令和 6 年度
償却資産（固定資産税）申告の手引
大洲市

市税につきましては、日頃からご理解とご協力をいただき厚くお礼申し上げます。
固定資産税には、土地、家屋および償却資産があり、このうち償却資産については、その所在する市町村に所有者が申告することになっています。つきましては、この手引きを参考に、同封の申告書を作成して提出していただくようお願いします。
１．申告期限令和 6 年１月３１日（木）令和 6 年１月 4 日（水）以降に提出をお願いします。
２．提出書類①償却資産申告書（償却資産課税台帳）（緑色・第二十六号様式）②種類別明細書（増加資産・全資産用）（緑色・第二十六号様式別表一）③種類別明細書（減少資産用）（赤色・第二十六号様式別表二）３．申告書（控）について窓口に提出される場合、提出時に提出用・控用を切り離さず提出して下さい。
なお、郵送による申告で「控用」の返送を希望される場合、必ず切手を貼った返信用封筒を同封してください。
４．提出先・問合せ先〒７９５－８６０１
愛媛県大洲市大洲６９０番地の１
大洲市役所 総務部 税務課 固定資産税係
TEL ０８９３－２４－１７１１（税務課直通） 内線１２６～１２８、１３９
FAX ０８９３－５７－９９９７

目 次
償却資産とは………………………１
業種別による償却資産の具体例…２
家屋と償却資産の区分……………３
申告に際して………………………５１２
３４

５

国税との主な違い…………６６

評価と課税について………７７

償却資産申告書記載要領…８１ 償却資産とは固定資産税の課税客体となる償却資産とは、土地・家屋以外の事業の用に供することができる有形の資産（構築物、機械、器具、備品など）で、その減価償却額（費）が法人税法または所得税法の規定による所得計算上損金または必要経費に算入されるものをいいます。
なお、「事業の用に供する」とは、所有者がその償却資産を自己の営む事業のために使用する場合だけでなく、事業として他人に貸し付ける場合も含みます。
主な償却資産を種類別に例示しますと次の表のようになります。
資産種類

課税の対象となる資産 (例)
構内舗装、門、塀、フェンス、緑化施設等の外構工事、看板(広告塔)

構 築 物

屋外の給排水設備、その他土地に定着した設備など(建物附属設 建物附属設備備を含む)
受変電設備、予備電源設備、中央監視制御装置、その他建築設備など（詳細は「３家屋と償却資産の区分」をご参照ください。）
機械及び各種製造加工設備、電気通信事業用設備、建設機械、印刷機械、立体駐装車場設備 など

置

船舶・航空機 ボート、遊漁船、ヘリコプター など
大型特殊自動車に該当するブルドーザー、クレーン車、フォークリフト車両及び等（分類番号が「0」「00～09 及び 000～099」「9」「90～99 及び 900

運 搬 具～999」の大型特殊自動車等）※自動車税や軽自動車税の対象となっているものは除く

工具・器具

切削工具、測定工具、金型、陳列ケース、机、椅子、ロッカー、事務機及び備品

器、医療機器、厨房用品、娯楽用器具、自動販売機 など

1

２ 業種別による償却資産の具体例
業 種
各種業種
共通のもの
小売業
農業・漁業

飲食業

課税の対象となる資産 (例)駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園・植栽、門、塀、外溝、ネオンサイン、広告塔、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、金庫など
冷蔵ストッカー、陳列ケース、レジスター、自動販売機、冷蔵庫、など
ビニールハウス、脱穀機、トラクター、乾燥機、除湿機、耕運機、田植機、コンベアー、コンバイン、草刈機、漁船、船外機など
接客用家具、備品、レジスター、自動販売機、厨房設備、カラオケセッ
トなど

理容業・美容業 理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、レジスター、テレビなど
クリーニング業
製パン業・
製菓業
医院・歯科医院

工場
旅館・ホテル・洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、看板など
窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装設備など
各種医療機器（ベッド、手術台、Ｘ線装置、心電計、電気血圧計、脳波測定器、ＣＴスキャン）、各種キャビネットなど
受変電設備、施盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、福利厚生設備など
ガスレンジ、洗濯設備、ステレオ、ボイラー、自動食器洗浄器、製氷器、喫茶放送設備など

印刷業

各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機など

建設業
自動車整備

ブロックゲージ、トランスショッパー、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、コンクリートカッター、ミキサーなど
プレス、スチームクリーナー、オートリフト、テスター、オイルチェン
ジャー、充電器、洗浄機、コンプレッサー、ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン販売業

照明設備、レジスターなど

木工業

帯鋸、糸鋸、丸鋸、木工スライス盤、カンナ機、研磨盤など

食肉販売業

冷凍・冷蔵設備、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機など

ゴルフ練習場

フェンス、ネット設備、照明設備、芝刈機、ボール洗浄機、ボール自動貸出機、レジスター、集球設備、駐車場設備など

カラオケボックス カラオケセット、接客用家具、駐車場設備、照明設備など

2

３ 家屋と償却資産の区分
家屋には、通常その使用目的に応じて建築設備が取り付けられています。一般的に、これらの建築設備等は家屋として取り扱いますが、事業の用に供する家屋に取り付けられた建築設備等については、その構造や利用状況、家屋との一体性の程度等からみて家屋ではなく、償却資産として取り扱うものがあります。
⇒詳しくは、次ページの＜家屋と償却資産の区分表＞をご覧ください。

（ア）家屋とするもの
家屋の所有者が取り付けた建築設備で、家屋と構造上一体となって、家屋の効用を高める電気設備、ガス設備、給排水設備、空調設備、衛生設備など（イ）償却資産とするもの
次のいずれかに該当するもの（所有者がどなたでも償却資産として取り扱われます。
）①構造的に家屋と一体でないもの②家屋から独立した機械及び装置としての性格が強いもの③特定の生産用又は業務用の設備（ウ）賃借人（テナント）が取り付けた内装等について貸し店舗等で家屋の所有者以外の者（テナント）が取り付けた内装、造作、建築設備等の事業用資産は、賃借人（テナント）の償却資産として申告が必要になります。

（エ）リース資産についてリースに供されている資産（リース期間満了と同時に資産が回収される場合）の申告義務は、原則として、資産の所有者（リース会社）にあります。ただし、それが実質的に割賦販売であると認められる場合（リース期間後に使用者に譲渡される場合）は、使用者が申告してください。
なお、平成 20 年 4 月 1 日以後に契約を締結した、所有権移転外ファイナンス
リースについては、法人税・所得税における所得の計算上、売買取引と取り扱うよう変更されておりますが、固定資産税においては、リース会社に申告義務がありますのでご注意ください。

3

＜家屋と償却資産の区分表＞
設備の種類
電力設備

償却資産とするもの
受変電設備・予備電源設備（配線等を含む。）など

動力用配線配管設備 特定の生産又は業務用設備

電灯照明設備電話設備

ネオンサイン、スポットライト、投光器、屋外照明設備など

家屋に含めるもの
左記以外の屋内配線
左記以外のもの

屋内照明設備、配分電盤

電話機、電話交換機等の装置・器具類
配線、配管

インターホン設備

消火装置
中央監視制御装置
給湯設備

ガス設備

インターホン器具、アンプ、マイク
ロホン
消火栓設備のホース・ノズル・消屋内消火栓、スプリンクラー、ド火器、屋外消火栓など

レンチャー

中央監視制御装置一式
局所式湯沸器、局所式給湯のボ

中央式給湯設備のボイラー及びイラ－及び付属品など

貯湯槽

屋外供給配管、メーター、事業用ガス設備一式など

左記以外の屋内設備

屋外給排水設備（下水道接続工給排水設備事含む）、量水器、事業用給排水 左記以外の屋内給排水設備
設備など

空調設備
サービス設備運搬設備

ルームエアコン（取り外しが可能なもの）など
厨房設備、洗濯設備など

家屋と一体となっている設備
造り付けの調理台、流し台

工場用ベルトコンベアー、垂直型 エレベーター、リフト、エスカレー
連続運搬装置など

ター設備

事務所、店舗等の簡易間仕切り
店舗及び事業用（ボルト締めで床に固定してある造作設備程度で簡易に撤去・付設できるも家屋と構造上一体性の強いもののを含む）など
その他

看板、広告塔、門、塀、庭園、人工芝、防火壁、日よけなど

避雷設備一式＊一般的な区分の例示であり、必ずしもこの例示によらない場合もあります。
4４ 申告に際して（１）申告が必要な資産
令和 6 年１月１日現在において、事業の用に供することができる資産で、次に掲げる資産も申告が必要になります。
ア 償却済資産（耐用年数が経過した資産）
イ 建設仮勘定で経理されている資産及び簿外資産
ウ 遊休又は未稼働の資産
エ 改良費（資本的支出…新たな資産の取得とみなし、本体と区分して取り扱います。）
オ 福利厚生の用に供するもの
カ 租税特別措置法の規程を適用し、即時償却しているもの
キ 使用可能な期間が１年未満又は取得価格が 20 万円未満の償却資産であっても個別に減価償却しているもの（２）申告の必要がない資産
次に掲げる資産は、償却資産の対象とならないので申告の必要はありません。
ア 自動車税・軽自動車税の課税対象となるもの
イ 無形固定資産（鉱業権、特許権、営業権、商業権など）
ウ 繰延資産（開業費、研究費など）
エ たな卸資産（商品、仕掛品、原材料、貯蔵品など）
オ 平成 10 年 4 月 1 日以降開始の事業年度に取得した償却資産で、・耐用年数が 1 年未満または取得価格が 10 万円未満の償却資産について、税務会計上固定資産として計上していないもの（一時に損金算入しているもの又は必要経費としているもの）
・取得価格が 20 万円未満の償却資産を、税務会計上 3 年間で一括償却しているもの（３）非課税及び課税標準の特例について
ア 非課税となる償却資産
地方税法第 348 条に規定される一定要件を備えた償却資産は非課税とされます。
該当資産を所有している方は、申告書にその旨が分かるよう記載し、関係書類を添付して申告してください。
イ 課税標準の特例を受ける償却資産
地方税法第 349 条の 3、同法附則第 15 条に規定される一定要件を備えた償却資
産は固定資産税が軽減されます。該当資産を所有している方は、申告書にその旨が分かるよう記載し、関係書類を添付して申告してください。
（例）内航船舶、公共の危害防止用施設・設備、公害防止用設備など
5

（４）その他
・eLTAX(エルタックス)による償却資産等の電子申告が可能となっています。詳しい内容や手続等については eLTAX ホームページをご覧ください。（http://www.eltax.lta.go.jp/）

・申請書の受理後、地方税法第 353 条及び第 408 条の規定に基づき調査をすることがあります。この調査は、事業用資産の所有者の方を対象に、事業に関する帳簿書類（固定資産台帳、決算書類及び税務書類等）を拝見させていただき、申告内容との照合・確認などを行うものです。
また、地方税法第 354 条の 2 に基づき、所得税又は法人税に関する書類について閲覧を行うことがあります。
なお、調査に伴い、修正申告をお願いすることがありますが、その場合の課税は、資産の取得年次に応じて遡及することになります。

５ 国税との主な違い
項

目

償却計算の期間

固定資産税の取扱い

国税の取扱い（法人税・所得税）

暦年（賦課期日制度)

事業年度

一般の資産は定率法※
減価(償却)の方法

国税の「旧定率法」で使用する償却率と同じ率を、固定資産評価基準別表第15「耐用年数に応ずる減価率表」に規定。

【平成19年3月31日以前取得】
旧定率法、旧定額法等の選択制
度（建物については旧定額法）【平成19年4月1日～平成28年3月31日取得】
定率法、定額法等の選択制度（建物については定額法）【平成28年4月1日以後取得】
定率法、定額法等の選択制度（建物及び構築物・建物附属設備については定額法）

前年中の新規取得

半年償却(1／2)

月割償却

圧縮記帳の制度

制度無し

制度有り

制度無し

制度有り

制度有り

制度有り

評価額の最低限度

取得価額の 5／100

備忘価額（１円）まで改良費(資本的支出)

区分評価

原則区分評価、一部合算も可

特別償却、割増償却(租税特別措置法)
増加償却の制度(所得税、法人税)

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６ 評価と課税について
１ 償却資産の評価
償却資産の評価は、償却資産の取得年月、取得価額及び耐用年数に基づき、申告していただいた資産について一品ごとに賦課期日（1 月 1 日）現在の評価額を以下のとおり算出します。
ただし、計算した評価額が、取得価格の５％を下回る場合は、取得価格の５％の額が評価額となります。
２ 評価額の計算式
取得時期

評価額
取得価額

前年中に取得された償却資産×（１－ｒ／２）Ⓐ

前年度評価額

前年前に取得した償却資産

×（１－ｒ）Ⓑ※ｒ…耐用年数に応ずる減価率Ⓐ…半年分の減価残存率で下記＜減価残存率表＞Ⓐ欄の率です。
Ⓑ…１年分の減価残存率で下記＜減価残存率表＞Ⓑ欄の率です。
＜減価残存率表＞
減価残存率
減価率
耐用年数
ｒ

減価残存率

前年中

前年前

取 得

取

1－ｒ/2

1－ｒ

ⒶⒷ

減価率

得

耐用年数ｒ

前年中

前年前取取

得得

1－ｒ/2

1－ｒ

ⒶⒷ２0.684

0.658

0.316

１４

0.152

0.924

0.848

３

0.536

0.732

0.464

１５

0.142

0.929

0.858

４

0.438

0.781

0.562

１６

0.134

0.933

0.866

５

0.369

0.815

0.631

１７

0.127

0.936

0.873

６

0.319

0.840

0.681

１８

0.120

0.940

0.880

７

0.280

0.860

0.720

１９

0.114

0.943

0.886

８

0.250

0.875

0.750

２０

0.109

0.945

0.891

９

0.226

0.887

0.774

２１

0.104

0.948

0.896

１０

0.206

0.897

0.794

２２

0.099

0.950

0.901

１１

0.189

0.905

0.811

２３

0.095

0.952

0.905

１２0.175

0.912

0.825

２４0.092

0.954

0.908

１３0.162

0.919

0.838

２５0.088

0.956

0.912

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７ 償却資産申告書記載要領
当市では、償却資産の計算事務を一部電算入力で行っております。つきましては、正確な計算を行うため、申告の際、下記の事項にご留意のうえ記載してください。
１ 償却資産申告書（償却資産課税台帳）

緑色・二十六号様式

次ページ申告書記載例を参考に必要事項を記入してください。
２ 種類別明細書（増加資産・全資産用）

緑色・二十六号様式別表一

資産の種類、資産の名称等、数量、取得年月、取得価額及び耐用年数を必ず記入して下さい。
「資産コード」欄は空白のままにしておいてください。
３ 種類別明細書（減少資産用） 赤色・二十六号様式別表二「資産の種類」から「減少の事由及び区分」まで記入してください。
（１） 減少（全部）の場合
数量、取得年月、取得価額及び耐用年数には種類別明細書の内容と同じものを記入し、減少事由の１～４のいずれかに○印をつけ、区分の＜１.全部＞に○印をつけてください。
（２） 減少（一部）の場合減少した資産の数量、取得価額を記入し、減少事由の１～４のいずれかに○印をつけ、区分の＜２.一部＞に○印をつけてください。「抹消コード」
欄は空白のままにしておいてください。

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