平成23年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成22年10月29日
上場会社名 トヨタ紡織株式会社
コード番号 3116
URL http://www.toyota-boshoku.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 豊田 周平
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 町井 博之
四半期報告書提出予定日
平成22年11月12日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 有

上場取引所

東名

TEL (0566)26-0313
平成22年11月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第2四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

百万円

％

百万円％

百万円

503,604
394,604

27.6△33.221,392
6―△100.019,821△3,083

百万円

―
―

9,152
△6,977％――

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
23年3月期第2四半期
22年3月期第2四半期

四半期純利益％円銭

円銭

49.30
△37.4849.30―(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第2四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

519,187
546,486
23年3月期第2四半期 166,290百万円％

円銭

195,157
32.0
196,54530.1
22年3月期 164,281百万円

897.40883.96

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―

期末円銭

5.00
8.00

合計円銭円銭

―

8.00

13.00

―

8.00

16.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭通期
970,000
1.7
34,000（注）当四半期における業績予想の修正有無 有

35.2

32,00033.0

10,000

45.3

53.91

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期2Q 187,665,738株
23年3月期2Q 2,362,430株
23年3月期2Q 185,673,840株

22年3月期187,665,738株
22年3月期1,818,356株
22年3月期2Q 186,150,858株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続きを実施しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢、事業運営や為替変動等内外の状況変化により、実際の業績は記載の予想数値と異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、【添付資料】Ｐ．２「１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 （３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

1（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

1（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要 ……………………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

7（４）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

7（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

8トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第２四半期（６ヶ月）の連結業績につきましては、売上高は、増産の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,090億円（27.6％）増加の5,036億円となりました。
経常利益（損失）につきましては、製品価格変動の影響など減益要因はありましたが、増産増収の影響、合理化などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ229億円（前年同四半期連結累計期間は30億円の経常損失）増加の198億円の経常利益となりました。
また、四半期純利益（純損失）につきましても、前年同四半期連結累計期間に比べ161億円（前年同四半期連結累計期間は69億円の四半期純損失）増加の91億円の四半期純利益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、政府の環境対応車への優遇施策による増産効果などにより、売上高は、2,775億円となりました。営業利益（損失）につきましては、増産効果や、前連結会計年度より取り組んでおります収益構造改革活動の成果などにより、62億円の営業利益となりました。
②北中南米
当地域におきましては、前連結会計年度に立上げたアメリカのハイランダー、シエナ、メキシコのキャデラック
ＳＲＸの新車立上げによる増産効果などにより、売上高は、917億円となりました。営業利益（損失）につきましては、収益構造改革活動の成果は出つつあるものの、前連結会計年度から継続している生産不能率が解消しきれていない影響などにより、31億円の営業損失となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、前連結会計年度に立上げた中国・天津のＲＡＶ４や広州のハイランダーの新車立上げによる増産効果などにより、売上高は、1,238億円となりました。営業利益（損失）につきましては、増産効果や収益構造改革の成果などにより、181億円の営業利益となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、南アフリカのＩＭＶの増産効果などにより、売上高は、104億円となりました。営業利益（損失）につきましては、トヨタ紡織ソマン株式会社及びＴＢＡＩポーランド有限責任会社の生産準備費用の影響などにより、7億円の営業損失となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
当第２四半期末の総資産は、手元流動性の減少、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ272億円減少の5,191億円となりました。
一方、負債は、前連結会計年度末に比べ259億円減少し、3,240億円となりました。主な要因は、買入債務の減少などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億円減少し、1,951億円となりました。主な要因は、円高の進展に伴う為替換算調整勘定の減少などによるものです。

- 1 -トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第２四半期のわが国経済は、緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の減速や急激な為替円高などを背景に改善の動きが弱まっております。
自動車業界におきましては、エコカー補助金制度の適用期間終了による需要の減少、中国市場の伸び率鈍化、為替の動向等、予断を許さない状況が続くものと思われます。
このような中で当社グループは、私たちがめざす企業像として「明日の社会を見据え、世界中のお客様へ感動を織りなす移動空間の未来を創造する」を、新たなビジョンといたしました。また年度グローバル方針として、「お客様第一に徹した画期的品質向上活動の強化、推進」、「徹底した良品廉価活動による競争力の強化」、「CO2削減に向けた技術開発の取組み強化」、「環境変化に対応した事業体質強化・事業構造改革の断行」、「一人ひとりの改善意欲とチームワークにより築かれる真のグローバルカンパニーづくりの推進」の５項目を設定し、「収益構造改革」の推進により、スリムで筋肉質な、かつ、強靭な体質づくり及び新興国への対応に取組み、新たな成長を目指してまいります。
業績予想につきましては、為替レート１US＄＝80円の想定のもと、通期の予想を、売上高9,700億円、営業利益340億円、経常利益320億円、当期純利益100億円と見込んでおり、主に主要顧客向けの販売が計画に対して好調に推移していることに加え、収益確保のための合理化が順調に進んでいる為、平成22年７月30日の公表値から変更しております。
なお、上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の経済情勢、事業運営や為替変動等内外の状況変化により、実際の業績は記載の予想数値と異なる可能性があります。

- 2 -トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
簡便な会計処理① 棚卸資産の評価方法
棚卸資産の簿価切下げについては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行っております。
② 固定資産の減価償却費の算定方法
減価償却の方法として定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定しております。
③ 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断については、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合に、前連結会計年度決算において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用して判断しております。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
１．会計処理の原則・手続の変更① 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は６百万円、経常利益は14百万円、税金等調整前四半期純利益は269百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は345百万円であります。
② 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
③ 企業結合に関する会計基準等の適用
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平
成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。
２．表示方法の変更（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等の概要
該当事項はありません。

- 3 -トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

72,314132,094
37,620
4,077
4,179
13,92030,152△499
293,860

68,999149,520
47,404
3,989
4,047
14,93031,535△805
319,622

76,51971,431
44,11770,827
80,104
43,123

192,068

194,055

2,830
520
3,351

3,391
704
4,096

8,995
21,085△17429,907

7,236
21,649△174
28,711

225,327

226,864

519,187

546,486

トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

134,425
10,864
－
4,185
1,501
178
3
40,499191,659

152,802
13,347
0
5,260
1,507
218
－
44,541
217,677

105,805
22,417
836
318
2,993
132,371

105,897
22,303917－
3,145
132,263

324,030

349,941

8,400
9,098
175,346△4,675
188,169

8,400
9,106
167,679△3,926
181,260598△22,478△21,879816△17,795△16,978

純資産合計

777
28,089195,157625
31,637
196,545

負債純資産合計

519,187

546,486

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権
少数株主持分

- 5 -トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

394,604
370,455
24,148503,604
456,580
47,024

10,097
14,04324,141

8,963
16,66825,631

6

21,392

508
203
1,815
2,527

495
1,010
3,325
4,831

893
2,957
1,766
5,617

881
3,712
1,810
6,403

△3,083

19,821－－254254△3,083

19,566

3,163△1,3201,843

7,529△1,197
6,332－

13,234

2,050△6,977

4,081
9,152

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）- 6 -

トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報【事業の種類別セグメント】
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日 至 平成21年９月30日)
当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としております。全セグメントの売上高の合計金額及び営業利益又は営業損失の合計金額に占める自動車部品の割合がいずれも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント】
前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年９月30日)

日本
北中南米
アジア
その他
計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）

区分

消去
連結又は全社（百万円）
（百万円）

売上高
(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高
又は振替高

232,199

66,851

78,832

16,720394,604―

394,604

14,801379

3,214120

18,516△18,516―

計

247,000

67,231

82,047

16,841

413,120△18,516

394,604

営業利益又は営業損失（△）△4,035△6,563

9,705

△449

△1,342

1,3496（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
ア ジ ア…中国、タイ、ベトナム、フィリピン、インドネシア、インド
そ の 他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ【海外売上高】前第２四半期連結累計期間(自平成21年４月１日

区分至平成21年９月30日)

北中南米

アジア

その他

計Ⅰ

海外売上高（百万円）

67,81977,842

17,575

163,237

Ⅱ

連結売上高（百万円）―――

394,604

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

17.2

19.7

4.5

41.4

（注）１２

３

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
日本以外の区分に属する主な国又は地域
北中南米…アメリカ、カナダ、メキシコ、アルゼンチン
ア ジ ア…中国、タイそ の 他…オーストラリア、ベルギー、トルコ、南アフリカ
海外売上高は、当社及び連結子会社の日本以外の国又は地域における売上高であります。

- 7 -トヨタ紡織㈱（3116）平成23年３月期

第２四半期決算短信【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、各地域において現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
なお、当社は「日本」、「北中南米」、「アジア・オセアニア」及び「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)(単位：百万円)
報告セグメント日本

北中南米アジア・オセアニア

欧州・アフリカ

計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

277,581

91,740123,874

10,408503,604―

503,604(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

19,662

977

4,000

195

24,835△24,835―

計

297,243

92,718

127,874

10,603

528,440△24,835

503,604

セグメント利益又は損失（△）

6,247△3,114

18,119△720

20,531861

21,392（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号月21日）を適用しております。

平成21年３平成20年３（注）１
２

セグメント利益の調整額861百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日)（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 8 -