鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領（趣旨）
第１条 この要領は、組合が発注する建設工事に係る入札について、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。
）第１６７条の１０第２項（同令第１６７条の１３において準用する場合を含む。
）の規定により最低制限価格を設けるに当たり、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴ 直接工事費 工事目的物を造るために直接投入されたことについて把握することができる材料費、労務費、直接経費等の経費をいう。
⑵ 共通仮設費 工事目的物の施工に当たって使用される直接工事費以外の運搬費、準備費、安全費、役務費、技術管理費等すべての経費をいう。
⑶ 現場管理費 直接工事費及び共通仮設費以外の経費であって、現場の安全訓練費等に要する費用、現場の事務用品費、現場の通信交通費等現場管理に要する経費をいう。
⑷ 一般管理費 役員報酬、本支店の事務用品費、本支店の通信交通費等企業の事業に必要な経費をいう。
⑸ 土木工事 土木工事積算基準（鳥取県県土整備部）、治山林道必携（設計積算編）、土地改良工事積算基準、港湾請負工事積算基準、漁港漁場関係工事積算基準、下水道用設計標準歩掛表（第１巻）及び推進工法用設計積算要領により主たる部分の積算を行う工事をいう。
⑹ 建築設備工事 営繕工事積算基準（鳥取県総務部営繕課）、下水道用設計標準歩掛表（第２巻）、廃棄物処理施設点検補修工事積算要領及び廃棄物処理施設維持管理業務積算要領により主たる部分の積算を行う工事をいう。
（対象工事）
第３条 最低制限価格は、組合が発注する建設工事のうち、その予定価格が１億５，０００万円未満のものであって、一般競争入札又は指名競争入札に付するものについて設けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、鳥取県西部広域行政管理組合建設工事指名審査委員会要領（平成２２年８月１日施行）第３条第１項に規定する対象工事について同条第２項の規定に基づき低入札価格調査（同要領第２条第１項の低入札価格調査をいう。
）を実施しないこととした場合には、当該対象工事について最低制限価格を設けることができるものとする。
（最低制限価格の算定方法等）
第４条 最低制限価格は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該工事の予定価格に対する割合が３分の２以上になるよう、当該各号に定めるところにより算定する。ただし、これらの規定により最低制限価格を算定することが困難であると管理者が認めるときは、これらの規定によらないで、最低制限価格を算定することができる。
⑴ 土木工事 当該工事に係る直接工事費及び共通仮設費の合計額に相当する額、現場管理費の額の１０分の９に相当する額並びに一般管理費の額の１０分の５．５に相当する額の合計額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。
）に１００分の１１０を乗じて得た額⑵ 建築設備工事 当該工事に係る直接工事費及び共通仮設費の合計額に相当する額、現場管理費の額の１０分の７に相当する額並びに一般管理費の額の１０分の５．５に相当する額の合計額（１，０００円未満の端数は、切り捨てる。
）に１００分の１１０を乗じて得た額
２ 建築設備工事のうち、電気工事及び機械器具設置工事に係る前項の規定の適用については、同項第２号中「現場管理費の額の１０分の７」とあるのは、「現場管理費の額の１０分の８」とする。
３ 前２項の規定により算定した最低制限価格は、当該工事に係る予定価格調書に記載するものとする。
（経費区分）
第５条 工事における各経費の区分の計上方法は、別紙のとおりとするものとする。
（入札に参加しようとする者への周知）第６条 管理者は、最低制限価格を設定する入札を執行しようとするときは、当該入札に係る入札説明書に、次に掲げる事項を記載し、当該入札に参加しようとする者に周知するものとする。
ただし、当該工事に係る最低制限価格は、入札執行前には、公表しないものとする。
⑴ 最低制限価格が設定されている旨⑵ 最低制限価格を下回った価格をもって申込みをした入札者は、失格とする旨（落札者の決定）第７条 入札の結果、最低制限価格を下回った価格での申込みがあったときには、入札執行者は、当該入札者が失格である旨を宣言し、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした入札者のうち最低の価格をもって申込みをした入札者を落札者とするものとする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２０年５月１日から施行する。
（最低制限価格の算定の特例）
２ 当分の間、第４条第１項の規定により算定した最低制限価格が、当該工事に係る予定価格の１０分の８に相当する額に満たないときは、当該工事について算定する最低制限価格は、当該工事に係る予定価格の１０分の８に相当する額とする。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２１年３月３０日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領第４条
第１項の規定は、この要領の施行の日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領第４条
第１項の規定は、この要領の施行の日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領の規定
は、同日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領の規定
は、同日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則（施行期日）
１ この要領は、平成３１年１月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領の規定
は、同日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。
附 則
１ この要領は、令和元年１０月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ この要領は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この要領による改正後の鳥取県西部広域行政管理組合建設工事最低制限価格設定要領第４条
第１項の規定は、同日以後に公告する一般競争入札及び指名競争入札について適用し、同日前に公告した一般競争入札及び指名競争入札については、なお従前の例による。

別紙【一般的な工事】
請負工事費

工事価格

工事原価

直接工事費(Ａ)

消費税相当額

一般管理費(Ｄ)

間接工事費

共通仮設費(Ｂ)

純工事費

現場管理費(Ｃ)【機器費を含む工事】
請負工事費

工事価格
消費税相当額

工事原価

直接工事費(Ａ)

一般管理費(Ｄ)

間接工事費

共通仮設費(Ｂ)

純工事費

現場管理費(Ｃ)
工事原価

製作原価

一般管理費(Ｄ)

直接製作費(Ａ)

労務費
・・・・・

間接製作費

間接労務費(Ａ)
工場管理費(Ｃ)

直接工事費(Ａ)
間接工事費

共通仮設費(Ｂ)

純工事費

現場管理費(Ｃ)据付間接費(Ａ)
設計技術費(Ａ)【機器費を含む工事（下水道）】
請負工事費

工事価格
消費税相当額機器費(Ａ)

据付工事原価

直接工事費(Ａ)

輸送費
材料費
労務費
複合工費
直接経費
仮設費

間接工事費

共通仮設費(Ｂ)

工事原価
一般管理費(Ｄ)

設計技術費(Ａ)

現場管理費(Ｃ)据付間接費(Ａ)【鋼橋製作を伴う工事】
請負工事費

工事価格

工場製作原価

直接工事費(Ａ)

材料費
製作費
工場塗装費

間接工事費

二次労務費(Ａ)
工場管理費(Ｃ)

直接工事費(Ａ)輸送費
架設費
現場塗装費
・・・・・

間接工事費

共通仮設費(Ｂ)
現場管理費(Ｃ)

消費税相当額架設工事原価一般管理費(Ｄ)

純工事費（Ａ）～（Ｄ）を次のとおり区分し、それぞれ計上するものとする。
（Ａ）・・・・・直接工事費（Ｂ）・・・・・共通仮設費（Ｃ）・・・・・現場管理費（Ｄ）・・・・・一般管理費※1 農林関係工事に係る一括計上費は共通仮設費に区分すること。
※2 起業者伐採費は、主たる工事に該当する場合は直接工事費、附帯工事に該当する場合は共通仮設費に区分すること。
※3 その他特別なもので積算の区分が不明確な場合は、別途協議していづれに区分するかを決定するものとする。

純工事費