平成２４年度事業計画書
平成23年は，口蹄疫清浄国復帰を果たした１ヵ月余り後に発生した東日本大震災により，東北沿岸部を中心に甚大な被害を受け，さらに福島第一原発事故放射能汚染による農畜産物等への影響が長期化するとともに風評被害や景気の低迷が続く中で枝肉価格は下落し，大規模畜産会社の経営破綻等も重なり，畜産を取り巻く状況は一層厳しいものとなりました。加えて，政府はＴＰＰ交渉参加に意欲を示し，今後の動向によっては畜産を含む農業の将来に大きな影響をもたらすことは必定です。また，韓国，台湾における口蹄疫の再発など，家畜伝染病の脅威も依然として衰えない中で，家畜伝染病予防法の一部改正が行われ，家畜伝染病の発生の予防に細心の注意を払うことが求められています。こうした中で，国民への良質な畜産物の安定的な供給，さらには，被災地における和牛生産の早期復興のため，一層の登録事業の充実と効率的な和牛生産を図ることが重要です。
このために，協会は，今年度より種牛性を重視した新しい種牛審査標準による登録審査を施行するとともに，第10回全国和牛能力共進会を，生産性の高い雌牛集団の整備，牛肉の美味しさに係る指標の開発，普及，活用の取り組みの実証展示の機会と位置づけ，生産者相互，また，消費者との絆の強化を図る機会として，全力を挙げて取り組みます。
さらに，近年では遺伝子解析技術の進展が著しく，和牛の国際的な評価の高まりにともない，和牛の遺伝子（ＤＮＡ）にも注目が集まり，生産者自ら和牛ＤＮＡを維持・管理することが急務となっています。このようなことから，協会では，各研究機関と共同開発してきたＤＮＡ解析技術を用い，前年度から本格化した和牛ＤＮＡデータベースの構築を一層促進し，その活用方法の検討に取り組みます。
組織運営に関しては，会員各位の努力が報われ，公益社団法人としての初めての事業年度をスタートさせることとなります。公益社団法人としての社会的役割を再認識しつつ，急速に変化する時代にも対応できる組織の有り様について検討を加えるとともに，登録・改良事業の円滑な実施に資するため，組織強化と財源確保の方策の実現に取り組みます。
また，牛トレーサビリティシステムと登録事業の連携を図ることをもって，わが国における和牛に対する国民の信頼を確保し，和牛の安定的供給かつ品質の向上にも努めます。
今年度は，一層厳しい協会運営が予想されますが，農林水産省をはじめ行政機関や関係諸団体との連携を強め，世界に誇れる遺伝資源，国際競争力を持つ和牛の発展に貢献する登録事業の展開を推進して参ります。
Ⅰ．事業の部
１．登録・検定事業
１）登記・登録頭数
厳しい生産環境が続くことが予想されますが，登記・登録頭数については，基本登録26,000頭，本原登録37,000頭，高等登録1,600頭を見込みました。なお，高等登録については，生産効率の改良を目指し，受審促進を図ります。また，子牛登記については480,000頭を見込みました。

1２）新審査標準の施行と登記・登録証明書のＡ４版化
２年間の周知・徹底期間を終え，本年度４月より生産性の向上に繋がる種牛性を重視した新種牛審査標準に基づく登録審査を実施するとともに，偽造防止にも配慮した登記・登録証明書のＡ４判化を実施します。なお，新審査標準の厳正な実施のため，審査委員を対象とした研修会の開催を適宜実施します。
３）種雄牛の各種検定の立会及び遺伝子型調査等
本年度は，産肉能力検定直接法100セット，同間接検定12セット，同現場検定130セットを見込みました。
遺伝的不良形質の検査を含む遺伝子型調査については，40,400件を見込みました。
全共開催年度であり，現場後代検定合同調査会については開催を見送りますが，各道府県で開催される県内版現場後代検定枝肉調査会については，必要に応じて支援する他，引き続き各県の協力を得て美味しさの指標である脂肪の質に関する光学的測定法の確立に取り組みます。
２．育種改良事業
１）集団育種事業の推進と現地調査及び指導・援助
育種組合活動の強化を図り，産肉能力の維持とともに，繁殖性や飼料利用性等の改良を促進し，生産性の向上を目指し集団育種事業を推進します。さらに，遺伝的多様性を確保するため，引き続き地域の系統再構築の取り組みに必要な支援を行うとともに，系統の再構築に係わる研究会の開催を促進します。
本年度の育種組合現地調査は，各育種組合と協議の上，適宜，実施するとともに，必要に応じ，支部が主催するミニ現地検討会の開催に協力します。
なお，育種牛認定頭数は雄20頭，雌620頭を見込みました。
２）和牛改良組合の育成強化
和牛改良組合の合併，広域化が進んでいますが，新たに認定された組合を含め，現在認定されている改良組合は，449組合（平成24年４月１日現在）を数えます。
和牛改良組合は，生産者が自主的に組織し，本原登録の実施による優良牛の確保と地域に立脚した生産・改良を行う重要な生産者組織であることから，本年度も，下記事業の実施によって，改良組合の育成強化に努めます。
①和牛改良組合育成強化研修会の開催
４ブロック（東部：山形，中部：長野，中四国：兵庫，九州：熊本）で開催します。
②相互交流のための女性部研修会の開催③支部主催和牛振興研修会への協力
支部主催で開催される当該研修会に講師を派遣するなど，積極的に協力します。
④和牛改良組合の活動強化に係わる検討
和牛改良組合の活動強化を図るため，実情調査を行うとともに，強化策の検討を行います。
⑤和牛改良組合活動に対する表彰
組合活動において優秀な成果が認められた組合を表彰します。

2３）各種遺伝情報の解析とその有効利用について協会事業等を通じて蓄積された各種の情報を活用し，研究機関とも連携し，新たな育種手法の確立に努めるととに，産肉能力と種牛能力の改良に係わる情報の提供を行います。
また，ＳＮＰｓ情報を用いた遺伝的多様性の検討や経済形質に係わる育種・改良方法の検討を行うために構築された和牛ＤＮＡデータベースの充実に努め，遺伝子型検査の実施に向けた体制整備も行っていきます。
４）優良和牛遺伝子の保留強化
ＴＰＰ参加が検討される中，我が国固有の肉用種である和牛の優良遺伝子を保留し，国内活用を図ることは，将来にわたる和牛の産業的発展の根幹に係わる事業です。協会は和牛優良和牛遺伝子保留協議会と連携して育種価に基づく高能力牛の保留を強化するとともに，生産者・関係者が一丸となって和牛遺伝子（ＤＮＡ）の保護・管理を行える体制づくりに努め，和牛遺伝資源国内活用協議会の活動に協力し，和牛の遺伝資源としての重要性について啓発・普及活動に取り組みます。
５）各種委員会について
厳正公平で効果的な登録事業を推進するため，中央審査委員会，育種推進委員会，産肉能力検定委員会，和牛改良組合強化委員会など各種委員会を開催します。
３．技術者等養成研修事業
１）地方審査委員認定講習会
北海道，東部（宮城），中部・中四国（島根），九州（大分）の４地区で開催し，地方審査委員の養成に努めます。
２）支部・支所職員等の研修会【本部主催】①「和牛入門ゼミナール」
支部・支所及び農協の和牛業務の初心者を対象として開催します。
実習の部：福島，島根（大田）講義の部：京都②本部主催「登記検査委員認定講習会」（兵庫（神戸大））③事務職員の事務研修会④和牛育種・改良問題セミナー
平成24年度の開催は見送ります。
⑤和牛育種・改良問題公開セミナー
育種改良に係わる関連知識・技術を全国的に普及することを目的として開催します。
【支部主催】①支部主催「登記検査委員認定講習会」の開催②若手技術員研修会

3３）ブロック別地方審査委員会
審査委員としての技術水準の維持，斉一化を図るため，ブロック別に地方審査委員会を実施します。
４．普及啓発事業
１）第10回全国和牛能力共進会について
第10回全共最終比較審査に向けて，参加道府県の出品準備に的確に対応しつつ，最終比較審査会場における改良成果の実証展示について支援します。さらに，長崎県実行委員会とともに，付帯行事や会場の諸準備に万全を期します。
２）各道府県共進会について各道府県で開催される共進会に対しても協力します。
３）高校生を対象とした家畜審査競技会の開催
後継者育成の一環として第10回全共で家畜審査競技会において高校生の部を開催するとともに，これに先立つ県予選についても，必要に応じて支援します。
４）各種刊行物
登録簿11巻，和牛誌４回，和牛だより１回を発行するほか，和牛産肉能力検定成績報告書他，各種報告書及び和牛の改良とその成果向上に資する資料を随時配付し，情報提供に努めます。
５．その他
国の施策に基づく「多様な肉用牛経営実現支援事業」うち遺伝的能力評価推進事業，「肉用牛の繁殖性・飼料効率等改良促進事業」，「多様な牛肉生産体制確立支援調査研究事業」等，和牛の登録事業と改良に資する公募事業等に取り組みます。その他，支部においては，肉用牛改良につながる補助事業や県単事業においても随時取り組みます。

4Ⅱ．運営管理の部
１．会員および賛助会員について酪農家の和牛導入等に伴う会員確保や，後継者の確保，繁殖・肥育一貫農家の新規参入を図るとともに，小規模経営や高齢化した農家の離脱を最小限にとどめることを目標とし，会員数は64,000名を見込みました。
賛助会員については，中央団体10団体，地方団体90団体，個人40名の加入を目指します。
２．会議等の開催について
１）総会の開催
２）理事会，監査会の開催
３）支部評議会，支所評議会の開催
４）全国支部長会，登録協議会の開催
５）ブロック別支部長会の開催
３．組織強化並びに財源確保について
公益社団法人の移行認定を受けたことを踏まえ，急速に変化する時代に対応した公益法
人の組織の有り様について検討を加えるとともに，登録・改良事業の円滑な実施に資するため，組織強化と財源確保の方策の実現に取り組みます。

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