中野区災害廃棄物処理計画

令和３年３月

中 野 区

－

―

目

目次

次

ー

－

第１章 基本的事項............................................1
第１節 計画策定の目的等............................................1

第１章 基本的事項..............................................1
１ 災害廃棄物処理計画策定の背景...................................1

第１節 計画策定の目的.................................................. 1
２ 災害廃棄物処理計画策定の目的...................................1

第２節
第２節 本計画の位置づけ................................................
計画の位置付け..............................................2 2
第３節
第３節 対象とする災害の規模・種類......................................3
対象とする災害の種類・規模..................................3
第４節
第４節 対象とする災害廃棄物............................................
計画の基本的な考え方........................................4 8第５節
計画の基本的な考え方............................................ 4
１ 災害廃棄物処理の基本方針.......................................4
１ 災害廃棄物処理の基本方針.................................................... 4２ 災害廃棄物処理の実行に際し特に重要な事項.......................5
２ 災害廃棄物処理の実行に際し特に重要な事項................................... 5第５節 災害廃棄物処理の実施主体....................................6

３ 災害廃棄物処理対応策............... エラー! 参照するデータが見つかりません。
１ 区の役割.......................................................6第６節 災害廃棄物処理の実施主体........................................ 6
特別区の役割...................................................6
１２
本区の役割...................................................................
6
３
東京二十三区清掃一部事務組合の役割.............................6
２ 特別区の役割.................................................................6
３４
東京二十三区清掃一部事務組合の役割..........................................6
東京二十三区清掃協議会の役割...................................6
４５
東京二十三区清掃協議会の役割................................................
6
東京都の役割...................................................6
５ 東京都の役割.................................................................6
６ 事業所の役割...................................................7
６ 事業所の役割.................................................................7
７ 区民の役割.....................................................7
７ 住民の役割................................................................... 7
８ ボランティアとの連携等.........................................7第２章第６節災害廃棄物対策........................................
対象とする災害廃棄物........................................821
第１節
平常時（発災前）............................................... 21
１ 対象となる災害廃棄物...........................................8
１ 処理計画の策定、見直し..................................................... 21
２ 災害廃棄物処理対応策...........................................8
２ 関係主体との協力・連絡体制の整備（災害協定の締結）........................ 23

第７節
災害廃棄物等の発生量推計....................................1526
３ 自治体共同処理体制（共同組織）の整備......................................
推計の対象となる災害の被害想定.................................15
４１
実務的な業務手順・様式等の整備（マニュアル等の作成）......................33
５ 仮置場の選定、準備.........................................................
第８節
時期区分ごとの主な取組事項..................................1927
６１
住民広報....................................................................
発災後の主な状況と必要な応急活動（全般）.......................19 32
７ 自域区域内における処理施設・処理可能量の把握. エラー! 参照するデータが見つか
２ 災害廃棄物処理に係る主な取組事項の時期区分.....................20
りません。
８ 災害廃棄物対策に係る研修、訓練、演習の実施................................ 33

第２章 災害廃棄物対策........................................21
第２節 初動期（発災後約１か月）.......................................34
第１節
平常時（発災前).............................................21
１ 庁内体制の整備..............................................................34区の組織体制...................................................21
２１
関係主体との協力・連絡体制の整備...........................................35
３２
共同組織の設置......................エラー!
参照するデータが見つかりません。
関係主体との協力・連携体制の整備...............................23
４３
関係機関との連携....................エラー!
参照するデータが見つかりません。
自治体共同処理体制、広域連携の実施及び受援・支援等.............26
５ 仮置場の設置・運営......................................................... 39
４ 仮置場の選定、準備.............................................27
６ 災害廃棄物量等の算定....................................................... 37
処理施設の現況把握.............................................31 42
７５
住民広報....................................................................

区民等に向けた事前広報.........................................32
８６
ボランティアの受援体制.............
エラー! 参照するデータが見つかりません。

９ 処理の進行管理..............................................................44
実務的な業務手順・様式等の整備（マニュアルの作成）.............33 45
１０７災害廃棄物処理実行計画の策定.............................................

８ 災害廃棄物対策に係る研修、訓練、演習の実施.....................33
第３節
応急対策期（発災後１か月～３か月）............................ 46
９ 災害廃棄物処理計画の点検・見直し...............................33
１ 発災状況の集約......................エラー!
参照するデータが見つかりません。
２ 災害廃棄物量等の見直し.....................................................
第２節
初動期（発災から約 1 か月）.................................3447
３ 住民広報............................
エラー! 参照するデータが見つかりません。
１ 災害時の初動対応の全体像.......................................34
４ 仮置場の設置・運営......................................................... 48
２ 庁内体制（災害対策組織体制）の速やかな確立・情報の収集.........35
５ 環境モニタリングの実施..................................................... 49
３ 関係主体との協力・連携.........................................35
６ 災害廃棄物処理実行計画の見直し............................................. 50
４ 災害廃棄物量等の算定（推計）及び処理方針の検討.................37
７ 処理の進行管理..............................................................50

５ 仮置場の設置・運営.............................................39
８ 国庫補助金対応..............................................................51
６ 災害復旧・復興期.......
収集運搬体制の確保.............................................41
第４節
エラー! 参照するデータが見つかりません。
１ 被災状況の集約......................エラー!
参照するデータが見つかりません。
７ 思い出の品・貴重品等の取り扱い.................................42２ 住民広報............................
エラー! 参照するデータが見つかりません。
８ 区民・ボランティア等への広報...................................42
３ 環境モニタリングの実施............. エラー! 参照するデータが見つかりません。
９ 処理の進行管理.................................................44
４ 処理の進行管理......................エラー! 参照するデータが見つかりません。
災害廃棄物処理実行計画の策定...................................45
５１０
国庫補助金対応......................エラー!
参照するデータが見つかりません。

第３節
応急対策期（発災後 1 か月～６か月）.........................46
６ 災害廃棄物処理実行計画の見直し.....
エラー! 参照するデータが見つかりません。
１ 災害時の応急対策対応の全体像...................................46
２ 発災後の状況の情報収集・集約...................................46
３ 災害廃棄物量や処理フロー等の見直し.............................47
４ 倒壊の危険性がある建物の解体・撤去（公費解体）.................47
５ 仮置場の設置・運営.............................................48
６ 環境モニタリングの実施.........................................49
７ 区民・ボランティア等への広報...................................50
８ 災害廃棄物処理実行計画の見直し.................................50
９ 処理の進行管理.................................................50
１０ 災害等廃棄物処理事業費補助金（国庫補助金）の申請...............51

第４節 災害復旧・復興期（発災後６か月以降）.......................52
１ 災害時の復旧・復興期対応の全体像...............................52
２ 応急対策期までの状況の情報収集・集約...........................52
３ 区民・ボランティア等への広報...................................53
４ 環境モニタリングの実施.........................................53
５ 処理の進行管理.................................................53
６ 国庫補助金対応.................................................53
７ 災害廃棄物処理実行計画の見直し.................................53

巻末資料...................................................54（参考資料）区立公園等一覧

第１章 基本的事項
第１節

計画策定の目的等

１ 災害廃棄物処理計画策定の背景
災害廃棄物は、自然災害に起因して発生する一般廃棄物であり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に則り、区市町村が収集・運搬し、適正に処理を行う必要がある。
しかし、災害時にはさまざまな種類の廃棄物が一度に大量に発生することから、通常と同様の方法での処理は困難である。中野区では、東日本大震災の被災地や近年の台風による風
水害の被災地への職員派遣を行い災害廃棄物処理関連の支援業務を実施してきたが、それらを含む大規模災害後の状況を見ても、廃棄物の処理完了までの期間は相当の長期に及んでおり、発災後の円滑・迅速な処理が重要な課題となっている。
なお、災害廃棄物処理計画に係る国、東京都の主な動きは、次のとおりである。
（国）
平成 23 年 3 月発生の東日本大震災等の経験を踏まえ、災害対策基本法と廃棄物の処理及び清掃に関する法律とを連携させる仕組を整備した。
平成 28 年 1 月には、「廃棄物の減量その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針」を改正し、災害廃棄物の処理について計画に定めることを市区町村の役割として位置付けるとともに、都道府県及び区市町村における災害
廃棄物処理計画の作成に資することを目的に、災害時における廃棄物処理を適切かつ迅速に行うために必要となる基本的事項をまとめた「災害廃棄物対策指針」、「大規模災害発
生時における災害廃棄物対策行動指針」を作成している。
（東京都）
災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方や必要な体制、処理方法等を定めた「東京都
災害廃棄物処理計画」を平成 29 年 6 月に策定した。区市町村に対して、早期の計画策定を促している。

２ 災害廃棄物処理計画策定の目的
中野区災害廃棄物処理計画は、上記の背景を基に、中野区における災害廃棄物（がれき、ごみ、し尿等）の処理に係る平常時、初動期、応急対策期、災害復旧・復興期の対応を定め、早期の復旧・復興を実現することを目的として策定する。
策定にあたっては、前述の指針や関連する法令・計画等を踏まえるとともに「中野区地域
防災計画（中野区防災会議）」等との整合を図ることとする。

1

第２節

計画の位置付け中野区災害廃棄物処理計画は、「災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省環境再生・
資源循環局災害廃棄物対策室）」や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年 法律第 137 号）」、「災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）」及び「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月 環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）」
を踏まえ、「東京都災害廃棄物処理計画（平成 29 年 6 月 東京都）」、「中野区地域防災計
画（中野区防災会議）」等との整合性を図りながら、「中野区一般廃棄物処理基本計画（中野区）」における廃棄物の処理に関する事項を補足する計画として位置付けて策定するものである（位置付けは図 1-1 参照）。
図 1-1

計画の位置付け廃棄物の処理及び清掃に関する法律

特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン

中野区
災害廃棄物処理計画〇〇災害における
中野区災害廃棄物処理実行計画2

また、災害廃棄物の処理に際しては、特別区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京二十三区清掃協議会や東京都との連携が必要不可欠であることから、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」で示された災害廃棄物・し尿処
理対策を踏まえた内容とする。
災害発生時には、中野区地域防災計画に基づき、被害状況等の情報収集を行ったうえで、
中野区災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物の発生量の推計、処理期間等の方針及び具体的な処理体制について検討を行い、「中野区災害廃棄物処理実行計画」を策定する。
なお、中野区災害廃棄物処理計画は、中野区地域防災計画の改定や大規模災害の被害想定の見直しなど前提条件に変更があった場合及び他自治体で生じた災害に伴う廃棄物処理事例等を踏まえて必要性を認めた場合等、随時改定を行う。
※以下の本文中においては、名称について次のように記載する。
「東京都」→「都」「中野区災害廃棄物処理計画」→「本計画」「東京二十三区清掃一部事務組合」→「清掃一組」 「中野区地域防災計画」→「地域防災計画」「東京二十三区清掃協議会」→「清掃協議会」

第３節

対象とする災害の種類・規模

本計画の対象は、地域防災計画で示された地震災害及び風水害等の自然災害とする。
地震災害の規模は、平成 24 年 4 月に公表された「首都直下地震等による東京の被害想定（東京都防災会議）」のうち、区における被害が最も大きく見込まれている東京湾北部地震（マグニチュード（以下「Ｍ」と表記）7.3）の想定を前提とする（表 1-1）。
なお、区の風水害で最大の建物被害が発生した事例は、平成 17 年 9 月の集中豪雨による被害家屋棟数 1,530 軒であり、東京湾北部地震の想定被害数を大きく下回る。そのため、風水害の被害数は、地震災害による被害想定で補えるものと推定される。
想定する地震災害

種類：東京湾北部地震(冬 18 時、風速 8ｍ/秒)

規模：Ｍ7.3

震源：東京湾北部

震源の深さ：約 20 ㎞～35 ㎞

表 1-1 想定地震における被害想定概要
ゆれ（木造）
ゆれ（非木造）液状化
急傾斜地崩壊ゆれ（木造）
ゆれ（非木造）液状化
急傾斜地崩壊

全壊棟数

半壊棟数

1,977
238
3
23
6,331
823
167
41

棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟

火災焼失棟数

7,000 棟

避難者数

76,807 名

上水道（断水率）

24.8 ％

下水道（管きょ被害率）

28.1 ％

出典：「首都直下地震等による東京の被害想定」、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン」

3

第４節

計画の基本的な考え方

１ 災害廃棄物処理の基本方針
区の災害廃棄物の処理については、都災害廃棄物処理計画で示された基本方針等を基に、地域防災計画等との整合を図り実施する。
災害後の区民の生活再建の迅速な実施等を図り、以下の基本方針により処理を行うこととする。

(1)衛生的な処理
生活環境の保全及び公衆衛生を確保するため、悪臭、害虫の発生等や感染症対策など有害性や腐敗性等の優先度を考慮し、適正な処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に処理を行う。

(2)安全性の確保
被災した住宅の解体作業や仮置場等での搬入、搬出作業において周辺住民や処理従事者の安全性の確保を徹底する。

(3)分別・再生利用の推進
膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれる中、埋立処分量の削減と有効活用を図るため、徹底した分別と選別により可能な限りリサイクルを推進する。

(4)環境に配慮した処理
災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に可能な限り配慮し、適正処理を推進する。

(5)経済性に配慮した処理
最少の費用で最大の効果が上がる処理方法を可能な限り選択する。

(6)区民・ボランティアとの協力
災害発生時のごみ等の排出・分別ルールや優先順位の考え方等を分かりやすく広報し、混乱を防ぐとともに、区民やボランティアと協力して分別等を徹底する。

(7)共同処理及び関係機関との連携
特別区、清掃一組、清掃協議会、都、民間企業等との緊密な連携を図りながら処理を行う。
また、処理能力が不足する場合には、国、他自治体等からの協力・支援を受ける。

4

２ 災害廃棄物処理の実行に際し特に重要な事項(1)収集・運搬に必要となる資機材に関する情報収集及びそれらの迅速な確保
平常時から、災害時における収集運搬及び処分に必要な情報を把握、整理し、発災直後には災害支援協定等に基づく区外からの支援も含めて、迅速に必要な人員、車両、処理機材を確保する。

(2)仮置場の確保及び迅速な設置
発災直後から、道路啓開※や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物や被災住民が排出する災害廃棄物の一時的な保管を行う応急集積場所（臨時集積所）や分別処理を行う一次仮置場を速やかに設置し、迅速な応急活動の実施や生活環境の悪化防止、混廃化防止等を図る。なお、仮置場の確保等に関しては、第 2 章第 1 節第 4 に後述する。
※道路啓開：緊急車両等の通行のため、早急に最低限のがれき処理を行い、簡易な段差修正等により救援ルー
トを開けること(3)災害廃棄物の分別排出及び選別の徹底並びに再資源化の徹底
災害廃棄物の適正処理及びリサイクルを推進していくためには、排出段階からの廃棄物の徹底した分別と選別が不可欠である。そのため、区民等へ日頃から分別排出についての周知を徹底するとともに、被災現場での排出時における分別、被災建築物の解体撤去時における分別等を徹底する。
また、災害廃棄物は可能な限り再資源化を行い、再資源化が難しいものについては、十分に減量化した上で埋立処分を行う。被災後の復興段階においては、再資源化により生成された復興資材を積極的に活用し、事業者にも働き掛けを行う。

(4)自治体間の連携、共同処理、及び関係機関等との連携
災害廃棄物の処理を実行していくにあたっては、都と区及び東京二十三区、清掃一組等の緊密な連携が重要である。また、災害廃棄物の処理に当たり、関係機関等との連携も欠かせないため、必要となる手続を円滑に行えるよう平常時からの連携強化に努める。

(5)災害廃棄物処理の工程管理
発災後、災害の規模や被災状況等に応じて、短期の目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら継続的な改善をしていく。区においては、実行計画を策定後も、引き続き短期的な目標を設定して行動し、継続的に業務を改善していく。その結果等を踏まえ、必要に応じて実行計画の見直しを行う。

(6)記録の実施・整備
災害関連資料は、被害状況の確認や対応状況の検証等を行う際に必要な基礎資料であり、後日、災害等廃棄物処理事業費補助金の交付を受けようとする場合の書類作成のためにも必要となる。発災直後から、記録の重要性を意識して写真撮影等を入念に行い、データや写真類の情報を毎日整理するなど、可能な限り早期に編集・整備する。

5

第５節

災害廃棄物処理の実施主体

１ 区の役割区は、自区内で発生した災害廃棄物について、収集・運搬、仮置場の運営等を実施する。
なお、中間処理については、清掃一組が管理する中間処理施設や民間の処理施設を活用するなどして、特別区で連携し処理を行うものとする。
また、特別区で共同処理しきれない場合は、都を通じて、他県等での広域処理を実施する。
なお、最終処分については、特別区及び都と連携して実施するものとする。

２ 特別区の役割
特別区は、各区内で発生した災害廃棄物について、特別区間で連携して収集・運搬を行うとともに、仮置場（二次仮置場）、仮設処理施設、資源化物一時保管場所等を共同で設置し、処理を行う。
なお、各区が自区域内で発生した廃棄物を単独で処理しきれない場合などは、必要に応じて、特別区・清掃一組・清掃協議会で構成する臨時の組織（特別区災害廃棄物処理対策本部）を設置する。

３ 東京二十三区清掃一部事務組合の役割
清掃一組は、各区内で発生した災害廃棄物のうち、可燃ごみの焼却処理、不燃ごみの破砕・選別処理、粗大ごみの破砕処理等の中間処理を行う。
また、くみ取りし尿と浄化槽汚泥の処理（下水道投入等）を行う。

４ 東京二十三区清掃協議会の役割
清掃協議会は、特別区及び清掃一組の事務のうち、廃棄物の収集・運搬に係る請負契約の締結に関する事務について、連絡調整、管理、執行を行う。

５ 東京都の役割
都は、処理の主体となる区が適正に災害廃棄物の処理を実行できるよう、災害の被害状況
や対応状況等を踏まえた技術的支援や各種調整を行う。
また、災害により甚大な被害を受けて区の廃棄物所管部署の執行体制が喪失した場合など、「地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）」第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を受けて、区に代わって都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

6

６ 事業所の役割
事業者は、廃棄物の排出者として、被災した事業所から排出される廃棄物の処理について、分別や再生利用、再資源化を行うなど、災害廃棄物の適正処理に努める。特に有害物質を使用・保管する事業者に該当する場合は、自らその安全性の確保に努めるとともに、区、都及
び消防の指導等に従って、周辺住民に危害が及ばないよう万全の体制を構築する。
また、廃棄物処理に関する業許可を有する事業者は、区及び特別区が実施する災害廃棄物処理に対して積極的に協力するなど、役割を果たすように努める。

７ 区民の役割
区民は、自らの身の安全は自らが守る、自分たちのまちは自分たちで守るという防災の基本を自覚して、自ら災害に備える手段を講ずるよう努め、災害時には早期の復旧・復興に向けて協力する。
被災地域の住民である区民は、町会・自治会などによる地域の相互協力体制のもと近隣の高齢者や障害者等の要援護者に対しても十分に配慮しながら防災活動を行うとともに、廃棄物の排出者として災害廃棄物の適正な処理のために排出段階での分別徹底、排出ルールの厳守や処理の優先順位への理解・配慮など、区民としての役割を果たすように努める。

８ ボランティアとの連携等
地域防災計画では、発災直後における一般ボランティアの受入れや振分け及び活動支援については、中野区社会福祉協議会が設置するボランティア本部（中野区災害ボランティアセ
ンター）が行い、区は災害関連情報の提供や活動拠点となる区立施設の提供等の必要な支援を行うこととされている。
災害廃棄物処理についてボランティアの協力を必要とする場合※においても、上記の定めに則り、活動内容等に係る情報提供等を行い、ボランティアの協力・連携を効果的に図るよう努める。
※参考（災害廃棄物対策指針 技術資料より）
災害廃棄物処理についてボランティアの協力を必要とする場合の一般的な具体例①一般家庭の敷地内に散乱した廃棄物の排出②浸水家屋の床下の泥出し③家屋内の被災した家財の搬出④貴重品や思い出の品等の整理・清掃等

7

第６節

対象とする災害廃棄物

１ 対象となる災害廃棄物
災害時には、通常生活で家庭から排出される生活ごみに加えて、倒壊した建物等からの災害廃棄物等の処理や避難所ごみ、片付けごみ等の処理が必要となる。
本計画では、それらの災害廃棄物を対象とするが、通常生活における家庭ごみ、し尿（被災していない区民からの排出分）及び平常時において区が収集を行っている事業系一般廃棄物についても平常時と同様に適切に収集・処理を行う必要があることから、あわせて考慮す
ることとする（表 1-2）。
表 1-2

廃棄物の種類と概要（太枠内が本計画の対象）

廃棄物の種類概要
がれき・被災建築物の解体撤去で発生する廃棄物
・道路啓開や救助捜索活動に伴い生じる廃棄物

ごみ・被災した住民の排出する生活ごみ（通常の生活で排出される生活ごみは除く。)
・避難所で排出される生活ごみ（避難所ごみ)・一部倒壊家屋から排出される家財道具（片付けごみ）・被災した事業場からの廃棄物（事業活動に伴う廃棄物は除く。)
・その他、災害に起因する廃棄物

し尿・避難所等に設置した仮設トイレからのし尿

災害廃棄物

一
般
廃
棄
物

家庭ごみ、し尿・通常の生活で排出される生活ごみ
・通常の家庭から出されるし尿事業系一般廃棄物・事業活動に伴う廃棄物(産業廃棄物を除く。)

産業廃棄物

・廃棄物処理法第 2 条第 4 項に定める事業活動に伴って生じた廃棄物

２ 災害廃棄物処理対応策(1)災害がれき処理
災害がれきの処理は、可能な限り特別区内で処理することを原則とし、区単独で対応せずに、特別区一体で対応する。速やかながれき処理を進めるため、都とも連携し広域処理を念頭においた処理を基本とし、その場合には、受入先自治体との調整などの広域処理に関する事務処理を地方自治法に基づき東京都に事務委託して行う。
処理にあたっては、区内の被害状況（廃棄物処理施設、家屋等）及びがれきの発生量の推計を都に報告し、公費負担によるがれき処理の対象となる範囲を定めるとともに、区のがれ
き処理の基本方針を明らかにした「災害廃棄物処理実行計画」を策定する。なお、都が（仮称）東京都災害廃棄物対策本部を設置した場合は、（仮称）東京都災害廃棄物対策本部と連携

8

してがれき処理を行う。
発災直後、救援活動を円滑に行うため実施する道路等障害物除去作業及び倒壊建物の解体により生じたがれきを応急集積場所（臨時集積所、がれき置き場）に搬入し、一次仮置場（分別処理場、がれき置き場）にて廃木材、コンクリートがら、金属くず等に分類する。がれきの置き場に不足が生じた場合は、都と連携して確保する。
図 1-2 がれき処理の流れ（イメージ）【建物解体現場】
解体業者等

区民
区民

応急集積場所

区民【道路啓開現場】(臨時集積所)※1

一次仮置場(分別処理場)※２【区】収集・運搬【救助活動現場】
警察･消防･自衛隊――二重線枠内が区の設置する仮置場
連携

二次仮置場 ※３
(仮設処理施設)
破砕等処理施設【清掃一組】中間処理

一組不燃･粗大処理施設

民間処理施設資源化物
一時保管場所

資源化

※４

焼却施設

一組清掃工場

他府県(広域支援)

民間焼却施設--- 連携

※１
※２
※３
※４

中野区地域防災計画（平成 30 年修正）に記載されている「一時集積場」と同じ。
中野区地域防災計画（平成 30 年修正）に記載されている「分別処理場」と同じ。
二次仮置場、仮設処理施設、資源化物一時保管場所は特別区が共同で設置する。
状況により、区から民間処理業者に中間処理（それに伴う搬入）の委託を行う。

9【都】最終処分

処理施設等

最 終 処 分 場

(2)避難所ごみ・生活ごみ処理
区は、災害により排出される避難所ごみ・生活ごみについて、区民等の協力を得て分別を行い、また、腐敗性が高いものを優先的に収集する。被災した区民の排出するごみは、応急集積場所（臨時集積所。公有地等の収集可能な場所に設けられた場所）に排出するよう指導する。
また、避難所ごみ・生活ごみの収集運搬について、臨時雇上げの人員並びに機材などを活用し、可能な限り速やかに処理を行う。
ごみ処理施設への短期大量投入が困難である場合には、公有地等を中継所として活用する。
また、必要に応じて都へ調整・支援を要請するなどごみ処理体制の構築を推進する。
図 1-3 避難所ごみ・生活ごみの処理の流れ（イメージ）

生活ごみ

災害時に排出される割れたガラス食器類や破損した家具などの粗大ごみ等（通常生活で排出されるごみを含む）

避難所ごみ

残飯などの生ごみ（可燃ごみ）、プラ
スチック製容器包
装、ペットボトル、段ボールなど分別排出（生ごみ等、衛生面を考慮し優先的に収集）【区】収集・運搬

通常のごみ集積所 及び 避難所
応急集積場所(臨時集積所)

資源化

一次仮置場
資源化処理
施設

選別・
再資源
化施設

(分別処理場)

資源化
連携

回収・
再利用

回収・
再利用

清掃工場

(鉄・アル
ミニウム

(鉄・アルミニ
ウム等）

等）

他府県
(広域支援)
中間・
最終処理【清掃一組】中間処理 ※１

粗大ごみ
破砕処理施設

不燃ごみ
処理センター

連携【都】最終処分

最 終 処 分 場

10

(3)し尿処理
し尿処理については、区、清掃一組等の協働で実施する。
し尿処理の体制は、プール、雨水貯留槽、防災井戸等で確保した水で、下水道機能の有効活用を図ることを基本とし、可能な限り水洗トイレを使用する。不足する場合は、仮設トイ
レ等を利用する。なお、貯留したし尿については、区が協定締結先の民間事業者等の協力により収集し、都下水道局との覚書に基づき、水再生センター等への搬入体制を整備する。関連の協定を次に示す。
表 1-3 し尿処理に関する都下水道局との覚書
震災時のし尿受入れ人孔の使用及びマンホール用トイレ設置に関する覚書
災害時における下水道施設へのし尿搬入及び受け入れに関する覚書

なお、避難所におけるし尿処理対策として、各避難所の備蓄倉庫に、マンホールトイレ、
仮設トイレ、簡易トイレを備蓄し、便袋（凝固シート一体型）の配備を進めている。必要に応じてこれらを活用し、避難所のし尿対策を行う。
図 1-4 し尿処理の流れ（イメージ）
仮設トイレ

衛生上、分別して排出する
避難所周辺や公園等の指定場所
通常のごみ集積所

災害用マンホール
トイレ

及び 避難所
バキューム車

収集・運搬
平ボディー車または
ダンプ車【区 隣･接区】収集・運搬

災害用トイレ（流れ図）(携帯トイレ等)

公共下水道直結方式 ※１
連携（品川清掃作業所

水分

下水道

民間処理施設）

固形分
焼却処理

清掃工場

【清掃一組】中間処理 ※３

し尿処理施設

固形分

連携

埋立処分

水再生センター

※２
水分

最終処分場

放流

11

【都】 最終処分

固形分

(4)災害廃棄物の分別､選別、減量化、再資源化の流れ
災害廃棄物の分別は非常に重要であり、分別の徹底は、処理期間の短縮や最終処分量の削減、処理費用の削減につながることになる。
そのため、処理にあたっては、被災建築物の分別解体や一次仮置場における選別、二次仮置場における中間処理を徹底し、災害時においても可能な限り再資源化を徹底するとともに、埋立処分量を低減する。
被災した家電 4 品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機）や廃自動車については、可能な限り分別を行い、各種リサイクル法に基づく再資源化を徹底する。
危険物及び有害物については、遺漏等で災害廃棄物に混入すると処理に支障をきたすこととなるため、種類ごとに注意して適正に保管・管理し、早期に確実な処理を行う。
また、腐敗性廃棄物（冷蔵庫内の生鮮品、布団類、畳類等）は優先して処理を行う。
なお、被災建築物から思い出の品や貴重品等が排出された場合は、他の災害廃棄物と混在しないよう注意して取り扱う。
図 1-5

災害廃棄物の標準処理フロー

被災現場

一次仮置場

二次仮置場

処理･処分先分別解体

粗選別、適正保管

中間処理(破砕､選
別等）
、適正保管

再資源化､焼却､埋立等

コンクリート系混合物（コンクリートがら）

再生砕石

復興資材(路盤材等）

木質系混合物
（廃木材）

木質チップ

ボード原料、
燃料チップ等（図）

被災建築物

金属系混合物（金属くず）

有価売却
金属
セメント焼成可燃系混合物

可燃系混合物

焼却処理

不燃系混合物

不燃系混合物

最終処分

廃家電等

廃家電等

廃自動車
廃タイヤ等

廃自動車
廃タイヤ等

危険物
有害物等

漏洩防止措置等を講じて適正に保管

各種リサイクル法による再資源化12

適正処理表 1-4 災害廃棄物の種類(参考)出典：環境省情報サイト 添付資料『廃棄物の種類』を一部編集

廃棄物の種類
コンクリート

特徴、留意事項等
・鉄筋コンクリート構造の建築物を解体する際

系混合物(コンクリーに発生するコンクリート類である。
・リサイクル先に搬出するためには、可燃物･トがら）

鉄筋類の除去､破砕等が必要である。
・復興資材として利用可能なように JIS(日本工業規格）に沿った処理が望ましい。

木質系混合物

・木造建築物等を解体する際に発生する廃木材（廃木材）

や木製家具等の木質廃材である。
・リサイクル先に搬出するためには、釘･金具等の除去が必要である。
・火災防止措置を検討する必要がある。

金属系混合物

・鉄骨構造の建築物等を解体する際に発生する（金属くず）

鉄骨等や金属製家具等の金属類である。
・売却できる場合が多く、処理先が確保しやす
いため、早期の搬出を計画する。

可燃系混合物

・細かい木くずや紙類、繊維等を多く含む混合物である。
・可燃物の腐敗・発酵が進むと、内部の温度が上昇し、火災発生の恐れがある。

不燃系混合物・プラスチック類や細かながれき、ガラス、陶磁器、家電(家電リサイクル対象品目を除く。)等を多く含む混合物である。

廃家電等

・家電リサイクル法に基づき処理する。

(家電リサイ・家電リサイクル券の貼付のため、品目、寸クル法対象品法、メーカー毎に整理が必要である。

目)・破損品はリサイクル不可のため取扱に注意する。なお、腐敗防止のため冷蔵庫等の内部の生鮮品等は除去する。

13

廃棄物の種類
廃自動車

特徴、留意事項等
・被災により使用不可となった自動車、自動二輪車、原動機付自動車である。
・自動車リサイクル法に則り処理を行うため、所有者または引取業者へ引き渡すまで仮置場で保管する。
・電気自動車、ハイブリッド自動車等は、感電する危険性があるので注意する。
・原則、所有者の意思確認が必要である。

危険物及び・乾電池、リチウム電池類、バッテリー類、蛍

有害物

光灯、消火器、太陽光パネル、ガスボンベ、
PCB 廃棄物、アスベスト等の危険物及び有害物、感染性廃棄物等である。
・有害物質が遺漏等により災害廃棄物に混入す
ると処理に支障をきたすため、種類ごとに適
正に分別保管・管理し、規定に基づき専門業者等による早期の処理を行う。
・太陽光発電設備や蓄電池等は、感電の恐れがあるため、取扱い時は注意する。
・避難所で発生する感染性廃棄物は、安全に保管して適正に収集する必要がある。

腐敗性廃棄物・公衆衛生悪化防止の観点から、腐敗性廃棄物（布団類、等は優先して処理を行う。被災した冷蔵庫等

畳類、から排出される生鮮品も含まれる。

冷蔵庫内の・腐敗が進行すると悪臭や害虫の発生、発酵に

生鮮食品、

よる火災の恐れがあるため、処理先の確保を避難所での急ぐ必要がある。

残飯等）

・避難所ごみについても、残飯等の生ごみにより悪臭やハエ等の害虫の発生が懸念されるため、袋に入れて分別保管し、早急に処理を行う必要がある。

思い出の品

・写真､位牌､賞状､手帳等の思い出の品及び貴貴重品等重品(金庫､財布､通帳､印鑑､貴金属)等である。貴重品は警察への届出が必要となる。
・他の災害廃棄物と混在しないよう取扱いに関する手続きを定める。
・公開方法についての検討が必要である。

14

第７節

災害廃棄物等の発生量推計

１ 推計の対象となる災害の被害想定
第 3 節で示したとおり、発生量の推計に当たっては次の地震を想定する。

(1)想定地震（再掲）
種 類：東京湾北部地震
震 源：東京湾北部
規 模：Ｍ7.3
震源の深さ：約 20 ㎞～35 ㎞(2)気象条件等
気象条件やその他被害に関する条件等は以下のとおりである。

①気象条件
冬の夕方 18 時、風速 8ｍ／秒

②主な被害
・火気器具利用が最も多いと考えられる時間帯。これらを原因とする出火数が最も多くなる
・オフィスや繁華街周辺、ターミナル駅では、帰宅、飲食のために多数の人が滞留する・ビル倒壊や落下物等により被災する危険性が高い
・鉄道、道路もほぼラッシュ時に近い状況で、人的被害や交通機能支障による影響が拡大する危険性が高い③被害想定（再掲）
東京湾北部地震（冬の 18 時）により本区で想定される被害の概要（表 1-1）を再掲する。
表 1-1(再掲） 想定地震における被害想定概要
ゆれ（木造）
ゆれ（非木造）液状化
急傾斜地崩壊ゆれ（木造）
ゆれ（非木造）液状化
急傾斜地崩壊

全壊棟数

半壊棟数

1,977
238
3
23
6,331
823
167
41

棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟
棟

火災焼失棟数

7,000 棟

避難者数

76,807 名

上水道（断水率）

24.8 ％

下水道（管きょ被害率）

28.1 ％

出典：東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成24年4月)、特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成27年3月 特別区清掃主管部長会）

15

(3)被害想定における災害廃棄物等の発生量推計①災害がれき発生量
災害廃棄物のうち、地震による揺れや液状化等により倒壊した家屋等から発生する廃木材やコンクリートがら等の災害がれき類（以下「がれき」という。
）の発生量推計値を表 1-5 に示す。
表 1-5 がれきの発生量と内訳

区

内
訳

東京湾北部地震
冬 18 時(風速 8m/s)
582,358
72,127

分

コンクリートがら(t)
廃木材(t)
金属片(t)

35,285

その他(可燃)(t)その他(不燃)(t)16,780160,729

合 計(t)

867,279

出典：東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成24年4月)、「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」を基に算出

災害廃棄物発生量（合計）＝ 木造１棟当たりの発生量（t/棟）※1×（木造全壊棟数＋木造半壊棟数/2）＋非木造１棟当たりの発生量（t/棟）※1×（非木造全壊棟数＋非木造半壊棟数/2）＋焼失１棟当たりの発生量（t/棟）※1×（焼失棟数）＝ 59.1（t/棟）×{1,977(棟) ＋ 6,331(棟)/2}＋623.1（t/棟）×{238(棟) ＋ 823(棟)/2}＋22.7（t/棟）×7,000(棟) ＝ 867,279（t）
災害廃棄物発生量（種類別量）＝ 木造１棟当たりの発生量（t/棟）※1×（木造全壊棟数＋木造半壊棟数/2）
×木造種類組成※2（％）＋非木造１棟当たりの発生量（t/棟）※1
×（非木造全壊棟数＋非木造半壊棟数/２）×非木造種類組成※2（％）＋焼失１棟当たりの発生量（t/棟）※1×（焼失棟数）×焼失種類組成※2（％）※1 と※2 で示した、1 棟あたりのがれき発生量（表 1-6）、がれき種類組成（表 1-7）を示す。
表 1-6 １棟当たりのがれき発生量

がれき発生量（t/棟）
木造

｡59.1

非木造

623.1

焼失

｡22.7

表 1-7

１棟当たりのがれきの種類組成（%）

コンクリートがら

廃木材

金属片

その他（可燃）その他（不燃）

木造

47.5

20.4

1.4

3.8

26.9

非木造

85.1

｡0.5

7.0

0.9

｡6.4

焼失

58.9

｡5.1

1.7

1.0

33.4

いずれも出典：「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン（平成 27 年 3 月 特別区清掃主管部長会）」

16

②避難所ごみ・生活ごみ発生量
避難所ごみ

•

避難所に避難した避難所生活者から発生するごみ（以下、「避難所ごみ」という。）発生量を表 1-8 に示す。避難所から粗大ごみは発生しないと考え、対象は燃やすごみ、陶器・ガラ
ス・金属ごみ及びプラスチック製容器包装とする。
表 1-8

避難所ごみ発生量
避難所ごみ発生量

※1

区分

避難者数

東京湾北部地震
冬 18 時(風速 8m/s)

76,807 人

33,826 kg/日

1,252 kg/日

1,321 kg/日

36,399 kg/日

避難所ごみ原単位※2－

440.4g/人･日

16.3g/人･日

17.2g/人･日

473.9g/人･日

燃やすごみ

陶器・ガラ プラスチック
ス・金属ごみ 製容器包装

合計注)端数処理の関係上、合計が一致しない。

避難所ごみ発生量（合計）＝ 避難所生活者数※1 ×避難所ごみ原単位(1 人 1 日あたりの排出量)※2＝ 76,807 人 × 473.9g/人・日 ＝ 36,399kg/日※1 東京都防災会議「首都直下地震等による東京の被害想定」(平成 24 年 4 月)
※2 平成 31 年度に区内家庭等から収集したごみ量実績による､区民 1 人 1 日あたりの排出量•

生活ごみ
被災した住民の排出する生活ごみ（以下、「生活ごみ」という。）については、兵庫県南部地震の事例を基にすると、燃やすごみを中心とした家庭系ごみは震災後もほぼ同じ排出量であるが、家具等の粗大ごみや陶器・ガラス金属ごみ等の不燃系ごみは一時的に１か月の排出量の 5 倍に増加し、通常の排出量に戻るまでに半年以上を要して、年間では約 1.7 倍の発生量となっている
これを踏まえ、生活ごみの発生量を表 1-9 に示す。
表 1-9 生活ごみ発生量

区 分
平時の搬入量(t/年)※1※2

増減率(％)

災害時の発生量(t/年)

燃やすごみ

陶器・ガラス・
金属ごみ

粗大ごみ

プラスチック製
容器包装

54,088.41

2,005.25

2,298.33

2,113.53

95.2

172.6

172.6

95.2

51,492

3,461

3,967

2,012

家庭ごみ発生量（合計）＝ 平時の発生量（収集実績）（燃やすごみ、プラスチック製容器包装）（ｔ/年）※1
×増減率（％）※2＋ 平時の発生量（収集実績）（陶器・ガラス・金属ごみ、粗大ごみ）（ｔ/年）※1
×増減率（％）※2＝ ｛56,201.94（ｔ/年）× 95.2（％）｝＋ ｛4,303.58（ｔ/年）× 172.6（％）｝＝ 60,932（ｔ/年）※1

平成31年度ごみ量実績※2 神戸市地域防災計画

17

地震・津波対策編(平成29年8月)

③し尿発生量「首都直下地震等による東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」では、災害発
生時には、区内の上水道の 24.8％（断水率）、下水道の 28.1％(管きょ被害率)に被害が想定されている。避難所に避難した区民だけでなく、断水等で水洗トイレが利用不可となった区
民のための必要性のほか、交通機能の停止により発生する滞留者についても、断水により駅舎や周辺施設の水洗トイレが利用できなくなるため、災害用トイレが必要となる。
災害用トイレは、マンホールトイレの設置や簡易トイレの配備・使用等を基本とするが、状況によってはくみ取り式の仮設トイレも検討が必要となる。くみ取り式の仮設トイレを設置した場合には、仮設トイレのし尿を収集・運搬・処理する必要がある。
被災した人が、すべて仮設トイレを利用する場合を想定したし尿発生量とトイレ必要基数を表 1-10 に示す。
表 1-10 必要仮設トイレ数とし尿発生量

項目

単位

総人口(a)

数量人

336,424

水洗化人口(a1)人

336,419

くみ取り人口(a2)

人5

上水道断水率(b)％24.8

避難者数(c)人

76,807

断水による仮設トイレ必要人数(d)人

32,192

非水洗化区域し尿収集人口(e)人

4

仮設トイレ必要人数(f):c＋d

人

108,999

災害時におけるし尿収集必要人数(g):e＋f

人109,003

し尿発生量(h):α×gℓ185,305

仮設トイレ必要基数(i)：f÷75

基

1,453

a：「中野区固定資産台帳（令和 2 年 4 月）
」より
b、c：「首都直下地震等における東京の被害想定（平成 24 年 4 月 東京都防災会議）」よりd、e：「災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 6 月環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室）」で示された方法で計算i：トイレ 1 基当たりの人数を 75 人として計算（「特別区災害廃棄物処理対策ガイドライン平成 27 年 3 月）」より）

し尿収集必要量＝ 災害時におけるし尿収集必要人数×一人 1 日平均排出量＝（①仮設トイレ必要人数＋②非水洗化区域し尿収集人口）×③一人 1 日平均排出量①仮設トイレ必要人数＝ 避難者数（ア）＋ 断水による仮設トイレ必要人数（イ）ア 避難者数：避難所へ避難する住民数
イ 断水による仮設トイレ必要人数＝｛水洗化人口(ウ)－避難者数×(水洗化人口/総人口(エ)）｝×上水道支障率(オ)×1／2(カ)ウ 水洗化人口：平常時に水洗トイレを使用する住民数（下水道人口、コミニティプラント人口、農業集落排水人口、浄化槽人口）
エ 総人口：水洗化人口＋非水洗化人口
オ 上水道支障率：地震による上水道の被害率
カ 1／2：断水により仮設トイレを利用する区民は上水道が支障する世帯のうち約 1／2 と仮定②非水洗化区域し尿収集人口＝くみ取り人口（キ）－避難者数×（くみ取り人口／総人口）
キ くみ取り人口：計画収集人口③一人 1 日平均排出量＝1.7L / 人・日（α）

18

第８節

時期区分ごとの主な取組事項

１ 発災後の主な状況と必要な応急活動（全般）被害想定による発災後の主な応急活動等については、次のような状況が想定される。災害
廃棄物処理についても、発災時から必要な対応を開始する（詳細は次項で後述）。
表 1-11

発災後の状況等

（地域防災計画を基に修正して作成。太字は災害廃棄物処理の関連部分）

発災時

発災後
２～３日
発災後
３日～１週間想定される状況

主な応急活動等(1) 初期消火活動が地域防災会等地域住民の協力のもとで行われる。
(2) 倒壊した家屋等では、生き埋め者や傷病者の救出救護活動が消防・警察や地域防災会等の協力のもとで行われる。
(3) 延焼火災が進んでいる地区では、住民が避難行動をとり、避難所に向かう者、広域避難場所を目指す者、または近隣の公園等に集まる者がいる。
(4) 避難所では避難所運営本部による自主運
営管理が始まる。
(5) 要配慮者の一部は、親族、周辺住民等の支援により避難所に避難する。
(6) 交通機関の停止に伴い、駅周辺等に帰宅困難者が滞留する。
(7) 主要幹線道路の渋滞が発生する。
(8) 安否確認や各種問い合わせが殺到する。
(災害情報・通常業務共)(9) 情報が混乱する。
(10）避難所に仮設電話の設置が始まる。

〇 区災害対策本部の設置〇 災害関連情報の収集〇 防災関係機関との協力による被害概況調査〇 必要に応じ、都知事に対する都及び他自治体の応援、並びに自衛隊の災害派遣要請〇 固定系無線等による区民等への情報提供〇 避難指示・勧告、誘導、整理〇 広域避難場所への現地連絡所の設置〇 避難所の開設と避難者数の把握〇 帰宅困難者、徒歩帰宅者の支援〇 避難者への給水、食料、毛布等の支給〇 負傷者への応急救護活動〇 救護所の設置、医療救護班の派遣要請〇 要配慮者支援（早期二次避難所開設、避難支援等）〇 避難所や活動拠点となる区施設の応急危険度判定開始〇 緊急道路障害物除去〇 ボランティア本部の設置・受入体制整備〇 遺体収容所の開設準備(1) 余震は続くが、大火災は鎮静し、避難行
動も落ち着く。避難者は、帰宅する者と引き続き避難所で生活する者に分かれる。
(2) ライフラインの供給処理機能に支障があっても、自宅に残留する者がいる。また、帰宅困難者も業務地域等に残っている。
(3) 救出救護活動が引き続き行われている。
(4) 重症者の移送が行われる。
(5) ライフラインの応急復旧が始まる。
(6) 他自治体からの支援が始まる。
(7) ボランティアの参集が始まる。
(8) 救援物資の到着が始まる。

〇 地域や施設の被害調査開始〇 他自治体職員及びボランティアの受入れ開始〇 救援物資等の受入れ〇 被災者、負傷者等の氏名把握〇 被害状況の取りまとめ〇 被災者への支援活動(給水、食料・生活必需品の配給)〇 要配慮者支援(二次避難所の開設、安否確認等)〇 医師会等の協力による応急医療活動、重傷者の搬送〇 ライフライン等の応急復旧(1) ライフラインの一部が再開する。
(2) 被災区域が明確になり、避難所での避難生活が本格化する。
(3) 交通機関の復旧に伴い、帰宅困難者が減少する。また、区民の中には他地域の知人や親戚宅に疎開する者が増加する。
(4) 庁舎周辺や物資集積地には、引き続き都からの支援物資や広域的に輸送された義援物資等が到着する。
(5) ごみ、がれき、し尿が大量に発生する。
(6) 被災者の中には、生活環境の激変により、心身に不安定な状況が発生する。

〇 各施設の応急復旧〇 ごみ、がれき、し尿の処理〇 救援物資等の配分、輸送〇 衛生監視、防疫活動、健康･栄養相談、メンタルヘルスケア活動〇 避難所の生活状況の改善〇 り災証明書等の発行〇 震災復興本部の設置〇 建物の詳細被害調査と応急危険度判定〇 仮設住宅建設計画の検討〇 被災者の生活実態把握〇 生活再建に向けた住民相談体制の構築

19

２ 災害廃棄物処理に係る主な取組事項の時期区分
ここでは処理期間を 3 年と設定した場合の発災後の時期区分（初動期、応急対策期、災害復旧・復興期）と取り組むべき事項を整理し、表 1-12 に示す。
なお、実際の処理期間は、災害の規模や種類によって異なる。
表 1-12 発災後の時期区分と特徴

時期区分

時間の目安

主な取組事項

初動期

発災直後＜迅速な体制整備に向けた準備＞〇職員の安否確認〇災害廃棄物処理の実行体制整備〇応急集積場所の選定、設置・運営〇一次仮置場の選定および確保〇避難所の開設、避難者受け入れ

3 日目以降＜被害状況の把握、住民周知、仮置場運営＞〇避難所ごみ・し尿の収集運搬、処理体制の整備〇被災現場からのごみの回収方法を決定〇ごみの排出方法等について区民等への広報〇被災建築物棟数、廃棄物処理施設の被災状況の集約〇一次仮置場の設置・運営〇災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量(暫定値)の算定

1 か月以降＜公費による解体・撤去の受付、災害廃棄物処理の開始＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の開始〇災害廃棄物の収集運搬、処分や仮置場管理業務に関する委
託契約を締結する〇必要に応じて都外処理施設への広域処理の検討

3 か月以降＜円滑な処理ルートの確保＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の継続〇二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等の開始〇処理施設への搬入、中間処理、最終処分の実施〇都外施設への広域処理の実施〇復興資材の品質評価、搬出の開始および搬出先の拡大

6 か月以降＜処理体制の継続的改善＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の継続〇二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等の継続〇解体計画の更新と効率的な解体の実施〇都内・都外施設への搬出の継続〇復興資材の品質評価、搬出の継続〇進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化

2 年以降＜処理完了に向けた準備＞〇仮置場の閉鎖準備の実施(早期に閉鎖できる場合は早期に着手)〇仮置場の原状復旧〇公費による解体・撤去受付終了に関する住民への周知

応急対策期

災害復旧・
復興期

20

第２章 災害廃棄物対策第１節

平常時（発災前）

１ 区の組織体制
区は、区域内に災害が発生し、または発生する恐れがある場合、区災害対策本部条例・同施行規則等に基づき、これに対処する。
図2-1 中野区災害対策本部の構成及び所掌事務（令和2年度震災編）

本※太字は災害廃棄物処理に特に関連の深い事項

部― 災対指令部（指令班）長室〇本部長室の庶務及び他部との連絡調整に関すること。
〇本部の通信及び情報の統括に関すること。
〇本部の指令、要請及び通報に関すること。
〇東京都その他の防災関係機関との連絡調整に関すること。
〇災害状況及び本部活動状況の記録に関すること。
〇災害救助法の適用要請事務の統括に関すること。

災対総務部（総務指揮班、物資班、報道班、人事班、財政班、施設点検班、車両･輸送班、出納班、清掃班、議会班)〇本部職員の動員、服務及び給与に関すること。
〇災害対策関係予算の総括に関すること。
〇救援物資及び義援金の総括に関すること。
〇災害対策に必要な車両、物資等の調達及び輸送並びに工事の契約に関すること。
〇災害に関する広報及び報道機関との連絡に関すること。
〇他の部に属さない事項に関すること。
〇ごみ及びし尿の処理に関すること。
〇災害対策関係経費に係る収支命令の審査及び支払に関すること。
〇災害対策に要する前渡金及び各種金銭等の保管に関すること。

災対地域部（地域指揮班、帰宅困難者対策班、地域本部〔地域班・応急班・避難所（次ページへ続く）

班・避難支援班〕）〇地域本部の設置に関すること。
〇一時避難所及び避難所の開設、管理及び運営に関すること。
〇飲料水その他救援物資の配付に関すること。
〇被害の概況及び実態の調査並びに住民の安否確認調査に関すること。
〇風水害時のひとり暮らし等の高齢者、障害者等の被災状況調査及び収容保護並びに身元引受人の調査に関すること。
〇見舞金及び義援金の配付に関すること。
〇災害に関する広聴、り災相談及びり災証明の発行に関すること。
〇住民に対する災害関連情報の提供に関すること。
〇地域防災住民組織との連絡及び協力要請に関すること。
〇区民部所管施設及び地域支えあい推進部所管施設の被害状況調査及び被害の応急措置に関すること。
〇広域避難場所の運営に関すること。
〇医療救護所の設置に関すること。
〇現地における防災関係機関との連絡調整に関すること。
〇ボランティアの受入れ及び総合調整に関すること。
〇被災住民の避難誘導、救援及び援助に関すること。
〇帰宅困難者対策に関すること。

21

本

（

（前ページからの続き）

部

災対保健福祉部（保健福祉指揮班、医療調整班、救援救護班、医薬品調達班、生活

長
室

衛生班、保健予防班)〇震災時のひとり暮らし等の高齢者、障害者等の被災状況調査及び収容保護並びに身元引受人の調査に関すること。
〇医療救護所の開設、管理及び運営に関すること。
〇医療機関との連絡に関すること。
〇医療及び助産救護に関すること。
〇医療機関の被害状況調査に関すること。
〇防疫及び保健衛生に関すること。
〇災害弔慰金等の支給及び援護資金の貸付けに関すること。
〇行方不明者の調査に関すること。
〇遺体の収容及び引渡し並びに埋葬に関すること。
〇健康福祉部所管施設の被害状況調査及び被害の応急措置に関すること。

災対建設部（建設指揮班、建設班、応急危険度判定班）〇道路、橋梁、河川、公園等の被害状況調査及び応急復旧工事に関すること。
〇仮設住宅の建設及び区有施設の補修工事に関すること。
〇急傾斜地及び擁壁等の危険箇所の応急措置に関すること。
〇水防及び除雪に関すること。
〇仮設便所の設置に関すること。
〇遺体の輸送に関すること。
〇路上障害物の撤去に関すること。
〇がれき等の処理に関すること。
〇公共施設等の排水に関すること。
〇応急給水に関すること。
〇建築物の応急危険度判定に関すること。

災対教育部（教育指揮班、児童救護班）〇児童生徒の避難誘導及び保護者への引渡しに関すること。
〇避難所の開設等の支援に関すること。
〇子ども教育部及び教育委員会所管施設の被害状況調査及び被害の応急措置に関すること。
〇応急教育に関すること。
〇保育園児、幼稚園児等の避難誘導及び収容保護に関すること。
〇収容保護した保育園児、幼稚園児等の保護者又は身元引受人の調査に関すること。
〇私立の保育所、幼稚園等との連絡に関すること。

以上の体制により、発災時には区長が災害対策本部を設置し、職員の動員指令（非常配備態勢等）を発して応急対策を実施する。災害廃棄物処理の関連業務については、災対総務部、災対建設部を中心として関係部が連携のうえで実施する。

22

２ 関係主体との協力・連携体制の整備(1)協力・支援体制
区は、他の実施主体等（都、清掃一組、清掃協議会、事業者、区民）との協力・連携体制に
より災害廃棄物の処理を行う。
また、状況により、国（環境省等）、自衛隊、消防・警察等とも連携して対応にあたる。
協力・支援等の連携のイメージは、図 2-2 のとおりである。
図 2-2 災害廃棄物処理対策の連携のイメージ

特別区災害廃棄物処理対策(初動)本部

災対建設部
連携

区民

建設班

連携

(災対指令部)(災対地域部)(災対保健福祉部)(災対教育部)(ボランティア）(2)協力・支援のための協定の締結等
発災後は、区が締結している各種協定に基づき、関係主体と連携を図りながら、迅速・円
滑かつ適正な災害時の廃棄物処理を進める。また、平常時から協定の締結を更に進めるとともに、演習や訓練等の実施に努めて、協定内容の点検や見直しを図り、発災時に向けた協力体制を推進する。

①他区市町村等との協定
区は、他市区町村等との間に災害時の相互支援協定を締結しており、受援・支援の両面を想定した協力体制を構築している。区に被害が発生した場合には、被害状況に応じて、協定に基づき他市町村等に支援を要請する。

23

表 2-1

協定名
東京都中野区と長野県中野市との非常災害時等における相互応援に関する協定
災害時等における相互応援に関する協定

他自治体との相互協力・応援協定

協定締結団体

協定内容

長野県中野市食糧・飲料水・生活必需品などの提供、職員の派遣、被災者の受入れ及び一時収容のための施設の提供など

福島県田村市
山梨県甲州市
青森県青森市
茨城県常陸太田市
群馬県みなかみ町
青森県黒石市
千葉県館山市福島県喜多方市特別区災害時相互協力
及び相互支援に関する協定

東京二十三区

物資、資材、人材等の相互協力、相互援助

災害廃棄物に関する共同処理等に関する協定

東京二十三区、東京二 特別区災害廃棄物処理初動本部の設十三区清掃一部事務組 置、特別区災害廃棄物処理対策本部の
合
設置等

②事業者等
災害廃棄物は、平常時に区で処理する一般廃棄物とは量、性状が異なるものを含むことから、廃棄物処理事業者団体（一般廃棄物及び産業廃棄物）、建設事業者団体、解体事業者団体、リサイクル事業者団体、輸送事業者団体など、災害廃棄物処理に関わる事業者等との協力関係の構築を図る。
表 2-2

協定名
災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定書
災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定書

協定締結団体

協定内容

一般社団法人東京都ト 輸送用車両及び運転者の優先供給
ラック協会中野支部
中野区リサイクル協同 輸送用車両及び運転者の供給、物資輸送
組合
業務への従事

表 2-3

協定名
災害時における燃料等の優先供給等に関する協定書

緊急輸送に関する協定

燃料の優先供給に関する協定

協定締結団体
協定内容
東京都石油商業組合杉 燃料の供給、工具類の借用
並中野支部

24

表 2-4

応急対策業務に関する協定

協定名
協定締結団体災害時における応急対 中野土木防災協力会
策業務に関する協定書

協定内容
資機材労力等の提供

災害時における応急対 中野区小規模建設事業 人命救助用資材の提供、区有施設の優先策業務に関する協定
者団体連絡会的応急措置、区が指示した民間住宅の応
急修理
災害時における応急対 中野電設防災協力会
区有施設等における電気設備の応急復策業務に関する協定書
旧業務、応急対策用資機材の提供
災害時における応急対 中野区造園緑化業協会 応急対策用資器材の提供、倒木などによ策業務に関する協定
る道路上の障害物等の除去及び運搬作業
災害時における応急対 中野建設まちづくり協 応急対策用資機材の提供、区有施設等の策業務に関する協定
議会
調査への協力
災害時における応急対 全国建設労働組合総連 倒壊建物等からの救出救助活動に関す
策業務に関する協定
合東京土建一般労働組 る労務及び資機材の提供、区有施設等の合中野支部
応急修繕、被災建築物に関する相談・助言活動と修繕業者のあっ旋に関する活動
災害時における車両除 東京都自動車整備振興 道路上の放置車両等障害物の撤去及び去等応急対策業務の協 会城西支部
移動、災害対策用車両の優先的な修理及力に関する協定書
び整備、人命救助用資機材の提供
災害時におけるし尿の 一般社団法人東京環境 し尿の収集及び運搬
収集及び運搬に関する 保全協会
協定
東京廃棄物事業協同組※ 合※東京二十三区の連名により協定締結
災害時におけるし尿の 株式会社京葉興業
し尿の処理、処分等
処理、処分等に関する協定※東京二十三区、東京二十三区清掃一部
株式会社太陽油化※
事務組合の連名により協定締結
災害時における災害廃 東京廃棄物事業協同組 災害廃棄物の収集及び運搬
棄物の収集及び運搬に 合関する協定
一般社団法人東京環境※ 保全協会※東京二十三区の連名により協定締結
災害時における災害廃 一般社団法人東京都産 災害廃棄物の撤去、収集及び運搬、災害
棄物の処理、処分等に 業資源循環協会
廃棄物の処理及び処分、災害廃棄物の仮関する協定
置場の造成及び監理等
一般社団法人東京都中小建設業協会※東京二十三区、東京二十三区清掃一部※
事務組合の連名により協定締結
出典：中野区地域防災計画(平成 30 年修正

第 41 次修正）に加筆

25

３ 自治体共同処理体制、広域連携の実施及び受援・支援等(1)自治体共同処理体制
区は、基本的には発災後も通常の体制（清掃一組を主体に各区と共同処理）を維持し、区内で発生した災害廃棄物の収集・運搬を実施する。中間処理については、清掃一組が管理する中間処理施設や民間の処理施設を活用するなどして、特別区で連携し処理を行うものとする。特別区で共同処理しきれない場合は、都を通じて、他県等での広域処理を実施する。な
お、最終処分については、特別区及び都と連携して実施する。

(2)災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）
都内だけでは十分な処理体制が構築できない場合は、環境省・地方環境事務所を中心として国立環境研究所その他専門機関、関係団体から構成される「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）」の仕組み（図 2-3）も活用する。
図 2-3

ディ ウエイスト ネット

災害廃棄物処理支援ネットワーク（ D. Waste- Net)の災害時の支援の仕組み（環境省ホームページを基に作成）

活動支援

初動･応急対応
支援要請

一次仮置場の確保･管理運営､処理困難物対応等に関する現地支援
し尿や生活ごみ､避難所ごみ､片付けごみ等の収集･運搬､処理に関する現地支援 等

活動支援

環境省
(事務局)

要請

災害廃棄物処理実行計画の策定等に対する技術支援
災害廃棄物の広域処理の実施スキームの構築､処理施設での受入れ調整 等

協力要請

地方環境事務所

復旧･復興対応
支援（環境省関東地方
環境事務所等）

地域ブロック協議会 ※自治体※地域ブロック協議会は、環境省､関係省庁地方支分部局､都道府県､主な市町村､地域の民間事業者､専門家等により構成(3)円滑な受援・支援に備えた準備
発災時に膨大で緊急の応急対応業務が生じて通常の体制では処理しきれない場合には、地域防災計画に基づき、災害対策本部長の判断により人的支援の受援を開始することとなる。
災害廃棄物処理業務においては、既存協定や相互支援及び広域連携の枠組み等に基づき、さまざまな主体からの支援を受ける可能性が想定されることから、支援側が速やかに業務に着手できるよう、円滑に支援を受け入れるための受援メニューをあらかじめ整理・選定し、想定される業務に必要となる専門性や使用資機材等の確認を平常時から行うこととする。
また、受援とは反対に、他自治体が被災した際の支援に回る場合にも備えて、協定の枠組
みや手続き等の確認を平常時に進めておくこととする。
26

４ 仮置場の選定、準備(1)仮置場の種類・機能
仮置場は、積み替えによる災害廃棄物の輸送効率の向上と、分別の徹底及び再生利用施設
が円滑に機能するまでの貯留用地として設置する。
仮置場の類型等を、表 2-5 に示す。
なお、地域防災計画（平成 30 年修正 第 41 次修正）による「がれき置き場」については、次ページで後述する（表 2-5 では①応急集積場所、②一次仮置場に該当）。
表 2-5 仮置場の類型等
設置
主体

種別

定義（機能等）①応急集積場所（※地域防災計画の「臨時集積所」「がれき置き場」）②一次仮置場（※地域防災計画の「分別処理場」「がれき置き場」）

救助活動、緊急道路の障害物除去作業により収集したがれきを処理体制が整うまでの間、仮置きするために、設置する。区民が自ら災害ごみを搬入する一時集積場として、設置する。
緊急道路の障害物除去作業終了後、建物の解体により発生した災害がれきの積み替え用地として設置する。①の応急集積場所等から区が収集した
災害ごみも分別・保管する。

③二次仮置場④資源化物
一時保管場所

設置時期
発災
24 時間
以内
～1 年

区

区

72 時間後～3 年

各区の一次仮置場の災害廃棄物を集積し、再度分別した後、破砕または焼却等の処理をするまで 特別区の間、貯留用地として特別区災害廃棄物処理対策本部が設置する。
破砕等の処理が終了し、資源として再利用が可能になった災害廃棄物のうち、利用先が決まるま 特別区
での間、必要に応じて一時的に保管しておく場所（二次仮置場に併設することを想定）。

3 週間後
～3 年

3 週間後
～3 年

※ 「特 別区 災害 廃棄 物処 理対 策ガ イド ライ ン（ 平成27年3月 特別区清掃主管部長会）」等を参考に作成(2)仮置場必要面積の算出
第 1 章第 7 節第 1(3)①で想定している災害がれき類の全量を仮置きする場合の仮置場の必要面積を表 2-6 に示す。
仮置場の必要面積は、災害廃棄物の集積状況や処理・処分の進行状況によって変動するた
め、発生したすべての災害廃棄物を 1 箇所に集積する場合に必要な面積を示している。
なお、実際に災害廃棄物の処理を行う場合には、解体現場からの搬入及び処理施設への搬出は順次行われるため、処理の進捗によって、必要面積は減少する。
表 2-6 仮置場必要面積想定される災害区分

発生量(t)

発生量(m3)

仮置場必要面積(m2)

東京湾北部地震(冬 18 時)

867,279

929,881

371,952※「必要面積＝発生量(t)÷見かけ比重÷積み上げ高さ×(１＋作業スペース割合)（災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)より）」で求め、積み上げ高さは 5ｍ、作業スペース割合は 1 として計算した。

27

(3)仮置場の候補地の選定
仮置場の選定には時間を要するため、発災時に速やかな対応ができるよう、事前に候補地
リストを作成しておく。発災後は速やかに必要面積を推計し、関係各課と調整のうえで速やかに候補地から設置場所を決定する（平常時～発災後の検討フローの例を図 2-4 に示す）。
図 2-4 仮置場の検討フロー（例）
発災

災害予防（平時）

必要面積の算定

災害復旧・復興

災害応急対応（緊急時）

候補地
の選定

設置

確保

管理・
運営

安全確認
（土壌分析）

返却候補地の選定にあたっては、区の地勢や地形条件、交通状況等及び以下の選定条件等を考慮し、公共未利用地、公園または区有施設で活用できる場所等を主体に検討する。
• 表 2-5 の「①応急集積場所」は、区民が自らがれきや生活ごみを搬入するため、比較的住宅地に近い場所（区立公園等のオープンスペース）を候補地とする。
• 表 2-5 の「②一次仮置場」は、災害廃棄物の集積だけでなく分別や破砕等の作業を行う場
合も考慮し、住宅地からの距離と広い面積をできるだけ確保できる場所を候補地とする。
• 廃棄物搬入車両や作業用重機が容易に通行できる道路に面していること。
• 他の応急対策（自衛隊等の野営拠点、応急仮設住宅の建設等）での利用が想定されるオー
プンスペースの候補地は、発災後の状況により、関係各課と調整のうえで速やかに利用可否を決定できるようにする。
• 必要面積が不足する場合は、区有地以外の用地の活用・借用についても検討する。
• 災害廃棄物の中長期（3 年程度）にわたる使用も想定する（表 2-5 の②～④）。
（地域防災計画における「がれき置き場」について）
地域防災計画(平成 30 年修正 第 41 次修正）では、がれき置き場について「発災直後、救援活動を円滑に行うため実施する道路等障害物除去作業及び倒壊建物の解体により生じたがれきを搬入し、分別処理場にて廃木材、コンクリートがら、金属くず等に分類する」としており（機能としては前述の表 2-5 の「①応急集積場所」及び「②一次仮置場」に該当）、表 27 の公園で不足が生じた場合は都と連携して確保するとしている。
表 2-7 地域防災計画による「がれき置き場」
施設名

第一がれき
置き場（㎡）

第二がれき
敷地面積(㎡)
置き場（㎡）

所在地

江古田公園

1,200

1,200

上鷺東公園

600

600

2,292 上鷺宮２－18

900

10,044 新井５－４

新井薬師公園8,130 松が丘２－29、35

紅葉山公園

420

420

5,489 中野２－５

杉山公園

300

300

1,295 本町６－15

440

2,912 弥生町４－20

400

1,332 弥生町５－４

栄町公園
弥生公園

400

出典：中野区地域防災計画(平成 30 年修正

第 41 次修正）を基に作成

28

(4)仮置場のレイアウト等
仮置場へのアクセス・搬入路としては、大型車がアクセスできるコンクリート・アスファ
ルト・砂利舗装された道路を確保し、必要に応じて地盤改良を行う。
仮置場の地盤については、特に土の上に集積する場合、散水に伴う建設機械の作業性の確保や土壌汚染防止のため、仮設用道路等に使うアスファルト舗装や敷鉄板等により手当する。
（レイアウト等についての一般的な注意事項等）
・仮置場の出入り口は、2 箇所が望ましいが、1 箇所の場合の動線は時計回りに搬入車両が一方通行で完結するレイアウトとする。
・重機による分別作業や搬出作業のためのスペースを設けて、廃棄物の積上げ高さは 5ｍ以下となるように注意する。
・仮置場内で多種類の分別を行う一次仮置場のレイアウト例を次に示す。ただし、実際には、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
図 2-5

一次仮置場のレイアウト例（多種類の分別区分を設けられる広さを確保できる場合）

廃木材

・区内の各仮置場（特に表 2-5「①応急集積場所」）の規模を考慮すると、上図のような多種類の分別区分を設けることは困難な場合が多いと考えられることから、被災状況により各仮置場で集積する災害廃棄物の種類をあらかじめ区分し、例えば「廃木材･可燃物」、「布団類」、「畳類」、「廃家電類」、「コンクリートがら等」のように搬入物を決めて周知
し、分別搬入されたものを速やかに搬出していくことにより、災害廃棄物の処理を迅速に行うよう努めることとする。その場合のイメージを図 2-6 に示す。
各設置場所の搬入物を、あらかじめ種類で区分する場合のレイアウトイメージ（
地域内に複数箇所を設置）

図 2-6

A 応急集積場所

廃木材

可燃物

B 応急集積場所

布団類

’出入口’

畳類

’出入口’

29

C 応急集積場所（廃家電類）
テレビ

エアコン

洗濯機・乾燥機

冷蔵庫

’出入口’

・表 2-5「①応急集積場所」及び「②一次仮置場」は、仮設のトラックスケール等（※）を設置して計量を行い、日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行うとともに、その数値を基に要処理量を更新する。
※トラックスケール等の設置が間に合わない場合には搬入・搬出台数や集積の面積・高さを把握することで、表 2-8 に示す種類ごとの見かけ比重を用いて重量を換算し、搬入・搬出管理を行う。
表 2-8 種類ごとの見かけ比重
見かけ比重(t/m3)

種 類
廃木材
その他(可燃)

備 考

0.4

可燃物

1.1

不燃物

金属くず
コンクリートがら
その他(不燃)出典：災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)を基に作成(5)仮置場の開設にあたって必要な資機材等
区が仮置場の開設を決定した場合には、使用する資機材や運営のための人員等をあわせて準備する必要がある。
円滑な開設に向けては、あらかじめ必要と想定されるものを事前に抽出し、調達・確保の方法等を確認しておく。また、仮置場の管理・指導のため、作業場の全体管理を始めとする人員の確保についても検討しておく。
開設にあたり必要と想定される主なものを表 2-9 に示す。
表 2-9 仮置場の開設にあたって必要なもの

・廃棄物の下に敷くシート
仮置場で・粗選別等に用いる重機

必要となる・仮置場の周辺を囲むフェンス、飛散防止のためのネット

資機材の種類 ・分別区分を示す立て看板
・害虫発生防止のための薬剤
・タイヤ洗浄機
仮置場の
管理・指導
の人員

・作業員の控室など・作業場の全体管理
・車両案内
・荷降ろし・分別の手伝い
・夜間の警備（不法投棄・盗難防止）

出典：「市町村向けの災害廃棄物処理行政事務の手引き(平成 30 年 3 月
環境事務所関東地方環境事務所)」を基に作成など
環境省東北地方(6)仮置場への片付けごみ等の搬入方法の検討
区は被災後の初動期に収集運搬体制を速やかに確保し、仮置場への搬入についても区が主体となって行うが、片付けごみの路上堆積や混合化等を未然に防ぎ、適切かつ迅速、円滑な回収を行うため、被災した区民等が自ら仮置場へ搬入する場合の想定等を含め、効果的な搬入方法等を検討しておくこととする（第 2 章第 2 節第 6 で後述する）。

30

５ 処理施設の状況把握
平常時において、区の廃棄物を搬入している処理施設を表 2-10 に示す。なお、災害時に活用する廃棄物処理施設については、都や清掃一組と調整・協議して決定するものとする。
表 2-10 清掃一組と東京都の一般廃棄物処理施設

廃棄物の区分可燃ごみ（燃やすごみ）
不燃ごみ(陶器･ガラス･金属ごみ)※
粗大ごみ ※

管理

施設名
練馬清掃工場、杉並清掃工場等
中防不燃ごみ処理センター
粗大ごみ破砕処理施設

清掃
一組

し尿
最終処分

品川清掃作業所
東京都 中央防波堤外側埋立処分場・新海面処分場※平常時の資源化施設搬入分を除く（参考：各施設の処理状況等）【清掃一組管理】
焼却処理施設名

年間処理量
(t/年)

稼働日数
(日/年)

平均日量
(t/日)

公称処理能力(t/日)

練馬清掃工場

約 152,653

308

496

500（250t×2 炉）

杉並清掃工場

約 171,030

295

580

600（300t×2 炉）

北 清掃工場

約 117,012

245

478

600（600t×1 炉）

板橋清掃工場

約 130,419

267

488

600（300t×2 炉）

千歳清掃工場

約 130,163

283

460

600（600t×1 炉）

豊島清掃工場

約 96,988297

327

400（200t×2 炉）

出典：「令和元年度 清掃工場等作業年報 資料編（東京二十三区清掃一部事務組合）」※上記年度に本区の燃やすごみを搬入した実績のある清掃工場のみを搬入実績の多い順に記載

不燃ごみ処理施設名

年間処理量
(t/年)

稼働日数
(日/年)

平均日量
(t/日)

公称処理能力(t/h)

中防不燃ごみ処理センター

約 38,713

214(平均)約 181

48t/h×2 基

粗大ごみ破砕処理施設名

年間処理量
(t/年)

稼働日数
(日/年)

平均日量
(t/日)

公称処理能力(t/h)

中防粗大ごみ破砕処理施設

約 83,356

312

約 267

32.1t/h×2 基

し尿処理施設名

年間処理量
(t/年)

稼働日数
(日/年)

平均日量
(t/日)

公称処理能力(t/日)

品川清掃作業所

約 9,860

187

約 53

100

出典：上記 3 表はいずれも「令和元年度 清掃工場等作業年報 資料編（東京二十三区清掃一部事務組合）」※いずれも平均日量は、年間処理量及び稼働日数を基に推計（平均日量＝年間処理量÷稼働日数）【東京都管理】
最終処分場の施設名

年間処分量(t/年)

残余容量(㎥)

中央防波堤外側

約 54,526

約 1,937,000

新海面処分場

約 244,142

約 10,241,000

年間処分量の出典：「清掃事業年報（令和元年度 東京二十三区清掃一部事務組合）」
残余容量の出典：「都の廃棄物埋立処分場の各種データ」の「維持管理の状況に関する情報（令和 2 年度 東京都環境局）」

31

６ 区民等に向けた事前広報
廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するためには、平常時において排出者がルールを厳守することはもちろん、発災直後の混乱状態においても、災害廃棄物等の不法投棄を防止し、分別を徹底するなど、区民及び事業者の理解と協力が必要である。
そのため、区は、災害廃棄物の分別の重要性やその方法、仮置場の設置の考え方等について、平常時から啓発・周知（事前広報）を行う。主な内容及び手段を表 2-11、表 2-12 に示す。
表 2-11 災害廃棄物処理関連で区民等に向けて行う事前広報の主な内容
発信する情報の種類等

啓発・周知すべき主な内容

全般
がれき

災害廃棄物の分別の徹底の重要性・分別を適正に行わないと早期の復旧・復興の妨げとなるた
め、分別の重要性とその概要を周知する。

災害時の窓口、情報伝達方法等
仮置場の設置の考え方
被災家屋の解体等

・災害時の問い合わせ窓口や情報伝達方法・ルート等を周知
し、いざというときの情報取得に備えてもらう。
・仮置場の設置の考え方（開設方法、利用方法、環境保全対策
等）を周知し、理解を得る。
・被災家屋の解体・撤去に関する手続き方法等を周知する。

生活ごみ・避難所ごみ
し尿

家庭における備蓄・災害時の分別・排出ルール、通常とは異なる注意点等（腐敗性廃棄物の優先排出など）を周知する。
・避難所での分別方法（感染性廃棄物の注意も）を周知する。
・不法投棄、便乗ごみ（被災に関係ない粗大ごみ、事業系ごみ等）の排出、野焼き等のルール違反を行わないよう周知する。
・災害後に片付けごみ（使用不能で廃棄する家具等）をなるべ
く出さずに済むよう家具転倒防止対策等の実践を呼び掛ける。
・使用予定がないまま保管している家具等の不用品があれば、事前の処分や資源化をしておく等の対策を周知する。
・簡易（携帯）トイレ等を家庭で備蓄するよう周知する。

仮設トイレ等に関する情報提供・仮設トイレ、マンホールトイレ等、断水時に使用できるトイ
レ設置に関し、防災訓練等の機会を含め事前に周知する。

災害時の分別・排出ルール
不適正な処理の禁止
災害後に排出される
ごみの事前抑制対策

表 2-12 平常時から災害廃棄物処理に関連して活用を検討する広報手段の例
種別・主体・形態等
区

電子

印刷等
放送
連携
広報
等

関係
団体
等

電子
印刷等
放送・報道

平常時に各主体が行う
普及啓発事業等

区ホームページ、フェイスブック、ツイッター、
ユーチューブ、メールマガジン・アプリ等（防災情報メールマガジン、ごみ分別アプリ等）
区報、資源とごみの分け方・出し方リーフレット、
中野区民防災ハンドブック、各種チラシ（臨時のお知らせ）、掲示板等活用（避難所、お知らせ板、仮置場等）等
防災行政無線、広報車等
各関係団体等のサイト、ソーシャルメディア等
町会・自治会等の回覧板・掲示板、フリーペーパー等
ケーブルテレビ、プレスリリース等
ごみ減量出前講座、環境関連イベント・啓発事業、
各種防災訓練・啓発事業等

32

災害時

〇

自主
広報

主な広報手段名

〇
〇
〇
(協力
依頼)

―

７ 実務的な業務手順・様式等の整備（マニュアル等の作成）
発災後に速やかに実行計画を策定するため、必要となる事項等を定めた「中野区災害廃棄物処理実行計画策定マニュアル」(以下「策定マニュアル」という。)を整備する。
策定マニュアルには、状況に応じた災害廃棄物処理に係る各数値の推計方法、仮置場の選定・設置・管理、危険物及び有害物の取扱い、避難所でのごみ・し尿の処理等を記述する。

８ 災害廃棄物対策に係る研修、訓練、演習の実施
発災後に迅速かつ適切に災害廃棄物処理を実施するためには、研修、訓練、演習の機会を通じて職員の意識と対応力を向上させていく必要がある。
区は、次の点を考慮して、研修、訓練、演習を効果的に行う。
〇

図上訓練等の具体的な方法等を検討した上で、災害廃棄物処理に関する訓練、演習を企画・実施する。関係団体等（都、清掃一組、清掃協議会、関係事業者団体等）にも可能
な限り参加を求め、平常時から担当者間の連携強化を図る。
〇

訓練、演習は、その実施を通じて参加者の災害対応力を上げるだけでなく、実施後に本計画や策定マニュアルを検証し、必要に応じてそれらを見直す取組が重要であるため、継続的に実施し、区の災害対応力の向上を図っていく。
〇

東京都や環境省等が開催する研修会、連絡会等へ職員が継続して参加し、災害廃棄物処理に関する知見や知識等について、参加自治体との共有を図り、連携を進めていく。
〇

他の自治体で災害があった場合、可能な限り区からの応援職員を派遣することで、災

害廃棄物処理を現地で経験する機会を区として得るよう努める。派遣された職員の経験（対応現場の実態等）は、区内で共有し、その後の訓練や災害対応等に生かしていく。

９ 災害廃棄物処理計画の点検・見直し
本計画の実効性を高めるため、訓練や演習等を踏まえ、必要な見直しを行っていく。
また、国が定める法令や指針、都の関連計画、区の関連計画等の修正や見直しに伴い、適宜、本計画の見直しを行う（図 2-7）。
図 2-7

訓練や演習等を踏まえた見直し（イメージ）。計画（P)➡➡➡

⬆
。修正（A)。実施（D)⬇

⬅⬅⬅

33。評価（C)

第２節

初動期（発災から約１か月）

１ 災害時の初動対応の全体像
災害廃棄物処理の初動期の本区の対応について、主な取組事項を表 1-12 から抜粋して再掲する。また、発災後の迅速な取組が必要な各事項を表の右に時間の目安とともに示す。
表 2-13 発災後の時期区分と特徴（初動期を抜粋）

時間目安

発災直後
（1 日目
・
2 日目）

主な取組事項発生から 12 時間以内
まずは、安全確保及び組織体制の確保が必要となる。職員は、身の安全を確保した後、参集状況確認のうえで、
災害時組織体制に移行する。

＜迅速な体制整備に向けた準備＞〇職員の安否確認〇災害廃棄物処理の実行体制整備〇応急集積場所の選定、設置・運営発生から 24 時間以内
生活ごみ等の収集等の継続の可否や災害廃棄物及び避難所ごみ等の発生量を推計するため被害情報を収集する。

〇一次仮置場の選定および確保〇避難所の開設、避難者受け入れ

3 日目
以降

＜被害状況の把握、住民周知、
仮置場運営＞〇避難所ごみ・し尿の収集運搬、処理体制の整備〇被災現場からのごみの回収方法を決定〇ごみの排出方法等について区民等へ広報〇被災建築物棟数、廃棄物処理施設の被災状況の集約〇一次仮置場の設置・運営〇災害廃棄物発生量、要処理量、処理可能量(暫定値)の算定

発生から 3 日以内
この時期までに、片付けごみ、避難所ごみ、仮設トイレのし尿の収集運搬の体制を確保する。被災していない地域では通常の体制を維持する（必要に応じ収集品目の制限を検討）。また、仮置場を開設する場合等、区民への周知を行う。なお、状況により他自治体や関係団体からの支援を受ける。
発生から 1 週間以内
仮置場の適切な管理・運営が実施されるよう、体制を構築する（他自治体や関係団体からの支援を受ける）。また、処理方針や実行計画の策定、関係団体等との連絡調整、契約手続き等の事務にも注力する。
発生から 3 週間
初動対応以降の処理方針を検討す
るため、災害廃棄物及び避難所ごみ等の発生量推計（更新）のための情報収集を継続する。また、その後の処理スケジュール、処置・処分の方法についての検討を開始する。

（上記表の右側部分は、｢災害時の一般廃棄物処理に関する初動対応の手引き
環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室)｣を参考に作成）

34

第 1 版:令和 2 年 2 月（環境省

２ 庁内体制（災害対策組織体制）の速やかな確立・情報の収集
発災後は、速やかに、災害廃棄物処理に係る組織体制を確立する。
まずは次の対応を行い、災害廃棄物処理の応急対策を行う。
〇職員の配備に向けて：職員は発災時に身の安全を図り、対応の準備にあたる。必要な人員確保のため、各自の安否情報、参集（見込み）状況等を集約する。
〇処理体制の確立に向けて：活動に必要となる庁舎（事務所等）、関連施設、収集運搬車両・機材等の被害有無の情報収集及び通信手段の確保等を行う。
〇被害情報の把握に向けて：災害対策本部等からの情報により、区内等の全般的な被害情報を入手する。通行に要する道路等の被害状況、避難所数・避難者
数、ライフラインの状況等についても、逐次情報を得る。
〇初動期の対応に向けて：入手情報を基に、最低限の生活ごみ収集運搬等の体制を維持できるかどうか等の判断を行い、生活ごみの収集やし尿収集に関する相談など問い合わせに対応する。被害状況によっては、倒壊家屋の解体・撤去に関する相談窓口の設置準備を行う。
〇写真等の記録の開始：発災直後から、被害状況や対応状況の内容や写真等の記録を開始する。後日、災害等廃棄物処理事業費補助金の交付を受けようとする場合の基礎資料ともなるため、さまざまな地点のさまざまな被害状況の分かる写真をなるべく多く撮影し、撮影場所と日時が分かるようにしておく（例：黒板と一緒に撮影/GPS 機能付きカメラの使用など）。

３ 関係主体との協力・連携
本章第 1 節第 3 で示した通り、発災後の対応は平常時と同様の組織が行う（収集・運搬：区、中間処理：清掃一組、最終処分：都）。被害状況を整理し、災害廃棄物が大量に発生すると予測される場合には、通常の生活ごみと災害廃棄物それぞれの収集・処分体制を検討する。
支援が必要と判断される場合は、本章第 1 節第 2(2)で示した協定に基づき連絡調整を行うこととし、各関係機関等とは、以下のように協力・連携して対応にあたる。また、区民、ボラ
ンティア等の協力も得て、円滑・迅速に処理を行うよう努める。

(1)特別区
災害廃棄物処理全般において、特別区の相互協力体制のもと共同処理を実施する。特に中間処理及び最終処分については、特別区の共同処理を基本とする。
し尿処理における収集・運搬については、近隣区と連携した体制の構築を図る。また、収集車両の確保など、災害廃棄物処理関係団体からの支援については、清掃協議会を通じた協定により協力・支援を受ける。

35

(2)東京都
被災状況や災害廃棄物の処理状況等について報告するとともに、収集・運搬、中間処理について指導・助言などを受ける。最終処分については、実態に応じた災害廃棄物の最終処分受け入れ場所の確保について、都へ委託するなどの協力を求める。
また、都を通じ他県への広域支援の要請を行い、災害廃棄物処理に関する協力を求める。
さらに、区が都に対して地方自治法第 252 条の 14 の規定に基づく事務委託を要請した場
合は、都が処理主体として直接、廃棄物処理を担うことがある。

(3)国
都内だけでは十分な処理体制が構築できない場合は、東京都を通じて環境省に D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）の要請を行う。それにより、災害廃棄物の処理体制の構築、家庭ごみや片付けごみ等の排出・分別方法の周知、仮置場の確保・管理運営、悪臭・害虫対策、処理困難物対応等に関する専門的な技術支援や協力を得る。

(4)自衛隊・警察・消防
災害発生時、特に初動期においては、迅速な人命救助のために自衛隊・警察・消防（以下「自衛隊等」という。
）の活動に配慮し、連動しながら、道路上の災害がれきの撤去や倒壊家屋の解体撤去等を迅速に行う。
なお、自衛隊等との連携・連絡調整は、情報の一元化の観点から、災害対策本部を通じ、又は災害対策本部と調整のうえ行う。

(5)協定締結先団体等
締結している各種の協定に基づき区が支援を受ける必要がある場合は、被害状況や協定内
容等を確認したうえで、定めに従い、支援要請を行う。

(6)区民
大規模災害の発生直後は、建物の倒壊や同時多発的な火災の発生等により、区や防災関係機関だけで即座に対応することは困難であるため、区民は、自らの身の安全は自らが守る、
自分たちのまちは自分たちで守るという自助・共助の精神に立ち、相互に協力する。
その上で、廃棄物の排出者として、排出段階での分別徹底、排出ルールの厳守や処理の優
先順位の理解・配慮などを行い、災害廃棄物の円滑・適正な処理に協力する。

(7)ボランティア
発災直後における一般ボランティア（専門知識・技術や経験に関係なく労力等を提供する
ボランティア）の受入れについては、中野区社会福祉協議会が設置するボランティア本部（中野区災害ボランティアセンター）が行い、ボランティアの振分け及びボランティアの活動支援を行う。災害廃棄物処理関連（一般家庭の敷地内に散乱した廃棄物の排出、浸水家屋の床下の泥出し、家屋内の被災した家財の搬出、貴重品や思い出の品等の整理・清掃等）にボラ
ンティアが振り分けられた場合は、円滑な活動のために区が必要な情報提供等を実施する。

36

４ 災害廃棄物量等の算定（推計）及び処理方針の検討
災害廃棄物の発生量の算定は、仮置場の設置や災害廃棄物処理実行計画の策定等に影響する重要な事項である。被害情報等を基に適切に更新し、段階に応じて精度を高めて管理する。
なお、地震では、家屋が損壊し、廃木材、コンクリートがら、鉄骨、壁材、断熱材、瓦、ス
レート、石膏ボード等の構造部材が廃棄物として排出される一方、水害では、家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となったものが多く排出され、片付けごみが落ち着いた頃に発生量等の見直しを行うことも必要である。
また、災害被害の軽微な地域では、通常どおりの生活ごみも発生する。それらを含め、ごみの処理を継続的かつ確実に実施することは、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から重要である。発生量を速やかに算定して、収集体制確保対策等の処理方針を検討する。

(1)災害がれき第 1 章第 7 節第 1(3)①にて示した算定手法により、把握した被害状況に基づいて、がれき等の発生量を算定する。
算定した発生量に基づき、第 1 章第 6 節第 2(1)の対応策により、次項で後述する仮置場（応急集積場所、一次仮置場）の設置・運営方法等の検討、収集運搬体制の検討等を行い、基本的な処理方針を定める。

(2)避難所ごみ・生活ごみ
いずれも次の算定による発生量に基づき、また、その内容も考慮し、第 1 章第 6 節 2 第(2)の対応策により、処理を行う。

①避難所ごみ
第 1 章第 7 節第 1(3)②にて示した算定手法により、避難者数から発生量を算定する。
なお、避難所では、支援物資や非常食等の容器等が多く排出され、また、避難者の使用したマスク、紙おむつ、残飯類など衛生面の対策が必要なごみも排出されるため、分別等に留意する必要がある。避難所で発生する廃棄物の例を表 2-14 に示す。
表 2-14 避難所で発生する廃棄物の例
種類
腐敗性廃棄物（生ごみ）

発生源
残飯等

段ボール
ビニール袋、プラスチック類

食料の梱包
食料・水の
容器包装等
携帯トイレ

携帯トイレ
感染性廃棄物（注射針、血の付着したガーゼ、感染症のウイルスが付着した恐れのあるマスク等）

医療行為等

管理方法
悪臭やハエ等の害虫の発生が懸念される。
袋に入れて分別保管し、早急に処理する。
分別保管する。新聞等も分別する。
袋に入れて分別保管する。
感染や臭気の面でもできる限り密閉する管理が必要である。
保管のための専用容器の安全な設置及び管理、収集方法に係る調整等も必要。

出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月37

環境省東北地方環境事務所関東地方環境事務所）

②生活ごみ
第 1 章第 7 節第 1(3)②にて示した算定手法により、平常時の生活ごみ排出量に増減率を乗じて発生量を算定する。
処理にあたっては、生ごみ等の腐敗性の高いごみについて優先的に収集し、不燃ごみ（通常の分類では「陶器・ガラス・金属ごみ」）や資源物など衛生面に支障の少ないごみについて
は、家庭での暫定的な保管を区民に協力要請する。また、排出時の分別の徹底を呼び掛ける。
なお、家屋の片付けにより発生する片付けごみ（粗大ごみ、廃家電等）については、次項で後述する仮置場（応急集積場所、一次仮置場）の設置等、災害がれきの処理とあわせて対応
する。

(3)し尿
第 1 章第 7 節第 1(3)③にて示した算定手法により、し尿発生量を算定する。
算定結果や停電、断水、下水管路等の損傷・復旧状況の推移、避難所の状況等を把握して、第 1 章第 6 節第 2(3)の対応策により必要な処理を行う。
避難所においては、備蓄倉庫にマンホールトイレ、仮設トイレ､簡易トイレ､便袋(凝固シート一体型）を備蓄しており、必要に応じてこれらを活用する（図 2-8）。
(参考）図 2-8

避難所等で備蓄しているトイレ等（｢中野区民防災ハンドブック（平成 31 年 4 月発行）
」抜粋。備蓄量は令和 2 年 11 月時点の数値を記載）（避難所の備蓄物資一例のうち、トイレ用品等の状況）

トイレ用品等品目

数量

中野区全体で
の備蓄量

仮設トイレ

２２３基
５基

２２３基

マンホールトイレ

４基

２１２基

簡易トイレ
便袋

５基
２５０基
２５１,０６０枚
3,850 袋 251,060 枚
３００巻 ０００巻
18,000 巻

トイレットペーパー
クレゾール

1本

５０本

（トイレの説明・イラスト）（＊右上イラスト）（＊右中イラスト）（＊右下イラスト）38

５ 仮置場の設置・運営(1)仮置場の設置
仮置場の類型として、第 2 章第 1 節第 4 で示した表 2-5 を再掲する（一部省略）。
表 2-5 仮置場の類型等(再掲）
種別

定義（機能等）①応急集積場所（※地域防災計画の「臨時集積所」「がれき置き場」）②一次仮置場（※地域防災計画の「分別処理場」「がれき置き場」）

救助活動、緊急道路の障害物除去作業により収集したがれきを処理体制が整うまでの間、仮置きするために、設置する。区民が自ら災害ごみを搬入する一時集積場として、設置する。
緊急道路の障害物除去作業終了後、建物の解体により発生した災害がれきの積み替え用地として設置する。①の応急集積場所等から区が収集した
災害ごみも分別・保管する。

③二次仮置場④資源化物
一時保管場所設置
主体
区

区

各区の一次仮置場の災害廃棄物を集積し、再度分別した後、破砕または焼却等の処理をするまで 特別区の間、貯留用地として特別区災害廃棄物処理対策本部が設置する。
破砕等の処理が終了し、資源として再利用が可能になった災害廃棄物のうち、利用先が決まるま 特別区
での間、必要に応じて一時的に保管しておく場所（二次仮置場に併設することを想定）。

設置時期
発災
24 時間
以内
～1 年
72 時間後
～3 年

3 週間後
～3 年

3 週間後
～3 年

※ 「特 別区 災害 廃棄 物処 理対 策ガ イド ライ ン（ 平成27年3月 特別区清掃主管部長会）」等を参考に作成

発災後の初動期は、道路啓開や救助捜索活動に伴い撤去する必要のある建物等の損壊物及
び被災住民が排出する災害廃棄物のうち処理施設に搬入できないものを、一時的に保管する場所が必要となる（表 2-5「①応急集積場所」。地域防災計画の「臨時集積所」「がれき置き場」）。また、膨大な発生が予想される家電や自動車等が災害廃棄物の処理手続きには時間を要する可能性があるため、それらを一時的に保管する場所も確保する（表 2-5「②一次仮置場」。地域防災計画の「分別処理場」「がれき置き場」）。
区は、発生量の算定により仮置場（①応急集積場所、②一次仮置場）の設置が必要と判断した場合、第 2 章第 1 節第 4 によりあらかじめ選定した候補地リストを基に検討するが、実際に設置する場所の決定は、被害状況に応じて関係機関と調整のうえで行うこととし、決定後は速やかに設置する。
なお、一次仮置場で分別したがれき等は、特別区が設置する予定の二次仮置場（表 2-5③）
で再分別した後、再資源化業者または処理業者へ搬入する。

(2)仮置場の運営
仮置きされた災害廃棄物が混合状態となると、その後の分別した回収が困難になり、処理費用の増大や処理期間の長期化を招いてしまう。区は、処理費用の削減、処理期間の短縮や最終処分量の削減のため、発災直後から分別の徹底や便乗ごみの排出を防止するとともに、分別排出された廃棄物が再び混合状態にならないよう、適切な管理に努める。
39

また、区は、災害廃棄物の処理が滞ることがないよう、災害廃棄物の処理に関する次の事
項を日々把握し、整理・記録を行う。
＜把握・整理する事項＞•

災害廃棄物の搬出入量（種類ごと）、搬出入台数•

災害廃棄物の保管量、保管場所、保管面積•

災害廃棄物の搬出入者、搬出入車両＜搬出入量の管理方法＞•

仮置場への不法投棄防止のため、仮置場への搬入者や搬入車両を管理する。

•

正確な搬出入量の把握のため、トラックスケールを設置して計量し、搬出入量を管理するとともに、保管量や保管場所、保管面積、積み上げの高さについて図面にて整理する。

•

トラックスケール設置前の段階でも、災害廃棄物を計量し、搬出入量管理を実施する。

(3)環境対策、モニタリング等
仮置場の管理者は、住民の生活環境の保全と作業従事者の安全性の確保に努めるとともに、必要に応じて仮置場における大気、騒音・振動、土壌、水質等の環境モニタリングを行う。開設前の土壌分析等も行うよう努める。
なお、災害廃棄物を高く積み上げた場合、自然発火による火災の発生が予想されるため、ガス抜き管を設置し、火災を未然に防止するための措置を実施する必要がある。
区は、仮置場を設置した場合、職員の配置や事業者等への業務委託などの方法により、表2-15 の内容に留意して管理を行う。
表 2-15 仮置場の管理
飛散防止策

臭気・衛生対策
火災防止対策
仮置場の監視災害廃棄物の数量の管理

作業員の安全管理・粉じんの飛散を防ぐため、散水を適宜実施する。
・ごみの飛散防止のため、覆い（ブルーシート等）をする。
・仮置場周辺への飛散防止のため、ネット・フェンス等を設置する。
・腐敗性廃棄物は長期保管を避け、優先的に焼却等の処分を行う。
・殺虫剤等薬剤の散布を行う。
・可燃性廃棄物は、積み上げは高さ 5m 以下、災害廃棄物の山の設置面積を200m2 以下、災害廃棄物の山と山との離間距離は 2m 以上とする。
・他市町村からの災害廃棄物の搬入を防止するため、被災者の身分証や搬入申請書等を確認して搬入を認める。
・生ごみや危険物等の不適切な廃棄物の搬入を防止するため、仮置場入口に管理者を配置し、確認・説明を行う。
・仮置場の搬入受入時間を設定し、時間外は仮置場入口を閉鎖する。
・夜間の不適切な搬入や安全確認のため、パトロールを実施する。
・日々の搬入・搬出管理（計量と記録）を行う。停電や機器不足により台貫等による計量が困難な場合は、搬入・搬出台数や集積した災害廃棄物の面積・高さを把握することで、仮置場で管理している廃棄物量とその出入りを把握する。
・作業員は、防塵マスク、ヘルメット、安全靴、踏み抜き防止の中敷き、手袋、長袖の作業着を着用する。

出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所 関東地方環境事務所

40

６ 収集運搬体制の確保
発災後の状況を把握し、し尿や生活ごみ、避難所ごみの処理を継続的かつ確実に実施することは、公衆衛生の確保及び生活環境の保全の観点から重要である。また、災害がれき等により生活環境に支障が生じないようにするためには、速やかに収集運搬体制を確保し、撤去等を行う必要がある。
しかし、通常とは異なる形状や量が排出される災害廃棄物の収集運搬は、平常時の生活ごみを収集運搬する人員及び車両等の体制では困難である。
円滑で迅速な処理に向けて人員、車両の増加や重機を用いる等の対応が必要となるため、区は把握した被災状況にあわせて大型車や小型車等の車両を手配することとし、不足する場
合は支援要請を行い、速やかに確保するよう努める。なお、運搬する車両の燃料が不足することも想定し、燃料の確保についても配慮する。
また、平常時に収集ルートを検討し、道路の被災状況や交通渋滞を考慮した効率的なルートを選定する。
なお、災害廃棄物を区市町村が収集して仮置場へ搬入する場合と、被災した区民自身が軽トラック等を用いて仮置場へ搬入する場合との比較を、参考に下表に示す。中野区の場合、区民の自動車の所有状況等を考慮すると、区による収集・搬入を効率的に実施する必要があると考えられるが、表 2-16 の留意点に特に注意して方法等を検討する。
また、適切かつ迅速、円滑な片付けごみの回収に向けては、災害廃棄物対策指針技術資料
17-3「収集運搬車両の確保とルート計画に当たっての留意事項」の「片付けごみ回収戦略｣等を参考に検討する。
表 2-16 災害廃棄物の運搬主体による違いの比較

概 要

市町村による収集・仮置場への搬入

被災者による仮置場への搬入・被災者が、災害廃棄物を市町村の指定・被災者が、自ら調達した車両等を利用し場所に分別して搬出する。

て仮置場へ搬入し、分別しながら荷下ろ

・市町村が収集運搬車両ごとに品目を定しをする。

めて収集し、仮置場に搬入する。
【特徴】

【特徴】

・被災者の負担を小さくできる。

・短期間に被災地から災害廃棄物を搬出で・仮置場の設置数を抑制できる。

きる。

特 ・収集段階で分別できる。
【留意点】
徴・収集運搬員・作業員数を多く要する。
・・収集運搬計画を立てる必要がある。
留・収集段階で確実な分別をするために、
意
収集運搬員・作業員へ災害廃棄物の収点集運搬に関する教育が必要になる。
・収集運搬能力が不足すると、路上に災害廃棄物が溢れて交通に支障をきたす【留意点】
・搬入車両により、渋滞を招く恐れがある｡
・被災者の利便性のため、仮置場の設置数を多くする必要がある。
・被災者の負担が大きくなる。
・仮置場作業員が不足すると、分別の徹底が難しくなる。これにより、多量の混合廃棄物が発生する恐れがある。

事態となる。
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 30 年 3 月 環境省東北地方環境事務所 関東地方環境事務所

41

７ 思い出の品・貴重品等の取り扱い
被災建築物等から、所有者等が不明な思い出の品や貴重品等が排出された場合は、他の災害廃棄物と混在しないよう注意して取り扱う（図 2-9）。
（貴重品）
例示品：金庫、財布、通帳、印鑑、貴金属、株券、金券、商品券、古銭等
留意点：見つかった場合は、速やかに警察へ届ける。
（思い出の品）
例示品：写真、アルバム、位牌、賞状、卒業証書、成績表、手帳、携帯電話、ビデオ、
デジタルカメラ等
留意点：所有者等の個人にとって価値があると認められるものであるため、廃棄に回さずに、次の点に注意して取り扱う。
・泥や土がついている場合は、洗浄・乾燥後に保管する。
・保管にあたっては、発見場所や品目等の情報が分かる管理リストを作成する。
・閲覧や引き渡しの機会を作り、可能な限り所有者に引き渡す。
・個人情報も含まれるため、保管・公開方法等に配慮して取り扱う。
図 2-9 回収・引き渡しフロー

所有者

洗浄等

保管・引き渡し

思い出の品

リスト化

警察

貴重品・思い出の品の回収

貴重品

出典：災害廃棄物対策指針技術資料を参考に作成

８ 区民・ボランティア等への広報
災害廃棄物の不法投棄を防止し、分別を徹底するには、発災直後の広報が重要であるため、区は、発災後直ちに必要な広報活動を実施する。広報手段としては、第 2 章第 1 節第 6 で示した平常時の事前広報と同様に、さまざまな広報媒体を効果的に活用する。
なお、被災状況にあわせて、丁寧に分かりやすく適切な情報発信を行うことも重要であり、
特に水害の場合は、水が引くとすぐに被災住民が一斉に災害廃棄物を排出する等の傾向を踏
まえ、効果的な手法で迅速に情報を周知する。
42

初動期に広報する主な事項の例を以下に示す。なお、処理体制（仮置場の設置・運営体制含む）を整備できるまで、廃棄物はできるだけ自宅で保管するよう区民へ協力を要請する。
（初動期の主な広報事項）•

廃棄物の分別方法・種類、排出方法・場所、排出可能期間と時間•

廃棄物の収集方法、優先順位（腐敗性廃棄物の優先等）•

仮置場の近隣住民への通知•

仮置場の設置状況、持ち込みの可否、災害廃棄物であることの証明方法等•

排出等に関する禁止事項（不法投棄、野焼き、便乗ごみの排出などは厳禁）•

危険物・有害物、処理困難物の取扱方法（例：家庭用ガスボンベ、スプレー缶、消火器、廃蛍光灯、廃乾電池、バッテリー、薬品類、感染性廃棄物、アスベスト、PCB 含有廃棄物、太陽光発電設備、廃自動車等）•

廃家電等（家電リサイクル法対象品目）の排出方法•

災害廃棄物に関する問い合わせ先（ボランティア等の活動の際にも必要となる情報の速やかな提供）
発災直後における一般ボランティアの受入れや振分けについては、中野区社会福祉協議会が設置するボランティア本部（中野区災害ボランティアセンター）が行うため、ボランティ
アが振分けられた場合の活動に必要な情報（災害廃棄物の分別方法や便乗ごみ等の排出禁止
物、搬出方法、搬出先、保管方法等）も迅速に発信する。
過去の災害の例では、発災直後の週末からボランティアが支援に入り、片付けごみの排出が加速されているが、「どこまで分別するか」等がよく分からなかったという声が多い傾向にあるため、ボランティアが納得して作業にあたるためにも、災害対策本部、社会福祉協議会等を通じて、丁寧に速やかな周知を行うこととする（図 2-10 は、被災住民とボランティアに向けた案内チラシのイメージ例）。
図 2-10

被災住民とボランティアに向けた案内チラシ（イメージ例）（出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き）

43

９ 処理の進行管理
区は、図 2-11 に示す処理の対象及び必要な業務内容を把握した上で、初動期から処理状
況、業務の達成状況、さらには人材、資機材、仮置場や処理施設等の状況を把握し、進行管理を行い、災害廃棄物の処理を継続していく。
その過程では、短期的な目標を設定し、逐次その達成状況を把握、検証しながら業務の改善を図り、必要な人材、資機材、予算等を確保する。
また、把握した情報については、区の関係部署と共有し、関係機関や区民等にも必要に応じて情報提供を行うことで、より円滑な災害廃棄物の処理や課題の解決を図る。
さらに、国等への定期報告や情報提供等が必要な場合も適切に対応できるよう、可能な限り情報を整理しておくよう努める。
図 2-11 進行管理するにあたり把握すべき事項

出典：東京都災害廃棄物処理計画(平成 29 年 6 月)

44

災害廃棄物処理実行計画の策定

１０

本計画及び策定マニュアルに基づき、実際の被災状況や災害廃棄物の発生量、要処理量、処理可能量、処理方針等を整理して、中野区災害廃棄物処理実行計画を策定する。
なお、災害廃棄物処理実行計画は、災害廃棄物処理の進捗状況に応じて見直しを行うものとする。
実行計画の構成案を表 2-17 に示す。
表 2-17

実行計画の構成案

実行計画の構成案

本計画における該当部分等＊関連、該当部分

１ 計画の目的第１章第１節計画策定の目的
第 1 章第 1 節 計画策定の目的等
第１章第２節計画の位置付け
第 2 章第 2 節 10 災害廃棄物処理実行計画の策定

２ 計画の位置付けと内容(災害廃棄物の処理が完了するまで)
第 1 章第 2 節 計画の位置付け

第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨

３ 計画の期間４ 計画の見直し第２章第３節３
災害廃棄物量や処理フロー第 2 章第 3 節 3 災害廃棄物量や処理フロー等
等の見直し
の見直し
第 2 章第 3 節 8

災害廃棄物処理実行計画の見直し

第２章 被害状況と災害廃棄物の量
１ 被害状況
２ 災害廃棄物の量第３章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 基本的な考え方
２ 処理期間
３ 処理の推進体制

エラー!
参照先が見つかりません。 エラー!
第 2 章第 4 節 7 災害廃棄物処理実行計画の見参照先が見つかりません。
直し
第１章第７節１(3) 被害想定における災害廃棄物等の発生量推計
第 1 章第 7 節 災害廃棄物等の発生量推計
第 2 章第 2 節 4

災害廃棄物量等の算定（推計）第１章第４節計画の基本的な考え方
及び処理方針の検討
エラー! 参照先が見つかりません。 エラー!
参照先が見つかりません。
第 1 章第 4 節 計画の基本的な考え方
エラー!
参照先が見つかりません。 エラー!
第 2 章第 1 節 1 区の組織体制
参照先が見つかりません。
第 2 章第 1 節 2 関係主体等の協力･連絡体制の第２章第１節２
関係主体との協力・連携体制整備の整備
第 2 章第 2 節 2 庁内体制の速やかな確立･情報の収集、3 関係主体との協力･連携

第４章 災害廃棄物の処理方法
１ 災害廃棄物の処理フロー
２ 災害廃棄物の集積
３ 災害廃棄物の選別
４ 災害廃棄物の処理・処分
５ 進行管理

エラー! 参照先が見つかりません。 エラー!
参照先が見つかりません。
第 1 章第 6 節 2 災害廃棄物処理対応策
エラー!
参照先が見つかりません。 エラー!
第 2 章第 2 節 5 仮置場等の設置･運営、6 収集
参照先が見つかりません。
運搬体制の確保
第２章第２節５
仮置場の設置・運営
第 2 章第 3 節 5 仮置場の設置･運営
第２章第３節５
仮置場の設置・運営
第 2 章第 2 節 9 処理の進行管理
エラー!
参照先が見つかりません。 エラー!
第 2 章第 3 節 9 処理の進行管理
参照先が見つかりません。
第 2 章第 4 節 5 処理の進行管理
エラー! 参照先が見つかりません。 エラー!
参照先が見つかりません。
第２章第２節９ 処理の進行管理

45

第３節

応急対策期（発災後１か月～６か月）

１ 災害時の応急対策対応の全体像
発災後の 3 か月程度までの間は、初動期に引き続き応急対策を実施する時期である。
応急対策期に開始する災害廃棄物処理の主な取組事項を、表 1-12 の再掲（抜粋）により示す。下表の時期は目安であり、被災後の状況にあわせて、適時適切に対応していく。
なお、初動期の取組次項（前節）についても、必要な業務を継続して実施する。
表 2-18 発災後の時期区分と特徴（応急対策期を抜粋して再掲）

時間目安

主な取組事項

発災後＜公費による解体・撤去の受付、災害廃棄物処理の開始＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の開始〇災害廃棄物の収集運搬、処分や仮置場管理業務に関する委託契約を締結する〇必要に応じて都外処理施設への広域処理の検討

1 か月
以降

3 か月
以降

＜円滑な処理ルートの確保＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の継続〇二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等の開始〇処理施設への搬入、中間処理、最終処分の実施〇都外施設への広域処理の実施〇復興資材の品質評価、搬出の開始および搬出先の拡大

２ 発災後の状況の情報収集・集約
初動期から継続して、以下の情報を収集する。収集したこれらの情報を集約し、災害廃棄物の発生量を見直し、仮置場の必要面積の再度の算出等を行う。
また、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に活用するため、初動期から引き続き、被災現場や仮置場など災害廃棄物処理対応の状況を写真等により逐次記録する。
〇 建物被害状況（全壊、半壊、焼失戸数）、浸水状況（床上・床下浸水、倒壊戸数）〇 避難所開設状況、避難者数の推移状況〇 ごみ・し尿の処理施設、収集運搬業者の被災状況〇 インフラ関連（道路、通信、電気、ガス、上下水道等）の被災状況及び復旧情報〇

利用可能な施設、機材、車両、人的資源及び経費（他自治体からの受援の状況、
ボランティアの状況等を含む）〇 くみ取り式トイレ、浄化槽の被災状況〇 必要とする受援内容46

３ 災害廃棄物量や処理フロー等の見直し
区は、収集した情報により、その時点で処理しなければならない災害廃棄物を要処理量として逐次把握するとともに、各仮置場への搬入状況や次項で後述する公費解体の受付開始状
況等を踏まえ、随時、発生量及び要処理量の見直しを行う。
また、災害廃棄物の処理の進捗状況や排出物の性状の変化等に応じ、区は、特別区、清掃
一組、清掃協議会等と連携して、初動期に作成した実行計画の処理フローの見直しを行う。

４ 倒壊の危険性がある建物の解体・撤去（公費解体）
損壊家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行うべきであるが、災害の規模により、国が特例措置として、区市町村による損壊家屋の解体実施分を補助する場合がある（公費解体）。
損壊家屋等の公費解体の手順の例を図 2-12 に示す。

図 2-12 公費解体における手順の例

建物の危険度判定
・り災証明書

解体申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

解体事業の発注

解体事業者の決定

解体対象建物の整理

解体の優先順位の検討

解体事業者への指示･連絡

建物所有者の立会（最終確認）

解体

解体状況の確認出典：災害廃棄物対策指針

なお、建設リサイクル法の対象となる工事（床面積の合計が 80 ㎡以上の解体工事等）では、
都道府県知事への届出が義務付けられており、災害時においても、緊急を要する場合等を除き、建設リサイクル法に準じた解体撤去を行う必要がある。
また、アスベスト含有成形板等のレベル 3 の建材は、多くの家屋に使用されており、解体・撤去工事にあたり、アスベストに関する事前調査を行う必要がある。その撤去や収集・運搬にあたっては、「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」（平成 29
年9月環境省）を参照して安全に配慮する。

以上の事項等を踏まえ、公費解体を実施する場合には、次の段取りで進めるよう検討する。

47

1 公費解体の対象案件の選定①国の基準の確認 ②対象事例・工作物の絞り込み ②敷地境界・解体物の特定等
2 公費解体のためのルール作り①規則または要綱、書類様式の制定 ②申請受付期間の設定 ③実施後の登記の扱い等
3 公費解体受付体制①受付体制の方針決定（直営、委託等） ②受付場所の確保③受理後の書類審査・現地調査の体制決定④広報の手法と時期及び内容の検討⑤解体事業者と申請者、区の打ち合わせ ⑥解体前に申請者が行うべき事項の策定⑦解体後に発生する廃棄物の受入れ、処分体制の確認等
4 賃貸物件や集合住宅の公費解体①所有者と入居者が異なる場合の必要書類（同意書） ②入居者の退去時期の明確化③退去（見込み）者の住居相談対応 等
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引きをもとに作成

５ 仮置場の設置・運営
一次仮置場については、初動期に引き続き、必要に応じて設置・運営を行う。
一次仮置場の利用状況等から、二次仮置場が必要と判断される場合には、特別区が確保し、設置・運営を実施する。二次仮置場には、必要に応じて仮設処理施設の設置を検討する。
仮設処理施設を設置する場合の二次仮置場の配置例を参考に図 2-13 に示す。
図 2-13 二次仮置場のレイアウト例

出典：災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)48

６ 環境モニタリングの実施
区は、労働災害や周辺環境への影響を防ぐため、倒壊家屋の解体現場や仮置場等周辺の生活環境を把握する必要があり、環境モニタリングを行う。
災害廃棄物による環境影響と環境保全対策を表 2-19 に示す。
環境モニタリングの項目は、指針に基づいて適切に設定し、処理の進捗状況に伴い、必要に応じて項目の追加等を行う。
表 2-19 環境影響と環境保全策の例

影響項目

環境影響

対策例

大気

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・アスベスト(建材等)の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害
ガス、可燃性ガスの発生〇定期的な散水の実施〇保管、選別、処理装置への屋根の設置〇周囲への飛散防止ネットの設置〇フレコンバッグ※への保管〇搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制〇運搬車両の退出時のタイヤ洗浄〇収集時分別や目視によるアスベスト分別の徹底〇作業環境、敷地境界でのアスベストの測定監視〇仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

騒音
・
振動

・解体・撤去等処理作業に伴 〇低騒音・低振動の機械、重機の使用
う騒音・振動〇処理装置の周囲等に防音シートを設置
・仮置場への搬入、搬出車両の通行による騒音・振動

土壌等

・災害廃棄物から周辺土壌へ 〇敷地内に遮水シートを敷設の有害物質等の漏出〇有害物の分別保管

臭気・災害廃棄物からの悪臭

水質・災害廃棄物に含まれる汚染 〇敷地内に遮水シートを敷設
物質の降雨等による公共水 〇敷地内で発生する排水、雨水の処理
域への流出〇水たまりを埋めて腐敗防止〇腐敗性廃棄物の優先的な処理〇消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等

出典：災害廃棄物対策指針技術資料(平成 26 年 3 月)を一部編集※フレコンバッグ：フレキシブルコンテナバッグの略。丈夫な化学繊維で織られたシートとベルトより構成される大きな袋で、一般的に粉末や粒状物の重量物を保管・運搬するために用いられる（土のうとしての利用など）

49

７ 区民・ボランティア等への広報
災害廃棄物の処理や復旧作業が本格化することから、初動期の内容に追加し、災害復旧に向けた具体的な情報を適切に提供する。
また、仮置場の設置状況や搬入方法などに変更があった場合は、あわせて広報し、十分な周知を行う。
応急対策期に新たに広報する事項等の主な例を以下に示す。
（応急対策期の新たな広報事項の主なもの）•

区民からの問い合わせ事項と回答例（Ｑ＆Ａ)•

り災証明の交付から被災建築物の解体・撤去までの流れ（公費による解体・撤去の対象と申請方法等も含む)•

公費による解体・撤去の進捗状況と今後の予定•

災害廃棄物の処理の進捗状況、環境モニタリングの状況•

思い出の品・貴重品の保管状況及び閲覧、引き渡し方法•

応急対策期のボランティアの活動のために必要な情報

８ 災害廃棄物処理実行計画の見直し
応急対策期では、発災直後に把握できなかった被害の詳細や災害廃棄物の処理の過程における新たな課題が次第に判明する可能性がある。
区は、処理の進行に応じて災害廃棄物の発生量や要処理量、処理可能量の見直しが行われた場合や災害等廃棄物処理事業費補助金の対象や補助率の決定、変更があった場合等に、随時、災害廃棄物処理実行計画の見直しを行う。

９ 処理の進行管理
区は、実行計画に基づき、図 2-11 で示した災害廃棄物処理及び業務の進行管理を行い、適宜、処理実績の公表、要処理量の算定等を行うとともに、必要に応じて、人材、資機材を確保する。
なお、区内には、大型の非木造建築物（集合住宅等）が多く存在し、被災した場合にはそれらの建築物の解体等に多くの人員と日数を要することが想定される。
被災後の解体状況や仮置場の確保状況を踏まえ、計画的に解体作業を実施し、進行管理を行っていく。

50

１０

災害等廃棄物処理事業費補助金（国庫補助金）の申請

災害廃棄物の処理に係る費用については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 22 条により、国が財政的な支援を行う（災害等廃棄物処理事業費補助金）。
区は、被災状況や処理の進捗状況等に関する情報を集約し、災害報告書を作成して、適切な時期に補助金の申請手続きを行う。
（災害等廃棄物処理事業費補助金の概要）〇事業主体：区市町村（一部事務組合、広域連合を含む）〇対象事業：災害廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業
災害に伴い便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業
特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）※被災した住民の排出する生活ごみ、避難所ごみ、くみ取り式仮設トイレ以外の災害用トイレについては災害廃棄物処理事業費補助金の対象外〇補助率：１/2〇主な要件：指定市＝事業費 80 万円以上、市町村＝事業費 40 万円以上
降雨＝最大 24 時間雨量が 80 ㎜以上によるもの
暴風＝最大風速（10 分間の平均風速）15m/秒によるものなど〇その他：自治体負担分の 1/2 に対し、8 割を限度として特別交付税の措置がなされる〇災害廃棄物処理の業務フローにおける補助対象範囲を、図 2-14 に示す。
図 2-14 災害等廃棄物処理事業の業務フロー
補助対象範囲●災害廃棄物の発生●漂着ごみ被害の発生●家屋便槽への汚水流入●避難所･仮設トイレのし尿

被災家屋
避難所等

【し尿処理】【収集･運搬】

仮 置 場

がれき等の災害廃棄物が大量に発生

災 害等 廃 棄 物 の 収集

【ごみ処理】

前処理（破砕･選別）焼却施設〔可燃物処理〕

分別処理

最終処分場
〔不燃物処理〕

家電等
リサイクル

リサイクル工場〔リサイクル〕【運搬】【汲み取り･運搬】

収集･運搬

し尿処理施設〔し尿処理〕

処分

なお、災害報告書の作成にあたっては、以下の点に特に留意する。
・損壊家屋等の解体：解体後に確認できる成果物が存在しないため、解体工事前後の状況を確認できる写真・記録を残すこと。公費解体の必要性を判断した根拠
資料（り災証明書等）も整理しておく。なお、災害の規模等によっては、公費による解体が災害等廃棄物処理事業費補助金の対象とならない
ことがある。

51

第４節

災害復旧・復興期（発災後 6 か月以降）

１ 災害時の復旧・復興期対応の全体像
発災後 6 か月程度を経過すると、応急対策期から災害復旧・復興期に向かう時期である。
災害復旧・復興期の災害廃棄物処理の主な取組事項を、表 1-12 の再掲（抜粋）により示す。
下表の時期は目安であり、被災後の状況にあわせて、適時適切に対応していく。
なお、応急対策期等の取組次項（前節）についても、必要な業務を継続して実施する。
表 2-20 発災後の時期区分と特徴（災害復旧・復興期を抜粋して再掲）

時間目安
発災後
6 か月
以降

2 年以降

主な取組事項＜処理体制の継続的改善＞〇公費解体の申請受付、解体・撤去の継続〇二次仮置場への廃棄物の搬入、破砕、選別等の継続〇解体計画の更新と効率的な解体の実施〇都内・都外施設への搬出の継続〇復興資材の品質評価、搬出の継続〇進捗状況を踏まえ、人材や資機材の配分の最適化＜処理完了に向けた準備＞〇仮置場の閉鎖準備の実施(早期に閉鎖できる場合は早期に着手)〇仮置場の原状復旧〇公費による解体・撤去受付終了に関する住民への周知

２ 応急対策期までの状況の情報収集・集約
初動期、応急対策期から継続して、以下の情報を収集する。収集したこれらの情報を集約し、今後の災害廃棄物想定量等を総合的に判断し、現実に即した処理フローや処理スケジュールを策定する。
なお、災害等廃棄物処理事業費補助金の申請に必要な記録については、引き続き、被災現場や仮置場など災害廃棄物処理対応の状況を写真等により逐次記録・整理する。
〇 建物被害状況（全壊、半壊、焼失戸数）、浸水状況（床上・床下浸水、倒壊戸数）〇 避難所開設状況、避難者数の推移状況〇 ごみ・し尿の処理施設、収集運搬業者の被災状況〇 インフラ関連（道路、通信、電気、ガス、上下水道等）の被災状況及び復旧情報〇 利用可能な施設、機材、車両、人的資源及び経費（他自治体からの受援の状況、
ボランティアの状況等を含む）〇 くみ取り式トイレ、浄化槽の被災状況〇 必要とする受援内容52

３ 区民・ボランティア等への広報
災害復旧・復興期においても、応急対策期で広報する事項等について、継続して広報を適切に行う。
また、災害廃棄物の収集や復旧作業の進捗状況により、仮置場を閉鎖することから、その場合は、あわせて広報を行う。

４ 環境モニタリングの実施
倒壊建物の解体現場や仮置場等における労働災害の防止、その周辺市民への生活環境への影響を防止するため、応急対策期から継続して環境モニタリングを実施する。

５ 処理の進行管理
区は、応急対策期に掲げた仮置場の運営や住民の生活環境の確保、作業安全性の確保、住民への広報、国庫補助金対応等を引き続き実施するとともに、処理事業の完了時期を見据えながら、災害廃棄物処理状況や業務の進捗状況等の進行管理を行う。
処理事業の完了時期見込みを検討する場合は、仮置場の原状復旧に要する期間も考慮して検討する。
なお、災害廃棄物のうち分別後にリサイクル可能な資材については、できるだけ復興資材としての活用を図るよう努める。

６ 国庫補助金対応
応急対策期に引き続き、必要な災害報告書を作成し、補助金の申請を行う。

７ 災害廃棄物処理実行計画の見直し
応急対策期に引き続き、災害廃棄物の発生量等の状況や、補助金対象・補助率の変更があった場合、随時実行計画の見直しを行う。

53

（巻末資料）(参考資料）区立公園等一覧【注】下表は、広域避難場所として指定されたエリア内の公園、人工地盤上等につくられた公園、国の名勝指定の公園については除外し、それ以外の全ての公園等の状況を記載したもので、前面道路が狭く大型車がアクセスできない公園や面積の狭い公園などを含む。
災害廃棄物の仮置場の候補地リスト作成及び実際の発災後の選定にあたっては、諸条件を考慮して調整のうえで設置場所を決定する。
なお、下表備考欄については、中野区地域防災計画（平成 30 年修正）により「がれき置き場」及び「応急仮設住宅建設用地」を記載するとともに、防火水槽、防災資材倉庫の設置状
況（令和 2 年 11 月現在）を参考に併記した。
区立公園等一覧 1/4
公園名

現況面積
（㎡）

所在地

みなみの広場
前原公園
多田公園
マロニエひろば南台三丁目公園
ささの葉公園南台さくら公園
八島公園
南台公園
みなみ公園
南部公園
あやめポケットパーク

南台二丁目33番

弥生町一丁目1番

62

なかのはしポケットパーク

弥生町一丁目26番

252

弥生こぶし公園
長者橋公園
花見公園
弥生町二丁目公園
弥生ポケットパーク
川島公園
ぱんだ公園
栄町公園
弥生公園
れんげ公園

弥生町一丁目40番416

弥生町五丁目8番

919 （防火水槽あり）

あいおいポケットパーク

本町一丁目1番63

神田川はなひろば
若の芽公園
なかの坂公園
本一公園
本二東郷やすらぎ公園
朝日が丘公園本町一丁目2番392

本町一丁目5番

289 （防火水槽あり）

本町一丁目15番

175 （防災資材倉庫あり）

備考

296

南台二丁目48番

518 （防災資材倉庫あり）

南台三丁目26番478

南台三丁目26番

188

南台三丁目41番956

南台四丁目14番

988 （防災資材倉庫あり）

南台四丁目37番

594 （防災資材倉庫あり）

南台四丁目41番

164

南台五丁目7番

3,715 応急仮設住宅建設用地（防火水槽、防災資材倉庫あり）

南台五丁目15番

462 （防火水槽あり）

南台五丁目27番

885 応急仮設住宅建設用地

弥生町一丁目6番341

弥生町二丁目7番

392 （防災資材倉庫あり）

弥生町二丁目19番389

弥生町二丁目23番

154

弥生町三丁目6番

1,330

弥生町三丁目34番

851 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

弥生町四丁目20番

2,912 がれき置き場（防災資材倉庫あり）

弥生町五丁目4番

1,332 がれき置き場

本町一丁目23番

997 （防災資材倉庫あり）

本町二丁目12番、14番
本町二丁目32番地

6,954 （防災資材倉庫あり）
700 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

54

区立公園等一覧 ２/4
公園名

所在地

現況面積
（㎡）

なかしん広場
青桐公園
本四公園
西町花の公園
千代田公園
杉山公園
本六公園
西町公園
ゆりの木公園
小淀公園
塔の山公園
かえで公園
宮前公園
本町通り公園ひまわり公園
みずき公園
仲町公園
追分公園
上町公園
いちょう公園
なつめ公園
中央西公園
橋場公園
中央公園
氷川公園
川添公園
上の原公園
高根公園
みどり公園
桜山公園
すみよし公園
けやき公園
おたき公園
おかのうえ公園
谷戸運動公園やまぶき公園
城山公園
紅葉山公園
桃園公園
子宝公園
囲桃園公園
すみれ公園
天神公園

本町三丁目2番210

備考

本町三丁目29番

184

本町四丁目6番

269 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

本町四丁目37番

325 （防火水槽あり）

本町五丁目31番

344 （防火水槽あり）

本町六丁目15番

1,356 がれき置き場（防災資材倉庫あり）

本町六丁目30番

569 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

本町六丁目39番

272 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央一丁目20番

340 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央一丁目24番713

中央二丁目7番

1,351 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央二丁目35番

511 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央二丁目39番

1,481 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央二丁目46番

539 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央二丁目52番

288 （防災資材倉庫あり）

中央二丁目54番

725

中央三丁目17番

541 （防災資材倉庫あり）

中央四丁目7番

703 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中央四丁目36番

1,033

中央四丁目50番

484 （防火水槽あり）

中央五丁目6番

331

中央五丁目27番

2,695 （防災資材倉庫あり）

中央五丁目41番

416 （防火水槽あり）

中央五丁目42番

2,011 （防災資材倉庫あり）

東中野一丁目11番

850 （防災資材倉庫あり）

東中野一丁目22番

890 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野二丁目6番

1,002 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野二丁目34番

1,466 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野三丁目11番

798 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野三丁目22番

2,824 （防災資材倉庫あり）

東中野四丁目25番

333 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野五丁目13番636

東中野五丁目23番

380 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

東中野五丁目27番

1,683

中野一丁目31番

3,439 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

中野一丁目31番

102

中野一丁目44番

3,299 （防災資材倉庫あり）

中野二丁目5番

5,489 がれき置き場

中野二丁目21番

251 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中野三丁目16番

122

中野三丁目20番、21番

1,244 （防災資材倉庫あり）

中野五丁目5番728

中野五丁目8番636

55

区立公園等一覧 ３/4
公園名
天神小公園
打越公園
あじさい公園昭三公園
さくら公園
そらまめ公園
文園公園
文園西公園
上一こなら公園
上高田二丁目公園
こぶし公園
上高田三丁目公園
上高田台公園上高田北公園
新井東公園
新井南公園
草の実公園
柏公園
新井薬師公園
沼袋公園
百観音公園
丸山塚公園
沼袋西公園
さんかく公園
沼四緑の公園松が丘公園
えごたばしポケットパーク

片山小さな緑地
江古田公園
江原公園
こぐま公園
江原屋敷森緑地
みずのとう公園
江古一御嶽公園
江古田二丁目公園
本多山公園
江古四しいの木公園
籠原公園
丸山公園
野方ひがし公園
野方一丁目公園
早稲田通り公園
もみの木公園

所在地

現況面積
（㎡）

備考

中野五丁目19番

446 （防災資材倉庫あり）

中野五丁目26番774

中野五丁目34番

499 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中野五丁目41番

391 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中野六丁目2番564 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

中野六丁目6番137

中野六丁目10番

1,025

中野六丁目23番

368 （防災資材倉庫あり）

上高田一丁目43番

479 （防災資材倉庫あり）

上高田二丁目8番

3,037 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

上高田二丁目32番

282 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

上高田三丁目10番

381 （防災資材倉庫あり）

上高田四丁目15～17番

2,948 （防災資材倉庫あり）

上高田五丁目29番

961 （防災資材倉庫あり）

新井一丁目19番

613 （防災資材倉庫あり）

新井二丁目31番

1,180 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

新井二丁目44番

236

新井三丁目24番
新井五丁目4番、新井四丁目15番

453 （防火水槽あり）
10,044 がれき置き場（防災資材倉庫あり）

沼袋一丁目19番

1,947 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

沼袋二丁目28番855

沼袋二丁目40番

2,718 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

沼袋三丁目14番

3,312 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

沼袋三丁目24番

332 （防災資材倉庫あり）

沼袋四丁目35番568

松が丘一丁目2番

415 （防災資材倉庫あり）

松が丘二丁目18番

190

松が丘二丁目19番

164

松が丘二丁目29番、35番

8,130 がれき置き場（防災資材倉庫あり）

江原町一丁目15番

6,807 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

江原町三丁目17番

361 （防災資材倉庫あり）

江原町三丁目32番

992

江古田一丁目3番

2,273 （防災資材倉庫あり）

江古田一丁目34番

314

江古田二丁目21番

710 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

江古田三丁目8番

1,263

江古田四丁目14番

189

丸山二丁目2番
丸山二丁目23番

338
2,884 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

野方一丁目12番

724

野方一丁目32番

572 （防災資材倉庫あり）

野方一丁目35番

909 応急仮設住宅建設用地

野方一丁目38番

224 （防災資材倉庫あり）

56

区立公園等一覧 ４/4
公園名
こまどり公園野方第二公園
たんぽぽ公園野方第一公園
東山公園
沼栄橋公園
くるみ公園
こうさぎ公園
啓明公園
大和花公園
大和公園
大和北公園
みすみ公園
大和鹿鳴公園
西大和児童公園
西大和公園
みはと公園
みつわ公園
鷺南公園
かせい公園
若宮公園
かしの木公園
双鷺公園
白鷺ふれあい公園
そろの木公園白鷺公園
わかたけ公園
みよし公園
みたけ公園
若葉公園
三角広場
鷺六公園
西鷺公園
上鷺東公園
とちの木公園
上鷺宮緑地
上鷺いこい公園
風の子ひろばかみさぎ北公園
上鷺公園
北中野公園
上鷺西公園
八成公園
武蔵台公園

所在地

現況面積
（㎡）

備考

野方一丁目57番

575 （防災資材倉庫あり）

野方二丁目14番

418

野方二丁目61番

949 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

野方四丁目36番

450 （防災資材倉庫あり）

野方四丁目41番

1,606

野方五丁目1番

773

野方五丁目28番

195 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

野方六丁目44番338

大和町一丁目21番

1,239 （防災資材倉庫あり）

大和町一丁目54番403

大和町二丁目8番

3,210 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

大和町二丁目45番

1,294 （防災資材倉庫あり）

大和町三丁目25番

203

大和町三丁目27番435

大和町三丁目42番286

大和町四丁目50番

1,000 （防災資材倉庫あり）

大和町四丁目51番

1,017 （防災資材倉庫あり）

若宮一丁目42番

542 （防災資材倉庫あり）

若宮二丁目48番

382 （防火水槽、防災資材倉庫あり）

若宮三丁目5番

564 （防災資材倉庫あり）

若宮三丁目21番752

若宮三丁目52番

1,411

若宮三丁目58番

500

白鷺二丁目10番

1,329

白鷺二丁目38番

916

白鷺二丁目8番378

鷺宮一丁目5番

440

鷺宮三丁目19番

200 （防火水槽あり）

鷺宮三丁目31番

244

鷺宮五丁目11番860

鷺宮六丁目5番

134

鷺宮六丁目24番

1,026

鷺宮六丁目31番
上鷺宮二丁目18番

429 （防災資材倉庫あり）
2,292 がれき置き場（防火水槽、防災資材倉庫あり）

上鷺宮二丁目22番

196

上鷺宮三丁目8番

142

上鷺宮四丁目12番
上鷺宮四丁目13番、14番

512
2,904 応急仮設住宅建設用地（防災資材倉庫あり）

上鷺宮四丁目6番

134

上鷺宮四丁目8番

1,021 応急仮設住宅建設用地

上鷺宮五丁目8番

2,181 （防災資材倉庫あり）

上鷺宮五丁目17番

194

上鷺宮五丁目19番

3,868 （防火水槽あり）

上鷺宮五丁目26番

1,061

57

中野区災害廃棄物処理計画
発行

令和３年３月中野区 （２中環ご第１１４６号）

編

集

中野区環境部ごみゼロ推進課〒165-0024
東京都中野区松が丘 1－6－3
電話 03（3228）5563＊中野区ホームページ（トップページ）

https://www.city.tokyo-nakano.lg.jp/▶

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