丸紅経済研究所

Weekly Briefing
2024年 4月 8日 号

グローバルトレンド
トルコ統一地方選挙とエルドアン政権の見通し
シニア・エコノミスト 坂本 正樹
日本の鉄鋼業と気候変動対応
シニア・アナリスト 桑名 奈美
米国選挙で高まるDeepfakeへの懸念と進まない規制研究主幹 峰尾 洋一

123

世界経済概況
日本経済（企業景況感／設備投資）
シニア・エコノミスト 浦野 愛理
米国経済（企業景況感）
エコノミスト 清水 拓也
中国経済（企業景況感）
シニア・アナリスト 李 雪連
欧州経済（ドイツ：消費者物価／賃金／景況感）
シニア・エコノミスト 佐藤 洋介

4455

トルコ統一地方選挙とエルドアン政権の見通し
シニア・エコノミスト 坂本 正樹
与党AKPが敗北：3月31日にトルコで実施された統一地方選挙において、エルドアン大統領の率いる与党の公正発展党（AKP）が全国の市長選挙における得票率及び獲得都市数で最大野党の共和人民党（CHP）に敗れた。最大都市イスタンブールの市長選では、現職でCHPのイマムオール市長がAKPのクルム氏を破って再選を果たした。この他に首都アンカラ、イズミル、ブルサ、アダナといった主要都市のほとんどでCHPが勝利を収めた。
トルコの「中間選挙」：大小4,000近い地方自治体の首長及び数万人の地方議員が選出される同選挙は、全国規模での選挙という点でその時点での政権の政策運営を評価する意味合いを持ち、それゆえにトルコにとって「米国の中間選挙」に近い位置付けと評される。与党AKPの敗北は、高インフレが続く経済や昨年2月の大地震からの復興への与党の対応を巡る国民の不満などが示された結果とみられる。昨年の大統領選で再選したばかりのエルドアン氏にとっては大きな打撃と言える。
インフレ対策は現状維持か：選挙での敗北後もエルドアン氏は経済チームに時間を与える方針を示したとされる。経済政策を主導するシムシェキ財務相は1日、X（旧Twitter）で「インフレを永続的に1ケタ台に抑えるため、金融政策を引き締め、選択的な信用政策を講じ、公共支出を抑制する」と従来のインフレ対策を継続する姿勢を改めて示した。また、トルコ中銀では、2月に総裁を辞任したエルカン氏に代わって副総裁のカラハン氏が総裁に就任したが、2、3月と相次いで利上げを行うなど、金融引き締めを継続している。過去度々起こってきたエルドアン氏の金融政策への介入という懸念は依然くすぶるが、当面は現在のインフレ対策が維持される公算が大きい。
エルドアン・AKP体制の行方は？：今回の選挙に際して、エルドアン氏が「法律の規定によればこれが私の最後の選挙となる」と述べたことで、同氏の引退後の政局を巡る様々な観測が飛び交っている。昨年の大統領選挙で再選したエルドアン氏は2028年までの任期（現憲法の下では三選禁止）であり、後継には次男のビラル氏や娘婿のバイラクタル氏などの名前も挙がる。一方で、過去エルドアン氏は実権型大統領制の導入に際して憲法改正を行い、実質的に大統領任期を延長してきた経緯もある。その意味で、法制度に言及した上述の発言は大統領任期に関わる現行法の改正に含みを持つものとの観測もある。過去20年以上もトルコ政治を主導してきたエルドアン氏は、今年2月に70歳を迎えた。今回の選挙におけるAKPの敗北がエルドアン・AKP体制の終局につながるのか、逆に同氏の奮起を促すことになるのかは、中長期的なトルコ政治の行方を大きく左右することになると考えられる。

▽市長選挙の結果（2024年3月31日開票、主要都市の当選者と獲得票率）
イスタンブール：Ekrem İmamoğlu (CHP)、51.14%
ブルサ：Cemil Tugay (CHP)、48.97%
アンカラ：Mansur Yavaş (CHP)、60.43%

イズミル：Cemil Tugay (CHP)、48.97%

アダナ：Zeydan Karalar（CHP）、46.57%

公正発展党
（AKP）

民族主義者行動党（MHP）

共和人民党
（CHP）

優良党
（IYI）

人民民主主義党（DEM）

その他

合計

獲得票率

35.48%

4.98%

37.76%

3.76%

5.70%

12.32%

100%

獲得市数

24

8351

10

3

81都市

与野党別

与党（32）

野党（49）

投票参加率：78.55%（前回2019年：84.7%）（出所）Hurriyet1日本の鉄鋼業の気候変動対応
シニア・アナリスト

桑名 奈美

足元の削減率はNDC水準を上回る：日本政府は、2030年度に2013年度比で温室効果ガス排出量を全体で46％削減するというNDC（国の排出削減目標）を設定している。同NDCでは、別途産業部門のエネルギー起源のCO2排出削減目標が定められており、そこでは2030年度に2013年度比38％削減するとされている。進捗を見ると、鉄鋼業の排出削減率は2022年時点で27％であり、産業部門全体の2030年度削減目標に向けた経路（NDC目標と整合する一定の削減ペース）において、同年に想定される20％を上回る削減率であった。これは製鉄プロセスの省エネ効果等もあるが、国内の粗鋼生産量の減少が主な要因と推察される。例えば、2021年度日本鉄鋼連盟のカーボンニュートラル行動計画の進捗報告によれば、2013年度比で減少した排出量のうち約77％が生産減によるものだった。
2030、50年目標の達成難度には差：主な国内の鉄鋼企業は、2030年度までに高炉メーカーで2013年度比約30％、電炉メーカーで同比46～60％の温室効果ガスの削減目標（Scope1,Scope2合計）を掲げており、2050年度には、全社がカーボンニュートラル（CN）を実現するとしている。
高炉プロセス由来の粗鋼生産量の減少と、製鉄所への再生可能エネルギー電力の導入を踏まえると、2030年度の自主目標の達成難度は高炉メーカー、電炉メーカー共に高くないと見込まれる。しかし、2050年度のカーボンニュートラルでは、原料や還元剤においても化石燃料からの脱却が必要になるなど製鉄プロセスの抜本的な転換を伴うため、その転換技術の国際的なコスト競争力が不可欠となり、目標達成の難度は高い。
気候変動対応に関する外圧はより複雑化：国内鉄鋼業が直面する気候変動対応の外部環境を下図に示す。企業単位としては国内外の法規制対応（排出取引、排出量報告制度）、製品単位としては需要家からより環境負荷の低い製品の提供を求められる状況にある。さらには投資家や金融機関からの要請等、国内鉄鋼業は様々なレイヤーで気候変動対応のプレッシャーに晒されている。特筆すべきは、欧州連合（EU）の炭素国境調整措置（CBAM）などに代表される、炭素の国境をまたぐ移動を抑止する仕組みなどが、事実上のサプライチェーン障壁となる可能性があるという点だろう。その他にも経済安全保障、人権問題等などの社会的アジェンダが、気候変動対策と複合して新たな規制・措置として導入されるリスクはあり、今後の各国の産業政策に注目したい。

▽主な鉄鋼企業の削減目標▽業種別CO2排出量の推移

企業

1102025目標▲20％(S1 ▲19%, S2 ▲21%)▲16％
JFEスチール(S1 ▲18%, S2 0%)

100

高炉

90

高炉

80

高炉

神戸製鋼

電炉

大同特殊鋼

電炉

山陽特殊鋼

電炉

愛知製鋼

電炉

JFE条鋼

▲28％
(S1 ▲11%, S2 ▲42%)
▲40%
▲29％
(S1 ▲8%, S2 ▲40%)
―

電炉

合同製鉄

―7060
2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022
NDC水準（産業部門）

鉄鋼化学

紙パルプ

セメント

非鉄金属

※2013年度の実績値（CO2排出量）を100として指数表示（出所）温室効果ガスインベントリより丸紅経済研究所作成

日本製鉄

2030目標2050目標▲29％(S1 ▲29%, S2 ▲28%)▲30％(S1 ▲33%, S2 ▲3%)

CN

▲13%

▲30％

(S1 ▲14%, S2 ▲9%)▲46％
(S1 ▲16%, S2 ▲70%)
▲49％
▲50％
(S1 ▲34%, S2 ▲58%)
▲62％
▲46％
(S1 ▲10%, S2 ▲58%)

CN
CN
CN
CN
CN
CN
CN

※S1＝Scope1、S2＝Scope2（出所） GXダッシュボードより丸紅経済研究所作成▽気候変動対応の視点からの鉄鋼業の外部環境
鉄鋼会社

国内
GX-ETS（排出量取引制度）→第２フェーズ以降に注目。

組織

温対法、省エネ法→グリーン調達対応→
公共・民間調達で環境負荷の低い鋼材を求める動き。
GX製品市場に関する研究会等で議論中。

海外←直接的な排出規制←排出量取引、カーボンプライシング
欧州CBAMを受けてASEAN・豪州で動き。
クレジット活用も。

製品

←CBAM
欧州導入開始、英国・豪州でも動き。

←グリーン調達対応
公共・民間調達で環境負荷の低い鋼材を求める動き
鋼材の環境価値の評価が議論に。

↑
投資家・イニシアティブからのプレッシャー、開示規制
SBTi、Responsible Steel等排出削減経路の適格性評価指標の出現や、CSRD（企業サステナビリティ報告指令）等の開示規制対応

2

米国選挙で高まるディープフェイクへの懸念と進まない規制
研究主幹

峰尾 洋一

改めて「ディープフェイク」とは？：チャット型AIツール「Pi（パイ）」にディープフェイクの定義を尋ねるとこんな答えが返ってくる。「Deepfake, my friend, is the dark art of using AI
technology to manipulate or generate audio and video content, making it appear as if
people said or did things they never actually did. It‘s like a digital magic trick, but with way
more serious (and sometimes hilarious) consequences!」（ディープフェイクか。そうだね。
AI技術を駆使して音声や映像を作ったり・改ざんしたりする魔改造の技だな。そうやってひねり出された音や画の中で、そこにいる人々は自分でも覚えのないことを言ったりやったりする。言うな
らデジタル奇術みたいなものかな。ただこいつのタチが悪いところは、奇術にしては途方もない災難を（時として大爆笑だったりもするのだが）引き起こすことなんだ。）
英語で演説するヒトラー・首相の合成映像・振り込め詐欺：ディープフェイクのアプリケーションは様々だ。3月8日、ヒトラーが英語で演説する映像がX（旧Twitter）に投稿され、視聴回数が1,500万回に達した。これは音声クローン技術でヒトラーに英語を「喋らせた」もの。それを見て共感を表明するコメントを残す者までが現れる事態となった。ディープフェイクを悪用する者は相手を選ばない。イタリアのメローニ首相の画像と成人向け動画を合成した映像も大きく話題となった。
首相は映像を合成し公開した者に、再発防止の目的も踏まえた10万ユーロの賠償を要求しており、全額をDVの被害者支援の基金に寄付するとしている。なりすまし・詐欺の手口も高度化している。
香港では国際企業の財務担当が詐欺グループに2億香港ドルを詐取される事件が起きた。担当者は、ビデオ会議でのCFOの指図に従ったと言う。会議には自分の同僚複数名も参加しており疑問を持たなかったとのこと。ところが、件のCFO含め参加者全員の映像が合成だった。ディープフェイクの能力はそこまで向上し、多用され、影響を及ぼす。
足元の懸念 - 2024年選挙：2024年は少なくとも64カ国で選挙が行われる選挙年だが、米国もそのうちの一つだ。民主党予備選では、合成されたバイデン大統領の声による、フェイク・ロボコール（自動音声電話）が話題となった。その声は時に自らへの献金を呼びかけ、時に特定の州での不投票を指示した。選挙でのディープフェイク問題は著名人に係るものにとどまらない。選挙に係る、州司法長官などの権限者の合成音声や映像で、投票管理者に偽の指示を出す。例えば集計作業を停止させる、有権者のデータへの不正アクセスを促す、などだ。投票日にこうした介入が起きれば混乱は必至だ。「盗まれた選挙」。2020年のトランプ氏の主張だが、その主張に沿った、投票管理者の「不正」を「暴く」フェイク映像を作ることはさほど困難なことではない。上の例の通り、それを本物だと信じて反応する人も少なくないだろう。
進まないディープフェイクへの規制：3月にAI法（一部ディープフェイク規制も含む）を可決した欧州連合（EU）に対し、米国の動きはその後を追う形となっている。バイデン政権は、23年７月、安全で・信頼性・透明性のあるAI技術開発に関し、Google、Microsoft、Open AIなど7社からの自主規制を取り付けた。また、同年10月には商務省を中心とした複数の省庁に対し、AIシステムの開発や利用に関するガイドライン・ベストプラクティス策定の大統領令を発令している。議会では、米上下院で昨年後半から年初にかけてディープフェイクを規制する法案が提案された。法案では、上で挙げたような著名人のフェイク映像などの問題も指摘され、それらを規制対象にするとしている。
だが、議員が問題として認識することと、立法は容易に結びつかない。選挙まで8カ月を切った米議会で、両党・両院が合意できる可能性は低い。上で挙げた大統領令では、ガイドライン・ベストプ
ラクティス策定の期限を今年7月後半としているが、それがすぐに事態を改善するとは考えにくい。
言い尽くされたことではあるが、今後も、選挙を控えてディープフェイクに関連する問題が表面化することが予想される。

3日本経済シニア・エコノミスト

浦野 愛理

企業景況感：日銀短観における大企業・製造業の業況判断DIは4四半期ぶりに悪化。一部自動車メーカーの不正問題に伴う工場稼働停止の影響により自動車を中心に関連業種で悪化した。一方、大企業・非製造業は8四半期連続で改善し、バブル期以来の約33年ぶりの高水準に。好調なインバウンド需要などが好感された模様。先行きは、自動車の生産減に伴う影響は一時的とみられるものの、海外経済の先行き不透明感や人手不足への懸念などを背景に製造業・非製造業いずれも悪化する見通し。
設備投資：23年度の経常利益（全規模・全産業）が前年度比＋6.9％と増勢が続く中、設備投資は同＋11.5％と2桁増の高い伸びを維持する見込み。24年度の経常利益は同▲3.0％と減益に転じる予測
だが、設備投資は同＋4.5％と底堅い伸びが見込まれている。世界経済の減速が重しとなる中でも、デジタル化の進展を追い風にソフトウェア投資は同＋6.6％と引き続き高い伸びが継続する見通し。

▽業況判断DI
3020100▲ 10▲ 20▲ 30▲ 40▲ 50▽設備投資計画20 （前年度比、％）

（DI）

10
大企業・製造業
大企業・非製造業
中小企業・製造業

0▲ 10

2019
2021
2023

中小企業・非製造業

実績

実績見込

12月調査

９月調査

６月調査

３月調査

先行き
2024/32023/122023/92023/62023/32022/122022/92022/62022/32021/122021/92021/62021/32020/122020/92020/62020/3
2019/122019/92019/6
2019/3（注）業況判断DIは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」の割合を引いた値（回答期間：2/27～3/29）（出所）日本銀行▲ 20202020222024（注）全規模・全産業の設備投資額（含む土地投資額）（出所）日本銀行

米国経済エコノミスト

清水 拓也

企業景況感（製造業）：3月のISM製造業指数は50.3（2月47.8）と活動拡大／縮小の目安とされる50を17カ月ぶりに上回った。構成要素別では、新規受注（2月49.2→3月50.3）が改善に転じた一方、雇用（2月45.9→3月47.4）は50未満で推移。また、仕入れ価格（2月52.5→3月55.8）が上昇。
企業景況感（非製造業）： 3月のISM非製造業指数は51.4（2月52.6）と50超で推移するも、2カ月連続で低下した。構成項目別では、サプライヤー納期（2月48.9→3月45.4、50未満は納期短縮を示す）が総合指数の低下に寄与した。また、仕入れ価格（2月58.6→3月53.4）は顕著に低下した。
企業活動に失速の兆候はなし：長らく低調だった製造業企業の景況感が改善に転じた他、非製造業についても企業活動の変調を示す材料は見出せず、米経済が景気失速を避けながら成長を維持する「ソフトランディング」シナリオの実現に向け、ひとまず好材料に。製造業における仕入れ価格指数の上昇は、エネルギーを含む原材料価格の上昇により生じたものとの見られる。こうした動きは一時的との見方があるものの、仮にインフレ圧力が持続した場合、販売価格への波及が懸念される。

▽ISM製造業▽ISM非製造業

60.0

60.0

55.0

55.0

50.0

50.0

45.0

45.0

2024/12023/102023/72023/4

サプライヤー納期

2023/1

企業活動

2022/102022/7（注）製造業指数は、5項目のDIを同ウェイトで加重平均したもの。製造業指数の50からの乖離分に対する、各構成項目の寄与分を図示。
（出所）Institute for Supply Managementより作成

2022/4

新規受注
在庫製造業2022/1

2024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/1

生産
サプライヤー納期
雇用

新規受注
雇用

サービス業
（注）非製造業指数は、4項目のDIを同ウェイトで加重平均したもの。
非製造業指数の50からの乖離分に対する、各構成項目の寄与分を図示。
4（出所）Institute for Supply Managementより作成

中国経済シニア・アナリスト

李 雪連

企業景況感（非製造業）：3月の購買担当者景気指数（PMI）は53.0（2月51.4）と改善し、15カ月連続で好不況の目安とされる50を上回った。サービス業：52.4（2月51.0）と3カ月連続での50超えに。郵便、通信、金融が好調を維持したが、不動産サービスに加え、航空輸送や飲食も春節休暇後の需要停滞を受け不況圏に。建設業：56.2（2月53.5）と高めの水準に改善。11日に閉幕した全人代（国会）で承認された景気刺激的な金融・財政政策や、住宅テコ入れ策が好感された形に。

企業景況感（製造業） ：3月は50.8（2月49.1）と6カ月ぶりに50超えとなった。業種別では、家具、鉄道・船舶・航空、パソコンなどの通信機器の改善が目立つ。また、新規輸出受注指数は化学繊維やゴム、プラスチック、自動車、通信機器での改善を受け1年ぶりに50超えとなった。大・中・小規
模企業そろって景況感の改善が見られる一方、「業界内競争の激化および需要不足」を訴える企業が依然として多く、今後の大規模な設備更新や耐久消費財などの買い替え促進策の執行状況に注目。

▽購買担当者景気指数（PMI）

60▽PMI非製造業

70
60

50

50404030

製造業

30

非製造業

建設業

サービス業

20

20

2024/12023/92023/52023/12022/92022/52022/12021/92021/52021/1（出所）中国国家統計局

2020/92020/52020/1

2019/9

直近：2024年3月

2019/5

2019/12024/12023/92023/5

2023/12022/92022/52022/12021/92021/52021/1

2020/92020/52020/1

2019/92019/5

2019/1（出所）中国国家統計局

直近：2024年3月（注）国家統計局PMI：製造業·31業種・3,200社、非製造業43業種・4,300社の購買担当者を対象に所在企業の景況感を調査。本月の現況と今後3カ月の見通しを前月と比較して改善・横ばい・悪化で回答。提出は22日～25日。「改善割合＋横ばい割合×1/2」の季節調整値を月末に公表。
製造業PMI＝新規受注×30%＋生産×25%＋雇用×20％＋（100－サプライヤー配送時間※）×15%＋主要原材料在庫×10％。
参考指数として、新規輸出受注、輸入、購買量、原材料購買価格、出荷価格、完成品在庫、手持ち受注残、業務活動予期の8指数を公表。
※インバージョン指数。同時間の長期化→同指数の低下→製造業PMIは上昇。配送時間の短縮化→同指数の上昇→製造業PMIは低下。
非製造業PMI：〔主要指数〕①商務活動、②新規受注、③投入資材価格、④販売価格、⑤雇用、⑥業務活動予期。〔参考指数〕⑦新規輸出受注、⑧手持ち受注残、⑨在庫、⑩サプライヤー配送時間。製造業PMIのような算出された指数がないため、非製造業PMI＝①商務活動で代用。

欧州経済（ドイツ）

シニア・エコノミスト

佐藤 洋介

物価：3月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年比＋2.2％（2月同＋2.5％）となり、2％台の伸び率は3カ月連続となった。エネルギーが前年比同▲2.7％（2月同▲2.4％）と3カ月連続での前年割れとなった上、食料品等も同▲0.7％（2月同＋0.9％）と前年割れに。他方で、サービスは前年比＋3.7％（2月同＋3.4％）と伸び率が加速。ドイツ経済を圧迫してきた主要な要因である物価上昇は全体では沈静化傾向だが、サービス価格が加速するなど基調的なインフレ圧力は依然根強い。
賃金・景況感：2023年10～12月期の名目賃金の上昇率は前年比＋5.4％（7～9月期同＋6.3％）と鈍化。他方で、実質賃金はCPIの低下などもあり、前年比＋1.8％（7～9月期同＋0.6％）と3四半期連続でのプラスに。なお、2023年全体での実質賃金は＋0.1％と低めの伸びにとどまった。3月のIfo景況感指数（2015年＝100）は87.8（2月85.7）と上昇したが、依然として低位で推移。製造業がやや上昇したが、同国の住宅着工は低下傾向で推移し、建設業の景況感は悪化傾向にある。総じて景況感は良くない状況にあり、現時点では2024年も低成長という見方は不変か。

▽消費者物価指数（CPI）▽賃金（前年比、％）（前年比、％）
810CPI8

実質賃金

6

名目賃金

462

40▲22▲4▲602023/3Q

2023/1Q

2022/3Q

2022/1Q

2021/3Q

2021/1Q

2024/12023/102023/72023/42023/12022/102022/72022/42022/1

2021/102021/72021/42021/1（出所）ドイツ連邦統計局より丸紅経済研究所作成（出所）ドイツ連邦統計局より丸紅経済研究所作成

5問い合わせ先
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