佐賀県工業系試験研究機関共同研究取扱方針
第１ 趣旨
佐賀県の工業系試験研究機関（以下「県公設試」という。
）が県公設試以外の者と研究を分担し、技術知識を交換し及び研究費を分担することによって共同して行う研究（以下「共同研究」という。
）の基本的な取扱いは、この方針の定めるところによる。
第２ 定義
この取扱方針において、次に掲げる用語は次の定義によるものとする。
一 「研究成果」とは、共同研究の結果得られた共同研究の目的に関係する発明、考案、意匠、品種、著作物、ノウハウ等の技術的成果をいう。
二 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
イ

特許法（昭和３４年法律第１２１号）に規定する特許権（以下「特許権」という。
）、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）に規定する実用新案権（以下「実用新案権」という。）、意匠法（昭和３４年法律第１２５号に規定する意匠権（以下「意匠権」という。）、半導体集積回路の回路配置に関する法律（昭和６０年法律第４３号）に規定する回路配置利用権（以下「回路配置利用権」という。）、種苗法（平成１０年法律第８３号）に規定する育成者権（以下「育成者権」という。
）及び外国における上記各権利に相当する権利
ロ 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法に規定する品種登録を受ける地位
及び外国における上記各権利に相当する権利
ハ 著作権法（昭和４５年法律第４８号）に規定する著作権（以下「著作権」という。
）及び外国における上記各権利に相当する権利（以下「著作権等」と総称する。
）
ニ

ノウハウ（秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるものの中から、共同研究者と協議して特に指定するものをいう。
）
三「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及び著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウの対象となるものについては案出をいう。
四 「出願等」とは、特許出願、登録出願等の知的財産に関して法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続を行うことをいう。
五

知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、著作権法第２章第３節第２款及び第３款に定める権利を行使する行為並びにノウハウの使用をいう。

第３ 共同研究の申請
１ 県公設試の⻑（以下「所⻑」という。
）は、当該県公設試と共同研究を行おうとする者に、共同研究申請書（様式第１号）を提出させるものとする。
ただし、競争的資金の参画機関同士で共同研究契約を締結する場合や県公設試側が相手方の技術的能力を必要として、能動的に共同研究を持ちかけるような場合等は、当該申請書を要しないものとする。
２

自己又は自社の役員等が次の各号のいずれかに該当する者である場合、共同研究を実施することはできない。
（１） 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）（２） 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）（３） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（４） 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者（５） 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者（６） 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
３

前項（２）から（７）に掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人である場合、共同研究を実施することはできない。
第４ 共同研究契約の締結
１

所⻑は、共同研究申請書を受理した場合、当該申請に係る研究が県において共同研究として実施することが必要であり、かつ、当該申請者が共同研究を行うために必要な技術的能力及び経理的基礎知識を有すると認め、共同研究を実施しようとするときは、当該申請者と共同研究契約書を締結するものとする。
２

所⻑は、第３の但し書きの場合、相手方が共同研究を行うために必要な技術的能力及び経理的基礎知識を有すると認め、共同研究を実施しようとするときは、当該相手方と共同研究契約書を締結するものとする。
３

所⻑は、機関の実情等に応じ、共同研究契約書式例（様式第３号）を参考にして共同研究契約書を作成するものとする。ただし、特に必要と認められる場合は、相手方の示す様式によることができる。
第５ 事前協議
１ 所⻑は、新規に共同研究契約を締結しようとするときは、共同研究実施協議書（様式第２号）に契約書の案及び共同研究の相手方や共同研究の詳細がわかる資料（共同研究申請書がある場合は当該申請書）を添付して、事前にものづくり産業課⻑と協議を行うものとする。

２ 前項の規定は、共同研究契約の重要な変更をしようとするときについて準用する。
第６ 共同研究の管理所⻑及び共同研究を行う者（以下「共同研究者」という。） は、共同研究契約書に定めるところによりそれぞれ分担した研究について管理を行うものとする。ただし、所⻑は、この共同研究の効率的推進を図るため必要があるときは、共同研究者と協議して、当該共同研究を一体的に管理することができる。
第７ 実績報告所⻑及び共同研究者は、共同研究終了後、相互に協力して研究成果についてまとめた実績報告書を作成するものとする。
第８ ノウハウ
所⻑及び共同研究者は、協議のうえ、実績報告書に記載された研究成果のうち、ノウハウに該当する部分について指定し、適正に管理するものとする。
第９ 共同研究の中止等
所⻑及び共同研究者は、天災その他やむを得ない事由により、共同研究の継続が困難になった場合は、双方協議のうえ、当該共同研究を中止又は、期間の延⻑をすることができる。
第１０ 知的財産権の出願等
１

所⻑又は共同研究者は、共同研究の結果、発明等を行った場合で、知的財産権の出願等を行おうとするときは共同して出願等する場合を除き、あらかじめ相手方と協議するものとする。
２

県公設試又は共同研究者に属する研究員が発明等を行った場合には、当該発明等に係る知的財産権は原則として県と共同研究者の共有とし、県及び共同研究者は共同して当該発明等に係る特許出願等を行うものとする。この場合において、県及び共同研究者は別添持分算定基準により相互の持分を定めるものとする。
３

県公設試又は共同研究者に属する研究員が単独で発明等を行った場合には、当該発明等に係る知的財産権は、原則として当該発明を行った研究員の属する県又は共同研究者に帰属するものとする。
４ 所⻑は、各公設試の設置目的の達成その他県行政の推進等のため必要があると認めるときは、前３項の規定にかかわらず、研究成果に係る発明等に関する知的財産権の帰属及び出願手続等について共同出願契約書（様式第４号）において別段の定めをすることができる。
第１１ 外国出願等
１

第１０の規定は、外国における発明等に関する知的財産権（著作権、ノウハウを除く）の設定登録出願、権利保全についても適用する。
２ 外国出願を行うに当たっては双方協議のうえ行うものとする。

第１２ 優先的実施
１

所⻑は、研究成果に係る発明等であって県及び共同研究者の共有に係る知的財産権（著作権及びノウハウを除く。以下「共有に係る知的財産権」という。
）を共同研究者又は共同研究者の指定する者から優先的に実施したい旨の通知があった場合には、この共同研究の終了の日以後、一定の期間内において優先的に実施させることができる。
２

前項の優先的実施期間は、次に掲げる県の持分の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を超えないものとする。
一 県の持分３分の１未満 １０年間
二 県の持分３分の１以上３分の２未満 ７年間
三 県の持分３分の２以上 ５年間
３

所⻑は、当該発明等の普及及び県公設試の設置目的の達成その他県行政の推進等のため必要があると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、優先的実施の範囲、相手方、期間等について共同研究契約書又は共同出願契約書において別段の定めをすることができる。
第１３ 第三者に対する実施の許諾
１

所⻑は、次の各号に掲げるときは、第１２に定める優先的実施期間内においても、共同研究者等以外の者（以下「第三者」という。） に県に継承された知的財産権又は共有に係る知的財産権の実施の権利を許諾することができる。
一

共同研究者等が優先的実施期間内に正当な理由なく共有に係る知的財産権を実施しないとき。
二

第三者が共有に係る知的財産権を実施できないことが、公共の利益を著しく損なうおそれがあると認めるとき。

２

所⻑は、第１２に定める優先実施期間の終了後及び前項の規定により第三者に対し共有に係る知的財産権の実施を許諾しようとするときは、特許法第７３条第３項（他法において準用されるものを含む。
）の規定にかかわらず、共同研究契約書の定めるところにより単独で当該権利の実施を許諾することができる。
第１４ 実施料１

所⻑は、県に継承された知的財産権を共同研究者等に実施を許諾したときは、別に実施許諾契約で定める実施料を徴収するものとする。
２

所⻑は、共同研究者等又は第三者に、共有に係る知的財産権の実施を許諾したときは、別に実施許諾契約で定める当該権利に係る県の持分に応じた額に相当する実施料を徴収するものとする。
３

所⻑は、共同研究者が第三者に許諾する場合の実施料の取扱いについて、共同研究契約書又は共同出願契約書において別段の定めをすることができる。
第１５ 技術知識書

所⻑は、研究のために必要と認めるときは、共同研究者に対し、共同研究の結果得た技術上の知識を、精緻な文書として提出させることができる。
第１６ 秘密の保持
所⻑及び共同研究者は、特別の事情がない限り、共同研究の実施に当たり、相手方から得た技術上又は営業上の情報を他に開示、漏洩してはならない。
第１７ 研究成果の公表等
１

所⻑又は共同研究者は、共同研究の実施期間中において、相手方以外の者に研究成果を知らせようとするときは、共同研究契約書で別段の定めをした場合を除き、あらかじめ協議するものとする。
２ 所⻑は、共同研究の終了後、研究成果を公表するものとする。
ただし、共同研究者が業務上の⽀障があるため、所⻑に研究成果を公表しないよう申し⼊れたときは、所⻑は、共同研究者の利害に関係のある事項についてその成果を公表しないことができる。
３

所⻑は、第三者に対し実施の許諾をする決定をしたとき及び研究成果を公表しないことが公共の利益を著しく損なうおそれがあると認める場合は、前項ただし書の規定にかかわらず、研究成果を公表するものとする。
４

共同研究者は、共同研究の終了後、研究成果を公表しようとするときは、共同研究契約書において別段の定めをした場合を除き、あらかじめ所⻑と協議するものとする。
第１８ 違反等に対する措置
所⻑は、共同研究者が第３の２の各号、又は３のいずれかに該当する者であることが判明したときは、共同研究契約を解除することができるものとする。
第１９ その他
この方針に定めるもののほか、共同研究の実施に関し必要な事項は、ものづくり産業課⻑が定めるものとする。
附 則
この取扱方針は、平成２７年１０月１６日から適用する。
附 則
この取扱方針は、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この取扱方針は、令和３年３月３１日から適用する。