万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
2024 年 4 ⽉ 1 ⽇
北陸電⼒送配電株式会社
計画停電については、国⺠⽣活や社会の経済活動に多⼤な影響を与えるため、原則不実施とされている一方、あらゆる需給対策を踏まえても、依然として供給⼒が不⾜すると⾒込まれる場合は実施することとされています。昨年開催された国の審議会※１において、2024 年度から広域予備率に基づき広域ブロック※２での計画停電を実施する方向性が示されました。
⽇本における電⼒の供給エリアは北海道〜沖縄まで 10 のエリアに分かれていますが、そのうち北海道〜九州までの 9 つのエリアは送電網（地域間連系線）で一つにつながっています。また、東⽇本⼤震災での電⼒不⾜の経験などを踏まえて、電⼒が不⾜するエリアへ他エリアから電⼒を届けるため、地域間連系線の整備を進めています。こうした取り組みもあり、現在は電気をつくる場所と電気をつかう場所は一つのエリアに留まることなく、地域間連系線の容量の範囲内で９つのエリアが一体となって電⼒の取引や運⽤を⾏っています。
これを電⼒の広域的な運⽤と呼び、⽇常的な電⼒需給運⽤において、従前のようなエリア単位での予備率管理ではなく、地域間連系線を最⼤限活⽤した広域ブロック単位での予備率管理を⾏う仕組みとなっています。
計画停電においても、電⼒が不⾜するエリアだけに負担が集中してしまうことを考慮し、複数エリアが一体となって助け合うことで負担を分担するため、複数エリア（広域ブロック）での計画停電を実施する方向性が示されています。
これを受け、当社では、過去に取りまとめた計画停電の考え方（2018 年 7 ⽉ 10 ⽇お知らせ済み）を踏まえ、国、電⼒広域的運営推進機関および各一般送配電事業者と連携を図りながら、広域的な計画停電の考え方について検討を⾏ってきました。
このたび、万一の際の備えとしての広域的な計画停電の考え方を取りまとめましたので、お知らせします。
計画停電は社会的な影響が非常に⼤きいことから、当社としては、各一般送配電事業者等と連携を図りながら、計画停電を実施することがないよう、引き続き、電⼒の安定供給の確保に努めてまいります。
※１資源エネルギー庁「総合資源エネルギー調査会 電⼒・ガス事業分科会 電⼒・ガス基本政策⼩委員会（第 66 回、2023 年 10 ⽉ 31 ⽇開催）」
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/denryoku_gas/pdf/066_04_00.pdf※２各エリアの需要に対する供給余⼒を示す値を「エリア予備率」といいます。沖縄エリアを除くエリア間で等しくなるように均平化した場合の予備率を「広域予備率」といい、広域予備率が等しいエリアは 1 つの広域ブロックになりますが、広域予備率が等しくならない場合は複数の広域ブロックが形成されます。
【添付資料】
万一の際の備えとしての計画停電の考え方について以上

万一の際の備えとしての計画停電の考え方について
2024年4月1日

北陸電⼒送配電株式会社Ⓒ Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company、 All Rights Reserved. | CONFIDENTIAL

１．計画停電の考え方の公表について

1「総合資源エネルギー調査会 電⼒・ガス事業分科会 第66回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2023年10⽉31⽇開催）」において、2024年度から広域予備率に基づき広域ブロックでの計画停電を実施する方向性が示されました。これを受けて、電⼒広域的運営推進機関（以下、広域機関）と一般送配電事業者10社において、万一の事態に備えて、計画停電の運⽤方法等を改めて確認するとともに、検討を進めてまいりました。
計画停電は、国⺠⽣活や社会の経済活動に多⼤な影響を与えるため、不実施が原則です。しかしながら、震災、⼤規模な電源停⽌や発電機の燃料途絶等が発⽣した場合は、需要と供給のバランスが保てない状況もありえます。このような状況が発⽣した場合、⼩売電気事業者は、自社の需要に応じた供給⼒の確保に努めつつ、自社の需要家への案内や節電要請を⾏います。一般送配電事業者は、エリア内の⽕⼒発電所の焚き増しや広域機関による他エリアからの融通指示などにより、需給バランスの回復を図るとともに、それでも需給状況が厳しい場合、国をはじめ一般送配電事業者等による節電要請を⾏い、極⼒、計画停電を回避するように努めます。
全ての対策を講じてもなお、広域機関が示す、需給ひっ迫広域ブロック内の需給状況が厳しい場合に、計画停電を実施します。
「広域ブロック単位での計画停電の実施方法」について、国、広域機関や一般送配電事業者が連携し、様々な機会を通じて、周知を図っていく必要があることから、今回、概要等についてお知らせいたします。
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２．広域ブロック単位で計画停電を⾏う理由

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⽇本における電⼒の供給エリアは北海道〜沖縄まで10のエリアに分かれていますが、そのうち北海道〜九州までの9つのエリアは送電網（地域間連系線）で一つにつながっています。また、東⽇本⼤震災での電⼒不⾜の経験などを踏まえて、電⼒が不⾜するエリアへ他エリアから電⼒を届けるため、地域間連系線の整備を進めています。
こうした取り組みもあり、現在は電気をつくる場所と電気をつかう場所は一つのエリアに留まることなく、地域間連系線の容量の範囲内で９つのエリアが一体となって電⼒の取引や運⽤を⾏っています。
これを電⼒の広域的な運⽤と呼び、⽇常的な電⼒需給運⽤において、従前のようなエリア単位での予備率管理ではなく、地域間連系線を最⼤限活⽤した広域ブロック単位※での予備率管理を⾏う仕組みとなっています。
計画停電においても、電⼒が不⾜するエリアだけに負担が集中してしまうことを考慮し、複数エリアが一体となって助け合うことで負担を分担するため、複数エリア（広域ブロック）での計画停電を実施する方向性が第66回電⼒・ガス基本政策⼩委員会（2023年10⽉31⽇開催）にて示されています。

※各エリアの需要に対する供給余⼒を示す値を「エリア予備率」といいます。
沖縄エリアを除くエリア間で等しくなるように均平化した場合の予備率を「広域予備率」といい、広域予備率が等しいエリアは1つの広域ブロックになります
が、広域予備率が等しくならない場合は複数の広域ブロックが形成されます。
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３．計画停電をお願いする可能性がある時間帯

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計画停電は、北陸エリアを⼤きく６つのグループ（第1〜6）に分けて実施します。
万が一、計画停電をお願いする場合には、原則、各グループ1⽇につき1回の停電をお願いいたします。
1回あたりの時間帯は2時間程度となります。
＜停電時間帯＞
第１時間帯・・・

８:３０〜１１:００の時間帯のうち2時間程度

第２時間帯・・・１０:３０〜１３:００の時間帯のうち2時間程度
第３時間帯・・・１２:３０〜１５:００の時間帯のうち2時間程度
第４時間帯・・・１４:３０〜１７:００の時間帯のうち2時間程度
第５時間帯・・・１６:３０〜１９:００の時間帯のうち2時間程度
第６時間帯・・・１８:３０〜２１:００の時間帯のうち2時間程度Ⓒ Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company、 All Rights Reserved. | CONFIDENTIAL

４．計画停電の実施単位（グループ）

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計画停電のグループは、供給する北陸エリアを⼤きく６つのグループ（第1〜6）に分け、各グループは更に8つのサブグループ（a〜h）に細分化します。
計画停電を実施するエリアは、当社の変電所または配電線によりグループ分けしていることから、同じ市町村（町内）であっても、グループが異なる場合があります。
＜計画停電グループのイメージ図＞
第3－a

第3－c

第3－e

第3－g

第3－b

第3－d

第3－f

第3－h

第2－a

第2－c

第2－e

第2－g

第2－b

第2－d

第2－f

第2－h

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５．計画停電の時間帯

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計画停電はグループ・サブグループ単位でお願いさせていただきます。
計画停電の実施にあたっては、供給⼒の不⾜量に応じて、サブグループ（a〜h）を積み上げて、順次停電を実施します。
なお、決定後の状況変化に伴い、当⽇の需給バランスが⼤きく変更した場合には、サブグループを変更（増加・減少）する場合があります。
＜計画停電の時間帯とグループのイメージ＞
供給⼒の不⾜
8

第1-h

第2-h

第3-h

第4-h

第5-h

第6-h

7

第1-g

第2-g

第3-g

第4-g

第5-g

第6-g

6

第1-f

第2-f

第3-f

第4-f

第5-f

第6-f

5

第1-e

第2-e

第3-e

第4-e

第5-e

第6-e

4

第1-d

第2-d

第3-d

第4-d

第5-d

第6-d

3

第1-c

第2-c

第3-c

第4-c

第5-c

第6-c

2

第1-b

第2-b

第3-b

第4-b

第5-b

第6-b

1

第1-a

第2-a

第3-a

第4-a

第5-a

第6-a

8︓30

10︓30

第1時間帯12︓30

第2時間帯

14︓30

第3時間帯

16︓30

第4時間帯

18︓30

第5時間帯

20︓30

第6時間帯

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６．計画停電時間帯の考え方

6

計画停電の時間帯については、各グループの毎⽇の停電時間が同じとならないよう、時間帯を1時間帯ずつ前にずらすよう、ローテーションを実施します。
また、サブグループについても公平性から、停電を実施したサブグループは実施していないサブグ
ループよりも順番を下げてローテ―ションを⾏います。
＜計画停電グループのローテーションのイメージ＞Ⓒ Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company、 All Rights Reserved. | CONFIDENTIAL

６．計画停電時間帯の考え方

7＜計画停電サブグループのローテーションのイメージ＞
２日目

１日目

例︓第2グループのローテーション

2日目は最後尾

3日目は最後尾

第2-h

第2-c

第2-d

第2-g

第2-b

第2-c

第2-f

第2-a第2-b第2-e

第2-h

第2-a

第2-d

第2-g

第2-h

第2-c

第2-f

第2-g

第2-b第2-e

第2-f

第2-a

第2-d

第2-e

1日目に計画停電を実施

2日目に計画停電を実施Ⓒ Hokuriku Electric Power Transmission & Distribution Company、 All Rights Reserved. | CONFIDENTIAL

７．計画停電の対象

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計画停電は、原則、すべてのお客さまにお願いいたします。
ただし、国の指針※に基づき、医療機関等の緊急かつ直接的に⼈命に関わる施設や、国の安全保障上極めて重要な施設、国や経済社会の基幹的機能を有する施設等については、計画停電をお願いいたしません。（医療機関等に係る特例は、下記参照）
送配電設備の運⽤等の制約により、停電しない地域があります。
計画停電の対応に最低限必要な当社事業所については、計画停電を⾏いません。
（その場合、必要最低限の電気のみの使⽤とします。）※『「セーフティネットとしての計画停電について」(2012.6.22電⼒需給に関する検討会合エネルギー・環境会議より)』【『セーフティネットとしての計画停電について』 (３)医療機関等に係る特例 抜粋】①

変電所の運⽤改善等によって、以下の施設について停電による影響をできる限り緩和する。自家⽤発電機を保有する施設に関しては、できる限り自家⽤発電機での対応をお願いする。
○医療機関（救命救急センター等の救急医療機関、周産期⺟⼦医療センター、災害拠点病院等）○国の安全保障上極めて重要な施設○国の主要な機関、道府県庁、道府県警察本部、消防本部等
上記のほか、技術的に可能な範囲で鉄道・航空、⾦融システム等についても通電。

②

特⾼需要家（⼤規模な⼯場、研究機関等）は、技術的に可能な範囲で、⼤幅なピークカット等を条件に、一定程度の連続操業が可能な形での計画停電等を実施。

③

被災地（平成２３年台⾵１２号被災地の一部施設等）、防災（原⼦⼒発電所周辺３０ｋｍ圏内等）などへの配慮を⾏う。

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７．計画停電の対象

9＜計画停電対象範囲のイメージ＞※ 図はイメージであり、実際の電⼒系統を簡略しております。
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８．計画停電を実施する場合のお知らせ

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計画停電を実施する可能性が⾼まった場合は、実施の前⽇時点で、政府が発表する 「需給ひっ迫警報」に合わせ、計画停電を実施する可能性のある時間帯、停電対象グループについて、プレスリリースやホームページ等を通じてお知らせいたします。
最終的には、当⽇の計画停電実施予定時間帯の２時間程度前までに、実施の有無、停電対象グループについて、プレスリリースやホームページ等を通じてお知らせいたします。
なお、当⽇の状況変化に伴い、不⾜が⾒込まれる電⼒が⼤きく変動した場合は、計画停電をお願いするグループを変更（追加・除外）する場合がございます。

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９．計画停電グループのご確認方法

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計画停電の実施が決定された場合、お客さまがご自⾝の計画停電グループを検索できる「計画停電グループの照会」の画面を当社ホームページに公開します。
＜計画停電グループの照会画面のイメージ＞※当該画面は計画停電実施時に当社HPに表示されるものであり、通常は表示されません。

供給地点特定番号（22桁）を⼊⼒し「検索」をクリックするとお客さまの計画停電グループが表示されます

お客さまは第１－ａグループです。

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１０．計画停電時の注意事項

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計画停電前にご準備いただきたい事項
・⼈⼯呼吸器などの在宅医療機器をご使⽤されている場合は、停電時の対処方法についてあらかじめ主治医または医療機器メーカーにご相談願います。
・パソコンなどのOA機器はデータ保存し、電源をあらかじめ切ってください。また、プラグをコンセントから抜いておくことをお奨めします。
・携帯ラジオや懐中電灯などのご⽤意をお願いいたします。
・水槽の魚などはイケスに分散いただくか、電池式エアーポンプをご⽤意ください。熱帯魚は水温管理にもご注意ください。

・冷蔵庫・冷凍庫は停電時間中の開閉はできるだけお控えください。また夏場の停電時は事前に設定を「強」にし、送電後に通常に戻すことをお奨めします。
・電気ポットのお湯や冷たい水は、魔法瓶に⼊れておくと保温が保たれます。
・クーラーボックスは保温にも使えます。
・その他の電化製品で不明な点がございましたら、メーカーやご購⼊店にお問い合わせ願います。

計画停電時にご注意いただきたい事項
・体調管理にご注意をお願いいたします。
・信号灯などが消えることがありますので、⾞両運転や歩⾏に十分ご注意ください。
・自動ドア、オートロックなどの機能が失われることとなりますので、ご注意願います。
・エレベーターは停電予定の時間帯は使⽤しないでください。
・防犯システムは作動しない場合がありますのでご注意ください。
・電話機、ガス、水道が使⽤できなくなる可能性があります。
・ガス漏れ警報器や換気扇などは作動しない場合があります。
窓を開けるなど十分に換気してください。

・アイロン・ドライヤーなどの電熱器具はスイッチが⼊った状態で停電となった場合、復電時に場合によっては加熱状態となる可能性がありますので、プラグはコンセントから抜いてください。
・モーターを使った電気製品は、故障やほかの電気機器に影響を与えるおそれがありますので、コンセントを抜いてください。
・分電盤のブレーカーを切ってから外出いただくとより安全です。
・ろうそくを使⽤される際には、⽕の元の安全点検をお願いいたします。
・室内で七輪や⼩型発電機などを使⽤しないでください。
・外出される場合は、⼾締りや治安にご注意ください。

停電解消後にご確認いただきたい事項
・テレビやビデオなど、時刻表示やタイマー機能のある電気製品は、設定をご確認ください。

・電気給湯器はリモコンの現在時刻とエラー表示をご確認く
ださい。

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