しずおかフィナンシャルグループの現況 2024
〜中間期データ編【 しず お かフィナンシャル グル ープ 】

【 財 務 デ ー タ】
当社の概要
当グル ープの 事 業 系 統 図
事業の概況
連結決算の状況連 結 財 務ハイライト
中間連結財務諸表
セグメント情 報
連 結 金 融 再生 法 開 示 債 権 及びリスク管 理 債 権
資本の状況【自己 資 本 の充 実 の 状 況】
自己 資 本 の 構 成に関 する開 示事 項
定 性 的 な 開 示事 項
定 量 的 な 開 示事 項
レバレッジ比 率に関 する開 示事 項【流 動 性に係 る経 営の 健 全 性の 状 況】
流 動 性 カバレッジ比 率に関 する定 性 的 開 示事 項
安 定 調 達 比 率に関 する定 性 的 開 示事 項

1
1

2
3
3
4
14
15

16
18
20
24
47
49
50

【静岡銀行】【財務データ】
当行の概要
当行および当行の関係会社の事業系統図
事業の概況

52
52

53

連結決算の状況
連結財務ハイライト
中間連結財務諸表
セグメント情報
連結金融再生法開示債権及びリスク管理債権
単体決算の状況
単体財務ハイライト
中間財務諸表時価情報等
デリバティブ取引関係
損益の状況
営業の状況
信託業務
その他業務の状況
資本の状況【自己資本の充実の状況】
自己資本の構成に関する開示事項
定性的な開示事項
定量的な開示事項
レバレッジ比率に関する開示事項【流動性に係る経営の健全性の状況】
流動性カバレッジ比率に関する定性的開示事項
安定調達比率に関する定性的開示事項【地域密着型金融の推進】
地域密着型金融の推進

54
54
55
64
65

66
66
67
73
75

77
79
86
87
87
89
93
100
135
141
143
146

しずおかフィナンシャルグループ
当社の概要

当社の概要
（2024年1月1日現在）

商
代

表

号

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

者

取締役会長
取締役社長

中
柴

西
田

勝

則
久

● 当グループの事業系統図

事 業 内 容・銀行及び銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務・銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

資

本

金

900億円

設

立

日

2022年10月３日

当グループの事業系統図（銀行業）
株式会社静岡銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。
（リース業）
静銀リース株式会社において、リース業務等を行っております。
（その他）
その他の子会社・関連会社において、経営コンサルティング業務・代金回収業務、株式公開支援業務・中小企
業再生支援業務、金融商品取引業務等を行っております。
[連結子会社１社]
株式会社しずおかフィナンシャルグループ

株式会社静岡銀行(銀行業)
・本支店181、出張所26
・海外駐在員事務所３[連結子会社11社]
欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.) (銀行業
静銀総合サービス株式会社(人事・総務・財務関連業務など
静銀モーゲージサービス株式会社(銀行担保不動産の評価・調査業務など
静銀ビジネスクリエイト株式会社(為替送信・代金取立等の集中処理業務など
静銀ＩＴソリューション株式会社(コンピューター関連業務、計算受託業務
静銀信用保証株式会社(信用保証業務
静銀カード株式会社(クレジットカード業務、信用保証業務
しずぎんハートフル株式会社(各種文書の作成・印刷・製本業務
Shizuoka Liquidity Reserve Limited(金銭債権の取得
Shizuoka EU Liquidity Reserve Limited(金銭債権の取得
Shizuoka SG Liquidity Reserve Limited(金銭債権の取得

)
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[持分法適用関連会社２社]
静銀セゾンカード株式会社
コモンズ投信株式会社(クレジット・プリペイドカード業務、信用保証業務 )(投資運用業務、投資信託販売業務)

静銀経営コンサルティング株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
SFGマーケティング株式会社
SFG不動産投資顧問株式会社(経営コンサルティング業務、代金回収業務(株式公開支援業務、中小企業再生支援業務(金融商品取引業務(広告代理業務、マーケティング支援業務(不動産私募ファンドの組成・運用に対する投資助言業務[連結子会社１社]
静銀リース株式会社(リース業)[連結子会社５社]
その他・資本業務提携契約を締結した持分法適用関連会社
マネックスグループ株式会社(金融商品取引業等を営む会社の株式の保有)（注１） 静銀ディーシーカード株式会社は、2023年8月1日より静銀カード株式会社へ社名変更しております。

1●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

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事業の概況
事業の概況

経営環境
当中間期の国内経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により社会経済活動へのマイナスの影響が薄れ、また、賃上げの広がりにより所得環境が改善したことで物価上昇の環境下にあって個人消費を下支えしたほか、企業収益の改善を受け設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、総じて景気は緩やかに回復しました。
静岡県経済につきましては、物価上昇による消費抑制や人手不足による供給制約懸念はあるものの、旅行需要や自動車販売などの個人消費に明るさがみられるほか、製造業を中心として設備投資に持ち直しの動向が見られるなど、県内景気は緩やかな回復の傾向にあります。

● 経営環境 ● 連結ベースの業績 ● 連結キャッシュ・フローの状況

連結ベースの業績
当中間期の当グループの経常収益は1,795億8百万円、経常費用は1,240億79百万円となりました。
この結果、経常利益は554億29百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は247億54百万円となりました。
なお、静岡銀行の単独株式移転による当社設立（持株会社体制移行）前の静岡銀行における前中間期の連結ベースの業績は、経常利益は389億15百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は282億8百万円でした。

連結キャッシュ・フローの状況
当中間期の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加などにより、1,104億円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、284億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより、83億円のマイナスとなりました。
この結果、当中間期末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末に比べ736億円増加し1兆6,423億円となりました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●

2連結決算の状況
連結決算の状況

連結財務ハイライト■ 主要な経営指標等の推移（連結）（単位：百万円）

2021年度中間期

2022年度中間期

2023年度中間期

2021年度

179,508
055,42924,754―△1,302―
1,133,265
15,908,582

連

結
経
常
収
益
ち 連 結 信 託 報 酬
連
結
経
常
利
益
親会社株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
連 結 中 間 包 括 利 益
連
結
包
括
利
益
連
結
純
資
産
額
連
結
総
資
産
額
う

2022年度● 連結財務ハイライト

287,3862
73,964―52,397―
82,234
1,148,105
15,654,886（単位：円）

2021年度中間期

2022年度中間期

2023年度中間期

2021年度2,042.56
44.58
―
44.57
―

１ 株 当 た り 純 資 産 額
１株当たり中間純利益金額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2022年度2,050.65
―
92.92
―
91.01
（単位：％）

2021年度中間期

2022年度中間期

2023年度中間期

2021年度

2022年度

17.94
17.94
17.94

連結総自己資本比率（国際統一基準）
連 結 Tier1 比 率 （国 際 統 一 基 準）連結普通株式等Tier1比率（国際統一基準）

18.42
18.42
18.42
（単位：百万円）

2021年度中間期

2022年度中間期

2023年度中間期

2021年度

110,472△28,421△8,356
1,642,385―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末残高
現金及び現金同等物の期末残高

2022年度△72,490△426,789△61,878―
1,568,687（単位：人）

2021年度中間期
従業

員

2022年度中間期

2023年度中間期

2021年度

2022年度

4,124

数

3,945
（単位：百万円）

2021年度中間期
信

託

財

産

2022年度中間期

額

2023年度中間期

2021年度

2022年度

808

820（注）1. 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年度中間期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度（自2022年４月１日

2023年３月31日）には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
3. 連結自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づく2006年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき算出しております。当社は国際統一基準を採用しております。
4. 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。

3●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

至

中間連結財務諸表■ 中間連結貸借対照表■ 中間連結損益計算書（単位：百万円）

区

分（単位：百万円）

2023年度中間期（2023年9月30日）

1,817,847
146,259
53,21014,569104,800
3,040,234
10,202,692
8,634
82,878311,125
50,73524,32014,511
3,225
85,688△52,098△50

15,908,582
11,576,748
131,748
256,571476,342
662,504
7,966
1,256,063
263
46,748130
205,185
3,997
287
797
1,353
296
11
62,61385,688

区
経

分

常

(
収

179,508

益

99,441（う ち 貸 出 金 利 息）

68,714（うち有価証券利息配当金）

22,802

資

金

信

運

用

託

役

務

収

報

取

引

等

収

酬

0

益

40,295

特

定

収

益

963

そ

の

他

業

務

収

益

13,659

そ

の

他

経

常

収

益

25,149用

124,079

用

38,642（う ち 預 金 利 息）

19,151

経

取

引

常

資

金

費

調

達

費

役

務

取

引

等

費

用

18,143

そ

の

他

業

務

費

用

12,481

費49,948

営

業

そ

の

経

他

経

常

費

用

4,863

55,429
13

経

常

利

益

特

別

利

益

13

固 定 資 産 処 分 益
特別損

19,329失115

固 定 資 産 処 分 損
失19,214

税金等調整前中間純利益

36,113減損損法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

14,849法人

額△3,489法人

合計

11,359中間

利

益

24,753

税

等

税

調
等

純

整

非支配株主に帰属する中間純損失（△）△0

親会社株主に帰属する中間純利益

24,754（注） 減損損失は静岡銀行の営業用店舗に帰属する事業用資産によるもの■ 中間連結包括利益計算書（単位：百万円）

区

1,133,265
15,908,582

分(

2023年度中間期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 9 月 30 日まで)

そ の 他 の 包 括 利 益

24,753△26,056

その他有価証券評価差額金△47,827

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

17,639中間

928,593
179,939
15,958
8,042
625
204,566
86
19

)

益

14,775,317
90,00045,922
821,713△29,0412023年度中間期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 9 月 30 日まで● 中間連結財務諸表（ 資 産 の 部 ）
現
金
預
け
金
コールローン及び買入手形
買
入
金
銭
債
権
特
定
取
引
資
産
金
銭
の
信
託
有
価
証
券
貸
出
金
外
国
為
替
リース債権及びリース投資資産
そ
の
他
資
産
有
形
固
定
資
産
無
形
固
定
資
産
退 職 給 付 に 係 る 資 産
繰
延
税
金
資
産
支
払
承
諾
見
返
貸
倒
引
当
金
投 資 損 失 引 当 金
資
産
の
部
合
計
（ 負 債 の 部 ）
預
金
譲
渡
性
預
金
コールマネー及び売渡手形
売
現
先
勘
定
債券貸借取引受入担保金
特
定
取
引
負
債
借
用
金
外
国
為
替
社
債
信
託
勘
定
借
そ
の
他
負
債
退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
睡眠預金払戻損失引当金
偶 発 損 失 引 当 金
ポ イ ン ト 引 当 金
特 別 法 上 の 引 当 金
繰
延
税
金
負
債
支
払
承
諾
負
債
の
部
合
計
（ 純 資 産 の 部 ）
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新
株
予
約
権
非 支 配 株 主 持 分
純 資 産 の 部 合 計
負債及び純資産の部合計

連結決算の状況

当社の中間連結財務諸表、すなわち中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結
キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。
次の中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書および中間連結キャッシュ・フロー計算書
は、上記の中間連結財務諸表に基づいて作成しています。

純

利

益

為 替 換 算 調 整 勘 定

4,012

退職給付に係る調整額△193

持分法適用会社に対する持分相当額

312

益△1,302

親会社株主に係る中間包括利益△1,301

非支配株主に係る中間包括利益

△0

中

間

（内

訳）

包

括

利

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●4

■ 中間連結株主資本等変動計算書
2023年度中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）（単位：百万円）

連結決算の状況

株主資本
資本金

資本剰余金

90,000

当期首残高

利益剰余金

55,462805,354

自己株式

株主資本合計△33,607917,209△5,296330
9,532△8,39624,754△5,296322―

4,565△29,041

11,384
928,593

当中間期変動額△8,39624,754

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得△7△9,532

自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）―
90,000● 中間連結財務諸表

当中間期変動額合計
当中間期末残高△9,53945,922

16,358
821,713

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

227,948△1,387

為替換算
調整勘定

3,242

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計

818

230,622

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

272

―

1,148,105

当中間期変動額△8,39624,754△5,296322―

剰余金の配当親会社株主に帰属する中間純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

5●△48,008

17,346

4,799

△193

△26,056△186

19△26,223△48,008
179,939

17,346
15,958

4,799
8,042

△193
625

△26,056
204,566

△186
86

19
19

△14,839
1,133,265

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

■ 中間連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

Ⅰ

分

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

Ⅲ

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入

非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ｖ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末残高)
36,113
8,565
19,214
△975
△238
0
△666
117
△152
312
29
7
△99,441
38,642△23,653△46
102△3,673
1,647△85,812△221,155
61,912△77,193
24,39576,331△4,02575,45644,943
195,722
△552
△277
1,257
△2,724△11
96,124△37,950△1,161
121,180△10,708● 中間連結財務諸表

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）(

連結決算の状況区

2023年度中間期
2023 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 9 月 30日まで

110,472△919,124
789,058
106,631△1,900△3,189103△28,421△8,375△00
20△8,356
3
73,6981,568,687
1,642,385

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●6

■ 注記事項（2023年度中間期）

連結決算の状況（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
15社
主要な会社名株式会社静岡銀行
静銀リース株式会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社（連結の範囲の変更）
SFGマーケティング株式会社を新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
16社
主要な会社名株式会社ティージェイエス
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（3）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
６社
沼津石材株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２ 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
３社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社（3）持分法非適用の非連結子会社
16社
主要な会社名株式会社ティージェイエス（4）持分法非適用の関連会社
２社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、中間純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（5）他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以
下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
６社
富士の国乳業株式会社
株式会社はままつメディカルソリューションズ
株式会社フォレストつづくみらいエナジー株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイ
ン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は次のとおりであります。
９月末日
15社
４ 会計方針に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る
短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプショ
ン取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会
計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結
会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派
生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

● 中間連結財務諸表
7●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、（２）①と同じ方法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した
後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
（4）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む国内連結子会社の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当グループで定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却
しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償
却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債
務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債
権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）で
ある債務者
正常先
：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャ
ッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）
により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・
フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、
要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。

２

また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
（16）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

連結決算の状況（中間連結貸借対照表関係）
１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
株 式
21,809百万円
出資金3,685百万円
２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債
権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,191百万円
危険債権額76,329百万円
三月以上延滞債権額
257百万円
貸出条件緩和債権額
13,077百万円
合計額
105,856百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手
続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日か
ら三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄
その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しな
いものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は20,993百万円であります。
４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産2,999百万円
有価証券
1,824,826百万円
貸出金
889,375百万円
計2,717,201百万円
担保資産に対応する債務
預金4,078百万円
売現先勘定
476,342百万円
債券貸借取引受入担保金662,504百万円
借用金
1,220,248百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
23,528百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
保証金
1,935百万円
金融商品等差入担保金
27,557百万円
中央清算機関差入証拠金60,800百万円
５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高
1,688,188百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
1,586,533百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものである
ため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６ 有形固定資産の減価償却累計額は120,895百万円であります。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●● 中間連結財務諸表

今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込
み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、
消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当中間連結会計期間は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（6）投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当中間連結会計期間末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
（10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券またはデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期間末の自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定
は、主として中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
銀行業を営む国内連結子会社以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの中間決算日等の為替相場により換算しております。
（14）リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リ
スクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会
実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッ
ジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である
金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる
為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭
債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外
貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

8７ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は24,462百万円であります。
８ 元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託130百万円であります。

連結決算の状況● 中間連結財務諸表（中間連結損益計算書関係）
１ その他経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益21,557百万円
２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
17,594百万円
減価償却費
7,932百万円
３ 減損損失については、以下のとおりであります。
当グループでは、本年度よりスタートした第１次中期経営計画の基本戦略の１つである「トランスフォーメーション戦略」において、社会構造の変容やデジタル技術の進展等を見据えながら、サービスの充実と利便性向上の両面から店舗等の営業拠点網を最適なかたちに変革することを展望しております。中長期的には、日常取引はデジタルシフトし、対面取引は高付加価値営業に特化するなど店舗機能の見直しを実施することで、営業用店舗については、グループ機能を結集した地域プロデュース拠点とする構想があります。
中長期的な店舗構想の実現に向けて、当中間連結会計期間に開発着手した営業店システム更改ならびに新規インフラ整備による営業店業務のデジタル化や新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」、チャットボッ
トなどの活用による営業店業務の高度化および効率化等を推進しております。
上記のような個別の営業用店舗が担う役割および機能の多様化や店舗運営におけるシステムの重要性を考慮し、静岡銀行において固定資産の減損会計の適用方法を見直しました。
具体的には、静岡銀行の営業用店舗については、一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位でのグルーピングから営業用店舗単位でのグルーピングに変更しております。なお、遊休または処分予定資産について
は、各資産単位でグルーピングをしております。
加えて、全社共用資産としていたソフトウェア等のうち各部門での使用が合理的に認められるものについては、各部門（支店営業部門、海外店、東京営業部門等）に帰属する資産としたうえで減損判定する方法に変更しております。なお、支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。
その結果、当中間連結会計期間において、静岡銀行の支店営業部門を構成する営業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見
込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額
19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160
百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値あるいは正味売却価額の高い方として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたう
えで、10％としております。正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフ
トウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
（追加情報）（固定資産の減損損失）
会計上の見積りの内容について中間連結財務諸表利用者の理解に資する
その他の情報（1）当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当中間連結会計期間において、中間連結損益計算書注記３に記載のとおり、当社連結子会社である静岡銀行の支店営業部門を構成する営
業用店舗に帰属する事業用資産に関して、投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額19,214百万円（ソフトウェア等16,144百万円、土地2,343百万円、建物160百万円、その他の有形固定資産565百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、部門単位の減損判定における減損の兆候の識別、減損損失の認識の判定及び測定方法は次のとおりです。
（減損の兆候先の識別、認識要否の判定及び測定）各部門について、部門における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる又は継続してマイナスとなる見込みである場合や土地価額が帳簿価額の50％超下落する場合、廃店や移転等による資産の使用方法の変更等が生じた場合には、減損の兆候先を識別します。
減損の兆候先の固定資産については、減損損失の認識要否の判定を行い、当該部門の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が、固定資産の帳簿価額を下回る場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額の高い方として算定しております。
（2）当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
静岡銀行では、支店営業部門については、各営業用店舗単位をグルーピングの最小単位としております。
ソフトウェア等については、各部門での使用が合理的に認められるものについては各部門に帰属する資産としております。支店営業部門に帰属するソフトウェアについては、各営業用店舗の人員を基本として、営業用店舗に配分をしております。

9●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

各営業用店舗の使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、直近の営業純益や営業純益計画を基礎として算定しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しておりますが、その算定に当たって使用する割引率については、資本コスト（リスクフリーレート、株式ベータ等に基づき計算）の水準を参考としたうえで、10％としております。
正味売却価額は、適切に市場価額を反映していると考えられる指標である不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。ソフトウェア資産については自社利用のシステムとしてカスタマイズされており、他社における利用価値はないため、正味売却価額を零としております。
（3）当中間連結会計期間以降の連結財務諸表に与える影響
使用価値算定の基礎となる将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却可能価額の算定の基礎となる不動産鑑定評価額等は、当中間連結
会計期間における評価や仮定に基づき算定しているため、社会経済等の動向や不動産市場の状況、金融経済環境等の変化などにより影響を受けることがありますので、仮定の見直し等が必要となった場合、減損損失の金額が増加する可能性があります。
（中間連結株主資本等変動計算書関係）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式

595,129―

10,000585,129 （注）1

合計

595,129―

10,000585,129

普通株式

35,3905,312

10,34630,355 （注）2、3

合計

35,3905,312

10,34630,355

自己株式（注）1. 発行済株式数の減少10,000千株は、自己株式の消却による減少であります。
2. 自己株式の株式数の増加5,312千株は、市場買付等による増加であります。
3. 自己株式の株式数の減少10,346千株は、自己株式の消却10,000千株、ストック・オプシ
ョンの権利行使212千株及び譲渡制限付株式報酬としての処分133千株等による減少で
あります。

２

新株予約権に関する事項

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の
当中間連結
新株予約権の
当中間連結区分目的となる 当連結会計
会計期間末残高
当中間連結
内訳
会計期間
株式の種類 年度期首
会計期間末 （百万円）
増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての
――――
86
新株予約権
合計
――――
86
３ 配当に関する事項（1）当中間連結会計期間中の配当金支払額（決議）

配当金 １株当たり
株式の種類 の総額 配当額（百万円） （円）2023年６月16日
普通株式
定時株主総会

8,396

基準日

効力発生日

15 2023年３月31日 2023年６月19日

なお、当配当の実施にあたり当社は臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、配当原資は利益剰余金としております。
（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
配当金
１株当たり
株式の種類 の総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2023年11月10日
2023年 2023年
普通株式
9,431 利益剰余金
17
取 締 役 会
９月30日 12月８日（決議）（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
1,817,847百万円
預け金（日銀預け金を除く）△175,461百万円
現金及び現金同等物
1,642,385百万円

１年内

433

１年超

555

合計

989

（貸手側）
１ ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
リース料債権部分

80,110

見積残存価額部分

3,048

受取利息相当額△6,891
76,267（2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回
収期日別内訳
（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース料債権部分

リース債権

２

１年内

1,638

32,129１年超２年内

1,187

16,136２年超３年内934

12,032３年超４年内772

8,308

４年超５年内

638

4,890

５年超

1,995

6,612

合計

7,167

80,110オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料（単位：百万円）
１年内

429

１年超

729

合計

1,159

中間連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
特定取引資産売買目的有価証券
69
国債
69
地方債
―
社債
―
株式
―
その他
―
うち外国債券―
有価証券（＊1）
その他有価証券
1,366,158
国債
825,682
地方債
―
社債
―
株式
440,431
その他
100,044
うち外国債券
100,044
資産計
1,366,228
デリバティブ取引（＊2）（＊3）（＊4）
金利関連
―
通貨関連
―
株式関連
―
債券関連
―
デリバティブ取引計
―

―
―
―
―
―
―
―

5,829
69
407
5,352
―
―
―

1,277,351―
252,922244,689
6,064
773,674
516,554
1,283,110

193,418――
193,269―
149―
193,418

2,836,928
825,682
252,922437,959446,496
873,868
616,599
2,842,758

23,721△27,607――△3,886―――――23,721△27,607――△3,886（＊１）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
中間連結貸借対照表における当該投資信託の金額は11,988百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）
当期の損益又はその他の包括利益

当期の損益
に計上した
額のうち中
間連結貸借
対照表日に
おいて保有
する投資信
託の評価損益11,988―

投資信託 投資信託の基準価 の基準価
購入、売その他の額を時価 額を時価
期首残高
却及び償
期末残高
損益に 包括利益とみなす とみなさ
還の純額
計上
に計上
こととし ないこと
（※）
た額
とした額
10,300（金融商品関係）
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時
価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注３）参照）。また、「中間連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル
１のインプット以外の時価の算定に係るインプッ
トを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

5,759
―
407
5,352
―
―
―

● 中間連結財務諸表

合計（1）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）

連結決算の状況（リース取引関係）（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リ
ース料（単位：百万円）

―

118

1,569

11,988―（※）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（＊２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額
は△10,226百万円であります。
（＊４）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、
これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

（2）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：百万円）
中間連結
時 価
貸借対照表 差 額
レベル１ レベル２ レベル３
合計
計上額
有価証券
満期保有目的の債券―
16,51140,872
57,38458,000
△616
国債
―
―
―
―
―
―
地方債
―
10,075―
10,075
10,331
△255
社債
―
2,028
40,872
42,901
42,983
△81
その他
―
4,407
―
4,407
4,685
△278
―
4,407
―
4,407
4,685
△278
うち外国債券
貸出金
10,202,692
貸倒引当金（＊）△47,883―― 10,114,027 10,114,027 10,154,808 △40,781
資産計―
16,511 10,154,899 10,171,411 10,212,809 △41,397
預金― 11,576,765― 11,576,765 11,576,748
16
譲渡性預金
―
131,748―
131,748
131,7480
借用金― 1,216,732
29,561 1,246,294 1,256,063△9,768
負債計― 12,925,246
29,561 12,954,808 12,964,560△9,752（＊）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●

10連結決算の状況（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの （注２）時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル
説明
３の時価に関する事項
資 産（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報
特定取引資産重要な観察できない
インプットの
特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
加重平均
利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこ
有価証券れに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債社債がこれに含まれます。
私募債 現在価値技法
割引率0.3％～2.2％
0.7％
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用
その他できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国新株予約権 オプション評価モデル
上場確率0％～50.0％
49.9％
債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在（単位：百万円）
しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者から当期の損益にリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額
当期の損益又は計上した額のを時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品（信託その他の包括利益
購入、売うち中間連結貸借受益権）は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、
レベル３
レベル３
却、発行
期首
当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている
その他の 及び決済 の時価へ の時価か 期末残高 対照表日にお損益にいて保有する
残高ことからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、包括利益 の純額の振替 らの振替計上
金融資産及び
残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、に計上(＊1)
金融負債の評
当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３(＊2)
価損益の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を有価証券算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確
その他有価証券率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類し私募債
29,024―△96△3,004――25,923―ております。
証券化商品
貸出金
162,843
△18
△448
4,969
―
―
167,345―(信託受益権)
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状
況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、
新株予約権
79
△3
7
65
―
―
149
―
同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用 （＊１）中間連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他経常費用」に含まれております。
リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価と （＊２）中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合（3）時価の評価プロセスの説明
は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としてお当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関すります。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等にる方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価
ついては、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高をの算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレ算定しているため、時価は中間連結決算日における中間連結貸借対照
ベルの分類の適切性を検証しております。
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似して時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最おり、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることも適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者からから全てレベル３の時価に分類しております。
入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な負 債方法により価格の妥当性を検証しております。
預金、及び譲渡性預金（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影要求払預金について、中間連結決算日に要求に応じて直ちに支払う
響に関する説明
ものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察で預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ
きないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現ります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１
著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融
年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似してい商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベルなります。
２の時価に分類しております。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、借用金割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシ
応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しいュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引い低下（上昇）を生じさせることとなります。
た現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプッ
短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
トは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していしい上昇（低下）を生じさせることとなります。
ると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似してい （注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上ることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごと
重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、の内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」
そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
には含めておりません。
（単位：百万円）
デリバティブ取引
区分
中間連結貸借対照表計上額
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物
非上場株式 （＊1）（＊2）
10,570取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭
組合出資金等 （＊3）
103,883取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価 （＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いて （＊２）当中間連結会計期間において、非上場株式について52百万円の減損処理を行っておりまいる主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等でありす。
ます。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結子会社の信用リ （＊３）組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定会計基準適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
スクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットをまた、非連結子会社等への出資金3,685百万円等を含んでおります。
用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

● 中間連結財務諸表
11●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

（有価証券関係）※ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
満期保有目的の債券（単位：百万円）

種類
国債
時 価 が 中 間 連 結 貸 地方債
借 対 照 表 計 上 額 を 社債
超えるもの
その他
小計
国債
時 価 が 中 間 連 結 貸 地方債
借 対 照 表 計 上 額 を 社債
超えないもの
その他
小計
合計
２

時価

差額

―
2,713
17,482―
20,196―
7,361
25,418
4,407
37,18757,384

その他有価証券

―
12
7
―
19
―
△267
△88
△278
△635
△616

（単位：百万円）

中間連結貸借種類
対照表計上額
株式446,362
債券
96,632
国債―
中間連結貸借対照
地方債
4,826
表計上額が取得原社債
91,805価を超えるものその他
246,535
うち外国債券2,727
小計
789,530
株式134
債券
1,419,931
国債825,682
中間連結貸借対照
地方債
248,095
表計上額が取得原社債
346,153
価を超えないものその他
721,872
うち外国債券613,871
小計
2,141,938
合計
2,931,469

取得原価

差額

90,351
95,886―
4,820
91,066
223,8402,726
410,078134
1,470,433
860,248
254,121356,063794,742681,955
2,265,310
2,675,389

356,011745―
6738
22,695
1
379,452△0△50,501△34,565△6,026△9,909△72,869△68,084△123,372
256,080

３

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない
ものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当中間連結会計期間における減損処理額は、その他有価証券3百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、中間連結
決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。

（金銭の信託関係）
１ 満期保有目的の金銭の信託
中間連結貸借対照表計上額満期保有目的の金銭の信託4,800（単位：百万円）

時価

うち時価が中間 うち時価が中間連結貸借対照表 連結貸借対照表
計上額を超える 計上額を超えない
もの
もの

差額

4,834

34

34

―

（注）「うち時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が中間連結貸借対照表計
上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

２

その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（単位：百万円）
中間連結貸借取得原価対照表計上額

その他の金銭の信託

100,000

100,000（注）合同運用の金銭の信託であります。

うち中間連結貸借 うち中間連結貸借対照表計上額が 対照表計上額が取得原価を 取得原価を超えるもの 超えないもの

差額

―

―

―

（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リス
クを示すものではありません。
（1）金利関連取引（単位：百万円）
区分

種類

金利先物
売建
金融商品
買建
取引所 金利オプション
売建
買建
金利先渡契約
売建
買建
金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
店 頭
受取固定・支払固定
金利オプション
売建
買建
その他
売建
買建
合計

契約額等のうち１年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
852,328
844,842445,834
441,481406,494
403,360
―
―
―
―
―
―
―
―
989
613
494
306
494
306

契約額等

時価

評価損益

――

―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,027
△11,719
12,746
―
―
―
―
0
△5
5
1,027

―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,027
△11,719
12,746
―
―
―
―
0
△5
5
1,027

――

● 中間連結財務諸表

中間連結貸借対照表計上額―2,701
17,475―
20,177―
7,629
25,507
4,685
37,82258,000

連結決算の状況１（その他有価証券評価差額金）
中間連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
評価差額
256,080
その他有価証券
256,080
その他の金銭の信託―（△）繰延税金負債
75,477
繰延税金資産―その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）
180,602（△）非支配株主持分相当額―（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に△662
係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金
179,939（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（2）通貨関連取引
区分

種類

通貨先物
売建
買建
金融商品
取引所 通貨オプション
売建
買建
通貨スワップ
為替予約
売建
買建
通貨オプション
店 頭
売建
買建
その他
売建
買建
合計

（単位：百万円）
契約額等のうち契約額等１年超のもの
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
266,044
213,138
689,842
328,394
391,415
164,965
298,427
163,429
343,885
343,885
171,942
171,942
171,942
171,942
2,770
2,606
1,385
1,303
1,385
1,303

――

――

時価

評価損益

―
―
―
―
―
―
46
5,257
△18,529
23,787△20△4,163
4,143
29
△197
226
5,312

―
―
―
―
―
―
46
5,257
△18,529
23,787
3,301
1,635
1,665
29
△197
226
8,635

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（5）商品関連取引
該当ありません。
（6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●12２

連結決算の状況

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象
物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
（1）金利関連取引（単位：百万円）

ヘッジ会計
の方法

● 中間連結財務諸表

主な契約額等のうち契約額等ヘッジ対象
１年超のもの金利スワップ
その他有価証券 515,231 376,231
受取固定・支払変動 （債券）及び借用金 139,000―
受取変動・支払固定
376,231 376,231
原則的処理方法 金利先物――
金利オプション
――その他――
金利スワップ
貸出金
99,72976,920金利スワップ
受取固定・支払変動――の特例処理
受取変動・支払固定
99,72976,920
合計
――
――
――
（注）１
２

種類

時価
22,693
134
22,559―――(注)２
22,693

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（単位：百万円）（2）通貨関連取引
ヘッジ会計
種類
の方法
原則的 通貨スワップ
処理方法 為替予約合計

主な契約額等のうち
契約額等
時価
ヘッジ対象
１年超のもの外貨建の貸出金、 158,049 157,288 △32,920
預金及び有価証券
―
―
―
――
――
―― △32,920（注）主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

（3）株式関連取引
該当ありません。
（4）債券関連取引
該当ありません。
（１株当たり情報）
１ １株当たり純資産額
１株当たり純資産額

2,042円56銭（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

純資産の部の合計額
1,133,265百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
105百万円（うち新株予約権）
86百万円（うち非支配株主持分）19百万円
普通株式に係る中間期末の純資産額
1,133,160百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数
554,773千株
２

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎（1）１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
普通株式の期中平均株式数（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額
普通株式増加数
うち新株予約権希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

13●44.58円
24,754百万円―百万円
24,754百万円
555,180千株
44.57円SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

―百万円
186千株
186千株
―

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

セグメント情報■ 事業の種類別セグメント情報

連結決算の状況１

報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算計画に関する最高意思決定機関である
グループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

３● セグメント情報

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2023年度中間期（2023年4月1日から2023年9月30日まで）
報告セグメント銀
益常収
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益
計
セ
グ
メ
ン
ト
利
益
セ
グ
メ
ン
ト
資
産
セ
グ
メ
ン
ト
負
債
そ
の
他
の
項
目
減
価
償
却
費
資
金
運
用
収
益
資
金
調
達
費
用
持 分 法 投 資 利 益
特別利益（固 定 資 産 処 分 益）
特別損
失（固 定 資 産 処 分 損）
損
損
失）
（減
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

行

業

リース業

計

（単位：百万円）

その他

合

計

調整額

中間連結
財務諸表計上額―△22,120△22,120△19,628△875,308△117,845

179,508―
179,508
55,42915,908,582
14,775,317

経

157,499
1,051
158,551
52,272
15,795,736
14,768,726
7,845
99,497
38,61422
13（13）
19,329（115）（19,214）
1,290
4,567

16,093506
16,599861
119,825
96,286
663
8
146
―
―
（―）
―
（―）
（―）
―
456

173,593
1,557
175,151
53,134
15,915,561
14,865,012
8,508
99,50538,76122
13（13）
19,329（115）（19,214）
1,290
5,023

5,915
20,562
26,47821,923
868,329
28,15059
19,672
―
953
―
（―）
―
（―）
（―）
18,862
68

179,508
22,120201,62975,057
16,783,891
14,893,162
8,568
119,178
38,761975
13（13）
19,329（115）（19,214）
20,1525,092△2△19,736
△118
―
―
（―）
―
（―）
（―）
―
△2

8,565
99,44138,642975
13（13）
19,329（115）（19,214）
20,152
5,090（注）1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティング業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
3. 調整額は、次のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△19,628百万円は、セグメント間取引消去であります。
（5）資金運用収益の調整額△19,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
（2）セグメント資産の調整額△875,308百万円は、セグメント間取引消去であります。
（6）資金調達費用の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
（3）セグメント負債の調整額△117,845百万円は、セグメント間取引消去であります。
（7）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整（4）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現損益に係る調整等であります。
等であります。
4. セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5. 2023年７月３日付で新規設立したSFGマーケティング株式会社は、「その他」に含めております。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●14

■ 所在地別セグメント情報
全セグメントの経常収益の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める本邦の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載

連結決算の状況を省略しております。

■ 海外経常収益
海外経常収益が連結経常収益の10％未満のため、海外経常収益の記載を省略しております。

連結金融再生法開示債権及びリスク管理債権■ 金融再生法開示債権及びリスク管理債権（単位：百万円）● セグメント情報 ● 連結金融再生法開示債権及びリスク管理債権

2023年9月30日
A
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
危険債権
B
要管理債権
C
三月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
小計
D=A+B+C
正常債権
総与信残高（末残）16,191 （ 0.15%）
76,329 （ 0.73%）
13,335 （ 0.12%）257 （ 0.00%）
13,077 （ 0.12%）
105,856 （ 1.02%）
10,234,737 （ 98.97%）
10,340,594（注）1. （ ）内は総与信残高に対する比率です。
2. 連結金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、対象となる資産を有する㈱静岡銀行、 静銀リース㈱、静銀信用保証㈱、 静銀カード㈱、静岡キャピタル㈱の5社連結ベースです。
3. 金融再生法開示債権及びリスク管理債権は、「銀行法施行規則第34条の26」に則り、該当債権を開示するものであり、担保･保証等による保全の有無にかかわらず開示対象としているた
め、開示額は回収不能額を表すものではありません。

用語のご説明■破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破 産 手 続 開 始、 更 生 手 続 開 始、
再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権をいいます。

■危険債権■要管理債権■正常債権

債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。

「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」を除く三月
以上延滞債権および貸出条件緩和
債権をいいます。

債務者の財政状態および経営成績に特に問題がないものとして、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」以外のものに区分される債権をいいます。

□三月以上延滞債権
元本または利息の支払が約定支
払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」並びに「危険債権」に該当しないものをいいます。

□貸出条件緩和債権
債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で「破産更生債権及びこれらに準ず る 債 権」、「危 険 債 権」 並 び に「三月以上延滞債権」に該当しないものをいいます。

15●

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024

単体決算の状況
単体決算の状況

資本の状況■ 資本金、発行済株式数（2023年9月30日現在）

資
発
上

本
行
場

証

済
券

株
取

式
引

所

金
数
名

90,000百万円
585,129,069株（うち普通株式585,129,069株）
東京証券取引所（プライム市場）■ 株式の所有者別状況（2023年9月30日現在）

式

の

状

況

(

1単元の株式数
100株)

単元未満株式の状況

所有株式数
723単元
2,305,220
157,083
1,039,004
1,198,792
32
1,147,400

割
合
0.01％
39.42
2.69
17.77
20.50
0.00
19.62

22,361―

5,848,254

100.00―303,669株● 資本の状況株

政府および地方公共団体
金融機
関
金 融 商 品 取 引 業 者
そ
の
他
の
法
人
個人以外
外国法人等
個 人
個
人
そ
の
他
計

株主数
7人
64
44
820
530
8
20,888（注）自己株式30,355,896株は「個人その他」に303,558単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

■ 株式の所有数別状況（2023年9月30日現在）

株

式

の

状

1,000単元以上
500単元以上
100単元以上
50単元以上10単元以上
5単元以上
1単元以上
計

況

単元未満株式の状況

株主数
376人
217
2,644
2,705
9,256
1,559
5,604

割

合
1.68％
0.97
11.82
12.10
41.40
6.97
25.06

所有株式数
4,873,952単元
144,393
464,192
170,471
175,834
9,805
9,607

割
合
83.34％
2.47
7.94
2.91
3.01
0.17
0.16

22,361―100.00―5,848,254

100.00―303,669株（注）「1,000単元以上」および「単元未満株式の状況」の欄には、自己株式がそれぞれ303,558単元および96株含まれております。

■ 大株主の状況（2023年9月30日現在）

氏

名

又

は

名

称

住

所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東 京 都 港 区 浜 松 町 二 丁 目 11 番 ３ 号
日 本 生 命 保 険 相 互 会 社
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社
東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口） 東 京 都 中 央 区 晴 海 一 丁 目 ８ 番 12 号
STATE STREET BANK WEST CLIENT－TREATY 505234 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） （東 京 都 港 区 港 南 二 丁 目 １５ 番 １ 号）
住 友 生 命 保 険 相 互 会 社
東京都中央区八重洲二丁目２番１号
株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
第
一
三
共
株
式
会
社
東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号
第 一 生 命 保 険 株 式 会 社
東 京 都 千 代 田 区 有 楽 町 一 丁 目 13 番 １ 号
ス
ズ
キ
株
式
会
社
静 岡 県 浜 松 市 南 区 高 塚 町 300 番 地
計
―

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

78,96429,745
29,117
26,890

14.23
5.36
5.24
4.84

13,2282.38

13,07011,884
7,973
7,505
7,000

2.35
2.14
1.43
1.35
1.26

225,380

40.62（注）1. 上記のほか当社所有の自己株式30,355千株があります。
2. 2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ他共同保有者２名が2022年10月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（他共同保有者２名）
保有株券等の数：31,635,743株
株券等保有割合：5.32％
3. 2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者５名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。な
お、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者５名）
保有株券等の数：31,875,187株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.36％（共同保有者分を含む）
4. 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他共同保有者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）
保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む）
5. 2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年９月30日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）
保有株券等の数：30,439,186株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.07％（共同保有者分を含む）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2024 ●16