企業法務セミナー

民法（債権法）改正の要点 6
渡辺 健寿（わたなべ けんじゅ）渡辺健寿法律事務所
弁護士

13 保 証

いった相殺権以外の債権者に対する抗弁について⑴ 保証債務の付従性も保証人が主張することができるか明らかでなく、保証債務は、主債務がなければ成立せず、主債

新法は、保証人は主債務者が主張することができ務が消滅すれば共に消滅する、保証債務がその内る抗弁をもって債権者に対抗することができるこ

容や態様において主債務より軽くなることはあっとを明文化しました（新法457条２項）。その場合、ても重くなることはない、という性質があり、こ主債務者が債権者に対して相殺権、取消権またはれを保証債務の付従性と呼びます。

解除権を有するときにこれらの権利の行使によっ

旧法448条は、保証人の負担が債務の目的またて主債務者がその債務を免れるべき限度において、は態様において主債務より重いときは主債務の限保証人は債権者に対し履行を拒むことができるに度に減縮するとしていますが、主債務が保証契約とどめました（同条３項）。の締結後に加重された場合に保証債務も加重され⑶

連帯保証人について生じた事由の効力るのか明らかでなく、新法は、主債務者の目的ま

新法458条は、旧法と同様に連帯債務者についたは態様が保証契約の締結後に加重されたときでての規定を連帯保証の場合に準用することとしまあっても、保証人の負担は加重されないことを明した。

文化しました（新法448条）。
⑵ 主債務者が債権者に対して有する抗弁

旧法は、連帯債務者の一人について生じた事由は相対的効力を原則としていますが（旧法440条）、旧法457条２項は、保証人は主債務者の債権に履行の請求（旧法434条）、更改（旧法435条）、相よる相殺をもって債権者に対抗することができる殺（旧法436条）、免除（旧法437条）、混同（旧法としていますが、主債務者の取消権、解除権と438条）、時効の完成（旧法439条）の６項目につ福島の進路 2018. 943企業法務セミナー
いては絶対的効力としています。

じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったと新法においても相対的効力を原則としながらしても生ずべきものを除く）にかかる保証債務の（新法441条）、更改（新法438条）、相殺（新法439

履行を請求することができないとしました（同条条）、混同（新法440条）については絶対的効力と２項）。

していますが、履行の請求、免除、時効の完成に

３）契約締結時の情報提供義務

ついては絶対的効力を改め相対的効力としている

主債務者が事業のために負担する債務を主債務ので、連帯保証人に履行の請求、免除、時効の完とする保証または主債務の範囲に事業のために負成が生じたとしてもその効力は主債務者に対して担する債務が含まれる根保証を個人に委託すると及ばないことになります。

きは、委託を受ける者に対し①財産および収支の⑷保証人保護のための情報提供義務規定の新設

状況、②主債務以外に負担している債務の有無な新法は、保証人になろうとする者が保証人にならびにその額および履行状況、③主債務の担保とることのリスクについて合理的な判断をできずにして他に提供し、または提供しようとするものが後に想定外の過大な負担を強いられないよう、主あるときはその旨およびその内容について情報を債務者の財産状況や債務の履行状況についての情提供しなければならないとしました（新法465条

報提供義務規定を新設しました。の10第１項）。

１）主債務の履行状況に関する情報提供義務

主債務者が①〜③の事項に関して情報を提供せ保証人が主債務者の委託を受けて保証をした場ず、または事実と異なる情報を提供したために委合において、保証人の請求があったときは債権者託を受けた者がその事項について誤認し、保証契は保証人に対し遅滞なく主債務の元本および主債約の申込またはその承諾の意思表示をした場合に務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債おいて、主債務者の情報提供義務違反について債務に従たるすべてのものについて不履行の有無な権者が知りまたは知ることができたときは、保証らびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来

人は保証契約を取り消すことができるとしました

しているものの額に関する情報を提供しなければ（同条２項）。

ならないとしました（新法458条の２）。

⑸

２）主債務者が期限の利益を喪失した場合におけ

１）個人による根保証契約の規制対象拡大

る情報提供義務

個人根保証契約の見直し

旧法は、一定の範囲に属する不特定の債務を主保証人が個人である場合、主債務者が期限の利債務とする保証契約であってその範囲に金銭の貸益を有する場合において、その利益を喪失したと渡しまたは手形割引を受けることによって負担す

きは、債権者は保証人に対しその利益の喪失をる債務が含まれるものにつき個人が保証人となる知った時から２か月以内にその旨を通知しなけれ場合（個人貸金等根保証契約）について書面またばならないとしました（新法458条の３第１項）。

は電磁的記録で極度額を定めなければ契約の効力

この通知を怠ると、債権者は保証人に対し、期限を生じないとしていますが（旧法465条の２）、新の利益喪失時から通知を現に通知をするまでに生法は極度額を定めなければならない根保証契約の44

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対象を拡大し、建物賃貸借契約における賃借人のる貸金等債務が含まれる根保証契約は、その契約債務についての根保証や継続的な売買取引にかかに先立ち契約締結前一か月以内に作成された公正る代金債務についての根保証など個人による根保証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行証契約一般（個人根保証契約）を対象としました

する意思を表示していなければ契約の効力を生じ（新法465条の２第２項、446条２項、３項）。

ないとしました（新法465条の６第１項、３項）。

２）元本確定事由

もっとも、担保となる資産が乏しい中小企業が旧法は、個人貸金等根保証契約について元本確資金調達するに際しては、経営者や経営者の親族、定事由の規定を置いていますが（旧法465条の４）、支援者など第三者の個人保証がなければ融資を受

新法は、この規定の対象を個人根保証契約一般にけることができない実情に配慮し、新法は保証意拡大し、個人根保証契約について①債権者が保証思確認の適用除外規定を設けました。

人の財産について金銭の支払を目的とする債権に具体的には、保証人になろうとする者が①主債ついての強制執行または担保権の実行を申し立て務者が法人である場合のその理事、取締役、執行たとき（強制執行または担保権の実行の手続の開役またはこれらに準ずる者、②始があったときに限る）、②保証人が破産手続開主の議決権（株主総会において決議をすることが始決定を受けたとき、③主債務者もしくは保証人できる事項の全部につき議決権を行使することがが死亡したときに元本が確定するとしました（新できない株式についての議決権を除く）の過半数

法465条の４第１項）。他方、個人貸金等根保証契を有する者、約について従前どおり①〜③に加え、④債権者が数を他の株式会社が有する場合における当該他の主債務者の財産について金銭の支払を目的とする株式会社の総株主の議決権の過半数を有する者、債権についての強制執行または担保権の実行を申主債務者の総株主の議決権の過半数を他の株式し立てたとき（強制執行または担保権の実行の手会社及び当該他の株式会社の総株主の議決権の過続の開始があったときに限る）、⑤主債務者の破半数を有する者が有する場合における当該他の株産手続開始決定があったときにも元本が確定する式会社の総株主の議決権の過半数を有する者、としました（新法465条の４第２項）。

株式会社以外の法人が主債務者である場合におけ⑹

るイ〜ハに掲げる者に準ずる者である場合には、事業のために負担する債務の保証契約におけ主債務者の総株主債務者の総株主の議決権の過半る保証意思確認規定の新設

保証意思確認の規定を適用しないとしました（新保証契約は保証人になろうとする者が主債務者

法465条の９第１号、２号）。との情義によりリスクを深く検討せずに安易に締また、主債務者が個人である場合に、保証人に結されがちであることから、新法は保証意思を確なろうとする者が主債務者と共同して事業を行う認する規定を新設しました。

者または主債務者が行う事業に現に従事している保証人になろうとする者が個人である場合、事主債務者の配偶者である場合についても保証意思業のために負担した貸金等債務を主債務とする保確認の規定を適用しないとしました（新法465条

証契約または主債務の範囲に事業のために負担すの９第３号）。

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