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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年10月３日【四半期会計期間】

第14期第２四半期（自【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成23年７月１日

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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至

平成23年９月30日）

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訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、平成24年３月期第２四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が平成23年11月14日に提出いたしました第14期第２四半期（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７
第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
また、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所については、XBRLの修正も行いましたので併せて修正後のXBRL
形式データ一式（表示情報ファイルを含む）を提出いたします。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）（セグメント情報等）（１株当たり情報）

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第13期
第２四半期
連結累計期間

第14期
第２四半期
連結累計期間第13期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

62,94863,214141,081

経常利益（百万円）

695

883

3,525

四半期（当期）純利益（百万円）

686

793

4,534

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△7,716△8,725△6,471

純資産額（百万円）

457,530

463,205

456,982

総資産額（百万円）

1,254,886

1,561,360

1,293,606

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

37.11

36.25

236.09潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

27.23

30.37

225.74

自己資本比率（％）

30.9

25.6

30.2

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△30,034△37,036△742

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）△9,793△8,676△16,642

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー（百万円）

32,95933,54625,154

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

133,705

134,119

148,786

売上高（百万円）

回次

第13期
第２四半期
連結会計期間

第14期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日△29.02

146.67

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第13期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社と連結子会社であるＳＢＩネットシステムズ株式会社（以下「ＳＢＩネットシステムズ」という。）は、平成
23年10月26日開催のそれぞれの取締役会において、ＳＢＩネットシステムズの臨時株主総会での承認を条件として、株式交換を通じて当社がＳＢＩネットシステムズを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高が63,214百万円(前年同期比0.4％増加)、営業利
益は2,118百万円(同41.2％減少)、経常利益は883百万円(同27.0％増加)、四半期純利益は793百万円(同15.7％増加)となりました。
セグメントごとの売上高の状況等は次のとおりであります。
＜売上高＞

事業区分

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

金額
（百万円）

構成比
（％）

金額
（百万円）

構成比
（％）

アセットマネジメント事業

10,516

16.7

11,23117.8

株式等投資関連事業

9,494

10,155

営業投資有価証券売上高

8,809

9,501

投資事業組合等管理収入

685

653

1,022

1,076

投資顧問・その他事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業

24,21638.5

22,345

35.3

ファイナンシャル・サービス事業

14,50823.0

19,88031.5

マーケットプレイス事業

2,912

2,446

ファイナンシャル・プロダクト事業

4,340

4,597

ファイナンシャル・ソリューション事業

3,941

4,617

その他の事業

3,315

8,218

住宅不動産関連事業

8,591

不動産事業

2,667

2,307

不動産金融事業

5,136

5,104

787

742

生活関連ネットワーク事業

13.7

8,154

12.9

報告セグメントの売上高合計

57,83391.9

61,611

97.5

その他（注）

8,262

13.1

4,933

7.8

セグメント間取引消去(3,147)(5.0)(3,330)(5.3)

62,948100.0

63,214100.0

四半期連結損益計算書の売上高（注）「その他」欄は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上高であります。

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１）アセットマネジメント事業
アセットマネジメント事業の売上高は、株式等投資関連事業及び投資顧問・その他事業から構成されております。
（株式等投資関連事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業であり、キャピタルゲインを目的とした保有株式等（営業投資有価証券）から生ずる収益である「営業投資有価証券売上高」、ファンドの設立報酬、管理報酬及び成功報酬からなる「投資事業組合等管理収入」により構成されております。なお、当企業グループが運営するファンドへ当社又は当社の連結子会社が出資した場合、連結の範囲に含めたファン
ドにおける売上高については、当企業グループ以外の出資割合相当額を含む全額が営業投資有価証券売上高として計上されております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、営業投資有価証券売上高は9,501百万円（前年同期比7.9％増加）となりました。これは主に海外投資事業から生ずる収益によるものであります。また、投資事業組合等管理収入は653百万円（同4.6％減少）となり、これは主にＳＢＩブロードバンドキャピタル投資事業匿名組合及びＳＢＩビー
ビー・メディア投資事業有限責任組合からの管理収入によるものであります。
（投資顧問・その他事業）
当第２四半期連結累計期間において投資顧問・その他事業の売上高は1,076百万円（同5.3％増加）となりました。主として投資信託の管理収入や営業貸付金利息によるものであります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は、証券売買取引等に伴う委託手数料、新規公開株
式の引受け・売出し等の手数料、株式等の募集・売出し等の取扱手数料、外国為替証拠金取引に係るスプレッド等
によるトレーディング損益及び金融収益により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上高は22,345百万円（同7.7％減少）となりました。当該売上高は主に株式会社ＳＢＩ証券及びＳＢＩリクイディティ・マーケット株
式会社で計上されたものであります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
ファイナンシャル・サービス事業の売上高は、マーケットプレイス事業、ファイナンシャル・プロダクト事業、
ファイナンシャル・ソリューション事業及びその他の事業から構成されております。
（マーケットプレイス事業）
マーケットプレイス事業では、「保険の窓口インズウェブ」や「Ｅ−ＬＯＡＮ（イー・ローン）」など金融系比
較サイトを中心とした各種サイト運営を行っており、インターネットを通じて、一般消費者が金融商品や金融サー
ビス等に関する情報を比較・検索することができる場（マーケットプレイス）を提供するサービスを行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるマーケットプレイス事業の売上高は2,446百万円（同16.0％減少）となりました。当該売上高は主に当社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・プロダクト事業）
ファイナンシャル・プロダクト事業では、クレジットカード事業、総合リース事業、提携自動車ローンの提供及び保証業務、特定金銭債権の管理及び回収等に関する事業、及び診療報酬債権を買い取り、資金を提供するレセプ
トファイナンシング事業等の金融サービスを提供する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・プロダクト事業の売上高は4,597百万円（同5.9％増加）となりました。当該売上高はＳＢＩカード株式会社、ＳＢＩリース株式会社、ＳＢＩクレジット株式会社、ＳＢＩ
債権回収サービス株式会社及びＳＢＩレセプト株式会社で計上されたものであります。
（ファイナンシャル・ソリューション事業）
ファイナンシャル・ソリューション事業では、ＥＣ事業者向けオンライン決済サービスを提供する事業及び金融機関等のコールセンター事業を中心に行っております。
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・ソリューション事業の売上高は4,617百万円（同17.2％増加）となりました。当該売上高は主にＳＢＩベリトランス株式会社及びＳＢＩビジネスサポート株式会社で計上されたものであります。
（その他の事業）
その他の事業は、インターネットを主要チャネルとする損害保険業、及びインターネットによる投資信託を主体とした金融商品の評価情報を提供する事業等により構成されております。
当第２四半期連結累計期間におけるその他の事業の売上高は8,218百万円（同147.9％増加）となりました。当該
売上高は主にＳＢＩ損害保険株式会社及びモーニングスター株式会社で計上されたものであります。
４）住宅不動産関連事業

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住宅不動産関連事業の売上高は、不動産事業、不動産金融事業及び生活関連ネットワーク事業から構成されております。
（不動産事業）
不動産事業では、投資用収益物件の開発と販売、投資用収益物件に関する企画や設計業務の提供、及び建築工事
や不動産に関するアドバイザリー業務を中心とした事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は2,307百万円（同13.5％減少）となりました。当事業の売上高は主に当社及びＳＢＩライフリビング株式会社で計上されたものであります。
（不動産金融事業）
不動産金融事業では、住宅ローンの貸出しに関する事業及び不動産担保ローンの貸出しに関する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は5,104百万円（同0.6％減少）となりました。当事業の売上高はＳＢ
Ｉモーゲージ株式会社及び株式会社セムコーポレーションで計上されたものであります。
（生活関連ネットワーク事業）
生活関連ネットワーク事業では、インターネットによる仲介サービスサイトや比較・見積もりサービスサイトの運営等に関する事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は742百万円（同5.7％減少）となりました。当事業の売上高は主にＳ
ＢＩライフリビング株式会社で計上されたものであります。
５）その他
報告セグメントに含まれない事業セグメント（システム関連事業及び創薬事業等）における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,933百万円（同40.3％減少）となりました。
なお、以上のセグメントごとの売上高については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜売上原価＞
１）アセットマネジメント事業
当第２四半期連結累計期間におけるアセットマネジメント事業の売上原価は、3,902百万円（同38.8％減少）となっており、主なものは営業投資有価証券売上原価であります。
２）ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業
当第２四半期連結累計期間におけるブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業の売上原価は、2,412百万円（同2.3％増加）となっており、主なものは信用取引または貸借取引により発生した支払利息及び品借料等の金融費用であります。
３）ファイナンシャル・サービス事業
当第２四半期連結累計期間におけるファイナンシャル・サービス事業の売上原価は、17,352百万円（同64.5％増加）となっており、主なものはリース原価であります。
４）住宅不動産関連事業
当第２四半期連結累計期間における住宅不動産関連事業の売上原価は、2,754百万円（同14.1％減少）となっており、主なものは販売用不動産等売上原価であります。
５）その他
当第２四半期連結累計期間における報告セグメントに含まれない事業セグメントの売上原価は3,969百万円（同40.2％減少）となっており、主にシステム関連事業で計上されたものであります。
なお、以上のセグメントごとの売上原価については、セグメント間取引消去前の金額を記載しております。
＜販売費及び一般管理費＞
当第２四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、31,342百万円（同2.1％増加）となっております。主なものは人件費、証券システムの業務委託費等であります。
＜営業外収益＞当第２四半期連結累計期間における営業外収益は、2,322百万円（同207.9％増加）となっております。主なもの
は持分法による投資利益であります。
＜営業外費用＞
当第２四半期連結累計期間における営業外費用は、3,557百万円（同2.9％減少）となっております。主なものは支払利息であります。

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訂正四半期報告書＜特別利益＞
当第２四半期連結累計期間における特別利益は、2,252百万円（同7.1％減少）となっております。主なものは投資有価証券売却益であります。
＜特別損失＞
当第２四半期連結累計期間における特別損失は、750百万円（同75.0％減少）となっております。主なものは関係会社事業損失であります。
（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,561,360百万円となり、前連結会計年度末の1,293,606百万円から
267,754百万円の増加となりました。また純資産は、香港証券取引所メインボード市場における当社普通株式を原株とする香港預託証券の上場に伴う新株式の発行等により、前連結会計年度末に比べ6,222百万円増加し463,205百万円となりました。
なお、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は134,119百万円となり、前連結会計年度
末の148,786百万円から14,667百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは37,036百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は30,034百万円の支出）となりました。これは主に、「顧客からの預り金の増減額」が275,531百万円の収入となった一方で、「顧客分別
金信託の増減額」が243,000百万円の支出、「信用取引資産及び信用取引負債の増減額」が29,965百万円の支出及び「営業投資有価証券の増減額」が16,359百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,676百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は9,793百万円の支出）となりました。これは主に、「貸付金の回収による収入」が14,421百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が10,165百万円、及び「貸付けによる支出」が12,695百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,546百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は32,959百万円の収入）となりました。これは主に、「株式の発行による収入」が16,714百万円及び、「短期借入金の純増減額」が11,245百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は303百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

34,169,000
計

34,169,000②【発行済株式】
種類

普通株式

第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月14日）

22,376,234

22,376,234

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所
大阪証券取引所
各市場第一部

内容（注）３

香港証券取引所
メインボード市場（注）２
計

22,376,234

22,376,234−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
３．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株制度は採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成23年８月１日
(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
（株）

432,216

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

81,663

3,379

126,523

22,376,234

ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換（ＳＢＩベリトランス株式会社の株式１株につきＳ
ＢＩホールディングス株式会社の株式4.7株を割当交付）に伴う新株発行によるものであります。

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訂正四半期報告書（６）【大株主の状況】（平成23年９月30日現在）
氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

シービーニューヨークオービス
ファンズ

LPG BUILDING 34 BERMUDIANA ROAD

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,957,346

8.74

1,644,004

7.34

日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８−１１
行株式会社（信託口）

1,113,135

4.97

日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
式会社（信託口）

827,574

3.69

671,159

2.99

340,0881.51

330,815

1.47

296,8121.32

262,285

1.17

シービーニューヨーク
ス

オービ

エスアイシーアーヴィー

HAMILTON HM 11 BERMUDA
31, Z. A. BOURMICHT, L-8070 BERTRANGE,LUXEMBOURG

ザ チェース マンハッタン バ
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON
ンク エヌエイ ロンドン エス
EC2P 2HD, ENGLAND
エル
北尾

オムニバス

アカウント

吉孝

東京都新宿区
P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF

サジヤツプ

SAUDI ARABIACBHK-EQUITY TRUSTEES LIMITEDAS RESPOSIBLE ENTITY FOR ORBIS 10/F, TWO HARBOURFRONT, 22 TAK FUNG
GLOBAL EQUITY FUND (AUSTRALIA

ST., KOWLOON, HONG KONG.

REGISTERED)SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT -338 PITT STREET SYDNEY NSWTREATY CLIENTS

2000AUSTRALIA

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２−１０

257,2571.14−

7,700,475

34.41

計
(注)

オービス・インベストメント・マネジメント・（ビー・ヴィー・アイ）・リミテッド及びその共同保有者から平成23年９月８日付で株券等の大量保有の状況に関する「変更報告書」の提出があり、平成23年９月２日現在で3,807,515株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有変更報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者

オービス・インベストメント・マネ
ジメント・（ビー・ヴィー・アイ）
リミテッド

住所

Orbis House, 25 Front Street,
Hamilton HM11 Bermuda

オービス・インベストメント・マネ
ジメント・リミテッド

Orbis House, 25 Front Street,

計−

Hamilton HM11 Bermuda

9/28

保有株券等の数(株)

提出者の株券等
保有割合(％)

1,159,700

5.18

2,647,815

11.83

3,807,515

17.02

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訂正四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】（平成23年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
74,621−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

22,301,613

22,301,613

同上

単元未満株式−−−発行済株式総数

22,376,234−−

総株主の議決権−

22,301,613−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が468株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数468個が含まれております。
②【自己株式等】（平成23年９月30日現在）
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）
ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

74,621−

74,6210.33

計−74,621−

74,6210.33

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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訂正四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
預託金
営業投資有価証券

150,268
10,658292
347,865
132,773※2

営業貸付金
たな卸不動産※327,905
16,812※4

2,701
250,399
93,118

トレーディング商品
信用取引資産その他

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

135,075
11,175
131
592,065
146,974※2※3

27,884
17,140※4

20,514
260,983
81,444

貸倒引当金△4,017△2,949流動資産合計

1,028,779

1,290,440

28,431

27,843

126,297
13,946

125,758
13,743

固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計

140,244

投資その他の資産※2, ※5

固定資産合計90,250258,926

139,502※2, ※596,075
263,421

繰延資産

5,900

7,497

資産合計

1,293,606

1,561,360

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訂正四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度（平成23年３月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払法人税等
信用取引負債
受入保証金
顧客からの預り金
引当金

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

その他

97,164
12,14770,0604,574
143,757
309,134
37,819527
105,411

106,778
11,77280,060
4,332
124,375
278,807
312,166
1,249
121,840

流動負債合計780,597

1,041,382

その他

540
31,366930
17,991

510
30,010473
21,348

固定負債合計50,82852,343

5,196
0

4,429
0

固定負債
社債
長期借入金
引当金

特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
価格変動準備金
特別法上の準備金合計

5,197

4,429

836,623

1,098,154

自己株式

73,236
236,920
88,073△246

81,663248,728
86,518△705

株主資本合計397,983

416,204

為替換算調整勘定△3,902△239△3,012△4,854△3,022△8,565

その他の包括利益累計額合計△7,155△16,442

少数株主持分11
66,142

11
63,431

純資産合計

456,982

463,205

負債純資産合計

1,293,606

1,561,360

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権

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訂正四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

62,94828,646

63,21429,753

売上高
売上原価
売上総利益

34,301

販売費及び一般管理費

※

営業利益

30,69633,460※31,342

3,605

2,118

その他

165
139
203
245

204
135
1,635
347

営業外収益合計

754

2,322

その他

1,375
1,249
1,039

1,167
847
1,542

営業外費用合計

3,663

3,557

695

883

その他

55
2,022
348

1,258
767
226

特別利益合計

2,426

2,252

その他

716
635
501
−
1,154

−
421
−
0
329

特別損失合計

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
為替差損

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別法上の準備金戻入額

特別損失
減損損失
関係会社事業損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別法上の準備金繰入額

3,007

750

税金等調整前四半期純利益

113

2,385

法人税、住民税及び事業税

4,392△3,001

4,306△1,304

法人税等調整額
法人税等合計

1,391

3,001

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△1,277△616

少数株主損失（△）△1,963△1,410686

793

四半期純利益14/28

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訂正四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△1,277△616

持分法適用会社に対する持分相当額△3,703−△1,655△1,079584△0△4,745△3,948

その他の包括利益合計△6,438△8,109△7,716△8,725△5,473△2,242△8,470△255

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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訂正四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

113
2,969
4,271
2,927
△203
836
△1,049△52
2,256△8,803
3,369△16,860△1,050
△514
820
△732
16,000△7,651

2,385
3,876
3,921
2,308
△1,6351,010
279△1,185
3,199△8,045
3,033△16,654
△268
△485
745
△1,290△243,000△15,919△30,528718△29,965
275,531

3,607

1,752

その他

△1,119△19,117

小計△30,675△39,524

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

8,402△3,394△4,366

7,775△2,912△2,375

営業活動によるキャッシュ・フロー

△30,034△37,036

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん及び負ののれん償却額
引当金の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益）
営業投資有価証券評価損
投資事業組合からの分配損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）受取利息及び受取配当金
支払利息
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
たな卸不動産の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
顧客分別金信託の増減額（△は増加）
トレーディング商品の増減額
信用取引資産及び信用取引負債の増減額
顧客からの預り金の増減額（△は減少）
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減額

利息の支払額16/28

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訂正四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）△2,776△9,2983,031
249△1,808△10,165
937
524

△99

68

−

△27

その他

−
△7,506
6,630
△455
339
92

△1,764△12,695
14,421
△208
190
1,850

投資活動によるキャッシュ・フロー

△9,793△8,676

短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出

△182
2,000
△3,328

11,245600△2,330社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
投資事業組合等における少数株主からの出資受入による収入配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
投資事業組合等における少数株主への分配金支払額40,464△41,600
35,6781,681

49,757△40,030
16,714
91

1,912

1,472

△1,666△147△2,377△181△1,360

△432

△491

△983

投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
子会社株式の追加取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

32,95933,546

現金及び現金同等物に係る換算差額

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,978△3,318

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,847△15,485

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−△28142,581837△19
148,786

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※

17/28

133,705※

134,119

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訂正四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（１）連結範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（設立による増加）
ＳＢＩ-Ｒ＆Ｄ投資事業有限責任組合（重要性が増したことによる増加）
SBI Phnom Penh Securities Co., Ltd.
当第２四半期連結会計期間における連結範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（設立による増加）
ＳＢＩフェニックス１号投資事業有限責任組合（清算による減少）
ＳＢＩメザニンファンド１号（２）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法適用の範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（設立、取得による増加）
FPT Securities Joint Stock Company
上海新証財経信息咨詢有限公司
Commercial Bank "Ob'edinennyi Investitsionnyi Bank"（limited liability company）
当第２四半期連結会計期間における持分法適用の範囲の重要な変更は、次のとおりであります。
（取得による増加）
PT BNI SECURITIES【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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訂正四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

１．保証債務
１．保証債務
信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、信用保証業務として金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
保証債務残高
18,234百万円
保証債務残高30,736百万円※２．資産金額から直接控除している投資損失引当金の※２．資産金額から直接控除している投資損失引当金の額
額
営業投資有価証券

9,108百万円

投資その他の資産

300百万円※３．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

営業投資有価証券

5,566百万円

投資その他の資産

300百万円※３．たな卸不動産の内訳は次のとおりであります。

販売用不動産7,505百万円

販売用不動産7,229百万円

仕掛販売用不動産

7,083百万円

仕掛販売用不動産

7,692百万円

開発用不動産1,403百万円

開発用不動産1,403百万円

営業用不動産信託受益権
合計821百万円営業用不動産信託受益権

16,812百万円※４．流動資産のその他に下記科目が含まれています。

合計

816百万円
17,140百万円※４．流動資産のその他に下記科目が含まれています。

商品及び製品

858百万円商品及び製品588百万円

仕掛品

164百万円

仕掛品

563百万円

原材料及び貯蔵品

434百万円

原材料及び貯蔵品

530百万円※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
投資その他の資産※５．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

12,066百万円

投資その他の資産

7,191百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は ※次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給料・賞与

5,119百万円

給料・賞与

貸倒引当金繰入額

1,014百万円

貸倒引当金繰入額

業務委託費

5,193百万円

業務委託費

5,475百万円
709百万円
5,590百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年９月30日現在）（平成23年９月30日現在）
現金及び預金勘定

134,933百万円

現金及び預金勘定

135,075百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等△1,361百万円

預入期間が３か月を超える定期預金等△1,087百万円

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等

130百万円

有価証券勘定に含まれるＭＭＦ等

131百万円

流動資産その他勘定に含まれる
預け金
現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

2百万円
133,705百万円

19/28

134,119百万円

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訂正四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成22年５月26日
取締役会

普通株式

至平成22年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
1,676

基準日

100

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月14日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月23日を払込期日とする募集による新株式発行を実施し、発行済株式数が3,112,000
株、資本金が17,654百万円、資本剰余金が17,654百万円それぞれ増加しております。なお、
当第２四半期
連結会計期間末において資本金が73,226百万円、資本剰余金が236,910百万円となっております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成23年４月27日
取締役会

普通株式

至平成23年９月30日）

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）
2,391

120

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月９日

配当の原資
利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
香港証券取引所メインボード市場における当社普通株式を原株とする香港預託証券の上場に関連して、平成23年４月12日及び平成23年５月９日を払込期日とする新株式の発行を行っており、発行済株式総数が2,000,000株、資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,427百万円増加しております。なお、当第２四半期連結会
計期間末において資本金が81,663百万円、資本剰余金が248,728百万円となっております。

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訂正四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセットマ
ネジメント
事業

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス事
業

10,51422,915

13,5258,590

55,545

7,402

62,948

1

1,301

983

1

2,287

860

3,147

計

10,51624,216

14,508

8,591

57,833

8,262

66,096セグメント利益又は損失（△）

2,679

3,780

435

1,205

8,100

△1,020

7,079

住宅不動産
関連事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業、創薬事業及び服飾関連事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

8,100「その他」の区分の損失△1,020セグメント間取引消去△933

全社費用（注）△2,541

四半期連結損益計算書の営業利益

3,605（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
ブローカレッジ＆インベストメントバンキング事業において、次期システムの稼動に伴い除去予定である現行システム機器等に係る減損損失350百万円を計上しております。また、「その他」に含まれるヘルスケア関
連事業において、減損損失360百万円を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
アセットマ
ネジメント
事業

ブローカ
レッジ＆イ
ンベストメ
ントバンキ
ング事業

ファイナン
シャル・
サービス事
業

11,231

21,35018,6658,152

59,401

3,813

63,214

0

995

1,214

1

2,210

1,119

3,330

計

11,231

22,34519,8808,154

61,611

4,933

66,544セグメント利益又は損失（△）

5,629

2,093

△1,607

1,027

7,142

△1,484

5,658

住宅不動産
関連事業

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業、創薬事業等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

7,142「その他」の区分の損失△1,484セグメント間取引消去△739

全社費用（注）△2,800

四半期連結損益計算書の営業利益

2,118（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門等に係る一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
記載すべき事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
記載すべき事項はありません。

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ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成23年７月１日

至平成23年９月30日）

共通支配下の取引等
株式交換によるＳＢＩベリトランス株式会社の完全子会社化
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

ＳＢＩベリトランス株式会社

事業の内容

決済処理サービス事業等（２）企業結合日
平成23年８月１日（３）企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ＳＢＩベリトランス株式会社を完全子会社とする株式交換（４）結合後企業の名称
変更はありません。
（５）取引の目的を含む取引の概要
完全子会社化による経営統合により、ＳＢＩベリトランス株式会社の競争力の維持向上を図るとともに、同社のＥＣ決済のシステムやノウハウを効率的にグループに取り込みシナジー効果を生み出すことによる両社の企業価値の増加、及び事業環境の変化により迅速かつ的確に対応できる体制を構築する事を目的として株式交換を実施いたしました。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づ
き、共通支配下の取引等として処理しております。
３．子会社株式の追加取得に関する事項（１）取得原価及びその内訳
取得の対価

当社の普通株式

3,379百万円

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

6百万円
3,386百万円（２）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数①株式の種類別の交換比率
株式の種類

普通株式
会社名

当社

ＳＢＩベリトランス株式会社

株式交換比率１

4.7②株式交換比率の算定方法
第三者機関として当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに、ＳＢＩベリトランス株式会社は新日本アーン
ストヤング税理士法人に対して株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果を参考にして株式交換比率を決定いたしました。
③交付した株式数
432,216株（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
1,516百万円②発生原因追加取得したＳＢＩベリトランス株式会社の普通株式の取得原価と減少する少数株主持分の金額の差額をのれんとして処理しております。
③償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却

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訂正四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

37円11銭36円25銭四半期純利益金額（百万円）

686

793

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

686

793

18,492,606

21,899,972

27円23銭30円37銭四半期純利益調整額（百万円）

△181

△128

（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）(△181)(△128)

普通株式増加数（株）

34,9356,137（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 重要な変動はありません。
り四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの
概要

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同左

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訂正四半期報告書（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間(自平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）

株式交換契約の締結
当社と連結子会社であるＳＢＩネットシステムズ株式会社（以下「ＳＢＩネットシステムズ」という。）は、平成23年10月26日開催のそれぞれの取締役会において、ＳＢＩネットシステムズの臨時株主総会での承認を条件として、株式交換（以下「本株式交換」という。）を通じて当社がＳＢＩネットシステムズを完全子会社化することを決議し、株式交換契約を締結いたしました。
１．本株式交換の日程
株式交換決議取締役会／株式交換契約締結（両社）

平成23年10月26日（水）臨時株主総会基準日公告（ＳＢＩネットシステムズ）

平成23年10月27日（木）臨時株主総会基準日（ＳＢＩネットシステムズ）

平成23年11月11日（金）株式交換承認臨時株主総会（ＳＢＩネットシステムズ）

平成23年12月21日（水） （予定）

最終株式売買日（ＳＢＩネットシステムズ）

平成24年１月26日（木） （予定）

上場廃止日（ＳＢＩネットシステムズ）

平成24年１月27日（金） （予定）

株式交換の効力発生日

平成24年２月１日（水） （予定）（注）当社については会社法第796条第3項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の承認を得ずに行う予定です。
２．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称
ＳＢＩネットシステムズ株式会社（２）結合当事企業の事業内容
システムの受託開発等（３）株式交換の目的
ＳＢＩネットシステムズの有するシステム開発のノウハウを完全子会社化による経営統合を通じて迅速且
つ効率的にグループに取り込み、両社一体となって国内外における事業展開を遂行することによって、大きなシナジー効果を生み出し、収益力の強化を図ることが、ＳＢＩグループの企業価値の最大化につながり、両社の株主、顧客、取引先等の皆様のために最善の手段であると判断いたしました。
（４）企業結合の法的形式
株式交換（５）実施する会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通
支配下の取引等として処理を行う予定です。
３．本株式交換に係る割当ての内容
会社名
株式交換比率（注）当社（株式交換完全親会社）

ＳＢＩネットシステムズ（株式交換完全子会社）

１

１．２５

1.

本株式交換により交付する株式数

（注）

2.

本株式交換により新たに発行する株式数

（注）

3.

（注）１．株式交換比率
ＳＢＩネットシステムズの普通株式１株に対して、当社の普通株式1.25株を割当て交付いたします（なお、この株式交換比率は、算定の基礎となる諸条件について重大な変更が生じた場合、両社間の協議により変更することがあります）。ただし、当社が保有するＳＢＩネットシステムズ普通株式
298,303株（平成23年10月26日現在）については、本株式交換による株式の割当ては行いません。

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訂正四半期報告書

２．本株式交換により交付する株式数
当社は、本株式交換に際して、本株式交換が効力を生ずる時点の直前時のＳＢＩネットシステムズの株主名簿に記載または記録されたＳＢＩネットシステムズの株主（当社を除く。）に対し、その有するＳＢＩネットシステムズの普通株式の数の合計に1.25を乗じて得た数の当社の普通株式を割当て交付いたします。平成23年10月26日現在、ＳＢＩネットシステムズの発行済株式総数は417,798株であり、当社が保有する298,303株を差し引いた119,495株に1.25を乗じた株数は、149,368株です。
３．本株式交換により新たに発行する株式数
当社は、本株式交換により交付する株式数のうち、74,621株については当社が保有する自己の普通株式を充当し、残数について当社の新株を発行いたします。平成23年10月26日現在、ＳＢＩネットシステ
ムズの発行済株式総数から当社が保有する株式を差し引いた株数に1.25を乗じた149,368株から74,621
株を差し引いた株数は、74,747株です。
４．本株式交換に係る割当ての内容の算定根拠
当社は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳに、ＳＢＩネットシステムズは日比谷監査法人に、それぞれの株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果の報告を受けました。株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳは両社の普通株式について株式
市価法により算定を行い、加えてＳＢＩネットシステムズについては将来の事業活動の状況を反映するため、
ディスカウンテッド・キャッシュフロー法による算定を行いました。また、日比谷監査法人は両社の普通株式について市場株価法により算定を行い、加えてＳＢＩネットシステムズについては将来の収益力、企業固有の性質を反映することが出来るディスカウンテッド・キャッシュフロー法による算定を行いました。当社及びＳＢＩ
ネットシステムズはかかる算定結果を参考に、慎重に交渉・協議を行い、株式交換比率を決定いたしました。

２【その他】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人
ツ

ト

ー

マ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浅枝

芳隆

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大中

康行

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホール
ディングス株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年
７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の平成23年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、
当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成２３年１１月１０日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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