暗号資産交換業に係る財務管理に関する規則（2018 年 7 ⽉ 30 ⽇ 制定）（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇ ⼀部改正）（2021 年 8 ⽉ 25 ⽇ ⼀部改正）第１章 総則（⽬的）
第１条 本規則は、暗号資産交換業を⾏う会員が⾃らの財政状態を適切に把握し、財務の健全性の維持・向上に努めることをもって、利⽤者財産の保全及び暗号資産交換業に対する利⽤者からの信頼向上を図ることを⽬的とする。なお、暗号資産関連デリバティブ取引業を⾏う会員については、⾦融商品取引法第 46 条の 6 に掲げる⾃⼰資本規制⽐率の定めに従うこととし、本規則は適⽤外とする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる⽤語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（1）固定化されていない⾃⼰資本の額
資本⾦、準備⾦その他「⾦融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）（以下「⾦商業府令」という。
）176 条１項各号に掲げるもの及び協会が別に定めるものの額の合計額から、貸借対照表の科⽬その他のもので⾦商業府令 177 条 1 項各号に掲げるものの額の合計額を控除した額をいう。
（2）市場リスク保有する有価証券等（有価証券その他の資産及び取引をいう。
）及び暗号資産等（暗号資産その他の資産及び取引（デリバティブ取引などの派⽣商品を含む。
）をいう。
）の価格の変動その他の理由により発⽣し得るリスクをいう。
（3）市場リスク相当額
市場リスクに相当する額として、「⾦融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」（平成19 年⾦融庁告⽰第 59 号。
（令和 2 年⾦融庁告⽰ 22 号に基づく改正その他すべての改正を含む。）以下「告⽰」という。）第三章の規定に協会が別に定める修正を施した⽅法により算出した額を加えた額をいう。
（4）取引先リスク
取引の相⼿⽅の契約不履⾏その他の理由により発⽣し得るリスクをいう。
（5）取引先リスク相当額
取引先リスクに相当する額として、告⽰第四章の規定に協会が別に定める修正を施した⽅法により算出した額をいう。
（6）基礎的リスク
事務処理の誤りその他⽇常的な業務の遂⾏上発⽣し得るリスク（会員の業務の過程、役職員の活動若しくはシステムが不適切であること⼜は会員が保有⼜は管理をする資産の外部流出などの外⽣的な事象により損失を被るリスクを含む。
）をいう。
（7）基礎的リスク相当額
1基礎的リスクに相当する額として、告⽰第五章の規定に協会が別に定める修正を施した⽅法により算出した額をいう。
（財務管理の原則）
第３条
会員は、健全な財政状態の維持に努めなければならない。
２ 会員は、財政状態が悪化した場合には、利⽤者財産の保護を最優先することとし、速やかに健全な財政状態を回復するための措置を講じなければならない。
３ 会員は、⾃らの財務上のリスク（市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスクを総称していう。以下同じ。
）を把握し、当該リスクを適切に管理しなければならない。
４ 暗号資産の管理を⾏う会員は、履⾏保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した⾦額以上の純資産を維持するとともに、当該純資産を維持していることを定期的に確認できる体制を確保しなければならない。
第２章 財務健全性（財務健全性の検証）
第４条
会員は、市場リスク、取引先リスク及び基礎的リスクが顕在化した場合における財務の健全性に与える影響について検証し、その結果を踏まえて、会員の財務の健全性を維持するための⽔準（以下「財務健全性⽔準」という。）を設定しなければならない。
２ 会員は、財務健全性⽔準を維持・向上するための経営計画を作成し、これを実施しなければならない。
３ 会員は、定期的に⼜は財務の健全性に影響を与える事象が⽣じた場合（市場リスク、取引先リスク⼜は基礎的リスクが顕在化した場合を含むがこれに限られない。）には適時に、財務の健全性について再度検証を⾏うものとし、その検証結果を、取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告するものとする。
４ 会員は、前項に基づく検証結果に基づき、必要に応じて、財務健全性⽔準及び経営計画を⾒直すものとする。
（財務健全性指数）
第５条
会員は、毎⽉末⽇を基準⽇として、固定化されていない⾃⼰資本の額の、市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の合計額に対する⽐率（以下「財務健全性指数」という。）を計算し、取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告しなければならない。
２ 会員は、財務健全性指数が 100％を下回ることのないようにしなければならない。
第３章 リスク管理（市場リスクの管理）
第６条
会員は、以下の各号に掲げる措置その他これに準ずる⽅法により、市場リスクを適切に管理しなければならない。
（1）財務健全性⽔準を考慮の上、暗号資産の⾃⼰売買業務（会員の⾃⼰勘定による取引に係る業務をいう。以下同じ。
）に割り当てることのできる⾃⼰資産及び取引限度額（以下「対象限度枠」という。
）を設定すること。
（2）対象限度枠の設定に際しては、⾃⼰売買業務の特性（対象となる暗号資産のボラティリティ、取引先の属性、取引量、取引頻度、ポジションの保有期間等）を踏まえて、当該業務の種類ごとに対象限度枠を設定するよう努めること。
2（3）対象限度枠の範囲内で⾃⼰売買業務が⽇々適切に⾏われているかモニタリングすること。
（4）対象限度枠については、⾃⼰売買の損益等⾃社の財務状況の変化等に応じ、財務健全性⽔準を維持する観点から、適時⾒直す等必要な措置を講じること。
（その他のリスク管理）
第７条
会員は、以下の各号に掲げる措置その他これに準ずる⽅法により、取引先リスクを適切に管理しなければならない。
（1）定期的に⼜は必要に応じて適時に、各取引先の信⽤リスクの把握及びモニタリングするよう努めること（2）対象限度枠の設定に際しては、取引先の特性（取引先の信⽤リスク、取引量、取引頻度、ポジションの保有期間等）を踏まえて、当該取引先ごとに対象限度枠を設定するよう努めること（3）取引先の信⽤リスクが悪化した場合、当該リスクが会員の財務の健全性に与える影響を勘案の上、速やかに当該取引先との取引を縮⼩⼜は解消すること
２
会員は、以下の各号に掲げる措置その他これに準ずる⽅法により、基礎的リスクを適切に管理しなければならない。
（1）保有⼜は管理をする暗号資産及び電⼦記録移転有価証券表⽰権利等が外部に流出するリスクを適切に把握の上、当該リスクを低減するための必要な措置を講じること（2）前号のほか、潜在的なリスクを含め、重要な基礎的リスクを識別・評価するよう努めること（3）定期的に⼜は必要に応じて適時に、基礎的リスクに関する重要な情報を更新の上、当該情報を速やかに社内で共有するよう努めること（4）基礎的リスクに係る事象の詳細及び発⽣原因を⼗分に分析し、再発の防⽌や抑制に繋がる適切なコントロールを設計・導⼊するよう努めること
第４章 体制の整備（リスク管理責任者の設置）
第８条
会員は、⾃らの財政状態及び財務上のリスクを適切に管理する責任者（以下「リスク管理責任者」をいう。
）を定めなければならない。
２ リスク管理責任者は、会員の財務の健全性に影響を⽣じさせる事象を検知した場
合には、速やかに、これを関係部署及び取締役会その他これに準ずる意思決定機関に報告しなければならない。
３ 前項による報告を受けた関係部署及び取締役会は、その原因を確認するとともに、会員の財務の健全性を回復するために必要な措置を速やかに講じなければならない。
第５章 その他（利⽤者への情報公開）第９条
会員は、暗号資産交換業に関する内閣府令第 37 条第２項の規定により(1)に規定する書類に添付して⾦融庁⻑官に提出した貸借対照表（関連する注記を含む。
）及び損益計算書（関連する注記を含む。
）を公表しなければならない。
（協会への報告）第 10 条会員は、財務健全性指数について、翌⽉末⽇までに、協会に報告することとす
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る。
２ 会員は、財務健全性指数が 120％を下回った場合または下回ることが確実な場合、第１項の報告とは別に、遅滞なく、かかる場合に⾄ったことの原因、理由及び指数改善の⽅向性について、協会に報告することとする。
３ 会員は、財務健全性指数が 100％を下回った場合または下回ることが確実な場合、第１項の報告とは別に、遅滞なく、財務健全性指数を改善するために必要な措置を取るとともに、その内容を協会に説明することとする。
４ 会員は、財務健全性指数が 80%を下回った場合または下回ることが確実な場合、第１項の報告とは別に、遅滞なく、取締役会その他これに準ずる意思決定機関による承認を受けた指数を改善するための経営計画を協会に提出することとする。
５ 会員は、前項に基づき経営計画を提出した場合、翌⽉以降、指数が第 5 条第 2 項に定める⽔準を継続的に維持していると認められるまでの間、内部監査部その他これに準ずる部⾨において指数改善計画の進捗状況のモニタリングを実施し、その結果を協会に報告することとする。
６ 第 3 項に規定する場合において、協会は必要に応じて財務健全性指数を改善するために必要な措置の進捗状況等について確認する。
７ 第 4 項に記載する場合において、かつ、協会が必要と認めた場合、協会はリスク管理、分別管理、その他必要と認められる範囲において「監査規則」に基づく監査を実施することができる。
８ 第５条第２項及び本条第２項から第 7 項は、営業開始前の会員には適⽤されない。
（協会による指導等）
第 11 条会員は、協会から財政状態に関する資料の提出⼜は説明を求められた場合には、正当な理由なく、これを拒否してはならない。
２ 会員において財政状態の著しい悪化が確認された場合であって、協会が利⽤者保護のために会員を指導する必要があると判断した場合には、会員は、協会の指導に従った上で利⽤者保護に努めなければならない。

附則
この規則は、2018 年 10 ⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附則（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇決議）
この規則は、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。
附則（2021 年 8 ⽉ 25 ⽇決議）
この規則は、2021 年 9 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

4「暗号資産交換業に係る財務管理に関する規則」に関するガイドライン（2018 年 7 ⽉ 30 ⽇ 制定）（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇ ⼀部改正）第３条第４項関係
履⾏保証暗号資産の数量を本邦通貨に換算した⾦額以上の純資産を維持していることの確認は、少なくとも⽉次で⾏う必要があります。

附則
このガイドラインは、2018 年 10 ⽉ 24 ⽇から施⾏する。
附則（2020 年 4 ⽉ 24 ⽇決議）
このガイドラインは、2020 年 5 ⽉ 1 ⽇から施⾏する。

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