経営系専門職大学院認証評価
点検・評価報告書＜2015（平成 27）年度申請＞

経営系専門職大学院名称 ： 事業創造大学院大学
事業創造研究科 事業創造専攻

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目次
序章................................................................. 4
1. 事業創造大学院大学事業創造研究科の設置の経緯及び目的、特色について ............................. 4
2. 事業創造大学院大学の自己点検・評価における基本方針.......................................................... 4
3. これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み ................................ 4

本章................................................................. 6
1. 使命・目的・戦略 ....................................................................................................................... 6
1.1. （項目 1）目的の適切性 ...................................................................................................... 6
1.2. （項目 2）目的の周知 .......................................................................................................... 9
1.3. （項目 3）目的の実現に向けた戦略の現状説明 .................................................................. 9
1.4. 使命・目的・戦略の点検・評価......................................................................................... 12
2. 教育の内容・方法、成果等 ...................................................................................................... 13
2.1. （項目 4）学位授与方針 .................................................................................................... 13
2.2. （項目５）教育課程編成 ................................................................................................... 14
2.3. （項目６）単位の認定、課程の修了 ................................................................................. 172.4. （項目７）履修指導、学習相談......................................................................................... 21
2.5. （項目 10）成績評価 ......................................................................................................... 28
2.6. （項目 11）改善のための組織的な研修等 ......................................................................... 30
2.7. （項目 12）修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用................................ 34
2.8. 教育の内容・方法、成果等の点検・評価 .......................................................................... 36
3. 教員・教員組織 ........................................................................................................................ 37
3.1. （項目 13）専任教員数、構成等 ....................................................................................... 37
3.2. （項目 14）教員の募集・任免・昇格 ................................................................................ 40
3.3. （項目 15）専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価 .............................. 42
3.4. 教員・教員組織の点検・評価 ............................................................................................ 45
4. 学生の受け入れ ........................................................................................................................ 46
4.1. （項目 16）学生の受け入れ方針、定員管理 ..................................................................... 462

4.2. （項目 17）入学者選抜の実施体制・検証方法 .................................................................. 51
4.3. 学生の受け入れの点検・評価 ............................................................................................ 53
5. 学生支援 ................................................................................................................................... 54
5.1. （項目 18）学生支援 ......................................................................................................... 54
5.2. 学生支援の点検・評価 ....................................................................................................... 59
6. 教育研究環境 ............................................................................................................................ 60
6.1. （項目 19）施設・設備、人的支援体制の整備 .................................................................. 60
6.2. 教育研究環境の点検・評価 ................................................................................................ 64
7. 管理運営 ................................................................................................................................... 65
7.1. （項目 21）管理運営体制の整備、関係組織等との連携 ................................................... 65
7.2. （項目 22）事務組織 ......................................................................................................... 67
7.3. 管理運営の点検・評価 ....................................................................................................... 68
8. 点検・評価、情報公開.............................................................................................................. 69
8.1. （項目 23）自己点検・評価 .............................................................................................. 69
8.2. （項目 24）情報公開 ......................................................................................................... 87
8.3. 点検・評価、情報公開の点検・評価 ................................................................................. 88

終 章............................................................... 89
1. 自己点検・評価を振り返って ................................................................................................... 89
2. 今後の改善方策、計画等について............................................................................................ 89

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序章
1. 事業創造大学院大学事業創造研究科の設置の経緯及び目的、特色について
事業創造大学院大学（以下「本学」という。）の運営主体である学校法人新潟総合学園（以下「本法人」という。）が属する NSG グループは、本学と大学（新潟医療福祉大学）を運営する本法人、新潟県内及び福島県郡山市で専門学校 31 校（新潟県内 26 校、郡山市 5 校）を運営する学校法人新潟総合学院・学校法人国際総合学園、全日制高等学校（開志国際高等学校）、通信制高等学校（開志学園高等学校）、英
会話スクール（イリノイアカデミー）を運営する学校法人大彦学園の 4 法人からなる（2014 年 5 月 1 日
現在）。
本学は、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することを使命とし、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的として、2006 年 4 月に開学した専門職大学院大学である。現在、事業創造研究科・
事業創造専攻の１研究科１専攻の体制である。事業創造専攻（以下「本専攻」という。）においては、「教
育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
」と学則（第 6 条）に定め、授業を平日昼間（13:50～15:20、15:30～17:00）、夜間（18:30～20:00、20:10～21:40）と土曜日の集中講義を行っている。
本専攻の学位の授与は「所定の在学期間を満たし、所定の単位を修得し、かつ、専門職成果報告書等の審査に合格した者に授与する」と学則（第 30 条）に定めている。学位授与において、学生が起業ある
いは組織内で事業を創造するための「事業計画書」の作成を求めていることが大きな特徴である。事業
計画書作成とは、事業計画（起業、企業内起業、社会起業、企業研究）の企画力、事業や組織の改革能力を培うための教育である。
本学で捉えている事業創造（起業家養成）教育とは、起業家教育、企業内起業家教育、社会起業家教
育をすべて包括した概念である。具体的には、現に起業をしようとする人材育成、将来の起業家となり得る人材育成、事業承継者の人材育成、組織内にあって改革・新規事業を創造しうる人材の育成、地域
社会のニーズに応えうる人材の育成、地域から国際社会に貢献しうる人材の育成を行っている。
また、開学以来 2014 年 9 月までに 308 名の修了者を社会に送り出し、2014 年 10 月 1 日現在 101 名の学生が在籍している。

2. 事業創造大学院大学の自己点検・評価における基本方針
本学は自己点検・評価の実施については、「教育研究等の質を自ら保証する体制を確立するため、学長の責任の下で自己点検・評価を行う」ことを、事業創造大学院大学自己点検・評価規程以下「自己点検・評価規程」に定めている。
同時に、事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程とともに、自己点検・評価の体制、実施方法、結果に係る対応等を規定したうえで、これらの定めに則った自己点検・評価を実施している。

3. これまでの自己点検・評価活動及び外部評価・第三者評価等への取組み
本学は、本専攻設置から 5 年を迎えた 2010 年度に公益財団法人（当時は財団法人）大学基準協会にて分野別認証評価を受審した。しかし、2011 年 3 月に適合していないとの認証結果を受領し、直ちに学長
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を中心として本学教育の質向上への取り組みを開始した。問題指摘を受けた項目を含め、課題に対して全学的に取り組みを行い、その後、2012 年に公益財団法人（当時は財団法人）日本高等教育評価機構にて、大学機関別認証評価を受審した。そして、2013 年 3 月に日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定を受けるに至った。
2014 年度から外部諮問委員会を設置し、有識者から広く意見や提案をお伺いする体制を構築した。外部諮問委員会は、専門職大学院、産業界におけるオピニオンリーダー、本学への派遣元企業、新潟県、新潟市、就職先企業様等から広く地域における専門職大学院教育に対する要望、提案について、定期的に意見を吸収し、教育の質の確保、質向上のための PDCA サイクルへ反映させていくことを目的としている。
認証評価の際に指摘を受けた改善を要する点、参考意見、外部諮問委員からの提案・意見を踏まえ、さらなる改善および教育の質向上に取り組み、自己点検・評価を実施し、その結果を本報告書としてまとめるに至っている。

5

本章
1. 使命・目的・戦略
1.1. （項目 1）目的の適切性
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、ビジネスパーソ
ンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫
理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。）を定めることが必要である。
また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定すること。〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであること。
（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的には、どのような特色があるか。〔Ａ群〕

1.1.1. 現状説明
本学は、平成 18（2006）年に「建学の精神」のもと起業と組織内事業創造を実現する「事業創造実践家」を育成するべく専門職大学院として、1 研究科・1 専攻にて開学した。
本法人の総長である池田弘が事業創造大学院大学学校案内 2014 年版および本学ホームページにて述
べているように「起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成すること」を使命としている。また、学長仙石正和が同案内にて述べているように「事業を創造し発展させるにふさわしい高い能力と見識と専門性を備えた人材育成」を建学の理念としている。
専門職大学院である本学は、学則第 1 条において「本学の目的」を定めている。学則第 1 条１項「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」、学則第 1 条 2 項「事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」と目的を定め、明記している。
以下のとおり「建学の精神」ならびに「本学の目的」といった本学の理念を具体的かつ明確に定めている。
さらに、この「建学の精神」に則り、「本学の目的」を実現するべく、以下の「アドミッション・ポリ
シー」を掲げ、その中で本研究科が求める学生像として本学固有の目的を設定している（1-1）。
-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------■建学の精神
事業創造大学院大学においては、わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成します。 すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、 地域を再生する人材を育成することにより、真に活力あるわが国経済の発展に貢献します。 本学ではそのために「研究に基づいた実践、実践に基づいた研究」を理念に掲げ、6あくまで、起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指します。
■本学の目的事業創造大学院大学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とします。 事業
創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とします。
■アドミッション・ポリシー
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。 選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の 5 つのタイプの方々です。
1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
5.事業承継者-----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------本学は、新潟地域に密着して、地域の発展およびグローバル経済に対応できる起業家（起業家、企業
内起業家、社会起業家）を育成することを目的としているが、中でも、(1) 独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、(2) 地域社会のニーズに応えうる人材の育成、(3) 国際社会に貢献しうる人材の育成、を固有の大きな 3 つの柱として基本理念に据えている。これらは専門職学位課程の目的に適った内容のものである（1-2）。
本学が位置する新潟市は、成長戦略上期待する起業フィールドの重要な一つとして位置づけられており、エネルギー＋バイオ＋農業・フードのリーディングエリアである。また、2000 年 3 月まで証券取引所が存在していたなど、進取の精神とリスクマネーコントロールに長じた地域でもある。さらに、新潟経済同友会や新潟商工会議所、日本ニュービジネス協議会連合会の主力メンバーを擁し、エンジェル投資や事業創造メンターを担う人材とノウハウの蓄積があるエリアである。この新潟地域は、地域固有の特性を生かした自立型経済構造への展開が急務である。
本学は、この起業フィールドであり、農業・雇用分野で国家戦略特別区域に指定された新潟市に立地し、社会人が働きながら MBA［経営管理修士（専門職）］取得を目指せる大学院として、様々な業種の企業や公的な団体等から、将来の幹部候補者や後継者となりうる方々を毎年多数、企業・自治体・団体からの派遣として受け入れており、多くの留学生と共に学んでいる。多様なバックボーンを持つ人的ネ7

ットワークによる教育・研究活動を通じて、新潟地域唯一の経営系専門職大学院として、地域活性化への寄与を目指している。本学はこのように新潟地域企業、自治体と密着し、新潟市の企業経営者や人事担当者の新たな要請に応えるべく、連携し、様々な経営課題を解決できる高度職業人教育を行い、地域
社会および国際社会に貢献しうる起業家および組織内で新規事業を創造しうる人材の輩出を行っている
ところに特色がある（1-2、1-3）。
地域社会のニーズに応えうる人材の育成については、新潟地域における中小企業の経営者、後継者の育成により、地域活性化を目指すものである。地域活性化は、課程教育における中小企業・地域経営科
目群の開講のみならず、将来起業を志している方、事業承継者やビジネス・リーダー、組織内にあって改革・新規事業の創造を志している方、地域社会のニーズに応えていくことを志している方を対象に、広く公開している体験授業や公開講座、本学の教育理念に賛同する著名な学識者、起業家、経営者である客員教授が、年間を通じて公開の特別講義・特別講演の実施を通じて実務と研究教育の統合と教育内
容の充実を図っているところに特色がある（1-2、1-3）。
地域から国際社会に貢献しうる人材の育成については、就業経験もある優秀な留学生を積極的に受け入れているので、多様な出身国の留学生と日本人（社会人学生）が情報を交換し、経験を共有することが出来る。学生同士の交流、教員との交流、同窓会との交流などを有効に活用することによって、ロー
カルな人脈、グローバルな人脈を形成し、国際社会に貢献できる人材育成を目指しているところに特色がある（1-2、1-3）。

1.1.2. 根拠資料
事業創造大学院大学ホームページ（本学の理念）：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html
添付資料 1－1：事業創造大学院大学 学生募集要項
添付資料 1－2：事業創造大学院大学 講義等の概要
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 1－4：事業創造大学院大学学則添付資料 1－5：事業創造大学院通信 Jpress

Vol.35～38

添付資料 1－6：事業創造大学院大学 将来計画推進委員会規程
添付資料 1－7： 2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 1－8： 事業創造大学院大学の将来計画
添付資料 1－9： ドメイン毎の 2014～2016 年次計画（アクションプラン）及び進捗状況

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1.2. （項目 2）目的の周知
各経営系専門職大学院は、学則等に定められた固有の目的をホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の学内の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。
（「学教法施規」
第 172 条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図ること。〔Ｆ群〕
1-6：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕

1.2.1. 現状説明
本学の理念は、「建学の精神」ならびに「本学の目的」として簡潔な文章化がなされており、シラバス・
学生便覧、大学案内、ホームページ等に平易な文章で具体的に簡潔に明示し、社会一般に周知できるよう工夫している（1-4）。
本学の固有の目的については学則を始めとし、大学院案内及び本学ホームページ、大学院案内（パンフレット）で公表する形で教職員、学生等学内構成員に周知しているほか、入学時におけるオリエンテーションにおいては履修の手引きに記載された内容を周知している。
また、広報誌「J Press」を年 4 回程度発行し、教職員、学生はもちろん、官公庁、企業、産業支援機
関、研究機関、本学修了生等にも配布しており、「建学の精神」ならびに「本学の目的」とその具体的な取り組みについて、広く社会一般に周知する努力を行っている（1-5、1-6）。

1.2.2. 根拠資料
添付資料 1－1：事業創造大学院大学 学生募集要項
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 1－4：事業創造大学院大学学則
事業創造大学院大学ホームページ（本学の理念）：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html
添付資料 1－5：事業創造大学院通信 Jpress

Vol.35～38

添付資料 1－7： 2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第

1.3. （項目 3）目的の実現に向けた戦略の現状説明
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-7：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成すること。〔Ｆ群〕
1-8：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕

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1.3.1. 現状説明
本学は、長期ビジョン、中期目標、そして短期の年次計画を策定し、チェック・修正を行う将来計画推進委員会を設置している。将来計画推進委員会は各委員会の長で構成している。開設 9 年目を迎えた
現在、建学の精神、基本理念に基づいた目標を達成するため、今までの目標・計画遂行状況を踏まえた上で、新たな戦略的および戦術的観点から目標・計画の再構築を図る必要がある。その為に、長期的目標とともに、地域に密着した現実的な場での統合力を養成する日本型 MBA 教育の提供と、その質の向上と質確保ために、第 1 次中期計画（2012 年～2013 年）の達成を踏まえて、将来目標、第 2 次中期目標（2014 年～2016 年）および、具体的なアクションプランを将来計画推進委員会で立案し、教授会、総務会、理事会における審議・承認を経て策定した（1-7）。
固有の目的の実現に向けて、理念、将来目標を達成するために、6 つのドメイン「①大学院大学の拡充、②教育内容の充実、③地域における産学連携の推進、④国際交流の推進、⑤院生支援の強化、⑥FD への取り組み」を設定している（1-8）。
具体的には、大学院大学の拡充においては、学生募集力の強化および教育環境の整備・拡充を基本目標としている。2013 年度および 2014 年度で各種施策により着実に学生募集力の強化へ繋がってきている（2013 年 4 月入学者 29 名、10 月入学者 7 名：2013 年度合計 36 名、充足率 45.0%。2014 年 4 月入学者 49 名、10 月入学者 16 名：2014 年度合計 65 名、充足率 81.3%）。
教育内容の充実においては、日本型 MBA 教育としての内部質保証システム確立の中期計画達成を目指し、広く地域における専門職大学院教育に対する要望、提案について、定期的に意見を吸収し、PDCAに反映していくための外部諮問委員会（年 2 回開催予定）を設置した。2014 年度外部諮問委員会は以下のメンバーで構成している。
----------------------------------------------------------------------------------------------

（委員長）
青井

倫一

明治大学グローバル・ビジネス研究科

研究科長

（委員）
五十嵐 典明亀田製菓株式会社

執行役員総務部長

植田 拓郎

新潟県庁総務管理部長

加藤 雅之

新潟市役所地域・魅力創造部長

熊倉 啓一

株式会社テレビ新潟放送網

中野 治

三井住友銀行早川 博

株式会社コメリ山本 太郎

株式会社ハードオフコーポレーション

吉田 至夫

株式会社新潟クボタ

専務取締役

執行役員
取締役執行役員
常務取締役

代表取締役

----------------------------------------------------------------------------------------------

第 1 回外部諮問委員会は 2014 年 8 月に実施した。本学の将来計画および第 2 次中期計画の策定について報告を行い、各諮問委員から意見やアドバイスを出してもらい、その中から、修了生ネットワークの強化の検討、日本型 MBA コンセプトの明確化の検討、「基礎体力」を強化した上での応用分野の整備検討の課題を抽出した。この諮問を踏まえて、2015 年 2 月第 2 回外部諮問委員会で、修了生ネットワーク
構築状況報告、地域における日本型 MBA 教育の構築に向けて（調査状況報告）、2015 年度新科目設置に10

ついて報告を行い、さらなる質疑応答を行った。
その他、外部諮問委員会での報告・議論も踏まえて、履修相談会の設置、シラバス執筆要領の策定、
成績評価仕様書の策定、副指導教員制度の導入、メンター制度、ティーチング・アシスタント（以下、TA と呼ぶ）制度を 2014 年度から導入した。また、成績評価手法については、一部科目で Rublic 導入に向けた試行を開始している。
同時に 2014 年度から地域企業の発展及び地域活性化を推進するために本学内に「新潟地域活性化研究所」の活動をスタートさせ、地域における具体的な研究テーマを持つ修了生を客員研究員として、地域の課題解決に研究・教育面から参画している。
また、 高度職業人（起業家養成）教育の推進としては、アドミッション・ポリシーに基づき、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持った、人材育成を行う教育を実施している。このポリシーに沿って、「①自身が起業家として独立開業が行える」、あるいは「②起業支援、事業創造支援が行える」、MBA キャリアとしての税理士資格取得等の支援を行うための教育環境整備（カリキュラム充実）を実施している。具体的には、税法に属する 2 科目の税理士試
験免除認定を国税審議会へ申請できる税法科目の整備（2 科目）および税法演習を 2014 年度に開始、さらに会計学に属する 1 科目の税理士試験免除認定を国税審議会へ申請できる会計演習を 2015 年度設置することを 2014 年度 8 月度教授会で決定した。
本学の「事業創造」コア概念として地域における「日本型 MBA」概念を整備し、本学における日本型
MBA に基づく事業創造研究の理論的枠組み作りを行う整備研究プロジェクトを第 1 回外部諮問委員会後の 2014 年度 9 月度に研究科長をリーダーとして立ち上げた。本学独自の日本型 MBA の定義に基づく教
育メソッドの開発と FD 推進の中から、地域体験型の反転授業構築を目指した科目を開発していく研究
プロジェクトである。MBA 教育および事業創造研究の追求を通じて、本学における日本型 MBA 教育のあり方を明確にしていき、地域起業家（起業家、企業内起業家、社会起業家）の育成・実践を、中期計画の中で展開し、総合的な価値創造を目指している。2015 年度春学期からプロトタイプ講義をスタートさせる。
国際交流の推進では、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業の研究、企業のグ
ローバル化の研究、教員の国際レベルでの研究を促進、交流協定校の教員との相互交流、交流協定校や修了生を通したグローバルネットワークの活用を教育と並行して推進している。
院生支援の強化ドメインとしては、院生に対する支援活動を強化、修了者の進路や活躍状況の把握を通じて院生支援に努める活動を組織的に継続している。
FD への取り組みドメインとしては、FD 会議の定期的開催、2014 年度より教員による相互授業参観制
度の導入、平成 26 年 9 月 18 日（木）～9 月 19 日（金）に第 4 回高等教育開発フォーラムの開催（主催：
日本高等教育開発協会、共催：新潟医療福祉大学および本学）、2015 年 5 月には外部講師を招聘してのFD 研修会を企画している。また、教育効果を長期的に把握し、自己点検・評価における PDCA 活動に
フィードバックしていくため、入学者・修了者を対象とした定量的な質問紙調査を実施し、結果を分析・検討する作業を通じて教育の充実を継続的に実施および検討を中期的な視点から開始している（1-7）。
当該第 2 次中期計画を法人本部との連携の中で現在の研究科運営と並行して作業を進めている（1-8）。
将来計画推進委員会の下部委員会として同一メンバーで構成している自己点検・評価委員会を設置している。自己点検・評価委員会では、将来計画や各委員会における年度毎のアクションプラン進捗等に11

ついて、自己点検・自己評価を実施し、将来計画推進委員会に報告している（1-8）。

1.3.2. 根拠資料
添付資料 1－6：事業創造大学院大学 将来計画推進委員会規程
添付資料 1－7： 2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 1－8： 事業創造大学院大学の将来計画
添付資料 1－9： ドメイン毎の 2014～2016 年次計画（アクションプラン）及び進捗状況
添付資料 1－10： 事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの立ち上げ
添付資料 1－11： 第 4 回高等教育開発フォーラム
添付資料 1－12： 事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所規程
添付資料 1－13： 事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所細則
添付資料 1－14： 事業創造大学院大学 演習委員会規程
添付資料 1－15： 演習委員会自己点検評価の仕組み
添付資料 1－16_1, 1_16_2：教員による FD 授業参観

1.4. 使命・目的・戦略の点検・評価
1.4.1. 検討及び改善が必要な点
2015 年度には本学発足以来 10 年を迎える。将来計画推進委員会で策定した教育内容の改善、向上に向けた中期的計画の下で研究科運営を行っている。第 1 次中期計画のアクションプラン実施状況を踏まえ、2014 年度より第 2 次中期計画をスタートさせた。毎年度のアクションプラン実施状況を確認しながら PDCA を推進しつつ、中期計画達成のために具体的なアクションプランの実施状況の点検と共に毎年度の見直しを実施している。自己点検評価委員会を中心に進捗管理を強化し PDCA を明確にしていく。

1.4.2. 改善のためのプラン
現在の第 2 次中期計画を円滑に進めることに重点が置かれることになるが、2015 年度から施行される学校教育法改正に伴う内部規則の総点検・見直し作業を並行して実施していく。将来計画・中期計画達成のために、制度改正内容、アクションプラン進捗確認、および「事業創造大学院大学のコア概念」の整備研究プロジェクトの研究成果をフィードバックしていき、PDCA の結果を踏まえて、本学のガバナ
ンス、教育内容、カリキュラムの検討、さらには教員資源の効率的な配置、活用に向けたアクションプ
ラン修正を 2015 年度に検討することとする。

12

2. 教育の内容・方法、成果等（１）教育課程等
2.1. （項目 4）学位授与方針
各経営系専門職大学院は、固有の目的に則して、学習成果を明らかにするため、学位授与方針（ディプロマ･ポリシー）を立てることが必要である。
＜評価の視点＞
2-1：学位授与方針は明文化され、学生に周知されていること。〔Ｆ群〕

2.1.1. 現状説明
本学の学位授与方針は、以下のディプロマ・ポリシーの形で明文化しており、本学のホームページ、
パンフレット、全学生に配布しているシラバス・学生便覧等で開示しているほか、入試説明会、新入生
オリエンテーション等、履修相談会の際にその内容を説明し周知に努めている（2-1）。
-----------------------------■ディプロマ・ポリシー
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成しています。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、 実効性のある事業計画書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与します。
-----------------------------上記の通り、「ディプロマ・ポリシー」では、アントレプレナーに必要とされる基礎知識及びアントレ
プレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得とともに、経営管理修士(専門職)の学位を授与することとしている。
こうしたディプロマ・ポリシーは本学の目的としている、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成、と整合性をもっている。
すなわち、(1) 独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成、(2) 地域社会のニーズに応えうる人材の育成、(3) 国際社会に貢献しうる人材の育成が本学の持つ目的であり、その目的に適った要件を満たした場合に適切に学位を授与している（2-1）。

2.1.2. 根拠資料
事業創造大学院大学ホームページ（本学の理念）: http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html
添付資料 1－1：事業創造大学院大学 学生募集要項
添付資料 1－2：事業創造大学院大学 講義等の概要
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 1－7：2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧

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2.2. （項目５）教育課程編成
各経営系専門職大学院は、専門職学位の水準を維持するため、教育課程を適切に編成・管理することが必要である。
教育課程の編成にあたっては、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）を果たすためにも、学位授与方針を踏まえて、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を立てることが必要である。また、その方針に基づき、理論と実務の架橋教育である点に留意し、社会からの要請に応え、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成に配慮することが求められる。さらに、それぞれの固有の目的を実現するために必要な科目を経営系各分野に応じて、系統的・段階的に履修できるようバランスよく配置することが必要である。そのうえで、特色の伸長のために創意工夫を図ることが望ましい。
＜評価の視点＞
2-2：理論と実務の架橋教育である点に留意した教育課程の編成・実施方針を立て、次に掲げる事項を踏まえた体系的な編成になっていること。（「専門職」第６条）〔Ｆ群、Ｌ群〕（１）経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命である、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門知識（戦略、組織、マーケティング、ファイナンス、会計など）、思考力、分析力、コミュニケーション力等を修得させ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成する観点から適切に編成されていること。
（２）経営系各分野の人材養成の基盤となる科目、周辺領域の知識や広い視野を涵養する科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置されていること。
（３）学生による履修が系統的・段階的に行われるよう適切に配慮されていること。
2-3：社会からの要請、学術の発展動向、学生の多様なニーズ等に対応した教育課程の編成に配慮していること。〔Ｆ群〕
2-4：固有の目的に即して、どのような特色ある科目を配置しているか。〔Ａ群〕

2.2.1. 現状説明
本学の「カリキュラム・ポリシー」では、独立起業や組織内事業創造を担い得る人材及びビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成し、基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供することにより、アントレ
プレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指している。
「カリキュラム・ポリシー」に則り、カリキュラムは「基礎科目群」、「発展科目群」、「演習科目」という 3 つの群から構成されている。これは基礎的な知識から発展的な知識、また理論と実践を架橋できる科目群体系と少人数による事業計画書の作成指導となる演習からなっている。
基礎科目群には、企業経営等を行う上で欠かせない経営学に関する科目を配置している。理論と実務を架橋し、発展科目教育の導入部分を 担う科目である（2-2）。
経営に関する基礎教養の強化にも努めている。2014 年度は、理論面を重視した基礎科目 13 科目、その内、5 科目（経営戦略、マーケティング、財務会計論、企業倫理、ビジネスプラン作成法）を必修科目としている。必修科目の 5 科目すべて専任教員が担当している。外部諮問委員会や FD 会議における学
生の基礎体力の整備に関する議論も踏まえ、2015 年度から基礎科目群に「管理会計論」を新規に追加し、14

基礎科目は 14 科目に充実・強化する。当該「管理会計論」は、2016 年度から必修科目とし、必修科目は合計 6 科目とする（2-3）。
基礎科目の中で、1 年次のうちに履修する必要のあるビジネスプラン作成法は春学期・秋学期共に設置している。従って、2016 年度から必修科目は春学期に 4 科目、秋学期 3 科目とすることで、秋学期の入学者へも不平等とならないように配慮している（2-2）。
発展科目群は、基礎科目群の応用編、あるいは特論という位置づけで、専門的かつ実践的な分野として、経営戦略分野、財務・金融分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野の 5
分野を配置している。事業環境分野には地域に関わる教育科目を配置している。特に、全 40 科目中 9 科目(22.5%)を地域科目として展開している。2015 年度から、事業創造大学院大学のコア概念の整備研究
プロジェクトの調査研究成果として、社会からの要請、学術の発展動向も踏まえ、科目「地域フィール
ドスタディ（事業創造研究）」を立ち上げる（2-2, 2-3）。
基礎科目群および発展科目群（5 分野）、そして演習科目に分類し、体系的に配置することで、段階的･体系的な履修を可能としている（2-2）。
高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材を養成するという観点から、上記の「基礎科目群」、「発展科目群（5 分野）」
、そして「演習科目」の編成を踏まえて、科目の履修モデルコースとしては、①
地域イノベーション・プロフェッショナル、②戦略イノベーション・プロフェッショナル、③アントレ
プレナー/イントレプレナー・事業承継プロフェッショナル、④グローバルデザイン・プロフェッショナ
ル、⑤税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショナルの 5 つをパンフレットで例示し、学生の多様なニーズ等に対応しつつ、自身が目指すキャリア志向の確認を行いながら、履修が系統的・段階的に行われるようにしている（2-2, 2-3）。
これらの教育および演習を通じて地域社会の発展を担う次世代起業家人材の育成を行っている（2-3）。
全科目に対して、講義終了直後（各期末）に講義に関するアンケートを実施し、FD 会議において確認・議論するとともに必要に応じて次年度の講義シラバスに反映する PDCA を回している。地域における日本型 MBA に対する、社会からの要請に対しては、学生のニーズや外部諮問委員会等の議論を踏まえつつ、
基礎科目群、発展科目群共に、グループディスカッション方式を多く取り入れ、地域の課題解決・グローバル化、起業や事業創造を実践できる人材養成を図っている。応用科目群の教育では、企業研究 A や
アジア経済とビジネス戦略 A、アジア経済とビジネス戦略 B、リスクマネジメント、企業倫理を始めとして、実務界等からの多くの専門家をゲスト・スピーカーとして招聘し、基礎科目で学んだ専門知識を踏まえたゲストとの議論を通じて、実践的な応用力の養成を図っている。（2-3）。
外部諮問委員会や FD 会議における学生の応用力強化に関する議論も踏まえ、多数のゲスト・スピー
カーを招聘している企業研究は、2015 年度から A と B の２科目にしケーススタディ科目を増強する。
国際系の科目であるアジア経済とビジネス戦略 A、アジア経済とビジネス戦略 B は、それぞれ発展的に内容強化を図り、2015 年度から「新興国経済と日本の中小企業」「グローバル・マーケティング」として新規に設置する（2-3）。
定量的な企画立案能力向上に向けて、「ビジネスプラン作成法」「統計分析」「マネジメントサイエンス」「市場調査法」などの科目でデータ解析や数理面教育も充実させている。
2014 年度から、「①自身が起業家として独立開業が行える」、あるいは「②起業支援、事業創造支援が行える」、MBA キャリアとしての税理士資格取得支援を行うための教育環境整備（カリキュラム充実）
15

を実施した。具体的には、税理士法第 7 条に規定する税法に属する 2 科目の税理士試験免除認定を国税審議会へ申請できる税法科目の整備「税法 A（基礎）、税法 B（応用）」および税法演習を立ち上げ、上記の演習「E；企業（事業）研究等のジャンル」において、税法に関わる研究指導（税法に関わる修士論
文作成指導）を行っている。2015 年度年度からさらに税法科目を充実させるため、「税法 C（発展）」科
目を追加する。
2015 年度には、引き続いて、税理士資格試験の会計学に属する 1 科目の免除認定を国税審議会へ申請できる会計演習を新規に立ち上げ会計に関わる研究指導（会計に関わる修士論文作成指導）も行う。会
計学に属する科目としては、すでに設置済みの科目である、「財務会計論」、「財務諸表分析」を該当とする。2015 年度から基礎科目群に追加する「管理会計論」も会計学に属する科目と位置づける。
本学の教育は、起業をしようとする人材育成、将来の起業家となり得る人材育成、事業継承者の人材育成、組織内にあって改革の推進、新規事業を創造しうる人材の育成、地域社会のニーズに応えうる人材の育成、地域から国際社会に貢献しうる人材育成を対象としている。従って、「演習科目」の成果（学位論文）としては、A；起業、B；企業内起業、C；事業戦略策定、D；企業内企画･提案、E；企業（事業）研究等のテーマを選択ができ、学生の研究を広くサポートしている。上記の税法に関わる演習、会計に関わる演習は、E；企業（事業）研究等のジャンルとして位置づけている（2-3）。
2013 年 7 月には学生間の研究内容を発表し意見交換ができる場としてのポスターセッション、2014
年 2 月、2015 年 2 月には外部識者や VC 等から広く意見を吸収できるビジネスプラン発表会を実施した（2-3）。本学の研究成果の公開であり、同時に企業、自治体、アカデミックな外部識者から有益なコメントを頂戴し、地域と積極的に交流を深めている。いずれも毎年度実施と定例化している。さらに、特に事業環境分野における各講義でゲスト・スピーカーの強化と、全国の大学で実施しているビジネスプ
ランコンテストとの連携や公的なコンテストへの積極的参加促進を行っている。(公財)にいがた産業創造機構（NICO）が「起業家フォーラム in 新潟」を毎年 12 月に実施している。本学からも、毎年、学生が応募している。2013 年 12 月の同フォーラムでは本学の学生が奨励賞を受賞している。また、2014 年度
では学会大会で学生 2 名が研究発表を行った。
海外での実地研修（ベトナム交流協定校から入学してきた修了生と在学生とのハノイビジネスマッチ
ング交流会、カンボジア交流協定校イベント企画）等により在学生と留学修了生（起業家）との融合を図ることで国際的な教育効果の向上に努めている。新興国とのビジネスを志向する派遣元企業や在学生にとって、一般的には自力で新興国での流通チャネルの構築や信頼できるパートナーを見つけ出すことは難しいが、この実地研修の取り組みは、在学生と修了生双方にとって事業進展・拡大に直結させている。このように本学の教育・指導体制は地域からのグローバル・ビジネスの拡大にも貢献しているところに特色がある（2-3）。
本学は多くの新潟地区の企業、県庁、市役所や多くの国から留学生を受け入れ、教育・研究という貢献を行い再び地域社会へ還元という活動を行っている。当該学生に対して、多様なバックグラウンド、経験に応じて柔軟に教育内容を組める形とし、基礎科目群から発展科目群（5 分野）へと段階的な履修に
より地域活性化へ主導的役割を果たす役割を担う起業家養成教育の確立に向けて、知識と実践力を修得することができる形で設置科目相互の連携、並びに関連専門分野の連携を考慮した科目配置を行い、科目、演習を通じて、高度職業人（起業家養成）教育の推進を行っている点が特色となっている（2-4）。

16

2.2.2. 根拠資料
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 1－4：事業創造大学院大学学則添付資料 1－17：2014 年度ポスターセッション資料
添付資料 1－18_1, 1-18_2：ビジネスプラン発表会資料
添付資料 1－19：ハノイビジネスマッチング交流会報告書
添付資料 1－20：カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
添付資料 2－29：科目「管理会計論」の新設
添付資料 2－30：税理士試験免除認定対応の充実化
添付資料 2－31

グローバル（国際関係）系科目の整理・強化

添付資料 1－10：事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの立ち上げ
事業創造大学院大学ホームページ（本学の理念）: http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html

2.3. （項目６）単位の認定、課程の修了
各経営系専門職大学院は、関連法令に沿って学習量を考慮した適切な単位を設定し、学生がバランスよく履修するための措置をとらなければならない。
単位の認定、課程の修了認定、在学期間の短縮にあたっては、公正性・厳格性を担保するため、学生に対してあらかじめ明示した基準・方法に基づきこれを行う必要がある。また、授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する名称を付すことが求められる。
＜評価の視点＞
2-5：授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備学習・復習を含む。
）等を考慮して、適切な単位が設定されていること。
（「大学」第 21 条、第 22 条、第 23 条）〔Ｌ群〕
2-6：各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が年間又は各学期に履修登録できる単位数の上限が設定されていること。（「専門職」第 12 条）〔Ｌ群〕
2-7：学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場合、法令上の規定に沿って、当該経営系専門職大学院の教育水準・教育課程との一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われていること。
（「専門職」第 13 条、第 14 条）〔Ｌ群〕
2-8：課程の修了認定に必要な在学期間・修得単位数が、法令上の規定に沿って適切に設定されていること。（「専門職」第２条第２項、第３条、第 15 条）〔Ｌ群〕
2-9：課程の修了認定の基準・方法が、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）
2-10：在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されていること。また、その場合、固有の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされていること。
（「専門職」第 16 条）〔Ｌ群〕
2-11：在学期間の短縮を行っている場合、その基準・方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されていること。また、明示された基準・方法は、公正かつ厳格に運用されていること。〔Ｆ群〕
2-12：授与する学位には、経営系各分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されていること。
17

（「学位規則」第５条の２、第 10 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕

2.3.1. 現状説明
企業等に勤務しながら学ぶ社会人および留学生（ビジネス知識を持つものを積極的に評価している。
学生の年齢、職種、経歴、国籍の分布が広く、開学以来 22 歳から 77 歳まで入学している。2014 年度では、全外国人 32 名のうち、実務経験保有者は 27 名であり、75%に達している）が学ぶ場としての本学における講義は、平日昼間、夜間及び土曜日に開講している。昼間講義と夜間講義は基本的には同一科目を設定している。入学時期は、春（4 月）と秋（10 月）の年 2 回である。また、勤務しながら学ぶ社
会人へのサポートとして、講義をビデオ録画した DVD を用意し欠席や復習における視聴を可能としている。柔軟な講義・研究環境による学修支援によって仕事と研究の両立をサポートし、所要単位を修得できる体制にしている。
単位数の計算については学則第 24 条に規定している。
----（学則）-------第 24 条
授業科目の単位計算方法は、１単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することとし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準によるものとする。
（１） 講義については、15 時間をもって１単位とする。
（２） 演習については、15 時間をもって１単位とする-----------------------各授業科目の授業は、15 週にわたる期間を単位とし通常授業は２単位と設定している。
年度（春学期と秋学期の合計）における履修可能単位数は 30 単位までと設定しており、2 年間でバランスよく履修ができる体制を整え専門職大学院として適正な単位制度が維持されている。
修士論文に該当する修了要件として「事業計画書」を作成することが本学の大きな特徴である。
「ビジ
ネスプラン作成法」の講義でそのノウハウを学び、個別指導または少人数ゼミ形式の「演習」を通して、修了時には実現可能なレベルにまでその完成度を高めている。事業計画（起業、企業内起業、社会起業、
企業研究）のドメインや本人の希望を考慮して担当教員を決定し、それぞれの事業計画に合わせて適切な指導を行っている。演習Ⅰの成果物としては事業企画書相当のもの、演習Ⅱ前期で中間発表（学生 1名に対し、主審査員 1 名、副審査員 2 名）、後期で最終審査会（学生 1 名に対し、主審査員 1 名、副審査員 2 名）を実施し、審査教員の合議のもと、演習評価を確定している。
修了に関しては教授会における修了判定会議にて研究科長を中心に厳正に判定している。シラバスではすべての科目で成績評価の具体的な配分比率を明記している。平成 26 年度から成績評価を行うため重要事項について共通仕様を定めた成績評価仕様書、およびシラバス執筆要領を改訂・充実化し、成績評
価方法をふくめたシラバス表記内容を全教員へ提示し徹底した。成績評価仕様書では本学の「カリキュラム・ポリシー」に基づき、全体を最適化させ、効果的に人材育成を行っていくために、成績評価の重要事項について共通仕様を定めた。「シラバス」も、「学習成果」の獲得に向けた具体的な計画としてより一層機能させることを目指している。同時に従来同様、絶対評価ではあるが、26 年度から成績評価体系を変更し、教員に成績評価仕様書（ガイドライン）を提示し、グレードインフレーションに陥らない
18

よう整備している（2-5、2-6）。
また、本学は、事業創造研究科が開設する講義科目のうち、「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」を除く科目の中から、1 年間 10 単位を限度として科目等履修生として履修することができる。そして、10 単位以上の科目等履
修者には、正式入学への進路を用意している。
本学入学前に他大学院において取得した単位については、その内容が本学における授業科目と同等と認められる場合に、本学における授業科目の単位数の範囲内で認定を行うことができる。既修得単位等の認定は、本学における授業科目の授業担当教員等に意見を求めた上で教務委員会が審査し、教授会の議を経て行っている（2-7）。修了要件は 28 単位の修得と演習科目 2 科目 6 単位、および実効性のある事
業計画書を作成して審査で合格としている。2 年間での課程修了を標準としているが、社会人の学びを考慮して、最長 4 年まで延長可能な長期履修生制度を採用している（2-8）。ちなみに、本学の修了生や単位が不要な社会人に対して、科目の聴講が可能な聴講生として入学できる聴講生制度や、特定指導教員のもと、演習に所属して研究活動を行う研究生制度を提供している。
これらの修了要件及び修了認定の基準、方法は入学時に配布するシラバス・学生便覧に記載している
ほか、オリエンテーションにおいて説明し周知に努めている（2-9）。
在学期間の短縮は行っていない（2-10、2-11）。
本学が授与する学位は、経営系専門職大学院の特性、趣旨を踏まえ、また本学の教育内容を反映した形で、「経営管理修士（専門職）」と定めている（2-12）。

2.3.2. 根拠資料
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
添付資料 2－2：事業創造大学院大学長期履修生規程
添付資料 2－3：事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則
添付資料 2－4：事業創造大学院大学定期試験実施要項
添付資料 2－5：平成 26 年度春学期、秋学期時間割
添付資料 2－6：事業創造大学院大学履修規程
添付資料 2－7：事業創造大学院大学学位規程
添付資料 2－8：事業創造大学院大学留年に関する規程
添付資料 2－9：事業創造大学院大学春学期入学者９月期、秋学期入学者３月期修了規程
添付資料 2－10：事業創造大学院大学休学の取扱いに関する規程
添付資料 2－11：事業創造大学院大学退学の手続に関する規程
添付資料 2－15：事業創造大学院大学入学者の既修得単位等の認定に関する細則
添付資料 2－17：科目別成績評価分布図
添付資料 2－19：成績評価仕様書
添付資料 2－21：臨時教授会（修了判定）議事録
添付資料 2－26：事業創造大学院大学教務委員会規程
添付資料 2－27：教務委員会自己点検評価の仕組み
添付資料 2－28：事業創造大学院大学聴講生規程
添付資料 2－60：事業創造大学院大学研究生規程
19

添付資料 2－32：シラバス執筆要領
添付資料 2－33：科目等履修生規程20

（２）教育方法等
2.4. （項目７）履修指導、学習相談
各経営系専門職大学院は、入学前における学生の経験や修得知識の多様性を踏まえた履修指導体制を整備するとともに、学生の学習意欲を一層促進する適切な履修指導、学習相談を行うことが必要である。
また、履修指導、学習相談においては、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みを規程等で明文化し、かつ、適切な指導を行うことが必要である。
＜評価の視点＞
2-13：学生に対する履修指導、学習相談が学生の多様性（学修歴や実務経験の有無等）を踏まえて適切に行われていること。
〔Ｆ群〕
2-14：インターンシップ等を実施する場合、守秘義務等に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われていること。〔Ｆ群〕
2-15：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを履修指導、学習相談において行っているか。
〔Ａ群〕

2.4.1. 現状の説明
本学の学生は多様な業種、職種、年齢、経験、国籍を持っている。課程における科目については、個々の学生のモチベーションやキャリア志向にあった本学で学ぶ目的（①地域イノベーション・プロフェッ
ショナル、②戦略イノベーション・プロフェッショナル、③アントレプレナー/イントレプレナー・事業
承継プロフェッショナル、④グローバルデザイン・プロフェッショナル、⑤税務、ファイナンシャル、
アカウント・プロフェッショナル）の実現を目指した履修計画を指導している。従って、効果的な学習と、学生の職業歴、学業歴等を踏まえた事業創造研究として必要な資質を備える教育プログラムの構築が求められている。
このため、本学では入学時から個々の留学生に対しては、1 年前期に学生個別に担当教員を設定およびプレゼミを毎週運営している。日本人（社会人学生）については、1 年前期における履修やカリキュラム
相談に対する担当教員（メンター教員）を個別に配置している。
また、新入生オリエンテーションやメンター教員とは別に、春学期、秋学期の履修登録期間中に希望者に対して、履修相談会（学生個別対応）を開設し教務委員会教職員が単に履修計画を相談・策定するにとどまらず、課程全般に関するアドバイスやキャリア相談機能を果たしている。それぞれの学生のバ
ックグラウンドを踏まえ、目標達成に向けた効率的な履修計画の策定とその進捗状況についてきめ細かな個別指導を行っている。
1 年後期から演習Ⅰ（15 週 2 単位）に配属となる。2 年から演習Ⅰと同一指導教員の下、演習Ⅱ（30
週 4 単位）に進学する。演習では修了要件の一つである事業計画書作成について、学生が自身のテーマと専任教員の分野適合性等を十分勘案しながら、学生の希望に添って演習に配属し、指導する演習体制を整えている。所属する演習の教員が主指導教員となって、プレゼミ教員、メンター教員から個々の学生に対する指導を引き継ぐとともに、新たに必要な指導を継続して行っている。
2014 年度から多角的な指導を目指すため新たに副指導教員制度を開始し、演習指導体制を強化した。
21

副指導教員制度導入は教員間の互いの強みを生かし、弱みを補強すると共に、学生に対して透明性を担保し、指導強化および新しいテーマの発掘や研究の広がりを目的とした制度である。中間審査、最終審
査時には、主指導教員が主査となり、主査以外に 2 名の副査、合計 3 名で審査を行っている。
本学での教育は、ビジネスに関する高度専門的な知識を修得するだけでなく、アントレプレナーシッ
プ能力、事業立案能力の養成を目的としているため、課程における科目学習のみならず、派遣元企業の課題や個々の学生保有課題の目標達成に向けて、地域・実社会との繋がりの中で戦略提案が行える教育機会を設定することにも注力している。
本学が固有の目的としている高度職業人養成の定義としては、起業家人材の育成であり、起業家とは、起業人材（自身が起業家として独立開業）、企業内（組織内）起業人材、社会起業人材、事業継承人材、企業内（組織内）事業革新人材、起業支援・事業創造支援人材を指しており、このような起業家人材の育成を目指した教育を提供している。従って、修了要件でもある事業計画書は、それぞれの学生の志望に合わせて、①独立起業、②企業内起業、③事業戦略策定、④企業内企画・提案、⑤企業（事業）研究
分野の中から各自が自由にテーマ選択をできるようにしている。
また、この中においても、成功の可能性が高く、事業としてもユニークで社会的に意義のある事業を企画した学生は、「EIT：Entrepreneurship Intensity Track（起業特別演習）」に移行する制度を保有している。EIT に選ばれると、演習Ⅱの開始時より起業支援教員（外部の有識者や本学複数名の教員）の指導のもと、必要に応じて会計担当教員、マーケティング担当教員ら、異なる当該専門分野の教員が互
いに協力・補完し合って指導に当たる。つまり、必要な研究科の専任教員で学生の研究テーマをカバー
し、チームで起業を目指すインキュベーション体制に移行する。
「EIT（起業特別演習）」への推薦は主指導教員が演習会議に随時行うため、事業計画の完成度が高まれば期の途中でも移行する場合もある。2014年度には EIT 選定学生が 1 人存在している。
毎年実施している学生によるポスターセッション、ビジネスプラン発表会というディスカッションの場の提供も含め、こうした指導体制は、学生一人一人について、学生のこれまでの学業歴、専門知識習
得状況、モチベーション等を踏まえた上で、それぞれの目的に即した形で、個別指導カリキュラムを構築するという教育システムとみなすことができ、本学の固有の目的を達成するため有効な機能のひとつである（2-13）。
単位を付与するインターンシップは現在準備していない。主にキャリア支援委員会が対象とするイン
ターンシップは提供しているが、社会人学生はほぼ全員が現在職業に従事しているため、就職支援は主に留学生が対象となっている。留学生に対して、日本企業における就業体験・ビジネス経験の機会を増やすためにインターンシップを実施している。平成 26 年度 11 月末までのインターンシップ実績 3 社、企業見学実績 3 社である。
従って、明示的なプログラムを設置しているわけではないが、企業等との連携などにおいて学生が関与するケースについては、当該企業の必要性を勘案して適宜守秘義務契約等を締結する形（対象企業毎にインターンシップ誓約書を準備）で対処している。企業によってはかかる契約の締結を求めないケースも見られており、また契約内容については企業の事情により個別となっているため、キャリア支援委
員会で守秘義務について個別に指導している。
なお、大半が社会人学生であり、事業計画書のテーマが所属している企業等に関わる情報を扱うケースが多いことから、授業や演習、研究など学内の活動（ポスターセッション、中間発表、最終審査等）
22

を通じて得た各種の情報や知的資産を有効に活用するため、本学の教職員、学生に対して事業創造大学
院大学情報取扱規程によって守秘義務を明示し対外非公表の対処を行っている。
修了生の事業計画書の閲覧には、学位論文閲覧申込書によって、当該学位論文より知り得た情報を、
自己の学習にのみ利用し、第三者に遺漏することは一切行わない旨のサインを求めて情報管理を徹底している。
また、法令に適合し、また、社会通念上適切な方法及び内容で行われるようにするため、研究倫理規程を制定し、教員・学生含めて求められる倫理に関する事項を定め、社会からの信頼確保を目指している（2-14、2-15）。

2.4.2. 根拠資料
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 2－12 ：菊水酒造株式会社

インターンシップ概要（最終版）

添付資料 2－13：事業創造大学院大学 キャリア支援委員会 議事要旨
添付資料 2－14 ：2014 年度インターンシップ・企業見学
添付資料 2－34 ：2014 年度春学期

1 年前期生メンター担当教員一覧

添付資料 2－35：2014 年度春学期

新入留学生別プレゼミ担当教員一覧

添付資料 2－36 ：2014 秋：履修相談会について
添付資料 2－37 ：EIT 制度の仕組み
添付資料 2－38 ：事業創造大学院大学

情報取扱規程

添付資料 2－39：学位論文閲覧申込書
添付資料 2－40：事業創造大学院大学 調査・研究倫理規程
添付資料 2－41 ：研究倫理審査申請書
添付資料 2－42 ：事業創造大学院大学における研究倫理審査フローチャート
添付資料 2－43：「研究倫理審査」に関するチェックシート
添付資料 2－48：副指導教員制度の設置提案について23

（項目８）授業の方法等
各経営系専門職大学院は、教育の効果を十分上げるために、理論と実務の架橋を図る教育方法を導入
し、これを効果的に実施することが必要である。そのためには、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮した適当な学生数で授業を実施しなければならない。また、事例研究、現地調査又は質疑応答や討論による双方向・多方向の授業等、個々の授業の履修形態に応じて最も効果的な授業方法を採用することが必要である。その際、グローバルな視野をもつ人材養成を推進するための教育方法を導入することや固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
なお、多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合、又は通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としなければならない。
＜評価の視点＞
2-16：ひとつの授業科目について同時に授業を受ける学生数は、授業の方法、施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分にあげられる適当な人数となっていること。
（「専門職」第７条）〔Ｌ群〕
2-17：実践教育を充実させるため、講義に加えて、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲー
ム、シミュレーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態が採用されていること。（「専門職」第８条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-18：グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、どのような教育方法が導入されているか。
〔Ａ群〕
2-19：多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。（「専門職」第８条第２項）〔Ｌ群〕
2-20：通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる授業科目をその対象としていること。
（「専門職」第９条）〔Ｌ群〕
2-21：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを授業方法に関して行っているか。
〔Ａ群〕

2.4.3. 現状の説明
修了要件として履修を必要としている必修科目 5 科目（①経営戦略、②マーケティング、③財務会計論、④ビジネスプラン作成法、⑤企業倫理）は全学生の履修が必要である。この必修科目は極力、入学時（1 年前期）に履修を推奨している。昼科目と夜科目の時間割設定を行っているが、必修科目履修者数
は、2014 年春学期では経営戦略 57 名、マーケティング（夜）52 名、財務会計論（夜）52 名、ビジネスプラン作成法（夜）43 名であった。その他の選択科目においては、経営学概論が 31 名であるが、1 時間帯に基本的には 2 科目を開講しているため、特定の科目に履修者が集中することなく、選択科目は 20 名
以下（多くが 10 名以下）の少人数で学生間・学生/教員間のクラス内コミュニケーションが容易となっている。講義は履修者数に応じて柔軟に教育手法等を工夫する形で教育効果を高める努力をしている（2-16）。
必修科目を中心とした専門知識の伝達を行う理論系の科目は座学を取り入れる必要性があるが、多くの科目がケーススタディをベースに他の学生の意見や発表をもとに、議論する中で、自分としての意見を作り上げる形の討論、グループ学習を多用している。また 1 年次の後半からは、少人数（演習Ⅰ、演習Ⅱを含めて 15 名以下）のゼミナール形式での「演習」を行い、より実践的な個別指導の下、実効性の24

ある事業計画書の作成を指導している。
また、企業研究 A、アジア経済とビジネス戦略 A、アジア経済とビジネス戦略 B、リスクマネジメン
ト、企業倫理を始めとした講義では、実務家、経営者等をゲスト講師として招いた形での議論を通じて理解の深耕も図っている。アジア経済とビジネス戦略講義履修者には外部講師へ報告するレポートを毎週書かせ、各講師からは評価好評を得ている。海外展開するための新商品開発の提案希望があった講師（会社社長）へは、学生が次々とプレゼンし、講師（会社社長）からは絶賛された。講師（会社社長）、
学生双方向のディスカッション形式の講義により、情報提供だけではなく互いのメリットが高い講義である。
「経営組織 A・B」においては受講生の所属企業や組織の抱える実際の課題や問題について事例としながら組織理論をもとにクラス全体でディスカッションをおこない、理論の理解と組織課題の解決を目指す内容となっている。統計分析、マネジメントサイエンス、市場調査法では、本学から貸与する PC を用
いてブレーンストーミング、KJ 法でディスカッションを行い、かつ実際のデータを用いて分析、ビジネ
スシミュレーションゲーム等を実施している（2-17）。
TA 制度を設置し、市場調査法等 PC オペレーションが伴う情報系科目に導入している。TA の資格としては、担当授業内容に関して高い専門的知識とスキルを持ち、本学の教育方針を理解し、学生指導及び校務に熱意と誠意を持つ以下の条件を満たす者として、①修士以上の学位所持者であり、本学の正規課程に在学している大学院生、②博士後期課程在学中の大学院生、または同等以上の専門的知識技能を有すると判断できる者、と設定している（2-17）。2014 年 12 月には履修者の中から希望者に対して TA
による自主勉強会も開催されている。
国際社会に貢献しうる人材の育成という観点では、多様なバックボーンを持つ学生（新潟市、県庁、企業等の社会人学生、留学生）からなるチームを形成し、授業時だけに留まらず、学内 SNS を活用し情報を交換し、議論、経験共有を進め海外の文化、歴史、慣習、等を踏まえた教育効果を高めている。
また、「アジア経済とビジネス戦略」等のオムニバス形式科目では、県内の新潟発グローバル化の具体的な事例紹介を企業の社長や関係者から講義していただいている。海外駐在経験が長い一部上場企業の社長、国の機関で活躍する国際感覚豊かな理事、各国経済やビジネスの専門家、交流協定校の教員などを多数、講師として招聘し、国際的な感覚の養成に努めている。（2-18）。
なお、現在本学においては、Face-to-Face の議論を重視し、サテライトキャンパスは設置していない
ため、遠隔授業あるいは通信教育は実施していない（2-19、2-20、2-21）。

2.4.4. 根拠資料
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
添付資料 2－5：平成 26 年度春学期、秋学期時間割
添付資料 2－44：TA（Teaching Assistant）制度導入
添付資料 2－45：事業創造大学院大学ティーチング・アシスタント制度に関する規程
添付資料 2－58：2014 年春・秋学期：科目別履修者数一覧

25

（項目９）授業計画、シラバス
各経営系専門職大学院は、学生の履修に配慮した授業時間帯や時間割等を設定することが必要である。
また、シラバスには、毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等を明示し、授業はシラバスに従って適切に実施することが求められる。なお、シラバスの内容を変更した場
合は、学生にその旨を適切な方法で周知する必要がある。
＜評価の視点＞
2-22：授業時間帯や時間割等は、学生の履修に配慮して設定されていること。〔Ｆ群〕
2-23：毎回の授業の具体的な内容・方法、使用教材、履修要件、年間の授業計画等が明示されたシラバスが作成されていること。（「専門職」第 10 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-24：授業は、シラバスに従って適切に実施されていること。また、シラバスの内容を変更した場合、学生にその旨が適切な方法で周知されていること。〔Ｆ群〕

2.4.5. 現状の説明
平日昼間（13:50～15:20、15:30～17:00）、夜間（18:30～20:00、20:10～21:40）及び土曜日に開講している。昼間講義と夜間講義は基本的には同一科目を設定している。入学時期は、春（４月）と秋（10 月）の年 2 回、講義をビデオ録画した DVD を用意し欠席や復習における視聴が可能である。講義科目については、社会人学生並びに留学生双方に配慮した授業時間帯の設定（昼間/夜間/土曜日）、並びに効率的な履修が可能となるような時間割作成に努めている。科目は全て１科目（２単位）で半期（15 週（期末
試験実施科目は 16 週目に試験））での履修としている。年度（春学期と秋学期の合計）における履修可
能単位数は 30 単位までと設定しており、2 年間でバランスよく履修ができる体制を整えている。また、長期履修制度（3 年、4 年）を準備するなど、十分な対応をとっている。（2-22）。
講義内容については講義の概要と目的、毎回の講義計画、講義の進め方、教科書及び教材、参考書、
成績評価方法、履修条件、DVD による視聴可否に加え、その他として履修にあたっての予習等の注意事
項に関する情報をシラバスに記載して学生に伝達している。シラバスは、シラバス執筆要領を策定し、教員全員にシラバス執筆依頼時に配付している。各担当教員によるシラバス記載内容は公開前に研究科長がチェックを行い必要に応じて担当教員と記載内容の調整を行っている。履修計画を検討する際には、履修相談会、メンター教員、演習（プレゼミ）担当教員等と必要に応じて学生の間でシラバス情報を基に効率的な履修計画の作成に努めている。講義は基本的にシラバスに即して適切に実施されているが、履修者の問題意識等を踏まえて講義内容を調整する可能性がある場合や、外部講師の都合等による順番
入れ替え等の可能性がある場合は、予めシラバスにその旨を記載するとともに、講義開始時点において調整後のシラバス内容を学生に説明し、了解を得た上で実施する形を徹底している。シラバス内容の変
更は、履修相談会、オリエンテーションおよびホームページ上でも学生に伝達している（2-23、2-24）。
なお、実施された講義がシラバスに即した内容であったか否かについては、講義終了直後（各期末）に実施する講義に関するアンケート等を、FD 会議において確認・議論するとともに必要に応じて次年度のシラバスに反映する PDCA を回している（2-24）。

2.4.6. 根拠資料
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
26

添付資料 2－5：平成 26 年度春学期、秋学期時間割
添付資料 2－20：講義に関するアンケート
添付資料 2－32：シラバス執筆要領
添付資料 2－36：2014 秋：履修相談会について
添付資料 1－7：2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 2－46：学内サイトのシラバス変更通知27

2.5. （項目 10）成績評価
各経営系専門職大学院は、専門職学位課程の水準を維持するため、成績評価の基準・方法を設定し、シラバス等を通じて学生にあらかじめ明示することが必要である。また、実際の成績評価においては、明示された基準・方法に基づいて公正かつ厳格に実施することが求められる。さらに、学生からの成績評
価に関する問い合わせ等に対応する仕組みを導入することが必要である。
＜評価の視点＞
2-25：成績評価の基準・方法が策定され、学生に周知されていること。（「専門職」第 10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-26：成績評価が明示された基準・方法に基づいて、公正かつ厳格に行われていること。（「専門職」第10 条第２項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-27：成績評価において、評価の公正性・厳格性を担保するために、学生からの成績評価に関する問い
合わせ等に対応するなど、適切な仕組みが導入されていること。〔Ｆ群〕

2.5.1. 現状の説明
科目全体を有機的に連携させて、本学が目指す人材を効果的に育成する教育を実施していくため、成績評価を行うためのガイドラインを作成し非常勤講師を含む全教員へ示している。本学の「カリキュラ
ム・ポリシー」に基づき、全体を最適化させ、効果的に人材育成を行っていくために、成績評価の重要事項について共通仕様のガイドラインを成績評価仕様書として定めた。成績評価仕様書では、全科目において評価に出席点方式は採用しないこととし、2/3 以上の出席者(10 回以上の出席者)を評価対象とした。
また、成績不良者の救済措置、および成績評価基準を明確にした。成績評価における重点の置き方は科目の性格によって必ずしも一律ではない。講義コメントや授業外における SNS への書き込み（議論）での評価、講義時のディスカッションや討議への貢献度での評価、プレゼンへの貢献・課題発表での評価、
課題への取り組み・レポート内容での評価、中間や期末試験での評価等々の評価方法を科目毎の性格で重点を変えて、定量的あるいは定性的評価を実施している。
科目ごとに到達目標を設定の上、評価基準を作成しシラバスの「成績評価方法」欄で明示し、また初回講義のガイダンス時にも学生に周知している。各担当教員すべての評価について、履修者からの問い
合わせに対して、説明責任を果たせるように準備することを成績評価仕様書でも明示し各教員が遵守している。学生にフィードバックし基準が厳正かつ公平に行われていることを確認するよう努めている。
修了に関しては教授会における修了判定会議にて研究科長を中心に厳正に判定している。
（2-25、2-26）。
万が一成績評価について学生が担当教員との調整において十分納得できない場合は、事業創造大学院
大学成績評価異議申立規程に従って、異議を申し立てることができる。学生が成績評価について客観的な疑義があるとする際には申し出ることが可能であり、教務委員会と研究科長により厳正に審査がおこなわれるといった制度運用をおこなっている。異議申立書の回付を受けた教務委員長は直ちに教務委員会を招集し検証をおこない、検証結果を研究科長に報告し了承を得る。教務委員長は異議申立内容と回答について直近の研究科教授会に報告を行う。異議申立規程については、オリエンテーションでの周知を行っており、第三者（教務委員会）による客観的な検討を行える制度を敷いている（2-27）。

28

2.5.2. 根拠資料
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
添付資料 2－19 ：成績評価仕様書
添付資料 2－21：臨時教授会（修了判定）議事録
添付資料 2－18：事業創造大学院大学成績評価異議申立規程
添付資料 1－7：2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 2－32：シラバス執筆要領

29

2.6. （項目 11）改善のための組織的な研修等
各経営系専門職大学院は、授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るため、組織的な研修・研究を実施することが必要である。特に、経営系専門職大学院の教育水準の維持・向上、教員の教育上の指導能力の向上を図るために、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めることが重要である。また、教育方法の改善について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るためには、学生による授業評価を組織的に実施し、その結果を公表することが必要である。さらに、その結果を教育の改善につなげる仕組みを整備し、こうした仕組みが大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していることが必要である。
＜評価の視点＞
2-28：授業の内容・方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修・研究を実施すること。
（「専門職」第 11 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-29：教員の教育上の指導能力の向上、特に、研究者教員の実務上の知見の充実、実務家教員の教育上の指導能力の向上に努めること。〔Ｆ群〕
2-30：学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されていること。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されていること。さらに、こうした仕組みが、当該経営系専門職大学院内の関係者間で適切に共有され、教育の改善に有効に機能していること。〔Ｆ群〕
2-31：固有の目的に即して、どのような特色ある取組みを教育方法の改善において行っているか。
〔Ａ群〕

2.6.1. 現状の説明
本学における教育の質保証、向上、改善を継続的に図っていくため、研究科内に FD 委員会を設置している。FD 委員会は、科目を担当している全専任教員が参加する FD 会議を毎月 1 回主催し、授業内容・方法を改善し向上させる為に教員相互の授業参観の実施や研究会の開催、新任教員研修などの企画・実施を組織的に取り組んでいる。FD 会議では、講義に関するアンケートや教員間の講義内容レビュー、授業参観報告等によって、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた活動を継続している。
2014 年度 FD 会議アジェンダ
2014 年 4 月 自己点検評価・将来計画（アクションプラン）について2014 年 5 月 講義「ビジネスプラン作成法」のシラバス説明と意見交換
2014 年 6 月 講義「経営戦略」のシラバス説明と意見交換
2014 年 7 月
2014 年 9 月

授業参観コメント「経営戦略」・講義「アントレプレナーシップ論」のシラバス説明と意見交換
講義「財務会計論」のシラバス説明と意見交換・春学期「講義アンケート」結果報告2014 年 9 月 「4 回高等教育開発フォーラム」の共催
2014 年 10 月 新任教員模擬講義研修（鈴木悠哉先生）・質疑応答とアドバイス30

2014 年 11 月 講義「地域マネジメント」のシラバス説明と意見交換
2014 年 12 月 議論：クラス討議を中心とした講義手法について
2015 年 1 月

26 年度春学期「講義アンケート」および「自己点検・評価」の内容確認
ビジネスプラン発表会の総括および、以下の項目に対して全教員で意
見交換①メンター・プレゼミナール制度②副指導教員制度2015 年 2 月 ③演習指導体制④演習のあり方⑤院生の自主性⑥研究の早期立ち上げ⑦FD 授業参観
新任教員に対しては、FD 委員会で、新入教員研修制度を立ち上げた。2014 年度秋学期に配属された新任教員に適用している。新入教員が早期に本学の使命・目的について理解し、研究・教育活動の基盤を円滑に構築できるための研修制度である。ファカルティ一丸となって新入教員の研究者および教育者としての自立と専門職大学院における社会人教育の理解の支援を実施している。この新入教員研修制度
は同時に、教員間の相互学習による FD をも目的とし、全専任教員が参加する FD 会議が新任講義担当者への組織的なアドバイスの場として機能している（2-28、2-29）。
また、2014 年度から専任教員による他の教員（非常勤含む）の講義を参観する授業参観制度の仕組み
を FD 委員会が立ち上げた。教員 1 人が 2 講義（非常勤講師の講義を含む）以上を参観している。参観
レポートは FD 会議で配付・報告し教員間で共有化している。研究者教員、実務者教員が互いの授業を参観する制度を通じて、授業の水準を適切に把握し、参考になる部分を吸収・反映できる仕組みを構築することで、教育の質確保、質向上のため教育改善と授業能力の向上に努めている。同時に指摘事項や参考事項を踏まえて、次年度のシラバスに反映させていくことで PDCA サイクルを回している（2-28、
2-29）。
さらに、各種セミナーや研究会活動を通じて最新の理論に対する理解を深める努力をしている。平成26 年 9 月 18 日（木）～9 月 19 日（金）に、日本高等教育開発協会主催の高等教育開発フォーラムを新
潟医療福祉大学と共催した。研究者教員、実務家教員共に、当該 FD に関するフォーラムに参加し、自己研鑽に取りくんでいる。2015 年 5 月には外部講師を招聘して FD 研修会を実施する（2-28、2-29）。
演習科目については、演習委員会主催により毎月開催されている「演習会議」によって研究科全体の取り組みとして組織的に演習指導内容について検討がなされている。具体的には、学生全員の事業計画
書テーマと計画作成の進捗と指導内容について主指導教員（演習担当教員）が報告し、教員間で学生のテーマ等の情報共有がなされている。そこでの課題や欲しい情報等を含めて、研究者教員、実務家教員
間が互いに補完し合いながら、事業テーマや院生の個性にあった指導方法について個別に検討がなされている。
平成 26 年度から副指導教員制度を導入した。これにより、研究者教員、実務者教員間の互いの強みを31

生かし、指導を強化すると共に、学生に対して演習（指導）の透明性を確保し、研究の進展に寄与させ、新しいテーマの発掘や広がりを期待し、多角的な指導を目指す体制を整備した（2-28、2-29）。
本学では、ビジネス経験の有無にかかわらず、大学院博士後期課程を修了したか、単位取得満期退学した教員（すなわち博士後期課程で研究者養成のための訓練を受けた教員）を研究者教員と見なしている。そうすると、現在、13 名中 7 名が研究者教員に該当する。また、博士後期課程で訓練中の教員も含
めると 9 名となる。実務家教員には、実務経験のみならず、実務経験で得た知識等の一般化、理論化を求めて、自己研鑽につとめ、博士後期課程への進学も含め教育上の指導能力の向上に努めている（2-29）。
研究者教員には、実務家養成の意識を求めて、研究者教員の実務上の知見の充実に努めている。 合計で13 名という少数の実務家教員・研究者教員全員が毎月開催している FD 会議、演習会議で一体となり、学生の研究実施状況、成果、問題点等を適切に情報共有し、更なる改善に向けて共同で検討している（2-29）。
また、本学の特別奨励研究費で複数の研究者教員、実務者教員間で共同研究プロジェクトを立ち上げ
ることにより、専門分野、実務の異同を問わず互いに刺激、協力する形で研究活動に取り組むこととしており、それらの成果はセミナー、論文、出版等の形で公表するとともに、授業へのケース開発、教科書開発に取り組み、研究者教員、実務者教員間で知見を補完し合う中で、教育上の指導能力の向上へ努力している（2-29）。
毎期末に講義に関するアンケート結果に基づき担当教員が自己点検・評価を実施している。授業評価の結果については各担当教員が作成した講義の自己点検・評価について、FD 会議で評価、検討する機会を作り、教育の質保証に努めている。組織的に点検・評価し、指摘事項は次年度のシラバス、講義へ反映している。講義に関するアンケート集計結果および担当教員によるカウンターコメント、次年度の改訂方針は学内 SNS で公開している（2-30）。
本学では、事業創造のスペシャリストを育成するという教育目的を達成するため、実務の第一線で活躍中の方々から客員教授に就任いただき特別講義を定期的に開催している。固有の目的との関連では、
当該客員教授による特別講義の専任教員聴講を学期毎に選定し、研究者教員の実務面知見の充実・教育上の指導能力の向上も含め、FD 活動として起業家輩出教育推進の一助としている（2-29）。
平成 25 年 7 月には学生間の研究内容を発表し意見交換をできる場としてのポスターセッション、平成
26 年 2 月には外部識者から広く意見を吸収できるビジネスプラン発表会を実施した。いずれも定例化している。学生、教員、外部識者の議論の中から、教育方法の改善、指導力向上に取り組んでいる（2-31）。
また、特に重点を置いている中小企業・地域経営分野における人材育成について、新潟地域活性化研
究所の活動を通じて、新潟県庁、新潟市役所、三条市役所、工業会等、官庁や実務界との連携を強化している。経営者と共に経営の在り方を検討する作業の中に学生や修了生を含めた形で、実践的な教育を実施する形で実務家教員、研究者教員共に知見を共有し、そこで得られた知見を教育に反映するとともに、地域への社会還元への取り組みを行っている（2-31）。
2014 年度から研究科長を中心として立ち上げた事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェク
トの、テーマ２において、「本学における日本型 MBA 定義に基づく教育メソッドの開発と FD 推進」研究をスタートしている。日本型 MBA 定義に基づいた、MBA 講義に求められる先進的な教育メソッドを調査、情報収集し、本学に適した効果的な教育方法導入の検討を進めていく（2-31）。
さらに教育の質向上方法の一つとして各教員の研究活動強化を全学的に取り組んでいる。2014 年度の32

科研費応募については、7 名の教員から 8 件の申請を行った（2-31）。

2.6.2. 根拠資料
添付資料 2－22：事業創造大学院大学

FD 委員会規程

添付資料 2－23 ：FD 委員会自己点検評価の仕組み
添付資料 2－25：新任教員研修
添付資料 1－16_1, 1_16_2：教員による FD 授業参観
添付資料 2－24：FD 授業参観コメント
添付資料 1－11：第 4 回高等教育開発フォーラム
添付資料 1－14：事業創造大学院大学 演習委員会規程
添付資料 1－15：演習委員会自己点検評価の仕組み
添付資料 2－20：講義に関するアンケート
添付資料 2－48：副指導教員制度の設置提案について
添付資料 2－1 ：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
添付資料 2－47：客員教授による特別講義リスト
添付資料 1－17：2014 年度ポスターセッション資料
添付資料 1－18_1, 1-18_2：ビジネスプラン発表会資料
添付資料 1－12：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所規程
添付資料 1－13 ：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所細則
添付資料 5－20：新潟地域活性化研究所の進捗報告について
添付資料 1－10：事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの立ち上げ
添付資料 2－59：2014 年度科研費応募状況33

（３）成果等
2.7. （項目 12）修了生の進路状況の把握･公表、教育効果の評価の活用
各経営系専門職大学院は、修了者の進路等を把握し、この情報を学内や社会に対して公表することが必要である。また、学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえ、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用することが必要である。
＜評価の視点＞
2-32：修了者の進路状況等を把握し、この情報が学内や社会に対して公表されていること。（「学教法施規」第 172 条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
2-33：学位の授与状況、修了者の進路状況等を踏まえながら、固有の目的に即して教育効果を適切に評価し、その結果を教育内容・方法の改善に活用していること。〔F 群〕

2.7.1. 現状の説明
演習担当教員は毎月所属している学生に対する月次進路希望状況書を学生に確認の上、キャリア支援室へ提出している。就職活動状況については、就職先が決定した時点でキャリア支援室においてその状況を把握しているほか、教授会で就職希望者と内定状況率の推移状況報告がなされている。修了時には、担当演習教員から所属している学生に関する修了生の状況把握記入票を集約の上、学生委員会に提出して、学生委員会で集約している。入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数については、本学のホームページの情報公開（３, 修学上の情報等）において公開している。個々の進路・就職先等に関する情報は個人情報に属するため、業種等個人情報に抵触しない範囲で情報を年４回程度発行している広報誌「J-Press」に掲載し、教職員や学生はもちろん、官公庁、企業、産業支援機
関、研究機関、本学修了生等に配布し公表している（2-32）。
本学の学位授与状況は、2011 年度 55 名、2012 年度 68 名、2013 年度 42 名となっている。多くは在籍企業等での仕事を続けているが、主に留学生における日本国内での就職希望者は 2011 年度 7 名、2012年度 19 名、2013 年度 9 名であり、その内、就職決定者は、2011 年度 7 名、2012 年度 16 名、2013 年
度 9 名である（就職決定者には、本学の推薦により継続就職活動のための特定活動ビザを取得し、本学の無料職業紹介所の支援を受けるなどして修了後 1 年以内に日本国内に就職した者を含む）。
起業事例は、開学以来 2014 年度（2015 年）3 月現在で、確認できたものとしては、23 社、社内事業
創造 12 社、現在準備中 15 社、企業内新規事業準備中 7 社となっている。このほか、課程修了後に企業内で昇進、昇格している者も少なくなく、事業承継候補者への教育を始めとした本学の固有の目的に沿った人材育成の効果が確認されている。
また、こうした修了生は、本学が公開している特別講義への参加、学生によるビジネスプラン発表会への参加、ゼミに OB として参加、学内 SNS での継続した活動、新潟地域活性化研究所の客員研究員へ就任、本学の外部諮問委員会諮問委員への就任、聴講生として希望科目の聴講など継続して活発な活動を行っている。2014 年度にはベトナム交流協定校から入学し現地に戻ってビジネスを行っている修了生と日本人在学生・教員とのハノイにおける交流会・ビジネスマッチングを実施した。また、2015 年 3 月にはカンボジア・プノンペン大学教員・学生との国際交流（本学学生によるビジネスプランプレゼンテーション、プノンペン大学教員・学生との質疑応答、ディスカッション、現地企業見学・調査）を実施した。このように修了生は、現地調査など様々な機会を通じて本学の教育・研究活動に参加、協力して34

おり、そうした場を通じても修了生の課程修了後の成長ぶりを確認できると共に、彼らが在校生に対して社会経験を踏まえた専門知識に関する情報伝達機能を果たしていることが、本研究科の教育内容の充実、本学固有の目的推進に少なからず寄与している。
教育効果を長期的に把握し、自己点検・評価における PDCA 活動にフィードバックしていくため、入学者・修了者を対象とした定量的な質問紙調査を実施している。修了生に対しては、2014 年 3 月修了予定者より出口調査を開始した。
本学の MBA 教育がおよぼす起業意識に関する変化確認や社内配転、転職を通じてキャリアアップへ繋がる効果や教育目標の達成状況を確認し、結果を分析・検討する作業を通じて教育の充実を継続的に実施している。
入学生に対しては、2014 年 4 月入学者より入口調査を実施している。長期的に入口・出口調査を整えていくいことで各種能力の成長度、意識の変化に関する年度間の比較調査も行い、教育効果の把握と共に、教育内容・方法の改善に向けた自己点検・評価活動取り組んでいる（2-33）。
調査結果については教授会に報告および、紀要等で公表していく。

2.7.2. 根拠資料
添付資料 2－49：月次進路希望状況書
添付資料 2－50：修了生の状況把握記入票
添付資料 2－51：就職状況
事業創造大学院大学ホームページ（情報の公表）：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/publication.html
添付資料 2－52：修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状況
添付資料 2－53：現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業添付資料 2－54：外部諮問委員会議事録
添付資料 2－28：事業創造大学院大学聴講生規程
添付資料 1－19：ハノイビジネスマッチング交流会報告書
添付資料 1－20：カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書
添付資料 2－55：教育目標達成状況確認のための質問紙調査実施
添付資料 2－56：教育目標達成状況確認のための質問紙
添付資料 2－57：2014 年 3 月修了生アンケート集計
添付資料広報誌（J-Press）：http://www.jigyo.ac.jp/society/jpress.html
添付資料 1－5：事業創造大学院通信 Jpress

Vol.35～3835

2.8. 教育の内容・方法、成果等の点検・評価
2.8.1. 検討及び改善が必要な点
起業家育成は我が国の成長戦略にとっても急務であり、地方における経営系専門職大学院が担うべき重要なタスクである。特に日本型 MBA としての役割、そして事業創造研究の理論的位置づけの明確化か
ら、より一層の教育の質向上を目指していく必要がある。
修了生は本学にとって資産である。より一層の修了後のサポート強化、現状の同窓会活動に加えて、さらなる修了生のネットワーク強化、海外現地における同窓会支部活動の強化、在学生との交流・ビジ
ネスマッチング促進を図っていく必要がある。

2.8.2. 改善のためのプラン
事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトの研究成果を踏まえ、本学の「事業創造コア概念」として地域における「日本型 MBA」概念の整備を行い、本学における日本型 MBA に基づく事業
創造研究の理論的枠組み作りを行う。ここから、地方における経営系専門職大学院における講義に求められる先進的な教育メソッドを調査、情報収集し、アクティブ・ラーニング、デザイン型教育、反転授業、PBL、あるいは評価方法等の状況を踏まえ、本学に適した効果的な導入検討を進めていく。具体的には地域体験型教育科目として「地域フィールドスタディ（事業創造研究）」を 2015 年度春学期には開講する。また、社会科学系における Rublic 等の絶対評価基準を導入した評価可視化状況の動向を踏まえ、地域における MBA 教育オリジナルの教育質保証システムを確立していく。2014 年度実施科目でテスト的に評価可視化へ取り組みをスタートさせている。
修了生ネットワークの強化を進めていき、修了後のサポートとしてビジネスマッチング、ビジネスプ
ラン発表会等の企画充実、新潟地域活性化研究所において地域とネットワーク強化、地域研究の強化も含め地域、修了生に支えられる大学院として位置づけを明確にしていく。

36

3. 教員・教員組織
3.1. （項目 13）専任教員数、構成等
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的を実現することができるよう、適切な教員組織を編制しなければならない。そのためには、専任教員数、専任教員としての能力等についての関連法令を遵守しなければならない。また、理論と実務の架橋教育である点に留意して、教員の構成にも配慮し、適切に教員を配置することが必要である。
＜評価の視点＞
3-1：専任教員数に関して、法令上の基準を遵守していること。（「告示第 53 号」第１条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
3-2：専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われていること。
（「告示第 53 号」第１条第５項。
なお、2013（平成 25）年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される｡）〔Ｌ群〕
3-3：法令上必要とされる専任教員数の半数以上は、原則として教授で構成されていること。
（「告示第 53号」第１条第６項）〔Ｌ群〕
3-4：専任教員は、以下のいずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えていること。
（「専門職」第５条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
１ 専攻分野について、教育上又は研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識及び経験を有する者
3-5：専任教員のうち実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ、高度の実務能力を有する教員であること。（「告示第 53 号」第２条第１項）〔Ｌ群〕
3-6：専任教員の編制は、経営系専門職大学院の教育が理論と実務の架橋教育にある点に留意しながら、経営系専門職大学院の果たすべき基本的な使命の実現に適したものであること。
〔Ｆ群〕
3-7：専任教員のうち実務家教員の割合は、経営系各分野で必要とされる専任教員数のおおむね３割以上であること。
（「告示第 53 号」第２条第１項、第２項）〔Ｌ群〕
3-8：経営系各分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、基礎知識を展開・発展させる科目について専任教員を中心に適切に配置されていること。〔Ｆ群〕
3-9：経営系各分野において理論性を重視する科目、実践性を重視する科目にそれぞれ適切な教員が配置されていること。〔Ｆ群〕
3-10：教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授又は准教授が配置されていること。〔Ｆ群〕
3-11：教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準・手続によって行われていること。〔Ｆ群〕
3-12：専任教員は、年齢のバランスを考慮して適切に構成されていること。
（「大学院」第８条第５項）〔Ｌ群〕
3-13：教員は、職業経歴、国際経験、性別等のバランスを考慮して適切に構成されていること。〔Ｆ群〕
3-14：固有の目的に即して、教員組織の編制にどのような特色があるか。〔Ａ群〕

37

3.1.1. 現状の説明
起業と経営に関する理論と実務知識を修得し、事業計画の策定等の実務能力修得教育を行うために、
基礎理論の修得が重視される科目や研究・調査・分析の方法論教育には研究者教員を中心に配置し、実務的で実践的な要素が強い分野には実務家教員を中心に配置している。設置基準上必要専任教員数としては、平成 11 年文部科学省告示第 175 号に基づき、経済学関係 5 名×1.5≒7 名+4 名=11 名以上、あるいは、入学定員 80 人×修業年限 2 年＝160 人（収容定員）÷（20 名×3/4）≒11 名以上のどちらか多い方である。本学事業創造研究科における専任教員数は 2014 年 10 月 1 日現在 13 名であり、上記計算結果の 11 名以上という法令上の基準を満たしている（3-1）。
（2014 年 10 月 1 日から 1 名専任教員（講師）を追加した。
）
下に掲げた表は、本学事業創造研究科における 2014 年度秋学期の教員数であり、専任教員 1 人当たりの在籍学生数、非常勤依存率を示している。下表が示す通り、本学の 2014 年 10 月 1 日現在の教員数
は 13 人で専任 1 人当たりの在籍学生数は 7.77 人（101 名の学生に対し 13 名）となっており、少人数指導が実現できているといえる。
本学は 1 研究科 1 専攻であり、13 名の専任教員は全員が事業創造研究科の専任である（3-2）。2014
年 10 月 1 日現在 13 名の本研究科専任教員のうち 7 名が教授、5 名が准教授、1 名が講師であり、半数以上が教授で構成されている（3-3）

研究科

事業創造研究科

専任教員数

教

准教

講

助

授

授

師

教

1

0

7

5

合
計

設置基

専任教

兼任

非常勤依

準上必

員一人

( 非

存率(％)

要専任

当たり

常勤) 教

教員数

の在籍

員数(b)

b/(a+b)*100

学生数

（a）
13

11 7.7714

51.9％

専任教員は専門職大学院設置基準第 5 条に定められた、専攻分野に関して高度の指導能力を備えている。2012 年に「事業創造大学院大学教員採用基準表」を策定した。研究者教員、実務者教員それぞれの採用基準表を準備している。専任教員の指導能力については、新規採用時において、教員採用委員会を設立し書類および面接審査・評価している。研究者の場合は自身の専門分野における研究業績の評価、ならびに大学院等教育機関における指導実績、社会的な教育貢献度等を総合的に評価して判断しており、また実務家教員の場合は、専門分野における実務業績、マネジメント実績、組織内における教育指導実
績に加え、大学等の教育機関における教育実績等も踏まえて総合的に評価し判断している。継続的な採用活動において、専任教員の質の確保に努めている（3-4）。
本学では、ビジネス経験の有無にかかわらず、大学院博士後期課程を修了したか、単位取得満期退学した教員（すなわち博士後期課程で研究者養成のための訓練を受けた教員）を研究者教員と見なしている。そうすると、現在、13 名中 7 名が研究者教員に該当する。
また、博士後期課程で訓練中の教員も含めると 9 名となり過半数を超える。実務家教員は、いずれも 5
年以上の実務経験を有しており、各専門分野において高度な実務能力を有している。
研究者教員と実務家教員は人数の上でバランスが取れているだけではなく、専門分野ごとの研究者と38

実務家のバランスにも配慮している。また、実務家教員は多くが研究業績を有しており、上記の通り、研究者教員についても実務界との関わりを強く持つ教員が多く含まれている。
本学において必修科目（経営戦略、マーケティング、財務会計論、企業倫理、ビジネスプラン作成法）
については専任教員が講義を担当している。また、本学の MBA 教育として主要な科目である IT 基礎技術、イノベーション A・B、アジア経済とビジネス戦略 A・B、コーポレートファイナンス、国際経済･
産業･金融、アントレプレナーシップ論、コーポレートベンチャー論、地域マネジメント、地域経済産業論、税法 A・B、経営組織 A・B、財務諸表分析、中小企業財務論、市場調査法、マネジメントサイエン
スは、専任教員が担当している。理論性を重視する科目には主として研究者としての経験、業績の高い専任教員を配置すると共に、実践性を重要視する科目については主として各分野の実務に精通している
実務家教員を配置している。先に述べたとおり、本学における実務家教員は多くが研究者としての業績を兼ね備えており、また、研究者としての経験が長い教員の中にも過去に実務経験を有する教員がおり、理論と実践との融合という面で大きく貢献している（3-5、3-6、3-7、3-8、3-9、3-10）。
2014 年度において本学の専任教員と非常勤教員の数は、専任 13 人に対して兼任（非常勤）教員は 14人で非常勤割合は 51.9％という現状になっている。教育内容でみても非常勤依存率は、2014 年度全開設
科目 39 科目の内 13 科目で 33.3％となっており、専任主導の適正配置がなされている。
兼任（非常勤）教員が講義を担当するケースについては、必要に応じて適任の候補者を公募（紹介含む）している。審査の結果、教授会において担当教員の専門分野との適合性、教育能力、研究実績ある
いは実務業績を審議した上で配置しており、その手続きは基本的には事業創造大学院大学教員選考の基準に関する規程に準じている（3-11）。
2014 年 10 月 1 日時点では、60 歳以上の専任教員が 4 名在籍し、60 歳未満の専任教員が 9 名在籍していることから、年齢構成の高齢者への偏りが発足時に比べて緩和されている。性別では男性 12 名、女性 1 名となっている。職業歴を見ると、教員 2 名、シンクタンク 1 名、商社 1 名、金融 3 名、財務・経理関係 2 名、メーカー3 名、情報サービス 1 名である。職務・研究においても、専任教員は国際経験が抱負であり、多様性を持ちながらバランスに配慮した教員配置となっている（3-12、3－13）。2015 年度から新たに中国籍の教員も採用した。
専任教員の研究者、実務家のバランスは専門職大学院設置基準上求められている概ね 3 割程度を上回る形としているが、上記のとおり本学は、実務家教員にも教育歴、研究歴を併せ持つことを基本的な資質として求めている。また、研究者、実務家が共同で研究プロジェクトに取り組み、そこでの成果を教育に反映する形で、相互の研鑽を通じて目的達成のための教員資質の向上に努めている（3-14）。

3.1.2. 根拠資料
添付資料：基礎データ Ⅱ教員組織（表 2）添付資料 3－2：事業創造大学院大学教員選考規程
添付資料 3－3：事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程
添付資料 3－4：事業創造大学院大学教員採用基準表
添付資料 3－5：事業創造大学院大学教員昇任基準表
添付資料 3－11：特別奨励研究事例 2013 年度・2014 年度

39

3.2. （項目 14）教員の募集・任免・昇格
各経営系専門職大学院は、将来にわたり教育研究活動を維持するために十分な教育研究能力や専門的知識・経験を備えた教員を任用するため、教員組織編制のための基本的方針や透明性のある手続を定め、その公正な運用に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-15：教授、准教授、講師、助教や客員教員、任期付き教員等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされていること。〔Ｆ群〕
3-16：教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されており、特に、教育上の指導能力の評価が行われていること。〔Ｆ群〕

3.2.1. 現状の説明
教員組織編制のための教員数については、本学として一定の専任教員の枠を定めている。教員の構成については、専門職大学院に関し必要な事項について定める件「告示第 53 号」第１条第６項に基づき、半数以上を教授で構成することが求められていることを踏まえ、本学で任用する教員は、原則として、
教授または准教授、講師、（特任を含む）を対象としている。（3-15）
教員採用においては候補者を広く公募することを原則に、教員選考の発議が研究科長から学長に提案される。科目特性の必要に応じてスカウトを行い、学長に提案する場合もある。提案を正当と認めた場
合、学長はその都度教授会に選考委員会（以下「委員会」という。）を設置するよう命ずる。委員会は、期間を付して学長から委嘱を受けた教授（若干名）で構成され、本学における「教員選考の基準に関する規程」ならびに「事業創造大学院大学教員採用基準表」による資格審査（書面審査）と面接審査により採用の適否を審議する。学長が指名する選考委員が面接審査を実施している。面接審査は、模擬講義を含め、研究歴や実務歴等の本人プレゼンテーションならびに委員による質疑応答を行う。教員資格審査については学則第 17 条に従い「教授会」での審議、学則第 15 条 第 3 項(4)に従って「総務会」で当該教員の採用人事に関しての審議行い、その結果を速やかに理事長に報告し、理事長がこれを承認する。
教員評価については、学長による教員面談を実施している。5 月 1 日付けに作成・更新している教員基礎データをもとに、所定の自己評価シート作成し、この資料を基に活動報告を行い、自己評価のコンセ
ンサスと今後の活動内容について各専任教員が学長と協議を行って客観的な評価を行い、研究科長から学長による評価結果を教員にフィードバックしている。
昇任についての手順は「広く公募すること（原則）」を除き採用と同じである。また、その基準についても「事業創造大学院大学教員昇任基準表」を制定している。本学の固有の目的に照らして、研究者教員、実務者教員それぞれの教授または准教授に該当する昇任基準表をもとに、研究業績、実務業績、教育能力に加えて、上記の学長面談も踏まえて、社会との連携力、研究科運営に関するマネジメント能力を総合的に評価し、経験実績を勘案した形で、厳正に審査を行っている（3-16）。
なお、免職等については、事業創造大学院大学就業規則並びに懲戒規定に基づき対処することとしている。
上記のとおり教員編成に当たっては、その時点における教員の専門分野を始めとする諸要素を総合的に勘案し、本学としての目的達成のために望ましい陣容確保に努めている。

40

3.2.2. 根拠資料
添付資料 1－4：事業創造大学院大学学則添付資料 3－2：事業創造大学院大学教員選考規程
添付資料 3－3：事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程
添付資料 3－4：事業創造大学院大学教員採用基準表
添付資料 3－5：事業創造大学院大学教員昇任基準表
添付資料 3－6_1,3 3－6_2：教員の学長面談実施について添付資料 3－7_1, 3－7_2：2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括
添付資料 3－1：学校法人新潟総合学園就業規則

41

3.3. （項目 15）専任教員の教育研究環境の整備、教育研究活動等の評価
各経営系専門職大学院は、専任教員の学問的創造性を伸長し、十分な教育研究活動をなし得るよう、その環境を整えるとともに、専任教員の教育活動、研究活動の有効性、社会への貢献及び組織内運営等への貢献について検証し、専任教員の諸活動の改善・向上に努めることが必要である。
＜評価の視点＞
3-17：専任教員の授業担当時間は、教育の準備及び研究に配慮したものとなっていること。
〔Ｆ群〕
3-18：専任教員に対する個人研究費が適切に配分されるとともに、個別研究室の整備等、十分な教育研
究環境が用意されていること。〔Ｆ群〕
3-19：専任教員の教育研究活動に必要な機会（例えば、研究専念期間制度）が保証されていること。
〔Ｆ群〕
3-20：専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。〔Ｆ群〕
3-21：専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されていること。〔Ｆ群〕
3-22：専任教員の社会への貢献及び組織内運営等への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されていること。
〔Ｆ群〕
3-23：専任教員の教育活動、研究活動、社会への貢献及び組織内運営等への貢献を推奨するために、どのような特色ある取組みがあるか。
〔Ａ群〕

3.3.1. 現状の説明
専任教員の授業担当時間は講義が基本は年間 2 科目（春学期 1 科目、秋学期 1 科目）である。1 科目
あたり、昼講義、夜講義の 2 コマを設定している。従って、昼科目+夜科目で週あたり 4 時間が基本となる。ただし、ディスカッション系の科目が多いため、昼講義は 5 名以上の履修登録がいないときには開講しない。従って、実際はばらつきが出ている。
演習Ⅰ（春学期、秋学期で各１）演習Ⅱ（春学期、秋学期で各１）を通期で担当している。従って、演習はⅠ・Ⅱを含めて、週あたり 4 時間が基本となる。演習は固定の演習時間以外の個別対応も入ってくる。
上記以外に、1 科目と演習を担当する専任教員や、演習科目のみ、あるいは講義科目のみを担当している一部の特任教員が存在している。
平均的には、科目および演習Ⅰ・Ⅱを含めて、基本線としては、週あたり 8 時間相当を担当していると言える。従って、教育の準備並びに研究の時間に十分配慮した形となっている（3-17）。
専任教員の個人研究費は年度間 30 万円と定めている。しかし、海外の大学との共同研究や交流、教員の国際レベルでの研究、地域企業に関する研究を促進するために必要な費用を特別奨励研究費として支給する制度を 2013 年度に学内に制定した。2013 年度は 2 件の採択、2014 年度は新潟地域活性化研究所
活動を含めて 3 件の採択を行い研究推進している。研究成果は本学紀要で公開している。
個人研究室（14 室、１室当たりの平均面積 20.80 ㎡）は個別に割り当てられ、各研究室には、PC、プ
リンター、有線・無線 LAN といった情報関連設備の設置並びに机、椅子、書架、ミーティングテーブル、
ミーティングテーブル用椅子などの設備の設置、と十分な教育研究環境が整えられている。2013 年度から 2 階のリラックスルーム、5 階の会議室、6 階の研究室・応接、7 階のゼミ室、8 階の図書館、9 階、10 階の講義室に Wifi（無線 LAN）を設置し LAN 環境をさらに充実させた。（3-18）。
42

専任教員の研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）等は本学の制度として現状では一律に与えられてはいない。しかし、週平均 8 時間相当の教育・演習対応、および委員会活動等の学務時間以外において、個人研究費、特別奨励研究費、競争的資金の利用による教員の研究活動に必要な機会は保証されている。（3-19）。
専任教員の教育活動については、学生による授業評価、修了生に対する評価調査、教員による自己評
価、授業参観を中心に教員相互評価を実施し FD 会議を通じて公表している。担当科目間の連携、整合性も教務委員会、FD 会議等において調整しており、教員間で科目間連携を行い学生が段階的な理解を進めることができるよう工夫している。個々の教員による研究成果については本学の紀要等での発表を通じて情報を共有するとともに、特別奨励研究費で複数の共同研究プロジェクトを立ち上げることにより、専門分野の異同を問わず互いに刺激、協力する形で研究活動に取り組むこととしており、それらの成果
はセミナー、論文、出版等の形で公表することで互いに客観的な評価を行っている。
また、専任教員は、年に 1 回の学長面談を実施している。評価シートをもとに、自己評価を実施し、この資料を基に活動報告を行い、自己評価のコンセンサスと今後の活動内容について協議を行い客観的な評価を行っている。また、研究科長から学長による教員の面談評価結果を各教員にフィードバックしている。（3-20、3-21、3-22）。
新任教員に対しては、新入教員研修制度を立ち上げた。2014 年度秋学期に配属された新任教員に適用している。
社会への貢献については、本学専任教員は主任研究員として新潟地域活性化研究所で行われる研究活動に参加し、当該研究活動に主体的に従事する。公開講座、体験講座、セミナー等の形で専任教員が協力して対応する形で進めている。研究科の組織運営については、大学として定められている役職者（研究科長）が選出されているほか、学内委員会の運営に関わる事務を専任教員全員が分担する形で担当しており、運営に関する様々な事務手続き、調整手続きについて専任教員全員で担える体制を整えている（3-20、3-21、3-22）。
研究科として特色ある取り組みとしては、新潟地域活性化研究所活動である。当該研究所の目的は新潟地域活性化研究所設置による地域へ研究成果の還元、地域・地場企業との共同研究推進（産業競争力の向上、グローバル化）、自治体との共同研究推進（地域活性化、コミュニティ再生）である。2014 年
度は本学修了生 3 名を客員研究員に、本学の元教員を主幹研究員として研究活動を開始した。
2014 年度には新たに大学連携新潟協議会（新潟大学、新潟薬科大学、新潟国際情報大学、新潟青陵大学、新潟医療福祉大学、日本歯科大学、敬和学園大学、新潟県立大学、明倫短期大学、事業創造大学院
大学、日本歯科大学新潟短期大学、新潟工業短期大学、新潟市政策調整課）に加盟し、新潟市役所と新潟地域における各大学との交流を深めている。本学から大学連携新潟協議会に提案を行い、協議会内に「ビッグデータ・オープンデータ活用研究会」を設置することとなった。2015 年 3 月に各大学教員の研究会参加者を募集し、2015 年 4 月度から発足させる。本研究会活動は、本学からは研究科長が参加する。
新潟地域活性化研究所活動の中に位置づけ、大学連携新潟協議会として、新潟市民サービスの向上、市
民主体のまちづくりの促進及び新潟地域産業の発展、経済の活性化を目的として、ビッグデータ・オー
プンデータの基盤整備と共に具体的活用策と実証実験について検討を行っていき、社会へ貢献すると共に教育活動、研究活動へ還元していく（3-23）。
もう一つの特色ある取り組みとしては、特別奨励研究費である。2013 年度特別奨励研究費採択案件は、
43

２テーマである。ひとつは、「ベトナムの大学における日本語教育内容の拡充の方向性」であり、本学教員 5 名がプロジェクトを作り、ハノイ大学の教員と共同で経営の基礎を解説する教材を作成した。
もうひとつのテーマは「自動車メーカーの新興国ロシアへの参入計画」が採択された。
2014 年度は、2014 年 12 月に上場を果たした新潟県三条市にあるスノーピーク社を事例研究し、「テーマ：スノーピークのグローバル戦略」として、4 名の教員がプロジェクトを作り、ケーススタディ教材の作成および研究成果をベースに出版活動を実施している（3-23）。
また、新潟地域活性化研究所として、研究所運営委員会教員と三条工業会/三条市共同で三条市における人材育成に関する情報交換に着手している。一方、新潟地域活性化研究所は、中央大学（辻井ユニット）と共に「組織暗号」公開実証実験を 2014 年 11 月 21 日に燕市役所で実施し、来るマイナンバー制度実施に向けた研究協力を行っている（3-23）。
2014 年度には文部科学省による「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」にも応募した。採択には至らなかったが、提案内容については本学独自に実現に向けた取り組みを進めている。
さらに、事業創造大学院大学のコア概念の整備研究プロジェクトを研究科長がリーダーで立ち上げた。
研究科における教育研究の成果によって、本学の事業創造研究、そして特色ある地域体験型教育を推進、地域の現実の課題解決、中小企業経営への反映、さらに研究成果を体験授業、シンポジウム、紀要等を通じて公開していく形で、本学としての固有の目的に適う活動およびその評価を展開している（3-23）。

3.3.2. 根拠資料
添付資料：基礎データ Ⅱ教員組織（表 2）添付資料 3－10：特別奨励研究費規程
添付資料 3－11_1, 11_2：特別奨励研究事例 2013 年度・2014 年度
添付資料 3－8：研究室
添付資料 2－22：事業創造大学院大学

FD 委員会規程

添付資料 2－23： FD 委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 2－25：新任教員研修
添付資料 3－6_1,3 3－6_2：教員の学長面談実施について添付資料 3－7_1, 3－7_2：2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括
添付資料 1－12：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所規程
添付資料 1－13：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所細則
添付資料 5－20：新潟地域活性化研究所の進捗報告について
添付資料 3－14：燕市役所殿での「組織暗号」実証実験について添付資料 3－12：『事業創造大学院大学紀要』編集委員会に関する規程
添付資料 4－4：事業創造大学院大学体験授業資料（チラシ）添付資料 3－13：『事業創造大学院大学紀要』投稿規程44

3.4. 教員・教員組織の点検・評価
3.4.1. 検討及び改善が必要な点
現状教育面における大きな問題は生じていない。教育・科目の充実に向けて、2014 年 10 月 1 日で教員を追加採用した。さらに 2015 度 4 月 1 日に 2 名教員を採用（1 名退職）する。あらたに参加する教員に対する研修体制、全専任教員に対する FD 体制の強化のための体制整備が必要と考えている。

3.4.2. 改善のためのプラン
2014 年度を目標とする中期計画の中で、これらの問題の解決を図る予定である。コア概念の整備研究プ
ロジェクトの研究成果を教育や FD 体制整備・強化へ反映していく。

45

4. 学生の受け入れ
4.1. （項目 16）学生の受け入れ方針、定員管理
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現のために、明確な学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定し、その方針に基づき、適切な選抜方法・手続等を設定するとともに、事前にこれらを公表することが必要である。また、各経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数及び学生収容定員に対する在籍学生数
を適正に管理することが必要である。さらに、固有の目的を実現するため、受け入れる学生の対象を設定し、そうした学生を受け入れるための特色ある取組みを実施することが望ましい。
＜評価の視点＞
4-1：明確な学生の受け入れ方針が設定され、かつ公表されていること。（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-2：学生の受け入れ方針に基づき、適切な選抜基準・方法・手続が設定されていること。〔Ｆ群〕
4-3：選抜方法・手続が事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されていること。〔Ｆ群〕
4-4：入学者選抜にあたっては、学生の受け入れ方針、選抜基準・方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れていること。
〔Ｆ群〕
4-5：入学定員に対する入学者数、学生収容定員に対する在籍学生数が適正に管理されていること。
（「大学院」第 10 条第３項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
4-6：受け入れ学生の対象は、固有の目的に即して、どのように設定されているか。また、そうした学生を受け入れるために、どのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕

4.1.1. 現状の説明
学生の受け入れについては以下のアドミッション・ポリシーに基づき実施している（4-1）。
==================
アドミッション・ポリシー
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明
確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。 そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。 選抜にあたっては、経済や企業経営の分野に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織
内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の 5 つのタイプの方々です。
1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材
2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材
3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者
4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す留学生
5.事業承継者==================

46

同ポリシーは各種入学試験要項、本学パンフレット、ホームページ等で広く公開している。学生受入方法としては、「入試委員会」を中心に組織的に適切な入学試験がおこなわれている。
また、多忙な社会人の業務都合への柔軟な対応や、優秀な留学生の受け入れのために、秋学期（10 月）
入学の学生も受け入れている。入学試験の出願資格については、以下のとおりとして「独立したベンチ
ャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」を重視して国内外に広く学生を募集している。出願資格については次のとおりである。
入試区分は、1)社会人入試「社会人一般入試」、2)社会人入試「企業・団体等推薦入試」、3)一般入試、
4)外国人留学生入試、5)交流協定校一般入試、6)交流協定校推薦入試と 6 区分とし、と異なる形の入試をそれぞれ実施しており、幅広いニーズへの対応に努めている（4-4）。
------------1)社会人入試「社会人一般入試」および 2)社会人入試「企業・団体等推薦入試」出願資格：
下記①または②のいずれかに該当する者に出願資格を与えている。
① 次の(a)～(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における 2 年以上の実務経験を有する者(a) 日本の大学を卒業した者(b) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者(c) 外国において、学校教育における 16 年間の課程を修了した者(d) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者(e) 文部科学大臣の指定した者(f) 高度専門士の称号を付与された者(g)日本の大学に 3 年以上在学し、または、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者※企業・団体等における団体は、官庁、地方自治体、各種公共団体などを含む。
②個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における 2 年以上の実務経験を有する者※企業・団体等における団体は、官庁、地方自治体、各種公共団体などを含む。
3)一般入試 出願資格：① 次の(a)～(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつビジネス志向など明確な問題意識を有する者(a) 日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者(b) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者(c) 外国において、学校教育における 16 年間の課程を修了した者及び修了見込みの者(d) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了した者および修了見込みの者（外国人学生を除く）
47

(e) 文部科学大臣の指定した者(f) 高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者(g)日本の大学に 3 年以上在学し、または、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者
4)外国人留学生入試 出願資格：「①または②」のいずれかに該当する者で、かつ③の資格を充たす者① 次の(a)～(g)のいずれかの資格を充たした者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつビジネス志向など明確な問題意識を有する者(a) 日本の大学を卒業した者及び卒業見込みの者(b) 大学評価・学位授与機構により学士の学位を授与された者及び授与見込みの者(c) 外国において、学校教育における 16 年間の課程を修了した者及び修了見込みの者(d) 文部科学大臣の指定した者(e)高度専門士の称号を付与された者及び付与見込みの者(f)日本の大学に 3 年以上在学し、または、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、本学において、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者(g) 本学と交流協定を締結した大学を卒業した者および卒業見込みの者②個別の出願資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると本学が認めた者で、入学時点において 22 歳以上であり、かつ入学時点において企業・団体等における 2 年以上の実務経験を有する者③日本語能力試験 N2 以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において 220 点以上に相当する
日本語能力を有すること。
5)交流協定校一般入試、6)交流協定校推薦入試 出願資格：
次の①、②、③の全ての資格を充たしている者①本学と交流協定を結ぶ大学を卒業した者、および卒業見込みの者②入学時点において 22 歳以上の者③日本語能力試験 N2 以上の資格、又は日本留学試験の「日本語」科目において 220 点以上に相当する
日本語能力を有すること。
------------外国人留学生に対する日本語能力を有する証明としては下記に示したいずれかの証明書の提出を要求している。
------------①独立行政法人国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が行う『日本語能力試験「JLPT：Japanese-Language Proficiency Test（以下、日本語能力試験という）」』の N１に合格したことを証する証明書の写し②日本語能力試験の N１において、90 点以上 100 点未満の得点を有し、かつ、基準点未満の得点区分が48

ないことを証する証明書の写し③日本語能力試験の N2 に合格したことを証する証明書の写し④独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）が行う『日本留学試験「EJU：Examination for Japanese
University Admission for International Students（以下、日本留学試験という）」』の「日本語」科目（記述式試験を除く）において 220 点以上の得点を有することを証する証明書の写し⑤その他日本語能力試験 N２以上又は日本留学試験「日本語」科目（記述式試験を除く）において 220
点以上に相当する日本語能力を有することを証する証明書------------試験の方法は、①書類審査（入学願書、志望理由書、その他の提出書類の審査）、②記述式試験（経済や企業経営の分野に関する学力試験）、③課題審査（指示するテーマについて 5,000 文字以上で記述）、④面接試験（独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるかを判断。2 名の専任教員が面接）の 4 種類が、あり、入試区分により以下の通り実施している。
社会人入試

入試
区分
試験方法

交流協定校入試

社会人一般

起業・団体等

入試

推薦入試
○

一般入試

生入試

一般入試

推薦入試

○

○

○

○

○

書類審査

○

記述式試験

△

△

課題審査

△

△

面接試験

○

○

外国人留学

○

○

○

○

○

※ ○印が実施する試験である。△印は選択して実施する試験である。
※ 「社会人一般入試」「一般入試」は、記述試験または課題審査のいずれかを選択する。
各入試において採用している選抜基準は基本的に同じであるが、具体的な入試方法には若干異なる点がある。入試方法では出願形態別に「書類審査」・「記述式試験」・「課題審査」・「面接試験」などを入試区分によって組み合わせている。
毎年社会に対する入試関連情報の提供はホームページ等で公開しているほか、入試実施前には入試説
明会あるいは授業内容に関する情報提供を行う目的で、体験授業を開催し、研究科での学びを希望する
候補者に対して適宜適切な説明を実施している（4-2、4-3）。
現時点では入学定員に対して入学者数は充足していない状態にあるが、研究科としての教育の質を一定以上に維持するためには、厳格適正な入試により、本学のアドミッション・ポリシーに基づいて一定以上の能力、資質を備えた学生の確保に重点を置く方針で入試を実施している。
多様な留学生の存在は、各々の国の有益な情報が得られ、学生間で議論が深まる。グローバルな視点
から留学生・日本人間においても積極的なコミュニケーションや交流が行える環境整備を目指し、グローバル人材の育成を目的とし、交流協定校からの留学生の受け入れを推進している。留学生においてもビジネス知識を持つものを積極的に評価している。2014 年度入学者では、外国人学生 32 名のうち、実務経験保有者は 24 名であり、75%に達している。更に、入学前に人文知識・国際業務の在留資格（いわゆる就労ビザ）を取得し、入学直前から正社員として勤務しながら通学している 1 名を加えると約 8 割の外国人学生が職業経験を保有しながら学んでいることになる。2014 年度は定員充足率 81％であり、東49

日本大震災年度の入学者落ち込みから着実に回復してきている。本学のアドミッション・ポリシーに即した定員充足に向けて努力を続けているところである。（4-5）。
本学固有の目的との関係では、入試問題としては、新聞社説、経営系論文等からの抜粋時事問題を取り上げて、見識や起業意識を問う小論文試験に加えて、面接では最終学校卒業以来の職務内容と本専攻への志望動機、事業計画、MBA 学位取得後の行動計画などを問うている。
組織から推薦される者については、組織から与えられた課題と本人の役割、本学で取得しようとする
こと、MBA 学位取得後の職務、事業計画について問うている。
外国人留学生についても、一般学生と同様の試験等を課するが、加えて授業について行くために日本語でディスカッションのできる能力を有していることを確認するために、面接試験では日本語による質疑応答を行っている（4-6）。
また、地域人材育成との関連で、本学教員の公開体験講義、学識者、起業家、経営者等の客員教授による公開の特別講義を定期的に開催し、地域の中小企業経営者に対する情報提供並びに意見交換の場を設けている。このような活動によって、特に企業経営の後継者候補者、組織内にあって改革・新規事業を創造しうる候補者、起業候補者、地域社会のニーズに応えうる候補者、地域から国際社会に貢献しうる候補者等の人材育成を図るための学生募集を志向している。また、外部識者を招いての本学学生によるビジネスプラン発表会、外部諮問委員会の開催等によって本学の情報開示、工業会等の団体との間で情報提供の機会を作り、そうした場を通じて本学において学ぶきっかけづくりに努めている（4-6）。

4.1.2. 根拠資料
添付資料 1－1：事業創造大学院大学学生募集要項
添付資料 2－1：事業創造大学院大学 シラバス・学生便覧
事業創造大学院大学ホームページ（本学の理念）: http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html
添付資料 1－3：事業創造大学院大学 大学院案内
添付資料 4－1：事業創造大学院大学 入学者選抜方法に関する規程
添付資料 4－4：事業創造大学院大学体験授業資料（チラシ）50

4.2. （項目 17）入学者選抜の実施体制・検証方法
各経営系専門職大学院は、入学者選抜について責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施することが必要である。また、学生の受け入れのあり方を検証するための組織体制・仕組みを設け、継続的に検証することが望ましい。さらに、固有の目的に基づき、特色を伸長するため、入学者選抜の実施体制等について特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
4-7：入学者選抜が責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されていること。〔Ｆ群〕
4-8：学生の受け入れ方針、対象及び選抜基準・方法等、学生の受け入れのあり方を検証するために、どのような組織体制・仕組みを設け、継続的に検証しているか。〔Ａ群〕
4-9：固有の目的に即して、入学者選抜の実施体制等に関してどのような特色ある取組みを行っているか。
〔Ａ群〕

4.2.1. 現状の説明
入学者選抜は、本学に設置の入試委員会の下で、適切かつ公正に実施している（4-7）。
入試委員会は、学生募集要項の作成、入学試験の企画・運営、その他入学試験に関する事項を所掌するものとし、2014 年度委員は、専任教員のうちから 3 名、事務局から 3 名、合計 6 名で運営している。委
員長は、研究科長が指名し、委員会の議長として議事運営にあたることとしている。
入試問題（記述式試験問題、課題審査問題）は、全専任教員が作成している。
「書類審査」は、勉学意欲・表現力・内容をそれぞれ 5 段階評価、「記述式試験」は、読解力・表現力・
基礎的理解力をそれぞれ 5 段階評価、「課題審査」は、論旨・表現力・内容をそれぞれ 5 段階評価、「面接試験」は、事業創造への意欲・基礎的理解力・コミュニケーション能力をそれぞれ 5 段階評価している。総合評価としては、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問
題意識・目的意識」の評価を重視している。
入試委員会内規に従い、2 名の入試審査委員（専任教員）の各評価を下に個別に評価した結果を入試委
員会委員長が判定会議を開き総合したものを研究科長、学長が決定し、教授会に報告するという手続きを踏んでおり、適切かつ公正かつ組織的に実施している。
入試委員会では、審査委員（専任教員）に対してアンケートを実施し、より適切な入試判定の在り方、
本学固有の目的との関係でどのような人材を受け入れていくことが望ましいか、等の点についての議論を行っており、これらの議論の中で、これまでの受け入れ方法、評価方法の評価並びに今後のあるべき仕組み等に関する検討を実施している。
社会人（留学生含む）を対象とする本学の目的に応じた学生を受け入れるために、入試区分は、1)社会人入試「社会人一般入試」、2)社会人入試「企業・団体等推薦入試」、3)一般入試、4)外国人留学生入試、
5)交流協定校一般入試、6)交流協定校推薦入試と 6 区分を設け、また、業務との関連を考慮し、入学試験
は年 9 回実施（春入試 6 回、秋入試 3 回）することとし実施時期も工夫している。
入学定員の確保・維持については、「将来計画推進委員会」を中心に将来計画および中期計画の中で大学全体の取り組みとして計画をたて、「体験授業」や「公開講座」、客員教授による「特別講義」などの広報活動を効果的におこなっている。また、優秀な留学生についても受入を推進すべく「国際交流委員会」を中心に世界の一流大学との交流を活発化させ、協定を締結していく大学を増加させていく活動を51

展開しており、幅広く優秀な将来的に起業家となりうる人材確保に努めている（4-8、4-9）。
現状では 4 月の春学期入学生 60 名、10 月の秋学期入学生 20 名、合計募集人数 80 名である。過去 3年間の入学者推移は以下の通りである。
2012 年度

春入学

2013 年度

2014 年度

31

53

志願者

40

入学者（Ａ）

35

(31)

29

(22)

49

(45)

うち外国人

10

(6)

12

(5)

18

(15)

入学者 対前年比

秋入学

83%

169%

8

16

志願者

12

入学者（Ａ）

10

（8)

7

（6)

16

(11)

うち外国人

5

(3)

4

(3)

14

(9)

入学者 対前年比

70%

229%

39

69

年度全体

志願者

52

入学者（Ａ）

45

(39)

36

(28)

65

(56)

うち外国人

15

(9)

16

(8)

32

(24)

入学者 対前年比

80%

181%

入学定員（Ｂ）

80

80

80

定員充足率(A)/(B)

56%

45%

81%

[注]「入学者（Ａ）」および「うち外国人」のうち、実務の経験を有する者を（

4.2.2. 根拠資料
添付資料 4－2：事業創造大学院大学「入試委員会規程」
添付資料 4－3：入試委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 1－1：事業創造大学院大学学生募集要項
添付資料 4－5：事業創造大学院大学「国際交流委員会規程」
添付資料 4－6：国際交流委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 4－7：事業創造大学院大学

交流協定締結手続きと運用に関する規則

添付資料 4－8：海外交流協定校一覧
添付資料 4－9：入学試験評価基準
添付資料 4－10：事業創造大学院大学本科生の入学試験実施に関する内規52）に内数として記入。

4.3. 学生の受け入れの点検・評価
4.3.1. 検討及び改善が必要な点
入学定員確保が課題である。
2014 年度春学期対前年比は 169%、2014 年度秋学期対前年比は 229％、2014 年度対前年比は 181％と対前年比で確実に回復してきている。しかし、定員充足率は 2014 年度でまだ 81％の状況でもある。
2015 年度春学期在籍見込みとしては 120 名を超える予定であり、2014 年度春学期比 124.7%、2014 年
度秋学期比 119.8%でさらなる在籍増となる。
現在、春学期・秋学期合計募集人数 80 名を目標に計画を進めている。独立して、または組織内で創造し、経営する人材育成という本学の固有目的に応じた優秀な学生をいかに確保していくか、さらに地域
企業における事業継承者候補確保の強化、実務経験を有する留学生の確保、の強化という点について、改善策を講じることが課題と認識している。

4.3.2. 改善のためのプラン
学生の質を確保することは、本学における教育の質を確保することにつながる。同時に起業家精神を持った優秀な学生を社会に還元していくことで地域活性化に寄与していき、さらなる本学の募集力強化
へも繫がっていく。
企業訪問や工業会との連携、新潟地域活性化研究所の研究活動強化、修了生の地域現場における研究サポート、公開セミナー、シンポジウム等の社会貢献活動の強化、修了生とのグローバルなネットワー
ク強化、外部諮問委員会、ビジネスプラン発表会、海外協定校との共同研究や交流促進を行っていく。
このような本学活動の公開、地域と密着した研究活動、地域からの実課題を扱っていく中での教育・研
究・地域社会への貢献の充実、地域活性化、地域企業のグローバル化への寄与等、本学の社会的知名度を向上させる諸施策によって、さらなる学生募集の強化を推進していく。

53

5. 学生支援5.1. （項目 18）学生支援
各経営系専門職大学院は、学生生活及び修了後のキャリア形成、進路選択等に関する相談・支援体制を適切に整備するとともに、こうした体制を学生に十分周知し、効果的に支援を行うことが必要である。
また、学生が学習に専念できるよう、各種ハラスメントに関する規程及び相談体制、奨学金などの学生への経済的支援に関する相談・支援体制を適切に整備し、学生に周知することが必要である。さらに、障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制、学生の自主的な活動や修了生の同窓会組織に対する支援体制を整備し、支援することが望ましい。くわえて、学生支援について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
5-1：学生生活に関する相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われていること。〔Ｆ群〕
5-2：各種ハラスメントに関する規程及び相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されていること。
〔Ｆ群〕
5-3：奨学金などの学生への経済的支援についての相談・支援体制が適切に整備されていること。
〔Ｆ群〕
5-4：学生の課程修了後を見越したキャリア形成、進路選択等に関わる相談・支援体制が適切に整備され、効果的に支援が行われているか。〔Ａ群〕
5-5：障がいのある者、留学生、社会人学生等を受け入れるための支援体制が適切に整備され、支援が行われているか。〔Ａ群〕
5-6：学生の自主的な活動、修了生の同窓会組織に対して、どのような支援体制を整備し、支援を行っているか。〔Ａ群〕
5-7：固有の目的に即して、学生支援としてどのような特色ある取組みを行っているか。〔Ａ群〕

5.1.1. 現状の説明
在籍学生については、1 年前期は、留学ビザ取得学生に対しては、個々の学生に担当教員を明確にし、かつ少人数のプレゼミを毎週実施（教員は週替わり）している。また、新入留学生に担当教員が入学直後と入学半年後に個別面談を実施し、状況把握を含め細かく対応を行っている。半年後に実施する面談
は担当教員が学生状況調査書に記入し、学生委員会へ提出し課題等の確認作業を全学的に共有している（5-5）。
日本人学生に対しても 1 年前期における履修やカリキュラム相談に対する担当教員制（メンター設置）の導入している。これらの制度は担当教員（メンター）と個々の学生がコミュニケーション出来る環境を提供することで、新入生が抱える様々な不安や問題、履修や演習選択に関する悩みを解決し、大学院生活に関する様々な相談、支援を通じて演習Ⅰへのスムーズな移行をはかることを目的としている。学生委員会から学生アンケートを年 1 回実施し、ニーズ・要望を整理の上、学生委員会 PDCA への反映を行っている。また、4 月および 10 月の 1 週目には教務委員会メンバーで学生向け履修相談会を設置し、希望者に対して個々のキャリア志向に応じた履修の相談に応じている。全ての学生は 1 年後期から演習Ⅰ、2 年から演習Ⅱに所属し担当教員を明確にし、メンター・プレゼミ体制から引き継ぎ、切れ目無く細かく大学院生活をサポートする体制を敷いている。また、日常健康面におけるサポートを行うため、2014
年 10 月から学校医を設置し、保健室で個別対応している。さらに 2014 年 12 月 5 日からスクールカウ
54

ンセラー（臨床心理士）を設置し、毎月 2 回保健室で個別対応している（5-1、5-5）。
各種ハラスメントに関する問題については、ハラスメントに関する 3 名の相談員を配置しているほか、
ハラスメント防止に関する人権委員会設置し、ハラスメントについての相談と調査、被害者の救済の方策、啓発活動などを行っている。本制度については入学時のオリエンテーションにおいて関連資料を配布の上説明を実施、常時学内にも啓蒙ポスターを掲示し周知に努めている。（5-2）
外国人留学生に対する奨学金について、2015 年 3 月 1 日現在の状況は、以下の通りとなっている。①
国費外国人留学生（月額 144,000 円支給）は、大学推薦枠 5 名、国内採用枠 1 名の計 6 名に支給。②ロ
ータリー米山奨学金（月額 140,000 円支給）は、1 名に支給。③日本学生支援機構学習奨励費が、渡日
前採用 15 名、国内採用 1 名の計 16 名に支給。④新潟県国際交流奨学金（授業用の半額を支給）が 5 名に支給、されている（5-3）。
また、2015 年度から新たに以下の奨学金が支給されることが決定又は内定している。①国費留学生国
内採用枠 1 名、②ロータリー米山奨学金 1 名、③平和中島財団外国人留学生奨学金（月額 100,000 円支給）、④安田奨学財団奨学金（月額 100,000 円支給）1 名、⑤日本学生支援機構学習奨励費渡日前枠 7 名、である（5-3）。
日本人や留学の在留資格以外の外国人には貸与型の奨学金のみとなるが、日本学生支援機構奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金)や新潟市奨学金制度等を紹介し必要な支援を行っている（5-3）。
これらの奨学金については、学生委員会が相談窓口となって対応している。同時に奨学金に関する情報を収集し、在学生に学内サイト等を通じ情報提供を行っている。学内選考が必要なものについては、所定の基準で公平・公正に選考を実施している。応募に際しては、応募書類の作成時等に必要な支援を行っている。特にロータリー米山奨学金等、面接試験が重視されるものについては、学内の教職員のみ
ならず修了生の企業勤務者に面接官として模擬面接に参加いただくなど、学外者の協力を得た支援体制を敷いて奨学金獲得が進む様取り組んでいる（5-3）。
入学時のオリエンテーションで、本学で学ぶ意義、姿勢、キャリアについて啓蒙を行っている。
本学の学生はその多くが企業等に所属しているため、課程修了後も大半が所属企業での勤務を継続している。しかし、2012 年度から「無料職業紹介所」を設置し就職支援体制も強化した。
2014 年度から学生委員会の就職部会をキャリア支援委員会（専任教員が委員長）に格上げして新潟地
域内と海外進出に関心ある潜在的求人企業の開拓と求人ニーズ引き出しの広報・渉外活動、インターン
シップや企業見学の設定を強化している。就職希望の学生はキャリア支援委員会が運営しているキャリ
ア支援室へ登録する。キャリア支援委員会では、学生の希望進路把握と就職活動の支援・指導について、ハローワークと定期に会合し、連携している。無料職業紹介所機能も保有する「キャリア支援室」を設け、定時の面談機会を作り、「修了後の進路と選択」「演習活動以外の学外交流活動」「国内就職の準備」「就職活動の方法」について、予約無しで相談に応じている。同時に、就職相談員が受信するメールア
ドレスも公開し適宜に対応している。その他、キャリア支援委員会は、学内の客員教授特別講義・社会
生活理解の機会・キャリア教育の機会、および学外・地域での企業見学会や交流機会など様々なキャリアに関する情報収集、把握、共有し、学生に案内している。また、学内サイトで、「キャリア支援室」のページを作り、キャリア教育に関する情報発信・リンク集を始めとした情報提供を行っている。（5-4）
現在、障がいのある学生は存在していないが、学内のバリアフリーなどの対応を整えているほか、障がい等のある志願者について、受験および就学上の特別な配慮を必要とすることがある。従って、障が55

い等のある志願者は、出願前に本学入試事務室に相談して欲しい旨を募集要項に告知している。なお、必要のある場合には、本学において志願者またはその立場を代弁し得る方との面談を行う体制を整備している（5-5）。
さらに、留学生には、入学後についても日本語能力試験 JLPT の N1（最上位レベル）の取得を支援している。学外より日本語教育専門家を招聘して、「日本語教室」を正課外において春学期と秋学期の両方で開催し、日本語能力をさらに高め、講義内おいて討議に積極的に参画できるように組織的対応・支援を実施している。また、留学生が専門職大学院で学修するための知識修得を目的としたプレゼミを新入生（演習Ⅰに配属されるまで）に対して実施している（5-5）。
また、留学生の就業体験・ビジネス経験の機会を増やすためにインターンシップへの対応（平成 26 年
度実績：3 社）や企業見学（平成 26 年度実績：3 社）も行っている。
日本人（社会人学生）に対しては、1 年前期における履修やカリキュラム相談に対する担当教員制（1年前期メンター制度）を導入している。留学生向けのプレゼミ、履修登録相談会の設置も含めて、新入生が抱える様々な不安や問題、意見・要望を吸収していき、同時に履修や演習選択に関する悩みを解決し，演習Ⅰへのスムーズな移行をはかることを目的とした組織的対応体制を整備し円滑な大学院生活、学習・研究が可能な環境を整えている。
多様な社会人や留学生を対象としている本学では、授業時間を平日夜間だけにとどまらず、平日昼間、土曜日にも開講していること、など運営面で多くの配慮をしているほか、制度的にも働きながら学ぶ時
間的な面への配慮という点で長期履修制度（3 年、4 年）を採用するなど、十分な対応をとっている。
（5-5）
本学の修了生による同窓会組織は修了者及び本学教職員も参加する組織として初年度より設置している（副学長が同窓会顧問に就任（2014 年度現在））。また、2014 年 11 月には同窓会ベトナム・ハノイ支部設立第 1 回会合を現地で開催した。さらに、ベトナム交流協定校から入学してきた修了生と在学生とのハノイビジネスマッチング交流会の開催、本学学生とカンボジア・プノンペン大学との国際交流および現地調査の実施、外部諮問委員会委員への就任依頼、ビジネスプラン発表会に修了生の参加等、積極的に修了生ネットワーク強化を図っている。
ベトナムで起業しているハノイ在住元留学生は 2014 年 11 月現在 5 名存在している。事業内容はベト
ナム進出日本企業支援、人材コンサルティング（2 社）、日本語教室、化粧品・健康食品事業（日本企業とのコラボレーション）、クレープ店のチェーン化事業である。人材コンサルティング業の会社は新潟にも事業会社を開設しており、新潟とハノイの事業の架け橋になっている。
本学演習制度である 2014 年度 EIT 対象者の事業企画においては、ベトナム修了生もベトナムにおける事業化部分を担当している。修了生が起業した会社が当該ベトナムにおける事業の資材調達や出資を行う予定である。
ベトナム人修了生の東京における事業会社では本学ベトナム人修了生を現在 1 名雇用しており、さらに 1 名を修了生から雇用したい意向である。
その他、在学生（日本人）の新潟における事業と外国人留学生修了生や日本人修了生が設立している企業がコラボレーションすることで新しい事業化の模索が進んでいる。
このように修了生と在学生を含む本学の教育・研究の共有活動内容は多岐にわたる。
また、ポスターセッションやビジネスプラン発表会を年 1 回開催し、ゼミの枠組みを超えた交流、意見交換会を実施し、学生間の連携を深める工夫を行っている。このほか、修了後も、各自の資質を高め
56

る場として新潟地域活性化研究所に客員研究員として就任し、本学教員による継続した指導の下、研究グループが構成されている。修了後も専門分野における人的なネットワークを維持するとともに、研究活動を継続的に行い、専門性をさらに高めることが可能である（5-6）。
こうした多様な国からの留学生、日本人（社会人）と科目や演習における教育・研究活動を通じた交流の促進、さらに修了生との関わり方促進は、本学の固有の目的である人材養成を地域活性、交流協定
校と連携したグローバル化のみならず、やや中期的な視点からの教育という意味で、継続的な学びの場としての地域における知の拠点いう位置づけと考えている。在学生もまた修了生からの刺激や有効なアドバイスを受けることで本学としての教育の質を向上、起業化支援が可能となっており、目的達成に貢献していると考えている（5-7）。

5.1.2. 根拠資料
添付資料 2－36：2014 秋：履修相談会について
添付資料 5－1：学生委員会規程
添付資料 5－2_1, 5－2_2：学生委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 2－34：2014 年度春学期

1 年前期生メンター担当教員一覧

添付資料 2－35：2014 年度春学期

新入留学生別プレゼミ担当教員一覧

添付資料 5－3：日本語教室について添付資料 5－4：臨床心理士(非常勤職員)の採用報告
添付資料 5－5：学校医(非常勤職員)の採用について
添付資料 5－6：学生委員会調査
添付資料 5－21：学生状況調査書
添付資料 5－7：事業創造大学院大学ハラスメント防止に関するリーフレット
添付資料 5－8：事業創造大学院大学人権委員会規程
添付資料 5－9：人権委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 5－10：事業創造大学院大学ハラスメントの防止及び対策等に関する規則
添付資料 5－11：事業創造大学院大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
添付資料 5－12：付）ハラスメントをなくすために気をつける事項
添付資料 1－7：2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 5－13：外国人留学生奨学金登録票
添付資料 5－14：キャリア支援委員会規程
添付資料 5－15：キャリア支援委員会の自己点検・評価のしくみ
添付資料 5－16：事業創造大学院大学 無料職業紹介事業規程
添付資料 5－17：キャリア支援について
添付資料 2－12：菊水酒造株式会社

インターンシップ概要（最終版）

添付資料 2－13：事業創造大学院大学 キャリア支援委員会 議事要旨
添付資料 2－14：2014 年度インターンシップ・企業見学
添付資料 2－2：事業創造大学院大学長期履修生規程
添付資料 5－18：事業創造大学院大学学校行事申請に係る内規57添付資料 3－9：2014 年度学外活動（インターンシップ、企業見学、その他）
添付資料 5－19：事業創造大学院大学同窓会会則
添付資料 1－19：ハノイビジネスマッチング交流会報告書
添付資料 1－20：カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書
添付資料 2－37：EIT の仕組み
添付資料 2－52：修了生および在校生による起業または企業内新規事業実施状況
添付資料 2－53：現在準備中の修了生による起業または企業内新規事業添付資料 1－12：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所規程
添付資料 1－13：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所細則
添付資料 5－20：新潟地域活性化研究所の進捗報告について
添付資料 1－18：2013 年度ビジネスプラン発表会資料

58

5.2. 学生支援の点検・評価
5.2.1. 検討及び改善が必要な点
修了生は本学にとって重要な資産である。また、事業創造（起業や組織内改革等）は修了とともにすぐにできるものは少ない。継続的な支援、さらに在学生との交流、幅広くビジネスマッチングを進めていく必要がある。より一層強化していく。
また、本学の授業料は相応に高額であり、特に留学生や企業派遣でない自費による入学者には決して簡単に支出できる額ではないため、可能な限り奨学金制度を充実させ、集中した学びの機会を提供することが必要と考えているが、現状一定の制度的対応はできてはいるものの、今後ますます充実させていくことが肝要と考えている。

5.2.2. 改善のためのプラン
留学生の希望者の多くは奨学金の補助を受けているが、さらに条件の良い奨学金制度への合格率を向上させていくために、個別面談、OB を含めて指導体制、サポートを強化しているる。さらに充実を目指していく。また、就職希望者に対する早期からの指導を細かく行っていくことで、就職率の向上を目指していく。本学として様々な社会への貢献活動を通じながら、本学における教育の重要性に関する認識を一段と深めることによって、インターンシップや企業見学対応企業の拡大を図っていく予定である。

59

6. 教育研究環境
6.1. （項目 19）施設・設備、人的支援体制の整備
各経営系専門職大学院は、その規模等に応じて施設・設備を適切に整備するとともに、障がいのある者に配慮することも重要である。また、学生の効果的な自学自習、相互交流を促進する環境を整備するとともに、教育研究に資する人的な補助体制を整備することが必要である。さらに、固有の目的に即した施設・設備、人的支援体制を設け、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-1：講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職大学院の規模及び教育形態に応じ、適切に整備されていること。（「専門職」第 17 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
6-2：学生が自主的に学習できる自習室、学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用されていること。〔Ｆ群〕
6-3：障がいのある者のために、適切な施設・設備が整備されていること。〔Ｆ群〕
6-4：学生の学習、教員の教育研究活動に必要な情報インフラストラクチャーが適切に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-5：教育研究に資する人的な支援体制が適切に整備されていること〔Ｆ群〕
6-6：固有の目的に即して、どのような特色ある施設・設備、人的支援体制を設けているか。
〔Ａ群〕

6.1.1. 現状の説明
校地、校舎及び施設設備等の教育環境については、専門職大学院設置基準第 17 条に照らして、本学の目的に合致した十分な教育効果をあげられるように適切に整備されている。
具体的には、次の通りである。
本学の校地、校舎については、JR 新潟駅より徒歩 5 分の交通至便な位置にあり、通学環境は抜群である。更に校舎面積は、院生 1 人当たり 14.8 ㎡(校舎面積 2,373.4 ㎡/総定員 160 名)であり、十分なス
ペースを確保している。
また、施設設備については、実用的な AV 機器を完備した大講義室（10 階に収容人員 101 名の階段式
扇形大教室）、講義室（9 階に収容人員 30 名×2 室）、ゼミ室（7 名用のゼミ室 5 室と 12 名用のゼミ室 1室を用意）、図書館、自習コーナー、リラックスルーム、ラウンジ、個人のロッカー等を整備し、就学する上で適切な環境が整っている。通常の講義は 10 階の大講義室および 9 階の講義室 2 室、合計 3 教室を履修者数に応じて割り振っている。演習は演習所属人数と開講時間に応じて所定のゼミ室を各教員に割り振っている。
IT の活用による学修支援もおこなっている。これは学生の大半が社会人であり大学に滞在する時間が短いことから、サイバーな場においてのコミュニケーションによって時間と空間の制約を克服する必要があるためである。具体的には、大学独自の学内ウェブサイトによる「事業創造大学院大学 SNS（Social
Networking Service）」）を活用して各講義の質問の受付やクラスディスカッションの継続、グループワーク等をおこなって学修支援をおこなっている。
他には、社会人学生への配慮として各講義をビデオ録画し「講義 DVD」を作成して欠席した講義の視聴や、講義の復習に役立てている。さらに、教員は「オフィスアワー」を設定し明示（学内 Web サイト
および学内掲示板）することで学修支援をおこなっている。非常勤講師はメールや講義前後に対応して60

いる。2015 年度からシラバスにもオフィスアワーを明記することとした。講義理解において問題があると判断される際や学生の希望がある際には随時「補講」もおこなっている。
各フロアには無線 LAN（すべての教室で有線・無線 LAN を敷設）を完備し、プロジェクター等の機器も完備されている。自習スペースや、自習用コンピュータを設置しているほか、講義録画 DVD を視聴できるプレーヤーやディスプレイを配置した自習スペースを設けている（6-1、6-2、6-4）。
既に施設のバリアフリー対策は完了している。また、先に述べたように受験者の中で配慮を希望する
者は事前に申し出ていただくように募集要項に明記している。申し出に応じて個別対応を実施していく（6-3）。
2014 年度から TA 制度を設置した。特に情報系科目で PC オペレーションのサポートやグループディ
スカッションなどの進行を援助するなど、学生指導の補助的役割を果たしている。演習配属前の学生（1年生前期）には学生ごとにメンター教員、プレゼミ担当教員を明確にし、きめ細かいサポートを行っている（6-5）。
本学の入館には、学生証をセキュリティカードとすることで、学習する学生のためのセキュリティー
管理も行っている。学習を効果的におこなうための機能性だけでなく、図書館、リラックスルーム、ラ
ウンジ、ゼミ室等、学生や教員との交流空間として機能させている。また、学生指導の補助的役割となる TA や、留学生を支援するキャリア支援室といった、学生への教育効果を向上するための人的な支援体制も整備している。こうした施設・設備や人的な支援体制は、本学の固有の目的である人材養成の目的達成に貢献していると考えている。
（6-6）

6.1.2. 根拠資料
添付資料 6－1：事業創造大学院大学 SNS 利用マニュアル
添付資料 2－1：事業創造大学院大学シラバス・学生便覧
添付資料 1－7：2014 年度春学期新入生オリエンテーション次第
添付資料 2－16：2014 秋学期オフィスアワー
添付資料 2－61：オフィスアワー

実施状況

添付資料 6－12：事業創造大学院大学施設等使用規則
添付資料 6－13：事業創造大学院大学ゼミ室学生利用内規
添付資料 6－14：事業創造大学院大学学生用ロッカー貸出内規
添付資料 6－15：事業創造大学院大学起業準備オフィス利用規程
添付資料 6－16：施設設備状況
添付資料 2－44：TA（Teaching Assistant）制度導入
添付資料 2－45：事業創造大学院大学ティーチング・アシスタント制度に関する規程

61

（項目 20）図書資料等の整備
各経営系専門職大学院は、図書館（図書室）に学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図書・電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備するとともに、図書館（図書室）の利用規程や開館時
間は、学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとすることが必要である。さらに、図書資料等の整備について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
6-7：図書館（図書室）には経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に必要かつ十分な図
書・電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されていること。〔Ｆ群〕
6-8：図書館（図書室）の利用規程や開館時間は、経営系専門職大学院の学生の学習、教員の教育研究活動に配慮したものとなっていること。〔Ｆ群〕
6-9：固有の目的に即して、図書資料等の整備にどのような特色ある取組みを行っているか。
〔Ａ群〕

6.1.3. 現状の説明
図書館には、経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要かつ十分な図書
および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備している。2014 年 10 月 1 日現在で経営戦略、
マネジメント、マーケティング、ファイナンス、情報、その他関連分野の図書を中心に合計 9457 冊である。また、定期購読雑誌（13 タイトル）および寄贈雑誌（6 タイトル）は、合計 19 タイトルである（6-9）。
なお、図書館の蔵書はインターネットにより検索可能としている。
図書館は、社会人学生が主体という側面からは時間的にも場所的にもフリーな情報収集環境を整備するという目的で、データベース活用を推進している。2009 年 7 月からは日本最大級のビジネス総合情報データベース「日経テレコン 21」を導入しており、2012 年４月からは、マネジメント学術専門誌の世界最大かつ最も包括的なオンライン・コレクションである「Emerald Management e-Journals（118 タイトル）」を導入した。学術データベース「CiNii」は 2013 年 7 月よりサービスを開始した。その他、新潟県の大学が全て加盟している新潟県地域共同リポジトリへ参加しており、本学からは学術雑誌論文（査読済論文）、紀要（大学紀要・その他）、研究報告書、本学広報誌 J Press（事業創造大学院大学通信）等を登録している。また、2014 年度から日本国内で発表される優れた経営研究の成果を収納しているデー
タベース「GBRC オンライン・ジャーナル」にも加盟している。このように、在学生および教員には、
レファレンス機能の高い教育研究環境を提供している（6-7、6-9）。
ちなみに図書館の開館時間は、平日は午前 9 時 30 分から午後 9 時 45 分まで、土曜日が午前 9 時
30 分から午後 5 時 15 分までとなっていることから、職業を持った社会人学生でも図書館を利用できる
ように時間的な配慮をしている。
さらに、図書館の積極的な利用を促進するとともに情報リテラシー教育の充実を図ることを目的として、図書館より在学生を対象とした「Library News Letter」（図書館の利用案内やオンラインデータベ
ース全般の利活用に関する情報等）を隔月発行している。また、利用者のニーズを吸収するため、意見箱の設置やアンケートにおいて図書館に関する意見を抽出し、対応の検討等を行っている。蔵書点検は、毎年度実施している。一方、平成 26 年度第 20 回新潟県大学図書館協議会総会の当番館を担当し、第 20回総会を本学主催で開催した。新潟県に存在する大学図書館との情報交換を進めている（6-9）。
また、2014 年度から図書館司書を配置し利用者へきめ細かい対応を充実させ、さらに、新潟医療福祉
大学と図書館データベースの共有化によってサービス強化を図っている（6-8）。
62

6.1.4. 根拠資料
添付資料 6－2：事業創造大学院大学図書館利用規程
添付資料 6－3：事業創造大学院大学図書館文献複写等取扱要項
添付資料 6－4：図書館レファレンスサービスのご案内
添付資料 6－5：レファレンスサービス実績
添付資料 6－6：図書委員会規程
添付資料 6－7：図書委員会自己点検評価の仕組み
添付資料 6－8：平成 26 年度購読雑誌リスト
添付資料 6－9：平成 26 年度

第 20 回

新潟県大学図書館協議会総会開催プログラム

添付資料 6－10：平成 26 年度

第 20 回

新潟県大学図書館協議会総会議事要旨

添付資料 6－11：Library News Letter Vol.1,2

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6.2. 教育研究環境の点検・評価
6.2.1. 検討及び改善が必要な点
社会人は、昼間は仕事で夜間は講義出席あるいは演習であり、大学院内にいる時間は少ない。研究推進のため、限られたスペースの中で、図書館が提供していく必要のある情報・サービスを見極めていく必要がある。また、情報社会の進展と共に、ビジネスに関する情報は、図書のみならずかなり広範な媒体から獲得することが求められることも少なくない。今後様々な情報通信技術が進歩していくことに、
情報集積と発信の拠点として、図書館がどのように対応するかは新たな課題となっていくと考えている。

6.2.2. 改善のためのプラン
教育研究環境整備という視点において、更なる蔵書や環境整備を念頭に置きながら運用していく。また、さらなるリファレンスサービスや、データベース利活用の促進、利用率向上のための施策、図書館としての情報発信の活発化、新潟医療福祉大学図書館との連携強化を検討していく。

64

7. 管理運営
7.1. （項目 21）管理運営体制の整備、関係組織等との連携
各経営系専門職大学院は、管理運営組織・学問研究の自律性の観点から、管理運営を行う固有の組織体制を整備するとともに、関連法令等に基づき学内規程を定め、これらを遵守することが必要である。また、教学等の重要事項については、経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されることが重要であり、専任教員組織の長の任免等については、適切な基準を運用することが必要である。さらに、
企業、その他外部機関との協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等を適切に行う必要がある。
なお、経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、固有の目的の実現のため、それら組織と連携・役割分担を行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-1：経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備されていること。
〔Ｆ群〕
7-2：経営系専門職大学院の管理運営について、関連法令に基づく適切な規程が制定され、それが適切に運用されていること。〔Ｆ群〕
7-3：経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、教学、その他の管理運営に関する重要事項について
は、教授会等の経営系専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されていること。〔Ｆ群〕
7-4：経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されていること。〔Ｆ群〕
7-5：企業、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等が適切に行われていること。〔Ｆ群〕
7-6：経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、どのようにそれらとの連携・役割分担を行っているか。〔Ａ群〕

7.1.1. 現状の説明
本学は１研究科、１専攻である。教育・研究等に関する本学の意思決定の機関は「研究科教授会」であり、本学の学則第 16 条に「本大学院の各研究科に、研究科教授会を置く。」としている。本学の教授会規定も定めている（7-1、7-6）。
研究科教授会では、本学の学則第 17 条に定めてある通り、教育・研究の基本方針に関すること、教育課程及び履修方式に関すること、教育職員の資格審査に関すること、学生の入学・退学・転学・留学・休学・復学・卒業等に関すること、研究指導・試験・単位修得等に関すること、学生の指導・賞罰及び除籍に関すること、学長又は研究科長が諮問した事項、理事会が諮問した事項、その他研究科運営に関する重要な事項について、月一回開催して審議・報告等を行っている。審議事項を自らの組織として決定し、研究科の自立、独立性を担保している。この他の関連法令や学内規程について新規あるいは改定
ごとに研究科教授会を通じて周知徹底が図られ、その都度具体的に対応し、関連法令及び学内規程は適切に遵守している（7-2、7-3）。
また、本学内の全学的な意思決定最高会議としては、本学の学則第 15 条に定めてある「総務会」としており、その規定も定めてある。総務会では、学長、研究科長、事務局長、指名を受けた教職員で組織されており、教育研究の組織・体制の基本事項に関すること、教育研究環境の整備に関すること、大学
院学則その他重要な規定の制定改廃に関すること、教育職員人事に関すること、学生の定員に関する事、学生の生活・身分に関する重要事項、研究科及びその他機関の連絡調整に関すること、学長が諮問する
65

事項、理事会が諮問する事項、その他大学院運営に関する重要な事項について、月一回開催して審議・報告等を行っている。以上の事実とエビデンスから、大学の意思決定組織は明確であり、そして権限と責任も明確に機能していると評価する。
学長は本学を代表し、校務を司るとともに、教育研究・学内運営を統括する権限を有している。本学の教育研究に関しては「研究科教授会」の場で、下部組織である各種委員会で協議・検討された事案を審議し、学長の決裁で結論を導いている。
以上の事実から、大学の意思決定と業務執行について、学長のリーダーシップが適切に発揮されている。
なお、2015 年度から施行される学校教育法改正に伴い、内部規則の総点検・見直し作業を実施中である。
本法人の理事会には、本学の代表として学長が理事として出席している。理事会では、本学の総務会で決定した事項を上申し、また本学の研究科教授会で審議・決定した事項についても理事会で報告しており、理事会(法人)と本学との情報の交流が図られている。また、本学の事務局と法人との情報交流の手段として「学内連絡会」を定期に開催しており、本学の月次運営を情報共有している。以上の事実とエビデンスから、法人と大学とのコミュニケーションによる意思決定は円滑に行われている。
事業創造研究科役職者に関する内規においては、研究科長任免の適切な基準、選出方法を定め、適切に運用している。研究科長の任期は 2 年とし、再任を妨げない（7-4）。
本学から理事会への提出議案については、事務局より説明をし、必要に応じて理事の一人である学長が補足する。他に理事会では毎回、事務局より本学の運営状況を報告しており、それについても適宜、理事、監事より言及される。また、本法人寄附行為第 18 条により、評議員会を置いている。
そして本法人は、寄附行為第 20 条に記す事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととなっており、評議員会は本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができ、チェックを果たせる体制となっている。以上の事実とエビデンスから、法人と大学の相互チェックによるガバナンスは機能していると評価する。
受託研究、共同研究等については、研究科教授会にて審議の上受託する。また、教育研修等業務や調査業務等を受託する場合は、本研究科の他、事務局にて点検、総務会で審議の後、学長決裁となる。な
お、資金の授受・管理等は事務局が適切に行っている。（7-5）

7.1.2. 根拠資料
添付資料 7－1：事業創造大学院大学

教授会規程添付資料 7－2：事業創造大学院大学

総務会規程添付資料 1－4：事業創造大学院大学学則添付資料 7－3：事業創造大学院大学「研究科長選考規程」

66

7.2. （項目 22）事務組織
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現を支援するため、適切な事務組
織を設け、これを適切に運営することが必要である。なお、固有の目的の実現をさらに支援するため、事務組織に関して特色ある取組みを行うことが望ましい。
＜評価の視点＞
7-7：適切な規模と機能を備えた事務組織を設置していること。（「大学院」第 35 条）〔Ｆ群、Ｌ群〕
7-8：事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されていること。〔Ｆ群〕
7-9：固有の目的に即して、事務組織とその運営にどのような特色があるか。〔Ａ群〕

7.2.1. 現状の説明
本法人の管理部門は、法人事務局が担っている。そこでは、管理部、総務部総務課、総務部人事課、経理部を組織し、法人全体の管理とチェック機能を擁している。また、企画部、財務部、人財開発部を配置し、新たな戦略・展開に伴う人・物・金の企画立案と調整・調達を行っている。
本研究科専属の事務組織として、「事務局」を置き、総務課・事業推進課・教務課・IR 室・キャリア支援室で組織している。事務局長（1 名）、事務局次長（1 名）、IR 室長（1 名）、教務課長（1 名）、教務担
当職員（1 名）、事業推進担当（2 名）、総務・経理担当職員（3 名）、図書館司書（1 名）キャリア支援室（兼務１名）をそれぞれ配置し、本研究科の多様な目的達成の支援体制と機能を果たしている（7-7）。
本学における各委員会にはすべて事務局職員も委員として入っている。事務組織は有機的に編成されており、教学上については教務課、経費執行については総務課、入試、広報関連は事業推進課、データや情報の収集、分析、法令は IR 室など、学内関係委員会、教員とは常に緊密な連携を図りつつ、適切に運営している。また、監督官庁や学外機関との関係においてもみずから窓口となるとともに、大学院全体に関わる事柄については事務局各課、本学各委員会、研究科長と連携のもと適切に運営している（7-8）。
危機管理においても、危機管理規定、危機管理部会規程を制定し、事務局と研究科が密接に行って対応する体制を明確にしている（7-8）。
事務組織の特色としては、社会人が学びやすいように平日夜間、土曜日に授業を開講している関係から、本学事務局は、授業が開講している平日は、開館 9:30/閉館 21:45、土曜日は開館 9:30/閉館 17:15 まで開室し、授業支援、学生支援等の支援体制をとっている。多様な学生からの問い合わせに対応する支援体制と機能を果たしている。また本学は、環境保全、人権、安全への配慮、そして事務局員の能力・資質向上に努めている。職員の資質・能力の向上については主に、次に記す研修等の機会を用意している。
ａ．法人が主催する管理職者・職員の研修会
ｂ．本学で実施する事務局研修
本法人では、職員一人ひとりがやる気をもって仕事に取り組めるように、能力評価・実績評価をする
人事考課制度を取り入れている。そのことで、職員一人ひとりが明確な目標をもって仕事に取り組め、
そしてその評価を分かりやすく数値的・定量的に表すことでより理解が図られ、専門職大学院事務職員
として次のステップアップにつながっている。
（7-9）。

7.2.2. 根拠資料
添付資料 7－4：事業創造大学院大学組織図67

添付資料 3－1：学校法人新潟総合学園就業規則
添付資料 7－5：事業創造大学院大学危機管理規程
添付資料 7－6：事業創造大学院大学危機管理部会規程
添付資料 7－7：事務局研修 実施資料
添付資料 7－8：学校法人新潟総合学園組織図

7.3. 管理運営の点検・評価
7.3.1. 検討及び改善が必要な点
専門職大学院における事務組織の業務の性質上、社会人から留学生に至るまで多種多様な学生への柔
軟かつ臨機応変の対応が求められる。さらなる教育研究環境整備に向けて事務局職員側の体制を検討していく。

7.3.2. 改善のためのプラン
社会の経済基盤や産業構造が大きく変革している現在は、社会のニーズに対応した教育改革を進めていく上で高度な知識や対応力を有する事務局職員が不可欠である。その為、本法人・本学の研修制度等に加えて公的な研修機会なども大いに活用して、職員の資質・能力の向上に努めていく。

68

8. 点検・評価、情報公開
8.1. （項目 23）自己点検・評価
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕
8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。
〔Ａ群〕

8.1.1. 現状の説明
本学は、2009 年度の大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価を受けるべく、自己点検・評価を実施したが、経営系専門職大学院の基準に適合しないという判定となった。自己点検・評価についてより
実質的かつ継続的に取り組みについての問題があることを把握し、本学内に設置した将来計画推進委員
会および自己点検評価委員会において問題を解決すべく、改善に取り組んだ。2012 年度に財団法人日本
高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受審し、認定を受けることが出来た。認証評価審査における指摘事項に対して、項目毎に整理を行い全学的に改善へ取り組んできた。
「事業創造大学院大学自己点検・評価規程」に基づき、本学で設置している「自己点検評価委員会」
は、各委員会委員長をもって構成している。
将来計画推進委員会で検討・立案し、研究科教授会、総務会、理事会において審議した結果を踏まえた中期計画、アクションプランに基づき、研究科運営にかかる幅広い項目について、学長面談に基づく
教員個人としての教育研究活動を含め、業務担当毎に自己点検・評価を取りまとめ、その結果を自己点
検評価委員会で総括し「自己点検・評価報告書」の形で記録に残してきている。その結果は、各委員会
における、教育研究活動の改善・向上を図るための組織的な自己点検・評価の取り組みに連動している。
（8-1、8-2）69以下の表で、指摘事項課題への取り組み状況の把握リストを提示する（8-3）。
認証評価で指摘された問題点（2011 年 3 月大学基準協会指摘）と改善結果
番号

指摘事項（問題点（検討課

改善結果

題）あるいは要望）

１ 使命・目的および教育目標
学則において独自の使命・

１

目的および教育目標が定め

・学則第 1 条において、本学の使命・目的および教育目標として、られてない。

「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・【2011 年 3 月事業創造大学

社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢院大学事業創造研究科事業献しうる高度職業人の育成」と「日本経済、グローバル経済の相創造専攻に対する認証評価

互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造結果（問題点（検討課題） し、経営する人材を育成」を定めた。
（P208）】
・2012 年度に新しく策定した本学の将来計画・アクションプランの在学学生を 200 名に増加
し、そのうち 130 名は留学
生を受け入れることを計画しているようだが、このよ
うに学生確保に偏らず、専門職大学院として相応し
く、かつ、使命・目的及び教育目標を達成するための中長期ビジョンを策定することが求められる。
２【同（P208）】

経年的に定員を大幅に下回った状態であるため入学定員を満たすことが望まれる。しかし、定員の充足方法が留学生の多数受け入れに偏るのは、専攻の使命・目的に即した教育を遂行するためには必ずしも適切でない。
【同勧告（P227）】

通り、基本目標として春学期・秋学期合計入学定員 80 名の達成を目指すことに修正策定している。
2014 年度から第 2 次中期計画、アクションプランを制定し、スタートさせた。
・2013 年 4 月入学者 29 名、10 月入学者 7 名：2013 年度合計 36 名、充足率 45.0%。2014 年 4 月入学者 49 名、10 月入学者 16 名：2014年度合計 65 名、充足率 81.3%）。中期計画に沿って、日本人学生の募集力を強化することや、本学の使命・目的・教育目標に合致した優秀な留学生の募集力も強化している。
・平成 26 年度から税法演習を開設した。平成 27 年度から新たに会計演習を開設する。将来、税理士として独立開業を目指す方や組織内において経営参画を担う方のニーズにも対応するため、税理士試験の一部科目免除申請が可能となる「税法演習」および「会計演習」の 2 つの演習を設けることで、税理士試験科目免除申請と MBA 取得を可能にする施策を整えた。①地域イノベーション・プロフェッショナル、②戦略イノベーション・プロフェッショナル、③アントレプレナー/
イントレプレナー・事業承継プロフェッショナル、④グローバルデザ
イン・プロフェッショナル、⑤税務、ファイナンシャル、アカウント・プロフェッショナルと、履修モデルも整備し、多様な社会人入学希望者ニーズに対応できるようにカリキュラム面の整備を推進している。
・現時点では入学定員に対して入学者数は未充足の状態にあるが、研究科としての教育の質を一定以上に維持するためには、厳格適正な入試により、本学のアドミッション・ポリシーに基づいて一定以上の能力、資質を備えた学生の確保に重点を置く方針で入試を実施してい70る。
通常の MBA 取得やマネジ
メント全般に関する学修を主たる目的としている学生が少なからず存在している
３

ようなので、学生の修学目的の実態と使命・目的および教育目標の整合性について再検討するべき。

・建学の精神、本学の目的、アドミッション・ポリシー、ディプロマ・
ポリシーの整理を行った。学生の学修目的の実態との整合性を高める
ために、本学の使命・目的および教育目標について、大学院学則、シラバス・学生便覧、ホームページ、大学案内、募集要項等へ明示しているほか、新入生に対しても開講前のオリエンテーションにおいて説明している。

【同（P208）】
２ 教育の内容・方法・成果（１）教育課程等
発展科目の 26 科目中 21 科
目が 1 単位として設定されている（1 単位科目では深い学修が困難である）。
１【同（P214）】
ベンチャーファイナンスは・平成 24 年度以降のカリキュラムではすべて 2 単位科目である。

貴専攻の使命・目的および教育目標に沿った重要な科
目にもかかわらず、1 単位となっている。
【同（P213）】
平成 21 年度のカリキュラム
改定によって、「組織・人事２

管理」「企業法務」「中小企・平成 24 年度以降のカリキュラムでは、「経営組織Ａ」「経営組織Ｂ」

業経営論」「地域起業経営「企業法務」「企業倫理」が開講されている。また、中小企業に関連論」「企業倫理」等の科目が科目として「中小企業成長戦略」と「中小企業財務論」が開講されて廃止されており、経営系分

おり、地域に関連する科目として「地域経済産業論」と「地域マネジ

野の専門教育に必要な科目

メント」を開講している。

が削減されている。
。
【同本文及び問題点（検討課題）（P210、211、213）】
演習科目を除く必修科目が ・平成 24 年度のカリキュラムでは、経営学の基礎的な科目として「財8 科目から 4 科目へ削減さ
３

務会計入門」の他に「経営学概論」を設置した。

れ、教育のコアが見えない
カリキュラムとなってい・演習科目を除く必修科目については、平成 24 年度から 5 科目に増

る。

やした。

【同本文（P210～211）】71

・平成 27 年度から基礎科目・選択科目として開講する「管理会計」
は、平成 28 年度から新規に基礎科目・必修科目に追加し必修科目は 6
科目とする。会計系科目としては、平成 27 年度では財務会計論、管経営学の基礎を十分に修得

理会計論、財務諸表分析、中小企業財務論、コーポレートファイナン

してない学生のために、会ス、アントレプレナー・ファイナンスと充実させている。

計Ⅰ以外にも基礎的な科目

・経営に関する基礎教養の強化にも努めている。

を配置すべき。
【同本文（P212）、問題点（検討課題）（P213）】

・平成 26 年度のカリキュラムでは、基礎科目は、春学期に 8 科目配４

基礎科目が、春学期は 11 科

置し、秋学期に 5 科目配置していることから同様とは言えないものの、

目配置しているのに、秋学必修科目については、春学期に 4 科目配置し、秋学期に 2 科目配置し期は 6 科目にとどまっていたことから秋学期入学者にも配慮している。特に必修科目であり本専ることから、秋学期入学者

攻のコア科目である「ビジネスプラン作成法」は、春・秋学期ともにへの配慮が足りない。

通年開講することで配慮している。

【 同 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） ・平成 28 年度から必修科目とする「管理会計論」は、秋学期に開講（P213）】する。従って、平成 28 年度から必修科目は春学期に 4 科目、秋学期 3
科目とする。
・平成 24 年度のカリキュラムから、理論面を重視した基礎科目を 13
科目配置している。27 年度からは 14 科目に充実予定である。その他

５

全般的に応用科目や実務側の発展科目の 26 科目でも「経営戦略特論Ａ」「経営組織Ｂ」「市場調の科目が多く、理論面がや

査法」「マネジメントサイエンス」「コーポレートベンチャー論」「イや手薄である。

ノベーション論」「中小企業財務論」「税務会計」「ベンチャービジネ

【同本文（P211）】

スファイナンス」「地域マネジメント」「IT と経営」「IT 基礎技術」な
どでは理論面も重視した内容となっていることから、もはや理論面が手薄ではないデータ解析や数理面の基本が軽視されており、定量的
６な事業計画書の作成が困難になっている。
【同本文（P211）】

・平成 24 年度のカリキュラムから、「ビジネスプラン作成法」「統計分析」「マネジメントサイエンス」「市場調査法」などの科目でデータ
解析や数理面の教育強化を行い、定量的な事業計画書の作成指導も強化している。

留学生は、日本語能力・ビ ・留学生が本学の入学試験を受ける場合、能力判定を明確にしている。

７

ジネス経験不足により、日平成 24 年度は、交流協定校を含めて留学生の出願資格の一つに、日本人学生とコミュニケーシ

本語能力試験 N2 以上あるいは、日本留学試験「日本語」科目 220 点

ョンが難しいのでは？

以上を設定している。平成 26 年度には、さらに日本語能力評価に対する内規を制定した。

留学生に対して、どの程度

72の日本語能力を求めている・留学生においてもビジネス知識を持つものを積極的に評価していのか学生募集要項で基準がる。平成 26 年度では、外国人学生 32 名のうち、職業経験保有者は示されてない。提携校から24 名であり、75%に達している。更に、入学前に人文知識・国際業務の留学生については推薦入の在留資格（いわゆる就労ビザ）を取得し、入学直前から正社員とし試による選抜となるため、て勤務しながら通学している 1 名を加えると約 8 割の外国人学生が職

日本語能力や日本のビジネ

業体験を保有しながら学んでいることになる。

ス知識についての評価が不十分。

・日本人にとっても多様な留学生の存在は、各々の国の有益な情報が得られ、学生間で議論が深まっている。グローバルな視点から留学

留学生の日本語能力の向上

生・日本人間においても積極的なコミュニケーションが行われていおよび専門職大学院で学修る。

するために必要な知識の修得に対して組織的に対応す・平成 26 年度にはベトナム交流協定校から入学し現地に戻ってビジべき。

ネスを行っている修了生と日本人在学生・教員とのハノイにおける交流会・ビジネスマッチングを実施した。日本人在学生の新規ビジネス

言語文化及び知識にの異なに参画する留学生や、修了し帰国した留学生の起業した会社と日本人る学生に対する実践教育に院生のビジネスが生まれる事例もありグル―バルな事業創造に留学

関する水準を担保するため生の存在は大きな意味をもっている。

の取り組みが望まれる。
【 同 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） ・平成 24 年度からは、留学生に対して日本語能力試験 JLPT の N1
（P218）】（最上位レベル）の取得を支援する日本語教室を春学期と秋学期の両方で開催し日本語能力をさらに高めるための組織的対応を実施して入学する留学生の質が担保いる。

されていないため、選考の掲げる使命・目的と実状に・また、留学生が専門職大学院で学修するための知識修得を目的としかい離が生じており、学生

たプレゼミを新入生（演習Ⅰに配属されるまで）に対して実施していに対する教育効果を測定する。

る仕組みを整備し取り組むことが望まれる。

・また、留学生の就業体験・ビジネス経験の機会を増やすためにイン【 同 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） ターンシップへの対応（平成 26 年度実績：3 社）や企業見学（平成（P219）】

教育研究の国際化を掲げるのであれば、関連科目の充
８

実、教員の国際レベルでの研究等が重要である。
【同本文（P212）】

26 年度実績：3 社）も行っている。
・平成 26 年度のカリキュラムでは、国際化に関連する科目として「国際経済・産業・金融」「アジア経済とビジネス戦略 A」「アジア経済とビジネス戦略 B」を設置している。アジア経済とビジネス戦略 A、アジア経済とビジネス戦略 B は、それぞれ発展的に内容強化を図り、平成 27 年度から「新興国経済と日本の中小企業」「グローバル・マーケ
ティング」として新規に設置する。

73

・平成 26 年度では、グローバルな視野をもった人材養成を推進するために、交流協定校の教授陣を招聘し講義を実施した。たとえば「アジア経済とビジネス戦略Ｂ」では、韓国の交流協定校である又石大学
から教授を招聘し「韓国企業の対中投資 20 年：企業行動比較からの評価と展望」というタイトルで、韓国企業の経営行動の特徴、中国市場における日韓企業の経営方式の違い、日韓中企業の行動様式の違いなどについて講義をして頂いた。韓国や中国の企業に猛追されている日系企業の今後の戦略を考える上でも大変示唆に富む内容であった。
・ベトナムの交流協定校であるハノイ貿易大学の講師からは、「ベトナムでビジネスを行うポイント」について講義をしていただいた。講義内容は、理論に加え、実際のベトナムでのビジネスで考慮すべき実務的な内容も含まれている有益なものであった。ベトナムビジネスを志す学生にはもちろん、国際ビジネスやグローバル・マーケティング
に関するインプリケーシヨンが非常に多い講義で、学生には国際的な知識と今後のベトナムの交流提携校との交流への更なる交流へのモ
チベーシヨンを与えるものとなった。
・平成 26 年 2 月には、交流協定校であるロシアの極東国立人文大学
講師による「ハバロフスク地方における企業活動、現状と将来」について特別講義を実施した。本特別講義には学生のみならず、広く新潟市民も含め 80 名が受講した。また、平成 27 年 4 月には中国の交流協定校である大連大学の教授を招聘し、特別講演会で「大連の日系企業の現状と将来」というタイトルで講演をしていただく。
・交流協定校の教授陣を積極的に招聘し、講義や講演会を実施することで、グローバルな視野をもった人材の育成に努めている。さらに、地元地域にも国際的な特別講演会を公開することで、地域住民の国際的な知識の向上にも貢献している。
・海外での実地研修（ベトナム交流協定校から入学してきた修了生と在学生とのハノイビジネスマッチング交流会、カンボジア交流協定校
交流企画）等の学術交流会を実施することで、学生に海外ビジネス、事業のグローバル化の必然性を体感できる機会を設けている。現地では、交流協定校の教員や在学生、修了生ネットワークや現地企業の経営者やスタッフとディスカッションしながら調査研究を実施している。
・調査研究、学術交流会を通じて、現地の学術的実務的なネットワー
クを構築していくことで、新潟からのグローバル化に貢献しうるグロ
ーバルな視野をもった人材育成、在学生と留学修了生（起業家）との融合を推進していくことで国際的な教育効果の向上に努めている。

74

・海外の経済・産業・企業構造の研究および市場調査を通じたビジネ
スチャンスの研究について、主として海外の大学との共同研究や交流、教員の国際レベルでの研究、地域企業の国際化に関する研究を促進するために必要な費用を特別奨励研究費として支給する制度を平成 25 年度に学内に制定した。平成 25 年度特別奨励研究費採択案件は、
2 テーマである。ひとつは、「ベトナムの大学における日本語教育内容の拡充の方向性」であり、本学教員 5 名がプロジェクトを作り、ハノ
イ大学の教員と共同で経営の基礎を解説する教材を作成した。もうひ
とつのテーマは「自動車メーカーの新興国ロシアへの参入計画」が採択された。
・平成 26 年度は、テーマ「スノーピークのグローバル戦略」として、4 名の教員がプロジェクトを作り、ケーススタディ教材の作成および研究成果をベースに出版活動を実施している。研究成果は本学紀要で公開している。
・教育課程に対する教職員からの意見・要望を反映するための仕組み
および機会として毎月定期開催の FD 会議がある。
FD 会議では、講義に関するアンケートや教員間の講義内容レビュー
によって、教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫、教育内容・
方法及び学修指導等の改善へ向けた活動を継続している。
・平成 25 年 7 月、平成 26 年 7 月には学生間の研究内容を発表し互いに意見交換ができる場としてのポスターセッション、平成 26 年 2 月、
平成 27 年 2 月には外部識者から広く意見を吸収できるビジネスプラ
ン発表会を実施した。いずれも定例化している。
教育課程について教職員・学生からの意見・要望を反９映する仕組みを整備することが望まれる。
【同本文（P213）】

・平成 26 年度から、教育効果を長期的に把握し、自己点検・評価における PDCA 活動にフィードバックしていくため、入学者・修了者を対象とした定量的な質問紙調査を行うなど、意見・要望を反映する仕組みを整備している。
・平成 26 年度から外部諮問委員会を設置した。外部諮問委員会は、専門職大学院、産業界におけるオピニオンリーダー、本学への派遣元
企業・団体様、就職先企業様等から広く地域における専門職大学院教育に対する要望、提案について、定期的に意見をお伺いし、教育の質の確保、質向上のための PDCA サイクルへ反映させていくことを目的としている。同時に、地域に支えていただき、地域によって運営されていく開かれた大学院を目指していく。
・平成 26 年度から履修相談会を設置した。履修登録期間に希望者に対して、よりきめ細かく学生の不安を解消させ、ミス無く希望に基づいた履修登録を目指し、同時に学生からの意見・要望を直接聞く機会としている。

75

・留学生のプレゼミに加え、平成 26 年度から 1 年前期における履修やカリキュラム相談に対する担当教員制（1 年前期メンター制度）を導入した。
・プレゼミも含めて、新入生が抱える様々な不安や問題、意見・要望を吸収していき、同時に履修や演習選択に関する悩みを解決し，演習
Ⅰへのスムーズな移行をはかることを目的とした組織的対応体制を整備した。
・平成 26 年度から演習指導において副指導教員制度を導入した。主指導教員だけでなく他の教官からの指導も受けやすい体制とし演習指導の透明化を図っている。
（２）教育方法等
・FD 活動の一環として、講義に関するアンケート（授業評価アンケートのこと）や教員間の講義内容レビューによって、教育目的の達成
状況の点検・評価方法の工夫、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けた活動を実施している。
・平成 26 年度から、教育効果を長期的に把握し、自己点検・評価における PDCA 活動にフィードバックしていくため、入学者・修了者を対象とした質問紙調査を開始し定量的な分析を行っている。今後とも
授業評価アンケートの結果
に対する改善方策を各担当
１

教員に任せていることから、組織的な改善活動が不十分である。
【同本文（P214、217）】

定点観測を継続し、組織的な改善につなげていく。
・FD 活動の一環として、平成 26 年度から専任教員による他の教員（非常勤含む）の講義を参観する授業参観制度の仕組みを立ち上げた。教員 1 人が 2 講義以上を参観している。参観レポートは FD 会議で配付
し教員間で共有化している。教員の授業参観制度を通じて、互いに参考になる部分を吸収・反映できる仕組みを構築することで、教育の質確保、質向上のための PDCA サイクルへ反映させていく。
・平成 26 年 9 月 18 日（木）～9 月 19 日（金）に、日本高等教育開発協会主催の高等教育開発フォーラムを新潟医療福祉大学と共催した。
・平成 26 年度から副指導教員制度を導入した。これにより、教員間の互いの強みを生かし、指導を強化すると共に、学生に対して演習（指導）の透明性を確保し、研究の進展に寄与させ、新しいテーマの発掘や広がりを期待し、多角的な指導を目指す体制を整備した。

２

ほとんどのシラバスにおい・平成 24 年度以降のシラバスではすべての科目で成績評価の具体的て、成績評価の具体的な配な配分比率を明記している。

分比率を明記してないこと

・平成 26 年度から成績評価を行うため重要事項について共通仕様をから、評価の客観性に欠け定めた成績評価仕様書、およびシラバス執筆要領を策定し、成績評価

る

方法をふくめたシラバス表記内容を全教員へ提示し徹底した。

安易な成績評価となってい・成績評価仕様書では本学の「カリキュラム・ポリシー」に基づき、

76

ないか。【同本文（P216）】

全体を最適化させ、効果的に人材育成を行っていくために、成績評価の重要事項について共通仕様を定めた。
・「シラバス」も、「学習成果」の獲得に向けた具体的な計画としてより一層機能させることを目指している。同時に従来同様、絶対評価ではあるが、26 年度から成績評価体系を変更し、成績評価仕様書のガイ
ドライン提示の下、グレードインフレーションに陥らないよう整備している。

学生からの評価・単位認定に対する成績異議申し立て
３を受ける制度の学生への周知徹底が不十分である。

・シラバス・学生便覧に規定として掲載されており、オリエンテーシ
ョン時に説明しているので、周知されている。

【同本文（P216）】
・起業もしくは企業内事業創造を目標に据えてカリキュラムを体系的に構成するとともに、そのための事業計画書の作成をディプロマ・ポ
リシーとして明確に設定している専門職大学院は本学を除くとほと
んどないと言えよう。本学では、優れた事業計画に対してファンド紹介や起業準備オフィスの貸出などのアフターフォローも整備している。
・本学は、多くの新潟地区の企業、市役所、県庁や多くの国から留学生を受け入れリカレント教育を実践している。当該学生に対して、教育・研究という貢献を行い再び地域社会へ還元という活動を行っている。このスパイラルをもう一段進め、地域と一体となり、コミュニテ

４

他の経営系専門職大学院とィ、企業も包括する中で地域の実課題を事業創造視点で取り組む科目

比べてどのような意味で「地域フィールドスタディ（事業創造研究）」を平成 27 年度から新規「特色ある取り組み」となに設置することで専門職教育の一層の実質化に向けた改革を行ってっているのかについて明確いく。

にされてない。

・本学が構築していく地域フィールドスタディとは、【同本文（P217）】①地域課題として保有している現実のプロジェクト②様々な人々（市、企業、社会人学生、留学生）からなるチームを形成する③最初に地域のニーズを明確にする④早い段階での失敗も経験でき、学ぶことがリアルに行える⑤アクティブ・ラーニングによる双方向の授業と位置づける。地域における MBA 教育オリジナルの教育質保証システムを導入する」カリ
キュラムを構築していく
・この活動を強化していくため、平成 26 年度に「新潟地域活性化研究所」を設立し、修了生や外部有識者を含めた活動に入っている。
・平成 26 年度から「事業創造大学院大学のコア概念」の整備および、

77

グローバル人材に期待される「イノベーション力」を体験によってその実践力を修得させることと、同時に、地域起業家（起業家、企業内
起業家、社会起業家）育成（高度職業人キャリア教育）を目的とした
前述の、カリキュラムを構築のための研究に着手した。
研究テーマ１：「本学における日本型 MBA を定義づけするための調査研究」
研究テーマ２：「本学における日本型 MBA 定義に基づく教育メソッドの開発と FD 推進」
研究テーマ３：日本型 MBA 教育と、起業家教育の定義を踏まえて、体験型の「地域フィールドスタディ」科目の開発（３）成果等修了者の進路をおよび活躍
１

状況の把握を組織的に行う
必 要 が あ る 。【 同 本 文（P219）】

・教員で構成される演習委員会と事務局、さらに学生委員会を中心として、修了者の進路や活躍状況の把握を組織的に継続している。（26年度からは、修了直後の進路のみキャリア支援委員会が把握し、その後の活躍の状況は学生委員会と演習担当教員が連携し、継続的に把握している）
・修了生の起業状況は把握を行い、まとめている。建学の精神で明記しているとおり、自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育としている。また、アドミッション・
ポリシーに基づき、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持った、人材育成を行う教育を実施している。さらに、ディプロマ・ポリシーで明記しているとおり、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカ２

演習を通じた事業計画書のリキュラムを編成している。

作成から事業創造について・本学が固有の目的としている高度職業人養成の定義としては、起業体得していくことがどのよ

家人材の育成であり、起業家とは、起業人材（自身が起業家として独うな意味で特色ある取組に立開業）、企業内（組織内）起業人材、社会起業人材、事業継承人材、なっているのか不明確。

企業内（組織内）事業革新人材、起業支援・事業創造支援人材を指し【同本文（P217）】ており、このような起業家人材の育成を目指した指導を行っている。
従って、修了要件でもある事業計画書は、それぞれの学生の志望に合わせて、①独立起業、②企業内起業、③事業戦略策定、④企業内企画・提案、⑤企業（事業）研究を包括した概念としている。
・また、この中においても、成功の可能性が高く、事業としてもユニー ク で 社 会 的 に 意 義 の あ る 事 業 を 企 画 し た 院 生 は 、「 EIT ：Entrepreneurship Intensity Track（起業特別演習）」に移行する制度を保有している。EIT に選ばれると、演習Ⅱの開始時より起業支援教員（外部の有識者や本学複数名の教員）の指導のもと、必要に応じて78

会計担当教員、マーケティング担当教員ら当該専門分野の教員が互いに協力し合って指導に当たる。必要な研究科の専任教員でカバーし、チームで起業を目指すインキュベーション体制に移行する。
「EIT（起業特別演習）」への推薦は主指導教員が演習会議に随時行うため、事業計画の完成度が高まれば期の途中でも移行する場合もある。2014年度には EIT 選定学生が 1 人存在している。
・こうした指導体制は、学生一人一人について、学生のこれまでの学
業歴、専門知識習得状況、モチベーション等を踏まえた上で、それぞれの目的に即した形で、個別指導カリキュラムを構築するという教育システムとみなすことができ、本学の固有の目的を達成するため有効な機能のひとつである。
・平成 26 年度から、「①自身が起業家として独立開業が行える」、あ
るいは「②起業支援、事業創造支援が行える」、MBA キャリアとしての税理士資格取得支援を行うための教育環境整備（カリキュラム充実）を実施した。具体的には、税理士法第 7 条に規定する税法に属する 2 科目の税理士試験免除認定を国税審議会へ申請できる税法科目の整備（2 科目）および税法演習を立ち上げ、税法に関わる研究指導を行う。
・平成 27 年度には、引き続いて、税理士資格試験の会計学に属する 1
科目の免除認定を国税審議会へ申請できる会計演習を新規に立ち上げ会計に関わる研究指導も行う。
・学内のポスターセッション、ビジネスプラン発表会に加えて、積極的に、ビジネスプランに関わる外部コンテストに応募を推奨している。平成 25 年には本学学生が受賞実績もある。
・カリキュラム、演習を通じて、高度職業人（起業家養成）教育の推進を行っている。
３

教員組織

教員採用基準として新潟医療福祉大学の教員審査基準表を援用しているようだ
が、専門職大学院独自の採１用基準がない（実務家教員の採用基準についても明確

・平成 24 年に「事業創造大学院大学教員採用基準表」を策定した。

な基準がない）ことは問題である。
【同問題点（検討課題）（P223）】
２

基礎科目のうち必修科目を ・平成 24 年度から必修科目の 5 科目すべて専任教員が担当している。

79

担当する教員の半数が兼任教員であることと、発展科目が兼任教員に依存しすぎていることは経営系専門職大学院としてふさわしくない【同本文（P222】問題点（検討課題）（P223）】
・本学では、ビジネス経験の有無にかかわらず、大学院博士後期課程を修了したか、単位取得満期退学した教員（すなわち博士後期課程で研究者養成のための訓練を受けた教員）を研究者教員と見なしてい研究者教員の割合が低い。
３【同問題点（検討課題）（P223】る。そうすると、現在、13 名中 7 名が研究者教員に該当する。
・また、博士後期課程で訓練中の教員も含めると 9 名となり過半数を超える。実務家教員は、いずれも 5 年以上の実務経験を有しており、各専門分野において高度な実務能力を有している。
・研究者教員と実務家教員は人数の上でバランスが取れているだけではなく、専門分野ごとの研究者と実務家のバランスにも配慮している。

60 歳以上の教員が 15 名のうち 10 名在籍していること
４から、年齢構成が高齢者に偏っている。
【同本文（P222）問題点（検・平成 26 年 10 月 1 日時点では、60 歳以上の専任教員が 4 名在籍し、60 歳未満の専任教員が 9 名在籍していることから、年齢構成の高齢者への偏りが発足時に比べて緩和されている。

討課題）（P223）】
教員の最終選考が、総務会の議を経て学長がおこなっ５ており、教授会に議を問う

・平成 26 年度から教員資格審査については学則第 17 条に従い「研ことがないため、専任教員

究科教授会」での審議、承認が得られれば、学則第 15 条 第 3 項(4)の人事が適切に行われるこに従って「総務会」で当該教員の採用人事に関しての審議を行っていとが求められる。

る。

【問題点（検討課題）（P224）】
専任教員の研究費を 50 万円
から 30 万円に減額したこと
６

は、教育研究活動の停滞を意味すると判断する。
【同本文（P223）】

・現実の実行として、教育研究活動は問題なく実行されており、研究費減額による活動の停滞はない。
・海外の経済・産業・企業構造の研究および市場調査を通じたビジネ
スチャンスの研究について、主として海外の大学との共同研究や交流、教員の国際レベルでの研究、地域企業の国際化に関する研究を促進するために必要な費用を特別奨励研究費として支給する制度を平80

成 25 年度に学内に制定した。必要な研究活動については支援を行っている。
・教員評価については、学長による教員面談を実施している。5 月 1
業績評価について。
７【同本文（P223）、問題点（検討課題）（P224）】

日付けに作成・更新している教員基礎データをもとに、所定の自己評
価シート作成し、この資料を基に活動報告を行い、自己評価のコンセ
ンサスと今後の活動内容について各専任教員が学長と協議を行って客観的な評価を行い、研究科長から学長による評価結果を教員にフィードバックしている。
４

学生の受け入れ・平成 24 年度に、アドミッション・ポリシーとして「独立したベン

１

アドミッション・ポリシー

チャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問の内容の「MBA を取得して題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れる」を設定

キャリアアップを目指す社した。次の 5 つのタイプを具体的に明記した。

会人」と、専攻の使命・目

1.社会での豊かな経験を有しベンチャー企業の創業を志す人材

的「起業家や組織内事業創2.企業・官公庁等から派遣され新規事業開発や組織変革を担う人材

造を担いうる人材の育成」

3.高い意欲と基礎学力を有し将来の起業を目標にした新卒者との間で乖離が生じてい4.日本企業や日本に関連する国際的な新規事業への従事や起業を志す

る。

留学生

【同本文（P225）】

5.事業承継者
・アドミッション・ポリシーと本学の使命・目的の整合性を高めた。
・既に施設のバリアフリー対策は完了している。
受験者の中で配慮を希望する者は事前に申し出ていただくように募集要項に明記している。申し出に応じて個別対応を実施していく。

２

身体に障がいのある者への-------

配慮として、バリアフリー

本学は、障がい等のある志願者について、受験及び就学上に特別な配以外の具体的な施策が実施

慮を必要とすることがあります。したがって、障がい等のある志願者されてない。

は 、 出 願 前 に 本 学 入 試 事 務 室 に ご 相 談 く だ さ い 。（ 入 試 事 務 室【同本文（P226）】

TEL:025-255-1250 e-mail: info@jigyo.ac.jp）なお、必要な場合には、本学において志願者または、その立場を代弁し得る方との面談等を行います。
------５

１

学生生活

高度職業人を養成するため

・平成 26 年度から学生委員会の就職部会をキャリア支援委員会に格の独自のキャリア教育が必上げして活動を強化している。

要であり、組織的に取り組・キャリア支援委員会は、学内の客員教授特別講義・社会生活理解のむことが望まれる。

機会・キャリア教育の機会、および学外・地域での企業見学会や交流【 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） 機会についての情報を把握、共有し、学生に案内している。
（P231）】

・平成 26 年度からキャリア支援委員会から入学時のオリエンテーシ

81ョンで、本学で学ぶ意義、姿勢、キャリアについて説明会を実施している。
・学内サイトで、「キャリア支援室」のページを作り、キャリア教育に関する情報発信・リンク集を始めとした情報提供を行っている。
・平成 25 年度より、本学 9 階に「キャリア支援室」を開設しており、キャリア教育に関する資料の整備を開始している。また、担当教員によるキャリア相談をこの部屋で受けることができる。
・就職支援については、平成 24 年度 5 月から「無料職業紹介所」を設置し体制を強化している。平成 26 年度からキャリア支援委員会を設置（専任教員が委員長）し、推進体制をさらに強化した。
・キャリア支援委員会では、学生の希望進路把握と就職活動の支援・

２

進路等についての相談体制

指導について、ハローワークと定期に会合し、連携している。

を組織的に整備する必要が・キャリア支援委員会では、「無料職業紹介所」内に「就職相談室」ある。

を設け、定時の面談機会を作り、「修了後の進路と選択」「演習活動以「就職の準備」「就職活動の方法」について、予約【 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） 外の学外交流活動」（P231）】

無しで相談に応じている。同時に、就職相談員が受信するメールアド
レスも公開し適宜に対応している。
・キャリア支援委員会では、外国人留学生の求職者のため、地域内と海外進出に関心ある潜在的求人企業の開拓と求人ニーズ引き出しの広報・渉外活動を始めている。

障がいがある者の支援体制
３が整備されてない。

・既に施設のバリアフリー対策は完了している。

【同本文（P230）】
東京キャンパスの学生支援
４体制が十分である

・東京キャンパスでは平成 24 年度から募集を停止した。在学生も全【 問 題 点 （ 検 討 課 題 ） 員修了している。
（P231）】
６

教育研究環境の整備

東京キャンパスでは、教室に 15 人を超える学生が入ると狭く圧迫感があることか
１

ら、十分なスペースが確保されているとは言えない。

・東京キャンパスでは平成 24 年度から活用を停止した。在学生も全員修了している。

【問題点（検討課題）（P235）】
東京キャンパスで適切な学２

生用スペースを整備することが強く求められる。

・東京キャンパスでは平成 24 年度から活用を停止した。在学生も全員修了している。

82

東京キャンパスで教員が教育活動の準備を行うスペー
３スを適切に確保することが・東京キャンパスでは平成 24 年度から活用を停止した。在学生も全強く望まれる。

員修了している。

【問題点（検討課題）（P235）】
新潟キャンパスの 2 階に設けられているリラックスル
４ームにはＬＡＮが敷設されてない。
【同本文（P232）】

・現状では、9 階、10 階の講義室、8 階の図書館自習コーナーに LANを設置している。これに加えて、平成 25 年度から 2 階のリラックス
ルーム、5 階の会議室、6 階の研究室・応接、7 階のゼミ室、9 階、10階の講義室に WiFi を設置した。

新潟キャンパスでは、校舎
入り口のスロープ以外に、
５

身体に障がいのある者に対応した整備がなされてな・バリアフリー化の計画に同じ。

い。
【同本文（P234）】６

新潟キャンパスの図書館に・2014 年 10 月 1 日現在で経営戦略、マネジメント、マーケティン

は経営系専門職大学院としグ、ファイナンス、情報、その他関連分野の図書を中心に合計 9457 冊ての十分な図書資料が整備である。また、定期購読雑誌（13 タイトル）および寄贈雑誌（6 タイ

されてない（洋書数が極端トル）は、合計 19 タイトルである。平成 26 年度から図書館司書を設に少ない）。
【同本文（P234）】 置した。洋書数については、以下の電子ジャーナルの整備で対応した。
電子ジャーナルデータベー
７

ス等については、より一層整備することが望まれる。
【同本文（P234）】

・平成 24 年４月から、マネジメント学術専門誌の世界最大かつ最も包括的なオンライン・コレクションである「Emerald Management
e-Journals（118 タイトル）」を導入している。また、定期刊行物については 20 タイトルある。平成 25 年度から CiNii NII 論文情報ナビゲ
ータ、日経テレコン 21 にあらたに加盟した。

東京キャンパスにおいては、蔵書数が 275 冊である８ことから、文献を調べる環
境にあるとはいいがたい。

・東京キャンパスでは平成 24 年度から活用を停止した。在学生も全員修了している。

【同本文（P234）】
開学以来、入学定員が未充
足な状態が続いており、帰９

属収支差額比率がマイナスとなっていることから、学生の確保に十分な努力を払・将来計画の基本目標として在学生数 160 名を目指しており、その達成により帰属収支差額も好転すると考える。入学者数については、前年比増が行えている。

うべきである。

83

【同本文（P235）】

なし

７

管理運営

８

点検・評価

なし

本協会の認証評価を申請するにあたり点検・評価報
告書を作成するまでは、特に自己点検・評価に取り組んだ様子はなく、実質的な

１

自己点検・評価がなされて・大学基準協会の認証評価の結果を受けて、平成 23 年度から本学のない。

自己点検・評価の体制について検討を始めた。平成 24 年度からは、統一的な自己点検・評価

自己点検・評価の仕組みと方針を明確に策定するとともに、組織的対の仕組みづくりと継続的な応の推進を行っている。本学では、委員会活動を含めた自己点検・評

第三者評価等に関して未整

価を定常的に行い、その結果を本学の諸活動の改善・向上に結びつけ備のままである。

るだけでなく、第三者評価による基準をベースとした全学レベルの自

今後の課題として自己点

己点検・評価も定期的に行っている。

検・評価の結果を専攻の諸活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを適切に整備することが望まれる。
【同本文（P240）】９

情報公開・説明責任

情報公開に関する指針が設けられてないことから、情報公開のための規程および
１体制を整備することが望まれる。

・学校法人新潟総合学園情報公開規程として、平成２４年９月１８日から施行している。

【問題点（検討課題）（P242）】

過去の自己点検・評価の結果を踏まえ、特に新規に取り組んだ顕著な事例としては、外部有識者に中期計画内容や活動報告を行っていき、同時に本学の教育・研究・社会貢献活動、大学改革に対する意見・要望の吸収するための外部諮問委員会を設置、FD 活動の強化（授業参観制度の導入、新任教員研修制度の導入、高等教育開発フォーラムの共催）、教育・指導の充実（カリキュラムの整備、履修登録相談会の実施、メンター制度の導入、成績評価仕様書およびシラバス執筆要領の策定）、演習体制の強化（副指導教員制度の導入、ポスターセッション、ビジネスプラン発表会の定例化、ベトナムやカンボジアにおける修了生と在学生におけるビジネスマッチング）、同窓会活動支援、海外の同窓会支部活動支援、研究体
制の強化（新潟地域活性化研究所の設立、特別奨励研究費の導入、科研費応募の強化）、専任教員の学長
84

面談の実施による研究成果の確認や自己評価のコンセンサスと今後の活動内容について協議・確認作業などに取り組んできた。
これらの活動を通じて講義方法、内容の改善、向上を図るなど、教育研究活動の改善・向上の PDCA
サイクル強化に結びつけている（8-4）。
固有の目的である、地域活性化のための独立あるいは組織内で新規事業を創造しうる人材の育成について重点的に教育する体制を整えるため、事業創造研究と日本型 MBA 概念の整備研究プロジェクトをFD・教学活動の中で開始させた。固有の目的を達成していくためのカリキュラムに落としていく予定である。また、地域社会における企業等で経営に関わる専門的な知識を学ぶため、多様な外部講師を招く
教育も充実化させている。互いのカリキュラムのシナジー効果が生み出すよう、それぞれ担当する教員が自己点検・評価を行い、教員相互授業参観結果を含め、FD 会議において審議・検討・意見交換している。（8-5）8.1.2. 根拠資料
添付資料 8－1：事業創造大学院大学「自己点検・評価規程」
添付資料 8－2：平成 26 年度

事業創造大学院大学

学内委員会

2013 年度自己点検・評価報告書：
http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/publication.html
添付資料 2－36：2014 秋：履修相談会について
添付資料 2－34：2014 年度春学期

1 年前期生メンター担当教員一覧

添付資料 2－19：成績評価仕様書
添付資料 2－32：シラバス執筆要領
添付資料 2－48：副指導教員制度の設置提案について
添付資料 1－17：2014 年度ポスターセッション資料
添付資料 1－18_1, 1-18_2：ビジネスプラン発表会資料
添付資料 1－19：ハノイビジネスマッチング交流会報告書
添付資料 1－20：カンボジア・プノンペン大学との学術交流会、現地調査報告書
添付資料 1－12：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所規程
添付資料 1－13：事業創造大学院大学 新潟地域活性化研究所細則
添付資料 5－20：新潟地域活性化研究所の進捗報告について
添付資料 2－54：外部諮問委員会議事録
添付資料 2－25：新任教員研修
添付資料 3－10：特別奨励研究費規程
添付資料 3－11_1, 11_2：特別奨励研究事例 2013 年度・2014 年度
添付資料 2－59：2014 年度科研費応募状況
添付資料 3－6_1,3 3－6_2：教員の学長面談について
添付資料 3－7_1, 3－7_2：2014 年度学長面談実施報告、2014 年度教員の学長面談による総括
添付資料 1－16_1, 1_16_2：教員による FD 授業参観
添付資料 2－24：FD 授業参観コメント85

添付資料 1－8：事業創造大学院大学の将来計画

86

8.2. （項目 24）情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。（「学教法施規」第 172 条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-8：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔Ａ群〕

8.2.1. 現状の説明
情報公開については、平成 24 年 9 月 18 日から施行している学校法人新潟総合学園情報公開規程に従っている。
本学ホームページでは、自己点検・評価の結果のほか、各種基礎データ、財政データ、など必要な情報を公表している（8-6）。
また、事業創造大学院大学案内ほか、パンフレット等で、人材養成目的、アドミッション・ポリシー、
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーをはじめ、本学のカリキュラム、主要科目の概要、シラバス、教員の研究テーマや主な履歴、地域に向けた生涯教育として、公開講座、特別講義・特別講演、出張講義・出張講演情報、諮問委員会議事録、その他の活動など、自らの活動を積極的に公開している（8-7）。
修了要件の１つである事業計画書作成に向けたスケジュール、本学の演習体系、EIT（起業特別演習）」の紹介、高度職業人養成の一つの取り組み事例として税法演習、会計演習など、ホームページでは様々な取り組みを紹介している。また、広報誌（J-Press）では、社会と大学院を結ぶ情報誌として、教員の誌上講義、院生紹介、イベント案内を発信している。J-Press はホームページ上で PDF でも公開している。（8-8）8.2.2. 根拠資料
添付資料 8－4

学校法人新潟総合学園情報公開規程

添付資料 1－3

事業創造大学院大学 大学院案内

本学の理念：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/rinen.html
情報の公表：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/publication.html
事業計画・事業報告：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/publication03.html
外部諮問委員会：http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/publication04.html
演習について：http://www.jigyo.ac.jp/kyoiku/ensyu.html
税法演習・会計演習について：http://www.jigyo.ac.jp/kyoiku/zeihou.html
87生涯教育：http://www.jigyo.ac.jp/society/index.html
広報誌（J-Press）：http://www.jigyo.ac.jp/society/jpress.html

8.3. 点検・評価、情報公開の点検・評価
8.3.1. 検討及び改善が必要な点
現状、本学に関する点検・評価あるいは様々な教育研究活動の成果については適切に情報公開する態
勢が整えられていると判断している。今後各種情報伝達技術の発達等に対応した、新たな取り組みが求められる場面も想定しえるので、社会の動向に目配りをしながら、情報管理の適切性、リスク管理に十分配慮した形で対応の検討を進めることが肝要と考えている。

8.3.2. 改善のためのプラン
当面は具体的な計画は予定していない。

88

終 章
1. 自己点検・評価を振り返って
事業創造大学院大学事業創造研究科は、建学の精神、本学の目的で、事業創造（起業家、企業内起業家、社会起業家）人材養成によって地域を再生・活性化していくという「地域志向」を明確に位置づけている。地域に存在する大学が地域に果たす役割としては、①「地域における知の拠点」②「地域を支える専門人材の育成拠点」③「地域課題への取り組み拠点」の 3 つの役割を担っていると捉えている。
当該方針に従って、経済のグローバル化が進む中、世界へと飛躍する事業や企業を創造する人材の育成を目指してきた。
地域活性化のために、企業の開業率を増加していくためには、現に起業をしようとする人の支援だけ
でなく、将来の起業家へのアプローチが重要である。
本学は、新潟地域の国際化、新潟地域の活性化、新潟における新たな産業を創出する創造性豊かな人
材育成、新潟地域社会を支える実践的な人材育成、新潟市、燕市、三条市や新潟県の自治体、地域企業、本学が一体となって地域の課題に対応する取組を推進していく活動に取り組んでいる。
本学は MBA 学位を授与する機関ではあるが、欧米の MBA や日本の大都市圏における大企業のマネジ
メント層育成を主体とする MBA とは異なり、地域に密着した現実的な場での統合力を養成する次世代起業家人材を育成する日本型 MBA 教育の提供と、教育の質確保が求められている。質確保を目指すインフラの役割を持つ活動を、本学が目指す「日本型 MBA 教育」と位置付ける。本学は、平成 18 年 4 月の開学当初から毎年県や市の職員の派遣を受け入れ、その他、多くの新潟地区の企業や多くの国から留学生を受け入れている。当該学生に対して、教育・研究という貢献を行い再び地域社会へ還元という活動を行っている。このスパイラルをもう一段進め、地域と一体となり、コミュニティ、企業も包括する中で地域の実課題を事業創造視点で取り組む「地域体験型のデザイン教育」の推進によって専門職教育の一層の実質化に向けた改革を目指している。
自己点検・評価活動の継続によって改善を重ねてきたことにより解決されつつある課題が明確になってきているほか、まだ解決すべき課題が引き続きあるいは新たに存在していることを認識したところである。
本学は 2015 年度に開設 10 周年を迎える。報告書の中でも明らかにしている課題を解決していくためには、FD 活動の強化によって、教員各自の質保証、ひいては教育の質保証に努めることの重要性がます
ます高まっていると認識している。
現実のプロジェクトという「教育と研究の場」を整え、分析テクニック教育だけではなく、地域における起業家としての思考と統合力を養う新たなカリキュラムを整え、これによって、学生、企業と自治体というネットワークを含めた知の拠点化を推進し、地域の課題解決・グローバル化、起業や事業創造を実践できる人材を養成し、その人材を社会に還元していく取り組みを通じて日本型 MBA 教育改革の先導例となっていくことを目ざしている。その為には自己点検・評価活動によって、自ら改革を継続していくことの重要性を認識している。

2. 今後の改善方策、計画等について
地域活性化という視点においては、地域課題への取り組み強化だけに留まらず、地域からのグローバ
89

ル化が重要である。その為にも多様なかつ優秀な留学生との交流、留学生へ日本における就職支援、起業支援が行える拠点作りを継続していく。
起業家（起業家、企業内起業家、社会起業家）育成は修了と共に完了できるものではない。本学の修了によって、自ら立案した事業計画・改善立案のスタート地点に立つことができる。しかし、将来の起業家育成には継続した教育・研究が必要である。その為に、修了生・現役生を含めた交流や研究や発表が行える場の提供も重要な要素になってくる。ビジネスマッチングや一流企業経営者含めた交流機会の充実を継続して検討していく。本学の新潟地域活性化研究所において地域、修了生含めたネットワーク
を作って、その現場の中に学生を参画させていくことで地域に密着した現実的な場での統合力を養成す
る次世代起業家人材の育成を目指していく。この手法が本学固有の目的を達成していくための重要なアプローチと位置づける。
カリキュラムの充実に向けて、基礎教育群、応用科目群（5 分野）および演習科目との連携する事業創造研究としての地域フィールドスタディ（事業創造研究）科目を立ち上げ、受け身の教育から能動的学
習へ、解の特定できない問題へチャレンジ（主体的に考える力）を行う科目整備を含めて先に述べた新潟地域活性化研究所と連携していく。
同時に評価手法の改善

授業参観制度、他大学の事例調査をを含めた FD 活動を強化し、教員および教育の質向上を継続していく。これらの活動を 2014 年度のスタートさせた第 2 次中期計画およびアクションプランの中で具体化していくと共に、自己点検・評価活動を通じて、学長を中心とした点検・評価、
およびその結果を外部諮問委員会への報告・点検・諮問、フィードバックに注力していくことが、本学の価値向上を図ることであると認識している。
以上

90