国立研究開発法人水産研究・教育機構
令和２年度第１回契約監視委員会議事概要
１.日 時

令和 2 年 6 月 10 日 （水） 14：00～16:00

２.場 所

国立研究開発法人水産研究・教育機構

会議室１・２（神奈川県横浜市西区みなとみらい 2-3-3

クイーンズタワーＢ棟 15 階）※ Ｗｅｂ会議システムを併用して開催
３.出席者

委員長

蒲池孝一

公認会計士

委

員

岡部伸康

委

員

星原正明

弁護士

委

員

森哲哉

公認会計士

委

員

鈴木孝

（研）水産研究・教育機構 監事

委

員

檜山義明

（研）水産研究・教育機構 監事（株）神奈川新聞社

統合編集局長（研）水産研究・教育機構事務局
４.議 題①令和元年度調達等合理化計画の自己評価についての点検②令和２年度調達等合理化計画についての点検③その他
５．議事概要・議題 ①令和元年度調達等合理化計画の自己評価についての点検
事務局から、令和元年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画の実施に係る自己評価（案）について説明があり、審議を行った。
主な質疑応答は、次のとおり。
（一者応札の低減に向けた取組）○当機構の入札公告を他機関のホームページに掲載したことによる効果は得られているか。
→効果を具体的に把握するところまで至っていない。一者応札の低減に向け、当機構の入札公告の掲載先を更に拡大する取組を行っていきたい。
○発注時期の早期化を図っているとのことであるが、発注時期について具体的な指標はあるか。
→調達案件ごとに事情が異なるため、発注時期について一律の指標を設定することは困難であるが、調達案件ごとに、過去の実績を検証しながら、可能な限り発注時期を早期化するよう努めている。
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（調達金額の節減と業務の合理化・効率化に向けた取組）○他法人との共同調達に積極的に取り組んでいるとのことであるが、調達のタイミン
グを含め、他法人との間で契約事務の連携は確立されているのか。
→他法人との共同調達は、平成３０年度から実施しており、他法人との契約事務の連携はうまくいっている。
（人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有）○契約事務担当者を対象にした契約事務研修を行っているとのことであるが、契約事務に対する監視的なモニタリングや統制といった機能も必要と考える。管理者を対象とした研修はあるか。
→管理者を対象とした研修もあり、その中で契約に関する内容についても研修を行っている。
（不祥事の未然防止のための取組）○研究・教育部門の職員が直接実施した納品・検収について、事務部門の職員による事後確認を実施したとのことであるが、実施件数について数値目標は設定しているか。
→数値目標といったものは特に設定していない。該当する案件がある場合は、その中から数件を抽出して事後確認を実施することとしている。
○調達に係る契約・納入・検収に関する内部監査を実施したとのことであるが、数値目標など定量的な目標を設定しているのか。
→数値目標として特に設定してはいないが、何年も内部監査を実施しない事業所がないようにしている。
○本部の契約担当部署が各研究所等に出向き、契約事務全般についてモニタリングを実施し、その結果を内部統制委員会に報告したとのことであるが、どのような内容の報告を行っているのか。
→内部統制委員会では、事務局からモニタリングで明らかになった改善すべき点などを報告し、それを受けて、今後どのように対応すべきか審議を行っている。
○契約事務モニタリングや内部監査については、それらの実施結果を明らかにして自己評価を行うべきではないか。
→契約事務モニタリングは、本部の契約担当部署が各研究所等の担当者に対し、契約事務全般について指導を行うことを主な目的として実施しているものであることから、実施自体を評価対象としている。
内部監査については、令和元年度は、調達関係の指摘事項はなかったところであるが、調達等合理化計画において、個々の契約案件の監査にあたり、契約相手方に対し-2-て受注、出荷伝票等の提出を求め、保存書類との整合性を検証するなど、監査の実効性の向上を図ることとしていたことから、そのような監査の実施を評価対象とした。

・議題 ②令和２年度調達等合理化計画についての点検
事務局から、令和２年度国立研究開発法人水産研究・教育機構調達等合理化計画（案）について説明があり、審議を行った。
主な質疑応答は、次のとおり。
（調達の現状と要因の分析）○令和元年度における一者応札・応募の割合が、前年度と比較し、件数ベースで 1.8ポイントの減となったことをどのように評価しているか。
→一者応札が、あまり減っていないとの見方もあるかもしれないが、一者応札の低減に向けた取組は、これまでも継続的に行ってきており、一者応札の解消が難しい案件が残っている。このような中で、令和元年度、一者応札の低減に重点的に取り組んだことが具体的な成果をあげたものと考えている。
（一者応札の低減に向けた取組）○当機構の入札公告を他機関のホームページに掲示することによる効果を、アンケート調査の中で確認できるようにすることは考えられないか。
→アンケート調査は、現在、一者応札の原因把握を最も大きな目的として実施しており、アンケート項目は、そのような目的に沿ったものとしている。アンケート項目を追加して、入札公告を他機関のホームページに掲載したことによる効果を把握できるようにすることも考えられるが、一方で、項目を追加することでアンケート回収率が低下する可能性もあることから、今後の検討課題としたい。
○令和元年度の計画では、アンケート回収率５０％以上を評価指標としているが、具体的な数値を指標にすると、数値の比較による検証になってしまう。一者応札の解消に向けた取組の内容を重視するのであれば、指標の設定の仕方を見直すべきではないか。
→令和元年度は、一者応札となった案件を中心に、アンケート調査への協力が得られるよう、調査対象者に対して積極的な働きかけを行った結果、アンケート回収率は、前年度の５３％から６２％へと上昇した。
令和２年度は、回収率を更に上げていきたいと考えてはいるが、単に数字を追うのではなく、特に、一者応札となった案件について、その原因把握のため、アンケートの回収に力を入れていきたいと考えている。
なお、数値を評価指標としていることに関しては、取組内容の成果を測定するための一つの物差し、評価軸としてお示ししているものと考えている。
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（人材の育成・調達等合理化の取組の推進に係る情報の共有）○契約事務担当者会議を開催し、各研究所等における調達等合理化の取組内容について情報共有を図るとのことであるが、これは、各研究所等において取組内容を決定し、その取組の結果を情報共有するという理解でよいか。
→この調達等合理化計画において様々な取組を行うこととしているが、各研究所等がこの計画の下で行った具体的な優良事例等の取組を紹介し、情報共有を行うことを考えている。
（不祥事の未然防止のための取組）○研究・教育部門の職員が検収した案件について、事務部門の職員による事後確認を行うとのことであるが、事後確認の対象案件はどのように抽出するのか。
→事後確認の対象案件は、各研究所、水産大学校の事務部門の職員がランダムに抽出することとしている。
なお、今年度の調達等合理化計画においては、本部の契約担当部署が各研究所等で行う契約事務モニタリングにおいて、特に、庁舎外の現場において契約内容が履行された案件の状況を重点的に確認することとしている。
・議題 ③その他
事務局から、委員長に事故等があった場合の職務代行について、蒲池委員長により森哲哉委員が指名された旨の報告があった。
また、次回の委員会は、令和元年度第 3 四半期及び第 4 四半期に締結した契約が審議対象となる。開催時期については、9 月中を検討しているが、新型コロナ感染症の状況を見ながら開催する旨の連絡があった。

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