平成23年３月期

決算短信〔日本基準〕(連結)
平成23年５月10日

上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

カルビー株式会社
2229
ＵＲＬ

上場取引所

代
表
者
(役職名) 代表取締役社長兼COO
問合せ先責任者(役職名) 執行役員 財務経理本部長
定時株主総会開催予定日
平成23年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成23年６月28日
決算補足説明資料作成の有無
決算説明会開催の有無：：

東http://www.calbee.co.jp(氏名) 伊藤 秀二(氏名) 平川 功
配当支払開始予定日(TEL) 03－5220－6222
平成23年６月29日

有（機関投資家向け）
有（機関投資家向け）(百万円未満切捨て)

１．平成23年３月期の連結業績（平成22年４月１日～平成23年３月31日）（１）連結経営成績(％表示は対前期増減率)

売上高

営業利益

百万円

23年３月期22年３月期(注) 包括利益

％

経常利益

百万円

％

155,529
6.2
10,71712.4
146,452
6.6
9,533
116.3
23年３月期4,080百万円(△0.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

23年３月期
146. 48
22年３月期7,201. 61(参考) 持分法投資損益

円

当期純利益

百万円

10,5709,539
22年３月期

自己資本
当期純利益率

銭

％

百万円

総資産
経常利益率
％

143. 97－23年３月期

5.9
59.2

売上高
営業利益率
％

6.5
7.1
22年３月期

－百万円

％

10.8
4,253
113.6
4,017
4,108百万円(－％)

％

11.0
10.3
－百万円

6.9
6.5

(注)平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。詳細については「(ご参考)株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正」をご覧下さい。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年３月期22年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

99,39393,65723年３月期

１株当たり純資産％

72,924
63,77070,235百万円

円

銭

70.7
2,200. 55
65.2
105,888. 19
22年３月期61,096百万円(注)平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。詳細については「(ご参考)株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正」をご覧下さい。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

23年３月期22年３月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

16,664
19,491△620△11,377△2,124△6,954

18,2384,469

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

22年３月期23年３月期24年３月期(予想)

銭

－
－
－

円

銭

円

0. 00
0. 00
0. 00

－
－
－

銭

円

配当金総額
(合計)

合計
銭

円

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

銭

百万円

％

％

1,200. 00 1,200. 00
28. 0028. 0032. 0032. 00

692
893

16.7
19.1
17.0

1.2
1.3

(注)平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。詳細については「(ご参考)株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正」をご覧下さい。なお、平成23年３月期の純資産配当率については株式分割後の数値により算出しております。

３．平成24年３月期の連結業績予想（平成23年４月１日～平成24年３月31日）(％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率)

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

75,000160,000

－
2.9

3,500
11,000

－
2.6

3,500
11,000

－
4.1

1,900
6,000

－
41.1

円

銭

59. 53187. 98(注)当社は、平成23年３月期第２四半期連結累計期間においては、四半期連結財務諸表を開示していないため、平成24年３月期第２四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率の記載をしておりません。

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社
除外
１社 (カルビー湖南㈱)： 有(注)詳細は、22ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご覧下さい。

（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更： 有② ①以外の変更： 無(注)詳細は、28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧下さい。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

23年３月期

31,917,450株

22年３月期

577,135株

23年３月期－株

22年３月期

146株

23年３月期

29,037,338株

22年３月期557,809株(注)平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。詳細については「(ご参考)株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正」をご覧下さい。

※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※
１

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は経済情勢等様々な不確定要因により、これらの予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」をご覧下さい。

２

平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。

３

平成24年３月期の１株当たり当期純利益は、予定期中平均株式数31,917,450株により算出しております。

４

当社は、平成23年５月10日(火)に機関投資家向けの決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後当社ホームページに掲載する予定であります。

(ご参考) 株式分割に伴う１株当たり数値の遡及修正
当社は、平成23年１月14日付で、普通株式１株につき50株の株式分割を行っております。当該株式分割が前連結会
計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報等及び当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報等は、以下のとおりであります。
１

１株当たり当期純利益
１株当たり
当期純利益
円

23年３月期22年３月期２銭146. 48144. 03

１株当たり純資産
１株当たり純資産円

23年３月期22年３月期３銭2,200. 55
2,117. 76

１株当たり配当金
１株当たり配当金期末円

22年３月期23年３月期４合計
銭

24. 0028. 00円

銭

24. 0028. 00

発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

23年３月期

31,917,450株

22年３月期28,856,750株②

期末自己株式数

23年３月期－株

22年３月期7,300株③

期中平均株式数

23年３月期

29,037,338株

22年３月期27,890,465株カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信○添付資料の目次

１．経営成績 ………………………………………………………………………………… ２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………… ２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… ４（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… ５（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………… ６
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………… ９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………… 11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………… 11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………… 11（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題 …………………………… 11
４．連結財務諸表 …………………………………………………………………………… 13（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 13（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 15（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 17（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 19（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 21（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………… 22（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………… 28（８）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 30（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………… 30（連結損益計算書関係） …………………………………………………………… 31（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………… 32（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………… 33（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………… 35（退職給付関係） …………………………………………………………………… 36（税効果会計関係） ………………………………………………………………… 37（企業結合等関係） ………………………………………………………………… 38（セグメント情報等） ……………………………………………………………… 38（関連当事者情報） ………………………………………………………………… 39（１株当たり情報） ………………………………………………………………… 42（重要な後発事象） ………………………………………………………………… 44
５．その他 …………………………………………………………………………………… 45
役員の異動 ………………………………………………………………………………… 45

1

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
・当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果などにより、製造業を中心に回復の兆しが見られるようになりました。しかし、平成23年３月に発生した東日本大震災の影響もあり、雇用情勢や所得環境は依然として厳しく、先行き不透明な状況が続いております。個人消費においても、震災後、自粛や節約の動きが広がったことから、急激な落ち込みを見せています。
スナック菓子業界は、価格競争はより厳しさを増しているものの、他の業界に比較して、値ごろな価格帯とボリューム感がお客様に評価され、堅調に推移しました。
このような環境にあって当社グループは、３月11日に東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしました。上
場企業としての役割と責任を果たし、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、引き続き、継続的成長と高収益体質の実現を図ってまいります。また、同日に発生いたしました東日本大震災により、新宇都宮工場、下妻工場、研究開発本部内工場、清原工場の４工場に被害が発生し、生産を停止する事態となりました。生産再開までの間は他地区の工場で代替供給を行うとともに、当該工場の早期復旧に向けて取り組んでおりましたが、３月下旬より順次生産を再開することができました。これにより、被害を受けた資産の除却や復旧に伴う多額の特別損失を計上する結果となりました。
当連結会計年度においては、昨年度からスタートいたしましたイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクシ
ョンを経営の二本柱として事業活動を推進いたしました。イノベーションでは、主力のポテトチップスを中心に積極的なマーケティング活動を展開したこととJagabeeの市場展開により、国内市場シェアを更に拡大することができました。また、コスト・リダクションでは、特に生産体制の適正化や稼働率向上などにより製造原価率を大きく低減させることができました。
当連結会計年度の売上高は、食品製造販売事業が好調に推移したことにより、155,529百万円（前連結会計年度
比6.2％増）となりました。利益面では、国内市場でのシェアアップを図るため販売促進費を積極的に投下しました
が、コスト削減効果と円高の影響等による原材料費の減少により原価率が改善し、営業利益は10,717百万円（前連
結会計年度比12.4％増）、経常利益は10,570百万円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。当期純利益は、
東日本大震災による損失2,162百万円等の特別損失を計上した結果、4,253百万円（前連結会計年度比5.9％増）とな
りました。
・事業別の状況(食品製造販売事業)
食品製造販売事業の売上高は153,506百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。
・スナック菓子スナック菓子の売上高は、ポテト系スナック及びコーン系スナックが牽引し、135,157百万円（前連結会計
年度比6.7％増）となりました。
①

ポテト系スナック
積極的なマーケティング活動を行った「ポテトチップス」は、「のりしお」の製品リニューアルや、辛味系
新製品「うま辛ポテト ヒ～ハー!!」の投入に加え、厚切りブランドを強化するために「ピザポテト」の季節限定製品の発売や「ポテトチップスギザギザ」をリニューアルし、通年での販売を行いました。また、「Jagabee」は、販売チャネルの拡大と品揃えの強化を行いました。その結果、ポテト系スナックの売上高は前連結会計年度を上回りました。

②

小麦系スナック
ＴＶ番組で放映された効果もあり、「かっぱえびせん」や「サッポロポテト」などの定番製品が堅調で、売上高はほぼ前連結会計年度並みとなりました。

③

コーン系スナック
前連結会計年度は計上されていないジャパンフリトレー㈱の第１四半期の売上高が当連結会計年度には計上されている（平成21年７月より同社を新規連結）ことに加え、「マイクポップコーン」などの主力製品やＰＢ商品が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度を上回りました。

2

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
・その他食品（ベーカリー、シリアル食品）
その他食品の売上高は、18,349百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。
ベーカリーは、コンビニエンスストア向けの焼きたてパンが堅調で、売上高は前連結会計年度を上回りました。シリアル食品は「フルグラ（フルーツグラノーラ）」が好調で、売上高は前連結会計年度を上回りました。
(その他事業)
物流事業及び販売促進ツールの売上高は、ともに前連結会計年度を上回り、その他事業の売上高は2,022百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。
・次期の見通し今後の経済環境を展望しますと、東日本大震災の影響や原油高を背景とした原材料費の上昇など厳しい経営環境が続くものと見られますが、当社グループは、継続してイノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションの推進により増収増益を図ってまいります。
食品製造販売事業のうち、スナック菓子は、国内市場のシェアアップに注力することで、ポテト系スナックを中心に増収を見込んでおります。その他食品（ベーカリー、シリアル食品）は、新製品「ひとくち美膳」の販売拡大
により、増収を見込んでおります。
その他事業の売上高は、販売促進ツールの売上が伸長する見通しであることから、増収を見込んでおります。
以上により、平成24年３月期の連結売上高は、160,000百万円（前連結会計年度比2.9％増）となる見通しです。
利益面では、更なるコスト・リダクションへの取り組みにより、営業利益は11,000百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益は11,000百万円（前連結会計年度比4.1％増）、当期純利益は6,000百万円（前連結会計年度比
41.1％増）を見込んでおります。

3カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（２）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は99,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加いたしました。この主な要因は、東京証券取引所市場第一部への上場に伴う公募増資により、資本金及び資本準備金が増加したことによるものでありますが、バランスシートの健全化を図るため、固定資産の除売却や借入金の返済も進めました。
資産は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、投資有価証券が減少しましたが、現金及び預金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,735百万円増加し、99,393百万円となりました。
負債は、設備購入に係る未払金の増加や災害損失引当金の計上がありましたが、長短借入金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3,418百万円減少し、26,469百万円となりました。
純資産は、公募増資により資本金及び資本準備金が増加したこと及び当期純利益を計上したことにより、前連結
会計年度末に比べ9,154百万円増加し、72,924百万円となりました。
この結果、自己資本比率は70.7％となり、前連結会計年度末に比べ5.4ポイント上昇しました。また、１株当たり純資産額は2,200円55銭となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ13,769百万円
増加し、18,238百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは16,664百万円の純収入（前連結会計年度は19,491百万円の純収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益8,331百万円、減価償却費7,243百万円、災害損失2,162百万円の資金の増加があったものの、法人税等の支払額4,122百万円、固定資産売却損益の減少額871百万円の資金の減少があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは620百万円の純支出（前連結会計年度は11,377百万円の純支出）となりました。この主な要因は、食品製造販売事業の生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出3,550百万円の資金の減少があったものの、土地・建物等有形固定資産の売却による収入3,125百万円の資金の増加があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは2,124百万円の純支出（前連結会計年度は6,954百万円の純支出）となりました。この主な要因は、株式の発行による収入5,541百万円の資金の増加があったものの、短期借入金の純増減額による減少2,599百万円、長期借入金の返済による支出4,569百万円の資金の減少があったことによるものです。
次期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加の範囲内で、投資活動、財務活動に伴う資金を賄う予定であります。

(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期
自己資本比率(％)
時価ベースの自己資本比率(％)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(倍)

56.0

65.2

70.7

－

－

73.9

1.8

0.4

0.0

38.2

118.6

247.2

※当社は平成21年３月期より連結財務諸表を作成しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
4

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）平成22年３月期以前は非上場のため時価ベースの自己資本比率は記載しておりません。
（注４）キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
（注６）利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、収益性の向上や財務体質の強化を図りながら、連結業績の向上に応じて、継続的かつ発展的な利益還元を行っていく方針です。内部留保資金につきましては、企業価値向上のための新規事業投資等に活用していく所存です。
当期末の配当につきましては、継続的かつ発展的な配当を基本にしつつ、連結業績や財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり28円とする予定です。（本年６月28日開催予定の第62回定時株主総会に提案予定。）
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますが、年間業績等を見極めた上で、年１回の配当とさせていただいております。
次期の年間配当につきましては、１株当たり４円増配し、32円の予定です。

5

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。必ずしも事業上の重要なリスクとは考えていない事項についても、当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載内容及び将来に関する事項は現時点において当社グループが判断したものであ
ります。
①

製品開発
当社グループは、自然素材のもつ栄養や美味しさを最大限活かし、ユニークで価値ある製品を提供するための研
究開発活動を行っております。一方で、お客様の嗜好の多様性や健康指向の高まり、国内の少子高齢化等、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。このような市場の変化にいかに迅速に対応し、付加価値の高い製品を開発できるかが、今後の当社グループの事業拡大にとって重要な課題となっております。このため当社グループでは、新製品開発、現行製品の改良、コストダウン、基礎研究の分野で研究開発活動を毎期計画的に実施しております。しかしながら、これらの開発投資が成功し、全て新製品の発売につながるという保証はなく、また研究
開発テーマが、市場ニーズと乖離して受け入れられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②

原材料の調達ポテトチップス、じゃがりこ、Jagabee等ポテト系スナックの原料となる生馬鈴薯は、原則輸入が認められておりません。当社グループは、国産生馬鈴薯の品質、数量、価格における安定した調達を実現するために、ポテト系
スナックの発売当初から契約栽培による調達体制の構築を図ってまいりました。この契約栽培により安定的な調達が可能となっておりますが、作況によっては、原料馬鈴薯の不作によって量の確保ができず、販売機会を失う恐れ
や、緊急調達によるコスト増など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、食油などの副原料や包装資材といった原材料全般にわたって、需給動向や原油価格の変動などにより調達価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③

製品の安全性
近年、消費者からの食品に対する安全性への要求はますます高まっております。この問題に対処すべく当社グループでは、原材料の品質、生産工程などを厳格に管理し、製品の品質や異物混入などには万全の注意を払っておりますが、原材料や製造工程等に想定外の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、平成14年４月にスウェーデン政府より、炭水化物を多く含む食品を焼くまたは揚げることにより発がん性物
質（アクリルアミド）が生成される旨の調査結果が発表されましたが、厚生労働省は平均的な摂取量であれば人に対する影響は想定されないとしており、これまでのところ当社グループの経営成績も影響を受けておりません。しかしながら、将来的にはスナック菓子業界全体に影響を与える問題に発展する可能性があります。

④

競合リスク
当社グループは、スナック食品市場において、安定して高いシェアを維持しておりますが、国内同業他社や巨大
外国資本の参入あるいはＭ＆Ａによる業界再編等により競争が激化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同業他社が当社グループより低価格での製品提供を行い、対抗する必要が生じた場合には、販売価格の引き下げの選択、その結果として利益率の低下等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤

グローバル展開
当社グループは、国内市場に限らず中国・香港・タイ・アメリカの子会社を通じて事業展開を推進しております。中長期的な成長を図るためにはグローバルな視点での市場開拓は必須であると考えており、今後はより一層のスピードと競争力を持って事業展開を図っていく方針です。しかしながら、グローバル市場開拓が進まない可能性があり、その場合、当社グループの成長戦略の見直しが行われることがあります。また、当社グループが事業展開を図っていく様々な国や地域における政治的、経済的状況等の変化や外国為替相場の変動等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

6

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信⑥

大株主との関係
当 連 結 会 計 年 度 末 時 点 に お い て、PepsiCo,Inc.（以 下、「PepsiCo」と い う）は そ の 100％ 子 会 社 FRITO-LAY
GLOBAL INVESTMENTS B.V.（以下、「FLGI」という）を通じて当社株式の20.00％（潜在株式数考慮後）を保有しており、当社はPepsiCoの持分法適用関連会社であります。当社株式を直接保有するFLGIはPepsiCoの100％子会社であるため、当社普通株式の議決権等に関する実質的な判断については、PepsiCo が行っております。なお、PepsiCo
は、世界最大の食品飲料メーカーの１つであり、ニューヨーク証券取引所に株式を上場しております。また当社と同業であるスナック菓子事業については、同社の子会社であるFrito-Lay North America, Inc.を中心としたグルー
プ各社でグローバル展開をしております。
当社とPepsiCoは、両社の経営能力を組み合わせシナジー効果を発揮することが、両社の継続的な成長に必要との判断から、平成21年6月24日に戦略的提携契約（以下「本契約」という）を締結しました。PepsiCoとのパートナー
シップを強固なものとするため、PepsiCoの100％子会社であるFLGIに対して第三者割当増資を実施し、あわせてPepsiCoの子会社ジャパンフリトレー㈱の株式の100％を取得いたしました。
なお、本契約において、PepsiCoは日本国内においてスナック菓子事業を営まない旨の合意がなされていることか
ら当社と競合関係にはなりえず、また海外での事業展開については何ら制約を受けていないことから、当社の経営判断や事業展開の制約にならないものと認識しております。
当社は、PepsiCoとの戦略的提携関係を維持し、企業価値の向上に努める所存でありますが、将来においてPepsiCoの経営方針や事業戦略の変更が生じた場合、当社は提携によるシナジー効果を発揮できない可能性があります。また、何らかの要因により本契約が解消された場合には、日本国内においてPepsiCoグループと競合関係が生じる可能性があります。これらの事象が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
a．人的関係
現在、PepsiCoグループより社外取締役1名を招聘しております。招聘理由は、世界的食品業界事情に精通しており、多国籍企業の経営者としての知識・経験を当社経営に活かしていただくためであります。
氏名

当社の役職

PepsiCoグループにおける役職Ümran Beba

取締役

PepsiCo Asia Pacific Region President

ｂ．取引関係当社子会社のジャパンフリトレー㈱はPepsiCoグループのFrito-Lay,Inc.よりスナック菓子の輸入を行っております。
ｃ．資本関係
PepsiCoとの本契約においては、提携関係を維持するとの観点から、PepsiCoが当社の発行済株式の持株比率について、20％の水準を超えない旨を定められております。なお、将来において、PepsiCoもしくは当社の経営方
針や事業戦略の変更が生じた場合あるいは当社内外の経営環境の変化等により、PepsiCoの当社に対する持株比率が変更される可能性があります。
⑦

法的規制
当社グループは事業活動を遂行するにあたり、食品衛生法、景品表示法、計量法、不正競争防止法、植物防疫法、及び消費者安全法等、様々な法的規制を受けております。今後、これらの規制の改廃もしくは新たな法的規制が設けられた場合には、それらに対応するための追加コスト等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、事業活動に必要な各種許認可等を受けておりますが、法令違反等より、許認可等が取り消された場合には、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

7

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信⑧

天災リスク
当社グループでは、生産ラインの中断による潜在的なリスクを回避するため、必要と考えられる定期点検を行っております。また、生産拠点を分散させることにより安定供給体制を構築しております。しかしながら、天災等による生産設備における災害については完全に防止できる保証はありません。こうした影響は、売上高の低下、コストの増加を招く可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨

固定資産の減損に関するリスク
当社グループでは、事業目的に使用する設備、不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。今後、資産の利用状況及び時価の下落、将来キャッシュフローの状況等により、減損処理が必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩

知的財産権に関するリスク
当社グループは、専門部署を設置し、各種知的財産権の保護・管理に努めると同時に、第三者の保有する権利を侵害しないように努めております。しかしながら、当社グループの知的財産権を第三者によって不正に利用されたり、また当社グループが第三者により知的財産権侵害の追及を受ける場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪

環境に関するリスク
当社グループは、エネルギーロス削減をテーマとした省エネルギーへの取り組みによって、省資源、ＣＯ２削減を目指し、環境に関連する各種法令、規制等を遵守しております。しかしながら、関係法令等の改正によって、新規設備投資や廃棄物処理方法の変更などの必要が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

8カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社18社（国内10社、海外８社）及び関連会社３社で構成され、主としてじゃがいもを原料としたポテトチップスなどのポテト系スナック、小麦系スナック、コーン系スナックの製造販売を行っております。
スナック菓子のほかに、ベーカリー、シリアル食品の製造販売などを行っております。また当社は米国の食品飲料メー
カーPepsiCo,Inc.の持分法適用関連会社であります。
創立以来、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかなくらしに貢献するという企業理念のもと、製品・サービスを提供しております。
当社グループの事業に係わる主要各社の位置づけは、次の通りであります。
（食品製造販売事業）
・スナック菓子部門
国内では、当社及びジャパンフリトレー㈱が製造販売するほか、製品の一部を㈱カルナックを通じて販売しております。一部の製品についてはカルビーポテト㈱及びオイシア㈱、カルビー・イートーク㈱が製造を行っております。また、原材料の調達を目的として、カルビー食品㈱、カルビーポテト㈱があります。
海外では、米国においてはCalbee America, Inc.、タイにおいてはCalbee Tanawat Co.,Ltd.、香港においてはCalbee Four Seas Co.,Ltd.、中国においてはカルビー四洲（汕頭）食品有限公司が製造販売を行っております。また、原材料調達及び一次加工品の製造を目的として、青島カルビー食品有限公司、烟台カルビー商貿有限公司及びRDO-CALBEE FOODS,LLCがあります。

・ベーカリー部門
小売業者向けの菓子パン・惣菜パンの製造販売はガーデンベーカリー㈱及びタワーベーカリー㈱が行っております。

・シリアル食品部門
シリアル食品の製造はオイシア㈱が行い、当社及びオイシア㈱が販売しております。

（その他事業）
物流事業はスナックフード・サービス㈱が行っております。販売促進ツール（ＰＯＰ等）の企画制作・発送代行
サービスは当社が行っております。

9カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
事業の系統図は、次のとおりであります。

10

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「私たちは、自然の恵みを大切に活かし、おいしさと楽しさを創造して、人々の健やかな暮らしに貢献します」という企業理念のもと、スナック菓子市場で価値ある製品を提供するリーディングカンパニーとして、事業活動を行っております。
また、「顧客・取引先から、次に従業員とその家族から、そしてコミュニティから、最後に株主から尊敬され、賞賛され、そして愛される会社になる」ことをビジョンとして掲げ、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社グループは、収益性と財務の健全性を重視しております。売上高営業利益率10％の達成を中長期の目標にしております。

（３）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題
今後の経済環境を展望しますと、東日本大震災の影響による消費の低迷、原材料費の高騰や供給不安など依然として厳しい状況が続くものとみられます。食品市場を取り巻く環境は大きく変化し、これまで以上にお客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まりが予想されます。そのような環境の中で、将来の成長に向けた事業展開は、国内市場はもとよりグローバル市場を見据えながら、より一層のスピードと競争力を持って対応していくことが経営の重要課題と認識しております。
当社グループは、引き続き、イノベーション（成長戦略）とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図ってまいります。

１.イノベーション（成長戦略）①

海外事業の拡大
中長期的な成長を図るためには海外市場開拓は必須であると考えております。中国、北米、中国以外のアジアの３地域を戦略地域とし、それぞれの地域に受け入れられる価格と製品を実現し、積極的に海外展開を推進
してまいります。中長期の目標として海外売上比率30％を目指します。

②

新製品開発
これまで以上に新製品開発のスピードを高め、お客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。

③

国内マーケットシェア拡大
新製品開発及び既存製品のリニューアルや拡販を通じて、国内スナック菓子市場の拡大とその中でのシェアアップを図ってまいります。また、スナック菓子市場のみならず、国内菓子市場でのトップシェアを目指します。

④

PepsiCo,Inc.（ペプシコ）との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両者の経営能力を組み合わ
せ、シナジー効果を発揮してまいります。連携の事例として、ペプシコにて委託加工したポテトチップスの日
本国内での販売や、カルビーブランド製品の海外での販売などを開始しております。

⑤

Ｌ＆Ａ（Licensing＆Acquisition：ライセンス契約と事業買収）
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、Ｌ＆Ａの取組みを積極的に進めてまいります。

⑥

新規事業開発当社グループの事業領域から大きく逸脱することはありませんが、新規事業開発にもチャレンジしてまいります。

２．コスト・リダクション
価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みをグループ全体で進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもちろんグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。

11カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信①

競争力をもたらす原価率
原材料や一般購買品について平成22年４月に新設した購買部が中心となり、海外調達も含めた集中購買を継続して推進することで更なる仕入価格の削減を進めてまいります。あわせて、研究開発部門を中心にスペックの見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。従来、全国７地域に分割していた事業体制を４事業本部に統合し、工場毎の生産アイテムの見直し、生産人員の適正化、標準化により、稼働率の向上と生産の効率化を進め、製造原価の低減を図ります。すべてのお客様にローコストで競争力のある製品・サービスを提供することを目指します。

②

スリムで無駄のない経費
購買部での集中購買を推進するとともに、事業開発本部が中心となって事業仕分けを推進し、全ての業務の目的・効果を見直すことでコスト削減を図ってまいります。

12カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,469
11,911※1 4,669
1,646
1,793
△22
24,467

18,238
11,139※1 4,276
2,002
1,776
△14
37,42058,529△34,52224,006
69,842△53,095
16,746
11,739
319
△64
254
219
3,598
△2,884713
53,68053,064△31,385
21,67869,830△55,280
14,55010,707
462
△136
325
619
3,302
△2,705596
48,478

5,372
2,329
7,701

※4

1,817
148
339
2,698
※2 3,234△430
7,808
69,19093,657

※2

※4

※2

13

当連結会計年度(平成23年３月31日)

4,822
1,911
6,734

1,150
159
376
2,537
※2 2,631△94
6,761
61,97399,393

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計14

当連結会計年度(平成23年３月31日)

5,876
2,725
3,641
70
2,716
2,565
104
2,359
196
－
4,087
24,344

5,656
107
182
104
3,914
2,443
93
3,096
182
1,378
4,129
21,288

1,126
227
336
3,309
339
－
204
5,543
29,887

9
258
349
3,335
424
658
144
5,180
26,4697,756
7,324
46,395△13
61,463

10,744
10,312
49,938－70,995

35
△402
△366
118
2,555
63,77093,657

△62
△697
△759
102
2,585
72,924
99,393

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産収入
再商品化委託料精算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取補償金
助成金受入益
貸倒引当金戻入額
ゴルフ会員権売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
146,452※1, ※3 88,041
58,411※2, ※3 48,878
9,533

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
155,529※1, ※3 90,482
65,047※2, ※3 54,329
10,717

22
54
71
140
222

13
55
69
98
255

511

492

158
73
88
183
504
9,539

58
59
237
284
639
10,570

5
111
69
51
48
18
305

※4

※5 3
1,070
※7 910
－
－
－
312
2,296
7,548
3,491
△244
3,247
－
284
4,017

※6

15

967
－
172
75
23
36
1,274

※4

95
494
※7 100※8 2,162
351
164
143
3,513
8,331
4,016
△323
3,692
4,639
386
4,253
※5

※6

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
連結包括利益計算書(単位：百万円)－

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
4,639

－
－
－
－

△98
△460
※2 △558※1 4,080

－
－

3,860
220

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益16カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

17

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

2,745

7,756

5,007
4
5,011
7,756

2,783
203
2,987
10,744

2,312

7,324

5,007
4
－
5,011
7,324

2,783
203
0
2,987
10,312

46,772

46,395

△513
4,017
－
△3,880△377
46,395

△692
4,253
△17
－
3,543
49,938－△13△3,894
3,880
－
△13
△13

－
－
13
13
－

51,83061,463

10,014
9
△513
4,017
－
△3,894－－
9,632
61,463

5,567
407
△692
4,253
△17
－
－
14
9,532
70,995

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

18

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

11

35

24

△98

24
35

△98
△62

△255

△402

△147

△294

△147
△402

△294
△697

△244

△366

△122

△392

△122
△366

△392
△759

－

118

△1
120
118
118

△15
－
△15
102

2,346

2,555

209
209
2,555

30
30
2,585

53,932

63,77010,014
8
△513
4,017
－
△3,894
－
－
206
9,838
63,770

5,567
392
△692
4,253
△17
－
－
14
△362
9,154
72,924

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
株式報酬費用のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）受取補償金助成金受入益投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
災害損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
助成金の受取額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

7,548
7,915
910
120
405
－
△344
151
5
65
170
△381
△76
158
39
91
△111
△69
△18
1
△2
1,070
－
1,281
2,142
176
87
488
72
△346
21,552
33
△164
111
69
－
△2,111
19,49119

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
8,331
7,243
100
－
570
351
△344
737
△13
25
161
85
△69
58
25
146
－
△172
128
－
△871
494
2,162
706
173
△158
24
491
△119
385
20,657
112
△67
－
172
△86
△4,122
16,664

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
関係会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
ストックオプションの行使による収入
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高△2,992
114
△396
－
△41
28

△3,550
3,125
△499
0
△19
209

△7,346

－

△180
△84
49
△666
456
△317
△11,377

△93
△84
8
△68
281
70
△620

△8,765－△3,7039,974
8－△3,894△55△513△4△6,954
△55
1,103
3,365

△2,5993△4,569
5,541
392
14
－
△96
△692
△117
△2,124△178
13,741
4,469

－

27

※2

※1

20

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

4,469

※1

18,238

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記

該当事項はありません。

21

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(1)連結子会社の数18社
連結子会社名カルビー食品㈱カルビーポテト㈱スナックフード・サービス㈱ガーデンベーカリー㈱タワーベーカリー㈱スターベーカリー㈱㈱カルナックオイシア㈱カルビー湖南㈱ジャパンフリトレー㈱Calbee America, Inc.
Calbee Tanawat Co.,Ltd.
Calbee (International) Limited
Calbee Four Seas Co.,Ltd.
カルビー四洲（汕頭）食品有限公司
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
RDO-CALBEE FOODS,LLC(1)連結子会社の数18社
連結子会社名カルビー食品㈱カルビーポテト㈱スナックフード・サービス㈱ガーデンベーカリー㈱タワーベーカリー㈱スターベーカリー㈱㈱カルナックオイシア㈱ジャパンフリトレー㈱カルビー・イートーク㈱Calbee America, Inc.
Calbee Tanawat Co.,Ltd.
CIL COMPANY LIMITED
Calbee Four Seas Co.,Ltd.
カルビー四洲（汕頭）食品有限公司
青島カルビー食品有限公司
烟台カルビー商貿有限公司
RDO-CALBEE FOODS,LLC

平成21年７月にジャパンフリトレー㈱の全株式を取得したため、同社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度まで非連結子会社
であったカルビー・イートーク㈱の重要性が増加したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったカルビー湖南㈱は、平成22年４月１日付で当社との合併により子会社でなくなったた
め、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
な お、前 連 結 会 計 年 度 に お け る
Calbee（International）Limitedは、当連結会計年度において社名を変更しCIL COMPANY LIMITEDとなっております。

(2)非連結子会社名
カルビー・イートーク㈱Snack Salad Marketing &Technologies Inc.

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のカルビー・イート
ーク㈱、Snack Salad Marketing &Technologies Inc.は 小 規 模 で あり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためで
あります。

22

(2)非連結子会社名
非連結子会社はありません。
なお、前連結会計年度まで非連結
子 会 社 で あ っ た Snack Salad
Marketing & Technologies Inc.
は、当連結会計年度において清算結了しております。
連結の範囲から除いた理由
非 連 結 子 会 社 の Snack Salad
Marketing & Technologies Inc.は
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信項目
２

持分法の適用に関する事項

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称①非連結子会社
カルビー・イートーク㈱Snack Salad Marketing &Technologies Inc.

(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社の会社等の名称①非連結子会社
非連結子会社はありません。

②関連会社㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合㈱ソシオ工房②関連会社㈱ポテトフーズ
広島農産物流通事業協同組合㈱ソシオ工房なお、前連結会計年度において関連会社であった㈲綜合紙器及び㈱アップワードについては、当連
結会計年度において保有する全株
式を売却したため、持分法非適用関連会社から除外しております。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

連結子会社のうち、RDO-CALBEEFOODS,LLCの決算日は６月30日であります。
また、Calbee America, Inc.、
Calbee Tanawat Co.,Ltd.、カ ル ビ ー
四洲（汕頭）食品有限公司、青島カル
ビー食品有限公司及び烟台カルビー商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（追加情報）
当連結会計年度において、カルビーポテト㈱の決算日を６月30日から
３ 月 31 日 に 変 更 し て お り ま す。また、ジャパンフリトレー㈱についても決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算日変更
による損益に与える影響はありません。

23

持分法を適用しない理由
同左

連結子会社のうち、Calbee America, Inc.、Calbee Tanawat Co.,Ltd.、
カルビー四洲（汕頭）食品有限公司、
青島カルビー食品有限公司、烟台カル
ビ ー 商 貿 有 限 公 司 及 び RDO-CALBEEFOODS,LLCの決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
（追加情報）
当 連 結 会 計 年 度 に お い て、RDOCALBEE FOODS,LLCの決算日を６月30
日 か ら 12 月 31 日 に 変 更 し て お り ま
す。この決算日変更による損益に与える影響はありません。

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

項目
４

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

会計処理基準に関する (1)重要な資産の評価基準及び評価方法(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
事項
①有価証券
①有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純同左
資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸
資産評価基準は原価法（収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
ａ製品及び仕掛品
総平均法
ｂ商品・原材料及び貯蔵品
移動平均法②たな卸資産通常の販売目的で保有するたな卸
資産
同左

ａ製品及び仕掛品
同左
ｂ商品・原材料及び貯蔵品
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方
法
法①有形固定資産（リース資産を除く）①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得し同左
た建物（建物附属設備は除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～31年
機械装置
10年
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均 等 償 却 す る 定額法 によっており ます。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期
間(５年)に基づく定額法によっております。

24②無形固定資産（リース資産を除く）
同左

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価
額 を 零 と す る 定額法によっており ます。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま
す。

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
同左(3) 重要な引当金の計上基準(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金
①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に同左より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

②賞与引当金③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連
結会計年度に見合う額を計上しております。

③役員賞与引当金④④災害損失引当金
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用又は損失に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。

――――――――――――⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

25

同左

同左

⑤退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法
により費用処理しております。

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信項目

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

また、従業員のうち、準社員については、内規に基づく連結会計年度末の期末要支給額の全額を計上しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を適用しております。

数理計算上の差異については、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
また、従業員のうち、準社員については、内規に基づく連結会計年度末の期末要支給額の全額を計上しております。
なお、一部の連結子会社については簡便法を適用しております。

⑥役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。

⑥役員退職慰労引当金
同左(4) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理する方法を採用しておりま同左す。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、同左
換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額
は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
同左②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息②ヘッジ手段とヘッジ対象
同左③ヘッジ方針当 社 グ ル ー プのデリバティブ取引
は、将来の金利の変動によるリスクの軽減を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

③ヘッジ方針26

同左

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

項目④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引については、ヘッ
ジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価は省略しております。

(7)――――――――――――(8)――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)④ヘッジの有効性評価の方法
同左(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年、10年又は20年間の均等償却をおこなっております。
負ののれんについては、５年間の均等償却をおこなっております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない短期的な投資であります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重 (9) その他連結財務諸表作成のための重
要な事項
要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
同左
は、税抜方式によっております。

５

６

７

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事
項

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。

――――――――――――のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれん及び負ののれんについては、
５年、10年又は20年間の均等償却をおこなっております。

――――――――――――

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
し か負 わ な い 短 期的な投資であ ります。

27――――――――――――

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（７）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
会計方針の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至（退職給付に係る会計基準の一部改正(その３)の適用）「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を当連結
会計年度から適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。

――――――――――――――――――――――――――――――

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)―――――――――――――――（資産除去債務に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の売上総利益が45百万円、営業利益及び経常利益が56百万円、税金等調整前
当期純利益が393百万円それぞれ減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は647百万円であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「『研究開発費等に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第23号 平成
20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）を適用しております。

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（連結損益計算書関係）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき財務諸表等規則
等の一部を改正する内閣府令（内閣府令第５号 平成
21年３月24日）の適用に伴い、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示して
おります。

28

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

追加情報
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)―――――――――――――――(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)（包括利益の表示に関する会計基準の適用）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）
を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結
会 計 年 度 の 金 額 は、「評 価・換 算 差 額 等」及 び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

29カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信（８）連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,531百万円
1,252百万円
1,885百万円

当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,281百万円
1,140百万円
1,854百万円※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
とおりであります。
投資有価証券(株式)201百万円
投資有価証券(株式)11百万円
その他(出資金)2百万円
その他(出資金)
2百万円
３

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
広島農産物流通事業協同組合
298百万円

３

偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
広島農産物流通事業協同組合
192百万円

※４ のれん及び負ののれんは、相殺表示しておりま ※４ のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
す。相殺前の金額は次のとおりであります。
のれん
5,393百万円
のれん
4,833百万円
負ののれん
21百万円
負ののれん
11百万円
差引
5,372百万円
差引
4,822百万円

30カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額低下による簿価切下額
売上原価
27百万円
売上原価
52百万円
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり ※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおり
であります。
であります。
販売促進費
12,358百万円
販売促進費
16,099百万円
広告宣伝費
3,916百万円
広告宣伝費
3,984百万円
運賃8,680百万円
運賃9,348百万円
給料・雑給9,277百万円
給料・雑給10,002百万円
役員退職慰労引当金繰入額
113百万円
役員退職慰労引当金繰入額
110百万円
賞与引当金繰入額
1,364百万円
賞与引当金繰入額
1,505百万円
役員賞与引当金繰入額
209百万円
役員賞与引当金繰入額
182百万円
退職給付費用594百万円
退職給付費用618百万円
株式報酬費用120百万円※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発 ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
費は、次のとおりであります。
費は、次のとおりであります。
一般管理費
3,095百万円
一般管理費
2,210百万円
1百万円
2百万円
当期製造費用
当期製造費用計
計
3,097百万円
2,213百万円※４

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具

※５

※６

5百万円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他
計

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

※５

2百万円
1百万円
3百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
無形固定資産その他
計※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
無形固定資産その他
計※６217百万円
665百万円
9百万円
154百万円
23百万円
1,070百万円

2百万円
64百万円
29百万円
0百万円
0百万円
95百万円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
無形固定資産
その他
計

31

18百万円
3百万円
938百万円
7百万円
967百万円

148百万円
249百万円
84百万円
12百万円
494百万円カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

※７

減損損失
※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
計上しております。
場所

用途

金額

種類

場所

用途

種類

(百万円)
広島県廿日
市市他6件
群馬県吾妻
郡他2件
鹿児島県鹿
児島市

遊休資産等 建物及び構築物、
土地等

758

建物及び構築物、
土地

45

保養施設

賃貸不動産 土地

106

計

910

（減損に至った経緯）
上記の固定資産については、今後の利用計画もな
く、時価も著しく下落しており、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
カンパニー別（地域別）を基本とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しており、建物及び土地については、主として不動産鑑定士による評価額を基礎としております。

金額
(百万円)

北海道河西
郡芽室町他1
件

遊休資産

建物

100

（減損に至った経緯）
上記の固定資産については、今後の利用計画もな
く、時価も著しく下落しており、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。
（資産のグルーピングの方法）
地域別を基本とし、将来の使用が見込まれていない
遊休資産については、個々の物件単位でグルーピング
しております。
（回収可能価額の見積り方法）
回収可能価額は、正味売却価額に基づいて算定しております。売却や他の転用が困難な資産については零としております。

※８

災害による損失
東日本大震災により被災した資産の復旧等に要する費用を「災害による損失」として計上しており、その内容は以下のとおりであります。
たな卸資産廃棄損160百万円
固定資産除却損
165百万円
撤去費用・修繕費
1,519百万円
被災地への支援100百万円
216百万円その他
計2,162百万円

８―――――――――――――――(注)上記の災害による損失2,162百万円のうち、災害損失引当金繰入額は1,378百万円であります。

(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自※１

平成22年４月１日

平成23年３月31日)

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益
計

※２

至

3,894百万円
214百万円
4,108百万円

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
計24百万円△217百万円△193百万円

32

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

513,567

減少

104,417

当連結会計年度末

40,849577,135（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
第三者割当増資による増加 104,317株
新株予約権の権利行使による増加 100株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

40,849株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加－

減少
40,995（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
定時株主総会決議に基づく自己株式の取得による増加
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少

当連結会計年度末

40,849146

40,995株

40,849株

３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）

第１回ストック・オプション
としての新株予約権 （注）

－

－

－

第２回ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

118

会社名

提出会社

（注）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、会社法の施行日前に付与されたストック・オプ
ションであるため、残高はありません。

４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

513

1,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

692

1,200

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

33

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

577,135減少

当連結会計年度末

31,340,315－

31,917,450（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
公募増資による増加
2,815,700株
株式分割による増加
28,311,465株
新株予約権の権利行使による増加
213,150株

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）

増加

146

減少
7,154

当連結会計年度末
7,300－（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
株式分割による増加
7,154株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の処分による減少
7,300株
３. 新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
目的となる
株式の種類

目的となる株式の数（株）

第１回ストック・オプション
としての新株予約権 （注）

－

－

－

第２回ストック・オプション
としての新株予約権

－

－

102

会社名

提出会社

（注）

新株予約権の内訳

当連結会計年度末残高（百万円）

第１回ストック・オプションとしての新株予約権は、会社法の施行日前に付与されたストック・オプ
ションであるため、残高はありません。

４. 配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

692

1,200

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

893

28

平成23年
３月31日

平成23年
６月29日

34

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係
4,469百万円
18,238百万円
現金及び預金
現金及び預金

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

4,469百万円※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
ジャパンフリトレー㈱（平成21年７月１日現在）
流動資産
2,798百万円
固定資産1,903百万円
のれん
5,234百万円
流動負債△1,690百万円
固定負債△442百万円
ジャパンフリトレー㈱の株
7,803百万円
式の取得価額ジャパンフリトレー㈱の現△456百万円
金及び現金同等物
差引：ジャパンフリトレー
7,346百万円㈱取得による支出

18,238百万円

２―――――――――――――――

３

３

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した重要な資産除去
債務の額は、658百万円であります。

―――――――――――――――

35

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

(自
至

１

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び国内連結子会社４社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。その他の国内連結子会社では退職一時金制度のみを設けております。また、当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
貸借対照表純額
前払年金費用
退職給付引当金（注）１
２△11,024百万円
8,754百万円△2,269百万円
1,659百万円△610百万円
2,698百万円△3,309百万円

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

採用している退職給付制度の概要
同左

２ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務貸借対照表純額
前払年金費用
退職給付引当金「退職給付債務」には執行役員分が含まれて （注）１
おります。
当社の退職給付制度の一部及び一部の連結子
２
会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

同左
同左

３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
571百万円
勤務費用
利息費用
203百万円
利息費用
期待運用収益△80百万円
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
238百万円
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額－百万円
過去勤務債務の費用処理額
退職給付費用932百万円
退職給付費用
確定拠出年金への掛金支払額
78百万円
確定拠出年金への掛金支払額
計
1,011百万円
計（注）１ 執行役員の退職給付費用は「勤務費用」に計 （注）１
上しております。
同左
２ 簡便法を採用している当社及び連結子会社の２
退職給付費用は「勤務費用」に計上しており同左ます。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
1.6～2.0％③期待運用収益率
1.0％④過去勤務債務の額の処理年数－⑤数理計算上の差異の処理年数
12年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。）△11,056百万円
8,959百万円△2,097百万円
1,353百万円△54百万円△797百万円
2,537百万円△3,335百万円

675百万円
211百万円△86百万円
220百万円△13百万円
1,007百万円
103百万円
1,111百万円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準②割引率
1.5～2.0％③期待運用収益率
1.0％④過去勤務債務の額の処理年数
5年（発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。）⑤数理計算上の差異の処理年数
同左

36カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成22年３月31日)

当連結会計年度(平成23年３月31日)

１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）貸倒引当金161百万円
貸倒引当金
9百万円
賞与引当金
1,057百万円
賞与引当金
1,358百万円
未払費用
210百万円
未払費用
298百万円
未払事業税
223百万円
未払事業税
204百万円
退職給付引当金326百万円
退職給付引当金359百万円
役員退職慰労引当金
121百万円
役員退職慰労引当金
126百万円
株式報酬費用
47百万円
株式報酬費用41百万円
減価償却費
159百万円
減価償却費
142百万円
繰越欠損金
21百万円
減損損失
262百万円
減損損失
372百万円
資産除去債務217百万円
357百万円
その他
その他有価証券評価差額金
47百万円
672百万円
繰延税金資産小計
その他
3,059百万円△666百万円
評価性引当額繰延税金資産小計
3,741百万円△875百万円
繰延税金資産合計
評価性引当額2,392百万円（繰延税金負債）
繰延税金資産合計
2,866百万円
その他有価証券評価差額金△11百万円（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金△563百万円
固定資産圧縮積立金△637百万円△272百万円
その他
資産除去債務△102百万円△189百万円
繰延税金負債合計△847百万円
その他
差引：繰延税金資産純額
1,544百万円
繰延税金負債合計△929百万円
差引：繰延税金資産純額
1,936百万円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
法人税額の特別控除額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
繰越欠損金
連結子会社の税率差異
連結仕訳による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

40.4%
2.5
△1.9
△0.8
1.0
2.9
△4.0
△1.3
4.4
△0.2
43.0%

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当金等永久に益金算入されない項目
法人税額の特別控除額
住民税均等割等
評価性引当額の増減
連結子会社の税率差異
連結仕訳による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等
の負担率

37

40.4%
2.9
△6.7
△1.0
1.1
2.5
△1.7
5.8
1.0
44.3%

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日(共通支配下の取引等)
１．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

Calbee Tanawat Co.,Ltd.

主要な事業の内容

スナック菓子の製造販売(2) 企業結合の法的形式
子会社株式の追加取得(3) 結合後企業の名称
結合当事企業の名称変更はありません。
(4) 取引の目的を含む取引の概要
当社は、当社の連結子会社であるCalbee Tanawat Co.,Ltd.の総株式の議決権の49.0％を所有しておりました
が、タイでの事業展開の強化を図ることを目的として、平成22年11月８日付で同社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社の議決権の所有割合が68.0％となっております。

２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引等（少数株主との取引）として会計処理を行っております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項(1) 取得原価及びその内訳
取得の対価

90百万円

取得に直接要した費用

2百万円

取得原価(現金及び預金)

93百万円(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額
20百万円② のれんの発生原因
当社が追加取得したCalbee Tanawat Co.,Ltd.株式の取得原価が、追加取得により減少する少数株主持分を上回ることにより発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
のれんの金額に重要性が乏しいため、のれんが生じた期間の費用として処理しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

当社グループの報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(追加情報)
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
月21日）を適用しております。

38

平成20年３

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(関連当事者情報)
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(１) 非連結子会社
議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有
所在地 は出資金 容又は職又は氏名(被所有)割合
(百万円)
業

種類

関連当事者との
関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末
残高
(百万
円)

非連結子会
社

カ ル ビ
ー・イ ー
トーク㈱

滋賀
県
湖南
市

食品の
100 製 造 販
売業

(所有)
直接 100.0%－

当社の外 増資の引受
注先(注２(１))

180

－

－

非連結子会
社

Snack
Salad
Marketing&Technolog
ies Inc.

米国
カ リ
フ ォ
ル ニ
ア州

Snack
Saladブ
ランド
千US$
及び製
280
品のラ
イセン
ス事業

(所有)
直接 92.9%

－

製品開発

債権放棄
(注２(２))

48－－（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(１) 当社が、カルビー・イートーク㈱の行った株主割当増資を１株につき2百万円で引き受けたものであります。
(２) Snack Salad Marketing & Technologies Inc.の会社清算のための債権放棄であります。

39

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(２) 役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有
所在地 は出資金 容又は職又は氏名(被所有)割合
(百万円)
業

種類

関連当事者との
関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末
残高
(百万
円)

役員及び
その近親者

松尾康二

－

－

当社
相談役

(被所有)
直接 0.1%－－

相談役に対する報酬(注２(１))

13

－

－

役員及び
その近親者

松尾雅彦

－

－

当社
相談役

(被所有)
直接 0.0%－－

相談役に対する報酬(注２(１))

11

－

－

役員及び
その近親者

関口晴彦

－

－

当社
上級執
行役員

(被所有)
直接 0.0%－－

新株予約権の付与(注２(２))

11

－

－

役員及び
その近親者

明田征洋

－

－

当社元
代表取
締役会
長

(被所有)
直接 0.0%－－

自己株式の取得(注２(３))

24

－

－

－

－

当社元
代表取
締役社
長

(被所有)
直接 0.0%－－

自己株式の取得(注２(３))

56

－

－

－

－

－

(被所有)
直接 0.0%－－

自己株式の取得(注２(３))

14

－

－

保険代
理店

－

－

保険代理

保険料の支払い(注２(５))

53

－

－

役員及び
その近親者

中田康雄

役員及び
その近親者
鈴木安芸
(当社相談
子
役松尾雅彦
の長女)
役員及びそ
の近親者が ㈱ リ ス ク
議決権の過 サ ポ ー ト
半数を所有 オフィス
している会 (注２(４))
社等

東京
都
北区

3

（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(１) 報酬額については、内規に基づいて決定しております。
(２) 自社株式の評価額と行使価格との差額である「単位当たりの本源的価値」をストック・オプションの公正な評価単価に代えて使用しております。また、自社株式の評価額は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(３) 株式の買取価格は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
(４) 当社相談役松尾康二の近親者が議決権の100.0％を直接保有しております。
(５) 当社と関連を有しない者と同様の条件により決定しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

40

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１. 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引役員及び個人主要株主等
議決権等
資本金又 事業の内会社等の名称の所有
所在地 は出資金 容又は職又は氏名(被所有)割合
(百万円)
業

種類

関連当事者との
関係
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
(百万円)
(注１)

科目

期末
残高
(百万
円)

役員及び
その近親者

松尾康二

－

－

当社
相談役

(被所有)
直接 0.0%－－

相談役に対する報酬(注２(１))

10

－

－

役員及び
その近親者

松尾雅彦

－

－

当社
相談役

(被所有)
直接 0.1%－－

相談役に対する報酬(注２(１))

10

－

－

役員及び
その近親者

松本 晃

－

－

当社代
表取締
役会長

(被所有)
直接 0.1%－－

新株予約権の権利行使(注２(２))

40

－

－

役員及び
その近親者

伊藤秀二

－

－

当社代
表取締
役社長

(被所有)
直接 0.0%－－

新株予約権の権利行使(注２(３))

12

－

－

役員及び
その近親者

阿紀雅敏

－

－

当社上
級常務
執行役
員

(被所有)
直接 0.1%－－

新株予約権の権利行使(注２(３))

12－－（注）１ 取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等(１) 報酬額については、内規に基づいて決定しております。
(２) 平成21年６月24日開催の定時株主総会決議により、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
(３) 平成17年２月15日開催の臨時株主総会決議により、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに第280条ノ27の規定に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。
なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

105,888円19銭

2,200円55銭

１株当たり当期純利益金額

7,201円61銭

146円48銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額－

143円97銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、当社
は平成23年３月11日に東京証券取引所市場第一部へ上場しているため、非上場期間の平均株価は新規上場日から当連結会計年度末までの平均株価を適用しております。
当社は、平成23年１月14日付で普通株式１株につき50株の割合をもって株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
2,117円76銭
１株当たり当期純利益金額
144円03銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額
－

42

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(注)

算定上の基礎１. １株当たり純資産額
前連結会計年度末(平成22年３月31日)

項目

当連結会計年度末(平成23年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)

63,77072,924

普通株式に係る純資産額(百万円)

61,096

70,235

新株予約権

118

102

少数株主持分

2,555

2,585

577,135

31,917,450

146－

576,989

31,917,450

差額の主な内訳（百万円）

普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２.

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

項目

(自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

連結損益計算書上の当期純利益(百万円)

4,017

4,253

普通株式に係る当期純利益(百万円)

4,017

4,253

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

557,809

29,037,338

－

－

新株予約権

－

507,046

普通株式増加数－

507,046

普通株式の期中平均株式数(株)当期純利益調整額(百万円)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた
普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年２月15日開催の臨時株主総会決議による新株予約権方式のストッ
ク・オプション（新株予
約 権 の 数 2,955 個）１ 種
類
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当 （普通株式29,550株）
期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
平成21年６月24日開催の定時株主総会決議による新株予約権方式のストッ
ク・オプション（新株予
約権の数790個）１種類（普通株式7,900株）

43－

カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株式分割
当社は、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資化層の拡大を図ることを目的として、平成22年11月９日開催の取締役会決議に基づき、平成23年１月14日をもって
平成23年１月13日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき50株の割合をもって分割いたしました。この分割により増加する株式数は28,311,465株であります。

重要な子会社等の設立
当社は、平成23年４月22日開催の取締役会において、下記のとおり合弁会社を設立することを決議し、平成23年４月29日に合弁会社の設立に関する契約を締結いたしました。
(1) 設立の目的
日本、中国に次ぐアジアの有望市場である韓国スナック市場でのカルビー製品の販売拡大を
図 る た め、韓 国 の 有 力 菓 子 メ ー カ ー で あ る
Haitai Confectionery & Foods Co., Ltd.との合弁会社設立を決定いたしました。
(2) 設立する会社の名称、事業内容、規模①商号
HAITAI-CALBEE Co., Ltd.
②事業内容
スナック菓子の製造販売③規模
投資金額 232億ウォン

当該株式分割が、前連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報及び当連結会計年度の開始の日に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成20年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日)
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり純資産額
2,008円93銭
2,117円76銭
１株当たり当期純利益金額 １株当たり当期純利益金額
98円29銭144円03銭
なお、潜在株式調整後１株 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ 当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高 いては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株 非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載 価が把握できないため記載
しておりません。
しておりません。

(3) 設立の時期
平成23年６月（予定）(4) 取得価額及び取得後の持分比率①取得価額
116億ウォン
②取得後の持分比率
カルビー㈱ 50％
Haitai Confectionery &Foods Co., Ltd. 50％

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カルビー㈱ (2229) 平成23年３月期決算短信

５．その他
役員の異動
該当事項はありません。

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