未来へつなぐ新たな価値を創造する
課題解決型企業グループをめざして平素より、しずおかフィナンシャルグループをお引き立ていただき、誠にありがとうございます。

具体的には、昨年7月に「SFGマーケティン

いかなる環境にあっても地域やお客さまに寄りグ」、11月に「SFG不動産投資顧問」を設立し、添い、支え続ける金融機関が求められてきます。

地域やお客さまが抱える社会課題を解決する

そして、その地にどのような金融機関が存在すためのメニューを拡充したほか、浜松市や御殿るかによって、地域の将来が変わると言っても場市など静岡県内の5つの自治体とカーボン

過言ではありません。私たちは、こうした使命感

ニュートラル等の推進に関する連携協定を締を胸に、常に時代を先取りしながら、地域やお結しました。
また、
当グループの経営層と役職員客さまが必要とする機能やサービスを拡充し、が直接対話する「タウンミーティング」
を開催し、グループ一丸となって社会課題の解決に挑み基本理念や経営戦略への理解浸透や、地域、
グ

続けることで、地域の明るい未来を切り拓いて

ループ双方の持続的成長に必要な文化風土のまいりたいと思います。

さて、世界中に猛威をふるった新型コロナウ

醸成に取り組んだほか、すべてのステークホル

イルスが5類に引き下げられてから1年が経過

ダーとの共成長サイクルを創出すべく、配当性

今後も、役職員一人ひとりが課題解決を通じしました。この間に社会経済環境は、行動制限

向を変更し充実を図るなど、資本政策の見直して、
ステークホルダーの皆さまと新たな価値共の緩和にともなう人流の回復により個人消費も実施しました。

創を積み重ね、ともに成長する喜びを分かち合が活力を取り戻し、企業の生産活動も持ち直しの動きが見られました。また、企業収益の回復

なお、
グループ各社の具体的な取り組みは本誌でお示ししているとおりです。

等を背景に、日経平均株価は約34年ぶりに最当グループでは、これらの取り組みを通じて高値を更新したほか、賃上げ率はおよそ33年ぶ整備したグループ体制をベースに、人口構造のりとなる平均5％台に達するなど、成長と分配の変化やDX・GXの進展、さらには金利動向など

好循環に向けた大きな転換期を迎えています。

内外の環境変化を見極めたうえで、「 価値創造一方で、人手不足の顕在化や円安の進行、さら実現に向けた戦略の具体化・実践」を加速してには日銀の金融政策変更にともなうお客さままいります。
これから訪れる「金利のある世界」

や市場への影響など注視すべき課題も多く、私では、預貸金の規模やシェアはもちろんのこと、えるグループとなれるよう、より一層精進してまいる所存です。
皆さまにおかれましては、変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申しあげます。

社 長

たちが地域社会の持続的な成長に向けて果たすべき責務は大きなものがあると感じています。
こうしたなか、当グループでは、昨年4月に持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営
計画「Xover ～新時代を拓く」がスタートしま
した。2023年度は、第1次中期経営計画の初年
度として、「 社会価値創造と企業価値向上の両立」に向けた体制整備や、「経営戦略と個人の行動の一致」に重点を置いた取り組みを推進しました。

1

CONTENTS

Top Message
SHIZUOKA FINANCIAL GROUPインフォメーション
営業のご報告第1次中期経営計画
連結子会社7社の活動紹介
静岡銀行／静銀経営コンサルティング／静銀リース／静岡キャピタル
静銀ティーエム証券／SFGマーケティング／SFG不動産投資顧問

1
3
4
5
7

サステナビリティへの取り組み
株主の皆さまへ11
15

2

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP インフォメーション「健康経営銘柄」「Nextなでしこ 共働き･共育て支援企業」に初選定!
しずおかフィナンシャルグループでは、「人財」こそが企業の成長・発展を支えるかけがえのない資産であると考え、「人的資本経営」および「健康経営」を推進し、すべての役職員が活躍できる組織風
土・職場環境の整備に取り組んでいます。
〈健康経営銘柄〉〈Next なでしこ 共働き・共育て支援企業〉

優れた健康経営を実践する企業と経済産業省と東京証券取引所では、して、経済産業省と東京証券取引「女性活躍」に優れた企業を「なでし所が共同で選定する「健康経営銘

こ銘柄」として選定しています。

柄」に初めて選定されました。

2024年度からは、企業価値向上にあわせて「健康経営優良法人制度」

つながる女性活躍の重要な要素として、男女を問わない仕事

において「ホワイト500」にも認定とライフイベントの両立支援が評価対象に加わり、新たにされました。

「Nextなでしこ 共働き・共育て支援企業」が新設され、しず
おかフィナンシャルグループが選ばれました。

営業のご報告しずおかフィナンシャルグループの決算（連結）をお知らせします。

なお、2021年度以前の実績は、静岡銀行を親会社とする連結計数を記載、比較しています。

粗利益・業務純益・経常利益の推移（連結）
2023年度は、粗利益、業務純益いずれも増加し、経常利益は前年度比283億円増益の1,022億円となりました。
（億円）

1,600

1,560

自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：※1が2023年9月に公表した開示提言
TNFD）（TNFD提言）の採用者（TNFD Adopter）※2 に登録しています。
今後は、より一層情報開示の充実を図るとともに、地域金融を中心とする商品・サービスの提供を通じて、地域産業の基盤でもある自然資本の保全・回復への取り組みを推進します。
※1：自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供をめざす国際イニシアティブ※2：TNFD提言を採用した開示を行う意向をTNFDのWebサイトで登録した企業

おもな取り組み■自然保護団体への支援や自治体との連携、「ふじのくに生物多様性地域戦略推進パート
ナーシップ制度」への登録■

しずおかフィナンシャルグループの自然資本に関するリスク･機会の考察に向けた各種分

業務粗利益
業務純益

1,200

1,022

800

624 633655

528 542

経常利益

831

740

400
0

生物多様性の保全につなげていくため「TNFD Adopter」に登録

1,713

1,602

1,514

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度〈主な経営指標〉

ROE ※1〈連結〉・純資産基準・株主資本基準

4.9%
6.2%

前年度比

+0.3 pt+0.4 pt（株主資本基準）（純資産基準）

OHR ※2〈連結〉貸出金残高56.3 %

預金残高（平残）〈静岡銀行〉（平残）〈静岡銀行〉

10兆1,966億円

11兆7,555億円

前年度比

前年度比

前年度比

+3,816 億円▲ 3.9pt+3,145億円※1：ROE（Return on Equity・自己資本利益率）／自己資本を使ってどれだけ利益を上げたかを示す指標。
この値が高いほど効率性が高い※2：OHR（Over Head Ratio・経費率）／一定の業務粗利益を得るためにどれだけ経費をかけたかを示す指標。値が低いほど効率性が高い

析への着手

健全性を示す「自己資本比率」〈国際統一基準〉
新たな価値創造をめざし「財務目標」「株主還元方針」の見直しを実施
これまでの第1次中期経営計画における財務目標を見直すとともに、計画の最終年度となる2027
年度までに配当性向を50％以上へ累進的に引き上げる目標にアップデートしました。
変更前
・連結経常利益 900億円以上
・連結ROE 6%程度
・連結OHR 55%程度
・配当性向40%以上へ累進的に引上げ

3

変更後
・連結経常利益 1,000億円以上
・連結ROE 6.5%程度（純資産基準）
7.5％程度（株主資本基準）
・連結OHR 53%程度でコントロール
・配当性向50%以上へ累進的に引上げ

自己資本比率〈国際統一基準〉は、
バーゼル銀行監督委員会が定めた基準により、リスクに応じて計算した「資産（リスク･アセット）」に対する「自己資本」の割合を示す国際的な指標です。
2024年3月末の総自己資本比率（連結）およびCET1（普通株式等
Tier1）比率は、
ともに18.17％となりました。

総自己資本比率（連結）
CET1比率

18
16

16.56

14
12
10

総自己資本比率

CET1比率（その他有価証券評価差額金除き）

20

16.08

（単位：％）

18.42

18.17

14.17

14.22 ※

12.69

12.85

10.96

10.89 ※

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末※バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値

4第1次中期経営計画

地域共創戦略

第1次中期経営計画 ［期間2023～2027年度］

地域の課題にあわせてプラットフォームを形成し、地域の活性化を実現
第1次中期経営計画「Xover ～新時代を拓く～」は、

クロスオーバー

人口減少

めざす指標
コミットする指標

健全性

企業価値
向上

効率性
財務目標
収益性

公的
機関

「社会価値の創造と企業価値の向上の両立」をめざします。

指■静岡県内人口の社会増減率■

静岡県内実質総生産(GDP)■

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率≫前年度比プラス≫4.0以上≫達成（2030年度）■

連結CET1比率※3≫13％以上■連結OHR≫53％程度でコントロール

■

連結ROE

■

連結経常利益

自治体

異業種
企業

アライ
アンス

地域
企業

地域イノベーション

自治体

地域
企業

異業種
企業

地域プラット
フォーム拡充企業価値向上

スタート
アップ

自治体

異業種
企業

関係人口の増加
取引基盤の拡大

地域
企業

お客さま
地域住民の
生活の質向上地域企業の企業価値向上地域
社会

地域の活性化人が集まる魅力的な地域社会の構築

プラットフォームの形成により発生したビジネスチャンスをグループビジネス戦略で展開
営業活動で把握した単独では解決できない課題・ニーズを地域共創戦略により解決

グループビジネス戦略

お客さまの課題に対し、ソリューションメニューの提供や専門性の発揮により、
スピード感を持って解決を図る

事業領域を「深く」「大きく」「新しく」し、地域・お客さまの社会的課題・ニーズを徹底的に解決≫6.5％程度（純資産基準）≫7.5％程度（株主資本基準）≫1,000億円以上

深く

既存ビジネスの深掘り

地域・分野ごとに、採算性と市場性を踏まえた
経営資源配分により収益性を高める

大きく 既存事業領域の拡大

新しく 新事業分野への挑戦

協業・連携等を通じて、マーケット開拓とサービス拡充を図り、事業領域を拡大する

地域の持続可能性に資する事業について、金融ビジネスにとらわれない事業、前例のない事業に挑戦する※1：お客さまアンケートにより「NPS」で計測。NPS…Net Promoter Score 家族や友人、周りに商品やサービス、
企業そのものをすすめたいと思う度合、
推奨度※2：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1～5で評価）※3：バーゼルⅢ最終化ベース［

課題・ニーズが
解決

しずおか
FG

etc…

≫継続的に増加≫持続的発展≫2013年度比▲46％（2030年度）

お客さまのグループ取引満足度
グループ役職員のエンゲージメント※2■ カーボンニュートラル
（Scope1、2）※1■

産業変革支援2027年度目標

標■

エンゲージメント

まちづくり

新たな
収益機会の創出

課題解決
ソリューション提供

コーディネート力（信頼）、
ネットワーク、資金力、人財を活用し、自治体や異業種企業等と連携したプラットフォームを形成

地域やお客さまの課題解決を通じた

サステナビリティ指標

地域エコシステム（循環型地域経済モデル）

脱炭素

しずおかFG

すべてのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、～新時代を拓く

社会インパクト

デジタル化

将来めざすべき未来像を描き、それを実現するための計画を
バックキャスト思考で策定しました。

社会価値
創造

しずおかFGだけでは解決できない地域・産業の課題に対し、
ステークホルダーの皆さまと連携して、中長期的に解決を図る］ 地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

10 年ビ ジョン

［第1次中期経営計画ビジョン］ 未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ

総合金融グループとしてお客さまの課題解決力に磨きをかけ、新たな価値の創造をめざします。

2030年にめざす状態

しずおかFGのマテリアリティ
社会

人口減少・少子高齢化への対応■

地域社会の健全な成長

■

■

■

産業発展と金融イノベーション■

デジタル社会の形成■

環境

環境と経済が両立した

■

社会の充実

サステナブルかつ幸福度が高まっている状態

トランス
フォーメーション
戦略
グループ
ガバナンス
戦略

■

デジタル技術・データの活用等によりグループに根付いてきたさまざまな制約をなくす

金融商品取引業務

人的資本経営の実践■

株 主

持株会社体制下での企業統治体制を高度化■ グループシナジーとスピード経営を促進■

企業価値の向上■Shizuoka SG Liquidity Reserve Ltd.

社会
価値
企業
価値

グループの生産性向上

静銀ティーエム証券
マネックスグループ
コモンズ投信静銀総合サービス
静銀モーゲージサービス
静銀ビジネスクリエイト

社会価値と
企業価値の
両立

カード業務

静銀カード

信用保証業務静銀信用保証

リース業務

IT関連業務静銀リース

静銀ITソリューション
ティージェイエス

静銀セゾンカード

異業種連携による新たなサービスの提供
資産管理・形成分野
マネーフォワード

経営コンサルティング業務
静銀経営コンサルティング

しずぎんハートフル
企業価値向上

役職員

5

株主

地域共創
戦略

グループ
ビジネス
戦略

Shizuoka EU Liquidity Reserve Ltd.

サステナビリティ指標

済

すべてのステークホルダーがShizuoka Liquidity Reserve Ltd.

課題ごとの地域プラットフォームの形成を通じた地域エコシステムの構築■「地域・お客さまの社会的アライアンスを深化
課題･ニーズ」をグループ機能により徹底的に解決

社会インパクト

経

グループ
役職員

お客さま

未来世代

金融業務

指標

静岡銀行

地域

～新たにステークホルダーに追加～

基本戦略

グループ一体となって多彩なサービスを提供するとともに、異業種企業との連携を通じてお客さまへの支援メニューを拡充しています。

マーケティング業務

ほけんの窓口
住宅ローン分野

ターンザタイド

SFGマーケティング

auじぶん銀行

ベンチャー・再生支援

不動産関連投資助言業務

地域活性化分野

静岡キャピタルSFG不動産投資顧問

リノベる。

アソビュー
アドレス

ソリューション領域のさらなる拡大

6

静岡銀行

静銀経営コンサルティング

サステナブルファイナンスの推進

森林由来の「J-クレジット創出プロジェクト」の登録支援

1

森林由来のJ-クレジットとは、適切な森林管理によるCO2等の温室効果

地域のカーボンニュートラル実現をめざす「しずおかGXサポート」

地域企業におけるCO2排出量の見える化を図り、地域一体となってお客さまの脱炭素経営の支援に取「しずおかGXサポート」を推進しています。
り組むため、CO2排出量算定サービス
2023年10月のサービス開始以来、順調に契約件数の推移

推移し、本年4月末時点の利用先数（1つのID
関や他の地域金融機関

624から本サービスの活用に

702

827

930

1,066

106

炭素化に向け連携して取「しずおかGXサポート」連携会議

2023年 2023年 2023年 2024年 2024年 2024年 2024年
10月
11月
12月
1月
2月
3月
4月

2年連続「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」で「金賞（環境大臣賞）」を受賞

環境省がESG金融のさらなる普及･拡大と質の向上を目的に開催する
第5回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で、最高位の「金賞（環境大臣賞）」を2年連続で受賞しました。

静銀経営コンサルティングでは、静岡県内の
CO 2（GHG）排出量を静岡県内の吸収量でオフセットする「地産地消カーボンニュートラル」の実現をめざし、お客さまのJ-クレジット創出を支援しています。
2024年3月には、3件のプロジェクトが登録され、2024年度中に「静岡県産J-クレジット」が創出される見込みです。
登録プロジェクトについて
南アルプス（静岡市葵区）、天竜美林（浜松市天竜区）、瀬戸ノ

静岡県内のCO2（GHG）排出量を静岡県内の吸収量によってオフセット
排出

吸収

＋CO2

＋CO2
－CO2
オフセットとカーボン
ニュートラルの実現

中山間地の発展

地域全体のバランスの取れた発展＝

350

賛同いただき、地域の脱2（件）（連携金融機関での契約件数を含む）

利用が無料）は1,066件となりました。公的機り組んでいます。

1,000件突破

ガスの吸収量を国が認証し、認証分の「クレジット」を発行する制度です。

地域全体の持続可能な成長実現
カーボンニュートラル実現という社会的課題の解決、
社会価値の創造

環境価値

過疎化、
中山間地での産業・雇用の減少、地域産業（林業等）の衰退、環境破壊による災害の増加などの社会課題の解決、
社会価値の創造包摂性

谷地区（藤枝市）と静岡県を代表する3つの森林エリアでのプ
ロジェクト登録の支援を実施。こうした活動を通じて、森林や●それに紐づく生物多様性の保全に貢献し、地域が共創、共生する社会の創造に取り組んでいます。

資金

市街地

産業の発展

●

新たな価値の創造
一部業界に偏らない経済・社会・
生活の発展

J-クレジットを通じた地域共創・共生・循環モデルの構築

今回は、
ポジティブ・インパクト・ファイナンスへの取り組みや、静岡県信用保証協会との連携スキームによる地域社会へのインパクト創出、「しず
おかGXサポート」の普及を通じた自治体および地域金融機関と連携した地域エコシステム構築に向けた取り組みが評価されました。

静銀リース「ESGリース促進事業」を通じてお客さまの脱炭素化を支援

静岡県医師会･静岡県医師信用組合と「医業承継分野」における連携協定を締結
持続的な地域医療提供体制の維持をめざし、「医業承継支援に向けた包括連携に関する協定書」を締結しました。
これにより、事業承継をはじめとする医療機関の課題解決支援に取り組み、地域の医療・福祉の充実をめざします。

連 携内容
■

医業承継・開業ニーズの情報交換■

医業承継に関するアドバイザリー業務■

医業承継に関する研修・セミナーの開催■

静岡県医師会が運営する医師バンクのに係る指定リース事業者への採択を通じて、お客さまの脱炭素化に向けた取り組みを支援しています。
※脱炭素機器をリースで導入される場合、リース事業者に助成を行うことでお客さまが負担するリース料の低減を行うものです。

取組事例

ECO

建設会社を営むお客さまが省エ
ネ性能の高い建設機械を導入さ

OIL

OIL

れ、CO2排出量の削減、燃料性能の改善、災害時の長時間使用が可能となりました。

2023年度
成約実績

契約件数：56件
契 約 額：523百万円

周知・活用推進など

地方銀行との包括業務提携(アライアンス）
包括業務提携の締結から3年経過し、あらためて若手社員同士の交流を深めるとともに、両地域の関係人口増加に向けたアイデアを話し合う「3周年記念交流会」を開催
お客さまの利便性向上を図るため、2024年4月より、ATMの相互利用無料化を開始〈対象取引〉キャッシュカードによる「引き出し」「振込」〈対象ATM〉静岡銀行･名古屋銀行が設置する店舗内､店舗外ATM

7

環境省の「ESGリース促進事業※」

補助金の活用による車両導入を支援
一般財団法人環境優良車普及機構（LEVO）をはじめ、各種補助金を活用したお客さまの車両導入の支援を行っています。

LEVO・CEV 補助金

2050年カーボンニュートラル

の実現に向け、CO2排出量の削減につながる車両需要の創出および車両価格の低減をめざすもので、低炭素型ディーゼ
ルトラック、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車等の購入費用に関する補助金です。

2023年度
成約実績

契約件数：155件
契 約 額：1,001百万円

8

静岡キャピタル

SFGマーケティング

地域の産業振興・経済活性化に向けた「事業承継」

外国人就労者を対象とする有料職業紹介事業を開始

2022年5月に静岡銀行・山梨中央銀行ととも2024年4月1日、「有料職業紹介事業」の許可を取得し、日本で就労を希望される外国人就労者を相談案件数･投資金額の推移に設立した「静岡・山梨みらい成長支援ファンド」

投資金額（百万円）

を中心に、事業承継、子会社の独立、事業の再構
築など、お客さまの持続的な発展に向けた支援に取り組んでいます。
2023年度下期の事業承継に関する相談受付
件数は113件にのぼり、投資金額も着実に増加しました。

上期 123

相談案件（件）

地域のお取引先にご紹介するサービスを開始しました。

下期

620

SFGマーケティングでは、地域における重要な社会課題の1つである「労働力不足」の解消に向け、一定の専門性・技能を有し即戦力として期待される在留資格「特定技能」の取得者を中心に、日本への就労ニーズが高い東南アジアの人材をご紹介します。
こうした活動を通じて、地域間における人材獲得競争が激化するなか、外国人が働きやすい地域づ
くり、外国人から選ばれる地域づくりに取り組み、多文化共生社会の実現に貢献します。

113

下期
上期

2

23

102

2022年度

2023年度

事業スキームンド」による投資事例「静岡・山梨みらい成長支援ファ

求人申し込み山梨県で電気通信工事業を営むS社は、後継者候補への円滑な事業承継をめざし、創業当初から取引金融機関の山梨中央銀行に相談されていました。こうしたなか、後継者候補への移行期間を十分に確保しつつ、「静岡・山梨アライアンス」を通じて多様な支援が見込める「静岡・山梨みらい成長支援ファンド」の活用を提案し、2024年1月に契約いただきました。現在は、後継者候補への経営ノウハウの承継状（特定技能就労者の場合）

お客さま

紹介・斡旋

協業

SFGマーケティング（株）

新NISA制度への取り組み
2024年1月から新NISA制度（少額投資非課税制度）が始まり、
お客さまの関心も高まっています。
静銀ティーエム証券では、「 投信･ラップ買付
キャンペーン」の実施や、新NISAのつみたて投資枠、定期分配型で成長投資枠の対象となる投資信託ラインアップの拡充を通じて、お客さまの資産形成をサポートしています。

9

外国人就労者
就労・生活全般支援

登録支援機関
雇用契約締結静銀ティーエム証券
お客さまの中長期的な資産形成に資する商品やサービスの提供に注力するなか、2024年3月
末の預り資産残高は1兆2千億円を突破しました。
また、信託報酬等（ストック収益）で人件費を賄う市況変動に強い資産管理型ビジネスへの転換にも取り組んでいます。

海外送出機関

協業

支援業務

況を確認するなど、伴走支援に取り組んでいます。

預り資産残高増加への取り組み

求職申し込みSFG不動産投資顧問
預り資産残高推移

ストック収益＞人件費

12,856
8,892

7,339

10,4732322

13

2021年 2022年 2023年 2024年
3月末
3月末
3月末
3月末

2020
年度

5,490

ストック収益資産（投信＋ラップ）

22
23

20

7,775

4,269

3,141

地域活性化プロジェクトの実践

収益構造の転換
（億円）

（億円）

23
28

地方自治体と連携しながら、駅前の再開
発やホテル、商業施設、共同住宅、物流施設など、「不動産私募ファンド※」の仕組みを活用した開発事業に取り組んでいます。

2021
年度

2022
年度

ストック収益

2023
年度
人件費

（億円）

2023年12月末時点

608

485
40
9
2023年
1月～12月平均

2024年
1月～3月平均

買付金額

NISA口座残高

定例分配型以外

2023年9月末

31

51

82

2024年3月末

34

51

85

※2023年9月末は新NISA制度の成長投資枠の基準に置き換えた銘柄数〈つみたて専用ファンド数〉
2023年9月末
2024年3月末

58

オフバランス化
投資顧問業
資金提供／
長期的支援

しずおかFG

お客さま

地域貢献需要資金調達

地域社会

専担人材不足地域社会の健全な成長

企業誘致／雇用創出

人口減少・少子高齢化への対応

環境と経済が両立した社会の充実（件）〈成長投資枠銘柄数〉
定例分配型《課題／マテリアリティ》
事業規模の拡大／
多様化※投資家から資金を募って運用するファンドのなかで、資金を募る対象者が狭く限定されているもの

NISA口座残高と買付金額
2024年3月末時点

地域共創戦略（件）

地域企業の事業規模の拡大を支援
本業あるいは本業を支える新規事業として、土地の有効活用による「不動産賃貸業」を展開されているしずおかフィナンシャルグループのお客さまに対して、「不動産私募ファンド」の仕組みを利用した支援に取り組んでいます。これにより、資金効率を高めつつ、財務の健全化を図ることが期待できます。なお、本取り組みは静岡県内の不動産だけでなく、
日本全国の不動産を対象としています。

10

サステナビリティへの取り組み
環境への取り組み

人的資本経営の実現に向けた取り組み

地域の脱炭素化への取り組み支援「役職員の夢・行動」と「基本理念・経営戦略」の一致に向けて

サステナビリティ指標で掲げる「静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を2030年度までに▲46％削減（2013年度比）」をめざし、地域全体での脱炭素化の実現に向けて取り組んでいます。

2 減らす

3 オフセット

サステナブルファイナンス

静銀経営コンサルティング
Ｊｰクレジット創出支援

1 知る
しずおかGXサポート(CO2排出量算定サービス)•地域企業に1ID無料配付•1,066先が利用開始•地域金融機関と連携し、幅広い
地域企業に提供

・2030年度までの目標2兆円(うち環境関連ファイナンス1兆円)
・2023年度までの進捗42.5％

お取引先の保有する森林について
J-クレジットの登録申請支援を実施

8,491+3,875

1,133+1,4582,297

547

2021年度

2022年度J-クレジット
創出者

3,755

J-クレジットJ-クレジット
購入者【2023年度支援実績】
3件／ 51,688t-CO（
2 総量）

2023年度

度までにグループにおけるカーボン
ニュートラル（Scope1,2）を達成する
目標を設定し、率先して省エネ設備や再生可能エネルギーの導入に取り組んでいます。

18,514
1,377

17,137

15,653
1,442

14,211

また、参加者が所属する地域課題の構造化など、社会課題の解決に必要なノウハウを学ぶためのワーク

タウンミーティングの開催
2023年度は、経営層と役職員が直接対話する機会として「拠点別タウンミーティング」を6回、「しずおかフィナン
し、
のべ298名のグループ社員が参加しました。
2024年度も、開催方法を拡充し実施していく予定です。

カーボンニュートラル達成に向けた取り組み
地域の脱炭素社会の実現に向けたミナーを開催しました。

シャルグループ子会社合同タウンミーティング」
を１回実施

地域全体での脱炭素化の実現

取り組みを加速させるため、2030年「社会価値の創造と企業価値の向上」の両立の実現に向けて、社会課題解決のフロントランナーである（株）Ridilover代表取締役の安部敏樹氏を講師に迎えて、「社会課題×ビジネスの発想要点」
をテーマにセショップを実施しました。

4,616

静銀リース
カーボンオフセットオートリース

サステナ研修（億円）

うち環境関連ファイナンス

第1次中期経営計画「Xover~新時代を拓く」の推進と、「 役職員一人ひとりの夢･行動と基本理念・
経営戦略の一致」をめざし、さまざまな施策に取り組んでいます。

▲ 31.3%

14,696

Scope1

1,271

12,714

13,425

11,538

1,177

Scope2（単位：t-CO2e）

2013年度比
約70％減

カーボン
ニュートラル達成

0
2013年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度（見込）

2030年度「しずぎんアクアエナジーパーク家康公用水発電所」の再エネ電力受給開始（2024年4月）「家康公用水発電所」由来の再生可能エネルギー電力全量の調達契約を締結。電力受給開始再エネ契約にあわせ、
ネーミングライツを取得し、発電所の維持管理に貢献、地域社会の脱炭素化を推進

社内ベンチャー制度
第1次中期経営計画のビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型
企業グループ」の実現をめざし、社内ベンチャー制度を実施しました。
2回目を迎えた2023年度は、「ステークホルダーの幸せを実現するため、地域やお客さまに新たな価値を提供するサービス･事業創出」の案件を募集し、グループ各社から60件の応募が寄せられました。書類審査および1次選考を通過した23件が、2024年2月に実施した「ピッチコンテスト」
で事業計画を発表し、最優秀賞1件、優秀賞6件を決定しました。現在、11件のアイデアについて、事業化に向けて検討を進めています。
受 賞 アイデア「小さな親切」
運動
郷土の自然環境を守り、次世代につなぐ山本 佳菜子ため、静銀総合サービス（株）内に静岡県本（2023年度入社）

部を設置し、
クリーン作戦や里山づくり、棚事業アイデア「Neighbor」

田保全活動などによる地域美化や環境保全活動に取り組んでいます。

11

御殿場市・
「再生の森」の植樹と草刈り袋井市・袋井駅周辺の清掃

地域の自治会を対象にした電子回覧やオンライン集金代行
サービスの提供と導入支援

はたらく夜会
社会とつながるおこづかい「マネ育」■ 地産地消クレジットでサーキュラーエコノミーを実現■ Blue Ocean■ Second Car PROJECT ～シェアリングの活用による営業車のEV化～■ みんなの戦略広報室■■

12

サステナビリティへの取り組み

地域活性化に向けた取り組み

地域貢献活動地域の魅力発信地域文化の振興支援

地域産業や付加価値の高い地域産品など、あふれる魅力を広く発信し、お客さまの販路開拓や地域のにぎわい創出につながる活動に取り組んでいます。

北米最大のお茶の展示会「World Tea Expo 2024」に合同出展「静岡物産展in横浜中華街」の開催

高品質な静岡茶の認知度向上と消費の拡大をめざし、お取引先5社ならびに静岡茶輸出拡大協議会とともに共同ブースを出展しました。

お取引先9社に出店いただき、首都圏在住の一般消費者や横浜中華街を訪れた観光客向けに、静岡県産品の販売会を実施しました。

地域における文化振興の支援を目的に、国内外の一流アーティストによるコンサートや日本の伝統話芸である落語会などを開催し、地域の皆さまにお楽しみいただいています。

第75回しずぎんユーフォニア･コンサート
cokiba（2023年8月浜松市）【開催日】3月18日〜20日【会場】米国ラスベガス・コンベンションセンター【来場者数】約12,000名【開催日】3月9日〜10日【会場】横浜中華街イベントスペース「Chinatown80 Hall」【来場者数】約5,000名

第76回しずぎんユーフォニア･コンサート
森麻季＆錦織健（2023年9月静岡市）

富士山静岡交響楽団
静岡銀行PRESENTS「クラシック･ポップスコンサート」（2023年5月）

ライトアップコンサート
浜松修学舎高校吹奏楽部（2023年10月）

第28回しずぎんカルチャー･フォーラム
春風亭昇太＆林家たい平（2023年8月沼津市）

次世代経営者塾 Shizuginship 〜経営者としてのスキルを磨き、研鑽と交流を重ねる場所〈2023年度下期の活動実績〉
内【会員数】658社969名（2024年3月末現在）
参加人数 のべ5,557名

容

開催実績

全体フォーラム

1回

セミナー（著名な経営者や専門家の講演会）

12回

ゼミナール
（テーマを定め深く学ぶ講座）
海外視察（体験を通じ知見を広める）〈特別企画〉アオハルし放題（中高校生とのコラボ企画）

全体フォーラム「企業価値を創造する人的資本経営」
開催日 2024年2月27日
講 師 一橋大学CFO教育研究センター長
伊藤 邦雄氏

6講座10回
1回
1講座2回

海外視察（5年ぶりの開催）「インドネシア・スタディーツアー（2024年2月18日～21日）」
参加者の声
駆け足の日程のなかでも、今のインドネシアを肌で感じられ、参加者の皆さんとの交流機会もあり、とても有意義だった● Shizuginshipの視察は、いつも刺激的な体験を提供してくれ、今から次回の視察が非常に楽しみだ● 足元のインドネシアの状況を理解できて、今後の参考になった

参加者の声

●

13

地域スポーツの振興支援
地域の子どもたちのスポーツ活動を支援する
ため、
「しずぎん
カップ」としてサッカーと野球の 大 会 に協 賛
しています。
また、2023
年度から、静岡県のサッカーレベルのさらなる向上をめざし発足した年間リーグ「静岡県U-12
リーグ【Sリーグ】の協賛も行っています。

金融経済教育地域の子どもたちの金融リテラシー向上をめざ
し、金融講義の実施や、経済や金融に関する知識をクイズ大会で競う「エコノミクス甲子園」、ゲームを通じて資産形成の重要性を学ぶ「お金を育てるキャラバン」、Shizuginship会員と生徒がともにミッションに挑戦する「静岡魅力探究プログラ
ム・アオハルし放題」など、さまざまな活動を継続的に実践しています。

※山梨中央銀行・名古屋銀行両行役職員も参加し、交流会を開催「会社の経営戦略やパーパスを個人と同期する」「公
私混同ではなく公私融合だ」という言葉が非常に刺さった●「人的資本経営」の講演を聞き、自社でも取り組めることを参考にして、会社経営に活かしていきたい● 久しぶりに参加し、たいへん刺激をもらい勉強になった。交流会も楽しかった

エコノミクス甲子園●

金融リテラシー講義（浜松市立清竜中学校）

14

株主の皆さまへ
株式情報

2024年3月31日現在〈株式の状況〉
25,602名

株主数（2023年9月30日比 1,219名増）

発行済株式の総数

585,129,069株

保有自己株式数

35,186,231株〈株式の分布状況(単元未満株式を含む)〉
金融商品取引業者

政府･地方公共団体

3.21%

0.01%

500株以上 0.19%

1千株以上 2.97%
5千株以上 2.85%

100株以上

0.20%

1万株以上

7.66%

5万株以上

金融機関

外国法人等

20.26%

38.79%

所有者別

2.55%

所有株式数別10万株以上その他国内法人

個人･その他

83.57%

20.18%

17.55%※100株未満 0.01％

株主還元の状況
2027年度までに「配当性向50％以上」への累進的な引き上げをめざします。
2023年度の1株当たり配当金（年間）は、2022年度から9円増配し39円を予定するとともに、2024年度に
おいても9円増配の48円を予定しています。
〈株主への利益配分の状況〉
配当総額
（億円）

自己株式取得額（億円）

1株あたり配当金
（円）

（億円）

300
250

1円
増配

200

22.0

150
100

130

101

3円
増配

22.0

25.0
144

126

1円
増配

26.0

30.0

39.0

48.0
264 ※3

215

168

147
88

86

4円
増配

9円
増配

9円
増配

100 ※1

70 ※2

50
0

配当性向

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

27.6%

32.6%

32.8%

35.4%

32.2%

37.4%

43.9%

（予想）

総還元性向

49.1%

54.9%

32.8%

56.2%

51.1%

49.3%

--

親会社株主利益

469億円

387億円

436億円

416億円

524億円

578億円

600億円

※1：2022年度株主還元実績には、実施済の自己株式取得（金額100億円､期間2023年2月～5月）を含む※2：2023年度自己株式取得実績（金額70億円､期間2024年2月～3月）※3：2024年3月末の発行済株式数（自己株式を除く）
をもとに試算この印刷物には、環境に配慮した植物油インクを使用しています。