法学部で展開する「法律以外の方法による人の行動のコントロール」に関する学びと実践斎藤 司（法学部教授）
1．本クラスでのテーマ設定とその狙い
筆者は、2019 年度－2020 年度に引き続き、法政アクティブリサーチを担当することになった。そのこともあって、昨年度の経験も踏まえながら、今年度は意識的にいくつかのことを昨年度からテー
マ設定や活動方針などを変更した。
第 1 に、昨年度は受講生にテーマ設定自体も議論しながら決定していたのに対し、今年度は当初から設定していたテーマを変動することなく授業を実施した。第 2 に、クラス全体の文献購読と議論を行う時間を大幅に増やしたことである。
昨年度は、テーマ設定にも授業時間を一定程度費やした結果、クラス全体での文献購読の時間をそれほど多く費やすことができなかったと考えたからである。第 3に、調査・研究結果の実践という目的も明確に設定した点である。昨年度は街づくりがテーマとして設定されたこともあり、その調査結果を実践するという機会を十分に確保できなかった。今回は、新型コロナウイルス感染拡大のため、フィールドワークを十分行うことができなかったということもあるが、龍谷大学における調査の成果の実践・提案という目的を設定することにした。
以上のように、前回のクラスとは意識的かつ実験的にテーマ設定やクラス運営方法を変え、それぞれのメリットや課題を確認しようというのが、筆者なりの今回の法政アクティブリサーチの「裏テーマ」であった。
2．本クラスのテーマの内容とクラスの概要
本クラスで採用した「ナッジ」について少し説明しておこう。
「ナッジ」の定義について、著名なキャス・サンスティーンと同じく著名な経済学者のリチャード・セイラ―は、2008 年公刊の『実践行動経済学』において、「どんな選択肢も閉ざさず、また人の経済学的インセンティブも大きく変えることなく、その行動を予測可能な方向に改める選択アーキテクチャの全様相」とする。この「ナッジ」は、行動経済学の知見を用い、我々の思考過程は反射的・習慣的な自動システムと反省的・理性的な熟慮システムとなっており、我々の日常的な行動の大半は前者によっているところ、前者の習性を利用す
る、あるいは後者を自覚させて、その行動を促すことを目的とする1。
このナッジは、既に複数の国や企業で採用され、実践されているだけでなく、日本においても複数のレベルでの政策でも注目・採用され、もちろん、複数の企業で活用されているとされている2。この「ナッジ」の影響は、政策レベルにとどまらない。法学の世界においても、ナッジは非常に注目されている。その象徴といえるのが、ナッジの活用を強く主張する法学者キャス・サンスティーンの著書が非常に速いペースで邦語訳されていることからも、そのことを推測することができるだろう。ここ数年のものに限っても、キャス・サンスティーン著＝吉良貴之訳『入門・行動科学と公共政策』（勁草書房、2021 年）、キャス・サンスティーン著＝田総恵子訳『ナッジで、人を動かす』（NTT 出版、2020年）、キャス・サンスティーン著＝遠藤真美訳『データで見る行動経済学』（日経 BP、2020 年）、キャ
ス・サンスティーン著＝伊達尚美訳『＃レパブリック』（勁草書房、2018 年）、キャス・サンスティー
ン著＝伊達尚美訳『選択しないという選択』（勁草書房、2017 年）、キャス・サンスティーン著＝田総恵子訳『シンプルな政府』（NTT 出版、2017 年）、キャス・サンスティーン＝リード・ヘイスティ著＝田総恵子訳『賢い組織は『みんな』で決める』（NTT 出版、2016 年）、リチャード・セイラ―＝キ

1 大竹文雄『行動経済学の使い方』（岩波新書、2019 年）43 頁以下、那須耕介＝橋本勉『ナッジ？』（勁草書房、2020 年）3 頁以下などの説明を参照。
2 たとえば、「ナッジ」で検索すると、総務省や環境省だけでなく、各地方公共団体の取り組みを閲
覧することができる。
5ャス・サンスティーン著＝遠藤真美訳『実践行動経済学』（日経 BP 社、2009 年）などが挙げられる（もちろん、もっとも驚異的なのは。サンスティーンの執筆量であるが）。
もちろん、日本の法学会でのナッジの受容・展開・検討は、サンスティーンの紹介・輸入に留まる
ものではない。すでに多くの法学的観点からの優れた検討がなされている。例えば、松尾陽編『アーキテクチャと法』（弘文堂、2017 年）や那須耕介＝橋本勉『ナッジ？』（勁草書房、2020 年）などである。特に後者は、ナッジの有効性やナッジ的干渉の道徳性に対する疑問を踏まえながら、「むしろ今必要なのは、ナッジという道具の欠点を十分に分かったうえで、その実害を防ぎ、メリットを活かす
道を探ることだろう」と狙いを設定して、「本書はナッジという技法とその背後にあるリバタリアン・
パターナリズムの思想の意義と問題点を、批判的に、しかし、悲観的になりすぎないように検討してみたいと考えている。そのために以下では、ナッジとリバタリアン・パターナリズムの思想的な来歴と今日の理論的達成、そして将来への実践的展望という三つの柱を軸に考察を進める」とされている3。

私の専攻する刑事法の領域でも、特に捜査法の領域における科学技術の進展なども踏まえ、法的規律の限界が指摘され、ナッジやアーキテクチャの活用も有力に指摘されつつある。その代表例が、稻
谷龍彦『刑事手続におけるプライバシー保護』（弘文堂、2017 年）である。私も、このような方向性の有用性も一定以上支持しながら、捜査法の検討を進めているところである。なぜなら、一定の危険性・問題性があることも確かであるが、法律以外（さらにいうとインセンティブ付与によらない）人間の行動の変容を促す方法を一概に否定する理由はないなどと考えているからである。
私は、以上の考えも踏まえ、クラスのメンバー募集の段階から、ナッジを扱うことを条件としていた。これが学生からどのような評価を受けたかは不明であるが、多くの学生からの応募があり、斎藤クラスはスタートした。もっとも、上述のようにナッジは、法律と同じく人間の行動のコントロール、促しを目的とはしているが、その原理は、法学部生にはなじみの深い経済学、特に行動経済学にある。
その行動経済学の内容を理解するにも、合理的人間像を前提とする、いわゆる古典的との違いなども学ばなければならない。このような内容を法学部一筋できた私が個別授業することは、私の能力の限界を超えるし、法政アクティブリサーチの趣旨にも反する。そこで、優れた経済学者による簡潔な説
明をベースに、ひとまず行動経済学の世界に入門し、私も含めたクラスのメンバーで勉強を進めるという方法を採用した。具体的には、大竹文雄『行動経済学の使い方』（岩波新書、2019 年）を教科書として、各章を各グループに「授業をする」ようにプレゼンすることを指示し、さらに私からの補足も加えながら、私たちの「学び」は進んだ。これと並行するかたちで、依田高典『『ココロ』の経済学』（ちくま新書、2016 年）や上記のサンスティーンの各書、那須耕介＝橋本勉『ナッジ？』の内容も参照しながら、少しずつ行動経済学やナッジについて「学び」を深めた。
3．
「ナッジ」にどのように向き合うか
以上のように、行動経済学やナッジについての「学び」を進めたうえで、本クラスは次の課題に向き合うことになった。この「学び」を活かして、どのようにしてアクティブリサーチの調査を展開するかという課題である。サンスティーンの論理や前掲書『ナッジ？』に触れた学生からは、リバタリ
アン・パターナリズムの意義や問題性、自己決定権との関係など、いわゆる法学部生的な観点からの関心も語られた。もちろん、私の関心も高い部分であったが、アクティブリサーチの趣旨や目的との関係では、どのように実証的調査を進めるか、困難な部分を伴うことが予想された。
次に出されたのが、行動経済学やナッジを学ぶ上で示された行動経済学的な実証研究を実際に行うという提案である。このような提案は確かに魅力的である。しかし、私たちにはこのような実証研究を行う素地もなく、新型コロナウイルスとの関係で行動制限されている中で、実現可能性に問題が残った。
3 同上 5 頁以下。

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そこで、私たちが考えたのは、「日本におけるナッジの活用状況とその課題を確認しよう」というものであった。このような方法を採用すれば、行政レベルや企業レベル、様々な分野など、複数に区分して現状や課題を検討対象とすることが可能となるし、上記のような専門知識や実現可能性といった支障は少ないと考えたからである。
そこで、クラスを複数グループに分け、数回のブレインストリーミングを経て、候補となるレベル・領域を区分しながら、テーマ設定を行った。そのうえで、自身の希望するテーマを選択してもらい、「防災・減災」、「環境」、「厚生・労働」、そして私企業の「広報・PR」といった 4 つのグループに分け、必要に応じて各グループをさらに区分して、検討を進めてもらった。この作業自体は、昨年度に比べてスムーズであったと評価しているが、やはりクラス全体の目標との関係を意識して、各グループの作業を進めるには、各メンバーの自覚や問題意識を明確化させる必要があるところ、この点については十分うまくいかなかったと考えている。やはり教員が少しでも主導すると、各学生の意欲がそがれる部分がある。この点は、反省材料である。
4．調査と報告書作成
各グループでは、それぞれのテーマに関する現状や関連する議論状況などの調査を踏まえつつ、実際に、どこに対して、どのような質問やインタビューを行うかなどを検討してもらった。もっとも、このあたりの時期から、新型コロナウイルスの拡大が進み、授業の進行に支障が生じ、また現地調査のスケジュールを立てることに大きな困難が生じたからである。多くの調査候補先が東京であることもその原因であった。私の見込みの誤りによるものであろう。これも反省材料である。
このようなこともあり、本クラスでは、現地調査をほとんど行うことができず、Zoom などのオンライン会議でのインタビューやメールでの質疑応答にとどまってしまった。貴重ない経験を積むことができなかった学生にはお詫びをするとともに、反応に困るような質問に貴重な時間を費やし対応してくださった皆様には、心よりお詫びと感謝を申し上げる次第である。
上記の成果報告の内容は、ぜひ本報告書の斎藤クラス該当部分を読んでいただきたい。非常に拙く
粗削りなものであるが、斎藤クラスのメンバーが悩み疲労しながら、なんとかナッジをめぐる日本の現状の一部とその課題を明らかにしようとしたことを感じ取っていただけることかと思う。また、ナッジだけでなく、行動デザインやアフォーダンスといった類似の観点からの人間の行動の促しや変容の試みが存在することも新しい発見であったといえよう。これも各メンバーのアクティブな学びの結果といえる。
さらに、私にとってのうれしい驚きであったのが、上記の成果を踏まえて、各グループが龍谷大学
での活用・実践に結び付けるべく活動を進めてくれたことである。各グループのメンバーは、龍谷大学の関係各部署へインタビューや質問をしたうえで、龍谷大学における問題状況を確認し、その解決のためのナッジなどの提案や実践を働きかけてくれた。これに応じてくださった、龍谷大学職員の皆様にも心より御礼申し上げる次第である。
以上のように、本クラスのアクティブな学びは、新型コロナウイルスによる制限を受けながら、一定程度の成功を収めたといってよいと思う。他方で、私の指導や監督が十分浸透しなかった点があるのも否定できない。常にクラスのメンバーに伝えてきた、相手に丸投げしない質問（意味のないオー
プンクエスチョン）やアポイントの禁止、常に全体の総論や問題意識を前提とした活動が徹底できていたのか大いに疑問に思うところであるし、報告書を読んでも分かるように専門的な文章の書き方もまだまだ不十分である。クラス全体の問題意識の共有やブラッシュアップも同じくである。この点は私の責任であろう。クラスのメンバーには、今回のアクティブな学びも踏まえて、よりアクティブな学びと活動を期待したい。

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法政アクティブリサーチ・武井クラスについて
武井 寛（法学部教授）
この授業を担当することに決まった当時（2019 年秋）は、当たり前ですが、コロナ禍により出張してヒヤリングすることが困難となる状況などまったく想定していませんでした。しかし、2020 年が明けると不穏な雰囲気がまわりにただよいはじめ、4 月には全学的に急遽オンライン授業となることとなり、この授業の運営委員会（担当の教員で会議をもち、相談しながら運営にあたっています）も、
とうとう対面で行うことが１回もないまま、9 月から実際の授業の開始となり、右往左往しているう
ちに報告書の作成時期に至ってしまいました。
後掲の報告書にも書かれていることですが、このクラスは５人で始まりましたが、最終的には３人になりました。また、テーマも二転三転し、報告書に書かれているテーマとすることが最終的に決まったのは、2020 年も終わりに近づいた頃だったように記憶しています。つまり、出だしからつまずいたというわけです。
この後も大変でした。
テーマが決まったあと、どうやら３人の間にいろいろあったらしいのですが、それは横においておきましょう（報告書にその片鱗が記されておりますので、それをお読み下さい）。
一人が体調をくずし、もう一人が音信不通状態という事態も 2021 年の年明け以降に生じました。結局、このクラスが総体として本格的に動き出したのは、ほとんど春を迎えようとする頃でした。そのため、報告書に私が目をとおし、全体を見渡すことができたのは、７月に入るか入らないかのぎりぎりの頃でした。
したがって、報告書は多くの点で不十分さを残すことになっています。たとえば、ヒヤリングをするためには、事前の勉強と議論が不可欠であると口をすっぱくして言っておいたのですが、ヒヤリングの担当者は、あまり事前の勉強をせずにヒヤリングに臨んだのでありましょう（本人は「そんなことはない」と怒るかもしれませんが）、焦点をしぼりきれずに質問をしている様子がうかがえますし、
聞きっぱなしで二の矢、三の矢の追加質問ができていないようです。また、取り組みがおくれてせい
で、民間企業へのヒヤリングが拒否されたり無回答だったりした事態に十分対処することがかないませんでした（そういえば龍谷大学当局にヒヤリングしようかと言っていた○○くん、あれはどうなったのでしょうか）。勉強した内容についても、「労働時間」制度の説明が中心におかれていますが、総花的で焦点が絞り切れていない感が否めません。もちろん勉強していくなかで、あれも大事だこれも大事だと思ったがゆえのことでしょうけれど、そのためにそれぞれの制度理解がかなりあやふやな様相を呈しています。
もちろん、私の指導不足も大いにあるところで、反省しています。そして、もう少し積極的に介入し、文章の言葉遣いもなおさせればよかったのではないかと少し後悔しています。たとえば、報告のタイトルは最後のぎりぎりの段階になって（つまりこのクラス報告概要を書く段になって）はじめて目にしたのですが、とくに副題の「労働時間から見る労働者に与える制度」という表現は、雰囲気は出ていますが、日本語としてはかなりあやしいものです。勝手に書き直すわけにもいかず、そのままにしてありますが、この報告書をみるたびに私自身のいたらなさを思い起こさせてくれることと思います。
以上のように、とりくみの不十分さはあまたあります（とはいうものの、私が勝手に評価しているだけで彼らの見解はまたことなったものかもしれませんし、私への不満もおそらくあるとおもわれます）が、とにもかくにも、ヒヤリングの拒否等といった社会の冷たさもあじわいながらも、短期間に報告書を書き上げたことはほめてあげたいと思います。願わくば、報告書を書いた３人にとって意義ある学修であったといつか感じてもらえればいいのだけれどなあと、ほっと一息ついているところです。
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新型コロナウイルスと「歴史」をめぐる一つの取り組み―「法政アクティブリサーチ」畠山クラス 2020 年度の活動を振り返って―畠山 亮（法学部教授）
Ⅰ はじめに筆者が本科目を担当するのは二年目である。今年度の畠山クラスは、「歴史的観光地と新型コロナウ
イルス～「未来」に向けて「過去」を「現在」どう活かすか～」というテーマを掲げた。その趣旨は、以下の通りである。
日本の観光地では、例えば城跡・神社仏閣などの史跡や歴史的街並みをはじめとして、伝統芸能・伝統産業やその土地に永く伝わる食品や料理など、「歴史」が活用されているケースが実は少なくありません。ところが、その代表的な都市と言える京都でも、新型コロナウイルスの感染拡大が観光客の激減という目に見える形での甚大な影響をもたらしていることは周知の通りであり、このことは全国の全ての歴史的観光地に現在進行形で当てはまる深刻な問題と言えるでしょう。
この喫緊の課題に相対する歴史的観光地は「再生」に向けて「歴史」をどのように活かすべきか、
畠山クラスの関心の中心はここに置かれます。それは言い換えれば、「未来」に向けて「過去」を「現在」どう活かすか、ということにもなろうかと思います。この難題を前に私たちは、まずは「歴史」
が観光地にいかなる形で繋がり活かされているかを学ぶところから始め、研究対象として相応しい
歴史的観光地を選定していきます。次に、選定したまちにおける新型コロナウイルスの影響について学び、そこから「歴史」を活かして再生するための方策・道筋について考えます。
実際の調査においては、現地に赴き、関係各所におけるヒアリング等を中心に、五感を駆使してあらゆることに学びながら答えを模索することを第一に想定していますが、それが難しい場合は、オンラインでできることなどを前例にとらわれることなく検討し、柔軟な発想でかえってオンラインならではの答えが見つけられたらと期待します。
（「募集要項」より）
昨年度のテーマは「現代のまちに「歴史」はどう活かされるか〜歴史的観光地で「光」と「影」を探る〜」というもので、今年度が「歴史的観光地」を軸に、これに続く形となっていることは明白である。一方で、大きな差異は、そこで扱う課題として「新型コロナウイルス」を明示したところにある。
上記にも見える通り、本科目の重点に「関係各所におけるヒアリング等」が置かれることは間違いないが、筆者はこれに加えて「現地に赴き」「五感を駆使して」学ぶことを重視している。この後者の部分が、「それが難しい場合は、オンラインでできることなどを前例にとらわれることなく検討し、柔軟な発想でかえってオンラインならではの答えが見つけられたらと期待します」と書いた部分に対して、重く跳ね返って来ることになる。
本項の趣旨は、今年度の活動を振り返るものであるが、内容については受講生自身の手になる後項に委ねることとし、本項では、当初の想定以上に新型コロナウイルスの影響に振り回された中でどのように取り組み、後述の成果に辿り着くことができたのか、その筋道を中心に叙することにする。

Ⅱ 概況
１ 当初の想定と誤算
前年度の活動や 2020 年秋までの新型コロナウイルスの感染状況を参考に、当初の想定では、冬から9春にかけては猛威を振るい動きにくくなると見て、通常であれば十分な基礎的準備の期間を経て満を持してヒアリングを行うところ、現地視察を寧ろできるだけ早い段階で行い、その成果も素材の一つとして、その先に課題設定及びその解決に向けたヒアリング等へと繋げる、という目算で開始した。
ところが、実際に始めてみると、観光地に活かされる歴史的価値にはどのようなものがあるか、歴史的価値が活用されている歴史的観光地にはどんなところがあるか、といった根本のところから取り組み、その先にようやく研究対象として相応しい歴史的観光地の選定に入ることができるという、真剣に向き合えば当たり前と言えそうなことに、受講生たちの真摯な取り組みを前に始めて気付くことになった。新型コロナウイルスの感染状況も素人の見通し通りに進むものではなく、初期の段階でこうした甘い見通しは再考を迫られることとなったのである。
受講生たちは、そのような筆者の動揺に左右されることなく、地に足を付けて地道に歩を進めて行った。すなわち、各自で勉強しながらグループごとに、「街並み保存」「文化」「地域差」「地方創生」「交通」「国・自治体と民間」といった課題やキーワードを挙げて全体で共有する作業を繰り返しながら、11 月までには各自の関心を基にグループを確定させ、それぞれに活動を本格化させるに至った。
ここに至るまでの「ロス」の原因が筆者に求められるところは小さくなく、この後の影響において責任を感じることになるのである。
２ スケジュールの修正
以上の状況を経て、結局、今年度も昨年度と同様に、年内に調査対象の選定、年明けに質問状の確定・送付、春休みに現地調査、といったスケジュールに修正されることになった。ところが、年明
け 1 月 13 日に、京都府を含む７府県に対し「緊急事態宣言」が発出され（2 月 7 日まで）
、更に 2 月
2 日には発出期間が 3 月 7 日まで延長されることが決定された（以下、京都府を中心に）。
これに伴って、少なくとも 2 月までの現地調査を一旦凍結し、既に決まっていたものも３月以降に延期することになってしまった。この事態を受けて、法政アクティブリサーチ運営委員会として対策を講じ、合同報告会等の日程や本報告書の作成期限といった全体スケジュールを後ろ倒しする方向で調整し、現地調査の 4 月実施も可能にする形を整えた。
ところがその後、4 月 12 日に「まん延防止等重点措置」、そして 25 日から「緊急事態宣言」が発出され、一部の班で影響を被ることになった。

Ⅲ 調査活動 各論
グループをシャッフルしながら全員でテーマ・行き先等について検討した結果、４つの班が決定した。以下、若干の講評と共に、班ごとに活動内容を紹介する。
１ 伊勢班
スタートが最も早く、上記の筆者による初期提案に則って活動を開始した。すなわち、インバウン
ドに注目し、そこからの転換としての修学旅行などに目を向けた主テーマをいくつか掲げ、それに見合う対象地域として早々に伊勢・志摩地方を選定し、２月上旬の現地調査を視野に、その先はそこで得た成果も取り込んだ上で進める目算が 12 月上旬の時点で立っており、ここまではどの班よりも順調に見えた。
ところが、そこから具体化作業などに関してペースが落ち始め、そのような中で緊急事態宣言が発出、現地調査の延期を余儀なくされてしまう。
「現地に行く」ことで更なる着想を得て課題をより明確化しようという当初プランのままでは、現地調査の延期は活動の停滞に直結するため、ここでフレキ
シブルなプラン変更が必要となったのだが、既にペースダウンしていた流れの中で、それは困難であった。
10結局、根本的な方針転換は行わないまま微修正を重ねた先に、3 月 16 日にようやく現地調査を実施することができた。現地では、観光協会でのヒアリングや真珠珠出し体験に加えて、当初予定していた観光客へのインタビューなどが制限される中、可能な限り積極的にお店の方にお話を伺うなど、現地での活動は柔軟さと貪欲さに溢れたものと評価できる。また４月以降も、現地調査によって得た成果を踏まえて改めて論点を洗い出しながら、必要に応じて各方面への追加質問を行うなど積極的な取り組みが見られた。
他方で、基本方針それ自体への修正を加えないまま進められたことによる歪みの蓄積が、残された時間との闘いの中で日に日に影響を増すこととなり、終盤に向けて積み上げられる素材がやや消化不良のまま期限を迎えてしまったきらいがあり、惜しまれるところである。現地視察やヒアリングは、
本科目において勿論、重要な位置にあるが、それで終りではなく、そこで得た素材をきちんと活かす
ステップがいかに大事であるか、改めて感得した次第である。

２ 金沢・体験型観光班
ニューノーマルな観光に焦点を合わせ、とりわけ「体験型観光」に重点を置いて、対象地域を金沢と定め、着実に研究を進めた。すなわち、まずは金沢における観光についての基礎的な勉強を重ね、その中で近江町市場、金箔、九谷焼といった著名な観光地や観光資源に注目しながら、それらに関して特徴的な取り組みを行う近江町市場に関わる「こはく」、金箔張り体験の「カタニ」、そしてさらに
は九谷焼陶芸体験の「陶庵」を見つけ出した。一方で、研究方法として、①オンライン体験 ②現地での体験 ③ヒアリング(オンライン中心) の三者を組み合わせるという形を策定し、コロナ禍を正面に据えて計画的に取り組むこととした。
基礎的研究と調査活動とをうまく連携・並行して進め、感染状況を見定めながら、オンラインでの①②を有効に配置・活用しつつ進展させて行き、３月 14 日の現地調査は必要最小限に絞ることで、全体に無理なく進行させることができた。
九谷焼に関しては、研究を進める中で取り上げることとなり、その進展の中で伝統工芸についての追加研究が必要となったもので、この点に関して時間的にやや苦戦することになったが、調査・研究の中で新たな問題を発見するということもまた本科目の醍醐味の一つと言って良いだろう。
思い描く現地調査の実現が確実とは言えない状況を受け入れ、寧ろそこに切り込むようにオンラインを有効活用した計画的な研究内容と言え、現状下にあっては理想的な形の一つと評しても良かろう。

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３ 京都花街班
最も現地調査の実現を重要視し、 感染状況を勘案して当初から京都や近辺を対象地域とすることを優先し、それに見合ったテーマを並行して探すという形を取る中、「歴史」を「文化」そして「伝統芸能」と読み替えた のが特徴的であり、京都の舞妓・芸妓という「伝統芸能」に焦点を合わせ、そこから京都の五花街を対象とすることとなった。
コロナ禍において対象地域としてはきわめて穏当であり、ここまでは順調であったが、テーマがあまりにピンポイントであったためか、そこから調査・研究の深化・具体化に向けた中では、しばらくの間、迷走が続いた。
「現地調査にいつでも行ける」というメリットがかえって油断に繋がったのかもしれないが、それでも他班の進行を目の当たりにする中で、著者やスタッフからの示唆も踏まえながら、少しずつ視点・論点を明確にして行った。また、早い段階から現地調査を 4 月に回すとした判断
も、春休み中に停滞を打ち破り基礎的研究を進め、十分な準備を進めることができたということで、対象地域設定のメリットを生かした結果とも言えるだろう。
ヒアリングは置屋と財団で行われたが、当事者の方のお話を伺うのは勿論のこと、それぞれが位置する祇園の花街を訪れたことそれ自体も、貴重な経験となったと考える。京都で学ぶ彼らにとって、今回のテーマは言わば同じ地域を対象としているのだが、花街というのは学生にとってはあまりにも遠く、大人の異世界であり、龍谷大学法学部で学ぶ学生として非常に良い経験であったと考える。

４ 金沢・街並み保存班
街並み保存に関する行政の政策・施策という視点を当初から定め、対象地域を金沢１班と同じ金沢としながら、目的の差異を重視し、敢えて合流することなく研究を進めた。明確な目的意識を持ってスタートさせたのだが、具体化させて行く段階で、新型コロナウイルスに振り回されるなど大いに苦闘することになってしまった。
まず、基礎的勉強をある程度進めたところで、関連する自治体など各所に取材を申し込んだのだが、思うような回答が得られなかったりコロナ禍を理由に断られたり、といったことが続く中で、当初思い描いていた研究計画において先行きが不透明となり、一旦ほとんど停止状態にまで追い込まれることとなってしまった。その要因は、当初の目的が明確であったが故にかえってそこに拘り過ぎてしまったところと見受けられた。
そこで、当初の計画に狭く縛られるのではなく、広く柔軟に捉え直すことで、新たな取材対象を探すことを提案した。すると、民間側の立場からどう見えるか、またそこから行政についてどう考えるかといった視点からも研究を進めるように方向修正が行われ、それに即した研究対象として金箔張りで著名な「箔一」と出会うことに成功した。このことで、風向きは一気に変わることになる。
先方の勧めもあり、オンラインではなく現地における対面でのヒアリングと現地視察が急遽計画されたが、残念なことにそれを目前に控えた時期に緊急事態宣言が発出され、現地視察は断念し、オンラインでのヒアリングのみ行われることになった。それでも、きわめて協力的で情熱的な先方の対応
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は彼らにとって大きな刺激となり、これを契機に堰を切ったように研究の深化が加速して行った。
しかし、当初計画に縛られることで徒過した期間のため、ヒアリングまで終えるのが 4 月末になってしまったことは、決定的な時間の不足として重く圧し掛かることになる。ヒアリング以降、勉強したこと・考えたことは着々と積み上げられていたと思うが、最終的にはそれを分かりやすく伝えられるように纏めるという作業もまた重要であり、この点に係る反省はぜひ今後に活かしていただきたい。

Ⅳ おわりに・謝辞
以上、１年間にわたる活動について、簡単な講評と共に振り返った。
著者は本科目の担当教員として、なにより受講生自身の主体性を重視している。このことは、こと
かよう難しい状況にあっては、どこまで口を出すべきか、どこまで道を用意すべきか、判断を非常に難しくさせ、結果として必ずしも十分に適切な指導が行き届かなかった可能性を否定できない。実は誰より新型コロナウイルスに振り回されていたのは著者自身であり、したがって、もし満足できる成果に辿り着けなかったと考える受講生が居るとすれば、その一因は著者の指導方針に求められてしかるべきと考える。
しかし、反面では、かようなクラスにあって、兎にも角にも本報告書の完成に漕ぎ着けたことは、ひとえに受講生の皆さんの努力の賜物と評することができる訳であり、自分たちで苦闘の末にやり遂げることができたということは大きな自信をもたらしてくれていると思う。著者からは本書に至る最後まで厳しい言葉を掛けられた印象が強い人も居るかもしれないし、反省はそれとして先に活かしてほしいが、総体として実は皆さんの成長を誰より誇りに思っているのが著者であることをここに記しておく。よく頑張ってくれました！
また、末筆にはなってしまいましたが、こうした成果への到達が多くの方々の支えなくしてはあり得なかったことを特記しない訳にはまいりません。まず、常に受講生たちに寄り添いながら、迷いの多い著者の授業運営に対しいつも適切な意見や感想を表明し、一貫して献身的にクラスをリードしてくれた AR スタッフの皆さんに御礼を申し上げたい。昨年度一年間を共闘した安心感に加え、先輩として接する中で日々成長がうかがえ、心強く過ごせた一年間でした。益々の自信を持って、堂々と社会へ飛び出してください！
そしてなにより、コロナ禍の大変な中にもかかわらず、その時の状況に応じて対面ないしオンライ
ンにて貴重な取材の機会を与えていただいただけでなく、準備不十分な学生に対してきわめて真摯に対応してくださり、時に優しく時に厳しく適切なご指導を賜ったヒアリング先の各所の皆様のお力添
えに、心より御礼申し上げます。本報告書をご高覧いただくことで、僅かなりとも我々の感謝の思いが伝わりましたら幸甚に存じます。

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山田クラス大テーマ：多文化共生社会への取り組み
山田 卓平（法学部教授）
1. 本クラスのテーマについて
グローバル化が進む現代、人が国境を越えて移動し他国に住みつく流れが加速しています。海外に住む日本人はこの 25 年で倍増して約 140 万人。京都市の人口（約 147 万人）とほぼ同じです。日本に住む外国人はそれ以上の伸びです。8 年前（2012 年）に 200 万人ほどだったのが、今や 300 万人に迫ります。京都府の人口（約 260 万人）よりも多くの外国人が日本に住んでいるわけです。
しかし、日本人の間でさえ世代や性別、職業などによって違いを感じるのに、外国人との間だとさらに大きな違いを感じやすくなります。
それが摩擦を生み、差別や排外的な態度に繋がったりします。
そんな態度はさらに大きな摩擦を生むでしょう。海外に住む日本人が同じように排斥されたら、皆さんはどう思うでしょうか。
そこで、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと（＝多文化共生）が必要となります。本クラスでは、急速に在留外国人が増える中で多文化共生社会を実現するために自治体などがどのような取り組みをしているかを調査し、課題と今後の方策を考えようとしました。
2. 活動の概要①事前学習（2020 年 9 月～12 月）
ヒアリング調査をする前提として一般的な知識を得なければならないということで、まずは多文化共生についての事前学習から始めました。メンバーの希望で特に外国人の就業支援問題と外国人への教育支援の問題を中心に取り組むことになり、グループ分けして調査し、パワーポイントで勉強の成果を報告しました。
②現地調査（2021 年 2 月～4 月）
12 月頃からヒアリング先の選定に入りました。決まり次第、電話やメールでコンタクトを取り、日程調整をしました。実際のヒアリングは後期試験後の春休みに実施しました。現地訪問またはオンラ
インにより、浜松市役所（産業部産業振興課、企画調整部国際課）、一般社団法人グローバル人財サポート浜松、公益財団法人浜松国際交流協会、浜松市外国人学習支援センター、湖南市役所（総務部市
民生活局人権擁護課）、湖南市国際協会においてヒアリング調査をさせていただきました。
③報告書作成（2021 年 4 月～7 月）
グループごとにヒアリング調査の内容をクラスで報告した上で、報告書の作成に入りました。6/9 の授業では執筆担当部分の第 1 稿を検討し、内容について議論しました。各自書き直して 6/23 には第 2稿を検討し、7 月はじめに原稿を仕上げました。
3. おわりに14多文化共生というスローガン自体は多くの人に受け容れられていますが、そのような理想の実現には様々な困難があります。多文化共生の実現のために最前線で努力されている方々にヒアリングし、ウ
ェブで調べたり本を読んだりするだけではわからない現実を知ること、そしてそれを踏まえて今後どうすれば良いかを各自が考えることができれば、本クラスの目標は達成できたことになります。皆さんもこの後の報告書を是非読んでいただいて、一緒にこの問題を考えていただければ嬉しいです。

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第 4 期(2020 年度後期～2021 年度前期) 法政アクティブリサーチの記録
石束菜々子・林天紗・三嶋雅也・横谷美咲（AR スタッフ）<2020 年度後期の共通講義＞
1．オリエンテーション：2020 年 9 月 23 日(水) 和顔館 B202
各担当の教授から、アクティブリサーチに関する説明会が行われた。その後、クラスごとに分かれて顔合わせとクラスの方針について説明が行われた。

（説明会後、顔合わせと方針の説明を行う畠山クラス）

2．科目実施にむけた取り組み：2020 年 10 月 21 日(水) 和顔館 B202
「ヒアリング調査における講習会」では、今まで法政アクティブリサーチを担当していた牛尾先生が講演を行ってくださった。アポイントの取り方や調査を依頼する側の心得を教えていただいた。

(牛尾先生の講演後、実際にメールを作成する受講生)

3．講演会、相談会の実施：2020 年 12 月 12 日(土) 22 号館 302「講師・卒業生による講演、内定者による就職活動報告・相談会」では、講師として卒業生の濵野
弓歌様（三井住友ファイナンス&リース株式会社）と林美穂様（人事院）、本学キャリアセンター職員の稲垣菊代様にお越しいただき、就職活動のエピソードを交えた講演やワークショップを行っていた
だいた。そして、4 回生の内定者の方々には、就職活動報告をはじめ、質疑応答を通して受講生の悩みについて答えていただいた。

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(講師や 4 回生と話をする受講生)<2021 年度前期の共通講義＞
4．合同報告会：2021 年 7 月 21 日(水)それぞれのクラスで取り組んできた活動を 4 クラス合同で報告する。

<その他＞
5．合同報告会 in オープンキャンパス：2021 年 8 月 7 日(土)・8 日(日)・21 日(土)・22 日(日)龍谷大学深草キャンパスにて行われる予定のオープンキャンパスにて、法学部の特徴的な科目として高校生に向けて紹介する。
7 日：畠山クラス、8 日：山田クラス、21 日：斎藤クラス、22 日：武井クラス(※1 日につき 1 クラスが報告)

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