第 23 号議案

地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則 新旧対照表(案)新旧（有給休暇）（有給休暇）

第 12 条 （略）第 12 条 （略）

２（略）

２（略）

３

療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期

３

療養休暇は、次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める期

改正理由

間とする。

間とする。

(1) （略）(1) （略）(2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病(2) ６箇月以上の期間をもって雇用された契約職員が、傷病○契約職員の有給の（前号に掲げる場合を除く）のため療養を要すると認めら（前号に掲げる場合を除く）のため療養を要すると認めら療養休暇について、れる場合れる場合５日を 30 日に変更

当該雇用の日から１年間につき 30 日の範囲内で必要と認

当該雇用の日から１年間につき５日の範囲内で必要と認める期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をめる期間（ただし、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日もって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は 30 日を限度とする。なお、時間の換算については、年数は５日を限度とする。なお、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。）

次休暇の例により１日に換算するものとする。）

４～７ （略）

４～７ （略）

８８

夏季休暇は、人事部長が別に定めるところにより、５日以内とする。

夏季休暇は、職員課長が別に定めるところにより、５日以９（略）○職名の修正内とする。
９（略）（無給休暇）（無給休暇）

第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項及び第３項に定めるとお第 13 条 契約職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるりとする。

とおりとする。
２２する。

療養休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。

所属長は、妊娠中又は出産後１年を経過していない女性の(1) 所属長は、妊娠中又は出産後１年を経過していない女性

契約職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10 条にの契約職員が母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）第 10

1 / 8○第２項第２号及び第３項の削除（有給化）に伴うもの。

新旧規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査に基づ条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査

き、医師等によりその症状等に関して指導を受け、療養を要に基づき、医師等によりその症状等に関して指導を受け、すると認められる場合においては、必要と認める期間につい療養を要すると認められる場合においては、必要と認めるて療養休暇を与えることができる。

期間について療養休暇を与えることができる。

＜削除＞

改正理由

(2) 所属長は、６箇月以上の期間をもって雇用された契約職○契約職員の療養休員が、傷病のため療養を要すると認められる場合（前条第３

暇の日数をすべて有項及び前号に掲げる場合を除く。）においては、当該雇用の給とすることに伴い日から１年間につき５日の範囲内で必要と認める期間（ただ削除し、当該１年間の内に６箇月以上の期間をもって雇用が更新された場合にあっても、当該１年間の日数は５日を限度とする。）について、療養休暇を与えることができる。この場
合、時間の換算については、年次休暇の例により１日に換算するものとする。
＜削除＞

３

特別休暇は、別表２の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とする。

３

労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定

４

○県における非正規職員の特別休暇の見

労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定直し（有給化）に合わする育児休暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給する育児休暇の場合には、その都度必要と認める期間を無給休せるもの。別表２を休暇とする。

暇とする。

削除し別表１へ移行

第 14 条～第 22 条（略）第 14 条～第 22 条（略）

（給与等）

（給与等）の通勤緩和、妊産

第 23 条 （略）第 23 条 （略）婦の健康診査

２（略）

２（略）

３

短期非常勤職員の給与には、次条第１項の別表２の月額を３

短期非常勤職員の給与には、次条第１項の別表３の月額を○別表２の削除に伴適用する部分、第 25 条第３項、第４項及び第 27 条の規定は適用する部分、第 25 条第３項、第４項及び第 27 条の規定はう別表番号の繰上げ適用しない。

適用しない。

（以下同じ。）

2 / 8・妊娠中の女子職員新旧（基本報酬）（基本報酬）

第 24 条 非常勤職員等の基本報酬は、別表２の左欄の区分に応第 24 条 非常勤職員等の基本報酬は、別表３の左欄の区分に応じ、右欄の方法により得た額とする。
２（略）じ、右欄の方法により得た額とする。
２（略）第 25 条～第 27 条（略）第 25 条～第 27 条（略）（給与の支給方法等）（給与の支給方法等）

第 28 条 １～４（略）第 28 条 １～４（略）５５

非常勤職員等の基本報酬の勤務１時間当たりの額は、別表３左欄の区分に応じ、右欄の方法により得たものとする。

非常勤職員等の基本報酬の勤務１時間当たりの額は、別表４左欄の区分に応じ、右欄の方法により得たものとする。

第 29 条、第 30 条（略）第 29 条、第 30 条（略）（非常勤職員の有給休暇）（非常勤職員の有給休暇）

第 31 条 （略）第 31 条 （略）２２（略）(1) （略）（略）(1) （略）ア、イ（略）

ア、イ（略）ウウ

雇用の日から６箇月間継続勤務し、その全勤務日の８雇用の日から６箇月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者及び１年６箇月以上継続勤務し、６箇割以上勤務した者及び１年６箇月以上継続勤務し、６箇月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ間の全勤務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ次の１年間において、別表４に掲げる継続勤務年数の区次の１年間において、別表５に掲げる継続勤務年数の区分ごとに定める日数が与えられる。

分ごとに定める日数が与えられる。

(2) （略）(2) （略）

ア

（略）

ア

（略）

イ

雇用の日から３箇月間継続勤務し、その全勤務日の８イ

雇用の日から３箇月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者に対して、勤務時間が３箇月を超える割以上勤務した者に対して、勤務時間が３箇月を越えることとなる日から６箇月に達する日までの間において、こととなる日から６箇月に達する日までの間において、3 / 8

改正理由

新旧

別表５に掲げる勤務日数の区分ごとに定める日数が与え別表６に掲げる勤務日数の区分ごとに定める日数が与えられる（第１号ア及び第２号イの規定により付与されたられる（第１号ア及び第２号イの規定により付与された休暇の日数があるときは、同表の休暇日数の項から当該休暇の日数があるときは、同表の休暇日数の項から当該付与された日数を減じて得た日数。
）。

付与された日数を減じて得た日数。）。

ウ

雇用の日から６箇月間継続勤務し、その全勤務日の８ウ

雇用の日から６箇月間継続勤務し、その全勤務日の８割以上勤務した者及び１年６箇月以上継続勤務し、６箇割以上勤務した者及び１年６箇月以上継続勤務し、６箇月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年月を超えて継続勤務する日から起算したそれぞれの１年間の全勤務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ間の全勤務日の８割以上勤務した者に対して、それぞれ次の１年間において、別表６に掲げる勤務日数の区分に次の１年間において、別表７に掲げる勤務日数の区分に応じ、継続勤務年数の区分ごとに定める日数が与えられ応じ、継続勤務年数の区分ごとに定める日数が与えられる。

る。

(3)～(5) （略）(3)～(5) （略）３～５ （略）

３～５ （略）６６

婚姻にかかる慶弔休暇は、別表７の左欄に掲げる区分に応婚姻にかかる慶弔休暇は、別表８の左欄に掲げる区分に応じ、右欄に定める期間とする。また、父母の祭日にかかる慶じ、右欄に定める期間とする。また、父母の祭日にかかる慶弔休暇は、期間の定めのない職員の例による。

弔休暇は、期間の定めのない職員の例による。

７、８ （略）

７、８ （略）９９

子の看護休暇及び介護休暇は、１週間の勤務日が３日以上

改正理由

子の看護休暇及び介護休暇は、１週間の勤務日が３日以上（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっ（週以外の期間によって勤務日が定められている職員にあっては１年間の勤務日が 121 日以上）の者について、人事部長ては１年間の勤務日が 121 日以上）の者について、職員課長が別に定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として与が別に定めるところにより、有給休暇又は無給休暇として与えることができる。この場合において、子の看護休暇についえることができる。この場合において、子の看護休暇については就業規則別表第２の９の項の規定中子の看護休暇に関すては就業規則別表第２の９の項の規定中子の看護休暇に関する部分を、介護休暇については就業規則別表第２の 11 の項のる部分を、介護休暇については就業規則別表第２の 11 の項の規定中介護休暇に関する部分を準用する。

規定中介護休暇に関する部分を準用する。

4 / 8○職名の修正新旧（非常勤職員の無給休暇）（非常勤職員の無給休暇）

第 32 条 非常勤職員の無給休暇は、次項から第３項までに定め

第 32 条 非常勤職員の無給休暇は、次項から第４項までに定めるとおりとする。
２（略）

改正理由るとおりとする。
２

（略）

＜削除＞

３

特別休暇は、第 13 条第３項の規定を準用する。

○引用規定の削除

３

４

労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定

（契約職員・非常勤する育児休暇の場合には、第 13 条第４項の規定を準用する。

職員とも無給の特別労基法第 65 条に規定する出産休暇及び同法第 67 条に規定する育児休暇の場合には、第 13 条第３項の規定を準用する。
（短期非常勤職員の有給休暇）（短期非常勤職員の有給休暇）

第 33 条 （略）第 33 条 （略）

２（略）

２（略）

３

特別休暇は、別表１（４及び６の項を除く。
）に規定したと３

特別休暇は、別表１の６の項に規定したとおりとする。

おりとする。

休暇が無くなる）○県の特別休暇の見直しに合わせて別表（短期非常勤職員の無給休暇）（短期非常勤職員の無給休暇）

１を改正することに第 34 条 （略）第 34 条 （略）

伴う変更

２（略）

２（略）

短期非常勤職員の無３

特別休暇は、別表１の４及び６の項に規定したとおりとす

３

特別休暇は、次の各号に掲げるとおりとする。

給の特別休暇はる。
＜削除＞・裁判員等での出頭(1) 別表１（６の項を除く。）の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とする。

＜削除＞(2) 別表２の左欄に掲げる原因の区分に応じ、右欄に定める期間とする。

４（略）第 35 条～第 46 条（略）４（略）第 35 条～第 46 条（略）附 則
この規則は、令和３年４月１日から施行する。

5 / 8

・骨髄移植での入院等のみ新

旧

別表１（第 12 条、第 33 条、第 34 条関係）
原１

因別表１（第 12 条、第 33 条、第 34 条関係）
承認を与える期

ア

原

間

地震、水害、火災その他の災害による 連続する７日の次のいずれかの理由の場合

改正理由

因

１ 感染症の予防及び感染症の患者に対す○県に準じた取扱い
承認を与える期を行うこととして、

間

県の「職員の勤務時その都度必要と間、休暇等に関する認める期間条例」の改正内容に範囲内においてる医療に関する法律（平成 10 年法律第職員の現住居が滅失し、又は損壊し 必要と認める期114 号）による交通の制限又は遮断の場合わせた規程整備を合行うもの。

た場合における当該職員の復旧作業等 間・災害時における特又は一時的な避難職員及び当該職員と同一の世帯に属別休暇の付与の理由する者の生活に必要な水、食料等が著として旧第１項からしく不足している場合における当該職第４項を新第１号か員による水、食料等の確保

ら第３号に置き換え

イ

ウ
２る。

ア又はイに掲げる理由に準ずるもの
地震、水害、火災その他の災害又は交 その都度必要と通機関の事故等による出勤の著しい困難 認める期間

２ 風水震災害その他の天災事変による交上に同じ。

通遮断の場合の場合
３

地震、水害、火災その他の災害又は交 同通機関の事故等に際しての退勤途上にお３ 風水震災害その他の天災事変による職員の現住居の滅失又は破壊の場合

ける身体の危険回避の場合
＜削除＞

＜削除＞

４ 交通機関の事故等の不可抗力の場合

１週間を超えな・旧第４項は新第２い範囲内でその項（出勤）への移行に都度必要と認め伴い削除

る期間（以下項ずれ）

その都度必要と・新第３号の新設認める期間
４

裁判員、証人、鑑定人、参考人等とし 同

５ 裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所その他の官公庁への出頭て国会、裁判所その他の官公庁への出頭の場合の場合

6 / 8

上に同じ。

新
５

選挙権その他の公民としての権利の行 同

旧
６ 選挙権その他の公民としての権利の行使及び所属機関の責に帰すべき理由による業務の全部又は一部停止の場合

る業務の全部又は一部停止の場合

６

使及び所属機関の責に帰すべき理由によ骨髄移植のための骨髄液の提供希望者 同７ 骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供する際の当該申出又は提供骨髄液を提供する際の当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等の場合に伴い必要な検査、入院等の場合７としてその登録を実施する者に対して登妊娠中の女性職員が通勤に利用する交 同＜新設＞

改正理由上に同じ。

上に同じ。

＜新設＞

○県における非正規職員の特別休暇の見は胎児の健康保持に影響があると認めら直しに合わせるもれる場合の。

８

通機関等の混雑又は渋滞の程度が母体又妊娠中又は出産後１年以内の女性職員 その都度必要と

＜新設＞

＜新設＞

（別表２から移行）が母子保健法第 10 条に規定する保健指 認める日又は時・妊娠中の女子職員

導又は同法第 13 条に規定する健康診査 間の通勤緩和や妊産婦を受ける場合の健康診断等について有給の特別休暇と＜削除＞して措置

別表２（第 13 条、第 34 条関係）
原 因
妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関等の混雑又は渋滞の程度が母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合

7 / 8

承認を与える期間○別表１への移行に伴う削除

期間の定めのな（以下別表番号の繰い職員の例によ上げ）

る。

新

旧
妊娠中又は出産後１年以内の女性職員が母子保健法第 10 条に規定する保健指導又は同法第 13 条に規定する健康診査を受ける場合

改正理由
期間の定めのない職員の例による。

別表２

別表３

（表略）

（表略）

備考

備考 基準日額、基準月額及び基準時間額は、職員課長が別基準日額、基準月額及び基準時間額は、人事部長が別に定める。に定める。

別表３～７（略）別表４～８（略）8 / 8○職名の修正