特 集

環境行政半世紀の「これまで」と「これから」～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～

他の人の書かない50年
にし

お

てつ しげ

西尾 哲茂
元 環境事務次官

１．他の人の書かない50年
1.1

七公害を超えて一寸へそ曲がりに、他の人の書かない側
面から光を当てて見ようと思いました。
うんと若いころ、貴誌編集部に呼ばれて、「新・典型七公害」の議論をしたことがあります。
典型七公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）は、
公害対策基本法制定時に問題となった現象
しっ かいを取り上げたもので、論理的に悉皆網羅したものではないから、低周波空気振動のよ
うにはみ出るものがでてくる（地面が揺れるのではないから振動ではないし、空気中を伝播するが可聴音はなく騒音でもない）。
「新・典型七公害」、例えば日照阻害、景観（眺望）阻害、電波障害（高層建物に拠るTVの受信障害）、電磁波による障害（高圧線下の田畑への影響）、光害、ヒートア
イランド、あと一つは何にしようかな？
そんな時代もありましたが、それぞれ別途の解決（あるいは未解決）の途を辿る一方、環境基本法では、従前の公害の定義が引き継がれ、公害概念の拡張はなされませ10んでした（後になって放射性物質による汚染が揺り返しになったのはご承知のとおり）。
他方で、地球温暖化や廃棄物リサイクルのように、個々の直接汚染よりも、集積が環境容量を超えることによる問題がクローズアップされました。
世間では、食品公害やシックハウス問題も公害だという人がいますし、サテライト
大阪事件１）に見るように、“迷惑的？”施設が地域の雰囲気を壊すことも環境問題と言われることがあります。
皆さんも一度は、「環境」や「環境問題」について悉皆網羅し、論理的に境界を画することを考えたことがあると思いますが、
これはなかなか難しい。
環境基本法では、とうとうそれを投げ出して、定義なしで「環境保全上の支障」を中核概念としましたし、環境省の英文名では、“Ministry of the Environment”と定冠詞を補って、環境一般ではなく、問題とされている当該環境を扱うこととしました。
1.2

50年を刻んでみた

結局、問題となっている問題の解決を図るというトートロジーで来たのですが、地
球温暖化は人とエネルギーの、循環型社会
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～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～

図１

環境政策の過去・現在・未来

は人と物質の、生物多様性は人と生き物の、いうなら存在の全局面で現代文明の限界を問うこととなり、遂に問題の真の姿に行きついてしまったのかも知れません。
ともあれ、ここまでの50年間を、私は次のように20年毎に区切って概観しています（図１）。
まず、最初の20年（第Ⅰ）は「汚染との闘いの時代」で、1972年に国連人間環境会
議がストックホルムで開かれ、これからは
環境汚染対策が重要だとの認識を、初めて世界中で共有しました。日本では、その少し前から激甚な公害が起こり、公害対策基
本法や公害規制諸法が制定され、環境庁が設置されます。
次の20年（第Ⅱ）は、「win-win追及の時代」で、1992年リオデジャネイロで国連地
球環境サミットが開かれ、世界中が地球環境問題に立ち向かうこととなり、しかもこうした問題は経済社会の在り方と深く関わっているので、「持続可能な発展」の考
生活と環境 令和３年９月号

え方が拡がっていきます。国内では、1993
年環境基本法が制定されます。
そうすると第Ⅲの20年は、既に10年経って中程に差し掛かっていますが、何の時代なのか？ それは後でということにして、話を進めます。

２．実は峠を越えていた伝統的汚染規制［第Ⅰ：汚染との闘いの時代］

2.1

さぁ、やるぞ！

1971年、環境庁ができて、公害規制権限を一元化し、その他は各省に対する総合調
整権限が付与されて「さぁ、やるぞ！」ということでしたが、大気、水の総量規制導入まで進むと、めぼしい進展が見られなくなります。
確かに、1967年の公害対策基本法から1970年の公害国会の時期、つまり、環境庁
発足前夜に、大気、水、騒音、振動、悪臭11

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環境行政半世紀の「これまで」と「これから」など公害規制法は、概成していました。
その頃、公害行政の父ともいえる橋本道夫先生の概説書 ２） を読んだら、「なんだ、必要なことは全部書いてあるわ！」と感心したのですが、困ったことに残りの頁（未実施の施策項目）もさほどない。これから何をしたらよいのか？ それが問題でした。
2.2

煙突がないぞ！

環境立法の観点からは、「エンドオブパ
イプアプローチの桎梏」として、小著 ３）にも書かせていただききましたが、煙突や排水口で規制できるものは一巡して、環境庁発足後に直面した問題は、自動車大気汚染であれ、あちこちからリークするVOCであれ、地盤沈下総合立法、湖沼に流入す
るノンポイントソースや、何万とある化学物質対策など、「煙突がないぞ！」と言って苦しむものばかりでした。
が、こうした問題に取り組むには、“公害規制の一元化＋調整権限”だけでは、柔軟なアプローチが困難なうえ、現場での実施や事業となると手も足も出ない、環境庁の当初の設計の限界が露呈してきました。

３．待たれる黒船の到来
3.1

環境アセスメントは前衛？

エンドオブパイプアプローチの枠組みを越えるのと言ったら、環境アセスメントも典型的なものです。環境アセスメントの法制化に取りかかった頃、四日市公害裁判判決（1972年）において公害発生を顧慮しないでコンビナート作りをした立地の過失が指摘されたこともあり、事前の調査、予測、評価の重要性は理解されていましたが、これら技術的側面だけでなく、公表、意見聴取などの手続き的側面を盛り込むことには大きな抵抗がありました。
未だ、情報公開や行政手続きに関する一
12

般法がない時代でしたから、「むしろ環境
アセスメント法でこれを引っ張って、日本のデモクラシー進歩の前衛に立つのだ！
初めてお釈迦様（橋本先生）の掌を越えられる」と粋がったりもしましたが、難航に難航を重ねる結果となりました。
結局“世界大戦”になってしまって、鯨岡兵輔大臣の“重大な決心がある”との進退をかけた奮戦もありましたが、９年間の努力の末、一時法制化は棚上げにして閣議決定に拠る環境アセスメントを行うこととなりました。当時、悔し紛れに「これは“前九うそぶ年の役”だ、“後三年の役”がある」と嘯 いていましたが、果たして環境基本法に法制化努力が盛り込まれ、以後３年間の集中的な協議調整の結果、1997年に環境影響評価法が制定されています。
3.2

当初設計の限界

地盤沈下については、工業用水とビル用水について個別の地下水汲上げ規制法があるものの、総合立法が必要ではないかと法制化を目指しましたが、当時の“国土庁”と権限争いになり、環境庁の味方はいない――。
遂に断念します。
都市近郊の開発進展等に伴い、湖沼の水質汚濁が顕著になってきましたが、1984年の湖沼水質保全特別措置法の制定まで、これだけの内容なのに、なんであんなに年月を要したのかと思われるほど苦心します。
“アセス戦犯論”というのがあって、あんな乱暴なことをするから、霞が関中の信頼を失ったと囁かれたりもしました。確かに戦略の未熟もありましたが、先に述べた環境庁の当初設計の限界から、様々な政策
ツールの動員がままならず、早晩、膠着するのは必定でした。
3.3

振り返ると大きな経済効果

今日私たちは、地球環境問題の提起を境に、こうした閉塞状況が打破されていった
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ことを知っていますが、当時は幕末、夜明け前。
京都大学の生態学者の吉良竜夫先生が、1970年代から「必ず地球温暖化が問題になります。今はまだevidenceが少ないが、20年も経てば確かな証拠が出てきて大騒ぎになります」と言われましたが、たかが20年
されど20年。「汚染との闘いの時代」のパ
ラダイムの光は薄れていく一方でした。
汚染との闘いが、企業、産業界に負荷ばかりをかけたわけではないことは、1990年頃に行われたマクロ経済影響の分析例 ４）
でも明らかで、1965年から1975年までの10年間に進められた厳しい公害対策は、実質GNPの若干の増加をもたらし、日本での公害防止機器の市場規模は１兆円を超えたとしています。私が大気規制課長をしていた時のデータでは、1980年代終わりには、世界中の脱硫装置、脱硝装置のほとんどが日本にあった。つまり、排煙脱硫は世界中に2,000基ほどあり、そのうち日本が1,600
基、米国が300基、西独が30基、排煙脱硝は世界中に300基あるうち、日本が250基、
米国、西独が各10基でした。
また、自動車大気汚染では、いち早く日
本版マスキー規制が布かれ、飛躍的な技術開発を遂げたことが、日本車が世界市場を席巻する契機となったことも広く知られています。
後からは皆そうだと言うけれど、企業、産業界も、当時は「大変だ、これじゃ叶わない」と思っていたから、厳しく対峙せざるを得なかったでしょう。

４．皆んな行ってこい！

［第Ⅱ：win-win追及の時代］

4.1

持続可能な発展目指して待たれていた第Ⅱの時代が、1992年のリオデジャネイロの国連地球環境サミットで生活と環境 令和３年９月号

幕開けし、“持続可能な発展（sustainable
development）”が世界の潮流となります。
持続可能な発展の考え方は、先立って開かれたブルントラント委員会と言われる世界の賢人会議で提起されたものですが、この委員会の設置は、1982年のナイロビ会議で原文兵衛大臣が提案したものなので、日本が大いに貢献したと言えます。
ここからは、地球温暖化問題がずぅーっと戦闘正面だったと思いますが、循環型社
会に向け３Rの施策群が発展し、生物多様性保全に向けて自然環境関係施策のウィングも広がり、いずれの方面の施策でも、基調には「win-winの追求」がある、win-winを目指して様々なステークホルダーの共存
協力がなければ何も進まない、という理解が広がったのは幸いなことでした。
4.2

百聞は一見に如かず

そして、もっと肌感覚で言うと、リオのサミットの時は、産業界、経済界の人も、環境保全サイドのNGOや有志も、大挙一緒に行って、世界中の人と感激を共有したのは、大変大きなことだったと思います。
実現しませんでしたが、ホテルも溢れるのでクルーズ船をチャーターして持っていこうという話までありました。
以来、コアイッシューである地球温暖化
対策は、大木浩大臣や川口順子大臣をはじめ、外交能力、国際交渉能力あるリーダーのもと奮闘を続けていくわけですが、何と言っても環境庁の細腕では大変で、大の不足は計り知れず、小は大臣の海外出張旅費の捻出にすら呻吟します。
「国際会議なんて、百聞は一見に如かずだから、1997年京都議定書を採択するCOP３が開かれたのを幸いに、何だかんだと理屈をつけて見てきたらいい。皆んな行ってこい！」と言って、京都に職員70人以上を送り出したりしました。ちなみにCOP３で議長を務めた大木大臣は、2002年に再度
13

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環境行政半世紀の「これまで」と「これから」大臣に就任してその批准を進めることとなり、まさに京都議定書の申し子でした。
4.3

時代の空気に乗ってこうした時代の空気は、未解決で残っていた汚染問
題の解決にも良い影響をもたらしたと思います。1990
年 代 か ら2000年 代 に か けて、段々と、関係省庁との連携、事業者の協力を組み込んだ柔軟な施策展開を図ることができるようになって、例えば自動車大気汚染の解決のため、小泉純一郎総理の「世界で一番厳しい排ガス規制を！」という号令のもとに進めた施策は、日本の自動車産業の競争力をオバマ大統領が羨むほどに押し上げました。
ダイオキシン汚染問題の提起などもあり、PRTR法が制定されるなど化学物質対策も進みだし、また、地下水汚染対策や土壌汚染対策の法制化も実現していくこととなります。
いずれも関係省庁や企業、産業界との調整・協調は、格段に改善されていったように思います。
4.4

相手は多勢だとはいえ、とりわけ前半の1990年代は、環境庁時代の古い服のまま新しいパラダイ
ムを追及するから大変でした。
環境庁時代、施策の実施部隊を持たないのはともかくとしても、立案折衝に当たる
ヘッドコーターを各省と比較するとどうな
るか、戦力比較をやってみました。研究や統計等の部局を除いて霞が関にいる本庁職
員を数えると、環境庁は500人程で、各省は1,000人〜2,000人、まあ1,500人位が多いから、３対１の差。戦国時代じゃないから
14

図２

相手は多勢だ、三対一だ！

１人で３人切れば勝てるなんて言うことはない（図２）。
そこでどうするか？ 各省庁は守らなけ
ればならない範囲が広いから個々の地点は薄くなる、戦闘正面に戦力を集中させれば伍していける筈だ。重要問題が起きるたびに併任・兼務でみんな連れてきて、“マルキシ・ヘーニン主義”だと言って、こちらの方が人海戦術をかける。皆んな集まってこい！
これでとりあえずは戦線維持しているが、同じ人が毎回登板してどんどん疲弊していく、そういう時期に中央省庁再編で枠組みのリセットがされたのは、得難い幸運
でした。
4.5

環境省の誕生これをもたらしたのは橋本龍太郎総理で、そもそも、自民党環境基本問題委員長として環境基本法の制定をリードして理念を打ち立て、総理大臣の時、中央省庁再編で環５）
境省への設置を決めていただきました 。
環境基本法により新しい時代の到来が告げられ、これに応じた新しい政策展開の努
力が始められましたが、「省」昇格がそれにお墨付きを与え、それを可能にする政策
ツールの獲得に弾みがついたと言えます。
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５．「フル装備」を目指して
5.1

各省の持っているものが欲しい

2001年に環境省が発足して独り立ちする
こととはなりましたが、多くの省は、大括りということで合併して、既に一人前の省としてフル装備していたものを持ち寄る形となったのに、環境省はもともと持ってないものも多く、持ち寄ってくれる人もいません。
各省の持っているものが欲しいなぁ〜と、「フル装備」を目指した努力が始まります。まずとっかかりは、地球環境問題にかかる次官級の対外代表がない、これじゃエース浜中裕徳さんだって国際交渉がままならない。苦心の末、「地球環境審議官」が設置されます。本省の組織整備もコツコ
ツ進み、各省から来ていただいている方も、
かつてのような腰掛けではなく、本腰を据えて、環境省の主軸として力を発揮していただけるようになっていきます。
5.2

大臣の発信力

地球温暖化は中心課題でしたから、小池百合子大臣の時には、大臣の発信力に頼った政策展開で大いに盛り上がりましたが、なかでもクールビズは空前のヒット、一世風靡します。
それと同時に、小池大臣の時2005年度には、組織の面では地方環境事務所の設置が実現し、予算の面でも、石油及びエネルギー
需給構造高度化対策特別会計の一部が共管となって温暖化対策に活用できることとなります。
前者、地方環境事務所の設置は、環境省
が企画立案だけでなく、実地に施策を遂行する官庁になるのに不可欠でしたし、こうした基礎がなければ、東日本大震災に伴うがれきの処理や除染事業を担当するのは覚束なかったのではないかと思います。
生活と環境 令和３年９月号

後者は、小林光さん（後に事務次官）達の努力で発展し、地球温暖化対策のための税制として石炭石油税の特例が設けられて2012年から実施、税収は前記の特別会計（エネルギー対策特別会計と改められています）を通じてエネルギー起源CO2対策に充てる仕組みができて、いわば、カーボン・
プライシングの先駆けとなりました。
5.3

息を吹き返す自然公園

予算ということでは、環境庁時代の1994年度から、自然公園整備費が公共事業に位置付けされて、やはりそれなりの予算があることは施策の手を広げる、と実感されました。
振り返ると、自然公園の整備管理の予算
は、1950年代は30億円程度で都市公園の整備の予算よりも多かったのですが、その後、都市公園予算は公共事業となって毎年増加
して1990年代には1,500億円程度、他方自然公園予算は一般経費として毎年節約がかかって20億円程度まで目減りしていました。日本の自然公園制度はゾーニング制で、やはり、関係事業者やNGOの人達と協力していかなければならない。それなのに、施設はシャビーで、トイレは臭い、汚い、暗いの三拍子というのではどうにもなりません。
1994年度、転機が訪れ、「鉄とコンクリートの公共事業から、緑と生き物の公共事業へ」と唱えて、公共事業化を認めてもらったことで、それまでの整備不良のツケを払うように、一時は年間200億を超える整備予算が計上されて、息を吹き返しました。
年末の予算折衝の時期になると、カナダのバンフ国立公園など外国のキレイな公園と
日本のボロボロの登山道等を比較した写真を持って、レンジャーの皆さんが、こんなの初めてだと言いながらロビーイングして回ったのを思い出します。

15

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環境行政半世紀の「これまで」と「これから」5.4

弾み車を回す法制の面でも、2000年代に入ると、直接経済に働きかけてwin-winを追求する法律がでてきました。例えば、2000年のグリーン購入法では、国の調達をグリーンにして自ら律するという面だけでなく、これがデファクトスタンダードとなって、環境保全
上優れた物品等が市場優位になることを狙ったし、実際かなりの効果を上げてきたと思います。
弾み車の喩えで、①断固とした政策意思を明示し、②思い切った初期インセンティ
ブを与えることで、③小さな成功をして最初の一周が回ると、④次々に参加する者が増えて勢いよく回りだし、市場優位になります。これでいいなら、法律がなくてもいいやというので、私の現役最後の頃、2009
年には予算措置で家電エコポイントを実施して、それなりに成功したと思います。

６．やっと兄弟に遭えた！
6.1

廃棄物リサイクルの合流

廃棄物・リサイクルに関する政策と担当組織が、中央省庁再編で環境省に合流したことも決定的な出来事でした。もちろん従前も、担当部局では増大する廃棄物の処分、
ダイオキシン対策等に大変努力をされていましたけれど、やはり2000年の循環型社会形成推進基本法を軸に、2001年のPCB処理特別措置法の制定やリサイクル各法の発展を見るにつけ、この分野を統合していな
かったことが、環境庁の設計の欠陥中最大のものだったと思います。
合流前には、現実の廃棄物処理施設の整備を迫られる担当部局と、理念的な安全を追及する環境庁とが緊張感ある対峙をした時期もありましたが、やはり「やっと兄弟に遭えた！」とほどけていくのは必然でし16

た。私も、1998年PCBの安定器破裂事件が起こった時、全面協力するからとにかく対策を進めてくれと担当部局にお願いして、それが今のPCB廃棄物処理事業につながっていきます。
また、2004年、2005年頃には、地方分権改革の一環として三位一体の改革が言われ、廃棄物処理施設の整備も議論の俎上に上がりましたが、一層今日的な体制に改革するとして乗り切りました。これも、東日
本大震災後の状況を見れば、あぁ〜これでよかったとしみじみ思います。
6.2

地方公共団体の先着先駆

ここではとても言い尽くせませんが、廃棄物対策に限らず、やはり環境問題では、地方公共団体の役割は他分野に比して大きく、必ずしも国、地方の二分論では律しきれません。
公害行政の草創期は、地方公共団体が先着先駆して政策をリードしてきましたし、
その後も、環境庁と地方公共団体の環境部
局の関係は、上下関係ではなく同輩・戦友関係でした。地方公共団体で、地元の企業との協議会を設けたりして、相互の意見交換をして様々な先行的工夫をしているのを見て、ははぁ〜ああいう風にやるのかと参考にしたこともあります。
地方分権の枠組みのなかで、国としてやるべきことは自分で実施する能力を備える
ことは必要ですが、他方で、今日的な協力
協働の姿を追及模索していくことは、重要な鍵になると確信しています。

７．これは「ミニ陸軍」だ！
［第Ⅲ：何の時代？］

7.1

やはり、小さいこうして第Ⅱの時代には、win-winを目指す制度・政策面の展開と、それを支えるLife and Environment Vol.66, No.5, 2021

～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～

体制、ツールの整備を、それなりに進める
ことができたと思います。
また、これはなかなか難しいので、いろ
いろと批判はありましょうが、「人々に寄り添う役所」であることも環境省の基本として忘れないでいたいと思います。例えば石綿対策では、2006年には様々な関係省にわたる曝露経路をいちいち問うことなく
シームレスな救済を図るための石綿救済特別措置法と、各省の対策強化も相乗りにした対策強化一括法を、通常国会冒頭に石綿対策補正予算と合わせて処理することとな
り、こんなことやったことがないからびくびくしましたが、何とかやり遂げました。
こうやって一人前の役所として、「フル装備」に向けて一通りのものを揃えるとことはできたと思いますが、やはり、小さい。
このままでやっていけるのだろうかという思いのまま、第Ⅲの時代を迎えたのですが、2011年３月11日の東日本大震災、福島原発事故で状況は一変します。
7.2

人々に寄り添う

震災後の政策の柱は、貴誌発行元の日本
環境衛生センターの南川理事長が事務次官として力を尽くされたので、私のほうから長々申し上げることはないのですが、大きく三つの方向で、すなわち、①震災による膨大ながれきの処理に当たる②原発事故により汚染された土壌等の除染に当たる③原子力安全規制体制の見直しにより、外局として、原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁が設けられる――という方向で、これまでになかった事
務事業を担任することとなり、大幅な組織の改変がありました。
このうち独立して行われる③は別として、①、②についてみると、これまで汚染された廃棄物や土壌の処理に対する技術やノウハウはありましたが、これ程広範で大生活と環境 令和３年９月号

規模で、しかも現場作業までオペレートしなければならない仕事に直面したことがありません。この事務事業を担任することとなったことで、毎年補正予算も含めて兆単位の巨額の予算が付き、福島地方環境事務所をはじめ組織、定員も大幅に強化されました。しかしやっているほうは大変、職員の多くも今まであまり経験したことがない、
現地の実施事務に動員、忙殺され、呻吟す
ることとなったと思いますが、これで環境省の姿も大きく変わったように思います。
今まで小戦力でゲリラのようにアクロバ
チックな施策展開をしていたのが、整然隊伍を組んで進めなければならない、気が付いたら「ミニ陸軍」になっていたと言ってもよいのではないでしょうか。
６）
スケール感の違いは、図３ を見ていただいても明らかでしょう。
こうして体力が付いたことは、もちろん良いことですが、大変な惨禍を前に皆が茫然としていた時、信頼を得てこの仕事を担うことができたことは、先にも言った「人々に寄り添う役所」という意味でも、しみじ
み良かったと思います。
7.3

お片付けの時代？

加えて、除染事業に参画する中間貯蔵・
環境安全事業（株）は、かねてからのPCB廃棄物の処理事業が最盛期を迎えますし、各地の風水害などのたびに膨大な災害廃棄物の処理が迫られ要求される国の役割も大きくなります。海洋プラスチックの問題も出てきて、どうもこの第Ⅲの時代は「お片付けの時代」かな、そうやって50年を振り返れるかな〜とも思っていました。

８．再生に向けて
8.1

ワクワクする‼

でも50年の区切りより、第Ⅲの時代の20
17

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環境行政半世紀の「これまで」と「これから」年です。2021年その中間点に至って、今般、「2050年 カ ー ボ ン ニ ュ ー ト ラ ル、2030年▲ 46％への目標強化」の政府方針が掲げられ、景色が一新されます。
これを受けて、地球温暖化対策法の改正、国・地方脱炭素実現会議によるロードマッ
プ、地域脱炭素推進のための体制整備、さらには脱炭素交付金構想など、脱炭素に向けて様々な政策枠組み、施策ユニットが畳みかけて打ち出されているのは目を見張るばかりです。
2021年の通常国会では、プラスチック資源循環促進法も制定され、サーキュラーエ
コノミーも活気付いていますし、また10月には愛知での生物多様性目標の次期目標を議論するCOP15が昆明で開催予定です。
うぅ〜ん、ワクワクする!!
8.2 「再生」祝福！
たい はい

これらの政策が、大旆として進んでいく

図３

18

よう願うばかりですが、脱炭素のための再生可能エネルギー“renewable”だし、プラ
スチック資源循環など再生“recycle”だし、
生 物 多 様 性 で は 自 然 の 回 復・ 再 生 で“recover”、先の除染など環境汚染からの回復も“recover”ということですが、日本語は便利で「再生」と束ねられる。
やはり2030年まで未来志向で、第Ⅲの時
代が「再生」の時代になればいいな〜と思います（図４）。なにも語呂合わせだけでなくて、いろいろな意味で「再生」が求められると思うからです。
日本各地では今後、人口減少・高齢化の中で、空き家や耕作放棄地などの問題、公共インフラの老朽化を抱えながら、基礎的な住民サービスの維持に汲々、奔命、しかも温暖化の影響もあり、ますます昂ずる気候の擾乱に対して脆弱性を克服していかな
ければなりません。戦後復興、高度成長を推進していった全国総合開発に匹敵、凌駕

予算・定員の推移（原子力規制関係は除く）
Life and Environment Vol.66, No.5, 2021

～環境庁発足 50 周年・環境省設立 20 周年～する“再生“への努力が求められます。
そういうときに、脱炭素
社会、循環経済、生物物多様性をインテグレートした
環境面からの再生のアプ
ローチは大きな鍵になるのではないでしょうか。
第Ⅲの時代、「再生」の時代が到来すればいいな！
再生への祝福を贈って締め
くくらせていただきます。
※イラストは筆者、キャラク

図４ 「再生の時代」になったらいいなあ〜

ターはなっちゃんによる

注釈・参考文献
１）サテライト大阪事件（最一小判 平21.10.15 民集63.8.1711）。サテライト大阪（場外車券発売施設）の設置許可の取消しを周辺住民らが求めた事件で、最高裁は、一部を除いて、場外施設が設置、運営された場合に周辺住民等が被る可能性のある被害は、交通、風紀、教育など広い意味での生活環境の悪化であって、公益に属するとして原告適格を認めなかった（一部は差戻）。

２）橋 本 道 夫 著：『 公 害 を 考 え る 』（ 日 経 新 書、
1970年）
３）西 尾 哲 茂 著：『 わ か 〜 る 環 境 法 』（ 信 山 社、
2017年）pp132-141
４）地球環境研究会（環境庁職員有志による）編
著：『日本の公害経験』（合同出版社、1991年）
５）中央省庁再編は2001年１月６日に実施されたが、その骨格を定める中央省庁等改革基本法
は、1998年６月に公布施行されている。
６）環境庁・環境省資料から作成（予算は当初ベース、定員は時限定員を含む）

投稿原稿募集【テーマ】 調査研究、新技術紹介等の有用な情報を含む、環境全般（生活衛生、廃棄物
処理・リサイクル、環境保全等）が対象です。ただし、他の出版物等に発表されていないものに限ります。
【分量】 3,000〜4,000字程度。その他、必要に応じて図・表・写真 ５点程度。
【掲載】『生活と環境』編集部、または必要に応じて学職経験者等による審査に基づき採否を決定し、掲載が決定した場合には投稿者へご連絡いたします。なお、その際に原稿の補足・加筆等をお願いすることがご

生活と環境 令和３年９月号

ざいます。
【原稿料】 掲載原稿については、規定の原稿料を追ってお支払いいたします。
【お問い合わせ・原稿送付先】〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町10-６（一財）日本環境衛生センター『生活と環境』編集部
Tel：044-288-4952 Fax：044-288-5217
E-mail：shuppan@jesc.or.jp

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