プロポーザル方式実施説明書
第１章

プロポーザル参加に係る手続き等

１ プロポーザルの概要
（１）

業務の概要

ア 業務委託名

域内マッチング支援事業

イ 業務内容別紙「業務委託仕様書」のとおり

ウ 履行期間

契約締結日の翌日から令和７年３月１４日まで

エ 契約上限金額（２）

20,000千円（消費税及び地方消費税を含む）

書類一覧

本プロポーザル方式で用いる書類は次のとおりとする。
１

公告文

２

契約書（案）

３

業務説明資料

４

評価基準

５

プロポーザル方式実施説明書

６

業務委託仕様書７

様式１

参加意向申出書

８

様式２－１

質問書

９様式２－２

質問回答書

１０

様式３

結果通知書

１１

別記１

入札参加資格審査申請に準じた書類

１２

様式４

委任状（支店・営業所等へ参加を委任する場合）

１３

様式５

共同企業体協定書（共同企業体で参加する場合）

１４

様式６

企画提案書（かがみ）

１５

様式６―２

業務実績書

１６

様式６―３

業務実施体制表

１７様式６―４

業務の実施方針及び手法、業務フロー

１８様式６―５

特定テーマに対する企画提案

１９様式６―６

業務工程表

２０様式６―７

見積書及び見積内訳書-1-（３）

スケジュール本プロポーザル方式におけるスケジュールは次のとおりとする。

参加意向申出書受付期間（※）

令和６年５月２２日（水）から
令和６年６月

質問書受付期間５日（水）午後５時まで

令和６年５月２２日（水）から
令和６年５月２７日（月）午後５時まで

市ＨＰへ回答の公表

令和６年５月２９日（水）企画提案書等提出期間（※）

令和６年５月２２日（水）から
令和６年６月

プレゼンテーション（ヒアリング）

５日（水）午後５時まで

令和６年６月１２日（水）※予定※時間は参加申込者に追って通知します

結果通知日

令和６年６月１３日（木）※予定契約締結

令和６年６月１４日（金）以降※予定

２ 担当部署及び問い合わせ先〒９０４－２２９２ うるま市みどり町１丁目１番１号
うるま市経済産業部産業政策課 担当：目取眞・伊禮門
電話 ０９８－９２３－２５４８

FAX０９８－９２３－２８３４

メールアドレス sangyou-ka@city.uruma.lg.jp

３ 参加するために必要な資格
次に掲げる要件を満たす者（１）

地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。

（２）

次のいずれかに該当する者であること。

ア 令和５・６年度の競争入札参加資格（測量及びコンサルタント等）の認定を受けている者。
イ 引き続き１年以上業務を営んでおり、入札参加資格審査申請に準じた書類（別記１）を参加意向申込書の提出期限日までに提出した者であり、国税及び納期限が到来している市税に未納がない者であること（ア（３）に該当する者を除く）。

参加申込者及び管理責任者において、同種業務又は類似業務の実績を有すること。
同種業務：企業間のマッチング支援について検討した業務
類似業務：中城湾港新港地区の企業支援について検討した業務（４）「うるま市建設工事等に係る指名停止等の措置に関する要綱（平成１７年告示第１２号）」別表及び「うるま市庁舎等管理及び物品製造指名業者選定委員会要綱（平成３０年訓令第５号）」別表（以下「指名停止措置要綱」という。）による入札参加停止期間中でないこと。また、入札参加有資格業者以外の者にあっては、指名停止措置要綱に定める措置要-2-

件に該当する行為を行っていないこと。
（５）

会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。
）でないこと。

（６）

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員等（同条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）及び暴力団員等と密接な関係を有する者並びにこれらの者のいずれかが役員等（無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準じるべき者、支配人及び清算人をいう。）となっている法人その他の団体に該当しない者であること。

（７）

共同企業体が応募した場合は、（１）、（２）、（４）、（５）、（６）はすべての構成員が満たすのものとし、（３）については、主たる構成員が満たしていること。

４ 参加手続き等（１）

参加に必要な書類の提出
本プロポーザルの参加希望者は、次により本プロポーザルの参加に必要な書類の提出をすること。

ア 受付期限令和６年６月５日（水）午後５時まで（必着）イ 提出先

うるま市経済産業部

ウ 提出方法

持参又は郵送

産業政策課

担当：目取真・伊禮門（郵送の場合は書留郵便とし、受付期間の最終日までに必着とする。
）
エ 提出書類（ア）

参加意向申出書（様式１）（イ）

参加資格を確認するために必要な書類①

３（３）の実績を証明するもの（業務実績書（様式６－２））

②

国税

③

都道府県民税納税証明書（証明書の日付は提出日の３ヶ月以内）④

うるま市又は企画提案者が所在する自治体

納税証明書（証明書の日付は提出日の３ヶ月以内）

完納証明書（証明書の日付は提出日の３ヶ月以内）（ウ）

別記１に掲げる入札参加資格審査申請に準じた書類 （３（２）-イに該当する者）（エ）

委任状（支店・営業所等へ参加を委任する場合）
（様式４）

（オ）

共同企業体協定書（共同企業体で参加する場合）
（様式５）

-3-

（２）

質問書の提出及び回答
本プロポーザル方式の内容について疑義のある場合は、次により質問書の提出をすること。質問に対する回答は、企画提案書提出期限の前３ 日間うるま市役所（業務所管課）において閲覧に供するとともに、参加資格を認められた者全員に通知する。なお、質問事項のない場合は、質問書の提出は不要とする。

ア 提出期限令和６年５月２７日（月）午後５時まで（必着）イ 提出先

うるま市経済産業部

ウ 提出方法

持参、郵送、ＦＡＸ又は電子メール

産業政策課

担当：目取眞・伊禮門（ただし、持参以外は着信確認を行うこと。
）
エ 回答及び方法 令和６年５月２９日（水）市ＨＰへ回答を公表する。

５ 参加資格の喪失（１）

参加意向申出書の提出期限の日又は指名通知日から受託候補者の特定の日までの間に次のいずれかに該当することになった場合には、以後の本件に関する手続の参加資格を失うものとする。

ア 第１章３に規定する当該業務委託に係る参加資格の全ての要件を満たす者ではなくなったとき
イ 第１章４（１）エ及び第２章２（２）で示す書類に虚偽の記載をしたとき

第２章

企画提案書等について

１ 企画提案書、その他企画提案に関する資料（以下「企画提案書等」という。）の内容（１）

企画提案書（様式６）等は、次に掲げる内容を記載するものとする。

ア 業務実績について（様式６－２）
イ 業務実施体制について（様式６－３）
ウ 業務の実施方針及び手法、業務フローについて（様式６－４）
エ 特定テーマに関する企画提案（様式６－５）
特定テーマ：業務委託仕様書に記載の各業務内容を達成するための具体的な実施手法
オ 業務工程表（様式６－６）
カ 見積書及び見積内訳書（様式６－７）

２ 企画提案書等の提出
（１）

提出物

ア 企画提案書（様式６）
イ その他資料① 業務実績書（様式６－２）-4-② 業務実施体制表（様式６－３）③ 業務の実施方針及び手法、業務フロー（様式６－４）④ 特定テーマに対する企画提案（様式６－５）⑤ 業務工程表（様式６－６）⑥ 見積書及び見積内訳書（様式６－７）
（２）

提出部数

７部（正本１部、副本６部）

（３）

提出先

うるま市経済産業部

（４）

提出期限

令和６年６月５日（水）午後５時まで（必着）

（５）

提出方法

持参又は郵送

産業政策課

担当：目取眞・伊禮門（郵送の場合は書留郵便とし、受付期間の最終日までに必着とする。
）

３ 企画提案書等作成にあたっての留意点（１）

提案は、簡潔に記述すること。

（２）

文書を補完するためのイメージ図・イラスト等の使用は可能とする。

（３）

具体的な設計図、模型（模型写真含む）、透視図等の使用は不要とする。

（４）

多色刷りは可とするが、評価においてモノクロ複写をするため、見易さに配慮をすること。

４ 無効となる企画提案書
次のいずれかに該当する提案は、無効とする。
（１）

プロポーザル方式実施説明書第２章１及び２に定める条件に適合しない提案。

（２）

虚偽の記載をした提案。

（３）

第１章３に示した参加資格を有しない者の提案。

（４）

プレゼンテーションに出席しなかった者の提案。

（５）

参考見積金額が、実施説明書に示した契約上限金額を超える提案。

５ 企画提案書等の取扱い（１）

企画提案書等の作成及び提出等に係る費用は提案者の負担とする。

（２）

提出された企画提案書は、本プロポーザル方式における受託候補者の特定以外の目的では使用しないものとする。

（３）

提出された書類は、特定を行うために必要な範囲又は公開等の際に複製を作成することがある。

（４）

企画提案書等の提出後、本市の判断により補足資料の提出を求めることがある。

（５）

企画提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合には、提出された企画提案書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して、入札参加資格停止等の措置を行うことがある。

-5-

（６）

受託候補者の特定は、企画提案書等を基に行うが、契約後の業務は必ずしも提案内容に沿って実施するものではない。

（７）

企画提案書等の提出は、１者につき１案のみとする。

（８）

提出された書類は返却しないものとする。

（９）

企画提案書等に含まれる著作権・特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果、生じた責任は提案者が負うものとする。

第３章

審査の手続き及び受託候補者の特定

１ 企画提案書等の審査
企画提案書等の審査は、市が選定した選定委員会が次のように行う。
（１）

審査の実施

ア 第１次審査（書面審査）（ア）

企画提案書等を提出した事業者が３者を超える場合は、提出された企画提案書等について、評価基準に従い書面審査（第１次審査）を実施する。

（イ）

第１次審査の結果、点数が上位の３者に対し、イの第２次審査を行うものとする。

第１次審査を実施しない場合は、企画提案書等を提出した全事業者をイの第２次審査の対象とする。
（ウ）

第１次審査の結果及び第２次審査の案内については、令和６年６月７日（金予定）までに、書面にて通知する。
イ 第２次審査（プレゼンテーション）
（ア）

実施日

令和６年６月１２日（水予定）詳細については対象者に別途連絡する。

（イ）

第２次審査は、提案内容に対する確認や補足説明を主な目的として実施するもの
で、提出された企画提案書の説明のために、必要な機材の使用を認める。

（ウ）

評価基準に従い審査を行う。

（エ）プレゼンテーションへの出席者は３人以内（うち １ 人は業務を中心的に担当する者が望ましい。
）とし、プレゼンテーション時間は １ 者あたり30分程度（説明20分、質疑10分程度）を予定している。

ウ 評価基準別紙「評価基準」のとおり。

２ 受託候補者の特定（１）

提出された企画提案書等を審査し、最も優れている提案者を受託候補者として特定し、契約締結に向けた必要な協議を行う。なお、この協議において、受託候補者からの企画提案書の内容の変更は、原則として認めないものとする。

（２）

受託候補者と契約締結に至らなかった場合は、次順位の者を新たな受託候補者として手続きを行うものとする。

-6-

（３）

最低基準点をあらかじめ設定している場合
審査の結果、いずれの提案者も最低基準点以上の点数を得られなかった場合は、受託候補者を特定しない場合がある。

（４）

特定・非特定の通知
提出者のうち、受託候補者として特定した者及び特定されなかった者に対して、その旨及びその理由を書面により令和６年６月１３日（木予定）までに通知する。

３ 特定の取消
受託候補者として特定された者は、特定の日から契約締結の日までの間に、次のア、イに該当することになった場合には、当該プロポーザル方式における受託候補者としての特定は取消しするものとし、契約締結は行わないものとする。この場合、次順位の者を新たな受託候補者として手続を行うものとする。
（１）

第１章３に規定する当該業務委託に係る参加資格の全ての要件を満たす者ではなくなったとき（２）

第１章４（１）エ及び第２章２（１）で示す書類に虚偽の記載をしたとき

４ 審査結果に対する異議申し立てについて（１）

審査結果に対する異議申し立ては一切受け付けない。

第４章

その他

その他
本市が本プロポーザル方式のために作成した資料は、本市の了解なく公表、使用することはできないものとする。

-7-