平成 30 年
北海道胆振東部地震により発生した
災害廃棄物処理の記録

令和 3 年 3 月
環境省北海道地方環境事務所

目

次はじめに............................................................................................................................................................ 1
第１章 胆振東部地震による被害の概要 .............................................................................................. 2（１）地震の概要........................................................... 2（２）人的被害 ............................................................ 4（３）建物被害 ............................................................ 5（４）重要施設の被害....................................................... 6（５）避難指示等の状況..................................................... 6（６）その他の被害状況..................................................... 6（７）アンケート結果に基づく被災のまとめ.................................. 11（８）被災状況 ........................................................... 14
第２章 初動対応 ....................................................................................................................................... 19
第１節 組織体制 ........................................................... 19（１）情報収集及び記録.................................................... 19（２）協力体制の構築...................................................... 19（３）人員体制 ........................................................... 20（４）ボランティア等との連携.............................................. 21（５）住民への周知........................................................ 21
第２節 仮置場の設置........................................................ 23（１）仮置場の選定........................................................ 23（２）仮置場の設置........................................................ 23（３）仮置場の状況........................................................ 23
第３節 災害廃棄物発生量の推計.............................................. 33（１）発生量の推計について................................................ 33（２）発生量の見直しについて.............................................. 33
第４節 し尿、生活ごみ、避難所ごみ対応...................................... 34（１）仮設トイレの設置及び処理、し尿の処理................................ 34（２）生活ごみ、避難所ごみ................................................ 35
第３章 災害廃棄物の処理...................................................................................................................... 36
第１節 処理のスケジュール.................................................. 36
第２節 処理フロー ......................................................... 38
第３節 仮置場の運営・管理.................................................. 45（１）仮置場の運営管理.................................................... 45（２）仮置場の状況........................................................ 46
第４節 収集・運搬 ......................................................... 56（１）江別市での事例...................................................... 56

（２）安平町での事例...................................................... 56
第５節 損壊家屋等の解体・撤去.............................................. 57
第６節 処理・処分 ......................................................... 58（１）苫小牧市による処理支援.............................................. 58（２）岩見沢市による処理支援.............................................. 58（３）登別市による処理支援................................................ 59
第７節 災害廃棄物処理の進捗状況............................................ 60（１）厚真町 ............................................................. 60（２）安平町 ............................................................. 61（３）むかわ町 ........................................................... 62（４）日高町 ............................................................. 63
第８節 腐敗性廃棄物への対応................................................ 64
第４章 道内全域停電によって生じた施設管理への対応............................................................. 65
第５章 処理事業費等 .............................................................................................................................. 68
第６章 今後の災害廃棄物処理の対応に向けた改善点 ................................................................. 69

添付資料
資料 1

災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（9 月 6 日）

資料 2

初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について（9 月 6 日）

資料 3

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について（9 月 6 日）

資料 4

被災した太陽光発電設備の保管等について（9 月 6 日）

資料 5

被災したパソコンの処理について（9 月 6 日）

資料 6

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（9 月 6 日）

資料 7

被災した自動車の処理について（9 月 6 日）

資料 8

被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について（9 月 6 日）

資料 9

被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて（9 月 6 日）

資料 10 災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策について（9 月 6 日）
資料 11 廃石綿、感染性廃棄物や PCB 廃棄物が混入した災害廃棄物について（9 月 6 日）
資料 12 平成 30 年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場
合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の 7 の 16 第 1 項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）（10 月 24 日）

はじめに北海道胆振東部地震は、平成 30 年 9 月 6 日午前 3 時 7 分、北海道胆振地方中東部を震源に発生、北海道では初めてとなる最大震度 7 を観測し、死者 44 名、重軽傷者 785 名、住家
被害 4 万 9 千棟を超えるなど甚大な災害となりました。また、道内全域で停電が発生し、暮らしや経済社会活動に大きな影響を及ぼしました。この地震によって約 7 万 4 千トンの膨大な災害廃棄物が発生しましたが、被災自治体をはじめ、多くの支援自治体・団体など関係者の皆様の御尽力により令和 2 年 3 月末までに処理を終えることができました。
環境省では、早期に被災地の復旧・復興が進められるよう、行政機関や廃棄物処理団体等との関係機関と密接に連携し、発生した災害廃棄物の処理について、仮置場設置など初動段
階からの助言や処理に係る補助金の説明を行うなど、被災自治体への支援を行いました。
本誌につきましては、近年、全国的に災害が頻発化・激甚化し、北海道においても台風の接近が増加するなど災害廃棄物処理に対する備えの重要性が高まっていることから、過去の災害の実例から学び取るべきことなどを整理し今後の災害時における対応等に資する事を目的として作成したものです。
本誌が平時における災害廃棄物対策や発災時の対応への一助になれば幸いです。
作成に当たっては災害廃棄物処理を行った被災自治体をはじめ、支援自治体・団体等へのアンケートやヒアリングにより取りまとめました。御協力いただきました関係者の皆様には厚く御礼申し上げます。
令和 3 年 3 月
環境省北海道地方環境事務所

1第１章 胆振東部地震の概要
第１章 胆振東部地震による被害の概要（１）地震の概要
出典：平成 30 年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について（平成 31 年 1 月 28 日、内閣府）

①

発生日時

平成 30 年 9 月 6 日②3:07

震源及び規模・震 源 地：胆振地方中東部（北緯 42.7 度、東経 142.0 度）
模：マグニチュード 6.7

・規・震源の深さ：37km
③

各地の震度

各地の震度は、表 1-1 のとおりである。
表 1-1 各地の震度（震度 5 弱以上）
震度

市区町村

震度 7

厚真町

震度 6 強安平町、むかわ町

震度 6 弱札幌市東区、千歳市、日高町、平取町

震度 5 強札幌市清田区・白石区・手稲区・北区、苫小牧市、江別市、三笠市、恵庭市、長沼町、新ひだか町、新冠町

震度 5 弱札幌市厚別区・豊平区・西区、函館市、室蘭市、岩見沢市、登別市、伊達市、北広島市、石狩市、新篠津村、南幌町、由仁町、栗山町、白老町④

地震活動状況

平成 31 年 1 月 27 日 24:00 現在、今回の地震発生後、震度 1 以上を観測する地震が 332回発生（最大震度 5 弱：2 回、震度 4：21 回、震度 3：37 回、震度 2：87 回、震度 1：
185 回）

2

第１章 胆振東部地震の概要

図 1-1 震度分布図（平成 30 年 9 月 6 日 3 時 7 分胆振地方中東部の地震）
出典：災害時地震報告 平成 30 年北海道胆振東部地震（平成 31 年 2 月 28 日 気象庁）

3

第１章 胆振東部地震の概要（２）人的被害
人的被害は、表 1-2 のとおりである。
表 1-2 人的被害
［単位：人］
市町村
札幌市
函館市
室蘭市
帯広市
苫小牧市
芦別市
江別市
三笠市
千歳市
恵庭市
伊達市
北広島市
石狩市
由仁町
栗山町
猿払村
厚真町
安平町
むかわ町
日高町
平取町
新冠町
新ひだか町
音更町
士幌町
幕別町
本別町
厚岸町
合計

死者

重傷者
3
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
37
0
1
0
0
0
1
0
0
0
0
0
44

中等傷

1
0
0
1
9
0
1
0
0
0
0
1
1
0
1
0
0
7
27
0
0
1
0
0
1
0
0
0
51

0
5
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
8

軽傷者
294
5
2
12
15
1
3
2
11
3
1
6
1
2
0
1
61
10
250
34
3
0
4
1
0
2
1
1
726

計
298
10
2
13
26
1
5
2
11
3
1
7
2
2
1
1
98
17
278
36
3
1
5
1
1
2
1
1
829

出典：平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況等（第 122 報）（令和 2 年 9 月 1 日、北海道総務部危機対策局危機対策課）

4

第１章 胆振東部地震の概要（３）建物被害
建物被害は、表 1-3～1-4 のとおりである。
表 1-3 建物被害（住家）［単位：棟］
市町村
札幌市
函館市
小樽市
室蘭市
帯広市
夕張市
苫小牧市
美唄市
江別市
三笠市
千歳市
深川市
登別市
恵庭市
北広島市
石狩市
当別町
新篠津村
森町
蘭越町
岩内町
南幌町
由仁町
長沼町
栗山町
新十津川町
沼田町
洞爺湖町
白老町
厚真町
安平町
むかわ町
日高町
平取町
新ひだか町
合計

全壊
101
0
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
0
17
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
235
93
40
3
0
0
491

半壊
818
1
0
0
0
0
5
0
23
0
1
0
1
0
20
0
0
0
0
0
0
1
2
0
0
0
0
0
0
335
366
186
54
3
0
1,816

一部破損
36,251
10
19
66
1
1
473
7
529
25
506
1
47
26
1,078
317
11
1
3
1
1
4
19
28
14
1
1
1
5
1,091
2,481
3,260
446
323
57
47,105

計37,170
11
19
66
1
1
478
7
553
25
508
1
48
26
1,115
317
11
1
3
1
1
5
21
28
14
1
1
1
5
1,661
2,940
3,486
503
326
57
49,412

出典：平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況等（第 122 報）（令和 2 年 9 月 1 日、北海道総務部危機対策局危機対策課）

5

第１章 胆振東部地震の概要
表 1-4 建物被害（非住家）［単位：棟］
市町村
札幌市
室蘭市
苫小牧市
江別市
千歳市
登別市
石狩市
当別町
七飯町
栗山町
厚真町
安平町
むかわ町
平取町
新ひだか町
合計

全壊

半壊

7
0
0
4
0
0
0
0
0
0
686
343
175
0
0
1,215

27
0
0
2
0
0
0
0
0
0
669
555
135
1
0
1,389

一部破損
431
36
19
16
1
5
4
1
2
2
813
2,178
569
0
1
4,078

計
465
36
19
22
1
5
4
1
2
2
2,168
3,076
879
1
1
6,682

出典：平成 30 年北海道胆振東部地震による被害状況等（第 122 報）（令和 2 年 9 月 1 日、北海道総務部危機対策局危機対策課）（４）重要施設の被害
出典：平成 30 年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について（平成 31 年 1 月 28 日、内閣府）

・室蘭市の石油コンビナート（新日鐵住金(株)室蘭製鐵所）で火災 1 件発生→平成 30 年 9 月 6 日 10:26 鎮火
・厚真町の火力発電所（苫東厚真火力発電所）で火災 1 件発生→平成 30 年 9 月 6 日 10:15 鎮火（５）避難指示等の状況
出典：平成 30 年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について（平成 31 年 1 月 28 日、内閣府）

・避難指示（緊急）：29 世帯 49 人（安平町）
・避難勧告：11 世帯 17 人（安平町）（６）その他の被害状況
出典：平成 30 年北海道胆振東部地震に係る被害状況等について（平成 31 年 1 月 28 日、内閣府）①

ライフラインの状況

１）電力（経済産業報情報：平成 30 年 10 月 29 日 16:00 現在）
停電については復旧済み。
※最大停電戸数：約 295 万戸（平成 30 年 9 月 6 日 3:08 時点）

6

第１章 胆振東部地震の概要
２）都市ガス等（経済産業省情報：平成 30 年 10 月 29 日 16:00 時点）
被害なし。
３）水道（厚生労働省情報：平成 30 年 1 月 28 日 10:00 現在）
断水被害の状況は、表 1-5～1-6 のとおりである。
表 1-5 断水被害（1/2）

石狩市
三笠市
紋別市
恵庭市
江別市
夕張市
小樽市
伊達市
登別市
帯広市
室蘭市
函館市

断水戸数（戸）最大
現在
11,000
0
100
0
7
0
14
0
23,500
0
4
0
48
0
300
0
30
0
1
0
2,910
0
912
0

札幌市

15,991

0

厚真町

1,941

0

喜茂別町
佐呂間町

35
60

0
0

9/6～
10/9
9/6
9/6

幌加内町

1

0

9/6

愛別町
秩父別町
京極町
余市町
池田町
羽幌町
音更町
浜頓別町
沼田町
栗山町
羅臼町・
雨竜町
津別町
洞爺湖町
増毛町
釧路町

10
10
50
50
45
3,376
5
4
112
2

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6

48

0

9/6～8

・停電（通電再開により解消）

17
20
17
54

0
0
0
0

9/6～8
9/6～8
9/6～8
9/6～8

・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）

市町村

断水期間

被害等の状況

9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6
9/6～7
9/6～8
9/6～8
9/6～7
9/6～8
9/6～7

・停電（自家発電により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（自家発電により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）

9/6～12・水道管が破損（復旧完了）
・停電（通電再開により解消）
・富里浄水場が土砂崩れで破損
・水道管が破損（復旧完了）
・停電（自家発電により解消）
・停電（自家発電により解消）

7・停電（手動による薬品注入により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（自家発電により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・水道管が破損（復旧完了）

第１章 胆振東部地震の概要
表 1-6 断水被害（2/2）

浦河町
置戸町
壮瞥町
上ノ国町
美瑛町
平取町

断水戸数（戸）
最大
現在
55
0
20
0
10
0
6
0
4
0
1,260
0

むかわ町

1,031

0

9/6～12

日高町

1,530

0

9/6～16

安平町

3,593

0

9/6～29

更別村
赤井川村

1
65

0
0

9/6
9/6

合 計

69,249

0

市町村

断水期間

被害等の状況

9/6～8
9/6～8
9/6～8
9/6～7
9/6～8
9/6～9

・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（自家発電により解消）
・水道管が破損（復旧完了）
・停電（通電再開により解消）
・水道管が破損（復旧完了）
・浄水場の破損（復旧完了）
・水道管の破損（復旧完了）
・水道管が破損（復旧完了）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）
・停電（通電再開により解消）※「最大」数は、災害発生以降に断水した最大戸数の合計値※家屋等損壊地域（注）にある 79 戸（札幌市 51 戸、厚真町 28 戸）を除く。
（注）家屋等損壊地域は、地震により家屋・道路等が大きく損壊し、大きな被害が発生した地域
で、地域の復興に合わせて水道も復旧・整備する予定として自治体から報告のあったもの。

４）下水道（国土交通省情報：平成 31 年 1 月 28 日 14:00 現在）
下水道施設の被害の状況は、表 1-7～1-10 のとおりである。
表 1-7 下水道被害＜管路閉塞等＞
市町村
日高町

被害状況等
雨水管内土砂閉塞
L=200ｍ程度

対応状況等
仮復旧済み。

表 1-8 下水道被害＜管路破損(1/2)＞
市町村

札幌市

札幌市
札幌市
安平町
厚真町

被害状況等

対応状況等
目視点検により滞水、土砂堆積、管のずれを確認
一部の地区で排水ポンプによる排水を実施中引き続き詳細調査を実施
道路暫定規制中
引き続き詳細調査を実施
道路暫定規制中
引き続き詳細調査を実施
詳細調査実施中管路機能障害79 箇所
マンホール浮上64 箇所
マンホール周りの陥没
31 箇所
マンホール周りの陥没・変状
約 85 箇所
マンホール周りの陥没・変状
約 40 箇所
液状化による雨水管被害有り
延長約 1km

詳細調査実施中8

第１章 胆振東部地震の概要
表 1-9 下水道被害＜管路破損(2/2)＞
市町村
日高町
江別市
むかわ町
むかわ町

被害状況等
マンホール周りの陥没・変状
約 40 箇所
液状化による雨水管被害確認中
舗装沈下 5 箇所、人孔周辺陥没 5 箇所
マンホール周りの陥没・変状13 箇所
管路のたわみ約 1,040ｍ

対応状況等
詳細調査実施中
異状箇所について、試掘実施後、復旧済
詳細調査【2 次調査(TV カメラ)】実施済
詳細調査【2 次調査(TV カメラ)】実施済

表 1-10 下水道被害＜管路閉塞＞
市町村
日高町

②

被害状況等
雨水管内土砂閉塞
L=200ｍ程度

対応状況等
仮復旧済み

道路（国土交通省情報：平成 31 年 1 月 28 日 14:00 現在）○高速道路
・高速道路の被災なし※解除済み【E5】 道央自動車道（森 IC～八雲 IC、滝川 IC～登別東 IC 点検による通行止め）
9/6 17:05 解除【E5A】札樽自動車道（札幌 JCT～札幌西 IC 点検による通行止め）9/6 16:45 解除【E38】道東自動車道（千歳恵庭 JCT～夕張 IC 点検による通行止め）9/6 14:10 解除【E38】道東自動車道（夕張 IC～十勝清水 IC 被災による通行止め）9/6 14:10 解除【E63】日高自動車道（苫小牧東 IC～沼ノ端西 IC 点検による通行止め）9/6 11:45 解除【E63】日高自動車道（沼ノ端西 IC～厚真 IC 被災による通行止め）9/7 9:00 解除【E63】日高自動車道（厚真 IC～鵡川 IC 被災による通行止め）9/8 8:00 解除【E63】日高自動車道（鵡川 IC～日高厚賀 IC 被災による通行止め）9/9 8:00 解除○直轄国道の被災なし○道道・政令市道の被災 4 区間
北海道 3 区間（土砂崩れ 3 区間、橋梁損傷なし）
札幌市 1 区間（液状化 1 区間）③

廃棄物等関係（環境省情報：平成 31 年 1 月 28 日 15:00 現在）

１）個別の被害
渡島廃棄物処理広域連合（構成市町：北斗市、長万部町、八雲町、森町、鹿部町、七飯町、木古内町、知内町、福島町、松前町）の焼却施設（北斗市）において、排ガス処理設
備の故障のため稼働停止していたが、平成 30 年 9 月 17 日に 1 炉復旧。もう 1 炉は平成
30 年 10 月 23 日に復旧済み。

9

第１章 胆振東部地震の概要
２）PCB 廃棄物処理施設
JESCO 北海道 PCB 廃棄物処理事業所は、地震発生を受け操業を自動停止し、停電により操業を停止していたが、平成 30 年 9 月 7 日に電力の供給が再開され、平成 30 年 9
月 10 日から操業を再開した。施設に被害はなく、人的被害も生じていない。
④

農林水産関係（農林水産省情報：平成 31 年 1 月 28 日 15:00 現在）

１）主な被害農林水産関係の被害状況は、主に『農地・農業用施設への土砂堆積や損傷（580 億円）』、
『林地の大規模崩壊や林道の損傷（475 億円）』、『農作物等の被害（85 億円）』等が発生しているとの報告を受けており、全体の被害額は 1,145 億円となっている。

区分

表 1-11 農林水産関係の被害被害額
被害数（億円）※1

主な被害
農作物等

263 ha

3.5

北海道

樹体

4 ha

0.0

北海道

530,647 頭羽

0.9

北海道

23,437 トン

23.6

北海道

農業用ハウス

1,626 件

9.4

北海道

畜産用施設

294 件

11.4

北海道

自然牧野

1 箇所

0.0

北海道

※2

353 トン0.5

北海道

共同利用施設

52 件

33.0

北海道

農業用機械

281 件

2.2

北海道

小計

－

84.6

農地の破損

161 箇所

56.0

北海道

農業用施設等144 箇所

523.6

北海道

小計

－

579.6

林地荒廃

171 箇所

407.2

北海道

治山施設

18 箇所

23.2

北海道

林道施設等

221 箇所

41.5

北海道

木材加工・流通施設

7 件

0.3

北海道

特用林産物施設等※2

29 件

3.2

北海道

小計

－

475.4

6 件

0.0

北海道

漁港施設等

3 漁港

5.1

北海道

小計

－

5.1

－

1,144.7

家畜※2
畜産物（生乳等）
農
作
物
等

在庫品

用農
施地
設
関農
係業

林
野
関
係

水
産
関
係

被害地域
（北海道より報告あり）

水産物

合 計

※2

※2

※1：現時点で都道府県から報告があったものを記載しており、引き続き調査中。なお、報告には被害数の報告のみで被害額は調査中のものも含まれる。
※2：停電による 2 次被害も含まれる。

10

第１章 胆振東部地震の概要
２）停電による被害
・搾乳ができない農場や保存されている生乳について冷却ができず損失が発生。停電の復旧に伴い、順次、搾乳及び出荷を再開。
・冷蔵庫に保存されていた栽培きのこについて冷却ができず廃棄する被害が発生。
・ばれいしょでん粉について、でん粉乳（中間生産物）を撹拌できず、固化及び腐敗し、廃棄する被害が発生（7 工場）していたが、平成 30 年 9 月 12 日までに農協系全 10
工場で稼働再開。
・市場に既に水揚げされていた魚や、既に解凍していた水産加工原料について、保冷ができずに廃棄する被害が発生していたが、通電に伴い、ほぼ通常どおりの出荷、加工が再開されている。
（７）アンケート結果に基づく被災のまとめ
主な被災地にアンケートを依頼した結果について、以下に取りまとめた。
表 1-12 農林関係の被害
区分
自治体
農業関係 厚真町

安平町
むかわ町
林野関係 厚真町
安平町
むかわ町

主な被害
農地
農業用施設
農業機械・施設
共同利用施設国営勇払東部地区かんがい排水事業
厚真ダム頭首工
国営勇払東部地区かんがい排水事業
厚真ダム揚水機
国営勇払東部地区かんがい排水事業
厚真ダム導水路
畜舎、格納庫、ビニールハウス等
畑地かんがい用パイプライン
土砂流入、隆起・沈下、法面崩壊、農
作物被害等
林道
森林被害
地割れ、山腹崩壊、法面崩壊等

11

被害数
94箇所、154.7ha
69箇所
183戸
8箇所
1箇所

被害額

110億円

1箇所
18.2km
215件
8箇所
133箇所、
1,252ha
3路線
114箇所、139ha
18箇所、529ha

5.2億円
2.6億円
85.5億円
458億円
62.4億円第１章 胆振東部地震の概要

表 1-13 ライフラインの被害
区分
電気

自治体
札幌市
江別市
厚真町
安平町
むかわ町

水道

札幌市
江別市

下水道
通信

厚真町
安平町
むかわ町
札幌市
江別市
札幌市
江別市
厚真町

道路

むかわ町
札幌市
江別市

厚真町

安平町
むかわ町
鉄道

河川

札幌市

被害状況・復旧経緯
市内全域停電
市内全域停電停電期間 9/6～9/8
全世帯停電（断線、電柱倒壊）、完全復旧 9/18
地震発生時から町内全域で停電。9月7日から順次通電。
穂別地区は、9月14日に電源車から送電線に切り替えて通電完了。
一部地域で断水（最大15,941件）
上江別浄水場排水区域断水
集合住宅等における断水（停電により汲上ポンプ停止）
断水期間
全世帯断水（本館損傷等）、断水解消 9/29
穂別地区の1031戸が断水。9月12日に全面復旧。
一部管路破損（管路延長12.9km）
マンホール周囲の路面陥没・沈下等
一部エリアで通信不可
固定電話一部不通
庁内LGWAN（総合行政ネットワーク）使用不可
不通期間【あつまネット】 29戸 9/6～12/28【テレビ共聴施設】 62戸 9/6～12/28
電気と同じ通行止め27件、通行規制7件
上江別西町、元江別、大麻、条丁目

被害数

全域停電
3,593戸
全域

断水：
約23,500世帯、
約51,000人
1,941戸
3,593戸
全域
11箇所

91戸
全域
4件

規制期間
【国道】 なし【高規格道路】 路面損傷 9/6～9/8 （沼ノ端ＩＣ～鵡川ＩＣ）【道道】 土砂崩れ等 4路線 9/6～11/8
橋梁損傷
2路線 9/6～11/13【町道】 土砂崩れ等 25路線 9/6～9/28
町道：通行止め、片側通行
町道：通行止め 1本、片側交互通行 4本 ほか多数（令和2年5月31日通行止め解除）
全線運休

厚真町

運行休止期間【ＪＲ日高線（苫小牧～鵡川）】
軌道変移、橋梁桁ずれ 9/6～11/18
9/13～11/18 代行バス運行

むかわ町
厚真町

ＪＲ日高線不通期間（9月6日～11月18日）
日高幌内川 大規模河道閉塞

12

21路線、6路線

全駅

第１章 胆振東部地震の概要

表 1-14 一般廃棄物処理施設の被害
自治体
札幌市

施設名
発寒破砕工場

被害状況・復旧経緯
・ステージ天井ヒーター一部破損

駒岡清掃工場・計量所屋外天井照明破損
・管理棟玄関風除室ガラス破損
・工場棟頂部付近外壁破損
・工場棟炉室内設備架台及び歩廊支持部破損

発寒清掃工場・工場棟東側屋上パラペット笠木破損
・工場棟コンデンサ室天井破損
・工場棟東側シャッター破損
・管理棟エレベーターホール天井破損

白石清掃工場
ごみ資源化工場
江別市

江別市環境クリーンセンター

・灰処理施設冷却フード等破損
・建屋オーバースライダー破損
・進入路ランプウェイ張出し梁モルタルはく離
・停電による緊急停止に伴う人件費、燃料費、保守経費の増加
・9月6日運転停止、9月13日運転再開

江別市一般廃棄
・9月6日浸出水処理施設運転停止、8日運転再開
物最終処分場
江別市リサイクルセ
・9月6日運転停止、9月10日運転再開
ンター
資源リサイクルセン ・2階廊下の天井板が沈下し傾いた。調査した結果、建設時の施工不良と認めら北広島市れたため、建設会社が無料で修繕対応し、復旧した。
ター
厚真町

安平・厚真行政事
安平町参照
務組合
じん芥処理場安平町

厚真・安平行政事処理場までの道路が土砂崩れにより寸断。10月22日より通行可
務組合

13

第１章 胆振東部地震の概要（８）被災状況

写真 1-1 厚真町（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

写真 1-2 厚真町（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

14

第１章 胆振東部地震の概要

写真 1-3 安平町（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

写真 1-4 安平町（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

15

第１章 胆振東部地震の概要

写真 1-5 むかわ町（2018 年 9 月）
出典：むかわ町提供資料

写真 1-6 むかわ町（2018 年 9 月）
出典：むかわ町提供資料

16

第１章 胆振東部地震の概要

写真 1-7 札幌市（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

写真 1-8 札幌市（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

17

第１章 胆振東部地震の概要

写真 1-9 札幌市（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

写真 1-10 札幌市（2018 年 9 月）
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

18

第２章 初動対応
第２章 初動対応
第１節 組織体制（１）情報収集及び記録
被災自治体では、地震規模が大きかったことから、職員は早期に役所へ参集した。参集していない職員には、携帯電話で安否状況を確認した。
施設の状況については、被災直後に状況確認を行った。施設までの道が崩れていたため、確認まで時間を要した施設もあった。また、道路が通行できない状況となり、運搬ルートが寸断されてしまったところもあった。さらに、停電の影響で施設内の電気系統の点検ができなかったところもあった。
被災自治体では情報収集や確認には、携帯電話を利用した。また、北海道でも各（総合）振興局を通じ被害情報の把握に努めたが、停電の影響により情報収集がスムーズに進まない面もあった。
被災自治体では、災害対策本部が設置され、被災状況等の主要な情報については本部で記録されていた。集約された情報については、ホワイトボード等を利用して、共有されるようになっていた。
初動時に、北海道や環境省からのアドバイスにより、写真を多く撮影していたが、後の災害報告書を想定した写真ではなかったため、災害報告書作成には非常に苦労した。
（２）協力体制の構築
環境省及び北海道は発災当初から現地に入り、現地状況の確認や被災自治体への聞き取りを行い、相互に連携して被災自治体に対する災害廃棄物の処理や災害報告書に係る支援や助言を行った。
広域処理は、苫小牧市他近隣の自治体や公益社団法人北海道産業廃棄物協会日胆支部（現：公益社団法人北海道産業資源循環協会日胆支部）と調整し行われた。
「大規模災害発生時における災害廃棄物の処理等に関する協定」に基づき依頼が行われ、被災 4 町の災
害廃棄物の受入れと一部の運搬は、3 市（苫小牧市、岩見沢市、登別市）の処理施設の協力を受けることとなった。また、複数の民間処理施設からも災害廃棄物の受入れについて協力を受けた。受入処理施設での品目、量、条件や時期の調整は北海道が行った。
支援自治体である苫小牧市では、地震発生から 2 日後に、むかわ町の仮置場の視察や協議をし、平取町外 2 町衛生施設組合の焼却工場は定期整備のため可燃ごみの受入れ困難との相談を受け、2 町（厚真・安平）以外のむかわ町に対して東胆振の枠組みの関係から受入れる事を決定した。このように、苫小牧市ではプッシュ型の支援を実施した結果、迅速な対応ができた。
また、清掃車や処理業者も北海道内各地（函館市、福島町、ニセコ町、富良野市、音更町、網走市、釧路市、厚岸町、遠軽町）から集まり、仮置場での分別や処理先への運搬などの作業にあたった。

19

第２章 初動対応
仮設トイレについては、協定に基づいた支援が行われた。
（３）人員体制
被災自治体における、平時の廃棄物行政に携わっている職員数を表 2-1 に、平時から検討されている災害時の災害廃棄物担当の職員数を表 2-2 に、発災後の災害廃棄物処理担当の体制と役割を表 2-3 に示す。
発災後に必要となった職員数が平時の担当職員数を上回っている自治体では、他部署からの応援等で補充した。また、実際の対応に少人数で対応せざるを得なかった自治体もあった。その他に、廃棄物の知識を持った OB 職員に応援に入っていただいた例もあった。

表 2-1 平時において廃棄物行政表 2-2 平時の職員数のうち、平時から検討に携わっている職員数されている災害時の災害廃棄物担当の職員数

自治体
札幌市
江別市
北広島市
厚真町
安平町
むかわ町

人数（人）
193
22
7
2
3
4

自治体
札幌市
江別市
厚真町
安平町
むかわ町

人数（人）
193
22
1
1
5

表 2-3 発災後の災害廃棄物処理担当の体制と役割

自治体
札幌市

江別市

厚真町

係名
環境庶務班
清掃班
がれき処理班
施設班
トイレ対策班
総務
収集・運搬
し尿・浄化槽
廃棄物処理
総務

現場
受付
安平町
災害廃棄物処理むかわ町 廃棄物事務

役割
総合調整
収集運搬
家屋解体、仮置場
施設管理、受入計画
し尿処理、仮設トイレ
災害廃棄物の処理進行管理
ごみ・資源物の収集・運搬
し尿・浄化槽汚泥の収集・運搬
ごみ・資源物の処理

人数（人）
33
54
16
77
13
7
5
3
7

被災・被害状況の把握・報告、支援要請等、仮置場の設置、廃棄物処理
体制の確立

4

巡回、監視、現場確認等
相談、被災家屋解体申請受付
災害廃棄物処理すべて
廃棄物事務

2
2
1
5

20

第２章 初動対応（４）ボランティア等との連携
被災地には日本各地からボランティアスタッフが集合し、仮置場では主に分別作業にあたった。ボランティアなど災害廃棄物処理の作業に関わった方の延べ人数は、厚真町で1,100 人、安平町で 165 人、むかわ町で約 300 人であった（公益社団法人北海道産業廃棄物協会日胆支部（現：公益社団法人北海道産業資源循環協会日胆支部）まとめによる）。
特に週末には多くのボランティアが被災地に集まった。
被災地では発災後に災害ボランティアセンターが設置され、主に、災害廃棄物の搬出（被災者宅からの運び出し）、災害廃棄物の運搬（仮置場への運搬、積み下ろし）、仮置場
での分別・管理、災害廃棄物分別に関する周知・啓発などの活動が行われた。被災家屋から仮置場までの災害廃棄物の運搬に必要なトラック等の車両をボランティアセンターがリースすることもあった。一般ごみと災害廃棄物の分別表の作成や分別チラシの各戸への配布などの広報活動も行われた。しかし、被災家屋からの搬出時の選別、仮置場での分別時の判定、行政担当者不在時の仮置場での指示におけるトラブルなど一部に混乱も発生した。
（５）住民への周知
発災直後から、分別の徹底及び便乗ごみ等の禁止について周知を行った。分別に関する情報は、防災無線等を用いて周知した。自治体によっては、エリア放送（特定区域での地上波放送）や各戸への防災無線による周知が有効であった。高齢者世帯が多い自治体では、個別に各戸への周知を行った。また、避難所でも廃棄物に関する情報を周知した。
生活ごみの収集に関する情報の周知は、防災無線やラジオ、HP、チラシ等で行った。一部の自治体では、全戸の建物被害の聞き取りとあわせて、チラシを配布し周知を行った例もある。

21

第２章 初動対応

写真 2-1 ボランティアへの説明状況
出典：安平町提供資料

図 2-1 ボランティアへ配布した
分別作業説明チラシ例
出典：安平町提供資料

写真 2-2 避難所における

写真 2-3 ごみ収集・搬入に関するボランティア依頼方法の周知事例

周知事例
出典：安平町提供資料

22

第２章 初動対応
第２節 仮置場の設置（１）仮置場の選定
被災自治体の多くでは災害廃棄物処理計画が策定されておらず、仮置場の候補地や廃棄物の処理方法などは、発災後に検討が行われた。
被災地に近い公園等を片付けごみの仮置場としたが、管理が困難となり混合廃棄物化した例があった。
損壊家屋等の解体に係る仮置場については、民家から離れた場所に設置した例があった
が、騒音等の苦情があった。
（２）仮置場の設置
発災直後においては、廃棄物部局ではなく、防災部局で仮置場の対応もしていた事例があった（10 日間程度）。
仮置場内に分別表示看板を設置したが、廃棄物量が多く、看板が見えなくなってしまった。
そのため、混合廃棄物化した例があった。
仮置場内には、車両が運行しやすいよう、敷鉄板を敷設した。
危険物等の保管場所には、ブルーシートを敷設し養生するようにしていた。
（３）仮置場の状況
被災自治体における仮置場の設置に関する検討状況について表 2-4 に、各自治体で設定している仮置場の分類について表 2-5 に、仮置場の設置状況について表 2-6 に示す。また、初動期における仮置場の状況について、写真 2-4～2-19 に示す。
仮置場の設置数が多いと住民による持ち込みの労力は軽減されるが、配置する管理者を確保できず、管理が行き届かないために混合廃棄物化した例があった。北海道などにより、
小規模な仮置場を閉鎖して適正数の仮置場に管理者を配置することが助言された。

23

第２章 初動対応

表 2-4 仮置場の設置に関する検討状況
自治体

候補地の選定開始

整備に関する
発注準備開始現場管理に関する
発注準備開始被災現場からの
撤去完了

備考

札幌市

仮置場の設置なし

江別市

仮置場の設置なし

北広島市

平成30年12月28日

平成31年1月8日

平成31年1月17日

令和1年8月30日

厚真町

平成30年9月7日

平成30年9月11日

平成30年9月11日

平成30年12月21日

安平町

平成30年9月6日

平成30年9月8日

令和2年3月25日

むかわ町

平成30年9月6日

平成30年9月6日

令和2年3月

平成30年9月6日

片付けごみ受入れ・搬出後は、解体ごみの集積場として令和2年3月まで設置

表 2-5 仮置場の分類
自治体名称
江別市 ＊ 一時集積場所
一次仮置場

分類
被災した市民が、自ら災害廃棄物を持ち込むことができる搬入場所
一時集積場所や発災現場等から災害廃棄物を、一次仮置場で区分して集積した後、分別する場所

一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を選別・保管し、必要に応じて再資源化や焼却、最終処分（埋立）のための中間処理（破砕施設等）を行う場所
被災家屋の解体材一時集積、分別を行う場所
北広島市 発生材分別作業場
住民の片付けごみなどを一時的に集積する場所
厚真町
一次集積所
中間処理に先立っての分別や保管を行う場所
二次仮置場
軒先回収及び自己搬入による片付けごみ、被災住宅の解体作業に伴う廃
安平町
臨時集積場
棄物の集積場
住民の片付けごみなどを一時的に集積する場所
むかわ町 住民用仮置場
中間処理に先立っての分別や保管を行う場所
一時仮置場＊）江別市は、本地震では仮置場を設置しておらず、平時に設定している分類について記載。
二次仮置場

表 2-6 仮置場の設置状況

自治体
北広島市
厚真町
安平町
むかわ町

箇所数
1
24
1
6

面積
0.65 ha1.87 ha0.93 ha1.87 ha24

第２章 初動対応

写真 2-4 厚真町（被災 5 日後の状況）

写真 2-5 厚真町（被災 5 日後の状況）

25

第２章 初動対応

写真 2-6 厚真町（被災 5 日後の状況）

写真 2-7 厚真町（被災 5 日後の状況）

26

第２章 初動対応

写真 2-8 安平町（被災 2 日後の状況）

写真 2-9 安平町（被災 2 日後の状況）

27

第２章 初動対応

写真 2-10 安平町（被災 2 日後の状況）

写真 2-11 安平町（被災 2 日後の状況）

28

第２章 初動対応

写真 2-12 むかわ町（被災 4 日後の状況）

写真 2-13 むかわ町（被災 4 日後の状況）

写真 2-14 むかわ町（被災 4 日後の状況）
29

第２章 初動対応

写真 2-15 むかわ町（被災 4 日後の状況）

写真 2-16 日高町（被災 5 日後の状況）

30

第２章 初動対応

写真 2-17 日高町（被災 5 日後の状況）

写真 2-18 日高町（被災 5 日後の状況）

31

第２章 初動対応

写真 2-19 日高町（被災 5 日後の状況）

発災直後の仮置場の状況
北海道後志総合振興局保健環境部環境⽣活課
⻄本 潤平
被害の大きかった自治体では避難所の運営などに人員を割かれていたこともあり、災害廃棄物への対応は４町とも限られた人数で⾏っており、専任の職員を置けない町もあった。そのため、
一部小規模な仮置き場では分別等を指示する管理者を置くことができず、また管理者がいても持ち込まれる廃棄物の量に対して仮置き場が狭く、当初は分別されていた廃棄物も量が増える
につれ次第に品目毎の境界が曖昧となり、混合状態で集積されている状況がみられた。ある仮置き場では住⺠が自主的に分別の管理を⾏っていたが、持ち込み量の多さに対応できず我々に対し⾏政が速やかに現場の管理を⾏うよう求められた場面もあった。また、自治体が設置したものではない住⺠⾃らが設置した仮置き場（いわゆる勝手置き場）も数カ所⾒受けられた。
混合廃棄物が⼤量に発生するとその後の分別や廃棄物の運搬・処分に多大な労⼒と時間を要することから、小規模な仮置き場を閉鎖し、適正に管理できる数まで減らすこと、ボランティアや業務委託により管理者を置き分別を徹底すること、閉鎖した仮置き場の廃棄物を集積することを各町に助言した。管理者のいない小規模な仮置き場は搬入禁止の⽴て札を⽴て、その旨を町の広報や防災無線等で周知したが、閉鎖後も仮置き場に廃棄物を持ち込む住⺠が後を絶たなかった。そのため、胆振総合振興局の環境生活課職員が廃棄物をブルーシートで覆いそれ以上の持ち込みをさせない措置を⾏ったところ、その後は持ち込まれることがなくなった。
（国⽴研究開発法⼈国⽴環境研究所「災害廃棄物情報プラットフォーム」から引用）

32

第２章 初動対応
第３節 災害廃棄物発生量の推計（１）発生量の推計について
災害廃棄物の発生量については、災害対策本部等で集計された具体的な被災棟数に基づいて推計されている。一部の自治体では、罹災証明実績及び見込みの被災棟数から廃棄物発生量を推計していた。
災害廃棄物発生量の推計は、発災から 2 週間～3 ヶ月の間、被災建物棟数に発生原単位を乗じる方法で行われた。
（２）発生量の見直しについて
災害廃棄物処理が進む過程で、発生量の見直しが実施されている。
初動時には被災棟数等については確定されていないこともあり、実際の搬入状況に応じで発生量の見直しが行われた。
最終的には、災害廃棄物処理量は約 74,000ｔとなった。
市町村別の災害廃棄物の処理量を表 2-7 に示す。
表 2-7 災害廃棄物の処理量
地域 市町村名

胆振

日高

石狩

災害廃棄物処理量（ｔ）
片付けごみ

損壊家屋撤去ごみ合計

厚真町

1,496.80

21,253.20

22,750.00

安平町

2,293.40

15,141.40

17,434.80

むかわ町

1,201.10

11,710.20

12,911.30

日高町

417.25

1,013.70

1,430.95

札幌市

75.60

17,281.80

17,357.40

江別市

2.50

201.40203.90

北広島市

18.40

1,903.90

1,922.30

5,505.05

68,505.60

74,010.65

計
出典：北海道提供資料

33

第２章 初動対応
第４節 し尿、生活ごみ、避難所ごみ対応（１）仮設トイレの設置及び処理、し尿の処理
仮設トイレは、設置していない自治体も多かったが、設置した自治体では避難所の開設とともに設置していた。仮設トイレの必要基数については、避難者数から概ねの必要基数を算出した例や、現地からの要請によって設置した例があった。
し尿処理については、基本的には通常の処理体制で対応できたが、一部の自治体では、仮設トイレの処理を協定先で対応した例もあった。し尿の収集運搬については、一部の自治体
で他自治体等からの支援を受けた。

写真 2-20 仮設トイレの設置状況

34

第２章 初動対応（２）生活ごみ、避難所ごみ
生活ごみは、一部の自治体で収集を一時休止したが、平時の対応と大きく変更することなく対応することができた。
また、避難所ごみについても、平時と同様の対応ができた。

35

第３章 災害廃棄物の処理
第３章 災害廃棄物の処理
第１節 処理のスケジュール

被災地における、処理スケジュールについて、アンケート調査に基づき表 3-1 に整理した。また、図 3-1 に札幌市における、災害報告書作成時点の処理スケジュール事例を示す。支援自治体や民間企業における処理スケジュールは、資料調査に基づき表 3-2 に整理した。
災害廃棄物処理事業は、仮置場の復旧工事も含め令和 2 年 7 月をもってすべて完了した。
表 3-1 各自治体における処理スケジュール
自治体

平成30年
9月

北広島市
仮
置
場
候
補
地
選
定

平成31年
10月

11月

12月

1月

令和元年
2月

3月

4月

12/28～

厚真町

9/7～

安平町

9/6～

むかわ町

9/6～

北広島市
仮
置
場
整
備
等

厚真町

むかわ町

北広島市

仮
置
場
運
営

厚真町

安平町

むかわ町

札幌市

江別市
廃
棄
物
処
理

厚真町

安平町

むかわ町

36

5月

6月

令和2年
7月

8月

9月

10月 11月 12月 1月

2月

3月

第３章 災害廃棄物の処理※家屋撤去に時間を要したため、実際に完了したのは、令和 2 年 3 月末

図 3-1 札幌市のスケジュール事例
出典：札幌市提供資料

表 3-2 支援自治体等における処理スケジュール
平成30年
9月

10月

11月

環境省
現地確認､各被災自治体聞き取り､支援
北海道

苫小牧市

現地確認 支援
各被災自治体聞き取り

書類作成補助（～2月）

9/7～1/8災害廃棄物受入れ

10/19～11/26災害廃棄物派遣事業（安平町）
岩見沢市
災害廃棄物受入れ
登別市
災害廃棄物受入れ(公社)北海道
産業廃棄物協会
日胆支部(一社)北海道
環境保全
協会

9/14～各被災自治体聞き取り､ 9/15～支援作業

現地確認 9/19～9/24支援作業

ボランティア 10/18～10/31支援作業

民間企業
9/15～支援作業､災害廃棄物受入れ

37

12月

第３章 災害廃棄物の処理
第２節 処理フロー

災害廃棄処理フローについて、各自治体の実施例を図 3-2～3-8 に示す。

図 3-2 札幌市の処理フロー事例
出典：札幌市提供資料

38

第３章 災害廃棄物の処理

図 3-3 安平町の処理フロー事例（片付けごみ：9 月 7 日～10 月 20 日）
出典：安平町提供資料

39

第３章 災害廃棄物の処理

図 3-4 安平町の処理フロー事例（片付けごみ：10 月 22 日～平成 31 年 1 月）
出典：安平町提供資料

40

第３章 災害廃棄物の処理

図 3-5 安平町の処理フロー事例（家屋解体･撤去ごみ）
出典：安平町提供資料

41

42
出典：むかわ町提供資料

図 3-6 むかわ町の処理フロー事例（片付けごみ）第３章 災害廃棄物の処理

43
出典：むかわ町提供資料

図 3-7 むかわ町の処理フロー事例（解体家屋等ごみ）第３章 災害廃棄物の処理

44
出典：むかわ町提供資料

図 3-8 むかわ町の処理フロー事例（総量）第３章 災害廃棄物の処理

第３章 災害廃棄物の処理
第３節 仮置場の運営・管理（１）仮置場の運営管理
住民が自ら災害廃棄物（片付けごみ）を持ち込むための仮置場や集積場においては、管理が行き届かなかった例が多く、混合廃棄物化したところがあった。
住民の持ち込みについては、平成 30 年 10 月頃までに終了し、その後、分別のために、一次仮置場を設置している例が多い。一次仮置場への運搬作業には、公益社団法人北海道
産業廃棄物協会（現：公益社団法人北海道産業資源循環協会）や、地元の建設業協会からの協力を受け、実施された。一次仮置場へ集約されてからは、管理要員や作業員を適切に配置し、管理を行った。また、警察等の協力を受け、24 時間体制で管理を行った自治体も
あった。

45

第３章 災害廃棄物の処理（２）仮置場の状況
各自治体の仮置場の状況について、写真 3-1～3-14 に示す。

写真 3-1 厚真町（被災 20 日後の状況）

写真 3-2 厚真町（被災 20 日後の状況）

46

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-3 厚真町（被災 20 日後の状況）

写真 3-4 厚真町（被災 20 日後の状況）

47

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-5 安平町（被災 1 ヶ月半後の状況）

写真 3-6 安平町（被災 1 ヶ月半後の状況）

写真 3-7 安平町（被災 1 ヶ月半後の状況）
48

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-8 むかわ町（被災 20 日後の状況）

写真 3-9 むかわ町（被災 20 日後の状況）

49

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-10 むかわ町（被災 20 日後の状況）

写真 3-11 むかわ町（被災 20 日後の状況）

50

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-12 日高町（被災半月後の状況）

写真 3-13 日高町（被災半月後の状況）

51

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-14 日高町（被災半月後の状況）

52

第３章 災害廃棄物の処理

仮置場での支援自治体による収集状況やボランティアの活動状況を写真 3-15～3-17 に示す。

写真 3-15 道内各地から支援に参集したパッカー車
出典：公益社団法人北海道産業資源循環協会提供資料

53

第３章 災害廃棄物の処理

写真 3-16 ボランティアスタッフによる分別作業状況
出典：公益社団法人北海道産業資源循環協会提供資料

写真 3-17 ボランティアスタッフによる分別作業状況
出典：安平町提供資料

54

第３章 災害廃棄物の処理

図 3-9 に仮置場のレイアウト事例を示す。

図 3-9 むかわ町の仮置場レイアウト事例（鵡川運動公園駐車場）
出典：むかわ町提供資料

55

第３章 災害廃棄物の処理
第４節 収集・運搬（１）江別市での事例
停電による影響で、ごみ処理場での受入れが困難な中、市内物流業者から大量の生ごみが発生したが、一般廃棄物処理業許可業者に敷地内での一時仮置きの協力を得て、復電後に滞りなく処理することができた。
（２）安平町での事例
安平･厚真行政事務組合への道路及び他の適正地が被災したため、集積場は１箇所しか設置できなかった。それにより集積場の混雑と分別の効率を考え、軒先に災害廃棄物を出して回収する事とした。このことにより多少の混乱はあったが、一定のマナーの範囲で回収できた。また、回収できないものは家の前に残置したが、不法投棄は確認されなかった。

56

第３章 災害廃棄物の処理
第５節 損壊家屋等の解体・撤去

被災家屋の解体･撤去については、廃棄物部局で担当した事例と、建設系部局で担当した事例があった。
被災家屋の解体･撤去において、住宅の立地の問題によっては、細心の注意を払って作業する必要があった。
被災家屋の解体･撤去によって発生する災害廃棄物は、片付けごみと違い、平時のごみ処理の中では一般廃棄物とは異なる性状のものである。しかし、他自治体等の協力を得られたことで、処理を進めることができた。また、通常の業務では扱わない、解体・撤去業務であるため、一般社団法人日本補償コンサルタント復興支援協会等と委託契約を結ぶことで、円滑に進めた例もあった。施工に関しても、地元の建設業協会への委託によって、順調に進められた。
図 3-10 に札幌市における公費撤去のスキーム事例を示す。

図 3-10 札幌市の公費解体スキーム事例
出典：札幌市提供資料

57

第３章 災害廃棄物の処理
第６節 処理・処分（１）苫小牧市による処理支援
苫小牧市では、初期段階で被災自治体の状況を確認し、プッシュ型の支援を実施した。
支援をするために、災害廃棄物の受入れ可能量の確認や、災害廃棄物収集時の体制を調整すること等が必要となった。
苫小牧市が行った内容については、表 3-3～3-4 に示すとおりである。
表 3-3 苫小牧市への支援要請
要請時期

要請元

期間

要請された業務内容

平成30年9月14日 環境省、道年度内

災害廃棄物の受け入れ

平成30年10月25日 安平町

年内

仮置場からの収集・処理

備考

3人
収集車1台、トラック1台

表 3-4 苫小牧市の支援内容

支援先
むかわ町
厚真町
安平町
安平町

期間
平成30年9月18日～10月13日
平成30年9月7日～11月30日
平成30年9月7日～平成31年1月8日
平成30年10月19日～11月26日

支援した業務内容
災害廃棄物（可燃）の受
入れ
災害廃棄物（可燃・不燃・大型）の受入れ
災害廃棄物（可燃・不燃・大型）の受入れ
安平町仮置場（可燃・不燃・大型）からの回収

実施数量
299.34ｔ
397.92ｔ618.70ｔ97.50t97.5ｔ（２）岩見沢市による処理支援
岩見沢市では、北海道からの要請を受け、支援を実施した。
支援をするために、処理施設との受入れ量の調整や、運搬業者とのスケジュール調整、運搬車両確認等を行った。また、区域外への移動手続き等の確認も行った。
岩見沢市が行った内容については、表 3-5～3-6 に示すとおりである。
表 3-5 岩見沢市への支援要請
要請時期

要請元

期間

要請された業務内容

平成30年9月19日

北海道環境生活部環境 平成30年9月23日
災害廃棄物の受け入れ
局循環型社会推進課～9月30日平成30年9月19日

北海道環境生活部環境 平成30年9月23日
災害廃棄物の受け入れ
局循環型社会推進課～9月30日58

備考

第３章 災害廃棄物の処理
表 3-6 岩見沢市の支援内容

支援先期間
平成30年9月27日、10月6日
平成30年10月13日、10月15日、10月17日

むかわ町
日高町

支援した業務内容

実施数量

可燃物処理

13.26ｔ

可燃物処理12.79ｔ（３）登別市による処理支援
登別市では、北海道からの要請を受け、支援を実施した。
支援をするために、処理可能量について施設の運転管理委託業者との調整が必要となった。また、災害廃棄物の収集は北海道が調整を行った。
登別市が行った内容については、表 3-7～3-8 に示すとおりである。
表 3-7 登別市への支援要請
要請時期

要請元

期間

要請された業務内容

備考

平成30年9月11日 北海道

平成30年10月～平成31年3月

可燃ごみの処理焼却のみ

平成30年10月頃

平成30年10月～平成31年2月

不燃・粗大ごみの処理

実際の搬入無し

北海道

表 3-8 登別市の支援内容

支援先
日高町

期間

支援した業務内容
受注者は可燃ごみを焼却し、残渣等は発注者へ引渡し

平成30年10月15日～12月28日

59

実施数量
受入量9.88t
残渣量0.96t

第３章 災害廃棄物の処理
第７節 災害廃棄物処理の進捗状況

被災地での災害廃棄物処理の進捗状況を仮置場の経時変化によって示す。
9 月初旬に発生した片付けごみのすべての仮置場からの搬出が終了したのは、翌年 1 月であった。
（１）厚真町
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

パークゴルフ場［平成 30 年 9 月］

パークゴルフ場［平成 30 年 12 月］

60

第３章 災害廃棄物の処理（２）安平町
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

大師ヶ丘公園［平成 30 年 10 月］

大師ヶ丘公園［平成 30 年 11 月］

大師ヶ丘公園［平成 30 年 12 月］

61

第３章 災害廃棄物の処理（３）むかわ町
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

穂別スポーツセンター［平成 30 年 9 月］

穂別スポーツセンター［平成 30 年 12 月］

62

第３章 災害廃棄物の処理（４）日高町
出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル（http://61.125.139.52/photo_channel/h30_shinsai/search/）

富川東防災広場［平成 30 年 9 月］

富川東防災広場［平成 30 年 12 月］

63

第３章 災害廃棄物の処理
第８節 腐敗性廃棄物への対応

地震の被害及び停電による影響等により、各地で腐敗性廃棄物への対応が必要となった。
腐敗性廃棄物に対応した事例について、表 3-9 に示す。
表 3-9 腐敗性廃棄物への対応事例
自治体
札幌市

品目
冷凍食品

対応状況
停電のため、発寒清掃工場に受入れが集中していたため、受入停止中の白石清掃工場で特別に処理を行った。

函館市
小樽市

冷蔵食品・冷凍食品

停電に伴い、腐敗するおそれがあったため、災害（事業系）

廃棄物として速やかに処理を行った。

家庭ごみ

北しりべし広域クリーンセンターでは、腐敗の可能

冷凍食品、動物性残渣性のある家庭ごみについては、事業系ごみの受入等（事業系）

れを止めて家庭ごみのみ処理を行った。
小樽市廃棄物最終処分場では、北しりべし広域ク
リーンセンターで事業系ごみの受入れを止めたた
め、事業系の腐敗性廃棄物は全て埋立処分した。

64

第４章 道内全域停電によって生じた施設管理への対応
第４章 道内全域停電によって生じた施設管理への対応
地震によって、道内全域で停電が発生した。停電によって生じた廃棄物処理施設での対応
事例について、表 4-1～表 4-3 に示す。
表 4-1 停電によって生じた施設管理での対応事例(1/3)
施設名
駒岡清掃工場

対応状況
停電の影響で蒸気タービン発電機が停止したため、受入れを停止。
9 月 6 日 北電停電
→蒸気タービン発電機停止→全停電→焼却炉停止→ごみ受入停止
9 月 7 日 北電復旧
9 月 8 日 清掃工場受電再開→焼却炉立上げ（1 炉目）
9 月 9 日 焼却炉立上げ（2 炉目）→蒸気タービン発電機運転
9 月 10 日 ごみ受入再開

日乃出清掃工場

焼却施設自体は発電施設があるため停電の影響は受けなかった。ただし、腐敗性のある冷蔵・冷凍食品等の水分の多い災害廃棄物を受入れたことで、廃棄物が完全に燃焼しないまま焼却灰押出装置に落下し、装置が詰まることがあった。

北しりべし広域ク

焼却炉運転時は、ごみ焼却熱を利用した発電により施設内の電力をほぼ賄

リーンセンターっているが、停電時は定期点検補修期間で休炉中のため、電力供給源が非常用発電機のみとなったことから、廃棄物の焼却・リサイクル処理が行えず、9月 7 日（金）から 12 日（水）までの間、小樽市で発生する事業系ごみ及び粗大ごみの受入れを中止した。
また、8 日（土）に復電したが、広域連合構成市町村からの廃棄物発生状況の情報を踏まえ、12 日（水）までの間、開場時間を 8 時から 17 時までに（昼休場なし）延長して対応した。

小樽市廃棄物最停電によりトラックスケールが使用できなくなったため、非常用発電機を持つ

終処分場

北しりべし広域クリーンセンターのトラックスケールを借りて対応した。
停電により浸出水処理施設が停止し、調整池で貯留対応した。
重機運転手との連絡調整で使用する無線機の充電ができず、簡易発電機を使用して対応した。

65

第４章 道内全域停電によって生じた施設管理への対応

表 4-2 停電によって生じた施設管理での対応事例(2/3)
施設名

対応状況

釧路広域連合清

通常どおり受入れ

掃工場※自家発電設備あり
薬剤の調達が困難となり 2 炉中１炉を停止

釧路市資源リサ

通常どおり受入れ

イクルセンター

機械設備が停止したことにより復旧後の 9 月 8 日（土）に応急的に稼働処理

音別町リサイクル

通常どおり受入れセンター

機械設備が停止したことにより復旧後の本来の施設稼働日である 9 月 11 日（火）から処理

ネイチャーテック

9/6 午前収集分のみ受入れ

釧路

当該施設の保管スペースの関係から 9 月 6 日（木）午後並びに 9 月 7 日（金）収集分は釧路広域連合清掃工場へ搬入し焼却処理

阿寒町一般廃棄

9/7、9/8 受入中止

物最終処分場

停電により機械設備が停止
9 月 8 日（土）から通常どおり施設稼働

一般廃棄物最終

9 月 6 日（木）停電のため散水・水処理設備を停止

処分場 うめーる

翌日より処理再開

センター美加登
一般廃棄物中間○焼却業務

処 理施 設 くり り・蒸気タービンによる発電で場内電力を賄い、ごみ焼却を継続

んセンター

・9 月 9 日（日）ごみ質による燃焼悪化（水分の多い厨芥類）により、完全燃焼
・炉温保持のため助燃バーナーを使用して燃焼を行った○破砕・圧縮業務・9 月 6 日（木）場内負荷の安定のため、粗大ごみ処理施設（付帯施設）を停止。翌日より破砕・圧縮業務再開。
○計量・受入業務
・9 月 6 日（木）から平成 30 年 9 月 7 日（金）の間、家庭系の受入れを停止
し、計画収集及び許可業者のみ受入れ。翌日より計量・受入業務再開。
○運搬業務
・平成 30 年 9 月 6 日（木）停電により運搬道路の信号機が機能を失ったた
め最終処分場への搬送を停止。翌日より運搬業務再開。その後の搬送に係
る給油に制限あり。

66

第４章 道内全域停電によって生じた施設管理への対応

表 4-3 停電によって生じた施設管理での対応事例(3/3)
施設名

対応状況

資源ごみ中間処・9 月 6 日（木）停電のため選別ラインの運転が不可能となり、そのまま受入れ

理施設 十勝リ

ると搬入ヤードから資源ごみがあふれることが想定されたため、受入れを停

サイクルプラザ止。

（民間施設）

・9 月 7 日（金）可搬式発電機により計量棟の電源を確保し、受入再開。選別ライン（機械）は休止状態のため手作業で対応。19 時頃電源が回復。

江別市環境クリ

全域停電の復旧の見込みが立たなかったため、ごみ処理の継続は困難と判

ーンセンター

断し運転停止した。
また、廃熱ボイラに純水を供給する純水装置が全域停電により稼働できず、水道水をそのまま補給したため、洗浄に時間を要し停電復旧後すぐに稼働できなかった。（9/7 停電復旧。9/13 より運転開始。）

67

第５章 処理事業費等
第５章 処理事業費等
発災後、被災自治体に対し、補助金についての説明・助言、申請の作業に関する支援等が行われた。例として、環境省による対応状況を表 5-1 に示す。
表 5-1 環境省による補助金についての説明・助言の状況
補助金についての実施者
対象
説明・助言の状況
現地支援 厚真町、むかわ町
災害廃棄物処理の補助金について

時期
平成 30 年
9 月 14 日

チームの説明を実施平成 30 年

現地支援

安平町、厚真町、むかわ

災害廃棄物処理の補助金について

9 月 16 日

チーム

町

の説明

平成 30 年

環境省

参加自治体：北海道庁、自治体向け補助金説明会を開催

9 月 21 日

安平町、安平・厚真行政事務組合、札幌市、江別
市、北広島市、恵庭市

平成 30 年

環境省、

厚真町、安平町、日高

災害廃棄物処理の補助金に関す

10 月 19 日

北海道町、むかわ町る助言を実施（被災経験を持つ自～10 月 21 日

治体の協力あり）

災害廃棄物処理事業報告書の作成にあたっては、北海道地方環境事務所による支援、北海道による作業補助、災害経験自治体からの助言や参考資料の提供などがあり、概ね補助対象事業として認められた。
国への補助申請を行った 7 市町の総事業費は約 40 億円（廃棄物処理施設災害復旧費を除く）となった。市町村別の総事業費、国庫補助金額を表 5-2 に示す。
表 5-2 市町村別の総事業費、国庫補助金額
地域

胆振

日高

石狩

市町村名

総事業費（円）

国庫補助金額（円）厚真町

1,891,750,765

929,768,000

安平町

826,799,353

364,235,000

むかわ町

811,969,093

269,635,000

日高町

59,422,786

24,346,000

札幌市

285,110,005

139,890,000

江別市

8,282,013

4,085,000

北広島市

67,335,640

27,388,000

3,950,669,655

1,759,347,000

計
出典：北海道提供資料

68

第６章 今後の災害廃棄物処理の対応に向けた改善点
第６章 今後の災害廃棄物処理の対応に向けた改善点
平成 30 年北海道胆振東部地震の災害廃棄物処理は、震源に近く被害が大きい自治体の人口規模が小さいこと、それらの自治体では平時の廃棄物処理を一部事務組合で行っていること、発災時に災害廃棄物処理計画が策定されていなかったことなどを背景に、各方面からの支援を受けながら行われた。全道停電により情報収集や交通に生じた支障からも影響を受けた。今回の対応で得られた多くの知見を踏まえ、今後の災害発生時に向けて改善すべき点を以下に挙げる。
【災害廃棄物処理計画】
 災害廃棄物処理計画は、発災時の対応方針として機能するため、策定・更新しておくことが必要である。
 災害廃棄物処理計画の作成過程では以下のようなメリットがあることからも策定・更新が重要である。
 自治体内で災害廃棄物処理の重要性を共有する機会を得ることができる。
 北海道、（総合）振興局、近隣自治体に計画の内容を周知しておくことで、発災時の速やかな初動と効果的な支援を得ることができる。
 産業資源循環協会や建設業協会、民間の処理企業などとも意見交換を行っておくことで、発災時の支援体制構築を円滑に行うことができる。
【仮置場】
 発災後速やかに開設するため、事前に候補地を選定しておく。その際、地権者や近隣民家の位置関係も確認しておくと発災時の候補地決定を円滑に行うことができる。
 受入時には、分別を徹底する。そのためにも処分先の要求にあわせて、災害時の分別方
針を整理しておき、住民広報を行っておくと効果的である。
 不法投棄や混合廃棄物化を回避するためには、受入方法や広報手段など、自治体の状況により臨機応変な対応や工夫が必要である。
【連携、協力体制】
 平時より、国、北海道、近隣自治体との情報共有を行うための体制構築が必要である。
 平時より、産業資源循環協会、一般廃棄物処理業許可業者、建設業者等と連絡をとることで、発災後、効率的に災害廃棄物処理、解体作業を進めることができる。
 ボランティアと協働する上で、社会福祉協議会や災害ボランティアセンターと、役割分担を明確にし、情報を共有することが重要である。
【事務手続き等】
 環境省や北海道からの助言、災害等廃棄物処理の経験自治体によるアドバイスや資料提供が得られるような体制構築が必要である。

69

資料1

災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日
北海道廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により発生した
災害廃棄物の処理等に係る補助制度の円滑な活用について（周知）
日頃より廃棄物行政の推進について御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により各地で被害が生じ、これに伴い、膨大な量の災害廃棄物の発生等が見込まれ、各自治体におかれましては、鋭意御対応いただいていることと存じます。
環境省においては、災害により被災市町村が実施した災害廃棄物の処理事業及び廃棄物処理施設の復旧事業に対しまして、「災害等廃棄物処理事業費補助金」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金」による財政支援措置を行っているところです。
また、標記の補助申請にあたり、必要な手続き等を明記した自治体担当者向けの事務処理マニュアルを策定・公表しておりますので、各自治体におかれましては、災害廃棄物の処理等に係る事務処理を怠りなく実施していただきますようお願いいたします。
貴道におかれましては、災害廃棄物処理等に係る補助制度が円滑に活用されるように各市町村に対し周知徹底を図っていただきますようお願いいたします。
なお、補助金申請にあたり疑義等が生じましたら、地方環境事務所又は環境省廃棄物
適正処理推進課までご連絡をお願いいたします。
（災害関係業務事務処理マニュアルはこちらから）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/index.html＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
担当：吉田（施設第２係長）、佐藤（施設第２係）
TEL：03-5521-8337（直通）E-mail：hairi-shisetsu@env.go.jp

資料2

初動時の対応、仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日
北海道廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により発生した災害廃棄物の処理に係る仮置場の確保及び災害廃棄物の分別の徹底について（周知）
日頃より廃棄物行政の推進について御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により各地で被害が生じ、これに伴い、様々な種類を含む廃棄物の発生が見込まれます。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止に非常に重要であり、各自治体におかれましては、鋭意御対応いただいていることと存じます。
その際、十分な面積の仮置場を確保し、可燃物、木くず、畳、布団、不燃物、家電、
コンクリートがらなど搬入時から数種類に分別して仮置場に搬入することが重要であり、適切な分別により処理期間の短縮やコストの削減にもつながります（別添１参照）。
また、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理に向けた初動時の災害応急対応などについては、近年の水害、地震等の経験をもとに「災害廃棄物対策指針」をまとめておりますので、初動時の参考としてください。
なお、災害廃棄物の処理に関して技術的な疑問等が生じましたら、地方環境事務所、
又は環境省災害廃棄物対策室まで御連絡をお願いいたします。
（「災害廃棄物対策指針（改定版：平成 30 年３月）」はこちらから）
http://www.env.go.jp/recycle/waste/disaster/guideline/index.html（災害廃棄物処理の注意点はこちらから）
http://kouikishori.env.go.jp/document̲video/pdf/pamphlet.pdf＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
担当：小岩、西川、福永
TEL：03-5521-8358（直通）E-mail：hairi-saigai@env.go.jp

30

1

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3

4

5

資料3

災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について（9月6日）事
務連絡
平 成 30 年 ９ 月 ６ 日
北海道廃棄物行政主管部（局）御中北海道悪臭・公害主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室
水・大気環境局大気環境課大気生活環境室
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により発生した
災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について（周知）平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により発生した災害廃棄物の中には、食品系廃棄物
や農林・畜産廃棄物など、腐敗しやすく、悪臭・汚水を発生する可能性がある性状の廃棄物もあります。
被災地における公衆衛生の悪化を防止するとともに生活環境を保全するためには、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策が重要です。
災害廃棄物に起因する害虫や悪臭による日常生活圏への影響を低減する方法としては、① 腐敗する可能性のある災害廃棄物（食品系廃棄物、農林・畜産廃棄物、廃畳、衣類、布団、草木類など）を分別して、適切に管理し、腐敗を極力防止する取組を行うこと② 速やかに中間処理を行うこと③ 腐敗する可能性が高い災害廃棄物の仮置場を日常生活圏への影響が少ない位置とすること等が挙げられます。
また、このような対応を直ちに行うことが困難な場合の応急的な対策としては、当該災害廃棄物に消石灰を散布することや、消臭剤・殺虫剤を噴霧することが挙げられます。市町村等がその災害廃棄物の処理を実施する上で、これらの応急的な対策を必要と判断する場合、災害等廃棄物処理事業の一環として行うことが可能です。
貴道におかれましては、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策について、適切に実施いただくよ
うに各市町村に対し周知徹底を図っていただきますようお願いいたします。
このほか、災害廃棄物に起因する害虫及び悪臭への対策については、公益社団法人日本ペストコントロール協会、一般財団法人日本環境衛生センター及び公益社団法人におい・かおり環境協会など、以下のとおり相談窓口を設置しておりますので、参考までにお知らせします。
なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）第 27 条
第２項及び第 28 条第２項の規定に基づいて都道府県、保健所設置市又は市町村が実施する消毒及びねず
み族、昆虫等の駆除（感染症予防事業）については、厚生労働省健康局結核感染症課が所管となるので参考までにお知らせします。
○災害廃棄物の消毒及び災害廃棄物に起因する害虫の防除に関する御相談
公益社団法人日本ペストコントロール協会（担当：茂手木）
ＴＥＬ：０３−５２０７−６３２１ ＦＡＸ：０３−５２０７−６３２３（０９０−８９４２−６４７４）○害虫の発生抑制に配慮した災害廃棄物の処理方法に関する御相談一般財団法人日本環境衛生センター 環境生物・住環境部 （担当部長：武藤）ＴＥＬ：０４４−２８８−４８７８
ＦＡＸ：０４４−２８８−５０１６（０８０−４７５５−００８０）○災害廃棄物に起因する悪臭に関する御相談
公益社団法人におい・かおり環境協会（担当：重岡）ＴＥＬ：０３−６２３３−９０１１
ＦＡＸ：０３−６８６２−８８５４（０７０−３１７１−４２２９）【本件に関する連絡先】
環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室 福永、佐藤TEL 03-5521-8358（直通）、FAX 03-3593-8263
E-mailhairi-saigai@env.go.jp
環境省水・大気環境局大気環境課
大気生活環境室 今川、苅田
TEL 03-5521-8299（直通）、FAX 03-3593-1049
E-mailodor@env.go.jp

資料4

被災した太陽光発電設備の保管等について（9月6
日）

事
務
連
絡
平 成 30 年 ９ 月 ６ 日
北海道廃棄物主管部（局）

御中

環境省環境再生・資源循環局

災 害 廃 棄 物 対 策 室
総務課リサイクル推進室

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災した太陽光発電設備の保管等について

今般、北海道胆振地方中東部を震源とする地震により様々な廃棄物の発生が見込まれており、破損した太陽光発電設備が含まれている可能性があります。
太陽光発電設備の太陽電池モジュールは大部分がガラスで構成され、モジュールが破損していても光が当たれば発電することから、取扱いに注意し、安全性に配慮する必要があります。このため、破損した太陽光発電設備の保管及び処理の留意事項について別紙のとおり取りまとめましたので、本事務連絡に従って感電等の防止措置を迅速に講じるとともに、災害による損壊パネルの保管及び処理を実施いただきますようお願いいたします。また、災害による損壊パネルによる感電等の危険性について、市町村、排出事業者・処理業
者及び地域住民への注意喚起も併せてお願いいたします。
なお、環境省にて、太陽光発電設備の保管及び処理の留意事項を含む、既存の法制度や留意事項といった基本的な事項を整理した「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第一版）」を取りまとめ公表しており、本ガイドラインも参考にしていた
だくようお願いいたします。
＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
災害廃棄物対策室
担当：福永
TEL: 03-5521-8358（内線 6825）
環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
担当：河田、佐川TEL: 03-5501-3153（直通）別紙

破損した太陽光発電設備の保管及び処理の留意事項

１．所有者等が私有地内等で保管する際の留意事項（１）感電の防止
太陽電池モジュールは光が当たると発電する。また、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがある。そのため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。
感電防止のためには、太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、
ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニール
テープなどを巻くこと。その際、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合や、太陽電池発電設備のケーブ
ルが切れている等、感電の可能性がある場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。

（２）破損等による怪我の防止
太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、撤去作業等における破損によ
る怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。

（３）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質が流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとることが望ましい。

（４）立入の防止
太陽電池モジュールによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すことが望ましい。

1２．運搬する際の留意事項（１）感電の防止
積み込みや運搬時等の感電防止のためには、荷台における太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しな
いようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニールテープなどを巻くこと。その際、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合やケーブルが切れている等、感電の可能性がある状態のものを見つけた場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。

（２）破損等による怪我の防止
積み込みや運搬時等における破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。

（３）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質の流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、荷台をブルーシートで覆う、屋根付
きトラックによる運送等の水濡れ防止策をとることが望ましい。
なお災害により破損した太陽光発電設備は廃棄物処理法に基づき運搬する必要がある。

３．仮置場で保管する際の留意事項（１）分別保管
感電等の危険性があることや、重金属が含まれていること、アルミフレーム等の有用資源が含まれていること等から、仮置場を管理している自治体の指示に従い、可能な限り分別保管すること。その際、太陽電池モジュールによる感電、怪我を防止するため、みだりに人が触るのを防ぐための囲いを設け、貼り紙等で注意を促すことが望ましい。

2

（２）感電の防止
太陽電池モジュールは光が当たると発電する。また、太陽光発電設備のパワーコンディショナーや、太陽電池モジュールと電線との接続部は、水没・浸水している時に接近又は接触すると感電する恐れがある。そのため、感電を防止するよう十分に注意する必要がある。
感電防止のためには、太陽電池モジュールの表面を下にするか、又は表面を段ボール、
ブルーシート、遮光用シート等で覆い、発電しないようにすること。また、複数の太陽電池モジュールがケーブルで繋がっている場合、ケーブルのコネクタを抜き、ビニール
テープなどを巻くこと。その際、ゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用すること。モジュール周辺の地面が湿っている場合やケーブルが切れている等、感電の可能性がある状態のものを見つけた場合は、不用意に近づかず、電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けること。また、降雨・降雪時には極力作業を行わない等の対策によりリスクを低減させることが望ましい。

（３）破損等による怪我の防止
太陽光モジュールは大部分がガラスで構成されており、破損による怪我を防止するよう十分に注意する必要がある。破損に備えて保護帽、厚手の手袋（革製等）、保護メガ
ネ、作業着等を着用する等によりリスクを低減させることが望ましい。

（４）水濡れ防止
ガラスが破損した太陽電池モジュールは雨水などの水濡れによって含有物質の流出する恐れや感電の危険性が高まる恐れがあるため、ブルーシートで覆う等の水濡れ防止策をとるとともに、土壌等の汚染が生じることがないように環境対策を実施することが
望ましい。

3

資料5

被災したパソコンの処理について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年 9 月 6 日

関係県・政令市

廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
経済産業省産業技術環境局
資源循環経済課
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災したパソコンの処理について
今般、平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震で甚大な被害が生じており、これに伴い、膨大な量の災害廃棄物が発生することが見込まれます。
災害廃棄物の中には、被災したパソコンについても多く混入していることが想定されますが、現場の状況に鑑みた柔軟な対応も必要とされるものと思われます。
ついては、被災したパソコンの処理について別紙のとおり取りまとめましたので送付します。貴管下市町村に対しても周知いただくようお願い申し上げます。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
担当：加地、梅口TEL：03-5501-3153（直通）E-mail：hairi-recycle@env.go.jp
経済産業省産業技術環境局資源循環経済課
担当：近藤、森TEL：03-3501-4978（直通）E-mail：3r-info@meti.go.jp
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室
担当：鈴木、田中
TEL：03-3501-6944（直通）E-mail：kaden-recycle@meti.go.jp

別紙
被災したパソコンの処理について被災したパソコンの処理方法は、以下のとおり。
１．被災地ではがれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災したパソコンについては、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。
２．他のがれき等と混在していない場合など分別が可能な場合は以下の手順で実施。
第１ステップ：自治体が、分けられる範囲で分別・保管○自治体が、収集した災害廃棄物の中から、可能な範囲で、パソコンを分別
第２ステップ：自治体が、リサイクルが見込めるかを判断○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを、自治体が判断○判断が困難な場合は、パソコンメーカーが支援※支援受付窓口：
パソコン３Ｒ推進協会 ﾏﾈｰｼﾞｬｰ 小仁所（こにしょ） 佳人氏 03-5282-7820
第３ステップ：パソコン３Ｒ推進協会が引き取り、又は自治体で処理→リサイクルが見込める場合
パソコン３Ｒ推進協会の指定業者が自治体の保管場所に引き取りに行き（台数が少ない
場合は、ゆうパック使用の場合あり）、パソコン３Ｒ推進協会がリサイクルを実施※引き取り受付窓口：支援受付窓口の連絡先と同じ→リサイクルが見込めない場合
災害廃棄物として、他の廃棄物と一括で処理

注意点○パソコンを災害廃棄物から分別することは、資源有効利用促進法上は、義務ではない。
○過去の災害（例：東日本大震災、熊本地震、大阪府北部を震源とする地震、平成 28
年台風 10 号）においては、リサイクルが見込めない場合には、災害廃棄物として一括して処理をするのが通例。
○ＰＣリサイクルマークのないものについては、市町村がパソコン３Ｒ推進協会に引き渡した場合に発生するリサイクルの費用（リサイクル料金を含む）は市町村負担であるが、国庫補助（災害等廃棄物処理事業費補助金）の対象となる※。ＰＣリサイクル
マークのあるものについては、リサイクル料金を市町村が負担する必要はない。
○パソコン３Ｒ推進協会が引き取る場合、市町村でＰＣリサイクルマークの有無を確認する必要はない。協会がＰＣリサイクルマークのないものの台数をカウントし、当該台数分のリサイクル料金を事後的に市町村に請求する。
○上記の手順によらず、小型家電リサイクル法に基づき小型家電の回収・処理を行っている認定事業者等に、パソコンの引渡しを行うことを妨げるものではない。
※国庫補助の対象要件：政令指定都市にあっては８０万円以上、その他の市町村にあっては４０万円以上の事業費を要した場合（補助率１／２）

以上

資料6

被災した家電リサイクル法対象品目の処理について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日

北海道環境生活部環境局循環型社会推進課

御中

環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室
平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災した家電リサイクル法対象品目の処理について

今般、平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、甚大な被害が生じており、これに伴い、膨大な量の災害廃棄物が発生することが見込まれます。
災害廃棄物の中には、被災した家電リサイクル法対象品目についても多く混入していることが想定されますが、現場の状況に鑑みた柔軟な対応も必要とされるものと思われます。
ついては、被災した家電リサイクル法対象品目の処理について別紙のとおり取りまとめましたので送付します。貴管下市町村に対しても周知いただくようお願い申し上げま
す。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
担当：中根、髙橋
TEL：03-5501-3153（直通）E-mail：hairi-recycle@env.go.jp
経済産業省商務情報政策局
情報産業課環境リサイクル室
担当：鈴木、田中
TEL：03-3501-6944（直通）E-mail：kaden-recycle@meti.go.jp

別紙
被災した家電リサイクル法対象品目の処理について
被災した家電リサイクル法対象品目の処理方法は、以下のとおり。
１．被災地ではがれき等の迅速な処理が最優先であることから、被災した家電リサイク
ル法対象品目については、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理することもやむを得ない。
２．他のがれき等と混在していない場合など分別が可能な場合は以下の手順で実施。
第１ステップ：自治体が、分けられる範囲で分別・保管○自治体が、収集した災害廃棄物の中から、可能な範囲で、家電リサイクル法対象品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を分別
第２ステップ：自治体が、リサイクルが見込めるかを判断○破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを、自治体が判断○判断が困難な場合は、家電メーカーが支援※支援受付窓口：（一財）家電製品協会 環境部 03-6741-5604
第３ステップ：自治体が、指定引取場所に搬入又は処理→リサイクルが見込める場合
家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入後、家電メーカーがリサイクルを実施→リサイクルが見込めない場合
災害廃棄物として、他の廃棄物と一括で処理
注意点○家電リサイクル法対象品目を災害廃棄物から分別することは、家電リサイクル法上は、義務ではない。
○一方、家電リサイクル法対象品目の処理に際しては、廃棄物処理法の処理基準（特定
家庭用機器一般廃棄物及び特定家庭用機器産業廃棄物の再生又は処分の方法として環境大臣が定める方法）に基づいて処理する義務あり。
○ただし、過去の災害（例:東日本大震災､熊本地震､大阪府北部を震源とする地震、平成 30 年７月豪雨、平成 28 年台風 10 号）においては、リサイクルが見込めない場合には、災害廃棄物として一括して処理をするのが通例。
○市町村が家電メーカーに引き渡した場合に発生するリサイクルの費用（リサイクル
料金を含む）及び災害廃棄物の処理費用は、国庫補助（災害等廃棄物処理事業費補助金）の対象となる※。
※国庫補助の対象要件：政令指定都市にあっては８０万円以上、その他の市町村にあっては４０万円以上の事業費を要した場合（補助率１／２）○なお、自治体が災害廃棄物を指定引取場所に引き渡す場合、家電リサイクル券が必要です。家電リサイクル券（自治体用券）をお急ぎで必要な場合は、一般財団法人家電製品協会（03-6741-5607）に御相談ください。
以上

資料7

被災した自動車の処理について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日
北海道廃棄物主管部（局）

御中
経済産業省製造産業局自動車課
国土交通省自動車局自動車情報課
環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被災した自動車の処理について

今般、北海道胆振地方中東部を震源とする地震によりすでに大きな被害が生じており、これに伴い被災した自動車が多数発生するおそれがあることから、過去の事例等を踏まえて、
震災等により発生した被災自動車の処理について別紙のとおり取りまとめましたので送付します。貴管下市町村に対しても周知いただくようお願い申し上げます。
今後、被災自動車が発生した場合、参考にして処理を進めてください。

＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
総務課リサイクル推進室
担当：佐川、河田TEL: 03-5501-3153 （直通）
経済産業省製造産業局自動車課
担当：宇野、市村
TEL: 03-3501-1637 （直通）国土交通省自動車局自動車情報課
担当：堀川
TEL:03-5253-8588

別紙

大規模災害により被災した自動車の処理について
地震、津波等により被災し、外形上から判断してその効用をなさない状態にあると認められる自動車（冠水歴又は大規模な破損が認められるなど、外形上から判断して自走不可能と考えられる自動車）の処理方法は、以下のとおり。
第１ステップ：自治体が集めて保管○被災自動車の処分には、原則として、所有者等の意思確認が必要。
○このため、こうした被災自動車は、所有者等による保管が可能な場合を除き、ひとまず自治体が集めて保管（移動・保管の際には所有者等の意思確認は不要。なお、他者の民有地に流されてきた被災車両については、当該民有地の所有者の理解が得られれば、支障の無い範囲で一定期間その場での保管をお願いすることも想定される）。
○被災自動車の運搬・保管に当たっては、安全性確保の観点から、以下の点に注意を要する。
・廃油、廃液が漏出している等、生活環境保全上の支障が生ずるおそれのある自動車については、廃油・廃液の抜き取り等。
・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池が搭載されている車両については、運搬に際しても、作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線の遮断。
・保管に当たっては、崩落防止の観点から、廃棄物処理法に基づく保管基準（別添）を参考とし、また、段積みして保管する場合や、海水に冠水した状態の自動車を取り扱う場合は、バッテリーのショート、発火を避ける観点から、マイナス側のター
ミナルを外し、外したターミナルがバッテリーと接触しないよう配慮。
○後日、所有者等から問い合わせがあった場合に備えて、移動を行う前に車両の状態
を写真に残すなどしてリスト化しておくことが望ましい。
第２ステップ：所有者等を捜す努力○自治体が、保管の対象となる車両ナンバーをリスト化し、可能な範囲で所有者等を捜す努力を行う。所有者等を以下の車種毎の問い合わせ先にリストを送付し問い合
わせることにより、車両ナンバーから所有者を照会することが可能。
（車種）（問い合わせ先）

・登録自動車国土交通省（運輸支局等）

・軽自動車

軽自動車検査協会（各地の事務所）

運輸支局等が被災する等により照会が困難な場合、登録自動車については本省自動車情報課、軽自動車については軽自動車検査協会本部に照会するものとする。（以下同じ。）○被災による損壊等により車両ナンバーが外れている場合には、ダッシュボード等に車検証が残っていないかを確認し、車検証に記載された車両ナンバー又は車台番号を確認の上、上記の車種毎の問い合わせ先に問い合わせることで、所有者の照会が可能。
第３ステップ：使用済自動車を引取業者に引き渡し○自治体が、保管された自動車の所有者等と連絡を取るよう努め、処分を委ねるか自ら引き取るかについて所有者等の意思を確認する。
○自動車リサイクル法に基づき、所有者が被災自動車を引取業者（多くの自動車販売
会社や整備業者、解体業者が兼務している）に引き渡すことが原則であるが、処理の迅速化のため、被災自動車を保管した自治体が、所有者等の意思を確認して処分を委ねられた場合は、当該自動車（使用済自動車）を引取業者に引き渡す事務を代行することも可能。
○この場合、自動車重量税や自賠責保険料の還付が生ずる場合もあるため、当該自動車の処分及び処分後の抹消登録手続を行うことを承諾する文書、また、引取業者との間で交わされる各種書類については、原則として所有者に記入してもらう。
○所有者等と連絡が取れない場合は、自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す。
○被災による損壊が著しく車両ナンバー又は車台番号が判明しないこと等により、当該被災車両の所有者等が確知されない場合についても、自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す。
○自治体が使用済自動車となった被災自動車を引取業者に引き渡す場合は、後日、所有者等から問い合わせがあった場合に備えて、引き渡しを行う前に車両の状態を写真に残すなどしてリスト化しておくことが望ましい。
※自治体が引取業者への引き渡しを代行する際、資源価値として収入が生ずる可能性も否定できないため、所有者等に対し、上記収入に係る権利放棄の意思確認を実施することをお奨めする。
所有者等と連絡が取れない場合及び所有者等が確知できない場合に行う公告においてもその旨を明記することが、後日のトラブルを回避する上で重要である。

第４ステップ：引き渡した自動車に関する情報提供○事後の抹消登録手続等のため、引取業者に引き渡した使用済自動車に関する情報（車両ナンバー又は車台番号）を上記の車種毎の問い合わせ先に提供する。
注意点○大部分の車両は、すでにリサイクル料金が預託されているので、通常、引き渡し時に処理料金は不要。
その他○損傷の程度が小さく、外形上から判断して自走可能と考えられる自動車についても、
必要に応じて保管場所への運搬することは可能。この場合も、車両ナンバー又は車台
番号から上記の車種毎の問い合わせ先に所有者を照会し、所有者等が引き渡しを求める場合は引き渡す。
以上別添

使用済自動車の保管方法○

保管の高さ、保管量の上限について

・使用済自動車の保管の高さは、屋外においては、囲いから３ｍ以内は高さ３ｍまで、その内側では高さ４．５ｍまでとする必要がある（下図参照）。また、大型自動車にあっては、高さ制限は同様であるが、原則平積みとする。
・ラックを設ける場合にあって、保管する使用済自動車の荷重に対して構造耐力上安全であり、適切に積み降ろしができるものにあっては、高さの制限はこの限り
ではない。

3m

囲い

4.5m

3m
・保管量の上限は、保管場所の面積、保管の高さの上限により形成される空間内に適正に保管できる数量とする必要がある。

※

使用済自動車の適正保管について

・使用済自動車を積み重ねて保管する場合にあっては、各自動車の重心がほぼ重なり、落下することのないよう積み重ねる。自動車をうまく組み合わせて隙間のな
いように積み重ねるなど、適正に積み重ねることとする。
・使用済自動車の保管にあたっては、他の廃棄物を混入しないこと。

資料8

被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について（9月6日）

事

務

連

絡

平成３０年９月６日
北海道廃棄物行政主管部(局)御中北海道フロン排出抑制法担当部(局)御中
環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課

被災した業務用冷凍空調機器のフロン類対策について

フロン排出抑制法の施行につきまして、平素より格段の御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、この度の北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害が生じ、生活環境保全上の支障が生じている損壊家屋や事業所等の解体撤去に伴い、膨大な量の災害廃棄物の発生が見込まれるところであり、その中には業務用冷凍空調機器が含まれているものと考えられます。
つきましては、当該機器を処理する際には、環境保全上の観点から、当該機器に残存しているフロン類の回収・破壊等についてもあわせて行うことが適切であることから、貴道下の関係団体等と十分に連携を図りつつ、フロン類の処理をできる限り推進いただきますようお願いいたします。
なお、これらの処理が、市町村の災害廃棄物処理事業として実施される場合には、実施費用は国庫補助対象となります。
＜本件連絡先＞
環境省地球環境局地球温暖化対策課
フロン対策室担当：田中、廣瀬TEL：03-5521-8329(直通)FAX：03-3581-3348
E-mail：furon@env.go.jp
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課
担当：鈴木、福永TEL：03-5521-8337(直通)FAX：03-3593-8263
E-mail：hairi-shisetsu@env.go.jp

資料9

被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日
北海道 建設主管部（局）及び廃棄物主管部（局）御中国土交通省土地・建設産業局建設業課
環境省環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室

総務課 リサイクル推進室

北海道胆振地方中東部を震源とする地震により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについて

今般、北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、広範囲にわたる地域で甚大な被害が生じており、今後、建設リサイクル法における発災後の適切な指導・調整が重要となることが予測されます。
災害時の建築物等の建設リサイクル法上の取扱いについては、「災害時の建設リサイクルの留意点」としてとりまとめ、平成 30 年３月 26 日に事務連絡を行ったところです。今般の地震により被害の生じた建築物等については、これに基づき適切に対応いただきますようお願
いします。

＜連絡先＞
国土交通省土地・建設産業局建設業課 担当：古賀、越川TEL:03-5253-8111（内線 24755）
E-mail: koga-f22aa@mlit.go.jp
koshikawa-t2dx@mlit.go.jp
環境省環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室 担当：西川、福永
TEL:03-3581-3351（内線 6870）
E-mail: hairi-saigai@env.go.jp
リサイクル推進室 担当：寺井、梅口TEL: 03-3581-3351（内線 6821）
E-mail: hairi-recycle@env.go.jp

事

務

連

絡

平成 30 年 3 月 26 日
関係県 建設主管部（局）及び廃棄物主管部（局）御中国土交通省土地・建設産業局建設業課
環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室
リサイクル推進室「災害時の建設リサイクルの留意点」の送付について
今後発生が予測される大規模地震、その他自然災害により大量に発生する損壊家屋の解体を適正かつ迅速に進めるためには、建設リサイクル法関連事務に関する事前の備えと発災後の的確な指導・調整が重要となることから、過去の災害事例において、被災地で実施された
建設リサイクル法の運用方法等について調査を行い、今後の災害において適用できる事項を別添のとおり、とりまとめましたので送付します。

＜連絡先＞
国土交通省土地・建設産業局建設業課 担当：佐々木、越川
TEL:03-5253-8111（内線 24733）
E-mail: sasaki-a82al@mlit.go.jp /koshikawa-t2dx@mlit.go.jp
環境省環境再生・資源循環局

災害廃棄物対策室 担当：小岩、切川
TEL: 03-3581-3351（内線 6825）
リサイクル推進室 担当：寺井、菊地
TEL: 03-3581-3351（内線 6829）
E-mail: hairi-recycle@env.go.jp

11

11

災害時の建設リサイクルの留意点

平成３０年３月

国土交通省

土地・建設産業局

建設業課

環境省 環境再生・資源循環局 災害廃棄物対策室
リサイクル推進室

目次
第１

概要

･･･１

１．背景と目的
２．対象者
３．構成・内容

第２

本編

･･･２

１．事前に準備・検討しておくべき事項･･･２（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の検討（２）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の検討（３）業界団体との連携体制の構築（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場候補地の検討（５）廃棄物対策担当者等と連携した分別品目の検討
２．災害発生後の応急復旧時に対応すべき事項･･･８（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の伝達（２）関係部署との連携（３）業界団体との連携（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場の設置
３．災害発生後の復旧・復興時に対応すべき事項･･･１０（１）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の伝達（２）解体家屋の優先順位の決定（３）解体工事業者への技術的指導の実施（４）解体工事現場等の巡回指導の実施（５）解体工事の進捗管理と進捗に応じた見直しの検討（６）建設資材廃棄物の復旧・復興事業への積極的活用

第１

概要

１．背景と目的
近年、東日本大震災（平成２３年３月）や熊本地震（平成２８年４月）に代表される大規模地震や、関東・東北豪雨水害（平成２７年９月）など、自然災害による広範かつ大規模な被害が発生している。
今後発生が予測される大規模地震、その他自然災害により大量に発生する損壊家屋の解体を適正かつ迅速に進めるためには、建設リサイクル法関連事務に関する事前の備えと発災後の的確な指導・調整が重要となる。
本内容は、過去の災害事例において、被災地で実施された建設リサイクル法の運用方法等について調査を行い、今後の災害において適用できる事項を整理したものである。

２．対象者
本書は、建設リサイクル法を所管する地方公共団体（特定行政庁）の担当者及び地方公共団体の廃棄物対策担当者、災害対策担当者が活用することを想定している。

３．構成・内容
本書は、「事前準備・検討」、「災害応急対応時」、「復旧・復興対応時」というフェーズ
ごとに実施すべき事項を整理している。また、円滑な建設リサイクルを行うための事項を整理する趣旨から、建設リサイクル法と必ずしも直接的に関係しない事項も含まれているが、こうした事項についても関係する部署と連携しつつ対応することが望ましい。
なお、災害廃棄物全般の処理については、環境省の「災害廃棄物対策指針」等に沿った対応を行う必要があるが、これら関連資料と重複する点については、参考として明記している。

1

【参考】過去の災害における損壊家屋の解体工事の状況（一例）
東日本大震災では、地方公共団体による家屋解体が発災４ヶ月後から開始され、３０ヶ月間の長期に渡って実施された。熊本地震でも、公費解体は発災４ヶ月後から開始され、平成３０年２月現在も進行中である。

19ヶ 月後20ヶ 月後21ヶ 月後22ヶ 月後23ヶ 月後24ヶ 月後25ヶ 月～34ヶ 月後

19ヶ 月後20ヶ 月後21ヶ 月後22ヶ 月後23ヶ 月後24ヶ 月後25ヶ 月～34ヶ 月後

17ヶ 月後

16ヶ 月後

15ヶ 月後

18ヶ 月後熊本県

14ヶ 月後

13ヶ 月後

12ヶ 月後

11ヶ 月後※1

18ヶ 月後※1 熊本県は棟数。
※2 仙台市は件数。

10ヶ 月後

9ヶ 月後

8ヶ 月後

7ヶ 月後

6ヶ 月後

5ヶ 月後

4ヶ 月後

3ヶ 月後

2ヶ 月後

1ヶ 月後

発災月

40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

※2

仙台市

図.公費解体累計棟数（件数）の推移※1 熊本県は棟数。
※2 仙台市は件数。

※1

熊本県

※2

17ヶ 月後

16ヶ 月後

15ヶ 月後

14ヶ 月後

13ヶ 月後

12ヶ 月後

11ヶ 月後

9ヶ 月後

10ヶ 月後

8ヶ 月後

7ヶ 月後

6ヶ 月後

5ヶ 月後

4ヶ 月後

3ヶ 月後

2ヶ 月後

1ヶ 月後

発災月

4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

仙台市

図.公費解体月別棟数（件数）※1 熊本県「平成２８年熊本地震 災害廃棄物処理等の進捗状況について」（平成 30 年 2 月 14 日）等から作成。
5 ヶ月後は 4 ヶ月後と 5 ヶ月後の合計値。
熊本地震の公費解体工事は平成 30 年 2 月現在進行中である。
※2 仙台市「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」p.222 から作成。
25 ヶ月～34 ヶ月後は合算値（32 件）。

2第２ 本編
１．事前に準備・検討しておくべき事項（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の検討
災害による損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱について、あらかじめ整理・検討し、関係者と共有しておく。
【解説】
災害時の建設リサイクル法の運用について、想定される災害の種類や規模に応じて検討しておくとよい。なお、検討すべき項目としては以下の点が想定される。
①

建設リサイクル法第 9 条に定める「分別解体の義務」の適用範囲
建設リサイクル法第 9 条により、受注者は「正当な理由」がある場合を除き、分別解体等をしなければならないとされている。災害時における「正当な理由」は、人命救助や道路啓開が行われる場合等が考えられるが、あくまで例外規定であり、基本的には分別解体が必要である。
なお、広域かつ大規模な災害であって、分別解体を実施しない件数がかなり多くなると見込まれる場合は、以下のような点についてあらかじめ対応策を講じておく必要がある。
・再資源化等率の低下のほか、最終処分量の増大による処分場の逼迫を招く可能性
・無分別による混合廃棄物が多く発生するため、それらを仮置場等で長期間管理する
場合、衛生状態の悪化や発熱・発火のおそれ
・石綿や PCB 含有電気機器等の有害物質の大気放出に起因する、大気汚染等による健康への影響≪平成 28 年熊本地震の事例≫
熊本地震（平成 28 年４月）では、環境省との連名で次のような通知を発出している。
○建設リサイクル法においては、同法９条により、受注者は「正当な理由」がある場合を除き、分別解体等をしなければならないとされている。当該「正当な理由」としては下記の例が想定されている。
正当な理由の例①災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体を実施することが危険な場合②災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合○具体的な運用については、個々の事例に即して総合的に判断していただく必要がある。
出典：大規模災害等により被害の生じた建築物等の建設リサイクル法上の取扱について【事務連絡 H28 年 4 月 22 日】（国土交通省土地・建設産業局建設業課、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室）

3

②

建設リサイクル法第 10 条および第 11 条に定める手続の取扱
建設リサイクル法第 10 条および第 11 条において、工事の着手に際し、あらかじめ届

出又は通知を行う必要があるが、災害時には様々な手続きが輻輳するため他の手続きとの混同が発生するおそれがある。
大地震で住宅などが被災すると、市町村が建築物の応急危険度判定等を実施し、認定結果に基づき、被災者に「罹災証明書」が交付されるが、過去の事例において「罹災証明書」が交付された建築物については建設リサイクル法の届出は不要と勘違いするケースもあった 2)ため、関係部署と連携し、「罹災証明」交付時に解体工事において必要となる手続について説明を行う等の対応を検討しておくとよい。

2)災害に係る住家の被害認定基準運用指針（平成 25 年 6 月 内閣府） 抜粋「応急危険度判定は、大規模地震の直後に一般的に実施されるが、これは建築の専門家が余震等による被災建築物の倒壊危険性及び建築物の部分の落下の危険性等を判定し、その結果に基づいて当該建築物の当面の使用の可否について判定することにより、二次的災害を防止することを目的とする。したがって、落下物の除去等、適切な応急措置が講じられれば判定が変更されることもあり得る。すなわち、応急危険度判定で「危険」と判定された住家が、必ずしも全壊又は半壊と認定されるとは限らない。」≪東日本大震災の事例≫
東日本大震災の際には、被災自治体より被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用についての取扱を定め、速やかに伝達している事例がある[参考資料]
資料１： 平成 23 年３月 31 日建技 888 号「東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における建設リサイクル法の適用について」岩手県県土整備部長

4

③

建設資材廃棄物の円滑な再資源化の促進

大規模災害時には、災害廃棄物が多量に発生し最終処分場の逼迫につながりやすいことから、分別解体された建設資材廃棄物の再資源化が通常時よりも重要となり、それに伴う大量の再生利用先の確保が重要となる。また、大規模災害時においては、公共施設の復
旧が急がれる場合が多く、それら復旧工事等において建設資材廃棄物を最大限活用する
ことによって、速やかな資材調達と再資源化の推進を図ることが期待できる。
したがって、災害廃棄物処理および災害復旧事業の主体となる地方公共団体においては、関係部署間で共通認識を醸成しておくとともに、過去の活用事例等を参考にしつつ、想定される災害ごとに考えられる具体案について、検討しておくとよい。
表１．復興・復旧資材の活用事例（東日本大震災・熊本地震での事例）
No.

事業名称

活用事業

活用対象

１

仙台湾南部海岸堤防復旧プ
ロジェクト

海岸堤防復旧工事

盛土材

２

防災緑地事業

防災緑地を建設する事業

盛土材
マルチング材３

八戸港湾防波堤災害復旧事
業

中詰め材

４

セメント焼成事業

５

廃瓦の道路事業での再利用

コンクリート殻をケーソンの中詰めとして利用
可燃物、不燃物の焼却灰をセメント原料とする
瓦を路床材として活用

セメント原料路床材

出典：No.1～4 災害廃棄物等処理・活用事例集 平成２７年２月 国土交通省
No.5 熊本地震での活用事例

5

活用資材
分別土、
コンクリート塊
分別土、
木材チップ
分別土、
コンクリート塊
可燃物、不燃物、がれき
瓦

（２）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の検討
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生することが想定される場合には、法第 11 条に基づく通知の効率的な手続について検討しておく。
【解説】
発災後、多くの家屋等が損壊した場合、家屋等の被害状況によっては所有者に代わって地方公共団体が解体する場合がある。この際、所有者の申請を受けた地方公共団体が解体業者に発注することが多く、
建設リサイクル法対象工事については第 11 条の通知が必要となる。
当該手続きについては様式を定めておらず、各地方公共団体の実態に合わせた運用が可能となっていることから、必要な項目や通知する時期については、工事現場における受注者に対する実効的な指導・監督を行うための情報を取得するという目的が達成できることに留意しつつ、多くの公費解体が発生した場合においても効率的に通知手続きができるよう、検討しておくとよい。
≪平成 28 年熊本地震の事例≫
地方公共団体による家屋解体を行う複数案件を一覧表にまとめて通知する方式を採用
するとともに、実効的な指導・監督を行うために必要となる、付着物や有害物質に関する情報等についても確認できるような様式を採用[参考資料]
資料２：平成 28 年 6 月 9 日土技第 119 号「熊本地震に伴う建設リサイクル法第 11 条に規定する通知の取扱いについて」熊本県土木部長
平成 28 年 6 月 22 日環保第 203 号「被災建築物等の解体工事における建設リサイクル
第 11 条に規定する通知に係る情報提供について（依頼）」熊本県環境生活部長

6

（３）業界団体との連携体制の構築
大量に発生する損壊家屋の解体を適正かつ迅速に進めるため、関係する業界団
体等と協定を締結するなど、連携体制を構築しておく。
【解説】
大規模災害時の地方公共団体による家屋解体、仮置場の運営、迅速な廃棄物の処理には、業界団体と連携体制が構築されていることが特に重要となる。
災害廃棄物全般への対応に備えとして推奨されていること 1)と同様、解体工事についても関連する業界団体（建設業団体、解体工事業団体、産業廃棄物処理業団体等）と事前に協定を結ぶなどにより、以下のような対応が期待出来ることから、日頃から継続的な連携（重機の保有台数や処理能力等を把握する、災害を想定した訓練や意見交換を実施するなど）を図っておくとよい。
○安全な施工の確保
通常時よりも危険性が高い損壊家屋の解体工事に対し、業界団体に加盟する専門性の高い企業等からの協力が期待できる。
○人員不足への対応
工事に必要となる専門の技術者等の確保について、業界団体のネットワーク等を活用した調整が期待できる。
○家屋解体の体制構築
膨大な地方公共団体による家屋解体工事が発生する場合においては、業界団体との一括契約等による工事業者の体制構築が効果的な場合もある。
1) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-4

7

（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場候補地の検討
廃棄物対策担当者等と連携し、仮置場候補地を検討しておく。
【解説】
大規模災害時には処理施設の能力を超える廃棄物が発生し、廃棄物の量と処理のバランスをとるため、粗選別や分別保管を行う仮置場が設置される場合が多い。解体工事を円滑に進める観点からも、これら仮置場の活用が想定されることから、その候補地などについて関係部署と連携し、検討しておくとよい。
なお、候補地の選定にあたっては、想定される災害の規模や解体工事の発生量及び搬出される品目を考慮し、以下の観点についても留意が必要である。
・損壊家屋が多く想定される地域からの搬入に対し、ルート上の支障がないか
・分別解体が困難な資材の受け入れのため、仮置場にて分別できる面積があるか
・建設資材廃棄物から発生する粉じん（ホコリ）の飛散等や仮置場での分別作業に伴う騒音等による影響の程度（５）廃棄物対策担当者等と連携した分別品目の検討
廃棄物対策担当者等と連携し、分別品目や処理フローを想定しておく。
【解説】
過去の大規模災害事例では、最終処分場の逼迫を緩和するため、発災前よりも細かな分別品目を設定した事例もみられた。特に解体工事から発生する建設資材廃棄物については、発生量が多く、求められる分別レベルによって工事の効率性が左右されることから、現場作業の効率化も考慮したうえで、その分別品目や処理フローを想定しておくとよい。
また、解体業者や分別従事者の労働安全衛生確保の観点から、健康被害及び感電等の危険性のおそれのあるアスベスト及び太陽光パネル・蓄電池は分別時にそれぞれ留意が必要である。
≪平成 28 年熊本地震の事例≫
各区市町村の焼却施設の処理能力、仮置場の分別面積や分別能力、費用対効果も考慮して分別品目や処理フローを設定（通常よりも細かい分別品目を設定）しているとともに、施設や現場の状況等を踏まえ、適宜見直しを行っている。
また、二次仮置場の選別機を設置することで、解体残さの受入基準をより大きくする等の工夫を行っており、こうした対応は解体工事の施工効率の向上にもつながっている。
8

２．災害発生後の応急復旧時に対応すべき事項（１）損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱の伝達
損壊家屋の建設リサイクル法上の取扱について、速やかに関係者へ伝達する。
【解説】１．
（１）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、損壊家屋の建設リサイクル法の取扱について、できるだけ速やかに関係者への情報伝達を行うとよい。

（２）関係部署との連携
損壊家屋の解体工事に先立ち、解体工事の安全施工及び適正な処理について、関係部署と連携を図る。
【解説】
発災時には、被災状況に応じて柔軟な対応が求められることから、別途、設置される災害対策本部を中心に関係部署と連携を図ることが必要である。損壊家屋の解体工事についても、以下のような内容などについて担当部署と密に連携しておくべきである。
○環境部局との連携が想定される事項
・損壊家屋から発生する建設資材廃棄物の量等について情報を共有し、廃棄物の分別品
目や処理フローの設定、処理方法や仮置場の設置等について連携を図る。
・損壊家屋の情報や、解体工事の時期等について情報を共有し、解体工事現場における石綿の取扱や業界団体に対する講習会の実施、共同での指導・巡回体制等について連携を図る○労働基準監督署との連携が想定される事項
・損壊家屋の情報や、解体工事の時期等について情報を共有し、解体工事現場における石綿の取扱や業界団体に対する講習会の実施、共同での指導・巡回体制等について連携を図る。
○警察との連携が想定される事項
・解体時に搬出される思い出の品や貴重品等の保管や反社会的勢力への対応等 2)において連携を図る。
2) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-15、P.2-38

9

（３）業界団体との連携
損壊家屋の解体工事に先立ち、解体工事等の円滑かつ迅速な対応のため、業界団体と連携を図る。
【解説】１．
（３）においてあらかじめ締結した協定等をもとに（協定等が無い場合は速やかに連携を図り）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で、具体的に協力すべき内容やその優先順位を定めて、協力を要請する。

（４）廃棄物対策担当者等と連携した仮置場の設置
廃棄物対策担当者等と連携し、必要に応じ仮置場を設置する。
【解説】１．
（４）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、できるだけ速やかに設置するとよい。

10

３．災害発生後の復旧・復興時に対応すべき事項（１）地方公共団体による家屋解体時の法第 11 条通知の手続方法の伝達
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生する場合には、効率的な第 11 条
通知の手続について、速やかに関係者へ伝達する。
【解説】
１．
（２）においてあらかじめ整理・検討した内容等をもとに（事前準備が無い場合は速やかに検討を行い）、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で必要な見直しを加え、
建設リサイクル法第 11 条通知の具体的な手続方法について、地方公共団体による家屋解体工事が開始される前までに関係者への情報伝達を行うとよい。

（２）解体家屋の優先順位の決定
地方公共団体による家屋解体工事が大量発生する場合には、効率的な施工を考慮し、解体工事の優先順位を決定する。
【解説】
大量の地方公共団体による家屋解体を行う場合、災害の種類や規模（被害の状況）を考慮した上で、安全性の確保や復旧につなげる観点から、事前に解体の優先順位を決定しておくとよい。なお、優先順位を決定する場合の視点としては以下のようなものが考えられる。
・危険性の高い建築物、主要道路に面している建築物から解体する。3)・重機の効率的な作業を考慮し、特定のエリアを決め優先的に解体する。3)3) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月 環境省）P.2-29

11

（３）解体工事業者への技術的指導の実施
解体工事の安全性の確保や適正な処理を推進するため、工事関係者に対する技術的指導を実施する。
【解説】
損壊家屋の解体は通常時の工事に比べ危険性が高いことや、工事件数が多い場合は経験の浅い工事業者の参入も想定されることから、解体工事業団体等とも連携し、工事を請け負う業者に対し講習会等を通じた技術的指導を行うとよい。なお、技術的指導の内容としては
以下のようなものが考えられる。
・危険性が高いなどの難易度の高い解体については、より高度な専門知識を有する資格者（例えば、登録解体工事試験合格者など）の配置を推奨。
・安全施工、適正処理を担保するため、事故発生事例の紹介による注意喚起、危険物（太陽光パネルや蓄電池等による感電など）や有害物（廃石綿や廃油など）の取り扱い等に関する注意点、分別品目及び仮置場での受入基準、思い出の品や残置物への対応、建設
リサイクル法等に関する届出等の事務手続きについての周知。
・環境部局や労働基準監督署による、石綿の取扱についての周知。

12

（４）解体工事現場等の巡回指導の実施
関係部局と連携し、解体工事現場や仮置場の巡回指導を徹底する。
【解説】
安全施工及び適正な災害廃棄物処理を確保するため、解体工事現場の監視を徹底する 4)。
監視は、関係部署と連携して実施する。なお、監視の際は以下の点に特に注意するとよい。
・危険な施工がなされていないか（二次災害の発生防止）
・適切な分別解体がなされているか。不法投棄がされていないか
・「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（環境省）」等に基づいたアスベス
ト対策が適切にとられているか
4) 復旧・復興ハンドブック（平成 28 年３月 内閣府）P.6、P.24

13

（５）解体工事の進捗管理と進捗に応じた見直しの検討
解体工事の進捗を管理するとともに、再資源化施設の処理状況等を考慮し、必要な見直しについて検討する。
【解説】
解体工事の進捗が加速すれば仮置場もしくは処理施設が逼迫し、逆に解体工事が遅けれ
ば、復興事業の遅延につながることとなることから、次の点を考慮しつつ、関係機関と連携して定期的に解体工事の進捗状況を管理する。
・必要に応じて１０．にて定めた優先順位の見直しを図る（復旧・復興事業の進捗や、仮置場の設置状況に応じて、ブロックごとの優先順位を見直す等）。
・仮置場が稼働した時点や処理施設の稼働状況に変化があった場合等において、解体～仮置～処理の全体工程の効率化を検討する（解体工事の施工効率を大きく左右する、二次仮置場での解体残さの受入基準を見直すなど）。

（６）建設資材廃棄物の復旧・復興事業への積極的活用
復旧・復興事業における建設資材廃棄物の積極的な活用を図る。
【解説】
大規模災害時には、災害廃棄物が多量に発生し最終処分場の逼迫につながりやすいことから、分別解体された建設資材廃棄物の再資源化が通常時よりも重要となる。
また、大規模災害時においては、公共施設の復旧が急がれる場合が多く、それら復旧工事等において建設資材廃棄物を最大限活用することによって、速やかな資材調達と再資源化の推進を図ることが期待できる。関係機関とも連携し、過去の活用事例（表１）等を参考にしつつ、建設資材廃棄物の利用を図る。

14

資料１

建 技 第

8 8 8 号

平 成 23 年 ３ 月 31 日

盛岡市長
花巻市長
北上市長
奥州市長

様

一関市長
釜石市長
宮古市長

岩手県県土整備部長

東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における
建設リサイクル法の適用について
このことについて、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年５月 31 日法律第 104 号。建設リサイクル法。以下「法」という。
）の分別解体等実施義務（法第９条第１項）及び再資源化等実施義務（法第 16 条）の適用については、法の規定に即して別紙のとおり運用することとしたので、参考までお知らせします。

（別紙）
東北地方太平洋沖地震の被災に係る建築物その他の工作物における
建設リサイクル法の適用について
平成 23 年３月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災した建築物その他の工作物について、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年５月 31 日法律第 104 号。建設リサイクル法。以下「法」という。
）の適用については、次のとおり運用するもの。
１

分別解体等実施義務について（法第９条第１項）（１）特定建設資材を用いた建築物に係る解体工事等又はがれきの撤去をする場合
ア 建築物の全部が損壊した場合（津波により流され、土地に定着していないものを含む。
）
土地に定着していないものは建築物ではないことから、その解体工事又はがれきの撤去
は対象建設工事ではないので、分別解体等実施義務はない こと。
イ 建築物の一部が損壊した場合残存した建築物の部分の床面積の合計が 80 ㎡以上のものの解体工事又は請負代金相当額が１億円以上の修繕工事は対象建設工事とし、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
（※）危険性又は緊急性の判断について危険性がある場合の事例① 建築物等の内部に、津波によるがれきが入り込み堆積している場合② 建築物等の外側に、津波又は地震によるがれきがもたれかかっている場合③ 建築物等が、津波により骨組みのみとなり倒壊のおそれがある場合④ 建築物等が、津波の浸水又は地震の震動により倒壊のおそれがある場合 等
緊急性がある場合の事例① 被災者の捜索を急ぐ必要性がある場合② 車両の通行等の経路の確保を急ぐ必要性がある場合③ 修繕工事を急ぐ必要性がある場合

等

ウ 建築物が損壊しなかったと見受けられる場合
建築物の床面積の合計が 80 ㎡以上のものの解体工事又は請負代金相当額が１億円以上の修繕工事は対象建設工事であり、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
（２）特定建設資材を用いた建築物以外の工作物に係る解体工事等又はがれきの撤去をする場合
ア 工作物の全部が損壊した場合
工作物ではないため、その解体工事又はがれきの撤去は対象建設工事ではないので、分別解体等実施義務はない こと。
イ 工作物の一部が損壊した場合残存した工作物の部分の解体工事に係る請負代金相当額が 500 万円以上のものの解体工事又は修繕工事は対象建設工事とし、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。
ウ 工作物が損壊しなかったと見受けられる場合
工作物の解体工事に係る請負代金相当額が 500 万円以上のものの解体工事又は修繕工事
は対象建設工事であり、分別解体等実施義務があると判断すること。
ただし、危険性又は緊急性（※）がある場合は、これを法第９条第１項の正当な理由とし、分別解体等実施義務はない と判断すること。

２

対象建設工事の届出又は通知の義務について（法第 10 条第１項、第 11 条）（１）上記１により対象建設工事と判断したもので 危険性及び緊急性がない場合
対象建設工事の届出又は通知の義務はあること。
（２）上記１により対象建設工事と判断したもので 危険性又は緊急性がある場合
対象建設工事の届出又は通知がなされなくてもやむを得ないものと判断できること。
ただし、必要に応じて、報告の徴収を実施できること（法第 42 条第１項）。

３

再資源化等実施義務について（法第 16 条）（１）上記１により分別解体等を実施した場合
再資源化等実施義務があること。
（２）上記１により分別解体等を実施しなかった場合
再資源化等がなされなくてもやむを得ないものと判断できること。
ただし、必要に応じて、報告の徴収を実施できること（法第 42 条第２項）
。

４

その他
この運用について不明な事項がある場合は、建設技術振興課技術企画指導担当に問合せ願います。

参 考 資 料
平 成 23 年 ３ 月
建設技術振興課
建設リサイクル法の分別解体等実施義務及び再資源化等実施義務について
１

分別解体等実施義務 及び 再資源化等実施義務（１）分別解体等実施義務（建設リサイクル法（以下「法」）９条１項）
特定建設資材の使用に係る対象建設工事について、対象建設工事受注者又は自主施工者
は、正当な理由がある場合（下記項目３ 参照）を除き、分別解体等をしなければならない。
（２）再資源化等実施義務（法 16 条）
対象建設工事受注者は、分別解体等に伴って生じた特定建設資材廃棄物について、再資源化をしなければならない。
（３）対象建設工事の届出の義務（法 10 条１項、法 11 条）
ア

対象建設工事の発注者又は自主施工者は、工事に着手する日の７日前までに、都道府県知事に届け出なければならない（法 10 条１項）。

イ

国の機関又は地方公共団体は、法 10 条１項の届出を要する行為をしようとするときは、
あらかじめ、都道府県知事にその旨を通知しなければならない（法 11 条）
。

２

用語の定義
○ 特定建設資材（建設リサイクル法施行令（以下「令」）１条）（１）コンクリート（２）コンクリート及び鉄から成る建設資材（３）木材（４）アスファルト・コンクリート○ 対象建設工事（令２条関係）
工事の種類

規模の基準

建築物に係る解体工事

床面積の合計 80 ㎡以上建築物に係る新築又は増築の工事

床面積の合計 500 ㎡以上建築物に係る修繕・模様替の工事

請負代金相当額１億円以上

その他の工作物に係る工事（土木工事等）

請負代金相当額 500 万円以上

○ 分別解体等（法２条３項）
建設資材廃棄物をその種類ごとに分別しつつ当該工事を計画的に施工する行為○ 再資源化（法２条４項）（１）分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物について、資材又は原材料として利用することができる状態にするための運搬又は処分（２）分別解体等に伴って生じた建設資材廃棄物であって燃焼の用に供することができる
もの又はその可能性のあるものについて、熱を得ることに利用することができる状態にするための運搬又は処分○ 建築物等（法２条３項１号）
建築物、その他の工作物○ 建築物（令２条１項１号）

土地に定着する工作物 のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。
）、これに附属する門若しくは塀、観覧のための工作物又は地下若しくは高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽
その他これらに類する施設を除く。
）をいい、建築設備を含むものとする。
○ 報告の徴収（法 42 条）（１）都道府県知事（岩手県の場合は広域振興局長）は、対象建設工事の発注者、自主施工者又は対象建設工事受注者に対し、特定建設資材に係る 分別解体等の実施の状況に関し報告をさせることができる （法 42 条１項）。
（２）都道府県知事（岩手県の場合は広域振興局長）は、対象建設工事受注者に対し、特定建設資材廃棄物の 再資源化等の実施の状況に関し報告をさせることができる（法 42条２項）。
３

法第９条第１項の正当な理由に該当する事例（上記項目１（１）に関すること）（改訂５版建設リサイクル法に関する事務処理の手引(案)第１章３．(24 ページ)から）（１）災害時の応急仮設建築物に係る工事である場合（２）災害の緊急復旧工事（単なる災害復旧工事は除く）など緊急を要する場合（３）有害物質等により建築物等が汚染されている場合（４）工事現場が離島にあり島内に再資源化等施設が存在しない場合（５）火災により建築物が全焼し、熱等の影響で特定建設資材の再資源化が不可能となった場合（６）災害で建築物が倒壊しそうな場合等、分別解体等を実施することが危険な場合（７）ユニット工法等の廃棄物処理法における広域認定制度により、工事現場で解体せずともリサイクルされることが明らかな場合
対象建設工事が、上記の正当な理由に該当する場合であっても、法第 10 条の届出又は法第11 条の通知は必要だが、法第９条第１項の分別解体等実施義務は免除される。
ただし、建築物でもその他の工作物でもない（５）のような場合 は、そもそも対象建設工事に当たらないため、届出及び通知は必要ない。
なお、対象建設工事であるにもかかわらず、緊急を要するとして、工事に着手してしまった
場合は、法第 42 条第１項の報告徴収を行う。
また、火災による建築物の一部が焼失した場合 、残存した部分について、対象建設工事の基準に照らして、対象建設工事であるかどうかを判断するものとする。

資料２資料10

災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策について（9月6日）

事
務
連
絡
平成３０年９月６日
関係道市大気環境行政主管部（局）御中
環境省水・大気環境局大気環境課

平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により発生した
災害廃棄物の処理等に係るアスベスト飛散防止対策について（周知）

日頃より大気環境行政の推進について御尽力を賜り厚く御礼申し上げます。
地震により建築物が倒壊等した場合には、吹付け石綿や石綿含有断熱材などのような発じん性の高い建材が使用されている可能性があるため、石綿が飛散するおそれがあります。
応急対応としての石綿露出等の把握、飛散・ばく露防止の応急措置、撤去に際しての石綿を含有する可能性のある廃棄物とそれ以外の廃棄物の分別の措置が必要となる可能性があること、また、石綿による曝露を防止するため、適切な防じんマスクの着用、散水の実施が必要となることにご留意ください。
各道市におかれましては、石綿の飛散・曝露防止について、適切に実施していただくよう、よろしくお願いします。
なお、当課では「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（平成29 年９月）」を作成していますので、ご活用ください。
ホームページのアドレス：
http://www.env.go.jp/air/asbestos/saigaiji̲manual.html

環境省水・大気環境局大気環境課
担当：秋山、田渕TEL:03-5521-8293（直通）E-mail:kanri-kankyo@env.go.jp

資料11

廃石綿、感染性廃棄物やPCB廃棄物が混入した災害
廃棄物について（9月6日）

事

務

連

絡

平成 30 年９月６日

北海道産業廃棄物主管部（局）御中環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室

廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について

今般、平成 30 年北海道胆振地方中東部を震源とする地震により、深刻な被害が生じており、これに伴い、多量の災害廃棄物が発生することが見込まれます。
災害廃棄物の中には、廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物
等、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する廃棄物が混入しているおそれがあり、当該廃棄物の処理について適正な処理が必要とされるところです。
ついては、廃石綿、感染性廃棄物やＰＣＢ廃棄物が混入した災害廃棄物について別紙のとおり取りまとめましたので送付します。

・別紙１

廃石綿が混入した災害廃棄物について

・別紙２

災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについて

・別紙３

災害廃棄物に混入しているＰＣＢ廃棄物について＜連絡先＞
環境省環境再生・資源循環局
廃棄物規制課担当：林（廃石綿関係）、酒井（感染性廃棄物関係）
TEL：03-5501-3156（直通）E-mail：hairi-sanpai@env.go.jp
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理推進室
担当：亀井（PCB 廃棄物関係）
TEL：03-6457-9096（直通）E-mail：PCB@env.go.jp

別紙１

廃石綿が混入した災害廃棄物について石綿が使用されていた建築物等が災害により倒壊したことにより廃棄物として処理されることとなったものの処理方法は、次のとおり。

被災場所、一時保管場所における取扱いについて○ 吹き付け石綿等の廃石綿及び廃石綿の付着・混入が疑われるものについては、石綿の飛散を防止するため、散水等により、十分に湿潤化する。
○ 災害廃棄物から吹き付け石綿等の廃石綿若しくは廃石綿の疑いのある物を除去等回収した場合にあっては、次のとおり取扱う。
・ プラスチック袋を用いてこん包した上で、フレコンバック等丈夫な運搬容器に入れ、他の廃棄物と混合することがないよう区別して保管、運搬する。
・ 保管場所には、廃石綿の保管場所である旨表示する。

処理について○ 吹き付け石綿等の廃石綿若しくは廃石綿の疑いのある物については、適正に処理できる施設において処分する。
○ 可燃物（木材、紙くず、プラスチック類等。石綿の付着が疑われるもの及び石綿の付着が微量であるものを含む。）については、排ガス処理設備、集じん器、散水装置等が設けられた焼却施設を用いて焼却することが可能である。
○ 石綿の付着・混入が疑われるもの又は倒壊した建築物等であって石綿が付着していないことが確認できないものについては、リサイクルせず、焼却処分又は埋立処分を行う。
○ 吹き付け石綿等の廃石綿若しくは廃石綿の疑いのある物を埋め立てた場合にあっては、その位置を示す図面を作成し、当該最終処分場の廃止までの間、保存する。
※ 石綿含有スレート等、非飛散性の石綿含有廃棄物についても、同様に取扱うことが
望ましい。

（参考）
１．廃掃法上の取扱いについて石綿が使用されていた建築物等が災害によって倒壊したことにより廃棄物として処理されることとなったものは、石綿建材除去事業（大気汚染防止法に規定する特定粉じん排出等作業に相当）に伴って排出された廃棄物
ではないことから、吹き付け石綿等であっても、廃掃法施行令第２条の４第５号に規定する「廃石綿等」（特別管理産業廃棄物）には該当しないこと。

２．建築物の解体等作業であって、当該作業が大気汚染防止法第２条第 12 項に規定する特定粉じん排出等作業に該当する場合にあっては、同法に規定している作業基準によること。なお、建築物等における石綿飛散防止対策に関しては「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」（平成 19 年８月 環境省）（※）を参考にされたい。
（※http://www.env.go.jp/air/asbestos/indexa.html）

別紙２
災害廃棄物に混入している感染性廃棄物の取扱いについて
災害廃棄物の中には、感染性廃棄物が混入している場合がある。感染性廃棄物は他の廃棄物と分けて、特別な管理が必要となるので分別する必要がある。
（収集について）○ 「感染性廃棄物」等と記されている容器、又は、バイオハザードマークのついた容器は、容器をそのまま保管場所へ運搬する。
（容器を破損しないような方法で収集・運搬する。
）○ 注射針、点滴用の針、メス等の鋭利なものの取扱いについては、手などを傷つけないように注意し、堅牢な容器、耐久性のあるプラスチック袋、フレコンバック等の丈夫な運搬容器に入れて運搬する。

バイオハザードマーク※

感染性廃棄物の容器の例

感染性廃棄物を収納した容器には、関係者が識別できるよう、感染性廃棄物であることを明記することとなっていますが、必ずしもバイオハザードマークが付いているとは限りません。

（保管について）○ 保管場所には、感染性廃棄物の保管場所である旨表示する。
○ 屋根のある建物内で保管するか、屋内の保管場所が確保できない場合には、防水性のビニールシートで全体を覆う（底面を含む）など、直射日光を避け、風雨にさらされず、感染性廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。
○ 他の廃棄物などが混入するおそれがないよう、仕切りを設ける等の必要な措置を講じる。
○ 感染性廃棄物は、焼却等の滅菌できる方法で処理する必要があるため、当該感染性廃棄物の適正な処理が可能となるまで保管する。

別紙３

災害廃棄物に混入しているＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物について

災害廃棄物の中には、有害物質であるＰＣＢを含む機器（変圧器、コンデンサー等）が混入している場合がある（ＰＣＢを含む機器の例は別図参照）。
ＰＣＢ廃棄物は他の廃棄物と分けて、特別な管理が必要となる。
変圧器・コンデンサー等の機器全てがＰＣＢを含むものではないが、現場においてＰＣＢの含有有無の判断がつかない場合は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する必要がある。
当該廃棄物を被災地において一時的に保管する際の留意点は以下のとおり。

○保管場所にはＰＣＢ廃棄物の保管場所である旨表示する。
○ＰＣＢ廃棄物は屋根のある建物内で保管するか、屋内の保管場所の確保ができない場
合は、密閉性のある容器に収納する、防水性のビニールシートで全体を覆う（底面を含む）など、風雨にさらされず、ＰＣＢ廃棄物が飛散、流出、地下浸透、腐食しないよう必要な対策を講じる。
○ＰＣＢ廃棄物に他の廃棄物などが混入するおそれのないよう、仕切りを設ける、離れて保管するなどの措置を講じる。
○保管場所では、暖房などの発熱機器から十分離すなど、ＰＣＢ廃棄物が高温にさらされないための措置を講じる。
○地震等によりＰＣＢ廃棄物やその収納容器が落下、転倒などしないような措置を講じる。

＜ＰＣＢを含む機器の例＞
変圧器

コンデンサー資料12

平成30年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第12条の7の16第1項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）（10月24日）

環 循 適 発 第 1810242 号
環 循 規 発 第 1810248 号
平 成 30 年 10 月 24 日

都道府県・政令市廃棄物行政主管部（局）長殿

環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長（ 公 印 省 略 ）廃 棄 物 規 制 課 長（ 公 印 省 略 ）平成 30 年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令の施行について（通知）平成 30 年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に係る廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第 12 条の７の 16 第１項に規定する環境省令で定める一般廃棄物の特例に関する省令（平成 30 年環境省令第 20 号。以下「特例省令」という。）が、平成 30 年 10 月 24 日に公布され、同日施行された。
ついては、下記の事項に留意の上、その運用に当たり遺漏なきを期するとともに、貴管内市町村等に対しては、貴職より周知願いたい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。
記
第一

制定の趣旨
平成 30 年北海道胆振東部地震の発生に伴い、被災地域においては、膨大な量の廃棄物が発生しており、それらの中には、家屋等の損壊により、コンクリートの破片等が一般廃棄物として排出されたものが大量に含まれている。そのため、これらのコンクリートの破片等の迅速かつ円滑な処理を進めるための特例措置を講じたものである。

第二

制度の内容
安定型最終処分場（廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300号。以下「令」という。）第７条第 14 号ロに掲げる産業廃棄物の最終処分場をいう。以下同じ。）の設置者が、当該安定型最終処分場において平成 30 年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号。以下「法」という。）第 15 条の２の５第１項の規定に基づき都道府県知事に届け出ることにより、法第８条第１項の許可を受けない
1

で、当該安定型最終処分場を一般廃棄物処理施設として設置することができ、安定型産業廃棄物（令第６条第１項第３号イに規定する安定型産業廃棄物をいう。以下同じ。）と同様の性状を有する一般廃棄物を処理することができることとしたこと（特例省令第２条第８号）。
なお、法第 15 条の２の５第１項に規定する場合において、非常災害のために必要な応急措置として同項の廃棄物を処理するときは、同項の規定にかかわらず、その処理を開始した後、遅滞なく、その旨及び同項に規定する事項を届け出ることをもって足りる（同条第２項）。
１

特例省令の対象となる場合について特例省令の対象は、安定型最終処分場の設置者が、その処理施設において、平成 30
年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に限定されていること。平成 30 年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合とは、北海道の区域内の市町村の委託を受けて平成 30 年北海道胆振東部
地震により生じた一般廃棄物の処理を行う場合のほか、当該市町村の指揮監督の下にこれらの処理を行う場合をいうこと。したがって、安定型最終処分場の設置者から法第 15 条の２の５第１項の届出があった場合には、当該届出をした者に対し、北海道の区域内の市町村との処理に係る契約書等を確認する等、当該届出に係る処理が平成 30
年北海道胆振東部地震により特に必要となった一般廃棄物の処理を行う場合に該当することを確認した上で、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則（昭和 46 年厚生省令第 35 号。以下「規則」という。）第 12 条の７の 17 第４項の受理書を交付すること。

２

特例安定型最終処分場において処理できる一般廃棄物について特例省令の適用を受けて一般廃棄物処理施設として設置された安定型最終処分場（以下「特例安定型最終処分場」という。）において処理できる一般廃棄物は、安定型産業廃棄物と同様の性状を有する一般廃棄物（当該特例安定型最終処分場に係る法第 15 条第１項の許可に係る産業廃棄物と同一の種類のものであるものに限る。）に限定されていること。
具体的には、以下の(1)から(3)までのいずれにも該当する一般廃棄物（特別管理一
般廃棄物を除く。）であること。
(1) 平成 30 年北海道胆振東部地震により生じた一般廃棄物（北海道の区域内において生じたものに限る。）(2) 次のいずれかに該当する一般廃棄物① 廃プラスチック類② ゴムくず③ 金属くず④ ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず（廃石膏ボードを除く。）⑤ コンクリートの破片その他これに類する不要物(3) 次に掲げるものが混入し、又は付着しないように分別された一般廃棄物であって、当該分別後の保管、運搬又は処分の際にこれらのものが混入し、又は付着したことがないもの2

① 令別表第五の下欄に掲げる物質。具体的には、以下の物質をいうこと。
水銀又はその化合物、カドミウム又はその化合物、鉛又はその化合物、有機燐化合物、六価クロム化合物、砒素又はその化合物、シアン化合物、ポリ塩化
ビフェニル、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、
四塩化炭素、一・二―ジクロロエタン、一・一―ジクロロエチレン、シス―一・二―ジクロロエチレン、一・一・一―トリクロロエタン、一・一・二―トリ
クロロエタン、一・三―ジクロロプロペン、チウラム、シマジン、チオベンカ
ルブ、ベンゼン、セレン又はその化合物、一・四―ジオキサン及びダイオキシン類② 有機性の物質③ 建築物その他の工作物に用いられる材料であって石綿を吹きつけられたもの
若しくは石綿を含むもの（次に掲げるものに限る。）又は当該材料から除去された石綿
ア 石綿保温材
イ けいそう土保温材
ウ パーライト保温材
エ 人の接触、気流及び振動等によりアからウまでに掲げるものと同等以上に石綿が飛散するおそれのある保温材、断熱材及び耐火被覆材
工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物について、安定型
産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法としては、「工
作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合
における安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することを防止する方法」（平成 10 年環境庁告示第 34 号）を参考にされたいこと。なお、(3)③の「当該材料から除去された石綿」には、家屋等の損壊によりはく離した石綿を含むこと。
３

特例安定型最終処分場に係る維持管理基準等について
特例安定型最終処分場については、当該処分場において処理した一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物最終処分場の維持管理基準及び廃止基準が適用されること（一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令（昭和 52 年総理府・厚生省令第１号）第２条第４項）。また、当該処分場の設置者に課せられる維持管理情報の公表・記録の閲覧の義務の履行に当たっては、当該施設において処理する一般廃棄物を産業廃棄物とみなし、産業廃棄物とみなされた一般廃棄物に係る維持管理情報についてもあわせて公表・閲覧する必要があること（規則第 12 条の７の 18）。

４

特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物に係る処理基準について
特例安定型最終処分場において処理する一般廃棄物については、一般廃棄物の処理基準が適用されること（令第３条第３号）。

５

特例省令の有効期間について
本特例省令は、平成 32 年９月 30 日に失効すること。そのため、特例省令の失効後、特例安定型最終処分場を法第 15 条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の埋立処
3

分の用に供する場合には、法第８条第１項の一般廃棄物処理施設の設置許可を受ける必要があること。
第三その他
平成 30 年北海道胆振東部地震により生じた一般廃棄物の適正処理を確保するため、特例安定型最終処分場に対して、定期的に報告徴収・立入検査を実施されたいこと。実施に当たっては、北海道の区域内の市町村との処理に係る契約書等の関係書類、維持管理
情報の記録及び実際に処理されている一般廃棄物の種類の確認等により、法第 15 条の２の５第１項の届出に係る一般廃棄物の処理が適正に行われているかどうかを確認すること。当該届出に係る一般廃棄物以外の一般廃棄物の処理が行われている等、不適正な処理が行われていることを確認した場合には、積極的かつ厳正に行政処分を実施されたいこと。

4

発行：令和 3 年 3 月
環境省 北海道地方環境事務所〒０６０-0808 札幌市北区北 8 条西 2 丁目
札幌第 1 合同庁舎 3 階
TEL：011-299-3738 FAX：011-736-1234

リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます。
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［A ランク］のみを用いて作成しています。