２０１８年度

環境報告書
ENVIRONMENTAL REPORT 2018この報告書は、2017 年度（2017 年 4 月 1 日から 2018 年 3 月 31 日まで）の東光高岳グループでの環境活動実績に基づき作成したものですが、一部前後年度の取り組みも含んでいます。
また、2012 年度、2013 年度の実績値につきましては、旧事業会社（高岳製作所、東光電気）の合算値を用いています。

目
１．環境理念・環境方針

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

３．会社の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）会社概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）事業別売上高 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）取り組みの歩み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）社会インフラへの貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２２
２
３

２．環境目的・目標

４．取り組み体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
4.1 環境管理体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
4.2 環境マネジメントシステム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
4.3 内部環境監査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．環境保全活動の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1 地球温暖化対策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.1 ＣＯ2 排出量削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.2 ＳＦ6 ガス排出抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2 廃棄物の削減・再資源化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3 環境負荷物質 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）化学物質排出量・移動量管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）塩素系有機溶剤の削減 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.4 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）環境法規等の遵守 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）環境教育の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地域活動 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５５６７８８８９９９９６．環境に配慮した製品 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）６ｋＶ計器用変圧変流器 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）エネルギー監視クラウドサービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）ＥＶ用パワーコンディショナ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（４）小型温度可変反り検査装置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（５）再生可能エネルギーの効率的な運用・制御システムの研究開発 ・・・・１２

１．環境理念・環境方針
東光高岳グループは、2014 年 10 月 15 日に環境理念・環境方針を定め、環境保全活動に取り組んでいます。

－理念－

私たち東光高岳グループは、豊かな地球環境を未来の世代に引き継ぐために、企業活動を通して環境負荷の継続的低減に努めます。

－方針－■低炭素社会の構築
企業活動を通して発生する温室効果ガスの発生を抑制するとともに、省エネルギーに寄与する製品を社会に提供する。
■循環型社会の構築
生産活動における廃棄物の減量化とリサイクルに努めるとともに、リサイクル性の高い製品を社会に提供する。
■環境保全の推進
地球環境や人の健康に害を与える環境負荷物質の低減に努める。

２．環境目的・目標
環境理念・環境方針に基づき環境目的・目標を策定し、環境保全活動を推進しています。

環境目的

環境目標

温室効果ガス排出量の削減
・ＣＯ2 排出量の抑制に向け、企業 ・2020 年度のエネルギー生産高原単位（kL/百万円）を、2012 年度比 7.73％以上削減する。
活動全般での省エネを促進する。
・地球温暖化係数の高い SF6 排出量 ・SF6 ガス大気排出量を購入量の 3％未満とする。
を抑制する。
産業廃棄物の削減
・リサイクルを推進し、最終処分廃棄物量を抑制する。

・廃棄物のリサイクル率を 98％※１以上とする。

環境負荷物質の低減
・製造段階で使用する揮発性有機化 ・2018 年度※２までに洗浄用ジクロロメタンの使用を全廃する。
合物の排出量を抑制する。
・2025
年度までに PCB 電気設備（微量 PCB を含む）
・環境負荷物質を含む生産・試験設の使用を全廃する。
備を全廃する。
※１：2016 年度から変更（95％⇒98％）※２：2016 年度から変更（2020 年度⇒2018 年度）-1-３．会社の概要（１） 会社概要
商号 ： 株式会社 東光高岳
本 社 所 在 地 ： 〒135-0061
東京都江東区豊洲五丁目６番３６号 ﾋｭｰﾘｯｸ豊洲ﾌﾟﾗｲﾑｽｸｴｱ８階
設
立 ： 2012 年 10 月 1 日
主 な 拠 点 ： 本社地区（東京都江東区）、小山地区（栃木県小山市）、蓮田地区（埼玉県蓮田市）、浜松地区（静岡県浜松市）、名古屋地区（愛知県あま市）
資 本 金 ： ８０億円
（２）事業概要
主 な 事 業 ： 電力機器の製造販売及び据付工事
各種計器の製造販売
エネルギーソリューションの提案・製造販売
情報・光応用検査機器の製造販売（３）事業別売上高（連結）情報・光応用検査機器事業
３８億（4％）

その他
１９億（2％）

ｴﾈﾙｷﾞｰｿﾘｭｰｼｮﾝ事業
５４億円
（5％）
計器事業
３２１億円
（35％）

電力機器事業
５２１億円
（55％）

売上高
953億円

（４）沿革
年

月

概

要

1918 年3月

株式会社高岳製作所創立

1928 年9月

東京電燈株式会社より独立して東電電球株式会社設立

1939 年

4月

東電電球株式会社を東光電気株式会社に商号変更

2012 年 10 月

株式会社東光高岳ホールディングス設立

2014 年

完全統合により株式会社東光高岳誕生

4月

-2-

（５）社会インフラへの貢献
電力の安定供給を支える設備・機器、新事業分野に対応した製品を届けています。

-3-

４．取り組み体制
４．１ 環境管理体制
当社の環境管理体制は「環境管理委員会」により重点推進課題の審議や方向付けを行っています。
工場所在地である小山地区、蓮田地区、浜松地区、名古屋地区はもとより本社および東北支社、関西支社、九州支社においても、環境推進事務局を設置し環境保全活動を推進しています。また、各地区内に所在するグループ各社についても、当社と一体となり環境保全活動を推進しています。
■東光高岳の環境管理体制
社長

環境担当役員

環境管理委員会

全社事務局（総務部）

小山地区

蓮田地区

名古屋地区
(中部支社含)浜松地区

工事担当部門

本社
東北支社
関西支社
九州支社

グループ会社

各環境管理責任者
環境推進事
務局

各環境推進事務局

各拠点における各部門

各工場における各部門

各工事現場

４．２ 環境マネジメントシステム
環境保全を的確に推進していくため、環境負荷の大きい各生産拠点を中心に、国際環境規格である ISO14001 に基づく環境マネジメントシステムを導入しています。
■ISO14001 認証取得状況

拠点名称

拠点内の主な組織

取得年月

小山地区

小山事業所

1999 年 12 月

蓮田地区

蓮田事業所、東光東芝メーターシステムズ㈱2000 年

7月

浜松地区

光応用検査機器事業本部

2010 年3月

名古屋地区

中部支社、タカオカ化成工業㈱、㈱ミントウェーブ

1999 年4月

なお、2017 年度にすべての拠点において最新の ISO14001 である 2015 年度版対応が完了しました。
４．３ 内部環境監査
各拠点では専門的な教育を行い、内部環境監査員を養成しています。資格認定を受けた内部環境監査員による内部環境監査を１回／年 実施しており、指摘事項については原因を分析し、是正処置を実施しています。
-4-５．環境保全活動の概要
東光高岳グループの事業活動に伴う主な資源の利用と環境への負荷は以下の通りです。

INPUT
主要資材

OUTPUT

銅、鉄、etc.

研究開発
設計

電気

3,168万kWh( 2,636万kWh )生産

燃料2,354ｋℓ( 2,348ｋℓ )

販売

水

153千㎥

売上高
953億円
( 618億円 )製品

CO２24,476ｔ( 21,910ｔ )廃棄物

2,136ｔ( 2,108ｔ )リサイクル率99.2%( 99.2% )※( )は東光高岳単独の数値、水についてはグループ集計値のみ記載。

５．１ 地球温暖化対策
近年問題となっている地球温暖化への対策として、電力、燃料などのエネルギー消費に由来するＣＯ２の削減に取り組んでいます。また、地球温暖化ガスであるＳＦ６（六フッ化硫黄）ガスの排出抑制に取り組んでいます。
５．１．１ ＣＯ２排出量削減
地球温暖化の原因とされているＣＯ２を削減するために、エネルギー生産高原単位の削減目標を立て、自動環境制御システムの導入や太陽光発電をはじめとした自然エネルギーの活用を図るなど省エネルギー活動に取り組んでいます。
東光高岳単独では、2017 年度は 2012 年度比 114.4％となりました。2016 年度からは改善しましたが、2012 年度と比べ生産高が 21％減少しているため大幅超過となりました。
グループ全体のエネルギー生産高原単位については、2017 年度から集計を開始したため、来年度以降に掲載します。

エネルギー生産高原単位（エネルギー使用量(原油換算kL)／生産高(百万円)）の2012年度比(%)
140%

10,500130%
120%

121.4%

ｋL

10,000114.4%

112.6%

9,500

110%
9,000
100%

99.4%

90%

目標：92％以下(2020年度)

92.0%

8,500
8,000

80%
2013

2014

ｴﾈﾙｷﾞｰ使用量（原油換算）

2015

2016

2017

ｴﾈﾙｷﾞｰ生産高原単位の2012年度比-5-年度

５．１．２ ＳＦ６ガス排出抑制
ガス絶縁機器に使用されるＳＦ６（六フッ化硫黄）ガスは、優れた絶縁特性を持つことから開閉装置やガス絶縁変圧器等に広く用いられています。しかし、地球温暖化係数が二酸化炭素の 22,800 倍あるＧＨＧ（地球温暖化ガス）でもあるため、しっかりとした管理が必要です。
京都会議（ＣＯＰ３）を契機として、機器製造、据え付け、点検等における大気への放出を削減するために、管理体制を整えています。
2014 年度には、特殊製品の製造に伴い目標値が超過したことから、特殊製品での排出量を抑制するため、2015 年度に回収装置を導入するとともに、根本解決を図るためモデルチェンジ品を開発しました。2017 年度は、回収装置の回収手順見直し、モデルチェンジ品への変更を推進することにより、目標値を達成しました。

＜蓮田地区に 2015 年度導入したＳＦ６ガス回収装置＞

ＳＦ６ガス排出率(%)：排出量／取扱量
10%

7.2%

8%
6%

4.9%

4.5%

4%2%

目標：３％未満

1.6%

1.2%

0%
20132014201520162017年度

注）2016 年度までは東光高岳単独の値、2017 年度はグループ集計値-6-５．２ 廃棄物の削減・再資源化
社員に対する環境教育等を通じ、ごみを出さない意識の向上を図っています。また、分別収集の徹底を図ることで最終処分量の削減やリサイクル率の向上に取り組んでいます。
また、事務所においては両面コピーや縮小コピーを活用し、コピー用紙の削減に努めています。
産業廃棄物の削減・リサイクル活動を積極的に進めた結果、2014 年度以降リサイクル率98％以上を達成することができました。

廃棄物リサイクル率(%)：リサイクル量／総排出量
99.2%

100%

98.4%
99.3%

98%

目標：９８％以上

98.2%
96%

93.7%

94%

目標：９５％以上

92%90%
2013

2014

2015

2016

2017年度-7-

５．３ 環境負荷物質（１）化学物質排出量・移動量管理「環境影響物質のあらゆる媒体（大気、水域、土壌）を経由して排出される量および廃棄物としての廃棄物処理業者に移動される量を調査し、報告する」というＰＲＴＲ(Pollutant Release and Transfer Register：化学物質排出量・移動量登録)制度が、国際的に運用されつつあります。
当社は化学物質の自主管理を進めており、取扱量の多い物質（各拠点ごとに 1t 以上）は以下のとおりです。
■2017 年度ＰＲＴＲ届出物質

物質名

取扱量(t)

主な用途

キシレン

16.0

塗料、接着剤

トルエン

7.2

塗料、接着剤

エチルベンゼン8.5

塗料

ジクロロメタン3.3

洗浄、剥離（２）塩素系有機溶剤の削減
環境や人体に悪影響を及ぼすジクロロメタンの取扱量削減を進めています。特に、設備の洗浄用に使用しているジクロロメタンについては、代替品の洗浄能力を検証し、若干洗浄能力は劣るものの、用途に応じ２種類への代替品に切り替えを進めるなどの取組みを行い、2017 年度中に洗浄用途全廃の目標を達成しました。

洗浄用ジクロロメタン使用量(t)8t7t6.35.86t

5.4

目標：洗浄用途全廃(2018年度)
4.45t
4t
3t2t

1.01t0t
2013

2014

2015

2016

2017
年度

-8-５．４ その他（１）環境法規等の遵守
コンプライアンスの観点から、環境関連法規を含む諸法令や自主管理基準の遵守に努めています。特に ISO14001 を取得している地区では、環境マネジメントシステムに則った遵守管理を行っています。
（２）環境教育の実施
社員に対し環境教育を行い、環境保全意識の向上を図っています。また、環境にかかわる重要な作業にあたる人員を対象に専門教育を行い、必要な知識の取得や力量の確保を行っています。

＜化学物質漏出事故対応についての専門教育風景＞（３）地域活動
住みよい街づくりや地域との融和に向けて、工場周辺をはじめとする地域の清掃活動を行っています。

＜地区における清掃活動＞-9-

６．環境に配慮した製品（１）6kV 計器用変圧変流器（モデルチェンジによる軽量化）
2017 年度に 6kV 計器用変圧変流器(VCT)のモデルチェンジを行いました。
従来品に対して 17％の軽量化および 12％の小型化を図り、金属フレームをなくし、金属類の使用量を 27%削減しています。
また、製品の輸送に伴うエネルギー使用の削減に貢献しています。

＜6kV 計器用変圧変流器外観＞（２）エネルギー監視クラウドサービス
お客さまの各拠点の電気・ガス・水道のエネルギーデータをインターネット回線でクラウドシステムに集約し、本社等でエネルギーの使用状況を一括管理するサービスや省エネルギーのコンサルティング等のご提供により、お客さまの省エネルギーに貢献します。

＜エネルギー監視クラウドサービス＞- 10 -

（３）EV 用パワーコンディショナ Smaneco V2H
近年普及してきている電気自動車への充電がご家庭で容易に行うことが出来るとともに、電気自動車のバッテリに蓄えた電気を家庭内へ供給することが可能な装置を開発し、販売を開始しました。
、家庭の電源として電気自動車を有効活用することで、エネルギーコスト削減に貢献します。

＜Smaneco V2H 本体＞（４）小型温度可変反り検査装置 HVI-8000C
自動車やパソコンに使用される IC パッケージ基板の反り量を検査する装置の新製品を開発し、販売を開始しました。
従来の製品と比較して、消費電力・エア量を 40％削減しました。また、設置面積は 1/4の省スペースを実現しました。
これにより、製品歩留まりが向上できるとともに、環境負荷の低減、資源の有効活用に寄与します。

＜小型温度可変反り検査装置- 11 -HVI-8000C＞

（５）再生可能エネルギーの効率的な運用・制御システムの研究開発
日本政府は 2030 年までに総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を 22～24％まで引き上げることを目標に掲げています。
当社は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に参画しています。この事業では、風力発電および太陽光発電や蓄電池、既存設備を組み合わせた電力系統で、予測技術や出力制御技術の高度化と、需給運用技術の基本的な手法確立を目指した実証試験を通じ、再生可能エネルギー導入拡大によるＣＯ２削減に貢献します。

＜東京都新島村に設置された風力発電設備＞＜統合制御 EMS の概念図＞

また 2018 年 2 月より、ロシア連邦サハ共和国ティクシにて風力発電システムを含むエネルギーインフラ実証（NEDO 委託事業）に参画しています。
ロシア極東地域では、大規模な電力系統と接続しておらず、独立したディーゼル発電に依存している地域が多く存在し、このような北極圏に位置するロシア連邦でも特に寒冷な地域であるティクシでの実証は、その他世界中の寒冷地域でのＣＯ２削減に応用できると考え、再生可能エネルギーの導入拡大にチャレンジしています。

＜本実証システム（ポーラーマイクログリッドシステム）全体像＞- 12 -