電気需給約款別表第 1 表 電力料金表【東北電力エリア】(1) スマサポでんき[東北 B]

(税込)

区分

基本料金

電力量料金

単位

料金単価

30A

1098.90 円

40A

1465.20 円

50A

1831.50 円

60A

2197.80 円

契約電流120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階30.77 円1kWh36.95 円39.74 円(2) スマサポでんき[東北 C]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

368.50 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階30.03 円1kWh36.17 円39.74 円(3) スマサポでんき[東北低圧電力]

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額1067.00 円

夏季

31.50 円

電力量料金

1kWh
その他季

30.48 円1

【東京電力エリア】(1) スマサポでんき[関東 B]

(税込)

区分

基本料金

電力量料金

単位

料金単価

30A

885.72 円

40A

1180.96 円

50A

1476.20 円

60A

1771．44 円

契約電流120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階30.04 円1kWh36.15 円35.97 円(2) スマサポでんき[関東 C]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

295.24 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階32.69 円1kWh33.91 円35.95 円(3) スマサポでんき[関東低圧電力]

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額801.86 円

夏季

29.92 円

電力量料金

1kWh
その他季

29.23 円2

【中部電力エリア】(1) スマサポでんき[中部 B]

(税込)

区分

基本料金

電力量料金

単位

料金単価

30A

848.10 円

40A

1130.80 円

50A

1413.50 円

60A

1696.20 円

契約電流120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階21.33 円1kWh25.80 円
28.75 円(2) スマサポでんき[中部 C]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

282.70 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階21.33 円1kWh27.35 円(3) スマサポでんき[中部低圧電力]

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額1121.54 円

夏季

17.33 円

電力量料金

1kWh
その他季

15.78 円

【関西電力エリア】(1) スマサポでんき［関西 A］

(税込)

区分
最低料金（最初の 15kWh まで）
電力量料金

25.19 円

15kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階

3

単位

料金単価

1 契約・月額434.78 円

1kWh20.71 円

120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階27.26 円

200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階21.92 円

300kWh 超過分

第 4 段階24.97 円(2) スマサポでんき［関西 B］

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

377.34 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階16.53 円1kWh20.45 円
23.46 円(3)スマサポでんき［関西低圧電力］

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額993.04 円

夏季

14.62 円

電力量料金

1kWh
その他季

13.13 円

【中国電力エリア】(1) スマサポでんき［中国 A］

(税込)

区分
最低料金（最初の 15kWh まで）
15kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階

電力量料金

単位

料金単価

1 契約・月額542.57 円
34.71 円41.39 円

1kWh200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階39.18 円

300kWh 超過分

第 4 段階39.65 円(2) スマサポでんき［中国 B］

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

391.20 円

4電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階30.20 円1kWh35.69 円37.37 円(3)スマサポでんき［中国低圧電力］

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額

1092.30 円

夏季

26.98 円

電力量料金

1kWh
その他季

25.69 円

【四国電力エリア】(1)スマサポでんき[四国 A]

(税込)

区分
最低料金（最初の 11kWh まで）
11kWh 超過 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階

電力量料金

単位

料金単価

1 契約・月額439.40 円
31.11 円37.47 円

1kWh200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階34.08 円

300kWh 超過分

第 4 段階36.21 円(2)スマサポでんき[四国 B]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

359.70 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階26.01 円1kWh30.99 円
34.90 円(3)スマサポでんき[四国低圧電力]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kW・月額

1072.06 円

5夏季25.98 円

電力量料金

1kWh
その他季

24.54 円

【九州電力エリア】(1) スマサポでんき[九州 B]

(税込)

区分

基本料金

単位

料金単価

30A

948.72 円

40A

1264.96 円

50A

1581.20 円

60A

1897.44 円

契約電流120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 200kWh まで

第 2 段階電力量料金18.33 円23.93 円
1kWh200kWh 超過 300kWh まで

第 3 段階22.78 円

300kWh 超過分

第 4 段階22.75 円(2) スマサポでんき[九州 C]

(税込)

区分

単位

料金単価

基本料金

1kVA

286.54 円

電力量料金

最初の 120kWh まで

第 1 段階120kWh 超過 300kWh まで

第 2 段階300kWh 超過分

第 3 段階17.45 円1kWh22.78 円23.79 円(3) スマサポでんき[九州低圧電力]

(税込)

区分
基本料金

単位

料金単価

1kW・月額922.03 円

夏季

17.31 円

電力量料金

1kWh
その他季

15.63 円6

第 2 表 事務手数料(1) 適用 お客さまが電気料金(月額)及び電気ご使用量の明細の郵送によるお知らせを希望した場合、(2)に規定する事務手数料を要します。
(2) 事務手数料 165 円（税込）
第 3 表 電源調達調整費の適用
各契約種別における料金につき、燃料費調整額と仕入調整費の加減からなる電源調達調整費の加減を適用するものとし、それぞれ次の「第 4 表 燃料費調整額」および「第 5 表 仕入調整費」の定めに従うものとします。
電気料金の内訳について
電気料金内訳
基本料金（最低料金）
電力量料金
電源調達調整費（燃料費調整額）
電源調達調整費（仕入調整費）
再生可能エネルギー発電促進賦課金※電源調達調整費＝燃料費調整額＋仕入調整費
第 4 表 燃料費調整額
燃料費調整額の算定方法は以下のとおりとします。
燃料費調整額＝（1）で算出された燃料費調整単価× （2）で算出された j 係数(1) 燃料費調整単価【東北電力ネットワークエリア】
東北電力株式会社が公表する低圧電気標準約款（2023 年 6 月 1 日実施）。同約款が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
7

Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0259
β＝0.2563
γ＝0.8915
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 83,500） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期

その年の７月の検針日から８月の検針日間の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針

間日の前日までの期間

8毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 19 銭 7 厘
ハ 離島ユニバーサルサービス調整（ｲ）離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 離島ユニバーサルサービス調整単価
9離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格 － 79,300） × ニの離島基準単価 ÷ 1,000（ﾊ） 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整
単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期

その年の６月の検針日から７月の検針日間の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日

翌年の３月の検針日から４月の検針日のまでの期間前日までの期間
10毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
ニ 離島基準単価
離島基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 1 厘【東京電力パワーグリッドエリア】
東京電力エナジーパートナー株式会社が公表する電気需給約款［低圧］（2023 年 6
月 1 日実施）。同約款が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改
正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0048
β＝0.3827
γ＝0.6584
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。

11

なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 86,100） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の期間

検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

合は翌年の２月 29 日までの期間）
12

（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 18 銭 3 厘【中部電力パワーグリッドエリア】
中部電力ミライズ株式会社が公表する低圧個別要綱（2023 年 4 月 1 日実施）。同要綱が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0275
β＝0.4792
γ＝0.4275
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 45,900） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用

13各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期

その年の９月の検針日から 10 月の検針日間の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
14

ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 23 銭 3 厘【関西電力送配電エリア】
関西電力株式会社が公表する電気供給条件（低圧）（2023 年 4 月 1 日実施）。同条
件が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0140
β＝0.3483
γ＝0.7227
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 27,100） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
15

平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の期間

検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

合は翌年の２月 29 日までの期間）（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 16 銭 5 厘16【中国電力ネットワークエリア】
中国電力株式会社が公表する電気サービス約款（2023 年 6 月 1 日実施）。同約款が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0406
β＝0.0992
γ＝1.1994
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 80,300） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期

その年の５月の検針日から６月の検針日間の前日までの期間

17毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで

翌年の２月の検針日から３月の検針日のの期間前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 21 銭 2 厘
ハ 離島ユニバーサルサービス調整（ｲ）離島ユニバーサルサービス調整額の算定（1） 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。

18

なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間に おける１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間に おける１トン当たりの平均石炭価格
α＝1.0000β＝0.0000γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
１キロリットル当たりの平均燃料価格が 79,300 円とします。ただし、平均燃料価格の上限は 119,000 円といたします。
燃料費調整単価＝（79,300-平均燃料単価）×ニの基準単価÷1,000（ﾊ） 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する次の離島
ユニバーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期

その年の９月の検針日から 10 月の検針日間の前日までの期間
19毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その１月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。ただし、料金表に より最低料金が適用される契約種別のお客さまについては、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される離島ユニバーサルサービス調整単価といたします。
なお、最低料金適用電力量とは、１契約につき最初の 15 キロワット時までの最低料金が適用される電力量をいいます。
ニ 離島基準単価
離島基準単価は、離島平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値といたします。
イ 料金表により最低料金が適用される契約種別の場合
離島基準単価は、次のとおりといたします。
最低料金：１契約につき最初の 15 キロワット時まで 1 銭 7 厘
電力量料金：上記をこえる１キロワット時につき 1 厘
ロ イ以外の場合
離島基準単価は、次のとおりといたします。
１キロワット時につき 1 厘【四国電力送配電エリア】

20

四国電力株式会社が公表する電気需給条件［低圧］（2023 年 6 月 1 日実施）。同条
件が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝ 0.0875
β＝ 0.0770
γ＝ 1.1770
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 80,000） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期

その年の６月の検針日から７月の検針日間の前日までの期間
21毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日

翌年の３月の検針日から４月の検針日のまでの期間前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 15 銭 4 厘【九州電力送配電エリア】
九州電力株式会社が公表する電気供給条件［低圧］（令和 5 年 4 月 1 日実施）。同条件が後日改正された場合には改正後のものによることとする。改正により、当該みなし小売電気事業者がお客さまへ電気を供給した場合に適用される値といたします。
イ 燃料費調整額の算定（ｲ） 平均燃料価格22原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0053
β＝0.1861
γ＝1.0757
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 燃料費調整単価
燃料費調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、燃料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。 燃料費調整単価＝（平均燃料価格 – 27,400） × ロの基準単価
÷ 1,000（ﾊ） 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は、次のとおり
といたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

23毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの期間

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場
合は翌年の２月 29 日までの期間）

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間（ﾆ） 燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
ロ 基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 13 銭 6 厘
ハ 離島ユニバーサルサービス調整（ｲ）離島ユニバーサルサービス調整額の算定(1) 離島平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの離島平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
離島平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β＋Ｃ×γ
Ａ＝各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各離島平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝1.000024β＝0.0000
γ＝0.0000
なお、各離島平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格、１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は、１円とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（ﾛ） 離島ユニバーサルサービス調整単価
離島ユニバーサルサービス調整単価は、各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお、離島ユニバーサルサービス調整単価の単位は、１銭とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
離島ユニバーサルサービス調整単価＝（離島平均燃料価格 － 52,500） × ニの離島基準単価 ÷ 1,000（ﾊ） 離島ユニバーサルサービス調整単価の適用
各離島平均燃料価格算定期間の離島平均燃料価格によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価は、その離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニ
バーサルサービス調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
なお、各離島平均燃料価格算定期間に対応する離島ユニバーサルサービス調整単価適用期間は、次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間 燃料費調整単価適用期間
平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの期
間

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの期
間

その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの期
間

その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの期
間

その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの期
間

その年の９月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの期
間

その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの期
間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの

その年の 12 月の検針日から翌年の１月の期間

検針日の前日までの期間
25

毎年９月１日から 11 月 30 日までの期間

翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日までの期間

翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 日までの期間

翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 日までの期間（翌年がうるう年となる場

翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間

合は翌年の２月 29 日までの期間）（ﾆ） 離島ユニバーサルサービス調整額
離島ユニバーサルサービス調整額は、その 1 月の使用電力量に（ﾛ）によって算定された離島ユニバーサルサービス調整単価を適用して算定いたします。
ニ 離島基準単価
離島基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、次のとおりといたします。
1 キロワット時につき 3 厘(2) ｊ 係数の算出基準
ｊ 係数は、一般社団法人日本卸電力取引所（以下、「JEPX」という。）のスポット市場取引における、毎月 1 日からその月の末日までの期間で 0 時から 24 時の時間帯における各地域のエリアプライス平均値（以下、「調達単価」という。）に応じて、以下に定める j 係数の還元または追加請求をおこなうものとします。
イ 還元
燃料費調整単価がマイナス時（還元）、ｊ 係数は以下の係数とします。
還元値(マイナス単価)
JEPX24 時間平均単価(当該月)

ｊ 係数7.50 円/kWh 以上～

0.00

7.00 円/kWh 以上～7.50 円/kWh 未満

0.10

6.50 円/kWh 以上～7.00 円/kWh 未満

0.20

6.00 円/kWh 以上～6.50 円/kWh 未満

0.30

5.50 円/kWh 以上～6.00 円/kWh 未満

0.40

5.00 円/kWh 以上～5.50 円/kWh 未満

0.50

4.50 円/kWh 以上～5.00 円/kWh 未満

0.60

4.00 円/kWh 以上～4.50 円/kWh 未満

0.70

3.50 円/kWh 以上～4.00 円/kWh 未満

0.80

3.00 円/kWh 以上～3.50 円/kWh 未満

0.90

26

0.00 円/kWh 以上～3.00 円/kWh 未満

1.00

ロ 請求
燃料費調整単価がプラス時（請求）、ｊ 係数は以下の係数とします。
請求値(プラス単価)
JEPX24 時間平均単価(当該月)

ｊ 係数7.50 円/kWh 以上～

1.00

7.00 円/kWh 以上～7.50 円/kWh 未満

0.90

6.50 円/kWh 以上～7.00 円/kWh 未満

0.80

6.00 円/kWh 以上～6.50 円/kWh 未満

0.70

5.50 円/kWh 以上～6.00 円/kWh 未満

0.60

5.00 円/kWh 以上～5.50 円/kWh 未満

0.50

4.50 円/kWh 以上～5.00 円/kWh 未満

0.40

4.00 円/kWh 以上～4.50 円/kWh 未満

0.30

3.50 円/kWh 以上～4.00 円/kWh 未満

0.20

3.00 円/kWh 以上～3.50 円/kWh 未満

0.10

0.00 円/kWh 以上～3.00 円/kWh 未満

0.00

ハ ｊ 係数における JEPX24 時間平均単価の算定月
お客さまの検針日の属する月（以下「N」という。）を基準とし、N-2 月のJEPX24 時間平均単価によって算定します。
ニ ｊ 係数の基準値の改定
毎年 4 月 1 日、10 月 1 日の年 2 回、j 係数の基準値の見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができるものとします。
第 5 表 仕入調整費
各契約種別における料金につき、第 4 表(2)で算出された調達単価に応じて、以下に定める仕入調整費の還元または追加請求を行うものとします。
(1) 還元基準値、追加請求基準値および当社独自係数αの設定
イ 還元基準値
当月調達単価が 5 円 00 銭を下回った場合、各契約種別における料金から、(2)に定める仕入調整費（還元）を差し引くものとします。
ロ 追加請求基準値
当月調達単価が 15 円 00 銭を上回った場合、各契約種別における料金に、(2)に定める仕入調整費（追加請求）を加えるものとします。
ハ 独自係数α
容量市場拠出金に基づき、当社が設定する係数。
27

二 還元基準値、追加請求基準値および当社独自係数αの改定
毎年 4 月 1 日、10 月 1 日の年 2 回、還元基準値、追加請求基準値および当社独自係数αの見直しを行い、当社が必要と判断した場合は、その内容を改定することができます。
(2) 仕入調整費の算定
以下の算式により算定された金額とします。なお、仕入調整費の端数は、小数点以下第 3 位で四捨五入します。
仕入調整費の還元（還元基準値 － 調達単価）× 使用電力量(kWh) × 100% ＋ α
仕入調整費の追加請求（調達単価 － 追加請求基準値）× 使用電力量(kWh) × 100% ＋ α(3) 仕入調整費の適用
仕入調整費は、2022 年 5 月検針分から適用とします。
第 6 表 再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法
第 36 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第 32 条第 2 項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」に準じた期間に使用される電気に適用いたします。
(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単価は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。
第 7 表 解約手数料28

(1)適用 お客さまが電気需給契約による電気供給開始日から起算して(2)に定める
最低利用期間に満たない時期において解約を希望する場合には、最低利用期間の残余期間に関わらず(3)に定める解約手数料を要します。
(2)最低利用期間
1 年間。
(3)解約手数料
2,200 円（税込）(4)例外 付加契約等で別途定める契約期間、解約手数料がある場合は、付加契約
等での条件が適用されます。
第 8 表 使用電力量の協定
使用電力量を協議によって定める場合の基準は、原則として次によります。
(1)過去の使用電力量による場合
次のいずれかによって算定いたします。
イ 前月または前年同月の月間使用電力量による場合
前月または前年同月の月間使用電力量／前月または前年同月の料金の算
定期間の日数×協定対象期間の日数
ロ 前 3 月間の月間使用電力量による場合
前 3 月間の月間使用電力量／前 3 月間の料金の算定期間の日数×協定
期間の日数(2)使用された負荷設備の容量と使用時間による場合使用された負荷設備の容量（入力）にそれぞれの使用時間を乗じてえた値を合計した値といたします。
(3)取替後の計量器によって計量された期間の日数が 10 日以上である場合で、取替後の計量器によって計量された使用電力量によるとき。
取替後の計量器によって計量された使用電力量／取替後の計量器によって計量された期間の日数×協定対象期間の日数(4)参考のために取り付けた計量器の計量による場合
参考のために取り付けた計量器によって計量された使用電力量といたします。
(5)公差をこえる誤差により修正する場合
計量電力量／｛100 パーセント＋（±誤差率）｝
なお、公差をこえる誤差の発生時期が確認できない場合は、次の月以降の使用電力量を対象として協定いたします。
イ お客さまの申出により測定したときは、申出の日の属する月
ロ 当社が発見して測定したときは、発見の日の属する月

29

第 9 表 日割り計算の基本算定(1)日割り計算の基本算定は、次のとおりとします。
イ 基本料金、最低料金、最低月額料金または定額制供給の料金を日割りする場
合1 月の該当料金×日割計算対象日数／検針期間の日数
ロ 電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合① スマサポでんき[東北 B]／スマサポでんき[関東 B]／スマサポでんき[中部 B]
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
② スマサポでんき[九州 B]
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 3 段階料金適用電力量＝100 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
③ スマサポでんき[東北 C]／スマサポでんき[関東 C]／スマサポでんき[中部 C]／スマサポでんき[九州 C]
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期
間の日数

30

なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
④ スマサポでんき［関西 A］／スマサポでんき［中国 A］
最低料金適用電力量＝15 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、最低料金適用電力量とは、イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
第 1 段階料金適用電力量＝105 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、15 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 3 段階料金適用電力量＝100 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
⑤ スマサポでんき[関西 B]／スマサポでんき［中国 B］
第 1 段階料金適用電力量＝120 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、最初の 120 キロワット時までの 1 キロワッ
ト時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝180 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます⑥ スマサポでんき[四国 A]
最低料金適用電力量＝11 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数31なお、最低料金適用電力量とは、イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。
第 1 段階料金適用電力量＝109 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 1 段階料金適用電力量とは、11 キロワット時をこえ 120 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 2 段階料金適用電力量＝80 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 2 段階料金適用電力量とは、120 キロワット時をこえ 200 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第 3 段階料金適用電力量＝100 キロワット時×日割計算対象日数／検針期間の日数
なお、第 3 段階料金適用電力量とは、200 キロワット時をこえ 300 キロワット時までの 1 キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
ハ 日割計算に応じて電力量料金を算定する場合①電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
②契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また、低圧電力のお客さまにおいて、料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は、料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率により按分して得た値により算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
ニ 日割計算に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金（最低料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金を除きます。）を算定する場合①電気の供給を開始し、再開し、休止し、もしくは停止し、または需給契約が消滅した場合料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
②契約種別、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合料金の算定期間の使用電力量を、料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流、契約容量または契約電力を乗じた値の比率により
32

区分して算定いたします。ただし、計量値を確認する場合は、その値によります。
第 10 表 契約種別
契約種別は、次のとおりといたします。
需要区分
電灯需要

動力需要

契約種別
スマサポでんき[東北 B]

スマサポでんき[東北 C]

スマサポでんき[関東 B]

スマサポでんき[関東 C]

スマサポでんき[中部 B]

スマサポでんき[中部 C]

スマサポでんき[関西 A]

スマサポでんき[関西 B]

スマサポでんき[中国 A]

スマサポでんき[中国 B]

スマサポでんき[四国 A]

スマサポでんき[中国 B]

スマサポでんき[九州 B]

スマサポでんき[九州 C]

スマサポでんき[東北低圧電力]

スマサポでんき[関東低圧電力]

スマサポでんき[中部低圧電力]

スマサポでんき［関西低圧電力］

スマサポでんき［中国低圧電力］

スマサポでんき［四国低圧電力］

スマサポでんき［九州低圧電力］(1) スマサポでんき[東北 B]／スマサポでんき[関東 B]／スマサポでんき[中部 B]／スマサポでんき[九州 B]／
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電流が 30 アンペア以上であり 60 アンペア以下であるものに適用します。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、10 アンペアを 1 キロワットとみなします。）が50 キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電流33

① 契約電流は、30 アンペア、40 アンペア、50 アンペア、60 アンペアのいず
れかとし、お客さまの申出によって定めます。ただし、当社が指定する販売窓口等の契約要件を満たさない場合は、お申込みを受け付けないことがあります。最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であることの決定
は、お客さまが契約直前の小売電気事業者との契約内容を証明する書面の提示または、電気工事店等による最大需要容量の調査結果を示す書
面の提示によって行うものといたします。
② 当社は、一般送配電事業者によって契約電流に応じて、電流制限器その他の適当な装置（以下｢電流制限器等」といいます。）または電流を制限す
る計量器を取り付けます。ただし、お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には、当社は、電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
(2) スマサポでんき[東北 C]／スマサポでんき[東京 C]／スマサポでんき[中部C]／スマサポでんき[九州 C]
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボル
トアンペア未満であること。
②1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約
電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなしま
す。）が 50 キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標
準電圧 200 ボルトまたは交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約容量
契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定し契約容量に準じるものとする。ただし、前小売電気事業者が契約容量を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約

34

負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約容量を定める
ことができるものといたします。
(3) スマサポでんき［関西 A］／スマサポでんき［中国 A］／スマサポでんき［四国Ａ］
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①使用する最大容量（以下、「最大需要容量」といいます。）が 6 キロボルト
アンペア未満であること。
②1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルト
または交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 最大需要容量
最大需要容量が 6 キロボルトアンペア未満であることの決定は、お客さまが契約直前の小売電気事業者との契約内容を証明する書面の提示または、電気工事店等による最大需要容量の調査結果を示す書面の提示によって行うものといたします。
ただし、お客さまの電気使用量等データを考慮の上、当社が書面の提示を省略することがあります。
(4) スマサポでんき［関西 B］／スマサポでんき［中国 B］／スマサポでんき［四国B］
イ 適用範囲電灯または小型機器を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
①契約容量が 6 キロボルトアンペア以上であり、かつ、原則として 50 キロボル
トアンペア未満であること。

35

②1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、契約容量と契約
電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなします。）
が 50 キロワット未満であること。
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは
交流単相 3 線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトとし、周波数は、標準周
波数 60 ヘルツといたします。ただし、供給電気方式および供給電圧について
は、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 200 ボルトまたは
交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約容量
契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定し契約容量に準じるものとする。ただし、前小売電気事業者が契約容量を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる契約負荷設
備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約容量を定めることができるものといたします。
(5) 低圧電力
イ 適用範囲動力を使用する需要で、次のいずれにも該当するものに適用いたします。
① 契約電力が原則として 50 キロワット未満であること。
② 1 需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は、最大需要容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペアを 1 キロワットとみなしま
す。）または契約容量と契約電力との合計（この場合、1 キロボルトアンペア
を 1 キロワットとみなします。）が 50 キロワット未満であること。
③ 負荷率（電気料金算定期間内の電気使用量÷電気料金算定期間の日数÷
契約電力×100）が以下であること。
【東北電力エリア】 13 パーセント未満【東京電力エリア】 13 パーセント未満【中部電力エリア】 13 パーセント未満【関西電力エリア】 20 パーセント未満【中国電力エリア】 20 パーセント未満【四国電力エリア】 20 パーセント未満【九州電力エリア】 17.5 パーセント未満
ロ 供給電気方式、供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルトとし、周波数は、標準周波数 50 ヘルツまたは 60 ヘルツといたします。ただし、供給
36電気方式および供給電圧については、技術上やむをえない場合には、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200 ボルトまたは交流単相 3 線式標準
電圧 200 ボルトとすることがあります。
ハ 契約電力契約容量の値は、当社との電気需給契約締結前の小売電気事業者が決定した契約電力に準じるものとする。ただし、前小売電気事業者が契約電力を定めていない場合には、お客さまが電気工事店等に依頼することで得られる
契約負荷設備の総容量の調査結果を示す書面の提示によって契約電力を定めることができるものといたします。

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