公益財団法人

釜石・大槌地域産業育成センター定款
第１章

（名第１条

総則称）
この法人は、公益財団法人釜石・大槌地域産業育成センターと 称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県釜石市に置く。

第２章

（目第３条

目的及び事業的）
この法人は、経営資源の蓄積及び新分野進出のための研究開発を支援し、かつ、産業構造及び技術蓄積の方向を調査研究することにより、地域産業振興の総合的支援を行い、もって地域中小企業の事業再構築と地域活性化を図ることを目的とする。
（事第４条

業）
この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う（1）釜石・大槌地域産業育成センターの設置及び管理運営に関する事業（2）新分野進出及び技術力向上のための研究開発に関する事業（3）情報の収集及び提供に関する事業（4）人材育成に関する事業（5）企業間交流の支援に関する事業（6）市場開拓の支援に関する事業（7）技術及び経営の指導に関する事業（8）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

資産及び会

計（基本財産）第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第１の 財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）第６条

この法人の事業年度は、 毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の 附属明細書（６）財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間 備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に 備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の 概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議

員

（評議員の定数）
第１０条

この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）第 179 条から 195 条の規定に従い、評議員会において行う 。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。

イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ

ハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益社団法人又は公益財団法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないもので あること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を遂行する社員である者

ニ次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する 地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第１３条

評議員に対して、各年度の総額が 10 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第５章（構第１４条（権第１５条

評議員会成）
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
限）
評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開第１６条催）
評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に 随時開催する。
（招第１７条集）
評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び 招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

評議員会を招集する場合は、理事長は、評議委員会の日の７日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決第１８条議）
評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別な利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数を持って行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）その他の法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議 案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第１９条

評議員が評議員会の目的である事項について、その提案について、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２０条

理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会へ報告があったものとみなす。
（議事録）
第２１条

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び会議に出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する 。

第６章

役（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事５名以上１０名以内

員等

（２）監事２名以内
２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、３名以内を副理事長とする。また、専務理事を１名置くことができる。

４

第２項の理事長をもって法人法上の代表理事とし、 前項の副理事長及び専務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は３親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても同様とする。

４

他の同一団体（公益法人を除く 。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理 事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）

第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長及び専務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３

理事長、副理事長及び専務理事は、 ４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し 、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する 定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２７条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２８条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員等の損害賠償責任の免除）
第２９条

この法人は、法人法第１９８条において準用する 法人法第１１４条第１項の規定により、役員等が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３０条

この法人は、法人法第１９８条において準用する 法人法第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧第３１条２問）
この法人に、任意の機関として、顧問２名以内を置くことができる。

顧問は、次の職務を行う。
（１）理事長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項に ついて参考意見を述べること。

３

顧問は、理事会において選任する。

４

顧問の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

５

顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章（構第３２条（権理事会成）
理事会は、すべての理事をもって構成する。
限）

第３３条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、副理事長及び専務理事 の選定及び解職（開第３４条催）
理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。
（招第３５条集）
理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の７日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（議第３６条長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、副理事長が議長の職務を代行する。
（決第３７条議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２４条第３項の規定による報告には適用しない。
（議事録）

第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第１１条についても適用する。
（解第４２条散）
この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅 す る 場 合 （ そ の 権 利義 務 を 承 継 す る 法 人 が公 益 法 人 で あ る と き を除 く 。） に は 、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を 、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１ 箇月以内に、公益社団法人及び公益 財団法
人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

この法人の公告の方法は、官報に記載する方法とする。ただし、貸借対照表については、法人法第１２８条第３項に規定する措置により開示する。

第１０章

賛助会員（賛助会員）
第４６条
２

この法人の目的に賛同し、賛助会費を納める者を賛助会員とする。

賛助会員及び賛助会費に関し必要な事項は、理事会において定める。

第１１章

事務局

（事務局）
第４７条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

その他の職員の任免は理事長が行う。

５

事務局の組織及び運営並びに職員の任免に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が定める。

第１２章（委第４８条

補則任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附

１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１ 項 に 定 め る 特 例 民 法法 人 の 解 散 の 登 記 と 公益 法 人 の 設 立 の 登 記 を行 っ た と き は 、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の 前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は、 野田武則とする。

４

この法人の最初の副理事長は、次に掲げる者とする。
碇川豊、山崎長也、菊池良一

５

この法人の最初の専務理事は、佐々隆裕とする。

６

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
内田勇人、外谷等、佐藤一彦、古玉恒男、若崎正光、高橋浩進

附則

１

変更後の定款は平成２７年５月２８日から施行する。

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第5 条関係）

財産種別
定期預金

場所・物量等
岩手銀行釜石支店
５，０００，０００円