平成28年度事業計画及び収支予算の概要
一般会計

１．事業計画 ３ヵ年基本方針（平成26年度～平成28年度）〇全社的な重点項目「災害からいのちを守る日本赤十字社」の確立〇組織基盤の強化「より信頼される日本赤十字社」を目指して

２．平成27年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

災害対応マネジメント
サイクルの確立

・救護体制の検証・支部等の意見聴取
・規則の改正要点の取り纏め

継続的な人材育成

・救護員の養成
・災害医療コーディネートチー ・さらなる要員の養成
ムの養成

地域における防災・減災

・パイロット支部における防災・減災プログラムの実施

・プログラムの検証
・全国展開の方法

関係機関との連携強化

・内閣府との協定の締結

・継続的な意見交換
・合同訓練への参加

迅速な救援活動・中東人道危機対応（医療要員の派遣 等）・中長期にわたる医療ス
タッフの派遣・財政支援

国内災害救護

国際活動

・ネパール地震対応
継続的な復興支援

今後の方向性・課題
・新たな体制整備
・規則改正

・生活再建、保健衛生教・フィリピン中部台風復興支援 育等の支援

３．平成27年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

救急法等の普及

社会ニーズに応じた赤十字講習の普及・短時間コースの設定
・企業・団体とのタイアップ
・防災プログラムの導入

・地域に貢献できる新たな赤十字講習の提供

赤十字奉仕団等ボランティア

ボランティア主体の事業体制の構築

・リーダー養成の強化
・大学とのパートナーシップ
締結

・研修の強化
・地域のニーズに応えた活動メニューの開発

防災教育の普及・防災教育教材の開発・学校への提供

・防災教育教材の増刷
・幼稚園・保育所の児童向け教材の開発

多様な社資募集
環境の実現

・クレジットカード決済による・企業・団体に対する働
社員加入方式
きかけの強化
・遺贈・相続財産寄付の強化

わかりやすく、参加しやすい社員制度の再構築

・新制度の骨格が確定

青少年赤十字

社員・社資・制度改正実施に向けての十分な周知

４．平成28年度事業計画の概要【３ヵ年基本方針の最終年度として】• 各事業の最終的な成果目標の達成• 次代に向けた中長期的視点をもった事業実施• 社会環境の変化に対応した柔軟な見直し

５．平成28年度事業計画 ＜国内災害救護＞
災害の多様化（大規模化・頻発化・激甚化）及び救援ニーズの高まり
救護に関する人材育成の推進、他機関・団体等との連携・協力の強化○災害対応マネジメントサイクルの確立○救護員等の継続的な人材育成 ⇒ 240人の養成を計画（H28年度）○地域における防災教育プログラムの構築及び教材の作成○関係機関との連携強化【主な救護員等の養成目標】

主な研修会

養成数

全国赤十字救護班研修会

240名

日赤災害医療コーディネート
研修120名災害対応マネジメントサイクルのイメージ図

６ .平成28年度事業計画 ＜東日本大震災復興支援＞
震災及び復興支援活動に対する世間の関心が薄れる傾向
被災地域における公平かつ迅速な事業実施、地域に根付く活動への継承○生活再建支援（心身の健康づくり支援、健康相談 等）○福祉サービス支援（気仙沼市市民福祉センターの建設支援）○教育支援（復興をテーマにした青少年赤十字の国際交流）○医療支援（原子力災害への対応能力強化）○原発事故対応（デジタルアーカイブによる原子力災害情報の発信）

こころのケア活動

７．平成28年度事業計画 ＜国際活動＞
紛争・難民の増加、地震・洪水等自然災害の増加
緊急性の高い災害や紛争への対応、予防（防災・疾病予防）意識の浸透○緊急救援【人材育成の達成目標数】⇒ 中東人道危機への対応
主な研修会
養成数
⇒ 緊急即応体制の整備
要員登録研修および○復興支援
96名
派遣前必須研修⇒ ネパール地震
各種の専門研修100名⇒ フィリピン中部台風
国際赤十字の主催する○中長期の開発協力
15名
研修等への派遣⇒ ベトナム災害対策
派遣事業を通じた人材⇒ ケニア地域保健８名
育成○人道問題への関心喚起と人道外交○国際活動実施体制の充実・人材育成

８．平成28年度事業計画 ＜救急法等の講習＞
自然災害の頻発に伴う防災意識の高まり、急速に進展する少子高齢社会・社会ニーズや時代に対応した最新の救急法等の普及
・赤十字講習を通じて、地域社会を支える人材の育成○国際的な蘇生ガイドラインに基づく新たな赤十字講習を開始⇒平成28年度の講習受講者増加見込み○学校を対象とした赤十字講習の普及強化○町会・自治会、地域企業のニーズに応じた赤十字講習の実施○少子高齢社会に向けた企業・団体との協働と人材育成
蘇生ガイドラインに基づく講習受講者数の推移

健康生活支援講習受講者数の推移
1155（万人）

（万人）

1050

945840735630平成24年度

平成25年度

平成26年度

5
平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

９．平成28年度事業計画 ＜青少年赤十字＞
生徒や学生が主体的・協働的に学ぶ学習ニーズの増大
文科省が推奨する学習方法に沿った新たなプログラム・教材の開発○防災教育の推進○国際支援事業に関する新たな支援体制の構築○青少年赤十字指導者、メンバーの育成

防災教材を学校関係者に継続的に普及

国際支援事業の新たな体制を構築

10 ．平成28年度事業計画 ＜赤十字ボランティア＞
・少子高齢化による社会的なボランティアニーズの増大
・組織・団体に属さないボランティアの増加や多様な活動ニーズの発生
・地域に根ざした赤十字事業の推進
・ボランティアの主体的参加による事業推進体制の構築○赤十字奉仕団等ボランティア主体の事業推進○地域のニーズに応えた魅力ある活動の開発と推進○ボランティア研修の充実・強化【赤十字ボランティアの養成目標】

主な研修
赤十字ボランティア・リーダー研修

養成数
80名程度

支部指導講師養成研修

30名程度

ＹＡＢＣ研修30名程度

地域の小学生と住民を対象にした健康生活支援講習（秋田県）

11．平成28年度事業計画 ＜ユースボランティア＞
・青少年赤十字高校生の卒業後の赤十字離れ・組織・団体に属さないボランティアの増加や多様な活動ニーズの発生
青少年赤十字高校生メンバーの卒業後の赤十字へ繋げる仕組みの構築○６支部にて試行的に実施⇒卒業予定のメンバーをリスト化し、積極的な情報発信⇒各支部５人～10人の核になるメンバーを養成予定○魅力あるプロジェクト型のきっかけ作り⇒地域社会への貢献などの若者の満足感が得られるメニュー

若いボランティアの活発な議論

12．平成28年度事業計画 ＜社員・社資＞人口・経済の一極集中、地域や住民意識の変化、寄付方法の多様化
多様な社資募集環境の実現、時代に即した社員制度の再構築○社員・社資増強への取り組み強化

個人及び法人の社員数と社資額の傾向○社員・寄付者など支援者へのフィードバックの強化○企業・団体に対する働きかけの強化○社員制度の見直し※平成28年度個人社資額（予算）は遺贈
寄付を見込んでいない額であること。13．平成28年度事業計画 ＜広報＞
情報化社会における広報手段の進化、他のNPO団体等の広報の活発化

参加型広報の強化、広報の先にいる国民を意識した情報発信○インターネットやSNS等を活用した情報発信の強化⇒月間（5月）のFacebookのリーチ（到達）数120万人を目標○赤十字運動月間キャンペーン等の強化○若年層へ向けた広報展開の実施○災害時広報の強化

国際イベントに参加するボランティア学生

時期を合わせたSNS閲覧者への情報配信

14．一般会計歳入予算のあらまし（億円）※東日本大震災にかかる海外救援金分を除く（注）金額は、１億円未満で切り捨てているため、合計額とは一致しません。

350
307億円

309億円

300

社資収入
［191.4億円 → 191.1億円］ △0.2％

250

委託金･補助金等［ 12億円 → 11億円］

200

150

繰入金収入
［ 45.2億円 →△5.7％

45.9億円］

1.4％100

前年度繰越金等［ 57億円 → 60億円］

504.8％

01
平成27年度2
平成28年度

平成27年度

歳入合計

平成28年度

増減率

307億円 → 309億円

0.8％

15．一般会計歳出予算のあらまし（億円）

350

307億円

309億円

※東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

災害救護事業費［ 27.6億円 → 27.3億円 ］

△1.2％

社会活動費
［ 38.4億円 → 38.3億円］

△0.2％

国際活動費
［ 39億円 → 43億円］

9.4％

300

250

200

地区分区交付金［ 22.3億円 → 22.0億円 ］

△1.4％

社業振興費
［ 30億円 → 29億円 ］

△1.1％

150

100

資産取得及び資産管理費等［ 43億円 → 36億円 ］△15.8％
50

その他［ 105億円 → 111億円 ］

0
平成27年度

歳出合計

6.2％

平成28年度

平成27年度

平成28年度

増減率

307億円→ 309億円

0.8％

16．東日本大震災海外救援金の歳入歳出歳入(平成22～27年度)

歳出 (平成22～32年度見込)

1,002億円

1,002億円（内訳）
各国赤十字社等による寄付
クウェート政府原油寄贈協定が結ばれている寄付（内訳）
平成22～26年度決算額
平成27年度決算見込

905億円
45億円

平成28年度予算額
平成29～32年度予算額

29億円
23億円

平成28年度歳出予算額
（内訳）
・医療支援
１４億円
・福祉サービス支援
６億円
・生活再建支援
５億円

600億円
400億円
１億円

29億円
・原発事故対応
・事業形成中の案件

１億円
２億円

17．一般会計歳入歳出予算（全体）歳入予算（一般会計全体）

歳出予算（一般会計全体）

339億円

339億円

（内訳）

（内訳）

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く309億円

・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

309億円

29億円

・東日本大震災
海外救援金事業費用

29億円

・東日本大震災
海外救援金（繰入金収入）

平成27年度

歳入合計
歳出合計

358億円
358億円

→→

平成28年度

増減額

339億円
339億円

△19億円
△19億円

18．資金特別会計予算
退職給与資金特別会計
平成28年度予算額
歳入 ・退職給与資金積立金
・その他

290億円
288億円
2億円

基金残高

414億円

歳出 ・退職給与資金交付金
269億円
・退職年金資金特別会計繰出金 8億円
・退職給与基金編入金
12億円※退職者数 4,857人

退職年金資金特別会計
平成28年度予算額

10億円

歳入 ・退職給与資金特別会計繰入金 8億円
・退職年金基金繰入金
2億円

基金残高

6億円

歳出 ・退職年金給付金※閉鎖年金給付対象者数

9億円
1,689人損害填補資金特別会計
平成28年度予算額

2億円

歳入 ・損害填補資金収入
1.4億円
・保険金収入
0.2億円
・総合資金出資金償還金収入 0.3億円

基金残高

104億円

歳出 ・保険料・損害填補費・損害填補基金編入金（注）各会計の基金残高は平成27年度末時点の見込額を掲載しております。

0.7億円
0.5億円
0.6億円