県内の情報連絡員報告
石川県中小企業団体中央会■平成３０年５月分
平成３０年５月期において○ ＤＩ値で見ると、昨年同月比をもとに前月との増減を比べた場合、９項目中で５項目が上昇、１項目が横ばい、３項目が悪化であった。売上高で二桁の上昇が見られたものの、原材料費や人件費の等の経営コスト上昇などにより収益状況や景況感
で悪化となる形となった。
○ 製造業においては、５項目が悪化、４項目が上昇であった。原材料や人件費等の高騰による影響で、収益状況は悪化した。
悪化していたのは、売上の割に収益が上がっていない木材・木製品製造業、原材料価格が最高値を更新している食料品製造
業、電力料金等の製造コストがアップしている繊維同製品製造業、印刷需要の減少傾向が続いている出版・印刷業、生産者の人手不足や高齢化により生産量が減少している陶磁器製造業などであった。好調であったのは建設機械や工作機械などの受注が依然として好調な一般機械器具製造業や鉄鋼・金属製品製造業、新幹線延伸工事で出荷増が続いている砂利販売業や生コンクリート製造業、２月の雪害による屋根修理の対応により屋根工事が忙しい粘土かわら製造業などであった。原材
料、原油価格、輸送費、電力料、人件費など様々なコストがアップしており、それらが収益を圧迫しており、多くの業種で採算が悪化、価格転嫁などでも苦慮している。
○ 非製造業は、５項目が上昇、１項目が横ばい、２項目が悪化であった。大型連休の観光客入込が上々であったとの声が聞かれるものの、一般消費者の購入意欲は低く、小売業を中心に売上が低迷した業種が多かった。好調であったのは、大雪の雪害の伴うアンテナ工事で収益改善につながった電器製品小売業、金沢地区を中心に収益が改善傾向にある板金工事業、ＧＷが好調であった金沢や能登の旅館、ホテル業などであった。悪化であったのは、非住宅部門に一服感が出てきている一般機
械器具卸売業、販売競争の激化から仕入価格の転嫁が進まない燃油小売業、低気温と雨で夏物需要が足踏み状態となった衣料品小売業、空き店舗の増加により売上や収益が悪化している金沢市内商店街などであった。
○ 人手不足について、全業種では、「人員が不足している」（６７．３％）が最も多く、「人員は適当である」（３０．
８％）、「人員は過剰である」（１．９％）が続いた。昨年５月の調査をした際では、「人員が不足している」（５５．
１%）、「人員は適当である」（４４．９％）となっており、昨年の調査に比べ、人手不足感が一層増している結果となった。“中小零細企業では新規採用は難しい”、“派遣のレベルが低下している”、“求人を出しているが反応がない”などの声が聞かれた。製造業においては、昨年の調査時点から「人員が不足している」（６５．４％）の回答が、７．７％増加
した（昨年５７．７％）。人手不足感は引き続き高い値で推移しているがうかがえる。「不足している」と回答したのは、一般機械器具製造業や工作機械関連の鉄鋼業で特に多く、他に木材・木製品製造業、陶磁器製造業、プラスチック製品製造業、繊維同製品製造業、出版・印刷業などで回答があった。また、不足している人員区分は正社員が多く、不足への対応としては“外国人（実習生）”や“残業”、“再雇用”などが多かった。非製造業においては昨年の調査時から「人員が不足している」（６９．２％）の回答が、１７．０％増加した（昨年５２．２％）。人手不足感は昨年に比べ一層強くなってい
ることがうかがえる。「不足している」と回答したのは、新幹線開業に伴う観光客増加の影響からか旅館・ホテル業や金沢
市内商店街で多かった。他には各種の小売業、一般貨物自動車運送業、板金工事業などで不足の回答があった。また、不足している人員区分はパート・アルバイトが多く、不足への対応としては、“求人広告・ﾊﾛｰﾜｰｸ”、“派遣会社”、“再雇用”、“経営者・家族労働”等の回答が多かった。

◇全業種の前年同月比推移（H2８.５～H３０.５）※本調査は、当会に設置している情報連絡員〔中小企業の組合(協同組合、商工組合等)の役職員５８名に委嘱〕による調査結果です。調査は、情報連絡員が所属する組合の組合員企業の全体的な景況(前年同月比)です。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

調味材料製造業

売上は単月で△４％、累計で△２％となった。好況と不況業種が明確に顕在化する現下の経済環境を反映していると思う。ＡＩの信頼度、総合力が高まり、旧来の日本式努力が通用しなくなりつつあるという。素晴らしい事だ
が、我が業界への応用が思い浮かばない。売って、売れての事なので、中小零細企業でも、やはり海外に販路を見出すしかないのか？それでも国の内外において、売上を伸ばしている希少な同業者には尊敬の念しかない。原材料
は需給バランスか、最高値を更新中で収益を圧迫している。

パン・菓子製造業「売上高」「収益状況」ともゴールデンウイークを含め、例年並みで特に目立った動きを感じない。観光客は少し減少気味に感じる。

食料品

原材料の高騰、輸送コスト大幅アップ等々経費の増大を受け稼働率、採算性は低迷したままの企業も多く、産地全体として厳しい状況で推移している。
織物業
対前年同月比生産（絹織物）23％増加、合繊６％増加、全体で７％増加している。操業度が上昇して、在庫が増えている。

その他の織物業（染色加工）

組合員の業況に関しては、５月が前年同期より良く、売上高は10％以上の上昇が見られたが、収益状況が改善された状況にはない。実際の感触としては、大きな変化はなく、今回の動きは継続的なものとは考えられないため、しばらく様子を見る必要がある。和装関連市場も回復基調とは言えない状態にあるため、今後も厳しい状況が続くと思われる。

ねん糸等製造業「売上高」「収益状況」に特に大きな変化はないが、電力料金等の製造コストがアップしている。国内比率が高
く、稼働率、発注率とも変化なし。合繊では、中東向の発注減が続いている。撚糸使用衣料の減少（コストダウン対策）。撚糸品の海外糸への置換が検討されている様。

製材業、木製品製造業（加賀方面）

５月度売上げは昨年と比較すると60％増加しているが、収益は増えていない。５月度と同じ傾向にある。加工代も少なく、右から左の品物が多かったため売上げのわりには粗利は少なかった。４月に比べ、５月の大型連休明けからそれなりに仕事が増えてきている。公共事業や東京オリンピックからみの仕事もそれなりに仕事が増えてきている。

製材業、木製品製造業（能登方面）

30年５月取扱量1,740㎥（－86㎥）、売上高22,481千円（－4,931千円）、平均単価12,917円（－2,086円）。今月は材の入荷が減少と低質材が多く出て来たので、売りづらい状況で、平均単価も悪かった。昨年は公共事業の材が多く出た。農繁期と重なったこともあり、出品も少し寂しい結果となった。アテ材は今回出品が少なかったが需要もあるので、バランスよく伐採していただきたい。

製材業、木製品製造業（金沢方面）

５月度に関しての報告。現状プレカット需要が旺盛な状況が続いている。自組合での生産が追いつかず、県外へ外注が増えている。

印刷業

５月も印刷需要の減少の傾向が続いており、「売上高」及び「収益状況」共に日ごとに厳しい状況が続いている。
製紙メーカーからの情報では、国内の印刷需要が低迷している中、一部の銘柄で海外への輸出が伸びているものもあるとのこと。ここ近年の状況として、印刷需要の低下が懸念されているが、今年度に入ってもその傾向に変わりはない。印刷用用紙の出荷量、インキの使用量、アルミ刷版の使用量とも減少傾向に歯止めがかかる状況は見受けられない。よって、組合員企業に於いては、大きな設備投資を控える傾向がある。また、特に規模の小さい企業では、生産設備の縮小（印刷機を持たない）が既に始まっており、自社設備をできるだけ軽くする傾向が出ている。
印刷工程のデジタル化が進んだことで、印刷前の原稿制作や版の作成は自社で行い、実際の印刷や加工は、設備のある提携先に下請に出す対策を進めている。

砕石製造業

５月の組合取扱い出荷量は対前年同月比、生コン向け出荷は32.6％増、合材用アスファルト向け出荷は0.3％の増、特需による出荷量は53.3 ％増となり全出荷量では30.7％の増加となった。

陶磁器・同関連製品製造業

売上高は減少。マイナスの原因は、生産者（窯元、絵付）の人手不足と高齢化により生産量の減少が上げられる。
収益状況も、悪化傾向。原材料高となっているが、商品価格に転嫁することが出来ない状況である。この傾向は、しばらくの間続くと考えられる。

生コンクリート製造業

平成30年５月末日の県内の生コン出荷量は、前年同月比138.3％(組合員外会社を除くと132.1％)となった。各地区の状況は、前年同月比で南加賀地区が174.8％、金沢地区が124.2％、能登地区が120.7％とプラス値となり、その他の地区は 鶴来地区が97.5%、羽咋鹿島地区が86.1％、七尾地区が70.2％とマイナス値となった。南加賀地区のプラス要因は北陸新幹線延伸工事の為のものであり、金沢地区、能登地区においては公共工事の出荷増分である。５月末日の県下生コンクリート出荷量の官需、民需(組合員外社を含む)の前年同月比は、官公需164.1％、民需107.1％となっている。

粘土かわら製造業

２月の雪害による屋根修理が未対応の物件も有り、屋根工事は忙しい。梅雨入り前の時期で天候が安定していた月であったことから瓦の出荷量は前年比増加し、１～５月までの出荷量２月の大幅な落ち込みはあったが昨年並みとなった。

一般機械器具製造業

全体に景況は良く、受注・売上も順調に推移している。一方で海外経済の不確実性の他、人手不足に伴う生産活動への影響が深刻なことから、効率化・省力化のための設備投資を計画する組合員がある。

非鉄金属・同合金圧延業

先月同様、相変わらず観光客が高水準で推移しており、売上げは例年並みであった。販売は例年並みで、生産部の職人は相変わらず厳しい状況が続いている。

鉄素形材製造業（銑鉄鋳物の製造）

５月度の対前年同月比は9.8％増と19カ月連続の増となっている。向け先別では前月同様で自動車、産機、工作機
械、建機は好調、インフラは減少傾向、織機向けは低調のようである。仕事量は操業率100％を超えているところが多い。生産は能力いっぱいの組合員が多く、販売価格も多少上昇しているが、材料費、労務費のアップにより収益は横ばい状態。特に労務費アップ分の価格転嫁に苦労している。

鉄素形材製造業

４月に引き続き高操業が続いている。建機業界は、需要はあるが部品の調達が出来ない為、生産調整を余儀なくしているようである。産機は小型プレスが絶好調である。生産は好調であるが物価・人件費も値上がりしており企業
により客先と単価の値上げ交渉を出来る企業と出来ない企業との利益格差が出てくると推測する。人手不足による、納期対応の問題が出ており、派遣や中途採用しても仕事を教える時間が取れずに、安全や品質に影響が出る危
険度が高くなっている。経営判断が難しく、仕事を断りながらマイペースで行っている企業もあるが、ほとんどがリスクを抱えながら対応している。小企業の人材確保が今後深刻になってくる。休日の増加、少残業等の労働条件の改善が必要となる。外国人実習生の雇用はますます増加すると思われる。

繊維工業

木材・木製品

製

印刷

造
業

窯業・土石製品

鉄鋼・金属

建設機械業界はこれまでにないほどの好景気である。製造業が全体的に好況のため、加工品の調達が困難になって
一般産業用機械・装置製造 いる。特に鋳物製品の調達が厳しい。収益前月比では売上・収益共に前月並み、前年同期比では売上・収益共にプ業
ラスとなっている。購入品の長納期化から完成在庫が減少気味、その分操業度、在庫回転率が上がっている。東南
アジアのマレーシア政権が変わり、中国とのインフラ開発政策の変化を注視している。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

機械、機械器具の製造
又は加工修理当組合は鉄工関係の中小企業100社で構成されている団体であるが、業況については扱っている業種によって多様である。受注の状況については依然として好調に推移している。一方では輸送コストや原材料費などの値上がりが続いており、また価格以外にも大量の受注に見合うだけの原材料の確保も問題となりつつある。これらのコストの増加分を価格に転嫁するためには、時期として今をおいてほかにないとの見方も広がっており、各社とも販売先への価格値上げの交渉を始めている。また、「働き方改革」の流れが生産現場にも影響を及ぼし始めており、各社とも設備投資などによって生産性の向上を図るとともに、必要なレベルを見極め、過剰品質の追及をやめるなどの考え方の転換も必要になってきている。そのほか、工業事業の部門では受注が減少し始めているとの声も上がっている。

機械金属、機械器具の製造 特にマイナス要因はなく、安定的に推移している。

繊維機械製造業

組合員の繊維機械関連向け部品加工の状況は、前月比では、ほぼ同じ水準で推移。前年度平均からみると微増の状況。但し今年後半からは、海外からの契約履行状況の改善も見込まれ、増加に転じるものと予想。また一般機械関
連部品加工については、前月比で12％ほど増加しており、前年度平均からみても同様12％増の水準で推移した。後半にかけては一層高いレベルでの推移が予想される。品質は無論であるが、短納期要求に対しての対応力がネックになる。

機械工作鈑金加工

工作機械の売り上げについて前年同月比は114.9％、前月比が91.9％となっている。昨年５月での前年同月比が124.5％、前月比が97.1％であった。売上昨年よりは上がっているが、今年度に入ってからの売上推移は横ばい。景気上昇は鈍化しているように思える。ただし内需の前年同月比においては123.3％となっている。内需においては東京オリンピックによる需要が伸びていることが一因と思われる。鈍化は海外にその傾向が見受けられる。朝鮮の非核化、最大手市場の中国の動向がどのように影響するのか。受注が好調であっても、生産においては一部部品の調達遅れが慢性化しており納期の長期化も見受けられる。これも景気にあまり良い影響をもたらさない要因となりうるのではないか。今後の推移を注視していく必要がある。

機械器具及び其の他
金属製品の製造

売上は前月比から変わらない。従業員は増えている企業が出てきた。資金繰りや業績状況は好調を堅持している。
今後は仕入れ単価の上昇や人手不足の影響が出てくるのではないか懸念している。（業績の悪い企業は見当たらない。）輸送機器は、売上高・採算性・業績状況は前年同期比少し下がっている。仕入れ単価が前年同期比から見たら上昇している。月によって業績変化が出てきている。電気機械は前月比から見たら売上高・採算性・業績状況維持している。季節的な生産の液晶部品が前月比から少し上がり始めている。チェーン部門は４輪・二輪（チェーン）・産業用（コンベヤ）は少し減少している。全般的に受注が安定である。繊維機械はオートワインダー・革新
紡の生産は前月から変わらない。業績についても良くなっている。

一般機器

機械金属、機械器具の製造 特に変化なく、売上・収益共好調を維持。工作機械関連、建設機械関連は好調に推移。繊維機械関連もやや好調。
売上高は前年同月比８％増となる見込みである。生産の前倒し等により、海外コンポの生産増が全体を引き上げている。世界需要自体に大きな変化がないことだが、メインパーツの生産状況によっては、毎月、生産調整が入り、生産の波は継続して大きく、対応に苦慮。傘下組合員企業各社は生産能力の引き上げに注力しているが、それ以上の受注変動により、苦慮しているのが実情である。働き方改革法案の成立後は、法令遵守の観点からも「生産能力に準じた一定枠の受注・生産」が生産の基本となることも考えられ、今後の大きな課題になると思われる。建設機
機械金属、機械器具の製造 械工業会の出荷統計によると2017年度出荷実績は対前年度伸び率で17.6％であった。内訳は内需△0.3％、外需
又は加工
32.1％となっている。内需においては、昨年9月から連続して対前年度割れとなっており、外需頼みの構造が見て取れる。このような現状の元、トランプ政権が打ち出している「輸入車関税25％」の結果の影響が今後、大いに懸念
されるところである。建設機械においても世界第１位メーカーはアメリカのキャタピラ社であり、第２位がコマツとなっていることから、余波がないか大いに懸念される。人件費の高騰が止まらない模様である。人手不足を理由に派遣社員の賃金単価が1,000円/ｈ以上発生するケースもあり、生産能力の維持もさることながら、経営事態への深刻な影響が出てくる可能性が大きい。（特に建設業とのバッティング）

製
造
業

漆器製造業
（能登方面）

輪島塗のような伝統工芸品への関心が薄れてきている。いろいろな情報を発信しているが、まだまだ努力が足らな
いのか、特定な方々は興味を持っていただいているが、その他の方々への広がりに繋がっていない。

プラスチック製品
製造業

売上げは対昨年ではプラスに転じたが、材料やその他経費のアップが収益を圧迫しており採算は悪化する方向に動いている。３月以降新規の引き合いは増えているが、具体的に受注には結びついていない。その要因として後継者不足による廃業などの要因で、転注先を模索している。人手不足で生産が逼迫する等が要因と思われる。

事務機・事務用品卸売業

文具業界においても買収による子会社が増えている。卸売業界を通さず直販をするという流れができてしまうことに脅威を感じている。価格で勝負をしていくには難しく、オリジナル商品の開発などオンリーワンを目指していく
必要性を進めていきたい。海外観光客の増加によるインバウンド消費はＧＷよりも５月中旬～下旬の方が多いように感じる。港からの大型客船観光客がこれからさらに増えてくるのではないかと感じる。

一般機械器具卸売業

住宅市場の低迷に加え、比較的堅調に推移していた非住宅部門も官公需、民間ともに一服感が出てきており、長期休暇による稼働日数減も加わり、売上、収益ともに昨年を下回っている。

その他の製造業

卸売業

水産物卸売業

近海物では定置網により、ブリが多く、単価的に持ち直し気味で対前年比100.6％と少し上回った。

各種商品卸売業

洋装品卸売について、昨年から低価格商品の売上げは減少、中価格商品が伸びている傾向は、現在も続いている。
ただし、中価格品の取扱いは絶対量が少ないため全体では減少している。

燃料小売業

県内、一部地域において販売競争の激化から仕入価格の転嫁が進まず、その影響は県内全体に広がっている。当月
は原油価格の上昇を受けて、販売価格の上昇に繋がったが、全国的販売価格の上昇に劣るもので、各社、収益面での悪化を招いている。

機械器具小売業

平成30年５月度、売上金額は102％であった。カラーテレビ87％、４Ｋ対応テレビも91％と金額・台数共、伸びは前年を下回り、主力白物家電、冷蔵庫88％、洗濯機95％と低調であったが、ルームエアコンが115％と依然として好調を維持し、全体の金額の伸びに寄与している。業界として、夏の合同展示会が各メーカーより地区別で実施開催をスタートした。会場での実需状況はＡＶ商品・白物家電とも好調な動きであったが、納品・設置が６月にズレ込む事も有り、５月度の販売は前年比102％になったが、今年の大雪によるアンテナ工事による工事収益で収益の改善につながった。

男子服小売業
婦人・子供服小売業

先月後半より気温上昇で夏物が動いて期待したが、大型連休明け頃から低気温と雨の天候に左右され、客数も伸びず、夏物実需が足踏み状態となった。（前年比93.8％大変苦戦した。）母の日セールに関して、衣料品離れは明確
となった。

鮮魚小売業

５月は例年消費が落ちる傾向にある。前年と比べると若干落ちている。新幹線効果も少し薄れており、外食やレジャーに使い、内食への消費額は低下する月である。また、税金などの物入りでもある。

小売業

他に分類されないその他の ＧＷが昨年より短く、前年より少なかった。兼六園の入園者も93％であった。県・市の努力により教育旅行が多
小売業
く、買い物はないが、体験参加者が増加した。

集計上の分類業種

具体的な業種（産業分類細分類相当）

組合及び組合員の業況等（景況の変化とその原因・現状等、企業経営・業界での問題点）

百貨店・総合スーパー

売上昨年対比89.9％、客数昨年対比95.0％。かなり厳しい状況が続いており、復調の見通しは遠い。今後の見通しが判断できない。

農業用機械器具小売業

春先と秋口はいわゆる掻き入れ時で売上は増加するが、今年は春先の売上状況が悪く、今になって大雪の影響によるハウス資材が大きく動いた。昔の様にはっきりした季節時の売上げや季節感がぼやけてきている。農業の形態の変化も関係していると思う。

近江町商店街ゴールデンウイークは、５月に入ってから観光の客足が伸びた。ゴールデンウイークに限らず、休日は鮮魚店の店
頭で召し上がれるコーナーを持つお店は賑わい、串焼きやお寿司等を販売しているお店はフードコートが満席になる。地元客向けに少量パックされている魚惣菜が土・日・祝には、観光客のうけも良く、その場で召し上がる方が多かった。果物屋は店頭で召し上がれるカットフルーツが良く売れた。八百屋は連休前～連休中に飲食店等の仕入が多かったようだ。連休後は観光客、地元客共に客足が落ちたが、旅行宿泊料金が高騰する繁忙期を避けた欧米の観光客が増えたように感じた。

輪島市商店街昨年対比売上98.7％。輪島へは新幹線効果もほとんどなく、依然として景気は厳しく好転の兆しは見えなく小売業
は「客数の減少」で売上が減少傾向に歯止めがかからない。

片町商店街

観光客の入りはあるが、４月と５月の消費者の購入意欲が弱まっているように感ずる。様々な要因はあるとは思う
が、決定的な要因が不明なことに危機感も感ずる。商店街の店舗も閉店がいくつか続き、次のお店の入店が決まっていたり、決まってなかったりと不安定な感じである。それに関しては、人手の確保が難しいところにも要因はあるとは思う。観光客も多いが、それよりも、一般の消費者の購入意欲の低下を感じている。

竪町商店街

空き店舗増加により、売上は減少、それに伴い収益も悪くなっている。商店街の今までの小売業としての集積では、少子化、ネット社会には対応できない。より来街を促すため、飲食、サービス業の集積やインバウンド対策を強化しないといけない。ここ20数年は５～７年に１度、空き店舗が増加し、その都度に市や組合が補助したり、オーナーの家賃減額をお願いしたりして、何とかやりくりしてきたが、今回の空き店舗増加についてはタテマチの構造上の問題が多く（家賃減額の限界、オーナーの高齢化など）原因は理解しているが、解決方法が見つからない。

旅館、ホテル（金沢方面）

大型連休は昨年並みで稼働。連休明けはスポーツ、コンベンション、観光の需要が強く昨年並みもしくは５％程度の稼働上昇である。客室単価は10％程度上昇している。ただし、施設規模によって昨年より稼働低下しているとこ
ろが出てきており、差が出ているのが現状のようである。

小売業

商店街

非
製

ＧＷ需要は上々であった。シーズン的にはオフ期なので、消費単価もリーズナブルな設定を全面に出した旅行キャンペーンや新たな情報発信に力を注ぎ、需要喚起を図っている。雪等の影響も見られなくなってきている。

造業

旅館、ホテル（加賀方面）

各旅館の売上はまだ判明していないが、温泉地全体の宿泊客数は、前年同月比92.1％と大きく落ち込む見込みで、売り上げ増加は期待できない。個人消費は依然として低迷しており、宿泊や観光客の動向は依然として鈍い。宿泊
予約の手段もネット経由が半数をしめており旅行会社経由や直接予約が徐々に減っている状況である。ゴールデン
ウイーク明けからの集客が昨年に比べて非常に弱く、厳しい結果となった。国内のみならずインバウンド等も減少、さらに団体客が減ったのが大きなマイナス要因である。

旅館、ホテル（能登方面）

入込客数対前年比102％で微増、要因はＧＷ好調と、和倉のグループ旅館数軒が好調さを牽引したが、一方その他の旅館は入込減少しており、入込に偏りが見られた。なお、売り上げは対前年比102％であった。

自動車整備業

車検需要全体では、本年８月まで対前年マイナスと予想する中、登録車で91.1％、軽自動車は98.1％と全体では93.7％とマイナス幅が縮小している傾向にある。新車販売（台数）は、登録車においては２カ月連続の104.2％、軽自動車は３カ月連続の108.4％と対前年プラスで推移し、活況な市場となっている。

板金・金物工事業

５月の売り上げは全体に上向き傾向であるように思われ、収益も昨年から見ると改善されているように見える。石
川県内でも金沢近辺地域は活発であるが、能登方面の受注はそれより活発感が低いようにみられることもある。

管工事業

５月度における「売上高」と「収益状況」は、前年同時期と比べ、若干減少した。給水装置工事の受付件数は、前年同時期と比べ▲１％と減少、ガス工事の受付件数も▲７％の減少であった。

一般土木建築工事業

公共事業においては、年度当初に発注された工事が順次契約時期を迎えている。元々契約件数に関しては、端境時期ではあるが、昨年同時期と比較し、少ない件数である。このことから「売上高」、「収益状況」は、昨年に比べ減少していると推定される。予算的には、昨年を上回る状況であることから、今後の発注に期待したい。

一般貨物自動車運送業①

前年度同月と比べ、運送以外の付帯業務での料金等収料できるようになったが、軽油価格が100円越えし、さらに上昇しているため、収益は厳しい状況となっている。

一般貨物自動車運送業②

輸送需要の前年比は98.8％で減少気味であったが、運賃・料金水準は回復基調で推移したものの、労働力不足や燃料価格上昇等によるコスト増加の影響が見られる。燃料価格は前月比で＋2.6％上昇している。

サービス業

建設業

運輸業