Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング2018年 11月 21日（水） 東京
11月 26日（月） 名古屋
11月 29日（木） 大阪

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答2

第１部 Key Questions
1. 2019年3月期上半期の連結業績の概況について
2. 株式時価総額の一層の拡大を目指して強化する
取り組みとは?
3. 下半期以降のSBIグループを取り巻く経済環境をどう見ていますか？
4. 既存金融事業の持続的な高成長の実現に向けた取り組みについて
5. SBIグループのさらなる飛躍を目指して構築する
新たな2つの生態系とは？
6. バイオ関連事業の進捗はどのようになっていますか？
3Q1. 2019年3月期上半期の連結業績の概況について

4

連結業績のハイライト• 収益（売上高）は前年同期比24.8%増の1,768億円、税引前利
益は同95.4%増の542億円、親会社所有者に帰属する四半期
利益は同64.8%増の336億円となり、大幅な増収増益を達成。
税引前利益以降のすべての利益項目で2013年3月期からのIFRS適用以後、半期業績として過去最高を達成• セグメント別の税引前利益では、金融サービス事業が352億円（前年同期比+18.7%）、アセットマネジメント事業が298億円（前年同期比2.6倍）となり、グループの両輪として業績拡大を牽引• バイオ関連事業はクォーク社及びSBIファーマにおける医薬品のパイプラインの進展に伴い、臨床試験費用など開発費用を計上。
SBIアラプロモとフォトナミック社はそれぞれ開発した製品の販売拡大により、SBIアラプロモの税引前利益は前年同期の3.9倍に、フォトナミック社は同5.5倍にそれぞれ増加
5

2019年3月期 上半期 連結業績（IFRS）～2013年3月期からのIFRS適用後における過去最高益を達成～【前年同期比較】収（ 売（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～9月）（2018年4月～9月）

益高 ）141,679

税 引 前 利 益

27,737四 半 期 利 益
内、親会社所有者への
帰属分

上

前年同期比
増減率（%）

176,753

+24.8

過去
最高

54,195+95.4

19,108

過去
最高

40,062+109.7

20,385

過去
最高33,588+64.8
6

2017年3月期以降の半期ごとの連結税引前利益推移（単位：億円）600

半期業績としてIFRS適用以後
過去最高

542

500

441

400
300
200

259

277

173

100
0

上半期

下半期

2017年3月期

上半期

下半期

2018年3月期

上半期

2019年3月期
7

業績が好調であることを踏まえ
5円増配の1株当たり20円の中間配当を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金予想（実績）
中間

期末

年間

2019年3月期（予想）

20円

未定

未定

2018年3月期（実績）

15円

70円

85円
8

昨今の軟調な株式市場の状況や、当社の株価動向などを総合的に勘案し、自己株式の取得を決定

取得する株式の種類
取得する株式の総数

普通株式
800万株（上限）（発行済み株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.39%）

株式の取得価額の総額200億円（上限）取得期間2018年11月28日~2019年2月15日

取得方法

株式会社東京証券取引所における市場買付け
9

【各セグメントの業績概況】

10

2019年3月期 上半期
セグメント別業績（IFRS）【前年同期比較】

収益（売上高）税引前利益 （単位：百万円）

2018年3月期
上半期（2017年4月～
2017年9月）

2019年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

2018年3月期
上半期（2017年4月～
2017年9月）

2019年3月期
上半期（2018年4月～
2018年9月）

前年同期比
増減率（%）/増減額

金融サービス事
業102,742

113,976+10.9

29,64235,176+18.7

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

38,18861,619+61.4

11,57929,776+157.2

バイオ関連
事
業

1,860

1,766

▲5.1

▲8,604▲4,802+3,802※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
11

（1） 主要金融サービス事業の状況① 証券関連事業（SBI証券）② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）12

① 証券関連事業（SBI証券）• 2019年3月期 上半期連結業績は、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが順調に拡大したことを受け、営業収益および全ての利益項目において過去最高を達成• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買代
金シェアはオンライン競合他社を圧倒的に凌駕しており、大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ移行
13

① SBI証券：

SBI証券 2019年3月期 上半期連結業績（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は過去最高を達成～【前年同期比較】（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～2017年9月）（2018年4月～2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益（売上高）

52,88060,394

+14.2

純営業収益

48,19856,735

+17.7

営業利益

22,94927,942

+21.8

経常利益

22,973

27,885+21.4

親会社株主に帰属する四半期純利益

15,97019,223+20.4
14

① SBI証券：

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化

SBI証券では収益源の多様化により、5期前と比べ、株式委託手数料への依存度が低下し、金融収益、引受・募集手数料やトレーディング収益など株式委託手数料
以外のビジネスが拡大
（%）
100

7.0

10.1

その他

20.7

トレーディング収益（FX関連収益含む）

6.4

引受・募集・売
出手数料

37.5

金融収益

25.2

委託手数料

10.9
80

60

5.8
33.0

40

20

0

43.3

2014年3月期

2019年3月期 上半期（日本会計基準に基づく）
15

① SBI証券：

SBI証券の証券業界におけるポジショニング～大手対面証券との比較～

 営業利益（日本会計基準）（単位：百万円、カッコ内は対前期増減率（%））

【2019年3月期 上半期】

【2018年3月期】
1

野村HD（US-GAAP）

328,158(+1.7)

1

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

37,667 (▲38.7)

2

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

135,058 (+13.4)

2

SMBC日興32,738 (▲18.4)

3

SMBC日興89,690 (+18.3)

3

SBI

27,942 (+21.8)

4

三菱UFJ証券HD

63,222 (▲1.4)

4

みずほ

23,172

5

SBI

53,570 (+41.1)

5

三菱UFJ証券HD

20,998 (▲21.0)

6

みずほ

42,620 (▲43.2)

6

野村HD（US-GAAP）

14,110 (▲91.2)(+6.8)※ 野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽはUS-GAAPで開示しているため、便宜的に「税引前利益」を記載

 当期純利益（日本会計基準）【2019年3月期 上半期】

【2018年3月期】
1

野村HD（US-GAAP）

219,343 (▲8.5)

1大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

36,286 (▲29.3)

2

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ本社

110,579(+6.3)

2

SMBC日興27,925 (▲3.2)

3

SMBC日興63,705 (+35.7)

3

みずほ

21,508 (+25.5)

4

三菱UFJ証券HD

43,193 (▲12.0)

4

SBI

19,223 (+20.4)

5

SBI

36,812 (+32.4)

5

三菱UFJ証券HD

15,363 (▲13.4)

6

みずほ

35,751 (▲81.0)

6

野村HD（US-GAAP）▲6,010 (▲105.5)

出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計

16

① SBI証券：

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2019年3月期 上半期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

36.2

37.3

4,448

13.6

27,942楽天（連結） ※1

18.2

19.2

2,858

5.5

10,382

松井

10.5

12.8

1,157

2.6

7,787

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

10.4

1,103

2.4

3,766

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

5.2

4.2

1,793

4.4

1,652

※1 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、上記は2018年4月～9月期での数値を記載。
※2 マネックスグループ本社の営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
17

① SBI証券：

SBI証券の個人株式委託売買代金シェア
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

2019年3月期 上半期

2019年3月期 上半期（2018年4月-2018年9月）（2018年4月-2018年9月）

その他

その他（大手対

16.1

面証券含む）

21.1

SBI

22.9
34.8

ﾏﾈｯｸｽ

5.2

5.4

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.8

内側：2018/3期1H
外側：2019/3期1H

36.2

ﾏﾈｯｸｽ

SBI

18.7

4.2
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

3.7

10.4

10.4

37.3

内側：2018/3期1H
外側：2019/3期1H

35.9

8.8
松井

10.5

11.9

16.2
楽天

松井 14.9

12.8

18.2

16.4
楽天

19.2

＜2017年3月期第1四半期より2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計

18

① SBI証券：

圧倒的な顧客基盤を有するSBI証券＜口座数・預り資産＞【主要オンライン証券5社の口座数】【主要オンライン証券5社の預り資産残高】（2012年3月末～2018年9月末）（2018年9月末）

（千口座）

4,500
4,000

SBI
松井

楽天
ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

マネックス

4,448

オンライン証券初の400万口座突破（2017年9月26日）

1,500
1,000
500

16

13.6

楽天

（前期末比
+0.8兆円）マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

オンライン証券初の10兆円突破（2016年11月）

12

2,858

2,500
2,000

SBI

14

3,500
3,000

（兆円）

10
8

1,793

6

1,157

4

1,103

2

3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 （末）2012年 2013年 2014年 2015年2016年 2017年 2018年

0

5.5

（前期末比
+0.5兆円）

4.4（前期末比+0.2兆円）2.6

2.4（前期末比 （前期末比+0.1兆円） +0.1兆円）

SBI

楽天

マネックス

松井

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

出所：各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計
19

① SBI証券：

口座数は野村證券に次ぐ、業界二番手の水準に口座数は大手対面証券と互角に対抗できる水準に
SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（2012年6月末-2018年9月末）

（千口座）

5,600
5,200

年平均成長率（CAGR：%）（2012年6月末-2018年9月末）

5,318
野村

4,800

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

SBI 4,448

1.0

10.2

4,000

3,370

3,600

5.2

3,200

※2018年1月にSMBCフレンド
証券と合併

2,800
2,400
2,000

SMBC日興
6月
12月
2012年

6月

12月

2013年

6月

12月

2014年

6月

12月
2015年

6月

12月
2016年

6月

12月
2017年

6月
2018年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.5%（2012年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示

20

② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等の運用による利益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は
前年同期比2.4 %増の2,063百万円• 2019年3月期上半期（J-GAAP）の経常利益は7,893百万円と前年同期（7,063百万円）を上回り、順調に拡大

21

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の業績推移（IFRS）
SBIホールディングスIFRS取り込みベースの2019年3月期上半期の持分法による投資利益は前年同期比2.4%増の2,063百万円（百万円）

持分法による投資利益の推移

2,015

2,063

前年同期比
+2.4%

2018年3月期上半期

2019年3月期上半期

注：資産の評価基準など、IFRSと日本会計基準とでは相違があるため、日本会計基準での利益水準と異なる。
22

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の経常利益は順調に拡大
2019年3月期上半期の経常利益（J-GAAP）は前年同期比11.8%増の7,893百万円

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移（百万円）

15,00015,213※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

11,731

14,70015,474

11,698
前年同期比10,000+11.8%

7,903

単年度黒字化を達成
5,793
5,000

0

2,306

2008年
3月期

2010年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721▲ 5,000

3,663

2007年9月
開業

2012年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

7,063

7,893

2018年
3月期

2019年
3月期

2Q

2016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成
23

② 住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の顧客基盤は加速度的に増加（億円）
50,00045,00040,00035,00030,00025,000インターネット専業銀行各社の預金残高の推移（2001年3月末～2018年9月末）

口座数： 約340万口座（2018年10月28日時点）

47,585

住信SBIﾈｯﾄ銀行（開業：2007年9月）
大和ﾈｸｽﾄ銀行（開業：2011年5月）
ｿﾆｰ銀行（開業：2001年6月）
楽天銀行（開業：2001年7月）
じぶん銀行（開業：2008年7月）
ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行（開業：2000年10月）

住信SBIﾈｯﾄ銀行

大和ﾈｸｽﾄ銀行

2007年9月開業

ｿﾆｰ銀行

20,000楽天銀行

15,00010,000

じぶん銀行

5,000

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾈｯﾄ銀行
0※各社公表資料より収集可能な開業直後における預金残高を起点とする推移。

24

② 住信SBIネット銀行：

預金残高は地方銀行・新規参入銀行等76行のうち24位
預金残高ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）
順位 銀行名上場

預金残高

順位 銀行名上場

預金残高（単位：億円 2018年9月末時点 単体実績）

順位 銀行名

上場

預金残高

1

横浜銀行

銀行持株
会社※

138,041

16 十六銀行○

55,261

31 百十四銀行○

40,1872

千葉銀行○

120,32217 伊予銀行○

50,57832 紀陽銀行○

39,233

3

福岡銀行

銀行持株
会社

100,663

18 東邦銀行○

50,47633 山陰合同銀行○

38,5024静岡銀行○

96,81319 山口銀行

銀行持株会社

49,59634 大和ネクスト銀行

金融持株
会社

35,975

5

常陽銀行

銀行持株
会社

85,57320 池田泉州銀行

銀行持株
会社

49,44535 鹿児島銀行

銀行持株会社

34,386

6

西日本シティ銀行

銀行持株
会社

78,26321 大垣共立銀行○

49,357

36 スルガ銀行○

34,159

7

七十七銀行

○

73,22222 南都銀行○

49,04837 北國銀行○

33,951

8

広島銀行○

71,587

23 百五銀行○

47,72838 近畿大阪銀行

銀行持株
会社

33,4629京都銀行○

69,851

24 住信SBIネット銀行

×

47,58539 あおぞら銀行○

29,555

10 群馬銀行

○

66,58925 滋賀銀行○

47,45540 岩手銀行○

29,097

11 八十二銀行○

66,19526 北海道銀行

銀行持株会社

46,919※ 銀行持株会社、金融持株会社が上場

12 北陸銀行

銀行持株
会社

64,16827 第四銀行

○

45,98013 中国銀行○

63,83228 きらぼし銀行持株会社

45,88114 新生銀行

○

57,85829 肥後銀行

銀行持株会社

44,23615 足利銀行

銀行持株会社

55,49130 武蔵野銀行○

40,304※ 単位未満は四捨五入※ 各行発表資料より当社にて作成
25

② 住信SBIネット銀行：

スルガ銀行 再生へ道険し 預金流出 半年で6700億円

新聞記事（2018年11月15日 産経新聞朝刊）
26

③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）• SBIインシュアランスグループの2019年3月期上半期連結
業績（J-GAAP）は、SBI損保やSBI日本少短において自然
災害等の影響を受け、経常収益は31,563百万円、経常利
益は654百万円に留まるが、通期予想は変更せず• SBIインシュアランスグループ全体としての保有契約件数
は傘下の各事業会社を反映して順調に増加

27

③ SBIインシュアランスグループ:

SBIインシュアランスグループ連結業績
2019年3月期上半期
連結業績（日本会計基準）【参考：通期業績予想】（単位：百万円）（2018/9/27 公表数値から変更なし）

2019年3月期
上半期（実績）（2018/4/1～
2018/9/30）

2018年3月期（実績）（2017/4/1～
2018/3/31）

2019年3月期（予想）（2018/4/1～
2019/3/31）

経常収益

31,563

経常収益

62,18666,000

経常利益

654

経常利益

1,059

1,750

204

親会社株主に
帰属する
当期純利益

724

770

親会社株主に帰属する
中間純利益※SBIインシュアランスグループ株式会社は、今期から中間連結財務諸表を作成しているため、前年の同期間の連結業績は記載しておりません28

③ SBIインシュアランスグループ:

SBIインシュアランスグループ全体としての保有契約件数は順調に増加
SBIインシュアランスグループの保有契約数の推移
SBI日本少短
子会社化

（万件）

200
180

SBI生命
子会社化

160

155

168

179

140
120

96

100
80
60

65

74

48

40
20
0

2012年
9月末

2013年
9月末

2014年
9月末

2015年
9月末

2016年
9月末

2017年
9月末

2018年
9月末
29

③ SBIインシュアランスグループ: SBI損保の顧客基盤

SBI損保の保有契約件数は平均で年間約10%の高い増加率を維持しながら、100万件を突破
（万件）

120
110
100

SBI損保の保有契約件数の推移

正味コンバインド・レシオの推移

100万件を突破

2017年3月期
上半期

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期

損害率※1

79.4

77.3

78.0

事業費率※2

13.2

11.6

11.8

コンバインド・レシオ（正味ベース）

92.6

88.9

89.9

101

90
80
70
60
50
40

2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
9月末 9月末 9月末 9月末 9月末※1 損害率（%）＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100※2 事業費率（%）= （諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料×100
30

③ SBIインシュアランスグループ: SBI生命の顧客基盤

SBI生命の保有契約件数は、団体信用生命保険の販売開始以降高い増加率を継続
 SBI生命の保有契約件数は前年同期比+17.1%の高い伸び率を記録
 2017年6月より販売開始した団体信用生命保険は、提携先地域金融機関の拡大に伴って、保有契約件数の増加に大きく寄与
（千件）
135
130

SBI生命の保有契約件数※の推移

（千件）

130

2017年6月より
団信の販売開始

30

25

125

SBI生命の団信累計申込件数の推移
27

2018年9月までの集計

累計申込件数： 26,960件

20

120
115

15

110

10

105
5

100
95

2017年
3月末

2017年
6月末

2017年
9月末

2017年
12月末

2018年
3月末

2018年
6月末

2018年
9月末

0

2017年
6月末

2017年
9月末

2017年
12月末

2018年
3月末

2018年
6月末

2018年
9月末

※団信の契約件数を含む
31

（2） アセットマネジメント事業• Finｔechファンド等からの投資先が評価益を計上し好業績に寄与• 韓国のSBI貯蓄銀行の税引前利益（SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース）は前年同期比+29.6％の約91億円• モーニングスターは営業利益、経常利益について9期連続で増益を達成、7期連続で過去最高益を更新

32

アセットマネジメント事業の2019年3月期上半期の業績概況（IFRSベース、単位：億円）

2018年3月期 2019年3月期
前年同期比
上半期
上半期
増減率（%）（2017年4月~9月） （2018年4月~9月）

収益（売上高）

382

616

+61.4

税引前利益

116

298

+157.2

SBI貯蓄銀行

70

91

+29.6

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

49

195+296.2

2019年3月期第2四半期における公正価値
評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2019年3月期
上半期
上場銘柄

30

未上場銘柄

165

33

当社グループ投資先のIPO*の実績
2018年3月期
通期実績

2019年3月期
通期見通し

13

20社超

IPO*社数
今期は既に12社のIPOが実現
EXIT時期

市場*

EXIT時期

投資先名

市場*

HOSE

2018年9月21日

GTGwellness Co., Ltd.

KOSDAQKOSDAQ2018年9月26日

ブロードバンドセキュリティ

東証JASDAQ

2018年6月19日 ライトアップ

東証マザーズ2018年9月27日

SBIインシュアランスグループ

東証マザーズ2018年6月27日 アイ・ピー・エス

東証マザーズ2018年10月19日 LogicBio Ltd.

NASDAQ2018年7月24日 バンク・オブ・イノベーション

東証マザーズ2018年11月9日

KOSDAQ2018年9月13日 マリオン

東証JASDAQ

2018年11月14日 Novarex Co., Ltd.

2018年4月19日
2018年6月7日

投資先名
TienPhong Commercial
Joint Stock Bank
Powernet Technology
Corp.

Cellivery Therapeutics, Inc.

KOSDAQ＜投資先フィンテック企業の想定IPO時期＞
SBIグループではフィンテックベンチャー企業67社への投資を決定済み（出資金額：Fintechファンドより約240億円、SBIホールディングス等より約185億円）
2018年：2社 2019年：10社 2020年：18社 2021年以降：19社
第三者への売却によるExitを想定している先：8社 未定：7社
なお既に3社（2017年にIPOした1社を含む）については、持分売却によりexit済み※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

34

モーニングスター：

モーニングスターの2019年3月期第上半期連結業績
営業利益、経常利益について9期連続で増益を達成
7期連続で過去最益を更新【モーニングスター 連結業績（日本会計基準）】
2018年3月期上半期

2019年3月期第上半期（2017年4月～2017年9月）

金額（単位：百万円）

前年同期比
増減率

（2018年4月～2018年9月）

金額

利益率（％）

利益率（％）

（％）

売上高

2,848

-

3,230

-

+13.4

営業利益

863

30.3

905

28.0

+4.8

経常利益

910

32.0

981

30.4

+7.7

当期利益

614

21.6

645

20.0

+5.0
35

（3） バイオ関連事業

36

バイオ関連事業の2019年3月期 上半期
税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～9月）（2018年4月～9月）

▲169

41 ①

▲3,951▲3,791 ②▲374▲668 ③

SBIアラプロモ

36

142 ④

フォトナミック

79

432 ⑤

SBIバイオテック
Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
ＡＬＡ関連

SBIファーマ① SBIバイオテックはAMEDの補助金の最終年度分の受領等により当上半期は黒字化② クォーク社は下半期では臨床試験費用の減少を見込む③ SBIファーマは一部パイプラインが進行し開発費用を増額したため、当上半期は一時的に赤字幅が拡大④ SBIアラプロモはALA関連製品の販売拡大等により当上半期の税引前利益が前年同期の3.9倍に増加⑤ フォトナミックは日光角化症治療薬「Alacare」及び脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」の販売拡大や米国への初回出荷により、税引前利益は前年同期の5.5倍に増加
37

Q2.株式時価総額の一層の拡大を目指して強化する取り組みとは?

（1）当社株価はもはや証券会社の範疇で捉えられる
べきではない（2）当社グループの成長率はあらゆる金融セクターのそれらを大幅に上回る（3）個人投資家向けのIRをより積極的に実施（4）潜在的な企業価値の顕在化を推進（5）現在掲げているビジョンに対する進捗38

（1）当社株価はもはや証券会社の範疇で捉えられるべきではない～証券事業がSBIホールディングスの連結利益に占める割合は既に半分以下に～
（%）
90.0
80.0
70.0

SBIホールディングス連結税引前利益に占める
SBI証券（単体）の税引前利益（IFRSベース）の構成比推移

85.7

76.6

77.4

60.0

72.5

64.3

55.2

50.0

42.0

40.0
30.0

2013/3期

2014/3期

2015/3期

2016/3期

2017/3期

2018/3期

2019/3期
上半期

株式市況の変動に左右されにくい収益基盤への転換が進む

39

（2）当社グループの成長率はあらゆる金融
セクターのそれらを大幅に上回る
PER（倍）※1,2

SBIホールディングス

8.6【セクター別の平均PER・PBR】（参考） PBR（倍）CAGR（%）※4※1、3（2015年度-2017年度）

1.3

17.0

（2018年10月末、出所：日本取引所ｸﾞﾙｰﾌﾟ）

CAGR（%）※4

PER（倍）（参考） PBR（倍）（2015年度-2017年度）

16.7

1.2

17.1

銀行業

10.3

0.4

▲0.9

証券、商品先物取引業

10.1

0.9

15.0

保険業

15.4

1.1

9.8

その他金融業

10.8

0.9

12.8

情報・通信業

24.9

2.3

16.4

医薬品

24.7

1.9

8.4

東証一部上場企業総合※1 2018年11月28日の終値に基づき、PER・PBRを算出。
※2 PER算出にあたっては、2019年3月期上半期のEPSを使用。 ※3 PBR算出にあたっては、2018年9月末現在のBPSを使用。
※4 2015年度-2017年度における親会社株主に帰属する当期純利益の年平均成長率を記載。
40

（3）個人投資家向けのIRをより積極的に実施

41

株主構成比率の推移
 2018年9月末時点の株主数は115,011名、うち一単元以上所有する株主数は67,720名
 国内外の機関投資家による持株比率が79.1%に上昇した一方、個人株主の比率が17.8％まで低下

個人株主の比率を3割程度に引き上げ、国内機関投資家3割、外国人3割という、当社が理想と考える構成比率となるよう、
個人投資家向けの取り組みを今後も積極的に推進
100

80

（％）
5.7

10.3

20.8
31.3
0.6

0.4

0.6

60
19.0

23.8

20.0

27.5

17.8
0.4

個人
0.3

28.0

国内事業
法人

国内機関
投資家

19.3

40

20

0

43.3

41.2

43.8

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

47.9

2018年3月末

51.1

外国人

2018年9月末※ 自己株式 0.1%を含む

国内外の機関投資家による持ち株比率合計

27.8

2.8 その他 ※

3.4

12.7

42

着実な実績と今後の成長期待に加え、個人投資家向けIRを一層強化し、個人株主の増加を図る
1. 積極的な情報公開インフォメーションミーティングの開催（年2回、全国3都市）

タイムリーな決算説明会等の動画配信や資料公開
SBIチャンネルを通じた動画での情報配信を再開予定

3. 魅力的な株主優待

2. 高配当の実施

4. 個人との接点を拡大しSBIホール
ディングスの知名度の向上
 グループ各社の商品・サービスの提供
 ＢＳフジ「この国の行く末2」 制作・放送

2018年4月より毎週土曜日18：00～18：30放送

個人投資家にとってより魅力的な企業へ
43

（4）潜在的な企業価値の顕在化を推進

44

潜在的な企業価値の顕在化を図るべく進めている子会社
上場の第1弾として、SBIインシュアランスグループが2018年9月27日に東証マザーズに上場
当社企業価値の推計による保険事業の評価額は従来はゼロとしていたが、上場によって一挙に顕在化（初値ベース：493億円※）※上場初値：2,160円、発行済株数総数：22,820,530株で算出【SBIインシュアランスグループの体制図】
みずほ証券を主幹事として、9月27日に東証マザーズに上場

 上場により市場から約80億円を調達し、全額をSBI損保の増資引受に充当
 SBI損保のソルベンシー・マージン比率は、350%から700%を超える水準まで向上し、盤石な財政基盤を構築
45

グループ子会社の新規株式公開戦略に照らし潜在的な企業価値の顕在化を引き続き推進
潜在的な企業価値の顕在化を通じてより解り易い企業への転換を図る【グループ子会社の新規株式公開戦略に対する当社の基本方針】
 その会社の事業価値が株式市場からほとんど評価されておらず、公開することでその事業価値が可視化でき、ひいては当社の企業価値の増大につながる場合
 システムを中心とした大規模な設備投資を継続的に行うことが必要であったり、多額の運転資金を必要とし、事業の拡大に伴って資本の増加が必要な場合
 子会社を通じた国内での銀行業や保険業の展開に際して、日本の法制度上、経営の自由度を保つた
め、機動的な事業体制の確立が必要な場合 →SBIインシュアランスグループ
 その会社の事業が中立性を要求される場合
（例）モーニングスター：2000年6月ナスダック・ジャパン（現：東証ジャスダック）市場に上場

 グループ内企業間でのシナジー効果が薄く、グループの事業ポートフォリオの観点から公開して株主価値を顕在化させたほうが良い場合や、グループ戦略上その企業の戦略的重要性が低下した場合【今後上場を検討している子会社一覧】
会社名

事業内容

SBIキャピタルマネジメント

アセットマネジメント事業の中間持株会社

SBIバイオテック

医薬品の研究開発等

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）

医薬品の研究開発等

SBI ALApharma

ALA関連事業の中間持株会社

46

（5） 現在掲げているビジョンに対する進捗

47

SBIグループのビジョン（2018年4月改訂）に対する進捗①•

金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に5：4：1に、5年後に5：3：2 となるよう各事業の育成を図る＜セグメント別の連結税引前利益（IFRS）の状況：2019年3月期上半期＞

金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

352

298

▲48

（構成比：6）
今後の各セグメントの見通し（単位：億円）（構成比：5）（構成比：▲1）クォーク社のIPOに加え、
SBI貯蓄銀行における金融生態系の完成と各社での堅調な事業 増益基調に加え、フィン ALA関連製品の国内外でテック投資先の成長により業績は拡大の販売拡大により同事業にIPOの本格化により高利 おける通期黒字化は近い
益水準が期待される（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
48（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

SBIグループのビジョン（2018年4月改訂）に対する進捗②•

連結税引前利益は、1～2年後に1,000億円超の達成を目指す

2019年3月期上半期 連結税引前利益（IFRS）： 542億円•

ROEは10%以上の水準を維持

14.38％ ※年換算（2019年3月期上半期の親会社所有者に帰属する利益を単純に2倍にして算定）•

年間配当金は1株当たり100円の水準へ

2018年3月期の年間配当金は1株当たり85円（中間15円、期末70円）
2019年3月期の中間配当金は1株当たり20円•

潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、時価総額1兆円を目指す

6,159億円 （2018年11月28日終値ベース※）

ピーク時：8,635億円（年初来ザラ場
高値：3,655円 ※2018年10月2日）※2018年9月末の発行済株式総数（自己株式を除く）で算出（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
49（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。

Q3. 下半期以降のSBIグループを取り巻く経済環境をどう見ていますか？

50

米中貿易戦争等への懸念により世界経済は
中国株を中心に下落しており、先行きは不透明な状況
主要国株式指数推移※
115.000

日経平均

ダウ平均(米)

DAX(独)

FTSE100(英)香港ハンセン

上海総合

110.000

105.000

100.000

95.00090.00085.00080.00075.0002018年1月

2018年2月

2018年3月

2018年4月

2018年5月

2018年6月

2018年7月

2018年8月

2018年9月

2018年10月 2018年11月（11月28日迄）※2018年1月1日の値を100として指数化

51

アメリカ中間選挙は予想された通り
上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」に
野党の民主党が８年ぶりに下院の過半数を奪回した。上院は与党・共和党が過半数を維持し、米議会は上院と下院で多数派が異なる「ねじれ議会」となった。トランプ政権が掲げる「米国第一」の政策実現は不透明になり、厳しい政権
運営を強いられる。

新聞記事（2018年11月8日 日本経済新聞朝刊）■トランプ政権は中間選挙において惨敗を回避
ドナルド・トランプ米大統領にとって今回の中間選挙で必要だったのは、勝利よりも惨敗を回避することだった。 （中略）トランプ氏が受けた痛手は、就任後初の中間選挙で大統領が通常被るものとそう違わなかった。（2018年11月7日 ウォール・ストリート・ジャーナル日本版）■対中強硬政策は共和党だけでなく民主党も同調
与党・共和党が下院で過半数を失ってもトランプ米政権の対中強硬姿勢は変わりそうにない。米国との覇権争いに挑もうとしている中国への警戒論は、民主党にも浸透しているためだ。（中略）民主は中国に安易に妥協しないようトランプ政権に圧力をかけるとみられる。（2018年11月8日 日本経済新聞朝刊）
52

欧米中央銀行において、金融緩和政策の引き締めが進行する中、日本銀行は出口戦略を模索■米連邦準備理事会（FRB）の利上げ継続への意識（2018年11月11日 日経ヴェリタス）米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の現時点の中心シナリオでは、年内にあと１回、１９年は３回、２０年は１回の利上げを示唆している。大統領選の前に複数回の利上げが見込まれており、最終的に政策金利は中立金利（３％）を超える。（中略）トランプ氏は選挙前、ＦＲＢの利上げについて繰り返し不満を表明。米国を景気後退の危険にさらすと、ＦＲＢを強くけん制した。（中略）ただ、ＦＲＢは利上げ路線を崩していない。８日公表の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明文でも「さらなる利上げが正当化される」と改めて指摘。１２月以降の利上げ路線を確認した。

■欧州中銀「年内の緩和終了」維持（2018年10月25日 日経電子版）
欧州中央銀行（ECB）は25日開いた理事会で、量的緩和政策を年内で終了するという現在の方針の維持を決めた。ドラギ総裁は賃上げ交渉などが順調に進んでいることを指摘し、やがて物価が上がり始めるというシナリオを堅持した。 「弱めの動きはある。弱めの調査データもある。だが、我々のシナリオを変えるほどなのか。答えはノーだ」。

■手詰まり日銀、相次ぐ修正求む声（2018年11月4日 日経ヴェリタス）日銀の金融政策の手詰まり感が強まっている（中略）大規模緩和による副作用も目立ち、貿易摩擦の激化や世界経済の減速リスクへの政策余力も乏しい。
53

一方で、ＴＰＰ１１の発行や日欧EPA、
日中協調等、日本経済にとって明るい兆しも存在（2018年11月1日
日本経済新聞朝刊）

新聞記事（2018年10月27日
日本経済新聞朝刊）

新聞記事

２６日の日中首脳会談
で新たな段階の関係構築を確認した両政
府は、経済分野を中
心に実務協力を加速させる。戦後最悪といわれた状況を正常化させ、「競争から協調」という新たな関係の象徴とする考えだ。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の協定「ＴＰＰ１１」が１２月３０日に発効し、アジア太平洋地域に巨大な自由貿易圏が誕生する。（中略）域内人口
は約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）が世界の１３％にあたる１１・３８兆ドルの貿易圏だ。（中略）政府は日本のＧＤＰを年約８兆円押し上げ、４６万人の雇用創出につながると試算する。

新聞記事（2018年11月7日
日本経済新聞朝刊）

政府は６日、欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）の承認案と関連法案を閣議決定し、国会に提出した。発効
すれば世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易額の約４割を占める巨大経済圏が誕生する。
54

2019年10月には消費税増税をひかえており、日本政府は増税による景気落ち込みに備え、対策を検討■2019年10月に予定通り消費税率が10%に上げる
安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に予定通り消費税率を10％に上げると改めて表明した。増税に向けてあらゆる政策を総動員し、全力で対応するよう関係閣僚に指示した。年末にかけて、政府・与党で増税が景気に与える影響を軽減させる対策を詰める。（2018年10月16日 日本経済新聞朝刊）■増税による駆け込み需要の発生と反動減が見込まれている
日本経済研究センターは民間エコノミストを対象とするESPフォーキャスト調査（コンセン
サス予測）を毎月発表している。（中略）（実質成長率は）7～9月期に駆け込み需要の影
響で2％に達するが、10～12月期は反動減でマイナス3.4％に低下する成長経路を描いている。（中略）ただ前回増税時に比べればGDPギャップ率のマイナス幅は3分の1程度にとどまる。（2018年11月2日 日本経済新聞朝刊）■消費増税対策に重点、与党税制改正、各業界の意見を収集
与党は住宅や車の取得にかかる税の減税や、事業者が一斉に増税分を価格転嫁することを防ぐ策を検討する。（中略）自動車業界から「減税にしてほしい」との声が上がった。
（中略） 住宅業界は住宅ローンの残高に応じて税負担が軽くなる減税制度に関して「延長が必要だ」と訴えた。（中略）公明党は食料品などを増税対象から外す軽減税率の導入を推進してきた。（2018年10月19日 日本経済新聞朝刊）
55

Q4.既存金融事業の持続的な高成長の実現に向けた取り組みについて（1）証券関連事業（2）銀行関連事業（3）保険関連事業（4）ベンチャーキャピタル事業（5）資産運用事業（6）海外金融事業

56

（1） 証券関連事業① 政府による「貯蓄から資産形成へ」を促進する起爆剤と位置付けるiDeCoやNISAなどの販売を一層拡大② ホールセールビジネスのさらなる拡充を通じて総合力を強化するべく、プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力③ 金融法人部を通じ、金融機関に対するブローカレッジ
ビジネスを拡大④ FX事業の一層の量的拡大を図る⑤ “モバイル・ファースト”の新サービス提供により、若年層の取り込みを強化
57

（1） 証券関連事業： ①国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2018年9月末現在でのiDeCo口座数は241,210口座となり、2017年5月末と比べて約2.0倍に
（千人）
300

SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

273

136

120

200

100

150

80
60

100

0

160
140

250

50

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）

40

41

28

20
0

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（上半期）

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度（上半期） 58

（1） 証券関連事業： ①国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

180

SBI証券：NISAの顧客属性（%）（2016年3月～2018年9月）

野村

167

160
140

SBI 130

120
100

既存顧客

40.8

85

新規顧客

59.2

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は59.2%であり、そのうち投資未経験者が68.2%を占める

80
60■ SBI証券のジュニアNISA口座数は

大和

40
20
0

カブドットコム

17

松井

14

3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月
2016年
2017年
2018年

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2018年9月末における口座数は各社公表資料による

約5.4万口座と全NISA取扱い
証券会社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得■ SBI証券のNISA口座稼働率は45.5%※稼動率は2018年1月以降での累計

59

（1） 証券関連事業： ①国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

SBI証券における2018年10月末の投信積立設定金額は約127億円に投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2018年10月）（百万円）

12,00012,717

特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（月末） 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 10月

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年
60

（1） 証券関連事業： ①国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売が拡大

フィンテックベンチャー企業と提携したロボアドバイザーサービ
ス等を提供することで、投資初心者の資産形成をサポート（Fintechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 374億円（2018年11月27日現在）

口座数は約5万件

WealthNavi for 住信SBIネット銀行の顧客預り資産と合わせて523億円に。ウェルスナビ社の顧客預り資産合計の約5割
WealthNavi
for SBI証券

 中長期的・安定的な資産形成を行いたい投資家向けに、客観的かつ透明性の高い金融アルゴリズムに基づき、資産運用の全プロセスを自動化した最先端の資産運用サービス
 手数料は残高に応じて年率1%と低価格であり、他の手数料は一切かからないシンプルな手数料設定

 みんかぶ社による独自分析に基づいて作成した少額テーマ株投資サービス「テーマキラー！」も提供
61

（1） 証券関連事業： ②ホールセールビジネスを拡充し総合力を一層強化

ホールセールビジネスの拡充を目指し、新規株式公開（IPO）引受業務に引き続き尽力するほか
既公開（PO）引受業務の拡充を推進
IPO引受関与率は業界トップの97.7%

2018年12月のソフトバンク通信子会社の新規株式公開において、共同主幹事として引受を実施予定

IPO引受社数ランキング（2018年4月-2018年9月）
2018年4月-2018年9月で の全上場会社数は44社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

43

97.7

みずほ

35

79.5

SMBC日興

33

75.0

マネックス

20

45.5

岩井コスモ

19

43.2

岡三

19

43.2

事業債の引受業務

エース

18

40.9

いちよし

17

38.6

ソフトバンク債をはじめ計11件の事業債引受を実施し、2019年3月期 上半期の引受
金額は前年同期比で2.9倍に増加※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計

計15件のPO引受（うち1件主幹事引受）を実施したことで、2019年3月期 上半期の引受金額は前年同期比10.8%増
引き続き主幹事案件の獲得に注力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

62

（1） 証券関連事業： ③金融機関に対するブローカレッジビジネスの拡大

SBI証券の金融法人部を通じ、延べ224社※1の顧客金融機関に向けて株式や債券取引、投資信託など様々な金融商品を紹介
地域金融機関に向けた内外債券の売買や投信・仕組債（2015年12月～2018年9月で累計529億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部※1 2018年9月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2019年3月期上半期における金融機関との取引高～
投資信託販売株式取引
2.0※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

1.6

3.0

※2018年3月期1Hの取引高を1として指数化

2.4

新発・既発債取引
3.0

2.0

2.0

1.0

1.0

0.0

0.0

※2018年3月期1Hの取引高を1とし
て指数化

2.4

1.0

0.0

2018年3月期
1H

2019年3月期
1H

2018年3月期
1H

2019年3月期
1H

2018年3月期
1H

 地方債や公共債の新発債の引受業務が急拡大
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加

2019年3月期
1H

63

（1） 証券関連事業： ④ FX事業の量的拡大

グループ内企業3社のOTCマーケットとして機能する
SBIリクイディティ・マーケットの業績は過去最高を達成【前年同期比較（日本会計基準、連結）】（単位：百万円）

2018年3月期
上半期

2019年3月期
上半期（2017年4月～2017年9月）（2018年4月～2018年9月）

前年同期比
増減率（%）

営業収益

6,698

過去
最高

9,225

+37.7

按分前営業利益

4,535

過去
最高

7,070

+55.9

営業利益

1,990

過去
最高

3,394

+70.5

税引前利益

1,989

過去
最高

3,421

+72.0

四半期純利益

1,387

過去
最高

2,372

+71.0

※按分前営業利益とは、取引参加するSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードへの利益按分前の営業利益64

（1） 証券関連事業： ④ FX事業の量的拡大

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における取引口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2018年9月末）（2016年1月-2018年9月）
SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ 1,130

（千口座）

1,100

順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

232,593

2

GMOｸﾘｯｸ証券

148,217

3

DMM.com証券

132,876

4

外為どっとｺﾑ

114,252

5

ﾜｲｼﾞｪｲFX

106,380

6

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

62,707

7

ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

58,192

8

ﾋﾛｾ通商

46,567

9

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

20,532

外為どっとｺﾑ

10

FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

17,500ﾜｲｼﾞｪｲFX

11

上田ハーロー

10,738

その他（2社）

11,327

合計

961,881100万口座突破（2017年11月末）

1,000
900
800

DMM.com証券

700
600

GMOｸﾘｯｸ証券

500
400
300
200

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月

2016年

2017年

2018年
出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」

65

（1） 証券関連事業： ⑤ “モバイル・ファースト”の新サービス提供

若年層をターゲットとしたスマホ証券を
CCCマーケティング社と共同で2018年10月30日に設立

SBIネオモバイル証券
スマートフォンを使った株取引等に特化した「スマホ証券」［出資比率］
SBI証券：95%、CCCマーケティング：5%

新聞記事［取り扱い商品］
国内株式・ロボアドバイザー「WealthNavi」（2018年10月31日
日本経済新聞朝刊）

新聞記事［サービス概要］
 Tポイントを使って金融商品を購入する
ポイント投資 Tポイントの購買データを活用した独自の投資情報
 スマホ取引に特化したUI/UX
 格安な手数料体系（2018年10月31日
日刊工業新聞朝刊）※2018年10月30日付で、株式会社SBIネオモバイル証券準備会社設立。
第一種金融商品取引業登録完了後、商号変更
66

（1） 証券関連事業： ⑤ “モバイル・ファースト”の新サービス提供

SBIネオモバイル証券を中心とした“モバイル・ファースト”のサービス展開
ポイント投資預金口座開設クレジットカード発行

ポイント投資

ポイント投資ポイント付与入出金

ポイント付与
広告

ポイント投資送客
サービス提携広告
ポイント付与SBIネオモバイル証券
Tポイント経済圏を通じ、獲得した若年層
顧客を各金融生態系構成企業へ送客

若 年 層

SoftBank Yahoo! Japan67

（2） 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）① 提携先の対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大② JALとのアライアンスを通じた顧客基盤の拡大と国際ブランド・プリペイドカードの提供③ API公開による新サービスの提供④ 中国からの訪日観光客の増加に対応すべく「ALIPAY」に加えて「WeChat Pay」ブランドの取り扱いを開始

68

（2）住信SBIネット銀行： ①住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し住宅ローン取扱額が拡大
住宅ローン残高（※1）の推移

住信SBIネット銀行の住宅ローン事業（2008年3月～2018年9月末）（億円）
34,00032,00030,00028,00026,00024,00022,00020,000（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。
三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

34,484①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン

インターネット専業
銀行では最速・提携不動産会社経由（2007年9月～）

住宅ローン取扱額 （※2）
は4.6兆円を突破

・銀行代理業専用商品「MR.住宅
ローンREAL」（2015年3月～）（2018年11月12日）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」 （2012年1月（※2）新規実行の累計額

18,000～）16,000③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）

14,00012,00010,0008,000

2018年10月から「ネット専用住宅ローン」の商品性をリニューアル

6,000
4,000
2,000
0

3
3
3
月
月
月
2008年
2010年

3
月

3
3
3
3
月
月
月
月
2014年
2012年

3
3
月
月
2016年

3 9 （末）月 月
2018年• 三井住友信託銀行の口座開設により金利引下げを実施• 諸費用金利の上乗せを廃止• AI技術を活用した審査手法を導入
69

（2）住信SBIネット銀行： ①住宅ローン

提携先の対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大

グッドモーゲージ社

アイ・エフ・クリエイト社

2017年１月より

2018年3月より

MXモバイリング社2017

吉田通信社

年10月よりアルヒ社

2018年9月より

 大手町駅や池袋駅、新宿駅などのターミナル駅の近くに店舗を構え、土日も営業することで、顧客の利便性を向上
 対面で顧客からの疑問にお答えしながら、手続きをフォロー 10月4日に「梅田ローンプラザ」（グッドモーゲージ社）がオープン
70

（2）住信SBIネット銀行： ②JALとのアライアンスによるプリペイドカードの発行

JALとのアライアンスを通じて更なる顧客基盤の拡大と新たなサービスの提供を推進
共同持株会社 JAL SBIフィンテック
2017年9月1日設立

金融機能の提供

約2,434万の顧客基盤（2018年9月末現在）

新たな
付加価値
サービスを
創出

約3,170万人の会員基盤

日本航空（JAL ）マイレージなど
航空関連事業と連携

相互の顧客に新サービスを提供

3社で合弁会社を設立
合弁会社

JAL ペイメント・ポート株式会社 2017年9月19日設立
先進的なフィンテックサービス提供に貢献•

JALペイメント・ポートは2018年11月29日よりJALマイレージバンク会員を対象としたマスターカードのプリペイドカード決済機能が追加された新しいカード「JAL Global WALLET」の受付と一般の顧客を対象に住信SBIネット銀行の口座開設の案内を開始。

•

事前のチャージ（入金）により、国際ブランドの加盟店においてキャッシュレスで買い物ができ、与信も不要•

住信SBIネット銀行の口座保有者は、リアルタイム口座振替機能が利用でき、より便利に「JALGlobal WALLET」へのチャージが可能

71

（2）住信SBIネット銀行： ③API連携

API連携による便利な新サービスの提供
 自動家計簿・資産管理サービスやクラウド型会計ソフト等を提供するマネーフォワードとの国内初のAPI連携を開始（2016年3月）
 API連携先の各サービスの利用を希望する顧客が、住信SBIネット銀行の口座を開設する事例が増加
 現在、300以上の銀行サービスでAPIを開放
API連携先（一例）
自動貯金アプリを提供
API連携

ネストエッグ社「finbee」

ウェルスナビ社「マメタス」
マネーフォワード社「しらたま」

送金アプリを提供「マネータップ」

今後も新たなサービスを提供するフィンテック企業とのAPI連携を推進し、個人顧客の利便性を向上

72

（2）住信SBIネット銀行： ④「WeChat Pay」ブランドの取扱を開始

中国人観光客の増加に対応すべく中国のモバイル決済サービス「ALIPAY」に加えて「WeChat Pay」ブランドの取り扱いを開始
 中国で月間8億人以上が利用する「WeChat Pay」（微信支付）の決済手段を導入することにより、ストレスフリーな買い物体験を中国人利用客に対して提供 中国のCYUI（承遠國際有限公司）社とも提携し、同社のマーケティング機能（クーポン発行等）を日本でもシームレスに利用可能な環境を構築することで差別化を図り、大手鉄道事業者、ホテルチェーン、飲食・衣服チェーン、旅行会社等、幅広い業界へ取扱加盟店を拡大し、中国での利用者をその加盟店に誘導、利用促進を共同で行っていく予定

決済アプリの提供

加盟店開拓・利用者向け
マーケティング 「WeChat Pay」とは中国のTencent社（騰訊）が提供する中国最大のコミュニ
ケーションアプリである「 WeChat 」（微信）に紐づいたモバイル決済サービス
 「WeChat Pay」を導入している店舗で、商品・サービスの代金の支払いをアプリ
を通じて行うことができ、中国国内では欠かせない決済インフラとして浸透
73

（2）住信SBIネット銀行： ④「WeChat Pay」ブランドの取扱を開始

中国で9割超のシェアを占める2社のモバイル決済について
日本国内で利用可能な店舗の拡大を推進「ALIPAY」に加えて「WeChat Pay」ブランドの取り扱いを開始
 観光庁は外国人旅行者を2020年に4,000万人 (2012年実績の約5倍) 、2030年に6,000万人(同 約7倍)まで増やすことを目指して観光ビジョンを策定※1
 中国人観光客の日本国内の消費総額は訪日観光客全体の約4割※2を占める※1 観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」（2016年発表）より ※2観光庁 観光統計 訪日外国人消費動向調査より）2016年6月提携

2018年10月提携

中国国内のモバイル決済シェア9割超を占める74

（3）保険関連事業① 先端技術の導入及びにパートナーとの提携によって、顧客便益性の更なる向上に尽力② ベンチャー企業やヘルス関連企業への出資を通じて、
AI・データベースを活用した保険商品の開発・サービスの提供③ 少短3社による相互クロス販売を引き続き推進

75

（3）保険関連事業：① 技術の導入やパートナーとの提携による顧客便益性の向上

SBI生命における先進技術の積極的な活用を通じた商品・サービスの拡充や顧客基盤の拡大～パーソナル保険～（株） FiNC
Technologies

モバイルヘルスに特化したテクノロジーベンチャー 保険加入へのインセンティブや加入者への疾病予防推進の取り組みとしてSBI生命の全保険加入者を対象に健康管理アプリを提供し、個々人の継続的な健康状況をモニタリング AIを活用したがん遺伝子（※1、2）パネル検査に基づき、患者に最適な抗がん剤治療法を提示する体制を構築。近畿大学医学部附属病院で治療中のがん患者を対象に遺伝子解析研究を先行実施し、今後、保険商品化による費用負担軽減を目指す

近畿大学医学部附属病院で治療中の患者30名を対象とした臨床試験を5月14日から開始※1 本商品開発に向けた研究では、保険加入時の審査や保険金支払い時において、遺伝情報の収集・利用は一切しないことを前提としています※2 本取組みで解析を行う遺伝子は、がんの病変部分の遺伝子で、通常の「親の体質が子に伝わる」遺伝子と
は別のもの

76

（3）保険関連事業：②新たな商品開発等に向けた出資

ドイツELEMENT社への出資を通じて、最先端のテクノロジーを用いた保険の導入・拡散を目指す
ELEMENT社（ドイツ） ELEMENT社はモジュール式の保険商品設計・開発プラットフォームを用いて保険商品を短期間で開発し、自らは最終顧客となる消費者と接触せず、顧客企業のブランド、販売チャネルを活用して消費者へ保険を提供するBtoBtoCモデルで事業を運営
ELEMENT社の提携先企業
提携先企業の顧客モジュール式プラットフォーム 実質数
提携先企業の顧客データベース

DB

DB

API連携
API連携

契約条件
リスクモデル

週間で開発

カスタマイズされた
オーダーメイド保険

新商品

商品特色
アフターケア

新商品の提供が届け出制となっている少額短期保険の分野において、
ELEMENT社の商品開発プラットフォームのノウハウを取り入れることで、顧客のニーズにマッチした保険商品の短期間での開発を目指す
77

（3）保険関連事業：②新たな商品開発等に向けた出資

SBI生命はタニタヘルスリンクへの出資を通じて、
AIとデータベースを活用した、新商品の創出を目指す

 健康管理機器情報に基づくデータと連動した「健康体割引」生命保険の開発
従来データとデバイスより得られる健康情報データ

加入時の保険料を判定

継続的に得られる健康情報データをもとに、保険料の割引率を毎年見直し

保
険
料

割
引

健康への努力が保険料に反映される仕組みを構築

保険料 オープンプラットフォームを活用した保険商品・サービスの展開
PF上の医学的根拠をもとにしたデータDB

DB

オープンプラットフォーム

SBIアプリディープラー
ニング解析

最適な保険
商品の提案

プラットフォーム上における潜在顧客

健康アドバイスの提供
78

（3）保険関連事業：③少短各社による相互クロス販売

少短企業3社は第1～3分野まで幅広く商品をラインナップする少短事業の特長を生かし、順調に事業規模を拡大[家財保険・バイク保険・スポーツサイクル保険・リフォーム保険]

3社による相互クロス販売[地震補償保険][死亡保険・医療保険・ペット保険]

79

（4）ベンチャーキャピタル事業①アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資②次世代の中核的産業となるAIやブロックチェーン、
バイオテクノロジー等の成長分野へ集中投資

80

（4）VC事業： ①アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資

世界各国の現地有力パートナーとのJVファンドを設立し、アジアを中心に積極的に投資

新光集団

台湾の大手金融グループ

SBI Investment Korea
South Korea
China

オランダ開発金融公庫
米国大手証券会社

U.S.

Netherlands
Israelイスラエル大手ベンチャーキャピタル

Abu Dhabi

アブダビ政府系のADIC子会社

India

フィリピンの総合金融グループ

Hong Kong Taiwan
Philippines

Malaysia
Singapore

ブルネイ＝ダルサ
ラーム国財務省

BruneiPNB Equity Resource Corporationマレーシア国営資産運用機関
OSK Holdings Berhad
マレーシアの金融グループ

Nirvana Venture Advisors
インドの総合金融サービス企業

シンガポール政府系投資会社

欧州他
米国
清華大学グループの投資子会社

北京大学傘下の戦略投資部門

個別進学塾を展開する
教育グループ

上海市政府直属の大型国有情報産業
系企業

復旦大学傘下の産業グループ

12.1
%

日本
29.3
%

16.4
%
42.2
%

アジア
国営金融グループ※2018年9月末における既に投資実行済みのグループ運用資産（現金及び未払込額を含まず） 81

（4）VC事業： ①アジア地域をはじめとした新興国に積極的に投資

ロシアでは投資体制の構築に向け、現地有力パートナーとJVファンドを設立
ロシア直接投資基金（RDIF）
ロシアの政府系ファンド

・2018年5月に共同投資に関して基本合意
・共同投資の第一弾として、ロシアの民間銀行の総資産規模で3位に位置するSovcombank（ソフコムバンク）に投資を実行

イレイェブグループ
ロシアの大手財閥、管理・運営する商業用不動産の資産額は100億ドル超・2018年7月に共同投資ファンドの設立による投資事業をはじめとした戦略的提携に関する覚書を締結
82②次世代の中核的産業となるAIやブロックチェーン、
バイオテクノロジー等の成長分野へ集中投資

83

④ VC事業： （ⅱ）次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

ブロックチェーン、AI、 IoT、ロボティクス、ビッグデータ、
量子コンピュータ等、飛躍的な市場拡大が期待される
新技術が次々と勃興
コンドラチェフ循環※でも、現在は技術革新の開花期にあると考えられる※ 技術革新を主因とする50～60年周期の好不況の経済循環

バブル経済
テレビや洗濯機等の様々な技術革新

第1波

ブロックチェーン、IoT、AI、ロボティクス、ビッグ
データ等の様々な技術
革新

・5G・セキュリティ技術
・量子コンピューター

高度経済
成長期突入

1955年頃

第2波

2010年頃2065年頃84

（4）VC事業： ②次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

Fintechファンド（ 2015年12月設立）の後継ファンドとして2018年1月に「SBI AI&Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）」を設立し、AIやブロックチェーンをはじめとした成長分野への投資を拡大
SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。既に出資約束金総額は500億円に達し、ファンド募集上限を600億円に拡大• 出資者： 40社以上の地域金融機関の他、機関投資家、 大手金融機関、企業年金基金等、計100社超の出資者 が参画• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業

既にSBI AI&Blockchainファンドより計43社へ約205億円の投資を決定済み（SBIホールディングス等からの投資も合せると約280億円）
85

（4）VC事業： ②次世代の中核的産業となる成長分野へ集中投資

SBI A＆Bファンドを通じた新たな技術革新分野への投資実績
人工知能

フィンテック

Moven

Tamr

Rapyd

Crediation

アセントロボティクス

ヘルスケア

ITサービスユビレジ

Ralali(旧：AOSモバイル）

サスメド

アドウェル

ロボット

認証
トランビ

メトロエンジン

PAYKE

LiquidWHILL

メルティンMMI86

（5）資産運用事業～M&Aや合弁会社の設立等を通じて運用資産を拡大～

87

（5）資産運用事業

地域金融機関との共同出資により資産運用会社「SBI地方創生アセットマネジメント」を設立～出資参加行は27行に～
課題：マイナス金利政策の長期化等で運用難に直面

SBIの経営資源を活用

＜参加行＞
出資

出資

・資産運用に関するノウハウ

・グローバルネットワークを生かした豊富なファンド情報・投資教育、販売サポートツール

地域金融機関SBI地方創生
アセットマネジメント

青森銀行、足利銀行、愛媛銀行、
仙台銀行、筑邦銀行、東和銀行、高知銀行、大東銀行、東邦銀行、鳥取銀行、香川銀行、北日本銀行、
大正銀行、徳島銀行、福岡中央銀行、
豊和銀行、清水銀行、東北銀行、福島銀行、北越銀行、宮崎太陽銀行、
山口フィナンシャルグループ（山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行）、
佐賀銀行、神奈川銀行、島根銀行

出資元の地域金融機関を顧客預かり資産運用と自己資金運用の両面からサポートするとともに、各行の運用実務を担う人材育成も支援
11月20日より会社設立後初めての公募投資信託「SBI地方創生・世界高配当株式ファンド（為替ヘッジあり）愛称：７･５･３（しち･ご･さん）」の募集を開始

88

（5）資産運用事業

米国の資産運用会社「Carret Asset Management」の子会社化を予定しており、グローバルでの資産運用体制を拡充
SBIホールディングス
SBI グローバルアセットマネジメント
資産運用サービス事業の中間持株会社
SBIグループ出資比率：100%
モーニングスター
SBIグループ出資比率：47.61%
Carret AssetManagement

SBIアセットマネジメント

SBIボンド・インベストメント・
マネジメント

SBI地方創生
アセットマネジメント

2018年8月29日に子会社化に関する基本合意を発表し交渉中の米国の資産運用会社。運用
残高は約2,842億円※

SBIグループの有するネットワーク・ノウハウを活用し、革新性の高い投資運用商品を開発、提供

世界最大級の債券運用会
社ピムコ社との合弁会社。
低コストのアクティブ債券
ファンド等を開発、提供

地域金融機関の運
用力の強化を目的に
地域金融機関27行と合弁で設立SBIグループ出資比率：67%（予定）SBIグループ出資比率：100%

SBIグループ出資比率：
90%

SBIグループ出資比率：
68%※出資比率は全て2018年9月末時点

89

SBIグローバルアセットマネジメントは
M&Aや合弁会社の設立等を通じ、3年以内の運用資産5兆円水準への拡大を目指す（5）資産運用事業～期初に掲げた1年以内に1兆円という目標は既に達成～
投資信託等

（億円）

プライベートエクイティ等

12,00010,000
8,000
7,865

6,000

6,280

4,000
2,000
0

1,835

2,306

2,590

2,012

1,916

1,877

3,479
1,528

2,188

2,918

2014年3月末 2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2018年9月末

注1） 各3月末日における為替レートを適用
注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・90
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。

（6）海外金融事業①海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力②東南アジア地域の金融機関等へのマイノリティ出資を通じて、各国の経済成長の果実を享受

91

（6） 海外金融事業： ①海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

韓国のSBI貯蓄銀行の2018年12月期通期の当期純利益（韓国会計基準）は過去最高となる見込み～韓国の信用格付機関「韓国信用評価」より「A－」（見通し「安定的」）の格付けを取得～(単位：億ウォン)

740

2016年12月期通期（2016年1月～12月）

889
1,386

2017年12月期通期（2017年1月～12月）

3Q

2018年12月期第3四半期（2018年1月～9月）
92

（6） 海外金融事業： ①海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

正常債権残高の状況（韓国会計基準）• リテールを中心に正常債権は順調に拡大• 債権全体の延滞率は4.4％（リテール債権のみは3.8％）と低位で推移(単位：億ウォン) ※1韓国ウォン=0.10円で円換算

54,93560,000（5,494億円）

正常債権残高50,000

うち、リテール正常債権残高

40,00030,00020,00035,154

15,200（3,515億円）

10,000

8,434
0

3月

6月

9月 12月 3月

2014年

6月

9月 12月 3月
2015年

6月

9月 12月 3月

2016年

6月

9月 12月 3月
2017年

6月

9月

2018年
93

（6） 海外金融事業： ①海外の金融子会社では事業基盤の拡大に一層注力

ロシア、カンボジア、タイの金融子会社においても事業基盤の拡大に注力
SBI Bank（出資比率100%）

フルライセンスを保有するロシアの商業銀行
ロシアの信用格付機関「 ACRA（アクラ）」より「BBB－」（見通し「安定的」）の格付を取得
技術革新拠点（ロシア版シリコンバレー）の創出を目標に、前メドベージェフ大統領が創設したスコルコボ財団と提携。ロシアの有力なフィンテック企業等の技術・サービスの活用を推進

SBI Royal Securities（出資比率65.3%）

カンボジア政府から証券事業フルライセンスの認可を取得した日系唯一の総合証券会社
ブローカレッジ事業においては、株式委託売買代金シェア1位（2018年9月時点：34.6％）
新規株式公開の引受業務（同国の上場企業5社中2社が同社主幹事）に加え、カンボジア
初の上場債主幹事を担当
SBI Thai Online Securities （出資比率99.9%）

タイ王国初となるインターネット専業証券会社
在タイ邦人を含む現地の投資家に株式取引やデリバティブ取引を提供
94

（6） 海外金融事業： ②東南アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

ベトナムのTP Bankは成長基調を継続
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
 時価総額は約794億円（2018年10月26日時点）
 先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
 365日24時間の無人銀行サービス「ライブバンク(LiveBank)」のセルフ窓口端
末で、指紋認証による現金引き出しサービスを開始
＜税引前利益の推移※＞

58
34

16/12期通期＜預金残高の推移※＞（単位：億円）（単位：億円）

3,374

3,368

2017年
12月末時点

2018年
9月末時点

2,644

62
3Q

17/12期通期

18/12期
第3四半期

2016年
12月末時点※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算

95

（6） 海外金融事業： ②東南アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

東南アジア地域の証券市場の拡大を見込み
ベトナムやインドネシアの証券会社等に早期より出資
FPT Securities

BNI SEKURITAS

2011年4月より出資（出資比率：20.0%）
ベトナム最大のIT企業であるFPTグループ傘下の証券会社
ブローカレッジ業務、アドバイザリー業務などを営む（単位：億円） ＜税引前利益の推移 ＞

8.7

10.5





2011年7月より出資（出資比率：25.0%）
主にブローカレッジ業務を営む証券会社
インドネシア第4位の国営銀行で、パートナーである
Bank Negara IndonesiaとブロックチェーンやAIを用いた次世代金融サービスの共同研究を実施（単位：億円） ＜税引前利益の推移 ＞

3.0
10.3

1.4

1.6

16/12期

17/12期

3Q

16/12期

17/12期

18/12期
第3四半期

15/12期

インドネシアでスモールビジネス向けのオンラインレンディング事業を展開するTaralite（2017年5月にFintechファンドより出資）は、順調に成長※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算※ 1インドネシアルピア = 0.0074円にて換算

96

（6） 海外金融事業： ②東南アジア地域の金融機関へのマイノリティ出資

東南アジア地域ではEコマース企業へも出資し、事業領域を拡大
Sendo




30万店舗以上の出店と約1,000万の掲載商品を誇るベトナム最大級のC to C向け
マーケットプレイス「Sendo」を運営
同社のEC取引高はベトナムで第2位にまで成長しており、2012年の創業以来売上高は順調に拡大
ユーザー向けにウォレット機能やオンライン決済機能も提供

Tokopedia

2018年8月に追加出資（出資比率:20.8%）
2018年9月末時点の持分評価額は投資簿価の約1.8倍

出資比率:1.96%
2018年9月末時点の持分評価額は投資簿価の約4.9倍

150万店舗以上の出店と約5000万の掲載商品を誇るインドネシアで最大級のC to C向けマーケットプレイスを運営
同社のプラットフォームはインドネシア最大のデジタル商品のプラットフォームであり、ウォレット機能やフィンテック、公式ストアなども展開

97

Q5. SBIグループのさらなる飛躍を目指して構築する新たな2つの生態系とは？
（1）地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進する
SBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系（2）デジタルアセットを基盤とする新たな生態系

98

SBIグループ企業生態系の更なる発展
既存の生態系と新たな2つの生態系が有機的に結合し、単独企業では為し得ないシナジーを創出
Synergy
アセットマネジメント
事業
Synergy

バイオ関連事業

グループ顧客基盤：
約2,434.0万件（9月末）

Synergy
既存の金融生態系が有するノウハウ等により、顧客満足度の高いデジタルア
セット金融サービスを提供

金融サービス事業

NEW

地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進
する新たな生態系

Synergy

SynergyNEW

デジタルアセットを基盤とする新たな生態系

取引所

ヘッジファンド

関連情報・格付けファイナンス

デリバティブ

マイニング

決済・送金

99

SBIグループの基本戦略～技術進化を逸早く取り込み事業拡大を図る～
SBIグループの基本戦略の3つのプロセス

SBIグループ内での仕組み
SBIホールディングス・SBIインベストメントを中心とするプライベートエクイティへの投資事業

1.投資・成長分野に特化する集中投資戦略
・資本のみならず知識・戦略の提供

有望ベンチャー企業等への投資

金融サービス事業

2.導入

SBIグループ内での技術評価・活用

3.拡散
業界への横断的な技術拡散

・フィンテック1.5：既存の企業生態系を活かしながらWeb-basedな中でブロックチェー
ンの活用をスタート・フィンテック2.0：ブロックチェーンの独自アプリケーションを開発

SBIグループ全事業

・新技術を提供するSBIネオファイナンシャル
サービシーズの設立等
・地域金融機関をはじめとしたグループ外企
業とのアライアンス強化
100

（1）地域金融機関への新技術の導入・拡散を推進するSBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系
SBIネオファイナンシャルサービシーズを通じた地方創生に向けたサポート～地域金融機関との価値の共創～101

地域金融機関との価値の共創
地域金融機関との連携強化を通じて地方創生に貢献するとともに、当社グループの地方における営業基盤を拡大

102

SBIグループの推進する地方創生プロジェクトはフェーズ2に移行～SBIネオファイナンシャルサービシーズを中核とする生態系の形成～

フェーズ1
SBIグループの既存の金融事業における商品やサービスを含む経営資源の活用によって、地域金融機関との関係性を強化し、その企業価値向上に貢献
フェーズ2①

新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート②

地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション103

フェーズ1

SBIグループの既存の金融事業における商品やサービスを含む経営資源の活用によって、地域金融機関との関係性を強化し、その企業価値向上に貢献（ⅰ）SBI証券（ⅱ）SBIマネープラザ（ⅲ）SBI損保（ⅳ）SBI生命104

（ⅰ） SBI証券

SBI証券では合計30行の地域金融機関への金融商品仲介業
サービスの提供により、地方顧客の資産形成ニーズに対応～2019年3月末までに、合計36行の地域金融機関との提携を計画～
金融商品仲介業
サービス

地域金融機関

SBI証券の有する顧客便益性の高い多様な金融商品やオンラインサービスの提供を通じ、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート

地域金融機関の顧客＜提携発表先一覧（計30行）＞
清水銀行

愛媛銀行

筑邦銀行

京葉銀行

きらぼし銀行

青森銀行

福井銀行

佐賀共栄銀行

琉球銀行

阿波銀行

東和銀行

長野県信用組合

仙台銀行

きらやか銀行

秋田銀行

神奈川銀行

愛知銀行

福島銀行

北日本銀行

紀陽銀行

宮崎太陽銀行

豊和銀行

岡崎信用金庫

東北銀行

長野銀行

島根銀行

南日本銀行

高知銀行

三重銀行

第三銀行
105

（ⅱ）SBIマネープラザ

SBIマネープラザは地域金融機関との共同店舗運営を3店舗で実施
2018年12月から新たに愛媛銀行との共同店舗も開設予定
 清水銀行との共同店舗 （2017年10月～）
同行の浜松東支店内に「清水銀行 SBIマネープラザ」を開設

地域金融機関 筑邦銀行との共同店舗 （2018年6月～）
同行のちくぎんプラザ久留米内に「筑邦銀行 SBIマネープラザ久留米」を開設

Ｂ支店

Ａ支店

Ｃ支店
・・・

［支店内併設店舗］

 仙台銀行との共同店舗 （2018年11月～）
同行の本店営業部内に「仙台銀行 SBIマネープラザ」を開設
共同店舗で提供する商品例：

証券

保険（金融商品仲介業）(保険代理店)

株式、IPO、PO
投信（約2,700本）
社債、外債、仕組債
共同店舗内のブース

共同募集にて展開

多様な金融商品を地方顧客に対し、
ワンストップで提案・提供※共同店舗によって 一部取扱い商品が異ります。

106

（ⅱ）SBIマネープラザ

清水銀行・筑邦銀行との共同店舗では、口座数・預り資産が急拡大し収益も増加
預り資産と口座数の月間推移
清水銀行※2017年10-12月の数値を1として指数化

10

預り資産
口座数

筑邦銀行

預り資産
口座数

7.8

8

2018年9月実績
預り資産：20.5倍
口座数：4.3倍→収益は4.4倍に

20.5

20

6
4

※2018年7月の数値を1として指数化

2018年7-9月実績
預り資産：7.8倍
口座数：3.9倍→収益は9.1倍に15
2017年10月
開設

3.9

10

2

5

0

0

2017年10-12月 2018年1-3月

2018年4-6月

2018年7-9月

2018年6月
開設
4.3

2018年7月 2018年8月 2018年9月
107

（ⅲ） SBI損保

複数の地域金融機関等がSBI損保の保険商品の導入を決定
地域金融機関等

SBI損保の有する利便性の高い多様な保険商品の提供を通じ地域の顧客基盤を開拓〈SBI損保の提携先〉
金融法人

顧客

事業法人

岡﨑信用金庫 （2018年6月25日～）

ＨＴＢエナジー （2018年10月19日～）「SBI損保の火災保険」「HTBエナジーのがん保険」

大光銀行 （2018年7月2日～）

四国電力 （2018年10月22日～）「SBI損保のがん保険」「四国電力のがん保険」

イオン銀行 （2018年7月27日～）

EPARK「SBI損保の自動車保険」「SBI損保の自動車保険」

ＵＣＳ （2018年11月26日～）「SBI損保のがん保険」「UCS実額保障がん保険」

上記7社を含む16社（うち金融機関7社）がSBI損保の保険商品の採用を決定し、随時取扱いを開始

108

（ⅳ） SBI生命

SBI生命の団体信用生命保険（団信）導入が順調に地方銀行を含む地域金融機関で進む◆沖縄銀行（12月より提供開始予定）
沖縄県における地方銀行として、沖縄銀行との提携を11月16日に発表◆山口フィナンシャルグループ（11月20日より提供開始）
地方銀行との提携第1号案件として、山口フィナンシャルグループ傘下の株式会社山口銀行、株式会社もみじ銀行および株式会社北九州銀行の住宅ローン向けに、SBI生命の団信を導入◆西武信用金庫（10月1日より提供開始）
首都圏における地域金融機関として、西武信用金庫と提携

SBI生命の団信は上記計5行を含め、8行で販売が決定もしくは開始済み。団信販売外交も引き続き全国各地の地域金融機関等を中心に、積極的に進めており十数行が採用を検討する中で、すでに2行が採用を内定
109

フェーズ2①

新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート②

地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション110

① 新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズを通じ、地域金融機関のビジネスモデル再構築に向けてサポート（i） SBIインベストメントの投資先フィンテック関連
ベンチャー企業の新技術の導入支援（ii）海外フィンテック企業のソリューションをローカライズ
して導入するため、同企業とSBIグループでジョイントベンチャー（JV）を設立。そのいくつかは、アジア全域をカバーするJVとなる

111

新設のSBIネオファイナンシャルサービシーズでは
地域金融機関の活性化に向け多様なソリューションを提供~若手人材を中心に計40人強を登用し営業体制を整備~
API基盤

モバイル
アプリ
業務効率化
(AI / RPA)

資産運用

取引先支援
ブロック
チェーン

決済・送金
・オンライン金融事業のノウハウ
・フィンテックベンチャーの新技術

セキュリティ
デジタル化
支援

UX / UI

地域金融機関112

（i） SBIインベストメントの投資先フィンテック関連
ベンチャー企業の新技術の導入支援
ブロックチェーン技術

ﾛﾎﾞｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ

ウェルスナビOTHERA（英国）r 3 (米国)

Orb

QUOINE

銀行API
Wirex (英国)
solarisBank

Episode six

Decentralized Mobile
Applications (イスラエル)(米国)

FLOWACCOUNT（タイ）

かっこ

ココン

(ドイツ)

ビッグデータTreasure Data(米国)

その他のフィンテック
CompareAsia(香港)

DAYLI Financial(韓国)

ネストエッグFinanceApp

マネーツリー

ギックス

(スイス)

決済
インフキュリオン・グループ

freee

unerryCoinplug (韓国)

送金/両替
Veem (米国)

Global Mobility Service

会計/PFM

bitFlyer

お金のデザインRipple (米国)

IoT/セキュリティ

融資/ﾌｧｸﾀﾘﾝｸﾞ

ｸﾗｳﾄﾞﾌｧﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ

プラネット・テーブル

InagoraミュージックBASE

Social Finance(米国)

セキュリティーズ

グッドパッチ

RPAホールディングス
ポート

Exchange Corporation

OrigamiOmisetaralite(インドネシア)(タイ)

WAmazing

Venteny (フィリピン)コイニー

e-toro

クラウドリアルティ

CAMPFIRE（イスラエル）

いずみホールディングス

FiNC Technologies

AI関連
BTC Korea COM
Kaizen Platform

ココペリ
シナモン

金融壹账通
ゼネリックソリューション
数理ホールディングス FinLeap (ドイツ) (中国)Cogent Labs

ミンカブ・ジ・インフォノイド（韓国）

SF Holdelings（ロシア）113フィンテックベンチャー企業のサービスやシステムの導入を支援すべく、拡張性のある機能的なAPI基盤を低コストで提供
既に3行でプラットフォーム導入済み、その他2行が導入準備中
地域金融機関A

接続

活用

地域金融機関B

接続

地域金融機関C

活用 接続

活用

地域金融機関D

接続

地域金融機関E

活用 接続

活用

フィンテックプラットフォーム（API基盤）
運営：SBI FinTech Incubation

出資比率： SBIホールディングス 60％、ソフトバンク20％、日本IBM 10％、凸版印刷10％

フィンテック企業
フロントエンドアプリ
レンディング
決済・送金

ブロックチェーン

ビッグデータAI

認証・セキュリティ

豊富なメニューを取り揃えたホワイトラベルのモバイルアプリの提供も予定

114

（ii）海外フィンテック企業のソリューションをローカライズして導入するため、同企業とSBIグループでジョイントベンチャー（JV）を設立。そのいくつかは、アジア全域をカバーするJVとなる保険コンサルティング支援
プラットフォーム・アプリ
顧客本位の最適な保険商品の販売支援

モバイル銀行アプリ
行動心理学に基づいた
UI/UXを提供

2019年1月設立予定

キーボードバンキング機能
キーボード上で銀行サービスを提供

最終調整中

設立済み

AI+RPAによるビジネスプロセスオート
メーションプラットフォーム
業務処理の効率化

年内設立予定住宅ローンのプロセスの自動化
仮審査からローン申請までを自動化

2019年1月設立予定

世界初の動的セキュリティ
毎回異なるソースコードを実行

ITテクノロジー、プラットフォーム
中国2000行の金融機関で導入済みの総合
フィンテックプラットフォームを提供

設立済み

年内設立予定115

国内外のフィンテックソリューションを活用することで様々な金融商品やサービスで地域を超えた地域金融機関の全国展開をサポート

SBI PayKey Asia
[地域金融機関]中国平安グループ
OneConnect

SBI Wefox Asia
SBI EVERSPIN

116

② 地域産業の活性化に向け、投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービスを中小企業向けにプロモーション117

地方事業者が初期費用、月額利用料なしで、簡単にネットショップ開設を行えるプラットフォーム（ECサイト）を提供
BASE株式会社■事業内容： ECモールの運営、決済代行事業

無料でECサイトを構築し、取引先の販路拡大を推進。
決済データを利用し、トランザクションレンディングを提供
決済サービス

無料のECサイト構築サービス

域外顧客

販路拡大

地域内企業

営業支援

トランザクション
レンディングの提供

地
域
銀
行

118

投資先フィンテックベンチャー等が有する技術やサービス活用による地域産業の活性化施策例

株式会社Payke

株式会社
ライトアップ株式会社Liquid• 商品のバーコードをスマホで読み取り、商品のあらゆる情報をユーザーの母国語で閲覧できる。

• 補助金・助成金自動取得サービスによる中小企業向け経営支援サー
ビス提供• 指紋認証でボトルネックだったスピードの問題を解決、データの突合時
間を0.0003秒に短縮• 低コストかつ手軽に商品の魅力を訪日外国人向けに発信可能。

• 最新助成金をデータベース化、企業の診断に応じて自動的に提案する• クレジット決済導入率の低い地方において訪日
外国人向けソリューショ
ンとして期待が高い

119

（2）デジタルアセットを基盤とする新たな生態系
デジタルアセットとブロックチェーンで、より効率的で顧客便益性の高い未来を切り開く① 完成形に近づくデジタルアセット金融エコシステム② デジタルアセットやブロックチェーンを活用した新たな金融サービスの提供を一部開始

120今後のデジタルアセット金融ビジネスの拡大・発展のための重要施策
仮想通貨の実需の拡大に貢献•

送金、トレードファイナンス、決済・支払手段としての活用
SBIグループの様々なEC関連の投資先企業や提携先に仮想通貨（XRP・
ビットコインキャッシュ・自社トークン等）での決済利用を促進•

SBIグループの「Sコインプラットフォーム」の各地域金融機関への導入を推進•

仮想通貨を活用するビジネスや新商品の開発に取り組む国内外のベンチャー企業への出資を通じて、仮想通貨の実需創出を促進

機関投資家などに仮想通貨の新たな取引機会を提供•••

仮想通貨を組み入れたファンドの設立（SBI CoVenture AssetManagement）
仮想通貨のマーケット情報の提供（モーニングスター）
仮想通貨のデリバティブ市場の創設
121

① 完成形に近づくデジタルアセット金融
エコシステム122デジタルアセットを基盤とする新たな金融生態系
Global Max

i

（提携）

取引所運営及びデリバティブ市場ⅸ
ブロックチェーン の創設や参加
プラットフォーム

ii
セキュリティ

S社（スイス）：コールドウォレットサービス
B社（スイス）：ウォレットアプリケーション

iii

ⅷ

SBI CoVenture
資産運用（機関投資家向け） Asset Management

送金
プラット
フォーム

SBI Cryptoiv

ⅶ
マイニング及びマイニング関連

情報提供

ⅵ

v

プラット
フォーム

トークン
発行・ICO123

デジタルアセット金融エコシステムを構成する企業への出資状況-1
i. 引所運営及びデリバティブ市場の創設や参加
社名

出資比率

SBIバーチャル・カレンシーズ

100%

SBIグループ

Global Max（香港）

100%

SBIグループ

Templum社（米国）4%

トークンの二次市場取引所

Clear Markets社（米国）

事業内容

最大20%

店頭デリバティブの電子取引システム

セコムトラストシステムズ

提携先

秘密鍵の分散管理（信託）において連携

CoolBitX社（台湾）40%

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

Sepior社（デンマーク）49%

クラウドに特化した暗号鍵管理システム

Everspin社（韓国）22%

動的セキュリティシステムの開発

ii. セキュリティ

S社（スイス）

出資条件を調整中

ブロックチェーン資産のコールドウォレットサービス提供

B社（スイス）

出資条件を調整中

ウォレットアプリの開発・提供

iii. 資産運用（機関投資家向け）
CoVenture社（米国）同社ファンドGP

6%25%

仮想通貨ヘッジファンド運用

SBI CoVenture AssetManagement70%

SBIグループ

Clear Markets社（米国）

最大20%

Potamus社（米国）

15%電子SWAP取引
ブローカー・ディーラー

124

デジタルアセット金融エコシステムを構成する企業への出資状況-2
ⅳ. 情報提供
社名

出資比率

事業内容

モーニングスター

47.6%

SBIグループ

Templum社（米国）4%

TAO(Tokenized asset offering)プラットフォーム

T1R社（米国）

20%

資金調達プラットフォーム、ICOコンサルティング

SBI CapitalBase

100％

SBIグループ

Othera社（英国）20%

ブロックチェーンを用いた債権流動化プラットフォーム

Orb

非開示

DLTプラットフォームの開発

N2N社（マレーシア）

20%

仮想通貨を含むグローバルトレーディングハブ

SBI Crypto

100%

SBIグループ

Etix社（ルクセンブルグ）

41%

データセンター

Lancium社（カナダ）

30%

風力発電を用いたコンテナ型マイニング設備

Ripple社（米国）約10%

国内外への送金

SBI Ripple Asia60%

SBIグループⅴ. トークン発行・ICO

ⅵ. プラットフォーム

ⅶ. マイニング及びマイニング関連

ⅷ. 送金プラットフォーム

ⅸ. ブロックチェーンプラットフォーム
R3社（米国）

非開示

インターナショナルDLT（Corda）エコシステムの運営

Obook Holdings（台湾）20%

ブロックチェーンのホテルマネジメント、食品追跡システム125

ⅰ. 取引所運営及びデリバティブ市場の創設や参加

SBIバーチャル・カレンシーズはユーザーニーズに合致する様々なサービス・機能を実装する
[開始]

今後の予定

2017/92018/62018/7

2018/122019/3仮想通貨交換業登録

万人超の先行予約者向けサービス開始

新規口座開設申し込みの受付開始

仮想通貨入出金の受付開始

取引所形式の取引開始
レバレッジ取引の開始

2

SBIジャパンネクスト証券のPTSにおいて運用実績のある、
米国の大手証券取引所であるNASDAQの取引システム（マッチングエンジン）を利用した世界最高水準の取引環境を提供
10/24の自主規制団体の認定を受け、そこで議論される
自主規制ルールを踏まえながらサービス開発等を推進

126

ⅱ. セキュリティ

仮想通貨取引所のセキュリティ脆弱性も対応～投資先企業等との連携を強化～
ウォレットに関する対応• nChain社（英国）
ウォレットセキュリティー、ビットコインキャッシュを支援する戦略的提携• CoolBitX社（台湾）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• S社（スイス）
ブロックチェーン資産のコールドウォレット
サービス提供• B社（スイス）
ホットウォレットアプリの開発

セキュリティ全般に関する対応• Sepior社（デンマーク）
クラウドに特化した暗号鍵管理システム• Everspin社（韓国）
動的セキュリティシステムの開発• Liquid社（日本）
クラウド型本人認証・決済サービス• SBI BITS
ディープラーニングを活用したAI顔認証アプリを開発• セコムトラストシステムズ
秘密鍵の分散管理（信託）において連携

CoolBitX社のコールドウォレット「CoolWallet」

SBIグループのセキュリティ対策方針：
 SBI Security Solutionsにおいて、上記の投資先技術を統合したセキュリティソリュー
ションを開発し、SBIグループ各社へ導入する
 上記のSBIグループの技術ならびに投資先技術を集約し、パートナー企業を通じて国内外に販売する方針

127

ⅱ. セキュリティ

クラウド上でのキーマネジメントサービス（KMaaS）を展開するデンマークSepior（セピア）社への出資
Sepior社（デンマーク）（SBIグループ出資比率：49%）• データの暗号化に使用する暗号化キーの作成・管理を行うキーマネジメント
サービスを提供• 同社サービス利用により、複数のクラウドにまたがって使用される暗号鍵を管理することができる
暗号鍵の分割管理によるオンラインセキュリティ

顧客第3者預託機関

取引所

保証人など
128

ⅱ. セキュリティ

動的セキュリティソリューションを開発する
韓国企業Everspinとジョイントベンチャーを設立
SBIグループ出資先企業

70%

30%

Everspin社は「毎回コードが変わることができる」セキュリティ
ソリューションを創案

SBI EVERSPIN（日本法人）、2018/8/21設立

100%

ASEAN

100%

U.S.

100%

100%

EuropeAfrica一部アジア太平洋地域を除く地域において子会社や支店を設立し、ワールドワイドに事業を展開する
129

ⅲ. 資産運用（機関投資家向け）

米運用会社CoVenture Holding Companyと仮想通貨のファンド事業を加速
SBIグループ出資先企業

CoVenture Holding
Company

70%

30%
販売（１２月開始を目指して調整中）

SBI CoVenture Asset Management

運営

販売委託

SBI CoVenture
Asset Managementの運営するファンド

その他
・短期米国債、・株式インデックス
・金ETF 等投資信託の設定

投資（仮想通貨交換所）

等（匿名通貨は対象外）

130

②

デジタルアセットやブロックチェーンを活用した
新たな金融サービスの提供を一部開始（ⅰ） スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」
（ⅱ）Sコインプラットフォーム（ⅲ）カードコンソーシアムにおける不正取引情報の共有

131

（ⅰ）スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」

内外為替一元化コンソーシアムにおいて、分散台帳技術を用いたスマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」をリリース

10/4よりApp StoreならびにGoogle Playより提供開始
132

（ⅰ）スマートフォン向け送金アプリ「Money Tap」

Money Tapを通じて、利用者による個人間の送金を安全・リアルタイムかつ快適に行える環境を提供•

住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の3行と接続•

チャージ不要、24時間365日、送金手数料無料※での銀行間即時送金を可能にするスマートフォン用送金アプリ•

口座番号指定の他に、携帯電話番号等を用いた送金も可能

携帯電話番号
やQRコードを用いた送金機
能も搭載※2018年10月時点

RCクラウド2.0（米Ripple社の「xCurrent」を実装）

オープンAPIを活用した接続を可能とする「共通GW（ゲートウェイ）」を活用

銀行へのメリットがあるようなスキームを構築し、接続行を増やすことが今後最大の課題

133

（ⅱ） Sコインプラットフォーム

地域通貨等の独自決済用コイン発行の基盤となる「Sコインプラットフォーム」をSBIグループで提供
 Sコインプラットフォームを使うことで 仮想通貨を含む様々なデジタルコインを簡易に発行することが可能に
 複数の企業のコインを同じプラットフォーム上で展開することができ、決済端末や加盟店網の相互利用・相互送客が可能に

地域金融機関

地方自治体

地域
通貨

SBIホールディングス

企業グループ独自
コイン

様々なコインの発行が可能Sコイン

Sコインプラットフォーム
顔認証

QR
コード

ｽﾀﾝﾌﾟ

加盟店や
決済端末の
相乗りが可能本事業に賛同する事業体が増え相互乗り入れが増えることにより各参加事業体は全国の決済網を少ない労力で獲得することが可能
134

（ⅱ） Sコインプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の活用例-1
2018年4月より、新たな決済インフラ活用の研究の一環として、ブロックチェーン／分散型台帳技術を用いた地域通貨「UC台場コイン」の実証実験を実施。
UCカードがコインの発行かつ決済業務を、SBIHがコインの発行・管理するシステムの運営を、そしてOrbがシステムのベースとなる分散型台帳技術Orb DLTの提供および周辺機能の開発をそれぞれ担う

コインの発行・管理システムの運営

 スマートフォン上で決済・送金・チャージができるプリペイド型の地域通貨を発行

コインの発行・決済業務※イメージ：顔認証・スタンプ認証

 UCカード社員を対象として、お台場のUC
カードオフィス内や近隣施設の飲食店等において、「顔認証」または「スタンプ認証」にてキャッシュレスで決済できる仕組み
135

（ⅱ） Sコインプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の活用例-2
2018年10月より、SBIホールディングスが発行する「Sコイン」の商用化の前段階として、
SBI社員と周辺店舗を対象とした実証実験を開始。分散台帳技術を活用した決済インフラによって、決済にかかるコストの大幅な低減を目指す。
 スタンプ認証による決済
支払うコインを指定

決済画面

スタンプ押下※泉ガーデンタワーの店舗とオフィスファミマに導入
残高表示 チャージ手段として、2つの方法を実施（1）クレジットカードチャージ
UC台場コインと同様に、カード決済サービスを提供するCoiney社の技術を使用し、カード情報を入力するだ
けでSコインの購入が可能。
＜対応ブランド＞（2）現金チャージ機
グローリー社が開発中の新型実験端末機を利用して現金を「Sコイン」に交換できる仕組みを提供。スマートフォ
ンにQRコードを表示し、端末に認証させる。

136

（ⅱ） Sコインプラットフォーム「Sコインプラットフォーム」の活用例-3
2018年11月より、北海道ニセコ地区ひらふエリアにてキャッシュレス決済アプリ「NISEKO Pay」の実証実験を開始。近年、世界的なスキーリゾート地として注目を浴びるニセコエリア全体における地域経済活性化を目指す。
スマホアプリ、QR決済イメージ図

世界的なスキーリゾート地として知られる北海道ニセコ地区

将来的にはスマホと地域通貨があれば財布が不要
かつ一番お得で便利に滞在できるようにする①ボーナス付与による地域活動活性化
取り組み案：②投げ銭（寄付）による協賛金の獲得

 スキーリゾートで現金を持ち歩く不便さをキャッシュレスで解消
 将来的には地域通貨による新たな観光振興街づくりのモデルに
137

（ⅲ）カードコンソーシアムにおける不正取引情報の共有

SBI Ripple Asiaが事務局を務める「カードコンソーシアム」におけるDLTを活用した実証実験の開始
適切な範囲・内容での効率的な情報共有を実施
カード会社A

社内データ

信用管理・セキュリティ部門

ブロックチェーン

カード会社B

会員データ

利用履歴
データ
オーソリ
トランザク
ションデータ

解析

不正取引
データ
不正アタック
発生状況

不正使用の
分析に利用

不正取引
データ

投入

カード会社C

不正アタック発生状況

取得
カード会社D

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル、イオンクレジットサービス、
エポスカード、オリエントコーポレーション、クレディセゾン、ジェーシービー、
トヨタファイナンス、三井住友カード、三井住友トラストクラブの9社が参画

138

Q6. バイオ関連事業の進捗はどのようになっていますか？
（1）医薬品の研究開発の状況（2） ALA関連製品（健康食品・化粧品）の国内外における販売展開について139

（1）医薬品の研究開発の状況① 米クォーク社② SBIバイオテック③ SBIファーマ④ 独フォトナミック社

140

①米クォーク社（SBIグループの経済的持分は95.5%）
クォーク社「QPI-1002」の腎移植後臓器機能障害（DGF）を対象としたフェーズⅢ臨床試験結果について• プライマリーエンドポイント（主要評価項目）が達成されない結果となることが判明• この試験結果は、良好な結果であったフェーズⅡ臨床試験から移植対象腎臓の虚血状態での移植前冷蔵保存時間を最短26時間から10時間に減らすなどプロト
コール（治験実施計画書）の変更に主に起因していると思われるが、今回のフェーズⅢの結果でも冷蔵保存時間が24時間以上であった被験者156名（※被験者全体594名のうち約26％に該当）については、フェーズⅡで見られたDGF発生率および重症度で同様の相対リスク低下が確認され、QPI-1002の有用性が示された• 当該被験者集団を中心としたプロトコールでのフェーズⅢの継続実施に向けて米
国食品医薬品局（FDA）との協議を進める予定。
DGFのフェーズⅢ臨床試験についてはFDAとの協議が進展すれば新規株式公開後での実施を検討• スイス・ノバルティスファーマは同社に付与しているライセンス契約独占交渉権を維持したい意向を示しており、フェーズIII結果の最終分析やFDAとの協議進捗状
況等を踏まえ、契約維持条件等の交渉を進めていく
141

クォーク社の現在進行中の創薬パイプライン

QPI1002

導出先

標的疾患

ノバルティス
ファーマ

急性腎不全
（AKI）

進捗

2018年7月よりフェーズⅢの臨床試験
フェーズＩＩＩ を開始。今後世界中115施設に規模を拡大して臨床試験を実施する予定•

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中。最終被験者への投与後、1年間の経過観察を経て2020年10月に最終結果が判明する予定経過観察期間を12ヶ月から6ヶ月間に短縮することがFDAに承認され、結果判明が早まる見込み

QPI1007

非動脈炎性前部
印バイオコン 虚血性視神経症 フェーズＩＩＩ（NAION）•

PF-655

加齢黄斑変性でより高い効果が期待さ
緑内障、フェーズⅡa れる候補物質が見つかったため開発計
ファイザー 糖尿病黄斑浮腫、画を見直し、次のステップの臨床試験（終了）
加齢黄斑変性を検討中

引き続きフェーズⅢ段階のパイプラインが2本あることから株式公開の準備を進める
142

②SBIバイオテック
2019年3月期以降は赤字から脱却し、導出済みのパイプラインの進展・新規
ライセンスアウトにより通期業績の黒字維持を目指す
導出先（時期）

標的疾患

進捗

VIB7734（Anti-ILT7抗体）

ビエラ バイオ※（2008年9月）

筋炎

フェーズⅠ

フェーズⅠの単回投与試験が終了し、今後の治験計画を準備中

SBI-9674

協和発酵キリン（2016年12月）

前臨床協和発酵キリン社にて開発が進行中。
開発進展によるマイルストーン受領を見
込む

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス社

フェーズ I/II（予定）

カルナバイオサイエンス社とライセンス契約をしたシエラオンコロジー社にて開発が進行中。米国FDAにIND（治験）申請済み。
開発進展によるマイルストーン受領を見込む

自社研究開発自己免疫疾患（乾癬・全身性エリテマ
トーデス（SLE））

前臨床

AMED（日本医療研究開発機構）の創薬推進事業の補助金を受け、各種データを取得済み。研究成果をもとに今後の開発・提携について活動を開始

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）

前臨床導出に向けた複数社との交渉を継続的に実施中

GNKS356

SBI-3150

自己免疫疾患NEW!!
大腸がん（2014年5月）※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。

143

③SBIファーマ
国内における医薬品の開発期間（前臨床～承認まで）：
平均9.2年※経済産業省「バイオベンチャーの現状と課題」（2017年11月）

設立10年以内に
SBIファーマの上市品：
2製品を上市（2008年4月設立）① 2013年9月：
脳腫瘍の光線力学診断用剤「アラグリオ®内用剤1.5g」② 2017年12月：
膀胱がんの光線力学診断用剤「アラグリオ®顆粒剤分
包1.5g」国内独占販売権を提供した中外製薬が日本で販売を開始【ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗】
区分
術中診断薬
（PDD）

治療薬

パイプライン
プロジェクト

現在のステータス
フェーズI

フェーズII

フェーズIII申請

今後1年間の進捗見込み

1 胃がん腹膜播種※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ終了・
ライセンスアウト2 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

フェーズⅡ実施中

3 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ実施中

フェーズⅢ実施中・ライセンスアウト4 虚血再灌流障害※

フェーズ
Ⅱ準備中

光線力学療法
5 脳腫瘍※（フォトナミック）（iPDT）

フェーズ
Ⅱ準備中

英オックスフォード大学とバーミンガム大学病院で実施予定

フェーズⅡ実施中
フェーズⅡ実施中※医師主導治験
144

④独フォトナミック社～2018年10月に米国市場に進出～
フォトナミック： 2002年3月設立（本社：ドイツ）
 主に欧州でALAを利用した診断薬・治療薬を開発及び販売
 SBI ALApharmaの完全子会社

フォトナミックの上市品：① 日光角化症治療薬「Alacare」② 脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」Gliolanの世界展開の状況：
米国
脳腫瘍

2017年6月
米国食品医薬品局（FDA）が承認
2018年10月

フォトナミック社が4月に子会社化した米国NX Development
Corp.が10月に販売開始

欧州
脳腫瘍
2007年～
製品名「Gliolan®」として2007
年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミッ
ク社の販売パートナーを通じて
ドイツ、イギリス等欧州ほか、40以上の国々で販売

日本
脳腫瘍
2013年～
SBIファーマ
製品名「アラグリオ®内用剤1.5g」※米国での製品名は「Gleolan」
145

（2） ALA関連製品（健康食品・化粧品）の国内外における販売展開について① 国内での販売状況（SBIアラプロモ）② 海外販売について（SBI Neopharma）

146

①国内での販売状況（SBIアラプロモ）

SBIアラプロモは国内で続々と新商品を開発・販売＜2019年3月期中に発売開始した新商品＞ ※発売順
化粧品

ALA配合の保湿化粧品「アラプラス スキンケ
アシリーズ」は2018年7月18日よりディープクレ
ンジングジェルとピュアクレイウォッシュを新発売し、フルラインナップ化

一般食品

国立研究開発法人国立循環器病研究センターとの共同研究によって開発された発芽玄米「発芽玄米の底力」を2018年10月11日より発売
ALAを用いた独自の発芽技術によって「しっかりと芽が出るまで」発芽させ、GABAをはじめとした栄養価満点の発芽玄米の開発に成功

機能性表示食品

ALAを高配合した機能性表示食品「アラプラス
糖ダウンリッチ」を2018年11月1日より発売

147

①国内販での売の状況（SBIアラプロモ）

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗数は順調に拡大し16,000店舗超へ（店）
18,000

取り扱い店舗数推移（2014年1月～2018年11月22日）
2018年11月22日時点： 16,244

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ウエルシア 1,567店• ツルハホールディングス 1,424店• マツモトキヨシ 1,191店• ココカラファイン 1,062店• 富士薬品 約890店• コスモス薬品 943店
• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 792店

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月
2014年

2015年

2016年 2017年

2018年
148

①国内での販売状況（SBIアラプロモ）

新たなる機能性表示食品の開発を加速
機能性表示食品のラインナップ：

発売中

食後血糖値と空腹時
血糖値の改善機能
ALAを配合した「アラプラス
糖ダウン」30日分・10日分

認知改善「イチョウ葉」成分を配合した「SBI（エスビーアイ） イチョウ葉」（2017年12月発売）（2015年12月発売）

2018年3月に初回届出完了
ALAを高配合したプレミアム商品「アラプラス 糖ダウンリッチ」

開発中

11月1日より新発売

2018年度に届出予定

睡眠の質向上運動機能改善（ハワイ大学）（信州大学）

2019年2月上市予定

2019年度上市予定

2019年度に届出予定

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）

ALA＋サラシア由来サラシノール

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）
149

②海外販売について（SBI Neopharma）

SBI Neopharmaは世界80ヶ国以上で健康食品「NatuALA」を販売予定
SBI ALApharma（ALA関連事業の中間持株会社）

出資比率：49%

利益については
50：50で計上

ネオファーマ社
導出（以下の表の医薬品①②）51%

SBI Neopharma FZ-LLC（医薬品・健康食品・化粧品・肥料・飼料の海外販売拡大のためドバイに設立）
取扱例：

医薬品

①ネオファーマ社が開発を進めるALAを利用した糖尿病治療薬・マラリア治療薬（2016年10月にネオファーマ社に導出）②MENAおよびインドにおける「アラグリオ®顆粒剤分包1.5g」を含むALAを利用した医薬品（2018年3月にネオファーマ社に導出）

健康食品 ALA関連商品（健康食品、化粧品および飼料や肥料）
2017年5月より中東において健康食品の販売を開始
世界80ヶ国以上で健康食品「NatuALA」の販売に向けて登録手続き中。
中東ではUAEに続き、バーレーン、ヨルダン、オマーン、東南
アジアではカンボジア、ミャンマー、アフリカではモーリシャス、
ケニアで登録済み。登録済みの国から順次販売開始予定• 2003年にUAEに設立され、50以上の国で販売展開するMENA地域最大の医薬品製造販売会社の一つ• 世界的なメガファーマを含む14社のジェネリック医薬品のライセンス生産を世界7拠点で行っている• 同社グループには、年間400万人以上の患者が来訪するアブダビ最大の私立病院を運営するNMC
Health PLC（ロンドン証券
取引所上場）などがある• 同社グループの日本拠点として、2016年にネオファーマジャパン㈱を設立
150

【参考資料】グループ概況

151

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2018年9月末）※1,2

2,434.0
2,400

2,249.8（単位：万）
（口座数）

444.8

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

913.6

イー･ローン（保有顧客数）

247.9

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.5

モーニングスター（利用者数）※3

85.5

住信SBIネット銀行

（口座数）

337.4

SBI損保

（保有契約件数）※4

101.5

SBI生命

（保有契約件数）

13.0

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

195.8

合計

－

2,434.0

SBI証券

2,073.5
2,000

1,600

1,200
16年 9月20169

17年 9月20179

18年 9月92018※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。

152

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2018年3月末

2018年9月末

連結子会社（社）

180

193

連結組合（組合）

1716

連結子会社 合計（社）

197

209

持分法適用（社）

33

36

グループ会社 合計（社）

230

245

2018年3月末

2018年9月末

5,391

6,030

連結従業員数推移

合計（人）

153

2019年に創業20周年を迎える企業の時価総額ランキング
No. コード

市場

名称

設立年月日

時価総額
（百万円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19

8473 東証1部
3436 東証1部
2432 東証1部
4924 東証1部
8703 東証1部
6055 東証1部
6235 東証1部
2484 東証JQS
8922 マザーズ
8934 東証1部
2461 東証1部
2491 東証1部
2752 東証JQS
7774 東証JQG

ＳＢＩホールディングス（株）（株）ＳＵＭＣＯ（株）ディー・エヌ・エー（株）シーズ・ホールディングス
カブドットコム証券（株）
ジャパンマテリアル（株）（株）オプトラン
夢の街創造委員会（株）
日本アセットマーケティング（株）
サンフロンティア不動産（株）（株）ファンコミュニケーションズ
バリューコマース（株）（株）フジオフードシステム（株）ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング

1999/7/8
1999/7/30
1999/3/4
1999/2/26
1999/11/19
1999/12/3
1999/8/25
1999/9/9
1999/9/2
1999/4/8
1999/10/1
1999/9/3
1999/11/11
1999/2/1

616,703498,879
318,812285,489
148,704
129,124
109,076
103,563
92,95857,72753,92851,53446,45942,5594563 マザーズ

アンジェス（株）

1999/12/17

41,0317169 東証JQS
9517 東証1部
3678 東証1部（株）ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング
イーレックス（株）（株）メディアドゥホールディングス

1999/12/15
1999/12/8
1999/4/1

37,27835,06032,4052471 東証JQS（株）エスプール

1999/12/1

28,247203778 東証1部

さくらインターネット（株）

1999/8/17

22,347

参照：Yahoo! Finance、2018/11/28終値で算出、自己株含む 154http://www.sbigroup.co.jp155