規制料金の認可等の概要について

2023年５月19日
北陸電力株式会社Ⓒ2023 Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．認可原価の概要（前提諸元および発受電電力量）1• 査定方針に基づき、燃料価格の採録期間を2022年11月～2023年1月の３か月として、認可原価を算定しております。
• 発受電電力量については、燃料価格および卸電力取引市場価格の見直しに伴い、石炭火力発電量が減少し、他社受電量（卸電力取引所）が増加しました。
■前提諸元■発受電電力量の比較（送電端ベース）
認可原価
A

販売電力量
(再掲)規制部門(億kWh)

申請原価
B

差引
A－B

260.3

260.3

(16.5)(16.5)

2022/11月～ 2022/７月～
2023/１月
2022/9月

通関統計価格の採録期間

石油LNG(採録期間見直し)

為替(円/$)

138.77137.06+1.71

全日本原油 CIF

($/b)

94.60

113.06▲18.46全日本石炭 CIF($/t)

383.29378.49+4.80

全日本LNG CIF($/t)

954.881,041.90▲87.02

原子力利用率（自社）

(%)

66

事業報酬率(%)

2.79

2.80

石炭原子力水力・新エネ

他社受電▲0.01※ 志賀原子力発電所２号機は、2026年1月から発電電力量を想定しております。
なお、志賀原子力発電所１号機は、原価算定期間中の発電電力量は想定しておりません。
※ 事業報酬率については、「みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則」や査定方針等に基づき算定しております。

認可原価
申請原価
（3か年平均）（3か年平均）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．認可原価の概要（総原価および規制料金原価・改定幅）2• 査定方針に基づき、認可原価を算定した結果、総原価は5,497億円となり、申請原価対比では、239億円減少しました。
• この結果、規制料金の平均改定幅は、10.17円/kWh（39.70％）となり、申請原価対比では、▲0.95円/kWh（▲3.71％）低下しました。
■総原価の内訳（億円） ■規制料金原価と現行収入(2023-2025年度平均)

※

申請原価
B

人件費

235241

▲7

燃料費

3,658

3,992

▲334

他社購入電力料

2,007

2,038▲31

修繕費408415▲7減価償却費

320329

▲9

事業報酬

267

255+12

公租公課

179

200

▲21

原子力ﾊﾞｯｸｴﾝﾄﾞ費用

5957+1

その他経費

470514▲44

控除収益▲2,104▲2,305＋200（再掲）

他社販売電力料(▲1,991)(▲2,192)(+200)

①認可原価

591億円

+10.17円/kWh+39.70%

電気事業雑収益他(▲113)(▲113)

(+0)

②申請原価

607億円

+11.12円/kWh+43.40%5,4975,737▲239③差 引 (③＝①－②)▲16億円▲0.95円/kWh▲3.71%

総原価計(非NW)

差引
A－B（億円）

認可原価
A科目

送配電関連費
収入不足額+168億円(10.17円/kWh）
送配電
非関連費
販売電力量:17億kWh
規制料金原価(35.79円/kWh)

現行収入(25.62円/kWh)■規制料金原価・平均改定幅
規制料金原価※改定単価改定率※ レベニューキャップ制度の導入に伴う託送料金の見直し相当分(2023年４月１日適用）を含むⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．申請原価の補正概要①3• 査定方針に基づく費目別の補正概要は、以下のとおりとなります。
【科目補正額】内は補正額（億円）

主な査定項目・従業員１人当たりの年間給与水準の見直し（641万円→624万円）【▲5】・雑給について、総販売電力量当たりの単価を他社平均と比較し、超過分を原価不算入【▲1】人件費▲7

燃料費▲334

・燃料価格・卸電力取引市場価格の見直しに伴う火力発電量の減少【▲247】・調達単価について、他社トップランナー価格の反映【▲86】他社購入電力料▲31

・燃料価格・卸電力取引市場価格の見直しに伴う購入額の減少【▲18】・相対購入契約の容量市場収入控除【▲12】・効率化係数の適用による更なる効率化深掘り【▲10】・容量拠出金の計上時期見直し【+10】修費▲7

・個別案件の審査において、過去の同一工事との比較で増額している工事の増額分を査定【▲0.04】
・効率化係数の適用による更なる効率化深掘り【▲7】減 価 償 却 費

▲9・設備投資額から非化石証書の販売収入相当を控除 【▲6】・効率化係数の適用による更なる効率化深掘り【▲3】事+12・非化石証書の販売収入を充当した設備や不使用設備等を控除【▲4】・効率化係数の適用による更なる効率化深掘り【▲2】・事業報酬の算定諸元（送配電事業資産）の最新値置換による増加【+20】繕業報酬

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２．申請原価の補正概要②4
【科目公租

公補正額

】内は補正額（億円）

主な査定項目・法人税等の算定諸元である一株当たりの配当金額を、織込みの50円/株から、30円/株（みなし小売事業者8社の直近10年平均値）に見直し【▲16】・総原価の減少に伴う事業税の減少【▲5】

課

▲21

原子力
バックエンド費用+1

・原子力発電施設解体費の総見積額の最新値(2023/3国からの通知額)置換による増加【+1】▲44・料金改定を行う状況下における費用の優先度等を踏まえた査定【▲16】・効率化係数の適用による更なる効率化深掘り【▲23】・燃料価格・卸電力取引市場価格の見直しに伴う廃棄物処理費用等の減少【▲5】・ヤードスティック査定（電源部門／一般経費／補償費、賃借料等の一部）の反映【▲0.02】

益+200

・相対卸の販売収入について、スポット市場で販売した場合と比較し、不足する分を控除収益として織込（相対卸販売単価をスポット市場単価相当へ見直し）【▲112】・容量確保契約金の計上時期見直し【▲16】・燃料価格・卸電力取引市場価格の見直しに伴う収入額の減少【+331】

計▲239

そ の 他 経 費控除収合

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３．認可後の規制料金の概要（主なメニューの料金単価）

5・今回の料金改定にあたっては、基本料金は維持したうえで、電力量料金を改定する内容としております。
・査定方針に基づき、従量電灯の電力量料金単価は、３段階一律に値上げを反映しております。
また、低圧電力等の動力メニューは、引き続き、夏季料金・その他季料金に単価差を設けております。
■従量電灯B・C

基本料金

電力量料金

（円/月、円/kWh）

10A（1kVA）につき現行料金（2023年4月1日から適用）

改定料金（2023年6月1日から適用）

302.50302.50

第１段階
料金～120kWh

19.99

30.83

第２段階
料金

121kWh～300kWh

23.88

34.72

第３段階
料金

301kWh～

25.59

36.43

現行料金
（2023年4月1日から適用）

改定料金（2023年6月1日から適用）

1,226.50

1,226.50

夏季

14.25

26.09

その他季

13.19

25.03

■低圧電力

基本料金
電力量料金

（円/月、円/kWh）

1kWにつき※ 現行料金、改定料金ともに「消費税等相当額」および「託送料金の見直し相当分(2023年4月1日適用)」を含みます。
※ 現行料金には、2022年11月～2023年1月の平均燃料価格による燃料費調整単価を含みます。
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３．認可後の規制料金の概要（主なメニューの改定影響［月額］）

6• 認可後の規制料金における主なご契約メニューごとの改定影響額は以下のとおりです。
• 改定影響額は、申請原価料金と比較した場合、減少しております。
１か月のご使用量

従量電灯B
30アンペア

現行料金

改定料金

230kWh6,200円

8,748円

710kWh21,153円

28,904円

480kWh16,477円

22,651円

従量電灯C
10キロボルトアンペア

低圧電力
8キロワット(力率90％)

改定額
〔改定率〕

【参考】
申請原価料金における改定額〔改定率〕+2,548円+2,696円〔+41％〕〔+43％〕+7,751円+9,361円〔+37％〕〔+44％〕+6,174円+6,625円〔+37％〕〔+40％〕

・ 現行料金、改定料金ともに「消費税等相当額」および「託送料金の見直し相当分(2023年４月１日適用) 」を含みます。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金は1.40円/kWhで算定しております。
・ 現行料金には、2022年11月～2023年1月の平均燃料価格による燃料費調整額を含みます。
・ 従量電灯の現行料金には初回振替割引額を、低圧電力の現行料金には力率割引額を含みます。また、低圧電力の電力量料金は「夏季」を30％、「その他季」を70％として算定しております。
・ 現行料金、改定料金ともに国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による影響額は含みません。
・ 上記はモデルケースに基づき算定した目安の金額であり、実際のご負担額は、ご使用状況や燃料費調整額等により変動する場合がございます。
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３．認可後の規制料金の概要（電気料金燃料費調整単価［2023年6月分］について）

7• 規制料金のお客さまにつきましては、2023年5月31日までのご使用分には現行の燃料費調整単価を、2023年6月1日以降のご使用分には料金改定後の燃料費調整単価を適用いたします。

• 2023年6月1日以降に適用される燃料費調整単価は、平均燃料価格（2023年1月～3月）が料金改定後の基準燃料価格を下回ることから、▲8円53銭/kWh※となります。
※国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による差し引きを反映した場合。

• なお、低圧自由料金および高圧・特別高圧の燃料費調整単価（2023年6月分）につきましては、2023年4月27日にお知らせ済の単価から変更ございません。
■電気料金燃料費調整単価（2023年6月分）
2023年5月31日までのご使用分

適用対象
規制料金のお客さま▲5円23銭/kWh

2023年6月1日以降のご使用分▲8円53銭/kWh※燃料費調整単価には、消費税等相当額を含みます。
※国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」による7円00銭/kWhの差し引きを反映した場合。

■平均燃料価格（2023年6月1日以降のご使用分）
基準燃料価格79,800円/kl

2023年1月～3月
平均燃料価格（2023年6月分）
70,500円/kl

基準燃料価格との差▲9,300円/klⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

以 上