Journal of Fisheries Technology，15（2），7 − 11，2023

水産技術，15（2），7 − 11，2023

技術報告

内水面漁業協同組合における2010 と 2017 年度の総収入額の顕著な増減要因の解明
松田圭史 *・中村智幸 *・関根信太郎 *・増田賢嗣 *Elucidating the cause for large differences in total income from inland water fisherycooperatives between the fiscal year 2010 and fiscal year 2017.

Keishi MATSUDA, Tomoyuki NAKAMURA, Shintaro SEKINE and Yoshitsugu MASUDA
We extracted the income of inland water fishery cooperatives, which exhibited large increases (2017 Increase cooperative)
and large decreases ( 2017 Decrease cooperative ) between the fiscal year 2010 and fiscal year 2017, nationwide.
We analysed factors that caused an increase or decrease in the amount of income by focusing on recreational fishing fees,and compensation and dues. The median ratio (FY2017/FY2010) in compensation for 2017 Increase Cooperative wasincreasing (375%), compared with recreational fishing fee (67%) and dues (82%). The median ratio (FY2017/FY2010) incompensation for 2017 Decrease Cooperative, was decreasing (32%), compared with recreational fishing fee (67%) anddues (75%). Compensation would be main factor that caused an increase or decrease in the amount of income, because of
the median of ratio (compensation/total income) in the fiscal year with having larger income was 53%.
キーワード：内水面，漁業協同組合，遊漁料，補償金，賦課金
2022 年 4 月 5 日受付

2022 年 10 月 5 日受理

日本の多くの河川湖沼の第五種共同漁業権の漁場では，欠である。しかし，2010 年度から2017 年度にかけて全国のその漁場の漁業権者である内水面の漁業協同組合（以降，組合において，組合を構成する組合員数の規模と経済規模組合と記す）が水産資源の増殖や管理と漁場の管理を行って（総収入と総支出額）が縮小し，組合の当期剰余金額が減少いるため，水産資源の維持増大や管理，漁場管理においてしていることから，全国的に組合の経営状態が悪化しているこ組合は大きな役割と権限を担っている（金田 2010）。内水面とが懸念される（松田ら2021）。年によって組合の総収入額（以漁業には本来的機能である食料や資源の供給以外にも多面

降，収入額と略す）は増減するが，全国的に組合の収入額を的な機能があり，自然環境を保全する役割，地域社会を形成みた時に，増減の顕著な組合において，その要因が明らかにし維持する役割，国民の生命財産を保全する役割，居住やされてこなかった。特に収入額の顕著な減少は，原因によっ交流などの場を提供する役割等といった機能が含まれる（玉ては組合の存続に関わるため，一時的な原因であるか継続的

置 2009）。これらの機能の維持のために組合の存続は不可な原因であるか明らかにし，組合の経営改善に資する必要が*

国立研究開発法人水産研究・教育機構水産技術研究所〒 321-1661

日光庁舎

栃木県日光市中宮祠 2482-3

Nikko Field Station, Fisheries Technology Institute, Japan Fisheries Research and Education Agency, National Research and Development Agency,
2482-3 Chugushi, Nikko, Tochigi 321-1661, Japan
Email : matsuda_keishi99@fra.go.jp–7–

ある。中村（2019）は組合の主な事業内容によって組合を類2010 年度と2017 年度の両年度間で著しく収入額が増加した型化しており，組合の収入額の中で最も比率が高い内訳は，要因，または減少した要因について，これら24 組合の遊漁料，遊漁料である組合が全体の38%と最も多く，次いで補償金等補償金等，賦課金に着目して解析した。あわせて，これらの（協力金，補助金，寄付金，協賛金も含む）である組合が全組合について組合員数の増減を調べた。2010 年度と2017

体の28%，賦課金と漁業権行使料である組合が全体の20%年度の両年度間で著しく収入額が増減した組合と比較するたと報告している。そのため遊漁料，補償金等，賦課金と漁業め，2017 年度収入額 /2010 年度収入額の比率の変化が小さ

権行使料は全組合の86%の組合で主要な収入源となっていい（99～101%）12 組合も抽出し，遊漁料，補償金等，賦課金，る。そこで，本研究では全国的に2010 事業年度と2017 事業組合員数の増減について解析を行った。

年度の組合の収入額を調べ，増減の顕著な組合を抽出し，これら組合の遊漁料，補償金等，賦課金の受入額，および組結果と考察合員数に着目して収入額増減の要因を解析した。
240の組合の収入額の両年度間の比率（2017 年度 /2010

材料と方法年度）のヒストグラムを図 1に示す。2017 年度収入額が 2010
年度収入額の90～100%（この場合，90% 以上 100% 未満で全国の組合の2010と2017 事業年度の業務報告書の収集あるが，便宜的に「90～100%」と記す。）に減少した組合が最を全国内水面漁業協同組合連合会（以降，全内と記す）に依も多く，全体の17%（41 組合）を占めていた。2010 年度より頼した。2010年度は弊所として独自に組合の研究に初めて取2017 年度において収入額が増加した上位 5%の12 組合（以り組んだ年であり，2017 年度は水産庁補助事業である「やる後，2017 年度増の12 組合と略す）の収入額の両年度間の比ぞ内水面漁業活性化事業」を全内から弊所が受託した年に率（2017 年度 /2010 年度）の中央値（最小値～最大値）はあたる。全内は会員である都道府県の内水面漁業協同組合

239%（189～744%）であった。2010 年度より2017 年度におい連合会に依頼し，各内水面漁業協同組合連合会がその会員て収入額が減少した上位 5%の12 組合（以後，2017 年度減の組合の業務報告書を収集した。2010 年度の全国の組合の12 組合と略す）の収入額の両年度間の比率（2017 年度数は831であり（農林水産省 2019），そのうち405 組合の2010/2010 年度）の中央値（最小値～最大値）は42%（25～53%）

事業年度の業務報告書が収集された（収集率 49%）。2017であった。
2017 年度増の12 組合は，宮城県に1 組合，群馬県に1 組合，年度の全国の組合数は813であり（農林水産省 2019），そのうち572 組合の2017 事業年度の業務報告書が収集された（収新潟県に4 組合，石川県に1 組合，岡山県に1 組合，広島県

集率 70%）。両年度の業務報告書を収集できた240の組合に3 組合，福岡県に1 組合であり，7つの県に分布していた。

について，2017 年度収入額 /2010 年度収入額の比率が大き2017 年度減の12 組合は，青森県に1 組合，埼玉県に1 組合，い組合と小さい組合を上位から5%（12 組合）ずつ抽出し，長野県に2 組合，愛知県に1 組合，京都府に3 組合，鳥取県

図 1．2010 年度と2017 年度の組合の収入額の比率（2017 年度収入額 /2010 年度収入額）の分布–8–

収入額の増減が顕著な内水面漁協の要因解明に1 組合，岡山県に1 組合，広島県に1 組合，鹿児島県に1（11～157%），116%（37～860%），80%（66～105%），およ組合であり，9つの府県に分布していた。

び 74%（66～102%）であった（図 2c）。

2017 年度増の12 組合の遊漁料，補償金等，賦課金，組2017 年度増の12 組合の2017 年度の収入額に占める各比合員数の両年度間の比率（2017 年度 /2010 年度）の中央率の中央値（最小値～最大値）は遊漁料で6.2%（0.01～値（最小値～最大値）はそれぞれ 67%（26～102%）
，375%

28%）
，補償金等で53%（33～90%），賦課金で1.3%（0～（195～11,165%），82%（52～167%）， お よ び 86%（62～11%）であった（図 3a）。2017 年度増の12 組合のすべてで104%）であった（図 2a）。2017 年度減の12 組合の遊漁料，2017 年度の収入に，2010 年度には無かった補償金等が存在補償金等，賦課金，組合員数の両年度間の比率（2017 年

するか，2010 年度に存在した補償金等の額が増えていたこと

度 /2010 年度）の中央値（最小値～最大値）はそれぞれ 67%がわかった。

（16～335%），32%（1.9～44%），75%（11～492%），および2017 年度減の12 組合の2010 年度の収入額に占める各比68%（42～100%）であった（図 2b）。2017 年度収入額 /2010率の中央値（最小値～最大値）は遊漁料で9.4%（0～45%），年度収入額の比率の変化が小さい12 組合の遊漁料，補償補償金等で53%（0～91%），賦課金で10%（0～42%）
であっ金 等，賦 課 金，組 合 員 数の両 年 度 間の比 率（2017 年 度た（図 3b）。2017 年度減の12 組合のうち67%にあたる8 組合/2010 年度）の中央値（最小値～最大値）はそれぞれ 85%

において，2010 年度の収入に2017 年度には無い補償金等が図 2．遊漁料，補償金等，賦課金，および組合員数の両年度間の比率（2017 年度 /2010 年度）（a）2010 年度より2017年度において収入額が増加した上位 5%の12 組合，（b）2010 年度より2017 年度において収入額が減少した上
位 5%の12 組合，（c）2017 年度収入額 /2010 年度収入額の比率の変化が小さい12 組合–9–両年度間の比率の中央値は32%（最大 44%）であり，遊漁料の67%（最大 335%），賦課金の75%（最大 492%）と比較して小さかった（図 2b）。2017 年度収入額 /2010 年度収入額の比率の変化が小さい12 組合は，2017 年度増の12 組合や2017 年度減の12 組合と比較して，両年度間の比率（2017年度 /2010 年度）の中央値の違いから，遊漁料収入額の減少が緩やかであり，補償金等収入額の変化が小さく，賦課金収入額と組合員数の比率の中央値は両者の中間であるといえる。
2017 年度増の12 組合と2017 年度減の12 組合のどちらも，収入が多い方の年度の収入額に占める補償金等の比率の中央値は，53%（最大 91%）と大きな比率を占めるのに対して，遊漁料はそれぞれ 6.2%（最大 28%）と9.4%（最大 45%）
，賦課金はそれぞれ 1.3%（最大 11%）と10%（最大 42%）であり相対的に小さかった（図 3）。そのため2017 年度増の12 組合の収入額の変化の原因も，2017 年度減の12 組合の収入額の変化の原因も，補償金等の額の変動が要因であると考えられる。
2017 年度減の12 組合の場合は，補償金等の額の変動（8 組合）に次いで，有価証券売却等による臨時の事業外収入の有無（1 組合）や，2017 年度の遊漁料と賦課金を含む指導事業収入の減少（3 組合）が要因であると考えられる。2017 年度増の12 組合では2017 年度の補償金等増額が要因で抽出されたのに対して，2017 年度減の12 組合では2017 年度の補償金等減額（8 組合）以外にも，指導事業収入の減少（3 組合）など組合の規模縮小による要因も含むため，組合員数比率の中央値はそれぞれ 86%と68%となり，後者では組合の規模縮小を反映して，前者よりさらに減少幅が大きかった（図 2）。
中村（2019）は組合の収入額の中で占める割合が最も高い内訳から，組合の類型化を行っており，これに従うと2017 年
度増の12 組合は2010 年度には外部資金型（補償金等）が 2組合，遊漁料型が 4 組合，事業外型（株式の配当，預金の図 3．
（a）2010 年度より2017 年度において収入額が増加した上位 5%の12 組合の遊漁料，補償金等，賦課金額が 2017 年度の収入額に占める各比率，（b）2010 年度より2017 年度において収入額が減少した上位 5%の12 組合の遊漁料，補償金等，賦課金額が 2010 年度の収入額に占める各比

利息，建物や土地の賃貸収入，サケ増殖費等）が 4 組合，賦課金・行使料型が 2 組合に分類されるが，2017 年度には10組合（83%）が外部資金型となっている。一方，2017 年度減の12 組合は2010 年度には8 組合（67%）が外部資金型に分類されるが，2017 年度には外部資金型が 4 組合，遊漁料型が 1 組合，事業外型が 1 組合，賦課金・行使料型が 5 組合，指導事業のその他型が 1 組合となっている。 これらの結果か存在したか，2017 年度より2010 年度の補償金等の収入額がら，2017 年度増の12 組合と2017 年度減の12 組合の両者で大きかったことがわかった。残りの33%にあたる4 組合のうち，組合の類型区分において，収入額に占める補償金等の割合

1 組合においては，2010 年度に有価証券売却益による収入の影 響が大きいことが明らかとなった。2017 年 度 収 入 額（収入額の22%）があり，3 組合においては，2010 年度に補償/2010 年度収入額の比率の変化が小さい12 組合は，2010 年金等の収入が存在しないか，収入額の1% 未満であった。こ度には外部資金型が 5 組合（42%），遊漁料型が 4 組合，賦の3 組合が 2017 年度減の12 組合として抽出された原因は，課金・行使料型が 3 組合に分類されており，2017 年度には同2017 年度の遊漁料と賦課金を含む指導事業収入が減になっ

じ5 組合が外部資金型に分類されており，別の類型になったたためであり，抽出された順番は9～11 番目であった。のは1 組合のみであった。このため，収入に占める補償金等2017 年度増の12 組合の補償金等の両年度間の比率の中や遊漁料，または賦課金・行使料の割合が大きく，毎年安定央値は375%（最大 11,165%）であり，遊漁料の67%（最大した収入額となる場合，組合の類型はほぼ一定であり，経営102%），賦課金の82%（最大 167%）と比較して突出して大きは安定しているといえる。

かった（図 2a）。一方で2017 年度減の12 組合の補償金等の– 10 –2017 年度増の12 組合と2017 年度減の12 組合の所在は，収入額の増減が顕著な内水面漁協の要因解明

それぞれ7つの県，9つの府県のように国内全体に分散しており，道府県の内水面漁業協同組合連合会の皆様，全国内水面特定の地方や都道府県に特有の現象ではないと考えられる。

漁業協同組合連合会の皆様にお礼申し上げる。本研究は水本研究では2010と2017 事業年度に着目して解析を行ったが，産庁補助事業「やるぞ内水面漁業活性化事業」によって実施

解析対象の事業年度が違えば抽出される収入額の増減が顕された。なお，本見解は農林水産省の見解ではない。

著な組合は，事業成績よりも補償金等の大小に左右されるため，今回抽出された組合とは異なる組合となる可能性がある。

文

献同様に賦課金や遊漁料，組合員数の年度による比率も抽出された組合次第で変化する可能性がある。本研究により内水金田禎之（2010）第５編

面の組合の収入増の方策を示すことができればと考えたが，結果は大幅な収入増の要因は補償金等による収入であること

漁業法のここが知りた

い．成山堂書店，東京，pp. 89-103.
中村智幸（2019）内水面漁協の経営改善に向けた組合の類型化の試み．

がわかり，組合が補償金等の有無や増額を決めることはできないことから，大幅な収入増加を組合の努力で図ることは難し

内水面漁業制度. 新編

漁業経済研究，62・63，75-87.
玉置泰司（2009）我が国の内水面漁業・漁村が有する多面的機能についいといえる。て．機関誌ぜんない，12，18-19.
農林水産省（2019）水産業協同組合年次報告．http://www.maff.go.jp/j/

謝辞tokei/kouhyou/gyokyo/，2022 年 3月8日.
松田圭史・中村智幸・増田賢嗣・関根信太郎（2021）2010 年度と2017

業務報告書を提供して頂いた全国の内水面漁業協同組合の皆様にお礼申し上げる。業務報告書を収集して頂いた都– 11 –

年度の内水面漁協の正組合員数，収入額，支出額，当期剰余・損失金額の頻度分布．水産技術，14，15-19.