指

導

検

査

基

準（指

定

居

宅

介

護）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）

項

目

第１

基本方針

１

一般原則

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1)

指定居宅介護事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定居宅介護の提供に努めているか。

都条例155
第3条第2項(2)

指定居宅介護事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。

都条例155
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

1

備

考

項

目

第２

人員に関する基準

１

従業者の員数

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 指定居宅介護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用 都条例155
者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家 第4条第1項
事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を、適切かつ効果的に行うものとなっているか。

支援法第43条
第1項
指定居宅介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で、2.5以上となっているか。
また、従業者は資格を有しているか。
＊常勤換算方法（従業者の勤務延べ時間数）÷（事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（一週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は、32時間を基本とする)）

サービス提供責任 (1)

２
者

(2)

都条例155第5条
規則175第3条第1項第1号

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定居宅介護の職務に従事するも 都条例155ののうち事業の規模（当該指定居宅介護事業者が重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービス 第5条
事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅介護の事業と重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉 規則175
サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に運営 第3条第1項第2号
している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模をいう。）に応じて、1人以上の者をサービス提供責任者としているか。（この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、事業の規模に応じて、常勤換算方法によることができる。）(１)の事業の規模は、前3月の平均値としているか。
（ただし、新規に指定居宅介護事業者の指定を受ける場合は、(１)の規模は推定数によるものとする。）

2

都規則175
第3条第2項

備

考

項

目

基
(3)

３

第３

管理者

本

的

な

考

え

方

資格を有しているか。
ア 介護福祉士
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修（以下、「実務者研修」という。）を修了した者
ウ 介護職員基礎研修修了者
エ 居宅介護従業者養成研修（改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第２号に規定する１級課程）を修了した者（以下、「１級課程修了者」という。）
オ 介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するもの

根 拠 法 令障発1206001通知
第三1(2)②

指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において、専ら当該指定居宅介護事業者の管理に係る職務に従事する常 都条例155
勤の管理者を置いているか。
第6条（ただし、指定居宅介護事業所ごとに管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定居宅介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）
他の職務との兼務は適切か。

設備に関する基準
設備及び備品等

指定居宅介護事業所には、指定居宅介護の事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、 支援法第43条
指定居宅介護の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。
第2項
(1)

(2)

(3)

専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定されて 都条例155
いるか。
第8条第１項障発1206001通知
第三の2(1)～(4)
利用申込みの受付、相談等のスペースを確保しているか。

必要な設備及び備品等を確保しているか。
（特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。）

3

備

考

項

基

本

的

な

考

え

方

運営に関する基準

第４１目

根 拠 法 令支援法第43条
第2項

内容及び手続の説 (1) 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等が指定居宅介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者に係る 都条例155
明及び同意
障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制その他 第13条第1項の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定居宅介
護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

(2)

契約支給量の報告 (1)

２
等

(2)

指定居宅介護事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定居宅介護の提供に係る契約が 都条例155成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条第１ 第13条第2項項の規定に基づき、
社会福祉法
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
第77条第1項
イ 当該事業の経営者が提供する指定居宅介護の内容
社会福祉法施行規則
ウ 当該指定居宅介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
第16条第2項
エ 指定居宅介護の提供開始年月日
障発1206001通知
オ 指定居宅介護に係る苦情を受け付けるための窓口
第三3(1)を記載した書面をその利用者に対し、交付しているか。
指定居宅介護事業者は、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、当該利用者の承諾を得ているか。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその 都条例155
事業所の名称、当該指定居宅介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月 当たりの指定居宅介護の提供量
第14条第1項（契約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を記載しているか。
障発1206001通知
また、当該契約に係る指定居宅介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既 第三3(2)①に提供した指定居宅介護の量を記載しているか。
契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155
第14条第2項(3)

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用に係る契約を締結したときは、受給者証記載事項その他の必要な事項 都条例155
を区市町村に遅滞なく報告しているか。
第14条第3項(4)

指定居宅介護事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に遅滞な 都条例155
く報告しているか。
第14条第4項

4

備

考

項

目

提供拒否の禁止

３

基

本

的

な

考

え

方

指定居宅介護事業者は、正当な理由がなく、指定居宅介護の提供を拒んでいないか。
特に障害程度区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは(1)

当該事業所の現員からは利用申込みに応じられない場合(2)

利用申込者の居住地が当該事業所の通常事業の実施地域外である場合

(3)

(4)

根 拠 法 令都条例155第15条

障発1206001通知
第三の3（3）

当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定居宅介護を提供することが困難な場合

入院治療が必要な場合をいう。

４

連絡調整に対する 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う 都条例155
協力者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、指定障害福祉サービスの円滑 第16条
な利用の観点から、できる限り協力しているか。
障発1206001通知
第三の3(4)

５

サービス提供困難 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必要な指定居 都条例155
時の対応
宅介護を提供することが困難であると認める場合は、他の指定居宅介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講 第17条
じているか。
受給資格の確認６７

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支給決定 都条例155の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。
第18条

介護給付費の支給 (1) 指定居宅介護事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の申 都条例155の申請に係る援助込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
第19条第1項(2)

心身の状況等の把８
握指定居宅介護事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護給 都条例155
付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
第19条第2項

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

5

都条例155
第20条

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令９ 指定障害福祉サー (1) 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行い、区 都条例155
ビス事業者等との連市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密接な 第21条第1項
携等連携に努めているか。
(2)

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を行うと 都条例155
ともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第21条第2項

10

身分を証する書類 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初回訪問時及 都条例155の携行び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
第22条
証書等に当該指定居宅介護事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。
障発1206001通知
第三の3（8）11

サービスの提供の (1) 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を提供した際は、当該指定居宅介護の提供日、提供したサービスの具体的内 都条例155
記録
容（例えば、身体介護と家事援助の別等）、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サー 第23条第１項
ビスの提供の都度記録しているか。
障発1206001通知
第三の3（9）①(2)

12

指定居宅介護事業者は、(１)の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定居宅介護の提供を受けたことに 都条例155
ついて確認を受けているか。
第23条第2項

支給決定障害者等 (1) 指定居宅介護事業者が指定居宅介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができるのは、 都条例155に求めることのでき
当該金銭の使途が直接利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求めること 第24条第1項
る金銭の支払の範囲が適当である場合に限られているか。
障発1206001通知
等
13の(１)から(３)に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収を行っていないか。
第三の3（10）(2)(１)の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める 都条例155
理由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得ている
第24条第2項か。
（ただし、13の(１)から(３)までに掲げる支払については、この限りでない。)※

指定居宅介護事業者は、利用者の便益を直接向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 指定居宅介護のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

6

備

考

項
13

14

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令利用者負担額等の (1) 指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行う指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居宅介 都条例155
受領護に係る利用者負担額として、支援法29条第3項第2号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、サービス 第25条第1項
提供に要した費用の1割相当額の方が低い場合は、1割相当額）の支払を受けているか。
障発1206001通知
また、支援法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、区市町村が定める額を利用者負 第三の3（11）①担額としているか。

(2)

指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定居 都条例155
宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第25条第2項(3)

指定居宅介護事業者は、(１)及び(２)において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決定障害者 都条例155等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定居宅介護を提供する場合は、それに要した交通費の額 第25条第3項の支払いを支給決定障害者等から受けているか。

(4)

指定居宅介護事業者は、(１)から(３)までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証を当該 都条例155
費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第25条第4項(5)

指定居宅介護事業者は、(３)の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に対し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。

都条例155
第25条第5項

利用者負担額に係 指定居宅介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定居宅介護事業 都条例155
る管理者が提供する指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉第26条
サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定居宅介護及び他の指定障害福祉サービス等につき支援法第29条第３項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（以下「利用者負担額合計額」という。）を算定しているか。
この場合において、当該指定居宅介護事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

7

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令15 介護給付費等の額 (1) 指定居宅介護事業者は、法定代理受領により区市町村から指定居宅介護に係る介護給付費の支給を受けた場合は、 都条例155に係る通知等支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。
第27条第1項(2)

16

指定居宅介護事業者は、法定代理受領を行わない指定居宅介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払を 都条例155
受けた場合は当該指定居宅介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を支給 第27条第2項
決定障害者等に対し、交付しているか。

指定居宅介護の基 (1) 指定居宅介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の身 都条例155
本取扱方針
体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されているか。
第28条第1項(2)

指定居宅介護事業者は、提供された指定居宅介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等について常に 社会福祉法第78条
評価を行うともに、居宅介護計画の見直しを行うなど、その改善を図っているか。
都条例155※福祉サービス第三者評価を、定期的かつ継続的（少なくとも３年に１回以上）に受審しているか。
第28条第2項
障発1206001通知
第三の3（14）平成24年9月7日24福保第638号「東京都における福祉サービス
第三者評価について（指針）の改正につ
いて」

8

備

考

項
17

目

指定居宅介護の具体的取扱方針

基

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定居宅介護事業所の従業者が提供する指定居宅介護の方針は次に掲げるところとなっているか。

(1)

指定居宅介護の提供に当たっては、居宅介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行っている 都条例155
か。
第29条第1号(2)

指定居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、指定居宅介護の提 都条例155
供方法等について、理解しやすいように説明を行っているか。
第29条第1号(3)

指定居宅介護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意 都条例155
思決定の支援に配慮しているか。
第29条第2号(4)

指定居宅介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって指定居宅介護の提供を行っ 都条例155ているか。
第29条第3号(5)

常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談 都条例155
及び助言を行っているか。
第29条第4号

居宅介護計画の作 (1)

18

本

成

サービス提供責任者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、具体的な指定居宅介護の内容等を記載した居宅介護計画を作成しているか。

都条例155
第10条第2項(2)

サービス提供責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定居宅介護 障発1206001通知
事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、居宅介護計画の原案を作成し、居宅介 第三の3（16）護計画に基づく支援を実施しているか。

(3)

サービス提供責任者は、居宅介護計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説明 障発1206001通知を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
第三の3（16）①(4)

居宅介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、居宅介護の提供によって解決すべき課題を明ら 障発1206001通知
かにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提供す 第三の3（16）②るサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにしているか。

(5)

サービス提供責任者は、居宅介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児の 都条例155
保護者に対して指定計画相談支援又は指定障害児相談支援を行う者に当該居宅介護計画を遅滞なく交付しているか。 第10条第3項
障発1206001通知
第三の3（16）③

9

備

考

項

目

基

(8)

20

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(6) サービス提供責任者は、居宅介護計画作成後においても、当該居宅介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じ 都条例155て当該居宅介護計画の変更を行っているか。
第10条第4項
また、サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが居宅介護計画に沿って実施されているかについて把握 障発1206001通知
するとともに、助言、指導等必要な管理を行っているか。
第三の3（16）④

(7)

19

本

居宅介護計画に変更のあった場合、(１)から（５）に準じて取り扱っているか。

都条例155
第10条第4項

サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら 都条例155
意思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるように努めている
第10条第5項か。

同居家族に対する 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合、当該利用者に 都条例155
サービス提供の禁止 対する指定居宅介護の提供をさせてはいないか。
第31条

緊急時等の対応

指定居宅介護事業所の従業者は、現に指定居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他 都条例155
必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講 第32条
じているか。
障発1206001通知
第三の3（17）21

支給決定障害者等 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付費の支 都条例155
に関する区市町村へ 給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
第33条
の通知

22

管理者及びサービ (1)ス提供責任者の責務

指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っているか。

都条例155
第9条第1項(2)

指定居宅介護事業所の管理者は、当該指定居宅介護事業所の従業者に、都条例155（指定障害福祉サービス条例）
第2章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。

都条例155
第9条第2項(3)

サービス提供責任者は、18に規定する業務のほか指定居宅介護事業所に対する指定居宅介護の利用の申込みに係る 都条例155
調整、従業者に対する技術指導等の指定居宅介護の管理等を行っているか。
第10条第1項

10

備

考

項
23

24

25

目

運営規程

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定居宅介護事業者は、18に規定する業務のほか、各指定居宅介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての 都条例155
重要事項に関する運営規程を定めているか。
第11条（１）事業の目的及び運営の方針（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定居宅介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（８）虐待の防止のための措置に関する事項（９）その他事業の運営に関する重要事項

介護等の総合的な 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家 都条例155
提供
事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがないか。
第30条

勤務体制の確保等 (1)

指定居宅介護事業者は、利用者に対し、適切な指定居宅介護を提供できるよう、各指定居宅介護事業所において、 都条例155
当該指定居宅介護事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
第12条第１項
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理 障発1206001通知者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
第三の3（22）①(2)

指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において、当該指定居宅介護事業所の従業者によって指定居宅介護 都条例155を提供しているか。
第12条第2項
指定居宅介護事業所の従業者は雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者であ 障発1206001通知
るか。
第三の3（22）②

(3)

(4)

指定居宅介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定居宅介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

都条例155
第12条第3項
障発1206001通知
第三の3（22）③

指定居宅介護事業者は、適切な指定居宅介護の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関係を背 都条例155
景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害されるこ 第12条第4項とを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

11

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令25の2
業務継続計画の策 (1) 指定居宅介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定居宅介護の提供を継続的に行
都条例155定等
い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継 第12条の2第1項
続計画に従い必要な措置を講じているか。

26

衛生管理等

(2)

指定居宅介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に 都条例155
実施しているか。
第12条の2第2項(3)

指定居宅介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

(1)

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行ってい 都条例155
るか。
第34条第1項(2) 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。
都条例155
手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。
第34条第2項
障発1206001通知
第三の3（24）(3)

指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業所における感染症の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措 都条例155
置を講じているか。
第34条第3項
ア 感染症の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、
規則175 第4条の2
委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ
ウ

27

掲示

28

秘密保持等

都条例155
第12条の2第3項

感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

指定居宅介護事業者は、指定居宅介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利 都条例155
用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等（備え付けによる閲覧も可）しているか。
第35条
(1)

管理者及び指定居宅介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を 都条例155
漏らしていないか。
第36条第1項(2)

指定居宅介護事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその 都条例155
家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第36条第2項(3)

指定居宅介護事業者は、他の指定居宅介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する際は、 都条例155
あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第36条第3項

12

備

考

項
29

目

情報の提供等

基31

利益供与等の禁止 (1)

苦情解決

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1) 指定居宅介護事業者は、指定居宅介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるように、当 都条例155
該指定居宅介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第37条第1項(2)30

本

指定居宅介護事業者は、当該指定居宅介護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なものとなっていないか。

都条例155
第37条第2項

指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行 都条例155
う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定居宅介護事業者を紹介することの対償として、 第38条第1項
金品その他の財産上の利益を供与していないか。

(2)

指定居宅介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受していないか。

(1)

指定居宅介護事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応する 都条例155
ために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
第39条第1項(2)

指定居宅介護事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

都条例155
第39条第2項(3)

指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村が行う報告 都条例155
若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定居宅介護事業所の設備若 第39条第3項
しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、支援法第11条第２項の規定により都道府県知事が行う 都条例155
報告若しくは指定居宅介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問 第39条第4項に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、都道府県知事から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(5)

指定居宅介護事業者は、その提供した指定居宅介護に関し、支援法第48条第１項の規定により都道府県知事又は区 都条例155
市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定 第39条第5項
居宅介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力し、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた場合
は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(6)

指定居宅介護事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５）ま 都条例155
での改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第39条第3～5項(7) 指定居宅介護事業者は、社会福祉法第85条の規定による運営適正化委員会が行う調査又はあっせんにできる限り協力 都条例155
しているか。
第39条第6項

13

備

考

項

備
根 拠 法 令事故発生時の対応 (1) 指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区市町村、当該利用者 都条例155の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
第40条第1項
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
障発1206001通知
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
第三の3（30）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
令和6年5月9日付6福ウ (イ以外の)医療機関での治療を要する負傷や疫病を伴う事故
祉 障 施 第 499 号 「 施エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
設・事業所における
オ 無断外出事故等防止対策の徹
カ 感染症の発生底について」(通知）
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故

32

目

基

ク
ケ
コ
サ
シ

(2)

33

本

的

な

考

え

方

事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故等、個人情報の流出等）
区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
その他特に報告の必要があると施設が判断したもの

指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。

身体的拘束等の禁 (1)指定居宅介護事業者は、指定居宅介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護するため 都条例155
緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を 第35条の2第1項
行っていないか。

(2)

指定居宅介護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状 都条例155
況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第35条の2第2項

止(3)

指定居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

14

都条例155
第35条の2第3項
規則175第4条の3

考

項
34

目

基

虐待等の禁止

本

的

な

考

え

方

指定居宅介護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令都条例155
第40条の２
規則175第4条の4
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所における虐待防止体制の整備の徹底について」
（通知）

35

会計の区分

指定居宅介護事業者は、各指定居宅介護事業所において経理を区分するとともに、指定居宅介護の事業の会計とその他 都条例155の事業の会計とを区分しているか。
第41条

36

記録の整備

(1)
(2)

第５

指定居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155
第42条第1項

指定居宅介護事業者は、利用者に対する指定居宅介護の提供に関する記録を整備し、少なくとも次に掲げる記録を 都条例155
その完結の日から５年間保存しているか。
第42条第2項
ア 11に規定する指定居宅介護の提供に係る記録
イ 18に規定する居宅介護計画
ウ 31に規定する苦情の内容等に係る記録
エ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
オ 33に規定する身体的拘束等の記録

共生型居宅介護の事業を行う指定訪問
介護事業者の基準

支援法第41条の２(1)

指定訪問介護事業所の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護の利用者数を指定訪問介 都条例155
護の利用者の数と共生型居宅介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必 第43条の2
要とされる数以上となっているか。
規則175
第4条の5第1号(2)

共生型居宅介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定介護居宅事業所その他の関係施設から必要 都条例155
な技術的支援を受けているか。
第43条の2
規則175
第4条の5第2号※ 基本方針、従業者の配置の基準及び運営に関する基準については、都条例第4条（第3項及び第4項を除く）
第5条及び第6条並びに第2章第4節（第43条を除く）、規則第3条第1項第2号及び第2項を準用する。

15

都条例155
第43条の4
規則175
第4条の7

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令

届出等

第６

変更の届出

１

指定居宅介護事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第１号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の７第１項第1号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があったと
きは、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
※ 指定居宅介護事業者が変更の届出を要する事項
１ 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当該事務所を含む。）の名称及び所在地
２ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
３ 申請者の登記事項証明書又は条例等
４ 事業所の平面図
５ 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
６ 運営規程７ 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

業務管理体制の整 (1)２
備

支援法第46条第1項
支援法施行規則第34条の23第1項第1号
支援法施行規則第34条の7第1項

指定居宅介護事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等 支援法第42条第3項のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
支援法第51条の2第1ア 指定を受けている事業所及び施設の数が1以上20未満の指定事業者等
項（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任してい支援法規則第34条のるか。
27
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

16

備

考

項

第７

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令(2) 指定居宅介護事業者は、都知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。（指定事業 支援法第51条の2第2所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
項
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
支援法規則第34条のア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及28
び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費の算定
及び取扱い

基本事項

１

２

支援法第29条第3項(1)

指定居宅介護に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第１により算定する単位数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算定しているか。

平18厚労告523の一
平18厚労告539(2)（１）の規定により、指定居宅介護に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数があると 平18厚労告523の二きは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

居宅介護サービス (1)

居宅介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した居宅介護計 障発1031001通知
画に基づいて行われているか。
第二の2（1）①
なお、居宅介護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載しているか。
また、当初の居宅介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致していない場合には、速やかに居宅介護計画の見直し、変更を行っているか。

(2)

居宅における身体介護が中心である場合、通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合及び通院等の 平18厚労告523
ための乗車又は降車の介助が中心である場合については、区分１以上に該当する利用者に対して、指定居宅介護事業 別表第1の1の注1
所の従業者が指定居宅介護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

費

17

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合については、次に掲げるア及びイのいずれにも該当する支援 平18厚労告523の度合（障害児にあっては、これに相当する支援の度合）にある利用者に対して、通院等介助（身体介護を伴う場
別表第1の1の注2
合）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
ア 区分２以上に該当していること。
イ 平成26年厚生労働省令第5号「障害支援区分に係る区市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」の別表第一における次の（ア）から（オ）までに掲げる項目のいずれかについて、それぞれ（ア）から（オ）までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
（ア）歩行「全面的な支援が必要」（イ）移乗「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」（ウ）移動「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」（エ）排尿「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」（オ）排便「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」(4)

家事援助が中心である場合については、区分１以上に該当する利用者のうち、単身の世帯に属する利用者又は家族 平18厚労告523
若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由によ
別表第1の1の注3
り、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、家事援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる利用者に対して行われるものをいう。）が中心である指定居宅介護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

(5)

居宅介護従業者が、指定居宅介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、居宅介護計画に位置付けられた内容 平18厚労告523の指定居宅介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。
別表第1の1の注4(6)

居宅における身体介護が中心である場合については、平成18厚労告548「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定 平18厚労告523
める者」の一に定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。）が中心である指定居宅 別表第1の1の注5
介護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
平18厚労告548の1
ただし、次のア又はイに掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、算定しているか。
ア 平成18厚労告548「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者」の二に定める者が居宅における身体介護 平18厚労告523が中心である指定居宅介護等を行った場合
別表第1の1の注5(1)
所定単位数の100分の70に相当する単位数
平18厚労告548の2
イ 平成18厚労告548「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める者」の四に定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護を行った場合
次の(ア)又は(イ)に掲げる所要時間に応じ、それぞれ(ア)又は(イ)に掲げる単位数（ア）所要時間3時間未満の場合
平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」第2の1に規定する所定単位数（イ）所要時間3時間以上の場合
638単位に所要時間3時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数

18平18厚労告523
別表第1の1の注5(2)
平18厚労告548の4

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(7) 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合については、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」 平18厚労告523の一に定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護を行った場合に、所定単位数を算 別表第1の1の注6定しているか。
平18厚労告548の1
ただし、次のア又はイに掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれア又はイに掲げる単位数を算定しているか。
ア 平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の三に定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）
平18厚労告523
が中心である指定居宅介護を行った場合
別表第1の1の注6(1)
所定単位数の100分の70に相当する単位数
平18厚労告548の3
イ

平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の四に定める者が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った場合
次の（ア）又は（イ）に掲げる所要時間に応じ、それぞれ（ア）又は（イ）に掲げる単位数（ア）所要時間3時間未満の場合
平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」第２の１に規定する所定単位数（イ）所要時間3時間以上の場合
638単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数

平18厚労告523
別表第1の1の注6(2)
平18厚労告548の4
障発1031001通知
第二の2（1）⑨(二)ｳ(8)

家事援助が中心である場合については、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の四の二に定める者が、家事援助が中心である指定居宅介護を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
ただし、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の五に定める者が家事援助が中心である指定居宅介護を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定するものとしているか。

(9)

通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合については、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める 平18厚労告523者」の四の二に定める者が、通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である指定居宅介護行った場合に、所定 別表第1の1の注8
単位数を算定しているか。
平18厚労告548の4の2
ただし、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の六に定める者が、通院等介助（身体介護を伴わない場
及び6合）が中心である指定居宅介護を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定するものとしているか。

(10)

通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合については、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」 平18厚労告523の一に定める者が、通院等のため、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若 別表第1の1の注9
しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先での受診等の手続、移動等の介助を行った場合に、１回につ 平18厚労告548の1
き所定単位数を算定しているか。
及び6
ただし、平成18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の六に定める者が、通院等のための乗車又は降車の介助が中心である指定居宅介護を行った場合にあっては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定するものとしているか。

19

平18厚労告523
別表第1の1の注7
平18厚労告548の4の2
及び5

備

考

項

目

基

(11)

３

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定居宅介護事業所等の所在する建物と同一の敷地内若しくは隣接する敷地内の建物若しくは指定居宅介護事業所 平18厚労告523
等と同一の建物（以下この注において「同一敷地内建物等」という。）に居住する利用者（指定居宅介護事業所等に 別表第1の1の注9の2
おける１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者を除く。）又は指定居宅介護事 障発1031001通知
業所等における１月当たりの利用者が同一の建物に20人以上居住する建物（同一敷地内建物等を除く。）に居住する 第二の2（1）⑪者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定居宅介護事業所等における１月当たりの利用者が同一敷地内建物等に50人以上居住する建物に居住する者に対して、指定居宅介護等を行った場合は、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定しているか。

２人の居宅介護従 平成18年厚生労働省告示第546号「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」
業者により行った場 に定める要件を満たす場合であって、同時に２人の居宅介護従業者が１人の利用者に対して指定居宅介護を行った場合
合に、それぞれの居宅介護従業者が行う指定居宅介護等につき所定単位数を算定しているか。
※「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」（１）障害者等の身体的理由により１人の従業者による介護が困難と認められる場合（２）暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合（３）その他障害者等の状況等から判断して、（１）又は（２）に準ずると認められる場合

４

５

夜間又は早朝及び 夜間（午後6時から午後10時まで）又は早朝（午前6時から午前8時まで）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、
深夜加算
１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前6時まで）に指定居宅介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定しているか。
特定事業所加算

平18厚労告523
別表第1の1の注10
障発1031001通知
第二の2(1)⑫(一)
平18厚労告546の1

平18厚労告523
別表第1の1の注11
障発1031001通知
第二の2(1）⑬

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道 平18厚労告523
府県知事に届け出た指定居宅介護事業所が、指定居宅介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回 別表第1の1の注12につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定できない。
（１）特定事業所加算(Ⅰ)
所定単位数の100分の20に相当する単位数（２）特定事業所加算(Ⅱ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（３）特定事業所加算(Ⅲ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（４）特定事業所加算(Ⅳ)
所定単位数の100分の5に相当する単位数

20

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）当該指定居宅介護事業所の全てのサービス従業者（登録型の居宅介護従業者を含む。）に対し、「居宅介護従業者ごとに研修計画」又は「サービス提供責任者ごとに研修計画」を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定している
また、当該事業所における居宅介護従業者の質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、居宅介護従業者又はサービス提供責任者について個別具体的な研修の目標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
（イ）次に掲げる基準に従い、指定居宅介護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定居宅介護事業所における居宅介護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的（概ね１月に１回以上）に開催すること。
当該会議は、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービス提供に当たる居宅介護従業者の全てが参加するものでなければならない。
また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいく
つかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。なお、利用者に対して、原則として24時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者が居宅介護従業者一人ひとりと個別に、又は数人ごとに開催する方法により開催することで差し支えない。また、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
当該会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、厚生労働省「福祉分野における個人情報に関するガイドライン」等に対応していること。

(二) 指定居宅介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する居宅介護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する居宅介護従業者から適宜報告を受けること。
「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項
について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・ 利用者のADLや意欲
・ 利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・ 家族を含む環境
・ 前回のサービス提供時の状況
・ その他サービス提供に当たって必要な事項

21

根 拠 法 令平18厚労告543の1のｲ(1)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭（一）ｱ
平18厚労告543の1のｲ(2)(一)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭（一）ｲ

平18厚労告543の1のｲ(2)(二)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭
（一）ｳ

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令「前回のサービス提供時の状況」を除く事項については変更があった場合に記載することで足りるものとし、１日のうち、同一の居宅介護事業者が同一の利用者に複数回訪問する場合であって、利用者の体調の急変等、特段の事情がないときは、当該利用者に係る文書等の指示及びサービス提供後の報告を省略することも差し支えないものとする。
サービス提供責任者が事業所に不在時のサービス提供に係る文書等による指示及びサービス提供後の報告については、サービス提供責任者が事前に一括指示を行い、適宜事後に報告を受けることも差し支えないものとする。この場合、前回のサービス提供時の状況等については、居宅介護従業者の間で引き継ぎを行う等、適切な対応を図るとともに、利用者の体調の急変等の際の対応のためサービス提供責任者との連絡体制を確保すること。
｢文書等の確実な方法｣とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、FAX又はメール等によることも可能である。
また、利用者に対して、原則として24時間365日サービス提供を行っている事業所においては、サービス提供責任者の勤務時間外にもサービス提供が行われることから、サービス提供責任者の勤務時間内に対応可能な範囲での伝達で差し支えない。
なお、居宅介護従業者から適宜受けるサービス提供終了後の報告内容について、サービス提供責任者
は、文書にて記録を保存しなければならない。

（ウ）当該指定居宅介護事業所の全ての居宅介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた｢常時使用する労働者｣に該当しない居宅介護従業者も含めて、少なくとも1年以内ごとに1回、事業主の費用負担により実施しなければならない。新たに、加算を算定する場合にあっては、少なくとも１年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもってたりるものとする。

平18厚労告543の1のｲ(3)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(一)ｴ（エ）第4の23の（6）に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。｢明示｣については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

平18厚労告543の1のｲ(4)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(一)ｵ（オ）当該指定居宅介護事業所の新規に採用した全ての居宅介護従業者に対し、熟練した居宅介護従業者の同行による研修を実施していること。
｢熟練した居宅介護従業者の同行による研修｣については、サービス提供責任者又はサービス提供責任者と同等と認められる居宅介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある居宅介護従業者）が、新規に採用した居宅介護従業者に対し、適切な指導を行うものとする。

平18厚労告543の1のｲ(5)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(一)ｶ

22

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（カ）｢居宅介護従業者要件｣
当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者の総数のうち介護福祉士、同行援護従事者養成研修修了者及び国立リハビリテーションセンター学院視覚障害者学科修了者等の占める割合が100分の30以上若しくは居宅介護従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び１級課程修了者占める割合が100分の50以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前３月間における指定居宅介護のサービス提供時間のうち常勤の居宅介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上又は従業者のうち、盲ろう者向け通訳・介助員で、同行援護従業者の要件を満たしている者の割合が１００分の
２０以上であること。
なお、介護福祉士又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者とは、各月の前月の末日時
点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とし、割合については、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
また、 ｢常勤の居宅介護従業者｣とは、事業所で定めた勤務時間(１週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の全てを勤務している居宅介護従業者をいい、サービス提供時間に含まれる全ての常勤の居宅介護従業者が対象となる。

備
根 拠 法 令平18厚労告543の1のｲ(6)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(二)ｱ（キ）｢サービス提供責任者要件｣
当該指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士、国立リハビリテーションセンター学院視覚障害者学科修了者等又は５年以上の実務経験を有する実務者研修修
了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは１級課程修了者であること。
｢実務経験｣は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。

平18厚労告543の1のｲ(7)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(二)ｲ（ク）第2の2の規定により1人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を2人以上配置していること。

平18厚労告543の1のｲ(8)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(二)ｲ（ケ）｢重度障害者対応要件｣
前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定居宅介護の利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害支援区分５以上である者、喀痰吸引等を必要とする者並びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合が100分の30以上であること。
なお、算定においては、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いるものとする。
また、本要件に係る割合の計算において、喀痰吸引等を必要とする者及び重度障害児の人数を算入できる事業所は、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、自らの事業又はその一環として喀痰吸引等の業務を行うための登録を受けているものに限られること。

平18厚労告543の1のｲ(9)
障発1031001通知
第二の2（1）⑭(三)イ

平18厚労告543の1のﾛ

特定事業所加算（Ⅱ）
居宅介護事業所においては、アの（ア）から（オ）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（カ）又は（キ）及び（ク）のいずれかに適合すること。

23

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

ウ

特定事業所加算（Ⅲ）
居宅介護事業所においては、アの（ア）から（オ）まで及び（ケ）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

エ特定事業所加算（Ⅳ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

根 拠 法 令平18厚労告543の1のﾊ

平18厚労告543の1のﾆ（ア）アの（イ）から（オ）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

平18厚労告543の1のﾆ(1)（イ）指定居宅介護事業所の全てのサービス提供責任者に対し、サービス提供責任者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。

平18厚労告543の1のﾆ(2)（ウ）指定障害福祉サービス基準第５条第２項の規定により配置することとされている常勤のサービス提供
責任者が２人以下の指定居宅介護事業所であって、同項の規定により配置されることとなっているサー
ビス提供責任者を常勤により配置し、かつ同項に規定する基準を上回る数の常勤のサービス提供責任者を配置していること。

平18厚労告543の1のﾆ(3)（エ）前年度又は算定日が属する月の前３か月における利用者（障害児を除く。）の総数のうち障害支援区
分４以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者並びに重症心身障害児及び医療的ケア児の占める割合
が100分の50以上であること。

平18厚労告543の1のﾆ(4)

６

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号「厚生労働大臣が定める地域」）に居住している利 平18厚労告523
用者に対して、指定居宅介護事業所等の居宅介護従業者が指定居宅介護を行った場合にあっては、１回につき所定単位数 別表第1の1の注13の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
第二の2（1）⑮

７

緊急時対応加算

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定居宅介護事業所のサービス提供責任者が居宅介護計画の変更を行い、当該指定居宅介護事業所の居宅介護従業者が当該利用者の居宅介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定居宅介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき所定単位数を加算しているか。
なお、「緊急に行った場合」とは、居宅介護計画に位置づけられていない居宅介護（身体介護が中心である場合及び通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合に限る。）を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。
また、区市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられ、かつ、関係機関との連携調整に従事する者を配置して都知事に届け出た指定居宅介護事業所の場合、１回につき定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。

８ 情報公表未報告減算

平18厚労告523
別表第1の1の注14
障発1031001通知
第二の2（1）⑯

平18厚労告523
別表第1の1の注15

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等 平18厚労告523
情報公表システム上未報告となっている場合、所定単位数の100分の5に相当する単位数を減算しているか。
別表第1の1の注16

24

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令９ 業務継続計画未策定 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務 平18厚労告523
減算
継続に向けた計画の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所 別表第1の1の注17
定単位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。
10 身体拘束廃止未実施 やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由そ 平18厚労告523
減算の他必要な事項を記録していない場合及び身体拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合、所定単位数の100 別表第1の1の注18分の1に相当する単位数を減算しているか。

11 虐待防止措置未実施 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を所定単位数の100分の1に相当する単位 平18厚労告523
減算
数を減算しているか。
別表第1の1の注19

12

備考

利用者が居宅介護以外の障害福祉サービスを受けている間又は指定通所支援若しくは指定入所支援を受けている間に、 平18厚労告523
居宅介護サービス費を、算定していないか。
別表第1の1の注20

13

初回加算

指定居宅介護事業所において、新規に居宅介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定居宅介護を行った日の属する月に指定居宅介護を行った場合又は当該指定居宅介護事業所等のその他の居宅介護従業者が初回若しくは初回の指定居宅介護等を行った日の属する月に指定居宅介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
当該加算について、利用者が過去2月に、当該指定居宅介護事業所等から指定居宅介護等の提供を受けていない場合に算定しているか。
また、サービス提供責任者が、居宅介護に同行した場合について、第4の11に基づき、同行訪問した旨を記録しているか。

平18厚労告523
別表第1の2の注
障発1031001通知
第二の2（1）⑰

14

利用者負担上限管 指定居宅介護事業者が、第4の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、1月につき所定単位数を加算し 平18厚労告523
理加算
ているか。
別表第1の3の注
障発1031001通知
第二の2（1）⑱15

喀痰吸引等支援体 指定居宅介護事業所等において、社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項に規定する喀痰吸引等が必要な者に対して、
制加算
登録特定行為事業者の認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、1日につき所定単位数を加算しているか。
5（1）の特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合に、算定していないか。

25

平18厚労告523
別表第1の4の注
社会福祉士及び介護福祉士法第2条第2項

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令16 福祉専門職員等連 利用者に対して、指定居宅介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所、指定障害者支援施設等、医療機関 平18厚労告523
携加算
等の社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、理学療法士、公認心理師その他の国家資格を有する者(以下「社会福祉 別表第1の4の2注
士等」という。)に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合であって、当該社会福祉士等と連携し、当該居宅介護計画に基づく指定居宅介護を行った場合に、初回の指定居宅介護等が行われた日から起算して90日の間、３回を限度として１回につき所定単位数を加算しているか。
「利用者の心身の状況等の評価を当該社会福祉士等と共同して行い、かつ、居宅介護計画を作成した場合」とは、サー 障発1031001通知
ビス提供責任者が当該利用者に関わった社会福祉士等との連携に基づき、利用者の日常生活において介助等を必要とする 第二の2（1）⑲
行為について、居宅介護事業者が当該行為を可能な限り、より適切に行うことができるよう、利用者が有する能力、現在の状況、その改善及び維持の可能性の評価等(以下「アセスメント」という。)を勘案した上で居宅介護従業者が提供する指定居宅介護等の内容を定めた居宅介護計画を作成した場合をいう。
社会福祉士等は利用者の同意を得た上で、居宅介護計画が利用者の障害特性及び、社会福祉士等が既に把握している利
用者個人の状態や状況に応じたより適切な計画になるように、サービス提供責任者に対して詳細な情報提供を行うこと。
また社会福祉士等は「アセスメント」及び当該利用者の特性に関する情報を踏まえて、サービス提供責任者に具体的な助言を行い、居宅介護計画の作成に協力すること。
本加算は、社会福祉士等が居宅介護事業所のサービス提供責任者と同時間帯に訪問する初回の日から起算して90日以内
で上限３回まで、当該居宅介護計画に基づき支援した回数に応じて所定単位数を加算する。
指定居宅介護事業所等からサービス事業所、指定障害者支援施設等、医療機関等への支払いは、個々の契約に基づくも
のとする。

26

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令17 福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事 平18厚労告523
遇改善加算
又は区市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し指定居宅介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分 別表第1の5の注に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
２から16までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
２から16までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
２から16までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

27

平18厚労告543の2
障発1031001通知
第二の2（1）⑳

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（イ）当該指定居宅介護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事に届出ていること。
（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該居宅介護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定居宅介護事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三） 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五）福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。

28

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、キの（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれにも適合
すること。

ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

根 拠 法 令（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

18

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの 平18厚労告523
特定処遇改善加算として都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護を行った場合に、 別表第1の6の注
当該基準に掲げる区分に従い次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、他方の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
２から16までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
２から16までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（ア） 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

29

平18厚労告543の3

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（一）介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士又は保育士のいずれかの資格を保有する者、心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者、サービス提供
責任者その他研修等により専門的な技能を有すると認められる職員のいずれかに該当する者であって、経験及び技能を有する障害福祉人材と認められるもの（以下「経験・技能のある障害福祉人
材」という。）のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
（二）当該指定居宅介護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有するとみとめられるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるもの
を除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人
材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない
場合はその限りではないこと。
（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。
（イ）当該指定居宅介護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により、事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該指定居宅介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）居宅介護サービス費における特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定していること。
（カ）居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。

30

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表している
こと。
イ

19

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
アに掲げる（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの 平18厚労告523
ベースアップ等支援 として都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定居宅介護事業者等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合
別表第1の7の注
加算は、第7の2から16までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
※別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示543号第3号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア

障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ
等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を算定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

イ

指定居宅介護事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ウ 福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
エ

当該指定居宅介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。

オ

居宅介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定して
いること。

31

平18厚労告543第3の2

備

考

指

導

検

査

基

準（指 定 重 度 訪 問 介 護）

○根拠法令
「支援法」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年11月7日法律第123号）「都条例155」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年東京都条例第155号）「都規則175」＝東京都指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則（平成24年東京都規則第175号）「障発1206001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について（平成18年12月6日障発第1206001号）「平18厚労告523」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第523号）「平18厚労告548」＝厚生労働大臣が定める者（平成18年9月29日厚生労働省告示第548号）「平18厚労告543」＝厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示第543号）「障発1031001通知」＝障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成18年10月31日障発第1031001号）

項
第１

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令基本方針
(1)

指定重度訪問介護事業者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の意思及び人格を尊重し、常に当該利用者 都条例155
又は利用者である障害児の保護者の立場に立った指定重度訪問介護の提供に努めているか。
第3条第2項(2)

指定重度訪問介護事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、従業者 都条例155
に対し、研修の実施その他の必要な措置を講じているか。
第3条第3項
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所にお ける
虐待防止体制の 整備の徹底について」
（通知）

1

備

考

項

目

第２

人員に関する基準

１

従業者の員数

基

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 指定重度訪問介護の事業は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利 都条例155
用者の身体その他の状況及び置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家 第4条第2項
事、外出時における移動中の介護並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を適切かつ効果的に行うものとなっているか。

支援法第43条
第1項
指定重度訪問介護事業所ごとに置くべき従業者の員数は、常勤換算方法で2.5以上となっているか。
また、従業者は資格を有しているか。

都条例155
第7条
準用(第5条）＊常勤換算方法
都規則175（従業者の勤務延べ時間数）÷（事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数（一週間に勤務すべき時間数が32時間を 第4条
下回る場合は、32時間を基本とする)）
準用（第3条第1項第1号）

サービス提供責任 (1)

２

本

者

(2)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所ごとに、常勤の従業者であって専ら指定重度訪問介護の職務に 都条例155
従事するもののうち事業の規模（当該指定重度訪問介護事業者が居宅介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉 第7条
サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定重度訪問介護の事業と居宅介護、同行援護又は行動援護に係る指定障 準用(第5条)
害福祉サービスの事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合にあっては、当該事業所において一体的に 都規則175
運営している指定居宅介護及び重度訪問介護、同行援護又は行動援護に係る指定障害福祉サービスの事業の規模）に応 第4条
じて、1人以上の者をサービス提供責任者としているか。（この場合において、当該サービス提供責任者の員数について 準用（第3条第1項第2は、事業の規模に応じて、常勤換算方法によることができる。）
号）（１）の事業の規模は、前３月の平均値としているか。
（ただし、新規に指定重度訪問介護事業者の指定を受ける場合は、（１）の規模は推定数によるものとする。）

2

都規則175
第4条
準用(第3条第2項)

備

考

項

３

第３

目

管理者

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 資格を有しているか。（アからカまでのいずれかに該当する従業者又は当該従業者を確保できないなど、特にやむを 障発1206001通知得ない事情があると認められる場合には、従業者のうち相当の知識と経験を有する者から選任しているか。）
第三1(5)②
ア 介護福祉士
イ 社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）第40条第２項第２号の指定を受けた学校又は養成施設において１月以上介護福祉士として必要な知識及び技能を修得するための研修（以下、「実務者研修」という。）を修了した者（以下、「実務研修修了者」という。）
ウ 介護職員基礎研修修了者
エ 居宅介護従業者養成研修（改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第２号に規定する１級課程）を修了した者
オ 居宅介護職員初任者研修（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成18年厚生労働省告示第538号。）第3号に規定する居宅介護の提供に当たる従業者に係る研修）の課程を修了したものであって３年以上介護等の業務に従事した者
カ 介護保険法上の指定訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するもの

指定重度訪問介護事業者は、各指定重度訪問介護事業所において、専ら当該指定重度訪問介護事業所の管理に係る職務に 都条例155
従事する常勤の管理者を置いているか。
第7条（ただし、指定重度訪問介護事業所ごとに管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事させ、又は当該指定重 準用(第6条)
度訪問介護事業所以外の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。）
他の職務との兼務は適切か。

設備に関する基準
設備及び備品等

指定重度訪問介護事業所に、指定重度訪問介護の事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるととも 支援法第43条に、指定重度訪問介護の提供に必要な設備及び備品等が備えられているか。
第2項(1)

専用の事務室を設けているか。他の事業と同一の事務室である場合は、事業を行うための区画が明確に特定されてい 都条例155
るか。
第8条第2項
準用(第8条第１項)
障発1206001通知
第三の2(5）
準用（第三の2（1）(2) 利用申込みの受付、相談等のスペースを確保しているか。
～（4））
(3)

必要な設備及び備品等を確保しているか。
（特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮しているか。）

3

備

考

項

基

本

的

な

考

え

方

運営に関する基準

第４１目

根 拠 法 令支援法第43条
第2項

内容及び手続の説 (1) 指定重度訪問介護事業者は、支給決定障害者等が指定重度訪問介護の利用の申込みを行ったときは、当該利用申込者 都条例155
明及び同意に係る障害の特性に応じた適切な配慮をするとともに、当該利用申込者に対し、運営規程の概要、従業者の勤務体制、 第43条第1項
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該指定重 準用(第13条第1項)
度訪問介護の提供の開始について当該利用申込者の同意を得ているか。

２(2)

指定重度訪問介護事業者が社会福祉事業の経営者である場合は、利用者との間で当該指定重度訪問介護の提供に係る契約が成立したときは、利用者の障害の特性に応じた適切な配慮をもって、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第77条
第１項の規定に基づき、
ア 当該事業の経営者の名称及び主たる事務所の所在地
イ 当該事業の経営者が提供する指定重度訪問介護の内容
ウ 当該指定重度訪問介護の提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
エ 指定重度訪問介護の提供開始年月日
オ 指定重度訪問介護に係る苦情を受け付けるための窓口を記載した書面を交付しているか。
当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法による場合、当該利用者の承諾を得ているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第13条第2項)
社会福祉法
第77条第1項
社会福祉法施行規則
第16条第2項
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三3(1)）

契約支給量の報告 (1)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供に係る契約が成立した時は、利用者の受給者証に当該事業者及びその事業所の名称、当該指定重度訪問介護の内容、当該事業者が当該利用者に提供する月当たりの指定重度訪問介護の提供量（契約支給量）、契約日等の必要な事項（受給者証記載事項）を記載しているか。
また、当該契約に係る指定重度訪問介護の提供が終了した場合にはその年月日を、月途中で終了した場合には当該月で既に提供した指定重度訪問介護の量を記載しているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第14条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三3(2)①）

等(2)

契約支給量の総量は、当該支給決定障害者等の支給量を超えていないか。

都条例155
第43条第1項
準用(第14条第2項)(3)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の利用に係る契約を締結したときは、受給者証記載事項その他の必要 都条例155
な事項を区市町村に遅滞なく報告しているか。
第43条第1項
準用(第14条第3項)(4)

指定重度訪問介護事業者は、利用に係る変更をしたときは、受給者証記載事項その他の必要な事項を区市町村に遅滞 都条例155第43条 第1なく報告しているか。
項
準用(第14条第4項)

4

備

考

項

目

提供拒否の禁止

３

基

本

的

な

考

え

方

指定重度訪問介護事業者は、正当な理由がなく指定重度訪問介護の提供を拒んでいないか。
特に障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否していないか。
なお、正当な理由がある場合とは(1) 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合(2) 利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業実施地域外である場合

根 拠 法 令都条例155第15条
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（3））(3) 当該事業者の運営規程において主たる対象とする障害の種類を定めている場合であって、これに該当しない者から利用申込みがあった場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定重度訪問介護を提供することが困難な場合(4) 入院治療が必要な場合をいう。
４

連絡調整に対する協力

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の利用について区市町村又は一般相談支援事業若しくは特定相談支援 都条例155
事業を行う者が行う利用者の紹介、地域におけるサービス担当者会議への出席依頼等の連絡調整等に、指定障害福祉第43条第1項
サービスの円滑な利用の観点から、できる限り協力しているか。
準用(第16条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3(4)）

５サービス提供困難時の対応

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら必 都条例155
要な指定重度訪問介護を提供することが困難であると認める場合は、他の指定重度訪問介護事業者等の紹介その他の必 第43条第1項
要な措置を速やかに講じているか。
準用(第17条)

６

受給資格の確認７

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供の開始に際し、支給決定障害者等の提示する受給者証によって、支給決定の有無及び有効期間、支給量等を確認しているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第18条)

介護給付費の支給 (1) 指定重度訪問介護事業者は、介護給付費の支給の申請をしていないことにより支給決定を受けていない者から利用の 都条例155の申請に係る援助申込みがあった場合は、その者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
第43条第1項
準用(第19条第1項)(2)

心身の状況等の把８
握指定重度訪問介護事業者は、支給決定に通常要すべき標準的な期間を考慮し、支給決定の有効期間の終了に伴う介護 都条例155
給付費の支給の申請について、必要な援助を行っているか。
第43条第1項
準用(第19条第2項)
指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、置かれている環境、他の 都条例155
保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。
第43条第1項
準用(第20条)

5

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令９ 指定障害福祉サー (1) 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供に当たっては、地域及び家庭との結び付きを重視した運営を行 都条例155
ビス事業者等との連い、区市町村、他の指定障害福祉サービス事業者等その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等との密 第43条第1項
携等接な連携に努めているか。
準用(第21条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な援助を 都条例155
行うとともに、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。
第43条第1項
準用(第21条第2項)

10

身分を証する書類の携行指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の従業者に身分を証する書類（証書や名札等）を携行させ、初 都条例155
回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しているか。
第43条第1項
証書等に当該指定重度訪問介護事業所の名称、当該従業者の氏名の記載があるか。
準用(第22条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（8））

11

サービスの提供の (1) 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護を提供した際は、当該指定重度訪問介護の提供日、提供したサービス 都条例155
記録の具体的内容、実績時間数、利用者負担額等の利用者へ伝達すべき必要な事項を、サービスの提供の都度記録している 第43条第1項
か。
準用(第23条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（9）①）(2)

指定重度訪問介護事業者は、（１）の規定による記録に際し、支給決定障害者等から指定重度訪問介護の提供を受け 都条例155
たことについて確認を受けているか。
第43条第1項
準用(第23条第2項)

6

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令12 支給決定障害者等 (1) 指定重度訪問介護事業者が指定重度訪問介護を提供する支給決定障害者等に対して金銭の支払を求めることができる 都条例155に求めることのできのは、当該金銭の使途が利用者の便益を直接向上させるものであって、かつ当該支給決定障害者等に支払を求めること 第43条第1項
る金銭の支払の範囲が適当である場合に限られているか。13の（１）から（３）に規定する額の他、曖昧な名目による不適切な費用の徴収 準用(第24条第1項)
等を行っていないか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（10））
(2)

本

的

な

考

え

方

（１）の規定により金銭の支払を求める際は、当該金銭の使途及び額並びに支給決定障害者等に金銭の支払を求める理由について書面によって明らかにするとともに、当該支給決定障害者等に対し説明を行い、その同意を得ているか。
(ただし、13の（１）から（３）までに掲げる支払については、この限りでない。)

都条例155
第43条第1項
準用(第24条第2項)※ 指定重度訪問介護事業者は、利用者の便益を直接向上させるものについては、次の要件を満たす場合に、利用者等に金銭の支払を求めることは差し支えないものである。
ア 指定重度訪問介護のサービス提供の一環として行われるものではないサービスの提供に要する費用であること。
イ 利用者等に求める金額、その使途及び金銭の支払を求める理由について記載した書面を利用者に交付し、説明を行うとともに、当該利用者の同意を得ていること。

13

利用者負担額等の (1) 指定重度訪問介護事業者は、法定代理受領を行う指定重度訪問介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該指定受領
重度訪問介護に係る利用者負担額として、支援法29条第３項第２号に規定する政令で定める額（政令で定める額よりも、サービス提供に要した費用の１割相当額の方が低い場合は、１割相当額）の支払を受けているか。
また、支援法第31条の規定により、介護給付費等の額の特例の適用を受ける場合は、区市町村が定める額を利用者負担額としているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第25条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（11）①）(2)

指定重度訪問介護事業者は、法定代理受領を行わない指定重度訪問介護を提供した際は、支給決定障害者等から当該 都条例155
指定重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の支払いを受けているか。
第43条第1項
準用(第25条第2項)(3)

指定重度訪問介護事業者は、（１）及び（２）において支給決定障害者等から支払を受ける額のほか、当該支給決定 都条例155
障害者等の選定により通常の事業の実施地域以外の地域において指定重度訪問介護を提供する場合は、それに要した交 第43条第1項
通費の額の支払いを支給決定障害者等から受けているか。
準用(第25条第3項)

7

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(4) 指定重度訪問介護事業者は、（１）から（３）までに掲げる費用の額の支払を受けた場合は、当該費用に係る領収証 都条例155を当該費用の額を支払った支給決定障害者等に対し交付しているか。
第43条第1項
準用(第25条第4項)(5)

指定重度訪問介護事業者は、（３）の交通費に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、支給決定障害者等に 都条例155
対し、当該サービスの内容及び交通費について説明を行い、支給決定障害者等の同意を得ているか。
第43条第1項
準用(第25条第5項)

14

利用者負担額に係 指定重度訪問介護事業者は、支給決定障害者等の依頼を受けて、当該支給決定障害者等が同一の月に当該指定重度訪問介 都条例155
る管理
護事業者が提供する指定重度訪問介護及び他の指定障害福祉サービス等を受けたときは、当該指定重度訪問介護及び他の指 第43条第1項
定障害福祉サービス等に係る指定障害福祉サービス等費用基準額から当該指定重度訪問介護及び他の指定障害福祉サービス 準用(第26条)
等につき支援法第29条第3項（支援法第31条の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定により算定された介護給付費又は訓練等給付費の額を控除した額の合計額（利用者負担額合計額）を算定しているか。
この場合において、当該指定重度訪問介護事業者は、利用者負担額合計額を区市町村に報告するとともに、当該支給決定
障害者等及び当該他の指定障害福祉サービス等を提供した指定障害福祉サービス事業者等に通知しているか。

15

介護給付費等の額 (1) 指定重度訪問介護事業者は、法定代理受領により区市町村から指定重度訪問介護に係る介護給付費の支給を受けた場 都条例155に係る通知等合は、支給決定障害者等に対し、当該支給決定障害者等に係る介護給付費の額を通知しているか。
第43条第1項
準用(第27条第1項)(2)

16

指定重度訪問介護事業者は、法定代理受領を行わない指定重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス等費用基準額の 都条例155
支払を受けた場合は、当該指定重度訪問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証 第43条第1項
明書を支給決定障害者等に対して交付しているか。
準用(第27条第2項)

指定重度訪問介護 (1) 指定重度訪問介護は、利用者が居宅において自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、当該利用者の 都条例155の基本取扱方針
身体その他の状況及びその置かれている環境に応じ適切に提供されているか。
第43条第1項
準用(第28条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、提供された指定重度訪問介護については、目標達成の度合いや利用者の満足度等につい 都条例155第43条 第1て常に評価を行うともに、重度訪問介護計画の見直しを行うなど、その改善を図っているか。
項
準用(第28条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（14））

8

備

考

項
17

18

目

基

指定重度訪問介護の具体的取扱方針

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令指定重度訪問介護事業所の従業者が提供する指定重度訪問介護の方針は、次に掲げるところとなっているか。

(1)

指定重度訪問介護の提供に当たっては、重度訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行っ 都条例155ているか。
第43条第1項
準用(第29条第1号)(2)

指定重度訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、指定重度訪問介 都条例155
護の提供方法等について理解しやすいように説明を行っているか。
第43条第1項
準用(第29条第1号)(3)

指定重度訪問介護の提供に当たっては、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の 都条例155
意思決定の支援に配慮しているか。
第43条第1項
準用(第29条第2号)(4)

指定重度訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって指定重度訪問介護の提供 都条例155を行っているか。
第43条第1項
準用(第29条第3号)(5)

常に利用者の心身の状況、置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助 都条例155
言を行っているか。
第43条第1項
準用(第29条第4号)

重度訪問介護計画 (1) サービス提供責任者は、利用者又は当該利用者である障害児の保護者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて、 都条例155の作成
具体的な指定重度訪問介護の内容等を記載した重度訪問介護計画を作成しているか。
第43条第1項
準用(第10条第2項)(2)

サービス提供責任者は、指定特定相談支援事業者等が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定重度訪問介 障発1206001通知
護事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含め、重度訪問介護計画の原案を作成し、重 第三の3(34）度訪問介護計画に基づく支援を実施しているか。
準 用 （ 第 三 の 3
（16））

(3)

サービス提供責任者は、重度訪問介護計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に、理解しやすい方法で説 障発1206001通知
明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行っているか。
第三の3(34）
準用（第三の3（16）①）(4)

重度訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、重度訪問介護の提供によって解決すべき課題 障発1206001通知を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する従業者の氏名、従業者が提 第三の3(34）
供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにしているか。
準用（第三の3（16）
②）

9

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令(5) サービス提供責任者は、重度訪問介護計画を作成した際は、利用者及びその同居の家族並びに当該利用者又は障害児 都条例155の保護者に対して指定計画相談支援又は指定障害児支援を行う者にその内容を説明するとともに、当該重度訪問介護計 第43条第1項
画を遅滞なく交付しているか。
準用(第10条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）
③）
(6)

(7)

(8)

19

20

本

的

な

考

え

方

サービス提供責任者は、重度訪問介護計画作成後においても、当該重度訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該重度訪問介護計画の変更を行っているか。
また、サービス提供責任者は、他の従業者の行うサービスが重度訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行っているか。

重度訪問介護計画に変更のあった場合、（１）及び（５）に準じて取り扱っているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第10条第4項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（16）④）
都条例155
第43条第1項
準用(第10条第4項)

サービス提供責任者は、業務を行うに当たっては、利用者の自己決定の尊重を原則とした上で、当該利用者が自ら意 都条例155
思を決定することに困難を抱える場合には、適切に当該利用者への意思決定の支援が行われるように努めているか。
第43条第1項
準用(第10条第5項)

同居家族に対する 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の従業者に、利用者が当該従業者の同居の家族である場合、当該利 都条例155
サービス提供の禁止 用者に対する指定重度訪問介護の提供をさせてはいないか。
第43条第1項
準用(第31条)
緊急時等の対応

指定重度訪問介護事業所の従業者は、現に指定重度訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合 都条例155
その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき、速やかに医療機関への連絡を行う等の必要な措置 第43条第1項
を講じているか。
準用(第32条)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用(第三の3（17）)

21 支 給 決 定 障 害 者 等 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護を受けている支給決定障害者等が偽りその他不正な行為によって介護給付 都条例155
に関する区市町村へ 費の支給を受け、又は受けようとしたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を区市町村に通知しているか。
第43条第1項の通知
準用(第33条)

10

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

22 管 理 者 及 び サ ー ビ (1) 指定重度訪問介護事業所の管理者は、当該指定重度訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行っている
ス提供責任者の責務
か。

23

24

運営規程

根 拠 法 令都条例155
第43条第1項
準用(第9条第１項)(2)

指定重度訪問介護事業所の管理者は、当該指定重度訪問介護事業所の従業者に、都条例155（指定障害福祉サービス条 都条例155例）第2章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行っているか。
第43条第1項
準用(第9条第2項)(3)

サービス提供責任者は、18に規定する業務のほか、指定重度訪問介護事業所に対する指定重度訪問介護の利用の申込 都条例155
みに係る調整、従業者に対する技術指導等の指定重度訪問介護の内容の管理等を行っているか。
第43条第1項
準用(第10条第1項)

指定重度訪問介護事業者は、各指定重度訪問介護事業所において、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する運 都条例155
営規程を定めているか。
第43条第1項（１）事業の目的及び運営の方針
準用(第11条)（２）従業者の職種、員数及び職務の内容（３）営業日及び営業時間（４）指定重度訪問介護の内容並びに支給決定障害者等から受領する費用の種類及びその額（５）通常の事業の実施地域（６）緊急時等における対応方法（７）事業の主たる対象とする障害の種類を定めた場合には当該障害の種類（８）虐待の防止のための措置に関する事項（９）その他事業の運営に関する重要事項

介護等の総合的な 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供に当たっては、入浴、排せつ、食事等及び外出時における移動中の 都条例155
提供
介護又は調理、洗濯、掃除等の家事を常に総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがないか。
第43条第1項
準用(第30条)

11

備

考

項
25

目

勤務体制の確保等

基備
根 拠 法 令(1) 指定重度訪問介護事業者は、利用者に対し、適切な指定重度訪問介護を提供できるよう、各指定重度訪問介護事業所 都条例155
において、当該指定重度訪問介護事業所の従業者の勤務体制を定めているか。
第43条第1項
原則として月ごとの勤務表を作成し、従業者については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者 準用(第12条第１項)との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にしているか。
障発1206001通知
第三の3(34）
準用(第三の3（22）
①)
(2)

(3)

(4)

25の2

本

的

な

考

え

方

指定重度訪問介護事業者は、各指定重度訪問介護事業所において、当該指定重度訪問介護事業所の従業者によって指定重度訪問介護を提供しているか。
指定重度訪問介事業所の従業者は雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者であるか。

指定重度訪問介護事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しているか。
研修機関が実施する研修や当該指定重度訪問介護事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保しているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第12条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）②）
都条例155
第43条第1項
準用(第12条第3項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準用（第三の3（22）③）

指定重度訪問介護事業者は、適切な指定重度訪問介護の提供を確保する観点から、職場において行われる優越的な関 都条例155係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたもの又は性的な言動により従業者の就業環境が害され 第12条第4項
ることを阻止するための方針の明確化等の必要な措置を講じているか。

業務継続計画の策 (1) 指定重度訪問介護事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定重度訪問介護の提供を継続的 都条例155
定等に行い、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務 第12条の2第1項
継続計画に従い必要な措置を講じているか。
(2)

指定重度訪問介護事業者は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しているか。
(3) 指定重度訪問介護事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行っているか。

12

都条例155
第12条の2第2項
都条例155
第12条の2第3項

考

項
26

目

衛生管理等

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令都条例155
第43条第1項
準用(第34条第1項)(1)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行っているか。

(2)

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めているか。
手指を洗浄するための設備や使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第34条第2項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3
（24））

(3)

指定重度訪問介護事業者は、当該指定重度訪問介護事業所における感染症の発生又はまん延を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア 感染症の予防及びまん延の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。

都条例155
第43条第1項
準用(第34条第3項)
規則175第4条の2

イ

感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。

ウ

従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
また、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施すること。

27

掲示

指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務の体制その他の 都条例155
利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示等(備え付けによる閲覧も可)しているか。
第43条第1項
準用(第35条)

28

秘密保持等

(1)

管理者及び指定重度訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密 都条例155を漏らしていないか。
第43条第1項
準用(第36条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、管理者及び従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はそ 都条例155の家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じているか。
第43条第1項
準用(第36条第2項)(3)

指定重度訪問介護事業者は、他の指定重度訪問介護事業者等に対して、利用者又はその家族に関する情報を提供する 都条例155
際は、あらかじめ文書により当該利用者又はその家族の同意を得ているか。
第43条第1項
準用(第36条第3項)

13

備

考

項
29

30

31

目

情報の提供等

利益供与等の禁止

苦情解決

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(1) 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護を利用しようとする者が、適切かつ円滑に利用することができるよう 都条例155に、当該指定重度訪問介護事業者が実施する事業の内容に関する情報の提供を行うよう努めているか。
第43条第1項
準用(第37条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、当該指定重度訪問介護事業者について広告をする場合は、その内容が虚偽又は誇大なも 都条例155のとなっていないか。
第43条第1項
準用(第37条第2項)(1)

指定重度訪問介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を 都条例155
行う者等又はその従業者に対し、利用者又はその家族に対して当該指定重度訪問介護事業者を紹介することの対償とし 第43条第1項て、金品その他の財産上の利益を供与していないか。
準用(第38条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、一般相談支援事業若しくは特定相談支援事業を行う者、他の障害福祉サービスの事業を 都条例155
行う者等又はその従業者から、利用者又はその家族を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受し 第43条第1項ていないか。
準用(第38条第2項)(1)

指定重度訪問介護事業者は、その提供したサービスに関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応す 都条例155
るために、苦情を受け付けるための窓口を設置その他の必要な措置を講じているか。
第43条第1項
準用(第39条第1項)(2)

指定重度訪問介護事業者は、（１）の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等について記録しているか。

都条例155
第43条第1項
準用(第39条第2項)(3)

指定重度訪問介護事業者は、その提供した指定重度訪問介護に関し、支援法第10条第１項の規定により区市町村が行 都条例155
う報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは指定重度訪問介護事業所 第43条第1項の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して区市町村が行 準用(第39条第3項)
う調査に協力し、当該区市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

(4)

指定重度訪問介護事業者は、その提供した指定重度訪問介護に関し、支援法第11条第２項の規定により都道府県知事 都条例155
が行う報告若しくは指定重度訪問介護の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員か 第43条第1項
らの質問に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦情に関して都道府県知事が行う調査に協力し、都道府県知事 準用(第39条第4項)
から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。

14

備

考

項

32

目

事故発生時の対応

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(5) 指定重度訪問介護事業者は、その提供した指定重度訪問介護に関し、支援法第48条第１項の規定により都道府県知事 都条例155
又は区市町村長が行う報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示の命令又は当該職員からの質問若しくは 第43条第1項
指定重度訪問介護事業所の設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査に応じるとともに、利用者又はその家族からの苦 準用(第39条第5項)
情に関して都道府県知事又は区市町村長が行う調査に協力し、都道府県知事又は区市町村長から指導又は助言を受けた
場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
(6)

指定重度訪問介護事業者は、都道府県知事、区市町村又は区市町村長から求めがあった場合には、（３）から（５） 都条例155までの改善の内容を都道府県知事、区市町村又は区市町村長に報告しているか。
第43条第1項
準 用 ( 第 39 条 第 3 ～ 5項)(7)

指定重度訪問介護事業者は、社会福祉法第83条に規定する運営適正化委員会が同法第85条の規定により行う調査又は 都条例155
あっせんにできる限り協力しているか。
第43条第1項
準用(第39条第6項)(1)

指定重度訪問介護事業者は、利用者に対する指定重度訪問介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに都、区
市町村、当該利用者の家族等に連絡を行うとともに、当該事故の状況及び処置についての記録その他必要な措置を講じているか。
なお、都への報告対象事故等については、以下のとおり。
ア 死亡事故（誤嚥によるもの等）
イ 入院を要した事故（持病による入院等は除く）
ウ (イ以外の)医療機関での治療を要する負傷や疫病を伴う事故
エ 薬の誤与薬（その後の経過に関わらず、事案が発生した時点で要報告）
オ 無断外出
カ 感染症の発生
キ 送迎車両の車内への利用者の置き去り事故
ク 事件性のあるもの（職員による暴力事件等）
ケ 保護者や関係者とのトラブル発生が予想されるもの
コ 施設運営上の事故の発生（不正会計処理、送迎中の交通事故等、個人情報の流出等）
サ 区市町村に虐待通報をした場合(通報した内容等)
シ その他特に報告の必要があると施設が判断したもの(2)

指定重度訪問介護事業者は、利用者に対する指定重度訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行っているか。

15

都条例155
第43条第1項
準用(第40条第1項)
障発1206001通知
第三の3(34）
準 用 （ 第 三 の 3（30））
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 499 号 「 施設・事業所にお ける
事故等防止対策 の徹底について」(通知）

備

考

項

目

基

備
根 拠 法 令33 身体的拘束等の禁 (1) 指定重度訪問介護事業者は、指定重度訪問介護の提供に当たっては、利用者又は他の利用者の生命又は身体を保護す 都条例155
止るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」とい第43条1項う。）を行っていないか。
準 用 ( 第 35 条 の 2 第 1
項)
(2)

(3)

本

的

な

考

え

方

指定重度訪問介護事業者は、やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の 都条例155
状況並びに理由その他必要な事項を記録しているか。
第43条1項
準 用 ( 第 35 条 の 2 第 2項)
指定重度訪問介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

身体的拘束等の適正化に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
ウ 従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

16

都条例155
第43条1項
準 用 ( 第 35 条 の 2 第 3項)
規則175第4条の3

考

項
34

目

基

虐待等の禁止

本

的

な

考

え

方

指定重度訪問介護事業者は、虐待の発生及び再発を防止するため、次に掲げる措置を講じているか。
ア

虐待の防止に係る対策を検討するための委員会を定期的に開催すること。なお、委員会は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする
また、その結果について、従業者に十分に周知すること。
イ 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること。
ウ ア及びイに掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。

備
根 拠 法 令都条例155
第43条1項
準用(第40条の2)
規則175第4条の4
令和6年5月9日付6福祉 障 施 第 501 号 「 施設・事業所にお ける
虐待防止体制の 整備の徹底について」
（通知）

35

会計の区分

指定重度訪問介護事業者は、各指定重度訪問介護事業所において経理を区分するとともに、指定重度訪問介護の事業の会 都条例155
計とその他の事業の会計とを区分しているか。
第43条第1項
準用(第41条)

36

記録の整備

(1)

(2)

第５

指定重度訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備してあるか。

都条例155
第43条第1項
準用(第42条1項)

指定重度訪問介護事業者は、利用者に対する指定重度訪問介護の提供に関する記録を整備し、少なくとも次に掲げる 都条例155
記録をその完結の日から５年間保存しているか。
第43条第1項
ア 11に規定する指定居宅介護の提供に係る記録準用(第42条第2項)
イ 18に規定する居宅介護計画
ウ 31に規定する苦情の内容等に係る記録
エ 21に規定する区市町村への通知に係る記録
オ 33に規定する身体的拘束等の記録

共生型重度訪問介
護の事業を行う指定
訪問介護事業者の基準支援法第41条の2(1)

指定訪問介護事業所の従業者の員数が、当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護の利用者数を指定訪問介護 都条例155の利用者の数と共生型重度訪問介護の利用者の数の合計数であるとした場合における当該指定訪問介護事業所として必 第43条の3要とされる数以上となっているか。
規則175
第4条の6第1号(2)

共生型重度訪問介護の利用者に対して適切なサービスを提供するため、指定重度訪問介護事業所その他の関係施設か 都条例155
ら必要な技術的支援を受けているか。
第43条の3
規則175
第4条の6第2号

17

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 基本方針、従業者の配置の基準及び運営に関する基準については、都条例第4条（第1項、第3項及び第4項を除く）、第5条及び第6条並びに第2章第4節（第43条及び第43条の2を除く）、規則第3条第1項及び第2項を準用する。

根 拠 法 令都条例155
第43条の4
規則175
第4条の7

届出等

第６

変更の届出

１

指定重度訪問介護事業者は、支援法施行規則第34条の23第１項第１号に掲げる事項（支援法施行規則第34条の７第１項第1 支援法第46条第1項号、第2号、第4号（当該指定に係る事業に関するものに限る。）、第5号から第7号までに掲げる事項）に変更があったとき 支援法施行規則 第34は、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。
条の23第1項第1号※ 指定重度訪問介護事業者が変更の届出を要する事項
支援法施行規則 第34
１ 事業所（当該事業所の所在地以外の場所に当該事業所の一部として使用される事務所を有するときは、当条の7第1項
該事務所を含む。）の名称及び所在地
２ 申請者の名称及び主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び職名
３ 申請者の登記事項証明書又は条例等
４ 事業所の平面図
５ 事業所の管理者及びサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴
６ 運営規程７ 当該申請に係る事業に係る介護給付費の請求に関する事項

業務管理体制の整 (1)２
備

指定重度訪問介護事業者は、障害者等の人格を尊重するとともに、支援法又は支援法に基づく命令を遵守し、障害者等のため忠実にその職務を遂行するために、業務管理体制を整備しているか。
ア 指定を受けている事業所及び施設の数が1以上20未満の指定事業者等（ア）法令を遵守するための体制の確保に係る責任者（以下「法令遵守責任者」という。）を選任しているか。
イ 指定を受けている事業所及び施設の数が20以上100未満の指定事業者等（ア）法令遵守責任者を選任しているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
ウ 指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等（ア）法令遵守責任者の選任をしているか。
（イ）業務が法令に適合することを確保するための規程を整備しているか。
（ウ）業務執行の状況の監査を定期的に行っているか。

18

支援法第42条第3項
支援法第51条の2第1項
支援法規則第34 条の
27

備

考

項

第７

１

２

目

基

本

的

な

考

え

方

備
根 拠 法 令(2) 指定重度訪問介護事業者は、都知事に対し、遅滞なく業務管理体制の整備に関する事項を届け出ているか。（指定事 支援法第51条の2第2
業所若しくは施設が二以上の都道府県の区域に所在する指定事業者等を除く。）
項
また、届出書には以下の事項が記載されているか。
支援法規則第34 条のア 指定事業者等の名称又は氏名、主たる事務所の所在地並びにその代表者の氏名、生年月日、住所及28
び職名
イ 法令遵守責任者の氏名及び生年月日
ウ 業務が法令に適合することを確保するための規程の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が20以上の指定事業者等に限る。）
エ 業務執行の状況の監査の方法の概要（指定を受けている事業所及び施設の数が100以上の指定事業者等に限る。）
また、届け出た事項に変更があったときは、遅滞なく当該変更に係る事項について届け出ているか。

介護給付費の算定
及び取扱い

基本事項

支援法第29条第3項(1)

指定重度訪問介護に要する費用の額は、平成18厚労告523の別表「介護給付費等単位数表」の第１により算定する単位 平18厚労告523の一数に平成18年厚生労働省告示第539号「厚生労働大臣が定める一単位の単価」に定める一単位の単価を乗じて得た額を算 平18厚労告539
定しているか。

(2)（１）の規定により、指定重度訪問介護に要する費用の額を算定した場合において、その額に１円未満の端数がある 平18厚労告523の二ときは、その端数金額は切り捨てて算定しているか。

重度訪問介護サー (1) 重度訪問介護の提供に当たっては、指定障害福祉サービス基準に定める具体的なサービスの内容を記載した重度訪問
ビス費
介護計画に基づいて行われているか。
なお、重度訪問介護計画におけるサービス内容の記載に当たっては、派遣される従業者の種別についても記載しているか。
また、当初の重度訪問介護計画で定めたサービス提供内容や提供時間が、実際のサービス提供と合致していない場合には、速やかに重度訪問介護計画の見直し、変更を行っているか。

(2)

障発1031001通知
第二の2（2）⑯
準用（第二の2（1）①）

重度訪問介護にかかる報酬は、事業者が作成した重度訪問介護計画に基づいて行われるべき指定重度訪問介護等に要 障発1031001通知
する時間により算定されることとなるが、当該重度訪問介護計画の作成に当たっては、支給量が30分を単位として決定 第二の2(2)④(三)されること、また、報酬については1日分の所要時間を通算して算定されることを踏まえ、決定された時間数が有効に活用されるよう、利用者の希望等を十分に踏まえているか。

19

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(3) 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外平18厚労告523
出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下同じ。）時における移動中の介護を行った 別表第2の１のイ場合に、所定単位数を算定しているか。
(4)

医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条 平18厚労告523
第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同 別表第2の１のロ
条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合に、所定単位数を算定しているか。

(5)

区分４以上に該当し、次のア又はイのいずれかに該当する利用者に対して重度訪問介護（居宅における入浴、排せつ 平18厚労告523
又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当 別表第2の１の注１
でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるものに限る。）時における移動中の介護を総合的に行うもの）に係る指定障害福祉サービスの事業を行う者（指定重度訪問介護事業者）が当該事業を行う事業所に置かれる従業者が、重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス（指定重度訪問介護）を行った場合に、所定単位数を算定しているか。
ア 次の（ア）及び（イ）のいずれにも該当していること。
平26厚令5別表第一（ア）二肢以上に麻痺等があること。
（イ）「障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令」（平成26年厚生労働省令第5号。以下、「区分省令」という。）別表第一における次の(a)から(d)までに 掲げる項目について、それぞれ(a)から(d)までに掲げる状態のいずれか一つに認定されていること。
(a)
(b)
(c)
(d)
イ

歩行
移乗
排尿
排便

「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」「見守り等の支援が必要」、「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」「部分的な支援が必要」又は「全面的な支援が必要」

別に厚生労働大臣が定める基準を満たしていること。

平18厚労告543の四

20

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令(6) 平成18年9月30日において現に日常生活支援（廃止前の障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス及び基準該当 平18厚労告523
障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第169号）別表介護給付費等単位数表 別表第2の1の注2（旧介護給付費等単位数表）の１の注５に規定する日常生活支援）の支給決定を受けている利用者のうち、次のア又は 平18厚労告169
イのいずれにも該当する者に対して、指定重度訪問介護を行った場合に、障害支援区分の認定が効力を有する期間内に 別表第1の注5
限り、所定単位数を算定しているか。
ア 区分３以上に該当していること。
イ 日常生活支援及び旧介護給付費等単位数表の５の注１に規定する指定外出介護等の支給量の合計が125時間を超えていること。

(7)

上記（４）については、区分４以上に該当し、かつ、病院等へ入院又は入所をする前から重度訪問介護を受けていた 平18厚労告523
利用者に対して、当該利用者との意思疎通を図ることができる重度訪問介護従業者が、当該病院等と連携し、病院等に 別表第2の注2の2
おいて指定重度訪問介護等を行った場合に、入院又は入所をした病院等において利用を開始した日から起算して、90日以内の期間に限り、所定単位数を算定しているか。ただし、90日を超えた期間に行われた場合であっても、入院又は入所をしている間引き続き支援することが必要であると市町村が認めた利用者に対しては、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の80に相当する単位数を算定しているか。

(8)

指定重度訪問介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画に位置付けられた内容の指定重度訪 平18厚労告523
問介護等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定しているか。
別表第2の1の注3(9)平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の七に定める者が、指定重度訪問介護等を行った場合に、所定単位数を算 平18厚労告523
定しているか。
別表第2の1の注4
平18厚労告548の七(10 平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の八に定める者が、平18厚労告523の別表の第８の１の注１に規定する利 平18厚労告523) 用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者につき、指定重度訪問介護を行った場合に、所定単位数の100分の15に 別表第2の1の注5相当する単位数を所定単位数に加算しているか。

平18厚労告548の八(11 平18厚労告548「厚生労働大臣が定める者」の八に定める者が、区分6（区分命令第１条第７号に掲げる区分６をい平18厚労告523) う。以下同じ。）に該当する者につき、指定重度訪問介護を行った場合に、所定単位数の100分の8.5に相当する単位数 別表第2の１の注6を所定単位数に加算しているか。

平18厚労告548の八

21

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令３ ２人の重度訪問介 平成18年厚生労働省告示第546号「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」を満 平18厚労告523
護従業者により行っ たす場合であって、同時に２人の重度訪問介護従業者が１人の利用者に対して指定重度訪問介護を行った場合に、それぞれ 別表第2の1の注7
た場合の重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護につき所定単位数を算定しているか。
ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の85に相当する単位数を算定しているか。
※「こども家庭長官及び厚生労働大臣が定める要件並びに厚生労働大臣が定める要件」（１）障害者等の身体的理由により１人の従業者による介護が困難と認められる場合（２）暴力行為、著しい迷惑行為、器物破損行為等が認められる場合（３）その他障害者等の状況等から判断して、（１）又は（２）に準ずると認められる場合

４５平18厚労告546の1
平18厚労告546の2

夜間又は早朝及び 夜間（午後6時から午後10時まで）又は早朝（午前6時からむ午前8時まで）に指定重度訪問介護等を行った場合にあって 平18厚労告523
深夜加算
は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時から午前6時まで）に指定 別表第2の1の注8
重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算している 障発1031001通知
か。
第二の2（2）⑦
原則として、実際にサービス提供を行った時間帯の算定基準により算定しているか。
特定事業所加算

別にこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準並びに厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度訪問介護事業所において、指定重度訪問介護を行った場合にあっては、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定していないか。
（１）特定事業所加算(Ⅰ)
所定単位数の100分の20に相当する単位数（２）特定事業所加算(Ⅱ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数（３）特定事業所加算(Ⅲ)
所定単位数の100分の10に相当する単位数

22

平18厚労告523
別表第2の1の注9
障発1031001通知
第二の2（2）⑧（一部、準用（ 第二の2（1）⑮）事項あり）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 特定事業所加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者（登録型の重度訪問介護従業者を含
む。）に対し、重度訪問介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）を実施又は実施を予定していること。
また、当該事業所における重度訪問介護従業者の資質向上のための研修内容の全体像と当該研修実施のための勤務体制の確保を定めるとともに、重度訪問介護従業者について個別具体的な研修の目
標、内容、研修期間、実施時期等を定めた計画を策定しなければならない。
（イ）次に掲げる基準に従い、指定重度訪問介護が行われていること。
（一）利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達若しくは当該指定重度訪問介護事業所における重度訪問介護従業者の技術指導を目的とした会議の定期的な開催又はサービ
ス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。
当該会議は、サービス提供責任者が主宰し、登録ヘルパーも含めて、当該事業所においてサービ
ス提供に当たる重度訪問介護従業者の全てが参加するものでなければならない。
また、実施に当たっては、全員が一堂に会して開催する必要はなく、サービス提供責任者ごとにいくつかのグループ別に分かれて開催することで差し支えない。
なお、利用者に対して、原則として24時間365日のサービス提供を行っている事業所においては、
当該要件のうち「又はサービス提供責任者が重度訪問介護従業者に対して個別に利用者に関する情報若しくはサービスに当たっての留意事項の伝達や技術指導を目的とした研修を必要に応じて行っていること。」を適用するものとし、必ずしも毎月の開催ではなく必要性が生じた場合に開催することで差し支えない。
ただし、会議の開催状況については、その概要を記録しなければならない。
当該会議は、テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。ただし、障害を有する者が参加する場合には、その障害の特性に応じた適切な配慮を行うこと。なお、厚生労働省「福祉分野における個人情報に関するガイドライン」等に対応していること。

23

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

(二) 指定重度訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する重度訪問介
護従業者に対し、毎月定期的に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達するとともに、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項に変更があった場合も同様に伝達を行っていること。
「当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項」とは、少なくとも、次に掲げる事項について、その変化の動向を含め、記載しなければならない。
・利用者のＡＤＬや意欲
・利用者の主な訴えやサービス提供時の特段の要望
・家族を含む環境・前月（又は留意事項等に変更があった時点）のサービス提供時の状況
・その他サービス提供に当たって必要な事項
また、「毎月定期的」とは、当該サービス提供月の前月末に当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を伝達すること。
｢文書等の確実な方法｣とは、直接面接しながら文書を手交する方法のほか、ＦＡＸ、メール等によることも可能である。

（ウ）当該指定重度訪問介護事業所の全ての重度訪問介護従業者に対し健康診断等を定期的に実施すること。
健康診断等については、労働安全衛生法により定期に実施することが義務付けられた｢常時使用する労働者｣に該当しない重度訪問介護従業者も含めて、少なくとも１年以内ごとに１回、事業主の費用負担により実施しなければならない。
なお、新たに加算を算定しようとする場合にあっては、少なくとも1年以内に当該健康診断等が実施されることが計画されていることをもって足りるものとする。
（エ）第４の23の（６）に掲げる緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。｢明示｣については、当該事業所における緊急時等の対応方針、緊急時の連絡先及び対応可能時間等を記載した文書を利用者に交付し、説明を行うものとする。なお、交付すべき文書については、重要事項説明書等に当該内容を明記することをもって足りるものとする。

24

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（オ）当該指定重度訪問介護事業所の新規に採用した全ての重度訪問介護従業者に対し、熟練した重度訪問
介護従業者の同行による研修を実施していること。
｢熟練した重度訪問介護従業者の同行による研修｣については、サービス提供責任者又はサービス提供
責任者と同等と認められる重度訪問介護従業者（当該利用者の障害特性を理解し、適切な介護を提供できる者であり、かつ、当該利用者へのサービスについて利用者から十分な評価がある重度訪問介護従業者）が、新規に採用した重度訪問介護従業者に対し、適切な指導を行うものとする。
（カ）指定重度訪問介護のサービス提供に当たり、常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており、
現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。
「常時、重度訪問介護従業者の派遣が可能となっており、現に深夜帯も含めてサービス提供を行っていること。」とは、前月の実績において、夜間、深夜、早朝の時間帯についてもサービスが提供されており、また、運営規程に規定する営業日及び営業時間において、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して時間帯を問わずに重度訪問介護従業者の派遣が可能となっている事業所をいう。
なお、届出を行った月以降においても、土日、祝日、お盆、年末年始を含めた年間を通して、時間帯を問わずにサービスを提供していることが必要であり、サービスが提供できない場合については、直ちに特定事業所加算の終了の届出を提出しなければならない。

（キ）当該指定重度訪問介護事業所の重度訪問介護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の
30以上若しくは指定居宅介護等従業者のうち介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者及び1級課程修了者の占める割合が100分の50以上又は前年度若しくは算定日が属する月の前3月間
における指定重度訪問介護のサービス提供時間のうち常勤の重度訪問介護従業者によるサービス提供時間の占める割合が100分の40以上であること。
なお、介護福祉士、実務者研修修了者又は介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者とは、各月の前月の末日時点で資格を取得している又は研修の課程を修了している者とし、割合については、
前年度(4月～2月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出した数を用いて算出するものとする。
また、 ｢常勤の重度訪問介護従業者｣とは、事業所で定めた勤務時間(1週間に勤務すべき時間数が32時間を下回る場合は32時間を基本とする。)の全てを勤務している重度訪問介護従業者をいい、サービス提供時間に含まれる全ての常勤の重度訪問介護従業者が対象となる。

（ク）当該指定重度訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が3年以上の実務経験を有する介護福祉士
又は5年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者若しくは1級課程修了者又は重度訪問介護従事者として6,000時間以上の指定重度訪問介護の実務経験を有する者であること。
｢実務経験｣は、サービス提供責任者としての従事期間ではなく、在宅や施設を問わず介護に関する業務に従事した期間をいうものであり、資格取得又は研修修了前の従事期間も含めるものとする。
（ケ）第２の２の規定により１人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を２人以上配置していること。

25

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令（コ）前年度又は算定日が属する月の前３月間における指定重度訪問介護の利用者の総数のうち障害支援区分５以上である者及び喀痰吸引等を必要とする者の占める割合が100分の5以上であること。
なお、算定においては、前年度(４月～２月)又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、利用実人員を用いるものとする。
イ

特定事業所加算（Ⅱ）
重度訪問介護事業所においては、アの（ア）から（カ）までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、（キ）又は（ク）及び（ケ）のいずれかに適合すること

ウ

特定事業所加算（Ⅲ）
重度訪問介護事業所においては、アの（ア）から（カ）まで及び（コ）に掲げる基準のいずれにも適合すること。

６

特別地域加算別に厚生労働大臣が定める地域（平成21年厚生労働省告示第176号）に居住している利用者に対して、指定重度訪問介護事 平18厚労告523
業所の重度訪問介護従業者が、指定重度訪問介護等を行った場合にあっては、１回につき所定単位数の100分の15に相当する 別表第2の1の注10
単位数を所定単位数に加算しているか。
障発1031001通知
第二の2(2）⑨
準用(第二の2(1）⑯)

７

緊急時対応加算

利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定重度訪問介護事業所のサービス提供責任者が重度訪問介護計画の変更を行い、当該指定重度訪問介護事業所の重度訪問介護従業者が当該利用者の重度訪問介護計画において計画的に訪問することとなっていない指定重度訪問介護等を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき所定単位数を加算しているか。
なお、「緊急に行った場合」とは、重度訪問介護計画に位置づけられていない重度訪問介護を、利用者又はその家族等から要請を受けてから24時間以内に行った場合をいうものとする。
また、区市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられ、かつ、関係機関との連絡調整に従事する者を配置し都知事に届け出た指定重度訪問介護事業所の場合、1回につき定める単位数に、さらに50単位を加算するものとする。

８ 情報公表未報告減算

平18厚労告523
別表第2の1の注11
障発1031001通知
第二の2（2）⑩
準用(第二の2(1）⑰)
平18厚労告523
別表第2の1の注12

利用者への情報公表、災害発生時の迅速な情報共有、財務状況の見える化の推進を図る観点から、障害福祉サービス等情 平18厚労告523
報公表システム上未報告となっている場合、所定単位数の100分の5に相当する単位数を減算しているか。
別表第2の1の注13

９ 業務継続計画未策定 感染症や災害が発生した場合であっても、必要な障害福祉サービス等を継続的に提供できる体制を構築するため、業務継 平18厚労告523
減算
続に向けた計画の徹底を求める観点から、感染症又は非常災害のいずれか又は両方の業務継続計画が未策定の場合、所定単 別表第2の1の注14
位数の100分の1に相当する単位数を減算しているか。

26

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令10 身体拘束廃止未実 やむを得ず身体拘束等を行う場合に、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その 平18厚労告523
施減算
他必要な事項を記録していない場合及び身体拘束等の適正化を図るための措置を講じていない場合、所定単位数の100分の1 別表第2の1の注15に相当する単位数を減算しているか。
11 虐待防止措置未実施 障害者虐待防止措置を未実施の障害福祉サービス事業者等に対して、基本報酬を所定単位数の100分の1に相当する単位数 平18厚労告523
減算
を減算しているか。
別表第2の1の注16

12

備考

利用者が重度訪問介護又は療養介護以外の障害福祉サービスを受けている間に、重度訪問介護サービス費を、算定してい 平18厚労告523
ないか。
別表第2の1の注17

27

備

考

項
13

目

移動介護加算

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令利用者に対して、外出時における移動中の介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、重度訪問介護計画に位置付け 平18厚労告523られた内容の外出時における移動中の介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算しているか。
別表第2の2の注1
また、別に厚生労働大臣が定める要件（平成18年厚生労働省告示第546号）を満たす場合であって、同時に２人の重度訪問 平18厚労告523
介護従業者が１人の利用者に対して移動中の介護を行った場合に、それぞれの重度訪問介護従業者が行う移動中の介護につ 別表第2の2の注2
き所定単位数を加算しているか。ただし、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合は、それぞれの重度訪問介護従業者が行う指定重度訪問介護等につき、所要時間120時間以内に限り、所定単位数に代えて、所定単位数の100分の90に相当する
単位数を算定しているか。

当該加算について（１）外出時における移動中の介護（以下「移動介護」という。）を行う場合には、外出のための身だしなみ等の準備、移動中及び移動先における確認等の追加的業務を踏まえ、一定の加算を行うものであるが、これらの業務については、外出に係る移動時間が長時間になった場合でも大きく変わる支援内容ではないことから、４時間以上実施される場合は一律の評価としている。
従って１日に移動介助が４時間以上実施される場合、「所要時間３時間以上の場合」の単位を適用する。
（２）同一事業者が、１日に複数回の移動介助を行う場合には、１日分の所要時間を通算して報酬算定する。
また、１日に複数の事業者が移動介助を行う場合には、それぞれの事業者ごとに１日分の所要時間を算定して加算する。

13の2

障発1031001通知
第二の2（2）⑪

移動介護緊急時支 重度訪問介護従業者が、利用者を自らの運転する車両に乗車させて走行させる場合であって、外出時における移動中の介 平18厚労告523
援加算
護を行う一環として、当該利用者からの要請等に基づき、当該車両を駐停車して、喀痰吸引、体位交換その他の必要な支援 別表第2の2の2注を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１日につき所定単位数を加算しているか。

取扱いについて（１）本加算は、重度訪問介護従業者が利用者を自らの運転する車両に乗車させて走行させる場合であって、当該車両を駐停車して、必要な支援を緊急に行った場合のものであり、所定単位数を算定するに当たっては、道路運送法（翔和26年法律第183号）等他の法令等に留意すること。
（２）「その他の必要な支援」とは、常時介護を要する者の障害の特性に起因して生じうる緊急の支援であり、例えば、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者に対する制御的対応などをいう。
（３）一日に複数の事業者が同一利用者に対して、移動介護緊急時支援加算を算定する場合は、事業者がそれぞれ所定単位数を算定する。

28

障発1031001通知
第二の2(2)⑫

備

考

項
14

目

初回加算

基

本

的

な

考

え

方

指定重度訪問介護事業所において、新規に重度訪問介護計画を作成した利用者に対して、サービス提供責任者が初回若し
くは初回の指定重度訪問介護を行った日の属する月に指定重度訪問介護を行った場合又は当該指定重度訪問介護事業所等のその他の重度訪問介護従業者が初回若しくは初回の指定重度訪問介護等を行った日の属する月に指定重度訪問介護等を行った際にサービス提供責任者が同行した場合に、１月につき所定単位数を加算しているか。
当該加算について、利用者が過去２月に、当該指定重度訪問介護事業所から指定重度訪問介護の提供を受けていない場合に算定しているか。
また、サービス提供責任者が、重度訪問介護に同行した場合について、第４の11に基づき、同行訪問した旨を記録しているか。

根 拠 法 令平18厚労告523
別表第2の3の注
障発1031001通知
第二の2（2）⑬
準用(第二の2(1）⑱)

15

利用者負担上限額 指定重度訪問介護事業者が、第４の14に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１日につき所定単位数を加 平18厚労告523
管理加算
算しているか。
別表第2の4の注
障発1031001通知
第二の2（2）⑭
準用(第二の2(1）⑲)

16

喀痰吸引等支援体 指定重度訪問介護事業所等において、喀痰吸引等が必要な者に対して、登録特定行為事業者の認定特定行為従事者が、喀 平18厚労告523
制加算
痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算しているか。
別表第2の5の注
５（１）の特定事業所加算（Ⅰ）を算定している場合に、算定していないか。

29

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令17 行動障害支援連携 利用者に対して、指定重度訪問介護事業所等のサービス提供責任者が、サービス事業所又は指定障害者支援施設等の従業 平18厚労告523
加算者であって支援計画シート及び支援手順書を作成した者に同行して利用者の居宅を訪問し、利用者の心身の状況等の評価を 別表第2の5の2注
当該作成者と共同して行い、かつ、重度訪問介護計画を作成した場合であって、当該作成者と連携し、当該重度訪問介護計
画に基づく指定重度訪問介護を行ったときは、初回の指定重度訪問介護等が行われた日から起算して30日の間、１回を限度として、所定単位数を加算しているか。

当該加算については以下のとおり取り扱っているか。
（１）利用者の引き継ぎを行う場合にあっては、「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」(平成26年３月31日付け障障発0331第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知。
以下「重訪対象拡大通知」という。)を参照し行うこと。なお、引き継ぎを受けた指定重度訪問介護事業所
等のサービス責任者については、当該引継ぎ内容を従業者に対し、周知すること。
（２）本件加算については、支援計画シート等(以下重訪対象拡大通知１の(4)に規定する「支援計画シート」
及び「支援手順書兼記録用紙」という。)を作成した者(以下「作成者」という。)における指定重度訪問介
護事業所等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価しているものであることから、作成者と指定重度訪問介護事業者所等のサービス提供責任者に対する費用の支払いを評価しているものであることから、上記の両者が同一の場合、加算を算定していないか。
なお、同一事業者であっても、上記の両者が同一でない場合は算定できる。
（３）指定重度訪問介護事業者等から作成者への支払は、個々の契約に基づいているか。

18 入院時支援連携加算

19

障発1031001通知
第二の2（2）⑮

病院又は診療所に入院する前から指定重度訪問介護等を受けていた利用者が当該病院又は診療所に入院するに当たり、指 平18厚労告523
定重度訪問介護事業所等の職員が当該病院又は診療所を訪問し、当該利用者に係る必要な情報の提供及び当該病院又は診療 別表第2の5の3注
所と当該指定重度訪問介護事業所等が連携して入院時の支援を行うために必要な調整を行った場合に、１回を限度として所定単位数を加算する。

福祉・介護職員処 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又遇改善加算は区市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所が、利用者に対し、指定重度訪問介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
２から18までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数（２）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)
２から18までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数（３）福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)
２から18により算定した単位数の1000分の81に相当する単位数

30

平18厚労告523
別表第2の6の注
障発1031001通知
第二の2（2）⑰
準用(第二の2(1）㉑)

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）福祉・介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額（賃金改善に伴う法定福利費等の事業主負担の増加分を含むことができる。以下同じ。）が、福祉・介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（イ）当該指定重度訪問介護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために福祉・介護職
員の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該重度訪問介護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員の処遇改善に関する実績を都
道府県知事に報告すること。
（オ）算定日が属する月の前12月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安
全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
（カ）当該指定重度訪問介護事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。

31

根 拠 法 令平18厚労告543の六
準用（二）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（キ）次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（一） 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
（二）（一）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（三） 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
（四）（三）について、全ての福祉・介護職員に周知していること。
（五） 福祉・介護職員の経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること。
（六）（五）の要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。

（ク）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福祉・介護職員に周知していること。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅱ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
アの（ア）から（カ）まで、キの（一）から（四）まで及び（ク）に掲げる基準のいずれに、も適合
すること。

ウ

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。
（ア）アの（ア）から（カ）まで及び（ク）に掲げる基準に適合すること。
（イ）次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
(一) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること
a 福祉・介護職員の任用の際における職責又は職務内等の要件（福祉・介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
b aの要件について書面をもって作成し、全ての福祉・介護職員に周知していること。
(二) 次に掲げる要件のいずれにも適合すること。
a 福祉・介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
b aについて、全ての福祉・介護職員に周知していること。

32

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令20 福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものと 平18厚労告523
特定処遇改善加算
して都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護を行った場合 別表第2の7注に、当該基準に掲げる区分に従い次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、他方の加算を算定していないか。
（１）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
２から18までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数（２）福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)
２から18までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数※別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおりである。
ア

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

（ア）障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

（一）経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額８万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
（二）当該指定重度訪問介護事業所等（介護給付費等単位数表第２の１の注10に規定する指定重度訪問介護事業所等をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（三）障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
（四）障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額４４０万円を上回らないこと。

33

平18厚労告543の7
準用（3）

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

（イ）当該指定重度訪問介護事業所等において、（ア）の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
（ウ）福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
（エ）当該指定重度訪問介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
（オ）サービス費における特定事業所加算（Ⅰ）から（Ⅳ）までのいずれかを算定していること（カ）重度訪問介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定していること。
（キ）（イ）の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
（ク）（キ）の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
イ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）
アに掲げる（ア）から（エ）まで及び（カ）から（ク）までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

34

根 拠 法 令

備

考

項

目

基

本

的

な

考

え

方

根 拠 法 令21 福祉・介護職員等 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているものと 平18厚労告523
ベースアップ等支援 して都道府県知事又は区市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業者等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場 別表第2の8の注
加算
合は、第7の２から18までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数を所定単位数に加算しているか。
※別に厚生労働大臣が定める基準（平成18年9月29日厚生労働省告示543号第7号の2）
次に掲げる基準のいずれにも適合しているか。

ア

障害福祉人材等の賃金改善について、賃金改善に要する費用の見込額が福祉・介護職員等ベースアップ
等支援加算の算定見込額を上回り、かつ、障害福祉人材等のそれぞれについて賃金改善に要する費用の見込額の三分の二以上を基本給又は決まって毎月支払われる手当の額の引上げに充てる賃金改善に関する計画を算定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。

イ

指定重度訪問介護事業所等において、アの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等ベースアップ等支援計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

ウ

福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。

エ

当該指定重度訪問介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都
道府県知事に報告すること。

オ

重度訪問介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいづれかを算定していること。

35

平18厚労告543第7の2（第3の2準用）

備考