特定非営利活動法人環境の杜こうち
豊かな環境づくり総合支援事業費補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、特定非営利活動法人環境の杜こうち豊かな環境づくり総合支援事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（補助目的）
第２条

特定非営利活動法人環境の杜こうちは、「高知県環境基本計画第五次計画」（令和３年４月策定。以下「環境基本計画」という。）を効果的に実行するため、 高知県（以下「県」という。）の環境政策と連携した取組を総合的に支援することを目的として実施する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。
（事業実施主体）
第３条

補助事業を実施する団体（以下「事業実施主体」という。）は、別表第１に定めるとおりとする。
（補助対象事業）
第４条

補助事業に係る事業内容は、別表第２ に定めるとおりとする。

（補助対象経費、補助率及び補助限度額）
第５条

補助事業に係る補助対象経費及び補助率等は、別表第３ に定めるとおりとする。

ただし、算定された交付額に1,000円未満の端数を生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、別記第１号様式もしくは別記第２号様式又は別記第３号様式による補助金交付申請書を、特定非営利活動法人
環境の杜こうち理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
２ 第１項の規定による補助金交付申請書の提出に当たって、当該補助金に係る 消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額 のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）がある場合は、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税仕入控除税額等が明らかでない場合については、この限りでない。
（補助の条件）第７条 補助金の交付目的を達成するため、事業実施主体は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
（１）補助金に係る法令、規則、この要綱の規定等に従うこと。
（２）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに理事長に報告し、その指示を受けること。
（３）補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（４）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の完了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。
（５）補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の交付の目的に沿って、効率的な運営を図らなければならないこと。
（６）補助事業の実施に当たっては、別表第４に該当しないこと及び暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行わなければならないこと。
（７）県税の滞納がないこと（納税義務がある場合に限る 。）及び県に対する税外未収金債務の滞納がないこと。
（８）理事長が必要であると認めたときは、事業実施主体は事業の遂行の状況について、報告の求め又は調査に協力しなければならない。
２ 理事長は、事業実施主体が別表第４に掲げるいずれかに該当すると認めたとき及び 補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付 の決定の内容もしくはこれに付された条件又は規則、要綱もしくはこれらに基づく理事長の処分に違 反したときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の額の決定があった後においても取り消すことができる。
（事業の審査）第８条 補助事業の審査を厳正かつ公平に行うため、別に定める「 豊かな環境づくり総合支援事業費補助金審査会実施要領」に基づき「豊かな環境づくり総合支援事業費補助金審査会」（以下「審査会」という。）を設置し、審査を実施するものとする。
（補助金の交付の決定等）
第９条 理事長は、第６条第１項の規定による補助金の交付の申請を前条の審査結果を踏まえ採択することが適当であると認められたときは、補助金の交付を決定し、 当該申請者に通知するものとする。
（補助事業の重要な変更）
第10条 事業実施主体は、補助金の交付の決定を受けた 補助事業について次の各号のいずれかに該当する重要な変更を行おうとするときは、別記第４号様式による補助金交付決定変更申請書を理事長に提出しなければならない。
（１）補助事業の中止又は廃止（２）補助金の増額又は30パーセントを超える減額（３）前各号に掲げるもののほか、補助事業の内容の 重要な部分に係る変更（概算払の請求）第11条 理事長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、 事業実施主体に対し補助金の７割以内の額を概算払により支払うことができる。
２ 事業実施主体は、前項の規定に基づき概算払により補助金の交付を請求するときは、別記第５号様式による請求書を理事長に提出しなければならない。
（実績報告等）第12条 事業実施主体は、補助事業が完了した場合又は補助事業の廃止の承認を受けた場
合は、別記第６号様式による実績報告書を、補助事業の完了の日もしくは廃止の承認を受けた日から起算して30日を経過した日又は補助事業の実施年度の２月末日のいずれか早い期日までに、理事長に提出しなければならない。 また、実績報告書には、事業に係るすべての経費の支払いを証明する領収書等の写しを添付しなければならない。
２ 第６条第２項ただし書の規定により 補助金の交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書の提出に当たって当該補助金に係る消費税仕入控除額等が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第６条第２項ただし書の規定により補助金の交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後 において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税仕入控除額等が確定した場合は、その金額（前項の規定により減額した 事業実施主体にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を 別記第７号様式により速やかに理事長に報告するとともに、理事長の返還命令を受けてこれを返 還しなければならない。
４ 事業実施主体が、免税事業者に該当する場合は、別記第８号様式により納税義務免除であることを届け出なければならない。
（補助金の額の確定及び請求）第13条 理事長は、前条第１項の規定により提出された実績報告等が適当と認められ、かつ決算額が第10条第２号に掲げる変更額の範囲内であ る場合は、補助金の額を確定し、事業実施主体に通知するものとする。
２ 事業実施主体は、別記第９号様式による補助金請求書を理事長に提出しなければならない。
（補助事業の成果のフォローアップ）
第14条 事業実施主体は、補助事業の実施年度の翌年度からおおむね３ 年の間、補助事業の成果等について、フォローアップを行うものとし、理事長は、必要に応じて報告を求めることができるものとする。
（グリーン購入）
第15条 事業実施主体は、事業の実施において物品等を調達する場合は、県が定める「高知県グリーン購入基本方針」に基づき環境物品等の調達に努めるものとする。
（情報の開示）第16条 補助事業又は団体等に関して、「特定非営利活動法人環境の杜こうち 情報公開要綱」に基づく開示請求があった場合は、同要綱第３の３の規定による非開示項目以外の項目は、原則として開示するものとする。
（個人情報の適正な管理）第17条 事業実施主体は、補助事業を実施するに当たっては、 県が定める「高知県個人情報取扱事務委託基準」に準じて実施するものとする。
（委任）第18条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則１ この要綱は、令和６年６月18日から施行する。
２ この要綱は、令和９年５月31日限り、その効力を失う。ただし、この要綱に基づき交付された補助金については、同日以降もなおその効力を有する。

別表第１（第３条関係）
事業区分

事業実施主体一般事業（共通）

ステップアップ事業① 公益社団法人又は公益財団法人② 県内で特定非営利活動を行う特定非営利活動法人③ 地球温暖化防止県民会議の会員（市町村を除く。以下「会員 」 と い う 。） 又 は 会 員 が 代 表 構 成 員 と な る 実 行 委 員 会 が事業主体となり、高知県地球温暖化防止県民会議幹事会において適当であると認められた事業を行うもの④ 地域の多様な主体から構成された協議会⑤ 非営利の任意団体で規約等が定められており、継続的な活動が行われている団体又は構成員が継続的に行っている活動を引き継いで設立された団体（ステップアップ事業のみ）⑥ 規約等が定められている任意団体

ステップアップ事業（ジ以下の条件を全て満たしている団体や学内のクラブ活動等

ュニア枠）① 高知県内に居住又は通学・通勤している６歳以上 18 歳以
下の子どもが３人以上いること② 活動内容に対する指導や助言、関係法令の確認などのサポートや、活動経費に関して適正な会計事務を行う 20 歳以上の大人がいること（注 1）次に掲げる団体は、事業実施主体の対象としない。
１

宗教活動もしくは政治活動を主たる目的とした団体又は特定の公職者（候補者を含む 。） も し く は 政 党 を 推 薦 し 、 支 持 し 、 も し く は 反 対 す る こ と を 目 的 と し た 団 体

２

暴力団（高知県暴力団排除条例（平成 22 年高知県条例第 36 号）第２条第１号に規定
す る 暴 力 団 を い う 。） 又 は 暴 力 団 も し く は 暴 力 団 員 等 （ 同 条 第 ３ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員等 を い う 。 同 表 に お い て 同 じ 。） の 統 制 下 に あ る 団 体

別表第２（第４条関係）

補助事業の内容

事業区分

年齢等による制限種類

環境基本計画の方向性に沿った県内で行う取組であり、次に掲げる３つの基本

一般事業

ハード事業
ソフト事業
特になし

戦略のいずれかに資すると認められる（１）地球温暖化への対策（２）循環型社会への取組

ステップアップ（３）自然環境を守る取組

事業【ジュニア枠】
ソフト事業① ６歳以上18歳以下の子どもが３人以上いること② 20歳以上の大人サポーターがいること（注 1）次に掲げる事業は、補助対象から除くものとする。
【一般事業】
ア

国又は県の他の補助事業として採択された事業

イ

コンクリートによる三面張の生活排水路又は埋設排水管水路の整備

ウ

これまでの一般事業の採択事業と同じ又は同様の事業内容が継続されている事業。ただし、関係者との合意形成及び推進体制が確立され、複数年で目標達成が見込まれる事業であると認められるものについては、この限りでない。

【 ス テ ッ プ ア ッ プ 事 業 （ ジ ュ ニ ア 枠 含 む 。）】
ア

国又は県の他の補助事業として採択された事業

イ

これまでのステップアップ事業の採択事業と同じ又は同様の事業内容が継続されている事業

ウ

これまでにステップアップ事業で２回採択されている者から申請された事業（注２）事業期間は単年度とする。

別表第３（第５条関係）

区分

補助対象経費（１） 委託料（２） 工事請負費補助率及び補助限度額（１） 補助率
定額（10/10）（３） 備品購入費（４） 負担金（５） 事務費一般事業（２） 補助限度額
10万円以上50万円以内

① 報償費
② 旅費
③ 需用費
④ 役務費
⑤ 使用料及び賃借料（１） 負担金（２） 事務費（１） 補助率
定額（10/10）① 報償費
ステップアップ事業② 旅費（２） 補助限度額③ 需用費20万円以内④ 役務費⑤ 使用料及び賃借料（１） 負担金（２） 事務費（１） 補助率
定額（10/10）① 報償費
ステップアップ事業（ジュニア枠）② 旅費（２） 補助限度額③ 需用費10万円以内④ 役務費⑤ 使用料及び賃借料（注 1）算出された補助金の交付額に 1,000 円未満の端数を生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
（注２）対象外経費
１ 飲食にかかる経費（食糧費及び賄材料費）
２ 事務所賃借料、光熱水費等の経常的運営に要する経費
３ 役員及び常勤職員の人件費（賃金、謝金等）４ 個人又は団体に贈与される寄附金・義援金等
５ 交付決定日より前に発生する経費
６ その他不適当を認められる経費

別表 第４ （ 第 7 条関 係 ）１２３４５６７８９10

暴力団又は暴力団員等であるとき。
暴排条例第 18 条又は第 19 条の規定に違反した事実があるとき。
その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含み、法人以外の団体にあっては、代表者、理事その他これらと同 等 の 責 任 を 有 す る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。） が 暴 力 団 員 等 で あ る と き 。
暴力団員等がその事業活動を支配しているとき。
暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用しているとき。
暴力団又は暴力団員等がその経営又は運営に実質的に関与しているとき。
いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与え、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与したとき。
業務に関し、暴力団又は暴力団員等が経営又は運営に実質的に関与していると認められる者であることを知りながら、これを利用したとき。
その役員が、自己、その属する法人その他の団体若しくは第三者の利益を図り、又は第三者に損害を加えることを目的として、暴力団又は暴力団員等を利用したとき。
その役員が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。