PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2010年12月20日

2010年 中堅・中小企業におけるIT投資市場規模と実態調査報告
調査設計/分析/執筆： 岩上由高

株式会社ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1 東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ
03-5244-6691 URL：http//www.norkresearch.co.jp）は、国内の中堅・中小企業におけるIT投資市場規模と実態に関する調査結果を発表した。
※ 本リリースは『2010年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート』からのダイジェストである▼2010年は一部ハードウェア需要が下支えする形で2009年比プラス0.8%の水準を維持▼中堅・中小のIT投資市場規模の本格回復は2012年以降、2013年に46,460億円に到達▼2011年はクライアントPC刷新の後に続く形の運用管理/資産管理への取り組みに期待▼新規投資は運用管理系、継続投資は基幹系が有望、情報系は現状維持の抑制傾向
対象企業：
対象職責：

サンプル数：
調査実施時期：5億円以上～500億円未満の全国/全業種の国内中堅・中小企業
以下いずれかの権限を持つ社員
・企業の経営に関わり、PCサーバを含むITインフラ関連の決済を下す
・企業の経営に関わるが、PCサーバを含むITインフラの決済には直接関わらない
・ITインフラの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う
・ITインフラの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない
1600社（有効回答件数）
2010年1月～2月

2010年は一部ハードウェア需要が下支えする形で2009年比プラス0.8%の水準を維
以下のグラフは年商500億円未満の国内中堅・中小企業におけるIT投資規模を年初別に算出した結果である。（本リリースの元となる調査レポートでは「カテゴリ(ハードウェア、ソフトウェア、サービス)別」「地域別」「業種別」のそれぞれの観点からの集計結果も算出している）
2010年はソフトウェアとサービスはIT投資抑制で伸び悩んだものの、Windows7登場に伴うクライアントPC刷新や一部の中堅企業においてサーバ仮想化活用が進んだことによるハードウェア需要が下支えしたことで、2009年比でプラス0.8%の成長を維持する結果となった。しかし、2011年はまだ本格的な回復が見込めず、2010年に引き続いての更新需要主体の状況が続くと予想される。
2012年に入ると、SaaS/クラウド活用におけるノウハウ（社内の既存システムからの移行など）が蓄積されることによって同市場の活性化が進むとともに、中堅上位企業でのIFRSへの取り組みなども始まってくるため、2011年比の成長率は2.2%とようやく改善の兆しを見せ始める。経済環境に大きな変化がない限り、こうした傾向は2013年も継続し、2013年の中堅・中小企業におけるIT投資規模は46,460億円に達すると予想される。

中堅・中小企業におけるIT投資規模（年商別）（単位：億円）
50,00045,00043,65144,01744,42545,40946,46015,846

15,74015,761

15,793

15,965

13,256

13,47913,716

14,164

14,637

8,726

8,990

9,270

9,699

10,155

5,705

5,701

5,700

5,785

5,875

2009年

2010年

2011年

2012年

2013年

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
05-50億円

50-100億円

100-300億円

1300-500億円

2011年はクライアントPC刷新の後に続く形の運用管理/資産管理への取り組みに期待
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「2010年中に重点的に投資を行う予定のもの(投資額1位)」を尋ねた結果である。基幹業務系ソリューションは継続的に投資意向が高い傾向にあるが、2010年の特筆すべき傾向としてはクライアントPCハードウェアの投資意向の高さが挙げられる。
中堅・中小企業でもWindows Vistaの導入を避け、WindowsXPの利用を続けていたケースが少なくない。Windows7の登場を受け、老朽化したクライアントPCハードウェアの刷新に取り組む動きが2010年から活発化している。クライアントPCの刷新自体は一巡感があるが、それに伴う運用管理/資産管理については引き続きユーザ企業が課題解決の手段を模索している状態であり、2011年以降はクライアントPC周辺でのソリューションに注目が集まると予想される。
一方、 「2010年中に投資を抑える予定のもの (投資小額1位)」を尋ねた結果では「IT関連担当人員の増強」 が他の項目と比べて多く挙げられている。（つまり、IT関連担当人員の削減意向が強い） ITコスト削減を求められる中堅・中小の経営層は「クラウドを活用すれば、社内のIT関連担当人員は不要になる」という期待を抱いてしまいやすい。だが、「企業の本業にITをいかに活用すべきか？」という観点での経営とITの橋渡し役までクラウドが担えるわけではない。ITソリューションを提供する側としては、ユーザ企業が過剰なIT関連担当人員の削減に陥ってしまわないように配慮することが大切と考えられる。

重点的に投資を行う予定の項目(投資金額1位)
0%
クライアントPCハードウェア
サーバハードウェア
基幹業務系ソリューション
セキュリティ強化対策費用
IT関連担当人員のスキルアップ
ネットワーク関連ハードウェア
営業/顧客管理系ソリューション
事業継続性対策費用
ストレージ関連ハードウェア
IT関連担当人員の増強
情報系ソリューション
コンプライアンス対策費用
物的運用費用
人的運用費用
運用管理/資産管理ソリューション
分析/出力系ソリューション

5%

10%

15%

20%

19.3%
16.1%
14.5%
8.8%
6.8%
5.9%
3.9%
3.8%
3.7%
3.4%
3.0%
3.0%
2.6%
2.1%
2.0%
1.1%

n=1600
本リリースの元になる調査レポートでは上記グラフ内に掲載された各IT投資項目について以下のような形で「重点的に投資を行うもの（投資金額の多い順に1～3位まで）」と「投資を抑えるもの（投資金額の少ない順に1～3位まで）」について、項目名とそれを選んだ理由と併せて尋ね、年商別/職責別/業種別/所在地別/従業員数別での集計を行っている。
「2010年中に重点的に投資を行う予定のもの(投資額1位)」および「重点投資項目(1位)の理由」「2010年中に重点的に投資を行う予定のもの(投資額2位)」および「重点投資項目(2位)の理由」「2010年中に重点的に投資を行う予定のもの(投資額3位)」および「重点投資項目(3位)の理由」「2010年中に投資を抑える予定のもの(投資小額1位)」および「投資抑制項目(1位)の理由」「2010年中に投資を抑える予定のもの(投資小額2位)」および「投資抑制項目(2位)の理由」「2010年中に投資を抑える予定のもの(投資小額3位)」および「投資抑制項目(3位)の理由」

2新規投資は運用管理系、継続投資は基幹系が有望、情報系は現状維持の抑制傾向
以下のグラフは年商500億円未満の中堅・中小企業に対し、ソフトウェアを中心とした各種ITソリューションのうち「2010年中に新規に投資を行う項目とその理由(投資額1位)」を尋ねた結果である。
厳しい経済状況の下では業績改善のためのIT投資は見送られ、「自社の業績には寄与しないが、企業が存続する上で必要」という理由での投資に限定されてしまいやすい。2011年以降もこの状況は続くと予想され、「クライアントPC管理」「バックアップ管理」「セキュリティ管理」といった運用管理系ソリューションがユーザ企業における予算確保のし易さという観点では手堅いソリューションになるものと予想される。
運用管理系以外では「会計」が比較的多く挙げられている。特に年商300億円～500億円の中堅上位企業における投資意向が強く、IFRSへの取り組み意向を反映したものと考えられる。ただし、一方では「2010年中に投資を減らす項目」においても上位に挙げられており、IFRS対応を見越した個別カスタマイズの抑制などが影響している。いずれにしても、IFRSに関連したシステム面での投資が本格化するのは2012年以降になると予想されるため、2011年時点では「会計」分野での大幅な投資増加を期待するのは避けた方が無難である。
グループウェアも情報系ソリューションの中では比較的投資意欲が高いが、同時に「2010中に投資を減らす項目」でも上位に挙げられている。メールやグループウェアといった情報系ソリューションは「既に投資を行っており、現状維持で十分である」と考えるユーザ企業が多く、情報系ソリューションの市場活性化のためには新たな価値提供が求められる段階となっている。

新規に投資を行う予定のソリューション項目(投資金額１位)
0%
セキュリティ管理会計
バックアップ管理
クライアントPC管理（監視と制御）
人事/給与
グループウェア
購買/販売
生産/調達
物流/在庫
サーバ管理（監視と制御）
e-ラーニング
SFA（営業支援システム）
CRM（顧客管理システム）
アカウント管理（認証や権限設定）
ネットワーク管理（監視と制御）
メール
ERP
ストレージ管理（監視と制御）
ナレッジマネジメント
BI（ビジネスインテリジェンス）
レポーティングと帳票
EDI（電子データ交換）
DWH（データウェアハウス）
社内ブログ
社内SNS
IT関連資産管理（ライセンスの監視と制御など）
SCM（サプライチェーンマネジメント）
コンタクトセンタ
SOA（サービス志向アーキテクチャ）
EIP（企業ポータル）
IT関連サービスデスク（問い合わせ処理など）
EAI（アプリケーション統合）
インスタントメッセージング
n=1600

2%

4%

6%

8%

10%

12%

10.1%
8.8%
6.9%
6.8%
6.5%
6.2%
5.6%
5.2%
5.0%
4.9%
4.1%
3.4%
3.3%
3.1%
2.4%
2.4%
1.4%
1.4%
1.3%
1.3%
1.3%
1.2%
1.2%
1.1%
1.1%
1.0%
0.9%
0.6%
0.5%
0.5%
0.4%
0.3%
0.1%

本リリースの元になる調査レポートでは上記グラフ内に掲載された各IT投資項目について以下のような形で投資意向とその理由を併せて尋ね、年商別/職責別/業種別/所在地別/従業員数別での集計を行っている。
「2010年中に新規に投資を行う予定のもの」及びその理由（上位1～3位の結果をそれぞれ集計）「2010年中に引き続き投資を行う予定のもの」及びその理由（上位1～3位の結果をそれぞれ集計）「2010年は投資を減らす予定のもの」及びその理由（上位1～3位の結果をそれぞれ集計）「2010年も引き続き投資を行う予定のないもの」及びその理由（上位1～3位の結果をそれぞれ集計）3

最新レポートやカスタムリサーチなどのご案内
最新レポート発刊のご案内
厳しい経済環境が続く2011年以降、「ユーザ企業に何を訴求すべきか？」の道しるべとなる羅針盤

2010年版 中堅・中小企業におけるIT投資の実態と展望レポート
2010年は中堅・中小企業にとって引き続き厳しい経済環境が続き、IT投資も抑制される傾向が強まりました。ですが、そうした状況下においても自社の存続に不可欠なIT投資は堅調を保っています。2011年以降もこうした状況は続くと予想され、そこで求められるのは「ユーザ企業がIT投資に際して何を優先し、どの分野に重点を置こうとしているのか？」を把握することです。
本レポートは中堅・中小のユーザ企業1600社に対するアンケート調査結果を網羅し、厳しい経済環境の中でもユーザ企業に訴求が可能なIT投資分野とは何なのか？を明らかにしています。
主な収録内容：・ハードウェア、ソフトウェア、人的投資といった広範なIT投資項目のうち、2010年中に重点的に投資を行う予定のもの、及びその理由
・ハードウェア、ソフトウェア、人的投資といった広範なIT投資項目のうち、2010年中に投資を抑えるもの、及びその理由
・ソフトウェアを中心とした各種ITソリューション項目のうち、2010年中に新規に投資を行う予定のもの、及びその理由
・ソフトウェアを中心とした各種ITソリューション項目のうち、2010年中に引き続き投資を行う予定のもの、及びその理由
・ソフトウェアを中心とした各種ITソリューション項目のうち、2010年は投資を減らす予定のもの、及びその理由
・ソフトウェアを中心とした各種ITソリューション項目のうち、過去に投資をしておらず 2010年も引き続き投資を行う予定のないもの、及びその理由【価格】99,750円(税込)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【お申込み方法】弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

各種カスタムリサーチのご案内「カスタムリサーチ」はクライアント企業様個別に設計・実施される調査とコンサルティングです。
１．調査企画提案書の提示：
初回ヒアリングに基づき、調査実施要綱(調査対象とスケジュール、費用など)をご提案させていただく

多彩な調査方法が活用できます。
定量調査（アンケート調査）
ユーザ企業の実態とニーズを数値的に把握したい
販社やSIerが望む製品やサービスの動向を知りたい

２．調査設計：調査企画提案に基づき、具体的な調査方法の選定、調査票の設計/作成やインタビュー取材計画立案を行う

定性調査(インタビュー調査)
ユーザ企業が抱える課題を個別に詳しく訊きたい
販社やSIerがベンダに何を期待しているかを訊きたい

３．実施と集計：設計された調査を実施し、その結果を集計する

デスクトップリサーチ
競合他社の動向などを一通り調べたい

４．分析：
集計結果を分析し、レポートを作成する
５．提言：
分析結果を基にした提言事項を作成し、報告する

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株式会社 ノークリサーチ
調査設計、分析、執筆：岩上由高
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TEL 03-5244-6691 FAX 03-5244-6692
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