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踏 切 道 改 良 促進 法 等 の 一部 を 改 正 す る法 律 案

新旧対照条文目次.............................................. - 1 -〇高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）（抄）（第四条関係）

道 路 法 （ 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ） （ 抄 ） （ 第 二 条 関 係 ） ......................................................... - 19 道 路 整 備 特 別 措 置 法 （ 昭 和 三 十 一 年 法 律 第 七 号 ） （ 抄 ） （ 第 三 条 関 係 ） ................................................. - 40 -

踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）（抄）（第一条関係）

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............................................... - 49 -道 路 法 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 （ 昭 和 三 十 九 年 法 律 第 百 六 十 三 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 八 条 関 係 ） ............................... - 60 独 立 行 政 法 人 鉄 道 建 設 ・ 運 輸 施 設 整 備 支 援 機 構 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 八 十 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 九 条 関 係 ） ................. - 61 -構 造 改 革 特 別 区 域 法 （ 平 成 十 四 年 法 律 第 百 八 十 九 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 条 関 係 ） ......................................... - 62 日 本 道 路 公 団 等 民 営 化 関 係 法 施 行 法 （ 平 成 十 六 年 法 律 第 百 二 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 十 一 条 関 係 ） ............................. - 64 -〇〇

道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）（抄）（附則第十二条関係）................................. - 65 -

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鉄 道 事 業 法 （ 昭 和 六 十 一 年 法 律 第 九 十 二 号 ） （ 抄 ） （ 第 五 条 関 係 ） ..................................................... - 51 地 方 自 治 法 （ 昭 和 二 十 二 年 法 律 第 六 十 七 号 ） （ 抄 ） （ 附 則 第 七 条 関 係 ） ................................................. - 57 -1

65 64 62 61 60 57 51 49 40 19

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踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案

正案

新旧対照条文現行（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、平成二十

（新設）

（指定）
第三条 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状
況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、平成二十八年度以降の五箇年間において踏切道改良基
準（安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良の方法に関する国土交通省令で定める基準をいう。以下同じ。）に適合す
る改良の方法により改良することが必要と認められるものを指定す
るものとする。

（定義）
第二条 この法律で「踏切道」とは、鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）と道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路とが交差している場合における踏切道をいう。

踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）（抄）（第一条関係）

改（定義）
第二条 この法律で「踏切道」とは、鉄道（新設軌道を含む。以下同じ。）と道路（道路法（昭和二十七年法律第百八十号）による道路をいう。以下同じ。）とが交差している場合における踏切道をいう。
（改良すべき踏切道の指定）
第三条 国土交通大臣は、踏切道における交通量、踏切事故の発生状
況その他の事情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、踏切道改良基準（安全かつ円滑な交通の確保のために必要な踏切道の改良（当該踏切道と交通上密接な関連を有する道路（以下「踏切道密接関連道路」という。）の改良を含む。以下同じ。）の方法に関する国土交通省令で定める基準をいう。以下同じ。
）に適合する改良の方法により改良することが必要と認められるものを指定するものとする。
２ 前項の規定による指定については、道路又は鉄道に関する国の計画の達成に資するよう行うとともに、踏切道の改良を優先的に実施する必要性、踏切道の周辺の地域の地形及び土地利用の状況その他の事情を勘案して行うものとする。
３ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて第一項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、踏切道- 1 -改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）及び道路管理者（道路の管理者をいう。以下同じ。）（第十六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されている場合にあつては、当該地方踏切道改良協議会。第六項において同じ。）並びに関係市町村長の意見を聴かなければならない。
５ 市町村長は、当該市町村の区域内に存する踏切道であつて第一項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、踏切道における移動等円滑化（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成十八年法律第九十一号）第二条第二号に規定する移動等円滑化をいう。）の促進の必要性その他の地域の事情を考慮して、踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を、都道府県知事を経由して、国土交通大臣に申し出ることができる。
６ 市町村長は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者の意見を聴かなければならない。
７ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交
通省令で定めるところにより、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第三項又は第五項の規定による申出があつた場合においては都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、告示しなければならない。
８ 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、第四項の関係市町
村長（第五項の規定による申出があつた場合においては、当該関係

八年度以降の五箇年間において踏切道改良基準に適合する改良の方法により改良することが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
３ 都道府県知事は、前項の規定により第一項の規定による指定をすべき旨の申出をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る鉄道事業者（軌道経営者を含む。以下同じ。）、道路管理者（前条に規定する道路の管理者をいう。以下同じ。）及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。

（新設）

（新設）

４ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、国土交
通省令で定めるところにより、当該指定に係る鉄道事業者及び道路管理者並びに第二項の規定による都道府県知事の申出があつた場合においては当該都道府県知事に対し、その旨を通知するとともに、
告示しなければならない。
５ 都道府県知事は、前項の通知を受けたときは、関係市町村長に対し、その旨を通知しなければならない。

- 2 -市町村長及び当該申出をした市町村長）に対し、その旨を通知しなければならない。
（地方踏切道改良計画）
第四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場
合における踏切道に係るものを除く。）があつたときは、国土交通大臣が指定する期日までに、国土交通省令で定めるところにより、協議により同項の規定による指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「地方踏切道改良計画」という。）を作成して、国土交通大臣に提出しなければならない。ただし、保安設備の整備、歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切道の着色その他の比較的短期間に完了する踏切道の改良の方法として国土交通省令で定めるものにより改良する場合にあつては、この限りでない。
２・３ （略）
４ 第二項第二号に掲げる事項には、当該踏切道に係る他の道路管理者が管理する踏切道密接関連道路の改良の方法に関する事項を記載することができる。
５ 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良計画に他の道路管理者が管理する踏切道密接関連道路の改良の方法に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、
当該他の道路管理者の同意を得なければならない。ただし、地方踏切道改良計画を作成する前に、道路法第二十八条の二第一項に規定する協議会において、当該事項の記載について協議が成立したときは、この限りでない。
６ 第二項第四号に掲げる事項には、踏切道に接続する道路の構造の改良を行うことにより歩行者又は自転車利用者の滞留の用に供する部分を確保することが当該道路の構造又は周辺の土地利用の状況により困難である場合において、当該踏切道における安全かつ円滑な交通の確保を図るために必要であると認められるときは、道路外滞（地方踏切道改良計画）
第四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場
合における踏切道に係るものを除く。）があつたときは、国土交通省令で定めるところにより、協議により当該指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「地方踏切道改良計画」という。）を作成して、国土交通大臣に提出することができる。

２・３ （略）
４ 第二項第三号の期間は、前条第一項に規定する期間において当該踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、当該期間を超える期間とすることができる。
（新設）

（新設）

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留施設（踏切道に接続する道路に沿つて設けられた通路その他の当
該道路の区域外にある施設であつて歩行者又は自転車利用者の滞留の用に供することができるものとして国土交通省令で定めるものをいう。次項及び第八条第一項において同じ。）の整備又は管理に関する事項を記載することができる。
７ 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良
計画に道路外滞留施設の整備又は管理に関する事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、道路外滞留施設所有者等（当該道路外滞留施設の所有者、その敷地である土地の所有者又は当該土地の使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。第八条及び第十条において同じ。）の同意を得なければならない。
８ 第二項第四号に掲げる事項には、道路協力団体（道路法第四十八
条の四十六第一項の規定により指定された道路協力団体をいう。以下この項及び次項並びに第十六条第三項において同じ。）による歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切道の着色、踏切事故の発生の防止について通行者の注意を喚起するための看板の設置その他の鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道の改良に道路協
力団体の協力が必要な事項を記載することができる。
９ 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良
計画に道路協力団体の協力が必要な事項を記載するときは、当該事項について、あらかじめ、当該道路協力団体の同意を得なければな
らない。
鉄道事業者及び道路管理者は、立体交差化による踏切道の改良を行おうとする場合であつて、第一項本文の規定により同項の国土交通大臣が指定する期日までに地方踏切道改良計画を作成することができない特別の事情があるときは、第十六条第一項の地方踏切道改良協議会における協議を経て、当該期日までに、国土交通大臣に対し、その旨、当該特別の事情及び地方踏切道改良計画を提出する期
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（新設）

５ 第二項第四号に掲げる事項には、道路協力団体（道路法第四十八
条の四十六第一項の規定により指定された道路協力団体をいう。以下同じ。）による歩行者と車両とを分離して通行させるための踏切
道の着色、踏切事故の発生の防止について通行者の注意を喚起するための看板の設置その他の鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道の改良に道路協力団体の協力が必要な事項を記載することができる。
６ 鉄道事業者及び道路管理者は、前項の規定により地方踏切道改良
計画に道路協力団体の協力が必要な事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該道路協力団体の同意を得なければならない。
（新設）

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７ 鉄道事業者及び道路管理者は、第一項の規定により地方踏切道改良計画を作成しようとする場合において、第六条第一項の地方踏切
道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道改良協議会の意見を聴かなければならない。
８ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
９ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者（第六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該鉄道事業者及び道路管理者並びに当該地方踏切道改良協議会）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、道路法第十三条第一項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第八項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、

（新設）

（新設）

日（以下この条において「計画提出期日」という。）を届け出ることができる。
国土交通大臣は、前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る計画提出期日が著しく不適当であると認めるときは、当該計画提出期日の変更を指示することができる。この場合において、当該指示に係る鉄道事業者及び道路管理者は、変更後の計画
提出期日を届け出なければならない。
鉄道事業者及び道路管理者は、第十項の規定による届出をしたときは、第一項の規定にかかわらず、当該届出に係る計画提出期日（
前項の規定による変更の指示があつた場合には、同項の規定による変更後の計画提出期日）までに、国土交通省令で定めるところにより、協議により地方踏切道改良計画を作成して、国土交通大臣に提出することとすることができる。
鉄道事業者及び道路管理者は、第一項又は前項の規定により地方
踏切道改良計画を作成しようとする場合において、第十六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道
改良協議会の意見を聴かなければならない。
第一項又は第十二項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該鉄道事業者及び道路管理者（第十六条第一項の地方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該鉄道事業者及び道路管理者並びに当該地方踏切道改良協議会）の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路管理者は、意見を提出しようとするときは、道路法第十三条第一項の指定区間外の国道にあつては道路管理者である地方公共団体の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第十四項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては
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、第一項又は第十二項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
第一項又は第十二項の規定による国土交通大臣への地方踏切道改
良計画の提出（鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
国土交通大臣は、第一項又は第十二項の規定により提出された地
方踏切道改良計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。
（削る）

（削る）

（地方踏切道改良計画の変更）
第五条 前条第一項又は第十二項の規定により地方踏切道改良計画を提出した鉄道事業者及び道路管理者は、当該地方踏切道改良計画について、協議により同条第二項各号に掲げる事項の変更をしたときは、その変更後の地方踏切道改良計画を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 前条第三項から第九項まで及び第十三項から第十八項までの規定
は、前項の規定による地方踏切道改良計画の変更について準用する。この場合において、同条第十三項中「第一項又は前項」とあり、並びに同条第十四項及び第十六項から第十八項までの規定中「第一項又は第十二項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。

第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
第一項の規定による国土交通大臣への地方踏切道改良計画の提出（鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、政令で定めるところ
により、都道府県知事を経由して行わなければならない。

国土交通大臣は、第一項の規定により提出された地方踏切道改良計画が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。
前各項の規定は、地方踏切道改良計画の変更について準用する。
この場合において、第一項中「提出することができる」とあるのは、「提出しなければならない」と読み替えるものとする。
第十一項（前項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

（国踏切道改良計画）
第五条 国土交通大臣は、第三条第一項の規定による指定（鉄道と国
土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。）をしたときは、当該指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「国踏切道改良計画」という。）を作成するものとする。
２ 国踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
一 踏切道の名称
二 踏切道の改良の方法
三 踏切道の改良に要する期間
四 踏切道の改良と一体となつてその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容

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一

（国踏切道改良計画）
第六条 国土交通大臣は、第三条第一項の規定による指定（鉄道と国
土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。）をしたときは、当該指定に係る踏切道の改良に関する計画（以下「国踏切道改良計画」という。）を作成するものとする。
国踏切道改良計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。
踏切道の名称２

五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３ 前条第三項から第六項までの規定は、国踏切道改良計画について準用する。この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあるのは「次条第二項第二号」と、同条第四項中「第二項第三号」とあるのは「次条第二項第三号」と、同条第五項中「第二項第四号」とあるのは「次条第二項第四号」と、「道路管理者」とあるのは「国土交通大臣である道路管理者」と、同条第六項中「鉄道事業者及び道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と読み替えるものとする。
４ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成しようとする場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道改良計画を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道改良計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。
５ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道の事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
６ 第二項から前項までの規定は、国踏切道改良計画の変更について準用する。

（地方踏切道改良協議会）
第六条 地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画の作成及び実施に関し必要な協議を行うため、地方踏切道改良協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

２ 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 地方踏切道改良計画を作成しようとする鉄道事業者及び道路管理
者

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二 踏切道の改良の方法
三 踏切道の改良に要する期間
四 踏切道の改良と一体となつてその効果を十分に発揮させるための事業があるときは、その内容
五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
３ 第四条第三項から第九項までの規定は、国踏切道改良計画について準用する。この場合において、同条第三項中「前項第二号」とあり、及び同条第四項中「第二項第二号」とあるのは「第六条第二項第二号」と、同条第五項、第七項及び第九項中「鉄道事業者及び道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第六項及び第八項
中「第二項第四号」とあるのは「第六条第二項第四号」と読み替えるものとする。
４ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成する場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意
見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道改良計画を作成する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道改良計画の作成について協議が成立したときは、この限りでない。
５ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道改良計画を作成するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
６ 第二項から前項までの規定は、国踏切道改良計画の変更について準用する。
（踏切道密接関連道路の改良の特例）
第七条 第三条第一項の規定による指定に係る道路管理者は、道路法第十二条ただし書、第十三条第一項、第十五条、第十六条及び第十七条第一項から第三項までの規定にかかわらず、第四条第四項（第五条第二項又は前条第三項（同条第六項において準用する場合を含
む。）において準用する場合を含む。）の規定により地方踏切道改

二三四

踏切道の所在地をその区域に含む都道府県の知事
踏切道の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長

３ 第一項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者
は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 関係市町村長
二 道路協力団体
三 その他当該鉄道事業者及び道路管理者が必要と認める者

４ 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

５ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

（新設）

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良計画又は国踏切道改良計画に記載された他の道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）が管理する踏切道密接関連道路の改良（以下この条、第十一条第三項及び第十八条第一項において「特定道路改良」という。）を行うことができる。
２ 前項の道路管理者は、同項の規定により特定道路改良を行おうとするとき、及び当該特定道路改良の全部又は一部を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
３ 第一項の道路管理者は、同項の規定により特定道路改良を行う場
合においては、政令で定めるところにより、当該特定道路改良に係る踏切道密接関連道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。
４ 前項の規定により特定道路改良に係る踏切道密接関連道路の道路管理者に代わつてその権限を行う第一項の道路管理者は、道路法第八章の規定の適用については、当該踏切道密接関連道路の道路管理者とみなす。
（滞留施設協定の締結等）
第八条 第三条第一項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、第四条第六項（第五条第二項又は第六条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。
）の規定により地方踏切道改良計画又は国踏切道改良計画に記載された道路外滞留施設の整備又は管理を行うため、道路外滞留施設所有者等との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条から第十条までにおいて「滞留施設協定」という。）を締結して、当該道路外滞留施設の整備又は管理を行うことができる。
一 滞留施設協定の目的となる道路外滞留施設（以下この項、次条第三項及び第十条において「協定滞留施設」という。）
協定滞留施設の整備又は管理の方法
滞留施設協定の有効期間
二
三

（新設）

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２

四 滞留施設協定に違反した場合の措置
五 次条第三項の規定による滞留施設協定の掲示の方法
六 その他協定滞留施設の整備又は管理に関し必要な事項
滞留施設協定については、道路外滞留施設所有者等の全員の合意がなければならない。

（滞留施設協定の縦覧等）
第九条 前条第一項の鉄道事業者及び道路管理者は、滞留施設協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該滞留施設協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、当該滞留施設協定について、当該鉄道事業者及び道路管理者に意見書を提出することができる。
３ 鉄道事業者及び道路管理者は、滞留施設協定を締結したときは、
国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示し、かつ、当該滞留施設協定の写しを当該鉄道事業者及び道路管理者の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、滞留施設協定において定めるところにより、協定滞留施設又はその敷地内の見やすい場
所に、当該鉄道事業者及び道路管理者の事務所においてこれを閲覧に供している旨を掲示しなければならない。
４ 前条第二項及び前三項の規定は、滞留施設協定において定めた事
項の変更について準用する。
（滞留施設協定の効力）
第十条 前条第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による公示のあつた滞留施設協定は、その公示のあつた後において協定滞留施設の道路外滞留施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。

（新設）

（新設）

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（改良の実施）第十一条 第三条第一項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、地方踏切道改良計画又は国踏切道改良計画に従い、当該
踏切道の改良を実施しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、第四条第一項ただし書に規定する場合
においては、前項の鉄道事業者及び道路管理者は、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならない。

３ 第四条第四項及び第五項（これらの規定を第五条第二項又は第六条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により特定道路改良に関する事項が記載された地方踏切道改良計画又は国踏切道改良計画に係る第一項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「道路管理者並びに特定道路改良に係る他の道路管理者」とする。
（評価）
第十二条 第三条第一項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項又は第二項の規定による踏切道の改良を完了したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該踏切道の改良の完了後の踏切道における交通量、踏切事故の発生状況その他の安全かつ円滑な交通の確保に関する状況について、自ら評価をしなければならない。
２ 前項の鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）は、同項の評価を実施したときは、国土交通省令で定めるところにより、当該評価の結果を国土交通大臣に届け出なければならない。

（改良の実施）第七条 第三条第一項の規定による指定に係る鉄道事業者及び道路管理者は、同項に規定する期間において、踏切道改良基準に適合する
改良の方法により当該踏切道の改良を実施しなければならない。
２ 前項の鉄道事業者及び道路管理者は、第四条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により地方踏切道改良計
画を提出した場合又は第五条第一項の規定により国踏切道改良計画が作成された場合（当該国踏切道改良計画について変更があつた場
合を含む。）においては、前項の規定にかかわらず、当該地方踏切
道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従い、当該踏切道の改良を実施しなければならない。
（新設）

（新設）

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（災害時の管理の方法を定めるべき踏切道の指定）第十三条 国土交通大臣は、災害が発生した場合における円滑な避難又は緊急輸送の確保を図る必要性、踏切道を通過する列車の運行の状況、踏切道の周辺における鉄道と道路との交差の状況その他の事
情を考慮して国土交通省令で定める基準に該当する踏切道のうち、
踏切道災害時管理基準（災害時において鉄道事業者及び道路管理者がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領の作成、当該措置に関する訓練の実施その他の災害が発生した場合における踏切道の適確な管理のために必要な事項に関する国土交通省令で定める基準をいう。次項、次条第二項及び第十五条第二項において同じ。）に適合する管理の方法を定めることが必要と認められるものを指定するものとする。
２ 都道府県知事は、当該都道府県の区域内に存する踏切道であつて前項の国土交通省令で定める基準に該当するもののうち、踏切道災
害時管理基準に適合する管理の方法を定めることが必要と認められる踏切道について、同項の規定による指定をすべき旨を国土交通大臣に申し出ることができる。
３ 第三条第四項、第七項及び第八項の規定は、第一項の規定による指定について準用する。この場合において、同条第四項中「前項」とあり、及び同条第七項中「第三項又は第五項」とあるのは「第十三条第二項」と、同条第八項中「関係市町村長（第五項の規定による申出があつた場合においては、当該関係市町村長及び当該申出をした市町村長）」とあるのは「関係市町村長」と読み替えるものとする。
（地方踏切道災害時管理方法）
第十四条 鉄道事業者及び道路管理者は、前条第一項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものを除く。）があつたときは、国土交通大臣が指定する期限までに、国土交通省令で定めるところにより

（新設）

（新設）

- 12 -

、協議により同項の規定による指定に係る踏切道の管理の方法（以下この条及び第十七条第四項において「地方踏切道災害時管理方法」という。）を定め、国土交通大臣に提出しなければならない。
２ 地方踏切道災害時管理方法は、踏切道災害時管理基準に適合するものでなければならない。
３ 第一項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、当該鉄道事業者又は道路管理者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
４ 第四条第十五項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 第三項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、
第一項の規定の適用については、当該鉄道事業者と道路管理者との協議が成立したものとみなす。
６ 鉄道事業者及び道路管理者は、第一項の規定により地方踏切道災
害時管理方法を定めようとする場合において、第十六条第一項の地
方踏切道改良協議会が組織されているときは、当該地方踏切道改良協議会の意見を聴かなければならない。
７ 第一項 の 規 定 に よる 国 土 交 通 大臣 へ の 地方 踏 切 道 災 害時 管 理 方法の提出（鉄道事業者及び都道府県又は道路法第七条第三項に規定する指定市である道路管理者が行うものを除く。）は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。
８ 国土交通大臣は、第一項の規定により提出された地方踏切道災害時管理方法が著しく不適当であると認めるときは、その変更を指示することができる。
９ 第一項の規定により地方踏切道災害時管理方法を国土交通大臣に提出した鉄道事業者及び道路管理者は、当該地方踏切道災害時管理方法について、協議によりその内容の変更をしたときは、その変更
後の地方踏切道災害時管理方法を、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に提出しなければならない。
第二項から第八項までの規定は、前項の規定による地方踏切道災
害時管理方法の変更について準用する。
10- 13 -

（国踏切道災害時管理方法）
第十五条 国土交通大臣は、第十三条第一項の規定による指定（鉄道と国土交通大臣が道路管理者である道路とが交差している場合における踏切道に係るものに限る。）をしたときは、当該指定に係る踏切道の管理の方法（以下この条において「国踏切道災害時管理方法」という。）を決定するものとする。
２ 国踏切道災害時管理方法は、踏切道災害時管理基準に適合するものでなければならない。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道災害時管理方法を決定する場合においては、あらかじめ、当該踏切道に係る鉄道事業者の意見を聴かなければならない。ただし、国土交通大臣が同項の規定により国踏切道災害時管理方法を決定する前に、当該鉄道事業者と国土交通大臣との間に国踏切道災害時管理方法について協議が成立したときは、この限りでない。
４ 国土交通大臣は、第一項の規定により国踏切道災害時管理方法を決定するときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
５ 前三項の規定は、国踏切道災害時管理方法の変更について準用する。
（地方踏切道改良協議会）
第十六条 鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。）は、地方踏切道改良計画の作成及び実施、災害が発生した場合における踏切道の適確な管理その他の踏切道の改良の促進に関し必要な事項について協議を行うため、地方踏切道改良協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会は、次に掲げる者をもつて構成する。
当該鉄道事業者及び道路管理者
一

（新設）

（新設）

- 14 -

二 踏切道の所在地をその区域に含む都道府県の知事
三 踏切道の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長
四 踏切道の所在地を管轄する地方運輸局長
３ 第一項の規定により協議会を組織する鉄道事業者及び道路管理者
は、必要があると認めるときは、前項各号に掲げる者のほか、協議会に、次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 関係市町村長
二 踏切道密接関連道路の道路管理者
三 道路協力団体
四 その他当該鉄道事業者及び道路管理者が必要と認める者
４ 第三条第三項若しくは第五項又は第十三条第二項の規定による申出をしようとする都道府県知事又は市町村長は、当該申出に係る踏切道について第一項の規定による協議会が組織されていない場合にあつては、当該踏切道に係る鉄道事業者及び道路管理者に対して、同項の規定による協議会を組織するよう要請することができる。
５ 協議会において協議が調つた事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。
６ 前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
（勧告等）
第十七条 国土交通大臣は、第十一条第一項（同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の鉄道事業者及び道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この項及び次項において同じ。）が正当な理由がなく地方踏切道改良計画又は国踏切道
改良計画に従つて踏切道の改良を実施していないと認めるときは、
当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該地方踏切道改良計画
又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
国土交通大臣は、第十一条第二項に規定する場合において、同条
２

国土交通大臣は、前条第二項に規定する場合において、同条第一（勧告等）
第八条 国土交通大臣は、前条第一項の鉄道事業者及び道路管理者（
国土交通大臣である道路管理者を除く。以下この条において同じ。
）が正当な理由がなく同項の規定による踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切
道の改良を実施すべきことを勧告することができる。

２- 15 -

第一項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく踏切道改良
基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施していな
いと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、踏切道改良基準に適合する改良の方法により当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
３ 国土交通大臣は、第十二条第二項の規定による届出を受けた場合
において、第十一条第一項又は第二項の規定による踏切道の改良の完了後においてもなお第三条第一項の国土交通省令で定める基準に該当することとなる踏切道について、安全かつ円滑な交通の確保を図ることが特に必要であると認めるときは、第十二条第二項の鉄道事業者及び道路管理者に対して、期限を定めて、当該鉄道事業者及び道路管理者が第十一条第一項の規定により踏切道の改良を実施した場合にあつては地方踏切道改良計画を変更すべきことを、当該鉄道事業者及び道路管理者が同条第二項の規定により踏切道の改良を実施した場合にあつては地方踏切道改良計画の作成その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
４ 国土交通大臣は、第十四条第一項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく同項の規定により地方踏切道災害時管理方法を定めていないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該踏切道に係る地方踏切道災害時管理方法を定めるべきことを勧告することができる。
５ 前各項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなくその勧告に係る措置を実施していないときの措置は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二十三条第一項（
第三号に係る部分に限る。）（軌道法（大正十年法律第七十六号）
第二十六条において準用する場合を含む。）の規定又は道路法第七十五条第一項から第三項までの規定の定めるところによる。

（費用の負担）項の鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなく当該地方踏切道
改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施していないと認めるときは、当該鉄道事業者及び道路管理者に対して、当該地方踏切道改良計画又は当該国踏切道改良計画に従つて当該踏切道の改良を実施すべきことを勧告することができる。
（新設）

（新設）

３ 前二項の規定による勧告を受けた鉄道事業者及び道路管理者が正当な理由がなくその勧告に係る踏切道の改良を実施していないときの措置は、鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二十三条
第一項（第三号に係る部分に限る。）（軌道法（大正十年法律第七十六号）第二十六条において準用する場合を含む。）の規定又は道路法第七十五条第一項から第三項までの規定の定めるところによる。
（費用の負担）- 16 -

第十八条 第三条第一項又は第十三条第一項の規定により指定された
踏切道（以下この条及び次条第一項において「指定踏切道」という。）の改良又は災害が発生した場合における指定踏切道の管理の実施に要する費用（次項の費用を除く。）は、鉄道事業者及び道路管理者（特定道路改良に係る他の道路管理者を含む。）が協議して負担するものとする。
２ 指定踏切道の改良又は災害が発生した場合における指定踏切道の適確な管理のために行う保安設備の整備に要する費用は、鉄道事業者が負担するものとする。
（補助）第十九条 国は、指定踏切道の改良又は災害が発生した場合における指定踏切道の適確な管理のために保安設備を整備する鉄道事業者（
政令で定める者に限る。）に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、その整備に要する費用の一部を補助することができる。
２・３ （略）（資金の貸付け）第二十条 国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者（鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て地方踏切道改良計画又は国踏切
道改良計画に係る立体交差化による踏切道の改良の工事（政令で定めるものに限る。）を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付けることができる。

第九条 第三条第一項の規定により指定された踏切道（次項及び次条第一項において「指定踏切道」という。）の改良の実施に要する費用（次項の費用を除く。）は、鉄道事業者及び道路管理者が協議して負担するものとする。

２ 保安設備の整備による指定踏切道の改良の実施に要する費用は、
鉄道事業者が負担するものとする。

（略）

（補助）
第十条 国は、保安設備の整備による指定踏切道の改良を実施する鉄道事業者（政令で定める者に限る。）に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、その実施に要する費用の一部を補助することができる。
２・３（資金の貸付け）第十一条 国は、都道府県又は市町村が立体交差化工事施行者（鉄道事業者及び道路管理者の同意を得て第四条第一項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定により提出された地方踏切道
改良計画又は第五条第一項の規定により作成された国踏切道改良計
画（当該国踏切道改良計画の変更があつたときは、その変更後のもの）に係る立体交差化による踏切道の改良の工事（政令で定めるものに限る。）を行おうとする者であつて国土交通大臣が政令で定める要件に適合すると認めるものをいう。）に対し当該工事に要する費用に充てる資金を無利子で貸し付ける場合において、その貸付けの条件が次項の政令で定める基準に適合しているときは、当該貸付けに必要な資金の一部を無利子で当該都道府県又は市町村に貸し付- 17 -

２

けることができる。
（略）

２（資金の確保に関する措置）
第十二条 国土交通大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。

（略）（資金の確保に関する措置）
第二十一条 国土交通大臣は、この法律の規定による踏切道の改良及び災害が発生した場合における踏切道の適確な管理について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努める
ものとする。

（報告の徴収）
第十三条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、
国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は国土交通大臣
以外の道路管理者に対し、踏切道の改良の実施の状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

（新設）（報告の徴収）
第二十二条 国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、鉄道事業者又は道路管理者（国土交通大臣である道路管理者を除く。）に対し、踏切道の改良の実施の状況、災害が発生した場合における踏切道の管理の実施体
制その他必要な事項について報告を求めることができる。
（事務の区分）第二十三条 第三条第五項、第四条第十七項（第五条第二項において準用する場合を含む。）及び第十四条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。

- 18 -〇正案

道路法（昭和二十七年法律第百八十号）（抄）（第二条関係）

改目次
第一章・第二章 （略）第三章 道路の管理第一節 （略）第二節 道路の構造（第二十九条―第三十一条の二）
第三節～第八節 （略）第九節 歩行者利便増進道路（第四十八条の二十―第四十八条の二
十九）第九節の二 防災拠点自動車駐車場（第四十八条の二十九の二―第四十八条の二十九の七）
第十節～第十三節 （略）第四章～第八章 （略）附則（管理の特例）
第十七条 （略）２～７ （略）
８ 都道府県は、災害が発生した場合において、指定市以外の市町村から要請があり、かつ、当該市町村における道路の維持又は災害復旧に関する工事の実施体制その他の地域の実情を勘案して、当該市町村が管理する指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道（当該都道府県が管理する道路と交通上密接な関連を有するものに限る。）について
維持（道路の啓開のために行うものに限る。）又は災害復旧に関する工事を当該市町村に代わつて自ら行うことが適当であると認められる

現行（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）目次
第一章・第二章 （略）第三章 道路の管理第一節 （略）第二節 道路の構造（第二十九条―第三十一条）
第三節～第八節 （略）第九節 歩行者利便増進道路（第四十八条の二十―第四十八条の二
十九）（新設）
第十節～第十三節 （略）第四章～第八章 （略）附則（管理の特例）
第十七条 （略）２～７ （略）（新設）- 19 -

ときは、前条並びに第二項及び第三項の規定にかかわらず、その事務の遂行に支障のない範囲内で、これを行うことができる。
９ 第一項から第四項まで及び前三項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

４

８ 第一項から第四項まで及び前二項の場合におけるこの法律の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

２ （略）３ 第一項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者は、そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下本条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。）に裁定を申請することができる。
第七条第六項の規定は、前項の場合について準用する。この場合に（兼用工作物の管理）第二十条 道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道（道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者の鉄道又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道との交差部分をいう。）、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である
場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。）及び維持以外の管理を行わせることができない。

（兼用工作物の管理）第二十条 道路と堤防、護岸、ダム、鉄道又は軌道用の橋、踏切道（道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構若しくは鉄道事業者（第三十一条及び第三十一条の二において「鉄道事業者等」という。）の鉄道又は軌道法（大正十年法律第七十六号）による新設軌道との交差部分をいう。
）、駅前広場その他公共の用に供する工作物又は施設（以下これらを「他の工作物」と総称する。）とが相互に効用を兼ねる場合においては、当該道路の道路管理者及び他の工作物の管理者は、当該道路及び他の工作物の管理については、第十三条第一項及び第三項並びに第十五条から第十七条までの規定にかかわらず、協議して別にその管理の方法を定めることができる。ただし、他の工作物の管理者が私人である場合においては、道路については、道路に関する工事（道路の新設、改築又は修繕に関する工事をいう。以下同じ。）及び維持以外の管理を行わせることができない。
２ （略）３ 第一項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者は、そのいずれかが国又は都道府県であるときは国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣に、その他のときは都道府県知事（他の工作物に関する主務大臣の事務を分掌する地方支分部局の長があるときは、都道府県知事及び当該支分部局の長。以下この条並びに第五十五条第三項及び第四項において同じ。）に裁定を申請することができる。
国土交通大臣及び他の工作物に関する主務大臣又は都道府県知事は４- 20 -

、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路の道路管理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

６

５ 第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は前二項の規定により国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務大臣若しくは都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
６（道路管理者以外の者の行う工事）
第二十四条 道路管理者以外の者は、第十二条、第十三条第三項、第十七条第四項、第六項若しくは第七項、第十九条から第二十二条の二まで又は第四十八条の十九第一項の規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。

おいて、第七条第六項中「国土交通大臣」とあるのは「国土交通大臣
及び他の工作物に関する主務大臣又は都道府県知事」と、「関係都道府県知事の意見」とあるのは「当該道路の道路管理者又は他の工作物の管理者の意見」と、「関係都道府県知事は、」とあるのは「当該道路の道路管理者は、」と、「当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」とあるのは「指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と読み替えるものとする。
５ 第二項の規定による国土交通大臣と当該他の工作物に関する主務大臣との協議が成立した場合又は第三項及び前項において準用する第七条第六項の規定により国土交通大臣及び当該他の工作物に関する主務
大臣若しくは都道府県知事が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、道路管理者と他の工作物の管理者との協議が成立したものとみなす。
（略）（道路管理者以外の者の行う工事）
第二十四条 道路管理者以外の者は、第十二条、第十三条第三項、第十七条第四項若しくは第六項から第八項まで、第十九条から第二十二条の二まで、第四十八条の十九第一項又は第四十八条の二十二第一項の規定による場合のほか、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行う
ことができる。ただし、道路の維持で政令で定める軽易なものについては、道路管理者の承認を受けることを要しない。

（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金）
第二十四条の二 道路管理者（指定区間内の国道にあつては、国。第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項、第四十四条第五項及び第七項、第四十四条の二第八（略）（自動車駐車場又は自転車駐車場の駐車料金及び割増金）
第二十四条の二 道路管理者（指定区間内の国道にあつては、国。第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項、第四十四条第五項及び第七項、第四十四条の三第八- 21 -

５（道路管理者の権限の代行）
第二十七条 （略）２・３ （略）
４ 都道府県は、第十七条第八項の規定により指定区間外の国道、都道
府県道又は市町村道の維持又は災害復旧に関する工事を行う場合においては、政令で定めるところにより、当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行うものとする。
（略）

項、第四十八条の七第一項、第四十八条の三十五第一項、第四十九条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十条第一項、第七十二条第一項
及び第三項、第七十三条第一項から第三項まで、第八十五条第三項並びに第九十一条第三項において同じ。）は、道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定めるところ
により、道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に自動車（道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車を含む。以下この条において同じ。）又は自転車を駐車させる者から、駐車料金を徴収することができる。ただし、道路交通法第三十九条第一項に規定する緊急自動車その他政令で定める自動車又は自転車を駐車させる
場合においては、この限りでない。
２・３ （略）（協議会）
第二十八条の二 交通上密接な関連を有する道路（以下この項において「密接関連道路」という。）の管理を行う二以上の道路管理者は、密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することができる。

４

項、第四十八条の七第一項、第四十八条の三十五第一項、第四十九条、第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十一条第一項、第六十四条第一項、第六十九条第一項、第七十条第一項、第七十二条第一項
及び第三項、第七十三条第一項から第三項まで、第八十五条第三項並びに第九十一条第三項において同じ。）は、道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定めるところ
により、道路の附属物である自動車駐車場又は自転車駐車場に自動車（道路運送車両法第二条第三項に規定する原動機付自転車を含む。以下この条において同じ。）又は自転車を駐車させる者から、駐車料金を徴収することができる。ただし、道路交通法第三十九条第一項に規定する緊急自動車その他政令で定める自動車又は自転車を駐車させる
場合においては、この限りでない。
２・３ （略）（略）（道路管理者の権限の代行）
第二十七条 （略）２・３ （略）（新設）（協議会）
第二十八条の二 交通上密接な関連を有する道路（以下この項において「密接関連道路」という。）の管理を行う二以上の道路管理者は、踏切道密接関連道路（踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第三条第一項に規定する踏切道密接関連道路をいう。）その他の
密接関連道路の管理を効果的に行うために必要な協議を行うための協議会（以下この条において「協議会」という。）を組織することがで- 22 -きる。
２～４ （略）（道路と鉄道との交差）
第三十一条 道路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差する場合（当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う場合を除く。）においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。ただし、当該道路の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除くほか、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。

２ 前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路
管理者と鉄道事業者等との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者又は当該鉄道事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

３ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、当該道路の道路管理者又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。この場合において、当該道路の道路管
理者は、意見を提出しようとするときは、指定区間外の国道にあつては当該道路管理者である都道府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である地方公共団体の議会の議決を経なければ
ならない。

２～４

（略）

（道路と鉄道との交差）
第三十一条 道路と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合（当該道路が国道であり、かつ、国土交通大臣
が自らその新設又は改築を行う場合を除く。）においては、当該道路の道路管理者は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者と当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。ただし、当該道路の交通量又は当該鉄道の運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合その他政令で定める場合を除くほか、当該交差の方式は、立体交差としなければならない。
２ 前項の規定により協議する場合において、国土交通大臣以外の道路管理者と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者との協議が成立しないときは、当該道路の道路管理者、独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
３ 第七条第六項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第七条第六項中「関係都道府県知事の意見」とあるのは「当該道路の道路管理者、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者の意見」と、「関係都道府県知事は、」とあるのは「当該道路の道路管理者は、」と、「当該都道府県の議会の議決を経なければならない。」とあるのは「指定区間外の国道にあつては道路管理者である都道
府県の議会に諮問し、その他の道路にあつては当該道路管理者である
地方公共団体の議会の議決を経なければならない。」と読み替えるも- 23 -

４ 第二項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該道路の道路管理者と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。

（略）

５ 国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差する場合において、国土交通大臣が自ら当該国道の新設又は改築を行うときは、国土交通大臣
は、あらかじめ、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。

６・７（道路と鉄道との交差部分の管理の方法）
第三十一条の二 指定区間外の国道、都道府県道又は市町村道と鉄道事
業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、当該道路の道路管理者及び当該鉄道事業者等は、次の各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法について協議し、これを成立させるよう努めなければならない。ただし、第二号に規定する交差部分について踏切道改良促進法第十三条第一項の規定による指定があつたときは、この限りでない。
一 立体交差 当該立体交差に係る道路及び鉄道施設の維持、修繕（
当該修繕を効率的に行うための点検を含む。）その他の管理の方法であつて安全かつ円滑な交通の確保に必要なものとして国土交通省
令で定める基準に適合するもの
二 立体交差以外の交差 災害が発生した場合における当該交差部分の管理の方法であつて安全かつ円滑な交通の確保に必要なものとしのとする。
４ 第二項の規定により国土交通大臣が裁定をした場合においては、第一項の規定の適用については、当該道路の道路管理者と独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者との協議が成立したものとみなす。
５ 国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法
人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者の鉄道とが相互に交差する場合において、国土交通大臣が自らその新設又は改築を行う
ときは、国土交通大臣は、あらかじめ、独立行政法人鉄道建設・運輸
施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者の意見を聴いて、当該交差の方式、その構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣とこれらの者との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
６・７ （略）（新設）- 24 -

て国土交通省令で定める基準に適合するもの
２ 道路管理者又は鉄道事業者等の一方が前項の規定による協議を求めたときは、当該協議を求められた者は、正当な理由がある場合を除き、これに応じなければならない。
３ 国土交通大臣は、道路管理者又は鉄道事業者等の一方が第一項の協議を求めたにもかかわらず他の一方が当該協議に応じず、又は当該協議が調わなかつた場合で、当該協議を求めた者から申立てがあつたときは、前項に規定する正当な理由がある場合に該当すると認める場合を除き、当該協議を求められた者に対し、その協議の開始又は再開を命ずることができる。
４ 指定区間内の国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場
合においては、国土交通大臣は、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、第一項各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法を決定するものとする。ただし、国土交通大臣による当該管理の方法の決定前に国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間に当該管理の方法について協議が成立したとき、又は同項第二号に規定する交差部分について踏切道改良促進法第十三条第一項の規定による指定があつたときは、この限りでない。
５ 国土交通大臣は、前項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。
（道路の占用の許可基準）
第三十三条 （略）２ 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一～三 （略）
四 前条第一項第一号、第五号又は第七号に掲げる工作物、物件又は施設のうち、第四十八条の二十九の二第一項に規定する防災拠点自（道路の占用の許可基準）
第三十三条 （略）２ 次に掲げる工作物、物件又は施設で前項の規定に基づく政令で定める基準に適合するもののための道路の占用については、同項の規定にかかわらず、前条第一項又は第三項の許可を与えることができる。
一～三 （略）（新設）- 25 -

動車駐車場内に設けられる工作物又は施設で、災害応急対策（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第五十条第一項に規定する災害応急対策をいう。第四十八条の二十九の二第一項及び第四十八条の二十九の五第一項において同じ。）に資するものとして政令で定めるもの
五・六 （略）
３～６ （略）

４ 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
５～７ （略）

四・五 （略）
３～６ （略）

３ 沿道区域内にある土地、竹木又は工作物の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼす
おそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。

２（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第四十四条 道路管理者は、道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。但し、道路の各一側について幅二十メートルをこえる区域を沿道区域として指定することはできない。
前項の規定により沿道区域を指定した場合においては、道路管理者
は、遅滞なくその区域を公示しなければならない。

（沿道区域における土地等の管理者の損害予防義務）
第四十四条 道路管理者は、道路の沿道の土地、竹木又は工作物が道路の構造に及ぼすべき損害を予防し、又は道路の交通に及ぼすべき危険を防止するため、道路に接続する区域を、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める基準に従い、沿道区域として指定することができる。ただし、道路の各一側について幅二十メートルを超える区
域を沿道区域として指定することはできない。
２ 前項の規定による指定においては、当該指定に係る沿道区域及び次項の規定による措置の対象となる土地、竹木又は工作物を定めるものとし、道路管理者は、当該指定をしたときは、遅滞なくこれらの事項を公示するものとする。
３ 沿道区域の区域内にある土地、竹木又は工作物（前項の規定により公示されたものに限る。以下この項及び次項において同じ。）の管理者は、その土地、竹木又は工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
４ 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、当該土地、竹木又は工作物の管理者に対して、同項に規定する施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
５～７ （略）- 26 -

（届出対象区域内における工作物の設置の届出等）
第四十四条の二 道路管理者は、沿道区域（前条第二項の規定により同条第三項の規定による措置の対象となるものとして工作物が公示されたものに限る。）の全部又は一部の区域を、届出対象区域として指定することができる。
２ 道路管理者は、前項の規定による届出対象区域の指定をしようとする場合においては、条例（指定区間内の国道にあつては、国土交通省
令。以下この条において同じ。）で定めるところにより、あらかじめ、その旨及びその区域を公示しなければならない。
３ 届出対象区域の区域内において、工作物（前条第二項の規定により公示されたものに限る。）の設置に関する行為をしようとする者は、当該行為に着手する日の三十日前までに、条例で定めるところにより、行為の種類、場所、設計又は施行方法、着手予定日その他の条例で定める事項を道路管理者に届け出なければならない。
４ 次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。
一 軽易な行為その他の行為で条例で定めるもの
二 非常災害のため必要な応急措置として行う行為
三 国又は地方公共団体が行う行為
５ 第三項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項のうち条例で定める事項を変更しようとするときは、当該事項の変更に係る行為に着手する日の三十日前までに、条例で定めるところにより、その旨を道路管理者に届け出なければならない。
６ 道路管理者は、第三項又は前項の規定による届出があつた場合において、その届出に係る行為が災害が発生した場合において道路の構造に損害を及ぼすおそれ又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認める
ときは、その届出をした者に対し、その届出に係る行為に関し場所又は設計の変更その他の必要な措置を講ずべきことを勧告することがで
きる。
（新設）

- 27 -

（略）第四十四条の二（略）

第四十四条の三（新設）（道路保全立体区域内の制限）
第四十八条 道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設を設け、その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３・４ （略）

防災拠点自動車駐車場（新設）（道路保全立体区域内の制限）
第四十八条 道路保全立体区域内にある土地、竹木又は建築物その他の工作物の所有者又は占有者は、その土地、竹木又は建築物その他の工作物が道路の構造に損害を及ぼし、又は交通に危険を及ぼすおそれがあると認められる場合においては、その損害又は危険を防止するための施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講じなければならない。
２ 道路管理者は、前項に規定する損害又は危険を防止するため特に必要があると認める場合においては、同項に規定する所有者又は占有者に対して、同項に規定する施設の設置その他その損害又は危険を防止するため必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。
３・４ （略）
第九節の二（防災拠点自動車駐車場の指定）第四十八条の二十九の二 国土交通大臣は、道路の附属物である自動車
駐車場のうち、その規模、その接する道路の構造及び交通の状況並びにその近傍における災害応急対策に係る施設の立地その他の事情を勘案して、災害が発生した場合における円滑な避難又は緊急輸送の確保を図るため、重要物流道路の維持（道路の啓開のために行うものに限る。）その他の広域災害応急対策（一の都道府県の区域を越えて行われる緊急輸送の確保その他の災害応急対策であつて国土交通省令で定めるものをいう。次条及び第四十八条の二十九の五第一項において同じ。）の拠点としての機能の確保を図ることが特に必要と認められるものについて、防災拠点自動車駐車場として指定することができる。
２ 国土交通大臣は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、当該指定に係る自動車駐車場の道路管理者（国土交通大臣- 28 -

である道路管理者を除く。）に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
３ 国土交通大臣は、第一項の規定による指定をしたときは、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
（防災拠点自動車駐車場の利用の禁止又は制限）第四十八条の二十九の三 道路管理者は、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、又は災害の速やかな復旧を図るため、防災拠点自動車駐車場の広域災害応急対策の拠点としての機能を緊急に確保することが特に必要であると認めるときは、当該防災拠点自動車駐車場について、広域災害応急対策の拠点としての利用以外の利用を禁止し、又はその利用を制限することができる。
（防災拠点自動車駐車場の利用の制限等の表示）
第四十八条の二十九の四 道路管理者は、前条の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限しようとする場合においては、
当該防災拠点自動車駐車場の入口その他必要な場所に、禁止又は制限の対象を明らかにした道路標識を設けなければならない。
（災害応急対策施設管理協定の締結等）
第四十八条の二十九の五 道路管理者は、その管理する防災拠点自動車
駐車場について、災害時における広域災害応急対策の拠点としての機能の確保を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ、道路外
災害応急対策施設所有者等（当該防災拠点自動車駐車場に隣接する土地の区域に存する駐車場、備蓄倉庫、発電施設、通信設備その他災害応急対策に必要なものとして政令で定める工作物又は施設（以下この項において「道路外災害応急対策施設」という。）の所有者又は当該道路外災害応急対策施設の敷地である土地（建築物その他の工作物に
道路外災害応急対策施設が設けられている場合にあつては、当該建築

（新設）

（新設）

（新設）

- 29 -

物その他の工作物のうち当該道路外災害応急対策施設に係る部分のもの）の所有者若しくは使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。次項及び第四十八条の二十九の七において同じ。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この条から第四十八条の二十九の七までにおいて「災害応急対策施設管理協定」という。）を締結して、当該道路外災害応急対策施設の管理を行う
ことができる。
一 災害応急対策施設管理協定の目的となる道路外災害応急対策施設（以下この項、次条第三項及び第四十八条の二十九の七において「
協定災害応急対策施設」という。）
二 協定災害応急対策施設の管理の方法
三 災害応急対策施設管理協定の有効期間
四 災害応急対策施設管理協定に違反した場合の措置
五 次条第三項の規定による災害応急対策施設管理協定の掲示の方法
六 その他協定災害応急対策施設の管理に関し必要な事項
２ 災害応急対策施設管理協定については、道路外災害応急対策施設所
有者等の全員の合意がなければならない。
（災害応急対策施設管理協定の縦覧等）
第四十八条の二十九の六 道路管理者は、災害応急対策施設管理協定を締結しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告し、当該災害応急対策施設管理協定を当該公告の日から二週間利害関係人の縦覧に供さなければならない。
２ 前項の規定による公告があつたときは、利害関係人は、同項の縦覧
期間満了の日までに、当該災害応急対策施設管理協定について、道路管理者に意見書を提出することができる。
３ 道路管理者は、災害応急対策施設管理協定を締結したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公示し、かつ、
当該災害応急対策施設管理協定の写しを道路管理者の事務所に備えて（新設）- 30 -

一般の閲覧に供するとともに、災害応急対策施設管理協定において定めるところにより、協定災害応急対策施設又はその敷地内の見やすい場所に、道路管理者の事務所においてこれを閲覧に供している旨を掲示しなければならない。
４ 前条第二項及び前三項の規定は、災害応急対策施設管理協定において定めた事項の変更について準用する。
（災害応急対策施設管理協定の効力）
第四十八条の二十九の七 前条第三項（同条第四項において準用する場
合を含む。）の規定による公示のあつた災害応急対策施設管理協定は、その公示のあつた後において協定災害応急対策施設の道路外災害応
急対策施設所有者等となつた者に対しても、その効力があるものとする。
（利便施設協定の締結等）
第四十八条の三十七 道路管理者は、その管理する道路に並木、街灯その他道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして政令で定める工作物又は施設を設けることが当該道路の構造又は周辺の土地利用の状況により困難である場合において、当該道路の通行者又は利用者の利便の確保のため必要があると認めるときは、当該道路の区域外にあるそれらの工作物又は施設（以下この項において「道路外利便施設」という。）について、道路外利便施設所有者等（当該道路外利
便施設の所有者又は当該道路外利便施設の敷地である土地（建築物その他の工作物に道路外利便施設が設けられている場合にあつては、当該建築物その他の工作物のうち当該道路外利便施設に係る部分のもの）の所有者若しくは使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他
一時的に使用する施設のため設定されたことが明らかなものを除く。
）を有する者をいう。次項及び第四十八条の三十九において同じ。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この節において「利便施設協定」という。）を締結して、当該道路外利便施設の管理（新設）（利便施設協定の締結等）
第四十八条の三十七 道路管理者は、その管理する道路に並木、街灯その他道路の通行者又は利用者の利便の確保に資するものとして政令で定める工作物又は施設を設けることが当該道路の構造又は周辺の土地利用の状況により困難である場合において、当該道路の通行者又は利用者の利便の確保のため必要があると認めるときは、当該道路の区域外にあるそれらの工作物又は施設（以下この項において「道路外利便施設」という。）について、道路外利便施設所有者等（当該道路外利
便施設の所有者又は当該道路外利便施設の敷地である土地（建築物その他の工作物に道路外利便施設が設けられている場合にあつては、当該建築物その他の工作物のうち当該道路外利便施設に係る部分）の所
有者若しくは使用及び収益を目的とする権利（臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。）を有する者をいう。次項及び第四十八条の三十九において同じ。）との間において、次に掲げる事項を定めた協定（以下この節において「利便施設協定」という。）を締結して、当該道路外利便施設の管理を行うことができる- 31 -

。
一～六 （略）（略）

２を行うことができる。
一～六 （略）（略）

２（負担金の通知及び納入手続等）
第六十三条 第四十四条の二第七項及び第五十八条から前条までの規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項
は、政令で定める。

（踏切道の改良への協力）
第四十八条の五十一 道路協力団体は、踏切道改良促進法第四条第八項
及び第九項（これらの規定を同法第五条第二項又は第六条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により同法第四条第一項に規定する地方踏切道改良計画
又は同法第六条第一項に規定する国踏切道改良計画に道路協力団体の協力が必要な事項が記載されたときは、当該地方踏切道改良計画又は国踏切道改良計画に基づき鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切
道（同法第二条に規定する踏切道をいう。）の改良に協力するものとする。

（負担金の通知及び納入手続等）
第六十三条 第四十四条の三第七項及び第五十八条から前条までの規定による負担金の額の通知及び納入手続その他負担金に関し必要な事項
は、政令で定める。

（収入の帰属）第六十四条 第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金及び同条第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく割増金、第二十五条の規定に基づく料金、第四十八条の七第一項の規定に基づく連結料、第四十四条の二第七項、第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段の規定に基づく負担金、第四十八条の三十五第一項の規定に基づく停留料金並びに自動車駐車場等
運営権の設定の対価は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条（踏切道の改良への協力）
第四十八条の五十一 道路協力団体は、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第四条第六項（同条第十三項において準用する場合を含む。）に規定する同意をした同条第一項に規定する地方踏切
道改良計画又は同法第五条第三項（同条第六項において準用する場合を含む。）において準用する同法第四条第六項に規定する同意をした
同法第五条第一項に規定する国踏切道改良計画（以下この条において「同意地方踏切道改良計画等」という。）に道路協力団体の協力が必要な事項が記載されたときは、当該同意地方踏切道改良計画等に基づ
き鉄道事業者及び道路管理者が実施する踏切道（同法第二条に規定する踏切道をいう。）の改良に協力するものとする。

（収入の帰属）第六十四条 第二十四条の二第一項の規定に基づく駐車料金及び同条第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく割増金、第二十五条の規定に基づく料金、第四十八条の七第一項の規定に基づく連結料、第四十四条の三第七項、第五十八条から第六十一条まで及び第六十二条後段の規定に基づく負担金、第四十八条の三十五第一項の規定に基づく停留料金並びに自動車駐車場等
運営権の設定の対価は、道路管理者の収入とし、第三十九条の規定に基づく占用料は、政令で定める区分に従い、道路管理者又は第十三条- 32 -

２

第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市の収入とする。
（略）

２

３・４

第二項の規定により指定区間内の国道の維持、修繕及び災害復旧以外の管理を行う都道府県若しくは指定市の収入とする。
（略）（道路予定区域）
第九十一条 （略）
２ 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した
後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの（以下「道路予定区域」という。）については、第四条、第三章第三節、第四十三条、第四十四条から第四十四条の三まで、第四十七条の十一、第四十八条、第四十八条の四十五（第三十二条第一項又は第三項の規定の適用に係る部分に限る。）、第七十一条、第七十二条、第七十二条の二（第二項を除く。）、第七十三条、第七十五条、第八十七条及び次条から第九十五条までの規定を準用する。
３・４ （略）（都道府県公安委員会との調整）
第九十五条の二 道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（
高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この項において同じ。）に区画線（道路交通法第二条第二項の規定により同条第一項第十六号の道路標示とみなされるものに限る。以下この条において同じ。
）を設け、第四十六条第一項若しくは第三項若しくは第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をし、又は横断歩道橋を設け、道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築で政令で定めるもの若しくは歩行安全改築を行い、道路上に道路の附属物である自動車駐車場を設け、若しくは道路に接して特定
車両停留施設を設けようとするときは、当該地域を管轄する都道府県
公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第四十六条第一（略）（道路予定区域）
第九十一条 （略）
２ 道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間においても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得した
後においては、当該区域又は当該区域内に設置された道路の附属物となるべきもの（以下「道路予定区域」という。）については、第四条、第三章第三節、第四十三条、第四十四条、第四十四条の二、第四十七条の十一、第四十八条、第七十一条、第七十二条、第七十二条の二（第二項を除く。）、第七十三条、第七十五条、第八十七条及び次条から第九十五条までの規定を準用する。

（都道府県公安委員会との調整）
第九十五条の二 道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（
高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この項において同じ。）に区画線（道路交通法第二条第二項の規定により同条第一項第十六号の道路標示とみなされるものに限る。以下この条において同じ。
）を設け、第四十六条第一項若しくは第三項若しくは第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をし、第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、若しくは制限し、又は横断歩道橋を設け、道路の交差部
分及びその付近の道路の部分の改築で政令で定めるもの若しくは歩行安全改築を行い、道路上に道路の附属物である自動車駐車場を設け、若しくは道路に接して特定車両停留施設を設けようとするときは、当- 33 -

項の規定により道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。

２

（略）

２

（事務の区分）第九十七条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において「第一号法定受託事務」という。）とする。
一 この法律の規定により都道府県、指定市又は第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市（次項において「都道府県等」という。）が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十四条の二第一項及び第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条
第五項から第七項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条の二第三項、第四十八条の三
十五第一項、第四十九条、第五十四条第一項、同条第二項において準用する第十九条第二項、第五十四条第三項において準用する第七条第六項、第五十四条の二第一項、同条第二項において準用する第十九条の二第二項、第五十四条の二第三項において準用する第七条
第六項、第五十五条第一項、同条第二項において準用する第二十条
第三項、第五十五条第三項において準用する第七条第六項、第五十八条第一項、第五十九条第一項及び第三項、第六十条、第六十一条
第一項、第六十九条第一項並びに同条第二項において準用する第四該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、若し
くは制限し、又は第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、若しくは制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。
（略）（事務の区分）第九十七条 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務（次項において「第一号法定受託事務」という。）とする。
一 この法律の規定により都道府県、指定市又は第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た市（次項において「都道府県等」という。）が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十四条の二第一項及び第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条
第五項から第七項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十七条の二第三項、第四十八条の三
十五第一項、第四十九条、第五十四条第一項、同条第二項において準用する第十九条第二項、第五十四条第三項において準用する第七条第六項、第五十四条の二第一項、同条第二項において準用する第十九条の二第二項、第五十四条の二第三項において準用する第七条
第六項、第五十五条第一項、同条第二項において準用する第二十条
第三項、第五十五条第三項において準用する第七条第六項、第五十八条第一項、第五十九条第一項及び第三項、第六十条、第六十一条
第一項、第六十九条第一項、同条第二項において準用する第四十四- 34 -

条第六項及び第七項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第四項（道路監理員の任命に係る部分に限り、第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第二項において準用する第四十四条第六項及び第七項並びに第七十二条第三項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）、第七十三条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）、第七十五条第五項並びに同条第六項において準用する第四十四条第六項及び第七項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十五条第三項、第九十一条第三項並びに同条第四項において準用す
る第四十四条第六項及び第七項の規定により処理することとされているものを除く。）及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務（第九十五条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものを除く。）
二・三 （略）四 第十七条第八項の規定により国道に関して都道府県が処理することとされている事務
五 （略）
２ （略）
（権限の委任）第九十七条の二 この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局
長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第三十一条
第二項の規定による裁定、同条第五項本文及び第三十一条の二第四項
本文の規定による決定並びに同条第三項の規定による命令については、この限りでない。

２

（略）
（略）

十四条第六項及び第七項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第四項（道路監理員の任命に係る部分に限り、第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第二項
において準用する第四十四条第六項及び第七項並びに第七十二条第三項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含
む。）、第七十三条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十五条第五項並びに同条第六項において準用する第四十四条第六項及び第七項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十五条第三項、第九十一条第三項並びに同条第四項において準用する第四十四条第六項及び第七項の規定により処理することとされているものを除く。）及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務（第九十五条（
第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものを除く。）
二・三 （略）（新設）
四（権限の委任）第九十七条の二 この法律及びこの法律に基づく政令に規定する国土交通大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を地方整備局
長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第三十一条
第二項の規定による裁定及び同条第五項本文の規定による決定については、この限りでない。

- 35 -

第百条 偽計又は威力を用いて、占用入札等の公正を害すべき行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
占用入札等につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合した者も、前項と同様とする。

第百二条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条第一項又は第九十一条第二項において準用する第三十二条第一項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用した者

第百一条 みだりに道路（高速自動車国道を除く。以下この条において同じ。）を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせた者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

２

第百一条 みだりに道路（高速自動車国道を除く。以下この条において同じ。）を損壊し、若しくは道路の附属物を移転し、若しくは損壊して道路の効用を害し、又は道路における交通に危険を生じさせたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。

二 第三十七条第一項又は第九十一条第二項において準用する第三十七条第一項の規定による禁止又は制限に違反して道路又は道路予定
区域を占用した者
三 第四十三条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
四 正当の事由がなくて第六十八条第一項の規定による土地の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用、収用若しくは処分を拒み、又は妨げた者

第百条 偽計又は威力を用いて、占用入札等の公正を害すべき行為をしたときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
占用入札等につき、公正な価額を害し又は不正な利益を得る目的で、談合したときも、前項と同様とする。

第百二条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条第一項又は第九十一条第二項において準用する第三十二条第一項の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。
二 第三十七条第一項又は第九十一条第二項において準用する第三十七条第一項の規定による禁止又は制限に違反して道路又は道路予定
区域を占用したとき。
三 第四十三条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
四 正当の事由がなくて第六十八条第一項の規定による土地の一時使用又は土石、竹木その他の物件の使用、収用若しくは処分を拒み、又は妨げたとき。

第百三条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条第三項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用した者

２

第百三条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第三十二条第三項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定に違反して道路又は道路予定区域を占用したとき。

- 36 -

二 第三十九条の九（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
三 第四十六条第一項又は第二項の規定による禁止又は制限に違反して道路を通行したとき。
四 第四十六条第三項の規定による禁止又は制限に違反して水底トン
ネルを通行したとき。
五 第四十七条第三項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行したとき。
六 第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させている者に対する第四十七条の四第一項の規定による道路管理者の命令（第七十一条第五項の規定による道路監理員の命令を含む。）に違反したとき。
七 第四十八条の二十九の三の規定による禁止又は制限に違反して防災拠点自動車駐車場を利用したとき。
八 第四十八条の三十二第一項又は第三項の規定に違反して特定車両
停留施設に車両を停留させたとき。
九 第六十七条の規定に違反して土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げたとき。
第九十一条第一項の規定に違反したとき。
十第百四条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させたとき。
第四十七条の二第六項の規定に違反して許可証を備え付けなかつ二二 第三十九条の九（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者
三 第四十六条第一項又は第二項の規定による禁止又は制限に違反して道路を通行した者
四 第四十六条第三項の規定による禁止又は制限に違反して水底トン
ネルを通行した者
五 第四十七条第三項の規定による禁止若しくは制限に違反し、又は同項の規定により通行が禁止され、若しくは制限されている道路の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して道路を通行した者
六 第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させている者に対する第四十七条の四第一項の規定による道路管理者の命令（第七十一条第五項の規定による道路監理員の命令を含む。）に違反した者（新設）

七 第四十八条の三十二第一項又は第三項の規定に違反して特定車両
停留施設に車両を停留させた者
八 第六十七条の規定に違反して土地の立入り又は一時使用を拒み、又は妨げた者
第九十一条第一項の規定に違反した者
九第百四条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第四十七条第二項の規定に違反し、又は同条第一項の政令で定める最高限度を超える車両の通行に関し第四十七条の二第一項の規定により道路管理者が付した条件に違反して車両を通行させた者
第四十七条の二第六項の規定に違反して許可証を備え付けなかつ二- 37 -

たとき。
三 第四十七条の四第二項の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
四 第七十一条第一項又は第二項（第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
五 第七十一条第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路監理員の命令に違反したとき。

第百五条 第四十三条の二、第四十八条第四項、第四十八条の十二若し
くは第四十八条の十六の規定による道路管理者の命令又は第四十七条
第四項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対する第四十七条の四第一項の規定による道路管理者の命令に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。第七十一条第五項の規定による道路監理員の命令に違反した者についても、同様とする。

た者
三 第四十七条の四第二項の規定による道路管理者の命令に違反した者
四 第七十一条第一項又は第二項（第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者
五 第七十一条第四項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定による道路監理員の命令に違反した者

二 第七十二条の二第一項又は第二項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒
み、若しくは妨げた者

第百六条 次の各号のいずれかに該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四十四条第四項又は第四十八条第二項（第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反した者（新設）第百五条 第四十三条の二、第四十八条第四項、第四十八条の十二若し
くは第四十八条の十六の規定による道路管理者の命令又は第四十七条
第四項の規定による政令で定める基準を超える車両を通行させている者に対する第四十七条の四第一項の規定による道路管理者の命令に違反したときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。第七十一条第五項の規定による道路監理員の命令に違反したときについても、同様とする。
第百六条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
一 第四十四条第四項又は第四十八条第二項（第九十一条第二項においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による道路管理者の命令に違反したとき。
二 第四十四条の二第三項又は第五項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をして、同条第三項又は第五項に規定する行為をしたとき。
三 第七十二条の二第一項又は第二項の規定に違反して、報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又はこれらの規定による検査を拒み、若しくは妨げたとき。

- 38 -

第百九条 第十三条第二項、第二十七条、第四十八条の十九第二項又は第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつてその権限を行う者は、本章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

第百九条 第十三条第二項、第二十七条又は第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつてその権限を行う者は、本章の規定の適用については、道路管理者とみなす。

- 39 -

〇

正

案

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）二十四 道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の二第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の二第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の二第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の二第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
二十五 道路法第四十五条第一項、第四十七条の五及び第四十八条の十一第二項の規定により設けるべき道路標識又は区画線を定めること。

（機構による道路管理者の権限の代行）
第八条 機構は、会社が第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設
し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～二十三 （略）（新設）

道路整備特別措置法（昭和三十一年法律第七号）（抄）（第三条関係）

改（機構による道路管理者の権限の代行）
第八条 機構は、会社が第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設
し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～二十三 （略）二十三の二 道路法第四十四条の二第六項（同法第九十一条第二項
において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべきことを勧告すること。
二十四 道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
二十五 道路法第四十五条第一項、第四十七条の五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四の規定により設けるべき
道路標識又は区画線を定めること。

- 40 -

二十六～三十四 （略）三十四の二 道路法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点
自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。
三十五～四十一 （略）２・３ （略）
４ 機構は、第一項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第一号、第三号、第五号、第六号、第九号、第十一号から第二十一号まで、第二十三号から第二十五号まで、第二十七号から第二十九号まで、第三十一号から第三十三号まで又は第三十四号の二から第四十号までに掲げるものであるときは、あらかじめ、会社の意見を聴き、同項第一号から第七号まで又は第九号から第四十号までに掲げる権限（同項第二号に掲げる権限にあつては高速自動車国道法第八条第一項に規定する他の工作物の管理者が、第一項第十号に掲げる権限にあつては道路法第二十条第一項に規定する他の工作物の管理者が、それぞれ当該会社以外の者であるときに限る。）を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。
５ 第一項第三号、第四号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十八号、第三十三号、第三十四号、第三十五号及び第四十号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定については、機構に提出すべき申請書その他の書類は、会社を経由しなければならない。この場合における道路法第三十二条第四項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社（以下「会社」という。）」とする。
６～（略）（会社による道路管理者の権限の代行）
第九条 会社は、第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕

10

（略）

- 41 -

二十六～三十四（新設）

三十五～四十一 （略）２・３ （略）
４ 機構は、第一項の規定により高速道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第一号、第三号、第五号、第六号、第九号、第十一号から第二十一号まで、第二十三号から第二十五号まで、第二十七号から第二十九号まで、第三十一号から第三十三号まで又は第三十五号から第四十号までに掲げるものであるときは、あらかじめ、会社の意見を聴き、同項第一号
から第七号まで又は第九号から第四十号までに掲げる権限（同項第二号に掲げる権限にあつては高速自動車国道法第八条第一項に規定する他の工作物の管理者が、第一項第十号に掲げる権限にあつては
道路法第二十条第一項に規定する他の工作物の管理者が、それぞれ当該会社以外の者であるときに限る。）を行つた場合においては、
遅滞なく、その旨を会社に通知しなければならない。
５ 第一項第三号、第四号、第十三号、第十四号、第十八号、第十九号、第二十八号、第三十三号から第三十五号まで及び第四十号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて機構が行う許可、承認又は認定については、機構に提出すべき申請書その他の書類は、会社を経由しなければならない。この場合における道路法第三十二条第四項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「道路整備特別措置法第二条第四項に規定する会社（以下「会社」という。）」とする。
６～（略）（会社による道路管理者の権限の代行）
第九条 会社は、第三条第一項の許可を受けて高速道路を新設し、若しくは改築する場合又は第四条の規定により高速道路の維持、修繕

10

及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～九 （略）十 道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
十一 前条第一項第二十五号の規定により機構が定めた道路標識又は区画線を、道路法第四十五条第一項、第四十七条の五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四の規定により設けること。
十二～十四 （略）２～４ （略）
５ 高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は鉄道事業者（以下「鉄道事業者等」という。）の鉄道とが相互に交差する場合において、会社が第三条第一項の許可を受けて当該高速自動車国道の新設又は改築を行うときは、会社及び当該鉄道事業者等は、高速自動車国道法第十二条第一項の規定にかかわらず、当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。
６ 会社が第四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行う高速道
路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、会社及び当該鉄道事業者等は、道路法第三十一条の二第四項又は高及び災害復旧を行う場合においては、当該高速道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～九 （略）十 道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の二第二項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の二第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の二第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の二第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
十一 前条第一項第二十五号の規定により機構が定めた道路標識又は区画線を、道路法第四十五条第一項、第四十七条の五及び第四十八条の十一第二項の規定により設けること。

十二～十四 （略）２～４ （略）
５ 会社は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は鉄道事業者の鉄道と相互に交差する高速自動車国道の新設又は改築を行うときは、高速自動車国道法第十二条第一項の規定にかかわらず、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者と当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担について、あらかじめ協議し、これを成立させなければならない。
（新設）- 42 -

11- 43 -速自動車国道法第十二条第二項の規定にかかわらず、道路法第三十一条の二第一項各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法について協議し、これを成立させなければならない。ただし、同項第二号に規定する交差部分について踏切道改良促
進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十三条第一項の規定による指定があつたときは、この限りでない。
７ 前二項の規定による協議が成立しないときは、会社又は当該鉄道
事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。

６ 前項の規定による協議が成立しないときは、会社、独立行政法人
鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者は、国
土交通大臣に裁定を申請することができる。
７ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者の意見を聴かなければならない。
８ 第六項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場
合においては、第五項の規定の適用については、会社と独立行政法
人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、機構又は当該鉄道事業者との協議が成立したものとみなす。
９ 会社は、第一項第十号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、若しくは除去させ、同法第四十四条の二第四項（同法第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、若しくは同法第四十四条の二第五項（同法第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄しようとする場合又は第一項第十三号の規定により高速道
路の道路管理者に代わつて同法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、若しくは移動させようとする場合においては、あらかじめ、機構の許可を受けなければならない。
・
（略）
10

８ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、会社又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。
９ 第七項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場
合においては、第五項又は第六項の規定の適用については、会社と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。
会社は、第一項第十号の規定により高速道路の道路管理者に代わつて道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、若しくは除去させ、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、若しくは同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条
第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄しようとする場合又は第一項第十三号の規定により高速道
路の道路管理者に代わつて同法第六十七条の二第一項の規定により車両を移動し、若しくは移動させようとする場合においては、あらかじめ、機構の許可を受けなければならない。
・
（略）
12

10

11

（地方道路公社による道路管理者の権限の代行）
第十七条 地方道路公社は、第十条第一項の許可若しくは第十二条第一項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第十四条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第十五条第一項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場
合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～十九 （略）十九の二 道路法第四十四条の二第六項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により必要な措置を講ずべ
きことを勧告すること。
二十 道路法第四十四条の三第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の三第二項（同法第九十一条第二項において準用する場
合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の三第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の三第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の三第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
二十一 道路法第四十五条第一項、第四十七条の五、第四十八条の十一第二項及び第四十八条の二十九の四の規定により道路標識又は区画線を設けること。
二十二～三十 （略）三十の二 道路法第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、又は制限すること。
三十一～三十八 （略）地方道路公社が第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を２（地方道路公社による道路管理者の権限の代行）
第十七条 地方道路公社は、第十条第一項の許可若しくは第十二条第一項の許可を受けて道路を新設し、若しくは改築する場合、第十四条の規定により道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場合又は第十五条第一項の許可を受けて道路の維持、修繕及び災害復旧を行う場
合においては、当該道路の道路管理者に代わつて、その権限のうち次に掲げるものを行うものとする。
一～十九 （略）
（新設）

（略）

（略）

二十 道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を自ら除去し、又はその命じた者若しくは委任した者に除去させ、同法第四十四条の二第二項（同法第九十一条第二項において準用する場
合を含む。）の規定により違法放置等物件を保管し、同法第四十四条の二第三項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により公示し、同法第四十四条の二第四項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を売却し、及び代金を保管し、並びに同法第四十四条の二第五項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により違法放置等物件を廃棄すること。
二十一 道路法第四十五条第一項、第四十七条の五及び第四十八条の十一第二項の規定により道路標識又は区画線を設けること。
二十二～三十（新設）
三十一～三十八（新設）- 44 -

行い、又は第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場合においては、地方道路公社及び当該鉄道事業者等は、道路法第三十一条の二第四項の規定にかかわらず、同条第一項各号に掲げる交差の方式の区分に応じ、当該各号に定める管理の方法について協議し、これを成立させなければならない。ただし、同項第二号に規定する交差部分について踏切道改良促進法第十三条第一項の規定による指定があつたときは、この限りでない。
３ 前項の規定による協議が成立しないときは、地方道路公社又は当該鉄道事業者等は、国土交通大臣に裁定を申請することができる。
４ 国土交通大臣は、前項の規定による申請に基づいて裁定をしようとする場合においては、地方道路公社又は当該鉄道事業者等の意見を聴かなければならない。
５ 第三項の規定による申請に基づいて国土交通大臣が裁定をした場
合においては、第二項の規定の適用については、地方道路公社と当該鉄道事業者等との協議が成立したものとみなす。
６ 地方道路公社は、第一項の規定により当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第一号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が同項第九号、第十号、第十二号、第二十五号、第二十九号、第三十二号又は第三十五号に掲げるもの（同項第十二号に掲げる権限にあつては道路法第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めることに限り、第一項第二十五号に掲げる権限にあつては同法第四十七条の三第二項の規定により協議することに限る。）である
ときは当該道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた場合においては、遅滞なく、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、第一項第九号、第十号、第十二号又は第三十二号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに
（新設）
（新設）

（新設）

２ 地方道路公社は、前項の規定により当該道路の道路管理者に代わつてその権限を行おうとする場合において、その権限が同項第一号に掲げるものであるときは当該道路の道路管理者の意見を聴き、その権限が同項第九号、第十号、第十二号、第二十五号、第二十九号、第三十二号又は第三十五号に掲げるもの（同項第十二号に掲げる権限にあつては道路法第三十九条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により入札占用指針を定めることに限り、前項第二十五号に掲げる権限にあつては同法第四十七条の三第二項の規定により協議することに限る。）であるときは当該道路の道路管理者の同意を得、かつ、これらの権限を行つた
場合においては、遅滞なく、その旨を当該道路の道路管理者に通知しなければならない。ただし、前項第九号、第十号、第十二号又は第三十二号に掲げる権限にあつては、道路の構造又は交通に及ぼす支障が大きいと認められる道路の占用で政令で定めるものに係る場- 45 -

７

２

３

合に限る。
（略）

（会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十条 道路管理者は、会社管理高速道路について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、機構及び会社の意見を聴かなければならない。
一～五 （略）五の二 道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一部の区域を届出対象区域として指定すること。
六～九 （略）九の二 道路法第四十八条の二十九の二第二項の規定により協議すること。
十～十四 （略）（略）

係る場合に限る。
（略）

２（公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十一条 道路管理者は、地方道路公社が第十条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、若しくは第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路又は第十二条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第十四条の規定により維持、修繕
及び災害復旧を行う指定都市高速道路（以下「公社管理道路」と総称する。）について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方道路公社の意見を聴かなければならない。
一～三 （略）
（新設）

十～十四
（略）

（略）

六～九 （略）（新設）（会社管理高速道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十条 道路管理者は、会社管理高速道路について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、機構及び会社の意見を聴かなければならない。
一～五 （略）（新設）（公社管理道路の道路管理者が権限を行う場合の意見の聴取等）
第三十一条 道路管理者は、地方道路公社が第十条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、第十四条の規定により維持、修繕及び災害復旧を行い、若しくは第十五条第一項の許可を受けて維持、修繕及び災害復旧を行う道路又は第十二条第一項の許可を受けて新設し、若しくは改築し、若しくは第十四条の規定により維持、修繕
及び災害復旧を行う指定都市高速道路（以下「公社管理道路」と総称する。）について、次に掲げる権限を行おうとするときは、あらかじめ、当該地方道路公社の意見を聴かなければならない。
一～三 （略）三の二 道路法第四十四条の二第一項（同法第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により沿道区域の全部又は一- 46 -

（略）四～七 （略）
（新設）
八～十二
（略）

２

部の区域を届出対象区域として指定すること。
四～七 （略）七の二 道路法第四十八条の二十九の二第二項の規定により協議すること。
八～十二 （略）（略）

２（違法放置等物件の保管についての道路法の規定の適用）
第三十五条 第八条第一項第二十四号、第九条第一項第十号又は第十七条第一項第二十号の規定により道路法第四十四条の二第二項に規定する道路管理者の権限を代わつて行う機構等又は会社が同条第一項に規定する違法放置等物件（同条第四項の規定により売却した代金を含む。）を保管する場合における同条第八項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「機構等又は会社」とする。

（収入の帰属）第四十二条 （略）２ （略）３ 第一項に規定するもののほか、第三十三条の規定により読み替えて適用する道路法第三十九条の規定に基づく占用料、第三十四条の規定により読み替えて適用する同法第四十八条の七第一項若しくは高速自動車国道法第十一条の四第一項の規定に基づく連結料、第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の規定に基づく手数料、第八条第一項第二十四号若しくは第十七条第一項第二十号の規定により同法第四十四条の二第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を機構等が代わつて行つた場
合における同条第七項の規定に基づく負担金、第四十条の規定により読み替えて適用する同法第六十一条第一項の規定に基づく負担金
又は第四十条第二項の規定により読み替えて適用する同法第五十八（違法放置等物件の保管についての道路法の規定の適用）
第三十五条 第八条第一項第二十四号、第九条第一項第十号又は第十七条第一項第二十号の規定により道路法第四十四条の三第二項に規定する道路管理者の権限を代わつて行う機構等又は会社が同条第一項に規定する違法放置等物件（同条第四項の規定により売却した代金を含む。）を保管する場合における同条第八項の規定の適用については、同項中「道路管理者」とあるのは、「機構等又は会社」とする。
（収入の帰属）第四十二条 （略）２ （略）３ 第一項に規定するもののほか、第三十三条の規定により読み替えて適用する道路法第三十九条の規定に基づく占用料、第三十四条の規定により読み替えて適用する同法第四十八条の七第一項若しくは高速自動車国道法第十一条の四第一項の規定に基づく連結料、第三十六条の規定により読み替えて適用する道路法第四十七条の二第三項の規定に基づく手数料、第八条第一項第二十四号若しくは第十七条第一項第二十号の規定により同法第四十四条の三第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を機構等が代わつて行つた場
合における同条第七項の規定に基づく負担金、第四十条の規定により読み替えて適用する同法第六十一条第一項の規定に基づく負担金
又は第四十条第二項の規定により読み替えて適用する同法第五十八- 47 -

（権限の委任）第五十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省
令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第九条第七項及び第十七条
第三項の規定による申請に基づく裁定については、この限りでない。

条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書若しくは第六十二条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該占用料若しくは連結料を徴収し、当該手数料の納付を受け、又は当該負担金を負担させた機構等の収入とする。
４ 第一項に規定するもののほか、第九条第一項第十号の規定により
道路法第四十四条の三第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を会社が代わつて行つた場合における同条第七項の規定に基づく負担金並びに第四十条第一項の規定により読み替えて適用す
る同法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書及び第六十二条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該負担金の負担を求めた会社の収入とする。

（権限の委任）第五十六条 この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省
令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第九条第六項の規定による申請に基づく裁定については、この限りでない。

条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書若しくは第六十二条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該占用料若しくは連結料を徴収し、当該手数料の納付を受け、又は当該負担金を負担させた機構等の収入とする。
４ 第一項に規定するもののほか、第九条第一項第十号の規定により
道路法第四十四条の二第一項から第四項までの規定による道路管理者の権限を会社が代わつて行つた場合における同条第七項の規定に基づく負担金並びに第四十条第一項の規定により読み替えて適用す
る同法第五十八条第一項、第五十九条第三項、第六十条ただし書及び第六十二条後段の規定に基づく負担金は、それぞれ当該負担金の負担を求めた会社の収入とする。

- 48 -

〇

正案

高速自動車国道法（昭和三十二年法律第七十九号）（抄）（第四条関係）

改

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）２ 国土交通大臣は、前項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

（高速自動車国道と鉄道との交差）
第十二条 高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事業者（以下この条において「鉄道事業者等」という。）の鉄道とが相互に交差する場合においては、国土交通大臣は、あらかじめ、当
該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差の構造、工事の施行方法
及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定
前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
２ 高速自動車国道と鉄道事業者等の鉄道とが相互に交差している場
合においては、国土交通大臣は、当該鉄道事業者等の意見を聴いて、当該交差部分の管理の方法であつて安全かつ円滑な交通の確保に必要なものとして国土交通省令で定める基準に適合するものを決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣と当該鉄道事業者等との間に当該管理の方法について協議が成立したときは、この限りでない。
３ 国土交通大臣は、第一項本文又は前項本文の規定による決定をするときは、鉄道の整備及び安全の確保並びに鉄道事業の発達、改善及び調整に特に配慮しなければならない。

（道路法の適用）
第二十五条 高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法及び（高速自動車国道と鉄道との交差）
第十二条 高速自動車国道と独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支
援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は鉄道事
業者の鉄道とが相互に交差する場合においては、国土交通大臣は、あらかじめ、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構又は当該鉄道事業者の意見を聴いて、当該交差の構造、工事の施行方法及び費用負担を決定するものとする。ただし、国土交通大臣の決定前に、国土交通大臣とこれらの者との間にこれらの事項について協議が成立したときは、この限りでない。
（新設）（道路法の適用）
第二十五条 高速自動車国道の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理については、この法律に定めるもののほか、道路法及び- 49 -

同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第二条第二項第二号、第五号、第七号又は第八号中「第十八条第一項に規定する道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第二十四条の二第一項、第三十九条第二項、第三十九条の二第五項、第四十八条の三十五第一項又は第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第二十四条の三中「条例（国道にあつては、国土交通省令）」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四十四条第一項又は第七十三条第二項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第四十七
条の二第四項中「当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては政令で、その他の者である場合にあつては当該道路管理者である地方公共団体の条例で」とあるのは「政令で」と、同法第百九条中「第十三条第二項、第二十七条又は第四十八条の十九第二項の規定により道路管理者に代わつて」とあるのは「高速自動車国道法第九条の規定により国土交通大臣に代わつて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「国土交通大臣とみなす」とする
。

２

（略）

２

（権限の委任）第二十五条の二 前章及びこの章に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第十二条第一項
本文の規定による決定については、この限りでない。

同法に基づく政令の規定の適用があるものとする。この場合において、同法第二条第二項第二号、第五号、第七号又は第八号中「第十八条第一項に規定する道路管理者」とあるのは「国土交通大臣」と、同法第二十四条の二第一項、第三十九条第二項、第三十九条の二第五項、第四十八条の三十五第一項又は第六十一条第二項中「道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第二十四条の三中「条例（国道にあつては、国土交通省令）」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四十四条第一項又は第七十三条第二項中「条例（指定区間内の国道にあつては、政令）」とあるのは「政令」と、同法第四十四条の二第二項中「条例（指定区間内の国道にあつては、国土交通省
令。以下この条において同じ。）」とあるのは「国土交通省令」と、同条第三項から第五項までの規定中「条例」とあるのは「国土交通省令」と、同法第四十七条の二第四項中「当該許可に関する権限を行う者が国土交通大臣である場合にあつては政令で、その他の者である場合にあつては当該道路管理者である地方公共団体の条例で」とあるのは「政令で」と、同法第百九条中「第十三条第二項、第二十七条、第四十八条の十九第二項又は第四十八条の二十二第三項の規定により道路管理者に代わつて」とあるのは「高速自動車国道
法第九条の規定により国土交通大臣に代わつて」と、「道路管理者とみなす」とあるのは「国土交通大臣とみなす」とする。
（略）（権限の委任）第二十五条の二 前章及びこの章に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。ただし、第十二条第一項
本文及び第二項本文の規定による決定については、この限りでない。

- 50 -

〇正案

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）（抄）（第五条関係）

改

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）- 51 -（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）第十九条の三 国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第八条第一項及び第二項の規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。

（略）（土地の立入り及び使用）第二十二条 鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を一時材料置場として使用することが
できる。
（新設）
（新設）

２～

（新設）

11

（国土交通大臣による輸送の安全に関わる情報の公表）第十九条の三 国土交通大臣は、毎年度、前二条の規定による届出に係る事項、第二十三条第一項の規定による命令に係る事項、踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十七条第一項から第四項までの規定による勧告に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全に関わる情報を整理し、これを公表するものとする。
（土地の立入り及び使用）第二十二条 鉄道事業者は、鉄道施設に関する測量、実地調査又は工事のため必要があるときは、国土交通大臣の許可を受け、他人の土地に立ち入り、又はその土地を次に掲げる目的のため一時的に使用することができる。
一 材料置場の設置
二 天災、事変その他の非常事態が発生した場合における道路運送
車両（道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条
第一項に規定する道路運送車両をいう。）の置場、土石の捨場、作業場又は索道の設置（略）
２～（植物等の伐採等）
第二十二条の二 鉄道事業者は、植物若しくは土石が鉄道線路その他の輸送の安全の確保に必要な鉄道施設として国土交通省令で定めるものに障害を及ぼし、若しくは及ぼすおそれがある場合又は植物若11

しくは土石が当該鉄道施設に関する測量、実地調査若しくは工事に支障を及ぼす場合において、やむを得ないときは、国土交通大臣の許可を受けて、その植物を伐採し、若しくは移植し、又はその土石を除去することができる。
２ 鉄道事業者は、前項の規定により植物を伐採し、若しくは移植し、又は土石を除去するときは、あらかじめ、その植物又は土石の所有者に通知しなければならない。ただし、あらかじめ通知することが困難なときは、伐採若しくは移植又は除去の後、遅滞なく、通知することをもつて足りる。
３ 前条第三項から第十一項までの規定は、第一項の規定による植物の伐採若しくは移植又は土石の除去について準用する。
（乗継円滑化措置等）
第二十二条の三 （略）２～４ （略）５ 第二十二条第六項、第七項及び第九項から第十一項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第九項及び第十一項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。

（乗継円滑化措置等）
第二十二条の二 （略）２～４ （略）
５ 前条第六項、第七項及び第九項から第十一項までの規定は、前項の裁定について準用する。この場合において、同条第六項及び第七項中「都道府県知事」とあるのは「国土交通大臣」と、同条第九項及び第十一項中「補償金の額」とあるのは「当事者が取得し、又は負担すべき金額」と読み替えるものとする。
（略）

第二十二条の三２ （略）（略）

第二十二条の四２ （略）第六十七条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三条第一項の規定に違反して鉄道事業を経営した者
二 第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させた者

第六十七条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の規定に違反して鉄道事業を経営したとき。
二 第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に鉄道事業のため利用させたとき。

- 52 -

三 第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。

第六十八条 次の各号の一に該当する者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

三 第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者

一 第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第三項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若し
くは貨物の運送を行う事業の用に供した者
二 第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反した者
三 第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をした者
四 第三十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者
五 第三十四条の二第一項又は第三十八条において準用する第十二条第三項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供した者

第六十九条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若
しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

一 第三十二条の規定に違反して索道事業を経営した者
二 第三十八条において準用する第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させた者
三 第三十八条において準用する第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させた者

第六十八条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三十二条の規定に違反して索道事業を経営したとき。
二 第三十八条において準用する第二十四条第一項の規定に違反してその名義を他人に索道事業のため利用させたとき。
三 第三十八条において準用する第二十四条第二項の規定に違反してその事業を他人にその名において経営させたとき。
第六十九条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第十条第一項、第十一条第一項又は第十二条第三項の規定による検査に合格していない鉄道施設を使用させ、譲渡し、又は旅客若し
くは貨物の運送を行う事業の用に供したとき。
二 第二十三条第一項の規定による命令（輸送の安全に関してされたものに限る。）に違反したとき。
三 第二十五条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定に違反して、業務の管理の委託又は受託をしたとき。
四 第三十条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反したとき。
五 第三十四条の二第一項又は第三十八条において準用する第十二条第三項の規定による検査に合格していない索道施設を索道事業の用に供したとき。

- 53 -

第七十条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第七条第一項、第九条第一項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第十五条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでしたとき。
二 第十三条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。
三 第十六条第三項若しくは第四項若しくは第三十六条の規定による
届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受したとき。
四 第十六条第五項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受したとき。
五 第十七条の規定による届出をしないで運行をしたとき。
六 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更したとき。
七 第十八条の三第一項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十八条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つたとき。
八 第十八条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十八条
において準用する場合を含む。）、第二十二条の三第三項、第二十五条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条及び第三十九条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき。
九 第十八条の三第四項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管第七十条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第七条第一項、第九条第一項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）、第十二条第一項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第十五条第一項若しくは第二項の規定により認可を受けてしなければならない事項を認可を受けないでした者
二 第十三条第一項又は第二項の規定による確認を受けないで車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者
三 第十六条第三項若しくは第四項若しくは第三十六条の規定による
届出をしないで、又は届け出た運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
四 第十六条第五項の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者
五 第十七条の規定による届出をしないで運行をした者
六 第十八条（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、協定を締結し、又はその内容を変更した者
七 第十八条の三第一項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定による届出をしないで、又は届け出た安全管理規程（第十八条の三第二項第二号及び第三号（これらの規定を第三十八条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）によらないで、事業を行つた者
八 第十八条の三第三項若しくは第七項（これらの規定を第三十八条
において準用する場合を含む。）、第二十二条の二第三項、第二十五条第三項（第三十八条において準用する場合を含む。）又は第三十八条及び第三十九条第二項において準用する第二十三条第一項の規定による命令に違反した者
九 第十八条の三第四項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定に違反して、安全統括管理者、運転管理者又は索道技術管- 54 -

理者を選任しなかつたとき。
十 第十八条の三第五項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
十一 第二十三条第一項の規定による命令に違反したとき（前条第二号に該当する場合を除く。）。
十二 第二十八条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止したとき。
十三 第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した
とき。
十四 第三十七条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開したとき。
十五 第五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
十六 第五十六条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をしたとき。
十七 第六十一条第一項の規定に違反して、鉄道線路を敷設したとき。
第七十一条 次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第三項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場
合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更したとき。
二 第十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更したとき。
三 第十三条第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供したとき。

理者を選任しなかつた者
十 第十八条の三第五項（第三十八条において準用する場合を含む。
）の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十一 第二十三条第一項の規定による命令に違反した者（前条第二号に該当する者を除く。）
十二 第二十八条第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を休止した者
十三 第二十八条の二第一項若しくは第六項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道事業の全部又は一部を廃止した者
十四 第三十七条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、索道事業の全部又は一部を再開した者
十五 第五十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者

十六 第五十六条第一項から第三項までの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
十七 第六十一条第一項の規定に違反して、鉄道線路を敷設した者

第七十一条 次の各号の一に該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。
一 第九条第三項（第十二条第四項（第三十八条において準用する場
合を含む。）及び第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで工事計画を変更した者
二 第十二条第二項（第三十八条において準用する場合を含む。）の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、鉄道施設を変更した者
三 第十三条第三項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、車両を旅客又は貨物の運送を行う事業の用に供した者- 55 -

- 56 -

〇

正

案

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（附則第七条関係）

改別表第一 第一号法定受託事務（第二条関係）
備考 この表の下欄の用語の意義及び字句の意味は、上欄に掲げる法律における用語の意義及び字句の意味によるものとする。

（略）

事務
（略）

法律

（略）

事務

（略）

道 路 法
（ 昭 和
二 十 七
年 法 律
第 百 八
十号）

一 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
イ この法律の規定により都道府県、指定市又は第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た
市（次号において「都道府県等」という。）が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十四条の二第一項及び第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条第五項から第七項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）、第四十七条の二第三項、第四十八条の三十五第一項、第四十九条、第五十四条第一項、同条第二項において準用する第十九条第二項、第五十四条第三項において準用する第七条第六項、第五十四条の二第一項、同条第二項において準用する第

法律

道 路 法
（ 昭 和
二 十 七
年 法 律
第 百 八
十号）

一 この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるもの
イ この法律の規定により都道府県、指定市又は第十七条第二項の規定により都道府県の同意を得た
市（次号において「都道府県等」という。）が、指定区間外の国道の道路管理者として処理することとされている事務（第二十四条の二第一項及び第三項（第四十八条の三十五第三項において準用する場合を含む。）、第三十九条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第四十四条第五項から第七項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）、第四十七条の二第三項、第四十八条の三十五第一項、第四十九条、第五十四条第一項、同条第二項において準用する第十九条第二項、第五十四条第三項において準用する第七条第六項、第五十四条の二第一項、同条第二項において準用する第- 57 -

（略）十九条の二第二項、第五十四条の二第三項において準用する第七条第六項、第五十五条第一項、同条第二項において準用する第二十条第三項、第五十五条第三項において準用する第七条第六項、第五十八条第一項、第五十九条第一項及び第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十九条第一項、同条第二項において準用する第四十四条第六項
及び第七項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第四項（道路監理員の任命に係る部分に限り、第九十一条第二項において準用する場
合を含む。）、第七十二条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第二項において準用する第四十四条第六項及び第七項並びに第七十二条第三項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。
）、第七十三条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十五条第五項並びに同条第六項において準用する第四十四条第六項及び第七項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十五条第三項、第九十一条
第三項並びに同条第四項において準用する第四十四条第六項及び第七項の規定により処理することとされているものを除く。）及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務（第九十五条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものを除く。）
ロ・ハ

十九条の二第二項、第五十四条の二第三項において準用する第七条第六項、第五十五条第一項、同条第二項において準用する第二十条第三項、第五十五条第三項において準用する第七条第六項、第五十八条第一項、第五十九条第一項及び第三項、第六十条、第六十一条第一項、第六十九条第一項並びに同条第二項において準用する第四十四条第六項及び第七項、第七十条第一項、第三項及び第四項、第七十一条第四項（道路監理員の任命に係る部分に限り、第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第一項（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第七十二条第二項において準用する第四十四条第六項
及び第七項並びに第七十二条第三項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含
む。）、第七十三条第一項から第三項まで（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場
合を含む。）、第七十五条第五項並びに同条第六項において準用する第四十四条第六項及び第七項（これらの規定を第九十一条第二項において準用する場合を含む。）、第八十五条第三項、第九十一条第三項並びに同条第四項において準用する第四十四条第六項及び第七項の規定により処理することとされているものを除く。）及び指定区間外の国道を構成していた不用物件の管理者として処理することとされている事務（第九十五条（第九十一条第二項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされているものを除く。）
ロ・ハ （略）- 58 -

二

（新設）
ニ （略）
（略）

（略）

ニ 第十七条第八項の規定により国道に関して都道府県が処理することとされている事務
ホ （略）
（略）

（略）

踏 切 道 第四条第十一項（同条第十三項において準用する場合
改 良 促 を含む。）の規定により都道府県が処理することとさ進 法 （ れている事務
昭 和 三
十 六 年
法 律 第
百 九 十
五号）

二
（略）
第三条第五項、第四条第十七項（第五条第二項において準用する場合を含む。）及び第十四条第七項（同条第十項において準用する場合を含む。）の規定により都道府県が処理することとされている事務

（略）

（略）

（略）

踏 切 道
改 良 促
進 法 （
昭 和 三
十 六 年
法 律 第
百 九 十
五号）
（略）

（略）

- 59 -

〇案

道路法の一部を改正する法律（昭和三十九年法律第百六十三号）（抄）（附則第八条関係）

正

15

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）

附 則
１・２ （略）
３ 国土交通大臣は、改正後の法第十二条の規定にかかわらず、当分の間、一般国道（この法律の施行の際改正前の法の規定による一級国道であつたものを除く。）の新設又は改築でその行うべきものを、当該新設又は改築に係る一般国道の部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。この場合においては、道路法第十七条第八項の規定を準用する。
４～（略）- 60 -

改附 則
１・２ （略）
３ 国土交通大臣は、改正後の法第十二条の規定にかかわらず、当分の間、一般国道（この法律の施行の際改正前の法の規定による一級国道であつたものを除く。）の新設又は改築でその行うべきものを、当該新設又は改築に係る一般国道の部分の存する都道府県又は指定市が行うこととすることができる。この場合においては、道路法第十七条第九項の規定を準用する。
４～
（略）
15

〇

正

案

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）（業務の範囲）第十三条 （略）２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一 （略）二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第七項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。
三・四 （略）
３・４ （略）

現

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）（抄）（附則第九条関係）

改（業務の範囲）第十三条 （略）２ 機構は、前項に規定する業務のほか、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一 （略）二 鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第七項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十九条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。
三・四 （略）
３・４ （略）- 61 -

正案

構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）（抄）（附則第十条関係）

改

13

12

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例）
第二十八条 （略）２～（略）
特定道路公社が民間資金法第十九条第一項の規定により公社管理
道路運営権を設定した場合における道路整備特別措置法第十条第四項、第十四条、第十五条第四項、第十七条第三項、第二十四条第一項から第三項まで、第二十五条第一項及び第五十二条の規定の適用については、同法第十条第四項中「、第二号、第五号又は第六号」とあるのは「又は第二号」と、同法第十四条中「料金」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条
第一項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）」と、同
法第十五条第四項中「、第二号、第四号又は第五号」とあるのは「又は第二号」と、同法第十七条第三項、第二十四条第一項及び第二項並びに第五十二条中「料金」とあるのは「利用料金」と、同法第二十四条第三項中「この法律の規定により料金を徴収することができる」とあるのは「構造改革特別区域法第二十八条第一項の規定により公社管理道路運営権者（同項に規定する公社管理道路運営権者をいう。以下同じ。）に利用料金を収受させることとしている」と、「料金の徴収を」とあるのは「当該公社管理道路運営権者が利用料金の徴収を」と、「料金の徴収施設」とあるのは「利用料金の徴収施設」と、「料金を徴収される」とあるのは「利用料金を徴収される」と、同法第二十五条第一項中「料金を徴収しよう」とあるのは「公社管理道路運営権者に利用料金を収受させよう」と、「その- 62 -〇

12（道路整備特別措置法及び民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の特例）
第二十八条 （略）２～（略）
特定道路公社が民間資金法第十九条第一項の規定により公社管理
道路運営権を設定した場合における道路整備特別措置法第十条第四項、第十四条、第十五条第四項、第十七条第七項、第二十四条第一項から第三項まで、第二十五条第一項及び第五十二条の規定の適用については、同法第十条第四項中「、第二号、第五号又は第六号」とあるのは「又は第二号」と、同法第十四条中「料金」とあるのは「構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二十八条
第一項に規定する利用料金（以下「利用料金」という。）」と、同
法第十五条第四項中「、第二号、第四号又は第五号」とあるのは「又は第二号」と、同法第十七条第七項、第二十四条第一項及び第二項並びに第五十二条中「料金」とあるのは「利用料金」と、同法第二十四条第三項中「この法律の規定により料金を徴収することができる」とあるのは「構造改革特別区域法第二十八条第一項の規定により公社管理道路運営権者（同項に規定する公社管理道路運営権者をいう。以下同じ。）に利用料金を収受させることとしている」と、「料金の徴収を」とあるのは「当該公社管理道路運営権者が利用料金の徴収を」と、「料金の徴収施設」とあるのは「利用料金の徴収施設」と、「料金を徴収される」とあるのは「利用料金を徴収される」と、同法第二十五条第一項中「料金を徴収しよう」とあるのは「公社管理道路運営権者に利用料金を収受させよう」と、「その13額及び」とあるのは「その」と、「当該料金の額又は」とあるのは「当該」とし、同法第十一条第四項の規定は、適用しない。

額及び」とあるのは「その」と、「当該料金の額又は」とあるのは「当該」とし、同法第十一条第四項の規定は、適用しない。

- 63 -

〇

正

案

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）（管理有料高速道路の維持、修繕等の特例の経過措置）
第二十六条 （略）２ 管理有料高速道路については、新特別措置法第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第四条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第九項から第十一項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第一項、第四十二条第一項及び第四項、第四十四条、第四十五条第三項、第四項
前段及び第六項、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条、第五十一条第四項、第五項及び第八項、第五十四条第一項（後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項、第五十五条から第五十六条まで並びに第五十八条から第六十条までの規定を適用する。この場合において、新特別措置法第九条第九項及び第十項、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項並びに第五十一条第四項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３・４ （略）

日本道路公団等民営化関係法施行法（平成十六年法律第百二号）（抄）（附則第十一条関係）

改（管理有料高速道路の維持、修繕等の特例の経過措置）
第二十六条 （略）２ 管理有料高速道路については、新特別措置法第三条第一項の許可を受けて新設し、又は改築した高速道路とみなして新特別措置法第四条から第七条まで、第九条第一項（第一号から第三号までに係る部分を除く。）及び第十項から第十二項まで、第二十四条、第二十五条第一項、第二十六条、第三十条第一項（第一号及び第二号に係る部分を除く。）及び第二項、第三十二条第一項、第三十五条、第三十七条第一項、第三十八条、第三十九条、第四十条第一項、第四十二条第一項及び第四項、第四十四条、第四十五条第三項、第四項
前段及び第六項、第四十六条第一項、第四十七条、第四十八条、第五十一条第四項、第五項及び第八項、第五十四条第一項（後段にあっては、政令で定める技術的読替えに係る部分に限る。）及び第三項、第五十五条から第五十六条まで並びに第五十八条から第六十条までの規定を適用する。この場合において、新特別措置法第九条第十項及び第十一項、第四十五条第三項、第四項前段及び第六項並びに第五十一条第四項中「機構」とあるのは「道路管理者」とするほか、新特別措置法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。
３・４ （略）- 64 -

〇

正

案

指定
道路

に改め

現

行

（ 傍 線の 部 分 は 改 正部 分 ）

「第十三節

道路

指定

に改め

第十四節

」

（略）
第百六条中第二号を第七号とし、第一号の次に次の五号を加える。
二 第四十七条の七第一項又は第四十七条の八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
三 第四十八条の五十三第一項の規定に違反して、帳簿を備え付けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつた者
四 第四十八条の五十三第二項の規定に違反した者
五 第四十八条の五十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しる。

協力団体（第四十八条の六十―第四十八条の六十五）

登録確認機関（第四十八条の四十六―第四十八条の五十九）四十八条の四十六―第四十八条の五十一）」を

第二条 道路法の一部を次のように改正する。
目次中「第四十七条の六」を「第四十七条の十六」に、「第四十七条の七」を「第四十七条の十七」に、「第十三節 道路協力団体（第道路法等の一部を改正する法律（令和二年法律第三十一号）（抄）（附則第十二条関係）

改

第十四節

「第十三節

第二条 道路法の一部を次のように改正する。
目次中「第四十七条の六」を「第四十七条の十六」に、「第四十七条の七」を「第四十七条の十七」に、「第十三節 道路協力団体（第四十八条の四十六―第四十八条の五十一）」を」登録確認機関（第四十八条の四十六―第四十八条の五十九）
協力団体（第四十八条の六十―第四十八条の六十五）（略）
第百六条中第三号を第八号とし、第二号の次に次の五号を加えるる。

。
三 第四十七条の七第一項又は第四十七条の八第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
四 第四十八条の五十三第一項の規定に違反して、帳簿を備え付
けず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は帳簿を保存しなかつたとき。
五 第四十八条の五十三第二項の規定に違反したとき。
六 第四十八条の五十五第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、- 65 -

若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
七 第四十八条の五十六第一項の規定による許可を受けないで登録等事務の全部を廃止したとき。
第四条 道路整備特別措置法の一部を次のように改正する。
第八条第一項第二十五号中「第四十七条の五」を「第四十七条の十五」に改め、同項第二十九号中「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「同条第四項又は第五項」を「同法第四十七条の三第四項若しくは第五項又は第四十七条の十一第二項若しくは第三項」に改め、「許可基準等」の下に「又は判定基準等」を加え、「同条第九項」を「同法第四十七条の三第九項又は第四十七条の十一第四項」に改め、同項中第四十一号を第四十二号とし、第三十七号から第四十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十六号中「第四十八条の五十」を「第四十八条の六十四」に改め、同号を同項第三十七号とし、同項中第三十五号を第三十六号とし、第三十四号の二を第三十五号の二とし、第三十二号から第三十四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十一号中「第四十七条の八第一項」を「第四十七条の十八第一項」に改め、同号を同項第三十二号とし、同項第三十号中「第四十七条の四」を「第四十七条の十四」に改め、同号を同項第三十一号とし、同項第二十九号の次に次の一号を加える。
三十 （略）
第八条第二項中「第三十六号又は第三十九号」を「第三十七号又は第四十号」に、「又は第三十六号」を「又は第三十七号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、同条第三項中「第三十三号若しくは第三十六号」を「第三十四号若しくは第三十七号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「第一項第三十九号」を「第一項第四十号」に改め、同項ただし書中「第三十六号」
を「第三十七号」に改め、同条第四項中「第二十九号まで、第三十くは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
六 第四十八条の五十六第一項の規定による許可を受けないで登録等事務の全部を廃止した者
第四条 道路整備特別措置法の一部を次のように改正する。
第八条第一項第二十五号中「第四十七条の五」を「第四十七条の十五」に改め、同項第二十九号中「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「同条第四項又は第五項」を「同法第四十七条の三第四項若しくは第五項又は第四十七条の十一第二項若しくは第三項」に改め、「許可基準等」の下に「又は判定基準等」を加え、「同条第九項」を「同法第四十七条の三第九項又は第四十七条の十一第四項」に改め、同項中第四十一号を第四十二号とし、第三十七号から第四十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十六号中「第四十八条の五十」を「第四十八条の六十四」に改め、同号を同項第三十七号とし、同項中第三十五号を第三十六号とし、第三十二号から第三十四号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十一号中「第四十七条の八第一項」を「第四十七条の十八第一項」に改め、同号を同項第三十二号とし、同項第三十号中「第四十七条の四」を「第四十七条の十四」に改め、同号を同項第三十一号とし、同項第二十九号の次に次の一号を加える。

三十 （略）
第八条第二項中「第三十六号又は第三十九号」を「第三十七号又は第四十号」に、「又は第三十六号」を「又は第三十七号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、同条第三項中「第三十三号若しくは第三十六号」を「第三十四号若しくは第三十七号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「第一項第三十九号」を「第一項第四十号」に改め、同項ただし書中「第三十六号」
を「第三十七号」に改め、同条第四項中「第二十九号まで、第三十- 66 -

一号から第三十三号まで又は第三十四号の二から第四十号まで」を「第三十号まで、第三十二号から第三十四号まで又は第三十五号の二から第四十一号まで」に、「第九号から第四十号まで」を「第九号から第四十一号まで」に改め、同条第五項中「第三十三号、第三十四号、第三十五号及び第四十号」を「第三十四号、第三十五号、第三十六号及び第四十一号」に改め、同条第六項中「第三十三号又は第三十四号」を「第三十四号又は第三十五号」に改め、同条第九項中「第三十七号」を「第三十八号」に改める。
（略）
第十七条第一項第二十一号中「第四十七条の五」を「第四十七条の十五」に改め、同項第二十五号中「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「同条第四項又は第五項」を「同法第四十七条の三第四項若しくは第五項又は第四十七条の十一第二項若しくは第三項」に改め、「許可基準等」の下に「又は判定基準等」を加え、「同条第九項」を「同法第四十七条の三第九項又は第四十七条の十一第四項」に改め、同項中第三十八号を第三十九号とし、第三十三号から第三十七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十二号中「第四十八条の五十」を「第四十八条の六十四」に改め、同号を同項第三十三号とし、同項中第三十一号を第三十二号とし、第三十号の二を第三十一号の二とし、第二十八号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二十七号中「第四十七条の八第一項」を「第四十七条の十八第一項」に改め、同号を同項第二十八号とし、同項第二十六号中「第四十七条の四」を「第四十七条の十四」に改め、同号を同項第二十七号とし、同項第二十五号の次に次の一号を加える。
二十六 （略）第十七条第六項中「第二十九号、第三十二号又は第三十五号」を「第三十号、第三十三号又は第三十六号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、同項ただし書中「第三十二号」を「第三十三号」に改める。

一号から第三十三号まで又は第三十五号から第四十号まで」を「第三十号まで、第三十二号から第三十四号まで又は第三十六号から第四十一号まで」に、「第九号から第四十号まで」を「第九号から第四十一号まで」に改め、同条第五項中「第三十三号から第三十五号
まで及び第四十号」を「第三十四号から第三十六号まで及び第四十一号」に改め、同条第六項中「第三十三号又は第三十四号」を「第三十四号又は第三十五号」に改め、同条第九項中「第三十七号」を「第三十八号」に改める。
（略）
第十七条第一項第二十一号中「第四十七条の五」を「第四十七条の十五」に改め、同項第二十五号中「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、「同条第四項又は第五項」を「同法第四十七条の三第四項若しくは第五項又は第四十七条の十一第二項若しくは第三項」に改め、「許可基準等」の下に「又は判定基準等」を加え、「同条第九項」を「同法第四十七条の三第九項又は第四十七条の十一第四項」に改め、同項中第三十八号を第三十九号とし、第三十三号から第三十七号までを一号ずつ繰り下げ、同項第三十二号中「第四十八条の五十」を「第四十八条の六十四」に改め、同号を同項第三十三号とし、同項中第三十一号を第三十二号とし、第二十八号から第三十号までを一号ずつ繰り下げ、同項第二十七号中「第四十七条の八第一項」を「第四十七条の十八第一項」に改め、同号を同項第二十八号とし、同項第二十六号中「第四十七条の四」を「第四十七条の十四」に改め、同号を同項第二十七号とし、同項第二十五号の次に次の一号を加える。

二十六 （略）第十七条第二項中「第二十九号、第三十二号又は第三十五号」を「第三十号、第三十三号又は第三十六号」に改め、「第四十七条の三第二項」の下に「又は第四十七条の十一第一項」を加え、同項ただし書中「第三十二号」を「第三十三号」に改める。

- 67 -

（略）附 則第八条 踏切道改良促進法の一部を次のように改正する。
第四条第八項中「第四十八条の四十六第一項」を「第四十八条の六十第一項」に改める。

（略）

附 則
第八条 踏切道改良促進法の一部を次のように改正する。
第四条第五項中「第四十八条の四十六第一項」を「第四十八条の六十第一項」に改める。

- 68 -