半期報告書（第11期中）自至平成18年４月１日
平成18年９月30日

日本通信株式会社(681-110)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

7

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

8

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

8

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

8

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

第４

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

9

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

17

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第５

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

19(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

19①

中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

19②

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

21③

中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書 ………………………………………

22④

中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

23(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

35

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

36(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

36①

中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

36②

中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………

39③

中間株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………

40(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

46

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

47

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

48［中間監査報告書］

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月26日【中間会計期間】

第11期中（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番3号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成18年４月１日

三田

至

福田

聖二

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成18年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

2,244,915

2,506,776

1,932,384

4,559,431

4,943,987

経常利益（△は経常損失)（千円）

63,80558,202△443,316

153,671

113,880

中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）39,58755,183△528,824

112,424

107,954

純資産額

（千円）

1,583,082

3,564,926

3,279,984

1,683,470

3,733,710

総資産額

（千円）

2,486,896

4,493,171

5,593,577

2,792,212

5,364,497

１株当たり純資産額（円）

8,897.17

16,278.39

14,314.26

9,395.04

16,657.01

１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）（円）

222.49258.33△2,358.08

629.98495.40

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

245.26－－474.61

自己資本比率

（％）

63.7

79.3

57.4

60.3

69.6

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー416,80236,468△54,950

949,613

154,640

投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー△229,358△611,644△493,586△582,852△1,609,986

財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー△143,375

1,781,038

805,693△177,065

2,375,676

現金及び現金同等物の中間期末（期末） （千円）
残高

833,584

2,185,940

2,145,375

978,117

1,885,134

108
(26)

141
(37)

165
(36)

129
(33)

152
(38)

従業員数
（外、平均臨時従業員数）（名）（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．提出会社（以下、「当社」という）は、新株引受権及び新株予約権を発行しています。これらの潜在株式の残高はありますが、第９期連結会計年度末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、第９期連結会計年度以前については潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載していません。また、第11期中間期においては、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載
していません。
３．第11期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しています。

-1-

(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期中

第10期中

第11期中

第９期

第10期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

2,244,915

2,506,776

1,927,845

4,559,431

4,943,987

経常利益（△は経常損失）（千円）

73,41180,852△178,969

183,152

152,410中間（当期）純利益（千円）（△は純損失）49,19377,900△283,279

142,211

146,553

資本金（千円）

1,500,000

2,195,260

2,272,847

1,518,947

2,269,710

発行済株式総数（株）

177,948.63

219,021.63

224,404.63

179,204.63

224,177.63

純資産額

（千円）

1,597,177

3,617,567

3,531,883

1,717,199

3,798,303

総資産額

（千円）

2,519,597

4,562,446

5,843,731

2,821,533

5,355,098

１株当たり純資産額（円）

8,976.39

16,518.76

15,707.49

9,583.27

16,945.18

１株当たり中間（当期）純利益（△は純損失）（円）

276.47364.67△1,263.17

796.90672.53

潜在株式調整後１株
当たり中間（当期）
純利益

（円）

－

346.22－－644.31

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.4

79.3

60.3

60.9

70.9

従業員数
（外、平均臨時従業
員数）

（名）

85
(25)

97
(32)

105
(31)

91
(29)

101
(32)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．当社は、新株引受権及び新株予約権を発行しています。これらの潜在株式の残高はありますが、第９期事業
年度末時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、第９期事業年度以前については潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は記載していません。また、第11期中間期においては、
潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載していません。
３．第11期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用してい
ます。

-2-

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、以下の会社が新たに提出会社の関係会社となりました。
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

米国ジョージア州アトラン
タ

１００万
米ド
ル

セキュリティ及びコンプライアンス対策を含むワイア
レス・データ通信
サービスの販売

５千万円

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売（連結子会社）
Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.
（連結子会社）
アレクセオ・
ジャパン株式会社

東京都品川区

議決権の所有割合
又は被所有割合
(％)

100

関係内容

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任

100

２名

データ通信サービス及びセキュリテ
ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任

１名

４【従業員の状況】(1)連結会社の従業員の状況
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がなく、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。なお、平成18年９月30日現在の従業員数は、165 名であり、このほか臨時従業員の当中間連結会計期間における平均雇用人員は36名です。
(2)提出会社の従業員の状況
平成18年９月30日現在の従業員数は、105名であり、このほか臨時従業員の当中間会計期間における平均雇用人
員は31名です。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

-3-

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1)業績
移動体通信業界の概況
当中間連結会計期間におけるわが国の移動体通信業界は、携帯電話及びＰＨＳの2006年９月末時点での契約回線数
が9,869万回線に達し（社団法人電気通信事業者協会の統計）、2006年３月末時点より2.3％増となり、堅調な推移を見せました。また、2005年11月には、携帯電話事業者として新たに新規事業者三社の参入が認められ、移動体通信業
界には今後の更なる成長が期待されています。
また、総務省は2004年12月、u-Japan政策を打ち出し、いつでも、どこでもネットワークを利用できるユビキタ
ス・ネットワーク社会の実現を、2006年から2010年にかけての課題と位置づけており、わが国がこれまでに培ったブロードバンド環境に加え、無線ネットワーク環境の構築と活用が進展するものと考えられています。
ＰＣ業界の概況
ＰＣ業界では、2005年度（2005年４月から2006年３月まで）のＰＣ国内出荷実績が前年同期比9.3％増の1,286万台となり（社団法人電子情報技術産業協会の統計）、堅調な伸びを示しました。特に、ノートＰＣは前年同期比
12.0％増の708万台となり、ＰＣの活用場所が拡大していることを示しています。一方、2005年４月に全面施行となった個人情報保護法の影響等により、ノートＰＣの社外持ち出しを禁止する企業も見られます。しかし、営業部門
やサービス部門といった、主として社外で遂行する職務に従事する社員にとっては、社外から会社へのアクセスによって生産性が向上することは明らかであり、社外から会社へのアクセスを、どのようにして、セキュリティを確保しつつ、かつ、効率的な方法で提供するか、という課題が重要になっています。
当社グループの業績
このような環境の下、当社グループはデータ通信サービス及びテレコム・サービスを展開しています。
データ通信サービスのうち、法人向けサービス（商標：インフィニティケア）においては、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークに対する顧客の関心が非常に強くなってきています。この顧客ニーズの変化は以前から認識しており、対策としては、（１）３Ｇネットワークとの相互接続の実現による調達、及び（２）多様なソリューショ
ンを付加したＰＨＳネットワークの提供、を検討していました。前者については、2005年５月にボーダフォン株式会社（現ソフトバンクモバイル株式会社）と提携し、相互接続を前提として３Ｇネットワークを調達することに合意しました。ただし、当初は相互接続ではない状態でスタートし、2005年内を目処に相互接続に移行することを予定していました。しかしながら、同社の経営体制の変化等により、今日に至っても相互接続は実現していません。
後者については、主としてセキュリティや利便性におけるＰＨＳサービスの拡充を進め、関西電力グループの関電システムソリューションズ株式会社に採用される（2006年８月10日発表）など、実績を上げつつあります。しかしながら、当社自身、いわゆるソリューション営業のためのスキルが十分に蓄積されていないという内的課題もあり、目標としたとおりの結果には結びついていません。
また、プリペイド・サービス（商標：b-mobile）においても、法人向けサービスと同様、顧客の３Ｇに対する期待が、現行製品の販売動向に影響を与え始めています。この期待に応える新商品としては、例えば、３ＧとＰＨＳの両者をシームレスに使用できる「ドッチーカ」（2006年10月31日発表）が挙げられます。当社グループは、同商品の開発を完了していますが、３Ｇネットワークとの相互接続が実現していないため、サービス提供には至っていません。
当社がボーダフォンとの提携を発表した2005年春の段階では、以後速やかに相互接続が実現し、遅くとも2006年
度前半には３Ｇネットワークを利用した商品を市場に投入することが可能であると想定していましたが、結果的には、現在に至っても実現できていません。
テレコム・サービスは、前期に引き続き戦略的縮小を継続していますが、当期より、売上計上基準の変更を行ったことから、当中間連結会計期間の売上対象月は５ヶ月間となり、これにより売上高で132,452千円、利益には40,286千円の影響が出ています。

-4-

上述の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,932,384千円（前年同期比574,392千円（22.9％）の減少）、売上総利益は608,889千円（前年同期比346,948千円（36.3％）の減少）となりました。当社のデータ通信サービスで使用するネットワークの調達コストは固定費的な性格を強く有するため、当中間連結会計期間のように売上高が減少した場合には、売上総利益への影響が大きく現れます。また、一部の法人顧客のニーズに応えるため現在提供している３Ｇサービスは、相互接続が実現していないため利益率が低く、このため、売上総利益にマイナスの影響を与えています。販売費及び一般管理費については、1,061,750千円（前年同期比226,277千円（27.1％）の増加）を計上していますが、これは主に2006年３月に買収した米国子会社Arxceo社、及び2006年４月に設立した米国子会社
CSCT社による増加分によるものです。
これらの結果、営業利益は452,860千円の赤字（前年同期比573,223千円の利益減少）、経常利益は443,316千円の赤字（前年同期比501,518千円の利益減少）の結果となりました。なお、当中間連結会計期間には、事業再構築のための一時費用104,659千円を計上したことから、中間純利益は528,824千円の赤字（前年同期比584,007千円の利益減少）となりました。
①

事業の種類別セグメント
当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。

②

所在地別セグメント
所在地別セグメントの業績は、以下のとおりです。
日本
国内の売上としては、日本通信株式会社において1,927,845千円を計上しています。
米国
海外の売上としては、Arxceo Corporationにおいて4,539千円を計上しています。
〔なお、詳細は「第５ 経理の状況、１．中間連結財務諸表」の注記事項（セグメント情報）を参照のこと〕(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前中間連結会計期間に比べ40,564千円減少し、当中間連結会計期間末には2,145,375千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの源泉別の要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動については、前項の経営成績の記載のとおり不調に終わり、当期の税金等調整前中間純損失は556,409千円（前中間連結会計期間は58,088千円の純利益）となりましたが、テレコム・サービスの売上計上基準の変更に伴い売上債権が311,300千円減少したこと、及び償却費合計（減価償却費、無形固定資産償却費、のれん償却費）が197,776千円あること等により、営業活動によるキャッシュ・フローとしては、54,950千円の資金の使用（前中間連結会計期間は36,468千円の資金の獲得）に留まりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、493,586千円（前中間連結会計期間は611,644千円の資金の使用）となりました。これは、主にデータ通信サービスのソリューション及び社内管理システムの開発によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、805,693千円（前中間連結会計期間は1,781,038千円の資金の獲得）となりました。これは主に銀行からの長期借入れによるものです。

-5-

２【生産、受注及び販売の状況】(1)生産実績
当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致していますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
(2)仕入実績
当社グループの当中間連結会計期間の仕入実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

当中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額 (百万円） 構成比（％）

データ通信サービス

579

42.6

475

47.9

1,327

46.8

テレコム・サービス

781

57.4

518

52.1

1,509

53.2

合計

1,361

100.0

993

100.0

2,836

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．金額は、仕入価額で表示しています。
(3)受注実績
該当する事項はありません。
(4)販売実績
当社グループの当中間連結会計期間の販売実績を、サービス区分ごとに示すと次のとおりです。
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）

データ通信サービス

1,454

58.0

1,248

64.6

2,910

58.9

テレコム・サービス

1,051

42.0

683

35.4

2,033

41.1

合計

2,506

100.0

1,932

100.0

4,943

100.0

（注）１．本表の金額には、消費税等は含まれていません。
２．総販売実績の10%以上を占める販売顧客に該当するものはありません。

-6-

３【対処すべき課題】(1)現状認識について
当社グループの主力サービスである無線データ通信サービスは、その最先進国である日本においても、未だ市場
ライフサイクルの黎明期にあるといえます。無線通信サービスのインフラを保有する移動体通信事業者は、そのほ
とんどの売上を音声通話サービスから得ており、データ通信サービスは、音声通話サービスのオプションとして比率的にはわずかな収入を得ているに過ぎません。
一方、移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯ(Mobile Virtual Network Operator、
仮想移動体通信事業者）は、当社に続き、富士通株式会社、ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社、京セラコミュ
ニケーションシステム株式会社、三菱電機情報ネットワーク株式会社、ソニーコミュニケーションネットワーク株
式会社（平成18年10月１日、ソネットエンタテインメント株式会社に社名変更）（順不同）等が参入し、事業を展開していますが、まだ各社とも同様に発展途上にあるものと見ています。特に、現時点では、各ＭＶＮＯのいずれもＰＨＳ事業者である株式会社ウィルコムから通信インフラを借りてサービスを展開している状況であり、第３世
代携帯電話ネットワークを利用したサービスを提供できる状態にはなっていません。無線データ通信においては、
ＰＨＳも第３世代携帯電話ネットワークもともに重要なインフラであり、この両者を使用できるようになることが極めて重要な課題と考えています。
総務省は、「ＩＰ化の進展に対応した競争ルールの在り方について」の最終報告書等を踏まえ、「新競争促進プ
ログラム2010」（2006年９月19日公表）を策定し、当社グループが先駆者として道を開いてきたＭＶＮＯを促進する方針を打ち出し、第３世代携帯電話ネットワークを活用する機運が高まってきています。
なお、無線データ通信の一部である無線ＬＡＮスポットについては、当社は現時点で日本で最大級のスポット数を提供していますが、無線ＬＡＮスポット事業自体、未だビジネスモデルの確立には至っていないことから、ＰＨ
Ｓまたは第３世代携帯電話ネットワークのオプション的な位置づけにとどまっています。
また、無線データ通信サービスの市場成長の課題として、この分野が通信業界とコンピュータ業界の両者にまたがる分野であり、業界のカルチャーを含め、両者の事業領域や法規制の状況が大きく異なっていることが挙げられます。このような業際分野においては、技術的及びビジネス的に課題が多く、また、その両者を理解し、課題を解くことのできる人材も限られているのが現実です。
さらに、インターネットの普及に伴い、セキュリティ面の課題が増大しています。個人情報保護法や企業の内部統制の要請等によっても、企業が社外でＩＴを活用するには、十分なセキュリティ対策を施すことが必要です。当然のことながら、営業部門やサービス部門の社員は社外に出ないことには仕事になりません。したがって、このよ
うな人員の生産性を向上するために社外でのＩＴ活用は必須であり、セキュリティ対策を確保した無線データ通信
サービスが要望されています。
また、場所の制約がない無線データ通信を利用して新たな製品を開発する動きも活発化してきています。インターネットが普及した今日、身の回りの様々な機器がネットワークにつながり、便利で楽しい生活ができるというビジョンが政府及び民間から示されており、これを実現するための製品開発が進められているためです。
このような状況は、無線データ通信の先進国である日本における状況ですが、海外においても、例えば米国では無線データ通信に特化した第３世代携帯電話ネットワークが構築されつつあり、かつＳＯＸ法（サーベンス・オッ
クスレー法、米国企業改革法）に代表されるように法制面での要求も高いなど、大きな潜在市場があるものと認識しています。
(2)当面の対処すべき課題
無線データ通信サービスの現状については、市場ライフサイクルとしては黎明期にあると認識していることから、当面の対処すべき課題は、サービスの拡充と営業力の強化による需要の拡大にあると考えています。
まず、最優先課題として、サービス拡充のためには、３Ｇ（第３世代携帯電話）ネットワークと当社グループ・
ネットワークとの相互接続を実現することが不可欠です。当社グループは、2001年10月に株式会社ウィルコムのＰ
ＨＳネットワークとの相互接続を実現し、データセンターの整備及びＰＣ端末用ソフトウェア等の開発により、当社サービスとしての付加価値を創造し、ＰＨＳネットワークを利用したデータ通信サービスを顧客に提供しています。しかしながら、今日では、３Ｇサービスに対する顧客の関心が強くなっており、従来のＰＨＳデータ通信サービスと同様に３Ｇネットワークを利用したデータ通信サービスの提供を実現することが急務の課題となっています。当社では、３Ｇデータ通信サービスを利用した商品化の準備は既に完了し、３Ｇネットワークとの相互接続の実現を待つばかりとなっており、2006年10月31日には、３ＧとＰＨＳをシームレスに使用できる新サービス「ドッチーカ」を発表しています。
また、営業力の強化については、従来、無線データ通信サービスを企業の情報システム部門に営業するということ自体、ほとんど行われてきていないため、この分野の営業方法は確立していないといえます。したがって、このような市場で営業実績を有する人材も少なく、あくまでも自社で人材を育成し、営業方法を確立していく必要があります。ただし、このような方法は成果を挙げるまでに一定の時間を要することから、これを補完するためにも、-7-

各分野における顧客ニーズを熟知する販売パートナーとの提携を推進することも重要になります。
さらに、日本で培った技術やノウハウを基盤として米国での事業展開を開始していくにあたっても、ゼロからのスタートとなるため、広範かつ困難な課題に立ち向かうことになることが想定されます。ただし、特に情報セキュ
リティ面で高度な要求を強いられる米国において事業を展開していくことで、当社のセキュリティ面でのノウハウをさらに強化し、これをもって日本での事業展開に反映させていきたいと考えています。
(3)対処方針
前述の課題に対処するため、当社グループは以下のとおりの方針で取り組んでまいります。
(a) 技術開発力の維持及び強化
日進月歩で進歩するネットワークやコンピュータの分野で、顧客ニーズ及び技術トレンドに合致した技術を、早期に、かつタイムリーに開発するための技術開発力を維持し、及び強化する。
(b) マーケティング力の維持及び強化
潜在的なニーズを含めた顧客のニーズを的確に把握し、技術的に実現可能な方法を見いだして、競争力のあるサービスを開発するためのマーケティング力を維持し、及び強化する。
(c) 営業力の強化
通信とコンピュータの両分野にまたがる事業領域において、技術面も含めた課題解決能力を有する人材を育成し、顧客への営業力を強化する。
(d) 調達仕入交渉力の強化
移動体通信事業者の通信インフラを借りて事業展開を行うＭＶＮＯである当社グループにとって、ネット
ワークの調達及び仕入条件の改善は極めて大きな課題であるため、調達仕入交渉力を強化する。
(e) 人材の確保
当社グループは、データ通信サービスのＭＶＮＯという、世界で初めてのビジネスモデルによる事業展開を行っているため、構想力、実行力、学習能力を兼ね備えた人材を確保することが常に課題となる。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
当中間連結会計期間における研究開発費として、27,187千円を支出しています。
当中間連結会計期間においては、第１０期に引き続き、ＰＨＳのみならず、第３世代携帯電話や無線ＬＡＮ、また家庭に浸透したＡＤＳＬや光ファイバー等の多様なネットワークを使いこなすための研究開発、並びに、情報セキュ
リティに対する意識の高まりに対応した高度なセキュリティ・サービスを実現するための研究開発に取り組んでいます。

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-8-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

870,000
計

870,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月26日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名内容

普通株式

224,404.63

224,404.63

株式会社大阪証券取引所
ヘラクレス市場－計

224,404.63

224,404.63

－

－

(注)

「提出日現在発行数」欄には、平成18年12月１日からこの半期報告書提出日までの新株引受権及び新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

(2）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21並びに会社法238条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
株主総会の特別決議日（平成14年６月27日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
新株予約権の数（個）

1,986 （注）１.

新株予約権の目的となる株式の種類

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）
1,980 （注）４.

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,986

1,980

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注）２.

同左

新株予約権の行使期間

平成14年８月15日から
平成24年８月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の行使の条件

26,667
13,334

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平
成14年６月12日取締役会決議及び平成14年６月27日第六回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社

同左

ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

同左－－

代用払込みに関する事項-9-株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

区分

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）

1,258 （注）１.

1,252（注）５.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

1,258

1,252

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667 （注）２.

同左

新株予約権の行使期間

平成16年３月15日から
平成26年３月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

26,667
13,334

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条
件は、平成15年６月６日取締役会決議及び平成15年６月27日第七回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

同左

－

－

代用払込みに関する事項

株主総会の特別決議日（平成16年６月29日）
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）3,270（注）１.

3,161（注）６.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,270

3,161

新株予約権の行使時の払込金額（円）26,667（注）２.

同左

新株予約権の行使期間

平成16年８月15日から
平成26年８月15日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

26,667
13,334

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件
は、平成16年６月８日取締役会決議及び平成16年６月29日第八回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオ
プション契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡し、又はこれに担保権を設定することはできない。

同左

－

－

代用払込みに関する事項- 10 -

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

区分

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）

3,932（注）１.

3,607（注）７.

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

3,932

3,607

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）178,000 （注）３.
平成17年８月18日から
平成27年８月18日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

178,000
89,000

同左
同左
同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件
は、平成17年５月25日取締役会決議及び平成17年６月29日第九回定時株主総会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオ
プション契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

代用払込みに関する事項

取締役会の決議日（平成18年５月25日）
区分

中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株予約権の数（個）2,000（注）１.

2,000

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,000

2,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）54,300（注）３.

同左

新株予約権の行使期間

平成18年８月10日から
平成23年８月10日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

54,30038,532

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件
は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社ストックオプション
契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

同左

－

－

代用払込みに関する事項- 11 -

（注）1. 新株予約権1個につき目的となる株式数は1株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合
は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率（注）2. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権発行後、行使価額を下回る価額で新株の発行（平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第341条の8に定める新株引受権付社債にかかる新株引受権の行使、同法第280条ノ19に定める新株引受権の行使及び新株予約権の行使による場合を除く）又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後
＝
発行価額
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（なお、自己株式の処分の場合については、上記算式中、「新規発行株式数」を「処分する自己株式の数」に「1株当り払込金額」を「1株当り処分金額」にそれぞれ読み替えるものとする。）（注）3. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率（注）4. 減少の内訳は、退職による失効６個によるものです。
（注）5. 減少の内訳は、退職による失効６個によるものです。
（注）6. 減少の内訳は、退職による失効109個によるものです。
（注）7. 減少の内訳は、退職による失効325個によるものです。
②

旧商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）
銘柄（発行年月日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

新株引受権
の残高
（千円）

発行価格
（円）

資本組入額
（円）

平成21年８月31日満期
第１回無担保新株引受権付社債（平成11年９月21日発行）

1,950

16,667

16,667

1,950

16,667

16,667平成22年６月29日満期
第３回無担保新株引受権付社債（平成12年７月31日発行）

139,400

566,667

283,334

139,400

566,667

283,334- 12 -

③

平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19の規定に基づき発行している新株引受権
株主総会の特別決議日（平成12年６月29日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,247

2,247

新株予約権の行使時の払込金額（円）566,667

同左

新株予約権の行使期間

平成12年９月１日から
平成22年６月28日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

566,667
283,334

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成12年７月25日取締役会決議及び平成12年６月29日第四回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認め
ない。

同左

－

－

代用払込みに関する事項- 13 -

株主総会の特別決議日（平成13年６月29日）
中間会計期間末現在（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

－

－

普通株式

同左

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,325

2,295（注）

新株予約権の行使時の払込金額（円）382,116

同左

新株予約権の行使期間

平成13年８月６日から
平成23年６月29日まで

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

382,116
191,058

同左

新株予約権の行使の条件

相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他権利行使の条件は、平成13年６月13日取締役会決議及び平成13年６月29日第五回定時株主総会決議に基づき、当社と取締役及び従業員との間で締結する新株引受権付与契約に定めるところによります。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

権利の譲渡及び質入は認め
ない。

同左

－

－

代用払込みに関する事項（注）減少の内訳は、退職による失効30個によるものです。
(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日
自至

平成18年４月１日
平成18年９月30日
（注）

発行済株式
総数増減数
（株）
227

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

224,404.63

3,136

資本金残高
（千円）

2,272,847（注） 新株引受権付社債の引受権行使及び新株予約権の行使による増加です。

- 14 -

資本準備金
増減額
（千円）
2,592

資本準備金
残高
（千円）
1,578,838

(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）
（注）１．

エル ティ サンダ ビー ヴ
TERVURENLAAN 13A. 1040. BRUSSELS BELGIUM
ィー・ビー・エー（注）２．
（常任代理人 （注）３．）

36,985.00

16.48

エイチエスビーシー ファン
ド サービシィズ クライアン
ツ アカウント500（注）４．
（常任代理人 香港上海銀行
東京支店）

28,212.00

12.57

氏名又は名称

住所

LEVEL 13, 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG

（東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）

ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド（注）５．
（常任代理人は設置していない）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

6,850.55

3.05

エル・ジー・アール・ホール
ディングス・リミテッド（注）５．
（常任代理人は設置していない）

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONSCENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

6,850.28

3.05

東京都港区六本木一丁目６番１号

6,684.00

2.98

東京都港区

6,669.00

2.97

CENTRE ROAD TOWN. TORTOLA. BRITISH
VIRGIN ISLANDS

5,335.36

2.38

大阪証券金融株式会社

大阪府大阪市中央区北浜二丁目４番６号

3,123.00

1.39

ソフトバンク・インターネッ
ト テクノロジー・ファンド
３号 業務執行組合員ソフト
バンク・インベストメント株
式会社 （注）６．

東京都港区六本木一丁目６番１号

1,755.00

0.78

松井証券株式会社（業務口）

東京都千代田区麹町一丁目４番地

1,596.00

0.71

104,060.19

46.37

ソフトバンク・インターネッ
トテクノロジー・ファンド２号 業務執行組合員ソフトバ
ンク・インベストメント株式会社 （注）６．
城野

親徳

ダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッド（注）５．
（常任代理人は設置していない）

計

P.O.BOX 957. OFFSHORE INCORPORATIONS－（注）１．株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しています。
（注）２．当社代表取締役社長三田聖二が議決権の過半数を保有しています。
（注）３．所有株式数のうち、31,985株については日本通信株式会社が、5,000株については大和証券エスエムビーシー株式会社 決済部が常任代理人となっています。

- 15 -

（注）４．エイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント500は、前事業年度末大株主であったエイチエスビーシー ファンド サービシィズ クライアンツ アカウント006が名称変更したものです。
（注）５．ジー・エフ・エス・ホールディングス・リミテッド、エル・ジー・アール・ホールディングス・リミテッド
及びダブリュー・エル・エフ・ホールディングス・リミテッドは、ＰＡＭＡグループ・インクが管理するファンドです。
（注）６．ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号及びソフトバンク・インターネットテクノロジ
ー・ファンド３号は、ソフトバンク・インベストメント株式会社（平成18年10月１日、SBIインベストメント株式会社に商号変更）の保有するファンドです。
(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
25

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

224,374

224,372

同上

端株

普通株式

5.63

－

同上

発行済株式総数

224,404.63－－

総株主の議決権－

224,372－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式２株が含まれています。なお、「議決権の数（個）」欄では、同機構名義の株式のうち失念株式に係る議決権の数２個を除いています。

②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区南大井六丁目25番３号

25

－

25

0.01

－

25

－

25

0.01

所有者の氏名又は名称所有者の住所

日本通信株式会社
計- 16 -

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

129,000

103,000

84,90078,30059,60054,900

最低（円）97,00058,20050,20043,20050,00037,650（注）最高・最低株価は大阪証券取引所ヘラクレス市場におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりです。
（1）新任役員
該当事項はありません。
(2）退任役員
該当事項はありません。
(3）役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

氏名

取締役

顧問

常務取締役

－

小須田

異動年月日
幸夫

平成18年10月６日

当社グループは執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までに以下の異動があります。
退任役員
役職名
bモバイル本部統括

氏名
戸田

長作

- 17 -

退任年月日
平成18年11月30日

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社グループの中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年
大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しています。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下、「中間財務諸表等規則」という）に基づいて作成しています。
なお、前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の中間財務諸表については中央青山監査法人により中間監査を受け、また、当中間連結会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）の中間財務諸表についてはみすず監査法人により中間監査を受けています。
なお、中央青山監査法人は、平成18年９月１日付で名称をみすず監査法人に変更しています。

- 18 -

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,166,798

1,476,220

1,200,408

２

売掛金

633,308

369,192

678,706

３ 有価証券

19,141

669,155684,725

４ 商品

42,27477,312

65,972

５ 貯蔵品

76,224

180,502272,002

６ 未収入金

14,062550

23,578７ その他

32,392

136,541

49,676Ⅱ

貸倒引当金△1,000流動資産合計

2,983,203△1,00066.4

2,908,475△1,00052.0

2,974,071

55.4

固定資産
１ 有形固定資産(1）建物及び附属設備(2）車両及び運搬具※１22,407

18,582

20,314

3,973

2,527

3,043

(3）工具、器具及び備品

211,412228,787

234,427(4）移動端末機器

91,239２

51,780329,033

67,534

301,678

325,320

無形固定資産(1）商標権

3,451

3,181

3,096

(2）特許権

387

2,157

950

(3）電話加入権

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

525,7111,040,764

653,937(5）ソフトウェア仮勘定

546,472

788,820

841,854(6) 連結調整勘定－(7）のれん－３－
441,143

1,077,318

459,586－

2,277,361

1,960,719

投資その他の資産(1）敷金保証金

55,381(2）その他

25,096

貸倒引当金
固定資産合計Ⅲ△19

55,53753,29636,64980,4581,486,809

△19
33.1

32,582
92,166
2,671,207

△19
47.8

85,8592,371,899

44.2

繰延資産
１

新株発行費
繰延資産合計
資産合計

23,15813,895

18,52623,1580.5

13,8950.2

18,5260.3

4,493,171

100.0

5,593,577

100.0

5,364,497

100.0- 19 -

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

283,350

310,778

287,996２

短期借入金

21,000500,000

500,000

３

１年以内返済予定長期借入
金－266,400－４

未払金

111,721200,660

132,370

５

未払費用

21,59833,53820,841

６

前受収益

454,641

431,725

567,957

７

データ通信サービスコスト
引当金

7,748

－

－

８

未払法人税等

8,830

9,534

13,520９

その他

19,353

流動負債合計928,244

Ⅱ

27,356
20.7

1,779,993

18,69631.9

1,541,382

28.7

固定負債
長期借入金

－

固定負債合計－－533,600

9.5－－

928,24420.7

2,313,593

41.4

1,541,382

28.7

－

－

－

－

89,404

1.7

１

負債合計
（少数株主持分）
少数株主持分

533,600－（資本の部）
Ⅰ

資本金

2,195,260

48.8

－

－

2,269,710

42.3

Ⅱ

資本剰余金

1,530,015

34.0

－

－

1,576,246

29.4

Ⅲ

利益剰余金

△85,669

△1.9

－

－

△32,899△0.6

Ⅳ 為替換算調整勘定△73,064

△1.6

－

－

△69,134

△1.3

－

－

－

－

△8,471△0.2

Ⅴ

その他有価証券評価差額金
自己株式△1,616△0.0－－△1,741△0.0

資本合計

3,564,926

79.3

－

－

3,733,710

69.6

負債・資本合計

4,493,171

100.0

－

－

5,364,497

100.0

Ⅵ

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

－

－

2,272,847

40.6

－

－

２

資本剰余金

－

－

1,578,838

28.2

－

－

△561,723 △10.0

３ 利益剰余金

－

－

－

－

４ 自己株式－－△1,741

△0.0

－

－

－

－

3,288,220

58.8

－

－

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金

－

－

△4,787

△0.1

－

－

２

為替換算調整勘定－－△71,608

△1.3

－

－

評価・換算差額
等合計－－△76,396

△1.4

－

－

Ⅲ

新株予約権

－

－

7,445

0.1

－

－

Ⅳ

少数株主持分

－－60,714

1.1

－

－

純資産合計

－

－

3,279,984

58.6

－

－

負債純資産合計－－

5,593,577

100.0

－

－

- 20 -

②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度
要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

売上高
１

Ⅱ

事業収入

2,506,776

100.0

1,932,384

100.0

4,943,987

100.0

事業原価

1,550,939

61.9

1,323,494

68.5

3,035,560

61.4

売上総利益

955,83738.1

608,88931.5

1,908,427

38.6

835,47333.3

1,061,750

54.9

1,734,476

35.1

120,3634.8△452,860 △23.4

173,950

3.5

32,017

0.6

92,088

1.8

113,880

2.3

115

0.0

113,764

2.3

売上原価
１

Ⅲ

販売費及び一般管理
費

※１

営業利益
（△は営業損失）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

為替差益

４
Ⅴ

431

7,216

－

12,269－11,4491,915

22,852271

その他

12,152

333

0.5

8,607

21,734

1.1

557

営業外費用
１

支払利息

２

株式上場関連費用

３

新株発行費償却

４

有価証券売却損

５

創立費
その他

－

６

312

3,175

493

69,369－69,369

4,631

4,631

9,263

－

2,199

12,800

－

1,608

－

経常利益
（△は経常損失）Ⅵ

74,313

3.0

58,202

2.3

575

12,1900.6

161△443,316 △22.9

特別損失
１

固定資産除却損

113

1,223

115

２

事業再構築一時費用－

104,659－

持分変動損失

－

３

※２

113

0.0

税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）58,0882.3

法人税、住民税及
び事業税

2,905

0.1

2,905

0.2

5,810

0.1

－

－

30,489△1.6－－

55,183

2.2△528,824 △27.4

107,9542.2

少数株主損失中間(当期)純利益（△は純損失）- 21 -

7,209

113,093

5.9△556,409 △28.8－

③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書
前中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年３月31日）
注記
番号

区分

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高１

Ⅲ

383,056

1,146,959

新株の発行による増資

383,056

1,146,959

資本剰余金中間期末（期末）残高

1,193,189

1,193,189

1,530,015

1,576,246△140,853△140,853（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１

中間（当期）純利益Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高

55,18355,183

107,954△85,669

107,954△32,899

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,269,710

1,576,246△32,899△1,741

3,811,316

3,136

2,592

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△528,824△528,824△523,095

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年９月30日

残高（千円）

3,136

2,592

△528,824

2,272,847

1,578,838△561,723△1,741

3,288,220

評価・換算差額等
その他
評価・換 新株予約権 少数株主
為替換算
持分
有価証券
算差額等
調整勘定
評価差額金
合計
平成18年３月31日

残高（千円）△8,471 △69,134 △77,606

1,419

純資産
合計

89,404 3,824,533

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△528,824

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額（純額）

3,684△2,474

1,210

6,026 △28,690

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）

3,684△2,474

1,210

6,026 △28,690 △544,549

平成18年９月30日

残高（千円）△4,787 △71,608 △76,396- 22 -

7,445△21,453

60,714 3,279,984

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー１

税金等調整前中間（当期）純利益（△は純損失）58,088△556,409

113,764２

減価償却費

80,47987,845

161,201３

無形固定資産償却費

88,25998,441

188,750

４

のれん償却額－11,489－５

データ通信サービスコ
スト引当金の減少額△20,623－△28,372

６

受取利息

△431

△7,216△8,607７

有価証券利息－△12,269

－

８

支払利息

312

3,175

493

９

有形固定資産除却損

113

1,223

115

10

為替差損益

－

△1,896△15,30211

有価証券売却損－

2,199

12,80012

売上債権の増減額△67,308

311,300△115,11313

たな卸資産の増減額

35,33180,550△175,03914

仕入債務の増減額△15,666

22,790△15,450

15

前受収益の増減額△28,098△136,231

85,21716

未払消費税等の増減額△66,688－△64,70317

未払費用の増減額

20,67912,335－18

その他の増減額△42,286

19,453

19,162

小計

42,159△63,217

158,91619

利息の受取額431

19,4858,607

20

利息の支払額△312△5,408△1,26321

法人税等支払額△5,810△5,810△11,620

営業活動によるキャッシュ・フロー

36,468△54,950

154,640- 23 -

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー
１

有形固定資産の取得による支出△127,631△54,340△209,193２

無形固定資産の取得による支出△460,920△432,980△984,284３

連結子会社株式の取得による支出－－△388,056４

敷金の支払による支出△7,417△2,199△7,417５

その他の増減額△15,675△4,066△21,035

投資活動によるキャッシュ・フロー△611,644△493,586△1,609,986

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー１

短期借入金の返済による支出△33,000－－２

短期借入による収入－－

500,000３

長期借入金の返済に
よる支出

－

－

△54,000

４

長期借入による収入－

800,000－

５

新株発行に伴う支出－－△12,940

６

株式の発行による収入

1,814,843

5,693

1,943,546

７

自己株式の取得によ
る支出

△804

－

△929

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,781,038

805,693

2,375,676

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,959

3,084

△13,314Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額

1,207,822

260,241

907,016

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

978,117

1,885,134

978,117Ⅶ

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

2,185,940

2,145,375

1,885,134- 24 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

子会社は全て連結されています。当該連結子会社は、

子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、Computer and子会社は全て連結されています。
当該連結子会社は、Computer andComputer and Communication
Technologies Inc.です。

Communication Technologies
Inc.、Arxceo Corporation 、Communication Technologies Inc.
及びArxceo Corporation です。

Communications Security andCompliance Technologies Inc.及

上記のうちArxceo Corporation については、平成18年３月３日

びアレクセオ・ジャパン株式会社です。

の株式取得により当社の子会社となったため、当連結会計年度より

上記のうちCommunications
Security and Compliance

連結の範囲に含めています。

項目
１

連結の範囲に関する事
項（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

Technologies Inc. 及びアレクセ
オ・ジャパン株式会社については新たに設立したため、当中間連結
会計期間より連結の範囲に含めています。
２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事項

持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありませ同左

同左

連結子会社の中間決算日と中間連結決算日は一致していま

連結子会社のうち、Arxceo Corporationの中間決算日連結子会社のうち、Arxceo Corporationの決算日は12す。

は６月30日です。
中間連結財務諸表の作成に当た月31日です。
連結財務諸表の作成に当たってっては、正規の決算に準じた仮決算を行った９月30日現在の中間財

は、正規の決算に準じた仮決算を行った３月31日現在の財務諸表を

務諸表を連結しています。

連結しています。

１

１

ん。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基
準及び評価方法１

有価証券の評価基準及び評
価方法
その他有価証券
時価のない有価証券

有価証券の評価基準及び評
価方法
その他有価証券
時価のない有価証券総平均法に基づく原価法
２ たな卸資産の評価基準及び２

評価方法
総平均法に基づく原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却方法

１

有形固定資産移動端末機器同左
たな卸資産の評価基準及びその他有価証券
時価のない有価証券
２

評価方法
有形固定資産移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法

同左
１

同左

その他の有形固定資産
定率法

同左
たな卸資産の評価基準及び
評価方法

同左
１

有価証券の評価基準及び評価方法

有形固定資産移動端末機器同左

その他の有形固定資産
同左

その他の有形固定資産
同左

なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
建物及び附属設備８～15年
車輌及び運搬具 ２～６年
２

器具及び備品
無形固定資産５～10年
２

無形固定資産２

無形固定資産自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

基づく定額法その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

同左

同左

定額法
なお、主要な耐用年数は次のとおりです。
商標権 10年
特許権

８年- 25 -

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目

３ 繰延資産新株発行費

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
３

繰延資産
新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。
(3）重要な引当金の計上
基準方法

１

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に

（自
至
３

同左
１

貸倒引当金
同左

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

繰延資産
新株発行費
同左

１

貸倒引当金
同左

備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。
２

データ通信サービスコスト
引当金──────

──────

同左

同左

前々連結会計年度に計上したプリペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サー
ビス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
(4）重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基ています。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左

同左（中間）連結キャッシュ・フロー計算書にお中間連結キャッシュ・フロー
計算書上の現金同等物には、取同左

連結キャッシュ・フロー計算
書上の現金同等物には、取得日

ける資金の範囲

得日から３ヶ月以内に満期の到来する、流動性の高い、容易にから３ヶ月以内に満期の到来す
る、流動性の高い、容易に換金換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わなわない短期投資を計上しています。

い短期投資を計上しています。

本となる重要な事項
５- 26 -

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損

減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計

業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用し用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しています。

ています。これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基──────

準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は3,211,824千円です。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表
規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しています。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「ストック・オプショ──────

ン等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平
成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税金等調整前
中間純損失は、それぞれ6,032千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

──────

(売上計上基準)──────

従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者
が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会計期間より、利用者
が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求
データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理
由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失が40,286千円増加
しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。

- 27 -

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

（中間連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん」と表示しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間まで独立科目として表示していた営業活動によるキャッシュ・フローの「未払消費税等の増減額」（当中間連結会計期
間276千円）は、当中間連結会計期間から営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の増減額」に含めて表示しています。

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間（平成17年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
306,559千円

当中間連結会計期間（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
365,329千円

前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
336,295千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※１ 販売費及び一般管理費のう
ち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。

販売促進費
41,859千円
広告宣伝費
20,757千円
役員報酬112,665千円
給料手当
317,496千円
派遣社員給与等 77,833千円
業務委託料
10,600千円
法定福利費
33,598千円
旅費交通費
41,198千円
通信費
8,305千円
減価償却費
21,442千円
地代家賃
44,224千円
顧問料
16,348千円
支払手数料30,617千円

販売促進費
22,816千円
広告宣伝費
20,150千円
役員報酬117,707千円
給料手当
457,691千円
派遣社員給与等 76,864千円
業務委託料
15,263千円
法定福利費
56,156千円
旅費交通費
45,029千円
通信費
16,270千円
減価償却費
13,941千円
地代家賃56,983千円
顧問料30,584千円
支払手数料
47,099千円
のれん償却額11,489千円

販売促進費
98,963千円
広告宣伝費
22,542千円
役員報酬
226,431千円
給料手当
664,815千円
派遣社員給与等 161,088千円
業務委託料
26,621千円
法定福利費
69,160千円
旅費交通費
77,553千円
通信費
17,291千円
減価償却費
47,528千円
地代家賃92,788千円
顧問料62,906千円
支払手数料85,417千円※２

固定資産除却損
工具、器具及び備品
車両及び運搬具※２65千円

固定資産除却損
ソフトウェア47千円- 28 -（自至※２1,223千円

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

固定資産除却損
工具、器具及び備品
車両及び運搬具

68千円
47千円

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

224,177.63

227－

224,404.63

224,177.63

227－

224,404.63

25.18

－

－

25.18

25.18

－

－

25.18

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の増加227株は、新株予約権の行使による増加です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

新株予約権の内訳

平成11年度新株引受権付社債
（注）1
提出会社

平成12年度新株引受権付社債
ストックオプションとしての
新株予約権
合計

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会

株式の種類

年度末

計期間増加

計期間減少

当中間連結会

当中間連結会 計期間末残高
（千円）
計期間末

普通株式

150

－

33

117

19

普通株式

246

－

－

246

1,394

－

－

－

－

－

6,032

－

－

－

－

－

7,445

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（注）１．平成11年度新株引受権付社債の減少は、権利行使33株によるものです。
２．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１

現金及び現金同等物の中間期末
１ 現金及び現金同等物の中間期末
１ 現金及び現金同等物の期末残高
残高と中間連結貸借対照表に掲記
残高と中間連結貸借対照表に掲記と連結貸借対照表に掲記されていされている科目の金額との関係されている科目の金額との関係る科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）（平成18年９月30日現在）（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,476,220千円 現金及び預金勘定
1,200,408千円
現金及び預金勘定
2,166,798千円
有価証券
有価証券
有価証券
669,155千円
684,725千円
19,141千円(Money Market Fund等)(Money Market Fund)(Money Market Fund)
現金及び現金同等物 2,185,940千円

現金及び現金同等物- 29 -

2,145,375千円 現金及び現金同等物 1,885,134千円

（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１１──────

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
工具、器具

工具、器具
取得価額相当額

２及び備品
33,681 千円

減価償却累計額相当額

29,806 千円

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

3,875 千円

期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額等

２

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,695千円

３

４

22,845 千円
455 千円

未経過リース料期末残高相当額──────
１年内

492千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

4,695千円

合計492千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

4,224千円

額及び減損損失
支払リース料

492千円

支払リース料7,824千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,010千円
88千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,430千円
123千円

減価償却費相当額の算定方法

４

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５

及び備品
23,300 千円

取得価額相当額

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

４

同左
５

利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はあり
ません。

同左

（有価証券関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至（減損損失について）同左

平成17年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

19,141

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至平成18年９月30日）

中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund等）

669,155

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
時価のない主な有価証券の内訳

至平成18年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
有価証券（Money Market Fund）

684,725- 30 -

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日 至 平成17年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日 至 平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用していませんので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

6,032千円

２．当中間連結会計期間に付与したストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

当社取締役８名、当社監査役４名、当社従業員16名、子会社取締役１名、子会社従業員５名

株式の種類別のストック・オプションの付与数

普通株式

付与日

平成18年８月10日

権利確定条件

該当事項はありません。（注）対象勤務期間該当事項はありません。

権利行使期間５年間（自平成18年８月10日

2,000株

至平成23年８月10日）

権利行使価格（円）54,300

付与日における公正な評価単価（円）22,763（注）新株予約権の行使は、平成18年５月25日取締役会決議に基づき当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約の規定により、一定の起算日から一定期間経過後の各応当日に、一定割合について可能となるものとし、その他、同契約が規定する行使条件に従うものとなっています。

- 31 -

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

当社グループは、移動体通信事業という単一セグメントの事業を営んでおり、当該事業以外に事業の種類がな
く、事業の種類別セグメント等との関連について記載をすることができません。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
日本
（千円）

至

平成17年９月30日）

米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

2,506,776－

2,506,776－

2,506,776(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－338,809338,809(338,809)－

2,506,776

338,8092,845,585(338,809)

2,506,776

営業費用

2,364,816

329,145

2,693,962(307,548)

2,386,413

営業利益

141,960

9,663

151,623(31,260)

120,363

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日
日本
（千円）

至

平成18年９月30日）

米国
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

1,927,845

4,539

1,932,384－

1,932,384(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－276,231276,231(276,231)－

1,927,845

280,770

2,208,616(276,231)

1,932,384

営業費用

2,117,869

501,950

2,619,819(234,574)

2,385,245

営業損失（△）△190,023△221,180△411,203(41,656)△452,860

計- 32 -

（注）1. 国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
2. 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(1)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（ストック・オプション等に関する会計基準）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の営業費用は6,032千円増加し、営業損失は同額増加しています。
(2)「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」（売上計上基準の変更）に記載のとおり、当中間連結会計期間より、売上の計上基準を変更しています。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、「日本」の売上高は132,452千円、営業費用は92,165千円それぞれ減少し、営業損失は40,286千円
増加しています。

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

日本
（千円）

平成18年３月31日）
米国
（千円）

計（千円）

消去又は全社（千円）

連結（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

4,943,987－

4,943,987－

4,943,987(2）セグメント間の内部売上高又は振替高－708,968

708,968(708,968)－

4,943,987

708,968

5,652,955(708,968)

4,943,987

営業費用

4,734,900

678,826

5,413,727(643,690)

4,770,036

営業利益

209,087

30,141

239,228(65,277)

173,950計（注）

国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間連結会計期間において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略
しています。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）

前連結会計年度において、海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

- 33 -

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

16,278円39銭

14,314円26銭

16,657円01銭

258円33銭△2,358円08銭

495円40銭

245円26銭

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

474円61銭（注）１株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎項目

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）

前連結会計年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益金額（△は純損失）中間（当期）純利益金額（△は純損失）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）

55,183△528,824

107,954－－

55,183△528,824

107,954

213,617.19

224,260.59

217,910.86－

普通株式に係る中間（当期）純利
益金額（△は純損失）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額
（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

11,383.40－

9,545.82（うち新株予約権）(11,383.40)（－）(9,545.82)① 新株予約権（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり中間純損失であ ① 新株予約権（3,976
るため、全ての潜在株式が個）② 旧商法第280条ノ19 希薄化効果を有していませ ② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株 ん。
の規定に基づく新株引受権（4,668個）
引受権（4,605個）③ 商法等改正整備法第③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定に19条第２項の規定により新株予約権付社より新株予約権付社債とみなされる新株債とみなされる新株引受権付社債（残高
引受権付社債（残高
1,394千円）
1,394千円）
なお、これらの概要は
なお、潜在株式の概要は
なお、これらの概要は「第「第４提出会社の状況、 「第４提出会社の状況、１ ４提出会社の状況、１株式
１株式等の状況、（2） 株式等の状況、（2）新株 等の状況、（2）新株予約
新株予約権等の状況」に 予約権等の状況」に記載の 権等の状況」に記載のとお
記載のとおりです。
とおりです。
りです。

- 34 -

（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

──────

──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人Communications S
ecurity and Compliance Technolog
ies Inc.を設立しました。
〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトランタ
設立準拠法 ：米国デラウェア
州法
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ
及びコンプライアンス対策を含むワイヤレス・
データ通信サービスの提供
資本の額：100万米ドル
当社持株比率：100％
２．ストックオプションについて当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類 ：普通株式・新株発行の予定株数 ：2,000株を上限とする・新株予約権発行価額 ：無償
とする
・発行価額
：（注１）
・資本組入額：（注２）
・発行価額の総額：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者:当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間 ：平成18年８月10日から平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成18年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金
２ 売掛金
３

有価証券

2,137,187

1,268,892

887,526

633,308

365,542

677,168－

489,482592,677

４ 商品

42,27440,91538,889５ 貯蔵品

76,224

180,502272,002

６ 前渡金

79,61084,33584,335

７ 前払費用

22,896125,661

20,321

16,687

15,051

31,551

3,674

999

14,825

８ 未収入金９

その他※2△1,000

貸倒引当金
流動資産合計

3,010,863△1,00066.0

2,570,382△1,00044.0

2,618,297

48.9

Ⅱ 固定資産１

有形固定資産※1(1）建物

22,407

18,582

20,314(2）車両及び運搬具

3,973

2,527

3,043

(3）工具、器具及び備品

101,173

97,717

101,883(4）移動端末機器

91,23951,780218,794

67,534

170,608

192,776

２ 無形固定資産(1）商標権(2) 特許権

3,451

3,181

3,096

1,501

352

1,294

1,294

1,294

(4）ソフトウェア

564,375

985,856622,282(5）ソフトウェア仮勘定546,472３

387(3）電話加入権

923,811

1,115,981

947,634

1,915,645

1,574,660

投資その他の資産(1) 関係会社株式－

800,000

583,050(2）長期前払費用

25,07633,92232,562(3) 関係会社長期貸付金113,190282,960

281,928(4）敷金保証金

55,381

53,61053,296(5）破産更生債権等

19

19

19

(6) その他

－

2,707

－

貸倒引当金
固定資産合計△19

193,648
1,528,424△19

1,173,199

33.5

3,259,453△19

950,83755.8

2,718,274

50.8

Ⅲ 繰延資産
１ 新株発行費23,158

繰延資産合計23,1580.5

13,8950.2

18,5260.3

4,562,446

100.0

5,843,731

100.0

5,355,098

100.0

資産合計

13,895- 36 -

18,526

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

276,412292,706

265,462２

短期借入金

21,000500,000

500,000

３

１年以内返済予定
長期借入金－

266,400－４

未払金

156,892

250,505

191,158

５

データ通信
サービスコスト引
当金

7,748

－

－

454,641

431,725

567,957

６

前受収益

７ 未払法人税等

8,830

9,528

13,520８ 預り金

17,06026,837

17,088９ その他
流動負債合計Ⅱ※２2,292
944,879545
20.7

1,778,248

1,608
30.4

1,556,795

29.1

固定負債
長期借入金

－

固定負債合計－－533,600

9.1－－

944,879

20.7

2,311,848

39.6

1,556,795

29.1

１

負債合計

533,600- 37 -－

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

48.1

1,530,015

33.5

1,530,015

資本剰余金合計
Ⅲ

2,195,260

－

－

－

－

－

2,269,710

42.4

1,576,246

29.4

1,576,246

利益剰余金
１

中間（当期）未処
理損失

106,093

利益剰余金合計－

37,439△106,093

△2.3

－

－

△37,439

△0.7

－

－

－

－

△8,471

△0.2

△0.0

－

－

△1,741△0.0

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△1,616

資本合計

3,617,567

79.3

－

－

3,798,303

70.9

負債・資本合計

4,562,446

100.0

－

－

5,355,098

100.0

－

－

2,272,847

38.9

－

－

－

－

－

－

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1)資本準備金－

資本剰余金合計
３

1,578,838
－

－

－

－

－
1,578,838

27.0△320,719

△5.5

利益剰余金

(1)その他の利益準
備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計Ⅲ△320,719

－

自己株式

－

－

△1,741△0.0－－

株主資本合計－－3,529,224

60.4

－

－

１ その他有価証券評
価差額金

－

－

△4,787△0.1－－

評価・換算差額等
合計－－△4,787

△0.1

－

－

４

Ⅱ

－

評価・換算差額等

新株予約権

－

－

7,445

0.1

－

－

純資産合計

－

－

3,531,883

60.4

－

－

負債純資産合計－－

5,843,731

100.0

－

－

- 38 -

②【中間損益計算書】
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ 売上高
１

事業収入

2,506,776

100.0

1,927,845

100.0

4,943,987

100.0

事業原価

1,611,666

64.3

1,323,219

68.6

3,159,115

63.9

売上総利益

895,11035.7

604,62631.4

1,784,872

36.1

販売費及び一般管理費

753,15030.0

793,668

41.2

1,575,785

31.9

141,960

5.7△189,042△9.8

209,087

4.2

35,412

0.7

92,0881.9

152,410

3.1

47

0.0

152,363

3.1

0.2

5,810

0.1

△283,279 △14.7

146,553

3.0

Ⅱ 売上原価１

Ⅲ

営業利益（△は営業損失）
Ⅳ 営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息３ 為替差益

2,171

5,692

－

12,269－10,9352,000

22,16899

４ 雑収入

13,206333

0.5

12,872

20,2951.1

370

Ⅴ 営業外費用
１

支払利息

312

3,175

493

２

株式上場関連費用

69,369－69,369３

新株発行費償却

4,631

4,631

9,263

４

有価証券売却損

－
－

５ その他
経常利益
（△は経常損失）

2,199
74,3133.0

80,852

3.2

216

12,800
10,2230.5△178,969

△9.2

161

Ⅵ 特別損失１

固定資産除却損

２

事業再構築一時
費用

※2

47
－

1,358
47

0.0

税引前中間（当期）純利益（△は純損失）80,805

3.2

法人税、住民税
及び事業税

2,905

0.1

中間(当期)純利益（△は純損失）77,9003.1

100,046

47
101,405

5.3△280,374 △14.5

2,905

－

前期繰越損失△183,993－△183,993

中間（当期）未処理損失△106,093－△37,439- 39 -

③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日
残高（千円）

資本
準備金

資本
剰余金
合計

2,269,710

1,576,246

1,576,246

3,136

2,592

2,592

その他利益剰余金
繰越利益剰余金△37,439

利益
剰余金
合計

自己
株式

株主
資本
合計

△37,439 △1,741 3,806,775

中間会計期間中の
変動額
新株の発行
中間純損失

5,728
△283,279△283,279△283,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

3,136

2,592

2,592

△283,279△283,279

平成18年９月30日
残高（千円）

2,272,847

1,578,838

1,578,838△320,719△320,719 △1,741 3,529,224

評価・換算差額等

平成18年３月31日
残高（千円）

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等
合計

△8,471△8,471

新株予約権 純資産合計

1,419

3,799,722

中間会計期間中の
変動額
新株の発行

5,728

中間純損失

△283,279

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額
（純額）

3,684

3,684

6,026

9,711

中間会計期間中の
変動額合計
（千円）

3,684

3,684

6,026

△267,839

平成18年９月30日
残高（千円）△4,787△4,787

7,445

3,531,883- 40 -－△277,550

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1）子会社株式総平均法に基づく原価法(1）子会社株式
同左(1）子会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの(2）その他有価証券
時価のないもの(2）その他有価証券
時価のないもの

同左
同左

同左
同左

２

棚卸資産の評価基準及び総平均法に基づく原価法
総平均法に基づく原価法

３

評価方法
固定資産の減価償却の方(1）有形固定資産法（自至(1）有形固定資産(1）有形固定資産

移動端末機器耐用年数を２年、残存価額

移動端末機器同左

移動端末機器同左

をゼロとする定額法
その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

その他の有形固定資産

定率法
なお、主要な耐用年数は次同左同左のとおりです。
建物及び附属設備 ８～15年
車輛及び運搬具
器具及び備品

２～６年
５～10年(2）無形固定資産

４ 繰延資産の処理方法(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェア
同左

自社利用のソフトウェア
同左

づく定額法
その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

その他の無形固定資産

定額法
新株発行費

同左
新株発行費

同左
新株発行費

３年間にわたり均等償却しています。
５

引当金の計上基準(2）無形固定資産

自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基(1) 貸倒引当金

同左(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につい同左(1) 貸倒引当金

同左

同左(2) データ通信サービスコスト(2) データ通信サービスコストては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) データ通信サービスコスト
引当金
前々事業年度に計上したプリ

引当金

引当金

──────

──────

同左

同左

ペイド・サービス売上の内、将来のデータ通信サービス提供残存期間に支出すべき通信費用見積額を計上しています。
６

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっ

７

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための重要な事項ています。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左- 41 -

消費税等の会計処理
同左

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より、固定資産の減損（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

──────

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企る会計基準（「固定資産の減損に係る会
計基準の設定に関する意見書」（企業会

業会計審議会 平成14年８月９日））及
び「固定資産の減損に係る会計基準の適計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しています。

指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用しています。

これによる損益に与える影響はありません。

これによる損益に与える影響はありません。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基──────

準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しています。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は
3,524,437千円です。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しています。

──────

（ストック・オプション等に関する会計基準）
当中間会計期間より、「ストック・オプション等──────

に関する会計基準」（企業会計基準第８号 平成17
年12月27日）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第11号 平成18年５月31日）を適用しています。
これにより営業損失、経常損失及び税引前中間純損失は、それぞれ6,032千円増加しています。

──────

(売上計上基準)──────

従来、テレコム・サービスの売上計上は、利用者
が携帯電話等を使用して通信を行った時点を基準としていましたが、当中間連結会計期間より、利用者
が携帯電話等で通信を行い、かつ当社が課金・請求
データの加工が完了した時点を基準とするように変更を行いました。
これは、顧客企業の当社テレコムサービス選択理
由が、従来の、複数の移動体通信事業者を使って通話ができればよいという単純なものから、顧客法人の従業員等に対してそれぞれ課金・請求する公私区分機能など当社サービスの付加価値を重視するものに変化してきていること、弊社決算の早期化にむけて従前の方法では各移動通信事業者の請求データ入手までに時間がかかるため障害となることから、今回変更したものです。
この変更により従来方法に比べ売上が132,452千円、売上原価が92,165千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失が40,286千円増加しています。

- 42 -

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
210,941千円※２ 消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の上、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。

前事業年度（平成18年３月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額
234,327千円※２ 消費税及び地方消費税は、仮払消費税と仮受消費税を相殺の上、金額的重要性が乏しいた
め、流動負債の「その他」に含めて表示しています。

※１※２

有形固定資産の減価償却累計額
220,025千円
──────

（中間損益計算書関係）
（自
至
１

※２

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産62,990千円
81,087千円

固定資産除却損
車両及び運搬具

47千円

（自
至
１

※２

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

減価償却実施額
有形固定資産52,408千円
無形固定資産109,554千円
固定資産除却損
ソフトウェア１※２
1,358千円

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

減価償却実施額
有形固定資産126,542千円
無形固定資産176,137千円
固定資産除却損
車両及び運搬具

47千円（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当中間会計期間増加（株）
株式数（株）
普通株式
合計

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

25

－

－

25

25

－

－

25

- 43 -（リース取引関係）
前中間会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１１──────

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

び中間期末残高相当額
工具、器具
取得価額相当額

２

工具、器具

及び備品
33,681 千円

減価償却累計額相当額

29,806千円

減価償却累計額相当額

中間期末残高相当額

3,875千円

期末残高相当額

未経過リース料中間期末残高相当額等

２

未経過リース料中間期末残高相当額
１年内4,695千円

３

４

２

22,845 千円
455 千円

未経過リース料期末残高相当額──────
１年内

492千円

１年超

－千円

１年超

－千円

合計

4,695千円

合計492千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

３

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当

３

支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

額及び減損損失
支払リース料

4,224千円

額及び減損損失
支払リース料

492千円

支払リース料7,824千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

4,010千円
88千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

455千円
4千円

減価償却費相当額
支払利息相当額

7,430千円
123千円

減価償却費相当額の算定方法

４

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
５

及び備品
23,300 千円

取得価額相当額

利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

減価償却費相当額の算定方法

４

減価償却費相当額の算定方法

同左
５

同左

利息相当額の算定方法
同左

５

利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっています。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（減損損失について）（減損損失について）

同左

同左（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益金額（△は純損失）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

16,518円76銭

15,707円49銭

16,945円18銭

364円67銭△1,263円17銭

672円53銭346円22銭- 44 -

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり中間純損失であるため記載していません。

644円31銭

（注） １株当たり中間（当期）純利益金額（△は純損失）及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算
定上の基礎
項目

前中間会計期間
当中間会計期間
前事業年度（自 平成17年４月１日 （自 平成18年４月１日 （自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日） 至 平成18年９月30日） 至 平成18年３月31日）

１株あたり中間（当期）純利益金額（△
は純損失）
中間（当期）純利益金額（△は純損失）(千円)
普通株主に帰属しない金額（千円）

77,900△283,279

146,553－－

77,900△283,279

146,553

213,617.19

224,260.59

217,910.86－

普通株式に係る中間（当期）純利益金額（△は純損失）（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

11,383.40－

9,545.82（うち新株予約権）(11,388.40)(－)(9,545.82)① 新株予約権（－）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり中間純損失で ① 新株予約権（3,976あるため、全ての潜在株個）② 旧商法第280条ノ19 式が希薄化効果を有して ② 旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株 いません。
の規定に基づく新株引受権（4,668個）
引受権（4,605個）③ 商法等改正整備法第③ 商法等改正整備法第19条第２項の規定に19条第２項の規定により新株予約権付社より新株予約権付社債とみなされる新株債とみなされる新株引受権付社債（残高
引受権付社債（残高
1,394千円）
1,394千円）
なお、これらの概要は
なお、潜在株式の概要は なお、これらの概要は「第４提出会社の状況、 「第４提出会社の状況、 「第４提出会社の状況、
１株式等の状況、（2） １株式等の状況、（2） １株式等の状況、（2）
新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
記載のとおりです。
記載のとおりです。

- 45 -

（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）
──────

（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．子会社の設立
当社は平成１８年４月３日付で子会社として米国法人Communications S
ecurity and Compliance Technolog
ies Inc.を設立しました。
〔子会社の概要〕
本社：米国ジョージア州アトランタ
設立準拠法 ：米国デラウェア
州法
主な事業内容：米国の顧客に対する、セキュリティ
及びコンプライアンス対策を含むワイヤレス・
データ通信サービスの提供
資本の額：100万米ドル
当社 持株比率：100％
２．ストックオプションについて当社は、平成18年５月25日開催の取締役会において、平成18年８月10日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決定しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類 ：普通株式・新株発行の予定株数 ：2,000株を上限とする・新株予約権発行価額 ：無償
とする
・発行価額
：（注１）
・資本組入額：（注２）
・発行価額の総額：未定
・資本組入額の総額：未定
・取得者:当社並びに当社子会社の取締役、監査役、及び従業員・権利行使期間 ：平成18年８月10日から平成23年８月10日まで（注１）新株予約権の発行日である
平成18年８月10日の前日（取引が成立していない日を除く）における大阪証券取引所ヘラクレス市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
（注２）本新株予約権の行使により発行する株式1株当たりの発行価額に0.5を乗じた金額（ただし、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。

(2）【その他】
該当事項はありません。

- 46 -

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動）の規定に基づく報告書です。
平成18年６月15日関東財務局長に提出。
２．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（10期） （自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日）
平成18年６月29日関東財務局長に提出。
３．有価証券報告書の訂正報告書
平成18年７月３日関東財務局長に提出。
平成18年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書です。
４．臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行)の規定に基づく報告書です。
平成18年７月27日関東財務局長に提出。
５．臨時報告書の訂正報告書
平成18年８月10日関東財務局長に提出。
平成18年７月27日提出の臨時報告書（新株予約権の発行)に係る訂正報告書です。

- 47 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 48 -

独

立

監

査

社

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２６日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

社

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１８年１２月１９日

日

本

通

信

株

式

会

取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、
中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間連結財務諸表を作成している。
(2) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間連結財務諸表を作成している。
(3) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間からテレコム・サービスの売上計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

社

人

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査

報

告

書
平成１７年１２月２６日

日

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通

信

株

式

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役

会

御

中

中

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山

監

査

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人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員石久保善之当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第１０期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

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査

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告

書
平成１８年１２月１９日

日

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信

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査

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指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小林

茂夫

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員廣田剛

樹

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第１１期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうよ
うな重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報(1) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計
期間から貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間財務諸表を作成している。
(2) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間からストック・オプション等に関する会計基準が適用されることとなるため、この基準により中間財務諸表を作成している。
(3) 中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間からテレコム・サービスの売上計上基準を変更した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。