平成26年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
平成25年６月14日
株式会社エニグモ
上場取引所
東3665
URL http://www.enigmo.co.jp/(役職名)代表取締役 最高経営責任者（氏名) 須田 将啓(役職名)執行役員 コーポレートオペレーション本部長（氏名) 金田 洋一
TEL （03)5775-4760
四半期報告書提出予定日
平成25年６月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号代
表者
問合せ先責任者(百万円未満切捨て)

１．平成26年１月期第１四半期の業績（平成25年２月１日～平成25年４月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
26年１月期第１四半期
25年１月期第１四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

％百万円％

409308

32.6－

177
124

42.9－

178
123

45.0－

105
104

1.7－

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

26年１月期第１四半期
54 64
49 37
25年１月期第１四半期
69 35－（注）１．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行っておりまが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益の金額を算定しております。
２．当社は、平成24年１月期第１四半期においては、四半期財務諸表を作成していないため、平成25年１月期第１四半期の対前年同四半期増減率を記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高がありますが、平成25年１月期第１四半期において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

（２）財政状態
総資産26年１月期第１四半期
25年１月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率百万円

百万円％

1,988
2,386

1,458
1,313

73.2
55.0

26年１月期第１四半期 1,458百万円

25年１月期 1,313百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

25年１月期26年１月期26年１月期(予想)

－－

銭円

期末

銭円

合計銭円

銭

0 00

－

0 00

円

0 00

銭

0 00

－

0 00

0 00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無３．平成26年１月期の業績予想（平成25年２月１日～平成26年１月31日）
売上高
通期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％百万円％1,90032.0827

38.3

827

39.7

509

34.9

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無円

銭265 06※

注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

26年１月期１Ｑ

1,951,900株

25年１月期

1,921,300株②

期末自己株式数

26年１月期１Ｑ－株25年１月期－株③

期中平均株式数（四半期累計）

26年１月期１Ｑ

1,939,641株

25年１月期１Ｑ

1,502,689株（注）当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続を終了しております。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………２（１）経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………２（２）財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………４２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………４（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………４３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………５（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………５（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………７（３）継続企業の前提に関する注記 ………………………………………………………８（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ………………………………８（５）持分法損益等 …………………………………………………………………………８（６）重要な後発事象 ………………………………………………………………………８

1

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する定性的情報
当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。
当第１四半期累計期間においては、昨年12月に発足した新政権の打ち出す経済政策、通称「アベノミクス」への期待を背景にした急激かつ大幅な円安の進行により、「BUYMA」へ出品いただいている商品単価の調整に伴う取扱高への一時的な影響が懸念されました。一方で、当社は、魅力的な品揃えを更に加速させるとともに、期間限定のキャンペーン企画や、リスティング広告等によるサイトの新規流入強化施策等、会員数の増加及びアクティブ率の向上に向けた諸施策を積極的に展開いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間において、会員数は1,299,217人（前年同四半期比46.6％増）、商品取扱高は3,601,980千円（前年同四半期比28.0％増）と順調に拡大し、売上高は409,233千円（前年同四半期比32.6％増）、営業利益は177,370千円（前年同四半期比42.9％増）、経常利益は178,487千円となり（前年同四半期比45.0％増）、四半期純利益は105,991千円（前年同四半期比1.7％増）となりました。

2

㈱エニグモ（3665）【主要な経営指標の推移】

3

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する定性的情報①資産合計
当 第 １ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て 397,900 千 円 減 少 し、1,988,730千円となりました。これは主として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により現金及び預金が396,921千円減少したことによるものであります。

②負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて542,865千円減少し、530,111千円となりました。これは主として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が483,589千円減少したこと、また法人税等及び消費税等の前期確定納付により未払法人税等が40,563千円減少し、未払消費税等が18,314千円減少したことによるものであります。

③純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて144,965千円増加し、1,458,618千円となりました。これは新株予約権の行使により新株式申込証拠金が23,934千円増加し、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,520千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が105,991千円増加したことによるものであります。

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当第１四半期会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。

4

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）３．【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（平成25年1月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計負債合計

5

当第１四半期会計期間（平成25年４月30日）

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

1,795,322
33,125
5,410
6,023
1,038
1,840,920

3,663
8,092
11,756

－
6,869
6,869

11,17618
11,194

9,839
18
9,858

103,128
749
9,861
113,738

103,128
2,126
25,826
131,081

136,689

147,8092,386,630

1,988,730

31,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444－
10
1,070,277

33,780－65,80016,696409,114638
2,100－
528,130

2,700
2,700

1,981
1,981

1,072,977

530,111

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度（平成25年1月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
新株式申込証拠金
資本剰余金
利益剰余金

当第１四半期会計期間（平成25年４月30日）

337,329－
346,900
629,423
1,313,653

344,849
23,934354,420735,414
1,458,618

純資産合計

1,313,653

1,458,618

負債純資産合計

2,386,630

1,988,730

株主資本合計6

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】(単位：千円)前第１四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）

308,604
70,767
237,836409,233
82,831
326,402113,687
124,148

149,032
177,370

72
916
1,000
105
2,094

296
715
－
105
1,116

3,072
99
3,171

－
－
－

123,071

178,487

－
－
－
－

3,893
2,100
8
6,002

税引前四半期純利益

123,071

172,485

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計72
18,793
18,86564,421
2,071
66,493

四半期純利益104,205

105,991

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
受取損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式公開費用
その他営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計7

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）（３）継続企業の前提に関する注記
該当する事項はありません。

（４）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ7,520千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において資本金が344,849千円、資本準備金が284,049千円となっております。

（５）持分法損益等

関連会社に対する投資の金額

前事業年度（平成24年１月31日）
103,128千円

当第１四半期会計期間（平成25年４月30日）
103,128千円

103,128千円

102,956千円

前第１四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年４月30日）―

当第１四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年４月30日）△9,672千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額（６）重要な後発事象
当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、業績に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の向上を図るため、業績目標コミットメント型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成25年５月１日に割当を行い、平成25年５月31日に払込が完了しております。
第８回新株予約権
決議年月日

平成25年４月26日

新株予約権の数(個)

2,674（注）３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)267,400（注）３

新株予約権の発行総額(円)

267,400

新株予約権の行使時の払込金額(円)8,200
自 平成27年３月15日
至 平成35年３月14日発行価格
8,200
資本組入額 4,100

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
担保権設定、その他の処分は認められない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）５（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。

8㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期

第１四半期決算短信（非連結）

２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額

１分割（または併合）の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使
価額

既発行株式数＝調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の１株当りの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数＋

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
４．（１）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
（２）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記（１）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
（３）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記（２）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。
（４）当社に適用される会計基準の変更等により、上記（１）乃至（３）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記（１）乃至（３）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。
（５）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（６）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（７）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（８）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（９）その他の条件は平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残9

㈱エニグモ（3665）

平成26年１月期第１四半期決算短信（非連結）存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

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