公的年金の「物価スライド」と消費税論

文

公的年金の「物価スライド」と消費税－少子高齢化のもとで困窮世帯の負担をどう軽減するか－*

八 塩

裕 之**

（京都産業大学経済学部准教授 1））

1 はじめに本格的な少子高齢化社会の到来に備え，いわゆる「社会保障と税の一体改革」のもとで消費税率の引上げ論議が本格化してきた。政府は 2010 年代半ばまでに消費税率の 10%への引上げを検討し，これに対して与党内部から強い反発が上がるなど，紆余曲折も予想される。しかし例えば，増加を続ける医療や介護の費用を賄うために将来的にその保険料や公費の負担は対 GDP 比で現状の二倍以上に膨らむ（岩本・福井，2009）といった試算もあり，中長期的には，そうした社会保障費の財源確保のための増税は避けられないと思われる。その際に，消費税率の引上げが議論の軸となることも確実のように思われる。
消費税率の引上げに際し常に発生する問題が，いわゆる「困窮世帯の負担軽減」問題である。この点に関しては，ヨーロッパなどで従来から用いられてきた食料品等への軽減税率は望ましくなく，むしろ税率は単一にしたうえで，社会保障給付や給付つき税額控除を強化する方が望ましい，との主張が近年，強まってきた（たとえば Crawford et al., 2008）。
そうした社会保障給付の中で，これまでも我が国で活用されてきたのが公的年金給付の「物価スライド」である。平成 9 年 4 月に消費税率が 3%から 5%に引き上げられた時は，これによって（一年遅れの平成 10年からだが）年金世帯の消費税負担は軽減された。その後，平成 16 年の年金改革時に「マクロ経済スライド」が導入され 2），その際に物価上昇率が賃金上昇率を上回る場合，その分は給付の改定率に反映しない制度が導入され，消費税率引上げによる物価上昇がそのまま無条件に年金給付の引上げにつながることは*

本稿作成にあたり，学術研究基金助成金（基盤研究 C）による補助を受けた。深く感謝の意を表したい。
1968 年生まれ。1991 年京都大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社，一橋大学大学院経済学研究科（博士（経済学）），財務省財務総合政策研究所研究官などを経て現職。専攻は財政学，租税論。
1)
連絡先 hiroyuki.yashio@cc.kyoto-su.ac.jp
2)「マクロ経済スライド」では，賃金変動率または物価変動率に対し平均余命や被保険者数を加味したスライド調整率による減額を反映させて，年金給付の改定率を計算する。スライド調整率は 0.9%程度とされることが多い。ただし，賃金や物価の変動率がマイナスになったときは，
スライド調整率は適用されない。この点については脚注 3 も参照のこと。
**－ 55 －

会計検査研究

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なくなった。しかし，消費税率を毎年 1%ずつ小刻みに引き上げる場合などでは，物価上昇率が賃金上昇
率を 1%以上上回らず，依然（部分的にせよ）年金における消費税負担が軽減される可能性がある 3）。そして何よりも，消費税増税への反発に配慮するために，物価上昇率が賃金上昇率を上回った場合でも，特別に物価上昇率を改定の基準とするといった措置が政治的にとられる可能性がある。実際，現在の年金給付水準は「特例」による上乗せ水準（平成 11 年から 13 年の物価下落が反映されず，上乗せされたままである）であり 4），平成 16 年の年金改正で決まったはずの「マクロ経済スライド」による給付引下げも，デフレのもとで未だ実施されていない。このように，年金の減額や負担増への政治的な圧力は強いため，例えば今後，社会保障費抑制のための各種給付の削減や「マクロ経済スライド」適用による年金給付減額が消費税増税と同時に実施された場合，負担増が重なることへの反発を緩和するために，例外的に給付の改定
を物価上昇率を基準に行う（本稿では以下，これを「物価スライド」とよぶ）よう求める声が強くなるといった展開も否定できないと思われる。
しかし，今後の社会保障費の増大を，引退世代も含めた幅広い世代で負担することが消費税増税の目的とされる中で，年金世帯の負担増を物価スライドで軽減することには，異論も強く示されている（原田,2011）。本稿ではこうした状況を踏まえ，消費税率の引上げと公的年金給付の物価スライドの問題を改めて整理し，それを通じて今後の困窮世帯の負担軽減のあり方について検討する。
本稿の主張を述べると，以下のようになる。すなわち，引退世代の困窮世帯に対する消費税負担の軽減が必要だとしても，それは公的年金の物価スライドではなく別の手段で行うべきだ，ということである。
我が国では消費税だけでなく所得税（公的年金等控除の適用）においても，公的年金を受給する個人は担税力のない個人とみなして，一律にその負担を軽減する政策がとられてきた。ほかにも，先に述べたように物価下落を給付額に反映しない「年金給付の特例上乗せ」が一律で行われるなど，年金という所得全体に対して負担が軽減されてきた。しかし，実際には年金を受給する世帯の中には困窮世帯も多い一方で，給付額が報酬比例で決まる年金制度のもと，比較的多額の給付を受け取り資産も多く持つ豊かな世帯が多数存在する。
消費税負担の軽減手段としての「物価スライド」の最も大きな問題は，その恩恵が困窮世帯だけでなく，引退世代の中で担税力がある世帯にも大きく及ぶと考えられることである。すなわち，わが国の厚生年金
は報酬比例で給付額が決まるため，担税力のある世帯ほど給付が多くなる傾向が強いが，物価スライドによる給付割増は（もとの年金給付額に物価上昇率を掛けて計算するため）そうした世帯により多く分配される。データによると，そうした富裕世帯ほど，消費（しかも生涯所得が多いことを反映してかなり多い）の多くの比率が年金でカバーされており，年金給付が年間消費を上回る世帯も少なくない。その結果，富裕世帯は「物価スライド」による給付増により，消費税増税による負担増をほとんど負わず，むしろ手取りが増える世帯すら存在する。賦課方式年金制度のもとでは，こうして増えた年金給付の財源は現役世代
や将来世代の保険料負担に降りかかる。先に述べたように，将来的な社会保障費の負担は対 GDP 比で二倍以上にも増大し，その抑制が極めて重要とされる中で，引退世帯の中で最も担税力があると考えられる世帯の負担を大きく軽減し，それを将来世代に回すという政策的な帰結は，やはり現在の改革の意図に反すると言わざるを得ないと考える。
3)

通常は賃金変動率が物価変動率を上回るとされ，新規裁定の年金給付は賃金変動率，既裁定の年金は物価変動率で改定（スライド）される。
しかし，物価変動率が賃金変動率を上回る場合は，例外的に新規裁定・既裁定とも以下のように改定率が設定される。すなわち，物価変動率＞賃金上昇率≧0 のときは賃金変動率，物価変動率≧0＞賃金変動率のときは 0（改定なし），0＞物価変動率＞賃金変動率のときは物価変動率
が改定率の基本となる。制度の詳細は厚生労働省年金局数理課（2010）を参照のこと。
4）
本稿執筆後，年金給付の特例上乗せは 3 年かけて廃止することが決定した。

－ 56 －

公的年金の「物価スライド」と消費税

小塩（2011）は，少子高齢化時代における所得再分配は「現役世代から引退世代へ」ではなく「豊かな世帯から困窮世帯へ」行うべきだという趣旨の主張をしたが，本稿の結果はこうした議論を改めて支持するものである。すなわち，年金という特定の所得形態に対して一律的に負担軽減を認めることは，むしろ富裕世帯を優遇する結果となるなど，所得再分配政策として極めて非効率である。消費税率引上げによる物価上昇分は年金スライドの対象から明示的に外し，引退世代にも消費税負担を原則求めたうえで，困窮世帯への支援は引退・現役を問わず，給付つき税額控除や生活保護などで改めて行うべきである。今後，社会保障費の抑制がますます重要となる一方で，現役の低所得世帯の保険料負担や将来世代の負担増がさらに深刻となっていく。
「現役世代から引退世代へ」ではなく「豊かな世帯から困窮世帯へ」という再分配の視点は，今後，消費税だけでなく所得税改革（公的年金等控除のあり方）や年金制度のあり方にもつながる重要なポイントであると思われる。これが本稿の主張である。
本稿の構成は以下のとおりである。まず，第 2 節で簡単なモデルを用いて，消費税率の引上げによる引退世代の負担増を物価スライドで軽減することの帰結を整理する。次に第 3 節で簡単なデータ分析を用いて，物価スライドによる負担軽減がもたらす効果を所得階層別のデータで分析する。第 4 節で議論を総括する。

2 消費税率の引上げと公的年金の物価スライドについて
最初に，賦課方式年金のもとで，消費税率の引上げ分だけ年金給付額を物価スライドさせた場合，その負担をだれが負うかについて簡単に整理する。類似のモデルは小西（2002）などが用いており，本稿ではそれに消費税率の引上げと物価スライドを反映させる。最初に賦課方式年金のもとでの年金の負担と給付の関係を整理し，次に消費税率引上げがもたらす効果について，物価スライドがないケースとあるケースで検討する。
2.1 賦課方式年金における給付と負担の関係
まず，消費税がないケースを考える。モデルは人生が二期で構成される世代重複モデルであり，人生の第一期は現役期，第二期は引退期を表す。t＋1 期に引退期を迎えた個人（以下では「t＋1 世代」とよぶ）の予算制約は，現役期と引退期でそれぞれ以下となる。ただし，t＋1 世代より後ろの各世代の予算制約式も同じである。

cc は現役期，cc =w 1−t −s（1）= 1+r s（2）

+ G − ∆B

は引退期の消費額を表し，現役期に稼いだ労働所得 w（外生）から年金保険料 t %を払った残りを現役期の消費c と貯蓄sに分割する。一方，引退期では，現役期にためた貯蓄（利子 r（外生）

がつく）と政府が支給する年金給付 G，さらに親から受け取る遺産が消費の財源となる。ただし，消費しきれなかった一部の財源は子供への遺贈（∆B＝B− ∆B は子供への純遺贈額。B額）となる。その生涯予算制約式は以下となる。

－ 57 －

は子供への遺贈

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c +=w 1−t −

∆

+

（3）

一方，第 t 期に引退期を迎えた個人（「t 世代」とよぶ）の予算制約式は以下となる。
c = 1 + r s + G − ∆B

（4）

賦課方式年金の場合， 1 + n wt = G（n は人口成長率）が成り立つ。なお，小西（2002）と同様に n ＜ rとする。これを（3）に代入すると，t＋1 世代の予算制約式は以下となる。

c +

=w−

∆

＋

（5）

すなわち，生涯所得（右辺。ただし子供への純遺贈をひく）は生涯消費（左辺）と等しい。
（5）で年金の「生涯収支」（保険料－給付）を表す右辺第三項は n ＜ r のもとで負，すなわち，t＋1 世代以降の年金における収支は「赤字」となる。各世代は引退期に年金給付 G を受け取るが，t 世代への年
金給付 G だけ保険料を余分に払う必要があり，生涯の「収支」はマイナスとなる。この点は，次の式で具体的に確認できる（（6）は，t＋1 世代以降の世代の年金収支の赤字を合計すると，t 世代の年金給付に等しくなることを示す）
。

1+n

1+n
n−r G
+
1+r
1+n 1+r

＝

1+n
n−r G
+
1+r
1+n 1+r

∑

= −G

n−r G
+ ・・・
1+n 1+r（6）

すなわち，賦課方式年金は世代から世代への所得移転に過ぎず，n ＜ r のもとですべての世代が得をすることはない。
一方，t 世代を日本の現在の年金受給世代と考えると，その現役時は年金が創設されたばかりで保険料負担は小さかったため，生涯収支はプラスとなる。我が国の公的年金制度の世代間格差は，通常このように整理される（麻生, 2006 小塩, 2005）。
2.2 消費税率引上げと物価スライドの関係
次に，税率 θで第 t 期に消費税が導入されるとし，年金給付に物価スライドが適用されるケースとされないケースの負担を比較する。なお，モデル上，t 世代は子供への遺贈（∆B ）を調整して消費税負担を免れることができる（リカード・バローの等価定理）が，現実的に，それによって t 世代が消費税負担を完全に免れるとするのは非現実的と思われる（小西, 2002）。以下では議論を簡単化し，消費税は個人の行動を変化させない（すなわち，∆B の調整による消費税の租税回避は起きない）と考え，各世代の負担に焦点を絞って，できるだけシンプルに議論をすすめる。
最初に，年金給付に物価スライドを適用しないケースを考える。年金の予算制約式 1 + n wt = G を使って t 世代と t＋1 世代の予算制約式を求めると，それぞれ次のようになる。c の上付きバーは消費税課税－ 58 －

公的年金の「物価スライド」と消費税後（ただし物価スライドなし）であることを示す。
c =c +1 + r s − ∆B + G ＝

=

w−

∆

c
c +

=

＋

（7）
（8）

増加した i 世代の負担額 T （上付きバーは物価スライドが適用されないケースを示す）は，消費税課税前の消費額に対する一定比率（消費税増税分）となる。

T

T ＝c − c ＝

c

− c +

＝

＝ c +

（9）
c +

（10）

次に，年金給付に物価スライドが適用されるケースを考える。賦課方式年金の予算制約式が 1 +n wt̿ = 1 + θ G に変わる（年金保険料率引上げを反映し t̿ とした）ため，各世代の予算制約式は次のようになる。c の二重上付きバーは消費税課税後，かつ物価スライドが適用されるケースであることを示す。

c =
c +

=

ｗ−

1 + r s − ∆B + G＝

c +

G

（11）

∆

c +

+

（12）

=

+

消費税導入で増加した i 世代の負担額を T（二重上付きバーは物価スライド適用ケースであることを示す）とすると，次のようになる。

T ＝c − c ＝
T

＝ c +

− c +

c −
＝

c +

G

（13）
−

（14）

（13）と（14）を先の（9），（10）と比べれば，物価スライドの効果は明らかである。まず（13）を（9）と比べると，右辺第二項の分だけ負担は軽減されるが，これは物価スライドによる年金給付上乗せ分である（ただし，c − G > 0 と考えると，t 世代の消費税負担が完全になくなるわけではない）。一方で，t＋1
世代の負担をみると，（14）式の右辺第二項が正となり（ n ＜ r に注意）
，その負担は増える。t＋1 世代以降の年金受給額も物価スライドで増えるが，保険料負担がそれ以上に増えるためである。先に述べたように，公的年金は世代から世代への所得移転に過ぎず，t 世代への給付を物価スライドで増やした分だけ，後ろの世代の負担が増える。
（13）の右辺第二項と（14）の右辺第二項は，（6）で示したものと同じ関係になる。

－ 59 －

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引退世代の消費税負担を物価スライドで軽減することに対しては，消費税増税のねらいが，今後も増える社会保障費の負担を引退世代にも求めることにある点から，批判が強い（たとえば，原田, 2011）。ここでは上記の議論を踏まえて，さらに次の二点を指摘したい。第一に賦課方式年金のもとでは 5），物価スラ
イドで増加した年金給付は，保険料率引上げを通じて将来世代の負担増となることである。したがって，
単純に現在の引退世代の負担を軽減すべきかどうかだけでなく，その負担を将来世代に負わせることが適切かまで含めて，政策判断を行う必要がある。
第二の点は本稿ではより重要であり，この点は次節でデータをもとにやや詳細に議論する。すなわち，上記のモデルでは t 世代として代表的な個人を想定したが，実際には世代内で貧富の差があることである（小西, 2002）。すなわち，物価スライド適用後，t 世代は c − G ＝ 1 + r s − ∆B

への消費税を負担す

るが，t 世代全体を見渡すと，この c − G についてばらつきが存在する。c − G が小さい世帯は消費税負担が小さくなるが，その一つのタイプは，国民年金のように少ない G を元手に，少ない c をなんとか賄
う世帯（すなわち，貯蓄 1 + r s が十分になく，年金給付も少ない世帯）である。通常，年金に対する物価スライドで消費税負担の軽減が想定されるのは，こうした困窮世帯である。
しかし，（次節で示すように）c − G が小さい世帯として，現実にはもう一つのタイプが存在する。すなわち，現役時代の報酬に対し比例的に給付額が決まる年金制度のもとで，多額の給付 G を受け取る世帯である。こうした世帯は現役の時から高い給料を得ており生涯所得も大きいため，経済理論に基づくとcも大きくなる（大竹・小原, 2005）。しかし次節で示すように，分配される年金も多いため c − G は小さくなり，マイナスになることもある（その場合，子供への遺贈 ∆B が大きくなる）。こうした世帯は担税力を持つにもかかわらず，物価スライドで消費税負担が大きく軽減されることになる。
次節で議論するのは，この点である。我が国ではこれまでも，所得税に対する公的年金等控除や，年金政策における一律的な負担軽減措置（物価下落の給付への反映見送り）など，年金という特定の所得形態に対して一律的な負担軽減が行われてきた。年金への「物価スライド」による消費税負担軽減も，考え方はこれに準じたものと言えるが，そうした一律的な負担軽減の恩恵は，（貧困世帯だけでなく）担税力がある豊かな世帯にも大きく及ぶことになる。しかし，これまで述べたように，それによる給付の増加は，賦課方式年金のもとで現役世代や将来世代の負担となる。社会保障費の抑制が重要なテーマとなる中で，比較的豊かな世帯の負担を軽減し，それを将来世代に更に負担させることは，改革の趣旨に反すると思われる。次節ではデータを用いて，その実態を少し具体的に議論する。

3 物価スライドによる消費税負担軽減効果の実態
以下では前節の議論を踏まえ，消費税率引上げの負担増を公的年金の物価スライドで軽減した場合の負担軽減の実態について，簡単なデータ分析を行う。本来，分析は個票データで行うべきだが，適切なデー
タが手元にない。しかし，年金世帯や勤労世帯の消費税負担の実態を個票で分析した八塩・長谷川（2008,2009）は所得階層ごとの消費税負担の実態を示しており，その結果を用いて計算を行えば 6），簡易な分析にはなるが，実態をある程度明らかにできる。以下では，その結果を用いつつ，分析をすすめる。
5）

日本の年金は積立金を持つが，積立方式とよぶにはその金額は極めて小さく，実質的に賦課方式と変わらないといえる。
実際には八塩・長谷川（2008, 2009）の結果を若干，加工した。八塩・長谷川（2008,2009）には社会保険料負担率の情報があるが，年金保険料率の情報がない。また，年金給付額については，年金世帯が受給する金額が記されているが，勤労世帯が受給する金額は記されていない。
これらについては田近・八塩（2010）にデータが記されているため，それをもとに簡単に計算を行った。詳細について興味のある場合は，筆者に連絡をいただきたい。
6）－ 60 －

公的年金の「物価スライド」と消費税

3.1 年金世帯における年金給付と消費の実態
結果を先にまとめると以下のようになる。日本では報酬比例で年金給付額が決まる制度のもとで，かな
り多額の給付を受け取る世帯が存在するが，そうした世帯の消費額のかなりの部分は年金給付で賄えており，消費額を上回るほどの給付を受ける世帯も少なくない。これらの世帯は消費額も多いが，これは過去の給与水準が高く資産も多く持つ（すなわち生涯所得が高い）豊かな世帯であることを示唆する。仮に消費税率引上げの負担を年金給付の物価スライドで軽減した場合，こうした世帯の消費税負担がとくに大きく軽減され，その負担はゼロに近くなってしまう。以下では，その実態が明らかにされる。
最初に，本稿で用いる八塩・長谷川（2008, 2009）の分析方法を簡単に説明する。そこでは，平成 13 年の国民生活基礎調査の個票を用いて，消費税負担の分析を行った。表 1 では，データの 26560 世帯を等価
世帯所得（世帯所得／ 世帯人数 ）の順番に並べ，10 の所得階層に分けたうえで，それぞれの階層ごとに所得や消費の概要を示した。
表１ 所得階層別の所得・消費・消費税負担率の状況＊「勤労世帯」とは世帯所得に占める勤労所得（雇用者所得・事業所得・農耕畜産所得）の比率
が 50%以上の世帯のこと。
＊「年金世帯」とは世帯所得に占める年金収入の比率が 50%以上の世帯のこと。
＊ただし、世帯所得＝雇用者所得＋事業所得＋農耕畜産所得＋家内労働所得＋「公的年金・恩給」＋「家賃・地代の所得」＋「利子・配当等の所得」

出典：八塩・長谷川（2008, 2009）。

たとえば，世帯所得でみると，最上位の第Ⅹ階層は約 1560 万円，最下位の第Ⅰ階層は 75 万円である。
表に所得に対する消費税負担率を示したが，それは低所得階層ほど高くなっており，「所得に対する消費税負担の逆進性」
が顕著に表れている。
所得の高い階層ほど所得の一部を消費せず貯蓄に回すのに対し，低所得階層では貯蓄を取り崩して消費の財源に回すため，所得に対する消費税負担率は「逆進的」となる。
これは通常，低所得階層に多く存在する困窮世帯の消費税負担の実態を示すと解釈されるが，もう一つの実態として（生涯全体の所得は小さくないが）ライフサイクルなどにより一時的に所得が低い人が低所得階層に集中する状況も反映する。ライフサイクルによる所得変動の典型が勤労からの引退であり，それを示すために表の右端に年金世帯（世帯所得の半分以上が年金給付である世帯）と勤労世帯（世帯所得の半－ 61 －

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分以上が勤労所得（給付や事業所得））の分布を示した。年金世帯は下位，勤労世帯は上位に集中しており，
勤労の引退が所得を大きく減少させることがわかる。しかし，年金世帯の中には現役時代に多額の給与を得てそれを資産で持つ，比較的豊かな世帯も多く存在すると考えられる。以下では，その消費税負担の問
題を議論する。
表 2 は勤労世帯・年金世帯ごとに，その所得と消費の実態を示した。ただし，以下では年金世帯を中心に議論し，必要に応じて勤労世帯と比較をする。
表 2 勤労世帯と年金世帯の所得と消費の状況

出典：八塩・長谷川（2008, 2009）。

まず，最初に議論するのは，年金給付額の実態である。年金世帯平均で約 240 万円の給付を受け取るが，第Ⅰ階層に属する世帯の平均給付額は約 77 万円の一方で，第Ⅳ階層では約 270 万，第Ⅴ階層より上では
300 万円を大きく超える給付額を受け取る。我が国の厚生年金は現役時の給与（報酬）に比例して給付額が決まるため，比較的多額の年金を受給する世帯は過去の給与が比較的高かった世帯と考えられる。そうした世帯は，現在は引退しているため現役世帯に比べると高所得ではないが，生涯所得は大きく，資産を－ 62 －

公的年金の「物価スライド」と消費税もつ比較的豊かな世帯と考えられる。ただし，表によると年金世帯でも 3 割近くが第Ⅴ所得階層以上に属しており，引退後も依然，所得上位にいる世帯も少なくない。
こうした年金世帯の真の担税力は，次に述べる消費の実態にむしろ表れている。すなわち，通常は勤労の引退に備えて貯蓄をするため，引退と同時に急激に消費水準を落とすことは考えにくく，たとえば，過去に多額の給与を得ていた世帯は豊富な貯蓄をもとに引退後も比較的高い消費水準を維持すると考えられる（大竹・小原, 2005）。その実態は，表 2 で同じ所得階層に属する年金世帯と勤労世帯の消費水準を比較すれば明らかとなる。第Ⅲ階層以上の年金世帯は同じ所得階層に属する勤労世帯よりも，（世帯人数を調整した）等価世帯消費額が大きく，第Ⅳ・Ⅴ階層に属する年金世帯の等価世帯消費額は勤労世帯の第Ⅶ・Ⅷ階層に匹敵する大きさとなっている。これらの世帯は資産を保有し，現在の所得水準以上に担税力をもつ世帯であると考えられる。
もう一点注目すべき点は，そうした「豊かな」年金世帯の消費の大部分は年金給付で賄えていることである。表の右端に，前節で議論した c − G（消費額－年金給付額）を示したが，例えば，第Ⅲ階層ではこの値は 50 万円強（世帯消費 273 万円－年金受給 220 万円），第Ⅳ階層では 18 万円（同 292 万－274 万）とかなり小さく，第Ⅴ階層以上でこの値はマイナスとなる。先に述べたようにこれらの世帯は生涯所得が大きいことを反映して消費額（等価世帯消費額）も大きいが，一方で受給年金額も大きく，その大半を年金で賄うことが可能であり，一部はむしろ貯蓄を増やすような世帯も存在する。
一方で，年金世帯の第Ⅰ所得階層に目を転じると，その消費額は小さくなっている。第Ⅰ階層の中には，国民年金に加入し現在の年金受給額は少ないものの，
かつての所得水準は高く（すなわち生涯所得は高く），それを反映して消費額がかなり多い世帯も存在すると思われる（八塩・長谷川, 2009）。しかし，その消費額が総じて低いことから推察されることは，第Ⅰ階層には，少ない消費を少ない年金と貯蓄取り崩しで何とか賄う困窮世帯がかなり存在することであり，実際，お年寄りの困窮世帯が増えているとの報告もある
（阿部，
2009）
。
我が国では多くの人が加入する厚生年金の給付額が過去の報酬に対し比例的に決まるため，年金世帯の担税力は，表で示した所得階層に比較的忠実になっている可能性もある。
3.2 物価スライドによる消費税負担軽減効果の実態
上記の議論を踏まえて，次に「消費税率引き上げ＋年金給付への物価スライド」による税制改革が負担率にもたらす効果を図 1 に示した。
改革（消費税率を 5%引き上げて 10%とする）前後で，世帯所得に対する税・保険料負担率の変化を所
得階層ごとに計算し，それを消費税増税分（点線）と，物価スライドなどによって追加的に発生する負担変化も合わせた改革全体（実線）に分けて示している。ここで「追加的に発生する負担変化」には，次の二点が含まれる。第一に，物価スライドによる年金給付増である。八塩・長谷川（2009）の結果から，消費税率の 5%引上げが約 4.3%（非課税品目があることを反映した）の物価上昇をもたらすと考え，その分を年金給付額に上乗せした 7）。ここでは年金給付増は消費税負担増を軽減するものと考え，税制改革後の税負担率を以下の式で計算し，それを税制改革前の負担率と比較した 8）。

7）より具体的に記すと，消費税率が 5%から 10%に変化するため物価上昇率は 1.086/1.043 で求めた。
本来は公的年金の増額に対して所得税が課税されるため，それによる増税分を図 1 に反映する必要がある。ただし，年金給付に対しては公的年金等控除が適用され，それに対する所得税・住民税負担は大きく軽減されており，その効果を考慮しても図 1 の結果は大きく変わらないと
思われる。

8）

－ 63 －

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税制改革後の税負担率=

所得税・住民税＋社会保険料＋消費税－物価スライドによる年金給付増額分
税制改革前の世帯所得（15）

図 1「消費税率 5%引上げ＋年金の物価スライド適用」による税制改革が税負担率に与える効果

勤労世帯
12.0
消費税増税

10.0

改革全体

8.0

％

6.0

%
4.0
2.0
0.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

平均

-2.0

年金世帯
12.0
消費税増税

10.0

改革全体

8.0
6.0
％

%
4.0
2.0
0.0
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

平均

-2.0
注 「改革全体」には「消費税増税＋年金の物価スライド＋年金保険料率引き上げ」が含まれる。
出典：八塩・長谷川（2008, 2009）をもとに筆者が計算した。

「追加的に発生する負担変化」に含まれるものの二点目は，年金保険料率の引上げである。先に述べた
ように，賦課方式年金制度のもとで，物価スライドで増加する年金給付は将来的に保険料の増加に跳ね返る。ここではそれが現在，保険料を支払っている世帯の保険料率にそのまま上乗せされると考え，それを－ 64 －

公的年金の「物価スライド」と消費税反映した（雇用主負担は考えず，雇用者の保険料に全額が上乗せされるとして計算した 9）。
）年金給付増額の総額をカバーできるように保険料率の引上げ率を計算した 10)。
まず，図から明らかなことは，いわゆる「所得に対する消費税負担の逆進性」である。すなわち，低所
得階層ほど消費税負担の増加率が大きいが，これは，先に述べたとおり，低所得世帯が貯蓄を取り崩して消費の財源にあてることを反映する。
以下では再び年金世帯に注目すると，年金給付への物価スライド適用がもたらす負担軽減効果は極めて大きくなっている。実線で示したように，年金世帯は総じて消費税負担が大きく軽減されるが，なかでも第Ⅳ階層より上位になるとその負担増はほとんど相殺され，その負担増加率はゼロ近辺で推移する。先に述べたように所得上位に属する年金世帯は富裕な世帯が多いと考えられるが，物価スライドはこうした世帯の消費税負担をほとんど相殺してしまうことが明確に示されている。
一方で，これによる年金給付増は，保険料負担増となって現役や将来世代に跳ね返る点が重要である。
表によると勤労世帯の負担率は，物価スライドで増えた給付額が現在の年金保険料にそのまま上乗せされることを反映して，すべての所得階層で消費税増税分をさらに上回って増加する。
前節で議論したように，勤労世帯も将来，物価スライドによる上乗せ給付を受け取るが，生涯全体でみると総じて負担は増加すると考えられる。とくに，勤労世帯の第Ⅰ階層でも負担率が約 0.8%増えるが，現役世代で格差問題が生じ困窮世帯の増加が伝えられており（内閣府, 2009），さらにこの負担増の背後で，「富裕な」年金世帯の負担が大きく軽減されることを考えると，この点は見過ごせない問題と考える。
ただし，上記の議論は，年金を受給する困窮世帯の負担軽減が不要であることを意味するものではない。
先の表 2 で述べたように，年金世帯の第Ⅰ所得階層には困窮世帯も多く存在すると考えられる。本稿で主張したい点は，その負担軽減のために年金の物価スライドを活用することは，富裕階層の負担をあわせて大きく軽減してしまい，極めて効率が悪いことである。また，近年は若年層で困窮世帯が増えているとされるが，そうした世帯への配慮は公的年金の物価スライドでは行えない。
したがって，困窮世帯への配慮が必要であるならば，「現役世代から引退世代へ」再分配を行う公的年金ではなく，「富裕世帯から困窮世帯へ」再分配を行う所得税の給付つき税額控除や生活保護手当を活用すべきである 11）。消費税増税による物価上昇は年金給付の物価スライドから明示的に外し，引退世代にも原則その負担を求めたうえで，別途，富裕世帯から困窮世帯に対し所得再分配を行うべきである。例えば図2 では，消費税率の 10%への引上げとあわせて，所得税の人的所得控除（基礎・配偶者・扶養）廃止と国
民一人当たり一律額を適用する給付つき税額控除導入による所得税・住民税改革（所得税・住民税は税収
中立）を実施するケースの負担率変化を示した（八塩・長谷川（2009）から引用）。

9）
経済学の議論では，市場における価格転嫁を考えると，保険料を雇用主が負担するか雇用者が負担するかを議論することは意味がないとされる。
10)
八塩・長谷川（2008）の結果をもとに，物価スライドによる年金給付増額の総額をデータの全世帯から計算し，それを賄うために必要な年金保険料の増加率を計算した。ただし，計算の過程で田近・八塩（2007）の結果も一部活用した（脚注 6 参照のこと）。
11）
ただし，現状の日本の生活保護に問題が多いことも事実である。諸外国では給付つき税額控除が活用されているが，日本ではそうした制度は導入されていない。

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会計検査研究

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図 2 「消費税率 5%引上げ＋所得税改革」による税制改革が税負担率に与える効果

勤労世帯
12.0
消費税増税

10.0

改革全体

8.0

％

6.0

% 4.0
2.0
0.0
-2.0

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

平均

-4.0

年金世帯
10.0
消費税増税

8.0

改革全体
6.0

％

4.0

% 2.0
0.0
-2.0

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

Ⅹ

平均

-4.0
-6.0
注 「所得税改革」の内容は「人的所得控除廃止＋国民全員一律の給付つき税額控除適用」である。
出典：八塩・長谷川（2008, 2009）。

所得税の所得控除を給付つき税額控除に変えることで所得再分配が強化されるが，これによって引退・現役を問わず，困窮世帯の負担を軽減することが可能となる。一方で，年金世帯の富裕階層には一定の税負担をもとめることが可能となる。
もちろん，図 2 は一例にすぎず，ほかにも低所得世帯の消費税負担軽減のためにカナダで活用されている GST クレジットを参考にした制度が分析されている（佐藤, 2010）。さらにそうした制度導入の問題点が検討され（高山・白石, 2011），納税者番号の導入も必要であるなど，残された検討課題も多い。しかし，これまで述べたように，
消費税の負担軽減としての物価スライド活用は極めて非効率であり，問題が多い。
我が国ではお年寄りの困窮世帯が増えているとされるが，そうした世帯の消費税負担軽減についても，年金の物価スライドではなく，所得税や生活保護の活用で対処すべきと考える。

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公的年金の「物価スライド」と消費税

4 おわりに
本稿では消費税増税と公的年金における物価スライドの問題を取り上げ，それを通じて困窮世帯の負担軽減のあり方を検討した。その最大の問題点は，負担軽減効果が富裕な世帯に大きく及ぶことである。消費税増税による物価上昇は年金給付の改定基準から明確に除外したうえで（実際にそうしたアナウンスを行えば，かなり大きな反響をよぶ可能性があるが），困窮世帯への支援が必要ならば，あらためて再分配を行うべきである。しかし，これと同様の問題は所得税や年金政策においても生じていると考えられ，最後にこの点に触れておきたい。
「はじめに」でも述べたように，我が国では年金の担税力は小さいものと考え，常にその一律的な負担軽減を図ってきた。たとえば，現在の年金給付水準は，平成 11 年から 13 年の物価下落が反映されない「特例上乗せ」水準となっている。こうした上乗せは本来の年金給付水準に一定比率をかける形で行われるため，もともと年金を多く受け取る世帯により多くの金額が分配されることとなり，富裕世帯に恩恵が大きく及ぶと考えられる。また，所得税では年金収入に対して公的年金等控除が広く適用されるが，所得控除の税負担軽減効果が所得の高い階層に大きく及ぶことはよく知られた事実である（田近・八塩, 2006）。したがって，これらの政策の恩恵も，物価スライドと同様に，富裕な世帯に大きく及んでいると考えられる。
これまで述べてきたように，今後，高齢者の人口比率がさらに大きく増加する中で，現役世代や将来世
代の社会保障負担の抑制が極めて重要となっている。そうした中で，年金を受け取る世帯を一律に担税力が弱いと考えて，政策を行う方法は限界にきていると思われる。今後は「現役世代から引退世代へ」ではなく，「富裕世帯から困窮世帯へ」という再分配政策に変えるべきであり，そのためには公的年金という所得形態全体に対し一律的に負担軽減を行う方法を見直す必要がある。本稿で論じた物価スライドの問題はその手始めに過ぎない。この問題はさらに，所得税改革や年金制度のあり方にも大きくかかわる重要な論点であると思われる。

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研究機構ディスカッション・ペーパー503。
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会保障の給付と負担の在り方に関する研究』（厚生労働科学研究費補助金政策科学総合研究事業 平成
19 年度総括・分担研究報告書）。
田近栄治・八塩裕之（2006）「日本の所得税・住民税負担の実態とその改革について」貝塚啓明・財務省財務総合政策研究所編著『経済格差の研究 日本の分配構造を読み解く』第 7 章, 中央経済社。
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