に「会員投票」と称される投票を実施します。

また、図のように、①評議員選定委員会が評議員を選定し（会員投票の結果を参考に）、②評議員会

投票権を持つ会員のみなさま（基本的に会員としが理事と監事を選定し（会員投票の結果を参考に）、ての在籍10年以上で在籍期間中の会費完納者）に③理事会が評議員選定委員を選定する、という連環は、４ 月 １ 日に投票用紙をお送りいたしますので、を作ることによって学会の投票制度と新法の規定と期限までの投票をよろしくお願いいたします。

の整合性を図っています。

３）全国大会が春期に開催されます
新法下では財務上の決算承認時期（新年度に入っ

２）今年４月に評議員・理事・監事を選ぶための会
員投票を行いますて ３ ヵ月以内）と役職者の交代時期を一致させる必新法は、評議員の任期を ４ 年以上と定めているた

要性が強まったため、会員投票の時期とともに各大め、本学会でも同規定に沿って評議員の任期をこれ会の実施時期も変更することにしました。これまで

までの ２ 年から ４ 年へと延ばすことにしました。た

秋に行ってきた全国大会・総会を春（ ６ 月）に実施

だし、理事と監事の任期は、実務担当としての負担

し、春に開いていた東日本、西日本大会を秋（10月やローテーションの必要性などを考慮して従来どお〜11月）に行います。今年 ６ 月15、16日に予定されり ２ 年としてあります。

ている全国大会・総会時に、評議員、理事、監事がしたがって、会員による投票はこれまでと同様に交代し、新たな運営体制へと一新されることになり

２ 年ごとに実施し、その結果を理事と監事の選定にます。

は毎回反映させますが、評議員の選定に反映させる
評議員の定数は「 ３ 名以上20名以内」と幅を持たせのはそのうちの ２ 回に １ 回（ ４ 年ごと）となります。

４）最初の評議員の選定（報告）
新法人への移行後は上記のような新たな制度に基てありますが、通常は十数名を想定しています。なづき、４ 月に実施予定の会員投票を皮切りに、新法

お、移行後最初の評議員については後述のとおりで人としての運営を行っていく予定です。一方、これす。

までの移行過程において既に実施した移行手続きが今回、４ 月 １ 日の新法人のスタートに合わせて、ありますので、それらについてもお知らせしておき

第 １ 回目の会員投票をただちに実施します。従来はます。

「評議員選挙」として ８ 月前後に投票を実施し、そひとつは、評議員選定委員会の設置と委員の選任の結果を踏まえて新体制の人事を決めて秋の全国大です。新法人設立と同時に就任する最初の評議員に会・総会時に交代するスケジュールをとってきまし

ついては移行前に決めておく必要があり、そのためたが、新法人では、新法の規定に沿って、春に会員に新法のガイドラインに沿って評議員選定委員会のによる投票と新体制への切り替えを行うスケジュー

設置規定を定め、理事会にて委員を選任しました。

ルへと変更することにしました。それに伴い、４ 月

委員の内訳は、現行評議員（ ２ 名）：天児慧会員、

2

石井明会員、現行監事（ １ 名）：山影進会員、外部評議員会（本年 ６ 月の全国大会時に開催）までの約：古城佳子氏（東京大学教授）、永久寿委員（ ２ 名）３ ヵ月とすることを想定しています。最初の評議員

夫氏（ PHP 総研研究主幹兼 PHP 研究所代表取締役

は、定時評議員会終了後に、４ 月実施の会員投票の専務）の ５ 名です。

結果に基づいて選定される次期評議員と交代する予

もうひとつは、その評議員選定委員会による最初定です。

の評議員の選定です。去る ２ 月 ４ 日に評議員選定委

以上、４ 月の法人移行に伴って変わる制度と運営

員会が開催され、理事会の推薦に基づいて、最初の方法、ならびに移行過程で行ってきた手続きについ評議員として末廣昭会員、国分良成会員、加藤弘之てお知らせいたしました。アジア政経学会の良き伝

会員の ３ 氏が選定されました。

統を踏襲ながら、移行期を経て新法人としてさらになお、最初の評議員については、会員投票が実施

組織的な充実を図るべく努めていく所存ですので、前でその結果を参考にできないため、特例として会員のみなさまにはどうぞご理解とご協力のほどお人数を定数最小限の ３ 名に絞り、任期も最初の定時

願いいたします。

2011-12年度の海外アジア学会との交流

立教大学

竹中千春

2011-12年度は、海外のアジア学会から共同で学

ど、国際的な研究拠点として注目される日本のアジ会やシンポジウムを開催したいという希望が寄せら

ア政経学会に対する海外のアジア研究者からの高いれ、金子芳樹理事長と高原明生前理事長のご意向の期待を受け止め、国際学術交流として確実な成果を下、国際交流事業を進めたことをご報告致します。

挙げるとともに、今後の交流への足がかりを築くこ

2011年11月 に は 韓 国 イ ン チ ョ ン で 開 催 さ れ た
Asia Economic Community Forum に参加しました。前年の2010年度アジア政経学会全国大会（2010
年10月、 東 京 大 学 駒 場 キ ャ ン パ ス ） の 国 際 セ ッションに討論者として招聘した Prof. Jehoon Park
(University of Incheon) からのお誘いがきっかけとができたと思います。開催のための資金は、他学会からの協力、日本学術振興会科学研究費、協賛団
体からの寄附などコラボレーションの努力を行い、なるべく学会の負担にならないように配慮致しました。
詳細については、以下記載致します。

でした。本学会からは、その年に日本を襲った東日
本大震災をめぐる経験を中心にセッションを １ つ企

① 2011年 度 Asia Economic Community Forum 2011

画しました。また、高原前理事長は、他のセッショ（ 韓 国 イ ン チ ョ ン ） へ の 参 加 (Songdo ConvensiA,

ンでの討論者を務め、さらに韓国で学ぶ大学院生のIncheon, Korea)
Asia Economic Community Forum 2011
"The Emerging New World Order: A Challengeor an Opportunity for the Asian Economic
Community" (November 1-3, 2011)

共同研究報告のコンペティションの審査員も務めて講評を行いました。

2012年 ７ 月には本学会とドイツアジア学会・日独
ベルリンセンター・フリードリッヒ = エーベルト財団共催、国際文化会館・立教大学・朝日新聞社・日Session of Japan Association for Asian Studies[ JAAS],

本学術振興会科学研究費協賛の形で、２ つの国際シ(November 3, 2011, 11.20-13.00)"Post-3/11: Disaster Relief Cooperation among the

ンポジウムを開催しました。こちらは、ドイツアジ
ア学会と日独ベルリンセンターからのお誘いで、両Asian Nations"

国の研究者の対話を実現したいという要望に応えた

Moderator: Akio Takahara (Tokyo University,
Ex-President of Japan Association for AsianStudies [JAAS])
Speaker 1: Jun Honna (Ritsumeikan
University), "Ache and Indonesia after 2004

企画でした。二日間、日本とドイツの研究者がアジア研究をいかに進めてきたか、何がこれからの課題
かを、真剣に議論しました。
いずれも初めての試みでしたが、長い歴史、充実した研究蓄積、豊富な人材と安定した研究機関な3

Germany and Japan ”（ July 8, 2012(Sun.), 13:00-17:00, Lecture Hall,International House of Japan ）Indian Ocean Earthquake and Tsunami"
Speaker 2: Sepali Kottegoda (Asia-Paciﬁc Women's
Watch, Sri Lanka) , “Disaster Relief Activities andCivil Society Empowerment in Sri Lanka after
2004 Indian Ocean Earthquake and Tsunami”
Speaker 3: Kazuko Kurashina (Japan
International Cooperation Agency [JICA],
Beijing, China), “ Reconstruction Activities ofSichuan Earthquake and JICA ”
Speaker 4 : Yukie Osa (Rikkyo University,
President of Association for Aid and Relief,Japan[AAR]), “ Japan ' s Triple Disaster andRelief Cooperation ”
Discussant: Chiharu Takenaka (Rikkyo
University)

We l c o m e R e m a r k s : A m b a s s a d o r Y u s h u

Takashima (President of the Japanese-German
Center Berlin【 JDZB 】); Prof. Claudia Derichs(Deputy Chairwoman of Deutsche Gesellschaft
für Asienkunde【 DGA 】;Marburg University);Prof. Yoshiki Kaneko (President of JAAS;
Dokkyo University)
Keynote Speeches : “ Facing a Rising China,

Conﬂict or Cooperation? ”
Chair: Dr. Margot Schüller (Vice-Director of
Institute of Asian Studies at German Instituteof Global and Area Studies【 GIGA 】); Speakers:
Dr. Rolf Mützenich (Member of the Parliamentof the Federal Republic of Germany; theChairman of German-Japanese ParliamentarianGroup) and Prof. Ryosei Kokubun (President of
National Defense Academy of Japan)② 2012年度日独アジア学会共催国際シンポジウム
第 １ 日目2012年 ７ 月 ７ 日（土）“ A Quest for Asian Studies of the 21st century：

New Approaches to East Asia, Southeast Asia
and South Asia ”(July 7, 2012 (Sat.), 16.30-19.00, Rikkyo University)
Opening Speech & Chairs:

Session 1: China's Domestic Policy Challenges

Dr. Wolfgang Brenn(Japanisch Deutsches
Zentrum Berlin)
Professor Shigeto Sonoda (Tokyo University)

Chair: Prof. Ryosei Kokubun; Speakers: Prof.
Akio Takahara (The University of Tokyo) andProf. Sebastian Heilmann (Trier University)

Session 1: East Asia

Session 2: China in the Integrating East Asian
Economies

Professor Björn Alperman (Würzburg University)
Professor Nobuo Takahashi (Keio University)
Professor Tomoo Marukawa (Tokyo University)

Chair: Dr. Wolfgang Brenn (Head of the ProjectManagement (Conference Division) of JDZB);
Speakers: Dr. Margot Schüller and Prof. Hideo
Ohashi (Senshu University)

Session 2: Southeast Asia

Professor Claudia Derichs (Marburg University)
Professor Mako Yoshimura (Hosei University)
Professor Nobuto Yamamoto (Keio University)

Session 3: China's Foreign Policy in Asia

Chair: Prof. Chiharu Takenaka (Rikkyo
University); Speakers: Prof. Kiichi Fujiwara(The University of Tokyo) and Dr. Nele
Noesselt (Research Fellow of GIGA)

Session 3: South Asia

Dr. Nadja-Christina Schneider (Humboldt
University, Berlin).
Professor Akio Tanabe (Kyoto University)

Closing Remark : Prof. Sven Saaler (Japan

第 ２ 日目2012年 ７ 月 ８ 日（日）“ China's Role in Asia: Research Approaches in

Representative of Friedrich Ebert Foundation,
Tokyo)

42012年度全国大会参加記
2012年度全国大会は、2012年10月13日（土）・14

研究会では見落としていた点であり、かつ非常に重要な意味を持つと考えられる。

日（日）に関西学院大学で開催されました。以下に、フロアからのコメントの中で特に重要だったの

各セッションの様子を、それぞれに参加された会員

は、キャッチアップ論は元々国を単位としているのから紹介していただきます。

で、産業や企業に当てはめるのは用語の乱用ではな
いかという指摘である。これは個々の報告というよ分科会１りも研究会全体に対して投げかれられたコメントでキャッチアップ再考
アジア経済研究所

あり、実際、研究会でもこの点については過去 １ 年

佐藤幸人

半にわたって議論を重ねてきた。研究会における暫
定的なコンセンサスは次のとおりである。後発国とこの分科会は、アジア経済研究所で2011年から先進国の平均所得のギャップの縮小があって、はじ取り組んでいる「キャッチアップ再考」研究会の中めてキャッチアップを論じる意義が生まれる。しか間成果の一部を披露し、広く会員の方々からコメン

し、どのように縮小が進行するのかは産業レベル・

トを頂戴するために企画した。研究会のメンバー ７

企業レベルのメカニズムを検討する必要がある。ま

名のうち、佐藤創（アジア経済研究所）、伊藤信悟

た、政府の役割を含むナショナルな広がりを持つ社（みずほ総合研究所）、小井川広志（関西大学）の ３

会的能力を、より明示的に議論に組み込むことに名が分科会で報告した。佐藤報告「キャッチアップ

よって、一国レベルと産業・企業レベルの議論を結再考

アジアにおける鉄鋼業発展プロセスの検討

びつけることが可能になると考えている。

から」は、ガーシェンクロンとハーシュマンの考え方を元に、鉄鋼業におけるキャッチアップの多様性を示そうとした。伊藤報告「キャッチアップの
天井を超える条件

分科会２

台湾液晶パネル産業を事例に

中国とアフリカをめぐる国際関係」は、台湾液晶パネル産業がいったん世界最大

東京大学

松田

康博

の生産能力を持つに至りながらも、その後に陥った本分科会では、２ つの報告が行われた。第一報告

困難を分析し、後発国がキャッチアップを完了させる条件として、戦略の冗長性が重要であるという主は、前田宏子会員（ PHP 総研）「中国のアフリカ外張を提示した。小井川報告「マレーシアのキャッ交

チアップ工業化

援助と内政不干渉をめぐる議論」である。中国

そのリアルオプション的理解

が対外援助を行う際、その「内政不干渉原則」が何」は、マレーシアの工業化政策にみられる柔軟であるのか、中国独自の「内政不干渉原則」がある

性を、金融分野で生まれたリアルオプションというのかという問題意識の下、中国国内の対外援助に関考え方によって解釈を試みたものである。

する議論が整理された。2000年代に入り、中国の対コメンテータは川端望会員（東北大学）と赤羽淳

アフリカ援助が、受け入れ国のグッド・ガバナンス

会員（横浜市立大学）にお願いした。川端会員はを阻害するとして、批判されるようになり、またリ

キャッチアップの多様化について、理論的には要素

ビア政変の際36,000人を超す在留中国人の避難をせ賦存型と輸入代替型に分かれうること、経験的にはざるを得なくなり、中国の対外援助は内外の変化に

国際経済環境や市場の階層性などが影響を与えるこ

さらされている。中国国内では、リベラルな立場かとを指摘した。赤羽会員は技術以外の要素の重要性

ら「創造的な介入」をすべきであるとか、逆に政治や、一国レベルと企業・産業レベルの関係などの点的条件をつけない中国の援助こそ高い評価を受けてから、キャッチアップという概念の精緻化を求めおり、「中国モデル」を堅持すべきとする論者もいた。いずれも研究会の議論に参考になるコメントでて、対外援助をめぐる議論は、拡散の様相を示してあったが、なかでも伊藤報告の冗長性と小井川報告いることが紹介された。
第二報告は、山岸健太郎会員（中京大学）「国連の柔軟性は通底しているという赤羽会員の指摘は、

5

安保理におけるアフリカ問題と中国」である。報告

自由論題１は、中国が国連安保理におけるアフリカ関連決議に韓国の経済と日韓関係

ついて、どのような投票行動をとってきたかのデー

早稲田大学

深川

由起子

タを収集・整理し、系統的な分析を加えたものであ
自由論題 １ では韓国について ３ つの報告があっる。報告者は、中国が自ら発展途上国としての側面を強調し、同時に国連安保理常任理事国、核兵器国、た。第 １ 報告は金仁仙会員（早稲田大学大学院）に

GDP 世界第 ２ 位といった大国の地位を利用して、よる「韓国財閥の成長と企業イメージ形成に関する

グローバルイシューに対して選択的関与してきたと一考察」である。韓国が「財閥」経済主導で発展し指摘する。特に、アフリカ諸国との関係は「資源外てきたことはよく知られるが、そのイメージは海外交」の活発化以前の90年代中頃から、人権問題を通より国内で否定的である。この報告はその理由を組じて密接化していたとされる。

織形成の過程における政経癒着と市民社会との対立構造に求め、1945〜60年までの資本形成期におけ討論者の浅野豊美会員（中京大学）からは、中国は『新しい中世』（田中明彦）の議論にのっとり、る政経癒着関係の形成、1961〜79年までの工業化

中国の対外援助が問題視されるのは、通常日米欧な期、1980〜1993年までの市民社会との対立期、さど「新中世圏」諸国が「混沌圏」の発展途上国を援らには1993年以降のグローバル化期における市民

助するのに、自らが発展途上国のアイデンティティ

社会との関係再構築に分けての分析がなされた。
第 ２ 報告は鄭榮蘭会員（早稲田大学大学院）によを強調する「近代圏」の国家であることに起因してる「日韓文化レベルの交流と相互認識に関する一考

いると指摘した。
もう一人の討論者の渡辺紫乃会員（埼玉大学）か

察らは、「内政不干渉」原則とは国際法上の一般的概して『日本文化開放』と『韓国文化受容』を中心と念であるものの、中国は独自の解釈を持ち、またそ開放」と、日本における「韓国文化受容」が交錯すの独自の解釈が時期や状況によって自在に変化してる文化交流が相互の認識にどのような影響を与えたいるという。つまり、かつて中国は「内政不干渉」のか、メディアの世論調査に基づいて考察した。日原則を遵守していたが、次第に守らなくなったとい本人の韓国・韓国人認識が韓流などを中心とする流う議論は当てはまらず、中国の内的な論理構造を析

入によって変わった反面、韓国人の日本・日本人に出する重要性を指摘した。

認識にはそこまでの変化はないように見えるが、そ」である。報告では韓国における「日本文化

れでも文化流入は着実に韓国の文化・社会に変化をフロアからの質問やコメントは、「内政不干渉与えていると分析された。

原則」に関する中国の言説と実際の行動との間のギャップや、「内政不干渉原則」の定義を中心に展

第 ３ 報告は金秉基会員（滋賀大学）による「日韓開した。かつて中国は「国際主義」の名のもとに、広域経済圏形成による地域の産業振興と環境保全」

東南アジア諸国に対して「革命輸出」をしていたこである。報告ではグローバル化の進展と共に広域経ともあったし、国連安保理においても、台湾との済圏形成が広がっている中で、関西経済圏と、韓国外交関係を持つ国に関する決議について、「利己的」の東南圏（大慶経済圏とされる）の間にどのようなと批判を受ける投票行動を行ってきた。そこにどの連携が可能か、について、環境・エネルギー分野をような法則性を見いだすべきかは、継続的な検討課中心とする産業振興や環境保全を中心に検討がなさ題となった。出席者は、約30名に上り、熱心な議論れた。既にそれぞれの地方行政組織間では協定が結が展開された。

ばれており、これに沿って産官学の交流が活性化されてきたことが具体的に紹介され、今後も経済圏形
成に向けて大きなポテンシャルが存在することが指摘された。
この自由論題は報告者全員が韓国人、12名ほどの参加者も韓国人・韓国系が多くを占め、日本人・日系は司会、討論者を含めて数名であった。これは
必ずしも偶然ではなく、日本人による韓国研究の比62011年北京市区人代直接選挙を

較優位がどこに存在するのか、また、韓国人によるの支配の正当性

韓国研究の一般化をどう考えるのか、という過渡期

例に」は、第一に、外来人口を除外するため、実質の地域研究の課題を問いかける論題の反映と言えそ的な選挙民登録率が低下している。第二に、直接自うである。このため、それぞれの報告について理論ら投票した人々の特徴をロジスティック回帰分析を的なフレームワークをどういったところに求めるの用いて分析した結果、政治的義務感、人民代表大会

か、或いは生の形で存在する統計的論証をどう精緻

代表の実績への認知度という要因が影響しているとに加工分析した論証にすることができるか、に収束判明した。この含意として、利益以外の価値を志向するコメントが多くなされた反面、質問は事実確する人々が増加している可能性を包摂している、と認の域を出ないものが多くなってしまった。第 ２ 報の ２ 点を主張した。

告、第 ３ 報告がそれぞれ文化や経済交流について分以上の報告に対し、討論者の三宅から政治学的な析した通り、日本における韓国情報の量は飛躍的に論点、園田茂人会員から社会学的および統計処理上多くなっているため、地域研究も事実中心の論証だの技術的な論点が提起された。このうち、小嶋・黄

けでは通らなくなってきており、定量的把握など、報告について、国家社会関係の分析枠組みとしてディシプリンとの関係をどう構築するかが問われつ「国家コーポラティズム体制」論を援用することのつあることが実感された論題であった。

妥当性についてや、なぜ活動分野でグルーピングを設定したのか、なぜパネル分析を行わなかったのかなどの疑問点が挙げられた。中岡報告については因自由論題２

子設定の理論的説明や分析結果の解釈を深める必要

中国の社会団体とローカル政治
関西学院大学三宅性が指摘された。

康之

最後にフロアからの質疑では、小嶋・黄報告について、中国社会団体調査の質問項目の曖昧さや社会

自由論題 ２ 「中国の社会団体とローカル政治」で団体の定義について厳しい疑義が呈された。中岡報は、３ 会員による ３ 報告が行われた。発表順に内容

告について、現体制の恩恵を被っている既得権益層を紹介する。小嶋華津子会員「中国の社会団体のが投票し、支持を表明している、という仮説が棄却

ネットワーク構造に関する一考察

中国社会団体調されたという結果について、比較政治学的には相当

査（2009〜2011）に基づいて」は、中国の社会団体

大きいインパクトがある、という指摘も寄せられた。

研究が事例研究の蓄積にとどまっている限界を克服

自由論題としては例外的なほどまとまりのあるするため、包摂的な数量分析を行い、活動分野別に、セッションで、大会初日の朝早い時間にもかかわら団体の国家からの自立性、多様なアクターとのネッ

ず、25名前後の会員・非会員が出席する活況ぶりでトワークの如何を検討した。その結論は、国家からあった。司会者の経験不足のため質疑応答を適切に自律的な団体は育っていないが、非国家アクターと交通整理できなかったのが唯一悔やまれる点であっの協力関係が構築されつつあり、新たなネットワー

た。

クが広がる可能性もある、というものである。
次に黄媚会員「業界ガバナンスにおける国家会関係の変化社『中国社会団体調査』二次調査の比

自由論題３

較分析」は、２ 度の「中国社会団体調査」のデータ

東アジアの金融とエネルギーを利用し、とくに業界団体が近年の法的規制緩和の

専修大学

大橋

英夫

結果、より自立的になったか否かを定量的に分析した。その結論として、業界団体が人事・財政面で比本分科会では、徐明玉会員（創価大学大学院）の

較的自立性を有するに至ったこと、政治決定過程へ「シェールガスの開発と増加による東アジアの LNGの参与はあまり進んでいないものの、政府との直接市場の構造変化」、岡本至会員（文京学院大学）の接触が増え、座談会などインフォーマルなルートが「東アジア金融統合と民主制度・人権」の二つの報重要視されていることが判明したとする。

告が行われ、小原篤次会員（長崎県立大学）と大橋が討論者を務めた。

第三報告の中岡まり会員「『成功した』選挙と党7

徐報告では、新たなエネルギー源として注目され体制と国際関係の統合論理には少し距離があるのでているシェールガスなどの非在来型天然ガスの開発はないか、また民主主義や人権が統合を阻んでいるが、東アジアの LNG 市場に及ぼす影響が考察されのであれば、ASEAN のようにできるところから進た。世界の非在来型天然ガスの推定埋蔵量と天然ガ

めるのも、ひとつの知恵ではないかとうコメントがスの世界市場の動向が紹介されたのち、新規 LNG

なされた。

供給地域（北米、東アフリカ）の登場に伴う東アジ
アの LNG 市場の需給動向の変化、長期契約中心の東アジアにおける取引・価格決定方式の変化の可能

共通論題１

性が指摘された。また同報告では、これらの分析に

北朝鮮問題と国際社会

加えて、シェールガスに代表される非在来型天然ガ

九州大学

小此木

政夫

スの特徴や生産方法などの基本的な解説がなされ共通論題 １ では「北朝鮮問題と国際社会」が議論た。
討論者からは、在来型エネルギー価格の趨勢的変された。内部的な問題としてではなく、ミサイル、化や北米におけるシェールガスの埋蔵地域が説明さ

核兵器開発問題などが関係諸国や国際連合を巻き込れたのち、貴重なエネルギー源であるシェールガス

んだ展開を見せていることに着目した。共通論題のを米国がアジア向け輸出に回す条件に関して問題提テーマとして北朝鮮問題が取り上げられたのは初め起がなされた。また市場の構造変化にとどまらず、てのことではないか。

むしろ取引方式・価格の決定要因の変化に着目すべ

第一発表者として、開催校・関西学院大学の平岩きではないか、構造変化の捉え方はエネルギー貿易

俊司会員が「新体制北朝鮮の対外姿勢」と題して、にとどまらず、東アジアの経常収支に及ぼす影響ま

金正恩体制下で実施された ４ 月の「人工衛星」発射

でを考察範囲に入れるべきではないか、さらに環境実験を国際連合や国際法との関連で分析した。北朝への影響などに関するコメントがなされた。

鮮にとって、国連は自らの行為を独自の論理で正当化するための場でもあった。

岡本報告では、民主国家と非民主国家が併存する
東アジアで地域統合が進むと、地域の民主制度や人次いで、伊豆見元会員（静岡県立大学）が「米国権の水準をネガティブに変化させるという問題意識

にとっての北朝鮮問題」について分析した。北朝鮮のもとで、東アジアの金融通貨協力の現状を整理の核兵器・ミサイル開発が戦略兵器としてよりも非し、金融通貨協力が突出して進められることに疑問

拡散の視点が注目されたこと、国連決議が大きな成が投げ掛けられた。また機能的なフォーラムでは、果を挙げなかったことなどについて、自らの経験を

エコノミストの技術的議論が繰り返されるばかり

交えながら論じた。

で、政治体制をめぐる議論がほとんどなされていな「中国にとっての北朝鮮問題」については、劉江いことから、越境的な問題領域を取り扱う国際政治

永氏（清華大学現代国際関係研究院副院長）が論じ経済学（ IPE ）の意義が強調された。

た。2006年の北朝鮮の核実験に対して、中国は国連討論者からは、中央銀行の独立性を認めるか否

憲章41条に基づく制裁措置に賛成した。しかし、42

か、資本移動や変動相場を受け入れるか否かという条に規定される軍事措置には絶対に反対である。朝観点から、中国を含めないアジアの通貨統合が現実

鮮半島の平和と安定を優先しつつ、北朝鮮経済の開的であるのかといった疑問が呈せられるとともに、放改革を促進することが中国の政策である。

通貨統合は政治統合にほかならないことから、理論

淺田正彦会員（京都大学）は「北朝鮮の核問題と実験として議論しておくことの重要性が指摘され国連」と題して、北朝鮮に対する制裁措置、すなわ

た。また米ドルの下落による基軸通貨の価値維持機

ち禁輸措置、金融制裁および渡航禁止措置、貨物検能の低下や最近の EU 危機からみて、東アジアが金査制度、禁輸違反と隠ぺい工作などについて正面か融通貨統合をさらに志向していくことに対する疑問ら論じた。北朝鮮に対する制裁措置は現在の国際社も呈せられた。

会では最も強力なものであるが、中国が抜け穴にまたフロアからは、EU では民主主義や人権が地なっているために、イラン制裁ほどの効果をあげて域統合の基本論理となっているが、アジアでは国家

いない。

8

なお、国連日本代表部次席大使を務めた神余隆

インド国民会議派のアーザードがガーンディーと博・関西学院大学副学長（前駐ドイツ大使）が討論

ともに率いたヒラーファト運動（1919-1924年）は、者として特別参加した。80-90名の会員が参加した。

インド民族運動へのムスリム民衆の参加の契機となった。背景には反植民地主義的なイスラーム復興の潮流があった。田辺は、非欧米諸地域が自らの文分科会３化や宗教に立脚しながら政治的主体化を推進した際

南アジアとイスラーム―知的ネットワークと民衆運動
東洋大学

子島

に、汎アジア主義や汎イスラーム主義というトラン
スナショナルな普遍主義へと鍛え上げようとしてい進たことを評価した（ただし、それらが国民国家体制のなかで力を失っていったことも検討する必要があ

本分科会では、19世紀末から20世紀半ばまでの、

るとする）。

南アジア世界とイスラーム世界の知的ネットワーク

イスラーム世界の歴史的ネットワーク、インドのおよび反植民地運動・民衆運動の連鎖について議論

世俗主義やパキスタンのイスラームの意味、さらした。南アジアを含む環インド洋的なムスリムのに、南アジアおよび中東における民主化の過程につネットワークの重要性を、特に英領インドにおけるいても考察する、きわめて意義深い分科会であっ政治運動の位置づけに関連して再考した。

た。

英領インドにおける反植民地運動や民衆運動は、
従来、インド国内のナショナリズムの視点のみからとらえられていた。しかしこの時代には、中東、中分科会４

央アジア、中国、南アジア、東南アジアのムスリムの知的・政治的な交流が広くみられ、より開かれた東南アジアにおけるアブラヤシ・プ
ランテーション拡大の政治経済学―要因、構造、言説

地域とネットワークのなかで、英領インドにおける
東京大学

諸運動は理解される必要がある。このような観点を永田

淳嗣

共有しつつ、下記の ３ 報告が行われた。「イスラー東南アジア島嶼部では、マレーシア、インドネシ

ム世界論から見た研究の射程と課題」小杉泰（京都パキス

アを中心に、1970年代から今日にいたるまで、アブタンとアフガニスタンをめぐるムスリムの議論」山

ラヤシ・プランテーションの急激な拡大が続いてい根聡（大阪大学）。
「近代インドとイスラーム世界る。この現象は，世界の油脂市場の動向や国内の政分離独立をめぐる代表政治とトランスナショナルな

治・社会状況と密接に結びつきながら、マレー半島

民衆運動」田辺明生（京都大学）。なお、大石高志（神やサバ・サラワク、スマトラ、カリマンタンといっ

戸市外国語大学）が討論者を務めた。

た地域の自然環境・社会環境を大きく改変しながら大学）。
「国家とウンマの輪郭のすり合わせ

小杉は、カイロから発行された雑誌『マナール』

進行し、森林減少に伴う地球環境問題、世界の食（1898 1935年）が、この時代の重要な情報を提供

糧・エネルギー問題、開発に伴う社会問題といったする史料であり、中東と南アジアの強い結びつきに観点からも国際的な注目を集めている。本分科会のついても具体的な情報を多く含んでいることを述べ報告者・討論者らは、この現象の影響の広がりと深た。そこから、かつては南アジアが他のイスラームさを鑑み、2009年以来、研究者や油脂業界・NGO

世界と非常にポジティブな結びつきを有し、積極的の実務家等を交え、自由な雰囲気の中で活発な議論な役割を果たしていたことを提示した。

を行ってきた「アブラヤシ研究会」の参加者であり、本分科会の報告は、研究会の活動成果の一端を披露

この時期、ムスリムの間には英領インドを「戦争するものであった。

の家」と位置づけ、「イスラームの家」への移住が望ましいとの議論が出ていた。山根は、ウルドゥー

第 １ 報告者の林田秀樹会員（同志社大学）からは、詩を引用しつつ、パキスタン建国を、環インド洋世

まず本分科会のテーマの背景説明として、アブラヤ

界の民衆に膾炙した越境的なイスラーム復興運動とシとその加工品であるパーム油の特性、アブラヤシの関連において再検討すべきであると指摘した。

農園の拡大とパーム油の生産・輸出、世界の油脂市

9

場の状況等に関して、基礎的な情報が提供された。

分科会５

続いて、世界のパーム油生産の約 ９ 割を占めるマ
レーシア、インドネシア両国からのパーム油輸出の仕向地、精製・加工形態の変化に関する分析結果が中国の内政と外交の相互連関―文革後期から改革開放にかけての
政治過程
九州大学

示され、両国の競争や棲み分けの実態が明らかにさ

益尾

知佐子

れた。第 ２ 報告者の岩佐和幸会員（高知大学）から
は、マレーシアを中心に、パーム油関連アグリビジ

本分科会は、毛沢東時代から改革開放時代への転ネスのグローバル戦略に関する報告がなされ、商品換期にあたる1970年代から1980年代の中国で、内連鎖の上流側における海外での農園開発、中下流側

政と外交がどう連関していたのかという問題を検討

における海外での精製・物流施設・販売拠点の形成、した。

企業再編や穀物メジャーとの戦略的提携といった、

まず八塚正晃会員（日本学術振興会）が「文革後パーム油産業の趨勢に関わる重要な論点が提示され期の中国における『対外開放』をめぐる政治過程」

た。第 ３ 報告者の岡本正明会員（京都大学）からは、と題する報告を行った。八塚会員は1970年代前半のアブラヤシ生産拡大をめぐる国際的なディスコース

第四次五ヶ年計画の修正と「四三方案」の成立の過の対立の史的展開に関する分析が示された。アブラ程を分析し、対外開放を軸とする中国の近代化構想

ヤシへのネガティブ・キャンペーンの焦点は、1980

がこの時期に浮上したと指摘した。第 ２ 報告者の李年代の健康問題から、2000年代に入り環境問題・社

彦銘会員（フェリス女学院）は、「宝山製鉄所の決会問題へとシフトするが、マレーシア、インドネシ

定・中断と対日輸入偏重の変容

ア両国の興味深い対応の違いとその含意が明らかににおける対外経済政策とその国内的基礎に関する考された。

察」をタイトルに報告を行った。李会員は宝山製鉄

ポスト毛沢東期以上の報告を受けて、討論者の加納啓良会員（東所の建設プロセスを再検討し、この間中国のプラン

京大学）からは、中国や南アジアといったパーム油

ト輸入が日本に偏重したのは、中央計画委員会をはの巨大市場における需要増加の要因、マレーシアのじめとする「中央計画派」の作用であったと結論し多様な系譜を持つアグリビジネスの企業戦略の経済た。第 ３ 報告者の毛利亜樹会員（同志社大学）は、史的な位置づけ、アブラヤシへのネガティブ・キャ

「変動する海洋法秩序における中国の安全保障」をンペーンへの対抗としての認証制度導入の試みとそテーマとして報告した。特に国連海洋法条約の交渉の実効性・影響力等に関して、コメント・質問がな過程における中国の主張に焦点をあて、中国が排他された。本分科会には，約20名の参加者があった

的経済水域については妥協しながらも、外国軍の領が、フロアとの間でも活発な討議がなされた。とく海通航については最後まで規制の明文化にこだわりに，パーム油のマレーシア・インドネシアからの輸続けたと明らかにした。

出拡大が、世界の油脂の貿易構造にどのような影響

討論者の高原明生会員（東京大学）は、最新資料を与えるのか、またそれが各国の消費生活の変容とを駆使して詳細な分析を行った ３ 報告を高く評価しどのように結びついていくのかといった、東南アジ

た上で、以下の指摘を行った。まず八塚報告は、林アにおけるアブラヤシ生産拡大のインパクトの広が彪の位置づけなど中国共産党の公的歴史観からなおりと深さを改めて想起させる議論が展開され、この自由になりきれていない部分があるのではないか。

現象の研究の進展にいっそうの弾みをつけるものとまた毛沢東が革命と対外開放をどのような関係性のなった。

下に捉えていたのかを提示する必要があるのではな
いか。次に李報告については、欧米の中国に対する関心やエネルギー事情、また中央

地方関係等についても配慮して分析を行うべきではないか。中央計画派と陳雲とが対立軸で捉えられているが、陳雲こ
そ最たる中央計画派だったという言い方もできるのであり、計画重視派と産業発展重視派という対比の方が適切ではないか。毛利報告は中国が1970年代

10

にすでに途上国や連合国（戦勝国）など多様な立場

態評価と政策提言が可能性はないか、というコメンを使い分けながら海洋に関する主張を始めていたこトをした。
第 ２ 報告は、奥田英信・Chea Polang「カンボとを浮き彫りにしたが、ではそもそも中国はどのよ

DEA による効

うに海洋をめぐる国際秩序に関わろうとしていたの

ジア主要銀行の経営と今後の課題

か。また中国といっても、国内のより多様なアク率性と技術変化の分析」論文で、奥田英信氏（一橋ターに焦点をあてて分析を行う必要があるのではな

大学）が報告し、播磨谷浩三氏（立命館大学）がコ

いか。もう一人の討論者である益尾知佐子（九州大メントした。カンボジアは内戦終結後に、貨幣体制、学）も、八塚報告と李報告について、より経済史的

銀行体制をゼロから再構築してきている。この中な文脈に配慮した分析が望ましいのではなどと指摘

での銀行の経営状況を評価するため、18行の財務した。

諸表をもとに DEA（ Development Envelopment

当分科会は約50人ほどの参加者を集めた。意欲的

Approach ）によって効率性（のばらつき）を比較

な ３ 報告に対して、フロアからも多くの質問や指摘する作業を行った。この結果、カンボジアの銀行はが投げかけられ、中国の台頭という今日的な状況を効率性スコアは高く、銀行ごとの経営効率の差が小も踏まえながら、非常に活発な議論が交わされた。

さいことが発見できた。これは非常に興味ぶかい発
見であることが共有された一方、フロアからは直感とは違うという疑問、コメンテーターからは DEA

自由論題４の方式はデータの異常値の影響を受けやすいというアジアの金融アジア経済研究所

特性が影響をしている可能性があり、いくつかの代

渡邉

真理子

替的な手法での頑健性の確認が必要であると指摘があった。

アジアの銀行の融資政策、経営をめぐる考察が ３

第 ３ 報告は、山口昌樹「タイにおける関連融資

本報告された。外部のコメンテータから推計手法を

その変動要因と機能中心とした専門的なコメントが加わり、非常に有意大学）が報告し、播磨谷浩三氏が引き続きコメント

義かつ建設的な議論が展開され、成功したセッショを行った。銀行の経営戦略、特に海外進出の研究のンになった。

一環として、アジア通貨危機後の関連融資の動向に

第 １ 報 告 は、Yuko Nikaido, JesimPais, andMandira Sarma “ Determinantsw of Accessto Institutional Credit for Small Enterprises inIndia ” 論文で、二階堂有子氏（武蔵大学）が報告注目したのが本報告である。別の研究がインドネシ

し、渡邉真理子（アジア経済研究所）がコメントしは通貨危機後に批判されたクローニー的な私的利益た。インドの経済成長が抱える問題は、就業無き成追求型の関連融資ではなく、自動車向けの割賦金融

長（ jobless growth ）、薄い中間層（ missing mid-を行う別会社が設立され、この関連会社への融資がdle：この場合は中企業のこと）と表現される。この増えている、というのが実態であることが報告され問題を克服するために、中小企業向け融資枠が設定た。これに対し、この現象をどう解釈することがでされたりしているが、微小企業から中堅企業への成きるかという可能性について活発な議論が行われ長が期待されるが現実はそうではない。この問題をた。銀行が資本市場を代替している、外資が自分自理解するために、どのような企業が資金制約に直面

身の優位性を発現出来る分野として、割賦金融をおしているのかを、National Sample Survey のデー

こなっている、などが考えられる。こうした仮説をタを利用しロジットで与信の可否を左右する要因の検証するために、割賦金融の収益性を記述統計で確分析を試みた。興味ぶかい結果として、①登記企業、認すること、DEA やその他のノンパラメトリック

帳簿を付けている企業ほど与信を受けられる、②担な手法での可能性が提案された。

」論文で、山口昌樹氏（山形アの関連融資は減っていると言う報告があったた
め、タイの銀行の関連融資に関して調べたところ、
ここのところ大きく拡大をしていた。しかし、これ保と目される土地などの資産の保有は与信の可否に影響していない。この分析をさらに、資金の需要と供給を識別した推定ができると、より興味ぶかい実

11自由論題５

森澤恵子会員（大阪市立大学）による第 ３ 報告

越境する企業「フィリピンの経済発展と ICT サービス産業
慶應義塾大学駒形

包括的成長論と GVC アプローチから」では、フィリ

哲哉

ピンの国民経済の発展にとって ICT サービス産業
岸本千佳司会員（国際東アジア研究センター）にがいかに有効であるかが、文献の検討とご自身の現よる第 １ 報告「中国ファクター活用による台湾ブラ

地調査の結果から主張された。製造業の国際価値ンド推進に関する研究」では、第 １ に台湾企業が連鎖にのる機会を逸したフィリピンにとって、ICT

OEM ／ ODM モデルでは成功しているものの、①

サービス産業によって国際価値連鎖に参画する道

収益やマーケティング経験を蓄積するには、台湾

東アジア工業化モデルとは異なるサービス主導市場が狭小であり、②政府による強力な支援が欠型経済成長

如し、ナショナルチャンピオン企業育成されてこり、総合的な産業政策が必要であるというのが、森こそが目下残された有効方策であなかったことから、ブランド経営には不利であった

澤報告のポイントであったと思われる。産業連関分ことが指摘され、第 ２ に、文化・言語・地理的に近析による計測ではその波及効果は小さいとする既存

接する中国大陸の存在が、生産拠点としてだけでな研究があるものの、同会員の現地調査によれば雇く、「準国内市場」として機能することで台湾企業

用、所得が生み出す波及効果は決して小さくなく、ブランドの不利な状況が緩和されるという仮説が提ICT サービス産業のレベルアップへの産業政策費用起された。ただ、紹介された企業 ５ 社のうちは ４ 社

は他の代替的経済振興策よりも安上がりであるといについては、中国市場で確立された自社ブランドのう。紙幅の制約から、フロアを交えて行われた、学国際展開事例とはみなせず、残りの １ 社も、国際ブ会らしい議論を紹介しきれないのは残念だが、フィランドの展開についてはまだ可能性に留まっていリピンの ICT サービス産業の発展への期待と政策た。自主ブランド展開が政策課題になぜなったのかへのもどかしさという森澤会員の思いが強く反映さといった点の考察や、仮説の論証・実証が、今後のれた報告であった。

課題である、ご研究の前進を期待したい。
水岡不二雄会員（一橋大学）による第 ２ 報告「英植民地統治下の香港における地下鉄計画と民族闘争、そして日本企業」では、①香港の地下鉄建設が、

自由論題６台頭する中国

共産中国の影響を背景とする反英活動を抑える目的

早稲田大学

唐

亮

で計画され、それに成功したこと、②田中角栄政権下で日本企業がフルターンキー方式での自動運行シ

徐涛会員は「現代中国思想における東アジアの視ステム（ ATO ）導入を前提にした意向書を取り交座」をテーマに、東アジアに関する中国知識人の言わしながら、田中辞任の後、支払金額の大幅増か手説を考察した。報告者はモダニティ批判・脱西洋中

動運行方式採用かという条件変更を求め、それが受心主義的世界像構築の意識の出現に言及しつつ、思け入れられないと合意を破棄したことで、その後の

想評論誌『読書』（1996-2007）を分析対象として、

アジアにおける都市高速交通建設ビジネスの機会も東アジアの視座の発見・形成プロセスを概観し、と失うに至ったことが詳細に論じられた。香港政庁にりわけ戦争記憶、歴史教科書の問題などに現れた東とって、労組の力を削ぐには、運行イニシアティブ

アジアの思想課題を分析し、「東アジア原理」の探を労働者から奪う ATO 導入でなければならず、日求を主張した孫歌の議論を取り上げた。最後に、中本企業による意向書破棄のあと、分割方式で地下鉄

国の知識人は「伝統が建設されたが、そのことが却って建設プロジェク

う認識枠組みを超え、東アジア・アイデンティティ

トの実施ノウハウの蓄積を政庁にもたらすことにの胎動が見られることを指摘した。徐会員の報告になったという。本報告の重点が上記①と②のいずれ対して、討論者やフロアーからは、なぜ中国がこれにあるのかについては、なお曖昧さが残ったが、議まで東アジアを語ってこなかったか、中華思想は中論を含めて上記のような興味深い論点が明らかに国の東アジア視座に影響しているか、『読書』の議なった。

論はどの程度中国の知識人の認識を代表しているの

12

近代」／「中国

西洋」とい

証分析についての報告が行なわれた。それに対し、かといった質問が出された。
張雲会員（新潟大学）は、「中国の台頭に関する

この分野における第一人者である山崎幸治氏（神戸アメリカのインテリ層の認識」をテーマとした。報大学）、厳善平氏（同志社大学）から鋭いコメント

告で、張会員は1990年代から今日に至るまでの、が寄せられたほか、会場からも積極的な意見が出さ

foreign aﬀairs などを分析の対象とし、現実主義理

れ、熱気のこもった討論が行われた。

論、自由主義理論、構築主義者といった三つの視点

伊藤高広氏（広島大学）による第一報告「教育のに分けたうえで、国際環境の変化、特に中国の台頭

期待収益と教育投資：インド・ビハール州農村家計を背景として、それぞれ何を根拠に悲観論または楽のデータを用いた分析より」では、異なるカースト観論を提示したか、そうした中国認識が時のアメリ間における農家子女の教育水準の違いが主にどのよ

カ政府の対中国政策にいかなる影響与えたかを分析

うな要因で説明されるか、という点について、家計した。張会員の報告に対して、進行中のアメリカ大へのインタヴュー調査に基づいて明らかにする分析

統領選挙キャペーンにおける中国政策の論争をどうが紹介された。これに対し、討論者ならびにフロア

見るか、アメリカのインテリ層における中国認識のからは、教育の達成水準をより周到な調査に基づき形成がいかなる特徴を有するかについて、質問が出明らかにする必要性や、経済水準や将来期待収益でされた。

は説明できない、カーストの差といった社会的な要因をどのように扱うか、といった点をめぐって議論

土屋貴裕会員（防衛大学校）の報告テーマは「中国における軍の統制

2つの軍政：政治と財務の視が行われた。

」であった。現代中国の党軍関係、特に軍次に、栗田匡相氏（関西学院大学）による第二報隊に対する共産党の統制を理解するために、政治・

告「地理的脆弱性と生活水準格差：カンボジアコン

思想面のみならず予算・資金面について分析を行わポンポントム州農村調査データによる貧困の脆弱なければならないという認識から、「政治工作条例」

性」は、洪水に襲われやすい地域に居住する住民が、と「財務工作条例」に関する分析を中心に、それぞそのことにより子女の発育状況に関する深刻なハンれの条例はポイントがどこにあるか、当局はいかにディを負っている可能性が示唆された。報告の内容

政治・経済の変化に伴って条例の改訂を重ねてきたに関しては、洪水被害に影響を与える要因として農か、財務面では党はどのように国家の枠組みを用い家の詳細な地理的データを、さらに子女の発育状況て軍を統制していることなどを示した。土屋会員のに影響を与える要因として母親の属性を、それぞれ報告に対し、討論者やフロアーからは、どのような加えて分析すべきではないか、という指摘がなされ財務制度を実施することで統制がなされているの

た。

点から

か、財務面における共産党の統制はどのような仕組

また、第三報告の寶劔久俊氏（アジア経済研究所）

みを採用し、他国のそれとどこがどう違うかなどにによる「天候不順による農業生産ショックと農家のついて、質問が出された。

対処メカニズムの実態

四川省農家パネル調査によ

互いのテーマは微妙にずれていたが、いずれも熱る実証分析」では、中国四川省農村での調査期間中

意のこもった報告であった。それが鋭い質問、コメに、同地域を襲った深刻な干ばつの影響について、ント、そして活発な議論へと繋がった。

干ばつへの農家の対処方法、およびその地域特性について報告がなされた。それに対して討論者からは、中国農村における所得調査の信頼性に疑問が投

分科会６げかけられたほか、調査対象となった農村間の農民

現代アジア農村の課題―農家調査からの視点
神戸大学

行動の差が、リスク対処の戦略の違いというより、
むしろベーシックな貧困の程度の問題として解釈で梶谷

懐きるのではないか、という指摘が行われた。
いずれも、すでに完成された研究成果というよ関西開発ミクロ経済学研究会との共同開催としてり、今後における研究の深化が期待される報告であ行われた本セッションでは、いずれも報告者が調査り、そこに理論的な枠組みと農家調査とのギャップ

を通じて収集した、農村のミクロデータを用いた実をいかに埋めていくか、という報告者の試行錯誤が13

みられた点が興味深かった。フロアからは、ミクロ

ど知識集約型産業における日本の役割が再評価されデータを用いた農村研究の意義について本質的な問ているものの、日本とマレーシアの内政の不安定さ

題提起もなされるなど、今後の地域研究と開発ミク

から内政志向の両国の政治環境では、両国の外交関

ロ経済学との生産的な対話が期待される、非常に有係が東方政策開始当初のように強化される見込みは意義なセッションだったといえよう。

薄いと分析した。
最後に篠崎香織会員（北九州市立大学）は、在マ
レーシア日本大使館に専門調査員として東方政策広分科会７報と現地紙の論調分析を担当した経験に基づいて、マレーシア東方政策の30年―政策に対するレビューと提言
京都大学

川端

興味深い分析を披露した。東方政策が人材育成のための政策として存在する一方で、ブミプトラ政策を隆史

背景に派遣学生や研修生の殆どがマレー系国民となっており、マレー人の若者のキャリアパス形成の

今年はマレーシア政府が東方政策を開始して30一環としての役割を担っていることを明らかにした。

年目にあたる。東方政策のスキームの下、これまで討論者として登壇した山本博之会員（京都大学）に延べ一万五千人のマレーシア人留学生や研修生がは、穴沢会員に対して東方政策がマレー人企業の組

日本に派遣され、高専・大学・大学院で学び、ビジ織化への貢献や日本企業にどの程度裨益したのか、ネスの現場でスキルを磨いてきた。両国関係の支柱

鈴木会員に対し日マにおいて東方政策は時代遅れにとなってきたと言っても過言ではないだろう。しなってしまったのか、篠崎会員の発表についてはマ

かし、学術的な研究成果は意外と少なく、現代マ

レーシア国内でブミプトラ優遇だとしてノン・ブミ

レーシア研究において課題の一つとして認識されてプトラからの批判はないのか、などのコメントと問きた。本分科会は、これまでの東方政策研究をレ

題提起を行った。フロアからは、東方政策の意義はビューし、今後の課題を投げかける試みとして企画

歴史に応じて変わっている可能性があり、そうしたされた。

視点から更に論じる研究を進める必要があろう等のまず穴沢眞会員（小樽商科大学）は、「東方政策指摘があった。発表者とフロアの間では、終了時間

が日本とマレーシアの経済関係に与えたインパク

いっぱいまで活発な議論が交わされた。東方政策研ト」と題した発表を行った。東方政策が導入された

究はまだ研究を進めるべき課題が多く残されてい時期は重工業化の時期であり、それまでの軽工業とる。今回の分科会は、日マレーシア関係だけでなく、は異なり、高度な経営資源が必要であったことを指日本がアジアにおいてになってきたる歴史的な役割摘した。その上で、日本での留学・研修を通じて、についても再考する機会となったと言えよう。今後

マレーシアの産業の高度化に必要な人材が育成するの東方政策研究の更なる進展を期待したい。

ことが期待されていたと主張した。とりわけ、日本の労働倫理や集団主義といった文化的な側面に注目して、その価値観を高度成長の一原理として導入し自由論題７ようとした点は、経済政策としてユニークなもので東南アジア・南アジア社会あることを明らかにした。

京都大学

水野

広祐

次に鈴木絢女会員（福岡女子大学）は、東方政策
導入後の日本・マレーシア関係の変化を論じた。鈴

分科会・自由論題 ７ は、瀬戸裕之会員（京都大学）

木会員は、東方政策導入当初、日本とマレーシアのによる、「ラオス北部にみる中国企業のゴム植林と思惑が合致していたものの、国際環境の変化を背景結合した高地民の移住に、両国間にすれ違いが発生し始めたと指摘する。

の事例を中心に」の報告のあと、佐々木俊介会員

1980年代後半の時点で既に両国間の首脳・閣僚の訪（東京大学大学院）・荒木徹也会員（東京大学）によ

問数は減少傾向となり、その理由として、中国の台る、「スラム社会内部での呼び分けに基づくスカベ

頭、アブドゥラ政権のイスラム圏重視の外交政策なンジャーの類型」が続き、最後に和田一哉会員（東どが挙げられた。ナジブ現政権下では、環境技術な京大学大学院）による、「インドにおける雇用環境

14

ポンサーリー県クヴァー郡

の変化と子供に対する教育投資

社会的分断の影

自由論題８響」が報告された。その後、日野みどり会員（同志

中国経済の転換社大学）および宇佐美好文会員（東京大学）による

関西大学

佐々木

信彰

コメント、および水野広祐によるコメントがなされ
自由論題 ８ では徐涛氏（北海学園大学）の「中国た。
瀬戸会員の報告は、ラオスにおいて進出著しい中鉱工業における国家資本、民営資本ならびに外資の国企業と、地方行政機関の土地管理などのる許認

地殻変動（1998 2007）」と居来提・熱依木氏の「新可、それらの住民への影響を議論する報告であっ疆における農民収入と農業構造に関する分析」の ２た。調査地である、ラオス北部のポンサーリー県で報告が行われた。二つの報告の概要と討論を紹介すは、中国によるパラゴム植林事業において、県行政る。

機関が外国企業との交渉において中心的な役割を果徐涛報告の内容は以下のとおりである。近年，中たしていることが明らかになった。そして、中国企国では、民間資本から「国進民退」に対する批判

業が投資を推進する一方で、ラオス政府も少数民族が高まり、今年 ２ 月に発表された世銀の「 China

高地民に対する焼畑規制などの管理のために、外国

2030 : Building a Modern, Harmonious, andCreative High-Income Society 」においても、中投資を利用しているという事実も明らかにした。
佐々木会員および荒木会員の報告は、インドネシ国に対して政府と民間部門の役割を見直し、一層のア・ジャカルタ近郊のブカシ県・バンタル・グバン

市場経済化が提案されている。その反面，中国国内のゴミ最終処理場周辺に住むスカベンジャーに対す資本からは、外資の「脅威」に対する警戒感が高まっる詳細な住み込み調査の結果を報告したものであっている。しかし，「国進民退」と外資「脅威」の全た。調査は、スカベンジャーの類型化を、スカベン体像が必ずしも明確ではない。徐涛報告は、鉱工業

ジャー社会内部の呼び分けに基づいて行い、そのイ

個票データベースを用いて、1998-2007年の鉱工業

ンフォーマル・リサイクル・アクターとして提示しにおける国家資本、民営資本と外資（香港・マカオ・た。また、各アクターの生計や相互関係を明らかに

台湾資本、ならびに外国資本）の支配力を調べ、さし、インフォーマル・リサイクルに演じている役割

らにその業種的特徴を ４ 桁業種レベルにおいて詳細を明らかにした。

に検証したものである。

さらに、和田会員の報告は、伝統的な男女の社会検証の結果、鉱工業における国家資本、民営資本的地位の格差を背景にしながらも、近年の教育水準と外資による「鼎立」構造は異なった業種・分野にの向上や、非農業雇用機会の拡大がインド経済の発

おける棲み分けという特徴をもっていることを指摘

展の中、どのような社会的影響をもたらしているのした。すなわち、国家資本、民営資本と外資はそれかを、県レベルのセンサスデータと家計調査データ

ぞれ資源・基幹産業などの「戦略的分野」、競争的を用いて、教育投資収益率などの検討から実証的に分野、電子設備関連などの分野において支配力を有明らかにしようとするものであった。報告は、1991している。興味深いことに、この「鼎立」の構図は年以降の経済成長により女児の後期高校進学が促進

基本的に1998年から続いている。

されているという事実と、男女格差が縮小する可能

さらに、各業種・資本の参入障壁、資本規模、収性を示した。ただし、効果には社会階層性が見ら

益性、生産性などが計測され、「国進民退」と外資れ、社会格差を拡大させる可能性があることを指摘「脅威」の実像が描かれた。最後に、「鼎立」構造がした。

これからも続くのかについて検討を加えた。

いずれも、フィールドワークをベースとし、詳細徐涛報告は「外資支配企業」は「外資投資企業」

な観察や分析により今日の東南アジアや南アジアのではないことを明確に指摘し、企業マイクロデータ

社会変化を明らかにする意欲的な報告であった。

を資本支配の観点から独自に集計することによって、またそれに ４ 桁業種に分析を広げることによって、初めて中国鉱工業における国家資本、民営資本と外資の三者鼎立構造を浮き彫りにした。
討論では徐涛報告に対して高い評価がなされた。

15

ただ中国企業統計では国家資本、民営資本、外資のフロアからは、本テーマについて重要な先行研究が厳密な区分はまだ充分ではないこと、また企業数統あるという指摘や、池田首相にアジアに対する贖罪

計において統計が設備ごとの登記になっていたりす

意識があったのではないか、という質問があった。

る問題などが指摘された。今回の報告は製造業が対第 ２ 報告（外山文子「タイ政治家の汚職：汚職定象であったが銀行など第3次産業で三者の関係にど義の拡大と汚職批判」）は、1990年代以降民主化がのような変動が起こっているか今後の研究の一層の進むタイで、政治家の汚職防止や取り締まりのため発展が望まれる。

の法制度整備が進んでいるにもかかわらず、なぜ汚居来提報告は中国の農村で近年、増産不増収の状職は増加しているように見えるのか、という問題を

況にあるがこの点は農業人口が ６ 割を占める新疆で取り上げた。憲法及び法律（特に汚職防止取締法）

より著しい。この状況を変えるためにはどのようなにおける汚職定義の変遷を通じて、利益相反や汚職方途があるかを探った報告である。居来提氏は分析の定義や適用範囲が拡大され、裁判所による政治家

結果として1985年から2009年の計測期間に新疆の農の有罪判決が増えているという。

民収入は家庭経営の第一次産業に依存して、賃金制

北山氏からは

反タクシン元首相、旧エリート、収入が少ないことが貧しさの原因であると結論付け

保守派などの政治勢力とタクシンとの関係、政治家ている。ここまでの分析は『新疆統計年鑑』を使用が批判される理由、民主主義に関する議論を有権者したものであり、オーソドックスな分析結果と言えでなく裁判所に任せる理由について、説明が必要とる。討論では賃金制収入の動きを内容をより詳しくの指摘があった。フロアからも、外山会員の議論が分析したうえで、どこを伸ばせば農民の収入を増や

玉田芳史会員の議論とどう違うのか、保守派がなぜせるかさらに分析すべきであるとか、先行業績で使かくも権力をもっているのか、などの質問があった。

われている農家個票データを用いた分析を行うべき

第 ３ 報告（田中剛「戦後台湾におけるモンゴル人であるとか、広い新疆を北疆、南疆など地域を分け社会の形成と政治的動向」）は、第 ２ 次世界大戦後て分析すべきであるとかさまざまな改善点が出た。

の国共内戦の中で、モンゴル人がどのような経過で徐涛報告、居来提報告ともに現代中国経済が抱え台湾に渡り、台湾でモンゴル人社会を形成したのかについてチンギス・ハン祭祀を具体例に取り上げる転換にかかわる意欲的な報告であった。

た。田中氏によれば、中華民国政府がモンゴル人を「救出」した理由は、国民大会での代表を確保する
自由論題９ためという。

アジアの政治討論者の吉田会員からは、本報告が米国の外交文
大阪市立大学永井史男

書や聞きとり調査に基づき多くのことを明らかにした点を評価しつつも、民族問題の視点、冷戦と国

第 １ 報告（岡部恭宜「青年海外協力隊の政治的起民党の「大陸反攻」という文脈、台湾におけるモン

源、1960-1965年」）は、戦後20年しか経っていない
1965年という時点において、なぜ日本政府は国民参

ゴル人社会形成の分析がいずれも弱いという指摘が加型の海外ボランティア事業を開始できたのか、とが中国共産党を支持したのか、などの質問があった。

あった。フロアからは、なぜ日本にいたモンゴル人いう問題を設定した。協力隊設置の構造的要因とし

３ 報告はそれぞれ個性的な発表で、コメント及びて60年安保で失った米国の信頼回復と冷戦の重要報告者の応答も丁寧であった。そのこともあり、フ性に加えて、都市や農村の青年問題、60年代安保とロアからの質問に対して十分な時間を確保できず、いった国内の社会構造に着目する重要性、及び青年

やや消化不良となってしまった。司会者の不手際を団体と自民党が果たした主体的役割を指摘した。

お詫びする。とはいえ、多くの質問が寄せられたこ

討論者の北山俊哉氏（関西学院大学）は、興味深とで、若い研究者にはよい機会だったと思われる。

い着眼点であると評価したうえで、国際的アイデア

なお、参加者は多少出入りがあったが、20名前後での波及という視点も重要ではないかと指摘した。吉あった。

田豊子会員（京都産業大学）からは、各種団体が自民党とどのような関係にあったのか質問があった。

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共通論題２会福祉コストの負担増などの影響を受け、常に最大

金満アジアの課題
関西学院大学の貯蓄部門の座を占めて来たこと。企業部門も過度

鷲尾の企業優遇や低コストの資金調達メカニズム、株主友春への低配当、労働分配率の不平等化、さらには軽微
アジア政経学会2012年度全国大会で、小職は、表な課税負担などの諸々の政策措置によって、貯蓄率

記共通議題 ２ の司会の大役を仰せつかった。

を上昇させてきたこと。さらには、政府部門も税収

中国では、国内の貯蓄過剰の改善が遅々として進の増加や地方政府の都市使用権の恣意的売買などにまず、逆に、投資と輸出に牽引され、同国独自の国

よって、収支は黒字化基調を辿ってきたこと、など

家資本主義体質が一層強化されてきた。一方、東南を明確に指摘された。このような分析のもたらす結

アジアでは、今回危機に先立つアジア通貨危機の教論は、企業部門への過度な優遇の廃止、賃金引き上訓から、短期資本の取り入れが抑制され、その分、げなどでの企業から家計への所得再配分、政府部門

貯蓄率に対し投資率が低下する国々が多かった。地の社会福祉支出の充実等など、の方向性だろうが、域経済のこうした大枠の中で、域内各国はいずれも

それらは国有企業改革の一層の進展、民営企業の育アメリカドルと人民元を両睨みした為替管理、先進

成、国内金融制度改革、債券市場育成、金利自由化

国の金融政策に追随した低金利政策、さらに財政健などを含むもので、国家資本主義の傾向を強める中全化への取り組み等を通し、国内の生産能力を増強

国にとって、難問と言えるものばかりである。

させ、余剰生産物を先進国マーケットや近隣の中国

清水聡会員（日本総合研究所）は、アジアの過剰マーケットでの需要増に振り分けて成長の糧として貯蓄や外貨準備の累増は対外ショックに対する頑健きた。かくして、アジアは貿易黒字を累増させ、域性の基とも成り得ると指摘された。しかし、同時に、内経済の相互依存意識を高め、またその分、域内金

この域内経済メカニズムの域外依存の是正が今後の融協力の必要性認識を共有するまでになっている。

課題だとし、具体的には、国内金融制度の整備、域以上の様な前提認識の下、今回共通議題のセッ内金融協力などを挙げられた。さらに、その前提とションでは、３ 名の識者がそれぞれの立場から、外しての資本自由化や為替政策調整、金融政策調整な

貨準備を貯め込んで金満化したアジア諸国の課題をどが必要となり、この方向性も、個別具体的に進め論じたわけだが、各人の論点は、視点の違いを反映て行くと、市場流動性の向上や域内発展途上国へのし、極めて多岐な、且つ、示唆深い内容のものと支援制度の整備、域内の金融・財政政策調整など、なった。

これまた、実施に際しての難問が山積している、と付言された。

先ず高阪章会員（関西学院大学）は、同じ新興諸国といっても、欧州諸国と東アジア諸国とでは、前この ３ 名のプレゼンに対し、金京拓司会員（神戸者が貿易赤字体質、後者が黒字体質と、経済の基本

大学）、三重野文晴会員（京都大学）が実に様々なメカニズムにおいて違いがあり、とりわけ、アジア

角度から、具体的なコメントをされた。たとえば、通貨危機後のアジア諸国への資本流入構成が長期投金融改革の手順や市場健全化政策の効果や効率性、資中心のものに転換していた実態を強調された。そ或いは、為替自由化や資本移動自由化に至る手順、の分析の延長線上、アジア域内各国の金融システム

マクロ経済メカニズム上での投資・輸出から消費へ

も、欧州新興国型とは異なって、外資依存度は低く、のリバランス達成に向けた手順、さらには、中国のアジア域内では、金融投資よりは実物投資が主流と輸出黒字も一皮むけば、資源輸入の急増などを加味なっており、今回の金融危機による域内経済への負すれば、基調的には変調の兆しも読み取れる旨の指の影響でも、その分軽微にとどまった点を指摘、し摘等など。こうした指摘の多様さがまた、東アジア

かし、この結果は、域内の金融システムの在り様に経済が抱えている課題の大きさ・多さを示唆するもよるもので、必ずしも域内金融協力の産物ではなのであった、ともいえるわけで、今回論題テーマは、

い、と結論づけられた。

そうした意味で、今後とも極め続けられねばならな

曽根康雄会員（日本大学）は、中国が2000年代、一貫して貯蓄過剰への途を歩んできたと主張された。具体的には、家計は若年人口の傾向的低下、社17

い、大きな論点であり続けるだろう。

国際シンポジウム

台湾・日本・中国関係」と題する報告で、1943年

What does ʻ1972ʼ mean to the SinoJapanese relations ?
日本国際問題研究所

高木のカイロ会談に遡って中華民国のこの問題への関与を跡付けた。沖縄返還協定調印については、尖閣諸誠一郎

島の施政権返還が台湾の領有権主張を侵害しないことを米国が確認していたこと、1996年には李登輝

本シンポジウムのタイトルは、尖閣諸島問題が総統が釣魚島問題で中国と協調行動を否定し、日本

1972年の国交樹立交渉で棚上げにされていたこととの漁業権交渉を優先課題としたことを指摘。馬英から、企画後の日中関係の展開によって意味深長な

九総統も一貫して中国との協調行動を否定していたものとなった。しかし本シンポジウムでは、報告者

が、石原都知事による尖閣諸島購入の意向表明以降

をシンガポール、米国、台湾から招聘し、２ 人の日の日中紛争が深刻化する中で「東アジア平和イニシ

本側若手研究者が討論者となったことで、通常よりアティブ」を提示し、中台交渉の受容に転換した。

も多角的な視点から問題を検討することができた。

中国は今や台湾をジュニア・パートナーとするチャ

Lam Peng Er（シンガポール国立大学）は「21ンピオンとなり、しかも自己主張を強めているの

世紀の日中関係：東南アジアの視点から」と題するで、尖閣問題をめぐる紛糾は続くと主張した。

報告で、両国の相互関係とそれぞれの対東南アジア

討論者の井上正也（香川大学）は、価値と事実を関係の比較を、1972年、それ以降の展開、現在につ峻別し、政治外交史から事実の確定しようとする日いて行った。すなわち、1972年時点で、日中は国交

本の歴史認識と、価値が事実に直結し、歴史事実か樹立を実現したが、ASEAN 諸国は両国と深刻な摩ら政治的教訓を引き出そうとする中国の歴史認識の擦を抱えていたのに対し、近年は、ASEAN 諸国と対比を前提に、日中間の歴史認識一致の可能性とい両国の関係が良好である中で、日中の関係が緊張しう根本問題を提起した。関山健（明治大学）は、現ている。その理由として、両国が「中国の台頭と日状の根底に日本の対外貿易における中国の地位が近本の凋落」に適応できていない、米国と日本の同盟

年急上昇し、中国の対外貿易における日本の地位が関係、指導部交代期の鏡像関係、非公式「パイプ」

低下するという、相互依存関係の非対称性があるとの欠如を挙げ、日本首相の靖国神社参拝と中国の主張した。会場からは、１ ）蒋介石日記における尖歴史カード利用をそれぞれ自粛するという「グラン閣諸島への言及の有無、２ ）「中国の台頭と日本のド・バーゲン」による良好な関係の構築を主張した。

低迷」という中国の認識の妥当性、３ ）中国の交渉

Yanng Daqing（ジョージ・ワシントン大学）は「歴史的視点から見た1972年日中関係正常化」と題する報告で、1972年の国交正常化が紛争を十分に解決しない「薄い和解」に過ぎなかったため、1980

が長期的観点から仕込みをしようとするのに対し得たのか、４ ）中国の過去に対する視線が変化する

年代以降歴史問題の回帰に悩まされることになった

要因は何か等の問題が提起され、時間一杯深みのあと指摘した。そして、歴史の尺度で見ると、1972

る議論が展開された。

て、日本側は国内政治的配慮をせざるを得ないとす
れば、1972年の交渉において、両国間の合意はあり

年の正常化は日本の満州侵略以降の戦争を処理したものであるが、台湾問題と尖閣問題は日清戦争の講和に遡ること、より長い歴史から見ると、1972年の正常化交渉は日新修好条約以降最も平等な交渉となると主張した。将来の日中関係に関しては、中国側の歴史問題への不満が心と心の関係構築における最大の難題になるとして、力関係の転換の管理、ポピュリズム時代におけるリーダーシップ、経済的諸勢力の利用、および過去についての物語の共有による「厚い和解」追求の重要性を主張した。
林正義（中央研究院米国欧州研究所前所長）は、
尖閣諸島問題に焦点を合わせた「長引く領土紛争と18

2013年度研究大会の予告
今年度より全国大会を ６ 月頃、東日本・西日本大

自由論題や自由応募分科会を募集しておりますの会を秋（10〜11月頃）に開催することにしました。

で、会員の皆さまの積極的なご応募をお待ちしてお2013年の全国大会は ６ 月15日（土）〜16日（日）ります。学会ホームページに申込要領と応募用紙があります。

に立教大学池袋キャンパスで開催いたします。過去の理事長経験者を中心として学会設立60周年の記

2013年の東日本大会は10月12日（土）に早稲田

念シンポジウムを企画しているほか、「人口変動と大学（早稲田キャンパス）で開催いたします。詳細

成長の持続可能性」「アジア研究と GIS（地理情報は学会ホームページでお知らせします。

2013年の西日本大会は11月頃に開催いたします。

システム）」「市民社会化するアジア新興国と言論の自由」などの共通論題・分科会の企画を準備中です。

詳細は学会ホームページでお知らせします。

2013年度全国大会 自由論題・自由応募分科会の募集
2013年 ６ 月15日〜16日の全国大会の自由論題お４ 名以内でお願いします。
ご希望の方は、2013年 ４ 月13日（土）までにご応

よび自由応募分科会を募集しております。
自由論題の報告：報告論文を提出し、30分程度

募ください。応募用紙と応募要領はアジア政経学会の報告を行っていただきます。テーマによって組みのホームページに掲載してあります。

合わせ、研究企画委員会として自由論題分科会（司自由論題の報告者は ４ 月20日（土）までに報告論

会＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討論者 １ 〜 ２ 名）を企画しま

文を研究企画委員会宛に送付してください。自由応す。

募分科会の報告者には報告論文を提出する義務はあ

自由応募分科会：司会 １ 名＋報告者 ２ 〜 ３ 名＋討

りませんが、提出を歓迎いたします。学会の前後数

論者 １ 〜 ２ 名の分科会（約 ２ 時間）を行っていただ

週間、アジア政経学会のホームページにて提出されきます。時間の制約上、報告者と討論者は合わせてた報告論文を会員限定で公開いたします。

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定例研究会の開催状況と報告者の募集
ター No.37で報告いたしましたが、その後は以下の2013年の定例研究会は ４ 月13日（土）、 ９ 月頃、12-1月頃の13：00〜14：50に開催いたします。９ 月

ように開催されました。

以降の定例研究会の報告者を募集しております。１■第８回（2012年４月７日）

時間は30分、質疑応答を含め全体で55分です。

第 ７ 回の定例研究会までの状況は本ニューズレ

回の研究会の報告者は ２ 名まで、１ 人当たりの報告
仁欽（リンチン）（日本学術振興会外国人特別研究

なお、首都圏以外からの報告者に対しては往復の員・愛知大学国際中国研究センター客員研究員）

交通費（報告者の最寄り駅と東京駅の間の往復鉄道「中国共産党の少数民族地域に対する経済的統合の運賃、もしくは最寄りの空港と羽田空港との間の往再検討 1950〜1960年代の内モンゴル

復航空運賃）を学会が負担いたします。

」

ボヤント（桐蔭横浜大学法学研究科博士後期課程）

報告希望者は氏名、所属、報告テーマならびに「内モンゴル東部地域における反右派運動について報告要旨（800字以内）を下記の運営委員会宛にホルチン左翼後旗を中心として

e-mail にてお送りください。（添付ファイルは使用」

討論者：駒形哲哉（慶応義塾大学）、

せず、メール本文にテキストで記して下さい）各回

松本ますみ（敬和学園大学）の申し込み締め切りはおおむね研究会の ３ 週間前です。（その都度、学会ホームページでアナウンスし■第９回（2012年12月１日）

ます。）研究企画委員会で採否を決定し、応募締め

小原篤次（長崎県立大学国際情報学部准教授）

切り後、１ 週間以内に通知します。また、同委員会「中国投資有限責任公司の初期投資を中心とする考が報告テーマに相応しいコメンテーターを設定しま察」

す。採択された場合には、フルペーパーもしくは詳

西野可奈（東京工業大学国際室

国際連携プラン細なレジュメ・資料を提出してください。提出期限

ナー/特任准教授）

はおおむね研究会の １ 週間前です。

「中華民国期中国社会学における『人種』『民族』
孫本文を中心に」申し込み・問い合わせ先：研究企画委員会

討論者：大橋英夫（専修大学）、園田茂人（東京大学）

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知雄：jaasconference@gmail.com

丸川入・退・休会者（2012年７月６日〜2013年２月23日）

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