2022 年 12 月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2022 年８月 12 日
上 場 会 社 名株式会社 日本創発グループ
上場取引所
コ ー ド 番 号
7814
ＵＲＬ
https://www.jcpg.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
藤田 一郎
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長
(氏名)
菊地 克二
四半期報告書提出予定日
2022 年８月 15 日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有四半期決算説明会開催の有無：有 アナリスト向け

東

TEL 03-5817-3061
2022 年８月 29 日

（百万円未満切捨て）

１．2022 年 12 月期第２四半期の連結業績（2022 年 1 月 1 日～2022 年 6 月 30 日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

%

百万円

経常利益
%

百万円

2022 年 12 月期第２四半期
29,399 10.5
1,560 96.4
2021 年 12 月期第２四半期
26,617 8.3
794－（注） 包括利益 2022 年 12 月期第２四半期
792 百万円（11.9％）

親会社株主に帰属する四半期純利益

EBITDA※
%

百万円

%

百万円

%

1,636 20.0
2,769 20.8
773 23.8
1,363－
2,292 130.5625－2021 年 12 月期第２四半期 707 百万円（－％）

潜在株式調整後
1 株当たり四半期純利益

1 株当たり四半期純利益
円 銭

円 銭

2022 年 12 月期第２四半期
16.04―
2021 年 12 月期第２四半期
12.38
―
（注）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022 年12 月
期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。また、増減率は適用前の前年同四半期の連結業績を基礎に算定しております。
(2) 連結財務状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率1 株当たり純資産

百万円

％

円 銭

2022 年 12 月期第２四半期
66,856
11,66916.9234.762021 年 12 月期
66,595
12,34316.4
226.91（参考）自己資本 2022 年 12 月期第２四半期 11,325 百万円
2021 年 12 月期 10,946 百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29 号 2020 年３月31 日）等を当連結会計年度の期首より適用しており、2022 年12 月
期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

2.50
2.75

2.50
2.75

2.75

2.75

10.50

2.75

2.75

11.00

EBITDA※

親会社株主に帰属する当期純利益

2021 年 12 月期
2022 年 12 月期
2022 年 12 月期（予想）

期末

合計(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022 年 12 月期の連結業績予想（2022 年 1 月 1 日～2022 年 12 月 31 日）
売上高
通期

営業利益

経常利益

（％表示は、対前期増減率）

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

60,000

9.8

2,200

26.1

2,500

3.3

4,700

3.3

1,500

57.6

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無※EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用

1 株当たり
当期純利益
円

銭

31.09

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規
２ 社 （社名） 株式会社ワン・パブリッシング除外
１ 社 （社名） 株式会社あミューズ
株式会社リングストン(注) 詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご参照ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期2Ｑ
2022年12月期2Ｑ
2022年12月期2Ｑ

55,271,736株
7,027,895株
48,243,899株

2021年12月期
2021年12月期
2021年12月期2Ｑ

55,271,736株
7,027,767株
50,503,651株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8

- 1 -

株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を適用しております。
「（１）経営成績に関する説明」及び「（２）財政状態に関する説明」における前年同期及び前連結会計年度末との比較は、収益認識会計基準等を適用する前の前年同期及び前連結会計年度末の連結業績を基礎とする基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
方針の変更）」をご参照ください。

（会計（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年６月30日）における当社企業グループの事業環境は、新型
コロナウイルスの変異株による感染拡大により、消費行動が抑制されるまん延防止等重点措置が36都道府県に発出されました。また、急激な円安による金融市場の変動や資源・エネルギー高によるインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含め原材料価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みや、３回目のワクチン接種が進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。
当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印
刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化しております。また、当第２四半期連結会計期間末において、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う
株式会社リングストンを連結子会社といたしました。さらに、第１四半期連結会計期間末において、広告宣伝の企
画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズと、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークイ
ンスタイルを、当第２四半期連結会計期間末には、株式会社ワン・パブリッシングの出資比率を高めて連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は293億99百万円（前年同期比10.5％増）となりました。また、営業利益は15億60百万円（前年同期比96.4％増）、経常利益は、主に助成金収入及び持分法投資利益の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上により16億36百万円（前年同期比20.0％増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えたEBITDAは27億69百万円（前年同期比20.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は７億73百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、短期貸付金及び建設仮勘定の減少がありましたが、電子記録債権、商品及び製品、建物及び構築物、土地及び投資有価証券の増加により、前連結会計
年度末に比べて２億61百万円増加し、668億56百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、主に、１年内返済予定の長期借入金、未払法人税等及び退職給付に係る負債の減少がありましたが、買掛金、短期借入金、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結
会計年度末に比べて９億35百万円増加し、551億87百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、主に、支払配当金による減少及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金の増加がありましたが、非支配株主持分の減少により、前連結会計年度末に比べて６億74百万円減少し、116億69百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月期通期連結業績予想につきましては、2022年2月14日付「2021年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については、不確定要素が多く、感染の再拡大を回避して収束に向かうことができるのか引き続き注視が必要であり、今後想定と大きく異なり、実際の業績が公表した連結
業績予想と異なる場合は、適切に開示してまいります。

- 2 -株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

12,231
10,328
－
1,827
677
952
499
1,062
1,053
△256
28,375

11,245－
10,462
2,296
1,095
1,060
610
779
773
△532
27,791

6,341
2,257
14,583
1,605
247
25,035

7,794
2,221
15,15386272
25,527

127
833
961

233
1,251
1,484

4,588
691
7,256
△313
12,224
38,22066,595

4,975
598
6,789
△310
12,05339,06566,856

株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,825
27,000
3,200
928
4,923
39,877

4,261
28,000
2,400
632
4,802
40,095

11,250
350
1,235
125
1,412
14,37454,251

11,850
699
576
203
1,762
15,091
55,187

400
5,530
6,725
△1,852
10,803

400
5,458
7,179
△1,852
11,185

132
△3
14
143
1,397
12,343
66,595

141
△1
－
140
344
11,66966,856

株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

26,617
19,208
7,409
6,614
794

29,39920,792
8,607
7,046
1,560

16
5
141
324
5
99
227
820

34
9
176
62
173
－
138
594

74
124
－
－
52
251
1,363

82
－
284
91
60
519
1,636

5
168
－
4
179

70
136
100
7
315

19
7
290
－
－
－
75
393
1,149
536
△66
470
679
54
625

－
2
34
229
54
12
69
403
1,548
629
120
749
798
24
773

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃助成金収入
匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

679

798

104
0
△11
△64
28
707

△1
1
△14
8
△6
792

661
46

770
21

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングを、第三者割当増資の引受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社であった株
式会社リングストンを、株式の譲受けにより子会社とし、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ワン・
パブリッシング及び株式会社リングストンは当社の特定子会社に該当いたします。当第２四半期連結会計期間より、特定子会社であった株式会社あミューズは、同社を吸収合併消滅会社とする吸収合併により、当社の特定子会社に該当しないこととなり、連結の範囲から除外しております。また、吸収合併存続会社の株式会社サカモト
は、株式会社funboxへ商号を変更しております。
なお、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第10項に規定する特定子会社の異動に該当いたしませんが、第１四半期会計期間において、株式会社ダイアモンドヘッズ及び株式会社バークインスタイルを、株式の譲受けにより、連結の範囲に含めております。また、持分法非適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを、重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、一部の顧客との契約により返品の可能性のある商品又は製品の販売について、従来、販売時において対価の全額を収益として認識し、返品確定時において売上高から控除しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品又は製品について、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。返品されると見込まれる商品又は製品について受け取ったまたは受け取る対価の額を返金負債として「流動負債」の「その他」に、返金負債決済時において顧客から商品又は製品を回収する権利として認識した資産を返品資産として「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
また、一部の連結子会社における受注製作のソフトウェア開発契約について、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準を、それ以外の契約については工事完成基準を適用しておりま
したが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い契約の場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務については、検収時点において収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積
り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の利益剰余金期首残高及び当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

- 7 -株式会社日本創発グループ（7814）

2022年12月期

第２四半期決算短信（追加情報）（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「匿名組合投資利益」は、金額の重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました232百万円は、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」５百万円と「その他」227百万円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第３四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -