消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（制度概要編）

平成 29 年４月１日の消費税率の引上げと同時に、消費税の軽減税率制度が導入されます。
消費税の軽減税率制度は事業者の方のみならず、日々の買い物等で消費者の方にも関係するものです。
この「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」は、軽減税率制度について、広く国民の皆様に理解を深めていただ
けるよう、わかりやすく解説したものです。
また、今後、寄せられた質問や頂いた疑問点を踏まえて、
随時、追加や掲載内容の改訂を行っていく予定です。

平成 28 年 4 月
国税庁消費税軽減税率制度対応室

凡例
文中、文末引用の条文等の略称は、次のとおりである。
○ 法令
改正法・・・・・ 所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）
改正令・・・・・ 消費税法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 148号）
改正省令・・・・ 消費税法施行規則等の一部を改正する省令（平成 28 年財務省令第 20 号）
消法・・・・・・ 改正法による改正前の消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）
新消法・・・・・ 改正法による改正後の消費税法
消令・・・・・・ 改正令による改正前の消費税法施行令（昭和 63 年政令第 360 号）
軽減通達・・・・ 消費税の軽減税率制度に関する取扱通達（平成 28 年４月 12 日付
課軽２－１ほか５課共同「消費税の軽減税率制度に関する取扱通達等の制定について」通達の別冊）○ 用語
軽減税率・・・・ 消費税及び地方消費税を合わせた税率 100 分の 8 をいう。
標準税率・・・・ 消費税及び地方消費税を合わせた税率 100 分の 10 をいう。
個別事例編・・・ 「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編） 平成 28 年４月」をいう。

《

目

次

》

制度概要編をご覧いただくにあたって ················································· １

Ⅰ

消費税の軽減税率制度の概要等（「軽減税率制度」の概要）
問１ 「軽減税率制度」の概要を教えてください。 ····································· ２Ⅱ

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（「飲食料品」の意義）
問２

軽減税率が適用される「飲食料品の譲渡」の「飲食料品」とは、どのようなものですか。 ······································································· ３（「一体資産」の意義）
問３ 「一体資産」とは、どのようなものですか。 ····································· ５（「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義）
問４ 「一の資産に係る価格のみが提示されているもの」とは、どのようなものですか。 ··· ５（飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い）
問５ 通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。 ······················································· ６（軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは）問６ 軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、どのようなものですか。 ··············· ６（「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）の意義）
問７ 軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）とは、どのようなものですか。 ··················································· ７（「飲食に用いられる設備」（飲食設備）の意義）
問８ 「飲食に用いられる設備」（飲食設備）とは、どのようなものですか。 ·············· ７

（持ち帰り販売の取扱い）
問９ 飲食店業等を営む者が、「店内飲食」と「持ち帰り販売」の両方を行っている場合の持ち帰り販売には、軽減税率が適用されますか。 ····································· ８（「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）の意義）
問 10 軽減税率が適用されない「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）とは、どのようなものですか。 ··················· ８（適用税率の判定時期）
問 11 課税資産の譲渡等の適用税率の判定は、いつの時点で行うのでしょうか。 ·········· ９Ⅲ

区分記載請求書等保存方式（帳簿及び請求書等の記載事項並びにこれらの保存）（区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に記載されるべき事項）
問 12 平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間は、仕入税額控除の方式として、現行の請求書等保存方式を基本的に維持した「区分記載請求書等保存方式」とされますが、この場合に保存すべき帳簿及び区分記載請求書等の記載事項について教えてください。 ··········································································· 11（「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載）
問 13 区分記載請求書等に記載する「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」は、どのように記載したらよいですか。 ··················································· 12（仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」等の記載がなかった場合の追記）
問 14 仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がなかったのですが、これらが記載された請求書等の再交付を受けなければ仕入税額控除を行うことができないのでしょうか。 ··································································· 15（免税事業者からの課税仕入れの取扱い）
問 15 区分記載請求書等保存方式に移行後であっても免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額控除ができますか。 ····················································· 15

Ⅳ 税額計算等
１ 税額計算の方法（平成 29 年４月以降の税額計算方法）
問 16

軽減税率制度が導入される平成 29 年４月以降の税額の計算方法について教えてください。 ···································································· 16

２ 税額計算等の特例（売上税額の計算の特例の概要）
問 17 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な事業者に対する売上税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。 ······································· 17（仕入税額の計算の特例の概要）
問 18

税率の異なるごとに取引を区分することが困難な事業者に対する仕入税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。 ····································· 19（税額計算の特例の適用関係）
問 19 適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せを教えてください。 ·········· 21（税額計算の特例を用いた税額計算の方法）
問 20

経過措置として設けられている売上税額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額

及び仕入税額の計算方法を教えてください。 ······································· 22（簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例）
問 21 簡易課税制度を適用していない場合（仕入税額の計算の特例も適用していません。）に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。 ················· 24（簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例）
問 22 簡易課税制度を適用している場合（「簡易課税の届出の特例」及び「簡易課税を準用する特例」を適用する場合を含みます。
）に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。 ··························································· 25（「軽減売上割合の特例」と「小売等軽減売上割合の特例」の適用関係）
問 23 小売業又は卸売業において、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合の特例」を適用する場合、仕入税額の計算の特例として「小売等軽減売上割合の特例」を適用することはできるのでしょうか。 ····················································· 27

～

制度概要編をご覧いただくにあたって ～軽減税率制度の導入により、事業者の方は、日々の業務において、税率の異なるごとに売上げや仕入れ（経費）を区分経理した上で、申告・納税を行うことが必要となります。
具体的には、軽減税率の対象品目を取り扱っている事業者の方（飲食料品の卸売・小売、食品製造、外食等の業種）はもとより、軽減税率の対象品目を取り扱っていない事業者の方や、課税事業者と取引を行う免税事業者の方も以下のような事務を行っていただくこととなります。

事業者の区分事業者の例

必要となる主な事務

軽 減 税 率 対 象 品 目 の ・ 飲食料品を取扱う小売・ ・ 売上げ・仕入れ（経費）
売上げ・仕入れ（経費）
卸売業（スーパーマーケ
を税率ごとに記帳すあり
ット、青果店等）
るなどの区分経理
・ 飲食業（レストラン等）「Ⅲ 区分記載請求書等保存方式」参照
・税率ごとの税額計算
課税事業者

軽減税率対象品目の仕入れ（経費）あり

会議費や交際費として飲食料品を購入する場合など「Ⅳ 税額計算等」参照
・仕入れ（経費）を税率ごとに記帳するなどの区分経理「Ⅲ 区分記載請求書等保存方式」参照
・税率ごとの税額計算

軽減税率の対象品目の売上げあり

免税事業者「Ⅳ 税額計算等」参照
課税事業者と取引を行う
場合に相手方から区分記
載請求書等の交付を求められる場合あり「Ⅲ 区分記載請求書等保存方式」参照- 1 -Ⅰ

消費税の軽減税率制度の概要等（「軽減税率制度」の概要）
問１ 「軽減税率制度」の概要を教えてください。
【答】
１ 軽減税率の対象品目（問２から問 11 参照）「軽減税率制度」は、平成 29 年４月１日以降に行う次の①及び②の品目の譲渡を対象として導入されます（消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）を合わせた税率が、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率になります。
）。
①

飲食料品（酒類を除く。
）②

週２回以上発行される新聞（定期購読契約に基づくもの）
なお、①の飲食料品の譲渡には、いわゆる「外食」や「ケータリング」は含まれません。
また、保税地域から引き取られる飲食料品についても軽減対象課税貨物として軽減税率の対象となります（改正法附則 34①一、二）。

２ 区分記載請求書等保存方式（平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの請求書等及び帳簿の記載と保存）（問 12 から問 15 参照）
軽減税率制度の導入に伴い、消費税等の税率が、軽減税率（８％）と標準税率（10％）の複数税率になりますので、消費税等の申告等を行うためには、事業者の方に取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理（以下「区分経理」といいます。）を行っていただく必要があります。また、これまでも消費税の仕入税額控除を適用するためには、請求書等及び帳簿の保存が要件とされていましたが、今後は、こうした区分経理に対応した請求書等及び帳簿の保存が要件となります（改正法附則 34②）。

３ 税額計算の特例（問 17 から問 23 参照）
区分経理することができない事業者の方には、売上税額や仕入税額の計算の特例に係る経過措置が設けられています（改正法附則 38①②④、39①、40①、41①～③、42①、43①）。

４ 適格請求書等保存方式（平成 33 年４月 1 日以降の請求書等及び帳簿の記載と保存）
複数税率に対応した仕入税額控除の方式として、平成 33 年４月 1 日から「適格請求書等保存方式」（いわゆる「インボイス制度」）が導入されます（新消法 30①、57 の２、57の４）。
《参考》仕入税額控除の方式
H29.4.1
請求書等保存方式

H33.4.1
区分記載請求書等保存方式- 2 -適格請求書等保存方式

Ⅱ

軽減税率の対象となる課税資産の譲渡等（「飲食料品」の意義）
問２ 軽減税率が適用される「飲食料品の譲渡」の「飲食料品」とは、どのようなものですか。
【答】「飲食料品」とは、食品表示法に規定する食品（酒税法に規定する酒類を除きます。）です。ここでいう「食品」とは、人の飲用又は食用に供されるものをいいますので、例えば、工業用として販売される塩など、人の飲用又は食用以外の用途で販売されるものは該当しま
せん。
なお、食品表示法に規定する「食品」とは、全ての飲食物をいい、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定する「医薬品」、「医薬部外品」及び「再生医療等製品」を除き、食品衛生法に規定する「添加物」を含むものとされています。
また、食品と食品以外の資産が一体として販売されるもの（あらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているものであって、当該一の資産に係る価格のみが提示されているもの。以下「一体資産」といいます。
）のうち、一定の要件を満たすものも「飲食料品」に含まれます（問３参照）。
ただし、次の課税資産の譲渡等は飲食料品の譲渡に含まれません（改正法附則 34①一、
改正令附則３）。
① いわゆる「外食」（食品衛生法施行令に規定する飲食店営業及び喫茶店営業並びにその他の飲食料品をその場で飲食させる事業を営む者が行う食事の提供）（以下単に「いわゆる『外食』」といいます。
）（問７参照）② いわゆる「ケータリング」（相手方の指定した場所において行う加熱、調理又は給仕等の役務を伴う飲食料品の提供）（以下単に「いわゆる『ケータリング』」といいます。）（問
10 参照）【参考】○ 食品表示法第２条第１項（定義）
この法律において「食品」とは、全ての飲食物（医薬品、医療機器等の品質、有効性
及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品、同条第二項に規定する医薬部外品及び同条第九項に規定する再生医療等製品を除き、食品衛生法第四条第二項に規定する添加物（第四条第一項第一号及び第十一条において単に「添加物」という。）を含む。）をいう。
○

食品衛生法第４条第２項（用語の定義）
この法律で添加物とは、食品の製造の過程において又は食品の加工若しくは保存の目的で、食品に添加、混和、浸潤その他の方法によつて使用する物をいう。

○

酒税法第２条第１項（酒類の定義及び種類）
この法律において「酒類」とは、アルコール分一度以上の飲料（薄めてアルコール分
一度以上の飲料とすることができるもの（アルコール分が九十度以上のアルコールのうち、第七条第一項の規定による酒類の製造免許を受けた者が酒類の原料として当該製造免許を受けた製造場において製造するもの以外のものを除く。）又は溶解してアルコー
ル分一度以上の飲料とすることができる粉末状のものを含む。）をいう 。

○

食品衛生法施行令第 35 条第１号・２号（営業の指定）
１ 飲食店営業（一般食堂、料理店、すし屋、そば屋、旅館、仕出し屋、弁当屋、レス
トラン、カフエー、バー、キヤバレーその他食品を調理し、又は設備を設けて客に飲食させる営業をいい、次号に該当する営業を除く。）
２ 喫茶店営業（喫茶店、サロンその他設備を設けて酒類以外の飲物又は茶菓を客に飲食させる営業をいう。）- 3 -《参考》 軽減税率の対象となる飲食料品の範囲（イメージ）
軽減税率対象軽減税率対象外
有料老人ホーム等
で行う飲食料品の提供
テイクアウト・
宅配等

外食
ケータリング等

酒類
飲 食 料 品
(食品表示法に規定する食品)

医薬品
医薬部外品等一体資産

食品と食品以外の資産があらかじめ一体となっている資産で、その一体となっている資産に係る価格のみが提示されているもののうち、税抜価額が 1 万円以下であって、食品に係る部分の価額の占める割合が 2/3 以上のものに限り、全体が軽減税率の対象- 4 -（「一体資産」の意義）
問３ 「一体資産」とは、どのようなものですか。
【答】「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいいます。「一体資産」の譲渡は、原則として軽減税率の適用対象ではありませんが、次のいずれの要件も満たす場
合は、飲食料品として、その譲渡全体につき軽減税率が適用されます（改正法附則 34①一、
改正令附則２）。
① 一体資産の譲渡の対価の額（税抜価額）が１万円以下であること②

一体資産の価額のうちに当該一体資産に含まれる食品に係る部分の価額の占める割合

として合理的な方法により計算した割合が３分の２以上であること
なお、ここでいう合理的な方法とは、例えば、⑴一体資産の譲渡に係る売価のうち、食品の売価の占める割合や、⑵一体資産の譲渡に係る原価のうち、食品の原価の占める割合による方法があります（軽減通達５）。

（「一の資産の価格のみが提示されているもの」の意義）
問４ 「一の資産に係る価格のみが提示されているもの」とは、どのようなものですか。
【答】「一体資産」とは、食品と食品以外の資産があらかじめ一の資産を形成し、又は構成しているもので、「一体資産」としての価格のみが提示されているものをいいます。したがって、
例えば、次のような場合は、食品と食品以外の資産が一の資産を形成し、又は構成しているものであっても、一体資産に該当しないこととされています（改正法附則 34①一、改正令附則２、軽減通達４）。
① 食品と食品以外の資産を組み合わせた一の詰め合わせ商品について、当該詰め合わせ商品の価格とともに、これを構成する個々の商品の価格を内訳として提示している場合
例：1,000 円（内訳 Ａ商品 400 円、Ｂ商品 300 円、Ｃ商品 300 円）② 個々の商品の価格を提示しているか否かにかかわらず、商品（食品と食品以外）を、例
えば「よりどり３品△△円」との価格を提示し、顧客が自由に組み合わせることができるようにして販売している場合
例：このワゴンボックス内の商品は、よりどり３品 1,000 円(注) １ 上記①、②の場合は、個々の商品ごとに適用税率を判定することとなります。
２

上記②の場合に個々の商品に係る対価の額が明らかでないときは、商品の価額を適用税率ごとに合理的に区分することとなります（改正令附則６）
。

- 5 -

（飲食料品を譲渡する際の包装材料等の取扱い）
問５

通常、食品や飲料を譲渡する場合、容器や包装を使いますが、これら容器等の取扱いはどのようになりますか。
【答】
飲食料品の販売に際し使用される包装材料及び容器（以下「包装材料等」といいます。）
が、その販売に付帯して通常必要なものとして使用されるものであるときは、当該包装材料等も含め軽減税率の適用対象となる「飲食料品の譲渡」に該当します。
ここでいう「通常必要なものとして使用される包装材料等」とは、飲食料品の販売に付帯するものであり、通常、飲食料品が費消され又はその飲食料品と分離された場合に不要となるようなものが該当します。
なお、贈答用の包装など、包装材料等につき別途対価を定めている場合のその包装材料等の譲渡は、「飲食料品の譲渡」には該当しません。
また、例えば、陶磁器やガラス食器等の容器のように飲食の用に供された後において食器や装飾品として利用できるものを包装材料等として使用しており、食品とその容器を組み合わせてあらかじめ一の商品として価格を提示し販売している場合には、その商品は「一体資産」に該当します（改正法附則 34①一、軽減通達３）。
「一体資産」の取扱いについては、問３をご参照ください。

（参考） 容器や包装材料等の取扱い
・【個別事例編】 問 21

「飲食料品を販売する際に使用される容器」

・【個別事例編】 問 22

「桐の箱の容器」（軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは）問６ 軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、どのようなものですか。
【答】
軽減税率が適用される「新聞の譲渡」とは、一定の題号を用い、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載する週２回以上発行される新聞の定期購読契約に基づく譲渡です（改正法附則 34①二）。
いわゆるスポーツ新聞や各業界新聞なども、政治、経済、社会、文化等に関する一般社会的事実を掲載するものに該当するものであれば、週２回以上発行され、定期購読契約に基づき譲渡する場合は軽減税率が適用されます。
なお、駅売りの新聞など定期購読契約に基づかない新聞の譲渡は軽減税率の対象となりま
せん。

- 6 -

（「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）の意義）
問７

軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）とは、どのようなものですか。
【答】
軽減税率が適用されない「飲食店業等を営む者が行う食事の提供」（いわゆる「外食」）とは、① 飲食店業等を営む者がテーブル、椅子、カウンターその他の飲食に用いられる設備（以下「飲食設備」といいます。
）のある場所において、② 飲食料品を飲食させる役務の提供をいい、例えば、レストランやフードコートでの食事の提供があります（改正法附則 34①
一イ）。
なお、「飲食店業等を営む者」とは、食品衛生法施行令に規定する飲食店営業、喫茶店営業その他の飲食料品をその場で飲食させる事業を営む者をいい、飲食設備のある場所において飲食料品を飲食させる役務の提供を行う全ての事業者が該当します（改正令附則３①、軽減通達７）。

（「飲食に用いられる設備」（飲食設備）の意義）
問８ 「飲食に用いられる設備」（飲食設備）とは、どのようなものですか。
【答】「飲食に用いられる設備」（飲食設備）とは、飲食に用いられるテーブル、椅子、カウンター等の設備であれば、・ 飲食のための専用の設備である必要はなく、・飲食料品の提供を行う者と設備を設置又は管理する者（以下「設備設置者」といいます。）が異なる場合であっても、飲食料品の提供を行う者と設備設置者との間の合意等に基づき、当該飲食設備を飲食料品の提供を行う者の顧客に利用させることとしているときは、「飲食設備」に該当します（軽減通達８、９）。

（参考） 飲食料品の提供を行う者と設備設置者が異なる場合の取扱い
・ 【個別事例編】 問 42 「フードコートでの飲食」
・ 【個別事例編】 問 43 「公園のベンチでの飲食」- 7 -（持ち帰り販売の取扱い）
問９ 飲食店業等を営む者が、「店内飲食」と「持ち帰り販売」の両方を行っている場合の持ち帰り販売には、軽減税率が適用されますか。
【答】
飲食店業等を営む者が行うものであっても、飲食料品を持ち帰りのための容器に入れ、又は包装をして行う譲渡（いわゆる「テイクアウト」や「持ち帰り販売」）は、テーブル、椅
子等の飲食設備のある場所において、飲食料品を飲食させる役務の提供には当たらない単なる飲食料品の販売であることから、軽減税率が適用されます（改正法附則 34①一イ）。
なお、店内飲食と持ち帰り販売の両方を行っている飲食店等においては、その飲食料品を提供する時点で、「店内飲食」（標準税率）か「持ち帰り販売」（軽減税率）かを、例えば、顧客に意思確認を行っていただくなどの方法により判定することになります（軽減通達 11）。

（「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）の意義）
問 10 軽減税率が適用されない「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）とは、どのようなものですか。
【答】「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」（いわゆる「ケータリング」）とは、相手方が指定した場所で、飲食料品の提供を行う事業者が、例えば、加熱、切り分け・味付けなどの調理、盛り付け、食器の配膳、取り分け用の食器等を飲食に適する
状況に配置するなどの役務を伴って飲食料品の提供をすることをいいます（改正法附則 34①一ロ、軽減通達 12）。

（注） 「相手方が指定した場所において行う役務を伴う飲食料品の提供」であっても、次の施設において行う一定の基準を満たす※１飲食料品の提供については、軽減税率の適用対象とされています（改正法附則 34①一ロ、改正令附則３②）。
①

老人福祉法第29条第１項の規定による届出が行われている同項に規定する有料老人

ホームにおいて、当該有料老人ホームの設置者又は運営者が、当該有料老人ホームの一定の入居者※２に対して行う飲食料品の提供②「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第６条第１項に規定する登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅において、当該サービス付き高齢者向け住宅の設置者又は運営者が、当該サービス付き高齢者向け住宅の入居者に対して行う飲食料品の提供③

学校給食法第３条第２項に規定する義務教育諸学校の施設において、当該義務教育諸学校の設置者が、その児童又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品
の提供
- 8 -

④

「夜間課程を置く高等学校における学校給食に関する法律」第２条に規定する夜間課程を置く高等学校の施設において、当該高等学校の設置者が、当該夜間過程において、生徒の全て※３に対して夜間学校給食として行う飲食料品の提供⑤「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」第２条に規定する特別支援学校の幼稚部又は高等部の施設において、当該特別支援学校の設置者が、幼児又は生徒の全て※３に対して学校給食として行う飲食料品の提供⑥

学校教育法第１条に規定する幼稚園の施設において、当該幼稚園の設置者が、教育を受ける幼児の全て※３に対して行う学校給食に準じて行う飲食料品の提供⑦

学校教育法第１条に規定する特別支援学校に設置される寄宿舎において、当該寄宿舎の設置者が寄宿する幼児、児童又は生徒に対して行う飲食料品の提供※１

上記①～⑦の施設の設置者等が同一の日に同一の者に対して行う飲食料品の対価の額（税抜き）が一食につき640円以下であるもののうち、累計額が1,920円に達するまでの飲食料品の提供であることとされています。また、累計額の計算方法につきあらかじめ書面で定めている場合にはその方法によることとされています（平成28年財務省告示第100号）。
※２

60歳以上の者、要介護認定・要支援認定を受けている60歳未満の者又はそれらの者の配偶者に限られます。
※３アレルギーなどの個別事情により全ての児童又は生徒に対して提供することができなかったとしても軽減税率の適用対象となります。

（適用税率の判定時期）
問 11 課税資産の譲渡等の適用税率の判定は、いつの時点で行うのでしょうか。
【答】
軽減税率が適用される取引か否かの判定は、事業者が課税資産の譲渡等を行う時、すなわ
ち、飲食料品を提供する時点（取引を行う時点）で行うこととなります。
したがって、飲食料品の譲渡の判定に当たっては、① 販売する事業者が、人の飲用又は食用に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれ以外の目的で購入し、又はそれ以外の目的で使用したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当し、軽減税率の適用対象となります（軽減通達２）。
② 販売する事業者が、人の飲用又は食用以外に供されるものとして譲渡した場合には、顧客がそれを飲用又は食用に供する目的で購入し、又は実際に飲用又は食用に供したとしても、当該取引は「飲食料品の譲渡」に該当せず、軽減税率の適用対象となりません。

- 9 -（参考） 「持ち帰り販売」の取扱い「店内飲食」と「持ち帰り販売」のいずれも行っている飲食店等において飲食
料品を提供する場合に、どちらに該当するかは、事業者が飲食料品の譲渡等を行う時に判断することとなります。例えば、注文等の時点で「店内飲食」か「持ち帰り」か顧客の意思確認を行うなどの方法により適用税率の判定を行うこととなります（問９参照）。

- 10 -

Ⅲ

区分記載請求書等保存方式（帳簿及び請求書等の記載事項並びにこれらの保存）（区分記載請求書等保存方式における帳簿及び請求書等に記載されるべき事項）
問 12 平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの間は、仕入税額控除の方式として、現行の請求書等保存方式を基本的に維持した「区分記載請求書等保存方式」とされますが、この場合に保存すべき帳簿及び区分記載請求書等の記載事項について教えてください。
【答】
現行、仕入税額控除については、一定の帳簿及び請求書等の保存が要件とされています（請求書等保存方式）。
平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日（適格請求書等保存方式の導入）までの間は、
この仕入税額控除の要件について、現行の請求書等保存方式を基本的に維持しつつ、軽減対象資産の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます（区分記載請求書等保存方式）。
具体的には、現行の請求書等保存方式において必要とされている記載事項に、次の事項が記載事項として追加されます（改正法附則 34②）。
① 区分記載請求書等
・ 課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合にはその旨（以下「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」といいます。）
・

軽減税率と標準税率との税率の異なるごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）（以下「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」といいます。
）
② 帳簿
・

軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨

なお、課税貨物の引取りに係る仕入税額控除については、これまで同様、課税貨物に係る課税標準である金額や引取りに係る消費税等の額が記載された輸入許可通知書等を保存するとともに、課税貨物に係る消費税等の額を帳簿に記載し保存することが要件となっております（消法 30⑧三、⑨三）。

- 11 -

○請求書等保存方式と区分記載請求書等保存方式の記載事項の比較（消法 30⑧⑨、改正法附
則 34②）
請求書等保存方式（現行制度）①②

書類の作成者の氏名又は名称
課税資産の譲渡等を行った年月

区分記載請求書等保存方式（平成 29 年４月以降）
①
②

日
③

日

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容請求書等④

課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務
の内容
帳簿

④

書類の作成者の氏名又は名称
課税資産の譲渡等を行った年月

課税仕入れに係る支払対価の額③

課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）④ 税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込価格）⑤ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称① 課税仕入れの相手方の氏名又は名称② 課税仕入れを行った年月日③ 課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象資産の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨）④ 課税仕入れに係る支払対価の額（注） これまでの請求書等の記載事項に加え、下線部分が追加されました。

（「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載）
問 13 区分記載請求書等に記載する「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」は、どのように記載したらよいですか。
【答】「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載については、軽減対象資産の譲渡等であることが客観的に明らかであるといえる程度の表示がされていればよく、個々の取引ごとに 10％や８％の税率が記載されている場合のほか、例えば、次のような場合も「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」の記載があると認められます（軽減通達 18）。
① 請求書において、軽減税率の対象となる商品に、「※」や「☆」といった記号・番号等を表示し、かつ、これらの記号・番号等が「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」
を別途「※(☆)は軽減対象」などと表示し、明らかにしている場合- 12 -

② 同一の請求書において、軽減税率の対象となる商品とそれ以外の商品とを区分し、軽減税率の対象となる商品として区分されたものについて、その全体が軽減税率の対象である
ことが表示されている場合③

軽減税率の対象となる商品に係る請求書とそれ以外の商品に係る請求書とを分けて作成し、軽減税率の対象となる商品に係る請求書において、そこに記載された商品が軽減税率の対象であることが表示されている場合【記号・番号等を使用した場合の区分記載請求書等の記載例】

請求書
㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 131,200円(税込)
日付

品名

11/1

小麦粉

11/1

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

11/2

牛肉

②

※ ①

※

…

金額

① 軽減税率対象品目には「※」などを記載②

税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額（税込み）を記載

5,400円
2,200円①③

10,800円…

示すことを記載…

合計

131,200円

10%対象

88,000円

8%対象

43,200円「※」が軽減税率対象品目であることを※は軽減税率対象品目 ③△△商事㈱【同一請求書内で、税率ごとに商品を区分して区分記載請求書等を発行する場合の記載例】

請求書
㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 131,200円(税込)
日付

品名

金額

11/1

米

5,400円11/1

牛肉10,800円

…

11/2

…

…

8%対象

43,200円

ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ

2,200円

…

…

…

10%対象

88,000円

合計

131,200円

※軽減対象

③

△△商事㈱

- 13 -

【税率ごとに区分記載請求書等を分けて発行する場合の記載例】○ 軽減税率対象分○ 軽減税率対象分以外

請求書

請求書

（軽減税率対象）㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 43,200円(税込)
日付

品名

㈱○○御中
平成XX年11月30日
11月分 88,000円(税込)

金額

日付

11/1

米

5,400円

11/2

11/1

牛肉

10,800円

…

…

…
合計

品名
ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ…
合計…
43,200円

金額
2,200円…
88,000円

△△商事㈱

△△商事㈱

- 14 -

（仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」等の記載がなかった場合の追記）
問 14 仕入先から受け取った請求書等に「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」の記載がなかったのですが、これらが記載された請求書等の再交付を受けなければ仕入税額控除を行うことができないのでしょうか。
【答】
平成 29 年４月１日から、軽減税率が適用される取引について仕入税額控除を行うために保存すべき請求書等には、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」が記載されている必要がありますが、これらの項目の記載がない請求書等を交付された場合であっても、当該請求書等の交付を受けた事業者が、その取引の事実に基づいて、これらの項目を追記し、これを保存することで、仕入税額控除を行うことが認められます（改正法附則 34③）。
なお、保存すべき区分記載請求書等の記載事項のうち、請求書等の交付を受けた事業者による追記が認められているのは「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」及び「税率ごとに合計した課税資産の譲渡等の対価の額」のみとなっていますので他の項目について追記や修正を行うことはできません（軽減通達 19）。
(注） 区分記載請求書等保存方式の下でも、現行と同様に、例えば、３万円未満の取引に係る仕入税額控除については、請求書等の保存がなくても法令に規定する事項が記載された帳簿の保存のみで適用することができます（消法 30⑦、消令 49①一）。
なお、帳簿には、これまでの記載事項に加え、「軽減対象資産の譲渡等に係るものである旨」を記載することが要件となります（改正法附則 34②）。

（免税事業者からの課税仕入れの取扱い）
問 15 区分記載請求書等保存方式に移行後であっても免税事業者からの課税仕入れについて、仕入税額控除ができますか。
【答】
区分記載請求書等保存方式の下でも、免税事業者等からの課税仕入れについては、現行と同様に仕入税額控除の適用を受けることができます。

（参考） 区分記載請求書等保存方式の概要は、問 12 をご参照ください。

- 15 -

Ⅳ

税額計算等

１ 税額計算の方法（平成 29 年４月以降の税額計算方法）
問 16 軽減税率制度が導入される平成 29 年４月以降の税額の計算方法について教えてください。
【答】
軽減税率制度の下では、基本的には、税率の異なるごとに売上げ及び仕入れを記帳し、これをもとに、税率ごとの売上総額及び仕入総額を算出して売上税額及び仕入税額を計算することになります（改正法附則 34②）。
なお、課税売上げに係る消費税額について、一定の場合に認められている、交付する領収書に明示された消費税額を積上げて計算するいわゆる「積上げ計算」の特例においても、税率の異なるごとに区分した消費税額を領収書に明示し、当該区分した消費税額を積上げて課
税売上げに係る消費税額を計算することとなります。また、消費税額の積上げによって仕入れに対する消費税額を計算するときは、税率の異なるごとに仮払消費税を経理し、課税仕入
れに係る消費税額を計算することとなります（改正省令附則 12、軽減通達 25）。

《税額計算の方法》
１

売上税額の計算①

軽減税率対象の売上税額軽減税率の対象となる
課税売上げ（税込み）

②

8/108

＝

軽減税率対象の売上税額

×10/110＝

標準税率対象の売上税額＋

標準税率対象の売上税額＝

売上税額の合計

8/108＝

軽減税率対象の仕入税額

×10/110＝

標準税率対象の仕入税額＋

標準税率対象の仕入税額＝

仕入税額の合計×

標準税率対象の売上税額標準税率の対象となる
課税売上げ（税込み）③

売上税額の合計
軽減税率対象の売上税額

２

仕入税額の計算①

軽減税率対象の仕入税額
軽減税率の対象となる課税仕入れ（税込み）②

標準税率対象の仕入税額標準税率の対象となる課税仕入れ（税込み）③

×

仕入税額の合計
軽減税率対象の仕入税額- 16 -

２

税額計算等の特例（売上税額の計算の特例の概要）
問 17 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な事業者に対する売上税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。
【答】
軽減税率制度の下で求められる区分経理に事業者が円滑に対応できるよう、課税売上げ（税込み）を税率ごとに区分して合計することが困難な事業者は、経過措置※として、次に掲げる方法により売上税額を計算する特例が認められています（改正法附則 38①②④、41①～③）。
なお、当該特例はその適用期間が限られているとともに、中小事業者（基準期間における課税売上高が 5,000 万円以下の事業者をいいます。以下同じ。）と中小事業者以外の事業者（基準期間における課税売上高が 5,000 万円超の事業者をいいます。以下同じ。）で取扱いが異なるものがあります。
① 小売等軽減仕入割合の特例
課税仕入れ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む事業者は、当該事業に係る課税売上げ（税込み）に、当該事業に係る課税仕入れ（税込み）に占める軽減
税率対象品目の売上げにのみ要する課税仕入れ（税込み）の割合（小売等軽減仕入割合）を乗じて、軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）を算出し、売上税額を計算できます。
② 軽減売上割合の特例
課税売上げ（税込み）に、通常の連続する 10 営業日の課税売上げ（税込み）に占める
同期間の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）の割合（軽減売上割合）を乗じて、軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）を算出し、売上税額を計算できます。
ここでいう通常の連続する 10 営業日とは、当該特例の適用を受けようとする期間内の通常の事業を行う連続する 10 営業日であれば、いつかは問いません（軽減通達 22）。
③ 上記①・②の割合の計算が困難な場合
上記①・②の割合の計算が困難な事業者であって、主として軽減税率対象品目の譲渡等を行う事業者は、これらの割合を 50/100 とすることができます。

※ 経過措置の適用できる期間
中小事業者：平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの期間（簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。）
中小事業者以外の事業者：平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間- 17 -

《売上税額の計算の特例の一覧》
①
区
分

内
容

課税仕入れ（税込み）を ② ①以外の事業者
税率ごとに管理できる卸【軽減売上割合の特例】
売業・小売業を営む事業者【小売等軽減仕入割合の特例】①・②で使用する割合の計算が困難な事業者（注）

卸売業・小売業に係る課税
課税売上げ（税込み）に軽減①・②の計算におい売上げ（税込み）に小売等軽 売上割合を乗じた金額を軽減税 て使用する割合に代え減仕入割合を乗じた金額を 率対象品目の課税売上げ（税込 て 50％を使用して、売軽減税率対象品目の課税売 み）とし、売上税額を計算する。 上税額を計算する。
上げ（税込み）とし、売上税額を計算する。
（注） 主に軽減税率対象品目を販売する
小売等軽減仕入割合
軽減売上割合事業者が対象。
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の＝ 課税仕入れ（税込み）
卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込み）

適
用
対
象

③

通常の連続する 10 営業日の軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）＝
通常の連続する 10 営業日の課税売上げ（税込み）

中小事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成 29 年４月１日から平成 33 年３月 31 日までの期間※ ①については、簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。
中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税資産の譲渡等
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間- 18 -

（仕入税額の計算の特例の概要）
問 18 税率の異なるごとに取引を区分することが困難な事業者に対する仕入税額の計算の特例に係る経過措置の概要を教えてください。
【答】
軽減税率制度の下で求められる区分経理に事業者が円滑に対応できるよう、課税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分して合計することが困難な事業者は、経過措置として、次に掲
げる方法により仕入税額を計算する特例が認められています（改正法附則 39①、40①、42①、43①）。
なお、当該特例はその適用期間が限られているとともに、中小事業者と中小事業者以外の事業者で取扱いが異なるものがあります。

① 小売等軽減売上割合の特例※１
課税売上げ（税込み）を税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を行う事業者は、当該事業に係る課税仕入れ（税込み）に、当該事業に係る課税売上げ（税込み）に占める軽減
税率対象品目の課税売上げ（税込み）の割合（小売等軽減売上割合）を乗じて、軽減対象
資産に係る課税仕入れ（税込み）を算出し、仕入税額を計算できます。

なお、この他に、② 簡易課税制度の届出の特例
消費税簡易課税制度選択届出書を提出した課税期間から簡易課税制度を適用することができる特例（中小事業者）※２③ 簡易課税制度を準用する特例
簡易課税制度を準用して仕入税額を計算できる特例（中小事業者以外の事業者）※３
が、経過措置として、設けられています。

※１ 経過措置の適用できる期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間（中小事業者の場合は、簡易課税制度の適用を受けない期間に限ります。）※２ 経過措置の適用できる期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの日の属する課税期間※３ 経過措置の適用できる期間
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間- 19 -

《仕入税額の計算の特例の一覧》①
区
分

課税売上げ（税込み）を税率ごとに管 ② ①以外の事業者
理できる卸売業・小売業を営む事業者【簡易課税制度の届出の特例、準用する特例】【小売等軽減売上割合の特例】

卸売業・小売業に係る課税仕入れ（税込 ○ 中小事業者
簡易課税制度を適用する旨の届出書をみ）に小売等軽減売上割合を乗じた金額を提出した課税期間から簡易課税制度を適
軽減税率対象品目の課税仕入れ（税込み）用できる。
とし、仕入税額を計算する。
内
容

小売等軽減売上割合
卸売業・小売業に係る軽減税率対象品目の課税売上げ（税込み）＝
卸売業・小売業に係る課税売上げ（税込み）○

中小事業者以外の事業者
簡易課税制度に準じた計算を行う旨の届出書を提出した場合、当該届出書を提出した課税期間について簡易課税制度に準じた方法により仕入税額を計算できる。

中小事業者：以下の期間において行った課税仕入れ適
用対象

平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間※ 簡易課税制度の適用を受けない期間に限る。

中小事業者：以下の課税期間に適用可能
平成 29 年４月１日から、
平成 30 年３月 31 日までの日の属する課
税期間※ 届出書は平成 29 年１月１日から提出可能

中小事業者以外の事業者：以下の期間
において行った課税仕入れ

中小事業者以外の事業者：以下の期間において行った課税仕入れ

平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間

平成 29 年４月１日から
平成 30 年３月 31 日の属する課税期間の末日までの期間※ 届出書は平成 29 年１月１日から提出可能- 20 -

（税額計算の特例の適用関係）
問 19 適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せを教えてください。
【答】
適用可能な売上税額と仕入税額の計算の特例の組合せは次表のとおりです（◎が組合せができるもの、×が組合せができないものを示します。）。

特例適用
なし

一

簡
仕
入
税
額
の
計
算

特
例
適
用
あ
り

般

易

簡易課税制度の適用（準用する 場 合 を 含む。
）あり

簡易課税制度の適用なし

課

課

売上税額の計算特例適用あり小売等軽減仕入 軽減売上割合の割合の特例※１
特例※１【問 17 参照】
【問 17 参照】◎◎

【問 21 参照】

【問 21 参照】

×

◎

税

税

簡易課税制度の届 出 の 特 例
【問 18 参照】
簡易課税制度を準用する特例【問 18 参照】

◎

×

◎

×

◎

×

小売等軽減売上
割 合 の 特 例
【問 18 参照】

【問 22 参照】◎
【問 22 参照】◎
【問 22 参照】◎※2
【問 23 参照】

※１ 軽減売上割合や小売等軽減仕入割合の計算が困難な事業者であって、主として軽減税率の対象品目の譲渡等を行う事業者は、その割合を 50/100 とすることができます。
※２ 同じ事業について、軽減売上割合の特例と小売等軽減売上割合の特例を適用する場合、仕入税額の計算に当たっては、小売等軽減売上割合ではなく軽減売上割合を用いて、軽減対象資産の仕入税額を計算します（改正令附則 15）。

- 21 -

（税額計算の特例を用いた税額計算の方法）
問 20 経過措置として設けられている売上税額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額及び仕入税額の計算方法を教えてください。
【答】
税率の異なるごとに取引を区分することが困難な事業者に対して設けられている、売上税
額や仕入税額の計算の特例を用いた売上税額及び仕入税額の計算方法は次のとおりです。
１ 売上税額の計算の特例⑴

小売等軽減仕入割合の特例による売上税額の計算方法（改正法附則 38②、41②）①

卸売業及び小売業に係る軽減税率の対象となる課税標準額

卸売業及び小売業に係る課税売上げ（税込み）

×

小売等軽減仕入割合（注）＝軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）

卸売業及び小売業にのみ要する課税仕入れ（税込み）のうち軽減対象資産に係る売上げにのみ要するものの金額
卸売業及び小売業にのみ要する課税仕入れ（税込み）（注） 主として軽減税率の対象品目の譲渡等を行う事業者で小売等軽減仕入割合の計算が困難な場合は、その割合を 50/100 とすることができます。
軽減対象資産の課税売上げ（税込み）②100／108＝軽減税率の対象となる
課税標準額

卸売業及び小売業に係る標準税率の対象となる課税標準額

卸売業及び小売業に係る課税売上げ
（税込み）

③

×

－

軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）

×100／110＝標準税率の対象となる
課税標準額

売上税額の計算
軽減税率の対象となる
課税標準額

×

8／100

＝

軽減税率対象の売上税額

標準税率の対象となる
課税標準額

×

10／100＝

標準税率対象の売上税額

軽減税率対象の売上税額＋

標準税率対象の売上税額＝

売上税額の合計- 22 -

⑵軽減売上割合の特例による売上税額の計算方法（改正法附則 38①、41①）①

軽減税率の対象となる課税標準額
課税売上げ
（税込み）

×

軽減売上割合（注）＝軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）

通常の連続する 10 営業日中の課税売上げ（税込み）のうち軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）部分の金額
通常の連続する 10 営業日中の課税売上げ（税込み）（注） 主として軽減税率の対象品目の譲渡等を行う事業者で軽減売上割合の計算が困難な場合は、その割合を 50/100 とすることができます。
軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）②100／108＝軽減税率の対象となる
課税標準額

＝

標準税率の対象となる
課税標準額標準税率の対象となる課税標準額

課税売上げ
（税込み）

③

×

－

軽減対象資産に係る
課税売上げ
（税込み）

×

100／110

売上税額の計算
軽減税率の対象となる
課税標準額

×

8／100

＝

軽減税率対象の売上税額

標準税率の対象となる
課税標準額

×

10／100＝

標準税率対象の売上税額

軽減税率対象の売上税額＋

標準税率対象の売上税額＝

売上税額の合計- 23 -

２ 仕入税額の計算の特例○ 小売等軽減売上割合の特例による仕入税額の計算方法（改正法附則 39①、42①）①

卸売業と小売業の軽減税率の対象となる仕入税額
卸売業及び小売業に係る
課税仕入れ
（税込み）

×

軽減対象資産に係る
課税仕入れ
（税込み）

＝

小売等軽減売上割合

卸売業及び小売業に係る課税売上げ（税込み）のうち軽減対象資産に係る課税売上げ（税込み）
卸売業及び小売業に係る課税売上げ（税込み）

軽減対象資産に係る
課税仕入れ
（税込み）

×

8／108

軽減税率の対象となる
仕入税額＝② 卸売業と小売業の標準税率の対象となる仕入税額
卸売業及び小売業に係る
課税仕入れ
（税込み）

－

軽減対象資産に係る
課税仕入れ
（税込み）

×

10／110＝標準税率の対象となる
仕入税額③ 仕入税額の計算
軽減税率対象の仕入税額＋

標準税率対象の仕入税額＝

仕入税額の合計（簡易課税制度を適用していない場合の売上税額の計算の特例）
問 21 簡易課税制度を適用していない場合（仕入税額の計算の特例も適用していません。
）に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教えてください。
【答】
簡易課税制度を適用していない場合（仕入税額の計算の特例も適用していません。）に適用できる売上税額の計算の特例は、① 「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「軽減売上割合の特例」② 仕入れを税率ごとに管理できる卸売業又は小売業を営む事業者は、「小売等軽減仕入割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「小売等軽減仕入割合の特例」となります（改正法附則 38①②、41①②）。
なお、①の「軽減売上割合」及び②の「小売等軽減仕入割合」の計算が困難な事業者（主として軽減税率対象品目の譲渡等を行う事業者）は、その割合を 50/100 とすることができます（改正法附則 38④、41③）。
- 24 -

（簡易課税制度を適用している場合の売上税額の計算の特例）
問 22 簡易課税制度を適用している場合（「簡易課税の届出の特例」及び「簡易課税を準用する特例」を適用する場合を含みます。
）に適用できる売上税額の計算の特例の概要について教
えてください。
【答】
簡易課税制度を適用する場合（「簡易課税の届出の特例」及び「簡易課税を準用する特例」
を適用する場合を含みます。
）に適用できる売上税額の計算の特例は、「軽減売上割合」を用いて軽減対象資産の課税売上げ（税込み）を計算する「軽減売上割合の特例」となります（改正法附則 38①、41①）。
なお、「軽減売上割合」の計算が困難な事業者（主として軽減税率対象品目の譲渡等を行う事業者に限ります。
）は、課税売上げ（税込み）の 50/100 を軽減対象資産の課税売上げ（税込み）とすることができます（改正法附則 38④、41③）。

《参考》 「簡易課税制度の届出の特例」及び「簡易課税制度を準用する特例」について
１

簡易課税制度の届出の特例
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日までの日の属する課税期間において、課
税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分して合計することが困難な中小事業者は、簡易課
税制度の適用を受けようとする課税期間中に消費税簡易課税制度選択届出書（以下「簡易課税制度選択届出書」といいます。）」を納税地を所轄する税務署長に提出した場合、届出書を提出した課税期間から簡易課税制度の適用を受けることができます（改正法附則 40①）。
なお、当該特例により簡易課税制度を適用する場合に提出する簡易課税制度選択届出書は、平成 29 年１月１日から提出することができます（改正法附則１三ハ、40③）。

２

簡易課税制度を準用する特例
平成 29 年４月１日から平成 30 年３月 31 日の属する日の課税期間の末日までの期間
において、課税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分することが困難な中小事業者以外の事業者は、簡易課税制度を準用して仕入税額を計算する特例を適用することができます。
この特例の適用を受けるためには、当該特例の適用を受けようとする課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度を準用する旨の届出書（以下「簡易課税制度準用届出書」といいます。
）」を納税地を所轄する税務署長に提出する必要があります。簡易課税制度
準用届出書については、平成 29 年１月１日から提出することができます。
（改正法附則１三ハ、43④）。
なお、簡易課税制度準用届出書は、適用を受けようとする課税期間ごとに提出する必要があります。

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（注） 平成 29 年４月１日をまたぐ課税期間に「簡易課税制度を準用する特例」を適用する場合、簡易課税制度準用届出書の提出は平成 29 年１月１日から提出することができますが、簡易課税制度を準用して仕入税額を計算することができるのは平成 29 年４月１日からとなります。

（例）

簡易課税制度の適用を受けていなかった 12 月決算の中小事業者以外の法人

が、「簡易課税制度を準用する特例」を適用できる期間において、当該特例を適用する場合「簡易課税制度を準用する特例」を適用できる期間

H29.1.1

H29.4.1
課

一般
課税

税

H30.1.1
期

間課

簡易課税制度を準用※１①

区分経理を行う
必要がなく、これまでどおりの仕入税額の計算を行います。

H31.1.1
税

期

間課

簡易課税制度を準用※２②

課税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分し合計することが困難な場合、簡易課
税制度を準用して仕入税額の計算を行うことができま
す。

税

期

間

一般課税※３③課税仕入れ（税込み）を税率ごとに区分し合計することが困難な場合、簡易課
税制度を準用して仕入税額の計算を行うことができます。

平成 29 年１月から 12 月までの課税期間の仕入税額については、①で計算した仕入税額と②で計算した仕入税額を合計して計算します。
※１ 簡易課税制度準用届出書については、平成 29 年１月１日から提出することができます。
※２

簡易課税制度準用届出書は簡易課税制度を準用する特例を受けようとする各課税期間ごとに提出が必要です。
※３ 簡易課税制度を準用する特例が適用できないことから、区分経理を行い、税率ごとに仕入税額を計算する必要があります。

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（「軽減売上割合の特例」と「小売等軽減売上割合の特例」の適用関係）
問 23 小売業又は卸売業において、売上税額の計算の特例として「軽減売上割合の特例」を適用する場合、仕入税額の計算の特例として「小売等軽減売上割合の特例」を適用することはできるのでしょうか。
【答】
小売業又は卸売業において、「軽減売上割合の特例」を適用し、売上税額を計算する場合
であっても、「小売等軽減売上割合の特例」を適用して仕入税額を計算することができます。
ただし、ご質問の場合において、売上税額の計算の特例として、「軽減売上割合の特例」
を適用する場合、「小売等軽減売上割合の特例」を適用する仕入税額の計算に当たっては、「軽減売上割合の特例」を適用するに当たって使用する「軽減売上割合」を「小売等軽減売上割合」とみなして計算を行うこととなります（改正令附則 15）。

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