平成 28 年度

事業計画

学校法人 専修大学

学校法人専修大学 平成28年度事業計画

目次

事業計画の策定にあたり

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専 修 大 学 創 立 140年 ･石 巻 専 修 大 学 創 立 30年 を 迎 え る
向 こ う 5年 間 に お け る 事 業 推 進 の 指 針2

平 成 28年 度

事業計画

１ 教育領域(1)学士課程における体系的な教育課程編成

3(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上

4(7)ICT教育の推進(学部・大学院共通）
２ 研究領域(1)競争的研究資金の獲得促進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実

5(3)産学官連携による研究促進
３ 学生支援領域(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)退学者の抑制

6(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化
４ グローバル領域(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化

7

５ 入試領域(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備(3)石巻圏域受験生の獲得強化
６ 社会連携領域

8(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進
７ 経営・財務領域(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の検討(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICTの効率的な活用＊本計画書について、第三者による無断複製・転用・公開を禁止します。

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事業計画の策定にあたり
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性の開発｣を達成するため、平成 28 年度に取り組む事業計画を策定しましたので、ご報告いたします。平成 28 年度事業計画は、｢社会知性の開発｣を更に力強く推し進めるべく、｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣の 7 つの事業領域に重きを置き、策定しています。
専修大学は、東日本大震災後から進めてきたキャンパス整備をさらに推進します。生田キャンパスにおいては、2・3 号館跡地等に大学院、社会知性開発研究センター等を配置する高層棟とアクティブ・ラーニングに対応する教育施設等をもつ低層棟からなる新生田 2・3 号館(仮称)を、平成 29 年 4 月運用開始を目標に新築工事を進めていきます。
この校舎の完成により、既に完成している｢専修大学国際交流会館｣、新｢生田第一体育寮第二体育館｣と併せて生田キ
ャンパスの景観は新たなものになります。さらに、神田キャンパスにおいては、新学部の設置及び学部移設を実現するため、靖国通り新校地に創立 140 周年を目途に新校舎を建設する予定です。平成 28 年度は関係機関においてその具体的策定を進めていきます。新校舎は、専修大学創立 150 年に向けて、新たな知の発信拠点となることから、夢のある斬新な都心キャンパスを創出していく所存です。
教育領域においては、平成 26 年度に導入した新たな学士課程教育の検証として 1・2・3 年次生(法学部を除く)を対象に｢大学生基礎力レポート｣を実施し、結果の分析を通して今後の教育の質的転換を図るための各種施策につき、学長の下で検討が進められます。とりわけ、｢カリキュラム・マップ｣｢コース・ナンバリング｣については優先的に検討を行い、平成 28 年度中に具体的な方針が明示される予定です。大学院では高度な経済分析を行える人材の育成を目的として、平成 28 年度より新たに経済学研究科修士課程エコノミックリサーチコースを開設します。
研究領域においては、平成 27 年度では科研費新規採択率が研究機関中第 7 位(私大第 2 位)となり、競争的研究資金の獲得が向上しています。平成 28 年度においても更なる強化推進を図ってまいります。加えて、平成 28 年度より募集がはじまる｢私立大学研究ブランディング事業｣(文部科学省)の採択に向けた準備も必要です。また、研究活動における利益相反・コンプライアンスへの対応と併せて平成 28 年度も研究者が安心して研究を遂行できる環境整備を推進していきます。
入試領域においては、各学部が実施する特別入試の見直しとともに、入学志願者 40,000 人以上の継続的な確保を目指します。入試広報活動の強化や一般前期入試(全学部統一入学試験)の試験会場新設などの施策を展開していきます。
石巻専修大学は、東日本大震災の影響により悪化した学生の住環境等を改善するため、キャンパス内に建設を進めてきた 150 名収容の石巻専修大学ユニバーシティハウス (学生寮)が平成 27 年 3 月に完成し、同年 4 月から入寮生を迎えました。平成 28 年度は、学生寮の快適な環境の保全に努めていきます。
また、平成 27 年度に発足した女子競走部は、創部わずか半年で第 33 回全日本大学女子駅伝対校選手権大会に出場し、22 位となりました。そして、宮城県女子駅伝競走大会に初出場で優勝を果たす大健闘をいたしました。平成 28 年
度も強化指定サークルを中心にカレッジスポーツの振興を図ります。
学校法人専修大学は、キャンパスの整備拡充という課題を抱えています。一方、財政の健全化も図らなければなりません。経常的経費の適正化を厳格に進めます。｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記念事業募金｣の募金活動をはじめ、多くの方々にご支援とご協力をお願い致します。
グローバル化や情報化の進展に伴う社会の急激な変化、さらには加速する 18 歳
人口の減少などにより、大学間競争はますます激しさを増してきています。
本学は法人と教学が一体となり、大学としての品格を保ちながら、｢社会知性の開発｣を一層促進し、｢大学改革の時代｣を乗り越えていく所存です。

学校法人専修大学理事長

1専修大学創立 140 年･石巻専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間における事業推進の指針
学校法人専修大学は、21 世紀ビジョン｢社会知性(Socio-Intelligence)の開発｣のもと、教育・研究活動に取り組むとともに、｢学生を基本に据えた大学づくり｣を念頭に大学運営を行っている。
専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間は、｢確たる大学基盤の整備｣を事業推進の指針に据え、7 つの事業領域(｢教育｣｢研究｣｢学生支援｣｢グローバル｣｢入試｣｢社会連携｣｢経営・財務｣)を中心に強化を進め、学校
法人専修大学創立 150 年に向けて、大学基盤の整備を推進する。

社会知性開発力を育成する

財政基盤の改善・強化及び教育の実現

事業の継続的な発展への推進｢社会知性｣に基づく、新たな｢知｣教育・研究成果の社会への発信の創出と地域連携の推進

多様で質の高い学生の受入れ

学生一人ひとりを見つめるサポート
体制の更なる充実

国際交流・異文化理解の相互体験の充実によるグローバル人材の育成(1)学生の英語力向上(2)留学者(派遣)数の増加(3)東南アジア圏の交流強化(1)学士課程における体系的な教育課程編成(2)学士課程における能動的学修への転換(3)学士課程におけるキャリア教育の推進(4)学士課程における教育組織の改革(5)大学院における教育改革の推進(6)法科大学院における教育の質向上(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通)(1)志願者数向上への取組み(2)高大接続改革への対応準備(3)石巻圏域受験生の獲得強化(1)競争的研究資金の獲得推進(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(3)産学官連携による研究促進(1)協定自治体等との連携強化(2)公開講座等の充実(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進(1)就職支援の強化(2)資格試験等指導講座の充実(3)退学者の抑制(4)カレッジスポーツの振興(5)学生生活及び健康サポートの強化(1)経常支出の抑制(2)外部資金確保の検討(3)事業の継続的発展に向けた取組み(4)中期計画策定の検討(5)ICT の効率的な活用※各事業領域における細目については、事業年度において見直しも行われる。

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平成 28 年度

事業計画

１ 教育領域
専修大学及び石巻専修大学は、｢専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主
体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力｣を有する人材の養成を教育上の目的としている。その実現に向け、内部質保証システムの機能を高め、全学的な教育マネジメントサイクルによる教育課程の編成を進める。

②全学的なカリキュラム検討
石巻専修大学は、人間学部及び理工学部改組 2 学科が平成 28 年度に完成年度を迎えることから、平成 29 年度の導入を目標に全学的な教養教育及び専
門教育の検討を進めている。平成 28 年度も全学教務委員会等において、引き続き検討を進める。
(2)学士課程における能動的学修への転換【専修大学】(1)学士課程における体系的な教育課程編成①アクティブ・ラーニングの支援体制強化
専修大学では、生田 9 号館のアクティブラーニン
グ・プラザ(図書館本館 4 階)及び神田 5 号館ラーニ
ングコモンズでのグループ利用や PC の貸出しが増加し、同施設に対する学生の認知が広がっている。
平成 28 年度は、施設を利用した講習会等を企画して利用率の向上を図る。
さらに、運用面においても生田図書館で平成 27 年
度に試行した司書課程学生有志による図書館ボラン
ティア活動を活性化させるなど、｢ピアサポーター｣制度の実現に向けた段階的な推進を図る。

【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、内部質保証システ
ムの機能を高めるため｢入学者受入れ方針｣｢教育課
程編成・実施の方針｣｢学位授与の方針｣の三つのポリシーの一体的な策定の検討を進める。
【専修大学】①教育の質的転換に向けた取組み
専修大学は、教育の質的転換に向けた取組みの一環として、｢GPA 制度の活用事例等｣｢『学生による授業評価』の全学的実施について｣｢カリキュラム・マ
ップ ※1｣｢コース・ナンバリング ※2｣｢ルーブリック｣｢アクティブ・ラーニング｣の 6 項目について、｢全学カリキュラム協議会｣が中心となって検討を進めている。とりわけ、｢カリキュラム・マップ｣及び｢コース・ナンバリング｣については優先的に検討を行い、平成 28 年度中に具体的な方針を明示することを目指す。

②アクティブ・ラーニング推進の学修環境整備
専修大学は、新築工事を進めている生田 2・3 号館(仮称)(平成 29 年 4 月利用開始予定)において、2 号館跡地に建設される低層棟にアクティブ・ラーニン
グ機能を有した教育施設を設置する。
さらに、既設校舎においても視聴覚施設の更新を順次実施して、アクティブ・ラーニングへの学修環
境の整備を進める。

※1｢カリキュラム・マップ｣:学生に身につけさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示し、体系的な履修を促す体系図。［出典:文部科学省］※2｢コース・ナンバリング｣:授業科目に適切な番号を付し分類することで、学修の段階や順序等を表し、教育課程の体系性を明示する仕組み。［出典:文部科学省］②教育成果の測定及び検証
専修大学は、平成 26 年度に導入した新たな学士課程教育について、
教育成果の検証を行う。検証は、学生の単位修得状況及び履修登録の動向より、教育課程が学生に及ぼす影響を分析する。加えて、｢大学生基礎力レポート｣(平成 27 年度は｢大学生基礎力調査｣の名称で実施)を、法学部を除く 1～3 年次生を対象に実施して平成 27 年度との経年比較等を中心に検証する。
専修大学ではこれらの教育成果の検証を通じて、
次期カリキュラム改正に向けた、より順次性のある
体系的な教育課程を編成するための改善点を抽出し、更なる教育の質的転換を図る。
【石巻専修大学】①GPA 及び CAP 制度の円滑な運用と活用
石巻専修大学は、GPA 制度・CAP 制度を厳格な成績評価のための制度として平成 25 年度に導入した。
平成 28 年度も継続して、学生・保護者に対して両制度の説明に努めるとともに、修学指導等への一層の利活用を推進する。

3【石巻専修大学】
石巻専修大学は、教員の意識改革を目指す活動として、アクティブ・ラーニング等の手法を取り入れた先進的な試みを実施している教育関係者を招いたセミナーを積極的に開催している。平成 28 年度も内容の充実を図りながら｢教える場｣から｢学びの場｣
へと教員の意識転換を促す活動を推進する。
(3)学士課程におけるキャリア教育の推進【専修大学】①キャリア教育の体系化
専修大学は、新たな学士課程教育の導入に伴い、専修大学基礎科目(導入教育課程)として、一部の全学部に 1 年次配当の｢キャリア入門｣、融合領域科目に 2 年次配当の｢キャリア研究｣を設置して正課教育
におけるキャリア教育を低年次から推進している。
平成 28 年度も正課授業においてキャリア教育を推進し、学生一人ひとりが大学 4 年間を通して自身のキャリアを形成していくことができる支援体制の構築を進める。
さらに、正課だけでなく課外キャリア形成支援プ
ログラムとの有機的な連動を図り、キャリア形成のための総合的な体制づくりを推進する。

②インターンシップの拡充
専修大学は、
インターンシップへの取組みとして、正課授業に加えて課外プログラムの取組みを拡充し、学生に豊富な情報を提供する。特に、大学提携型インターンシップでは夏期・春期インターンシップにおいて、外国人留学生対象の取組みや 6 次産業としての農業インターンを加えるなどの取組みを拡充させる。
さらに、個別応募型のインターンシップは学内シ
ステムを通じて全学生を対象に情報を公開してイン
ターンシップの活用を促進する。

(5)大学院における教育改革の推進【専修大学】
専修大学大学院は、産業構造が急速に変化してい
るなか、問題の本質を見極める経済学的思考能力と、客観的データに基づく高度な分析能力が大きな力となると考え、企業動向、産業動向、マクロ経済動向等を分析できる高度な能力を持った人材の育成を目的に、
社会人はもとより学部からの進学者も対象に、
平成 28 年度に経済学研究科修士課程エコノミック
リサーチコースを開設する。
また、平成 28 年度は文部科学省において｢第 3 次
大学院教育振興施策要綱｣(平成 28 年度～)が策定(公表)されることを念頭において、大学院委員会及び研究科委員会等で検討を重ねてきた内容を中心に、社会の要請に即した魅力ある大学院教育の実現に向けて、新たなコースの設置、夜間開講の充実、授業科目の見直し及び半期化等の実施に向けての具体的な検討を進め、大学院教育のより一層の充実を図る。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学部個別にキャリア教育科目を正課授業として開講しているが、平成 29 年度導入
予定の新カリキュラムにおいて、全学共通科目としてキャリア教育科目を設置し、体系的なキャリア教育を推進する。
さらに、地域課題を理解した人材育成を目指し｢いしのまき学｣を全学共通科目に導入する検討を進めるとともに、『地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)(東北学院大学を代表校として本学を含む 12 校が参加、平成 27 年度採択)』においても、石巻圏域の企業等と協力して地域人材の育成に取り組む。

(6)法科大学院における教育の質向上【専修大学】
法科大学院は、教育の質向上に向けて、｢法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム｣の基礎額算定率設定にあたっての類型に用いられている各指標を参考に①司法試験の合格率向上及び法学未修者の基礎力養成②入学定員の充足率向上と本学法科大学
院への志願者数増加についての取組みを推進する。

(4)学士課程における教育組織の改革【専修大学】①学部・学科構想の策定
専修大学は、靖国通り新校地における新学部・新学科の新設や、既存学部・学科の移設、二部教育の改編を含めた今後の学部・学科構想を検討し、以下を平成 32 年度の開設を目途とする学部・学科構想の骨子として決定した。
(ｱ)国際系新学部を神田キャンパスに創設する。
(ｲ)商学部を神田キャンパスに移設する。
(ｳ)文学部人文ジャーナリズム学科を文学部ジャーナリズム学科に改組し、生田キャンパスに設置する。
今後は、学部・学科構想の骨子の具体化に向け、理事会の下に、設置準備委員会(仮称)を設置する。

(7)ICT 教育の推進(学部・大学院共通)【専修大学】①統合共通認証システムの構築
専修大学は、教育・研究システムの利用アカウン
ト及び学内 WEB サービス(就職支援、図書館システ
ム、研究者情報システムなど)等で利用する統合共通
認証システムを更新する。
この更新では、大学等教育機関の間でキャンパス
無線 LAN 相互利用を実現する国立情報学研究所(NII)の｢eduroam※1｣の対応と電子ジャーナルなどの相互認証連携を実現する、
国立情報学研究所(NII)の学術認証フェデレーション｢学認:GakuNin※2｣の対応を新たに実現する。本システムは、平成 28 年 10 月の本稼動を目標に更新作業を進める。

②神田新校舎建設計画の策定
専修大学は、平成 32 年度の開設を目途とする学
部・学科構想の骨子の具体化に対応するため、理事会の下に、新校舎建設に向けた建設委員会(仮称)を設置する。

※ 1 ｢ e d u r o a m ( エ デ ュ ロ ー ム ) ｣ : 欧 州 の GÉANT
Association(旧 TERENA)で開発された学術無線 LAN ローミ
ング基盤。日本を含む世界 74 か国・地域で、キャンパス
無線 LAN のデファクト・スタンダードになっている。［出典 : 国 立 情 報 学 研 究 所 (National Institute ofInformatics)］※2｢GakuNin｣:Web アプリケーションへのシングル・サイ
ン・オン(SSO)技術を、組織を越えて活用する分散型学術認証基盤。［出典:国立情報学研究所(National Instituteof Informatics)］②教育・研究を支援する学内無線 LAN 更新及び拡張
専修大学は、
全学的な情報通信環境である｢専修大学統合情報ネットワーク｣について計画的に整備・更新を行っている。平成 28 年度は、平成 29 年度 4 月
本稼動を目標に無線 LAN システム(平成 22 年 4 月導入)の更新作業を進める。
更新内容はサービスエリアの一部拡張と前述した統合共通認証システムにて実現される｢eduroam｣の対応である。
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③平成 30 年度導入予定の教育・研究用システムの検討
専修大学は、平成 30 年 4 月に本稼動予定の教育・研究用コンピュータシステムの更新に向けて仕様の検討及び導入業者の選定作業を進める。新システム
では、現行システムの利用方法を継承しつつ更なる安定稼動と管理運用負担の軽減を目指すとともに、より高度で多様な ICT 教育を実現できる最新のコン
ピューター及びネットワーク技術を取り入れていく。
２ 研究領域
専修大学及び石巻専修大学は、研究活動によって創出された新たな｢知｣を蓄積し、継承・発展をさせることにより、社会の持続的発展の基盤形成に貢献するとともに本学のプレゼンスを高めていく。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、被災地域の防災と復興に関する事業を行い、研究と教育の高度化や復興を担う人材の育成を目指す｢復興共生プロジェクト｣を機動的に展開している。
同プロジェクトでは、｢大学等における地域復興のためのセンター的整備事業(文部科学省)｣の採択を受け、｢石巻専修大学における復興共生プロジェクト推進のためのセンター的機能整備事業(平成 23 年度～平成 27 年度:本学代表)｣と｢復興大学(平成 23 年度～平成 27 年度:東北工業大学代表)｣による復興支援活動を進めてきた。
平成 28 年度は、復興共生プロジェクトの新たな展開として、私立大学研究ブランディング事業の採択も視野に入れて同プロジェクトを推進する。
(2)研究活動の推進及び基盤の整備・充実(1)競争的研究資金の獲得促進【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26
年 8 月 26 日文部科学大臣決定)｣への対応を平成 27
年度に実施した。平成 28 年度は、研究倫理教育の更なる充実を目指して外部機関が提供している e-ラーニング教材の導入検討を含め、研究者が安心して研究を遂行できる環境整備を推進する。
また、｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)(平成 26 年 2 月 18 日改正)｣については、取組みの検証・点検を実施し、実効性のある内容への改善に取り組む。

【専修大学】①科学研究費獲得の強化
専修大学は、科学研究費助成事業(科研費)の採択
件数の拡大に向け、募集説明会を開催するほか、科
研費研究計画調書作成説明会として、応募書類作成の留意点や工夫すべき点などの情報提供を積極的に行う機会を平成 28 年も継続して実施する。加えて、科学研究費助成事業と学内研究費とを連携させた研究助成制度を継続して実施する。
また、獲得した資金の管理体制や運用面について更なる充実を図り、研究に支障が生じない体制の構築を進める。

(3)産学官連携による研究促進②私立大学研究ブランディング事業に向けた対応
社会知性開発研究センターは、国際社会に対応し得る学術・文化の幅広い分野における専門的、学際的な総合研究・教育活動を推進している。本センタ
ーは、以下の研究プロジェクトを推進するとともに、研究拠点の創出に向け、文部科学省等が募集する研究プロジェクトの採択に努める。
また、｢私立大学戦略的研究基盤形成支援事業｣(文部科学省:平成 27 年度終了)に代わる新たな事業となる｢私立大学研究ブランディング事業｣(平成 28 年度から開始)に対応すべく、学長のリーダーシップの下、全学的な独自色のある新たな研究拠点の創出を推進する。

【専修大学】
専修大学は、産学官連携強化の観点から平成 24 年度に連携・協力に関する協定を締結した小田急電鉄
株式会社及び川崎商工会議所と協議を進めながら連携強化に努める。
また、科研費採択者等で研究を精力的に行っている教員の研究紹介を積極的にホームページ等に掲載
し情報発信をするとともに、前述の日中企業連携研
究拠点(平成 28 年度に社会知性開発研究センターが推進する研究プロジェクト)では、川崎市との共同事
業を推進する。
【石巻専修大学】

平成 28 年度に社会知性開発研究センターが推進する研究プロジェクト(平成 28 年 3 ⽉現在)

①産学金連携｢三陸産業再生ネットワーク｣の取組み
石巻専修大学は、地域産業の復興を目的に、石巻信用金庫、石巻商工会議所、気仙沼信用金庫及び気仙沼商工会議所の 5 者で設立した｢三陸産業再生ネットワーク｣の下で、販路開拓研究事業や被災企業調
査事業を実施する。産学金が相互に連携して地域経済の再生に向けた取組みを進める。

◆古代東ユーラシア研究拠点｢古代東ユーラシア世界の⼈流と倭国・⽇本｣(私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業)◆ソーシャル･ウェルビーイング研究拠点｢アジアにおけるソーシャル・ウェルビーイング研究
コンソーシアムの構築｣(私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業)②産学官連携の推進
石巻専修大学は、大学開放センターが中心となり、地域の産業振興を目的とした連携を推進させ、技術相談、経営相談及び成果物展示等を行う。
また、石巻信用金庫との｢IS プロジェクト｣により、石巻地域における産学官連携の強化に努めるとともに、産学官連携事業のひとつである受託研究についても積極的に推進する。
さらに、包括連携協定を結ぶ石巻市との｢石巻地域連携協力推進会議｣において協議を進めながら、産学官連携を効果的に進める。

◆アジア産業研究拠点｢メコン諸国における経済統合の中⼩企業への影響についての研究―｢ASEAN サプライチェーン｣の観点から―｣(私⽴⼤学戦略的研究基盤形成⽀援事業)◆⽇中企業連携研究拠点｢川崎中⼩製造業の⾼度化に向けた可能性調査－中国⻑江デルタなどに⾒る事例研究－｣(川崎市との共同事業)

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３ 学生支援領域
専修大学及び石巻専修大学は、学生一人ひとりの自己実現に向けて、学修及びキャリア形成並びに学生生活のサポート体制を更に充実させる。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、新入生の大学における学修や生活への早期適応、人間関係の構築、能動的な学修姿
勢の定着に向けて、
入学前教育をはじめ｢オリエンテーションセミナー｣｢基礎ゼミナール ※ ｣を実施している。また、学生支援室、学生相談室などが一体となった組織的な支援を強化することで、退学者の抑制に取り組んでいる。
平成 28 年度は、休学・退学者等の状況の把握と分析をより詳細に行い、その結果を踏まえた全学的な退学者抑制の取組みと、各学部・学科独自の取組みをより具体化し、退学者数の改善を推進する。

(1)就職支援の強化【専修大学】
専修大学は、低年次生から正課授業においてキャリア教育支援を推進し、学生自身のキャリア形成に必要な能力の開発と向上を図っている。就職活動が本格化する 3 年次生に対しては、SPI 対策講座、マ
スコミ講座等の多彩なプログラムをリニューアル展
開して支援する。
また、一人でも多くの学生が、速やかに内定を得る機会を提供するために、企業人事部等との積極的な情報交換を通じて提携関係を強化し、企業と学生・
卒業生との出会いの場となる企業説明会・業界研究会・講演会を多数展開する。
さらに、進路届未提出者の進路調査を卒業後の 4月以降にも継続実施し、確実に進路を把握する。

※｢基礎ゼミナール｣は学科によって名称が異なる。

(4)カレッジスポーツの振興【専修大学】
専修大学は、カレッジスポーツの振興に向け、伊勢原総合グラウンドの野球場のスタンド設置工事など、環境整備を推進するとともに、課題解決に向けた検討を進める。
また、授業欠席を補う学業支援を依頼するため、
平成 26 年度に運用方法を改定した｢欠席届・公式試
合参加証明書｣について、平成 28 年度は、前年度に検討した改正案に基づき合理的かつ効率的な運用方式に改善を図り、体育会学生の学習支援を推進する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、｢進路ガイダンスの質の向上｣｢個別相談体制の強化｣｢教職員の連携強化｣の三つの強化策を図ることで、｢就職率 100%｣を目指す。
(2)資格試験等指導講座の充実【石巻専修大学】
石巻専修大学は、強化指定サークル(硬式野球部、陸上競技部、女子競走部、ラグビー部、弓道部、硬式テニス部、剣道部、カヌー部)を中心に施設面等の整備を含め、カレッジスポーツの強化を図る。

【専修大学】
専修大学は、国家公務員総合職試験をはじめとする各種公務員試験、公認会計士試験、教員採用試験、法科大学院入学試験などの難関試験について、上位合格者の増加を目指す。そのために平成 28 年度も、各講座に実力講師を配置し、支援体制の強化を推進する。あわせて、講座の通常講義外における個別指導(個人面談)、教材の刷新及び開発に力を入れる。
また、新たな講座として、神田キャンパスに市役所試験(教養型)対策講座を開設するとともに、社会人基礎力を養成する次世代リーダープログラムや説得力のある文章を書くことができる能力を鍛える｢小論文検定対策講座(仮称)｣を開設する。

(5)学生生活及び健康サポートの強化【専修大学】①食育の推進専修大学は、食育の推進を通じて学生の健康状態の改善や学習などに対する意欲の向上のため、100円朝食を平成 26 年度後期から実施した。その結果、100 円朝食は、多くの学生に利用され大変好評であるため、平成 28 年度も提供を継続するとともに、提供内容について学生ニーズを捉えながら弾力的に対応する。

(3)退学者の抑制【専修大学】
専修大学は、成績不良者の修学意欲の喚起を図る
ために、クラス担任やゼミナール担当教員による個別面談・指導を実施する。二部学生については、平成 27 年度から面談日時を指定して面談を行う指導方法に変更した。
また、法学部では、入学した学生が所期の目標を達成して希望の進路に進めるように支援するため、本学法学研究科または法科大学院生等が専任教員による指導・アドバイスの下で法学部生の学修・進路に関する相談・支援業務を行う｢アカデミック・コン
シェルジュ制度｣を新たに導入する。
さらに、新入生歓迎セミナーや学生相談室の相談サービスの強化、学生ボランティア団体の協力を得た｢青空相談｣、ワークショップの開催及び弁護士による無料法律相談などを実施して、学生生活の支援も推進する。

②薬物・アルコール被害に関する健康教育の実施と健康管理の充実専修大学は、平成 22 年度から薬物・アルコール被害に関する健康教育を正課授業で実施している。平成 28 年度も必修科目である体育演習(スポーツリテラシー)の中で継続して実施する。
また、学生部においても薬物乱用防止の啓発に継続的に取り組む。
さらに、全学生対象の定期健康診断の検査項目の拡充等を図り、学生の健康管理を充実していく。
③障がいのある学生の支援体制の構築
専修大学は、学生相談室、障害学生支援推進委員
会及び関係諸機関との連携を強化して、障がいのある学生への安全安心な学修環境提供のための支援体制の整備を推進する。

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(3)東南アジア圏の交流強化【石巻専修大学】
石巻専修大学は、東日本大震災の影響により悪化した学生の居住環境等を改善するため、キャンパス
内に学生寮(石巻専修大学ユニバーシティハウス)を建設し、平成 27 年 4 月に初めて入寮生を迎えた。今後は、学生寮の円滑な運営を推進し、入寮生の快適な環境を維持・向上させていく。

【専修大学】
専修大学は、国民経済大学(ベトナム)との組織間協定を大学間協定に変更したことに伴い、学生間交流プログラムを実施し、同大学との更なる連携強化を図る。平成 28 年度は、同大学に対する受入れプログラムとして特別聴講生及び日本理解プログラムの募集を開始する。

４ グローバル領域
専修大学及び石巻専修大学は、国際交流・異文化理解の相互体験を充実させ、グローバル社会において、社会の要請に応える人材の育成を推進する。

５ 入試領域
専修大学は、全国から多様かつ質の高い学生を受入れるとともに、高い選抜性を維持するため、志願者 40,000
人以上の継続的確保を目指す。石巻専修大学は、石巻圏域から安定的に学生を確保し、地域人材の育成につなげる。

(1)学生の英語力向上【専修大学】
専修大学は、海外留学を促進するため、個々のニーズに合わせた効果的な留学準備プログラムを提供
する留学支援講座(Language Skills Program(LSP))をさらに充実させる。特にグローバル人材育成講座のうち｢最新ニュースで実践英会話｣の開講数を増やし英語運用能力の向上を目指すとともに、英語により日米欧の文化比較を学ぶ機会を創出する。

(1)志願者数向上への取組み【専修大学】①志願者 40,000 人の継続的な確保に向けた取組み
専修大学は、
志願者 40,000 人以上の継続的な確保に向けて、1 都 3 県以外の重点地区(地方入試会場を設置する都市など)において、出張授業・高校訪問等の対面的広報活動と交通広告・地域メディアを用いた広告による広報活動を効果的に展開する。
また、経済学部のブランド力を高めるコンテンツ
作成やネットワーク情報学部のスマートフォン対応
WEB ページ開設など、学部独自の情報発信も推進する。
さらに、学部個別で実施している特別入試についても各学部で基準の見直しや新制度導入等で強化を図る。

(2)留学者(派遣)数の増加【専修大学】①カルガリー大学との国際交流プログラム策定
専修大学は、平成 27 年度にカルガリー大学(カナダ)と大学間協定による国際交流協定を締結した。平
成 28 年度は、同大学との長期交換留学プログラムを策定し、学生を派遣する環境を整備する。
②学生の海外派遣促進
専修大学は、グローバル時代に対応できる多様な価値観を養い、地球的視野から物事を考え、発想する力を養うため、短期・中期・長期、英語圏・英語以外の外国語圏、語学・専門等の多種多様な留学プ
ログラムを実施している。平成 28 年度は、応募条件の緩和等プログラムを見直し、留学派遣者数の増加を図る。
また、文学部日本語学科では日本語教育実習を海外で実施するプログラムをカルガリー大学で実施する。

②一般前期入学試験(全学部統一入学試験)における試験会場の新設
専修大学は、平成 29 年度入学試験に向けて一般
前期入学試験(全学部統一入学試験)における試験会場の新設を検討する。
③入学試験における出願の完全 WEB 化
専修大学は、入学試験出願時における受験生の負担軽減や利便性を向上させるために、平成 28 年度
入学試験より新たな出願チャネルとして、WEB 出願を導入した。その結果、｢WEB 出願｣での出願率が高いことから、平成 29 年度入学試験(大学入試センタ
ー試験利用入学試験・一般入学試験)では全ての出願を｢WEB 出願｣に移行する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、国際交流協定校の温州大学(中国)との短期研修及び長期交換留学プログラムを通じた学生の相互交流を推進する。
また、平成 27 年度から 2 年間の予定で開始した｢テーラー・アンダーソン記念基金｣の助成によるランドルフ・メーコン大学(米国)との交流事業を、平成 28 年においても継続して推進していく。助成期
間終了後の交流の継続についても、今後、協議を進めていく。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、学生募集にあたり資料請求者及びオープンキャンパス参加者の増を目標に掲げ活動を推進する。目標は資料請求者 10,000 人(年間)、オープンキャンパス参加者 1,000 人(延べ人数)とし、教育目標である｢実践的な教育｣をホームページやオープンキャンパス等の募集企画にて紹介し受験生の関心度向上に努める。
さらに、接触者については SNS や学内広報誌を利用した定期的なフォローや高校進路指導部との信頼関係の再構築を含めた高校訪問活動の強化を図る。

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③スポーツを通じた児童・生徒の育成支援
専修大学は、地域(神奈川県)の子どもの健全育成支援を目的として、平成 18 年度から神奈川県野球連盟と本学の主催により、｢専修大学カップ－神奈川県学童軟式野球選手権大会－｣を開催している。平成28 年度｢第 11 回専修大学カップ｣は、参加(神奈川県内の地区代表)54 チームによるトーナメント形式の大会を実施する。
また、専修大学体育会による地域貢献活動、スポーツ教室｢ONE DAY TEAMMATE｣についても、川崎市教育委員会や多摩区役所等との連携強化により、同活動の活性化に向けた取組みを推進するほか、伊勢原
市テニス協会との共催による伊勢原ジュニアテニス
教室の実施、神奈川県水泳連盟主催専大カップ川崎
地域クラブ対抗水泳競技大会への協力及び体育会各部による高等学校のクラブ活動支援を推進する。

(2)高大接続改革への対応準備【専修大学・石巻専修大学】
専修大学及び石巻専修大学は、平成 27 年度内に中央教育審議会より公表されることが予定されている｢三つのポリシーの策定及び運用に関するガイド
ライン｣を参考に、アドミッション・ポリシーの見直しを行う。加えて、同ポリシーの内容を具現化する
入学者選抜方法についても検討を進める。
なお、高等学校教育と大学教育の両者を接続する
大学入学選抜の改革については、今後の動向に注視しつつ、更なる情報収集に努める。
【専修大学】
専修大学は、英語外部試験による資格取得とスコア向上に取り組む高校生に対して、多様な大学入学者選抜試験の受験機会を提供すること、社会ニーズへの対応などの観点から、英語外部試験を利用した
新たな入学試験選考方法の検討を進める。

【石巻専修大学】①教育力向上への貢献
石巻専修大学は、地域の教育文化の振興を推進するため、(財)石巻地域高等教育事業団及び石巻地区
高等学校長会との連携事業並びに保育・教育系の拠点施設・協力施設との交流事業を活発化させる。
また、高大接続研究事業協定校との連携を推進し、高校生に大学の高度な教育・研究に触れる機会を提供し、生徒個々の能力・適性の伸長を図る等、高校と大学の円滑な関係を構築する。
さらに、平成 28 年度は石巻圏域初となる教員免許更新講習の開設を予定している。

(3)石巻圏域受験生の獲得強化【石巻専修大学】
石巻専修大学は、石巻圏域高等学校からの受験生獲得の一環として、学業成績及び人物に優れ、かつ石巻専修大学への入学を強く希望している生徒を対象とした｢石巻地域高等学校特別指定枠推薦入学試
験｣を実施し、本入学試験制度による入学者で経済的事情から奨学金を受けて修学を望む新入生を対象に｢新入生石巻地域奨学生｣として奨学金を支給している。
平成 28 年度においても入試制度の特徴や当該入試で入学した学生の修学状況を積極的に圏内高等学校に伝えながら、受験生の増加を図る。
また、圏内高等学校を対象とした大学見学会や本学教員による最新の研究や教育内容を伝える出張授業の実施のほか、石巻地区高等教育事業団や石巻地
区高等学校長協会との連携を更に推進していく。

②市民との交流、地域理解と貢献
石巻専修大学は、市民との交流や地域理解を深めながら、地域貢献にも資する各種の取組みを充実させることとしている。そのため、積極的に大学開放に努めるとともに、学外における正課及び正課外活動を推進する。なかでも、平成 27 年度に改修した全天候型陸上競技場を地域の青少年へ石巻市体育協会と連携し開放するほか、地域貢献日における地域行
事への参加も平成 28 年度は 2 日間に拡充し、学生主体の地域貢献ボランティア活動を推進する。

６ 社会連携領域
専修大学は、研究領域で創出された｢知｣を広く社会に発信するとともに、ボランティア活動等の諸活動を通して地域社会の発展に寄与する。石巻専修大学は、石巻圏域の中核として地域社会と連携し、地域社会の発展に寄与する。

(2)公開講座等の充実【専修大学】①企画展の開催
専修大学は、本学の歴史を紐解き、歴史と伝統の上に未来を展望する大学像を世に示すため、企画展
示を実施している。平成 28 年度は、｢目賀田種太郎
没後 90 年記念展｣｢今村力三郎生誕 150 年記念展｣を開催する。

(1)協定自治体等との連携強化【専修大学】①協定自治体との連携事業の推進
専修大学は、連携協力の協定を結ぶ川崎市及び川崎市多摩区並びに千代田区と、定期的に協議の機会を設けるとともに、KS パートナーシッププログラム
や多摩区・3 大学連携事業並びに千代田学などの地
域連携活動に取り組む。

②出版企画の拡充
専修大学は、本学の歴史を、日本近現代の歴史の中に位置付けることを目的とし、創立 150 年に向けて編纂する｢専修大学史資料集｣の第 8 巻｢今村力三郎関係資料集｣を刊行する。

②高大連携の推進
専修大学は、高大連携協定校との連携において、｢高大連携聴講生の受入れ｣｢教科研修生の派遣｣｢一日体験入学｣｢司書インターンシップ受入れ｣｢高校教員研修会への教員派遣｣｢講座への教員派遣｣など、
協定校の要望に応えながら連携プログラムの拡充に努める。

③公開講座・シンポジウムなどの充実
専修大学は、
地域貢献及び地域交流の一環として、本学が有する知的財産を積極的に地域・社会へ発信するため、平成 28 年度は玉名市で開催する｢社会知性フォーラム｣や地方自治体との提携講座、公開講座｢歴史を紐とく｣、経済学部公開講座、法学部 140 回
連続講演会、｢やさしい英語による国際交流特別講演会｣などの各種の講座等を開催する。
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②寄付金の募集
学校法人専修大学は、①キャンパスの教育施設設備の整備拡充②教育研究の充実③専修大学及び石巻
専修大学学生の教育支援④奨学金制度の充実⑤国際化の推進⑥学生スポーツ活動の振興などを目的とした｢専修大学創立 140 年・石巻専修大学創立 30 年記
念事業募金｣と奨学寄付金などを受入れる｢教育研究振興協力資金募金｣の募集を行う(2 年目)。
募集目標額 : 25 億円
募 集 期 間 : 平成 27 年 4 月 01 日から
平成 32 年 3 月 31 日(5 年間)
さらに、寄付金募集の強化策として、｢募金だより｣の充実、法人からの寄付金獲得強化、寄付者の利便性向上のためのホームページの充実及び寄付金の仕組み再構築に向けた検討を推進する。

【石巻専修大学】
石巻専修大学は、本学が有する知の魅力を伝えるため大学開放講座を開催し、地域への知の発信を図る。
また、地域からの要請を受け、出前授業を積極的に行い、石巻圏域の知の拠点となることを目指す。
さらに、研究活動等により得られた成果を基にシンポジウムを実施し、産官民と連携した学術的交流を図る。
(3)地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の推進【石巻専修大学】
石巻専修大学は、地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)の参加校であることから、既存の連携組織等を活用しながら実践的な学びを得る機会を創出して地域人材の育成を推進する。

(3)事業の継続的発展に向けた取組み【学校法人専修大学】①学内防災体制の整備
学校法人専修大学は、大規模地震などの自然災害や重篤な感染症の発生など、学生・教職員の生命または身体に重大な被害が生じる恐れがある危機的状
況時に、学生・教職員へ緊急かつ重要な連絡を行うとともに安否を確認する手段として平成 27 年度に安否確認システム及び緊急地震速報を導入した。
平成 28 年度は、安否確認システムへの登録者数の向上、運用マニュアルの策定等の運用関係の整備に注力する。
さらに、専修大学においては、災害発生時における初動体制を確立すべく、神田・生田両キャンパス
で防災訓練を実施し、防災意識の向上と安全確保行動の体得を目指す。

７ 経営・財務領域
学校法人専修大学は、大学力強化に向けた改革を推進するために、財政基盤の改善・強化を図るとともに、事業の継続的な発展に向けた取組みを行う。
(1)経常支出の抑制【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、専修大学創立 140 年・石巻
専修大学創立 30 年を迎える向こう 5 年間において、事業活動収支差額比率＋5%以上の安定的な確保を目指す。
平成 28 年度は、財政の健全化に向けた取組みと、施設設備の充実・整備事業の推進を両立させる。そのために、教育・研究の質的向上を図る施策に重点を置いた予算を編成するとともに、旅費、光熱水費、業務委託費の見直し等の経常的経費を抑制する経営施策を厳格に推進する。

②職員の能力開発の促進
学校法人専修大学は、多様化・複雑化する大学経営の課題に対応する職員を育成するため、専修大学
において、人事考課制度研修、改革実行 3 ヵ年計画
(2 年目)を実施し、石巻専修大学においては、能力開発研修を実施する。
また、専修大学では、｢女性の職業生活における活躍の推進に関する法律｣の取組みとして、管理職における女性職員の割合の向上を目指した研修を 3 年計画で実施する。

(2)外部資金確保の検討【学校法人専修大学】①補助金確保に向けた取組み
学校法人専修大学は、補助金収入の増加を図ることで、収入構造の多元化を実現する。そのため、本法人では、学内において補助金説明会を開催し、各事務所管に対して積極的に情報提供を行う。
また、近年の私学助成においては、全学的・組織的に改革へ取組む大学への支援が強化されていることから、関係事務所管が一体となって、補助金獲得に向けた施策を検討する。

(4)中期計画策定の検討【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、創立 150 年に向けて中期計
画策定の検討を進める。平成 28 年度は建設工事、修繕計画、情報システム更新等の大型予算執行が予想される案件のマスタープランの作成に取り組む。
(5)ICT の効率的な活用【学校法人専修大学】
学校法人専修大学は、例規検索システムを刷新し、業務の効率化を図る。新システムでは改定後の規程がリアルタイムで確認可能となるほか、法令改廃情報の提供サービスが導入される。
また、新図書館システムを平成 28 年 4 月に本稼動させる。同システムはスマートフォン対応をはじめとする利用者の利便性の向上と、専修大学・石巻
専修大学との統合(平成 29 年度)による両大学の事
務処理の共通化など、物的・質的な効率化を実現するとともに、継続的な機能強化及びサービス追加による長期的システムの利用で総合的なコスト削減を図る。
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