2010年度全国大会予告
2010年度アジア政経学会全国大会は、10月23日（土）〜24日（日）の日程で、東京大学駒場キャンパス（東京都目黒区駒場3-8-1）で開催されます。

国・長江デルタ、珠江デルタの産業集積」、「〈境界〉

国際シンポジウムとして「新興大国の台頭とアジア

ルとアフガニスタンの事例から（仮題）」が予定さ

秩序の再編」(24日午後 ) が開催されるほか、分科会・

れております。このほかに自由論題のセッションがを問い直す：移動・シティズンシップ・アイデンティティ」、「南アジアの紛争と国家建設

ネパー

共通論題として「多面的な中華世界の展開」、「アジ８ つ行われる予定です。詳細なプログラムが決まり

ア地域制度の再検討『アジアン・ウェイ』の動次第、学会ホームページとメールでお知らせいたし

向と分析（仮題）」、「 Islam, Minority and Womenます。皆様の積極的なご参加をお待ちしておりま: Identity Politics in Contemporary Asia 」、「 中す。

2010年度東日本大会参加記
2010年 ５ 月22日（土）、アジア政経学会東日本大会が初めて北海道の地で開催されました。これは北海道大学スラブ研究センターが文科省により平成
22年度から共同利用・共同研究拠点に認定されたことに伴い、学会との共同事業としてお受けしたものです。
地方の大会にもかかわらず、多数の会員が西日本からも参加され、会員でない方を含めて参加者は120名に達しました。６ つの分科会、２ つの共通論題が実施され、密度の濃いプログラムとなり、共通論題終了後は、センターのレセプションルームにて70名あまりが集い懇親会を行いました。アジア政経学会東日本大会の実施のためにご尽力いただいた内外のすべての関係者に心よりお礼申し上げます。
（東日本大会実行委員長 岩下明裕）
以下、大会参加記をお届けします。

第１分科会

対象についてより詳しい説明を求める質問がおこなわれた。コメントとしては、サンプルにバイアスがある可能性や、職業訓練の効果について因果関係の方向が報告とは反対になっている可能性が指摘された。
第 ２ 報告は張馨元会員（東京大学大学院）の「中国におけるトウモロコシ農家の経営状況
吉林省
四平市 Y 村のアンケート調査を中心に」であった。
中国においてトウモロコシの流通体制が自由化され、現在、農家は主として「経紀人」と呼ばれる仲買商人に販売している。報告では農家のこの行動が合理的かどうかを検証し、合理的であるという結論を導いている。質疑応答では、取引に信用の供与がともなっていないことについて質問が出され、報告者から信用体系が解体していること、生産コストの小さいトウモロコシでは必要性が低いという回答がなされた。また、農家の把握する情報を問われ、それに対して販売価格が小さいレンジに収束し、完全競争に近いという説明がおこなわれた。
第 ３ 報告は李嗣堯会員（北海道大学）の「台湾企業の対中国直接投資と産業別貿易への影響」だった。報告は拡大を続ける台湾と中国の経済関係について、直接投資の貿易に与える影響に注目して分析をおこなっている。その結果、直接投資が貿易を促進していることを示した。質疑応答では、報告はグラビティ・モデルを参照しているが、実際に用いたモデルではグラビティ・モデルの特性が失われているのではないかという指摘がなされた。また、結論の新規性がやや乏しいという感想も示された。
司会として当初、恐れていたのは、参加者が少な
く、議論が沈滞することだったが、まったくの杞憂だった。参加者は多く、実のある議論がおこなわれ成長する中国経済と社会変動
アジア経済研究所

佐藤幸人

第 １ 分科会では三つの報告がおこなわれた。
第 １ 報告は小原江里香会員（津田塾大学）の「大都市近郊農村で就労する出稼ぎ労働者と地元住民の賃金格差とその決定要因
中国・浙江省慈渓市の就業データを利用して」であった。タイトルにおいて提示した問題に対しては、出稼ぎ労働者と地元住民の間には賃金格差は発生していないという分析の結果を提示した。同時に、賃金格差が男女間において存在していることを示した。質疑応答では、調査

2が行われた。
た。むしろ心配して用意していった質問やコメント
加藤美保子会員（北海道大学）は「ロシアによるの多くを披露できず、少々残念な思いすらあった。
ただ、３ 人の報告者のいずれもが、ペーパーにおい 『多極』世界秩序の追求と東アジア政策への影響」
をテーマとし、以下の内容構成でロシアのアジア政て結論をはじめに示していなかったことは指摘し策を論じた。第 １ に、コズィレフ外相が欧米を中心た。半分自戒の意もあるのだが、若い研究者は特にとする大国間関係における協調的な「極」を想定し注意してもらいたい点である。
ていたのに対し、プリマコフ外相は現実的な利益を重視し、地域（ CIS ）での大国を目指し、中国、イ
ンド、ASEAN のような独自の外交路線を主張する
第２分科会 東アジア国際関係の新機軸
アジア諸国へ接近した。第 ２ に、ロシアにとって、中国は最も重要な国となるが、一部の外交エリート亮
早稲田大学 唐は対中警戒論、慎重論を展開し、それらがプーチンのアジア政策にも影響を与えている。また、プーチ
本分科会は以下の ３ つの報告から構成される。まン以降、ソ連期のように軍事力のみに基づく大国でず、池直美会員（北海道大学）は「李明博政権におはなく、経済力を基盤とした大国となることが死活ける対外政策の行方」をテーマに分析を行った。ま
的な課題として位置付けられている。質疑応答でず、李明博政権の日本と中国、ASEAN を中心としは、メドヴェージェフ政権のアジア太平洋政策の動た東アジア外交と対北朝鮮政策におけるアジェンダ
向と、中印露トライアングルの進展の評価に関してを検討しながら、その実行を妨げる国内的・国際的質問が出された。
な政治的障害について分析を行った。次に、李明博分科会に参加した高原理事長、竹中研究企画担当
政権が度々強調している「資源外交」を含めたグ理事は「 ３ 報告はいずれもレベルが高い」と評価しローバル・コリア戦略について考察し、李明博政権た。
が直面している課題について述べた。最後に、以上を鑑み韓国をとりまく東アジア地域における政治ス
キームにおいて、いくつか想定されうる肯定的・否第３分科会 東アジアと東南アジアの国際関係
定的要因について検討を試みた。池会員の報告に対して、李明博政権がどれだけ北朝鮮の経済特区に投
北九州市立大学 田村 慶子
資をしているか、李明博外交の三本柱について、選
挙公約と実際の政策には乖離があるのではないか、
この分科会では、13人のフロア参加者を得て、以グローバル・コリアはどちらかと言えば「スローガ
下の ３ つの報告が行われた。細川大輔会員（大阪経ン」にすぎないのではないかといった質問、コメン
済大学）「中国 ASEAN 経済圏構想のゆくえ
トが参加者から寄せられた。
汎北部湾経済協力を中心として」、平川幸子会員（早李恩民会員（桜美林大学）は「日中歴史和解の可稲田大学）「マレーシアの対中接近と ASEAN 協調能性の研究」で、花岡事件和解のプロセスを事例に「歴史和解」の可能性を分析した。まず李会員は「心 （1968-1975）」、平山陽洋会員（北海道大学）「第 １次インドシナ戦争期の北ベトナムにおける農業税のの和解」を、戦争や紛争等によってもたらされた異導入
冷戦下の政治史の一断面」。
民族間、異国民間にわだかまる感情的な摩擦や対立
細川報告は、まず、過去10年間に中国 ASEANを解消させるための歩み寄りであり、過去をふまえ関係が急速に進展したことを振り返り、汎北部湾経た未来の共生のため寛容度を広くする行為であると
済協力構想の内容と、西部大開発への波及効果や定義し、花岡事件を例に、被害者と加害企業との交渉から裁判を経て裁判上の和解に至るプロセスと、 ASEAN の市場と資源の確保、さらには中国主導の経済圏を形成しようという中国のねらいを検証しその後の中国紅十字会、花岡平和友好基金等の活動た。また、これまでの成果として相互の貿易が急速を介しての「心の和解」のプロセスを探究し、花岡和解が内包する戦後日中歴史和解の可能性と意義、 に拡大したことを確認するとともに、関係拡大が主にベトナムとの間に、巨大な対中貿易赤字や中国人
即ち日本型歴史和解モデルのアプローチについて分析した。報告後、中国民衆の「和解」の受け止め方、 不法労働者の急増などの新たな摩擦を生んでいることを紹介し、今後の展望として、中国と ASEAN の和解のプロセスにおける中国政府の役割、日中間に間に補完性があるのか、また果たしてウィン・ウィ
おける歴史記憶の仕方と歴史認識、1950年代の日
中国交正常化と和解の可能性等について活発な議論
ンの関係を築けるのか、さらには南シナ海の領土問

3題などの観点から検討した。フロア参加者からは、「汎北部湾経済協力構想において ASEAN 側のインフラ整備はどうなっているのか」「中国側の意図はわかるが、ASEAN 側にとってのインセンティブやメリットは何か」という質問が出た。
平川報告は、マレーシアの対中接近についてその経緯を詳しく解明するとともに、対中国交正常化を同時期に行ったマレーシア、タイ、フィリピンの対中交渉に関する包括的検証を行った。結論としては、①1971年 ７ 月のニクソン訪中声明以前から、
ASEAN 諸国は主体的、集団的に地域の環境変化を察知し対中政策方針を再考し、中国との直接接触を模索しつつあった。②71年11月の対中政策協調に関する秘密合意は、対中脅威感を意識的に共有することで ASEAN が「一体性」を発揮した結果である。マレーシアは、米ソ中 ３ 大国の保障による中立化というオリジナル原案を撤回して、他の諸国と歩調を合わせることを優先した。③マレーシアは対中交渉において、他の ASEAN 諸国の代表的先例となるよう交渉し、外交協力を約束した秘密合意に基づき、中国に関する情報を他の諸国に伝えたようである。結果的に、３ カ国はきわめて似たプロセス
を経て中国との国交正常化を果たしたといえる。フロアからは、「シンガポールは ZOPFAN に反対していたのであって、重要視していなかったのではな
い」という指摘や、「 ３ ヶ国それぞれの事情や差異もあったのではないか」などの質問が出た。
平山報告の目的は、1951年にベトナム民主共和国で導入された農業税の政治史を仮説的に再構成することである。まず、農業税導入の政治史がこれまでどのように叙述されてきたかを確認してその問題点を指摘し、さらに「自給自足」の体制を可能にした地方政府と住民の関係を検討し、次いで、食糧調達と国家財政安定化のために50年に試みられた財政改革とその失敗を位置づけなおした。さらに、農業税導入の国際関係史上の背景を確認したうえで、税の特徴と意義を問いなおすことを試みた。そして、税徴収過程で生じた問題と、それらの問題に民主共和国政府がどのように対処しようとしたかを検討、最後に、冷戦構造に組みこまれるなかで国家の基盤たる財政を確立する試みがもたらした、農村統治の変容の意味を分析した。フロアからは、「農業税導入に対する農民側の反応はどうか」「農業税導入によって、農村社会はどう変容したのか」などの質問が出た。

第４分科会

東南アジア諸国の財政と政治
九州大学

清水

一史

本分科会では、以下の ２ つの報告が行われた。関東や関西からアクセスに時間の掛かる札幌における開催でありかつ午前の部であるにも関わらず、それぞれの専門の会員が集まり、充実したセッションであった。
第 １ 報告は、谷村真会員（国際協力銀行）の「フィリピン：アロヨ政権の財政健全化政策と今後の課題」であった。本報告は、これまで十分に評価されてこなかった、アロヨ政権の財政健全化政策について、その政策がフィリピンの財政及びマクロ経
済の安定にどのような貢献をもたらしたのかを実証した。特に、アロヨ政権の財政健全化政策において、歳出削減の効果は大きかったこと、それによってフィリピンの経済のファンダメンタルズが改善しマクロ経済が安定化したこと、ただし VAT 改革等
による税収改善の効果は限定的であったことを、詳細に検討した。更に、アキノ新政権が対応すべき財
政政策課題について検討を行い、物品税・法人税・
VAT の税制改革によって税収を拡大させることが重要であることを強調した。質問としては、フィリ
ピンで物品税の従価税化は困難か、財政健全化以外に、世界金融危機のフィリピンへの影響が少なかった要因は何か、等が寄せられた。
第 ２ 報告は、福島康博会員（東京外国語大学）による「ドバイ・ショックとイスラム金融：マレーシ
ア経済への影響と教訓」であった。本報告は、イスラム金融の視点から、ドバイ・ショックの経緯とその影響、ドバイとの結びつきを重視しているマレー
シア経済への影響を明らかにした。すなわち、ドバ
イ・ショックの経緯、ドバイ・ショックを誘発した
ナキール社のスクーク債、ドバイ・ショックのマ
レーシア経済への影響について、詳細に分析した。
更にドバイ・ショックを通じて明らかになったイス
ラム金融の問題点として、ナキール社のスクークにおける問題点とドバイ・ショックを通じて顕在化したイスラム金融の問題点を指摘し、これらの問題点を解消することが将来にわたってイスラム金融が成長するための課題であることを示唆した。質問としては、マレーシアを他の東南アジア諸国と比べるとどのように考えられるか、最終的なリスクの行き着
く先はどこか、等が寄せられた。
第 ３ 報告は、水上祐二会員（在タイ日本国大使館）による「クーデター以降のタイの政治献金動向」の予定であったが、水上会員はタイの政治情勢の変化

4

２ つの報告のあと、コメンテイターの鈴木氏からは、園田会員に対して、欧米企業を一括りにできるのか、日系企業に対する評価の変化は、現地従業員の評価の変化なのか、それとも日本企業自身の経営方式や人事労務管理の変化の結果なのか（年功序列
賃金から業績成果主義への変化など）、明確にする必要があること、岸会員に対しては、どのようにすれば bridging person を育成できるのか、また、もの作り企業（製造企業）以外の場合にも同じ議論が適用できるのか、質問があった。次いで宮本会員からは、園田会員に対して、中間管理職の定義がはっきりしないこと、少なくとも生産職とホワイトカ
ラー、正規職員と非正規職員の区分が必要ではないのか、さらに現地従業員の評価と各国の労働市場の流動性の相互関係、1997年のアジア通貨危機を間にはさんで東アジア諸国の社会観・労働観に何らかの変化が生じ、これが日系企業や欧米企業に対する評価に影響を与えたのかなどについて、質問があった。また宮本、鈴木の両氏から、調査の目的は何か、進出した企業の「経営の現地化推進」を支援するのが目的なのか、もしそうならば上層管理職を対象にアンケート調査を実施し、その調査結果を提言にまとめて企業にフィードバックすべきではないかといった助言もなされた。
一方、司会の末廣からは、アジアにおける企業調
査の難しさ、とくに日本語・英語を使った調査と現地語による調査では、調査結果に大きな違いがあり、「リサーチ・リテラシー」が必要であること、「文化摩擦」を回避するような生産管理・人事労務管理の方法（目に見える標準化されたシステム）が開発されていること、ISO シリーズの導入後、英語による意志疎通や記録が工場内で増加していることな
ど、本人のタイ等での企業調査の結果にもとづくコ
メントがなされた。
本分科会の出席者は14名と決して多くはなかったが、予定された時間を超えるなど、終始熱心な議論がなされたことを申し添えておきたい。

のために出席できなかった。多くの会員が本報告を期待していたこともあり、是非次回、本学会において報告をお聞きしたい。

第５分科会

比較の中のアジア日系企業：
社会学と経済学の対話
東京大学

末廣

昭

本分科会は、園田茂人会員（東京大学）が「アジア日系企業における現地従業員の〈まなざし〉：
時系列分析による知見」と題して、分科会全体の意図と、本人が中心となって実施した1991-92年と2007年のアンケート調査の比較を報告し、岸保行
会員（東京大学大学院）が「台湾・香港・中国に進出した日系ものづくり企業で働く長期勤続マネー
ジャー：その生成過程と特質に関する比較社会学的研究」と題して、主として台湾の日系企業における長期勤続者からの聞き取り調査の結果を報告した。
コメントは鈴木岩行氏（和光大学）、宮本謙介会員（北海道大学）、末廣昭会員（東京大学）が行い、末廣が司会を兼ねた。
まず、園田会員が従来のアジア進出日系企業の研究について、企業経営戦略や国際経営を重視し、現地従業員の社会化や価値形成に無関心な経済学者と、具体的な事例を示さない社会学者の間に対話がないこと、アドホックな調査はあっても「時系列調査」がないため、変化が追跡できていないこと、日系企業とローカル企業、日系企業と欧米企業の間の違いの比較研究がないことなど、従来の研究の欠陥を指摘した。その上で中国を含む東アジア諸国の日系企業に関する ２ 回にわたる自身のアンケート調査（日系企業に対する、現地の中間管理職による同一の質問項目に対する評価）の結果を報告した。そして、中間管理職の日系企業の評価は、過去15年間の間にそれほど大きな変化はないが、年功序列に対する評価などで変化が見られると報告した。
一方、岸会員は、日系企業からスピンオフしていった人々の調査はあるが、日系企業に長く残っている人々に関する調査が少ないことを指摘した上で、主として台湾に進出した日系企業の長期勤続マネージャーからの聞き取り調査の結果を報告した。そして、これら長期勤続者の「文化的媒介者」、「 bridging person 」としての役割に注目し、すり合わせ技術を必要とする日系企業のもの作りに貢献している実態について、もっと評価する必要があると結論づけた。

第６分科会

現代東南アジアの国政選挙：
勝利を目指して
京都大学

玉田

芳史

このセッションでは、東南アジア諸国の国政選挙では勝利に向けてどのような戦略や戦術が採用されているのかを比較検討した。取り上げたのは、マレーシア、フィリピン、インドネシアの ３ カ国であ5

る。
共通論題Ⅰ 中国と「辺疆」：隣国との間河野元子会員（政策研究大学院大学）は「賞罰の政治は続くのか：マレーシアにおける選挙戦とマ北海道大学 藤森 信吉
レー政治」というタイトルで、マレーシアの与党
UMNO が常勝をおさめてきた仕組みをトレンガヌ
共通論題Ⅰは、中国社会科学院辺疆地史研究所か州でのフィールドワークに基づいて明らかにした。
ら ２ 人のゲストを迎え、日中同時通訳のもと実施さUMNO はマレー人優遇を貫いてきたにもかかわられ、中国の国境観及びその政策や隣接諸国・地域とず、マレー人住民が多い同州では選挙で苦戦を強いの関係をめぐって熱い議論が闘わされた。この共通られた。民族間ではなく、マレー人社会内部に亀裂
論題は、グローバル COE プログラム「境界研究のが生じているからである。UMNO が、マレー人の拠点形成」及び新学術領域研究「ユーラシア地域大支持を奪還するために、飴と鞭をどのように使い分
国の比較研究」との共催である。
けたのかを説明した。
このセッションの趣旨は、中国の海・陸の国境に
岡本正明会員（京都大学）は「インドネシアにおついて、日中の国境専門家が専門的知見から考察
ける民主化とイメージ選挙ビジネスの台頭」というし、議論を広げることであった。まず川島真会員
タイトルで、スハルト体制崩壊後、国政と地方政治（東京大学）が「国境の記憶：近現代中国の場合」、
で、それまでとは打って変わって、頻繁かつ活発に李国強氏（中国社会科学院辺疆地史研究所）が「中実施されるようになった選挙に関して、選挙運動請国と周辺国家の海上国境問題」、佐藤考一会員（桜負業者の重要性を明らかにした。そうしたコンサル
美林大学）が「中国と『辺疆』：海洋国境 南シナ
タント会社は候補者や政党のイメージを作り上げ宣海の地図上の U 字線をめぐる問題」、そして吉田修伝することを主たる業務としている。報告では会社会員（広島大学）が「インドの対中関係と国境問題」と選挙戦の具体的な事例が豊富に紹介された。
という題でそれぞれ報告をし、邢広程氏（中国社会日下渉会員（京都大学）は「『ピープル』vs『大科学院辺疆地史研究所）そして岩下明裕会員（北海衆』：2010年フィリピン大統領選挙における ２ つの道大学）が討論を行った。
ポピュリズム」というタイトルで、アキノとビリ
川島氏は、中国における国境に関する歴史的記憶
ヤールの一騎打ちとなった2010年大統領選では、貧について王朝の論理と近代論理の中で形成された国困層に訴える大衆ポピュリズムが従来と異なって有境観、その歴史そして拡大性を含んだダイナミズム
効に機能しなかったことを指摘し、その理由を解明について報告した。次に、李国強氏が中国の国境問した。アロヨの腐敗・不正への反発ゆえに、道徳を題について言及し、問題が長引いている要因、そし掲げるアキノへの支持が盛り上がったことが重要なてその解決のために必要な要素について報告した。
一因であったと指摘された。
佐藤氏は、南シナ海紛争と中国が発行している南シ
参加者は、10名ほどにとどまったものの、岡本、
ナ海の地図上の U 字線をめぐる議論について考察
日下の両報告が、選挙運動で実際に用いられた動画
した。そして吉田氏は、海だけでなく陸の国境に焦や静止画をふんだんに盛り込んでおり、その迫力や点を当て、インドにおける今日の対中国境問題の政魅力に引き込まれて活気にみちたセッションとなっ
治的性格について言及し、二国間関係における国境た。討論者の中西会員は、選挙にとって重要な ３問題をナショナリズムと対外関係という視点で検討
つの M つまりマネー、マシーン、メディアのうち、した。
河野報告はマネーとマシーン、残る ２ つの報告はメ
コメンテーターとして、岩下氏から M.T. Fravel
ディアに焦点を絞っていたと要約した上で、報告者の “ Strong Border, Secure Nation ” の 議 論 が 紹に質問を投げた。続いて、会場の矢野、金子、藤森、介 さ れ、Fravel に よ る と 中 国 の 国 境 概 念 を 拡 大
勝間田の ４ 氏からも質問が提起されて、UMNO、（ escalation ）と妥協（ compromise ）という対立
選挙ビジネス、ポピュリズムといった論点をめぐっ軸でとらえており、民族問題や安全保障の問題なて活発な議論が行われた。
ど（例えばチベット問題に対してインドへの姿勢）の場合は妥協へ、国境を議論する際立場が弱くなる時にはエスカレーションへと走ると述べている。
Fravel は結論的には中国は思っているほど攻撃的ではないという結論に至るが、これを題材に様々な議論が展開された。また、邢広程氏のコメントは、
中露国境の専門家としての観点からいくつか指摘さ6

のが本セッションであった。
蒲豊彦会員（京都橘大学）による最初の報告「近代中国の大量死と政治的暴力
広東東部地域を中心として」は、1920年代の広東省を舞台にして、中国共産党の革命運動がなぜ「匪賊化」し、大量の殺人を伴うようになったのかを考察するものであった。外国人宣教師が残した史料や当時の写真を効果的に用い、革命がいかに暴力的であったか、および
そうなるに至った背景を鮮明に浮かび上がらせた報告であった。次に、金野純会員（学習院女子大学）
による報告「文革期の中国社会と暴力行為
歴史的背景、契機、地域的差異」は、公式に是認された「制度的暴力」が猛威をふるった文化大革命時期
においても、暴力のレベルには地域ごとに大きな差があったことを指摘し、政治的契機と特定の地域における「社会的矛盾」の組み合わせに関する分析の重要性を指摘した。そして最後に、林秀光会員（慶應義塾大学）による報告「現代中国における党・暴力・社会
人身拘束を手がかりに」は、「被精神病」
共通論題Ⅱ 党、暴力、社会と「黒監獄」という二つの現象に注目し、暴力を――近現代中国における暴力の考察介在させた党権力と社会の関係について検討を行った。党権力と改革開放の過程で生まれた「マージナ慶應義塾大学 高橋 伸夫
ルな人々」との隠れた結びつきに言及し、革命時代との類似性を指摘した点が興味深かった。
近現代中国において、暴力はどのような展開を示
以上の報告に対して、阿南友亮会員（東京成徳大してきたか。中国には暴力を誘発しやすい歴史的に学）および竹中千春会員（立教大学）の両者から、連続する構造があるのだろうか。中国における暴力
中国におけるそれぞれの時代の文脈に即した、そしの発生に際しては、党による「上からの動員」が決て多地域との比較の観点からする問題が提起され定的な作用を果たしたのだろうか。それとも「下かた。フロアを交えた議論の焦点は、⑴暴力の噴出はらの共鳴」のほうが重要であり、それゆえわれわれ
政治体制に起因するのか、それともそれを超えた中は暴力に走りやすい社会的「素地」のほうに分析の国的な社会的・文化的「土壌」に起因するのか、⑵軸足を置くべきだろうか。もしそうだとすれば、土 「中国は歴史的にみて一貫して暴力的であった」と
地分配や所得や地位の不平等からくる社会的不満がいう言説を作り上げることの意味、⑶暴力を許容す重要なのだろうか。それとも社会に拡散する武器、 る社会の側の諸要因の究明の必要性、などであっ戦いに慣れた無数の人々、徴発しやすい若者の多さた。
などの客観的諸条件のほうがより重要なのだろう
参加者は約20名と少なかったが、中国における暴か。
力の展開を正面から取り上げた点で、新しい試みで以上の諸問題を、1920〜30年代、1960年代、そあり、今後、さまざまな派生的研究を生み出しうるして1990年代以降というように、およそ一世代ずつ
知的刺激に満ちたセッションであった。
間隔をあけた観察ポイントを用意し、検討を試みた

れた。
討論では、中国の軍事力行使の可能性、歴史という言説、スポーツ外交、陸と海との国境紛争解決の違い（海の場合は利害関係が一致する場合共通項が見出せる）などが議論された。また、Fravel の議論に対して、中国がシーレーンを重視するのは、立場の強弱の観点ではなく、他国同様発展のための海の資源確保であるが、基本的なスタンスとして二国間関係において原則として win-win もしくは柔軟な対応を取ることを目指しており、そのためには相互理解が必要と共に、様々な感情があるということを理解することが重要ではないか、という指摘もあった。
60人分の席が用意された会場は満員になり、昼下
がりにも関わらず涼しい札幌で中国の海・陸の国境をめぐる白熱した議論が繰り広げられた。

2010年度西日本大会参加記
西日本大会は2010年 ６ 月12日（土）に、藤田幸一
実行委員長の下で京都大学東南アジア研究所にて開催されました。５ つの自由論題セッション、３ つの分科会、１ つの共通論題が開催され、熱心な議論が行われました。以下、大会参加記をお届けします。

7

第１セッション

いるのに、地域間格差に含まれる農村工業化格差が重要だとするのは不整合な印象を与えるという質問が出された。それに対し、報告者は、それは所得関数の決定係数が0.3程度であることに起因しており、不整合性はないとリプライした。さらに議論は続き、それでは0.3程度の決定係数の所得関数推定結果を基に議論することでどれほどのリアリティに迫れるのか、という問いが出された。それに対し、報告者は通常農家所得関数の推定では、この程度の決定係数が普通であり、もし決定係数を上げることが出来たとしてもやはり農村工業化の貢献は大きいという結論は変わらないだろうというリプライと見通しを述べた。次に、マクロデータを使用した先行研
究で同様の結果が提示されているので、今回の個票
データの強みを活かすためにサンプルを地域別（平野部・山間部）に分けてみるとより意義深い結果が得られるのではないか、という質問兼提案がなされた。それに対し、報告者は、それは面白い提案であり今後取り組んでみたいと返答した。全体を通して、技術的な側面と政策的な含意がほどよく織り込まれた活発な報告・討論であった。
後半では、岸本千佳司会員（国際東アジア研究センター）の「中国上海・蘇州地域における半導体産業集積」、徐輝会員（筑波大学大学院生）の「中国
大連における対のソフトウェア産業と IT 教育
日オフショア開発と人材育成を事例として」の二報告が行われた。なお、両報告は、分析対象分野（半導体およびソフトウェア）とフィールド調査対象地
域（上海・蘇州および大連）で異なるが、前もって目を通した要旨・フルペーパーから、いずれも中国
IT 産業の現状と問題点を考察しているという共通性で括られるものと判断した座長の裁量により、①
岸本氏報告、②岸本氏報告へのテクニカルな質問、③徐氏報告、④徐氏報告へのテクニカルな質問、そして⑤両報告に対する総合質問・討論、という手順の進行形式をとった。
ここ十年程度の間に中国で本格的発展を見せてきた半導体産業について、長江デルタ地域において当該分野での相当規模の集積が形成されている。岸本報告はそうした長江デルタ地域のなかでも、上海地域および蘇州地域を対象にしたものであり、これら両地域での開発区（張江ハイテクパークおよび蘇州
工業園区）と半導体産業発展支援施設（上海 IC 設
計インキュベータおよび蘇州中科設計センター）をフィールドの主たる対象とし、それらでの半導体関連企業で行った経営状況についてのヒアリングをベースにしている。報告によれば、中国有数の半導体産業集積地域である長江流域の中核地点とも見なせる上海・蘇州地域においてすら、開発・製造にお中国の産業と経済
京都大学
和歌山大学

矢野
金澤

剛（前半）
孝彰（後半）

前半では、橋口善浩会員・陳光輝会員（神戸大学）による「改革開放後中国の地域間資金移動性
貯蓄滞留率の再推定」、孟哲男会員（桃山学院大
学大学院生）による「中国内陸における農家間所得格差の規定要因
1999年四川省農家調査の個票
データを用いて」の二報告がおこなわれた。橋口・
陳報告は、中国における貯蓄滞留率をデータ、時系
列変化、推定方法に新しい工夫を加えた再推定をおこなったものである。具体的には、フェルドシュタ
イン＝ホリオカ方程式を、①2004年センサス以後
遡及改訂された国民経済計算体系統計を使用し、②
詳細な年次変化を捉えるために逐年横断面推計をおこない、③その際に問題になりうる空間的な誤差項相関を考慮して推定している。その結果、やはり空間的誤差相関は統計的に有意であり、かつ90年代には顕著にみられた貯蓄の域内滞留は近年ではほぼ解消している、という結論を提起している。同報告に対しては、このインターネットが発達した時代に空間的（地理的）に近接していることに本当に意味があるのか、制度変化との関連も説明して欲しい、消費者物価指数と貯蓄滞留率の動きに類似性があるがどう考えるか、等の質問があった。それらに対して、報告者達は、やはり貯蓄 投資の関連の仕方には地域的な特色、技術的に言い換えれば空間的な相関があると考える、制度的には地方の過度な自律性と西部大開発の影響が重要であろう、消費者物価指数の動きとの関連まではまだ研究の範囲が及んでいない、というリプライをおこなった。多くの質問を誘発する意義深い研究報告であったと言えよう。孟報告は、農家間の所得格差の問題にマイクロデータを用いた計量分析によってアプローチをおこなった研究成果の報告であった。具体的には、①1999年
四川省農家個票調査データを用い、②格差計測の第一ステップである所得関数の経済理論的基礎付けを厳密におこない、③郷鎭企業に代表される農外就業機会に十分な注意が払われた力作である。結論として、農家間所得格差に大きく寄与しているのは農村
工業化とその他所得（主として出稼ぎ者の送金）であること、教育や職業訓練の寄与は小さくそれは農村におけるそれらの水準が全体的に低いことに帰着されること、平等な農地配分を反映して耕地面積や地勢の寄与度も低いことが述べられた。孟報告に対しては、まず、所得関数推定を経ない段階で計測した格差に対して地域内格差が80％もの貢献をして8本土での垂直非統合パターンとの比較での共通点やける工程部門間の分業アンバランス、外資依存の高相違点に関する質問が、また、徐報告に対して、大さとその現地地場資本との産業連係の弱さ、先端的連における上記産学連携 ３ パターンそれぞれの実行
技術・製品開発力の不足、質・量およびその管理面
継続可能性およびその他のパターンの有無、人材育での人材確保の困難さなどで、産業集積の未熟さと成方式についての日中間比較、大連以外での類似
いう構造的不均衡が依然存在することは否めないとする。とはいえ、設計 ウェハプロセス［前工程］ ケースの有無についての質問があった。
今回、座長の役を引き受けるにあたり、学会当日
パッケージ＆テスト［後工程］ 関連装置・部材まで予習感覚で幾冊かの関連する文献に目を通すこ
部門間のバリューチェーンが基本的に成り立っていとにした。その中には、岸本氏、徐氏の両報告に通ることは事例紹介からも確認でき、こうした垂直非ずるものとして中川涼司氏の先行研究（『中国の IT
統合型構造の形成にくわえ、半導体産業育成に重点産業』ミネルヴァ書房、2007年）があり、そこでは、を置く開発区や支援機関からの働きかけや、地域全
中国での産業政策によって IT 部門が基礎産業・支体をインキュベータ化しうる空間立地上の利点など
柱産業として選ばれた1990年代後半時点で、IC（半のモチベーションを背景に、地場企業や新興ヴェン導体）部門とソフトウェア部門がネックとなっていチャーの発展の余地が生じていることで、両地域のた旨述べられていたが、今般の両報告を拝聴して、今後の発展可能性についても展望している。
それから十年余り経過しての近年における現場での近年の中国では、ソフトウェア輸出国化したイン改善への取り組みの実態と、今なお取り残されていドに触発されるかたちで、国務院による国内26ヵ所の「国家級ハイテク産業開発区」指定など、ソフる課題の一面を把握できたような印象を受けた。
トウェア産業の発展とそのオフショア開発が重視されるようになり、なかでも大連は中国唯一の国家ソ
フトウェア産業国際化モデル都市であり、かつ、中第２セッション 経済と協力
国最大の対日ソフトウェア・オフショア開発基地としても認定され、世界的なアウトソーシングの拠点
龍秀（前半）
甲南大学 高として注目されている。徐報告は、こうした大連を藤田幸一（後半）
京都大学
フィールドの対象とし、そこでの実態調査にもとづき、中国におけるソフトウェア産業発展と IT 関連
前半では、韓国の援助受け入れと対外援助供与に人材育成との相関についての一考察を行ったもの
関しての ２ 報告が行われた。
となっている。とくに、対日オフショア開発面で第 １ 報告は、劉仙姫会員（京都大学大学院生）のの顕著な発展要因として、地元のソフトウェア企業「1973年の日本政府の韓国に対する経済協力政策のと IT 教育を実施する地元大学との関係の解明に重検証」であった。本報告は、1965年の日韓基本条約
点をおいている。報告によれば、「大連ハイテク産によって本格化した日本の対韓経済協力が1973年
業園区のソフトウェアおよびサービス・アウトソーから援助削減へと変化した背景を分析している。劉シング人材に関わる業務強化に関する若干規定」
会員は、韓国・米国の多くの外交文書を活用するこ（2008年 ７ 月）にもとづく市政府からの「企業＋学とでこの問題を多面的に検討した報告を行った。こ校」の協同教育に関わる政策的資金助成制度によっれまでの研究では、1973年の日本の対韓援助削減て、ソフトウェア企業側からの人材面での要望に対には、72年に朴政権が維新体制を確立したことやし、大学側が業界就職を前提とした実践教育を行う
日本の対北朝鮮柔軟化政策が背景にあったという認ことで応じるようになったことを契機に、以降、企識が一般的であったが、劉会員は浦項総合製鉄所へ
業と大学との間で、人材育成やスキルデベロップメの援助に焦点を当て、対韓安保経済協力を避けよう
ントに重点をおいた産学連携が形成されているとすとした日本の姿勢がより大きな要因であると指摘しる。そして、その連携の組み合わせ方式の具体的なた。フロアーからの質問として、日本の浦項総合製実践事例として ３ 通りの企業と大学とのペアリング
鉄所への政府援助は1960年代末よりあったが、当の事例を取り上げ、それぞれでの産業側の需要に対初は安保経済協力という性格はなかったのか、「安する、学校での IT 人材育成の方法および企業の学
保経済協力」をどう定義するのか等の点が指摘され校からの適材獲得方法をめぐってのマッチングの比た。劉会員の報告は多くの外交文書を詳細に分析す
較検討を通じて、当該分野で今後の展望もおこなっることで日本の対韓援助政策が変化する背景を探っている。
た報告であった。
フロアからは、岸本報告に対して、IT 産業がら
第 ２ 報告は、金孝淑会員（関西外国語大学）の「日みで長江デルタ地域へ大挙進出してきている台湾の9かったのか」の答えとして「パタヤなどであったこ
韓の対アフリカ ODA の比較」であった。2009年にとがわかった」などのコメントがあった。
韓国は OECD の開発援助委員会（ DAC ）に加盟し
第 ４ 報告は藤森梓会員（大阪市立大学）の「イン
たが、日韓の ODA 政策における共通点として、韓国が日本をモデルにした援助行政をしている点や、 ド繊維産業小規模事業所の生産性分析
小規模事
アジアを重点地域としていること、経済的利害が主
業所支援政策と生産性格差の関係を中心に」であっ
要な援助配分決定要因となっている点などが指摘さた。インドでは小規模事業所に対する手厚い支援政れた。金会員は、両国の ODA 関連政策資料を分析策がある。留保品目制度をはじめ、優遇税制、金融
したうえで、近年両国で関心が高まっている対アフ支援、技術支援、インフラ供与などである。本報
リカ ODA の共通点と相違点を分析する報告を行っ
告は、全国標本調査（ NSS ）の第56次調査であるた。日韓の対アフリカ ODA における共通点として、 非組織・非農業製造業事業所調査（2000〜2001年）
ともにアフリカをアジアに次ぐ第 ２ の重点地域と位に含まれる小規模繊維事業所（サンプル数51,272）
置付けていることや、アフリカの中でも経済成長がについて計量的分析を行い、上記小規模事業所に著しい国に重点を置くという経済的側面を重視して対する政府支援政策の政策効果を、総要素生産性いることが指摘された。また、日本の対アフリカ援 （ TFP ）の向上があったかどうかを判断することによって、検証したものである。ポイントは、「登録助枠組みとしてのアフリカ開発会議（ TICAD ）と韓国の「韓アフリカ・フォーラム」を比較分析し、 （支援を受ける権利を有する）事業所」ダミーの係
両者が基本理念としてオーナーシップとパートナー数が正で有意な結果の因果関係が、生産性大→政策
シップを重視するなどの共通点があると指摘した。 ではなく、政策→生産性大であることを示すため、その上で対アフリカ援助において将来、日韓が協力
操作変数法による計測を行ったことである。推計の関係を築く可能性があると主張した。フロアーから
結果、政策は小規模事業所の生産性向上に一定の効は、日韓の援助戦略の違いとして、日本が国連安保果があったとの結論を得た。会場からは、政策以外
理入りを視野に入れた外交的戦略という要因があるにも操作変数法を適用する必要のある変数があるのことなどが指摘された。
ではないか、扱った繊維産業には綿やシルクなど異第3報告は Sumphaongern Kulthida 会員（南山
なる素材のものが混入しているので分析がややラフ
大学大学院生）の「日本・タイ援助交渉
東部
ではないか、近代化資金のローンを受けたかどうか
臨海開発計画の ２ レベル・ゲームモデルの分析」でが決定的だという研究もあるので、調査にそういうあった。日本の対タイ援助を代表する円借款プロ
質問項目があるなら使うべきではないか、などの意
ジェクトである東部臨海開発計画について、1970
見が出された。
年代の計画の萌芽期から始まり、1979年の世銀による過大投資だという批判、1980年12月のタイ政府による円借款の公式要請、1981年 ７ 月の同契約
第３セッション 国際社会
調印、第 ２ 次オイル・ショック等の影響で深刻な不況に陥ったタイ経済を背景とした、1985年11月の偉彬（前半）
広島修道大学 王
タイ政府による同計画の45日間の凍結発表、1986
京都大学 岡本 正明（後半）年10月の東部臨海開発委員会による NFC 肥料工場
建設の事実上の中止決定等に至るまでの経過を、日
第 ３ セッションの前半では、COP15地球温暖化
タイ両政府の事情や交渉過程を詳細に明らかにし、問題の国際会議前後の中国の環境政策問題と国連にかつそれをパットナムの ２ レベル・ゲームモデルをおける中国の人権問題についての ２ つの報告が行わ
駆使して分析したものである（ただし、フル・ペー
れた。
パーではモデル分析が前面に出ていたにもかかわら
第 １ 報告では、范云涛会員（亜細亜大学）は、ず、当日の報告ではモデルの説明をほとんど省いて「 COP15前後に見る中国気候変動対応の政策動向といた）。会場の北原淳会員から、同報告を東南アジ
排出権取引市場の法整備」をテーマとし、2009年
ア学会でも聞いたあと原資料に当たるなど調べた結
月にコペンハーゲンで開催された COP15 地球温
12
果、計画の形成・調印・実施・計画見直しなど一連
暖化問題の国際会議においてポスト京都議定書以降の交渉過程において、報告者が見落としている事実の世界変動気候対応枠組みに関する国際合意ができがいくつかあることを指摘し、パットナムの ２ レベ
なかったことを背景に、世界最大の GHG 排出国とル・ゲームモデルの適用も有益だが、事実関係そのなった中国のエネルギー問題の昨今、今後の温暖化
もののさらなる調査研究が必要ではないか、また東交渉に向けた環境政策と中国国内の政治経済、環境
南アジア学会報告時に出た質問「地元の反対はな

10強い影響力を行使できる発展志向型国家から実業家
法制動向等について、中国の温暖化対策の現状を分層への影響力行使の弱い規制志向型国家に変わるこ析し、排出権取引市場育成のための法整備などに関とが民主化だという理解をする。それに対して、発する報告を行った。
表者は、インドネシアの場合、スハルト権威主義体
フロアから、中国では、優れた政策が立案されて制でのエリートの対立軸は自由主義政策やイデオロ
も、実際には，政策が意図される実施効果を地方サ
ギーではなく、国家利権へのアクセスを「持つ者」
イドではなかなか達成することが難しいのでは、とと「持たざる者」との対立であったとする。その意いう質問が出された。これに対し、確かに地方末端
味で、スハルト権威主義体制時代の国家とは、国家まで中央政策の実施がうまく行かないケースが多々が実業家層に強い影響力を持つとは言え、韓国や台見られるが、環境・省エネ・排出削減対策に関して湾のような発展志向型ではなかったことから、家産中央政府が最優先順位を付けているため、そうとう
制行政国家であったとする。そして、民主化という思い切った政策の実施貫徹システムを地方末端までのは、「持たざる者」であった現地人実業家層の利張り巡らせ、行政責任を問われる問責制が導入され権回復のプロセスであり、国家利権の支配権が政治るという回答がなされた。
第 ２ 報告では、山岸健太郎会員（中京大学）は、 エリートから経済エリートに移る過程であったとする。その意味で、家産制的性格は変わっていないこ「中国の人権状況問題から見る国際人権論議
国とから、民主化後のインドネシアは家産制寡頭国家
連・途上国・NGO 」をテーマに、1989年の六四天だとした。本発表について、質疑応答のセッション
安門事件以降、中国の人権状況が国際的に注目されでは、「持たざる者」で括られるエリート層についるなか、国連では、中国の人権問題は頻繁に議論さて、具体的な人物名を求める質問などが提起されれたが、2006年には国連人権委は常設の人権理事た。
会へと改組され、国連における人権問題に対する仕組みそのものが根本的に変質した、と論じた。飛躍的な経済成長を遂げた中国の国際的存在感が増大することを背景に、先進国の立場から人権論議を主導
第４セッション 歴史と社会する立場であった米国が、特にイラク戦争以降、人権問題への姿勢を問われる状況が出現し、中国の人
大阪商業大学 石黒 亜維
権状況をめぐる議論も大きく変化することになった。国連における人権論議はどのように変容し、ま第 １ 報告は、谷川真一会員（愛知学院大学）の「軍た、中国は国連の人権論議にどのように影響を与え
隊『支左』と武闘の拡大（1967-1968）
陝西省
たのかについて、国連人権委員会で取り上げられたの各県を事例に」で、中国文化大革命の動乱に対す
他の人権問題と比較しながら論じた。
る軍隊の介入を、「三支両軍」（支左、支農、支工、フロアから人権問題を議論する機関としての国連
軍管、軍訓）と細分化し、その中核をなした「支左」
人権委員会の機能は重要であるものの、中国の人権が全国各地を「全面内戦」に陥れた直接的原因で問題については、例えば EU との人権対話等も無視あったということを、陝西省を事例として実証的にできないのではないかという指摘がなされた。それ明らかにしようというものであった。特に軍隊「支に対し、それは根幹に関わる問題であり、更なる検左」をめぐる中央と地方の政治プロセスに関して、討が待たれるという回答がなされた。
「協調的介入」、「分裂的介入」、「不決断・不介入」
第 ３ 報告は、福岡侑希会員（ブリストル大学大学という県軍当局による
３ つの介入パターンが生み出院生）による「インドネシアにおける非民主的な『民され、後者つのパターンが派閥抗争を武装闘争へ
２主化』の理論的考察」であった。同報告は、インド
エスカレートさせたとした。フロアからは、陜西省
ネシアにおける民主化を理論的に考察しようとするを取りあげる理由は何か、また近年どのような背景
野心的なものであった。東南アジアにおける民主化のもと文革と暴力についての研究が盛んになってきの理論的説明の多くが、西欧やラテンアメリカでのたのか、といった質問が出され、いずれも史料的な経験から生み出されてきた「自由主義理論」の演繹制約によるものであり、暴力研究については現在は適用に過ぎないとする。そして、それに変わりうる
分析枠組みとして、Illiberal Elite Theory（ IET ） まだパターン化の試みがはじまった段階であるとの回答がなされた。
を取り上げ、それに修正を加えた枠組みでインドネ
第 ２ 報告の遠藤正敬会員（早稲田大学）「満洲国シアの民主化の説明を試みた。IET が、民主化を経における『国民』登録と『日本臣民』
民籍法と済の自由化政策や自由主義イデオロギーの是非を巡戸籍法と寄留法の交錯」は、日本が樹立した満洲国
る対立の解消メカニズムと捉え、国家が実業家層に

11において「国民」の資格が法制上いかに規定され、 れる仕組みの背後に「エージェント」を中心にした
移民システム・移民ビジネスがある。香港のニーズ
いかに統治されようとしたのかについて、戸籍、民を補うように、東南アジアから移民が呼び込まれて籍および寄留制度との関係に焦点をあて、住民管理いる。同報告に対し、大橋英夫会員（専修大学）は、のメカニズムを法的、政治的側面から検証しようというものであった。そして一連の戸籍政策にこそ、 インドネシア人の人脈システムをもっと分析すべきであると指摘した。座長の朝元は、テーマの香港の日本の「民族協和」という国是との整合性を導出す
ることの困難さや日本の植民地統治における便宜主 「移民」を「外国人労働者」の用語に変更した方が適切ではないか、とコメントした。
義、機会主義というものが現れていたのではない
第 ２ 報告は斉中凌会員（慶應義塾大学）の「中国か、という一つの結論が示された。フロアからは、の窓口指導と銀行貸出」であった。同報告は「窓口
西欧帝国の植民地政策との比較の視点や戦後日本の指導」政策を理論・実証の両面から分析した。⑴中法体系との連続・非連続に関する質問をはじめ、民国では1990年代末まで、金融機関（銀行）の融資規
籍法、寄留法で登録された人数、戸籍上での種族識模に対する規制、いわゆる「貸出総量規制」が、金別の有無やその方法に関する質問などが出された。
融調節の主要手段として位置づけられていた。しか
第 ３ 報告、林鴻亦会員（台湾・輔仁大学）の「戦後日本のメディア研究とアジア」は、アジアに対すし、金融市場の発達に伴い、企業は株式や債券などる戦後日本のメディア研究が、主として欧米型の国の発行ができるようになり、資金調達手段が多様に際コミュニケーション研究に基づいて行われたことなった。⑵人民銀行は1998年から「貸出総量規制」を撤廃し、銀行の自己裁量的な融資を認めるようににより、傍観者意識または無意識が形成されたとなった。ただし、人民銀行は経済状況の変化に即しし、代表的なメディア研究における諸議論を整理して銀行の貸出に対して行政指導（窓口指導）を行っその特徴を提示したうえで、主体的に「アジア＋メている。時には金融引締の応急措置として、「貸出ディア」を論ずる可能性を、メディア実践論、アジ
総量規制」という “伝家の宝刀” を抜くと指摘した。
ア報道論、アジアのメディア史研究の手法のなかに同報告に対し、唐成会員（桃山学院大学）は強力な探ろうというものであった。フロアからは、報告で用いられたコミュニケーション研究やメディア研究 「窓口指導」と「総量規制」にもかかわらず、マネー
サプライの乖離が拡大したことで、その有効性を疑の用語に対する補足的なコメントがあり、他に、日問視した。人治国家の色彩の強い中国では、「窓口
本新聞協会のアジアに対する認識はどのようなもの
指導」による「三角債」や民間融資の特権を求めてであったのか、また80年代の文化帝国主義論の背景に、植民地への同情論以外にアジアの経済発展とい賄賂の発生風土を生みだしやすいと、朝元は指摘しう要因は関係していないのかといった質問が出された。
た。
第 ３ 報告は、曾妙慧会員（台湾・淡江大学）の「台湾の公的年金制度における逆選択」であった。⑴2007年に成立した「国民年金法」と2009年元日に実施した「労保年金」によって、台湾で初めて「皆第５セッション 政策と制度年金」を達成した。台湾の公的年金制度は民間の雇用者（「労保年金」）、公務員、自営業者など（「国民九州産業大学 朝元 照雄
年金」）の職域別の制度になっている。しかし、台湾における「国民年金」の年金保険料を自主的に納第 １ 報告は、愛みち子会員（共立女子大学）のめることになっているが、国民年金に加入しないと「返還以後の香港の移民状況」で、近年香港の外国いうケースが発生している。国民年金制度が発足し
人移民の大きな変化を扱った。⑴香港の中国返還た初期、保険料の未納率が50％近くであった。⑵後、「フロー型移民社会」という、流動的な人口に保険に加入しない理由として、“ 逆選択 ” が発生しよって形成される地域の特徴は失われていない。⑵ているというものである。逆選択が発生すれば、保香港全体の人口構成は、少子高齢化が進み、高齢者
険財政の収支が崩れ、保険が成立しないか、もしくの世話の問題が大きくなってきて、インドネシア人
は保険料が引き上げられなければならない。もし逆ドメスティック・ワーカーが香港に急増した。家事
選択の仮説が説得力をもつのであれば、台湾の国民労働を担う住み込み家政婦で、これまでの担い手で年金の未加入者は加入者と比べて低リスクのはずであるフィリピン人女性の人数を凌駕し、香港におけある。この研究では、逆選択の仮説が台湾の年金にる最大の外国人グループとなり、コミュニティもでおいて成立すると検証した。同報告に対し、萬行英きている。⑶インドネシア女性が香港に “導入” さ二会員（国際大学）は、20歳代の若者に予想寿命な12

どを聞いても、「分からない」返事が来る。むしろ、50歳以上の方を対象にアンケートを採取したほうが良い結果がでるのではないかと、コメントした。

第１分科会

国境に生きる人々から見る
東南アジアの政治変動
北九州市立大学

田村慶子

近年の東南アジアの政治変動は、国境に生きる人々やその社会にどのような影響を与えたのか、あるいは国境に生きる人々にその変動はどのように映っているのかを、フィリピン、インドネシア、タイを事例として考えることが、本分科会の目的である。
報告者は、石井正子氏（大阪大学）「フィリピン
南部の視点から」、西芳実会員（立教大学）「アチェの視点から」、片岡樹氏（京都大学）「北タイの視点から」の ３ 名であった。
石井報告は、フィリピン政府と1996年に和平合意を結んだモロ民族解放戦線（ MNLF ）と国政の接点に注目した。この和平合意によって武力による分離運動に一度は終止符が打たれた。MNLF の議長のミスアリは南部フィリピン和平開発評議会の議
長とムスリムミンダナオ自治区の知事に就任し、合意されたロードマップにしたがって南部に新たな自治区を設立する予定であった。しかしその後、自治区設立の過程において、両者は交渉と対立を繰り返
し、ミスアリが逮捕される事態に発展した。その間、反ミスアリ派がムスリムミンダナオ自治区の知事になるなど、MNLF は分裂をした。2008年、ミスア
リは保釈され、2010年 ５ 月の選挙にはスル州（ホロ島）の知事選に出馬した。報告は、このプロセスに注目して、MNLF を中心とするフィリピン南部の住民にとって国政に参加することがどのような意味をもつのかについて分析した。
西報告は、インドネシアのアチェ分離運動をめぐる紛争で移住を余儀なくされた人々の事例に注目した。アチェ州では、スハルト体制下の1976年に自由アチェ運動（ GAM ）による独立運動が起こり、アチェ民族による民族自決の達成を求めた。98年にスハルト体制が崩壊すると、GAM とインドネシア
政府との間の紛争は急速に拡大し、これに伴って発生した難民や逃避民の問題が大きな注目を集めた。
報告では、アチェを出て国内近隣州での定住を余儀なくされた人々、マレーシアなどの第三国で再定住を試みる人々を取り上げ、インドネシア政府とマ

13

レーシア政府の対応を整理することを通じて、流動性の高い東南アジア地域における住民把握をめぐる問題や、国境管理の問題を検討した。
片岡報告は、タイ最北端の山地にあるラフの一村
落の形成史を事例として取り上げた。中国における国共内戦の終結は、中国側のラフの一部に共産党政権との不和を生み出し、そうした人々は国民党軍残党と共にビルマ側の山地を拠点として「大陸反攻」を続け、国民党軍が1960年にビルマ領から追放されるとタイ領内の国境部山地を占拠し、そこを帰休基地としてラオスでの反共活動に従事し続けた。しかし70年代初頭にインドシナ和平および米中和解が実現すると、ビルマから同胞の移住を募り新永住地の建設に着手する。彼らはさらにタイ共産党軍との内戦にも参加している。そしてタイ共産党軍が事実上壊滅すると、中央政府の施政下に組み込まれた。
この事例が示しているのは、山地は国家権力の空白であると同時に、国家権力の接点でもあるということである。人々は国家権力の空白や接点を戦略的に利用し、極めて能動的に国際政治の最前線に参加してきたのである。
討論者の星野昌裕会員（南山大学）は、中国共産党の民族政策や少数民族の統治政策との比較という視点からいくつかの有益なコメントを行い、さらに、ミンダナオの土地争いという根本的問題の行方、アチェ統治法の有効性、ラフの人々は国家から見て脅威なのかどうか、などの問題を提起した。フロアからも宗教や辺境性、ナショナリズムに関わる
多くの質問が出され、とても刺激的で有意義な分科会であった。

第２分科会

二つの経済危機とインドネシアの変貌――1998年と2008年
早稲田大学

大門

毅

1997〜 ８ 年に発生したアジア経済危機の中でインドネシアは政治・経済・社会全体を根底から揺るがされた。経済成長は停滞し、貧困率は急速に悪化し、危機以前の水準までに回復するのに数年を要することとなった。ところが、2008年に勃発した世界恐慌に対しては各国の反応は比較的冷静であり、マ
クロ経済・貧困状況とも、さほどの悪化は見られていないようである。本分科会では、この10年、東南
アジア経済社会の何が変化し、外部のショックに対する脆弱性を克服し、一定の制度構築が図られるようになったのかについて、インドネシア大学と早稲田大学が行った合同調査結果の一部を報告するものである。
第 １ 報告は、スアハシル・ナザラ氏（インドネシ
ア大学）が急用のため来日が取りやめとなったた
め、共同執筆者の大門会員（早稲田大学）より行った。報告の主旨は、インドネシアの直近の家計データを使った分析であり、計量分析と参加型手法によって幾つかの政策的含意が導かれた。つまり、２つの経済危機を通じて、インドネシア経済の構造的な脆弱性が大きく弱まったことにより、危機に直面した場合のマクロレベルの不安定化がもたらされな
くなったこと。他方、脆弱性を抱える分野、特に農村の貧困層についてはミクロレベルにおいて依然として厚生の悪化が見られている。こうした経済危機のもたらす非対称なインパクトについて、中央政府
レベル・地方政府レベルでのセーフティ・ネットや
社会保障政策など政策介入が試行されてきており、それについても一定の成果は見られるようである。
第 ２ 報告は、樋渡類会員（早稲田大学）より行われた。報告の主旨は、世界金融危機の影響によって改めて浮き彫りになったインドネシアの地方分権化
におけるいくつかの問題について、開発援助の主
流アプローチとして台頭しつつあるキャパシティ・デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト（ Capacity Development:
CD ）を手がかりに行った研究調査のとりまとめである。過去10年来、インドネシアでは「地方分権」という制度的枠組みやそれを運用する組織・人材の能力に課題が多いという現実に対処することを急ぐ
あまり、開発援助のダイナミズムそのものは CD 理論が要請する新たなパラダイムにシフトしていない
ことが報告された。
第 ３ 報告は、萬行英二会員（国際大学）より、家計調査データ（1993〜2000年のパネルデータ）を用いた計量分析が報告された。検証する仮説としては、全国民を対象とした社会保障制度がない状態
で、家計の大黒柱の健康状況が悪化した場合、家計厚生にどれほどの負の影響を与えるかということであり、健康状態の悪化が消費水準の低下と相関していることが示され、特に、農家においてはその影響がさらに深刻であることが示唆された。
なお、討論予定としていた後藤一美会員（法政大学）は急用のため欠席となったため、座長が総括を行った後、フロアとの質疑応答を行った。質疑応答
では、萬行論文の計量分析結果の政策的含意について議論が行われた。樋渡論文についても、インドネ
シアの地方分権の現状について議論が行われた。ナザラ・大門論文についても最近の貧困状況についての質疑応答が行われた。

14

第３分科会

歴史としての日韓国交正常化
京都大学

堀

和生

第 １ 報告の浅野豊美会員（中京大学）「植民地の物理的清算と心理的清算請求権の法的文脈と政治的解決」は、現在日韓の民族感情衝突の起源を請求権問題交渉から摘出しようとしたものである。請求権を、帝国の時代に存在した法的な権利を、いかに国際法と国内法の枠組みに変換するのかという法的正義の次元と、日韓間の貿易金融関係をめぐる経
済的平等の次元を合わせて解きほぐそうという試みであった。米国による日本帝国の分割と在外資産の活用による地域再編成構想、賠償をめぐる日本と韓国の論理等を順次検討した。そして、韓国側は在韓
日本人私有財産と韓国人の戦争被害賠償分を相殺した後に、在日韓国財産と旧公債・債権に由来する請求権があるとしたのに対し、日本側には外務省を中心に、在外資産接収を認める代償として戦争や戦争以前の社会に由来する一切の現地からの請求権が相殺されるべきであるという相殺論がつくられていた。日韓の相互の請求権に対する基本的な立場は、歴史観と実利が一体となったが故に解決が困難となり、結果的に政治的な妥協によって請求権問題は曖
昧なままに決着され、歴史認識問題として今に至る
論争の要因となっているとした。
第 ２ 報告の李東俊会員（日本学術振興会外国人特別研究員）の「朝鮮銀行在日資産の『特殊清算』と日韓請求権問題」は、韓国の対日請求権要求の核心であった朝鮮銀行の在日資産の処理問題に関して、
日韓両政府、株主、引揚者、米国等多くの利害関係者の主張を検討したうえで、現実の清算過程で適用された法理を解明し、あわせて日韓請求権交渉との関連を考察した。朝鮮銀行は敗戦直前に45億円の国債を東京支店に振り替えたために、日本内に膨大な資産が残された。占領期には GHQ はそれら資産の凍結を命じており、日本の大蔵省も属地主義に基づく日本内のみでの清算には否定的であった。ところが、日本は主権回復後、「特殊清算」の政策を変更し、巨額の国庫納付金賦課と引き替えに、第二会社の設立を認める清算をおこなわせた。この問題に関する日韓の見解は対立したままであったが、日本政府は朝鮮銀行の清算を強行することで既成事実化をはかった。このように、朝鮮銀行在日資産の清算問
題は、帝国と植民地との関係を国民国家同士の関係に転換させる契機と成るはずであったが、それができずに単なる財産処理問題に還元されてしまった。
続いて、太田修氏（同志社大学）と吉澤文寿氏

（新潟国際情報大学）は、両報告の新しい事実発掘を評価しながら、内容に沿ったコメントをおこなった。報告と議論を通じて、帝国主義と植民地の問題
が日韓国交正常化交渉の過程で論理が突き詰められずに、さまざまの要因のもとに政治決着されたことが明らかになった。

共通論題

世界経済不況下のアジア経済の躍動――その経済構造と政府の役割
関西学院大学伊藤正一

リーマン・ショック後の世界経済の危機前・危機
後について、中国、タイ、インドネシアの政治経済を専門とする ３ 名の学会員にそれぞれの政治経済について論じてもらった。
まず、水野広祐会員（京都大学）の報告「世界金融危機とインドネシア経済」では、世界金融危機にも関わらずインドネシア経済は高いパフォーマンス
を維持することができたことを指摘した。例えば、
1997,8年の通貨危機後、インドネシアの失業率は上昇したが、2005年以降は下降し、世界金融危機以後も下がり気味であり、そのような結果をもたらした要因として、ファミリービジネスが重要であることを明らかにした。さらに、経済成長を支える構造としての消費、一次産品が好調である生産面、車両・機械産業の成長を指摘した。最後に、インドネシアの課題は環境破壊、農民に対する保護の欠如であり、環境、保健、教育等は更なる成長要因になると結論した。
次に、三重野文晴会員（神戸大学）の報告「アジア経済危機後10年のタイ経済構造変容と世界経済不況」では、世界経済不況のタイ経済への影響の現れ方を、アジア金融危機以降のタイ経済の変容の帰結として解釈した。特に、タクシン政権下の「デュアル・トラック政策」のもたらした経済構造に着目した。リーマン・ショック後の経済の推移では、2009年の歳出の大幅拡大にもかかわらず、財政赤字
はそれほど悪化せず、金融面での影響も少なく、実物経済に悪影響を与えたが急回復したと指摘している。このような結果をもたらした要因として、過去10年の経済構造の変容（輸出、製造業など）を指摘した。また、政治争乱にも関わらず、経済は好調を維持していると指摘した。最後に、政治対立と経済の諸要素に関する現状の解釈で、報告を締めくくった。
最後に、唐成会員（桃山学院大学）の報告「中国経済」では、リーマン･ショック後の中国経済に対する影響は相対的に小さかったことを指摘し、それに対する刺激策として ４ 兆元投資計画、減税策、その他の様々な刺激策を紹介し、その景気刺激策の主役は地方政府であることを紹介した。金融危機後の中国経済にとって内需拡大が重要であり、その鍵として家計消費の拡大、構造調整、サービス産業化の加速を挙げた。家計消費拡大の鍵として、所得向上と不安解消が挙げられ、具体的には、教育、医療、住宅の問題解決、社会保障制度の向上、戸籍制度の緩和廃止などを指摘して、報告を締めくくった。
討論者として、石上悦朗会員（福岡大学）は、東アジアのリーマン・ショック後の状況と比較する意
味で、インド経済の状況を説明し、杉原薫会員（京都大学）は、アジア間貿易の成長と域内需要の創出に関するこれまでの研究のまとめと論点を紹介し、アメリカとアジア間の重要性に関する非対称、そしてアジア間貿易が世界をリードする方向へ向かうのか、などを問いかけた。フロアーからの質疑応答もなされ、予定時間を超過して共通論題は終了した。
共通論題の参加者は約40名であった。

会員規則の改正：会費割引対象の拡大の会員及びそれに準ずる会員は、所定の書類を提出し、理事会の承認を得られれば、会費の割引を受けることができる。
「それに準ずる会員」とは、年度開始（ ４ 月 １ 日）時に研究機関等に在職していない会員を指す。
５ ．(65歳以上の会員）年度開始（ ４ 月 １ 日）時に満65歳以上の会員は、所定の書類を提出し、理事会の承認を得られれば、会費の割引を受けることができる。

従来、院生会員として会費の割引を得られる要件として「満35歳未満」であることが会員規則に定められておりましたが、2010年 ７ 月 ３ 日の理事会において年齢要件は撤廃されることが決まりました。
また、満65歳以上の会員に対する優待会費に関する
会員規則も改正されました。2010年 ７ 月 ３ 日の理事会での議を経て改正された会員規則の新しい条文は以下の通りです。
（在学中及びそれに準ずる）大学院等に在学中
４．

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入・退・休会・会費優待者（2009年12月２日〜2010年６月29日、理事会での承認分、敬称略）

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