平成27年１月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成27年３月17日
上 場 会 社 名
株式会社エニグモ
上場取引所
コ ー ド 番 号
3665
URL http://www.enigmo.co.jp/代
表者 （役職名）代表取締役 最高経営責任者（氏名） 須田 将啓
問合せ先責任者 （役職名）取締役 コーポレートオペレーション本部長（氏名） 金田 洋一
TEL（03）6894-3665
定時株主総会開催予定日
平成27年４月28日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日
平成27年４月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）

東(百万円未満切捨て)
１．平成27年１月期の業績（平成26年２月１日～平成27年１月31日）（１）経営成績
売上高
営業利益
27年１月期26年１月期(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2,285
1,823

25.4
26.7

1,196
852

40.4
42.5

1,200
855

40.3
44.5

708
523

35.3
38.8

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

27年１月期
33.64
33.07
31.2
33.8
52.3
26年１月期
25.94
23.34
32.7
32.0
46.7
(参考) 持分法投資損益
27年1月期△40 百万円
26年1月期△47 百万円（注）当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純利
益及び潜在株式調整後１株当たり純利益を算定しております。
（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

27年１月期
4,142
2,649
64.0
124.34
26年１月期
2,966
1,893
63.8
92.59
(参考) 自己資本
27年1月期2,649 百万円
26年1月期
1,893 百万円
（注）当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産の金額を算定しております。
（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年１月期26年１月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,124
508

△245
△132

34
49

2,933
2,019

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年１月期26年１月期28年１月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

円

―
―
―

配当金総額
(合計)

合計
銭

0.00
0.00
0.00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．平成28年１月期の業績予想（平成27年２月１日～平成28年１月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
3,436
50.3
702 △41.3
702 △41.5
432 △39.0
20.27（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。詳細については、決算短信（添付資料）２ページ「１．経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※

注記事項
（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示

：
：
：
：

無
無
無
無

（２）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数

27年１月期21,300,000 株

26年１月期27年１月期―株

26年１月期

20,450,000 株―株

27年１月期

21,066,972 株

26年１月期

20,189,683 株（注）１．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
２．当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………４（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………11
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………13（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………15（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………17（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………19（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………20（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………20（重要な会計方針） ……………………………………………………………………………20（セグメント情報等） …………………………………………………………………………21（持分法損益等） ………………………………………………………………………………21（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………22（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………23

1

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるファッションEC市場は、スマートフォン等の利用拡大に加え事業者側によるオムニチャネル
戦略や顧客サービス向上のための施策などにより、消費者がファッションと接触する機会が大幅に増え、また気軽に利用ができる環境整備が進んだ結果、引き続き堅調に拡大しました。
しかしながら、消費税増税後、国内景気の弱含みが続き、節約志向や選別消費志向が強まり、日銀の継続した量的金融緩和政策による継続的な円安基調の影響を受け、輸入商品の価格調整に伴う国内消費の停滞が懸念されております。
このような環境の下、当社は、基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用頂けるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力し、主要地方都市向けのテレビCMやローカル番組など各メディアへの露出を戦略的におこない、認知度の向上に努めたほか、運営面におきましては「返品補償」の新設によるあんしん補償制度のさらなる拡充、ポスト機能や検索機能の強化による利便性の向上、海外出品者向けの新規配送サービスの提供開始、プレミアムメンバーズの導入など、会員数の増加
及び取引件数、アクティブ率の向上に向けた諸施策を積極的に展開いたしました。
さらに、前期に引き続きグローバルやリユースといった周辺市場への展開と検討も出資企業を通しておこなってまいりました。
以上の結果、当事業年度末における会員数は2,235千人（前年同期比32.0％増）、出品数は3,223千品（前年同期比2.2％増）、総取扱高（決済手数料及びその他手数料を含む）は20,684,869千円（前年同期比20.9％増）と順調に拡大し、当事業年度の売上高は2,285,971千円（前年同期比25.4％増）、営業利益は1,196,078千円（前年同期比
40.4％増）、経常利益は1,200,126千円（前年同期比40.3％増）、当期純利益は708,750千円（前年同期比35.3％増）と大幅増益となりました。
（次期の見通し）
次期につきましては、平成29年1月期及び平成31年1月期における中期コミットメント達成に向け、引き続き「BUYMA」の安定的・継続的な発展のために、積極的にマスメディア広告とサービス企画を連携して実施することにより認知度の向上を目指してまいります。加えて、2015年2月にローンチしたファッション情報メディア「STYLE
HAUS」の活用により幅広いアイテムの魅力を伝達することで購買意欲を刺激するとともに、上質な低価格帯商品の開拓、更なるユーザビリティの向上に取り組んでまいります。また、海外展開を加速し、新サービスの立ち上げも推進してまいります。
以上より、平成28年１月期の売上高は3,436百万円（前年同期比50.3％増）、営業利益は702百万円（前年同期比
41.3％減）、経常利益は702百万円（前年同期比41.5％減）、当期純利益は432百万円（前年同期比39.0％減）と増収減益を予想しております。

2

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,175,556千円増加し、4,142,085千円となりました。
これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大により現金及び預金が1,014,740千円増加、投資有価証券が126,005千円増加したことによるものであります。
（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて419,832千円増加し、1,492,580千円となりました。この主な増加要因として、「BUYMA」における取引拡大により預り金が336,180千円増加、未払法人税等が13,620千円
増加したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて755,723千円増加し、2,649,505千円となりました。これ
は新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ18,350千円増加したこと、また当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が708,750千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より914,740千円増加
し、2,933,769千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は1,124,184千円となりました。この主な要因として、税引前
当期純利益1,170,133千円、「BUYMA」における取引拡大により預り金が336,180千円増加、法人税等の支払額
450,466千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は245,361千円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入1,100,000千円、定期預金の預入れによる支出1,200,000千円、投資有価証券の取得による支出141,445千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は34,841千円となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入36,700千円によるものであります。

3株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

平成24年１月期 平成25年１月期 平成26年１月期 平成27年１月期
自己資本比率
時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産

56.1

55.0

63.8

64.0

―

611.8

765.2

500.3

0.4

―

―

―

4,548.5―――

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

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株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事
項は、別段の記載がない限り、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
①インターネット関連市場について
現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のイ
ンターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
②インターネット通信販売の法的規制について
当社事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物営業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制する
ような法律が制定される可能性があります。
当社は、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の事業及び業
績に影響を及ぼす可能性があります。
④個人情報の管理について
当社会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に一般社団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
⑤サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定

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株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業
績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信
もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供するあらゆるサー
ビス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含む）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現6

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⑥システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシステム強化
及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事
象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じるほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入のみとなっております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャル・ショッピ
ング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービ
ス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC
事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、
アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分をみずほファクター株式会
社、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン、楽天カード株式会社、シティカードジャパン株式会社に、また、現金決済分を株式会社イーコンテクストに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携
関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨業績の季節的変動について
当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑩為替の影響について
現状、当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っているサービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社の業績及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
⑪人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事

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株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑫小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑬ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
平成27年１月末現在、当社は、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の21.0％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社の方針・政策決定及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社は、CtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成27年１月末現在、ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。なお、当社と同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第11期事業年度において、当社とソニー株式会社との間に取引関係はございません。 なお、ソニーモバイルコ
ミュニケーションズ株式会社との間では、「BUYMA」に関する共同キャンペーンの企画を実施しております。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
⑭新株予約権（ストック・オプション）について
平成27年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,537,000株であり、発行済株式総数
21,300,000株の11.9％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
⑮配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

8

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社は、個人がパーソナルショッパーとなって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・
ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
「BUYMA」は、独自のCtoCサービスで世界中の個人をつなぎ、特別な購入体験と無限大のファッションアイテムとの出会いを提供するソーシャル・ショッピング・サイトです。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから購入することが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。
また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
現在では、世界115ヶ国で6.5万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数約6,000ブランド、一日8,700品以上のアイテムが新たに出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約223万人と多くのユーザーから支持を得ております。
なお、当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済システム手数料として出品価格の5.40％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.44％※最低利用料金288円（購入者がオプションの要否を選択できます。）

パーソナルショッパー

一般パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の7.56％

プレミアム
パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.40％

法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.40％～7.56％（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）

9

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信10

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界が変わる、新しい価値を」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を基幹事業としております。「BUYMA」サービス開始か
ら当社が培ってきたソーシャルプラットフォーム運営ノウハウや、115カ国6.5万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等を活かし、更なる事業の拡大を目指してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界においてもファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。
これらを具現化するため、当社は以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。
②知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知
名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充

11

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

12株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

４．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

13

当事業年度(平成27年１月31日)

2,519,028
53,597
7,372
25,579153
2,605,731

3,533,769
60,352
27,172
4,793
24,3189,318
3,659,725

18,512
6,752
25,26517,0995,873
22,972

5,964
18
5,983

3,815
18
3,833

181,615
123,097
24,835329,548360,797
2,966,529

307,620
123,097
24,835455,553482,360
4,142,085

33,3105,534
294,130
28,556705,341
3,918
1,070,791

51,198
8,696
307,750
72,242
1,041,522
5,808
1,013
1,488,231

43
1,913
1,956
1,072,748

4,348
4,348
1,492,580

363,154-

381,504
798

302,354
70,371
372,725

320,704
70,371
391,075

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

14

1,153,202
1,153,202
1,889,081

1,861,952
1,861,952
2,635,330

4,440
4,440
258
1,893,781
2,966,529

13,811
111
13,922251
2,649,505
4,142,085

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料、原稿料等収入
不用品処分益その他
営業外収益合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
本社移転費用その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日)
1,823,538
360,691
1,462,847
610,764
852,082(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日)
2,285,971
400,593
1,885,377
689,299
1,196,078

1,634
1,430
178
122
165
3,530
855,613

2,013
1,861
135
37
4,048
1,200,126

1
9
10

6
6

3,947
2,266
19
6,233
849,390
341,515△15,903
325,611523,778

29,99929,9991,170,133
462,937△1,554
461,382
708,750

15

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

売上原価明細書

区分
Ｉ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号
※１

前事業年度
（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
2,206
0.6

当事業年度
（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）
4,146
1.04

358,484

99.4

396,44698.96

計360,691

100.0

400,593

100.0

売上原価

360,691

400,593

（注）

※１

前事業年度
（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

354,844千円

当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）※１ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

16

396,446千円

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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成25年２月１日

至 平成26年１月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

337,329

利益剰余金
新株式申その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
込証拠金 資本準備金 そ の 他 資 資本剰余金合計
本剰余金
合計
繰越利益剰余金―

276,52970,371

346,900

629,423

629,423

株主資本合計

1,313,653

当期変動額
新株の発行

25,82525,82525,82551,650

新株式申込証拠金の払込
当期純利益

523,778

523,778

523,778

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

25,825

当期末残高

363,154―

25,825―25,825

523,778

523,778

575,428

302,354

70,371

372,725

1,153,202

1,153,202

1,889,081

評価・換算差額等
新株予約権

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

―

―

―

―

純資産合計

1,313,653

当期変動額
新株の発行

51,650

新株式申込証拠金の払込
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

523,778
4,440

4,440

258

4,699

当期変動額合計

4,440

4,440

258

580,127

当期末残高

4,440

4,440

258

1,893,781―

17

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
当事業年度（自 平成26年２月１日

至 平成27年１月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金

当期首残高

363,154

資本剰余金
利益剰余金
新株式申
その他利益剰余金 利 益 剰 余 金
込証拠金 資本準備金 そ の 他 資資本剰余金
本剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金―

302,354

70,371

372,725

1,153,202

1,153,202

株主資本合計

1,889,081

当期変動額
新株の発行

18,350

新株式申込証拠金の払込

18,35018,35036,700

798

798

当期純利益

708,750

708,750

708,750

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

18,350798

18,350―18,350708,750

708,750

746,248

当期末残高

381,504

798

320,704

70,371

391,075

1,861,952

1,861,952

2,635,330

新株予約権

純資産合計

258

1,893,781

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

4,440

―

4,440

当期変動額
新株の発行

36,700

新株式申込証拠金の払込

798

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

708,750
9,370

111

9,481

△6

9,474

当期変動額合計

9,370

111

9,481

△6

755,723

当期末残高

13,811

111

13,922251

2,649,505

18

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）(単位：千円)
当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）

849,390
9,896
3,947
473
△1,634△1,886
19
2,266△11,234
3,148△187,361△6,454△1,6644,329△150
663,085
1,634△2,266△153,603
508,849

1,170,133
9,762
1,889
△2,01329,999△1,076△6,755△27,172
20,139336,180
43,686△6,4124,282△6
1,572,637
2,013△450,466
1,124,184△900,000
1,000,000△23,4761△174,575△19,969△16,0111,037△132,994△1,200,000
1,100,000△2,573△1,343△141,445△245,361△2,87451,650267
49,042
1,886
426,783
1,592,244
2,019,028△2,65636,700798
34,841
1,076
914,7402,019,028
2,933,769

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）
為替差損益（△は益）有形固定資産除却損
本社移転費用売上債権の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
本社移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株式申込証拠金の払込による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

19

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信

（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)①資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
②デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
③固定資産の減価償却の方法
a

有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建b

物

８年～50年

工具器具備品

３年～10年

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能
期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

④外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
外貨建有価証券（投資有価証券）は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産
直入法により処理しております。
⑤引当金の計上基準a

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度の繰入額はありません。

b

ポイント引当金BUYMAサービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

20

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
⑥重要なヘッジ会計の方法a

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている
場合は振当処理を採用しております。

b

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
c

ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

dヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

⑦キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑧その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(セグメント情報等)(セグメント情報)
当社は、ソーシャルコマース事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額（千円）

前事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
123,097

当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
123,097

96,54264,579△47,458△40,219

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

21

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
92円59銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
124円34銭25円94銭33円64銭潜在株式調整後23円34銭33円07銭１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合、及び平成26年８月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前事業年度（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）

当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）

523,778

708,750

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

523,778

708,750

20,189,683

21,066,972――

2,255,607

366,358(2,255,607)(366,358)

―

―

前事業年度
（自 平成25年２月１日
至 平成26年１月31日）
1,893,781

当事業年度（自 平成26年２月１日
至 平成27年１月31日）
2,649,505

258

1,049

（うち新株予約権（千円））

(258)

(251)

（うち新株式申込証拠金（千円））

(―)

(798)

普通株式に係る期末の純資産額（千円）

1,893,522

2,648,455

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

20,450,000

21,300,000

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）

22

株式会社エニグモ(3665) 平成27年１月期 決算短信
(重要な後発事象)(株式等取得による会社等の買収）
当社は、平成 27 年 ２月 10 日開催の取締役会において、ロケットベンチャー株式会社の株式取得による同社の完全子会社化を決議し、株式譲渡契約及び社債券譲渡契約（新株予約権を含む）を締結いたしました。
（１）株式等取得（子会社化）の理由
女子向けキュレーションサービスを手掛けるロケットベンチャー株式会社は、20代女性をターゲットにした「4meee!

フォーミー」や感度の高い主婦・ママをターゲットにした「4yuuu!

フォーユー」というキュレーショ

ンメディアを運営しており、当ジャンルにおいて高い実績を有しております。
当社は同社の子会社化を機に、「BUYMA」と「4meee!」、「4yuuu!」の連携を強化し、キュレーションサービスとイーコマースを融合することで、ユーザーが最新のトレンド情報やお気に入りの情報をリアルタイムに得られるだけでなく、そこから自分の嗜好に合った本当に欲しい物が見つけられるという新しい購買体験を提供してまいります。
さらに、既に中国語でのサービス展開を始めている同社が持つノウハウとBUYMAが持つ世界的な品揃えと信頼性をあわせることで、中国語圏を中心としたイーコマースのアジア展開を加速させてまいります。また、同社はメディア事業としても高い成長性を有しており、当社との連携により収益力を強化することで、平成28年１月期における収益化を見込んでおります。
（２）株式等取得の相手先
被取得会社の経営者、その他の株主及び新株予約権付社債権者（３）買収する会社の名称、事業内容、規模
名称

ロケットベンチャー株式会社

本店所在地

東京都渋谷区道玄坂二丁目10番７号

代表者の氏名代表取締役 龍川

事業の内容

女子向けキュレーションサービス

資 本 金

32,849千円

設立年月日

平成25年12月13日

誠（４）株式等取得の時期
平成27年２月10日、平成27年２月12日、平成27年２月13日、平成27年２月16日（※）及び平成27年２月17日（※）新株予約権付社債の取得日（５）取得する株式等の数、取得原価及び取得後の持分比率
取得株式数

442株
（議決権の数：442個）

取得原価

取得の対価（新株予約権付社債を含む） ：現金 500,000千円
取得に直接要する費用：アドバイザリー費用
合計：503,950千円

異動後の所有株式数

442株（議決権の数：442個）（議決権所有割合：100.0%）（６）支払資金の調達及び支払方法
自己資金により充当（７）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。

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3,950千円