Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング2017年 11月 21日（火） 大阪
11月 27日（月） 名古屋
11月 30日（木） 東京

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2018年3月期上半期の連結業績の概況について
2. FinTech1.5～2.0への移行に向けた取り組みの進捗
は？
3. 仮想通貨のポテンシャルと仮想通貨市場の発展に向けたSBIの方策とは？
4. 新たに構築するモバイルを基盤とする金融生態系について
5. 当 社 グ ル ー プ の 3 つ の 金 融 生 態 系 の 更 な る 拡 充 を目指したグループ外企業とのアライアンス戦略について
6. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みの進捗はどうなっているか?
3

Q1. 2018年3月期上半期の連結業績の概況について42018年3月期上半期 連結業績（IFRS）【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期（2016年4月～9月）（2017年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）益高 ）121,284

141,679+16.8

税 引 前 利 益

17,286

27,737+60.5

当10,10919,108+89.0

14,194

20,385

+43.6

期

上

利

益

内、親会社所有者への帰属分

52018年3月期上半期 セグメント別
収益（売上高）（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期（2016年4月～9月）（2017年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）

金 融 サ ー ビ ス
事業

84,945

102,742+21.0

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

34,94538,188+9.3

バ イ オ 関 連
事
業

2,027

1,860

▲8.2

※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

62018年3月期上半期 セグメント別
税引前利益（IFRS）【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期（2016年4月～9月）（2017年4月～9月）

前年同期比増減（増減率／増減額）

金 融 サ ー ビ ス
事業

25,26429,642+17.3

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事
業

2,912

11,579+297.6

バ イ オ 関 連事
業▲5,178▲8,604▲3,426※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

7

SBIホールディングスの主要経営指標の推移
PER/PBRの推移

（倍）

14

PER（左軸）PBR（右軸）（倍）ROEの推移

（%）

1.0
1

12.6

13

12.9

12
0.9
11

9.7

10

0.8

0.8

0.8

8

9.6

7.1

0.8

0.6

0.5

4
2015年
3月末

8.7

0.7

0.6

2014年
3月末

9.0

9

6.9

6

10.3

2016年
3月末

2017年 2017年
3月末 11月29日

7

6.8

5
2014/3期 2015/3期 2016/3期 2017/3期 2018/3期（年換算）※1 2017年11月29日のPERとPBRは、それぞれ2018年3月期上半期のEPS（99.98円）を2倍した値と2017年9月末のBPSに基づき算出※2 2018年3月期のROE（年換算）は、2018年3月期上半期の親会社所有者に帰属する四半期利益を単純に2倍にして算出

8

当社の時価総額の推移
株式時価総額（2017年11月29日終値ベース）（単位：百万円）

4,294億円

4,294億円（2017年11月29日終値ベース）
400,000

350,000

300,000

250,000

200,000

2,794億円（2014年3月31日終値ベース）

150,000

100,000

2014/3/31

2015/3/31

2016/3/31

2017/3/31
出所：Bloomberg

9

SBIホールディングス 株主構成の推移
 株主数は128,246名、うち単元保有株主数は76,902名
 国内外の機関投資家による持株比率は、 69.8%
自己株式を除く実質的な国内外機関投資家による持株比率は72.2 % 2013年に発行した転換社債の転換に自己株式を充当したため、自己株式の比率が9.3％（前期末）から3.3％へ大幅に減少。

株主構成比率の推移

（％）
100

6.7

80

5.7

10.3

31.3

37.3

27.8
0.6

60
1.0

12.7

19.0

7.1

その他

22.7

個人

23.8

その他
0.4 国内法人

0.4

0.6

20.7

20.0

19.3

41.2

43.8

※

国内機関
投資家

18.3

（自己株式を除く持分比率）

21.4%

40

20

36.7

43.3

49.1
外国人

50.8%

※ 自己株式 3.3%を含む

0
2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2017年9月末

10業績が堅調に推移したことを踏まえ、5円増配の1株当たり15円の中間配当を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2018年3月期（予想）

15円

未定

未定

2017年3月期（実績）

10円

40円

50円

11

（1）主要金融サービス事業の状況①証券関連事業②銀行関連事業③保険関連事業12

①証券関連事業13

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券 2018年3月期上半期 連結業績
（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は半期業績として過去最高を更新～【前年同期比較】（単位：百万円）

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期（2016年4月～9月）（2017年4月～9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

42,43752,880

+24.6

純営業収益

39,47348,198

+22.1

営業利益

17,797

22,949

+29.0

経常利益

17,83422,973+28.8

親会社株主に帰属する四半期純利益

13,88015,970+15.1

2017年10月単月の営業利益（連結）は過去最高の47億円となった（2018年3月期上半期 月次平均の営業利益（連結）38億円と比べ、22.3%増）
14

① 証券関連事業： SBI証券

SBI証券の証券業界におけるポジショニング（当期純利益：日本会計基準）

2018年3月期2Q（2017年7-9月）（単位：百万円）

1

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（US-GAAP）

51,850(▲8.8)

2

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

31,906(+64.5)3

SMBC日興14,365(▲0.9)

4みずほ

11,868 (+125.2)

5

SBI

8,363

6

三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

7,930 (▲19.2)

7

東海東京ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ※1

3,814 (▲71.2)

8

楽天

2,903

(▲8.5)

9

松井

2,790

(+0.4)

10

GMOﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

2,024(+23.4)11

ﾏﾈｯｸｽｸﾞﾙｰﾌﾟ（IFRS）

1,573 (+256.7)

12

カブドットコム

1,167 (▲18.0)

13

岡三証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ

24 (▲98.2)(+10.0)※1 東京東海ﾌｨﾅﾝｼｬﾙでは負ののれん発生益として111億60 百万円を特別利益に計上。
※2 オンライン証券5社及び純営業収益200億円以上を抽出 ※3 連結ベースで連結対象がない場合は単独※4 カッコ内は対前四半期増減率（%）

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

15

① 証券関連事業： SBI証券

オンライン証券各社との競争は終結～個人株式委託売買代金シェア・口座数・預り資産・収益力においてSBI証券はNo.1～【2018年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

34.8

35.9

4,005

12.0

22,949楽天（連結）

16.2

16.4

2,372

4.6

8,931

松井

11.9

14.9

1,113

2.5

7,996

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.4

1,068

2.3

2,856

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※

5.4

3.7

1,726

4.1

3,100

※営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 16

① 証券関連事業： SBI証券

口座数は大手対面証券と互角に対抗できる水準に
2017年6月に大和証券の口座数を上回った模様（千口座）

SBI証券および大手対面証券3社の口座数の推移（2011年6月末-2017年10月末）

5,600※SBI証券のみ2017年10月末までの推移を提示

年平均成長率（CAGR：%）（2011年6月末-2017年9月末）

5,328

野村

5,200

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,800
4,400

SBI 4,036

4,000

9.6

3,600
3,200
2,800

1.2

2,829
SMBC日興

1.3

2,400
2,000
6月

12月

2011年

6月

12月
2012年

6月

12月
2013年

6月

12月
2014年

6月

12月
2015年

6月

12月

6月

2016年

10月
2017年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.3%（2011年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示

17

商品の多様化や事業領域の拡大を通じ、大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ移行（ⅰ）ホールセールビジネスをさらに拡充
 株式や債券の引受業務を引き続き拡大
 金融法人部を通じた金融機関との取引を推進 地域金融機関との新たなビジネスの伸長（ⅱ）「貯蓄から資産形成へ」を促進するiDeCo分野を強力に推進（ⅲ）PTSを通じた日本国債の取引を開始（ⅳ）『株式売買委託手数料ゼロ』を目指した証券関連事業における“プラットフォーム革命”の遂行
18

（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

ホールセールビジネスの拡大を目指し、新規公開（IPO）
引受業務や既公開（PO）引受業務の拡充を推進～IPO引受関与率は業界トップの96%～（引受社数）

IPO引受社数ランキング（2017年4月-2017年9月）

SBI証券のIPO引受社数実績

90

：上半期

80

：下半期

82
73

2017年4月-2017年9月で の全上場会社数は28社

77

70
60
50

42

40

27

30
20
10

13

22

33

30

0
2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
（上半期）

主幹事
引受社数

5社

8社

8社

13社

3社

主幹事引受
ランキング
(主幹事比率)

3位

5位

5位

5位

5位

(9.4%)(9.3%)(8.5%)(14.9%)(10.7%)※業者委託は含まない、上場日ベース、委託販売・不動産投信を除く※TOKYO AIM上場を除く数値

社名

件数

関与率(%)

SBI

27

96.4

SMBC日興

20

71.4

みずほ

16

57.1

エース

14

50.0

岩井コスモ

12

42.9

マネックス

11

39.3

いちよし

11

39.3

※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

19

（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

SBI証券の金融法人部は取引先金融機関数の増加と取引の拡大に尽力

金融法人部
仕組債組成の内製化を進めており、
累計150億円（2015年12月~2017年9月）の仕組債を組成・販売

内外債券の売買や投信・仕組債等の販売

金融機関
124社の金融機関に対し、金融商品を販売※リテール向けの仕組債を含む

金融法人部での取引先金融機関数の推移

（倍）

4.0
3.0
2.0
1.0
0.0

3.44

※金融法人部を設立した2016年7月時点での取引先金融機関数＝1

7月

8月

9月

10月

11月

2016年

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

2017年

＜金融法人部の設立など金融機関向けの事業体制を強化した成果＞• 日本郵政の株式売出し時における引受シェア（1.04%）はIPO時の引受シェア（0.39%）に比べ急増• これまでリーチのなかった地方債や公共債の新発債の引受業務の開始
20

（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

SBI証券では、地方顧客の資産形成ニーズに応えるべく、
地域金融機関に金融商品仲介業サービスを提供
金融商品仲介業
サービス「顧客中心主義」に基づく、顧客便益性の高い多様な金融商品・サービスの提供を通じ、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート

地域金融機関地域金融機関の顧客

 清水銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年3月）
SBI証券初となる地方銀行との証券仲介での提携
 愛媛銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年7月）
 筑邦銀行および京葉銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年10月）
 東京都民銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年12月（予定）） 青森銀行との金融商品仲介業サービス開始（2017年12月（予定））2018年3月末までに累計25行程度の地方銀行との提携を見込んでおり、地方顧客の開拓に引き続き注力

21

（ⅰ） ホールセールビジネスの拡充

SBIマネープラザは同社初となる地域金融機関との共同店舗運営を清水銀行と2017年10月から開始
共同運営店舗では、SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険、ファンド型投資商品など多様な金融商品を地方顧客に対し、ワンストップで提案・提供

清水銀行
共同店舗内の外観

共同店舗内のブース

Ｂ支店

Ａ支店

SBIマネープラザの提供する商品例：

・・・

浜松東支店
［支店内併設店舗］

証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,500本）
社債、外債、仕組債

共同募集にて展開

不動産売買（店舗名：清水銀行 SBI
マネープラザ）（顧客紹介）

国内外不動産複数の地域金融機関との共同店舗開設を検討中

ファンド型
投資商品
(第二種金融商品取引業)

オペレーティングリース
不動産小口信託受益権

22

（ⅱ）iDeCo分野等を強力に推進

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
継続的に低コストでiDeCoを利用してもらうため、年金資産残高に関わらず、全ての顧客を対象として加入時・移換時手数料・口座管理手数料等を無料に

2017年6月-8月における平均月次新規獲得加入者・運用指図者数
は、2017年5月比で約1.3倍の7,600口座と業界トップの水準
（千人）
300

（十億円）

SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （企業型+個人型）推移

120

241

250

80

150

60
40

65

50

20

0

0
2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（2Q末）

102

100

200

100

SBI証券を通じた401k （企業型+個人型）
投資信託残高推移27

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
（2Q末）
23

（ⅱ）iDeCo分野等を強力に推進

SBI証券における投信積立設定金額は2017年10月には月間80億円を突破
投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2017年10月）

（百万円）

8,000
7,000

8,008

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
（月末）

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 10月

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年
24

（ⅲ） PTSを通じた日本国債の取引開始

SBIジャパンネクスト証券では、PTSを通じた日本国債の取引を開始するなど、代替市場としての機能充実を図る
 日本の株式市場において日中取引と夜間取引を提供している唯一のPTS事業者
 取引参加証券会社数は30社（2017年9月末現在）

 日本国債の私設取引システム「B-Market」の運営を開始
 従来の業者間取引のマーケットに比べ、迅速な取引執行、低い取引コスト、取引価格の透明性確保が可能
 既に複数の大手証券がシステム接続を完了させており、今後更なる拡大を見込む＜PTSにおける株式の信用取引解禁について＞
 SBIジャパンネクスト証券が中心となり、投資家の視点からもっとも利便性の高いスキームを提案済であり、取引所および証券会社の合意待ちの状況
 規程の詳細等についても、関係当局と協議中
 既にPTS信用取引解禁に向け、楽天証券ほか大手オンライン証券が接続作業を開始
済み
25

（ⅳ）”プラットフォーム革命”の遂行

SBI証券でのプライムサービスの提供に向けて
SBIプライム証券を設立
SBIプライム証券で提供するプラットフォームを通じ、SBI証券の大口取引顧客に対し、プライムサービスの提供を予定

大口取引顧客の株式売買委託手数料を無料に

SBIプライム証券
株式取引

大口取引顧客（プライム顧客）（2017年8月に設立）

 2018年1月末に登録認可を取得する見通し 来期初めでの開業を目指す

26

（ⅳ）”プラットフォーム革命”の遂行

米国企業への出資・提携により、顧客便益性の高い革新的なサービスを提供
個人投資家向け

米DriveWealth社
モバイル端末を使い、少額投資を手軽に行えるサービスを個人投資家向けに提供する企業

 DriveWealth社への出資は完了
 合弁会社（JV）2社を設立予定
・日本におけるJV （出資比率 SBI 60%、DriveWealth社 40%）
・アジアにおけるJV （出資比率 SBI 50%、DriveWealth社 50%）

モバイル端末を使い、いつでもどこでも手軽に株式や為替への少額投資を低コストで行うことのできるサービスの実現を目指す27

② 銀行関連事業

28

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2018年3月期上半期の持分法による投資利益は前年同期比12.0%増の20億円※2018年3月期第2四半期（J-GAAP）の経常利益は7,063百万円
（百万円）

2,400

持分法による投資利益の推移

2,015
2,000

1,799

1,600

前年同期比
+12.0%

1,200
800
400
0
2017年3月期上半期

2018年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。

29

② 住信SBIネット銀行：

2017年10月末の預金残高は約4兆5千億円
11月14日、口座数が300万口座を突破
口座数：2,988,856／預金残高：4兆5千億円（2017年10月末時点） ※1千億未満 四捨五入
（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移44,74943,11245,000

ネット専業銀行6行の預金残高（2017年9月末時点）（出所）各行の最新公表資料（億円）

43,11240,00040,061

34,06040,00030,00035,76034,46535,00021,652
19,27420,00030,76730,0008,390

10,0007,129

025,000
3月末 3月末 3月末 3月末 9月末 10月末
2014年2015年 2016年 2017年※単位未満は四捨五入

住信SBI
ネット

大和
ネクスト

ソニー

楽天

じぶん ジャパン
ネット30

② 住信SBIネット銀行：

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額は加速度的に拡大
2017年10月に3.8兆円突破住信SBIネット銀行の住宅ローン取扱額※推移（十億円）（2007年10月～2017年10月）（※）新規実行の累計額

2016年8月に
3兆円突破

3,500
3,000

2014年10月に
2兆円突破

2,500
2,000
2012年3月に
1兆円突破

1,500
1,000
500
02007年
10月

2007年
9月

2009年

10月

10月

2011年

10月

10月

2013年

10月

2015年

10月

10月

10月

10月

10月

住宅ローン取扱スタート（提携不動産会社経由）

2012年 三井住友信託銀行の銀行代理業
1月 「ネット専用住宅ローン」スタート

2016年6月からは「ネット専用住宅ローン」申し込み者を対象に団体信用生命保険等「ネット完結型」
申し込みサービスを開始し、顧客利便性を更に向上

2015年
3月

銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」

2015年
9月

長期固定金利「フラット35」31

② 住信SBIネット銀行：

提携先の対面店舗を通じた販路拡大により、住宅ローンの取り扱いを一層強化
 グッドモーゲージ社が運営する店舗「新宿ローンプラザ」では、対面専用（※1）の住宅ローン商品「MR. 住宅ローンREAL」、長期固定金利住宅ローン（※2）
商品「フラット35」 の販売を開始。更に11月2日には「大手町ローンプラ
ザ」を開設。 ※1 2017年1月26日より ※2 2017年2月1日より
 MXモバイリング社が運営する店舗「池袋ローンプラザ」でも10月26日から同商品の販売を開始済み。

グッドモーゲージ社
MXモバイリング社
長期固定金利住宅ローン商品「フラット35」
販売

対面店舗顧客32

② 住信SBIネット銀行：

新たに募集を開始したクレジットカード「ミライノ カード」は申込件数が順調に伸長• 2017年11月6日より募集を開始• 利用状況に応じて、振込手数料・ATM手数料無料の優遇が受けられる「スマートプログラム」のランク判定の対象
募集開始以降のミライノ カード 申込数（件）

10,113

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000

770

0
33

③ 保険関連事業（ⅰ）SBI損保（ⅱ）SBI生命（ⅲ）少短保険事業

34

（ⅰ）SBI損保：

SBI損保 業績推移
（百万円）

SBI損保 税引前利益（IFRS）推移

400

289

200
0
-200

54
2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期

前年同期比
435.2%増

2018年3月期
上半期

-400
-600
-800
-1000

-786
コンバインド・レシオ（元受ベース）推移
2016年3月期
上半期

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期

損害率※1

70.6

68.4

69.2

事業費率※2

20.8

18.4

18.7

コンバインド・レシオ（元受ベース）

91.4

86.8

87.9

（単位：％）

コンバインド・レシオの上昇要因
 損害率・・・大口事案の支払等が進展
 事業費率・・・16年10月から販売開始した火災保険に係る事業費が新たに含まれる※1 損害率（%）＝（元受正味保険金＋損害調査費）÷元受正味保険料×100※2 事業費率（%）= （再保険手数料を除く事業費）÷元受正味保険料×100※3 上記表中の損害率、事業費率、コンバインド・レシオは全て元受ベース

35

（ⅰ）SBI損保：

SBI損保の保有契約件数は順調に増加
保有契約数の推移※

2016年10月より
火災保険の販売開始

（万件）

120

100

2011年8月よりがん保険の販売開始

2011年9月末から2017年9月末までの約97万件

CAGR（年平均成長率）は12%

80

60

40

約48万件

20

0
2011年
9月末

2012年
9月末

2013年
9月末

2014年
9月末

※自動車保険において、当月末までに入金された翌月以降始期の新規契約を含む

2015年
9月末

2016年
9月末

2017年
10月末
36

（ⅰ）SBI損保：

新たな商品ラインナップとして、「SBI損保の火災保険」の販売を開始

住宅ローン取扱の多い住信SBIネット銀行や保険の比較サイトであるインズウェブを通じて、グループシナジーを徹底追求
 基本となる「火災、落雷、破裂・爆発」の必須補償に加え、豊富な補償ラインナップから、自由に補償内容を選び、カスタマイズが可能 「ノンスモーカー割引」や「オール電化住宅割引」などユニークな割引をご用意

2017年9月 火災保険の販売チャネル別獲得割合
インズウェブ

0%

10%

20%

住信SBIネット銀行

30%

40%

50%

60%

その他

70%

80%

90%

100%

2017年9月における火災保険申込件数の約7割は上記のグループ会社・サービスからの流入が占める
37

（ⅱ）SBI生命：

SBI生命 2018年3月期上半期業績（日本会計基準）
業績（2018年3月期上半期）
団体信用生命保険の販売開始に伴うコスト増により、前四半期は経常損益が一時的に赤字となるも、上半期で黒字に転換
 ソルベンシーマージン比率：1,119.1%※2017年9月末時点
 保有契約件数：約11.4万件（参考）2017年3月期業績の比較（単位：百万円）

開業時期

SBI生命

楽天生命

2016年2月 2008年10月※1

ライフネット生命 アクサダイレクト生命

2008年5月

2008年4月※2

経常損益

1,625

1,357

▲2,031▲3,633

総資産131,484

34,661

31,9349,324※1 任意共済から事業承継し新たに生命保険会社として開業したアイリオ生命の開業時期※2 SBIアクサ生命の開業時期

38

（ⅱ）SBI生命

SBI生命は団信の販売を開始したことで新商品の申込が加速度的に増加
SBI生命 累計保険申込件数の推移（件）
25,0002017年6月より
団信の販売開始

20,00019,562

15,00010,0005,000

0
2016年4月

2016年7月

2016年10月

2017年1月

2017年4月

2017年7月

2017年10月

新規契約件数については、2017年6月から販売を開始した団体信用生命保険の販売が好影響を与え、大幅に増加
39

（ⅱ）SBI生命

住信SBIネット銀行の住宅ローンに付帯されるSBI生命の「先進医療特約」付の団体信用生命保険および「全疾病保障」の団体信用就業不能保障保険の販売が好調（2017年6月より販売開始）
住信SBIネット銀行が取り扱う住宅ローンでは、団信の申込件数及び概算ANPの推移
（百万円）

（件）
8,000

500
450
400

ANP（年換算保険料）

7,000

申込件数

6,000

350

提携住宅ローン
ミスター住宅ローンREAL
フラット35
ミスターパッケージローンの4商品において、引き受けを開始

5,000

300
250
200

•
•
•
•

4,000

販売開始
3,000

2017年10月末までの集計※申込ベース

2,000

累計申込件数：6,936件（前月末比26.0%増）
概算ANP(年換算保険料):

150
100
1,000

50
0

0
2017年6月末

2017年7月末

2017年8月末

2017年9月末 2017年10月末

約415百万円（前月末比27.0%増）

地方金融機関への販売外交も積極的に進めており、数社が来年度からの導入に向けて具体的に検討

40

（ⅲ）少額短期保険事業：

少額短期保険事業は順調に事業規模を拡大
第1～3分野まで幅広く商品をラインナップし、広がりのある戦略を展開
収入保険料の推移※1
（百万円）
4,500

[地震補償保険]
第2分野

4,000

前年同期比
4,274
13.2%増

3,777

3,500

地震補償保険リスタ 契約件数：15,258件

日本少短

2,482

3,000
2,500

[死亡保険・医療保険・ペット保険]
全分野
保有契約件数：63,445件

いきいき
リスタ

2,263

2,000
1,500
1,000

[家財保険・車両保険・リフォーム保険・建物費用保険]
第2分野
保有契約件数：524,155件

1,325

1,593

500
0

189

199

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期※各少短会社における上半期業績の単純合算

41

（ⅲ）少額短期保険事業：

少額短期保険各社の保有契約件数の推移
少額短期保険各社では順調に契約数が増加（件）

20,00015,0002012年3月
子会社化

15,258

2016年
9月末

2017年
9月末

10,000

前年同期比
6.6%増

5,000
0

※地震補償保険リスタの契約件数（件）

2013年3月
子会社化

14,30875,00060,00045,00030,00015,000052,40463,445

前年同期比
21.1%増

2016年
9月末

2017年
9月末

491,553

524,155（件）

600,000
400,000
2016年9月
子会社化

前年同期比
6.6%増

200,000
0
2016年
9月末

2017年
9月末

42

（ⅲ）少額短期保険事業：

SBIいきいき少額短期保険では、2017年9月19日から、業界最安水準の保険料のペット保険を販売開始
 ペットを飼っている方のうち85.6％の方が「ペットは家族のような存在」※1と回答
 一方で、日本国内におけるペット保険の普及率は約6％※2⇒イギリスの普及率25%(日本少額短期保険協会調べ)と比べると低い水準
ペットにも手厚い医療を受けさせたいというニーズが高まる••

入院・手術・通院にかかる治療費用を補償し、かつ保険金の支払回数制限がなく、1日あたりの限度額もない充
実した内容
保険は一生涯継続可能で保険料も12歳以降は上昇しない

インターネットを活用して大幅にコストを削減することにより、業界最安水準の保険料※3を実現
SBI損保でも多様なニーズに応えるべく、発売当日からペット保険の取扱いを開始し、グループシナジーを追求※1 SBIいきいき少短の保険加入者へのアンケート調査(2016年12月～2017年1月)※2 ペット保険を扱う損保2社＋少短協会計の2016年度末保有件数/ペットフード協会の犬猫飼育数でSBIいきいき少短推計※3 2017年9月1日時点でWEB申込が可能かつ次の条件で比較可能な他の保険会社等9社の犬(トイプードル)と猫のペット保険商品と比較

43

（2）アセットマネジメント事業

44

アセットマネジメント事業の業績（IFRSベース、単位：億円）

2017年3月期 2018年3月期 前年同期比
上半期
上半期
増減率（%）
収益（売上高）

349

382

＋9.3

税引前利益

29

116

＋297.6（IFRSベース、単位：億円）

税引前利益の推移
179

200
150

111

116

2017年3月期
下半期

2018年3月期
上半期

100
29

50
0
-50

-3
2016年3月期
上半期

2016年3月期
下半期

2017年3月期
上半期

45

FinTechファンドやCVCファンドの設立を通じ、将来の果実を見据えた投資体制を強化（億円）＜当該年度に設立したファンドの出資約束金額の推移＞
ニコン社、インテージ社含む計3社とCVCファンドを設立

700
600
500

283

FinTechファンド
を設立

400

三井金属社含む計3社とCVCファンドを設立

国内
300

海外

340
150

200

68
100

80

117

57

359

155

154

100

0
2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期（10月時点）※1ドル＝110円 1韓国ウォン=0.10円、1元=17円で円換算
46

事業会社によるベンチャー投資が活発化しており
CVCファンドの支援体制を強化○ニコン（2016年7月4日発表）
プライベートファンド「Nikon-SBI Innovation Fund」を共同設立
投資対象：ニコンの既存事業および新規事業分野
運用規模：最大100億円○インテージホールディングス（2016年10月17日発表）
プライベートファンド「INTAGE Open Innovation Fund」を共同設立
投資対象：インテージグループの既存事業および新規事業分野ならびに社内ベンチャー企業
運用規模：最大50億円○三井金属（2017年9月1日発表）
プライベートファンド「Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund」を共同設立
投資対象：三井金属の既存事業分野と事業シナジー効果が見込まれる国内外の優れたマテ
リアル関連ベンチャー企業
運用規模：最大50億円

SBIインベストメントでは2016年4月にCVCファンドの専門部署を設置し支援体制を強化しており、前期は上記の他100億円規模のファンドを1本、今期も他に50億円規模のファンドを2本設立済み

47

韓国ではSBIインベストメントコリアがファンドの運用事業を拡大
・2016年中に設立を決定したファンドの出資約束金総額は、累計で3,349億韓国ウォン（約334.9億円）。
・今期も引き続き、韓国政府系機関からのファンド運用の受託を推進

KONEX市場活性化ファンド2号（2017年9月設立）

出資約束金総額：364億韓国ウォン（約36.4億円）

SBI KwangMyung 1st Private Equity Fund（2017年9月設立）

出資約束金総額：156億韓国ウォン（約15.6億円）※1韓国ウォン=0.10円で円換算
48マネーフォワード社が東証マザーズへ上場したほか、イスラエルのベンチャーArgus社を売却
技術革新分野への投資が収益化フェーズへ
個人向けの自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」および中小企業向けクラウドサービス「MFクラウド」 シリーズ等を運営

公開価格

初値

1,550円

3,000円

高値（～2017/11/29）

3,540円

初値は公開価格を94%上回
り、FinTech銘柄への期待の高さが伺える（2017/11/28）

自動車特化型サイバーセキュリティーソリューションの開発、提供

世界最大のタイヤ及び自動車部品メーカーである、
ドイツのコンチネンタル社に投資額の約5.3倍で売却

今後、投資先FinTech企業のIPOが続々と予定されている＜投資先FinTech企業の想定IPO時期＞
SBIグループではFinTechベンチャー企業61社への投資を決定済み（出資金額：FinTechファンドより約200億円、SBIホールディングス等より約120億円）

2017年：1社 2018年：5社 2019年：14社 2020年以降：29社 未定：12社

49

当社グループ投資先の今期の公開状況
2017年3月期
通期実績

2018年3月期
通期見通し

14

21

IPO・M&A社数

今期は既に8社のIPOと3社のM&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場※

2017年4月11日

ChemOnM&A

2017年4月18日

Toebox Korea

M&A

2017年7月20日

クロスフォー

東証JASDAQ

2017年8月3日

シェアリングテクノロジー

東証マザーズ2017年8月4日

MotrexKOSDAQ2017年9月14日

Pearl Abyss

KOSDAQ2017年9月15日

SAMCO

KOSDAQ2017年9月19日

Global Tax Free

M&A

2017年9月27日

UTI Korea

KOSDAQ2017年9月29日

マネーフォワード

東証マザーズ2017年9月29日

YAS

KOSDAQ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、M&Aと記載

50

SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行のリテール正常債権は大幅に伸長（億ウォン）

正常債権残高の状況※

50,000

正常債権残高45,000

うち、リテール正常債権残高

43,01345,086
約4,509億円
44,886

41,06537,99140,00036,09733,52435,00030,22230,00026,621

25,00020,00420,00015,20021,37922,584 22,609

24,255

16,782

15,00010,0005,000

8,434 8,027 8,463 9,476 10,251

11,424

12,293 14,128

16,69619,146

21,891

24,05526,50928,59327,370 28,352 約2,859億円

0
3月

6月

9月

2014年

12月

3月

6月

9月

2015年

12月

3月

6月

2016年

9月

12月

3月

6月

9月

10月

2017年
※韓国会計基準ベース※1韓国ウォン=0.10円で円換算 51

SBI貯蓄銀行：

債権全体の延滞率も大幅に低下（%）

債権全体の延滞率

リテール債権の延滞率

60.0
51.6 51.2
50.0

46.7

45.3

41.3
40.0
33.8
29.9
30.0

26.8 26.0
21.2

20.0

18.3

18.9

21.1 21.3 20.4

22.4
18.0

18.5

16.5
13.9

12.0

10.0

16.2
13.5

9.7 8.5

11.7

9.6 8.8
7.5
7.6 6.6
5.7 5.0
3.8

7.1
3.8

0.0
6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2013年

2014年

2015年

2016年

2017年
※韓国会計基準ベース52

SBI貯蓄銀行：

SBI貯蓄銀行の当期純利益（韓国会計基準）

717億ウォン
（約72億円）
529億ウォン
（約53億円）2016年12月期第3四半期（2016年1月～9月）＋36%

2017年12月期第3四半期（2017年1月～9月）※1韓国ウォン=0.10円で円換算 53

（3）バイオ関連事業①SBIバイオテック②クォーク社③ALA関連事業

54

①SBIバイオテック【主な創薬パイプラインの進捗】

MEDI7734（Anti-ILT7抗体）

導出先（時期）標的疾患

メディミューン

自己免疫疾患※アストラゼネカ
子会社（全身性エリテマトーデス（SLE）、シェーングレン症
候群、皮膚筋炎など）（2008年9月）
SBI-9674

Cdc7
阻害薬

GNKS356

SBI-3150

協和発酵キリン（2016年12月）
カルナ
バイオサイエンス社

自己免疫疾患がん（2014年5月）

進捗

フェーズⅠ

前臨床
（協和発酵キリン社が開発推進中）

前臨床（2017年中に治験申請予定）メディミューン社にてフェーズⅠを実施中

今後も開発進展に応じてマイルストーンの受領を見込む
カルナバイオサイエンス社とシエラオンコ
ロジー社がライセンス契約を締結しており、今後も開発進展によるマイルストーンの受領を見込む

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

前臨床

AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の希少疾病創薬推進事業に採択。
（2015年度～2017年度）⇒ 補助金（年間最大2億円）を受け、研究開発を推進。
導出に向けて複数社と交渉中

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床

開発コンセプトの優位性を生かし、導出に向けて複数社と交渉中

55

② クォーク社
 SBIバイオテックが2012年12月に株式を100％取得して完全子会社化
 遅くても来年年初にSBIバイオテックから分離予定【主な創薬パイプラインの進捗】
導出先

QPI-1002

標的疾患

進捗

腎移植後
臓器機能障害
（DGF）

フェーズⅢ

米国を中心にカナダ、ドイツ、ブラジル等75
施設で最終段階の臨床試験を実施中。

急性腎不全
（AKI）

フェーズⅡ
（終了）

米国、ドイツを中心とした40施設での臨床試験が終了。
プライマリーエンドポイント及び複数のセカ
ンダリーエンドポイントを達成。

印バイオコン

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズ
ＩＩ／ＩＩＩ

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中。

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性フェーズⅡa（終了）

ノバルティスファーマ

成功報酬総額:670百万ドル（受領済み含む）

QPI-1007

PF-655

次のステップの臨床試験を準備中

56

②クォーク社：

心臓血管手術に伴う急性腎不全（AKI）予防薬
QPI-1002のフェーズII臨床試験結果について
フェーズII臨床試験結果のポイント
・ プライマリー及び複数のセカンダリーエンドポイントが達成されました。
・ 心臓手術後のAKI発症率が統計学的に有意に減少しました。
・ AKIの予防のための治験薬について、最初の多施設共同フェーズII試験のプライマリーエンドポイントが達成されました。
・ QPI-1002は良好な忍容性を示し、安全上の問題は見出されませんでした。

インディアナ大学医学部、医学・細胞・統合生理学教室主幹教授（Distinguished
Professor）を務め、米国腎臓学会の元会長でもあるブルース・A・モリトリス医学博
士のコメント：「AKIは、心臓手術後の主要な合併症の1つであり、入院の増加、慢性腎臓病の発症
および術後死亡率の上昇に関連しています。現在、AKIの予防のための承認された
治療はありません。クォーク社によるQRK-209試験の結果は有望であり、患者ケア
における重要な進歩である、AKI発生率を低下させる治療法への一歩前進です。」
57

②クォーク社：

腎臓に焦点をあてた先進的な医療に注目が集まる
NHKスペシャル「人体」 “腎臓”があなたの寿命を決める（2017年10月1日放送）
番組内容より抜粋
 腎臓はさまざまな臓器から情報を受け取って、血液の成分を絶妙にコントロールしています。まさに「人体ネットワーク」の要ともいうべき存在です。
 世界中の医学論文を解析したある研究では、入院患者全体のうち5人に1人が「急性腎障害（AKI）」という症状を発症し、命のリスクにさらされている
ことが明らかになってきました。

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）は、開発中のsiRNA化合物「QPI1002」（スイス・ノバルティスファーマにライセンス契約独占交渉権を付与）
について主要な心臓血管手術に伴う急性腎不全（AKI）予防薬の有効性と安全性を評価するフェーズII臨床試験が成功裏に終了
58

②クォーク社：

当社連結決算ではクォーク社のパイプラインの1本であるPF-655について一部減損を実施
PF-655

導出先

標的疾患

進捗

ファイザー

緑内障、
糖尿病黄斑浮腫、
加齢黄斑変性フェーズⅡa（終了）

次のステップの臨床試験を準備中

PF-655については、加齢黄斑変性で代替可能性があり、より高い効果が期待される候補物質が見つかったため開発計画を見直し中。そのため従来計上していた無形資産の一部を評価替えし、連結決算で一時的な税引前損失（約31億円）を計上

バイオ関連事業の2018年3月期上半期税引前利益（IFRS基準）
2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期（2016年4月～9月）（2017年4月～9月）▲5,178▲8,604

うち、クォーク社の一部パイプラインの評価減▲3,103

バイオ関連事業（単位：百万円）

59

③ ALA関連事業 （ⅰ）SBIファーマ
膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」の製造販売承認を取得し、11月22日に薬価収載～中外製薬より年内に発売予定～
膀胱がんの光線力学診断用剤：
経尿道的膀胱腫瘍切除術（TURBT）施行時における筋層非浸潤性膀胱癌の可視化を目的とした光線力学診断（Photodynamic Diagnosis: PDD）用に経口投与される世界で初めての製剤 ※希少疾病用医薬品、算定薬価：74,873.70円（1.5g 1包）
本剤を膀胱鏡挿入の3時間前（範囲：2～4時間前）に水に溶解して患者さんに経口投与

膀胱内に青色励起光を照射すると、腫瘍病変が赤色発光して当該病変の視認性が高まる 白色光源のみによる従来法では視認困難な微小ながんや平坦ながんなどについても識別が容易になると考えられる。
 筋層非浸潤性膀胱癌の初期治療時に可能な限り腫瘍病変を除去することは、術後の再発および進展抑制に対し臨床的有用性が期待される。

60

③ALA関連事業：（ⅱ）フォトナミック
ALAを利用した癌の術中診断薬は世界的な販売体制を確立

米国
2017年6月
米国食品医薬品局（FDA）が承認

来年度には販売開始予定欧州
2007年～
製品名「Gliolan」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナ
ミック社の販売パートナーを通じてドイツ、イギリス等欧州の25以上の国々で販売

日本
2013年～
SBIファーマも製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」として販売

日本ではさらに適応拡大に向けた取り組みが進行 膀胱がん：製造販売承認を取得し、11月22日に薬価収載
国内独占販売権を提供した中外製薬より年内発売予定
 胃がん腹膜播種（医師主導治験）：フェーズⅢ実施中
61

③ALA関連事業：（ⅲ）SBI Neopharma
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
SBI ALA Hong Kong
（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49％

利益については
50：50で計上

ネオファーマ社•

アブダビ、バングラデシュ、
エジプト、ブラジル、日本、ロシア等にジェネリック医薬品の生産拠点を有するとともに、世界的なメガ
ファーマ6社とのライセンス生産も行っている•

同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC
Health PLC（ロンドン証券
取引所上場）などがある•

同社グループの日本拠点として、2016年にネオファーマジャパン㈱を設立

出資比率：51％

SBI Neopharma FZ-LLC（ドバイに設立）•

ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した医薬品（糖尿病治療薬・マラリア治療薬）の海外製造販売およびインドにおける脳腫瘍術中診断薬（予定）の製造販売•

SBIファーマおよびネオファーマ社が開発する、ALAを配合す
る健康食品、化粧品および飼料や肥料を含むすべてのALA関連商品の海外販売

世界80ヶ国以上で健康食品の販売に向けた登録作業を開始

来年度には世界10ヶ国以上での販売が期待される
62

③ALA関連事業：（ⅳ）SBIアラプロモ
半期ベースで黒字化を達成
税引前利益

売上高
（百万円）

600

（百万円）

前年同期比
39.1％増
430

598

100

半期ベース
で黒字化
36

400

0

200

-100

0

-200
2017年3月期上半期（2016年4-9月）※IFRSベース

2018年3月期上半期（2017年4-9月）▲162
2017年3月期上半期（2016年4-9月）

2018年3月期上半期（2017年4-9月）

消費者庁が受理済みの機能性表示食品は約1,000商品に上るなか、2017
年9月機能性表示食品売上ランキング（月刊H&Bリテイル2017年11月号掲載）※では、「アラプラス糖ダウン30カプセル」が9位にランクイン。2016年3月以降、19ヶ月連続でランクイン※データ出典：カスタマー・コミュニケーションズ㈱「TRUE DATA」「TRUE DATA」は、全国のドラッグストア、スーパーマーケットなどの消費者購買情報を統計化した標準データベース。全国5,000万人規模の購買情報から構成され、性別、年代情報をカバーしています。

63

③ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

SBIアラプロモは順調に商品ラインナップを拡充
今期の新商品： アラプラス Meno.ストップ（5月～）
20種類の栄養成分を5粒（1包）に凝縮配合したサプリメント※商品名の由来：「Menopause／メノポーズ」（女性特有の年齢による変化） アラプラス75 （5月～）
クリニックに販路を絞ったALA高配合のサプリメント

 アラプラス からだシェイプ（7月～）
脂肪の燃焼に着目したL-カルニチンをはじめとして、α-リポ酸、サラシア、ラクトフェリンなど、理想のからだ作りに役立つ
成分を厳選配合64

③ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

新商品の売れ行きも好調「アラプラス からだシェイプ」の売上高推移
60※2017年7月（発売月）の売上高を1とする

48.7

50
40

37.9
2017年7月12日発売

30
20
10

9.4
1.0

0
7月

8月

9月

10月

「アラプラス からだシェイプ」の導入店舗数も4,000店舗を突破

65

③ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗は順調に拡大し15,000店舗へ取り扱い店舗数推移（2014年1月～直近）（店）
16,000

直近： 15,000（2017年11月16日）

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ツルハホールディングス 1,424店• ウエルシア 1,552店• マツモトキヨシ 1,114店• ココカラファイン 973店
• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 844店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 385店

（月末）
66

③ALA関連事業（SBIアラプロモ）：

更なる商品の多様化に向けて
機能性表示食品の開発を加速
ALA以外の成分での機能性表示食品：
消費者庁が受理（10月25日）「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」を12月に発売予定

認知改善「発芽玄米」の研究開発に
2017年4月より着手

ALAをベースにした開発中の新規機能性表示食品：
2017年度での届出を準備中

高齢者
運動機能改善（信州大学）

睡眠の質向上（ハワイ大学）2018年度内に届出予定

疲労感の軽減（広島大学）

スポーツトレーニ
ング効果向上（順天堂大学）

男性更年期改善（順天堂大学）67

Q2. FinTech1.5～2.0への移行に向けた取り組みの進捗は？
（1） 様々な要素技術を有するFinTechベンチャーの誕生とFinTechファンドの設立（2） FinTech 1.5時代の新技術導入例および新ビジ
ネスの展開（3） FinTech 2.0時代のブロックチェーン金融生態系の構築
68

（1） 様々な要素技術を有するFinTechベンチャーの誕生とFinTechファンドの設立

69

コンドラチェフ循環と技術革新
FinTechの中核技術であるブロックチェーンやIoT、AI、ロボティクス、ビッグデータ等の新技術が開花してきた

コンドラチェフ循環※でも、現在は技術革新の開花期にあると考えられる※ 技術革新を主因とする50～60年周期の好不況の経済循環

バブル経済
テレビや洗濯機等の様々な技術革新

第1波

ブロックチェーン、IoT、AI、ロボティクス、ビッ
グデータ等の様々な技
術革新

第2波

高度経済
成長期突入

1955年頃

2010年頃2065年頃
70

技術革新はベンチャー企業から生まれる
1970年代のアメリカ：
インテル、サン・マイクロシステムズ、マイクロソフト、アップルコン
ピュータなどの企業が、ベンチャーキャピタルから資金を得て成長

その後、1990年代後半にはヤフーやグーグルなどが、2000年代にはフェイスブックやツイッターなどが、ベンチャーキャピタルからの資金援助を得てスタート

FinTechベンチャーの台頭
2013年頃より、FinTechの中核技術であるブロックチェーンやIoT、AI、
ビッグデータ等々の技術開発により、ベンチャー企業が主役となって金融技術の革新を促進
71

FinTech分野への投資ではSBIグループは世界トップクラスの評価を受ける（企業情報データベースを運営する調査会社）
Most active corporate blockchain Investors（2017年10月発表）
投資家

順位

投資先企業の例

SBI Holdings

1Orb, R3, Ripple, Coinplug, Veem, Wirex, bitFlyer,

Google2

Storj Labs, Blockchain, Ripple, LedgerX, Buttercoin, veem

Overstock.com

3

Settlemint, Factom, Ripio, Symbiont, Bitt, Peernova

Citi

4

Digital Asset, R3, Axoni, Conbalt, Chain

Goldman Sachs

5

Digital Asset, R3, Axoni, Circle

出所：CB Insights, “Blockchain Investment Trends In Review”
72

AIおよびブロックチェーン分野を主な投資対象とする新ファンドを設立準備中
今年度中にFinTechファンドの後継ファンドSBI AI & Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）を設立予定
 海外ではAIベンチャーへの投資拡大を背景に、 AIと親和性が高く、今後の事業機会が多く見込まれる様々な業界向けにAIソリューションを提供する ベ
ンチャー企業が増加傾向
 国内のIoT分野の市場規模は、2015年度の約5,200億円から2022年度には3.2兆円まで拡大すると予測されている（出所：野村総合研究所）
 ブロックチェーンの市場規模は非金融分野でも活用が進むことで、今後5年で約8倍の約23億ドル（約2,500億円）まで拡大が予想されている（出所：statista）

AI、IoTやヘルスケア、シェアリングエコノミー、
ロボティクスといった分野も含め“A&Bベンチャー”への投資を行う
73

ブロックチェーンの活用は金融以外の業界にも拡大
不動産業界
積水ハウス
•
•

ブロックチェーン技術を利用した不動産情報管理システムを構築
bitFlyerと協業し、日本初の不動産業界での活用を目指す

LIFULL• ブロックチェーンを不動産情報の管理に活用• テックビューロなどと連携して９月から実証実験を始め、実用化を目指す

音楽業界
音楽配信サービス大手Spotify• ブロックチェーン関連のスタートアップ企業Mediachainを買収• 今後、ブロックチェーン技術を用い、広範囲に渡る楽曲の権利者たちにロイヤリティ
支払いを行う予定

医療業界
正確さと高度なセキュリティーレベルに注目。情報を活用することで、患者それぞれに最適化された治療が可能になる。IBMの調査では、医療機関の9割が2018年中にブロックチェーン関連に何らかの投資をする予定との結果に。
74

（2）FinTech 1.5時代の新技術導入例および新ビジネスの展開① SBI証券② 住信SBIネット銀行③ モーニングスター④ SBI貯蓄銀行

75新技術の導入例①:SBI証券

FinTechベンチャー企業と提携することで、ロボアドバイザーサービスを提供し、投資家の資産形成をサポート～サービス提供開始以来、顧客預り資産・口座数は急拡大～■（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズ
した「WealthNavi for SBI 証券」を提供開始（2017年1月31日～）
 中長期的・安定的な資産形成を行いたい投資家向けに、客観的かつ透明性の高い金融アルゴリズムに基づき、資産運用の全プロセスを自動化した最先端の資産運用サービス
 手数料は残高に応じて年率1%と低価格であり、他の手数料は一切かからない
シンプルな手数料設定
WealthNavi
for SBI証券■

顧客預り資産 198億円（2017年11月28日現在）

口座数は約2.9万口座（FinTechファンド投資先ベンチャー企業）

お金のデザイン社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「THEO+ SBI証券」を提供開始（2017年7月26日～）
顧客預り資産 26億円、口座数 約1.1万口座（2017年11月28日現在）「THEO+ SBI証券」および「THEO+ 住信SBIネット銀行」の口座開設数はサービス開始後2ヵ月余りで10,000口座を突破（2017年10月10日）
76

新技術の導入例②:住信SBIネット銀行(ⅰ)

住信SBIネット銀行においてもロボアドバイザーによる資産形成サービスを提供
ウェルスナビ社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供開始（2017年2月28日～）
 邦銀初の取り組みとして、APIを活用し本人確認業務をスムーズに実施

お金のデザイン社の提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「THEO+ 住信SBIネット銀行」を提供開始（2017年7月26日～）
顧客の重複は僅かな数に収まっている

最低投資額：30万円
双方とものサービスを利用する顧客の口座数：

顧客預り資産 58億円
口座数（残高有り）約4,300口座
※

約

270口座

最低投資額：1万円

顧客預り資産 9億円
口座数（残高有り）約1,500口座※※顧客預り資産：2017年11月28日時点、単位未満は四捨五入 77

新技術の導入例②:住信SBIネット銀行(ⅱ)

自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを
個人顧客向けに提供し、無理のない資産形成をサポート①
2016年11月～

国内初の更新系API（※）を用いたサービスとして開始

2017年5月～

・ネストエッグ社の「finbee」は自動で無理なく確実に貯金できる自動貯金サービス
・利用者はそれぞれ貯金の目標を設定し、例えばクレジットカード決済のタイミングなどどんな時にいくら貯金するか決めるだけで、住信SBIネット銀行の預金口座に紐づいた貯金用口座に自動的に貯金することが可能に・ウェルスナビ社の「マメタス」は日々のお買いものの金額と端数との差額をおつり相当額として自動的に積み立てて、資産運用を行うサービス※現在、「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」のアカウントを持ち、自動積立を設定している人のみ対応（※）API（Application Programming Interface）
ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
更新系APIとは、サービス提供事業者がログイン ID、パスワード、個人情報などを保有することなく、代表口座とその一部である目的別口座間の振替えなどができるシステム接続方法78新技術の導入例②:住信SBIネット銀行(ⅲ)

自動貯金サービスやおつりを使った資産運用サービスを
個人顧客向けに提供し、無理のない資産形成をサポート②
2017年9月～
・株式会社マネーフォワードが提供する「しらたま」
は、 住信SBIネット銀行の口座と、マネーフォワー
ド for 住信SBIネット銀行・マネーフォワードと連携して、無理なく確実に貯金ができるサービス

代表口座
認証

振替

ＡＰＩ

住信SBIネット銀行

目的別口座

照会

79

新技術の導入例③:モーニングスター

モーニングスターはロボアドバイザー運用ツールを
大手金融機関などへ提供•

モーニングスターのロボアドバイザー運用ツールを利用する企業数は17社•

投資信託の販売金融機関が導入するほか、国内で初めて確定拠出年金加入者向けに、当該機能をカスタマイズして提供開始

提供先例
SBI証券、みずほ銀行、FP法人ガイア、
アサツー・ディ・ケイ（確定拠出年金）等
SBI証券

アサツー・ディ・ケイ
確定拠出年金加入者向けサービス

2020年には世界のロボ・アドバイザーの運用残高は242兆円になるとの予測※1もあり、今後も事業の拡大が期待される※1 出所：A.T.Kearny（2015） Hype vs. Reality: The Coming Waves of "Robo" Adoption※2 ロボ・アドバイザーの運用残高には一時的なキャッシュポジション等を含む※3 為替は1ドル＝110円で円換算

80

新技術の導入例④:SBI貯蓄銀行

SBI貯蓄銀行は融資の不良債権化を防ぐべく、投資先である韓国のDayli Financial Groupと協働で、新しい審査モデルを本年４月より導入済み

SBI貯蓄銀行

韓国内の多数のFinTechベンチャーで構成されるデジタル金融サービス企業
傘下子会社を通じて機械学習を活用した金融機関向けビッグデータソリューション等を提供

 機械学習を活用することで、顧客の信用度をより精巧に判別することが可能に 過去データによるテストでは、既存モデルでは融資できていなかった顧客の中から潜在的な優良顧客を探し出すことで、より多くの顧客に融資ができることを確認
新しい審査モデルにより48億ウォン（+2.5%）の与信が増加
追加承認された与信のうち、延滞件数の比率は0.2%と低位で推移
81

（3） FinTech 2.0時代のブロックチェーン金融
生態系の構築① 金融サービス事業各社で、ブロックチェーンの実用化に向け実証実験を推進② 「内外為替一元化コンソーシアム」における“送金革命”

82

①金融サービス事業各社で、ブロックチェーンの実用化に向け実証実験を推進

83

SBI証券：証券業務へのブロックチェーンの本格的な導入を目指し、実証実験や内部開発を推進
債券における業務プロセス等を対象に金融市場インフラへのブロックチェーンの適用可能性について日本IBMと検証＜実用化に関する課題＞
 短期： 技術の未成熟さ、適切な業務ユースケースの発見
 中期： 標準化仕様の策定や業界全体での業務オペレーションの見直し
 長期： 規制見直し、分散型システムのガバナンス確立＜期待される効果＞
 業務オペレーションの統一を前提とした分散システムによる業務の自動化・効率化
 既存ビジネスに存在する仲介者を排したビジネスモデルの構築によるコスト削減
 オーバースペックを避け、トレードオフを受け入れることで実現する安価なシステムインフラ

ベンチャー企業の資金調達プロセスにおいて、上記の実証実験等を通じて得た検証結果やノウハウ等を活用し、ブロックチェーンを含む複数の技術を応用することを検討
84

住信SBIネット銀行：

ブロックチェーンの活用により、コスト削減効果などの業務効率化も期待される

国内初の勘定系業務でのブロックチェーンの実証実験に成功＜実験での検証ポイント＞
負荷耐性

ブロックチェーンサーバ

銀行取引

ノード

サーバーダウンが起こらず、250万口座想定の大量トランザクションにも対応可能

振込
ノード

ノード

入出金

改ざん耐性
データ改ざんのされにくさ

残高照会
ノード

入出金
明細照会

ノード

インフラ部分の機器調達やミドルウェア構
築、保守運営などの分野におけるコスト削減効果の可能性

ノード

取引受付

ノード間
情報共有

各ノード
承認

費用対効果

ﾌﾞﾛｯｸ
作成

9～15%程度のコスト削減効果が
ある試算

85

SBI BITS：

SBIグループではNECと共同で、ブロックチェーンの顧客確認（KYC）業務への導入を目指した実証実験を実施
 SBIホールディングス・SBI BITS・NECは3社共同で、日本取引所グループが提供する業界連携型DLT実証実験環境を活用した実証実験を実施（14社の金融機関が参画）
 データの改ざん・消失が極めて困難であるブロックチェーンの特長を活かし、証
券会社間でKYC情報を迅速かつ安全に共有することで、証券会社での口座開設時における顧客の利便性向上と証券会社の業務効率化を目指す③ 新規口座開設

B証券

C証券

・・・

顧客X

A銀行
② 本人確認
記録の登録① 本人確認資料⑤ 本人確認情報の連携

ブラックリスト情報の共有

分散型台帳④ 本人確認情報利用の許可

顧客X

マネーロンダリング対策・
テロ資金供与対策⑥ 本人確認OK

顧客Xは新規口座開設時において、既に顧客確認認証済みのA銀行での本人確認情報を使用することで顧客確認の認証が簡単に行えるように86

② 「内外為替一元化コンソーシアム」における“送金革命”

87

② 「内外為替一元化コンソーシアム」における“送金革命”：

当社グループが中心となって設立した「内外為替一元化コンソーシアム」の参加金融機関～参加金融機関は61行に拡大～
参加金融機関（61行）：
都市銀行等（13行）

ネット銀行（5行）

オリックス銀行
商工組合中央金庫
信金中央金庫新生銀行
農林中央金庫野村信託銀行みずほFG
三井住友銀行
三井住友信託銀行
三菱東京UFJ銀行
三菱UFJ信託銀行
ゆうちょ銀行
りそな銀行

イオン銀行
住信SBIネット銀行
セブン銀行
ソニー銀行
大和ネクスト銀行

地方銀行・第二地方銀行（43行）
青森銀行
阿波銀行
岩手銀行
沖縄銀行
山陰合同銀行
七十七銀行
スルガ銀行
千葉興業銀行
東京スター銀行
栃木銀行
八十二銀行
福井銀行
みちのく銀行
山形銀行
琉球銀行

秋田銀行
足利銀行
池田泉州銀行
伊予銀行
愛媛銀行
大分銀行
群馬銀行
京葉銀行
滋賀銀行
四国銀行
清水銀行
十六銀行
第四銀行
千葉銀行
中国銀行
筑波銀行
東邦銀行
東和銀行
名古屋銀行 西日本シティ銀行
百五銀行
広島銀行
北洋銀行
北陸銀行
武蔵野銀行
八千代銀行
山口銀行
横浜銀行
※五十音順、2017年10月26日現在 88

② 「内外為替一元化コンソーシアム」における“送金革命”：

アジアでの送金革命を起こすべく、
Ripple社と「SBI Ripple Asia」を2016年5月に設立
米FinTechベンチャーでRippleのグロー
バル送金ネットワークにはSBIのほか世界各国100以上の金融機関が参加（SBIグループ出資比率：10.5％）

出資比率：60%

40%

 日本を含むアジア地域を事業対象としてRippleの分散台帳技術を活用した決済基盤を提供
 日本の金融機関と「内外為替一元化コンソーシアム」を発足（2016年
10月）「内外為替一元化コンソーシアム」の目標：
国内外の送金の一元化
オペレーションコスト削減

24時間リアルタイム決済

決済インフラコストの削減
銀行の決済コスト軽減

顧客の送金手数料の削減
89

② 「内外為替一元化コンソーシアム」における“送金革命”：「内外為替一元化コンソーシアム」での商用利用に向けたスケジュール「内外為替一元化コンソーシアム」に参加する国内金融機関での技術検証：

2017年3月 「RCクラウド」構築完了
参加金融機関において、「RCクラウド」上に構築されたxCurrent（旧称：Ripple solution）を利用し、外国為替および内国為替での送金機能がPoC環境で動作することを確認＜今後のスケジュール＞
2017年度内
 外国為替商用利用 開始「内外為替一元化コンソーシアム」の国内金融機関とRipple社のグローバ
ル送金ネットワークに参加する海外金融機関との間で、年度内に外国為替（送金）の商用利用を開始予定

 内国為替商用利用 先行開始
以降～ 内国為替商用利用 拡大
90

Q3. 仮想通貨のポテンシャルと仮想通貨市場の発展に向けたSBIの方策とは？
（1） 仮想通貨のポテンシャルについて（2） 仮想通貨およびその市場に内在する課題の解決に向けた当社グループの取り組み（3） 仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築

91

（1）仮想通貨のポテンシャルについて①

投機的需要により拡大する市場②

実需の拡大（送金・決済）③

各国規制当局のスタンス

92

① 投機的需要により拡大する市場

93

① 投機的需要により拡大する市場分裂騒動や各国当局の動きにより一時的に停滞するも、投機的需要の急増により仮想通貨市場は急拡大• 2017年の仮想通貨市場は、約3,100億ドル（約35兆円）• 主要4通貨(BTC、ETH、BCH、XRP)が全体の約77%を占める（単位：億円）
200,000

主要４通貨の時価総額推移（2017年）

ビットコイン 183,796

180,000
8/1 ビットコイン分裂
160,000
140,000

4通貨の時価総額合計は年初以降15倍へ拡大

120,000
100,000
80,000
イーサリアム 51,662

60,00040,00020,000

ビットコイン・キャッシュ30,550
XRP 10,989

0
2017年1月

2017年2月 2017年3月

2017年4月

2017年5月

2017年6月

2017年7月

2017年8月

2017年9月 2017年10月 2017年11月

11/28時点、coinmarketcap.comより 94

① 投機的需要により拡大する市場

ICO（イニシャル・コイン・オファリング）市場の拡大
ICOの特徴•株式上場（IPO）と比較して短期間・低コストで資金調達が可能•

6月、Omiseホールディングス（ファンドの投資先企業）は独自のコイン「OMG」を発行
し（現在の時価総額は約1,060億円）、2,500万ドル(約28億円)相当の資金を調達
世界のICOによる資金調達額（単位：万ドル）
400,000
350,000
300,000
250,000

377,521万ドル（約4,228億円）

200,000
150,000
100,000
50,0003,904万ドル（約44億円）

25,641万ドル（約287億円）

0~2015年

2016年

2017年11月時点
出所：米仮想通貨情報サイト コインデスク 95

② 実需の拡大（送金・決済）

96

② 実需の拡大（送金・決済）決済による活用が広がるビットコイン
4月開始の試験的な導入を行い、想定を上回る利用があったため、全国への拡大を決定。（要約）
7月26日より、コジマやソフマップの一部
店舗を除く全店舗(59店舗)でビットコイン
による決済が行えるようになった。

新聞記事※2017年7月25日 マイナビニュース

2017年7月11日 日本経済新聞朝刊

新聞記事

中国など海外の観光客による利用も想定されており、土産店、食堂から伝統芸能
品、着付け、観賞用水車など、利用可能
店舗は拡大している。（要約）2017年11月5日 日経ヴェリタス 第504号

ビットコイン利用可能店舗は2016年の1年で4.6倍に拡大(およそ4,200店舗)
しており、2017年は更なる飛躍が予想される※2017年1月14日 SankeiBiz97

② 実需の拡大（送金・決済）

送金分野における仮想通貨の活用
 海外におけるXRPをブリッジ通貨とした金融機関の実送金がスタート（2017年10月12日 ロイター より）
メキシコの金融機関Cuallix社が米Ripple社のXRPを経由して米国－メキシコ間の国際送金を成功させたという。XRPを利用した金融機関による国際間の実送金の第一弾となる。（中略）（Cuallix社では、）流動性の問題を解決し、送金時間を短縮するとともに送金コストを低減することを目的としてXRPが活用されている。Cuallix社の米国からメキシコへの送金は国境を跨ぐ送金をXRPで行う初めての例となったが、現在XRPを用いた国際送金は広く注目され始めている アメリカン・エキスプレスが米Rippleのブロックチェーンネット
ワークへ参加（2017年11月16日 Ripple Insight より）•

2017年11月16日に同ネットワークへ参加。最初にAmerican Express FX International
Payments社 (FXIP)が英Santander UK社と提携し、リアルタイムなBtoB送金を米英間で
実現する。

•

FXIP社は既存のセキュリティレベルを維持したまま、顧客へ取引情報（送金ステータス、コスト）の即時提供が可能となる。

米Ripple社は2017年10月に同社ブロックチェーンネットワーク
への参加金融機関が100社を突破したことを発表しており、今後も増加し続ける見込み

98

③ 各国規制当局のスタンス

99

仮想通貨を巡る各国規制当局のスタンス ①

米国•

IRS（アメリカ内国歳入庁）は課税処理の枠組みとしてBitcoinは通貨ではなく資産であると決定(2014年)•

ICOを念頭に、分散型投資ファンドであるDAOトークンが米国証券取引所法に違反する可能性があるとして、注意喚起(2017年7月)

アメリカの年金制度の一つIRA（個人退職金口座）を提供するBitcoin IRAでは、
IRSの認可を受け、ビットコインやXRPなどの取り扱いを行う•

ロシア中央銀行が暗号通貨とICOのリスクについて声明を発表(2017年9月)•

プーチン大統領は、「仮想通貨にはマネーロンダリングや税逃れ、テロの資金源になるといった重大なリスクがある」と述べたほか、
シルアノフ財務相が仮想通貨を規制する法案を年内に策定する方針を示す（2017年10月）•

一方で、プーチン大統領はロシア独自の仮想通貨「クリプトルーブ
ル」の発行を指示・決定したとの報道も（2017年10月）

ロシア

100

仮想通貨を巡る各国規制当局のスタンス ②•

金融委員会（FSC）は、全てのICOを禁止することを決めたほか、仮想通貨の信用取引についても禁止にすると発表。(2017年9月)•

ビットコインに対する課税ガイドライン群を発行(2014年)•

シンガポール金融管理局（MAS）は、証券先物法の対象となる有価証券と見なせるトークンのICOを規制する考えを発表(2017年8月)•

仮想通貨をGST（商品サービス税）の課税対象とはせず、二重課税を廃止。 (2017年7月)•

オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、ICOに関するガイドラインを発表。ICO発行者の法令順守を促す。（2017年10月）•

独自の仮想通貨「エストコイン」発行を検討(2017年8月)

韓国

シンガポール

オーストラリアエストニア⇒ EUのドラギ総裁が「ユーロ圏で独自の通貨は導入できない」と反発

各国の金融政策に矛盾しない方向に仮想通貨は動いていく101日本における仮想通貨関連の整備状況
改正資金決済法を施行(2017年4月)• 消費税法上の支払手段として位置づけ
日本•

仮想通貨の譲渡について、消費税が非課税（2017年7月）•

ビットコイン売買で生じる利益に対する税務上の扱いを明確に(2017年9月上旬)⇒原則として雑所得に区分（損益通算は不可）＜今後の動向＞企業会計基準審議会(ASBJ)にて、仮想通貨に関する会計処理の検討が開始• 2017年11月頃- 仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針• 2017年12月迄- 税効果会計に関する指針の最終基準化• 2018年3月迄-

収益認識に関する会計基準の最終基準化

今後、金融商品および公正価値測定に関する会計基準の検討開始を予定
仮想通貨の信託保全に関しては、取引所が自主的に実施する事例があるものの、統一的な整備が求められる分野である

国際通貨としての仮想通貨を支える
会計基準をはじめとした世界共通の枠組みを構築する必要がある 102

（2）仮想通貨およびその市場に内在する課題の解決に向けた当社グループの取り組み①

中国に偏在しているマイニング活動への参入②

ボラティリティの安定化に向け、実需としての仮想通貨
活用手段の構築を推進③

機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供することで市場の安定化に寄与④

健全な市場構築のための仕組みづくりに貢献⑤

取引所が乱立するなかで、顧客中心主義を実践する
圧倒的規模の仮想通貨取引所の開設を目指す

103

①中国に偏在しているマイニング活動への参入

104マイニング事業への参入による市場の健全化促進
SBI Crypto (2017年8月設立)
ビットコインキャッシュ(BCH)を中心に海外でのマイニングを準備中•••

Proof of Workアルゴリズムを採用する仮想通貨(ビットコイン等)に対して、特定の悪意を持った集団が膨大なマイニングパワーを持つと、「51％攻撃」のリスクがある
市場健全化のためには「安定株主」のような存在が必要
SBIグループがマイニングにより仮想通貨のシェアを取得し、市場の健全化を目指す

51%攻撃について• 11月18日時点のbitcoinマイニングプー
ルのシェアは、上位6社中5社が中華系
マイナーで、その5社のみで全体の約60%以上を占める• マーケットの不安定性を取り除くことが、
仮想通貨市場の健全的な発展に必須※出所：Blockchain.info、11月28日時点

105

取引増加に伴う処理速度の遅延により発生するビットコインの分裂
8月24日
SegWit
ビットコイン
データ上限：1MB

データ上限：1MB• 台帳のサイズは変えずにデータをスリム化• ソフトフォークにより実施～12月31日

データ上限：1MB

米CMEへ先物上場

11月8日：SegWit2x
延期発表

11月24日ビットコインダイヤモンド

ハードフォーク
ハードフォーク

データ上限：2MB• 台帳を大きくしてデータもスリム化• ブロックサイズが変わることにより従来のビットコインとの互換性はない

ハードフォーク

8月1日
ビットコインキャッシュ誕生

10月24日ビットコインゴールド

ブロックサイズ：8MB• マイニングの方式を、マイナーの演算によって証明するPoW（プルーフオブワーク）から、コインの保有比率に応じて証明するPoS（プルーフオブステイク）へ移行を予定（10,000ブロック採掘後）

データ上限：1MB

ブロックサイズ：8MB• ブロックサイズの引き上げ• データのサイズはそのまま• マイニングアルゴリズムの変更• 中国に偏在するASICマイニング
制限を目的とする

11月13日ハードフォークによるマイニン
グ難易度のアルゴリズム修正
106

②ボラティリティの安定化に向け、実需としての仮想通貨活用手段の構築を推進（ⅰ）送金手段としての活用（ⅱ）決済・支払手段としての活用

107

（ⅰ） 送金手段としての活用

Ripple社はハイブリッド型の技術を提供
Ripple社の技術基盤
 XRP Ledger：ビットコインのようなマイニング（PoW：Proof of Work）の仕組みをとっておらず、分散台帳間のコンセンサス（取引承認）を特定のノードでのみ承認を行うため、金融取引にも利用可能なスピードで取引が確定
 ILP（インターレッジャー・プロトコル）：銀行間国際決済を更に高度に推し進めるためのレッジャー（台帳）間を繋ぐ決済システム

Ripple社はILPとXRP Ledgerを組み合わせた
ハイブリッド型の送金システムの構築が可能（イメージ）
A国の
金融機関

ILP（XRPも利用可能）

B国の
金融機関

海外送金にはブリッジカレンシーとしてXRPが利用でき、多数の通貨を保有する必要がなくなる
ILP（XRPも利用可能）

ILP（XRPも利用可能）

日本
A銀行

B銀行
ILP

C銀行
ILP
108

（ⅰ）送金手段としての活用

Ripple社の決済基盤を活用した国際送金システムでは
仮想通貨「XRP」の活用により送金コストの大幅な削減が可能
一般的な国際送金では決済量に対し20.9 bpsであるのに対し、Ripple社のシステムを通じ、同社の仮想通貨「XRP」を活用した国際送金では8.3bpsとなり、60%のコスト削減が可能となる
Ripple社の国際送金システムによるコスト削減例（推計値）
20.9（単位：bps）

14.1

▲33%

▲60%
8.3

現行のシステムによる送金コスト

Ripple社のシステムのみを使用※出典：Ripple Insight（2016年2月23日）※送金コストには、スプレッド、為替ヘッジ、管理コスト、決済コストなどが含まれる

Ripple社のシステムと仮想通貨XRPを併用した際の送金コスト

109

（ⅰ）送金手段としての活用

ビットコインとRipple社の「XRP」の比較
ビットコイン

XRP
ビットコイン比：決済までの時間

1時間近く

3秒

1,200分の1

1秒あたりのトランザクション件数

8件

1,500件187.5倍平均取引コスト~1.88ドル

0.0001ドル~18,800
分の1

出所：米Ripple資料

110

（ⅰ）送金手段としての活用

韓国市場での分散台帳技術を活用した金融機関向け送金ソリューションの拡販を本格的に開始
SBI Ripple Asia

韓国へ本格
進出開始

DAYLI Intelligence

米国Ripple社とのジョイントベンチャー

韓国投資先のDAYLI Financial
Group傘下のFinTech企業

・日本を中心としたアジアの金融機関に対して送金分野における革新的ソリューションを提供

・ブロックチェーン等の先端技術に対する豊富な知見と韓国国内
での実績

日本と韓国、韓国とその他の国々との効率的な国際送金の実現を目指す
DAYLI Intelligence 実績• 韓国国内の証券会社等25社が参加している金融投資業界のブロックチェーン商用化
コンソーシアムの単独技術パートナー• 未来創造科学部（日本の文部科学省に相当）等が選定するブロックチェーンのモデル事業へ同社が関与するプロジェクトが採用• 韓国大手のウリ銀行とのデジタル通貨発行に関する業務協約の締結 等
111

（ⅰ）送金手段としての活用

SBI FinTech Solutionsは、FinTechファンド投資先ベンチャーと韓国－世界各国間の国際送金事業を手掛けるJVを設立
・2017年7月18日、韓国の法改正により、少額海外送金業の登録で国際送金事業への参入が可能に・在韓外国人は200万人以上、潜在的な国際送金の市場規模は1.2兆円以上（韓国KOSDAQ上場）

Coinplug, Inc.（韓国企業）

傘下のSBIレミットは在留外国人向けのマーケティング、アジア各国の金融機関とのネットワーク等、ノウハウを保有

FinTechファンド投資先ベンチャー。
仮想通貨・ブロックチェーン等FinTech
関連の優れた技術を有する

出資比率

90%

出資比率
コ ス マ ネ ー

SBI Cosmoney10%

2017年8月 1日設立
少額海外送金事業者の登録が完了し次第、営業開始予定
112

（ⅰ）送金手段としての活用

アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した
日本-タイ王国間の送金サービスを先行開始
SBIレミット

サイアム商業銀行
国際送金

従来より業界最低水準の手数料による
送金サービスを提供
・MoneyGram社との提携に より、
全世界200の国と地域に約35万の取扱拠点ネットワークを保有
・2010年のサービス開始後、累計の送金額は3,000億円超

xCurrent（旧称：Ripple solution）

を活用

日本からタイへの送金
額は年間約2億5000万米ドルに達する

タイの民間大手商業銀行
・1906年設立
・1,170支店を運営（2016年時点）
・タイ証券取引所上場
・資産規模はタイ国内で第3位

日本でブロックチェーン関連技術を活用した国際送金の初の事例
最大2営業日を要する両国間の送金が、本ソリューション導入で2~5秒へ短縮
113

（ⅱ）決済・支払手段としての活用

地方自治体・事業会社・地域金融機関等による独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」を開発
 Sコインプラットフォームでは、仮想通貨や前払式支払手段の電子マネー
等、様々なデジタル通貨を発行し決済に利用することが可能
 独自の決済用コインを利用してキャッシュレス化および決済コストの大幅低減を実現する新たな決済用プラットフォーム
Orb
ブロックチェーン技術を使った新たな金融・コマース市場のプラットフォームを提供
参加各社はそれぞれのニーズに合った独自のコインを発行可能(仮想通貨の交換)
114

（ⅱ）決済・支払手段としての活用

仮想通貨を活用した決済・支払手段の提供
英国のFinTechベンチャーで仮想通貨の決済サービスを提供する
Wirex（ワイレックス）社と合弁でSBI Wirex Asiaを設立予定
SBIグループ出資比率：17.44%40%

出資比率：60%

SBI Wirex Asia
Wirex
• アプリ上で仮想通貨を米ドルやユーロ等へと瞬時に交換でき、その法定通貨を「Wirexカード」を通じて世界中のVISAのATM、加盟店等のネットワークで利用可能• 既に総額10億ドルの取引を達成し世界130か国で利用可能、90万人以上のユーザーを有する

SBI Wirex Asia
• 日本で、仮想通貨と日本円の交換が可能な仮想通貨決済カードの発行に加え、アジ
ア地域において仮想通貨、分散台帳技術（DLT）、決済分野において共同事業を展開 115

③機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供することで市場の安定化に寄与（ⅰ）仮想通貨ヘッジファンドの運営（ⅱ）仮想通貨のデリバティブ市場の創設

116

（ⅰ） 仮想通貨ヘッジファンド

米運用会社CoVenture Holding Companyと仮想通貨のファンド事業を加速
仮想通貨のボラティリティを安定させるにはロングタームで投資を行う機関投資家の登場が待望される
CoVenture Holding Company
CoVenture Holding Company, LLC：
新興アセットクラスへの投資に特化したブティック型の運用会社。これまでベンチャー投資や直接融資のファンドにおいて高いパフォーマンスを実現。
仮想通貨に高い知見を持つ投資家やアドバイザーが参画していることから、仮想通貨を新たな戦略的投資対象としてファンドの組成・運営を行う予定。

今後、以下の3点でCoVenture社と連携し、ファンド事業を開始
 CoVenture社への出資
 CoVenture社が設立する仮想通貨ファンドの運営会社への出資
 日本における仮想通貨ファンドの組成やマーケティングをはじめとした投資助言・仲介サービスを提供する合弁会社「SBI CoVenture Asset Management株式会社」 の
共同設立

117

（ⅱ）仮想通貨のデリバティブ市場創設

仮想通貨デリバティブ市場への参入
SBIホールディングス

・仮想通貨関連の新たな金融生
態系の構築に向け、様々な事業を展開

出資比率40%BCause LLC

・米国FinTechベンチャ―企業
・米国内で仮想通貨デリバティブ
関連サービスを提供

仮想通貨デリバティブ商品の個人・法人投資家への供給を通じて、
仮想通貨市場の健全な発展を目指す
BCause社について• 仮想通貨のスポット取引所、ビットコインマイニングプラットフォーム、デリバティブクリ
アリング組織の運営を含めた仮想通貨エコシステムを米国市場において構築• 米国商品先物取引委員会（CFTC）によるデリバティブ取引所への公認取引所認可（DCM）の取得に向けて手続きを推進中、実現すれば米国で初の個人向け仮想通貨
デリバティブ取引所への適用となる見通し
118

④健全な市場構築のための仕組みづくりに貢献（ⅰ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する
仮想通貨ポータルサイトの運営（ⅱ）仮想通貨ファイナンス専門の会社によるICO
及び仮想通貨建て債券の発行等のプロモーション

119

（ⅰ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する仮想通貨ポータルサイトの運営

モーニングスター 仮想通貨ポータルサイト• 無数ある仮想通貨情報、およびそれを提供する国内の仮想通貨取引所の情報をポータルサイトに集約し、投資家および投資家候補へ提供• 2017年10月19日に開始、情報の充実化を図る
主要仮想通貨の時価総額ランキング

国内主要取引所の価格比較（Bid, Ask）

日本円建て、米ドル建ての切り替え、ソート機能など

取引所ごとの仮想通貨価格、手数料の違いを表示

情報の非対称性を取り除き、市場への参加ハードルを下げることで投資家を増やす
120

（ⅰ）仮想通貨およびICOの格付け情報等を提供する仮想通貨ポータルサイトの運営

モーニングスター 国内初となるICO（Initial Coin Offering）の格付け事業の開始（2017年12月にサービス開始予定）
ICO （Initial Coin Offering）とは仮想通貨を開発するために企業が行う資金調達、もしくは新たな仮想通貨（トークン）を生成後、投資家に流通させるために行うセールを指す
株式のIPO（Initial Public Offering：新規株式公開）に類似しているが、取引所や証券会社による上場審査がないため、発行体となる企業は素早い資金調達が可能となる

手軽に参加できることからICOに参加する投資家が増加しているが、セーフティーネットがない上、信用できる情報ソースも少ない
また、ICOを装う詐欺も存在し、正確な投資判断を行える状況とは言えない

こうしたニーズに応えるべく、仮想通貨及びICOの格付けを開始
 中立かつ客観的な分析評価に基づいた仮想通貨の格付けを提供
 ICOだけでなく既に取引される仮想通貨の格付けも実施
 発行体のホワイトペーパーから独自の評価手法※を用いて、経営陣・プロ
ジェクトなどを評価※投資信託や債券格付けの評価手法やノウハウを応用

国内外の投資家の投資判断をサポート

121

（ⅱ）仮想通貨ファイナンス専門の会社によるICO及び仮想通貨建て債券の発行等のプロモーション

ICO（Initial Coin Offering）を含むFinTechを活用したベンチャー・中小企業のファイナンスをサポート（2017年10月11日設立）
ベンチャー/中小企業を対象とした資金調達プラットフォームの開発・運営を通じて、ステージに応じた最適な調達プランの提案、ベンチャーエコシステムの活性化、新産業の育成を目指す•

ICO

社債（私募債）

仮想通貨を利用した新しい資金調達手段を提供 2018年春頃開始予定

株式の希薄化、創業者持分の維持が可能な調達エンジェル投資家マッチングプラットフォーム
VCラウンド以前の資金調達環境

クラウドファンディング・M&A

グループ連携••••

直接顧客（法人）

SBI CapitalBase 株式会社ベンチャー・中小企業
VC・CVC等のファンド上場大手企業
証券会社・銀行等

•
•
•
•
•

エンジェルマッチ
私募債プラットフォーム
M＆Aプラットフォーム
ICO/CFプラットフォーム
人材・データ・その他

間接顧客（個人）••••

エンジェル投資家
個人投資家（私募債）
個人投資家（ICO）
ベンチャー転職希望者

SBIグループ企業のICO支援も検討

122

⑤ 取引所が乱立するなかで、顧客中心主義を実践する圧倒的規模の仮想通貨取引所の開設を目指す（ⅰ）巨大仮想通貨取引所の開設に向けた準備（ⅱ）国内外での仮想通貨取引所の運営

123

（ⅰ）巨大仮想通貨取引所の開設に向けた準備システムやセキュリティ対策に万全な対策を行い、安心・安全を備えサービス提供へ
システム整備・ビットコイン、イーサリウム、リップル(XRP)、ビットコインキャッシュの4通貨時価総額合計は2017年以降8.6倍へ拡大しており、仮想通貨市場は飛躍的に拡大・急増する取引ボリュームに対応できるシステム整備が必要不可欠■韓国最大の取引所Bithumb2017年11月12日に取引サーバーが長時間ダウンし、相場に大きく影響を与える。
⇒機会損失で集団訴訟の可能性も騒がれる。
セキュリティ対策
・DDos攻撃やサイバー攻撃による被害が、各国の仮想通貨取引所で発生しており、リスクを最小限にするため情報セキュリティの高度化が求められる・仮想通貨盗難防止には高い堅牢性を備えたウォレット機能の役割が重要になる■イーサリアムウォレットParity
2017年7月20日、ウォレットに脆弱性が発見され約34億円のイーサリアムが盗難。
2017年11月7日、上記の修正ウォレットにも盗難の恐れがある脆弱性が発見され、主に法人顧客を中心に約185億円分のイーサリアムが凍結状態。
⇒解消にはハードフォークが必要との声も。（参照: 2017年11月15日 日経産業新聞）

誰もが安心して取引できる環境の構築が最重要課題

124

（ⅱ）国内外での仮想通貨取引所の運営

国内向け仮想通貨取引所の開設について
2017年9月29日 仮想通貨交換業登録
SBIグループ各社の顧客

仮想通貨取引所
各種
仮想通貨

SBIグループ投資先等の国内外の仮想通貨取引所

ビットコインやXRP、独自
トークン等の購入／売却

個人投資家

SBI Cryptoによるマイニング進捗、取引所設備（サーバー等）の増強、ウォレットの安全対策に関して十分な確信を持った段階で
開設する
125

（ⅱ）国内外での仮想通貨取引所の運営

仮想通貨の特徴を活かすサービス開発・提案を行い、従来の金融サービスにない利便性や公益性を追求
仮想通貨取引だけでなく、仮想通貨のユースケースの開発を行い、順次提供予定

 仮想通貨改正資金決済法施行を受けて、国内外の仮想通貨取引所との連携を順次進めつつ、ビット
コインやXRP等の様々な仮想通貨を利用したサービスの提供を目指す 地域トークン
ビットコインやXRP等の様々な仮想通貨のほか、地域トークン（※）との交換および取引サービス
変動相場型の仮想通貨だけでなく、交換価値が1円や1ドルのコインの取り扱いも検討 グループコイン
グループのSコインプラットフォームで発行するトークンと各種仮想通貨や現金、SBIポイント、地金との交換
企業間決済やあらゆるデジタル資産を媒介す
るブリッジ通貨としての利用を目指す※地域トークン：地域内で流通する代用貨幣や引換券、商品券等

公益性の高いサービス開発に取り組み、仮想通貨のあるべき姿を提案
126

（ⅱ）国内外での仮想通貨取引所の運営

世界各国で流通する様々な仮想通貨のグローバル
での交換・取引を可能とする新たな仮想通貨取引所の香港での設立を準備中
香港で2018年1月
開設目標で準備中

グローバルな仮想通貨取引所

国内における取引所

新仮想通貨取引所
Digital Asset Exchange（仮称）Multi Virtual Currencies… etc.
極めて安全性が高く、外に開かれたオープンな取引所として、地域普遍性を有し、世界共通の通貨となりうる多種多様な仮想通貨のグローバルな流動性を確保

Exchange

Service

Digital AssetManagement

Product

ビットコインやXRP等の取引サービスのみな
らず、様々な仮想通貨を利用した拡張的なサービスを開発・提供

日本をはじめとする世界各国の投資家

127

（3）仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築

128

仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系の構築
各事業を同時並行的に育て、相乗効果・相互進化を追求
仮想通貨関連のポータルサイト
ICO（トークン）発行企業及び取引所の評価（格付け）

仮想通貨を活用した決済

関連会社：モーニングスター

関連会社：モーニングスター
サービス開始に向け準備中

関連会社：SBI Wirex Asia
（英Wirex社と設立予定のJV）
仮想通貨を使った送金
関連会社：SBI Ripple Asia

仮想通貨のデリバティブ市
場の創設
米BCause社と共同で開始（10月31日出資）
仮想通貨マイニング
関連会社：SBI Crypto（2017年8月設立）
仮想通貨ファイナンス専門の会社によるICO及び仮想通貨建て債券の発行等のプロ
モーション
関連会社： SBI CapitalBase（10月11日設立）
SBI CapitalSupport (10月23日設立)

仮想通貨取引所
関連会社：
SBI Virtual Currencies(業登録 が完了し、開業準備中)

Digital Asset Exchange(仮称、設立準備中)

仮想通貨ヘッジファンド
・米CoVenture社及び同社が設立する
仮想通貨ファンドに出資予定
・仮想通貨ファンドの支援を行うJV
SBI CoVenture Asset Managementを
設立予定
129

仮想通貨関連事業を集約し、効率的な事業運営体制を構築
当該事業の中間持株会社としてSBIクリプトカレンシーホールディングスを設立、仮想通貨生態系の本格的な構築に着手

SBIクリプトカレンシーホールディングス
事業集約 予(定SBI Virtual
Currencies

SBI CapitalBase

SBI Wirex
Asia

BCause(USA)*

SBIG:
100%

SBIG:
100%

SBIG:
100%

SBIG: 60%
Wirex: 40%

SBIG: 40%

仮想通貨
マイニング

仮想通貨の交換・取引サービス、システム

ICOを含む資金調
達・経営管理プラットフォーム

個人向け仮想通貨による決済、送金プラットフォーム

個人・法人向け仮想通貨関連デリバティブ

Digital Asset
Exchange(HK)（仮称）)

SBI
Crypto

SBIG:
100%

事業内容

仮想通貨取引所*LLCのため、米国に設立予定のSPCを経由して出資する予定

130

Q4. 新たに構築するモバイルを基盤とする金融生態系について131

モバイル金融生態系を構築し、アジア・アフリカ地域へ移出
アジアやアフリカ地域など、固定ブロードバンド回線などのIT・通信インフラが未成熟な国に対し、モバイルを基盤とした金融生態系を移出
国別のモバイル普及率（%） /固定ブロードバンド普及率（%）
地域

国

エジプト
ケニア
ジンバブエ
アフリカ
ナイジェリアボツワナ
南アフリカ共和国
インド
インドネシア
カンボジア
スリランカ
アジア・
タイ
太平洋
バングラデシュ
フィリピン
ベトナム
マレーシア

ﾓﾊﾞｲﾙ

113.7
81.3
83.2
81.8
158.5
142.4
87.0
149.1
124.9
118.5
172.7
77.9
109.2
128.0
141.2

固定ﾌﾞﾛｰ
ﾄﾞﾊﾞﾝﾄﾞ

5.2
0.3
1.1
0.0
2.9
2.8
1.4
1.9
0.6
4.1
10.7
3.8
5.5
9.9
8.7

出所：ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2017132

海外ではモバイル専用の金融サービスが普及しつつある2007年設立、ケニアの通信会社Safaricomと南アフリカ共和国のVodacomによる、携帯電話のSMS機能を利用したモバイル資金決済サービス•

2017年6月現在、10か国で287,400エージェントを通じて約3,000万人が利用、2016年には60億トランザクションが発生•

携帯電話加入者全体の約76.8%にあたる2,774万人がモバイル・マネー・サービスを利用
ケニアにおける携帯電話端末普及率
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

携帯電話加入者数（千）24,96928,08130,732

31,83033,633

携帯電話普及率

61.0%

66.8%

71.2%

71.8%

73.8%

ITU World Telecommunication/ICT Indicators Database, 2015

世界初のモバイル専用銀行として2011年米国にて設立、2013年事業開始•

キャッシュカードを含めリアルチャネルはなく、決済はNFC※のみのサービス•

銀行免許を持たず、フロントエンドだけを代替する銀行代理店として営業※ Near Field Communication：「かざして通信」を行うための規格

133

SBIグループでも、急速に普及が進むモバイル
端末を利用した金融取引を積極的に推進
情報通信機器別インターネットの利用状況（2016年：%）

モバイル端末での利用がPCを上回る
携帯電話（スマートフォン・PHS含む）

9.9%（2014年3月末）

住信SBIネット銀行サイトへのスマートフォン経由でのアクセスの割合の推移

79.5

スマートフォン

78.3
40.3

自宅以外のPC

21.5%（2014年3月末）

34.4%（2014年3月末）

63.5%（2017年9月末）

スマートフォン経由でのローン申込件数の割合の推移

21.7
35.7

※出所：総務省「平成28年通信利用動向調査」

52.3%（2017年9月末）

サイトへのスマートフォン・スマートフォンアプリ
経由でのアクセス（ユーザー数）の割合の推移

45.4%（2015/3期）
タブレット型端末

30.1%（2017年9月末）

85.5

自宅のPC

携帯電話
（PHS含む）スマートフォンを利用した約定件数の割合の推移

54.5%（2017/3期）
スマートフォン経由での自動車保険一括見積件数の割合の推移

27.2%（2015/3期）

40.6%（2017/3期）

134

モバイルバンキング送金サービス「PayKey」を提供するDecentralized Mobile Applications社と合弁会社を設立予定
Decentralized Mobile Applications社（イスラエル）

FinTechファンド投資先ベンチャー企業

SBI PayKey Asia
Decentralized Mobile Application社•

キーボードアプリを利用してメッセンジャーサービスのプラットフォーム上でのシームレ
スな決済機能を可能にする唯一のアプリ「PayKey」を提供•

ミレニアル世代が毎日使用する各種のメッセンジャーサービス上で、24時間利用可能
なモバイルバンキングの送金機能を簡易に提供でき、オーストラリアの四大市中銀行の一つであるWeastpac銀行やトルコ大手のGaranti銀行等、大手6行が導入済み

SBI PayKey Asia
• 日本国内の金融機関を対象に「PayKey」の導入を推進するとともに、日本国内でのマーケティングを足掛かりにアジア全域での展開を予定

135

既存の金融生態系と新たな２つの金融生態系が有機的に接続する複合的な金融生態系を志向
ブロックチェーン

①既存の金融生態系が有するノ
ウハウ等により、顧客満足度の高い仮想通貨サービスを提供

ロボティクス証券

データ解析

仮想通貨を基盤とした新たな金融生態系

Synergy
Synergy

Synergy
IoT
人工知能

金融生態系

銀行

取引所

保険
クラウド会計FinTech企業とのシナジー

Synergy

ヘッジファンド

ファイナンス

相互送客
マイニング
関連情報・格付け
サービス接続デリバティブ
決済・送金
KYC情報の一元管理②既存の金融生態系のノウハウを活かし、短期間でモバイルでのサービスを拡充

Synergy

モバイルを基盤とした新たな金融生態系③金融商品仲介・銀行代理・保険代理を活用し、従来チャネルではリーチ出来ていなかった層を送客

モバイルFX

モバイル証券

モバイル
仮想通貨

モバイル銀行④モバイル向けの仮想通貨サー
ビスも同時並行的に開発・提供

モバイル保険136

Q5. 当社グループの3つの金融生態系の更なる拡充を目指したグループ外企業とのアライアンス戦略について（1）日本航空（JAL）と提携し、共同事業等を通じて両社の顧客基盤の飛躍的拡大を図る（2）「SBI地域銀行価値創造ファンド（仮称）」を通じ、地方創生を担う地域金融機関を活性化

137（1） 日本航空（JAL）との提携：

両社の顧客基盤を長期的かつ飛躍的に拡大
両社の強みや顧客基盤を活かすとともにシングルサインオンなどにより、それぞれのお客さまが簡便に相互の様々な商品・サービスを利用できる選択肢を提供することで、両社の顧客基盤を長期的かつ飛躍的に拡大させ、それぞれの本業のさらなる成長に貢献
していく。

顧客基盤の
拡大

年平均成長率
14.6%で拡大

新たな金融サービスの提供

約2,250万の顧客基盤

新たな付加価値サー
ビスを創出

顧客基盤の
拡大

約3,170万人の会員基盤（2017年9月末現在）

航空関連サービスの提供
138

（1） 日本航空（JAL）との提携：

SBIグループとJALは共同持株会社を設立
FinTech関連の革新的なサービスの提供を推進

出資比率

出資比率

49%

51%

共同持株会社

JAL SBIフィンテック 2017年9月1日設立

先進的なFinTechサービス提供に貢献
 SBIグループが有する約60社の投資先FinTech企業とのネットワークやグループ
内企業との連携を通じて、日本航空の新たな収益の柱として金融サービス事業を構築していくことを支援する
 SBIグループの投資先FinTech企業とのAPI連携の支援も検討
139

（2） 「SBI地域銀行価値創造ファンド」（仮称）の設立：

地域金融機関の企業価値向上のための新ファンドを設立予定
 ファンドを活用して地域金融機関相互の株式持ち合いを解消することで、資本の有効活用を可能に 大手都市銀行等の金融機関や大手法人投資家から現金あるいは現物で新ファンドへの出資を募り、SBIグループによるFinTech技術の導入・支援等を通じて、株式を取得した地域金融機関の企業価値向上を図る
先進的なバンキングモデル

先進的なバンキングモデル

投資

投資

地銀A行

SBI地域銀行
価値創造ファンド（仮称）地銀B行

委託会社：SBIアセットマネジメント
販売会社：SBI証券
140

（2） 「SBI地域銀行価値創造ファンド」（仮称）の設立：

地域金融機関・FinTechベンチャー・
SBIグループの“三方良し”の具現化

FinTechファンド
2015年12月に設立
28行の地域金融機関が出資済み
国内外100社超へ出資予定

地域金融機関

SBI地域銀行価値創造ファンド（仮称）Synergy

地域金融機関を対象に、FinTech
導入支援等による企業価値向上のための新ファンドを設立予定

投資先FinTechベンチャー

地域金融機関は
FinTechの活用により収益力強化を実現

FInTechベンチャーはサービス利用者が増加し売上増加

SBIグループは投資先の企業価値向上
により、運営ファンドの高パフォーマンスを実現
141

Q6. 潜在的な企業価値の顕在化に向けた取り組みの進捗はどうなっているか?
（1） 潜在価値の見える化を図る事業再編による
SBI FinTech Solutionsのバリューアップ
（2） 潜在的な企業価値の顕在化に向け子会社の
上場を推進

142

（1）SBI FinTech Solutions事業再編によるバリューアップ

韓国KOSDAQ上場企業（旧SBI AXES）の下に
SBIグループ内のFinTech関連企業3社を集約し、
SBI FinTech Solutionsとして再編
既存のEC決済事業とFinTechとの親和性が高いことから、新たにSBI FinTech Solutionsとして事業の拡大を図る※旧SBI AXESは2017年7月1日に「SBI FinTech Solutions株式会社」に商号変更

EC決済事業（韓国KOSDAQ上場）

FinTech関連事業

2017年4月に子会社化を実施

従来SBIレミット、SBI
ｿｰｼｬﾙレンディング、
SBIビジネスソリュー
ションズは当社の事
業価値算定に含まれていなかった※イー・アドバイザー株式会社から吸収分割によりマネールック事業を承継

既に子会社のZEUSでは、住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスを提供するなど、FinTech領域に着手しており、今後は子会社化した3社とともにFinTech事業を一層拡大
143（1） SBI FinTech Solutions事業再編によるバリューアップ

SBI FinTech Solutions 傘下のグループ企業～事業内容とFinTech関連の提供サービス～
決済事業

ゼウス

 多彩な決済手段をワンストップで導入できるオンライン決済サービスを提供
 住信SBIネット銀行と連携し、事業性融資サービスをスタート

個人向けマネーサービス事業

SBIレミット インターネットを活用した低コストで迅速、安全な国際送金サービスを提供
 アジアで初めてRipple社のソリューションを活用した日本-タイ王国間の送金サービスをスタート

SBIソーシャルレンディング インターネットを通じて、投資家と借り手を結び付けるソーシャルレン
ディングサービスを提供

企業支援事業

SBIビジネス・ソリューションズ
 バックオフィス支援サービスの提供
 住信SBIネット銀行とAPI連携を活用した総合振込サービスを提供
144

（1） SBI FinTech Solutions事業再編によるバリューアップ

SBI FinTech Solutions（韓国取引所 KOSDAQ上場）株価推移※2017年11月14日に第2四半期決算を発表

時価総額

204億円
11/29終値

単位：韓国ウォン

8,040
8000
7500
7000
6500
6000
5500

時価総額

101億円

3/31 3社の子会社化を発表

3/30 終値

3,965

5000
4500
4000
3500

※ 単位未満は四捨五入 1KRW＝0.103円で換算（11月29日時点）
145

（1） SBI FinTech Solutions事業再編によるバリューアップ

SBI FinTech Solutionsの子会社となった
SBIレミット、SBIソーシャルレンディングも順調に業績を拡大
親会社の所有者に帰属する当期利益の前年同期比 比較

SBIソーシャルレンディング

SBIレミット
前年上半期比

+

46％

130

2017年3月期は通期で初の黒字化
を達成

56

89

-14
2017年3月期上半期

2018年3月期上半期

2017年3月期上半期

2018年3月期上半期
単位：百万円146

（2）潜在的な企業価値の顕在化に向け子会社の上場を推進①クォーク社②SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）③新規株式公開を検討するその他のグループ子会社

147

①クォーク社：

クォーク社の上場について
クォーク社の創薬パイプラインにはフェーズⅢ段階の下記2本がある•

QPI-1002：腎移植後臓器機能障害（導出先：ノバルティスファーマ）•

QPI-1007：非動脈炎性前部虚血性視神経症（同：印バイオコン）

上記に加えて急性腎不全（AKI）のフェーズⅡが成功裏に終了⇒フェーズⅢへの移行が確定
クォーク社の創薬パイプラインには、フェーズⅢ段階が3本あることになるため、米国NASDAQ市場への公開が可能となる要件を十分満たしており、米国NASDAQ市場への株式公開に向けて、主幹事証券会社を決定
 2018年春の上場に向けて準備中

148

②SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）：

SBIインシュアランスグループは2017年3月に営業を開始し、保険持株会社として2018年10月の上場を目標に準備中
保険持株会社の準備会社として設立したSBI保険持株準備株式会社が関係当局からの認可等を受けたことから、2017年3月31日付で保険事業の再編とともにSBIインシュアランスグループ株式会社に商号変更を行い、営業を開始【当社グループ保険事業の体制図】

みずほ証券を主幹事として、上場に向けた審査を開始

SBIインシュアランスグループを持株会社とする保険グループとして効率的な運営を進めるとともに、グループ外企業とのアライアンスや
FinTechの活用等の施策にも取組み、新しい時代の保険グループの確立を目指す
149

②SBIインシュアランスグループ（保険持株会社）：

保険事業は2008年にSBI損保を開業し、提供する保険を多角化させながら成長を持続（2008年1月営業開始）（2012年3月株式取得）（2015年2月子会社化）（2016年9月株式取得）（2013年3月株式取得）

保険事業全体の保有契約数の推移
保険事業全体の業績（IFRS）

税前利益

（万件）

170

（単位：百万円）

165
160

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期

増加率（%）

1,400

1,798

+28.4

155

168
前年同月比
8.6%増

155

150
※各保険会社における上半期業績の単純合算

145
2016年
9月末

2017年
9月末
150

③新規株式公開を検討するその他のグループ子会社：

潜在的な企業価値の顕在化に向け、新規株式公開の準備を進めるその他のグループ子会社【SBIバイオテック】
事業内容：医薬品の研究開発
SBIバイオテックは完全子会社であるクォーク社を切り離し、SBIバイオテック単独での上場に向け主幹事証券会社を選定し協議を開始

SBI ALA Hong Kong
事業内容：ALA関連事業の中間持株会社
SBIグループ傘下のALA関連事業（SBIファーマ、SBIアラプロモ、フォトナミック、
益安生物科技、SBI Neopharma）を再編し、監査法人や主幹事証券会社の選定に向けて準備中【SBIキャピタルマネジメント】
事業内容：グループのアセットマネジメント事業に特化した事業運営ならびに同事業における効率的な資金・為替の一元管理151

【参考資料】（1）当社推計による事業価値に関する
具体的な算定方法

152

当社推計による各事業分野の評価額～各事業体の評価額については保守的に算定を実施～■ 各事業体の評価額の合計（2017年11月29日終値ベース）（単位：億円）
事業別評価額（理論値）

金融サービス事業

6,714

アセットマネジメント事業

2,235
716

バイオ関連事業

小計

外部借入金（2017.9末連結B/SのうちSBIH単体分）

合

計

9,666（+）▲3,031

6,635（+）※- 各事業体評価額合計による1株当たりの事業評価額： 4,304円- 外部借入金控除後の1株当たりの事業評価額 ：2,955円

主要事業体のうち、11社が上記評価額算出に組み入れられていない営業黒字会社（2017年3月期 税引前利益合計：約44億円）※当該数値は各事業体の評価額の単純合算数値からSBIホールディングスにおける有利子負債等を差し引いているため、上記
1株当たりの事業評価額は当社の理論株価を示すものではありません。

153

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（i）① SBI証券

評価額は5,129億円と保守的に推計される（2017年11月29日終値ベース）
SBI証券の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（松井証券）の時価総額や収益などを比較。
以下の式に基づき算出された2つの値［（A）と（B）］の平均値をSBI証券の評価額とする。
松井証券 株価収益率 （※1）× SBI証券 当期純利益（2017年3月期）

松井証券 株価純資産倍率 （※2）× SBI証券 純資産残高（※3）（2017.9末） － （B）－ （A）※1 松井証券の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出※2 松井証券の株価純資産倍率は、2017年9月末現在の1株当たり純資産に基づき、算出※3 SBI証券の純資産から当社への短期貸付金を控除した純資産残高154当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ①SBI証券-（ii）では、当社推計によるSBI証券の評価額は妥当な水準なのか?
SBI証券と松井証券との比較※2017年11月29日現在の終値に基づき算出

SBI証券（2018年3月期上半期 ）

評価額（時価総額）※

5,129億円

2,473億円

預り資産（2017年9月末）

No.1

12.0兆円

2.5兆円

口座数（2017年9月末）

No.1

400万口座111万口座個人株式委託売買代金ｼｪｱ

No.1

34.8%

11.9%

営業利益

No.1

229億円

80億円

（前年同期比29.0%増）（前年同期比9.2%増）

預り資産の推移

（兆円）

SBI証券

12

松井

口座数の推移

（万口座）

12.0

10
8

松井証券

SBI証券

400

400

松井

300

6.4
200

6
4

261

100

2
0

0
2013/3末 2014/3末 2015/3末 2016/3末 2017/3末 2017/9末

2013/3末

2014/3末

2015/3末

2016/3末

2017/3末

2017/9末155当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ②住信SBIネット銀行② 住信SBIネット銀行

収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額は1,225億円と推計される ⇒ 612億円（2017年11月29日終値ベース）（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分）

住信SBIネット銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による2017年3月末における預金残高4兆円超の上場地銀との収益性などを比較。
預金残高4兆円超の上場地銀の予想PERの中央値（※）× 住信SBIネット銀行の当期純利益（2017年3月期）※2017年3月末の預金残高4兆円超の各社上場地銀ウェブサイトの公表資料より当社にて集計（参考）上記試算におけるバリュエーションの分布

バリュエー
ション
500

（最小）

（中央値）

（最大）

856

◆1,225億円

2,247

1,000

1,500

2,000

2,500 （億円）
156

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ③SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結（SBI FXT含む）

評価額は568億円と推計される（2017年11月29日終値ベース）
SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商）の収益などを比較。
｛（ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ 株価収益率+ヒロセ通商 株価収益率）｝（※）
2

× SBI LM連結の当期純利益（2017年3月期）※ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ、ヒロセ通商の株価収益率は、2017年3月期の1株当たり当期純利益に基づき、算出。

④ SBIジャパンネクスト証券

評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 81億円
（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）* 2017年11月29日の為替レートで円換算

157

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑤比較ｻｲﾄ事業、⑥ SBI FinTech Solutions⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業

評価額は164億円と推計される（2017年11月29日終値ベース）
SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ）の収益などを比較。
｛（ｶｶｸｺﾑ 株価収益率+ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ 株価収益率）｝（※）× SBIH 比較ｻｲﾄ事業の税引後純利益（2017年3月期）
2※ｶｶｸｺﾑ、ﾆｭｰﾄﾝ・ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ・ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞの株価収益率は、2018年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。

⑥ SBI FinTech Solutions

SBI FinTech
Solutions

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年11月29日
終値ベース）

77.5

連結子会社

韓国KOSDAQ

205*

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

159（* 2017年11月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの

158

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 上記事業体の評価額合計① SBI証券
公開類似企業比較により、5,129億円と保守的に算出 （2017年11月29日終値ベース）② 住信SBIネット銀行
収益面および規模において高い成長性を有する同行の評価額を1,225億円と推計

612億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：50.0%分） （2017年11月29日終値ベース）③ SBIﾘｸｲﾃﾞｨﾃｨ・ﾏｰｹｯﾄ連結
公開類似企業比較により、568億円と算出 （2017年11月29日終値ベース）④ SBIｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｸｽﾄ証券
同社の評価額を保守的に150百万米ドルと推計 ⇒ 81億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：48.8%分）⑤ SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ 比較ｻｲﾄ事業（2017年11月29日為替レートに基づく）

公開類似企業比較により、164億円と算出 （2017年11月29日終値ベース）⑥ SBI FinTech Solutions
SBI FinTech Solutionsの時価総額（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分） 159億円 （2017年11月29日終値ベース）

上記①～⑥評価額の合計

6,714億円 （SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分での合計額）
159

当社推計による各事業分野の評価額（1）金融サービス事業 ⑦その他金融サービス事業（収益事業体）
前述のほか、金融サービス事業には多くの収益事業体がある
事業内容

2017/3期
税引前利益（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

SBIマネープラザ

保険代理店業務、金融商品仲介業務、住宅ローンの代理業務

20

100.0

SBI生命 ※1

生命保険業

16

100.0

SBIレミット

国際送金事業

3

100.0

金融サービス事業において、『選択と集中』の基本方針に基づき、収益貢献度に関わらず3大コア事業とのシナジーの有無と強弱からノンコア事業の売却、株式公開、グループ内再編を徹底して加速化創出されたキャッシュを3大コア事業の強化へ充当することが可能※1 生命保険事業の特殊性を鑑み、IFRSベースではなく、J-GAAPベースでの経常利益を記載※2 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計

160

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -①
アセット
マネジメント事業

アセットマネジメント事業の評価額は約2,235億円と保守的に推計される＜参考＞JAFCOの時価総額 1,894億円 （2017年11月29日終値ベース）

本評価額の推計値は、以下の（i）～（iv）の評価額を合計したもの（i）保有する有価証券の価値（2017年9月末現在）

約1,181億円保有する営業投資有価証券およびその他の投資有価証券を毎四半期ごとに
公正価値評価しており、その時価合計のうちの当社持分を算出。

（ii）SBIインベストメントの評価額（2017年11月29日終値ベース）

約120億円（※保有する有価証券等の資産を除く評価額）

公開類似企業比較（ Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（JAFCO）の時価総額や収益などを比較。
SBIインベストメントの有する持株会社機能としての費用負担分を控除した実力としての当期純利益（試算値） × JAFCO 株価収益率（※）※JAFCOの株価収益率は、2018年3月期の予想1株当たり当期純利益に基づき、算出。
予想1株当たり当期純利益は最新の四季報および日経PREMIUMでの値の平均値。
161

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -②（iii）SBI貯蓄銀行の評価額（2017年11月29日終値ベース）

評価額は保守的に714億円と推計 ⇒ 706億円（SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ持分：99.0%分）

SBI貯蓄銀行の評価額（推計）の算出方法は以下の通り
公開類似企業比較（Comparable Public Company Analysis）による公開類似企業（韓国における貯蓄銀行および地方銀行等）の資産規模などを比較。
韓国における公開類似企業 株価純資産倍率の平均（※1） × SBI貯蓄銀行 実質的な純資産残高（※2） （2017.9末）※1 韓国における貯蓄銀行および地方銀行等の株価純資産倍率は、直近の1株当たり純資産に基づき、算出※2 SBI貯蓄銀行の純資産にのれんを考慮した純資産残高※3 SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部
出資持分を除いたもの

162

当社推計による各事業分野の評価額（2）アセットマネジメント事業 -③（iv）上場子会社・持分法適用会社及び支配権を有する会社の時価総額
時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年11月29日
終値ベース）

ﾓｰﾆﾝｸﾞｽﾀｰ

49.5

連結子会社

JASDAQ

297

147

SBI Investment
KOREA

43.9

持分法適用会社 韓国KOSDAQ

184*

81

481

228

上場子会社・持分法適用会社 合計

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）（* 2017年11月29日の為替レートで円換算）※SBIグループ出資比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

［上記評価額に含まれない、その他アセットマネジメント事業における主な収益事業］
事業内容

SBIｴｽﾃｰﾄﾌｧｲﾅﾝﾝｽ

不動産担保ローン

2017/3期
税引前利益（億円）

4

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

100.0

163

当社推計による各事業分野の評価額（3）バイオ関連事業
バイオ関連事業
SBIグループ内におけるバイオ関連事業各社は、それぞれに有望なパイプラインを複数有しており、国内外での医薬品の臨床研究等が進捗することで、今後大きく貢献し得る主力事業となる。

バイオ関連事業全体の評価額は約716億円と推計される① SBIファーマ
SBIファーマの評価額（推計）の算出方法は以下の通り
旧SBIアラプロモの一部株式譲渡時の時価 × 発行済株式総数 ×SBIH持分比率（外部出資持分除く）

2017年9月末現在の持分比率（84.9%：外部出資持分除く）に基づき、約637億円と算出② 窪田製薬ホールディングス

窪田製薬HD

時価総額（億円）

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分比率（%）

区分

上場市場（2017年11月29日
終値ベース）

38.2

持分法適用会社

東証ﾏｻﾞｰｽﾞ

201

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ
持分（億円）

77③ SBIバイオテックの評価額（払込出資金額の当社持分）（SBI持分比率：87.6%）※SBI持分比率はIFRS基準でグループ子会社に該当する子会社・ファンドからの出資比率合計から外部出資持分を除いたもの。

164

【参考資料】（2）グループ概況

165顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2017年9月末）※1,2

2,400（単位：万）

2,249.8
1,978.7
2,000

1,711.8

1,600

（口座数）

400.5

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

874.7

イー･ローン（保有顧客数）

230.5

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.1

モーニングスター（利用者数）※3

74.5

住信SBIネット銀行

（口座数）

296.4

SBI損保

（保有契約件数）※4

97.0

SBI生命

（保有契約件数）11.4

少短事業3社（保有契約件数）

60.3

SBI証券

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）
合計

110.5
2,249.8

1,200
15年 9月

16年 9月17年 9月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

166

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2017年3月末

2017年9月末

連結子会社（社）

166

169

連結組合（組合）21

19

連結子会社 合計（社）

187

188

持分法適用（社）

36

36

グループ会社 合計（社）

223

224

2017年3月末

2017年9月末

4,455

5,070

連結従業員数推移

合計（人）

167

http://www.sbigroup.co.jp

168