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会 報

平成９年11月第７５８号
第47巻第４号通巻第158号|…
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平成９年11月号
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国立大学協会“

会報第158号（平成９年１１月号）目次

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●エッセー

国立大学協会の課題京都大学長井村裕夫…･………..…………………………，【事業報告】
轤諸会議議事要録（平成９年７月～９月）

鞠

第１常置委員会（7.17）…………･……………･…･………………………………………１１

６

専門委員の委嘱について

大学の教員等の任期に関する法律の施行に関して
第１常置委員会と国立大学の在り方と使命に関する特別委員会の雨

問題について

第１常置委員会の議事経過に関する記録について

第７常置委員会（7.30）……･……………………………………………………･･………Iイ
著作権問題について

事務職員の資質向上及び勤務形態について
保健体育審議会「中間まとめ」に関する意見について
情報公開法について

第７常置委員会（9.29）……･……………………………..………………………………１７⑲

情報公開法について
助手問題について

国際化時代の国立大学の事務職員のあり方について
学術審議会「学術研究における評価の在り方について」（中間まとめ）に対する意見

β魚）

科学研究費の審査と評価について
その他（第３常置委員会ＳＣＳ小委員会の審議状況，国立大学附属図書館の整備充実に関する要望書の提出，著作権問題）“

教員養成特別委員会（7.18）………………………･……………………………･…･……２２「国立大学附属学校の在り方・役割」についての座談会

教員養成特別委員会（9.26）………………………………………………………………２３「教育職員養成審議会の答申」・「教員養成課程の入学定員の削減に関する今後の教育学部の在り方」等について(HHI

附属学校調査書のまとめについて

委員長の交代について

議諸会合（平成９年７月～９月末までの開催会議）…………………………………2１
③

２

＿＿②

【要望書】
人事院勧告の取り扱いに関する要望書………………………………………………３０
鼠

/鰯翻，、

国立大学と民間企業との共同試験研究促進税制について高速
ネットワークを活用した情報通信技術等に関する共同研究を優遇措置の対象とすることに関する要望……………………………･……･………･３２
育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄附金について住民税の控除制度を創設することに関する要望…………………３３
留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を軽減するため，これらの家庭の世帯主の所得税を軽減する措置を創設することに関する要望…………………･………………･…………………………･………………３４【資料】
保健体育審議会「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方につ③いて（中間まとめ)」に関する意見について………………………………………３，

学術審議会「学術研究における評価の在り方について」（中間まとめ）に対する意見………………………………………………………………３６「養護教諭の養成カリキュラムについて」に対する意見・……………･･………３８②

国立大学の独立行政法人（エージェンシー）化について………………………“【その他】/1,3,,、

学長等の異動･…………………………………………………………･…………･………4１
編集後紀

園

F則

３

②

国回囹自
国立大学協会の課題
京都大学長井村裕夫③

現在活発になされている行財政改革の論議の中で，国立大学の設置形態が問題となっている。それについて私が危倶を感じることは，それらが財政構造の視点(鰻野、からなされていることである。教育こそは国家百年の計であり，まず将来の教育のあり方を検討した上で，財政問題を考えるべきである。

高等教育の財政は，現在どの国でも問題になっている。それは進学率の増加，大学院の拡充，研究費の高騰などによるものである。英国では最近TheNational

CommitteeoflnquiryonHigherEducationが，約１年にわたる検討結果を発表した。その中では将来の高等教育のあり方について検討した上で，財政についての③

提言を行っている。その内容の是非はとも角として，このような姿勢は見習うべきであろう。

わが国において高等教育のあり方を論議する場所としては，文部省の大学審議侭会がある｡大学審議会は過去約10年にわたって大学に関わる諸問題を討議し,様々な報告の形で大学改革の指針を呈示してきた。しかし大学審議会は国公私立大学(`鰻､!、のすべてを対象としているので，国立大学の財政，設置形態などが論議されたことばない。従ってこの点は，国立大学協会(国大協）自身が取り組まねばならない
課題であろう。

③

国立大学の設置形態としては独立行政法人（エージェンシー）化の検討が，行
政改革会議でなされている。現在までに公表されている独立行政法人の内容は大学に相応しいものではないが，最終的な案ではないので論評は控えたい。従って
ここでは設置形態以外の国大協あるいは国立大学に関わる２，３の重要な問題に

毎m

，

翁

ついて，若干の私見を述べたい。

１．国立大学協会のあり方について

角

国立大学の長い歴史の中では，文部省との間である種の緊張関係を生じたことが何度かあった。－番最近のそれは，およそ30年前の大学紛争であろう。紛争終'鳳蕊$結後，学生運動が鎮静化するにつれ，緊張関係は次第に消失して行った。しかしそれと同時に国立大学は自立性を弱め，文部省に依存的になったように私には思える。大学審議会の設置が，この傾向に拍車をかけた。「大学設置基準の大綱化」に始まる一連の大学改革も，大学審議会主導の形で行われ，国大協は終始受け身であった。国大協自身が，大学改革に先導的役割を果たすことはできなかったの
である。

恩慰

その原因の一つとして，国大協の組織のあり方が問題となる。年２回の総会，
３回の理事会，２～３回の常置委員会による協会の運営方法は，安定期には十分であろうが，変革期には対応が難しい。そこで平成８年からは常務理事会を復活

侭,）させ，また適宜特別委員会を設置することとしたが，国大協から積極的な提言ができる体制にはなっていない。

薇511N）

現状ではそれも無理からぬことである。国大協の主要な構成員である学長は，それぞれの大学の運営及びその他の公職に極めて多忙である。また常置委員会の学長以外の委員もすべて国立大学の教員で本務がある。従って国大協が政策提言

侭、ができる能力を持とうとすれば，学長経験者か大学問題の専門家を専任の役員とし，これに有能な事務局を配することが必要ではないかと私は考えている。いずれにしろ国大協の組織のあり方については，再検討すべき時期に来ているである
侭ｂ

６

②

う。

⑨

２．大学のマネージメント（運営）について
国大協として検討すべき課題の一つは，大学運営のシステムである。ここでは/鰻ME、

私は，敢えて管理という言葉を避けている。この言葉には，どうしても上からの締めつけという語感があるからである。現在国立大学の学長は，大学運営にあたって，内外二重のくびきをはめられていると言ってよいであろう。

内なる制約，それは大学の運営システムの問題である。わが国の国立大学は分科大学を総合する形で始まった歴史もあって，学部自治の伝統が強い。昭和初年の思想弾圧に抵抗した単位も学部であったところから，学部自治は神話化された②

観すらある｡私自身も学部自治の果たしてきた役割を高く評価するものであるし，
今後とも教育・研究の自由を守るため，専門家による自治は必要と考えている。

しかし学部自治の現状を見ると，強力なリーダーシップを持った学部長がいる③

わけではなく，結局教授会自治の形となっている。このような責任の分散した体制は安定期には十分機能するであろうが，現在のような時期には変革を困難なも(鰻､，、のとしている。

しかも現在の学部の多くは，明治時代に作られた学部に基礎を置いている。学問の発展と社会の変化によって，新しい学際領域が広がってきても，学部自治があると学部の再編，統合などの改革は困難なことが多い。学問の進歩も社会の変③

化も一層加速されるであろう２１世紀には，国立大学はこのままでは対応できないのではないかと危'倶される。

そこで私は一定枠の学部自治と，大学本部の運営能力の，均衡のとれた発展が
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７

③

必要であると考えている。将来構想の企画と実現，学部の枠を越えた教育・研究の推進ができる，マネージメントの能力を持った大学本部が必要である。それを実現するために何を為すべきか，考えねばならない。

愚第二に外からの制約として，文部省，大蔵省などの行政機関から受ける規制がある。もちろん国立大学はその必要経費の多くを国家予算に負っているので，制#鰯顯、約があることは当然であろう。しかし現在の国の会計制度は，余りにも弾力性に乏しい。また大学の事務局のあり方にも問題がある。国立大学という国の機関が，２１世紀の学問の進歩に迅速に対応するために，どこまでの自由裁量権を持ちうるのか，国立大学の枠の中でそれがどこまで可能か，国大協としても検討しなければならない。
②

３．大学評価をめぐって

高等教育機関が著しく増加し，高等教育と研究への国家負担が相対的または絶対的に増加すると，投資の有効性の評価が当然問題となる。科学技術会議ではす

P巳、でに「国の研究開発全般に共通する評価の実施方法の在り方についての大綱的指針」が決定されているし，文部省学術審議会でも「学術研究における評価の在り'鰯礪Rm1方について（中間まとめ)ｊをまとめている。しかしこれらは主としてプロジェク

ト研究の評価法をめぐるものであって，研究者や研究機関の評価についてはまだ十分議論がなされていない。主してや教育も重要な使命である大学の場合，評価は一層難しいものになる。

RT、

大学設置基準の大綱化によって自己点検・評価が要請されて以来，多くの大学

で自己点検・評価がなされ，大部の報告書が出版されている。また外部からの識
命

８

鎮

者による他者評価も活発となっている。一方財団法人大学基準協会による評価も始まっている。このようにわが国でも大学評価が動き始めており，それらに対し③て私は一定の評価ができると考えているが，もちろん満足できるものではない。

最近「Nature』がアジア諸国における研究評価の問題を取り上げ，日本の研究繩

評価の遅れを指摘している。外国からの批判を気にする必要はないが，たしかに日本では評価に対する抵抗が強いし，そうした抵抗感は私自身の心の中にあある。

しかし評価はいまや避けて通ることのできない課題となっている。とくに国費によって運営されている国立大学の場合，国家財政が厳しくなればなる程，投資が有効であったかどうかの評価が厳しく求められるであろう。
③

国立大学の評価にあたって難しい点は，どの機関が評価者になるのか，教育評
価をどうするのか，の二点であろう。学問の自由という立場からすると，設置者である国よりも第三者機関による評価が望ましい。大学基準協会がその役割を果銅たすことができればよいが，現在の協会では十分な評価は難しいであろう。もちろん現在の国立大学協会自身にも，その能力はない。評価のためには一定数の人

１１鰄偲、員と，評価の専門家を必要とするからである。

研究評価は，私は概ね可能と考えている。理系の分野では計量的評価である程度まで可能であるが，やはり代表的論文に目を通すことが必要である。「Nature」も指摘したように，今や量より質の時代になっているからである。人文社会系や風

自然科学でも特殊な領域では，一層評価に工夫がいると思う。

教育評価については，私もアイディアはない。学生の評価も参考になるが，やはり各大学に評価者をおき，一定のガイドラインに従って評価する方法を取るべ
厄R、

,

③

きであろう。専門家による教育評価の方法の確立が望まれる。

大学評価にあたっていま－つ重要なことは，個々の教員の教育・研究能力のほかに，大学が全体として設置目的にそった運営がなされているか，大学改革の目③

標の適否とそれがどの程度達成されているかなど，組織体としての評価も必要である。このように大学評価は大変困難であるので，国大協としてもできるだけ早須顯、

期に取り組むべき課題であると思う。

国大協に参加しておよそ６年，この間最後の９カ月は会長の責めを負うこととなった。顧承て何ほどのことができたか，紐'泥たる気持ちにならざるを得ない。

国立大学の設置形態が問題になっている現在，国大協のあり方もまた大きい曲がり角に来ている。しかしわが国の高等教育の中での国立大学の重糸を考えると，

1３

国大協の果たすべき役割もまた大きいものがある。国大協が強力なものにならな

い限り，国立大学，ひいてはわが国の高等教育の発展はない。国大協が，常に自己のあり方を検討しながら，新しい展開をされんことを祈って止まない。

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事業報

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"諸会議議事要録〃
第１常置委員会③

日時

平成９年７月17日（木）１３：３０－１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

久保，貴志，内田，武村，慶伊，加茂，金森，立川，横山各委員
伊藤専門委員

'1,露

侭、

侭１

/嚥騏、

（文部省）早田高等教育局企画課長，清水企画課課長補佐

阿部委員長主宰のもとに開会。

ことがあるかなどについて，第１常置委員会で議事に先立ち，委員長から本日新たに委員と検討願いたい旨の依頼があった。そこで本日審して出席された久保良彦旭川医科大学長の紹介議いただく前に，この法文の解釈等について文があった。

部省担当官にご出席願い種をご説明いただくこ

〔議事〕

ととした。

1．専門委員の委嘱について委員長から，長谷川専門委員（東京大学事務料に基づき，(1)任期制に関する法律の概要につ局長）転出の後任として，中西釦治東京大学事

いて（資料「大学の教員等の任期に関する法律

務局長及び委員長所属機関の伊藤博之東北大学について(概要)｣)，(2)任期に関する法律の条文

事務局長を専門委員に委嘱したい旨諮られ，異の解釈について（資料「大学の教員等の任期に議なく承認された。

関する法律｣｢大学の教員等の任期に関する法律

ついで,伊藤専門委員の紹介があった。（中西専門委員は本日欠席）

2．大学の教員等の任期に関する法律の施行に
関して
③

偲可

ついで，文部省の早田企画課長から，配付資の概要について｣)，(3)国会審議における質問事
項について（資料「国会審議における政府答弁(会議録抜粋)｣)，次のような説明が行われた。
（１）任期制に関する法律の概要

この法律は，昨年８月に大学審議会から「大委員長から，次のような説明が行われた。

学教員等の任期制について」答申が出され，人去る６月の総会において，井村会長より文部事院,総務庁，労働省等関係省庁と協議を行い，省は「大学の教員等の任期に関する法律」の施

具体的な法律案を作成して，本年４月８日に閣行に関する省令の制定作業に入るが，省令は早議決定ののち国会に提出された。その後，５月

ければ８月上旬にも出されるということである

22日衆議院の可決，６月６日参議院の可決成立

ので，その作業段階で国大協として要望すべきを経て，６月13日に公布となった。
１１

この法律の目的は,大学教員の流動性を高め，

６）施行日について（付則関係）

大学の教育研究の活性化を図ることであり，勿（３）国会審議における質問事項

論事実上の任期制を導入されている大学もある

この法律に反対の立場，或いはこの任期制がが，これは法律的に裏付けのある任期制を導入

教育研究に悪い影響を与えるのではないかといできるよう制度化したものである。

う観点からと，政策的な面について幾つかの質内容として，大学は従来の定年までの継続的問があった。本日は主要な質問部分の説明にと任用・雇用の方法によるほか，次の三つの類型

どめるが，配付資料にその詳細が書かれているに該当する場合に限って任期付きの任用ができので後ほどご覧いただきたい。

るとされている。

○任期制の導入は学問の自由を脅かすことに①多様な人材の確保が必要な教育研究組織の教員とする場合〈流動型＞②主として研究を行う助手の職に付ける場合<研究助手型＞

うくするのではないか等の批判をかなりの議

政府の答弁は，この任期制の法律は大学の教う職に付ける場合くプロジェクト対応型＞

どうかは大学の判断に委ねるという選択制のまた，今後の予定として，本法律の施行日は，考え方をとっている。具体的には法文では，公布日から起算して３月を超えない範囲内にお①導入の判断は大学管理機関が行う，②大学

いて政令で定める日とされているので，関係政は任期に関する規則を予め定めて公表する必省令等の準備が整い次第,施行する予定である。

要がある，③任期付任用は本人の同意を必要

当初は８月の初旬頃を予定していたが，現在作とする，④導入できる場合は三つ（流動型，業が若干遅れ，８月末を目途に進めている。

研究助手型，プロジェクト対応型）に限定し（２）任期制に関する法律の解釈ている等,多くの条件を課している。従って，次の項目について詳細な説明が行われた。

学問の自由,大学の自治を侵すことはない。

１）法律の目的について（第１条関係）○任期制が導入されると，目先の教育研究業

３）国立又は公立の大学の教員の任期について（第３条及び４条関係）

績を上げることに追われ，中・長期的な教育

対して，目先の業績を上げるという形で悪い任用される者の同意,⑤他の法律との関係。

影響が起こるということは本意でない，中・

４）私立の大学の教員の任期について（第５長期的教育研究活動の中でも途中経過での業

１２

’1蕊、

ステムが必要となるのではないか等の点につ期を定めて任用することができる場合，④

いて（第６条関係）〆弓､）導入に伴って教員の業績を適切に評価するシ
いて多くの議員から質問が出された。これに

５）大学共同利用機関等の職員への準用につ③

研究活動が損なわれるのではないか，また，①趣旨,②教員の任期に関する規則,③任

条関係）

'癒關'１

員が抱かれていたようである。これに対する
員人事の自主性と関連するので，導入するか

条関係）

②

なるのではないか，また教員の身分保障を危③特定の計画に基づき期間を定めて研究を行

２）法律で用いる用語の定義について（第２肉績評価は十分になし得るのではないか，任期制の導入が有る無しに拘わらず適正な評価は行うべきであると，答弁している。

fご旱、

F日、

綴

③

/111厩、○文部省は財政誘導によって任期制の導入を強制するということがあるのではないかとい○任期制を導入すると，地方大学は引き抜きうことが懸念として出された。これに対し，等で弱体化するのではないか，異動は教育研

そのような形で財政誘導をしたり導入を強制

究条件が異なる所に行くので行きにくいのでする考えは全くない旨明確に答弁している。

はないか，まず大学間の教育研究環境の格差○法律の具体的な運用について，第４条各号

を改善すべきではないか，等の質問が出されに定める三つのケースに該当するかどうかのた。これに対しては，各大学にそれぞれの歴判断を誰が行うかについては，それぞれの大史があり，内容規模も大きく異なることから，学において大学管理機関が任期に関する規則

これを一律に同じ条件にすることは事実上困を定める際に判断することとなると，答弁し難であると答えている。

ている。

以上の説明について，質疑・意見交換が行わ○文部省が任期の上限を決めたり，再任の回

F、ついで委員長より，文部省から「大学の教員

対しては，各大学が導入の意義を十分踏まえ等の任期に関する法律｣について，法律の概要，て決定することであって，文部省として通知

法文の解釈，国会の審議における質疑の模様等等で示すことは考えていない，しかし任期制について説明をいただいたが，先の総会においの趣旨から無限定に再任を認めることについて会長から本委員会に付託された，省令が出さては自ずから限度があるのではないかと答弁れる前の段階で国大協として文部省へ要望するしている。

事項について議論願いたい旨述べられ，次のよ等で優遇する新しい型の法案が，今国会に提出されているが，これは相当に高い給与が設計されている。それとの関連で大学の任期付/#､､,、

緬

うな事項について意見交換が行われた。

○現在，大学において既に実施している任期制への配慮

○若い教員にとって魅力のあるポストと研

き教員についても給与面で改善が図れないか

究意欲の増進につながるような配慮等の意見が,かなりの議員から出されていた。

○任期付き教員の給与等の待遇改善

この意見に対しては，大学教員の場合，任期○教育研究条件の整備充実

付の教員と任期の付かない所謂従来の教員と○大学の実情に応じた流動化推進への配慮の職務内容に基本的には差はないと考えるの○助手の名称の変更等

で，同じ職務に同じ給与を支給するという公○衆・参両院文教委員会の附帯決議の完全務員の職務給の考え方から，特別の措置を識ずることは困難である，しかし具体的に運用の実態を重ねた結果，ある種の給与上の特別Ｆ可れたのち文部省担当官が退席された。

数を制限したりすることはあるかとの質問に○国立研究所で任期制の研究職について給与

綱

討していきたいと人事院が答えている。

実施

最後に，委員長から次のように諮られ，了承された。

措置を必要とするような可能性もあるわけ

種を議論いただいたが，本日のご意見を踏まで，このような場合は任期制を側面から促進え，任期付き教員の待遇改善，衆・参両院文教するという意味合いから，給与上の措置も検委員会の附帯決議の順守,助手の名称の変更,大1３

学の実情に応じた流動化推進への配慮を要望事

門家等を含めた小委員会を設置し，内々に検討項とすることとし,要望書の取り纏めは,文部省を進めておく必要があるということになった。

への提出の期日も切迫していることから，会長

８月中には行革会議から独立行政法人の骨格がと第１常置委員会委員長にご一任願いたい。

出ると予測されるので，それに間に合わせるべ

3．第１常置委員会と国立大学の在り方と使命に関する特別委員会の問題について

く夏休み中に数回の小委員会の開催が予定されている。なお，常務理事会において，この問題は本来，第１常置委員会の所掌事項でもあるの委員長から，次のような説明があった。

で，本委員会からも１～２名について参加させ

前回６月18日開催の本委員会で話題となっていただくようにお願いした。小委員会の委員

た，第１常置委員会と国立大学の在り方と使命に指名された慶伊委員には，第１常置委員会のに関する特別委員会との関係について宿題をい委員の立場を兼ねて，ご参加いただくことをおただいていた。その後会長にもお伺いし，また願いする。

７月10日開催の常務理事会においても，この問題について会長から種☆説明が行われている。

結論としては独立行政法人化の動きに対して，

肉

`飼騒、

4．第１常置委員会の議事経過に関する記録について特別委員会の中に小委員会を発足させるという委員長から，次のような説明があった。

ことになった。独立行政法人化については文部

金森前委員長より，配付資料「過去の第１常省は反対の立場であるが（－部には止むなしと置委員会の議事経過に関する記録」を取り纏めいう考え方もある),国立大学が現状の設置形態ていただいた。今後本委員会で審議を進めていを死守しても予算等の大幅な締めつけは必至とく上で参考とさせていただくので，のちほどお考えられる。仮に国立大学の独立行政法人化も目通し願いたい。

止むなしとなればどのようなものが考えられる②

以上をもって本日の議事を終了した。

③

毎頁、のか，そのために特別委員会の中に行政法の専'癒慰，

第７常置委員会
日時

平成９年７月30日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長

久保，有山，鈴木，廣田，時澤，佐藤，丸山(和)，小澤，小坂，野地，江口
各委員③

小山，藤野，六本各専門委員

丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

1．著作権問題について
f河委員長から，次のような説明があった。
日本複写権センターより，一部の国立大学に
１４

０弾

対して申し入れのあった大学事務局庁舎内における「複写利用許諾契約締結」に関する問題に

１）「利用」と「使用」の定義

ついては，著作権法との基本的な問題があるた

２)著作権の制限（30条以下）

め専門家のご意見をうかがう必要があるとされ①図書館等における複製（31条）ておりましたので，本日，筑波大学の斎藤教授②複製物の目的外使用等（49条）にご出席願い「著作権法」特に複写権問題について，種☆説明をいただくこととした。
③

ついで，斎藤教授から次のような説明があっ著作物を利用する新しいテクノロジーの開発がさまざまな形で進んでいる。一方，法制度が雨(5)出版社の位置付け

権４)出版の許諾(6)外国人の扱いなっており，テクノロジーの開発と法制度のよｌ)条約加入国の国民２)条約加入国におい

りよいコンビネーションが注目されている。コて最初に発行した非加入国国民３)内国民

ンビネーションといっても，法の側でテクノロ

待遇

ジーを抑える，或いはテクノロジーが法に妥協

2．外国の法制を迫るという種類のものではなく，双方がより(1)米国

良い連携を保つことが求められており，欧米諸

DFairuseという概念（１０７条）

国においても，現在その解決策が模索されてい２)図書館等における複製（108条）

るところである。

３)CopyrightClearanceCenter（ＣＣＣ）(2)ドイツ

権と図書館」に基づき，次の項目について詳細

１)著作権の制限（45条以下）な説明が行われた。

２)｢私的その他自己使用のための｣複製(５３1．著作権法の仕組み条）

著作権の「利用」形態に応じた権利(複製・上演・演奏・放送・有線送信・伝達等）(2)著作権のない情報

著作物一一①権利の目的とならない著作物②条約上保護の義務を負わない甲､(4)著作権の帰属多くあり，大きな課題となっている。現段階に(1)著作権の内容（21条以下）

侭４)利用許諾

１)編集著作権２)共同著作権３)設定出版

以上のように述べられた後，配付資料「著作１１'鰯Ｉ輿へ①全部譲渡②一部譲渡

これにどのように対応するのか未解決の部分がおいては，まだ課題の解決が中途半端なものと厩0

３)著作権の譲渡

著作権者一許諾一→利用者

た。

(顯鶏、

(3)保護著作物の利用

３)報酬支払い義務（54条２項）
４)ＶＧＷｏｒｔ（管理団体）(3)歯止めの確保
３．国際的な動き(1)ＷＩＰＯ(世界知的所有権機関)における検討著作物③保護期間の経過した(2)1989年モデル規定に関する専門家委員会

著作物④相続人不存在，法人(3)1991-96年５月ベルヌ条約議定書案に関す解散の場合の著作物

る専門家委員会
I，

(4)1996年12月ＷＩＰＯ著作権条約（ベルヌ条
約とは別個の新しい条約）

４．複製物（有体物）の頒布と著作物（無体物）の送信

５．一括契約，集中処理（権利処理）ととしたい。

2．事務職員の資質向上及び勤務形態について委員長から，このことについて丸山（和）委員より問題提起があり，検討のための資料を纏(1)著作物の経済的価値の差めていただいたので，ご説明願いたい旨述べら(2)著作権のない資料の混在れた。

(3)外国人の著作物(4)サンプリングによる分配

６．デジタル化，ネットワーク化と著作権法制の在り方

７．情報の流通と図書館の位置等

ついで同委員から，配付資料「国立大学の事(案)｣に基づき，概ね次のような説明があった。

情報会社の急速な拡がり，産業社会構造の急(2)ベルヌ条約９条２項「複製権の制限」

制の改編に迫られている。教育・研究機関であ(3)米国著作権法107条｢著作物の潜在的市場又る国立大学も，このような外的状況の変化に対してもっと機敏に対応すべきである。

(4)ドイツ著作権法54条２項報酬請求権の対象

現在わが国においては留学生10万人の受入れ(5)わが国の著作権法35条（教育機関における計画が進行しており，国際的教育面からの貢献

複製),42条(裁判手続き,立法又は行政目的について，重要な役割が期待されているところのための複製）制限規定。但し書「当該著である。しかし留学生教育のための教官定員は

作物の種類及び用途並びにその複製の部数若干の増員はあるにしても十分とはいえない，及び態様に照らし著作権者の利益を不当にまた事務職員の支援体制も暫時強化されつつあ

害することとなる場合はこの限りでない」

るが満足いくものではない。

このような状況の中で,事務職員の支援体制，(7)以上のような状況の中で，わが国の図書館

資質向上及び勤務形態など，緊急に対応すべきというものが，どのように対応していくか

課題について，次のような問題点を提起するもが大きな課題かと思う。

のである。

以上の説明について質疑が行われた後，斎藤教授が退席された。

ついで，委員長から次のように述べられ，了承された。

本日は，斎藤教授から著作権法の全般につい資質（英語能力等）強化について

へ

鐸諭１

fFH

(2)公務員試験合格者による事務職員（特殊な職種）の採用について(3)採用後の研修（海外研修等含む）について(4)事務職員の人事異動について

複写権センターからの，契約申し入れに対する(5)特殊部署の職員（大型機器入札担当官，図１６②(1)国際交流課，留学生担当課等の事務職員のて種を説明をいただいたが，次の機会は，日本具体的な問題について，専門家のお話を伺うこ〆顯RQk

激なグローバル化などの変化により，あらゆる機関がこの変化に対応するため適切な組織，体(6)学術研究周

務職員の資質向上および勤務形態に関する希望(1)著作物→書籍(複製物)→書店→ユーザー

は価格に対する影響」③

書館司書等）の意識改革について

CRH9

緯，

②

(6)その他た。この問題を本委員会に付託されたので審議

以上の説明について意見交換が行われた後，いただきたいが，提出期日も迫っているので意委員長から次のように述べられ，了承された。

見の纏め等については委員長，有山委員に一任

本日，､急遼問題提起が行われたので，配付資願いたい。なお，本日「中間まとめ」を配付し料を再度お目通しいただき，次回，具体的な内たのでのちほどご覧のうえ，意見等がありまし容について審議願うこととしたい。

たら８月15日（金）までに事務局宛お寄せいた

3．保健体育審議会「中間まとめ」に関する意

４．１情報公開法について

見について

'1鰯F、

だきたい。

委員長から，次のように諮られ，了承された。

委員長から，佐藤委員に問題点の整理をして保健体育審議会会長から「生涯にわたる心身いただいたが，時間の都合で次回に審議いただの健康の保持増進のための今後の健康に関するきたい旨述べられ，了承された。

教育及びスポーツの振興の在り方について」の中間まとめについて国大協に意見が求められ以上をもって本日の議事を終了した。

第７常置委員会
日時③

平成９年９月29日（月）１３：３０～１６：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

丸山（工）委員長

丹保，有山，鈴木，廣田，時澤，佐藤，松尾，丸山(和)，小坂，野地，中野各委員
小山，藤野，六本各専門委員
鰯丸山（工）委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕

/1,鯨、
１．，情報公開法について委員長から次のように述べられた。

緬利」→「情報開示請求権」

２)要綱案の基本的理念：OpennessとAccountability(2)対象文書の範囲

情報公開法については暫く審議を中断してい

１)職務上作成，取得し，組織的に用いるもたが，本日，佐藤委員に問題点を整理していたのとして行政機関が保有しているもの。

だいたのでご説明願い審議を再開したい。

但し，次のものは対象文書から除外されついで，同委員から配付資料「情報公開法について」に基づき次のような項目について詳細
ｇＰＨ

１)憲法原理(21条等）：国民主権→｢知る権る①一般に入手可能なもので，その内容をな説明が行われた。

容易に知り得るもの

1．情報公開法（案）のポイント（官報，白書，新聞，書籍やその他広(1)立法の趣旨（法の理念・目的）

報用資料等）
１７

②公文書館，博物館，国立大学等におい②他国との信頼関係を損なう，他国とのて歴史的，文化的または学術研究用の交渉上不利益を被るおそれのある情報資料として特別に保有しているもの③犯罪の予防・捜査など刑事法の執行に(3)開示・不開示の枠組承１)一般的開示義務：行政機関の長は，行政

４)意志形成過程情報

率直な意見の交換，意思決定の中立性がを除き，基本的には開示しなければなら「不当」に損なわれるおそれのある情報
５)行政執行情報

２)情報公開の公益性：開示することの利益

事務･事業（監査，取締り，試験，調査，と開示されないことの利益（共に国民の研究，現業の事業経営等）の適正な遂行

利益）に支障を及ぼすおそれのある情報

３)不開示情報：開示されないことの利益＝私的な権利・利益，公共の利益の保護
４)部分公開：不開示情報が記録されている部分を除いた〈部分〉の開示義務②先端技術に関する特定企業の設備投資計画ることに「優越的な公益性」が認められ及ぼす特定物資の政策決定の検討状況

１)個人情報（個人識別型＝プライバシーの保護）①個人の人格，私生活，知的創造物，組織体の構成員として活動，営む事業等②例外的開示情報・受忍範囲内のもの，
個人識別性の部分を除いたもの，公益上の理由等
２)法人情報①競争上の地位，財産権その他正当な利益を害するおそれのあるもの②非公開特約の任意提供情報④特定分野に限定しての試験問題の出題
予定(1)不開示・開示困難な情報ｌ)個人情報②学位論文審査資料③共同研究，受託研究の研究内容・報告/蕪ﾐヘ（企業等外部機関との関係）④発明，特許に関わる研究内容･報告(知的所有権との関係）⑤人事記録，給与に関する情報，共済組

肉合員の個人情報益が認められる場合は開示義務）⑦学生の入試成績，学業成績，学籍簿等

持｢可①設備申請に係る個人調書⑥学生，教職員の健康診断情報①国土，国民および統治体制の安全・維③

2．大学情報の開示（試案）（ただし，開示することに優越的な公

３)防衛・外交・捜査情報`癒騏、①個人の病歴，犯罪の内偵捜査等③買い占めなど国民生活に重大な影響を(4)不開示情報

IFW、

６)行政文書の存否に関する情報

５)裁量開示：高度の行政的判断から開示す

る場合

１８

関わる情報

文書に不開示情報が記録されている場合ない

銅⑧奨学金，授業料免除申請関係の資料
２)意志形成過程情報評議会，教授会，各種委員会議事録，行伝、

政処分関係の審議記録

命３)行政執行情報

本日の配付資料は，準教授の考えを現行の講契約，工事執行に関わる予算，積算関係

師の中に組み込んだ形で，丹保委員にまとめての指針・資料，予定価格

いただいたので，ご説明願いたい。

(2)開示可能な情報⑨

見がだされている。

ついで同委員から，配付資料｢助手について」

例えば，「○○大学刊行物一覧（平成８年の(1)助手の実際の仕事の種類，(2)助手制度の問度)」等

題点については，前回説明したので省略すると

3．情報公開法をめぐる主な論点（資料一新聞
記事の抜粋）：各政党間の考え方の相違点等述べられた後，(3)助手問題の一つの考え方について，次のような説明が行われた。

教授，助教授に加えて任期制の講師層を考え
解､､､，

で句

②

/轍顯､、

以上の説明について若干の意見交換が行われたい。講師の総数は現在の助手定員の２分の1

たのち，委員長から次のように述べられ，了承程度とし，任期５年のポストとし，ＤＣまたはされた。

ＰＤを修了した者から採用する。但し単年度刻

この問題の今後の進め方については，法律のみの再任を３年を限度に認める。米国等におけ制定の時期までに，本委員会として，大学の開るテニュアーの無い教員と同じように考えて良示・不開示情報（特に不開示）にはどのようない。そのかわり，任期のない助教授ポストを現ものがあるかを取りまとめ，総会に報告するこ

在の助手ポストの４分の１程度増し，任期制のととしたい。

下にある有能な講師の昇格を容易にする。教官

なお，法律制定までにはかなりの時間がかかを全て教員として教育研究の能力強化を図る゜ると思われるので，本日の審議で問題となった大講座制による共同研究を根付かせるために

入試・医療関係の事柄については関連する委員

も，教授数より助教授・講師数が大きくなる方

会に依頼するとともに，各委員の大学においてが自然である。

も検討の機会を設けていただき，それぞれの意

以上の説明について意見交換が行われた後，

見がまとまった段階で改めて本委員会で議論し委員長から次のように述べられ，了承された。

たい。

2．助手問題について③ては，大変に大きな問題だと思われる。暫く本委員会で議論を重ね，更にこの問題について第委員長から次のように述べられた。

１．４．７常置委員会による合同委員会を開催

助手問題については，数回にわたり議論を行し検討されるよう理事会に提案したい。

った。論点としては準教授の制度について種々検討したが，その後，理事会等で準教授という概念は一つの考えとしては大変よいと思われる
４口､任期制の講師を制度として考えることについ3．国際化時代の国立大学の事務職員のあり方についてが，法律改正が伴い困難が予想されるので，こ委員長から，次のように述べられた。

の問題を進めるためには現行制度の講師・助手

この問題について，前回に引き続き丸山(和）の枠内でまとめることが適当ではないか等の意

委員に「要望書（案)」をまとめていただいたの
１９

でご説明願いたい。

なお，前回委員会において，この問題については第４常置委員会とも相談する必要があると指摘されたので梶井委員長に意向を打診したところ，大変重要な事柄ではあるが，要望書とす(6)事務職員の計画的な人事異動について(7)特殊部署の職員（大型機器入札担当官，図書館司書等）の流動的な配置について(8)その他

以上の説明について，次のような意見交換がるには次のような問題があるのではないかとの行われた。

意見を示された。

○留学生担当事務官の問題は，教務事務につ第一点として，現在の事務官にはさまざまないても同じことがいえるのではないか。教務職種があるが，その中で国際交流等に携わる者

事務に携わったことのない者が，教務担当とを特別能力職扱いとすることに問題はないか。

して人事異動が行われている。

第二点として，外国語が堪能だとして国際交○善し悪しは別として，韓国では学生部長・流等特定の部署に長期間にわたり配置すること

学生課長等のポストは全部教官の異動で行わは，現在行われている事務官の活性化等に逆行れている。米国等もこのケースが多い。

するのではないか。

割について，真剣に考え直す必要がある。

題点を考慮しながら'慎重に審議を行うこととし○基本的な問題として，人事を預かる部署についで丸山（和）委員から，次のような説明があった。

の仕方等を確立しなければ問題は解決しない。

○事務官は，どのような要求が満たされなけので，前回の議論でご意見をいただいたものはば大学はキチット機能しないということを，取り入れ，概ね次のような問題点について整理

我をも勉強する必要があるのではないか。
職は別として，各大学が持っている定員で職応するため，教育・研究機関の適切な組織・員を採用する場合，英語能力，コンピュータ

体制の改編の必要性について

操作等の能力優秀な者が応募してくると思わ(2)留学生10万人受入れ計画に対応した，教官定れるので，その中から大学として長期的な見員の増員，事務職員の支援体制・資質の向上

通しをたて，採用する方策もあるのではない

について

か。

語能力等）強化について(4)公務員試験合格者以外に特殊な能力者（英検合格者等）の採用について

2０

但団Ｉ

卿侭騒１

〔日、

○定員削減がここまで進むと，学生に対する教育・研究上の対応を効率的に行い得る事務システムをどのように構築するかが大きな問
題である。
FF、

(5)採用後，研修センター等において行う特別研
修（海外研修・留学等含む）について③○現実的な対処として，文部省が行う異動官(1)国際社会，情報社会の急速な拡がり変化に対(3)国際交流,留学生担当課等事務職員の資質(英繩;顯､，

おいて，事務官の採用の方法・採用後の教育配付資料については，要望書の形に纏めたも

を行った。

肉

○大学がより良く機能するための事務官の役したがって本委員会としては，このような問たい。

②

以上意見交換が行われた後，委員長から次のC可ように述べられ，了承された。

本日の議論に第４常置委員会梶井委員長の意

ついで，同委員より提案説明があった後，委めをお願いし,次回も引き続き審議を行いたい。

員長から，本日は時間の都合で審議は次回から方について」（中間まとめ）に対する意見委員長から次のように述べられ,了承された。
このことについて，学術審議会から国大協に意見の提出依頼があり，井村会長より第７常置
綴､?､、委員会に審議の付託があり，本委員会を開催し

6．その他（１）第３常置委員会ＳＣＳ小委員会の審議状況について

員会の委員として参加している有山委員より次員が意見を取りまとめ,井村会長に相談のうえ，のような報告があった。

配付資料「学術審議会「学術研究における評価

ＳＣＳ小委員会は，メディア教育開発センタの在り方について｣(中間まとめ)に対する意見」

ーより国大協に，衛星通信大学間ネットワークの通り，国大協の意見として提出したので，ご構築事業（以下「ＳＣＳ」という｡）の国立大学追認いただきたい。

間における有効活用の促進について協力要請があったことに伴い，国大協として検討を行うた

め第３常置委員会の中に設置された小委員会である。

前西澤委員長時代に「科学研究費の配分と評当委員会においては既に数回の審議が行わ価について」の課題について，数回にわたり審れ，概ね問題点がまとまったので，秋の総会に議を行い，昨年の秋の総会には「審査」のみに報告書を提出する運びとなった。

絞り報告された。内容的には，急連取りまとめたため十分な議論が尽くされていないこと，また，審査問題として提言するにはもっと現実的な内容とすべきではないか等の意見があり，審続いて，同委員より，その内容について簡単な説明があった。
（２）「国立大学附属図書館の整備充実に関する要望書」の提出について

査・評価の具体的な実施方策等については学術委員長から，次のとおり報告があった。

審議会の審議内容との関連もあることから，継本委員会で審議し取りまとめた標記の件につ続の課題とされていた。
このたび，学術審議会から「学術研究におけ厩､述べられた。

切迫していたので，委員長及び丹保・廣田両委委員長から，次のように述べられた。

⑨とめ）については後程お目通しいただきたい旨

このこと1こついて，本委員会からＳＣＳ小委

5．科学研究費の審査と評価について僻行うこととし，配付資料の学術審議会（中間まてご意見を伺うべきではあったが，提出期日が銅伺したのでご説明いただきたい。

見も加味して，再度丸山（和）委員に取りまと

4．学術審議会「学術研究における評価の在り

壗、たし､。なお，廣田委員に問題点の提案をお願い

る評価の在り方について（中間まとめ)」が報告

いては，去る８月11日に委員長，有山委員，事務局長が文部省に赴き，学術国際局長に要望書を提出した。

されたので，本委員会の継続課題である「科学（３）著作権問題について研究費の審査と評価について」の審議を再開し委員長から，次のような報告があり，了承さ
２１

の中山教授にご出席願い説明をいただくことにれた゜

この問題については，前回，筑波大学の斎藤

③

したい。

教授に「著作権法」特に複写権問題について，

詳細な説明を伺ったが，次回は「複写利用許諾

以上をもって本日の審議を終了した。

契約」の具体的な問題点等について，東京大学

教員養成特別委員会
日時

平成９年７月18日（金）１４：００～１６：５０

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

吉原，堀川，武村，加茂，木下，野地，野村各委員
横須賀，山田，関口，羽田各専門委員

蓮見委員長主宰のもとに開会。

。「国立大学附属学校の在り方・役割」についての座談会

必要で,今後どのような発展の方向があるのか，等の問題について自由にお話いただきたい。
<座談会で話題となった主な項目〉

中心に作業委員会で纏めていただいている附属１．附属学校調査と座談会の趣旨

学校調査報告書に収戦する座談会を行いたいと調査と座談会の趣旨述べられ，次のような説明があった。

学校教育機関としての特質

これまで国立大学附属学校に対する調査研究

2．附属学校の現状と問題一エリート校化批を行い，附属学校の校長・副校長・教員の意向

判と地域との関係を中心に自由な学校としてをもとに，作業委員会において附属学校の在りの良さ

方・役割について整理をしていただいた。しか

地域の教育力向上への貢献

し，附属学校については，従来から機能や役割

エリート校化の地域的要因

特色を十分に発揮していないのではないかとい

⑨

JTV）

'驫翰）

3．附属学校の役割一一附属学校における教育
実習と教育研究った批判がなされてきたところである。さらに教育実習校としての附属学校の意義

現在の行財政改革の過程でもきびしい状況も予

教育実習における大学と附属の連携想される。国立大学や附属学校でも，いろいろ困難な教育課題と附属学校と改革の努力がなされているが，この機会に附

4．大学と附属の連携及び共同研究体制

属学校の現状にはどのような問題があるのか，

大学と附属学校の関係

特に附属学校の役割とされる教育実習や大学の共同研究の財源措置

行う研究の実験校としての在り方についてどの

大学教員における教職経験者の状況

ような状況にあり，今後どのような役割を果し

研究開発校の指定とその後の研究体制

２２

パ:、

て行くのか，その場合にどのような条件整備がはじめに委員長から，本日は山田専門委員をなどの面からみて，必ずしも附属学校としての

愚

F、

'丙

優；

5．大学学部と附属学校の距離たり忌揮のない話をいただいて感謝したい。す

大学移転と附属学校の在り方

ぐに結論の出る問題ではないので，予定の時間

6．附属学校をとりまく情勢と今後の附属学校

GWD

附属学校の在り方・役割について長時間にわ

大学学部と附属学校の地理的距離の問題が来たため，これで座談会は終わりにしたい。

附属学校と公立学校の関係

座談会の内容をとりまとめ，秋の総会までに刊

父兄の意向と附属学校の入試行する予定の委員会の報告書に収載することと進学校や中高一貫校との関係したい。

附属学校の学級規模

附属学校の新たな在り方と役割以上をもって本日の議事を終了した。

最後に，委員長から次のように述べられた。
/g癖,、

教員養成特別委員会
日時

平成９年９月26日（金）１３：３０～１６：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

蓮見委員長

吉原，堀川，武村(代理：木下三重大学教育学部長)，慶伊，加茂，木下，野地，野村各委員

横須賀，篠田，山田，関口，羽田各専門委員（文部省）松元教育助成局教職員課長，高橋高等教育局教育大学室長

原司

蓮見委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
慰

1．「教育職員養成審議会の答申」・「教員養成課程の入学定員の削減に関する今後の教育学

11鰯顯、

部の在り方」等について暉可としての意見を提出したが，その後，更に審議が進められているので，そのポイントをお話いただくとともに，前回若干の議論を行った「介護等体験特例法」が平成10年度大学入学者から適用されることとなり，この問題も教養春に関委員長から，次のように述べられた。

連する事柄でもあるので，教養審に絡む幾つか

このところ，教員養成にかかわる，大きな問の問題について，松元教職員課長よりお話をお題が幾つか生じている。本日はこの問題につい③た段階で，本特別委員会で議論いただき国大協

願いしたい。

て文部省から説明をいただき議論を行いたい。

二つめは，国立大学教育学部教員養成課程入

一つは，本年７月に教育職員養成審議会「新学定員の削減という，財政構造改革に関連する

たな時代に向けた教員養成の改善方策につい問題が起こり，これが計画通り平成12年までにて」第１次答申がだされ，国立を含め各大学で達成されると教員養成課程は1万人体制となの教員養成の在り方にかなり改革を求められるり，その中でどのような役割を果たしていくかことになると思われる。この問題については，が大きな課題となってくると思われる。これら｢カリキュラム等特別委員会審議経過報告｣がでに対してどのような対応が考えられるのか等に2３

ついて，高橋教育大学室長にお話を伺いたい。
以上二つの事柄は，別々の問題ではあるが，内容的にはかなりかかわりの深い部分があり，

1．教員に求められる資質能力と教職課程の役③

割(1)教員に求められる資質能力

また関連する諸問題もあるので，それぞれのお

１)いつの時代も教員に求められる資質能力話を伺ったうえで，議論・質疑等を行いたい。

２)今後特に教員に求められる具体的資質能力

初めに，松元教職員課長から配付資料「新たな時代に向けた教員養成の改善方策について(第１次答申)｣｢介護等体験特例法の実施について」「平成10年度概算要求事項について｣に基づ
き，次の項目について詳細な説明があった。
○教育職員養成審議会第１次答申の概要について《答申の特色》

1．使命感，得意分野，個性を持ち，現場の課

題に適切に対応できる，力量ある教員の養成を図る゜

３)得意分野を持つ個性豊かな教員の必要性(2)大学の教職課程の役割

2．教員養成カリキュラムの改善(1)教員養成カリキュラムの基本構造の転換
ｌ)構造転換の必要性
導入３)構造転換により期待される効果(2)教職課程の教育内容の改善ｌ)教育内容に係る問題点

２)教育内容を改善するための基本的視点

る社会的要請を踏まえ，主体的にカリキュラ①今日求められる資質能力の形成

ム編成を工夫出来るよう，教員養成カリキュ②現行制度等をより柔軟で効果的なもの

弾力化する。

３．第二に，専門分野の学問的知識よりも，教え方や子どもとのふれあいを重視し，教員としての学校教育活動の遂行に直接資する「教職に関する科目」を格段に充実する。教授方
法としては体験や演習を重視する。
４．カリキュラム以外についても，免許制度を

３)具体的改善方策①時代の要請を踏まえた改善
３．カリキュラム以外の免許制度の弾力化(1)社会人の活用促進

２)特別免許状制度の改善(3)その他の弾力的措置
1．新制度の概要

師制度）や，意欲・能力ある社会人を教員に(1)法律の名称

２４

侭､０○介護等体験特例法の実施について

５．社会人が教壇に立てる制度（特別非常勤講《答申の内容》〆顯、ｌ)特別非常勤講師制度の改善

機構認定の短大専攻科での一種免許状の取得

科拡大，手続き簡素化等）する。

４W可１②現行制度の改善(2)盲・聾・養護学校に係る免許制度の弾力化

採用する制度（特別免許状）を改善（対象教

②

にする視点

弾力化（盲・聾・養護学校免許状，学位授与
等）する。

'癒翰）

２)構造転換の基本的方向：選択履修方式の

２．このため，第一に，大学が教員養成に対すラムに選択履修方式を導入するなど，大幅に角「小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関す
る法律」

肉

(THD

(2)趣旨

等体験をしたことを証明する書類を発

教員が個人の尊厳及び社会連帯の理念に行関する認識を深めることの重要性に鑑承教（b)都道府県教育委員会への免許状の申請

員の資質向上及び学校教育の一層の充実をに当たっては，上記の証明書を提出図る観点から，当面，小学校及び中学校の(5)採用者の責務

教諭の普通免許状取得希望者に，介護等体験させること。
暉可(3)制度の対象者

小学校及び中学校の教諭の普通免許状を/`11顯｡､Ⅲ

等：介護等体験が適切に行われるよう必介護等に関する専門知識及び技術を有する

要な措置を講ずるよう努めるものとする

者，③身体上の障害により介護等体験が困

２)介護等体験が行われる施設の設置者：介障害者,高齢者等に対する介護,介助，
これらの者との交流等の体験
２)介護等体験の実施施設

盲・聾・養護学校又は社会福祉施設その他の施設（a）「社会福祉施設その他施設」は，省令で規定するが，保育所を除き法令に根努めるものとする

３)大学等：学生の介護等体験が円滑に行われるよう適切な配慮をするものとする(7)施行及び適用

平成10年４月１日から施行，平成10年度の大学等入学者から適用

２．本法施行に当たっての要検討事項(1)大学に対する周知徹底：法律施行に当たって文部省より趣旨等必要な指導(2)受入れ施設に対する周知徹底：厚生省を通（約15,000施設）や，老人保健施設

じ，法律施行に当たって，趣旨，学生の体（1,500施設）など

験内容，証明書の発行手続き等の周知

校

３)介護等体験の時期及び期間
１８歳に達した後の相当期間→７日以
上：省令で規定念、

護等体験希望者に必要な協力を行うよう拠を有するほとんどすべての福祉施設（b)盲・聾・養護学校は，全国で約1,000愈(6)関係者の責務免除する者：①教育職員検定に係る者，②ｌ)介護等体験の内容

ﾉ驫顯、

る

ｌ)国，地方公共団体及びその他の関係機関(4)介護体験の内容等③

介護等体験を勘案するよう努めるものとす

取得しようとする者約８万人（義務付けを

難な者)。

(詞

採用に当たり，教員になろうとする者の(3)事前指導：可能な限りオリエンテーション等の指導が行われるよう大学等を指導。パンフレットの作成への協力を社会福祉協議会等に依頼，大学等を通じ学生に配付(4)学生の実習先決定の調整：学生からの申込（目途：少なくとも盲・聾・養護学校２

みの受付，施設への依頼及び各種の調整を

日十社会福祉施設５日＝７日）

行うシステムの整備(経費：学生から徴収）

４)免許状申請に係る手続き（省令で規定）（a)施設は，教員になろうとする者が介護(5)体験に係る経費：原則学生が負担（金額は施設の種類により異なる）
2，

(6)事故に対する保険：学生が加入できる新しい保険を整備ａ省令

本年10月中に制定の予定○平成10年度概算要求事項について

1．教職課程における教育内容・方法の開発研

その後課程認定審査における参考資料とするなどの活用を図る。
(2)要求内容

１)教職課程教育内容・方法開発研究（１件２年間）

２)実施期間：４年間（1.2年次45件，３．

究（拡充）

４年次45件）(1)要求要旨(3)開発研究の内容

l)社会や学校の要請に応え，実践的指導力

１)体系的な教員養成カリキュラムの在り方を持った教員を養成するためには，大学

２)効果的な教職科目の教育内容・方法の在における教員養成カリキュラムは，実践的・効果的なものであることが必要。
2)しかし，大学の教員養成カリキュラムの現状には，以下の問題点がある。

（a)いじめや不登校など様食な課題を抱える学校教育の実態を踏まえた内容となっていない。

（b)教員養成の目的に即した体系的なカリキュラムが構築されていない。

に)各科目の名称に相応しい包括的・体系的な教育内容になっていない。

（｡)各科目の内容が各大学や各教員間で区女である。

り方

2．介護等体験実施連絡協議会（新規）(1)要求要旨

１)第140通常国会において成立した｢小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律（介護等体験特例法)」により平成10年度
許状の授与を受けるにあたっては，社会福祉施設等において７日間の介護等の体

3)このため，教育職員養成審議会第１次答

めには，その受入れ調整や体験の実施の申を踏まえ，今後新たに開設される科目

在り方等について，学生を送り出す大学

も含め，教職課程における効果的な教育等と受入れ施設その他関係機関の密接な内容･方法の在り方について，授業内容・連携が図られる必要がある。

２６線、験を行うことが義務づけられた。

設での介護等の体験を円滑に実施するたおいて委嘱先を決定し，研究終了後はそ③以降の大学入学生に対して，当該普通免果的な教育方法が工夫されていない。

4)本開発研究では，教育職員養成審議会に'9号鯨'１

立大学等により構成される団体

２)年間約８万人にのぼる免許状取得者の施施する必要がある。

雨(4)委嘱先：教員養成に係わる国立大学又は私（e)講義中心であり，演習や体験活動等効方法のモデル作成のための研究開発を実

肉

'`思愈、

P5、

３)また，学生や施設において適切な介護等の体験を行うためには，本法の趣旨及び介護等の体験の仕方等について事前の指導が適切に行われる必要がある。

の結果を同審議会に対して報告し，審議

４)このため，中央及び都道府県において大

会名で各大学に対し周知するとともに，学・施設関係者等による連絡協議会を開

丘、

侭、

催するとともに，事前学習に係る資料を作成・配付する必要がある。
(2)要求内容ｌ)中央連絡協議会の開催等（a)全国的な視点から，介護等体験特例法の円滑な実施の在り方について，関係団体間で連絡調整を行う。
愈己

現在，国立の教員養成大学・学部においては，教員採用者数の低下に伴う教員養成課程

卒業者の就職率の低迷や，教員の資質能力の向上に対する国民の期待の高まりなど，教員養成上の様々な課題を抱えている。
また，財政構造改革集中期間中における教（b)事前学習資料：８万部作成・配付（学員養成課程の学生定員の大幅削減や，先般の生に対する事前指導のための資料）

教育職員養成審議会の答申に基づく教員養成２)都道府県連絡協議会の開催/観R19、

1．調査研究の趣旨

カリキュラムの改善に適切に対応するために都道府県レベルにおいて，受入れ調整は，従来の教員養成大学・学部の役割や教育の在り方，介護等体験の実施の在り方に

研究体制について見直しが必要となってい関する連絡調整を行う。

る。

(3)実施期間：５年間

こうした機会に，開放制の教員養成制度における教員養成大学･学部の果たすべき役割，

愈侭次いで，高橋教育大学室長から配付資料「教養成組織やカリキュラムの在り方，国立大員養成課程の入学定員の削減について｣｢教員養学・学部として教員以外の人材養成に果たす

成大学・学部の在り方に関する調査研究の実施

役割と組織の在り方等について，教員養成・について」に基づき，次のような項目について採用の関係者，その他有識者の協力を得て総詳細な説明が行われた。

合的に調査研究を行い，必要に応じ提言を取Ｏ教員養成課程の入学定員の削減についてりまとめることとする。

近年，児童生徒数の減少等に伴い，教員採用者数が減少し，教員養成課程の新規卒業者の教員就職率は５割を下回っている状況である。

_譲鰹､露、教員養成課程の入学定員については，昭和６２
年以降，教員の需要状況を勘案してその規模の侭

２－調査研究事項(1)開放制の教員養成制度において，今後，教員養成大学・学部が果たすべき役割(2)教員養成の質的向上に向けたカリキュラムと教員養成組織の在り方について適正化を図ってきたが，今後も当分の間は教員(3)教員以外の人材養成に果たす教員養成大採用者数の低迷が見込まれることから，財政構学・学部の役割と組織の在り方について造の集中改革期間である平成10年から12年までの間にさらに5,000人程度削減し，ピーク時の半分の規模に縮減となる｡(教員養成課程卒業者の(4)その他必要事項

3．実施期間：平成９年８月21日から，平成10年６月30日までとする。

就職率と教員採用者数の状況・教員養成課程の､瓢

入学定員の推移と今後の計画）○教員養成大学･学部の在り方に関する調査研究の以上のような文部省からの説明について意見交換が行われた。

実施について２７

2．附属学校調査書のまとめについて

続いて，座談会の原稿について，意見交換が行われたのち，委員長から附属学校調査研究の委員長から，次のように述べられた。

報告書がまとまったので秋の総会に提出したい

前回委員会（７月18日）の座談会の際には，旨述べられ，了承された。

忌揮のないご発言をいただき感謝申し上げる。

3．委員長の交代について

本日は，本特別委員会として刊行する報告書

委員長から，来る11月９日で学長任期が終了に収載の座談会の原稿を作業委員会でまとめてし退職するので，次期委員長の選出を願いたい

いただいたので，その内容について，また，報旨述べられ，協議の結果，木下委員（大阪教育

告書全体の構成・体裁等についてご検討願いた大学長）に決定した。

い。

ついで，山田専門委員から配付資料「大学に勵

慣例により現委員長が退なお，交代の日は，慣例により現委員長が退同録、官される11月９日とされた。

おける教員養成「国立大学附属学校の在り方・役割」（案)」に基づき，報告書の体裁・全体構

以上をもって本日の議事を終了した。

成等について，説明が行われた。

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２８

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〃諸会合〃

平成９年７月～９月

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薑７月10日（木）１０：３０常務理事会
17日（木）１３：００第１常置委員会(為18日（金）１４：００教員養成特別委員会
22日（火）１０：００国立大学の在り方と使命に関する特別委員会小委員会'､鴨、

１０：００第５常置委員会JUSSEP小委員会

30日（水）１０：００国立大学の在り方と使命に関する特別委員会小委員会
１３：３０第７常置委員会

８月７日（木）１２：００国立大学の在り方と使命に関する特別委員会小委員会
暉窃

22日（金）１７：００第４常置委員会作業委員会
27日（水）１０：３０教員養成特別委員会作業委員会
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９月９日（火）１３：３０第３常置委員会ＳＣＳ小委員会

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22日（月）１３：３０医学教育特別委員会専門委員会
26日（金）１３：３０教員養成特別委員会
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二
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２９日（月）１３：３０第７常置委員会

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尽可

2９

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要望害
人事院勧告の取り扱いに関する要望書
平成９年９月１６日

句

国立大学協会会長
井村裕夫

人事院による国家公務員の給与勧告が，労働基本権制約の代償措置として，また国家公，綴;蕊）務員の給与水準を適正に維持する制度として定着し，公務の能率的運営と公務員労使関係の健全性の実現に大きく寄与していることは周知の事実であります。

人事院勧告は，近年，関係者の努力により完全実施されており，これにより各大学においても職員の勤務意欲の向上や，労使の信頼関係の保持等の点で好ましい影響がもたらされております。

もとより，当国立大学協会は，我が国の財政が極めて厳しい状況にあることから，平成９年６月３日に「財政構造改革の推進について」が閣議決定され，公務員の人件費を極力③抑制する方針であることも十分に承知しているところであり，各大学においては，過去数次にわたる厳しい定員削減の中で行政経費の節減･抑制について不断の努力を重ねており，加えて今年度から第９次定員削減が実施され，さらに来年度からは事務組織の見直しによ'⑤､

る事務職員定員の合理化減が求められていることから，なお一層の厳しい自助努力を重ねているところであります。

現在，国立大学においては，高等教育及び学術研究の高度化の積極的推進が最重要課題

爾とされており，これが国民的期待でもあると考えます。また，平成７年11月15日公布・施行された「科学技術基本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力
あるものとなるよう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとしている
ところであります。しかしながら，国立大学における教育研究環境としての研究費，施設｢THI

設備，教職員の給与についてはなお改善が必要な状況にあり，上記の課題に積極的に取り組むためには，大学教職員の適切な処遇を確保することが必要不可欠であります。このことがひいては優秀な人材を確保し，将来にわたる我が国の高等教育及び学術研究の進展に寄与するものと確信いたします。

上記の理由により，国立大学協会は，人事院勧告が，早期完全実施されることを強く要
3０

角

．

望する次第であります。
要望先；大蔵大臣，
大蔵大臣，総務庁長官， 文部大臣，
その他各省庁関係担当官’

翁

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②

③

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③

国立大学と民間企業との共同試験研究促進税制について
高速ネットワークを活用した情報通信技術等に関する共同研究を優遇措置の対象とすることに関する要望

平成９年９月１８日

国立大学協会会長

詞井村裕夫

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申

戸顯町し上げます。

平成10年度の税制改正に当たりまして，国立大学と民間企業との共同研究における共同試験研究促進税制について，下記のとおり要望申し上げます。
記

国立大学と民間企業の共同研究は，大学の研究者と対等の立場で民間企業の研究者が共同研究に参加することにより，研究者の研究交流が促進され，民間企業から大学に対して③

研究資金の導入を図ることにより大学の研究活動の活性化の進展が期待できます。

また，国立大学から民間企業へ研究の成果が技術移転されることで，民間企業の研究開念発に活用され，大学の社会貢献として経済・社会の発展に資することが期待できます。
'禦彌、

以上のことから，国立大学と民間企業との共同研究において，当該民間企業が支出した試験研究費の６％相当額を当期の法人税から控除する共同試験研究促進税制について，企業が大学との間で研究者の派遣又は受入れを行わずに，相互に接続した高速ネットワークを活用して行う情報通信技術等に関する共同研究のために支出した試験研究費を税制控除

銅の算定に加えることを要望します。
〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

③

3２

G薊

育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄附金について住民税の控除制度を創設することに関する要望
平成９年９月１８日
国立大学協会会長

井村裕夫

億訂

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申(螺顯、し上げます。

平成10年度の税制改正に当たり，育英奨学を主たる目的とする民法法人・公益信託に対する寄附金に住民税の控除制度創設について，下記のとおり要望申し上げます。
記

1．今般，教育基本法第３条第２項を踏まえ,国及び地方公共団体においては,学業成績優秀でありながら,経済的に修学が困難な者に対して,奨学の措置が講じられております。
F、

２．そして，育英奨学事業には，日本育英会や各地方公共団体による奨学金の貸与事業等がありますが,一方,公益法人等の行う育英奨学事業の役割にも大きいものがあります。
【平成３年度実態調査：公益法人等の行う育英奨学事業による奨学生数約10万人，支給総額約249億円】

霞）

3．その中で，民法第34条の規定により創設された財団法人及び社団法人又は信託法第６６廓､駒ハ条により設定された公益信託による育英奨学事業は，基本的に事業収入があるわけではなく，篤志家等からの寄付に基づく基金の運用収入等によって営まれるものです。このため，趣旨に賛同して行われる個人や法人からの寄付により基金の充実を図り，現下の学生の奨学金需要に的確に対応することができるよう，事業規模・水準の確保・充実に②

努めていく必要に迫られています。

4.以上により川平成10年度税制改正に当たっては，育英奨学を主たる目的とする民法法

人・公益信託に対する寄附金について住民税の控除制度を創設することを要望いたしま
す。
､§､〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕
３３

③

留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を軽減するため，
これらの家庭の世帯主の所得税を軽減する措置を創設することに関する要望
平成９年９月１８日

国立大学協会会長

丙井村裕夫

日頃より，国立大学における教育研究の振興について，ご支援ご指導を頂き深く感謝申'q熟、し上げます。

平成10年度の税制改正に当たり，留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を軽減する所
得税の控除制度創設について，下記のとおり要望申し上げます。
記

1．ホームステイは，留学生が我が国の一般家庭の中に入り，日本人家庭と日常の生活体
験を共にする点で，留学生の日本理解を促進させる効果があります。

③

２．また，留学生にとって厳しい我が国の住宅事情の解消に極めて意義があるものと考え
念，

られます。

３．しかし，受入れ家庭にとっては，長期間のホームステイは経済的な負担が大きく，そβ国慰黙可のことが我が国のホームステイ促進の障害となっております。

４．したがって，留学生のホームステイ受入れ家庭の負担を軽減し，ホームステイを促進するため，平成１０年度税制改正に際して，次のことを要望します。

両①留学生を，ホームステイにより受入れる家庭の世帯主の所得控除を行うこと。

②留学生のホームステイ受入れ家庭が，国立大学等から支給される謝金を非課税とすること。

〔提出先；自由民主党政務調査会税制調査会〕

３４

両

厚、

資料
保健体育審議会「生涯にわたる心身の健康の保持増進のための
今後の健康に関する教育及びスポーツの振興の在り方について(中間まとめ)」に関する意見について匡詐

平成９年８月１９日

国立大学協会
第７常置委員会(鰻;i壇、「中間まとめ」は国民の健康，体力，運動能力などの向上・改善についてあらゆる角度から詳細な検討がなされ，その上で適切な施策が提案されていて高く評価いたします。
(全般的意見〉①定量的な観点を要所に示していただきたい。たとえば，Ｐ、７，Ｐ､24,Ｐ､52などに記述されているスクールカウンセラーについて，人員が不足とすれば何人ぐらい増員してどのように配置すればよいのか等。

②諸外国の状況との比較が乏しいようです。手本にしたい例を重要なポイントに限って述べてい②

ただきたい。

③大部なので，全体的には常識的な部分や重複部分は除いて適切に圧縮していただきたい。そう
でないと，多くの人が全部読まれないのではないかと危倶されます。
FＥ

適切なアブストラクトを作っていただきたい。

(個別意見）
認…国①５ページ，２０行目………も指摘できる。－－－→………を認めざるをえない。（重複表現をさける）②６ページ，18行目（つけ加え）③

他方，援助交際などを引き起こす－部社会人をきびしく取り締まる規制強化が必要である。

③３０ページ，ＩＩＩ６
大学における体育・スポーツ教育の意義と理念を今後の高等教育・大学教育のあり方と関連して，もっと積極的かつ具体的に示していただきたい。

④４７ページ，Ⅶ@?、

国際的競技力のレベルの維持・向上について，すべての人が納得できるような説明をしていた
だきたい。
３，

③

学術審議会「学術研究における評価の在り方について」(中間まとめ）に対する意見
平成９年９月１４日

国立大学協会

学術研究に対する評価が重要であることはいうまでもないが，これまで基本的な考え方や具体的な方策は提案されていない。その意味で，今回の学術審議会の「中間まとめ」は，まさに待望久し

劇

いものであり，まことに意義深く，その努力を高く評価する。
（意見）

…,、

1．評価者（１，３，ｐ４）「公平無私にして厳正な判定を下せる，優れた評価者の確保が不可欠」というのは理想論である。したがって，現実には無理であろう。やはり科研費審査のさいのように多数の１段評価者と少数の２段評価者による合議制ぐらいしかないのではなかろうか。
2．評価コスト（１，４，ｐ５）

評価のための経費について数値（1％）を明記してあるのはたいへんありがたい。ぜひとも，科学研究費補助金などの若干が審査・評価に充当できるよう要望する。
3．評価対象（n，１，ｐ６）③

ここにあげられている研究費以外に民間からの研究費(共同研究，奨学寄附金など委任経理金）
が大学で使われている。これらについても言及していただきたい。

4．事後評価（Ⅱ，③，ｐ８）“

各種プロジェクト研究の事後評価については，それからのちの研究の発展につながる面にもふれてほしい。

5．科学研究費の評価（１１，２，②，ｐ９）

戸嬬舂‐

ｐ９の第２，第３パラグラフを読むと，約2000名の事前審査員が事後評価にもあずかっている
ようにとれる。

「｢基盤研究」の事後評価についても検討されるべきである」をｐ９，第２パラグラフ６行目に加えていただきたい。

銅6．未来開拓学術研究推進事業（１１，２，③，plO）
研究推進委員会とこれから設けられる評価委員会との関係がわからない。
7．評価機関（１１，２，pl2）

各研究機関の自己点検・評価は別として，科研費や大型プロジェクト研究等の統一的評価機関
をたとえば学術振興会に設立する（具体名はもちろんあげなくて）可能性を今後検討していただ
きたい。
3６

肉