日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、当連結会計年度において、国内では株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）の第３世代携帯電話（以下、「３Ｇ」という）網によるモバイル通信
サービスの営業展開を推進すること、及び、米国では本格的な売上を実現することを重点課題として取り組みました。
国内における取組みでは、当社ブランドのサービス展開を継続しながら、前連結会計年度後半からパートナー戦略
へと軸足をシフトし、当社のパートナー企業ブランドによる営業展開を進めるとともに、モバイル端末向けのＳＩＭ
製品（ＳＩＭチップのみを端末機器とは独立して販売するもの）の販売を開始しました。
当社は、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて多数のパートナー契約を締結し、事業基盤確立後の初年度にあたる当連結会計年度において、パートナー企業の成功による当社の成長を計画していました。当連結会計年度から営業を開始したパートナーには、スターネット株式会社（住友電気工業株式会社の情報通信子会社、以下、「スターネット」という）、三菱電機情報ネットワーク株式会社（以下、「ＭＩＮＤ」という）及び日本ヒューレット・パッ
カード株式会社（以下、「ＨＰ」という）といった著名企業が含まれています。特にＨＰのモバイル事業は、世界最大のＰＣメーカーが初めて自社ブランド（ＨＰモバイルブロードバンド）でモバイル通信サービスを開始したという画期的なものです。当社は、この裏方として３Ｇネットワークの提供やサービス開発・運用面で同社を支援しており、当社のパートナー戦略のわかりやすい実例となりました。
また、ＳＩＭ製品の販売は、ＳＩＭロックフリー（特定の通信事業者のＳＩＭのみで利用できるという制限（ＳＩ
Ｍロック）がかけられていない）のモバイル端末を製造・販売するパートナー企業と協業して開始しました。当社のＳＩＭ製品が利用できるＳＩＭロックフリー端末には、ＨＰのモバイルノートＰＣや、モトローラ株式会社（以下、「モトローラ」という）のモバイルコンピュータ製品があります。当社では、ＳＩＭロックフリーのモバイル端末は今後ますます増加していくことを想定しており、それに伴い、価格及び品質の両面で最適な当社ＳＩＭ製品への需要は高まっていくものと考えています。
このように、パートナー開拓では一定の成果が認められ、パートナー企業の積極的な営業努力があったにもかかわらず、結果的には、当社及び当社パートナーのいずれも当連結会計年度において十分な営業成績を上げることはできませんでした。この主たる要因は、ドコモによる不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為が認められたことによります。
2004年に電気通信事業法が改正され、携帯電話事業者は、従前の許認可料金のほか、相対料金の提示が認められるようになりましたが、近年の携帯電話事業者間の顧客獲得競争の激化により、法人向けに、原価を下回る料金を相対料金として提示する事例が横行しています。当社がパートナー戦略の１年目に開拓したパートナーの大半は法人向けにサービスを提供する事業者であり、これらの不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為の影響を正面から受け、成果を出すことのできない状況に陥りました。
総務省によるＭＶＮＯ（Mobile Virtual Network Operator―仮想移動体通信事業者）推進策は、新規事業の創出によって将来の日本の成長戦略を描くものであり、極めて重要な政策として位置づけられています。ドコモの携帯網が開放され、当社が同社との相互接続によるＭＶＮＯ事業を開始してからまだ２年が経過したばかりですが、この間に、50社以上のＭＶＮＯ事業者が誕生しました。ただし、これらの事業者のほとんどは法人向けにサービスを提供する事業者であり、直接的または間接的に上記の問題による影響を受けています。
市場経済において各社が営業努力をすることは当然のことですが、一方、健全な市場競争を実現するためにも、独占禁止法または電気通信事業法に違反するような行為は許されるべきではありません。当社は、この問題について、2010年４月19日に総務省に対して意見申出を行っていますが、今後も、断固たる姿勢で解決を求めていきます。
なお、当社は、この問題への対策として、携帯電話事業者が事実上相対料金を提示することのできないコンシューマ市場に注力し、パートナー企業とともに、不当廉売問題の影響が少ない分野での事業展開を図るべく、既に取組みを開始しています。
米国における事業展開では、攻略すべき市場を絞って集中的に取り組むことで実績を上げることを目標としました。最初の目標にはＡＴＭ（現金自動支払機）向けモバイル通信サービスの市場を選択して取組みを進め、2008年６月には、当社の米国子会社がクレジット業界の情報セキュリティ基準（PCI DSS）の認定を受けました（なお、当該分野でこの認定を取得したのは現時点においても当社の米国子会社のみとなっています）。この認定による情報セキ
ュリティ面での優位性、及び、無線ネットワークの活用によりＡＴＭ運用費用を大幅に削減できることにより、ＡＴ
Ｍ向けの商談が急増し、当連結会計年度は、四半期ごとに大幅な成長を達成することができました。

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さらに、このような米国での実績が評価され、2010年３月には、加入者数でドコモに匹敵する規模の米国第３位の携帯電話事業者であるSprint（以下、「スプリント」という）との間でレイヤー２接続に関する契約を締結することができました。スプリントは、全米をカバーする高速なモバイル・ネットワークを所有していることから、日本でｂモバイルとして培ってきた様々なモバイル通信サービスを米国で展開することも可能となり、当社グループにとって次期以降の新たな成長への道筋としてとらえています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は前期比30.2％減の2,565百万円となりました。中核事業は米国事業の進展
や地域ＭＶＮＯ事業の進捗により前期比2.8％増と増収を確保したものの、非中核事業はテレコム事業の縮小に加え、ＰＨＳネットワークを利用したサービスの売上減少などから前期比62.4％減となり、当社グループ全体では前期比30.2％減の大幅な減収となりました。
売上原価は前期比17.0％減の2,157百万円となりました。当社単体ではネットワーク原価の適正化などにより25.0％削減したものの、米国事業での売上の増加に伴い米国子会社の売上原価がほぼ倍増したことなどから、全体では前期比17.0％減に留まりました。
販売費及び一般管理費は、米国子会社を含めた当社グループ全体で費用の見直しを一層進めるなどして前期比7.9％減の1,585百万円とした結果、営業利益は前期比15百万円改善の1,096百万円の損失となりました。
経常利益、当期純利益はそれぞれ前期並みの1,190百万円の損失、前期比49百万円損失増の1,242百万円の純損失となりました。
（次期の見通し）
当社グループの平成23年３月期の通期売上高は、43億円、当期純利益1億円となる見込みです。
なお、当社は、前述のとおり、ドコモによる不当廉売や営業妨害に該当するおそれのある行為に対し、その解決を強く訴えていますが、この問題が収束し、法人向けサービスの市場で公正な競争環境が整う時期について見通しを立てることは難しい状況です。
また、当社では、この問題への対策として、携帯電話事業者が事実上相対料金を提示することのできないコンシューマ市場に注力した取組みを開始していますが、同市場向けの商品は順次投入予定であること、一般消費者向けサー
ビスでは法人向けサービスと比較して売上の計画数値が立てにくいことから、平成23年３月期については、第２四半期連結累計期間についての開示は行わず、通期の業績予想のみを開示いたします。
(2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度における資産は、新株発行に伴う増資による資金調達などにより、前期比754百万円増の3,196百万円となりました。
負債は、買掛金の減少や借入金の返済などにより、前期比433百万円減の1,703百万円となりました。
純資産は、上記資金調達により、資本金及び資本準備金が増加したものの、当期純損失を計上したことから、前期
比1,187百万円増の1,493百万円となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、新株発行に伴う増資による資金調達などにより、現金および現金同等物は前期比846百万円
増加の1,269百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純損失は1,237百万円でしたが、減価償却費が333百万円あったことなどから923百万円の支出となりました。前期比261百万円の支出増となっていますが、これは製品ミックスの移行に伴い通信サービス繰延
利益額が減少していることが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ネットワーク機器の更新や増強、データ通信用ソフトウェアの開発などに216百万円を支出しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
銀行借入294百万円を返済しましたが、新株発行により2,311百万円を調達し、1,989百万円の収入となりました。

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（キャッシュ・フロー指標のトレンド）平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

平成21年３月期 平成22年３月期

自己資本比率（％）

69.6

53.7

24.2

9.4

42.5

時価ベースの自己資本比率
（％）

480.5

140.6

385.9

384.7

468.1

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.2

－

－

－

－

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）

122.4

－

－

－

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しています。
※ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
※ 平成19年３月期、平成20年３月期、平成21年３月期及び平成22年３月期のインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載を省略しています。
(3）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置づけており、既存事業の拡大および新規事業のための投資と内部留保とのバランスを図りつつ、株主利益を最大化すべく、配当政策を決定していく方針です。
また、当社グループは、当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員等の当社グループに対する貢献意欲並びに経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用してまいりました。当社グループは、役員、従業員等の士気を高め、また、有能な人材を獲得するためのインセンティブとして、今後もストッ
クオプションまたはこれに代わる同様の制度を継続する方針です。

－5－

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(4）事業等のリスク
当社グループの事業展開、経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては以下のようなものがあります。必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載していますが、当社株式への投資に関連するリ
スクのすべてを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
１．市場について当社は創業以来、モバイル通信の市場で事業展開を行ってきています。モバイル通信を利用目的によって分けると、音声通話とデータ通信の二つに大別できますが、音声通話の市場は、携帯電話が既に飽和状態に近いレベルにまで普及していることから、成熟期に入っていると考えられます。一方、データ通信は、パケット通信方式が定着し始めている
ものの、 未だ成長途上の段階にあります。また、固定回線を使用したデータ通信では、ＡＤＳＬや光ファイバー等のブロードバンドが急速な普及を遂げていますが、モバイル通信によるデータ通信は、通信速度等に関する技術の限界か
ら、業界全体としてみると、今日においては、顧客が要望している通信速度やセキュリティ水準を未だ実現できていな
い状況にあると考えます。
無線通信技術やセキュリティ技術は日進月歩の発展を遂げているため、技術面におけるこれらの問題は徐々に克服され、顧客の要望を充足できる水準になっていくものと考えますが、このような技術の進歩が、当社グループが想定している時期に実現しない場合には、当社グループが事業を展開する市場規模が拡大しない、または市場規模の拡大が遅延する可能性があり、そのような場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２．当社サービスの仕組みについて(1)モバイル通信網等について
当社サービスは、大別すると、法人及び一般消費者向けにモバイル・インターネット等のデータ通信を提供するデータ通信サービスと、法人向けに携帯電話サービスを提供するテレコム・サービスの二つになります。
各サービスの仕組みは以下のとおりです。
①データ通信サービス
データ通信サービスにおいては、ドコモや株式会社ウィルコム（以下、「ウィルコム」という）等の携帯電話/Ｐ
ＨＳ事業者からモバイル通信網を調達し、当該通信網を利用したデータ通信サービスにセキュリティ技術、増速技
術や接続ソフトウェア等を付加して顧客に提供します。現時点において、データ通信サービスの主要インフラは、
ドコモ並びにウィルコムの通信網及びデータセンター、専用線接続部分、当社グループのデータセンター等から構成され、その流れは下図のとおりです。なお、当社グループのデータセンターにおける主要なシステムは、株式会
社インターネットイニシアティブが運営するデータセンター内に収容しています。（これらの通信網及び上記シス
テム等を以下「データ通信サービスの主要インフラ」といいます）
図１

データ通信サービスの主要インフラ－6－日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

なお、データ通信サービスにおいては、無線ＬＡＮ事業者から無線ＬＡＮスポットサービスを調達し、使いやすい操作方法や接続ソフトウェア等を付加して提供するサービスも行っています。
②

テレコム・サービス

テレコム・サービスにおいては、ドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ウィルコム
及びソフトバンクモバイル株式会社等の携帯電話事業者各社から携帯電話回線及び携帯電話端末を調達し、法人顧客との契約に基づき、携帯電話端末を当社から貸与または販売し、当該端末を利用した通信サービスを提供するものです。その際、一台の携帯電話端末を使用した通話を業務用（公用）と私用に分け、当該通話料金を法人負担分と個人負担分とに区分し、前者を法人に対して、後者を当該携帯電話端末の使用者である顧客法人の従業員等に対して、それぞれ課金・請求する公私区分請求サービス等を提供しています。
当社は、当該携帯電話端末ごとの通話明細データを各携帯電話事業者から月

図２

テレコムサービスの事業モデル

次で入手し、当社の連結子会社が開発、運用する課金システムを利用して必要な情報を処理し、上記課金・請求の付加価値サービスを提供する仕組みとなっています。
上記①及び②に記載のとおり、いずれのサービスにおいても、その仕組みの主要な部分であるモバイル通信網または携帯電話回線は携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達しています。
従って、モバイル通信網または携帯電話回線の維持管理は調達先において行われており、当社グループが顧客に対し
当社サービスを確実に提供するためには、各調達先の通信網または回線が適切に機能していることが前提となります。
各調達先の通信網または回線が適切に機能していないことにより、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または
当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、各調達先との間で締結した契約にもとづき、通信網または回線を調達しています。当社グループは、新しい技術やサービスに関する提案を積極的に行うことによって調達先と緊密な関係を構築し、調達先に対する交渉力の維持・増強に努めています。しかし、当社グループが今後これらの契約を更新し、従前と同様の条件で調達を受けられるという保証はなく、また、条件の改善に成功するという保証もありません。さらに、調達先の事業方針の変更により、当社グループが従前より不利な仕入条件への変更を余儀なくされる可能性もあります。当社グループが各調達先からの仕入条件について維持もしくは改善することができなかった場合、または仕入条件が悪化した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの今後の事業展開においても、調達先である携帯電話/ＰＨＳ通信事業者各社に依存する側面があることは否定できません。すなわち、当社サービスの利用可能地域の拡大については、各調達先の通信網または回線における通信可能地域の拡大が前提となり、通信速度または通信容量の向上については、各調達先における通信網または回線の向上が前提となります。
(2) 通信網、通信回線等のネットワーク設備の障害について
当社サービスの仕組みのうち携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から調達する部分について、各調達先において適切な維持・管理が行われていた場合でも、アクセスの集中等の一時的な過負荷、外部からの不正な手段による侵入、内部者の過誤、または自然災害や事故等の原因により、各調達先の通信網や通信回線等のネットワーク設備に障害が生ずる可能性があります。このような障害により、当社サービスの全部もしくは一部が停止し、または当社サービスの水準が低下する事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当社グループのデータセンター内のネットワークシステムについては、その通信状態について終日監視する体制を整備し、継続的に通信状態をテストすることにより、障害等の発生を早急に感知することに努めています。また、各調達先との障害連絡体制を整え、障害発生時にも極力短時間で復旧できる準備体制を整えています。
しかしながら、このような体制を敷いているにもかかわらず、障害の発生を完全に防止することはできません。また、障害が発生した場合、迅速に対処するためには多大なコスト負担が必要となるため、発生した障害の規模等によっ－7－日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信ては、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、自社開発を含め、多数のネットワーク機器及びコンピュータ・システム（ソフトウェアを含む）を使用しています。これらの機器及びシステムにおいて、不適切な設定、バグ等の不具合（外部から調達する一般
的なソフトウェアの不具合を含む）が顕在化した場合には、サービスの全部もしくは一部の停止、またはサービスの水準の低下が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ネットワークシステムについて
当社グループが提供するデータ通信サービスは、モバイル通信を使用するため、利用場所、利用時の電波の状況、及び基地局の混雑度等により、通信速度が異なります。また、インターネット接続を利用する場合には、インターネッ
トの通信速度に依存します。さらに、携帯電話/ＰＨＳ事業者から当社グループのデータセンターまでを接続する専用線の通信速度並びにデータセンター内のネットワーク設備及びコンピュータ・システムの処理速度にも依存します。加
えて、当社グループのデータセンターから顧客法人までを専用線で接続している場合には、当該専用線の通信速度にも依存します。
当社グループは、現在の顧客数及びその利用実態を把握し、また今後の顧客数及び利用実態を予測することにより、必要かつ十分なネットワークシステムの容量を確保するよう努めています。しかしながら、当社グループが確保したネットワークシステムの容量が需要に対して不足した場合には、通信速度が低下する原因となる可能性があり、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方、このような事態を回避するために、需要に対して必要以上にネットワークシステムの容量を増強した場合にも、過大な費用が発生することで、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術革新について
当社グループが提供するデータ通信サービスでは、３Ｇ・ＰＨＳ等のモバイル通信、無線ＬＡＮ技術、TCP/IPネット
ワーク技術、マイクロソフトWindowsオペレーティングシステム、認証技術において業界標準となっているRadius認証システム等を使用しています。これらの技術標準等が急激に大きく変化した場合、その変化に対応するための技術開発に多大な費用が生じ、当社グループの収益を圧迫し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、技術標準の変化への対応が遅れた場合、または、当社サービスに使用している技術もしくはサービスが陳腐化した場合には、当社グル
ープの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３．事業の内容について(1) 携帯端末の仕入れについて
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は複数の特定企業から、テレコム・サービスに使用する携帯電話端末
は各携帯電話事業者から、それぞれ仕入れていますが、携帯電話/ＰＨＳ事業者各社の政策や市場環境により、仕入条
件は都度異なります。
当社グループは、これらの携帯端末の仕入条件を改善するよう努めていますが、そのような努力にもかかわらず、仕入条件が悪化した場合には、事業原価の上昇や携帯端末を適時に顧客に供給できないことによる事業機会の逸失により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、携帯端末に品質上の問題があった場合には、サービスを継続できない等の事態が発生し、当社グループの業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 携帯端末の陳腐化リスク等について
データ通信サービスで使用するデータ通信端末は、原則としてＯＥＭ契約に基づき、携帯端末メーカーから調達しま
すが、最低発注量が大きく、需要に対し過大な発注をせざるを得ない場合もあり、このような場合、在庫の陳腐化リス
クを負うことになります。当社グループでは、携帯端末メーカーと緊密な情報交換を行い、販売状況を見極めながら必要数量の予測を的確に行うよう努めていますが、調達した携帯端末が陳腐化した場合、または発注時期の遅延により適時に顧客に供給できず事業機会を逸失した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、テレコム・サービスにおいては、当社グループから顧客法人に対し、契約により携帯電話端末を一定期間貸与するものがありますが、新製品の登場や顧客の要請等により、契約期間満了前に貸与中の携帯電話端末を当社グループの負担で新規のものに入れ替える場合があります。このような場合、携帯電話端末の調達コスト負担が増加することにより、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(3) マーケティング力及び技術開発力について
当社グループの業績は、顧客が求め、または顧客に受け入れられるサービスを的確に把握し、新たなサービスを提供していく、すなわち激変する業界にあって迅速に動向を把握し、或いは予測しながら経営を行っていくためのマーケテ
ィング力及び技術開発力に依拠すると考えています。当社グループが、かかる能力を適切に維持し、または向上できな
い場合には、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループは、新たな領域で事業を行っているため、少数の個人の経験、スキル及びノウハウに負うところが大きく、そのような人材を失うことによる事業への影響の可能性は否定できません。今後、事業拡大に伴い、適切な人材を確保し、体制の充実に努める方針です。しかしながら、優秀な人材を適時に採用することは容易でなく、限りある人的資源に依存しているため、従業員に業務遂行上の支障が生じた場合、または採用した従業員が短期間で退職した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定人物への依存について
当社の創業者であり代表取締役社長である三田聖二（以下（5）において「社長」という）は、平成元年11月からモ
トローラ株式会社常務取締役を、平成６年７月からアップルコンピュータ株式会社（現 アップルジャパン株式会社）代表取締役を歴任しており、これにより培った国内外におけるモバイル通信業界及びＰＣ業界における人脈及び経験を活用して、経営方針や戦略の決定等において重要な役割を果たしています。また、当社グループは、組織及び業容の拡大に伴い、社長に過度に依存しない経営体制の構築を進め、外部から高い能力の人材を確保する等、体制の強化に努めています。しかしながら、依然として少数の幹部への依存があることは否定できません。従って、社長または幹部の退任や退職があった場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４．競合について
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者等の無線インフラを利用したデータ通信サービスと、法人向け携帯電話サービスであるテレコム・サービスを展開していますが、それぞれの競合環境は以下のとおりです。
(1) データ通信サービスの競合について当社が提供する無線データ通信サービスは、その市場が成長途上期にさしかかっていると考えられることから、現在の競合に加え、今後の新規参入による競争激化が予想されます。特に、当該サービス分野は、通信事業者が提供する通信サービスの側面と、コンピュータ関連業者が提供するシステムサービスの側面とを併せ持つことから、以下のとおり、通信事業及びコンピュータ関連事業から、競合するサービスが現れる可能性があると考えています。
① 携帯電話/ＰＨＳ事業者について通信回線設備を有する携帯電話事業者は当社グループと比較して圧倒的に潤沢な経営資源を有し、それらを活用する
ことで、より低価格・高機能な商品を単独で提供することが可能です。そのような携帯電話事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合には、当社グループの競争力の低下または価格競争の激化による売上高の減少が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
一方、携帯電話/ＰＨＳ事業者は、当社グループにとってモバイル通信網や携帯電話回線の調達先でもあります。したがって、携帯電話/ＰＨＳ事業者が当社グループと競合するサービスに進出した場合、自己のサービスを拡大するため、当社との取引条件を変更する可能性があり、その場合、当社グループの価格設定や提供しうるサービスが制限されることにより、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② ＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）について当社と競合する他のＭＶＮＯの多くは固定回線系ネットワークサービスから進出した事業者であることから、すでに顧客に固定回線サービスを提供している実績があります。したがって、固定回線サービスの既存顧客に対し、モバイル
通信サービスを販売していくことにより、モバイル通信サービスの販売を拡大する機会に恵まれています。また、固定
回線サービスの顧客を維持するため、モバイル通信サービスにおいて戦略的な価格政策を打ち出す可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＳＩ（システムインテグレータ）について
ＳＩは、コンピュータ・システム領域において、顧客ごとに最適化したシステムのカスタマイズを事業としているため、システムの企画・立案からプログラムの開発、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定・導入、及び完成したシ
ステムの保守・管理までを総合的に行い、システム導入後においても保守業務が継続することから、顧客との結び付きは深いものになります。また、多種多様なシステムを統合するため、高いネットワークスキルを有しています。ＳＩが－9－日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

携帯電話/ＰＨＳ事業者と提携する等により、通信サービスの提供能力を獲得した場合には、当社グループにとって強力な競合相手となる可能性があり、そのような場合、既存顧客を失う事態、または新規顧客の獲得が伸び悩む事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) テレコム・サービスの競合について
当社グループが提供するテレコム・サービスは、公私区分請求や部署別請求を始めとした請求処理を特長としたサービス内容となっていますが、携帯電話各社や一括請求サービス業者が同様のサービスを提供し、競合しています。当社
グループは、公私区分の方法を多様化する等により、これらの競合他社に対する競争力の確保に努めています。しかしながら、そうした努力にもかかわらず、競合他社がより優位性のあるサービスを提供した場合、または競合他社が当社
グループより豊富な経営資源にもとづく販売攻勢をかけた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５．知的財産権及び法的規制等について(1) 知的財産権の保護について
当社グループに帰属する知的財産の保護は、関連法規及び契約の規定に依存しています。また、知的財産の保護のため、必要に応じて特許出願等を行うとともに、他社の技術やノウハウの動向を把握していくよう努めています。しかしながら、出願した特許等が必ずしも権利登録される保証はありません。
また、当社グループが知的財産保護のために行ってきた出願もしくは登録、または今後行う出願もしくは登録が十分なものではない可能性があり、他社により、当社グループと同様の技術が開発され、または当社グループのサービスが模倣される可能性があります。
さらに、当社グループの知的財産について仮に権利が取得できていたとしても、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループの事業の継続に支障を来たす可能性があるのみならず、かかる侵害者に対する訴訟その他の防御策を講じるため、限られた経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 第三者からのライセンスについて
当社グループは、モバイルデータ通信において、通信速度を実質的に速める増速技術及びセキュリティを強化する技
術等について、複数の第三者から技術等のライセンスを受けています。将来において、当社グループが現在供与されているライセンスを更新することができない事態、新たなサービスを提供するために必要なライセンスの供与を受けることができない事態、または適切な条件でライセンスの更新もしくは供与を受けることができない事態が生じる可能性があり、そのような事態が生じた場合には、当社サービスの優位性が失われ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社グループの事業は、電気通信事業法に基づく規制を受けています。この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。他方、事業に対する制約が緩和された場合、新規参入の増加により競争が激化し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業が属する業界において、例えばプリペイド・サービスにおける事業活動が制約される自主規制が設けられた場合、同サービスの継続に支障をきたす可能性、または同サービスのコストが増加する可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社には、個人情報保護法に基づき、個人情報取扱事業者としての義務が課されています。当社グループでは、次のとおり個人情報を取扱う機会があります。なお、データ通信サービスのうち、法人向けサービスであるインフィニティ
ケアについては、原則として個人情報を取得することはありません。
まず、データ通信サービスのうち、プリペイド・サービスについては、販売後、利用開始時に顧客の携帯電話番号またはＰＨＳ番号を登録します。また、顧客が任意でユーザ登録をする場合、及び当社グループのコールセンターへの問い合わせをする場合に、当社グループが顧客の氏名、住所、電子メール・アドレス等の個人情報を取得することがあります。
そして、テレコム・サービスにおいては、公私区分請求サービス等を提供するため、顧客の従業員の氏名、住所、料金決済方法、通話記録等の個人情報を、顧客の同意を得て取得します。かかる情報は、当該サービスを提供するために必要な情報処理を行うため、当社連結子会社であるComputer and Communication Technologies Inc. に提供されます。

－ 10 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

当社グループでは、取得した個人情報について、業務上必要な範囲内のみで利用し、適正な権限を持った者のみがア
クセスできるようにしています。また、社員、契約社員及び派遣社員の全員が入社時及び毎年、秘密保持誓約書を提出するものとし、個人情報に接する機会の多いコールセンターの構成員は原則として正社員のみとしています。しかしながら、このような個人情報保護のための対策を施しているにもかかわらず、当社グループからの個人情報の漏洩を完全に防止できるという保証はありません。万一、当社グループが保有する個人情報が社外に漏洩した場合には、顧客からの信用を喪失することによる販売不振や、当該個人からの損害賠償請求等が発生し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６．その他(1) 新たな事業領域であることについて
ＭＶＮＯ事業の歴史はまだ浅く、特に、当社グループが展開するデータ通信ＭＶＮＯは新たな事業領域であることから、当社グループが今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信事業の業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後のＭＶＮＯ事業の業績に影響を与える可能性のある同事業の利用者数の推移、市場の反応等を正確に予測することも極めて困難です。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない支出等が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 資金調達について
当社グループは、ネットワーク設備、ソフトウェア、システム等の開発及び調達等に投資し、当社サービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) ストックオプション等による株式の希薄化について
当社グループは、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントの当社グループに対する貢献
意欲及び経営への参加意識を高めるため、ストックオプション等のインセンティブ・プランを採用しています。平成13年改正（平成14年施行）前の旧商法第280条ノ19に基づき、新株引受権を付与する方式により、当社取締役、従業員及び当社子会社の従業員に対して付与することを株主総会において決議されたもの、また、旧商法第280条ノ20、旧商法
第280条ノ21、旧商法第280条ノ27及び会社法第238条の規定に基づき新株予約権を付与する方式により、当社並びに当社子会社の取締役、監査役、従業員及びコンサルタントに対して付与することを株主総会または取締役会において決議されたものです。
これらのストックオプション等が行使されれば、当社の１株当たりの株式価値は希薄化し、株価に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、役員及び従業員等の士気を高め、或いは、有能な人材を獲得するためのインセ
ンティブとして、今後も新株予約権の付与を行う可能性があり、さらに株式価値の希薄化を招く可能性があります。

－ 11 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワーク及び公衆無線ＬＡＮサービス事業者の公衆無線ＬＡＮスポットを利用し、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供する事業を営んでいます。

当社連結子会社の状況は、以下のとおりです。

議決権の所有（被所有）割合
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

関係内容
所有割合 被所有割（％） 合（％）

地域ＭＶＮＯとして、地域に密着した通信サービスの提供

丹後通信株式会社

京都府宮津市（千円）
25,000Communications
Security andComplianceTechnologies Inc.

米国ジョージア州
アトランタ（US$） 米国でのＭＶＮＯ
1,000,000 事業

Computer andCommunication
Technologies Inc.

Arxceo Corporation

アレクセオ・
ジャパン株式会社

米国コロラド州
イングルウッド

ＭＶＮＯ及びＭＶ（US$） ＮＥとして必要な200技術の研究及び開発

米国ジョージア州
アトランタ

ネットワーク不正（US$） アクセス防御技術
236の開発及び同製品の販売

東京都品川区（千円）
50,000

ネットワーク・セ
キュリティに関するソリューションの開発及び販売－ 12 －

100.0

100.0

100.0

57.1

100.0

－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

データ通信サービスに関する提携
役員の兼任 １名－

技術及びサービスの開発委託並びに
当社サービスの一部の運用委託役員の兼任 ２名－

ネットワーク不正アクセス防御技術に関する提携役員の兼任 なし－

データ通信サービス及びセキュリテ
ィ・ソリューションに関する提携
役員の兼任 なし

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

当社グループのサービス（以下、「当社サービス」という）の種類及び内容は以下のとおりです。
サービスの種類
データ通信サービス

主なサービスの概要
携帯電話/ＰＨＳ事業者のモバイル通信ネットワークとの接続により、様々な顧客層及びパートナー企業に対して、セキュリティの高いモバイルデータ通信を提供するサービス① 法人向けサービス（商標：インフィニティケア）
主に法人顧客向けに、顧客ごとに異なる課題や要望に応えたデータ通信を設計、開発、構築し、サポートや運用を含めて提供するモバイルデータ通信サービス（平成13年10月サービス開始）② 個人向けサービス（商標：bモバイル等）

主に一般消費者や中小法人顧客向けに、端末機器、ＳＩＭカード、接続ソフトウ
ェア、データ通信、無線ＬＡＮ通信及びインターネット接続等をパッケージ化して提供するモバイルデータ通信サービス（平成13年12月サービス開始）③ 機器向けサービス（商標：通信電池）
主に機器メーカー向けに、通信サービスを部品として提供するもの。従来、商品とは別にサービスとして通信事業者との契約が必要であった通信を、部品として、あたかも乾電池のように商品に内蔵することで、通信機能を有した商品として簡便に利用できるようにするもの（平成14年12月サービス開始）
テレコム・サービス

携帯電話/ＰＨＳ事業者各社から通信回線及び携帯電話/ＰＨＳ端末を調達し、通話料金の公私区分請求や部門別集計等の付加価値を付けて法人向けに提供する携帯電話（ＰＨＳ音声通信を含む。以下同じ）サービス（平成９年１月サービス開始）－ 13 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

－ 14 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

３．経営方針(1）企業集団の経営の基本方針
この10年間で社会に最大の変化をもたらしたものは、インターネットの普及です。ブロードバンドが急速に普及
し、家庭やオフィスにおけるインターネットの浸透は、私たちの日々の生活を大きく変えました。
そしてこれからの10年間、モバイルから生まれた次世代インターネットが急速に発展し、私たちのライフ・スタイ
ルはさらに新たなものになっていくでしょう。
このような時代背景のもと、当社グループは、次世代インターネットの世界を広げるため、モバイル通信ネットワーク事業を展開しています。
現在、通信業界を始め、コンピュータ業界やコンテンツ業界等がモバイル事業に参入しているのは、正に上述のような時代感を持っているからだと考えます。このようなモバイル事業参入組の一社としての当社グループの独自性
は、その事業モデルであるデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルにあります。これは、当社グループが2001年にウィルコムのＰＨＳネットワークと接続することで開始し、ドコモの３Ｇネットワークとの相互接続により発展させた事業モデルです。また、当社グループの米国事業会社が米国の携帯電話事業者であるUnited States Cellular Operating
Company（以下、「ＵＳセルラー」という）と相互接続し、サービスを提供している事業モデルでもあります。
通信の世界において、設備競争からサービス競争に軸足が移行しつつある中、当社グループは、自ら無線設備を保有することを敢えて放棄し、携帯電話事業者のネットワークを活用する方法を選択しました。これにより、（１）一
国内で複数のモバイル通信ネットワーク（当社の場合ではドコモの３ＧとウィルコムのＰＨＳ）を使用することが可能となり、（２）国境に縛られず、各国・各地域でモバイル通信ネットワークを調達することで、グローバルな事業展開が可能となります。
また、当社グループは、モバイル通信ネットワークの調達において、帯域幅課金による相互接続方式をとること
で、（１）当社グループの自由度の高い多様なサービスの提供、（２）卸契約に比べて低廉なコストでの調達、及び（３）ネットワークの使用効率を向上させることによる高品質なサービスを合理的な価格で提供すること、が可能となり、高い収益率を実現することが可能となります。
当社グループは、上記の方法によって調達したモバイル通信ネットワークを活用した新たな製品・サービスを、次世代インターネットを提案する新しいスタイルのモバイル端末を創るメーカーや販売力のあるパートナー企業とともに提案していきます。
(2）目標とする経営指標
製造メーカーの中には、自ら工場を保有しない、いわゆるファブレスのメーカーがありますが、当社グループは、それにたとえて言うならば、ネットワークレスのネットワーク事業者です。これら二者に共通するのは、技術やノウ
ハウ、スキルにおいて高い付加価値を持っていないと成立しないということです。その意味で、当社グループは、売上総利益率（粗利率）を重視して事業を進めています。
当社グループの経営指標は、50％以上の売上総利益率を安定して達成することにあり、ＰＨＳによるデータ通信Ｍ
ＶＮＯ事業では、この指標を達成していた時期があります。しかしながら、現状のデータ通信事業の売上総利益率
は、この目標を大幅に下回っている状態です。これは、当社のビジネスが、新サービスの開発、データセンター及びコールセンターの保守・運用及び帯域幅課金によるネットワーク調達といった固定的な費用を吸収するだけの十分な売上規模を生み出す段階に達していないことによるものです。当社は、より早い時期に指標を達成する売上を確保できるよう、引き続き経営努力を重ねていきます。
(3）中長期的な企業集団の経営戦略
当社グループは、自らが生み出したデータ通信ＭＶＮＯ事業モデルを核に、2001年に世界で初めて事業を開始して以来培ってきたノウハウを活用し、以下の３つの軸での拡張を推進しながら、グローバルなモバイル通信ネットワー
ク事業者として、飛躍的な成長を遂げたいと計画しています。
(a) サービス対象端末の拡張
従来、ＰＨＳのデータ通信カードにより、基本的にはノートＰＣをサービス対象端末として事業展開してきました
が、ドコモの３Ｇネットワークの調達に伴い、サービス対象端末を、携帯電話、スマートフォン、ノートＰＣの３つのモバイル機器に拡張していきます。さらに、モジュール型端末により、Ｍ２Ｍ（Machine-to-Machine：機械相互が人間の手を介さずネットワークを通じて情報交換を行うシステム）もサービス対象となり、大別すると４つのモバイ
ル端末がサービス対象端末となります。また、コンピュータ業界からは、これまでにはなかった新しいタイプのモバ－ 15 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

イル端末が提案されつつあり、これらをサービス対象端末とすることで、当社グループの事業機会は飛躍的に拡大します。
(b) サービス地域の拡張
当社グループは、日本でサービスを開始したＭＶＮＯ事業モデルにより、米国でもサービス提供を開始し、今日に至っています。当社グループの目標の一つとして、日米欧亜をカバーするグローバルなモバイル・ネットワークを構築することがあります。通信業界は、設備が必要であり、かつ各国毎に法的規制が異なるため、結果的に通信事業は国内産業になっています。一方、コンピュータ業界には、国境の概念がなく、グローバルな事業展開が行われています。データ通信は、国内産業である通信事業者の通信網を利用するものですが、これによって提供されるサービス
は、グローバル産業であるコンピュータ業界が得意とする分野です。ここに大きなギャップが存在し、当社グループ
は、このギャップを埋めることに極めて大きな事業機会を見いだしています。
背景として、顧客がグローバル化していること、モバイル機器を作るメーカーがグローバル化していること、さらにモバイル・ネットワークの技術にグローバルな標準化が進んでいることが挙げられます。日本市場向けに製品を作り、日本市場向けのサービスを提供していく時代は既に終わり、グローバル市場に向けた製品・サービスづくりができるプレーヤーのみが成長する時代になっています。
当社グループは、他社に先駆け、グローバルなモバイル・ネットワーク構築を進めて行く考えです。
(c) パートナーシップの拡張
以上に加え、当社では次期以降も引き続き、モバイル端末メーカー及び潜在的な通信サービスの販売力を有する企業とのパートナーシップ提携を進めていきます。
モバイル端末メーカーとのパートナーシップ提携では、従来から携帯電話端末を製造しているメーカーに加え、モバイル端末づくりに積極的に取り組んでいるコンピュータ業界の企業との協業が今後よりいっそう重要になっていくと考えています。具体的には、ＨＰとの2009年10月の契約締結に基づき、当社が３Ｇネットワークの提供やサービス開発・運用面で同社を支援することで、同社の自社ブランド（ＨＰモバイルブロードバンド）でのモバイル通信サービスを実現させたこと、2010年２月のモトローラとの合意に基づき、同社製のモバイルコンピュータ製品に当社のＳＩＭの提供を開始したことなどが挙げられます。
また、2010年５月のソニー株式会社（以下、「ソニー」という）との契約により、当社の通信サービスを搭載した同社の３Ｇモジュール内蔵型ノートＰＣの販売が、主に一般消費者向けに予定されています。当社ではその他にも複数のモバイル端末メーカーと現在協議を続けており、今後も新たな商品やサービスを広く提供していく考えです。
潜在的な通信サービスの販売力を有する企業とのパートナーシップ提携は、当社が２年前にＭＶＮＯ事業を開始して以来、スターネットやＭＩＮＤといった法人向けにサービスを提供する企業との提携がほとんどでしたが、ドコモによる不当廉売問題を受け、コンシューマ市場での事業展開へと方向転換を図った当連結会計年度第４四半期以降
は、一般消費者向けの販売力を有する企業との提携を図った取組みを開始し、上述のソニーとの契約を締結しました。今後はより一層この取組みに注力していく計画です。
米国においても、複数のＡＴＭ販売業者と提携し、ＡＴＭオペレーターに向けた通信サービスの提供を展開しています。また、決済事業者との提携を通じて、その顧客にあたるＡＴＭオペレーターとの間においても商談を進めています。当連結会計年度において、ＡＴＭ向け市場では既に地歩を固めたことから、今後はより大きな市場規模を持つＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）などの、ＡＴＭ以外の決済機器へとサービスを拡大し、より多様な決済事業者とのパートナーシップ提携を進めていく計画です。
(4）企業集団の対処すべき課題①現状認識について
インターネットの普及により、家やオフィスに居ながらにして様々な形でインターネットを活用できるようになった今日、次のステップとして、どこでもインターネットを活用できる環境が求められています。具体的には、持ち運びができるインターネット端末と、どこでもインターネットに接続できる通信環境です。これにより、必要な時に必要な情報が、求める人々のいる場所に届けられるという、次世代インターネットと言うべき環境が整います。
この流れは、世界中の先進国において広まりを見せていますが、その中でも特に日本は、モバイル通信設備が世界で最も進んだ地域であり、次世代インターネットを実現するのに最適な地域（ただし、次世代インターネット用の端末やクラウドサービスは、米国を中心に進展しています）となっています。
次世代インターネット実現に向けた戦略は各社各様ですが、当社は、端末とクラウドサービスを結びつけるモバイ－ 16 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

ル通信こそが核である考えています。これを幅広い顧客に提供するためには、自社のモバイル通信設備に依存することなく、さまざまな地域のさまざまな事業者が持つ通信設備を活用することで、当社独自のプラットフォームを構築することが重要であると考え、これを当社の戦略の柱に据えています。
その上で、パートナー企業へこのプラットフォームを提供することで、パートナー企業が顧客に対して行う営業やマーケティング活動の成長を支援する協業体制を築いています。
以上の背景のもと、当社グループは、当連結会計年度末までに、日本においてはドコモとの相互接続を実現し、米国においてもＵＳセルラーに加え、スプリントとの接続契約を締結したことで、日本及び米国で事業展開を進めるた
めのモバイル通信の調達は完了したと考えています。また、ＨＰやソニーといったグローバルメーカーや、さらには日本及び米国における法人向けの通信サービス事業者とのパートナーシップを締結する中、前述の中長期的な目標の一つであるグローバルなモバイル・ネットワークの構築へとつながる成長基盤が整いつつあると認識しています。
②当面の対処すべき課題と対処方針
当社グループは、前述のとおり、グローバルなモバイル通信ネットワーク事業者へ飛躍的に成長を遂げるという当社の中長期戦略へよりいっそう近付くべく、以下の３点を当面の課題として認識しています。
(a) コンシューマ市場の開拓
当社は、当連結会計年度後半より、携帯電話事業者が事実上相対料金を提示できないコンシューマ市場に照準を合わせ、既に新製品の投入を開始していますが、さらに新たな製品やサービスを展開していきます。2010年
５月のソニーによる当社サービスの採用に見られるように、当社は、当社ブランドの新製品及びパートナー企業との協業により、コンシューマ市場の開拓を進めていきます。
(b) グローバル戦略の更なる急成長
当社のグローバル戦略においては、まず本格的に立ち上がりつつある米国事業が、当連結会計年度に引き続き急成長を遂げられるよう営業努力を続けます。ＡＴＭ向け市場では、今期に十分地歩を固めたことから、より大きな市場規模を持つＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）向け市場を攻略していきます。
(c) 人材の確保・育成
当社は、携帯電話事業者による不当廉売問題等の目前の課題に直面しつつも、より中長期的には巨大な事業機会を捉えつつあり、これらの事業機会をグローバルに、かつ当社の事業モデルで捉えていくためには、人材の確保と育成が依然として最大の課題であり、当社マネジメントチームの最優先課題と認識しています。当社
は、他社との比較においては、人材面で相当な優位にあると自負していますが、当社に課せられた期待に応えるため、現在保有する人材の更なる育成と、新たな人材の獲得に注力していきます。

－ 17 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 18 －

当連結会計年度(平成22年３月31日)

363,362
409,339
59,275
188,728
9,452
1,503
57,462△1,062
1,088,062

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,1492,001,379

46,913△21,992
24,92146,759△26,684
20,074

9,803△8,895907

9,803△9,186617

502,394△372,396
129,997

515,937△417,372
98,56514,007△7,4856,522

3,211△2,535676

112,800△2,350110,450

112,800△29,962
82,837

272,800

202,770

3,147
2,021
1,294
748,109
260,064
1,014,637

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178
933,138

55,050
11,54066,59058,278810
59,0881,354,029

1,194,998

2,442,091

3,196,378

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当連結会計年度(平成22年３月31日)

279,883
180,000－
134,000
62,99825,877
12,3996,428
467,311－
81,241
1,250,140

156,531
20,000400,000－
85,65524,84014,981
4,259
386,470
32,700113,813
1,239,253

800,000
86,922886,922400,000
64,113
464,113

2,137,063

1,703,366

2,672,996
1,064,369△3,546,379△2,191
188,793

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191
1,262,368

136
40,21040,347－
94,926
94,926

純資産合計

75,887305,028

135,716
1,493,011

負債純資産合計

2,442,091

3,196,378

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 19 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

3,675,095
2,599,996
1,075,098(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※32,565,017
2,157,252
407,765

1,388,173
920,862
607,787

差引売上総利益※1

販売費及び一般管理費
営業損失（△）

1,720,301△1,112,513

営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

32,840－20,35625,505
4,501
806
1,196
85,20733,464
13,690899
51,071－－
925
100,051△1,191,979△1,190,927

－
－

351
351

営業外費用合計
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計※2

特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）－ 20 －

1,585,163△1,096,557
1,443
292
3,944
5,680

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
訴訟損失引当金繰入額

※1

2,215
1,045
2,480
5,741

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
新株予約権発行費
社債発行費
その他
経常損失（△）

691,669
772,510488,606

3,326
－
820
－
4,146

※2
※4

118
14,834－32,00046,952△1,196,126△1,237,529

6,196△9,900△3,704

6,196△1,633
4,562△1,192,421△1,242,091

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
当期変動額合計
当期末残高－ 21 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,279,780

2,672,996

393,215393,215

1,158,105
1,158,105

2,672,996

3,831,102

671,561

1,064,369

392,807392,807

1,157,560
1,157,560

1,064,369

2,221,929△2,337,515△3,546,379△1,192,421△46△16,397△1,208,864△1,242,091－－△1,242,091△3,546,379△4,788,471△1,741△2,191

△496
46
△450

－
－
－

△2,191△2,191

612,085

188,793786,023△1,192,421△496△16,397△423,292

2,315,666△1,242,091－－
1,073,574

188,793

1,262,368

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 22 －(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△31,411136

31,54731,547

△136
△136

136

－

5,740

40,21034,47034,47054,71554,71540,21094,926△25,671

40,34766,01854,57966,01854,57940,347

94,92643,32775,88732,55932,55959,82959,82975,887

135,716

－

－

－
－

－
－

－

－

629,742305,028

786,023△1,192,421△496△16,397
98,577△324,714

2,315,666△1,242,091－－
114,408
1,187,983

305,028

1,493,011

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
減損損失
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)△1,196,126
342,698△2,215△1,04532,84010,835－32,457
20,356△52,597△52,617△14,124△341,010
10,871
467,303
102,624△1,237,529
333,640△1,443△292
33,464687
14,83460,563
899
8,609△20,316△120,312△1,733
6,031△80,840
93,463

小計△639,748△910,274

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

3,260△18,650△6,110△661,247

1,736△8,452△6,196△923,187△46,741△203,858－－△6,052△30,000
30,0004,044△252,607△26,615△183,858△400,000
400,000△241△239－△5,140△216,094△20,000△266,400
782,426
4,980
399,193△9,750－△496
889,953△160,000△134,000
2,311,904－－△4,116△23,846－
1,989,941

14,195△9,705△4,005
846,653

426,878

422,6375,464－

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入社債の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※1－ 23 －

422,637※1

1,269,291

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継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 ５社
Computer and Communication
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社
上記のうち、丹後通信株式会社について
は、重要性が増したため、当連結会計年度
より連結の範囲に含めています。

２

持分法の適用に関する事
非連結子会社及び関連会社はありませ
項
ん。

同左

３

連結子会社の事業年度等
全ての連結子会社の決算日は、連結決算に関する事項日と一致しています。

同左

会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準 (イ)有価証券
及び評価方法その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法(1）連結子会社の数 ５社
Computer and Communication
Technologies Inc.、
Arxceo Corporation、Communications Security andCompliance Technologies Inc.、
アレクセオ・ジャパン株式会社
丹後通信株式会社

４(ロ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失は、それぞれ
36,726千円増加しています。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
(2）重要な減価償却資産の (イ)有形固定資産（リース資産を除く）
減価償却の方法
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法
その他の有形固定資産
定率法－ 24 －(イ)有価証券
その他有価証券
時価のないもの同左(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器同左
その他の有形固定資産
同左

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

なお、主要な耐用年数は次のとおり
同左
です。
建物
８～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品 ５～10年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額
同左
法
その他の無形固定資産
その他の無形固定資産
定額法
同左
なお、主要な耐用年数は次のとおり
です。
商標権
10年
特許権
８年
(ハ)リース資産(ハ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引
同左に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
(ニ)繰延資産(ニ)繰延資産
株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
新株予約権発行費――――――
支出時に全額費用処理しています。
社債発行費――――――
支出時に全額費用処理しています。

－ 25 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基 貸倒引当金
準債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しています。

(4）重要な外貨建の資産又
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直は負債の本邦通貨への 物為替相場により円貨に換算し、換算差額
換算の基準は損益として処理しています。なお、存外
子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定に含めて計上しています。
(5）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項
税抜方式によっています。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(イ)貸倒引当金同左(ロ)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、
必要と認められる額を計上しています。
同左

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価方法
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しています。

同左

６

連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フロー計算書上の現金計算書における資金の範 同等物には、取得日から３ヶ月以内に満期
囲日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっています。

同左－ 26 －

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連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間
より、通信時間付モバイルツールであるｂモバイルと機器
組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端
末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上する
ために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更
しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難である
ため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネ
ットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネット
ワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当連結会計年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができません
が、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の売上高
は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少な
く、売上総利益は7,713千円少なく、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結
会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計
期間より変更を行ったものです。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しています。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っています。
これにより、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。

－ 27 －――――――

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）

当連結会計年度（平成22年３月31日）――――――――――――（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額
は、次のとおりです。
は、次のとおりです。
販売促進費
30,367千円
販売促進費
107,822千円
広告宣伝費
6,458千円
広告宣伝費
71,009千円
役員報酬259,405千円
役員報酬209,424千円
給料手当
614,280千円
給料手当
633,337千円
業務委託料
60,323千円
派遣社員給与等
1,646千円
法定福利費
65,398千円
業務委託料
62,709千円
旅費交通費
47,758千円
法定福利費
65,310千円
通信費25,335千円
旅費交通費
52,549千円
減価償却費
65,336千円
通信費25,007千円
地代家賃79,339千円
減価償却費
75,501千円
顧問料
144,515千円
地代家賃82,716千円
支払手数料35,831千円
顧問料
123,019千円
支払手数料45,501千円
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、252,950千円です。
費は、203,830千円です。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
118千円
工具、器具及び備品
126千円
ソフトウェア
99千円
ソフトウェア仮勘定
3,101千円※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
れています。
36,726千円
6,001千円※４ 減損損失――――――
当連結会計年度において、当社グループは以下のとおり減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
本社
遊休資産 ソフトウェア仮
14,834
勘定(1)減損損失の認識にいたった経緯
事業計画を精査する中で、予定していたサービス導入を見送るとの判断をしたため、当該遊休資産の回収可能価額をゼロと評価しました。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

－ 28 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

224,924.63

11,1320.63

236,056

合計

224,924.63

11,1320.63

236,056

25.18

5.45

0.63

30

合計

25.18

5.45

0.63

30

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加11,132株は新株予約権の行使、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
２． 普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は消却によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
普通株式

117

－

24

93

15

普通株式

246

－

－

246

1,394

第１回新株予約権（第三者割
普通株式当）（平成19年12月）

40,000－40,000－－－30,000－30,0004,980

第２回新株予約権（第三者割当）（平成21年3月）

普通株式

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

69,497

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

75,887

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少は、新株引受権の行使によるものです。
３. 第１回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使10,000株、新株予約権の買入消却30,000株によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものです。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 29 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

236,056

1,101,184－

1,337,240

236,056

1,101,184－

1,337,240

30

120

－

150

30

120

－

150

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,101,184株は、株式分割(1:5)による増加966,680株、第三者割当増資による増加124,000株及び新株予約権の行使による増加10,504株です。
２. 普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株式分割(1:5)によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社
平成11年度新株引受権（親会社）
平成12年度新株引受権

新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
の目的とな
年度末残高
る株式の種 前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末
類
普通株式

93

324

417

－

－

普通株式

246

984

－

1,230

1,394

第２回新株予約権（第三者割
普通株式当）（平成21年3月）

30,00099,200129,200－－

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

134,322

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

135,716

連結子会社
合計（注）１．上表の新株予約権は、すべて行使可能なものです。
２. 平成11年度新株引受権の当連結会計年度増加324株は、株式分割(1:5)によるものです。
３. 平成12年度新株引受権の当連結会計年度増加984株は、株式分割(1:5)によるものです。
４. 第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度増加99,200株は、株式分割(1:5)によるものです。
５．平成11年度新株引受権の当連結会計年度減少417株は、新株引受権の行使による減少117株、新株引受権の失効による減少300株です。
６．第２回新株予約権（第三者割当）の当連結会計年度減少129,200株は、新株予約権の行使による減少5,200
株、新株予約権の買入消却による減少124,000株です。
３．配当に関する事項
該当する事項はありません。

－ 30 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
363,362千円
現金及び預金勘定
1,047,887千円

２

有価証券勘定（Money Market Fund）

59,275千円

有価証券勘定（Money Market Fund）

現金及び現金同等物の期末残高

422,637千円

現金及び現金同等物の期末残高

重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・
リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ
112,800千円です。

－ 31 －

221,404千円
1,269,291千円

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
当社グループは、移動体通信分野という同一セグメントに属する各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日

Ⅰ至

平成21年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

3,622,440

52,655

3,675,095－

3,675,095－

242,622242,622(242,622)－

3,622,440

295,277

3,917,718(242,622)

3,675,095

営業費用

4,393,333

646,076

5,039,409(251,800)

4,787,609

営業利益(△は損失)△770,892△350,798△1,121,691

9,177△1,112,513

3,196,438

218,748

3,415,186(973,095)

2,442,091

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は59,275千円です。
３．会計処理の方法の変更（売上計上基準の変更）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当社はデータ通信サービス
における売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、第２四半期連結会計期間より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソリューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期連結会計期間より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期連結累計期間以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期連結会計期間より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、ｂモバイル商品全体の当連結累計期間の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネットワーク商品の当連結会計年度の日本における売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、営業損失は7,713千円多く計上されています。
また、上記に記載のとおり、この変更は第２四半期連結会計期間より販売を開始したｂモバイル3G hoursの販売開始を契機にしたものであることから、第２四半期連結会計期間より変更を行ったものです。
日本以外については、セグメント情報に与える影響はありません。

－ 32 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1) (ロ)に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しています。この変更に伴い、変更前の方法によった場合に比べて、日本における営業損失は26,970千円、米国における営業損失は9,756千円それぞれ多く計上されています。
当連結会計年度（自Ⅰ

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

日本（千円）

米国（千円）

計（千円）

消去または全社
（千円）

連結
（千円）

2,337,959

227,057

2,565,017－

2,565,017－

246,482

246,482(246,482)－

2,337,959

473,540

2,811,500(246,482)

2,565,017

営業費用

3,189,719

718,4073,908,126(246,551)

3,661,575

営業利益(△は損失)△851,759△244,866△1,096,625

68△1,096,557

4,114,954

219,223

4,334,177(△1,137,799)

3,196,378

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高
または振替高計

Ⅱ資産（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しています。
２．資産のうち、全社資産は当社の金融資産（有価証券）であり、金額は200,166千円です。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自至 平成22年３月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

－ 33 －

平成21年４月１日

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至970.83円

１株当たり当期純利益金額△5,134.79円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,015.11円

１株当たり当期純利益金額△977.34円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

－

当社は、平成21年７月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っています。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報について
は、以下のとおりとなります。
１株当たり純資産額

194.17円

１株当たり当期純利益金額△1,026.96円

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額について
前連結会計年度及び当連結会計年度において、潜在株式の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載を省略しています。
２．１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）の算定上の基礎
項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額（△は当期純損失）
損益計算書上の当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,192,421△1,242,091

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）（△は当期純損失）△1,192,421△1,242,091

普通株式の期中平均株式数（株）

232,223.86

1,270,896.07

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

－ 34 －

１株当たり当期純損失であるため、全ての潜在株式が希薄化効果を有していません。

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（重要な後発事象）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ストックオプションについて

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ストックオプションについて

平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年
７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：10,000株

・新株発行の予定株数 ：16,285株

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・発行価額

：（注１)

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

・権利行使期間：平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい （注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレスない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
を含む）とします。
（注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出され （注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただ加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこ
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた
れを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
備金とします。
２．株式分割について
平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前連結会計年度

当連結会計年度

１株当たり純資産額
521.49円

１株当たり純資産額
194.16円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,734.00円△1,026.95円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円－ 35 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金（開示の省略）
リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、ストック・オプション等関係、税効果会計
関係、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 36 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

288,748
382,70359,275
178,084
9,452※1
59,65346,0091,501
62,511975△1,542
1,087,374※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 37 －

当事業年度(平成22年３月31日)

997,423
338,378
200,166
163,804
7,499
※1
7,795
33,88058,89389,772
1,939△1,1491,898,405※1

42,131△20,290
21,84042,131△23,857
18,274

9,803△8,895907

9,803△9,186617

328,025△228,179
99,845350,292△262,707
87,58414,007△7,4856,522

3,211△2,535676

112,800△2,350110,450

112,800△29,962
82,837

239,566

189,990

2,291
940
1,294
775,172
269,279
1,048,978

1,872
713
1,294
614,173
365,855
983,907

70,959
1,053,293
48,627510△234,029
939,360

70,9591,303,191
53,667510△208,765
1,219,561

2,227,905

2,393,459

3,315,279

4,291,865

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
通信サービス繰延利益額
預り金
1年内償還予定の社債
訴訟損失引当金
その他

当事業年度(平成22年３月31日)※1

235,611200,000
134,000
25,877※1
105,136－
12,013
467,311
21,632－－
2,265
1,203,848※1

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務

※1

133,404
20,000－24,840※1
58,61757,351
14,595
386,470
22,427400,000
32,700
10,5481,160,955※1

800,000
86,922400,000
64,113886,922464,1132,090,771

1,625,068

2,672,996

3,831,102

1,064,369
1,064,369

2,221,929
2,221,929△2,586,688△2,586,688△3,519,760△3,519,760△2,191
1,148,484△2,191
2,531,080

136
136

－
－

純資産合計

75,8871,224,508

135,716
2,666,796

負債純資産合計

3,315,279

4,291,865

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権－ 38 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）
前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価

※1, ※2, ※4

売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

3,622,412
2,339,691
1,282,720

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1, ※22,303,900
1,754,350
549,549

1,388,173
920,862
815,409

差引売上総利益※2

販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

1,574,574△759,165※1

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
有価証券売却損
新株予約権発行費
社債発行費
その他

法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純損失（△）－ 39 －

37,031292
8,129
45,453△906,522

22,725－22,72525,744351
26,095※3

税引前当期純損失（△）※1△803,223

特別利益合計特別損失合計

1,479,135△848,744

33,924
13,69049,508
899
－
－
5,208
103,231

特別利益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
ゴルフ会員権評価損
訴訟損失引当金繰入額※233,412－
18,50920,356
4,501
806
4,277
81,864

営業外費用合計
経常損失（△）

31,2001,045
5,560
37,806691,669
772,510
630,390

3,326
－
820
－
4,146

※5

－
14,834－32,00046,834△784,644△927,261

5,810
5,810

5,810
5,810

△790,454△933,071

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

Ⅰ

期首棚卸高

121,428

211,729

Ⅱ

当期商品仕入高492,223

243,996

Ⅲ

他勘定振替高

16,902

2,594

Ⅳ

期末棚卸高

Ⅴ

※１

211,729

385,020

16.5

通信回線料金等392,676

Ⅵ

データサービス原価

Ⅶ

その他の経費

※２

売上原価

14.6

16.8

272,69315.5

922,86139.4

623,73835.6

639,13227.3

600,92534.3

2,339,691

100.0

1,754,350

100.0

原価計算の方法
同左

他勘定振替高の内訳は、次のとおりです。
項目

196,139

256,992

原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算によっています。

※１

構成比
（％）

金額（千円）（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

固定資産への振替

8,665

201

消耗品勘定等への振替

8,237

2,392

16,902

2,594

計

※２

その他の経費の内訳は、次のとおりです。
項目（単位：千円）
前事業年度

当事業年度

減価償却費

227,358

248,953

システム運営費

31,737

27,868移動端末機器償却費

16,154

3,994

業務委託料

41,39240,282

外注委託費

32,725

24,11615

2289,751

255,708

639,132

600,925

支払リース料その他
計－ 40 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,279,780

2,672,996

393,215393,215

1,158,105
1,158,105

当期末残高

2,672,996

3,831,102

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

671,561

1,064,369

392,807392,807

1,157,560
1,157,560

1,064,369

2,221,929

671,561

1,064,369

392,807392,807

1,157,560
1,157,560

1,064,369

2,221,929△1,796,187△2,586,688△790,454△46△790,501△933,071－△933,071△2,586,688△3,519,760△1,796,187△2,586,688△790,454△46△790,501△933,071－△933,071△2,586,688△3,519,760△1,741△2,191

△496
46
△450

－
－
－

当期末残高

△2,191△2,191

株主資本合計
前期末残高

1,153,412

1,148,484

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計－ 41 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－ 42 －

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

786,023△790,454△496△4,9282,315,666△933,071－
1,382,595

1,148,484

2,531,080△31,411136

31,54731,547

△136
△136

136

－

△31,411136

31,547△136

31,547

△136

136

－

43,32775,88732,55932,55959,82959,82975,887

135,716

1,165,329

1,224,508

786,023△790,454△496
64,107
59,1782,315,666△933,071－
59,692
1,442,288

1,224,508

2,666,796

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法に基づく原価法(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法に基づく原価法

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

デリバティブの評価基
準及び評価方法――――――

３

たな卸資産の評価基準
及び評価方法

総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しています。
これにより、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は、それぞれ26,970千
円増加しています。

総平均法に基づく原価法（貸借対照表
価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器耐用年数を２年、残存価額をゼロとする定額法その他の有形固定資産
定率法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
建物
８～15年
車両運搬具
２～６年
工具、器具及び備品５～10年(1）有形固定資産（リース資産を除く）
移動端末機器同左－ 43 －(1）子会社株式及び関連会社株式
同左(2）その他有価証券
時価のないもの同左
時価法

その他の有形固定資産
同左

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

項目

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
見込有効期間（５年）に基づく定額法
その他の無形固定資産
定額法
なお、主要な耐用年数は次のとお
りです。
商標権
10年
特許権
８年
(3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
４繰延資産の処理方法
新株予約権発行費支出時に全額費用処理しています。
社債発行費
支出時に全額費用処理しています。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度の期末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

６

引当金の計上基準

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒れ実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェア
同左
その他の無形固定資産
同左(3）リース資産
同左

株式交付費
支出時に全額費用処理しています。
――――――――――――
同左(1)貸倒引当金
同左(2)訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しています。
７

その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっています。

－ 44 －

消費税等の会計処理
同左

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

会計処理の変更（自至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（売上計上基準）
当社はデータ通信サービスにおける売上計上基準として、通信端末の売上は出荷基準により、通信料の売上は役務提供基準により計上し、未経過利用期間に係る通信料は前受収益に計上していましたが、当事業年度より、通信時
間付モバイルツールであるｂモバイルと機器組込型通信ソ
リューションの通信電池については、通信端末と通信料とを区別することなく一括で出荷時に売上に計上し、この売上高から通信端末の売上原価を控除して計算される売上総利益金額を見積利用期間にわたって計上するために、通信サービス繰延利益額に繰り延べる方法に変更しています。
この変更は、ドコモ３Ｇネットワークを利用した商品であり、第２四半期より販売を開始した今後の主力商品であるｂモバイル3G hoursで使用する３Ｇ通信端末の公正な市
場価格を合理的に算定することが困難であるため、すなわ
ち商品売上額を通信端末部分と通信料部分に合理的に区分することが困難なため行ったものです。これを契機に第１四半期以前に販売したＰＨＳネットワーク商品の売上計上方法も同様に変更しています。
第２四半期より販売を開始した３Ｇネットワーク商品の通信端末の公正な市場価格が算定できないことから、bモバイル商品全体の当事業年度の売上高及び売上総利益に与える影響額を算定することができませんが、ＰＨＳネット
ワーク商品の当事業年度の売上高は、変更前の方法によった場合に比べて73,973千円少なく、売上総利益は7,713千
円少なく、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ同額多く計上されています。

－ 45 －

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
※１

当事業年度
（平成22年３月31日）

関係会社項目※１
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。

流動資産
売掛金
前渡金

1,689千円
59,653千円

流動資産
売掛金
前渡金

11,739千円
3,919千円

流動負債
買掛金
短期借入金
未払金

102千円
20,000千円
24,870千円

流動負債
買掛金
短期借入金
未払金

893千円
20,000千円
13,297千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）※１

このうち関係会社との取引に係る主なものは、次の ※１ このうち関係会社との取引に係る主なものは、次のとおりです。
とおりです。
（売上原価）（売上原価）
システム運営費他
43,617千円
システム運営費他
29,197千円（営業外収益）（営業外収益）
受取利息
29,880千円
受取利息
35,711千円※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用のおおよその割合は66％であり、一般管理費に属すのおおよその割合は59％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は34％です。なお、主要なる費用のおおよその割合は41％です。なお、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
費目及び金額は、次のとおりです。
販売促進費
106,313千円
販売促進費
29,675千円
広告宣伝費

70,936千円

広告宣伝費

5,509千円

役員報酬209,424千円

役員報酬259,405千円

給料手当

506,940千円

給料手当

511,743千円

法定福利費

59,384千円

法定福利費

61,149千円

派遣社員等給与

1,646千円

業務委託料

133,195千円

業務委託料

146,368千円

減価償却費

51,019千円

減価償却費

55,214千円

地代家賃66,812千円

地代家賃

68,978千円

顧問料95,260千円

顧問料

67,447千円

支払手数料35,659千円

支払手数料45,148千円

旅費交通費

42,039千円

旅費交通費

43,122千円

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費は、298,684千円です。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
工具、器具及び備品
126千円
ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定

99千円
3,101千円－ 46 －

なお、一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発
費は、206,741千円です。
――――――

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（自
至
※４

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
26,970千円

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）――――――※５

減損損失
当事業年度において、当社グループは以下のとおり
減損損失を計上しました。
減損損失
場所
用途
種類
(千円)
本社
遊休資産 ソフトウェア仮
14,834
勘定(1)減損損失の認識にいたった経緯
事業計画を精査する中で、予定していたサービス導入を見送るとの判断をしたため、当該遊休資産の回収可能価額をゼロと評価しました。
(2)資産のグルーピング方法
当社グループは原則として会社ごとに資産のグルー
ピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っています。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額はゼロとしています。

――――――（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成21年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

25.18

5.45

0.63

30

25.18

5.45

0.63

30

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加5.45株は端株の買取り、減少0.63株は自己株式の消却によるものです。
当事業年度（自 平成21年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式
合計

平成22年３月31日）

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

30

120

－

150

30

120

－

150

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加120株は、株式分割(1:5)によるものです。

－ 47 －

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（重要な後発事象）
（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

１．ストックオプションについて

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．ストックオプションについて

平成21年５月14日開催の取締役会において、平成21年
８月15日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

平成22年５月13日開催の取締役会において、平成22年
７月１日に当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権（ストックオプション）を発行することを決議しました。

［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数 ：10,000株

・新株発行の予定株数 ：16,285株

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・新株予約権発行価額 ：無償とする

・発行価額

：（注１)

・発行価額

：（注１)

・資本組入額：（注２)

・資本組入額：（注２)

・発行価額の総額：未定

・発行価額の総額：未定

・資本組入額の総額：未定

・資本組入額の総額

：未定

・取得者

：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員

・取得者：当社並びに当社子会社の取締役、監査役及び従業員・権利行使期間：平成21年８月15日から
平成26年８月15日まで

・権利行使期間：平成22年７月１日から
平成27年７月１日まで（注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立してい （注１）当該新株予約権の発行日の前日(取引が成立していない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレスない日を除く)における大阪証券取引所ヘラクレス
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示
市場における当社株式普通取引の終値（気配表示を含む）とします。
を含む）とします。
（注２）会社計算規則第17条（旧第40条）に従い算出され （注２）会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増る資本金等増加限度額の２分の１の金額（ただ加限度額の２分の１の金額（ただし、計算の結果
し、計算の結果１円未満の端数を生ずるときはこ
１円未満の端数を生ずるときはこれを切り上げた
れを切り上げた額）を資本金とし、残額を資本準額）を資本金とし、残額を資本準備金とします。
備金とします。
２．株式分割について
平成21年５月25日開催の取締役会において、平成21年
７月１日をもって普通株式１株を５株に分割することを決議しました。
(1）分割により増加する株式数
普通株式
平成21年６月30日最終の発行済株式総数に４を乗じた株式数(2）分割方法
平成21年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、１株につき５株の割合をもって分割します。
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における１株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度

当事業年度

１株当たり純資産額
997.78円

１株当たり純資産額
973.30円

１株当たり当期純利益
金額

１株当たり当期純利益
金額△1,599.87円△680.76円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額－円－円－ 48 －

日本通信㈱（9424） 平成22年３月期 決算短信

（自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

３．新株予約権（第三者割当）の行使について
平成21年５月29日に新株予約権（第三者割当）の割当先であるメリルリンチ日本証券株式会社から権利行使を受け、資本金及び株式数が次のとおり増加しました。
・発行した株式の種類：普通株式

・発行した株式数：5,200株

・行使による払込金額：475,176千円

・新株予約権の帳簿価額：863千円・資本組入額：238,019千円

・資金の使途：業務用システム開発等の設備資金ならびに運転資金（開示の省略）
リース取引関係、有価証券関係、税効果会計関係、１株当たり情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

－ 49 －