原 始 定 款 （創立当時、原文は縦書き）

第壱款 総

則

第 壱 条 当会社営業ノ目的ハ左ノ如シ

現 行 定 款 （2022年6月29日改正）

第参款 株主総会
第拾参条 定‌ 時株主総会ハ毎年四月及ヒ拾月ノ両度ニ之ヲ招集ス

一、‌‌石炭瓦斯ノ製造供給並ニ之ニ関聯スル副生物ノ精製販
売及ヒ之ニ関聯スル附帯事業
二、‌‌瓦斯ニ関スル機械器具ノ製造販売、貸与並ニ瓦斯ニ関

第 拾 四 条 ‌株主ハ当会社株主ヲ代理人トシテ議決権ヲ行使スルコトヲ

締役之ニ代ル社長取締役共ニ事故アルトキハ出席株主中ヨリ之ヲ選挙ス

社ヲ設立スル為メ其発起人トナルコトヲ得

株式会社合併ニ因リ其所有ニ帰シタル左記ノ財産トス
一、地所 ‌名古屋市中区南大津町弐丁目拾壱番

二、建CO.,‌LTD. と表わす。
（目 的）物 ‌名古屋市中区南大津町弐丁目拾壱番

第２条‌

長ハ自己ノ議決権ヲ行使スルコトヲ妨ケス‌当会社は、東邦瓦斯株式会社と称し、英文では TOHO‌GAS‌

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

地所在

（１）
‌ ガス事業‌木造常盤瓦葺二階建四拾弐坪参合弐（２）‌ 熱供給事業

勺外五拾六棟（３）‌ 電気供給事業

第 弐 条 当会社ハ東邦瓦斯株式会社卜称ス

第 拾 七 条 ‌株主総会ノ議長ハ会議ヲ延長スルコトヲ得‌方形煉瓦煙突初煙突五基（４）‌ 天然ガス等のエネルギー資源の採取及び売買

第 参 条 当会社ハ本店ヲ名古屋市ニ置ク

第拾八条 株‌ 主総会ニ於テ議決シタル事項ハ之ヲ決議録ニ記載シ議長及‌コンクリート塀百間及木柵（５）‌ ‌液化天然ガス･ 液化石油ガス･ 液化炭酸ガス等の高圧ガスの製

第 四 条 当会社ノ資本総額ハ金弐千弐百万円トス

ヒ株主壱名以上之ニ記名捺印スルコトヲ要ス

三、本管 ‌拾六吋管六百六拾八間八壱初拾七種‌拾六万八千九拾四間八壱

第 五 条 ‌当会社ノ公告ハ名古屋市ニ於テ発行スル新愛知並ニ名古屋

第四款 役

新聞ヲ以テ之ヲ為ス

第弐款 株

式

第 六 条 株
‌ 式ノ総数ヲ四拾四万株トシ壱株ノ金額ヲ金五拾円トス
第 七 条 ‌株式ハ記名式トシ株券ノ種類ハ壱株券、拾株券及ヒ百株券
ノ参種トス

員

五、屋 内 管 ‌参百七拾七万五千九百七拾壱呎
六、機第 拾 九 条 当会社ニ左ノ役員ヲ置ク

拾九口監‌査‌役‌ 壱‌名七、器

具 ‌インデゲーター壱個初弐百弐拾壱口八、街燈 参百拾壱基第弐拾壱条 ‌取締役ノ任期ハ参年トシ監査役ノ任期ハ弐年トス但シ其ノ十、什任期中ノ最終ノ決算期ニ関スル定時株主総会ノ終結以前ニ十一、商事由ヲ証明スルニ足ルヘキ書類ヲ添附スルコヲ要ス書換ノ終了スヘキトキハ該総会ノ終結ニ至ル迄之ヲ延長ス

十二、貯 蔵 品 ‌営 業 用 品 ‌壱 燈用アーク燈屋外ブ

其株券及ヒ其事由ヲ明記シタル書面ヲ提出スルコトヲ要ス‌前項ノ株式ハ取締役退任スルモ其ノ責任解除ヲ経タル後ニ認スル証人弐名以上ノ連署ヲ以テ其事由ヲ明記シタル書面

アラサレハ之ヲ還附セサルモノトスヲ提出スルコトヲ要ス‌当会社ハ請求者ノ費用ヲ以テ其旨ヲ公告シ参拾日ヲ経過ス

第弐拾六条 ‌当会社ハ必要ニ応シ相談役及ヒ顧問若干名ヲ置クコトヲ得‌外国ニ居住スル株主又ハ其法定代理人ハ日本国内ニ仮住所

第弐拾七条 ‌当会社ノ決算ハ毎年参月末日及ヒ九月末日ヲ以テ之ヲ為ス

トヲ要ス之ヲ変更シタルトキ亦同シ

第弐拾八条 ‌決算期ニ於ケル純益金ハ左ノ順序ニ因リテ之ヲ処分ス但特第 拾 壱 条 ‌毎決算期末日ノ翌日ヨリ其決算期ニ関スル定時株主総会終了ノ日ニ至ル迄株式ノ名義書換ヲ停止ス‌必要アルトキハ公告ヲ以テ一定ノ期間株式ノ名義書換ヲ停止スルコトヲ得
第 拾 弐 条 ‌株式ノ第壱回払込金額ハ壱株ニ付キ金弐拾円トス‌第弐回以後ノ株金ノ払込及ヒ其期日ハ取締役会ニ於テ之ヲ至ル迄金壱百円ニ付キ一日金四銭ノ割合ヲ以テ遅延利息ヲ支払フコトヲ要ス尚ホ遅延ノ為メ損害アリタルトキハ其賠償ノ責ニ任ス

旅行業者代理業（15）‌ ‌総合リース業、金融業、広告業、労働者派遣業及び貨物自動
車運送事業
（16）
‌ 損害保険代理業及び生命保険の募集に関する事業骸（17）‌ 法人及び個人向けの各種支援サービス事業

炭 六百弐拾四噸四六九

骸 炭 用 品 新叺参千七百壱枚初五口（18）‌ 前各号に附帯関連する調査、研究及びコンサルティング業

諸 生 産 品 ‌コ ールタール千七百六（19）‌ ‌前各号に掲げる事業を営む会社の株式又は持分の所有並びに石七斗弐升七合初弐拾
七口
石炭諸材料 ‌石 炭 鴻 基 弐 万 五 千 弐
百六拾斤初弐拾五口
供給部材料 ‌丸 ボクス拾五個初四百一、法定準備金 百分ノ五以上

拾七口

二、役員賞与金 百分ノ五

十三、未収入金 瓦斯代及使用料初五口

三、株主配当金

会議室・宿泊施設の経営並びに飲食店業及び旅行業法に基づく

用 度 品 便箋百七拾四冊初六口

別準備金ヲ積立テ又ハ後期繰越ヲ為スコトヲ妨ケス‌金拾参万五千六百六拾弐円四拾七銭

第弐拾九条 ‌株主配当金ハ毎決算期末現在ノ株主ニ之ヲ配当ス

管理及び事業活動・事務支援（20）‌ 前各号に附帯関連する一切の事業
２.‌

当会社は、
前項の目的を達するために投資をすることができる。

（本店の所在地）
第３条‌

当会社は、本店を名古屋市に置く。

（機 関）
第４条‌

当会社は、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。

（１）‌ 取締役会‌株主カ其配当金ノ請求ヲ為サスシテ参年ヲ経過シタルトキ

十四、‌建‌ 設中ノ瓦斯発生窯、
石炭輸送装置及社宅

（２）
‌ 監査役

ハ其ノ配当金ハ当会社ノ所得トス

十五、仮 払 金 借家敷金壱百拾六円初八口（３）‌ 監査役会

十六、有価証券 ‌中央礦業株式会社株式八千株初五口定ム‌期日ニ株金ノ払込ヲ為サヽルモノハ其翌日ヨリ払込当日ニ（14）‌ ‌料理教室・文化教室・スポーツ施設・温浴施設・研修施設・貸初弐百五拾弐口

算ヲ設ケ又ハ日本国内ニ居住スル代理人ヲ定メテ届出ツルコ
第壱項ノ規定ハ前項ノ代理人ニ之ヲ準用ス

五百八拾口
四百五拾参個初拾五口

其推薦及ヒ報酬ハ取締役会ニ於テ之ヲ定ム

第五款 計

び賃貸
（13）
‌ 警備業並びに防犯・防災機器の販売及び賃貸

計 量 器 ‌弐 燈 用 乾 式 計 量 器

出ツルコトヲ要ス之ヲ変更シタルトキ亦同シ但外国人ハ自署ヲ以テ印鑑ニ代フルコトヲ得

ピュータに関連するハードウェア・ソフトウェアの製作、販売及ト板参貫六百参拾匁初器 工 具 ‌ス チームボイラー弐個第弐拾五条 ‌取締役及ヒ監査役ノ報酬ハ株主総会ノ決議ヲ以テ之ヲ定ム（12）‌ ‌情報の処理・提供サービス業、通信サービスの提供並びにコン

興 業 用 品 ‌拾 六分ノ壱吋アスベス

ル重要事項ヲ議決ス

交附ノ手数料ハ新株券壱枚ニ付キ金五拾銭トス

する事業
（11）
‌ 不動産の売買、賃貸借及び管理

初四百八拾六口

第弐拾四条 ‌取締役ハ取締役会ヲ開キ出席者ノ過半数ヲ以テ社務ニ関ス

ルモ異議ノ申立ヲ為ス者ナキトキハ新株券ヲ交附ス
第 拾 条 ‌株主又ハ其法定代理人ハ其氏名住所及ヒ印鑑ヲ当会社ニ届

ランドグレツチン拾個

第弐拾参条 ‌取締役ハ在任中自己所有ノ当会社株式壱百株ヲ監査役ニ供‌株券ノ喪失ノ為メ新株券ノ交附ヲ請求スル者ハ当会社ノ承物処理装置の設計、製作及び販売並びに土壌の再生処理に関品 壱折腕弐拾四個初六百七拾六口

卜定メ之ヲ社長トシ業務ヲ主掌セシム
託スルコトヲ要ス（10）‌ ‌環境保全のための大気汚染防止装置・水質汚濁防止装置・廃棄器 電話拾八個初百五拾弐口

第弐拾弐条 ‌株主総会ノ決議ヲ以テ取締役中壱名ヲ会社ヲ代表スヘキ者‌引換ノ手数料ハ新株券壱枚ニ付キ金五拾銭トス（９）‌ ‌土 木・建築・電気・管・機械器具設置工事の設計、監理及び施工

券卜共ニ提出スルコトヲ要ス但株式譲渡ノ場合ヲ除ク外其手数料ハ株券壱枚ニ付キ金五銭トス

庭用電気機器の製作及び販売（８）‌ ‌舗装資材・自動車・日用雑貨品・食料品・飲料品の販売

九、壱馬力瓦斯機関壱台外賃貸瓦斯器具

中ヨリ之ヲ選挙ス剤等の各種化学工業製品の製造及び販売（７）‌ ‌ガス機器・空調設備機器・厨房設備機器・給排水設備機器・家械 ‌耐火煉瓦造第壱瓦斯発生窯四門初九

取‌締‌役‌ 四‌名
第 弐 拾 条 ‌取締役及ヒ監査役ハ当会社株式壱百株以上ヲ所有スル株主

造、輸送及び販売（６）‌ ‌コークス・タール製品・石油製品の販売並びにメタノール・可塑

四、供 給 管 ‌百四拾八万六千百参拾八呎

第 八 条 ‌株式ノ名義書換ヲ請求スル者ハ其請求書ニ記名捺印シテ株第 九 条 ‌株券ノ損傷又ハ分合ノ為メ新株券トノ引換ヲ請求スル者ハ

附

則第 参 拾 条 ‌金銭以外ノ財産ヲ以テ出資ノ目的卜為ス者ノ氏名、其財産

一、財産ノ価格
金八百七拾八万円也
一、出資者ニ対シテ与フル株数

ノ種類、価格、及ヒ之ニ対シテ与フル株式ノ数左ノ如シ

四拾参万九千株

一、出資者ノ氏名‌右四拾参万九千株ハ壱株ニ付金弐拾円払込ノモノトシ

関西電気株式会社 右代表者
取締役社長 伊丹‌彌太郎

174

第１条‌

‌参百八拾七坪四合七勺外六拾四筆

第拾六条 株‌ 主総会ノ議決ニ付キ可否同数ナルトキハ議長之ヲ裁決ス但議

‌則

（商 号）

地ノ壱宅地

第 拾 五 条 ‌株主総会ノ議長ハ社長之ニ任ス社長事故アルトキハ他ノ取‌必要ニ応シ前項ノ事業ヲ他卜共同経営シ、之ニ投資シ
若クハ資金ヲ融通シ、又ハ前項ノ事業ヲ目的トスル会‌出資ノ目的タル財産ハ関西電気株式会社カ名古屋瓦斯

得但其代理人ハ委任状ヲ提出スルコトヲ要ス

スル工事ノ請負第１章 総一、財産ノ種類（４）‌ 会計監査人（公告方法）
第５条‌‌当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告により公告をすることができない場合は、中日新聞に掲載して行う。

残額即壱株ニ付金参拾円ハ関西電気株式会社ニ於テ現金ヲ以テ払込ヲ為スモノトス

175

第２章 株式算（取締役会の議事録）

会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使するこ

第 28 条 取締役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令に（発行可能株式総数）とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出席（事業年度）

第６条

その議決権の３分の２以上をもって行う。

した取締役及び監査役がこれに記名押印又は電子署名を行う。

第 42 条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１

当会社の発行可能株式総数は、１億 6,000 万株とする。

（自己の株式の取得）（議決権の代理行使）（執行役員）

第７条

第 18 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、第 29 条 取締役会は、その決議によって、執行役員を定めることができる。

（期末配当）

その議決権を行使することができる。

（相談役及び顧問）

第 43 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月 31 日とし、株主総会

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当第 30 条 取締役会は、その決議によって、相談役及び顧問若干名を定め

当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。

２.

（単元株式数）
第８条
第９条

（議事録）

（取締役会規程）第 19 条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその第 31 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げ

他法令に定める事項については、これを議事録に記載又は記録る権利以外の権利を行使することができない。

する。

第４章 取締役及び取締役会

予約権の割当てを受ける権利

第 20 条 当会社の取締役は、10 名以内とする。

第 10 条 当会社の株主は、株式取扱規程に定めるところにより、その有（取締役の選任）

り渡すことを請求することができる。

との間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契第５章 監査役及び監査役会

取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議（監査役の員数）（株主名簿管理人）

決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半

第 33 条 当会社の監査役は、５名以内とする。

第 11 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。

数をもって行う。

（監査役の選任）

取締役の選任決議については、累積投票によらない。

第 34 条 監査役は、株主総会において選任する。

２.
３.

株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議に３.

よって定め、これを公告する。

（代表取締役及び役付取締役）

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きそ第 22 条 取締役会は、その決議によって、代表取締役を選定する。

の他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は、これを２.

株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規程）

きる。

第 12 条 当会社の株式に関する取扱い、株主の権利行使に際しての手続等及び手数料は、法令又は本定款のほか、取締役会において定第 24 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会

第 37 条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して長が、これを招集し、議長となる。

（招集権者及び議長）
２.

定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。

第 38 条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監２.

（監査役会の議事録）

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を

第 39 条 監査役会の議事の経過の要領及びその結果並びにその他法令（電子提供措置等）（取締役会の決議方法）

第 16 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内

第 26 条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２.

数が出席し、その過半数をもって行う。

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるも（取締役会の決議の省略）のの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付

第 27 条 当会社は議決に加わることができる取締役の全員が取締役会のから３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

席した監査役が記名押印又は電子署名を行う。
（監査役会規程）第 40 条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、監査役会において定める監査役会規程による。
（社外監査役との責任限定契約）

決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、第 41 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外監査役と当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみの間に、同法第 423 条第１項の損害賠償責任を限定する契約

第 17 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合なす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。

を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠償を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権

ンターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日または前項の株主総会の日に定める事項については、これを議事録に記載又は記録し、出（決議の方法）請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

とする株主総会については、定款第 16 条（株主総会参考書類等のイ

査役の過半数をもって行う。

期間を短縮することができる。
経ないで取締役会を開催することができる。

とする。
２．前項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日役会を開催することができる。

第 25 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめある 2022 年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるもの

監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査（監査役会の決議方法）

査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この律第 70 号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定の施行の日でることができる。
２.

（取締役会の招集通知）

第 15 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。

１．定款第 16 条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮す

取締役会長に欠員又は事故があるときは、取締役社長が、取めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

則の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役会の招集通知）

第 14 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月 31 日と附

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役（取締役会の招集権者及び議長）

締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定免れる。

終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２.

役の任期の満了する時までとする。

２.

経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を

第 35 条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
第 36 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最（定時株主総会の基準日）する。

数をもって行う。

終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締

第 45 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を（常勤の監査役）

第 23 条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最第 13 条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主
総会は、必要あるときに随時これを招集する。

決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半（監査役の任期）

２.

（招 集）

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議（取締役の任期）

める株式取扱規程による。

第３章 株主総会

２.

取締役会は、その決議によって取締役会長及び取締役社長各１名、必要に応じてその他の役付取締役若干名を定めることがでの決議によって、中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）償責任の限度額は、法令が規定する額とする。

第 21 条 取締役は、株主総会において選任する。
２.

（中間配当）

約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく損害賠（取締役の員数）（単元未満株式の買増し）
する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売において定める取締役会規程による。
第 32 条 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、社外取締役（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株の決議によって、期末配当をすることができる。
第 44 条 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月 30 日とし、取締役会（社外取締役との責任限定契約）（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（３） 次条に定める請求をする権利年とする。

ることができる。

会社に提出しなければならない。

当会社の単元株式数は、100 株とする。

（単元未満株式についての権利）

176

第６章 計

の過半数をもって行う。
２.

責任の限度額は、法令が規定する額とする。

177

役員任期一覧
1925

1922
岡本

櫻

6.26

都留

信郎

6.26

藤本

憲治

6.26

3.1

12.12

神野金之助

10.28

4.24 4.3

大喜多寅之助岡谷

惣助 10.26

10.29

服部

直吉 10.26

10.29

豊田利三郎 10.26

清

井坂

孝

小山

完吾

太田

半六

石黒

8.26

10.10

1.24

英一 4.25
井手徳一 4.27

8.29

水野

11.20

清

10.29

井坂

孝 4.28 6.15

小山

7.4

8.29

8.28

10.28

丹羽虎治郎

10.28

10.31

植村真太郎

11.26 11.20

7.4
6.2

11.20

誠之

8.29

8.26

尾野

善明

尾野

善明

11.28

榎並

礼三

榎並

礼三

11.28

伊藤

洯

洯

11.28

籠宮

進一

岡本

純一

坂野

国雄

坂野

国雄

8.30

伊東

秀雄

伊東

秀雄

8.30

8.24

8.28

富田潤太郎

8.30

8.24

8.28

伊藤
籠宮

8.26
2.25

8.29

岡本

8.26

純一

8.29
8.30

8.26

前田
塚田

2.25

0
8.28

8.29

9.29

三郎

8.26

0
8.28

8.29

9.29

8.29

佐々部晩穂

2.9
9.28

8.29

川口

真

川口

真

8.28

薦田

國雄

薦田

國雄

8.28

大木

清雄

8.29

清雄
与

取締役会長

大角

信男

加藤
松岡

大角

取締役副社長

8.28

信男

8.28

伊藤次郎左衛門

専務取締役

8.29

高尾

久吉

8.29

賢二

取締役

加藤

賢二

8.29

貞雄

監査役

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

9.29

3.29

6.29

3.29

6.26

9.29

3.29（常任）

6.26

9.29

3.29

9.29

1965

6.29

6.27

6.27

6.27

6.28 4.29

9.29
9.28

3.29

貞雄

9.29

3.29

都築五九男

9.29

3.29

岡谷

9.29

松岡

康治
1925

9.29

6.29

常務取締役

1922

3.30

8.27

都築五九男
岡谷

8.29

8.29

与

高山

取締役社長

伊藤次郎左衛門

9.28

8.26

武彦

3.29

9.29 9.29

林治

佐々部晩穂

高山

7.14

8.29

本田

大木

7.14 9.28

8.28

8.25

11.28 7.30 8.29

進一

富田潤太郎

久吉

2010

10.10

半六

秦

取締役相談役

5.6

3.29

8.30

完吾 4.28

太田

8.24

正知

高尾

2005

6.30

武重

武彦

2010

8.28

8.29

正知

本田

2005

2.28

幸夫

青木

2.25

武重

三郎

2000

4.14

11.28

塚田

1995

6.3
8.30

10.29

誠之

林治

1990

8.29

8.21

10.28

植村真太郎

前田

1985

9.11

丹羽虎治郎

秦

1980

3.31

豊田利三郎

青木

1975

8.29

8.29

10.31

4.26

10.26

青木鎌太郎 10.26

幸夫

1970

11.20 10.10

青木鎌太郎

水野

2.24

3.31

神野金之助

大喜多寅之助徳一

1965

10.29 2.28
10.28

4.28

井手

1960

8.6

10.28

4.28

正次

英一

1955

2.14

1.11

3.31

山脇

石黒

1950

10.29

3.1

3.1

實則

直吉

4.24

8.12

塚田

服部

1945

2.22
4.8 4.28

4.28

惣助

1940

6.26

池田増太郎

岡谷

1935

6.26

永滝松之輔

松永安左エ門

1930

康治

1970

6.26
6.28
6.28

6.28
6.29 6.28（常任）

6.27

6.28

6.27

6.29

6.29

3.21

1975

1980

1985

1990

1995

2000

※グラフ中の数字は就退任月日を示す

178

179

1971

1975

神谷

貴

9.29

岡本

敬吉

9.29

1985

1980
6.28

6.26
4.20

6.28

6.26（常任）6.28

小池益太郎

9.28

芳野

正

9.28

大野

文男

三野

秀雄

3.29

6.26 6.29

小川

進

3.29

6.26 6.29

北山

昌寛

6.28

中村

敏郎

中村

9.28

敏郎 6.28

6.26

6.28

定一

西谷

6.29

山脇

明

酒井

龍治

倉橋

勲

寺前

英雄

加藤乙三郎

6.28

大嶽

恒雄

川合

英州

鈴木

聰

大嶽

川合

梅村
小川

勲

6.26

6.28

6.26 6.29

英雄

6.26

6.28

6.26

墨

光雄

6.26

加藤乙三郎

6.26

6.26

6.28

6.29

6.28 6.27 6.26

6.29
4.26

坂野

進

田中

精一

田中

精一

後藤

弘

後藤

弘

6.29

植村

稔

植村

稔

6.29

清水

定彦

清水

定彦

6.29

6.29

長岡

道保

長岡

道保

6.29

6.29

櫻井

浩

櫻井

浩

6.27

6.28

6.26

6.29

荒川

甫

荒川

甫

6.27

6.28

6.26

6.29

中島

努

中島

努

6.27

6.28

6.26

相馬

雄治

藤村
水谷

6.27
6.26

6.28

6.26

6.29

6.24

6.29
6.27
6.29

6.29

6.28
6.27

6.29

6.27

高繁

高繁

6.29

6.26

6.29

美彦

水谷

美彦

6.29

6.26

6.29

6.27
6.27
6.26

6.29（常勤） 3.24

6.28（常任）

森

龍平

6.29

6.26（常任）6.29

安藤

明雄

6.29

6.26

6.29

6.26

6.27

6.27

明雄

鵜飼

成

奥田

求

吉村

充弘

吉村

早川

敏生

早川

敏生

6.28

6.29

6.26

大久保

滿

6.28

6.29

6.26

河合

剛

6.28

6.29（常勤）

古川

直司

取締役会長

前田

雅美

青木

宣頼

藤代

冨夫

取締役副社長
専務取締役
常務取締役

6.29

求

6.28

6.29

充弘

6.28

7.12

井上

取締役社長

績

6.26

6.27

6.26 6.29

6.27

6.26

6.27

雅美

6.26

6.27

青木

宣頼

6.26

6.27 6.27（常勤）

藤代

冨夫

6.26

6.27
6.29

6.26

監査役

巖

6.29

6.26

武彦

6.29

6.26

6.29

6.26

誠

1995

6.25

6.25

6.27

浩之

内田

6.25

6.27

濱本

1990

6.24
6.26 6.25

6.27

秦

1985

6.27

6.25

前田

檜山

6.27

6.27

取締役

1980

6.24

6.25

6.25

6.27

6.24

6.27

松﨑

雅人

6.27

6.24

6.27

幸治

梅村

幸治

6.27

6.24

6.27

正人

小川

正人

6.27（常勤）

安部

浩平

安部

浩平

6.27（社外）

鷺坂

正

尾針

幸夫

松浦

正明

鷺坂

6.26

2000

正

尾針

幸夫

6.25

松浦

正明

6.25

6.27 4.1
6.28 6.27

6.24
6.26

6.25

6.28 6.27
6.22

6.25（社外）

正美

6.24

6.27

6.24

市川

観自

市川

観自

6.24

6.27

6.24

佐伯

卓

6.24

6.27

佐伯

卓

本田俊一郎

正明

黒川

正機

［ 2006年5月まで ］

竹内洋一郎

本川

6.25

6.26

4.1
6.28 6.27 6.26

正機

6.27

6.28

取締役相談役

竹内洋一郎

6.27

6.25

6.28

取締役会長

松井

常芳

6.27

6.25

6.28

洞口

好範

取締役社長

洞口

好範

6.27

6.25

辻

秀武

6.27

6.25

6.28

安井

香一

6.27

6.25

6.28

6.25

秀武

専務取締役

安井

香一

神田

靖

松田

伸久

安井

義博

石川

忠司

松島

延明

神谷

秀樹

髙木

健次

堀田

進

佐合

芳治

大路

弘

取締役専務執行役員

堀内明彦

専務執行役員

常務取締役

神田

取締役
監査役

［ 2006年6月以降 ］
2006年6月に執行役員制導入

取締役相談役
取締役会長
取締役社長
取締役副社長執行役員

秀式

中村

修

常務執行役員

冨成

義郎

鷲見

輝男

丹羽

慎治

宮崎

修二

靖

6.27

松田

伸久

6.27

安井

義博

6.27（社外）石川忠司

6.27（社外）

執行役員

1985

1990

1995

2000

6.26

4.1

6.28

健次

4.1

6.28

進

佐合

芳治

6.22

6.25 6.25
6.27

秀樹

堀田

6.24

6.22（常勤）

6.24 6.26

6.25

6.25 6.22
6.25

6.26（常勤）

6.25

6.25 6.24

6.26

6.25

弘

6.25

6.26

6.25

堀内

明彦

6.25

松原

秀式

6.25

中村

修

6.24

義郎

6.24

2005

6.28

6.24

髙木

4.1

6.27

6.28 6.24（常勤）

神谷

監査役

1981

6.25

6.28 6.24

延明

冨成

取締役
（社外）

6.25

6.26

6.25 6.25

松島

大路

6.25

6.25

常芳

取締役副社長6.27

6.24

6.24（常勤）

正明

黒川

6.24

松井

松原

2010

11.8
6.24

山崎

6.24

2005

6.25

正美

取締役常務執行役員

6.24

6.25

山崎

6.24

6.26 6.25

6.26

6.26

6.25

小笠原日出男本川

2022

6.28 6.27

6.25

豊

辻

6.27

安藤

績

6.27

福本

本田俊一郎

6.24

6.27

6.27

藤村

直司

6.27

小笠原日出男

6.27

雄治

井上

水野耕太郎

6.26

寺前

古川

6.26 6.25

長谷川全司

雅人

取締役相談役

6.26 6.25

6.27

6.29

松﨑

滿

6.27

聰

6.28 6.27

6.28

剛

英州

鈴木

2020

8.28

6.28

6.29

奥田

6.27

6.25

6.28

成

6.27

6.25

龍治 6.28

鵜飼

恒雄

6.26

豊

龍平

6.24 6.28

6.26

福本

相馬

猛

鈴木

稔朗

長谷川全司

6.28

6.24 6.28

6.27

希文

6.28

1975

猛

6.27

6.27

水野

6.28

1971

鈴木

6.27

舟橋

進

誠

庄一

稔朗

遼

内田

安田

希文

坂野

武彦

庄一

水野

髙木

檜山

安田

2015

6.27

舟橋

遼

巖

6.29（常勤）

2010

6.28

髙木

浩之

6.29（常務）

泰充

2005

6.28

道郎

濱本

邦彦

江﨑

6.28

道郎

5.4

中村

泰充

6.28

浅井

2000

邦彦

6.29（常任）

6.28

1995

6.29

6.28
6.28

浅井

秦

1990

江﨑

6.28

倉橋

光雄

6.27

6.29

1985

中村

明 6.28定一 6.28

山脇
酒井

6.28

6.28
6.29

1981

水野耕太郎

西谷

河合

2010

2.3

6.29

大久保

2005

3.29

中山三州男 6.28

森

2000

6.28

中山三州男

墨

1995

6.29

6.28

6.28

1990

6.27
6.27

6.25

6.27 6.27

6.26
6.22 6.27

6.24

6.22 6.27

6.24 6.26

鷲見

輝男

6.28

丹羽

慎治

6.28

6.26

6.25 6.22 6.27

宮崎

修二

6.28

6.26

6.22

2010

6.25（常勤）

6.28
6.28

6.25

2015

6.28
6.27

2020

2022

※グラフ中の数字は就退任月日を示す

180

181

組織の変遷
1981

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

佐野

冬彦

佐野

冬彦

6.24

6.22

鈴木

達哉

鈴木

達哉

6.24

6.22

渡辺

捷昭

渡辺

捷昭

6.24

楠田

堯爾

楠田

堯爾

6.24（社外）

6.25

林

貴康

6.26

6.25

貴康

6.27

2022

6.25

＊
■1922
（大正11）年6月26日［創立当時］

6.22

秘
6.27 6.27

6.25

伊藤

克彦

伊藤

克彦

6.25

6.27

6.25 6.24

児玉

光裕

児玉

光裕

6.25

6.27 6.27

6.25

小菅

祥平

小菅

祥平

6.25

石原

克典

石原

克典

6.25

6.27

千田

眞一

千田

眞一

6.25

6.27 6.25 6.25

濵田

道代

濵田

道代

6.25（社外）

堀木

幹夫

堀木

幹夫

6.22

6.25 6.24

藤原

康洋

藤原

康洋

6.22

6.25

増田

信之

増田

信之

6.22

平田

直人

平田

直人

6.22

宮原

耕治

宮原

耕治

6.22

6.25

6.25（常勤）
6.25

服部

哲夫

古角

保

古角

保

加藤

孝治

加藤

孝治

鳥居

明

鳥居

明

古山

義洋

古山

山碕

聡志

藤井

哲夫

務

課

営

業

課

会

計

課

計

理

課

製

造

課

精

製

課

研

究

課

6.28
6.24

6.25 6.25 6.24 6.28

社

6.28

6.22

副

査

室
室

長
社

総

務

部

長

6.22（社外）

6.25

6.27

6.28

聡志

6.27

6.24 6.28 4.1

髙司

藤井

髙司

6.27

6.24

神山

憲一

神山

憲一

6.27（社外）

竹内

英高

竹内

英高

6.25

鏡味

伸輔

鏡味

伸輔

6.25

紀村

英俊

紀村

英俊

竹井

洋一

竹井

6.25

4.1

小野田久彦

小野田久彦

6.25

4.1

柴田

柴田

6.25

3.31

課

業

課

倉

庫

課

営業技術課

業

務

課

千種営業所

技

術

課

中村営業所

供

給

課

作

業

課

工

作

課

事

務

課

作

業

課

工

作

課

事

務

業

務

部

桜田製造所

半田営業所
課

供

給

課

整

課

工

事

課

工

務

課

資

材

課

精

算

課

研

究

課

炭

整

課

建

設

課

電

力

課

製

造

課

精

製

課

整

備

課

製

造

課

精

製

課

化

工

課

整

備

課

事

務

課

井上

信

肆矢

直司

供

黒部

高之 4.1

常務執行役員製造総括部

高之取締役常務執行役員

サービス・ステーション

課

桂子

6.28

牛巻営業所
一宮営業所

工

卓

部

課

池田

部

金川製造所

業

部

金

6.24

務

部

営

務

部

定

勉

造

財

材

集

勉

製

資

調

前田

大島

課

営

工

専務執行役員

計

課

6.24

卓

課

主

計

部

丈夫

大島

理

会

務

拝郷

6.28

課

経

計

丈夫

中野晃一郎

庫

会

拝郷

取締役専務執行役員

課

倉

課

6.24

中野晃一郎

材

理

勝彦

6.28

所

資

経

小澤

直司

療

課

勝彦

肆矢

課

診

送

小澤

取締役副社長執行役員

生

輸

炭

取締役社長

課

厚

課

6.24

6.28 3.31

労

労

光浩

信

課

勤

勤

大津

井上

事

部

光浩

取締役会長

課

人

務

大津

6.24（社外）

報

総

6.24

桂子

課

弘

課

宣雄

池田

式

務

山本

取締役相談役

課

株

庶

宣雄

前田

務

役

山本

6.25（常勤）

査

庶

査

博昭

博昭

査

監

調

加藤

加藤

課

役

営業総括部

洋一

部

書

調

書

6.28
6.28 4.1

事

秘

秘

財

6.28

6.25

喜充

人

常務取締役

6.24

6.27

山碕

給

務

部

部

金 川 工 場

港 明 工 場

導管監理課

東京事務所

執行役員
取締役
（社外）

東邦研究所

監査役

1985

調

書

6.24

義洋

1981

秘

＊
■1945
（昭和20年）9月20日［終戦直後］

6.28※グラフ中の数字は就退任月日を示す

常務会

6.25

6.27

黒部

182

庶

常務取締役

拓

長

取締役会

役

専務取締役

山﨑

社

書

取締役社長

拓

服部

3.31
6.28（常勤）

山﨑

喜充

＊
■1960
（昭和35）年11月１日［社内機構の大改正］

取締役会長

林

2020

研究第1課
研究第2課

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2022
＊東邦ガス50年史より

183

資本金の推移■2003（平成15）
年６月30日［4社合併後］■2022（令和4）年6月30日［一般ガス導管事業分社化後］

取 締 役 会

取 締 役 会

会

長

社
副

長
社

秘

書

部

考

査

部

企

画

部

長

書

部

考

査

部

（単位：千円）年月日

22,000部

1926年12月 1日

24,275事 業 開 発 部

1948年 8月31日

50,000

関 連 事 業 部

財務部

1949年12月20日

120,000

広

部

原

料

部

1951年 5月10日

240,000

東 京 事 務 所

広報部

1952年11月 1日

360,000社

1953年 5月 1日

540,000

境

部

報

副

社

長

技 術 企 画 部

東

画

京

支

会

会

人

事

部

1954年 6月 1日

810,000

総務部

1955年10月20日

1,215,000

C S R 環 境 部

1956年10月 1日

2,000,000

資部

1957年 8月28日

2,100,000

情報システム部

用地開発推進部

1958年 1月 1日

3,150,000

総務部

電力事業推進部

1960年 1月 1日

3,244,500

人

事

部

12月 1日4,217,850

資材

部

イノベーション推進部

1962年 1月 1日

5,500,000

原料

部

技 術 研 究 所

1963年12月 1日

6,875,000

財務部

情報システム部

1967年 7月 1日

8,600,000

1970年 3月 1日

10,800,000

基盤技術研究部
都市エネルギー技術開発部

監 査 役 監査役会

監査役室

R＆D・デジタル本部

材

営 業 計 画 部

監査役室

資本金

企

経 営 会 議総合技術研究所員

務

部 長 会 議委常監 査 役 監査役会

社

秘1922年 6月26日

環

専務取締役

長

内部統制推進部

経 営 調 査 部

長会

お 客 さ ま 部

営 業 計 画 部

1975年 9月 1日

15,120,000

リビング流通部

くらし事業推進部

1978年 1月 1日

19,700,000

営業統括部

リビング営業部

家庭用営業本部

お 客 さ ま 部

1979年 3月31日

19,743,023

産業エネルギー営業部（三河地域支配人）（岐阜地域支配人）

お客さま保安部1980年 3月31日

19,759,108

法 人 営 業 部

1981年 3月 1日

24,773,572

3月31日

24,774,003

エネルギー計画部

1982年 3月31日

25,182,801

産業エネルギー営業部

7月15日

25,690,042

都市エネルギー営業部

1983年 3月31日

25,968,982

1984年 3月31日

26,319,731

生 産 計 画 部

1985年 3月31日

26,651,037

技部

1986年 3月31日

27,159,852

知 多 製 造 部

1987年 3月31日

27,175,516

四 日 市 工 場

5月20日

28,534,292

部

1988年 3月31日

28,679,237

知 多 製 造 部

1989年 3月31日

32,145,966

四 日 市 工 場

1990年 3月31日

33,000,066

三

重

支

店

1991年 3月31日

33,054,208

岐

阜

支

店

1992年 3月31日

33,072,758

岡

崎

支

店

都市エネルギー営業部（三重地域支配人）

大 口 営 業 部
設 備 技 術 部
東

部

支

社

北

部

支

社

西

部

支

社

南

部

支

社

業務用営業本部

供 給 管 理 部
導

管

生

部

産

生 産 計 画 部
技

術

本

部

術

東邦ガスネットワーク（単位：百万円）

40,00030,00020,000※データは既刊社史より

10,000
取 締 役 会社長

経 営 会 議

監

184

査

役

考

査

室

総

務

部

企

画

部

地 域 計 画 部
供 給 防 災 部
導

管

部

設

備

部

広 域 導 管 部

1922

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（単位：年度）185

発行済株式数の推移

年月

発行済株式数

年月

発行済株式数

年月

発行済株式数

1922年 6月

440

1978年 1月

394,000

2001年 5月

609,745（単位：千株）1926年12月

486

1979年 3月

394,860

2002年 3月

599,904（単位：千株）800,000

1948年 8月

1,000

1980年 3月

395,182

2002年 6月

584,669

1949年12月

2,400

1981年 3月 1日

495,471

2003年 4月

595,768

800,000

1951年 5月

4,800

3月31日

495,480

2004年 3月

584,927

1952年11月

7,200

1982年 3月

503,656

2005年 3月

574,076

1953年 5月

10,8001982年 7月

513,801

2006年 3月

572,594

1954年 6月

16,2001983年 3月

519,380

2007年 3月

565,964

1955年10月

24,3001984年 3月

526,395

2008年 3月

559,792

1956年10月

40,0001985年 3月

533,0212010年 7月

553,038

1957年 8月

42,0001986年 3月

543,197

2011年 6月

545,966

1958年 1月

63,0001987年 3月

543,5102016年 3月

541,276

1960年 1月

64,8901987年 5月

570,686

2017年 3月

538,196

1960年12月

84,357

1988年 3月

573,585

2017年 6月

535,466

1962年 1月

110,000

1989年 3月

586,9412017年10月

106,351

1963年12月

137,500

1990年 3月

589,750

2020年 3月

105,606

1967年 7月

172,000

1990年 5月

619,2372022年 3月

105,256

1970年 3月

216,000

1991年 3月

619,430

1975年 9月

302,400

1992年 3月

619,497

400,000

600,000

400,000

200,000※数値は2012年以前のものは既刊社史より、それ以降は有価証券報告書より※2017年10月1日に単元株式数を1,000株から100株に変更。それに伴い、株式5株を1株に併合した

1922

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（単位：年度）

従業員数の推移
単独
年月（単位：人）

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

1922

1925

人数

年月

人数

年月

人数

年月

人数

2000年 3月

3,334

5,176

3,500

2001年 3月

3,284

3,464

2002年 3月

3,225

3,407

2003年 3月

連結

2009年 3月

2,845

5,506

5,074

2010年 3月

2,859

4,970

2011年 3月

2,854

3,191

4,889

2012年 3月

2004年 3月

3,540

4,736

2005年 3月

3,412

4,645

2006年 3月

3,364

3,083

2007年 3月

3,359

2008年 3月

2,649

1990年 3月

3,549

1995年 3月

3,661

1927年 3月

458

1969年 1月

2,659

1991年 3月

3,605

1996年 3月

3,582

1945年12月

365

1970年 1月

2,676

1992年 3月

3,633

1997年 3月

1948年12月

1,083

1971年 3月

2,677

1993年 3月

3,654

1998年 3月

1949年12月

1,067

1972年 3月

2,708

1994年 3月

3,669

1999年 3月

1950年12月

1,069

1973年 3月

2,772

1951年12月

1,447

1974年 3月

2,897

1952年12月

1,509

1975年 3月

2,987

1953年12月

1,716

1976年 3月

1954年12月

1,799

1977年 3月

1955年12月

1,844

1978年 3月

3,409

1956年12月

1,895

1979年 3月

3,461

1957年12月

2,008

1980年 3月

3,558

1958年12月

2,128

1981年 3月

3,636

1959年12月

2,211

1982年 3月

3,676

1960年12月

2,299

1983年 3月

3,703

1961年12月

2,429

1984年 3月

3,591

1962年12月

2,601

1985年 3月

3,597

1963年12月

2,706

1986年 3月

3,543

1964年12月

2,728

1987年 3月

3,604

1965年12月

2,739

1988年 3月

3,569

1967年 1月

2,714

1989年 3月

3,556

1940

人数

年月

単独

1968年 1月

※人数は当該月末時点、
1999年以前は東邦ガス単独の数値※1970年以前の数値は既刊社史または事業報告書より、1971年以降は有価証券報告書より

年月

連結

人数
単独

連結

2018年 3月

2,858

5,892

5,643

2019年 3月

2,759

5,799

5,654

2020年 3月

2,764

6,198

2,859

5,668

2021年 3月

2,750

6,225

2013年 3月

2,821

5,662

2022年 3月

2,702

6,180

2014年 3月

2,860

5,813

4,608

2015年 3月

2,860

5,817

3,305

4,497

2016年 3月

2,859

5,818

2,859

4,711

2017年 3月

2,886

5,860

（単位：人）

8,000

7,000

6,000

5,000

4,000

3,000

2,000

1,000

1945

＊従業員数の推移…データが残存していない年月は、表およびグラフの表記をしておりません

186

連結

411

1935

人数
単独

1922年 9月

1930

年月

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（単位：年度）187

売上高と経常利益の推移（単位：千円）年度［ 売上高 ］
（単位：百万円）

600,000

500,000

400,000

300,000

売上高

経常利益（単位：百万円）
年度

売上高

経常利益

（単位：百万円）（単位：百万円）
年度

売上高

経常利益

年度

売上高
単独

連結

単独

連結

1999年

201,416

281,885

12,823

15,931

2000年

216,802

303,329

14,948

19,104

1922年

2,527

826

1949年

718

17

1975年

81,175

3,695

1923年

3,443

1,096

1950年

1,394

41

1976年

75,983

430

1924年

3,671

1,096

1951年

2,318

101

1977年

84,232

5,519

1925年

4,143

1,275

1952年

3,241

74

1978年

87,401

4,439

2001年

235,824

318,976

14,946

18,515

1926年

5,000

1,594

1953年

4,275

154

1979年

94,836

-776

2002年

233,029

313,662

15,672

19,748

1927年

6,290

1,783

1954年

4,601

249

1980年

126,200

11,335

2003年

264,791

327,889

24,353

26,704

1928年

6,730

1,799

1955年

4,990

289

1981年

133,486

11,577

2004年

267,120337,648

21,641

23,919

1929年

6,739

1,727

1956年

6,343

467

1982年

138,206

11,647

2005年

286,685

361,580

13,824

16,387

1930年

5,578

1,509

1957年

7,453

624

1983年

149,293

15,405

2006年

330,437

411,646

19,21821,267

1931年

4,217

1,456

1958年

7,330

435

1984年

155,225

16,887

2007年

371,041

441,144

16,903

19,517

1932年

4,085

1,452

1959年

8,287

267

1985年

162,879

16,065

2008年

408,923474,559

8,094

11,368

1933年

4,348

1,455

1960年

10,432757

1986年

149,039

21,331

2009年

355,452

411,524

14,096

17,351

1934年

4,720

1,455

1961年

11,461

1,270

1987年

145,742

15,910

2010年

376,175

436,825

21,66324,334

1935年

4,964

1,053

1962年

11,761

1,280

1988年

151,171

17,230

2011年

418,483

482,360

15,542

18,164

1936年

5,045

1,505

1963年

13,598

1,169

1989年

152,635

10,366

2012年

450,990

518,305

11,22013,382

1937年

5,916

1,488

1964年

16,342

1,181

1990年

160,822

6,335

2013年

490,088

560,462

15,602

17,053

1938年

9,383

1,599

1965年

17,366

1,374

1991年

168,544

6,831

2014年

506,364

580,984

26,90329,516

1939年

10,323

1,732

1966年

20,052

1,818

1992年

170,969

6,492

2015年

410,868

479,870

57,343

61,132

1940年

13,769

2,401

1967年

20,312

1,748

1993年

177,928

8,828

2016年

324,600

390,433

20,68424,490

1941年

16,331

3,174

1968年

22,018

2,051

1994年

171,363

7,020

2017年

355,117428,868

20,74925,208

1942年

19,805

3,172

1969年

24,414

1,830

1995年

182,835

7,240

2018年

365,015

461,199

17,27821,485

1943年

23,498

5,942

1970年

27,548

2,204

1996年

193,863

6,559

2019年

373,016

485,623

20,83824,763

1944年

21,636

5,724

1971年

29,195

1,437

1997年

202,886

8,851

2020年

339,840

434,776

12,72016,622

1998年

198,398

10,993

2021年

400,181515,313

18,257

21,912

1945年

5,616

-2,514

1972年

31,373

1,122

1946年

9,201

453

1973年

36,540

-221

1948年

814

14

1974年

50,096-3,613

売上高（単独）

経常利益

売上高（連結）経常利益（単独）
経常利益（連結）［ 経常利益 ］（単位：百万円）

60,00050,00040,00030,000※1922～1949年は営業報告書より、1950年以降は既刊社史（50年史・60年史）
および有価証券報告書より※1998年以前は東邦ガス単独の数値※1954年以前の売上高は収入－雑益、
1955～1975年の売上高は、
収益－営業外収益、
1962年以前の経常利益は収入
（収益）
－支出
（費用）
※決算期の関係上、1922年は6月～翌年3月の10か月分、1946年は4月11日～8月11日までの4か月分、1948年は1946年8月12日～1949年3月31日までの約33か月分、1949年は4月～12月までの9か月分、
1966年は1月～翌年1月までの13か月分、1975年は2月～翌年3月までの14か月分

200,000

20,000100,000

10,000

0

1922

1925

1930

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

0

（単位：年度）-5,000188

189

都市ガスお客さま数の推移（単位：千件）
年度
1922年
1923年
1924年
1925年
1926年
1927年
1928年
1929年
1930年
1931年
1932年
1933年
1934年
1935年
1936年
1937年
1938年
1939年
1940年
1941年
1942年
1943年
1944年
1945年

（単位：千件）

3,000

2,000

1,000

1922

1925

合計
34
41
45
55
60
70
73
69
69
74
75
75
75
77
84
90
98
100
106
107
108
108
105
44

1930

年度
家庭用 業務用
1946年
41
3
1947年
49
3
1948年
53
2
1949年
62
3
1950年
75
4
1951年
94
6
1952年
106
8
1953年
120
8
1954年
131
11
1955年
147
12
1956年
174
14
1957年
204
15
1958年
234
16
1959年
258
17
1960年
283
20
1961年
307
21
1962年
333
23
1963年
360
24
1964年
388
26
1965年
419
26

合計
44
52
55
65
80
100
113
129
142
159
188
219
250
275
303
328
357
384
414
445

年度
家庭用 業務用
1966年
452
27
1967年
492
29
1968年
530
30
1969年
573
31
1970年
628
33
1971年
675
34
1972年
719
37
1973年
773
39
1974年
816
40
1975年
853
42
1976年
891
43
1977年
918
44
1978年
963
45
1979年
996
47
1980年 1,026
48
1981年 1,047
49
1982年 1,069
51
1983年 1,087
52
1984年 1,113
53
1985年 1,140
54

合計
480
520
560
604
661
709
756
812
856
895
934
962
1,008
1,042
1,074
1,096
1,119
1,139
1,166
1,194

年度
家庭用 業務用
1986年 1,169
56
1987年 1,202
56
1988年 1,243
58
1989年 1,281
59
1990年 1,312
60
1991年 1,339
61
1992年 1,370
62
1993年 1,403
64
1994年 1,441
65
1995年 1,477
65
1996年 1,509
66
1997年 1,543
67
1998年 1,570
67
1999年 1,598
68
2000年 1,626
69
2001年 1,654
69
2002年 1,677
69
2003年 2,015
85
2004年 2,03985
2005年 2,071
85

合計
1,225
1,259
1,302
1,340
1,372
1,400
1,433
1,467
1,505
1,542
1,575
1,610
1,637
1,666
1,695
1,722
1,746
2,100
2,124
2,157

（単位：千件）年度
家庭用 業務用
2006年 2,102
86
2007年 2,13086
2008年 2,169
87
2009年 2,184
86
2010年 2,196
86
2011年 2,212
86
2012年 2,23585
2013年 2,255
85
2014年 2,27885
2015年 2,30085
2016年 2,32585
2017年 2,35485
2018年 2,377
85
2019年 2,40185
2020年 2,425
85
2021年 2,447
84

合計
2,187
2,216
2,255
2,270
2,282
2,298
2,321
2,340
2,363
2,385
2,411
2,439
2,462
2,486
2,510
2,531

（単位：千件）

3,000

2,000

1,000

※東邦ガス単独の取付メーター数、
データは既刊社史より（1945年以前は合計のみデータあり）、
なお、
千件未満を四捨五入しているため、内訳の合計と総合計が異なる場合あり※1965年以前は当該年の12月末時点、
1966～1970年は翌年1月末時点、
1971年以降は翌年3月
末
（年度末）
時点の数値

1935

1940

1945

1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（単位：年度）都 市 ガ ス ・L P G ・電 気 販 売 量 の 推 移
都市ガス（2021年度連結） 36.1億㎥

用途別都市ガス販売量の推移
年度

単独 合計

年度

単独 合計

年度

業務用その他

単独 合計

1922年

5,754

1934年

12,253

1962年

63,66256,702

120,364

1993年

521,152

1923年

6,665

1935年

12,634

1963年

72,05961,058133,117

1994年

481,548 1,011,618 1,493,166

1924年

7,304

1936年

13,481

1964年

77,634

68,287

145,920

1995年

530,062 1,096,666 1,626,728

LPG 販売量

1925年

8,219

1937年

14,555

1965年

90,116

69,597

159,712

1996年

543,626 1,201,717 1,745,342

電気販売量

1926年

9,336

1938年

19,810

1966年

113,71479,035

192,749

1997年

539,893 1,330,454 1,870,346

1927年

10,503

1939年

25,949

1967年

114,782

76,500191,282

1998年

537,499 1,434,297 1,971,796

1928年

11,776

1940年

30,337

1968年

130,645

84,477215,121

1929年

12,203

1941年

38,533

1969年

147,193

95,781

242,974

1930年

11,626

1942年

45,411

1970年

176,421106,853

283,274

1999年

564,051 1,571,477 2,135,527 2,185,726

1931年

11,339

1943年

54,626

1971年

194,247

112,034

306,281

2000年

571,713 1,706,086 2,277,799 2,332,210

1932年

11,221

1944年

59,514

1972年

217,015

126,467

343,482

2001年

568,098 1,815,028 2,383,126 2,438,539

1933年

12,096

1945年

12,601

1973年

243,005

142,524

385,529

2002年

587,400 1,981,514 2,568,915 2,626,570

1974年

262,622

154,836

417,458

2003年

706,707 2,047,928 2,754,636 2,773,669

1975年

268,506

157,297425,803

2004年

684,850 2,354,376 3,039,227 3,063,203

1976年

288,799

168,896457,695

2005年

729,451 2,790,977 3,520,428 3,550,298

LPG（2021年度連結） 48.6万ｔ

都市ガス販売量（連結）都市ガス販売量（単独）電気（2021年度連結） 21.3億kWh

年度

1922

1950

1960

1970

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020
（単位：年度）190（単位：千㎥）

家庭用

業務用その他

単独 合計

家庭用

年度

年度

家庭用

家庭用

業務用その他

単独 合計

918,628 1,439,779

業務用その他

単独 合計

連結 合計

1946年

2,402

769

3,171

1977年

289,072

170,561

459,633

2006年

727,906 3,078,842 3,806,748 3,835,974

1947年

2,359

5,217

7,577

1978年

301,962

176,749

478,711

2007年

747,056 3,257,691 4,004,747 4,034,266

1948年

3,261

6,281

9,543

1979年

315,191

185,608

500,799

2008年

733,131 3,000,963 3,734,094 3,764,617

1949年

7,204

8,308

15,513

1980年

322,438

191,677

514,115

2009年

741,130 2,930,642 3,671,772 3,711,063

1950年

11,029

9,985

21,013

1981年

334,143

211,946

546,089

2010年

764,625 3,183,102 3,947,727 4,000,829

1951年

14,284

14,33528,619

1982年

338,890

252,160

591,050

2011年

767,290 3,207,632 3,974,922 4,034,658

1952年

17,943

19,35137,293

1983年

359,001

323,030

682,031

2012年

772,861 3,194,514 3,967,375 4,044,716

1953年

21,12325,096

46,219

1984年

369,881374,264

744,145

2013年

754,413 3,243,222 3,997,635 4,073,202

1954年

24,35229,00553,357

1985年

383,444

410,821794,265

2014年

754,738 3,203,426 3,958,164 4,031,154

1955年

27,36730,23757,603

1986年

387,534

470,345857,878

2015年

726,366 3,114,564 3,840,930 3,908,255

1956年

32,91934,39367,312

1987年

405,286

549,693954,979

2016年

739,056 3,171,209 3,910,265 3,974,266

1957年

37,861

38,882

76,743

1988年

429,661

613,893 1,043,554

2017年

761,800 3,192,393 3,954,193 4,023,776

1958年

42,36338,36680,729

1989年

442,127

675,076 1,117,203

2018年

667,709 3,114,894 3,782,602 3,838,204

1959年

46,25440,98487,238

1990年

448,022751,082 1,199,104

2019年

638,734 3,097,011 3,735,745 3,792,490

1960年

52,536

48,129100,666

1991年

466,656

808,578 1,275,234

2020年

653,105 2,903,136 3,556,241 3,610,080

1961年

56,83052,736

109,566

1992年

484,685

857,276 1,341,961

2021年

634,146 2,922,651 3,556,798 3,612,531

3※データは既刊社史より、
45MJ
（10，
750kcal）/ｍ で換算した数値、
なお、
千㎥未満を四捨五入しているため、内訳の合計と総合計が異なる場合あり※1945年以前は合計のみデータあり、
1999年以降については連結の都市ガス販売量を並記

191

原料別ガス生産量の推移
年度

合計

年度

合計

年度

LNG

石炭

コークス

LPG

ナフサ

購入ガス

1922年

6,673

1948年

16,690

1971年−

118,364

15,437

33,112 120,224

69,934357,071

1923年

7,446

1949年

22,321

1972年−

114,274

13,50545,240 120,225

39,487332,732

年度

合計

LNG

1993年 1,295,084

石炭

LPG

ナフサ

合計

27,84484,99633,919 1,441,879

年度

LNG

2013年 3,760,735

LPG

バイオガス

合計

259,489−

4,020,224

1994年 1,368,225

23,172

83,205

0 1,474,602

2014年 3,717,466

268,287−

3,985,753

1995年 1,470,405

20,34591,546

38,691 1,620,988

2015年 3,698,320

169,551−

3,867,871

−

1924年

7,793

1950年

23,809

1973年−

124,547

9,349

33,205 120,226

37,788325,115（単位：千㎥）

1925年

8,453

1951年

36,466

1974年−

119,762

2,039

29,065 120,227

33,178304,271

500,000

1926年

10,010

1952年

44,443

1975年−

107,462

9,295

31,936 120,228

36,773

305,694

1927年

11,127

1953年

56,149

1976年−

107,898

7,135

32,365 120,229

36,430304,058

1928年

12,456

1954年

59,019

1977年

2,252

91,982

13,90633,426 120,230

32,157

293,953

1929年

12,920

1955年

64,991

1978年

15,89969,99815,63444,262 120,231

32,511

298,536

1930年

12,356

1956年

82,718

1979年

80,573

79,194

10,63737,905 120,232

38,007366,549

1931年

12,002

1957年

93,819

1980年

170,357

78,06918,94825,819 120,233

36,096449,523

1932年

11,880

1958年

88,508

1981年

343,669

78,99021,98722,762 123,030

32,769623,207

1933年

13,031

1959年 108,313

1982年

437,385

81,55728,54531,411

39,41035,749654,056

1934年

12,818

1960年 133,054

1983年

549,993

84,56428,096

23,67836,75931,164754,254

1935年

13,084

1961年 135,135

1984年

659,324

82,95827,315

16,114

4,814

8,798

799,323

1936年

13,984

1962年 147,297

1985年

695,893

81,72927,751

26,983

21,128

1,435

854,919

1937年

15,043

1963年 193,315

1986年

738,51471,826

21,491

18,15326,893

1,348

878,226

1938年

20,374

1964年 200,113

1987年

768,742

66,923

12,41930,92960,7191,402

941,134

1939年

26,897

1965年 211,604

1988年

851,929

67,9509,178

40,98756,2491,487 1,027,780

1940年

31,794

1966年 244,584

1989年

928,30770,62010,98567,36530,1401,412 1,108,829

1941年

39,897

1967年 243,104

1990年 1,003,988

67,27011,46986,786

24,6291,480 1,195,621

1942年

46,3401968年 263,202

1991年 1,121,706

38,547

2,627

84,34718,444

1,115 1,266,787

LPG

1943年

55,9001969年 297,811

1992年 1,224,523

33,372−

77,7787,340

517 1,343,530

ナフサ

1944年

61,916

1970年 334,293

1945年

14,727400,000

300,000

200,000

100,000

1922

1946年

5,192

1947年

13,197

1925

1930

1935

1940

年度

本支管計

1996年 1,564,508

14,43397,72352,895 1,729,559

2016年 3,817,989

123,296

1997年 1,715,345

9,600

97,94831,928 1,854,821

2017年 3,849,610

120,088

10 3,969,708（単位：千㎥）

1998年 1,867,129−

86,372

0 1,953,501

2018年 3,698,656

111,868

68 3,810,592

500,000

1999年 2,002,357−

104,532

8,267 2,115,156

2019年 3,615,104

127,20267 3,742,373

2000年 2,131,128−

113,525

6,247 2,250,900

2020年 3,453,488

125,028

74 3,578,590

2001年 2,247,694−

112,237

5,578 2,365,509

2021年 3,431,096

165,698

78 3,596,872

2002年 2,433,830−

125,723−2,559,554

2003年 2,587,939−

131,522−2,754,832

2004年 2,886,997−

149,528−

3,061,445

2005年 3,373,220−

166,107−3,539,327

2006年 3,658,779−

187,309−3,846,088

2007年 3,847,705−

201,032−

4,048,737

2008年 3,592,339−

171,712−3,764,051

2009年 3,502,916−

196,328−

3,699,244

2010年 3,756,528−

213,044−3,969,572

2011年 3,760,226−

256,743−

4,016,969

2012年 3,745,161−

246,995−

3,992,156

1945

1950

1955

1960

1965

300,000

LNG

本支管計

年度

本管

支管

本支管計

年度

本管

支管

コークス

購入ガス

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

本支管計

年度

本管

支管

本支管計

2005

2010

2015

年度

本管

支管

1946年

1,322

1970年

5,439

1,578

7,017

1986年

10,224

4,451

14,675

2002年

12,863

6,341

19,2042014年

18,09010,441

28,531

1923年

372

1947年

−

1971年

5,926

1,896

7,822

1987年

10,484

4,629

15,113

2003年

15,811

8,777

24,588

2015年

18,20910,54928,758本管（単位：km）

1924年

401

1948年

1,245

1972年

6,386

2,142

8,528

1988年

10,7194,763

15,482

2004年

15,952

8,902

24,854

2016年

18,375

10,67029,045

支管30,000

1925年

444

1949年

1,305

1973年

6,896

2,349

9,245

1989年

10,923

4,884

15,807

2005年

16,232

9,019

25,251

2017年

18,507

10,821

29,328

1926年

493

1950年

1,384

1974年

7,201

2,511

9,712

1990年

11,100

4,991

16,091

2006年

16,431

9,217

25,648

2018年

18,648

10,94329,591

1927年

561

1951年

1,515

1975年

7,468

2,667

10,135

1991年

11,285

5,067

16,352

2007年

16,5999,395

25,994

2019年

18,775

11,09529,871

1928年

593

1952年

1,574

1976年

7,729

2,798

10,527

1992年

11,4585,140

16,598

2008年

16,934

9,703

26,637

2020年

18,867

11,20330,069

1929年

613

1953年

1,658

1977年

7,969

2,887

10,856

1993年

11,666

5,207

16,873

2009年

17,061

9,862

26,923

2021年

18,936

11,28930,225

1930年

619

1954年

1,756

1978年

8,246

3,017

11,263

1994年

11,846

5,279

17,125

2010年

17,18410,00527,189

1931年

686

1955年

1,881

1979年

8,491

3,222

11,713

1995年

12,062

5,348

17,411

2011年

17,253

10,14527,398

1932年

720

1956年

2,049

1980年

8,752

3,402

12,154

1996年

12,2495,436

17,685

2012年

17,842

10,20528,046

1933年

745

1957年

2,260

1981年

8,992

3,642

12,634

1997年

12,4305,567

17,997

2013年

17,975

10,32928,304

1934年

787

1958年

2,551

1982年

9,181

3,792

12,973

1998年

12,578

5,666

18,245

1935年

938

1959年

2,784

1983年

9,385

3,909

13,294

1999年

12,715

5,765

18,480

1936年

1,134

1960年

2,977

1984年

9,641

4,099

13,740

2000年

12,8655,886

18,751

1937年

1,218

1961年

3,247

1985年

9,883

4,263

14,146

2001年

13,035

5,998

19,033

1938年

1,262

1962年

3,651

1939年

1,278

1963年

3,908

1940年

1,286

1964年

4,150

1941年

1,295

1965年

4,447

1942年

1,313

1966年

4,709

1943年

1,324

1967年

5,189

1944年

1,326

1968年

5,726

1945年

1,326

1969年

6,346

1930

1935

1922

1925

1940

2020

（単位：年度）（単位：km）

本支管計

328

10,000100,000

バイオガス

1922年

20,000200,000

石炭（単位：km）
年度

3,941,285

400,000※東邦ガス単独の数値、1970年以前は合計のみデータあり
なお、
千m3未満を四捨五入※データは既刊社史より、
45MJ
（10，
750kcal）/ｍ3で換算した数値、しているため、内訳の合計と総合計が異なる場合あり

導管延長の推移

192（単位：千㎥）（単位：千m3）（単位：km）

30,00020,000※東邦ガス単独の数値※データは既刊社史より（1969年以前は本支管計のみデータあり、但し1947年はデータ
なし）
、
なお、
km未満を四捨五入しているため、内訳の合計と本支管計が異なる場合あり※数値は当該年の翌年3月末時点。但し、1946年は当年8月時点、1949～1965年は当年
12月末時点、1966～1969年は翌年1月末時点のもの

1945

1950

1955

1960

1965

10,000

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

（単位：年度）

193▼

星ヶ丘事業所▼〒 464-0025 愛知県名古屋市千種区桜が丘 17▼

本社〒 456-8511 愛知県名古屋市熱田区桜田町 19 番 18 号

東京支社

〒 104-0031 東京都中央区京橋二丁目 5 番 18 号▼▼

事 業 所 一 覧 （2022年3月31日時点）

京橋創生館７階リベナス今池〒 464-0850 愛知県名古屋市千種区今池 1 丁目 8 番 8 号

岐阜事業所

今池ガスビル 3 階・4 階

北事業所

▼

▼

▼

瀬戸事業所

〒 489-0809 愛知県瀬戸市共栄通一丁目 30 番地

業務用厨房ショールーム「プロ厨房 オイシス」

小牧事業所〒 455-0018 愛知県名古屋市港区港明二丁目 3 番 1 号

北事業所

みなとアクルスエネルギーセンター 1 階

日進事業所

小牧事業所

▼

豊田事業所

▼

〒 471-0023 愛知県豊田市挙母町五丁目 64 番地

刈谷事業所

▼

〒 448-0025 愛知県刈谷市幸町三丁目 2 番地 9

岐阜事業所

▼

〒 500-8533 岐阜県岐阜市加納坂井町 2 番地

各務原事業所▼〒 509-0141 岐阜県各務原市鵜沼各務原町七丁目 139 番地

津事業所

▼

〒 514-0034 三重県津市南丸之内 4 番 10 号

伊勢事業所

▼

〒 516-0008 三重県伊勢市船江二丁目 27 番 43 号

松阪事業所

▼

〒 515-0018 三重県松阪市京町 1 区 30 番 4

四日市事業所▼〒 510-0084 三重県四日市市栄町 3 番 8 号

桑名事業所

▼
▼
▼
▼
▼
▼

〒 444-0851 愛知県岡崎市久後崎町字本郷 53 番地

日進供給所
日進事業所

本社

桑名事業所

豊田事業所

四日市工場
四日市事業所

鶴里供給所

四日市供給所

笠寺事業所
東海事業所
刈谷事業所

津供給所

岡崎事業所
鈴鹿事業所

半田事業所
半田供給所

〒 514-0301 三重県津市雲出鋼管町 6 番地の 1

守山供給所

技術研究所

〒 463-0070 愛知県名古屋市守山区新守山 2301 番地
▼

▼

岡崎事業所

桑名供給所

シンガポール事務所

あま事業所〒 490-1222 愛知県あま市木田申尾 10 番地の 1

星ヶ丘事業所

日比津供給所

80 Robinson Road #10-01A Singapore 068898

ガスエネルギー館

日比津供給所

知多熱調センター〒 453-0038 愛知県名古屋市中村区猪之越町三丁目 41 番地▼▼〒 485-0029 愛知県小牧市中央一丁目 267 番地

みなとアクルスエネルギーセンター〒 455-0018 愛知県名古屋市港区港明二丁目 3 番 1 号

鶴里供給所

津事業所

半田供給所

〒 475-0828 愛知県半田市瑞穂町二丁目 1 番地

日進供給所

〒 470-0131 愛知県日進市岩崎町芦廻間 112 番地の 85

丹陽供給所

知多 LNG 共同基地
知多緑浜工場〒 457-0021 愛知県名古屋市南区鶴里町二丁目 56 番地▼▼〒 486-0927 愛知県春日井市柏井町二丁目 37 番地▼

春日井事業所

四日市工場

リベナス今池

あま事業所

知多熱調センター〒 510-0011 三重県四日市市霞一丁目 22 番地 5▼▼

〒 491-0045 愛知県一宮市音羽一丁目 1 番地 13 号

▼

一宮事業所

瀬戸事業所

知多 LNG 共同基地

〒 478-0046 愛知県知多市北浜町 23▼▼〒 475-0861 愛知県半田市東新町 41 番地

津供給所
松阪事業所

みなとアクルスエネルギーセンター
業務用厨房ショールーム「プロ厨房 オイシス」
伊勢供給所
伊勢事業所

〒 491-0827 愛知県―宮市三ツ井六丁目 3 番 5 号
▼

▼

半田事業所

知多緑浜工場〒 478-0045 愛知県知多市南浜町 23

桑名供給所〒 511-0811 三重県桑名市大字東方字尾弓田 951 番地
▼

▼

東海事業所

〒 477-0037 愛知県東海市高横須賀町町新田 8 番地

守山供給所

〒 478-0000 愛知県知多市緑浜町 1

四日市供給所〒 510-0055 三重県四日市市寿町 2 番 19 号
▼

▼

笠寺事業所

春日井事業所

丹陽供給所〒 470-0124 愛知県日進市浅田町笹原 8 番地 1

〒 457-0058 愛知県名古屋市南区前浜通三丁目 8 番地

各務原事業所

一宮事業所〒 462-0062 愛知県名古屋市北区新沼町 148 番地

伊勢供給所〒 516-0008 三重県伊勢市船江二丁目 27 番 43 号▼

〒 511-0902 三重県桑名市松ノ木三丁目 8 番 1

鈴鹿事業所

▼

〒 510-0244 三重県鈴鹿市白子町 2925 番地の 1

技術研究所／ガスエネルギー館〒 476-8501 愛知県東海市新宝町 507 番地の 2

194

195

関 係 会 社 一 覧 （2022年3月31日時点）

会社名

設立年月日

東邦ガスネットワーク株式会社

（＊１）

資本金

本社所在地

主な事業内容2021年4月1日

5 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

一般ガス導管事業、ガス工事等

東邦ガス・カスタマーサービス株式会社

2007年7月2日

50 百万円〒 477-0037

愛知県東海市高横須賀町町新田 8

検針・集金業務の受託

水島ガス株式会社

1942年4月17日

225 百万円〒 712-8611

岡山県倉敷市水島福崎町 3-30

都市ガス事業 ( 岡山県倉敷市水島地区、玉島地区 )、LP ガスおよび LP ガス機器の販売、LP ガスの配管工事

東邦ガステクノ株式会社

1967年10月25日

45 百万円〒 460-0022

愛知県名古屋市中区金山 5-18-37

ガス工事および舗装工事の設計・施工、各種機器などの販売・施工、舗装資材・改良土の製造・販売、警備業務の受託

東邦液化ガス株式会社

1959年11月26日

480 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

LP ガスおよび LP ガス機器の販売、LP ガスの配管工事、コークスおよび鋳造原材料の販売

東液カスタマーサービス株式会社

2003年 4月10日

75 百万円〒 466-0059

愛知県名古屋市昭和区福江 3-7-7

検針・集金業務の受託

株式会社東液供給センター

1978年9月18日

50 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

LP ガスの配送、LP ガスに関する保安業務

株式会社ワセ田ガス

1992年10月27日

10 百万円〒 470-0101

愛知県日進市三本木町下川田 38-2

LP ガスおよび LP ガス機器の販売、LP ガスの配管工事

ヤマサ總業株式会社

1947年11月14日

96 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 20-18

LP ガスおよび LP ガス機器の販売、LP ガスの配管工事、増改築工事の設計・施工、住宅設備機器の販売、宅配水の製造・販売

ヤマサ共和ライフ株式会社（＊２）

1974年5月1日

72 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 20-18

LP ガスおよび LP ガス機器の販売、LP ガスの配管工事、増改築工事の設計・施工、住宅設備機器の販売、宅配水の販売

シリウス・ソーラー・ジャパン 63 合同会社

2018年11月20日

0〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

発電事業の運営

東邦不動産株式会社

1958年6月10日

821 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

不動産の管理・賃貸、スポーツ施設・研修施設・レストラン・ベーカリーの経営、緑地管理・造園工事、警備業務の受託

東邦ガスエンジニアリング株式会社

1985年10月1日

100 百万円〒 466-0059

愛知県名古屋市昭和区福江 3-7-7

各種プラント・設備の設計・施工およびメンテナンス、総合ユーティリティサービス事業

東邦ガスリビング株式会社

1965年7月26日

85 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

住宅設備機器の販売、新築・増改築工事の設計・施工

東邦ガス情報システム株式会社

1984年2月1日

80 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

システム開発・管理、情報処理サービス、OA 機器販売

東邦総合サービス株式会社

1923年5月28日

48 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

自動車の販売・リース・整備、設備機器のリース、保険代理店業、旅行業

東邦エルエヌジー船舶株式会社

1991年8月22日

300 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

LNG 船の貸渡

東邦冷熱株式会社

1978年3月1日

90 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

LNG 冷熱・高圧ガス等の卸売、低温粉砕加工の受託

東邦ガスセイフティライフ株式会社

1979年2月13日

40 百万円〒 466-0059

愛知県名古屋市昭和区福江 3-7-7

ガス設備保安管理の受託、東邦ガス指定店エネドゥの経営

株式会社ガスリビング三重

1979年8月22日

10 百万円〒 514-0035

三重県津市西丸之内 19-1

増改築工事の設計・施工、東邦ガス指定店エネドゥの経営、住宅設備機器の販売

四日市空調エンジニアリング株式会社

2019年1月17日

50 百万円〒 510-0084

三重県四日市市栄町 3-8

空調設備の整備及び維持管理

株式会社ヤマサ（＊２）

2015年3月4日

5 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 20-18

ヤマサグループ各社の経営統括

2015年4月1日

5 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 20-18

温浴施設の経営2014年3月28日

5 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 20-18

ヤマサグループ各社の総務経理事務受託

Toho Gas Australia Pty Ltd

2011年12月15日

192 百万米ドル'AMP Tower' Level 7 , 140 St Georges Terrace , PerthWA 6000 , Australia

天然ガス等に関する開発・投資等

Toho Gas Ichthys Pty Ltd

2011年12月15日

94 百万米ドル'AMP Tower' Level 7 , 140 St Georges Terrace , PerthWA 6000 , Australia

天然ガス等に関する開発・投資等

Toho Gas Ichthys Development Pty
Ltd

2011年12月15日

87 百万米ドル'AMP Tower' Level 7 , 140 St Georges Terrace , PerthWA 6000 , Australia

天然ガス等に関する開発・投資等

Toho Gas Canada Ltd

2018年2月1日

51 百万米ドル

4500, 855 – 2nd Street S.W., Calgary, Alberta, T2P 4K7
Canada

天然ガス等に関する投資等

MEET Europe Natural Gas, Lda.

2016年10月6日

68 百万ユーロ

Avenida da Liberdade, Nº 180 - Tivoli Forum - Edifício
B, 6º Esquerdo 1250-146 Lisboa

ガス配送事業会社への投資等

TSH Birdsboro LLC

2020年3月4日

68 百万米ドル

251 Little Falls Drive, Wilmington, Delaware, U.S.A.

発電事業への投資・経営監視

Sojitz Birdsboro LLC

2017年3月2日

119 百万米ドル

2711 Centerville Road, Suite 400, Wilmington, Delaware, U.S.A.

発電事業への投資・経営監視

知多桟橋管理株式会社

1976年12月7日

20 百万円〒 478-0045

愛知県知多市南浜町 27-1

LNG の荷役、桟橋設備等の保守管理

知多炭酸株式会社

1981年6月10日

100 百万〒 478-0045

愛知県知多市南浜町 23

液化炭酸ガス、ドライアイスなどの製造・販売

名古屋熱供給株式会社

1994年10月7日

1,600 百万円

〒 450-6041

愛知県名古屋市中村区名駅 1-1-4

冷水、温水、蒸気等の熱供給

中部国際空港エネルギー供給株式会社

2000年9月1日

1,600 百万円

〒 479-8705

愛知県常滑市セントレア 1-1

冷水、温水、蒸気等の熱供給

DHC 名古屋株式会社

2003年4月7日

490 百万円〒 450-6214

愛知県名古屋市中村区名駅 4-7-1

冷水、温水、蒸気等の熱供給

名古屋都市エネルギー株式会社

2007年10月1日

490 百万円〒 460-0002

愛知県名古屋市中区丸の内 3-20-17

冷水、温水、蒸気等の熱供給

東邦フラワー株式会社

2019年10月1日

20 百万円〒 456-0004

愛知県名古屋市熱田区桜田町 19-18

印刷物の制作、書類の電子化、郵送物の梱包、清掃・緑化

2021年5月13日

3,200 百万円

〒 920-0993

石川県金沢市下本多町六番丁 11

都市ガス事業、水力発電事業 ( いずれも石川県金沢市内 )株式会社ヤマサユーランド
ヤマサ総合サービス株式会社

金沢エナジー株式会社

（＊３）

（＊２）

＊１ 2022年4月1日付で、当社の一般ガス導管事業等の会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱に承継した＊２ 2022年10月1日付でヤマサ共和ライフ㈱、㈱ヤマサ、
ヤマサ総合サービス㈱は東邦液化ガス㈱と合併した＊３ 2022年4月1日付で事業開始

196

197

年

表

前 史｜～ 1921年（大正10）10.25 本町～古渡町間でガス灯試点火

2. 1 ガス料金改定（灯熱用を3段階逓減制、■ 1872年（明治5）10.30 事務分掌規程制定

2. － 西部営業所を西区裏塩町に開設（1923.

■ 1908年（明治41）

11. － 名古屋電燈とのお客さま獲得競争終息

動力用を4段階逓減制へ）

10.27 ガス供給開始

12.20廃止）

10.31 横浜にガス灯点火、横浜ガス開業■ 1885年（明治18）

4. 30 本社屋（南大津町二丁目）完成

7.28 第1次世界大戦勃発

10. 1 東京ガス、東京府のガス事業を譲り受け創立■ 1889年（明治22）
10. 1 名古屋市発足
12.15 名古屋電燈開業■ 1896年（明治29）
7. 11 山田才吉ほか、名古屋市にガス事業■ 1909年（明治42）■ 1916年（大正5）5. － 熱田出張所を南区熱田市場町に開設

1. 1 ガス料金改定（灯熱用・動力用を4段（1914.1.-南部営業所と改称、1923.12.20
廃止）

4.10 大阪ガス創立■ 1905年（明治38）
9. 5 日露戦争講和条約調印
11.29 関西水力電気創立■ 1906年（明治39）
7. 1 奥田正香ほか､ 愛知ガスの計画を受け継ぎ､ 名古屋ガスの創立事務開始

7. 1 ガスメーター検定制度開始（1922.5.-廃止）

4.10 一宮ガス創立（1922.5.31関西電気へ ■ 1919年（大正8）10.22 瀬戸町のガス供給廃止を許可される

合併）に国県道と重要道路の使用免許出願 ■ 1910年（明治43）■ 1897年（明治30）

7. 1 九州耐火煉瓦設立

9. － 押切出張所を西区押切町一丁目に開設（愛知ガス）創設を企図､ 愛知県知事（1897.8.3許可）

階逓減制に改定し、最低料金制を採用）■ 1920年（大正9）1. － 石町出張所を東区石町二丁目に開設

3. 25 ガス料金改定（灯熱用・動力用を単一（1914.1.-東部営業所と改称、1923.12.20

料金制へ）

廃止）

3. 16 関西府県連合共進会（会場：鶴舞公園） ■ 1921年（大正10）にガス館を出展（～ 6.13）

6. 21 取締役社長に岡本櫻就任

8. 3 鳴海町と有松町へのガス供給廃止

2.14 知多ガス創立（1921.12.23関西電気

11.15 関西電気との合併に関し株主協議会開へ合併）
4.27 岡崎ガス創立

催

資本金：20万円、取締役社長：千賀千太郎（1934.12.24 12.12 火災により本社屋焼失
退任）、本社：額田郡岡崎町大字康生 10.18 名古屋電燈、関西水力電気と合併し、521番地（1966.5.11岡崎市久後崎町
字本郷53番地に移転）

11. 5 名古屋ガス創立総会開催

公称資本金：200万円（払込資本金50 ■ 1911年（明治44）

東邦ガス創立｜1922年（大正11）～

4. 26 ガス料金改定（灯熱用・動力用を2段 ■ 1922年（大正11）番戸5. 1 門 前 町 出 張 所 を 中 区 門 前 町 六 丁 目

11.15 工場用地として愛知郡御器所村字高縄手（現・本社所在地）の約4万3,000㎡購入

12.15 本社用地として南大津町二丁目11番
地（現・栄ガスビル所在地）購入

階逓減制へ）に開設（1914.1.-中部営業所と改称、

4. 5 本社を南大津町二丁目11番地の1に移転4. 28 ガス製造設備･ガスホルダー建設工事に着手

5. 13 名古屋市との間に報償契約締結

5. 28 ガス料金決定（灯熱用2.00～ 2.40円/（1921.9.20廃止）

立準備開始

9. － 鳴 海 出 張 所 を 鳴 海 町 字 作 町 に 開 設
1. 1 岡崎ガス開業■ 1912年（明治45･大正元）10. 7 圧縮機2基設置し､ 2段供給方式（現在の中圧B、低圧）採用

11. 1 瀬 戸 出 張 所 を 瀬 戸 町 字 新 道 に 開 設（1920.4.-廃止）

3.15 四日市電燈（のち関西電気へ合併）、
ガス事業開業
5.30 帝国ガス協会設立

千ft3〈8段階逓減制〉､ 動力用2.00円/ 10.15 津電燈、ガス事業開業

千ft3〈単一料金〉）

6. 19 内管工事に着手

8. 9 供給管工事に着手

10.16 有底式水平式炉4門、ガスホルダー 1
基完成

198

案可決

6. 1 関西電気と合併■ 1907年（明治40）
3. 28 本支管の埋設開始

2. 27 臨時株主総会にて、関西電気との合併

1923.12.20廃止）

10. 1 電気事業法施行
3. 25 愛知県知事からガス事業許可

2. 4 関西電気との間に合併仮契約締結■ 1914年（大正3）1. 6 取締役社長に井上茂兵衛就任（1921.
6.21退任）1. － 本部営業所を本社内に開設

6. 2 岡本櫻ほか発起人となり､ 東邦ガス創6. 26 名古屋ガス最後の株主総会開催､ 同社解散

6. 26 東邦ガス創立総会開催 公称資本金：2,200万円（払込資本金880万円）、取締役社長：岡本櫻（1935.2.22退任）、
本社：名古屋市中区南大津町二丁目
11番地の1

6. 26 名古屋ガスから本部（中区南大津町）
・
東部（東区鍋屋町）
・西部（西区裏塩町）
・中部（中区門前町）
・南部（南区
熱田市場町）の5営業所および御器所の製造設備を継承

7. 7 会社設立登記

7. 25 名古屋市に報償契約の継承を届出
5. 1 津電燈、伊勢電気鉄道、松阪水力電気
が合併、三重合同電気設立
6.26 関西電気、東邦電力と改称

3. 30 料金改定（名古屋地区に最低責任量制 ■ 1933年（昭和8）を採用）

4. 1 一宮市・津島町・半田町・成岩町・四日市市のガス事業を東邦電力から譲受

4. 28 福岡支社と熊本・佐世保・長崎の3支

大字一宮字東ヶ尻〈現・一宮事業所所

5. 31 東邦電力から長崎のガス事業譲受け

1. 1 名古屋地区のガス供 給 熱量を3,600kcalから3,650kcalへ、一宮地区のガ店開設（1930.12.1西部ガスへ譲渡）

ス供給熱量を3,560kcalから3,650 kcal

在地〉）
、知多営業所（半田町字南浜）、 3.15 京浜地方に銀行取付け続出、金融恐慌

4. 10 名古屋地区で熱量制実施（ガス料金：

け､ 事業所として一宮製造所（一宮市

知多製造所（同町字西勘内〈現・半田発生事業所所在地〉）、四日市営業所（四日市市北篠町）、四日市製造所（同市大 ■ 1928年（昭和3）字東浦）などを継承

1. 1 名古屋地区のガス供給熱量を3,560kcal

廃止

6. 1 東邦殖産を設立

9. 15 津島地区のガス供給廃止､ 津島営業所

から3,600kcalへ変更

12.20 名古屋市内の5営業所を廃止し、中区門前町・新栄町にガス器具陳列所開設
門前町廃止）

4.10 ガス事業法（事業許可、供給区域許可、施行）
9. 1 関東大震災発生■ 1924年（大正13）
6. 1 名古屋地区の全お客さま招待会を御器所製造所内で開催（～ 6.7）

■ 1925年（大正14）
5. 11 大正天皇銀婚式記念勧誘（銀勧）実施（～ 7.15）

5. 27 岐阜ガス創立 資本金：50万円、取締

逓減制〉、工業用0.235円/熱位、最低責任量制､ ガス供給熱量を3,650kcal
から4,200kcalへ変更）■ 1934年（昭和9）11. 1 名古屋営業区全お客さま招待会､ 名古に移転

10. 1 名古屋市の人口、100万人突破

屋製造所で開催（～ 11.7）■ 1935年（昭和10）

1. 1 新・四日市製造所（四日市市外日永村） 2. 20 全地区のガス料金を値下げ

稼働、旧・四日市製造所（同市大字東 12.20 東部営業所を東区大曽根町から東区覚浦）廃止

1. 27 四日市市北篠町の営業所を新四日市製

王山通三丁目（現・今池ガスビル所在地）に移転

造所内（外日永村）に移転

4. 3 東山公園開設

東邦ガス証券と改称■ 1936年（昭和11）

5. 29 北九州ガスの有価証券部門を継承し､

7. 22 本社を中区御器所町字高縄手30番地 10.24 米国株式大暴落（世界恐慌の始まり）（現・本社敷地内）に移転

灯熱用0.260 ～ 0.275円/熱位〈2段階

お客さま招待会開催

製造設備新設・変更の許可、料金等供 ■ 1929年（昭和4）
給条件の許可等規定）公布（1925.10.1へ変更

9. 28 ガス応用実験場を本部営業所南に設置、11. 1 部制を採用（1926.11.30新栄町廃止、1926.12.24 12.30 中部営業所を本社内から御器町字円上

関西電気と改称万円）、取締役社長：奥田正香（1913.

10.20退任）、本社：名古屋市栄町115■ 1923年（大正12）■ 1930年（昭和5）8. 1 合同ガス創立 資本金：100万円（払込資本金50万円）、取締役社長：安保

1. 11 取締役社長に都留信郎就任（1948.
2.14退任）5. 25 社内機関誌 ｢桜和｣ 創刊

5. 25 築地出張所を南区熱田前新田中川東に開設（1944.4.1廃止）

庸三（1942.5.16退任）、本社：津市 10. 1 福利厚生機関として桜和互助会設置
中新町津1990番地

役社長：岡本櫻（1932.12.28退任）、
本 12. 1 西部ガスを設立し、福岡・佐世保・熊 ■ 1937年（昭和12）
社：岐阜市長住町2丁目10番地（1927.
6.25稲葉郡加納町西加納字西木ノ本
2290番地の1に移転）

8. 12 常務制採用
8. 30 本社屋完成

9. 15 初の社債（500万円）発行

10. 1 御器所製造所を名古屋製造所と改称
10. 1 ガス事業法と同施行令・施行規則施行■ 1926年（大正15・昭和元）
1. 26 ガス供給規程制定､ ガス供給熱量を3,560kcalで届出

12. 1 西部合同ガスを合併

本・長崎のガス事業を譲渡■ 1931年（昭和6）2. 10 知多地区でわが国初の熱量制実施（ガス料金：灯熱用0.38円／熱位、動力用
0.333円／熱位、最低責任量制、ガス11.12 岐阜ガス開業■ 1927年（昭和2）器・モデルルームなど出展（～ 5.31）

5. 15 西部営業所を西区那古野町から中区米野町（旧・中村営業所跡地）に移転

9. 1 合同ガス、東邦電力からガス事業を譲受け、松阪営業所として営業開始

供 給 熱 量 を3,560kcalか ら4,500kcal 10. 1 知多営業所、知多製造所をそれぞれ半へ変更）

5. 25 お客さま大勧誘実施（～ 7.20）
3.26 ガス事業法一部改正（増資許可制、報田営業所（2021.3.1半田事業所と改称）、半田製造所と改称

7. 7 日中戦争勃発

償契約に関する紛争処理、標準熱量制 11. 2 安城ガス開業等規定）公布（1931.7.15施行）
9.18 満州事変勃発

6.19 帝国ガス協会技術会、熱量単位として
熱位（10,000kcal）の採用決定

3. 15 名古屋汎太平洋平和博覧会にガス機■ 1932年（昭和7）2. 3 亀 崎 出 張 所 を 知 多 郡 亀 崎 町 に 開 設（1944.4.1廃止）

8. 30 名古屋市との間に新報償契約締結

1. 1 名古屋市内に本部（中区南大津町）
・ 10. 9 西部営業所を西区千歳町から西区那古東部（東区大曽根町）
・西部（西区千野町二丁目に移転

区旗屋町）の5営業所開設

植物園（東山植物園）建設資金寄付■ 1938年（昭和13）
5. 17 新工場（熱田製造所）用地として、汎太平洋平和博覧会の跡地を含む約12
万6,000㎡購入（登記完了）

5. 21 東邦化学工業を設立

12.22 南部営業所を南区旗屋町から同区神戸町に移転

5. 5 国家総動員法施行歳町）
・中部（中区御器所町）
・南部（南 10.24 新報償契約締結を記念し､ 名古屋市へ 10. 1 石炭配給統制規則施行199

■ 1939年（昭和14）■ 1944年（昭和19）

1. 9 桜和産業報国会発足

4. 1 中営業所､ 昭和営業所を南大津出張所、 8.15 戦争終結の詔書放送、第2次世界大戦

10.15 日本ガス協会設立

置、ガス供給開始

4. 25 軍需会社に指定される（1946.1.16解■ 1948年（昭和23）■ 1951年（昭和26）

生装置3基（№1～ 3）設置（1968.11.30

6. 1 営業所を業務所と改称（1946.4.1営

1. 15 石炭不足に対応して「採掘挺身隊」を

1. － 復興委員会設置､ 第1次ガス・コーク

4. － 養成工制度発足（1968.3.-廃止）

11.30 熱田供給所、第1オットー式コークス

9. 1 桜和互助会を桜和会と改称

2. 5 東邦ガス労働組合設立

2. 1 新就業規則制定（全従業員を社員と呼

8. 30 授権資本制を採用､ 授権株式数1,920

12. － ガス使用制限開始

10. － 社内機関誌「桜和」発行中止（1949.9.

2. 10 ガス料金改定（名古屋地区：0.76円/㎥、

2. 22 集中排除法の指定会社に指定（1948.

8. 30 専務制採用

2. 15 ガス漏えい検索を業務部全員により実2. 24 取締役社長に塚田實則就任（1960.

7. 3 熱田供給所（熱田製造所予定地内）設
11.24 熱田供給所、オットー式発生炉ガス発
廃止）

炉（20室）設置（1998.6.11廃止）

4. 1 日本発送電設立

熱量を3,600kcalに統一■ 1946年（昭和21）

業所に改称）

派遣（4.11帰社）

9. 14 本社に診療所開設

20復刊、1952.7.-月刊化）

一宮・半田地区：0.70円/㎥へ）

10.30 ガス需給調整命令（石炭割当て減少に 12. 7 東南海地震のため、導管・工場に被害、伴うガス供給制限）発令

熱田製造所一時ガス製造中止

12.13 B29、名古屋を初空襲■ 1940年（昭和15）
1. 4 熱田供給所ガス製造開始、以後熱田製 ■ 1945年（昭和20）

5. 1 第1次ガス漏えい防止作業を全従業員により実施（1か月間）

6. 1 南大津町ガス器具販売所を中区南大津通二丁目に開設（1947.6.-廃止）

1. 13 三河地震のため、導管・建設中の半田

6. 1 滝子出張所を昭和区滝子通三丁目に開松永安左エ門就任（1942.2.28退任）

3. 11 空襲のため､ 本社事務所・熱田業務所・

6. 15 第2次ガス漏えい防止作業を全従業員

山字高縄に設置（1970.6.20守山供給

3. 18 空襲のため、南大津通業務部建物焼失、 7. 27 新本社屋を完成

12. 1 北部供給所を東春日井郡守山町大字守所と改称）

4.12 石炭配給統制法施行■ 1941年（昭和16）
12. 8 日本、米・英に宣戦布告、太平洋戦争に突入■ 1942年（昭和17）
1. 1 家庭用ガスに人頭別割当て制実施
4. 17 当社ほか、水島ガス設立

4. 18 米軍空襲､ 焼夷弾のため名古屋製造所
ガスホルダー損傷

4. 28 取締役会長に井坂孝就任（1943.6.15
退任）

6. 22 熱田製造所、PGC式発生炉ガス発生装置3基（№4～ 6）設置（1968.11.30

新工場などに被害
円上業務所焼失

熱田製造所ガス製造中止（1945.3.29
製造再開）

4. 5 熱田業務所と南大津、円上の両出張所を廃止

田、金川製造所と改称

5. 14 空襲のため、千種業務所焼失

6. 21 ガス料金改定（逓減料金制を廃止し3,600kcalへ、一宮地区：3,650kcalから3,600kcalへ、半田地区：4,500kcal
から3,600kcalへ変更）、熱量制廃止7. 1 業務仮事務所を中区矢場町に開設

7. 24 空襲のため､ 建設中の半田新工場大破（建設中止）

7. 28 空襲のため､ 一宮地区のガス製造中止

10. 1 本部・東部・西部・中部・南部の各営

8. 16 金川製造所､ 製造設備修理のためガス業所を中・千種・中村・昭和・熱田営（1945.9.1再開）

製造中止（1945.10.-修理着手、1947.

業所とそれぞれ改称

4.1製造再開）

新設（1946.9.1廃止）（1945.12.-廃止）

4. 1 電気ガス税（ガス代3円以上に10％等） 9. 20 矢場業務仮事務所内に矢場業務所開設
4. 1 配電統制令に基づき9配電会社発足（配電国家管理実施）■ 1943年（昭和18）

9. － 臨時復興委員会を設置

11.21 名古屋地区､ 石炭不足による石炭割当て減少のため､ ガスの時間供給開始

12. 4 業務部に「漏えい検索隊」結成

1. 1 お客さまの使用孔口を制限し､ 孔口封 12.15 名古屋地区､ 石炭事情悪化のため一般
鎖実施

4. 21 新工場（半田市亀洲新田〈現・半田供給所所在地〉）の建設着手

5. － 検針・集金の隔月制実施

10.28 取締役会長制を廃止し、副社長制採用のガス供給中止（1945.12.31時間供給制にて再開）

12. － 千種業務所を再建

ス会社のガス漏えい防止運動実施（～
1946.9.-）■ 1947年（昭和22）
1. 10 東京出張所を東京都中央区京橋三丁目

第一相互館内に開設（1960.11.1東京

6. － ガス事業各社、料金値上げ実施、供給

改称、1968.8.5廃止）

8. 26 授権株式数6,480万株に変更

3. － 職階給制採用、職掌区分変更

3. － 東 京 宿 舎（ 大 田 区 南 千 束 町 ） 購 入（2001.7.31廃止）

地区19.0％引き上げ）（供給規程を届出制から認可制へ）
5. 1 日本発送電解体、9電力会社発足
7. 5 ガス料金算定基準制定

4. 1 第2次ガス・コークス生産復興運動開 11.12 公益事業委員会の認可により、全国各始（～ 6.30）

8. 31 増資、新資本金5,000万円

12. 1 桜田製造所､ 製造設備修理のためガス製造中止（1951.1.4再開）■ 1949年（昭和24）

路計画策定（1963.2.2鳴海サービス・センターと

3.13 ガス事業関係公益事業令施行規則施行

12. 1 週実働42時間制実施

実施（1949.12.1解除）

5. 1 鳴海出張所を鳴海町字上汐田に開設

8.29退任）8. 1 電気ガス税、地方税として実施

6.27 名古屋市、戦災復興土地区画整理・街■ 1954年（昭和29）

7. 29 高田社宅（瑞穂区高田町五丁目）完成

9. － 空襲で焼失した桜田社宅・金川社宅の建替え完了

万株（1株額面50円）を設定

炉（15室）設置（1998.6.11廃止）

11.12 ガス料金改定（本社地区16.1％、地方

12. 1 桜和会を改組し､ 桜和共済会発足

8. 15 特別経理会社に指定（1949.2.25解除）

6. 28 東邦化学工業、東邦理化工業と改称

10.30廃止）

11.30 金川製造所、第4オットー式コークス

5.4指定取消し）により実施

3. 15 キャッスルハイツ出張所を中区南外堀

6.20 名古屋にテレビ塔開業■ 1952年（昭和27）■ 1956年（昭和31）

1. 27 ラジオに番組提供開始

4. 1 港出張所を港区港陽町に開設（1963.2.

3. 1 牛巻営業所を瑞穂区堀田通七丁目に開設（1965.5.17廃止）

3. 3 金川製造所､ タール蒸留開始

7. 1 台風のため大慶橋流失し本管折損（鳴海・大高町のガス供給2日間停止）

春日井サービス・センター、1987.4.1

約締結（工場財団抵当）

7. 21 ガス料金改定（9.80円/㎥へ）
8. 16 東邦コークス販売を設立

2港サービス・センターと改称、1985.
2.28廃止）8. － 中圧A導管大幸～北部供給所間に、初めてダクタイル鋳鉄管を採用

9. 24 超短波無線装置を設置し、本社と工事現場の無線連絡を開始（1954.11.28柏井町に移転、1963.2.2 11.24 金川製造所、PGC式増熱水性ガス発
春日井営業所と改称、2021.3.1春日井事業所と改称）

9. － 外販機構として協力浴槽店制採用

11. 1 ガス料金改定（本社地区15.9％、地方地区21.6％引き上げ）10.26 仲田町ガバナ事故発生（従業員3人死 12.10 炭労ストによる石炭不足のためガス供亡）基設置（1959.6.-廃止）

域別統制料金から各社別料金へ）

5. 16 決算期を3月と9月から6月と12月へ変
6. 1 第1回物上担保附社債2億円の信託契宮供給所設置（1957.11.-廃止）

12. 6 桜田製造所、増熱水性ガス発生装置23.31 ガス事業法公布（1954.4.1施行）

9. 8 春日井出張所を春日井市松新町に開設

更10.30 一宮製造所の供給設備を引き継ぎ、一ガス事業者のガス料金改定（従来の地

町一丁目（旧・名古屋城内）に設置（1958.6.30廃止）（2001.6.1廃止）

給制限実施（～ 12.30）

生装置3基（№1 ～ 3）設置（1974.5.22
廃止）

12. 2 テレビに番組提供開始

12.26 金川製造所～桜田製造所間と桜田製造所～北部供給所間に初の中圧A導管連

絡、3段供給方式（現在の中圧A、
中圧B、
低圧）開始

事務所と改称、1965.4.19京橋二丁目

4.25 1ドル＝360円の単一為替レート実施

1. 1 ガス事業会計規則施行■ 1957年（昭和32）

5.25 商工省を廃止し、通商産業省発足

10.24 公益事業令失効

東京支社に改称、2021.12.13京橋二8.15 石炭配給統制撤廃（8銘柄のみ1950.7.1 12.27 電気及びガスに関する臨時措置に関す

3. － ガス冷蔵庫発売

京橋第一生命ビルへ移転、2008.6.25
丁目京橋創生館へ移転）

3. 1 ガス料金改定（1.50円/㎥へ）

3. 25 九州出張所を福岡県若松市宮下町一丁目に開設（1954.4.1廃止）

6. － 強制貯炭会社に指定

6. － 桜田出張所を本社敷地内に開設（1952.
2.29廃止）7. 12 ガス料金改定（3.50円/㎥へ）

8. 1 白川出張所を中区白川町アメリカ村に開設（1956.1.1アメリカ村出張所と改称、1958.6.30廃止）

8. 6 東海タール製品を設立

10. － 高田寮（瑞穂区高田町五丁目）購入

4. 1 石炭コークス配給統制法（石炭配給統 11. － 従業員に対する給食開始
制法を改称）施行

称）

6. 23 ガス料金改定（5.17円/㎥へ）て単一料金制へ、最低責任量制廃止）、 7. － 日本ガス工業会主催により全国のガ
熱量変更（名古屋地区：4,200kcalからス生産復興運動開始（～ 3.31）

設（1947.8.-廃止）

4. － 名古屋、熱田の両製造所をそれぞれ桜 12.29 ガス使用制限規制によるガス使用制限廃止）、第2オットー式コークス炉（20室）設置（1998.6.11廃止）

200

施（1か月間）造所と改称

10.29 取締役会長制を採用し、取締役会長に/㎥、
地方地区：11.60～ 12.40円/㎥へ） 11.21 一 宮 製 造 所､ ガ ス 製 造 停 止（1954.
12.15 公益事業令施行、ガス事業法廃止

終結

円上出張所とそれぞれ改称
除）7.31廃止）12. － 住宅用資金融資制度導入
6. － 政府、重要産業に強制貯炭制実施（1950.

撤廃）

る法律公布・施行■ 1950年（昭和25）■ 1953年（昭和28）

3. 20 大津町サービス・ステーション開設

4. 1 東邦ガス健康保険組合設立（1952.7.25サービス・ステーション、 4. 30 新工場（港明製造所）用地約12万㎡
1964.10.12栄町営業所、1972.2.1栄町

購入

6. 26 「社史」
（35年史）発行

8. 8 集中豪雨により松川橋陥没し本管折損（春日井市一帯の約4,000件供給不良）

10. 1 赤外線式ガスストーブ発売

10.31 高浜出張所を高浜町大字高浜字一色に開設（1963.2.2高浜サービス・センターと改称、2005.9.30廃止）

サービス・ステーション、1975.9.1サ

5. 15 指定浴槽店と協力浴槽店により、東風 12.25 刈谷営業所を刈谷市末広町に開設（19

サカエ住設ショールームと改称、2004.

5. 22 金川製造所、第3オットー式コークス

7. 1 第1次資産再評価実施（1952.1.1第2

7. 3 サービス・ステーションで料理講習会

7. 10 外販機構として指定浴槽店制採用

10.29 一宮～名古屋間導管連絡､ 名古屋から

カエサービス・ステーション、2000.4.1
4.30閉鎖）次、1953.7.1第3次実施）

7. 12 ガス料金改定（単一料金制から最低料

会設立

58.9.10刈谷出張所と改称、1958.11.13

炉（15室）設置（1998.6.11廃止）

ス・センターと改称、
1969.5.-幸町四開始

一宮へガス供給開始

新栄町に移転、1963.2.2刈谷サービ

丁目に移転、1987.4.1刈谷営業所と改称、2021.3.1刈谷事業所と改称）

2. 5 ガス料金算定要領制定
3.18 名古屋駅前地下街誕生

金・最低責任使用量付区画別逓減料金 10.29 西枇杷島圧送所を西枇杷島町大字下小 11.15 地下鉄、名古屋～栄町間開通
制に改定、本社地区：9.80 ～ 11.90円

田井字東野田に設置（1961.1.-廃止）

201

■ 1958年（昭和33）に設置（1961.10.1日比津供給所と改装置2基（№5、6）設置（1993.8.5廃止）

1. 16 金川製造所、№4PGC式増熱水性ガス

称）2.17 日本ガス協会、太田賞設置

5. 7 第1回社内運動会開始（以後毎年開催、発生装置設置（1974.5.22廃止）

1. 25 中村区小鳥町で地盤沈下し本管折損 ■ 1960年（昭和35）（ガス中毒事故発生）

1. － 鶴里圧送所を南区呼続町字下島合に設小 田 井 字 東 野 田 に 開 設（1963.2.2

1. 7 港明製造所､ 業界初の一酸化炭素変成1986.12.31廃止）

3. 1 瀬戸地区適用のガス料金設定（1960.7.

6. 10 東邦不動産を設立

3. 7 瀬戸出張所を瀬戸市共栄通一丁目に

2. 1 西枇杷島出張所を西枇杷島町大字下

9. 10 港明製造所内にガス製造技術の研究開開設（1963.2.2瀬戸サービス・セン

発施設として東邦研究所設置

2021.3.1瀬戸事業所と改称）（26室）設置（1984.8.30廃止）PGC

3. 31 新工場（空見工場）用地として港区空設置（1993.8.5廃止）。港明製造所操

7. 12 ガス料金改定（12.95％引き上げ、瀬式発生炉ガス発生装置4基（№1 ～ 4）

見町11号地約40万㎡購入

業開始

戸地区料金廃止）

10. 1 東海タール製品、東邦殖産を合併

7. 12 内管売渡し制度全面実施

10. 6 港明製造所、Bオットー式コークス炉を全面採用

11.22 今池・明道の中圧Aガバナと本社間に、

9. 1 東海製鐵設立
10.18 名古屋空港開港■ 1959年（昭和34）

2. － 本社新食堂完成

4. 1 退職年金制度（任意積立制）導入
4. － 桜田製造所､ ガス製造停止

5. － 法蔵社宅（中川区法蔵町）完成（2003.
4.1廃止）

8. 27 授権株式数2億5,200万株に変更

9. 26 伊勢湾台風のため工場・導管などに被害、一部お客さまへのガス供給停止

10. 3 伊勢湾台風で被災したお客さまに対す

11.26 東邦液化燃料（現・東邦液化ガス）を設立

202

1968.10.23ガス製造停止、同12.20廃

サービス・センターと改称、1971.10.- 10.24 第1回ガス展開催

9. － 桜田社宅（旧・桜田社宅跡地）完成（2004.3.31廃止）

10. 6 水島ガス、水島液化ガスを設立

11. 1 金川製造所、港明製造所をそれぞれ金川工場、港明工場と改称

11. 1 桜田製造所廃止
田供給所設置11.25 第1回常務会開催

12.12 第1回部長会議開催

12.15 金川工場、LPG気化器1基設置（1983.
3.11廃止）、石油系原料の本格使用開始12.15 港明工場、LPG気化器1基設置（1979.
8.16廃止）5.23 通産省、「ガス事業法第20条ただし書の規定の適用について」（特別料金制認可）通達

1. － 金川社宅A棟（旧・金川社宅跡地）完成（1962.2.3 B・C棟完成、2008.3.31
廃止）（№１、２）設置（1977.8.15廃止）

6. 1 電気ガス税、免税点制度採用■ 1962年（昭和37）
4. 1 横須賀出張所を知多郡高横須賀町大字高横須賀に開設（1963.2.2横須賀サービス・センター、1995.11.1東海営業

5. 6 社員住宅資金積立制度発足

4. 1 本社新診療所（現・診療所）完成

4. 1 指定ガス器具販売店をサービスショッ
プと改称

5. 2 ガス供給熱量変更のため､ 全お客さま（豊田市を除く）のガス機器調整作業

立6. 15 半 田 営 業 所､ ガ ス 製 造 設 備 全 休 止（1962.12.20廃止）

園柴垣町に開設（2000.3.31廃止）

5. 17 牛巻営業所を廃止し､ 笠寺営業所を南区前浜通に開設（2021.3.1笠寺事業所と改称）

7. 10 金川工場・港明工場を統合し、港明工合理化委員会と改称）

7. 16 東邦ガス邦寿会創立総会開催

設（2004.3.31廃止）

12.11 港明工場、№1UGI式油ガス発生装置設置（1977.8.15廃止）

12.14 公害対策委員会設置（1973.2.-環境管

kcalへ変更（豊田地区を除く）

川ガスプラザ所在地）に開設（1974.
11.18廃止）

10. － 本社野球場開設（1976.9.15廃止）
11. 1 桜和投資会設立

12.24 中圧A導管笠松～名古屋間完成、岐阜
ガスへ導管連絡12.26 ガス熱蔵庫を発売■ 1964年（昭和39）

6. 14 提案制度発足（～ 1979.2.20）に短縮実施（～ 9.28）

称）

6. 8 東邦理化工業、東海合成樹脂工業を設

1. 1 岐阜ガスへガス供給開始

3. 23 当社ほか､ 邦和商事を設立

4. 1 豊田地区の供給熱量を4,500kcalから

場設置

題対応推進会議に統合）
7. 1 電気事業法施行■ 1966年（昭和41）
5. 20 BF型ふろがま発売

屋から豊田へガス供給開始

4,500kcal）に伴いガス機器調整作業実施（～ 10.26）

10.19 中圧A導管岡崎～名古屋間完成、岡崎
ガスへ導管連絡10.29 東邦ガス器具ローンを開始
12.20 桜田～日比津～北部の各供給所間中圧

1.1毎月検針へ移行）

12.20 豊田発生所の供給設備を引き継ぎ、豊更決定

3. 1 液化石油ガスの保安の確保及び取引

8. 29 決算期を6月と12月から7月と1月に変11. 1 建築業界向けPR誌「住まいとガス」
創刊（1998.10発行分で廃刊）

12. 1 供給別館（現・中央棟）完成

A導管ループ化完成

田供給所設置（1971.9.-廃止）の適正化に関する法律（LPガス新法）
施行
12. 1 大気汚染防止法・騒音規制法施行

2. 1 石油ガス税法施行■ 1969年（昭和44）

4. 1 職階給制度を改正し、職能給制度導入 ■ 1967年（昭和42）

5. 25 第1回営業用ガス器具展開催（1968.5.

10.-集金業務、1962.11.-工事設計業

7. 23 木曽駒山荘を長野県木曽郡日義村に開工事、1966.5.-切断・接合業務、1968.9.-

8. 28 取締役社長に青木清就任（1975.3.29 10.14 千種営業所を廃止し、星ヶ丘営業所を

10. 1 ガス料金の銀行口座振替制度採用

ム発売

縮8. 1 毎月検針から隔月検針へ移行（1987.

28廃止、区域別料金一本化）

Dオットー式コークス炉（26
1. － 日比津圧送所を中村区猪之越町三丁目 10. 1 港明工場、

置

7. 1 週労働時間を41時間から40時間に短 11. 1 岡崎ガスへガス供給開始

3. 4 倉庫ビル（現・器材センター）完成

検針業務を委託開始）

機を野村證券名古屋支店（当時）に設理委員会と改称、1997.3.-地球環境問 10. 1 豊田地区、熱量変更（7,000kcalから

5. 1 東海タール製品を東邦タール製品と改務、1963.5.-器具修理、1965.9.-簡易小用（1983.5.10低圧供給に切替）

7. 21 当社初のガスエンジン駆動ターボ冷凍

10. 1 中圧A導管豊田～名古屋間完成、名古本通二丁目に開設（1967.10.14廃止）

9. － 外販機構の積極的活用を決定（1962.

に中間圧供給方式をわが国で初めて採設置（1993.8.5廃止）

1. 16 供給所操作テレコン化のため、本社に

9. 19 羽島地区適用のガス料金設定（1974.5.

5. 20 高蔵寺ニュータウン地区へのガス供給

9. 20 ガス・セントラルヒーティングシステ

7,000kcalへ変更

間から41時間50分に短縮）

置

7. 26 当社ほか､ 東海浴槽を設立

4. 1 土曜半休制実施（週労働時間が42時

8. 16 西山サービス・センターを千種区西山称、1981.-.-廃止）

2. 28 ガバナ（中圧A）のテレコン装置を設

2. 2 出張所をサービス・センターと改称

12.18 日本ガス器具検査協会発足

4. 2 新本社ビル（現・本館）完成

丁目（旧・千種営業所敷地内）に開設（1972.2.-今池ガス機器コーナーと改■ 1968年（昭和43）所と改称、2003.3.17東海市高横須賀町に移転、2021.3.1東海事業所と改圧本管折損（約4,000件供給不良）

4. 1 石油製品輸入自由化実施

4. 10 保養所湯の山荘を三重郡菰野町大羽根

10.17 黒川営業所を北区黒川本通（現・黒8.28退任）就任

スの受入開始（1984.6.30受入終了）

堂町に開設（2015.6.21廃止）

任）、取締役社長に石黒英一（1964. 12.30 金川工場、HG式油ガス発生装置2基

常滑へ名古屋からガス供給開始

設置（1993.8.5廃止）

12. 3 中村区鳥居西通で水道管破裂のため低 12.27 今池ガス器具コーナーを千種区今池一4. 1 週労働時間を41時間50分から41時間

10. 1 ガス供給熱量を3,600kcalから4,500

8. 29 取締役会長に塚田實則（1966.8.29退

10.20 港明工場、№2UGI式油ガス発生装置 12.20 上野工場、富士製鐵からコークス炉ガ受入開始（1993.4.28受入終了）

12. 4 中圧A導管刈谷～高浜間完成､ 半田・鯉江新開へ移転、2010.3.31廃止）

東邦管工と改称）

11. － 「配管ニュース」創刊

1. 19 稲沢サービス・センターを稲沢市高御9. 21 金川工場、№3HG式油ガス発生装置■ 1961年（昭和36）

12.28 港明製造所、PGC式発生炉ガス発生

9. 30 豊田地区適用のガス料金設定（1968.10.

本社構内に設置

8. 3 公害対策基本法施行

止）（26室）設置（1991.7.25廃止）

定申請取下げ（1959.9.11申請のもの）

9. 30 法蔵独身寮完成（2004.3.31廃止）

課（1976.9.1技術開発室と改称）を者を60歳まで嘱託として雇用）

2.-扇面新田中に移転、1963.2.2常滑

12.27 国民所得倍増計画閣議決定

10. 8 伊勢湾台風の被害を受け、ガス料金改

豊田事業所と改称）

10.12 ガス機器開発などを担当する技術開発 10.25 東邦プロパン管工を設立（1991.1.1

1. 5 港明工場、東邦理化工業から購入ガス ■ 1965年（昭和40）

8. 23 クラブハウスを熱田区桜田町57に開るガス料金その他の特別措置実施

10. 6 港明製造所、Cオットー式コークス炉

1987.11.11挙母町に移転、2021.3.1

1. 1 再雇用制度導入（定年〈55歳〉到達

設置、稼働開始（供給熱量4,500kcal、

2. 24 新報償契約締結を記念し名古屋市へ熱 11. 1 半田製造所を半田営業所に統合
田図書館設立資金寄付

移 転、1987.4.1豊 田 営 業 所 と 改 称、■ 1963年（昭和38）2005.3.31廃止）

2. 19 中村区椿町で供給管折損（ガス中毒事 11. 1 桜田製造所の供給設備を引き継ぎ、桜故発生）

ン タ ー と 改 称、1964.8.-元 城 町 に

7.10 石油業法施行
10. 1 原油輸入自由化

7. 10 事務合理化委員会設置（1964.10.25

7. 21 常滑出張所を常滑市前田に開設（1964.

10. － 指定ガス器具販売店により、東器会設煙突取付けなど防止措置徹底）

開 設（1963.2.2豊 田 サ ー ビ ス・ セ

63.2.2尾西サービス・センターと改称、10.20 豊田発生所を豊田市陣中町二丁目に

10. － 外販機構として指定ガス器具販売店制

12.25 名古屋市との間に新報償契約締結

田に開設（2022.3.31廃止）

8. 16 豊田出張所を豊田市喜多町四丁目に

金領収書発行開始

23廃止し、一宮・半田地区料金に統合）

7. 21 尾西出張所を尾西市東五城に開設（19（26室）設置（1993.11.2廃止）

ス風呂中毒事故発生（以後、陣がさ・を最後に廃止）タ ー、1995.11.1瀬 戸 営 業 所 と 改 称、

9. 24 港明製造所、Aオットー式コークス炉

当社初の無線式テレメーター装置完成造成契約締結6. 26 永年勤続者表彰制度発足（2003年度

装置設置

12廃止し、一宮・半田地区料金に統合） 7. 1 保養所内海荘を南知多町大字内海字本

4. 1 東邦型ガス自動炊飯器発売

12. 8 千種区自由ヶ丘市営住宅はざま荘でガ野工場）建設用地（約13万9,000㎡）

置（1962.11.30鶴里供給所と改称）

西枇杷島サービス・センターと改称、立

2000年度〈第39回〉を最後に廃止）

6. 2 名古屋港管理組合との間に新工場（上室）設置（1991.7.25廃止）

12. － コンピュータUSSC-90によるガス料

1. － 導管直管部にダクタイル鋳鉄管全面採用

テレコンセンター設置

3. 3 公害防止対策3か年計画（煤煙防止・

6. 1 ガス機器修理の一部有償化実施

5. 1 ガス吸収冷温水機（当社・東京ガス・

18商益々繁昌展と改称）

8. 20 安城ガスのガス事業を譲受け（1967.

7. 3 東和プロパン販売を設立（2004.10.1

設

10. 1 退職年金制度（税制適格年金）発足

11.17 名古屋～豊田～刈谷間中圧A導管ルー

称7. － お客さま数50万件突破
9.12供給開始）

排水処理・亜硫酸ガス対策など）発表
大阪ガスの共同開発）発売

東邦LPG&コークの100%子会社化）
プ化完成

退任）

千種区田代町に開設（2021.3.1星ヶ 12. 1 港明工場、第5オットー式コークス炉

開設（1999.3.31廃止）が丘に移転）

10.10 保養所付知荘を恵那郡付知町字富田に丘事業所と改称、2021.11.1千種区桜（16室）設置（1998.6.11廃止）

2. 3 名古屋市、人口200万人突破

20311. 4 東京ガス根岸工場にアラスカからわがなどドル防衛策発表

国初のLNG船着船■ 1972年（昭和47）■ 1970年（昭和45）
4. 7 国道19号線桜通と伏見通の共同溝建設に参加決定5. 14 旧・圧送室を改装し、供給技術研修所
開設（2007.9.4安全技能研修センター
開設、2010.1.9旧建物解体撤去）

6. 2 名古屋～一宮～小牧間中圧A導管ルー
プ化完成

8. 8 器具技術センター（現・営業人材開発センター 2号館）、同別館（現・供給
技術実験棟）完成

8. 13 愛知県から液化石油ガス販売事業許可

2. 1 ガス機器全社員セール実施（以後毎年開催、1992年度を最後に廃止）

2. 2 東邦タール製品、東海舗道を設立

4. 25 料金調定業務にOCR（光学式文字読緊急対策本部設置（1974.6.12廃止）

2.14 円、変動相場制へ移行
10.16 OPECペルシャ湾岸6か国、原油公示
価格引上げ決定（第1次石油危機）

取装置）を本格導入■ 1974年（昭和49）

中圧Aに分け、3段階区分から4段階区

2. 20 供給部､ 無線車稼働状況管理装置設置

5. 1 社内のガス圧力呼称変更（高圧を高圧・分へ）

6. 1 新人事処遇制度（事務技術職と監督・専門技術職の新設など）実施

6. 26 「東邦瓦斯50年史」発行

7. 13 集中豪雨による道路崩壊のため豊田市

2. 14 供給別館（現・中央棟）4階を増築

9. 29 授権株式数を8億6,400万株に変更

10. 8 空見工場、№1STG式油ガス発生装置

ム管用ソケット、ゴム管用プラグ、器
具栓用ソケット）発売

11. 9 中小の工務店・設計事務所を会員とす
る東邦ガス住設グループの組織化開始（1981.6.15廃止）とLPG気化器1基設 12. 9 空見工場、№2STG式油ガス発生装置
置（1980.8.12廃止）

10.14 空見工場、操業開始（1988.4.1空見設置（1982.3.1廃止）

6.30 東京ガス、天然ガス転換作業開始（1988.

製造所、1998.6.26空見工場、2004.6

10.19転換完了）

廃止）

策の業者大会開催

空見環境センターと改称、2012.3.31 10.18 愛知県プロパンガス協会、都市ガス対
11. － FF型ガス温風暖房機発売

10.31 第1回ガスの記念日

2.15 大阪ガス、わが国初の地域冷暖房を大 12.20 熱供給事業法施行
阪府千里ニュータウンで開始
3.15 日本万国博覧会、大阪府吹田市の千里 ■ 1973年（昭和48）
丘陵で開催、日本ガス協会ガスパビリ
オン出展（～ 9.13）
4.13 改正ガス事業法公布（1970.10.12施行）
10. － 都市ガスお客さま数1,000万件突破
11.24 第64回臨時国会（公害国会）召集（～
12.18）、公害関係14法案可決・成立■ 1971年（昭和46）
1. － 長期契約による輸入ナフサ導入開始（1981.3.-終了）

2. 14 小型吸収式冷温水機当社第1号機設置

3. 27 名古屋市との間に港明工場を対象とした公害防止協定締結

4. 15 ガス高速レンジ発売

5. 26 ガス機器修理の全面有償化実施

6. 23 名古屋市との間に空見工場を対象とした公害防止協定締結

10.14 公害対策室設置

7. 1 環境庁発足
8.15 ニクソン米大統領、金・ドル交換停止

センター 2号館）西側部分を増築

5. 28 ガス料金改定（40.30％引上げ、本社

アライフ｣ 発売

た災害防止協定締結

本格稼働を対象とした災害防止協定と公害防止用特約料金に四部料金､ 冷房用に三部の覚書締結（中部電力と連名）

料金体系を導入）

5. 8 知多LNG共同基地用地として知多市

4. 7 知多工場､ №1STG式油ガス発生装置

南浜町の土地13万9,010㎡を購入（中（1992.6.11廃止）と№1LPG気化器設

部電力と共同）

3. 19 知多工場､ 13A熱量調整装置設置

3. 27 住設工事サービス店設置（2000.10.6
廃止）

4. 1 FF式ガス温風暖房器に電気クーラーを組み合わせたガスフレッシュエアコ
ン発売

4. 19 外販機構としてガス機器ストア設置（1990.4呼称をサービスショップに統一）

4. 20 工 業 用PR誌「 ガ ス サ プ ラ イ 」 創 刊（1998.10発行分で廃刊）

置（1984.8.30廃止）

4. 26 日進供給所を日進町大字岩崎字芦廻間地）完成

5. 16 知多工場､ 13Aガス送出開始に設置

10.25 ガスビル東別館（現・東館）完成

8. 11 屋外設置型の瞬間貯湯給湯器発売

に関する協定締結

6. 28 東邦コークス販売、東邦コークスエン
ジニアリングを設立

7. 25 集中豪雨による土砂流出のため中村区

米屋町で本管破損（約1,200件供給不良）

8. 6 7.25集中豪雨により被災したお客さ
施

突破〈高圧、中圧A、中圧B、低圧〉導入決定）
第1次環状線形成

新沼町に開設（2021.3.1北事業所と
改称）

に移行

2.28 日本インドネシア・エル・エヌ・ジー

住宅などの都市ガス転換に対し､ 損害

4. 1 電気ガス税、電気税とガス税に分離

訴で終結）■ 1975年（昭和50）

節約キャンペーン開始

2. 26 サービスショップとガス風呂指定店を

12. 1 空見工場、STG式油ガス発生装置2基対象とした公害防止協定締結

3. 11 港明工場、A・Bコークス炉休止

6. 19 中部電力との間にLNG共同基地建設

守山各供給所の無線を多方向多重回線 12. － FIDガス検知器導入

31活動終了）■ 1977年（昭和52）完成

3. 1 東邦冷熱を設立

4. － 第2湾岸幹線（知多工場〜横須賀）で、 5. 26 半田供給所を半田市亀洲町（旧・半田11.18 黒川営業所を廃止し､ 北営業所を北区

11.22 第1次石油危機に対応するため、ガス

ナフサSNG装置へ改造）

資格認定業務開始

中部電力用230SMV）設置

3. 1 横須賀独身寮（東海市高横須賀町浅間）

10. 9 港明工場、LPG気化器2基設置（1983.

から全面採用）方針を決定

賠償請求訴訟提起（1985.8.2当社勝SNG装置へ改造、№6：1991.2.19 №2部電力用ORV3基〈211、212、213〉、

5. － 導管継手にGM型使用開始（1978.4.-

11.11 中圧A導管港明～豊本線完成､ 中圧A

11. 9 LPガス業者（13社）が稲沢市営西島5、6）設置（№5：1988.1.22 №1ナフサ

LNG気化器5基（当社用221ORV、中4. 22 原料線（知多工場〜知多LNG共同基

域別ガス料金を一本化）

鋼管採用

9. 6 本社､ 港明・空見・上野各工場、鶴里・

4. 7 空見工場、
STG式油ガス発生装置2基（№ 11. 1 日本ガス協会、需要家ガス設備点検員

2. 18 知多LNG共同基地､ LNGタンク4基と9. 1 天然ガス転換準備室設置

地区、一宮・半田地区、羽島地区の区

10.22 高圧供給基本計画策定（4段供給方式

12.24 中圧A導管岐南～一宮間完成、岐阜ガ 11. － ふれあい運動を組織的に開始（1999.3.
スへの第2供給線完成

成始5. － 港明工場の港明・津金・港栄緑地完成

4.26 石油備蓄法施行

定制度発足

4. 1 ガス料金改定（21.66％引上げ、大口

8. － ガス料金などの口座自動振替率50％

5. 8 「LNG導入とカロリーアップ」の基本

量の52％を占め主力工場となる

3. － 空見工場､ 1974年度ガス生産・購入

5. 8 知多市との間に、知多LNG共同基地

2. 1 サービスショップとガス風呂指定店に

4. 25 中圧A導管にプラスチックライニング

1.20 日本ガス協会、熱量変更調整員資格認

定内労働時間が1,948時間に短縮）

まに対するガス料金などの特別措置実おける取扱いガス機器の相互乗入れ開任）就任

3. 11 天然ガス転換情報システム（NCIS）

2. 1 スタッフ部門を中心にプロジェクト・
チーム制導入供給開始

5. 8 知多市との間に、知多工場を対象とし

時間から39時間30分に短縮、年間所

4. 13 機器技術センター（現・営業人材開発

ングフェアと改称）

取締役社長に薦田国雄（1984.6.29退日から94日に増加、週労働時間が40

4. 1 隔週週休2日制実施（年間休日数が69

住宅設備・空調機器展、1991年度リ 10. 1 ガスコンセント（ガス栓用プラグ、ゴ
ビング＆空調フェア、2000年度リビ

オンライン処理開始

2. 1 ガスセントラル暖房・給湯システム「ペ4. 10 西一社独身寮（名東区高社一丁目）完

供給不良）の建設および運営に関する覚書を締結

3. 29 取締役会長に青木清（1978.5.6退任）、12.23 弥富トレーニングセンターにLPガス

4. 18 愛知県・知多市との間に、知多工場を

2. 28 初のインパクトローン導入

高上町で中圧B導管流失（約1,700件取得（1970.8.20事業開始届提出）

9. 9 第1回住宅設備機器展開催（1983年度

204№4：1988.3.29廃止）

12. 8 第1次石油危機に対応するため、原料（JILCO）設立

2. 25 ガス料金改定（39.77％引上げ）
サービスショップに統合

2. 26 東器会・東風会を統合し、東邦ガスサー
ビスショップ会設立（№3、4）設置（№3：1986.9.11廃止、 3. 14 中部電力との間に知多LNG共同基地

9. 25 天然ガス転換推進委員会設置
3.11廃止）当社初のシールド工事実施

10.29 営業年度を4月1日から翌年3月31日ま8. 14 保養所鈴蘭荘を岐阜県大野郡朝日村大での1年に変更し､ 中間配当制度を採字西洞に開設（2005.3.31廃止）

新工場建設予定地）に設置

6. 8 天然ガス転換開始記念式挙行

6. 12 天然ガス転換の機器調整作業を知多市
金沢地区101セクターから開始

8. 26 第1湾岸幹線（知多工場〜上野工場） 6. 14 宮城県沖地震被災の仙台市ガス局へ復

用決定

完成

5.26 大 阪 ガ ス、 天 然 ガ ス 転 換 作 業 開 始

9. 12 天然ガス転換準備室を廃止し、天然ガ（1990.12.20転換完了）

ス転換部設置7.22 資源エネルギー庁、「供給ガスの熱量

旧支援要員を派遣（〜 7.9）

7. 14 第2湾岸幹線（知多工場〜横須賀）完成

9. 12 天然ガス転換の調整員研修施設として、 7. 27 連結決算法制化に伴い、1977年度連

変更について」（熱量変更作業基準を

トレーニング・センター開設（1997.4.1

設定）通達

営業人材開発センターと改称）

8.15 総合エネルギー調査会、都市熱エネル

9. 23 知 多LNG共 同 基 地、LNG船 第1船 ア

ギー部会設置

クエリアス号を受入■ 1976年（昭和51）

9. － 新資材システム稼働

1. 1 中部電力との間に､ 知多工場用地とし 10. 7 邦和土地建物を設立て知多市北浜町の土地10万7,280㎡の 10.21 半田転換センターを半田営業所敷地内に開設（1979.12.25廃止）

賃貸借契約締結

結財務諸表を大蔵省へ提出

8. 8 東環状幹線の横須賀〜大府間完成

9. 1 企業体質強化推進会議設置､ 企業体質
強化活動開始9. 11 過 流 出 防 止 機 構 付 ホ ー ス コ ッ ク（ヒューズ付ガス栓）採用

9. 18 当社および東邦液化燃料ほか､ 東液供給センターを設立

4. 1 名古屋市との報償契約期間満了（以降 10.27 知多LNG共同基地、中部電力用気化 10. 1 為 替 差 益 還 元 の た め、 ガ ス 料 金 の
道路占用料条例が適用）

6. 1 屋外設置型ふろがま発売

器運転開始

10.29 天然ガス転換用調整部品の物流セン

1979.3）ターとして、部品センター（現・物流 10. 2 第1回物上担保附転換社債を発行

6. 17 天然ガス転換の地区分割工事開始

センター）完成

7. 1 年間休日数を94日から104日に増加（年間所定内労働時間が1,948時間か 11.15 天然ガス転換のガス機器調査開始
ら1,935時間45分に短縮）

暫定引下げ実施（ 期 間：1978.10〜

11.25 知多LNG共同基地､ 当社用気化器運7. 1 第1回社内安全大会開催

転開始

8. 13 天然ガス転換基本計画確定

ターを設立

11.21 屋外設置型の給湯付ふろがま発売

11.30 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当社用240SMV）設置（1998.6.11廃止）

12. 1 コンビネーションレンジ発売

7. 7 お客さまモニター制度発足（〜2003.8.-） 12. 1 水島ガスほか、水島LPガス配送セン 12.23 知多工場､ №2ICI式油ガス発生装置

8. 24 知多社宅（知多市八幡字荒古前）完成
9. 15 空見球場完成（本社野球場閉鎖）■ 1978年（昭和53）

11. 1 知多工場､ 操業（6Cガス製造）開始（2001.11.1知多熱調センターと改称）

11. 1 需要家情報システム（CIS）本格稼働、

1. 20 日進町東山東芦廻間自治会､ 日進供給

設置（1990.5.21廃止）

12.25 丹陽供給所を一宮市丹陽町三ツ井字池の上（現・三ツ井六丁目）に設置

3. － 都市ガスお客さま数1,500万件突破

所ガスホルダー建設工事禁止と撤去請 10.28 イラン、石油輸出全面停止（第2次石求訴訟提起（1984.3.26和解成立）

油危機、1979.3.5輸出再開）

205

■ 1979年（昭和54）
1. － お客さま数100万件突破

2. 13 当社ほか､邦和警備保障を設立（2003.

4. 1 ガス料金改定（42.85％引上げ、最低料金・最低責任使用量付区画別逓減料
金制から単一の二部料金体系へ移行）

10.1東邦ガスセイフティライフと改称）

4. 9 LNG冷熱の販売開始

発足

5. 12 別動隊（直販・外販一体の訪問販売専

2. 20 提案制度を改正し､ 創意工夫提案制度

2. 23 知多工場、LPG気化器2基（№2、3）
設置（2008.3.31廃止）

4. － 設備投資・経費検討委員会設置

従グループ）を全営業所に設置（1989

置できる屋外設置型壁掛け先止式湯沸器発売

5. 22 中圧B導管にフェニックス工法（導管内面反転シール工法）採用

6. 10 東邦冷熱ほか､ 知多炭酸を設立

年度ファンターと改称、1991年度廃止） 9. 7 小牧サービス・ステーションを小牧

3. 20 供給自動管理システム（TG-MACS） 5. 17 邦和オートサービス設立

場）の建設に関する要望書を名古屋港管理組合へ提出

6. － 壁掛け・温水式のガスフレッシュエアと改称）

統合して総合技術研究所を設置し、そ上）供給開始究所などを設置、営業開発部を設置ほか）

実証試験開始のもとに港明技術研究所、桜田技術研 12. 2 GHPを邦和スポーツランドに設置し､コン発売

6. 30 ガス機器情報システム（AMIS）本格 12. 8 ガスビル南別館（現・南館）完成

7.6、1983年度営業用ガス機器・ボイ

8. 4 岡 崎 ガ ス､ 天 然 ガ ス 転 換 作 業 開 始

器フェア、1994年度業務用厨房機器・

8. 7 東環状幹線の東郷～猪子石間完成

設備展、1999年度都市エネルギーフェ

9. 1 強化ガスホース採用

7. 4 第1回営業用ガス機器展開催（～ 1979.

ラーフェア、1990年度営業用ガス機

設備展、1995年度業務用ガス機器・
アと改称）

7. 5 邦和土地建物、邦和スポーツランド

を港区港栄一丁目に開設（2022.5.14

稼働（12.24転換完了）

8. 22 婦人検針員制度発足

9. 1 ガス温風暖房器全社員セールに表彰制度導入

9. － 60歳定年延長を段階的に実施

2.26 資源エネルギー庁、「地下街等におけるガス保安対策について」（特定地下街・地下室等に関する保安体制の強化）
通達
8.13 東京ガス、国立競技場にわが国初のガスエンジン・トータル・エネルギーシ
ステム（コージェネレーション）設置■ 1982年（昭和57）

7. 1 既設供内管のマクロセル腐食対策開始

7. 9 岐 阜 ガ ス、 天 然 ガ ス 転 換 作 業 開 始（1996年度〈第15回〉を最後に廃止）

8. 31 インドネシア・バダック増量LNGプ

7. － 溶断用LNG販売開始（10.26Cコークス炉休止）

11. 3 給湯能力16号の給湯器発売

11.24 当社ほか、愛知県公共料金等暴力対策

1. 8 総合エネルギー調査会、「一般ガス事9. 1 大阪ガス、業界初の産業用LNG供給（2部料金制導入など）をとりまとめ

使用開始
開始

10. 1 エネルギーの使用の合理化に関する法
律（省エネ法）施行

業のガス料金体系に関する中間報告」
5.30 石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（代エネ法）施行
8.16 国鉄静岡駅前地下街でガス爆発事故
発生■ 1980年（昭和55）
1. 7 赤池転換センターを日進町大字浅田字 ■ 1981年（昭和56）
平子に開設（1983.11.-廃止）

2. 1 港明電機工業の事業を継承（1985.4.1

油が知多エル・エヌ・ジー設立

2. 28 名古屋市消防本部との間に都市ガス災

1. 8 当社と中部電力、伊藤忠商事、東亜石
1. 29 知多工場､ №3ICI式油ガス発生装置（1990.9.19廃止）と№4LPG気化器設
置（2008.3.31廃止）

2. 23 天然ガス転換部､ 第1回技能オリン

ピック大会開催（第15回〈1993.1.8〉

邦和電設と改称）

害対策に関する業務協約締結（以降､各市町村と順次締結）

3. 5 空見工場､ 13Aガスを加熱燃料として使用開始（1981.9.5に13Aガスを原料として使用開始）

管にSE継手全面採用

1. － 導管防食区域を供給区域全域に拡大

11.29 第1回東邦ガス杯婦人レクリエーショ

LNG売買契約締結（1986.1.29白紙還元）

3. 21 冷媒加熱式壁掛けエアコン発売

吸収冷温水機発売

4. 2 東邦ガス住設（現・東邦ガスリビング） 4. 1 ガスオーブントースター発売

3. 1 ガス料金等特定払込制度導入

3. － 中圧B導管の緊急遮断ブロック形成（供給区域を5ブロックに分割）

を設立

4. 14 空調拡販組織 ｢DASH｣ を結成（1993.

バダック増量LNG売買契約締結（契5. － トレーニングセンター、営業部門・供4. 14 プルタミナ社との間にインドネシア・

5.13 SIGMA設立により解消）

開始

9. 1 邦和クレジットサービスを設立（2003.

4.1邦和オートサービスほかと合併、
東邦総合サービスと改称）

9. 20 財形年金制度導入

9. 21 当社初のコージェネレーションシステ

ムが ｢フードサプライ ジャスコ中部

社用224ORV）設置

11. 1 コークス炉ガス（COG）の副産物 ｢に終了）

12. 1 天然ガス地区における県市公団・土地

12.13 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当造成の新設工事の支管・供給管・灯外 12.26 東環状幹線の猪子石～桃花台間完成
管に、ポリエチレン管を採用

11. 9 ガス工作物の技術上の基準を定める省

2. 1 計量法施行令等改正（膜式ガスメー

始用温水式換気乾燥機発売と業務用ガス機器選定品制度導入

水素｣ を東邦理化工業へ販売開始（1998.3.-販売終了）

長）施行

12.20 供給別館（現・中央棟）北面部分を増■ 1984年（昭和59）

9. 4 ガス消費機器安全性調査委員会、「今を定める告示改正（ポリエチレン管の■ 1983年（昭和58）

食品センター｣（当時）で稼働

ターの検定有効期間7年から10年へ延 12. 1 ガス衣類乾燥機「乾太くん」発売

2. 1 東邦ガス情報システムを設立

3. 12 南陽サービス・ステーションを港区南築後の都市ガス需要家保安対策について」答申

陽町大字福田字七春に開設（1987.4.1

南陽サービス・センターと改称、2005. ■ 1985年（昭和60）
3.31廃止）3. 31 知多エル・エヌ・ジー、知多基地第２期工事完成

3. 8 総合技術研究所本館（旧・上野工場用地内）完成、同研究所構内に本社と港明工場の研究施設を移設

2. 28 知多LNG共同基地、LNG累計受入量

3. － 吸収式ガス空調の累計設置容量10万

3. 11 知 多LNG共 同 基 地 か ら 大 安LNGス

3. 10 安城サービス・ステーションを安城市

5. 4 LNG・COG（コークス炉ガス）等検3. 25 知多LNG共同基地、№1非常用自家発

1,000万ｔ達成

安城町天草に開設（1987.4.1安城サーRT（35万2,000kW）達成
討委員会設置ビス・センターと改称、2010.3.1廃止） 5. 10 知 多LNG共 同 基 地 か ら 可 児LNGス

3. 11 港明工場、LPG気化器2基（№1、2）

テーションへLNGローリー出荷開始

設置（1993.8.5廃止）

5. 18 三国山無線中継所運用開始

発行

6. 15 東濃サービス・センターを可児市大森3. 24 全国初の営業用ガス遠赤外線サウナを

26ブロック､ 地下街6ブロック）形成

ステムを北営業所に設置し､ 実証試験

10. 1 業務用需要開発のため、業務委託制度

3. － 低圧導管の復旧ブロック（名古屋市内

転開始

8. 16 ガスエンジンコージェネレーションシ開始

3. 15 「東邦瓦斯最近10年の歩み」（60年史） 6. 1 ガス給湯付全自動ふろがま発売

3. － 知多工場､ 1980年度ガス生産・購入
量の38％を占め､ 主力工場となる業フェア、2000年度産業エネルギー

3. 30 知多LNG共同基地､ LNG冷熱発電運にて終了）

2. － 排熱回収機能付の省エネルギー型ガス

荷設備完成（1985.5.25 転換完了）

バレーボール大会と改称、2002年度

2. 15 中圧A導管桃花台～高蔵寺線完成

3. 20 ド ー ム 社 ほ か と の 間 に 西 部 カ ナ ダ働から東邦ガス杯女性レクリエーション 11.31 ビデオ社内報 ｢東邦ビデオニュース｣

3. 8 東郷サービス・ステーションを東郷町

2.19廃止）8. － 導管維持管理システム（TOPIS）稼

ガスへの天然ガス路線完成

フェアと改称）

1. 21 ペアライフのオプションとして、浴室

郷サービス・センターと改称、1998.

に入港休暇制度実施ンバレーボール大会開催（2001年度

2. 25 第1回研究開発発表講演会開催（1990.

大字春木字北野渕に開設（1987.4.1東ロジェクトの第1船尾州丸が知多基地

10.13 第1回工業用フェア開催（1987年度工

1. 15 港明工場､ 13Aガスによる増熱熱調開2.15研究発表会と改称）（1993.9.20完了）

社用223ORV）設置

2. 3 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当社用271STV）設置

ステム発売

9. 30 知多LNG共同基地､ LNGローリー出使用など）施行

11. 1 社名に片仮名表示 ｢東邦ガス｣ の一般働に開設（1986.3.-廃止）協議会設立

11.25 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当1. － 鋳鉄本管にGM-Ⅱ継手､ 供給・灯外

社用222ORV）設置

分から1,927時間30分に短縮）、保存

社用281STV）設置

令、ガス工作物の技術上の基準の細目

10. － 東邦ガス体操を開始（年間所定内労働時間が1,935時間45

7. 5 中圧A導管小牧～各務原線完成、岐阜

1. － 財務会計情報システム（FAMIS）稼か所､ 23個）

7. 1 年間休日数を104日から108日に増加

6. － 都市ガス警報器に連動した警報遮断シ

10.31 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当ファンヒーターと改称）発売退任）就任

6. 29 原価変動調整積立金の積立開始

要員を派遣（～ 8.1）

1. 31 特定地下街等へ緊急遮断弁設置（15称）任）、取締役社長に小川進（1994.6.29

5. 5 国府宮転換センターを稲沢市国府宮町

邦和みなとスポーツ&カルチャーと改 10. 1 ガスファンストーブ（1988.4.-ガス
9. － 人事情報システム（PIS）稼働

期工事完成（5.1操業開始）

イト供給終了）

6. 29 取締役会長に薦田國雄（1994.6.29退

マルイワホテル（当時）で稼働

10.25 港 明 工 場、Bコ ー ク ス 炉 改 修 完 了設（1980.12.27廃止）

レコン導入

5. 2 不完全燃焼防止装置付小型湯沸器発売

6. 26 組織改正（技術開発室・東邦研究所を 10. 1 産業用LNG（年間契約量400万㎥以

6. 23 岡崎転換センターを岡崎市六名町に開4. 27 中圧B導管網ブロック化システムにテ

冷暖房給湯システムが、刈谷市ニュー7. 10 商用機としては全国初のGHPによる

9. 12 第1回社長杯争奪スポーツ大会開催

中央一丁目〉に移転、1995.11.1小牧「HEATS」発売

インターン工法採用

4. 30 知多エル・エヌ・ジー、知多基地第1

営業所と改称、2021.3.1小牧事業所

6. 10 都市ガス警報器発売

4. 1 鋳鉄管継手部の内面修理にジョイントど）9. 3 知多LNG共同基地､ LNG気化器（当パネル（床暖房）発売

6. 1 南5区へのLNG受入基地（知多緑浜工

スの冷熱利用に関する事業」を追加な改称、1990.11.3大字小牧字駒止〈現・（1987.4.1小牧サービス・センターと

5. 7 東環状幹線の大府～東郷間完成

6. 28 定款の一部変更（目的に「液化天然ガ

7. 24 長崎大水害被災の西部ガスへ復旧支援

6. 4 住 棟 セ ン ト ラ ル 暖 房 給 湯 シ ス テ ム

4. 2 電子ジャー付ガス炊飯器発売

給部門の教育訓練を開始

6. 1 遠隔追焚付給湯器発売

市大字間々原新田字下芳池に開設

本格稼働

3. － ペアライフのオプションとして、ユカ

206

約期間：1983年から20年間）

5. 21 コンパクトでパイプシャフト内にも設

サウナ ｢サンポピア｣（当時）に設置に開設（1996.10.14皐ヶ丘一丁目に移転、2021.3.1廃止）

テーションへLNGローリー出荷開始
電設備（1,600kW）設置

3. － ガス料金の郵便貯金口座振替開始

4. 1 旧型ガス栓をヒューズ化する安全アダ
プター取付け開始

4. 1 組織改正（港明・桜田両研究所を統合

し､ 技術企画室とテーマ・グループを設置）

4. 17 第1回特別報償発明表彰式開催

3. 31 中部電力とのインドネシアLNG融通

6. 15 可児LNGステーション（可児市大森） 4. 19 大安LNGステーション（員弁郡大安4. 1 ハイカロリーバーナを組み込んだガス

6. 22 多治見市・可児市へサテライト供給方

契約終了

テーブル発売完成（2001.3.30廃止）式でガス供給開始（2001.3.21サテラ

町大字門前字築土井）完成（1995.3.9
廃止）

5. 13 員弁サービス・センターを員弁郡大207

安町大字門前字築土井に開設（1995.
3.11東員町笹尾東へ移転、2005.9.30

め、
ガス料金第1次暫定引下げ実施（期間：1986.6～12）廃止）

6. 24 サービスショップ従業員永年勤続表彰

方式でガス供給開始（1995.2.25サテ

6. 27 定款の一部変更（目的に「熱供給事業」 4. 6 四日市市との間に四日市工場を対象と

5. 13 三重県員弁郡大安町へサテライト供給
ライト供給終了）

7. 31 オーストラリアLNGプロジェクト売買契約締結（契約期間：1989年から

制度発足

を追加）

7. 1 東邦ガス工業炉協力会設立

7. 18 新日本製鐵～愛知製鋼COG線完成

20年間）

8. 1 愛知製鋼へコークス炉ガスの供給開始

設置開始

9. 5 広域導管センター一宮・半田・刈谷供た ｢ガスパック｣ 発売

9. 24 情報化推進委員会設置（2006.6.27廃

9. 30 サービスショップにオンライン端末を
10. 1 ガス吸収冷温水機と冷却塔を一体化し
10. 1 組織改正（関連事業部設置）

10. 1 東邦ガスエンジニアリングを設立

10. 1 邦和土地建物ほか､ 邦和ビルサービス（～ 2003.9.3）

給と本社間に多重無線回線導入

館内（現・技術研究所内）に開設

スパビリオン出展（～ 9.16）
9.22 先進5か国蔵相・中央銀行総裁会議ンポ｣ 発売11. 1 事業所課制導入

1. 6 桜田転換センターを昭和区福江町三丁目に開設（1993.6.29広域熱量変更センターと改称、1995.7.5閉所）

社用225ORV）設置

木田字八反割に開設（2015.6.21廃止）

発・施工開始4.26 ソ連チェルノブイリ原子力発電所で大規模な原子炉破損事故発生
5.22 日本ガス協会、第1回技術賞表彰実施（太田賞廃止）1. 20 港明工場、鋳物コークス用の実用機としては世界初のサーキュラーグレート ■ 1987年（昭和62）

式コークス乾式消火装置（CDQ）設置

1. － 内管工事にフレキシブル配管工法を採用

1. 1 原油価格の低下等による差益還元のため、
ガス料金第2次暫定引下げ実施（期間：1987.1～12）

3. 3 邦和土地建物ほか、今池ガスビル（千1. 30 プルタミナ社との間にインドネシア既3. 24 営業統計情報システム（EITOS）稼働

本製鐵購入量のうち各年LNG船1隻分

種区今池一丁目）完成

3. 25 東別館を増築

4. 1 都市ガス警報器の有効期間を3年から5年に延長

4. 1 東邦ガス今池社員クラブを今池ガスビ
ル内に開設（2004.12.31廃止）

4. 3 今池サービス・ステーションを今池ガスビル内に開設（2000.4.1今池ショー

契約プロジェクト売買契約締結（新日ム（ACENET）稼働
売

9. 1 初の無担保社債となる第2回無担保転換社債発行

10. 1 マイコンメーターの取付け開始
4.23 総合エネルギー調査会都市熱エネル
ギー部会、料金制度についての中間報
告で複数2部料金体系を提言
クマンデー）、下落率過去最大の22.6％■ 1988年（昭和63）
1. 1 ガス料金改定（19.02％引下げ、単一
2部料金体系から複数2部料金体系へ移行）

1. 1 隔月検針から毎月検針へ変更

1. 13 新活性化運動導入宣言セレモニー開催

2. 1 四日市工場、LNGタンクの基礎工事など145人、当社ほか企業10社と国に

4. 20 中圧A導管岐南～大垣線第1期工事完
成、大垣ガスへ導管連絡

4. － ふれあい活動の一環として、ふれあい友の会発足（1999.3.31廃止）

5. 15 給湯能力24号の給湯器発売

5. 24 「新しい東邦ガスを宣言する会」を開

催、企業理念・コーポレートマーク・
コーポレートソングを発表

6. 29 大垣ガスへガス供給開始

6. 29 大垣ガスに協力して、同社供給区域内の天然ガス転換作業開始（1989.8.5
転換完了）

7. 15 世界デザイン博覧会へパビリオン ｢東展（～ 11.26）
桟橋）完成

8. － MBA留学などの海外研修開始

10.20 邦和土地建物、邦和セミナープラザ完

同ガスへ導管連絡3. 21 「葵博－岡崎'87」に岡崎ガスと共同で「ガスプラザ」出展（～ 5.17）

3. 25 合同ガスへガス供給開始

6. 1 原油価格の低下等による差益還元のた

4. 1 供内管管理システム（SERVIS）オン

4. 1 千代田地域へ熱供給開始

9. 27 本社～豊田営業所間に多重無線回線導入

9. 27 小瀬間無線中継所運用開始

10. 5 プルタミナ社との間にインドネシア中12. 7 天然ガス自動車急速充てん設備、総合を利用した自動検針を導入

12.11 知多工場、№6LPG気化器設置（2008.

導入（1991.1.23全支社～本社間に導4. 1 国際花と緑の博覧会、大阪で開催、日

3. 15 東部支社～本社間に高速デジタル回線

ステム ｢ガスパワー｣ 発売

3. 15 名古屋市（東山植物園世界のお花畑） 7. 8 「ぎふ中部未来博」に岐阜ガス、大垣

催（～ 2012.11.8）（ハンドヘルドコンピュータ）を導入

4. 1 パッケージ型コージェネレーションシ

9. 21 オーストラリアLNGプロジェクトのガスランド」出展（～ 9.18）

11. 2 小牧ガスビル（小牧市中央一丁目）完

3. 1 夜間検針対象のお客さまに、電話回線入に伴い3.74％引下げ）

4. 1 室を廃止し部へ統一､ グループ制導入

ガスと共同で「さわやか・おもしろ・

己申告制度）導入

4. 1 ガス料金改定（ガス税廃止・消費税導次）提起

号が知多基地に入港
栄通一丁目）完成

ピュータ・マッピングシステム稼働
成11. 1 温水接続タイプ卓上型食器洗い乾燥機
発売

入）

4. 9 インドネシアLNG既契約（1973年）

成

技術研究所構内に完成
3.31廃止）本ガス協会、ガスパビリオン出展（～
9.30）

および、バダック増量契約（1981年） 8. 2 イラク軍、クウェートへ侵攻（湾岸危の一部改定契約締結

機勃発）

4. 9 中国の太原煤炭気化公司と技術交流・協力に関する協定締結（1995.4.-終了） ■ 1991年（平成3）4. 19 中圧A導管桑名～大安線の一部（桑名市供給区域内の日立金属への導管）完

1. 1 完全週休2日制を実施（年間休日数が108日から117日に増加）

成

1. 1 東邦プロパン管工､ 東邦管工と改称

呼称をサービスショップに統一

2. 19 空見製造所、№2ナフサSNG装置（№4. － サービスショップとガス機器ストアの
4. － 調理油過熱防止機能付ガステーブル発売（1993.10.21「あげルック」とネー
ミング）

5. 7 桑名市ガスへガス供給開始

5. 18 知多工場､ 6Cガス製造停止

6. 1 上野工場設備の全廃止に伴い、上野供給所に変更

6. 5 栄ガスビル㈱ほかにより栄ガスビル（中区栄三丁目）完成

6. 11 栄三丁目地域へ熱供給開始

6. 14 邦栄フーズ、栄ガスビルに日本料理店

2. 19 第1回ユーロ円建普通社債発行

6STG式油ガス発生装置を改造）と№
2LPG気化器設置（2004.6.24廃止）

3. 1 東邦ガス住設と東海浴槽が合併､ 東邦
ガスリビングを設立

3. 15 四日市工場線完成

3. 19 中圧A導管岐南～大垣線第2期工事完成

4. 5 港明工場、オットー式コークス炉2基（B・D）休止により、東工場でのコー
クス炉ガス製造終了

4. － 人事考課制度改正（チャレンジ加点の新設など）「有明」を開店（2006.4.28閉店）

5. － ｢ガスコンセント」を採用（1994.2.1

7. 1 リフォーム事業の強化のため、
リヴォー

6. 1 ファジー制御機能の付いた衣類乾燥機

ドゥリフォームマスターの店と改称）

6. 1 四日市工場､ 第2期工事（LNGタンク

開始

7. 3 四日市工場、LNG船播州丸初受入

7. 1 フレックスタイム制導入

ルショップ制度発足（2000.10.6エネ

7. 17 ステーション24 ｢自動通報サービス｣
8. 1 コーポレートビジョン2010策定

11. 1 コンビニエンスストア｢サークルケイ」 8. 2 地 球 環 境 問 題 対 応 推 進 会 議 設 置
でガス料金収納開始約）締結（契約期間：1994年から20

1. － チャレンジプログラム（目標管理・自 10.27 小牧駅西地域へ熱供給開始
2. 1 検針業務に小型携帯用コンピュータ

9. 27 本支管情報の管理を目的とするコンへ水景施設 ｢四季のせせらぎ｣ を寄贈

クイック号｣ 導入

対し名古屋南部大気汚染公害訴訟（18. － 天然ガス自動車､ 市中走行テスト開始

さ）の給湯器発売

る合意書締結（2000.10.-終了）

10.23 プルタミナ社との間にインドネシアバ

年間）

3. 31 公健法と名古屋市条例による認定患者

6. 10 コンパクトタイプ（従来の1/4の大き7,000㎡の譲渡契約締結（PG＆E社）との間に情報交換に関す

1. 26 栄ガスビル㈱ほか､ 邦栄フーズを設立

3. 11 栄ガスビル㈱を設立

ションシステムが「茶久染色」で稼働8,915円87銭と史上最高値記録

ス灯3基を寄贈

として四日市市霞一丁目の土地8万

2. 5 コスモ石油との間で四日市工場用地

次）提起

12.29 東京証券取引所日経平均株価、3万 10.12 パシフィックガス＆エレクトリック社

ダックⅣLNG売買契約（Fトレイン契7. 20 当社・中部電力、
知多LNG第2桟橋（L2開設

対し名古屋南部大気汚染公害訴訟（2

1. 23 ガス機器修理サービスカー｢サービス・

1LPG気化器設置（2004.6.24廃止）

4. 1 婦人検針員を ｢ハローレディ｣ と改称

古屋港の3会場で開催（～ 11.26）

者101人、当社ほか企業10社と国に万人突破

3. 31 名古屋市（栄セントラルパーク）へガ

邦ガス・ファンタジーワールド｣ を出

3. 1 空見工場､ 6Cガス製造停止

ザイン博覧会」、名古屋城、白鳥、名3. 5 ガスエネルギー館の累計来館者数10 ■ 1990年（平成2）1. 22 空 見 工 場、 №1ナ フ サSNG装 置（ №

5STG式油ガス発生装置を改造）と№

7.15 名古屋市制100周年記念事業「世界デに着手

9. 21 東邦不動産のガスビル瀬戸（瀬戸市共5. 31 天然ガス利用のお客さま50%突破
6. 1 今池地域へ熱供給開始

7. 6 お客さまサービスネットワークシステ

3.31廃止）5. 30 当社初のガスタービンコージェネレー

3. 19 中圧A導管名古屋～四日市線完成、合4. 25 改良土センター（東海市新宝町）完成

6. 15 邦和土地建物、チェリー本社店開設

1. 30 知多工場､ №5LPG気化器設置（2008.

年間）を譲受け、契約期間：1977年から23

4. 11 旧・桜田研究所西別館を利用して、営ンター別館）完成

6. 8 経営情報システム（KJS）稼働

1. 1 財形給付金制度導入

第1船ノースウェスト・サンダリング

3. 15 第1回東邦ガス名フィルコンサート開業開発部実習棟（現・安全技能研修セ

6. 1 四日市工場、地盤改良工事に着手■ 1989年（昭和64・平成元）

4. 22 総合技術研究所内に天然ガススタンド

ルームと改称、2004.3.30拡充し、リベナス今池開設）

4. 30 東邦ガス供友会設立（2004年度解散）

11.25 美和サービス・センターを美和町大字 10.19 ニューヨーク株式市場大暴落（ブラッ4. 1 男女雇用機会均等法施行■ 1986年（昭和61）を締結

9. 1 小型GHP（2、5、7.5馬力）発売（G5）、ドル高修正のため為替市場へ 12.18 鋳 鉄 管 の 更 生 修 理 にMELTY工 法 開の協調介入強化で合意（プラザ合意）

した公害防止協定および災害防止協定

体系の改正など）実施

10. 1 新人事処遇制度（職能資格制度・給与

3.17 科学万博―つくば'85、茨城県の筑波 11.18 知多LNG共同基地、LNG気化器（当研究学園都市で開催、日本ガス協会ガ

制から4支社体制に）

7. － 2缶3水式全自動風呂付給湯暖房機発を設立（2021.4.1東邦不動産と合併） 10. 1 リフレッシュ体操を開始

11. 1 ガスエネルギー館を総合技術研究所本支社､ 南部支社を設置し､ 6営業所体

止）10.24 パッケージ型GHP ｢ガスマルチ｣ 発売 10. － 給湯機能付ガス吸収冷温水機 ｢ガスコ208

ライン検索開始

4. 1 組織改正（東部支社､ 北部支社､ 西部（1997.11.21環境委員会と改称）

全面採用）「はやい乾太くん」発売

1基､ 気化器1基など）着工

7. 5 第1回技術開発フォーラム開催

7. 31 マレーシアLNG社との間に当社初のスポット契約締結（1991.9.21受入）

11.18 邦和土地建物､ ラパンドールの経営譲

9. 1 電気集塵式空気清浄機能付ファンヒー

8. 1 ファジー制御機能の付いた炊飯器 ｢α10.18 新活性化運動公開討論会実施

12. 8 瀬戸市陶原町の朝銀信用組合瀬戸支店

9. 13 春日井営業所～本社間に多重無線回線

8. 22 東邦エルエヌジー船舶を設立

8. － 都市ガスお客さま数2,000万件突破

4. 1 消費税導入に伴いガス税と電気税廃止 10. 8 公健法と名古屋市条例による認定患期LNG契約（1988年LNG売買契約）
締結

12. 1 退職第2年金制度導入

受けで、本管折損に起因する爆発事故発生

ター発売
導入

かまど炊き｣ 発売

9. 18 四日市工場、大安LNGステーション
へLNGローリーを初出荷

209

9. 25 港明工場､ 発生炉全休止（1993.8.5 10. 1 お客さま満足向上活動「満足の木を育

6. 7 合 同 ガ ス、 天 然 ガ ス 転 換 作 業 開 始

10.17 低圧鋳鉄管継手部の修繕に「ライブ 10. 1 GHPビル用マルチタイプ発売

6. 15 天然ガス転換完結記念式を今池ガスビ（1995.5.20転換完了）

てよう」開始（1997.3.31終了）

廃止）

ルで開催

ジョイントシール工法」（大阪ガス・ 10. － COG輸送導管港明〜空見線完成
大阪防水建設社と共同開発）採用

10.18 四日市工場第1期工事完成、LNG気化

ギー部会ガス基本問題検討小委員会、

器 2 基（211ORV、212ORV）・LPG「中間取りまとめ」発表

気化器2基（241、242）
・LNGローリー

6. 3 「環境と開発に関する国連会議（地球10.20 中小ビル用GHP ｢ビル用マルチ｣ 発売

環境と開発に関するリオ宣言、アジェ

10. 28 マレーシア増量プロジェクトのLNG引

ンダ21などを採択

取意思確認書締結

8.18 東証平均株価終値が大きく反落、1万■ 1993年（平成5）11. 1 東邦ガス都市開発、東邦アーバンホー

1. 1 年間所定内労働時間を1,927時間30分

11. 1 東邦タール製品、東海エステイトを設立

1. 1 フレッシュアップ年休制度導入

12.21 三好サービス・センターを三好町三好

1. 1 介護休業制度導入

ムズ、港明エリア開発の3社を設立

11. 7 水島ガス、水島ガスリビングを設立
丘五丁目に開設（2005.9.30廃止）

12. － 地震計（SIセンサー）の設置開始

5.16 日本ガス協会、低カロリーガスグルー
プの集約と高カロリー化の実現に向けたIGF21計画の基本フレーム決定
6.10 総合エネルギー調査会都市熱エネル
ギー部会、ガス基本問題検討小委員会を設置■ 1992年（平成4）1. 26 SDテキスト認定試験制度導入

1. 29 天然ガス転換、ガス機器調整台数500万台達成（岡崎・岐阜・大垣ガス支援分を含む）

3. 19 多度無線中継所運用開始
4. 1 育児休業制度導入

4. 1 改良土センターを東海舗道に譲渡
4. 13 新資材システム稼働

5. 1 業務用生ごみ処理機（ガス乾燥式）を発売

5. 22 第1回コマーシャル・ペーパー発行

5. 29 第1回 東邦 ガ スクラシック開催（〜2004年度）

6. 1 「PLANET」（供給工事総合管理システム）一部稼働（計画立案〜支払手続き稼働）

6. 29 新活性化運動式典「2010年への限りない挑戦」開催、新活性化運動は各部の主体的活動へ

7. 20 知多基地（知多LNG共同基地＋知多

エル・エヌ・ジー知多LNG事業所）、
LNG累計受入量5,000万ｔ達成

7. 23 邦和土地建物、邦和グリーンを設立

10. 1 ニューヨーク事務所を350 Park Avenue,

New Yorkに開設（2006.12.31閉鎖）

210

フュージョン継手を採用

工場「知多緑浜工場」と命名）

7. 12 ブラスト式ガス強熱グリラー発売

9. 20 既設供内管のマクロセル腐食対策完了

4,309円41銭となりバブル景気が終焉 10.26 厨房設備業界との連携強化を目的に、

11. 1 天ぷら火災防止機能等の安全機能をフ発売の75A以下の新設・入替工事に拡大

6. 21 ポリエチレン管の接合にエレクトロサミット）」リオデジャネイロで開催、 6. 28 南5区新工場基本構想策定（1995年新出荷設備設置、操業開始

ル装備したガステーブル ｢セイフル｣

6. 21 ポリエチレン管の適用を、全供給区域

5.18 総合エネルギー調査会都市熱エネル

から1,922時間に短縮

1. 1 年次有給休暇の半日取得制度導入
1. 1 邦和土地建物と東邦アーバンホームズ

約締結

2. 13 愛知県プロパンガス協会、海部郡蟹江

6.27退任）、取締役相談役に薦田國雄を提起（1997.2.27当社勝訴で終結）

任）、取締役社長に清水定彦（2000.

3. － サービスショップ顧客管理システム「中間報告」（経営効率化目標の設定・

4. 1 改正ガス事業法施行（1995.3.1）に費調整制度の導入など）をとりまとめ

就航

7. 1 修理サービス技術高度化プロジェク
ト発足（1999.3.31廃止）

7. 8 知多緑浜工場の地盤改良工事に着手
7. 19 リフォーム事業の兼業許可取得

8. 1 音声式警告音付都市ガス警報器発売

4. 5 コア委員会設置（2002.3.31コア活動

11. 5 経年埋設供内管対策を開始

8. 16 空見製造所、港明工場のCOGを利用

4. 10 当社のLNG累計受入量1,000万ｔ達成

開始11.15 邦和土地建物、東邦タール製品、東邦
不動産が邦和都市開発を設立

明二丁目に開設

8. 1 「NEXTライニング工法」を導入

し、COGとLPGの混合13Aガス製造
開始（1995.11.30製造終了）

12.22 西環状幹線の上野〜空見間完成

10. 7 当社、ジェイアールセントラルビルほ社用226ORV）設置

1.15 釧路沖地震発生、釧路ガス9,391件供（存続会社は邦和グリーン）

給停止（2.6 復旧完了）

開始

ス1,425件供給停止隊を派遣（2.8帰名完了）

が発効、EU（欧州連合）発足

1. 5 THP（心とからだの健康づくり運動） 7.12 北海道南西沖地震発生、長万部町営ガ
1. 18 釧路沖地震被災の釧路ガスへ復旧応援 11. 1 欧州連合条約（マーストリヒト条約）

11. 8 四日市工場、№3LPGタンク設置

12. 5 マレーシアLNG社との間にマレーシ
ア第2プロジェクト売買契約締結（契約期間：1995年から20年間）

1.28 総合エネルギー調査会都市熱エネル

3. 30 東邦エルエヌジー船舶ほか5社で共同保有するエルエヌジーフローラ号が就航

3. 31 桜田エコ・ステーション完成

5. 13 業務用ガス拡販組織「SIGMA」を設立
5. 28 天然ガス転換のパージ作業完了

5. 28 港明工場、6Cガス製造終了（以降は

2. 28 インドネシア・バダックⅣLNGプロ

ジェクトの第1船エルエヌジーフロー
ラ号、知多基地に入港

3. － 1993年度の当社LNG年間受入量100
万ｔ達成

4. 1 自己啓発ポイント制導入

圧A運用開始ギー部会、報告書「需要家利益を重視した柔軟なガス供給を目指して」をとりまとめ
6.24 ガス事業法の一部を改正する法律公布（1995.3.1施行、大口供給に関する事
業規制の緩和、保安規制の見直しなど）
7. 1 製造物責任法（PL法）公布（1995.7.1

4. 17 第1回東邦ガス旗争奪・日本少年野球

施行）

4. 21 当社が発注する空調・コージェネ・■ 1995年（平成7）東海大会開催4. 26 「ぎふ花フェスタ'95」に岐阜ガス・大垣

ガスと共同で「天然ガスプラザズーテッ

ク」を出展（～ 6.4）

5. 29 犬山ガスに協力して、同社供給区域内

3. 11 邦和土地建物、黒川ガスプラザを完成 ■ 1994年（平成6）階に開設（2001.11.22閉鎖）

終了）

かにより名古屋熱供給を設立

12.28 港明～上野間の旧COG輸送導管の中

2. 23 四日市工場第2期工事完成

テム）全面稼働

5. 8 中圧A導管大口～可児線の大口～犬山

3. 3 東邦ガス環境行動指針策定（2000.4.1 11.19 環境基本法公布（同日施行）
環境行動指針と改称）

ヒーポン保守契約制度」導入（▲2.67円/㎥）実施（～ 1995.9.30）

10. 7 サカエ住設ショールームを開設

公表、ヤードスティック的査定、原料

客 さ ま を 大 口 供 給 契 約 へ 移 行 開 始 ■ 1996年（平成8）（1996.1.1移行完了）

11. 5 定期保安巡回における層別重点点検を（▲2.66円/㎥）実施（〜 1994.9.30）

ギー部会都市ガス事業料金制度分科会、伴い、年間契約量200万㎥以上のお4. 1 「PLANET」（供給工事総合管理シス

併（存続会社はラパンドール）

3. 15 「最近10年の歩み」（70年史）発行

稼働

7. 26 業務用ガス機器ショールームを港区港ガスと共同提供（～ 11.6）

10. 1 円高に対応してガス料金暫定引下げ

3. 14 黒川ショールームを黒川ガスプラザ2

3. 8 お客さま数150万件突破

4. 1 GHPのフルメンテナンス制度「ガス11. 1 円高に対応してガス料金暫定引下げ完了）
7.21 総合エネルギー調査会都市熱エネル

保有するエルエヌジーヴェスタ号が6. 30 東邦エルエヌジー船舶ほか5社で共同

7. 22 「まつり博・三重'94」へ休憩所を合同

東邦ガス厨栄会を設立

万7,440件供給停止（1995.4.11復旧

3. 1 統合OAパソコン設置開始

11.29 知多LNG共同基地、LNG気化器（当1. 1 邦和グリーンと港明エリア開発が合併

町での都市ガス供給差し止め請求訴訟

発売
1.17 阪神・淡路大震災発生、大阪ガス85（1996.6.27退任）就任

が合併（存続会社は邦和土地建物）

1. 1 ラパンドールと東邦ガス都市開発が合テライト供給を終了）

6. 29 取 締 役 会 長 に 小 川 進（2000.6.27退間完成、犬山ガスへ導管連絡の天然ガス転換作業開始（1995.6.21
転換完了）

5. 29 犬山ガスへガス供給開始

5. － 本社構内のオフィスリニューアル工事（OAフロア化など）開始（1999.3.20
完了）

1. 1 ガス料金改定（①小口料金引下げ：
小口平均改定率▲2.45%〈対暫定▲0.83%〉、②原料費調整制度導入、③小型空調契約・空調夏期契約の供給規
程化）

1. 1 訪問集金制度廃止

1. 10 東区葵一丁目で、本管折損に起因する爆発事故発生3. 1 本支管マッピングシステム、全供給区域で運用開始3. 6 中部電力との間に「知多緑浜工場における業務の受委託に関する基本協定書」締結

3. 26 社債の債務履行引受契約（デットアサ
ンプション）を初実施

3. 27 ガスエネルギー館リニューアルオー
プン

3. 31 供給ブロックを8に分割完了

4. 1 選択型研修「マイセルフプログラム」
導入

6. 20 西環状幹線の飛島～津島間完成

4. 1 当社採用の全ガステーブルに調理油過7. 1 定期保安点検を本社一括巡回から地域

4. 9 移動式ガス発生設備の導入開始

7. 1 次世代給湯器「クオリティ 21」発売

熱防止機能「あげルック」を搭載

担当者専任方式（保安メッシュ体制） 4. 25 業務用マイコンメーターの取付け開始
へ移行開始（1998.10.1完全移行）

5. 15 大口ガス事業向けガス託送運用要領を換に協力するため社員の派遣を開始

5. 24 四日市工場、LNG累計受入量100万ｔ

7. 10 中部ガス（豊橋地区）の天然ガス転（1998.6.29派遣終了）

8. 3 インドネシア既契約とバダック増量

契約の延長契約締結（既契約：2000

年から11年間延長、バダック増量：
2003年から8年間延長）

策定・公表
達成

6. 13 城北地域への熱供給開始

6. 26 災害対策実施要領を改正（地震時の供給停止基準を明確化）

7. 3 中部ガス（豊橋地区）へのガス供給を

工業炉などの建設工事の労働災害防

1. 17 天然ガス自動車が名古屋市交通局の路 10. 1 円高に対応してガス料金暫定引き下げ

5. 29 天然ガス転換作業完了（供給熱量を（2000.4.1都市・産業安全衛生協議会

1. 20 阪神淡路大震災被災の大阪ガスへ復旧 10. 2 マレーシア第2プロジェクトの第1船

8. 25 第1回キッズクッキングカーニバル開46.04655MJ〈11,000kcal〉/ ㎥ へ 変

4. － 公共住宅（愛知県・名古屋市ほか）へ

1. 29 カタール液化ガス社との間にカタール 10.27 料金制度の変更に伴い、経営効率化目

9. 4 直埋型緊急遮断バルブユニット（大明5. 29 天然ガス転換完結式を当社体育館（現・5. － 当社初のリジェネレイティブバーナを

コークス・化成品の生産工場として操業）

18.837225MJ〈4,500kcal〉/ ㎥ か ら
更完了）

邦和みなとスポーツ&カルチャー内）
で開催

6. 1 空見工場、港明工場のCOGをナフサ
SNG装置の燃料として使用開始（〜1997.5.10）

止 を 目 的 に、 安 全 衛 生 協 議 会 設 立と改称）

鉄筋フレキ配管工法を導入

豊栄商会本社工場のアルミ溶解保持炉に導入

6. 28 名古屋港管理組合との間に、新工場（知多緑浜工場）用地として、名古屋
港南5区の土地30万2,000㎡の譲渡契線バスとして営業運行開始（▲2.67円/㎥）実施（～ 1995.12.31）

応援隊を派遣（4.11帰名完了）

プテリ・デリマ号が知多基地に入港

LNGプロジェクト売買契約締結（契約期間：1997年から25年間）

2. 2 阪神・淡路大震災被災に起因し、当社

標発表

開始）

催（～ 2006.11.19〈第11回〉で終了）
金属工業と共同開発）を導入

10.30 中圧A導管蒲郡～御津線完成、中部ガ 11. 1 知多緑浜工場、起工式挙行
スへ導管連絡

供給区域内へ転居したお客さまに対す 11. 1 中部ガスへガス供給開始
るガス料金の特別措置実施

本格化（一般家庭用お客さまへの供給

11.10 集合住宅用防音床暖房発売

2. 2 中圧A導管桑名～大安線完成、大安サ 11.30 環境レポート発行（～ 2005年度）

テライト供給地区へ導管連絡（2.25サ 12.11 不完全燃焼警報機能付都市ガス警報器

11.21 中圧A導管瀬戸～豊田線完成､ 中圧A
第2次環状線完成

12.24 供給段階での事故防止を目的に、導管工事安全推進会議設立

2.23 ガス事業法施行規則の一部を改正する

211省令公布・施行（許可不要兼業の拡大） 10. 7 本社西館完成

6.10 日本ガス協会、定款変更（正式表示を 10.23 池下地域への熱供給開始
日本瓦斯協会から日本ガス協会へ）
9. 1 環境マネジメントシステムの国際規格
ISO14001発行

11.21 地球環境問題対応推進会議を環境委員会と改称（2011.4.1グループ環境委
員会と改称）

11.25 上野都市ガスへのLNG供給開始（四プライアンス委員会に改称）

4. － コージェネ（工業用＋民生用）の累計
稼働10万kW達成

4. － ポリエチレン管の色を緑色から黄色へ変更

日市工場からLNGローリーで初出荷）

5. 1 非掘削工法「アースドリル工法」を導するとともに、1日の所定内労働時 12. 1 保安指令システムが本社地区で稼働

5. 19 木曽川町黒田地内でガス工事に起因す（年間所定内労働時間が1,922時間か 12.19 公健法と名古屋市条例による認定患者

5. 28 IR決算説明会を東京で初開催■ 1997年（平成9）1. 1 年間休日数を117日から120日に増加 12. 1 供給自動管理システムMACS－Ⅱ稼働
間を7時間45分から7時間40分へ短縮（12.21全供給区域で稼働）

ら1,878時間20分に短縮）など47人、当社他企業10社と国に対オブジェを寄贈提起

3. 16 名古屋市（東山植物園不思議の森）へ
3. 18 非掘削支管入替工法「パイプスプリッ
ター工法」を導入

3. 24 デンソー西尾製作所に設置した燃料電池によるコジェネの実証試験開始（2002.3.26運転停止）

3.28 東海北陸地方部会9事業者、東海北陸
ブロック熱量変更共同化基本計画を策定
4. 1 消費税の税率、3％から5％に引き上げ
4. 1 日本ガス機器検査協会、ガス機器設置技能資格制度（ガス機器設置スペシャ

4. 1 新CS活動「ありがとうをあつめよう！

6.17 経団連が経団連環境自主行動計画を策4. 1 トレーニングセンターを営業人材開発

9. 1 日本ガス協会、安心ガスライフ21運

ARGaS21」開始（2003.3.-終了）
センターと改称

リスト制度）創設
定
動開始

4. 1 業 務 用 強 化 サ ー ビ ス シ ョ ッ プ 発 足 10.15 日本ガス協会、創立50周年を迎える

ビスと改称

6. 26 定款の一部変更（①目的に「電気供給事業」を追加、②「取締役会決議による自己株式の取得」を新設）

定書採択、～ 12.11）

4. 28 非掘削本支管推進工法「フローモール工法」を導入5. 12 当社ホームページを開設■ 1998年（平成10）
1. 1 ボランティア休暇制度導入

6. 2 最 後 の 原 料 炭 購 入（ 米 国 炭1.1万 ｔ、 2. 10 イントラネット「HOOTNET」開設
カナダ炭0.5万ｔ）

6. 5 空見製造所、石炭荷役終了

6. 15 第1回エコ・クッキング開催
6. 26 地域社会貢献表彰制度導入

6. － GHP累計設置台数1万台達成

7. 1 内部炎口バーナを搭載した業務用厨房機器（レンジ・ロースター）を発売

8. 1 ガスファンヒーターの保証期間を1年

10. 1 生 活 提 案 情 報 誌「 く ら し る 」 創 刊（1999.3月発行分で廃刊）

10. 1 供給・灯外管のポリエチレン管を埋設する非掘削工法「フリーモール工法」

ロ発売

1. 6 THPに 定 期 健 康 診 断 な ど を 統 合 し、10.21 厚さ12mmのリフォーム向け床暖房
総合健康診断を開始「はやわざ®
」発売

2. 10 トータルエネルギーシステム契約を新設 11.19 改 正 ガ ス 事 業 法 施 行（1999.11.19）
2. 23 四日市工場、ISO14001認証取得
3. 22 お客さまの声カード導入

3. 23 ベルギー・ノルディチューブ社との間に伴い、供給規程を供給約款と改称

12.20 名古屋熱供給、JR東海名古屋駅周辺地
域への熱供給開始

供与契約締結への対応実施（～ 2000.1.1）

稼働

一部稼働（工事受付、設計・見積、工9. 21 内部炎口バーナを搭載したガステーブ
ル発売

9. 21 水なしグリルを搭載したガステーブル
発売

9. 21 お客さま保安システム（保安メッシュ
点検システム）稼働が仏・独など11か国に導入

置

ギー部会、中間報告書「大口自由化に分別回収を全社的に開始

金規制緩和、大口自由化促進、簡易ガ

4. 1 当社採用の全都市ガス警報器を複合型

4. 1 改正男女雇用機会均等法施行（ガス漏れ感知機能＋不完全燃焼感知

5.21 ガス事業法の一部を改正する法律公布

4. 1 婦人検針員を「ハローレディ」から「ハ規程に係る規制および名称見直し、選

4. 5 小松ガスの天然ガス転換に協力するた

続供給制度、地方ガス事業調整協議会機能）に（ガス事業法：1999.11.19施行、供給

ローメイト」へ改称

択約款導入、大口供給基準引下げ、接め社員の派遣を開始（2000.8.11派遣の廃止、兼業規制の廃止など）

終了）

4. 6 金沢市企業局の天然ガス転換に協力す

8. 6 通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律公布（ガ推進する業務改革活動開始（2001.3.31

5. 10 輸送幹線の健全性確認のため、ピグ検事計画認可・使用前検査・定期検査のるため社員の派遣を開始（1999.8.13 10. 1 家電量販店におけるファンヒーター販

5. 15 業界初の浅層埋設を緑区有松町地内国

終了）

派遣終了）

売を本格開始開設（2021.3.1日進事業所と改称）

ジニアリングがコークス販売などの事

営業所へ移転邦管財と改称

クス生産終了改称

2. 19 日進営業所を日進市浅田町笹原に新築 10. 1 東邦コークス販売、東邦コークスエン

4. 1 被害推定システム稼働
4. 1 家庭用GHP発売

業を東邦液化燃料に譲渡後合併し、東10. 1 東邦タール製品、東邦理化工業、東海
エステイトが合併し、東邦理化と改称「ECOCAT
4. 1 安定供給と緊急保安処理業務を総括す 10.19 非掘削既設鋳鉄管入替工法
る供給指令センターを設置するとともに、同センターに指令総括を24時間

社と共同開発）を自動通報サービスに導入

3. 8 ガ ス と 電 気 厨 房 の 比 較 体 験 を 行 う「チューボー DE GAS」を栄ガスビル
内に開設

届出（2000.3.21実施）

スの参入規制緩和など）をとりまとめ

8. 17 新財務システム（一般会計、管理会計）げを撤回し、料金据置きを通商産業大 10. 1 統合OA環境下における業務効率化を

2. 16 上野都市ガスの天然ガス転換に協力するシステム（東京ガス、大阪ガス他3

4. 1 ガス簡易内管施工登録店制度導入

7. 29 被害情報システム稼働に設置

ス事業法一部改正関係：2000.10.1施

臣に申請

取得

3. 1 ガスメーターと電話回線間を無線化すに、フェニックス工法に係るノウハウ 12.31 コンピュータ西暦2000年問題（Y2K） 3. 9 大口ガス事業向け ｢接続供給約款」をるため社員の派遣を開始（2003.12.-

2. 13 原料費調整制度によるガス料金の値上

2. 28 知 多LNG共 同 基 地、ISO14001認 証

続くガス事業制度改革の第二弾」（料開発）利用開始工法」（イセキ開発工機と共同開発）

を導入

体制で配置

10.23 西三河幹線完成

東部・南部導管センターを設置

11.26 知多LNG共同基地、LNG気化器（当（コマツと共同開発）を導入

4. 1 広域地区を3地区体制に再編し、北部・ 11. 1 輸送向け圧縮天然ガス用A契約新設

環境行動目標の新設）

4. 10 本格空気清浄機付ファンヒーター発売

10. 6 環境行動指針改定（行動指針の改定と浴室暖房乾燥機全般を総称）

9. 21 予備ガスコンセント付ビルトインコン

合併（存続会社は東邦不動産）

2. 15 第1回CS向上大会開催

4. 1 ミックスペーパー方式による紙ゴミのディス）」（東京ガス、大阪ガスと共同

3. 20 港明工場が操業停止。これに伴い、
コー 10. 1 東邦液化燃料、東邦LPG＆コークと起因するガス爆発事故発生「浴暖くん」と決定（2001年度からは

ル㈱、ラパンドール、邦和都市開発が

2. 1 総合エネルギー調査会都市熱エネルに入れ替える非掘削工法「EXモール

9. 11 千種区東山通の東山ビルで、他工事にイクル法）公布（2001.4.1施行）

1999.9.4）

4. 1 セクシュアルハラスメント相談窓口設2. 23 東部支社機能を星ヶ丘営業所から日進工法」を導入9. 7 壁面設置型浴室暖房乾燥機の愛称を寄贈

7. 27 工業炉設計支援ソフト「if-Diss（イフ

7. 1 夏季特別有給休暇制度導入

から3年に延長

8. 6 既設供給管・灯外管をポリエチレン管

6. 5 特定家庭用機器再商品化法（家電リサ

邦開発と改称

1. 1 EU（欧州連合）の単一通貨「ユーロ」 3. 17 生産部門教育訓練センターに教育用事会社行先管理、工事進捗管理稼働）を搭載した多機能ガステーブル発売

2. 1 東邦不動産、邦和土地建物、栄ガスビ

3. 31 災害復旧用資材倉庫を港明工場跡地内

効果ガス削減目標を盛り込んだ京都議4. 21 油温度調節・炊飯・沸騰自動消火機能

第1回都市エネルギーフェア開催（～

空調フェアの業務用空調部分を統合し、

6. 26 空見製造所を空見工場と改称

9. 21 SOUNET（供内管工事管理システム）（COP3）、京都で開催（先進国の温室

山南ビル南側道路）へガス灯26基を12.10 名古屋市（金山総合駅南側広場・金■ 1999年（平成11）ら撤退し、東邦インベストメントサーに開設

2. 1 東邦管財と中部伊勢開発が合併し、東る718件の供給支障事故が発生

6. 11 業務用給湯器「タフジェット」発売

保普通社債発行

9. 2 業務用ガス機器・設備展とリビング＆12. 1 保安閉栓の運用開始

10.31 都市ガスお客さま数2,500万件突破（2000.10.6業務用強化エネドゥと改 12. 1 気候変動枠組条約第3回締約国会議
称）

12. 1 名駅南地域への熱供給開始

入し名古屋南部大気汚染公害訴訟（3次） 6. 22 東邦肥料販売が硫安などの販売事業か

3. 31 一般家庭向けマイコンメーターの取付
け完了

212

4. 13 企業行動委員会設置（2006.7.14コン

社用227ORV）設置

派遣終了）

行〈一部2000.4.1施行〉、国による工査導入

廃止、ガス用品検定等の廃止など）

道23号線で実施■ 2000年（平成12）

5. 27 CS推進会議・CS推進幹事会を設置し、 1. 21 掘削土・破砕コンクリートをリサイク
CS向上活動を全社、サービスショッ
プ、工事会社に拡大

6. 1 紙・事務用品を対象としたグリーン調
達開始

6. 21 企業倫理行動指針制定

6. 29 定款の一部変更（事業内容の明確化を図るとともに今後の事業展開に備える

ため、事業目的を7項目から17項目へ変更）

7. 20 新財務システム（有価証券システム）稼働

8. 17 出力9.8kWのコージェネ「Eコンビ」

発売（2002.1「ジェネライト」と改称）

8. 18 初の個人向け社債となる第22回無担ルした改良路盤材（東海舗道と共同開

DCS設置

3. 21 75cm幅のガラストップビルトインコ
ンロ発売

3. － 1999年度期末決算から、連結中心の決算開示および税効果会計を導入

4. 1 組織改正（お客さま別営業体制の構築：
リビング営業部をリビング流通部とリビング営業部の2部に改組、都市・産業営業部を産業エネルギー営業部と都市エネルギー営業部の2部に改組など）

4. 10 SOUNET（供内管工事管理システム）
全面稼働

4. 24 ガス機器販売支援システム一部稼働（見積システム〈TOSS〉
・契約システム稼働）

5. 1 熱感知機能付複合型火災・都市ガス警報器発売

5. 8 ガス栓修理の有償化開始

5. 31 新財務システム（固定資産システム）稼働

6. 1 占用管理システム稼働

6. 3 保養所桜和クラブ賢島荘開設（2015.10.
30廃止）発）を本支管工事に導入

6. 21 環境会計公表

口平均改定率▲4.62％、②新料金メ

6. 22 擁壁越しに供給管・灯外管を埋設する

2. 1 ガス料金改定（①小口料金引下げ：小6. 21 東邦不動産、邦栄フーズの全株式取得

ニューの設定〈家庭用セントラルヒー

非掘削工法「たけのこモール工法」を灯専用契約〉、③小型空調契約・空調

6. 27 取締役会長に清水定彦（2004.6.24退ティング契約、家庭用空調契約、ガス
夏期契約の選択約款化）

2. 1 改 正 ガ ス 事 業 法 施 行（1999.11.19）

導入

任）、取締役社長に早川敏生（2004.6.

24退任）就任に伴い、高負荷中圧専用需給契約（年7. 2 集合住宅としては初の生ごみ処理機を大口供給契約へ移行開始（2000.5.1

7. 6 転居時のガス料金口座振替継続の受付

2. 1 夜間緊急受付センターを本社西館2階

7. 10 インターネットによる開閉栓受付・口間契約量100万㎥以上）のお客さまを移行完了）「エスポア東海橋」に設置
開始

213

振申込用紙送付受付を開始

ため、用地整備委員会を設置

8. 3 コージェネレーション遠隔監視システ

エーザイ川島工園へガス供給開始

2. 6 総合技術研究所内に都市ガス改質水素

8. 8 名古屋南部大気汚染公害訴訟（1～ 3

ブロー工法」を導入

2. 15 新設集合住宅のガス内管工事・住設工

8. 1 当社初の供給区域外大口供給として、 2. 1 第1回自己株式取得を実施（～ 5.9）
8. 31 供内管工事に「小口径（25A・35A）ノー8. 31 知多工場、ISO14001認証取得

9. 1 当社、中部国際空港㈱ほか、中部国際空港エネルギー供給を設立

9. 12 東海豪雨のため供給設備が一部冠水、ガス供給停止5,704件・ガス使用制限

ステーション試験機を設置

および金融商品の時価会計を導入

10. 6 外販チャネルの名称変更（エネドゥ・
エネドゥリフォームマスターの店、設
備販売店、新築集合施工店へ）

10.19 工業用フェアを改称し第1回産業エネ
ルギーフェア開催（～ 10.21）

11.21 カタールLNGプロジェクトの第1船アル・ズバーラ号が知多基地に入港

11.22 サービスショップ会をエネドゥ会と改称

11.27 名古屋南部大気汚染公害訴訟（1次提訴分）第一審判決、当社ほか9社に約2億9,000万円賠償支払命令

12. 1 ガス需給契約情報管理システム稼働

12.11 名古屋南部大気汚染公害訴訟（1次提訴分）原告側控訴を受け、同日当社ほか9社が控訴（国控訴は2000.12.5）

12.15 当社初の共同溝への配管工事が中圧A部分に床暖房を加え、第1回リビング
フェア開催（～ 2.24）

理システム」および各工場と供給指令センター（本社）間の「統合FA」が
稼働

る」導入

9. 17 自主環境監査（セルフEA）制度を導入

間）完成、可児サテライト地区へ導管

9. 20 当社管内の天然ガス自動車普及台数が連絡

9. 18 知多幹線の知多工場～横須賀間完成
1,000台突破

3. 13 ガス内管工事・住設工事の品質向上・ 10. 1 シニアエキスパート制度導入
保安確保を目的に、お客さま設備工事 10. 1 メンタルヘルス活動を開始
安全衛生協議会を設立

3. 16 大口ガス事業向け接続供給約款の変更（接続供給料金表の設定など）届出（2001.3.27実施）

3. 21 多治見市・可児市におけるサテライト

10. 4 知多緑浜工場、LNG気化器4基（当社

用ORV2基〈211、212〉、中部電力
用ORV2基〈231、232〉）設置

10.22 即日本復旧工法（当社開発）を本支管
外面修理工事に導入

供給終了（3.30可児LNGステーショ 10.25 オーストラリア拡張プロジェクト売買ン廃止）

3. 22 コークス販売終了

契約締結（契約期間：2004年から25
年間）

3. 28 旧港明工場用地の土壌調査最終報告書 10.25 当社と東邦LPG＆コーク、東邦エコを名古屋市に提出し調査結果を公表

オートガスを設立

4. 1 50kWMGTコージェネレーションシ 10.31 四日市工場、LNGローリー出荷設備2
ステム（東京ガス・大阪ガス・トヨタ

系列増設

操業開始（11.6竣工式）
タービンアンドシステム共同開発）を 11. 1 知多緑浜工場、
商品化

4. 5 工事工程管理システム稼働

4. 10 電話受付支援情報システム（受付ナビ）
稼働

11. 1 知多工場を知多熱調センターと改称

11. 1 知多LNG共同基地、オンライン運転
支援システム導入

11. 6 知多市（緑と花のふれあい公園）へか
らくり時計塔を寄贈

計（愛知時計電機と共同開発）を導入

4. － コージェネ（工業用＋民生用）の累計

開設（2019.11.30廃止）に関する法律（グリーン購入法）公布（2001.4.1施行）
5.31 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）公布（2002.5.30施行）
7. 7 NTTファシリティーズ、東京ガス、大阪ガスが特定規模電気事業を行うエネット設立
11.20 総合エネルギー調査会都市熱エネル
ギー部会都市ガス事業料金制度分科会、「報告書」（都市ガス託送料金算定手法の厳密化、ガス料金比較情報の公開など）をとりまとめ■ 2001年（平成13）
1. 9 土壌環境問題への対応を全社的に行う

11.28 エンドユーザー向けサイト「Living+を開始（2006.3.31終了）

行

が稼働

流通開始

会開催
（MACH1〈2001～ 2004年度〉） 11.12 長久手研修センターを長久手町熊田に
稼働20万kW達成

4. － 環境負荷低減の面ですぐれた吸収式冷温水機を推奨する「吸収式グリーン制度」を東京ガス・大阪ガスと共同で発足

5. 7 ペアライフ所有のお客さま情報をデー

タベース化したCH顧客管理システム
稼働

5. 7 中部電力と「知多LNG共同基地、知多

1. 6 省庁再編、1府12省庁体制となる（通商産業省に代わり経済産業省設置、資源エネルギー庁公益事業部ガス事業課
が電力・ガス事業部ガス市場整備課に、ガス技術安全課が原子力安全・保安院
ガス安全課に）9.11 アメリカで同時多発テロ発生
12. 2 エンロン、ニューヨークの連邦破産裁判所へ連邦破産法11条の適用を申請

エル・エヌ・ジー、知多緑浜工場総合運用に関する協定書」「知多緑浜工場 ■ 2002年（平成14）の業務委託に関する契約書」等を締決

5. 24 生産部門教育訓練センターに、知多

LNG共同基地用運転訓練シミュレー
タを設置

6. 5 知多緑浜工場、LNG船第1船受入

7. 5 第1回読書感想文感動大賞「こころの活動休止）

4. 15 インターネットによるガス使用量・ガス料金照会サービスを開始

5. 11 供給・灯外管のポリエチレン管を埋設する供給管非掘削連続推進工法（大阪

題研究会、「今後のガス市場整備の基
本的な政策のあり方について」をとりまとめ
6.14 エネルギー政策基本法公布、施行

1. 1 育児時短勤務制度、子の看護休暇制度

6. 20 四日市工場、LNG累計受入量300万ｔ

1. 10 排ガス再燃型エアヒートバーナ（加藤達成

6. 25 定款を一部変更（額面株式の廃止、単導入、育児休業期間を延長

鉄工バーナー製作所と共同開発）を発
売

き込む「パイプインパイプ工法」導入

ガスオートサービスとガスサービス岐阜から損害保険代理店事業を譲受け

4. 1 邦和オートサービス、邦和クレジットサービス、合同ガスオートサービスが合併（東邦総合サービスと改称）

4. 7 当社、東和不動産ほかによりDHC名
古屋を設立

4. 10 東邦LPG＆コーク、東液カスタマー

サービスを設立し検針・集金・料金事務の業務を集約

4. － 日本海ガスの天然ガス転換に協力する

ため社員の派遣を開始（2006.3.-派遣
終了）

4. － 高岡ガスの天然ガス転換に協力するた

め社員の派遣を開始（2004.9.-派遣終了）

4. － エコウィルのメンテナンス業務（松本

元株制度の創設など）

1. 21 料金業務を集約（料金ダイヤルインをテクニコ、東邦ガスエンジニアリング

4.31%、料金メニューの設定（家庭用2. 14 ガス管損傷時緊急遮断工法「マッハブ4. － 発電機能付GHP「ハイパワーマルチ」

契約、休日平日別空調契約など））

3. 1 企業行動基準制定（2007年にコンプ

5. － 桑名市ガスの天然ガス転換に協力する

7. 1 新人事処遇制度（職能資格制度から役

3. 1 家庭用ガスコージェネ「エコウィル」

7. 8 人事・給与情報の電子照会・申請シス

3. 17 南部支社、東海営業所を東海市高横須

7. 13 知多LNGターミナル（知多緑浜工場+

3. 20 コンプライアンス相談窓口設置

7. 1 ガ ス 料 金 改 定（ 小 口 平 均 改 定 率 ▲

調理・温水・暖房契約、業務用季節別
7. 1 メンタルヘルス活動を全社展開
割等級制度へ変更）実施
テムの運用開始

知多LNG共同基地+知多エル・エヌ・
ジー知多LNG事業所）のLNG累計受入量1億ｔ達成

7. 15 高効率蒸し器「eスチーマー」（中井機
械工業と共同開発）発売

8. 7 4社（当社・合同ガス・岐阜ガス・岡崎ガス）合併を各社取締役会にて決定
し公表

お客さまセンターへ集約）
ロック」を開発し、導入

ライアンス行動基準と改称）と共同）開始発売

ため社員の派遣を開始（2004.9.-派遣
終了）

発売

6. 4 132期定時株主総会から、インター

賀町へ移転、開設

6. 25 定款の一部変更（単元未満株式の買増

ネットによる議決権行使サイト導入

制度導入、監査役任期を4年に伸長など）

3. 21 カーペット用の床暖房「はやわざ」発売

6. 25 組織改正（知多LNG共同基地と知多緑

3. 31 国土交通省と名古屋市が行うボラン

8. 8 桜和館完成（8.26新食堂オープン）

3. 24 他工事管理システム導入

ティア・サポート・プログラムに関する協定締結

3. 31 知多幹線の知多熱調センター～東海市

浜工場を統合、知多製造部を設置など）

8. － インターネットモニター活動開始

9. 21 プラズマクラスター技術搭載のファン
ヒーター発売

名和町間、名南幹線の東海市新宝町～ 10. 1 選択型福利厚生制度（カフェテリアプ
大府市北崎町間完成

ラン）導入（合併前の東邦ガス分：計12基）の印刷・配布を開始

ム「AssistNet（アシストネット）」のドゥ部門を譲受けエコライフTOEKI

8. 8 知多幹線の知多LNG共同基地～知多

3. － 球形ガスホルダー耐震補強対策完了 10. 1 検針時での払込票、口座振替済領収証

9. － 産 業 用 ホ ー ム ペ ー ジ を「GASMO-

3. － 工業用お客さまのデータベースシステ 10. 1 チュータン、東和プロパン販売のエネ

熱調センター間完成

NAVI」にリニューアル（メールマガ
ジン送付を開始）

10. 1 ガス料金の延滞利息制度導入

1. 17 低圧活管分岐工法（西部ガス・京葉ガ

10. 4 都市ガス改質水素ステーションを総合

1. 21 お客さまセンターを日進営業所に開設

10.15 当社開発の簡易メーター取替工法を導2. 15 当社のLNG累計受入量2,000万ｔ達成

4.22 資源エネルギー庁ガス市場整備基本問

ビングプラスネット）」を開設（2011.

10. 1 東邦ガスエンジニアリング、邦和電設

ス・日本ガス協会と共同開発）を導入

会（愛・地球博）」に出展決定5. 29 住宅業界向けサイト「Living+Net（リ ■ 2003年（平成15）

1. 1 東邦LPG＆コークのLPGスタンド事業を東邦エコオートガスへ譲渡

3.28 日本ガス協会「2005年日本国際博覧

防水建設社と共同開発）を導入

12.31終了）

更

4. 1 東邦インベストメントサービス、合同

31終了）「BUILCO（ビルコ）」を発足（2010.3.-

芝セラミックスと共同開発）発売

4. 1 中圧B導管の標準管種を溶接鋼管に変4. 1 既設ガス管へ新設ポリエチレン管を引能にする電子帳票システムが稼働

4. 10 住宅メーカーとの関係強化を目的にチューブバーナ（横井機械工作所、東（リビングプラス）」を開設（2011.12.

、12か国で
4. 1 GHP遠隔監視システム（G-moni24+） 1. 1 EUの単一通貨「ユーロ」（機器R/3、情報系DB〈GAINS〉稼働）

4. 18 MACH（マッハ）活動キックオフ大5.31 国等による環境物品等の調達の推進等

2004年から20年間）

3. 5 営業関係帳票の閲覧・データ活用を可

9. 1 知多地区3工場間の「知多地区統合管

導管桜田～千竈線で完成

12.27 通信機能付ガバナ用デジタル自記圧力入に関する売買契約締結（契約期間： 10.21 高効率給湯器「エコジョーズ」発売

2. 22 リビング＆空調フェアの家庭用空調

2. 16 CS表彰制度導入

3. 8 中圧A導管大口～可児線（犬山～可児

炊飯器「こがまる」発売の和解成立

DASシステム」稼働（80年史）発
4. 1 経 営 効 率 化 計 画「HEATプ ラ ン21」 12. 1 社史『最近10年の歩み』

ガス料金その他の特別措置実施

9. 30 2000年度中間決算から退職給付会計

次提訴分）、原告側と被告企業・国側

レーシア第3プロジェクトのLNG購

8. 20 ガス機器販売支援システム全面稼働

2. － 整圧器遠隔監視システム「ガバナみは

9. 21 コンパクト・シンプルデザインのガス

ム稼働

2. 19 マレーシアLNGティガ社との間でマ 10.21 お 客 さ ま の 声 を 一 元 管 理 す る「 声事を対象に、ISO9001認証取得

約5万件（9.17復旧完了）

9. 13 東海豪雨で被災したお客さまに対する214木」募集開始（以後毎年開催）

1. 22 知多緑浜工場No.1LNGタンク完成

7. 31 西環状幹線の空見～飛島間完成

を合併

技術研究所に設置
入運用開始

3. － 供給技能資格認定制度を開始

4. 1 当社・合同ガス・岐阜ガス・岡崎ガスの4社が合併

4. 1 金川、法蔵の両社宅を廃止

4. 1 災害対策規程を改定（東海地震判定会の招集段階の出退社基準変更）

4. 1 真空浸炭炉用セラミックスラジアントと改称

10. 1 邦和警備保障、東邦ガスセイフティラ
イフと改称

10.16 中圧A導管幸田～藤川線完成

11. 4 空見工場の土壌加熱処理設備の運転を開始

11.17 福井市企業局向けLNGローリー出荷開始

215

12. 3 四日市工場にガス製造用自家発電設備（800kW）設置

12. － 名張近鉄ガスの天然ガス転換に協力するため社員の派遣を開始（2005.6.-派
遣終了）

3.20 イラク戦争開始（4.9 米・英軍がイラ
クの首都バクダッドを制圧）
3. － 新型肺炎（SARS）が各国で猛威

万台突破記念商品（2機種）発売

10.21 新築・本格リフォーム向けのミスト機

能付浴室暖房乾燥機（リンナイと共同

6. 24 取 締 役 会 長 に 早 川 敏 生（2008.6.25
退任）、取締役社長に水野耕太郎（2008.6.25退任）就任

開発）発売

10. － 当社管内のガス空調稼働実績100万冷凍トン達成

6. 24 定款の一部変更（取締役任期を1年に短縮、取締役会決議による自己株式取 11. 8 ECOボール（球状簡易埋め戻し材）
得の規定新設、自己株式消却による発行可能株式総数減少）

12. 1 鳴海ごみ処理施設（名古屋市のPFI事

5.30 個人情報保護法公布（2005.4.1 施行） 6. 24 組織改正（営業・供給・生産に本部制
6.18 ガス事業法・電気事業法の一部を改正する法律公布（2004.4.1 施行、自を導入、ソリューションエンジニアリ■ 2004年（平成16）
1. 8 日本海ガス向けLNGローリー出荷開始

1. 13 エネドゥの家庭用ガス機器の受発注を行うガス機器注文センター開設

ム設立（当社一部出資）

2.29 石 油 天 然 ガ ス・ 金 属 鉱 物 資 源 機 構

完成（JOGMEC）が発足

境センターと改称）

状運転を開始6. 24 空見工場のSNG設備を廃止（空見環 10. 6 名古屋市営地下鉄が全国初の地下鉄環7. － 津島ガスの天然ガス転換に協力するた 10.23 新潟県中越地震が発生、北陸ガスなど
め社員の派遣を開始（2005.9.-派遣終了）

で約5万6,800件供給停止（39日間で復旧完了）

1. 23 知多緑浜工場にサブマージド式気化器

8. 2 新人事システム（勤怠の報告・承認・ 12.26 スマトラ島沖地震が発生

2. 1 中村雅俊氏を起用した「ガスは、すご

8. 4 江南市における一般ガス事業譲渡につ ■ 2005年（平成17）（241SMV）増設

いことになっている。
」テレビCM放映開始

2. 16 中圧A導管鈴鹿～亀山線完成

2. 24 知多緑浜工場がISO14001認証取得
2. 26 中圧A導管中部国際空港供給線完成

集計を電子化）が稼働

4. － MACH2活動開始（2008.3.-終了）

6. 6 サハリンⅡプロジェクトのLNG購入

協会、日本簡易ガス協会東海支部ととテクノと改称6. 17 愛知・三重・岐阜県の各エルピーガス

10. 1 東邦ガスリビング、邦和商事および岐開始（～ 9.30、以降継続実施）

10. 3 津LNGステーションが操業開始

発行可能株式総数減少）（スガキ
7. 1 津島ガスから江南地区の一般ガス事業 10.25 ガスゆで麺器「水力ボイル」
譲受け、江南製造所設置（12.31廃止）

7. 26 マレーシアLNGティガ社とLNG購入

タリングシステムを導入

9. 21 既築向けのミスト機能付浴室暖房乾燥

3. 15 個人株主を対象とした施設見学会を初

8. 1 家庭用の料金照会専用ダイヤル「トク3. 22 中期経営計画（平成16～ 20年度）公表

9. 21 感震機能付ガステーブル（リンナイと

3. 16 個人情報保護方針を公表

8. 11 東環状幹線の桃花台～小牧間完成（東3. 30 今池ガスビルに「リベナス今池」開設

9. 22 天然ガス転換センター（一宮市八幡）

3. 31 ガスファンヒーター累計販売台数50万台突破

3. － 当社のLNG年間受入量200万ｔ達成

を津島ガスと共同で開設

9. － 会社業績に連動して賞与金額が決定する方式（業績連動賞与）を導入

4. 1 改正ガス事業法施行（2003.4.1）に 10. 1 個人情報保護委員会を設置伴い、年間契約量50万㎥以上のお客 10. 1 中部国際空港エネルギー供給が中部国さまを大口供給契約へ移行開始

際空港島地域に熱供給開始

スセイフティライフに委託

同液化ガス、岐阜液化ガス、岡崎液化

4. 1 定期保安点検業務を東邦管工、東邦ガ 10. 1 東邦LPG＆コーク、LPG販社4社（合4. 1 運転者認定制度を導入

5. 10 「エネドゥリフォームマスターの店」
を「リベナスエネドゥ」と改称

ガス、東和プロパン販売）と東液供給センターを100％子会社化

10. 1 水島ガス、水島ガスリビングを合併

5. 24 TR（トランジション）クランプを開 10. 4 台風21号に伴う集中豪雨の被災者に発し、導入対し、ガス料金その他の特別措置実施

5. 31 新宮ガス向けLNGローリー出荷を開始 10. 4 200kWク ラ ス の ガ ス エ ン ジ ン コ ー

6. 3 マレーシアLNG第3プロジェクトの第ジェネパッケージ（三菱重工業と共同

3. 18 製造設備等耐震設計指針の改定に伴う各工場配管耐震補強工事が完了

3. 22 都市エネルギー用分野のお客さまデー

タベースシステム「SIGMAX（シグマックス）」の運用開始8. 18 新CIS（業務用）稼働

8. 23 四日市工場のLNGローリー出荷設備
を4系列から8系列へ増設

8. 30 三河幹線（刈谷～幸田間）完成

9. 7 江南市の天然ガス転換開始（12.23完

3. 31 尾西、南陽、富田の各サービス・セン
ターを廃止

体制に移行

6. 27 定款の一部変更（執行役員制度導入に伴う取締役の員数削減、会社法施行に伴う所要変更など）

2.17 中部国際空港「セントレア」開港

日市営業所に移転了）

9. 9 長谷山無線中継所の運用開始

本格導入における独占禁止法違反のおそれのある行為を公正取引委員会に申告

7. 14 企業行動委員会をコンプライアンス委
員会に改組

3.25 2005 年日本国際博覧会（愛・地球博） 7. 19 当社のLNG累計受入量3,000万ｔ達成
が開幕、日本ガス協会が「ガスパビリ
オン 炎のマジックシアター」を出展（～ 9.25）
7.26 会社法公布（2006.5.1施行）■ 2006年（平成18）
1. 1 東邦不動産、邦和グリーンを合併

2. 1 修学休業制度を導入（4.1適用開始）

2. － ガス料金支払いにクレジットカード決済を導入

3. 2 マレーシアLNGティガ社とLNG購入

8. 10 中圧A導管の高浜～碧南線Ⅱ期工事完
了

8. 21 浴室暖房乾燥機に後付け可能な「かんたんミスト」（リンナイと共同開発）
発売

8. － 「環境・社会報告書2006」を発刊（～

2017年度、2018年度から統合レポー
トに）

9. － 当社開発の他工事損傷ポータブル遠隔監視システム導入

10. 1 DHC名古屋が名駅東地域への熱供給開始

に関する売買契約締結（契約期間： 10. 1 東邦不動産、東邦理化を合併
2007年度から20年間）

3. 21 畳用の床暖房「はやわざ」発売

3. 27 ガスエネルギー館がリニューアルオー
プン

3. 31 年間ガス販売量30億㎥突破

10.20 全球形ガスホルダーの耐震補強が完了

10.31 知多緑浜工場にオープンラック式気化器（213ORV）増設

11.20 知多緑浜工場にガス製造用自家発電設備（5,500kW）を設置

3. 31 東邦開発、一志ゴルフ倶楽部をグルー

9. 21 中圧A導管第二津～松阪線Ⅱ期工事完

3. 31 ショールーム「リベナス岡崎」開設 12. 1 新設非開削工法「フレックスドリル工

4. 1 育児休業期間を延長

9. 30 高浜、三好、員弁、神田町、粟野の各

4. 1 総合職営業系の採用を開始

プ外に営業譲渡（4.1東邦開発解散）

4. 1 ガス料金改定（小口料金引下げ：小口了（中圧A導管が複線化）

サービス・センターを廃止

平均改定率▲4.87%、新料金メニュー

10. 1 組織改正（4支社3支店体制を5支社体

業用季節別契約など〉地区別料金統一）

10. 1 マイクロミストサウナ機能付浴室暖房

トロール支援）導入

10. 1 東桜地域への熱供給開始の設定〈家庭用高効率給湯器契約、産4. 1 パトナビシステム（基幹ガス導管のパ

入2,000隻達成

彰式を開催

4. － 新冷媒高効率GHP（東京ガス、大阪

月から運用開始）

か ら 改 称 ） 開 催（～ 10.15。 以 後、

6. 21 ガスファンヒーター累計販売台数50

環状幹線全線完成）

3. 31 鈴蘭荘を廃止

開発）発売

6. 21 ガバナ・バルブ管理システム導入（7 10.14 総合技術研究所でオープンラボ（TEトクコール」開設

9. 5 三重支店の支店機能を津営業所から四1船エネルギー・フロンティア号入港

6. 5 知多LNGターミナルのLNG船累計受 10.14 第1回東邦ガスグループ環境貢献賞表に関する短期契約締結

2.16 京都議定書が発効

7. － LNG需給調整プロジェクト会議を設置 11.17 マンションなどの耐震偽装問題発覚

3. 28 LNG船エネルギーアドバンス号の一部権益（10%）取得

会廃止、経営会議に変更）

6. 27 監査役の半数以上を社外監査役とする

入

9. 1 旋回流形リジェネバーナ（横井機械工共同開発）発売

6. 27 執行役員制度を導入（7月以降、常務

イナス6％」に参加

7. 1 国の地球温暖化防止活動「チーム・マ 10.30 アルジェリアのスポットLNGを初受

業大臣に届出

3. 22 導管維持購買システム（Polaris）稼働

共同開発

6. 25 カタールのスポットLNGを初受入

7. 7 天然ガスエコ・ステーション建設工事

ガス事業を東邦エコオートガスへそれ

開催テム」を東京ガス、ホーチキ、東芝と

事完了

ぞれ一元化

機発売

6. 5 国内初の「無線式連動型火災警報シス

更）

所に改称）

ション開設

6. 3 オマーンのスポットLNGを初受入

7. 1 コアタイムなしフレックスタイム制を購入業務を同社へ、充てん・配送・保3. 7 「愛・地球博」瀬戸会場に水素ステー

5. 31 邦栄フーズが解散

コシステムズ、メイトーと共同開発） 6. － 受付事前登録システムを導入

シュバランスプラン導入、年金制度変 10.28 中圧A導管のいなべ～四日市線Ⅱ期工

3. 1 栄三丁目北地域への熱供給開始

作所と共同開発）発売の全株式をグループ外へ譲渡

5. 1 復職支援制度を導入

発売

7. 1 退職金制度を改定（ポイント制・キャッ

安業務を東液供給センターへ、オート

3. 18 知多幹線と名南幹線へ塗覆装常時モニ

冷温水機発売6. 28 株主総会終了後に株主懇談会を初開催 10.21 住宅用火災警報器を発売のブレンドガスの供給終了

3. 1 東邦LPG＆コークを100％子会社化

阜ガスリビングを合併

6. 28 定款の一部変更（自己株式消却により、10. 6 COP1.6を実現した三重効用ガス吸収

1. 31 四日市製造所を廃止（2.1四日市供給

8. 31 災害時復旧支援システム稼働

舗道とガス管工三重を合併し東邦ガス

もに「愛・三・岐Gライン」創設

6. 23 夏季の服装の軽装化（クールビズ）を

1船エネルギー・フロンティア号が知多LNGターミナルに入港

けに定期保安点検などを営業譲渡、東海

7. 1 東邦LPG＆コーク、販社のLPG原料

8. 30 導管設計支援システムを導入

ネドゥ事業（U&Uモリヤマ）を譲受

2009年度から24年間）

1. 3 津以南における天然ガスとオフガスと8. 5 オーストラリア拡張プロジェクトの第邦ガステクノへ譲渡

10. 1 エコライフTOEKI、邦和商事からエに関する売買契約締結（契約期間： 10. 1 東邦管工、東邦ガスセイフティライフ

いて津島ガスと合意

3. 1 託送供給約款（実施日4.1）を経済産

3. 19 電気防食設備遠隔監視システムを導入

216業）の運営会社、鳴海クリーンシステ

ング部・コンプライアンス部を設置等） 12.22 中圧A導管の鈴鹿バイパス線が完成

由化範囲の拡大、ガス導管事業の創設、 6. 24 中圧A導管のいなべ～四日市線Ⅰ期が託送供給制度の充実・強化など）工法を導入

センター設置（ASSISTLINE-24サー

ビスの提供開始）

ガス、三菱重工業、ヤンマーエネルギーシステムと共同開発）発売

2007、2008、2009、2012年度に開催） 4. － コージェネレーション24時間遠隔監視制に再編など）乾燥機発売

10. 1 東邦LPG＆コーク、東邦液化ガスに改（2021.12.28廃止）

4. 1 新たな緊急保安拠点として各務原基地

法」採用

12.14 オーストラリア既存延長のLNG購入

に関する売買契約締結（契約期間：を開設

2009年度から10年間）

学製品などの販売事業を行う産業資材

了

4. 1 東邦理化、石油・タール製品、石油化 12.20 中圧A導管の尾西～大垣線Ⅱ期工事完事業を東邦液化ガスに、塗装・建築工 12.26 東三河幹線の藤川～本宿間が完成

事事業を東邦ガスエンジニアリングに 12.27 知多熱調センターにLPGローリー受
営業譲渡

入設備を設置供給を開始（2008.11.-廃止）

称、LPG事業5販社体制へ再編

4. 6 東桜地域の「セントラルパーク」に熱 12. － 人材力・組織力向上検討委員会を設置

ガスセイフティライフ、導管事業を東4. 6 東邦理化、子会社の東海合成樹脂工業 12. － ニューヨーク事務所を廃止

10. 1 東邦ガスエンジニアリングおよび東邦

217

2.21 厚生労働省が人口動態統計（速報）を発表、人口自然減を確認
3. 9 日銀、量的金融緩和措置解除
6. 1 改正消防法が施行、新築住宅での火災警報器の設置が義務化
7.14 経済産業省、半密閉式瞬間湯沸器7型式の事故事例公表
9.29 ミッドランドスクエアが竣工（2007.
3.6グランドオープン）■ 2007年（平成19）
1. 26 北海道北見市へ漏えい調査・警報器設定契約を締結できる旨の規定新設）

2. 1 小牧営業所のショールーム運営を加藤

9. 1 定期保安点検専用の電話窓口「安全点7. 1 人事処遇制度の見直し（EPグループ

2. － 全バーナに安全センサを搭載したコン

9. － 名古屋市営住宅で「エコジョーズ」がコースに「事業所課長」を新設、S3・

3. 1 ガス料金改定（小口料金引下げ：小口

6. － エコリーダー認定制度を導入

を新設、Sグループを再編、組織管理
4級をMグループとして分離・独立）

7. 1 東邦液化ガス、5販社を合併

料金関連業務を同社に集約（2007.10.

1業務開始）

7. 16 新潟県中越沖地震の復旧応援隊を派遣（～ 8.13）

7. － 第1回会社見学会を開催

2.15）を派遣

9. 5 知多製造部、ISO14001統合認定取得

1. － ガス厨房機器「涼厨®
」発売

2. 1 不完全燃焼防止装置の付いていない屋（リンナイと共同開発）発売
コンロ発売

杉住宅機器へ、北営業所のショールー
ム運営を水野住設機器へ委託

託に変更）

10. 1 当社と中部電力が名古屋都市エネル

全対策を強化、無償点検を開始

10. 6 四日市工場、LNG船累計受入200隻、設

10.21 「美・白湯」（リンナイと共同開発）発する際の条件を定めた「バイオガス購ギー設立

7. 29 長周期地震動対応型地震計（東京ガス、 3. 19 お客さまセンターにUPS（無停電電源

11.19 四日市工場にサブマージド式気化器

8. 28 知多緑浜工場の№2LNGタンク完成、

4. 1 桑名市から一般ガス事業を譲受け、西11. － MACH3活動開始（2009.4.－終了）

9. 24 太陽光発電システム発売

桑名市松ノ木に移転し桑名サービス・

充てん累計が国内で初めて1万kg達成

部支社に桑名営業所を開設（2009.5.11

センターと改称、2021.3.1桑名事業所と改称）

4. 1 高専卒の新規採用を16年ぶりに実施
4. 1 介護休業・時短取得期間を拡大

4. 1 栗原はるみ氏を起用した「栗原さんち
はガスのごはん」テレビCM放映開始
新型「エコウィル」発売

ラス1サービス」活動開始

ム「G@Sネット（ガスネット）」（河

マテリアルと共同開発）発売

12.12 JHFCセントレア水素ステーションの 10. 1 組織改正（支社組織再編、技術開発本6. 25 取締役会長に水野耕太郎（2012.6.26

大口供給契約へ移行開始

索などが可能となる「ガバナいける」

指摘、東邦ガスエンジニアリングに警7.16 新潟県中越沖地震が発生。柏崎市、刈5. 16 ユースケ・サンタマリア氏を起用した

で約3万4,000 件供給停止（8.10 日本

において、公正取引委員会から当社に度5強〈三重県亀山市〉）

告

羽郡刈羽村、長岡市、小千谷市の一部「ガスの得意は、ガスにまかせろ。
」テ

ガス協会が復旧完了を宣言）

レビCM放映開始

5. 17 マレーシア第3増量契約による第1船 ■ 2008年（平成20）
プテリ・デリマ号が知多LNGターミ
ナルに入港

6. 1 ショールーム「リベナス四日市」開設（2021.12.28廃止）

6. 26 定款の一部変更（社外監査役と責任限

1. 1 40歳以上対象の特定健康診査・保健指導を開始

1. 17 新安否動員システム稼働

1. － 知 多LNG共 同 基 地 と 知 多 熱 調 セ ン
ターに経年設備の特別点検チーム設置

をネットワーク化し運用開始

退任）、取締役社長に佐伯卓（2012.
6.26退任）就任

6. 25 組織改正（グループ事業部設置、東京事務所を東京支社と改称、リビング企

画部設置 〈当部内に家庭用燃料電池プ

ロジェクト設置〉、お客さま保安部設置、

5.30 エネルギーの使用の合理化に関する法 10. 2 西環状幹線の一宮～小牧間完成（環状5. 21 社外のコンプライアンス相談窓口（弁政策グループ設置）

備（400kW）を増設

合併

幹線全線完成）

律（省エネ法）の一部を改正する法律公布（2009.4.1施行）

10.15 知多熱調センター、№4LPGタンク増設（東京ガス、大阪
7. 7 北海道・洞爺湖サミット開催（～ 7.9） 11. 1 「ジェネボシステム」

ガス、巴商会、ヤンマーエネルギーシ
ステムと共同開発）発売

法の適用を申請■ 2009年（平成21）11.13 東芝燃料電池システム製「エネファー
ム」発売に対しガス料金その他の特別措置実施

川重冷熱工業、三洋電機、日立アプラ
イアンスと共同開発）発売

6. 25 経年埋設内管対策費補助金の代行申請

6. － 6月を東邦ガスグループECOアクショ

から）

給開始）

設備を設置

3. 14 本社西館にIT設備と運用監視室集約

3. 30 中期経営計画（平成21 ～ 25年度）を 12.11 中圧A導管の安城外根～安城線完成
公表

12.15 新工事工程管理システムを導入

4. 1 連結範囲を全ての子会社に拡大

12.15 知多LNG第2桟橋補強工事が完了、第管理する特別点検システム稼働

12.31 知多熱調センターの№1球形ガスホル（リンナイと共同開発）発売

1.16 総合資源エネルギー調査会都市熱エネ

4. 1 リコールや自主点検などの対応状況を

1船アル・ルワイス号受入
ダー廃止

5.15 グリーン家電製品購入によるエコポイ

8. 29 集中豪雨（岡崎市など）による被災者

吸収冷温水機」（東京ガス、大阪ガス、

12. 1 知多熱調センター、LPGローリー出荷

3. 3 新原料費調整制度を適用（5月検針分

5. 1 パナソニック製家庭用燃料電池「エネ8. 10 お客さまセンターシステム稼働

開発し、商品化

6. 22 太陽熱を冷房に利用する「ソーラー6. 28 IFRS（国際財務報告基準）対応プロ

総合サービスが合併、東邦総合サービ所と改称）

5. － リジェネラジアントチューブバーナを屋市全域が供給区域に（2010.1.27供ルギー部会、新たな原料費調整制度に町に移転し開設（2021.3.1鈴鹿事業護士）開設

5. － 日・祝日のガス機器修理受付を開始に向けた共同宣言

5. 1 原料費調整制度を見直し（四半期ごと

スと改称

ンスサービス開始

ク増設

開始

7. 14 鈴鹿サービス・センターを鈴鹿市白子

山の会」を岐阜、三重で展開

を開始

4. 21 うたせ湯機能付ミスト浴室暖房乾燥機

7. 1 東邦インベストメントサービスと東邦

ブレード工法」を導入

4. － ジェネライトの15年間フルメンテナ（愛・地球博での充てん含む）

導管保全部設置 〈供給部門4部制へ〉）

6. － 「らくらくリース」（温水機器対象）を取替補てん制度開始（～ 2013.3）

4. 1 白ガス支管非開削入替工法「ワイヤー12.20 知多熱調センターに製造用自家発電設 10. 1 東邦液化ガス、東邦エコオートガスを

1. 28 「エネファーム」販売開始および普及 11.27 守山区中志段味の区域拡張により名古E系）増設

内設置型湯沸器の安全型ガス機器への4. － 森林づくりボランティア活動「桜和里ライト工業と共同開発）を導入

ｔなど）を改定（～ 2010年度）

暇を導入

部を新設、企画部内に環境エネルギー

1. 1 原料費調整制度における激変緩和措置 11.17 津LNGステーション、№3LNGタン

6. 1 名駅東地域と名駅南地域の地域冷暖房

4.15 三重県中部地震が発生（最大震度：震LNG船第1船受入（230SMV）増設

村電器、リンナイと共同開発）発売

線の本宿～音羽間完成

5. 11 天然ガスエコ・ステーション建設工事

4. 1 不完全燃焼防止装置の付いていない屋（2022.12.28廃止）

業期間を延長毒が発生を導入

8. 27 新設非開削工法「ナビゲーター工法」

5. － 低温手動弁（平田バルブ工業、スター

1.19 北海道北見市でガス漏れによるCO中4. 1 育児時短制度の取得期間拡大、介護休

11.17 真空熱処理用加熱バーナ（コバレント

増設

災部設置）

装置）設置

を導入

入要領」公表化器（№4）、温水式LNG気化器（№3）

5. 10 組織改正（広域導管部を廃止し供給防町に開設（2021.3.1廃止）

大阪ガス、曙ブレーキ工業と共同開発）

JFEエンジニアリングと共同開発し導入

備4系列を設置（4月から出荷開始）

を導入

3. 19 西尾サービス・センターを西尾市丁田

7. 1 東邦不動産、長良不動産を合併

10.20 高圧マイクロ減圧設備（ミレモ）を

5. 21 見守り機能付ガス機器遠隔操作システ

5. 7 他工事受付センターを開設

ン開設、実証実験開始（新3S）稼働

10.14 販売チャネル向け営業支援システム

器（214ORV）増設

4. 1 年間契約量10万㎥以上のお客さまを 11. － カーナビソフトへの情報入力により検に入港

3. 15 技術研究所が70MPa水素ステーショ

6. 25 内部統制報告書を初提出を導入

4. 1 環境行動目標（CO2の排出抑制100万 11.30 知多熱調センターに熱量調整設備（D、

ド・エレナ号が知多LNGターミナル導入

9.15 米国リーマン・ブラザーズ、連邦破産

3. 27 業務用換気センサのリース販売を開始

1. － 当社のLNG累計受入量4,000万ｔ達成に変更）（JFEエンジニアリングと共同開発）を

4. － CS向上のため「5つの約束」活動、「プ

4. 1 妊婦への時短勤務制度を導入、育児休 11.27 西環状幹線の津島～一宮間、東三河幹

2. 9 サハリンⅡプロジェクト第1船グラン

要の変更、当社の公告方法を電子公告

10. 1 中圧溶接鋼管外面腐食自走検査装置

売3. 20 知多緑浜工場にLNGローリー出荷設 11.16 津LNGステーションに空温式LNG気としてガスタービン非常用発電機

6. 24 定款の一部変更（株券電子化に伴う所

初）

7. 5 東海北陸自動車道、全線開通

3. 9 データベースのアクセス監視システム 10.26 知多緑浜工場にオープンラック式気化■ 2010年（平成22）（1,600kW）設置標準採用（公営住宅での標準化は全国

4. 21 給湯暖房ユニットをコンパクト化した

3. 9 リスク管理規程制定「シャトルライニング工法」採用

6. 15 本社構内の停電時バックアップ電源

検受付ダイヤル」稼働

LNG累計受入量500万ｔ達成

2. － 携帯電話による開閉栓申込サイトを開218

3. 28 バイオガスを当社の導管に受入、購入

3. － 2007年度ガス販売量40億㎥突破

9. 26 星ヶ丘営業所のショールーム運営を若2. 15 開放式小型湯沸器・金網ストーブの安事完了

3. 18 本社構内既設井水設備を改修

9. 21 後付けタイプのミストサウナユニット

2010.3.31）

センター内に開設（2008.2.19外部委

3. 3 災害対策組織に復旧本部を設置

3. 31 ショールーム「リベナス岐阜」開設

9. 21 全バーナに安全センサを搭載したガス

2. 1 「お引越し専用ダイヤル」をお客さま

平均改定率▲2.52%）

9. 4 安全技能研修センター開設

内設置型湯沸器の取替補てん制度による「取替え促進キャンペーン」開始（～

ロを「Siセンサーコンロ」として発売

7. 2 東邦ガス・カスタマーサービス設立、 3. 3 中圧A導管のいなべ～四日市線Ⅲ期工置支援のため供給本部から10人（1.26～ 1.30）、営業本部から12人（2.5～

工業に委託

ついてとりまとめから毎月実施へ変更）

ント制度が開始（～ 2011.3.31）

ファーム」発売、家庭用燃料電池契約

6.11 世界保健機関（WHO）、新型インフルを新設

5. 7 災害時フリーダイヤルシステムを導入

エンザ感染の警戒水準を「フェーズ6

5. 11 桑名営業所を桑名市松ノ木に移転し、桑名サービス・センターとして開設

5. 15 水島ガス、天然ガス転換作業完了

6. 2 経 年 供 内 管 対 策 用 の 更 生 修 理 工 法（世界的大流行）」に引き上げ8. 3 裁判員制度による初の裁判が開廷

11. 1 太陽光発電の新たな買取制度開始

手続きについて経産省などから補助金交付等の停止措置
ジェクト設置

ン月間とし全従業員参加型の環境活動開始

6. － 各本部（生産・供給・営業）に本部長
直轄のプロジェクト部を設置し、現場力強化プロジェクト会議（議長：社長）を設置

7. 14 災害時マイコンメーター復帰オーダー
管理システム稼働

8. 10 定期保安点検日時のインターネット受付システム稼働

9. － エコウィル累計販売台数1万台突破

9. － 他工事路線パトロールシステムを導入

9. － プッシュインパクト継手（日立金属、
東京ガスの共同開発）採用

10.25 伊勢湾横断ガスパイプラインのシール
ドトンネル工事（Ⅰ・Ⅱ工区）完了

11. 1 三重幹線Ⅰ期（四日市工場～四日市供給所間）完成219

6. 1 発電効率が向上した新型「エコウィル」 2. 7 管内で初めて大型天然ガストラック

11.17 供給ブロックを55に細分化

発売

11. － 「GASMO-NAVI」全面リニューアル

6. 23 輸送幹線の日進～豊田線完成（民生用を統合、業務用ホームページにリニューアル）

6. 24 定款の一部変更（社外取締役と責任限

万件突破

6. 24 防災プロジェクト設置定契約を締結できる旨の規定新設）

11. － ガス機器の「らくらくリース」契約1

6. 29 運転訓練シミュレータを教育訓練セ

11. － 光ファイバ他工事振動検知システムを

2. 17 港明用地土壌浄化工事が完了
2. 28 新社員証を導入

3. 6 本社新警備室が竣工

3. 16 大沢たかお氏を起用した「ガ、スマー
ト！」セールスプロモーションを開始

ンターから知多LNG共同基地へ移設、 3. 31 港明管理センターと空見環境センター

導入

オンサイトでの訓練開始

12.20 「エネファーム」「エコウィル」のサポートを行う家庭用コージェネ専用コール

7. － 東邦ガスエンジニアリング、総合ユー

4.23 ギリシャ政府、ユーロ圏諸国とIMFに

8. 15 東三河幹線の幸田～藤川間完成（東三ティリティーサービス事業を開始

センター開設河幹線完成）

金融支援を要請

8. 21 S-プラズマイオン技術を搭載したファ6.13 小惑星探査機「はやぶさ」が帰還

ンヒーター発売

10.18 生物多様性条約第10 回締約国会議を廃止

3. 31 東邦不動産所属の鈴木明子選手、世界

フィギュアスケート選手権（フランス）
で銅メダルを獲得

3. － 東日本大震災を踏まえ保安通信上の重要拠点の非常用発電やバッテリーの補
償時間の長時間化対策完了（COP10）、名古屋で開催（～ 10.29） 9. 2 エネファーム累計販売台数1,000台突

3. － リベナスプラン（リフォームパックプ

10.20 ファンヒーター累計販売台数100万台

4. 1 ガス料金改定（小口料金引下げ：小口■ 2011年（平成23）

破突破

1. 13 燃料電池自動車の国内市場導入と水素供給インフラ整備に関する共同声明 10.25 西桑名ネオポリス都市ガス転換支援シ（当社を含む13社）

ステム稼働締結（～ 2011.6）（2016.6.30廃止）

ライフ21城北地区」への熱供給開始

する売買契約締結（契約期間：2011

2. － 災害時エネドゥ協力体制に関わる覚書 10. － 「リベナスサテライト名駅北」を開設
2. － 名古屋都市エネルギーが「クオリティ 11. 9 インドネシア再延長のLNG購入に関ラン）の販売を開始

平均改定率▲1.20%、高効率空調機器
割引設定）

4. 1 停電時に自立運転可能な「GHPエク

セルプラス」（東京ガス、大阪ガス、

流館れすぱ」新設

4. 1 名古屋大学減災連携研究センターに当震ラックの増強伴うオーストラリア現地法人3社（Toho

4. 2 停電時発電機能を搭載したエネファー

Ichthys PtyLtd、Toho GasIchthys

3. 11 東日本大震災の復旧応援隊を仙台市へ派遣（～ 4.17）

Development PtyLtd）設立

内へ転居したお客さまに対するガス料事業を実施（日本ガス協会と共同、～

3. 31 東日本大震災に起因し、当社供給区域 12.22 大型天然ガストラックのモニター実証
2013年度）金の特別措置を実施

2.14 日本のGDPがドル換算で中国を下回

3. － 当社のLNG年間受入量300万ｔ達成

り、経済規模で世界第3 位に

4. 1 環境行動指針体系（環境行動指針、環境行動ガイドライン、環境行動目標） 3.11 東日本大震災が発生。東北・関東の全国58 の事業者からピーク時に最大委員会に改組

4,100人/日が応援

4. 1 パナソニック製家庭用燃料電池「エネ7. 1 経済産業大臣、東京電力と東北電力管ファーム」新モデルを発売

内の大口需要家（契約電力500kW以4. 1 超高効率GHP「GHP XAIR（エグゼ上）に対し電力使用制限令を発動（～ア）」（東京ガス、大阪ガス、アイシン

9.9）

精機、三洋電機、ヤンマーエネルギーシステムと共同開発）発売（アイシン 10.31 世界人口が70億人突破
精機製は7.1発売）

発電エンジニアリンググループを設置）
社の寄付講座設置

ム（東芝燃料電池システム製）を発売

4. 5 小松ガス向けLNGローリー出荷開始

10. － タイ洪水により日系企業にも影響

4. － 環 境 推 進 組 織 を 刷 新（eco統 括 者、

ecoアドバイザー、ecoサポーター配 ■ 2012年（平成24）

ガス協会の技術大賞を受賞、「既築集 10. − GHP保守業務の効率化を目的とした90％以上のブロックの供給停止基準

ルの開発」（当社ほか3社推薦）が日本

能オリンピック2012」を開催

合住宅向け高効率ガス給湯器『三方弁GHP新保守管理システム「TOMOS」

開発」、「新型自動ガス遮断装置の開発」

管品質課を設置）

3. 22 港明用地開発事業における環境影響評

賞を受賞、「天然ガスHCCIエンジン制選手権でベスト８

3. 25 水中到達工法により名南幹線Ⅰ期工区

業大臣表彰を受賞

3. 26 港明用地開発事業の基本計画を発表「廃熱投入型温水ヒータ『ジェネボ』の 11. 1 組織改正（導管部内管工事センター内（いずれも当社ほか2社推薦）が同技術 11.11 硬式野球部、第38回社会人野球日本御の研究」が同論文賞を受賞

取締役社長に安井香一（2016.6.27退 11.19 キャメロンプロジェクトからのLNG

等のエネルギー資源の採取及び売買」 11.21 防災対応力向上を目的にお客さまセンを追加）

ター災害時フリーダイヤル回線を増設

市米野木町に設置

ルプラス」を発売

6. − 日進米野木ガバナステーションを日進 11. 21 停電時も自立発電が可能な「エコウィ7. 1 民生用物件の内管設計において設計審 11. − 水島ガスを100%子会社化

モトに委託

5. 31 技術研究所内に、3電池（燃料電池・
太陽電池・蓄電池）を搭載したスマー
トエネルギーハウス（アスパラガスハウス）建設（3電池の最適制御に関する実証実験開始）

6. 1 東邦ガステクノ、合材事業をグループ外へ譲渡

6. 4 クアラルンプールで開催された世界ガス会議に参加（～ 6.8）池（燃料電池・太陽電池・蓄電池）の活動事業所として「エコ事業所」認定の中日産業技術賞「経済産業大臣賞」を受賞

エネルギー有効利用を検証する全国初 12. 8 物故者追悼式挙行のスマートエネルギーハウス実証実験

5. 5 国内の全原子力発電所（50基）運転

8. 10 アズビル金門製の小型軽量、低コスト

6.18 再生可能エネルギーの固定価格買取制を開始のマイコンメーター（JB2.5 ～ JB6型）
を採用
会社化

停止
度の詳細決定（7.1 制度開始）
6.29 総合資源エネルギー調査会基本問題委
案をとりまとめ長性を向上）

費増税法が成立として「TOGA HOUSE」を立ち上げ、会社「日本郵便」が発足

9. 1 東邦ガスリビング、新築住宅ブランド 10. 1 郵便局会社と郵便事業会社が統合、新新築戸建住宅事業を開始

9. 3 営業活動の見える化などを目的に都市 ■ 2013年（平成25）
エネルギー分野のお客さまデータベー

スシステム「SIGMAX（シグマック
ス）」を改修

10. 9 東邦液化ガスの名港LPG基地、累計LPガス受入量500万ｔ達成

10.21 ガス炊飯器「直火匠（じかびのたくみ）」（リンナイ、東京ガス、大阪ガスと共同開発）を発売1. 1 水島ガス、水島液化ガスを合併

1. 21 固体酸化物形燃料電池による「エネる「安全点検受付ダイヤル」をフリーダイヤル化

3. 29 東邦ガスグループビジョン“創立100
周年に向けて”を公表

着工

炭税の上乗せ課税分を2013.2検針分

款、選択約款の変更の届出を実施（小口部門のガス料金〈従量料金単価〉をター内管保全課を設置）（2017.9.30提供終了）

4. 1 東邦ガスグループ産業医体制を見直し（新規常勤産業医の設置）

4. 1 複線型リーダー育成プログラムを導入

4. 1 国内初となる先混合方式の表面燃焼ノ
ズルを採用した「アルミニウム溶湯保

持炉向けの高効率浸漬加熱バーナ」（正英製作所と共同開発）を発売

4. 1 ＩT化による業務の効率化を目的にシステム（BPMsuite）を導入し名古屋市内の供給管工事における小掘削工事写真のサーバーによるデータ運用開始

4. 3 東海テレビ「スイッチ」への番組提供
開始

4. 6 テレビ愛知「週末の幸せ」および「サンデーセレクション」への番組提供開始（9.30提供終了）

4. 18 お客さま対応力や技術向上を目的にファームtypeS」（アイシン精機モデ

GHP技能研修センターを空見用地内

1. − サポート期間満了に伴い当社統合OA

4. − 大規模地震発生時のガス漏えい受付体ル）を発売

パソコンおよび関係会社・協力会社の パ ソ コン のOS（ 基 本 ソ フト ）をWindowsXPからWindows7に更新

10.29 名南幹線Ⅱ期（新大府～豊明神明間） 1. − 資源エネルギー庁による都市ガス計量からガス料金に反映させるため供給約結（契約期間：2017年度から15年間） 6. 14 佐伯社長、日本ガス協会副会長に就任

3. 28 定期保安点検の日時変更等を受け付け

4. 1 CBC「ゴゴスマ」への番組提供開始

6. 8 CO中毒防止を目的とした業務用換気

レックスサービス開始

災倉庫、自家用スタンドを設置

3. 28 資材購買において電子商取引を導入

12. 7 高効率エコウィルの開発が中日新聞社

1. 10 イクシスプロジェクトのLNG購入お警報器の設置対象を拡大

3. 28 大規模地震発生時に備え本社構内に防（9.26完了）

フルメンテナンスサービス開始）

素・メタン2段発酵技術開発

シールドマシンが立坑到達

4. 1 組織改正（導管保全部内管保全セン

8.10 社会保障と税の一体改革の柱である消ラスライニング工法」を開発し、採用価手続を開始11. − 東邦ガステクノ、名古屋市から環境配慮

8. − 安否動員システム稼働（サーバーの冗

4. 26 腐食・継手からの漏えいを予防する「プ着工

査業務の運用開始

10.30 地球温暖化対策税の導入に伴う石油石

よび上流権益取得に関する売買契約締に調印

6. 26 定款の一部変更（事業目的「天然ガス6. 5 高効率バイオガス回収技術として水4. － GHP遠隔監視システムによるエネフ

購入に関する三井物産との基本合意書任）就任

1. 5 桑名転換センターを桑名市清竹の丘に開設

11.15 知多緑浜工場、ガス保安功労者経済産

6. 26 取締役会長に佐伯卓（2016.6.27退任）、

4. 22 東邦不動産所属の鈴木明子選手、世界

フィギュアスケート国別選手権に出場を80カインに引上げ）

3. 15 三重幹線Ⅲ期（鈴鹿算所～津河芸間）

員会がエネルギーミックスの選択肢原

（日本チーム総合優勝）（本支供給管および建物の耐震化率が稼働

8. − 東邦液化ガス、ワセ田ガスを100％子設に着手され2013愛知環境賞「金賞」を受賞

ドレン処理方式エコジョーズ』の開発」、

置）4. － 新GHP保守契約制度を導入（15年間〈税込〉引上げ）4. 17 知多緑浜工場、No. ３LNGタンク建8県16 事業者で約46 万件供給停止、 4. － 日進営業所のショールーム運営をテラを見直し、環境委員会をグループ環境

2. − 地震時の供給停止判断の特例運用導入

8. 1 賃貸集合住宅（岐阜市清本町）で3電

愛知時計電機と共同開発）を導入

Gas Australia PtyLtd、Toho Gas

発」（当社ほか2社推薦）、「新型エコウィ 10. − 創立90周年記念イベントとして「技イブ24地区」への熱供給開始

4. 1 組織改正（お客さま保安部マイホーム

3. 7 「大規模地震時の行動計画」制定

持続発展につながるものであると評価

7. 3 西桑名ネオポリスの都市ガス転換開始

年から10年間）

3. 5 サーバーを保護する免震床の増床、耐 12.15 イクシスプロジェクト上流権益取得に現行に比べて一律で１㎥当たり0.22円（2016.6.13退任）

6. 14 「超高効率GHP『GHPエグゼア』の開

パナソニックと共同開発）発売

4. 1 名古屋都市エネルギーが「ささしまラ

2. － 新型超音波式ガスメーター（東京ガス、

大阪ガス、矢崎総業、東洋ガスメーター 11.25 水島ガス、ショールーム「くらしの交

220（最大積載量13ｔ）を導入

機器高度化導入効果実証事業に参画、に設置制強化を目的に災害時臨時受付センターを増強（80回線設置）

5. 6 お客さま情報の一元管理を目的とした新お客さま情報システム（CusTonet）稼働

スマートメーターを活用したHEMSの5. 27 当社が参画する水素供給・利用技術研究

2. 19 当社の天然ガスの普及拡大に向けた取機構（NEDO）との共同研究の一環と試験などへの取組みなどが地域社会のタウン水素ステーション」を建設（充て実証試験を実施（～ 2013年度）

組合と新エネルギー・産業技術総合開発

組みや水素エネルギーを活用した実証

して愛知県豊田市内に「とよたエコフル

221

ん圧力70MPa、岩谷産業と共同）
、本格
運用開始

の更新完了

10. 1 組織改正（①リビング企画部をリビン

6. 7 佐伯会長、中部生産性本部副会長に就

グ計画部と改称、②業務用営業本部の

6. 13 ヒートオフ機能、スモークオフ機能を置、ソリューションエンジニアリング

任（2014.6.19退任）

統括部署としてエネルギー計画部を設搭載したビルトインコンロ「新デリシ部を廃止）

空調ＧＨＰエクセルプラスの開発（当を見直し（業務区分 〈3つ〉 に連動し

ハブ適用）

た処遇へ）

日本ガス協会の技術賞を受賞

ガスから取得し、エコライフと改称

失基準）を実現した熱処理炉向けの「高開始（2015.12.28提供終了）

ブバーナ（SRTNシリーズ）」（ナリタ

気化器（221ORV）を増設

火匠」の開発（当社ほか2社推薦）が 10. 1 エコライフTOEKIの株式を東邦液化
6. 17 業界最高レベルの熱効率75%（排気損 10. 7 テレビ愛知「アンサー」への番組提供
効率シングルエンドラジアントチュー 10.17 四日市工場、オープンラック式LNG
テクノと共同開発）を発売

10. − 供給部門「東邦ガスグループ・技能選

6. 25 組織改正（①用地開発推進部を設置、手権2013」を開催（以降、継続開催）②原料部に第四グループを設置、③総 11. 1 佐伯会長、名古屋商工会議所副会頭に務部に防災グループを設置、④企画部就任（2016.11.1退任）

設置、⑤家庭用営業本部のライフサポー

ページを開設備プロジェクトと改称、⑥導管部北部

万人突破

設置、⑦供給管理部に外販推進プロジェ

行う供給自動管理システム（MACS-にエネルギー事業推進プロジェクトを 11. 1 スマートフォンに対応した当社ホーム
トプロジェクトをリフォーム営業基盤整 11.20 ガスエネルギー館の累計来館者数100
センター保安サービスプロジェクトを 11.25 ガスの圧力や流量の監視、設備制御をクトを設置〈2014.4.1技術・技能サービ

Ⅲ）を導入

エンジニアリングプロジェクトと改称〉）

10万件供給停止（飲食店・製造業のスプロジェクトと改称、2018.6.25供給 11.26 MACS-Ⅲの訓練中、誤操作により約

6. 25 本支管からガス栓に至るまでの導管工

お客さまに対する営業補償交渉実施）

事や維持管理に関連する業務を一元的 11.29 四日市工場、サブマージド式LNG気に遂行するため導管部にて保安サービ化器（270SMV）を増設

ス特区の運用開始（～ 2016.9.30）

12.15 長期契約に基づくインドネシアバダッ

シー」「ガイドライン」を制定

12.23 東邦不動産所属の鈴木明子選手、全日

7. 1 ソーシャルメディアに関する「ポリ7. 1 業界最小クラスの小型乾燥炉向けの

クⅣプロジェクトからのLNG最終受入

本フィギュアスケート選手権で初優勝「高効率間接熱風発生装置」（細山熱器 12. − 高圧・中圧Aガバナにおける遠隔監視と共同開発）を発売

7. 25 伊 勢 湾 横 断 ガ ス パ イ プ ラ イ ン 完 成（9.20竣工式、10.1運用開始）

7. − LNG累計受入量5,000万ｔ達成

8. 1 換算蒸発量200kg/h以下の小容量機種
では業界で初めて燃焼三位置制御を装備した「ガス焚き簡易貫流蒸気ボイ

制御のデータ通信のバックアップとして衛星通信を導入

3.12 経済産業省、愛知県沖の海底地層から天然ガス「メタンハイドレート」の試
験採取に成功と発表
3.15 安 倍 首 相、 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定（TPP）への交渉参加を正式表明

ラ（EB-160N）」（サムソン、東京ガス、 4. 4 日本銀行、異次元の量的・質的金融緩
大阪ガスと共同開発）を発売

和を決定（この影響で株高、円安加速）

8. 5 知多緑浜工場の累計見学者数2万人突破 12. 4 国家安全保障会議（日本版NSC）設
8. 9 四日市工場、LPGタンク（144・145）
熱量調整設備（C・D系）を増設

8. 20 名南幹線Ⅱ期シールド工事掘進開始

置法の一部を改正する法律公布

12.13 特定秘密の保護に関する法律（特定秘密保護法）公布（2014.3.3完成）

8. 31 テレビ愛知「花田☆温水 おじさんぽ」 ■ 2014年（平成26）への番組提供開始（2014.12.31提供
終了）

8. − 導管工事の計画、設計、維持管理を目的としたマッピングシステム（GIS）

222

1. 30 キ ャ メ ロ ン プ ロ ジ ェ ク ト のLNG購

1. 5 インターネットで他工事照会受付を行する竣工図CADシステムを更新

1. 9 緑浜第二吐出線（知多緑浜工場～知口部や海岸沿いに設置しているカメラ

8. 23 ガス需要の増加や導管延長への対応をの「会長賞」を受賞

4. − 東邦ガステクノ、本管短距離推進工法

熱調センター間の昇圧完了（2.5→4.3

効率ガス煮炊き釜（HTK-140）」を服

5. 13 「系統連系機能を有する電源自立型空2. 4 「プレートノズル式直管ラジアントチュー
ブバーナ（SRTNシリーズ）」が日本機械

工業連合会優秀省エネルギー機器表彰

部工業、加藤鉄工バーナー製作所と共同で開発

2. 12 従 来 に 比 べ 負 荷 率 を 低 減（50 ％→20％）した「高効率簡易貫流ボイラ（SU-500VS/VH」）」を三浦工業、東京
ガス、大阪ガスと共同で開発

2. 14 消費税および地球温暖化対策税の税率引上げに伴い供給約款、選択約款の変更の届出を実施（消費税の税率変更分

を4月ご使用分から、地球温暖化対策

税の税率変更分を5月ご使用分からガス料金に反映）2. 14 ボールスライドジョイントⅡ型を採用
2. 25 中圧A導管の碧南～西尾線完成

2. 27 エネファームの累計販売台数が5,000台を突破

2. − 敷地内他工事によるガス管の損傷防止を目的とした「敷地内他工事管理シス
テム」稼働

3. 22 当社が参画する「知多半島生態系ネット

ワーク」の活動「命をつなぐPROJECT」
が環境省グッドライフアワードの「実行委員会特別賞」を受賞

3. 28 中期経営計画（平成26～ 30年度）
を公表の提供・活用等に関する協定を締結（河映像を津波監視に活用）

目的に知多幹線の知多緑浜工場～知多

を導入

MPa）

5. 15 中圧A導管の永覚～豊田線Ⅲ期完成開始に伴い津LNGステーション休止

ジェクトに参画、3電池制御の実証試
験を実施

4. 1 人事処遇制度の見直し（諸手当・厚生施策の整理・見直し）

4. 1 環境行動目標（2014～ 2018年度）を設定

4. 1 オフィスでの環境活動に対する社員の参画意識向上を目的にオフィスecoプ
ラスを立ち上げ（～ 2018年度）

4. 1 消費税率の変更（5→8％）に伴い各

カンタとじぃじぃと。
」が映文連アワー

運用）のLNG受入累計2億ｔ達成（L2

6. 9 ガスエネルギー館制作のアニメ「薪と 10.21 知多LNGターミナル（中部電力と共同
ド2013の部門優秀賞を受賞

桟橋−知多緑浜工場受入）

6. 10 「集合住宅におけるスマートエネル 10.28 港明用地（A区域）において土地の現
ギーハウス実証試験」がエネルギー・

物出資により東邦不動産の株式を取得

資源学会の「茅賞」を受賞（東邦不動産、みなとアクルス用地の6. 12 新ガス炊飯器「直火匠」の開発（当社

認定制度」の第1号として港明用地開発事業が認定譲渡を受ける）に伴うテレメテレコン制御盤の改造工り供給停止事故発生

2. 25 環境省と地球・人間環境フォーラムが主催する第18回環境コミュニケーション大賞において環境報告書部門の優良賞を受賞

2. − モバイルコンピュータの利用環境を拡充（外勤者パソコンやタブレットから社内システムを利用できる仕組みを整備）

ほか2社推薦）が日本ガス協会の技術 11.10 名古屋市で開催された「持続可能な開3. 27 工事会社との連携強化を目的とした

シュ＆マイクロミストサウナ機能付

3. 31 ペトロナス・エルエヌジー・リミテッ

大賞を受賞、「排水が不要なスプラッ

発のための教育（ESD）に関するユネ

浴室暖房乾燥機の開発」（当社ほか2

ESD宣言」に参画（～ 11.12）

スコ世界会議」において「企業による社推薦）、新型液ガス式熱量調整装置 11.26 東邦液化ガス、創立55周年目の節目「AtoMS」（当社推薦）が同技術賞をに社章を制定受賞

11.27 知多緑浜工場、サブマージド式LNG（2018.5.14退任）

11.30 大規模災害等への対応として知多緑浜

気化器（242SMV）を増設

工場に製造用自家発電設備（4,800kW）

役）が就任

を設置

営業計画部情報化計画グループを設置、し、採用

トを廃止、③導管部東部センター、三地開発事業における第Ⅰ期開発のエネトを設置、④情報システム部にCusTo-

4. 1 消費税５％から８％に、17年ぶりの

6. 25 組織改正（①新CIS開発推進部を廃止、12. 8 当社開発の新型切断連絡ユニットを開発「供給工事サポーター制度」を導入

ド社からのLNG購入に関する基本合意書に調印

3. − ガスメーターの入替工事の効率化を目的に「ガスメーター取替工事システム」
稼働

3. − CusTo-net稼働に伴い日立製大型汎用機（メインフレーム）の利用終了

4. 1 組織改正（①企画部G&P事業推進グ

ループを設置、②営業計画部G&P販

売企画グループを設置、③生産計画部②リフォーム営業基盤整備プロジェク 12.11 スマートタウンの実現をめざし港明用

G&P需給管理プロジェクトを設置、④重センターに保安サービスプロジェク

域幹線プロジェクト、幹線グループを設

net第二プロジェクトを設置）

6. 29 四日市工場、LNG船受入累計300隻達成

7. 1 人事処遇制度の見直し（E級・スペシャ
リスト等の処遇見直し）

7. 24 ガス機器修理ダイヤルを開設

4. 15 「供給本部ポリシー」を策定

ネ大賞産業用部門「優秀賞」を受賞事において制御盤の扉寸法の誤りによ（WinNAP）稼働
ムを発売

経済産業省から中核充てん所に認定

LNG長期契約で初めて米国ヘンリー

2. 16 名古屋市による「低炭素モデル地区のイアンスと共同で開発

7. 8 安井会長、環境パートナーシップ・CLUB

ガス遮断工法」を採用

ンスサービス「らくらくメンテ」
を開始

温水回収ジェネリンク」を日立アプラ 10. 1 集合住宅（マンション）向けのエネファー（2温水）を熱源とした国内初の「２稼働

4. 9 掘削範囲の縮小を可能とする「ＴＳ型2. 1 給湯器・ビルトインコンロのメンテナ

2. 16 四日市供給所のミキシングホルダー化

7. 1 協成製レイノルドガバナ取替用の緊急遮4. 8 東邦液化ガスの充てん所（岡崎・志摩）、

進を開始（～ 4.13完了）

1. − 金川社宅・独身寮を廃止

9. − 高圧、中圧Ａの圧力解析支援システム

種料金システムなどを改修

4. 1 ガバナ・バルブ管理システム「たもつ」

においてURUP工法によるシールド掘

省エネ診断ソフト「e（い）ごこち診を導入

5. 26 温度帯や流量の異なる2種類の排温水

6. 25 当社初の女性役員（濵田道代社外監査

3. − 豊田市低炭素社会システム実証プロ

多LNG共同基地バルブステーション）

2. 5 知多緑浜工場が平成26年度コージェ

断」（西部ガス、
大日本印刷と共同開発）（2022.3.31廃止）

う「他工事Web受付システム」
稼働

完了（2.0→4.0ＭＰa）

9. 18 ご家庭の省エネ対策を提案する家庭用

5. 23 伊勢湾横断ガスパイプラインの運用

リング孔から強制的に吸引後漏えい有無を調査する運用を開始の向上を目的に知多・名南幹線の昇圧

気調和・衛生工学会の技術賞を受賞

6. 19 佐伯会長、中部生産性本部会長に就任

迅速化を目的に吸引装置を用いてボー

9. 16 環状幹線の運用圧を高め、供給安定性

調『GHPエクセルプラス』の開発」
が空

3. 28 ガス漏えい修理完了後の漏えい調査の入に関する売買契約を三井物産と締結（ 契 約 期 間：2019年 か ら19年 間、

7. − 地図情報システム（GIS）を刷新、第2ステップとして主に工事会社で使用ア」の開発（当社推薦）、電源自立型 10. 1 シニアエキスパート制度（再雇用制度） 2. 6 大量調理を行う施設向けの「涼厨®
高社ほか2社推薦）、新ガス炊飯器「直4. − 経団連自然保護協議会へ加入

4. − 国土交通省中部地方整備局と映像情報

1. − 供給図面管理システムを導入

断弁付フィルター・ストレート型を採用（EPOC）の会長に就任（～ 2015年度）

7. 28 当社グループ社員のエコ活動に関する意識醸成を目的としたエコ・ポイント制度を導入（～ 2019.3）

ルギー計画を発表
増税

6. − イスラム過激組織「イラク・シリアのイスラム国」が「イスラム国」の樹立を宣言
7. 1 集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を閣議決定
11.21 地方創生関連2法（まち・ひと・しごと創生法、改正地域再生法）が成立■ 2015年（平成27）
1. 1 総合健康診断の待ち時間を活用し栄養指導や運動指導を行う健康ミニ講座を開始

供給管理部託送サービスグループ、広置、⑤導管保全部他工事センター高圧
立会巡回課を設置、⑥知多製造部製造指令を設置）

4. 1 企画業務型裁量労働制を本格導入

4. 1 人事処遇制度の見直し（業績連動賞与・通勤関連施策の見直し）

4. 1 遠距離通勤対応用社宅を導入

4. 1 世界最高クラスの発電効率の450kW
高効率ガスコージェネレーションシス
テム（三菱重工業と共同開発）発売

4. 4 テレビ愛知「土曜スペシャル」「工場へ行こう」への番組提供開始

4. 23 キャメロンプロジェクトのLNG購入に関するダイヤモンド・ガス・インター223

定 格 出 力186kW、233kW、291kW、ナショナル社との基本合意書に調印

349kW）」を昭和鉄工、東京ガス、大4. 30 増配実施（2015年3月期末配当を4.5

阪ガス、西部ガスと共同で開発

円/株から5.0円/株へ変更）

称を「みなとアクルス」と発表

4. 30 長期契約に基づくマレーシア第2（デュ6. − 人事処遇制度の見直し（M級・EP級ア）プロジェクトからのLNG最終受入の賃金・基本賞与、家族手当の見直し）

4. − 東邦ガステクノ、岐阜営業所を開設的とした表示管理規程を制定

直し（5パターンのうち2パターンをに参画

7. 21 名南幹線Ⅱ期（新大府～豊明神明間）完成

当社初の商用水素ステーション「日進た「高効率簡易貫流ボイラ（ EQRH-

水素ステーション」を開設

得を受け港明用地の第Ⅰ期開発工事に着手

5. − 供給本部において若手育成を目的とし

7. 22 ボイラの総合運転効率向上を実現し「GHP XAIR（エグゼア）Ⅱ」（東京ガス、
大阪ガス、アイシン精機、パナソニッ
ク、ヤンマーエネルギーシステムと共同開発）を発売

京ガス、大阪ガスと共同で開発

ルハウス」をオープン（No.3）を増設

リーで行われた第15回世界ソフトテ

7. 29 知多熱調センターに常用自家発電設備 11.22 ソフトテニス部、インドのニューデ7. 30 2015.9.1からの標準熱量変更に伴い
供給約款、選択約款の変更の届出を実（～ 6.5）

口部門の料金を平均1.57％引下げ）

ニス選手権大会の国別団体戦で金メダル、個人戦ダブルスで銅メダル獲得

施（供給約款・選択約款をあわせた小 11.24 工事時間の短縮や振動・騒音の低減を可能とする「ＥＸモール工法」を導入

6. 3 換算蒸発量120kg/hクラスで燃焼三位

7. − 豊明明神ガバナステーションを豊明市

大幅に向上した高性能ガス焚き簡易貫8. 1 知多熱調センター、
電力自己託送を開始

をサムソン、東京ガス、大阪ガスと共

9. 1 LNGの低熱量化を踏まえ品質の確保 12.22 中圧Aガバナステーション・バルブス

置制御方式を採用しボイラ運転効率を

沓掛町に設置流蒸気ボイラ「エコボーイ（EB-120N）」 8. − ペーパーレス会議システムを導入

同で開発と原料費低減を図ることを目的に標準

法）
』の開発」
（当社推薦）
、
「
『ガスコー

げ

6. 11 「『プラスライニング工法（更生修理工

ド確認カバー』の開発」（当社ほか2
社推薦）、「世界最高効率ガス吸収冷温水機『エフィシオNZ型』の開発」（当社ほか2社推薦）、「スマートメーター

リング用PHS端末の開発」（当社ほか2社推薦）が日本ガス協会の技術賞を受賞、「新しい入浴形態『ミストサウナ』の温熱環境がもたらす効果・効能」が同技術奨励賞を受賞

6. 22 組織改正（①名古屋東支社、名古屋西
支社、東部支社、北部支社、西部支社を再編し、名古屋支社、三河支社、岐阜支社、三重支社を設置、②美和サー
ビス・センターをあま営業所と改称、③稲沢サービス・センターを廃止し一熱量を46MJ/m3から45MJ/m3へ引下
9. 12 愛知県および公益財団法人都市緑化機

構主催の「第32回全国都市緑化フェ（名古屋市から本格運用開始）

11.27 工場運用の柔軟性とセキュリティ向上を目的に知多LNG共同基地と知多緑浜工場間にLNG液移送設備を設置

テーション８か所の津波対策を実施（止水壁、止水扉などを設置）

6.19 改正公職選挙法公布（選挙権年齢を20歳 以 上 か ら18歳 以 上 に 引 き 下 げ
2016.6.19施行）

アあいち」に協力

6.24 改正ガス事業法公布（小売全面自由化

焚き簡易貫流熱媒ボイラ「ねつばいく

9. 4 女性活躍推進法施行

9. 15 運転効率が大幅に向上した高性能ガス等の実施）

ん（SN-20GH）」 を サ ム ソ ン、 東 京 10. 5 日米など12か国が環太平洋経済連携
ガス、大阪ガスと共同で開発

9. − 東邦ガステクノ、
非開削工法の「STREAM工法」の施工開始

9. − 地図情報システム（GIS）を刷新、第3ステップとして主に設計会社で使用協定（TPP）に大筋合意の声明（11.25
政府が総合的な対応策を発表）

10. 5 共通番号（マイナンバー）制度関連法
施行、12桁のマイナンバーを国内に住む全ての人に割当て開始（2017.1

する設計図CADシステムを開発

本格運用）

災ポータルを構築、運用開始（災害時

国会議（COP21）
で「パリ協定」採択

9. − イントラネットの掲示板を活用した防 12.12 国連気候変動枠組み条約第21回締約の班ごとの情報や時系列を整理）

宮営業所へ統合、④支社の都市エネル 10. 1 再雇用嘱託の労働組合員化■ 2016年（平成28）

12、2017.8の計10回）

1. − 東邦ガステクノ、名古屋市からエコ事時）を実現した「エネファームtypeS」

6. 9 中圧Ａ導管の美濃加茂～各務原線Ⅰ期

コージェネレーションシステム「ジェ6. 13 新型液ガス式熱量調整装置「AtoMS」

4. 1 総合効率をさらに向上させた小型ガス

2. 4 「高効率･高出力･低NOx化を実現した

ネライト」（東京ガス、大阪ガス、ヤ（当社推薦）が日本ガス協会の技術

発）を発売「MiReMo®
」（当社推薦）、家庭用省エフの基礎知識」へ統合（当社ほか1社推薦）「、排気フード対応・

ル金門製ガバナAFVを採用（当社ほか２社推薦）が同技術賞を受「水位遠隔監視システム」を開発し、ルギーハウス実証試験」他が同技術奨

良エコ事業所」認定

450kWガスコージェネレーションシ

ステムの開発」がコージェネ財団の平ンマーエネルギーシステムと共同開

成27年度コージェネ大賞特別賞を受賞

4. 1 各種保安周知チラシを「快適ガスライ（JFEエンジニアリングと共同開発）を

4. 7 レイノルドガバナ取替用としてアズビ

2. 24 みなとアクルスのスポーツゾーンにチェ

4. 7 ガス導管内の水位を遠隔で監視する

2. 17 知多緑浜工場、BOG再液化設備「MiReLiS」
設置（6.21運用開始）

リーみなと店、邦和グリーン、みなとゴルフが移転開業

2. 26 改正会社法の施行（2015.5.1）に伴いグループ全体の内部統制強化を目的に関係会社管理規程を改正

2. 28 「超高効率ガスヒートポンプエアコン『GHP XAIR（エグゼア）Ⅱ』の開発」
が日本エネルギー学会の進歩賞を受賞

3. 1 東邦液化ガスの名港LNG基地、ローリーバースⅠ期工事（2基新設）が完了

3. 3 ガバナステーションの津波対策として止水壁および止水扉を設置（3.3横須賀ガバナステーション、3.10飛島ガバ
ナステーション完了）

採用

4. 14 中圧Ａ導管の各務原供給線完成

4. 17 熊本地震の復旧応援隊を熊本県へ派遣（～ 5.1）

4. 21 床・壁に設置可能な新型ガス栓（床・採用

4. 28 熊本地震に起因し当社供給区域内へ転居したお客さまに対するガス料金の特別措置を実施4. 28 自己株式取得を実施（～ 12.19）

4. 28 過去最高益（2015年度連結経常利益
611億円）を記録

3. 7 知多熱調センターの熱調設備（D・E系） 4. 29 保安指令システムを更新、スマートに緊急バックアップを可能とするバイフォンを採用

幅な向上を実現した「小型温水ヒー 10.12 三重幹線Ⅳ期（津河芸～津間）着工

ター（NEOSシリーズ、SVシリーズ： 10.15 低圧150Aの既設ダクタイル鋳鉄管を

1. 26 主に40歳以上の社員を対象に「介護セミナー」を開催（2016.1、2016.5、2016.

6. 27 取締役会長に安井香一（2021.6.28退任）、取締役社長に冨成義郎（2021.6.28

退任）、取締役相談役に佐伯卓（2018.
6.25退任）就任

6. 27 改正会社法の施行（2015.5.1）に伴い事業報告（145期より）に ｢業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況」を開示

6. 27 シンガポールに駐在員事務所を開設

7. 1 技術研究所内のスマートエネルギーハ

ド社からのＬＮＧ購入に関する売買契約を締結（契約期間：2017年から10年間）

3. 27 「明日もいい日（火）」をキャッチコピーとした企業ＣＭの放映を開始

3. 28 各種サービスの受付や使用量の照会などを行う家庭向けWeb会員サービス「Club TOHOGAS」を開始（ポイン
トサービスの「がすてきポイント」の運用を開始）

3. 31 非安全型機器の補てん制度を活用した取替促進活動を終了

3. 31 低圧ねずみ鋳鉄管の対策完了

3. 31 退職給付信託を設定（2016.3.31、
2017.
3.30）

4. − 供給本部において現場リーダーの育成
4. − 東邦ガステクノ、三河営業所を開設

5. 6 みなとアクルス内に商用水素ステー

ションと天然ガススタンド、LPガス
スタンドを併設した「みなとアクルス
エコ・ステーション」を開設

5. 19 第42回先進国首脳会議（伊勢志摩サ営業所）の防災倉庫の浸水対策を実施

ウスの展示を省エネなど従来の内容に加えて便利・快適、安全安心など付加価値向上につながる内容にリニューアル

7. 15 日鉄住金パイプライン＆エンジニアリ

ングが開発した純国産の継手を用いる
中圧活管工法「ANHT工法」を採用

5. 26 伊勢志摩サミット開催の保安対策とし

7. 21 従来の火災・ガスもれ・不完全燃焼のトに協力（J-クレジット100ｔ分提供）て地区単独ガバナの施錠確認、当該エリアの腐食対策の推進、各種点検の前倒し等を実施5. − キャメロンプロジェクト向けのLNG
船の共同保有を目的にDiamond LNG

6. 6 キャメロンプロジェクトからのLNG購入に関するダイヤモンド・ガス・イ

計画（女性管理職を策定時の2倍に増）ンターナショナル社との売買契約書を

4. 1 世界最高の発電効率・最小サイズ（当6. 7 エネファームの累計販売台数が1万台を策定、公表て支店化）

7. 19 佐伯相談役、愛知県公安委員会委員に（CusTo-net）
を業に参入（家庭用低圧電力の発売開始） 5. − お客さま情報システム
対象部署・役割等級を追加）（2017.12にシンガポール事務所とし

ミット：5.26･27）のカーボンオフセッ

4. 1 女性活躍推進法に基づく5年間の行動

企業CMの放映を開始

台町）を開設を目的としたキャリアパスを再構築

3. 18 ペトロナス･エルエヌジー ･リミテッ

1. 15 「情熱GAS」をキャッチコピーとした

10. 5 個人番号取扱規程を制定（2021.6.10退任）

6. 16 「東邦ガスの森 おおだい」（三重県大6. 30 防災対応力強化を目的に三重支社（津改修（業務用ガス契約管理機能を追加）

保安管理組織を変更

励賞を受賞

6. 13 安井社長、日本ガス協会副会長に就任

ソニックと共同開発）を発売

4. 1 専門業務型裁量労働制の見直し（適用6. 29 比例制御バーナにより運転効率の大 10. 7 緑浜第二吐出線完成

賞、「集合住宅におけるスマートエネ

以下）を採用

マルチ」（東京ガス、大阪ガス、パナ

1. 5 東邦液化ガス、みのりガスの株式の50％を取得厨房排気ダクト接続形給湯器」の開発

4. − ハイブリッド空調システム「スマート集約）

6. 22 営業部門の組織改正に伴い保安規程の 10. 1 受動喫煙防止対策を推進（～ 2017.3）

ネ診断ソフト「eごこち診断」の開発

パス配管を設置

3. 8 強化型中圧フェニックス工法（250A

Shipping 3 Pte. Ltd.を設立

ど）大賞を受賞、高圧マイクロ減圧設備

壁統一可変式丸穴ガス栓）を開発し、 6. 22 美濃加茂市へ都市ガス供給開始

4. 1 電力小売全面自由化に伴い電力小売事

クトを新設）

完成

業所（2012.11認定）より高次な「優1. 1 組織改正（企画部に業務改革プロジェ

要件の緩和、傷病・介護休暇の導入な

を突破

を発売

ギー課の一部を名古屋支社の都市エネ 10. 1 再雇用嘱託の労働条件の見直し（解雇
ルギー第一グループと第二グループに

224

書を提出

1001NM）」を日本サーモエナー、東 11.12 東邦ガスリビング、「宿泊体感型モデた「グループ提案活動」を開始

6. 1 パリで開催された世界ガス会議に参加の「家庭エコ診断制度」の認定を取得

くり活動「あいちサスティナ研究所」 10. − 節電と省エネを両立した高効率GHPジー）、LNG船受入累計3,500隻達成

5. 28 名古屋市への開発許可申請後、許可取の「じっくり診断＜マイホーム発電＞」を活用した省エネ提案の取組みが環境省

7. 2 愛知県が立ち上げた環境に関する人づ 10.30 直営保養所「桜和クラブ賢島荘」を廃止

5. 7 知多LNGターミナル（知多緑浜工場、

5. 15 日進市の日進エコ・ステーション内に採用

7. 1 景品表示法遵守の徹底を図ることを目 10.30 経済産業大臣に小売電気事業登録申請

5. 1 フレックスタイム制のコアタイムを見

知多LNG共同基地、知多エル・エヌ・

替可能な「STREAM工法」を開発し、6. 30 港明用地開発における新たなまちの名 10.26 省エネ診断ソフト「ｅ（い）ごこち診断」

4. 30 自己株式取得を実施（～ 5.28）

廃止し1パターンを新設）

同口径のポリエチレン管に非開削で入締結

就任（2019.7.20退任）

警報機能に加え熱中症などになりやす
い温度・湿度を音声などで知らせる警報器「快適ウォッチ」を東海3県で初めて発売

7. 27 中圧A導管の常滑～武豊線完成

7. 29 2017.4.1を実施日とする託送供給約款

を経済産業大臣に申請（①ガス小売全面自由化に伴い家庭用のお客さまなどを対象とする新たな託送料金を設定、②託送制度の運用ルールに関して省令の規定に基づき変更を反映）

8. 1 修理人材教育プロジェクトを新設（～
2018.9.30）

225

8. 3 知多緑浜工場、No.3LNGタンクが完 12.19 中圧A導管の瑞穂～本巣線完成

成、LNG船第1船グランド・エレナ号 12.20 コミュニケーション・フレーズ「あしを受入

たがすてきに！」を作成

完成

ついて経済産業省の指示を踏まえ補正

8. 10 三重幹線Ⅲ期（鈴鹿算所～津河芸間） 12.22 2016.7.29に申請した託送供給約款に
8. 17 当社ならびに一部関係会社社員等を対

12.22 米国キャメロンプロジェクトLNG輸ステム」を導入

1.29 日本銀行が金融政策決定会合で「マイのオークション出品を開始

4. 1 電力小売の全面自由化開始

8. 25 高圧（7MPa）路線に「他工事監視シ
8. 25 東邦総合サービス、リースアップ車両
8. 26 災害発生時の情報発信ツールとして活送用の新造船舶を共同保有
ナス金利政策」実施を決定

4. − 「パナマ文書」公開で、各国首脳らに

3. 13 みなとアクルスエネルギーセンターが竣工

3. 20 定期保安点検システムにタブレットを導入

3. 21 ガス機器修理ダイヤルの24時間365日受付を開始

3. 23 ハイブリッド空調システム「スマートマルチ」のラインナップを拡充

3. 29 港区役所と「災害時施設使用協力に関する協定」および「災害時電気供給に関する協定」締結用することを目的にFacebookに東邦

よるタックスヘイブン（租税回避地） 3. 31 新 築 集 合 住 宅 の 住 設 工 事 に お け る

8. 31 大量調理を行う施設・工場向けに新型

5.26 主要国首脳会議（伊勢志摩サミット） 3. − ガス小売自由化に向けて情報遮断が必要

ガス公式アカウントを開設の「涼厨®
連続炊飯機（ライスフレン
ド）」をAIHOと共同で開発

8. − 鈴鹿算所ガバナステーションを鈴鹿市
算所町に設置8. − 津河芸ガバナステーションを津市河芸町に設置

8. − 東邦ガステクノ、東邦ガスから家庭用

コージェネレーションシステム維持管理業務を受託9. 1 お客さま訪問業務（開閉栓・修理）にタブレットを導入（以降、ガス〈選択約款〉や電気の契約、警報器契約など対象業務を拡大）

9. 29 知多熱調センター、プラント制御装置（DCS）を更新

9. − 東邦ガスリビング、楽天市場にECサ
イトを開設

10. 1 くらし・住まいに関わる新たなサービスとして「らくらく暮らしサポート」
を開始

10. 1 組織改正（設備部を設置）
10. 3 設備販売店会を設立

10. 6 丸紅と共同で持株会社MEET Europe
Natural Gas, Lda.を設立

10. 27 ポルトガルでのガス配送事業に参画
10. − インターネット回線を増強

11. 1 安井会長、名古屋商工会議所副会頭に就任

11. 1 組織改正（名古屋支社の都市エネル
ギー第一グループ、第二グループを本
社都市エネルギー営業部に集約）

11. 1 東邦ガスエンジニアリング、製造・供給設備に係る技術の外販を開始

11. 1 「東邦ガスの森 みたけ」
（岐阜県御嵩町）
を開設

11. 2 佐伯相談役、藍綬褒章を受章

11. − LNG累計受入量6,000万ｔ突破

12. 1 料金督促連絡用電話を業務委託

12.13 中圧Ａ導管（いなべ市麻生田地区向け）
完成

226

申請（12.26認可）

象にストレスチェックを開始

2. 28 自己株式取得を実施（～ 3.15）

利用の不透明な金融取引疑惑浮上
三重県で開催（〜 5.27）

7.31 東京都知事選で小池百合子氏が初当選、知事就任後築地市場の豊洲移転の延期を決定■ 2017年（平成29）
1. 1 介護休業・介護時短取得期間を拡大

ISO9001認証中止

な既存システム（PLANET、SOUNET、
GIS）の改修完了

3. − 託送管理システム（導管CIS等）稼働
3. − 丹陽防災備蓄倉庫完成

3. − 災害時に向けた「復旧管理システム」
稼働

4. 1 一般ガス導管事業許可申請を提出

1. 5 ビジネスチャットWowtalk導入

4. 1 2016.12.26に認可を受けた託送供給

1. 11 Club TOHOGAS「がすてきポイン

4. 1 託送受付センター開設

1. 11 家庭用おトク料金照会ダイヤルを開設

ト」のサービスを拡充（ガス・電気料

約款の適用開始

4. 1 需要開拓費制度を導入

金の支払いへの充当が可能に）

4. 1 導管未整備地区の潜在需要調査のため料金の追加）

4. 1 ガス事業法改正に伴い均等割地区を廃止

企業CMの放映を開始

4. 1 組織改正（①経営企画部、企画調査部、

1. 11 ガス料金の見直し（がすてきトクトク
1. 13 「挑戦GAS」をキャッチコピーとしたの需要調査費制度を導入

4. 1 保安業務規程を制定

2. 9 「廃熱回収増大型・低NOxガスコー

内部統制推進部を設置、②環境部環境

M450）」が日本機械工業連合会の優③技術研究所と商品開発部を統合、技ギー庁長官賞」を受賞

大口営業部、総務部用地・施設管理グ

ジェネの開発（35kWジェネライト）」を廃止）

ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム（SGP

推進グループが環境グループと改称、

秀省エネルギー機器表彰「資源エネル術研究所研究管理グループを設置、④

2. 9 「商品力を向上した新型マイクロコー

ループ、企画部業務改革プロジェクト

がコージェネ財団の平成28年度コー

4. 1 邦和スポーツランドへみなとアクルス

ジェネ大賞「優秀賞」を受賞

2. 10 水島ガス、水島ガスポイントサービスのエネルギーセンターから初めての熱
供給を開始

を開始

4. 1 嘱託区分の見直し（複数の区分を職務から邦和スポーツランドと邦和みなと

4. 1 特別嘱託およびその他嘱託（警備・運2. 12 みなとアクルスのエネルギーセンター
ゴルフへ初めての電気供給を開始（港明用地構内に自己電源設備および自営限定社員へ統合し、処遇も統一）

転手）の処遇見直し（60歳定年、再雇用制度導入）4. 27 一般ガス導管事業保安規程を提出

4. 27 保安規程改訂を届出（知多地区ガス製造事業、四日市地区ガス製造事業、ガ
ガス導管事業）

LNG受入開始

4. 28 自己株式取得を実施（～ 7.20）

5. 22 高圧新型絶縁継手「PIKOTEK」を採用、日進折戸ステーションおよび豊田

11. 1 育児・介護関連制度の見直し（有期契6. 1 450kWガスコージェネレーションシ
ステムのリモートラジエータ仕様（三菱重工エンジン＆ターボチャージャと共同開発）を発売

6. 8 「厨房排気フード用安全型給湯器の開4. 12 ガス受託製造約款の届出（4.1）
、適用

2. 28 中圧ポリエチレン管を採用

共同研究講座のⅡ期講座を開始
開始を設置（１～ 6号）を採用

1. 26 東邦ガスセイフティライフ、名古屋市のワークライフバランス企業として認証

約従業員の休業等の取得可能期間を無期契約従業員と統一、制度利用申出拒
否の条件見直し）

11. 1 名古屋熱供給、JR東海名古屋駅北地域へ熱供給を開始

APIシステム」稼働

2. 5 名古屋市上下水道局と災害時における相互協力に関する協定を締結

2. 14 知多緑浜工場が平成29年度省エネ大賞
省エネ事例部門の「経済産業大臣賞（最
高位）
」を受賞

2. 26 「らくらく暮らしサポート」のサービ

ス内容を拡充（電気設備、エアコン・
レンジフードのトラブルに対応）

2. 27 サカエチカ地域冷暖房導管完成

2. 28 当社ホームページをリニューアル（ガスと電気同時受付システムを導入）発」（当社ほか2社推薦）が日本ガス 11. 3 中圧A導管の岐南～各務原線完成

2. 28 リンナイ製浴室暖房乾燥機の安全点

グルエンドラジアントチューブバー 11.13 ガス（開栓）と電気（再点）の同時受

2. − 業 務 効 率 化 に 向 け てRPA（Robotic

BOG再液化設備「MiReLiS」（当社推 11.21 知多LNG共同基地、オープンラック

3. 1 組織改正（①地域計画部を設置、②供協会の技術大賞を受賞、「高効率シン 11. 8 地域事業「松阪新電力」に出資参画

ナSRTNの開発」（当社推薦）
、新型

付を開始

薦）
、節電と省エネを両立するガス冷式LNG気 化 器（221・222ORV） を

暖房システム「GHP XAIRⅡ」（当社

ほか2社推薦）が同技術賞を受賞

6. 30 バイオガス利用目標達成計画を提出

更新

11.28 知多LNG共同基地、冷熱発電設備付
LNG気化器（271STV）を更新

6. − エネファームtypeSによる余剰電力の 12. 1 シンガポール駐在員事務所を支店化
買取サービスを開始

6. − 「あいち・なごや強靭化共創センター」

12.11 東邦ガスエンジニアリング、インドネ

シアで圧縮天然ガス車の普及に向けた

検・部品交換作業を実施

Process Automation）の活用を開始

給管理部購買グループを設置 〈大規模工事案件の発注業務等を資材部から移管〉、③供給防災部防災センターを設置、④設備部内管設計センター内管業
務推進プロジェクト、設備管理課を設
置）

3. 5 日本水素ステーションネットワーク合への支援実施実証事業を開始

イオガス受入設備を設置し運用開始

ステムの初期負荷投入率向上仕様（三3. 5 営業所代表電話へ自動音声応答システとした企業ＣＭの放映を開始

共同開発）を発売

3. 7 陸上自衛隊第10師団と大規模災害に～御嵩）完成した家庭内事故の実態調査とその予防

3. 21 山本昌氏、相田翔子氏を起用した「ガ7. 3 知多LNG共同基地に知多市からのバ 12.15 450kWガスコージェネレーションシ
7. 10 「あたしがすてき」をキャッチコピー

菱重工エンジン＆ターボチャージャと7. 19 中圧A導管の土岐～可児線Ⅰ期（土岐 12.27 救急出動に関するビッグデータを活用
7. 31 株主優待制度を導入（2018年度から開始）

8. 1 日本初の低圧ガス対応の換算蒸発量1,200kg/hボイラを三浦工業、東京ガ策の提案を実施

1.20 第45代アメリカ大統領に共和党のドナルド・トランプ氏が就任、「米国第一主義」を宣言ス、大阪ガスと共同で開発

3.29 イギリス政府、欧州連合（EU）から

企業ＣＭ第二弾「ガスも電気も編」の4. 1 ガス小売全面自由化開始

8. 7 「情熱GAS」をキャッチコピーとしたの離脱を正式通知

放映を開始

4. 1 再生可能エネルギーに関する改正FITを開設

6. 9 天皇の退位を認める特例法成立。平成「ストラクチャスキャン」を導入

7. 5 九州北部豪雨発生。死者・不明41人（～

9. 1 電気料金（低圧）の見直し（契約容量

竣工

を実施

件の緩和等）

4. 1 グループ報「桜和」の発刊を隔月に変更

2. 21 新たな防災拠点として新北館を建設、等に対するガス料金その他の特別措置

10.31 名駅地区の中圧A導管のループ化完成

2. 20 「ES工法（内面気流ライニング式漏え4. 1 名古屋大学減災連携研究センターとのがサイバー攻撃を受ける

10.27 台風21号により被災されたお客さま

ステーションに導入

8. − コンクリート内部探査用電磁波レーダー

い修理工法）」を採用

10. 2 四日市発電所が運転開始

6. 1 保存休暇・看護休暇等の拡充（取得要 10. − 気象情報システム稼働の給湯器に燃料電池ユニットの後付けが可能に）

1. 18 愛知時計電機製のJB型膜式メーター

ド社とのポートフォリオ契約による 10.13 お客さま会員サイト「Club TOHOGAS」 1. 31 東京ガス・大阪ガスと共通の「託送焼物器をタニコー、大阪ガスと共同で開発

100Aを採用

4. 27 ペトロナス･エルエヌジー ･リミテッ 10. 2 修理出張時間を21時まで延長

8. 30 第二お客さまセンター（金山センター）

ションを拡充（お客さま先に設置済み

1. 15 本社桜和館4階にサテライトオフィス

ス小売事業・一般ガス導管事業・特定 10. 1 単元株式数の変更および株式併合を実施

線を敷設して電力を供給する特定供給） 4. 1 エネファームtypeSの設置バリエー

2. 13 日本初の燻煙発生機能付高火力ガス式

映を開始

9. 21 トランジション継手メカニカルエルボ

30Aの料金表・暖房割引の追加、床暖割引の割引率拡大）（固定価格買取制度）法施行
天皇一代限りを対象
7.6）■ 2018年（平成30）

9. 15 「まかせて安心 ガスのプロ 東邦ガス」 1. 1 短時間勤務者へのフレックスタイム制をキャッチコピーとした企業CMの放を本格導入

同会社（JHyM）を自動車メーカーなど11社と共同で設立
ム（IVR）を導入

際しての相互協力に関する協定を締結

スはプロの安心を！ガストライク！東邦ガス！」セールスプロモーションを開始

3. 21 供給管申請書・工事管理システム稼働

3. 22 クラス最高効率の換算蒸発量1,000kg/h
ボイラをサムソン、東京ガス、大阪ガスと共同で開発

3. 23 気象や河川水位等の情報を災害対応に反映する統合気象サービス（MICOSFit）を導入

3. 26 低圧遮断システムを稼働し、栄北・栄南・中村ブロックへ導入（単位ブロッ
クを79ブロックに細分化）

3. 26 大規模地震時における供給停止・再開

状況をお知らせする専用マップをリ
ニューアル

3. 30 日本政策投資銀行「評価認証型融資

227

制度」のBCM（Business Continuity
Management：事業継続管理）格付を取得

3. 31 本社構内建物管理規程廃止

3. 31 グループ会社を再編（エコライフのエ

ネドゥ事業を東邦ガスセイフティライ
フに事業譲渡）3. − ネットワークの無線LAN化を実施

6. − 電気のお客さま数が10万件を突破

7. 10 佐伯相談役、愛知県公安委員会委員長に就任（2019.7.9退任）

客さま等に対するガス・電気料金、ガ措置を実施

7. 10 中圧A導管の土岐～多治見線完成

4. 1 組織改正（①電力事業推進部、事業開7. 13 中圧A導管の土岐～可児線Ⅱ期（御嵩ト、情報システム部サイバーセキュリ

7. 13 BOG直接再液化設備「MiReLis」プ

計画部生産計画第一グループみなとア

ジニアリング功労者賞を受賞に着手

11.30 中期経営計画（2019年度～ 2021年度）
を公表

12. 1 指名・報酬等に関する任意の委員会設～可児）完成12. 1 賞与を原資とする「選択型確定拠出年

ロジェクトチームが平成30年度エン

クルスエネルギーセンターを設置し生

7. 23 厚生労働省から「くるみん認定」
を取得

ロジェクトを廃止）

チーム」を設置を採用

ティ対応プロジェクトを設置、②生産

産計画第一グループG&P需給管理プ

10. − 社内公募制度（事業公募）を導入

ス工事費用および託送供給料金の特別 11. 3 中圧A導管の日進～豊田線高圧化工事

7. 11 保護層付きPE管（押出し成形タイプ）

発部、経営企画部組織検討プロジェク

所画像システム」更新

7. 10 平成30年7月豪雨により被災されたお 11. 1 供給本部に「はたラク未来プロジェクト

3. − 小売事業者向け「ガス本支管埋設状況
問合せシステム」稼働

10.31 津波監視用の拠点カメラを追加し「高8. 1 「料金利用専用がすてきポイントキャ
ンペーン」を開始（～ 2019.5.20）

置、社外監査役3人が同委員に就任

金制度」を導入し確定拠出年金およびライフプラン手当規程を制定

12. 1 東邦ガスエンジニアリングと協働で一宮市立の小学校の空調設備整備事業を完了（以降、四日市市、豊田市、岡崎市で学校空調設備導入を実施）

4. 1 グループ会社を再編（東邦ガステクノ

8. 30 統合レポート2018を発行（当社グルー 12. 3 「LNG受入基地における直接混合型

4. 2 水島ガス、水島ガス暮らしサポート

8. 31 みなとアクルス低炭素推進協議会を設

4. 4 名古屋テレビ「ドデスカ！」への番組

8. − 当社エリアで初めてエネファームが分

4. 19 中圧PE管用リペアサドルを採用

9. 15 「未来につなぐ笑顔」をキャッチコピー

4. 27 増配実施（2018年3月期末配当を25.0

9. 19 いなべ市北勢地区の中圧A路線Ⅱ期工

5. 21 お引越し専用ダイヤル・安全点検受付

9. 20 みなとアクルスまちづくり推進協議会 12.27 「電気 スマホでらくらく申込み！」サとエコライフが合併）
サービスを開始
提供を開始

4. 25 あいち低炭素水素サプライチェーンに参画
円/株から27.5円/株へ変更）

ダイヤルを金山センターへ移設

6. 1 介護相談窓口サービスを導入

プとして初発刊）

立

譲マンションで全戸採用とした企業CMの放映を開始

事完了

を設立

9. 25 みなとアクルスまちびらき

BOG再液化設備の開発並びに導入」
が平成30年度地球温暖化防止活動「環イシス」を開設

周知活動を開始

12.13 集合住宅「パークホームズLaLa名古屋みなとアクルス」へのエネファーム

全戸（265戸）採用発表（2020.9竣工）

イトを新設

12. − 一次緊急停止判断基準の見直し（本支止基準を90カインに引上げ）となり14府県で260人を超える死者、
1万7,000戸以上が全半壊（～ 7.8）

年開催）

9. 25 リニア中央新幹線建設工事に伴うガス発」（当社 推 薦）、「450kW高 効 率ガ

9. 28 幹線工事設計においてドローンを活用

限に罰則付の規制を導入することを柱M450）の開発」（当社推薦）、「業務用 10. 1 サイバーセキュリティ規程およびサイ

7.31 日銀が金融政策決定会合で大規模な金6. 14 「可変式丸穴タイプガスコンセントの開導管対策完了スコージェネレーションシステム（SGP

した測量を開始

3kW-SOFCコージェネレーションシス

バーセキュリティ委員会を設置

電と省エネ性を高めたガス吸収式冷温制度を導入

テムの開発」（当社ほか3社推薦）、「節 10. 1 育児・介護等従事者を対象に在宅勤務
水機『節電型ナチュラルチラー』の開発」 10. 1 「東邦ガス住まいの安心点検」を開始（当社ほか2社推薦）、「立消え安全装置 10. 1 電気ダイヤルと家庭用おトク料金照会付き業務用ガスコンロの開発」（当社ほ

7. 6 働き方改革関連法公布（残業時間の上とした70年ぶりの労働法制大改正）
融緩和政策継続のための枠組み強化を決定
12. 8 改正出入国管理法成立（新在留資格を創設して外国人労働者を農業、建設などの分野に広げる）

ダイヤルをおトクダイヤル（ガス・電 12.31 米 国 を 除 く 環 太 平 洋 経 済 連 携 協 定

か2社推薦）が日本ガス協会の技術賞

気）に一本化した地震現場調査結果と課題総括およ購入に関する基本合意書に調印を受賞、「都市ガス供給設備等を対象と 10.10 LNGカナダプロジェクトからのLNG（TPP）参加11カ国が合意した新協定「TPP11（イレブン）」発効

びその成果の社会的発信」他2報が同 10.18 名古屋市消防局と家庭内における救急 ■ 2019年（平成31・令和元）
事故予防策の普及啓発に関する連携協 1. 7 邦和みなとインドアテニスが移転、開設
技術奨励賞を受賞

6. 18 大阪府北部地震の復旧応援隊を大阪府へ派遣（～ 6.25）

6. 25 ワシントンDCで開催された世界ガス
会議に参加（～ 6.29）

228

定を締結

10.22 イクシスプロジェクトからLNGの出荷開始

10.26 中圧A導管の亀山～能褒野線完成

1. − 四日市空調エンジニアリングを設立

1. − ブロックチェーン技術等に係る技術・サービス運営等の知見習得を目的にデジタルグリッド社へ出資

1. − 認証ファイアウォールを更新

1. 18 本社西館の電気設備冠水対策を完了

4. 1 組織改正（①経営企画部、企画調査部、ループ、制作グループをコミュニケー

4. − 統合OAパソコンのOSをWindows10

部に情報システム部を編入しR&D・デ

5. 21 「東邦ガス電気ご加入トクトクキャン

部を設置、④技術研究所研究管理グルー

5. 21 イクシスプロジェクトからLNG受入

画グループを管理グループ、開発管理

5. 23 豊田市でエネファームを活用した「バーショングループと改称、③技術開発本
ジタル本部と改称、イノベーション推進

グループを開発グループと改称、⑤技

2. 25 内管図面管理システム更新

2. 25 「こどもを守る防犯活動」を開始

2. 25 南部幹線Ⅰ期（知多〜半田間）着工

2. 28 エネファームの累計販売台数が2万台を突破

2. − 託送申込システム（東京ガス、大阪ガ

た検針システムを「導管系システム」に統合

4. − 不動産業者向け「都市ガス本支管埋設設置、②広報部広報グループを報道グ

2. 12 おトクダイヤル（ガス・電気）の24
時間365日受付を開始

4. − 自社小売用と他社小売用に分かれてい環境部を再編し企画部、CSR環境部を

プを管理グループ、情報システム部企

ネ大賞2018の「優秀賞」を受賞

術部を生産本部に編入）

4. 1 セグメント名称を「LPG・その他エネルギー」から「LPG・電気・その他エネルギー」に変更

4. 1 運転者認定制度を改定

4. 1 複線型リーダー育成プログラムに「技状況問合せシステム」稼働に更新

ペーン」を開始（〜 12.27）

開始

チャルパワープラント（VPP）」実証への参画を発表（実証期間：2019.3〜
2020.3）

5. 31 経済産業省「平成31年度需要家側エネ
ルギーリソースを活用したバーチャル
パワープラント構築実証事業」に参画（〜 2020.2）

術開発・ITプロ」を追加

6. 5 安井会長、中部生産性本部副会長に就

設定

6. 25 組織改正（①人事部人事グループと人任（2021.6.9退任）

スと共同開発）を運用開始

4. 1 環境行動目標（2019 〜 2021年度）をサポートグループを設置、地域開発グ

4. 1 GPS機能付きデジタルマノメーター

材開発グループを統合し人財グループ

し開発推進グループを設置、計画推進

4. 1 低圧遮断ブロックを松阪・半田・大江

ループを統合、②リビング営業部に名グループの事務機能とマーケティンググ

ループを統合し販売サポートグループを設置、②お客さま保安部に保安サービ

スグループを設置、③名古屋支社笠寺営業所に中村営業所営業課を統合し営業

一課、営業二課を設置、中村営業所を廃止）

3. 1 東邦ガスエンジニアリングと協働で春を導入を設置、財務部経理グループに会計グ

ブロックへ拡大（単位ブロックを85

古屋支社のリビンググループを集約し

4. 1 （株）
ヤマサの全株式を取得し同社およ置、③名古屋支社のお客さま保安課をブロックに細分化）

リビング営業部営業第三グループを設び子会社であるヤマサ總業、ヤマサ

お客さま保安部へ集約）

共和ライフ、共和ライフ、リピックス、 6. 28 中圧BのPE管の他工事損傷防護材を開ヤマサリビング、ヤマサハイエース、
ヤマサユーランド、ヤマサ総合サービ
スを関係会社に編入

日井製菓春日井工場でエネルギーサー

4. 5 STREAM工法を低圧100Aおよび中圧

ン等）

4. 7 四日市工場、LNG累計受入量1,000万ｔ

カウントを開設

4. 9 武豊太陽光発電所の運用開始

ビス事業開始（ガスコージェネレーショ
3. 7 Twitter、YouTubeに東邦ガス公式ア
3. 11 三重幹線Ⅳ期（津河芸〜津間）完成

3. 15 長期契約に基づく西オーストラリア既

B200A同口径入替へ適用拡大
達成

発し、採用

6. 28 知多LNGターミナル、LNG船受入累計4,000隻達成

6. − 災害時開栓再訪問受付システム稼働

6. − 供給本部において技能伝承の状況を確認する「現場力モニタリング活動」を開始

7. 1 健康情報取扱細則を制定

4. 19 第42回無担保社債の発行（初の40年債） 7. 1 次世代「ガバナみはる」自記圧力計（愛4. 19 都市ガス熱量調整設備「AtoMS」が

知時計電機と共同開発）を採用

日本機械学会賞（技術）を受賞

7. 6 リフォーム専門ブランド「わが家のマ

送用の新造LNG船を「Diamond Gas

7. 12 「ガスバーナの空気比見える化システに認定

4. 22 停電時発電継続機能を標準搭載したエ7. 17 Jijと量子アニーリングの実用化に向け充てん所「H2PLAZA」を開設

4. 22 栗原はるみプロデュース「harumi’s

7. 17 「STREAM工法（ダクタイル鋳鉄管非術を有する企業や事業に投資する「未4. 24 中日本高速道路と災害発生・復旧時の本初、燻煙発生機能を搭載した高火力

3. 29 知多LNG共同基地、運転訓練シミュ

4. 25 中圧B対応PE管同径活管分岐継手を採用

推薦）、「遠隔監視により最適運転制御

テーション〜知多熱調センター第2バル

ム『スマートマルチ』の開発」（当社

存延長プロジェクトからのLNG最終
受入

3. 19 セントレア水素ステーションを開設

3. 20 厚生労働省から「安全衛生優良企業」
3. 22 豊田自動織機高浜工場内に再エネ水素
3. 29 未来社会に向けた成長を牽引しうる技
来創生2号ファンド」に出資
レーターを更新

1. 30 業務用3kW固体酸化物形燃料電池コー

3. − 津あのつ台ガバナステーションを津市

新エネ大賞「経済産業大臣賞」を受賞

3. − 津ガバナステーションを津市一身田にジェネレーションシステムが平成30年度

設置

3. − 三重防災備蓄倉庫完成

2. 7 東邦ガスエンジニアリング、コージェ

ループとマイホーム発電グループを統合を受賞

6.28 西日本豪雨により平成最悪の豪雨災害

6. 6 物故者追悼式挙行（2018年度以降毎

査委員会特別賞」を受賞

1. 31 EFコントローラチェッカーを採用

12. 3 安全・安心への合言葉を活用した保安キャンペーン」を開始（～ 2019.3.31） 9. 25 業務用厨房ショールーム「プロ厨房オ「AQNAVI」を開業

大賞製品・ビジネスモデル部門の「審3. 1 組織改正（①リビング計画部にENEDO

管耐震化率の高いブロックから順に停

6. 1 「感謝を込めてガスと電気のセット

マートマルチ」が平成30年度省エネ境大臣表彰（対策技術先進導入部門）」

9. 25 みなとアクルス まちのショールーム

6. 1 復旧要員健康管理細則を制定

1. 30 ハイブリッド個別空調システム「ス大里野田町に設置

4. 22 米国キャメロンプロジェクトLNG輸
Sakura」と命名

ネファームを発売

イスター」オープン
ム」を開発た業務提携契約を締結

kitchen」を発売

開削入替工法）の開発」（当社推薦）「、日連携に関する協定を締結

ガス式焼物器の開発」（当社ほか1社

4. − 知多幹線の知多LNG共同基地バルブスを行うハイブリッド個別空調システ

ブステーション間で初回ピグ検査を実施

ほか2社推薦）、「低圧ガス対応の換算

4. − 電気のお客さま数が20万件を突破

蒸発量1,200kg/hボイラの開発〜『ベ229

クト売買契約締結（契約期間：2024

ンチュリサクション技術』採用～」（当社ほか2社推薦）が日本ガス協会の技

年度から15年間）

値解析手法の開発および都市ガス製造

ト」を開発

究」他3報が同技術奨励賞を受賞と提携し「がすてきポイントforミク

術賞を受賞、「間隙水圧消散工法の数 11.20 ガスホルダー検査用「TOFDロボッ

3. 2 新型コロナウイルス感染症対策のための暫定ルール導入（保存休暇・看護休
暇の取得要件等緩和、在宅勤務の適用
条件等緩和、時間単位年休の導入等）

工場地盤に対する適用性に関する研 11.23 ケーブルテレビ事業者ミクス（岡崎市） 3. 2 「健康経営優良法人2020（大規模法人
7. 22 お引越し専用ダイヤルの24時間365日

ス」を開始

受付を開始

11.28 四日市工場、都市ガス熱量変動防止設

実業団選手権大会優勝

11. − 再生可能エネルギー固定価格買取制度

7. 28 ソフトテニス部、20年ぶりに全日本

備を設置（FIT）期間終了後の住宅用太陽光発

7. 30 自己株式取得を実施（～ 10.8）

電余剰買取サービスを開始（申込受付

7. 30 工事会社との円滑な情報交換のためのクラウドストレージ（BOX）を導入

7. 31 スタートアップ卸の受付開始

は5.29 ～）

12.10 家庭での火災予防啓発に関して名古屋

市消防局と連携しマンガコンテンツを

8. 21 一般ガス供給約款変更の届出（消費税率引上げを反映、10月検針分より適用）

制作

LNG受入開始

組みを開始

3. 3 ガスエネルギー館がコロナ禍により休館（休館期間：～ 6.30、2021.1.15～ 3.1、4.21 ～ 7.11、8.8 ～ 9.30、2022.1.18～ 3.21）

3. 4 西 部 ガ ス・ 広 島 ガ ス と 共 同 でTSH
Birdsboro LLCを設立

3. 6 中部圏水素利用協議会に参画

3. 9 地域事業「岡崎さくら電力」に参画

3. 12 知多LNG共同基地、プラント制御装置（DCS）を更新

8. 29 米国キャメロンプロジェクトからの 12.19 工業炉での水素利用実用化に向けた取3. 19 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴

8. 31 大和ハウス工業の大型スマートシティ 12.25 第43回無担保社債の発行（個人向け）

簡易ガス団地のガス料金の特別措置を「つむぎテラシア」（岡崎市）販売開始

5. 1 皇太子徳仁親王が第126代天皇に即位

採用）

10. 1 消費税率が8％から10％に引上げ、軽（第1期分譲全64区画にエネファーム（元号が令和に改まる）

8. − Fracta社とガス管劣化予測アルゴリズ

減税率導入（5年半ぶりの増税）

9. 6 余剰電力買取サービス（セレクトプラ

本が牛肉や豚肉など米農産品に対する

9. 9 美浜町への都市ガス供給開始並みに引下げ）

ムの実証実験を開始（～ 2021.2.10） 10. 7 日米両政府、日米貿易協定に署名（日ン）の申込受付開始

関税を環太平洋経済連携協定 〈TPP〉

9. 17 社内システムとインターネットの通信 10.12 台風19号で関東甲信と東北を中心に経路を分割するインターネット分離環
境を導入

記録的大雨、河川の氾濫、土砂崩れ相次ぐ

9. 21 開閉栓委託手数料を改定

9. − 選抜研修（E1級戦略ワークショップ） ■ 2020年（令和２）を導入

10. 1 東邦フラワーを設立

10. 1 ガス・電気料金（低圧）を見直し（消費税率引上げを料金に反映）

10. 2 第3世代超音波メーター（東京ガス、
大阪ガス、矢崎エナジーシステム、東洋ガスメーター、パナソニックと共同開発）を採用1. 12 ガスエネルギー館の累計来館者数120
万人達成

1. 18 「東邦ガスがくらしのそばにいるからっこ」をキャッチコピーとした企業
ＣＭの放映を開始

1. 23 簡易報告工事システム稼働

1. 27 新型コロナウイルス感染症対策を強化

うガス・電気料金、託送供給料金、旧実施（～ 2022.6継続中）

3. 19 STREAM工法を200A溶接鋼管同口径
入替（保護層なしポリエチレン管）へ

ロックに細分化）ソーラー）を設置

データの見える化や機器の操作ができ（CMS）を導入

4. 28 2021年3月期の通期見通しの公表を見技術賞を受賞

連生物多様性宣言・行動指針」に賛同

グラム「NAGOYA Movement」に参画、「スグコネ」を「ASMITAS」に追加、「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM

8. 21 「みまもり警報器」を発売

スタートアップ企業との共創プログラム
2020」を開催

11. − 電気のお客さま数が40万件を突破

4. − テレワーク環境の拡充（外勤環境増強、 8. 21 お引越し専用ダイヤルをフリーダイヤ 12. 2 東京ガス・大阪ガスとのスマートメー「ASMITAS（アスミタス）」提供開始

4. − 「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」（東京ガス、 9. 17 第60回ガス展で初めて特設サイト「ガ 12. 7 水 素 社 会 実 現 を 推 進 す る「 水 素 バ

3. − LNG累計受入量7,000万ｔ突破

4. 1 再雇用嘱託（ランクⅡ）とパートタ

イマーの待遇見直し（時間外労働手
当、慶弔休暇など正規雇用者の待遇に統一）

4. 1 育児・介護支援制度を拡充（在宅勤務場所に要介護者自宅を追加、育児事由での在宅勤務対象者の拡大等）

4. 1 組織改正（①供給本部を導管ネット
ワークカンパニー、供給防災部防災センターを供給防災センターと改称、考査室・監査役員・導管総務部・導管企画部を設置し供給管理部・供給防災部

防災センター防災計画課を廃止、②営

新テレワークシステム導入等）

大阪ガス、アイシン精機、パナソニック、
ヤンマーエネルギーシステムと共同開発）を発売

4. − 東邦液化ガス、静岡支店を開設

5. 14 重要課題（マテリアリティ）を特定

グループを設置、郊外3支社営業部をス研究会議）優秀賞を受賞

プを料金企画グループと改称、エネル

廃止、⑤エネルギー計画部制度グルー

ギー計画部エンジニアリンググループ、ン（再エネでんき）」を開始

Diamond Gas Sakura（東邦エルエヌ

ジー船舶の出資船）を受入

12. 18 カラフルタウン岐阜に導入予定のエネ
ルギーマネジメントシステムが国立研

設置

に採択

金単価を値下げ）「GHP XAIR（エグゼア）Ⅲ」が2020

究開発法人建築研究所「サステナブル

建築物等先導事業（省CO2先導型）」

5. 25 「アンモニウムミョウバンを用いた潜 10. 1 電気料金（低圧）を見直し（電力量料 12.21 超高効率ガスエンジンヒートポンプ
熱・熱搬送技術の開発」が東海化学工業会の技術賞を受賞

10. 1 修理未完了時のガス機器の一時貸出を開始

10. 1 ヤマサ共和ライフ、共和ライフを吸収を実施（〜 2022.3）

10. 5 「東 邦ガスでおトクに！電気ご 加入ロ」に参加

10. 5 クラウド型グループウェア「G Suite（現・

6. 1 東邦不動産、貸会議室事業「ツドイコ」
6. 3 家庭向けデマンドレスポンス実証試験

推進グループ、法人営業部営業第四2. 20 中圧B導管網の昇圧計画完了

心とした会場（11.9〜 11.22）で開催

9. 28 新電気料金プラン「グリーンエコプラ

を開設

賞」を受賞

理センター、営業計画部アライアンス

リューチェーン推進協議会」に参画

5. 22 「東邦ガスの森 せと」（愛知県瀬戸市） 10. 1 名古屋駅周辺にサテライトオフィスを（濱田道代取締役 〈社外〉
）が就任

2. 13 みなとアクルスが2020愛知環境賞「金ス 展Web会 場 」 を 設 置 しWeb会 場（9.18〜 12.24）および当社営業所を中 12.11 米国キャメロンプロジェクトからの化の方式を公表

6. 17 米国でのガス火力発電事業に参画

業計画部業務管理グループを営業統

ターセンターシステムの共同開発に参画に署名（2022.4.20）、参加

ギー営業部に移管、④リビング計画部

管、リビング計画部をくらし事業推進

ル化

5. 21 国際連合「国連グローバルコンパクト」 9. 30 導管部門の分社化後の会社形態・分社

6. 8 日本経済団体連合会「チャレンジ・ゼ

2. − 電気のお客さま数が30万件を突破開発」（当社推薦）が日本ガス協会のスーパーガスケトル（HTK-140）の適用拡大

3. 24 ラ イ フ サ ー ビ ス プ ラ ッ ト フ ォ ー ム

括グループと改称、お客さま部契約管

ナル社との間でLNGカナダプロジェ

7. 20 デジタル移動無線運用開始

サービス開始送り

外3支社のリビング課をリビング営業

2. 24 STREAM工法がIGRC2020（国際ガ（当社ほか2社推薦）、「低輻射高効率

7. 29 家庭用無線インターネットサービス

4. 24 TCFDコンソーシアムに参加

ペーン」を開始（～ 5.20）

ス撤去）が完了

7. 9 南海トラフ地震の津波に備えた遠隔遮7. 27 日本経済団体連合会が策定する「経団 11.30 名古屋市主催のアクセラレーションプロ

4. 24 キ ャ ッ シ ュ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

6. 24 社外取締役を3人選任（全取締役の3

11.20 ダイヤモンド・ガス・インターナショ

をリニューアル11.26 「スマートメーター用通信端末の開発」

7. 25 インドネシアの長期契約LNG最終受入

るエネファームtypeSを発売

部、リビング営業部を法人営業部、営

バースⅡ期工事（4基新設、旧10バー

ポンサービスforでんき」を開始

断バルブ設置完了

4. 22 専用スマートフォンアプリで省エネ

2. 1 情報システムセキュリティ規程を制定

11. 8 名古屋港初のLNGバンカリングを実施

り活動への協力に関する協定を締結

4. 21 南部幹線Ⅱ期（半田〜安城間）着工

11. 5 浅田真央氏を起用した「わたしの答え

11. 19 東邦液化ガス、名港LPG基地ローリー

10. − 豊田ガバナステーションの改造工事完了

岐阜県瑞穂市の3者で高齢者のみまも4. 17 空見工場跡地に太陽光発電所（メガ1. 31 東邦不動産、瑞穂区高田用地に「ヒ2. 3 ガス・電気の「春の新規ご加入キャン

合併

スの取次を開始

7. 7 当社と東邦ガス・カスタマーサービス・ 10. − お客さま会員サイト「Club TOHOGAS」（TCFD）に賛同

計画推進グループを営業計画部に移ンを開始

10.26 「ゲオ×TOHOGAS 毎月レンタルクー

4. 16 気候関連財務情報開示タスクフォース

1. − eごこち診断に家庭用光熱費シミュ

は東邦ガス。
」セールスプロモーショ

を開始（〜 12.18）

7. 1 ヤマサ總業、ヤマサハイエースを吸収

ラン」を開始業計画部を家庭用営業本部に編入、③

レーションシステムを統合し、更新

10.26 楽天モバイルと業務提携、当社都市ガ

4. 14 新電気料金プラン「ポイントでんきプ

報の相互活用に関する連携協定を締結

11. 1 モバイルワーク推進のためモバイルパソコン配布、カチャット利用拡大

GAS パーキング」
を開始

7. 1 「夏の新規ご加入キャンペーン（電気）」（不織布マスクや消毒薬の配布、アク竣工

話を廃止、1つのナビダイヤルに集約

4. 1 防災科学技術研究所と災害発生時の情部に、都市エネルギー課を都市エネル

ルカメラを導入

幅の拡大、指標の見直し等）

7. 1 駐車場シェアリングサービス「TOHO 10.21 ガス機器標準修理代を改定

ヴィ・カーサ（HiVi Casa）瑞穂」を

10.24 立会業務の省力化を目的にウェアラブ

事完了

ロックへ拡大（単位ブロックを89ブ

4. 1 低圧遮断ブロックを千種北・千種南ブ

三河支社・岐阜支社・三重支社の郊

10.24 中圧A導管の武豊～美浜線完成

子申告を開始6. − 業績連動賞与の見直し（基準額・変動 10.21 営業所、サービス・センターの代表電

リル板の設置等を実施）

10.11 高圧経年バルブ対策完了

230部門）～ホワイト500 ～」に認定

都市エネルギー営業部営業第六グルー

プを設置）

6. 19 大王製紙の石灰焼成キルン1基目の都市ガス燃料転換を実施

分の1に相当）、当社初の女性取締役

6. 24 契約管理センターで情報開示業務を開始

サービスを開始
合併

年度省エネ大賞製品・ビジネスモデル

部門の「資源エネルギー庁長官賞（業
務分野）
」を受賞、
「省エネ型燃料切替ボイラ」が同賞同部門の「省エネルギーセンター会長賞」を受賞

キャンペーン」を開始（〜 2021.4.30） 12.24 豊田豊栄水素ステーションを開設

Google Workspace）」および内線モ

1.15 中国武漢からの帰国者の新型コロナウ
イルス感染が国内で初めて判明

バイルを導入3.11 WHOが新型コロナウイルスは世界的を「ASMITAS」に追加、名駅・栄・

6.30 道路交通法一部改正法により、あおり運

10. 8 家庭用営業本部「技能研修会2020」を

8.17 2020年4～ 6月期の国内総生産（GDP）

10. 7 飲食サブスクサービス「フラノミスタ」
金山周辺の加盟店でサービスを開始

大流行（パンデミック）と表明
転に対する罰則「妨害運転罪」が施行

開催が実質の季節調整値で1～ 3月期から

阪ガス・矢崎エナジーシステム・東洋ガクト」が「あいち・なごや生物多様性

ショック後を超える戦後最大の落ち込み）

を採用

表彰

2050年までに温室効果ガス排出実質6. 25 第４世代超音波メーター（東京ガス・大 10.15 当社が参画する「命をつなぐプロジェ
スメーター・パナソニックと共同開発）

7.8%、年率換算で27.8%減（リーマン・

ベストプラクティス」選定団体として 10.26 菅首相、就任後初の所信表明演説で

6. 30 法人税、法人住民税および事業税の電 10.20 中圧A導管の日進〜豊田線の高圧化工

ゼロを表明

231

−. − この年、外出時のマスク着用、手洗い・消毒、密閉・密集・密接の「３密」回避、
他者と一定の距離を保つ「ソーシャル
ディスタンス」
が常識化、テレワークや
リモート会議の促進など働き方も変化■ 2021年（令和３）
1. 1 東邦ガスエンジニアリングと協働でジェ
イテクト岡崎工場でエネルギーサービ

ス事業を開始（ガスエンジンコージェネ

レーション等）

4支社を統合、営業所、サービス・セ

ンターを「事業所」に改称、西尾・東濃の両サービス・センターを廃止）

3. 1 ガス機器受発注物流管理業務を契約管理センターに集約

3. 1 保安規程、保安業務規程を変更

3. 1 開閉栓・修理・安心点検等の業務を子会社2社（東邦ガスセイフティライフ、
ガスリビング三重）へ集約

3. 1 水島ガス、LINE公式アカウントを開設

1. 1 子の看護休暇・介護休暇制度を拡充（時3. 4 「健康経営優良法人2021（大規模法人

1. 4 水島ガス、スマートフォン決済アプリ

3. 5 知多LNGターミナルのL2桟橋、受入間単位取得を可能に）

によるガス料金のお支払いサービスを開始

1. 5 みなとアクルス第Ⅱ期開発工事着手

1. 25 LNG未利用冷熱による大気中のCO2

部門）～ホワイト500 ～」に認定

配管の大規模地震対策工事を完了

3. 16 熊本県八代市での木質バイオマス発電

事業に参画（2022.4.18着工、2024.6
運転開始予定）直接回収技術の研究開始

3. 22 メーターガス栓気密パッキン修理工法

ガス警報ユニットを開発

3. 31 リモート営業拠点を開設

支援企業認定・表彰制度」において「子4. 1 組織改正（①電力事業推進部再生可2. 5 みなとアクルスで採用されたコージェ

部セキュリティグループ、導管企画部

1. 28 次世代「ガバナみはる」通信ユニット、
1. − 東邦ガステクノ、名古屋市の「子育てを開発し、採用

3. 31 直営保養所「内海荘」を廃止

育て支援企業」に認定

能エネルギーグループ、情報システム

ネレーションを核としたエネルギーシ

スマートメータープロジェクトを設置、部門の「理事長賞（最高位）」を受賞

空調技術テーマグループ（TG）と業プ」を開設

TGと改称、メーター・通信技術TGのステムがコージェネ大賞2020民生用
2. 5 水島ガス、「水島ガスオンラインショッ
2. 10 「東邦ガスのくらし応援キャンペーン」
を開始（～ 5.20）②技術研究所の燃料電池・コージェネ・

務用燃焼技術TGを統合し業務用技術

メーター開発技能を導管企画部に移管

し、移管後は通信技術TGと改称）

2. 19 当社が参画する中部圏水素利用協議会

4. 1 新電気料金プラン「ギフトでんきプラ

素大規模利用の可能性検討結果と今後

4. 1 東液供給センター、リピックスを吸収が「中部圏における2030年に向けた水の取り組み」を公表

2. 21 レイノルドガバナの浸水対策完了

2. 22 当社グループが参画するみなとアクル

ン」を開始
合併

4. 1 東邦不動産、邦和ビルサービスを吸収合併

スまちづくり推進協議会が第25回防4. 1 水島ガス、託送供給約款を変更（託送会長賞」を受賞

4. 1 報告セグメントを「ガス」「LPG・電災まちづくり大賞「日本防火・防災協
2. 22 中圧ガス型接合ダクタイル鋳鉄管の耐震化に向けた対策完了

2. − デジタル技術を活用したマーケティン
グ基盤を構築2. − 家庭用お客さま向け会員サイト「ClubTOHOGAS」の会員数が50万人突破

3. 1 組織改正（①地域計画部広域計画セン

ター、導管部幹線センター、設備部名

料金の引下げ）

気・その他エネルギー」「工事及び器具」「電気」に変更

4. 1 収益認識に関する会計基準の適用開始

4. 1 仕事と治療の両立支援のため保存休暇制度の使用条件を緩和

4. 1 低圧遮断ブロックを中川西・祖父江尾

西・黒川ブロックへ拡大（単位ブロッ
クを93ブロックに細分化）

4. 8 カーボンニュートラルLNGを初受入

4. 9 東邦ガステクノ、愛知県・名古屋市とアジア競技大会選手村後利用事業へ改
良土を6万ｔ出荷する覚書締結

4. 13 業務用厨房におけるCO中毒事故防止

国内で初めて成功（三菱重工エンジン

6. 21 ECサイト「東邦ガスグループ公式Web

8. 31 佐賀県唐津市での木質バイオマス発電

6. 24 工業炉バーナの水素燃焼技術に関する

8. − カーボンニュートラルな都市ガスの供

6. 24 「新生活サポートサービス」を開始

9. 1 グループ報「Web桜和」の配信開始

ロナウイルスワクチン職域接種を開始

ショップ」を常設化

実証実験（アイシンと共同）を開始

6. 28 取締役会長に冨成義郎、取締役社長に増田信之が就任

6. 28 組織改正（①エネルギー計画部ビジネス

4. 28 導管部門の分社化に係る吸収分割契約を締結

4. − 東邦不動産、名古屋駅前のオフィスビ
ル取得

5. 11 南部幹線Ⅱ期（半田～安城間）の高浜
シールド掘進を開始

5. 13 金沢ガス・電気を設立

5. 24 「TOHOGAS ACCELERATOR PROGRAM
2020」で選定したスタートアップ企業との事業化検討を開始

5. 25 新型コロナウイルスワクチン接種について勤務の取扱いなどに関する暫定給を開始

11.15 導管部門における業務効率化、固定費

9. 6 浅田真央氏を起用した「事実、おトク！
東邦ガス。
」セールスプロモーションを開催

港横断部推進工事立坑到達削減および周辺事業による収益拡大をめざす「つなげる未来プロジェクト」
を開始

開始

11.19 四日市工場、特高受変電設備更新工事

ジェクト」に参画

11.30 金沢ガス・電気、金沢エナジーと改称

9. 17 「事実、“電気代がさらに”おトク！」キャ 11. − 知多緑浜工場内でトラウトサーモンの河・岐阜・三重都市エネルギー課を設置）

9. 17 ガス・電気料金の新規お申込専用フ

直し

9. 28 LNGカナダプロジェクト輸送用の新造船 12. 1 飲食サブスクサービス「フラノミスタ」、

グループを廃止、営業第四グループに三を開発

11.15 南部幹線Ⅱ期（半田～安城間）の衣浦

都市エネルギー営業部営業第五・第六

港横断部推進掘進を開始

ントチューブバーナ）の水素燃焼技術

事業に参画（2024.12運転開始予定）

9. 17 東山植物園洋風庭園「花いっぱいプロ

グループを事業管理グループと改称、②

4. 22 工業炉バーナ（シングルエンドラジア

11.11 GHPメンテナンス技能選手権2021を開発グループを設置、エンジニアリングに向けた取組みを継続（～ 2030年度）

4. 21 南部幹線Ⅱ期（半田～安城間）の衣浦を開始（概ね1年間を予定）＆ターボチャージャと共同開発）

6. 28 企画業務型裁量労働制の対象部署の見6. − 水島ガス、ショールームれすぱをリ
ニューアル

6. − 従業員エンゲージメントの現状把握と改善を目的とした調査を実施

7. 1 電気料金（低圧）を見直し（契約容量20Aの料金表を追加）

ンペーンを開始（～ 2022.1.10）
リーダイヤルを開設

舶（Diamond GAS Victoria：2021.7

命名）を共同保有

9. 30 愛知銀行と「カーボンニュートラルな

陸上養殖の実証実験（日本水産と共同）を開始（2022.6 知多クールサーモン
として出荷）

関東エリアでサービス提供を開始

12. 6 保安上重要な建物のうち公的施設の経
年埋設灯外内管対策が完了

都市ガス」と「CO2フリー電力」の需給 12. 6 硬式野球部、第92回都市対抗野球大契約を締結（2021.10から供給開始）

10. 1 東邦液化ガス、東栄を吸収合併

7. 1 みなとアクルスが令和3年度デマンド 10. 4 集合住宅「パークホームズ LaLa名古サイドマネジメント表彰総合システム

屋みなとアクルス ガーデンスクエア」

位）
」を受賞

発表

部門「資源エネルギー庁長官賞（最高完了

会で戦後初のベスト８

12.10 蓄熱式防寒マット「トランスウォーミン

L・マット」を開発、クラウドファンディ

ングを活用した試行販売を開始

へのエネファーム全戸（238戸）採用 12.13 東京支社を京橋創生館7Fに移転

7. 9 「東邦ガスグループ 2050年カーボン 10. 7 家庭用営業本部「技能選手権2021」を

12.13 ガス・電気契約を対象とする賃貸入居

プロセスのワンストップ化サービスを

ニュートラルへの挑戦」を公表

開催

開始

選手権大会でベスト８

山カントリークラブ（豊田市）内の未がすてきくじ！」を開始

発電の事業化に向けた協業に関する協賞の省エネ事例部門「資源エネルギー

ルールを導入7. 11 硬式野球部、第46回社会人野球日本 10.14 当社と中部日本放送・鈴鍵の3社で南 12.15 デジタルくじ「その場で当たる！毎月

見える化を目的にCusTo-netのシス

7. 12 中村営業所跡地に「ヒヴィ・カーサ名

5. 26 保安業務（開栓・閉栓・修理）負荷のテムを改修

5. − 電気のお客さま数が45万件を突破

6. 7 法人向け太陽光発電オンサイトサービ
スを名工建設において開始

6. 9 冨成社長、中部生産性本部副会長に就
任

6. 9 経済産業省「令和3年度、令和4年度

再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」への参画を発表（実証期間：

2021.6.8～ 2022.2.22）

6. 15 豪州における洋上CO2回収貯留プロ
ジェクトの開発検討に参画

6. 16 「可変式丸穴タイプガスコンセントの駅西」および当社グループ事務所棟が利用木質材料を燃料とするバイオマス 12.16 みなとアクルスが2021年度省エネ大

完成

定を締結

庁長官賞」を受賞が推進する「人づくりプロジェクト」

事 業 に 参 画（2022.6.1着 工、2025.9

場区分において「プライム市場」を選

7. 21 名古屋市の「SDGs未来創造クラブ」 10.27 愛知県田原市での木質バイオマス発電 12.17 東京証券取引所の市場再編に伴う新市に参画

運転開始予定）7. 24 2019.7からサービスを開始したリフォー 10.29 自己株式取得を実施（～ 12.10）

ム専門の新ブランド「わが家のマイス 10. − 学 び 舎momと の 共 創 で「MYTi」 のター」が愛知・三重に7店舗とショールー
ムを開設

7. 27 LNGカナダプロジェクトに参画

7. 30 女性活躍推進優良企業の認定マーク「えるぼし認定」取得

実証実験を開始（～ 2022.2）

択し申請

12. − 都市ガス熱量調整設備「AtoMS」の系 内 圧 損 を 低 減 し た「 差 圧 抑 制 型
AtoMS」を開発

11. 1 モバイルWi-Fiサービス「スグコネモ

1.20 第46代 ア メ リ カ 大 統 領 に 民 主 党 の内初となるガス・電気とのセット割引

7. 3 静岡県熱海市伊豆山地区の逢初川上流

バイル」を「ASMITAS」に追加、国を開始

8. 2 カーボンニュートラル推進委員会を設置 11. 1 PLANET施工管理機能を改修

8. 6 オーダーメイドの介護保険外サービス 11. 1 星ヶ丘事業所を千種区桜が丘に移転

ジョー・バイデンが就任で大規模な土石流が発生（死亡者26人、行方不明者1人、建物被害130棟
以上）
7.23 第32回夏季五輪東京大会開幕（コロ『GHP XAIRⅢ』の開発」（当社ほか2

8. 16 豊田通商とカーボンニュートラル実現 11. 4 深谷バイオマス発電所（埼玉県深谷市）

ルバネワイヤー』の開発」（当社ほか

8. 22 次世代「ガバナみはる」センターシス 11. 5 クラウドファンディングを活用した商タ株」「オミクロン株」が猛威をふる

6. 21 「夏のくらし応援キャンペーン」を開始

8. 26 コージェネレーションシステム用ガスル」）

万人を突破、累計死者数は10月に1万ム発売（停電そなえ発電機能等を搭載） 6. 21 供給維持業務従事者やお客さま接点の率35%、定格発電出力での試験運転にける燃料電池小型トラックの走行実証

2億人を突破）4. 1 次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定、公表

4. 1 「愛知県ファミリー・フレンドリー企を廃止、③お客さま保安部保安サービ

4. 1 東邦ガスネットワークを設立

多い保安業務従事者等を対象に新型コ「ミタスケア」を「ASMITAS」に追加、11. 1 東邦液化ガス、ヒダエルピージーグ

ター・三重地域センターを設置、②地
営業チームを設置し本管保全センター

ト「TOHOBIZNEX」を開設

開発」（当社推薦）が日本ガス協会の

4. 1 女性活躍推進法に基づく行動計画を策域計画センターに業務用計画課・賃貸

4. 1 会員制トータルビジネスサポートサイ

から「ガス」「LPG・その他エネルギー」 6. 10 冨成社長、
日本ガス協会副会長に就任

古屋地域センターを設置、広域導管部に三河地域センター・北部地域セン

232

スグループ設置、くらし事業推進部に定、公表

業」の登録更新

4. 1 レジリエンス性を強化したエネファー

技術大賞を受賞、「GHP最新モデル
社推薦）、「小口径挿通技術『スパイラ2社推薦）が同技術賞を受賞（～ 8.31）

ナ禍を理由とした史上初の1年延期でサービスを開始

ループに出資に向けた協業に関する覚書を締結の営業運転開始

テムを更新品開発を開始（多機能減圧鍋「グルミーう。国内の累計感染者数は9月に150

エンジン商品機で都市ガス・水素混焼 11. 8 ファミリーマートと協業で岡崎市にお8,000人超（世界では累計感染者数がの開催、〜 8.8）−. − 新型コロナウイルスの変異株「デル233

■ 2022年（令和４）
1. 1 グループ会社を再編（①東邦ガステク

ノに東邦ガスエンジニアリングの導管

4. 1 東邦ガスグループ産業医体制を見直し（外部委託の設定）

4. 1 当社ホームページをリニューアル（新た業務および東邦ガスセイフティライフに東邦ガスネットワークがホームページ

イフティライフに東邦ガステクノの設

4. 1 環境行動目標（2022～ 2025）を設定の機械警備を吸収分割、②東邦ガスセ開設）

備販売店業務を吸収分割およびヤマサ

4. 1 導管事業の分社化に伴い保安規程、保東邦ガスセイフティライフの施設警備

4. 1 東邦ガスネットワークの事業開始（企リビングを吸収合併、③東邦不動産に事業を吸収分割）

1. − 電気のお客さま数が50万件を突破

安業務規程を変更

を設立

5. 13 名古屋大学等と共同提案した「LNG

未利用冷熱を活用したCO2分離回収技
術開発・実証」がNEDOの「グリーンイノベーション基金事業CO2の分離設立式典を開催）

4. 1 東邦ガスネットワーク組織改正（監査2. 3 「引越し応援キャンペーン」を開始（～

部、導管企画部を総務部、企画部に変2. 7 一般廃棄物処理施設「名古屋市北名古プロジェクトを新設）

ラン」を開始役の設置、監査役員の廃止、導管総務

5.20）

更、制度料金グループ、ビジョン推進

衛生工学会賞の建築設備部門の「技術賞」を受賞「中日新聞」

6. 6 東邦ガスネットワーク、託送ポータル

4. 1 金沢エナジーの事業開始

6. 6 知多市と「バイオガス由来のCO2を活な都市ガスの利用受付を開始

3. 2 中圧A導管の美濃加茂～各務原線Ⅱ期完成

3. 4 台湾での洋上風力発電事業へ参画を決定

3. 7 導管部門の法的分離に向け全導管ネッ

4. 4 カーシェアリングサービス「TOHOGAS
カーシェア」
を開始

4. 20 東邦ガスネットワーク、分社化した一般ガス導管事業者2社（東京ガスネッ
トワーク、大阪ガスネットワーク）と脱炭素化、スマート保安、レジリエン

トワークカンパニー員を対象とした行スの3分野の連携強化に向けた協定を

3. 9 「健康経営優良法人2022（大規模法人

4. 26 名古屋市と共同提案したみなとアクル

設に着手（2024年までに供給開始予定）
を改定（導管情報提供システム）の運用を開始

年度予定）

三 重 県ホームページ

定」を締結（期間：2023年度～ 2026

愛知県ホームページ

6. 13 当社と豊田通商、トタルエナジーズの

岐阜県ホームページ

3社で水素・合成メタン等の日本導入に向けたバリューチェーン構築に関する事業可能性調査の開始に合意

部門）～ホワイト500～」に認定

スにおける「再開発地区で実現する脱6. 30 創立100周年記念式典を挙行

ネットワークへ承継するため、経済産省の第1回脱炭素先行地域に選定

炭素コンパクトシティモデル」が環境業大臣へ分割認可を申請、認可を受領

4. 27 増配実施（2022年3月期末配当を27.5

成

4. 27 ジャパン・レジリエンス・アワード（強3. 24 知多緑浜工場に教育訓練センターが完
3. 29 アンドパッドと導管の新設工事や入替工事の竣工図面作成を効率化するデジタル技術の共同開発を開始

3. 31 一般ガス導管事業の分社に伴い託送供給関連情報の取扱いに関する規定廃止

3. 31 保養所利用規程を廃止

円/株から30.0円/株へ変更）

靱化大賞）2022の「NPO・市民活動部門」において当社グループが参画するみなとアクルスまちづくり推進協議会が優秀賞を受賞

4. − 上野供給所の球形ガスホルダーの解体撤去工事に着手

3. 31 東邦ガスグループビジョン“未来を、 4. − 導管事業の法的分離に伴うシステム対
一緒に、ずっと豊かに。
”を公表

3. 31 中期経営計画（2022−2025）を公表

3. − エネファームの累計販売台数が3万台を突破

4. 1 組織改正（①企画部組織検討プロジェ

クト、技術研究所通信技術グループを廃止、②営業計画部営業改革プロジェ
クトを設置、③産業エネルギー営業部

産業技術グループを設置、④津LNG
ステーションを廃止）

応を実施

4. − 水島ガス、ホルダー跡地に太陽光発電
システムを設置

5. 9 AIでCO2やコストを削減する「AI地
域冷暖房（通称 AIちれい）」の実証実

験を開始（日建設計、日建設計総合研
究所、住友商事マシネックス、アラヤと共同）

5. 10 ヴィーナ・エナジー、四国電力と共同
で青森県沖日本海（南側）の洋上風力

総 務省ホームページ
経済産 業省ホームページ

6. 29 定款を一部変更（株主総会資料の電子3. 17 一般ガス導管事業等を分割し東邦ガス

主要参考資料

用したメタネーション実証に関する協締結

為規制研修会を実施（～ 3.28）「現代日本 経済（第４版）」橋 本寿朗・長谷川信・宮島 英昭・齋 藤 直 著／有斐閣アルマする協定を締結

4. 1 名古屋大学減災連携研究センターとの共同研究講座のⅢ期講座を開始「東 京ガス百年史 」東 京ガス（198 6 年発 刊）

5. 17 金沢エナジー、金沢市と連携協力に関

和みなとスポーツ&カルチャーに改称

ナを搭載した新型ゆで麺器を導入

2. 25 中圧A導管の岡崎大門～坂崎線Ⅰ期完成「日本 都 市ガス産 業史 」日本ガス協 会（19 97 年発 刊）「大阪ガス 10 0 年史 」大阪ガス（2 0 0 5 年発 刊）

6. 1 環境行動指針、環境行動ガイドライン

3. 1 家庭用に向けたカーボンニュートラル

「東 邦ガス最 近 10 年の歩み」（2 0 02 年発 刊）

5. 14 東邦不動産、邦和スポーツランドを邦

拡大（単位ブロックを95ブロックに細分化）「東 邦 瓦 斯 最 近 10 年の歩み」（198 3 年発 刊）「東 邦ガス最 近 10 年の歩み」（2 012 年発 刊）

エンジニアリングとの共同受賞）

2. 21 「はなまるうどん」
全店舗に高効率バー「東 邦 瓦 斯 5 0 年史 」（1972 年発 刊）

術の実証試験を開始

5. 13 排ガス等を対象としたCO2分離回収技

5. 20 知多緑浜工場で水素製造プラントの建4. 1 低圧遮断ブロックを港・津ブロックへ「社 史 東 邦 瓦 斯株 式会社 」（1957 年発 刊）「最 近 10 年の歩み」（19 93 年発 刊）

4. 1 導管等業務に関する中立性確保規程制定

業用部門において優秀賞を受賞（日鉄

主要参考文献回収等技術開発プロジェクト」に採択

業理念、ビジョン・スローガンの策定、 5. 13 みなとアクルスが第60回空気調和・

2. 1 新電気料金プラン「ボーナスでんきプ屋工場」がコージェネ大賞2021の産

234

発電事業開発に向けたコンソーシアム

提供措置に関する所要の変更）

2.24 ロシア軍がウクライナ侵攻、ウクライ
ナの軍事施設へのミサイル攻撃を開始
4.23 知床半島沖で観光船が沈没
4.28 円急落、一時131円台は20年ぶり
5.15 沖縄復帰50年
6.28 北欧2国（フィンランド、スウェーデン）の北大西洋条約機構（NATO）加
盟に合意

名古屋市ホームページ
日本ガス協 会ホームページ

編集後記

当社は、創立 100 周年を記念して年史を発刊することとし、2020（令和２）年 6月に広報部内に社史編集プロジェクトを設置して、『東邦ガス100 年史 』の編集をスタートさせました。
当社の社史発行は、今回が７回目となりますが、通史としては、『東邦瓦斯 50 年史 』以来、50 年ぶりとなります。そのため、編集方針として、「創立からの100 年間において、当社がその時々の世の中の動きに対して、どのように対応し、事業に取組んできたのか」を体系的にまとめ、100 年を振り返るものとしました。
具体的には、創立からの 50 年間については、『東邦瓦斯 50 年史 』を参考に、当社の前身である名古屋ガス時代について前史として簡単に触れつつ、読者が時代の流れと併せて、当社の創立からの流れを理解できるようまとめました。また、創立 50 年（1972 年）から90年（2012 年 ）の期間については、1983 年に発刊された『東邦瓦斯最近 10 年の歩み』（60
年史 ）以降、10 年ごとに発刊されている社史を参考に、社会情勢の変化に合わせ当社がどのような取組みを行ってきたかを、ポイントを絞って記述しました。
そして、最近 10 年（2012 年～ 2022 年）については、東日本大震災の発生とそれに伴うガスシステム改革への対応やエネルギー自由化の進展など、経営環境の劇的な変化を踏まえ、それらに対して着実に実行してきた各種取組みについて、紙面の許す限り、詳細に記述しました。
本史が、ご関係の皆さまにとって、当社の歴史について理解いただく資料として、また、
これからの未来に向けて、過去から学ぶ資料として何かの参考になれば、大変光栄に存じます。
最後になりますが、本史は、多くの方々の多大なるご理解とご協力のおかげで完成することができました。ご尽力を賜りました社内外の皆さまに、心から厚くお礼申し上げます。

2022（令和 4）年12月
広報部

代表取締役会長

社史編集プロジェクト

代表取締役社長