別紙「業務規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）
・ 業務規程の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････････ 1
・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････ 4・ 受託契約準則の一部改正新旧対照表 ････････････････････････････････････････････････････････････ 5・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ･･ 6
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････ 8
・ 業務規程施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････ 10・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････ 15
・ 取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表 ･････････････････････････････････････････ 16
・ 終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正
新旧対照表 ･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 18
・ 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 21

業務規程の一部改正新旧対照表
新旧（売買の取消し）
第 13条

当取引所は、過誤のある注文により売買が

第13条

削

除

成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定める売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により当取引所が売買を取り消した
場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。

３

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合
は、この限りでない。

４

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（売買の停止）（売買の停止）

第28条

第28条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止す

引所が定めるところにより、有価証券の売買を停止することができる。

ることができる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 売 買 の 取 消 し を 行 う 可能性が あ る こ と を 周 知（新設）させる必要があると認める場合（過誤訂正等のための売買）（過誤訂正等のための売買）

第40条

第40条

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引所の市場において執行することができなかったとき所の市場において執行することができなかったときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取は、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取- 1 -引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け

引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け

又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって売買立会、復活のための売自己がその相手方となって売買立会、立会外分売及び買（次条第２項に規定する復活のための売買をい

立会外買付によらずに執行することができる。

う 。 ） 、立会外分売及び立会外買付によらずに執行することができる。
２

２

（略）

第１節の２

（略）

復活のための売買（新設）（復活のための売買）第 40条 の ２

取引参加者は、顧客の注文に係る売買（新設）

が 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 取 り 消 さ れ た と きは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された売買における値段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として売買立会、過誤訂正等のための売買及び立会外分売によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買（以下「復活のための売買」という。）の決済は、取り消された売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

（公開買付期間中における自己買付け）（公開買付期間中における自己買付け）

第66条

第66条

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５

施行令第12条第２号及び同第14条の３の７第５号に規定する証券取引所の定める規則において有価証号に規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため認められている買付け券の流通の円滑化を図るため認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付け

は、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付け

とする。

とする。

(1) この規程（その特例を含む。）の規定による過誤(1) この規程（その特例を含む。）の規定による過誤訂正等のための買付け及 び 復 活 の た め の 売 買 に 係

訂正等のための買付け

る買付け(2)〜(14) （略）（安定操作期間内における自己買付け等）(2)〜(14) （略）（安定操作期間内における自己買付け等）
- 2 -

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条

第67条

証券会社の行為規制等に関する内閣府令第４条

第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則に第６号イ及びホに規定する証券取引所の定める規則において有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの

おいて有価証券の流通の円滑化を図るため必要なもの

又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと又は個別の銘柄に対する投資判断に基づかないものと認められている買付けは、当取引所の市場における次認められている買付けは、当取引所の市場における次の各号に掲げる買付けとする。

の各号に掲げる買付けとする。

(1)

(1)

この規程（その特例を含む。）による過誤訂正等

この規程（その特例を含む。）による過誤訂正等のための買付けのための買付け及 び 復 活 の た め の 売 買 に 係 る 買 付け(2)〜(15) （略）(2)〜(15) （略）（過誤のある注文の公表）
第78条の２

当取引所は、過誤のある注文が発注された（新設）

場合において、当取引所が売買管理上必要と認めるときは、当該注文に係る銘柄、当該注文を発注した取引
参加者の名称その他の当取引所が定める事項を公表することができる。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 3 -取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新旧（取消料の納入）第 12条

過誤のある注文により有価証券の売買等が第12条 削除成立した場合において、当該売買等の取消しが行われたときは、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売買等の取消しに係る取消料を、当取引所が規則で定めるところにより、当取引所に納入しなければならない。

（過誤のある注文の公表）
第27条の２

過誤のある注文が発注された場合であっ（新設）て、当取引所が業務規程第78条の２の規定に基づき公表を行ったときは、当該注文を発注した取引参加者
は、遅滞なく、当該注文に係る銘柄その他の当取引所が定める事項を公表しなければならない。

（有価証券等清算取次ぎに対する適用）（有価証券等清算取次ぎに対する適用）

第48条

第48条

有価証券の売買等に係る有価証券等清算取次ぎ

有価証券の売買等に係る有価証券等清算取次ぎについては、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参については、有価証券等清算取次ぎを委託する取引参加者を当該有価証券の売買等を行う者とみなして第３加者を当該有価証券の売買等を行う者とみなして第３条、第27条及び第27条の２の規定を適用する。

条及び第27条の規定を適用する。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 4 -受託契約準則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の取消しの効果等）
第 53条

取引所が売買の取消しを行った場合には、

第53条 削当該取り消された売買に係る顧客と取引参加者との間の権利及び義務は、初めから発生しなかった
ものとみなす。
２

顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

３

顧客は、取引所が売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、取引所に故意又は重過失が認められる場合
は、この限りでない。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 5 -

除

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引に係る売買の取消し）第11条の２

当取引所は、過誤のある注文により終値取（新設）

引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定める終値取引に係る売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により当取引所が終値取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
３

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が終値取引に係る売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
４

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が終値取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（終値取引に係る売買の停止）（終値取引に係る売買の停止）

第12条

第12条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、終値取引に係る売買を停引所が定めるところにより、終値取引に係る売買を停止することができる。

止することができる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 売 買 の 取 消 し を 行 う 可 能 性 が あ る こ と を 周 知（新設）させる必要があると認める場合（終値取引に係る過誤訂正等のための売買）（終値取引に係る過誤訂正等のための売買）

第13条

第13条

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引所の市場において終値取引を執行することができな所の市場において終値取引を執行することができな

かったときは、当取引所が定めるところにより、あらかったときは、当取引所が定めるところにより、あら- 6 -かじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付け

かじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって終値取引及び次条第１項の自己がその相手方となって終値取引によらずに執行す

売買によらずに執行することができる。

ることができる。

２

（略）

２

（略）

（復活のための売買）第14条

取引参加者は、顧客の注文に係る終値取引

第14条 削に 係 る 売 買 が 第 11条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り 取 り
消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り消された終値取引に係る売買における値段と同じ
値段により、過誤のある注文を発注した取引参加者を相手方として終値取引及び過誤訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場
合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前項の売買の決済は、取り消された終値取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 7 -

除

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引に係る売買の取消し）第18条の２

当取引所は、過誤のある注文により相対交（新設）

渉取引に係る売買が成立した場合において、その決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、当取引所が定めるところにより、当取引所が定める相対交渉取引に係る売買を取り消すことができる。
２

前項の規定により当取引所が相対交渉取引に係る売買を取り消した場合には、当該売買は初めから成立しなかったものとみなす。
３

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が相対交渉取引に係る売買を取消したことにより損害を受けることがあっても、過誤のある注文を発注した取引参加者に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、過誤のある注文の発注に際して、取引参加者に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。
４

取引参加者は、第１項の規定により当取引所が相対交渉取引に係る売買を取り消したことにより損害を受けることがあっても、当取引所に対して、その損害の賠償を請求できないものとする。ただし、当取引所に故意又は重過失が認められる場合は、この限りでない。

（相対交渉取引の停止）（相対交渉取引の停止）

第19条

第19条

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取

当取引所は、次の各号に掲げる場合には、当取引所が定めるところにより、相対交渉取引を停止する引所が定めるところにより、相対交渉取引を停止することができる。

ことができる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 売 買 の 取 消 し を 行 う 可 能 性 が あ る こ と を 周 知（新設）させる必要があると認める場合（相対交渉取引における過誤訂正等のための売買）（相対交渉取引における過誤訂正等のための売買）

第20条

第20条

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

取引参加者は、顧客の注文を真にやむを得ない

事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引事由による過誤等により、委託の本旨に従って当取引所の市場において相対交渉取引を執行することができ所の市場において相対交渉取引を執行することができ- 8 -なかった場合は、当取引所が定めるところにより、あなかった場合は、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付

らかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る売付

け又は買付けを、当取引所が適正と認める値段によけ又は買付けを、当取引所が適正と認める値段により、自己がその相手方となって相対交渉取引及 び 次 条

り、自己がその相手方となって相対交渉取引によらず第１項の売買によらずに執行することができる。

に執行することができる。

２

（略）

２

（略）

（復活のための売買）第 21条

取 引 参 加 者 は 、 顧 客 の 注 文 に 係 る 相対交渉

第21条 削取 引 に 係 る 売 買 が 第 18条 の ２ 第 １ 項 の 規 定 に よ り
取り消されたときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめ当取引所の承認を受け、当該承認に係る有価証券の売付け又は買付けを、当該取り 消 さ れ た 相対交渉取 引 に 係 る 売 買 に お け る 値 段と同じ値段により、過誤のある注文を発注した取引 参 加 者 を 相 手 方 と し て 相対交渉取 引 及 び 過 誤 訂正等のための売買によらずに執行することができる。この場合において、当該過誤のある注文を発注した取引参加者は、当該売付け又は買付けの相手方としてこれに応じなければならない。
２

前 項 の 売 買 の 決 済 は 、 取 り 消 さ れ た 相対交渉取引に係る売買が取り消されなかった場合における決済日に行うものとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 9 -

除

業務規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（売買の中断）（売買の中断）第７条

第７条

規程第10条第３項及び同第12条第２項第２号に規程第10条第３項及び同第12条第２項第２号に規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げ規定する売買が中断された場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

る場合をいう。

(1) 規程第28条第２号から第５号まで の規定により売(1) 規程第28条第２号、第３号及び第４号の規定によ買の停止が行われた場合

り売買の停止が行われた場合(2) （略）(2) （略）（売買の取消し）第 12条

規 程 第 13条 第 １ 項 の 規 定 に よ り 行 う 売 買 の（新設）

取消しは、次の各号に定めるところによる。
(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａからｄまでに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例第12条第５号の規定により終値取引に係る売買が停止された時、相対交渉市場に関する有価証券上場
規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
ａ 内国株券第21条第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）ｂ 外国株券(a) 重複上場外国銘柄（外国の金融商品取引所又は組織された店頭市場において上場又は継続的に取引されている外国株券をいう。以下同じ。）
第21条第２号に定める数量- 10 -

(b) 前(a)以外の銘柄
前ａに定める数量ｃ 転換社債型新株予約権付社債券
第21条第３号に定める金額(2) 当取引所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った取引参加者から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある
注文により成立した売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するた
め に 必 要 と 認 め る 場 合 は 、 規 程 第 13条 第 １ 項 の 規定により売買の取消しを行う。

（売買の取消しの範囲）
第 13条

規 程 第 13条 第 １ 項 に 規 定 す る 当 取 引 所 が 定（新設）

める売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成 立 し た 時 か ら 規 程 第 28条 第 ５ 号 の 規 定 に よ り 売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなか っ た 場 合 に あ っ て は 、 規 程 第 78条 の ２ の 規 定 により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

第14条 （略）第11条の２

（略）

第15条

（略）

第12条

（略）

第16条

（略）

第13条

（略）

（削る）

第14条から第16条まで（売買の停止）（売買の停止）

第20条

第20条

規程第28条の規定により行う売買の停止は、次削除規程第28条の規定により行う売買の停止は、次の各号に定めるところによる。

の各号に定めるところによる。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 規程第28条第５号に掲げる場合の売買の停止は、（新設）

次のａ又はｂに定める期間とする。
ａ 売買の取消しを行う場合- 11 -

当取引所がその都度必要と認める期間
ｂ 売買の取消しを行わない場合
当取引所が売買の取消しを行わないことを発表
した後30分を経過した時まで（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第 21条

規 程 第 28条 第 ５ 号 に 掲 げ る 場 合 の 売 買 の 停第21条から第25条まで

止 は 、 原 則 と し て 、 過 誤 の あ る 注 文 に よ り 、 次の各号に 掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に 定める数量又は金額を超える売買が成立した場合に行うものとする。
(1) 内国株券
上場株式数の10％に相当する数量（受益証券の場
合は上場受益権口数をいう。）(2) 外国株券ａ

重複上場外国銘柄
売買単位の２万倍に相当する数量

ｂ 前ａ以外の銘柄
前号に定める数量(3) 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額20億円
２

前 項 に 規 定 す る ほ か 、 債 券 に 係 る 規 程 第 28条 第５号に掲げる場合の売買の停止は、当取引所が必要と認める場合に行うものとする。

第22条から第25条まで 削除（復活のための売買）第 26条 の ２

規 程 第 40条 の ２ の 規 定 に よ り 当 取 引 所（新設）の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものする。

(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から規程第28条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行ってい- 12 -

削

除

ること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した
取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買ｃ

株券オプション取引の権利行使により成立する

対象株券の売買の決済のための売買(2) 取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3) 売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則第５条の２
第 １ 項 に 規 定 す る 申 請 又 は 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則第８条の２第１項に規定する申請を行うときは、復活のための売買、終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引
規 程 及 び 受 託 契 約 準 則 の 特 例 第 14条 第 １ 項 の 売 買
及 び 相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規
程、信用取引･貸借取引規程及び受託契約準則の特例第21条第１項の売買の 合 計 に つ い て 、 当 該 上 限を 適用するものとする。

(1) 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、当取引所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（10に満たない端数は切- 13 -

り上げる。）(2) 債券及び転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た 数 量 に 100を 乗じ て得 た数 量（ 10に 満た な い 端
数は切り上げる。）（過誤のある注文に係る公表事項）
第32条

規程第78条の２に規定する当取引所が定める事第32条 削項は、過誤のある注文に関する次の各号に定める事項とする。
(1) 銘柄(2) 発注した取引参加者の名称(3) 内容ａ

売付け又は買付けの区別

ｂ 値段
ｃ

数量

(4) 売買成立等の状況
ａ 発注時刻ｂ

取消しの時刻（すべての数量について売買が成立した場合はその時刻）ｃ

約定値段（発注後最初及び最後の約定に係る値段に限る。）
ｄ 売買成立の数量付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 14 -

除取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（過誤のある注文に係る公表事項）
第18条

規程第27条の２に規定する当取引所が定める事（新設）

項は、業務規程施行規則第32条各号に定める事項とす
る。

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 15 -

取引参加者負担金等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

（目的）
第１条

（目的）
この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第1第１条

この規則は、取引参加者規程第５条第２項、第11条第１項、第11条の２及び第12条第１項の規定に基づ

1条第１項及び第12条第１項の規定に基づき、参加金、き、参加金、取引参加者負担金、取消料及び決済に係

取引参加者負担金及び決済に係る手数料の額に関し、る手数料の額に関し、必要な事項を定める。

必要な事項を定める。

（取消料）
第４条の２

取引参加者規程第11条の２に規定する取消（新設）料の額は、取り消された取引（過誤のある注文により成立した取引に限る。）に係る定率負担金の算出の基
準に、別表第２に定める徴収標準率を乗じて算出した額とする。ただし、当該額が10万円を下回る場合は、10万円とする。
２

前項の取消料は、取引の取消しを行った日の属する月の翌月15日（休業日に当たるときは、順次繰り下げ
る。）に、消費税額及び地方消費税額を加算して当取引所に納入するものとする。

付則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

別表第２

別表第２

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお

定率負担金の算出の基準及び徴収標準率は、次のとお

りとする。

りとする。

上場有価証券の 算出の
区分基準

上場有価証券の 算出の

徴収標準率

区分

徴収標準率

基準

売買立会による売買（過誤訂正等の売買立会による売買（過誤訂正等のための売買及び復活のための売買をための売買を含む。）の市場内にお含む。）及び取り消された取引（過ける売付代金及び買付代金の合計額

誤のある注文により成立した取引にの万分の0.12限る。）の市場内における売付代金
及び買付代金の合計額の万分の0.12
ただし、株券において総合取引参加

ただし、株券において総合取引参加者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又者又はＩＰＯ取引参加者の売付け又は買付けの呼値が当該総合取引参加

は買付けの呼値が当該総合取引参加者又は当該ＩＰＯ取引参加者の買付者又は当該ＩＰＯ取引参加者の買付

け又は売付けの呼値と対当した取引

け又は売付けの呼値と対当した取引株券及び新株予売買については、その売付代金及び買付

株券及び新株予売買については、その売付代金及び買付

約権証券

代金

代金の合計額の約権証券

代金代金の合計額の万分の0.05- 16 -

万分の0.05

売買立会による売買（過誤訂正等の転換社債型新株売買

予約権付社債券

代金

ための売買、復活のための売買及び立会外分売を含む。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の売買立会による売買（過誤訂正等の転換社債型新株売買

予約権付社債券

代金（略）

む。）の市場内における売付代金及び買付代金の合計額の万分の0.05（略）（注）1〜3

ための売買及び立会外分売を含（略）（注）1〜3- 17 -（略）

万分の0.05

終値取引に関する業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（終値取引に係る売買の取消し）
第３条

終値特例第11条の２第１項の規定により行う終第３条

値取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるとこ

削

ろによる。
(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、終値特例第12条第５号の規定
により終値取引に係る売買が停止された時又は規程
第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができ
る。
ａ

内国株券
第４条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）

ｂ 転換社債型新株予約権付社債券
第４条の２第２号に定める金額(2) 当取引所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った取引参加者から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文により成立した終値取引に係る売買の決済が困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、終値特例第10条の２第１項の規定により終値取引に係る売買の取消しを行う。

（終値取引に係る売買の取消しの範囲）
第３条の２

終値特例第11条の２第１項に規定する当取（新設）引所が定める終値取引に係る売買は、過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から終値特例第12条第- 18 -

除

５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第４条の２

終値特例第12条第５号に掲げる場合の終値（新設）取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数
量又は金額の売買が成立した場合とする。
(1) 内国株券
上場株式数（受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の10％に相当する数量(２) 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額20億円（復活のための売買）第５条の２

終値特例第14条の規定により当取引所の承（新設）認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。
(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から終値特例第12条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した
取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買- 19 -

ｃ

株券オプション取引の権利行使により成立する

対象株券の売買の決済のための売買(2) 取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3) 売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について業務規程施行規則第26条の２第１項に規定する申請を行うときは、規程第40条の２第１項の売買及び終値特例第14条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
(1) 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、当取引所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（10に満たない端数は切り上げる。）(2) 転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に100を乗じて得た数量（10に満たない端数は切り上げ
る。）

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

- 20 -

相対交渉市場に関する有価証券上場規程、業務規程、信用取引・貸借取引規程及び受託契約準則の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（相対交渉取引に係る売買の取消し）
第６条の２

相対交渉特例第18条の２第１項の規定によ（新設）り行う相対交渉取引に係る売買の取消しは、次の各号に定めるところによる。
(1) 過誤のある注文を発注した取引参加者は、過誤のある注文により次のａ又はｂに定める数量又は金額を超える売買が成立し、当該売買の決済が極めて困難である場合には、規程第28条第５号の規定により売買が停止された時、相対交渉特例第19条第５号の規定により相対交渉取引に係る売買が停止された時
又は規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時のいずれか早い時から、原則として60分を経過するまでの間に限り、当取引所の定める様式により、売買の取消しの申請を行うことができる。
ａ 内国株券
第７条の２第１号に定める数量に２を乗じて得た数量（当該売買の決済を特に困難とする状況が認められる場合にあっては、同号に定める数量）
ｂ 転換社債型新株予約権付社債券
第７条の２第２号に定める金額(2) 当取引所は、前号の申請が行われた場合において、当該申請を行った取引参加者から事情を聴取し、当該申請に係る売買の決済が極めて困難であり、当取引所の市場が混乱するおそれがあると認めるときは、売買の取消しを行う。
２

前項に規定するほか、当取引所は、過誤のある注文により成立した相対交渉取引に係る売買の決済が困難であり、当取引所の市場が混乱することを回避するために必要と認める場合は、相対交渉特例第18条の２第１項の規定により相対交渉取引に係る売買の取消しを行う。

（相対交渉取引に係る売買の取消しの範囲）
第６条の３

相対交渉特例第18条の２第１項に規定する（新設）

当取引所が定める相対交渉取引に係る売買は、過誤の- 21 -

ある注文に係る売買が最初に成立した時から相対交渉
特例第19条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までに成立したすべての売買（当該過誤のある注文が発注された銘柄の売買に限る。）とする。

（取消しの可能性の周知が必要と認める場合）
第７条の２

相対交渉特例第19条第５号に掲げる場合の（新設）

相対交渉取引に係る売買の停止を行う場合は、原則として、過誤のある注文により、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量又は金額を超える数量又は金額の売買が成立した場合とする。
(1) 内国株券
上場株式数（受益証券の場合は上場受益権口数をいう。）の10％に相当する数量(2) 転換社債型新株予約権付社債券
額面金額20億円（復活のための売買）第８条の２

相対交渉特例第21条の規定により当取引所（新設）の承認を受けようとする取引参加者は、当取引所が定める様式により申請を行うものとする。
２

前項の申請について、当取引所は、次の各号のいずれにも該当する場合にこれを承認するものとする。
(1) 過誤のある注文に係る売買が最初に成立した時から相対交渉特例第19条第５号の規定により売買の停止が行われた時（売買の停止が行われなかった場合にあっては、規程第78条の２の規定により当該過誤のある注文について公表された時）までの間に、次のいずれかの売買（以下「連鎖取引」という。）を行っていること。
ａ

取り消された売買に係る注文を委託した顧客が、当該取り消された売買に係る注文を委託した
取引参加者と同一の取引参加者に委託して行った、当該取り消された売買に係る売付け後の売却代金による買付け又は買付け後の当該買付けた有価証券の売付けｂ

信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売- 22 -

付有価証券の弁済（弁済の繰延期限にあたる日における弁済に限る。）のための売買ｃ

株券オプション取引の権利行使により成立する

対象株券の売買の決済のための売買(2) 取り消された売買に係る売付け又は買付けが、取引一任契約又は金融商品取引業者（法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務の登録を受けた者に限る。）の自己の計算に基づき行われたものでないこと。
(3) 売買の取消しが行われたことにより、委託者が連鎖取引の決済を行うことができなくなること。
３

復活のための売買は、顧客ごとに、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める数量を上限とする。ただし、当該顧客について業務規程施行規則第26条の２第１項に規定する申請を行うときは、規程第40条の２第１項の売買及び相対交渉特例第21条第１項の売買の合計について、当該上限を適用するものとする。
(1) 株券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段（基準値段がない場合には、当取引所がその都度定める値段。次号において同じ。）で除して得た数量を、当該銘柄の売買単位で除して得た数量（10に満たない端数は切り上げる。）(2) 転換社債型新株予約権付社債券
２千万円を、取り消された売買に係る銘柄の当該売買が行われた日における基準値段で除して得た金額を、当該銘柄の額面金額で除して得た数量に100を乗じて得た数量（10に満たない端数は切り上げ
る。）

付

則

この改正規定は、平成19年９月30日から施行する。

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