十τ

t5〕

（ii）証券市場
K＝B（7，

．γ，

α）十C

｛6｝

固定為替相場制度のもとにおいては，貨幣に対する超過需要は国際収支の黒字と一致する。伸縮為替相場制度のもとでは，貨幣市場の均衡条件は均衡為替相場決定式の役割を演ずると考えることができる。
以上の市場均衡体系を実物資本量（K）と貨幣供給量（M）が一定であるという意味で短期均衡体系と呼んでおこう。それに対する，KとM一が変化する長期的分析は次節以下で明らかにされる。

2．単純なケースにおける調整プロセス
固定為替相場制度と伸縮為替相場制度における国際収支調整のプロセスの特徴を強調するために，次の3つの単純化の仮定をおく。第ユは，国際的な証券の移動がないこと，第2は，実物資本の蓄積はないことである。第3は，前節のモデル設定においてもインプリシットに仮定されていたのであるが，自国の民間は外国貨幣を保有しないことであり，この仮定については第4節においてその意味が明らかにされよう。
238

為替相場制度と調整機構（井川）この単純な場合の固定為替相場制度における短期市場均衡式は，15〕・16〕式から次武を得る。
F（K）吐j）（7，K筥jミ；（7，

F（K），

F（K），

o）十τ

｛5γ

α）

｛6γ

ここでは，仮定によって国際的な証券利子の移動がなく，さらに所得税がゼロであることを仮定して，

炉F（K）を得ている。小国の仮定によって，財の国際価格（Pホ）が所与であワ，為替相場（π）が固定されている場合には，国内の一般物価水準（P）

p国P，πは所与として考えることができ，㈲・㈹式から証券刹子率（7）と貿易収支（τ）が決定される。

また，実物資本の蓄積を考えないので，長期的な調整プロセスは貨幣量の変化のみによって表わされる。固定為替相場制度のもとでは，貨幣量は国際収支の黒字（赤字）に応じて増加（減少）するので，その調整プロセスは次式によって示される。

〃＝Pτ
さらに変形して炸T

17〕と表わすことができる。

伸縮為替相場制度における短期市場均衡式も，㈲・16〕式で表わされると仮定しよう。これは国際収支が均衡することと矛盾しているように思われるかもしれない。しかし，短期的に為替相場の変化が短期資本の移動なしに国際収支を均衡させることは，財の輸出・輸入における，ある程度のラグを考慮すると，困難であり，国際収支に応じて為替相場が少しずつ調整されると考える方が適当と思われる。なお，本稿では，国際収支の定義に，短期資本移動を含めてい239

経済経営研究第26号（1）ない，あるいは，それを無視していると考えてよい。
上述のように考えた場合の、伸縮為替相場制度における調整のプロセスは，資本蓄積を無視するという仮定のもとでは，為替相場の変化のみによって表わすことができる。為替相場は実物タームでの国際収支（τ）のα倍パーセント
切上げ（τが負の場合には切下げ）られるという調整を考えると，それは，次式で示すことができる。
π／π＝一ατ（α＞O）

さらに変形して，
α＝oαT

｛8｝

を得る。

短期均衡は，同じ体系一15γ・16γ式一で表わされているので，固定為替相場制度と伸縮為替相場制度の調整プロセスの遠いは，17〕式と18〕式を比較する
ことによって明らかにされる。t5γ・16〕式から得られる比較静学分析の結果，aτ／伽は通常負であり，したがって動学体系は両方の制度において安定的であることがわかる。

17〕式と18〕式のTの係数の比較から，0αが1の場合には，両方の制度は全く同じ調整プロセスを示す。その場合，為替相場の変更システムはτ／αパーセ

ント切上げ，（Tが負の場合には切下げ）られることを示している。mが1よりも大きい場合には，伸縮為替相場制度において，長期均衡（σがゼロ）への調整は速く，0αが1よりも小さい場合には，調整は遅い。通常mが1よりも大きいと考えられ，調整の点において，伸縮為替相場制度が望ましいとされている。

以上の単純なケースにおいては，両方の為替相場制度における調整プロセス
は非常に類似しており，調整速度の差のみが異なる点であることが示された。

為替相場の変更が国際収支の（一般に非線形）関数である場合には多少違った
調整プロセスが示されるかもしれないが，これまでの分析と大きく異なったも
240

為替相場制度と調整機構（井川）のにはならないであろう。

この節では，純粋の固定為替相場制度と純粋の伸緒為替相場制度を考えたのであるが，その中間的な場合一アジャスタブル・ペッグ，ダーティ・フロー
ト等一は以上の純粋なケースの混合の調整プロセスを持つと考えられよう。
したがって，やはり調整の量的な程度の問題が主要な差異であろう。

3．資本蓄積と調整プロセス
まず前節の3つの仮定のうちの1つをゆるめて，実物資本蓄積1を考慮した場
合の調整プロセスを考えてみよう。この場合の短期均衡は，やはり15γ・16〕式で示される。資本蓄積を考慮しているので，長期分析において，貨幣量あるいは為替相場に加えて，投資を明示する必要がでてくる。両方の為替相場制度のもとで，投資は次式で表わされるものと仮定しよう。
K＝∫（7，

K）a∫／a7＝∫、く＝二0，｛9〕∂∫／∂Z〔＝∫K＜O

このタイプの投資関数は，企業の将来収益を現在価値になおした利潤極犬化行動から導かれる。

固定為替相場制度における実物資本蓄積を含む長期的調整プロセスは17〕・19〕式で表わされる。長期均衡は，0およびKがゼロの点すなわち，実質賀幣量・
実物資本量一定の点である。17〕・19〕式を均衡点近傍で線形化し，特性方程式を求めると，それは次のようになる。
∫，7正十∫K一λ＾（1−D，）一D，7。

〃μK＝7κ，∫，7。

＝O

一D．7rD。一λ〃μo＝7。

ここで，短期均衡の比較静学の結果，通常，7Kは正，7・は負である。上の式を次のように書きかえることにする。

241

経済経営研究第26号（1）
ノ1一λ

一B

c

・＝O

肛①

D一λ

この方程式の2根をλ。，λ。とすれば，λ1＋λ2＝λ十D＜0

λ1・λ2＝λD−BC＞0を得て，体系は安定的であることがわかる。
なお，（λ1＋λ2）2−4λ1λ2昌（ノユーZ））2斗4BC＞0から，根は共に負の実数であることがわかり，したがって，この調整プロセス
は振動を伴わない。

伸縮為替相場制度の場合の長期的調整プロセスは，㈲・19〕式で表わされる。

長期均衡は，やはりαおよびκがゼロの点であり，その点は固定為替相場制度と同じ点である。特性方程式は次のようになる。

λ一λ
oαC

3

日O

ω

oα五）一λこの方程式の2根をλ雪，λ。とすれば，λ3＋λ。目λ十ααD＜O
λ3・λ4＝αα（メ⊥D−jBC）〉O（λ3＋λ4）2−4λ3λ4＝（一4−oα工））2＋4oα3C〉Oを得る。したがって，固定為替相場制度の場合と同様に，伸縮為替相場制度においても，根は負の実数であり，調整プロセスは振動的ではない。

これら2つの為替相場制度における調整プロセスの違いは，前節の単純なケースの場合と同様に，質的なものではなく調整速度における

量的

なもの

のみとなる。その事は，位相図を示すこと一それら2つの制度における位相
図は一致する一一によっても，さらに具体的に示すことができ，均衡点近傍以外の点における調整についても推測することができる。
242

為替相場制度と調整機構（井川）
武
o

O

「

「

＾1o
＾，

、ゴ

ソ
0

第1図

K

さらに前節の仮定の他の1つ一国際的な証券の移動がない一をゆるめた
場合にも，ほとんど同様の結果が得られることは容易にわかる。この場合，動学方程式17〕・18〕・19〕式において，国際収支として

PL一〃を用い，外国の証券利子率（〆）を所与とすれぱよい。もちろん，短期均衡は方程式15〕・16〕によって表わされる。

4．民間が外国通貨を保有するケース
固定為替相場制度の場合には，制度がうまく運用されている限り，リスクなく自国通貨と外国通貨を交換することができ，輸出・輸入のために民間が外国通貨を保有することのメリットは非常に少ないであろう。したがって，短期資本の移動の問題を論ずる場合をのぞいて，固定為替相場制度においては民間の外国通貨保有を無視しても，そのことによって分析が現実と非常にかけはなれ
ることはないと思われる。したがって，本稿でも，固定為替相場制度の場合には，それを無視する。

しかしながら，伸縮為替相場制度の場合には，民間が外国通貨を保有する可能性は大きく，それは無視しえないであろう。自国通貨と外国通貨を交換する

243

経済経営研究第26号（1）

場合に為替相場変動のリスクがあり，叉，国際決済が外国通貨でなされる場合には，取引のために外国通貨を保有しておくことに便益があると考えられ，輸出・輸入に携わっている民間は，ある程度の外貨を保有するであろう。さらに，資産を保有する場合にも，為替リスクを避ける意味からも外国通貨のかた

ちで資産を保有する部分は増すであろう一この点は多国籍企業の増加によって重要になっていると思われる。したがって，本節においては伸縮為替相場制

度の場合には民間は外国通貨を保有するものとして分析をすすめることにする。

外国通貨に対する需要関数を導出することは別の機会に譲ることにして，ここでは次のような関数を仮定する。
ひ＝P＊〃（7，F（K））

胞

δ〃／∂7＝〃、＜O，∂〃／∂F＝工㌔＞0

この外賀需要関数は，通常の貨幣需要関数と同じタイプのものであり，為替相場の変動に対するリスク要因はパラメターとして考慮されているものとする。

外国通賀保有による実質貨幣残高（〃‡／ハ）の効果を無視すれば，第2節の単純なケースにおける分析は次のように修正されよう。国際収支は，貿易収支から意図された外国通貨保有の増加部分を差引いたものと定義される。
なお意図された外国通貨保有の増加は，．＃

M㌧p＊〃（7，F（K））一M＊㈱

である。短期均衡条件式15γ・16γは同じ形であるが，刀，・DパB、・公は大きさが異なっている（ただし，符号は同じであると仮定する）。

伸縮為替相場制度における長期的調整プロセスは，18〕・⑱式を変形した次式
o1αα（τ一αホ）（8〕〆＝〃（7，F（K））一が
〆呂M
244

／P｝

㈱

為替穐場制度と調整機構（井川）で表わすことができる。特性方程式は，
oα（j）一Z‡r7

）一λ

oα

ム｝、7。

；O

伍4

一1一λ

この方程式の2根をλ・，λ・とすると，
λ5＋λ6賞。α（エ）一エニ、ホ7。）一1＜O

λ5・λo雪一ααD＞0（λ5＋λ6）2−4λ5λo＝｛αα（0一工｝、プ。）十1｝2＋4αα工＊，7。〉・Oとなり，動学的調整は振動を伴わないで安定的である。この調整プロセスは固定為替相場制度の場合と質的に同じであり，ただ調整速度が量的に異なるだけである。ただし，均衡値そのものは，外国通貨保有の効果を通じて，短期においても長期においても，2つの為替制度において異った値をとる。
しかし，伸縮為替相場制度において民間が外国通貨を保有する場合にも調整プロセスに差はないという前述の緒論は，単純なケースにおいては成立したのであるが，一般には成立しない。そのことは，資本蓄積を考慮したモデルによって容易に示すことができる。

資本蓄積を考慮した場合の伸縮為替相場制度における特性方程式は，方程式19〕・18γ・㈱から次のようになる。

ノ1一λ

」B

m（C一〃、7r工㍉F。）

O

＝O

肛易

m（D一〃，7。）一λoα

エニ‡、7正十エホFj宇K

一己‡、7．

一1一λ安定条件は，11〕一次の主対角要素の和が負
ノ1＋σα（エ）一エニ、7。）一1＜O

伍酎12〕三次の行列式が負一これは⑮式においてλを除き行列式の第3行にσαを乗じ第2行に加えて

oα（λD−3C）＜0㈹

13〕一次の主対角要素の和㈹に，二次の主対角行列式の和を乗じたものに，
245

経済経営研究第26号（1）

三次の行列式帥を加えたものが正（数式は省略する）である。これらの条件が満たされることは容易にチェックされる。したがって，この体系は安定的である。

しかしながら，この方程式の3つの根がすべて実数であることは符号の制約
からは明らかでなく，調整プロセスは振動的である可能性は大きい。調整プロ

セスが振動的であるならば，固定為替相場制度における調整プロセスーそこでは振動はない一とは異ったプロセスを伸縮為替相場制度のもとにおいて経過することになり，均衡値自体も異なることを考慮すると，これら2つの為替
相場制度に

質的

に異なった調整プロセスを持つと考えられる。なお，証券の国際的移動をも考慮したモデルにおいても同様のことが示されうる。

む

す

び

民間が外国通貨を保有するかどうか，叉，いかに保有するかは，その行動原理に依存している。もし，固定為替相場制度のもとでは，民間はほとんど外国通貨を保有せず，伸縮為替相場制度のもとにおいてはその保有が無視しえないものであるならば，市場の短期均衡および長期均衡はそれら2つの為替相場制度においてかなり異なることが予想される。

短期均衡の比較静学において，経済政策の効果を検討する場合にも，外国通貨に対する民間の需要は，その国の国際収支に対する重要な構成要素の1つである。例えば，輸出促進政策によって貿易収支が改善されても，外国通貨に対する需要がそれに伴って増加すれば，伸緒為替相場制度における先の定義による国際収支は必らずしも改善されたわけではなく，為替相場にも大きな変動はもたらされないかもしれない。

長期均衡も，もし民間が外国通貨を保有しなければ，固定為替相場制度においては各国の相対的な通貨量が調整され，伸緒為替相場制度においては各国間
246

為替相場制度と調整機構（井川）の通貨の相対価格が調整されて均衡に達するのであるが，民間が外国通貨を保有する場合には，伸縮為替相場制度においても，各国の通貨量の調整も行われ，そのことによって異なった均衡がもたらされる。

固定為替相場制度のもとにおいても，民間が外国通貨を保有する可能性を認めれば，伸緒為替相場制度の場合と同様に，異なった均衡が考えられよう。

この考え方は，マネタリー・アプローチの拡張でもあるが，均衡状態自体にも影響を与えるという、魚では新しいものを含んでいると思われる。このアプローチが現実に重要であるとするならば，いかにして民間の外国通貨保有量が定められ，その大きさがどの程度の比重のものであるかを理論的，実証的に明らかにすることが要求されよう。

参〔1〕

Chau＿nanRates，

Chen，

Diversified

零文献
Currency

Holdings

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F1exible

Exchange．om7加〃ツ∫θmm

θゾ圧。o刎m北5，Vol，LXXXVII，No．1，Febmary

Heckerman，Effects

1973．
〔2〕

Donaldmα杉。nσ

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3．

1972．

of

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247

ヨーロッパ共同体における労働者
の自由移動
曽
は

じ

め

國

に

第一章

ヨーロッパ共同体の目的と労働者

第二章

E皿C設立以前における労働者の自由移動に関する国際機構の活動

第三章

労働者の自由移動に関するE亙C条約規定

第四章

ヨーロッパ共同体における外国人労働者の受入

第五章

労働者の自由移動に関するE瓦Cの施行規則

第六章

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動の発展と自由移動の効果

む

す

雄

び

は

じ

め

に

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動は，貨物・資本の自由移動のように，共同体において重要な生産要素の移動の一つである。このために，
瓦EC（ヨーロッパ経済共同体），ECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）及びEURATOM（ヨーロッパ原子力共同体）3共同体条約においては，労働者の自由移動に関する規定が設けられている。

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動は1968年末にその全面的実施をみたが，それに先立って，1961年，1964年と1968年という3つの実施段階があった。本稿では，主として，各実施段階での共同体の規則，命令の内容，共同体加盟国における外国人労働者の受入，労働者の自由移動の推移および自由移動の効果などについて検討してみたいと思う。

249

経済経営研究第26号（1）

第一重ヨーロッパ共同体の日的と労働者

ヨーロッパ共同体（EC）と言えば，通常広域経済圏の設立を目的とするものであると考えられる。しかしECの条約規定からみれば，EC域内に生活している労働者を含めた加盟国の国民全体の生活問題，社会問題の面についてもかなりの関心が払われている。

ECSC条約の前文には，加盟国の国民の生活・社会問題に関して，加盟国の基幹的生産（石炭および鉄鋼）の拡大により，生活水準の向上と平和的事業の進展とに寄与するという規定が設けられている。この原則は同条約の本文にも現われている。特に第2条1項は，ECSCの任務は加盟国の一般経済と調和を保ちつつ，．．．．共同市場の設立により，加盟国経済の拡大，雇用の増大および生活水準の向上に寄与すると規定している。これに基づいて，条約中に賃金政策（第68条2項）や雇用政策（第46条，55条），労働者の自由移動，賃金，
労働諸条件の内外人均等待遇（第69条）などの規定が定められており，労働者に対する関心が払われている。

EEC条約の前文は，加盟国諸国民間の絶えず一層緊密化する結合の基礎を確立し，加盟国の共同行動により，加盟国の経済的かつ社会的進歩を確保し，加盟国諸国民の生活および雇用の条件を絶えず改善することを努力の主要目的とすると宣言している。そして第2条は，共同市場の設定および加盟国の経済政策の漸進的接近により，共同体全体の経済活動の調和した発展，持続的かつ均衡的な拡大，安定強化，生活水準の一層遠やかな向上および加盟国間の関係の緊密化を促進することを共同体の使命とし，第3条には，加盟国間の「人」の自由移動に関する障害の除去，労働者の雇用機会の増大とその生活水準の向上に貢献するための欧州社会基金の創設などの規定が定められている。これに基づいて，条約中に労働者の自由移動と社会保障（第48−51条）および社会政策（第117条一128条）などの規定が設けられている。
250

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）EURATOM条約は，それ自体が原子力の確保と利用に関する特殊な性格をもつものにしても，加盟国の国民の生活水準の向上に寄与することを目的とし（第1条），共同体内における原子力に対する熟練労働着の雇用の自由を保障し（第2条（g）），国籍による熟練労働着の雇用制限を禁止することを定め（第96（I）条），労働者に対して関心を払っている。

ところで，労働者の自由移動に関する規定について言えば，ECSC条約第69条はカロ盟国の国民であって石炭および鉄鋼に関する職業に対して資格を認めら（2）れた者（特定熟練労働者）の移動に限定しており，またEURATOM条約第（3）

96条は原子力の分野における熟練雇用に応じる加盟国の国民の移動に限定するとしている。箇条約のこのような規定はE亙Cの関係規定よりも適用範囲が狭いものである。即ち，両条約で自由移動が認められる者は石炭および鉄鋼両産業
あるいは原子力産業における特定熟練労働者に限るのである。従って，これらの分野における多くの労働着には両条約に言う労働者の自由移動に関する規定が適用されえなくなる。これに対して，自由移動に関する鵬C条約の根拠規定である第48条および第49条に言う労働者とは，自営業主を除く一般の賃金労働着を指すものである。従って，前述のECSC条約第69条およびEURATOM
条約第96条に含まれない，すなわち特定熟練労働者以外の労働着にはEEC条（1）EC3共同体条約には労働者の生活水準，賃金，労働条件に関する規定が盛り込まれたのは，ヨーロッパの国際機構の影響をうけたことを別として，その設立過程において加盟国の労働組合（国際自由労連系）の支持およびI LOの協力を得たことにもよる。（亙亙C Commission，〃州ま6emem2児％m・ m 加4c必〃〃esρ戸肋3Comm舳伽，1958，pp．79−81；佐藤進，「E厄Cとヨーロッパ労働組合運動」，1963，
65頁以下。）（2）ECSC条約第69条1項
States

a皿d

・…
αm6

∫閉

bave

……workers

recognised

who（H．F．vonPanhuysand48一ガακon，

1968，

688）。

（3）EURATOM条約第96条1項
State，toskilledp．

innati㎝als
for

the

a㏄ess
field

of
of

of㎝e

employment

L．J．Bri血khorst，……㎝theemployment

arequalifications

in

of

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such

Me㎜berindustries∫m加mα助。n〃07ぷα〃50材θ宛

nati㎝als

nudearofenergy，……

any

Member

（

以，p．

727）．

251

経済経営研究第26号（1）（4）
約第48条および第49条の規定が適用されることになるのである。

上述したところから明らかなように，ECSC，EURATOMも自由移動を含めた労働者の雇用を取扱っているが，EEC条約の規定がもっとも一般的で広汎な内容を持ち，かつ影響するところも大きいので，以下の考察では亙EC条
約を主体として考察を進める。

第二章

EEC設立以前における労働者の自由移動に関する国際機構の活動

今世紀初頭には，ヨーロッパでは移住労働者に対して何らの特別制限規定もなかった。大多数の国においては外国人の入国手続が形式的なものにすぎなか（5）ったのである。

しかしたがら，第1次世界大戦の勃発と共に，従来自由であった労働者の移動は閉鎖されてしまった。第1次世界犬戦後，国際情勢が一向改善されておらず，また難民間題も各国で注目されていたために，各国政府は自国の労働市場のための直接的な保護措置を執りはじめた。その上に，世界的な不景気のため各国に上述の保護措置を緩和するための機会を与えられなかったことも一因となっている。

第二次世界大戦後，各国政府が直面していた重要な問題の一つとして労働力の問題があった。各国は国内的には復員兵等の雇用問題の解決を迫られると共に，国際的なレベルでは大量の難民の発生とその受入れをめぐる難問をかかえており，自由移動の回復は困難となった。こうした困難な時期におけるヨーロッパの労働市場にとって新たな希望をもたらしたのは，廃坑の中からヨーロッ
（4）E
Ha1

C理事会規則（Regulati㎝，Verordmng）1612／68，第42条。（A．Parry
dy，

刃亙C

（5）K．Lewi皿，

Zαm，

1973，

The

Free

p．

Movement（C．M．工．児m．）Vol．3．1964，p，301．

252

and

S．

215．）

of

Workers，Cθmmm

Mあ〃ef工mκm5m

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）パを再建しようとしたヨーロッパの国際機構の活動である。労働者の自由移動に関して国際機構は大きな役割を演じていた。そしてこれらのヨーロッパ国際機構の努力の成果を受継いだのはEECであると言える。以下において，先ず労働者の自由移動に関する幾つかの国際機構の活動について述べる。

労働者の自由移動の問題が活発に論議されたのは第二次世界犬戦後ではあるが，しかし両大戦の間でも国際機構によって論議をされたことがある。1919年
ワシントンで開かれたILO総会において，「外国人労働者の相互的待遇に関する勧告（Recommendation
eign

conceming

R㏄iprocity

ofTreatmentofFo卜WOrke工s）」と題した第2号勧告で外国人労働者の互恵待遇の問題が取り（6）上げられた。その内容は次の通りである。

「ILO総会は，ILO加盟国が互恵原則および加盟国間に同意された条件に基づき，自国民に保障された利益および自国民の享有する合法的な組織の権利を，自国に雇用されている外国人労働者およびその家族に与えるべきであると勧告する」。

しかしこの第2号勧告の内容をみると，それは労働着の自由移動に関する明確な規定ではなく，自国の雇用されている外国人労働者およびその家族に対する互恵待遇規定である。更に，1939年ジュネーブで開催されたIL0総会において，移民労働者の募集・職業紹介および労働条件に関連する「雇用のための移民に関する勧告」（第61号），「雇用のための移民に関する条約」（第66号）が採択されたが，第二次世界大戦のために，何らの結果も得られなかった。1948
年IL0総会は，労働者の自由移動に関する直接な規定として，「職業安定組織の構成に関する条約」（第88号）を採択した。その第6条は次のように規定している。

「職業安定組織は，有効な求人求職を確保する機関として設立されねばなら（6）ILO

Recomme血datio血（No・2），C011cemi口g

Reciprocity

ofTreatment

of

For−

eig皿Workers，∬00mc〃〃〃e伽，VoL1．1923，pp．420−421．
253

経済経営研究第2鰐・（1）ない，そのため．．．．（b）．．．．（IV）関係国政府に認められている労働者による国（7）
家間の移動を促進するための適切な措置を執らなければならない」。

このように，労働者の移動に関する問題がはじめてIL0総会で注目されたのである。そして翌年の1949年ILO総会において，上述の1939年に採択された移民労働者の募集・職業紹介および労働条件を内容とする「雇用のための移民に関する条約」を改正して採択した（第97号）。その第4条では，加盟国が自国の領域内において移民の出入国，旅行および受入れに関する適切措置を執るよう義務づけられている。またその第6条においても，自国民より不利とな
る賃金およびその他の労働条件あるいは社会保障を外国人労働者に与えてはな（8）らないという規定が定められている。

また，1948年12月10日国際連合第3回総会で採択された世界人権宣言の中には，すべての人は各加盟国の領域内において自由に移動および居住する権利，
自国その他いずれの国をも立ち去りおよび自国に帰る権利（第13条11〕，｛2〕），労働する権利，職業選択の権利，同一労働同一賃金をうける権利（第23条11〕，（9）12〕）を有するなどの規定が定められている。しかしこれらの規定の中には，人が自由に他の国への出入りの権利（他の国への移動の権利）は規定されていない。従って世界人権宣言の規定は自由移動の促進にあたって若干の貢献をなしているが，移動の自由に関する問題を依然として解決していないのである。そうは言うものの，自由移動に対する各国の関心は国際連合という国際機構の場
を通じて高まってきたと言える。

1950年ヨーロッパにおいて最初の共同体である亙CSCがECSC条約に基づ（7）ILO

Convention（Nα88），Concerni皿gService．

1948（乙乙ハ「．〃

M，μm兆m6Gemmm6あθo尾q戸

theOrganization∫m加7moκomα

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P70まecκon

Cona栃m5わ加θ53eme6伽肋eかSe〃emm

q戸，1953，

P，83）．
（8）∫ろゴd．，pp．

22−23．

（g）Universa1Declaration of Human Rights，U．N．GeIユeraI AssembIy（III）of10Dec．1948（Pa11huys＆Bri1ユkhorst， φ．c狐，p．248）．
2弘Res，217ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）いて設立された。ECSC条約によって，石炭および鉄鋼両産業におけるカ目盟国の労働者の雇用に関して，国籍を理由とするあらゆる制限が撤廃された。しかしながら，石炭および鉄鋼産業に従事する労働者は労働者全体に占める比率が少ないために，実際この条約によって自由移動の利益をうける労働者は限定されているのである。

1950年西欧同盟（WEU）では学生労働者に関する協定および熟練労働者の交換に関する協定が締結されたが，その影響をうける労働着の数から言えば，両協定は失した意味をもっていなかった。そうは言うものの，労働者の自由移（10）動の門戸は漸次開かれていたことが言えるであろう。

1953年労働着の自由移動に関して，0EEC（ヨーロッパ経済協力機構一1961

年0ECDすなわち経済協力開発機構に改組された）においてはもっとも重要な決定がなされた。すなわち，0EEC理事会は1953年10月30日の会議におい（H）て「加盟国の国民の雇用統制」という決定を採択したことである。この決定によれば，加盟国の関係機関は，自国の労働市場において，ある職業につくための適当な労働力が不足を呈し，しかも1ヵ月または2ヵ月の待機期間を経過すれば，当該職業への就業の機会を他の加盟国の国民である適当な労働者に認めるべきであると定められている（第1条1b〕・lc〕）。この規定は，後のEECの労働者の自由移動に関する規則15／61に大きな影響を与えたのである。しかしながら，第1条に定められている加盟国のこのような義務は絶対的な拘束力をもつ規定ではない。第2条は第1条に対する制限規定を定めているからである。第2条によれば，加盟国は自国の特定産業への外国人労働者の採用が国家の利益に反すると自国の経済政策的見地から判断した場合，当該許可義務は適用されないとされる。またその第9条によれば，本決定に定められている加盟
国の許可義務は，外国人の出入国あるいは居住を統制している法律あるいは慣（1o）Lewin，ψ．c払，pp・304−305．

（u）〃4，PP．305−306．

255

経済経営研究第26号（1）

例によって課されている規定および公共の秩序，公共の安全，公共衛生に関する規定の適用に影響しないと規定されている。このような制限こ規定はEEC条
約第48条・49条の規定にも影響を与えたものである。

」二に述べた1953年のOEEC理事会の決定は1956年に改正され，更に1961年の0ECDにも継承されている。O亙ECのこの決定の背景としては，当時OEECの加盟国において，すでに労働力の不足に悩む国と労働力の過剰に悩む国が存在しており，またOEECにおいて設置されていた労働力委員会（Manpower（12）

COmmittee）の労働者の自由移動に対する努力があったからである。
1955年ヨーロッパ評議会（CouncilofEurope）は「居住に関するヨーロッパ条約」を採択した。この条約の中には特に労働者の自由移動に関する規定が設けられている。例えば，加盟国は，公共秩序，公共安全，公共衛生および道徳に反するものを除いて，他の加盟国の国民による入国を促進すべきであること（第1条），第1条に定められた条件に従って自国の経済的および社会的条件において他の加盟国の国民による本国滞在・延期を容易にすべきであること（第2条），更に経済的および社会的理由に基づくものを除いて，他の加盟国の国民に対して自国民に与えるのと同様な条件の下で有給職業を与えるべきであること（第10条），などの規定がある。このように，ヨーロッパ評議会の社会的分野における努力は，1961年10月18日rヨーロッパ社会憲章」の採択を見る（13）に至ったのである。

⊥に述べたように，EEC設立以前にもいくつかの国際機構により労働者の自由移動に関する努力が続けられてきたが，文化，社会構造，生活様式，言語などが異にする国家間の労働者の自由移動は容易に推進されるものではなかった。政治的理由による東西両陣営間の労働者の移動が困難であるのみならず，（12）∫あゴa。，p．

307．

（13）〃以，pp・307−308・この「ヨーロッパ社会憲章」は亙瓦C設立後の1961年に採択されたものであるため，ここではその内容について論及しない。
256

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）同じくヨーロッパ大陸における南北間の労働者の移動も不活発であった。労働
着の自由移動に関する国際機構の決定があるとしても，加盟国はその決定に従ってスムースにそれを実行するとは限らない。法的に言えば，国際機構によって採択された決定は，各加盟国が国内立法の措置を取らないかぎり，原則として直ちに加盟国において実施されることはできない。また実際上，各加盟国間の文化的・社会的・経済的・言語的・人種的・地理的な要因は自由移動の実行を遅延させているのである。

逆に，地理的に接近しており，人種的・文化的・宗教的・言語的に近似性のある国家間の労働者の自由移動は比較的に進まれやすい。EEC設立以前にヨーロッパにおいて労働者の自由移動を完全に実施した2つの例はいずれもこの
範躊に属するものであると言える。一つは北欧理事会（Nordic

Council）であ（14）

り，もう一つはベネルックス3国である。北欧理事会は，1954年5月22日に加盟国間の自由労働市場の設立に関する条約を採択し，その条約には加盟国の国
民が他の加盟国に滞在する期間中に従来必要であったパスポートおよび居住許可証が廃止されると定められている。また同日採択されたもう一つの条約には，加盟国の国民が他の加盟国の有給職業に応じるための就労許可証の廃止も（15）定められている。北欧理事会につづいて，1957年3月20日ベネルックス3国も労働者の自由移動に関する労働条約を締結した。その条約にはカ目盟国内において従来必要であった労働者の就労許可証が廃止された。この条約は，1960年11（16）

月1日の「ベネルックス経済同盟を設立する条約」の中に合併された。このよ（14）北欧理事会の加盟国は，デンマーク，フィンランド，アイルランド，ノルウェー，

スエーデンの計5力国である。北欧理事会の性格は，一般に言う政府間の国際機構ではなくて各加盟国国会と政府とをもって構成された機構であ乱またこの機構における政府代表はその理事会に妬いて出席権を有するが，投票権を持ちえないことがその特徴である。
（15）しかし，アイルランドはこの条約に加入していなかった。

（Lewin，ψ．c〃．，p．

307．）（16）Treaty
55＿63）

Establishi血gthe

Be血elux（PaIlhuys＆BI−inkhorst，o少Economicc〃．，pp．

Union，Part3，Chapter1（Art．

987−988）、

257

経済経営研究第26号（1）うに，北欧理事会とベネルックス3国はそれぞれの地域において共通の労働市場を形成したのである。

このように，50年代にはいってから，西ヨーロッパにおいてはOEEC，ヨーロッパ評議会などの国際機構による社会・経済の分野における努力によって労働力の自由移動を部分的にせよ実現する措置が採用されてきたが，これらの措置の経済的背景をなすものとして，西ヨーロッパ各国の経済の回復があり，かつまた西ヨーロッパ諸国内に労働力過剰国と不足国とが生じ，相互間に労働力の自由移動の必要性が認識されたことがある。そして西ヨーロッパ諸国は，人の移動に関する2国間協定を締結し，締約国の国民の移動を推進してきた。例
えば，西ドイツの場合では，独仏居住航海条約（1956年10月27日），独伊友好通商航海条約（1957年11月21日），イタリア人労働者の募集および職業紹介に関する独伊協定（1955年12月20日）などがある。更に国境労働者に関する2国間協定としては，独仏条約（1950年7月10日），独ベルギー協定（1952年1月18日），独伊条約（1953年5月5日），独オランダ条約（1953年11月22日）など（17）が挙げられる。

上に述べたことから，EEC条約において労働者の自由移動に関する規定が盛り込まれ，かつ成果をあげたのは，上に述べた国際機構の努力およびEEC
加盟各国による2国間協定の実績を吸収したことによるものであると言えよう。

第三章

労働者の自由移動に関する111EC条約規定

国際法の下では，国家は外国人の入国を規制する権利をもっており，特に自国の労働市場で就労する外国人労働者に対してきびしい措置をとることができ（17）WohIfa舳一Everling−G−aesner−Spmng，〃e厄mψ挑。加㎜m∫c伽伽ee−
ma㎜伽プ，，

258

1960，

SS．

ユ52−153．

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）る。これは，主として自国の労働市場における失業者の出現または増加を防止するためである。

人の移動と言えば，通常，観光旅行などを目的とする旅行者の移動と，居住を設定して経済活動を行なう人の移動とに分けられる。観光旅行による人の移動は居住を設定せず，その目的の達成によって出発地またはその他の地域へ移動する現象であって，その滞在期間が短期であるために，滞在国に対する影響は少ないと言える。一方，居住を設定して経済活動を行なう人の移動は，その居住期間の長短に拘らず，その経済活動を行なう国において社会的・経済的・文化的な面への影響が大きいので，旅行などの移動よりもはるかに重要性をもっている。そしてこのような経済活動を行なう人の中に特に重要なのは，労働者と自営業主である。

EEC条約にいう「労働者の移動の自由」とは，上に述べたすべての人の移動を指すものではない。それは加盟国の国民が他の加盟国に居住して賃金活動
または非賃金活動に参加し及びこれを実施する場合の移動に限る。従って観光旅行などのように居住を設定しない者の移動はEEC条約にいう労働者の移動の対象外になるのである。EEC条約では，他の加盟国で就職しようとする労働者の移動の自由についての規定は「労働者」の章の第48・49条に規定されており，また自営業主の移動の自由についての規定は「居住の権利」の章の第52条一58条に規定されている。更に，サービス業労働着（すなわち，すでに職業についている人）の移動はサービス提供の自由に属し「役務（サービス）」の章の第59条一66条に規定されている。ここでは，労働者（すなわち他の加盟国で就職しようとする者）の自由移動に関するEEC条約第48・49条の規定について述べる。

（I）「労働者」の意味

EEC条約第48条1項は，労働者の自由移動が共同体において遅くとも過渡259

経済経営研究第26号（1）

期間の終りまでに達成されねばならないと規定している。しかし条約には「労働者」についての定義が明示されていない。また労働者の自由移動に関して最初にEEC理事会によって発せられた規則15／61において，労働者の定義につ（18）

いての規定も見当らない。労働者の自由移動についての現行EC理事会規則
16王2／68第1条では，加盟国の国民は他の加盟国に適用されている規定に従って賃金稼得職業につき及びこれに従事する権利を有するという文言が記されて（19）いるが，労働者の定義についての規定が依然として明示されていない。

西ドイツにおいては，労働者とは，賃金また俸給を対価として従属的地位における就業のためにその労働力を他人の指示・命令下におくという人を指すと（20）理解されている。この意味において，西ドイツにおいては肉体労働者のみならず，徒弟，見習い，家内工業に従事する者および俸給職員が「労働者」の範喀（21）に属するとされる。

しかしEC司法裁判所の判例によれば，労働者の概念は共同体法に由来するものであって，加盟国国内法に定義されている労働者の概念に由来するもの（22）

ではないとされている。従って法的にドイツに使われている労働者の概念はそのまま共同体条約に言う労働者の概念には適用されえないのである。また同裁判所は，労働者とは現在職についている者のみならず，現在職を離れている（23）
が，他の職業につく能力または資格のある者をも包括していると解している。

更に同裁判所は，労働者が肉体労働者のみならず，すべての被雇用者を指す（18）Verordnung
Feb．1962．

No・15，∬舳〃m此／炊厄〃ψ効∫c尻e㎜紗κc加〃，35Lieferu血g，（19）K．Lipstein，丁加工αmq戸肋e厄〃。伽m亙。θ宛。mゴ。

Comm〃n〃ツ，1974，P，85．

（20）Wohlfart一五ver1ing−GlaesneトSprung，ψ．cκ．，S．155．
（21）

∫励

，S．

156；Lipstein，θかc〃．，P．85．

（22）Hoekstra Case＿Mrs．Hoekstra−Unger v．Bestuur van de Bedrijfsvere＿
11iging voor DetailhandeI en Ambachten（Case75／63），Cθmmo閉M〃尾eチZσm
Reヵ07f
（23）

260

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330．

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1964，

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330．

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（24）

ものであると述べている。現在のところ，「労働者」の概念についての最終的結論はなされていないが，労働者の概念に対するEC司法裁判所の考えとしては，国内法に限定されないという点から言えば，広義的な解釈がとられてい
ると言えよう。

（皿）「加盟国の労働者」の意味

EEC条約第48条2項は，労働者の自由移動は雇用，報酬その他の労働条件に関して，加盟国の労働者間の国籍に基づくすべての差別待遇を撤廃することを意味すると規定している。ここに言う「加盟国の労働者」の意味について
は，加盟国の国民のみがこの規定の適用を受けるものなのか，それとも加盟国に居住しているすべての労働者がこの規定の適用を受けるものなのか，条約に（25）は明示規定がない。しかし，前述の理事会規則1612／68の中では，加盟国の労働者を加盟国の国民に限定するという規定がある。すなわち，同規則第1条11〕

は，加盟国の国民は，他の加盟国における雇用を規制する法律，規則あるいは行政措置の規定に従い，その国の領域内の賃金稼得職業につき及びこれに従事する権利を有すると規定している。しかしECにおける移住労働者の社会保障のために発せられた理事会規則1408／71は，加盟国の国民，加盟国に永住している無国籍者および難民がEEC条約第51条に掲げる社会保障に関する規定（26）から生ずる利益をうける権利を有すると定めている。これと同様な規定として（27）
は理事会規貝1』3／58および4／58があげられる。従って，理事会規則1407／71，規（24）Vaassen
Mijnbedrijf

Case−Mrs．

G．

（Case61／65），αVaassen−G6bbels
ルf。ム

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Beambtenfonds

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1966，p，521．

（25）しかしE瓦C条約第227条規定一この条約は亙瓦C加盟国に適用される一からみても，EC加盟国の国民でない外国人労働者は法的に第48・49条にいう「加盟国の労働者」という範蟻に属さないのである。
（26）亙C理事会規則1408／71，第2制a〕。（A．Campbell，Cθmmom
3．

1973，

p．

M〃后eけm，Vo1．

549．）（27）EC理事会規則3／58，第4条1項。

261

経済経営研究第26号（一）

則3／58および4／58は，「加盟国の労働者」の意味に関して，前述の理事会規則

1612／68よりも広い意味を取っている。しかしながら，これらの規則の内容は移住労働者の社会保障給付の面において無国籍者，難民およびそれらの家族に対して払われた特別配慮であって，このような規定をもって「加盟国の労働者」の概念の中に加盟国に居住している非加盟国の国民たる労働者を含むにまで拡大解釈することは許されないであろう。従って，労働者の自由移動に関して権利を享有し義務を負うのは原則として加盟国の国民であると解釈されるべきであろう。

このような「加盟国の労働者」の概念は，拡大厄Cの成立と同時に，イギリス，アイルランドおよびデンマーク3国にも適用されることとなる。しかしイギリスの場合は英連邦諸国との関連で以下に述べるr加盟国の国民」などの定義について特別の声明を出しているために，通常イギリスの国民と考えられる一部の着はECに言う労働者の自由移動の適用から除外される結果となった。すなわち，イギリス政府は，ECの条約規定に言う「国民」，「加盟国の国民」あるいは「加盟国の国民および海外の国および領域の国民（natiOna−S
MemberStatesandoverseas

comtriesandOf

territories）」の定義について，EC加盟条約に附属している声明の中で，次のような者を上述の「国民」であると定義づけている。

◎

UK（連合王国）およびその属領の市民，あるいはUK市民権またはその他のコモンウエルス国ないし領域の市民権を持たないイギリス国民で，敦れの場合もUKに居住する権利を有し従ってUKの移民管轄に属されない者。
⑤

ジブラルタル（GibraltaI）における出生，登録あるいは帰化によってUKおよびその属領の市民となる者，またはその父親が出生，登録あるいは帰化（28）によりUKおよびその属領の市民となる者。
（28）厄mツaψeαθゾ皿m功e n Comm mゴ妙工。m，Vol．II，B，European Community
Treaties，B9422．

262

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）しかしながら，イギリス政府のこの声明によらて，④の範躊の中でUKに居住権のない属領の市民，および⑤の範礒に属さない属領の市民は，ECの条約に言う「加盟国の国民」ではないことになり，従ってEC域内において他の加盟国の国民が享有しているのと同様な自由移動の権利を有することはできなくなる。逆に，英連邦内の住民にも認めていないUKへの完全な移民の自由（29）

はECの他の加盟国の国民に開放されることになる。

アイルランドおよび北アイルランドは，EC加盟条約第133条および附録第7号の規定によると、1977年12月31日までに，現行の理事会規則1612／68，同
決定68／359および理事会の1962年3月5日の命令と理事会の1968年10月15日の命令（68／360）などの労働者の自由移動に関する施行法規の適用から免除され（30）ると定められている。従って，1977年末までに，ECの他の加盟国の国民（UKの国民を除く）によるアイルランドおよび北アイルランドヘの就職は，アイル
ランドおよび北アイルランドの職業安定を保護するという見地から禁止されることもある。すなわち，1977年末までに，アイルランドおよび北アイルランドの雇用に関する自国民優先主義が認められていることである。

更に，E厄C条約第48・49条の規定は，理事会決定（Decision68／359）によって，1968年11月9日より7ランス海外県（Frenchoverseas

departments）（31）にも適用されることになった。フランス海外県とは，マルチニック（Martini−que），グアドループ（Guadeloupe），レユニオン（Remion）およびギアナ（32）（Guiana）を指すものであり，元来，EEC条約第227条の規定によって，貨物の自由移動，農業（第40条㈲を除く），サービスの自由化，競争に関する規則，（29）K．R．Simmonds，

Immigration

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21，

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Qmれm妙（五αL，o．），1972．Vo1．

316＿319．

（30）Campbe11，oゆ・c〃・，μ536・（31）∫凸ク吐，p．

536、（32）Campben，Common

Mか伽

Z四m，Vo1．2，p，157．

263

経済経営研究第26号（1）

第108・109条および第226条に定める保護措置，共同体の機関などに関する規定はEEC条約の発効と同時にこれらの海外県にも適用されると定められている。上記理事会決定68／359によって更に労働者の自由移動に関するEEC条約
第48・49条がこれらの海外県に適用されたのである。

しかしながら，ECにおいて労働者の自由移動に関する規定が適用されない
唯一の例外は，UK及びその属領に属している「チャンネル島民およびマン島民」（Channel

IsIandsand（33）

Manxmen）の場合である。EC加盟条約第3議定書第2条によれば，これらの島民は，人およびサービスの自由移動に関する共同体諸規則から受益しないと定められている。もちろん，これらの島民がUKで享有する権利は加盟条約の規定により影響されない（同条）。しかしこ
こで注意すべきことは，これらの島民に適用しないのは人およびサービスに関する共同体諸規則であって，関税事項や数量制限についての共同体諸規則はUKに適用されるのと同じ条件でこれらの島民にも適用されているということ
（34）

である。

（皿）

「労働者の自由移動」の内容

EEC条約第48条1項に定められている労働者の自由移動の意味は，同条2項と3項に規定されている。第2項は，雇用，報酬およびその他の労働条件に関して，国籍に基づく差別待遇の撤廃を定めている。すなわち，ここに言う自由移動とは単に滞在や移動の自由を保障することに止まらず，雇用，報酬およ（33）チャンネル諸島民およびマン島民の定義については，ECカロ盟条約第3議定書第6条は次のように規定している。UKおよびその属領の市民で，当人，当人の父親ま
たは母親または祖父もしくは祖母がチャンネル諸島またはマン島で生まれ，養子となり，帰化しまたは登録されたという事実に基づきその市民権を有する者とする。
ただし，当人，当人の父親または母親または祖父もしくは祖母がUKで生まれ，養子となり，帰化しまたは登録された者は，チャンネル諸島民またはマン島民と見徴されない。また当人がかつて5年間UKに通常居住した場合も，前言己島民と見徴されない。
（34）EC加盟条約第3議定書第1条11〕。
264

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）びその他の労働条件に関する加盟国間の無差別待遇原則を確立することを意味するものである。

EECの目的は共同市場の設立および共同体全体の経済活動の調和した発展の促進にあることがEEC条約の前文にうたわれている。共同市場の設立のために，単なる貨物の自由移動のみならず，賃金・利潤に結びつく労働力・資本という生産要素の自由移動も必要である。EEC条約が生産要素の自由移動を規定したのはそのためである。また，共同市場の中で各加盟国の国民の生活水準の向上をはかるために，労働者の雇用機会の増大が必要となる。雇用機会の増大を促進するにあたって，各種の障害が取除かれなければならない。とりわ
け・雇用・報酬およびその他の労働条件の差別？遇が撤廃されねぱならないのである。

また，労働者の自由移動の遂行にあたって，EEC条約第48条3項は次のよ（35）

うな権利を労働者に与えている。

⑨

実際に申出をうけた雇用に応ずる権利⑤

このため，全加盟国の領域内を自由に移動する権利◎

国内労働者の雇用を規制する法令および行政規則に従って雇用につくため，加盟国内に滞在する権利④

加盟国の領域内で雇用についた後，EC委員会の定めた実施規則に規定された条件でその領域内に居住する権利。

そして，上述の＠については，移住労働者の疾病，事故および職業転換によ（36）

る失業の場合でもその受入国に滞在する権利が認められている。①について（37）
は，移住労働者の退職後でもその受入国に居住する権利が認められている。
（35）しかしこれらの権利は加盟国の公共秩序，公共安全および公共衛生の理由によって制約をうけることがある（EEC条約第48条3項前文）。
（36）亙C理事会命令（Directive，Reichtli血ie）68／360，第6条12〕，7条11〕。（Lipstein，
ψ．〃．，P．90．）（37）EC委員会規則1215／70，第2条。（．p．91．）

265

経済経営硫売第26号（1）（v）加盟国間の労働者の移動に関する国内法規の調整
上述のように，労働着の自由移動を実現するために，まず国内労働者と他の加盟国からの移住労働者との間のあらゆる差別待遇が撤廃されねばならない。

また労働者の自由移動に関する加盟国の国内法規も調整されねばならない。しかしながら，加盟国に現存している関係法規の調整を一挙に進めることは困難である。従ってEEC条約第49条では，これらの関係法規の調整のために，理事会は，委員会の提案に基づいて，また経済社会評議会と協議した後命令または規則によって次のような措置を決定するよう定められている。

⑤

各加盟国の国内労働行政官庁の間の密切な協定を確保すること⑤

就業期限についての行政上の手続および蟹行並びに国内法規または加盟
国間の協定で，労働者の自由移動を妨げるもの（例えば，自国以外の労働

着の就業期限を不利にするもの等）を漸進的に調整すること◎雇用の自由の選択について，自国の労働者に課するものよりも不利な条件で他の加盟国の労働者に課するような国内法，または加盟国間の協定に規定するすべての条件つきの雇用期限およびその他の雇用制限を漸進的に撤廃すること④

各地方および産業において生活および雇用条件に対する重大な脅威を引き起さないような方法で雇用関係の均衡をはかるために，雇用の提供と雇用の需要とを結びつける適当な機関を設立すること。

このように，第49条に規定する加盟国の義務の遂行を通じて，第48条に掲げる労働者の自由移動の内容がはじめて実現されるのである。

第四章ヨ｝ロッパ共同体における外国人労働者の受入

ECにおける外国人労働者（域内労働者と域外労働着を含む）は，1973年までに約625万人を数え，移入先は主として西ドイツおよび7ランスに集中して266

ヨー目ツバ共同体における労働者の自由移動（曽）いる。ヨーロッパにおいては，西ドイツとフランスが外国人労働者の受入国として，またイタリア，

トルコ，ユーゴスラビア，スペイン，ポルトガルなどがECへの外国人労働者の送出国として知られている。西ドイツとフランスは，
自国の労働市場における労働力の不足を補うために，1950年にはいってから，

これらの労働力過剰国との間に労働者募集に関する2国間協定を締結した。ベ

ネルックス3国も，3国間の労働者の自由移動を早くから完成したことを別として（1957年），イタリアを含む他のヨーロッパの国からの労働者の受入れを行なっている。しかし絶対数から言えば，ベネルックス3国における外国人労働者数は，西ドイツや7ランスに比べると，はるかに少ないのである（1973年の統計によると，ベルギーには22万人，オランダには12万人，ルクセンブルグには4万4千人となっている）。イギリス，アイルランドおよびデンマーク3
国は，1973年1月1日より拡大ECの一員になったが，それ以前においては，
主としてイタリアからイギリスヘの移民があった（1971年まで約12万人）。

1968年11月9日からEC6カ国においては加盟国の国民たる域内労働者の移動が自由化された。それまで6カ国は共同体の条約規定や共同体機関の発布した施行規則に従って労働者の自由移動を推進してきた。もちろん，上に述べた

ように，ECにおける労働者の自由移動に関する規定はEC以外の国の労働者（いわゆる域外労働者）には適用されない。従って，ECにおける多くの域外
労働者は，それぞれの2国間協定の規定に制約され，域内労働者のように自由移動の規定から受益することはできないのである。

（I）

西ドイツ

（A）外国人労働者の受入れの方式
西ドイツにおける外国人労働着の受入れの方式は，概して言えば，⑤政府機関による募集，⑥雇主による募集，⑨不法移住による不法就労に分けられる。
267

経済経営研究第26号（1）⑨政府機関による募集
上に述べたように，西ドイツは，その労働力不足の対策として，イタリア（1955年12月20日），スペイン（1960年3月29日），ギリシヤ（1960年3月30日），

トルコ（1961年10月30日），モロッコ（1963年5月21日），ポルトガル（1964年

3月17日）およびユーゴスラビア（1968年10月12日）の各国との間に，それぞれ労働者募集に関する協定を締結していた。ドイツ連邦職業紹介・失業保険庁（Die

Bundesanstalt地r

Arbeitsvermitt1ung

undArbeits1osenversiche−rung）は，これらの2国間協定に基づいて，外国人労働者の募集に関する具体的な事項を管轄する。

ドイツ連邦職業紹介・失業保険庁は，先ず労働力提供国（すなわち2国間協定の相手国）に若千の労働者募集事務所（DieAnwerbekommission）を設置し，そこに前述職業紹介・失業保険庁から派遣してきた斡旋員と医師を配置する。そしてこの労働者募集事務所は，本国（西ドイツ）各州にある職業紹介所と連絡をとりながら，外国人労働者の選抜を行なうのである。一方この募集事務所の所在国の労働行政機関は，この事務所と協力して自国の労働者を斡旋す（38）

る任務を担当する。

他方，外国人労働者の雇入れを希望する西ドイツにある雇主は，所管の職業紹介所に対して労働者斡旋委託書および予め署名した雇用契約書を提出する。

この雇用契約書には，①仕事の名称，雇用の場所および雇用契約期間，②賃金，その他の労働条件につきドイツ人労働者との均等待遇，⑥労働時間，④住宅，食事提供の有無またはその限度，などが記入されている。更に，有給休暇の期間および外国人労働者の帰国旅費の保証も規定されている。有給休暇の期間の算定はドイツ人労働者のと同様に扱われ，帰国旅費の算定は当外国人労働（38）Dieter
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268

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Gaul，Zm

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1961，

325．

惚m5肋閉a必。ゐmλ〃〃mゐmm，亙ec〃a〃ヨ｝ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（39）

者の出身地までとする。

これらの労働者斡旋委託書と雇用契約書は西ドイツ国内の職業紹介所より前述の労働者募集事務所に送付され，そこから所在の外国関係当局に提出される。外国関係当局は選抜された自国の労働者を労働者募集事務所に紹介し，同事務所は紹介された労働者に対して健康診断と適応能力テストを行なう。また応募した労働者はこの事務所に対して所管の警察当局発行の晶行調書 （ein（40）
polizei1iches F衙hrungszeugnis）を提出しなければならない。そして同事務所はその調査結果を本国の職業紹介所に送付し，雇主の採否を待つ。雇主の採用返答があれば，同事務所は採用された労働者に前述の雇用契約書に署名させ，雇用契約ははじめて成立するのである。この雇用契約によって，同事務所
は当該外国人労働者に対して西ドイツの入国査証および就労許可証をセットしてある身分証明書（Legitimationskarte）を手渡すことになる。

これらの外国人労働者の受入れのための諸経費については，雇主が労働者募集斡旋委託書を職業紹介所に提出した際に同紹介所に支払うこととなっている。その概算額は，従来，イタリア人労働者につき60DM，ギリシャ，スペイ（41）

ンおよびトルコ人労働者などにつき300DMとなっていた。ところが，1973年から国内失業者の増加と外国人労働者の大量流入を防止するために，同年9月1日より，域外労働者を斡旋する場合は，雇主から1000DMを徴収すること
（42）

になった。

⑤

雇主による募集

上に述べた政府機関による受入れの手続は原則として2国間協定に基づいて（39）∫肋a．，S．

326．

（40）

∫〃a．，S．

326．

（41）

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（42）亘．N．Notter

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6 S．348．

P．Brunini，

Deutschland口nd

Die

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Rec〃amλ〃e〃，1974Heft269

経済経営研究第26号（1）

行われるものである。このほか，2国間協定を締結していない国の労働者を受入れる場合は上に述べた手続には依らない。これはいわゆる雇主による直接受入れ方式である。この際，雇主は外国人労働者の受入れにつき所管の職業紹介所の長の同意を要する。所管の職業紹介所の長は，①3週間以内に当該作業に対して西ドイツでは応募者がいなかったこと，②外国人労働者に対してドイツ人労働者と同様な労働条件を保障すること，③外国人労働着に対して生活条件を保障すること，④外国人労働者の出発地から雇用地までの旅費を支給すること，などを確認した後，始めて雇主に対して受入の認可を与えるとなっている。そして，当該外国人労働者は，西ドイツで就労するために，西ドイツの在外犬使館または領事館に対して，雇用契約書をもって入国査証，就労許可証お（43）

よび居住許可証を申請しなければならない。1960年では約30％の外国人労働者（44）
がこのような方法で西ドイツにおいて雇用されていた。

⑨

不法移住者による不法就労上に述べた2つの方式以外に，外国人はしばしば旅行者の身分で西ドイツヘ
入国し就業する場合がある。しかしこの場合外国人は，西ドイツで就業するための身分証明書（LegitimatiOnskarte）を所持していないので，いわゆる不法
移住就労着となる。このため，このような外国人は，先ず所管の職業紹介所で暫定就労許可証を申請し，そして所管の治安当局で居住証明書を申請しなけれ（45）ばならない。しかしながら，西ドイツの関係当局の事後許可（追認）がなければ，これらの外国人労働者は不法移住となり国外追放されることになるのである。

また，外国人労働者は，就労許可証および居住許可証の有効期間満了後，雇（43）D．Gaul，oか（44）∫肋以，S．

〆．，S．326．

326．

（45）このような外国人労働者は全外国人労働着の1O％を占めていると推定されている（Notter

270

ulld

Br口ni−1i，o久c〃。，S．

348）0ヨ，目ヅパ共同体における労働者の自由移動（曽）用契約が解除され新たな職業につく場合でも，上記所管職業紹介所および治安当局で有効な就労許可証および居住許可証を申請しなければ，不法居住となり国外に追放されることがあるのである。景気上昇期においては西ドイツ政府が
これらの不法移住者の就労をも認めてきたが（特に域内労働者に対して），景気後退期にはこれらの不法移住者に対する監督の目がきびしくなる。現在のところ，このような不法移住者の就労は原則として認められないことになってい
（46）

る。

以上は西ドイツでの外国人労働者に関する3つの受入れ方式についての概要である。ここに注意すべきことは，1968年n月9日以後，亙C加盟各国の労働者の移動が自由化されたため，上に述べた受入れの手続の中でE亙Cの実施規則と抵触した部分は自動的に効力を失なうことになったとのことである。例えば，後述の如く，就労許可証の申請手続が廃止され，かわって，域内労働者
は，単にパスポートやEC加盟国の国民である身分証で自由に他の加盟国に入国し、就職先さえあれば，雇用証明書あるいは雇主の説明で5年単位で自動的に更新される居住許可証を申請する権利を与えられている。従って1968年末から，西ドイツとイタリア間の労働着募集方式のもつ意義が失われたと言える。

（B）就労許可証の発給と雇用形態
西ドイツにおける外国人労働者は，通常特定の業種および特定の職務に作業することを条件として1年有効期間とする就労許可証を発給される。2年間継続して特種の業種および特定の職務に従事した場合は，特定の業種に限定しないが特定の職務に従事するという就労許可証が発給される。また5年間継続して賃金労働に従事した場合（8年間継続してドイツに居住した場合もドイツ人と結婚した場合も同様）は，特定の業種および特定の職務に限定しない就労許可証が発給される。更に，10年間ドイツで居住した場合あるいはECSCの石
（46）

∫ム

払，S，

348、

271

経済経営研究第26号（一）

炭・鉄鋼産業に雇用されている場合は，無期限就労許可証が発給される。しかし，この無期限就労許可証は，もしドイツでの居住が2年間中断すれば，その（47）効力を失なうこととなる。

EC諸国からの労働者は，68年末から移動の自由が認められるようになったため，域外労働者のように就労許可証を申請する必要がなくなった。それまでには，後述（第五章）の如く，域外労働者と同様に特定業種油よび特定職務に就業することが定められていた。ただし，特定業種および特定職務から自ら専門とする職業あるいはあらゆる職業に就業するための期間または条件については，域内労働者は域外労働者よりもはるかに恵まれていると言える。

1965年6月30日までに就労許可証をうけて西ドイツで雇用されていた外国人

労働者数は113万4千余人であり，そのうち女子労働者は26万1千余人を占めていた（表I）。

また西ドイツ政府職業紹介所経由で雇われていた外国人労働者は，表皿で示
すとおり，主としてグェストフアレン（WestfaI1en），ヘッセン（Hessen），グ

ユルテムブルク（W血rttemberg）および南バイエルン（Sudbayem）各州に集中している。更に地区別にみると，主として，シュツットガルト（Stuttgart）
を中心とした南東地区，ミュンヘン地区，フランクフルト地区，ケルン地区，

およびルール工業地帯を控えたデュッセルドルフ（D鵬seldorf）を中心とした地区に集中している。

更に，雇用形態からみると，これらの外国人労働着は，1965年の統計では，

主として鉄鋼金属製造加工業（約41万8千人，うち女子約8万4千人），その他の製造加工業（約30万3千人，うち女子約12万1千人），建設業（約23万7千人，うち女子約1千人）の部門に就業していた。国籍別にみると，イタリア人（約37万2千人，うち女子5万7千人），ギリシヤ人（約18万7千人，うち（47）D．Gau1，oか272♂

、，S．327．

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）表I西ドイツにおいて就労許可証をもつ外国人労働者数（1965年6月30日）
内

就労許可

国

籍

訳
期限つき許可証1〔よる分類

ﾘをもつ
O国人労

国

境

定業種

定業種

特定案ま特定職〔限定さﾒ特定職

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ギ

一

6，366

1．9釦

11516

フ

ラ

ン

ス

25，47612．168

5．338

932

1．346

一

イ

タ

リ

ア

354，082779

202．218

ω，621

7，879

14，359

9罰

18

235

47

108

オ

ラ

ン

ダ

59，015

23，6n

7，l05

1，087

2，117

瓦

E

C

計

螂，8η

38，522

216，412

幽I醐

11，9脇

デンマーク

2，8η

553

1．3制

90

361

フ4ンランド

2，278

一．873

66

1n

ルクセンブルグ■■一■
14．359

一リシ

十175．776133

128．874

I5，1212．099

27．607

イ

ギ

叩

一

ス

7．㎜o

7

4．224

5㎜

I．5調

アイルランド

3㏄

1

309

28

42

アイスランド

55

41

6

4

ユーゴスラビア

60．剛

52．313

4．020

2，記2

ノルウェー

8㈹

5禰

30

122

オーストリア

57，053

8，891

25，084

4，722

8，911

ポルトガル

lO，203

一

5．021

510

80

一丁
一 ン

1，382

1

996

75

159

イ

ス

6，962

羽2

2．675

320

7η

ン

176．7越129114．9釦

21，4392，1硫

36．962

コ

117．862

15

67，脇

4．861

脳3

43，η8

雪一害ツ娯諸竈lO．424

110

3．175

獅

2，959

ヨーロ

の一国

ツバ

45．37954

36．209

3，O01

3．926

無国籍・難民等

12．O硯

84

2．053

395

2．717

X

エ

ス
ス

ペ

ト

イ
ル

ﾈ

合
う

ち

■

一
一

一

■

一

3

朽

585

5，055

57

41592

83，577

3

527

15

173

24，8911η

5、棚1161054

12

15

457

η

99

41

30

672

1，mO

2

57

8働

3

2

7

418

1．501

39

4．458

60
102

35

53

2．870

別

522

571

■
■

一

816

121

9一郷

33

16

一

12
121

74

一

一

4

■

一
一

rC労働

52

一

ギ

20

ﾂ証をもつ者（EC

入国許可

｢者

骼ﾒ

無期限許

分証明
D告：言；航1をもつ者

一

靱6

132

179

3604

318

1．055

32

6．7禰

計

P134α；91

蝸，8㎜

664．043

98．593

41，129

1η930

365

8．431

144，736

女性

261．軸

13，911

一62．246

25，252

6．167

23．839

I70

2．021

27記9

①301335人の外国人労働者が．集計時点で就労許可証を所持していなかつたため、計算に入れられていない。

出所1B㎜ホsmmis旋ri回皿附Arbelt
0

8o宮

ゐ伽κs此危md

So枷。rd㎜㎎、S舳st1k．H助晦榊凸舳醐伽ル伽I

o−1965．S．33、273

経済経営研究第26号（1）

表II西ドイツにおいて割1111の職業紹介所の斡旋による外国人労働者数（1965．6．30）

州内

外国人労働者数名

計

訳

うち女性 イタリア ギリシヤ スペイン

トノレコ

ポ

レト劾

その他

Schleswlg−Holstem−Hamburg

35，235

8，836

4．964

4，567

5．604

5，3n

1，137

13，652aremen78，062

18，78017，55012，04422，O04

7，692

485

18，287

Nordrheね＿
vestfalen

374，221

77，32989，58061，56762，334

43，9534，774 112．013

Hessen128，236

27，54838，095

17，91533，627

lO，907

1，336

26，356

20，813Niedersachsen一．

Rhem−Pa1尼一raarlandaden−Wdrttemberg

60，艶5

13，35825，094

4，OOO

5，875

4，224

339

63，934311，400

76，447 134，490

47，695

36，104

27，202

1，975

Nordbayem

49，502

14，164

13，70812，561

7，593

6，933

236

8，471

SOdbayem

116，214

29，19534，803

19，722

6，729

13，506

ユ81

41，273

合計1，153，215 265，657

358，284 180，071 119，870 119，728

10，463 304，799

表Iに同じ，SS．32−33より収録。

出所：

嚢III西ドイツにおいて職業別による外国人労働者数
内

外国人労働者数

部

門

別

イ

計

うち女性

タ

計

（1965．9．30）

訳

≡」ア

ギリシ中

スペイ

うち女

叶

叶

うち女

ン

ト

うち女

計

ル

コ
うち女

ポルトガル

その他

計

ﾌ国

うち女

132日2

1，鰯

3−899

2馳

7鵯

149

2．脳

1鯛

1．023

ψ

1価

46

5．247

給部F

65。腕3

1．棚

19，72

3冊

5．眺

223

7．474

170

15．85743

蝸

516，615

金属生産

鴻G部門
の
の

4凪23

84，69

m．21

16，仙3

90．09

31．釦2

75．ODO

17．O13

54，07

5，859

5，206

姻

83．652

そ303870 121．5釦

80．69528．95768，43531．5冊

55．91326．03225．713

8．580

4．504

096

02．砒O

建設作業部門獅．㈱1．n8

10，1682他

10．52492

19．974

83

25．O舶

脱

1．953

P

51．46317742

1o，096

2一鰯

3−42

89

4．445

1．側

2，025

3S7

287

95

31．189

サービス業

囎704
30535

28．螂

13701

5一脚

3．O師

1，982

4．754

3．2他

1．747

1．203

390

238ヨ

26．015

2．047

t1．7螂

能1

1．172

183

o．916

3鴎

3，543

57

645

42

拮．副τ

ω903 25238

6，094

2、脳

3．841

2，592

6．044

4．076

3．792

1．5働

423

螂

25．709．216畠04 鴉3．蝸4 372、卿7

57、胴

1節i60

68−9η i82，術4

52■72532．用

17，75914，O14

1．昌42

3η．802

権林漁業部門
炭・
の

ｶ産
ｻ

加工部P

連

鵯

業

公益夢業
合
出所1

274

酎

裏1に同じ。SS．30−31より収録．

70．213

ヨFロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）女子6万9千人），スペイン人（約182千人，うち女子約5万3千人），トルコ人（約13万2千人，うち女子1万8千人），ポルトガル人（約1万4千人，うち女子約1千8百人）という順序である（表1）。外国人労働者が上記の職業（48）に就業していることは現在に至って変りはない。また，この時期の外国人労働者の申でイタリア人がもっとも多く占めていたことは一つの特徴であると言える。しかしながら，71年から第1位であったイタリア労働者は，ユーゴスラビ

ア人およびトルコ人の西ドイツヘの就業の増加によって，第3位となってい
る。

（皿）

7ランス

（A）外国人労働者の受入れの方式
フランスにおける外国人労働者の受入れの方式は，次のような五つの類型に分けられる。

⑤

EC加盟国の労働者による移住

EC加盟国の労働者は，上述の西ドイツの場合と同様に1968年11月9日以後，雇用証明または雇主の説明さえあれば，自由にフランスにおいて5年間有効とする居住許可証を申請して就業することができるとなっている。しかし現在のところEC域内労働者による7ランスヘの移住は全外国人労働者に占める率が僅かである。例えば，1971年には，フランスにおける新規流入全外国人労働者数が127，720人であるのに対して，EC域内労働者は僅か8，284人で，全体（49）の6．5％しか占めていない。

⑤

フランス移民局による募集

この募集方式は第2次世界大戦後実施されたものであり，その後しばしば改（48）70年の統計によれば，これらの外国人労働者は，主として鉄鋼金属製造業（約71万5，OOO人，うち女子19万人），その他の製造業（約45万人，うち女子19万5，000人），

建設業および付帯作業（約30万人，うち女子2，800人）の部門に就業している（労働省労働統書十調査部編「諸外国の賃金物価労使関係」1971年版，191−192頁）。
（49）Notter

undBmnini，oφ．c〃一，S．349．

275

経済経営研究第26号（1）（50）

正されて今日に至っている。またこの方式による受入は前述の西ドイツ連邦職
業紹介・失業保険庁のと同様である。フランスとの間に労働者募集協定を締結している国の労働者は，フランス移民局（0fficenationa1d

Immigration）の斡旋のもとで，フランスで就職することができる。すなわち，雇主によって提出された労働者募集斡旋委託書には，①フランスに居住している労働者が当
該作業に応募しなかったこと，②外国人労働者に対して十分な住宅保障を与えることなどが確認されれば，外国人労働着は，フランス移民局の斡旋のもとで，雇主との間に1年の雇用契約を結んで，1年有効とする就労許可証および（51）

居住許可証をうけることができる。

しかしながら，実際，この方式によってフランスに入国した外国人労働者は極く少数である。現に7ランスで就職している外国人労働者の多くは，法定労働申請手続および旧7ランス海外植民地との協定に基づいて移住した者である。

◎

法定労働中請手続による移住

この方式は，前述のフランス移民局のように，確定した職業を提供することを前提とするものではなく，フランスで就職先を決めた外国人に対して就労許可証および居住許可証を発給する制度である（もちろん，当該外国人労働者が健康診断に合格しなければならない）。この制度は，フランスの労働力不足の対策として1956年から実施され，1968年にはフランスにおける外国人労働者の中で約80形の者がこの制度を利用した。しかし1969年以降，アルジェリアやポ
ルトガルなどの2国間協定に基づいて入国した者が急速に増カロしたため，この方式による労働申請の認可はきびしくなり，1969年では66％，1971年では60％（52）に低下した。
（50）

∫

a．，S．

349．

（51）

∫

以，S．

349．

（52）

∫あ

以，S，

349．

276

ヨーロッバ共同体における労働者の自由移動（曽）④アルジェリアおよびアフリカ諸国の労働者による移住

1968年12月27日7ランスとアルジェリアとの間の協定によれば，アルジェリ
ア人は，アルジェリア人である身分証明書および7ランス人医師による健康診

断書を提示すれば，7ランスで9ヵ月間求職活動を行なうことができるとなっている。また9ヵ月後就職証明書があれば，更に自動的に更新される5年間有（53）効とする居住許可証をうけることができる。

また，コンゴ，マダカスカール，チャド，ガボン及び中央アフリカ共和国な
どの国の労働者は，フランスとの間の2国間協定によって，健康診断証明書さえあれば，7ランスにおいて，彼らの選択する職業に就業する権利を与えられている。従ってこれらの国の労働者は，7ランスで雇用されるために，就労許可証も居住許可証も必要としないのである。

更に，7ランスとの間にr人の自由移動に関する協定」を締結しているセネ（54〕

ガル，象牙海岸，マリ，モーリタニア，ダオメー諸国からの労働者は，健康診断書および雇用契約書並びに帰国旅費の保証書さえあれば，フランスに入国し就職することができる。それに関する手続は7ランス移民局の管轄下で行われ（55）ることになっている。

◎

不法務往者による不法就労

これは，上述の類型のほかに，フランス移民局の定める正式の手続を経ずに密入国し，あるいは旅行者の身分で入国し就労許可証および居住許可証を所持せずにフランスで雇用されている外国人労働者を指すものである。これらの労働者は不法に就業しているもので，従って合法的な保護をうけていない。その数を確認するには困難があるといわれる。そのため，1972年7月5日フランス（56）

政府は不法移住着を雇用する企業に対して罰則を設けている。
（53）∫ム64，S−（54）∫あゴa．，S．

349．

（55）

∫砿6．，S．

349、

（56）

∫5

350．

以，S．

349．

277

経済経営研究第26号（1）（B）就労許可証の発給と雇用形態
就労許可証および居住許可証を必要とする外国人労働者には，1年間有効とする就労許可証および居住許可証が発給される。1年後，外国人労働者は，更に職があれば，3年間有効の就労許可証および居住許可証をうけることができる。また，少なくとも3年間フランスに滞在し，しかも35歳以下であれば，更新を必要としない1O隼間有効の住民カードがうけられる。この場合，外国人労働者は」二に述べた力一ドと同様な有効期間の就労許可証をうける資格を有す
（57）

る。

これに対して，亙C域内労働者およびアルジェリア人労働着は，フランスにおいて就労許可証を必要としないし，またその居住許可証も5年単位で自動的に更新されている。

更に，コンゴ，マダカスカール，チャド，ガボンおよび中央アフリカ共和国
からの労働者は，フランスにおいて，就労許可証および居住許可証を必要としない。

このように，EC加盟国の労働者の場合を除げば，域外労働者が就労許可証
および居住許可証の面で比較的に寛大な待遇をうけているのは，フランスの旧植民地の国民であることによっている。

更に，フランスにおける外国人労働者は，その雇用形態からみれば，常用労働者，農業を中心とする季節労働に従事する者および国境地帯で日々国境を超えて通勤する者に分けられる。季節労働者についてはスペイン人の農業への就（58）

業が殆んど占めている。常用労働者については，西ドイツの場合と同様に，主として鉄鋼金属製造加工業，その他の加工業，建設業などの部門に就業している。国籍別にみると，1972年までは，アルジェリア人がもっとも多く約45万人を数えており，ポルトガル人（約38万人），スペイン人（約27万人），イタリア（57）∫6ゴa．，S．

352．

（58）労働省労働統書十調査部編，前掲書，214頁。

278

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（59）
人（約23万人），モロッコ人（12万人）がそれにつづいている。

（1）

ベネルックス3国

ベネルックス3国における外国人労働者数は西ドイツおよび7ランスに比べればはるかに少なく，1972年までは，ベルギーでは22万人，オランダでは12万（60）

2千人，ルクセンブルグでは4万1千人となっている。しかしルクセンブルグ
における外国人労働者数は，その全国労働人口の37％を占めており，他の加盟（61）
国の場合と比較してかなり異なっている。

EC域外からの外国人労働者のオランダ国内就業については，入国査証および就労許可証の取得が必要である。入国査証も就労許可証も1年有効で1年ご（62）とに延長することになっている。また，オランダとの間に労働者の受入れに関する2国間協定を締結しているイタリア，スペイン，ポルトガル，トルコ，マルタ諸国の労働者のオランダでの就職は，上述の独仏の場合と同様にオランダの労働者募集事務所を通じて行われる（ただし，イタリア，西ドイツおよびフ

ランスの労働者の就業が1968年末から，ベルギーおよびルクセンブルグの労働者の就業が1957年3月から自由化された）。その他の国の労働者の場合は，先ずオランダの在外大使館または領事館を通じて入国査証および就労許可証を申（63）讃し，入国後所管の治安当局で居住許可証を申請することになっている。

オランダは，ヨーロッパではもっとも人口密度の高い国である。その移民政策としては外国人労働者の居住期間の制限が見られる。従ってオランダ政府は外国人労働者が家族連れで入国することを奨励しない。現にオランダは主とし（59）労働省統計情報部編「ゼロ成長下の海外労働情勢」，1975年，230頁。
（60）同前書，230頁。
（61）DerJg−

BundesmiIlisterium

24．

1973，

S．

fOr

Arbe｛t1ユnd

Sozialordnung，Bundesarbeitsblatt，

35．

（62）WEIS（世界経済情報サービス）「ARCレポート，オランダ」，1974年。
（63）旺Wemer，Migrati㎝andFree

Movementof

WorkersinWesternF岨。pe，・

Intemationa1Migration，Vol，XII，No．4．1974，p．317．

279

経済経営研究第26号（1）て地中海沿岸の国からの青年労働者または未婚労働者の受入れを行なってい（64）る。1972年6月15日までの統計によれば，オランダにおける外国人労働者総数
は12万1，900人であり，国籍別にみると，ベルギー人（2万3千人），トルコ人（2万2千人），スペイン人（1万3千人），モロッコ人（1万2，800人），西ド（65）

イヅ人（1万2千人）という順序である。

ベルギーは，EC域外の労働者を受入れするために，主として，トルコ，チュニジア，スペイン，ギリシキおよびユーゴスラビアの各国との間に2国間協（66）走を締結している。しかし，ベルギー政府は独仏のように外国において労働者
募集事務所を設置していないため，外国人労働者はベルギーで就業するためには必ずベルギー大使嬉または領事館を通じて所定の入国査証および就労許可証（67）を申請し，また入国後，居住許可証を申請しなければならない。

ベルギーは，元来7ランスと同様に外国人労働者の入国に対して比較的に寛大な態度を取ってきた。しかし1967年以後，国内失業着の増加によって，ベルギー政府はEC加盟国以外の国の労働者の入国に対して制限的な措置を取りはじめたのである。現在のところ，ベルギーにおけるEC域内労働者数が域外労働者数よりも多い。1972年の統計によれば，外国人労働者は22万人を数え，そのうち，イタリア人が4割（8万7千人）を占めており，スペイン人（3万人），
モロッコ人（1万6，500人），フランス人（1万5千人），オランダ人（1万3，500（68）人），トルコ人（1万2，O00人）がそれに続いている。業種別にみると，これらの外国人労働着は，主として製造業（42．5％），建設業（12．3％），鉱業（i7．7（69）％）に就業している（1967年の統計）。
（64）∫凸ゴa．，p．

317．

（65）労働省統計情報部編，前掲書，230頁。

（66）W㎜S，「ARCレポート，ベルギー」，1974年。
（67）Wemer，ψ．c〃．，p．312．

（68）1972年の統計によれば，ベルギーにおいては亙C域内労働者数が12万6，700人に対しEC域外の労働者数は9万3，300入である。
（69）WEIS，「ARCレポート，ベルギー」，前掲書。
280

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）

（w）

イタリア

イタリアにおける外国人労働者は極めて少ないものである。これは，言うまでもなく，イタリア自身が労働力供給国であるからである。従って，イタリア
における外国人労働者の問題を論ずるには大きな意義がないと思われる。現在のところ，EC加盟国の労働者を除けば，域外の労働者は，かなり正当な理由がなければイタリアで就職することはできない。1971年の統計によれば，4万4千人の外国人労働者がイタリアで就業している。表Wで示す通り，1958年から1969年までに新規流入外国人労働者数は3万8，301人にすぎなかった。

表IV

イタリアにおける新規流入外国人
労働者数（1958−1999）

以上はECにおける外国人労働者の受入れの方式および雇用状況についての概（単位：人）

E

年

E

C諸国

C

域

計

要である。受入れの手続の面において

1958

454

536

990

は，西ドイツが7ランスよりもやや厳格

1959

668

捌

1，102

な措置を執っている。すなわち，外国人

1960

699

434

1．133

1961

8n

522

1，333

1962

1，42i

1，463

2，884

西ドイツの職業紹介所の審査を経由しな

1963

1，路3

2，205

4，088

ければならない。これに対して，7ラン

1964

i，925

1．863

3，788

スは，移民局あるいは在外分鰭を通じな

1965

871

1．712

2，583

1966

1，066

2，靱2

3，368

1967

1，076

2，612

3，68B

1968

1，硯4

3，醐

4，973

のである。また就労許可証および居住許

労働者が西ドイツで就労する場合に必ずくても，フランスに入国してからそこで雇用されるための法定手続を設けている

1969

2，078

6，293

8、舳

可証の期間の延長の面においても，西ド

合計

14，3術

23，92538，301

イツが特定業種および特定職務に限定し出所：ICEM（I耐ergo記m㎜帥勧@@

Co㎜i漉f㎝Eumpeam

脳grat1㎝）、〃em舳例〃脳帥ti㎝）〃em
κ例〃
8m
19711

伽，
P・

Vo1．

98．

1X．No．

1／2．

て1年の有効期限を認めているのに対して，7ランスは寛大な居住期間を外国人
労働者に与えている。

281

経済経営研究第26号（I）

西ドイツが外国人労働者に対して比較的に厳格な措置をとってきたのは，西（70）

ドイツが労働力の不足を一時的現象であると考え，国内の好況期には外国人労働者を輸入し，不況期には彼らを再輸出するという立場をとっていることによる。従って外国人労働者の受入れの際の政府機関の介入も，外国人労働者に対する居住期間の制限もこのような考え方に由来するものであると言えよう。他

方，フランスが外国人労働者の受入れについて多様な方式を併用しているのは，一つには戦後フランスの労働力の補充（人口政策上）のためによるものであると言える。従ってフランスにおいては外国人労働者の受入れおよび帰化について寛大な措置が執られているのである。しかしながら，7ランス政府が外国人労働者に対して寛大な措置を執るのは，すべての外国人労働者に対するものではなくて，主として旧7ランス植民地の労働者およびEC加盟国の労働者に限定しているのである。

しかしながら，外国人労働者の長期滞在は，現に西ドイツおよび7ランスにおいて種々の経済的・社会的な問題を惹起している。これらの外国人労働着
は，主として西ドイツ人やフランス人が手をつけなくなった職種に就業している。また外国人労働者の子女の教育・就職の問題，社会保障受益の問題，住宅
間題などが受入国の解決に待つ課題となっている。加うるに，1973年後半から景気停滞のため，独仏両国とも従来の外国人労働者の受入政策について再検討せざるを得なくなった。遂に，西ドイツは，1973年9月1日より，EC域外からの外国人労働者一人を斡旋するごとに雇主から1，000DMを徴収することに（71）なり，また同年11月23日よりEC域外からの外国人労働者の受入を全面的に停止する措置を執るに至ったのである。他方フランスは，1973年10月30日より移民局を経ずして就職確定後就労許可証および居住許可証を申請する制度が廃止され，遂に1974年7月1日より全面的にEC域外からの外国人労働者の受入を（70）Wemer，θφ・c〃・，p・315，Notter und BmniIii，ψ・c〃・，S・350・（71）Notter und Brunini，ψ．c〃．，S．348．

282

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（72）

停止したのである。

第五重

労働者の自由移動に関するEECの施行規則上に述べたように，EC域内における労働者の自由移動はEC理事会規則
1612／68の発効（1968年ユ王月9日）をもって実現されたが，しかし，労働者の自由移動に関するEC理事会の規則の実施は今日まで幾つかの段階に分けられる。

第1段階では理事会規則15／61（1961年8月16日制定）および同日制定された命令の実施が挙げられる。この段階においては，主としてECカ日盟国の労働者の他の加盟国への入国，居住および雇用について自国民優先主義の制限，労働許可条件の緩和，労働条件に関する差別待遇の廃止，労働組合への加入，労働者家族の地位および自由移動に関する共同体機関の設置などの規定が定められている。

第2段階では理事会規則38／64（1964年3月25日制定）および1964年2月25日の命令（64／240）の実施が挙げられる。この段階においては，主として前規則15／61を改正したもので，白国民優先主義の撤廃，労働許可条件の改善，労働組合での被選挙権，被扶養家族の範囲の拡大，ビザによる入国の廃止などの規定が定められているが，新たに加盟国の保護措置などの規定も付け加えられている。

第3段階は，理事会規則1612／68（1968年10月25日制定，同年11月9日発効）
および同日制定された命令68／360の実施である。この段階の規則は，更に規則
38／64の規定を改訂したもので，労働許可条件の撤廃（就労許可証の廃止），5

年間有効期間とする居住許可証の発給，自由に他の加盟国で就職する権利などの規定が定められている。この規則の実施によって，労働者の自由移動が実現（72）Wemer，ψ．

〃．，p．317．

283

轟肇整斉蓋萎営研究参蕎26号

（1）

された。

第4段階は，移住労働者が退職後も他の加盟国において居住する権利を有するというEC委員会規貝帆251／70（1970年6月29日制定）の実施である。
以下において，これら4つの段階において行われた各規則・命令の内容について述べる。

（I）第1段階一理事会規則15／61

この規則は，EEC条約第48条および第49条に定められている労働者の移動の自由を確保し実施するための規定を具体化するために，EEC理事会によって採択されたものであり，その正式の名称はr共同体内の労働者の自由移動を実現するための第1次措置に関する規貝リ第15号（Verordnmg

Nr．15，通berdie

erstender

MaBnahmen

imerha1b
（A）

die

zur

Herste11ung

derFrei加gigkeit

Arbeitnehmer

Gemeinschaft）」である。その内容は次の通りである。

自国民優先主義の制限

この段階において，各加盟国は他の加盟国の労働者の受入れの障害となっている国内立法行政措置の漸次撤廃に努めるが，原則として域内労働者を雇用するには自国民優先主義がなお実施規則に認められている。

自国民優先主義に関する規定は，1953年0EEC理事会の決定の中にも見ら（73）れる。すなわち，0EECの加盟国は，外国人労働者を雇用する場合には1ヵ
月ないし2ヵ月の待機期間を設け，その期間内に自国民に応募機会を与えるとし，期間中自国民の応募がなかった場合は，はじめて外国人に対してその応募機会を与えるということである。

EECにおいては自国民優先主義が0EECの場合と同様に認められているが，その待機期間が3週間に制限されている。その期間内に自国民の雇用が行われない場合に，他の加盟国の労働者に雇用の機会が開放されることとなる。
（73）Wohlfarth−Everling−G1aes皿e卜Spmng，ψc（74）瓦C理事会規則15／61，第1条。
284．，S．151；また第2章を参照。

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）しかしながら，0EEC理事会の決定とOEEC理事会規則15／61の規定との間に最も重要な区別は，それぞれの待機期間の設定に相異があることを別にして，前者（0EEC）がその実行を加盟国の国内法の作成に待たなければならないのに対し，後者（EEC）はその効力が当該規則の公表により直接加盟国およびその国民に対して拘束することになるという点である。従って，EC加盟国（当時は6力国，ともに0EECの加盟国）の労働者が他の加盟国で就労するための待機期間は，従来の1ヵ月乃至2ヵ月から（もちろん，ベネルックス3
国間の労働者の移動の場合は別である），3週間に短縮されることになる。

また，このような3週間の待機期間は，場合によって免除されることがある。すなわち，ある職業に他の加盟国の労働者（近親関係や特別の信頼関係あるいは専門的な職業をもつ者）が指名される場合である。この場合は，雇主の指名により，当該労働者は，」＝に述べた3週間の待機期間の制限をうけること（75）

なく，すぐその職につくことができるのである。
（B）

労働許可条件の緩和

EEC諸国で雇用されている外国人労働者は，上述のように（第四章），通常
特定の業種および特定職務に限定されている。この規則15／61の実施によって，EC加盟国の労働者は，他の加盟国において一定の期間が経過した後，他の職業につくことができるようになった。すなわち，1年間ある職についた後は，更に同じ職業に継続して就業することができ，3年後は自ら専門とする職業（76）に，また4年後はあらゆる職業に就業することができるとなっている。

つまり，他の加盟国で雇用されているEC域内の労働者は，最初はその認められた職業に就業することに限定され，4年後になってから始めてその受入国の労働者に適用されている規定をそのまま適用されることができるのである。

（75）同規則第2条。
（76）同前規則第6条。

285

経済経営研究第26号（1）（C）賃金・その他の労働条件の均等待遇
EC加盟国は，自国に雇用されている他の加盟国の労働者に対して，特に賃金・その他の労働条件に関して自国民労働者と同様な待遇を与えなければならない。また無差別待遇の原則に基づいて，加盟国は，自国の労働組合への加入，企業内での労働着代表機関への選挙権をもこれらの移住労働者に与えなけ（77）

ればならない。従って加盟国の特別立法がこれらの移住労働者に対して，差別待遇的な処置を定める雇用条件を認めたり，またそのような条件に関する集団

的また個別的協定などを認めたりすることは，EEC規則に違反するとして無効となる。更に，加盟国間の労働者の移動に関する割当制限も撤廃されねばな
らない。

（D）移住労働者家族の地位
労働者の自由移動を行なうためには，労働者のみならず，労働者の家族の自由移動も確保されねばならない。このため，移住労働者の家族（配偶者拍よび
21歳以下の子女）は，この家族に専用する住宅があれば，一緒にその受入国に（78）居住し，移住労働者と同一条件で雇用に応じることができる。その子女は職業（79）訓練および技術者養成教育をうけることができる。

（E）加盟国の労働行政機関の相互協力
各加盟国の中央および地方職業安定機関は，EC委員会と協力して加盟国内の雇用調整に関する諸問題を処理するよう，この規則15／61に定められてい（80）る。また，加盟国は，労働力の需給を調整するために，自国の労働力の過剰また不足地域または産業部門についてEC委員会に4半期ごとに報告するよう定（81）

められている。

（77）同前規則第8条121。
（78）同前規則第11条，12条。
（79）同前規則第15条。
（80）同前規則第16条。
（81）同前規則第18−20条。

286

カFロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（F）労働者の自由移動に関する共同体機関の設置

労働者の自由移動を確保するために，EECでは次のような機関が設置される。

⑤ヨーロッパ雇用調整事務局（Europaische

Koordinierungsb山。）一共同体

内の雇用の需給の均衡に関する問題を取扱い，EC委員会の管轄下におかれ
（82）

る。

⑤諮問委員会（DerBeratende

AusschuB）一冬加盟国の雇用の研究，共同体の規則の実施に伴う効果の調査などを行ない，各加盟国政府代表2名，労働組合代表2名，経営者団体代表2名，計36名（1961年の場合）で構成されてい
（83）

る。

⑨専門委員会（DerTechnische

AusschuB）一労働者の自由移動および雇用に関する専門的な問題について各加盟国政府間の協力や調整を行ない，各加盟

国政府代表1名（同時に諮問委員会の政府代表であること），計6名（1961年（84）の場合）より構成される。

また，この規則15／61に伴って発せられた命令（1961年8月16日制定，同年9月1日発効）は，労働者の移動の自由化を妨げている行政上の手続を，加盟国に対して漸進的に撤廃する措置を定めている。すなわち，加盟国が移住労働者にとって必要とされているパスポート，ピザ，身分証明書，就労許可証および居住許可証の発給に関する行政上の手続や慣行を漸次簡易化する措置を執る
よう定められている。

以上は規則15／61に関する内容の要冒である。この規則の内容を通じてみれば，特に注目すべきことは，この段階において，労働者の自由移動に対する共同体の考え方としては共同体を加盟国に共通する労働市場を形成しようとした（82）同前規則第21−25条。
（83）同前規則第28−35条。
（84）同前規則第36−40条。

287

経済経営研究第26号（1）ことである。この点は，規則15／61には明記されていないが，同規則第43条には，加盟国は他の加盟国の雇用政策を考慮に入れ，共同体以外の労働者に雇用機会を与える前に，加盟国の労働者に優先権を与えなければならないと定められていることから窺えよう。この時期においては（1961年），西ドイツおよびオランダなどはすでに国内の労働力不足のため悩まされて泊り，特に金属工業，化学工業および建設業においては外国人労働者による補充が不可欠となっていた。一方イタリアは依然として120万人の失業者をかかえており，失業間
題の解決がイタリアの悩みの一つとなっていたのである。イタリア政府は，自国の失業問題の解決策として，共同体を一つの労働市場に形成し，その中でイタリアの失業者が加盟国で就業させるという考えをもっていたし，またイタリ

アを除く他の加盟国は，共同市場を形成していくにはイタリアだけが失業間題をかかえては共同市場達成の進度が遅れるだろうという見解をもっており，原（85）

別としてイタリアの考えに同調していた。従って，規則15／61の中でEC加盟
国の労働者に上に述べたような優先権を与えたことは，上述のイタリアの国内
事清（失業間題）および他の加盟国の労働力不足に悩む事態の反映であると言えよう。

なお，この段階において規則15／61はEC域内のすべての労働者を包括していなかった。例えば，国境労働者（Grenzarbeiter），季節労働者，俳優および（86）

音楽家にはこの規則は適用されなかった。俳優および音楽家については，1962（87）

年2月28日の規則18／62の制定があり，また国境労働者および季節労働者についての規定は，次に述べる第2段階の規貝1』38／64の中に定められている。

（85）Lewin，ψ。棚．，P．318。
（86）規則15／61，第46条。

（87）Verordn皿ng

Nr．15auf

Nr．18，iiber

Kunstlerunddie

39Lieferung，August1962，263．
288

Ein2elheiten

derAnwendu皿gMusiker，〃m肋m尻！伽亙〃ψ励5cゐederVerordnung

〃伽

sc伽β，

ヨ

目ツバ共同体における労働者の自由移動（曽）（正）第2段階一理事会規則38／64

この段階においては，共同体の経済活動が飛躍的に拡大しており，イタリア

を除くECの加盟国は労働力の補充を急務とした時期であった。従ってEC
域内の労働着の移動をより円滑に行なうために，理事会は規則15／61の内容を改訂して新たに規則38／64を制定したのである。この規則38／64は主として前
規則に定められた内容を改善したものであって，その改訂したところは次の通りである。

この規則38／64においては，移住労働者が2年後に他の職業に転換すること（88）ができるようになった（規則15／61では4年後と定められていた）。また規則
正5／61で定められていた自国民優先主義の制度が殆んど廃止された。僅かに加（89）盟国のある特定地域または産業部門において労働力の過剰現象を呈し，その事態が事前に加盟国よりEC委員会に報告された場合に限り，当該地域または産業部門の雇用に関して，2週間の自国民優先権としての待機期間の設定が認められるのである（第2条）。しかしながら，このような待機期間の設定は，国
境労働者，役務（サービス）提供者に伴う賃金労働者，専門職労働着，特別な（90）

信頼関係をもつ労働者あるいは家族関係の労働者には適用されない。

また，季節労働者は引続いて3年間のうち12ヵ月の雇用に就業した後，その（91）受入国において就業する権利を有する。更に，俳優および音楽家は，その給料が一定の額（1964年では雅400）を超えれば，特殊な労働者として見傲される（すなわち，一般の労働者に対する制限から除外される）。しかしその給料が（88）EC理事会規則38／64，第6条。（Lewin，ψ．c．，皿315．）（89）例えば，オランダの0verijsse1省における織物産業，ベルギーのLi皿bOurg，
Hainau1tおよびLiege3省における炭鉱業の場合である（H．ter Heide， TheFree

Movement

1969，

pp．

of

Workers

in

the

Final

Phase，

C．Mlム、亙e〃．，Vol．6，No．4．

466＿467）。

（90）EC理事会規則38／64，第3・4・5条。役務提供者に伴う賃金労働老とは，他の加盟国において役務（サービス）を提供する者（雇主）に雇用される労働者をいう。
（91）規則38／64，第4条11〕。

289

経済経営研究第26号（1）

上述の一定の額を超えない場合は，一般の労働者として扱われ，この規則の適（92）用をうけることになる。

規則38／64第1条の規定によれば，EC加盟国の国民は他の加盟国の権限ある雇用機関によって通告された有償雇用に応じる権利を有するとされている。
これは，加盟国の国民が他の加盟国の国内の雇用に対して待機期間の制限をうけることなしに応ずる権利を有するということを意味するものであり（第2条の例外規定を別として），前規則15／61の規定よりも改善されたものである。これに基づいて，移住労働者はその受入国において就労許可証をうける権利を与えられることになる。前規則15／61では，加盟国の労働者は他の加盟国の雇用契約に基づいて就労許可証を申請するのであるが，就労許可証の許可いかんは他の加盟国の関係機関の裁量によるとなっていた。しかしこの規則38／64では，雇用契約書があれば，加盟国は申請者に対して就労許可証を発給しなければならないのである（もちろん，加盟国の公共秩序，公共安全および公共衛生の規定に違反する者は別である）。

しかしながら，前述の役務提供者に伴う賃金労働者は，もし本人が未熟練労働者でないかぎり，役務提供期間中（1〜3ヵ月）においては就労許可証をもつ必要はないが，もし本人が未熟練労働者であり，かつまた役務提供期間が1ヵ月以上になれば，一般の労働者と同様に就労許可証をうけなければならない（第23条）。また，他の加盟国の有償雇用に就業する権利のあった労働者はそれ以外の雇用機会に応じることもできる（同条）。これは，加盟国における行政上の手続の遅延あるいは労働者の自由移動を妨げる事態の発生を防止するためである。

この規則38／64では，移住労働者の労働組合での権利は前規則15／61よりも拡大された。すなわち，移住労働者は，受入国の雇用に3年以上就業すれば，そ（92）同前規則第4条12〕。

290

ヨFロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）の企業の労働組合の代表または役員に選ばれる権利を有する（第9条12〕）。この規定は単に選挙権しか規定しなかった前規則15／61よりも改善されたのである。

また，移住労働着の家族の範囲も前規貝■』のそれよりも拡大された。すなわ

ち，移住労働者の配偶者および21歳以下の子女に限らず，移住労働者およびその配偶者の扶養する尊属および卑属も含まれるようになった。その子女は，前規則の規定と同様に，学校教育や職業訓練などをうける権利を有する。更に移住労働者は，住宅供給に応募する権利，また雇用機関からの援助をうける権利を有する。

なお，規則38／64と同じ時期に発せられた命令64／240は，居住許可証をもつ移住労働者が当該許可証を発行した加盟国において自由に移動できると定めており，また居住許可証の有効期間も就労許可証のと同様に扱われるようになった。これによって，従来ビザによる入国の手続が廃止されることになったのである。

以上は規則38／64および命令64／240の内容の概要である。この規則の内容を通じてみれぱ，特に大きな変更はないが，その適用範囲を，季節労働者，国境労働者および役務提供者に伴う賃金労働着にも拡大したこと，家族範囲の拡
大，労働組合での被選挙権の付与などは，労働者の自由移動の推進にとって大きな意義があると言えよう。

（I）第3段階一理事会規則1612／68
規則38／64の実施段階においては，労働者の自由移動はある程度まで確保されたと言えるが，しかし依然として若干の制限が存在していた。例えば，加盟国の労働者が他の加盟国において就労して2年後はじめて自由に他の職業に転職できるという規定およびその最初に就職した職業は受入国の権限ある機関によって通告された職業でなければならないという規定は，移住労働者の雇用機
291

経済経営研究第26号（1）

会を制限するものである。またビザの発給制度が廃止されたが，就労許可証の発給が遅れるようなことがあれば，労働者の移動も妨げることになる。このため，1968年共同体の関税同盟の完成に伴って，規則38／64が改訂され，新たに
規則1612／68が制定されることとなった。

規則1612／68の発効（1968年11月9日）によって，労働者の自由移動に関する障害は撤廃され，EC域内労働者の移動は始めて自由化された。その主な内
容は次の通りである。

規則1612／68第1条は次のように規定している。

⑥加盟国の国民はその居住の場所を問わず，他の加盟国の雇用を規制する法令規則あるいは行政措置に従って，共同体において賃金労働者として有償雇用につく権利を有しまたそれを行使する権利を有する。

⑤加盟国の国民は他の加盟国の国民と同様な優先権でその国の領域内の雇用の欠員に応じる資格を有する。

この規定によって，前規則38／64第1条に定められた「加盟国の国民は他の加盟国の権限ある機関によって通告された有償雇用に応じる権利を有する」という条件が廃止され，加盟国の労働者はすべての加盟国において平等な雇用機会を有することを認められることになった。すなわち，移動に先立って職が確定している必要はなくなり，域内の他の加盟国に移動してから求職活動をすることもできるようになったのである。

しかしながら，この加盟国の国民の雇用機会における平等の原則には若干の例外が認められている。加盟国は，白国のある地域または産業部門において生活水準あるいは雇用水準に対する重大な脅威をうけた場合またはそのおそれのある場合に，EC委員会および他の加盟国に対して通告し，EC委員会および他の加盟国は，この通告をうけた後，域内労働者に対して当該地方または産業部門への就業を止めるための適切な措置を執るよう定められている。また前述の事態に遭遇した加盟国は，更にEC委員会に対して当該地域または産業部門
292

ヨ同ツバ共同体におるる労働老の自由移動（曽）に関する規定の適用の中止を要請することができる。EC委員会はこの申請に（93）

対して2週間以内に決定を下さなければならない。これは，すなわち第1条に（94）掲げている平等な雇用機会に対する加盟国の保護措置条項である。しかしながら，他の加盟国は，この保護糖置の許可に関して，EC理事会に対してそれを取消しまたは修正するよう要請することができる（2週間以内）。そして，この要請に対してEC理事会は2週間以内に決定を下さなければならない（特別規定がないかぎり，単純多数決で行なう）。

また，この規則1612／68には，社会・税制の面においても，または職業訓練
および賃金に関する集団的または個別的協定における差別待遇は全面的に禁止されている（第7条）。従って移住労働着は財産の取得，税金の面において差別待遇をうけることはなくなる。また，移住労働者の住宅の取得および住宅供給に応募する権利，家族移住の権利およびその就職の権利，子女の教育をうけ（95）る権利などについても，従来の通り保障されている。

規則38／64には，移住労働者は他の加盟国において労働者の代表機関の候補者になるには3年間の待機期間が必要であると定められていたが，この規則
1612／68にはこのような制限規定が廃止された（第8条ω）。しかしながら，これに対する別の制限規定が盛り込まれている。すなわち，移住労働者は，公法によって管轄されている法人組織の運営への参加および公的機能を行使することを禁止されている。換言すれば，これは，移住労働者は受入国の公的企業の執行部への参加および行政機関における権力の行使の禁止を意味する。実はこの規定は，EEC条約第48条（壬）項一自由移動の規定は行政機関における雇用に適用しない一という規定に由来するものである。つまり，行政機関における雇用については労働者の自由移動に関する規定が適用されないため，当該機関に（93）EC理事会規則1612／68，第20条，Lipstein，ψ．c〃．，P．92．
（94）この規定は瓦EC条約第49剰d〕の規定に由来するものである。
（95）規則1612／68，第8−12条。

293

経済経営研究第26号（□）

おける外国人労働者による公権力の行使は禁止されるこ・とになるのである。しかしながら，公的企業においては，移住労働者による当該企業の執行部への参カロが禁止されるが，当該企業の労働組合の代表になるのは禁止されていない。

しかしフランスでは，労働組合の代表は，国際条約の許容規定がないかぎり，（96）

フランス国民でなければならないという規定がある。このフランス法の規定に対して，EC委員会は，EC理事会規則1612／68の規定が国際条約に相当するものであり，前述の7ランス法の例外規定となり，従って前述のフランス法にいう（97）
国籍制限の規定はEC域内労働者には適用しないものであると解釈している。

また，加盟国は雇用問題を処理するためにEC委員会およびその附属機関を（98）

通じて協力するようこの規則1612／68にも定められている。更に労働者の自由移動を確保するために，最初の規則15／61に定められていた3つの機関一ヨー
ロッパ雇用調整機関，諮問委員会および専門委員会一の設置に関する規定も定（99）められている。

更にこの段階においてもう一つ重要な措置は，規則1612／68に伴って発せられた命令68／360の中に含まれており，それは従来移住労働者にとって必要であった就労許可証の廃止である。これに依って，移住労働者は先ずパスポートま（ユ。o）たは身分証明書をもって他の加盟国に入国し，そして居住許可証さえあれば，（1ol）

少なくとも5年間自由にその受入国において移動することができる。この居住許可証の申請に際して，加盟国は，当該移住労働者のパスポートや身分証明書
および雇用証明書または雇主からの説明に基づいて申請者に発給しなければな（96）

He三de，

o力．

c〃・，p・

（97）

∫わ｛

，pp．

469＿470．

470、（98）規則1612／68，第14−18条。
（99）同前規則第24−37条。
（100）EC理事会命令68／360，第3条。
（1O1）同前命令第6条。
294

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（l02）

らないとなっている。またこの居住許可証は自動的に延長されるとし，所持者がもはや仕事をしえないという理由によらないかぎり，取消されることはない
（103）

のである。

この居住許可証は，6ヵ月以内の海外渡航や母国における兵役の理由で効力（104）を失なわせるものではない。また，疾病，事故あるいは剰員などの結果として（l05）

職業を失ったとしても居住許可証の効力には影響はない。もし上に述べた事態
による失業が12ヵ月以上に続いた場合，その居住許可証の最初の更新から，更（106）に12ヵ月以上の居住許可証が発給されるとなっている。つまり，これは移住労働著に対してできるかぎりその居住の権利を奪うことなく受入国において就業させようという意図である。

また，この命令68／360には，季節労働者や3ヵ月以上12ヵ月以内に制限され（l07）ている雇用に就業する労働者に対して仮居住許可証が発給される。しかし3月月以内の短期雇用に就業する季節労働者あるいは移住労働者に対しては，仮居（108）

住許可証が発給されない。すなわち，この範躊に属する労働者は，労働者の自由移動に関する亙C理事会の規則の適用から除外されることを意味するもので
（109）

ある。

以上は規則1612／68および命令68／360に関する主な内容である。1961年規則（102）同前命令第4条。例えば，居住許可証の申には「・一・本証明書の所持者は本国人労働者と同様な労働条件に基づいて賃金労働者として就業する権利を有し，また本国においてその職務を遂行する権利を有する」という文言が記入されている（Heide，
oヵ．

c

．，p．

468）。

（103）命令68／360，第7条。

（104）同前命令第6条12〕。今まで，自国民の兵役のみが保護の対象であったが，この規定によって移住労働者が一旦帰国して兵役に服しても，居住許可証の効力は失なわな
いことになる。W砒ttembergische Milchverwertung−Sω一Mi1ch AG v，Ugliola，（Campbe11，ψ．c〃．，Vo1．3，p．539）．
（105）同前命令第6条12〕，7条ω。
（106）同前命令第7条。
（107）同前命令第6条13〕。

（108）同前命令第8条。
（109）

Lipstein，oカ．

c〃．，P．

9α295

経済経営研究第26号（1）15号が実施されてから，労働者の自由移動に関する一般原則および加盟国間の国内立法や行政措置の調整に関する規定は，この規則1612／68の実施をもってはぼ実現された。すなわち，加盟国の労働者の国籍による賃金，労働時間，解雇などの諸労働条件の差別待遇が廃止され，財産の形成，税金の負担，家族の地位，職業訓練，学校教育，住宅の取得などにおける平等待遇の原則が保障されたのである。更に，ビザ，就労許可証などの煩雑な行政上の手続も廃止されたのである。

しかしながら，移住労働者にとって居住許可証の取得が容易になったが，EEC条約第48条13〕のdにいう「加盟国の領域内で雇用についた後，その領域内に居住する権利」は，依然として完全に実現されたとは言えない。というのは，規則1612／68では移住労働者の疾病，事故および剰員による失業あるいは他の雇用に就業するためにその受入国において引続き居住する場合が扱われているが，移住労働者が一定の年令に達して退職した場合，雇用中に起った事故
または職業病による早期退職，或は隣接加盟国の雇用につく場合の居住に関する規定は，規則1612／68には含まれていないからである。これらの欠点を補充したのは、以下に述べたEC委員会規則1251／70の規定である。

（W）第4段階一瓦C委員会規則1251／70
EC委員会規則1251／70（1970年6月29日制定）は，下記条件の一つに該当する移住労働者が引続きその受入国において居住することができると定めてい（m）る。

⑥移住労働者は，その正規の退職前において受入国で継統して3年間居住し，少なくとも12ヵ月以上雇用されていた場合。

（11O）EC委員会規則1251／70，第2条は〕。（Campbe11，ψ．c〃、，Vol．3，p．534；Lipstei皿，
θi㌧

296

c〃、，p．

91；Parrdy＆

Hardy，

oψ．

cκ．，p．

220．）

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）⑤移住労働者は，その受入国において継続して2年間居住し，職業病あるいは産業上の事故によって早期退職した場合。ただし，職業病あるいは産業上の事故によって当該労働者が年金をうける資格のある場合は，上記2年間の居住条件の制限は免除されるとする。

＠移住労働者は，その受入国において継続して3年間居住し且つ雇用された
後，更に他の隣接加盟国で雇用を取得しながら，依然として最初の受入国で居住する場合（すなわち受入国から更に他の隣接する加盟国で国境労働者として就業する場合）。

しかし，上述の⑥と⑤における雇用期間の算定は⑥の規定に適用しない。また⑤における居住期間および雇用期間の条件並びに⑤における居住期間の条件
は，もし当該労働着の配偶者が本国人（受入国）であれば免除される。更に移住労働者が受入国で雇用中に死亡し，その死亡前に受入国で継続して2年間居住していた場合，或はその死因が職業病または産業上の事故によるものである
場合，或はその配偶者が受入国の国民である場合，或は結婚によって国籍を喪失する前に受入国の国民であった場合は，その家族も引続きその受入国におい（111）て居住することを認められている。ここにいう「継続して居住する」という条
件には，年間3ヵ月以内の不在も計算される。また「雇用期間」には疾病また（112）
は剰員による失業の期間も算入されている。

このように，上に述べた3つの条件の中の1つに該当する移住労働者は，その退職後，職業病および産業上の事故による早期退職後，および国境労働者になるとしても，引続きその受入国において居住する権利を与えられたのである。また，雇用中に死亡した場合でも，その家族が引続き居住できるとなった。特に移住労働者の家族の受入国における既得権益が保護された点は大きな意義があったと言えよう。
（111）同前規則，第3条ω・12〕。

（112）同前規則，第4条。

297

経済経営研究第26号（1）もちろん，上に述べた移住労働者に対する居住許可証の発給は全く無条件に行われるものではない。もし移住労働者が受入国において失業して居住許可証
更新の際に求職活動をしていない場合（もちろん上述の許容条件以外の場合を指す），或は受入国または他の加盟国において，刑事事件を惹起した場合は，居住許可証の申請または更新は却下されることもある。この場合には，すなわ

ちEEC条約第48条3項にいう公共秩序，公共安全という自由移動に対する制（n3）
限規定が援用されるのである。

第六章

ヨーロッ共同体における労働者の自由移動の発展と自由移動の効果（I）

加盟国の労働者の移動の状況

ECにおける加盟国の労働者の移動は，1960年代の前半までには順調に増加を示した。これは，ECにおいてもっとも多くの域内労働者（主としてイタリ
アの労働者）を受入れている西ドイツの例によってその梗概を知ることができよう。

表丁の示すように，1959年西ドイツにおける他の加盟国の労働者数は8万8，238人であったが，1966年にはこれが49万5，296人，1959年のそれの5．5倍になった。言うまでもなく，これら移住労働者の申でもっとも大きな比重を占めていたのはイタリアの労働者であった。例えば，1959年には西ドイツにおける全域内移住労働者8万8，238人のうちにイタリア人労働者は4万4，809人（52％）

を数え，1966年には上記の移住労働者49万5，296人のうちに39万9，154人（81％）をイタリア人労働者が占めていたのである。従って，西ドイツにおけるEC加盟国の労働者の移動の増減はイタリアの労働者の移動の増減によって左右されていると言える。
（113）Campbell，oか

298

cξ

・，VoL3，p・542・

ヨ川コッパ共同体における労働者の自由移動（曽）しかしながら，西ドイツでは1966年秋季以後の景気後退によって，その後の加盟国の労働者の受入れは減少の一途をたどり，67年6月末には34万9，717人

までに低下した。しかしその後の景気回復と共に，68年にはEC加盟国の労働者数は67年に比べて微増（36万3，461人）となり，72年には55万5，992人（うちイタリア人労働者42万2，220人）となった。このように，経済拡大に伴なう労働力不足に悩む西ドイツにとっては，加盟国の労働者の移動推進が必要であった。60年代前半においてこれら加盟国の労働者は西ドイツの経済成長に大きく貢献したと言えよう。しかし一方，西ドイツにおける全外国人労働者に占める
瓦C域内労働者の比率をみれば，明らかにその比率は低下をたどっていた。イ
タリア移住労働者は，62年から西ドイツヘの移住の低下を示し，64年にはその数は63年のそれよりも減少した。また域内労働者の全外国人労働者に占める比率も62年から低下しはじめていた。これは，西ドイツにおける労働力不足が示していたにも拘らず，空としてイタリアの経済拡大に伴なう労働力の需要の増大によって西ドイツヘの移住が減少したことに起因したものである。62年以後
イタリア人労働者の西ドイツヘの新規流入が減少したことは表皿で明らかになっている。すなわち，1961年西ドイツの発給した就労許可証をうけたイタリア
人労働者は16万5，800人に対して，62年には16万5，300人，63年には13万4，900

人，64年には14万2，100人である。特に64年にはイタリア人労働者に発給した就労許可証が63年のそれより増加していたが，実際西ドイツに抽ける労働者数（l14）は63年のそれよりも減少したのである。これは，すなわち，前述のイタリアの経済拡大による熟練労働者の需要および西ドイツにおける一部の移住労働者の帰国によるものである。

1964年から，共同体における加盟国の労働着の自由移動に関する施行規則が上に述べたように第2段階にはいり，労働者の移動は第1段階よりも容易にな（114）つまり，64年にはイタリア人労働者が西ドイツからイタリアヘ帰国した数は，西ド
イツヘの新規流入労働者を上回ったとのことである。

299

経済経営研究第26号（1）

表V

1959
2，329

1960

1962

1961

2，691

4，870

西ドイツにおける

1963
6，688

6，410

1964
6，718

1965

ベ

ル

ギ

一

フ

ラ

ン

ス

6，782

9．349

14，525

19，352

20，057

21，11525，787

121、鰯

207，609265，978

299，235

289，252

359，773

6，575

イ

タ

リ

ア

幽，809

オ

ラ

ン

ダ

29，68233，551

幽，719

52，93058，12860，35059，631

EEC

計88，238167，901

272，458

345，447

384，969378．356

452，725

ギ

リ

シ

ヤ

4，089

13，00540，76869．146106，152

143，859

181，658

イ

ギ

リ

ス

2．623

3，223

4，131

5，123

6，059

6，709

7，636

ユーゴスラビア

7，310

8，826

12，85823，60844，42853，05764，060

オーストリア23，81532，65041，08947，24751，78855，956591587

271

656

1，421

2，284

3，463

10．509

5，馳0

6，060

6，441

6，626

7，180

ポルトガル

一

ス

ス

4，437

4，943

ン

2，150

9，454

87，327

117，犯4

144，256

180，572

・

2，495

5．193

15，31827，14469．211

121，121

その他の国

34，80337，24745．15255，54365，31572，72080，275

非EEC国計78，591

111，483

203，264

310，O16426，244554，576

711，639合

166，829

279，390475．722

655，463811，213932，932 1，164，364

ス
ト

イ
ペ

イ
ル

コ

計

48352

I

注 1959−1972の毎年6月30目までの統計。
出所： H．Wemer，Mgration and Free Movem㎝t of Workers in Westem Europe．
〃加mo〃m〃M匁mわθm，Vo1．

X皿，No．

4．

1974，p．

314．

り，また西ドイツにおける労働力の需要が一段と増大していた。65年から66年にかけてEC域内労働者の移動はもっとも顕著であった。しかし1967年から景気後退のためこれらの移住労働者の受入れは激減した。1968年末から労働者の自由移動に関する規則の実施が第3段階にはいり，就労許可証が廃止されるようになった。このため，69年から西ドイツにおけるイタリア人新規流入労働着
は前年のそれより増加を示した。しかしながら，これら新規流入労働者の中で西ドイツ側の募集によって入国した者は少ない（1969年8％）。これは自由移動の実施の成果の現れであろう。つまり，イタリアの労働者は，就労許可証の300

ヨーロッバ共同体における労働者の自由移動（曽）外国人労働者数（1959−1973．1）（単位1人）

1966

1967

1968

1969

1970

1971

1972

1973．1

7，294

6，214

6，185

7，075

8，653

9，854

ll，005

11，50429，28023，50024，21028，67436，234

43，59650，88254．669399，154274．249

287，幽O蜘，2幽3741981405，092422，220

409，448

58，52944，864

44，68149，85056，47764，2務70，434751127495，296349，717363，461426．926

477，527

524，155

555，992

552，957

196．247

146，817

136，191

174，348229，379

261，592

269，689

268，408

8，762

8，564

9，051

1O，896

13，322

16，72218．71919，83996，67597，72599，600226，290388，953469．173

471，892

465，611■
68，994

63，241

56，32455．71862，77477，割493，08899，32619，802

18，51918，743

26，37940，222

55，214

63，182

7，580

6，698

6，655

7，234

7，6増

8，291

8，610

一

185，336

129，126

1111982

135，5蝸

165，854

183，636

183，960

179，157

157，978

137，081

139，336

212，951

327，985

424，374

497，296

528，414

133，909

149，819

258，660

84，15374，06674，922

89，798

818，735

674，030

651，313945，133

1，314，031 1，023，747 1，014，774 1，372，059

111，806

1，361，332 1．幽，611

1，760．988 1，793，843

1，838，859 2，168，766 2，316，980 2I3娼，800

ただし，1973．1の数字は労働省統計情報部編rゼロ成長下の海外労働情勢」，
1975，230買による。

廃止によって，募集の方式によらず自由に西ドイツでの就職を容易にならしめたのである。しかしながら，全外国人労働者に占めるイタリア人労働者の割合は年々低下したことには変りはない。

こうしたイタリア人労働者の西ドイツにおける全外国人労働者に占める比率の低下と関連して，西ドイツ政府は，1960年にはいってから，EC域外の国との間に，西ドイツの労働力不足の対策として労働者募集に関する二国間協定を締結しはじめた。例えば，1960年3月29日の独・スペイン協定，同年3月30日の独・ギリシキ協定，1961年10月30日の独・トルコ協定，1963年5月21日の独・301

経済経営研究第26号（1）蓑VI西ドイツにおける新規流入外国人労働者数（上段）及び雇用される外国人労働者数（下段）（1958−1970）｛単位＝千人）
①

ペ

ル

ギ

一

フ

ラ

ン

ス

イ

タ

リ

ア

（うち新募集者％

O．5

07

；1．一

20

2．3

2．7

1，2

26

6．5

lO−8

10−2

9．8

10．9

15．6

13．2

7．8

51

6．2

3．9

6．8

皿3

145

19．4

20．1

21．1

258

293

23．5

242

287

362

ラ

E

ン

目

ギ

リ

ダ

C

シ

十

（うち新募集者％〕

ト

ル

コ

エーコ

ス

Xラビア

うち新募集者％

ポル

トガル

ロッパ

以外の国
その他の国
合

針

うち新募集者％〕

女

性1〔占める率％

3．6

2．7

2．9

3．6

2．9

2．0

皿8

皿9

⑨

6．4

6−7

6．7

6．6

7．3

6．2

6．2

τ1

8−7

1968

1069

1070

⑨
8価

141．3

165．8

165．3

134．9

1421
（19％〕

（13％）

5目．5
τ％〕

鵠，3⑨

〔24％）

165−5
（8％）

1362

㈹％〕

（蝸％〕

舳．3

（06％）

（8％〕

（8％〕

（4％）

12t．7

㎜7．7

螂．o

鳩目．2

蜘．3

358．8

醐．2

〃4−3

珊7．｛

理肥2

o．06

O−2

01

o．2

o．2

o．2

0．2

皿2

0．1

0−2

02

06
79

06

皿τ

0．8

0．9

o．9

一．o

1．O

09

1一

16．5

鴉．5

鉛．3

η4

25．2

22．9

15．τ

09
69

3．4

3．9

29．7

33．6

ψ．7

529

冊1

60．4

596

58．5

幽．9

側．7

499

皿5

兆1

1302

3759

⑨

03
1．2

⑨
8．4

565

鴉．5

537

166．6

2068

20a6

175．O

181−2

理崎．5

197．4

75．4

13町7

14τ4

60．0

88．2

1冊．9

272．5

蝸．4

385．O

罰8．4

452．7

犯5．3

馳9．7

髄3．5

4269

鴉4

360

〃．6

田．0

65．1

61．8

397

65．1

640

（58％〕

伽％〕

（70％）

76

37．3

（41％〕

（62％）

（54％〕

（08％〕

｛26％）

〔65％〕

（刊％〕

（78％〕

13．0

ω．8

69．1

106．2

143．9

181．7

196．2

一一

7．1
（31％〕

15．3

η．9

棚．o

59．8

（72％）

（84％）

（8τ％）

（76％〕

η．1

田2

121．i

1580

3．o

3．7

3−6

45

田．1

67

76

1．5

2．5

一

Z8

一

一■

一一

4．1

25

14．8

62．4

｛49％〕

（67％〕

（81％）

1田1

139．3

2130

4．7

ミ1．一

41

48

59

86

8．6

軌1

10．9

13．3

蝸5

3．2

4．1

5一

3．4

15
26
42

2．1

4．4

1α0

25．1

一

一

一

一
129

236
550

517

65．9

65．1

386

7畠

㈹％〕

（08％〕

（68％）

（02％〕

（09％〕

＝42％〕

2．0

88

7．3

26．？

51．2

（仙％〕

（5ヨ％）

1．2

1．9

一

一

2．2

95

一一

一一

一一

一

■

15

3．4

50

194

17．5

310

■

一
531

64．1

側．4

o．9

一

一

14

凹

15−7

170

150

M2

皿7

8−9

一

873
1o

螂．4

0．3

153

4．1

6．5

9．9

165

蛎．7

14．5

la5

η4

27．6

51．9

55．9

64．3

106．3

幽O
816

1175

144．3

39
35

15

22

（58％〕

一

1606
111

（74％〕

509
一

06．7

i85．3

92
（80％）

198
136

10．5
15．O

355

41．6

〃．8

25．3

鴉．0

301

872

922

囎．3

⑨
18τO

4η5

1743
1215

（75％）

1468

52
26

502
η2
1037

15．4

■

97．7

136．2

76．8

i922

2囚4
1236
（〃％〕

3280

別24

（35％〕

㈹％〕

320

2囲3
501

捌O

㈹％）

（酬％〕

（03％〕

一

99．7

488

132

1659
201

（70％〕

（86％〕

185

264

（90％〕

1目．τ

86

m7

151

402
247

43．9

44，3

49−0

61．一

168

21．2

髄．7

3τ4

92．3

92．0

109．8

1釧5
刊39
（蝸％〕

1四1

18

㈹％〕

1120

67

一舶5

54．6

853

2595

3副．5

艶旧．6

442．3

5249

3909

6蝸．1

（18％）

（30％）

（43％）

⑭3％〕

（39％〕

（35％）

（29％〕

（25％〕

（11％〕

（2T％〕

（蝸％〕

507．4

6555

（38％）

η9．4

融12

鯛29

．1制．4

1，314．O

1．0237

1I㎝18

372．1

15％

12％

15％

10％

瑚％

21％

25％

29％

35％

28％

蝸％

25％

．

19％

15％

M％

18％

21％

22％

23％

25％

29％

30％

20％

28％

O−6％

0．8％

1．3％

23％

3．O％

3．6％

4．I％

5．5％

61％

4．9％

4．9％

6．4％

8．5％

1η．1

1668

16％
％

全国労働者

3．o
4．9

1967

蝸．8

うち新募集者％〕

ヨー

1966

425

4．8

ス ペ イ ン
うち新募集者％

1965

（50％〕

1．1

リ

1964

1邊．5

256

一

ギ

1963

2．0

うち新募集者％

イ

1962

螂61

〔50％）

8−3

オ

，

1960

0．06

ルクセンブルグ

2

，

lo59

1058

3η5

｛248

1519

．醐9

注①ザール地方を除く。
② 国境労働者（1密8白21Im人I1醐邊皇29．2m人．1岬O日8．Om人〕を除く。
⑨推定数字
出所：

W．R．Bo1㎜㎞g．珊。〃1垣㎜〃伽

oヅ

〃〃伽冊

π

わω

〃。附昭由㎜〃伽垣〃。伽〃C㎜㎜1か．19n．

P．別、

モロッコ協定，1964年3月17日の独・ポルトガル協定，更に1968年10月12日の独（115）

・ユーゴスラビア協定などがそれである。1963年には，EC域外からの外国人
（115）

302

NotteruIld

Brunini，oψ．

c〃．，S．

348．

ヨ，ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）労働者ははじめて西ドイツの全外国人労働着の半数以上を占め，以後年々増加を示し，72年には全体の77％までを占めるに至った。こうした域外の外国人労働者の激増は，西ドイツの経済成長を支える代りに，西ドイツにおいて今日杜
（116）

会的な諸問題を惹起しているのである。

なお，国籍別にみると，72年には西ドイツに雇用されている外国人労働者の中で，トルコ人（49万7，296人）が最高を占めている。その他ユーゴスラビア人（47万1，892人），イタリア人（42万2，220人），ギリシャ人（26万9，968人），

スペイン人（18万3，960人）がそれにつづいている。しかしながら，1973年後
半から石油危機による景気停滞，労働市場の状況の悪化などによって失業者が増加したため，西ドイツ政府は1973年u月23日からEC域外からの外国人労働着の受入れの停止措置を執った。74年には西ドイツに雇用されている外国人労（117）

働者総数は249万人である。

西ドイツにつづいて外国人労働者の受入れの多いフランスは，EC域内労働者が少なく，主としてEC域外の国（例えばスペイン，ユーゴスラビア，ポル
トガル，モロッコ）及び旧フランス植民地である国の労働者を受入れている。

EC域内労働者の中ではイタリア人労働者がその80％を占めている。しかしフ
ランスにおけるイタリア人労働者の移住は，西ドイツの場合と異なり，すでに1890年から行われてきたものであり，彼らがフランスに永住する傾向が強い。

これは，イタリア人が7ランスの社会的および経済的背景に比較的に順応しやすいこと，及び両国間の若干の地域の言話上および習慣上の近似性があるこ（116）EC域外の労働着は，受入国において受入国の国民と同様な社会的費用を負担しな
がら，低賃金，労働条件の悪い職種に就業し，また社会生活のあらゆる面で極めて不利な条件のもとにおかれてい乱炭鉱夫，土工，清掃夫の多くはこれらの外国人労働者である。住宅，子女の教育，社会保障などの面で受入国の国民との間の差別がはっきり存在していることは，すでに瓦C委員会の「社会行動計画」（1973年）の中で指摘されている。
（117）

m紗お。伽仰naSoκ5必冶，

11／74，

S．

767．

303

経済経営研究箆26号（1）表VIIフランスにおける新規流入外国人労働者数及び雇用される外国人労働者数（1968．

1972）
（尊位

ペ

ルキ

8．4

τo

7．0

6−5

5．2

4．3

3．9

3．3

2．6

2．2

1，9

1．O

11o

1．3

1．6

2．0

zl

2．1

1．7

1．7

一15

一

56．4

52．5

47．1

親2 210 171

22．9

一6．5

13．3

8．3

硯％ 囎％ 57％ 弼％ 49％ 30％ 19％ 24％ 20％ 16％

9％（常時労働者％）

ン

グ

0．2

0．2

OO
02

E

C

9τ9

64．5

60．7

齪i．2

鵯．2

27．6

一

一

一

■

■

一

一

■

一

一

■

0．7

o−7

0．8

1．0

0−2

O．2

0．5

2−0

3．9

6．7

101

10．0

一

一

90．6

06．O

37．9

似．9

τ3．3

ルクセンブルグ

0．O一

O．O

オ

シ

一
コ

ス

ユーゴスラビア（常時労働者％〕

ス

ペ

イ

2．O

一

88．1

｝

一

1欄

ア

ギ

蜘．0

1967

，

イ

6．7

19囲

タ

ル

7．8

1965

イ

ト

鴉．0

219．2

1㈱ 1鰍

ツ

｝

1．6

19硯

4

回

1．7

1．5

1銅1

ド

ギ

1．7

1脚

西

ラ

1970

1蛎邊

1，1

ソ

（常時分樹看職

ポルトガル

一

・
一

一

0．5

O．3

一

■

41，1

36．6

・

一

0−2

0．3

6％

2％

o．㎝

0。砺

一

0．3

0．4

閉2．4

11．4

10．4

0．3

0．3

5．0

3．5

邊．6

11．1

18−5

一

一

一

■

10．0

9．3

31．1

12．1

10．9

50．0

0．03

皿04

0．02

0．04

0．3

0．4

皿4

o．4

o．4

0−3

昭．5

鴉．6

21．2

17．7

12．O

O．8

06

O．6

o−4

0．4

0．2

O．4

旺6

i．2

i．τ

一

6％ 17％ 22％ 釧％
68．9

蝸．4

27．3

鴉．6

38％ 拠％ 34％ 43％ 蝸％ 34％ 雅％ 18％ 疵％ 鴉％ 〃％

50

515

拠．o

37．9

74％ 59％ 48％ 62％ 47％ 41％ 33％ 23％ 25％

62

3．5

5．1

8．O

14．4

27．1

〃．5

34．0

朽％ 77％

一

46．3

270−0

ω．o

一

黎％ 61％

一

1m．1

83．9

380．O

91，6

n％

6％

一

9％ 10％

26．2

20．1

16．3

η．o

棚．I

仙、1

02．2 216．8

m4．7

．6

．8

閉1．8

．0

1，158−1呂。o．7 割螂．3

（常時労働者％）

55％ 鵯％ 41％ 珊％ 4τ％ 35％ 29％ 21％ 鴉％ 21％

1τ％

一

痂％ 弼％

（季節労働者％）

43％ 59％ 69％ 55％ 46％ 47％ 必％ 46％ 犯％ 醐％ 肥％｛女

9％ 17％ 18％ 17％

合

3．一

1．7

計① 蝸．3

牲〕

2．2

6．4

08．0 158．7

τ5．8

一

16％ 14％ 15％ 15％ 17％

一8％

枷．0

■

別．8

その紬の国

5．0

一

蜴．9

15．2

（常時労働者％）

あ．o

一

0．0

一

千人）

19n

1969

i醐

一

42−0

一
循0．0
2

■

幽％ 幽％

一

一

一

・

往①新規流入者の刺〔．アルジェリア．アフ｝カ旧値民地諸国、ラオスを含まない．

②アルジーアを含む。
田所：．W．R．BOh11i皿g．oψ．

．．p．30．ただし．

1；π2年の敷字は労働省繊叶情報部．前握階230頁による。

（118）と，更に7ランスの従来の移民政策の傾向に由来するものである。しかしながら，EEC設立以後，フランスヘのイタリア人労働者の移住は西ドイツヘの移住に比べれば少ないものである。表㎜で示すように，1958年以後のイタリア人労働者のフランスヘの新規流入が遂隼減少していたことは明らかになっている。このことは，EEC設立以後，元来フランスヘ移住していたイタリア人労働者がフランスより高賃金で就職する西ドイツヘ移住する傾向を示すに至ったことによ（118）ICEM，
1／2．

304

1971，

Italianp，Communities

122．

Abroad，∫〃emα吻伽J

m身m2oπ，Vol・IX，Vol・

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）（119）

るものである。例えば，1958年に新規流入イタリア人労働者数は8方8千人であったが，1970年には僅か6千700人である。従って，フランスは1960年代の前半から早くもEC域外の労働者の受入れを行なってきたのである。1972年に7ランスにおける外国人労働者数は約177万人であるが，その中にEC域内労働者は約28万7，OOO人，全体の16．2％しか占めていない（西ドイツの23％より（12o）も低い）。1974年7月にフランス政府は，景気悪化および失業者増加の理由に（121）

より，EC域外からの外国人労働者の受入れを停止することに決定した。
西ドイツと7ランスに次いでイタリブの労働着を受入れる国としてはベルギーが挙げられる。ベルギーへのイタリアの労働者の移住は，特に第2次世界犬
戦後の1947年から1952年にかけてのベルギー鉱業における労働力需要期に見られる。72年にはベルギーにおけるイタリアの労働者数は8万7千人で，ベルギ
ーにおけるFC加盟国労働者全体の68．6％を占めており，全外国人労働者の40％を占めている（表W）。また，ベルギーは，現在のところ瓦Cにおいて，域内労働者数がEC域外の労働者数よりも多い国として知られている。しかし1969年からのベルギーの移民政策としては，漸次非亙C加盟国の労働者に向ける傾向が見られる（表㎜）。

オランダにおけるEC加盟国の労働者数は，1972年では4万6，168人で，全外国人労働者（エ2方1，900人）の37．5％を占めているが，その中でベルギー人とドイツ人が合計3万5，308人を数える（表1X）。60年代初期にはオランダにおけるイタリア人労働者は新規の域内労働者の20％ないし40％を占めていたが，1963・64年から早くもそれぞれスペイン人およびトルコ人に取り替えられた。
これは，すでに上述のように，①イタリアの労働力供給の落込み，②西ドイツ（119）W．R．B6hning，τ加mgm此mθ〆Wm后m5ゴ閉肋eσm〃〃〃m功。m

ma肋e

肋m伽mOom刎伽伽，1972，P．31．
（120）労働省統計情報部編，前掲書，230頁。

（121）Wemer，ψ．c．，皿31Z

305

鱗

8

ω

球
融
噸

ベルギーにおける新規流入外国人労働者数及び雇用される外国人労働者数（1961．1967．1968・1969・1972）

表VIu

1鰯 1鰯
7

ラ

ン

1960

196一

1：被雇嬬

22．9

ス

1．7

1．3

1．3

1．6

0．5

0．6

0．5

1962

1963

19

1965

1966

19冊

71彼雇用

岳
P968

彼雇用者

148

2．5

15．0

0．8

4．5

3．1

70．0

1．9

2．2

2．7

3．2

315

3．7

O．5

O．8

0．9

0．9

113

1．3

8．3

7．4

8．4

11．O

9．9

7．9

10．7

10．4

12．0

15．0

14．7

12−9

藷
一

西

rイ

ツ

イ

タ

ア

5，9

2．8

3．9

6．O

E鉋C⑨

8．8

4．6

5．8

8．1

シヤ

2．2

O．07

O．1

O．4

3．6

3，9

4．O

1．9

1．3

O．8

0．7

6．4

0．06

6．5

O．09

0．01

0

O．01

o．1

O．06

5．1

7．0

4．1

1．5

0．7

7．3

0．05

8．O

0．1

0．4

0．6

0．5

0．5

O−5

O．6

■

一

一

0．3

5．1

7．9

8−O

8．9

4．4

3．0

25．7

O．7

η．o

o．7

O．1

0．3

0．7

O．7

O．6

O．6

一

O．2

0．7

3．6

9．O

6．6

3．5

2．8

1．5

1．4

1．6

1．6

1．5

1．3

22．5

33．3

40．7

40．7

η．5

n．6

181．6

5．8

6．O

6．5

6．5

7．0

6．9

6．9％

ギ明

リ

ト

ル

コ

0．01

イ

ギ

リ

ス

0．3

0．2

0．2

O．2

ス

ペ

イ

ン

2．1

O．7

1．1

1．7

ポルトガル
ヨーロッバ

0．08

0．05

o．07

0．08

0，4

O，2

0．2

0．4

その他の困

3．0

1．2

I．4

一．5

合

16．9

7．O

8−9

12．4

一

5．7

ﾈ外の国
全

計
労働に

める率

一

一

一
69．1

■

一
7．2

■
一
一
2

164．4

5．7％

一
68．2

6．5

一

一

2
104．

一
1．3

2

8．8
6．τ

2

182．O
6．？％

17．0
一
一
■

一

0．1

一

一

一

一．2

■

10．O
6．7

87．O
2

畠

7．

一

4．5

一

一

■
208．

6．7％

3
U．5

⑤篭時雇用者のみ。
出所：

伽．．p．拠．ただし11卵2年の数字は労働省統計惰報部，前掲書230頁による。

舳伽〃伽

鮎伽

壇

0．1

7．0

O．6

12．O

0．3

5．O

0，8

30．O

O．3

3．5

2．3

41．8

lO．9

220，0

一

6．9

注①ルクセノブルクとオランダ（ベルギーとの閥に菜通労働市場を形成しているため）を除く。
② ルクセンブルグとオランダ（オランダ＝1961，勿400：1967．1968，1腕．13，500）を含む。

⑨EECの推定。④DerB㎜d闘mi㎞stri皿mf口rAr㎞1t凹ndS02ialord皿mg・

；

150

一

一

8

巾

1野m

一

1．2

雛

（単位：千人）1972
9：披雇用香，Jg．24．1973，S．351〔より算出。

7．6

ヨ

妻Ix

目ツバ共同体における労働者の自由移動（曽）オランダにおける新規流入外国人労働者数（上般）及び雇用される外国人労働着

数（下段）
■

一一

■

■

止

1958
｡■I一

一

t

ラ

ン

ド

イ

イ

19棚

1963

リ

Iト

シ
ル

ギ

十

I

イ

ン

O．2

07

06

O．6

一5

O．6

05

05

0．6

O．9

O，9

1．8

1．7

Q．0

1．9

2．1

2．O

1．8

2．O

2．8

2．2

2．1

2．7

2．6

W．1

7．5

8．3

8．O

74

7．7

7．9

8．3

9．1

i05

11．7

O．9

O．3

1．4

45

3．2

2．6

3，2

2．7

2．1

1．4

1．4

2．7

1．9

2．7

5．6

6．7

6．8

7．2

8．1

8．5

8．7

9．5

3．O

2．4

37

6，8

5．3

4．8

6．7

5．5

4．9

5．6

4．7

撃戟D1

9．7

114 142

14．6

工5．O

15．7

17．3

18．5

21．1

22．9

一

一

1

1．5

1．9

o．9

O．6

O．2

O．3

O．5

O，5

1．5

2．4

2．O

2．1

1．6

1．6

i．4

1．3

0．7

4．9

4．3

6．9

1．3

37

5．7

6．9

一

O．7

4．6

7．3

12．2

1O．2

13．6

16．5

18．5

21．6

一

一
O．4

一

一

0

一

一

■

一

一

0．01

O．01

O．02

0．㎝

O．2

0．5

O．4

O．7

O．7

1．O

1．t

1．4

1．o

1．5

I．3

1．1

1．1

13

王．3

1．7

1．9

2．3

2．2

2．5

2．5

一

一

■

I

一

O．4

O．2

O．7

O．9

O．5

O．6

O．8

i．O

1．1

O．9

一

2．9
12．0

一

一

1．6

1．2

■

一

4．2

4．1

■

凹
23．1

一
1．1

一

一

一

f

3．1

3．1

3．8

一

1．4

3．4

6．2

8．4

一

一

一

一

■

O．07

O．2

1．3

4．O

■

一

一

一

■

一

■

一

一

一

5．5

9．4

9．9

8．O

2．4

2．3

4，6

7．1

7．2

12．8

16，5

17．1

129

12．1

11．8

13．4

o．2

04

O．8

1．1

O．7

04

O．6

1．O

一

O．3

O．5

1．1

1．8

2．2

2．3

2．1

2．6

2．6

1．7

4．6

6．5

1一．O

4．1

一
13．O

1

1．6

1．9

2．5

4．O

7．1

1．2

I．4

1．6

1，3

一．2

8．5

12．9

17．6

11．5

lO．4

11，2

11，1

ll．1

lO．8

I2．5

15，8

2王．O

20．7

23．7

12．1

262

5．1

4．7

619

11．5

13．4

17．一

30．9

31．2

36．2

17．3

19．9

27．7

37．2

23，8

21．3

24．I

鴉．O

32．O

38．O

51．6

63．2

76．3

72．1

80．3

60，1

713

24

24％ 33

19

17

I5

12

こ O．7％ O．6％ O．7％ 0．8％ O．9％ 1．1

1．4

うち女性

■

90

2．7

一

計

一

17

皿

O．07

一

■
2．2

一

その他の
?[回ツバの国合

O．4

03

ヨー回ツバ以外の

のみ

o．4

1972

O．6

■

@

1970

O．3

I

￨ルトガル

1969

O．2

一

ペ

i968

O．4

1

ス

1967

O．2

ス

ユーゴスラビア

1966

0．3

コ

リ

1965

0．3

ア

泣Oを除く）

19脳

O．1

ツ

EEC（ベルギー
yびルクセンブ

イ

一961

ス

タ

ギ

（単位：千人）
P960

』

@．
西

1959

ﾟる率

一

10％ 10％ 12％ 13
1．7

20％

1．9％

21％

129
1．5

一
35．6

15％

二1220

■32％

1．8％

①雇用される労働者数
資料：〃〃．，p．43．ただし，1972年の数字は前掲労働省統計情報部，230頁による。

の労働力不足による需要，③オランダ政府が青年労働者または未婚労働者の就労を奨励することによって，家族で移住する傾向をもつイタリア人の就労が阻まれたこと，などによるものである。

ルクセンブルグにおける外国人労働者数は，すでに60年の中頃にイタリアにおける外国人労働者数とほぼ同じであった。しかし両国における外国人労働者
307

経済経営研究第26号（1）の全国労働者に占める比率は全く異なっている。ルクセンブルグでは外国人労働者が全国労働者の30％を占めているのに対し（表X），イタリアではそれが僅かO．3％しか占めていないからである。

1972年の統計によれば，イタリア人労働者は，ルクセンブルグにおいて，EC
加盟国の労働者（2万8，200人）の38．6％を占めており，また全外国人労働者の26．6％を占めている。しかし近年になって，スペインおよびポルトガルの労働者の増加が目立っている。現在のところ，ルクセンブルグにおける製造加工（122）

業，建設業およびサービス業には3人に1人が外国人労働者である。

イタリアにおいては他の加盟国からの労働者は極く少数である。これは，言うまでもなく，イタリアがECの中で唯一の労働力供給国であるからである。

表皿の示すように，1971年の統計ではイタリアで雇用されているEC域内労働者は1万3，052人を数えるにすぎない。

上にECにおける加盟国労働者の移動の状況を眺めてきたが，次いで彼らの産業別就業状況をみると，これらの移住労働者は，主として鉄鋼金属製造業，（123）

その他の製造業，建設業，サービス業などの部門に就業している。例えば，西ドイツの場合では，1970年には外国人労働者（域内労働者および域外の労働者を含む）の38．9％（1960年25．6％）が金属製造業に，24．5％（1960年19．6％）

がその他の製造業に，16．3％（1960年2．5％）が建設業に，16．2％（1960年
18．3％）がサービス業に就業している（表㎜）。他の加盟国においても，西ド（124）

イツの場合と同様な業種に就業していると言えよう。また，西ドイツにおいては，元来農業に雇用される外国人労働者は漸次減少し，金属および電気産業に（122）B6hning，θφ．c〃．，P．42．

（123）イタリア労働者は，旭C加盟国において，主として，鉄鋼金属製造業（50％），その他の製造業（20％），建設業（20％），第三次産業（1O％）の部門に就業している。出身地別にみると，Sicily（20％），Calabria（17％），Apulia（11％），Sardi皿ia（10％），Friuli−V㎝tia J田1ia及びCampania（7％），その他18％という順序である。（ICEM， Italian Emigration， 〃肋m地m〃m鉗。κm，Vo1，VIn，No．
3．

1970，

（124）ICEM，

308

p．

118．）

ItalianCommunities

Abroad，

op、ψ．c〃、，pp．122＿123，

表X

イ

タ

リ

ア

（被雇用者数）

ルクセンブルグにおける新規流入労働者数及ぴ雇用される外国人労働者数
1959

1960

1961

1962

1963

互964

1965

1966

19㎝

1968

8，736

8，194

8，l11

9，823

5．ψ7

4，911

3，939

4，275

3，347

1，375

1，n3

855

551

1O，517

11，364

1O，66011，31012，34012，454

11，716

11，300ll，1OO

11，OOO

7，172

7，4弱

6，1説

3，261

2，900

2，173

1，745

一

一

一

一

①

12，384

11，793

11，80912，823

7，亘97

6，971

ス

21

18

21

33

22

97

78

46

34

3幽

268

431

523

779

1．526

3，055

1，912

1，508

586

67

52

48

73

71

171

306

215

1調

134

12，81612．131

12，30913，452

8，069

8，765

10，611

9，668

7，814

3，981

一

一

一

20．90022，402

22，78925，25828，106

29，ψ7

23％
25％
27％
28％
一
■
@ め る 率
注①ベルギーとオランダ（ルクセンブルグと共に共通労働市場を形成しているため）を除く。

I

22

23

E

イ

ギ

そ

他

C

の

リ

のヨーロッパ諸国

黄7ち｛国②
合計（被雇用者数）全国労働者に（単位：人）

1958

一

E②無国籍及びその他の国籍不明者を含む。
③ギリシャ，ユーゴスラビア，ポルトガル及びスペイン。
④1972年の数字は雇用される外国人労働者数のみ。
出所：〃〃．、p．411たたし，1972年の数字は労働省，前掲書230頁による。

oωo（1958−1970）

一

1969

1970

4

1972
一
IO，900

1oo

3

2077

R554

8，900

一

2．O00

3，868

4，479

5，592

一

27，891

28，60030，1OO

33，1OO

40．900

28％

27％

28％

一
■

29％ 37．5％

ω
一
〇

融

聯

表XI

融
唾

イタリアにおける新規流入外国人労働者及び雇用される外国人労働者数（単位1人〕

1958

1959

1960

1961

1962

1963

i964

1965

5被雇用

1966

。被雇用者

19㎝

7．被雇用者

i968 68被雇用者 1969

1卵O

1被雇用名

ペ

ル

ギ

一

8

16

6

25

55

69

42

61

86

991

73

73

539

フ

ラ

ン

ス

122

89

93

193

382

530

410

564

2323

556

2、衡7

479

2．533

826

2．754

672

蝋

4．145

西

ド

イ

ツ

300

棚

533

5路

902 1．170

948

938

5255

899

5，329

854

5，591 1，109

5．951

1．037

797

7．190

ルクセンブルグ

1

2

王

O

2

11

5

5

9

3

25

4

9

32

ダ

23

77

66

35

80

勿9

331

232

322

907

292

262

1−146

C

棚

6鵬

699

脳1 1．421 2．029 1，736 1．800

工O，028 2，078 1−605

13．052

中

一

一

■

一

768

オ

ラ

E

ン

E

ギ

リ

ト

ル

イ

ギ

シ

リ

ペ

ボル

イ

177

119

28

17

一

一

一

一

一

一

ス

173

103

114

135

341

側6

297

一

一

一

一

一

212

578

317

ン

トガル

一
一

■

一

一

ヨーロッパ
外 の 国

117

124

175

その他の国

246

別7

145

221

合

鯛。 1．l02 1，133

ﾈ

計

・
一

一

166

出所：
出所．

132

＝1

ユーゴスラビア

ス

一

66

■

6

一

299

一

エ826
104

一

20

．

一

54

一

一
・
一

一

273

121
11

2，346
■
■

35

262

1．277

291

1．402

169

203

1，133

670

412

1137

328

1，225

30

53

52

148

一

5駅

620

681

583

912 2．530

15，612 2，193！5．903 3，O境

16，7791−363 2．884 4，296 5，071 4，930

271996 5コ80

28818 5．253．

■

雇用者 数は労 働省． 前掲書230頁による。

136

29

■

一

441

必〃一P−4C．ただし．三971年の4Cただし．三971年の
必〃一P

112

129

■

1．039

一

637

18

1，側

一

一

一

133

一

一

2，771

一

一

3007

6鉗

一

一

1，669

2．630

72

一

■

3．301
1，781

一

一

一

317
4，500

1．9㎎ 2，O07

4，103

424

463

2．O06

2始

5i8

63一

一

一

一

4蝸

15，617 3．5劉 4，190

18．75330，627 7，ω5

33．098 8，37重 8，954

44，130畿

8φヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）表XII業種別による外国人労働者の割合（西ドイツ）
（％）

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

業

5，7

4．7

3．1

2．2

ユ．6

1．4

工．2

1．2

1．2

1．4

業

岨5

1O．5

7，8

7．3

6，5

6．工

6．2

5．5

4．9

4．4

金属製晶製造業

12．1

n．8

25．6

30．O

30．6

29．1

31．3

製．3

33．3

31．3

その他の製造業

24．3

22，4

19．6

20．7

21．3

23．3

23．4

24．4

26．2

連 設 業
サービス業

14．3

21．9

25，5

m．o

製．9

24，6

22，7

20．1

18．8

30．1

28．7

18．3

15．8

15．O

15．5

151

14．5

15．7

100．o 100．O

99．9

1OαO

農

漁

鉱

計

9臥9 1OO．O

1％8

1969

1970

1．2

1．0

O，9

3．8

3−3

3，2

32．9

36．9

38．9

2τO

2a7

25．9

幽．5

15．2

15．2

岨5

16，3

20．8

20．3

17．3

16．2

99，9 100．O loo．1 1oo．1 100．1

99．9 lOO．O

注 毎年6月30日までの統計
出所〃4．．P．59．

雇用される傾向が示されている。例えば，1956年に募集された外国人労働者の95％は季節労働者として農業部門に雇用されたが，1970年にそれは2％にすぎず，その3分の1以上の者が金属製造業および電気産業に雇用されているので
（125）

ある。

因みに，ECにおいて，総労働人口に占める外国人労働者の比率は，表XIIIの示すように，西ドイツでは1O．4％，フランスでは9．7％，ベルギーでは7．6％，オランダでは5％，ルクセンブルグでは37．5％，イタリアではO，3％となっている。

（皿）共同体における労働者の自由移動パターンの変化と自由移動の効果

上に述べた労働者の自由移動の推移の申からEC域内労働者の自由移動のパターンをみれば，ベルギーを除げば，新規流入外国人労働者総数に占める加盟

国からの移住労働着の割合の逐年低下が見取される。外国人労働者総数に占める亙C加盟国新規流入労働者数の比率は，表XIV〜表XIXで示すとおり，
1958年から1970年にかけて，西ドイツでは54％から26．2％へ，フランスでは66．9％から3．4％へ，オランダでは58．8％から11％へ，イタリアでは45．9％か（125）

BOh莇ing，oφ．

c〃．，P．

59．

311

経済経営研究第26号（1）

ら17．9％へ，ルクセンブルグでは96．6％から31．2％へと低下し，ベルギーのみが52．1％から73．9％に上昇したことを示されているのである。このような移動パターンの変化は，ECにおいて労働力受入国としての西ドイツおよび7ラン
スにおいては域内労働者の移住が下降綴をたどりはじめた1961・62年頃から示されており，また西ドイツと7ランスが1961年頃からEC域外の国との間に労働者募集に関する2国間協定を締結した時期とも一致しているのである。このような現象は，オランダについても同様に言える。ルクセンブルグについて

は，西ドイツなどに比べてやや遅れるが，それが1968隼からEC域外の労働者の受入れの時期に反映されていたのである。

EC加盟国が他のカロ盟国の労働者に対する依存度の低下の原因は，すでに上に述べたように，主として，イタリアの労働力の供給の低下（イタリアの経済拡大による雇用機会の増大）によるものである。すなわち，新規流入外国人労働者に占めるイタリアの労働者の比率は，西ドイツの場合には，1958年の35．7％から1970年23．6％へ，フランスでは60．2％から2．2％へ，オランダでは17．6％から3．2％へ，ルクセンブルグでは68．2％から9．9％へと低下したからである（表XV〜XIX）。僅かにベルギーにおいては，イタリア人労働者の新規流入の比率が横ばいを示していただけである（表XIV）。

ECにおける労働者の自由移動は，本来EC内部における加盟国間の労働者の移動の増大を目的としたことから言えば，第一次世界大戦後加盟各国の移動コ

ントロールによって移動が阻止されてきた労働者を移動させる効果，及びEC

域内労働者はECにおける移動の自由という優先権をもって，EC域外からの（126）

労働者の移動を代替させる効果をもつことが予期されるはずであった。しかしながら，上に述べた比率から言えば，ベルギーを除くECの他の加盟国については，EC域外からの労働力の移動を代替させる効果が示されていなかったのである。もちろん，EC域内労働者の移動の自由はECの施行規則によって保
（126）

312

∫あゴ

乙，p．

73．

ヨFロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）EC諸国の総労働人口に占める外国人労働者の割合

表XIII

全国総 外国人
J働人口

全国人口

J働者数

窓労働人口

ｱ占める

年

l労働

@（千人） @（千人） @（千人） ﾌ比率
ベ

ル

ギ

一

9，700

2，878

220

7．6％

197i

フ

ラ

ン

ス

51，50015，600

1，520

9．7％

1972

西

ド

イ

ツ

661，500

22，600

2，350

10．4％

1972

ルクセンブルグ

350

loo

37．5

37．5

1972
1972

オ

ラ

ン

ダ

13，000

3，800

i90

5．O

イ

タ

リ

ア

54，413

1，279

44

013

1971

イ

ギ

リ

ス

53，82823，691

1，200

7，O％

1972

デンマーク

4，963

1，865

37

2．O

1971

アイルランド

3，014

723

2

O，27

1972

o

出所：

Der Bundesmmlsterlum fur Arbelt und Sozlalor曲1㎜g，
B1ユndesarbeitsb1att， Jg．24．1973，S．35．およびEC
Statistical Office，General Slatistics，ユ975，N①1より作成。

萎XIV

ベルギーにおける新規流入外国人労働者数の割合（1958−1968）
（％）

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

X68 2
28，4

フ

ラ

ン

ス

1O．1

18．6

14．6

工2，9

8．4

6．5

6．6

8．3

12．7

16．4

西

ド

イ

ツ

7．1

7．工

6．7

4．O

2．2

2．4

2．2

2，3

4．7

5．8

9，1

イ

タ

リ

ア

34．9

40．O

43．8

48，4

36．9

22．2

20．6

28．4

36．O

35．O

35．2

C

52．1

65．7

65．2

65．3

47．6

31．2

29．5

38．8

53．5

57．1

73．9

19．3

28．3

22，4

19．8

17，8

21，2

22．5

21．3

23．8

28．7

38．5

E

E

フランス

EEC日100％ 西ドイツ

13．6

lO．9

ユO．3

6．2

4．7

7．7

7，5

6．O

8．8

10．1

12．3

イタリア

67．O

60．9

67．2

74．1

77．6

71，2

70．O

7313

67．3

61．2

47，7

ス

1．8

2．9

212

1．6

1．8

1．8

1．2

1．3

1．8

2．7

その他のヨーロッパの国①

43．8

鴉．6

30．3

29．8

47．6

56．2

47．1

42．9

3210

27．9

26．1

2．4

2．9

2．2

3．2

3．1

lO．8

22．1

17．1

12．7

12．4

一

1oo．1

1oo．1

99．9

イ

ギ

リ

目一ロッパ以外の国
計

99．9 1OO11 1oo．o

99．9 loo．1 1OO．O

1OO．1 lOO．O①無国籍者及びその他の国籍不明者を含む。
②季節労働者を除く。
出所 〃4．、P，78．

注313

経済経営研究第26号（1）婁XV

フランスにおける新規流入労働者数の割合（1958−1970）
（％）

ベルギー
西ドイツ
イタリア
オランダ

E

E

1958

1959

1960

1961

5．7

6．5

4．4

3．7

O．8

O．9

O．6

0．7

33．1

26．8

60．2

C

52．2

1962

1963

1964

2．6

2．O

1．4

1．2

O．8

0．9

O．8

O．7

17．9

9．7

6．2

8．1

1％5

1967

1968

1969

1970

1．O

1．O

019

0．6

0．5

O．7

O．8

O．7

O．5

O．5

6．5

6．3

3．7

2．6

2．2
O，1

1966

O．1

0．2

0．1

0．1

0．1

0．1

0．1

0．1

O．2

O．2

0．1

O．1

66．9

59．7

38．2

31．4

21．4

1217

8．6

1O．1

8．3

8．4

5．4

3．4

3．4

12．O

12．4

15．8

M．9

16．3

ベルギー

8．6

1O．9

I1．5

11．8

15．6

16．5

11．5

12．2

西ドイツ

1．1

1．6

1．6

2．4

3．7

7．2

8．9

7．3

8．O

9．6

12．5

13．2

15．4

イタリア

90．O

87．4

86．5

85．3

83．8

76．O

72．8

80．1

77．8

75．1

69．2

68．4

64．4

オランダ

0．2

O．3

0．3

O．4

O．7

旦．1

一．7

1．4

1．9

2．3

2．5

2，6

3．8

31．9

37．4

60．4

65．O

75．6

80．3

82．4

80．7

815

83．9

82．5

81．5

83．1

1．2

2．9

1．4

3．6

3．O

7．O

9．O

9．2

lO．2

7．7

12．1

15．1

13，5

1oo．o 1OO，O lOO．O 1OO．O 1OO．O 玉OO．O

100．o

EEC11100

そのの?[ロッパ諸国
ヨーロッパ

秩@の国
計
1OO．O loo．o

1OO．O 100，O 100．0 lOO．0

出所：〃〃．、p．79．

表XVI

イタリアにおける新規流入外国人労働者の割合（1958−1970）
（％）

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

1969

1970

ペ

ル

ギ

一

O．8

1．5

O．5

1．8

1．9

1．6

O．8

1．2

1．3

1．O

1．2

O．9

O．8

フ

ラ

ン

ス

12．3

8．1

8．2

14．2

13．2

12．3

8．1

11．4

1O．7

9．1

11．2

8．O

5．2

西

ド

イ

ツ

30．3

43．9

47．O

43，1

31．3

27．2

18．7

19．o

17．4

16．3

15．O

12．4

8．9

オ

ラ

ン

ダ

2．3

7．O

5．8

2．6

2．8

5．8

6．5

4．7

5．8

5．2

4．3

3．5

2．9

C

45．9

60．6

61．7

6117

49．3

47．2

製．2

36．5

35．3

31．8

31．7

24．8

17．9

ベルギー

1．8

2．4

O．9

3．O

3．9

3．4

2．4

3．4

3．6

3．2

3．7

3．5

4．5

フランス

26．9

13．3

13．3

22．9

26．9

26．1

23．6

31．3

30．4

28．7

35．2

32．3

28．9

西ドイツ

66．1

72．5

76．3

69．9

63．5

57．7

54．6

52，1

49．2

51．2

47．3

49．9

497

オランダ

5．1

11．5

9．4

4．2

5．6

12．3

19．1

12．9

16．3

16．4

13．7

14．1

16．3

54，1

39．4

38．3

38．3

50．7

52．8

65．8

63．5

64．7

動．2

68．3

75．2

82．1

E

E

その他の国
計
出所：

314

〃

lOO．O 100．O lOO．O 1OO．O 1oo．o lOO．O lOO．O 100．0 100．O lOO．O 1OO．O 1OO．O lOO．O
4．，

P，

82．

ヨFロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）嚢XVII西ドイツにおける新規流入労働者（上段）及び雇用される外国人労働者数（下段）の割合（1958−1970）（％）

ペル

ギ

一

フ

ン

ス

イ

オ

ラ

タ

リ

ラ

E

ン

E

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

i965

1966

1967

､9協

2

P9692

O，9

O．8

0．8

1．o

O．9

O．7

O．7

O．7

O．7

1．3

O．2

O．1

O．3

1．6

1．4

1．O

1．O

1．o

O．8

O．7

O．6

O．6

O．6

O．6

O．5

O．5

2．O

3．O

2．5

3．O

26

2．6

2．5

3．O

3，1

5．！

1．3

1．0

1．1

2
P970

3．1

4．1

3．3

2．9

3．O

25

2．3

2．2

2．2

2．3

2．4

2．i

2．O

35．7

49．8

54．5

46．O

41．7

35．7

32．1

38，9

39．O

38，5

33，O

21．1

23．6

20．1

29．3

43．6

409

40．6

36．9

31．O

30．9

30．4

26．8

羽．3

24．8

20．4

15．2

9．3

6．4

7．9

7．4

7．3

5．7

4．4

3．7

4．5

O．9

O．6

1．2

22．1

17．8

12．O

8．8

8．1

7．2

6．5

5．1

4．5

4．4

4．4

3．6

3．1

54．O

63．0

64．O

57．9

52．6

464

41．0

47．O

46．5

49．6

35．7

22．8

26．2

47．2

52．9

60．工

53．7

52．7

47．5

40．6

33．9

37．7

34．2

35．8

31．1

26．O

ア

ダ

C

EEC ペルギ・

1．7

1．3

1，3

1．7

1．7

I5

1．6

1．5

1，5

2．7

O，6

O．6

1．1

P00

4．1

4．8

3．9

5．2

4．9

5．6

6．O

6．3

6．7

10．3

3．7

4．2

4．3

@l1

フランス

i新規

ｬ入
のみ）

イ

ギ

イタリア

66．1

79，1

84．8

79．4

79．2

77．i

78．4

82．9

83．8

77．6

93．2

92．4

90．o

オランダ

28．1

14．7

9．9

13．6

14．o

15．7

13．9

9．3

8，O

9．2

2．4

2，6

4．5

2．O

1．8

O．8

0．7

O．8

1．O

O．8

o，9

1．1

2，4

ユ．o

0．7

O．8

リ

ス
1．6

1．6

1．1

O．8

0．8

O．8

O．7

O．7

O．7

0．8

o．9

O．8

O，7

その他の

①

37．7

29．4

31．6

37，O

42，4

蝸．7

55．O

49．3

49．2

42．3

60．5

74．1

69．5

?[ロッパ諸国

46．O

41．7

35．2

42．2

42．5

47．4

54．3

56．4

57．8

60．7

58．9

64．5

70．O

ヨー回ツバ

6．2

5．9

3．4

4．4

4．3

4．O

3．2

2，9

3．2

57

2．7

2．3

3．5

ﾈ外の国

3．2

3．9

3．5

3．3

4．1

4．4

4．5

4，1

3．8

4．3

4，4

3．6

3，3

99．9 1OO．1 1oo．o

ユOO．O

loo．1

1oo．1

100．o loo．1

1OO．O

lOO．O

99．9

合

計 lOO．C 1OO．1

99．9 1OO．O 1oo．1

99．9 lOO．0

1oo．1 1oo，1 1OO．1 lOO．O 100．O lOO．O iOO．0 1OO．0

注①無国籍及び国籍不明者を含む。
②新規流入者の中で国境労働者を除く。
出用斤：

乃

6．，P．

80．

隠されている。しかし，それでもイタリア人労働者から他の加盟国の工業地帯（127）

や大都市への移動が目立っているだけである。
（127）例えば，フランスにおいて外国人労働者の本国への送金額は，1970年では4，800百万フランであった。その内訳は，アルジェリア人1，1OO百万フラン，スペイン人
1，1OO百万7ラン，ポルトガル人850百万フラン，イタリア人380百万フラン，モロッコ人330百万7ラン，チュニジア人300百万ブランとなっている。これらの送金額
は外国人労働者の本国のGNPにとっては大きな比重を占めているのである。（R．
Grauer＆J．P．Marciano， The Eaming of Immigrant Workers in France，∫励emoκθm〃Z 伽〃亙e栃e〃，Vol．3，No．2．1975．）

315

経済経営研究第26号（1）

表XV1IIフ

オランダにおける新規流入外国人労働者数（上段）と雇用される外国人労働者数（下段）の割合
（％〕

ラ

ン

タ

E

1963

1964

2．6

2．2

1．2

2．3

1．9

1．7

2．1

1．6

1．3

1，2

1．4

1，2

17．4

13．4

11．7

9．1

7．1

34．4

28，6

23．1

20．3

15．3

20．3

39．1

23．9

15．2

1O．4

8．9

1！．2

20．0

20．9

17．9

58．8

51．1

53．6

59．1

39．6

工959

2．O

4．3

2．9

1．3

1．4

1．7

39．2

ω．4

釦．4

34．O

35．2

17．6

6．4

11．3

1％0

1961

1965

1968

1969

1970

8．7

310

1．4

1．1

2，5

2．I

5，8

15，6

13．1

7．9

6．7

13．1

11．9

14．7

14．6

8−7

5．8

8．1

7．O

14．0

12．8

ll．1

12．1

11．8

一

一

28．1

21．7

17．6

13．5

32．4

23，6

15，2

11．O

ス

西ドイ
イ

19661967

1962

1958

ツ

リ

一

一
5，8

3．2

ア

E

C

46．6

45．5

47．3

50．7

蛎．6

39．5

30．4

27．4

24．2

29．3

28．5

EEC フランス
@l1

一

一

3．3

8．3

5．4

414

5．7

4．2

一〇．4

10．9

12．2

26．8

12．8

9，5

9．8

Poo％ 西ドイツ

66．7

79．2

56．8

29．4

訓．O

41．7

4118

40．O

42．9

48．2

55．3

52．4

51．O

V規I イタリア 30．O 12．5 37．8 66．2
?ﾒの

60．4

54．2

4718

49．1

42．9

25．0

29．8

38，1

刃．3

一

一

イ

ギ

リ

918

8．5

lO．1

6．1

7．5

6．4

4．5

3，2

4．1

7．5

4．6

5．2

5．4

4．6

5．3

5．O

4．5

3．5

3．3

3．5

3．4

5．2

4．3

31．4

ω．4

36．2

拠．8

53．O

65．5

73．8

拠．2

82．3

60，1

76．4

84．8

翻．o

48．7

犯．3

47．3

44．6

49．1

55．5

65．1

69．1

72−5

67．3

協．ユ

一

一

ス

その他の国

100．0 100．O

99．9 100．O 1oo．1 100．0 lOO．O loo．o

99．9 lOO．O 1OO．O 1OO．O lOO．O

計
99．9 lOO．O iOO．O

99．9 lOO．O 1OO．O lOO．O 100．O lOO．O lOO．1 100．OI

出所1伽〆．，P．84

表XIX

ルクセンブルグにおける新規流入外国人労働者及び雇用される外国人分藺者の

割合
（％〕

Cタリア

E

1958

1959

1960

1961

1962

1963

1964

1965

1966

1967

1968

19硯

1970

新規

68．2

67．5

65．9

肥10

研．3

56．O

37．1

44．2

42．8

34．5

28．6

19．1

9．9

一

一

一

50．3

5D．7

46．8

44．8

43．9

42．3

42．O

39．5

36．9

33．2

C

96．6

97．2

95．9

95．3

89，2

79．5

67．6

η．5

78．5

81．9

74．4

4＆5

31．2

42．2

38．4

39．3

31．6

E

・酌一100％タ

ﾞ

70．5

硯．5

68．7

76．6

75．4

70．4

黎．9

57．0

54．6

イ

ギ

ス

O．2

O．1

O．2

O．2

O．3

1．1

0．7

0．5

0．4

一

一

■

そ

の

の

2．7

2．2

3．5

3．9

9．7

17．4

n．8

19−8

19．3

14．7

一

S6．4

0．5

0．9

2，O

2．9

2．2

1．8

3．4

一

一

?[回。

リ
｛≡

ヨーロッパ
R
の
計

0．5

100．0

0．4

0，4

99．9 iOO．O

316

．．

P．

83．

1

U3．6

99．9 1OO．1 1OO．O 100．O 工OO．0 100．0 100．0 100．0 100．0 100．0

注⑨ギリシ中Iスペイン．ポルトガル．ユーゴスラどア。
出戻斤：

一

1

ヨーロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）また，ECにおける労働者の自由移動は，形式的に言えば，EC内諸国の賃金・労働条件の格差に従って，域内諸国の労働力の移動が生じ，その結果，賃金・労働条件の平準化が起るはずである。しかし，現実には，社会的，文化的諸条件からの制約があり，必ずしもそのような状態は達成されているわけではない。賃金・労働条件の格差によって労働力の移動が生じるのは，すでに上に述べたように，イタリア労働者から西ドイツヘの大量移動という事実によって説明されうる。しかしこれらの外国人労働者は，主として受入国において炭鉱業（炭鉱夫として），土木建設業（土工として），製造加工業（未熟練労働者

として）あるいはサービス業（例えば清掃夫として）に就業している。彼らの仕事は，賃金が低く，西ドイツ人が手をつけなくなった職種が多く，作業上の（128）

危険性（労働災害の発生率）も大きいものである。またEC諸国間の賃金の面においても，西ドイツの外国人労働者の賃金は，他の加盟国の外国人労働者のそれよりも高い。例えば，外国人自動車修理工の場合には，西ドイツでの賃金（給料）は1，500マルクであるが，一方パリに住む外国人自動車修理工は1．500

7ランである。しかしマルクとフランとの現行レートは1マルクが約1．83フランに相当するために，その結果，同じ職種では1．83倍の開きがあるということ（129）になるのである。

もちろん，労働者の自由移動によってもたらされた経済上および社会上の利害得失が大きいものである。労働力送出国は，利点として，移住労働者の送金（128）1973年10月25日EC委員会は，EC理事会に提出した「社会行動計画」（S㏄ial
ActiOn Programme）の中で，域内労働者に関する住宅，社会保障，経営参加などの面での差別待遇が依然として存在していると指摘している。この「社会行動計画」の提案に対して，1974年1月21日EC理事会は，特に域内労働者の受入れ，住宅，
社会保障，職業訓練および子女の教育などの改善，また域外からの外国人労働者の生活条件，労働条件の平等待遇拍よび各加盟国の移民政策の調整に関する改善措置を執ることを決議した。（肋〃eκnガ肋e厄C，SuppIem㎝t2／74，S㏄ial Acti㎝
programme，p，8，pp．23−24．）（129）外国人労働者による工業地帯および大都市への集中は加盟国内の地域的格差および就業構造の変化をもたらしている。ECにおいては，このような問題に関する地域
政策や雇用政策の問題の研究は，EC委員会の重要な任務となっている。中村忠一，

317

経済経営研究第26号（1）による経済的支援，失業者の増加による社会的圧力の緩和などをうることができるが，不利益として，熟練労働者は失なうことによる経済的損失，青年労働者層の活力と潜在的技術力の喪失などをうけるのである。労働力受入国は，必要な人口と技術者（熟練労働者）の獲得による経済成長の促進という利益をうけるが，同時に，就業構造の変化，労務管理の困難性の増大，住宅，教育問題の発生，同化政策上の問題の発生，送出国との関係の複雑化などという不利益を蒙ることになる。

むすぴヨーロッパ共同体における労働者の移動を，以上のように，自由移動に関する亙ECの施行規則，EC諸国の外国人労働力の受入，自由移動の推移および自由移動の効果などを通じて検討してみた。自由移動に関するEECの施行規則の成果について言えば，これらの施行規則は，EC加盟国における移住労働者に対して，賃金・その他の労働条件の法的な保障を与えていると言える。従って，EC域内移住労働者は，同一職種の賃金・労働条件については受入国の労働着との間に原則として差別待遇をうけていない。しかしながら，上に述べたように，これらの移住労働者の雇用形態からみれば，彼らが主として受入国の国民が手をつけなくなった職種に就業し，低賃金・労働条件愚劣な職場におかれている。

一方労働者の自由移動の推移からみれば，西ドイツなどの労働力受入国が経済の活況期にあるにも拘らず，イタリアからの労働者の移入は減少し，域外からの労働着の流入が増大していたことが示されている。この現象は，一つには，イタリアからの移入希望者が自国の経済拡大による雇用機会の増大によっ「労働者の経営参加一西ドイツに見る実態と背景」，1975年，143頁。
318

目1ロッパ共同体における労働者の自由移動（曽）て相対的に減少したことによるのであるが，一つには，西ドイツの企業が域外
労働力の移入を積極的に選択したことにもよると考えられる。すなわち，これは，イタリアと速い，域外諸国の方が低い賃金での雇用が可能であったところから（雇用契約書によって決る），西ドイツの企業が積極的に域外労働力を選択した可能娃が強いからである。しかしこの点について明確な結論を得るには，
域内労働者と域外労働者の賃金・労働条件の相異を調べる必要があるために，
なお今後の検討を要するのである。

また景気後退後は，域外労働者の受入れを制限・停止しているが，もちろん域内労働者については自由移動が認められている。しかしながら，景気後退に伴う労働力需要の減少と労働力移動の自由化とが今後どのように関連するカ㍉
その結論を得るためには，なお観察期間が必要であろう。

更に域内労働着の自由移動に関連して生じた域外労働者の問題がある。ECの外国人労働着総数において77％を占める域外労働着は，亙C域内労働者のよ

うに自由移動に関するEECの施行規則から生ずる権益を享有することはできないために，現に「ヨーロッパの新下層階級」，「ヨーロッパのニグロ」と呼ばれている。これらの域外労働者の問題については，今後の研究課題にしたいと
思う。

319

研究会記事世界経済構造研究専門委員会
篇8，9回（昭和50年9月16口および9月29日）

わが国海外投資の特徴とその社会的費用（IおよびI）
村上

敦

報告では近年著しい伸びを示しているわが国の対東南アジア投資がいかなる経路を経てそこでの反日感情に関係しているかをわが国投資の諸特徴とそれがもたらす種々の「社会的費用」に即して明らかにしようとした。

わたくしのいるところによると、わが国はいわゆる「経営資源」一直接投資はこれの国境を越えての移転であるといわれている一の蓄積においてなお不十分であり、このことのために海外投資は，その急速な伸長にも拘らず，他の先進国のそれに比し，またわが国でのGNPや輸出に比して相対的に低い水準にとどまっているとともに，近隣発展途上国の労働集約的製造業に集中せざるをえないという特徴をもっている。
ところが，こうした諸特徴はわが国投資が，l1膀定国，特定産業に過度に集中し，一い
わゆる「オーバープレゼンス」の問題一，12〕現地企業と激しく競合し，さらに，1割強い「本国指向性」のゆえに日系企業としての特殊な体質をもつという結果を招いている。これがいずれもわが国投資に対する東南アジア諸国の反発の源泉となり，この意味において投資のr社会釣費用」を構成していることはいうまでもない。

したがって，今後，反日盛清の激化を防ぐためには，一面においてわが国投資がもつ「社会的便益」を高めるとともに，他面においてこうした諸「社会的費用」を低めるための努力がなされねばならず，その上に私的利潤動機に従って行動する投資が特定国、特定産業において社会的費用の総計が社会的便益の総計を上回る水準にまで拡大していくことを規制するなんらかの措置がとられねばならない。

321

経済経営研究第26号（1）

第一0回（昭和50年12月16日）

世界貿易の申でのASEANの地位
片

野

彦

二

1960年代を通して，ASEANは先進諸国に対する資源供給地域の1つとして大きな役割りを果してきた。天然ゴム・錫の世界需要の大部分は，この地域に依存している。ところで．1960年代における一次産品価格の相対的低水準は，この地域の外貨収入の伸びを抑えてきており．したがって地域としての経済発展は十分な成果をあげえなかった。ところが，1970年代にはいってからの一次産品価格の上昇は，輸出収益をたかめ，経済発展の基礎を与えることになった。今後の課題としては，どのような方向に地域全体としての経済開発を進めるかという点がクローズ・アップされる。この場合，いずれにしろ地域全体としての工業化が問題となる。したがって，AS亘AN自由貿易地域の結成は当然のこととして避けられなくなる。1970年代後半から1980年代にかけて，世界貿易の中でのASEANの地位は，急速に⊥弄することが予想される。

国際資金専門委員会
第5回（昭和50年7月19日）

ユー口・ダラーとドル本位制
吉
ω

野

昌

甫

ユー口・ダラーが発生したのはIMF体制の基軸通貨であるドルがその負担が増大

し，これに耐えることが困難となったからである。すなわち，アメリカの国民通貨ドル
が国際通貨であるためのコストは流動性ジレンマを維持することが必要な条件であるのに流動性ジレンマが過大となりすぎて，アメリカの国際収支が本格的に悪化しはじめたのが1958年末であり，この年，西欧14か国通貨がドルとの交換性を回復したためにヨー
ロッパにおけるアメリカ商業銀行のドル預金勘定が急激に増大し，これがロンドンを中心として流動化したためにユー口・ダラーが誕生した。

12〕ユー口・ダラーはその後のアメリカの国際収支の継続的悪化，とくに1968年にいたっ
322

研究会記事て生じた貿易収支の逆調がドル不安を深刻にし，アメリカ・ドルの国内より海外流出はその勢いを加速化し，ついに1971年8月15日，アメリカの新経済政策（N亙P）によりドルの金交換性が停止され，ドルが金為替であることによって成立したIMF体制は崩壊するとともにユー口・ダラーの残高は1，000億ドルをこえる巨額に達した。そして名実ともに国際的にドル本位制へと移行した。

（3〕ユー口市場はIMF体制の崩解からオイルショックの発生という2大危機を経てドル投機からユー口・カレンシーへの投機へと変化を遂げたが，産油国が蓄積したものはア
メリカのドルであり，オイル・ダラーの形で再び国際金融市場の中心通貨としてドルは蘇生しつつあり，いまや世界不況のなかでアメリカ経済の回復が進むとともにドル本位制の安定度は増大しつつあり，ユー口・ダラーが信用創造的であろうと預金振替的であろうと国際流動性としての地位の再確認をされつつあることを見失ってはならない。

141ユー口市場においてはユー口・カレンシーとしてのドイツ・マルクの地位は向上したが，200〜300億ドルの市場流通高にすぎず、管理された変動相場制のもとでドル選好が回復しつつあるとき，変動幅をより管理して小幅にしながらIMF改革の20力国委員会の大綱にうたわれているstable

but

adj口stableへの方向が、より確実となることは間遣いないであろう。

第6回（昭和50年11月4日）

最近のアメリカの金融政策と日本経済
伊
ω

東

政

吉

最近のアメリカの金融政策

1971年後半より高い物価騰貴に見舞われたアメリカでは，ニクソン時代の所得政策ともいうべき新経済政策（N瓦P）の国内に対する中心的政策となったのが金融政策であった。

賃金，利子の抑制が4段階に亘って実施されたにも不拘，所得政策は西欧諸国の苦杯の体
験から脱することができず，アメリカの所得政策も失敗に帰して，超金融引締政策をとらざるをえなくなった途中でニクソンより7オードヘの政糎の交替となった。フ奇一ド大統領は就任ととも「インフレとの闘いがすべてに優先する」として金融引締政策を続行したが，最近にいたってインフレよりも世界不況による失業の増大がアメリカ経済にとワ，よ323

籍≡言斉蓋董営研究会富26号（一）

り深刻な問題であるとして景気拡犬政策への転換を敢行するにいたった。

この結果，アメリカは公定歩合を6％にまで引下げプライム・レートもこれに連動し，一時，憂慮された不況による倒産の激増と失業の急増によるGNPのマイナス成長より回復過程に入った。これは金融政策による刺激効果が為替フロートという対外面のポジションの有利さをより有効化したことがあげられる。

アロートにより，国際収支節度による通貨面への制約がなくなったこととオイル・ダラ
ーのニューヨーク市場への流入の加速化が相乗効果となった。

12〕今後の問題点
アメリカの金融政策が景気対策の支柱となって成功しつつあることは不況に苦吟するわ
が国経済により海外よりの需要増犬要因として有力な不況からの回復の目標となり，わが国の金融政策も1975年11月より金融緩和時代へと転換し，公定歩合も615％に引下げられるとともに主要金利も引下げられて金利体系の変動が進められてい乱
しかし．アメリカの景気の展望は1976年の大統領選挙対策をも含むものと考えるべきであり、あまりに性急な景気刺激政策の実施は過熱景気の要因となりかねぬ不安がある。イ
ンフレの再燃が，もし，アメリカに端を発すれば，再び世界インアレの苦汁に悩まねぱな
らぬことは必至であるだけに今後のフォード政権の金融政策に対する連邦準備制度当局の態度が注目される。

第7回（昭和50年12月20日）

西ドイツの金融政策の教訓
藤

田

正

寛

西ドイツの金融政策，とくにマネー・サプライ方式について，最近，国際的な傾向となりつつあるマネー・サプライ重視との関連で考察する。
金融政策については通貨の供給を運営目標（0pe胞ti血g

target）とすることが，アメリカにおいてはマネタリストの主張として重要視され，インフレーションの抑制の目標として金融政策の量的手段としてとり上げられ，スタグフレーションの是正策として，物価安定に寄与してきた。このために，わが国においても日本銀行はマネー・サプライ重視に転換しつつあることから、西ドイツの場合をとり」：げる意義があると考える。

324

研究会記事
1）西ドイツの中央銀行政策としての間接統制
西ドイツでは1950年代より20年余年間にわたり，ブンデスバンク（Bundesba血k）が一
般銀行の銀行流動性（bankliquid邑t）を間接に統制する方式がとられてきた。これは，いわゆる銀行の自由流動性準備を各銀行へのコントロールの中軸とするものであった。しかし，最近にいたり，失敗しだといってもよい。

2）中央銀行通貨残高方式一直接統制方式
1973年6月にいたり，ブランデスパンクが中央銀行残高方式に移行し，自由流動性準備をゼロに近く収縮させ，自由流動性準備についても定義を厳密に規定し，それ以外のもの
を中央銀行通貨残高とした。このコントロール方式により国内の過剰流動性が1973年6月
以降，急速に解消され，成功を収めたとの評価が高い。

しかし，この方式にも限界があることは勿論であり，外貨準備（西ドイツの大幅の外準），外資の導入，国内貯蓄牲金融資産の増大，財政赤字による金融への転嫁問題および共同アロート（jOint−f10ating）という為替相場制度などが上述のブンデスバンクによるマネー・サプライ重視策の効果を減殺する。

これらから金融引締め時と金融緩和襯について中央銀行通貨残薔によるコントロールの方法をあわせて検討すべきであり，一義的にこの直接方式を評価すべきでなく，他の政策，

とくに財政，為替政策によるpOliCy−miXが必要となることを指摘したい。

情報システム専門委員会
第39回（昭和50年6月16日）

BEICAバンクの利用について
民

野

庄

遣

経営・経済情報制御分析システム（B皿ICAシステム）についての研究成果の一部は、当研究所編，経済経営研究叢書，経営機械化シリーズ16に「経営・経済檎報分析システムの新展開」として報告されている。このBEICAシステムのデータ・アァイル部分およびそれを利用していくために必要とするユーナ4リテ4を包括したシステムのことをB亙ICA
パンクと呼ぶことにする。

B瓦ICAパンクの利用は，利用者がBEICAパンクの提供する各種ツールを，利用目的，
325

養萎済菱蟷碓参自26号（1）

分析の程度，緊急度等を考慮して選択して用いる。今回の報告は，新開発のシステムとBEICAパンク検索サブ・ルーチン（CALLωSIMPL亙

BEICA）について行った。

SIMPLE

BEICAパンクに収録されているレコード仕様のリスト・アップ，レコードの検索，各種作表・プロット，トレンド・グラアのプロット，指定レコードを外部記憶装置（磁気テープ，磁気ディスク）に出力する等の機能を有し，まったくコンピュータの知識がなくても使うことのできるシステムである。SIMPLEシステムヘ与える情報は，①機能（作表・プロット・トレンド等）の指定，②7アイル（国際経済・国民経済，および年次・四半
期・月次データで変る），③期間（初年・月，終年・月），④検索系列名（6系列／枚まで），⑤季節調整（EPA法，センサス局法）等を力一ドの指定欄に蕎己入することがSIMPL亙シ
ステムを使うための作業のすべてである。

12〕B亙ICAパンク検索サブ・ルーチン

BEICAバンクに収録されているレコードをFORTRAN言語で呼びだすためのサブ・ルーチンである。一般にコンピュータを用いる計量分析では，入力データの探索，入力媒体の作成等に要する作業が全体の作業量の申で高い比率を占めるが，膨大な収録データを対象にし、しかも自由度の高い検索手法を分析者に提供することによって，分析能率を高めるとともにきめのこまかい分析を可能とする。CALL文の引数としては，ファイル名，
系列名，抽出期間，系列の名前とデータを格納する領域が指定される。

所員研究会
第48回（昭和50年9月10日）

海上運賃論の系譜と最近の動向
下

條

哲

司

海運経済学の中で最も中心的な主題である海上運賃論に関し，その主たる伝統と最近までの研究成果を展望する。

海上運賃は種々な形態をもち，それに応じて様々の角度から分析されているが，ここでは特に一般の運賃としては海上に特殊な自由運賃に関する研究に焦点をあてる。
326

研究会記事
特に海上自由運賃の決定と変動の要因としては，従来世界全体に流布される海」＝運賃の水準を意識した，需要供給分析が主流であったが，個々の契約の対象となる個別の海上運
賃率の決定に関して，契約の内郡に存在する要因と，売手買手両当事者によって運賃率が決定される場面における介在的な要因を考察する指向が生じはじめている。これはゲー三
シグやバーゲニングなどを意識した意思決定過程のトレースである。

海上運送サービスの特性にもとづく海上運賃の特徴の1つは，それが予約価格であるという点であり，実際のサービス提供に先立って定められる故に，そこで両当事者のもつ予想が重要な役割を占める。この予想の諸相に関し，またそれが海上運賃率の決定に際して果たす効果に関しては，まだそれほど多くの研究例はないが，今後の動向は注目される。
しかし一方すぐれてマク1コ的な海上運賃水準の決定および変動に関する，理論的，実証的な研究も，むしろ実用化の線に沿って進められている。海上輸送に関する統計資料の整備とともに，さらに発展することが期待される。

なお，海上運賃に関する意思決定は具体的には輸送計画や配船管理にかかわるものであるが，こうした方面での研究も旺んになってきつつある。日本海運業界の伝統であるチキーターぺ一スやバイヤーぺ一スなる概念や考え方は．この場面で大いに流布され活用されるべきものである。

算49回（昭和50年11月17日）

オーストラリアの日系企業
吉

原

英

樹

報告は，1975年4月18日から5月15圓までの約1ヵ月間の現地調査にもとづいて，日系企業がオーストラリアの社会でどのような評価をうけているかをのぺたものである。報告の内容の詳細は、「オーストラリアにおける日系企業の社会的評価」として発表されている（本誌261Il，6ト88ぺ一ジに掲載）。

327

執筆者紹介（執筆順）

米花

稔…・…

井上忠勝・・…

蓬営学博望・経営機械／セ部門……教

授・国際経営部門

能勢信子…・・…蓬営学博筆・経営計測部門
西向嘉昭・……

教

中野

助

勲・……

高橋久一・……
定道

宏・一

伊

駒

授・中南米経済部門

教

授・経営経理部門

助教授・雪弊析文献セ…・助教

授・経営計測部門

之一・

…助

教

授・経営機械化部門

井川一宏・……

助

曽

…助

藤

国

雄……

手・国際貿易部門
手・国際労働部門経済経営研究（既刊）目次
第24号（皿）昭和49年8月20日発行
わが国地域開発政策の推移…………・一…一…………

米花

国民支出の構造変化……・………・・・……………一一…………

能

勢

子

会計利益情報の探求促進機能……・……・・………………

中

野

勲

戦時期企業整備の諸問題…………・…高橋

投資の評価基準に関する覚書一………………・・・・・・・……

・・定

稔

久

宏

道

之

投資案の選択・・一・・一・……・一・・・………・・……・…………・・…・…伊藤第25号（工）昭和50年7月31日発行
わが国の産業立地の業態的推移の考察………………・・・・・…

総

米

花

・・片

野

彦
泰

世界貿易構造の指標
海員組合の賃金政策・・一・…………・…

山

本

確率分布型会計データーと株式投資家の効用変化……………

中

野

督

勲
樹

原

英

…高

橋

久

メソポタミアにおけるジキージー・スタンダード石油………

・・井

上

忠

勝

ビックシギン・7オルマによる所得・支出勘定の国際比較…

・・能

勢

信

子

国際資金循環と平価変更…………・・………・…

・・藤

田

正

寛

経済統合の利益・費用の衡平配分・…・…・…・・・・・・・…

西

向

嘉

経営分析シ三ユレーション・システムの研究ω・……

定道

タイ経済の動向と日系企業の適用……………・・・・・・・・・・…

吉伊藤忠商店における財務管理方式
第25号（皿）昭和50年10月20日発行

昭宏

第26号（工）昭和51年2月20日発行
日濠交流の沿革一一…・……・・…・・………・・・…

経済開発計画における効率性と非許容性……・

佐々木

…片

アメリカ系メジャー・オイルのタンカー船隊とその船籍……

野

山本

誠

治

彦
泰

督

オーストラリアにおける日系企業の社会的評価………・・…・…

吉

原

英

樹

海運取引所における用船交渉過程……・……・・……

下

條

哲

司

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