大震時における都市防災に関する研究（追報）

大震時における都市防災に関する研究（追報）の概要
高橋博
国立防災科学技術セニ■ター
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ユレーション研究（国立防災科学技術セ

大震時における都市防災に関する総合研究は昭ンター）

和45年度より3ケ年計画で行なわれ，その研究成果は，防災科学技術総合研究報告第31号 大
震時に拾ける都市火災に関する研究

久

大地震に対する都市防災計画の方法に関する解析調査研究（資源調査所）

として，1973

工．地盤調査資科等の収集整理（科学技術年に公けにした。しかし，執筆年度が最終研究年

庁研究調整局：資源総合開発研究所委託）度であったことや，研究の進行状況などの事情か
ら，研究成果を完全にあらわすものではなかった。

これらの小テーマひとつひとつにしても複雑

当時，それらの残された研究成呆は各箇で発表さな内容をもち，むずかしい課題であり，関係者がれる予定であったが，同一の形体で発表すること

深い関心をもっている非常に重要な問題である。

になったので，ここに前号の追報として

この研究報告には，ほぼ上記の順に報告をとりまとめてまとめた。以下にその概要を記す。

公刊する。

前述したように，この総合研究は今日，非常に大震火災の延焼性状に関する研究は，関東大震

重大な問題となっている大都市地震対策に必要な災にみられたように，重大な大震火災が何れも延多数の研究のうち，特に総合的に行なう必要のあ焼によって大火となったことから，広範囲に延焼る次のような課題につき行なわれねそれは大震
火災の延焼性状の研究，航空消防の研究，大地震する時の火災の性質を，過去の大火の実体の調査に対する防災計画の研究，の3課題からなり，そることを試みたものである。「環境条件による延れぞれは次に示す小テーマに分かれ，各小テーマ

焼性状の研究」の中の「大震火災延焼に関連するはさらに幾つかの研究項目からなりたっている。

気象環境の解析的研究」が前者に属するもので，（1）大震火災の延焼性状に関する研究「環境条件による延雛状の研究」の中の「市街地模型による延焼性状の実験的研究」が後者に属

ア・解析とモデルによる火災実験の両方から解明す

環境条件による延焼性状の研究（消防する。「大震火災延焼に関連する気象環境の解析

研究所）的研究」は気象条件が大火の延焼に与えた影響を

イ．市街地模型による延焼性状の実験的研調査・解析し，今後の大震時の火災の延焼情報を究（建築研究所）

推察するのに役立てようとしたものである。とりウ．大震火災延焼に関連する気象環境の研
究（気象研究所）（2）航空消防活動による火災被害阻止の研究あげた実例は，（1）新宮（南海道地震：1946）（消防研究所）（3）モデル地区に拾ける大地震に対する火災計画に関する研究
ア．地盤・建築物拾よび土木構造物の振動性状に関する研究（国立防災科学技術セン
ンター）
イ．大震時の被害拾よび避難に関するシミと福井（福井地震：1948年）の地震火災と，岩内（洞爺丸台風：1954年）と大館（1955．
1956年）の大火，拾よぴ（2）東京の空襲火災の2種である。地震火災の2例は何れも無風ないし
弱風下であるが，都市の消防機能の破壊された中での延焼火災であり，岩内と大館の3火災は何れ

一1一

も強風時の大火である。これらの調査結果による大竈時に拾ける都市防災に関する研究（追報）と，弱いながらその時々の風の方向にゆっくりと今後も種々の条件下で火災の主デル実験を行なう

燃えひろがって行ったようである。強風下の火災必要があると考える。

の延焼方向は当然その時の風向に支配され，100「大火災に伴う竜巻」は関東大地震の際，被服〜170㎜もの飛ぴ火により延焼しているが，山廠跡で大火の粉と火熔を包みこんだ竜巻が発生し，にかこまれた盆地の火災は風向の変化が複雑で，約4万人の人命を奪った原因を解明しようとした

風が強いとその変動も大きいようである。これらものである。竜巻の発生原因について，震災直後から，著者は延焼火災に対しては，その時の気象から不連続線の通過にともなって発生したと信じ状況にもとづく風向とその変化を考慮して消防活られていたし，最近は台風に関連して発生したと動を行なう必要があるとしている。東京の主な空いう解釈もあらわれている。これらの説について

襲火災の5例について，その時の火災現場の風系検討してみると，台風にともなう竜巻ぱその外圏を小学校での風向・風速の観測結果から検討し，降雨帯内によく発生するが，当時そのような降雨

その時の気圧配置によってもたらされる自然風の域はなく，また天気を再検討してみると雲量が少風系によってほぼ説明されることを示した。そしなく，不連続線説も疑問であることが明らかとなて，東京管区気象台で観測された風向・風速で，った。さらに被服蔽跡を襲った竜巻の移動経路も都内各地域を表現しえないので，東京が大地震に自然に発生するものと明らかに異っている。火災み言われた時の火災の延焼状況を推定するには，に伴う竜巻のいくつかの実例の調査の結果，とく現在の東京について目の細かい風向・風速の観測に好天・弱風（2．5㎜／s）下の和歌山市の空襲

値が必要であることを述ぺている。

火災の際の竜巻が，気象拾よぴ発生状況からみて，「市街地模型による延焼性状の実験的研究」は，被服廠跡のものに類似して拾り，火災原因説に対市街地火災の燃え進み状態を，木材クリプを用いて野外て大規模な実験を行ない，把えようとするものでする決定的裏付資科がえられねそこで，広い火源に風を当てる実験をしたところ，弱風下の場合ある。昭和45年度ゆ」・規漢のクリブで，昭和46年度はのみ竜巻の生ずることが明らかとなっね次に当やや大きい規模のもので延焼実験を行ない，その時の被服廠跡を単純化し，逆L字形の火源に当時

結果は前報で報告してあるが，弱い風のもとではと同じ風向で弱風を当てたところ，被服廠跡に相風下方向に比較的早く延焼し，延嘩対策としては当するところに，火熔を含んだ激しい，しかもか「木造家屋」の高さの20倍以上の幅の道路がいなり高い竜巻が生じ，空地に相当するところを動るとの知見をえている。昭和47年度は，比較的きまわった。この実験から，広域火災の際，空地広い面積に空地率を変えた模型を作って、延焼にと周辺の火災域に対し，風向・風速が適当である

対する空地の効果を実験した。空地の長さをクリと火熔を含んだ竜巻の発生することが明らかになブの高さの5倍にとり，風速6㎜前後の弱い風のった。これから地震火災のような広域多発火災の下で行なった。その結呆，焼け止り線を形成した

際，空地に多数の人が避難することが大量死をも空地率は，風上部30〜40％，風側部30〜50％，

たらすもととなりうることが明らかになった。こ風下部60％であった。重た，この実験とは別に熊れは防災対策上非常に重要な知見で，防災拠点方

本県山鹿市の市街地火災（防火木造家屋，建蔽率式を含め，根本的に震災対策を検討する必要が生

62％，容積率103％，焼失戸数35戸，焼夫：面積5，600，

じたものと考える。

風速10〜20㎜／S）調査結果によると，消防力による「航空消防活動による火災被害阻止の研究」は，相当の給水があっても、類焼を防止するためには焼失

これ重でに開発研究を重ねてきた航空消防の経験

家屋から風上カ向で3〜10m以上，風側方向でも10〜18㎜以上の空間を必要とすることがわかっ怠風下を基礎に，地上交通が困難で，水道も止ってしま

側は土蔵群のため知見をえられなかったが，8．2m以下

火災を航空機から消火液剤の散布により，その延では類焼することなどの知見がえられていること

焼を阻止したり，或は住民の避難路の確保を効呆を紹介している。これらの結果は，大火災を防止的に行なえないかということを主として実験的にするためには，空地率60〜70％程度のところ，研究したものである。その内容としては①模疑木

あるいは帯を大都市の処々に作る必要を示唆して造家屋群に対する液剤空中散布の延焼阻止効果のいるものと思う。これまでの一連の実験結果から，

実験，②危険物火災に使用する消化泡剤の空中散う大震時に東京のような大都会の木造密集家屋の一2一

大震時に拾ける都市防災に関する研究（追報）の概要一高橋

稚能の実験，③空中消舷航空機の飛行安全の
泡消化剤は風により壊損し，吹き流され，火災面研究よりなる。まず，最初の模疑木造家屋群に対すをお＼うようには推積出来ず，特にヘリの離脱時

る消化液剤空中散布による延焼阻止効果の実験はの強い下降風で飛散してしまう状態であった。ま北海道の標茶営林署管内の50㎜x30㎜の野地

た，目標集中率を高めようと考えて，高度を下げでクリブブロック群を配置して中型ヘリコプター

ると下降風により火勢が一層強大となり，35㎜

により微風下で行なっね可燃物量は実家屋群に比べ約■であっね風上側から一線着火して行な以下に下ってはいけない事などもわかった。すな
わち，油火災の航空消防は泡消火剤を空中散布すったが液剤散布の主帯部では火勢を完全に阻止し，る方法では目的を達成出来ない事が明らかとなっ鎮火に成功した。その結果，実家屋火災に対するね

実験えの基礎が出来（この後，松尾鉱山の社宅群

最後の「空中消火用航空機の飛行安全の研究」て実家屋実験カ桁在われた），実火災えの応用の可能性

は（i）「消火液剤散布機の吹き流れ傾斜角」と（ii）が開け，この研究は家屋火災に対する航空消防の方「大震火災時航空消防活動の限界条件の調査」に

法開発上貴重な実験となった。．この際，あわせてついて行なった。前者は散布機が飛行中の風速に「火災気流最高温度の測定」を10㎜のポールを開いて行なっねこれは次の副実験と共に航空機

より航空機と接触したり，ヘリコプター機体に異常振動を専えたりする危険を避けるための研究で，の飛行安全の資科を得る為のものである。測定に

特に液剤散布後の軽くなった場合に，その危険がより火点中心では2㎜上空で465℃もあったが，大きい。実測と風洞実験を併用して計算により飛10m上空は約100℃であり，更に目視によると上空25mで気流が集東し，直上40㎜では周行速度と安全の関係を導ひき出した。後者は，ま辺に急拡散する傾向が観測された。この結果から，ある。大震時に小規模火災が拡大し，相互に合流

ヘリ消防による実用最適飛行高度である30〜50

し，旋風を生じ積乱雲の形成に至る過程につき資mの気流温度は実測はされてないが，常温に近い科により検討した。火災状態と上空気流との関係

ものと予想された。しかし，この程度の実験ではは明確ではないので，大地震で火災旋風の発生す

火点直上飛行の気流温度による危険は予測出来がる

たく，上昇気流温度の実測の必要が認められた。

東大地震と福井地震によると地震後3〜4時間でまた，もうひとつの副実験として「受熱放射熱量のあった。火災合流による火災上空気流の変化につず火災による熱気流や煙による視界阻害の問題がまでの時間を，その目安すとして調ぺた所，関測定」を地上側面と空中の両点で行なった。ヘリいては資科が僅少で結論を得られなかった。風がコプターによる測定では火点直上の接近高度にお強いと熱気流や煙の傾斜が大きくなり直上飛行のける安全の為のデータを得たかったが，その下降可能性は大きくなるが航空機に対する熱放射が大風による火勢じよう乱をさけるため，火点中心かきくなる。石油タンク火災についての資科が1件

ら側方65㎜，高度60mの位置で測定すること見出されただけで定量的な検討は出来なかった。

となった。測定結果は実験火災の規模や火勢の変

次に航空機自体の耐熱・耐煙性能であるが，小型せんをよく反映したようである。そして拡散高慶

航空機については機体内に煙や熱気流はそのま＼では新鮮な空気との混合により上昇速度・気流温入りこむので，言ったく耐性を有していない。温度≒もに急減が予想され，千の高度なら火点上飛度については十50℃までと国際航空機製造基準で決められている。煙による視界阻書に対策は無行の安全に障害はないものと想定された。

次の「危険火災に使用する消化泡剤の空中散い。これらのことから，大震火災に対しては初期

布性能の実験」は，現在は木造家屋密集地帝にもの同時多発時点での航空消防活動は期待できるが，石油類集積所が多数混在しているので，泡消火剤

中期段階以後は飛行不能となると考えられ，そのの空中散布による消火の可能性を実験的に検討し時期は火災旋風の生ずる地震発生後3〜4時間まようとしたものである。実験は散布用の圧カタンでで，恐らく飛行困難となる。火災合流時点につクを試作して岐阜県各務原市の飛行場で大型ヘリいては時問的資料は得られなかった。Iまた，強いにより高度40㎜から模型油火災に対し3〜7％

横風時の火災上空の強い熱放射にょる接近高度はの側風下で行った。その結果，ヘリの下降風と側今後計算する必要がある。大震火災の航空消防に風により泡消火剤の目標適中が極めてむつかしく，

ついて以上のようなことが充分とは言えないなが

一3一

大竈時に拾ける都市防災に関する研究（追報）らわかった事は，その効果的活動分野の研究を進めある。その結果，塔部と下部建物との接合部に応めると同時に限界を見定める上で貴重な成果である力が集中し，被害を受ける可能性が明らかとなった。本年度は，そのような実験を要するものとしと思う。

「モデル地区に拾ける大地震に対する防災計画にて次の2課題をとりあげね

関する研究」は，次のような考えから行なわれたもまず，「模型貯油槽の振動実験」は新湯地震でのである。すなわち，大都市の防災化は，超高層ビ

タンク内の石油の揺動（スロッシング）によりタ

ルの耐震性や地震予知の実用化などの箇々の理工学

ンクの天井部が破壊し石油類が各所で流出したり，的研究を積みかさねれぱ達成できるという，単純なあるいは火災を拾こすことがわが国で実際に経験図式的関係にあるものではなく，構築物のようなハされね新湯地震直後，特調費により浮屋根タンードなものから，人間の社会活動重で，種々なもの

クの出火原因について，「新潟地震にともなうの有機的結合体としての都市をとらえ，それらの地

油タンク火災の出火原因等の調査研究」（堀内ほ

震時に拾ける挙動を推しはかり，総体として，地震に強いものにして行かねぱならない。それには，最か，防災科学技術総合研究報告第12号（1966）
81−89）として研究が行なわれた。その後も新の科学的研究に期待し，座してそれを待つのでは

石油タンクの地震時のスロッシングの実体を明らなく，これまでに知られた知識を十分活用しすぺてかにする必要がます言す高まっているので，今回の行政面の活動にとりこんで，すぺてのもの（物，は円筒形タニ■クのスロッシングについて模型実験

人，組織，機能）が地震災害に低抗力をもつようににより研究することとなっね従来，構造物ぱ主しなけれぱならない。ところが，わが国は地震学やとして加速度波について研究されているが，スロ

地震工学の研究拾よぴ耐震技術では国際的にすぐれッシングは変位波によって液体の自由表面が共振ているにもかかわらず，社会・行政活動には構造物して生じる。最近はプラニ■トの大型化にともないの骨格的部分以外，地震に対する配慮はほとんど取タンクも大型化しているので，地震の際スロッソり入れられていない。そこでこの研究ではそういうングにより大きな動圧がタンクに加わり破壊等のソフト・サイエニ■ス的な立場から地方自治体の地震被害を生じる可能性が高まっている。ところがタの指針と在るようなものを，川崎市や川口市のようンク内の液体まで含めた耐震設計法は1まだ確立さな実例をもとにして得ようと試みたものである。たれていない。そこでスロッツングを考慮に入れただし，都市防災に重大に関係すると思われる技術的

円筒形タンクの応答解析法の開発とそのための長課題の中，必要最小限のものについては基礎的知見

周期成分を含めた変位波の強震記録をうることがを得るために実験的研究を行なった。そういうもの必要となっねその基礎資科をうる目的で模型にとして前報に述ぺた「八戸市での速度検層」は，よる振動実験と実地の応答観測を行なっね実験

1968年十勝沖地震で周期の長い発達した波動が体は関東東部から福島県沖地震による実地応答観

強震計で記録され，そのような波動が大震時に卓越測にも適するように，直経が4．O㎜，側壁の高さ

すると超高層建物など，固有周期の長い構造物等に1．8㎜，水位1．5㎜のものを作った。預1淀は入力

重大な関係があるので，その発生原因を調ぺるため

波について加速度と変位波，実験体では液面変位のものであった。その結果，そのようなものの発生（中心およぴ側面），側面圧力拾よぴ側面曲げひする可能性が考えられるに至っねこのことに関係

ずみ（上拾よぴ下側）をそれぞれ測定しねそのし，近年防災対策をたてるうえに東京など重要な地

結果タンクが大型化することにより，容器は容量まで明らかにし，に比べて薄肉化し，そのため容器の固有振動数は

長周期成分をふくめた地盤の振動性状を解析してみ液体の付加質量によって下がるので，その評価のる必要が耐震工学者により強く主張されている。

プロクラムを開発する必要が明らかになった。ままた，サンフェルナニ■ド地震の経験から地震発生

た，応答観測により，加速度と変位の2つの応答

後，緊急対策め拠点となる建物の耐震性を強化するのあることがわかり，ともに同一瞬間に発生する

点で地盤の弾性波構造を基盤深度必要が明らかとなっねそのようなものの中で下部とは思われないので設計に際して独立な事象とし構造に比ぺ大きな別の上部構造をもつもののひとつて考え，設計法を確立する必要が認められた。

として，消防署の望楼の耐震性を調ぺたのが「振動次に地盤についてのボーリング資料を整理・解実験による消防署建物の振動性状に関する調査」で析し，入力地震波を想定出来れぱ，単純な地層構

一4一

大震時における都市防災に関する研究（追報）の概要一高橋造については，地表の地震動を推定出来ることを地震火災の際の避難の様相のシミュレートを試み

幾志が前報で述ぺた，したがって表層地盤の建物た。これは人問そのものの行動が重要な要因となるへの影響を明らかにし得れぱ，地震による構造物

ので，試行してみても検証が困難でその意味ではの被害のシミュレーションが出来るようになる。

シミュレーション不能のものかもしれない。かと地盤の建物への影響として，基礎部の水平動と回いって手をこ一まぬいていてもはじまらないので，

転運動がまず考えられる。従来の理論解析は主と人問の行動に，i）火災が近ずかなけれぱ逃げ出して円形基礎についてであり，実在建物の基礎にさない，ii）メッシュに入れる人数に限度がある，近い形状の場合の理論解析や実験はほとんど行なm）火から遠ざかろうとする，iV）正確な風向はわれていない。また地盤（表層）と建物の連成振わからない，V）出火しているメッシュに逃げる

動系としての解析は種々行なわれているが，なおこともある，というような原則を与え，1点出火，多点出火の場合の死亡発生状況のシミュレーショ

多くの問題を含んでいる。そこで「模型建物基礎の振動実験と解析」という課題で，建物とその基ンを行なったところ，常識とあまりかけ離れない礎模型を作り，その振動実験を行なった。実験は

結果（出力）を得た。しかし実際はどうなのかは，

独立基礎とそれらをつなぎ梁で連結した場合につ対象地域についてのバラメータが不明であるが，いて行ない，建物模型拾よぴ建物一基礎連成系にシミュレーショニ■を行なうまでもなく，非常に大ついても実験した。この実験により基礎的な資科

きな被害の出ることのわかっているところがある。

を種々うることができた。地盤一建物連成系の地

しかも，その地域構造が少しも改善されないぱか

盤部分の算定に際してぱ，地盤のバネ定数に関し

りか，一層悪化している。こういう社会的条件下て土の非線型性を，回転バネ定数については接地

で，地震被害予測のシミュレーションを行なうこ圧による影響を十分考慮する必要のあることがわと自体に対する疑問を著者は最後に述べている。

かっねまたつなぎ梁でつないだ基礎の場合は独筆者も同感で，最近はやっている被害のシミュレ

立基礎の値を用いて拾おむね評価できることがわーションは何のために行なうのかを行なう人が明かっね地盤の滅衰性については理論値が実験値に比し大きくなる傾向があり，それは理論値の水ョンといっても被害の予見ではない。自動車など

平地盤係数が，実験で求めた値より大きくなるこの運転のシミュレーターは起こり得る事件が単純らかにする必要がある。地震の場合シミュレーシとによるためで，解析にあたってそれらを十分検で，前もってわかっているので訓練に使える。こ討しなけれぱならないことなどがわかった。

れに対し地震被害予測のシミュレーションは，実地盤資科の収集整理は昭和45年度に終り，そ際の場合に再現（実現）の可能性はほとんどないれを磁気テープに収録し，目的に応じたデータのといってもよい。したがって，シミュレーション

検索・解析を電子計算機を用いて行ない，その結を行なってみるのは課題に対して白分の見方を見果を表示する方法が前報に報告されている。

える形にして出してみることで，こういう高度な大地震の際，どのような（構造をもった）被害

事象に対するシミュレーションというのはそういが生じ，それにより発生した火災や交通混乱と気うものである。Iまして，恐るぺき状態をただ示す

象条件等により，どのような避難が可能か，あるだけではいけない。人々を絶望させ，現在の悪い

いはどの程度避難させうるかをその過程をも含め状態を一層悪化させるのに役立つだけである。

て数理実験的に試行してみることは，都市計画や

最後の「大地震に対する防災計画の手法に関す

防災対策をたてる上で重要な（机上）実験である。

る解析調査研究」は「モデル地区における大地震

電算機によりこのような複雑なシミュレーションに対する防災計画に関する研究」の根幹をなすもも行ない得るようになったが，極めて多くの想定のである。その主旨は前に述べたように，今日，と多数の因子を含み，時間的経過の相違により結多くの地方自治体が有名な地震学老や地震工学老果が広い範囲で変動するので，簡単なものではならに依頼して，地震対策をたてているが，このよい。このような研究（「大震時の被害と避難に関うな著名な地震関係の学者は必ずしも多くぱないするシミュレーツヨ！」）の第1歩として，ひとし，それらの人の力を借りるとしても，精神的社

つの火災の延焼・消火（鎮火）のシミュレートを会的風土を含めてその土地について最もよく知っ試み，一応の成果（前報）を得た。そこで今回はている地方自治体自身の手で自分達の対策をたて，

一5一

大贋時における都市防災に関する研究（追報）都市の発展・時の進歩に応じてそれを修正してゆあるいはその課題のもつ重大性が明らかになった

けるようにするのが正しいやり方であるから，そ

ところである。それらの中にはかなり辛包強い研の手法を川崎市をモデルにして開発しようとした

究を必要としているものもあるので，関係研究者ものである。そのための基本的な考え方をほぼ記の長い努力を願うとともに，研究行政者も長い眼述したところで，このテーマの担当者が急死した。

で見，いわぱ長くつきあうように心掛けて欲しい。

著考は筆考に未完の部分を書きあげることを期待

いずれも単純でなく，本来長い時間を要する研してこの世を去っね基本的な筋書きは聞いてい究を限られた月日で，しかも研究の推進体制も途たが，文の構成は打合わせて拾らず，文体，ニュ中で変転するなど，好アンスなども著者とは異なるので，遺稿の部分だで，それぞれ成果を拾さめ，今後のこの分野の研けを未完の・ま・ま，「大地震に対する都市防災計画究に貴重な資科を残された研究者各位に敬意を表ましい条件下でなかった中についての考え方」と筆者が題を付してここに記し，すことにした。述ぺられていることは，いわゆるいたことに深く謝意を表わします。

また，つねに心よく筆者らに協力していただ

理工学ないし技術論的在ことではなく，今日の大な拾，早く原稿をいただきながら，筆者の病気

都市の生態とそれ自体から必然的に発生する地震

その他の事情から出版の大変拾くれたことを深く

災害の形態やその見方である。必らずしも最新の知識

拾わぴし言す。

や技術ではなく，従来から知られている具体的対注1．

策を実施し，それらを有機的につなげ，それらにこの報告は，当センターの地震防災に関する研よって当然期待できる効果をあげようというもの

究報告類（耐震実験，強震観測を除く）としてはである。そのため災害ぱ天から降ってくるもので32番目のものである。既刊の研究報告類の目録

ぱなく，大都市を作っている人間自体の招いた結は次のと拾りである。（50年8月現在）

果であることの認識から出発しなけれぱならないことを説いている。このことから，地震対策は

ただし，逐次刊行物の誌名は，セ研報：国立防災科学技術センター研究報告；セ研速：国立防災「私達は地震については素人なので」ということ

科学技術センター研究速報；総研報：防災科学技

ではなく，自分達の住んでいる所について知って

術総合研究報告；総研速：防災科学技術総合研究

いる1二と（例えぱ地震で水道が止速報；防研資：防災科学技術研究資料，等の略語

まった時防火資材はどこにどの程度あるのか，あるいは飲科水をを用いて記載する。

全市民に配給しようと思っても運搬資材がどの程

1）新潟地震被災建物の空中写真による傾斜測定度しかないとか，水源があっても予備電源の燃科の研究，セ研報，第3号，p．15−40，昭和44年8月。

備蓄は何時間分位しかないとか）を素直に認め，

2）浅井戸に拾ける地震波の深さによる変化，セ

そこから出発して，巨大都市の場合，他の力を借りられないものとして，地震による直接災害を少研輯，第5号，p−9−24，昭和46年3月。

なくし，その拡大波及をおさえてゆく方策をたて

3）富士山坑道の微動調査，セ研速，10p．，

るぺきことを明らかにしようと，著老はしている

昭和40年9月。

のである。このことから，地震対策は自らを知る

4）渥美沖人工地震の作手に呑ける観測と周波数ことから出発し，自らの手で進めるぺきことが明

分析一人工地震波の周波数分析（I），セ研速，第らかとなる。そのための具体的手法を順次たてて

5号，26p．，昭和42年3月。

行く時，自治体職員は地震の専門家の力を借りる

5）松代群発地震観測資科（第1報）（英文），ぺきである。このことを著者は，川崎市や川口市，防研資，第1号，140p．，昭和42年3月。
6）1968年十勝沖地震災害調査報告，防研資，

およぴ松代地震や新潟地震などの実例と，当総合研究や資源調査会に拾ける調査研究成果について，第5号，52p．，昭和44年3月。

遺稿の後半で述ぺている。

7）空中写真による地震災害調査法の研究，防研

以上が「大震時の都市防災の研究」として，こ資，第6号，30p．附図3，昭和44年2月。

の3ケ年の間になされた各テーマの成果の概要で

8）松代群発地震観測資科（第2報）（英文），ある。新しい知見がそれぞれに得られたが，それ防研資，第7号，145p．，昭和44年3月。

にしても，その多くは問題の端緒をとらえたり，

9）新潟地震防災総合研究報告，その1，総研報，

・6一大震時における都市防災に閑する研究（追報）の概援一高橋

研速，第20号，32p．，昭和50年10月。

第11号，72p．，昭和41年3月。

鴉）松代群発地震資料の蓄積・検索用シリーラス，

10）新潟地震防災総合研究報告，その2，総研報，防研資，第14号，116p．，昭和50年8月。

第12号，89p．，昭和41年3月。

29）松代群発地震地域の冠着山付近に拾ける地震

11）松代群発地震に関する特別研究（第2報），

活動，防研資，第15号，34p．，昭和50年8月。

総研報，第18号，121p．，昭和44年3月。

30）中国の最近における地震予知に関する研究，

12）地震時に拾ける軟弱基礎地盤の振動性状に関防研資，第18号，24p．，昭和50年8月。

する現場実験研究（第2報），総研報，第19号，

31）アメリカの地震予知研究，防研資，第20号，29p．，昭和44年3月。

19p．，昭和50年8月。

13）えびの・吉松地区地震に関する特別研究，総研報，第26号，201p．，附図1，昭和46年
注2．前報（総合研究報告第31号）の目次は次3月。

14）松代群発地震に関する特別研究，総研速，第の通りである。

大震時に拾ける都市火災に関する研究の概要

5号，89p．，昭和42年3月。
15）地震時における軟弱基礎地盤の振動性状に関・・高橋、博する現場実験研究，総研速，第6号，22p．，

市街地模型による延焼性状に関する実験的研究
・・高原栄重・関根

昭和42年3月。
16）国立防災科学技術センター地震年報（英文），孝

八戸市における速度検層結果

第1号，25p．，昭和45年9月；第2号，9p一，
昭和47年3月；第3号，12p．，昭和48年3月；第4号，45p．，昭和49年7月。

・・嶋悦三・柳沢馬住・長能正武

角田智彦・瀬尾禾味・此上典文・高橋

17）空中写真による地震災害調査法の研究（英文），A4判，36p．，昭和47年3月。

博

振動実験による消防署建物の振動性状に関する調査18）第四紀地殻変動図，図版6枚，昭和44年8那須信治・竹内盛雄・古藤田喜久雄
・風間月。

了・沢田健吉電子計算機による都市地盤資科の検索法．。＿＿＿．＿＿．．、．＿。。＿．＿…幾志新吉

火災延焼消火シミュレーション・渡辺一郎・福井隆文
20）大震時に拾ける都市防災に関する研究，総研

あとがき……

報，第31号，91p一，昭和48年3月。
21）微小地震の自動検出方法について，セ研報，第9号，p．1−9，昭和49年3月。
22）同（第2級），セ研報，第12号，P．27−51，

昭和50年8月。
23）P波走時の異常と日本の上部マントル構造，

セ研報，第12号，p．53一一70，昭和50年8月。

24）オフラインデータ交換装置（TOSBAC−40）のシステム開発，セ研速，第15号，17p．，昭和50年8月。
25）地震波処理の一方式について，セ研速，第18号，6p．・昭和50年8凡
26）松代群発地震資料のコンピュータによる蓄積と検索，セ研速，第19号，25p．，昭和50年8月。

27）多摩川下流域の地盤隆．起と微小地震観測，セ一7一