【巻頭言】

予算論の現在と今後

林

正 義（東京大学大学院経済学研究科教授）

財政学と予算論
財政学には「予算論」という分野がある1)。何をもって「予算論」とするのかは研究者によって若干異なるであろうが，その対象は，予算編成（概算要求・概算査定・概算決定・議会審議）→執行（配布・支出負担行為・支出行為）→決算（決算報告書作成・会計検査・議会承認）という一連の過程（以下，便宜的に「予算過程」と呼ぶ）に係る事象であると捉えて問題ないだろう。予算は歳出と歳入からなる。歳出は経済・社会に対するサービス・給付に関する公共部門の活動を金銭タームで表現したもの，歳入はその活動のために税等を通じて経済・社会から取り上げる資源の量を金銭タームで表現したものである。
したがって，予算論は，公共部門が金銭のやりとりを通じて係わるほぼ全ての事象を対象とするものとなる。そう
考えると，予算論は財政学が守備範囲とする対象をほぼ含んでしまうように思える。
予算過程は政治学の対象でもある。イーストン（Easton, 1965）の有名な定義に従えば，政治とは「希少資源の権威的配分（authoritative allocation of scarce resources）」となる。このように政治を捉えると，正に予算過程は政治的過程として認識でき，政治学の対象となる。というのも，公共部門の予算過程は「希少資源」を「権威的」に「配分」する過程であり，その過程では複数の対立する利害が「調停」され，その結果としての課税や給付を通じ，社会の構成員の行動が制約・奨励されるからだ。公共部門の財政的な活動自体が，公的権力による課税を通じて資金を得るための活動と，その資金を用いて給付やサービスの提供に用いる活動から構成されることを考えると，そもそも財政自体が「希少資源」を「権威的」に「配分」する活動となる。また財政学では「財政民主主義」という言葉をもって議会における予算過程を民主主義の発露の場所として捉えるが，本来，民主主義のあり方を問う学問は政治学であるはずである。このように考えると，政治学と財政学による＜対象＞としての予算過程は同一となり，実際にそうであるように政治学も予算論を扱っていること自体に全くの不思議はない2)。

1989 年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。1991 年同大学国際政治経済学研究科国際政治学専攻博士課程（5 年一貫）中退（政治学修士）後，三和総合研究所（現三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング）に勤務。1998 年クイーンズ大学博士課程（経済学）修了（Ph.D.）。
明治学院大学経済学部助教授，財務省財務総合政策研究所総括主任研究官，一橋大学国際・公共政策大学院准教授等を経て，現職。日本財政学会代表理事（2020/10～2023/10）。主要著書として『生活保護の経済分析』（共著。東京大学出版会，2008 年；日経経済図書文化賞受賞）
，
『公共
経済学』
（共著。有斐閣，2010 年），『財政学をつかむ』（新版，共著。有斐閣，2015 年）等。
1)
商学・経営学における「企業予算論」と明示的に区別するため，英語圏では「公的予算論（public budgeting）」と表記される場合もあるが，ここでは単に「予算論」と示す。
2)
むしろ，Easton の定義を前提とすると，政治学のほうが財政学よりも予算研究にふさわしいとも思えるかも知れない。

－ 5 －会計検査研究 No.67（2023.3）

ただし，財政学者による予算論を政治学者の予算論と比べると，財政学者は，予算過程で発生した個別の出来事の描写や解釈よりも，そのような出来事が生まれる「場所」としての予算に係わる諸制度を描写すること，または，それら諸制度の意味やあり方を考察することにより大きい関心を持っているようである。加藤（2008）の言葉を借りれば3)，財政学における伝統的な予算論は，予算原則や予算の役割に関する解説であるとともに，予算原則に照らし合わせた特定の国の予算制度の評価が中心となるらしい。実際，予算論を扱っている日本の財政学の教科書の多くは，そのような特徴付けに従っているようだ。具体的には，日本の教科書では，まず，以下のような複数の「予算原則」が列挙される4)。
• 完全性：歳入と歳出の総額を漏れなく予算に計上（総計主義）。
• 統一性：全ての歳入・歳出は 1 つの会計で処理し，特定の収入を特定の支出に充当することを禁止（ノン・アフェクタシオンの原則）。
• 明瞭性：国民が明瞭に理解できる形で予算の内容を表現。
• 厳密性：予算編成において収入と支出とを可能な限り正確に予測。
• 事前決定：会計年度前の予算編成と議会承認（議会承認無しの予算執行の禁止）。
• 単年度：定期的な予算編成・議会承認の必要性。
• 拘束性：所与の会計年度の支出は当該年度の収入により充当（会計年度独立），予算計上額を上回る支出の禁止（超過支出禁止），特定の予算費目から他の予算費目への流用の禁止（流用禁止）。
• 公開性：国民に対し予算過程全体に係る情報を公開。
次に，日本の財政法等で規定される予算制度が取り上げられ，実際の予算過程の仕組みが解説されると
ともに，これら諸制度が上記の予算原則に適っているか，また，適っていない場合は，どうして適っていないのか等が議論される。

財政学における予算論の現状
神野（2022, p. 85）は「いやしくも財政学という限りは，予算論なき財政学などは，存在しないと考えなければならない」と喝破する。しかし，日本における「財政」と名の付いた大学の教科書を見てみると，一般会計や特別会計等の基本的な会計制度の解説はあるにしても，正面から予算論を扱っている教科書は多くない。例えば，2000 年以降に発刊された 75 点の財政学の教科書のうち，部分的にでも「予算」という名のついた＜章＞を有しているのは約半分の 40 点（53%）しかない。残る 35 点のうち 17 点は章内の＜節＞が予算論に充てられているものの，他の 18 点は全く予算論を扱っていない。この傾向は英語で出版された海外の教科書において更に顕著であるようだ。例えば，2000 年以降に出版された Public Finance と題した（もしくはタイトルにそれを含んだ）13 点の大学学部用の教科書のうち，章の題名のなかに budget も
しくは budgeting という言葉を含んでいる教科書は 4 点に過ぎない。もちろん，残る 9 点においても予算について触れてはいる。しかし，そこでは政府債務や費用便益分析との兼ね合いで予算が語られている場合が多い。
3)

これは加藤（2008）における以下の発言をリフレーズしたものである。
「予算論というのは，伝統的に予算原則とか予算の役割とかいうものの解説だった。予算原則を書いて，自分の国の法律、財政法がどうやってそこにぴったり合ってるか，それから問題があるかということを解説するのが予算論なんです。
（p. 12）」。
「予算論というのは自分の国の予算のシステム、会計のシステムを全部取り込んだ予算論の体系になるわけです。それを自分の国の法体系と実態にあわせてやったものが世に言う『予算論』です。
（p.164）」。 本書は，日本の予算論研究を振り返った，
加藤芳太郎による 1997 年から 1998 年に行われた全 8 回の研究会における質疑応答記録を，加藤本人と，聞き手を務めた納富一郎（当時佐賀大学経済学部教授）が校正したものである。加藤は『会計検査研究』創刊号（1989 年）の巻頭言も執筆している。
4)
教科書によって列挙される原則が異なる場合もある。

－ 6 －予算論の現在と今後同様に，日本の財政学者による研究論文においても予算が取り上げられることは少ないようだ。例えば，
日本財政学会は 2005 年から毎年発行している機関誌『財政研究』において，現在までに 124 の査読論文を公刊しているが，そのタイトルに「予算」を含んでいるのは 3 論文しかない（松岡, 2009; 佐藤, 2020; 髙橋,2020）5)。また，ウエブ上でプログラム内容が確認できる 2010 年度以降の日本財政学会年次大会における報告題名をみると，「予算」をタイトルに含む報告は，2016～18 年および 2021 年大会では皆無であり，他年の大会でもせいぜい 3 報告（2013 年）に留まっている。また大会プログラムのセッション名に「予算」を含むものは 2010 年大会を最後に存在しない。
日本の財政学者による研究書についても同様である。日本財政学会員によって出版された予算論に関する研究図書は 2000 年以降の約 23 年間で 4 点しか見つけることが出来なかった6)。それらは，①アメリカの財政再建と予算過程に関する研究（河音，2006），②フランスの予算・公会計改革に係る研究（中西，2009），③財政規律の観点から日本の予算制度の問題点を解明しようとする研究（田中，2011），並びに，④海外主要国の地方や州における予算と公会計の関係を比較分析した研究（関口，2016a）である7)。関口（2016b）によると，「財政学における予算論での議論の貧困は，1970 年代に予算統制の危機（議会統制や行政府自体の内部統制の弱体化）が指摘され，予算統制の復興が叫ばれた時期から継続している」らしい。
この指摘が正しく，神野が言う通り「予算論なき財政学などは存在しない」のならば，近年における日本の財政学は実に心配すべき状態にあると判断されることになろう。

予算論と経済学
近年の財政学において＜伝統的な＞予算論が重視されない傾向は，財政学において近代経済学のバック
グラウンドをもつ研究者（以下，「経済学者」と表記）が相対的に増加していることと無関係ではないだろう。そもそも経済学では，大学院のコースワークにおいて，予算を含む財政制度（並びに後述する公会計制度）に関する学問上のトレーニングを受ける機会は殆ど無い。大学院 1～2 年目はミクロ経済学・マクロ
経済学・計量経済学というコア科目を中心としたコースワークに集中し，必要に応じて更に高度な数学も学習することになる。コアコースを終了した後は，自己が志す専門分野を選択することになるが，欧米的な経済学プログラムにおける「財政（public finance）」や「公共経済学（public economics）」と呼ばれる科目
では伝統的な予算論に相当するものは扱われない。例えば，大学院レベルの標準的な教科書と考えられている Atkinson and Stiglitz（2015），Myles（2008），Hindriks and Myles（2013），および，Tresch（2022）等には「予算」を扱った章は存在しないし，大学院生や研究者向けへのリファレンスとして，1985 年から現在まで発行されてきた Handbook of Public Economics（全 5 巻）のどの巻にも「予算」をタイトルに含む＜章＞は存在しない。
標準的な経済学専攻の大学院生は，コースワークで一定以上の成績を修めた（もしくは，博士論文資格試験に合格した）後に，漸く博士論文の執筆に取りかかることになる。そして，学位を取得し研究職を得

5)

また，タイトルに「予算」を含まなくても予算論に分類できると考えられる論文（e.g., 小川，2016）に広げても，その数は非常に少ない。
図書検索は 2000 年以降刊行の図書に限り，①東京大学 OPAC（https://opac.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/opac/opac_ search /）にて「予算」をキーワードにした検索結果，及び，②Amazon.co.jp（https:// www.amazon.co.jp/）にて「予算＋財政」もしくは「公会計」をキーワードにした検索結果から，2022 年 10 月 20 日現在の日本財政学会員（日本財政学会会員検索モジュールを利用）による図書に限った。本文中以外で見落としている図書がある場合は著者まで一報頂きたい。
7)
その他，地方自治体の公会計制度に関する優れた解説的な図書（e.g., 小西，2012）も存在するが，ここでは研究書の手順を踏んだ（多数の学術的リファレンスを利用して，先行研究との関連を明確に関連づけている）図書のみに限定した。また，新書等のポピュラーライティングも除外している。
6)－ 7 －会計検査研究 No.67（2023.3）

た後は，就職先でテニュアを得るために，博士号取得後の数年間において，多くの場合，博士論文をベースとした複数の査読を経た論文を出版することが求められる。このような状況では，博士論文の執筆時か
ら，同時代の経済学者の関心を惹きやすい，もしくは，投稿先の好みに合ったトピックや手法を選択しがちになる。換言すれば，若手の経済学者にとって伝統的な予算論を研究対象とすることは非常にコストが高い選択になると考えられる。
しかし，経済学において予算論が存在しないという訳ではない。しばしば，経済学はアメリカ経済学会
による JEL 分類（JEL Classification System）を利用して分類されるが，JEL 分類には，2022 年 10 月現在，アルファベットが付された 20 の大分類が存在している。
「予算（budget もしくは budgeting）」という言葉は，その大分類のひとつ「H Public Economics」の下での 3 つの下位区分に見ることが出来る。それらは，「H61 Budget • Budget Systems」，「H68 Forecasts of Budgets, Deficits, and Debt」および「H72 State and Local
Budget and Expenditures」であるが，「H61 Budget • Budget Systems」が財政学における伝統的な予算論と最も近い位置にあると考えて良いだろう。
表 1 は，経済学における国際的学術誌のうち財政分野に分類される 9 つの学術誌において，2000 年 1 月
から 2022 年 10 月 6 日までに「H61」に分類される論文が，どれくらい刊行されたかを示している。表の
第 1 列は学術誌名，第 2 列目①はコード「H61」をもつ論文数，第 3 列目②は当該学術誌が刊行した論文
総数，そして，第 4 列目は②に占める①の割合である。表に見るように，H61 に分類される論文の比率は最も高いもので FinanzArchiv 誌の 3.6%である。もっとも低い比率は Journal of Public Economics 誌の 0.8％であるが，これは同誌が，一昔前と異なり，財政分野以外の研究も数多く掲載していることにもよるのであろう。
表 1．財政分野における主要経済学誌
①H61

②総論文数

比率（①／②）Public Choice

39

2,088

1.9%

European Journal of Political Economy

25

1,043

2.4%

National Tax Journal

20

824

2.4%

International Tax and Public Finance

19

720

2.6%

Journal of Public Economics

16

1,922

0.8%

FinanzArchiv

15

416

3.6%

Journal of Public Economics Theory

12

949

1.3%

Fiscal Studies

11

388

2.8%

Public Finance Review

9

569

1.6%

2000 年 1 月以降の出版。2022 年 10 月 6 日現在。EconLit（EBSCOhost）による。
なお，JEL コードは投稿者自身の判断に基づくため，結果として「H61」に分類される論文は予算に関する幅広いトピックが含まれている。そのなかで伝統的予算論との関係で重要なものは，複数の予算ルール（予算原則）の帰結を評価する研究であろう。多くの論文が，均衡予算（拘束性），予算の柔軟さ（拘束性の欠如），特別会計（完全性の欠如），複数年度予算（拘束性の欠如），予算の透過性（公開性）等を俎上に載せて様々な形で評価を行っている。特に，それらの原則が，財政赤字や公的債務などで表される財政パ－ 8 －予算論の現在と今後

フォーマンスに与える影響を実証的に分析している研究が目立つ。一方で，ゲーム理論を含む経済理論モデルを用いて予算ルールを評価する研究も存在する（Grossman and Helpman, 2008; Berliant and Page, 2006;
Xue and Yip, 2015; Yasar, 2018; Khalil, Kim et al., 2019）。また，予算ルールの違反に繋がる要因を探った実証
分析（Luechinger and Schaltegger, 2013）や，予算ルール自体が（予算編成が基づく）財政予測に与える影響を検討した実証分析（Reuter, 2019）もある。加えて，均衡予算などのルールなどをうけて発生する「会計操作（creative accounting）」に関する研究も存在する（Milesi-Ferretti, 2004）。
これら経済学者による「予算論」の様式は，財政学における伝統的な予算論の様式とは異なる。伝統的な予算論では，予算原則（予算ルール）は「政治的決定の合理性を確保するために，財政学が経験的知識にもとづいて，概念的に定式化した認識である」（神野, 2022, p.91）とされ，加藤（2008）の言葉を再度借りれば，それら原則に照らし合わせて特定の制度が評価されることになる。一方，経済学的な予算論では，予算原則は金科玉条では無く，それが一見尤もらしくても，事実解明的にその効果が検証される。即ち，経済学的な予算論は，予算原則自体を評価の対象として，それが公共部門の意思決定にどのような効果を与えるかについて理論的・経験的に検討する8)。

予算論の学際性と今後
もちろん，財政学における伝統的予算論や経済学における予算原則の評価のみが予算論ではない。冒頭で述べた通り，予算過程は政治学の対象でもあり，予算に係る公的意思決定過程を扱った政治学分野の研究は非常に多い。そのような政治学における下位分野のうち，財政学の関心に最も近いのが行政学であろう9)。表 1 のために利用したデータベース（EconLit）には JEL コードを利用する行政学の学術誌も含んでいる。表 2 は，H61 に分類される論文数が表 1 に記した学術誌よりも多い，行政学分野における学術誌を示している。同表の，Public Administration Review 誌は米国行政学会（ASPA: American Society for Public
Administration）の機関誌であり，
Public Budgeting and Finance 誌は ASPA の部門ジャーナル（Section Journals）の一つである。後者は，一般投稿を受けつけている学術誌のうち「予算（public budgeting）」を誌名に冠した数少ない学術誌の一つである10)。
表 2．行政学分野の学術誌
①H61

②総論文数

比率 （①／②）

Public Budgeting and Finance

79

786

10.1%

Public Administration Review

58

3,256

1.8%

2000 年 1 月以降の出版。2022 年 10 月 6 日現在。EconLit（EBSCOhost）による。

このような点を考慮すると，日本の財政学者による予算制度や予算過程に焦点を当てた研究は，海外（米国？）では行政学者が中心になって行われているように思える。実際，Khan and Hildreth（2002）や Rubin8)

このような，政治学の対象でもある公共部門における財政的意思決定（もしくは予算過程）を経済学の分析道具を用いて研究対象とする経済学の下位分野は「公共選択論（public choice）」や「新政治経済学（political economics）」と呼ばれる。表 1 で予算論をあつかった論文数が最も多いのが Public Choice 誌であるのも，ここから理解できる。
9)
日本学術振興会による科学研究費助成事業に利用される審査区分表（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid /03_keikaku/data/r05/syokubun.pdf）において，「行政学」は小区分「政治学関連（06010）」の「内容の例」の一つとして挙げられている。
10)
その他“budget”を冠する学術誌には OECD Journal of Budgeting 誌（https://www.oecd.org/gov/budgeting/oecd-journal-on-budgeting.htm）や Journalof Public Budgeting, Accounting & Financial Management 誌（https://www.emerald.com/insight/publication/issn/1096-3367）がある。

－ 9 －会計検査研究 No.67（2023.3）（2008）のような予算論に関する研究論文集は，主に行政学者・政治学者が寄稿者となっており，既述の河音（2006）や中西（2009）における参考文献には，多くの政治学者・行政学者による業績が言及されている。また，大学のカリキュラムとしても，海外では経済学部ではなく，公共政策（行政・公共経営）大学院や政治学部等に予算論は配置されているようだ。
予算論に大きく関連するいまひとつの分野は（公）会計論である。財政学者でもあった加藤（2008）は，予算論における会計の重要さを強調し，「予算の計算的下部構造」としての会計を織り込んだ予算論が必要と議論している。彼の議論は以下のように要約できる。予算論における抽象的な政治的・行政的・経済的議論に実質的な意味を与えるのは予算の執行過程であるが，その執行過程を動かす仕組みが会計制度である。つまり，会計を欠いては予算を動かすことはできない。専門的・技術的な会計制度は時に無味乾燥であるが，それには一貫した仕組みが存在しており，その仕組み次第では経済的なインパクトも大きく異なる。その一方で，奉仕すべき目標がない会計は無意味である。したがって，予算論においては，その運営
実態とともに，予算統制，特定利権の排除，行政手続の効率化等の諸々の観点から会計制度を理解・評価することが重要となる。
このような観点から加藤（2008）は，日本の財政学者に手厳しい批判を加えている。彼曰く，「財政学の先生がおっしゃっているのは間違いで，予算書を見たことがないのではないか（p. 50）」；「（会計制度）を軽視することによって政治学者は幾らでも大きなことを言えるし，（中略）財政学者も予算と決算の数値の大まかな区分だけでこうだ，ああだという議論ができる（p. 84）」；「会計制度について，行政学者はもちろんのこと，財政学者は知らない。会計学のことをよく知っていらっしゃる方というのは（中略）500 人財
政学者がいて 2～3 人ぐらい（以下，略）（p. 164）」。この 500 人のうち残りの 497～8 人に含まれる私としては耳が痛い限りである。
ただし，予算論において会計制度が重要であると理解はできても，多くの他分野の研究者は，実際，どこから会計論の研究を始めて良いか分からないのではないだろうか。加藤自身も「自分が少し有利だと，やはりそっちをやってみたくなるものでして」と述べているように，彼が大学入学時点で簿記や会計の知識を既に有していたことが，彼自身の予算論への着手に大きな影響を与えたと回顧している（p. 2）。また，
それ自体は彼の研究の賜物ではあるが，政府の委員会や調査会の仕事を通じ，様々な役所の様々な会計関係書類を調査し，現場の関係者との聞き取り調査を行う機会を何度も得ている（p. 4, pp. 36-37）し，会計検査院でも会計検査問題研究会の座長を務めている（p. 170）
。ここから分かるように，加藤には会計制度の現場にハンズオンできる関係省庁との強い繋がりがあったようだ。
地方財政研究においてもそうであるが，行財政制度に関する知識に関して文字媒体を渉猟するだけでは，＜肝心なところ＞は分かりにくいことが多い（林，2022）。関連する教科書や研究書を読んで概要は分かった気にはなっても，それと同時に，追加の異なった疑問が湧いてくる。また，役人による書籍や役所の外郭団体による資料冊子を試しても，この手の本は「業界」の知識を前提としていることもあり，なかなか疑問は解けない。結局は，加藤がそうしたように，直接役所の中に入り込んで「フィールドワーク」を行うことが最も効果的である。それは煩雑で時間がかかる試みになるかも知れないが，「フィールド」から得られる知識を通じて，他の研究者では叶わない研究成果を生み出すことも可能になる。
そのような「フィールドワーク」を行える機会が与えられる研究者は一部だけであろうし，それが「日本における予算研究はなかなか育たない」と指摘されることの一つの原因でもあろう。しかし，そうであるからこそ，そのような機会（と能力）に恵まれた研究者は，後進の育成も睨みつつ，社会や他分野の研究者に対して自己の研究成果を分かりやすく解説する義務をもつべきなのかもしれない。
－ 10 －

予算論の現在と今後

しかし，今までがそうであったように，研究者個人の自発性のみに基づくだけでは予算論研究の将来は明るくない11)。そこで，『会計検査研究』には，今後の日本における予算論研究の活性化を担うプラット
フォームとして，今以上の役割を担うことを期待したい。特に同誌は行政実務と学術研究の相互交流の場として設けられるとともに，第 49 号（2014 年）からは財政学・行政学・会計学等の諸分野における査読付の論文を掲載している貴重な存在である。ただ，現状のように受け身的に投稿論文を待つだけでは一層の予算研究の活性化を計ることは難しいだろう。そこで同誌には，行政実務と学術研究の垣根，並びに，財政学・行政学・会計学等の諸分野間の垣根を下げるような，革新的かつ継続的な複数の研究企画を期待したいところである12)。それによって，日本では難しいと言われた予算論研究を効果的に育てていくことが可能となるであろう。

謝辞
本論の草稿に対して，関口智（立教大学）および砂原庸介（神戸大学）の両先生からコメントを頂きました。記して感謝申し上げます。

11)

加藤（2008）は，予算論の研究家が日本では育たないことに関連して，西尾勝に「先生が本を書かないから育たないんだ。大体そういうものだというんで，紹介したらいいじゃないか」と言われたことを回顧しているが，それに対し「私は先へ先へとせっかちに前へ進むたちで，命も短いしというので，なかなか振り返ることができませんでした（pp. 9-10）」と述べている。
12)
そのような活動のアウトプットとして，例えば，会計検査院の受託研究の成果である山本（2005）がひとつの参考になるかもしれない。

－ 11 －

会計検査研究 No.67（2023.3）

参考文献
Atkinson, A.B. and J.E. Stigliz (2015) Lectures on Public Economics (Revised Ed. with a new introduction by theauthors), Princeton University Press.
Berliant, M. and F. H. Page Jr. (2006) “Budget balancedness and optimal income taxation, ” Journal of Public
Economic Theory, Vol.8, No.3, pp.409- 451.
Easton, D. (1965) A Framework for Political Analysis, Prentice-Hall.
Grossman, G.M. and E. Helpman (2008) “Separation of powers and the budget process, ” Journal of Public
Economics, Vol.92 (3/4), pp.407- 425.
Hindriks, J. and G.D. Myles (2013) Intermediate Public Economics (2nd Ed), The MIT Press.
Khalil, F., D.Kim and J. Lawarree (2019) “Use it or lose it, ” Journal of Public Economic Theory, Vol.21, No.6,
pp.991-1016.
Khan, A. and W.B. Hildreth (Eds.) (2002) Budget Theory in the Public Sector, Quorum Books.
Luechinger, S. and C.A. Schaltegger (2013) “Fiscal rules, budget deficits and budget projections, ” International Tax
and Public Finance, Vol.20, No.5, pp.785-807.
Milesi-Ferretti, G.M. (2004) “Good, bad or ugly? On the effects of fiscal rules with creative accounting, ” Journal of
Public Economics, Vol.88 (1/2), pp.377-394.
Myles, G.D. (1995) Public Economics, Cambridge University Press.
Reuter, W.H. (2019) “When and why do countries break their national fiscal rules?, ” European Journal of Political
Economy, Vol.57, pp.125-141.
Rubin, I.S., (Ed.), (2008) Public Budgeting: Policy, Process, and Politics, Routledge.
Tresch, R.W. (2022) Public Finance: A Normative Theory (4th Ed), Academic Press.
Xue, J. and C. K. Yip (2015) “Balanced-budget rules, elasticity of substitution, and macroeconomic (in)stability, ”
Journal of Public Economic Theory, Vol.17, No.2, pp.196-218.
Yasar, S. (2018) “Budget flexibility, government spending, and welfare,” Journal of Public Economic Theory, Vol.20,
pp.874-895.
小川顕正（2016）「階層化意思決定法（AHP）を用いた自治体の歳出配分評価」『財政研究』第 12 号, 187204 頁。
加藤芳太郎（2008）『予算論研究の歩み』敬文堂。
河音琢郎（2006）『アメリカの財政再建と予算過程』日本経済評論社。
小西砂千夫（2012）『公会計改革の財政学』日本評論社。
佐藤一光（2020）「現代的貨幣論の構造と租税論・予算論からの検討」『財政研究』第 16 号，152-171 頁。
神野直彦（2022）『財政学』第 3 版, 有斐閣。
関口智（編）（2016a）『地方財政・公会計制度の国際比較』日本経済評論社。
関口智（2016b）「問題意識と分析視角」In: 関口（2016a），1-26 頁。
髙橋涼太朗（2020）「1970 年代後半における 15 か月予算の形成過程分析⎯『外圧』と大蔵省統制の関係に着目して」『財政研究』第 16 号，213-236 頁。
田中秀明（2011）『財政規律と予算制度改革』日本評論社。
中西一（2009）『フランス予算・公会計改革』創成社。
林正義（2022）「書評：小西砂千夫『地方財政学⎯機能・制度・歴史』」『書斎の窓』第 682 号，35-39 頁。
松岡秀明（2009）「政府経済見通しと税収予算⎯不確実性が高まる所得税収見通し」『財政研究』第 5 号，
173-183 頁。
山本清（編）（2005）『「政府会計」改革のビジョンと戦略⎯会計なき予算，予算なき会計は虚妄』中央経済社。

－ 12 －