第2章

少子化の現状と問題点及び少子化への対応

1．少子化の現状と将来推計(1)日本の出生数【出生数及び合計特殊出生率の年次推移】（出所：「厚生労働省

平成 27 年人口動態統計月報年計（概数）の概況」）※合計特殊出生率とは、「15 歳から 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当するものである。

わが国において、第 2 次ベビーブーム（昭和 46～49 年）以降、出生数は減少傾向にあり、平成 27 年度の出生数は 1,005,656 人となり、100 万人を下回るかどうかというところまできている。一方、合計特殊出生率については、平成 17 年に最低合計出生率（1.26）となり、その後、平成 27 年においては 1.46 となっており、微増傾向にある。
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【少子高齢化の推移と将来推計】

資料：2010 年までは総務省「国勢調査」、2015 年は総務省「人口推計（平成 27 年国勢調査人口速報集計による人口を基準とした平成 27 年 10 月 1 日現在確定値）」、2020 年以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年 1 月推計）」の出生中位・死亡中位仮定による推計結果（注）1950 年～2010 年の総数は年齢不詳を含む。高齢化率の算出には分母から年齢不詳を除いている。

（出所：「厚生労働省平成 28 年高齢社会白書」）

平成 27 年度において、高齢化率（65 歳以上人口割合）は 26.7%、年少人口率（0～14 歳人口割合）は 12.7%、10 年後である平成 37 年度には高齢化率は 30.3％、年少人口率は 11.0%であり、20 年後である平成 47 年度には高齢化率は 33.4％、年少人口率は 10.1%、さらに平成 72 年度には高齢化率は 39.9％、年少人口率は 9.1%となることが推計されている。
この少子高齢化の流れについては、岡山市も例外ではなく、次項以降において、岡山市の現状把握と将来推計を見ていくこととする。

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(2)岡山市の出生数の現状と人口推計【岡山市の合計特殊出生率と出生数の推移】

岡山市の出生数は、平成 12 年から 平成 17 年にかけて減少した後、平成 21年を除けば、概ね 6,700 人前後で推移している。平成 25 年における岡山市の合計特殊出生率は 1.48 であり、岡山県（1.49）を若干下回るものの、全国（1.43）より概ね高い水準で推移している。

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【岡山市の人口（現状と将来推計）】① 岡山市の将来人口と人口構成比の見通し② 岡山市の年齢 4 区分別人口構成比の見通し7岡山市の総人口は増加傾向が続いているが、平成 32 年度の 723,000 人をピークに人口減少に転じると予測されている。5 ページの全国平均の高齢化率及び年少人口率と岡山市と比較すると以下のとおりとなる。

【高齢化率】
平成 27 年

平成 37 年

平成 47 年

平成 57 年

岡山市

24.7％

26.9％

28.8％

32.8％

全国平均26.7％

30.3％

33.4％

37.7％

【年少人口率】
平成 27 年

平成 37 年

平成 47 年

平成 57 年

岡山市

13.7％

12.4％

11.9％

11.5％

全国平均

12.7％

11.0％

10.1％

9.9％

高齢化率は全国平均よりも低く、年少人口率は全国平均よりも高い水準が今後も続くと推計されるが、年々、高齢化率は高くなる一方、年少人口率は低くなっており、岡山市にも少子高齢化の波は押し寄せている状況にある。

(3)岡山市の財政状態（単位：億円）
平成 21

平成 22

平成 23

平成 24

平成 25

平成 26

平成 27

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

歳入総額

2,518

2,610

2,644

2,623

2,741

2,936

2,875

歳出総額

2,458

2,504

2,556

2,559

2,651

2,828

2,779

1,345

1,450

1,479

1,478

1,4741,499

1,504

人件費

456

448445439438442449

扶助費

507

626661668680715728

公債費

382376373371356342327

歳出総額のうち義務的経費（出所：平成 21～27 年度決算の特徴）
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扶助費について、平成 21 年度 507 億円から平成 22 年度 626 億円へと大きく増加しているが、これは生活保護費の増加（前年度比 23 億円増）や、児童手当及び子ども手当の増加（前年度比 80 億円増）、こども医療費の増加（前年度比 1 億円増）などが要因として挙げられる。また、人件費、公債費については横ばい状態もしくは減少傾向となっているが、扶助費については平成 22 年度以降も年々増加している状況となっている。

2．少子化の原因
出生率の低下より、少子化問題が発生しているが、この出生率低下の主な原因として、未婚率の増加や晩婚化の進行による出産時期の晩産化が挙げられる。
このような背景としては、一般的に以下が指摘されている。

① 結婚に対する意識の変化（個人の結婚観、価値観の変化）② 仕事と子育ての両立の負担感の増大（根強い男女の性別役割分業を前提とした職場優先の企業風土など）③ 子育てそのものの負担感の増大（精神的、経済的負担感）

なお、昭和 50 年代前半以降、夫婦の平均出生児数は平均理想子ども数よりも少ない状況のまま、ほぼ一定の開きを保った状況が続いている。

3．岡山市の少子化問題への対応
岡山市子ども・子育て支援プラン
少子化、核家族化、都市化の進行等子どもや家庭を取り巻く環境が変化していく中において、子ども・若者が健やかに育ち、安心して子育てできるまちを築くために、社会全体で子育て支援をすることが必要であると考え、岡山市は平成 27 年度から平成31 年度の計画として「岡山市子ども・子育て支援プラン」を策定し、市政全体で取り組みを進めている。
岡山市の子育て及び子ども・若者への支援の取り組みを図示したものが次頁のイメージ図である。
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（出所：「岡山市子ども・子育て支援プラン 平成 27 年度～平成 31 年度 岡山市・岡山市教育委員会」 ）「岡山市子ども・子育て支援プラン」の 5 つの柱は、

１．仕事と子育てが両立できる環境づくり
２．子どもと子育て家庭への支援
３．子どもが安全で健やかに育つことができる環境づくり
４．困難を抱える子ども・若者やその家庭への支援
５．若者の健全な成長と自立の支援であり、この 5 つの柱を達成できるように施策が定められ、岡山市として子育て支援に対する施策を実施している。
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4．子育てしながら働く女性への支援
岡山市の子育て世代にある女性の就業状況等について、政令指定都市間での比較データを見ると、以下のとおりである。

【政令指定都市別育児をしている女性の有業率】（注）・「育児をしている」とは、未就学児（小学校入学前の幼児）を対象とした育児・有業者は、就業構造基本調査における調査項目。ふだん収入を得ることを目的として仕事をしており、調査日以降もしていくことになっている者、及び仕事は持っているが、現在は休んでいる者。
・就業者は、労働力調査や国勢調査における調査項目。月末の１週間に収入を伴う仕事をした者。
・有業率、就業率は、人口に占めるそれらの割合。

（出所：「就業構造基本調査（H24）」）

平成 24 年度の育児をしている女性の有業率は、熊本市 1 位、新潟市の 2 位に次いで、京都市～福岡市までおおむね横並びとなっているが、岡山市は 49.4％で政令指定都市の中において 7 位となっている。

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【指定都市別子どものいる夫婦の共働き率】（出所：「H22 国勢調査」）

岡山市の子どものいる夫婦の共働き率は 50.1%であり、政令指定都市の中で 5 位となっている。

このように育児をしている女性の有業率及び子どものいる夫婦の共働き率ともに政令指定都市の中において、上位を占めているということは、女性の社会進出が進んでいることを示すものであり、そのため、子育てをしながら女性が働きやすい環境を構築することも岡山市の重要な課題である。

このような状況下において、岡山市では、女性が輝き、安心して子育てできる街づくりを目指すため、下記のスローガンを掲げている。

〇女性の力が社会の中で最大限に発揮できる環境づくりを進めるため、性別にかかわらず市民一人ひとりの個性が社会のあらゆる場面でいかされる男女共同参画社会の実現に向けた取組等に加え、女性の活躍を応援する取り組みを進めます。

〇認定こども園や放課後児童クラブの充実をはじめとする子ども・子育て支援新制度
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の着実な推進や平成 28 年度からの子ども医療費助成制度の拡充に向けた取組等により、安心して子育てができるまちづくりを進めます。

このスローガンを掲げて、事業を推し進めていくため、女性が輝くまちづくり推進課を新設し、下記の 5 つの事業をメイン事業（女性が輝くまちづくり推進事業）として実行している。

① 企業紹介事業（市内企業で働く女性の活躍応援）② 市内企業で働く女性活躍プログラム（市内企業で働く女性の活躍応援）③ 女性の活躍を進める情報発信事業（市内企業で働く女性の活躍応援）④ 男性管理職向けセミナー（安心して子育てできるための両立支援）⑤ 女性の再就職支援事業（さまざまな働き方への応援）

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