(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当期は、一般消費動向など当社を取り巻く事業環境も概ね堅調で、航空関連、生活関連、顧客サービスの各セグメ
ントとも順調に推移いたしました。
特に、航空関連事業では、国内重工業向けの航空機部品の保管供給ビジネスや、海外エアライン向けの中古航空機の販売などで、好調な実績をおさめました。また、顧客サービス事業では、国内空港周辺不動産の開発・サブリース事業や、「JALバケーションズ」（海外リゾート物件のタイムシェアシステム）の販売サポートにおいて、事業規模を拡充し、順調な実績をおさめました。
これらにより、当期の売上高は114,133百万円と前期を上回りました。また、販売費及び一般管理費の効率化と増加抑制にも努め、営業利益は3,246百万円、経常利益は3,516百万円と、いずれも前期を上回りました。なお、当期において、海外小売店（ロンドン市内ギフトショップ）の閉店などによる固定資産除却損および在庫の評価減などを実施した結果、特別損益が△350百万円となり、当期純利益は1,579百万円と前期を下回りました。

連結業績（金額単位：百万円）

前期（平成18年３月期）

当期（平成19年３月期）

売上高

107,952

114,133

105.7

6,181

営業利益

2,444

3,246

132.8

801

経常利益

3,212

3,516

109.4

303

当期純利益

1,689

1,579

93.5

△109

前期比（％）

前期差

連結業績の推移 (百万円)
100,000

売上高

営業利益
3,000

2,000

50,0001,000

00H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期 H１９．３期

経常利益

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期 H１９．３期

1,500

3,000

2,000

1,000

1,000

500

当期純利益

0

0
H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期 H１９．３期-3-

H１４．３期 H１５．３期 H１６．３期 H１７．３期 H１８．３期 H１９．３期

(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。なお、各業績数値は、セグメント間売上高または振替
高及び配賦不能営業費用を調整前の金額です。
また、当期において企画制作及び商品開発機能の集約による事業の強化・効率化のため、印刷・メディア部門を「生活関連事業」に再編いたしました。これに伴い、前期まで「顧客サービス事業」に含めて表示していた印刷・メディア部門の業績は、「生活関連事業」に含めて表示しています。なお、以下の「生活関連事業」「顧客サービス事業」の前期業績数値は、再編後の新たな区分を基準とした数値に置き換えて表示しています。
①

航空関連事業
航空機・機材関連では、平成16年からスタートした、航空機エンジン部品の保管供給ビジネス*において、堅調な需要を背景に、前期に引き続き順調に国内重工業向けの取扱高を拡大いたしました。
*航空機エンジン修理に必要な輸入部品を保管（在庫・品質管理）し、タイムリーに国内重工業等に納入するサプライシステム

また、中古航空機販売では、新たな販路の開拓に努め、大型機を中心に海外のエアライン向けの販売で順調な実績をおさめました。その他、空港用特殊車両や、国内免税店向け免税販売用商品の卸販売、制服(繊維用品)の調達事業なども順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高39,069百万円、営業利益2,145百万円と、いずれも前期を上回りました。
航空関連事業（金額単位：百万円）

前期（平成18年３月期）

当期（平成19年３月期）

売上高

36,38139,069

107.4

2,688

営業利益

1,349

2,145

158.9

795

航空関連事業の業績推移
40,000

売上高

3,000

前期比（％）

前期差

(百万円)

営業利益

2,000

20,0001,000

00H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期

H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期②

生活関連事業
フーズ・ビバレッジ関連では、輸入冷凍水産物（サーモン等）において、ベトナムや中国における加工を伴う付加価値販売の規模を拡充するとともに、輸入青果物（生鮮果実、冷凍加工野菜等）の販売も順調に推移し、前期に引き続き好調な実績をおさめました。加工食品においては、オリジナル商品の「JALセレクション デスカイシリー
ズ」において、「カレーデスカイ」「ハヤシデスカイ」「水 de SKY」のリニューアルを行い、拡販をはかりました。また、贈答用商品では、「選べるギフト」などの取扱いが順調に推移いたしました。
通信販売関連では、カタログ通販において、航空機内カタログ「JAL SHOP」は、発行月変更の移行措置等により受注が伸び悩み減収となりましたが、DMカタログ「JAL World Shopping Club」や、別冊カタログ「グルメ・ファー
ストクラス」「FLIGHT SHOP」などは概ね堅調に推移いたしました。また、システム化の推進などにより効率化をはかり、収益性の向上に寄与いたしました。
また、雑貨・メディア関連では、法人向けセールスプロモーション関連（広告宣伝メディア、印刷物）が若干伸
び悩みましたが、ギフト商品などで一般企業からの受注を拡大するなど、概ね順調に推移いたしました。
これらの結果、売上高33,585百万円、営業利益1,332百万円と、いずれも前期を上回りました。

生活関連事業（金額単位：百万円）

前期（平成18年３月期）

当期（平成19年３月期）

売上高

32,98333,585

101.8

602

営業利益

1,170

1,332

113.9

162

-4-

前期比（％）

前期差

(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信

生活関連事業の業績推移
売上高

3,000

40,000

(百万円)

営業利益

2,000

20,0001,000

00H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期

H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期③

顧客サービス事業
ライフデザイン関連では、平成16年よりスタートした「JALバケーションズ*」の販売サポートにおいて、ハワ
イ、プーケットに加えて、当期より新たにラスベガスの物件の取扱いなども開始し、ハワイの物件を中心に好調に推移いたしました。また、不動産の開発・サブリース事業では、成田空港、中部空港など、国内空港周辺における、社宅(寮)開発（建設、販売、サブリース）により事業規模を順調に拡充し、収益の底上げに寄与いたしました。
*ハワイなどのリゾート不動産物件の所有権等を週単位で販売するリゾート共有（タイムシェア）システム

店舗関連では、国内空港店舗「BLUE SKY」は、平成18年６月のターミナル再編に伴い成田空港店において減収となりましたが、店舗数を拡大した新千歳空港店（７→１２店舗）と、前期においてターミナル再編により減収となった羽田空港店において増収増益となり、概ね前期並みとなりました。
また、成田空港免税店「JAL-DFS *」においても、同じくターミナル再編の影響を想定し、期初に３割程度の減収を想定していましたが、顧客単価の向上などもあり、空港（第２ターミナル）利用者数の減少にもかかわらず、概ね前期並みの実績をおさめることができました。
*連結子会社 ㈱JAL-DFSが運営

なお、海外事業においては、昭和47年より営業を続けてきたロンドン市内のギフトショップについて、収益の悪化に伴い、期中に撤退を決定し、平成18年12月に「JALプラザ いぎりす屋」を閉店いたしました。これにより、来期においては当該店舗の営業損失解消に伴う増益が見込まれます。
その他、新規事業分野の１つである厚生分野では、平成16年にオープンの介護付有料老人ホーム「JALUXグッドタ
イムホーム・調布 *」に続き、平成18年12月に新たに「JALUXグッドタイムホーム・不動前 *」（東京・品川区）の運営を開始し事業の拡充をはかり、いずれも順調に推移しています。
*持分法適用関連会社 ㈱JALUXライフデザインが運営

これらの結果、売上高42,774百万円、営業利益2,872百万円と、いずれも前期を上回りました。
顧客サービス事業（金額単位：百万円）

前期（平成18年３月期）

当期（平成19年３月期）

売上高

39,574

42,774

108.1

3,199

営業利益

2,663

2,872

107.9

209

-5-

前期比（％）

前期差

(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信

顧客サービス事業の業績推移
売上高

3,000

40,000

(百万円)

営業利益

2,000
20,0001,000

00H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期

H１６．３期

H１７．３期

H１８．３期

H１９．３期（次期の見通し）
当期において概ね堅調であった事業環境は、当面順調な軌道を継続し、また、旅客需要などについても緩やかな拡大が見込まれます。次期においても、全社的に、引き続き事業品質の向上を通じ市場競争力を高め、目標の確実な達成を目指してまいります。
航空関連事業においては、航空機部品の保管供給ビジネスの拡充、中古航空機の販売、グループのノウハウを有効に活用した国内外エアライン向け機械・資材類の販売など、基盤のさらなる拡充をはかってまいります。
生活関連事業においては、通信販売において、季節商品やオリジナル商品開発の推進、売上総利益率の向上、航空機
内カタログ「JAL SHOP」の販促施策、DMカタログ顧客規模の拡大などに取組み、さらに、新システム稼動に伴うマーケ
ティング力（商品・顧客分析、カタログ配付精度、顧客サービス）の向上と、効率化（業務オンライン化、データコスト低減等）などにより増益をはかってまいります。
顧客サービス事業においては、空港店舗「BLUE SKY」で、当期好調であった新千歳および羽田空港店を中心に、一層の運営効率の向上により増益をはかってまいります。また、「JALバケーションズ」では、ハワイの物件のラインナッ
プ拡充による増益を見込みます。
以上により、次期の業績につきましては、増収増益を予想し、中期計画の確実な達成を目指してまいります。
尚、平成19年３月、当社の企業価値向上を目的とする株式異動により、新たに双日㈱が筆頭株主（持株比率３０％）となりました。これに伴い、各事業における今後の施策に際しては、JALグループに加え双日グループのリソースや機能を最大限活用した相乗効果の創出をはかり、中長期的な事業の発展を目指してまいります。
連結業績（金額単位：百万円）

当期（平成19年３月期）

次期（平成20年３月期）

売上高

114,133

120,000

105.1

5,866

営業利益

3,246

3,500

107.8

253

経常利益

3,516

3,700

105.2

183

当期純利益

1,579

1,850

117.7

270

-6-

前期比（％）

前期差

(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信(2）財政状態に関する分析
当期末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、営業取引収入が概ね順調に推移した事や、銀行などからの借入れにより、前期末と比較して699百万円増加し、5,646百万円（前期末比114.1％）になりました。
当期における各キャッシュ・フローの内容につきましては、以下の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、日本航空グループの中古航空機及びエンジンを海外エアラインに販売する取引に関する売上債権や仕入債務が増加し、それに付随する契約手付金の入金や支払いがありました。また、売買取引において仕入代金の支払いが先行する取引の発生などもあり、当期の営業活動により獲得した資金は、前期と比較して928百万円減少し、1,593百万円（同63.2％）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、米国連結子会社において乗員訓練用の航空機の購入を行いました。また、当社においては、前期に引き続き新基幹システム構築に伴う無形固定資産の取得や空港売店事業の一部継承に伴う敷金の支払い等を行いました。この結果、当期の投資活動により使用した資金は、前期と比較して33百万円減少し、1,823百万円（同98.2％）になりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期は、当社及び国内子会社の配当金が増加した一方で、当社においては新基幹システムの購入資金として、また米国子会社においては乗員訓練用航空機の購入資金として短期及び長期の借入金が増加しました。これらの結果、財務活動により獲得した資金は、765百万円になりました。（前期は866百万円のキャッシュ・アウト）
当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
平成15年
３月期

平成16年
３月期

平成17年
３月期

平成18年
３月期

平成19年
３月期

自己資本比率（％）

28.4

29.3

33.0

35.2

34.4

時価ベースの自己資本比率（％）

23.2

82.2

71.5

72.7

66.9

債務償還年数（年）

29.4

4.7

2.9

2.2

4.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ

2.9

18.4

29.9

28.2

13.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数により算出しています。
３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主の皆様との長期的な関係の構築と安定的な利益還元を、経営姿勢として重視し、利益還元においては、配当性向を勘案しながら安定的かつ継続的に配当を実施してまいりたいと考えています。
平成19年３月期は、１株につき６円の増配となる３０円、また、平成20年３月期につきましても、８期連続での増配となる、１株につき３５円を予想しています。
なお、従来、配当性向の中期目標値を、単体ベースで３０％と設定しておりましたが、平成20年３月期で概ね達成の見込みとなったことから、今後については、連結ベースの設定に変更のうえ、配当性向３０％を中期目標（～平成22年３月期）としてまいります。

-7-

(株） Ｊ Ａ Ｌ Ｕ Ｘ (2729) 平成 19年 ３月期短信(4）事業等のリスク
以下、JALUXグループの事業展開上のリスク要因となる可能性がある事項を記載いたします。なお、当社はこれらのリスク要因を十分認識のうえ、その未然の回避と発生時の最善の対応に努めてまいります。
① JAL（日本航空）グループとの関係について
当社は㈱日本航空の関連会社で、同社、㈱日本航空インターナショナル及びその他JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。
平成19年３月期における、JALUXグループからの販売金額及び連結売上高に占める比率は以下の通りで、今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
尚、平成19年３月、当社の企業価値向上を目的とする株式異動により、㈱日本航空の持株比率は21％（異動前は51％）となりましたが、次期以降の業績に与える影響は軽微です。
平成18年３月期

連結会計年度
相手先

金額（百万円）

㈱日本航空

（注）

平成19年３月期比率（％）

金額（百万円）

比率（％）

30

0.0

58

0.1

㈱日本航空インターナショナル

16,81915.6

17,953

15.7

その他JALグループ企業

13,19412.2

12,91811.3

合計30,04427.8

30,93027.1

上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 航空旅客数の影響について
JALUXグループの事業の中で、航空旅客数の影響を、直接的または間接的に受ける主な事業は以下の通りで、航空旅客数に大幅な変動が生じた場合、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
主に国際線航空旅客数の影響を受ける事業
機内販売品・機内食事業、「JAL-DFS（成田空港免税店）」、「Plaza Wien Jalux（海外ギフトショップ）」
主に国内線航空旅客数の影響を受ける事業
機内通販事業、「BLUE SKY（国内空港店舗）」
なお、これらの事業の売上高は、連結売上高の概ね４割程度となり、最近では、平成14年３月期及び平成16年３月期に、米国同時多発テロ事件、イラク戦争及びＳＡＲＳ等による国際線航空旅客数減少の影響を受けています。
③ 企業ブランドと顧客との信頼関係について
当社は日本航空の「JAL」ブランド及びJALグループとしての企業ブランド「JALUX」を事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後、これらの信用力や人気に変化が生じた場合や、当社の提供する商品・サービスに品質上の大きな問題が生じ企業としての信頼性の低下を招いた場合など、JALUXグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、東証１部指定を機に、平成16年４月に「事業品質向上委員会」を設置し、事業活動全般にわたる品質のさらなる向上に取り組んでおり、順法性、公正性等の観点も踏まえ、社会性の高い「良き企業市民」としての企業の発展に努めてまいります。
④ 新規事業分野への参入について
当社では、新たな基幹事業育成のため、将来にわたるJALUXグループの継続的な事業成長が見込まれ、かつ企業理念にも即した「環境」「文化」「厚生」の３分野への新規事業展開を推進しています。
具体的には、既に、介護施設運営会社の設立、環境技術・医薬品開発メーカーへの投資などを実施しています。
出資に際しては十分な検討を行い、JALUXグループの今後の収益拡大に寄与するものと確信は得ており、今後も積
極的に３分野への新たな投資をすすめていく予定ですが、これらが計画どおりに進捗し所期の目的を達成するか否かについての保証はありません。

-8-

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

２．企業集団の状況
JALUXグループは、当社及び子会社10社（うち連結子会社８社）、関連会社11社（うち持分法適用会社７社）で構成され、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上をはかっています。
JALUXグループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。
事業の種類別セグメン
トの名称

航空関連事業

生活関連事業

顧客サービス事業

主な商品及び販売形態等

連結子会社

航空機、航空機部品、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品 【業務受託、卸販売等】

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.

農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メ
ディア 【カタログ・WEB通販、卸販売等】

ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）、
空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX EUROPE Ltd.

(1）航空関連事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品、機械・資材（空港用地上機材等）、
航空客室用品、航空機内販売品（国際線免税品等）、繊維用品（制服等）の販売及び調達業務受託を行っています。
海外においては、JALUX AMERICAS,Inc.が、航空機部品等のほか、訓練用航空機のリース事業等を行っています。
(2）生活関連事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、農水産物（農畜産物、水産物、生花）、加工食品、贈答用食品、ワイン、
雑貨・宝飾、印刷メディア等の企画・販売を行っています。
加工食品においては、JALUXオリジナル食品「JAL SELECTION デスカイシリーズ」等を主要商品としています。
一般消費者向けの販売においては、JALグループ機内設置の「JAL SHOP」や「JAL World Shopping Club」等のカタ
ログ及びJALホームページWEBモール「JALショッピング」等のリテールチャネルを活用した通信販売を主要販路としています。
(3）顧客サービス事業
一般消費者や一般企業を主な対象として、保険（損害保険等）・ＦＰ、不動産のデベロップメント、サブリース、
売買・仲介、資産活用等のライフデザインビジネスを行っています。
また、航空旅客を主な対象として、国内主要空港において「BLUE SKY（売店・レストラン）」、「JAL-DFS（免税店）」の運営を行っています。
海外においては、JALUX EUROPE Ltd.が、WEBサイト「JALショッピング ヨーロッパ」やギフトショップ「Plaza
Wien Jalux（ウィーン）」等を展開しています。

- 9 -(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

子会社及び関連会社等は次のとおりです。
得意

関連当事者（その他の関係会社）㈱日本航空インターナショナル

先
商品
サービス

商品
サービス

一 般 顧 客商品

当社

航空関連事業

生活関連事業

商品

子会社
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
関連会社
㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ
子会社
㈱JAL-DFS
関連会社 ㈱NAA＆JAL-DFS

商品

関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS, Inc
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX HAWAII, Inc.
JALUX SHANGHAI Co., Ltd.
JALUX HONG KONG Co., Ltd.
㈱JY ファッションクリエイト
JALUX ASIA Ltd.

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co. ,Ltd.
空港ビル運営管理業務
関連会社㈱JAL ｴｱﾛ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ

顧客サービス事業

外注委託

外注委託
関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱

商品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

子会社㈱JALUX エアポート
JALUX EUROPE Ltd.
㈱JAL-DFS
関連会社㈱NAA＆JAL-DFS
関連会社㈱JALUX ライフデザイン
介護施設運営

子会社
JALUX ASIA SERVICE Ltd．

輸送部門
関連会社
㈱JAL ロジスティクス
この図の国内流通経路の運送を担当しています。

ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

連結子会社
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS, Inc.
JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
○JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
非連結子会社
JALUX HAWAII, Inc.
◇㈱JYファッションクリエイト
関連会社※東京航空クリーニング㈱※㈱東京機内用品製作所※㈱マルヨシ※㈱JALロジスティクス※三栄メンテナンス㈱※航空機材㈱※㈱JALUXライフデザイン㈱オーエフシーLAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,Ltd.
□㈱JALエアロ・コンサルティング㈱NAA & JAL-DFS

店舗運営受託商品

土産物販売及び貿易業
リース業及び貿易業
貿易業
免税販売店業
売店・レストラン・喫茶店における店舗運営業務の受託
貿易業
貿易業
店舗運営の受託及び客室乗務員の輸送受託
貿易業
ファッションブランドの企画及び製造販売
クリーニング、リネンサプライ業
航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売
自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業
ビル清掃業、施設管理業、警備業
輸送機用特殊機構装置の設計及び製作航空機用機器の部品修理及び加工

介護施設の運営
旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業務
ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運営・管理
航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務
免税販売店業※は持分法適用会社○JALUX HONG KONG Co.,Ltd.は平成18年6月19日に設立されました。
◇㈱JYファッションクリエイトは平成18年7月7日に設立されました。
□ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱は平成18年11月1日付で㈱JALエアロ・コンサルティングに社名変更しています。

その他の関係会社㈱日本航空インターナショナル

航空運送業＊兄弟会社であった㈱日本航空インターナショナルと㈱日本航空ジャパンは、平成18年10月１日付で合併し、㈱日本航空インターナショナ
ルが存続会社となっています。また平成19年３月28日付で、親会社であった㈱日本航空の持株比率が下がり、その他の関係会社となったた
め、従来兄弟会社であった㈱日本航空インターナショナルもその他の関係会社となりました。

- 10 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信【関係会社の状況】
議決権の
所有割合
（％）

資本金
（千円）

主要な事業の内容
（注）１

東京都
港区
東京都
品川区

122,790,000

総合商社

30.1

174,250,000

航空運送事業及びこれに関連する事業等を営む会社の持株会社

21.4 ビルの保守及び管理(0.2)

JALUX EUROPE Ltd.
（注）４

英国
ロンドン

ＳＴＧ￡
500,000

100.0

航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の購入

JALUX AMERICAS,Inc.
（注）４

米国
ロスアン
ゼルス
タイ国
バンコク
千葉県
成田市
東京都
品川区
中国
上海
中国
香港
タイ国
バンコク

ＵＳ＄
5,000,000

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業
航空関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、航空客室用品
及び機内販売品の購入

生活関連事業85.0

販売商品の購入

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

航空関連事業
生活関連事業
航空関連事業
生活関連事業
生活関連事業

100.0

販売商品の購入

会社名

住所

関係内容

その他の関係会社
双日㈱（注）２,３㈱日本航空（注）２,３

連結子会社

JALUX ASIA Ltd.
㈱JAL-DFS（注）４㈱JALUXエアポート
JALUX SHANGHAI Co.,Ltd.
JALUX HONG KONG Co.,Ltd.
（注）６
JALUX ASIA SERVICE Ltd.
(注）５,６

ＴＨＢ
24,000,000
300,000
15,000ＣＮＹ
8,060,800
ＨＫＤ
3,883,250
ＴＨＢ
2,000,000

100.0

航空客室用品及び販売商品の購入
100.0 店舗運営の委託及び客室乗[100.0] 務員の輸送委託

持分法適用関連会社㈱JALUXライフデザイン

東京都100,000

顧客サービス事業

50.0

介護施設の運営

東京航空クリーニング㈱

品川区
東京都
大田区

40,000

航空関連事業30.0

10,000

航空関連事業

20.0

当社が航空会社等から受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング業務の委託
航空機の客室装備品の購入

98,000

航空関連事業

25.6

144,000

顧客サービス事業

28.0

70,000

顧客サービス事業

28.6

15,000

航空関連事業24.0㈱東京機内用品製作所㈱マルヨシ㈱JALロジスティクス
三栄メンテナンス㈱
航空機材㈱

東京都
大田区
東京都
文京区
東京都
大田区
千葉県
山武郡
東京都
大田区

機内サービス用品の縫製品の購入
販売商品の通関・倉庫保管・運送委託
施設の保守管理、清掃等の業務委託
航空機内装着品の修理、整備・補修業務委託（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。（その他の関係会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合で内数です。
４．特定子会社に該当します。
５. 議決権の所有割合の[]内は間接所有割合で内数です。
６. JALUX ASIA SERVICE Ltd.は平成18年２月３日に、JALUX HONG KONG Co.,Ltd.は平成18年６月19日に設立されました。
- 11 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に良質な商品・サービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。
Ⅱ．企業文化「Challenge ＆ Change － Yes,We Can」
時代の変革を好機ととらえ、失敗を恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。
Ⅲ．経営姿勢お客様に常に良質な商品・サービスを提供していくことにより会社を発展させ、その発展に伴い育成された長期安定的な成長力により企業基盤を強化し、顧客・株主・社員・社会への利益還元をはかります。
１．お客様中心：お客様の満足の為に努力し、信頼の「幸せづくりのパートナー」を目指します。
２．株主重視：株主の皆様との長期的な関係を構築し、安定的利益還元をはかります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の幸せを大切にし、働きがいと誇りの持てる環境をつくります。
４．企業の社会的責任：ＣＳＲを重視し事業活動に取り組むとともに、環境保護、社会貢献に努めます。
(2）目標とする経営指標「ＲＯＥ」「ＲＯＡ」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資本・資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また、重要なドライバーである「経常利益率」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフト
等、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、さらなる向上を目指してまいります。
平成２２年３月期に向けて計画する経営指標（連結数値）
平成１９年３月期実績

平成２２年３月期計画

売上高（百万円）

114,133

150,000

経常利益（百万円）

3,516

5,000

経常利益率（％）

3.1

3.3

当期純利益（百万円）

1,579

2,500

ＲＯＥ（自己資本純利益率）（％）

11.4

12.7

ＲＯＡ（総資産純利益率）（％）

4.0

4.1

(3）中長期的な会社の経営戦略
中長期的には、航空関連事業を基盤に、生活提案事業（リテールビジネス、付加価値創造型ビジネス）における成長をはかってまいります。
航空関連事業JALUXの基盤事業として、国内重工業向け航空機部品販売などをはじめとする、航空（空港）関連ビジネスに関わる競争力をもって、海外展開の強化・拡充をはかり、そのノウハウと専門性において世界最高水準を目指してまいります。
生活提案事業（生活関連・顧客サービス）
通信販売、空港店舗、ライフデザイン（リゾート・不動産・保険・介護）などのリテールビジネスにおいて、顧客
満足度、ブランド価値、クオリティ、オリジナリティ等の向上をはかり、他社との効果的な提携も視野に、顧客の拡大と、一般市場における商圏拡充を目指してまいります。

- 12 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

また、商社機能を中心とする、食品、雑貨、不動産開発、環境関連ビジネス等においては、川上・川下への展開を伴う高付加価値モデルを拡大し、顧客価値の高い商品と専門性の高いサービスにより競争力を高め、付加価値創造のプロフェッショナルを目指してまいります。
(4）会社の対処すべき課題① 社会との共生強化
誠実な顧客対応、環境への配慮、法令順守、社会貢献活動などへの取組みを通じ、社会的責任（CSR*）を包括的に実践するため、「JALUX事業グループ活動指針」に基づき、事業活動・取引について、事業品質の維持と、さらなる向上を目指してまいります。
* Corporate Social Responsibility② 専門性の向上
主に航空関連事業において、専門性の向上を課題ととらえ、JALUXの中長期的な事業基盤としての確固たる競争力の維持・向上のために、航空や空港に関わる専門的ノウハウ、ナレッジの一層の向上をはかり、その高度な専門性において世界最高水準を目指してまいります。
③ マーケティング力の向上
主にリテールビジネスにおいて、マーケティング力の向上を課題ととらえ、顧客満足度の向上のために、顧客のニーズを的確にとらえ、また創出し、マーケティング力とセンスで顧客満足とともにそれを感動へと変えられる、競争力の高いリテールビジネスを目指してまいります。
④ 付加価値の向上
主に商社機能を中心とするビジネスにおいて、付加価値の向上を課題ととらえ、川上・川下への展開を伴いながら
ビジネスモデルを構築し、顧客価値の高い商品と専門性の高いサービスを創造し提供できる、付加価値創造のプロ
フェッショナルを目指してまいります。

- 13 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

４．連結財務諸表(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

69.8

4,256,350

12.3△174,659

4.4

603,816（資産の部）
Ⅰ

流動資産

１．現金及び預金

4,954,081

5,688,228

２．受取手形及び売掛金

11,376,827

13,468,655

－

7,681

４．たな卸資産5,653,412

6,117,340

５．繰延税金資産

471,881469,3972,889,771

3,836,730

貸倒引当金△43,653△29,364

流動資産合計25,302,319

３．有価証券

６．その他

Ⅱ

67.4

29,558,670

固定資産

１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２4,582,931

減価償却累計額

2,214,876(2）機械装置及び運搬具

307,458

減価償却累計額

234,623(3）航空機※２(4）その他

2,294,244

2,368,055

195,074

72,834

446,061

44,577

3,742,954
1,347,403

2,166,576

760,305

減価償却累計額

2,080,824

239,651

3,229,398
1,062,822

減価償却累計額

4,375,069

2,395,550

755,219458,281314,243

296,938(5）土地※２

412,073

293,077(6）建設仮勘定※２51,15199,307有形固定資産合計

5,384,936

14.3

5,210,276

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

293,953

422,595(2）ソフトウェア仮勘定

933,038

1,410,977(3）その他

30,96628,201

無形固定資産合計

1,257,958- 14 -

3.3

1,861,775

(株）ＪＡＬＵＸ
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2729)

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券※１

2,481,657

2,794,350

462,941

530,925(3）長期差入保証金

1,917,076

1,860,995(4）繰延税金資産

342,692

276,601

546,147

363,727△132,315△111,385(2）長期貸付金(5）その他※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,618,199

15.0

5,715,214

13.5

97,014

固定資産合計12,261,094

32.6

12,787,266

30.2

526,171

資産合計

37,563,414 100.0

42,345,936 100.0

4,782,522

11,854,649

13,561,543

2,999,361

3,826,728

596,344684,399

４．未払費用

2,267,168

2,407,705

５．その他

2,239,667

2,557,448（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金※２

３．未払法人税等

流動負債合計Ⅱ

19,957,190

53.2

23,037,825

54.4

3,080,634

固定負債

１．長期借入金※２2,549,370

2,963,320

２．退職給付引当金283,616

112,767

３．役員退職慰労引当金

185,728

195,006

４．繰延税金負債

57,02790,412

５．その他

424,554431,026

固定負債合計3,500,298

9.3

3,792,533

9.0

292,235

負債合計

23,457,489

62.5

26,830,359

63.4

3,372,870- 15 -

(株）ＪＡＬＵＸ
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2729)

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

881,358

2.3－－△881,358

2,558,550

6.8

－

－

△2,558,550（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

711,3631.9－－△711,363

Ⅲ

利益剰余金

9,992,376

26.6

－

－

△9,992,376

22,6630.0－－△22,663△51,101 △0.1－－

51,101△9,284 △0.0

－

－

9,284

Ⅳ その他有価証券評価差額
金Ⅴ

為替換算調整勘定

Ⅵ

自己株式

※５

資本合計

13,224,566

35.2

－

－

△13,224,566

負債、少数株主持分及び資本合計

37,563,414 100.0－－△37,563,414（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

－

－

2,558,550

6.0

2,558,550

２．資本剰余金－－

711,4211.7

711,421

３．利益剰余金－－

11,289,771

26.7

11,289,771

４．自己株式－－△9,677 △0.0

△9,677－－

14,550,065

34.4

14,550,065

１．その他有価証券評価差
額金

－

－

13,7070.0

13,707

２．繰延ヘッジ損益

－

－

4,068

0.0

4,068

３．為替換算調整勘定

－

－

7,144

0.0

7,144

評価・換算差額等合計－－

24,9200.0

24,920

少数株主持分

－－940,5912.2

940,591

純資産合計

－

－

15,515,577

36.6

15,515,577

負債純資産合計－－

42,345,936 100.0

42,345,936

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等- 16 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信(2）連結損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

Ⅰ

売上高

107,952,007 100.0

114,133,497 100.0

6,181,489

Ⅱ

売上原価

84,595,451

78.4

89,602,555

78.5

5,007,104

売上総利益

23,356,555

21.6

24,530,941

21.5

1,174,385

21,284,783

18.7

372,884

3,246,158

2.8

801,501

461,6110.4△417,087

191,3280.1

80,9223,516,441

3.1

303,490

28,4830.0△120,401

Ⅲ

販売費及び一般管理費

１．荷造運送費

1,048,719

971,342２．給料及び手当

7,906,162

8,067,072

３．退職給付費用

246,246

214,532

4,689,576

4,784,117

５．減価償却費

374,795

396,602

６．役員退職慰労引当金
繰入額

52,50058,223４．賃借料

6,593,896

７．その他
営業利益
Ⅳ

20,911,898

19.3

2,444,656

2.3

6,792,892

営業外収益

１．受取利息19,283

16,998

２．受取配当金

36,55640,982

３．持分法による投資利益

108,864

162,429

４．為替差益583,2886,846－

62,146

５．仲介手数料

130,706

６．その他
Ⅴ

0.8

172,207

営業外費用

１．支払利息２．シンジケートローン手数料

94,722

132,492－

20,00015,683

３．その他
経常利益
Ⅵ

878,699

110,405

0.1

3,212,950

3.0

38,835

特別利益

１．固定資産売却益

12,022204

２．投資有価証券売却益

－

3,899

３．免税事業者消費税等

130,131－－

24,378４．貸倒引当金戻入益
５．その他

※１

6,730

148,884- 17 -

0.1－

(株）ＪＡＬＵＸ

（自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

378,6970.3

186,623

3,166,227

2.8△3,534

1,402,979

1.2

107,043

金額（千円）

特別損失

１．固定資産処分損※２26,312

126,317２．固定資産減損損失※３26,507－

３．投資有価証券売却損

－

7,499

４．関係会社株式売却損

－

1,265

５．商品評価損

95,18187,358

６．店舗閉鎖損－

58,655

７．過年度債権償却損

35,522

－

８．その他

8,550

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

192,073

0.2

3,169,761

2.9

1,246,151
49,784

97,601

1,309,046
93,932

1,295,936

1.2

少数株主利益184,5840.1

183,420

0.2△1,164

当期純利益

1,689,240

1.6

1,579,827

1.4△109,413- 18 -

(株）ＪＡＬＵＸ(3）連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書
連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

１．自己株式処分差益Ⅲ711,296

66

66

資本剰余金期末残高711,363（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

１．当期純利益Ⅲ

8,608,902

1,689,240

利益剰余金減少高

１．配当金280,974

２．役員賞与

24,792

Ⅳ

1,689,240

305,766

利益剰余金期末残高

9,992,376- 19 -(2729)

平成 19 年３月期短信(株）ＪＡＬＵＸ
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成18年４月１日

至(2729)

平成 19 年３月期短信

平成19年３月31日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日

残高（千円）

資本剰余金

2,558,550

利益剰余金711,363

9,992,376

自己株式

株主資本合計△9,284

13,253,004

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△306,515△306,515

当期純利益

1,579,827

1,579,827

自己株式の取得
自己株式の処分

△452

△452

51

109

58

持分法適用関連会社の増加

24,082

24,082

持分変動による自己株式の減少

8

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日

残高（千円）－

58

1,297,395△392

1,297,060

2,558,550

711,421

11,289,771△9,677

14,550,065

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高（千円）

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算調
整勘定

評価・換算
差額等合計

22,663－△51,101△28,437

少数株主持
分

純資産合計

881,358

14,105,924

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△306,515

当期純利益

1,579,827

自己株式の取得△452

自己株式の処分

109

持分法適用関連会社の増加

24,082

持分変動による自己株式の減少
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

8△8,956

4,068

58,24653,35859,233

112,591

連結会計年度中の変動額合計（千円）△8,956

4,068

58,24653,35859,233

1,409,652

平成19年３月31日

13,707

4,068

7,144

24,920940,591

15,515,577

残高（千円）

8- 20 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信(4）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）増減（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前当期純利益

3,169,761

3,166,227△3,534

減価償却費

696,862759,293

62,430

貸倒引当金の減少額△15,041△35,300△20,259

退職給付引当金の増少額△45,483△170,848△125,365

受取利息及び受取配当金△55,840△57,980△2,140

支払利息

94,722

132,492

37,769

為替差損益△26,545△52,210△25,664

持分法による投資利益△108,864△162,429△53,565

持分変動損失8,550

14,3435,792

固定資産除・売却損益14,289126,112111,823

固定資産減損損失26,507－△26,507

投資有価証券売却損益

－

3,599

3,599

関係会社株式売却損

－

1,265

1,265

売上債権の増加額△673,942△1,675,530△1,001,587

棚卸資産の増加額△343,115△150,434

192,680

仕入債務の増加額

884,319

1,628,897

744,578

前渡金の増加額－△1,409,312△1,409,312

前受金の増加額－

670,312670,312

破産債権等の減少額

17,78225,7848,001

役員賞与の支払額△26,100△22,870

3,230

その他

373,634

71,782△301,851

小計3,991,497

2,863,193△1,128,303

70,272

72,1401,868△89,566△118,387△28,820

法人税等の支払額△1,449,779△1,223,163

226,615

営業活動によるキャッシュ・フロー2,522,424

1,593,783△928,640

利息及び配当金の受取額
利息の支払額- 21 -

(株）ＪＡＬＵＸ

（自
至
区分
Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△1,096,982△748,410

348,571

有形固定資産の売却による収入

12,022

10,701△1,321

無形固定資産等の取得による支出△895,550△727,972

167,578

関係会社株式の取得による支出△30,000△50,000△20,000

関係会社株式の売却による収入－

54,68354,683

有価証券・投資有価証券の取得による支出△262,307△192,358

69,948

有価証券・投資有価証券の売却及び償還による収入100,280

3,900△96,379

関係会社出資金の払込による支出△115,561－

115,561

出資金の払込による支出△5,000－5,000

貸付けによる支出△1,741△220,761△219,020

貸付金の回収による収入

465,153

40,229△424,924

定期預金の預入れによる支出△243,613△37,200

206,413

定期預金の払い戻しによる収入

268,628－△268,628

長期差入保証金増加による支出△82,982△236,374△153,391

長期差入保証金減少による収入

28,349310,399

282,050

その他

2,563

△30,383△32,946△1,856,740△1,823,547

33,192

投資活動によるキャッシュ・フロー- 22 -

(株）ＪＡＬＵＸ

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増加額

5,906

766,679

760,773

長期借入による収入

639,602

1,675,120

1,035,517△1,192,628△1,246,722△54,094

配当金の支払額△280,974△303,575△22,601

少数株主への配当金の支払額△36,990△123,114△86,124

その他△1,381△3,294△1,912△866,466

765,092

1,631,558

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

12,85948,33535,475

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額△187,922

583,663771,586

Ⅵ 現金及び現金同等物の期
首残高5,134,871

4,946,949△187,922

Ⅶ 新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高－

115,561

115,561

4,946,949

5,646,173

699,224

長期借入金の返済による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高※- 23 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポートの５社です。

(1)連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社は、JALUX EUROPE Ltd. 、JALUXAMERICAS, Inc. 、JALUX ASIA Ltd. 、㈱JAL-DFS、㈱JALUXエアポート、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co.,
Ltd.の８社です。
なお、JALUX SHANGHAI Co., Ltd.は重要性が増した
ため、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
また、JALUX ASIA SERVICE Ltd.は、平成18年２月３日に、JALUX HONG KONG Co., Ltd.は、平成18年６月19日において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。
(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名(2)非連結子会社の数及び非連結子会社名
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc. 、JALUX
非連結子会社は、JALUX HAWAII，Inc. 、㈱JYファッSHANGHAI Co., Ltd. の２社です。なお、JALUX
ションクリエイトの２社です。なお、㈱JYファッショ
SHANGHAI Co., Ltd. は、平成17年12月８日においてンクリエイトは、平成18年７月７日において新たに設新たに設立しています。
立しています。
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、非連結子会社２社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
０社
同左(2）持分法適用の関連会社数(2）持分法適用の関連会社数
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、
東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作所、㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナン㈱JALロジスティクス、㈱マルヨシ、三栄メンテナン
ス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、JALUXSHANGHAI Co., Ltd. の２社、及び関連会社㈱オーエ
フシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co., Ltd.、ジャル・アビエーション・コン
サルティング㈱、㈱JALUXライフデザイン、㈱NAA&JALDFSの５社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。なお、㈱NAA&JAL-DFSについては、平成17年７月１日において新たに設立しています。

ス㈱、航空機材㈱、㈱JALUXライフデザインの７社です。
なお、㈱JALUXライフデザインは、重要性が増した
ため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めています。
また、㈱ノルディスは、当社が保有する同社株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しています。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
非連結子会社JALUX HAWAII, Inc.、㈱JYファッ
ションクリエイトの２社、及び関連会社㈱オーエフ
シー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES Co., Ltd.、㈱JALエアロ・コンサルティン
グ、㈱NAA&JAL-DFSの４社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用していません。なお、ジャル・アビエーション・コンサルティン
グ㈱は、平成18年11月１日に㈱JALエアロ・コンサル
ティングに社名変更しています。

- 24 -

(株）ＪＡＬＵＸ（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．の３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの(2729)

連結子会社のうちJALUX EUROPE Ltd．、JALUXAMERICAS，Inc．、JALUX ASIA Ltd．、JALUXSHANGHAI Co., Ltd.、JALUX ASIA SERVICE Ltd.、JALUX HONG KONG Co., Ltd.の６社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しています。）…… 主として総平均法による原価法によっています。

時価のないものロ．デリバティブ
時価法によっています。
ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）…… 主として先入先出法による原価法によっていま……

同左

ロ．デリバティブ同左
ハ．たな卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）
…… 同左

す。
(ロ）機内装着縫製品 …… 移動平均法による原価法によっています。

(ロ）機内装着縫製品 ……

同左(ハ) 販売用不動産…… 個別法による原価法によっています。

(ハ) 販売用不動産……

同左(ニ）貯蔵品…… 最終仕入原価法によっています。

(ニ）貯蔵品……

同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機…… 経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。

- 25 -

(株）ＪＡＬＵＸ（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ロ．上記以外の有 ……
形固定資産

（自
至

当社及び国内連結子会社(2729)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ロ．上記以外の有 ……

は、主として定額法（空港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、

同左

形固定資産

取得価額10万円以上20万円
未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３
年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
②

無形固定資産の減価償却方法
定額法によっています。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっています。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、②

無形固定資産の減価償却方法
同左(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金…… 同左

貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

- 26 -

平成 19 年３月期短信(株）ＪＡＬＵＸ（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）②役員賞与引当金……

（自至

役員の賞与の支払いに充(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）②役員賞与引当金……

同左③退職給付引当金……

同左④役員退職慰労引当 ……
金

同左

てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
③退職給付引当金……

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から５年間で費用処理しています。

④役員退職慰労引当 …… 役員退職慰労金の支払に金備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について(4）重要なリース取引の処理方法
同左(5）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左

は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を採用しています。外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的
で金利スワップ取引を利用しています。

- 27 -②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しています。外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為
替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

(株）ＪＡＬＵＸ（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバ
ティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当
役員、各関係部門に報告しています。

(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっています。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項
連結会社の利益処分項目については、すべて連結会
計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値によっています。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっています。

(6）消費税等の会計処理
同左
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
同左
６．連結調整勘定の償却に関する事項―――――

７．利益処分項目の取扱いに関する事項―――――

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は14,570,917千円になります。
なお、当連結会計年度における連結貸借対照表の純資
産の部については、連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しています。

- 28 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――

前連結会計年度まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していました「ソフトウェア仮勘定」は当
連結会計年度において、金額の重要性が増したため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「ソフトウェア仮勘定」は68,489千円です。
―――――（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別利益の「その他」に含めて表示していました「貸倒引当金戻入益」は当連結会計年度
において、特別利益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の「貸倒引当金戻入益」は6,730千円です。
前連結会計年度まで区分掲記していました「固定資産減損損失」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めています。
なお、当連結会計年度の「固定資産減損損失」の額は9,382千円です。

―――――(連結キャッシュ・フロー計算書)
営業活動によるキャッシュ・フローの「固定資産減損
損失」は、前連結会計年度は区分掲記していましたが、金額的重要性が減ったため「その他」に含めて表示しています。
なお、当連結会計年度の「その他」に含まれている「固定資産減損損失」は、9,382千円です。
営業活動によるキャッシュ・フローの「前渡金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前渡金の減少額」は、626,720千円です。
営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増加
額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示していましたが、金額的重要性が増したため区分掲記しています。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「前受金の増加額」は、124,114千円です。

- 29 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至（役員賞与引当金）
当連結会計年度から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第13号
平成16年３月９日）を適用しています。この変更による損益への影響額は軽微です。
―――――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）―――――（固定資産の保有目的の変更）
当連結会計年度において有形固定資産（建物及び構築物、その他、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流動資産のたな卸資産に振り替えています。

- 30 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金※１．非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとお

は次のとおりです。
投資有価証券（株式）
投資その他の資産
その他（出資金）※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
計

りです。
（千円）
2,108,700

投資有価証券（株式）（千円）
2,257,327

115,561(千円)
1,351,567
198,357
2,008,356※２．担保に供している資産
建物及び構築物
土地
航空機
建設仮勘定

3,558,282

計
上記の資産を、(千円)
1,294,479
200,121
1,776,177
86,167
3,356,946

上記の資産を、（千円）
2,154,305

長期借入金※の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金410,664千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．偶発債務
当社は、当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより
債務不履行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴
訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額
300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果
によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．当社の発行済株式総数は、普通株式12,775,000株です。
※５．連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する自己株式の数は、普通株式14,319株
です。
６．
―――――

（千円）
長期借入金※
2,450,179の担保に供しています。
※一年以内に返済予定の長期借入金511,858千円を含みます。
なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。
３．偶発債務
―――――

※４．

―――――

※５．

―――――

６．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。
受取手形
35,098千円
支払手形
5,580千円- 31 -

(株）ＪＡＬＵＸ

７．

(2729)

平成 19 年３月期短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）―――――

７． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高－差引額- 32 -

4,000,000千円

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

(千円)
12,022

機械装置及び運搬具
計

機械装置及び運搬具

12,022計※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

計

計※３．固定資産減損損失
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
用途種類

空港店舗全5件（青森県青森
市他）

空港
店舗

建物・工具
器具備品

204

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
ソフトウエア26,312

場所

(千円)
204

※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

(千円)
22,217
46
2,881
1,167

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他有形固定資産
ソフトウエア

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

※３．

減損損失
（千円）
26,507

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成18年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しています。

- 33 -(千円)
69,227
1,690
37,28018,119126,317―――――

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式
合計

12,775－－

12,775

12,775－－

12,775

14

0

0

14

14

0

0

14

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、また、減少０千株は、持分法適用会社の持分変動による、持分法適用会社の自己株式（当社株式）の当社帰属分の減少０千株です。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成18年６月23日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）306,515

24

普通株式

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月26日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）
株式の種類

（決議）
平成19年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

383,139

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

30

平成19年３月31日 平成19年６月25日（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
4,954,081
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△9,186
短期借入金のうち当座借越△1,774流動資産その他（預け金）
3,828
現金及び現金同等物※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）(千円)
現金及び預金勘定
5,688,228
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△65,474
短期借入金のうち当座借越△758
流動資産その他（預け金）
24,1784,946,949- 34 -

現金及び現金同等物

5,646,173

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（リース取引関係）
（借手側）
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

221,534

86,711

134,822

無形固定資産ソフトウェア

18,6982,492

合計240,232

89,204(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

有形固定資産その他

218,113

94,266

123,846

16,205無形固定資産ソフトウェア

18,6986,132

12,566

151,028

合計

236,811

100,398

136,412(千円)
46,073
107,176(2)未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

153,250

合計(千円)
46,70792,454
139,161(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
57,941
減価償却費相当額
54,227
支払利息相当額
3,872(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額(千円)
支払リース料
53,427
減価償却費相当額
50,183
支払利息相当額
3,832(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(4）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左

利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっています。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料(千円)
１年以内
89,646
１年超
298,632
合計

利息相当額の算定方法
同左(減損損失について)
同左
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

388,278

合計- 35 -(千円)
137,660
324,448
462,108

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

（貸手側）
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超
合計

（自
至

(千円)
668,384
3,043,895

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年以内
１年超

3,712,279(千円)
805,284
3,833,650

合計

4,638,934（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（自
至

(千円)
821,679
3,683,504

未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超

4,505,183

未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

合計

(千円)
811,504
5,169,459

4,445,364

未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超

5,980,964(千円)
982,253
3,463,111

合計(千円)
935,739
5,144,310
6,080,050（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成18年３月31日）
種類
取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

23,27960,23036,951

27,566

69,37441,808

7,162

8,060

898

7,162

7,681

519

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

－

－

－

(3)その他

3,798

6,307

2,509

3,802

5,723

1,920

34,23974,59940,35938,531

82,77944,248

6,617

5,475

△1,142

52,68938,916△13,773①国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②社債

－

－

－

－

－

－

③その他

－

－

－

100,000

94,780△5,220(3）その他

－

－

－

－

－

－

6,617

5,475

△1,142

152,689

133,696△18,993

40,85780,074

39,216

191,220

216,475

25,255(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を
超えるもの

(2)債券
①国債・地方債等

小計(1)株式
連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えないもの当連結会計年度（平成19年３月31日）

(2)債券

小計
合計

- 36 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）

売却額
（千円）

売却額
（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

3,899

7,499

3,900

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

292,883

328,228

その他有価証券
非上場株式

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1）国債・地方債等

－

7,500

－

－

7,500

－

－

－

(2）社債

－

－

－

－

－

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

－

100,000

投資信託

－

6,307

－

－

－

5,723

－

－

合計

－

13,807

－

－

7,500

5,723

－

100,000

１．債券

２．その他

- 37 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）

当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）(1）取引の内容
外貨建営業債権債務については、先物為替予約、通貨
クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。

(1）取引の内容
外貨建営業債権債務については、先物為替予約を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。また、債券にデリバティブを含む複合金融
商品があります。
(2）取引に対する取組方針(2）取引に対する取組方針
通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的
通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの目的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッに、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッ
シュフローを最適化させる目的で利用しています。また、 シュフローを最適化させる目的で利用しており、また金
投機的な取引は行わない方針です。
融資産はリスク管理が可能な範囲での効率的な運用を目的としています。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。通貨ス
当の場合に原則として為替予約を締結します。また、デワップに関しては、連結子会社のJALUX AMERICAS, Inc.
リバティブを含む債券については、中長期的に使途が生向けの支払に限定し使用していきます。
じないとみなされる余裕資金の範囲に限り、利回り運用
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っを目的に利用しています。
ています。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っています。
①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、主として、繰延ヘッジ処理によっています。また、
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っは、振当処理の要件を満たすものは、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スています。さらに、特例処理の要件を満たす金利ス
ワップについては、特例処理を採用しています。
ワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用していま取引を採用しています。外貨建金銭債権債務についてす。外貨建金銭債権債務については、将来の為替・金は、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバ
ティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容
先物為替予約及びスワップ取引については、市場の変動リスクを有しています。デリバティブ取引相手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リス
クはほとんど無いと判断しています。

利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュ・フローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
③ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引は、基本方針及び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当
役員、各関係部門に報告しています。
(4）取引に係るリスクの内容
先物為替予約及びスワップ取引については、市場の変動リスクを有しています。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、償還時期に為替相場の変動リスクを有しています。なお、デリバティブ取引相手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リスク
はほとんど無いと判断しています。

- 38 -

(株）ＪＡＬＵＸ
前連結会計年度（自平成17年４月１日
至平成18年３月31日）(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度（自平成18年４月１日
至平成19年３月31日）(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。
その他デリバティブ取引においては主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位の金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。
その他デリバティブ取引においては主幹部は経理担当部
門として締結し、経理担当部門長を取引の責任者としています。

２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）
ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（平成19年３月31日）
複合金融商品の組込デリバティブ取引の時価及び評価差額は、（有価証券関係）注記に記載しています。

- 39 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社２社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、海外連結子会社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成18年３月31日）

当連結会計年度（平成19年３月31日）△2,786,977△2,954,334

2,486,934

2,769,975

283,616

112,767△16,426△71,591△16,426△71,591(1)退職給付債務（千円）(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）
差引(1)+(2)+(3)（千円）(差引分内訳)(4)未認識数理計算上の差異の未処理額（千円）（注）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。

３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)勤務費用（千円）

151,136

146,730(2)利息費用（千円）

65,202

67,778△53,116△61,370(4)数理計算上の差異の費用処理額（千円）

57,07132,759

退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4) （千円）

220,293

185,897(3)期待運用収益（千円）（注）

上記以外に海外連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。

４．退職給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)割引率（％）

2.5

2.5

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準55(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)数理計算上の差異の処理年数（年）- 40 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（税効果会計関係）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内
訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内（単位：千円）
繰延税金資産未払賞与否認
貸倒引当金繰入限度超過額
未実現利益消去
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
固定資産減損損失否認
棚卸資産評価減否認
その他
繰延税金資産当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

訳（単位：千円）

274,498
66,612
69,07875,43559,073
115,489
63,54847,230110,916

繰延税金資産未払賞与否認
貸倒引当金繰入限度超過額
未実現利益消去
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
退職給付引当金否認
固定資産減損損失否認
棚卸資産評価減否認
その他

273,362
46,261
69,782
79,25867,48646,02661,43340,222
134,674

881,884繰延税金資産818,508繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他△52,610△54,784△16,943

繰延税金負債
連結子会社留保利益
固定資産加速度償却額
その他△46,572△89,935△26,413

繰延税金負債△124,338

繰延税金負債△162,921

計計

繰延税金資産の純額

計計

繰延税金資産の純額

757,545

655,586繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
471,881
固定資産 ─ 繰延税金資産
342,692
固定負債 ─ 繰延税金負債△57,027

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産469,397
固定資産 ─ 繰延税金資産276,601
固定負債 ─ 繰延税金負債△90,412２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（単位:％）
40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
法人住民税均等割
その他

3.81
0.48
△0.67

税効果会計適用後の法人税等の負担率

44.31- 41 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

35,516,160

27,617,163

44,818,683

107,952,007－

107,952,007

２．セグメント間の内部売上高又は振替高865,338

74,0182,985

942,342(942,342)－

36,381,498

27,691,182

44,821,669

108,894,350(942,342)

107,952,007

営業費用

35,031,574

26,997,249

41,681,771

103,710,594

1,796,756

105,507,350

営業利益

1,349,924

693,932

3,139,898

5,183,756(2,739,099)

2,444,656

13,619,181

6,400,482

11,768,524

31,788,188

5,775,225

37,563,414

336,093

53,208

252,748

642,050

54,812696,862－－

26,50726,507－26,507

1,048,891

24,893

162,342

1,236,127

893,7092,129,837

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………雑貨・宝飾、農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン・洋酒（カタログ・WEB通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業………印刷メディア、ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、
空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,738,471千円
であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,541,806千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

- 42 -

(株）ＪＡＬＵＸ（自至(2729)

平成 19 年３月期短信

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

37,892,090

33,467,399

42,774,006

114,133,497－

114,133,497

２．セグメント間の内部売上高又は振替高1,177,738

118,205－

1,295,943(1,295,943)－

計

39,069,829

33,585,604

42,774,006

115,429,440(1,295,943)

114,133,497

営業費用

36,924,431

32,252,905

39,901,100

109,078,437

1,808,901

110,887,338

営業利益

2,145,397

1,332,699

2,872,906

6,351,002(3,104,844)

3,246,158

15,846,030

8,555,737

11,154,239

35,556,006

6,789,929

42,345,936

減価償却費

380,946

44,526245,868

671,341

87,951

759,293

資本的支出

595,550

54,383202,905

852,838

718,957

1,571,796

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1) 航空関連事業………航空機、航空機部品、航空燃料、機械・資材、航空客室用品、航空機内販売品、繊維用品（業務受託、卸販売等）(2) 生活関連事業………農水産物、加工食品、贈答用食品、ワイン、雑貨、印刷メディア（カタログ・WEB
通販、卸販売等）(3) 顧客サービス事業………ライフデザイン（保険・ＦＰ、不動産等）空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は3,109,431千円
であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は6,658,940千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

- 43 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（追加情報）
当連結会計年度では、組織再編に伴い、前連結会計年度で顧客サービス事業に計上されていました印刷、メディ
ア用品の金額が生活関連事業に変更されています。この結果、前連結会計年度と同様の区分によった場合に比べ、当連結会計年度において、顧客サービス事業の売上高は5,417,409千円減少し、営業利益は449,394千円減少しています。一方、生活関連事業の売上高は5,445,972千円増加し、営業利益は449,394千円増加しています。
尚、前連結会計年度のセグメント情報を当連結会計年度と同様の区分の方法により区分すると次のとおりになり
ます。
（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス事
業（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高

35,516,160

32,863,906

39,571,940

107,952,007－

107,952,007

２．セグメント間の内部売上高又は振替高865,338

119,291

2,985

987,615(987,615)－

36,381,498

32,983,198

39,574,925

108,939,622(987,615)

107,952,007

営業費用

35,031,574

31,812,882

36,911,410

103,755,866

1,751,483

105,507,350

営業利益

1,349,924

1,170,315

2,663,515

5,183,756(2,739,099)

2,444,656

13,619,181

7,905,524

10,269,973

31,794,680

5,768,734

37,563,414

336,093

53,515

252,441

642,050

54,812696,862－－

26,50726,507－26,507

1,048,891

24,893

162,342

1,236,127

893,7092,129,837

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

計

Ⅱ．資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

- 44 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

ｂ．所在地別セグメント情報
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産104,140,596

1,864,875

1,946,535

107,952,007－

107,952,007

602,653

13,383,598

1,226,047

15,212,299(15,212,299)－

104,743,250

15,248,474

3,172,583

123,164,307(15,212,299)

107,952,007

101,816,053

15,013,094

3,350,851

120,179,999(14,672,648)

105,507,350

2,927,196

235,379(178,267)

2,984,308(539,651)

2,444,656

33,338,735

7,536,463

743,936

41,619,135(4,055,721)

37,563,414（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国

（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高又は
振替高
計
営業費用
営業利益（又は営業損失）
Ⅱ．資産108,287,779

3,460,012

2,385,704

114,133,497－

114,133,497

855,014

12,354,050

1,656,467

14,865,533(14,865,533)－

109,142,794

15,814,063

4,042,172

128,999,030(14,865,533)

114,133,497

106,046,654

15,567,204

4,153,248

125,767,107(14,879,768)

110,887,338

3,096,139

246,858(111,075)

3,231,922

14,235

3,246,158

36,784,448

8,610,790

912,129

46,307,367(3,961,431)

42,345,936（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国、中国
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当連結会計年度（自平成18年４月１日
平成19年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 45 -

至(株）ＪＡＬＵＸ（関連当事者との取引）
前連結会計年度（自平成17年４月１日(1)兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

会社等
の名称

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

(2729)

平成 19 年３月期短信至平成18年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部品、
客室用品等
14,445,701
の調達及び
販売

売掛金

2,397,699

取引の内容

㈱日本航空
インターナ
ショナル

東京都
品川区

188,550,335

航空運送業

なし

兼任 2

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

なし

なし

航空機部 航空機部品品等の納 等の販売
入2,389,425

売掛金

379,356

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

なし

運転・設備
当社借入
兼任 1
資金の借
先
入・返済

借入
2,400,000
返済
2,800,000

短期借入金

400,000

3,500,000

金融・総合
リース業

支払利
息

430

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（3）㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

- 46 -

(株）ＪＡＬＵＸ
当連結会計年度（自平成18年４月１日(1)兄弟会社等

属性

会社等
の名称

㈱日本航空
インターナ
ショナル
その他
の関係
会社の
子会社

住所

東京都
品川区

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

㈱ジャル
キャピタル

東京都
品川区

資本金又は
出資金
（千円）

100,000,000

事業の内容
又は職業

航空運送業

4,537,200

航空運送業

3,500,000

金融・総合
リース業

(2729)

平成 19 年３月期短信至平成19年３月31日）

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

なし

なし

なし

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

転籍 2
兼務 3

航空関連
用品等の
調達業務
受委託及
び販売

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

売掛金
航空機部品、 売上
客室用品等 14,899,629
前渡金の調達及び 仕入
販売
5,118,236

2,473,366

買掛金

1,106,628

598,439なし

航空機部 航空機部品品等の納 等の販売
入2,284,092 売掛金

なし

運転・設備
当社借入
資金の借
先
入・返済

短期借
借入
17,000,000 入金
返済
支払利
16,400,000 息

462,482

1,000,000
3,828

取引条件及び取引条件の決定方針等（1）㈱日本航空インターナショナルに対する航空機部品、客室用品等の調達業務受委託及び販売に際しては、市場
価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
その他の取引については、市場動向等を勘案して、協議の上決定しています。
（2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（3）㈱ジャルキャピタルとの運転・設備資金の借入については、短期プライムレートと日本円ＴＩＢＯＲを基に借入金利を決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

- 47 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（自至1,036.14円
132.57円

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,142.19円
124.01円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）- 48 -

1,689,240

1,579,827△2,491△2,673(△2,491)(△2,673)

1,691,732

1,582,501

12,76012,760(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

５．個別財務諸表(1）貸借対照表
前事業年度（平成18年３月31日）
科目

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ．流動資産１．現金及び預金

3,321,492

3,492,789

463,482446,916

10,844,846

12,038,907

－

7,681

3,580,962

3,421,174

６．販売用不動産

247,925

723,981

７．貯蔵品

18,82819,459

２．受取手形
３．売掛金※1

４．有価証券
５．商品

８．前渡金

※1

151,039

1,588,107

９．前払費用※1

251,786

249,897

10. 短期貸付金

43,396

125,820

11．繰延税金資産

344,273

347,520

1,874,899

1,545,214

223,676

164,181

貸倒引当金△35,056△20,790

流動資産合計21,331,552

12．未収入金※1

13．その他

74.3

24,150,860

75.6

2,819,308

2.7△279,298

Ⅱ．固定資産１．有形固定資産(1)建物減価償却累計額(2)構築物
減価償却累計額(3)車両運搬具

1,479,410
730,6791,575(4)工具器具備品

500,711

減価償却累計額

326,500

586,837

－
－

6,217

43,06840,915有形固定資産合計

739,038

748,7307,792

減価償却累計額(5)土地

1,325,875－

17,472
16,5982,153

873

543,907358,843

174,211
213,716
1,145,029- 49 -

185,063
92,956

4.0

865,730

(株）ＪＡＬＵＸ
前事業年度（平成18年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）(2729)

平成 19 年３月期短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）増減（千円）

２．無形固定資産(1)ソフトウェア

193,580

341,385(2)ソフトウエア仮勘定

933,038

1,410,977(3)その他

30,05027,307

無形固定資産合計

1,156,670

4.0

1,779,669

5.6

622,999

３．投資その他の資産(1)投資有価証券

339,841

372,282(2)関係会社株式

1,782,806

1,977,580(3)関係会社出資金

115,561

115,561(4)出資金86,55467,413(5)長期貸付金

458,063

517,651(6)関係会社長期貸付金

178,524－(7)破産債権等

57,67631,892(8)長期前払費用

12,3898,873(9)繰延税金資産

303,881

230,199

1,613,004

1,688,191

272,399

254,052△132,315△111,385(10)長期差入保証金(11)その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,088,387

17.7

5,152,313

16.1

63,925

固定資産合計7,390,087

25.7

7,797,714

24.4

407,627

資産合計

28,721,639 100.0

31,948,574 100.0

3,226,935- 50 -

(株）ＪＡＬＵＸ
前事業年度（平成18年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）(2729)

平成 19 年３月期短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（負債の部）
Ⅰ．流動負債
１．支払手形

486,696491,264

２．買掛金※１

11,786,714

12,454,156

３．短期借入金※１

1,142,000

1,682,000

４．未払金

※１

97,119150,547

５．未払費用※１

1,944,492

2,013,844

367,121510,307

６．未払法人税等
７．前受金※１

749,415

1,389,104

８．預り金

※１

953,099881,692

９．役員賞与引当金

22,00027,25010．その他

4,399－

流動負債合計

17,553,060

61.1

19,600,167

61.3

2,047,106

Ⅱ．固定負債
１．長期借入金

807,000

1,025,000

２．退職給付引当金239,870

73,700

３．役員退職慰労引当金

162,430

179,764

４．長期預り敷金

423,903429,297

５．その他

10,00010,977

固定負債合計

1,643,204

5.7

1,718,739

5.4

75,534

負債合計

19,196,265

66.8

21,318,906

66.7

2,122,640- 51 -

(株）ＪＡＬＵＸ
前事業年度（平成18年３月31日）
科目

注記
番号

金額（千円）(2729)

平成 19 年３月期短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資本の部）
Ⅰ．資本金※４2,558,550

8.9

－

－

△2,558,550

Ⅱ．資本剰余金
１．資本準備金

711,250－113－△711,250

２．その他資本剰余金(1) 自己株式処分差益
資本剰余金合計

711,3632.5－－△711,363

Ⅲ．利益剰余金
１．利益準備金

233,200－(1) 別途積立金

4,320,000－

３．当期未処分利益

1,687,906－

２．任意積立金

利益剰余金合計

6,241,106

21.7

－

－

△6,241,106

Ⅳ．その他有価証券
評価差額金

17,8540.1－－△17,854△3,500 △0.0

－

－

3,500
△9,525,373

Ⅴ．自己株式※５

資本合計

9,525,373

33.2

－

－

負債・資本合計

28,721,639 100.0－－ △28,721,639- 52 -

(株）ＪＡＬＵＸ
前事業年度（平成18年３月31日）
科目

注記
番号

平成 19 年３月期短信

当事業年度（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）(2729)

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（純資産の部）
Ⅰ．株主資本１．資本金－－2,558,550

8.0

2,558,550

711,4212.2

711,421

7,338,484

23.0

7,338,484△3,901 △0.0

△3,901

２．資本剰余金(1）資本準備金－711,250(2）その他資本剰余金－

171

資本剰余金合計－－

３．利益剰余金(1）利益準備金－

233,200(2）その他利益剰余金

7,105,284

別途積立金

－

5,020,000

繰越利益剰余金－

2,085,284

利益剰余金合計

－

－

－

－

－

－

10,604,554

33.2

10,604,554

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

21,0440.1

21,044

２．繰延ヘッジ損益

－

－

4,068

0.0

4,068

評価・換算差額等合計－－

25,1130.1

25,113

純資産合計

－

－

10,629,667

33.3

10,629,667

負債純資産合計－－

31,948,574 100.0

31,948,574

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ．評価・換算差額等- 53 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信(2）損益計算書
（自
至
科目
Ⅰ．売上高

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

34,154,432 102,775,653 100.0

4,928,324

金額（千円）※１

１．航空関連売上

34,728,800

35,629,799

２．生活関連売上

27,091,032

32,991,421

３．顧客サービス売上

36,027,494

97,847,328

100.0

Ⅱ．売上原価１．航空関連原価

31,652,377

32,351,376

２．生活関連原価

21,595,146

26,841,431

３．顧客サービス原価

25,523,140

売上総利益

78,770,665

80.5

19,076,663

19.5

23,959,283

83,152,091

80.9

4,381,426

19,623,561

19.1

546,898

17,271,412

16.8

361,906

2,352,148

2.3

184,991

506,735

0.5

177,915

94,4600.1

47,0402,764,423

2.7

315,866

Ⅲ．販売費及び一般管理費
１．荷造運送費

1,037,510

955,692

２．広告宣伝費1,510,063

1,441,058

３．給与及び手当

4,623,808

4,662,883

４．退職給付費用

200,247

169,794

５．貸倒引当金繰入額

20,449－６．役員退職慰労引当金繰
入額

46,34553,906

７．社外役務費

3,610,625

3,819,084

８．賃借料

3,004,862

3,134,115

258,829

281,264９．減価償却費

2,596,762

10．その他
営業利益

16,909,506

17.3

2,167,156

2.2

2,753,612

Ⅳ．営業外収益
１．受取利息14,866

7,620

190,791369,268

３．為替差益31,336

19,337

４．その他

91,826

２．受取配当金※１328,8200.3

110,508

Ⅴ．営業外費用
１．支払利息２．シンジケートローン手
数料
３．その他
経常利益

32,952

46,823－20,00014,46647,4190.0

2,448,557

2.5- 54 -

27,637

(株）ＪＡＬＵＸ

（自
至
科目

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

(2729)

平成 19 年３月期短信

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

58,461

0.1

51,731

406,537

0.4△144,863

2,416,348

2.4

512,461

1,012,454

1.0

187,441

1,403,893

1.4

325,020

金額（千円）

Ⅵ．特別利益１．関係会社株式売却益

30,183

２．投資有価証券売却益

－
6,730

３. 貸倒引当金戻入益

3,899
6,730

0.0

24,378

Ⅶ．特別損失１．固定資産処分損※２24,80855,076

２. 投資有価証券売却損

－

7,499

３．関係会社株式評価損369,381

3,291

４．関係会社債権放棄損－

173,417

95,18187,35826,507－

５．商品評価損
６．固定資産減損損失
７．その他

※３

35,522

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

551,400

0.6

1,903,886

1.9

826,000

947,000
825,013

0.8

当期純利益

1,078,873

1.1

前期繰越利益609,032－－

当期未処分利益

1,687,906－－

法人税等調整額△986

79,895- 55 -

65,454

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

売上原価明細書
区分

前事業年度

当事業年度

対前年比

区分

前事業年度

当事業年度

対前年比

３．顧客サービス
原価

１．航空関連原価
期首商品棚卸高（千円）

978,689

967,62998.9

期首商品棚卸高（千円）

331,526

552,636166.7

当期商品仕入高（千円）

31,641,317

32,299,134

102.1

当期商品仕入高（千円）

25,744,251

24,426,303

94.9

期末商品棚卸高（千円）

967,629915,387

94.6

期末商品棚卸高（千円）

552,636

1,019,656

184.5

差引商品売上原価
31,652,377（千円）

32,351,376

102.2

差引商品売上原価
25,523,140（千円）

23,959,283

93.9

計（千円）

31,652,377

32,351,376

期首商品棚卸高（千円）

2,504,498

2,327,450

92.9

当期商品仕入高（千円）

21,418,098

26,743,552

124.9

期末商品棚卸高（千円）

2,327,450

2,229,571

95.8

差引商品売上原価
21,595,146（千円）

26,841,431

124.3

計（千円）

25,523,140

23,959,283

売上原価合計（千円）

78,770,665

83,152,091

２．生活関連原価

計（千円）
（注）

21,595,146

26,841,431

商品棚卸高には、貯蔵品を含んでいます。

- 56 -

(株）ＪＡＬＵＸ(3）利益処分計算書及び株主資本等変動計算書
利益処分計算書
前事業年度
株主総会承認年月日
平成18年６月23日
科目Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１．配当金
２．役員賞与金（うち監査役賞与金）

注記
番号

金額（千円）
1,687,906

306,515－（－）

３．任意積立金
別途積立金
Ⅲ

700,000

1,006,515

次期繰越利益681,390- 57 -(2729)

平成 19 年３月期短信(株）ＪＡＬＵＸ
株主資本等変動計算書
当事業年度（自 平成18年４月１日

至(2729)

平成 19 年３月期短信

平成19年３月31日）
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

平成18年３月31日
（千円）

残高

利益剰余金

2,558,550

その他資本 資本剰余金
利益準備金
剰余金
合計

711,250113

711,363

233,200

別途積立金
4,320,000

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
1,687,906

6,241,106△306,515△306,515△700,000－

1,403,893

1,403,893

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て

700,000

当期純利益
自己株式の買取
自己株式の処分

58

58

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

58

58

－

700,000

397,378

1,097,378

2,558,550

711,250

171

711,421233,200

5,020,000

2,085,284

7,338,484

株主資本平成18年３月31日
（千円）

残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計△3,5009,507,519

17,854－

17,854

純資産合計

9,525,373

事業年度中の変動額
剰余金の配当別途積立金の積立て
当期純利益△306,515△306,515－－

1,403,893

1,403,893

自己株式の買取

△452

△452

△452

自己株式の処分

51

109

109

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

3,190

4,068

7,258

7,258

△400

1,097,035

3,190

4,068

7,258

1,104,294△3,901

10,604,554

21,044

4,068

25,113

10,629,667- 58 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

重要な会計方針
前事業年度
１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社及び関連会社株式

子会社及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの
総平均法による原価法によっています。
２．デリバティブの評価基
準及び評価方法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品（機内装着縫製品を除く）(2）機内装着縫製品(3）販売用不動産(4）貯蔵品４．固定資産の減価償却の
方法

当事業年度

時価のないもの同左

時価法によっています。

同左

先入先出法による原価法によっています。

同左

移動平均法による原価法によっています。
個別法による原価法によっています。
最終仕入原価法によっています。

同左
同左
同左

(1）有形固定資産(1）有形固定資産
第32期以降新設分の空港店舗建物は、定同左
額法、第31期以前設置分の空港店舗建物およびその他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以
上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっています。
同左
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）につ
いては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

- 59 -

(株）ＪＡＬＵＸ

５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(2) 役員賞与引当金(3）退職給付引当金(2729)

平成 19 年３月期短信

前事業年度

当事業年度

債権の貸倒による損失に備えるため、一般

同左債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
役員の賞与の支払いに充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しています。
数理計算上の差異は、５年による定額法により、翌事業年度から費用処理しています。
役員退職慰労金の支払いに備え、内規に基づく期末退職金の必要額全額を役員退職慰労引当金として計上しています。

同左

６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

同左

７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理の要件を満たすもの
は、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務については、将来の為替相場の(1)ヘッジ会計の方法
同左(4）役員退職慰労引当金

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針
為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しており、外貨建金銭債権債務について
は、将来の為替相場の変動による支払額に変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。
(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約等のデリバティブ取引は、基本
方針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。

(3）ヘッジ有効性評価の方法
為替予約のデリバティブ取引は、基本方
針及び定められた権限に基づく承認後統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全てのデリバティブ取引について、「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています(1）消費税等の処理方法
消費税等は税抜処理をしています。

(1）消費税等の処理方法
同左- 60 -

及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッシュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

会計処理方法の変更
前事業年度

当事業年度

――――――――――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しています。
従来の資本の部の合計に相当する金額は10,625,599千円になります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しています。

表示方法の変更
前事業年度

当事業年度

（貸借対照表）前事業年度まで無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示していました「ソフトウェア仮勘定」は当事業年度において、資産の総額の100分の1を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度末の「ソフトウェア仮勘定」は68,489
千円です。

――――――――――――――――――――（損益計算書）前事業年度まで区分掲記していました「固定資産減損
損失」は、特別損失の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めています。
なお、当事業年度の「固定資産減損損失」の額は9,382
千円です。

前事業年度

当事業年度

（役員賞与引当金）
当期から、「役員賞与の会計処理に関する当面の取扱い（企業会計基準委員会 実務対応報告第13号 平成16年
３月９日）」を適用しています。この変更による損益への影響は軽微です。

――――――――――――――――――――（固定資産の保有目的の変更）
当事業年度において有形固定資産（建物、構築物、工具
器具備品、土地、帳簿価額合計279,216千円）を流動資産の販売用不動産に振り替えています。

追加情報- 61 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度
平成18年３月31日

当事業年度
平成19年３月31日※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残※１．独立掲記以外の資産・負債に含まれる対関係会社残

高

高
資産
売掛金
未収入金
上記以外の資産
負債
買掛金
未払費用
上記以外の負債

資産
売掛金
上記以外の資産
負債
買掛金
短期借入金
上記以外の負債

210,812千円
54,159千円
85,542千円
3,064,984千円
205,366千円
22,195千円

２．保証債務銀行取引に対する保証債務
JALUX EUROPE Ltd．

401,758千円
216,197千円
2,798,336千円
1,000,000千円
169,006千円

２．保証債務――――――

53,550千円
３．偶発債務当社から販売したレトルトカレーに関連し、平成16年10月８日付けをもって㈱セシールより債務不履
行及び不法行為にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額142,281千円）を提起され、平成17年３月18日付けをもって㈱ベルーナより債務不履行にもとづく損害賠償請求訴訟（損害賠償請求額300,000千円）を提起されています。
なお、当社としてはこのような訴訟を受ける根拠はないものと判断し現在係争中ですが、訴訟の結果
によっては、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※４．授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数
普通株式
20,000,000株
発行済株式総数 普通株式
12,775,000株※５．自己株式当社が保有する自己株式の数は、普通株式3,524株です。
６．配当制限商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は17,854千円
です。
７．
―――――

３．偶発債務――――――※４．授権株式数及び発行済株式総数―――――※５．自己株式―――――
６．配当制限―――――７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。なお、当期の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。
受取手形
35,098千円
支払手形
5,580千円- 62 -

(株）ＪＡＬＵＸ

８．

(2729)

平成 19 年３月期短信

前事業年度
平成18年３月31日

当事業年度
平成19年３月31日―――――

８． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と貸出コミットメント契約を締結しています。
これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高
は次のとおりです。
貸出コミットメントの総額
4,000,000千円
借入実行残高－差引額- 63 -

4,000,000千円

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（損益計算書関係）
前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

（自
至

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい
ます。
売上高
受取配当金

※１．関係会社との取引に係るものが次の通り含まれてい
ます。
売上高
受取配当金

1,615,016千円
179,413千円※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
22,112千円
車輌運搬具
30千円
工具器具備品2,315千円
ソフトウエア
350千円
計

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2,529,890千円
356,003千円※２．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
建物
26,619 千円
構築物
5,904 千円
車両運搬具
1,279 千円
工具器具備品
3,152 千円
ソフトウエア
18,119 千円

24,808千円

計※３．固定資産減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

空港店舗全5件（青森県青森市
他）

空港
店舗

建物・工具
器具備品

55,076 千円※３．固定資産減損損失――――――

減損損失（千円）
26,507

当社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
空港店舗については、平成18年３月に策定した中期事業計画において、将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれる店舗について帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値については将来キャッシュ・フローを5.2％で割り引いて算定しています。
（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（千株）

当事業年度増加株
式数（千株）

当事業年度減少株
式数（千株）

当事業年度末株式
数（千株）

普通株式

3

0

0

3

合計

3

0

0

3

- 64 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

工具器具備品221,534

86,711

134,822

工具器具備品218,113

94,266

123,846

ソフトウェア

18,6982,492

16,205

ソフトウェア

18,6986,132

12,566

合計

240,232

89,204

151,028

合計

236,811

100,398

136,412②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

（千円）
46,073
107,176②

153,250

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計

（千円）
46,70792,454
139,161③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額（千円）
支払リース料
57,941
減価償却費相当額
54,227
支払利息相当額
3,872③ 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相
当額（千円）
支払リース料
53,427
減価償却費相当額
50,183
支払利息相当額
3,832

④

④

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法… リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法に利息相当額の算定方法
同左

ついては、利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超
合計
未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（千円）
896,425
3,861,395

減価償却費相当額および利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
同左（減損損失について）
同左
２．転貸リース取引に係わる注記
未経過受取リース料期末残高
１年以内
１年超

4,757,820

合計（千円）
811,504
5,169,459
5,980,964

未経過支払リース料期末残高
１年以内
１年超
合計

（有価証券関係）
前事業年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）及び当事業年度（自平成18年４月１日月31日）における子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

- 65 -（千円）
1,050,279
3,622,022
4,672,301（千円）
978,4225,226,348
6,204,771

至平成19年３(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（税効果会計関係）
前事業年度
平成18年３月31日

当事業年度
平成19年３月31日

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

内訳(単位：千円)

繰延税金資産未払賞与否認その他投資評価減否認
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
貸倒引当金否認
退職給付引当金否認
固定資産減損損失否認
棚卸評価減否認
その他
繰延税金資産(単位：千円)

205,40935,43566,09337,13362,834
97,60363,54838,72953,616

繰延税金資産未払賞与否認その他投資評価減否認
役員退職慰労引当金否認
未払事業税否認
貸倒引当金繰入限度超過額
退職給付引当金否認
固定資産減損損失否認
棚卸評価減否認その他

202,539
35,43573,14649,71742,44929,98861,43336,17264,065

計660,403

繰延税金資産計594,948

その他有価証券評価差額金△12,249

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

14,4372,791

繰延税金負債
繰延税金負債

繰延税金負債計△12,249

繰延税金資産の純額

繰延税金負債

648,154計繰延税金資産の純額

17,229577,719

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
344,273
固定資産 ─ 繰延税金資産
303,881繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含
まれています。
流動資産 ─ 繰延税金資産
347,520
固定資産 ─ 繰延税金資産
230,199

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(％)
法定実効税率40.69（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
5.60

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

法人住民税均等割
外国税額控除
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他

0.52
△2.21
△1.47
0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.33- 66 -

(株）ＪＡＬＵＸ(2729)

平成 19 年３月期短信（１株当たり情報）
前事業年度
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

当事業年度
745.83円
84.47円

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

832.31 円
109.92 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載していません。
潜在株式が存在しないため記載していません。
（注）

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（うち利益処分による役員賞与金）

1,078,873

1,403,893

－

－

（－）

普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株）- 67 -（－）

1,078,873

1,403,893

12,771

12,771