別紙１

規模別協力金の実施要領
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緊急事態措置又はまん延防止等重点措置として営業時間短縮要請等を行った場合の取扱い（１）規模別の営業時間短縮要請等に係る協力金制度（規模別協力金）の概要及び計算方法等
令和３年４月１日以降、緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域のうち新型インフルエンザ等対策特別措置法第３１条の６第１項に基づき都道府県知事が定める区域（以下「緊急事態措置区域等」という。）において飲食店に２０時まで（酒類の提供は１９時まで）の営業時間短縮要請等を行う場
合に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いとしては、飲食業の売上高又は売上高減少額に基づいて協力金を支給することとする。
具体的には、以下のいずれかの方式に基づき計算することとする（以下、この仕組みに基づき支給する協力金を「規模別協力金」という。）。
①

売上高方式
中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条に規定する中小企業者及び会社以外の法人等（人格なき社団等を含む。以下同じ。）でその営む主たる事業に応じ、従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等（以下「中小企業」という。）を対象とするものとする。
（大企業の子会社である中小企業を除外する等の措置を都道府県の判断で設けることは可能。）
時短要請対象事業所における、前年又は前々年の時短要請月（期間）と同月（期間）（以下「参照月等」という。）の営業時間短縮要請等の対象となる１日当たりの飲食業の売上高（消費税及び地方消費税を除く。以下同じ。）（以下「飲食業売上高」という。）に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、支給単価の上限は１０万円、下限は３万円とする。
令和３年４月２１日以前に緊急事態措置区域等において飲食店に営業時間短縮要請等を行う場合には、４月２１日以前に緊急事態措置区域又はまん延防止等重点措置区域として公示された際の当該措置期間においては、支給単価の下限を４万円とする。また、まん延防止等重点措置区域が、下限を４万円とする措置が適用される措置期間において緊急事態措置区

1域とされた場合には、緊急事態措置区域として公示された際の当該緊急事態措置期間においては、下限を４万円とする。また、下限を４万円とする措置が適用されている緊急事態措置区域が存在する時点において、緊急事態措置区域とされた場合には、緊急事態措置区域として公示された際の当該措置期間においては、下限を４万円とする。

②

売上高減少額方式
大企業（中小企業以外の事業者をいう。以下同じ。）及び、本方式を選択した中小企業を対象とするものとする。
時短要請対象事業所における、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.
４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は２０万円とする。

＜参照月等について＞
参照月等については、都道府県の判断により、以下の計算方式のいずれか一つに決定すること又はこれらの全部若しくは一部から申請者が選択できるものとすることを可能とする。
なお、前年又は前々年のいずれをとるかは申請者が選択するものとする。
イ．月単位方式
前年又は前々年の時短要請日を含む月と同月の全ての月単位の飲食業売上高を合計し、当該全ての月の日数で除すことで１日当たりの飲食業売上高を計算する方式
ロ．時短要請期間方式
前年又は前々年の時短要請期間と同日付の期間の飲食業売上高を合計し、時短要請期間の日数で除すことで１日当たりの飲食業売上高を計算する方式
ハ．特定月方式
時短要請期間が複数月にまたがる場合、最も時短要請日が多い月かつ月の日数のうち半分以上が時短要請日である月（以下「特定月」という。）の飲食業売上高を当該特定月の日数で除す方式＜平均方式＞
また、都道府県の判断により、事業者において月単位又は事業所単位の飲食業売上高を把握することが困難な場合においては、例外として、事業2

所ごとの年度の飲食業売上高を年度の日数で除すこと、事業者全体の飲食業売上高を店舗数で除すことにより事業所単位の飲食業売上高を算出することを許容することも可能とする。
（２）「飲食業売上高」について事業者が事業所において、都道府県の営業時間短縮要請等の対象となる飲食業のみを行っている場合は、その事業所の売上高全体が飲食業売上高となる。
他方で、事業者がある事業所において飲食業及び飲食業以外の事業を行っている場合、当該事業所の売上高のうち、都道府県における営業時間短縮要請等の対象となっている飲食業の売上高のみが飲食業売上高となる。
例えば、飲食品のテイクアウトに係る売上高や飲食業に合わせて行う物品販売に係る売上高など、都道府県における営業時間短縮要請等の対象とならない事業を行っている場合には、原則としてそれらの事業を除外して飲食業売上高を算出する必要がある。
ただし、ある事業所において営業時間短縮の対象となる飲食業に加え、それ以外の事業を行っている場合であっても、その事業が飲食業に付随する小規模のものである場合や、飲食業を行わなければ単独では成立しがたいものである場合等により、当該飲食業と切り離して当該飲食業以外の事業を単独で行うことが困難であり、飲食業に対する営業時間短縮要請等の影響を必然的に受けることとなる場合がありうる。こうした場合には、当該飲食業以外の事業の売上高については、都道府県の判断により、飲食業売上高に含めて計算することも可能とする。
（３）営業実態及び営業時間短縮の実態等の確認について協力金の審査に当たっては、対象者の営業実態及び営業時間短縮の実態等を的確に確認し、営業実態のない者による申請・不正受給を防止すること、営業時間短縮等の確実な実施を担保することが重要であり、その観点から、営業実態や営業時間短縮等の実態、業種別ガイドラインの遵守状況が確認できる書類を申請時の提出書類とすること及び、原則として全店舗への見回りを行うこととする。
具体的な提出書類については、都道府県において判断できるものとする。
（４）飲食業売上高の確認について
規模別協力金については、参照月等の飲食業売上高等に基づき支給額が決定されることから、申請者に対しては、この売上高の確認のため、確定申3

告書類の控えに加え、参照月等の飲食業売上高等が記載された売上帳等の帳簿の写し等を提出書類とするものとする。ただし、売上高方式の下限値で申請する事業者については、売上高の確認に係る提出書類を省略できるものとする（都道府県の判断により、これらの事業者にも営業実態の確認等のため確定申告書類の控えや売上帳等の帳簿の写し等を提出書類とすることは妨げない。）。また、事業所が１か所であり、飲食業以外の事業を行っていない事業者について、確定申告書類（青色申告決算書、法人事業概況説明書等）により、参照月等の事業所の飲食事業の売上高が把握できる場合には、都道府県の判断により、売上帳等の帳簿の写しの提出を省略することができる。
また、申請者に対しては、参照月等に係る、売上高を証明する書類（例えば会計伝票やレジの日計表等が考えられる。以下「売上高証拠書類」という。）の一定期間の保存を求めるものとする。
都道府県においては、申請時に提出された確定申告書類の控え及び売上帳等の帳簿の写しに基づき、申請された飲食業売上高を確認すること、また、不審点があれば、審査時又は事後的に、保存された売上高証拠書類の提出を求めることその他の方法により飲食業売上高を確認することとし、売上高証拠書類の不存在や、支給要件を満たしていない事実、過大な売上高等が申請された事実等が認められた場合には、その態様に応じ、協力金の返還請求、都道府県が定める加算金の賦課、不適切な申請を行った事業者名の公表、警察への通報等の対応をとることとすること、これらを事前に周知すること等により、正しい売上高による申請が行われるよう努めるものとする。
（５）誓約書について
協力金の支給に当たっては営業実態のない者による申請・不正受給を防止すること、営業時間短縮要請等の確実な実施を担保すること、飲食業売上高等の適切な申告を担保することが重要であり、従来の協力金同様、申請内容が真実であること等を誓約する誓約書を申請時の提出書類とすることが考えられる。
誓約書については、特に、申請内容の真実性の確認に資する書類の保存義
務、都道府県の求めに応じて書類の提出や立入検査等に応じる義務、協力金を受給した事業者名の公表、不正等が認められた際の協力金返還・加算金の支払い・不正等を行った事業者及び事業所名の公表に関する事項など、不正防止のための事項への誓約を求めることについて、都道府県において適切に判断することとする。

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（６）感染拡大防止対策について事業所における、要請された時間までの営業時間短縮に加え、業種別ガイドラインの遵守を支給要件とすることとする。そのほか、都道府県の判断により、都道府県独自の感染拡大防止対策に係る要請に応じること等を協力金の要件とすることができる。
（７）新規開店等の特例について以下に掲げる特例を設けるほか、規模別協力金の１日当たり支給単価の決定等に当たり斟酌すべき特段の事情が想定される場合、都道府県の判断により特例を設けることができる。
①
新規開店特例
時短要請月を基準に、開店１年未満の事業所等であって、参照月等の飲食業売上高が存在しない場合には、開店以来の飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。なお、具体的にどの程度の期間の飲食業の売上高に基づいて算出することを認めるかについては都道府県において設定するものとする。
② 合併・法人成り・事業承継特例
合併・法人成り・事業承継等により、時短要請月の事業所の事業者と参照月等の当該事業所の事業者が異なっているものの、事業の継続性があると認められる場合に、参照月等の飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。
③ 罹災特例
参照月等において、震災、風水害、火災等の災害の影響があった場合に、前々々年の時短要請月（期間）飲食業売上高を基準に１日当たり支給単価を算出することを認める。
２

その他区域において、営業時間短縮要請等を行った場合の協力金の取扱い（１）規模別協力金の概要及び計算方法等
令和３年４月２２日以降、緊急事態措置区域等以外の区域（以下「その他区域」という。）において、飲食店への営業時間短縮要請等を実施する場
合に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における協力要請推進枠の取扱いとしては、以下のいずれかの方式に基づき計算した規模別の協力金を支給するものとする（以下「その他区域における規模別協力金」という。）。
（※１）４月２１日以前に、４月２２日以降までの営業時間短縮要請等を実施し、当該要請期間が継続している場合は、５月５日までの間の経過措5置として、当該要請期間終了まで平均額で１日当たり４万円の範囲で支給することができる（その場合にも、事業規模に応じたきめ細かな対応とする観点から、可能な限りその他区域における規模別協力金を支給することが望ましい。）。ただし、４月２２日以降、当該都道府県がまん延防止等重点措置区域とされた場合にあっては、当該都道府県内のその他区域については、その他区域における規模別給付金を支給するものとする。
（※２）都道府県の判断でその他区域における規模別協力金によらない場
合には、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給することも可能とする。
（※３）２１時より遅い時間までの営業時間短縮要請の場合、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給するものとする。
（※４）全国の営業時間短縮要請等がいったん終了した後の新たな営業時間短縮要請等からは、平均額が１日当たり２万円の範囲で支給するものとする。

① 売上高方式
中小企業を対象とするものとする（大企業の子会社である中小企業を除外する等の措置を都道府県の判断で設けることは可能。）。
参照月等の飲食業売上高に０.３を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は７万５千円、下限は２万５千円とする。
② 売上高減少額方式
大企業及び本方式を選択した中小企業を対象とするものとする。
時短要請対象店舗における、参照月等の１日当たりの飲食業売上高から時短要請月の１日当たりの飲食業売上高を控除して得られた金額に０.４を乗じて得られた金額につき、１千円未満を切り上げて得られた金額を、営業時間短縮要請等に応じた日数１日当たりの支給単価とする。
なお、１日当たり支給単価の上限は、以下のいずれか低い額とする。
・２０万円
・参照月等の１日当たり飲食業売上高に０.３を乗じた額につき、１千円未満を切り上げて得られた額

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（２）その他
その他の細目については、１（２）～（７）に準じて対応するものとする。

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