国民の保護に関する基本指針目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１章

１

国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針

１

基本的人権の尊重・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２

国民の権利利益の迅速な救済・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

国民に対する情報提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

関係機関相互の連携協力の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・

４(1) 対策本部相互の連携の確保等(2) 国民の保護のための措置を行う関係機関相互の連携体制(3) 地方公共団体と防衛省・自衛隊との連携
５

国民の協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６(1) 国民への啓発(2) 消防団及び自主防災組織の充実・活性化(3) ボランティアへの支援
６

指定公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮・・・・・・・・・

７

７

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施・・・・・・

８

８

安全の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９

対策本部長の総合調整等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

第２章

武力攻撃事態の想定に関する事項

第１節
１

武力攻撃事態の類型

着上陸侵攻の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(1) 特徴(2) 留意点２

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 特徴(2) 留意点
３

弾道ミサイル攻撃の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(1) 特徴(2) 留意点
４

航空攻撃の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 特徴(2) 留意点
- 1 -

13

第２節

ＮＢＣ攻撃の場合の対応

１

核兵器等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

２

生物兵器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

３

化学兵器・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第３章

実施体制の確立

第１節

組織・体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第２節

武力攻撃事態等における活動体制の確立

15

１

武力攻撃事態等対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２

武力攻撃事態等現地対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・

16

３

指定行政機関及び指定地方行政機関の活動体制・・・・・・・・・・

16

４

国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体の指定・・・・・・・・

16

５

地方公共団体の活動体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

６

指定公共機関及び指定地方公共機関の活動体制・・・・・・・・・・

17

第４章

国民の保護のための措置に関する事項

第１節
１

住民の避難に関する措置

警報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(1) 警報の発令(2) 警報の通知及び伝達
２

避難措置の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19(1) 避難措置の指示の内容等(2) 避難措置の指示の通知(3) 避難措置の指示の解除(4) 避難に当たって配慮すべき事項

３①

避難に当たって配慮すべき地域特性等②

事態の類型等に応じた留意事項

避難の指示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25(1) 避難の指示等(2) 避難の指示の通知及び伝達(3) 都道府県の区域を越える避難住民の受入れ(4) 内閣総理大臣の是正措置
４

避難住民の誘導・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
- 2 -

27

(1) 平素からの備え(2) 避難実施要領の通知及び伝達(3) 市町村による避難住民の誘導(4) 警察官等による避難住民の誘導(5) 避難住民を誘導する者による警告、指示等(6) 都道府県による避難住民の誘導(7) 避難住民の復帰のための措置(8) 住民の安全の確保等
５

避難施設・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31(1) 避難施設の指定(2) 避難施設のデータベースの整備
第２節

避難住民等の救援に関する措置

１

救援の指示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

２

救援の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

３ 救援の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 収容施設の供与(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与(3) 医療の提供及び助産(4) 被災者の捜索及び救出(5) 埋葬及び火葬(6) 電話その他の通信設備の提供(7) その他の救援の実施
４ その他の医療活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 医療活動を実施するための体制整備等(2) 医療活動の実施
５ 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項・・・・・・・・・・(1) 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動

33

36

37

(2) 生物剤による攻撃の場合の医療活動(3) 化学剤による攻撃の場合の医療活動
６ 安否情報の収集及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 安否情報の収集及び提供① 市町村長の行う安否情報の収集② 都道府県知事の行う安否情報の収集③ 総務大臣の行う安否情報の収集④ 安否情報の提供(2) 関係機関による安否情報の収集に対する協力(3) 外国人に関する安否情報の収集及び提供
- 3 -

38

第３節

武力攻撃災害への対処に関する措置

１

武力攻撃災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

２

緊急通報の発令等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

３

生活関連等施設の安全確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(1) 生活関連等施設の安全確保①

平素からの備え②

武力攻撃事態等における措置③

危険物質等の取扱所の使用停止等④

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生・拡大の防止(2) 武力攻撃原子力災害への対処

４

①

体制の整備

②

活動体制の確立③

モニタリングの実施④

原子炉の運転停止⑤

安定ヨウ素剤の服用⑥

飲食物の摂取制限

ＮＢＣ攻撃による災害への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・

51(1) 核攻撃等の場合(2) 生物剤による攻撃の場合(3) 化学剤による攻撃の場合
５

消火活動及び救助・救急活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

６

感染症等の指定等の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

７

保健衛生に関する活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

８

廃棄物処理の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

９

文化財保護の特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第４節
１

国民の保護のための措置全般についての留意事項

情報の収集及び提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56(1) 平素からの備え(2) 被災情報等の収集及び提供
２

通信の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

57(1) 平素からの備え(2) 武力攻撃事態等における通信の確保
３

運送の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(1) 平素からの備え(2) 武力攻撃事態等における運送の確保
- 4 -

58

４

交通の管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59(1) 道路交通の管理①

平素からの備え②

武力攻撃事態等における交通規制等(2) 船舶交通の管理及び航空管制
５

民間からの救援物資等の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・

61(1) 民間からの救援物資の受入れ(2) 海外からの支援の受入れ
６

赤十字標章等及び特殊標章等の交付等・・・・・・・・・・・・・・

第５節
１

61

国民生活の安定に関する措置

国民生活の安定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

62(1) 生活関連物資等の価格の安定等(2) 金銭債務の支払猶予等(3) 特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等(4) 政府関係金融機関による武力攻撃災害に関する融資(5) 通貨及び金融の安定(6) その他避難住民等の生活の安定等のための措置
２

生活基盤等の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65(1) ライフライン施設の機能の確保(2) 電気・ガス・水の安定的な供給等(3) 運送・通信・郵便の確保(4) 医療の確保(5) 公共的施設の適切な管理(6) 武力攻撃災害に関する指導、助言等
３

応急の復旧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66(1) 基本的事項(2) ライフラインの応急の復旧(3) 輸送路の確保に関する応急の復旧等
①

総合調整等

②

道路の応急の復旧等③

航路、港湾施設、漁港施設等の応急の復旧等④

空港の応急の復旧等⑤

鉄道施設等の応急の復旧等

第６節

武力攻撃災害の復旧に関する措置・・・・・・・・・・・・・・・

- 5 -

69

第７節

訓練及び備蓄１

訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

２

備蓄・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

第５章

緊急対処事態への対処

第１節
１

緊急対処事態

攻撃対象施設等による分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態
２

攻撃手段による分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73(1) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態(2) 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態
第２節

緊急対処事態対策本部等

１

緊急対処事態対策本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

２

緊急対処事態現地対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第３節

緊急対処保護措置の実施

１

緊急対処保護措置の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

２

緊急対処事態における警報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

第６章

国民の保護に関する計画等の作成手続・・・・・・・・・・・・・・

76

- 6 -

はじめに
○我が国を取り巻く安全保障環境については、冷戦終結後１０年以上が経過し、我が国に対する本格的な侵略事態生起の可能性は低下しているものの、大量破壊兵器や
弾道ミサイルの拡散の進展、国際テロ組織等の活動を含む新たな脅威や平和と安全に影響を与える多様な事態への対応が差し迫った課題となっている。
○こうした状況も踏まえ、我が国に対する外部からの武力攻撃に際し、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な法制を整備することは国としての当然の責務であるとの観点から、平成１５年６月に、武力攻撃事態等（武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態をいう。以下同じ。）への対処について、基本理念、国、地方公共団体等の責務、国民の協力その他基本となる事項を定めた武力攻撃事
態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「事態対処法」という。）が成立し、さらにこの法律を受けて、翌１６年６月には、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。
）が成立した。
○国民保護法は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他の国民の保護のための措置（以下「国民保護措置」という。）
等に関し必要な事項を定めたものであり、これによって、事態対処法等と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するための基本的な法制が整備された。
○一方、「平成１７年度以降に係る防衛計画の大綱」が、平成１６年１２月に閣議決定され、我が国の安全保障の目標として我が国に直接脅威が及ぶことを防止･排除することと国際的な安全保障環境を改善して我が国に脅威が及ばないようにすることの２つを掲げ、これらの目標を達成するため、国際の平和と安全の維持に係る国際連合の活動を支持し、諸外国との良好な協調関係を確立するなどの外交努力を推進するとともに、日米安全保障体制を基調とする米国との緊密な協力関係を一層充実させるなど我が国自身の努力、同盟国との協力及び国際社会との協力を統合的に組み合わせることとしている。このうち我が国自身の努力としては、国として総力を挙げた取組により、我が国に直接脅威が及ぶことを防止すべく最大限努めるとともに、我が国に脅威が及んだ場合には、政府が一体となって統合的に対応すること、
このため、平素から国民の保護のための各種体制を整備するとともに、国と地方公共団体とが緊密に連携し、万全の態勢を整えることとの考え方が示されている。
○このような背景を踏まえ、国民保護法の適切かつ円滑な執行を図るため、政府は、- 1 -国民保護法第３２条に基づき、国民の保護に関する基本指針（以下「基本指針」という。）を策定することとした。この基本指針は、国としての国民保護措置の実施に関する基本的な方針を示すとともに、指定行政機関及び都道府県がそれらの国民の保護に関する計画（以下「国民保護計画」という。）を、指定公共機関がその国民の保護に関する業務計画（以下「国民保護業務計画」という。）を作成する際の基準となるべき事項等を定めるものであり、第１章の国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針に続き、第２章を武力攻撃事態の想定に関する事項、第３章を実施体制の確立、第４章を国民の保護のための措置に関する事項、第５章を緊
急対処事態への対処、第６章を国民の保護に関する計画等の作成手続とし、それぞれ運用に関する事項について、実施主体を明らかにしつつ、定めている。
○我が国を取り巻く安全保障環境の変化等に伴い、国民の安全を確保するためには、
国民保護措置についても絶えず検証がされていくべきものであり、政府は、その検証に基づき必要に応じて基本指針の変更を行うものとする。

- 2 -

第１章

国民の保護のための措置の実施に関する基本的な方針○国民保護法において、国は、武力攻撃事態等において武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、基本的な方針を定めるほか、その組織及び機能のすべてを挙げて自ら国民保護措置を実施するとともに、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置を支援する等により、国全体として万全の態勢を整備するものとすること、地方公共団体は、国の方針に基づき、自ら国民保護措置を実施するとともに、当該地方公共団体の区域における国民保護措置を総合的に推進するものとすること、指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務について国民保護措置を実施するものとすることとされている。こうした責務や国民保護法に定められた役割分担に従って、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、国民保護法その他の法令、基本指針及びそれぞれその国民保護計画又は国民保護業務計画に基づき、国民の協力を得つつ、相互に連携協力し、国民保護措置の的確かつ迅速な実施に万全を期するものとする。この場合において、次の点に留意するものとする。
１

基本的人権の尊重○国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、救援のための物資の収用及び保管命令、救援のための土地、家屋及び物資の使用、警戒区域の設定による退去命令等の実施に当たって、国民の自由と権利に制限を加える場合は、その制限は当該国民保護措置を実施する
ため必要最小限のものとし、公用令書の交付等公正かつ適正な手続の下に行わなければならない。

２

国民の権利利益の迅速な救済○国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に伴う損失補償、国民保護措置に係る不服申立て又は訴訟その他の国民の権利利益の救済に係る手続について、
あらかじめ実施体制等について検討を行い、武力攻撃事態等が発生した場合には、それぞれその国民保護計画等により、これらの手続について迅速な処理が可能となるよう、担当部署を定め、具体的な状況に応じて必要な処理体制を確保するよう努めるものとする。
○国は、これらの手続に関連する文書を、各機関の文書管理に関する規定に基づき、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の適正かつ円滑な運用を確保する観点から行政文書管理上満たすべき要件を規定している同法施行令を踏ま- 3 -えて定められている期間保存することとし、武力攻撃事態等が継続している場
合及び国民保護措置に関して不服申立て又は訴訟が提起されている場合には保存期間を延長するなど、適切に保存するものとする。また、武力攻撃災害による当該文書の逸失等を防ぐために、安全な場所に確実に保管する等その保存には特段の配慮を払うものとする。地方公共団体は、各地方公共団体の文書管理に関する条例等の定めるところにより、国に準じて、適切に保存するものとする。
３

国民に対する情報提供○国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等において、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等について、正確な情報を適時かつ適切に提供するものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新聞、放送、
インターネット等のほか、それぞれの広報手段を活用して、国民に迅速に国民保護措置に関する情報を提供するよう努めるものとする。
○放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、警報等の放送（警報の放送及び警報の解除の放送をいう。以下この章において同じ。）、避難の指示等の放送（避難の指示の放送及び避難の指示の解除の放送をいう。以下この章において同じ。）及び武力攻撃災害緊急通報（以下「緊急通報」という。）の放送を速やかに行うものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、高齢者、障害者、外国人その他の情報伝達に際し援護を要する者に対しても、確実に情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。
○国〔外務省、国土交通省、海上保安庁〕は、外国に滞在する邦人、航空機内にある者、船舶内にある者に対しても、情報を伝達できるよう、必要な体制の整備に努めるものとする。

４

関係機関相互の連携協力の確保(1) 対策本部相互の連携の確保等○武力攻撃事態等対策本部（以下「対策本部」という。）、都道府県国民保護対策本部（以下「都道府県対策本部」という。）及び市町村国民保護対策本部（以下「市町村対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、国民保護措置を総合的に推進するとともに、都道府県国民保護対策本部長（以下「都道府県対策本部長」という。）から武力攻撃事態等対策本部長（以下- 4 -「対策本部長」という。）に対して、又は市町村国民保護対策本部長から都
道府県対策本部長に対して、国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請があった場合には、対策本部長又は都道府県対策本部長は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の総合調整を行うものとする。
○都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）から
指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長に対して、又は市町村の長
その他の執行機関（以下「市町村長等」という。）から都道府県知事等に対して、国民保護措置の実施に関し要請があった場合は、指定行政機関の長若
しくは指定地方行政機関の長又は都道府県知事等は、その要請の趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。市町村長
等から都道府県知事等に対して、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対する要請を行うよう求めがあった場合には、都道府県知事等は、その求めの趣旨を尊重し、必要がある場合には速やかに所要の措置を講ずるものとする。
(2) 国民の保護のための措置を行う関係機関相互の連携体制○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置に関し、防災のための連携体制を踏まえ、広域にわたる避難、ＮＢＣ攻撃（核兵器等又は生物剤若しくは化学剤を用いた兵器による攻撃をいう。以下同じ。）による災害に対応するための物資及び資機材の提供等武力攻撃事態等において特有の事項にも対応できるよう、平素から関係機関相互の連携体制の整備に努めるものとする。特に、国〔内閣官房、消防庁、警察庁、厚生労働省、国土交通省〕は、地方公共団体相互の広域的な連携体制の整備の推進に努めるものとする。
○警察庁及び都道府県警察は、緊急かつ広域的な救助活動等を行うための広域緊急援助隊の充実を図るよう努めるものとする。
○消防庁及び地方公共団体は、緊急消防援助隊による人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
(3) 地方公共団体と防衛省・自衛隊との連携○地方公共団体と自衛隊は、防災のための連携体制を活用しつつ、ＮＢＣ攻撃
による災害への対処その他武力攻撃事態等において特有の事項を含め、平素から連携体制を構築しておくものとする。この場合において、自衛隊の部隊
等（自衛隊法第８条の部隊等をいう。以下(3)、第４章第１節４(4)及び同章第２節５(3)において同じ。）による国民保護措置が円滑に実施できるよう、相互の情報連絡体制の充実、共同の訓練の実施等に努めるものとする。
○都道府県知事は、避難住民の誘導（誘導、集合場所での人員整理、避難状況- 5 -の把握等）、避難住民等（避難住民及び武力攻撃災害による被災者をいう。
以下同じ。）の救援（食品の給与及び飲料水の供給、医療の提供、被災者の捜索及び救出等）、武力攻撃災害への対処（被災状況の把握、人命救助活動、消防及び水防活動、ＮＢＣ攻撃による汚染への対処等）、武力攻撃災害の応急の復旧（危険な瓦礫の除去、施設等の応急復旧、汚染の除去等）等の国民保護措置に関し、自衛隊の部隊等による国民保護等派遣（以下「国民保護等派遣」という。）が必要と判断する場合、防衛大臣に対し、国民保護等派遣を要請するものとする。
○対策本部長は、都道府県対策本部の機能に支障を来たして都道府県と連絡を行うことができない場合等において、当該都道府県の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため緊急の必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、国民保護等派遣を求めるものとする。
○市町村長は、当該市町村において国民保護等派遣を必要とするような状況が生じている場合において、都道府県知事による国民保護等派遣の要請が迅速に行われない場合その他当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため特に必要があると判断するときは、都道府県知事に対し、国民保護等派遣の要請を行うよう求めるものとする。
○市町村長は、通信の途絶等により、都道府県知事に対し国民保護等派遣の要請をするよう求めることができない場合において、特に必要があると判断す
るときは、その旨及び当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認める事項を防衛大臣に連絡するものとする。この場合において、防衛大臣は、速やかに、その内容を対策本部長に報告するものとする。
○対策本部長は、防衛大臣から報告があったときは、その内容を速やかに検討し、当該市町村の区域に係る国民保護措置を円滑に実施するため緊急の必要があると認めるときは、防衛大臣に対し、国民保護等派遣を求めるものとする。
○自衛隊は、その主たる任務である我が国に対する侵略を排除するための活動に支障の生じない範囲で、可能な限り国民保護措置を実施するものとする。
５

国民の協力

(1) 国民への啓発○国民は、国民保護法の規定により、避難住民の誘導に必要な援助、救援に必要な援助、消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置に必要な援助等についての国民保護措置の実施に関する協力- 6 -を要請されたときは、その自発的な意思により、必要な協力をするよう努めるものとされている。国は、地方公共団体の協力を得つつ、パンフレット等
防災に関する啓発の手段等も活用しながら、国民保護措置の重要性について
平素から教育や学習の場も含め様々な機会を通じて広く啓発に努めるとともに、国及び地方公共団体は、国民保護措置についての訓練を行う場合は、住民に対して、訓練への参加を要請するなどにより、国民の自発的な協力が得られるよう努めるものとする。
(2) 消防団及び自主防災組織の充実・活性化○消防庁及び地方公共団体は、地域住民の消防団への参加促進、自主防災組織の核となるリーダーに対しての研修等を通じて消防団及び自主防災組織の活性化を推進し、その充実を図るとともに、国民保護措置についての訓練の実施を促進するよう努めるものとする。
○消防庁及び地方公共団体は、消防団及び自主防災組織が行う消火、救助、救援等のための施設及び設備の充実を図るよう努めるものとする。
(3) ボランティアへの支援○国及び地方公共団体は、平素から、日本赤十字社、社会福祉協議会その他のボランティア関係団体との連携を図り、武力攻撃事態等においてボランティ
ア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るとともに、武力攻撃事態等におけるボランティアとの連携方策について検討するものとする。
○国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、ボランティア関係団体と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるボランティアへのニーズや活動状況の把握、ボランティアへの情報提供、ボランティアの登録・派遣調
整等の受入体制の確保等に努めるものとする。
○国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、ボランティアの安全を十分に確保するとの観点から、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、その適否を判断するとともに、ボランティアの技能等の効果的な活用を図るものとする。また、ボランティアの登録・派遣調整等を担い、その活動拠点となるボランティア・センターの円滑な運営、ボランティアの生活環境等に配慮するものとする。
６

指定公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮○国及び地方公共団体は、都道府県が行う救援に対する協力、救援に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力についての連絡調整等の日本赤十字社が実施する国民保護措置については、その特性にかんがみ、その自主性を尊重す
るものとする。

- 7 -○国及び地方公共団体は、放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関
が国民保護措置として実施する警報等の放送、避難の指示等の放送及び緊急通報の放送については、放送の自律を保障することにより、その言論その他表現の自由に特に配慮するものとする。
○指定公共機関及び指定地方公共機関がその業務について国民保護措置を実施す
るに当たっては、その実施方法等については、国及び地方公共団体から提供される情報も踏まえ、武力攻撃事態等の状況に即して自主的に判断するものとする。
７

高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施○国民保護措置を実施するに当たっては、特に高齢者、障害者等に対するきめ細かな配慮が必要であり、警報及び緊急通報の伝達や、避難誘導、救援について特に配慮を要する者の保護について留意するものとする。
○ジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書においては、外国人の行方不明者の捜索に関する規定、医療要員の保護に関する規定、文民保護の任務に従事する者の保護に関する規定等国民の保護に関する規定が定められており、外国人の安否情報の収集・提供、赤十字標章等や特殊標章等の交付等の国民保護措置の実施に当たっては、国際的な武力紛争において適用されるこれらの国際人道法の的確な実施を確保するものとする。

８

安全の確保
○国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に当たっては、相互に連携協力し、その内容に応じ、国民保護措置を実施する者の安全の確保に配慮するものとする。
○国は、指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置について、その内容に応じ、武力攻撃の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○都道府県は、当該都道府県、市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る国民保護措置について、その内容に応じ、国から入手した情報、武力攻撃災害の状況その他必要な情報の提供を行うほか、緊急時の連絡及び応援の体制を確立すること等により、当該国民保護措置に従事する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○市町村は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る国民保護措置について、その内容に応じ、国及び都道府県から入手した情報、武力攻撃災害の状況- 8 -その他必要な情報の提供を行うほか、関係都道府県、消防機関等との連携を密にすること等により、当該国民保護措置に従事する市町村職員等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○国及び地方公共団体は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し避難住民又は緊急物資の運送を求め、又は指示しようとする場合には、関係機関及びその職員に危険が及ぶことがないように、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に当該運送を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、関係機関及びその職員の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○都道府県は、医師、看護師その他の医療関係者に対し、医療を行うよう要請し、又は医療を行うべきことを指示する場合には、当該医療関係者に当該医療を的
確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、医療関係者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○国及び都道府県は、生活関連等施設（国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる
もの又はその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設として、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律施行令（以下「国民保護法施行令」という。）第２７条に規定する施設をいう。以下同じ。）の管理者に対し、その管理に係る生活関連等施設の安全の確保のため必要な措置（以下「安全確保措置」という。）の実施を要請する場合等には、当該管理者に当該安全確保措置を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、当該管理者及びその他当該施設に従事する者等の安全の確保に十分に配慮するものとする。
○国及び地方公共団体は、国民保護措置の実施に関し国民に協力を要請する場合には、要請に応じて協力する者に当該協力を的確かつ安全に実施するために必要な情報を随時十分に提供すること等により、要請に応じて協力する者の安全の確保に十分に配慮するものとする。
９

対策本部長の総合調整等○対策本部長は、国民保護措置に関し総合調整を行おうとする場合には、事態に照らし緊急を要すると認めるときを除き、関係する地方公共団体の長等（地方公共団体の長その他の執行機関をいう。次項において同じ。）又は指定公共機関の意見をあらかじめ聴くとともに、その意見を尊重するよう努めるものとする。

○対策本部長による総合調整が行われた場合には、関係する指定行政機関の長、- 9 -地方公共団体の長等又は指定公共機関は、総合調整の結果に基づき、所要の措置を的確かつ迅速に実施するよう努めるものとする。
○内閣総理大臣が、避難の指示、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置、避難住民の誘導に関する措置、避難住民の運送、緊急物資の運送又は救援に関し指示を行った場合には、関係都道府県知事又は指定公共機関は、国民保護法に基づき所要の措置を的確かつ迅速に実施するものとする。
○内閣総理大臣が避難の指示、都道府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置又は救援に関し指示を行ってもなお都道府県対策本部の機能に支障を来たしている等の理由により関係都道府県知事が所要の措置を行うことができな
いとき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要と認める場合で事態に照らし都道府県知事に指示をするいとまがないと認めるときは、内閣総理大臣は、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した
上で、自ら又は関係大臣を指揮し、所要の措置を行い、又は行わせるものとする。内閣総理大臣が、事態に照らし緊急を要すると認める場合において、自ら当該措置を講じ又は関係大臣を指揮して講じさせたときは、関係都道府県知事
は、可能な限り、内閣総理大臣又は関係大臣による当該所要の措置の実施に協力するものとする。
○対策本部長等が行う総合調整等については、国民保護法の規定に基づき必要な範囲内で行うものとし、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機
関の自主性及び自立性に配慮するものとする。

- 10 -

第２章

武力攻撃事態の想定に関する事項○武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、武力攻撃事態の想定がどのようなものとなるかについて一概に言えないが、国民保護措置の実施に当たって留意すべき事項を明らかにするため、着上陸侵攻、ゲリラや特殊部隊による攻撃、弾道ミサイル攻撃及び航空攻撃の４つの類型を想定したところである。なお、これらの事態は複合して起こることが多いと考えられる。
○本章は、この類型に応じ、その特徴等を取りまとめており、これらの類型に応じた
具体的な国民保護措置については、第４章第１節から第３節までにおいて、その留意事項を定めるものとする。
○特殊な対応が必要であるＮＢＣ攻撃に対する対応について特に記述するが、具体的な国民保護措置については、第４章第１節から第３節までにおいて、その留意事項を定めるものとする。
第１節
１

武力攻撃事態の類型
着上陸侵攻の場合(1) 特徴○一般的に国民保護措置を実施すべき地域が広範囲になるとともに、その期間も比較的長期に及ぶことが予想される。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことも想定される。
○船舶により上陸を行う場合は、上陸用の小型船舶等が接岸容易な地形を有す
る沿岸部が当初の侵攻目標となりやすいと考えられる。
○航空機により侵攻部隊を投入する場合には、大型の輸送機が離着陸可能な空港が存在する地域が目標となる可能性が高く、当該空港が上陸用の小型船舶等の接岸容易な地域と近接している場合には特に目標となりやすいと考えられる。なお、着上陸侵攻の場合、それに先立ち航空機や弾道ミサイルによる攻撃が実施される可能性が高いと考えられる。
○主として、爆弾、砲弾等による家屋、施設等の破壊、火災等が考えられ、石油コンビナートなど、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生が想定される。
(2) 留意点○事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させるとともに、広域避難が必要となる。広範囲にわたる武力攻撃災害が想定され、武力攻撃が終結した後の復旧が重要な課題となる。

- 11 -

２

ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合(1) 特徴○警察、自衛隊等による監視活動等により、その兆候の早期発見に努めることとなるが、敵もその行動を秘匿するためあらゆる手段を使用することが想定されることから、事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が生ずることも考えられる。そのため、都市部の政治経済の中枢、鉄道、橋
りょう、ダム、原子力関連施設などに対する注意が必要である。
○少人数のグループにより行われるため使用可能な武器も限定されることか
ら、主な被害は施設の破壊等が考えられる。したがって、被害の範囲は比較的狭い範囲に限定されるのが一般的であるが、攻撃目標となる施設の種類によっては、二次被害の発生も想定され、例えば原子力事業所が攻撃された場
合には被害の範囲が拡大するおそれがある。また、汚い爆弾（以下「ダーティボム」という。）が使用される場合がある。
(2) 留意点○ゲリラや特殊部隊の危害が住民に及ぶおそれがある地域においては、市町村（消防機関を含む。）と都道府県、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊が連携し、武力攻撃の態様に応じて、攻撃当初は屋内に一時避難させ、その後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難地に移動させる等適切な対応を行う。事態の状況により、都道府県知事の緊急通報の発令、市町村長又は都道府県知事の退避の指示又は警戒区域の設定など時宜に応じた措置を行うことが必要である。

３

弾道ミサイル攻撃の場合(1) 特徴○発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。さらに、極めて短時間で我が国に着弾することが予想され、弾頭の種類（通常弾頭又はＮＢＣ弾頭）を着弾前に特定することは困難であるとともに、弾頭の種類に応じて、被害の様相及び対応が大きく異なる。
○通常弾頭の場合には、ＮＢＣ弾頭の場合と比較して、被害は局限され、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
(2) 留意点○弾道ミサイルは発射後短時間で着弾することが予想されるため、迅速な情報伝達体制と適切な対応によって被害を局限化することが重要であり、屋内への避難や消火活動が中心となる。

- 12 -

４

航空攻撃の場合(1) 特徴○弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易である
が、対応の時間が少なく、また攻撃目標を特定することが困難である。
○航空攻撃を行う側の意図及び弾薬の種類等により異なるが、その威力を最大限に発揮することを敵国が意図すれば都市部が主要な目標となることも想定される。また、ライフラインのインフラ施設が目標となることもあり得る。
○なお、航空攻撃はその意図が達成されるまで繰り返し行われることも考えられる。
○通常弾頭の場合には、家屋、施設等の破壊、火災等が考えられる。
(2) 留意点○攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、攻撃の目標地を限定
せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる生活関連等施設に対する攻撃のおそれがある場合は、被害が拡大する
おそれがあるため、特に当該生活関連等施設の安全確保、武力攻撃災害の発
生・拡大の防止等の措置を実施する必要がある。

第２節
１

ＮＢＣ攻撃の場合の対応
核兵器等○核兵器を用いた攻撃（以下「核攻撃」という。）による被害は、当初は主に核爆発に伴う熱線、爆風及び初期核放射線によって、その後は放射性降下物や中性子誘導放射能（物質に中性子線が放射されることによって、その物質そのものが持つようになる放射能）による残留放射線によって生ずる。核爆発によって①熱線、爆風及び初期核放射線が発生し、物質の燃焼、建造物の破壊、放射能汚染の被害を短時間にもたらす。残留放射線は、②爆発時に生じた放射能をもった灰（放射性降下物）からの放射線と、③初期核放射線を吸収した建築物や土壌から発する放射線に区分される。このうち①及び③は、爆心地周辺において被害をもたらすが、②の灰（放射性降下物）は、爆心地付近から降下し始め、逐次風下方向に拡散、降下して被害範囲を拡大させる。このため、熱線による熱傷や放射線障害等、核兵器特有の傷病に対する医療が必要となる。
○放射性降下物は、放射能をもった灰であり、爆発による上昇気流によって上空に吸い上げられ、拡散、降下するため、放射性降下物による被害は、一般的には熱線や爆風による被害よりも広範囲の地域に拡大することが想定される。放- 13 -

射性降下物が皮膚に付着することによる外部被ばくにより、あるいはこれを吸飲することや放射性降下物によって汚染された飲料水や食物を摂取することによる内部被ばくにより、放射線障害が発生するおそれがある。したがって、避難に当たっては、風下を避け、手袋、帽子、雨ガッパ等によって放射性降下物
による外部被ばくを抑制するほか、口及び鼻を汚染されていないタオル等で保護することや汚染された疑いのある水や食物の摂取を避けるとともに、安定ヨ
ウ素剤の服用等により内部被ばくの低減に努める必要がある。また、汚染地域への立入制限を確実に行い、避難の誘導や医療にあたる要員の被ばく管理を適切にすることが重要である。
○ダーティボムは、爆薬と放射性物質を組み合わせたもので、核兵器に比して小規模ではあるが、爆薬による爆発の被害と放射能による被害をもたらすことか
ら、これらに対する対処が必要となる。
２

生物兵器○生物剤は、人に知られることなく散布することが可能であり、また発症するまでの潜伏期間に感染者が移動することにより、生物剤が散布されたと判明したときには、既に被害が拡大している可能性がある。
○生物剤による被害は、使用される生物剤の特性、特にヒトからヒトへの感染力、ワクチンの有無、既に知られている生物剤か否か等により被害の範囲が異なるが、ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられる。
○したがって、厚生労働省を中心とした一元的情報収集、データ解析等サーベイ
ランス（疾病監視）により、感染源及び汚染地域を特定し、感染源となった病
原体の特性に応じた、医療活動、まん延防止を行うことが重要である。

３

化学兵器○一般に化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリン等の神経剤は下をはうように広がる。また、特有のにおいがあるもの、無臭のもの等、その性質は化学剤の種類によって異なる。
○このため、国、地方公共団体等関係機関の連携の下、原因物質の検知及び汚染地域の特定又は予測を適切にして、住民を安全な風上の高台に誘導する等、避難措置を適切にするとともに、汚染者については、可能な限り除染し、原因物
質の特性に応じた救急医療を行うことが重要である。また、化学剤は、そのままでは分解・消滅しないため、汚染された地域を除染して、当該地域から原因物質を取り除くことが重要である。

- 14 -

第３章
第１節

実施体制の確立
組織・体制の整備○国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、対策本部、国民保護対策本部（都道府県対策本部
及び市町村対策本部をいう。以下この章において同じ。）等及び各部局における事務分担、職員の配置等をそれぞれその国民保護計画、国民保護業務計画等で定めるなどその体制の整備を図るものとする。また、それぞれの機関の実情を踏まえ、交通の途絶、職員又は職員の家族の被災などにより職員の参集が困難な場合等も想定しつつ、事態の状況に応じた参集基準、連絡手段及び参集手段の確保等
職員の服務の基準に関し必要な事項も併せて定めるとともに、職員に周知し、徹底を図るものとする。
○国及び地方公共団体は、国民保護措置の円滑な実施を図るため、それぞれその研修制度を充実するなど、人材の育成に努めるものとする。
○地方公共団体は、防災に関する体制を活用しつつ、国民保護措置を実施する体制を整備するものとする。特に都道府県においては、防災体制と併せて担当職員による当直等２４時間即応可能な体制を確保するよう努めるものとする。また、市
町村においては、常備消防体制との連携を図りつつ当直等の強化を図るよう努めるものとする。
○地方公共団体は、防災に関する体制を活用しつつ、国民保護対策本部が設置された場合においてその機能が確保されるよう、交代要員の確保その他職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を平素から図るよう努めるものとする。

第２節
１

武力攻撃事態等における活動体制の確立
武力攻撃事態等対策本部○国は、武力攻撃事態等への対処に関する基本的な方針（以下「対処基本方針」という。）が定められ、対策本部が設置されたときは、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と連携協力し、対策本部を中心に万全の国民保護措置を講ずるものとする。
○対策本部長は、対策本部が設置されたときは、直ちに、指定公共機関に対し、当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長を通じて、この旨を通知するものとする。
○あらかじめ指定された関係省庁の職員は、対策本部に直ちに参集し、指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が実施する国民保護措置の総合的な推進- 15 -

を図るとともに、法律の規定に基づいて国民保護措置を実施するものとすること。また、対策本部は、武力攻撃事態等の状況に応じ、関係省庁の協力を得つ
つ、その体制を強化するものとする。
○対策本部においては、武力攻撃災害による被害の状況に関する情報等の収集及び分析を行い、国民保護措置の総合的な推進を図るものとする。
○対策本部長は、国民保護法に規定された要件を満たす場合であって、特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、避難措置の指示、救援の指示及び武力攻撃災害への対処に関する指示を行うものとする。
２

武力攻撃事態等現地対策本部の設置○内閣総理大臣は、国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国民保護措置を実施する地方公共団体、指定地方公共機関等との連絡及び調整のため、国として特定の地域における対策が必要であると認めるときは、武力攻撃事態等現地対策本部（以下「現地対策本部」という。）を設置するものとする。この場合において、現地対策本部は、その所管区域内の都道府県の都道府県対策本部との連絡及び調整を一元的に行うものとする。

３

指定行政機関及び指定地方行政機関の活動体制○指定行政機関は、対策本部が設置されたときは、直ちに、職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとり、その管轄する指定地方行政機関も含めその所掌に係る国民保護措置を総合的に推進するものとする。

４

国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体の指定○内閣総理大臣は、対処基本方針の案について閣議の決定を求めるときに、武力攻撃が迫り、若しくは現に武力攻撃が発生したと認められる地域又は要避難地
域若しくは避難先地域を含む地方公共団体その他国民保護措置を総合的に推進する必要があると認める地方公共団体を、国民保護対策本部を設置すべきものとして指定することについて、閣議の決定を求めるものとする。
○内閣総理大臣は、武力攻撃事態等の推移に応じて、上記以外の地方公共団体について国民保護対策本部を設置する必要があると認める場合には、当該地方公共団体を国民保護対策本部を設置すべきものとして指定することについて、閣議の決定を求めるものとする。
○内閣総理大臣は、都道府県知事から指定の要請があったとき又は市町村長から都道府県知事を経由して指定の要請があったときは、武力攻撃事態等の状況等に照らして、指定の必要性の有無について速やかに判断し、必要があれば直ち- 16 -

に、当該地方公共団体を国民保護対策本部を設置すべきものとして指定することについて、閣議の決定を求めるものとする。
５

地方公共団体の活動体制○国民保護対策本部を設置すべき地方公共団体の指定の通知を受けた地方公共団
体は、直ちに、国民保護対策本部を設置するとともに、職員の非常参集、情報の収集・連絡体制の確立等国民保護措置を的確かつ迅速に実施するために必要な体制をとり、国民保護措置を総合的に推進するものとする。
○武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、当該
武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、その国民保護対策本部の設置の有無にかかわらず、必要に応じ、都道府県知事は緊急通報の発令、市町村長及び都道府県知事は退避の指示、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
○都道府県対策本部長は、都道府県対策本部が設置されたときは、直ちに、当該都道府県の知事が指定した指定地方公共機関に対して、この旨を通知するよう努めるものとする。

６

指定公共機関及び指定地方公共機関の活動体制○指定公共機関にあっては対策本部が設置されたときは、指定地方公共機関にあってはその指定を受けた都道府県知事の管轄する区域内において国民保護対策本部が設置されたときは、職員の非常参集、情報の収集･連絡体制の確立等必要な体制をとり、その業務に係る国民保護措置を実施するものとする。

- 17 -

第４章
第１節
１

国民の保護のための措置に関する事項
住民の避難に関する措置
警報(1) 警報の発令○警報は、武力攻撃事態等の現状及び予測、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域等を、対策本部長の決定により、可能な限り
分かりやすく簡潔な表現で文書をもって発令するものとする。
○警報の発令に関する事務は、対策本部において処理するものとする。この場
合において、警報の発令に必要な関係指定行政機関の専門的知見を活用する
ものとする。
○指定行政機関は、武力攻撃事態等において、武力攻撃の兆候等に係る情報の収集及び分析に努めるとともに、これらの情報を入手したときは、直ちに対策本部に報告するよう努めるものとする。
○警報の解除については、対策本部長の決定により、文書をもって示すものとする。
(2) 警報の通知及び伝達○警報の通知・伝達に当たっては、全国に迅速かつ確実に通知・伝達するため、中央防災無線、消防防災無線、都道府県防災行政無線及び市町村防災行政無線を中心に、霞が関ＷＡＮ、総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等の公共
ネットワーク、地域衛星通信ネットワーク等、これらの情報通信手段をその特性に応じて適切かつ効果的に活用して、国から地方公共団体及び放送事業者等の指定公共機関へ通知・伝達するものとする。
○指定行政機関、都道府県及び市町村は、当該機関が警報の内容を通知・伝達
すべき関係機関について、その連絡先、連絡方法等をそれぞれその国民保護計画等に定めておくものとする。また、このほか市町村は、警報の内容を住民等に伝達する際の方法についてその国民保護計画等に定めておくものとする。
○市町村長の警報の住民への伝達に際しては、警報の内容に示される、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起を図るとともに、
市町村防災行政無線を使用すること等により警報を広く知らせるものとする。
また、当該市町村長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織、自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達するものとする。この場合においては、高齢者、障- 18 -

害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
○武力攻撃事態等におけるサイレンのパターン及び音色については、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したことを明確に認識できる明瞭なものを国が定めるものとする。
○都道府県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声機や標示を活用するなどして、警報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めるものとする。
○放送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、警報の内容を速やかに放送するものとする。
○国及び地方公共団体は、警報の内容を住民に迅速かつ確実に伝達できるよう、
各種通信手段の活用のための体制や設備の整備又は整備の促進をそれぞれ図るよう努めるものとする。
２

避難措置の指示(1) 避難措置の指示の内容等○対策本部長は、武力攻撃の現状や今後の予測、地理的特性、運送手段の確保の状況等を総合的に勘案し、特定の地域の住民の避難が必要と判断した場合に、警報の発令と併せ又は発令後直ちに関係都道府県知事に対して避難措置の指示を行うものとする。
○対策本部長は、武力攻撃を排除するための行動及び国民保護措置の的確かつ迅速な実施を図るため、港湾施設、飛行場施設、道路等の利用の調整を行う
必要があると認めるときは、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律（以下「特定公共施設利用法」という。）の規定に基づき、関係する地方公共団体の長等及び指定公共機関の意見を聴いた上で、これらの利用に関する指針を定めるものとする。
○避難措置の指示には、要避難地域、避難先地域及び住民の避難に関して関係機関が講ずべき措置の概要を示すものとする。
○対策本部長は、武力攻撃事態等の現状及び今後の予測、武力攻撃災害の状況、地理的特性等を総合的に勘案して、要避難地域及び避難先地域を適切に指定するものとする。
○対策本部長は、避難先地域を示す場合には、安全性を確認した上で、避難住民等に対する救援活動を適切に行うことができるよう、避難先における避難施設の所在状況や物資の供給状況等について十分に勘案した上で行うものとする。

- 19 -

○避難先地域を管轄する都道府県は、避難措置の指示を受けたときは、避難施設の開設や避難住民を受け入れるための救援の準備等、避難住民の受入れのために必要となる措置を講ずるものとする。
○対策本部長は、着上陸侵攻の場合など都道府県の区域を越える避難措置の指示を行う場合には、要避難地域を管轄する都道府県知事から避難すべき住民の数や想定される避難の方法等について、避難先地域を管轄する都道府県知事から避難住民の受入能力等についてそれぞれ意見を聴き、それを踏まえて、国の方針として具体的な要避難地域や避難先地域等について避難措置の指示を行い、都道府県知事による避難の指示が円滑にできるようにするものとする。
(2) 避難措置の指示の通知○対策本部長、指定行政機関の長及び都道府県は、関係機関に対し、警報の通知に準じて、避難措置の指示の迅速かつ確実な通知を行うものとする。
(3) 避難措置の指示の解除○対策本部長は、武力攻撃事態等が終結した場合等、避難の必要がなくなったと認めるときは、速やかに避難措置の指示を解除するものとする。
(4) 避難に当たって配慮すべき事項①

避難に当たって配慮すべき地域特性等○都道府県の区域を越える避難の場合には、要避難地域の都道府県と避難先の都道府県及び避難の経路となる地域の都道府県との間で避難住民の受入れ、移動時の支援等に関する協議を実施するものとし、必要に応じ市町村
その他の関係機関は協議に参加するものとする。
○大都市における住民の避難に当たっては、その人口規模に見合った避難のための交通手段及び受入施設の確保の観点から、多数の住民を遠方に短期間で避難させることは極めて困難であることから、都道府県知事は、十分な避難施設の把握及び指定に努めるものとする。また、大都市の住民を実際に避難させる必要が生じた場合においては、対策本部長は、あらかじめ避難の準備ができる場合を除いて、まず直ちに近傍の屋内施設に避難するよう指示することとし、その後の事態の推移に応じて適切な指示を行うな
ど、混乱発生の防止に努めるものとする。
○離島の住民の避難については、島外に避難させる場合は輸送手段に大きな制約があることから、地方公共団体は、可能な限り全住民の避難をも視野に入れた体制をあらかじめ整備しておくものとし、都道府県は、運送事業者である指定地方公共機関との連携協力に努めるものとする。また、国〔内閣官房、国土交通省〕は、運送事業者の航空機や船舶の使用等についての- 20 -

基本的考え方を示すなどの支援を行うものとする。一方、離島の住民を島外に避難させる必要が生じた場合においては、国土交通省は、航空機等の使用状況を調査し、都道府県知事又は市町村長が航空機等による運送の求めを行う際の運送事業者との連絡調整が円滑に行われるよう必要な支援を行うとともに、国〔防衛省、海上保安庁〕は、自ら保有する航空機及び船舶により、可能な限り避難住民を運送するものとする。
○沖縄県の住民の避難については、沖縄本島や本土から遠距離にある離島における避難の適切な実施のための体制づくりなど、国が特段の配慮をすることが必要である。このため、国は、九州各県をはじめとする地方公共団
体との広域的な連携体制を整え、沖縄県及び沖縄県下の市町村と協力しつつ、次のような配慮を行うことが必要となるものである。
ア 航空又は海上による避難のための運送手段の確保等
・国〔内閣官房、国土交通省〕は、沖縄県と連携協力して、運送事業者
である指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、沖縄関連路線に係る航空機及び沖縄関連航路に係る船舶等の優先的な確保を依頼することなどにより、避難に必要な航空機、船舶、飛行場及び港湾の確保に努めるものとする。また、運送事業者である指定公共機関及び指定地
方公共機関に対して、避難住民の運送を円滑に実施するよう要請するものとする。
・国〔防衛省、海上保安庁〕は、自ら保有する航空機及び船舶により、可能な限り避難住民を運送するものとする。
イ 陸路による避難のための運送手段及びルートの確保
・国、沖縄県及び沖縄県下の市町村は、避難に利用可能な公的機関が保有する車両について把握するよう努めるものとする。また、沖縄県は、指定地方公共機関として指定する運送事業者の車両保有台数等の必要な情報を把握するよう努めるものとする。
・市町村は、航空又は海上による避難が必要となる場合に備えて、最寄りの飛行場や港湾までのルート等を検討しておくものとする。
ウ 県外での避難住民の受入れ
・沖縄県の地理的条件等から、航空又は海上により県外へ避難することが適当な場合が生ずることも考えられるが、その場合には、国〔内閣官房、消防庁、厚生労働省、国土交通省〕は、沖縄県と連携協力して、適切な避難先地域の選定等避難住民の受入体制を適切に整えるものとする。
○積雪時における住民の避難については、
避難の経路や交通手段が限定され、- 21 -

移動に長時間を要するほか、避難住民の健康管理を適切に行う必要性が高いことから、積雪が多い地域の地方公共団体は、それらの事項について十分に配慮するものとする。
○武力攻撃原子力災害が発生した場合及び発生するおそれがある場合には、原子力事業所に近接している地域が放射性物質等による被害を受けるおそれがあることから、原子力事業所周辺地域における住民の避難については、
次のような措置を講ずるものとする。
・武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、対策本部長は、屋内避難を指示するとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して他の地域への避難の準備又は避難を行わせるものとする。
・武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、対策本部長は、
コンクリート屋内等への屋内避難を指示するものとする。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、しかも他の地域への避難によらなければ相当な被ばくを避け得ない場合等には、当該避難を指示するものとする。
○自衛隊施設、米軍施設等の周辺地域における住民の避難については、それらの施設は防衛に係る諸活動の拠点となる等の特性があることから、〔
国 内
閣官房、消防庁、厚生労働省、防衛省、外務省、警察庁、国土交通省、海上保安庁〕及び地方公共団体は、避難施設、避難経路及び運送手段の確保に当たって、平素から密接な連携を図るとともに、武力攻撃事態等において地方公共団体が住民の避難に関する措置を円滑に講ずることができるよ
う、国は必要な調整を行うものとする。
○住民の避難に当たっては、交通渋滞を引き起こす可能性があるなどの観点から自家用車等の使用が困難な場合が多いと考えられるところであるが、半島、中山間地域など公共交通機関が限られている地域、原子力事業所に近接している地域などにおける住民の避難については、都道府県知事は、避難の指示を行うに当たり、地理的条件や地域の交通事情などを勘案し、関係都道府県警察の意見を聴いた上で、自家用車等を交通手段として示す
ことができるものとする。
②

事態の類型等に応じた留意事項○国〔内閣官房、消防庁〕は、武力攻撃事態の類型に応じて、避難に当たって国民が留意しておくべき事項を整理し、地方公共団体の協力を得つつ、国民に周知徹底するものとする。
○着上陸侵攻の場合には、次の点に留意する。
・国及び地方公共団体は、要避難地域が広範囲になるとともに、その期間- 22 -

も比較的長期に及ぶことを前提に対処する必要がある。また、敵国による船舶、戦闘機の集結の状況、我が国へ侵攻する船舶等の方向等を勘案して、可能な限り武力攻撃予測事態において住民の避難を行うことが重要である。
・事前の準備が可能であり、戦闘が予想される地域から先行して避難させる必要がある。
・国及び地方公共団体は、大規模な住民避難が行われることに伴う混乱発生の防止に努める。
・都道府県警察は、住民の避難に伴い、避難経路の確保と秩序だった避難のため、適宜交通規制を行うものとする。
・国〔内閣官房、国土交通省〕及び地方公共団体は、可能な限り早期に広範な地域の住民を避難させる必要があることから、住民の避難のための輸送力（特に離島における航空・海上輸送力）の確保に努めるものとする。
○ゲリラや特殊部隊による攻撃の場合には、次の点に留意する。
・状況の推移に伴う応急的かつ柔軟な避難が必要となることから、対策本
部長は、武力攻撃が行われる地域の今後の推移の予測等を踏まえ、要避
難地域の住民を速やかに避難させるものとする。
・武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域においては、対策本部長は、攻撃当初は屋内への一時避難を指示し、移動の安全が確認された後、関係機関が安全の措置を講じつつ適当な避難先に移動させる等適切な対応を行う。この場合においては、市町村（消防機関を含む。）と都道府県、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊との間で適切な役割分担の下、避難住民の誘導を行うものとする。
・都道府県知事は、避難措置の指示がなされていない状況において、武力
攻撃災害の兆候等を覚知した場合には、速やかに関係機関に通知するとともに、必要に応じて、都道府県知事においては緊急通報の発令、市町
村長及び都道府県知事においては退避の指示、警戒区域の設定等の必要な措置を講ずるものとする。
○弾道ミサイル攻撃の場合には、次の点に留意する。
・弾道ミサイル発射の兆候を事前に察知できる場合には、対策本部長は、迅速に避難措置の指示をすることが重要である。ただし、事前に兆候を察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難であり、攻撃目標が判明した場合でも、極めて短時間で我が国に着弾することが予測されるとともに、弾頭の種類により対応が大きく異な- 23 -

ることから、対策本部長は、当初は屋内避難を指示するものとし、弾道ミサイル着弾後に、被害状況を迅速に把握した上で、弾頭の種類に応じた避難措置の指示を行うものとする。
・屋内避難を行わせる際には、関係機関は、できるだけ近傍のコンクリー
ト造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させるものとする。
・その後、事態の推移、被害の状況等に応じ、対策本部長は、他の安全な地域への避難を指示するものとする。
○航空攻撃の場合には、次の点に留意する。
・弾道ミサイル攻撃の場合に比べその兆候を察知することは比較的容易であることから、対策本部長は、より具体的な避難措置の指示を行うことが期待されるが、対応の時間が少ないこと、攻撃目標を特定することが困難であること、弾頭の種類により対応が大きく異なることは、弾道ミ
サイルの場合と同様である。
・攻撃目標を早期に判定することは困難であることから、対策本部長は、攻撃の目標地を限定せずに屋内への避難等の避難措置を広範囲に指示する必要がある。その際には、関係機関は、できるだけ近傍のコンクリー
ト造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させるものとする。
・その後、事態の推移、被害の状況等に応じ、対策本部長は、他の安全な地域への避難を指示するものとする。
○ＮＢＣ攻撃の場合には、次の点に留意する。
・消防機関、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊は、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、避難住民の誘導を行うものとする。
・これらの機関が避難住民を誘導する際には、風下方向を避けるとともに、皮膚の露出を極力抑えるため手袋、帽子、ゴーグル、雨ガッパ等を着用させること、マスクや折りたたんだハンカチ等を口及び鼻にあてさせることなどに留意するものとする。
ア 核攻撃等の場合
・核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害を受ける地域については、対策本部長は、攻撃当初の段階は、爆心地周辺から直ちに離れ、地下施設等に避難し、放射性ヨウ素による体内汚染が予想されるときは安定ヨウ素剤を服用するなどの指示をすることとし、一定時間経過後、放射線の影響を受けない安全な地域に避難させるものとする。

- 24 -

・核爆発に伴う熱線、爆風等による直接の被害は受けないものの、放射性降下物からの放射線による被害を受けるおそれがある地域については、対策本部長は、放射線の影響を受けない安全な地域に避難するよう指示するものとする。
・放射性降下物による外部被ばくを最小限に抑えるため、関係機関は、風下を避けて風向きとなるべく垂直方向に避難させるものとする。
・ダーティボムによる攻撃の場合は、対策本部長は、武力攻撃が行われた場所から直ちに離れ、できるだけ近傍の地下施設等に避難するよう指示するものとする。
イ 生物剤による攻撃の場合・生物剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は、対策本部長は、武力攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は感染のおそれのな
い安全な地域に避難するよう指示するものとする。
・ヒトや動物を媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合は、攻撃が行われた時期、場所等の特定が通常困難であり、関係機関は、住民を避難させるのではなく、感染者を入院させて治療するなどの措置を講ずるものとする。
ウ 化学剤による攻撃の場合・化学剤による攻撃が行われた場合又はそのおそれがある場合は、対策本部長は、武力攻撃が行われた場所又はそのおそれがある場所から直ちに離れ、外気からの密閉性の高い屋内の部屋又は風上の高台など汚染のおそれのない安全な地域に避難するよう指示するものとする。
・化学剤は、一般的に空気より重いため、関係機関は、可能な限り高所に避難させるものとする。
３

避難の指示(1) 避難の指示等○要避難地域を管轄する都道府県知事は、当該要避難地域を管轄する市町村長
を経由して、当該要避難地域の住民に対し、直ちに避難を指示するものとする。この場合において、都道府県対策本部は、避難住民の状況、要避難地域の地理的特性、運送手段の確保の状況等を踏まえ、避難経路、運送手段、交通規制の方法、支援体制その他の事項について、迅速に所要の調整を行うものとする。
○都道府県知事は、対策本部長により道路の利用指針（特定公共施設利用法第- 25 -

１２条第１項の道路の利用指針をいう。以下同じ。）等が定められたときは、その利用指針を踏まえて、避難経路等を決定するものとする。
○都道府県知事は、避難の指示をする場合には、当該都道府県の区域における地理的特性等を踏まえ、要避難地域、避難先地域のほか、使用が想定される
国道や都道府県道等主要な避難経路、運送を行うこととなる電車やバスの確保状況等避難のための交通手段等について示すものとする。
○市町村長は、避難の指示を受け次第、直ちに、市町村防災行政無線、広報車
その他の適切で効果的な手段を活用し、避難の指示の迅速な住民への伝達に努めるものとする。
○国及び地方公共団体は、適切な避難の実施のため、避難経路及び避難手段の確保を図るものとする。この場合において、都道府県警察は、円滑な避難が行われるよう、必要に応じ交通規制を行うものとする。
○地方公共団体は、避難住民の運送手段を確保できるよう、運送事業者である
指定公共機関及び指定地方公共機関と緊密に連絡を図るものとする。
(2) 避難の指示の通知及び伝達○地方公共団体の長は、関係機関に対し、警報の通知又は伝達に準じて、避難の指示の迅速かつ確実な通知又は伝達を行うものとする。
○要避難地域を含む都道府県において、放送事業者である指定公共機関（当該都道府県の区域内において放送を行う者に限る。）及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、速やかに避難の指示の内容について正確かつ簡潔に放送するものとする。
(3) 都道府県の区域を越える避難住民の受入れ○都道府県の区域を越える避難においては、関係都道府県は、速やかに避難住
民の受入れについてあらかじめ協議する。
○都道府県の区域を越える避難において、避難住民の受入地域を管轄する都道府県知事は、あらかじめ指定した避難施設の中から避難住民の受入れを行う
施設を選定し、要避難地域を管轄する都道府県知事にその旨を通知するとともに、当該施設の管理者に避難施設の開設のため必要な措置を講じさせるものとする。
○総務大臣は、都道府県の区域を越える避難において関係都道府県知事の間で住民の避難に関する措置に関して合意に至らない場合その他広域的な観点か
ら自ら勧告を行うことが適当であると認める場合は、受入れの方法等住民の避難に関する措置に関して広域的な観点から関係都道府県知事に必要な勧告を行い、関係都道府県知事が避難住民の受入れを円滑に実施するよう促すものとする。

- 26 -

(4) 内閣総理大臣の是正措置○内閣総理大臣は、連絡通信手段に支障を来たした場合など所要の避難の指示
が要避難地域を管轄する都道府県知事により行われない場合又は所要の都道
府県の区域を越える避難住民の受入れのための措置が避難先地域を管轄する
都道府県知事により講じられない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、これらの都道府県知事に対し、当該所要の避難の指示又は受入れのための措置をすべきことを指示するものとする。当該指示を行ってもなお所要の避難の指示又は所要の受入れのための措置が当該都道府県知事により行われない
とき、又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合であって事態に照らし都道府県知事に指示をするいとまがないと認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した上で、自ら所要の避難の指示又は所要の受入れのための措置を行うものとする。
この場合において、所要の避難住民の受入れのための措置については、内閣
総理大臣は、自ら当該措置を行い、又は総務大臣を指揮して適宜当該措置を行わせるものとする。
４

避難住民の誘導(1) 平素からの備え○市町村は、関係機関（教育委員会など当該市町村の各執行機関、消防機関、
都道府県、都道府県警察、海上保安庁、自衛隊等）と緊密な意見交換を行いつつ、消防庁が作成するマニュアルを参考に、複数の避難実施要領のパターンをあらかじめ作成しておくよう努めるものとする。その際、高齢者、障害者、乳幼児その他の自ら避難することが困難な者の避難方法、季節の別（特に冬期の避難方法）、観光客や昼間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況等について配慮するものとする。
○市町村は、当該市町村の住民に対し避難の指示があったときは、関係機関の意見を聴くとともに、国民保護計画や避難実施要領のパターン等に基づき、避難実施要領を策定するものとする。その際の関係機関の意見聴取の方法については、できるだけ迅速に行うことができるよう、あらかじめ定めておく
ものとする。
○市町村は、避難実施要領の内容を住民及び関係のある公私の団体に的確かつ迅速に伝達するため、あらかじめ伝達方法等を定めておくものとする。
○指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、学校、病院、駅、空港、大規模集客施設、大規模集合住宅、官公庁、事業所そ- 27 -

の他の多数の者が利用又は居住する施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて警報等の伝達及び避難誘導を適切に行うため必要となる措置
及び訓練の実施に努めるよう要請するものとする。また、国土交通大臣及び地方公共団体の長は、鉄道、バス、航空機、船舶等を運行する一般旅客運送
事業者に対して、的確かつ迅速な状況判断により、災害や事故への対応に準じて適切な旅客誘導を図るため必要となる措置の実施に努めるよう要請するものとする。
○市町村長は、高齢者、障害者、乳幼児その他の自ら避難することが困難な者の避難を適切に行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平素からこれらの者の所在把握等に努めるとともに、これらの者が滞在している施設の管理者に対して、火災や地震等への対応に準じて避難誘導を適切に行うため必要となる措置の実施に努めるよう要請するものとする。
○国〔法務省、警察庁、海上保安庁〕は、火災や地震等への対応に準じて刑務所及び留置場における収容者等の避難誘導を適切に行うため必要となる措置の実施に努めるものとする。
(2) 避難実施要領の通知及び伝達○市町村は、避難実施要領を定めたときは、当該市町村の各執行機関、消防機
関、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊のほか、都道府県、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関等に通知するものとする。
○市町村は、市町村防災行政無線、巡回広報等を活用するとともに、自主防災
組織や自治会等の自発的な協力を得て、避難実施要領についてできる限り速やかに各世帯及び関係団体に伝達するものとする。
(3) 市町村による避難住民の誘導○市町村は、避難先地域において当該市町村の住民の受入れが完了するまで避難住民の誘導を行うものとする。
○避難住民を誘導する者の安全確保については、基本的には指揮を行う市町村長の判断にゆだねられるが、事態の状況によっては、現場で避難住民の誘導を指揮する者が判断して安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。
○市町村その他の関係機関は、できる限り自治会、町内会等又は学校、事業所等を単位として避難住民の誘導を行うよう努めるものとする。
○避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者については、それにより危険が生ずる場合には警告等を発することができるが、避難の指示に従うようできる限り説得に努めるものとする。
○市町村は、避難住民の誘導に当たっては、避難実施要領の周知徹底に努める
ほか、武力攻撃事態等の推移、武力攻撃災害の発生状況その他の避難に資す- 28 -

る情報を随時提供し、混乱が生じないよう配慮するものとする。
○病院、診療所、助産所、老人福祉施設、障害者福祉施設、幼稚園、保育所、養護学校など、自ら避難することが困難な者が滞在している施設の管理者は、拡声装置等による警報、避難方法等の伝達、職員による引率、保護者への連絡及び引渡し、避難の誘導等の施設の管理者一般に広く期待される措置のほか、自ら避難することが困難な者に対して、車いすや担架による移動の補助、車両による搬送などのできる限りの措置を講ずるものとする。また、施設の管理者及び市町村（消防機関を含む。
）のみによっては十分な輸送手段を確保することができない場合は、市町村長は、都道府県、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊に協力を要請するものとする。
○市町村その他の関係機関は、避難住民の誘導に当たって、避難住民を誘導する者と一体となっての避難住民の誘導、移動中における食料等の配給、体の不自由な者等の避難の援助などについて、必要に応じ、国民に協力を要請す
るものとする。
(4) 警察官等による避難住民の誘導○市町村長は、当該市町村の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長等（海上保安監部、海上保安部、
海上保安航空基地及び海上保安署（これらの事務所がない場合には、管区海上保安本部）の長をいう。以下同じ。
）又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して警察官、海上保安官又は自衛官（以下４において「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請するものとする。
市町村は、これらの連絡先等についてあらかじめ定めておくものとする。
○都道府県警察及び海上保安庁は、自らの判断で、避難実施要領に沿って避難
住民の誘導が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるとともに、交通規制、秩序の維持、車両、航空機等による情報収集等の必要な措置を講ずるほか、市町村長又は都道府県知事からの要請にこたえて必要と考える措置を講ずるものとする。
(5) 避難住民を誘導する者による警告、指示等○避難住民を誘導する者による警告及び指示は、混雑等から生ずる危険を未然に防止するためのもので、危険が現実化していない場合でも、危険な事態の発生のおそれが認められる時点で行うことができるものであり、具体的には、
避難経路となる場所に避難の障害となるような物件を設置している者や避難の流れに逆行する者等に対して行うものとする。また、警察官又は海上保安官（警察官及び海上保安官がその場にいない場合に限り、消防吏員又は自衛官）による国民保護法第６６条第２項に規定する措置（立入禁止、退去命令、- 29 -

物件の除去等）については、これらの警告又は指示に従わない者がいる場合や警告又は指示を行ういとまがない場合などに行うものとする。
(6) 都道府県による避難住民の誘導○都道府県知事は、複数の市町村長から警察官等による避難住民の誘導の要請が競合した場合等で、必要と判断するときは、緊迫性等を勘案してより広域的見地からそれらの優先順位等を定め、市町村長の要請の調整を行うほか、市町村から都道府県警察等に連絡がとれない場合などにおいて、警察官等による避難住民の誘導を自ら要請するものとする。
○都道府県は、市町村が避難住民の誘導を行うに当たって、食品、飲料水、薬品等の必要な物資や情報等を提供することにより、積極的に支援を行うものとする。
○都道府県知事は、都道府県の区域を越える住民の避難を行う場合や市町村長から要請があった場合で、必要と判断するときは、避難先地域の地方公共団
体との連絡調整を緊密に行うとともに、都道府県の職員が避難先地域まで同道するなどにより、市町村による避難住民の誘導を補助するよう努めるものとする。
○内閣総理大臣は、所要の避難住民の誘導に関する措置が関係都道府県知事により講じられない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に対し、当該所要の避難住民の誘導に関する措置を講ずべきことを指示するものとする。
(7) 避難住民の復帰のための措置○市町村は、避難の指示が解除されたときは、避難住民を通常の生活に復帰させるため、避難住民の復帰に関する要領を策定し、避難住民の誘導、情報の提供、関係機関との調整等の必要な措置を講ずるものとする。
(8) 住民の安全の確保等○要避難地域等（海上を含む。）においては、警察が独自に、又は自主防犯組
織等と連携し、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を行うとともに、多数の者が利用する施設等の管理者に対し必要な要請を行うなどして、速やかに住民や当該施設の安全の確保、犯罪の予防等に努めるものとする。
○海上においては、海上保安庁が船舶及び航空機による巡視警戒を行い、速やかに海上における安全の確保に努めるものとする。
○国〔環境省、農林水産省等〕は、要避難地域等において飼養又は保管されていた動物の保護等に関する配慮についてそれぞれその国民保護計画において定めるとともに、地方公共団体が配慮すべき事項について基本的な考え方を- 30 -示し、これを踏まえ、地方公共団体は、当該配慮についてその国民保護計画において定めるよう努めるものとする。
５

避難施設(1) 避難施設の指定○都道府県知事は、区域の人口、都市化の状況、防災のための避難場所の指定状況等地域の実情を踏まえ、発生の可能性のある事態を念頭に置き、市町村と連携しつつ、避難施設を指定するものとする。この場合において、以下の事項等に留意するものとする。
・避難所として、学校、公民館、体育館等の施設を指定するほか、長期に避難を要する事態における応急仮設住宅等の建設用地、炊き出しや医療の提供等の救援の実施場所、一時的に集合させる場所等の確保を目的として、公園、広場、駐車場等の施設を指定するよう配慮する。
・爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する観点から、コンクリート造り等の堅ろうな建築物を指定するよう配慮する。また、都市部においては地下街又は地下駅舎を必要に応じて指定する。
・一定の地域に避難施設が偏ることのないように指定するとともに、できるだけ多くの施設の確保に努めるよう配慮する。
・火災の影響を受けやすい危険物質等（国民保護法第１０３条第１項の危険物質等をいう。以下この章において同じ。）の取扱所に隣接した場所、土砂災害のおそれのある急傾斜地等に立地する施設を避難施設として指定しないよう配慮する。
・物資等の搬入・搬出及び避難住民等の出入りに適した構造を有するとともに、避難住民等の受入れ又は救援を行うことが可能な構造又は設備を有する施設を指定するよう配慮する。
・幹線道路から近距離にあること、適当な幅の道路に接していること等、車両等による物資の供給や避難が比較的容易な場所にある施設を指定するよう配慮する。
○都道府県知事が避難施設を指定する場合には、当該施設の管理者の同意を文書等により確認するよう努めるものとする。また、避難施設として指定したとき及び管理者からの施設の廃止等の届出により避難施設としての指定を解除したときは、その旨を当該施設の管理者に対し文書等により通知するよう努めるものとする。
○都道府県は、平素から、避難施設の状況を把握し、避難施設に係る情報の住民への周知に努めるとともに、避難施設の運営管理のために必要な知識等の- 31 -

住民への普及に努めるものとする。
(2) 避難施設のデータベースの整備○国〔内閣官房、消防庁、厚生労働省〕は、対策本部長が行う避難措置の指示
及び都道府県知事が行う避難の指示が的確かつ迅速に実施できるよう、
また、
避難施設を事態に応じて適切に活用できるよう、避難施設について把握しておくべき標準的な項目を定め、都道府県に示すものとする。
○都道府県は、標準的な項目に従って避難施設の情報を整理するよう努めるものとし、国〔内閣官房、消防庁、厚生労働省〕は、当該情報を取りまとめ、
データベース化を図るよう努めるものとする。

第２節
１

避難住民等の救援に関する措置
救援の指示等○対策本部長は、避難措置の指示をしたとき又は武力攻撃災害による被災者が発生した場合において当該被災者の救援が必要であると判断するときは、避難先地域又は被災者が発生した地域を管轄する都道府県知事に対し、収容施設の供
与、食品の給与、生活必需品の給与、医療の提供等の救援を適切に実施するよう、直ちに、指示するものとする。
○対策本部長は、警報の通知に準じて、救援の指示の迅速かつ確実な通知を行う
ものとする。
○指定都市の長は、都道府県知事を経由して、対策本部長から救援の指示があった場合は、都道府県に準じて適切に救援を実施するものとする。
２

救援の実施○都道府県知事は、救援の指示を受けたときは、救援を必要としている避難住民等に対し、３に掲げる救援のうち必要と認めるものを行うものとする。ただし、その事態に照らし緊急を要し、救援の指示を待ついとまがないと認め、救援の実施が必要であると判断するときは、救援の指示を待たずに、救援を行うものとする。
○都道府県知事は、救援を実施するため必要があると認めるときは、あらかじめ締結した相互応援協定等を踏まえ、他の都道府県知事に応援を求めるものとする。
○厚生労働大臣は、救援に関し、都道府県相互の応援要求等に基づく応援が行われない場合等必要と認める場合には、他の都道府県知事に対し、救援の実施について応援を行うよう指示するものとする。

- 32 -

○国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省等〕は、都道府県知事から救援を行うに当たって支援を求められたときは、救援に係る物資の供給のほか、物資の入手可能経路等の情報提供や専門知識を有する職員の派遣等の必要な支援を行うものとする。
○内閣総理大臣は、所要の救援が都道府県知事により行われない場合において、国民の生命、身体又は財産の保護を図るため特に必要があると認めるときは、
当該都道府県知事に対し当該所要の救援を行うべきことを指示するとともに、当該指示を行ってもなお所要の救援が行われない場合又は国民の生命、身体若しくは財産の保護を図るため特に必要があると認める場合で事態に照らし緊急を要すると認めるときは、対策本部長の求めに応じ、当該都道府県知事に通知した上で、自ら又は厚生労働大臣等関係大臣を指揮し、当該所要の救援を行い、又は行わせるものとする。
○都道府県知事は、救援の実施に必要な物資の確保又は土地等（土地、家屋又は物資をいう。以下この項において同じ。）の使用に当たっては、あらかじめ所
有者等に対し物資の売渡しの要請又は土地等の使用の同意を得ることを基本とするものとする。なお、被災等により当該物資や家屋等が使用不能となっている場合や当該物資が既に他の都道府県知事による収用の対象となっている場合などの正当な理由がないにもかかわらず、当該所有者等が応じないときは、物資の収用又は同意を得ないで土地等を使用することができるものとする。
○都道府県は、高齢者、障害者、乳幼児その他の救援の実施に際し援護を要する者に対しても、適切に救援を実施できるよう、十分配慮するものとする。
３

救援の内容(1) 収容施設の供与○都道府県は、避難住民等を保護しその一時的な居住の安定を図るため、避難施設その他の適切な場所に避難所を開設するものとする。
○都道府県は、避難所の適切な運営管理を行うものとする。この場合において、都道府県知事は、避難所における情報の伝達、食品、飲料水等の配布、清掃等については、避難住民等及びその近隣の者の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、他の地方公共団体の長に対して協力を求めるものとする。
○都道府県は、避難住民等の健康状態を十分把握し、必要に応じ、救護所等を設けるとともに、仮設トイレを早期に設置するなど避難所の生活環境を確保するものとする。また、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保等に配慮するものとする。

- 33 -

○都道府県は、応急仮設住宅等を建設する必要があるときは、必要な戸数を迅速に把握し、速やかに建設するものとする。
○都道府県知事は、応急仮設住宅等の建設に必要な資機材が不足し、調達が困難な場合には、国〔農林水産省、経済産業省、国土交通省〕に資機材の調達について支援を求めるものとする。
(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与○都道府県は、救援のために必要な食品、飲料水及び被服、寝具等生活必需品等の調達・確保に当たっては、災害時における食品等の調達方法等を参考にして、避難生活が長期にわたることが想定される武力攻撃事態等においてもこれらの食品等が円滑に調達・確保できるよう、あらかじめ供給･調達体制の確立を図るよう努めるものとする。
○対策本部長は、必要に応じ、又は都道府県対策本部長からの要請に基づき、物資の調達及び供給活動の総合調整を行うものとする。
○都道府県知事は、供給すべき物資が不足し、調達が困難な場合には、国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省〕に物資の調達について支援を求めるものとする。
○国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省、総務省〕は、必要に応じ、又は都道府県知事からの支援の求めに基づき、医薬品、飲料水、食品、生活必需品、燃料、通信機器等の供給を行うほか、関係業界団体の協力を得る等により、その供給の確保を図るものとする。特に、離島における食品、生活必需品等の供給の確保について、国は特段の配慮を行うものとする。
(3) 医療の提供及び助産○都道府県は、大規模な武力攻撃災害により、多数の傷病者が発生している場
合や既存の病院等が破壊され避難住民等に十分な医療が提供できない場合等に、必要に応じ、臨時の医療施設を開設するとともに、救護班（医師、看護師、助産師等で構成する救護班）を編成し、派遣するものとする。
○都道府県知事は、避難住民等に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師等の医療関係者に対し、医療を行うよう要請するものとする。この場合において、医療関係団体を通じて当該医療関係者に要請を行うなど、適切な要請方法をあらかじめ定めておくものとする。
○厚生労働省、指定公共機関〔国立病院機構、日本赤十字社〕及び被災地・避難先地域以外の地方公共団体は、必要に応じ、医師を確保し救護班を編成す
るものとする。また、国〔厚生労働省、文部科学省〕及び当該地方公共団体の長は、必要に応じ、公的医療機関及び民間医療機関に対し救護班の派遣を依頼するものとする。

- 34 -

○消防庁長官は、被災地・避難先地域以外の市町村の救急隊等からなる救護班による応援のための措置をとるものとする。
○防衛大臣は、都道府県知事の要請又は対策本部長の求めに応じ、衛生部隊を派遣するものとする。
○対策本部長は、必要に応じ、又は都道府県対策本部長の要請に基づき、救護班派遣の調整など医療活動の総合調整を行うものとする。
○救護班の緊急輸送について、関係省庁〔国土交通省、警察庁、防衛省、消防庁、海上保安庁〕は、必要に応じ、又は関係省庁〔厚生労働省、文部科学省〕、
指定公共機関〔国立病院機構、日本赤十字社〕若しくは地方公共団体の長からの依頼に基づき、輸送手段の優先的確保など特段の配慮を行うものとする。
(4) 被災者の捜索及び救出○都道府県は、武力攻撃災害のため現に生命若しくは身体が危険な状態にある者又は生死不明の状態にある者の捜索及び救出を実施する場合には、安全の確保に十分留意しつつ、警察や消防機関等が中心となって行う捜索救出活動との連携を図るものとする。
(5) 埋葬及び火葬○厚生労働省は、大規模な武力攻撃災害の発生により埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するた
め緊急の必要があると認めるときは、国民保護法第１２２条及び国民保護法
施行令第３４条の規定に基づき、墓地、埋葬等に関する法律第５条第２項に規定する市町村長以外の市町村長による埋葬又は火葬の許可、同条第１項の許可を得ない埋葬又は火葬等の埋葬及び火葬の手続の特例を定めるものとする。
○都道府県は、遺体の埋葬及び火葬について、墓地、火葬場等関連する情報を広域的かつ速やかに収集し、遺体の搬送の手配等を実施するものとする。
○都道府県警察及び海上保安庁は、地方公共団体等と協力し、身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとする。
(6) 電話その他の通信設備の提供○都道府県は、電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関の協力を得て、避難住民等に対する電話その他の通信手段の確保を図るものとする。
(7) その他の救援の実施○都道府県は、上記の救援のほか、武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理、学用品の給与、死体の捜索及び処理並びに武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているもの- 35 -

の除去についても、適切に実施するものとする。
４ その他の医療活動(1) 医療活動を実施するための体制整備等○国〔厚生労働省、文部科学省〕、指定公共機関〔国立病院機構、日本赤十字社〕及び都道府県は、武力攻撃災害が発生した場合、あらかじめ備蓄した応
急救護用医薬品、医療資機材等を活用するとともに、平素からＮＢＣ攻撃も想定しつつ、必要な医薬品、医療資機材等の備蓄に努めるものとする。また、国〔文部科学省、厚生労働省〕は、原子力事業所が設置されていない都道府
県においても、核攻撃等による災害が発生した場合、専門的入院診療に対応
可能な地域の被ばく医療体制との連携が図られるよう支援するものとする。
○厚生労働省は、武力攻撃災害時の医療関係者の役割、トリアージ（治療の優先順位による患者の振り分け）技術、ＮＢＣ攻撃を含む武力攻撃災害時に特有な感染症等の診断・治療技術等に関しての研究や教育研修を推進するものとする。
○厚生労働省は、平素から感染症を診断した医師の届出状況を分析することにより、感染症の異状な発生動向を迅速に察知するものとする（感染症サーベイランス）。また、武力攻撃事態等においては、確定診断の前でも医師から報告を求める臨時的調査（症候群別サーベイランス）を実施するなど感染症の発生動向をより迅速に察知するものとする。
○都道府県は、迅速な患者の搬送や患者の急増等に対応するため、消防機関と医療機関及び医療機関相互の連絡・連携体制の整備を図るとともに、これらについて、あらかじめ定めておくよう努めるものとする。
(2) 医療活動の実施○都道府県知事は、自らの公的医療機関において医療活動を行うほか、その区域内の民間医療機関に対し、医療活動への協力を要請するよう努めるものとする。
○国〔厚生労働省、文部科学省、防衛省〕及び指定公共機関〔国立病院機構、
日本赤十字社〕は、それぞれ国立高度専門医療センター、国立大学附属病院、
自衛隊の病院、国立病院機構の医療施設及び日本赤十字社の医療施設において医療活動を行うものとする。
○都道府県知事は、必要に応じ、国〔厚生労働省、文部科学省〕及び指定公共機関〔国立病院機構、日本赤十字社〕に被災地・避難先地域以外の医療施設における広域的な後方医療活動を依頼するものとする。
○広域後方医療施設への傷病者の搬送について、関係省庁〔国土交通省、警察- 36 -

庁、防衛省、消防庁、海上保安庁〕は、必要に応じ、又は関係省庁〔厚生労働省、文部科学省〕、指定公共機関〔国立病院機構、日本赤十字社〕若しく
は地方公共団体の長からの依頼に基づき、輸送手段の優先的確保など特段の配慮を行うものとする。
５

医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項○消防庁長官は、患者の医療機関への搬送について、都道府県知事から要請があった場合は、搬送手段の優先的確保を行うものとする。
○防衛大臣は、対策本部長の求めに応じ、可能な範囲で患者の医療機関への搬送について輸送支援を行うものとする。また、都道府県知事は、必要に応じ、防衛大臣に対し患者の搬送について要請するものとする。
(1) 核攻撃等又は武力攻撃原子力災害の場合の医療活動○内閣総理大臣は、関係大臣〔文部科学大臣、厚生労働大臣〕を指揮し、必要に応じ、指定公共機関〔放射線医学総合研究所、国立病院機構〕、国立高度専門医療センター、国立大学附属病院等の医療関係者等からなる緊急被ばく
医療派遣チームを現地に派遣するものとする。
○内閣総理大臣は、必要に応じ、都道府県知事に対し、医療関係者等からなる救護班を編成し、被ばく線量計による管理を行うなど所要の防護措置を講じた上で、緊急被ばく医療活動を行うよう要請するものとする。
○指定公共機関〔放射線医学総合研究所、国立病院機構〕、国立高度専門医療センター、国立大学附属病院等の医療関係者等からなる緊急被ばく医療派遣
チームは、都道府県対策本部のもとで、被ばく患者（被ばくしたおそれのある者を含む。）に対する診療について、トリアージの実施、汚染や被ばくの程度に応じた適切な医療の実施など、現地医療機関の関係者を指導するとともに、自らもこれに協力して医療活動を行うものとする。
○内閣総理大臣は、関係大臣〔厚生労働大臣、文部科学大臣〕を指揮し、必要に応じ、指定公共機関〔国立病院機構 〕、国立高度専門医療センター及び国立大学附属病院の医師、看護師、診療放射線技師、薬剤師等の必要な人員を
現地の医療機関に派遣し、医薬品、医療機器等を提供するものとする。
○指定公共機関〔放射線医学総合研究所〕、被ばく医療に対応可能な国立病院
機構の医療施設及び国立大学附属病院は、現地医療機関で遂行困難な高度専
門的な除染及び治療を行うものとする。
(2) 生物剤による攻撃の場合の医療活動○厚生労働省は、明らかに異状な感染症の発生動向を認めた場合には、速やかに関係省庁等に連絡するとともに、感染の原因が特定された場合は関係機関- 37 -

と連携して治療関連情報等を提供するものとする。
○厚生労働省及び都道府県は、病状等が既知の疾病と明らかに異なる感染症又は重篤な感染症が発生した場合には、必要に応じて、感染症指定医療機関等への入院措置を行うなど、当該感染症に対する治療及びまん延防止のため適切な対応を図るものとする。また、医療関係者に対して、ワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講ずるものとする。
○国〔厚生労働省、文部科学省〕は、使用された病原体等の特性に応じた診断及び治療方法の情報提供、診断及び治療に関する技術的助言を行う専門家の派遣、医薬品等の供給その他の必要な措置に関して、医療関係者及び地方公共団体への的確な支援を行うものとする。
○国〔厚生労働省、文部科学省〕は、公的医療機関及び民間医療機関に対し、医療関係者等からなる救急医療派遣チームの現地への派遣、医薬品、医療機器等の提供を依頼するものとする。
○都道府県は、生物剤による攻撃が発生した場合、国からの協力要請に応じて、医療関係者等からなる救護班を編成し、医療活動を行うよう努めるものとする。
(3) 化学剤による攻撃の場合の医療活動○厚生労働省は、原因物質が特定された場合はその特性に応じた診断及び治療方法の情報提供、医薬品等の供給、その他の必要な措置に関して、医療関係者及び地方公共団体への的確な支援を行うものとする。
○都道府県警察、消防機関、海上保安庁及び国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等は、化学剤による攻撃が発生した場合には、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、可能な限り早期に患者を除染し、速やかに適切な医療機関に搬送するなど、使用された化学剤の特性に応じた救急医療等を行うよう努めるものとする。
○上記のほか、国〔厚生労働省、文部科学省〕及び都道府県は、救急医療派遣
チームの派遣、救護班の編成など、生物剤による攻撃の場合と同様に医療活動を行うものとする。
６

安否情報の収集及び提供○安否情報の収集及び提供については、武力攻撃事態等や武力攻撃災害等の状況を踏まえ、他の国民保護措置の実施状況を勘案し、その緊急性や必要性を踏まえて行うものとする。
○安否情報の収集及び提供に当たっては、個人情報の保護及び報道の自由に十分な配慮を行うものとする。

- 38 -

○国〔総務省、消防庁〕は、安否情報の収集及び提供の在り方について、効率的なシステムの検討を行い、円滑な安否情報の収集及び提供が行われるよう努めるものとする。
(1) 安否情報の収集及び提供① 市町村長の行う安否情報の収集○市町村長は、武力攻撃事態等に至ったときに直ちに安否情報の収集が実施できるよう、保有する資料等に基づき事業所・学校等安否情報の収集の協力を要請する関係機関を把握しておくなど、平素から必要な準備をするよ
う努めるものとする。
○市町村長は、当該市町村の区域内に存する避難施設若しくは医療機関に収容され、又は入院している避難住民等について、安否情報を収集し、整理するよう努めるとともに、これを適時に都道府県知事に報告するものとする。この場合において、市町村の他の執行機関は、市町村の国民保護計画
で定めるところにより、その保有する安否情報を積極的に市町村長に提供するなど、市町村長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
②

都道府県知事の行う安否情報の収集○都道府県知事は、武力攻撃事態等における安否情報の収集を円滑に行うため、当該都道府県の区域内の市町村の準備状況を平素から把握し、必要に応じ体制整備のための助言を行うよう努めるものとする。この場合において都道府県知事は、体制が不十分な市町村が存在するときは、当該市町村を支援できるよう準備に努めるものとする。
○都道府県知事は、市町村長から報告を受けた安否情報を整理するほか、必要に応じ、市町村長が行う安否情報の収集に準じて自ら収集した安否情報を整理するよう努めるものとする。安否情報の整理に当たっては、安否情報の収集対象者の重複を排除し、回答しやすいように整理するとともに、自己の保有する情報との照合を行うなどの事実確認をできる限り行い、その情報の正確性確保に努めるものとする。この場合において、都道府県の他の執行機関は、都道府県の国民保護計画で定めるところにより、その保有する安否情報を積極的に提供するなど、都道府県知事が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。

③

総務大臣の行う安否情報の収集○総務大臣は、武力攻撃事態等において地方公共団体の長が行う安否情報の収集等が円滑に行われるよう、都道府県知事を通じて、地方公共団体の安否情報の収集体制について平素から把握し、必要に応じ体制整備のための- 39 -

助言を行うよう努めるものとする。
○総務大臣は、都道府県知事から報告を受けた安否情報について、安否情報の収集対象者の重複を排除し、回答しやすいように整理するよう努めるものとする。
④

安否情報の提供○総務大臣及び地方公共団体の長は、安否情報の照会があったときは当該照会が不当な目的によるものと認めるとき又は照会に対する回答により知り得た事項が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災害により死亡
し又は負傷した住民に該当するか否かを回答するものとする。
○総務大臣及び地方公共団体の長は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会に係る者の氏名、出生の年月日、
男女の別、住所、国籍等の個人を識別するための情報及び居所、負傷又は疾病の状況、連絡先等の安否情報（武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、個人を識別するための情報並びに死亡の日時、場所及び状況並びに死体の所在）を回答するものとする。この場合において、回答に当たっては、これらの項目のうち、必要最小限の情報を回答するものとする。

(2) 関係機関による安否情報の収集に対する協力○指定行政機関は、武力攻撃事態等に至ったときに、地方公共団体の長が行う
安否情報の収集等が円滑に実施されるよう、その国民保護計画に必要な協力内容を定めておくよう努めるものとし、武力攻撃事態等においては、市町村長が都道府県知事に対して報告する方法に準じて、保有する安否情報を速やかに地方公共団体の長に提供するなど、地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
○指定公共機関及び指定地方公共機関並びに医療機関、私立学校その他の安否情報を保有する関係機関は、地方公共団体の長が行う安否情報の収集が円滑に実施できるよう、その業務の範囲内で、照会に応じてその保有する安否情報を提供するなど、地方公共団体の長が行う安否情報の収集に協力するよう努めるものとする。
○この場合において、地方公共団体の長がこれらの機関に対し安否情報の収集への協力を要請するに当たっては、当該協力が各機関の自主的な判断に基づ
くものであることに留意するものとする。
○指定行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関その他の関係機関が安否情報の収集に対して協力する場合は、原則として、安否情報の対象となる避難住民及び武力攻撃災害により死亡し、又は負傷した住民の現に所在する地方- 40 -

公共団体の長に安否情報を提供するものとし、当該住民が住所を有する地方公共団体が判明している場合は、併せて当該地方公共団体の長に対し、安否情報の提供を行うよう努めるものとする。
(3) 外国人に関する安否情報の収集及び提供○総務大臣及び地方公共団体の長は、外国人に関する安否情報について指定公共機関〔日本赤十字社〕の協力依頼があったときは、安否情報の提供等必要な協力をするものとする。
○総務大臣及び地方公共団体の長は、指定公共機関〔日本赤十字社〕に対して外国人に関する安否情報の提供を速やかに行うことができるよう整理しておくものとする。
○指定公共機関〔日本赤十字社〕が行う外国人に関する安否情報についての提供は、総務大臣及び地方公共団体の長が行う提供方法等に準じて行うものと
する。

第３節
１

武力攻撃災害への対処に関する措置
武力攻撃災害への対処○国は、武力攻撃災害の防除及び軽減のため、自ら必要な措置を講ずるとともに、対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生の防止や武力攻撃原子力災害への対処等の措置を適切に実施するよう、その方針を示した上で、直ちに指示するものとする。
○都道府県知事は、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、放射性物質や危険物質等による武力攻撃災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専
門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、自ら武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、対策本部長
に対し、消防、警察、海上保安庁、自衛隊等の専門の部隊の派遣等必要な措置の実施を要請するものとする。
○地方公共団体は、武力攻撃事態等において、退避の指示、警戒区域の設定等を円滑に実施できるよう、これらの措置に係る事務を取り扱う者等必要な事項についてその国民保護計画で定めるものとする。
２

緊急通報の発令等○都道府県は、平素から、緊急通報の発令に係る事務を取り扱う部署を明確にしておくものとする。
○都道府県知事は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場- 41 -

合において、当該武力攻撃災害による住民の生命、身体又は財産に対する危険を防止するため緊急の必要があると認めるときは、警報の発令を待たずに、速やかに緊急通報を発令するものとする。この場合において、都道府県知事は、必要があると判断するときは、退避の指示、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
○都道府県は、関係機関に対し、警報の通知に準じて、緊急通報の内容の迅速かつ確実な通知を行うものとする。
○市町村長は、緊急通報の伝達に際しては、警報の伝達に準じて、原則としてサイレンを使用して注意喚起を図るとともに、市町村防災行政無線を使用すること等により緊急通報を広く知らせるものとする。また、その職員並びに消防長
及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織、自治会等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に緊急通報の内容を伝達するものとする。この場
合においては、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとする。
○都道府県警察は、市町村と協力して、交番、駐在所、パトカー等の勤務員が拡声機や標示を活用するなどして、緊急通報の内容の伝達が的確かつ迅速に行われるよう努めるものとする。
○各都道府県において、放送事業者である指定公共機関（当該都道府県の区域内において放送を行う者に限る。）及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、緊急通報の内容を速やかに放送するものとする。
３

生活関連等施設の安全確保(1) 生活関連等施設の安全確保①

平素からの備え
○生活関連等施設の所管省庁及び都道府県は、相互に緊密な連絡をとりつつ、その所管する生活関連等施設又はその区域内に所在する生活関連等施設を把握するものとする。
○都道府県知事は、都道府県公安委員会及び海上保安部長等に対し、把握した生活関連等施設の名称及び所在地を連絡するなど、連携の確保に努めるものとする。
○生活関連等施設の所管省庁は、消防庁、警察庁及び海上保安庁と緊密な連絡をとりつつ、その所管する生活関連等施設の種類ごとに、専門的知見に基づき、資機材の整備、巡回の実施の在り方など施設の特性に応じた安全確保の留意点を定めるものとする。この場合において、消防庁、警察庁及び海上保安庁は、生活関連等施設の所管省庁に対し、生活関連等施設の種- 42 -

類ごとに、施設の特性に応じた安全確保の留意点を助言するものとする。
消防庁は、都道府県知事に対し、施設の安全確保の留意点を通知するものとする。
○都道府県知事は、その国民保護計画で定めるところにより、生活関連等施設の管理者に対し、生活関連等施設に該当する旨及び施設の安全確保の留意点を通知するとともに、都道府県公安委員会及び海上保安部長等と協力して、施設の管理者に対して施設の安全確保の留意点を周知させ、併せて関係機関と施設の管理者との連絡網の構築に努めるものとする。
○国及び地方公共団体は、それぞれその国民保護計画において、施設の安全確保の留意点を踏まえ、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置の実施の在り方について定めるものとする。
○都道府県は、その国民保護計画で定めるところにより、生活関連等施設の管理者に対し、施設の安全確保の留意点を踏まえ、既存のマニュアル等を活用しつつ、資機材の整備、巡回の実施など武力攻撃事態等における安全確保措置について定めるよう要請するものとする。この場合において、施設の管理者は、その自主的な判断に基づき、安全確保措置について定めるものとする。
○警察庁及び都道府県警察並びに海上保安庁及び海上保安部長等は、生活関連等施設の所管省庁、都道府県知事若しくは生活関連等施設の管理者の求めに応じ、又は生活関連等施設の周辺の状況、治安情勢等を勘案し自ら必要があると認めるときは、安全確保措置の実施に関し必要な助言を行うものとする。
②

武力攻撃事態等における措置○国及び地方公共団体は、武力攻撃事態等において、速やかに、その管理に係る生活関連等施設の安全確保措置を講ずるものとする。
○生活関連等施設の所管省庁は、危険が切迫している場合や、緊急に広域的な対処が必要となる場合など、都道府県知事の要請を待ついとまがないときは、速やかに、警察庁及び海上保安庁の意見を聴いて、施設の管理者に対し、安全確保措置を講ずるよう要請するとともに、都道府県知事にその旨を通知するものとする。
○生活関連等施設の所管省庁は、生活関連等施設に係る武力攻撃災害が発生したときは、施設の管理者に対する指導、助言、資機材の提供、職員の派
遣、関係機関への連絡など被害の拡大防止のための措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
○内閣総理大臣は、生活関連等施設及びその周辺の地域の安全を確保するた- 43 -

めに必要があると認めるときは、対処基本方針に基づき、関係大臣〔総務大臣、国家公安委員会委員長、国土交通大臣、防衛大臣等〕を指揮し、安全確保措置を講じさせるものとする。この場合において、国及び地方公共団体の関係機関は、施設及びその周辺の警備の強化、危険の防除、周辺住民の避難、立入制限区域の指定等の措置を連携して講ずるものとする。
○都道府県知事は、武力攻撃事態等において、情勢により生活関連等施設が何らかの攻撃にあう可能性があると判断される場合等に、速やかに、都道府県公安委員会及び海上保安部長等の意見を聴いて、施設の管理者に対し、安全確保措置を講ずるよう要請するものとする。
○都道府県警察、消防機関その他の行政機関（海上保安庁、生活関連等施設の所管省庁及び施設の安全確保につき専門的見地からの助言等を行うことができる行政機関を含む。）は、支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など生活関連等施設の安全確保のため必要な支援を行うよう努めるものとする。また、自ら必要があると認めるときは、支援を行うものとする。
○都道府県知事は、武力攻撃事態等においては、生活関連等施設のうちその安全を確保しなければ周辺の地域に著しい被害を生じさせるおそれがあると認められる施設（ダム、原子力事業所、大規模な危険物質等取扱所）について、速やかに立入制限区域の指定を行うよう都道府県公安委員会又は海上保安部長等に要請するものとする。また、生活関連等施設のうち国民生活に関連を有する施設で、その安全を確保しなければ国民生活に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるもの（発電所、駅、空港等）については、情勢により当該施設が何らかの攻撃にあう可能性があると判断される場合など危険が切迫している場合において、速やかに立入制限区域の指定を行うよう都道府県公安委員会又は海上保安部長等に要請するものとする。
○都道府県公安委員会又は海上保安部長等は、都道府県知事から要請があったとき、又は事態に照らして特に必要があると認めるときは、立入制限区域を指定するものとする。この場合の立入制限区域の範囲は、生活関連等
施設の特性及び周辺の地域の状況を勘案しつつ、生活関連等施設の安全確保の観点から合理的に判断して、立入りを制限し、禁止し、又は退去を命ずる必要があると考えられる区域とする。また、都道府県公安委員会又は海上保安部長等は、武力攻撃災害の状況等に応じ、立入制限区域の範囲の変更を行うものとする。
○都道府県公安委員会及び海上保安部長等は、立入制限区域を指定したとき- 44 -

は、迅速かつ広く住民に周知するため、生活関連等施設の所在する都道府県の公報や新聞への掲載、テレビ、ラジオ等を通じた発表等により公示す
るものとする。また、現場においては、警察官又は海上保安官は、可能な限りロープ等によりその区域を明示するとともに、標示の設置等によりその範囲、期間等を明らかにするものとする。
③

危険物質等の取扱所の使用停止等○生活関連等施設のうち危険物質等の取扱所については、①及び②の措置のほか、必要に応じ、以下の措置を講ずるものとする。
・国〔総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省〕及び地方公共団体は、武力攻撃事態等においては、危険物質等の引火、爆発、空気中への飛散又は周辺地域への流出を防止するため、緊急の必要があり、危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限の命令等の措置の実施が必要と判断するときは、これらの措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。
・危険物質等の取扱者は、武力攻撃事態等においては、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するための措置を講ずることを命ぜられたときは、当該措置を的確かつ迅速に講ずるものとする。

④

石油コンビナート等に係る武力攻撃災害の発生・拡大の防止○石油コンビナート等においては、①及び②の措置のほか、以下の措置を講ずるものとする。
・石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業者は、防災の施設、設備、資機材等について、武力攻撃災害への対処にも活用できるよう、適切に維持管理するものとする。
・地方公共団体は、発災後速やかに、職員の非常参集、情報収集連絡体制の確立、石油コンビナート等現地防災本部の設置等必要な体制をとるものとする。
・石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業者は、発災後速やかに、周辺の事業所と協力し、武力攻撃災害の拡大防止を図るものとする。

(2) 武力攻撃原子力災害への対処○原子力事業所については生活関連等施設としての安全確保措置を講ずるほか、武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、防災基本計画（原子力災害対策編）の定めと同様の措置を講ずることを原則とする。なお、武力攻撃原子力
災害の特殊性にかんがみ、特に以下の点に留意するものとする。
①

体制の整備

- 45 -

○原子力事業者は、原子力事業所の安全を確保するため、核原料物質、核燃
料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づき、障壁の設置など人の侵入を阻止するための措置に関すること、施設の巡視及び監視に関すること等についてあらかじめ定めるなど、警戒態勢に関し所要の措置を講ずるものとする。
○原子力事業者は、原子力災害対策特別措置法の規定の準用に伴う原子力事業者防災業務計画の検証に努めるとともに、武力攻撃原子力災害への対処のために必要な事項については国民保護業務計画等で定めることにより、
武力攻撃原子力災害に際し、原子力防災組織、原子力防災管理者等が的確かつ迅速に所要の措置を講じられる体制を整備するものとする。
○国〔文部科学省、経済産業省、国土交通省〕は、武力攻撃原子力災害に際しての関係機関との連絡方法、意思決定方法、現地における対応方策等を定めた危機管理マニュアルを策定するものとする。また、内閣官房は、関係省庁とともに、原子力災害対策マニュアルを参考に、関係省庁との連絡方法、初期動作等を定めた関係省庁マニュアルを整備するものとする。
○原子力安全委員会は、文部科学省、経済産業省又は国土交通省から国民保護法第１０５条第１項に規定する放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報（以下(2)において単に「通報」という。
）の連絡を受けた場合、専門家の非常招集並びに原子力安全委員会委員及び専門家の現地への派遣を迅速に行うために必要な連絡体制を整備するものとし、また、必要な移動手段（公共交通機関及びその代替手段）等についてもあらかじめ定めておくものとする。
○現地の情報の収集は、原則として武力攻撃原子力災害合同対策協議会に一元化するものとする。
○国〔文部科学省、防衛省、海上保安庁、気象庁、環境省〕、地方公共団体、
指定公共機関〔放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構〕及び原子力事業者は、武力攻撃原子力災害に際しても、的確かつ迅速にモニタリングの実施又は支援を行うことができる体制の整備に努めるものとする。
○情報の収集・連絡体制の整備、通信手段の確保、職員の体制整備、関係機
関相互の連携体制の整備、緊急時予測システム、専門家の派遣体制その他の武力攻撃原子力災害に的確かつ迅速に対処するための体制の整備については、防災基本計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
②

活動体制の確立○国〔文部科学省、経済産業省、国土交通省〕は、通報を受けたときは、直- 46 -ちに、その旨を対策本部長に報告するものとする。この場合において、対策本部長は、武力攻撃原子力災害の発生又はその拡大を防止するため、国
民保護法第１０５条第７項に規定する応急対策の実施に係る公示（③において単に「公示」という。
）を発出するものとする。
○内閣総理大臣は、通報がなされた場合には、安全の確保に留意しつつ、直ちに現地対策本部を設置するものとする。現地対策本部は、原則として、
緊急事態応急対策拠点施設（以下(2)において「オフサイトセンター」という。
）に設置するものとする。
○現地対策本部は、オフサイトセンター等において、応急対策実施区域を管轄する地方公共団体の対策本部等とともに、武力攻撃原子力災害合同対策協議会を組織するものとする。武力攻撃原子力災害合同対策協議会は、現地対策本部長が主導的に運営するものとする。
○武力攻撃原子力災害合同対策協議会の会合においては、必要に応じ、原子力安全基盤機構、放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家を出席させ、その知見を十分に活用するよう努めるものとする。
○武力攻撃原子力災害合同対策協議会の構成員、運営方法、応急対策を実施する際の役割分担等については、あらかじめ地域ごとに国、地方公共団体
及び関係機関が協議して定めておくものとする。
○現地対策本部、応急対策実施区域を管轄する地方公共団体の対策本部、関係する指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者その他関係機関は、オフサイトセンター等において、施設の状況の把握、モニタリン
グ情報の把握、医療関係情報の把握、住民の避難及び退避の状況の把握等の機能別に分けたグループにそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各々が行う応急対策について必要な調整を行うものとする。
○原子力安全委員会は、文部科学省、経済産業省又は国土交通省から通報の連絡を受けた場合、直ちに専門家を招集するとともに、必要に応じ、あらかじめ指定された原子力安全委員会委員及び専門家を現地へ派遣するものとする。
○現地に派遣された原子力安全委員会委員及び専門家は、文部科学省、経済産業省、国土交通省、地方公共団体、原子力事業者等の協力の下、現場の情報の収集、分析等を行うとともに、現地対策本部、地方公共団体、原子力事業者等が行う応急対策に対し必要な技術的助言等を行うものとする。
○原子力安全委員会は、現地に派遣された原子力安全委員会委員及び専門家からの調査報告又は意見等を踏まえ、対策本部長に対し、応急対策に関す- 47 -

る技術的助言等を行うものとする。
○このほか、国、地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機関並びに原子力事業者の活動については、防災基本計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。
③

モニタリングの実施○関係都道府県は、通報を受けたときは、平時の原子力災害のための平常時モニタリングを強化し、結果を取りまとめ、対策本部、文部科学省、経済産業省及び国土交通省（更に現地対策本部が設置された場合は現地対策本部）に連絡するとともに、平時の原子力災害のための緊急時モニタリング
計画を踏まえ、緊急時モニタリングに必要な準備を直ちに行うものとする。
○関係都道府県は、公示の発出後においては、関係機関からの情報を含む緊急時モニタリングの結果を取りまとめ、オフサイトセンター等に派遣した職員に対し連絡するものとする。
○原子力事業者は、通報を行った後においても、安全の確保に留意しつつ、
敷地境界等における放射線量の測定等を継続的に実施し、施設等からの放射性物質等の放出状況及び放出見通し等の情報を文部科学省、経済産業省
及び国土交通省並びに関係地方公共団体（更に現地対策本部が設置された
場合は現地対策本部）に定期的に連絡するものとする。
○文部科学省、経済産業省及び国土交通省は、原子力事業者から連絡された施設等からの放射性物質等の放出状況及び地方公共団体が取りまとめたモ
ニタリングの結果等を取りまとめ、対策本部、関係指定行政機関及び関係
地方公共団体に連絡するものとする。現地対策本部が設置された場合は現地対策本部が取りまとめ、対策本部及び応急対策実施区域に係る地方公共団体の対策本部に連絡するものとする。
○このほか、国〔文部科学省、防衛省、海上保安庁、気象庁、環境省〕、地方公共団体、指定公共機関〔放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構〕及び原子力事業者によるモニタリングの実施又は支援については、
防災基本計画（原子力災害対策編）の定めの例により行うものとする。

④

原子炉の運転停止
ア

武力攻撃事態等における措置○武力攻撃事態等において、警報の発令の対象となった地域内に実用発電用原子炉又は発電用研究開発段階原子炉（以下アにおいて「実用発電用原子炉等」という。）を設置する原子力事業者は、直ちに、代替電力の確保など原子炉の運転停止に向けて必要な措置を講ずるものとする。地
域を定めずに警報が発令されたときは、実用発電用原子炉等を設置する- 48 -

すべての原子力事業者は、直ちに、原子炉の運転停止に向けて必要な措置を講ずるものとする。
○経済産業大臣は、武力攻撃事態においては、その国民保護計画で定める
ところにより、警報の発令の対象となった地域内に実用発電用原子炉等を設置する原子力事業者に対し、直ちに原子炉の運転停止を命ずるものとする。また、地域を定めずに警報が発令されたときは、状況に応じ、脅威の程度、内容等を判断し、必要と認める実用発電用原子炉等の運転停止を命ずるものとする。なお、武力攻撃予測事態においても、経済産業大臣は、状況に応じ、必要と認める実用発電用原子炉等の運転停止を命ずるものとする。
○武力攻撃事態等において、試験研究用原子炉又は研究開発段階原子炉（発
電用を除く。）を設置する原子力事業者は、文部科学大臣の命令又は自らの判断により、直ちに原子炉の運転を停止するものとする。
○原子力事業者は、突発的に武力攻撃が発生した場合など特に緊急を要す
るときは、武力攻撃事態等の認定、警報の発令、国の運転停止命令等を待たず、平時における緊急時対応マニュアル等に基づき、自らの判断により、直ちに原子炉の運転を停止するものとする。
イ 原子炉の運転停止の際の電力供給の確保○実用発電用原子炉を設置する原子力事業者は、武力攻撃事態等において、国〔経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院〕と相互に緊密な連絡をとりつつ、事態の状況を把握するとともに、原子炉の運転停止に備え、電力供給の確保のための準備を行うものとする。また、原子炉の運転を停止したときは、必要に応じ、電力融通の実施、代替電源の立ち上げ、需給調整契約の発動等の措置を講ずるものとする。なお、これらの措置の実施にもかかわらず、原子炉の運転停止に伴い電気の供給に支障が生じたときは、経済産業大臣は、状況を総合的に勘案し、電気事業法第１８条に規定する電気事業者が電気の供給を行わない正当な理由の有無について判断するものとする。
○国〔経済産業省、資源エネルギー庁〕は、武力攻撃事態等において、それぞれその国民保護計画で定めるところにより、実用発電用原子炉の状
態、代替電力の確保状況等について、直ちに、実用発電用原子炉を設置する原子力事業者から聴取するとともに、当該原子力事業者以外の一般電気事業者の状況も含め、電気の需給状況を把握した上で、状況に応じ、指定公共機関である電気事業者に対し、電気事業法の規定に基づく業務改善命令、供給命令等のうち必要と認める措置を講ずるものとする。

- 49 -

○国〔経済産業省、資源エネルギー庁〕及び指定公共機関である電気事業者による電力供給の確保のための措置の実施にもかかわらず、原子炉の運転停止に伴い電気の需給状況がひっ迫したときは、国〔経済産業省、
資源エネルギー庁〕は、国民生活の安定に必要な電力の確保を最優先に行うことを原則としつつ、それぞれその国民保護計画等で定めるところ
により、国民に対する不要不急の電気の使用停止の要請、電気の使用制
限等の措置を段階的に実施することなどにより、電力供給の確保に最大限努力するものとする。
ウ

原子炉の運転停止に当たり配慮すべき事項○国〔文部科学省、経済産業省、原子力安全・保安院、国土交通省、警察庁、海上保安庁等〕及び原子力事業者は、原子炉の運転停止に当たり、原子炉の運転停止に際しての施設及び運転要員の安全確保、関係機関との連絡等について、国の一元的な指揮の下で相互に緊密に連携し、対応するものとする。
○国〔経済産業省、資源エネルギー庁、原子力安全・保安院〕は、それぞれその国民保護計画等で定めるところにより、武力攻撃事態等において発生することが想定される事態について、平素から国民の理解の醸成に努めるとともに、広報の在り方等について、あらかじめ定めておくものとする。

⑤

安定ヨウ素剤の服用○対策本部長は、安定ヨウ素剤の予防服用等の応急対策の実施について、指導、助言又は指示するものとする。
○対策本部長は、モニタリングの結果及びその評価に関する情報を把握し、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがあると認めるときは、該当する地域において安定ヨウ素剤を服用すべき時機を指示するものとする。
○都道府県知事は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える
放射性ヨウ素の放出又はそのおそれがある場合には、直ちに服用対象の避難住民等が安定ヨウ素剤を服用できるよう、服用すべき時機を指示するものとし、市町村その他の関係機関と協力して、その他の必要な措置を講ずるものとする。

⑥

飲食物の摂取制限○国〔厚生労働省、農林水産省等〕は、必要に応じ、放射性物質等による汚染状況の調査、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限、汚染物の除去等について関係機関に要請するものとする。

- 50 -

○都道府県知事は、対策本部長の指示又は厚生労働大臣、農林水産大臣等の助言に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、必要に応じ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を実施するものとする。
４

ＮＢＣ攻撃による災害への対処○ＮＢＣ攻撃による災害が発生した場合、内閣総理大臣は、対処基本方針に基づ
き、関係大臣を指揮して、ＮＢＣ攻撃に関する迅速な情報収集、被災者の救助、医療体制の確保、迅速な原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定及び除染の実
施等汚染の拡大の防止のために必要な措置を講ずるとともに、国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があると認めるときは、関係都道府県知事に協力の要請を行うものとする。
○この場合、関係大臣は、内閣総理大臣の指揮の下、汚染の拡大の防止のために必要な措置を講ずることとし、この際、必要に応じ、消防機関、警察、海上保
安庁、自衛隊の部隊等の関係機関と連絡調整を行うものとする。
○都道府県知事は、国民保護法第１０８条の規定に基づき、建物への立入りの制
限、交通の制限等の措置を講じようとするときは、関係都道府県知事、関係都
道府県警察、関係市町村長等の関係機関と連絡調整を行うものとする。
○厚生労働大臣又は都道府県知事は、ＮＢＣ攻撃により生活の用に供する水が汚染された場合には、必要に応じ、国民保護法第１０８条の規定に基づき、その水の管理者に対し、給水の制限等の措置を講ずるよう命ずるものとする。
○防衛大臣は、状況に応じ可能な範囲で、情報収集、被災者の救助・救急活動その他の措置を講ずるものとする。
○国〔厚生労働省、農林水産省等〕は、必要に応じ、放射性物質等による汚染状
況の調査、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限、汚染物の除去等について関係機関に要請するものとする。
○都道府県知事は、対策本部長の指示又は厚生労働大臣、農林水産大臣等の助言に基づき、代替飲食物の供給等に配慮しつつ、必要に応じ、汚染食料品の出荷規制、飲食物の摂取制限等を実施するものとする。
○都道府県知事は、内閣総理大臣から要請を受けた場合、自ら協力するとともに、市町村長、消防機関に対し、必要な措置を指示し、及び都道府県警察に対し、必要な協力を要請するものとする。
○対策本部長は、災害の状況、災害の防止策の実施状況等について適時国民に広報し、パニックが生じないように努めるものとする。生物剤による攻撃の場合には、ワクチン接種に関する情報についても広報し、厚生労働大臣は、必要に応じて、予防接種法に基づき、都道府県知事に予防接種を指示するものとする。

- 51 -

(1) 核攻撃等の場合○核攻撃等による災害が発生した場合、対策本部は、関係機関による核攻撃等の概略位置及び放射能による汚染の範囲に関する情報を集約し、汚染の範囲を特定するものとする。
○内閣総理大臣の指揮、都道府県知事からの協力要請等により、消防機関、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊の部隊等（国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等をいう。以下４において同じ。）は、対策本部長の調整のもと防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、被ばく線量の管理を行いつつ、可能な限り迅速に救助・救急活動等を行うとともに、汚染物質に関する情報を保健所、地方衛生研究所、消防機関、医療機関
等の関係機関と共有するものとする。また、市町村長、都道府県知事、警察官、海上保安官及び自衛隊の部隊等の自衛官は、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
○内閣総理大臣は、放射性降下物の把握等に必要な技術的事項に関し、必要に応じ、原子力安全委員会に助言を求めるものとする。
(2) 生物剤による攻撃の場合○生物剤による攻撃による災害の発生のおそれがあると内閣総理大臣が認める
場合又は災害が発生した場合、内閣総理大臣の指揮、都道府県知事からの協力要請等により、消防機関、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊の部隊等
は、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、汚染の原因物質の特定のため、適宜検知を実施し、その情報を保健所、地方衛生研究所、消防機関、医療機関等の関係機関で共有するものとする。なお、都道府県の区域を越える広域的な災害に対して迅速に対応するため、保健所、地方衛生研究所等の機関は、都道府県の区域を越えた連携体制を平素から構築するよう努めるものとする。
○都道府県は、患者の移送を実施するものとする。消防機関、都道府県警察、
海上保安庁及び自衛隊の部隊等は、その対処要員にワクチン接種を行うなど所要の防護措置を講じた上で、都道府県の行う移送の協力をするものとする。
○厚生労働省及び都道府県は、情報収集、データ解析、疫学調査、関係者へのデータ提供及び公開を行うサーベイランス（疾病監視）の結果等により汚染地域の範囲及び感染源を特定するものとする。
○市町村長、都道府県知事、警察官、海上保安官及び自衛隊の部隊等の自衛官
は、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
○保健所は、都道府県警察等の関係機関と連携し、消毒剤、除染機材等の装備を用いて消毒等の措置を講ずるものとする。

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(3) 化学剤による攻撃の場合○化学剤による攻撃による災害の発生のおそれがあると内閣総理大臣が認める
場合又は災害が発生した場合、内閣総理大臣の指揮、都道府県知事からの協力要請等により、消防機関、都道府県警察、海上保安庁及び自衛隊の部隊等
は、防護服を着用する等隊員の安全を図るための措置を講じた上で、迅速な原因物質の特定のため適宜検知を実施し、その情報を保健所、地方衛生研究所、消防機関、医療機関等の関係機関で共有し、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助・救急活動及び除染等汚染の拡大の防止のための措置を講ずるものとする。
○市町村長、都道府県知事、警察官、海上保安官及び自衛隊の部隊等の自衛官
は、警戒区域の設定等の措置を講ずるものとする。
５

消火活動及び救助・救急活動○消防庁長官は、武力攻撃災害を防御するため消火活動及び救助・救急活動が的
確かつ迅速に講じられるようにするため特に必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、当該消火活動及び救助・救急活動について指示するものとする。
○消防庁長官は、消火活動及び救助・救急活動のために特に緊急を要し、都道府県知事から市町村長への指示を待ついとまがない場合で、消火活動及び救助・救急活動を緊急にとる必要があるときは、市町村長に対し、消火活動及び救助・救急活動を行うことを指示するものとする。
○消防庁長官は、消火活動及び救助・救急活動に関し、被災市町村の属する都道
府県の知事から要請があり、かつ、必要があると認めるとき、又は、武力攻撃
災害の規模等に照らし緊急を要し、当該要請を待ついとまがないと認めるときは、当該都道府県以外の都道府県の知事に対し、当該被災市町村における消火活動及び救助・救急活動の応援等のため緊急消防援助隊の派遣等の必要な措置を講ずべきことを指示するものとする。
○海上保安庁は、海上における武力攻撃災害に係る消火活動及び救助・救急活動を行うものとし、必要な場合、陸上において被災市町村の消火活動及び救助・救急活動を支援するものとする。
○都道府県知事は、緊急の必要があると判断するときは、当該都道府県の区域内の市町村の長に対し、消火活動及び救助・救急活動に関する措置を指示するものとする。
○都道府県知事は、消防庁長官の応援出動等の指示に応じ必要な措置を講ずる場
合において必要があると判断するときは、被災地以外の市町村長に対し、被災- 53 -

地以外の市町村の消防機関の応援出動等の措置を指示するものとする。
○都道府県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を出動させ、救助活動を行うものとする。大規模な被害の場合、警察庁は、必要に応じ、広域緊急援助隊の派遣等の広域的な応援のための措置を実施するものとする。
○被災市町村は、当該市町村の区域内における消火活動及び救助・救急活動を行うほか、被害状況の早急な把握に努めるものとする。また、被災市町村の長等は、必要に応じて国や他の地方公共団体の長等に応援を要請するものとする。
○被災地以外の市町村の長等は、被災地方公共団体の長等からの応援若しくは指示、消防庁長官からの指示又は相互応援協定等に基づき、消火活動及び救助・救急活動の応援を迅速かつ円滑に実施するものとする。
６

感染症等の指定等の特例○厚生労働省は、武力攻撃事態等において、生物剤を用いた攻撃等により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下６において「感染症法」という。）に規定する二類感染症又は三類感染症が発生し、又は発生する
おそれがあるときは、必要に応じ、国民保護法第１２１条第１項の規定に基づき、当該感染症を指定感染症として指定することにより、感染症法に規定する
一類感染症の場合と同様の措置を講ずるものとする。厚生労働省は、当該措置を的確かつ迅速に講ずるため、あらかじめ、この場合の手続、入院の勧告又は措置、患者の移送、建物への立入禁止、交通の制限又は遮断など指定した後に講ずべき措置の具体的内容及び方法、都道府県その他の関係機関との連携の在り方等について定めるものとする。
○厚生労働省は、武力攻撃事態等において、生物剤を用いた攻撃等により検疫法に規定する検疫感染症以外の感染症が我が国に侵入することによって発生し、又は発生するおそれがあるときは、必要に応じ、国民保護法第１２１条第２項の規定に基づき、当該感染症を感染症の種類として指定することにより、検疫
感染症の場合と同様の措置を講ずるものとする。厚生労働省は、当該措置を的
確かつ迅速に講ずるため、あらかじめ、この場合の手続、外国から来航した船
舶又は航空機の入港等の禁止、患者の隔離など指定した後に講ずべき措置の具体的内容及び方法、国土交通省その他の関係機関との連携の在り方等について定めるものとする。
○厚生労働省は、武力攻撃事態等において、生物剤を用いた攻撃等により予防接種法に規定する一類疾病及び二類疾病以外の感染症が発生し、又は発生するおそれがある場合において、当該疾病の予防にワクチンの注射又は接種が有効であることが確認されているときは、必要に応じ、国民保護法第１２１条第３項- 54 -

の規定に基づき、当該感染症を一類疾病として指定することにより、予防接種を実施するものとする。厚生労働省は、予防接種を的確かつ迅速に実施するた
め、あらかじめ、この場合の手続、予防接種の実施、地方公共団体その他の関係機関との連携の在り方等について定めるものとする。
７

保健衛生に関する活動○厚生労働省及び地方公共団体は、避難先地域においては、常に良好な衛生状態を保つように努め、特に、高齢者、障害者等災害時要援護者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行うものとする。
○地方公共団体は、保健医療関係者による巡回健康相談等を実施するとともに、必要に応じ、健康相談等窓口を設置するよう努めるものとする。
○厚生労働省は、必要に応じ、又は関係地方公共団体の長からの要請に基づき、保健医療関係者の派遣計画の作成など避難住民等に対する保健活動の調整を行うものとする。

８

廃棄物処理の特例○環境省は、大規模な武力攻撃災害に伴って大量の瓦礫等の廃棄物が発生した場
合等には、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項本文等の規定による許可を受けていない者に廃棄物の収集、運搬又は処分を行わせること等の廃棄物処理の特例を定め、これらの廃棄物を迅速に処理させるものとする。このため、環境省は、あらかじめ、国民保護法第１２４条第１項の規定により廃棄物処理に係る特例地域を指定する場合の手続、同条第２項の廃棄物処理の特例
基準の基本的考え方、同条第５項の規定による特例地域又は特例基準の公示の方法等について定めるものとする。

９

文化財保護の特例○文化庁は、平素から、重要文化財等（国民保護法第１２５条第１項の重要文化財等をいう。以下９において同じ。）の所有者等（国民保護法第１２５条第１項の所有者等をいう。以下９において同じ。）に対し、災害発生時における緊急措置等について定めた指針の内容の周知に努め、日常的な防災体制の確立を図るとともに、武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するための命令
又は勧告を行う場合の手続、所有者等が支援を求める場合の手続等を定めるものとする。また、対策本部への報告その他の連絡体制の整備など所要の措置を講ずるものとする。
○文化庁長官は、武力攻撃災害による重要文化財等の被害を防止するため特に必- 55 -

要があると認めるときは、所有者等に対し、所在の場所又は管理の方法の変更等の措置の実施を命じ、又は勧告するとともに、所有者等が支援を求めた場合には、必要な支援を行うものとする。また、国宝又は特別史跡名勝天然記念物の所有者等が命令に従わないとき等においては、あらかじめ定めた手続にのっとり、自ら又は都道府県の教育委員会に対し全部若しくは一部を委託することにより、所要の措置を講ずるものとする。

第４節
１

国民の保護のための措置全般についての留意事項
情報の収集及び提供(1) 平素からの備え○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃等の状況、国民保護措置の実施状況、被災情報その他の情報等を収集又は整理し、関係機関、国民等への提供等を適時かつ適切に実施するための体制の整備に努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃災
害により情報収集・連絡に当たる担当者や通信手段が被害を受けた場合においても各機関内及び機関相互の連絡が迅速かつ確実に行えるよう、情報伝達
ルートの多重化、代行できる人員の指定など、障害発生時における情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。
○国及び地方公共団体は、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき情報の項目、用語の定義、優先順位等を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努めるものとする。
○国及び地方公共団体は、平素から人口密集地域、避難施設、公共施設、生活関連等施設等の地域社会の情報の収集、蓄積及び更新に努めるとともに、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報セ
キュリティの確保等に留意しながら、情報のデータベース化、オンライン化
及びネットワーク化の推進に努めるものとする。
○国は、防災における気象情報、被災情報、道路情報などの情報を一元的に管理するシステムの検討及び整備を踏まえ、武力攻撃事態等においてもこれらの活用を基本としたシステムの検討及び整備に努めるものとする。
(2) 被災情報等の収集及び提供○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護計画又は国民保護業務計画に定める方法等により、国及び地方公共団体にあっては、武力攻撃災害が発生した日時及び場所又は地域、発生し- 56 -

た武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報を、指定公共機関及び指定地方公共機関にあっては、その管理する施設及び設備に関するもの並びにその業務として行う国民保護措置に関するものの被災情報を、それぞれ収集するよう努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、電話、防災
行政無線その他の各機関が保有する情報通信手段により、収集し、又は報告を受けた被災情報を、市町村長又は指定地方公共機関にあっては都道府県知事に、都道府県知事にあっては総務大臣に、指定地方行政機関の長及び指定公共機関にあってはそれぞれを管轄又は所管する指定行政機関の長に、総務大臣又は指定行政機関の長にあっては対策本部長に、それぞれ速やかに報告するものとする。
○国及び地方公共団体は、国民に対する情報提供に当たっては、事態の推移､
国民保護措置の実施状況等について、広報担当者を置くなどにより､正確かつ積極的な情報提供に努めるものとする。また、提供する情報の内容について、相互に通知し、情報交換を行うよう努めるものとする。
２

通信の確保(1) 平素からの備え○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置の実施に関し、非常通信体制の整備、応急対策等重要通信の確保に関する対策の推進を図るものとする。この場合において、自然災害その他の非常時における通信の円滑な運用を図ること等を目的として、関係省庁、地方公共団体、主要な電気通信事業者等で構成された非常通信協議会との連携にも十分配慮するものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関の武力攻撃事態
等における情報通信手段については、災害時の情報通信手段として確保している情報通信手段を活用するとともに、その運用・管理、整備等に当たっては、次の点を十分考慮するものとする。
・移動通信系の運用においては、通信輻輳時の混信等の対策に十分留意しておくこと。このため、あらかじめ武力攻撃事態等における運用計画を定めておくとともに、関係機関との間で運用方法についての十分な調整を図る
こと。
・武力攻撃事態等における通信の確保を図るため、平素から国民保護措置の実施に必要な通信のための設備の総点検を定期的に実施するとともに、非常通信の取扱い、機器の操作の習熟等のため、他の関係機関等と連携し、- 57 -

通信訓練を積極的に実施すること。
・情報通信手段の施設については、平素から管理・運用体制を構築しておくこと。
(2) 武力攻撃事態等における通信の確保○武力攻撃事態等においては、国民保護措置の実施に必要な通信の手段を確保するため、各府省、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関
は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置するものとする。また、直ちに総務省にその状況を連絡するものとし、総務省は通信の確保に必要な措置を講ずるものとする。
○電気通信事業者は、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関の国民保護措置の実施に係る関係機関の重要通信の確保を優先的に行うものとする。
○総務省は、緊急時において重要通信を確保するため、通信システムの被災状
況等を迅速に把握し、活用可能な通信システムを重要通信に充てるための調整を円滑に行うものとする。なお、この場合において、非常通信協議会との連携に十分努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事
態等における通信輻輳により生ずる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努めるものとする。
３

運送の確保(1) 平素からの備え○地方公共団体は、武力攻撃事態等における避難住民の運送及び緊急物資の運送の確保のため、複数のルートや代替ルートを考慮しつつ、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関の輸送力並びに確保すべき輸送施設（道路、鉄道、港湾、飛行場等）についてあらかじめ把握するよう努めるものとする。また、国〔国土交通省、警察庁、防衛省、消防庁、海上保安庁〕
及び地方公共団体は、安全性を考慮しつつ、運送事業者である指定公共機関
及び指定地方公共機関と協議の上、陸・海・空のあらゆる必要な手段を活用した運送ネットワークの形成に努めながら、総合的かつ積極的な避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施する体制を整備するよう努めるものとする。
○地方公共団体は、運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関と協議し、災害時における体制も活用しつつ、これらが地方公共団体の長からの- 58 -

避難住民の運送及び緊急物資の運送の求めに円滑に応じることができるよ
う、協定の締結等あらかじめ体制の整備に努めるものとする。
(2) 武力攻撃事態等における運送の確保○地方公共団体の長は、武力攻撃事態等において、自ら避難住民の運送及び緊急物資の運送を行うほか、必要があると判断するときは、運送事業者である
指定公共機関又は指定地方公共機関に避難住民の運送及び緊急物資の運送を求めるものとし、指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、運送事業者である指定公共機関に緊急物資の運送を求めるものとする。また、対策本部長により道路の利用指針等が定められた場合は、その利用指針を踏まえて適切にこれらの運送を求めるものとする。
○運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関は、上記の求めがあった場合において、資機材の故障等により当該運送を行うことができない等正当な理由がない限り、これらの運送を的確かつ迅速に行うものとする。
○避難住民の運送又は緊急物資の運送を実施する運送事業者である指定公共機
関及び指定地方公共機関の安全確保については、国及び地方公共団体が配慮することとされているが、気象状況等の運行環境によっては、現場で運送を実施する責任者が判断して安全確保のために必要な措置を講ずるものとする。
○国〔防衛省、海上保安庁〕は、指定公共機関及び指定地方公共機関の輸送力が不足した場合等において、事態の状況を判断し、又は対策本部長の総合調整により、自ら保有する船舶、航空機、車両等を用いて避難住民の運送及び緊急物資の運送を実施するものとする。
４

交通の管理(1) 道路交通の管理①

平素からの備え○警察庁及び都道府県警察は、広域的な交通管理体制を整備するとともに、
武力攻撃事態等において交通規制が行われた場合における車両の運転者の義務等について周知を図るものとする。
○都道府県警察及び道路管理者は、
武力攻撃事態等においては相互に連携し、交通規制状況や道路の通行禁止措置等に関する情報を道路利用者に対し積極的に提供できるようにしておくものとする。

②

武力攻撃事態等における交通規制等○都道府県警察は、武力攻撃事態等において避難住民の運送、緊急物資の運送等のルートを確保するため、一般車両の通行を禁止するなどの交通規制- 59 -

を行うものとする。この場合において、当該都道府県への流入車両等を抑制する必要がある場合には、周辺の都道府県警察の協力により、周辺地域を含めた広域的な交通規制を行うものとする。
○都道府県警察は、現場の警察官、関係機関等からの情報や交通監視カメラ、
車両感知器等の活用により、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握するとともに、交通規制等を行うに際しては、対策本部長により道路の利用指針が定められた場合は、その利用指針を踏まえ、適切に行うものとする。
○都道府県警察及び道路管理者は、交通規制や道路の通行禁止措置等を行ったときは、直ちに住民等に周知徹底を図るものとする。
○都道府県警察は、避難住民の運送、緊急物資の運送等のため必要な場合には、放置車両の撤去、警察車両による先導等を行うとともに、必要に応じ運転者等に対し措置命令等を行うものとする。
○国家公安委員会は、都道府県公安委員会に対し、必要に応じて、広域的な見地から指示を行うものとし、また、警察庁は、都道府県警察が行う交通規制について広域的な見地から調整を行うとともに、都道府県警察に対して必要に応じて指導を行うものとする。
(2) 船舶交通の管理及び航空管制○海上保安庁は、船舶交通の輻輳が予想される海域においては、緊急輸送を行う船舶が円滑に航行できるよう、対策本部長により特定公共施設利用法第１３条第１項の海域の利用指針が定められた場合は、その利用指針を踏まえ、必要に応じて、船舶交通を整理するとともに、必要な指導を行うものとする。
○海上保安庁は、海難の発生その他の事情により船舶交通の危険が生ずるおそれがあるときは、必要に応じて船舶交通を制限し、又は禁止するものとする。
○海上保安庁は、海難船舶又は漂流物その他の物件により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、その旨を対策本部に報告するとともに、速やかに航行警報等船舶交通の安全の確保のため必要な措置を講ずるものとする｡また、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告するものとする。
○国土交通省は、情報の収集、避難住民の運送その他の国民保護措置を実施す
る航空機の離着陸その他の運航を優先させるとともに、他の運航者に情報を提供するなど、対策本部長により特定公共施設利用法第１５条第１項の空域の利用指針が定められた場合は、その利用指針を踏まえ、国民保護措置に配慮した航空管制等を行うものとする。

- 60 -

５

民間からの救援物資等の受入れ(1) 民間からの救援物資の受入れ○関係地方公共団体は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を自ら及び対策本部を通じて国民に公表するよう努めるものとする。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制を整備するよう努めるものとする。
○国及び被災地・避難先地域以外の地方公共団体は、必要に応じ、救援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地又は避難先地域のニーズについて広報を行うものとする。
(2) 海外からの支援の受入れ○外交ルートにて海外から支援の申入れがあった場合には、外務省は、対策本部にその種類、規模、到着予定日時、場所等を報告するものとする。
○対策本部は、受入れを決定した場合には、被災地又は避難先地域の状況を踏
まえ、海外からの支援の受入計画を作成し、関係省庁及び関係地方公共団体に示すものとする。その後関係省庁は、当該計画に基づき、当該海外からの支援を受け入れ、適切に支援を配分するものとする。また、外務省は、当該計画の内容を支援を申し入れた国に示すものとする。
○内閣は、著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、避難住民等の救援に大きな支障が生じている場合において、海外からの支援を受け入れる必要があるにもかかわらず、現行の法律の規定によっては当該支援を緊急かつ円滑に受け入れることができない場合で、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待つ
いとまがない場合には、当該支援の受入れについて必要な措置を講ずるため、緊急に政令を制定するものとする。

６

赤十字標章等及び特殊標章等の交付等○国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁等〕は、国民保護法第１５７条第１項の特殊信号及び身分証明書、同条第２項の赤十字標章等並びに国民保護法
第１５８条第１項の特殊標章及び身分証明書（以下６において「標章等」という。）の交付等に関する基準、手続等をジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書の規定を踏まえて定めるものとする。これに基づき、標章等の許可権者（赤十字標章関係については指定行政機関の長及び都道府県知事、特殊標章関係については国民保護法第１５８条第２項の指定行政機関長等をいう。）は、必要に応じ、具体的な交付等に関して、必要な要綱を作成するものとする。

- 61 -

○国〔内閣官房、外務省、厚生労働省、消防庁、文部科学省等〕は、地方公共団
体等と協力しつつ、ジュネーヴ諸条約及び同第一追加議定書に基づく武力攻撃事態等における標章等の使用の意義等について教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努めるものとする。

第５節
１

国民生活の安定に関する措置
国民生活の安定(1) 生活関連物資等の価格の安定等○国〔内閣府、農林水産省、経済産業省等〕及び地方公共団体は、国民生活及び国民経済の安定、特に避難住民等の生活の安定のために、物価の安定及び生活関連物資等（食料、被服、日用品、燃料、生産資材その他の国民生活との関連性が高い又は国民経済上重要な物資又は役務）の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買占め
及び売惜しみが生じないよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請等を行うものとする。
○国〔内閣府、農林水産省、経済産業省等〕及び地方公共団体は、生活関連物
資等の需給・価格動向や実施した措置の内容について、国民への迅速かつ的確な情報提供に努めるとともに、必要に応じ、国民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図るものとする。
○国〔農林水産省、経済産業省〕は、米穀、小麦、大豆等並びに石油及び石油ガスの供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、備蓄している物資の活用を検討するものとする。
○国〔内閣府、農林水産省、経済産業省等〕及び地方公共団体は、生活関連物
資等の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、それぞれその国民保護計画で定めるところにより、①生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律に基づく物資の売渡しの指示及び命令、②国民生活安定緊急措置法に基づく物資の標準価格の決定、生産・保管・売渡しの指示、③物価統制令に基づく統制額の指定その他の適切な措置を講ずるものとする。
(2) 金銭債務の支払猶予等○国は、関東大震災による被害に相当するような著しく大規模な武力攻撃災害が発生し、履行期限が到来した金銭債務であっても債務者の支払能力がなくなり履行し得ないなどの事態が生ずることにより、経済の秩序が混乱するお- 62 -

それがある場合には､その対応策を速やかに検討するものとする。
○内閣は、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するためには､対応策を緊急に講ずる必要があると認められる場合で、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の招集を決定し又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがない場合には、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるため、緊急に政令を制定するものとする。
(3) 特定武力攻撃災害の被害者の権利利益の保全等○国〔内閣官房、総務省、法務省、国土交通省等〕は、著しく異常かつ激甚な
武力攻撃災害が発生したときは、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づく措置の必要性を検討し、措置を講ずることが特に必要と認められる場合には、内閣は「特定武力攻撃災害」
として政令で指定するとともに、同法に定める以下の特例措置のうち当該特定武力攻撃災害に対し適用すべきものを指定するものとする。
・行政上の権利利益に係る満了日の延長に関する措置（運転免許証の有効期限の延長等）
・期限内に履行されなかった義務に係る免責に関する措置（有価証券報告書の届出義務の不履行の免責等）
・債務超過を理由とする法人の破産手続開始の決定の一定期間の猶予
・民事調停法による調停の申立ての手数料の免除
・建築基準法による応急仮設建築物に関する建築基準の緩和措置に係る期間の再延長(4) 政府関係金融機関による武力攻撃災害に関する融資○政府関係金融機関は、あらかじめ業務継続体制、融資制度の整備等に努め、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
○住宅金融支援機構は、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、被災者の自力による住宅の復旧等を支援するため、融資条件の緩和等を伴う資金の貸付け及び既存貸付者に対する救済措置を行うよう努めるものとする。
○国民生活金融公庫等政府関係中小企業金融機関は、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、被災中小企業の経営の維持安定を支援するため、運転資金、設備復旧資金の低利融資等を行うよう努めるものとする。
○農林漁業金融公庫は、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、被災農林漁- 63 -

業者に対し施設の災害復旧及び経営の維持安定を図るための低利融資等を行うよう努めるものとする。
(5) 通貨及び金融の安定○日本銀行は、武力攻撃事態等に備えて、あらかじめ、実施すべき業務の内容
及びその実施方法、業務継続体制の整備、関係機関との協力体制の確立等を検討し、武力攻撃事態等においては、その国民保護業務計画で定めるところ
により、我が国の中央銀行として、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講ずるものとする。
(6) その他避難住民等の生活の安定等のための措置○文部科学省及び地方公共団体は、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料等の減免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないよう適切な措置を講ずるものとする。また、避難住民等が被災地に復帰する場合には、必要に応じて、学校施設の応急復旧等適切な措置を講ずるものとする。
○厚生労働省は、必要に応じて、避難住民等に対するきめ細かな職業紹介等の雇用対策を講ずるとともに、被災した地域における雇用の維持を図るために必要な措置を講ずるものとする。地方公共団体は、これらの措置と相まって、地域の実情に応じて、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
○郵便事業を営む者は、その国民保護業務計画で定めるところにより、避難住民等に対する郵便のサービスに関して、適切な措置を講ずるものとする。
○国及び地方公共団体は、避難住民等の負担の軽減を図るために必要があると判断するときは、法律及び条例の定めるところにより、税に関する期限の延長、徴収猶予及び減免、国民健康保険制度における医療費負担の減免及び保険料の減免等の措置を講ずるものとする。
○国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省〕及び地方公共団体は、必要に応じて、避難住民等の生活の安定のための貸付資金、被災した農林漁業者及び中小企業に対する設備復旧資金等の融通が図られるよう必要な措置を講ずるものとする。
○国及び地方公共団体は、避難住民や被災中小企業等への支援措置について、広く広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置するものとする。

- 64 -

２

生活基盤等の確保(1) ライフライン施設の機能の確保○国〔厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省〕、地方公共団体並びにライフライン事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、上下水道、
工業用水道、電気、ガス、通信等のライフライン施設について、自然災害に対する既存の予防措置を活用しつつ、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保に努めるものとする。
(2) 電気・ガス・水の安定的な供給等○電気事業者及びガス事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、関係職員の参集、電気及びガスの供給支障の予防に必要な措置、関係機関との連携体制の確立等、
武力攻撃事態等において電気及びガスを安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずるものとする。
○水道事業者、水道用水供給事業者及び工業用水道事業者である地方公共団体
及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護計画又は国民保護業務計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずるものとする。
(3) 運送・通信・郵便の確保○運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、旅客施設における案
内放送、旅客誘導等による秩序の維持等、武力攻撃事態等において旅客及び貨物を適切に運送するために必要な措置を講ずるものとする。
○電気通信事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、臨時回線の設定や災害対策用設備の運用等、武力攻撃事態等において通信を確保するために必要な措置を講ずるものとする。この場合において、国民保護措置の実施に必要な通信の確保を優先的に行うものとする。
○郵便事業を営む者及び一般信書便事業者である指定公共機関及び指定地方公
共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便の送達の確保、窓口業務の維持等、武力攻撃事態等において郵便及び信書便を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
(4) 医療の確保○医療機関である指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその国民保護業務計画で定めるところにより、医療施設における安全やライフラインの- 65 -

確保、救急患者の搬送体制の確保等、武力攻撃事態等において医療を確保す
るために必要な措置を講ずるものとする。
(5) 公共的施設の適切な管理○河川管理施設、道路、港湾及び空港の管理者である国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等において、当該施設が、その機能を十分に発揮されるよう、それぞれその国民保護計画又は国民保護業務計画で定めるところにより、施設の状況確認、安全の確保等を行い、当該施設を適切に管理するものとする。
(6) 武力攻撃災害に関する指導、助言等○災害に関する研究を業務として行う指定公共機関は、その国民保護業務計画で定めるところにより、自然災害に関する研究等で培った知見を活用することなどにより、国、地方公共団体及び他の指定公共機関に対し、武力攻撃災
害の防除、軽減及び復旧に関する指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。
３

応急の復旧(1) 基本的事項○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれの所管する施設及び設備の被害状況の把握及び応急の復旧を行うため、自然災
害に対する既存の予防措置も有効に活用しつつ、あらかじめ体制及び資機材を整備するよう努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、安全の確保に配慮した上で、武力攻撃災害発生後可能な限り速やかに、それぞれの所管する施設及び設備の緊急点検を実施するとともに、これらの被害状況等を把握し、被害の拡大防止及び被災者の生活確保を最優先に応急の復旧を行うものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置の実施上重要な情報通信施設に障害が生じたときには、安全の確保に配慮した上で、速やかに応急の復旧を行うとともに、必要に応じて、バックアッ
プ体制を確保するものとする。
○応急の復旧のために必要な措置を講ずるに当たって自らの要員、資機材など
によっては的確かつ迅速な措置を講ずることができない場合には、必要に応じ、都道府県知事等又は指定公共機関にあっては国に対し、市町村長等又は指定地方公共機関にあっては都道府県知事等に対し、それぞれ必要な人員や資機材の提供、技術的助言その他応急の復旧のため必要な措置に関し支援を- 66 -

求めるものとする。
(2) ライフラインの応急の復旧○ライフライン事業者である地方公共団体、指定公共機関及び指定地方公共機
関は、武力攻撃災害発生時に円滑な対応が図られるよう、ライフラインの被害状況の把握及び緊急時の供給について、あらかじめ具体的な検討を行うものとする。また、施設の応急の復旧に関して、あらかじめ、事業者間の広域応援体制の整備に努めるものとする。
○対策本部は、災害の程度、施設の重要度等を勘案の上、必要に応じ、関係省
庁〔厚生労働省、経済産業省、総務省、国土交通省〕を経由して、ライフラ
イン事業者である地方公共団体及び指定公共機関に対して応急の復旧を行うことを依頼するものとする。
(3) 輸送路の確保に関する応急の復旧等①

総合調整等○対策本部長は、都道府県の区域を越えるような広域的な避難住民の運送及び緊急物資の運送を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行う
ものとする｡○都道府県対策本部長は、その管轄する都道府県の区域内において、広域的な避難住民の運送及び緊急物資の運送を行うための輸送路を優先的に確保するために必要となる応急の復旧のための措置が講じられるよう、必要に応じ総合調整を行うものとする｡○避難住民の運送及び緊急物資の運送のための輸送路の確保に関係する公共的施設の管理者等は、当該輸送路を効率的に確保するため、それぞれの管理者等又は関係する管理者等相互間において、情報収集・連絡体制の整備に努めるものとする。

②

道路の応急の復旧等○道路管理者は、その管理する道路について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を指定公共機関である道路管理者にあっては国土交通省に、地方公共団体又は指定地方公共機関である道路管理者にあっては都道府県に、それぞれ報告するとともに、障害物の除去その他避難住民の運送及び緊急物資の運送の輸送路を最優先して確保するための応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。

③

航路、港湾施設、漁港施設等の応急の復旧等○国土交通省は、開発保全航路等について、速やかに被害の状況を把握し､沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、その旨を- 67 -

対策本部に報告するとともに、当該沈船等の除去その他避難住民の運送及び緊急物資の運送の輸送路等を確保するための応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
○港湾管理者は、その所有する港湾施設について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を都道府県に報告するとともに、必要に応じ、当該被災した港湾施設等に関して障害物の除去その他の応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
○漁港管理者は、その管理する漁港施設等について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を都道府県に報告するとともに、必要に応じ、当該被災した漁港施設等に関して障害物の除去その他の応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
○海上保安庁は、その管理する航路標識について、速やかに被害の状況を把握し、その損傷等により船舶の航行が危険と認められる場合には、その旨を対策本部に報告するとともに、船舶交通の安全を確保するための応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
④

空港の応急の復旧等○国土交通省は、その管理する空港について、速やかに被害の状況を把握するとともに、障害物の除去その他空港の機能を確保するための応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
○第一種空港を管理する指定公共機関は、その管理する空港について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を国土交通省に報告するとともに、障害物の除去その他空港の機能を確保するための応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。
○空港管理者である地方公共団体は、その管理する空港について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を都道府県に報告するとともに、状況に応じ、当該被災した空港に関して障害物の除去その他の応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。

⑤

鉄道施設等の応急の復旧等○鉄道事業者は、その管理する鉄道施設等について、速やかに被害の状況の把握に努め、その状況を指定公共機関である鉄道事業者にあっては国土交
通省に、指定地方公共機関である鉄道事業者にあっては都道府県に、それぞれ報告するとともに、応急の復旧のために必要な措置を講ずるものとする。

- 68 -

第６節

武力攻撃災害の復旧に関する措置○武力攻撃災害の復旧に関し国において財政上の措置その他本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでは、武力攻撃災害の復旧のための措置は、武力攻撃
事態の態様や武力攻撃災害による被災の状況等を勘案しつつ実施されるものである｡この場合において、国は、迅速な復旧に向けて必要な措置を講ずるものとする。
○国民保護法第１７１条の規定に基づく武力攻撃災害の復旧に関する措置に係る財政上の措置については、政府は、速やかに、法整備のための所要の措置を講ずるものとする。
○また、政府は、大規模な武力攻撃災害が発生したときは、武力攻撃災害による被災の状況等を踏まえつつ、本格的な復旧に向けての国全体としての方向性について速やかに検討するものとする。
○本格的な復旧に向けた所要の法制が整備されるまでの復旧についての基本的な留意事項は、次のとおりとする。
・武力攻撃災害により被災した地域の社会経済活動が低下する状況にかんがみ、被災した地域、施設又は設備の復旧については、可能な限り迅速に行うものとし、この場合において、国は必要な財政上の措置を講ずるものとする。
・地方公共団体は、被災の状況、地域の特性、関係する公共的施設の管理者の意
向等を勘案しつつ迅速な復旧を目指すとともに、必要があると判断するときは、地域の実情等を勘案して、当面の復旧の方向を定めるものとする。この場合において、国はこれに必要な支援を行うものとする。
・国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、復旧に当たっては、その対象となる施設の被害の状況、当該被災した地域を管轄する地方公共団体が定めた当面の復旧の方向等を考慮して実施するものとする。
○国及び地方公共団体は、武力攻撃災害による被害の復旧の的確かつ迅速な実施のため、地籍調査の成果、不動産登記その他土地及び建物に関する権利関係を証明する資料等について、既存のデータ等を活用しつつ整備し、その適切な保存を図り、及びバックアップ体制を整備するよう努めるものとする。

第７節
１

訓練及び備蓄訓練○国及び地方公共団体は、国民保護措置についての訓練を実施するよう努めるものとする。訓練の実施に当たっては、具体的な事態を想定し、関係機関の連携によるＮＢＣ攻撃等により発生する武力攻撃災害への対応訓練、広域にわたる- 69 -

避難訓練等武力攻撃事態等に特有な訓練等について実際に資機材を用いて行うなど実践的なものとするとともに、訓練後には評価を行い、課題等を明らかにするよう努めるものとする。
○指定公共機関及び指定地方公共機関は、自主的に、国民保護措置についての訓練を実施するよう努めるとともに、国又は地方公共団体が実施する国民保護措置についての訓練へ参加するよう努めるものとする。
○国は、地方公共団体と共同して訓練を行う場合には、都道府県の区域を越える
広域的な避難訓練等をその訓練を実施する場所の地方公共団体の理解を得ながら実施するよう努めるものとする。
○国民保護措置と防災のための措置との間で共通する収容施設の運営、避難住民等への炊き出し等の訓練については、これらを実施する際に相互に応用できる
ことを示して、国民保護措置についての訓練と防災訓練とを有機的に連携させるよう配慮するものとする。
○都道府県警察は、訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるとき
は、標示の設置、警察官による指示等により、交通の禁止又は制限をするものとする。
○住民の避難に関する訓練を行う場合において、必要と判断するときは、地方公共団体の長は、住民に対し、当該訓練への参加についての協力を要請するものとする。この場合において、訓練の時期、場所等は、住民が参加しやすいものとなるよう努めるものとする。
２

備蓄○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、国民保護措置のための備蓄と防災のための備蓄とを相互に兼ねることができるよう、防災のための備蓄の品目、備蓄量、備蓄場所、物資及び資材の供給要請先等の確実な把握等に努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、武力攻撃事態等が長期にわたった場合においても、国民保護措置の実施に必要な物資及び資材を調達することができるよう、他の地方公共団体や事業者等との間で、その供給に関する協定をあらかじめ締結するなど、必要な体制の整備に努めるものとする。
○国〔警察庁、防衛省、消防庁、海上保安庁〕は、ＮＢＣ攻撃により発生する武力攻撃災害に対処するために特別に必要となる化学防護服、放射線測定装置等の資機材の整備又は整備の促進に努めるものとする。
○地方公共団体は、防災のために備蓄している物資及び資材を活用できるように- 70 -

するとともに、武力攻撃事態等において特に必要となる物資及び資材について、備蓄し、又は調達体制を整備するものとする。
○国〔厚生労働省、農林水産省、経済産業省〕は、地方公共団体が国民保護措置を実施する際に必要な物資及び資材が不足した場合に支援を行うことができる
よう物資及び資材を備蓄し、又は調達体制を整備するものとする。
○国〔厚生労働省、文部科学省〕は、武力攻撃災害への対処に関する措置その他
国民保護措置の実施のために必要な安定ヨウ素剤、天然痘ワクチン等の特殊な薬品等のうち国において備蓄・調達体制を整備することが合理的と考えられる
ものを、必要に応じて備蓄し、若しくは調達体制を整備し、又はその促進に努めるものとする。
○国〔農林水産省、経済産業省〕は、武力攻撃事態等において我が国の米穀、小麦、大豆等並びに石油及び石油ガスの安定的な供給不足が生じ、又は生ずるおそれがある場合に備え、法律等に基づき備蓄しているそれぞれの物資を速やかに供給することができるよう、体制を整備するものとする。
○国〔消防庁、厚生労働省、警察庁〕は、地方公共団体が国民保護措置の実施のために備蓄する物資及び資材の状況を把握するよう努めるとともに、その充実が図られるよう整備の促進に努めるものとする。
○国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれ国民保護措置を実施するため、平素からその管理に属する施設及び設備を整備し、又は点検するものとする。

- 71 -

第５章

緊急対処事態への対処○武力攻撃に準ずるテロ等の事態においても武力攻撃事態等における国民保護措置に準じた措置を実施するため、このような事態を緊急対処事態とし、緊急対処保護措置を講ずることとしている。
○緊急対処事態としては、武力攻撃事態におけるゲリラや特殊部隊による攻撃等における対処と類似の事態が想定される。
第１節

緊急対処事態○緊急対処事態は、武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態又は当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態（後日対処基本方針において武力攻撃事態であることの認定が行われることとなる事態を含む。）で、国民の生命、身体及び財産を保護するため、国家として緊急に対処することが必要な事態であり、事態対処法第２５条の規定により緊急対処事態対処方針（緊急対処事態に関する対処方針をいう。以下同じ。
）
において緊急対処事態が認定されたときは、緊急対処保護措置を総合的に推進する。
○緊急対処事態の事態例としては、攻撃対象施設等又は攻撃の手段の種類により、以下のものが考えられる。
１

攻撃対象施設等による分類(1) 危険性を内在する物質を有する施設等に対する攻撃が行われる事態①

事態例
・原子力事業所等の破壊
・石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設等の爆破・危険物積載船への攻撃
・ダムの破壊②

被害の概要
ア

原子力事業所が攻撃を受けた場合の主な被害○大量の放射性物質等が放出され、周辺住民が被ばくする。
○汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくする。

イ

石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設が攻撃を受けた場合の主な被害○爆発及び火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

ウ

危険物積載船が攻撃を受けた場合の主な被害○危険物の拡散による沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾及び航路の閉塞、海洋資源の汚染等社会経済活動に支障が生ずる。

エ

ダムが破壊された場合の主な被害- 72 -

○ダムが破壊された場合には、下流に及ぼす被害は多大なものとなる。
(2) 多数の人が集合する施設、大量輸送機関等に対する攻撃が行われる事態①

事態例
・大規模集客施設、ターミナル駅等の爆破
・列車等の爆破②

被害の概要○大規模集客施設、ターミナル駅等で爆破が行われた場合、爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合には人的被害は多大なものとなる。

２

攻撃手段による分類(1) 多数の人を殺傷する特性を有する物質等による攻撃が行われる事態①

事態例
・ダーティボム等の爆発による放射能の拡散・炭疽菌等生物剤の航空機等による大量散布
・市街地等におけるサリン等化学剤の大量散布
・水源地に対する毒素等の混入

②

被害の概要
ア

放射性物質等○ダーティボムの爆発による被害は、爆弾の破片及び飛び散った物体による被害並びに熱及び炎による被害等である。
○ダーティボムの放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもある。
○小型核爆弾の特徴については、核兵器の特徴と同様である。

イ

生物剤（毒素を含む。
）による攻撃○生物剤の特徴については、生物兵器の特徴と同様である。
○毒素の特徴については、化学兵器の特徴と類似している。

ウ

化学剤による攻撃○化学剤の特徴については、化学兵器の特徴と同様である。

(2) 破壊の手段として交通機関を用いた攻撃等が行われる事態①

事態例
・航空機等による多数の死傷者を伴う自爆テロ
・弾道ミサイル等の飛来

②

被害の概要
○主な被害は施設の破壊に伴う人的被害であり、施設の規模によって被害の大きさが変わる。

- 73 -

○攻撃目標の施設が破壊された場合、周辺への被害も予想される。
○爆発、火災等の発生により住民に被害が発生するとともに、建物、ライフライン等が被災し、社会経済活動に支障が生ずる。

第２節
１

緊急対処事態対策本部等
緊急対処事態対策本部○国は、緊急対処事態対処方針が定められ、緊急対処事態対策本部が設置された
ときは、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関と連携協力し、緊急対処事態対策本部を中心に万全の緊急対処保護措置を講ずるものとする。
○緊急対処事態対策本部においては、緊急対処事態に関する情報等の収集及び分析を行い、緊急対処保護措置の総合的な推進を図るものとする。
２

緊急対処事態現地対策本部の設置○内閣総理大臣は、緊急対処保護措置の的確かつ迅速な実施並びに緊急対処保護措置を実施する地方公共団体、指定地方公共機関等との連絡及び調整のため、当該地域において緊急対処事態現地対策本部を設置する必要があると認めるときは、緊急対処事態現地対策本部を設置するものとする。この場合において、緊急対処事態現地対策本部は、その所管区域内の都道府県の都道府県緊急対処
事態対策本部との連絡及び調整を一元的に行うものとする。

第３節
１

緊急対処保護措置の実施
緊急対処保護措置の実施に関する基本的事項○緊急対処保護措置については、基本指針第１章から第３章に定める国民保護措置の実施に関する基本的な方針等及び第４章に定める国民保護措置等について、避難の指示や救援に係る内閣総理大臣の是正措置等を除いて、準じた措置を実施するものとする。
２

緊急対処事態における警報○対策本部長は、緊急対処事態における攻撃の被害又はその影響の及ぶ範囲を勘案して、当該緊急対処事態における攻撃に係る警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲を決定する。
○警報の発令は、当該警報の通知・伝達の対象となる地域に対して、これを発令するものとする。

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○指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに都道府県知事等は、対策本部長が決定する警報の通知・伝達の対象となる地域の範囲に応じて警報を通知・伝達すべき関係機関に対し、警報の内容を通知・伝達するものとする。
○警報の解除は、警報の発令及び通知・伝達に準じて、これを行うものとする。
○指定行政機関及び地方公共団体は、上記により円滑に警報の通知・伝達を行う
ため、それぞれその国民保護計画に所要の事項を定めておくものとする。
○緊急対処事態における警報については、上記によるほか、武力攻撃事態等における警報に準じて、これを行うものとする。

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第６章

国民の保護に関する計画等の作成手続○指定行政機関は、その国民保護計画の作成又は変更に当たっては、関係する指定行
政機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
○地方公共団体は、その国民保護計画の作成又は変更に当たっては、その国民保護協
議会の意見を尊重するともに、関係する指定行政機関、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関の意見を聴くなど広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。
○指定公共機関及び指定地方公共機関は、その国民保護業務計画の作成又は変更に当
たっては、これを自主的に行うものとする。この場合において、指定公共機関及び指定地方公共機関は、その国民保護業務計画の下で業務に従事する者等の意見を聴く機会を確保するほか広く関係者の意見を求めるよう努めるものとする。

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