経済経営研究
年

報第24号（II）⑥
神戸大学
経済経営研究所

1974

経済経営研究24（II）

神戸大学経済経営研究所

目次

わが国地域開発政策の推移………………・・…・米

花

稔

1

−4分の1世紀についての素描的考察一

国民支出の構造変化………・………・・…………能

勢

信

子47

一昭和30年国民勘定と昭和45年国民勘定の比較分析一

会計利益情報の探求促進機能…・・…………・…中野

勲59

戦時期企業整備の諸問題………

久

一159

…・一…・高橋

一中小企業間題について一

投資の評価基準に関する覚書・…・…………・…定道

投資案の選択……………・・……一……伊藤駒

宏203

之219

研究会記事

情報システム専門委員会

わが国地域開発政策の推移
一4分の1世紀についての素描的考察一

米
1．

ま

え

が

花

穂

き

わが国の地域開発は，いま環境問題，資源問題，都市問題など当面するきび
しい課題によって，その見直しが強く求められているのみでなく，これまでの未来指向的とりくみについても，成長の限界という問題意識が大きくたちはだ
かりつつあって，大きな転機にたっているとみられるのである。このことは，

また第2次大戦後の4分の1世紀の，地域開発に対するとりくみ方の推移を，思いかえしてみるよい機会ということができる。

このような意味で，この小論において，わが国の地域開発政策の4分の1世紀の推移をふりかえり，その特徴と問題点を考察することを試みることとしたのである。しかしながら，地域開発問題はいうまでもたくきわめて広範な分野にかかわるものであって，その多くのものに考察を及ぼすだけの能力を筆者はもってはいたい。ただ経営学を専攻しつつ，その観点から，この期間の地域開発問題の推移を，続けて一応みつづけてきた筆者であるという意味で，その限られた視野をよりどころとしつつ，及ぶ限りの関連分野への関心をふくめて，

この機会に考察を試みょうと思うのである。それにしても，そのとりあげる分
野が相当限定せられていることをことわらたければたらない。

その意味では，本心論は，まず試論的な素描の段階にとどまることにならざ
るを得ないと思われる。とりわけ計数的なうらづけなどの作業は時間的制約によって割愛せざるを得なかった。ここでのとりあげ方をよりどころに，さらに1

経済経営研究第24号（lI）

よりほりさげた考察をすすめたければならないと思う。御教示，例示唆を与えられることを希望する次第である。

2．展開の仕方
ここでわが国の地域開発政策の推移を考察するのについて，以下のような展開の仕方によってすすめたいと思う。

第1に，展開にあたっての時期的なとりあげ方について，は）戦災復興ともい

うべき昭和20年（1945）の戦後から朝鮮動乱の勃発した昭和25年（1950）ごろ
まで，12経済再建ともいうべき昭和26年（195ユ）ごろから，経済自書でもはや戦後ではないと特徴づけられ，経済が戦前水準まで回復したといわれる昭和30年（1955）ごろまで，13〕回復から成長へとみられる神武景気とされた昭和31年（1956）から，いわゆる所得倍増計画がとりあげられるまで，従ってまた全国

総合開発計画がきまる前の昭和35年（1960）ごろまで，14腐度成長が特徴とされる昭和36年（1961）ごろから，その全国総合開発計画の見直し作業がは1二められた昭和41年（1966）ごろまで，（5〕見直し時代のはじまる昭和42年（1967）ごろから現在まで，という大分けで，考察を進めることとした。このうち昭和40年代は，さらにわけてみなければならたいことはいうまでもないが，このことは後にふれることとする。

第2は，以上の各時期についての，わが国の地域開発政策の考察にあたって，一応問題を3の分野にわけて，11〕地域開発問題，12）産業立地問題，13）都市整備問題として，その時期の問題のとりあぼ方の特徴を考察することとした。後に示すように，私見からは，この3の分野の重点とかかわり方のなかに，わが国の地域開発政策の特徴と問題点とが，相当明らかにたると思うからである。

第3に，これらのわが国の地域間題の推移を考察するにあたって，欧米諸国，
特にイギリスとアメリカを重点に，比較対照することによって，その特徴と問題点とを示す試みをしようとしているのである。その場合，わが国の第2次戦
2わが国地域開発政策の推移（米花）

後4分の1世紀の推移は，地域間題に関する限り，欧米の今世紀はじめから今日までの4分の3世紀の推移と，きわめてよく，しかも対照的に見合うように思うので，そのような観点からの比較対照を試みるつもりである。このようなとりあげ方の意味は，のちにふれることとする。

以上3の展開の仕方を組合せながら，以下考察を試みる。その間区分わけのため論議の展開が若干交錯するので，最後にそれらをとりまとめて結論づける
つもりである。

3．第1期

戦災復興（昭和20年〜昭和25年）

敗戦直後から昭和25年ごろまでは，占領下文字通り戦災復興の数年であった。

従ってこの時期にあっては，本小論ではじめに予定したようだ，地域開発，産業立地，都市整備というわけ方で，地域間題のみを特徴的にとりあげることが必ずしも適当でない時期でもあ飢一応の概観として，そのなかで言及することとする。

この時期は，たんといっても，新憲法の制定（昭和21年）を軸に，その前後にわたって，財閥の解体，農地改革，労働組合関係立法だと民主化政策が進められ，戦時から戦後への大きな変転を経験した時期であった。そのなかで，今日あらためて福祉政策がとりあげられているものの前段階ともいうべき，諸制度がこの時期にあいついで制定せられている。例えば，生活保護法（昭和21年），

職業安定法（昭和22年），児童福祉法（昭和23年），身体障害者福祉法（昭和25年）などがあげられる。この間における地域的な分野の推移を特徴的にみると，一方には食糧確保対策であり，他は戦災都市復興でなかったかと思われるのである。

（1〕地域開発

戦後の数年は，なんといっても，戦争によって破壊せられたたかで，4つの3経済経営研究第24号（皿）島で当時1億近い人口のための食糧確保が中心の課題であった。従って地域開発政策という段階ではないけれども，食糧確保と人口移住を目指した北海道開発がとりあげられた。これがやがて次の時期にすぐ法制化せられ，またその第1次5カ年計画とたるのであるが，のちにのべ銚また昭和21年9月政府は「復興国土計画要綱」を発表したりしているけれども，焦眉の戦災復興食糧問

題のなかで，計画的な成果を期待することのできるような環境条件ではたかったといえよう。

（2〕都市整備

戦後すぐの課題のもうひとつは，なにより戦災都市復興であった。その復興事業の実施のために，昭和21年9月特別都市計画法が制定せられ，115の都市
が戦災都市として，適用指定されて復興事業が進められている。後のことにたるが，その推移と結果は，内外の経済的社会的事情の激動のたかで，さらにおくれた5大都市（東京，大阪，名古屋，神戸，横浜）をのぞくその他の都市は，

一応は昭和33年に復興事業が完了したとされてい私もちろんその内容は，道路の整備，緑地づくりなどに多少の前進を示し，また1部の都市でその成果をみせたものの，当初の計画とは相当へだたったものにとどまらぎるを得たかったことは，現にその実態を眼にするとおりである。なおうえにあげた特別都市計画法は昭和29年に廃止せられてい飢また本来の意味での都市計画法は，わが国では大正8年（1919年）に制定せられ，これが昭和43年の新都市計画法の制定まで継続せられているのである。

またこの期間に都市的レベルの問題としては，昭和22年5月地方自治法が施行され地方公共団体の民主的，能率的行政の確保とその健全た発達を保障することを規定したことを付記しておかたければならない。

○この期間の欧米の推移
4わが国地域開発政策の推移（米花）この1945年から1950年までの数年におけるイギリス，アメリカにおける地域
開発，産業立地，都市整備などにかかわる政策実施の推移を対照的にみてみよう。たおアメリカは別としても，戦勝国であったイギリスも，戦時中爆撃など
による戦災都市などをもつなど，国土に相当の被害をうけていたことも考慮して為く必要がある。
（1〕イギリス

イギリスは，地域政策，産業立地政策として，終戦の年1945年いち早くDム・
tributi㎝ofIndustry

Actを制定して，産業立地の分散を中心とする地域政策をはじめた。これから10年間に9の地域をDeveIOpm㎝t

Areasとして指定し過密地域からの産業の分散を促進することとした。その実効をはかるため，さらに1947年にTo㎜㎜d

Country

Planning

Actを制定して，ロソドソなど大都市における工場建設を規制するとともに，また別にイングランド，ウェール
ズ，スコットランドにわたって，5のIndustria1亙state

0pm㎝t

Ltd一を中心胆，Deve1・Areasにインダストリアル・エステートを建設して，工場立地を促進する手段としたのである。

さらにまた都市的側面からみると，1946年にNew

ニュータウン開発公社によるNew

Town

Actを制定して，TOwnの建設を開始し，逐次追加して20都市以上の建設を進めた。このニュータウンは，大都市から数十哩の距離をおき生活の場と仕事の場を結合して，大都市の人口増犬を防止する手がかりとしたものであることはよく知られているところである。従ってこの計画的なニュータウンづくりは，単に住居のみを中心とする都市づくりではたく，都市施設一般はもちろん，インダストリアル・エステートをもふくんだものである。

戦争終了とともに，いち早くこのように，地域政策から都市整備にいたる施策が，計画的に着手せられたことは，さきにふれたところであるが，今世紀はじめからのいくつかの試みが前提となっての経験の集積があったからであることを，ここに指摘しておかなければならない。

5

経済経営研究第24号（亙）産業分散を中心とする地域政策は，1930年前後の世界恐慌によるイギリス国

内のきびしい地域的失業間題の対策として，1934年にはじめられたSp㏄1a1
Areas

Actによる戦前の数年の経験が直接の前提にたっている。またその具体的な手段としてのインダスドリブル・エステートは，既に1897年にさかの潜り，

産業革命後100年の工業化が，土地利用の混乱を原因とする環境の好ましくた
い多くの工業都市の形成のなかで，その問題克服の1の試みとしてマンチェス
ターでの民間の試みがそのはじめとたって，その後の経験の蓄積がみられるのである。同じころ20世紀はじめ，同様の意味ではじめられたEbenezer

Howardの田園都市運動，その具体的試みとしてのLetchwOrth，Welwynの2の実験都市の建設にはじまり，1930年代からのロソドソの都市拡犬防止のための研究調
査だとの集積が，戦後のニュータウン計画につながっているのである。
（2〕アメリカ

アメリカの全国的な意味の地域間題へのとりくみは，1960年代に入ってからであり，また全国的た公害対策も1950年代後半からのことであるが，地域たり，

都市のレベルの試みは，早くからとりくまれている。ここに対象とする時期において，筆者にとって印象深いのは，ピッツバーグ市の大気汚染について，戦時中から，メロン研究所の調査研究を中心に地域の産業，住民，自治体がこの問題にとりくみ，1946年に煙害の防止条例を制定し，この数年間に逐次成果を示しはじめた点である。この推移が，同じく大気汚染になやむロサンゼルス市を中心とする地域にも影響をあたえ，1947年犬気汚染防止条例を制定し，さらに今日わが国でも活用せられたLOsA㎎elsCOuntyA1rPOn舳0nContrOlD・str1ct（ロサンゼルス郡犬気汚染管理局）が設立せられ，その後次第に成果を示しはじめるのである。

なおまたこの時期に，アメリカの主要都市で，スラム街，都心衰退地域などでの再開発事業がはじめられ，1949年のHousmg
っている。

6

Actがそのよりどころとなわが国地域開発政策の推移（米花）イギリス，アメリカなどの地域，都市などの諸問題へのとりくみのこの期間の推移を，わが国の推移との比較対照しての考察は，おってまとめてふれることとする。

4．第2期経済再建（昭和26年〜昭和30年）
わが国の経済は，昭和25，6年の朝鮮動乱後再建過程に入ったのであるが，昭和31年の経済白書で「もはや戦後ではたい」という特徴づけがされて，戦前水準に回復した昭和30年ごろまでの数年を，ここにとりあげることとする。これを地域間題としてみると，すぐのちにみるように，昭和25年国土総合開発法が制定せられて，いわゆる地域開発政策の方向づけがこのころから具体化するという意味において，この時点をひとつの区切りとすることができる。またいわゆるシャープ勧告によって市町村税としての固定資産税などをふくむ税制改革が行なわれ，これをよりどころに工場誘致運動のはじめられるきっかけになったのもこの年であった。そのような時点から数年について，考察をすすめることとする。

11〕地域開発
この時期について，地域開発を制度的にみると，両3年の準備期間をへて，
昭和25年にr国土総合開発法」が制定せられたことと，おなじく前の期間からとりくまれはじめていたr北海道開発法」が昭和25年に制定せられたことが特徴的に指摘できる。前者は，制度的には，今日までの地域開発政策のよりどころとたってきているものである。

この国士総合開発法は，第1条において，r国土の自然的条件を考慮して，経済，社会，文化等に関する施策の総合的見地から，国土を総合的に利用し，開発し，及び保全し，並びに産業立地の適正化を図り，あわせて社会福祉の向上に資することを目的とする」としており，第2条において，全国総合開発計画，一

経済経営研究第24号（皿）

都府県総合開発計画，地方総合開発計画，および特定地域総合開発計画をたてることを示してい孔これらについて，審議会を中心として計画の作成，調整，実施などにおよんで規定したのである。

しかしながら，このうち全国計画は，この時期はもちろん，昭和30年代も後半，昭和37年にようやく全国総合開発計画がまとめられるまで・公式にたてられることはなかった。この時期にとりかかったのは，特定地域総合開発計画を中心とするものであった。

すなわち，この時期の経済再建には，食糧増産，電源開発，未利用資源の開発，治山治水を中心とする災害防除などを中心課題として，全国主要水系地域を中心とする開発を重点にとりあげたのである。昭和28年から昭和33年にわたって，全国21地域（最上川，北上川，只見川，利根川，熊野川など全国主要河川水系地域と，一部山地などをふくむ）を特定地域として指定して，総合計画

をたてて，その実施の助成をとりあげてい飢これらと関連して，別に北海道開発法にもとづいて，北海道総合開発第1次5カ年計画（昭和27年〜32年）がはじめられ，食糧増産を中心とする開発が目指されているのである。
この時期におけるこのようた地域開発についてのとりくみ方のよりどころは，

直接的には，戦時中に荒廃した治山治水の問題と，戦後の4の島で1億の人口の人々の仕事と生活をささえるための資源の有効利用を目的としたものというべく，しかしたがらこれを総合計画的にとりあげる動機となったのは，昭和20

年代前半にアメリカから紹介せられたTVA方式の総合開発の考え方にもよるものであった。

アメリカにおいてテネシー川渓谷地域の総合開発のために公企業的たTVA（Tennessee

Va11eyAuthOrity）が設立せられたのは1933年（昭和8年）のことであった。大恐慌のあとフランクリン・ルーズベルト大統領によるニューディー

ル政策の1として創設せられたもので，第1次大戦直後から10数年間開発方式についての論議のつづけられた結果のものである。電源開発，ダム建設，河川8わが国地域開発政策の推移（米花）航行，洪水調節，化学肥料の製造提供，農業経営の改善，森林開発，関係地域

社会の開発への協力，保全など多目的多機能の機構である。あたかも昭和20年
代前半（1945年〜50年）ようやくその成果が顕著になりつつある際，それがわが国に紹介せられ，TVAの名がわが国の各分野でひとしきり注目を集めたのであった。昭和22年ごろから両三年TVAに関する文献ないしそれへの言及が著しく目立った。このような環境条件のなかで，このようなとりくみ方を，この時期にわが国の地域開発に適用しようというのであった。

TVAは，r自然の一体性」とr民衆の開発への積極的参加」とをよりどころとしたきわめて特徴的な機構であり，従ってそれは開発についての計画から実施にわたるまでの総合的とりくみにかかわるものであった。わが国の場合，

このTVA方式にヒントを得ての水系中心の総合開発にとりくんだものの，計画づくりの総合性はとりあげられつつ，その実施段階はタテワリ分担のなかで，次第に当時最も重視せられた水力電源開発中心になっていったように思われるのである。あたかも昭和27年7月電源開発促進法が制定せられ，昭和28年電源開発5カ年計画がまとめられ，水力電源の開発が進められているのである。

12）産業立地
さきにふれたように昭和25年の税制改革によって市町村税として固定資産税が設けられた。地方自治政策のための財源とすることが目的とせられたものである。このことから，戦後の地方民主化のよりどころとして，いわゆる工場誘致運動が地方公共団体によって，次第に熱心にとりくまれることとなった。税の減免，用地の斡旋など各種の優遇措置をふくむ誘致条例もあいついで制定せられた。昭和31年1月現在1道32県243市が，なんらかの誘致条例をもつにいたっているのである。

一方国のレベルにおいても，昭和27年の産業合理化促進法にもとづいて，道路，港湾など工業立地についての関連施設整備に国の助成措置が講ぜられてい9

経済経営研究第24号（皿）るのである。

いわゆる産業立地問題，工業立地条件などが，用語もふくめて，次第に多くの人々が関心をもつようになった時期である。しかしながら，これらの立地問
題はいわばきわめて常識的なとりあげ方が中心で，立地に関する理論的研究は，

当時わが国の場合，なおきわめて限られたものにとどまっていて，この面についての研究たり調査の蓄積は乏しい状況にあったことを認めたいわけにいかないのである。このことは，当時なお関係文献がきわめてすくたかったことによっても知られるところである。また立地についての実態に関する資料について，地方の誘致運動，国の立地条件整備の施策などと関連して，にわかに収集せられるというのが実情であったといえよう。

このような誘致運動の実情は，この時期の経済再建過程において，戦時中地方に拡張用地を求めた軍需工場のあと地，その一部は臨海埋立地もふくんでみられ，また戦時疎開工場のあと他校とがとりあえずのよりどころとたったので

あ乱このうちその後のわが国の産業立地を特徴づけるもので，この時期に目立つ代表的な例をみると，昭和27年1月川崎製鉄の千葉製鉄所の高炉の起工式が行なわれている。戦後の新鋭製鉄所の東京湾，大阪湾，伊勢湾立地の先鞭をつけたものであり，また千葉地域の臨海地域の工業立地のさきがけとなっている。また後の新産業都市地域の典型の1とたった水島地域において，この時期，
戦時中の埋立地をよりどころに工業誘致につとめている如き例もあげることができるのである。その本格的実現は昭和30年代前半においてみられるのである。

また後の石油コンビナートの最初の対象とたる四日市旧海軍燃料廠跡，徳山旧海軍燃料廠跡，岩国旧陸軍燃料廠跡の払下げ問題が具体的にとりあげられていたのが昭和28年ごろからであった。

13〕都市整備

この時期は，前期に引続き特別都市計画法によって，戦災都市の復興事業が10

わが国地域開発政策の推移（米花）とにかく進められていた期間である。

そのなかで，興味のあるのは，いくつかの都市において，その都市建設の方向づけのために，特別の都市建設法を個々に，住民投票によって成立させていることである。すなわち昭和24年広島平和記念都市建設法，長崎国際文化都市建設法につづいて，昭和25年横浜と神戸がそれぞれ国際港都建設法をもつこととなり，同じ年奈良，京都が国際文化観光都市建設法を，別府，伊東，熱海が国際観光温泉文化都市建設法を，また翌26年にこれらにならって，松江国際文化観光都市建設法，松山国際観光温泉文化都市建設法を，さらに同じ年，芦屋国際文化住宅都市建設法，軽井沢国際親善文化観光都市建設法をもつなどのことが，この両3年にあいついでみられた。これらは今日まで，これらの都市の都市計画事業の一応のよりどころとなっている。いずれにしても，この時期にあいついで，それらの都市が，その将来の性格の方向づけを試みており，このほかこのような法の制定をみないまでもすくなくない都市が，そのみずからの都市の将来の性格づけをする試みをしているのである。一応の理念的なものにとどまったのであるが，当時の都市の1の姿勢をみるのである。

○この期間の欧米の推移
この期間すなわち1950年から1955年ごろまでの数年間のイギリス，アメリカ
における地域間題，都市問題の推移をみてみよ㌔
11〕イギリス

1940年代後半からはじめられた地域政策，とりわけイングランド南部の工業
地域の工業立地の規制，イソグラ：／ド北部，スコットランド，ウェールズなど

衰退地域への工場分散政策は，この時期に逐次具体化せられた。その問，このようた立地政策が，国内における失業率の地域格差などの社会的課題を重視することから，国際的にイギリス産業の能率なりコストの面への影響いかんが，1の論議となったのであるが，実態は数年のけいげんが，このような懸念は一
11経済経営研究第24号（皿）応の杷憂に近いものであることを示すとともに，これまでの立地論を反省させる手がかりとなり，立地条件と企業経営の関係についての研究を一歩前進させることともたったのである。

同時に，イギリスの地域的な産業構造が，これまでの高度の地域専業化を，多少とも修正して，多様化を一歩進めさせる手がかりとたっているのであ飢
なおまたニュータウンの建設は，この期間引続き進められつつ，その一応の成果をみはじめるのは，さらに数年のち1950年代末近くになるのである。
（2〕アメリカ

1950年代は，アメリカにおいてオートメーツヨンを中心とする技術革新の急速な進展が，その産業の内容を著しく変更させる時期であり，そのことが全体としての経済繁栄の継続にかかわらず，技術革新を直接の原因とする失業者の発生を逐次増加させ，しかもそれが産業の地域構造の変化を通じて展開された
結果，地域的失業間題を逐次犬きくしはじめる時期であった。しかしながらアメリカ合衆国の成立以来の伝統から・地域的失業間題は・地域社会・都市，州など，地方的にとりくまれるべきものとして，このような意味の地域政策は，
イギリスと異って，まだ合衆国連邦政府としてとりあげるに至らないのである。
このことは，さきにもふれたように1960年代に入らねば渡らなかった。
またこの1950年代は，技術革新の進展が，高速道路の建設，・モータリゼーツ

ヨンの一層の展開とあいまって，工場立地が大都市周辺部に，いわゆるインダ
ストリアル・バーク方式による団地化が急速に発展しはじめた時期でもあった。

イギリスの，さきにふれたインダストリアル・エステ｝トにあたる計画的なイ
ンダストリアル・ディストリクトづくりである。アメリカの場合も，イギリスと同様に，今世紀はじめまでの工業都市の急速な発展が，土地利用上の混乱の要因として工場立地が社会的に非難せられることとたり，1905年シカゴでの民間の計画的なインダストリアル・ディストリクトづくりをはじめての試みとしてはじめられているのである。その後第1次大戦後も若干の試みが不動産金杜，12わが国地域開発政策の推移（米花）鉄道会社などですすめられ，とりわけ1938年テキサスのダラスで鉄道会社では1二めたものがpark−1ike

plamedindustriaI

districtとして試みられたものが，今日インダストリアル・パークと俗称せられるに至るはじめとみられている。
1950年代に入って，急速に増加しはしめるのである。

そのほかでは，さきにふれたようにTVAがこの時期に具体的な成果をみせつつあり，また都市再開発も，全国主要都市で急速に展開せられた時期であっ
た。

5．第3期

回復から成長（昭和31年〜昭和35年）

昭和31年の経済白書で，昭和30年にもはや戦後ではないという段階に達したと特徴づけたその昭和31年には，いわゆる神武景気をむかえ，成長経済へと歩みはじめた時期ということができ飢これから地域開発政策としての全国総合開発計画が論議され，それが昭和37年にやっとまとまるのであるが，その前にいわゆる所得倍増計画が昭和36年にはじまるので，その前年昭和35年ごろまでの数年間を，ここにとりあげることとす机（1〕地域開発

この時期からの地域開発は，それまでの水系毎の特定地域開発から，わが国の工業化，とりわけ重化学工業化を重点とするものにかわっていった。そのための立地条件の整備と，地方の工業誘致運動を中心とする地域開発促進とによってこの期間の地域開発は進められた。さきにふれた北海道総合開発計画も昭和33年からの第2次5カ年計画で食糧増産中心の第1次計画と考え方を一転することとなったのである。

この間，全国総合開発計画は準備されつつ，国による計画の総合化意図と地方の誘致運動による地元意識との関係，国のタテワリ行政と開発政策の総合化との関係などで，論議されつつ，試案が準備されつつまとまる段階に至らなか
13

経済経営研究第24号（皿）った。

従ってこの時期は，本稿で一応わけている地域開発と産業立地とが直接に密着するような段階であって，それぞれに考察することの難しい時期であるが，一応便宜に従って，関連づけつつも分けてとりあげることとする。

重化学工業化の進展は，一方にはとりあえず既成工業地帯とその周辺における展開と，他方には技術革新の進展でより規模の大きい新工場の建設を要することともなりつつあったことから，その両面にわたっての立地条件の整備が施策としてとりあぼられつつある。

昭和31年経済企画庁に工鉱業地帯整備協議会を設置して，京浜，阪神，中京，北九州の4地域の整備をはじめるとともに，工業用水道事業法（昭和33年），国土開発幹線自動車道建設法（昭和32年），高速自動車国道法（昭和32年、などの制定がみられた。

また直接の地域開発関係法として，既成都市地域では，昭和31年首都圏整備法が定められ，他方議員立法によって，東北開発促進法（昭和32年），九州開発促進法（昭和34年），四国開発促進法（昭和35年），中国開発促進法（昭和35年），

北陸開発促進法（昭和35年）があいついで，この時期に制定せられている。これらの地方開発法は，その地方の資源の総合開発を促進するための計画樹立と，公共事業への国庫負担率の特例による開発促進をはかることだとを規定しているのである。

このうち地方開発促進法のさきがけとなった東北地方は，古く第2次大戦前，
恐慌につぐ昭和6年の冷害に深刻な状況に当面して東北開発がとりあげられた地域であり，その経験から，第2次大戦後昭和21年から地元でこの問題がとりあぼられ，昭和24年東北振興計画委員会を設けて，地域開発がとりあげられたことなどを手がかりとして，議員立法による開発促進法制定のさきがけとなったといわれる。

このような推移のあらましによっても，推察できるように，この期間の重化
14わが国地域開発政策の推移（米花）学工業化の経過のなかで，一方には工業活動の集中の防止と分散の促進がとりあげられつつ，他方において国際競争注ととの関係からの経済効率を中心とする立地条件の重視が指摘されるなどして，これらの考え方の若干のくいちがいのなかで，中心地域重視と地方開発促進重視の論議がかわされ，そのことがまた全国計画をまとめられずに数年を経過することになったともみられるのである。

12〕産業立地
既にふれたように，この時期の地域開発は，立地条件問題を中心に展開したといえよ㌔とりわけ昭和20年代後半にみられはじめた各地方の工場誘致運動のはげしさが，すくなくたい弊害をみせはじめつつ，昭和30年代をむかえたのである。そのことが全国的視点からの計画を必要にしつつ，うえにみたように，
それがまとまらない数年であった。

このようたなかで，昭和34年3月首都圏整備法に関連して「首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律」を制定して，一定規模以上の工場の既成市街地の特定地域での新増設を規制することをはじめた。

同時に全国的には，昭和34年3月「工場立地の調査等に関する法律」を制定
し，全国的に工場についての立地条件調査を，組織的に進めようとしたのである。各地の誘致運動の行きすぎとの関連ではじめられたものである。いわゆる工場適地調査といわれるものであ飢これは，この法制定にさきだって，昭和33年11月1日通産省と全国各通産局に工業立地指導室を設け，昭和33年度から，
工場適地調査を開始したのである。これより毎年数十カ所づつ，適地指定を行
いつつ，その立地条件に関する情報整備をはじめ，工場立地の誘導を目指すこととして，今日に及んでいるのである。なおこのようなとりくみ方はイギリス
における地域政策，立地政策，とりわけ第2次大戦中に進められた戦後のための地域毎の立地条件調査の経験などが参考とせられ，現に設けられたイギリス
15

経済経営研究第24号（皿）商務省のL㏄ati㎝0f

Ind㎜try

Planning

R00mや，アメリカ商務省の立地条件についてのイソフォメーシ目ソ・サービスがヒントになったようである。

このr工場適地調査」のこの時点でもった意味なり役割と問題点などについてみてみよう。

②きわめて不十分たがら，工場立地のための各地の立地条件資料が一応艦織的にととのえられはじ1めた。実施の年次をかさねつつ，経験にもとづいて逐次修正せられた。

②適地指定は，土地所有権と無関係であるから，一応の資料提供にとどまる
ものの，次第に国の立地施策の1のよりどころになった。

③しかしながら，この適地は多くの場合都市計画地域以外のところを主としているために，それまでほとんど全く土地利用計画が準備せられないなかでの適地指定であることから，文字通りいわゆる腰ため的な方向づけであった。

せいぜい農業用地との競合関係などが配慮せられるところから出発したのが実情である。

④とりわけ適地指定が，当面の工場立地の方向づけを目指してのものである
ことから，それらの地域の長期的な土地利用への期待とのギャップがすくな
くたいものとなることが多かった。

⑤その意味では，具体的な土地利用上の適正化を達成するという目標に対しての実態の成果はほど遠いものであった。しかしながら，その後の土地利用計画の必要性を促進する役割をにたったこと，そしてそれにともなって多少とも改善されてきたことは認められる。

⑥なにより，これまで市町村という地方公共団体の多くが，その関係地域の実態把握についてきわめて不十分であったのが，この工場適地調査を機会に，工場立地を中心としつつも，地域に関する多くの資料の整備と問題意識を次第に向上したことを，筆者は，結果的にではあるが，この調査のもっとも犬きい意義と思っている。
16

わが国地域開発政策の推移（米花）もちろん，この工場適地調査も，その後の地域開発の推移，とりわけ土地利用問題，都市問題の一層きびしくなった今日，当初の役割をおえて，いまやその位置づけは見直され再検討されねばたらない段階におよんでいると思われ飢
しかしこれは後の問題である。

他方この期間における工業立地の実態の推移について，目立ったものをみてみよう。この前の期間に旧陸海軍燃料廠の払下げ問題がとりあげられたが，昭和30年春岩国は三井グループ，徳山は昭和石油，出光石油，四日市は昭和石油にそれぞれ払下げされることとたって，後の初期の石油コンビナート形成の基地がこのころ方向づけられることとなり，また岡山県水島の臨海地域に，埋立造成もふくめて，昭和33年二菱石油の立地が決定するなど，いわゆる臨海工業地域の具体的な展開がはじまっているのであ飢またこの時期に，東京湾，伊勢湾，大阪湾における主として府県による工業用のための埋立計画があいついで具体化しているのである。

たおまた首都圏整備法にもとづいて，日本住宅公団（昭和30年設立）によって，昭和32年から工場団地の造成をはじめ，関東平野における内陸工業への立地条件整備をはじめている。おなじころこの関東地域で県など地方公共団体による団地造成もはじめられている。しかしながら，これら内陸の用地は限られた地域で，主としては前述のように全国的に臨海埋立地に関心がもたれつつある時期であった。

13〕都市整備

この時期の都市整備は，まだ地域開発政策における位置づけは大都市問題を別にしては十分ではなかった。

そのなかで，次第に人口の都市集中がはげしくたり，昭和30年代に入って，市街地の都市改造，周辺部での住宅建設による新らたた市街化が次第に規模を大きく進められてい乱そのために，昭和29年制定の土地区画整理法によって，
1τ経済経営研究第24号（皿）土地区画整理事業による都市改造が，このころから小規模ながらは1二められて

い飢駅前広場などを中心とする商店街形成，道路整備を中心とする改造などがそれである。一方都市周辺部での宅地開発による新市街地の形成も，土地区
画整理事業によって，小規模ながら進められた。日本住宅公団が昭和30年に設立せられたのも，r健全な新市街地を造成するため」であった。この年から公団を中心に，首都圏，近畿圏，中京地区，北九州に，きわめて小規模ながら，新市街的な住宅団地づくりがはじめられてい乱
このような試みのなかで，大規模のベッドタウンとしてのニュータウンの最初の試みとして大阪府が千里ニュータウンの建設に正式にとりかかったのが昭籾33年のことである。昭和30年代後半に入って，この試みをテストとして，これが本格化して，やがて昭和38年に新住宅市街地開発法の制定とたって，これら大規模のベッドタウンとしてのニュータウンの建設が，大都市圏にいくつかみられることとなるのである。

この昭和30年代前半には，このように都市改造，新市街地づくりなどの試みがはじめられたのであるけれども，そのいずれもがわが国の大都市圏に限られており，かつほとんど単一機能を中心にするものであった。すなわち，大都市のベッドタウンとしてのまちづくりで，イギリスのニュータウンとはきわめて対照的であった。仕事場としての工場団地づくりも，さきにふれたように，この時期にはじめられているのであるが，これらはまた全く別個の企画としてとりくまれているのである。タテ割り分担の行政のなかで進められたといえよ㌔○この期間の欧米の推移
おなじ1956年から1960年ごろまでの欧米の地域間題の推移をみてみよう。
11〕イギリス
イギリスの戦後の産業立地を中心とする地域政策も10年余を経過して，Devel−0pment18

Areasに指定せられた地域の失業も，工業の導入によって相当吸収せわが国地域開発政策の推移（米花）

られた結果，広域的より，より小地域に問題をのこすことになって，1958年より法の適用をよりフレキシブルにしたという。1960年になって，そのようなフレキシブルた運用のため，LOca！Fmp10ym㎝t
Deve1opment
ve10pment

Actを制定して，これまでのAreasにかわって，より小地域を多数にとりあげて，これをDe−

Districtsとして50地区を指定しているのである。また誘導対象分野

を工業に限らず，オフィス，倉庫など3次産業にも拡大している。もっともこれに対応する事務所のロソドソ都市圏での規制は，1965年になってからのことである。

またこれらの政策のうらづけとしての産業立地のためのインダストリアル・

エステートの整備についても，従来より，効率よく造成管理するため，従来の5の会社を改組して，イングランド，スコットランド，ウェールズの3のIndustria1Estates

Managem㎝tCorporationsを設置して，工場の貸与，資金助成などの措置を一層強化している。1960年現在これらに導入せられたものは，
1，100工場，従業員20万人，建物面積約46．5百平方フィートとなってい飢

ここでわが国のその後の施策と関連して注意せられるものの1として，バーミンガム市において，市のPub1量。

Works

Committeeがその中心部に2の7階建工場アパートの建設に着手して，1960年にほ植完成していることがあげられ

飢同市は，都市整備のために市内の中小企業について，建前としては，インダストリアル・エステートなどをよりどころに周辺部への移転をすすめつつ，立地上移転の困難なもの，市内におけるサービス上欠くことのできないものなどに対して，都心に工場アパート計画をとりあげて，ここにその実現をみたものである。

なおニュータウン建設に着手して10年余，その最初に指定せられたSteve−negeが1959年4月エリザベス女王の訪間を得て，一応の完成を示すなど，この時期にあいついで，できあがりつつあったのである。これらニュータウンの完
成は，ロソドソヘの人口集中をどのていど防止し得ているかには問題をのこし19経済経営研究第24号（］I）

つつも新しい都市づくりの1の成果を示しは1二めたのである。ただ仕事場と住宅との一体化を中心とするニュータウンづくりも，やがて世代交替後における事情の変化に新しい問題をもつこととたるのであるが，これはのちのことである。

12〕アメリカ

さきにふれたように，アメリカにおける技術革新を中心とする地域的失業問
題に対する連邦政府としての全国的な立場からのとりあげは，さらに1960年代
早々までまたねばならなかった。しかしたがら，ここにとりあげている時期において，郊外におけるインダストリアル・パークの建設は一層盛んになるとともに，都市再開発についても，さらにキメのこまかいとりくみ方がみられは1二めたように思われる。

インダストリアル・バ｝クについていえば，1960年現在ほぼ全国で1，O00位に達している。その経営主体からみると，土地合杜，鉄道会社，商工会議所など地域社会団体，地方自治体など公私多様にわたっている。これらは，アメリカの場合，工場のみでなく，倉庫，商業，オフィスなどをふくむものであるが，1950年代通じて，研究所，研究開発産業（R＆D
象とするリサーチ・パーク（Researchindustries）などを主たる対P趾k）と称するようなものも，この時期に次第に目立つようになるのである。このことについては，さらに1960年代の項においてふれることとする。

他方1950年代はじめから進められている都市再開発，あるいは高速道路建設と都市整備などと関連して，こうして再開発事業の実施過程とこれに影響をうける中小企業との関連についての追跡調査などが行なわれ，新しい事業のマイナス効果についての配慮などが進められていることに注意せられるのであ乱筆者の手元の資料によると，アメリカの中小企業庁（Smalltion）のUniversityof

委託調査によるレポート
20

BusinessAdministra・

Com㏄t1cutの経営学部のW．N．Ki㎜ard教授らへのThe

lmpactof

Dislocati㎝＆om

Urban

R㎝ewa1

わが国地域開発政策の推移（米花）

Areas

On

Sma11

Busin鮒

1960，があり，またボストンにおける中央幹線高速道路建設とダウンタウンの中小企業への影響についての調査として・Greater
BostonEconomic

Study

BOstOnCentralArteW

CommitteeによるBusiness

Re1ocation

Causedbythe

1960などがあ飢ここでは，紙幅と，本小論の目的とから，その内容にふれることは省略するけれども，1の都市整備の事業に対す
る関連波及効果のプラス面とともにマイナス面へのとりくみが，この時期にみられることに注意せられるのである。

6．第4期

高度成長から見直しまで（昭和36年〜昭和41年）

池田内閣によって，昭和36年から国民所得倍増10カ年計画がとりあげられた。
これを地域的に・とりあげたのが，翌昭和37年にようやくまとめられた全国総合開発計画である。しかもこの時期，日本経済は文字通りの高度成長をすすめることとなり，その結果は，地域開発における当初の意図と相当犬きなへだたりのある実態を両3年に示しはじめ，昭和40年代早々には，その見直しがはじめられるのである。ここでは，そこまでの数年についての，わが国の地域間題から都市問題にわたる推移を考察することとする。

は〕地域開発この時期のわが国の地域開発は，昭和30年代はじめから手がけられつつ，やっとまとまった全国総合開発計画が，昭和36年から発足した所得倍増計画と関連して，昭和37年10月閣議決定せられたことを中心として，その前後に関係をもつ諸施策の展開においてみられるのであ乱その間の推移をみてみよ㌔
まず昭和35年になって，地域開発と産業立施を中心とする地域政策について，関係各省で検討がすすめられ，その結果，いろいろの構想が示されるに至った。

①

経済企画庁の産業立地小委員会は，昭和35年8月4犬既成工業地帯については，これからの工業集中を原則として禁止または制限し，この地帯の再開
21

経済経営研究第24号（皿）発に重点をおき，この4大地帯をつたぐいわゆる「太平洋ベルト地域」の中
間地点の中規模の新工業地帯を形成して，公共投資の効率的配分を考え，さらに将来計画として，北海道，東北，日本海側に及漬すという案を発表した。

②通産省は昭和35年11月に低開発地域工業開発促進の構想を示した。すなわ
ち北海道，東北，北陸，中国，四国，九州などにおける工業開発のおくれている地域に，それぞれ既成4大工業地帯に準ずる大規模な重化学工業地帯を最重点的に育成し，ここを工業開発の中心とし，その周辺の工業化を進め，また4犬既成工業地帯の周辺に衛星工業地帯を造成するなどの構想を示した。

③建設省は昭和35年10月その構想を示して，既成4大都市地域とその隣接地
域をふくめて再開発を目指す特別広域都市建設計画を策定し，工業のおくれている地域について，それぞれの地域に大規模な拠点を設定して，地方広域都市建設計画をつくり，人口100万，50万，20万程度をそれぞれの規模に応じた計画とするという考え方を発表した。

④自治省は，昭和36年1月にその構想を発表して，地方開発の基盤として基礎的な立地条件を整備すべき区域を，地方開発基幹都市区域として，重点的た建設計画をすすめる考え方を示した。

これらの各省の立場からの諸案の提示は，いささかアイディア・コンクールの観を呈したが，そのなかで，諸調整をへて，全国総合開発計画の構想に到達したとみられるのである。

昭和37年10月決定の「全国総合開発計画」の目標は，経済活動の過度集中の防止と地域格差の是正という考え方を基本とし，その基盤整備のための公共投資を中心とする開発には総花主義をさけて，拠点開発力弐をとることとした。
そのために「新産業都市建設促進法」（昭和37年3月），「低開発地域工業開発促進法」（昭和36年10月）を制定し，さらにおってr工業整備特別地域整備促進法」（昭和39年）が加えられてい乱これらの中心的な産業立地の考え方としては，昭和36年6月通産省のまとめた「工業適正配置構想」がよりどころとなっ22

わが国地域開発政策の推移（米花）
たようである。

当初地域格差の是正を目標として，拠点開発方式をたてまえとして，その施策として少数の新産業都市地域を指定して，そこを中心とする開発を進めることを意図したものとみられる。これに対して，ほとんどの全国各県が，新産業都市指定を目指して希望を提出し，はげしい政治問題をもふくんで，結局昭和38年7月，新産業都市地域を13，さらに新たに工業整備特別地域の指定を行う
こととして，6地域をきめるに至った。

（のちに新産業都市地域に2地域を加えて15地域になった）。このうち，松本諏訪地域のみが内陸で，他はすべて臨海工業地域となったのである。

たおこれを補完するものとして，一方には首都圏整備法についで，昭和38年

7月「近畿圏整備法」を制定し，さらに昭和39年7月r近畿圏の既成都市区域の工場等制限法」を制定するなどを進めてい飢このことはさらに後の都市整備の項でもふれる。また他方において昭和36年10月r低開発地域工業開発促進法」を制定して，産業開発の程度の低い，経済発展の停滞的な地域での中小拠点を中心とする開発のために105地区が指定されている。

この時期のこのような地域開発政策とは別のものとして，昭和36年11月r産
炭地域振興臨時措置法」，そのためのr産炭地域振興事業団法」（昭和37年4月）

による事業団の設立など，一連の産炭地域対策があげられる。昭和30年代早々
からの石油を中心とするエネルギー革命によって，昭和34年ごろから企業整備，

炭鉱離職者対策，炭鉱犬争議だと，深刻な産炭地問題に当面することになったことによるのである。この点に関する限り，さきにふれたイギリスの失業を中心とする地域間題ときわめて類似のものをもったのである。

以上のような地域開発政策の数年の推移の結果をここに詳論することはさけるけれども，これを要約すると，同昭和42年5月経済企画庁総合開発局「新産業都市等の現状」にも示すように，この地域政策の中核ともいうべき新産業都
市地域の数年の経過は，その目標とする産業発展の規模は，計数的にはその犬23

経済経営研究第24号（皿）部分の地域で達成しているけれども，人口目標に至っではほとんど全く達成せず，け旧本全体の経済成長が，全体の目標をはるかにこえた結果，これらの新産業都市地域をはじめ，地方の相対的比重はさらに低下して，わが国の中心地
域としての太平洋ベルト地帯のうち京浜から阪神までの比重が増加して，集中防止分散促進という目標は，達成できていないという経過が示されたのである。
（ウ）さらに新産業都市地域，工業整備特別地域の経済活動は，一部の地域をのぞき，そしてまた人1コ間題をのぞきさきにふれたように，一応目標を達成しつつ，その実態はそれらの地域全体としてであって，本来の目標としての新産業の発展は，これらのうちの岡山県水島などきわめて限られた地域にすぎなかったのである。

このような推移に対して，政府は地域政策の見直し作業にかかり，昭和41年
7月経済審議会地域部会中間報告として，その問題点を指摘した。これがやがて新全国総合開発計画へと展開することになるが，このことは後にふれ飢この中間報告にも言及しつつ，私見をもって，このような推移の問題点を考察してみることとする。

結論的にいって，この地域政策が，第1に素朴な地域格差論から出発し，そのうえに諸施策が組立てられたこと，第2にわが国の産業立地についての認識の不十分であったこと，が中心的な問題点と思われるのである。このうち後者については，後段産業立地の項でふれることとして，ここでは前者地域格差問
題について考察することとする。

第1に，この計画形成のよりどころをなにより地域格差という把握にもとづいたと思われる点であ私わが国の当時の地域間題を，一体として把握する仕方として，一応特徴的放ものと思われるのであるが，計画の出発点を，このマクロ的な地域格差一般において，さらにそれを十分ほりさげずに，主としてこのうえにもろもろの地域政策をつみかさねようとしたことに問題点の1があったといえるのである。地域格差が，所得を中心とする地域別の計数的比較であ24

わが国地域開発政策の推移（米花）ることから，地域実態を一応示していることはいうまでもないけれども・このことが問題把握を単純化しすぎたことになるのである。すなわちそのために地域政策の目標を，直接にこの計数上の格差の縮少におくこととなり，従っでこのような格差を縮少することを可能にするようた手段に重点をおくことになるのも当然のことであろう。その結果が，鉄，石油コンビナートなど，わが国の産業の重化学工業化のなかで，当時としてかたりスケールの大きい工業化をよりどころとすることになったといえよう。全国の大部分の県が，臨海工業地域
を中心として新産業都市指定を期待する結果になったのもこのことと，直接に関係があると思われるのである。

第2に，従って以上の結果，地域格差をさらにほりさげることによる各地域のもつ実態なり問題点にまでさかのばることが不十分にならざるを得なかったと思う。このことが，さきにふれた地域部会の見直しのなかでもとりあげられ，

新全国総合開発計画では・地域格差一般ではなく，地域の生活格差という段階まで一歩すすめたことにも，このことが知られる。このことは，さらに地域実
態にさかの植ることが必要になりつつある。また産業の問題に限定しても，地域格差一般のレベルでは，その計数上の差の縮少を目指す結果，既に示されたように，地域の特性よりも，大規模のなんらかのコンビナートなどによる工業化に関心がもたれることとなり，地域における産業の主体的エネルギーの培養などが，着過されがちであった。あたかもわが国の産業構造の高度化に当面して，一方には大規模のコンビナート化が進められるとともに，他方には，多くの中堅企業の発展が期待せられつつあった時期にあって，地域間題に関する限り，前者にのみ関心がもたれ，後者が十分配慮せられなかったのであ乱第3に，地域格差は，わが国の地域間題としての，たしかに1の問題意識ではあるけれども，単にそれをよりどころとする限り，地域問題としてのきぴし
さは，さきにもふれたイギリスやアメリカにおける地域間題のきびしさに比較すると，程度において相当のへだたりがあることが認められるのである。イキ
25

経済経営研究第24号（皿）リス，アメリカの場合と匹敵するのは，当時のわが国の場合では，地域的としては部分的ながら産炭地問題であったと思われるのである。きびしさの程度の相異は，必然的に地域政策の内容なり，実施のプロセスにも反映するはずである。その意味でも，わが国の地域格差問題は，さらにほりさげて地域実態たり，地域に即した問題意識までさかの漬る必要があったと思われ乱以上のような地域格差問題をめぐる諸点のほかに，新産業都市が，産業を主体として構想されたなかで，都市づくりとしての観、点が十分でたかったこと，

さきにもふれた産業立地問題へのとりくみ方にも問題のあったことたどが指摘できるけれども，これらについては，すぐのちのそれぞれの項でふれることとする。

12〕産業立地

昭和30年代はわが国の産業の重化工業化・とりわけ鉄，石油などを中心とするコンビナートなどいわゆる資源型工業のための臨海地域における埋立を中心とする基盤整備が進められたことは，既にふれたところであ札
その1は，東京湾，大阪湾，伊勢湾を中心とする資源型工業の中心市場指向
的立地の進められたこと，その2は，これらの地域を中心とするいわゆる太平洋ベルト地域の中間たらびに延長上における臨海地域工業化を進めたこと，の2方向で産業立地が進められた。とりわけ，その後者の方向が，この項の対象とする昭和30年代半ば以後は，さきに示したように，全国総合開発計画としての新産業都市地域，ならびに工業整備特別地域として，その工業化が進められた。

その3は，わが国の産業構造の重化学工業化のうち，一方においてこのような資源型工業が，わが国の中心地域の3の湾域，たらびにその中間たらびに延長上の臨海地域に展開するなかで，他方において，電子工業を中心とする高度加工型産業は，そのほとんどが京浜地方，ついで阪神地方を中心とするドーナ
26

わが国地域開発政策の推移（米花）

ツツ化的に，外縁への浸潤的な立地を展開していったのであ机このことがまた太平洋ベルト地域の中心部の比重の増加を促進することとなったものであ銚
このような産業立地の期間数年の展開をみるに至った結果が，さきにふれた
経済企画庁地域部会における全国総合開発計画の見直し作業のなかでも，検討せられることとなった。そこでの反省は，産業の地域的性格から，その立地型を，地域的制約の比較的大きいフット・タイト（bOt−tight）型の業種と，立地の自由度の高いと考えられるフット・ル｝ス（bOt−100Se）型の業種にわけることからはじめられたのである。

ここにいっているフット・タイト型工業は，木材，木製品，紙，パルプ，窯業などの原材料供給地中心型の工業と，石油精製，化学，鉄鋼，造船など臨海地帯中心型の工業とよりなり，さきにふれたように3大工業地帯と，太平洋ペルト地帯の臨海地域に立地したのである。これに対して，フット・ルース型工業は，機械工業，電機工業など加工部門の成長産業に属するもので，一般的には運賃負担力も大きく立地自由度の高いと考えられるものであるが，しかもわが国の場合，さきにふれたよ5に，とりわけ3大工業地帯集中を高度に示しているものである。その意味で，さきの地域部会では，このフット・ルース型工業のわが国における立地の特異性のほりさげによる地方分散の必要性がとりあげられたのである。

私見をもってすれば，このフット・ルース型工業の立地問題のなかに，とりわけわが国のこの分野の立地の特殊性と企業経営の特徴との関係と欧米の場合との比較のなかに，経営立地論の基本間題の1が示されていると思うのであ飢
いまここに経営立地論を展開する余裕はたいけれども，国の地域政策における産業立地についての考え方，企業経営者の立地に対する考え方に，問題点のあったことを指摘するにとどめる。

この時期における産業立地に関連して，さらにここでふれておく必要のある点は，うえのような産業立地とその地域との関係である。全国各地における新2一

経済経営研究第24号（皿）産業都市地域ならびに工業整備特別地域などにおけるフット・タイト型であり資源型の臨海工業立地は，それぞれの地域の雇用増犬への期待，ならびに地元産業をふくめて関連産業の発展への期待であった。この2の期待は，必ずしも十分果されるものではなかった。

第1の雇用期待については，これらの対象産業が，鉄石油コンビナートだと主として装置型産業にあったために，地元雇用吸収力のあまり高いものではな
かった。さきにふれたように，新産業都市地域の目標の1である人口増加が当時全く実現しなかった一因がここにみられるのである。

第2に関連産業期待についても，同様の問題があげられる。装置産業である
ことが地元関連産業とのかかわりを相対的にすくなくし，地域によって，比較的その関連を拡大させる努力を双方から進めた事例もあるが，全般的には十分には期待に合するものでぱたかった。また新たな関連産業の育成も，本来粗材産業には必ずしも大きな期待は困難で，製品産業の場合によりそのことは期待せられるものであることからも，これらの地域での期待は十分果されていなかったのである。このことがまた地域の雇用に影響しているのであ札13〕都市整備

わが国における地域開発のたかでの都市問題の十分な位置づけは，この段階においてもみられなかったけれども，次第に都市整備上の問題解決のための接近は，大都市圏を中心に，部分的ながら進められた時期である。いうなれば，ツステムとしての都市ではたく，都市の諸機能における比較的単一機能的た接近を中心に進められたといえよう。

第1に，全国総合開発計画においても，もちろん都市の発展，整備，土地利
用，住宅および生活環境整備など，都市に関するとりあげ方をのべ，またさきにふれたように新産業都市建設という，一応都市的なとりあげ方をしている。

しかしながら，これらの方向づけにかかわらず，国ならびに地方自治体をもふ
28わが国地域開発政策の推移（米花）

くめて，高度成長をめざしての産業立地のための基盤整備に重点をおくこととなり，それに関連する都市的な接近は，附加的なとりあげ方にとどまらざるを得たかったことがあげられる。

第2に，さきにあげたように，大都市圏において，この時期に，部分的に，単一機能的ながら，都市の再開発，整備は，あるていど進められている。その1として，昭和30年代はじめからの土地区画整理事業による都市改造とともに，密集地における立体的た換地を行うことを加えて，昭和36年6月r公共施設の整備に伴う市街地の改造に関する法律」を制定して，東京新橋，大阪駅前，神戸大橋などをはじめとして，ターミナル，商店街などで立体化を中心とする都市改造が進められた。これと平行して，市街地の火災などの防止を目的とする
r防災建築街区造成法」が同様に昭和36年6月に制定せられ，これもまた商店街など密集地の改造に適用せられることとなった。他方において大都市周辺部のペヅドタウソの造成について，さきにふれたように昭和30年代前半，大阪の千里ニュータウンのような大規模の団地建設の進行にかんがみて，土地の先買権，買取請求，収用権限などをふくんだr新住宅市街地開発法」が昭和38年7月に制定され，これまでの区画整理事業による宅地開発のみでなく，全面買取方式を中心の宅地開発が進められることとなった。

第3に，いわゆる商工業団地の造成もまたこの時期に積極化せられている。
このころから，土地区画整理事業を中心に，地方自治体によって工業団地，商業団地，観光施設団地だとが，全国各地で手がけられてい孔とりわけその中心になったのが，中小企業の組織化協同化を目的とするいわゆる中小企業団地の助成の制度である。中小企業の近代化と都市環境の整備を目的として，中小企業庁が中心に，昭和36年度から工業団地を，昭和38年から商業団地，昭和41年から共同工場化，いわゆる工場アパートというように逐次集団化を助成する
ことをはじめ，今日に至っている。中小企業対策としての，新しいとりくみ方として注意せられたのであるが，その経営近代化と都市環境の改善という多面29

経済経営研究第24号（皿）的課題の解決を日指しつつ，実態は必ずしもその多目的は十分に生かされずに今日に一至っている。中小企業団地の沿革から推移ならびにその後の課題について論ずべき点は多いけれども，ここでは省略する。

第4に．さきにふれたようにこの昭和38年7月「近畿圏整備法」が制定せられている。昭和31年の首都圏整備法と同様に「近畿圏の整備に関する総合的な計画を策定し，その実施を推進することにより，首都圏とならぶわが国の経済，文化等の中心としてふさわしい近畿圏の建設とその秩序ある発展をはかることを目的」とされている。なおこれとならぶ「中部圏整備法」の制定は昭和41年のことである。この近畿圏整備法の制定にいたる数年の経過のなかに，きわめて特徴的な推移のあることをここに記しておく必要がある。それは，昭和35年と37年の2度にわたって，「国連自本合同阪神都市圏調査」が実施せられたこと

であ飢国のレベルの国連との協力のプ目ジェクトではあったが，地元の阪神都市協議会ならびに大阪市隣接都市協議会を中心に，国連の研究者と関西の研究者との合同による文字通りのインターディシプリナリー（学際的）な調査活動であった。これがわが国の都市圏的研究に大きた刺載をあたえたのみでなく，地元に「近畿は一つ」という問題意識を促進することにたり，地元に近畿開発促進協議会が組織せられ，これらの推進のなかで，さきの近畿圏整備法に到達することとたったのであ孔この詳論は省略せざるを得たい。

以上のようにみてくると，昭和30年代後半に為いては，大都市圏を中心として，都市の当面する諸問題へのとりくみが，ようやく積極化してきたのである
が，そしてそのなかでそのとりくみ方をあるていど形成してきたのであるが，その多くがタテワリ的たすすめ方で，単一機能的た手法を中心に進められたことをみとめたいわけにいかない。そのなかで，都市間題的なとりくみ方の新しい経験を，わずかに国連日本合同の阪神都市圏調査などによって，多少とも加えられたのである。
30

わが国地域開発政策の推移（米花）すなわち，この期間においてわが国では，ニュータウンとか多種の産業団地
とか，輸送関係にわたって，いわば計画的集合機能施設ともいうべきものを，一応都市整備のなかで活用しはじめているのである。しかもこれらの計画的集合機能施設が，多目的多機能を目指し，一応そのような意図をもちつつ，わが国の場合，その実施の過程からは，結局単一能機的たものに偏し勝ちであったということになって，欧米の場合のようなフレキシビリティとかシステム化がきわめて不十分であったのである。

この間国連日本合同調査のなかでの示唆で，とりわけ筆者にとって印象的であったことをあげると次の如くである。

第1に，都市問題への総合的な接近として，経済発展（ecOnOmic
ment）と社会発展（sOc・alを，施設計画（physicaIdevelop−deve10pment）という広狭ことなる地域性をもつ機能

planni皿g）のなかで，いかにたくみに消化するかというところに総合計画（comPreh㎝sive

Plamin9）の鍵があるということ。

第2に国の計画と地域の計画との間における関係について，主体の多様性か
らのフレキシビリティを十分配慮することの考え方。
などの点にとりわけ印象深い示唆をうけたのである。

○この期間の欧米の推移
この1961年ごろから1966年ごろまでの欧米の地域問題の推移を簡単にみてみることとする。

ωイギリス

イギリスは，第2次大戦終了後，地域政策をとりはじめたのは，労働党政府によってであったが，1951年から保守党政府にひきつがれ，1964年から1970年までふたたび労働党政府にうつるという推移を辿っている。このような政権交替のなかで，その地域政策に関する限りは，既にふれたように若干の修正をう
けつつも，大すじ1においては，著しい変化なく，むしろ実態の推移に対応して
31．

経済経営研究第24号（皿）の手直しを中心に進められたように見受けられる。

この時期においても，1964年労働党政府にかわったことからの立地政策の見直しがされて，1966年Industr1a1Deve1opment
でのDevelopm㎝t

Acセの制定となって，これまDistrictsを廃して，またDeve10pm㎝t

Areasの指定へとき

りかえられてい飢これはむしろ実践の推移に即してこれまでの衰退地域のき
びしい失業間題対策から，ようやく一国の経済成長と増加著しい人口の過密化の防止を目指しつつ，全国的に望ましい産業配置を期待する方向にかわったものとみられるのである。当時のイギリスの環境条件から，経済成長の国際収支の改善に寄与する産業振興

段と，立地政策とがくみあわされた施策がその内容になっているのである。

あたかも1960年代半ば近くから，イギリスのみでなく，欧州諸国をふくめて，

アメリカ合衆国の欧州への企業進出が顕著となり，その主たる原因が，いわゆる技術格差（tec㎞olo馴gap）にあることが問題とされはじめた時期でもある。

エ964年に0ECD関係の科学閣僚会議が開催せられて，この技術格差問題が討議されはじめ，産業界においても，この問題にとりくまれており，これより隔年，問題解明のためこのような会議が開催されているのである。このことは，
アメリカの項において，すぐ再説することとする。
12〕アメリカ

今日わが国で，知識集約型産業，研究開発型産業が，これから産業構造のなかで重視されつつあるけれども，アメリカの場合，それは，1960年前後に既に地域間題，都市問題のなかでも，かなり大きな位置づげをされていたのであ飢1960年ごろには，研究開発産業（research
based

industries，labomtories・based

anddeveIopment

industries，research−

industries，etc。）が重視せられ，アメリカの主要次都市における産業立地においても，とりわけ関心がもたれていた。ボストン，フィラデルフィア，ワシントン，ロサンゼルス，ダラス，フェニソクス

等にその例があげられる・これは当時までに急速に拡大せられてきた宇宙開発
32

わが国地域開発政策の推移（米花）など政府関係受注が大きな動機になっていることは認めなければならたいけれ
ども，産業全般にもそれが浸透しつつあったとみられる。このことがさきにふれたようにヨーロッバにおける産業の技術格差問題意識へと展開していったのである。このような動向は，さらに1965年前後には一歩さかのばって科学産業（science−basedindustries）というとらえ方で，展開せられているのである。

主要た都市のこれからの望ましい産業発展を，当時このような研究開発産業
なり科学産業の方向を指向し，さきにふれたように，この時期にも，インダストリアル・バークの方式でリサーチ・パークの展開，都心の再開発地域にも，
このような分野の位置づけがみられるに至ったのである。

やがてこれらの産業は，1960年代後半政府の宇宙開発プロジェクトの比重の減少とともに，ようやくきびしくなってきた都市問題に対して，そのツステム
的なとりくみ方を，各分野に適用する試みをはじめるのである。

7．見直し時代（昭和42，3年ごろ以後）
昭籾40年代になると，いち早く全国総合開発計画の見直しが必要となり，さきにふれたように，昭和41，2年経済企画庁の経済審議会地域部会による検討が進められた。これらの経過をへて，昭和仏年には政府の新全国総会開発計画の決定に至るのであ孔しかしながら，あたかも数千万人の移動をうながした日
本万国博覧会の開催せられた昭和45年をさかいとして，高度成長のひずみとしての急速に展開してきた環境汚染問題に，当面することとなった。同時に国際的にも全地球的にこの問題がきびしくとりあげられることにもなって，わが国の地域間題，都市問題も全く新たた情況を示すこととたったのであ私
このように昭和40年代今日までの経過は，きわめて振幅の大きい変化を示し，

現在もたおその情況が継続している。従ってこの時期を詳論することは，この4分の1世紀の推移を素描的に考察する本小論では，十分にとりあげることは難しいのであ飢ここでは，全体の推移にかかわるていどに，この時期の経過
33

経済経営研究第24号（皿）を考察するにとどめ，そのほりさげは，また別の機会にゆずることとする。
なお以上のようなこの数年の実態の推移から，以下の考察における項目を，
これまでの各時期とやや異ったとりあげ方で，すすめることとする。

11〕地域開発

全国総合開発計画の見直しとしてのr新全国総合開発計画」がきめられたのは，昭和44年5月のことである。

この新全国総合開発計画の考え方は，ますます深刻化する過密過疎現象を克服するための国土利用の抜本的再編成とをはかることとし，そのために，中枢管理機能の集積と物的流通の機構とを広域的に体系化する新ネットワークを建設するということ目指している。その間地域格差問題についても，これを生活水準の格差としてとらえ，地方の中核都市を中心に，社会的環境整備をはかる
ことによって，一定の水準を保持することを考えているのである。

その計画の構成は，第1部国土総合開発の基本計画，第2部地方別総合開発の基本構想，第3部計画達成のための手段の3部からなっている。いまここでその内容にくわしくたちいることは，その余裕がないけれども，これを特徴的にとらえると，既によく知られるように，交通通信の全国ネットワークの形成をよりどころに，中核都市を中心の生活環境整備をはかることとし，各地域の特性を生かした自主的，効率的な産業開発，環境保全に関する大規模開発プロ
ジェクトを計画するとしているのである。

これをまえの全国総合開発計画との比較における特徴の主要なものをとりあげ，かつその問題点の考察におよびたいと思う。

第1に，まえの計画の中心となった重化学工業化という産業立地よりも，都市の中枢管理機能，物的流通機能から，地方都市をふくんで生活環境などにおよぶ都市化現象を，プロジェクトのなかの問題意識としたこと。

第2に，さきにもふれたように，単なる生産所得格差より，生活格差までさ34わが国地域開発政策の推移（米花）

かの潜って地域間題をとらえて，これを都市問題として対策を考えたこム
第3に，これらの都市問題を中心とする過密過疎問題への接近の手がかりとして，交通通信のネットワークをとりあげたこと。

第4に，産業開発について，まえの計画における焦点にあった臨海工業は，
これまでの工業地域の環境汚染問題と，技術革新の一層の進展によって，より遠隔地で，かつ少数の基地における大規模プロジェクト化するとともに，さきのみたおしでとりあげはじめたフットルース型工業を，都市型工業として把握
して，ネットワークによるその立地条件の整備が立地可能範囲の拡大を期待しているのである。これらに関連して，既成犬二［業地帯からの工場分散と，都市再開発などもとりあげられている。

これらの諸特徴をさらにとりまとめると，私見によると，一方には環境汚染
問題，生活環境整備問題として，わが国の地域間題を，とにかく都市化の問題としてとらえたこと，他方にはこれを過密過疎にわたる問題として，交通通信の全国ネットワークの形成としてとりあげたことの・2点に要約できるように思㌔その意味で，わが国の地域間題も，1O年余にして，ようやく都市間題的なとりあげ方にたどりついたということができるのである。

このような全国計画のとりあげ方と特徴は，昭和47年7月佐藤内閣から田中内閣への移行によっても，そのまま引きつがれたとみることができる。いわゆ
る「日本列島改造論」が，工業再配置と，25万都市建設と，全国ネットワークとを特徴としていることを思うとき，とりあげ方をより特徴的，かつ加速的にしたということはできるけれども，そのとりあげ方には大きな相異はたいと思われるのである。ただ昭和48年度になって準備された新r国土総合開発法」案
等に至って，土地売買規制，規制地域指定などをふくんで，日本列島改造構想の1としてとりあげられて問題になっているところに，その特徴をみることができよう。

この間，昭和46年6月r農村地域工業導入促進法」，昭和47年10月「工業再配35経済経営研究第24号（皿）置促進法」，そのための「工業再配置，産炭地域振興公団」の設置どたり，さらに昭和48年10月「工場立地法」の制定などとたっている。このうち工業再配置促進法では，工業移転促進地域と工業誘導地域の指定とその促進のための措置をとりあげた。この地域指定とそのための課税問題は，ひとしきり関係地域における政治問題とたったが，そのうち課税問題は一応とりやめられた。また工場立地法は，さきの工場立地等の調査に関する法律を吸収するとともに，工場立地について緑地とか環境施設事業などを義務づける準則を定めることなどをふくみ，今後具体化せられるものである。

以上のような推移をたどって，昭和40年代になってからのわが国の地域開発政策が進められたのであるけれども，その問さきにふれたように，昭和40年代
なかばからの環境汚染問題が大きな課題となって茄り，このことをぬきに地域
間題をみることはできなくなった。この点については，すぐ次に別項でみることとして，以上のような直接の地域開発問題に関する限りにおいて，その問題点をみると次の如くなると思われるのである。すなわち，地域開発問題を，都市化の問題とネットワークの問題としてとりあげているものの，このうち後者の全国ネットワークにより重点がおかれ，前者の都市化の問題については，大都市圏におけるとりくみ方がすこしづつ前進したものの，その他の全国各地での都市間題へのとりくみ方が，その意図にかかわらず，これまでの経験不足とあいまって，著しく立ちおくれていることを指摘できるのである。この点は，すでにみてきたように，わが国の地域開発について，この戦後4分の1世紀通じての問題点で，むしろいまようやくそのとりくみの緒についたとみることができるように思う。

たおこれらの地域開発政策も，昭和48年後半の物価問題，資源問題，とりわけ石油問題から新しい段階に入ろうとしてい飢

121環境問題36わが国地域開発政策の捜移（米花）

さきにふれたように，象徴的に昭和45年の日本万国博覧会の開催を転機に，情況が変わり，急激に環境汚染問題が顕在化し，わが国の地域間題の中心課題となるに至った。公害問題，環境汚染問題へのとりくみは，第2次大戦後も，すぐ既成工業地帯では地方自治体を中心に一応進められたのであるが，昭和30
年度から国による一部の規制がはじめられたりした。高度成長との関連からは，

昭和42年8月の公害対策基本法の公布で，公害行政がようやく軌道にのったということができよう。しかしたがら，昭和45年末の臨時国会が公害国会といわれたように，公害対策基本法の改正をは1二め，一連の公害立法が制定せられたのが，公害対策の本格化の段階とみることができる。ここにとりあげている地
域間題を考察する手がかりとして，地域間題，都市問題との関連で，ここに対象とする時期をこえてさかのぽって，きわめて簡単ながら，その推移をここで概観しておくこととする。

①第2次大戦後，昭和20年代後半は，もつぱら都府県市を中心とする地方自治体による公害防止の条例の制定が1部にみられるていどであった。昭和24年
東京都工場公害防止条例，昭和25年の大阪府事業場公害防止条例，昭和26年あ神奈川県事業場公害防止条例の制定などがそれで，昭和30年早々その他の県でも逐次みられるようになった。また昭和20年代の後半から30年代にかけて，札幌市，横浜市，甲府市，京都市，尼崎市などにおいて騒音防止の条例が制定せられている。またこれらの条例制定の有無とは別に，中心工業地域においては，

おたじころ，大気汚染汝どの実態把握のための観測についての試みなどが，みられはじめていた。

②国のレベルでの公害規制は，昭和33年制定の「公共用水域の水質保全に関する法律」（水質保全法）たらぴに「工場排水等の規制に関する法律」（工場排水規制法）で，これは昭和33年の江戸川における漁業被害問題を直接の動機とするものであった。ついで昭和37年rばい煙の排出の規制等に関する法律」（ばい煙規制法）が制定せられたのは，高度成長の直接の結果として，とにかく一37

経済経営研究第24号（皿）応この問題にとりくまれることになったことを示している。これらによって，水域の指定，地域の指定，排出基準の決定，発生施設の届出義務などがとりあげられることとなったのである。

・⑧しかしながら，公害対策としての基本的なとりくみの第一歩は，昭和42年の「公害対策基本法」の制定とみなければならない。これによって，公害を定義し，関係者の責任を規定し，公害防止について排出基準のみでなく，大気汚
染，水質汚濁，騒音について，人の健康を保護し，生活環境を保全するため環境基準を定めることをしたのであ飢また公害防止計画，土地利用の規制，地域開発における公害防止への配慮，紛争処理，被害救済，費用負担などに及んでい私だだここで第1条第2項にr生活環境の保全については，経済の健全な発展との調和が図られるようにする」との項をおいたところに，この時点での特徴とみることができ，数年をいでずしてこのことが改正の問題点とたるのであ糺この基本法にもとづいて，昭和43年6月に大気汚染防止法，騒音規制
法などを制定してい飢昭和30年代末ごろから公害都市の代表と目された四目市地区をはじめ，京浜，阪神工業地帯における環境汚染の激化が，人体の健康へ直接に影響をもたらしていることが明らかとなり，これがその背景となっていることはいうまでもない。

④このような法的規制，地域指定と規制だとの措置にかかわらず，環境汚染の一層進行するなかで，あたかも国際的にも環境汚染問題がとりあげられるようになった。1969年（昭和44年）5月国連ウ・タント事務総長の「人間環境問題」のレポートと1972年（昭和47年）これに関する国際会議の開催の発表，

1970年（昭和45年）2月アメリカのニクソン大統領の環境問題についての教書の発表，OECDのこの問題へのとりくみ放どがつづき，国の内外通じて，より本格的なとりくみが求められるに至った。昭和45年12月の臨時国会で，一連の公害関係法規の改正ならびに制定が行なわれた。
同
38

公害対策基本法の改正で，r経済の健全な発展との調和」という条項が削わが国地域開発政策の推移（米花）除きれて，公害間題意識を明確にした。

㈹

公害防止事業費事業者負担法の制定，人の健康にかかる公害犯罪の処罰
法，廃棄物処理および清掃法の制定などで，企業責任を明確にしようとした。

1ウ〕大気汚染防止法ならびに騒音規制法の改正，これまでの水質保全法と工場排水規制法をあわせて水質汚濁防止法の制定，海洋汚染防止法の制定，
その値関連法の改正または制定を行った。

以上のような推移のなかで，昭和46年7月環境庁が発足した。また昭和40年
代の4大公害裁判といわれた新潟水俣病，四目市ぜんそく，富山イタイイタイ
病，熊本水俣病の判決も昭和47年までにあいついでだされ，企業責任がきびし
く追及せられた。この間，企業と地方自治体との聞での公害防止協定の締結という方式が逐次普及していった。昭和39年12月横浜市と電源開発株式会社との間の防止協定をはじめとして，相次いですすめられ，昭和46年10月には1，708
企業が，これを実施したといわれる。いわゆる企業の社会的費用の，企業みずからの負担の姿勢が求められるたかでの第一歩ということができる。

環境汚染，公害間題自体については，論ぜられるべき問題はきわめて多いことはいうまでもないけれども，ここでは主題とする地域問題の推移の考察の手がかりという範囲に、とどめるため，一応形式的な推移の列挙にとどめることとした。

13〕産業立地
新全国総合開発計画のたかで，過密過疎問題への接近として，産業立地は，

既に大都市地域での工場制限，地方への分散がかなり積極的にとりあげられる
ようになったけれども，都市間題的視点の重視の必要性，さらには環境問題への積極的対策の必要性が，昭和40年代半ばから，わが国の産業構造自体の方向転換の必要性が強調せられはじめるようになった。あたかも1960年代はじめ，

39

経済経営研究第24号（皿）（昭和35年ごろから），さきにふれたように，アメリカを中心に研究開発産業，

科学産業を重視しつつあったことが，10年のおくれをもって，ようやくわが国においても，関心がもたれるようになったのである。このことは，わが国経済の高度成長が，国際的に，発展途上国の産業構造との関係，その発展への協力，先進工業国における競争から共存へのきびしい要請などの側面からも，わが国の産業構造への課題が強くもたらされることとなったのである。

以下この時期における産業立地とのかかわりについて機能という意味で，産業構造の問題をとりあげ，またその立地の具体的な施設面における課題を考察することとする。

第1に産業立地との関連における産業構造の問題は，いまのべたように，知識集約型，研究開発型の産業の重視が，この時期に全国各地でとりあげられることとなった。あたかも，この前の時期における臨海型工業としての鉄，石油などのコンビナートヘの著しい傾斜ときわめて対照的な情況を呈したのである。

昭和46年5月産業構造審議会の中間答申「70年代の通商政策」にもこの点をとりあげて，これからの産業を「知的活動の集約度の高い産業」として，研究開発集約産業，高度組立産業，ファッション型産業，知識産業などをその典型として指摘しているのである。所得弾力性基準，生産性上昇率基準，過密環境
基準，勤労内容基準の4の基準で，これからの望ましい産業構造の判断基準としてあげ，うえの各類型について，具体的な業種を例示しているのである。

これら答申などを加えて，一層一般的に，知識集約産業という用語が広くとりあげられつつあるのが現状である。しかもうえのような答申，またこれと相前後しての各方面でのこの種産業の内容のほりさぱの試みがされたりしたものの，まだ必ずしもそれらの方向と内容が一般には明確にされていないようである。むしろ用語のみがしきりに先行している感が強いのである。これからのわ
が国の産業構造の転換をせまる環境条件のなかでの，具体的な方向の模索を続けているのが現在の段階といってよいようである。これらについての私見は，40

わが国地域開発政策の推移（米花）

別にふれたところであるので，いまここでは深くたちいることをさけることとする。

第2に，これら今後の産業発展の具体的な立地における土地利用上のあり方の問題がある。既にイギリス，アメリカに。ついての言及においてふれたように

欧米の場合，これら内陸型，都市型の産業の立地のあり方，都市問題としての
土地利用上のあり方としては，インダストリアル・エステイトとか，インダストリアル・パークの方式をもって立地することがほぼ定着しているといってよいであろう。わが国の場合も，昭和30年代にたって，地方自治体による工場団
地造成，首都圏整備法，近畿圏整備法との関連での日本住宅公団の工場団地造成，中小企業団地だとの試みがされ，さきにふれた農村工業導入促進法，工業再配置促進法などもまた，このような団地づくりを直接間接に期待しているのである。殊に最近の工場立地法は，これらの団地造成もふくめて緑地率，環境整備だとも義務づけているのである。
しかしながら，現在までのところ，大部分の工場団地は，近年のイギリス，

アメリカのインダストリアル・エステートなり，インダストリアル・バークの施設としてのレベルからみると，なお相当の格差をみとめないわけにいかない

のであ乱欧米の場合のそれは，土地利用上の環境レベルが相当高く，かつ例
外なくその団地には公私にかかわらず管理主体をもって，その環境条件の維持管理がはかられているのに対して，わが国の場合は，そのほとんどが（中小企
業団地の協同組合の場合をのぞき），管理主体をもたず，用地造成売却を以て，その後は個々の企業と，地方自治体の行政のそれぞれの分担にまかされているのである。昭和30年代から，総合計画のたかで，インダストリアル・パーク方式を指摘しつつ，今日まではそれらの諸条件を備えているものがほとんどみられないのが実情である。きわめて最近ようやくこのことへの真剣なとりくみの試みを示しているものが若干みられつつあるにすぎたいのである。欧米の主体のある，多目的な計画的集合機能施設の考え方を導入しつつ，実施段階におい41

経済経営研究第24号（皿）て，単機能的た施設整備に堕してしまう傾向が強かったとみられるのである。

14〕都市整備
わが国の地域開発における都市問題の位置づけは，制度としては昭和44年地方自治法の改正で，第2条において，市町村がそれぞれ，r議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営をはかるための基本構想を定め，これに即して行なうようにしなければならたい」としたことを，1のメルクマールとしてあげることができるように思う。この基本構想をよりどころに，基本計画，実施計画を作成することを建前としたのであ乱この両3年あいついで，各市町村がこの作成にとりくんでいるのである。

また大正8年以来の都市計画法から半世紀の後，あらたに，新都市計画法が制定せられたのは，昭和43年6月のことであ乱既に明らかたように，種々の都市問題，その基盤としての土地利用の混乱だと著しい環境条件の変化のなか
で，ようやくとりあげられたものである。ここで，r健康で文化的な都市生活と機能的た都市活動を確保すること」（第2条）を基本的な理念とした都市計画は，「都市の健全た発展と秩序ある整備をはかるための土地利用，都市施設の整備

及び市街地開発事業に関する計画」（第4条）と規定してい乱その具体的た内容としては，1はこれまで都市計画の決定権がすべて主務大臣にあったのが，市町村白治と都市計画の広域性とから，府県と市町村への権限再配分を行った
こと，2は土地利用計画を主体として，既によく知られているように市街化区
域と市街化調整区域の区分と，前者における用途地域の決定だとの2点が，その中心的特徴となってい乱都市計画を専門としたい筆者は，紙幅の関係もふ
くめて，ここにはより詳論には立入らたいこととす飢
このように市町村を中心とする街づくりについての制度的な方向づけが，この時期にようやく進められたのであるが，より実態的にみると，この時期に直接に地域社会的，都市間題的関心の増大は，次の点にあったことは，あらため42わが国地域開発政策の推移（米花）て指摘する要のたいところであろう。すなわちこの40年代になってからの環境汚染問題，全国ないし広域的な各種の地域プロジェクトの地域社会的視点からの問題点の発生が，都市問題を地域開発のなかで大きく位置づける直接のきっかけとなったとみられるのである。公害問題からはじまって，高速道路の排気ガス，騒音問題，空港の騒音その他環境問題，高層建築等と日照権など，広域機能の地域社会的マイナス効果を中心に，住民運動の展開によって，これまでの経済発展に偏った地域開発の，生活面からの都市問題としてのみたおしが強く要請せられることとなった。昭和40年代後半の特徴的な展開ということができる。

以上のようだ推移から，地方公共団体，とりわけ市町村は，これらの諸問題に対処するとともに，基本構想，基本計画，実地計画づくりにとりくみ，また新都市計画法による地域指定などを進めてきているのが現状である。しかしな
がら，規模の比較的犬きい都市における行政体はとにかくとして，規模の小さい市町村においては，きびしい当面の諸問題と，制度的な諸問題と，長期的た構想なり計画づくりにわたって，市民の参加をよりどころに，日常の行政サー
ビスとともにこれらを処理するには，多くの困難をもっているのが実情であると思われるのである。3割自治といわれる財政たり，権隈の問題のみでなく，より直接的にはこれらを処理する要員の量的質的課題にも当面しているのである。

8．

まとめ一4分の1世紀の推移の特徴的課題

第2次大戦後の4分の1世紀におけるわが国の地域開発，産業立地，都市整備の諸問題にわたって，欧米（イギリス，アメリカの場合を主として）の推移と対照しての，私見による素描的た概観は以上の如くである。最後にこれらを通覧して，特徴的た問題点のいくつかについて，列挙的な指摘をすることとする。

43

経済経営研究第24号（皿）第1は，わが国の場合とイギリス，アメリカの場合の比較についてである。
はじめにもふれたところであるが，イギリス，アメリカの場合，そのそれぞれの相異もあるものの，通じて，この4分の3世紀の間に，まず都市問題へのとりくみからはじまって，第1次大戦，世界恐慌，第2次大戦などを経験するな
かで，逐次広域的，全国的な地域間題へととりくみを進めるに至り，今日なお都市的レベルと全国的レベルとの間に問題をのこしつつ，きびしい環境問題に当面しているとみられ飢これに対してわが国の場合は，第2次戦後しばらく地方の治山治水，地方自治などが注目せられたものの，経済の回復から成長過程には，産業発展にうらづけられた全国的視点からの地域開発が先行し，その矛盾が露呈するにともなって，ようやく都市問題的接近におよび，最近にたってようやくこの問題への本格的とりくみがはじまったといえるのである。

第2に，欧米の都市整備，地域開発問題へのとりくみの4分の3の世紀の経過のたかで，地域の広域的，あるいは地域社会的関係，またはもろもろの主体の相互交錯関係による諸問題に当面して，いわば各種の計画的集合機能施設とか，多目的多機能機構を創造的に開発して，次第にシステム的な接近方法を実現していったことが日立つ。これに対して，わが国は，これらの欧米の成果を導入し，部分的にはわが国の実態に即して変容させ，あるいは独自のとりくみ方をもたらしてはいるが，その多くが，単機能的な適用にとどまって，いわゆるシステム的接近を体得する度合いが非常に低かったことを認めないわけにいかないのである。このことは，さきにのべた欧米の場合，身近な都市問題から次第に広域問題へと展開したのに，わが国はその逆の経過をたどり，そのことがタテワリ，単機能的進め方に堕する大きな原因にたったと思われるのである。

このことは行政のレベルのみでたく，民間産業活動その他にも通じてのことのように思われる。

第3に，この10数年広域たり，全国にわたる地域計画づくりの総合性は，次第に経験を加えて進歩したにかかわらず，その実施過程における総合性への工44わが国地域開発政策の推移（米花）夫が着過され勝ちであったことが目立っている。このことは，うえにのべた第1，第2の問題点と実際に関係をもっている点でもある。本小論ではほとんど言及しなかったけれども，昭和30年代に入って，計量経済学，産業連関分析などが地域レベルヘの適用において急速た展開をみたことが，計画の総合性について相当の寄与をしたとみられるのである。これに対応する実施段階における地域の実態の把握，問題の摘出，その解決のためのシステム的接近におげるおくれが指摘できるように思う。

第4に，近年に至ってわが国の地域間題も，次第に都市問題への接近がみられはじめ，いくつかの試みもみられつつあるが，それらは主として大都市圏を中心とするので，地方における都市づくりの本格的とりくみはこれからの課題とみられる点である。その意味では，大都市圏においては，計画段階のみでな
く・実施の段階においても，部分的ながら総合性を目指したシステム的な接近のつみかさねが多少ともみられつつあるのである。

第5に，従ってこれから地方における都市づくりについての本格的なとりく

みが，わが国の地域間題の課題の1とな私それは，環境の変化にともなう地
方都市における諸条件の変化との関連におけるこれからの都市のあり方の問題である。

第6に，このように地方の都市，大都市圏の都市における諸問題のとりくみを通じての地域開発のみなおしにともたって，そのなかでの今後の産業の構造
ならびに立地についても，また再検討が求められるであろう。この数年これからのわが国の産業の方向づけについて，知識集約化の高度化などによって特徴づけられつつあるけれども，その具体的な展開については，その内容なり，あり方は十分ほりさげられていないのが実情である。

以上は，この4分の1世紀のわが国の地域間題の推移を通覧してのいくつかの特徴的な印象深い点である。しかもいまわが国の地域開発問題は，わが国の45経済経営研究第24号（皿）国内外の環境条件に急激た変化のなかで，大きな影響をうけようとしており，また積極的に見直しが求められている。

これまでの地域間題において，計画のための未来指向が経済成長など機能的な側面にとらわれていたのに対し，ローマクラブの提起した環境，資源などフィジカルな側面からの限界意識によるみなおし，そして現在の実態把握についても，その量的把握とともに質的把握による問題の再認識，地域における生活と仕事のもろもろの主体の位置づけ，あわせて過去のいとなみと推移についての反省などを通じて，わが国の地域間題のほりさげが，これからの手がかりの1となると思われる。

なお以上のようなわが国のこの4分の1世紀の地域間題の推移に照応して，地域問題に関する諸分野の研究展開が，また特徴的にみられ，すくなくたい問
題をもっていると思われ乱筆者もまた部分的ながらそのことに気づきつつ，その考察は関係分野が広いだけにさらに多くの困難がある。機会を得てその一側面にだけでも接近してみたいと思っている。

46

国民支出の構造変化
一昭和30年国民勘定と昭和45年国民勘定の比較分析一

能
1．

開

勢

信

子

題

小論は，昭和30年および昭和45年の各国民勘定の比較を介して，両年の所得循環の相異を創り出した諸原因の解卿こ資することを意図している。比較国民勘定を作成する上で，われわれのとるアプローチの特徴は，け）国民支出を市
場価格表示方式によってではなく一貫して要素費用表示方式によって示すこと，

同両年の所得循環を要約的に把握するために，明細数字によらず概数によって比較対照すること，および，い比較国民勘定を作るために，昭和30年の国民所得に対する昭和45年の国民所得の倍率8を予め昭和30年の国民勘定の原始
資料の数値に掛ける方法をとること，の三点である。われわれがこの方法をとる理由は，次のようである。まづωをとる所以は，要素費用表示方式による国民所得および国民支出の評価が，国民所得の一つの用途と他の用途への分割，

たとえば資本と労働に対する分割，また消費と投資に対する分割，あるいは私（1）

的使用と公共的使用に対する分割の真実の尺度を与えることにある。換言する（1）要素費用表示方式をとるか市場価格表示方式をとるかは国民所得の評価においてなされる古典的論争の一つである。前者を支持する理論の典型としてヒックス，後者を支持する理論の典型にステューペルがあ乱ちなみに前者には純理論家，後者には国民勘定関係者（たとえばHMSOのニコルソン）および社会会計家がそれぞれ多数
所属するということは，要素費用表示方式が理論上の長所の反面，データ処理上若干の難があることと無関係ではたい。Hic虻，J．R。，τ乃e8m毒・岬mm伽。桃，4thed．，1971．

酒井正三郎訳「経済の社会的構造」付録H「要素費用について」，およびStuve一，G．，

伽サ舳ゲ8ocm〃苫，1965．能勢信子訳「社会会計の構造」第18章市場価格対要

素費用評伝参照。

4一

経済経営研究第24号（皿）と，実物資源の配分・利用状況は，要素費用表示方式による方がより慣行的た市場価格表示方式よりもより良く表現され得るのである。つぎの（口〕を正当化する所以は，両年の国民所得の数値が天文学的に巨額であることにある。比較勘定を作成する目的は，両年の経済循環の比較対照であるから，われわれは完全な明細数字よりも特徴を把握するに足る概数を用い飢そしてこのために考察せられた概数記号を使用することとするのである。さらに，hの方法をとる所
以は，両年間に物価変動を主因とする名目価値の変化があり，何等かの方式をとらない限り両年の国民勘定の諸項目の実数相互の比較は意味が少いこと，倍率によって調正するとき，両年の国民勘定の諸項目をたとえば両年の各国民所得に対する比率で表示しなおして後比較すると言う不便が避けられること，にある。

ここで，われわれが比較分析に選んだ昭和30年と昭和45年について一言する。

昭和30年と昭和45年は，戦後の典型的な高度成長期の始点と終点にそれぞれ相当す飢即ち，敗戦と朝鮮戦争の影響から相対的に離れて正常な成長プ目セスをとり始めたのが昭和30年であり，他方昭和45年は高度成長の影響が累積し，円切り上げが出現するその前年に相当する。この期間は，われわれが別の機会（2）に国民勘定を用いて分析を試みた画期であり，小論が行おうとする国民支出構造の比較も，それらと同じ分析のグランド・デザインの一部に当ってい飢
以下まづ両年の比較国民勘定を作成し，次に勘定の数字にあらわれた限りの両年の経済構造を要約し，あわせて比較勘定を利用した一試論を示すものである。

2．昭和30年および昭和45年の所得分析のための比較国民勘定
まづ以て，両年の各国民勘定の原始資料の数字自体については，昭和30年の（2）

Hic㎞，J．R．and

Nosse，N．，ηe8mm

Fmm刎。桃〆励e

Jψ切枷e五。omψ，OUP・，

1974，Ch．16．および，拙稿「個人セクターの所得分布」，国民経済雑誌昭和48年11月
号所収。

48

国民支出の構造変化（能勢）

数字が昭和40年基準の「改訂国民所得統計」に改算収録せられているので，問題は生じない。しかしながら比較国民所得勘定を作る場合には，別の障害があ

飢それは，両年度にはさまれる16年間に，イソブリツヅト・デフレーターにして1．9倍の物価上昇があり，これが各国民勘定の原始データに反映していることである。

われわれは，先に昭和30年と昭和45年の個人所得を比較した際に，昭和30年の平均個人所得を4倍してそれと昭和45年の平均個人所得とを比較した。その際倍率として4を用いた理由は，民間の平均給与所得が4倍強，名目賃金率が（3）4倍になったからである。このように倍率を掛けて調正することによって比較
国民勘定が容易に作成され得ることは明らかである。ただしここで取扱う集計値としての日本の国民所得の構成を比較する場合，1人当りの個人所得の比較の場合と同じ倍率4を用いることは，正当では改い。まづ昭和30年のGD
77，470億円であり，他方昭和45年のGD

Pは，

Pは669，040億円であったから，後者は前者の8倍強であった。また両年の国民所得については，昭和30年には71，130（4）

億円，昭和45年には571，740億円であったから，昭和45年の国民所得は昭和30年のそれのおよそ8倍であった。即ち国民的集計値はこの両年間に4倍ではた
く約8倍とたっている。われわれは，1人当りの個人所得の場合のように倍率を基準年度の所得に掛けて調正する方法をとる。ただし小論で扱う集計値である国民所得の比較勘定を作成するためには，4倍ではたく8倍を倍率に用いる（5）

方法をとるものである。かくて昭和30年の国民勘定の各集計値はすべて8倍せ（3）資料出所：国税庁，「民間給与実態調査結果表」，昭和30年分，p．11、および同昭和45年分，p・46・日本銀行，「経済統計年報」昭和47年版，p・3・（4）われわれの用いる資料は，経済企画庁「国民所得統計年報」昭和47年版および「改訂国民所得統計」（昭和26年度〜昭和42年度）である。

（5）

1人当り個人所得の上昇倍率と，集計値としての国民所得の上昇倍率とが同一である場合には，同じ倍率を用いて支障はない。たとえばイギリスの1955年と69年の比鞍を行う場合ヒックスはミクロレベルについて2倍，またマクロレベルについて同1二2倍という倍率を使っている。日本の場合，ミクロレベルについては4倍，マクロレ

49

経済経営研究第24号（正）られた後，昭和45年の対応する集計値と比較がなされるわけである。

さらにわれわれは，先に述べたように要約的把握を行うための，基礎数字の概数化を行㌔昭和30年の国民勘定の諸項目の数字に倍率8をかけた数値および昭和45年の対応数値はいづれも1兆をこえる天文学的に巨額に上る故である。

われわれは，14億円を記号￥Hで表現することとする。この記号￥Hを用いる
ときたとえば1兆円は10￥Hで示されることとなる。以上二点の処理によって，われわれは第1表ND

Pの比較勘定を得る。
第1表

ND

Pの構成

単位

勤労所得
個人業主所得

283

311

211

113

利潤・賃貸料（民間セクター）

68

142

利潤・賃貸料（一般政府セクタ

1

ー）

4−
2

￥H

7

ちなみに，第1表および以下の諸表の構造は，右利が調正された昭和30年の数値，左利が昭和45年の数字を示すように作られている。

さて第1表の右利と左利とを比較するとき，まづ2行目の個人業主所得の大きい下落が注目せられ乱これは，両年の間に個人業主という所得カテゴリー（6）を稼得する人々の多数が勤労者か利潤稼得者に転化した結果である。つぎに一般政府セクターの利潤の増加が認められる。これは，多分に当セクターの領域の拡大と一般政府セクターに属する公共企業の損失の減少とに依拠している。

第3に，勤労所得の28￥mこ上る増加がある。これは，第1の個人業主所得の減少（力もそれ丈ではないが）と多分に関係している。最後に，民間法人セクターの利潤の顕著な上昇がある。昭和30年は景気回復の年であって下半期から
企業の業績が上昇した年であり，他方昭和45年は昭和42年以後継続した繁栄の年の終りの局面に属し，その第4四半期からリセッションに入っている。ただベルについては8倍の異なる倍率を用いねばたらたいことの意味は，さらに検討さるべきである。Hic㎏，ηe8θc舳榊。rκ，op．cit．，Ch−8．

（6）上掲拙稿「個人セクターの所得分布」参鳳50

国民支出の構造変化（能勢）し年間を通しての企業利潤は依然高く，年間利潤に対する同勤労所得比はしたがって低く2．19であって，昭和30年の同じ比率4．16とは大差がある。

配当，利子および賃貸料への分解を含む国民所得のより詳しい分配構図に移ろう。まづ課税前の所得分配について両年の比較勘定を作成する。第2表・国
民所得分配勘定がそれである。第1表の勤労所得および個人業主所得は，同じ金額で第2表に現われる。その他の項目は再分配せられる。
第2表

国民所得分配勘定

単位

勤労所得

283

3n

個人業主所得211

113

個人財産所得

37

80

未分配利潤

37
2

80

純公共所得

万

￥H

3

第2表が特に新しく示すところは，両年と比較して公共所得の増大があることであ孔この項目については第1表のところでのべた政府部門の所得についての説明が，公債利子控除後の純額についても通用することを意味している。

絶に顕著であるのは，第1表で見た民間利潤・賃貸料の上昇よりもさらに比率
的には大きい非分配法人利潤の増加があることであり，これまた，先の第1表の場合と同じ1く昭和45年が繁栄の年の終りであることと関係がある。そして個人の財産所得の顕著な上昇が認められる。これは，この16年間に生じた個人資産の増加とくに累積された貯蓄の増加と直結していると考えられる。ところで所得分配は，移転の介入によって変化を蒙る。まづ以て直接移転即ち直接税支払と移転所得（例えば社会保障給付）受領がある。両年の移転と所得分配を概括して比較するための一接近として，われわれは勤労所得に対して個人業主所
得と財産所得とを一括統合することとする。
ところで，税込所得一納税額（十移転所得）＝可処分所得であるから，直接移転の効果は，昭和30年および昭和45年の両年について，次の第3表で示される。
ちたみに表の構成は，上記の二つの表と同じく右利が昭和30年分，左利が同45
51

経済経営研究第24号（皿）年分を示している。
第3表

直接移転と所得分配

単位

勤労所得

283−28＝225

311−35＝276

財産所得・個人業主所得移転所得248−22：・226

178−27＝151

0＋29＝29

0＋30＝30

未分配利潤

37一一・19≡18

公共所得

音…一・暗

80−32＝48
3＋64目67

この段階で認められ得る注目さるべき諸点は，両年を比較して，川

￥H

移転所

得がごく少額即ち1￥Hだけ増大していること，（口〕可処分勤労所得が大きく増大していること，かくて両年を比較する限り，労働にもとづく所得のシェアは相当に増大していることである。ただし見られるように勤労所得のシェアの増大の割合は課税前所得で見た場合のシェアの増大よりも小さい。また労働以外の源泉から得る個人セクターの可処分所得は，課税前所得の段階ですでに認められていたように減少している。なお，い未分配利潤の実効平均税率は，両年を比較した限りでは少し下落してい私したがって，税引未分配利潤の方が，税込未分配利潤よりも，両年を比べると比率的にはより大きく上昇しているのである。さらに，H

公共可処分所得の増大がある。しかし，この上昇は明白な事実ではあるが大きい意味はない。この上昇自体他の所得に対する直接移転の対応分であることに由来して居り，それ以外に原因がないからであ乱
さてここまでの段階では，間接税の移転が未だ考慮せられていない。これは，（7）

われわれの要素費用表示方式による国民所得の評価によって可能に一なる。間接（7）

日本の国民勘定は，国民所得分配に関する勘定（例えば基本勘定の2）を除いてすべて市場価格表示である。それ故，支出カテゴリー別に要素費用表示方式で評価するためには，まづ我々は計算上，論理上の諸問題を解決する必要があ乱我々は，昭和30年および40年の産業連関表によって最終需要の支出範醸別に鈍間接税を割当て計上する方法をとったが，ここに問題は，イ．法人事業税のごとき収益税的性質をもつ
間接税と酒税のごとき純粋の支出税とを区別して計算（支出カテゴリー百こ割ふり）す

る必要があること，口．昭和40年の産業連関表は，最終需要の中で家計部門の消費の外に非個人消費を別途に計上していることの二点である。前者は地方財政統計年報か52

国民支出の構造変化（能勢）税の移転は，間接税支払と補助金受領から成立つ。われわれはさし当っては繭者を合算した純間接税の移転を考慮する以上には出たいのであるが，これを両年につき所得の支出カテゴリー別に計上することによって，以下の3表即ち両年の要素費用表示による個人所得支出と，同1二くセクター別投資の比較勘定とを得る。

第4表個人所得と支出（要案費用表示）
税込個人所得
移転所得

単位￥H

531

489

29

30

560

519

間接税（補助金控除後）

46

62
36

可処分所得（要素費用表示）

464

421

消費（要素費用表示）

396

327

貯蓄

68

94

50

直接税

上の第4表から，われわれの計算方式による限り両年を比較するとき個人消費レベルの実質的下落づ9￥H一があること，および個人貯蓄レベルの大
きい上昇一26￥H一があることが，明らかとなる。ちなみにわれわれは，この勘定においては勤労所得からの消費（および貯蓄）と他の所得源泉にもとづく所得からの消費（および貯蓄）を区別することができない。

（この区別を呈示することのできる比較勘定を作成するためには，さらに多くの観察にもとづく推論が必要であ飢しかしながら第4表から以下の諸点だけは明らかにな
ら収益税的性質ないしは準直接税的性質を持つ項目を拾い出し別途に計算することによって，処理が可能である。後者は，産業連関表の最終需要と国民所得統計の最終支出との対応・調正を図る必要上，非個人消費支出および非個人支出に関わる鈍間接税
を家計セクターの個人消費およびこれに関わる鈍間接税として処理した。ドキュメン
テーションと計算方法の詳細に一ついては，則。ks，J．R．and冊舳eω〃比ヴ肋e

Nos畠e，N。，ηe3m〃

Jψm脇厄。omψ，1974・Ch・XXI参照。資料出所：「昭和30年日本

経済の産業連関分析」表6−1，および「昭和40年産業連関表」第1表，「改訂国民所
得統計」上掲，「国民所得統計年報」昭和47年版，「地方財政統計年報」昭和47年度版，「財政金融統計月報」No・235．

53

経済経営研究第24号（巫）る。即ち，ω

昭和30年と同45年を比較して，勤労所得からする消費の下落があり，1口〕移転所得一これは，貯蓄に廻る傾向は至って少いと考えてよい一へのツフトは少額であった。そしてこの両者は合して表にあらわれた個人貯蓄の増加の寄与因になったと考えることができ糺
つぎに，同じ要素費用表示方式によって国民所得処分勘定を作り，両年の比較可能た形式にしたものが，第5表国民所得・処分勘定であ孔第5表から両年のセクター別にみた所得・処分の構成を比較することができる。
第5表

国長所得・処分勘定（要素費用表亦）

単位

個人消費

396

327

公共消費

70

56

貯蓄：個人セクター

68

94

法人セクター
一般政府セクター

18

48

25

47

￥H

第5表に見るように貯蓄の総計は111￥Hから189￥Hへと大きく上昇している。就中法人セクターの貯蓄の上昇は，他のセクターのそれらよりも顕著である。

国民所得・処分勘定の残高項である貯蓄の両年の推移を見たので，次にわれ
われは，これに対応するところの投資の推移を観察すべきである。ただし投資の計算には，要素費用評価に伴う問題以外にも若干の問題がある。一つは国民収支残高の各年間変化分の処理であり，他は投資の計算に関連する国民所得勘定とGNP・GNE勘定の間の統計誤差の処理である。前者は国内投資と国民貯蓄とを対応する際に入って来る項目であり・昭和・・年に1ま・去・・（ただし調正済み額）同45年には7￥Hであった。他方，r統計課養」は昭和30年にはO・3￥Hただし調正済み額），同45年にもO．3￥Hであった。われわれは国民所得循

環面から諸量を観察する方針をとっているので，「統計課養」額を，GNP・G
NE勘定の固定資産粗投資額から控除することとする。これらの処理を経てわ54

国民支出の構造変化（能勢）れわれは，要素費用表示方式による昭和30年と同45年の国内投資をセクター別に示すところの第6表を得乱ちなみに・（8）（固定資産の純投資十棚卸資産の純投資＝純投資合計）

であり，かつ第6表の右利，左利ともに最初の項は固定資産の純投資，二番目の項は棚卸資産の純投資（在庫形成）を示すものであ孔

第6表国内投資（要素費用表示）

単位￥H

法人セクター

22＋14＝36

61＋31＝92

個人セクター1
1
13一十9＝22＿2
2

40＋一＝40−

一般政府セクター

37＋9＝46

1

1

3
3
1
2
50一一＝49−33

第6表に見るように，在庫形成のレベルの下落にひきかえ昭和45年の固定資
産純投資の大きい上昇は，一般政府セクターにおいてさえ顕著な事実であり，
日本の「繁栄の年」の一つの典型をそこに認めることができるであろう。他方，

在庫の減少は，昭和45年が繁栄の年の終りの反映であり，また昭和30年が回復の年であると共に戦後引つづき在庫形成の国民所得に対する割合が高く維持せられていたことの反映と考えられる。ただし両年の固定資産投資，在庫形成ともに別個の立ち入った考察を必要とすることは云うまでもない。

3．比較国民勘定の一つの応用例
以上の比較勘定が明らかにする二つの年の顕著な相異の多くは，昭和30年から同45年まで若干の谷（たとえば昭和33年および同40年）があったにもせよ持続的成長を記録した期間の間に当然起るべくして生じた変化に外ならない。この長期の持続的成長という理由から考えれば，川利潤から労働所得へのシェ

アの移行分は，少ししかたかったであろうということ，（口〕個人業主所得たと（8）四捨五入によって近似の1￥Hに概数化しているために，個々のセクター別項目のトータルは，原始資料に必ずしも一致したい。なお上述したように昭和30年の数値
はすべて8の倍率によって調正済みである。

55

経済経営研究第24号（皿）えば，農家所得のシェアの大きい下落があったであろうということ，い未分

配利潤（ないしは法人貯蓄）の著しい上昇があったであろうということ，および，H

移転所得のまことに小さい上昇があったということは，すべてこの高度成長期には予想できる事柄である。ところでこうした比較勘定によるアフ目
一チのすべてにおいて発見することのできる諸点は，単に「高成長」と言う原因だけに帰するよりも，もう少し解明できる余地を持っている。この節ではわ
れわれは，比較国民勘定の利用の一つの側面を明らかにす飢
先の比較国民勘定が明らかにする主要な事柄の一つは，二つの年度における所得稼得者から所得の非稼得者への所得の再分配である。所得の再分配の推移
は言うまでもたく通常国民所得勘定家が行うような市場価格表示方式による比較勘定によって示すことが可能である。しかしながら，もしも要素費用表示方式の比較勘定によって所得の再分配の推移を示すことが出来るとすれば，所得の再分配の最終的た局面が明瞭になるはずである。たとえば，鈍間接税が消費支出と比例的に各所得階層から支払われるものと仮定一これは決してひどすぎる仮定ではない一しよう。そして，移転所得からの貯蓄がゼロであると仮定しよう。これらの仮定の下では，移転所得からの要素費用で評価せられた消費は，昭和30年には25￥Hであり，同45年には27￥Hとたるであろう。他の所得からの消費一同様に要素費用表示による一は，昭和30年と同45年に，それぞれ371￥Hと300￥Hとなるであろう。可処分所得に対する可処分勤労所得の比と，同じく可処分所得に対する他の所得源泉からの所得の比率は，再分配によって若干変化しているが，税込勤労所得からする消費の対国民所得比が所得の変化分だけ対応的に変化するものと考えて，大きい誤りは無いであろう。

ところで，先の第1表及び第2表で示されている限りでは，勤労所得のツェア
は昭和45年には昭和30年レベルよりも28￥Hだけ上昇している。しかしながら，
この数字は課税前の個人所得の総計の推移をとらえて云々すると同様に，いわば誤解を与える数字である。その理由は，言うまでもなく一つには移転一あ56国民支出の構造変化（能勢）る所得階層の所得から他の所得階層への（又は他の年令グループヘの）移転一によるものであ私しかし問題は決してこれに尽きるのではたい。われわれは・
いま一つの要素，すなわち税金および移転支払によって賄われるところのr公共消費」を検討する必要がある。周知のように，現代では一切の公共消費は，均等に分割できるような便益を国民に与えるものではない。疑いもなくその多くは特定の人々に帰属するはづであ飢しかし例え便益を享受する人々が，その支払を実際に行った当の人々であったところで，この種の消費は，他の方法で受けとる所得の勤労所得に対する代替物であるであろう。さて第6表に見るように，公共消費は昭和30年から同45年に，70￥Hから56￥Hへと下落している。そこで，この両年を比べて増カ目した税金および移転支払と，減少した公共消費との合計はわれわれの比較勘定では一般政府セクターの25￥Hから47￥Hへの貯蓄の増加によって対応せられているということが，明らかとなる。前者の対応物が一般政府セクターの貯蓄増加であるというこの発見は，重要であ糺
以上の会計アプローチが示唆するように，昭和30年から同45年にかけての日
本経済の様相は，まことに福祉国家のそれとはかけ離れている。何となれば，福祉国家が人々に一通常教えるところのものは，その支出と調達資金の流入とが，以上みた日本経済の諸部門の収支とは対照的であり，勤労者は福祉国家のコストを負担する代りに巨大化する公共消費の便益を給付として受取るといった収支状況であるからである。われわれの行った会計アプローチは，さらに次のことを明らかにする。すなわち，日本では勤労者はセルフ・ヘルプ（自助）の方法を追及せねばたらないということである。勤労者は，税込貨幣賃金を押上げるべく努力するか，もしくは彼等の経常消費を絶対的または相対的に抑制することによって生涯支出を調節しようとするのであ私勤労者は彼等の実質貯蓄の減少を防ぐことは出来ないし，また疑いもなく勤労者の1人当り公共消費は至って限られている。それにもかかわらず勤労者は，先の目標を達成すべく努

力するであろ㌔かくて賃金インフレーションは起らず貨幣賃金からの高貯蓄5¶経済経営研究繁24号（皿）が続く。その結果として生じる一切の事柄は，昭和46年と47年においてそうであったように，日本経済が外国からの円切り圧力にさらされている状態にとどまらねばたらないということである。

4．比較国民勘定の将来
前節で示された移転（直接移転だけではたく間接移転を含む）私的消費支出，

公共消費から成る両年の再分配の構図は，われわれの比較国民勘定の一つの応用である。こうした方式はまた経済の構図の国際的相互比較にただちに応用す（9）ることができる。国際比較のための勘定は，異なる経済の型を示す上で有効な手段となるであろう。この場合必要であることは，国際的に標準化せられた国

民所得の基礎資料の整備であり，これはすでに第1次SNAの発足以来進められているので，実施に大きい障害はないと考えられる。

なおわれわれは比較国民勘定を昭和30年と同45年との二つの年度に適用したのであるが，この時点間隔をさらに延長することもデータさえ揃えば可能であり，その場合社会会計は，Q

E

Hの良き分析手段となるものと考えられる。わ

れわれの比較国民勘定は国民所得と支出に限られているが，潜在的労働人口バ
ラソスを含む広義の労働力バラソスおよび固定資産・在庫別資本ストックのバ
ランスを追加するとき更に有用な経済の構図が得られるであろう。小論はかかるグランド・デザインの一つの，しかし重要なリンクとなるべく作られている。

（9）われわれと同1二会計アプローチをイギリスの1955−1969年について稿用したヒックスの分析は，日本経済と対照的な構図を与える。すなわち，われわれとほぽ同じ年
間に，要素費用表示で評価せられた個人消費は減少したが，同額の貴公共消費の増大によってカヴァーせられており，個人所得の負担する移転支払の上昇，個人貯蓄の減少が著しいが，対応的に一般政府セクターの所得上昇と公共消費の増大があり，かつ未分配利潤は減少している。そしてヒックスは，1955−1969年のイギリス経済の様相
を，福祉国家の下における高負担，便益給付が大であること，および賃金インフレー
ション下の成長の停滞として特徴付けている。Hic虹，ηe8o・
舳伽桃，0p．cit．，
Note G．参照。このイギリス経済の構図は，前節で見た昭和30年と同45年の日本経済と対照的である。
58

会計利益情報の探求促進機能＊
申
目
は

じ

め

野

勲

次

に

1、意思決定過程におけるサーチと満足基準

2．情報の探求促進機能
3、行動科学的た株式ポートフォリオ選択モデル
4「不偏た利益」，「過大な利益」および「過小な利益」の定義
5，

Aリストの選択と会計利益データ

6・個別稼式銘柄の選択と会計利益データ
τ

過小利益測定（継続的に保守的な利益測定）としての「信頼区間利益報告」（COn出en㏄inte・Va1inCOme
・・po・t）

8、「累積頻度分布型利益報告」の提案

9．結

論

は

じ

め

に

r利益の獲得は，人間が経済活動にたずさわるようにうたがす動力（mOtiVating（1）的rCe）である。利益概念したがってまた会計利益データがもつこのようなr経＊この論文の第6節に，ある産業の1株あたり利益の（1O年間の）平均成長率と各個別企業のその成長率との大小関係の判定にたいして，いくつかの利益種類がいかたるイ
ンパクトを与えるかを調べるために，モンテカルロ型のコンピュータ・シミュレーシ

ヨンが行なわれ，その結果とその統計学的解釈がふくまれてい飢このシミュレーシ

ヨンの，コンピュータ（HITAC8350）へのインプットと計算作業にかんして，筆者
は，神戸大学経済経営研究所，機械計算室の民野庄造助手をはじめ多くの方々に大変お世話にたった。心からお礼申し上げたい。
59

経済経営研究第24号（1I）

済行動への促進力」をはっきりと認識することはきわめて重要であ飢というのは，この認識は，会計利益情報が外部利害関係者の意思決定プロセスにたいしていかなる機能を発揮しているかを検討するための出発点をあたえてくれるからである。

情報の働きとしての「行動への動力」には，「意思決定と行動への直接的な動力」と「それらへの間接的た動力」の2種類のものがある。たとえば，私は今夜あるパーティ｝に出席するかどうかを決定しなければならないとせ㍍もしも友人のA氏が出席するならば私もそこへ出席したいし，彼が来たいたらば私も行きたくない。この場合，「A氏は今夜のパーティーに出席する」という信頼しうる情報（∫1）が私に与えられたとす私この情報は，「出席する」という意
思決定および実際行動へと直接的に私をかりたてるであろう。情報（∫I）がも

つこの種の行動促進力が「直接的な動力」である。他方，上の清報∫1ではた
くて・rA氏は今までかつて一回もあのパーティーには来たことはない」という過去的な情報（∫2），あるいは，「A氏の親友であるB氏は今夜かならず出席する」という信頼しうる未来的情報（∫3）が私に与えられたときにはどうか。私は，これら∫2又は∫3によって直接にr出席」又はr欠席」という行動へとかり立てられることはないのは勿論である。しかし，これらの情報は，私の意思決定と行動にたいして全く無関係ではない。それらが与えられると，私は，そのデータを基礎ないし出発点として，最終的関心事である「A氏が今夜出席するかどうか」いう事象について予測するために，推論を行なう，あるいは他の追加的情報を深しもとめるであろ㌔このような，以後の推論（ex・rA氏の親友が来るのだからA氏も出席するだろう」）や追加的借報の入手という行動を「探求」（search）という言葉であらわすとしよう。そうすると，∫2や∫3のようだ情報は，「行動への直接的な動力」をもつことはたいがr探求促進機能」を（1）NortonM．B舳。rd，肋舳D柳伽｛舳肋ηηeo桝ルλccω記脇蟹肋m舳rκ，Aωis㎝・
Wesley，Reading，Massachusetts，1965，p．一！．

60

会計利益情報の探求促進機能（中野）発揮することにより間接的に，r出席」又はr欠席」という最終意思決定と最終行動を私にうたがす動力として働いているのである。この意味で，「意思決定と行動への間接的な動力」が存在する，ということにする。
企業をとりまく諸利害関係著の意思決定にたいして会計情報がもつ動力は，いかなる種類のものか。情報の種類，意思決定の種類によって，この「動力」の種類も変るかもしれない。しかし，たとえば投資家のr株式ポートフォリオ
選択意思決定」を考えてみると，1現行会計情報が投資家にたいしてもちうる「動力」は，直接的なものでは孜くてたかだか「間接的杜動力」すたわちr探求促進機能」にとどまっているのである。このことは次の例からもわかる。当企業の1株あたり利益の未来の長期的な成長度を予測することは，「成長志向型」のポートフォリオを組むさいには非常に重要であ私しかし，長期の未来を直接に予測することは全く不可能である。そこで，過去10年間の1株あたり利益の平均成長率をしらべる（後述）。つまり会計利益データは，現実の投資行動においては，r行動への直接的な動力」とたるのではなくて，それにもとづ

いて将来の，投資決定にとっていっそうレレバントな判断を形成して行くように投資家をうながす中間段階的，間接的な動力，つまりr探求促進機能」を発揮しているわけである。また，「利酒りポートフォリオ」では，まったく同じ趣（2）

旨から，過去平均的たr1株あたり利益の安定性」をチェックす乱

また，上のデータのほかに，l1株あたり利益の将来1カ年の成長率が同産業
他社平均をこえているか否かといった，短期的た未来情報が直接に求められもする。しかし，このテストに合格しても，上の過去平均的な利益成長率が同業
他社平均を下まわっている時には，その会社はポートフォリオにふくめられたい。すなわち，未来にかんする不確実た判断は，過去の事実的データによって支持（同調）された時にはじめて最終投資行動に結びつくのである。この意味
でも，会計利益データは，中間段階にあって，いっそう意思決定に関連のつよ（2）

くわしくは，この論文の第3節および第5節を見よ。
61

経済経営研究第24号（皿）い他のデータの探求をうたがしチェックするというr探求促進機能」をもつこ（3）とがわかるであろう。

意思決定にたいする会計データの役割が主として「探求促進機能」という点にあるということは，次のイソブリケーションをもつ。すなわち，会計情報が意思決定にたいしてもつ働きの程度は，その情報の利用によりえられる追カロ利得（又は効用増分）といった，その意思決定からの最終アウトプットにかふわらしめて評価することはほとんど不可能だ，ということである。たぜなら，会計情報により刺激されて以後の探求をいかに上手に行なうかは，その会計情報
以外の多くの諸要因にも依存しているから（eX・会計情報以外に入手された情報の質と量，それらの情報を巧みに解釈する彼の能力の大きさ，etC・），そして

会計情報そのものの貢献部分を分離することはできないであろうからであ乱したがって，会計情報の意思決定援助機能の大きさは，利得や効用によってではなくて，むしろ，その情報がもつr探求促進機能」そのものの度合にもとづいて見積られねばならたいのである。
（3）過去データだけでたく，たとえば「来期の予想利益（又は配当）」といった将来データが年次会計報告にふくめられたとしても，それはやはり，投資行動への「直接的な動力」とはなりえずに一，1つの中間段階的な「探求促進機能」をもつにとどまるであろう。この理由は，株価ビヘィヒャーにかんする「有効市場仮説」に関係している。
この仮説によれば，株式市場は完全市場にきわめて近いものであり，すべての公表情報はただちにかつ不偏的（unbias記）に，現在の株価におりこまれる。公表される情鞭の拡散は非常に効率的なので，たとえば新しいある情報（ex．未来情報）が入手され，それにもとづく推定企業価値が現在株価よりも高いので買い出動しても，他の投資家も同じ情報と同じ推定にもとづいて買い出動しているであろう。だから，新しい企業価値にみあった，上昇した価格でしかその株は買えないのである。このような理由から，たんらかの特別た「内部情報」を投資家がもっているのでたい限り，公表されたいかなるデータをいかに巧みに分析して株式投資を行なっても，長期平均的には，
超過投資報酬はえられない。（有効市場仮説については，次の文献を見よ。Com㎞teeon

Research

Methodology

危r
勿

62

in

Methodolo酬in

A㏄ountingアbムXZγI4

A㏄ounting，Report

A㏄ounting，II．The

B曲viorofResearch（Methods），William

1972，especiauy

p．418）．

ofS㏄uritytheCommittee㎝Rese趾。h

Pri㏄昌andIts

Imp1ication

Beaver，肋ル。m伽g肋｛m，8物∫m㈱会計利益情報の探求促進機能（中野）

行動科学的な研究によれば，不確実性の下での現実の人間（および規織）め
意思決定は，（利得や効用の）極大化基準ではなくて，一定の要求水準がみたさ

れていることのみを求める満足基準にもとづいて行なわれる傾向がある，といわれる。意思決定のこの特質がr会計データ」のr探求促進機能」に対してもっているイソブリケーツヨンは，会計数値が平均値からズレる場合，低い方向にはなれる方が高い方向にズレる場合よりもいっそうきびしい判断チェックがくわえられ，いっそう深い探求がその意思決定案にたいしてなされて行くということである。したがって，毎期（真の値をめぐる各会計数値の分布の）低い
日に位置する会計利益データの方がいっそう犬きた「探求促進機能」をもつことが，示されるであろう。そして，このようたやや低自の，いわばr継続的に保守的な」利益データをもっとも自然な，信頼性をそこたわない形で提供する
会計測定は，いわゆる「信頼区間損益計算書」である。諸会計項目を単一の数値としてではなくて，ある幅をもった区間の形で表示することは，会計測定をとりまく不確実性と測定エラーの可能性を明示するという意味では，自立的た根拠をもつと云えるかも知れない。しかし，究極において，すべての会計デー
タは有用性を立証されることによってのみ存在価値をもつ。信頼区聞損益計算書の1つの有用性は，各項目を，その測定値の分布平均値よりもやや低目の値（確実性等価）として利害関係者をして解釈せしめ，それにより，平均値のみの単一数値会計報告よりもいっそう大きい「探求促進機能」を発揮しうるところにある。このことが十分に説明される予定である。

けれども，信頼区間利益報告は，その区間のとり方にかんして会計情報作成者の恣意と独断が入りこむのである。そこで，重要な項目については，区間表示からさらに一歩すすめて，その測定値の確率分布（累積頻度分布）をそのまま表示した会計報告，すなわち「累積頻度分布型利益報告」が提供されることがのぞましい，という新しい提案が筆者により行なわれるであろう。これは，各利害関係者が，不確実性にたいする自己の態度と自己の効用関数にそくして，

63

経済経営研究第山号（皿）信頼区間を好き汰ように設定することを可能にするのである。

以上を要するに，外部利害関係者（とくに普通株投資家）にたいする会計情報の働きは「探求促進機能」という点にもとめられるべきこと，行動科学的た
投資意思決定モデルを前提におくとr継続的に保守主義的な」利益測定・表示がもっとも大きいr探求促進機能」をもつこと，そして，r信頼区間型」又は一さらに好ましいのは一「累積頻度分布型」の利益報告が，この「継続的に保守的な」利益測定をもっとも自然た形で可能にすること，を本稿において主張し，説明する予定である。

1．意思決定過程におけるサーチと満足基準
会計データの投資意思決定援助機能についての新しい側面を認識するために，
行動科学的な意思決定モデルを適用したい。
行動科学の見地に立つと不確実佳のもとでの現実の人問（個人および組織）（1）の意思決定プロセスは次の諸構成要素からなりたっている，と説明される。

ωr人間行動は極大化をおこなうという特質をもつと考えることは経験的（2）に疑わしい」と主張される。むしろ満足という観念（the

mtiOn

of

sati曲。tiOn）

によって，それはいっそう正しく説明される，という。
極大化（maXimiZing）ではなくて満足充足（SatiS丘Cing）を人間が志向すると仮定する根底には，次の2つの考え方が横たわっているようである。1つは，人間の心理に即して一心理学的に一みると，「行動への動機は動因（drives）（3）から生ずる。そして，その動因が満足せしめられるときに行動は終る。」そして，第2には，不確実性のもとでは人間行動の合理性は制約されざるをえたい・（1）吉原英樹著，行動科学的意思決定論，白桃書房，昭和44年，71頁。
（2）R，M．cyert
Oligopo1y，

and

J劃mes

（3）Herbe工tA．Sim㎝，
science，

64

G，Marcb，

organ1・ationa1Facto・s

in

the

Theow

of

⑳〃柳抄Jo加舳。J〆励θ㎜m毒。s，Vol．70，No．1，Feb，1956，p，45．

Theori闘。fDecisi㎝・Maki㎎in

Ecom㎞cs㎜d尼ebavior創

τ加」伽舳㎞〃肋。m吻毒・Rm杉ω，vol．xLLx，No．3，June1959，P，263，

会計利益情報の探求促進機能（中野）という考え方である。つまり，客観的た合理性を達成するためには，（・〕すべての可能な代替的な行動のリストがあらかじめ存在し，そこからの選択がたされねばならないが，rすべてのこれらの可能な代替案のうちで，心に浮んでくる（4）
ものは非常に少数のものだけである。」（b） 「各々の代替的行動から生ずる結果（C㎝SequenCeS）について完全な知識と予想をもたねばならたい。実際には，（5）
諸結果の知識はつねに断片的である。」（o）その諸結果がその人間にたいして持つ価値（Va1ue）一たとえば満足度

は，未来の出来事だから，想像の働（6）

きによって補わねばならたい。しかし，「価値は不完全にしか予想できない。」

このように，満足基準の前提には，人間の欲求充足的な特徴と，rとくに計算（7）能力および予測能力にかんする有機体の心理的た限界」から生ずる合理性の制
約ということが横たわっているのである。
（2〕不満足一探求の仮説。

「意思決定の過程がたんたる代替案の評価と選択（8）の過程ではたく，探求の過程を含ん」でいることが重要である。つまり「満足（9）の低下（不満足の増大）が探求の増大をもたらす。」そして，そのサーチにより逐次的にとりあげられる各代替案が，下落した満足（ないし満されない欲求）を十分に回復しうるか否か一つまりそれが実行されるべき意思決定（の1部）となりうるか一否かを判断する基準が必要である。それを「要求水準」（aspiratiOnlevel）という。具体的な数値であらわされるこの要求水準をこえる結果をもたらすであろう（最初の）意思決定案が採用される。

行動科学的な意思決定プロセスの説明のかなめは，正にこの点，すなわち（4）HerbertA．Simon，Mm栃s士ro物色励乃m圭。r，Second

Edition，TheFree

P蛇ss，New

York，1957，p．81．
（5）

Ibid・，p，81、（6）

Ibid．，p．81、（7）Herbert

A．Simon，A

Behavioral

Model

of

Rat三〇nal

Choic6，⑫肋ψJmr伽〆厄mmm｛cs，Vol．69，No．1，Feb．1955，p．工01．

（8）吉原英樹著，前掲書，74頁。
（9）前掲書，74頁。

65

経済経営研究第24号（皿）r極大化」ではたくてr要求水準」の充足を意思決定案の選択の基準にもってくる点にある。経済行動についていえば，「利益極大化ではなくて，達成可能で（1o）承認されうる利益水準という概念」が強調される。
（11）

このような思想をある程度フォーマルに表現すると次のようにたる。まず記号を定義する。

λ：客観的に可能な代替的な行動案αの集合，
λo：意思決定者によって知覚される代替案の集合。（したがってλo⊂λ），

s：可能な将来の状態，または選択がもたらす結果∫の集合，
γ（s）：選択がもたらす結果5にたいして意思決定者があたえる効用あるいは価値一利得（pay−o肝）一をあらわす実関数，5。：代替案αがもたらすとある情報がつげるところの結果の（部分）集合。
したがってこの情報そのものは，αからs。への写像としてあらわされる。

不確実性のもとでの現実の意思決定は，きわめて単純化された形で行なわれよう。とくに。，利得関数γ（∫）は，代替案αがもたらす結果∫が欲求基準をみたすとき1という値をとり，そうでない時γ（∫）＝O（又は一1）となる2値関数とする。そうすると，現実的な意思決定モデルは次のように記述されうる。
11〕その中のすべての可能な結果にかんして利得が満足なものとなる（γ（5）＝1）ようだ結果の集合∫をサーチす飢（2）次に，その可能な結果がすべて∫のα）をサーチせよ。（s。⊂∫にふくまれるような行動案（λoの中）o

このルールによって1つ（又は複数個）の，欲求水準をみたす代替案がきまるのである。

われわれが後に論ずる意思決定（ポートフォリオ選択意思決定）においては，（10）R．M．Cyert（11）Herbert

and

James

A．Sim㎝，

G，Marcb，op．cit．，P．48．

A遇ehavio胞1Modell02−110．吉原著，前掲書，51−59頁。
66

ofRationaI

Choi㏄，

op．cit．，pp．

会計利益情報の探求促進機能（中野）行動案を選択するための究極的た基準は多面的，複合的である。つまり，ただ1つの欲求水準によって採用可能な案を決定しうるのではなく，複数個の異なった種類の要求水準によるテストが必要となる。サイモンはこのようなケースにも論及している。すなわち，利得関数γ（3）がベクトル型になっている（つまり，γ1，γ2，……γ祀というn個の利得関数をニレメントとするベクトルである）ケースが，丁度ここに妥当すると思うのである。
γ（5）＝・（γユ（∫），γ2（5），……，γ、（8））

この場合には，すべての川ご対してγ、（∫）≧島とたるときには利得γは満足なもの（SatiS血CtOry）であるとみなされる。

（島はある定数）。そうすると，妥当な決定規則は次のようになる。

11）Sの中のある部分集合∫

であって，その∫いてγ（5）が満足なものであるようなもの（∫

12〕λの中の1つのαであって，5。が∫に含まれるすぺてのsにつ）をサ｝チせよ。
（12）に含まれているものをサーチせよ。

求めるべき意思決定案は，複数個の個別的行動案の集合からなることもある。
13）学習（1eami㎎）による適応。欲求水準は，直前時点における同一人の達（13）成度と他の人（々）の達成度についての彼の知覚とに依存す乱したがって，欲求水準は，当該決定案による報酬の期待値が高くたるほど（つまり，満足た
代替案の発見がいっそう容易であるほど）高くなり，前者が低いほど後者も低
（14）

くだる。

なお，次の事も考えられる。不確実性が非常に大きい場合，意思決定の最終目標を実現するための諸中間目標に対応する各種の要求水準のいずれか1つについて，ある案がそれにバスしなかったからといって直ちにそれがその中間目（12）

Ibid．，p．11O．

（13）R，M．cyert

and（14）乱A．simon，G．March

and

A

James

G，M趾。h，op，cit．，P．51．

Behavio誠1Modelof

Rati㎝a1cho1㏄

H，A．Sim㎝，0惚例毒棚毒m，John，oP．dt。，P．11L

J．

wley＆s㎝s，Im．，1967（9thP・inting），pp．48−49．吉原著，前掲書，73−74頁。

6一

経済経営研究第24号（皿）標にとって不適切だとは断定しえないことが多い。というのは，最終目標が（たとえば将来に価格上昇する株式を買うといった）複雑で又はっきりしない構造をもつ場合，その最終目標に呼応する中間目標（したがってまた要求水準）も実はかなり便宜的に設定されたにすぎないことも多いのである。つまり，その中問的な要求水準がある代替案によって満されなかったとしても，その案自体の最終目標にたいする欠陥ないし不適格性に起因するのではなく，たとえば，1イ池の外部的な事情に起因する，又は，1口〕同一の中間目標が2つ（以上）の代替的な異種の要求水準（系列）により表現されうる可能性がある，又はいその中間的た欲求水準がみたされているか否かをチェックするために必要な情報が（eX・未来事象にかんする予測情報であるために）信頼度の多少とも低いものであり，したがって，その欲求水準にバスしなかったからといって直ちにその案を棄却することができない（情報のエラー有こ起因するかもしれたいから），等のケースが考えられる。

要するに，かかる状況下では，当該欲求水準にバスすればよし（次の中間目
標のテストに移る），パスしたくても直ちにその案を棄却せずに，さらに1つ（又は一連の）追加的要求水準テストによって，その中間目標に対する適格性（15）

が念入りに調べられるべきであ飢そうしないと，最終目標によって適格である意思決定案が，意思決定プロセスの不備のために棄却されてしまう危険（第1種過誤）があるからである。

2．情報の探求促進機能
すでにのべたように，統計的決定理論あるいは情報経済学における意思決定は，極大化的・単一段階的・過程（maximi・ing，single−steppmcess）として仮定（15）小稿に。導入するClarks㎝の株式ポートフォリオの意思決定モデル中の個別証券の選択プロセスは，おそらく，このような考え方を反映している（後述）。（G．P．E．
Clarkson，Por抑吻∫ePP．l00−l11）、

68

m虹m

∠棚㎜〃励θ捌2戸η砒s毒〃ms物θ励，Prentice−Hall，Inc．1962，

会計禾四益情報の探求促進機能（中野）される。それは，効用の極大化を指導原理とする点で「極大化」的である。そして，すべての代替的意思決定案，その案の実行からどの結果が生ずるかに作用するであろうすべての諸事象等を，同時に，つまりただ1つの段階で，考慮して一挙に最適な案を出そうとする点で，r単一段階的」である。

それに対して，前節で展開した行動科学的な意思決定モデルの特徴は，（最終目標が複合的・多面的な構造をもつかぎり）満足達成的・多段階的一逐次的・過程（satis丘。三ng，sequ㎝ciaI，mu互ti−stepprOcess）という点にある，といえる。

それは，動因（欲望だと）の充足をもとめて人間は行動するという原理，および不確実性のもとでは行動の合理性は制約されることにより，極大化ではなく，満足しうる一定のレベルの成果達成の可否によって意思決定案を選択する点で，r満足達成的」である。そして，それはまた，すべての代替的な決定案を一度に公平に考慮に入れるのではなくて，その意思決定目標等にてらしてそれらの諸案の間に上下のランクをつけて，上位のものから順次，一時に1つずっとり
あげて適否をきめて行く点でr逐次的」プロセスである。また，名案について検討すべき側面が複数個あるときには，それらの側面をすべて同時に一挙に考察するのでなく，ユ回には1つの属性について，欲求水準テストを重ねて行く（16）

点で，r多段階的」である。

ある情報が意思決定にたいして持っているr機能」は，上述のr極大化的・
単一段階的」意思決定モデルとr満足達成的・逐次的一多段階的」意思決定モ（16）後述するが，実態調査により，実証的た株式投資行動についての行動科学的モテ

ルをつくり上げたαarks㎝は次のようにい㌔「信託投資モデルでは，有価証券（ここでは株式のみ一引用者）の選択は，1回には1会社づつ（原文イタリックー引用者）一組の諸テスト，すなわち判別網（Discrimi皿棚㎝Net）を通すことにより行なわれる。この逐次的た決定プロセスは，意思決定行動にかんして2つの重要た含意をもっている。ω上のことから，諸会社が処理されて行く順番が非常に大切になる。一すたわち，リスト上で高いランクの諸会社はずっと低い順位の会社よりも，採用されるチャンスがいっそう大きいのである。12般資家は，代替的な諸侯補を個別的に考察することによって選択を行ない，指定された諸系列のテストを通過した最初のものを受け入れるのである。」（G・｝E・αa曲。n・op・cit・・p・95）・

69

経済経営研究第24号（工I）

デルとのいずれを前提におくかによって，異なってくる可能性がある。それは次のように考えられよう。

情報が意思決定にたいし持っている1つの重要な働きは，各意思決定案σとその決定からの結果sの集合s。との間の対応関係をいっそう正確にすることであ銚ところで前者の意思決定モデルでは，ただ1つの意思決定段階において，すべての決定案がすべての可能な諸事象の各々が生ずる時にもたらすすべての結果とすべての利得（pay−0価）が，確率論的に見通しうると仮定される。

したがって，この仮定に立つと，情報の経済的（グ目ス）価値が，その情報が提供される前とそれが提供された役とにおける各最適意思決定案のもとでの，すべての諸事象（と諸結果）にわたって平均化されたところの，平均利得の差
（17）

．

・

．

・

・

．

・

・

額として，定義され，計算される。別のいい方をすると，ここでの情報機能は，（17）

これは，情報の経済的価値（㏄㎝0mic

val口e

Of

i此mation）と呼ばれるものであり，もっとも単純た説明のために，完全情報と単一期間を前提におくと次のように定義される。ある特定の意思決定から生ずる結果がもたらす利得は，決定の種類4（＝ユ，2，・…・，n）と，不確実なある事象θj（ト1，2，……，n）との関数m、戸m（んθ。）

である。そして送られてくる情報xは，この事象θ∫のうちいずれが生ずるであろうかについての事前確率分布ク（θ∫）を事後分布ク（θパX）に変える。そして，この変化による意思決定の改善をつうじて，生1二る利得期待値の増加分をもって，その情報の価値を考える。

完全情報の場合には，あるθjが確率1．Oで生ずることを告げる。θ。が生ずるならば，それに対応して最も末口得を犬たらしめる意思決定（m跳リ）とたるdユがとられ孔ところで，事象θ・，したがってθjの発生をつげる情報は，確率ク・で発生すると見積られ乱したがって，全情報にわたっての効用平均値はΣmaXm、｛である・i
他方，情報があたえられる前において最も合理的な決定は，可能なθパこわたっての，

その決定のもとでの，利得を平均化した値を最大ならしめる意思決定maxΣ〜カj。
ゆえに，情報価値は，
j

Σ1血ax

ψ∫一m狐Σm凶・（1）

ある不完全情報（x）一受信後にもとのθ∫が発生するかについてある不確実性がのこる情報一が与えられた時の情報価値は，土よりもやや複雑た思考をへて，次の公式によりあらわされることがわかる。
エ

ΣmaxΣ
j

ψ（Xlθj）勿一maxΣ；

ここで，カ（xlθ

m

凶

（2）

）は，事象θ∫が生じた時に特定の情報xが伝達されてくる確率，

会計利益情報の探求促進機能（中野）最適決定案のもとでの利得期待値を増加させることである。そしてその機能の大きさは，その利得期待値の増加の度合により測られる。
それに対して，r満足達成的・逐次的一多段階的」意思決定モデルを前提におくと，このような期待利得の増大ということを情報の直接の機能と考えることはできない。というのは，ここでは，各意思決定案について，すべての諸事象を同時的に（単一段階において）考慮するものではなくて，1つずつ順次検討
して行くのだから，利得の平均化といった思想はないのである。また，意思決定案のすべてを同時に考えるのではたく，ア・プリオリに最も選好されるものから順次探究がなされて行くのである。したがって，もしも実際に，探究されたたらば十分にバスする案であっても，事前のランキングが低いために，取り上げられさえしないで終ることもありうる。だから，情報によって，できるだ
け利得を大ならしめよう（利得の極大化）という思想すらないのである。
行動科学的な意思決定モデルにとっての情報の明示的な働きは，おそらく，以後の（要求水準テストによる）探求や（他の代替案の）サーチを可能ならしめ促進しようとする点にある，といえるのではたかろうか。つまり，各意思決
Σ1は，事象θjが生じた時に作成・伝達されうるすぺての種類の情報にわたってXがI
動くときの和をとることを示す。
上のは〕式または12〕式から，情報の経済的価値が，情報提供による利得期待値の増加分を意味することがわかるであろう。（D．V．LindIey，M洲惚のε・毒sξ舳，J0㎞wiley＆S0㎜，Ltd・，1971・pp・H9−137）・会計学文献において，この種の情報価値を最初に導入したものは次のωである。（1）G舳1d

A，FeItbam，τ加ルω舳肋e地地〃，Oct．1968，pp．68側96．

De㎜ki，

The

Use

of

Modek

in

Value

J．M㏄k，

ofIn此rmation，

A．Feltha㎜andI此㎜ati㎝Eva1uati㎝，

Oct．1970，PP．623−640．（3）Theodore

andA㏄o㎜ting，The（2）Ge砲1d

c㎝㏄ptsJoe1S．

ηeル舳肋g肋｛例，of

I此㎜ati㎝va1u6

η〃舳脇g職4m，Oct．1971，PP．765−778、（4）Joel

S．Demski，

励伽。地〃舳躰必，Addis㎝一Wes！ey，1972．（5）Ge醐王dA．Feltham，∫柳伽κm肋虎。

，American

A㏄o㎜ti皿gm．

Associat1on1972．情報価値にかんするいっそう完全な文献目録は13〕叉は14〕のBib−iog胞phyを参照せよ。

州

経済経営研究第24号（皿）（i8）

定案の以後のいっそう深い検討ないし探求を促進することが情報の機能であ飢この解釈が正しいことは，もしも多段階的意思決定のある中間段階において要求水準テストを行なうに必要た情報（当該決定案から生ずる結果の諸属性のう
ち当該テストに関連するものを数量化するに必要な情報）が入手されえないた
らば，そこでテストは中止してその案を受容又は棄却せざるをえない（つまり以後の探究をやめる）ことでもわかる。

（ただし，テストの内容や構造を変更して当該情報を無しですませうるようにできる時をのぞく）。

また，正しい情報でなくて，過大又は過小な数値の情報が与えられるケースを考えよ㌔まず，
当該テストに関連する属性の良すぎる数値表現が与えられる場合には・本当は
この中間段階テストに合格しないので別のテスト径路に入っていっそう慎重に別の角度から探求がなされるぺきところを，いつわりの合格が与えられ，本来は行なわれるべきその慎重な追加的な深い探求をまぬがれてしまうであろう。

また逆に，悪すぎる数値表現が歪んだ情報のために生ずると，その中間段階ではその意思決定案は受容され，以後の段階のテストヘと送られて行くべきなのに，この段階で最終的に棄却されてしまう可能性がある㌔要するに，歪んだ
情報は，このように，本来おこたわれるべき追加的な欲求水準テスト系列の一部又は全部を妨げるという働きをもつ。このことを逆にいうと，正しい情報の機能は，とり上げられた意思決定案の二分法的探究をできるだけ深め促進して（19）

行く点にあることがわかる。したがって，また，この情報機能の発揮の程度の犬小は，その情報が可能にした以後の探究の深さ（つまり段階数）によって，一応表現されるであろう。

以後の論述では，この行動科学的な情報の機能を強調す飢そして，その概念を，株式ポートフォリオの選択と会計的利益の測定にたいして適用して行く。

（18）ただし，当該テストの結果が，その案の受容（a㏄ept）が棄却しかない段階における情報の機能は，その最終的判断（探求）を正しく遂行することにある。
（19）正しい情報・過大な情報，および過小な情報についての定義は後に与えられる。
¶2

会計利益情報の探求促進機能（中野）3．行動科学的な株式ポートフォリオ選択モデル
会計情報（とくに企業利益情報）の重要な役割の1つは，株式投資家の意思決定を援助すること，とりわけ，望ましいポートフォリオの形成を助けることである。このポートフォリオ形成にたいする会計データの有用性を考察するための前提として，現実の株式投資家のポートフォリオ選択意思決定がいかに行（20）われているかを記述した行動科学的モデルを，まず紹介したい。国立銀行の信託基金責任者（tmst触ndo舶。er）の行動を記述した「このモデルは，そのアウ

トプットとその動き（bebaviOr）の両方について，信託業務責任者のそれと比較することにより，テストされた。……その証拠が示すところでは，そのモデル
は，実際のポートフォリオならびにそれらが選択されてくる諸過程を，かなり（21）の正確度で予測することができたのである。」

モデルの構成は3部からなる。11〕ある基本的な株式リスト（Bリスト）から，その時々の投資に適した株式のリスト（Aリスト）を作成する段階，12〕顧客に（22）

かんする情報から，特定の投資政策を形成する段階，13〕ある1つのポートフォ
リオを上のは）と（2〕とから導きだしてくる段階。

会計情報が関係するのは，主として1！〕と13〕とである。

（第1段階）Aリストの選択
この段階はさらに，（a〕各会社，産業および全体経済にかんする歴史的および（23）

予測データーをモデルにイソブヅトする段階，（b〕それらインプット・データを，（20）

G．P．珂．C1ar㎞on，P〃枇肋醐m肋胴銅p㏄ially

Chapter4，

Model

of

the

∠8｛m秘J栃mげτ㎞f〃ms物mら。p．cit．，

T㎜st

In欄tment

Pr㏄ess，（pp．28＿5I）．

この書物は，神戸大学経済経営研究所助教授，吉原英樹氏により御教示いただいた。
記して感謝の気持をあらわしたい。
（21）

（22）

Ibid．，p．102．

これに含まれるものは，例えば次のようだ諸項目である。顧客の職業，どの程度の価値（株価）上昇および／または所得を欲するか，彼の租税階層，他の源泉から生活に十分な所得をえているかetC．。

冊

経済経営研究第別号（皿）（拠）

ある基準にてらして，評価する（eValuate）段階，lC）それら評価されたデータを相互に関連づけること（intem曲ti㎝）をつうじて，Aリストを作成する段階。
la〕および（b）はlo〕のための準備段階である。そして，Aリストの作成のための

具体内オペレーシ目ソ（c）において，中心的役割は，次の3種類の「株価収益率」
によって演ぜられる。
戸

一：当社の，過去10年間の（各年度ESPと同年度株価との比較による）株亙

価収益率を平均した過去平均的株価狼益率。

P
一：（今年度株価と，今年度末の予想ESPとの比較による）今年度株価収

亙

益率。

P
万：（当年度株価と，現在からみて3〜5年先における予想EPSとの比較による）現在一未来的株価収益率。
（i）まず，全体経済および産業にかんするすぺての予想が（前年度値より今

年度値が犬で，かつ今年度値より来年度予想値のほうが犬という意味で）完全に好ましいケースでは，

P

P

x＝一一一
亙 亙＊
が非負であるようなすべての株式をAリストにふくめる。この意思決定基準がもつ意味は，おそらく，3〜5年先の予想利益（〃）にてらした場合の現在株

価（・）は過妾の平均的た株価・利益関係（吾）とくらべて割離鮒っているべきでないこと，つまり，その将来予想利益水準と比較して現在の当該株価が異常に高すぎないような株式だけが現在時点の投資にあたいするということ（23）インプット項目は，（i）全体経済データでは3項目（工業生産高（F・RB。指数），
DOw｛㎝e昌産業平均株価指数，資本投資），（ii）産業データは1項目（産業別売上高，そして（iii）各個別会社データは1O項目（売上，1株あたり利益，1株あたりキャッシュ・フロー，純利益，運転資本，株価収益率，配当分配率，1株あたり配当，配当
利廻り，株価）。

（24）他社の平均値と比較して，above，equaI，be1owのいずれであるかを確定するケー

スと，同社の直前年度の値に比して，abovo，equaI，belowのいずれかを定めるケースとがある。
刊

会計利益情報の探求促進機能（中野）
（25）

であろう。

この要件にくわえて，現在投資のために要求されるべきもう1つの自明た要件は，（3年〜5年先の）将来の当該株価はその予想将来利益に対応して十分に上昇すべきだ，ということであ私（孜ぜなら，現在株価は割高でたくとも，

将来の株価が将来利益にみあった上昇をせずに一たとえば不変だとすれば，投資からの増価益はありえないから）。

しかし，全体経済および産業の諸状況の予測が完全に好ましいならば，平均的な株価はおそらく上昇するであろ㌔だから，このケースではC1arksOnは，後者の要件をことさらにチェックしない。
（｛i）経済および／または産業データのあるものについて，今年度値一前年度（25）

当該企業の予想成長率等の諸要因が過去王O年間の平均的状況と将来との問で不変であるとすれば，X≧0というこの条件は，ノーマルな市場条件のもとでは当然成立
すべき条件である。たぜならば，

P＿

P

＿P（1＋

r亙・一

亙・

）o

p

〉亙・

（ただし，Pは現在時点からみてm年先の将来株価，n＝3〜5，仁長期利子率）

だからであ私したがって，このX≧Oという条件を要求することは，将来利益
亙＊とくらべた場合の現在稼価がすくたくとも異常に高くたいこと（ノーマル性）を要求するものと考えられる。なお，このテストに関するαarksOnの説明は非常に不明確であって・このテス／は…鯛かのテス1てばた／て・・／釜を計算レ
今年度のこの数値が過去10年間のかかる数値の平均値とくらべて上まわっているか又は下まわっているかのテストであるかのようにも解しう乱しかし，彼の書の後の個所（彼のモデルと現実の信託マネジャーの行動とを比較した個所）では，やはりこのテストはX≧Oのテストだということが確証されうる文章がある。引用する。「ある株式が過大な価格をつけられているかどうかに関する情報が相対的価値リストに関す庄るモデルの中に含まれてい乱このモデルは・過去10年間の株価収益率の平均値（アー引用者）を計算し，そして，この数値が，現在株価を今から3〜5年先の予想された1株あたり利益で割ってえられる数値（Pμ＊一引用者）を「上まわっている」，「下まわっている」叉は「等しい」かを決定する。もしも現在株価の・予想利益にたいする・比率が前者を「上まわっている」たらば，その株式は過大評価されていると考えられる。」（G．P・E．C1ar㎞on，op．cit．，P．81）、

冊

経済経営概究第24号（皿）値，または来年度予測値一今年度値のいずれか一方のみがマイナスとなるケース。

（Aリストが（i）の手続によりすでにつくられていると仮定する）。

このマイナス・データによって反映される状況悪化により影響をうけるすべての産業にぞくするAリスト中の全会社をしらべて，

X＝OとたっているものにbOHをつける。この記号の意味は，のちに説明する最終的な個別株式銘柄選択（第1図参照）にさいして，諸要求水準による2分法
的なあるテストをおこなった時に，さもなくばある中間段階で棄却してしまう（ex・来年度予想利益が低いため）株式であっても，hOldがついているもの

はただちに棄却しないで，さらに探求を別の角度からすすめよ，ということである。というのは，不況産業にあっては一時的に予想利益が下ったとしても，

X＝Oすなわち将来利益にてらして現在株価が高すぎはしないかぎり，長期投資目的にとってその株式が現在の投資にとって不適格だとは直ちにはいえたいからである。

たお，状況悪化が（今年度〜来年度間つまり未来の方向にではなくて）前年度〜今年度問すなわち過去の方向にむいて存在したにすぎない時には，γ〈OとなっているAリスト株式にもhold上と同じである。ここでがついた理由は，おそらく，未来に向ってはhoIdをつける。このhOld

記号の意味も経済・産業状況の好転が予想されるので，γ〈Oつまり今年度株価収益率に反映されるカレント利益にたいするカレ1／トな株価の反応性が十分に高いならば，将来の経済状勢好転にともなう当企業の利益上昇にさいして当該株価もまた上昇するであろう，と予想される点にあるのであろう。
（iii）ある経済または産業データについて，今年度値一前年度値も，来年度
値一今年度値も，両方がマイナスとたるケース。

これは経済状況も産業状勢も下落の途上にあり，短期的には好転はのぞめた珊

会計利益情報の探求促進機能（中野）い場合である。ここでは，投資をいっそう慎重におこない，未来利益水準とく
らべて本当に有利な現在株価をもつ株式（X＞O）のみを投資対象とする。その
ために，

X竺0
となっているすべての会社をAリストから除去する。

なお，このケースでは，ポートフ才リオにふくまれるべき最終的な銘柄選択
時に，

γくO

となっている会社には，

hoIdをつけ乱その理由は，おそらく，当企業の成長率予想が目下不況時にもかかわらずその過去の同じ予想よりも高い会社（26）（γ＜O）は，将来有望であるということであろう。
さて，上の（ii）および（iii）の場合に，その経済または産業データが好転し，最近の歴史的変化も予測もともに上昇を示すようになれば，

ho工d

ははずさ

れ（de1ete）る。

上の説明から，Aリストの選択プロセスが過去平均的な株価収益率を基準（要求水準）とする満足化の原理にもとづいて一行動科学的に構成されていることが明らかとたった。

（第2段階）投資政策の形成
信託基金には，共通信託基金（Common

TmstF㎜ds）と個人信託勘定との2種類がある。C1arks㎝はもっぱら後者に焦点をあわせている。後者にかんする投資政策の形成とは，具体的にいうと，顧客がもつ目標と彼についての諸情報を処理して，（・）成長勘定（もつぱら資本増価をねらう），（b〕成長・所得勘定（所得の安定性をも求めるが成長にいっそう大きな重点をおく），（・〕所得・成長勘定（所得をいっそう重視），そしてld）所得勘定の4種類のどのカテゴリー（26）諸会社間における株価収益率の差異はその成長率予想の差異とかたり高い相関関係をもっている。その経験的証拠は次の文献に紹介されている。Richardム〃mdmあm如肋κ〃〃伽伽m0伽moパ吻紅The

MIT

A．Brealey，Press，1969，pp．7840．

経済経営研究第24号（血）をとるかを識別することである。このプロセスには，会計情報は像どんど関係
していたいと思われる。

（第3段階）ポートフォリオの選択
4つのプロセスからなる。la〕第2段階で識別された特定の投資目標にたいし（27）て1組の諸産業を結びつける段階，（b）諸情報にもとづいて，当該ポートフォリ
オに参加すべき諸会社をうえに指定された諸産業のうちから特定するプロセス，lc）危険分散のために，そのポートフォリオに参加する会社を（少なくとも5つの産業分野に）分化（dive耐脆。ati㎝）させるプ胃セス，ld）上の3つの段階によって定められた各社の株式の・当該ポートフォリオヘの・参加度をきめるプロ
（28）

セス。

会計情報が直接的に関連をもっているのは，上の（b〕のプロセスのみである。

この過程はさらに3つの小段階に分れている。（i）Aリスト中の諸会社のうち，信託にかんするある法的要件をみたしていないものを除去する段階，（ii）第2段階で形成された投資政策の主要な属性（投資目標）にもとづいて，該当する
諸産業中のすべての会社（上の（i）のテストをバスした会社）を順位づける段（29）

階，（iii）当該投資目標に適合する諸産業中の，順位づけられた諸会社を，もっとも上位のものから取って，一連の二分法的な多段階の欲求水準テストを行なう段階（この一連のテストをDisc㎡m血ati㎝Netという）。投資目標におうじて，このテスト系列の内容は多少異なっている。各産業のすべての会社にたい（27）基金運用担当者がいだいている産業特徴の分類は時の経過につれて非常にゆっく
りと変化するので，投資目標と産業との結びつきは所与とされ，質問や調査により確記された，といわれる。したがってまた，会計情報も，その短期的効果としては，このプロセスに何ら影響をあたえたいものと考えられよう。
（28）αa・ksOnのモデルでは，参加すべき各普通稼式銘柄数で普通株投資資金をわって，各社への平均投資金額をもとめ，次いで，各社ごとに，その平均投資額をその会社の稼式価格でわることによって，購入株式数をもとめる。（ついで端数をまるめる（m㎜d・ed））。だから，ここでも，会計情報は直接には関係していないと思われる。
（29）たとえば，所得ファンド（inoome〜nd）であれば利廻，りといった属性にもとづいて，諸株式をランクするのである㌔
一8

会計利益情報の探求促進機能（中野）成長ポートフォリオ判別網

第1図

Y鮎

肘。

玉

撫

執
Y直8

㎎

B

籔
ア鮒

伽π

w凪

λ

巫w。

〆

･

ク鴉

一B

伽 狐
Y舶孤No

△・

義匁
No

Dた、㎞、
T1一稼価の平均成長率＊≧20％・・一稼価の平均成長率・・％・ザ缶ま（芸）を少／とも・・％下まわτ。一1株あたり利益の平均成長率＊
T4一売上の平均成長率＊
T。一利益の（将来1ケ年の）予想成長率
丁。一売上の（将来1ケ年の）予想成長率
τ7−1株あたりキャッシュ・フローの平均成長率＊
τ。一純利益の平均成長率＊
孔一ツ（一苦一苦）

γ
雌△

っているか
τ1。一予想配当＞Oかτ12一予想配当＝Oか
丁岨一株価は最高値より10％以上低いか
T・4一配当利廻り≧20％かτエ。一当産業は不況で bO1d がついているか

3＿ Be1ow
4＿ Above△＿Ac㏄pt〜3＿ Not be1ow〜λ＿ Not Above
底＿R旬㏄t＊平均とは，同一企業の過去10年間の算術平均値である。
BeIow，Not be1ow，Abov・，Not aboveは，同一産業の全会社の平均値にくらべての判断である。ただし，T。におけるテスト結果にかんするλ，〜∠とは，同一産業平均値との比較による大小関係ではなくて，λはツ≧Oを，〜λはツ≦Oを意味する（注（48）を見よ）。

刊

経済経営研究第24号（皿）してこのテストは適用され，1つの産業が終ると，次の産業にうつる。さらに，すべての産業を終って，まだ投資資金がのこっているならば（又は十分な数の会社がセレクトされないたらば），行動科学の「学習による適応」の原理にしたがって，欲求水準レベルを引下げ乱具体的には，最初の産業に戻って，以前のテストのさい最後にテストされた会社がそこで除却されたある中間的テスト

段階の直後のテスト段階から，欲求水準テストをはじめるのであ飢
会計情報がもっとも密接に関連するのは，このポートフォリオ選択プロセス
中ではこの（iii）のDiscrim三mti㎝Netによる満足達成的・逐次的一多段階的・意思決定プロセスである，といえよう。C1arks㎝は，所得ファンドないし利廻りポートフォリオの判別網（yieIdport舳0d言scriminat｛㎝net）と成長ポート
フォリオ判別網（grOwth

port舳。

discri㎞natiOnnet）の2つを具体的に示している。ここでは，例示の目的で，後者だけを掲げておく。（第1図）

第1図の判別網は，おそらく次のように解釈されるであろう。この構造で最も基本的な部分はT1→τ3→T5→Tg→τ1ユの判別系列である。まず，この基本
的次テスト系列だけが存在すると仮定する。そして，その5個の欲求水準テス

トのいずれか1つにでも合格しなかった代替案はすべて棄却され，5個全部のテストにバスして初めて，その案が実行案（ポートフォリオに含まれるぺき銘柄）として受入れられるとしよう。そうすると，このテスト系列は，すでに第1節で言及したベクトル型の利得関数
γ＝（γ、（5），γ。（8），γ。（∫），γ。（S），γ。（∫））

による意思決定であるといえる。つまり，テスト「1〜T5はγユ（5）〜γ5（5）により表現される。そして，ある会社（の株式）は，その5個のテストの結果がすべて満足なものである時，すたわち，γ｛（5）昌1（』1，2，…，5）である時にのみ，受容され，その株式は当該成長志向ポートフォリオに参加せしめられることにたる。

ポートフォリオの目標は，未来における価値上昇または未来における安定し80

会計利益情報の探求促進機能（中野）た定期的収入（eX・配当や利子）を追求することである。これらは非常に多面的かつ複合的た構造をもった目標であるから，多段階的一逐次的な判断プロセスが要求される。また未来にかんする不確実性の中はあって，かかる目標を追求する人間行動はどうしても極大化的ではたくて満足充足的にたらざるをえない。かくして，この場合の意思決定構造が，τ1一……一τi1であらわされる満足充足的，逐次的一多段階的プロセスとして記述されるのは自然なことである。
上の判別網がもつこの側面は，会計データについてどういう含意をもつか。

この多段階プロセスにとってもっとも基本的にレレバソトた会計情報は，第1図から，「1株あたり利益の（過去10年間の）平均成長率」（τ3），「利益の（将来1カ年の）予想成長率」（τ5），r過去平均的・株価収益率マイナス今年度株価収益率」（Tg），r予想配当＞Oか否かの情報」（Tユ1）である。

また，ここでは全体像は示さないが，「利酒りポートフォリオ」の判別網では，上と同じ意味で基本的に重要とされている会計データは，r1株あたり利益の平均成長率」r予想配当＞Oかどうかの情報」，そしてまたr利益の安定性」である。

これらの諸データが，ポートフォリオ選択意思決定にとってレレバソトなものとして，のちに再び取りあげられるであろう。

第1図の判別網を構成する第2の側面は，上に示した基本的な半劃別系列（したがってまたその中の各判別テスト）が，ある会社がそれに合格したかった時
だだちにその会社の株式を棄却してしまうことができるほどに，絶対的ではない点にある。たとえば，τ1テストによって，過去10年間の当社の株価の平均

年間成長率は20％より低かったとす飢しかし，このテストにバスしなかったからといって，ただちにその株が成長型ポートフォリオにとって不適格である，と最終的に結論することは明らかに不可能である。

（なぜたら，究極の関心事

は，過去の株価成長でなくて未来のそれたのだから）。このようにして，τユに不合格な会社をも直ちに棄却することなく，また別個の角度から，新しい種類
81

経済経営研究第24号（1I）のテストを加味した一連のテスト（τ2→τ14→T3→τ11）がおこたわれるのである。これは，第1節で説明した。意思決定目標の多面性と未来についての不確実性のために個々のテストが便宜的なものとなることにもとづいて，要求水準（30）

テストを多重化するという現象にほかならたい。

このような多重的た判別は，上の判別網のいたるところにあらわれている。

実際，系列が2重（以上）になっているすべての個所は，このような，個々の判別基準のあいまいさ故の多角的・多重的・検討をあらわしている，と考えられる。たとえば，τ1→……→τエ1の系列中のτ5をみよう。

「1年先の当社の純利益の予想成長率」はたしかに株価の未来の動きに関係をもつであろう。しかし，これが（B），すなわち他社平均値より下であっても，これはあくまで不確かな予想にすぎない（公表資料にもとづいてはいるが）。

したがって，この不確かな見積りに依存する判別に不合格であっても，ただちにその会社を棄却するのは尚早である。この理由から，τ5に不合格な会社は，さらに，株価（31）

変動と相関性のつよい売上やキャッシュ・フローの予想や実績，そしてまた，（30）

これは，T。→T、。→丁目→Tユエの系列が第1図の全体としての判別網の中に占めている役釧こついての，私自身の解釈である。この解釈にたいする反論も可能であろう。

つまり，この系列は，T・テストにおいて要求水準がみたされたかったケースにおいて，「学習による（欲求水準の）適応」にもとづいて，基本的判別系列（すなわちT。→・・…・→Tu）よりも欲求水準レベルを引き下げた新しい判別系列をあらわす，と解することもできるかもしれない。しかし，この後者の解釈がなり立つためには，両者の判別系列の構成内容（T、）が同種でなければならない。（というのは，異なった

種類の2つの判別基準をくらべて，一方が他方よりレベルが低い又は高い，と主張することは不可能だからである。）ところが，T・，＾，T・・は，上の2つの系列のうち一方にしか含まれていたい。したがって，これら系列の各々を1つのベクトルとみた場
合，両者は同種の諸エレメントのみから成っているとはいえないので，一方の系列の要求水準レベルは他方の系列のそれよりも高いとか低いとかいえない。ゆえに，要求水準の引き下げとして，（T2→・…・・→Tu）系列を意味づけることはできたい。

（31）Benst㎝の実態調査によれば，株価変動ともっとも密接に関連して変動する単一の変数は売上であった。（Ge0・ge

and

St㏄k

∫吻互m吻㍑o肋e
82

J・B㎝・t㎝，

Price昌，Empirica1Research

Jomm

in

PubIishedc0叩。mteA㏄o口nting：Sel㏄ted

A㏄㎝nting

Data

Studies1967，ゲルω枷伽g地smcゐ，VoI・5・）またStaub㎜によれば，

会計利益情報の探求促進機能（中野）純利益の平均実績について要求水準テストが念入りにくわえられるのである。

丁望〜T1王の系列についても，τ3とT11の間に3重の判別系列が上と同じ理由から設定されている。

このような多重的な判別系路の存在は，会計情報にたいして何を意味するであろうか。過度に好ましい判別スコア（ex．平均1株あたり利益）を結果する
ような会計情報を提供すると，もしも正確た判別スコアたらば（基本系列中の当該テストに不合格となるために）行われるはずの追加的な諸判別テストが省略されて，比較的少数のテストないし探究ののちに，容易に受理され私それに反して，過度に一ただし利害関係者の会計データにたいする信頼を害わな
い程度に一低い判別スコアをもたらす会計データが提供された場合はどうか。
ここでは，もしも正確なデータが与えられた場合には当該テストにおいて受容されるはずの会社が棄却され，多重網中の派生的たテスト系列へ入って，追加的なテストをうけ乱したがって，正確な情報が提供される場合よりも，ここでは通常はいっそう多くの段階のテストたいし探求がくわえられると考えられ
（32）

る。

こうして，もしも，常に正確な会計情報というものが現実にありえないとす
れば，過小な判別スコアを結果する会計情報のほうが，過大な判別スコアを結果する会計情報よりも，いっそう深い探求を促進するという点からみて，いっキャッシュ・フロー（利益プラス諸種の償却額）は，将来配当および将来の保有期間末の当該株式売却価値の割引現在価値と密接に関連していることが，実証された。
（Georgemon

J・Staub㎜，

stook

（32）

vaIues，The

AssociationofFinancial

A㏄ountingvariab1闘withcom−η・ルω別胴肋9Rm看εω，Jan，1965）．

もちろん，派生的テスト系列に入った後に，その系列中のあるテストにおいて，過少な判別スコアが当会社に与えられるため，当社は，正確な会計データが与えられた場合よりもいっそう遠やかに棄却されることもあるかも知れたい。しかし，このよ

うにして，Aリスト中の全会社を判別縄テストが一巡したのち，たお十分た投資候補
がセレクトされたい時は，欲求水準を下げた上で再び最初の会社からテストが開始される。このことを考えると，やはり，過小判別スコアをもたらす会計情報の方が，十分な数の投資対象がセレクトされる迄に，全体としては，いっそう多くの段階の（いつそう深い）テストが行われるといえるであろう。

83

経済経営研究第24号（皿）そう好ましいのではたかろうか。しかし，その前に，「正確な情報」がつねに提供されることができないのは何故であるか。また，「正確（不偏）た構報」，「遇
（33）

犬な情報」，「過小な情報」はどのように定義されうるであろうか。
（33）

この論文における次節以下での会計学的議論は，この節で解説した行動科学的たポートフォリオ選択意思決定モデルを前提において進められる。しかし，このモデルを前提におくことが正当化されるためには，次の3つの問題に答えておかねばたらないであろう。ω上の意思決定モデルは，信託運用マネジャーの現実の行動を記述する
いわゆる「記述的モデル」（d蘭。riptivemodel）であ乱けれども，現実の意思決定の構造は，現行の伝統的会計実務によって産出・伝達される会計データの質と量により条件づけられ，教育されつつ形成されたものである。したがって，いかなる情報を投資家に提供すべきかという規範的な問題を考察するさいには，現行会計データに条件づけられた「記述的モデル」ではたくて，科学的，合理的た投資決定はいかにあるべきかを解明する意思決定理論からみちびかれてくる正しい「規範的意思決定モデル」
を用いなければならたいと主張される。（R．R，Sterling，
andve冊。ati㎝，

On

TheoW

Constmction

ηeルθ棚脇g肋あω，July1970，pp．452455）．この問題にたい

しては，次のように私は考える。「記述的モデル」ではなくて「規範的モデル」こそが，あるべき会計情報の内容を決定する場合に前提におかれるべきであることは同意せざるをえない。しかし，第1に，上述の行動科学的モデルは，たんに「記述的モテル」にとどまるのではたく，人間の欲求充足的な行動特性および不確実性にもとづく

合理性の制約を考えると，それはまた科学知識の現段階においては，一少くともその「満足充足的，多段階的プロセス」という側面については一ごく自然な，無理からぬ，ある種の人間の特質と限界に根ざした必然性をもつという意味で「規範的モテル」（そう在らざるをえない意思決定様式）であると，解釈されうる。12〕「規範的」た

証券投資モデルとしては，投資リストとの相対的関係において投資報酬率を極大化す

るアルゴリズムを提供するM趾kowitz・Sharpe型のポートフォリオ選択理論がある。
（C￡H．Markowits，Po柳肋8eJ〃虚m＆S㎝s，Inc．，New
McGraw・Hi11，New助〃毒m肋伽毒伽肋

ゲ切es物β〃f，Jo㎞wi1ey

York，1959；W．F．ShaΨe，〃moコ1ゐmぴ伽a0ψ血王M〃此弥，

Yo・k，1970）．この極大化モデルの方が，われわれが前提におこうとするαarksonの行動科学的モデルよりも，いっそう会計理論の前提として妥当たのではたいか。この点については，前者のモデルは，たしかに後者のモデルよりも一層高い合理性をもっているけれども，いくつかの不確実な予測データ（各有価証券に結びついた未来の投資報酬率，および予想リスクおよび諸有価証券の将来の株価変動のあいだの相関関係）のインプットを必要とする。
αm

肋ψ，Prin㏄ton

University（K．H．Borch，ηe厄。舳m｛csゲPress，Prin㏄ton，N．J．1968，P．52）．

しかも，

これら予測インプットが1段階で処理されて最適ポートフォリオがアウトプットされるため，各予測データにつきまとう予想エラーがアウトプットに影響する度合は非常
84会計利益情報の探求促進機能（中野）4．

r不偏な利益」，r過大な利益」およびr過小な利益」の定義

上述のポートフォリオ選択モデルにとって基本的に重要な会計情報は，もっに大きい。このため，投資実務ではこの規範的ポートフォリオ理論に対する投資管理者の態度は，それをポートフォリオ選択の意思決定において採用することではなくて，第1にはポートフォリオの事後的な業績評価（システマティック・リスクβを用いる）にさいして関心をよせるということである。

（C￡FrankM舳m伽械ゲP〃抑肋R銚亙砂。sm彦，D．C．Heath

and

B．Campaneua，ηeCompany，Lexington，

Ma昌sachusett・，1972，p．x三ii）．そ汕こ対して，Clarks㎝の行動科学的意思決定モデ

ルは，極大化基準ではなくて溝足化基準にもとづくために，前者のモデルほど高い合
理性をもたない。しかし，いっそう実行可能性が犬である。また，インプットされる
諸予測データに結びついた予測誤りは，多段階的かつ多重的に要求水準テストが反復されることにより，最終の決定アウトプットにたいしてミニマムの影響しか与えたい
ように，意思決定プロセスカミ形成されている。かくして，現在のところでは，「規範的モデル」としてさえも，M−Sモデルは会計データのあるべき姿をさぐるための前提として，Cla必㎝のモデルほど適切ではない。このことは，勿論，予測技法の進歩によりM−Sモデルの実行可能性が将来いっそう高まるかもしれないこと，を否定したい。13〕有効市場仮説（s・mi−st・0ngbrm）によれば，株式市場は完全競争市場にきわめて近く，公開された情報の拡散は非常に有効かつ迅速であ乱そのために，その公開情報にもとづくある企業の価値が現在の株価をうわまわっているので買い出動しても，他の投資家達も同1二く買い出動しているから，あたらしい企業価値以下でその株を買うことは，長期的平均的にはできない。つまり，公開財務データのくわしい分析によって追加的た投資報酬をうることは不可能である，という仮説が提起されている。

（W．F，Sharpe，

Mutua1F㎜d

Pe此mance，Jm榊Jゲ肋s伽∬，A

Supp1em㎝t，

No．1，Part2（Jan．1966），PP．l19−138．；W．H．Be獅er，P・Kettler
Scholes，
mined

Risk

The

Associati㎝Between

Measu欄，

MarketDetemined

and

and

A㏄ounting

M・
Deteト

ηeル棚物肋毒eω，October1970，P．655）．もしも，この仮説が真たらば，会計データ湘よび株価データを用いて，将来有利た株式をサーチしようとするClarhonのモデルは根本的に・誤っていることになる㌔しかし，上の仮説は必ずしも完全には証明されるにいたっていたい（Ibid．）また，たとえこの仮説が真であるとしても，投資家はやはり財務データの自分なりの分析をやめるわけには行
かないであろう。たぜたら，かかる分析は，かりに追加的利得をもたらさたいとしても，「防衛的な意味で」，つまり，株価の1時的不均衡にさいして平均以下の報酬率しかもたらさない株式に投資したりすることを止める確率をいっそう犬ならしめる意味で有用であるから。（MeMn

C．O

to1nvestorsinCo㎜㎝Stock，

Com6r，

0n

the

Us曲1nessofFinamial

Ratios耽ノ。ω峨肋1eω，Apri11973，p．341）。
85

経済経営研究第24号（皿）ばら会計利益一しかも比率（デフレートされた利益）（跳・総資本利益率）ではなくて絶対金額（純利益数字ないし1株あたり利益）一であることが，すでに示された。そこで，以下では，会計データの種類としては，もつぱら絶対金額としての会計利益情報のみをとり上げたい。
会計利益数値は，他の会計上の諸数値と同様，1つの確率変数（random

var−

iable），である。つまり，この利益数値は，時間（期間）の決定論的な関数ではたくて，各期間の経営活動とその活動成果に作用する内外の諸要因の複雑できまぐれな諸影響や会計測定システムの撹乱的次作用（ex・測定エラー）などのために，ある期待値を中心としつつ，その周辺においてあるバターンのランダ

ムな変動をする性質をもっている。BanandWattsによれば，純利益（net

缶。Ome）および1株あたり利益（eami㎎s

pershare）は，ある特定の型のサブ

マルチソゲール（submartingale）として非常に正確に記述（予測）されうるこ（34）とが実証された。

ツ．十1＝ツ、十m、十1＋あ，（34）Ray

Ba11and

Income，Ross

Watts，

（4．1）

Some

Time

SeriesProperties

ofA㏄ountingτ加Jm榊〃〆励〃mm，Jme1972，PP．663−68I、サブマルチンゲールは次の性質をそなえた時系列をい㌔いま，γ・，γ・，……を，期待値をもつ諸確率変数とす私
すると，時系列｛γ。｝は，すべてのfについて，
亙（γ。。11γo，・…・・，γ）≧γ。

（亙：期待値をとるオペレータ）であるたらば，サブマルチンゲールである。たお，サブマルチンゲールの1つの特殊なケースとして，マルチンゲールというものがあ私｛γ。｝が，すべての葦について，
厄（γ叶11γo，……，γ。）＝γ。

とたれば，マルチンゲールであるという。（Ibid．，p．663）．

Bau

and

Wattsによれば，純利益は，あるトレンドをもつサブマルチンゲ｝ル

γ、霊γ、＿1＋42。十1により，また，1株あたり利益は，（これと同1ニパターンのサブマルチンゲールによってもかたりよく近似されたが），マルチンゲールγ。＝γトー十42によって，それぞれ最もよくシミュレートされた。（Ibid．，pp．677＿680）．
86会計利益情報の探求促進機能（中野）篶：第上期の利益，
2、：標準正規分布M（O，1）にしたがう確率変数（2、と2、。とは独立。片f）α，あ：定数（ともに非負）。

（41）式はつぎのように書きなおすことができる。
！十ユ十圭あツ，十ユ≡ツユ十αΣz

（4．2）

i＝ユ

（4・1）式と（42）式にもとづいて，この会計利益発生プロセスは次のように解釈しうる。第左十1期の会計利益数値は，第f期末までに発生したすべての
経営内外の諸事象（21，……，名、）を自己の内に吸収した結果としての・第オ期末の・企業実体を出発基盤として，稼得される。その意味で，ツ、・ユはツ、によって大幅に規定されるのは当然である（（4．1）式をみよ。）。しかしながら，第ま斗1期の実際の収益カは，さらに，この期のうちにランダムに発生する諸事象のインパクト（すなわちm、十・）ならびに当期中の当企業，産業および全体経
済の長期的トレンドの影響（あ）をもこうむる。このよ列こして，（4．1）式は，

第オ十1期の利益が，第期（末）の当企業の収益力が第ま十1期中のランダ

ムな諸事象の影響ならびに第ま十1期中の長期的趨勢のもとで発揮されることをつうじて，実現してくるという，もっともな仮定を反映している。
第2図は，サブマルチソゲール（4・1）にしたがう利益発生プ目セスを図示している。第去十1期こおける事前の期待利益は
亙（γ、十1）＝亙（γ。十倣十1＋ろ）：γ、十あ、，

すなわち第2図におけるMMである。しかし，確率分布（倣、十1）にしたがうランダムな事象が点に実現した。つまり倣、。1の実現値がである。その結果，第ま十1期の事後の利益（γ、十1）は，その事前の期待値MMからいくらか離れた値，MMとなった，と仮定しよう。

第朴1期の利益の期待値と実現値との差（MLM）は，いったい何を反映しているか。筆者の解釈によれば，この差（倣十1）の実現値がゼロから離れて

8一

経済経営研究第24号（皿）

第

2

図

利益

挑十1

銑十凸

跳

期間

三十j

いたことによる）は，当期中に発生して当企業の利益稼得活動にインパクトを与えた経営内外の諸事象のランダムな影響（7、十ユ），および，その利益を測定す

る会計プ目セスに発生する歪み（第2図の確率分布（α散σ2。十1）一平均値0，分2の正規分布一にしたがうと仮定）の実現値（e、十1）の和からなる。すなわち，αz、十1＝ク、十ユ斗e、十1（4，3）

測定エラーをあらわす確率変数e、。1の今期の実現値を直接に推定することは不可能である。おそらく，今期（撤斗1期）の利益数値γ。十1が未知の真なる値に合致していることはほとんどなくて，ある未知の大きさ（α）だけ過大あるいは過小となっているであろう。しかし，もしも，すべての可能なαの値（＞O）
について，γ十1がαだけ過大表示されている（i．e．e。。1霊α）主観的確率とαだ

け過小表示されている（i．e．ee，。1の期待値亙（e十1二一α）主観的確率とが等しい（P。）たらば，

十1）は，

亙（e、斗1）＝Σ（αPo一αp。）・＝0となる。そして，もしも分布（α2、十1）が左右対称的た分布であれば，誤差の期待値亙（e、十ユ）≡0とたるのはe。1がその分布の中心点つまりe．十1＝0の点に88

会計利益情報の探求促進機能（中野）

位置している場合のみである。したがって，第2図におけるγ州の値を示す
M点が分布（α2、十1）の中心点にあるのは，会計利益測定が亙（e、。ユ）二0とた

るような形でたされているという前提に立った上での話であ孔
現実の会計測定とそのデータ伝達のプ目セスは，さまぎまの種類のノイズに（35）

よって撹乱的な影響をうける。たとえば，会計数値そのものの正確さを低下させる要因一これを技術的又は符号的ノイズという一としては，固定資産の耐用年数の見積り誤り，各種の引当金の金額の見積り誤り，資産原価の費用配分のパターンの不適切性等，数多く存在する。これらの測定誤りの集積は，部
分的には，特殊な，臨時的た期間外損益項目として表面化する。また，ノイズの第2の要因としては，会計測定値そのものを歪曲させるわけではないが，それが発生することによってその数値の意味解釈を困難ならしめる要因一意味的ノイズという一もある。その例は，一般物価水準変動である。これは，その発生によって歴史的原価主義利益のうちに架空利益を導入せしめるが，会計データの利用者の側で適切に解釈をほどこして追加清報だしにその架空禾凹益部（36）分を除去することは，ほとんど不可能である。
これらさまぎまの測定誤りをこうむる現実の会計利益数値について，亙（e、・1）

ヨ0と考えることができるか。Good

andMeyerは，アメリカ合衆国の主要な諸会社（Stand乱rd＆POor500cOmPanies）の純利益を，一般物価水準変動にともなう減価償去P費の過小表示および（以前の諸期間に配分されるべきであった）臨時的，特殊的な費用または収益にかんして，修正した。棚卸資産費用を
一般物価水準変動にかんして修正することは，その手続が複雑なために，実施（35）

ノイズの概念は，会計プロセスを情報論の諸概念によってモデル化しようとする試みの中で，B幽㎞and（Nort㎝M・Be舳rd
Accountancy，a掘d

Ba1adouniによって初めて会計学に導入されたと思われる。
Vahe

Balado㎜i，ACommunicati㎝Theo岬Approachtoτ加ル。mm｛㎎肋。毒m，Oot，1962，p．656）．

（36）技術的ノイズと意味的ノイズの区別を会計学に導入したのは次の文献である。
（IsaoNak枷。，

Noiseミ㎜d

Red㎜dancyin

A㏄ountingCommunications，

ηeルー

ω吻此㎎尻m毒物，0ot−972，pp．693＿708）．

89経済経営研究第24号（虹）されなかった。この修正結果によれば，慣行的な会計上の純利益数字は，1972
年の利益にかんして云えば，（191／159＝）1．2倍だけ，つまり修正済利益どくら（37）

べて20％だけ，慣行的利益は過大表示されてい飢ここから考えると，現実の会計利益数字にかんしては，測定エラーの期待値互（e、。1）＝0と考えることはできたいであろう。むしろ，この期待値はある正の値をとるであろう。したがって，第2図において，測定誤差の分布の期待値はOではなくて，ある正の値αを示すことになる。つまり，分布（2，十1）は，M（α，α2）（α＞O）となる。

ここで2つの留保をつける。第1に，価格変動を会計測定に。どのような形でとり入れるべきかに関しては，さまざまの見解があって統一がないのが現状である。そこで小稿では，意味的ノイズとしての価格変動が会計データに拓よばすインパクトは無視する。すなわち，取得原価主義一実現主義にもとづく会計

測定が妥当にして正確なものだ，と仮定す飢第2に，現実の会計測定原則には，たとえば保守主義（COnS帥atiSm）のように，あきらかに非諭理的なものがある。そこで，この原則およびこれに基礎をおいている低価主義のような，測定の偏りと撹乱をもちこむ会計処理方法を排除した，修正された取得原価主義
一実現主義会計測定を考える。

このような修正された原価主義利益数字一あきらかに一定（又は不定）方向への測定誤差をもちこむと予想されるすべての会計方法を除去した原価主義

利益一は，もちろん会計実践においては，プラス又はマイナス方向へのある
大きさのエラーαを含むことであろう。しかし，プラスの方向にαだけずれる
主観確率とマイナスの方向にαだけずれる確率とが等しいと判断されるならば，（37）waIter

Gap，

R・Goodand肋mc〃ルψ凶J〃棚

Jack

R・Meye・，A切ust三㎎thePrice・Eamings

レP500社の利益の修正結果とは対照的に，いわゆるHqSG株（High−Q脾Iity
ior・Gmwth

St㏄k）のうちでもとくに広く知られた諸会社（Investment

αass紛。ation

Ratio，Now・D㏄．1972，PP．42−49．ただ，興味あることは，Supeτ一Cha胞。te・istics

Gmup9）の利益は，平均すると，修正前利益と修正後利益とのあいだに，ほとんど差がたかった。（Ibid、，P．47）．このような相違が生1二た原因は明らかで
はたい。

90

会計利益情報の探求促進機能（中野）

測定誤差の期待値亙（e。十ユ）＝0という意味で，この会計利益測定は「不偏の利益（unbiased

income）」といいうる。

「不偏禾四益測定」の定義：その利益を測定するための諸会計方法等から判断して，実際の測定値が正しい値から任意の値α（＞O）だけプラスの方向に離れる

主観確率と，同じ値だけマイナスの方向に離れる主観確率とが等しいと推定される場合，いいかえれば，その会計方法により測定される実際の利益数値が真の利益数値にくらべてαだけ過大であるケースとαだけ過小であるケースの比率が長期的にみてほ植等しいと予想される場合，当期の測定は「不偏の利益測定」である，という。つまり，その測定利益にふくまれているであろう誤差の期待値がOである利益である。
この定義にもとづいて，「過大な利益」およびr過小な利益」を下のように定義することができよう。

「過大（または過小）な利益測定」：その利益を測定するための諸会計方法か

ら判断して，実際測定利益にふくまれるであろう測定誤差の主観確率的な期待値がある正の値（または，ある負の値）とたると推定される禾凹益，すたわち，

実際の測定利益数値が真の利益にくらべてαだけ過大であるケースの頻度がαだけ過小なケースの頻度より大きい（または小さい）と予想される場合，当期の実際測定利益は，「過大な利益」（または「過小な利益」）という。

上に定義された「不偏な利益」，「過大た利益」および「過小な利益」を図示（38）

すると第3図のようになるであろう。この図で，各分布のバラツキ（ex・分散）（38）

この場合，3者の関係が問題になる。1つの可能性は，「不偏な利益」の実際の実現値がどの位置にくるかにかかわりなく，「過大利益」抽よびノまたは「過小利益」は，それとは痘立｝≡＝任意の値をとりうるケース（3者の確率変数が独立であるケース）が考えられ飢（したがって，不偏利益の実現値が，過大利益の実現値より大きいこともありうる）。しかし，この論文では今1つのケース，すたわち，過小利益（および過大利益）の一何らかの会計方法により産出されたとした場合の一実現値は，それに対応する不偏利益の実現値により決定論的又は確率論的に規制され，つねにこれよりも小（および大）である，と仮定され乱実際，我々は，このように不偏利益に従属するようだ，ある適度に過小な利益測定を工夫しようとするのである。

91

経済経営研究第24号（皿）

第
主
観
確
率

lu

工

3

図

1I

真

利益

の
利
益
I：不偏な利益
皿1過大た利益
皿：過小な利益は，第2図の分布（倣、十ユ）のバラツキ（それは経営内外の諸事象γ、十ユのバラツキと会計測定の歪み召、斗1のバラツキの両者をふくむ）ではなくて，測定誤差分布（αノ，。1）だけのバラツキを反映したければならない。

（後者のバラツキをいかに推定するかは後に論ずる）。

小稿における我々の目的は，上に定義された意味のr不偏な利益」（あるいはr過大な利益」）よりも，むしろ適度にr過小た利益」の方が，前節で説明した

行動科学的たポートフォリオ選択モデルを前提とした場合，投資家のr探求促
進機能」をいっそう犬ならしめることを，論理的に主張することである。

（その過小表示は何の根拠もたしに，ただ意思決定へのインパクトだけを担って人為的に導入された歪みではたい。むしろそれは，ある確率分布にしたがう不確
実た値は，リスクを回避しようと欲する一般的た人問の本性にとっては，その平均値よりも低くしか評価されえないという，効用理論的な根拠にもとづいている）。そして，このような適度の過小利益を報告するための会計手法をでき92

会計利益情報の探求促進機能（中野）るだけ具体的に呈示したい。

現実の会計実践は，価格変動にともなうr架空利益」の存在を無視すると，
．

．

．

・

（39）

いわゆるr保守主義」によって特徴づけられている。この特質は，たとえば流動資産にたいする低価主義の適用とか広告宣伝費をその支出年度に費用化すること等に，現われている。けれども，「保守主義」的会計測定は，上に定義した意味の「過小利益」を結果するとは思われたい。むしろ保守主義の特徴は，「過小利益」（および過小資産）の報告を意図しつつも，実際の結果においては（過大表示の頻度と過小表示の頻度がぼ漬等しいという意味の）r不偏利益」に近いものしかもたらしえない点にある。というのは，保守主義はr別の期間におい（40）て非保守的な値をつくりだす」からである。したがって，我々が追求する「適度に過小な利益」の首尾一實した報告は，保守主義的な現行会計実践によってではたくて，一旦「不偏た利益」を測定しつつそこにある新しい工夫を加えることによってのみ，測定・報告されうるのである。

5．

Aリストの選択と会計利益データ

第3節で示した行動科学的なポートフォリオ選択モデルの第一段階は，ある
基本的な株式リストのうちから，その時々の投資に適した株式リスト（Aリスト）を作成する段階である。すでに述べたように，この意思決定段階において中心的た役割を演ずるデータは，過去平均的な株価収益率と現在一未来的な株価収益率との差（X）
2【＝一昌一

P

亙

（39）

P

（5．1）

亙＊

スターリングは，現行会計実務の他の評価原則（既・原価主義）も「保守主義」から派生したものである，と主張している。（Robert

R．Ster1ing，ηeoひび肋e舳m〃ゲ万物ψ㎡sεj枷m，The

Kan畠as，1970，P・259）・しかし，

Unive胴ity

Press

of

M舳一

われわれは，原価主義一実現主義的フレームワークは妥当にして正確なものだ，と仮足しておく。
（40）

Ibid．，p．259．

93

経済経営研究第24号（皿）が非負（または正）か否かという，満足基準にもとづく2分法的な判断であ飢
われわれは事実においてある大きさα（＞0）だけ真の利益数値よりもプラスの方向にズレている利益一r事実的過犬利益」と呼ぼう一と，同じ大きさα
だけマイナスの方向にズレでいる利益一r事実的過小利益」と呼慮う一を考える。そして，上述の行動科学的たポートフォリオ選択モデルの各段階において，事実的過大利益と事実的過小利益のいずれが（探究促進機能面で）いっ
そう望ましい効果を支えるか，を論理的に検討する。（この場合，ある特定の期間の利益がr事実的過大利益」であるか「事実的過小利益」であるかは，会
計データ利用者にとってほとんどわからない。したがって，彼等は，その報告利益が正しい一事実において過大または過小であっても一と仮定して，ポートフォリオ選択意思決定を行なうと，仮定される。つまり，利益データの事
実的な過大性または過小性は投資意思決定に影響をあたえる，と仮定するので
（41）

ある。）

（41）

この仮定は実証研究の成果に反する，といわれるかも知れない。たしかに，比較的識別が容易であるような，利益数値の過大性叉は過小性は，投資家によって修正して解釈され，株価形成に。は反映せしめられないことが，実態調査にもとづいて結論されている。（ex、税務上において加速償却を適用することから生ずる節税利得を，その発生年度にくり入れるか，叉は全耐用期間に配分するかによる報告純禾■」益の変動は，投資家により無視される傾向がある。また，財務報告上の加速償却を定額法に変更したことによる一時的な利益増大は株価上昇に反映せしめられたい）。これについては
L，o Domeu， Relati㎝ships between Reported

次の文献を見られたい。（JOhn
皿arning畠andStock

Jan・1965；Francis
and

Stock

Ro11，

Evid・nce，

the皿Iectric

A・M1ynarc・yk，

UtiIity

Indust叩，

A皿廻mpi・ica1study

Prices，Empirica1Research

8ψμ伽em〃肋eRichardPrice畠ininη直Jθ㈹αEv鉋1uati㎝ofRm毒m，

Methods

A㏄ountingAccounting：SelectedJωm〃びん伽祀肋g地sm肋，VoL
In鴨torτ加ん。θ舳肋gof

A㏄ounting

7；Robert

Studies1969，

S．KapI㎜and

Inb㎜ation＝Some

Empi㎡cal〆肋s｛枷s，Vo1・45，No・2）・しかし，我々は，「事実的過大利益」または「事実的過小利益」として，投資家によって解釈段階において調整されてしまう可能性のあるような種類の過大利益又は過小利益を考えているのではたくて，投資家の会計データ解釈の結果において，（不偏利益の期待値に比して）いっそう犬き
い又はいっそう小さい値として受け入れられる種類の「過大利益」叉は「過小利益」
94

会計利益情報の探求促進機能（中野）ωもしも両者の効果が同じ望ましさであれば，（事実的過大利益と事実的過小

利益を将来同じ頻度でもたらすと予想される）不偏利益測定と過大（又は過小）利益測定との間に優劣をつけることはできない。
12〕もしも事実的過小利益（または事実的過大利益）のほうが事実的過犬利益（または事実的過小利益）よりも望ましい意思決定効果をもたらすたらば，（事実的過小利益の発生頻度が事実的過犬利益の発生頻度よりも大きい（又は小さい）と予想される）過小利益測定（又は過大利益測定）のほラがいっそう好ま
しい利益測定である，と推論される。

では，まず，Aリストに属する株式の選択プロセス，すなわちX≧0か否かの欲求水準テストにたいして，事実的過大利益と事実的過小利益はいかなる相対的効果をもたらすか。

戸
今年度末の報告会計利益データは，（5．1）の右辺において，一にも，Pにも，
一万P
そして亙＊にもインパクトを与えうる。まず，万は今年度をふくむ過去10年間にわたっての株価収益率の平均値であり，今年度利益はその10個の株価収益率？1ち今年度のそれに影響を与えるわけである＾かし・この影響のも鮒がP一に作用するにすぎない。したがって，近似的には今年度会計利益の値のいか亙

一Pんにかかわらず，万は不変であると仮定してよかろう。次に，〃にたいする
今期利益のインパクトを考えよ㌔たしかに，将来3〜5年先の予想利益（亙＊）は，今年度利益のレベルによってかなり大きく（しかも後者の変動方向と同方向に）影響せしめられよ㌔しかし，今年度利益データ以外にも，全体経済および当企業がぞくする産業の未来の動向にかんする予測によっても，がは左右される。したがって，亙＊は，今期利益によって同方向にひっばられつつ，かなりのフレキシビリティーをも持つ，と仮定してよかろう。
を考えているのである。後者の種類の「過小利益」一それこそが我々の究極的な関心事である一の例は，信頼区間の型で報告される利益データである。このデロタが，究極的な意味の「過小利益である，と解しうる理由については，本稿で後に説明される。

95

経済経営研究第24号（皿）では，今年度末株価Pにたいする今年度報告1株あたり利益のインパクトはいかなるものであろうか。両者の関係を解明しているゴードン（MwonJ．Gor一（42）d㎝）の株価モデルは，次の（5．2）式のとおりである。（このモデルを彼が1954−1957の食品工業および機械工業のサンプルにフイヅトさせた結果によれば，
重相関係数Rは，1954年度の機械工業サンプルをのぞいて，0，932〜O・965の範囲にある。きわめて高い説明力を示している）。
Po＝α4γo（1＿あ）（1＋。ろク）皿・（1＋m）物5α；

（5．2）

ただし，
（42）Mwon
丁免eJ．Gord㎝，

Thesaving，Investment

andvaluationofaco叩。胞ti㎝，

Rm毒物ψ厄m㎜棚｛c3α〃∫吻桃泌s，VoI．妊No．1（Feb．1962），PP．37−51、（5．2）

式が導き出されてきた系路は次のとおりであ乱
γ、昌γo（1＋伽）．連続複利にたおすと，γ、…γ。2伊＝γ。e＾……（F1）（厚は成長率）。

ゴードンによれば，株式価値は，未来の諸配当を割引率尾で割引いたときの現在価値として求められる｛恥・（ただいは第1期の配当予想値）■算一1）
γ州一1真一1）榊州（（・・）式を代入）一（〕）咋州一γ1呈諜）
碗γo（1一あ）＿〔eぺト州〕＝

仁伽

Do

一店＿〃

（ただしDoは第O期の配当）

（F2）

0

ところで，ゴードンによれば，（F2）の分母における尾と とは独立ではたい。
は，投資をおこなう気にたるために投資家が要求する利廻りをあらわす。

d＝尾一

ところで，〃すなわち1株あたり利益（したがってまた配当）の成長率が大きくた
ると，未来配当の増大が期待されるので，現在の配当の減少（すなわち6の減少）を容認する。つまり，の増大は，その増加よりも小さい割合でのdの減少をもたらす。ゴードンはこの関係を，次の（F3）式で表現する。4＝αo（1＋〃）一α・（ただし，α1＞O）……（F3九また，未来事象にかんする不確実性のもとでは，未来の利益の予想値の確率分布のバラツキ捜1，したがってそれをあらわす測度としての過去の利益のバ
ラツキ度勿が大きいほど，未来の利益と配当も割引かれ，したがって株価1Pも小さくなる。この関係をあらわすため（F4）式を考え，これを（F2）に乗ず乱（1斗m）o・一・・（F4）（α。〈O）。また，企業規模（その測度∫）が大きいほど，その企業の過去の業績のいかんにかかわらず，将来の利益と配当の安定性がいっそう大きい，と信じられる傾向がある。そこで馳を（F2）に乗ずる。要するに，上記の（F2）式にたいして，（F3）を代入し，かっ（F4）とS的を乗ずると，本文中の（5．2）式となる。（ただし，
α4＝

1
αo

96

）o

（Ib1d，pp38＿45）

会計禾11益情報の探求促進機能（中野）Po：第O期末の株価，
γo：第0期の1株あたり利益，
あ：利益の内部留保率，7：企業内部での投下資本利益率，したがっては1期間の1株あたり利益の成長率を示す，

秘：利益の変動（バラツキ）の尺度であって，ある過去時点から当年度までの利益率（＝利益／簿価）の年々の変動の絶対値の算術平均値，

s：企業規模の尺度であって，純設備資産勘定プラス運転資本，
α1，α2，α3，α4は定数，α1＞0，α2＜0，α3〉O，α4＞α（5．2）式の直観的な意味は，こうである。現在の株価Poは，当期の配当γo・（1一う）を，未来の配当の成長予想伽の程度を勘案した（投資家の）要求刑
廻りαo（1＋伽）■α・で割ったものである（α4＝1／αo）。ただし，不確実性のもとでは，未来の1株あたり利益の確率分布のバラツキ，および企業規模によって表現される未来の利益と配当の安定性によっても現在株価は左右される。
ところで，ゴードンによると，（5．2）式における当期の配当γo（1一ろ）は，

実際の当期の配当額そのものではなくて，当期の配当をふくむ過去数年間の諸配当のある加重平均値（ただし当期配当額にたいして最も大きいウェイトが与えられた）がとられる。すなわち，当期配当以外のすべての項を定数項に入れると，

Dる＝βDo＋γ＝βγo（1＿あ）十γ

（5．3）

ただし，

Dる：ノーマライズされた当期配当額，

β：当期実際配当額にあたえられるウェイト，γ：定数（＞0）．

同様に，（5．2）式中のγo，γおよびあも，それぞれ下記のようなノーマライ

9¶経済経営研究第24号（1I）

ズされた値γる，〆およびろがとられる。

γ；＝λγo＋9，

（5．4）

〆＝五，

（55）

ろ・一1−4，
γ0

（56）

βO

、・5・＝γ6−D」｛2■β（H）｝γ…ρ一γ），
βo

（57）

βo

ただし，λ，ρ：定数，

βo：第O期末の1株あたり純財産の簿価。
（43）

そして，λ≧β（1一が），9≧γo（5．8）（5．3），（5．4），（5．5）および（5．6）を（5．2）式の右辺に代入すると，

・｛1（・一1）州（・・（2■β十あβ1岬．γ）董（…）柳目ノI（」Bγo＋C）（）γo＋亙）αIF，（5．9）

ただし，λ，3，C，0，亙，F＞O，α1＞O，γo≧Oo（5．9）式について重要な点は，Poがγoの変化にたいして，右上りでしかも下に凸な曲線になることである。なぜなら，

1多：一岬岬）岬・帆・・）α・（・W）州…
緯一・〃〃α1（・岬）炉・・（〃舳・κ舳1）（エ）γo＋亙）α一一2＞0．

この曲線バターンをグラフに描き，それにもとづいて（5．1）式と当期会計利益数値（1株あたり利益）との関係をさぐるために必要な図形をも記入したものが，次頁の第4図であ乱（まず同図の，諸記号の説明を読んでいただきたい）。
議論の前提として，今期の株価力Oは，今期の実際報告利益亙1，万2，亙3または亙4等により決定論的に定まること，しかし，力。と（3〜5年先の）将来予（43）

これら2つの条件が成立する理由を以下説明する

γる…

o＋ρ，Dトβγo（レ。）斗＾である。つまりρ≧れ次に，ρ＝ア1，γo＞Oとすると，｛仁β（1一凸）1γo＞O，ゆえに，λ≧β（1一｝）．

（Q．E．D．）

98

γoのいかんに一がかわらず，つねにγε≧ηる｛λ一β（1一凸）1γo＋（ρ一γ）≧O．そこでγo；≡Oとおくと9寸≧0，会計利益情報の探求促進機能（中野）

第

4

図

星

株
価

G2

α

拡

1

i一』一一・一・一一・一

亙
α

属
戸

一…一一一一一一一

一一一一一一一一一一一一

珊

珊

一．岬

1αl
l

B

i珊
一1

1
1
1
1
1

ヨ

I

■
旦鶉

珊

易

互凪昼鶉珂

0λ

：株価一1株あたり利益曲線。

03：その勾配が一に等しい直線。

一

一

昼亙竈

翅端垢（1株あたり利益）

．戸

五

、戸

亙およびP：0λ曲線にもとづいて，そこでのPoとγoの此が万と等しくたるような利益点および株価点。

厄・F・
亙・＊点

：今期の不偏的利益凪に対応する今期株価。
：今期株価亙・F1を前提として，X≧Oとたるための将来（3〜5年先）利益γ。の下限。

F・＊C・：今期株価亙1F1の株式会社の，3〜5年先の利益汽がかりに石エ＊点であった場合，現在その株式に投資することによりその将来時点にえられる

値上り益。
亙。F。

：今期の事実的過大禾。益亙2に対応する今期橡価。

万3F3，亙。F。：今期の事実的過小利益亙3，瓦にそれぞれ対応する今期株価。
他の記号，亙、＊，F、＊Cl（ト2，3，4）の意味は上述したところから類推されよ㌔

想利益との関係は（その予想データにたいする投資家達の信頼度がかならずしも100％ではない等の理由から）一意的ではないこと（つまり，今期株価が一定でもその長期的予想利益はいろいろな値をとりうること），を仮定す飢
99

経済経営研究第24号（皿）もしも事実的過小利益亙3が報告されるならば，その会社の長期的予想利益

γoが万3＊より小さい場合にのみXくOとなり，その株式はAリストに入らない。このようにAリストから除去される株式が3〜5年先の将来においてもたらしうる最高の値上り益は火その予想が正しく，当企業の他の事情（利益留保率，内部利益率など）が不変として一F3＊C3である。この放棄された
最高値上り益は，見方を変えると，γO≦万3＊となる株式をすべて以後の（投資の適格性にかんする）探求からはずしてしまうことに起因する最大可能損失をあらわす。これをr探求損失（inVeStigatiOn

IOSS）」と呼びたい。

次に，真実の利益（不偏利益の期待値）亙1を報告したとしよ㌔そうすると，Aリストにその株式が入りうるがために要求される将来利益水準は万3＊から五ユ＊へと大幅に増大する。この要求水準の上昇は，株価一利益曲線0Aが（直線でなくて）下に凸のバターンであるため，いっそう激しくたっている。

また，亙1を報告したヶ一スにおける探究損失F1＊01も，0Aが下に凸にたっているために，報告される1株あたり利益の変化分に比例する以上に大きく上昇していることに注意すべきである。

さらに，報告される利益が事実的過犬利益亙2になると，Aリストに当該株式が入るがために要求される将来利益水準は，さらに亙2＊へと，今期報督利

益の変化分よりも大きく増大する。また，探求損失もF2＊G2へと，加速度的に増大する。

以上の3つの考察を要約すると，こういえよう。事実的過小利益（亙s）を報告する場合，その株式がAリストにふくまれる（i．e．X≧Oとなる）ために要求されるミニマムな将来利益水準（亙雪＊）は，不偏利益又は事実的過大利益を今期利益として報告する場合のミニマム放要求将来利益（万1＊又は亙2＊）にくらべて，いっそう低い。要求将来利益レベルが低ければ低いほどその株式がAリストに含まれて以後の探求をくわえられて行く可能性がいっそう高い。ゆえに，会計データの「探求促進機能」という観点からみれば，事実的過小利益
100

会計利益情報の探求促進機能（中野）を報告することの方が，少くとも事実的過犬利益を報告することよりものぞま
しいという結論が生ずる。このことは，以後の探究をうけないことによる損失，「探求損失」の貨幣的評価をくらべても，事実的過大利益報告の場合の探究損

失F2＊02のほうが過小利益報告の損失F3＊C3よりもはるかに大きいことからも，例証されう．る。

しかし，あまりにも過小な利益の報告は，X≧Oのテストにパスしても，将来，その株式価格が下落するという危険が存在するという点で，のぞましくな
いであろ㌔この危険は，今期の報告利益が亙点を下るケース（すなわち亙4）にあらわれ私ここでは，未来利益γoが互4＊の点をこえる会社の株式はA
リストにふくめられる。ところが，万4ホくγoく亙4の場合には，その（3〜5年先の）将来の株価がOA曲線上のγoに対応する処に定まると仮定すると，将来株価は現在株価馬F4よりも低くなるわけである。X≧Oか否かというテストだ防では，この株価下落損失の可能性を排除することができない。

けれども，今期（又は来期予想）報告利益が過去平均的利益（亙）にくらべて低くないことを要求するテストは，のちの，ポートフォリオ参加銘柄の個別的な選択にさいして，τgにおいて行なわれる（第1図参照）。また，1株あたり利益の（過去10年間の）平均成長率が他社平均を上まわっているか否かをチ星ヅクするT3も，不完全だが，やはり，今期および未来の利益が過去の平均を下っていないことを確認しているとも解される。

（利益成長率が正でありつづけて来たということは，過去平均的当社利益よりも今期利益が大きいことを意味する。）

このように，今期又は来期予想利益が過去平均値を下まわらないことを保証するテストが後に存在するので，この前提の下では，事実的過小利益は事実的（44）

過大利益よりも，いっそう大きなr探求促進機能」をもつ，といえる。
（姐）いっそう大きた「探求」を行なうためには，いっそう犬きたコストがかか乱したがって，探求促進が真にのぞましいものか否かは，探求にともなう利得とコストが比較されねばならないであろう。しかし，コンピュータの進歩にともなって，データ

101

経済経営研究第24号（］I）

6．個別株式銘柄の選択と会計利益データ
投資候補としてのAリストの作成が終ったのち，第2段階として，顧客にかんする情報にもとづいて特定の投資政策を形成する段階がく飢しかし，ここでは会計データは少くとも明白な形でほ関与していないと思われる。そこで，第3段階，Aリストに対して上の特定投資政策を適用することにより，1つのポートフォリオを導きだす段階に入る。

この第3段階で会計情報が関係している側面は，当該ポートフォリオに入るべき個別株式を選出するプロセスである。とくに，このプロセス中で，当該投資目標に結びついている諸産業に属するAリスト諸会社を雇いわば事前に一順位づける段階と，その順位にしたがって，各社にたいして一連の2分法的欲
求水準テストを加えてポートフォリオヘの参加の適否を決定する段階とが，会計データに関係しているであろう。けれども，前者については，いかたるデー
タを基準にして諸株式を1煩位づけるのかはC1arks㎝によってまったく説明さ（45）

れていない。

そこで，ただちにDiscrimination

Netと会計データとの関係の考察をはじめる。とはいえ会計データが関係するすべてのテストをもれなく取り上げることはできない。それで・第1図のネットで最も重要性をもつ2つの判別系路，
τ2→τ3→τ5→τg→Ti1およびτ2→τユ4→τ3→τ11において会計データに直接に結びついているものを取り上げ飢それらは，
τ3：1株あたり利益の平均成長率が同産業地杜のその平均値をこえているか，処理費用は急速に下落しつつあ乱といわれるので，小稿ではこのコスト面は一応無視してよい，と仮定しておく。
（45）おそらく，成長勘定であれば，過去の平均的た株価成長率，利廻り勘定であれば，過去の平均的た配当利廻りといったものが，順位づけの基準として採用されるのであろ㌔しかし，いずれも，株価とか配当分配率といった，個々の会社ごとに異なる政策的要因が大幅に介在している。それで，順位づけに対して会計データがいかに作用するかは識別困難である。
102

会計利益情報の探求促進機能（中野）T5：利益の将来1ケ年の予想成長率が同産業地杜の平均値をこえているカ㍉・・：γ（÷吾）率が軌
τ11：予想配当が正か，

τξ：利益の安定性（利廻りポートフォリオ）が同産業の他社平均値をこえて
（46）

いるか。

（T3−1株あたり利益の平均成長率が同産業他社平均値をこえているか否かのテスト）

信託基金の運用マネージャーにより実施されるといわれるこの経験的テスト（T3）は，第1図に示したゴードンの株価決定モデルのフレームワークの中で考えると，その株価一利益曲線（0A）の（γoの増大につれての）上昇度が（他社のその上昇度の平均とくらべて）相対的に十分に高いことを確証しよう（47）とするものだ，と解釈されうる。

前節で説明した「Aリストの選択」にさいしてのX；≧0か否かというテス（46）丁手とは，この論文では掲げなかった「利廻りポートフォリオ」のDiscriminatiOn

Netにおける不言ということを示す。
（47）その根拠は次のとおりである。（5．2）式を次のように書きかえる。（利益の成長率を・とする。・一1・）・＾一ψ々一多）（三・・）帆この式を・について偏微分す

ると，昔一一半（…）ψ・〃々一多）（・・丞）州一仏（1苧）軌一

F1｛＿1＿厚十伽1（7＿g）ト＿α4γoF（1＋8）炉1（αiトα1g一身一1）．ゆえに，この導関数7が正であるための必要条件は，α。7一αユ9−e−1〉O．これを9についてまとめると，α。クー1 α。7−11118〈α、。・＜α、＝「一囓ﾐ＝柵から・7か＜トTゆえに・あ＜1一万
ところで，ゴードンの実証研究データによればα・は3・91〜11．80の間にあった。あに対する制約条件は，α1を小さくとる方がきつくなるので，皿。＝O．3とかりにおくと，

凸＜1−O．3

7がOと1との間を動くとすると，O＜凸＜07．利益の内部留保率かご7の範囲にあるかぎり，成長率eが上昇するとき， 定のγoにたいする稼魎戸。の値はいっそう高くなる。すなわち，過去の利益成長率が他社平均より高いことが未来における同じ事態をも意味するならば，そのテスト条件は，株価一利益曲線（0A）の上昇度が他社平均よりも高いこと（他の変数が等しいと仮定した時の）を意味する。

103

経済経営研究第24号（皿）トは，同一企業内部での比較（過去平均的な株価収益率と現在一未来的な株価収益率との比較）であるが，ここで問題となっているものは，当該企業と他の企業全体との比較（当企業の過去平均的た1株あたり利益成長率と値企業全体の平均的なそのデータとの比較）である点で異なっている。

（後述する諸テス

トτ5およびτ玉も，この後者の種類に入る）。

不偏利益と過大利益（又は過小利益）とのあいだの関係として，注（37）で示したように，我々は，両者が関数的百己（独立でなくて）従属している，と仮定している。すなわち，過大利益または過小利益という場合，不偏利益数値にたいしてある関数関係を保持するよう抵値をとるものだけを考えるのである。
たとえば，各年度について，
亙畠≡亙1＿1（6．1）

万2＝亙1＋1（6．2）

あるいは，もっと一般的に書くと，
亙3＝亙旦一α（6．3）

五2≡亙1＋α（6，4）（亙3：過小利益，石1：不偏利益，馬：遇犬利益，αは定数でα＞O）。
以下この論文では，（6・3）および（6．4）の形の過大利益および過小利益を考える。

ところで，前述のClarks㎝の投資意思決定モデルでは，諸変数（ツ、）の，隣接する2つの年度の間の変化率は，〃、、ユ＝ツ・・rツ1
ツ。十1

したがって，ある企業（＆5）の，第ノ年度と第ノ十1年度における，第尾種の利益（ト1は過小利益，2は不偏利益，3は過大利益）の変化率は，
亙i，j．1，r五ミ，j，・

へF

五、、、、正（66）（6．6）式に，（6．3）たいし（6．4）の関係を代入すると〜一万荒争一為…、
104

（・・）

会計利益情報の探求促進機能（中野）五。ゴ・1，2一瓦μ

互〜．2

へ・岩亙、、十、、・α一久、十、、・α・（a8）（6．7）式と（6．8）式とを次のように，1つの式によって表現することができ孔
α・

りr、羊・

（a9）

いま1つの年度についてのみ考えよ㌔この（6．9）式からわかることは，過大利益あるいは過小利益のいずれを発表しても，いずれか一方が他方より「探究促進機能」がいっそう大きいとはいえ汰い，ということである。

（例1）企業Aにおいて，〜（すたわち今年度と前年度との間の利益額の差）は6，〜（今年度利益）は9．1とする。すたわち，

6■リ＝T1万（a10）

企業Bでは，σリ＝2・〜≡3とする。

2

月・r3＋κ

（611）

当該産業はこれら2つの企業のみから構成されている，と仮定しよう。
ωまず，利益の計算に人為的た偏りをまったく導入しない場合，（すなわちκ二0とおいた場合），（6．10）式と（6．11）式から，各企業の利益の成長率は6・リ（・）一91−0659（612）〃州一÷一α…

（…）

ゆえに，当産業の平均的利益水準〃j．（o〕は，

疵山、。、一0659＋α66しα663
2

（614）

ゆえに，（6．12）式および（6．13）式を（6．14）式と比較すると，企業Bはこのテストτ3によって受容されるが企業Aは棄却される。

（ただし1年度のみの比較とする）。

1口〕つぎに，これら両企業の利益の計算の中へ，ある大きさ0．4のプラスの偏りを導入したとせよ。（i．e．κ≡0．4）。そうすると

6
6・・。・（…〕一a1＋α4一蝸一α632・2

2

州・ω一3＋α4−34−0588・

（a15）

（616）
105

経済経営研究第24号（皿）凪、十。、〕J632＋α588−L220＝α61α
2

（＆17）

2

このように，㈹とは逆に，この場合には，企業Aが受容され，そして企業Bが棄却されるのである。

上の例からわかることは，ある統一的なプラスの偏りを利益数値に導入した
場合，個々の企業の1株あたり利益の成長率と当該産業全体の平均成長率との間の犬小関係は逆転することがあること，しかも，不偏利益測定のさいには前者が後者を上まわっていたのがここでは下まわることも，又その逆のこともあ（48）

るということである。

（例2）また別のある年度において，企業Aではαリは8，〜は16・企業B
ではαリは4，6．jは8．2とする。

8

（616）

4

（619）

・ザ16＋パ
胤r＆2＋パω不偏利益測定（すなわち仁0）のもとでは，〃ψ一音一α・・q
4

月リ㈹一82−0489・∠孔・．（ω一0500姜0螂一α・…

（…）
（621）
（…）

かくして，企業Aが受容され，企業Bは棄却される。
l口〕κ＝一0．6のマイナスの偏りを両企業の利益に導入するとしよう。そうすると，

8

仏リ，（一㈹一16＿06−0519・

（623）

4
目り，（一㈹一＆2＿αザ0526・（a24）

疵、．、．。、、」519＋α52645姐

（a25）

2

（48）上の（6．1O）式と（a11）式のケースでは，ある過小な偏りを両企業の利益に導久したときには，各企業の利益成長率と当産業の平均的利益成長率との間の大小関係はつねに不変である。
106

会計利益情報の探求促進機能（中野）このようにして，不偏利益測定の場合とは逆に，企業Bが受容され，企業A（49）

は棄靭されるのである。

この（側2）からわかることは，ある統一的なマイナスの偏りを諸企業の利益数値の中に導入した場合にも，上の過大利益計上の場合と同様に，個々の企業の利益成長率と当産業全体にわたっての平均的な利益成長率との間の犬小関
係は，不偏利益測定の場合に比して，逆転することがありうることである。

以上を要するに，1年度について見た場合，当産業全体にわたっての平均的な利益成長率にくらぺた当企業のその成長率は，不偏利益測定の中ヘブラス又はマイナスの偏りを導入することにより，（6．9）式のjおよび〜に規定されて，産業平均レベルを上まわったり下まわったりする。ところで，（4．2）式を考慮すると，αj（＝易，j．r亙i戸倣。1＋ろ）もまた〜（＝易，∫。1）も確率変数であって，時の経過につれてランダムに変動して行く。したがって，T3にふくまれるユO年間の各年度ごとに，各企業一その利益成長率が当産業の平均利益成長率の近傍に位置しているような企業一の利益成長率は，σリおよびあリのランダム性に規定されて，当産業全体のその各年度の平均成長率をランダムに上まわったり下まわったりするであろう。ゆえに，10年間にわたって各個別企業の結果を平均化すれば，個々の年度に誌けるランダムなr上まわり」とr下まわり」の結果は相殺され，この検定（τ3）の結果は，おおむね，不偏利益測

定の場合のその結果に近似する傾向をもつであろ㌔
この問題を具体的に考察するためにコンピュータ・シミュレーションをおこなった。だいたいの構想は次のとおりである。

1つの産業を仮定する。それは20個の企業からなっている。各企業の第1年度（出発年度）から第10年度までの10年聞の1株あたり利益数値を，前述の（4．1）の型のサブマルチソゲール的た確率過程によってシミュレートする。す（49）上の（6．18）式と（a19）式のケースでは，ある過大な偏りを両企業の利益に導久した時は，各企業の利益成長率と当産業全体の平均的成長率との間の大小関係は，不偏利益測定の場合と同一にとどまっている。

1㎝

経済経営研究第24号（］I）
なわち，γ，、→1＝γ＾、斗5−Oろ，十1＋あ＝．

（6．26）

この式からわかるように，各年度利益γ1，1・1のバラツキ（そのランダム性）
は標準正規分布乱数2ミ，。。ユによってつくり出され，各企業飴よび各年度間においてまったく独立であ孔利益の期間推移につれての成長度は久によって規定される。この値は，わざと，各企業ごとに異なった値を与えられた。

企業1：

一5．00

〃2：

一4．25

〃3：

一3．50

7

：

一〇．50

〃

8：

十〇．25

〃

20：

十9．25

〃

すたわち，企業1がもっとも大きいマイナスの平均的利益成長性を示し，それ以降の企業はだんだん（O．75ずつ）成長性が高まって行く。企業8あたりが成長度ゼロにもっとも近く，企業20がもっとも大きい正の平均成長性をあらわすのである。このようにして，ある正の偏りおよび負の偏りを導入した場合，成長性のことなる企業のあいだに差があるかもしれないという可能性に対して考慮を払おうとしたのである。

さて，「偏り」のつくり方について述べる。もしも，各企業ごとの，隣接する2つの年度の各々における，偏りの入った利益と不偏的利益との比が等しいな
らば，そのような種類の偏りは，利益成長率にまったく影響をあたえない。したがって，このシミュレ1ションでは，
20
Σ1軋，島21α・リ＝7．1万・・…1＋一昌
108

20×α1

（a27）

会計利益情報の探求促進機能（中野）ここで，αリ：第｛企業の第ゴ年度の1株あたり利益にたいして導入されるべき偏りの絶対値，グ0〜O．2の間の1様乱数の1つの値（ただしOではたいもの），五リ2：第企業の第プ年度における不偏的利益，亙

，舳：第5企業の第5年度における不偏的利益。
この（6．27）からわかるように，「偏り」の絶対値の大きさは，各企業の各年度に為ける利益額に比例する部分（（6．27）の右辺の第1項）と固定的た部分（その第2項）からなっている。相対的な割合からいうと，後者の固定的部分が占める割合のほうがほるかに大きかったのである。
このような「偏り」α・．パ＞O）を第タ企業の第ノ年度利益にプラスしたものが過大利益旦，∫，3，マイナスしたものを過小利益耳，ゴ，1とする。そして・これらの諸種の利益データによって，過大・過小・不偏利益の各々について，20個の企業の各々が，その10年間平均成長率について当産業の平均成長率を下まわ
るか，下まわらたいかをテストした。

この，10年を1回の区切りとするテスト丁畠が，各種類の利益と各企業について，50回反復された。その各回のシミュレーションの出発年度における各企
業利益は，平均値50，標準偏差20の正規分布からランダムにとった20個の数値をわりつけられた。したがって，企業の利益の平均成長性の犬小と，出発年度（すたわち第1年度）における利益の大小とは関係はない。

さて，このシミュレーションの結果は下の第1表に要約されている。この表を直観的に眺めても，過小禾聰益と過大利益との間では，τ3に合格した（相対）頻度が，諸企業にわたって見て行くとほとんど等しいこと，しかし，不偏利益を報告した場合における各企業のテスト（τ畠）合格回数は，企業11までは例外なく，値の2つの利益種類にもとづくテストを上まわっていること，がわかる。

この2つの直観的結論を科学的に裏づけるために，当産業の平均利益成長率をはるかに上まわっている企業13以降を除去して，企業1〜12の第1表データにもとづいて，2因子の分散分析を行なった。

（因子は利益種類と企業）。

109

経済経営研究第24号（皿）第1表50回のモンテカルロ・シミュレーションのうちで各企業がテストτ。に合格した回数
利益種類
企業

過

小

不

偏

過

大

1

0

1

O

2

2

3

2

3

3

6

3

4

9

15

11

5

12

23

11

6

18

27

19

7

17

8

33

26
39

33

19

9

33

40

1O

46

48

35
46

11

12

45
49

48
49

47
49

13

50
50

50
50

50

14

15
16

50

50

50

50

50

50

17

50

50

18

50
50

50

19

50

50
50

20

50

50

50

50

50

検定すべき第1の帰無仮説〃1は，1〜12までの諸企業にわたって見た場合，3つの利益種類の各々の間において，テストτ3に合格した回数の間に（したがってr合格しやすさ」の間に）有意差は存在しない，ということである。周知のように，この場合には利益種類に対する平均平方F＝誤差に対する平均平方（6．28）

は，上の帰無仮説〃1が真である時，自由度！1≡2，ア2＝22のF分布をする。

第1表から，このFの値を計算すると
F昌11．96．

これは，F（2．22）分布の95％点（呂3．44）をも，またそれの99％点（宮5．72）
110

会計利益情報の探求促進機能（中野）をも上まわってい私したがって，帰無仮説∬1は第1種過誤の確率1％以下の高い信頼度をもって棄却される。したがって，第1表のシミュレーション結果だけから見るかぎり，不偏的利益がすべての企業にわたって統一的に測定・報告された場合には，プラス又はマイナスの偏りの入った利益が統一的に報告されるケースに比して，T3のテストに各企業のすべてがいっそう合格しやすい。この主張が高い信頼度をもって支持されるのである。

さて，検定すべき第2の帰無仮説亙2は，不偏的利益が報告されるケースを除去して，過小利益が報告されるケースと過大利益が伝達されるケースとの間において，各企業にわたって（企業12まで）見た場合，τ3にたいする「合格のしやすさ」の間に有意差が存在しない，という仮説であ飢（6・27）式の内容をもつF値をこの場合に計算すると，
F＝0．00134．

ところで，上の帰無仮説∬2が真である時，このFは自由度∫1＝1，！2呈11のF分布にしたがう。ところで，このF昌0．00134という値は，F（1，11）の95％点の値（4．84）をも，また99％点の値（9．65）をもはるかに下まわっている。

ゆえに，H2は受容される。すたわち，同じ絶対値の偏りを導入する場合，過小利益が報告されるケースと過大利益が報告されるケースとのあいだにおいて，1方が他方よりもテストτ3に合格しやすいということはまったくたい。このことが高い信頼度をもって確証されたのである。

これら2つの結論のうちで，前者のほう，すなわち，不偏利益に比して，過大又は過小利益を報告した場合にはテストT3に合格する頻度がいっそう小さ
くなる，という結論は，小稿のテーマ，すなわち，適度に過小な利益の報告はいっそう意思決定者の探求促進機能を大ならしめる，という主張にとって好都合である。しかし，何故この結論がでてくるのか筆者にはまったく理解しがたい。したがって，残念であるが，いっそう多くのシミュレーションによって確証される迄は，この緒論は小稿において採用されないであろう。
111

経済経営研究第別号（皿）他方，後者の結論，すなわち，過大利益と過小利益との間においては，T3での合格のしやすさにかんして有意差はたい，という統計的結論はまったく我々の予想と一致する。そこで，この結論のみを，シミュレーションによって確証され，かつ理解しうるものとして，以下のディスカヅションのために，採用するであろう。

上の例示による考察およびシミュレーションの結果から，次の結論をうる。
単一年度にかんして云えば，不偏利益測定に比して，過大又は過小利益測定のほうが，T3によって当企業が受容又は棄却される傾向がいっそう強いということはまったくいえない。したがって，（過去）10年間の平均値をとってみた場

合にも，特定の方向の偏りを入れた測定がいっそうτ3によって棄却される傾向がつよい。したがっていっそうr探求促進機能」が強いとはいえないのである。むしろ，偏りの導入により生ずる個々の年度のT3判定の結果のランダムな変動が10年間の平均化をつうじて相殺され，最終的なτ3の判定結果には影響をおよぼさたくなっている傾向がつよいのである。

（τ5一利益の将来1ケ年の予想成長率が同産業他社平均値をこえているか）
このテストは，（5，2）式における（1年間の利益および配当の成長率）が倒産業地杜の平均値をこえているか否かをチェックするものである。したがって，このテストは，上でとりあげたT3と同τ二事柄（〃）のテストなのである。

ただT3は過去のデータにもとづいて未来の成長率を予想しようとするのに反し，このT5では，来年度の成長率についての予測データそのものを直接に予（50）想しようというのである。

したがって，τ3とT5とのこの類似性から，ゴードンの株価モデルの枠規（50）

もう少し正確にいえば，T。は1株あたり利益を，そしてこのT。は純利益の総額を，とりあつかっている点に相違がある。しかし，この相違はほとんど無視しうる。

というのは，たとえばBalland

W邑ttsの実証研究によれば，諸会社を1株あたり利益の大きさの順にランクしたものと，純利益額の犬小によって順位づけたものとの，ランク相関係数はO．9210に達している。（Ray川2

Ba11andRoss

Watts，op・cit・，p・679〕。

会計利益情報の探求促進機能（中野）の中におけるこのテストの意味は，T3の場合と同様に，その株価一利益曲線（OA）の上昇度が他社の上昇度の平均に比して相対的にいっそう高いことを確証しようとすることにあ飢
さて，αar㎏onによれば，前述のポ｝トフォリオ選択モデルにインプットされる諸予測データは，ポートフォリオ意思決定者自身により作成された予測ではたくて，刊行資料Va1ue

Line

Investm㎝t

Suweyからとられた。しかしまた，実際間題としては，彼自らが予測をおこたうこともあるであろ㌔そのいずれの場合にも，来期純利益予測値は今期のその値と密接な関係をもっている。
ここでは，比較的簡単な予測モデルとして次の式を仮定しておく。
＾

｝（51）

亙、＝α亙、＿1＋ろ、十。2、，（6．29）（Z、：標準正規分布W（0，1）にしたがう確率変数，亙。：第ま年度利益の予
測値）。

利益の種類（過小，過大）ごとにその予測値を書くと下のようにた飢二11：二：lllllユニ1丁：l1二1｝（a30）（万、，一：第タ種類の利益の第ま期の値についての，第f−1期からみた予測値）。

そうすると，将来1年間の禾国益成長率（（51）

この式は，児eaver

and

ミ．

。ユ）は，（6．16）式にもとづいて，Duk闘によってかかげられた5つの来期利益期待値の予測モデルのうち，次の4つのものを包括するであろう。（1）亙（X、）≡X，一。（マルチン11ゲール）・（2）亙（η＝亙砕一・・（3）亙（X卜X卜r亙恋XlゴX・一・刈）・（4）1π亙（X。）＝XH＋亙要

X

一rX一…）．いま1つ残された予測モデルは，亙（X）＝0＋

徹冊．（X冊、：第8期における，稼式市場に関連する全会社についての，全体的利益指数）である。しかし，この式は歴史的な時系列データを事後的にたどって行く場合には有意義がもしれないが，第圭一1期において現実に来期の利益を予想する場合には役に立たたい。（第百一旦期においてX祀、の値は正確にはわからないから）。（W．H．
I…eaver

andthe児ehavior

R．E．Dukes，ofSecurity

Inte卯eriod

Prices，Tax

A11ocatioI1，Eamings

Expectationsandηe此。m棚㎎地口寄榊，Apri11972，pp．320＿332）、

113

経済経営研究第24号（皿）それぞれ次のように記述されうる。
店乱、十、一五乱・まr亙』α亙・・十わ汁。2・≡万…，亙3、。、
一σ亙1，、十あ、十。2、一亙1，，〃2、、。、＝（631）

α亙、，、十凸、十。2、一α。

α亙、，、十あ、十。尾汁α

．

（632）

これら2種の将来利益成長率は，分子はまったく同一で，分母も一α又は十αが加えられるか否かについてだけ，相互に一異なっているにすぎない。これは，上に考察した過去利益の成長率のケース（6．7）式（6．8）式と同じ構造である。それゆえ，そこでのロジソクをそのまま適用してゆくことにより，ここでも，T3の場合と同じ結論が結果するのである。すなわち，今期利益として過大利益と過小利益のいずれを報告しても当企業のこのテストT5の結果は同一である場合もあり，また過大利益又は過小利益の時のみ合格する場合もある。

したがって，T3のケースと同様に，ここでも，ある特定の種類の利益の報告が，ポートフォリオ選択意思決定にとっていっそう犬きい探求促進機能をもつ，ということは保証されえないのであ飢（ト1（一芸芸）が正で鮎劉第1図のDjsαiminati㎝Netにおけるこのテストは，ゴードンの株価一利益モデルのフレームワークの中でいかたる意味をもつか。すでに，Aリストの選択のさいに述べたように，X≧Oか否かのテストだけでは，将来株価が現在の（52）

このテストに関するαa・ksonの説明はやや不明確である。これは，ツく0か否かのテス／てばた／て，むしろ，ツ／吾の値を計算し，今年度のかかる値が過去のか
かる値の平均値をこえているか否かのテストであるかのようにも解しうる余地が残っている。（Ibid・，P・39）・しかし，このテストは結局そのようなものではなくてツ≦Oか否かのテストであることは，次の1文からも明らかである。「相対的価値リストはまPた，現在の株価収益率（万一引用者）がその歴史的平均を「こえている」，r下まわっている」叉は「等しい」かに関する情報をも含んでいる。」（Ibid．，p．81）．ここで，「相対的価値リスト」とは，Aリスト選択にさいしてのX≧Oか否かのテスト結果とこのツのテスト結果との，すべての会社にわたってのリストをいう。
114

会計禾1瞳情報の探求促進機能（中野）

その時価よりも下らないかどうかのチェックがなされたことにたらたい。すな

わち，第4図において，現在の利益水準が五点を下まわっている時には，X〉O
であっても，（長期的将来示顯益が，亙4＊と亙4との間に位置するならば）当該株

式は将来価格下落をこうむる可能性があるわけである。この価格下落の危険を回避するには，今期利益（または問返かの将来利益）が五よりも大きい株式を，Aリスト中から選べばよい。ところで，第4図のOA曲線からわかるように，今期の1株あたりの利益γoが高くなるほど，現在の株価収益率Po／γ。（それはOA曲線上のγoに対応する点とOとを結ぶ直線の勾配にひとしい）も高くなる。ゆえに，γo＞五とするためには，

P く一 P亙
γO（6．33）となる証券だけに投資すればよい。互主γo≒γ1（来期の予想利益）だから，＿＿≦ P

P（6，34）
亙
厄
か否かというγテストは，（6．30）式のテストに近似するであろう。すなわちゴードン・モデルの枠組の中で考えると，ツ≦Oかどうかというテストは，将来においてその株式の価格が下落しないかどうかを近似的にしらべているのである。

事実的遇犬利益亙2および事実的過小利益亙3を考えて，このγテストにあたえる影響を考えよう。今期報告利益の過大性または過小性は，もちろん，第4図の亙とそして来期利益亙の両方に影響するであろう。
（小）にたれば，互も亙もいっそう犬（小）とたる）。

（今期利益が過大

しかし，互は過去10年間の利益を反映しているのに反し，互は今期報告利益に直接に依存しているであろ㌔ゆえに，厄の変動のほうが五の一同方向の一変動よりもはるかに犬である。

第5図を見ていただきたい。今期の過大利益計上のために，亙は〃に移行した。しかし，不偏的利益の来期予測値はいっそう大きな影響をうげたために，

亙1から万2へと移行したと仮定する。そうすると，もしも不偏利益を今期報
115経済経営研究第24号（皿）

第

5

図

昆←亙

艮十一一一十．■・．■■・

軍

1亙1

互I

←一五一→

亙

1株あたり利益（翌朝）一P P
苦しておれば亙1く亙すなわち万〈万（つまりツは正）となって・当該会社
は，テストτgに不合格となり，その会社はいっそう深い探究をくわえられて行く。しかるに，今期報告利益が過大であるために，いまや万2＞

，すたわ

P 戸
ち万〉亙とたって・この会社はテストτgにパスしてしま㌔つまり・今期利益として「事実的過大利益」を報告するならば，本来は行なわれるべき，いっそう深い探求が行なわれなくなる危険がある。

他方，r事実的過小利益」を今期利益として報告する場合はどうか。五は万へと移行するが，来期利益はもっと大きく下落し，珂（今期の不偏利益にもとづく来期予想禾強盗）が亙3へ，あるいは，則が五；へと移行する。亙i→万3の場合には，正しくはToには合格であるなる（万3く万（五く珂だから）のに，不合格にだから）。したがって，本来は不必要な探求（第1図のT1o）がくわえられるが，このことは，本来は行われるべき探求がなしですまされて当該会社が尚早に受容されるよりはベターであると考えられ孔つまり，探求の損失（探求の不十分性）は少くとも発生しない。次に，今期の不偏利益に基礎をおく来期予想利益は五三であり，したがって（亙；く亙なので）探究がさらに行なわれるべきケースを考えよう。ここでは，（亙〜互間の距離よりも万ト万；間の距離のほうが大きいので），かならず五；＜彦すなわち互〉互と亙 亙なる。したがってτgにこの会社は不合格となり，探求はさらに加えられる。
要するに，今期利益数値が「事実的過大利益」である時には，本来くわえられるべきいっそう深い探求がはぶかれてしまう危険（探求損失）が存在するのに反し，「事実的過小利益」が今期利益数値として報告されるケースにおいては，
116

会計利益情報の探求促進機能（中野）不必要な探求が追加されることはあっても，必要な探求がはぶかれることは全
くたい。ゆえに，会計情報の探求促進機能を大ならしめるという観点からみると，過小利益測定（事実的過小利益数値の報告が相対的にいっそう多い）が過大（又は不偏）利益測定よりもいっそう望ましいのである。
（「ユユー予想配当が正か）

このテストは，ゴードンの株価形成モデルにとっては，τ3およびτ5と類似して，第4図の0A曲線の上昇度（すなわち今期の1株あたり利益γoの増大につれての今期株価の上昇度）が比較的高いような株式のみを，当該成長（53）型ポートフォリオにふくめようとすることである。

利益と配当との関係はきわめて複雑である。法的規制によれば，配当は過去
および今期の利益の範囲内でおこなわれるべきである。しかし，具体的な配当（53）

このことは次のようにして証明されうる。今期（第1期）から第m期までの配当はゼロであり，第舛1期から以降に，正の配当が支払われるとしよう。この場合の株式価値戸。＊を計算して行くと次のようになる。（D、：第m期の配当額，后：資本コスト，その他の記号は（5．2）式の諸記号と同じ意味である）。

昨（1享和・舟・一湖無・（齢・｝一（、÷冶）祀Σ、（島）。一（、÷尼）省（1−61鵠≠

＿

1

）

1＋〃

（1■｝）γ・1＋㌧（1＿か）γ、（1＋か。）■（・・尾）・x■再＝ （・・后）皿（尼一・・）
1＋尾一（

識網苧工・（無ゾ・（

ぎ1戸

（・・）

注（41）の（F2）式の代りに（F5）式を考えると，結局，次の稼価決定式がでてくる。

咋沽（・一1）（・仰（…）的・榊（無ン（・・）からも明らカ・たように＾・・だからつねに冶＞1れ・（嵜γ＜・ゆえに＾・・＾す㈱，第・期から第m期まで無配である会社の株式は，その期間中ずっとゴードンの公式どおりの逓増的な配当額を支払1会社の様式に比して，その価値が小さい。（（嵜ン鮒小さい）。つまり，第4図のOA曲線の向きがいっそう低いのである。ということは，
来期予想配当が正である会社のみを選択することは，かかる無配会社の株式に比していっそうOA曲線の上昇度の高い株式を選ぶことにたるのである。

11一

経済経営研究第24号（皿）金額は当期（および過去の）利益額以外のさまざまな要因によって決定される

のであ糺しかし，概していえば，各期の現金配当額はその期の税引後純利益の範囲でおこたわれ，かつ，前者は後者の変動と無関係ではたい。犬低の会社
は，1方では，各期の純利益にたいするr目標配当支払率（apayOuttargetdividend

rati0）」を一定に保とうとする。しかし他面では，「配当は，利益が上昇したのちに，ある遅れ（Iag）をともたって増大する。ある禾凹益増大が明らかにしっかりした（sustainab1e）もので比較的永続的（perm㎜ent）であると思われるようになった後で，配当は増カ籟せしめられる。配当がふやされると，それをその新しい水準に保つために執拗な努力がなされ私もしも利益が下落すると，（54）

利益回復が起らたいことが明らかになるまでは，配当は一定に保たれる。」

このようにみると，利益の変動にもかかわらず配当額は安定的であるが，ヨリ高い利益水準が，一定期問以上つづくと配当額は引上げられ，逆にヨリ低い

利益水準がつづくと引下げられる（かくして，目標配当分配率へと調整される）。したがって，「事実的過小利益」亙3または「事実的過犬利益」亙2が今期
利益として報告されても，「不偏利益」報告の場合に比して，今期配当金額がた

だちに減少または増大することはたい，むしろ不変であろう。したがって，また，今期に過大又は過小利益を発表することは来期予想利益額を変化させることは太いにありうるが，しかし，安定配当政策がとられる限り，来期予想配当

額は今期配当額と変らないと仮定することが最も妥当であろ㌔その結果とし（54）J．Fred

west㎝and瓦．F．Bri曲am，M伽顯〃励棚脇，3rd，ed．，（Holt

Rinehart

Wimt㎝），1969，382氏このように配当率の安定化が追求される理由

andは次の3つである一1〕安定した配当は，変動的た配当よりも，いっそう高い株価を結果すると思われる。12性計を配当所得に依存している人々は配当が変動すると困るので，最低配当額が比較的安定している株にたいしてプレミアムを払うであろう。13〕相互貯蓄銀行（mutuaIsavingbank）年金基金（p㎝siOn舳nd），保険会社等が投資することが法律によって許される有価証券リストを法的リスト（1ega川Sti㎎）という。ある株式が，法的リスティングに入りうるための要件の1つは，毎期とぎれなく配当が支払われることである。このことは安定的な配当政策をうたがすことにたる。（Ib貴d．，
P．384）．

118

会計利益情報の探求促進機能（中野）て，利益分配率は上昇又は下落する。

しかし，や∫長期的にみると，新しい最近の利益水準にたいする目標分配率にひとしくなるように，配当額が上向き又は下向きに調整されることがありうる。そして，この場合には，「事実的過大利益」を毎期発表しつづけてきたときにはある正の配当額が来期において予想されるが，r事実的過小利益」を毎期報告しつづけてきたとすれば来期配当予想額はゼロであろうケースが論理的に可能である。（つまり，これは，このテスト（T1ユ）一予想配当が正か一の結果が，事実的過小利益を毎期報告する場合にはr不合格」となるがr事実的過大利益」を発表してきている場合には合格にたることがありうることを示す）。
この論理的可能性をフォーマルに示したい。そのためには，「しっかりした比較的永続的な」利益上昇の後に配当額は引上げられ，利益が下落してr回復がおこらないことが明らか」になったのちに配当額は引下げられる，というゴードンの説明を・もっとオペレーショナルに，すなわち数学的に表現しなおさな

ければならない。この命題は，各期の配当金額はその期の利益だけでなく，それを含む過去および将来数年度の利益の平均値にたいして一定の配当率6を乗（55）1二たものによって近似される，ということではなかろうか。

各期の利益は，（4．1）式で示されたサブマルチンゲールとして記述されうる，と仮定する。（公2）式をも考慮して，
一

一

，

…

亙、。1＝亙、十わ十m、。1：亙、十αΣ仙十〃，（6．35）

I＝1（亙．。1：第朴1期の利益（確率変数），亙、：第ま期の実際の利益，2、：標準（55）配当額変更のためのいま1つの条件は，その過去および将来数年間の諸利益数値（1株あたり利益）の・平均値をめぐる・バラツキがある程度以下である，というごとであろう。というのは，もしも，最近の平均的利益レベルはそれ以前に比していっ
そう高いレベルに位置しているとはいえ，その平均的レベルをめぐる個々の期間の利
益のバラツキが非常に大きいたらば，いまだ当企業は「しっかりした，比較的永続的な」新しい利益段階に到達したとはいえたいからである。したがって，以下の論述では，平均値をめぐる各期利益のバラツキは十分に小さいという条件が，いずれの場合にも満されている，とする。

119

経済経営研究第24号（皿）正規分布にしたがう確率変数で，2、と2，とは独立（峠s））。
過小禾聰益および過大利益を（6．32）式の型に書きあらわすと，
亙3，

十1＝五ユ，、十わ十m

十1一α

！ ＾
昌亙1，1＋肋÷oΣ2i＋1一α，

（a36）

｛一1
亙2，、。1呂亙1，1＋跳十αΣZ。1＋α（6．37）＝1

今期をはさんで前後各去期間（1は偶数とする）の利益数値をとって平均することにしよ㌔（その平均値を，利益の種類ごとに万3，および亙2とする）。
これは結局，1〜オ十1の諸期間の利益を平均することによってあらわされうる。
（6．22）式と（6．23）式から，

一1〔馬互・一1．1｛（オ十1）亙…十か（1＋2＋＋チ）十唱；戸・・1一（去十1）α1

一五・・昔1・台埴21・・巾・一α・（…）

同様にして，
万2呈X＋α．

（6．39）

第6図は，期間の推移につれての1株あたり利益のバターンと，第n期を申
第6図

1株あたり利益の時系列と平均利益水準

1株あたり
税引後
利益額

五舳

㌦二1丁
■α

o

120

亙I1

｛

皿一τ

祀

今扇㌧

皿十ユ

〆辿2 x一α

期間

会計利益情報の探求促進機能（中野）心とする平均利益水準を示している。真中の系列は，理想的な「真実の利益数値」の時系列であって，その平均利益水準は（x）である。しかし，現実の会
計測定によって毎期この時系列に近似することは不可能である。現実の測定値
はプラス又はマイナスの方向に多少ともズレている。

（達成しうる最も不偏的な利益でも，この真実の利益系列よりもαだけ大きすぎる確率とαたけ小さすぎる確率とが等しいような利益であるにすぎない）。
この不偏的利益系列にたいして毎期α（＞0）だけ加えた利益が，「過大利益」

時系列，αだけ減じた利益の系列が「過小利益」時系列である。毎期コンスタ
ントにこのいずれかの時系列のみを測定してゆくことのできる会計測定は存在しない。しかし，第4節で定義した「過大（又は過小）利益測定」によれば，前者（後者）が測定される確率がその逆のケースが生ずる確率よりもいっそう大ならしめることができる。

さて，第6図からわかるように，もしも過大利益系列が毎期報告されてきているとすれば，（X＋α）6（6．40）（∂：目標配当率）

だけの配当が，今期（第弼期）の周辺において（したがって，また来期にも）支払われる。けれども，もしも毎期r過小利益」系列が測定されてきているた
らば，その平均利益水準（X一α）はマイナスの値なので，配当は支払われない。

それゆえ，「来期配当は正か」というこのテスト（τ11）にかんして，過大利

益は過小利益よりも当企業を合格させる確率がいっそう犬きいことがわか飢
もしも当企業は本当は長期的な配当支払能力をもたないのに，過大利益が計上されつづけているために今期をふくむある短期間のあいだだけ正の配当が支払われるにすぎないならば，この企業は本当は株式投資の対象にふさわしくないのである。いっそう深い探求によって当該投資家が当会杜の企業価値をしらべ

121

経済経営研究第24号（皿）て行くことを妨げ，かつ，経営者をあざむいて（本当は安定した配当を払いうるだけの長期的収益力をもたないのに）なおしばらくの間正の配当を支払いつづけさせるという二重の意味において，過大利益測定は過小利益測定よりもいっそう悪いのである。

もちろん，r過小利益」系列を報告しているばあいには，本当は安定した配当を支払うだけの長期的収益力をもつ会社であっても，マイナスの平均利益を表示することによって配当を思いとどまらせ，ひいてはτユ1のテストに不合格となる結果当該投資家に不必要な追加的た探求（場合によっては当該会社を投資対象からはずすこと）を強制することにもたる。しかし，会計データの探求促
進機能という点からいえば，利益情報によりひきおこされるサーチが少なすぎ
るよりは多すぎるほうが望ましい。この意味から，過小利益データ系列をもたらす確率が遇犬利益データ系列をもたらす確率よりも大きい「過小利益測定」

が，その逆の性質をもつ「過大利益測定」よりもいっそうポートフォリオ選択（56）

モデルにとって望ましい，といえよう。
（56）

リントナーは次のような普通株配当政策モデルを示している。
〔Dカ〕、＝1．06＋O．145〔Pc〕、十〇．788〔助〕、一パ…・……・…・一・・……・・…（a）（〃：配当．Pc：当企業の純利益）。
（・）式は希望配当額を示すもので，これが利益剰余金および現金在高と比較され糺

希望配当額が両者よりも小さいならば，この公式により配当が行なわれるが，大きいときには，これら3者のうち最小の金額が普通株配当の上限となる。ただし，当期純利益がマイナスのときは，配当は上限の75％，Oのときはその80％にまで切下げられ

糺また，配当は本来安定させるぺきものであ糺そこで，（日）式の公式による希望配当額が前期配当に比して5％以下の変動しか示さ次いときには，前期配当額がっつけられる。（J．Linter，Distr三bution

Retained

Taxes，

Earnings

andofIncome冒。f

ノ榊パm〃厄。o㎜omξc

corporations

Rm｛eω，June

among

Dividends，

1958，PP．97−l13）・

ある大きさαの偏りをPCに導入す乱PC…戸C＋α・そして，このPCを（・）に挿入する。そして，（・）式の右辺の〔〃〕、一、をかぎりなく遡って行くと，次の（b）式がえられる。
〔Dク〕、＝1．06（1＋O．788＋O．7882＋・・・…

）斗0，145（一Pc、十〇、788Pc、＿エ十〇．7882−Pc、＿2＋

・・）十〇．145α（1＋O．788＋0．7882＋・・・…

）箏4，999＋O．145（PO，7882Pc。＿2＋、．．．．・）十〇．684α、。。、。。、．。．．．．．．．．．．＿、・、。、

122c

十〇．788Pc

・．．．．．、．……．・．、、、、、・．。・…

（b）

＿1＋

会計利益情報の探求促進機能（中野）（Tξ：当会杜の利益の安定性が同産業地杜の平均値をこえているか一利
廻りポートフォリオの場合）

ゴードンの株価決定方程式（5．2）式のmが，ここでとりあつかう変数，1株（57）あたり利益の安定性というファクターを反映している。α2くOである。したがって，彼の株価決定メカニズムの中で考えると，利益の安定性が高まると，同一の1株あたり利益の値が今期において与えられた時，いっそう高い今顛株価が結果する。すなわち，第4図の0A曲線の上昇度が，利益の安定性の期待が高まるにつれていっそう高くなるのである。もちろん，この株式価格の上昇は，毎期の配当の安定性がこの利益安定性の上昇により高まるという期待にもとづくものである。

αarkSOnは，ここでいう「利益の安定性」がいかなる測度によってあらわされるべきかを全く指定していない。しかし，私見によれば，この要件は，利益の金額が毎期ぽぽ一定であることを要求するのではなくて，未来の諸期間の利益数値が予測可能であることを意味するのであろう。つまり，利益の時系列が，あらかじめ想定された一定のトレソドー水平である必要はない一に十分に（58）近く位置していさえすればよいのであ飢この観点からみると，利益の不安定
このようにして，他の制約を無視して希望配当額だけを考えると，その大きさは，今期の利益に最も大きなウェイトを与え過去の利益に遡るほどそのウェイトが小さくたる形での，諸期間利益の平均値にたいして定数4，999を加え，さらに各期利益の偏りαのO．684倍を加えたものである。つまり，各期利益に導入する偏りのO，684倍だけ

配当額は同方向に変動するのであ乱この結果からも，マイナスの偏り伽を導入した
時の予想配当のほうが十αの偏りを入れた時の予想配当よりも小さくなる傾向があ
私したがって，予想配当＞Oとたるケースも，αがマイナスの時の方が，αがプラスのときよりも多いのである。

（57）
（Mwon

（58）

ゴードンの実証研究によればα・の値は，一1．77〜一6，21の範囲であった。
J，Gord㎝，op．cit。，P，45）、

この立場から見れば，ゴードンが，年々の利益率（利益簿価）の変動差額の絶対値の平均をもって，利益の安定度の測度（m）としているのは，妥当性を欠いている。
というのは，利益（率）が上昇傾向にあり，しかもある角度をもった直線に沿って上弄して行く場合，完全に予測可能であるのに，〃はかたり大きい（すなわち，利益の123経済経営研究第24号（皿）性の度合は，その利益の全体的レベルと対比した時の，そのトレンド線をめぐる諸期間の利益数値のバラツキの度合（ex・その標準偏差）によってよく反映されるであろう。したがって，たとえば，
∫（亙）

m＝

．

（6．41）

亙（59）

として定義しうるであろう。（5（亙）は，過去数期間の利益数値の，あるトレンド線をめぐる標準偏差，亙は，それら諸利益数値の算術平均値）。

利益系列のトレンドをとる場合，（4・2）式からわかるようにかなり自己相関が強いので，この事実を反映するような時系列モデル（たとえばBox｛㎝kins（60）モデル）が正しくは前提におかれるべきであろう。しかし，説明を簡単にする
ために，時間（期間）への利益額の単純線形回帰を考え，その回帰直線をめぐる諸利益数値のバラツキの標準偏差を（6．27）式の∫（亙）として代入することにする。

線形回帰を前提におくと（6．27）式は次のように変形しうる。

利益を報告した時のmをmと書く。）、（亙）侮、（瓦mF

一亙

（第5種類の一食一庫）・

1・

旭亙1・

安定度は低い）という不合理な結果が生ずるからであ乱しかし，上のmの定義はもっばら計算上の便宜からなされたもので，不完全であることは，ゴる。

ドンも認めてい（Ibid．，PP．4←45）．

（59） これはM趾tinの考え方にしたがっている。彼は売上高の安定性を反映する測度として，売上の算術平均値を売上の・時間への・単純線形回帰からのズレの標準偏差で割った南を用いでい乱ここでは不安定性の測度が必要なので，その逆数をとったのである。（刈vi蔵Martin，㎞Empirical

In比mation

Decisions，Empirical

Studies

（60）

br

1971，

8物心吻例！勿肋e

Te高t

of

the

Re1eva皿。eResarchMofA㏄ounthg

i皿A㏄o㎜ting：Se1㏄ted

Jom瑚α王q戸ノ。ω加〃幼9R郷冒mc尻，No．9）．

このモデルについては，次の文献が平明である。Charles＆物5ルψ5む力r

124

Im箇tment

mg侶商｛Fom舳姥脇Ho1de阯Da丸Inc．，San

R．NeIs㎝，助μmη榊
F胞ncisco，1973．

会計利益情報の探求促進機能（中野）（61）／去1包舳ト㌣；㌢）ア／
＝1

1血

相戸舳
x
＝1山

（642）

7；戸馬

（ただし，m：利益の個数，易：第ξ種類の利益の平均値，まj：第ゴ番目の期間をあらわす数字，ポむの平均値。）
過大利益（亙1，．斗α）を報告する場合にも，また過小利益（亙1．、一α）を報告する場合にも（4，、一亙i）は不変である。というのは

一
1記
五ボ五・≡五バα一理、（亙・・rα）呈亙バα

一一亙・十α＝亙・・r亙・

一
1皿
一
一
五バ五・≡亙…十α．万基、（亙・・汁α）…亙・，汁α一亙rα一亙1r亙・・

だからであ乱このことを考慮すると，利益の種類のいかんを間わず，（6・28）式の分子は不変であることがわかる。そこで，

X

X

X

X

・・＝1・
＝．
擢、（亙…■α）亙・■α

・

（643）

・・＝11
：． ・
相、（亙・・十α）亙1＋α（644）

ゆえに，α＞Oから
n3＞m2．

（6．45）（6．31）式から，利益に導入される偏り（α）がある程度以上の大きさである場

合には，過小利益測定のほうが過大利益測定よりも，同一企業の同一期間の測定の場合には，いっそう犬きた不安定性をもたらすと言える。しかし，当産業の全会杜も同時に当企業と同じく過小利益測定又は過大利益測定を統一的に採（61）回帰直線からの標本のバラツキの標準偏差がこの式によってあらわされることについては，統計学の教科書を見られたい。（C￡F．Moste11er，R．E．K，Rourke

and

G・B・Thom蝕，JL，伽凸洲妙mゐ3励畑オmu妙腕蜆施舳，Addison・wesley，（Reading，M郷ach鵬tts，1961），p．382）．

125

経済経営研究第24号（皿）周すると考えるべきである。

この場合，当企業の利益の不安定性と全会社のその不安定性の平均値との大小関係については，すでに，丁目およびT5での考察のプ目セスおよび結果をそのまま援用できる。というのは，（6．43）および（6．幽）武は（6．7）および（6．8）式とまったく同型であるからである。

そこで，T3およびτ5のケースと同1二結論をのべるとこうなる。r事実的過大利益」またはr事実的過小利益」のいずれを計上した時に当会社が（利廻りポートフォリオに）いっそう受入れられやすい（又は受入れられにくい）かということは全くいえたい。したがって，このテストに関して，過大利益又は過小利益のいずれかが，会計データの探求促進機能という観点からみていっそう好ましいと主張することは全く不可能である。

この節をしめくくって次のように・要約することができよう。この節での考察
は，直接的な意味と，ある間接的な意味との2通りの意味において，「過小利益測定」がr過大利益測定」および「不偏的利益測定」よりもいっそうポートフォリオ選択意思決定にとって好ましいことを示したといえる。

11喧接的な意味：ポートフォリオに入れられるべき株式銘柄を選択するための判別網（第1図）中で，Tgとτnとの2つの欲求水準テストにおいては，
あきらかに，「過小利益測定」のほうが「不偏的利益測定」および「過大利益測定」よりもいっそう犬きい「探求促進機能」をもたらすことが示された。したがって，このように直接的に「探求促進機能」のいっそうの高揚をもたらすという意味で，r過小利益測定」が他の2種類の測定に比して優先されるべきである。

12〕間接的な意味：この節でとりあげた残りの3つのテスト（T3，τ5および
τ手）においては，上の3種類の利益測定のあいだでそれらが結果するであろう「探求促進機能」のあいだに明白な差があるとは思われない。しかし，上に126会計利益情報の探求促進機能（中野）のべたように，これら3個のテストはいずれも，第4図のOA曲線が平均レベルよりも高い上昇度をもつような諸会社をセレクトしようとする意図をもっている。そして，前節でのべたrAリスト作成」のための意思決定において（X≧Oか否かのテスト），0A曲線が高くなるほど，事実的過犬利益の報告をおこなった場合にその会社がAリストに・含まれうるがために要求される将来利益の最小値（亙2＊）と，事実的過小利益を公表した場合のその最小値（亙1＊）との差が，累進的に増大することは，第4図から明らかであろう。つまり，過小利益を計上した場合にくらべて，過大利益を計上すると，他のファクタ｝（e凡今期の1株あたり利益）が不変として，OA曲線の上昇度が大きい会社（たとえば予想される利益成長率がいっそう高い会社）ほどAリストから排除される傾向があるのである。

このようにして，τ3，τ5およびτ与のテストのねらいが，株価一利益曲線のいっそう大きい会社（したがって同一の将来示顯益の上昇におうじていっそう犬

きい株価上昇をもたらす会社）をセレクトすることにあるということは，前節の，Aリストの作成のための意思決定段階において「過小利益測定」がもつメ
リット（OA曲線の高い会社が棄却される危険がもっとも少ない）をいっそう強調する働きをもつのである。

7．過小利益測定（継続的に保守的な利益測定）としての「信頼区間利益報告」（60m舳㎝㏄

i識eWa1h00㎜

即0村）

このようた過小利益測定として，従来の保守主義的な会計処理（eX．低価主
義，広告宣伝費の即時費用化，加速償却etC．）はまったく適用されえたい。というのは，これらの会計方法は，今期の費用負担額がいっそう犬きくなる形に費用配分パターンを修正したものにすぎず，したがって，今期の過大費用計上に見合った過小費用（したがって過大利益）が将来のある期問において結果せ12一

経済経営研究第24号（皿）ざるをえない。したがって，第4節の定義にしたがうと，これら伝統的な保守的会計処理方法は，その意図としては「過小利益」の報告をねらっているのだ

が，実際の結果としてはr不偏利益」を計上しているにすぎたい，とおもわれる。

そこで，毎期継続的に，しかも妥当な範囲内で，期間利益のr過小表示」を達成しつづけうるような一つまり真にr過小利益測定」といえるような一会計的た工夫が考案されねばならない。私見によれば，いわゆるr信頼区間利益報告」こそが，毎期継続的に適度の保守的禾雌表示を続けうる有効な手段で（62）ある，と考える。このことを，この節で明らかにしたい。

最初にこのような信頼区間の形での会計測定・報告の可能性を示唆したのは，
アメリカ会計学会による「基礎的会計理論（AStatement

of

Basic

A㏄ountingStatem㎝t）」であったと思われる。

「多元的評価（mu1tiple

vaIuations）のいま1つの側面は，非決定論的な諸測定

あるいは数量的範囲を，確率測度をつけ又はつけないで，用いることに関係し

てい飢経営活動とそれらのインパクトの測定をとりまいている不確実性を考えると，このような非決定論的な測定値の使用は，将来の拡張された会計学の（63）

1部分となる見込みがある。」

信頼区間利益報告が単一数値の形での利益報告にくらべてある程度の過小利
益表示を結果することは，まだ明白に認識されてはいないようである。しかし，（62）「信頼区間利益報告」とは，純利益数値（および一場合によっては一それを構成する諸項目（eX．売上，売上原価，諸営業費用など））を，単一の数値としてではなくて，測定エラーを考慮してその真の値が（たとえば）90％の確率で含まれるある区間（甑．純利益：2，500〜6，000）として，報告する様式をいう。

（63）ComittletoPr1par1AStat1皿1ntof丑alilAllountingThlory，AStat1mlnt
ofRasicAccount血gTheory，AmericanAcco㎜tingAssociation，1966，P・65。このよ
うた区間の形の測定の例としては，「棚卸資産は＄1，040，800土＄200，OOOであると推定される」，確率測度を付した例としては，「棚卸資産は95％の信頼度で，＄1，040，800±＄200，㎜の範囲に。あると推定される」といったものが示されている。（Ibid．，p．65）．

128

会計利益情報の探求促進機能（中野）Oliverは，この種の信頼区間損益計算書が，銀行の貸付業務担当者達の資金貸付意思決定にたいして，伝統的な（単一数値の）損益計算書が貸付候補企業の診断資料として提供された場合とくらべて，いかなる影響をあたえるか，を実験的に調査した。その結果によれば，統計学的に有意な，意思決定上の差異は，その各々の会計データをあたえられた2つの意思決定者グループ間において発見されなかった。しかし，r諸会社に貸付を行なわないことが最善の意思決定である」と考える人々の数の割合が，信頼区間報告書を与えられたグループのほうが他方のグループよりも，はっきりと大きかった。逆に，「諸会社に貸付を行

なわないことは最悪の意思決定である」と考える人々の数の割合は，伝統的た損益計算書を提供されたグループのほうがはっきりと大きかった。

「このことは，信頼区間の開示が貸付をおこなうことを嫌う気持をはっきりとつくり出し（64）たことを示している。」

この傾向がつくり出された根本原因は，私見によれば，（コソベソツコナルな会計数値を中心値とする）ある区間の形での利益報告は

その中心値よりも低いある大きさの利益をもって真実の利益と判断せしめるよ
うに人々をうながすという処にある。この仮説の正しさを経験的にうらづける

ことはここではできたいが，この仮説を効用理論によって理論的に裏づけるこ（65）とは可能である。それを以下において試みたい。

まず，信頼区聞損益計算書においては，売上からはじまるすべての諸項目が区間（intewa1）の形で示されているが，ここでは最終の項目である税引後当期純利益のみを考える。この項目は，100（万円）を中心としつつ90％の信頼度の下で（50〜150）の区間として，しかもこの区間の内の任意の位置を中心値とする1つの小区間（幅は一定）が真実の利益値をふくんでいる確率はすべて等し（64）

Bm㏄L．01iver，ゲメ。cm刎加gA

Study

Resm〃尻，SpringofCon丘d㎝㏄Inte岬aI

Fimncial

Statements，（65）次の諸文献を参考にした。D，v．Lindley，M洲惚De洲θ刎，John
S㎝s，Ltd．，1957．Jobn
肋肋挑売m

山m伽

1972，p，165．

W．Pratt，Howard

Ra搬andRobertwiley＆

schla此r，肋θ伽f1m

De洲θ〃乃eo帆McGraw−Hi11．1965．

129

経済経営破究第24号（皿）い（すなわち真の利益は一様分布をする）と仮定する。

もっと話を簡単化するために，この区間内の3つの点（50，100，150）をとるぺして・真実の利益はそれぞれ去の確率でそのいずれかの値をとるものとする。そうすると，この区間表示された純利益の貨幣期待値（m㎝etaryexpe−

ctedva！ue−MEVと略する）は，

M〃≡50。⊥斗100。⊥十150。五＝10α
3

3

3

（τ1）

さて，この純利益の確率分布を1つの樹形すたわち「くじ」（10ttery）として描く。各利益値は，それぞれの確率で与えられる，そのくじの「賞金」にたと

第7図

えられる。
第2に，この「くじ」の各賞金を，基準となるある最高限の賞金（c＊）および基準とな

ム

100

．．

るある最低限の賞金（c＊）の2つのみを賞金としてもつ1つの「くじ」一これを「基準150
純利益をあらわす「くじ」。

くじ」（CanOniC包UOttery）という一によって置きかえる。ここで，c＊は第7図のくじのいかたる賞金をも下らない任意の金額である。また，C＊は，そのいかたる賞金をもこえない任意の金額である。
ここでは，かりに。＊・・150，c＊＝一50とする。この2つの基準となる賞金の各々に到達する確率を適当に主観的に定めることにより，第7図のくし中の与えられた賞金と，ある「基準くじ」とが等価（同じ魅力）になるようにすること
ができる。
Ex．

脇〜くじ

ｭllll；1）（〜は等魎をあらわす記号）

この等価た基準くじにより，第7図の各賞金をおきかえ飢
この場合，その基準くじにおいて，いっそう望ましい方の基準賞金（c＊≡130会計利益情報の探求促進機能（中野）

第

8

図

効1．O
用
一〇．9

月

O．8

0．7

0．6

O．5
0．42

一

一一一一一一一一一ii一一・．・一・一一一

0．4

0．3

C．2

o．1

o −50−40−30−20−10102030405C607080召90100110120130ユ40150
貨幣所得
筆者の効用関数150）へ到達する確率をもって，その金額の「効用」（utility）と定義する。たとえば，上の例では，50の利益の効用は0．70とたる。だから，効用とは，その特定の基準賞金のペアの枠組の中でその貨幣額に対する当該個人の主観的満足の大きさを数量化したものである。ところで，この効用は，特定時点の特定個人にとっては，与えられる賞金額（ex・当企業の純利益）の単調増加連続関数（効用関数という）とみなされう飢たとえば筆者にとって，一50（万円）から十150（万円）までの範囲の効用関数は第8図のとおりである。（c＊＝150万円，
c＊昌一50万円とする）。

効用関数は一策8図に示されているように一直線ではたくて下に凹にたっている。これは，筆者のそして犬低の人々の一危険回避（mSkaVerSm）

的な態度をあらわしている。たとえば，第8図の効用曲線によると，ゼロの確実な賞金は，十150をうる確率がO．42で一50をうる確率がO．58であるrくじ」23131

経済経営研究第24号（皿）と等価である。というのは，
m（3）＝O．42m（150）十0．58m（一50）空0．42x1．0＋O．58×O＝O．42．

m（0）＝0．42．

（m（κ）：κの効用値）。

ところでこの「くじ」Jの貨幣額の期待値は，〃亙γ（J3）＝O．42x150＋0．56×（＿50）＝35．0
したがって，筆者は，35の危険プレミアムをもらってはじめて，この（O，56の確率で一50の損失をこうむるという）危険を負担しようとするのである。

危険回避的な第8図の効用関数値にもとづいて，第7図のくし一当期純利
益のバラツキをあらわすくじの各賞金を，c＊（＝150）と。＊（＝一50）を賞金とするr基準くじ」によりおきかえる。そのやり方は，たとえば，100とい
第

9

図

う
c業

1の賞金の効用値は，第8図から，およそO．90となる。ゆえに，この賞金は，c＊をうる確率がO．90で。＊をうる確率はO．10の基準

C籠C崇くじと等価である。というのは，m（150）xO．90＋m（＿50）×O．10＝c｝、の各賞金を基準くじによりおきかえたくじ（エ＊）1×0．90→＿0x

O．10＝O．90

だからである。

ユの残りの賞金150と等価な基準くじは，明らかに，c＊の確率が1．00，

c＊の確率はO．Oとたるくじである。

ユの賞金をこれらの基準くじによっておきかえた結果は，第9図に表示されている。

このおきかえられたくじ

1＊の効用はどうして計算されうるか。それをもとめるには，第9図においてC＊に到達する全確率πを計算すればよい。
π＝⊥。α70＋⊥。α90＋工。1．OO＝α866

3
132

3

3

会計利益情報の探求促進機能（中野）

このπの数値は，第7図のくじの各賞金の効用を平均した大きさをあらわす。

すたわち，区間の形で測定・表示された当期純利益に結びついた「効用期待値」亙σ（expectedu砒ty）をそれはあらわしている。

ところでこの効用は，貨幣金額であらわすことも可能である。第8図のA点→B点へとたどることにより，このr効用期待値」の貨幣的表現は86にほぼ等しいことがわかる。
亙σ＝86

（7．2）

上述の（7．1）と（7．2）とを比較すると，この純飛益データの貨幣的平均値

は100であり，したがって単一数値報告ではこの値が報告されるべきである。
しかし，人間は危険回避的であることのために，区間の型での利益報告では，（7．2）のように，貨幣期待値100よりも低い効用期待値86が結果する。つまり，この型の信頼区間報告は，第8図の効用関数をもつ個人にとっては，86の単一利益数値情報として機能する。そこで技の緒論が生ずる。信頼区間利益報告は，会計測定をとりまく不確実性およびそこから不可避的に結果する測定エラーの可能性を会計報告の上に反映させるという意味では，自立的な理論的根拠をもっている。しかし，意思決定にたいする効果（有用性）という点からみると，

信頼区間利益報告のま要なメリットは，単一数値の報告よりもいっそう低目の利益数値を結果し，それにより，情報のr探求促進機能」をいっそう強く発揮
しうるところにある。しかも，重要なことは，この低目の利益データというものが，情報の送り手が恣意的に導入したものではなくて，受信者が自己の危険回避的態度にもとづいて自発的に導入する低評価であることである。つまり，自分自身によって納得の上で導入された低評価であるから，これは，彼の意思（66）

決定にたいして有効に一「探求促進」の形で一機能しうるであろう。
（66）上の数値例では，当期純利益数値のバラツキは離散的であり，かつ様分布をする，と仮定された。しかし，現実の信頼区闘禾臆報告に招いては，利益数値はある区間内で連続的に分布していると考えられ，しかも，その分布に・ついての確率分布パターンは一様分布ではたくて，正規分布または他のなんらかのパターンをとることも可133

経済経営研究繁24号（皿）さて，次に，このようた「信頼区間利益報告」をいかにして作成すべきか。

次の4つの段階に分けて説明しよう。
（・）区間として表示する諸項目の範囲，（b〕信頼区間の中央値の決定，（C〕信頼区間の幅の決定，（d〕最終の純利益数値の区間表現の導出。

la）区間表示する諸項目の範囲
損益計算関係のデータだけを区間表示するのか，または，貸借対照表（その他）の諸項目をも区間表示すべきか。前者についても，最終結果としての当期
鈍利益だけを，または売上，売上原価，売上総利益，諸営業費用等の純利益を構成する諸項目までも区間表示の形で示すか。ひいては，これら信頼区間財務
諸表は，伝統的な単一数値財務諸表の補足として提供されるべきか，又は後者
にとって代るべきなのか。

これらすべての間にたいする明白な解答は，このような区間表示会計データ
が議意思決定にたいしてもたらす効果を実証的に広く研究した上で，はじめて答えられうる問題である。ここでは，ただ，少なくとも株式ポートフォリオ選
択にかんする意思決定にとっては，利益情報を区間の形で投資関係者に提供することがのぞましいのではたいか，という主張がなされたにすぎない。したがって，以下の区間表示報告のフォーマットは純粋に例示的なものにすぎたい。

しかし，例示目的にとっては，最終鈍利益のみならず，損益計算書上のすべての項目が，おそらく主要な諸項目にアグリゲートされた上で・区間表示され能である。この後者のように，「くじ」がもたらす賞金が離散的ではたくて連続的である場合には，効用期待値πはつぎのようにして求められ乱π寸。。π／l（1）〕グ（θ）槻

（ただし，π〔κθ）〕は，くじのある結果（賞金）（θ）にかんする効用数値，∫（θ）

は事象θ一たとえば，測定値一の確率密度関数）。
134

会計利益情報の探求促進機能（中野）ることが望ましい。というのは，売上，売上原価etC・の各個別中間項目についての測定エラーは儀少であったと仮定しても，それら構成諸項目のエラーが累積したものが最終純利益数値のエラー（バラツキ）となって反映されるので，純利益の測定エラーとバラツキは，意思決定にたいして影響しうるに十分なだ（67）

け大きくなりうるのであ飢この可能性は，損益計算書上の全項目を区間表示することによってのみ，明白に示されうる。

ω

信頼区間の中央値の決定

現在の会計実務上に浸透している保守主義的な会計処理をつうじて算定された純利益（およびその構成諸項目）は，このr中央値」には適さない，と思われる。というのは，それらの諸会計数字は，過小測定と過大測定との間を期間の経過につれて大きく変動するという性質をもつから（たとえその平均値は真の利益値に近いとしても）であ飢むしろ，これらの意識的に保守的な過小表
示とその反動としての過大表示を可能なかぎり排除した，いわゆる「不偏的利益」（とその構成諸項目）がこのr中央値」として採用されるべきであ飢
会計実務に現存する保守主義的会計処理の例として，次のものを例示的にと
りあげる。

（i）

低価主義，

（ii）

無形資産の早期の償却，（iii）

財務報告目的上での加速減価償却法の採用。

（仮設例）

A会社の1969−1973の各年度の比較損益計算書を次の第1表に示す。これは，上記の諸種の保守主義的な会計処理を反映している。そこで，中央値としての「不偏的利益」をもとめるために，これらの保守性を除去する。この修正を下に例示する。

第2表のデータにもとづいて5つの各年度の「不偏的」な諸項目の値を，中
（67）

Bm㏄L

O1量ver，op・cit．，p．162．

135

経済経営研究第24号（皿）第2表

伝統的損益計算書とその保守性の修正（修正済金額はカッコ内の数字）
年

1972

1973

＄11O，930＄122．910

組30．300

77，80088，300100，660（60，500）（77，1OO）（89，OOO）（99，660）

翁20，050＄24，580

鵯3，130＄44，610＄29，640（20，550）（24，080）（33，830）（43，610）（30，640）＄3，500＄3，OOO

蛎2，600＄2，OOO＄5，OOO（2，500）（2，500）（2，500）（2，500）（3，OOO）

3，OOO

3，OOO

4，OOO

1969

1970

上

＄75．650＄84．580

売上原価（跳）一低価基準一55，60060，OOO（55，亘OO）

純

荒

売

上

総

利

益

建物一減価償却費

特許権償却費

1，OOO
（400）

1，OOO
（400）

（2，400）（1，200）（5，200）

貸

却

2．800

3．050

3．750

6．810

4．270

訴訟費用引当損

500

500

1，100

1．500

1，100

1，100

1，100

1，200

1，200

＄n，150＄15，930

翁22，680

鯛O，500＄13，670（13，250）（16，530）（24，080）（30，800）（15，470）

支
営

倒
払
業

償
利
利

息
益

固定資産売却損＄6，300繰延研究開発費臨時償却＄3，OOO700

訴訟費用引当金戻入
異常項目差引後，所得税差引前利益

所得税（50％）
所得税差引後，純利益＄11，150

霊12，930＄21，980＄24，200＄13，670（13，250）（13，530）（23，380）（24，500）（15，470）＄5，530＄6，465＄1O，990＄12，1OO＄6，835（6，625）（6，765）（11，690）（12，250）（7，735）＄5，530＄6，465＄10，990＄12，100＄6，835（6，625）（6，765）（11，690）（12，250）（7，735）央値として用いるために推定したい。
（純売上）「実現主義」にもとづいて，販売時点に売上収益を計上している。ここでは，

この収益認識基準を正しいものと仮定しているので，各年度の「純売上」項目に。たいする修正はまったく不要である。
（売上原価）

この会社は，期末棚卸資産の評価のためにr低価法」を採用している。そし136

会計利益膚報の探求促進機能（中野）て，その時価の下落のために，1969年，1971年そして1973年の3つの年度において，それぞれ笛500，轟700，そして＄1，000の評価損失が発生した。これらの各損失はその発生年度の売上原価にふくめられている。そして，さらに，その評価減の発生した各年度末棚卸資産はその翌年度中にすべて販売された，と仮定する。これらの仮定のもとで，「低価基準」から「原価基準」へと各年度売上原価を修正すれば，下のとおりである。
1969年度修正済売上原価＝55，600−500＝55．100
1970年度修正済売上原価＝60，000＋500＝60．500
1971年度修正済売上原価＝77，800−700＝77．100
1972年度修正済売上原価＝88・300＋700≡89．000
1973年度修正済売上原価＝100，660−1，000二99，660

これらの売上原価の修正，および売上総禾邊益の修正は，第1表中のカッコ内の金額として示されている。
（減価償却費）

建物の減価償却費として，第1表では保守的な「加速償却」がおこなわれている。しかし，工学的および経済的な適正な見積りによると，偏りのない非保守的な減価償却費は，毎期＄2，500の均等額として計上されるべきだ，ということがわかった。なお古い建物は1972年末にとりこわされ，1973年から，新しいものが建設済となっている。

（耐用年数を保守的見地から過小に見積っていることはない，と仮定する）。
（特許権償却費）

第1表に示された現行実務では，新製品にかんする特許権は2年間に均等償却されている。しかし，これはあまりに保守的な早期償郵である。不偏的な見積りによれば，各々の新しい特許権は5年間にわたって均等償却されるべきだ，と仮定される。したがって，
1969年度修正済金額＝（1，000＋1，000）x⊥≡400

513一

経済経営研究第24号（皿）1970年度修正済金額昌400
ところが，1971年度になって，1969年度に獲得した特許権の経済的効力が消滅したことがわかった。したがって，この特許権の未償却残額（1，200）が，1971年度に償却されるべきである。
1
1971年度修正済金額＝1，200＋（3，000＋3，O00）×万＝2．400
1
1972年度修正済金額竺（3，OOO＋3，000）x百：1，200

また，1973年度になって，1971年度に獲得された特許権の経済的効力が消滅した。したがって，この特許権の未償却残額（6，000−1，200x2＝3，600）が1973年度中に償却されてしまうべきである。
1
1973年度修正済金額＝3，600＋4，OOOx2×百＝5，200以上で，第1表中の保守主義的な会計処理に関する修正をおわる。われわれは，第1表のカッコ内に示された「不偏的」測定値を中央値として用いる。もちろん，この数値が真の測定値に一致する（または近い）といラ客観的な保：証はない。しかし，「不偏利益」にかんする第4節の定義により，この不偏測定値の主観確率的な期待値は真の値に一致する。それにくらべて，保守主義的測定

値は，たとえその期待値が真の値に一致するとしても一このことも確かではないが一，おそらくその真実の値をめぐる分散が不偏測定値のその分散より（68）も大きい。この点に，保守主義的な測定値ではなくて不偏測定値を「中央値」
として用いる根拠がある。
（68）このことは，次のようにして証明され私（4・3）式から，倣止斗・＝71・・十e，・1ここで，e、。ユは，「不偏利益測定」における，真実の利益数値γ、。1からの偏りをあらわす

確率変数である。「保守的利益測定」によれば，さらにe、。エという，不偏的利益からの偏りを反映する確率変数がつけくわわ乱ここで，；γ（e叶・）キO・e・・とe亙（2、・・le、・1）＝Oγ（e、・・le、・・）・・とは独立。ゆえに，「保守主義的利益測定」のもとでの第f＋1期の利益m、。1の分散（その真実の利益値7。。、が与えられた時の分散）は次のようにして計算される。
γ（m、。。レ、。、）＝γ（e、。。斗3、。1）。＝γ（e、。、）十γ（e．。。）＞γ（2、舳）＝（不偏的利益の分散）。

（Q。且D、）138

会計利益情報の探求促進機能（中野）（o）信頼区間の幅の決定

真実の値をめぐって諸期間の不偏値がいかにバラツイているか。その不偏値の分布のどの範囲を各会計項目の区間として設定するか。これらの間にたいする解答は，すべての項目にわたって一様ではたい。

（1973年度の諸項目の区間をうるために1969〜1972の第1表データをもちいる）。
（売上原価）

売上原価の真の値にかんする不確実性は，それらに含まれるべき減価償部費にかんしてのように，（耐用年数という）未来事象にかんする不確実性と，取得原価にふくまれるべき支出の範囲・製造間接費の配賦方法・製造原価の配分方法（脆，脆，平均法etC・）などにかんする採用可能な方法の多様性となってあらわれる現在事象にかんする不確実性とからなっている。しかし，両者とも，

区間的な測定値をレポートするという方法によって対処しう飢
まず第1に・売上原価のあらゆる（又は実行可能な範囲に縮減された）妥当な計算方法の組合せの下で結果する当期売上原価の不偏値の集合を確定する。

たとえば，単純化のために，原価配分方法の差異のみに着目すると，第1表の1973年度売上原価（修正済金額）について，

単純平均法一売上原価

90，OOO

移動平均法一売上原価

92，200

先入先出法一売上原価

99，600

後入先出法一売上原価108，000というふうになるであろ㌔ただし，ここで，売上原価にふくまれる未来的不確実性をおびた費目（ex、減価償却費）については，その中央値をナイーブに採用しておくのである。

次に，上の各種の売上原価ごとに，未来的不確実性をおびたすべての原価項目について，もっとも適切なある確率分布一十分な大きさの標本がえられた
い初期の諸年度には正規分布を仮定せざるをえないであろう一を前提とした，139

経済経営研究第山号（皿）（69）（たとえば90％といった）一定の信頼係数の信頼区間を設定する。1973年度の機械設備一減価償却費のみをここで考慮す飢正規分布（平均値8，800，標準偏差1337．37）にしたがうと仮定する。そうすると，この分布の両側に5％づつ取った90％区間は，
6，600〜11，000となる。そして，その償却費のうちで，当期売上原価にふくまれる部分は50劣であるとする。そうすると，この後者の償却費部分の分布は平均値4，400，標準偏差668・69の正規分布どたり，その90％区間は，
3，300〜5，500

すなわち4，400±1，100となる。この中央値4，400はすでに上述の各種の売上原

価にふくまれている。ゆえに，各種の売上原価の90％信頼区間はつぎのようになる。

単純平均法一売上原価Xi：90，OOO±1，100
移動平均法一売上原価X2：92，200±1，100
先入先出法一売上原価X3：99，600±1，100
後入先出法一売上原価X4：108，OOO土1，100

これら4つの区間を1つに統合したい。まず，これら4つの会計方法は会計
制度的に採用可能な代替的た方法なので，どれか1つに他に対してよりも大きい重みづけを与えることはできない。そこで，統合された売上原価Xは，

文一士…士…払・去・・（τ・）

したがって，（7．3）から，Xの平均値亙（X）は，

亙（叉）一士・舳・十去・・a・…士・・副・…去…亀…一・τ…

（69）

この信頼係数をいくらに取るか，また，この区間を分布のどの辺にとるか，については何らよりどころは存在しえない。（これらは各投資家の不確実性へのビヘィビ
ヤーにおうじて異汰るべきであろう）。この点に「信頼区間利益報告」の欠陥と，「累積頻度分布利益報告」（次節参照）に発展すべき必然性があ乱
140

会言十利益情報の探求促進機能（中野）
一

一

（70）

またXの標準偏差∫（X）は，（XlとXjの相関係数は1だから）・（・）一夫1・（・・）・・（・・）十・（・・）・・（・・）1一・・…

そこで，r統合された売上原価」Xは，平均値97，450，標準偏差668．69の正規分布にしたがう。そこで，Xの90％信頼区間は，97，450±1，100すなわち
96，350〜98，550

（7，4）

（71）

である。

（減価償却費）

第1表の建物一減価償却費（1972年度まで）は，取得原価30，OOOドル，残存
価額5，OOOドル，耐用年数10年という諸データにもとづいて行なわれている。
そして，8年の使用期間の後にこの建物はとりこわされた。

（新しい建物が代りにたてられた）。このさい，第1図に示されたように，6，300ドルの売却損が生じたのである。

したがって，過去8年間にわたって，
亀300。⊥＝630（ドル）10

だけ，毎年，減価償却は過小であった。したがって，これらの各年度（1972まで）における減価償却費にふくまれる「相対誤差」（真の値にたいする誤差の比
率）は，

一630

＿一〇．202，500＋630（70）たとえば，単純平均法を用いた場合にその上限（90，000＋1，100≡91，1OOに近い値の売上原価が生ずるときに・は，他のいずれか1つの方法のもとでもそれぞれの区間の上限の売上原価が結果する。なぜなら，各会計方法のもとでのバラツキは，減価償却額のバラツキのみに起因すると仮定されるからである。
（71）

このようにして我々は，特定の状況において選択しうる会計方法が複数個存在することにともなう会計数値の不確実性をも「区間表示」の型で反映すべきであると考え私この方法は，会計方法の多様性にともたう不確実性を利害関係者に正しく伝達することにより，「確実性等価」を正しく自己の効用関数にもとづいて形成せしめ，そのことをっうじて，意思決定のための探究促進機能をいっそう増大せしめるというメ

リットをもつ。しかし，この企てとは別に，特定状況において特定情報利用目的のだ
めに，どの会計方法が最適かに関する研究は，やはり続けられるべきである。

141

経済経営研究第24号（皿）過去4回，かかる建物とりこわしがあり，そのさいのr相対誤差」のデータ
は，一〇．15，十〇．21，一〇．02，斗0，08であったとしよ㌔減価償却費の保守性は除去されているので，これらの誤差
率は，相互に独立に平均値0の正規分布をえがくと仮定される。

（分布の型を現実にそくして決定するためには誤差率のサンプルが小さすぎるので）。標準
偏差s（D）の推定値は，

1（・）一／去（α…十α・…α・…α・…α…）＝1／00551938
二0．2349
したがって，1973年度償却費の誤差率の90％信頼区間は，上限：〇十0−2349x1，645＝0．3864

下限：0＋O．2349x−1，645≡一0．3864

ゆえに，1973年度減価償却費の90％信頼区間は，中央値3，000‡竃：：l1実1：llll：：ll：二1：1：：／

（1・）

とたる。

（特許権償却費）

第1表中の1969年および1971年に支出された特許権支出は，正しくはそれぞれ3年間のあいだに償却されるべきであった。したがって，事後的にみて正し
い償却額は，

・…年：み・…去≒硫・
1970年：667
1971年：666＋6，000x■昌2．666

3
1972年：6，000×ユ．＝2．000

3
1973年：2，000＋4，000x2×⊥霊3．600
5142会計利益情報の探求促進機能（中野）したがって，各年度の特許権償却費の誤差率は，

1969年

400−667
667 ＝

1970年

400−667
667 ＝一0400

0400

2，400＿2．666＝ O．099
2．666
1，200＿2．000
1972年＿ 0400
2，OO0

1971年

1973年

5・200−3・600＿α4幽3，600
平均値0の正規分布を仮定する。そして各期の誤差は相互に独立だとする。
その標準偏差s（カ）は，・（力）一γ／去（…十・…α・・・・・・・…螂）＝1／0．33144≡O．576
そこで1973年度の特許権償却費の誤差率の範囲は，
上限：O＋0−576×1，645＝O．9475

下限：O＋0，576x−1，645…一0．9475

ゆえに，1973年度特許権償部費の90％信頼区間は，中央値（真実の値と仮定）
4，000，‡竃：lll：ll：llllll；：：二τ；：：／（1・）（貸倒償却）

仮定により，第1表の1970年度の貸倒償却額鵠3，050は，前年度の過大計上額500だけ，当期の真の引当を要する金額よりも少なく損益計算書に計上され・ている。したがって，両年度の正しい費用額は，
1969：2，800＿500呈2．300
1970：3，050＋500≡3，550

また，1972年の貸倒償却額＄6，810の中には，ユ，000だけ，前年度の過少計上

分の当期負担が反映されている。したがって，これらの諸年度の正しい費用額1岨

経済経営研究第24号（虹）は，1971：3，750斗1，000＝4．750
1972：6，810−1，000昌5，810

したがって，これら4つの年度におけるこの費目の誤差率は次のようになる。
500
1969
＝0216
2，300
−500 ≡＿0 141
1970
3．550

1971−1・000＝一α211
4．750

19721・OOO＿α172
5，810
したがって，この誤差率の標準偏差は，・（・）一／士（・・・・・・・・・・・・・・…十・・…）＝O．188
ゆえに一，誤差率の90％区間の上限と下限は，

上限：O＋0，188x1，645＝O．309
下限：0＋O．188×一1，645＝一〇．309

ゆえに，1973年度の貸倒償却額についての90％信頼区間の上限と下限は，‡農：1：：；ll二111：ll：llll：：1（1・）（訴訟費用引当損）

1969年〜1970年にわたった訴訟事件は1971年始めに終了した。そして，第1表に示したとおり，この2年間に負担されるべきこの費用について，全体として700ドルだけ引当金の不足が生じた。したがって，1969年および1970年の各年度において，700。工昌350ドル
2の費用の過小が生じたわけであ飢この誤差率は，
一350＝一0．417500＋350

当会社は，過去3回，訴訟の経験があり，それらの各ケースにおける訴訟費
144

会計利益情報の探求促進機能（中野）

用支出の各年度引当額の誤差率は，O．315，

一〇、285，

O．143であった。したがって，これらのデータから計算されたr誤差率」の標準偏差は，・（工）一／士（・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…）＝0，306
ゆえに，この誤差率の90％信頼区間は，
上限：O＋O．306x1，645：0．5033
下限：O＋O．306×一1，645昌＿O．5033

したがって，1973年度損益計算書上の訴訟費用引当損（中央値1，500）の90％信頼区間は，‡農：l1：1：：：ll：1：1：：：二2：1：／（1・）

以上で，1973年度の（保守主義について修正済の）損益計算書上の各項目の区間表示がすべて完了した。残る仕事は，それらを統合して，当期純利益および1株あたり利益の区間表示を獲得することである。
（d〕最終の純利益数値の区間表現の導出
このために，次の前提を設けたい。

「損益計算書上の各項目にかんする（現在的および未来的な不確実性に起因する）測定誤差の確率分布は，諸項目相互間において独立である。」実際，会計処理の保守性はすでに除去されているか
ら，各項目について出来るだけ正確に測定しようと意図されているかぎり，各項目の測定エラーは相互に無関係とたるであろう。

1973年度についての各項目のr標準偏差」が，それらの統合にさいして重要である。

売上原価：668．69
建物一償却費：3，000xO・2349＝704．70

145

経済経営研究第24号（皿）特許権一償部費：4，O00×0，576＝2，304．00

貸倒償却：4，270×O．188＝802．76

訴訟費用引当損：1，500x0，306螢459．OO

当期純利益は，これら諸項目（および純売上一その標準偏差はゼロ）を統合した結果である。諸項目の確率的独立性を考慮すると，最終純利益の標準偏差8（P）は，5（P）昌1／668，692＋704702＋2．3042＋802

762＋4592＝2，666．13
また，中間段階である「売上総利益」をも区間表示するのであれば，この項目の標準偏差をも必要とす飢それは，∫（0M）r／02＋668，692＝668．69
このようにして，われわれは，「信頼区間損益計算書」をうる（第2表）。

これはまったくの仮設例にすぎたい。しかし，第2表の信頼区間損益計算書

は，純損益を構成する個々の項目の比較的小さい測定誤差（の可能なバラツ
キ）が累積されてくると，きわめて大きな幅のバラツキを，最終純利益数値，
第3表

90％信頼区間損益計算書（1973年度）

純 売 上＄130，300
売上原価97，450±1，1OO
売上総利益事32，850手1，100
建物一減価償却費＄3，O00±1，159

特許権償却費4，OOO土3，790

貸倒償却

4，270±1，319

訴訟費用引当損

支払利息
税引前純利益所

得1，500±755

1，200

轟18，880±4，386
税

9，似O

税引後純利益＄9，幽O±4，386（注）
1株あたり純利益 ＄3．46〜翁1．26（注）発行済普通株式総数は4，000株とする。
146

会計利益情報の探求促進機能（中野）とりわけ株式投資目的にとって重要たr1株あたり利益」にたいして与えうることを例示している。＄3．46から＄1．26までの1株あたり利益の変動は，投資意思決定にいくらかのインパクトを与えずにはおかないであろう。
信頼区間損益計算書は他の論者によってもすでに言及されている。しかし，小稿でとくに指摘したかったことは次の2点である。
（i）会計測定の不確実性を信頼区間の形で表示し伝達することは，会計測定をめぐる状況の「真実」を表示し伝達するという意義をもつことは，たしかに承認されうる。しかし，社会的技術としての会計が伝えるべきものは，会計情報の利用者にとってr有用な」データなのであって，r真実性」ということは究極の根拠とはなりえないのであ飢では，情報利用者の意思決定にとっての「有用性」という観点からみて，信頼区間財務諸表はいかなる意義をもつか。

その意義は，効用理論によれば，各会計項目の期待値ないし中央値よりもやや低い数値を（不確実性回避的な）情報利用者がそこから読みとり，それを彼の意思決定モデルヘのインプット・データとすること，そしてそれにより，行動科学的なポートフォリオ選択モデルを前提におくと，会計情報の「探究促進機能」をいっそう高めることに，見出される。逆に・いえば，意思決定者の探究プ

ロセスをいっそう促進せしめるためには，継続的に保守的な利益表示がのぞま

しい。そして，そのための1つの会計的工夫がr信頼区間会計報告」なのである。

（ii）第2に主張したいことは，不確実性の下での測定リスクを反映したr信頼区間損益計算書」の作成にあたって，各項目の区間の幅は，たんたる経営者のかんや主観確率ではなくて，上の作成例で示したように，できるだけ合理的た仮定に立脚した，あたうるかぎり客観的な過去データ又は他企業のデータにもとづいて，検証可能た型で導き出されるべきである。さもなければ，独立な第3者としての公認会計土による監査をうけることが不可能となり，「信頼区間財務諸表」にたいして社会的信頼があたえられなくたってしまうであろ㌔本
14一

経済経営研究第24号（1I）

来，このような信頼区間財務諸表は，会計測定をとりまいている不確実性を会
計情報のうえにあらわに反映させる点で，一種の社会的不安定性（会社の諸状況を判断する上での不安定性）を導入するという側面をもっている。だから，それだけにいっそう，この種の会計報告の客観性にたいしては大きた注意が払
われたければたらたい。このことからのイソブリケーションとして，いかにしても，当該項目の測定エラーにかんする確率分布が過去のデータや他企業の資料などから客観的に導出することが不可能な場合には，その項目について，たとえば主観確率的に1つの分布と1つの区間を形成するよりも，むしろ，その項目については区間形成をやめて単一の数値として表示するほうがのぞましいであろう。

（たとえば，広告宣伝費を期問配分した場合，またはしたい場合の，その期間費用額にまつわる測定エラーの分布，また，きわめて非反復的た項目にかんする測定エラーの分布は，いずれも客観的に確定することは困難である。）

8．

「累積頻度分布型利益報告」の提案

前節で例示した「信頼区間損益計算書」は，たしかに会計測定にまつわる不確実性を会計数値のバラツキ（区間）として明示している点で，伝統的たr単一数値損益計算書」にくらべると一歩前進である。しかし，そのr信頼区間」の定め方について，次の2点にかんして財務諸表作成者（企業経営者ないし会計士）の恣意的な独断が入りこむ余地がある。

（i）

第1の欠陥は，たとえば最終純利益数値の真実の値がその区間の中にふくまれる確率（これをその区間のr信頼係数（C㎝丘denCe

COe茄Cient）」という）を何％にとるべきかを，情報利用者である外部利害関係者の意思決定モデ
ルにとってオプティマムなように定めることは，経営者ないし会計士にとって不可能だということである。たとえば，ある投資家は，比較的慎重な性格であるので，真実の利益数値がその区間外に位置する確率がなるべく小さくなるこ
148

会計利益情報の探求促進機能（中野）とを望んでいる。彼にとっては，たとえば99％の信頼区間が設定されねばならない。しかし，また別のある投資家は，区間の幅をひろげることによる真実の単一利益数値の正確な位置についての不確実性の増加を，その区間拡犬によって真の利益がそこからはずれることによる効用損失の減少よりも，いっそう嫌うかも知れない。このような人にとっては，たとえば80％の信頼係数をもった区間の表示が最適である。これらの簡単な例からもわかるように，区間表示の幅の最適た大きさは，その情報利用者ごとに異なりうるのである。このことは，

たとえば90％といった会計情報作成者の側の独断的判断にもとづいて一方的に設定されたr信頼区間財務諸表」ではなく，その区間の幅を情報利用者自身が自由にえらべるようた型の財務報告一だとえばその項目の測定エラーの確率

分布パターンをグラフによって示したr累積頻度分布型財務諸表」一が提供されるべきことを示唆するであろう。

（ii）r信頼区間財務諸表」の第2の欠陥は，たとえr僑嬢係数」の最適点についての合意が成立したと仮定しても，それが当該会計項目（eX・純利益）の
測定誤差の確率分布の上のどの位置に，その係数条件をみたす区間を設けるのがもっとも適当なのか，この点についても統一的な指針は存在しえないことである。前節の「90％信頼区間損益計算書」では，この区間は，測定誤差分布の中央に（すたわち，分布の両端を各々5％ずつ除去する型で）設定されている。
01量verが彼の実験において用いた財務報告もこのやり方で区間の位置が定めら（72）れている。しかし，このように中央に区間を設定することに何らかの摂拠があるわけでは全くたい。ある情報利用者は，財務報告の上に設定された区間の上方に向って真の会計数値がはずれることに関しではそれほど大きく影響されな
いが，その逆すなわち信頼区間の下方へ向って真の数値がズレることを非常にきらい，恐れるであろ㌔不確実性をきらう度合の強い人ほど，このような態度と選好をもつ。この人にとっては，たとえば90％信頼区間を作成するにあた
（72）

協mce

L・O1iver，op．c長t．，p．163．

149

経済経営研究第24号（皿）って，許容される10％の・真の値の・その区間からの・ハズレを，誤差分布のなるべく左片側に集めるべきである。すなわち左片側に10％の区間（一閑，σ）をとり，残る半開区間（α，十。。）として90％信頼区間を設定することが最適である。

（第10図を見よ）。

光とえばしたがって，この形の信頼区間損益計算書によれば，＝300として，純利益：≧300というふうに表示がなされる。あるいは逆に，信頼区間の上方に向ってはずれることを非常にきらい，下方にはずれることは殆んど意図したい人もあるかも知れない。たとえば，当企業の株式に投資することによる利益（ex．配当所得）の大きさを評価しようとする場合には，できるだけ慎重にその評価をおこなう
ためには，当企業の純利益は太いき目ではなく小さい目に間違うほうがベターである。このように，ある1つの信頼係数をとるとしても，その区間を誤差分
布の中のどの位置に設定することが会計情報の利用者にとってもっとも望まし
いかは，さまざまでありうる。だから，会計情報の作成者が一方的にその位置をきめるのではなく，むしろ誤差分布そのままをグラフとして提供し，その分
布中のどこに区間を設けるかは情報利用者自らの決定にゆだねる方がいっそう
第10図

測定値分布とさまざまだ信頼区間設定の可能性

確
率

奈
α

M

斜線部分の面積……O．10
点線部分の面積・・…・O．10

150

あ

測定値

会計利益情報の探求促進機能（中野）好ましいであろう。この場合には，第10図の分布のか点より右のすべての測定
値の範囲（あ，十。。）（その全体に真の測定値が入る確率は10％）だけが，信頼区間から排除されるべきである。たとえばあ＝450とすると，

鈍利益：≦450
とい5報告がこの人にとって最適となる。

上記の2つの理由から，r信頼区間損益計算書」にふくまれる恣意性を排除するためには，重要な会計借報項目について，その測定値の分布そのものを何らかの便利なグラフ形式でレポートすべきであ飢その1つの形はr累積頻度分
布型利益報告」であ乱その具体的な姿は，第11図のようであ私（これは，第2表の「税引後純利益」の確率分布を，周知のr確率分布関数」の形で示したものである。正規分布をえがくと仮定し，平均値9440，標準偏差2666．13であ
る）。

第11図

累積頻度分布型利益報告（1973年度A会社税引後純利益）

累積
確

二戸え勾吾直

5096点

2C00

9440

標準偏差2666．13

率

4000

4

6000

8000

10000

ユ2000

9440

ユ4000

工6000

ユ8000

弟聾弄理盆峯（

ド

レ斗

151

経済経営研究第24号（皿）われわれは，第1表の信頼区間損益計算書を作成するさいに，純売上，売上
原価その他の諸項目が（互に独立に）正規分布を描くと仮定した。もしも，正規分布以外の分布をいずれかの項目が示すならば，当期純利益の分布のバターンも正規分布をえがくとはかぎらたい。その分布パターンを解析的にもとめることは非常に困難になるので，この場合には，コンピュータを用いてモソテカ
ル口・シミュレーションを行わたければならないであろう。

純利益Pが正規分布を描くとわれわれは仮定している。この場合には，Pのα％点P。（純利益の真実の値がその点に等しいか又はそれよりも低いことの確率がα％である点）は次のようにして求められる。
P。＝9440＋2666，132。

（8．1）（ただし2。は標準正規分布のα％点）そして，グラフ上で，αをタテ軸に，そしてP。を横軸にプロットしたものが第11図の「累積頻度分布型利益報告」なのである。

第4表1973年度A会社（8・1）にいろいろなαと4の値を入れた結果を表

純利益が示された値をこえない
確率（α）

としても示しておこう（第3表）。第11図のグラフと茅毛利益額

エラーによるバラツキ（分布）の状況を数字によっ

0．02

4，964

ていっそうくわしく利害関係者に伝達することがの

0．05

5，054

O．10

6，022

ぞましいと考えられるならば，第11図のグラフ型の

0120

7，195

r累積頻度分布型利益報告」ではなくて，第3図の

0．30

8，㏄3

O．40

8，766

ような数値型（ディジタル型）の「累積頻度分布型

0．50

9，蜘

利益報告」を提供することも考えられよう。しかし，

O．60

10，ユ15

O．70

10，837O．80

11，685

O．90

12，858

O．95

13，8260．98

14，916

率（α）

礎

一

152

同一の内容のものである。しかし，会計情報の測定

通常は，第2表のr信頼区間型財務諸表」にくわえて，とくに重要た情報項目についてのみ第11図のグ
ラフ型累積頻度分布式利益報告を示すことで十分なのではたかろうか0

会計利益情報の探求促進機能（中野）

累積頻度分布型利益報告が信頼区間型利益報告に比してもっているメリット
は次の点にある。すなわち，前者によれば，各利害関係者は自己の好みと必要に。おうじて，任意の信頼係数をもつ信頼区間を，任意の値を中心にして設定しうるのである。たとえば，90％ではなくて96％の信頼係数の区間を，平均値を中央値として設定したいならば，第11図のグラフ又は第3表の数表から，その区間は，4，964−14，916にあることがわかる。比較的慎重な人々は，かかるいっそう広い信頼区間を欲するであろう。また，前述したように，利益がその区間を下まわることを極度にきらう人々は，下方に向って開かれた信頼区間を欲するであろ㌔90％の信頼度でかかる種類の区間をつくるならぱ，第11図または第4表より・累積確率
α＝10％の点を調べて，P≧6，022

としてもとめられる。このようたさまざまの信頼区間の設定を可能ならしめる
ことにより，r累積頻度分布利益報告」は，会計測定の不確実性にたいしていっそうフレキシブルに対処し，自己の効用関数におうじて最も適切な確実性等価額を形成することができる。

私見によれば，たんに，r当期純利益」およびr1株あたり利益」のみならず，
株式ポートフォリオ意思決定にとってとくに。重要であることが実証的に確定されている次の諸データについても，たんに，単一数値又は恣意的に決定された
信頼区間表示ではなくて，むしろ，第11図文は第4表で示したような「累積頻度分布型」のデータ表示がのぞましい，と考えられる。

（i）r（3年〜5年先の）長期的将来利益（1株あたり利益）の予測値」（ii）「来期の予想利益」（iii）

r過去10年間の1株あたり利益の平均成長率」

前2者の予測にさいしては，一定の予測公式（ex・・Box｛㎝kins法による予測

153

経済経営研究第24号（皿）モデル）により，将来値の確率分布の期待値が予測されるのが通例である。しかし，利害関係者が自己の効用関数におうじた適切た確実性等価をうるためには，予測値のバラツキのパターンをも伝達しなければならない。この確実性等
価は通常の期待値よりも低い。かくして，この種の報告により，投資家の意思決定にさいしてのr探求」がいっそう促進せしめられる。
（iii）の利益の平均成長率については，過去の各期の利益がたとえ正規分布の型で分布するとしても，成長率の公式においては分子と分母の両方に利益（正規分布する確率変数），がくるので，成長率そのものの分布は複雑とな飢ここではコンピュータ・シミュレーツヨンが必要となるであろう。

9．結論

行動科学の立場からみると，現実の人間の意思決定行動は，極大の効用を達成しようとするものではなくて，むしろ，自己の欲求のレベルを満すに足るだ
けの成果をもって満足する。また，現実の意思決定者をとりまいている不確実性のために，現実の人間の意思決定の合理性は制約されてくる。この2つの理由から，人聞の意思決定の行動は，極大化ではなくて満足達成，すなわち一定の要求水準をみたす最初の意思決定案の採択，という原理にしたがう，といわれる。

多面的で複雑な問題にかんして不確実性の中で意思決定をおこなおうとする
場合，満足基準にしたがって行動する人聞にとって，個々の「情報」は，彼の「探求」を促進していくという機能をもつ，と我々は考えた。つまり，単一段階において，すべての条件とすべての代替案とそこからのすべての可能な結果の集合を見通して合理的な決定を下すことは，ここではできたい。むしろ，意思決定プロセスは，複数個の段階に構成され，ある先験的に順位づけられた行動案が1つずつその多段階プ胃セスをたどって，多角的検討をくわえられていく。そして，個々の「情報」は，1つの段階のテストの遂行を成就せしめるこ154

会計利益情報の探求促進機能（中野）とによって，後の諸段階のテストないし探究を可能ならしめるという機能をもつ。これが，情報の探求健進機能として，小稿で展開された新しい情報観の具体的意味である。

ひゆ的にいうと次のように表現できよう。ある人が町の中で目的地に到着できずに，道に迷っている。この場合，彼が出会う人々は誰もその目的地の正確な場所とそこへ行く正確な道願を知らないと仮定する。

（不確実性とそれによる合理性の制約！）町の人が彼に教えることができるのは，町の近くの小高い丘の在処であ乱「そこへ登って町全体をみわたし，その目的地の見当を自分でつけなさい。」彼は丘の在処についての情報をえて，そこへ行き，自分の目的地のありそうな方向について1つの主観的た意見をまとめる。それにもとづいて，彼はふたたび探求をつづけて行く。このr丘の在処についての情報」は正しく我々が主張する「探求促進情報」に相当する。

会計情報が奉仕すべきだと云われる意思決定（eX・普通株ポートフォリオの形成についての意思決定）は，非常に複雑な構造をもった決定問題であ飢未来に属する多くのパラメータの値が知られなければ，合理的な意思決定は下せない。このような状況にあって，もつぱら過去志向的た現在の会計データがこの意思決定にたいして果しうる機能は，効用極大化的な決定に直接に役立つといったことでは勿論なくて，未来の諸事象にかんする推測にもとづいてこの意
思決定をいっそうふかく考え探求して行くさいに，大体の方向を指し示すこと

一「方向指示機能」一一1そしてそれによって又いっそう深い探求を行って行くことを支え促進する機能一「探求促進機能」一である，といえる。
ふたたびC1arks㎝の行動科学的たポートフォリオ選択モデルを思いかえすと，この，会計情報のr方向指示的一探求促進的機能」は，次のように具体的に例示されるであろう。

r成長志向型ポートフォリオ」にふくまれるべき株式銘柄は，未来の1株あたり利益の成長率ができるだけ高いことがのぞましい。しかし「未来」は，会計155

経済経営研究第24号（皿）データによっては直接には知りえたい。そこで，過去の長期（10年）平均的た「1株あたり利益」成長率を会計データから計算する。投資家はこの過去デー
タにもとづいて，あたかも丘の上から不明確た目的地をさぐるごとくに，当該株式の未来の1株あたり利益成長率について主観的判断を下すのである。このようにみると，過去的会計データが意思決定者にたいして持つ働きは，迷い児を丘の上へつれて行って，そこで自分の行くべき道について主観的決定を可能ならしめ，いっそう深い探求へとかりたてること，ときわめて類似していることがわかるであろう。この「探求促進」が，最終的に，意思決定者にはたして大きな利得をもたらすか，又は，かえって大きな損失を結果するか，この点は不確実た現実世界にあってはまったく予想がつかない。この結果いかんは，会
計データ以外の多くの要因（他に利用しうる情報の質と重いかん，彼の過去の情報蓄積の程度，彼の情報解釈能力いかんetC・）にも依存する。したがって，

会計情報そのものの価値の評価は，意思決定者に対して生ずる彼の決定からの最終的な利得又は損失の大きさにもとづいて行われてはならないのであって，

むしろ，その情報が探究促進をもたらした度合，その強さ，といった測度によって観念し表現するべきだと，筆者は考えるのである。

会計情報が意思決定にたいしてもつ機能，働きについてのかかる見解は，会
計学にたいしてどういう実益を発揮することができるか。要求水準にもとづく
2分法的な判断と意思決定を前提におく場合，上の見解によれば，あるデータ
値が過度に好ましい方向にズレるよりは，過度に好ましくない方向にズレる方がベターである，という結果がでてくる。なぜたら，過度に好ましいデータ値
は，当該意思決定案を誤って特定の判断テストに合格させてしまうので，十分な深い探求がなされずにその案が採択されてしまうからである。それに反して，過度にわるいデータは，その行動案がそのテストによってふり落される結果をもたらす確率がいっそう大きい。そして，それは，さらに他の角度からの補足
的たテストにかけられて，いっそう深い探求が多面的になされるチャンスが多156

会計利益情報の探求促進機能（中野）いのである。その補足的テストにおいても，過度にわるいデータが与えられた時には，当該会社が落第する危険はいっそう大きいことは勿論である。しかし，その時には，次の投資候補食杜が探究の対象としてとり上げられる。

このようにして，会計データのr方向指示的一探求促進的機能」という観点からみると，継続的に過度に低い目の会計データが利害関係者に提供されることがのぞましい。しかし，伝統的ないわゆるr保守主義」的会計処理は，たんに期間費用の配分バターンを修正するにすぎないので，過小な利益表示のあとには必ず過大な表示を随伴すると考えられ，われわれの目的にとって適当ではたい。むしろ，非保守主義的な「不偏的」会計データを中央値とするある区間の形で情報をあらわす信頼区間財務諸表が，不確実性を回避する人間にとって中央値よりやや低めの確実性等価額をそこから読みとることをもたらす点で，この目的によく適合する，とわれわれは一応主張した。

しかし，信頼区間財務諸表には，その区間の位置を測定値の分布の中のどこに定めるべきか，また，その区間の幅（いいかえればその区間の信頼係数）をいかに決定すべきか，について導きとなる理論がない，という欠陥がつきまとってい飢これら2つの問題に対する解答は，その会計データを利用する各意
思決定者ごとに異なりうる。したがって，むしろ，会計測定をめぐる不確実性の状況をいっそう全面的に利害関係者に伝達し，信頼区間の具体的な設定は各利用者にゆだねる方がよいのではないか，と考えられよ㌔このような理由から，われわれは，測定値のバラツキを示す累積確率分布を全面的にグラフ又は数表の形でレポートする「累積頻度分布」型の財務報借が，当期純利益をはじめ，重要な少数の会計データ項目について作成・提供されるべきだ，と主張したのである。

なお，本稿において我々は，株式ポートフォリオ形成にかんする意思決定を中心として，もつぱらr意思決定」目的にたいして会計データは奉仕すべきだ，という前提に立って議論をすすめて来た。しかし，それと同時に，外部報告は
15一

経済経営研究第24号（皿）また，諸利害関係者にたいする利益分配にかんする確実な基礎データを提供し，（73）

それによって利害調整に奉仕すべきだという目的もまた主張されている。この
利益分配目的にたいして信頼区間型又は確率分布型の利益報告がいかなる影響をもたらすかは，あまりわからたい。実験および実態調査に待たなければならない。しかし，予想ないし仮説としては，2つの事柄が考えられよう。第1に，従来はいわゆる保守主義的な利益の測定・報告がおこなわれて来たが，これは不偏的利益よりも，平均値をめぐるバラツキがいっそう大きいと思われる。したがって不偏利益を中央値とする信頼区間を報告する場合には，その区間にもとづいて形成される確実性等価額が従来の保守主義的利益のトレンドよりもいっそう安定的であろう。このようにして，区間的な利益測定はいっそう安定的な配当額の支払いをもたらすかもしれたい。しかし，第2に，信頼区間にもとづいて，その区間内のどの位置に確実性等価額を見出すかは個々人の主観の問題であり，経営者と諸利害関係者との間でこの点について見解の対立が激化することも考えられる。おそらく，経営者は区間の下端にたるべく近い点に利益の現実値をみようとし，株主グループは逆に区間の上端に近いところに利益をみるかも知れない。それゆえ，信頼区間財務諸表は，利益分配目的にとって不適当である。しかしr累積頻度分布」型利益報告によれば，利益値のバラツキの
確率分布までが明白に表示されるので，非常に発生確率が低い位置の利益値にもとづいて配当額をきめるならば，経営者のその不正な行動が，従来の保守主
義的に操作された単一数値としての利益報告のもとでよりも，いっそう明白に露呈するであろ㌔かくして，信頼区間型ではなくて，累積確率分布型の利益
報告は，意思決定目的のためにも，また利益分配目的にもきわめて有益であり，伝統的な単一数値財務報告にたいする補助財務諸表としてその作成が考慮されるべきだ，と考えられる。

（終）（73）ReportoftheCo㎜ittee㎝Foundationl
ル舳柵伽g

158

Rm｛eω，Supplement

to

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of

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Mea1urement，耽

pp．33＿37．

戦時期企業整備の諸問題
一中小企業問題について一

高
目

橋

久

一

次

11はしがき一企業整備の本質
2．企業整備小史
3、戦時統制期の羅紗・洋服業界
4．戦時期転廃業の諸問題
5、むすびにかえて

1．はしがき一企業整備の本質
戦後，経済安定本部の佐藤尚邦は「企業整備に関する若干の考察」という論（1）

説のなかで，戦時期わが国の「企業の整備」についてつぎのように述べている。
企業整備といふ言葉が始めて使はれるようにたったのは，人も知る如く，戦時体制のあほりを最も手ひどく受けた繊維産業をどう始末したらよいかといふことに関連しでであった。（中略…筆者）しかも国としては戦後の再建をも考慮して，その施設の一部は国費によってでも保存しておかなければたらぬ必要があったのである。（中略…筆者）「限界企業の整理による計画経済達成のための最効率的産業編成」といふ意味を持ってきたのである。これがすなはち「産業の整理」から「企業の整備」に転化した所以のものといふわけである

あらゆる国民の犠牲のもとに，「企業整備」という名をもって強力に推進した

戦時経済統制は，結果的には巨大企業の体制的育成であり，官僚，軍閥のほう（1） r経済安定資料』1948年第2集。企業整備金（昭和17年5月13目，勅令第503号
公布）第2条に，r本命ハ国民経済ノ総力発揮二資スル為企業ヲ整備シ又ハ之カ為事業
二関スル設備若ハ権利ノ利用ヲ有効ナラシムルコトヲ目的トス」と定義してい乱

159

経済経営研究第24号（皿）助をえて，戦後の高度経済成長への基盤を形成したことは明白た事実である。

したがって，戦時経済体制の種々相は，現在もなおわれわれの前に，なまたま
しい現実感を与えてくれる。

当時，太平洋戦争突入前夜ともいえる昭和16年11月24目から29目にかけて連載された「決戦体制の整備と産業再編」と題する新聞記事は，企業整備の本質を国民に呈示したものとして，特筆されるべきである。六回にわたる特集は，
東京目目新聞の経済部長が岸信介商工大臣に，標題についての「抱負を聴く」（i〜3）かたちになっており，これに対し工業組合中央会専務理事円地与西松，
商業組合中央会専務理事向井鹿松（元慶応義塾大学教授）の両名が，「民間側から（2）の要望」（4〜6）を提出している。大阪毎目新聞も同月26目付けで，同様の標題でr岸商相に聴く」を特集している。当時，各紙が一せいに掲載したものであろう。その一間一答には，戦争遂行主脳部の緊迫感のあふれる真情を読みとることができよ㌔長文ではあるが・あえて一部を掲載す銚問決戦体制に備へ百九億の遊休設備を擁するわが産業を今後如何なる構想で整備するか。

答狙ひは戦時経済上，重要問題である物資の確保が第一で一つは戦争遂行に必要な軍需物資の必要量確保，一つは戦時銃後の健全なる国民生活の最小限度を確保するために必要た生活必需品の確保である。この二つの所要量を絶対に確保することが決戦体制の狙ひだらうと思ふ。……その一つとして苦々が緊急の問題として者へてゐるのが今度の産業設備営団であ乱間さうすると産業設備営団法は従来に見ない決戦体制に備へた新政策といふことになりますが，どういふ者へから出発してみますか。

答手っ取り早くこの効果をあ冴るためには国家が積極的に必要物資の生産に必要な設備を建設し，それを民間に経営させて必要物資を生産せしめるといふ方法を考へたければならぬ。民間企業者に任せておいただけでは駄目だ，……更に工場内に設備されてゐる機械等もこの見地からいふと，過去に生産されて日本国内に蓄積されてみる物的の資本である。これを総動員して再生活用したければたらぬ。これには走」（2）神戸大学経済経営研究所編『新聞記事資料集成』（大原新生社，昭和48年8月刊）

第1編「企業・経営編」第4巻67〜73ぺ一ジ。
160

戦時期企業整備の諸問題（高橋）

企業整備関係法令一覧
法

発令年月

令（施行年月）

新

掲載年月

聞

記

事

名

掲載紙

12．9．10 輸出入等に関する臨時措置に 12．8．23 輸出入臨時措置法案（商工省 中外商業
議決定）関する法律（即日）9．10

臨時資金調整法（9・15第11条

〃

〃

22

13．

4．

国家総動員法（5．5）

臨時資金調整法案今日愈々本 大阪朝日
決り

施行，他は9．27）〃 9．26 臨時資金調整法細則
13．1．27 国家総動員法案（要綱）

中外商業

〃

13．12．14 資本金限度は20万円，蔵相に14、〃3，31 賃金統制令（4．1O）

経理命令権賦与，配当制限，

4．1 会社利益配当および資金融通
合同施行細則（総動員法第11大蔵省の態度決定条による4．1O）
15．1O．19 賃金統制令，同施行規則（1O．

15，9．29 高度の許可制盛り会社経理統20，外地16．71）
〃

1O，19

会社経理統制令，同施行規則（1O．20，外地11．5）〃

制令成る，銀行等資金運用令とともに審議会に附議
他各紙
10．17 会社経理統制令施行規則（要 大阪朝日綱）

〃12．7 経済新体制確立要綱（閣議決
定）
16．

〃

〃

10．28

〃

配祀

フロ

中外商業

則公布，閣議決定，石炭・鉄
鋼から設立
16，9。

1

金属回収本部設置（18．3．24）（重要産業団体令に関する言己 各

紙

事）

〃

大東亜戦の理想実現に産業機 東京朝日
構の再編を促進一統制会，産 他各紙
業営団，貯蔵営団（仮称一筆
者）を指導
大阪朝日
1．8 重要物資管理営団要綱
5．12 企業整備令公布
大阪毎日〃

7．29 軽金属等9統制会第2次指定〃

26）〃12．16 物資統制令
2，24 重要物資管理営団法
5．13 企業整備金（5．15，外地6．15）

中外商業
日刊工業

〜25
6．13 貿易統制令施行規則10．29 12業種別統制令，あす指定規

11．26 産業設備営団法12．1 企業許可令（12．13，外地12．

171

11．13 経済新体制と企業合同
11．17 企業新体制座談会

閣議重要産業団体令を適用すべき重要産業（鉄鋼等12業種）
第1次指定決定（1O．30公布）〃〃

5114 貿易統制令（5−15，外地5．25）
16
6，12 同施行規則
8，29 金属類回収令（9．1）
8．30 重要産業団体全（9．1）

〃

〃

17．

12．15

（総動員法第16条発動による）〃7．28 閣議，重要産業統制団体（綿スフだと9業種）第2次指定
18．
〃

〃
〃

〃

大阪毎日

決る

6．
決定（8．4）1 交易営団を傘下に貿易統制会 日本工業〃を強化せよ一大商建議一
3．6 交易営団法（4．10）
6．1 戦力増強企業整備要綱閣議決 181 5．30 躍進する企業整備一臨時議会 大阪朝日
定を機に一大進展日本産業
6，
2 企業整備基本要綱決る
〃
経済
61
8
〃
交易営団今日発足一まず保蔵 産業経済
業務から開始6．
〃
交易営団今日誕生
大阪毎日
6．8 交易営団法施行規則（即日）〃6．1O 金属回収強力実施
6．13 企業整備に一照応して金属回収 産業経済
権限一元化〃
6．26 企業整備資金措置法（7，1）
6．17 企業整備資金措置法案
大阪朝日

161

経済経営研究第24号（皿）〃7，8 企業整備資金措置法施行規則 大阪朝日

一3万円以上特捺決済一7．8 資本金75万円以上の会社は債 日本産業権を保有し存続一企業整備資 経済金措置法施行規則公布6．30 金属回収令改正一企業整備に 大阪毎日〃
〃 6．29 金属回収令改正（即日）伴う事業設備に重点，工場に個別命令一
統制会社令の内容とねらい， 大阪朝日
〃 8．3 情報局発表，統制会社に関す 〃 8．
資本と経営の分離一稼式会社
る勅令案要綱統制会社合の新形態示唆
大阪毎日〃 8．4 統制会社の性格〃10．16 「軍需会社法案」等，議会提 日本産業
〃10．3 軍需会社法（1α17）〃 10．18 統制会社命（即日）出14法案，要綱閣議で決定
経済各紙〃11．8 交易業整備要綱，情報局発表 〃 10．19〃 11．9 6，000商社を600に，交易業再 大阪朝日
整備基準実績500万円以上〃 11．9 決戦段階に即応し，交易業者 日本産業
〜11，10 を再整備
経済19．1．11 軍需，発注調整実施要綱
他各紙
19．
1．17 軍需会社第1回分150社今日 大阪朝日
〃 1．18 軍需会社第1回指定，150社
指定，生産責任者は2週間内 他各紙
に令書交附
に決定
〃 4．27 軍需会社第2回指定，424社〃
孔25 軍需会社424社第2次指定一 大阪毎日
発表
鉱山・ガス・電力も新たに一 他各紙〃 12．29 軍需会社第2回追加指定，
109社発表20．1．27 軍需充足会社命（即日）〃 4．1 軍需工廠官制〃（注）r商工政策史』第11巻，『近代日本総合年表』および「官報」による。新聞記事については，主に神大経研編『新聞記事資料集成』第1編「企業・経営編」第4巻によったが，貿易・金融・行政・経済政策・法制編（未刊）からも採録した。

だ鉄屑の特別回収をやるだけの構想では足りないので，ここに一つの機関を作ってこれが積極的再生活用に乗出すことが必劉こな私……産業者が本当に生産性を昂撮することに対して，またその必要物資を絶対的に生産するためにはこの産業人の持ってゐる生産性を完全に動員したければならぬ。私はその体制が統制会だと思ふ。

この岸商工大臣の決戦体制に即応する構想は，つぎつぎと政府の打ち出す法
令の基底にある思想であり，上掲の新聞記事においてもこの煮は明瞭によみとれるのである。大臣談話の発表前後には，重要法令・要綱などが上記のr企業
整備関係法令一覧」のように矢つぎ早やに発布される。
この間に公布された経済法令の数は500を超え，「企業整備」に関係する主要162

戦時期企業整備の諸問題（高橋）

第1表年度別産業統制関係法令数

＼法令別

＼

年度別＼

輸出入品等臨国家総動員時措置法によ法関係勅令る商工省令なるものでも相当数にのぼる。つぎに，12年から16年までの「年度別産業統制関係法令数」（第1表）を示すと，総動員法

11

昭和12年
13

2

62

関係70件，臨時措置法関係249件と，朝

14

27

46

令暮改の状況が如実にあらわれている。

15

20

72（9）

16

21

58（4）

国家総動員法を根幹とするおびただし

計70249（13）

い数の経済統制法令は，r限界企業の整理（注）『商工政策史』第n巻による。

による計画経済達成のための最効率的産（）内は商工省・農林省令

業編成」であり，あらゆる人的，物的資源の総動員の下に，弱小企業の犠牲をふまえて，巨大企業への編成を強行するためのものであった。このように，決戦体制のための産業の再編成から企業整備への推進が，武力根幹を叫ぶ国家権力，軍閥・官僚と，これに癒着する財閥とによって，加速度的に実行されていく。
（3）

この問題について，島恭彦氏はつぎのように述べている。

統制会の一業一社的統制方式は，たしかに財閥中枢部の支配を方々で中断し，財閥の統需1」機能を弱めた点はあった。しかし統制会方式はむしろ満州侵略以来の転進方向に沿うものであった。一業一社的統制方式により，財閥系の有力会社は各部門で指導権を獲得した。そして統制会をめぐって軍・官・独占資本の争いが行なわれた反面，（4）
この三者の人的た結びつきも次第に緊密化していった。

つぎに掲げる第2表「統制令一覧表」は，島民の指摘を裏付けるものであり，三者の癒着状況が明確に示されている。しかも学閥的な結びつきも無視できないであろう。以上のように，戦時中における企業整備問題は戦争遂行のための
経済統制の一環であり，これに関しては政・財・官界の癒着の問題に視点を当てたがら，巨大企業あるいは財閥の分析を目的とする諸論文にしばしばとりあ（3）（岩波横座）『日本歴史』現代4，25〜27ぺ一ジ）。

（4）

この時期に財閥関係会社がいかに全産業を支配したかを，数値をもって明示した

E・M・ハートレー『日本財閥の解体と再編成』（56〜63ぺ一ジ，48・3，東洋経済）の諸表を参照されたい。

163

経済経営研究第24号（1正）げられている。その反面，中小企業における企業整備問題を主題としているものは，あまり見当らないようである。

本稿は，以上の主旨から戦時経済統制期における中小企業の企業整備の諸問題を中心におき，まず戦時企業整備の歩みを概観し，ついで主として大阪における羅紗・洋服業界における企業整備の問題を考察する。すなわち（1）配給統制の問題，（2〕配給機構整備（企業整備）の問題の二つの観点から具体的に述べ，さらに（3〕として，業者の転廃業の問題をも考えてみたいと思㌔ことに中小企業における企業整備の問題は，業者の転廃業という切実た様相をもった問題として提起される。これはまた今目的な課題とも考えられ，本稿においてもわずかではあるが，この問題にふれてみたい。

2．企業整備小史
昭和12年5月1目，いわゆる産業合理化運動のため，諸施策の推進機関として設けられていた商工省臨時産業合理局は廃止されて，新たに統制局と統制委員会が省内に設置された。それは，いっそう統制経済を強化しようとする政府の姿勢を示すものであった。翌13年4月1目には，戦時経済統制へ蓬進するための法的原動力となる国家総動員法が公布され桃「企業整備」はまさにこの時点から始まるのである。すたわち，当時の新聞記事においてもr国策会社創立の協力を求む関西財界の巨頭に軍部から詳細に説明」とあり，その後は国策会社関係の記事が16年の上半期までつづく。これに併行して，輸出産業の中心として，大恐慌以後における外貨獲得に重要な役割を果たして来た繊維産業部
門は，準戦時体制の強化とともに，企業合同を促進していったが，この前提としてブロック結成化が叫ばれていたし，その裏面では中小企業の整備が強力におしすすめられてゆく。したがって，企業整備問題は戦時統制経済の一環であり，また孤立化するわが国の軍需生産に不可欠の基礎物資確保を目的とする重要手段の一つであった。
164

戦時期企業整備の諸問題（高橋）当初は企業整備間題から始まって，繊維産業における未動設備と遊休設備を
軍需生産設備への活用をはかる目的の金属回収問題へと移動していく。一方，

この方策に併行して企業合同が叫ばれ，各紙の論調も一せいに独占資本強化を支持して，r企業合同への途一繊維工業地」（15・11・13〜12・6，中外商業），「企業合同を急げ」（16・2・6，日本工業），「断固企業合同の完遂にまい進一当局さらに方針を関羽」（同3・8，東京朝目），「企業合同を指導せよ」（同5・8，日本（5）工業）などを掲げる。

やがて，16年11月には，岸信介商工大臣を中心に，戦時経済体制の確立が目指され，前述のように，政府の方針が新聞社主催の座談会において，岸商相自
身の口から語られる。産業設備営団・重要物資管理営団など，従来の株式会社
企業形態そのものを否定して，いっそう高度の国防禺家統制を行なう機関が設立され乱したがって，未動設備と遊休設備の軍事目的への活用をめざした産業設備営団の業務目標は，r国家緊急産業部門に属する設備の建設，貸与，出資及び未動遊休設備の売買保有」と，その権限は広汎にわたってい机また，重要物資管理営団は鉄鋼・非鉄金属・繊維・化学製品・医薬医療品などの在庫確（6）

保と，利用の増進をはかるのを目的としてい机さらに，貿易ならびにそれに関連ある物資の売買を統制する目的で交易営団が設けられ，重要物資管理営団
はそ汕こ吸坂される。しかも，交易営団は三井物産の機構をそのまま活用する
国営計画貿易の遂行を企図したものといわれ，しだいに外国貿易関係商社を整（7）
現し，19年度には輸出の23％，輸入の56％を支配するにいたった。
（5）巨大企業への集中過程，独占資本の強化を報じる企業合同の詳細については神大編同掲書r企業・経営編』「合同」の項について参照されたい。
（6）山口和雄『日本経済史』283〜284ぺ一ジ参照。

（7）政府は営団の業務を間接的に監督すると同時に，営団に対して，次のような諸特典を与え，その業務執行を助成する措置をとった。すなわち，（1〕営業税の免除（第12条），12〕民間出資金に対する年4分の配当保証（第32条），13〕輸出入によって生じた価格差損補償金の交付（第35条），14登録税および出資証書に対する印紙税の免除（第54条，第55条），15〕名称独占権付与（第14条）等によって営団の活動に対して助成を165

経済経営研究第24号（皿）交易の統制運営の一元的機関たる交易営団についてやや詳しく述べ乱例えば交易業整備要綱の発表された18年11月9目には，つぎのように，各紙ともほ植回内容の記事が掲載されている。
r6千商社を6百に，交易業再整備，基準実績5百万円以上」（大阪朝日，18・11・9）「決戦段階に即応し，交易業者を再整備，基準は5百万円以上」（日本産業経済

同日）「民間業者を一丸，交易業整備委員会，委員長に南郷三郎氏」（大阪毎日，18・11・1O）「交易業の整備，推進に委員会設置，転廃資金登録規定も発表」（産業経済）

右のような記事につづいて，各紙ともそれぞれ数目にわたって，交易業整備
基準の各業種ごとの詳細を掲げ，整備完了時期は18年12月末日としている。整備要綱について，当時の清報局発表の前文には，戦局の榛槍苛烈な状況が語られ，「決戦経済体制の確立は現下の急務なり，しかも戦争の進展に伴い国内物資の需給関係は逼迫せる現状にして，重要物資の輸入確保を目的とする交易の計
画的，かつ強力，迅速なる遂行は絶対的要請」であると訴えている。やがて貿易統制令および重要物資管理営団は，これよりさき，6月8目に発足したより強力な国家統割機関である交易営団（18・3・6，法律26号，4・12施行）に任務（8）を譲って，18年中に解散した。

さきに公布された貿易業整備要綱によって，第1次整備統合が行なわれたさ（9）い，第三国向輸出業者3，009社（16・11現在）が，すでに707社（2a4％）に減少，（1o）
また綿糸布関係業者約1，OOO杜（17・11現在）もわずかに136社（1＆6％）に激減し，第2次整備では綿糸布輸出適格業者に指定されたのは19杜（三興と大同貿易が統行だったのである（『商工政策史』第6巻，貿易，3ηぺ一ジ）。たお，資本金3億円（政府出資2億5千万円内払込1億9千5百万円，民間出資5千万円内払込2千5百万円）のうち，主要な民間出資者は，日本交易協会（8万9千口），日本綿糸布輸出組合（7万9手口），三井物産（3万1千口），二菱商事（2万8千口），日本繊維製品（1万3千口），東洋綿花（1万口），日綿実業（9千口）等であった（『昭和財政史』
第13巻，564〜565ぺ

ジ）。

（8）神犬編同掲書，第2編「貿易編」（9） r商工政策史』第6巻「貿易」320ぺ一ジ。
（1O）

106

『綿花百年』上，420ぺ一ジ。

戦時期企業整備の諸問題（高橋）（11）

合して大建産業と改ったから18社）にすぎない。また，交易業整備要綱に基づいて行なわれた整備統合では，6，000余杜の企業を一挙にその1割の600社に縮少し，

しかも18年中に整備を完了して，翌年1月からは交易営団を中心とする少数強力商社によって，計画的交易を行なうことにたる。これによる転廃業者には最高10万円を限度に支給するものとされた。このようにして，幾多の統合整備にも生残った貿易業者は，国家権力と癒着して巨大商社の基盤を形成する。

さて，15年12月には経済新体制確立要綱が発表され，これに即応して，翌16

年4月12目，商工省では軍需産業省としての機能を発揮し，円滑な戦時商工行政を遂行する目的で，機構の全面的再編成を行なった。こうして臨戦体制をいちおう確立した商工省では，その後も着実に企業整備に関する担当課の充実をはかる。このように官僚組織が戦時体制に編成を終えたとき，いわゆる国策会

社方式から，8月30目，重要産業団体令の公布とたって，各業種の統制会（第3表）方式へと進行していく。

つぎに，企業整備の中枢的た業務である資源回収について，『商工政策史』では以下のようにその経緯を述べてい乱長文であるが参考となるので掲げて招
（12）

く。

物資動員の徹底化にともない，不足物資補填への要求はついに廃品・退蔵品，さらには現用品の転換をも含めた，資源回収政策を登場させるにいたった。日華事変後，政府は13年9月，日本故銅統制株式会杜を設立したのを皮切りに，金属属・古ゴム・故繊維などの資源回収機構の整備につとめてきたが，資源回収政策が本格化したのは，

欧州戦がは1二まってから後のことであ乱14年12月には回収に関する官民の最高諮間機関として，商工省に物資利用委員会が設置されたのが，15年9月のアメリカの属鉄輸出禁止措置を契機に金属回収の必要度は一段と高まった。そこで政府は，16年8月
29日，総動員法に基づく金属類回収令（勅令第835号）を公布，9月1日から施行し，その法的強制化をはかったのであ乱すなわち，同会によって政府は鉄・銅等の回収物件につき，譲渡・使用・移動等に関する倫令を下せるようになったのであ乱ただ，（11）『伊藤忠100年史』132ぺ一ジ。

（12）『商工政策史』11巻，468ぺ一ジ。

167

経済経営研究第24号（皿）その本格的発動は太平洋戦争開始以後のことに属す乱

やがて，上述の昌的を実行するために，17年5月13日に企業整備令を発令，同月15日施行となる。機構的には同年7月の金属回収統制令杜の設立となり，翌18年3月24日には金属回収本部が商工省管理のもとに設置された。初代の本部長は難波経一であり，同年6月20・21目の両目にわたって，日本産業経済新聞に，「企業整備と金属回収」と題する解説記事を掲げている。難波本部長は「今次企業整備の目的」について，つぎのように言明している。
抑々今次断行される企業整備の目的は，大東亜戦争の現段階に対処して，皇国の綜
合戦力就中直接戦力を急速且つ最高度に増強するといふこと，即ち戦争遂行上必要た生産力である所の資材，労務，動力，輸送力，資金たどを軍需その他の重要都門へ計
画的に集中し，之を挙げて戦力化するといふ積極的なものである関係上，その性格に於いても将又その規模に於いても，従来の企業整備一即ち原料の不足とか，資材の不足とか，或は又労務の不足とかに起因して，已むを得ず行はれた消極的意義しか有したいもの一に較べれば，殆んど問題にならたい程の積極性，国家性，雄渾さを具へてゐるのである。重ねていへば従来の企業整備は，企業自体のためにするものであったから，整備はなるべく小範囲に止めようとしたのに反し，今回の企業整備は国家のために少しでも広範囲に大規模に整備を行って，一睡でも余計に鉄・銅・鉛を捻出し，一人でも余分に労務者を軍需産業部門，生鉱産業部門へ送り込まうといふ根本的（13）に而も欠きた差異が存在してみるのである。

このように戦争遂行目的のためには，人的・物的資源を，強制的に活用する権限を与えられた金属回収本部は，同年11月に商工省と農林省から，軍需生産に関係する各局を移して新設された軍需省に移管されて，企業整備本部に改編され，また商工・農林両省の残余の部局は，まとめられて農商省に改組された（14）（18・11・1〜20・8・25）。同本部の機構はつぎのようである。
当初

企業整備本部（本部長
総務課

19年1月現在
難波経一）

企業整備統轄（13）神大編同掲書，第4巻，201〜204ぺ一ジ。
（14）

168

『通商産業省四十年史』による。

本部長
総務課長

末永

術

小笠公認

戦時期企業整備の諸問題（高橋）第3表統制会会員数

名称普通離轟離懇婁合鍵駿在共その他計
鉄

鋼

石
鉱

セメ

章

自

22

ト

18

靹

ユ25

車

61

山＊
ン

動

67

炭

精密機械
電気機械
産業機械

金属工業

36

7

1

1

567
26

2

革

61

言由

月旨

102

1

化学工業

266

2

繊維＊＊691
羊

毛

26

麻

14

人絹・絹
綿・ス フ

39
21

金

5

2

302
741

375

7

1

朝鮮

度

ム

1

5

買
易
48 g0
造
船
26 g 1
鉄道軌道
340
軽 金 属
45 1

ゴ

満州

4

6

36

36

174

2

樺太

7

37
347

朝鮮

5

52
67

朝鮮4116
聯合会2

2

282
392
193

6
6

30
41
19
130
61

570
305
741

2

ユ

80

39
28

1

114
89

融＊紳

全国金融
普通銀行

23
10

地方銀行

103

貯蓄銀行

62

信

託

証券引受会社

無

21

8

尽

103

生命保険

22

市街地信用組合

290

組合金融
損害保険

48
33

勧農金融

6

計4．12612王亙221220丁荻

23
10
103
62
21

8
103
22
6
290
48
33

304，672（注）重要産業協議会編『統制会必携』昭和19年版，r重産協月報』第1〜3巻，昭和17〜
19年，東洋経済新報社編『企業統計総覧』昭和18年により作成。注記のない数値は『統制会必携』および『重度鴇月報』による。 ＊鉱山の数値のうちには個人1を含む。
＊＊繊維統制会業態別統制会の数値は，それぞれつぎの調査年月である。羊毛（昭17，9），麻（昭18・8），人絹・絹，綿・スフ（昭18・5）。＊＊＊金融統制会の数値は昭和18年8月現在

169

経済経営研究第24号（1I）

業務課

金属回収の総合

転用課

転活用

作業課

回収作業

同本部は敗戦色が濃厚となった20年6月5目に廃止され，翌6目には軍需省整備局として発足す乱同局の主管事務は企業整備の統轄，金属回収，土木建築事業である。この企業整備の中心官庁も敗戦とともに閉幕し，軍需省廃止の8月25日をもって消滅した。
以上，企業整備に関係する行政機構の設立・改廃の経過をみてきた。

つぎに，戦時経済統制の一方の翼である重要産業団体令に基づく統制会，その傘下の統制令杜などについて述べなければならたいが，これについては，余裕もないので，「統制会会員数一覧」（第3表）を掲げるに止める。
（15）

3．戦時統制期の羅紗・洋服業界（1）

自主配給から統制配給への推移

昭和14年（1939）9月，第二次世界大戦が開始され，すでに日中戦争を強引に推し進めていたわが国でほ，ますます内外の緊張は厳しさを増した。戦争遂行目的のために，国家統制は経済界のみたらず，また国民生活の末端に至るまで，その強力な推進力をもって統制と拘束を加重していく。したがって，この戦時統制期における羅紗・洋服業界も例外ではたく，新体制に順応すべく体質の改
革を自ら実施し，また業界の統合を強力に進めざるをえない状況下におかれたのである。

戦時統制配給が毛織物業界においてどのように行なわれたかをみると，まず二つの時期に分けられる。前期は日本毛織物元売商業組合が指導的立場に立って，いわゆる実績主義配給による純然たる自主的配給を行なった時期である。
（15）以下本稿では，『日本毛織物元売卸商業組合史』，r日本羅紗業史』およびr大阪羅

紗商業組合沿革史』によって，それぞれの組合関係の事例を記述しており，個別に注記を付きなかった。記して感謝の意を表する。
o戦時期企業整備の諸問題（高橋）後期は政府による戦時統制が一段と強化されて，各種の組合が全て解散し，統制会・統制令杜による一元的た配給統制期である。

さて元売組合が自主的配給を準備するために，13年11月認可されて以来，翌14年12月中旬までに行なった理事会の数は10数回，総会の開催は7回に及んだ。
その一つとして配給統制問題に関係しなかった会合はなかったといわれる。このように元売組合では，配給に関する最高方針を決定し，これを組合員にはかり協賛をえて決議化し，自主的配給への道を一歩一歩確めていくと共に，あらゆる機会を利用して，組合員の指導に努めなければならたかった。これと同時に組合員に対しては，過去三年半にわたる毛織物の仕入実績，販売実績，組合別販売実績につき申告をさせた。しかし，組合には機構の拡充とともに毎月新加入員があり，また組合員側にも，配給統割に対する思惑や店員に対する暖簾分けなど，両者ともに実績譲渡にかかる難問題が山積みされていたのである。

しかし，実績調査申告にはいろいろな困難が伴い，正確を期することは容易でなかった。そのため元売組合では14年5月，配給統制委員9名を選任し，また東・申・西各部とも各々7名の営業統制委員を選出し，これら委員会において配給統制の準備に当った。やがて幾度となく練り上げられた配給統制規定の成案ができ，各委員会・理事会の審議の上，大日本毛織物工業組合聯合会（毛工聯）および商工省関係方面にもみせて，ついに同年11月，短合臨時総会（東京）において可決され，同月6目付で商工大臣の認可をえたのである。以上のようにして毛織物配給統制を，商業組合の自主的統制によって行なうこととなった。
その内容は11〕購入，12版売，（3〕組合と組合員との関係，14〕割当および割当基準，
15〕ブロック配給，16〕配給統制委員会と其任務，17）異議，（8〕査証および配給，18〕

規合員の義務，ω調整用とその割当，ω配給斡旋所，⑫利潤，㈹統制手数料，

ω罰則の14項目から構成されてい孔購入は毛工聯所属組合の生産による「全生産品」を，生産者から元売組合が一手に共同購入し，全目本既成服卸商業組
合聯合会またはその所属組合，全目本羅紗切売商業組合聯合会またはその所属

1州

経済経営研究第24号（1正）組合，日本毛織物輸出組合（商工省指定の円ブロック向数量に限る）および商工省

指定の団体に共同販売するということであり，元売組合は共同購入したものを，指定せる相手紙合に対し共同販売を行ない，その個人に対して販売（配給）する

建前ではなかった。そして，元売却組合員を中心としてつくられる細胞組織であるブロックが配給単位となった。

（2）毛織物販売価格査定と公定価格

昭和13年6月，毛糸・毛織物の価格を6月28日現在価格に規定することが発表され，翌7月9日にはあらゆる物品につき販売価格取締規則（商工省令）が公布され，販売価格全般にわたって統制が強化された。ここに公定価格制度が確立されたのであ飢この年の晩秋から翌春にかけて毛織物製造の制限だけでた
く，スフ混入製品におよび，流毛糸・紡毛糸の配給統割または内需椀毛糸は月

産30万ポンドに，紡毛は月産11万ポンドに生産制限が実施される。14年3月に
は「日蒸事変」の特別税として物品税の制定があり，男子セピロは3組70円以
上，オーバーコートは60円以上のものに対し，1割の税が消費老に課せられた。
徴税と納入とは洋服業者の責任において行なわれることにたったのを機会に，地質に対しても1メーター12円以上の販売価格のものについては，1割の課税をされることに。なった。大阪府では愛知県提出の査定規準方法ならびに見本数10種により独自の査定を行ない，2月末には大阪羅紗毛織物販売価格査定委員会が設立され，最終卸売最高価格すたわち公定価格の査定に当った。

第1図r公定価格決定機構図」にみるように，中央物価委員会の繊維専門委
員会には，日本毛織物元売商業組合から理事長菅栄一が任命され，また府県毛
織物販売価格査定委員会の場合，大阪の例をみると，大阪府羅紗毛織物販売価格査定委員会から大阪羅紗毛織物切売商業組合理事清水貞吉らに対して，同年12月28目付をもって羅紗毛織物価格査定委員を委嘱している。このように中央
物価委員会には元売卸商から委員が送り込まれ，地方の販売価格査定委員会に
1−2

戦時期企業整備の諸問題（高橋）第1図公定価格決定機構
商工

省

物

局

価

答

111

中央物価委員会
（！3．4

．22）

（14．6．16）

繊維専門委員会

愛知県
公認価格

委

．、．畿
府

県

州阜

愛釧1は話物協調会

工業師合職合会

警察公員

日本・毛織物元売商業組合（u。昌〕（！3．11）

答中認
府県毛総物版売価格査定委員会（ユ4．2）

1委止。迂

切売組合

既成服組合

（注）r日本毛織物元売卸商業組合史』により作成。（）内の数字は設置または認可年月

は既製服（当時組合名には戒を使用）・切売卸商から委員が出向いており，両専門

委員会とも羅紗・毛織物業者中の有力者によって構成されている。

この時期に茄ける毛織物の公定価格は，生産団体と間屋・卸商団体と当局側との三者による協調的価格であり，業者側のいう自主的査定による販売価格の設定に外ならない。したがって，公定価格というものの，査定委員会の実体はやはり業者であり，そこから生れてくるものはカルテルによる販売価格であろ㌔当局側はたんに査定価格を委員会から答申されて，取締当局と合議の上，これを公認するのである。

以上のような機構による価格統制ないし配給統制は，急速な戦時経済体制への傾斜とともに，いわゆる新官僚の進出によって強力な国家統制が施行され，その巨大な歯車のまえに砕け散ってしま㌔業界の自主的配給統制から国家による強制的配給統制へと急旋回する。以下，具体的に一国家統制の速かな進行に対応する業界側の時局対策について述べようと思う。

173

経済経営研究第24号（皿）（3）配給統制の進展一毛織物規格制定の経緯

世界大戦の勃発前後から，内外政治の厳しい緊張の影響を受けて，まず貿易の変調からくる物資の霧給政策，これに応じての物価対策にもさらに統制強化が不可避の問題とされた。14年8月25目には米1石の最高販売価格が38円に公定されたのをはじめ，あら咳る物価に対する価格および賃金にいたるまで，引上禁止の措置がとられることにたった。これが9月18目施行された「物価賃金等引上禁止令」であり，いわゆる9・18ストップ令といわれる。業界としては，

すでに自主的配給統制のために種々の手段を講じており，また，さきの6・28の価格を厳守する方向に進んでいたから，いわゆる9・18ストップ令の影響は少なかったといわれる。

これよりさき，中央物価委員会の繊維専門委員会は毛織物の規格・公定価格について連日の審議を遂げ，やがて商工省に対する答申を行なった。これにより9月1目，同省繊線局長から毛工聯に対し通牒を発して，毛織物の規格を示し，生産統制に乗り出した。当時商工省の川村技師は規格制定の意義について，
大阪・名古屋で講演を行ない，「一万種あるいは数方種といわれておるものを，

ホソの五十種位の少ないものに限定し制定した訳を申しますと，その日的は第一に毛織物の向上という事を眼目とし，第二二は価格を統一して取締りの簡易化を図り，第三はこれに要するる原糸並に織物の配給統制を円滑にする」と述べている。規格の制定は価格統制および配給統制の前提をなすものである点を強調し，第一の目的はむしろ後退している。規格は恒久的なものと暫定的なものとに分けられ，前者によるときはストック糸の処置に困るので一定期間，サージ（婦人服地を含む）・服地・ポ｝ラー・カシミヤ・ドスキン・コールズボン地・着尺セル・英ネル・モスリン・芯地などについて後者による製織が許容された。恒久的規格の椀毛織物としては，7種類，紡毛織物では4種類に限定された。その種類数万といわれた多種多様の毛織物の種類が，わずかこの11種類の範囲内に制限され，さらに使用原糸の番手，品質，色別などすべて規格内で生
1刑

第2表
名

一称

所

在

鉄

場 東京鉄場会

石

炭

歓
t．

ン

一車
自

固

設立命令 創

．地

年

月

日

館 16．10．30

〃謝野合蛆

〃

〃

〃

年

立
日

月

統制会一覧表
会

氏

名

艮
握

氏

箏

名

長

経

渥

16，1i．呂0＊豊田貞次郎海軍大（大3〕・海軍次官〔15・O．O〕・日鉄社長

東大（大宮〕．目敏八橋製鉄社長、北史興鉄社長
渡辺華介（前一小日山直登〃

来松本握次郎ペンシ・山パニァ大、九州水力電気．日本石炭社長

植村甲午郎 東大法（大7〕．企画院次長〃26（前1平生釧三郎山

丸の内2〃11．20〃1里．一8

伊膚文吉 東大法｛明41）。日本鉱業社長

津田秀英 東大法（大7〕・日本金眉鉱業連合会常義理箏

ト

〃浅野合珀

〃12．2

〃

浅野腔一郎 早大、浅野抑ハ社長

河円通祐 山口高商（明45〕・小野田｛ ソト常義

両〃機軸工業会館

軍

〃岸本ピル

．

1

〃

〃

〃

〃

〃22

秋山正八 東大磯（明05〕・日本草両副社長（前、島安次郎〕〃〃2ヰ

鈴木重康 陸軍大｛大元）・チーゼル自画車社長

鈴木英雄

東大（大一1）、商工省鉱産局長、特許局長官

佐確窒太郎

東大馴天皇）。商工省機軸局長

精密機棚

〃

！τ

1．10

原

電気構械

〃有楽町1

〃11．2目〃〃一2

安川第五郎 東大冒気（明産業棚．掠〃機械工業会館

〃12．

〃

〃

15

金ロエ業

〃語和会語

〃

〃12

〃

〃

〃

〃

24

責

理
歴

易

三

自

越

木

屋

〔注）

〃

〃

〃

4

＊大相」内正敏｛後．山口畠三郎

鈴木

日本貿易会

〃

里一

貿易統制会

17．5．4改称

清明 東大工（明冑8〕．大阪機工社長〕、安川電気社長

東夫造兵（明96〕・理研工業会長

元 東京萬商（明09〕、古河口工事錺

南細三郎

東京高商（明。畠〕・旧本貫易振興社長・日本交易

小林康治 東大樹（明40〕．東芝取儲後
氏家長明 海軍欄関（明40〕・海軍中将．科学動員協会常務理真（螢、池田亮次
久島精一 東大（明44〕．住友金属常務
阿部竃兵衛

協館長、大東亜建設客報会蚕員

1高年中盤識東京高商（明畠。〕．日本衝脳取締役、日本機げ線
出握買社長

船

〃造船会館

16．12．里〒1τ

1．28

斯波孝四郎 東大〔明32，．三菱i工会長

簗原重治 東大（明42〕。海軍技術中将、 政本部第4部

鉄道軌道

〃鉄道借金

17．

5．

5

〃

彗．ヨ。

中川正左

東大（明38）・鉄道次官・鉄道同志会副会長

吉田

軽

〃

8，5

〃

9．

大屋

東大（明48〕。住友本社、帝国軽金順統制社長

小畑雌三郎

〃

〃

陸軍経理く明40〕．日本原皮社長

中川以良 東農夫 大12〕一 C朝鮮皮革社長

囲

〃

9．10

藤田政莇 京大（大 ），日本油脂社長

周東英雄 東大｛犬10）。商工省物価局長宮

越

〃

15

〃

〃呂。

石川一郎 甲大（明 5〕、日産化学社長

岸本

O

！8．

一．25

林

善次 早大筒｛明45〕、日本タイヤ専竈

川崎一貫 山口高商（大4〕．描浜強摸塾造常務〃10，14〃lo．30関桂三 東大｛明4リ．東洋紡副枇長

本位田祥男

1τ

17．9．一目

竈見立吉雄
薗野

遭

目

〃大手町会館

皮

金

革

〃松

油

脂

〃

虜

高

島

化学工業

〃三

ゴ

ム

〃

層

難

〃湊一町

毛

〃羊毛産業統制

新宿三越

1目、

15

1．

1

〃21
〃10，

5

敦

鈴木帖太郎

1

羊
麻

@

協議会

金

8．空4
〃

〃

〃

越

〃

〃

〃

〃10．

2

辛島浅彦

岳

〃

〃

〃

〃

5

井上

日本銀行

〃

東京銀行集会所

〃

〃

〃

〃

〃

〃

人絹・相
綿・ユ

8

田村町ヨ
三

築

フ

地

〃重百

〃

東大法（明囲〕・借維産業芭議会会長・大東紡機社長

温． 塑準曜理｛明41）・睦革主計中将・日本題麻社長
五商工科（明畠8〕・東洋レー目ン会長

標 東蔚葭判明41）、竈妨社長

搭

望東大（明42〕，東京・朝鮮鉄道局長．北支開発田真睦士（明岳6）．陸軍大佐．帝国転金属統制囲夢

山口高商（大4〕。帯革造兵中将．鉄橋統制会理竈東大（大5〕。中央物価協力会選常務理事

古川武次 陸軍千住期繍所所長
比志島彦三

辻

竈吾

九大工｛大。…。東京麻糸取肺役

東大法｛大一1〕、商工省

雑局長

本位田祥男

東大法〔大5〕・中央物価竈力会報箏語局長

副会長

東大経（大10）、日観副描黎

渡辺錦百

東大法（明43〕・東大教授・日本商工会議所理夢

後

全国金融

〃

普通銀行
地方銀行

〃

〃

〃

貯番銀行

〃

〃

〃

4．17

〃

5、空3

赤結城豊太郎 東大法（明宮6），日銀総摸〃相田岩夫 東大法（大畠）・大蔵省預金部長官

11

〃

〃

〃

〃

和田正彦 東大法（夫2〕，犬越省銀行局長

全国貯齪事業
協会と改組

〃

〃

〃

岡本兵太郎

Iτ

4．17

〃

〃

12

今村幸男 東大法（明3里〕・住友信託会長
西村淳一郎

託

三僧ビ・レ

証獅1受会批〃丸の内野村ピ・レ

〃

〃

〃

〃

〃

〃

無

〃

信

束大法（大7〕、満洲国経理部次長・満洲硫安理事長

梧

〃

〃

〃

〃

〃

1目

脅木柵三 東大法（助4里〕・大践省庶民金庫理事長

〃

〃

〃

〃

〃

14

曄遺文芸 Ii決法（明 〕．愛国生命専務

舳良金騒

〃

4．23

〃

〃

〃

市街地

〃固1業細釧1央会

〃

〃

17

〃

〃

〃

元尾光輝

東大経（触5〕・産業組合中央金庫副理事長

〃

〃

〃

〃畠。

荷見

庫理事長．

〃

〃

〃

10．15

長谷」l1公一 東大法〔大11〕、商工省監理局長

信用組合

一

ツ

組合金融
損害保険

〃丸の内
@東京瀧上ピ・山（注〕〃

資嚢産業櫨議会

理事長

西野

元

安

沢敬三

京大法（大4〕．日銀調査局長

〃丸の内ヨ
〃内幸町
@ 日本勘業銀行

尽

生命生噴

肢

素大法（朝35）．日本勧難行繊

副理事長

犬構信吉

東大法．日本勧業鋼荷副控議

東大法（大5〕・農林省米穀届長・産業組合中央金『航制令必構」〔昭和19年版〕・『量産協月報」（第1−3巻・昭和17−10年〕・r通商産業省四十年史」『肖工政策史」〔第3，6，11巻）．r企業統計総覧」（田和18年，東洋経済新報社録〕・『貿易一統制会会報」（第1〜2巻〕・I一人真興信録」〔銅11版・昭和

1拮年7月故版〕．同二昭和18年10月〕

朱印帖内田口問戦時期企業整備の諸問題（高橋）

差されることになった。しかも，色相は国防色系統無地色または霜降，濃紺色
無地，黒色無地，その他の無地色，霜降および柄物であった。主調は国防色系
無地・濃紺・黒色または霜降で，組織による色別では柄物や前記無地物以外の色無地は除外されていたから，以後国民の洋服姿はいわゆる戦時色である国防色にほとんど塗り替えられていく。以上のように毛織物の製造規定が定められると同時に，各規格品の公定価格が制定された。それは生産者・卸売業者・小売業者の販売価格の三段階に区別して，それぞれの階層における販売価格が決定された。毛織物販売業者の口銭率は羅紗・服地・ポーラーの卸が10％，小売が30％，サージ卸5％，小売が20％などの割合である。
毛織物の販売価格が発表されると，つづいて綿製品の販売価格も発表されたから，洋服店の使用する材料は表地から裏地，付属小布類にいたるまで，すべて種類・内容・価格まで統制を受けることになった。以下，小売部門の場合について述べよう。

7・7禁止令は，前述したように9・18の価格停止に引続いて，実施された物
価統制策の代表的施策である。したがって，これは国民生活の統制を主たる目的として行なわれたものであって，戦時の国民生活から蓉修と虚飾を一掃して生活の簡素質索をはかり，併せて国民の精神的緊張を狙ったのである。そのため精神的効果の大ならんことを期して，「支那事変記念目」をトして実施された。

もちろん精神的だけでなく経済的理由の多分に含まれていたことは当然である。

当時，洋服関係では注文による背広三ヅ揃冬着および合着ともに一着130円，

同夏物100円，オーバーコート130円，モーニングコート180円，婦人洋服一着100円，子供服30円で，7・7禁止令の実施は物価の抑制に大きな役割を果した。

9・18の停止令も，発表後1か年を経た15年9月に至って，さらに1か年の延長が布告された。この時期までには，まだ全面的に公定価格の制定をみることができたかったためである。この時蜘こはすべての商品に，これが公定・協1価

経済経営研究第24号（皿）定あるいは停止価格であることを，一般大衆に知らせるために，販売価格の上に④・⑱・㊥などの符号を付けることになった。

大阪における毛織物に関する価格査定の経緯をみると，政府の低物価政策に業者が進んで協力し，各々の商品販売価格に査定制度を設けることが要望された。前述のように，切売組合では自己の創意において大阪府の指示をえて，14

年2月末，大阪毛織物最終卸売最局価格査定委員会を設けて，毛織物全般にわたり規格および価格の査定を行なった。また小売部門でも，大阪洋服商同業組
合の婦人子供服製造卸業者が，まず率先してこれを提唱し，大阪府の指導の下に同組合布常製品販売価格処理規定を定め，ついで査定委員および専門委貝を選任して府の認可をえて，大阪府布串製品販売価格査定委員会と合流した。婦人子供服については同年5月18日，第1回の価格査定を行なった。これより業界は劃期的な統制新段階に入ることとなった。さらに翌6月30日からは既成服卸商業組合と合同して新たに繊維織物既成服販売価格処理規定を設け，これにも査定委員および専門委員を選定し，繊維織物既成服販売価格査定委員部の名の下に，既成服一般にわたって販売価格を査定することとなった。同年末に至って，切売部門では大阪府羅紗毛織物販売価格査定委員会が発足した。また小売部門では，査定価格の全国的統一を図るため，新たに枠式による査定を実施することになり，翌15年2月20目から，大阪繊維製品査定委員会を新設することになった。これらの価格査定委員会は，政府の最高販売価格である公定価格
設定の前駆的役割を果すものであった。以上，毛織物規格の制定，販売価格の業者側における自主統制機構設立の経緯を述べた。つぎに国民の服装統制の問

題に立ち入らなければならないが，同年11月1目，勅令第725号をもってr犬
目本帝国国民服令」が制定され，員胴施行となったことを記するに止めてお㍍（4）毛織物配給統制要綱の制定

A
1冊

内需毛製品需給調整協議会の活動

戦時期企業整備の諸問題（高橋）

内需毛製品需給調整協議会は，日本毛織物元売卸商業組合の設立前に毛織物統制協会として計画したものを，同組合設立後において復活設置させたもので

あ飢元売組合側からみると商業組合という限られた枠の中に盛り込みえなかったものを別の形で表わし，毛織物業界の時局的な任務と役割とを持って生まれたものであった。すなわち，同協議会はその設立要綱にも述べられているように，毛製品の生産・配給・消費を貫く綜合的統一的施行によってr政府の物
資動員計画を翼賛し」国策に1順応しようとするものであった。13年12月，大阪

綿業会鰭に第一回準備会を，翌14年1月，同所に第二回準備会を開き，この協議会は設立された。したがって，同協議会の参カ胴体は，日本羊毛工業会・日本紡毛糸工業組合聯合会・犬目本毛織物工業組合聯合会・愛知県毛織物整理工業組合・日本毛糸元売卸商業規合職合会・日本毛織物元売商業組合・日本毛糸輸出組合・日本毛織物輸出現今の9団体であった。この協議会は設立以来，商工省側との問に原料問題・生産計画・物価問題・労力・資材・運賃などの諸問
題，円域輸出問題・毛織物配給問題など広汎にわたって交渉した。ことに毛織物の配給統制問題については元売組合を中心とする次層団体の配給機構の整備を促進し，また毛工聯対元売組合における自主的配給統制の基本事項の決定を行なった。14年8月，同協議会は商工省当局の要請により会員以外の全国の羅紗切売商業組合・既成服卸商業組合・婦人子供服卸商業組合などの各理事長の出席を求め，その機会に「内需毛織物配給統制要綱」を発表した。業界側としてはあくまで自主的配給統制を行なうことが主意であったが，当時のいわゆる進歩的な官僚の多くは，「日華事変」の深刻化によって統制そのものも高度国防国家の理念によるのでなければ，とうてい日的遂行はありえたいという考え方に立ち，そのため生産面では優秀技術と設備をもつ生産金杜に生産を集中し，配給面では統制令杜またはこれに準ずる強力独占組合による配給統制を行なうものであり，過去および現在の組合の自主的配給統制は完全な失敗であるとしていた。そのため，業界側の自主的配給統制案も当局側の戦時配給統制方針の1

経済経営研究第24号（皿）前には何らの防塞とたらず，従来の流通機構，商習慣はもちろん商権の破壊に至ることが推測され，この際，協議会のとるべき道は漸進的改革方策による外はたく，その途上において内部の不統一，紛糾，違反などがあっては，たちま
ち当局の意図する方向に急転する恐れがあり，一そう自重すべきだという姿勢に傾いた。その折柄，商工省が配給機構整備のために，元売組合の下部諸組合に対し聯合会の結成を悠掻したから，急ぎ業界では，全日本羅紗切売商業組合
聯合会および全目本既成服商業聯合会設立の方向に適進することになった。

以上のようにごく短期間であったが，複雑たる戦時経済体制のなかで活動した内需毛製品需給調整協議会も，14年5月，綿需給調整協議会が繊維需給調整協議会に発展拡犬され，法令によるr繊協」が設立し，したがって，自治体として毛に関する需給調整を企図したこの協議会も，その主旨は繊協においてす
べてこれを行なうこととなったので，14年9月以後はその歴史的使命を終えて自然消滅となった。

B

毛織物配給統制の実施

商工省提示の毛織物配給統制要綱による配給統制実施には，内需毛織物配給協議会（第一次配協）による業界の調整がしばしば行なわれた。また元売組合が中心とたって東京・大阪において会合が催され，ことに代行手数料の問題，実績比率算定方針の確立，暫定配給具体策の問題など，配給実施上における基本事項および具体事項について協議がたされ，配給品の犬割は元売組合が行ない，各被配給団体の委員は毎月2回開催する配給協議会において見本につき十分検討し，甚しい不適当品を除き原則としてそのまま引取ること，受渡しは倉庫証
券をもってし，代金の決済は現金払いとすることなど，そのつど，詳細た事務的手続を決めて配給統制を円滑に行なうことに努めたのである。

この会合に参加した団体は全日本羅紗切売商業組合聯合会および所属組合・
全日本既成服卸商業組合聯合会および所属組合・日本毛麻糸布輸出組合・日本
百貨店組合・全目本羅紗帽子聯盟・日本繊維製品商業組合聯合会などであった。
1蝸

戦時期企業整備の諸問題（高橋）元売組合では受入代行品に対し，6月27目歴史的た統制配給の第1回13，617
反を出荷し，引続き翌7月12目には一躍30，136反の配給を行なった。

さて15年6月29目付けをもって，毛織物の配給ならびに機構整備に関する商工省繊維局長・同振興部長連名の通達が発せられた。別紙としてr毛織物配給統制要綱」が附せられ，男子注文服用生地関係・婦人児服地及着尺地関係・中等学校制服用生地関係・既成服生地及既成服関係・帽子用生地及帽子関係の5
第2図

毛織物配給統制系統図（切売・既成服関係）

一般毛織物

元売組合
既成服地

受託工細

既成服工聯

婦

既成服工聯

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府県聯

所属組合

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所属
所属組合

組合買

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所属組合

組合員
（注）

百貨店組合

r目本毛織物元売卸商業組合史』による
1−9

経済経営研究第24号（皿）項目に分けられている。当局からは「至急配給機構ノ整備ヲ為スノ要有之」としてその実行を促しているが，毛織物業界では，すでに元売はじめ次層の流通機構とも，受入態勢を備えていたのである。

つぎにr毛織物配給統制要綱」のうちから，切売関係および既成服関係の配給統制に限って，その系統を図示（前頁）しよう。

C

配給機構の確立

自主配給の路線が種々の経緯を辿りながらも，まがりなりに敷かれ実施に移されたが，被配給団体の側ではどのように運行したであろうか，つぎに大阪における羅紗切売組合の場合についてみよう。

卸売業者の脱退により，従来の大阪羅紗毛織物商業規合を大阪羅紗毛織物切売商業組合と改称し，事実上切売業者だけの団体となった組合は，全切聯の傘下に属して，太いに国策順応の態勢を備えることにたる。その目的は，政府の繊維対策方針である毛織物配給統制要綱の主旨にしたがって，日本毛織物元売卸商業組合から商品の配給を受け，これをあらかじめ調査完了した業者の実績規準によって，所属組合員に配給しようとするもので，時局に対応する自主的統制整備への発展的意図の具現化であった。商工省としては，団体主義によって配給統制を実施する必要上，各品種別の線に沿って，府県別また階層毎に商業組合聯合会を結成させることが前提条件となったため，まず，同省では各府県知事宛に通牒を発して組合結成を促し，それと同時にr毛織物配給統制要綱」を公布した。これが前述したように15年6月29日のことであり，切売組合ではそれに先んずる4か月前の同年2月，商工省が提示した配給統制要綱の段階において，早急に対応策として配給統制規定21カ条および施行細則27か条を設け，委員2名を選任して自主的配給に対する準備を進めていた。すなわち，すでに諸般の実行準傭を完了して待機していた全切聯の配給体制は，商工省の通廉が発せられるや否や，急速かつ本格的に整備を確立し，切党組合においても理事

長自ら配給統制委員長となり，改めて20名の委員を選任して同年8月2目には180

戦時期企業整備の諸問題（高橋）第1回の配給統制委員会を開いた。翌9月，さらに配給所規程32か条を定めて，全市に29か所の配給所を設置した。東区に26か所，南区に3か所であった。

裏地についても同年3月に全切聯から裏地専門委員会委員の委嘱があり，配給権獲得についての検討がされていたが，同年12月，本省から配給権許可の内命を受け，要地附属晶配給規程13か条が決められ，要地配給所の設置となった。

翌16年4月からは従来の表地に加え，裏地附属品の配給をも実施することとなった。

当時大阪において切売混合の配給所が設けられたが，東京においても（い）から（め）まで35か所の切売配給所が置かれた。各地区においても同様であった。

しかし，配給所の数は統合改廃があって，当初の数に若干の変動があった。

切売規合における配給統制資金の調査方法は，組合出資金の増額を早急に取り計うことが，定款の変更認可に至るまで相当日数を要するための暫定措置であった。その方法は次頁の第3図のように，まず組合員から商品割当保証金を提供させて基金とするものである。

大阪羅紗毛織物切売商業組合の場合は，同年10月15日までに全切聯からはす
でに6回，374万7，000円の配給品を受入したが，これの資金の調達については

第3図r資金運用方法図」の要領によって，各組合員から2か年半の仕入実漬の4分に相当する保証金を，国債（1割増）または定期預金証書をもって納付せしめ，配給統制委員会ではこれを担保に，住友銀行備後町支店および三和銀行

瓦町支店の両行から，約200万円を借入れて前記配給の受入れに充当してきたが，現在までの配給額と今後受入すべき金額からみて，借入金の増加は必至であった。したがって，以後も資金の調達方法として，2か年半の仕入実績を基準として，その何分かに相当する金額を割当て，あるいは出資口数を増加するなどして充当した。

全切聯は男子注文洋服用生地を元売組合から共同購入をすると，その所属の各地切売組合がもっている各府県別販売実績を基準として犬割配給す孔181

経済経営研究第24号（皿）第3図資金運用方法図

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（注）

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『大阪羅紗商業組合沿革史』176頁による。

全国における全切聯所属組合は，東京羅紗切売商業組合のほか17か所あった。

このうち東京・大阪・九州・山口・名古屋・神戸および京都の6組合は，その配給受持の府県がつぎのように広範囲にわたっている。
182

戦時期企業整備の諸問題（高橋）東京組合一樺太・O北海道・青森・岩手・O宮城・秋田・山形・福島・茨城・栃木
・群馬・埼玉・千葉・O神奈川・○東京・山梨・O静岡・O新潟

大阪組合一〇大阪・O奈良・兵庫・O和歌山・O山口・O愛媛・○高知・O福岡・○佐賀・O長崎・O熊本・O大分・宮崎・O鹿児島・O沖縄・台湾・朝鮮・南洋
九州・山口組合一〇山口・○福岡・O佐賀・O長崎・O熊本・O大分・O宮崎・O

鹿児島
神戸組合一兵庫・O鳥取・島根・O岡山・O広島・O香川・O愛媛
名古屋組合一〇富山・O石川・O福井・O静岡・O愛知・O岐阜・○三重・○滋賀
・O和歌山・O奈良

京都組合一〇滋賀・O鳥取・O京都
註

O印の府県はその実績が各組合重複しており，その実績の範囲内において各組合が配分を分担している。

ことに大阪の切売組合は面目本一帯に商圏を張っており，沖縄さらに外地の台湾・朝鮮・南洋にまで商勢を伸していた。因みに朝鮮では現地人向商品としては厚手の毛織物地・オーバ地などはあまり歓迎されず，薄手のものが進出していた。なお，満州へは関西系のメーカー・商社・羅紗商がすでに支店を設置
し，15年（1940）11月（康徳7年）には在満毛織物商の間で，満州毛織物統制組合が設立され，翌16年1月には満州毛織物配給統制組合が結成され飢内地同様の配給統制機構が編成され，同年下半期からは一段と統制が強化されていった。

（5）繊維製品業における企業整備の展開

A

西部羅紗切売商業組合の結成

16年4月に生活必需物資統制令が勅令で公布された。六大都市では米穀通帳
制（1日2合3勺）が実施され，ついで木炭・酒の切符制に及んだ。上述したように，重要産業部門における統制会制度もこの頃から逐次整備され，5月には貿易統制令が公布され，8月末には重要産業団体令に基づく新経済組織の構築がいよいよ本格化する。すなわち，ユ0月18日には陸軍大将東条英機が現役軍人
183

経済経営研究第24号（皿）の職のまま内閣総理大臣に就任して決戦態勢を整え，そのもとで岸信介商工大臣が戦時経済統制を一段と強化していく。この全体主義的体制の下で同月30目，

鉄鋼・石炭・鉱山セメントなど9業種・12統制会が第1次に指定され，ついで17年8月，6業種，9統制会について第2次指定が行なわれた。（第2表r統制
会一覧」参照）このように統制会組織は，わが国の重要産業の全部門に及びその動脈をなす金融機関にも同年4月，金融団体令が発せられ，全国統制会，産業別統制会，統制組合および地方協議会の4形態が示された。これら統制会は各種金融機関を一元化して，資金の蓄積とその配分の適正化をはかるにあった。
すなわち，軍需産業に重点融資が行なわれる。

16年12月8日，太平洋戦争勃発とともに一段と高度国防国家体制の急速た建設がとなえられ，産業経済のあらゆる分野に招ける総力戦体制の確立強化が叫ばれた。商工省が行なった政策をあげると，（i）戦時体制確立政策，12〕物資動員

政策，13性産力拡充政策，14〕貿易政策，㈲物価政策，16〕簡素化政策などがあげられる。これらの相連関する政策が，戦争の拡大にしたがって短期間につぎつぎと法令として打ち出され，国内経済は戦争目的遂行のため，武力根幹を叫ぶ
軍部・官僚の強圧的な統制の下に，あらゆる産業部門の再編成が急速に進められる。すたわち，重要産業団体令に基づく上部統樹組織の結成は，11〕の措置であって，繊維関係ではまず16年8月，日本羊毛産業統制協議会が設立された。
さて，同月全切聯では商工省の指示により革新的な大事業たる配給地区の整
備統合に着手し，既設の傘下各商業組合を解散し，新たに全国を6地区とする
地区別商業組合に改編，圧縮統合による新組織を成立させ，統制配給の強化をはかった。当時，全切聯理事長は清水貞吉で，大阪・東京の両切売および商工省側との意見調整に奔走したのである。

大阪においてもまず地区整備統合委員会を設け，清水貞吉が委員長に選任されて，各地区の既設切売規合の改組の断行と再編成にあたった。しかし，全国各地区ではそれぞれ地域経済の事情が異なり，統合整備案も区々でその調整は184

戦時期企業整備の諸問題（高橋）容易でなかった。

すたわち，地区統合整備には東京案の全国を東部，中部，西部の三夫ブロッ
クに三区分するものと，大阪案の6大プロヅクに区分するものとがあったが，東京案は実状から推して全切聯所属の各組合を少なからず衝動させ，8月2日
大阪安土町の森吉に開かれた役員会でようやく大阪案に決定された。この大阪建議案をもって全切聯では直ちに商工省に申請し，当局においてもこの案を極めて適正であると認め，同月20目付で繊維局長名にて各地方長官へ示達があり，ここに切売組合の地区組合の再編成が行なわれたのである。各地区の所属区域
はつぎのよ5である。
組

合

名

所属

地

区

北海道羅紗切売商業組合

北海道一北海道一円

東部羅紗切売商業組合

東北一青森・山形・着手・福島・秋田・宮城
関東一茨城・埼玉・東京・千葉・群馬・神奈川・山梨・

栃木
中部羅紗切売商業組合

東海一静岡・愛知・岐阜・三重・長野
北陸一新潟・富山・石川・福井

西部羅紗切売商業組合

近畿一滋賀・京都・大阪・奈良・和歌山・兵庫
四国一徳島・香」11・愛媛・高知

中国羅紗切売商業組合

中国一岡山・島根・広島・鳥取・山口

九州羅紗切売商業組合

九州一福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・

沖縄

統合した各組合は配給所設置標準

実績期間中の実績金額，都会地は300

万円以上，その外の地方は200万円程度

によって現在の114か所の配給所を縮減させたければならなかった。そこで全切聯は配給担当地区の整備にしたがって，最初11支部47配給所の設置を意図したが，その後配給品の円滑化と配給規正の確立を期して，配給所を65か所に設けたのである。そして，組合の支
都を当分の間，京都・兵庫・北陸の3か所に止めることになった。

近畿ブロックを一丸とする西部羅紗切売商業組合の創立総会は，10月3目染185

経済経営研究第24号（lI）

工聯会館に開催され，大阪・京都・兵庫・和歌山および四国の各代表222名出席のもとに行なわれた。定款は90か条にわたり詳細であった。同組合は男子用
毛織物服地（女学生生徒用を含む）その他の男子服地用各種織物（女学生生徒用を含む）および各種裏地・付属品用生地（婦人子供用のものを除く）の切売小売業を営むものをもって組織し，表生地を取扱うものを第1部，裏地・付属品用生地を取扱うものを第2部とした。出資金は1口200円。組合の事業目的はr組合
員の取扱商品の共同購入並共同販売を為すこと」たどを主とし，8項目からなっている。

これら事業を遂行するため統制委員会が設けられた。委員は組合から10名以
内（総会選出），組合外から学識経験あるもの若干名（理事会選出）を選任することになっている。

理事10名，監事3名，統制委員10名，第1部委員5名，第2部委員5名が選任され，理事長に清水貞吉，常務理事に山田幸三が理事の互選により選任した。

各支部ではさらに役員を決定した。大阪支部の場合支部長山田幸三，委員清水貞吉ほか13名，常務委員4名，顧問1名の陣容である。
このようにして西部羅紗切売商業組合は設立されたが，これまでの大阪羅紗
毛織物切売商業組合・兵庫県羅紗切売商業組合・京都羅紗切売商業組合・四国
羅紗毛織物切売商業組合および和歌山羅紗切売商業組合の王切売組合は，商工省の指示によって10月3日，それぞれ解散し，r切売業者として臨戦下職域奉公
臣道実践の誠を尽きむことを期す」の覚悟をもって，西部羅紗切売商業組合に結集したのである。

なお，同組合として6月20目から施行された国民貯蓄組合法に基いて，本組合は組合員をして各地区毎に国民貯蓄規合を結成せしめ，この貯蓄方法としては組合員へ割戻す利潤のうちから100分の2以上を預金させることになった。
また，配給品受入資金は地区統合の結果と新たに裏地（第2部）配給品の取扱い開始によって増加し・相当額を必要とするため，従来の大阪組合の銀行借入
186

戦時期企業整備の諸問題（高橋）最高限度額500万円を，西部組合として800万円（第1部表地650万円，第2部裁地150万円）に増額し，取引先を住友・三和・第百・野村・神戸銀行・商工組合

中央金庫の6機関に拡張した。しかし，西部羅紗切売組合の結成問題と併行して，さらに配給統制の強化を企図する政府から，次項にみるようなr繊維製品
配給機構整備要綱」の発表があって，組合による自主的配給の路線は次第に圧縮され，新配給機構による国家統制へと移行せざるをえなくなっていく。

B

繊縫製品配給機構整備要綱の制定

16年9月以来，関係団体と商工省とが協議してでき上ったといわれる「繊縫製品配給機構整備要綱」は，10月14目付けをもって次官通牒として公表された。

まず第一段階として生産部門においては，製造統制令杜という国策的上部統
制令杜ができ，第二段階としての配給部門には・中央配給統制令杜ならびに中央製造配給統制令杜をおき，第三段階として道府県別の地方配給統制令杜をもって下部統制機構とするもので，物資の生産から配給までを強力な統制三会社
によって統轄しようというものであり，既設の組合・組合連合会による流通機
構を全面的に否定するものであった。したがって，元売・切売・既成品卸の各組合は新流通機構上からは抹殺されて，最終消費者につながる末端の小売組合だけが存続することになった。しかし，商工組合法（18年3月公布，7月20日施行）の施行によって，下部機構たる小売組合もすべて最初から統制を主目的とする
新統制組合か施設組合かに再編成を余儀なくされ，新統制組合では，組合員は一切強制加入となり，脱退はもちろん除名も認められない。理事長は理事の上に法制上認められたもので，理事の互選によるいわゆる理事長でなく，ひろく「当該事業一関シ経験アル者及学識アル者」の中から総会において選任される

か，または統制令々長によって任命され，しかも選任または任命は行政官庁の認可を要し，またその解任権は総会になく，行政官庁にあるというものであった。従来の工業組合では総会中心主義であったが，新統制艦合は理事長中心主
義，指導者統裁主義によるものであった。

18，

経済経営研究第24号（皿）こうした新しい商工魁令制度の発足によって，戦時下に残存した中小商工業者は再組織化されることになった。工業組合の指導連絡機関であった工業組合
中央会は，商工組合法の制定によって商業組合中央会と合併することとなった。

18年1月，商工両組合中央会は合併することとなり，ここに商工規台中央会が創立された。以上のように，上部統制機構から下部統制機構にいたるまで強圧的な国家統制の下におかれ，これまでの業者による自主的配給路線は完全に取り払われ，決戦体制への新路線に敷き替えられるr繊維製品配給機構整備要綱」

による第一段階から第三段階にいたる流通統制機構は，ほとんど業者の意志を圧殺して成立したのである。

さて，日本毛織物元売卸商業組合では配給統制の実施以来，20か月にわたり33回，卸売価格で24，212万円余の配給を行なって，完壁に近い統制事業を遂行してきた。したがって，毛織物の配給に関する限りでは，中央配給統制令杜の必要を認めえないとする意見もあったし，またその線によって，組合からも当局に具陳するところもあった。しかし，事態は全体主義を根底とする新経済体制の構築にあって，単なる配給機構整備問題に止まるものでないこと，すなわ
ち，このたびの統制令杜設立問題は，重要産業部門における完全な上部統制組織の整備を行ない，やがて下部門，一般商工部門に及濠し，全配給機構を決戦下において最適なものに再編することはもちろん，その反面では，過剰商業者

一この整備によって浮上った多数の業者を，戦力増強のための生産力拡充方面に振向けんとする高度の国家意志が察知されたのである。元売組合としては，

ここに至ってやむをえないとする意向に傾き，当面する事態に即応するため元売艦合を解散し，統制令杜設立に努めることにたったのである。すたわち，中央配給統制令杜が設立された場合，まず元売組合員は，強制加入の統制令杜の出資者に転身するか，あるいは廃業するかの途をせまられる。新会杜は旧組合が現在まで行なっていた配給統制業務を，全部引継ぐことになる。したがって，

個人の営業というものは一切消滅する。当然，組合を構成する個々の資格がた
188

戦時期企業整備の諸問題（高橋）くなり，組合の存立の意義も失われ私また，元売・小売兼営業者は各階層別の帰属を明確にし，原則として地方配給金杜に出資して，元売の実績は組合に対し，買上申請をするかまたは譲渡するかを強制される。後述するように，深刻な転廃業間題がこれに伴っていた。

16年12月4目，毛織物中央配給統制株式会社設立準備のための第1回設立発起人会が開かれたが，直後4目にして大東亜戦争の勃発となったから，同会社
設立は超スピードをもって進められ，株主677名の株式払込（1株50円）を速かに完了して，統制令杜中では既設のものを除き最も早く組織された。すなわち，

明けて17年1月17目，資本金1千万円全額払込済の毛織物中央配給統制令杜が創立された。会社役員は左記のように選任され，同月28目設立登記を終了した。
取締役社長

監査役

菅

栄一，取締役

土井清次郎，小菅宇一郎，中鳥清雄，豊田善右衛門，吉弗芳太郎，三吉芳雄

新会社は，前身である元売組合の1年8か月にわたる配給統制の歴史に支えられ，同年1月20目発令の「繊維製品配給消費続制規則」（衣料綜合切符制，2月1日実施）により，法的配給としての根拠を与えられたから，設立後3目にして配給統制業務を実施した。元売組合の第1幽回目の配給品数量1，369，850米，生産者価格として5，764・747円24銭は，そのまま新会杜に肩代りされ，毛中配のルートをもって行なわれた。

以上のように，元売組合は毛織物中央配給統制株式会杜の出現によって，設立以来の歴史的任努と使命とを終え，毛中配に対し統制配給業務の一切を委譲
し，組合員は株主となり，代行店を除く自余の株主は，残務を整理し転廃業の過程に入った。したがって，かっては規合員数670名を数えた組合は，すでに業者の残骸たるに過ぎなかったから，ついに，17年3月27目の臨時総会をもって解散を議決し，その幕を閉じた。

つぎに，商工次官通牒r繊維製晶配給機構整備要綱」による道府県配給統制
株式会杜の場合を，大阪切売業界についてみると，10月25目，淀屋橋美津濃に189

経済経営研究第24号（亙）第4表大阪繊維製品統制株式会社資本構成

臨時総会を召集，翌11月22日，（単位万円）

染工聯会館に緊急総会を開催
出

資

機

金額

関

170

大阪綿織物卸商業組合
大阪絹織物

〃

大阪人絹織物〃

大阪和装仕立〃して，要綱に基づく新会杜に関する問題を審議している。

｝

200

従来の繊維業界の各組合を一

西部羅紗切売商業組合

100

括統合して，府県別の統制令

麦壌品饅卸配給組合／

95

杜を設立させるものであり，

全日本菓大小卸商業組合

90

西都羅紗切売商業組合は新会

75

杜の一つの構成部分をなし，毛織部の配給を担当すること

門

目本タオル

大阪足袋卸配給組合
西部絹糸元卸商業組合
大阪手編毛糸

〃

10

30
10

〃

になる。大阪における地方配給統制令杜は名称を大阪繊縫
製品配給統制株式会社とし，

6

大 阪 綿
〃
大阪軍手軍足配給商業組合

計1

資本金は1千万円，差当り半

3790

額払込みであった。新会杜の特色は，社長および役員は地大阪府繊維製品小売商業組合聯合会
織物和装既成品婦人子供服関係

50

既

係

12

小

服装雑貨関係35

でたく統合体において出資す

綿関係
大阪中等学校制服商業組合

2

売

飢業種業態別出資の割合は，

314011〕大阪府に対する繊維製品の

部
門

成

服

関

大阪女学生制服商業組合
大阪府洋服商業組合聯合会
大阪綿糸小売商業組合
大阪手編毛糸小売商業組合
日本百貨店組合犬阪支部

品種別配給見込額一2〕資本回

1
1
65

転率，13〕負担力（とくに小売の負担の軽減），14〕取扱実績，㈲

210

計
総

方長官が任命し，出資は個人

計

現在運用する資金の総額だと

1，OOO

1を参考として決定することとなり，つぎのように割当てられた。卸部門18団体で790万円，小売部門10団体
190

戦時期企案整備の諸問題（高橋）で210万円，計1千万円であった。このうち卸部門における切売組合は100方円，
既成服卸・学童労働作業衣の2軽合で95万円，小売部門における注文服仕立の組合では40万円，男女制服の2軽合では4万円などであった。服地・洋服関係
で総資本の23．8労を占めた。西日本各地の17地配合杜資本金4，570万円中における切売組合員の参加出資額は226万6千金円で約5％に当り，大阪における切売商の占めるの地位は，相対的に他地区を圧して大きかったことが知られる。

東京府においても東京府繊維製晶配給金杜が設立され，資本金1千万円，そのうち地方卸売商25団体で600万円，小売商業組合33団体で220万円，百貨店9店で180万円の割合であった。卸売業者の出資額のうち切売商関係10％，既成
服・労働作業衣関係10％の割合を占めている。小売部門では百貨店10％以内，注文服および中学生服関係10％の割当であった。

これらの地方配給統制令杜の業務は中央配給統制令杜のように代行制は認められず，会社が直接実行する。11〕全繊維製造の地域的配給計画の設定，12〕全繊
維製品の一手購入，13〕全繊維製品の保管，14〕全繊維製品の一手販売，そのほか

繊維製品取扱業者の転廃業に関する施設をすることである。

さて，17年5月，大阪繊維製品株式会社では服地荷扱所を14か所に決定した。
これらの荷扱所は地方配給金杜所属の機関として，切売商は解消したけれども
これに経験を有する旧業者によって運営された。やがて現荷扱所員によって大阪服地荷扱所聯盟会が設立された。さらに従来の大阪羅紗切売統制経済実践会
を大阪服地荷扱所統制経済実践会と改称し，ますます順法精神に徹底し経済道
徳の確立に蓬進する一方，服地荷扱所聯盟会にも勤労奉仕隊を規織し，警察当局の指導のもとに，戦時体制における勤労報国に協力する態勢を示した。

4．戦時期転廃業の諸問題（1）転廃業間題と中小商工業

すでに14年10月には価格等統制令が公布され，15年7月には暴利行為等取締191

経済経営研究第24号（皿）規則が改正されて価格統制がいっそう強化された。さらに同月7目からは，蓉
移品等製造販売制限規則が実施されて消費統制の面からも厳しいものとなり，

これがやがて，中小商業者にとっても重大な決定を余儀なくさせるものであった。すたわち，15年に入って仕入・販売ともに激減し，金額からみても日華事
変前より低減しているものが多く，収益関係においても欠損を出している有様
で，経営難・金融難・生計難を訴えるものは相当の数に上り，中小商業者再編（16）
威の名の下に，その合同整理，転廃業間題がやかましくならざるをえなかった。

当時，大阪における卸売業店舗数の推移をみると，14年末の卸売業店舗数
12，329店を，10年の商業調査結果の，卸売業店舗11，730，卸小売業店舗7，184，

合計18，914に比較すると，じつに34．8％の減少となっている。もっとも，両調査の調査範囲や調査内容がいくぶん違っているから，これがすべて実質的減少とはみられないが，それにしても非常な減少である。ところが，この14年末た
お1万店以上であった卸売業店舗数は，その後つぎのように減少の一途を辿っ
ている。

第5表

年

次

店

昭和14年
15
16
17

大阪に描ける卸売業店舗数の推移

舗

数

減

少

数

減

少

率

一％

12．329
9．969

2．360

19，1

6．893

3．076

30，9

5，121

1，772

25，7

上記の減少数・減少率とも前年比であるから，たとえば17年を14年に対比す
れば，店舗数では7，208店，比率では59．3％の激減となり，満3か年の間にお湘よそ10店に6店の割合で転廃業ないしは合併などによって，ともかくも消滅（17）
したことになる。

さて，自主的配給統割から体制的配給統制へと急旋回し，決戦体制の確立の（16）『昭和大阪市史』第4巻，208ぺ一ジ。
（17）

192

同掲書，105ぺ一ジ。

戦時期企業整備の諸問題（高橋）ためにあらゆる資源の供出が叫ばれ，ことに中小商業者からの人的資源を，より多く軍需生産へと再編成を行なうという政府方針にもとずき，16年4月8目，（18）

これについて岸信介商工大臣はつぎのように講演している。

中小商工業の再編成は企業の整理統合を断行し具合理化を図ると共に，之に伴って生ずる余剰労力を時下緊要なる方面に転換せしめ労務動員の遂行に貸せんとするものである。……整理統合の結果生ずる余剰労力は適材適所主義に依り，或は緊要産業部
門の生産拡充へ，或は大陸その他の方面へ進出せしむるものである。従って所謂足弱な人よりも寧ろ活動力の多い人に転業して貰う必要があろう。

このようた政府の言明は，すでに12年8月，軍需労務要員充足に関する通牒として発せられ，優先的に官営軍需工場へ労働力補給の途をつけるほか，各府（19）

県に軍需労務係を設けて官民軍需工場への労務斡旋に努めている。したがって，中小商業の従業員雇用の問題は，企業整備の進行に伴い，人的資源に対する戦
時統制が強行されて，いまや重大な局面を迎え，ことに商店における年少店員の採用難は深刻なものとたった。その直接の原因は物資不足と配給統制による中小商店の営業不振（15年1・2月調，繊縫関係33組合，組合員数4，852人中，転廃休
業者499人，9．3％，経営不振のもの23％），これから予想される将来の不安，ならびに配給機構の変革からくる徒弟制度の崩壊などがあげられる。『昭和犬阪市（20）史』には当時の状態をつぎのように述べている。

事変以来店員難はさらに新たな種々の原因の発生に伴って深刻さを増し，ついに．
r店員飢饅」という言葉さえ生じた。従来の待遇・勤務時間あるいは店務と家庭の仕車との無差別に対する店員の不満の外に，店主店員の応召・軍需工業への店員の転職（18）森喜一r改訂増補再編成過程の日本中小産業』265ぺ一兆当時，商工省振興部長豊田雅孝は，r商業組合』（17年5月号）誌上で，「従来労働力は主として農村から補給して居ったのでありますが，食糧増産の宣（喧）しい今日に於きましては，最早現在以上に農村より労力の補給を計る事は困難であります。そこで全国に国民皆働運動が起り，それと同時に中小商工業部門より労働力の供出を計らうといふ事に成ったのであります」と述べている「中小企業の整劉こついて」（同誌，第8巻5号）。
（19）

中村静治『日本工業論』213ぺ一ジ。

（20）前掲書，214・215ぺ一ジ。

193

経済経営研究第24号（皿）・求職者や父兄の軍需工業熱などが商業の将来性に対する不安と相まって，店員難を

店員飢饅にまで押し進めたのであった。

しかし，このような人的資源の飢鐘が叫ばれたがら，その反面にはいわゆるr事変関係失業者」群を抱え込むという矛盾があった。「当時企画院推定の失業者数は平和産業工場従業員80万人，商店従業員・自動車運転手50万人，合計130万人（家族共約400万人）に達し，菓後犬なる改訂を化数字に加えたが，14年2月，衆議院予算第5分科会に提出せる商工省の13年1月末現在の商工業失業者数は業主8万8，305人，被傭者28万6，302人，合計37万4，607人，転業転職帰農者を含めて，39万7，109人（業主9万2，612人，被傭者30万4，497人）が当時の転・（21）

失業間題の渦中に投ぜられた訳である」。さらに翌14年2月末現在の厚生省失業対策聯絡部の調査では，事変関係失業者総数は21万2，800人（失業の慣れあるものも含む〉で，そのうち業主は7方800人である。その問題とされるところは，業主の失業数がほとんど減少したい点にあ銚

r社会的に又家庭的に相当の負担を担ふ中小商工業主が変化しつつある社会経済事情に適応し得ず，焦心悶々（22）の樫に生活の窮乏を待つ状態」にあった。そのうえ，当時，転業を要すべき職（23）

業にはつぎのものがあげられている。
工業

鍛冶・金属薄板品製造・メリヤス晶製品・靴製造・綿布染加工・機械器具製造

・染色・皮革製品製造・鋳造・撚糸・仏壇製造・ブリキ玩具製造・ビロード製造・衣

服裁縫・鍍金業・仕立業
商業

皮革・綿糸・ゴム・織物・金属材料・非鉄金具・染料薬品・機械器具・被服・提灯商
これらの業種に加えて，後掲第6表のようにタクシー業や食料品商（生鮮食料品商を含む）などにまで，企業整備による弱小商工業者への淘汰が執行される。

また，業主の転廃休業は必然的に従業員の失業をもたらした。当時，大阪における業主の転廃休業に伴う失業従業員の合計は，15，298人（業主4，842人，平均（21）（22）森前掲書，158ぺ一ジ，43ぺ一ジ。

（23）森前掲書，42ぺ一ジ。

194

戦時期企業整備の諸問題（高橋）

1店当り失業従業員3人）に達した。そのうち繊維関係の転廃休業者数499人，失業従業員3，116人，業者1人について従業員数6．2人である。業者はこれら従業員の処置方法として，転業先への継続雇用・軍需工業その他への転職斡旋・帰農などを行なっていた。一方，工業方面においては，15年末すでに20，112人の失業従業員が生じており，商工の両者を合計すれば，失業従業員は35，410人の多数に上り，調査外のものを推算合計すると5万人にも達しようとしていた。
そのうえ，当時工業方面には過剰従業員が2万人以上も保有されていたが，だ（24）

いたい時局産業方面に転用されていたから巷間に不安の影はなかった。しかし，16年の労働争議は159件，参加人員10，867人，17年173件，参加人員9，625人，（25）

さらに18年においても292件，参加人員10，626人にのぼってい私戦争の激化に伴う社会的・経済的不安は増大し，転廃業・従業員失業間題は，いよいよ深刻な様相をつのらせていた。

このような状況にあって，18年9月に入っては国内必勝勤労対策が決定され，雇用問題にとって最終的な男子就業禁止令が出された。これによって販売店員など17種の男子従業員の採用は皆無の状態とたった。ついで10月には，学生・生徒の徴兵猶予が全面的に停止され，その年12月1目には第1回学徒兵出陣が実行され，一方，女子も25才未満のものは，女子勤労挺身隊として動員される。

（2）転廃業間題と羅紗・洋服業界

羅紗・洋服業界では，体制的配給統制への移行とともに，各層の規合においても，各規合員の整理と統合とが行なわれた。任意に組合を脱退し転廃業をす
るものについては，組合の斡旋によって，残存組合中の希望するものにその実績を譲渡させ，転廃業資金とする方法をとった。
（24）『昭和大阪市史』第4巻，221・222ぺ一ジ。
（25）r近代日本総合年表』による。16年〜19年間の労働争議は件数1，303件，参加人員
53，443人，小作争議は件数10，648件，参加人員91，425人（r日本資本主義講座』第1巻，210ぺ一ジ参照）。

195

経済経営研究第24号（皿）業

第6表大阪における転廃業種明細
資産評価額
業
種
件数

種

旅客自動車運送業

48

800．872

ファスナー工業

127

1，560．716

業

7．077

9，116．500

鐵力電解錫工業

6
8
2
8

米

穀

販

売

自動車用蓄電池再生業

捺染ロール工業
硝子マープル玉工業
自動車用電機再生業
皮

革

工

業

煉炭・豆炭製造業
アンチモニー工業
座

繰

工

業

硝子機械金型淡水貝釦工業

49
57
13
64

1

石 油 販 売 業
移輸出洋傘骨製造業
染 色 整 理 葉

233．330

フエルト帽子葉63．504

織

機

修

理

業

22．046

洋傘骨部分品業

141．978石

741．095

ゴ

1，623．880

127．546275．591

2．515

鹸

製

ム

造

業

エ

業

再生ゴム工業
魔

法

瓶

工

業

ビーハイプコークス工業

洋食器具製造業

2849600．837369．532

染色
工葉
メリヤスセーム加工業

自転車小売修繕業
経木モール製造業

841

272．837

製

輸出莫大小裁縫工業

110．290i25

393．427硝

業

237

7，282．901

（三部門）

149

4，244．530

業

143

994．969

写真製版工業35

514，454

子工

アルミニウム加工工業

鐵

力

製

罐

鑓（2業種）

葉子工業（8部門）
腐

豆

繊維製品小売業

瑳郵鉄器工業

大陸帰農開拓民鍍金

工業（注）神戸大学経済経営研究所編r新聞記事集成』第1編「企業・経営編」第4巻，

前述したように，政府（厚生省）では，既存の職業紹介所260か所に，中小商（26）
工相談所を統合して国民職業指導所とし，また，中小商工業者その他の要転職者の補導施設として100か所の職業補導所の拡充を行ない，職業転換（軍需工場労働者としての）に必要なr精神的肉体的訓練」を自標に東部（東京府北多摩郡）・（27）

西部（奈良市）国民勤労訓練所を設置したりしたが，これらの施設は微々たるも（26）昭和16年2月現在，大阪府における国民職業指導所は9か所，職業補導所は西島
機械工補導所（此花区），製図技術補導所（天王寺区），機械工補導所（堺市），職業補導所（泉南郡佐野町），上本町事務補導所，天王寺事務補導所の6か所（16年6月現在）である。中井清治郎『転廃業者の進路』による。
（27）森前掲書，164ぺ一ジ。
196

戦時期企業整備の諸問題（高橋）（単位田）（昭和18年9月15日現在）

件数

資産評価額

葉

件数

種

594

1，903．362

15

136．990111
1

41，O0717．290

印刷用人造版石製造業

4．664
1．607

履物製造卸売業

合成樹脂工業
特

タ
銅

殊

ク
器

糸
小

業
売

2
1
1
1
1
1
4
3
2．479

工

業

理

業

24

印

刷

シ

一

製

造

業

業
業

27
34

146．941

シャペルスコップ製造業

477．4489

703．977

再
育

37
25

1

生
果

97ユ，988

靴下1，027．088

染

色

6．916

整

鐵力印刷工業

9

資産評価額

2．732
24，475
似，773
2，525．146

472
10．25232．58423．6791，029．071

23．029403．69315

737．30923

850．4221

24．540五ガロン罐工業
貴金属時計眼鏡10

69，237■魚業

17108．909

105

2．971

4，343．344

339

263．354

真球核製造業6．239

17，730．735

32

1，210．978

合5i22，39819．79484．585

5．420

1

n

235

者

類
板

小
広

売
告

業

陶磁器小売業
計

件

当

り

3

22

45．9996．600

752
66，545．224
2，975．88

1，349，659

362・363ぺ一ジ。

のであり，転廃業を余儀なくされる中小商工業者にとっては，その財産処分および負債整理などに非常な困難を伴ったから，政府でも転廃業を容易に行なえるように国民更生金庫制度を発布し，16年7月その設立をみた。特殊法人国民更生金庫は資本金2，000万円，うち1，9約万円を政府出資，本店は東京市に，出張所は各府県庁の所在地に設置された。

開戦直後の12月16・17目両日に開会された第78回臨時議会において，商工省が発表したr転廃業者所要資金調」では，67業種に対して，国民更生金庫引受
額が5億23，092千円，業界側資金として組合等同業者団体資産引受2億16．137

19一

経済経営研究第24号（皿）（28）

千円・規合醸出共助金2億54，000千円，合計9億93，229千円であ飢業界側に対し国民更生金庫からは2億円を限度として貸出を行ない，その利予は政府において補給する。なお，前議会において決定した国庫補助金1億円の支給とを合算すると，約12億9千万円の転廃業資金が準備されたのである。
大阪府下における中小企業の整備に伴う転廃業者の営業用資産の評価については，大阪府転廃業者資産評価地方委員会，同専門委員会誌よび同調査員などの各機関の運営によってたされ，国民更生金庫（理事長大口喜六）において資産の管理処分が完了されるが，18年9月15日現在では，前掲の第6表のように，
61業種，業者数22，398人，その資産評価額は66，545，224円であった。しかし，業者1人当りでは2，975円88銭に過ぎず，共助資金の貸出しも統合者のみに限られ，買収された者および委託生産者に対しては貸出しできなかった。したがって，転廃業者の生活の苦難は非常なものがあり，当時，政府の高官が「戦時産業上の犠牲者の立場にある中小商工業の転廃業者」として認めながら，「とにかく最低の生活だけは保証するという意味をもって組合の共助金1人当り3首
円と共に政府からも同額を交附する」，という実に僅少な生活保証額をもって糊
塗し，r私は日本独得の精神があると思うのだ，やはり金銭の問題よりも共助的精神，国民的のこの問題に対する協力が必要だと思う，同業者が同業共助の精神を発露させることが最も望ましい」，これには「挙国一致官民協力で行かなけ（29）

ればならぬ」，r魂の入った熱のこもったものでなければたらぬ」と叫んで，この問題に対する政策の無策を精神主義的曖昧さにすり替えている。当時，ずで（28）転廃業者共助施設及共助資金利手補給要綱（16年9月5日付，商工・大蔵・農林
三次宮から大阪府知事宛）の趣旨はつぎのようであ乱
転廃業二対スル施策ハ政府ノ施設二侯ツノミラナズ同業者ノ共助二体ルノ要アリ，

従ツチ時局ノ要請二応ジ転廃業セントスル中小商工業者二対シテハ，先ツ同業者ノ組織スル団体等二於テ相互共助ノ精神二立脚シ，此等転廃業者ノ資産ノ整理等ヲ行ヒ以テ転廃業ノ円滑ナル実施ヲ促進スルモノト孔（29）神大編前掲書，70ぺ一ジ，「岸商相に抱負を聴く」（下）。

198

戦時期企業整備の諸問題（高橋）（30）に社会政策学者からも，政府の施策に対し批判するものもあった。

さて，日本毛織物元売卸商業組合の場合についてみると，営業実績を譲渡して転廃業を行なったものは約300人に達したが，たお譲渡の希望のたいものについては，元売組合では配給員の利潤をもって，直接組合においてその実績を買上げ，転廃業資金としてそれぞれに交付した。その明細はつぎのようである。
第7表元売組合転廃業資金交付明細

期日

舞1次
第2次

第3部員
実績買上
計

昭和16年

人数

左掲のように，毛織物元売

金額

卸商の転廃業人員は106人に

円

8月まで

63人

101，564．63

および，交付資金の総計も22

16年12月32

73，703−20

万2，873円に達した。毛中配

16年8月

11

47，605．93

106

222，873，76

注『日本毛織物元売卸商業組合史』421ぺ一ジ，

転廃業資金の交付額は実績買上による価格をもって充当。

では，17年中において国民更生金庫の借入金および自己資金をもって，元売組合員・全
目本羅紗切売商業組合聯合会

所属組合員合計1，402人に対し，1，㏄1万5千金円を交付した。

つぎに大阪における切売業者の場合についてみると，元売商と同様にその転廃業問題は深刻なものがあり，西部羅紗切売商業組合においても転業対策の一つとして南方占領地への進出を取りあげ，南方進出研究会を結成するたど，国策遂行の線に沿って何とか苦境を脱せんと計画している。一方では前述したように，全切聯として転廃業資金の交付に関して商工省振興部との交渉を行ない，切売聯理事長清水貞吉などの努力によって，やがて660方円が転廃業資金として交付されることとなった。また，同組合の解散に際して1万円を，転廃業指（30）例えば森喜一前掲書，36ぺ一ジにはつぎのように述べられてい孔
時局産業によって大利潤を獲っつあるを大企業の蔭は萎み行く中小企業を保護する政策こそ，戦時社会政策の一目標でなければたらぬ。且この政策の中には理想主義的な観念を鋳込むことはいけぬ。精神的自力更生も大切であるが，それが物的基礎持たざる限り決して効果を齋すものではない。社会政策を行うに精神主義を盛るのは即ち
r慈恵的」観念を離れぬが故である。

109

経済経営研究第24号（皿）導研究費その他として計上している。しかし，小売部門である全服聯所属会員
数は，1道43県に聯合会もあり，それに属している単位組合の数は400近く，
これらに加入している組合員数は20万人の多数に上っていて，元売商から洋服小売商にいたる流通機構の全般にわたって吹き荒れる転廃業の嵐は，徴綱なる転廃業資金や不完全な施設をもってしては，もはや防護することはできなかった。18年2月，日本軍ガダルカナル島撤退開始の頃からは敗色もようやく濃く，4月，山本五十六連合艦隊司令長官の戦死，東条内閣の改造と，政府首脳にもあせりの色が顕著であった。この頃には，ダブル背広など非必需品600余種の製作・生産を禁止するなど，羅紗・洋服業者にとっては，転廃業間題とともに，刺の道はいよいよ瞼しかった。

当時，切売業者の間に設けられた南方進出研究会は，南方派遣軍の敗退とともに破られてしまったけれども，転廃業を強いられた業者の活路として真剣に考究されたから，その趣意書には，転廃業間題に苦慮しながらも，それを超克しようとする大阪商人としての覚悟のほどがよく現われている。
私共の業界人は，多くは少年の頃大志を抱いて各地より来阪し，永年刻苦精励，騒ては立派な一人前の商人になろうと悪戦苦闘して参ったものであります。この多年の修業によって大阪商人としての商魂商才を体得したものでありまして，大阪商人が日本の経済力を左右せんとする気概と，実力を有するに至ったのは蓋し一朝一夕に出来たものではありません。黙るに今や国策の命ずる所に従い，中には立志未だ半ばにして転失業せねばならなくなった事ぱ，又止むを得ぬとしましても，せめても今日迄に鍛えました商
売技術と商魂を利用して，御国の役に立ち度いと念願するものであります。

以上のように，転廃業問題という重大課題を担ったまま，日本毛織物元売卸
商業組合は17年12月29日に清算を完了してその使命を終わり，また，西部羅紗
切売商業組合も同様に，17年10月解散を申請し，同月28目に岸信介商工大臣の認可をえて清算に入り，翌18年8月30目に清算結了総会を開催して，ここに終止符を打った。同じく東部羅紗切売組合も17年10月解散を決議し，西部に先立

つ18年2月に清算完了総会を開いて，東部・西部ともに自主的な業者活動の幕200

戦時期企業整備の諸問題（高橋）を閉じ，その歴史的命脈を断ったのである。同年6月1目，「戦力増強企業整備要綱」が閣議で決定され，超重点生産のための生産に突進する。ことに繊維・食料品関係は，その矢面に立たされたのである。

5．むすびにかえて
昭和18年も後半に入ると戦局はいよいよ敗戦の様相をおび，いかなる法令，
機構改革をもってしても危殆におち入った状態から脱することはできなかった。

繊維部門の企業整備の実状は，強力な国家統制下におかれ，織物配給関係会
社の整備についてみるならば，同年10月18目の統制令杜令公布に応じて，配給部門を一元化することに決し，翌19年3月5日付けで新統制令杜が発足した。
日本線スフ織物配給（代表者・羽生稚貝口）・日本絹人絹織物配給統制（代表者・赤松小寅）・毛織物中央配給統制（代表者・菅栄一）・毛布肩掛中央配給統制（代表者・中野豊三郎）・タオル中央配給統制（代表者・藤村新蔵）の5配給統制株式会杜を統合して，新たに日本織物統制株式会杜を設立した。綿スフ織物統制・日本

タオル製造統割株式会社などは，同社の綿スフ部となった。綿スフ織物関係
104の代行店もさらに整備されて78店となり，タオル関係も27代行店から12店（31）に圧縮された。同様に中央配給機関としての機能を行なうものは，前記の日本織物統制のほか，日本莫大小統制・日本足袋統制・日本布常製品統制・日本縫糸統制・日本回収繊維統制・日本麻類繊維製造統制の7統制株式会杜が新設され，そのほか日本手編糸統制組合・日本繊維雑品配給・日本寝具製造・日本蚊
（32）

帳の4統制組合に圧縮統合された。

これら上部配給統制令杜からの配給機構は，まず地方配給機関として各府県に繊維製晶配給金杜が設置され，これを通じて小売商・百貨店・農業会・購買（31）『懇話会誌』5・6ぺ一ジ。

（32）同掲書，12・13ぺ一ジおよび「産業経済新聞」19・3・1王。以上のほか，第2次縫製品業者も整備されて，各中央製造配給統制会社どたり，さらに日本衣料製品統制
様式会社一本に合併された。

201

経済経営研究第別号（1正）会などに配給される仕組であり，これら下部配給機構は，開戦前に20万と推定されていたが，企業整備令施行後に3回にわたって整備が行なわれ，敗戦時に（3S）は推定6万6千に減少した。すなわち，この背景にはじつに多数の転廃業主と（34）

その従業員があり，悲惨な生活を強いられていたのである。

以上，繊維関係部門（羅紗・洋服業者を含めて）における戦時期企業整備の事例について詳細に述べた。その自主的配給統制期における生産統制から価格統制への進行，これに対応するための業界機構の改編の問題，やがて戦局の熾烈下における国家的配給統制期に突入し，自主的配給統制は路線を断ち切られて，流通機構におけるあらゆる企業が統制会・統制令杜にみられる官僚・軍閥の天下り人事によって，武力根幹のもと国家権力機構の下部配給組織に再編成される。このような状況下で圧殺されたかにみえる中小商工業者のなかにさえ，（35）

なお，つぎのように絶叫するものもあった。

決戦下に於ても国家は国民が配給統制や消費規正を国家の意志通りやってくれるな
らば，如何に法治国とはいえ何も法律を公布する必要がない。

このように当時の国民は，企業整備令によって強行される諸施策が，いかに人災的翼素の濃厚なものであるかを，するどく批判したのであ孔（33）

同掲書，6・7ぺ一ジ。

（34）森喜一前掲書（18ぺ一ジ）には，昭和5年国勢調査と大阪府における商業調査の結果によって推計した業主一人当り使用人数2，4人を算出しているから，業主・従業員の転廃業者数は推定455，600人とたる。（指定団体・百貨店を除き，また零細な単独業者がすでに整備されたものとみた場合）（35）『日本毛織物元売卸商業組合吏』416ぺ一ジ。
202

投資の評価基準に関する覚書
定

道

宏

1．序
資本配分の問題は，利用可能た一定額の資金を，多数の有望な投資の中から選択された一つまたはそれ以上の最も有利な投資に配分する問題である。投資決定のために競合する投資を1頂位づける代表的な方法として内部収益率法と純（1）
現在価値法があり，多くの人によって論じられ，批判されてきた。論点の主なものは，11〕再投資の利益率についての仮定，12〕内部収益率の複数存在，13〕両方（2）
法による1順位づけの不一致，（4〕複数期間の資金制約問題であ飢この論文では一期間の資本配分間題に限定し，11〕と13〕に関する従来の批判に対してその問題点を指摘し，それを解決する二，三の方法を提唱する。

命数の異なる投資の期間調整方法を考えて，増分収益率法を改良した期間調
整増分収益率法，および期間ごとに一再投資の利益率を定め，それら複数利益率を用いた修正純終価法を提示する。また，連続更新可能な投資の最適命数を決定する方法をのべる。

2．内部収益率法および純現在価値法に対する従来の批判
投資評価の最も代表的た基準の一つとして内部収益率がある。内部収益率は，将来の純現金収入系列の現在価値総額と投資額とを等しくする割引率と定義さ（1）

Alchian（1955），丑ierman（1965），So1omon（2）Lorieandand

Sch㎜三dt（1960），Fleischer（一966），Porter丘eld（1956）

Savage（1955），Wei㎎artner（1967）203

経済経営研究第24号（皿）れる。

ある投資計画の投資額を∫O，オ期の純現金収入をR、で表わし，投資の命数をnとするとき，この投資の内部収益率は次式をみたす7で与えられる。
（21）

亙1

馬

児、

∫・＝（1。κ）・十（1。。）・十十（1。ク）冊

いま一つの代表的な基準として純現在価値がある。鈍現在価値は，将来の純現金収入系列を企業の必要求聰益率（一般的には資本コスト）で割引いた現在価値総額から投資額を差し引いた純額と定義される。

必要利益率を壱で表わせば，投資によって創出される将来の純現金収入系列の現在価値総額WOは次式で与えられる。
（22）

馬
馬
R呵
咋（1。。）・十（1＋竈）・十十（1．1）出

したがって，この投資の純現在価値γは次式で示される。
（2．3）γ彗Wo一∫o

競合する投資計画の優劣煩位はそれぞれの基準に従って犬小順に配列することによって決まる。企業にとって有利た投資とは，投資額を超える純利益または純価値を企業にもたらす投資である。つまり，必要利益率より大きい内部収益率をもつ投資，または正の純現在価値をもつ投資はすべて有利な投資である。

資金制約のたい場合には，すべての有利た投資が採用され飢資本配分の状態
または互に排他的投資のために一つの投資計画しか採用しえない場合には，第一順位の投資が選ばれる。有利な投資の判定は両法いずれも必ず同じ決定をするが，第一順位の投資または投資の優釧1買位は両法によって一般に異なる決定
（3）
をする。

（3）Solom㎝（1956）からの例。二つの投資X，γがあり，投資額はともに＄1OOで0年目に支出される。Xは1年目に＄120，γは4年目に＄174．90の純現金収入をもたらす。企業の資本コストは10％であるとす乱内部収益率はXが20％，γが15％である。純現在価値はXが＄9・09，γが＄19・46である。したがって内部収益率法ではXが優れているが，純現在価値法ではγが優れている。
204

投資の評価基準に関する覚書（定道）

まず，両法に共通にあてはまる従来の批判から始めよ㌔一つは，投資の命数期間中に発生する純現金収入が再投資されるときの利益率に関する暗黙の前提であり，二つは投資の命数期間後の更新に関する前提である。中問の純収入の処理の仕方については，内部収益率法ではその投資の内部収益率と同じ利益率で，鈍現在価値法では一様に必要利益率でそれぞれ再投資されるものと仮定（4）される。この批判または両法の限界についてはいずれの仮定がより正しいかという判断の下しようがない。しかし私にとってより重大た難点と思えることは，

内部収益率法が競合する投資の優劣を判定するのに投資によって異った再投資（5）の利益率を仮定していることである。これに対し純現在価値法は，必要利益率
が再投資の利益率として妥当であるか否かは別として，少くともすべての投資に対して同一の再投資利益率を仮定して投資の優劣判断をしている点，より正しい接近法であるといえよう。

再投資の利益率に関して純現在価値法の仮定と同じ仮定を導入して内部収益率法を修正してみよう。これを内部利回り法と呼ぶことにする。内部末口回り（intemalyie1d）とは，中間の純収入がすべて再投資され，投資寿命の終了時期で合計された終価値総額に対する内部収益率であると定義する。ある投資の内部利回りは次式をみたす6で与えられる。
Σ1足（1＋i）o一（Z4）∫…（1＋6）・

したがって，内部利回り法は競合する投資の優釧蹟位を投資の内部利回りによって決定する方法であるといえる。第一位の投資は「より実りの多い」または（6）

r最も成長の速い」投資であるといえる。

（4）Porter丘eld（1965）はこの点について詳細た説明を与えている。SO10mOn（1956）は純現在価値法について同様な仮定を指摘している。
（5）再投資の利益率について内部収益率法の仮定と純現在価値法の仮定との違いを問題にしているのではないことに。注意すべきである。この点，Solomon（1956）の問題
点と同じではたい。
（6）

この言葉は，POrter日eld（1956）またはQμi・in（1967）によって最も高い内部収

205

経済経営研究第24号（皿）いま一つの批判は，内部収益率法も純現在価値法もいずれもが投資の命数期間終了後のことについて何も仮定していないということであ私この問題は再（7）投資に関する前記の仮定に劣らず重大であ孔命数の異なる投資の優劣を評価する場合に不可欠の重大間題である。しかし多くの論者は未だこの問題に対し（8）て満足しうる解答を見出していたい。本稿は後の節でこの点に関して一つの解決法を提供する。

投資の命数期間後について明示的な仮定は何も設けられていないが，それぞれの方法がもつ仮定と矛盾しない仮定を考えることができ飢内部収益率法については命数期間終了とともに全く同一の内部収益率をもつ投資で更新されるとするものであり，純現在価値法については命数期間終了とともに必要利益率をもつ投資で更新されるとするものである。以上から次のことがいえよう。内部収益率法は，中間の純収入はその投資の内部収益率と同じ利益率で再投資され，また同じ内部収益率をもつ投資で更新されることを仮定している。一方，

純現在価値法は，中間の収入は必要利益率で再投資され，また必要利益率と同じ内部収益率をもつ投資で更新されることを仮定している。投資の最適使用年数の決定については第5節でのべる。

3．再投資の可逆性と内部的同等投資
将来の純現金収入についてその発生のタイミングと再投資を一層厳密に検討する必要がある。例えば，次の二つの投資計画を考えてみる。二つの計画はともに内部収益率が8％，命数が4年である。

益率をもつ投資に与えられたものであるが，彼らはまた同時にこの投資に対し最も高い再投資利益率を仮定していたことにな乱（7）Robins㎝（1956），So1omon（1956）。SOIOm㎝では再投資と更新との区別がはっ
きりしない。

（8）Wei㎎arter（1967）．複数期間の資本配分間題はこれに対する一つの接近法である。

206

投資の評価基準に関する覚書（定道）

囚

㈲

年

O

i

2

3

4

純現金収入
投資支 出

O

10

20

40

57

100

0

0

0

0

純現金収入

0

50

30

20

17

投資支出

100

0

0

0

0

この二つの投資計画を内部収益率法で評価するとき全く同じであると判定される。しかし，純現在価値法（必要利益率を例えば5％とする）ではAは109，

Bは107どたり，AがBより優れていると判定される。明らかなようにこの差異の原因は命数期問中における純現金収入の発生のタイミングによることがわかる。内部収益率法では中間に発生する鈍現金収入はすぺてその投資の内部収益率と同じ利益率で再投資されると仮定されていると従来から指摘または批判がなされてきたことはすでにのべた。この仮定によって内部収益率法は，上記の二つの計画A，Bを全く同一のものであると判定することができた。いいか
えれば，この仮定によって中間の純現金収入はすべて命数期間の終了まで再投資されるので発生のタイミングを無視することができる。

一般に中間の純現金収入が投資の内部収益率と同じ利益率で再投資できるか否かは不明であり，むしろできないといえるかもしれない。それでは，かかる再投資に関する仮定を認めないとき如何なる再投資が可能であるといえるであろうか。f期に児、の純現金収入が発生したことは事実である。

（2．1）式から明らかなように，すべての純現金収入を内部収益率で割引いた現在価値合計額
は投資額に等しい。逆に解釈するならば，圭期の純現金収入の現在価値額に等しい投資部分が内部収益率7に等しい利益率でf期まで複利合計されて見の純現金収入をもたらしたということができ飢このま期までの複利過程をオ期に至るまでの任意の時点オまでの期間とiからfまでの期間に分割す飢この期

間分割にしたがってオ期の純現金収入の発生過程を次のように解釈することができる。オ

期に〆までの複利合計の純現金収入が潜在的（または内部的に）に

20一

経済経営研究第24号（皿）発生し，それが内部的に再投資されてオ期での純現金収入を発生させたと。い（9）ま，〆期での潜在的純現金収入を、。で表わす。

期01…
純現金収入
lC〕

…，…m

OR、…ル十五

投資支出

・…見．．．灰、

∫oO…

R

パ

O＿O

この潜在的再投資を内部的再投資と呼ぶことにす乱ま期の純現金収入についてオ期以後における再投資の可能性を仮定できたい場合でも，ま期以前におけるこの内部的再投資の可能性を前提することができる。これを再投資の可逆性と呼ぶことにす糺いいかえれば，内部的再投資の前提の下では，原の投資計
画と，期に灰．が発生しないで圭期以前のま期にR・が発生する投資計画とは同等であるといえる。

期01…ま
ω

純現金収入

O兄・・κ、・十R

投資支出

∫。O…

…吉…m
、・…O…κ。

O

O…0

一般的にいって，内部的再投資の仮定の下では任意のま期の純現金収入を上期およびそれ以前の各期に適切な時間調整を施して振り分けて新しい純現金収入系列（これを内部的同等純現金収入系列と呼ぶことにする）を作ることができる。こうして作られた無数の投資計画はすべて原の投資計画と内部的同等である。内部的同等投資について次のことがいえる。

11〕すべての内部的同等投資は原投資と同じ内部収益率を有し，原投資の命数より大きくはたらない。

（2〕すべての投資計画は0期のみ，または1期のみに純現金収入をもつ内部的同等投資に還元できる。

13〕m期にのみ純現金収入をもつ投資計画は任意の純現金収入系列をもつ内部的同等投資に還元することができる。
（9）

208

R

＝五

（1＋7）1＋〆

投資の評価基準に関する覚書（定道）

14〕n期以外の少くとも一つの期に純現金収入をもつ投資はm期のみに純現金収入をもつ内部的同等投資に還元することはできない。

4．増分収益率法の問題点と期間調整増分収益率法
二つの投資計画の優劣を判定する場合，内部収益率基準による順位は一定しているが，純現在価値基準による1噴位は割引率である必要利益率の大きさによって変化す乱したがって何れの基準を用いるかによって採用決定される投資が異なることにたる。少くとも内部収益率基準により採用された投資は，一般に，企業の現在価値を最大にするものではないことがいえる。
Fisherの超過費用収益率（Fisher

s

rate

of

retum

Over

cost）を評価基準として用いれば，それによる投資の順位づけは純現在価値基準によるものと全く一（1o）致する。超過費用収益率とは二つの投資計画を比較するとき超過投資費用分の内部収益率であると定義され孔超過費用収益率は増分収益率とも呼ばれ銚
二つの投資費用の差である超過投資は二つの純現金収入系列の差である増分純収入系列を生成する。二つの投資λ，3の投資額を∫ぎ，∫8とし，純現金収入を珊，峠とし，投資命数をともに一mとすれば，超過費用収益率は次式をみたすeで与えられる。
（41）（∫8一∫舌）・・Σ（伸一砕）（1＋e）■

0
もしeが必要利益率より犬たらば3はλより優れており，もしeが必要利益率
より小ならばλはBより優れていると判定される。前者の場合超過投資の純現在価値が正であり，後者の場合負となる。
（11）
超過費用収益率ないし増分収益率法には二つの大きな問題点がある。一つは，投資命数の異なる二つの投資を比較することであり，二つは，増分純収入に負のものが生じることである。この節では第一の問題点について論じ，第二の問（1O）

Alchian（1955）をみよ。

（u）

Solomon（1956），Robinson（1956）をみよ。

209

経済経営研究第24号（皿）題点については第6節で論じることにする。
増分収益率法では投資命数の異なる場合に，短い命数をもつ投資は命数期間
終了後は再投資も更新も認めず純現金収入はゼロであるとみなされる。一方，

長い命数をもつ投資は短い命数をもつ投資の命数期間終了後も純現金収入があり，その再投資も認められている。投資命数の異なる投資を正しく比較するには比較可能な基礎の下で比較されなければならない。たとえば，命数の最小公倍数を二つの投資の共通期間とし，その間多投資は前と同じ条件で更新されるものとする方法がある。また，更新に関する情報が何もない場合には長い命数
を二つの投資の共通期間とし，各投資の中間の純現金収入はある適切な利益率で再投資されるものとするか，または各投資の禽数期間内はその内部収益率で，短い命数をもつ投資の命数期間後はある適切な利益率で再投資されるものとす（12）

る方法がある。しかし，これら従来の方法の問題点は，短い命数をもつ投資の命数期間後についての仮定にある。つまり，前と同じ条件で更新されるか，またはある適当な利益率で再投資されるかが仮定されているが，一般的にいってかかる仮定は非常に恣意的であるといえる。設備投資の更新は一般に新式の性能のよい設備でたされ，また新規投資は全く異なる分野に向けられることが多い。したがってある投資の命数期間後については何の情報もないのが自然である。

したがって命数の異なる二つの投資を比較する場合，短い命数期間を共通期間とし，長い命数の投資を短い命数と同じ命数をもつ内部的同等投資に変換する。つまり，長い命数の投資の純現金収入で共通期間後に発生した分は，共通
期間終了時点で割引かれた額が潜在的に発生したものとみたし，共通期間後に（13）ついての内部的再投資の仮定を考慮しない。この期間調整済投資と短い命数を（12）Robinso皿（13）（1956）。

これは，共通期間以後の再投資を前提としたいときの共通期間終了時点における投資の潜在的残存価値であるといえる。もし再投資を前提するたら必要利益率で割引いた額が理論的残存価値となる。
210

投資の評価基準に関する覚書（定道）
もつ投資とについて増分収益率法を適用し投資の順位を決定する。この方法を
期間調整増分収益率法と呼ぶことにしよう。

数値例を示そう。次の二つの投資計画がある。投資命数は3年と5年である。

年

O

制 純現金収入

1B〕

0

1

2

60

投資費用

100

純現金収入

O

投資費用

3

60

150

0

0

5

100

180

60

0
O

4

0

0

0

50

0

0

0

何の期間調整もしない従来の方法では，増分納現金収入系列は次のようになる。

1C〕

年
増分純収入

0
1
2
3
4
5
−60 −60 −10 100 180

O

増分投資

50

0

0

0

0

0

増分投資の内部収益率は14％であり，必要利益率を10％とすれば，投資Bは投資Aより優れていると判定される。

次に，投資Bを命数3年の内部的同等投資に変換する。内部収益率は20％であるから4年日以後に発生した純現金収入をその率で割引いて3年目における価値を求め，3年目の純現金収入に加える。

年
（B

）

純現金収入

投資費用

O

1

O

150

0

0

2

3

0

260

0

0

この期間調整の方法では，増分納現金収入系列は次のようにな飢

年
（C

）

O

1

2

3

増分純収入

O

−60

−60

200

増分投資

50

0

0

0

増分投資の内部収益率は8％であり，必要利益率10％より小さいから投資Aが投資Bより優れていると判定される。これは従来の方法による判定とは逆である。それは，従来の方法では，短い命数をもつ投資の命数期間終了後に命数の211経済経営研究第24号（皿）短い投資は再投資が認められていないのに対して，命数の長い投資ではその内部収益率での（内部的）再投資が認められているからである。

5．連続更新可能な投資の最適使用年数
一般にある投資がその寿命を終えると同種類の投資で更新されるか，または，
全く別の投資機会に一再投資されるであろう。ここでは全く同一の投資が連続的に更新できる場合をとりあげる。全く同一の投資とは投資額および純現金収入
系列が全く同一である投資のことをいう。また，純現金収入は漸減するものと（14）仮定する。投資の命数は，一般に資本費用および操業費用などの諸費用を考慮（15）して費用面から決定せられた最も経済的な使用年数である。この節では，全く同一の投資の更新が無限連続可能な場合，投資の命数（または経済的使用年数）をより短縮して更新する方が有利か否かを，いいかえれば投資の最適使用年数を決定する問題を考える。
投資額を∫o，オ年目の純現金収入を亙、，投資の命数をn，ま年目の残価をs、，必要利益率をづで表わす。また，使用年数をm，κ一1としたときの純現在価値（16）をλ蜆，λ、一1でそれぞれ表わす。そのとき，例年目ごとに連続更新した場合の純現在価値総額γ皿は次式で与えられる。

（51）

λ

λ

ト4＋（1＋葦）1＋（1＋1）・十＝4（1＋5）π（1＋舌）L1

一方，m−1年目ごとに連続更新した場合の純現在価値総額γ皿一1は次式となる。
（52）（1＋4）莇一エη一1＝4一・．（1。危）…一1

さて，経済的使用年数を一年短縮することが有利か否かを純現在価値総額の犬小によって決めよう。

（14）ただし，最終年の純現金収入は残価を含まないものとする。

（15）年平均原価法やMAPI法だどがある。
（16）最終年の純収入は兄十∫・で与えられる。
212

投資の評価基準に関する覚書（定道）（5．3）

γ皿一1≧γ、まず，残価についてS祀一1＝8、≡OかS、一1≡5、／（1＋i）であると仮定しようら

λ一（1＋1）「1≧λ皿1（1＋o）皿一1−1一（1＋1）L1（1＋o）＾記（1＋2）呵一1≧4＝1＋見／（1＋・）皿（1＋圭）肥一（1＋4）一ノ。＿亘

（・・）

λ、＿ユ

糺・・（絆；…。・瓦これは，〃一1年で更新する投資の年平均鈍現金収入が，n年で更新する投資（17）のm年目の残価を含まない純現金収入より犬であることを示してい飢つまり年平均純現金収入が増加する限り使用年数を短縮し，年平均純現金収入が最大となる点で最適使用年数が決まる。
つぎに，残価についてs。＿1＝s莇（＝s）であると仮定しよう。そのとき次式を
える。

（・・）

＾・（絆；；。・見一・・1

この場合，m−1年で更新される投資の年平均現金収入と比較されるものは，m
年で更新される投資のn年目の残価引き純収入ではなく，それから更に一年早くえられた残価の利子収入分を差引いたものである。残価をゼロと仮定した場合よりさらに厳しい条件となる。

6．再投資利益率の決定と修正純終価法
第2節で論じたように，あるま期の純現金収入がま期以後に如何なる利益率
で再投資されるかについては通常何の情報もないが，ま期の鈍現金収入はf期に至るまでのある時点〆で一度純現金収入が発生し，直ちに（内部収益率に等
しい利益率で）内部的に再投資されてi期に至ったと考えることができる。競合する有利な投資がある場合に，この内部的再投資の平均利益率を各期間ごと（17）（5．4）においてλ皿一・に掛けられている係数は資本回収係数であ乱

213

経済経営研究第24号（皿）に求め，それらを中間の純現金収入の再投資利益率として利用することが考えられる。

さて，内部的再投資の平均利益率を各期ごとに求める方法を示そ㌔一般に，
オ期の平均利益率は次のようにして計算される。
（i）

まず，各投資の純現金収入系列から百一2期までを削除した系列と圭一1期までを削除した系列を作る。

（ii）得られた系列を各投資の内部収益率で割引いて各系列の最初の時点での現在価値を求める。投資冶のま期における純現金収入を珂，命数をが，その内部収益率を〆，期から始まる鈍現金収入系列の｛期における現在価値を榊で表せば，各投資から次の二つの現在価値をえる。

がW言；Σ増（1＋〆）
昌

（6．1）

一∫

記晶
W書＿1＝Σ珂（1＋7＾）一一トjト一1（iii）オー1期およびf期についてすべての投資の現在価値合計をそれぞれ求める。それらをw、刈，w、で表わす。
（6．2）

研、＿i昌Σ：例7音＿1，

＾

（iV）

〃r、＝Σ例㍗

凸f期における内部的再投資の平均利益率は次式をみたす7。で与えられ

る。

（・・）

昨1一ξ・1−1一（、筆乞）

さて，修正純終価階は，目標時点（たとえば命数の最も短い投資の終了時
点）一が与えられると，目標時点における純現金収入の終価および現価の合計か
ら目標時点における投資支出の終価iと現価の合計を差引いた純終価の大小順に投資を順位づける方法であると定義する。圓漂時期をτ期とすれば，τ鰍こお
ける純現金収入の終価および現価は，内部的再投資の平均利益率を用いて
（6．4）

一1

＝1

214

τ

祀

皿

斗1

呂『十1

圭r＋1

Σ1尺・∬（1＋り）斗五f＋Σ1尺・π（1＋η）一1≡

投資の評価基準に関する覚書（定道）

で与えられるものとする。一方，下期における投資支出の終価と現価は，7oを必要利益率とすれば，
r−1Σ；∫、（1＋7o）『一
＝o

（6．5）

腕
斗∫。斗Σ；∫、（1＋70）T一呂r＋ユで与えられえものとする。つまり，投資支出の再投資利益率は時を通じて支出時期における内部的再投資の平均利益率で一定であると仮定す私
簡単な数値例を示そう。次のような命数の異なる四つの有望な投資計画A，B，C，Dがある。

期0制 純現金収入

投資支出

0

60

100

1B1

純現金収入

O

1C1

純現金収入

0

ω 純現金収入

0

投資支出

投資支出

投資支出

1

O

150

40

50

50

100

2

0

60

0

0

5

50

100

180

10

5

0

0

0

30

0

4

60

0

20

0

3

0

0

0

0

0

20

17

0

0

0

各投資の内部収益率は次のようになる。
（6．6）

7』＝36省，7月：20劣，7o昌28劣，7皿昌8％

いま，この企業の必要利益率が10％であるとすれば，有利な投資は前三者である。

つぎに，すべての有利な投資について内部的再投資の平均利益率を計算する。

そのためには，用まず各投資について各期ごとに将来の純現金収入をその内部収益率で割引いた現在価値を計算する一口）各期ごとにωで求めた現在価値の合計をとる。h

各期ごとに純現金収入の合計を求める。H

各期ごとに，

1口〕とhの合計を一期前の1口〕で割って現在価値合計の成長率すなわち平均利益率を計算する。

215

経済経営研究第24号（皿）（6．7）

期
将来純収入のA

1イ〕現在価値B

W吉一五音

0

1

100

76

150

180

2

3

43，4

4

5

0

216209．2151．0

C502410，7＆70

0

将来純収入の1口〕現在価値合計
い300

当期純収入合計O

H平均利益率

．10

280

270

213

151

1O0

80

120

105

180

，20

．20

．27

．25

．23

0

最後に，目標時点だとえば第3期における各投資の純現金収入の終価と現価の合計と投資支出の終価と現価の合計とを平均利益率を用いて計算し，その差をとって純終価を求める。
（6．8）

第3期における

投資支出

226．1

O

133−1

93．0

1

228．8

199．6

79．2

2

66，6

33．7

3

純収入の終価と現価

投資計画A
B

50．0

C96，14，2

の終価

純終価

順位

純終価の犬小順に投資を順位づける。その結果，投資のl11貢位はA，B，C順となる。

資本配分間題がただ一つの投資計画を選択することであれば，第一順位の投資Aが選択される。もし利用可能な資金がたとえば250しがたく，その資金制
約の下で一つ以上の投資を選択することが可能な場合には次の数理計画問題を解くことによって採用される投資を決定する。まず投資が分割可能た場合を考える。投資の採用水準をκで表わせば，川ま0と1との間の値をとり，κ＝0のとき投資は採用されず，κ二1のとき投資の全額が採用され，O＜κく1のとき

投資の一都分が採用され飢資本配分の問題は，資金額250の制約の下で目標時点における純終価を最大ならしめる投資の組合せを決定することである。そ216

投資の評価基準に関する覚書（定道）

れは次の線型計画問題として表わされる。
（6．9）

max

93．Oπ■斗79．2κ月十33．7κo100π■十150π月十50κo≦250∫1≧κ。≧0／1≧κ月≧01≧κ。≧0

この問題の解はκ。＝1．O，κ。＝O．67，κ。＝1．0である。

また，投資が分割不能な場合にはπは0または1しかとりえたい。上の線型計画問題を整数計画問題として扱えばよい。この問題の解はπ。≡1．0，κ。＝1．0，
κ。＝O．Oである。

参［1］

Alchian，A．A．，

K6ynesThe

Intema1Rate［2］

Bierman，H．and［3］

Flischer，G．A．，

Method：Tbe

Rate

of

of

Return，考文

献Inte欄t，Fisher，s

R邑te

of

Retum

over

Cost，andル洲。伽互ω胴舳先児苫螂古伽，December1955。

Schmidt，S．，n直0ψ伽J肋砲励ηeル。毒s全θ胞，Macmillan，1960．
Two

Ranking

Principa1Prob1ems

Problem

and

the

the

Rate

of

P欄electi㎝Prob1em，

Associated

with

Jm伽

〆〃舳毒〃

Retum

capital，Jθ舳〃亙胴g伽〃伽g，Apri11966、［4］

Fleischer，G．A．，0ψ伽［5］

Lorie，J．H．and

4〃θm売。蜆τ加θツ，Applet01ユ，1969．

s盆vage，L．J．，

Th・ee

ProbIems

inRationing

ψ3制．㈱s，October1955．
［6］

Porte而eld，J．T．，ルmsサ惚m［7］Qμirin，G．D．，ηe［8］

Renshaw，亙．，

A

Note

D彦。毒s｛舳s伽60ψ肋J

cψ〃蜆
on

Cosな，Prentice−Hau，1965．

亙砂m〃mル必4θ胴，Irwin，1967、

the

Arithmet三。

ofCapital

BudgetingD㏄isions，Jo舳iq戸眉ω毒mss，Ju1y1957．

［9］

Robinson，R．，

Inter聞t−Retum

over

Costs

or

Intem盆Iof

Capita1Budget三ng

Rate：Comment，ノ伽舳bm

亙。θmm加地。言eω，D㏄ember1956．

［lO］

So1omon，E．，

The

Ar三thmetic

D㏄isions，

Jmm〃ゲ3㎜ξ一

mss，Ap㎡11956．

［l1］

So1omon，旭、（ed），η彦Mmg舳舳ゲGoψor刎60ψ伽［12］Weingartner，H．M。，M藺肋舳伽げ沌gr舳m加g，Glencoe，1959．

m3肋eんψs壱sψ0妙〃励dg脇g

Pro物ms，M趾㎞am，1967．

21一

投

資

案

の

選

伊
I

は

じ

め

択

藤

駒

之

に

我々は，先に，単に投資案の経済性を問題とするのではなく，継続体としての企業の経営計画の吟味に重点をおく予算ツミュレーンヨソ

長期経営計画における（特に投資のための）部分計画としての一のモデルを紹介した。その稿において，投資案の選択に関連させて考慮した主要な問題点は企業の財務（1）
的均衡であった。

企業が投資案を実行するさいには，財務的均衡が維持されるように，財務的な諸要因について充分な検討がなされていることは一つの前提である。財務的均衡とは企業の存続を危くさせないような財務的構造という意味である。この前提を成立させるために，企業の意志決定者はある一時期における可能性ばかりでなく，時間的経過に従って生じてくる諸々の可能性を考慮に入れる必要がある。

より具体的に表現すれば。ある時点においてある投資案を実行するためには，その投資によって要求される資金の存在または資金の調達可能性，その投資行動によって生みだされる予測値としての収入，支出，それらの収入，支出が算定される（総額としての）将来の利益を検討するばかりでたく，時間的経過に従って資金の流動性に関連する投資資金の回復性，資金の調達性についても考慮しなければならたい。しかもこの流動蛙の要因は生産，販売，企業努力外の変数としての景気変動，外貨事情等と複雑に絡み合っている。
（1）拙稿，〔10〕参照。
219

経済経営研究第24号（血）このように，投資案の選択が種々の要因に考慮を入れてなされたければならないことに疑間の余地はたい。しかるに，収益率や資本回収期間等の成果規準の一つを基礎においた分析がひろく行われている。このような唯一の成果規準が，現実の企業の投資案選択にさいして，有効な結果を生みだすと考えられな（2）い。唯一の成果規準が不満足た結果に導くにもかかわらず，複数の成果規準による投資案の選択がなされない理由は成果規準の数が増すに従って投資案選択の困難性が悪化するためである。

しかしながら，意志決定者が実用的でかつ経営の全体的観点からの投資案選
択を望むなら，選択過程が容易なものでないとしても，投資案選択にさいしては，複数の成果規準が考慮されなければならない。

このような観点から，我々は投資案選択の指標が確定し，その指数が算定可能であるとき，個々の選択指標の指数を統合することによる投資案の選択過程を検討しよう。

皿問題の定式化
投資案の集合があり，この投資案の集合の中から一つの投資案が合理的に選択されることが望まれているとする。ここで合理的に選択されることの意味は（3）

直観によって理解されるとしよう。この直観を支持するようだ選択規準ないしは選択手続が本稿で論じられる問題である。

投資案の集合をs，集合sの要素である投資案をsとする。そして，投資案の選択はm個の分析指標α1，α2，…，α、により行なわれるとしよう。ある投資（2）利益率，資本回収期間等の規準に関する吟味についての意義を否定するものではたい。

（3）一般的には，意志決定のモデルは直観の規準だけによって検証されるべきではない。たぜたら，直観だけによって到達されえない地点にまで意志決定のモデルが押し進められているかもしれたい。しかしたがら，このことはモデルに対する評価の証拠としての直観の使用を排除するものではたい。C・W・Churchman，［3］，Chapter8
Ration訓Behavior
220

参照。

投資案の選択（伊藤）案s、がある分析指標

パこよって評価された指数はKリで表わされる。そのとき，我々の選択対象K（∫）は上記の指数Kりの組になる。すなわち

K＝｛K（5ミ）15、∈s｝，
κ（∫）＝（K、ユ，K把，……，K

Ki戸K（∫i・αj）・s、），∫、∈∫，∈∫・α・∈んS≡1∫i，5。，……1
λ≡｛α1，α2，……，α。｝となる。ここでは簡単化のために指数の増大は満足度の増大をともたうものとする。

我々の選択問題はこのような状況のもとで半順序関係をもつ集合Kより選択
対象K（∫）を合理的に選択することである。

1II選好関数の方法
上に述べた選択問題は論理的には選択理論により解決され飢任意の2つの選択対象瓦，K∫に対して，つぎのような選択関係Rの存在を仮定することにする。すなわちK，RKJ（KはK∫より選択される）か，KjRK｛（KゴはK、より選択される）か，K、亙K∫かつKμK
最後のケース（K，RKjかつκ∫五Kの3つの関係のどれか一つが成立する。

）が成立するとき，K、とK。は無差別であると呼ばれる。この選択関係児の存在の仮定はかたり強いものである。選択対
象の選好を常に明らかにすることは意志決定者にとって容易てたい。もちろん，
選択対象の性格または価値が単純であれば，意志決定者はなんらの困難もなく，選択対象の評価をなすことができるだろう。しかしながら，我々が考慮しているような選択対象に関しては，意志決定者が前述の3つの関係のどれが妥当しているかの判断に苦しむことは充分にありうる。

このような強い仮定すなわち選択関係児の存在の仮定よりつぎのようなことが言え飢集合κのある要素K。に対してK。を含みかつK。と無差別な要素全221

経済経営研究第24号（■）

体から構成される集合。。を作る。この集合G。は集合Kの部分集合とたる。
そして集合G。はK。と無差別な領域を構成する。つぎに選択対象κo（κβκ
かつK唯G。）に対してKoと無差別た領域。。を作る。このような手続を順次くり返していくと，集合Kはいくつかの無差別な領域G。，0。，一・・に分割される。

もし投資案が数多くないなら，上述の手続によって，意志決定者は投資案の選択を行うことが出来るかもしれない。しかしながら，シミュレーションの過程から生まれる投資案の数は不明がまたは犬であると考えられるので，投資案の集合の要素すべてについて意志決定者の選好を明白にすることは容易でない。
我々が問題とするのはこのような状況における投資案の選択である。
上述の手続に沿った方向でのintemctive
このinteractive

apPmachはstepby（4）approachと呼ばれる研究がある。

stepに意志決定者の選好関数を構成していく。

いま，意志決定者の選好関数を
σ（K（∫

））

としよ㌔この選好関数σ（K（51））は明示的な形を示していないが，それの存在は保証されると仮定することにす飢そして選好関数σ（K（51））に関する局

所的な情報を意志決定者が与えることにより，選択行動の改善が図られ私局
所的情報すなわち限界代替率はInteractive

approachにおいて重要な役割を果す。選好関数の微分可能性の仮定のもとでは限界代替率は肌≡（∂σ（K（∫i））／∂κ≡1，2，・・・…

／（∂K（5））／∂K、工），，mとなる。この限界代替率が構成するベクトル（1，W1，豚2，……，W皿）は選好関数のこう配を定義する。このこう配の方向は選好関数σ（K（5））を増加させることが期待されるので，意志決定者は，選択対象の定義域Kまたはsにおいて，
この方向での探索を行なうことになる。
（4）文献〔4〕，〔6〕，〔8〕参照。
222

投資案の選択（伊藤）この接近法は意志決定者の数多くの判断を要求している。粗く述べて，局所的情報を統合することが意志決定者の選好を矛盾なく構成していることになるとは考えられない。意志決定者の意識が，近似的な限界代替率であるとしても，限界代替率レベルでの詳細さを導入できるだろうか。特に投資の選択問題に関しては疑問がある。そして，前に述べた3つの選択関係KよKj，K。児κ；，瓦RKjかつKμ瓦の一つを意志決定者が成立させなければたらない困難が
限界代替率レベルにもち込まれている。
（5）

このような不明瞭さをもつ選択方式は同値律を犯す危険をもつ。このことは先に述べた集合κの無差別領域G。，G凸，……への分割に反する選択を行なう可能性を示している。

IV
前に述べたinteractive

順位数による方法

apprOachは，意志決定者の大域的情報の未知という仮定のもとで，意志決定者の局所的情報をひきだすことによって複数の選択指標の問題を解決しようとしている。それに反して，順位数による方法は意志決
定者の犬域的情報を所与のものとし，選択行動中に必要とされる局所的情報を（6）
犬域的情報の補間によって把握する。

意志決定者が提供する大域的情報を五とする。この情報五は選択対象の集合

Kと同じ構造をもつ。すなわち
Z＝｛Z1，工2，……，Z
Zi＝（工打，工、2，・・・…

｝，，エニi。），ξ＝1，2，・・・…

エゲ叫，α1），』1，2，…・一・，，，，プ量1，2，……，刎，とな飢理解のためには・エゲzc・αj）よりはzl∫≡工（5、・α∫）の表現が明瞭で（5）同値律：i）λ〜λ，ii）λ〜〃⇒〃〜λiii）λ〜〃，〃〜λ⇒λ〜λ

ただし，言己号〜はある関係を示す。
（6）D．A．Ga11，〔5］参照。
223

経済経営研究第24号（皿）はあるが，この工戸工（∫。α∫）におけるsう保証がない。工戸工（8，α∫）における∫

は投資案集合∫に必ず含まれるといはzを生みだすと考えられる仮想上の投資案である。この点に留意すればエリの表現は工。＝工（5i，α。）でも困難をもたたい。

犬域内傍報zの要素であるzlはこの集合zの選好順位をもっとしよう。集合zの濃度

個の要素の中で第5番目のは意志決定者の投資案選好を記述す

るに充分なものであればよい。このように，もし濃度が極めて小さいならば，投資案の選択行動は粗雑なものにたるであろう。また，各指標の各指数におけるある領域において意志決定者が緻密た選択行動をとりたいと考えているなら，意志決定者はそのような領域に多くの情報量を与えたければならたい。かくして，濃度は意志決定者の選択行動に対する態度によって定められ飢

犬域的情報工を構成するとき，その集合五の中で最も望ましい要素工1は各分析指標における理想的な指数，または，意志決定者に十二分の満足度を与えるようだ指数から構成されたベクトルにたるであろ㌔そして，ムの中で最も望まれない要素z一は，意志決定者が実行意欲をもつことができる投資案の中で，受け入れ可能な最低の指数から構成される。

かくして，大域的僚報が構成されるとき，つぎのような手続によって投資案が選択され私選択対象K（51）が犬域的情報内にどのようた選好順位を占めるかを定める。すなわち一番目の指標における指数Kれが工．1とz（、十1〕，1の問にはさまれる数としよう。いま，線型補間を使って工rK

1α・＝τ十ム、、一工。十、、，、とする。その選択対象瓦の一番目の指標における指数K

1は犬域的情報内でαi番目の選好順位をもつ。同様のことが2番目の指標について行なわれる。
その結果，Ki2はα2番目の選好順位をもっとしよう。

このようにして，1番目の分析指標から地番目の分析指標までに関しての犬域的情報内での選矧11貫位がα1，α2，……，α、と定まる。そのとき，選択対象
224

投

κ（5

資

案

の

選択（伊藤））が犬域的情報内で占める選好順位αiは

α≡二nユaX｛α工，α2，・・・…，α冊｝

として定まる。この選好順位α｛は選択対象の各指数が集合zの中でα番目に選好される要素の各指数より犬たることを保証する。
このような選好11買位α一を基礎にして，選択対象の集合Kから最も選好される要素がとり出される。以上の手続を記号的にまとめると，
min
K（・。）

maXφ（K（S

））

α∫

ただし
φ（κ（∫

））＝1α1，α2，一・・，α祀｝となる。

大域的情報の与え方いかんによっては，この手続に不都合が生じ飢たとえば，五、王く工〔、。1），1なら，この区間では，一番目の指標における選好順位は指数に対して逆数関係をもつ。区間〔Z，1，Z（、。ユ），1〕にある2つの指数瓦エ，κ∫1（ただしK，1〉κ。1）に泣言すると，線型補間から指数瓦1，K九は犬域的情報内で
αユ（i），α王（ゴ）なる選好順位をもつ。そして順位数α1（4），α1（ゴ）はα1（ゴ）＜α1（ξ）となる。この事実とK…1＞K∫1たる関係は指数の増大が満足度の増大をともなうという仮定と矛盾する。
大域的情報においてKリ＜Z（．斗1），ゴなる関係が生じることは，この指標ノが区間〔z1j・工（舳，∫〕では選択対象の選別11頁位に対する影響をほとんでもたないことを意味してい飢このような事象が起ることの理由として考えられる一つは，この区間の値が意志決定者にとって受容可能な水準を充分に越えている場合である。また，この指標が選択を決めるさいに大きい重要性を持たないことも考えられる。この困難を解決するためにつぎのような手段を採ることにする。
指数K

1は区間〔z，1，z（、十p）．1〕の中にあるとしよう。ただしz、エく工（，十。）、1。

そのとき，指数κ打が犬域的情報内で占める選矧1贋位α王は225

経済経営研究第24号（皿）
Σ（ま十

、一〇

α1＝力十1）

工（。。）．工一κ｛1五（十 十P），1−Z，1によって算定されるものとする。この手段はこのような区間では当該の指標が決定的な重要性をもたないことを集約している。

V

む

す

び

局所的情報を利用する方法すなわちinteractive

apprOachは意志決定者の反応を数多く要求している。この数多い反応は論理的でたい行動，特に推移律を満さない行動に導くかもしれない。それに対して，大域的情報を利用する方法
すなわち順位数による方法は選好1頃位に関する補間を必要とする。本稿では線型補間が使用されたが，このようた補間が選好11貝位の比較にとって妥当なもの
でたい可能性はある。

しかしながら，順位数による方法は先に我々が提案した相対的価値の導入よ（7）

り実行容易な手続と考えられる。相対的価値は目的の集合，環境，結果の集合等の要因に関連して定まる。これらの要因を凝縮した形での相対価値が定式化されるためには，かたり大きな仕事が要求され乱また，maXimin規準に相対価値を導入するさい，分析指標に対するr厳しい点検」が考慮されるべきであると指摘した。この厳しい点検は本質的に選択関係を定義しない分析指標を排除することを目的とする。

しかし，選択関係において二次的な重要性しか持たないと考えられた分析指標が最も重要と考えられていた分析指標より強い選択権をもつかもしれない。

前に述べたように，最も重要視されていた分析指標に関しては，意志決定者に十二分の満足を与えるようだ指数が存在するとき，この指標の指数の犬小は選
択対象に与える影響の犬小とならない。他方，二次的な重要性しか持たたいと考えられていた分析指標が意志決定者に不十分な満足を示す指数の領域をもつ（7）拙稿，〔11〕参照。
226

投資案の選択（伊藤）とするなら，この分析指標は上位の選択決定力をもつと考えられていた指数より強い選択権を持つであろう。

このように，分析指標の重要性が選択行為以前に注意深く考慮されているとしても，そのような考慮が選択行動において価値をもたなくたる可能性がある。
この選択の決定力は定性的た問題を微妙に絡ませているのである。

実際の選択行動において影響力を喪失しているような分析指標の取り扱いに（8）

おいて，順位数の方法は相対価値の方法より優れていると考えられる。

参U］Be1enson，S．M．and
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24，No．1．1973．
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［3］Churchman，C．W．，Pm伽｛m

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Dyer，J．S．，

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De洲m，Pr㎝t1ce−Hall，1964．

Prog胞mming，Momgem棚∫c毒伽e，Vol・19，No・1．

1972．

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M伽g例洲＆伽〃，Vo1．9，No．3．1963．

［10］拙稿「予算シミュレーションー長期経営計画における（特に投資のための）部分計画としての一」『山口経済雑誌』第20巻，第4号，1971。
［ll］拙稿「投資案の選択について」r山口経済雑誌』第20巻，第5・6号，1971。
（8）本稿，28頁参照。
22一

研

究

会

記

事

情報システム専門委員会
第24回（昭和48年1月22日）

企業の意思決定とコンピュータ
音

原

英

樹

最初のコンピュータといわれるENIACが登場したのは王946年である。コンピュータ

が企業に導入されはじめたのは，米国では1954年，日本では1958年とされてい乱したがって，企業とコンピュータの関係は，20年ほどの比較的に短かい歴史しかもたたい。

しかし，この20年のあいだに，企業によるコンピュータ利用はいちじるしく進展し，こんにちの企業の活動とその管理はコンピュータをぬきにしては考えられないほどである。
「企業の意思決定とコンピュータ」と題する今回の報告では，つぎの点について考察が試みられている。

1．1950年代の後半になされた企業によるコンピュータ利用の1980年代における予想と，1970年代はじめにおけるコンピュータ利用の現状の比較。第1表を参照。
z

意思決定にあたってコンピュータはまだ十分に利用されるまでにいたっていたい
ことおよびその原因。第1図と第2表を参照。

3。意思決定にコンピュータをもっと活用する方法，とくに企業の基本的な経営計画の作成にコンピュータを活用する方法。

第3のテーマにかんして，もっとも重要な点としては，経営計画の作成のプロセスの詳細な研究が，経営計画の作成にあたってのコンピュータ利用の推進のための基礎であることが指摘された。

229

経済経営研究第24号（皿）第1表コンピュータ利用の予想（1980年代）と現状（1973年）のギャップ

予@ユ980年代

現想@1973年ωPh畑訟1校活動作

ほとんどコンピュータ@業的なもの?

121定型的決定

大部分がコンピュータ
?

状

ギヤツプ
小

よくすすんでいる

ごく一部しかコンピュ[タ処理が行なわれて大｢たいか校りコンピュータ処

13〕非定型的決定

ゴソピ且一夕処理

第2

像とんと未開拓犬揩ｪみられる表の難易度（発達度）

意思決定への貢献度
定型的決定

非定型的決定

大

大

中

小

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（a）経済的情報

容困易難｛a）フォーマル情報

困難〔b〕インフォーマル

ほとんど不可能㈹行動的情報12〕外部情報

中

中

小

とくに大

情報

第1図

意思決定の管理レベル的分類とコンピュータ利用の関係

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一・．・・一・一■ミトレ・マネジメントの意思え足定・一一一・一・一一・ロワー・マネジメントの意思決定

コンピュータ刷胴がすすんでいる

230

研

第33回

究

会

記

事

（昭和49年3月11日）

文献センターの電算機利用の現状と計画
生

島

芳

郎

経営分析文献センターは，設立以来機械化による日常業務処理の合理化と，情報の蓄積・検索サービスの充実を企図してきた。現在の適用業務は次の通りである。

1．図書資料管理センターで開発した書誌記録処理システム（BRPS〕により，所蔵約1万文献の図
書原簿，著者・書名・分類の各冊子目録，およびK索引（キーワード索引）をふく
む各種索引・目録の出力

2．文献検索とその提供

ω別PSによる経営学文献の蓄積と検索サービス
12〕会計学分野の4，600日本文献（昭31−45）の蓄積と検索サービス，および会計学

索引語の処理とシソーラスの編集
今後の主た適用計画は次の通りである。

1．更改設置機種に適応したトータルシステム
BRPSを中心として受入・閲覧管理業務を含めたトータルシステムの設計と実施。

2．利用統計分析
収書構成とレファレンスサービスの基礎データを得るため，ユーザーズタディの一環として行たラ利用（閲覧・複写）記録の内容分析への適用。

3．企業研究データの作成と提供
収集企業資料（営業報告書，有価証券報告書だと）による特定業種企業の系列データの作成と分析，および市販の経営文献・企業経済統計・企業財務データベースの利用検討。

231

経済経営研究第24号（1皿）

232

執筆者紹介米花（執劉■園）

稔…・・ 一……・ ﾞ営学博肇・経営機械化部門

能勢信子…・・ ・…一・… U営学博肇・経営計測部門

中野

勲一・ 一……… 赴ｳ授・経営経理都門

高橋久一…・・ ……・……
定道

赴ｳ授・讐三桁文献セ

宏…・・ ー…・一・ 赴ｳ授・経営計測部門

伊藤駒之…・・ ………・… 赴ｳ授・経営機械化部門

経済経営硯究（既刊）目次

第22号（皿）昭和48年1月20日発行
アルゼンチンとブラジルの輸出貿易構造の比較研究・…・……

…

四国地方における近代蒸汽船企業の生成…
社会会計アプローチによる1955年以降日本経済の分析………

・・佐々木誠治

通貨地域と為替調整……・・・・藤・山アメリカ石油企業の企業内船員組合一・一・?c冨久雄

・・能勢信子田本

正寛
泰督

二段階最小二乗推定と間接最小二乗推定の同値関係について…・…・…・……・・…・・……・・・・・・…

…定

道

宏

第23号（I）昭和48年8月10日発行
地域開発と港湾都市形成のプロセスー・………・・・・……・……・

・

一米

花

稔

…佐々木誠治客船労働の特殊性・…

国際金融政策と国際準備………………・・一一…………・……
世界貿易構造予測の方法・……・

…

藤

田

・・片

野

彦

・山

本

泰

計画造船と海運業の企業間構造（I）………………・一…
戦略的問題と意思決定の構造一…一…・…………・・・・…一・・…

吉原

一次元におけるランダム・サーチに一関する覚え書…………・・・・伊

国際収支の最適構成……

併

藤

正寛
督

英樹
駒

川

之

宏

第23号（皿）昭和48年8月30日発行
アルゼンチンおよびブラジルの輸入貿易構造の比較研究…
ブラジル経済の高度成長・…・・・・・・…

会計利益情報と株主意思決定・・・…

川田冨久雄
一画 向 嘉・中 野昭
勲

単純最小2乗推定量の有効性：巾等共分散行列の場合一…・ …

定道

明治期「三ツ割」制度の一考察………・……・・

・高

橋

久

宏
一

・・生

島

芳

郎

〔資料〕

企業の発展と社名の変化……一…・・第24号（I）昭和49年7月20日発行
アルゼンチンとブラジルの国際収支構造の比較研究一一… ． ．川田冨久雄
客船の船内作業の特徴と船客サーヴィスの実情……………
・・佐々木誠治
・・弁 上 忠 勝
米国多国籍企業と米国経済一………・・一
国際資金とユー口・ダラー一・……
・・藤 田 正寛
純生産可能条件と剰余条件……・

・・片

野

彦

便宜置籍船と船員間題一…一・…一・一………
発展途上国の経済統合理論の新展開一…
国際経営と経営計画の新展開一・

…山

本

泰

督

・・西

向

嘉

昭

一吉

原

英

複数国際通貨のシステムとその安定性・…………・・・・…一…・

・・井

川

樹
宏

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昭和49隼8月15目印刷
昭和49年8月20目発行
編集兼発行着棉戸市藪区六甲台町
神戸大挙経済経営研究所
印

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奈良県天理市川原城町

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Business

Economics

24（皿）

1974
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