○北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例
平成17年２月１日条例第122号
改正
平成18年３月28日条例第14号
平成18年６月29日条例第59号
平成18年９月29日条例第88号
平成20年３月27日条例第18号
平成26年９月25日条例第33号
北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例
（目的）
第１条

この条例は、ひとり親家庭の父又は母、児童等に対し、医療費の一部を支給することにより、その保健の向上と生活の安定を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(４)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）(５)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）（受給資格者）
第３条

この条例により支給する医療費（以下「ひとり親家庭等医療費」という。）の支給を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、北広島町の区域内に住所を有する者であって国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の被保険者（同法第116条の２に規定する病院その他の施設への入院、入所等により、北広島町を転出する者を含む。）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の被保険者（同法第55条に規定する病院等への入院、入所等により、広島県の区域外に住所を有することとなった者を含む。）又は社会保険各法の被保険者若
しくは被扶養者である者のうち次の各号のいずれかに該当する者とする。
(１)ア

次に掲げるいずれかに該当する者
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号。以下「法」という。）第６条第１項に規定する配偶者のない女子で、18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある同1/9

条第３項に規定する児童（以下「対象児童」という。）を現に扶養している者
アに準ずる女子と北広島町長が別に定めた者

ウ

法第６条第２項に規定する配偶者のない男子で、対象児童を現に扶養している者

エウに準ずる男子と北広島町長が別に定めた者(２)

前号に掲げる者に現に扶養されている対象児童(３)

法附則第３条第１項に規定する父母のない児童のうち対象児童

２

イ

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、受給資格者としない。
(１)

生活保護法（昭和25年法律第144号）による保護を受けている者(２)

対象児童、その対象児童を現に養育している配偶者のない者又はその対象児童と生計を一にする民法（明治29年法律第89号）第877条第１項に定める扶養義務者の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前前年の所得とする。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和40年法律第33号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）
第２条の４第２項及び同条第５項に規定する額を超えている者(３)

国民健康保険法の被保険者で、同法第116条の２に規定する病院その他の施設への入院、入所等により、北広島町に住所を有することとなった者
３

前項に定める所得は、児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号）第３条に定める所得とし、同項に規定する所得の額は、同施行令第４条に規定する計算方法により算定した額とする。
（受給者証）

第４条

ひとり親家庭等医療費の支給を受けようとする者は、あらかじめ受給資格について、北広島町長の認定を受けなければならない。
２

北広島町長は、前項の規定による認定をしたときは、ひとり親家庭等医療費受給者証（以下「受給者証」という。）を当該申請者に交付するものとする。

３

受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、健康保険法第63条第３項第１号の保険医療機関若しくは保険薬局又は同法第88条第１項に規定する指定訪問看護を行う事業所（以下「保険医療機関等」という。）において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提出しなければならない。
（支給の額）

第５条

ひとり親家庭等医療費の支給は、受給者の疾病又は負傷について国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合にお2/9

いて、当該医療に関する給付の額（国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付から当該療養の給付に要するこれらの法律の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。）が当該医療に要する費用の額に満たないときに行うものとし、その満たない額から次に定める額を控除した額を支給する。
(１)

国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合には、国又は地方公共団体が負担する医療に関する給付相当額(２)

入院時食事療養費又は入院時生活療養費に係る療養を受けたときは、当該入院時食事療養費又は入院時生活療養費の給付に関する食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額に相当する額(３)２

第６条の規定による一部負担金相当額

前項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額（高齢者の医療の確保に関する法律の場合は療養の給付に関する基準）の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
（一部負担金）第６条

受給者は、保険医療機関等について医療又は指定訪問看護を受けたときは、保険医療機関等（同一の医療機関における歯科診療及び歯科診療以外の診療は、それぞれ別の機関とみなす。
以下において同じ。）ごとに１日につき500円（国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法
律若しくは社会保険各法の規定による一部負担金又は国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付に係る本人負担額が500円に満たない場合は当該満たない額。第３項において同じ。）を、一部負担金として支払うものとする。ただし、受給者が保険医療機関において医療を担当する医師又は歯科医師から交付された処方せんにより保険薬局で薬剤の支給を受けたときは、一部負担金を支払うことを要しない。
２

受給者は、同一の月に同一の保険医療機関等において前項の一部負担金の支払いを、次の各号の区分に従い、当該各号に規定する回数行ったときは、前項の規定にかかわらず、前項の一部負担金は、その月のその後の期間内に当該保険医療機関において医療を受ける際、支払うことを要しない。
(１)

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護に係る医療を受けた場合

14回
(２)
３

前号に掲げる医療以外の医療又は指定訪問看護を受けた場合

４回受給者は、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師による施術を受けたとき3/9

は、施術所ごとに１日につき500円を、一部負担金として支払うものとする。ただし、同一の月に同一の施術所において一部負担金の支払いを４回行ったときは、その月のその後の期間内に当該施術所において施術を受ける際、一部負担金を支払うことを要しない。
（支給の方法）第７条 ひとり親家庭等医療費の支給は、受給者の申請に基づいて行う。
２

前項の規定にかかわらず、受給者が保険医療機関等について医療又は指定訪問看護を受けた場
合においては、当該保険医療機関等からひとり親家庭等医療費の請求があったときは、北広島町
長は、受給者に支払うべき額の限度において、受給者が当該保険医療機関に支払うべき費用を受給者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払いがあったときは、受給者に対し、ひとり親家庭等医療費の支給があったものとみなす。
（届出の義務）

第８条

受給者は、住所、氏名その他の北広島町長が別に定める事項について変更があったとき、受給資格を失ったとき、又はひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたものであるときは、速やかに北広島町長に届け出なければならない。
（ひとり親家庭等医療費の支給の制限等）
第９条 北広島町長は、受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償その他の給付を受けた場合において、これらのうち、ひとり親家庭等医療費支給額に相当する給付があると認められるときは、その額の限度において、ひとり親家庭等医療費支給額の全部若しくは一部を交付せず、又は既に交付したひとり親家庭等医療費支給額に相当する全額を返還させることができる。
（不正利得の返還）
第10条

北広島町長は、偽りその他不正の手段によりひとり親家庭等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（受給権の譲渡禁止）第11条 ひとり親家庭等医療費の支給を受ける権利は、譲渡し、担保に供することはできない。
（報告等）
第12条

北広島町長は、ひとり親家庭等医療費の支給に関し必要があると認めるときは、受給者に対して必要な事項の報告を求め、又は質問することができる。
（委任）

4/9

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、北広島町長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成17年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、合併前の芸北町ひとり親家庭等医療費支給条例（平成13年芸北町条例第23号）、大朝町ひとり親家庭等医療費支給条例（昭和54年大朝町条例第17号）、千代田町ひとり親家庭等医療費支給条例（平成13年千代田町条例第22号）又は豊平町ひとり親家庭等医療費支給条例（昭和54年豊平町条例第13号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成18年３月28日条例第14号）（施行期日）

１

この条例は、平成18年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例による改正後の北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例（平成17年北広島町条例第122号）第５条及び第６条の規定は、平成18年８月１日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等係る医療費の給付については、なお従前の例による。

３

平成18年８月１日から平成20年７月31日までの間における改正後の第６条の規定の適用については、同条中「500円」とあるのは「250円」と読み替えるものとする。
附 則（平成18年６月29日条例第59号）
この条例は、平成18年８月１日から施行する。
附 則（平成18年９月29日条例第88号）（施行期日）

１

この条例は、平成18年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日前に受けた医療に係るこの条例による改正前の北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例による医療費の助成については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月27日条例第18号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。

5/9

附 則（平成26年９月25日条例第33号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。

6/9

○北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則
平成17年２月１日規則第75号
改正
平成18年６月29日規則第38号
平成20年３月31日規則第24号
平成27年12月28日規則第24号
北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例（平成17年北広島町条例第122号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例によるものとする。
（受給資格の認定）
第３条

条例第４条第１項の規定により、受給資格の認定を受けようとする者は、ひとり親家庭等医療費受給者資格認定申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
(１)

前年分の所得税額及び所得額（１月から６月までの申請の場合は、前々年分の所得税額及び所得額とする。）を明らかにすることができる書類(２)２

その他、北広島町長が必要と認めた書類

前項の申請には、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定による被保険者、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）の規定による被保険者又は社会保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であることを証する被保険者証若しくは組合員証を提示しなければならない。
（登録及び受給者証）

第４条

北広島町長は、条例第４条の規定により受給資格があると認定したときは、当該申請者の登録を行い、ひとり親家庭等医療費受給者証（様式第２号。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
（受給者証の更新申請等）
第５条

受給者は、毎年６月１日から同月30日までの間に、ひとり親家庭等医療費受給者証更新申請書（様式第３号）に所得税額を明らかにすることができる書類及び受給者証を添えて、北広島町長に提出して受給者証の更新を申請しなければならない。

7/9

２

前項の申請には、第３条第２項の規定を準用する。
（受給者証の再交付申請）

第６条 受給者は、受給者証を破り、汚し、又は失ったときは、ひとり親家庭等医療関係届（報告）書（様式第４号）を北広島町長に提出して、その再交付申請をすることができる。
２

受給者証を破り、又は汚した場合、前項の申請書に、その受給者証を添えなければならない。
（ひとり親家庭等医療費の申請）

第７条

条例第７条第１項の規定によるひとり親家庭等医療費の申請は、ひとり親家庭等医療費支給申請書（様式第５号）によるものとする。
２

条例第７条第２項の規定により、保険医療機関等が、北広島町長に対して、ひとり親家庭等医療費の請求をするときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める書類によるものとする。
(１)

保険医療機関等（指定老人訪問看護事業者及び訪問看護事業者（以下「指定老人訪問看護事業者等」という。）を除く。）が請求する場合 福祉医療費請求書（様式第６号）(２)

指定老人訪問看護事業者等が請求する場合 福祉医療費請求書（老人訪問看護療養費又は訪問看護療養費）（様式第７号）（氏名変更等の届出）
第８条 条例第８条の規定により、北広島町長が定める事項は、次に掲げる事項とする。
(１)

住所の変更

(２)

氏名の変更

(３)

条例第５条第１項に規定する医療に関する給付を行う保険者又は共済組合の医療に関する給付内容の変更(４)

被保険者証又は組合員証の記号番号の変更（届出の様式）第９条 条例第８条の規定による届出は、次に掲げる様式によるものとする。
(１)

前条各号のいずれかに該当したとき及び条例第３条に規定する受給資格要件に該当しなくなったとき ひとり親家庭等医療関係届（報告）書（様式第４号）(２)

ひとり親家庭等医療費の支給事由が第三者の行為によって生じたとき第三者の行為による被害届（様式第８号）（受給者証の返還）
第10条

受給者は、次の各号のいずれかに該当したときは、速やかに受給資格証を返還しなければ8/9

ならない。
(１)

条例第３条に規定する受給資格要件に該当しなくなったとき。

(２)

受給者証の有効期間が満了したとき。

(３)

第６条の規定により、受給者証の再交付を受けた後、失った受給者証を発見したとき。

（添付書類の省略）
第11条

北広島町長は、この規則の規定により申請書又は届書に添えて提出する書類等について、証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類を省略させることができる。
附 則（施行期日）
１

この規則は、平成17年２月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則の施行の日の前日までに、合併前の芸北町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則（平成13年芸北町規則第18号）、大朝町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則（昭和54年大朝町規則第16号）、千代田町母子家庭医療費支給条例施行規則（昭和54年千代田町規則第11号）又は豊平町母子家庭医療費支給条例施行規則（昭和54年豊平町規則第14号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成18年６月29日規則第38号）（施行期日）

１

この規則は、平成18年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この規則による改正後の北広島町ひとり親家庭等医療費支給条例施行規則（平成17年北広島町規則第75号）に規定する医療費の助成に係る規定は、平成18年８月１日以後に行う医療、指定訪問看護又は施術等について適用し、同日前に行われた医療、指定訪問看護又は施術等に係る医療費の給付については、なお従前の例による。
附 則（平成20年３月31日規則第24号）
この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則（平成27年12月28日規則第24号）
この規則は、平成28年１月１日から施行する。

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