第三者が関わる生殖補助医療：
日本の実証研究から明らかになった課題

CBEL Report Volume 6, Issue 1

Review

第三者が関わる生殖補助医療：日本の実証研究から明らかになった課題
橋本茜 I
市川佳世子 II當山まゆみ III中山健夫 IV
藤田みさお V

1. 背景

供に関して基本理念、国・医療者の責務、第三者が2020 年に日本で初めて生殖補助医療に関する法

関わる生殖補助医療で子を出産した場合の親子関律「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生し係を規定し、検討課題として（1）生殖補助医療とた子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」

その提供に関する規制の在り方、（2）精子・卵子・（通称「生殖補助医療法」、以下、本法）が制定さ

胚の提供と、その斡旋に関する規制の在り方、（3）れた。この法律では、第三者が関わる生殖補助医

精子・卵子・胚の提供者、DC 希望者、生まれた子療の提供の在り方が規定されている。一般に、第に関する情報の保存、管理、開示等に関する制度

三者が関わる生殖補助医療には、提供精子・卵子・の在り方が挙げられた。

胚を用いた生殖（Donor Conception: DC）や代理懐胎、子宮移植が含まれる。

本法の成立以前は、日本産科婦人科学会（以下、日産婦）による AID のみを容認する見解が、第三本法の必要性が認識された背景には、商業的精者が関わる生殖補助医療の実質的な規制として機子バンクの登場、生まれる子の法的地位が不安定能してきた（日産婦 2015）が、本法における親子であること、提供精子を用いた人工授精（Artificial

関係の規定は、提供卵子・胚による生殖を含む DC

Insemination by Donor: AID）で生まれた人が提供者を実質的に認めるものと解された（柘植 2022）。

を知りたいという願望を発信し始めたことなどが現在、生殖医療法改正（あるいは新法制定）の議論

あ った（ 厚生労 働省 2003; 法 務省 2003; 柘 植が行われており、その中心は DC の使用が可能な2022）。これを受けて本法では、生殖補助医療の提カップルの条件や、生まれる子の「出自を知る権I

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野
Corresponding Author (E-mail: hashimoto.akane.84n@st.kyoto-u.ac.jp)

II

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野

III

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野

IV

京都大学大学院医学研究科社会健康医学系専攻健康情報学分野・医学部附属病院倫理支援部

V

京都大学 iPS 細胞研究所上廣倫理研究部門・ヒト生物学高等研究拠点
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橋本茜・市川佳世子・當山まゆみ・中山健夫・藤田みさお

利 1」だと報じられている（新潮社 Foresight 2023;

donation OR donated oocyte AND Japan”をそれぞれ

朝日新聞 DIGITAL 2023; 東京新聞 2022）。しか日本語と英語の論文検索に用いた。また、日産婦

し、法改正がもたらす社会への影響はさらに広く、は AID を実質的に容認することを示した見解をDC の提供体制、DC へのアクセス、社会が持つ家

1997 年に発表しており、その前後の DC の実施に族観などの変化が予想されるため、より多角的なついて傾向を捉える目的で、1995 年以降に出版さ検討が必要とされる。これらの議論に資する基礎れた文献を対象とした。次に、タイトルと抄録にデータを提示し、法改正後の変化を評価するため

よりスクリーニングを行った。この時、組み入れには、これまで DC に直接関ってきた当事者の経基準は原著論文、大学の紀要とし、調査対象者は

験を学ぶことが有用である。

日本人で DC 経験者、不妊患者、配偶子提供者、医そこで本稿では、現在までに国内で実施された療者とした。除外基準は、抄録、会議録、シンポジ

DC に関する実証研究を概観し、DC 希望者が DC

ウム報告とし、倫理議論、法規制、海外の状況の報を希望してから子育てをするまでの経験と、医療

告、歴史的記述研究、2 次データとした。その後、者による DC 提供の実態を記述することで、検討

第 2 段階で抽出した文献から参考文献などを追加

すべき課題を抽出し、考察を行った。

した。さらに、収集した文献を、研究の手法、調査対象者によりそれぞれ分類した。文献の選択・分

2. 方法

類は著者 AH が行い、判断が難しい場合は著者 MF

代理懐胎、子宮移植にはさらなる第三者が関与と協議し、決定した。得られた文献の知見を、希望

し、異なる倫理的課題が生じるため、本稿で扱う

者が DC を受ける決定に至るまでの経験、DC を受

DC は、第三者からの提供精子・卵子・胚による生ける決定、妊娠・出産の経験、出産以降の経験、DC殖とする。DC に関する国内の実証研究の検索は、に対する医療者の態度、提供されるケアと情報にCiNii、PubMed、Web of Science を用いて次の 3 段

分けて記述した。

階で実施した。まず、「配偶子提供 OR 提供配偶子
OR 非配偶者間人工授精 OR 精子提供 OR 卵子

3. 結果

提供 OR 提供精子 OR 提供卵子 OR artificial in-

第 1 段階で 1345 件、第 2 段階で 38 件の文献がsemination by donor OR AID OR egg donation OR抽出された。第 3 段階で新たに 14 件追加し、計 52

sperm donation」と“donor conception OR gamete do-

件を分析対象とした 2。このうち、質的研究は 16nation OR donated gamet* OR artificial insemination

件、量的研究は 26 件、ケーススタディは 5 件、そby donor OR AID OR sperm donation OR donatedの他は 5 件であった。対象者別にみると、DC 経験

sperm OR egg donation OR donated egg OR oocyte者の調査は 27 件、不妊患者の調査は 10 件、配偶1「出自を知る権利」の定義は一貫していないが、一般に「遺伝的親を知る権利」と解されている。これには、住所などの配偶子提供者を特定できる情報、髪の色、趣味などの特定できない情報を知る権利が含まれる。詳細は柘植（2022）、日比野（2019）を参照されたい。
2

検索で得られた文献は、末尾の Appendix に記載した。

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子提供者の調査は 4 件、専門職者の調査は 14 件で秋山 2009; 久慈ほか 2000）。例えば、夫婦のみであった。DC の区別は本稿で扱う文献の標記に従い、話し合う理由として、「（両親に）余計な心配をか

特に区別しない場合は DC と記す。以下、各文献

けたくない」、夫婦以外に事実を打ち明ける理由とからの引用として「」は元データ、『』は文献でまして、「（両親に）誠実でありたい」「（当事者から）とめられたカテゴリーとする。

実際どのような家族づくりをしているのか･･･知り た い 」 な ど が 挙 げ ら れ た （ 清 水 ほ か 2007a;

3.1. DC を受ける決定に至るまでの経験
不妊治療経験のある夫婦 238 名に子を望むとき

Shimizu 2004）。
卵子提供を受けることを検討した夫婦の中には、の選択肢を聞いた調査では、91％が「夫婦の精子・夫婦ともに希望するケース、妻が希望するなら夫卵子での不妊治療」、24.9％が「(子をもうけない)夫は反対しないといったケースがあった（白井

婦ふたりの生活」、13.7％が「養子縁組 3」などと答

2016a）。夫婦の一方が初めて卵子提供について話

えたが、「卵子提供」「精子提供」を選択した者は、をした時、反対・躊躇するパートナーは、様々な経それぞれ 5.6％と 3.9％であった（白井 2013）。こ験とともに意見を変えていた。例えば、夫は卵子の他の調査でも、卵子提供、AID、胚提供を利用し提供を受ける際のリスクなどを考えて反対したが、たいと答えた人は少数であった（丸山 2006; 殿村

医療者の話を聞いて抵抗感が薄まったという報告

2007; 詠田 2004）。日本で不妊治療を行っているがあった（白井 2020）。AID を検討する中で「価患者に海外での治療を行う可能性について聞いた

値観の一致」を探り、結束を強めた夫婦も見られ

調査では、7.5％が卵子提供を、2.5％が精子提供を、た（清水ら 2007a）。

3.2％が胚提供を選択した（Hibino et al.; 2013）。不告知 4 （大北ほか 2018; 李・武藤 2016; 菅谷

妊治療経験のある夫婦の 33〜60％程度が提供卵子

2013; 伊藤ほか 2012）や DC に関連する情報（白による生殖を、63〜74％が提供胚による生殖を容井 2016a; 清水ほか 2007a; Shimizu 2004）は、医療認した（松本ほか 2004; 秋山 2009）。

者から得ることが多かった。告知などについて考実際に DC を選択した人を対象にした調査では、える際の情報源は、AID 実施施設の医師、AID が自身による情報収集、メディアでの紹介、医師や必要と診断した病院の医師、インターネット、カ

親族などの提案をきっかけに DC について知った

ウンセラーなどであった（久慈ほか 2009; 大北ほと報告されている（清水ほか 2007a; 白井 2016a;

か 2018）。また、清水ら（2007a）は、両親や生ま

安田 2006）。

れる子に AID を秘密にするよう医師から助言され不妊や DC に関する相談は、様々な関係者間でた人がいることを報告している。一方、卵子提供

行われていた。
（富谷ほか 2013; 小森・後山 2004;

を受ける前に卵子提供のリスク、告知の情報や、

3「特別養子縁組」のことであり、子の福祉の増進を図るため、養子となる子の生みの親との法的な親子関係を解消し、実の子と同じ親子関係を育ての親と結ぶ制度のことを指す。生殖補助医療とは異なる枠組みであるが、男女が第三者を介して子を得る選択肢の一つである。
4「告知」の定義は一貫していないが、一般に「子が DC で生まれたという事実を伝えること」と解され

ている。
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それらについて考える機会を得られなかった女性

白井 2018a; 2016a; 富谷ほか 2013; 新ヶ江ほかもいた（富谷ほか 2013; 赤城 2008）
。

2022）
。

この他に、
夫婦は DC を受ける決定をするまで、

DC を受けることを決定した夫婦は、血液型のミ

親族からのプレッシャー、卵子提供者の年齢制限

ス、親子間の容姿の違い、子がドナー探しをする

による時間的制約、倫理観との葛藤、子への愛情

こと、子への愛情に対する不安や、治療が女性にに対する不安などを経験していた（林 2016; 安田

偏ることへの不満、遺伝的繋がりが不均衡である

2006; 白井 2016a; 清水 2003; 菅谷 2017; 富谷ほことによる罪悪感などを経験していた（久慈ほか

か 2013; 清水ほか 2007a）。

2000; 林 2016; Hayashi 2020; 清 水 ほ か 2007a;
Shimizu 2004）。決断が容易すぎたのではないかと

3.2. DC を受ける決定、妊娠、出産の経験

回想する人もいた（白井 2016a; 2015）。また、米国卵子提供を受けて母になった 11 名の女性を対で卵子提供を受けた人は、エージェントに夫の遺象に、卵子提供を受ける意思決定について聞いた

伝学的検査を依頼され（富谷ほか 2013）
、日本で

調査では、
「妊娠・出産できるかもしれない」「不妊

AID を受けた夫婦は、「提供される精子の遺伝的な治療の延長として」「養子縁組より良い/養子より

病気や障害」を心配していた（清水ほか 2007a）。

先に挑戦しようと思った」などが理由に挙げられだが、DC で妊娠に至った女性は、身体がうまくた（白井 2016b）。AID を受ける決定をした夫婦の機能した喜び、「体に対する信頼感の回復」を示し

夫 146 名を対象にした調査では、「子が好きだから」た。（清水 2003; 白井 2015; Shirai 2019）。卵子提「生活に張りがほしいから」「養子縁組には抵抗が供を受けた女性は妊娠中に、自身の血で生命が形あるから」などが理由として挙げられた（久慈ほ成され、子が自身の声を聞くことで親子のつながか 2000）。一方、医療機関が独自に定めたガイド

りを形成できると語っており（Shirai 2019）、他にラインが求める子への告知、夫婦で配偶子提供者

も類似する結果があった（清水ほか 2007a）。

（以下、ドナー）を探す必要性などを知って困惑

DC により妊娠した人について、産院に卵子提供し、そうしたことを求めない海外や他の施設でのの事実を伝えることで DC 実施施設と産院が連携実施を検討する人がいた（菅谷 2017）。

し、適切なケアが受けられた人、受け入れを拒否

ドナーの決定には多様な価値観が影響していた。 される懸念から事実を伝えなかった人の存在が報子への告知を予定する夫婦は情報を開示している

告された（富谷ほか 2013）。産院で出生前検査をドナーを、告知の意思がない夫婦は情報を開示し提案された女性は、ドナーが若いため検査の必要て い な い ド ナ ー を 希 望 し て い た （ 白 井 2020;

はないが、卵子提供を受けた事実も伝えたくない2018b; 2016a; Shirai 2019）。他に、学歴、容姿、血ため葛藤していた（白井 2015）。

液型、自身と同じ資質を持つこと、日本人である

この時期に医療者に求めるニーズとして、提供

こと、生まれる子に臓器移植などが必要な時にド卵子による妊娠の選択を支持してほしいなどの心ナーに助けを求められること、待機時間の短さな理的支援が挙げられた（林 2016）。

ど、卵子提供を受けた女性はそれぞれ希望する条件に照らしてドナーを選択していた（Shirai 2019;66

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3.3．出産以降の経験
DC により出産した夫婦の体験を調査した複数

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至らなかった女性も含まれるため、結果の解釈には注意が必要である）（白井 2016a）。

の研究は、夫婦が、子の容姿がドナーに似ている子への告知を予定する理由としては、子が偶然ことにショックを受けることがあると報告していに知るのを避ける、家族の崩壊を避ける、子の権る（Shirai 2019; 白井 2015; 赤城 2008）。富谷ら

利、隠すのは夫婦にとって負担である、などが挙（2013）は、卵子提供で母になった女性が、容姿のげられた（大北ほか 2018;白井 2016a; 富谷ほか

違いにより自分の子だと思うことができず、愛情

2013; 清水ほか 2007a; 才村 2011）。告知の予定時を注げるか不安を抱いていたことを報告している。

期について、「お腹にいる赤ちゃんの頃から」「小同様に、AID で父親になった男性が、子をかわい

学校卒業までに」「学校に入るまでに」「小さいう

いと思えないことに驚いたという報告もあった

ちに」「物心ついた頃」などが含まれた。一方、本（清水ほか 2010）。一方、子がドナーに似ている人がいじめられることや理解できないことを心配ことで嬉しさを感じた女性、子が夫に似ているこ

し「早くなくてもよい」、子の性格や家庭事情からとに安心した女性もいた（白井 2015）。

考える、なども挙げられた（大北ほか 2018; 柳井

親子間の容姿の類似性は、周囲との関わり方、ほか 2011; 清水ほか 2007a; 織田 2013）。子への子への将来の告知の意思にも影響を与えていた。

告知を予定しない理由としては、容姿が似ている、

例えば、卵子提供を受けた夫婦は、親子間の容姿言わなければわからない、家族の崩壊を避ける、の違いにより、両親に卵子提供の事実が明らかに親にも言わない選択肢がある、提供者を知ることなることを憂慮した（富谷ほか 2013）。一方、告知ができないまま出生の経緯のみを知るのは子にとを予定している人の中には、卵子提供を受けたこってつらい事、実施時の医師の助言、偏見のあるとを周囲に隠さず説明する人もいた（白井 2018a）。

社会情勢を考慮した、などが挙げられた（白井父子間で容姿が似ているため告知を予定しない夫

2016a; 2018a; 2015; 清 水 ほ か 2007a; 富 谷 ほ か

婦もいた（林 2016; Hayashi 2020; 白井 2015）
。

2013）
。

ただし、そもそも告知を予定している夫婦は少その後、子育てを通じて子への感情や意識が変数であった。AID により子を持った夫婦に子への化することを報告した研究も散見された。ある女

告知の予定について聞いた久慈らの調査では、

性は、子の容姿から卵子提供を受けたことやドナ

2000 年に夫の 1％、
2002 年に夫の 2.8％、妻の 4.7％、ーの存在を意識し、出産直後は罪悪感を持ってい2009 年に夫の 8％、妻の 7％が告知を予定しておたが、子育てをするうちに、子はドナーや女性自り、その割合は年々増加しているものの、依然と身の付属物ではないと認識したことで、子への愛して少数であった。また、堀井（2003）の調査では、着が感じられるようになったと語っている（白井対象者 152 名のうち 17％〜20％が「もし告知する

2015）。他にも、容姿の違いによる不安に対して、必要があれば、AID を行わなかった」と回答した。

周囲から愛情を注がれていることや自身と似てい一方、卵子提供を受けた経験のある女性 24 名のうる部分を意識すること、生まれることの喜びを意

ち 62.5％が告知を予定していた（ただし、この調識することで対処した人、子の世話を通して愛し査の対象者には、卵子提供を受けたものの挙児にさを抱いた人もいた（白井 2015; 富谷ほか 2013;
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Shirai 2019; 清水ほか 2010）。他方、「自分の遺伝が匿名であること、生まれる子の出自を知る権利

子を引き継いでいたら」子に対してより親密であを認めることなどが挙げられた（Hibino and Shima-

った可能性を指摘した女性は、子育ての折々に『子zono 2014; 酒本ほか 2015）。一方、ドナーは非匿どもとの距離感』を感じていた（白井 2015）。

名とすべきと考える人や、一定の謝礼を認める人

子育てを進めるなかで告知や子との関わりにつもいた（白井・日比野 2012）。卵子提供の容認対象

いて問題を抱える夫婦は、同じ立場の当事者とのについては、卵巣機能が低下した女性を挙げた者

関わりを活用していた。例えば、ドナー選択の際が 39.9〜90.3％と多かったものの、高齢女性は 12に告知に対する考えの相違に直面し、子が生まれ〜27.8％に止まった（酒本ほか 2015; 白井・日比るまで話し合ってこなかった夫婦は、当事者会に野 2012; 中塚・井上 2014）。また、白井ら（2012）

参加して他者の考えや行動に触れることで、それが不妊治療施設の長を対象に、早発閉経の患者とぞれの考えを見つめ直し、互いに意見を確認し合

加齢による患者それぞれにどのような情報を提供う機会としていた（白井 2020; 2018a）。また、当事しているか聞いたところ、卵子提供の選択肢

者会は子の成長などに関する不安や迷いを共有し（40.3％、33.3％）や他の医療施設（44.9％、45.3％）、たり（白井 2018b）、自身が受けた AID を振り返っ

国内の卵子提供実施施設（7.9％、7.2％）、養子縁組たりする機会となっていた（織田 2013）。出産前（11％、9.6％）、養子縁組団体（11％、9.6％）、カほどに連絡を取り合うことはないものの、子が思ウンセリング（33.1％、31.9％）など、前者の方に春期を迎える頃に再び当事者家族同士で連絡を取情報を提供する医師が多かった（順に早発閉経、り合うことになるのではないかと指摘する夫婦も加齢の患者）。一方、DC に反対する医療者は、ドいた（才村 2011）。当事者と関わりがない場合でナーの健康被害、高齢出産のリスク、商業利用のも、当事者と自身のケアや告知などについて話し可能性などを理由に挙げた（酒本ほか 2015; 白

たいと希望する者がいた（富谷ほか 2013; 白井

井・日比野 2012; 矢内原ほか 2000）。

2015; 柳井ほか 2011）。

生まれる子への告知に対して、産婦人科医、小児科医の 45.7〜62％が肯定的な態度を示し、小児

3.4．DC に対する医療者の態度

科医の 32.7％が「親の自由」と答えた（酒本ほか

DC に対する医療者の態度は専門や所属学会に2015; 日比野 2015）。告知する際の条件は、62％がよって異なるが、小児科医、産婦人科医、看護職者「子が判断し希望する場合」、33.3％が「親が同意に対する複数の調査では、
42.9〜64.9％が AID を、している場合」とした（酒本ほか 2015）。告知を支

44.8〜73.7％が卵子提供を許容していた（酒本ほか

持する理由には、子の人権、近親婚の回避、親子関

2015; 矢内原ほか 2000; 日比野 2015; 加藤ほか

係の維持など、反対する理由には、子や親の精神

2010）。また、日本受精着床学会員の 39.2〜61.3％

的負担、子の知らされたくない権利などが挙げらが提供精子・卵子・胚による生殖の必要性を認識れた。告知の時期として、産婦人科医の 39.9％がしていた（下井ほか 2010）。

「14 歳以上」、38％が「成人後」、小児科医の 23.1％

卵子提供の許容条件としては、希望者の年齢制が「成人後」、20.6％が「必要に迫られたとき」、8.1％

限、配偶子の授受が無償で行われること、ドナーが「高校生」、6.9％が「小学校高学年」などに望ま68第三者が関わる生殖補助医療：
日本の実証研究から明らかになった課題

しいとした（日比野 2015; 酒本ほか 2015）。

CBEL Report Volume 6, Issue 1

ミナー後の感想として、「養子縁組も視野に入れたい」「親とはなにか、子どもとはなにか考えた」「告3.5. 提供されるケアと情報知を強制されている観がある」などが報告された。

DC 希望者が必要とするニーズの全体像は明らセミナーへの要望には告知に関する具体的な情報かになっていないが、AID で父親になった男性 5

提供、AID 以外の選択に関する情報などが含まれ名を対象に、AID を決断する前後に抱える課題とた。

希望する支援について尋ねた清水ら（2010）の調

また、インターネット上や米国のドナーバンク

査では、治療決定前に情報を咀嚼する時間、夫をのドナーを対象にした複数の調査によると、医学含めた支援や環境、ドナーの疾患についての開示的情報の提供を許容するドナーは少なくなかった

システムなどが挙げられた。日比野ら（2012）は、（新田 2020; 久慈ほか 2006; 仙波ほか 2017; 清卵子提供を受けたことのある者を含めた不妊治療

水ほか 2007b）。

経験者を対象に、医師に求めることを尋ねたとこ
ろ、情報提供、日本での卵子提供・代理出産、渡航前の投薬・子宮の管理が挙げられた。

3.6．小括DC を検討する夫婦の中には、子を持つことへの卵子提供を受けて母になった 11 名の女性がド自他による期待や、加齢による時間的制約などにナーについて知りたいことには、氏名や住所、デよるプレッシャーを抱えながら治療を行っているータベース検索のためのドナー番号、ドナー自身者がいた。DC を検討する夫婦の相談相手や告知にに子がいるか、血縁者の病歴、本人の病歴などが対する考えは、医療者による推奨の有無や、希望含まれた（白井 2016b）。清水ら（2013）は、医療者が身を置く社会によって異なった。しかしなが者、卵子・精子提供を受けることを検討している

ら、DC 希望者の告知についての考え方は、そもそ

人、AID で親になった人などを対象に、AID の選

も DC を行うか、また、どのようなドナーを選択

択について熟慮するために必要な情報を尋ねた。

するかなど、多方面での意思決定に影響を与えてその結果、医学的情報、法的情報、日本におけるいた。また、告知に関する情報を得られず、十分にAID の課題、生まれた人からの要望、心的課題と納得した上で意思決定を行うことができなかったの向き合い方、ロールモデル、他の選択肢の提示、人もいたため、医療者がどのように適切に情報提相談機関・自助グループの紹介が挙げられた。ま

供を行うかが課題である。提供されるべき情報にた、情報提供の際に医療者が留意することとして、ついて一定の見解はないものの、希望者は他に、中立性、安心して話せる場の提供、当事者を主体

医学的リスクや DC 以外の選択肢、ドナーの医学とすることが挙げられた。清水ら（2017）は上記の的背景などの情報を求めていた。特に、ドナーが調査をもとに、AID を検討する夫婦を対象にした遺伝性疾患を有する可能性を不安に感じる人、ド準備セミナーを企画し、64 名の夫婦に実施してそナーやその親族の病歴を知りたいと考える人は少の評価を行った。セミナー前と比べてセミナー後なくなかった。医学的情報の開示を許容するドナ

は、女性の不安得点が有意に低下し、男女ともにーもいたが、具体的にどのような医学的情報の開告知への肯定的な態度得点が有意に上昇した。セ示を許容するか詳細は不明であった。さらに、DC
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を受けて子をもうけた夫婦を対象にした複数の調の家族形成手段、カウンセリング、告知などにつ査では、遺伝的につながりのない親が子の容姿のいてであったが、この他に、医学的なリスクや子違いにより動揺し、DC を受ける決定が容易すぎたをもたない選択肢、この手段を用いて家族を形成と感じたり、妊娠することだけに集中していたとすることの含意についても提供する必要があると振り返ったりしていた。親子間の容姿が大きく異考える。医学的リスクについては、高齢妊娠そのなる可能性などの情報も、第三者が家族形成に介ものによる妊娠高血圧症候群などの合併症に加え、入することをより深く検討するために必要である

卵子提供による妊娠の場合はそれらのリスクや帝と推測される。最後に、希望者は、DC を受ける決王切開、分娩後異常出血のリスクが高まると指摘断をする前にこれらの情報を咀嚼し、十分に考えされているため（Glick et al. 2021; Shah et al. 2019）、

る時間を必要としていた。このため、熟考する時

医療者は希望者に対してリスクの正しい理解と間が持てない原因と、改善策について検討する必DC との比較考量を促すことが必要だと考えられ要がある。

る。家族形成の含意には、例えば、親子の容姿が異なることによりショックを受けることがあること、

4. 考察

提供者の存在やその情報の有無にどのように向き

上記の結果をもとに、今後の日本における DC 提

合うかということなどが含まれる。容姿の違いは、供の望ましい在り方について検討するため、以下しばしば親に動揺をもたらし、子に対する愛情やでは、インフォームド・コンセントのプロセスで子育てに影響を与えていた。子がドナーを知りた

提示される情報、子に遺伝性疾患が発症する可能

いと思うことがあるという情報は、DC 希望者が特性についてのコミュニケーション、家族形成につ定可能なドナーを選択するきっかけになり得る。

いて考えるタイミングに焦点を当てて考察する。

しかし、これらの情報が十分に提供されないまま意思決定を行う希望者がいることが明らかになっ4.1. イ ン フ ォ ー ム ド ・ コ ン セ ン ト （ Informed

た。よって、DC 希望者が中長期的な影響について

Consent: IC）のプロセスで提示される情報考慮した上で意思決定できるように、医療者は IC

DC 希望者は DC の情報や告知などに対する助のプロセスで、家族形成の含意について希望者に言を医師から提示されることが多いことが明らか伝える必要がある。また、どの患者に対しても等になった。しかしながら、白井ら（2012）によると、しく情報が提供されるよう、提供すべき情報の標

そもそも、疾患による不妊患者と高齢による不妊準化が必要であろう。

患者では、医師は前者に対してより積極的に情報精子提供による生殖が行われた初期には、希望を提供している可能性があることが分かった。こ者は、この技術を用いたことを子に伝えないようの結果は、不妊患者、DC を希望する夫婦が受け取

医療者に勧奨されていたが、近年、早期に告知しる情報量やその内容が不均一である可能性を示唆ないことが子にもたらす影響について知見が集積している。実際に、医学的リスクや告知の情報をしたことや、出自を知ることは子の権利であるこ得られた人と得られなかった人がいた。DC 希望者とが強調されるようになり、告知を支持する医療に提供されている情報は、技術の実施可能性、他者や DC 経験者が増えている（JISART 2021; 清水・70

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CBEL Report Volume 6, Issue 1

日下 2017; Nuffield Council on Bioethics 2013）。一伝子変異を持つことの含意について、遺伝カウン

方、告知をしないことの影響が検証できないこと、セラーから説明を受けることが規定されている。

告知の時期による子への影響について実証研究のこうした背景から、米国で卵子提供を受けた夫婦

結果が一致しないことなどから、今でも論争は続

は、夫の遺伝学的検査も依頼されていた。一方、日いている（Pennings 2017）。このような状況におい本では、日産婦（2015）がドナー候補者の感染症検ては、告知のメリットや必要性のみが希望者に提査及び疾患の家族歴の確認を推奨しているものの、示されるべきではないだろう。告知の是非を結論

遺伝子変異に関するドナーの検査基準は明確ではづけられないことや告知をした場合のデメリット

なく、遺伝学的検査は行われていないと考えられが、DC 希望者が意思決定する前に伝えられているる。このため、医療機関がドナーをどのような基のか明らかではない。また、医療者から告知を強準で選択しているか、また、DC 希望者に遺伝性疾要されていると感じた夫婦もいた。そのため、医患のリスクについて伝えられているか、さらに、療者は告知のメリットとデメリット両方の情報を情報の伝達やその後のサポートは誰によって行わ

DC 希望者に提示し、希望者の意思決定を尊重するれているかが明らかではない。日本で精子提供を態度が望まれる。また、医師は、告知の適切な時期受けた夫婦の中には提供精子の遺伝的な病気につとして「成人後」を挙げる割合が多く、早期告知のいて不安を抱える者もいた。DC 希望者と生まれる

推奨と異なる傾向が見られた。このように、告知子に対して自身の医学的情報の開示を許容していの是非と告知を行うべき年齢については社会的合るドナーも少なくなかったが、具体的にどのよう意が取れていない状況であることから、現在告知

な医学的情報であれば開示を許容するのか、また、に関してどのような情報が医療者から提供されて遺伝学的検査に伴ってドナー自身が想定しなかっいるか、その背景にどのような医療者の態度が存た遺伝性疾患を発症する可能性が明らかになるこ

在するのかを調査することも必要であろう。

とを許容するのかについては不明である。このため、ドナーに遺伝子変異がある可能性について DC

4.2. 子に遺伝性疾患が発症する可能性についてのコミュニケーション
DC 希望者がドナーの遺伝性疾患について意識するのは、DC を受ける意思決定をする時、ドナー

希望者に伝える遺伝カウンセリング、ドナーの遺伝学的検査基準、検査結果のドナーへの返却について、現状の実態把握や、その在り方を検討する必要がある。

選択の時であった。ただし、どの国のエージェン
トを経由して提供を受けるかによって夫婦の経験

4.3. 家族形成について考えるタイミングが異なる。例えば、米国生殖医学会（2021）は、遺先行研究からは DC 治療の開始後に遺伝的つな伝子変異があってもドナーになることが可能であがりのない子を家族に迎えることの含意に気付き、るとし、Food and Drug Administration が規定する感

後悔する人がいることが明らかになった。この原染症検査に加えてドナーの家族歴の聞き取りや遺因の一つとして、DC 希望者に限らず、不妊治療を

伝学的検査を推奨している。遺伝子変異を持つド受ける患者は、初期の段階より時間的制約などのナーを希望する DC 希望者は、疾患につながる遺プレッシャーを抱えており、熟考する時間を持た71

CBEL Report Volume 6, Issue 1

橋本茜・市川佳世子・當山まゆみ・中山健夫・藤田みさお

ないまま DC を受ける決定をしている可能性が考ズや医療者とのコミュニケーションの在り方が異えられる（清水 2003; 赤城 2008; 安田 2006; 白なる可能性がある。また、本稿では配偶子提供者

井 2012）。中には、不妊治療の延長として卵子提や DC で生まれた子の経験について分析を行わな供を受ける選択をする人もいたが、親子間の遺伝かったが、当該関係者のケアを改善するためには的つながりがないという点でそれまでの不妊治療必須である。

と DC とでは意味合いが大きく異なる。したがっDC 希望者や医療者の家族観や治療に対する態て、時間的・心理的にまだ比較的に余裕のある不度を念頭に上記の課題に取り組むことで、日本社

妊治療の初期段階から、どの段階まで治療を行う会に適した DC 提供のあり方を検討できるだろう。

かや家族形成に第三者が介入することの含意を考

本稿が配偶子提供者、DC 希望者、生まれる子のケえること、養子縁組など他の選択肢を知ることは、

アの質を向上するための議論に資することを願っ

その後の治療決定や人生の選択に納得するためにている。

意義があると考えられる。よって、不妊治療を提供する医療機関や医療者は、上記の内容について患者が考えるように促す機会を治療の初期段階か謝辞
本研究は、公益財団法人上廣倫理財団の助成をら提供することが望ましい。

受けて行ったものである。

5. おわりに

引用文献

本稿では、生殖補助医療法の改正に向けて検討

赤城恵子，2008，「誰にも言えなかったクライエンが必要と考えられる論点を抽出するため、主に DC

トの思い--流産、死産、多胎妊娠、卵子提供

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35-38．

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“Management of Pregnancy in Women of Ad-

もっとも本稿では、提供卵子・精子を用いた生

vanced Maternal Age: Improving Outcomes for殖それぞれに特有の問題について区別せずに議論

Mother and Baby,” International Journal of Wom-

したので、それぞれの特質によって希望者のニー

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72

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CBEL Report Volume 6, Issue 1

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