無所属・市民派

への太陽光発電の導入について、施設の【 質 問 】昨 年 ６月 議 会では、県 管 理 施 設めている。

助制度が活用されるよう制度の周知に努窓口の設置等によって、広く県民や事業ナーの開催や既存住宅のリフォーム相談暑 中 お 見 舞い申 し 上 げ ま す

愛媛県議会６月議会は６月７日に開会し、 日に閉会しました。
２ ０ ２ ２ 年 度 ６ 月 補 正 予 算 は、 一 般 会 計
１ ７ ８ 億 ６ ６ ８ 万 円 と 特 別 会 計 １ ３ ３ ３ 万 円、
あ わ せ て １ ７ ８ 億 ２ ０ ０ １ 万 円、 一 般 会 計 の 内
訳 は、 新 型 コ ロ ナ 感 染 対 策 と 社 会 経 済 活 動 の 両立 に 向 け た 取 組 の 強 化 億 ６ ５ ７ 万 円、 原 油 高
騰・ 物 価 高 騰 等 へ の 緊 急 対 策 と 今 後 の 影 響 緩
和 策 億 １ ４ ６ ０ 万 円、 防 災・ 減 災 対 策 の 推 進
億７２６０万円、ＤＸのさらなる推進など重要課題への対策強化 億１２９１万円でした。この他、職員の育児休業等に関する条例の一部改正を含む の条例改正などを審議しました。

表決結果→

２１



参 議 院 選 挙 を 終えて私は、県における女性登用促進や女性差別撤廃条約選択議定書の批准に向けて、新型コロナ感染症への対策を含む６項目について質問しました。
ご報告します。みなさまのご意見等もお寄せいただけるとありがたいです。

県議会録画中継→

今回は 名の議員が一般質問を行いました。本
会議は録画中継で見ることができます。

２９

自治体は自ら率先して温室効果
新 築、 大 規 模 改 修 の 際 に、 費 用 対 効 果を 勘 案 し、 総 合 的 に 検 討 す る と い う 消 【 質 問 】県 民、及 び 地 元 建 築 事 業 者への【答弁】「愛媛 暮らしとスマイルフ ェア」

促進に向け、今年度は新たに「とべもり【答弁】県有施設への太陽光発電の導入者に対し断熱リフォームを含む住宅省エリン車販売禁止を掲げている。電気２５

ガス削減に取り組まなければならない。 香 川 県 で は、
「 第 六 次 か がわエコオフィス計画」で、２０３０年度に は 公 共 施 設への 導 入 調 査 支 援 も あ る。 知 る こ と が で き る ワ ー ク ショッ プ な ど、啓発が重要で、必要性や具体的な方法を向けて、全庁的な取り組み状況の管２０３０年までの削 減 が急務とされる

極 的 な 答 弁 だ っ た。 環 境 省 の 支 援 事 業

理、監督、点検を行う環境管理責任

中、可能性調査を早急に行うべきではな％削減の目標を掲げ、目標達成に者を置き、エコオフィス推進部会がいのか。

取り入れてはどうか。

計 画 の 取 組 を 推 進 し て い る。 ま た、識啓発等に取り組む環境活動推進員

エリア」での太陽光発電導入を中心としネ化の啓発に努めている。県民の関心がで住宅の省エネ対策をテーマとしたセミを設置している。

た２０３０年ゼロカーボン達成に向けた高まった段階で体験型セミナー等を開催

各所属に計画の周知徹底、職員の意【 質 問 】愛 媛 県で も、現 計 画 ２０３０ 年

モデルプランの作成に取り組み、今後も％削減目標を％以上へと引き上げ

度入維持管理費用や導入による経費の削減

自動車へとシフトする対策 が急が等も勘案し、総合的に検討する。
既 存 住 宅の断 熱リフォームにつれ る。 ２ 月 議 会、 総 務 企 画 委 員 会で、公用車への導入を求めたが、後目 標 で、「 住 宅 ス ト ッ ク（ 既 存 住宅）のエネルギー消費量の削減率をろ向きの答弁だった。今回、コロナ

い て、 住 生 活 基 本 計 画 で は、 基 本

車 を 除 く と い う 条 件 付 き で、 ガ ソ

日本も２０３５年、ハイブリッドすることとしている。

るべきではないか。

【 答 弁 】 削 減 目 標 に つ い て は、 現 在 実 施
中 の 再 エ ネ 導 入 促 進 調 査 等 も 踏 ま え、２０５０年の脱炭素社会の実現を見据えた目標設定を検討する。

【 質 問 】今 年 度、やっと県 庁 本 館 の 照 明％」 と し、「高齢者の臨 時 交 付 金 を 財 源 と し、 電 気 自 動

２０３０年

居住する住宅のうち一定のバリアフ車カーシェアリング導入実証事業費ＬＥＤ化が予算化されたが、もっとスピード感を持ってほしい。具体的な取り組リー性能及び断熱性能を有する住宅９００万円が予算化されている。

みとして「職員の意識の向上」を上げて％と成果指の割合」を２０３０年

０５

いるが、これまで意識改革に向けて、ど１２

６３

愛媛県の投票率は ・ ％、全国 ・ ％より３・ ％も低く、最も下落幅が大きかったようです。１票の重みをどう伝えるか、考えさせられます。
私は、選挙区ではたかみちかさんを応援しました。物価高騰、格差貧困・少子高齢社会、増えない所得など、課題は山積です。残念ながら、当選に届きませんでしたが、「私たちの暮らしに寄り添う政治」をと、先頭に立って訴えてくださったたかみちかさんに心から感謝します。
一方で、軍備増強が声高となった今、戦争しない国でありたいとの思いを一層強くしています。
武器によって誰一人殺されることのない世界に向かって、憲法９条の実現を目指し、歩みたいです。
選挙の結果はどうあれ、ひとり一人の幸せを守るのが政治の役割です。平和のうちに生存する権利を求めて、声を上げていきたいと思います。

５２標を示している。長野県では、信州【 質 問 】県 内 の 電 気 自 動 車 の 普 及 状 況 とこの事業による効果を示して。

全国と同様に約２倍に増加している。電気自動車カーシェアリング導入実証事業

では、県民にEVの体験機会を提供することで、今後の購入の動機づけに繋がると考えている。

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問い合わせ⇩環境政策課 温暖化対策
グループ TEL

６０８１のような職員研修を行ってきたのか。

健康ゼロエネ住宅指針を示し、新築取 県 の 先 進 事 例 も あ る。 愛 媛 県 も、及びリフォームに助成している。鳥【 答 弁 】 本 県 の 電 気 自 動 車、EVの 登 録

委員を設置し、クールビズ、ウォームビ

成果指標を達成するために、具体的【答弁】各職場に省エネルギー等の推進
ズの推進、自転車通勤の促進など、職員台数は、２０２１年３月末時点で７４９に把握し、関心の高まりを踏まえて、必台。 ２ ０ １ ６ 年 ３ 月 末 か ら の ５ 年 間 で、な指針を示し、着実に進めていただ
きたい。

を対象とした意識啓発や研修等を実施している。

成制度も検討すべきではないか。

【 質 問 】 温 暖 化 対 策 の け ん 引 役 と し て、 【 質 問 】断 熱 リフォー ムへの 県 独 自の 助
現計画から事務事業編を独立させ、役割を明確にした推進体制とする必要がある【 答 弁 】 断 熱 リ フ ォ ー ム に つ い て、 普 及【答弁】現計画では県の事務事業に伴う要に応じて計画をブラッシュアップするのではないか。

温室効果ガスの削減について、明確に区こととしている。本年 月、国の断熱リ啓発を行うなかで、県民のニーズを的確分して記載しており、独立した計画とすフォームを対象とした補助制度が創設さ

10

１０５０

他施設への可能性調査の実施を含め、導出ゼロまで後２８年、大きく未来への責任が問われる計画です。ＣＯ ２削減に向けた飛躍的な見直しを期待して、質問しました。
ることは考えていない。

れたことから、県独自ではなく、国の補：４８２０4５８１８

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）
発行日 ……2022 年８月５日〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

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原発は廃炉、そして、共に生きる社会を武井たか子の県議会報告
2022No.182７

戦争に NO、温暖化対策 愛媛県はやる気があるのか？！

愛媛県では、現在、２０２４年度スタートに向けた地球温暖化対策実行計画の見直し作業中です。国の目標２０３０年温室効果ガス４６％削減まで後８年、２０５０年排

ストップ
伊方原発

愛媛県の第三セクター南レク株式会社の子会社「サンパール観光株式会社」倒産
５月１０日、愛媛県が約２７％の株を保有する南レク株式会社の子会社であるサンパール観光株式会社が破産手続きの開始決定を受けていたこと、負債総額約２億７０００万円（２０２１年３月末期）と報道されました。また、南レ
クはサンパール観光の約７５％の株を保有しており、決算書を見ると、貸付と株保有で資産の約２７％を占めています。当然、県の第三セクターである南レクへも影響が及ぶのではないでしょうか。
私は、２０１９年建設委員会の決算において、県が公表する出資法人経営評
価検証シートで「子会社のサンパールについては、同社からの貸付及び金融機関への債務保証を行っているが、経営状況が悪化していることからも、
今後の対応について、同社への影響を考慮の上、適宜、関係者とも協議しながら検討を進めること。
」と指摘されていることを問い、「まだ、これから検討が必要な状況だ」との答弁で、「ホテルが耐震基準を満たしていない安全性の問題もあり、先延ばしにせず、スケジュールを決めてしっかりと対応すること」を求めておりました。
サンパール観光の歴代社長を見ると、県の要職を務めた方々も名を連ね、経営にかかわっています。また、南レクの県財政支出依存度は、２０１２年４８％から２０２０年度は約８０％になっています。サンパール観光は、一株式会社ですから、社長、及び役員に経営悪化への全責任があるのは当然のことですが、県の第三セクターが貸付や債務保証をしているとなると、県としてこれまでの経緯や今後の対応について、しっかりとチェックし、県民に説明しなければならないと考えます。
【答弁】県は南レク株式会社に対し、サンパール観光株式会社が、耐震性の不足するホテルで営業を継続することに懸念を示し、南レク株式会社の財務上のリスクを管理する観点から、サンパール観光株式会社の経営状況の悪化を踏まえた、経営改善について、早急に検討を進めるよう求めてきた。
サンパールの今後あり方を検討するサンパールグランドビジョン検討会
は、同社の役員や関係する民間企業などで構成され、議論の内容は参加している企業の経営に関するものが含まれているため、検討会の規約において非開示とされている。
南レク株式会社のサンパール観光株式会社への貸付金は、１９９０年度にホテル改修費用で６０００万円、その後も施設整備や老朽化改修費用として追加の貸し付けを行っているが、２０２１年度末残高は５９００万円となっている。金融機関からの借入に対する債務保証は、２００１年度に３億５０００万円だったが、２０２１年度末で１億１７８０万円になっている。
ホテルサンパールは南レク公園のスポーツ施設を利用する大学の合宿で主に利用されていたが、地元の既存宿泊施設で同需要がカバーできることから同社の破産が県有施設への大きな影響はない。跡地利用については、破産管財人に財産の管理処分権が移行していることから、破産手続きのなかで方針が決められていくものと考える。県としては、同社の破産により損失を被る南レク株式会社に対し、南レク公園の魅力向上策の実施などによる側面的支援を行うこととしている。

脱原発･脱炭素の未来へ

速やかに全ての原発を廃炉にすることが、私たち国民の安全確保の大前提であり、それは不可能ではありません。現在、稼働している原発は４基、全エネルギーのわずか３％です。時代はカーボンニュートラルへ向かっています。脱炭素と脱原発の両輪は新たな時代の成長を生み出すことになります。
今年４月から、四国電力は、伊方原発を動かしながら再エネの出力制御を始めました。愛媛県では再エネ導入可能性調査を実施しているところですが、今後、「再エネ出力制御」は、再エネ導入促進の足かせにしかなりません。
２０２０年ネイチャーエネルギー誌に再エネ導入に関する世界１２３カ国の比較研究が発表されました。「再エネに投資する国は原発を進める国よりはるかに早く排出削減を進めることができる」という報告です。原発を優先すれば、ＣＯ2削減のスピードを遅らせることになります。愛媛県は、温暖化対策を推進する立場からも、経済産業省と四国電力に再エネ出力制御の中止を求めるべきではないでしょうか。また、四国電力に再エネの主力電源化に向けた取組を強く求めるべきと考えます。

原発事故の国の責任を否定

６月１７日、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた住民らが国を訴えた裁判の最高裁判決が出されました。原発事故の国の責任を否定しました。
放射線量が高く救出もされず、無念にも亡くなった方々、全国に避難し、今もご苦労される方々、絶望の末、自ら命を絶った方々、原発事故さえなければ、このような理不尽なことは起きませんでした。国策として原発を推進しながら事故の責任は取らない、許されていいはずありません。
知事は２０１５年、万が一の事故が発生した場合に、国が責任を持って対応すると明言した安倍元首相の言葉を根拠に再稼働を容認しました。しかし、ひとたび事故を起こしたら、その責任は取らないという国の姿勢がはっきりとした今、誰が住民の命を守れるのでしょうか。住民自治を担う県として、住民の声を代弁する議会として、伊方原発の廃炉を求めて、声を上げてください。

あらゆる分野で男女共同参画の推進を

７月豪雨で被災した方々の暮らしの再建を

戦争のない、平和な社会の実現へ

伊方原発３号機を廃炉に『 教 員に よ る 児 童 生 徒 性 暴 力 防 止

子どもたちが育つ環境の充実を法』の施行を受けて誰もが働き続けられる環境整備を愛媛県の取り組み強化を求める！

子どもたちは、性被害と気づかず、被害が長年に及んだり、声を上げられなかったりする深刻なケースがあります。全国的にも、教員のわいせつ行為は後 を 絶 ちません。今 年４月、
『 教員による児 童生徒性暴力防止法』が施行され、教員による児童生徒性
暴 力 防 止への対 策 は、地 方 公 共 団 体、教 育 委 員 会、学校等それぞれに責務とされました。
私 は ２ ０ ２ ０ 年 に も「 教 員 の わ い せ つ 行 為 」 に

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ウクライナへ侵攻したロシアは、１９８６年に過酷事故を起こしたチェルノブイリ原発を占拠し、欧州最大級の出力６００万キロワットのザポリージャ原発も攻撃、占拠しました。原発依存度が５０％を超えるウクライナでは戦時下においても原発をとめられず、危険な状態が続いています。
原発が自国民に向けた核兵器と化すという恐怖をまざまざと見せつけられました。２０２０年末、日本が保有するプルトニウムは約４６．1トン、核兵器に換算し５７００発分以上を持っていることになります。今、私たちが学ぶべきは、原発への攻撃はありうること、そして、対処のしようがないこと、だから、決して戦争は起こしてはいけない、ということです。愛媛県は、伊方原発のこのリスクにしっかり向き合うべきと考えます。

つ い て 取 り 上 げ ま し た。 前 回 の 教 育 長 の 答 弁 は、
「 ２ ４ ０ 人 の 相 談 員 が 相 談 窓 口 と な り、 児 童 生 徒、保護者にしっかり周知している、ひめここ（えひめ
性暴力被害者支援センター）についても各学校から児童生徒に周知している、コンプライアンス（法令遵守）は徹底するが性暴力に特化した研修はしない」とのことでした。
県教育委員会では、過去に教員によるわいせつ事件が起きていることを深刻に受け止め、一層の対策強化を図るべきと考え、再度質問しました。

３０【答弁】新法が施行される前から、性暴力防止の内容を組み込んだ教員研修や児童生徒への定期的なアンケート調査、相談窓口等の周知などに取り組むとともに、昨年度新たにわいせつ行為に特化したチェックリストの作成・活用や教員のＳＮＳ等による児童生徒への連絡制限に関する指導を行う、地域の連絡会を通じて性暴力から子どもたちを地域ぐるみで守る体制を再確認するなど、不断の対策強化に努めている。
本県は直近 年間のわいせつ行為等にかかる教員の懲戒事案の発生率が全国平均の６割程度と低い水準にあるが、今後とも性暴力の根絶を目指し、切れ目ない啓発や採用等での国データベースの活用など継続した対策強化に努めることとしている。

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政治カフェ 開催しまーす。と き⇨ 月３日（土） 時 分～
ところ⇨松 山 市 民 会 館 第 ４ 会 議 室
テーマ⇨コロナ感染から３年目を迎え、見えてきたことや今後の課題など、気軽に話してみませんか。
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原発が核兵器と化す

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。