平成３０年度 予算案の概要（厚生労働省医政局）
平成３０年度 予 算 案（Ａ）
平成２９年度 補正予算案（Ｂ）
（Ａ）
＋（Ｂ）
＝

２，１３９億３千６百万円
２７億７千２百万円
２，１６７億８百万円

平成２９年度 当初予算額（Ｃ）
１，７６９億６千８百万円（Ａ）との差引増減額
３６９億６千８百万円（１２０．９％）(A)+(B)との差引増減額
３９７億４千万円（１２２．５％）（注１） 上記計数には、厚生労働科学研究費補助金等は含まない（注２） 平成29年度は、被災地域における地域医療の再生支援（東日本大震災復興特別会計）等として、別途409億3千万円を計上

平成 30 年度 厚生労働省医政局 予算案の主要施策
Ⅰ．医療介護提供体制改革の実現及び医師･看護師等の働き方改革の推進
１．地域医療構想の達成に向けた取組の推進
６２２．４億円
２．働き方改革実行計画（H29.3）を踏まえた取組の推進
８．６億円
Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保
１．救急・周産期医療などの体制整備
２．地域医療確保対策の推進
３．医療安全の推進
４．国民への情報提供の適正化の推進
Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化
１．医療分野の研究開発の促進等
２．高い創薬力を持つ産業構造への転換
３．医療の国際展開の推進

３１４．４億円
１４８．５億円
１４．０億円
０．５億円

６８．８億円
８．２億円
５．８億円

平成 29 年度 厚生労働省医政局 補正予算案の各施策
Ⅰ．生産性革命の推進
１．アジアヘルスケア人材育成・医療関連市場活性化促進事業
１９．７億円
国内医療関係企業の生産性向上を図るため、アジア健康構想に係る医療分野の人材育成に資する調査研修等の事業を実施する。
２．がんゲノム情報管理センターにおける検体保存体制の整備
４．２億円
ゲノム情報に基づく適切な診療の提供や、革新的な治療の早期開発を目指し、検体を保存する体制（バイオバンク）を備えた、がんゲノム情報管理センターの整備を行う。
３．クリニカル・イノベーション・ネットワーク推進支援事業
１．９億円
CIN 構想をより一層推進し、早期実用化に向け、製薬企業等のニーズに応じて、疾患登録システム（レジストリ）の登録内容の追加等を行う。
※CIN：効率的な創薬のための環境整備を進めるため、国立高度専門医療研究センターや学会等が構築する疾患登録システムなどのネットワーク化を行う取組

Ⅱ．台風１８号等からの復旧
１．医療施設等の災害復旧
２．０億円
被災した医療施設等の早期復旧を図るため、復旧に要する費用に対して補助を行う。

主要施策
Ⅰ．医療介護提供体制改革の実現及び医師･看護師等の働き方改革の推進
社会保障・税一体改革を着実に進めるため、医療介護総合確保推進法に基づく諸施策を推進し、高度急性期から在宅医療・介護までの一連のサービスを地域において総合的に確保することにより、地域における適切な医療・介護サービス提供体制の制度改革を実現する。
また、働き方改革実行計画（平成 29 年３月）や新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書（平成 29 年４月）を踏まえ、働き方改革の推進を図る。

（１）地域医療構想の達成に向けた取組の推進
各都道府県において策定された地域医療構想を踏まえた病床の機能分化・連携等に関する事業が一層本格化する。また、病床の機能分化・連携を進めるためには、居宅等における医療の提供や医療従事者の確保についても、併せて推進する必要がある。2025 年に向けて、地域医療構想を達成するため、引き続き、地域医療介護総合確保基金により支援を行う。
公費９３，３６６百万円（国６２，２４４百万円、地方３１，１２２百万円）（参考） 地域医療介護総合確保基金の対象事業①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
公費５０，０００百万円（国：３３，３３３百万円、地方：１６，６６７百万円）
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備整備に対する助成を行う事業。
②居宅等における医療の提供に関する事業
公費４３，３６６百万円（国：２８，９１１百万円、地方：１４，４５５百万円）の内数
地域包括ケアシステムの構築を図るため、在宅医療の実施に係る拠点の整備や連携体制を確保するための支援等、在宅における医療を提供する体制の整備に対する助成を行う事業。
③医療従事者の確保に関する事業
公費４３，３６６百万円（国：２８，９１１百万円、地方：１４，４５５百万円）の内数
医師等の偏在の解消、医療機関の勤務環境の改善、チーム医療の推進等の事業に助成することにより、医師、看護師等の地域に必要な質の高い医療従事者の確保・養成を推進する事業。

- 1 -（２）働き方改革実行計画（H29.3）を踏まえた取組の推進
１

医師不足地域における若手医師のキャリア形成支援

７５８百万円

地域枠出身の若手医師が医師不足地域への派遣により地域診療義務を果たす場合等に、週３日は休暇・自己研さん等に充てられる週４日勤務制の導入、休日を確実に取得できるようにする休日代替医師の派遣、複数医師によるグループ診療、テレビ電話等を活用した診療支援等をモデル的に実施し、派遣される医師のキャリア形成や勤務負担軽減を図るために必要な経費を支援する。
【新規】

２

医療従事者の勤務環境の改善

５８百万円

働き方改革実行計画において、医師についても時間外労働規制の対象とすることから、医師の長時間労働是正に向け、都道府県医療勤務環境改善支援センターがより効率的・効果的な支援を行うための病院実態調査を民間事業者等に委託する経費を措置するもの。【新規】

３

女性医師等キャリア支援事業

４４百万円

出産・育児・介護等における女性医師のキャリア支援を行う医療機関を普及させるため、男性医師や医師以外の医療従事者も対象とした普及可能な効果的支援策モデルの構築に向けた支援を行うとともに、モデル事業の取組みを更に展開するために全都道府県で「先進的な女性医師等キャリア支援連絡協議会」を開催する。

- 2 -Ⅱ．質が高く効率的な医療提供体制の確保
できる限り住み慣れた地域で、その人にとって適切な医療サービスが受けられる社会の実現に向け、医療提供体制の整備のための取組を推進する。

（１）救急・周産期医療などの体制整備
１

救急医療体制の整備

４２０百万円救急医療体制の整備を図るため、重篤な救急患者を 24 時間体制で受け入れる救命救急センターなどへの財政支援を行う。

【救急医療関係の主な予算の内訳】
・救急医療体制強化事業
381 百万円
・病院前医療体制充実強化事業 他
39 百万円・上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。
○主な事業メニュー
救命救急センター運営事業、小児救命救急センター運営事業 等

２

ドクターヘリの導入促進

６，６４６百万円

地域において必要な救急医療が適時適切に提供できる体制の構築を目指し、早期の治療開始、迅速な搬送を可能とするドクターヘリの運航体制を拡充するための支援を行う。

【ドクターヘリ関係の予算の内訳】
・ドクターヘリ事業従事者研修事業
7 百万円
・ドクターヘリ導入促進事業※
6,639 百万円
※ドクターヘリ導入促進事業は医療提供体制推進事業費補助金
22,924 百万円の内数

- 3 -

３

小児・周産期医療体制の充実

４２１百万円地域で安心して産み育てることのできる医療の確保を図るため、総合周産期母子医療センターやそれを支える地域周産期母子医療センターの新生児集中治療室（NICU）、母体・胎児集中治療室（MFICU）等へ必要な支援を行う。
また、産科医師や分娩取扱施設が存在しない二次医療圏（無産科二次医療圏）、又は分娩取扱施設が少ない地域において、新規開設等を行う分娩取扱施設の施設・設備整備や、同地域に産科医を派遣する医療機関に対して必要な経費を支援するなど、周産期医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】【小児・周産期医療関係の主な予算の内訳】
・地域の分娩取扱施設の確保事業

177 百万円

・地域の産科医療を担う産科医の確保事業

110 百万円

・産科医療補償制度運営費 他
134 百万円
・上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。
○主な事業メニュー
周産期母子医療センター運営事業、ＮＩＣＵ等長期入院児支援事業 等

４

へき地保健医療対策の推進

２，５７５百万円

無医地区等のへき地に居住する住民に対する医療提供体制の確保を図るた
め、無医地区等から高度・専門医療機関を有する都市部の医療機関へ患者を長距離輸送する航空機（メディカルジェット）に対して運行に必要となる医師等の添乗に係る人件費への補助を拡充するほか、へき地医療拠点病院からの医師等の派遣に加え、へき地医療拠点病院以外の都心部の医療機関からへき地診療所への医師等の派遣に必要な経費を支援するなど、へき地医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】

- 4 -

５

災害医療体制の充実

２１，３７５百万円

南海トラフ巨大地震や首都直下地震における活動計画を踏まえた災害医療体制の強化のため、災害時に都道府県や災害拠点病院などとの連絡調整やＤＭＡＴ支援を担うＤＭＡＴ事務局体制の拡充等を図るとともに、ＤＭＡＴ活動終了後、被災地の医療機能が回復するまでの間の医療支援を担うＪＭＡＴ（日本医師会災害医療チーム）等の民間医療チームの養成に必要な費用を支援する。
また、災害発生時に入院患者の安全の確保や被災者に対する適切な医療を提供する体制を維持するため、災害拠点病院や救命救急センター等の耐震化を促進するとともに、災害拠点病院が事業継続計画(ＢＣＰ)を策定できるよう研修事業を支援するなど、災害医療体制の強化・充実を図る。【一部新規】【災害医療関係の主な予算の内訳】
・ＤＭＡＴ体制整備事業
259 百万円
・広域災害・救急医療情報システム経費（EMIS）
62 百万円・災害医療チーム養成支援事業
15 百万円・事業継続計画（BCP）策定研修事業
5 百万円
・災害医療コーディネーター研修事業 他
78 百万円・上記以外に、有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 20,023 百万円、医療施設等災害復旧費補助金 294 百万円、医療施設等耐震整備事業 639百万円を計上
・また、医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。
○主な事業メニュー
基幹災害拠点病院設備整備事業、地域災害拠点病院設備整備事業 等（２）地域医療確保対策の推進
１

臨床研修費等補助金

１０，１７８百万円

医師の地域偏在・診療科偏在の更なる是正を図るため、地元出身者等の採用に応じた加算を拡充するほか、産婦人科や小児科における臨床研修医の宿日直に際し、指導医や上級医が宿泊のうえ指導を行った場合の手当に対する支援の増額、必修科目の増加など研修プログラムの見直しに伴うプログラム責任者等経費の増額、必修科目の地域医療研修において、へき地診療所等研修に要する経費の増額など事業の充実を図る。

- 5 -

２

専門医に関する新たな仕組みの構築に向けた取組

３８８百万円

新たな専門医の仕組み導入に伴う医師偏在の拡大を防止するため、研修プログラムについて協議する都道府県協議会の経費を増額するとともに、地域医療支援センターのキャリア支援プログラムに基づいた専門医研修の実施にあたり、指導医を派遣した場合や、各都道府県による調整の下で、医師不足地域の医療機関へ指導医の派遣等を行う場合に、必要な経費を補助する。
また、日本専門医機構が各都道府県協議会の意見を取り入れて専門医の研修体制を構築するための連絡調整経費の増額や、医師偏在対策の観点から研修プログラムをチェックするために必要な経費等を補助する。
３

死因究明等の推進

２３３百万円

死因究明等推進計画（平成 26 年 6 月 13 日閣議決定）に基づき、検案する医師の資質向上や、死亡時画像診断の活用を含めた死因究明等の推進を図るために、法医学の専門家による相談事業や研修事業の実施に必要な経費等を支援する。【一部新規】

４

歯科口腔保健の推進

７６３百万円ライフステージごとの特性等を踏まえた歯科口腔保健施策を推進するとともに、自治体等が実施する歯科健診を推進するため、効率的・効果的な健診方法を検証するモデル事業等を実施する。【一部新規】

５

補聴器販売者の技能向上研修等事業

４１百万円

補聴器の安全で効果的な使用に資するため、質の高い補聴器販売者の養成等を支援する。
６

在宅医療の推進

４３百万円

地域包括ケアシステムを支える在宅医療を推進するため、関係団体、研究機関、学会等がそれぞれの知見や研究成果を相互に共有し、必要な協力体制を構築した上で、国民の視点に立った在宅医療の普及啓発を行う。
また、在宅医療・訪問看護に係る専門知識や経験を豊富に備えた講師の人材育成を進め、在宅医療推進のための地域の取組を支援する。
- 6 -

７

人生の最終段階における医療の体制整備

８３百万円

人生の最終段階における医療に関する患者の相談に適切に対応できる医師・看護師等の医療従事者の育成や、救急医療や在宅医療関係者間で患者の希望する療養場所や医療処置に関する情報を共有するための取組、住民への普及啓発のための取組を進め、人生の最終段階を穏やかに過ごすことができる環境整備をさらに推進する。

（３）医療安全の推進
１

実践的手術手技向上研修事業の推進経費

２９５百万円

近年、医療安全への社会的な関心が高まるとともに医療技術の高度化に伴い、手術手技の修練もＯＪＴにおいて直接患者で行う前に、シミュレーターや動物等を使用して十分な練習を行うことが求められている。内視鏡等による手術には、実際の死体を使ったサージカルトレーニングが有効であり、医療安全の観点からさらなる普及が必要となるため、サージカルトレーニングを実施するのに必要な経費を支援する。【一部新規】

２

患者安全サミットの開催経費

８６百万円

世界的な患者安全への取組の推進を図るため、諸外国の保健担当大臣や医療安全に関する専門家などを招へいする国際会議「患者安全サミット」を日本で開催する。【新規】（４）国民への情報提供の適正化の推進
１

医業等に係るウェブサイトの監視体制強化

５１百万円

美容医療のサービスに関する消費者トラブルが発生し続けているため、消費者基本計画等において、医療機関のウェブサイトの適正化が求められている。
また、医療法における広告規制の改正施行後は規制範囲が拡大され、更なる監視体制の強化が必要となることから、医業等に係るウェブサイトの監視体制強化を図る。

- 7 -Ⅲ．医療分野の研究開発の促進及び医療関連産業の活性化
国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）と大学、研究機関等との連携による基礎から実用化までの一貫した医療分野の研究開発を推進し、世界最高水準の医療の提供に資する。
また、医薬品産業を高い創薬力を持つ産業構造へ転換するため、医療系ベンチャーの振興や革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援を拡充するとともに、平成 32 年９月までに後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるよう、保険者ごとの使用率や後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因などを分析し、後発医薬品の更なる使用促進策を図る。

（１）医療分野の研究開発の促進等
１

臨床研究法施行に伴う質の高い臨床研究の推進（一部再掲）

６０７百万円臨床研究法の施行等のため、臨床研究の概要等を登録する公的データベースの構築、書面審査や実地調査による法律における遵守事項の確認事業の実施、特定臨床研究実施者等に対する教育研修の実施等により、臨床研究の適切な実施を推進する。【一部新規】

２

クリニカル・イノベーション・ネットワークの構想の推進（一部再掲）
２，９２６百万円
クリニカル・イノベーション・ネットワーク（CIN）構想の実用化に向けて、収集したレジストリ情報の利活用促進のため、登録項目の精査等を行う。

３

医療技術実用化総合促進事業

２，７９８百万円

医療法に基づく臨床研究中核病院を日本全体の臨床研究基盤へと押し上げるため、引き続き日本の医療機関が実施する臨床研究等を総合的に支援するとともに、医療技術の実用化スキームの効率化、迅速化、標準化を推進する。また、先進医療を実施するにあたり先進医療技術審査部会及び先進医療会議で審議する前に、臨床研究中核病院において研究計画書や開発ロードマップ等の相談支援を新たに実施する。【一部新規】

- 8 -

４

再生医療の臨床研究・治験の推進に向けた取組

３３６百万円

日本再生医療学会を中心に大学病院や企業団体が参画する連合体（ナショナルコンソーシアム）を構築し、再生医療の知識・経験を有する再生医療臨床研究実施拠点機関といった医療機関等と連携し、再生医療の実用化を推進するための支援を引き続き行う。また、平成 30 年度からは、再生医療等提供計画の審査を行う認定再生医療等委員会の審査能力向上のための支援を行う。
【一部新規】（２）高い創薬力を持つ産業構造への転換
１

医療系ベンチャー育成支援事業

５７６百万円厚生労働大臣の私的懇談会である「医療のイノベーションを担うベンチャー企業の振興に関する懇談会」の報告に基づき、「ジャパン・ヘルスケアベンチ
ャー・サミット 2018（仮称）」の開催並びに相談応需や人材支援等の事業を実施するとともに、医療系ベンチャー振興推進会議において施策の効果等の検証を行うことにより、平成 30 年度以降も医療系ベンチャーの振興をより一層推進する。
２

後発医薬品使用促進対策費

２１２百万円平成 32 年９月までに、後発医薬品の使用割合を 80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討することを踏まえ、後発医薬品の使用促進が進んでいない地域の要因をきめ細かく分析し、その要因に即した対応を図る。
３

バイオ医薬品開発促進事業

３４百万円

平成 32 年度末までにバイオシミラーの品目数倍増（５成分から 10 成分）を目指すなか、革新的バイオ医薬品及びバイオシミラーの開発支援の拡充を行うとともに、医療従事者・国民に対してバイオ医薬品等への理解の促進を図る。
【新規】

- 9 -

（３）医療の国際展開の推進
１

外国人患者受入れに資する医療機関認証制度等推進事業

１４２百万円

外国人が安心・安全に日本の医療サービスを受けられるよう、医療通訳の配置支援を通じて、「外国人患者受入れ体制が整備された医療機関」を整備する。
加えて、電話通訳の利用促進及び地域における受入体制の構築により、地域の実情を踏まえつつ受入体制の裾野拡大に着手する。

２

医療技術等国際展開推進事業

４４０百万円医師・看護師等の人材育成や公的医療保険制度の整備等の支援するため、我が国の医療政策等に関する有識者や医師等医療従事者の諸外国への派遣、諸外国からの研修生の受入れを実施する。

Ⅳ．各種施策
１

国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構における政策医療等の実施
４２，７７９百万円
国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構の円滑な運営に必要な経費を確保する。【一部新規】

２

国立ハンセン病療養所の充実

３２，４８５百万円

国立ハンセン病療養所において、入所者の療養環境の充実に必要な経費を確保する。

３

保健医療記録共有サービス実証事業

８４百万円

患者基本情報や健診情報等を医療機関の初診時等に本人同意の下で共有できる「保健医療記録共有サービス」の 2020 年度からの本格稼働を目指し、運用面・技術面の課題の検討や実証を行う。【新規】- 10 -

４

日本創薬力強化プラン【緊急政策パッケージ】（再掲） ※医政局分のみ
４，７８８百万円
より高い創薬力を持つ産業構造への転換を図るため、我が国の創薬力強化にかかる創薬環境強化経費及び医療分野の研究開発関連経費（ＡＭＥＤ経費）を予算措置する。【一部新規】※日本創薬力強化プラン関係の予算の内訳 （医政局分のみ）
・がんゲノム情報管理センター経費

238 百万円

・臨床研究データベース管理事業

100 百万円

・バイオ医薬品開発促進事業34 百万円

・医療系ベンチャー育成支援事業

576 百万円

・医療分野の研究開発関連経費（ＡＭＥＤ経費）

５

経済連携協定などの円滑な実施

3,840 百万円

１６６百万円

経済連携協定（EPA）などに基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから入国する外国人看護師候補者について、その円滑かつ適正な受入れ及び受入れの拡大のため、看護導入研修を行うとともに、受入施設に対する巡回指導や学習環境の整備、候補者への日本語や専門知識の習得に向けた支援等を行う。
※経済連携協定関係の予算の内訳
・外国人看護師・介護福祉士受入支援事業

62 百万円・外国人看護師候補者学習支援事業

104 百万円

・上記以外に医療提供体制推進事業費補助金 22,924 百万円を活用。
○事業メニュー
・外国人看護師候補者就労研修支援事業

６「統合医療」の情報発信に向けた取組

１０百万円「統合医療」の有効性や安全性に関する学術論文等の情報を収集し、それらの信頼性（エビデンスレベル）の評価を行うために必要な支援を行う。

- 11 -