時津町災害廃棄物処理計画

令和２年３月長崎県西彼杵郡時津町

目次
1 編 総則...................................................................................................................................................... 1
1 章 背景及び目的 ..............................................................1
2 章 本計画の位置づけ ..........................................................1
3 章 基本的事項 ................................................................3（１）対象とする災害 ...................................................................................................................3（２）対象とする災害時に発生する廃棄物 ..................................................................................4（３）災害廃棄物処理の基本方針.................................................................................................5（４）処理主体 ..............................................................................................................................5（５）地域特性と災害廃棄物処理.................................................................................................6（６）教育訓練・研修 ...................................................................................................................6

2 編 災害廃棄物対策 ............................................................................................................................... 7
1 章 組織体制・指揮命令系統 ....................................................7（１）市町村災害対策本部............................................................................................................7（２）災害廃棄物対策の担当組織.................................................................................................7（３）他部局との連携事項..........................................................................................................11

2 章 情報収集・連絡 ...........................................................11（１）時津町災害対策本部との連絡及び収集する情報 ..............................................................11（２）国、近隣他都道府県等との連絡 .......................................................................................12（３）県との連絡及び報告する情報 ...........................................................................................17

3 章 協力・支援体制 ...........................................................18（１）自衛隊・警察・消防との連携 ...........................................................................................18（２）市町村等、都道府県及び国の協力・支援 .........................................................................18（３）民間事業者団体等との連携...............................................................................................19（４）ボランティアとの連携 ......................................................................................................20（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替 ............................................................................21

4 章 住民等への啓発・広報 .....................................................22
5 章 一般廃棄物処理施設等 .....................................................23（１）一般廃棄物処理施設の現況...............................................................................................23（２）仮設トイレ等し尿処理 ......................................................................................................25（３）避難所ごみ ........................................................................................................................28

6 章 災害廃棄物処理対策 .......................................................30（１）災害廃棄物処理の全体像 ..................................................................................................30（２）発生量・処理可能量..........................................................................................................31（３）処理スケジュール .............................................................................................................34（４）処理フロー ........................................................................................................................35

（５）収集運搬 ............................................................................................................................36（６）仮置場 ...............................................................................................................................37（７）環境対策、モニタリング ..................................................................................................42（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体） ...........................................................................45（９）選別・処理・再資源化 ......................................................................................................48（１０）最終処分 ........................................................................................................................50（１１）広域的な処理・処分 ......................................................................................................50（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策 ..............................................................51（１３）思い出の品等 .................................................................................................................53

7 章 災害廃棄物処理実行計画の作成 .............................................54
8 章 処理事業費等 .............................................................57
9 章 災害廃棄物処理計画の見直し ...............................................64

1 編 総則
1 章 背景及び目的
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災においては、災害に伴い発生した廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）が膨大に発生し、その処理におよそ３年の月日を要するなど、災害廃棄物の処理は、被災地域の復旧・復興にとって大きな課題となった。
東日本大震災以降も、平成２８年熊本地震、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月豪雨のほか、令和元年台風１５号及び台風１９号等による災害など、近年は毎年のように大規模な災害が発生し、その度に膨大な量の災害廃棄物が発生している。
国においては、平成２６年３月の「災害廃棄物対策指針」の策定（平成30年３月改定）や「廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号。以下「廃棄物処理法」という。）」の改正などにより、自治体が災害時の廃棄物処理対策に取り組むための環境整備が進められてきた。
このような状況を踏まえ、本計画では、時津町において発生が想定される大規模災害等に伴う災害廃棄物の処理について、基本的な流れを整理し、災害時における廃棄物の迅速かつ適正な処理を確保するために策定するものである。

2 章 本計画の位置づけ
本計画は、環境省の定める「災害廃棄物対策指針(平成 30 年改定)」及び「長崎県災害廃棄物処理計画」等に基づき策定するものであり、時津町一般廃棄物処理計画及び地域防災計
画と整合をとり、適正かつ円滑に災害廃棄物の処理を実施するため、災害廃棄物の処理に関する基本的な考え方、廃棄物の処理を進めるに当たって必要となる体制、処理の方法などの基本的事項を定める。
本町で災害が発生した際、災害廃棄物等の処理は、本計画で備えた内容を踏まえて進めるが、実際の被害状況等により柔軟に運用するものとする。

1

廃棄物処理法

災害対策基本法（復興段階では大規模災害復興法）

基本方針

防災基本計画（環境大臣）（復興段階では復興基本方針）

国土強靭化基本法

国土強靭化基本計画

環境省防災業務計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針【通常の災害】

廃棄物処理
施設整備計画
廃棄物処理施設の災害拠点化、耐震化等の観点からも取組を推進。

 市区町村及び都道府県
が災害に備えて策定する災害廃棄物の処理に係る計画に盛り込むべき事項を提示。
 当該計画を策定していない市区町村及び都道
府県が、発災後に災害
廃棄物の処理指針とするものとしても活用。

① 各主体が備えるべき大規模
地震特有の事項② 地域ブロックにおける対策
行動計画策定の指針(特に広域連携について)③ 発生後に環境大臣が策定する処理指針のひな形(東日本大震災のマスタープ
ラン的なもの)大規模災害
発災後○○災害における
災害廃棄物
処理指針

地域ブロック
大規模災害廃棄物対策のための協議会等
平時から、広域での連携・協力関係を構築。

将来的な方向性
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画
大規模災害の発生が予想される地域を含む
地域ブロックごとに策定。
(相互に整合性を図る。)

長崎県
廃棄物処理計画

地域防災計画

長崎県国土強靭化地域計画

長崎県災害廃棄物処理計画

時津町
一般廃棄物
処理計画

地域防災計画災害
発災後○○災害における
災害廃棄物処理
実行計画(相互に整合性を図る。)

災害
発災後

時津町国土強靭化地域計画○○災害に係る災害廃棄物処理実行計画

時津町災害廃棄物処理計画

図 1-2-1 災害廃棄物処理に係る防災体制に関する各種法令・計画の位置付け

2

3 章 基本的事項（１）対象とする災害本計画で想定する災害については、地域防災計画で対策上想定すべき災害（地震災害、水害）を対象とする。
なお想定する災害の規模・程度は、地震災害ついては長崎県災害廃棄物処理計画において想定された時津町に最大被害をもたらすケースを、水害については昭和５７年７月２３日に発生した長崎大水害での時津町の被害状況をモデルとした。
表 1-3-1 想定する災害（地震）
内容

項目
想

定

地

震

雲仙地溝南縁連動地震

予

想

規

模

マグニチュード７．７（震度５弱～６弱）

建

物

全

壊

棟

数

423 棟

建

物

半

壊

棟

数

891 棟

口

5,802 人避難

人表 1-3-2 想定する災害（水害）
内容

項目
想

定

水

害

昭和５７年７月２３日長崎大水害

実

績

雨

量

２日間総雨量 533mm

床

上

浸

水

618 棟

床

下

浸

水

1,635 棟

避

難

人

口

2,667 人3

（２）対象とする災害時に発生する廃棄物
災害時には、災害廃棄物（片付けごみを含む）のほかに、通常の生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿が発生する。災害時に対象とする廃棄物の種類は表
1-3-3 のとおりとする。
表1-3-3 対象とする災害時に発生する廃棄物種類

内容

可燃物/可燃系
混合物

繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃系廃棄物

木くず

柱・はり・壁材などの廃木材

畳・布団

被災家屋から排出される畳・布団であり、被害を受け使用できなくなったもの

不燃物/不燃系
混合物

分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチッ
ク、ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂等）などが混在
し、概ね不燃系の廃棄物

コンクリートがら等

コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど

金属くず

鉄骨や鉄筋、アルミ材など

廃家電（4 品目）

被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなったもの※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。

棄

小型家電/その他家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品
で、災害により被害を受け使用できなくなったもの

物

有害廃棄物/危
険物

石綿含有廃棄物、ＰＣＢ、感染性廃棄物、化学物質、フロン類・ＣＣＡ（クロム銅砒素系木材保存剤使用廃棄物）・テトラクロロエチ
レン等の有害物質、医薬品類、農薬類の有害廃棄物。太陽光パネル
や蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物等

廃自動車等

自然災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転車等※リサイクル可能なものは各リサイクル法により処理を行う。
※処理するためには所有者の意思確認が必要となる。仮置場等での保管方法や期間について警察等と協議する。

その他、適正処理が困難な
廃棄物

ピアノ、マットレスなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの（レントゲンや非破壊検査用の放射線源を含む）、漁網、石こう
ボード、廃船舶（災害により被害を受け使用できなくなった船舶）
など

災
害
廃

生活ごみ

家庭から排出される生活ごみ

避難所ごみ

避難所から排出される生活ごみで、容器包装や段ボール、衣類等が多い。事業系一般廃棄物として管理者が処理する。

し尿

仮設トイレ（災害用簡易組み立てトイレ、レンタルトイレ及び他市
区町村・関係業界等から提供されたくみ取り式トイレの総称）等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水4出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料 14-1 を一部加筆修正※上記は選別後の分類であり、災害時には上記のものが混合状態で発生する場合が多い。
※災害廃棄物の処理・処分は災害等廃棄物処理事業費補助金の対象であるが、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレからのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は災害廃棄物処理事業費補助金の対象外である。

（３）災害廃棄物処理の基本方針
１）処理の基本方針
災害廃棄物の処理に関する基本方針を表 1-3-4 に示す。
表1-3-4 災害廃棄物の処理に関する基本方針
基本方針

内

容

衛生的かつ迅速な処理

大規模災害時に大量に発生する廃棄物について、生活環境の保全及び公衆衛生上の支障が無いよう、適正な処理を確保しつ
つ、円滑かつ迅速に処理することとし、状況に応じて可能な限り
短期間での処理を目指す。

分別・再生利用の推進

災害廃棄物の埋立処分量を削減するため、分別を徹底し、再生利用、再資源化を推進する。

処理の協力・支援、連携

本町による自己処理を原則とするが、自己処理が困難であると判断した場合は、都道府県や国、他地方自治体及び民間事業者等の協力・支援を受けて処理する。

安全性の確保

災害廃棄物処理は、通常の廃棄物処理と異なり、発生量や日頃取り扱わないごみの種類、危険物の混入が予想されるため、作業の安全性を十分確保できるよう配慮する。

環境に配慮した処理

災害廃棄物の処理現場の周辺環境等に十分配慮して処理を行う。

２）処理期間発生から概ね３年以内の処理完了を目指すが、災害の規模や災害廃棄物の発生量に応じて、適切な処理期間を設定する。
（４）処理主体
災害廃棄物は、一般廃棄物とされていることから、廃棄物処理法第４条第１項の規定により、市町村が第一義的に処理の責任を負う。
なお、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 252 条の 14(事務の委託)の規定により、地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委託することができるとされ、本町が地震等により甚大な被害を受け、自ら災害廃棄物の処理を行うことが困難な場合
においては、長崎県に事務委託することを検討する。

5

（５）地域特性と災害廃棄物処理
本町の地域特性を踏まえた災害廃棄物処理における留意点は、次のとおりとなる。
・本町では、ごみの中間処理業務を一部事務組合において共同処理を行なっていることから、災害廃棄物処理事務の実施に際しては、長与町との連携を図る必要がある。
・本町は、大村湾に面し、背景を 300～400ｍの山々に囲まれた、総面積 21 ㎢弱の細長くＬ字型に伸びたコンパクトな町である。そのため、土地を確保することが困難であり、廃棄物処理の最終処分場を設けることができず、仮置場の候補地となり得る土地が限られている。
・町内の沿岸部は、埋立てによって開発された工業地域があるため、災害が発生した際は金属系・不燃系部材、鉄骨、薬品や塗料等の有害物質を含んだ災害廃棄物が発生することが考えられる。また国道沿いには多くの商業施設や飲食店が存在するため、被災時には食料品やペットボトルを含むプラスチック系の商品が大量の廃棄物となる可能性がある。
・本町には、廃棄物の収集運搬業者が存在し、また産業廃棄物の中間処理を行う業者もいることから、災害廃棄物処理に際しては、これら民間のノウハウや資材等の活用を検討しておくことが有効である。
（６）教育訓練・研修
発災後速やかに災害廃棄物を処理するためには、災害廃棄物処理に精通し、かつ柔軟な発想と決断力を有する人材が求められることから、平常時から災害マネジメント能力の維持・向上を図る必要がある。そのため、本町においては、町職員・域内事業者や地域住民、自治会を対象とした研修の実施や、長崎県が開催する県・市町・民間事業者団体等の職員を対象とした研修に参加するなど、災害廃棄物処理に求められる人材育成に努める。
また、防災関係機関あるいは防災組織が実施する防災訓練について積極的に協力し、災害
廃棄物処理に対する対応力の強化を図る。
災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例を図 1-3-1 に示す。

図 1-3-1 災害廃棄物処理に必要な能力の習得方法例
出典：国立研究開発法人国立環境研究所

HP「災害廃棄物情報プラットフォーム」

6

2 編 災害廃棄物対策
1 章 組織体制・指揮命令系統（１）市町村災害対策本部
発災直後の配備体制と業務は、地域防災計画のとおりとする。災害廃棄物処理を担当する組織については、図 2-1-1 のとおりとする。

図 2-1-1 災害廃棄物対策組織の構成（２）災害廃棄物対策の担当組織
発災後の各フェーズで行う業務の概要は、表 2-1-1 及び表 2-1-2 のとおりである。各フ
ェーズについては、災害規模等により異なるが、初動期は発災から７日程度まで、応急対応は、発災から３週間程度とそれ以降の３か月程度まで、復旧・復興は応急対策後から３年程度（処理完了まで）を目安とする。
また、各担当者の分担業務は表 2-1-3 のとおりとする。

7

表 2-1-1 災害廃棄物等処理（被災者の生活に伴う廃棄物）
項

目
避難所ごみ等内容

ごみ焼却施設等の被害状況の把握、安全性の確認
避難所ごみ等生活ごみの保管場所の確保

し尿等
初動期

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレの設置
し尿の受入施設の確保（設置翌日からし尿収集運搬開始：処理、保管先の確保）
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所ごみ等

ごみ焼却施設等の稼動可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
ごみ焼却施設等の補修体制の整備、必要資機材の確保
収集運搬・処理体制の確保

応急対応
（前半）

処理施設の稼動状況に合わせた分別区分の決定
感染性廃棄物への対策
収集運搬・処理の実施・残渣の最終処分

応急対応

し尿等

仮設トイレの管理、し尿の収集・処理

避難所ごみ等

ごみ焼却施設等の補修・再稼動の実施

し尿等

避難所の閉鎖、下水道の復旧等に伴い仮設トイレの撤去

（後半）
復旧・復興

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）

8

表 2-1-2 災害廃棄物等処理（災害によって発生する廃棄物等）
項

目

内

容

被災状況の把握

管内全域、交通状況、収集ルートの被災状況確認

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携

解体・撤去

通行障害となっている災害廃棄物の優先撤去（関係部
局との連携）

仮置場

仮置場の必要面積の算定
仮置場の候補地の選定

初動期受入に関する合意形成
仮置場の確保
仮置場の設置・管理・運営

応
急
対
応
（
前
半
）

応
急
対
応
（
後
半
）

有害廃棄物・危険物対策

有害廃棄物・危険物への配慮

各種相談窓口の設置

解体・撤去等、各種相談窓口の設置（立ち上げは初動期が望ましい）住民等への啓発広報

住民等への啓発・広報

発生量等

災害廃棄物の発生量・処理可能量の推計

収集運搬

収集運搬体制の確保
収集運搬の実施

解体・撤去

倒壊の危険のある建物の優先解体（設計、積算、現場管理等を含む）（関係部局との連携）

有害廃棄物・危険物対策

所在、発生量の把握、処理先の確定、撤去作業の安全の確保、ＰＣＢ、トリクロロエチレン、フロンなどの優先的回収

分別・処理・再資源化

腐敗性廃棄物の優先的処理（腐敗物の処理は１か月以内）

処理スケジュール

処理スケジュールの検討、見直し

処理フロー

処理フローの作成、見直し

環境対策、モニタリン
グ、火災対策

火災防止策
環境モニタリングの実施
悪臭及び害虫防止対策、飛散、漏水防止策

解体・撤去

解体が必要とされる建物の解体（設計、積算、現場管理等を含む）

分別・処理・再資源化

被災自動車の移動（道路上などは前半時に対応）選別・破砕・焼却処理体制の確保（可能な限り再資源
化）

9

復
旧
・
復
興

収集運搬

広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場の復旧・返却

分別・処理・再資源化

廃家電、被災自動車等の処理先の確保及び処理の実施
混合廃棄物、コンクリートがら、木くず等の処理
処理施設の解体・撤去

最終処分場

受入に関する合意形成
最終処分の実施

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）を一部修正
表 2-1-3 各担当者の分担業務
担

当

名

総括責任者

業

務

概

要

災害廃棄物処理業務全般の総括
時津町災害対策本部への要請・協議

総務担当

庁内窓口、庶務、物品管理
組織体制整備職員派遣・受入に係る調整
住民への広報・情報発信
予算管理、契約事務

災害廃棄物処理計画担当

災害廃棄物発生量（し尿を除く）の推計
災害廃棄物処理実行計画（総括）の策定
被災状況の情報収集
国庫補助関係事務

し尿処理担当

し尿発生量の推計
災害廃棄物処理実行計画（し尿）の策定
仮設トイレの設置、維持管理、撤去計画

災害廃棄物処理担当

災害時収集運搬計画及び収集処理計画（し尿）の策定
被災者の生活に伴う廃棄物の収集
仮置場の整備・管理
災害廃棄物の収集業務管理
広域応援に係る連絡調整
処理先の確保（再資源化、中間処理、最終処分）
広域処理に係る連絡調整
適正処理困難物等の処理ルートの確保
仮設処理施設の整備・管理

10

（３）他部局との連携事項
本計画で想定する災害においては、災害廃棄物の撤去・運搬・仮置き・処理に際して、道路障害物や被災家屋の解体撤去、指定避難所におけるし尿処理、運搬における道路状況の把握等の対応が必要となり、他部局との連絡・調整が必要となる。

2 章 情報収集・連絡（１）時津町災害対策本部との連絡及び収集する情報
災害対策本部から収集する情報を表 2-2-1 に示す。
表の情報収集項目は、災害廃棄物の収集運搬・処理対応において必要となることから、速やかに課内及び関係者に周知する。また、時間の経過に伴い、被災・被害状況が明らかになるとともに、問題や課題、必要となる支援も変化することから、定期的に新しい情報を収集する。
表 2-2-1 災害対策本部から収集する情報の内容
区分避難所と避難者
数の把握
建物の被害状況の把握

上下水道の被害及び復旧状況の把握

道路・橋梁の被
害の把握

情

報

収

集

項

目

目

的

・避難所名
・各避難所の避難者数
・各避難所の仮設トイレ数
・町内の建物の全壊、大規模半壊及び半壊
棟数
・町内の建物の床上浸水及び床下浸水棟数
・町内の建物の焼失棟数・トイレ不足数把握
・生活ごみ、し尿の発生量把握・水道施設の被害状況
・断水（水道被害）の状況と復旧の見通し
・下水処理施設の被災状況

・インフラの状況把握
し尿発生量や生活ごみの性状変化を把握・被害状況と開通見通し

・廃棄物の収集運搬体制への影響把握
・仮置場、運搬ルートの把握11・要処理廃棄物量及び種類等の把握

（２）国、近隣他都道府県等との連絡
災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）を図 2-2-1 に示す。
広域的な相互協力体制を確立するために、都道府県を通して国（環境省）や支援都道府県の担当課との連絡体制を整備し、被災状況に応じた支援を要請できるよう、定期的に連絡調整や報告を行う。災害発生時には、災害廃棄物の発生状況や廃棄物処理施設の被災状況、仮置場整備状況など、収集した情報を県と共有する。
また、被災規模に応じて、県に対し他自治体による支援を要請し、必要に応じて民間事業者団体にも協力を要請するほか、他自治体が被災した場合には、他自治体からの要請に応じて、必要な人員、物資、資機材等の支援、広域処理による災害廃棄物の受入の支援等についても検討及び調整を行う。
国（環境省）①都道府県間の情報収集
相互協力体制（都道府県・市町村間 指導・助言による相互協力体制）

報告

連絡調整
（協定等による）

長崎県

支援都道府県

情報収集
指導・助言

連絡調整
廃棄物事業者団体
建設事業者団体
地元企業 等③関係団体との協力
体制

連絡調整

報告

連絡調整

連絡調整

要請・支援
時津町

支援市町村

廃棄物事業者団体
建設事業者団体 等

相互協力
連絡調整

長与町

廃棄物事業者
建設事業者 等

長与・時津環境施設組合要請・支援
被災していない
長崎県内の市町②都道府県内の市町村における相互協力体制

図 2-2-1 災害廃棄物処理に係る広域的な相互協力体制（例）出典：「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月策定）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）
p.2-4 に一部修正・加筆

12

【連絡先一覧】
ア）県内市町
市町

課

室

名

郵便番号

住所
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷
659-1

電話番号

ＦＡＸ番号

095-883-1111

095-883-1591

長与町

住民環境課

851-2185

長崎市

廃棄物対策課

850-8685

長崎市桜町 6-3

095-829-1159

095-829-1218

佐世保市

環境政策課

857-8585

佐世保市八幡町 1-100956-31-6520

0956-34-4477

島原市

環境課

855-8555

島原市上の町 537

0957-63-1111

0957-63-1172

諫早市

環境政策課

854-8601

諫早市東小路町 7-1

0957-22-4164

0957-22-2579

大村市

環境保全課

856-8686

大村市玖島 1-25

0957-53-4111

0957-54-0404

平戸市

市民課

859-5192

平戸市岩の上町 1508-3

0950-22-4111

0950-22-4241

松浦市

市民生活課

859-4598松浦市志佐町里免 365

0956-72-1594

0956-72-5241

西海市

環境政策課

857-2392

西海市大瀬戸町樫浦郷 2222

0959-37-0065

0959-23-3101

雲仙市

環境政策課

859-1107

雲仙市吾妻町牛口名 714

0957-38-3111

0957-38-3514

南島原市

環境課

859-2211

南島原市西有家町里坊 96-2

0957-73-6644

0957-82-3086

東彼杵町

町民課

859-3808

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷 1850-6

0957-46-1111

0957-46-0884

川棚町

住民福祉課

859-3692

東彼杵郡川棚町中組郷 1518-1

0956-82-5411

0956-82-3134

波佐見町

住民福祉課

859-3791

東彼杵郡波佐見町宿郷 660

0956-85-2111

0956-85-8161

佐々町

保険環境課

857-0392

北松浦郡佐々町本田原名 168-2

0956-62-2101

0956-62-3178

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

長与・時津環境施設組合

851-2129

長与町斉藤郷 1073

095-865-9386

095-865-9388

東彼地区保健福祉組合

859-3808

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷 951

0957-46-1960

0957-46-1963

北松北部環境組合

859-4815

平戸市田平町下寺免 1318

0950-26-1300

0950-26-1301

県央県南広域環境組合

854-0001

諫早市福田町 1250

0957-35-8200

0957-35-8201

県央地域広域市町村圏組合

854-0051

諫早市鷲崎町 221-1

0957-23-3600

0957-23-3673

イ）県内廃棄物関係一部事務組合
組合名ウ）県内一般廃棄物処理施設（市町設置）
１）ごみ焼却施設
施設名
クリーンパーク長与
西工場

事業主体
長与・時津環境施設組合

郵便番号851-2129

長与町斉藤郷 1073

095-865-6477

長崎市

850-0078

長崎市神ノ島町３丁目 52623

095-894-5230

13

住所

電話番号

施設名

事業主体

郵便番号

住所

電話番号

東工場

長崎市

851-0113

長崎市戸石町 34-2

095-830-2040

西海市炭化センター

西海市851-3505

西海市西海町太田和郷
4454-180959-32-9469

佐世保市858-0905

佐世保市下本山町 294-2

0956-47-5292

佐世保市857-1161

佐世保市大塔町 1036-1

0956-31-3815

宇久清掃センター

佐世保市857-4901

佐世保市宇久町平 5270

0959-57-3238

佐々クリーンセンター

佐々町857-0361

北松浦郡佐々町小浦免
1163-200956-62-3512

東彼地区清掃工場

東彼地区保健福祉組合

859-3616

東彼杵郡川棚町白石郷 282

0956-82-4265

北松北部クリーンセ
ンター

北松北部環境組合

859-4815

平戸市田平町下寺免 1318

0950-26-1300

大村市環境センター

大村市856-0815

大村市森園町 1470

0957-54-3100

南島原市859-2415

南島原市南有馬町 1751

0957-73-6645

県央県南広域環境組合

854-0001

諫早市福田町 1250

0957-35-8212

事業主体
共英製鋼(株)山口事業
所

郵便番号

住所
山口県山陽小野田市大字小野田 6289-18

佐世保市西部クリーンセンター
東部クリーンセンター

南島原市南有馬クリーンセンター
県央県南クリーンセ
ンター２）最終処分場
施設名
東沖管理型処分場

756-0817

電話番号
0836-83-0709

三京クリーンランド
埋立処分場

長崎市

851-2206

長崎市三京町 43-4

大瀬戸最終処分場

西海市857-2325

西海市大瀬戸町雪浦小松郷
1140-3佐世保市858-0905

佐世保市下本山町 2 番 7 外

0956-26-2077

佐世保市857-4901

佐世保市宇久町 5262

0959-57-2321

平戸市859-5376

平戸市大石脇町 368-イ

平戸市859-5703

平戸市生月町里免 5468

平戸市859-5703

平戸市生月町里免 5476

平戸市859-4821

平戸市田平町大久保免 674

平戸市859-5802

平戸市大島村前平 3633-1

松浦市859-4521

松浦市今福町北免 1157

松浦市859-4302

松浦市鷹島町阿翁免字西ノ平 404-6

東彼地区保健福祉組合

859-3616

東彼杵郡川棚町白石郷 282

諫早市859-0311

諫早市小豆崎町 26

大村市859-0841

大村市陰平地内

島原地域広域市町村圏
組合

855-0018

島原市西町丙 1450

一般廃棄物最終処分
場
宇久一般廃棄物最終処分場
平戸市総合衛生セン
ター不燃物埋立処分場
生月町管理型最終処
分場
生月町安定型最終処
分場
田平町一般廃棄物最
終処分場
高崎埋立場
松浦市一般廃棄物最終処分場
鷹島環境センター一
般廃棄物最終処分場
東彼地区一般廃棄物
第２最終処分場
諫早市一般廃棄物最終処分場
大村市環境センター
島原地域広域市町村
圏組合不燃性廃棄物
最終処分場

14

095-850-3326

0950-53-0049

0950-57-1047

0956-82-4265

３）その他のごみ処理施設
施設名
時津クリーンセンター

事業主体
長与・時津環境施設組合

郵便番号851-2108

住所長崎県西彼杵郡時津町日並
郷 2637-1

電話番号
095-882-3089

４）し尿処理施設
施設名

事業主体

郵便番号

住所
長崎県西彼杵郡時津町久留里郷 1441（時津浄化センタ
ー内）

電話番号

し尿等前処理施設

時津町851-2107

クリーンセンター

長崎市851-3103

長崎市琴海戸根郷 832

095-884-2460

長崎市851-1315

長崎市高島 347

095-896-2051

西海市857-3311

西海市崎戸町平島 1206-1

0959-47-2020

西海市857-2325

西海市大瀬戸町雪浦小松郷
37

佐世保市

857-1175

佐世保市天神町 1631-11

0956-32-9014

佐世保市857-4815

佐世保市宇久町大久保 923

0959-57-3339

東彼地区保健福祉組合

859-3808

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
95-1

0957-46-1961

北松北部環境組合

859-4815

平戸市田平町下寺免 1318

0950-26-1300

前浜クリーン館

島原市855-0031

島原市前浜町丙 7-1

0957-62-4476

新倉屋敷クリーンセ
ンター

諫早市

854-0021

諫早市仲沖町 218-1

0957-23-5001

大村市環境センター

大村市856-0815

大村市森園町 1470

0957-54-3100

雲仙市854-0515

雲仙市小浜町北野 298

0957-74-2552

南島原市859-1504

南島原市深江町丁 1926

0957-72-2683

南島原市859-2415

南島原市南有馬町戊 1751

0957-73-6645

郵便番号

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

100-8975

東京都千代田区霞が関
1-2-2 中央合同庁舎 5 号館

03-3581-3351

03-3593-8359

同上

同上

03-3581-3351

03-3593-8263

860-0047

熊本県西区春日 2-10-1
熊本地方合同庁舎 B 棟 4 階

096-322-2410

096-322-2446

高島クリーンセンター
平島汚泥再生処理センター
西海市汚泥再生処理センター
クリーンピュアとどろき
宇久衛生センター
東彼地区環境センター北松北部クリーンセ
ンター

小浜クリーンセンター
南島原市深江衛生セ
ンターし尿処理施設
南島原市南有馬衛生センターし尿処理施設

881-0940

エ）国の廃棄物担当課
団体名
環境省
環境再生・
資源循環局
同上
環境省

担当課名
環境再生事業担当参事官付
災害廃棄物対策室
廃棄物適正処理推進課
九州地方環境事務所

15オ）近隣県の廃棄物担当課
団体名

担当課名

郵便番号

長崎県

廃棄物対策課

850-8570

西彼保健所

衛生環境課

福岡県

廃棄物対策課

佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県

循環型社会推進課
循環社会推進課
循環社会推進課
循環社会推進課
廃棄物・リサ
イクル対策課

住所

電話番号

ＦＡＸ番号

長崎県長崎市尾上町 3-1

095-895-2373

095-824-4781

852-8061

長崎県長崎市滑石 1-9-5

095-856-5022

095-856-0692

812-0045

福岡県福岡市博多区東公園
7-7

092-643-3363

092-643-3365

840-8570

佐賀市城内 1-1-59

0952-25-7078

0952-25-7109

862-8570

熊本県熊本市中央区水前寺6-18-1

096-333-2277

096-383-7680

870-8501

大分県大分市大手町 3-1-1

097-506-3121

097-506-1748

880-8501

宮崎県宮崎市橘通東 2-10-1

0985-26-7081

0985-22-9314

890-8577

鹿児島市鴨池新町 10-1-

099-286-2594

099-286-5545

沖縄県

環境整備課

900-8570

沖縄県那覇市泉崎 1-2-2

098-866-2231

098-866-2235

山口県

廃棄物・リサ
イクル対策課753-8501

山口県山口市滝町 1-1

083-933-2992

083-933-2999

16

（３）県との連絡及び報告する情報
災害廃棄物処理に関して、長崎県へ報告する情報を表 2-2-2 に示す。
本町は、発災後迅速に災害廃棄物処理体制を構築し処理を進めるため、速やかに町内等の災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被害状況等について、情報収集を行う。特に、優先的な処理が求められる腐敗性あるいは有害廃棄物等の情報を早期に把握することで、周辺環境の悪化を防ぎ、以後の廃棄物処理を円滑に進めることが可能となる。
正確な情報が得難い場合は、県への職員の派遣要請や、民間事業者団体のネットワークの活用等、積極的な情報収集を行う。
なお、県との連絡窓口を明確にしておき、発災直後だけでなく、定期的に情報収集を行う。

区分
災害廃棄物の発生状況
廃棄物処理施設の被災状況
仮置場整備状況
腐敗性廃棄物・有害廃棄物の発生状況

表 2-2-2 県へ報告する情報の内容
情 報 収 集 項 目
・災害廃棄物の種類と量
・必要な支援・被災状況
・復旧見通し・必要な支援・仮置場の位置と規模
・必要資材の調達状況
・運営体制の確保に必要な支援
・腐敗性廃棄物の種類と量及び処理状況
・有害廃棄物の種類と量及び拡散状況

17

目

的

迅速な処理体制の構築支援

生活環境の迅速な保全に向けた支援3 章 協力・支援体制（１）自衛隊・警察・消防との連携
発災直後は、人命救助、被災者の安全確保を最優先とし、ライフラインの確保のための道
路啓開等で発生した災害廃棄物の撤去が迅速に行えるよう、道路担当部署と連携するほか、災害対策本部を通じた自衛隊、警察、消防等との連携方法について調整する。
応急段階での災害廃棄物処理は、人命救助の要素も含まれるため、その手順について、災害対策本部を通じて、警察・消防等と十分に連携をはかる。
災害廃棄物に含まれる有害物質等の情報を必要に応じて自衛隊、警察、消防等に提供する。
（２）市町村等、都道府県及び国の協力・支援
他市町等、県による協力・支援については、予め締結している災害協定等に基づき、町内の情勢を正確に把握し、必要な支援等について的確に要請できるようにする。
協力・支援体制の構築にあたっては、D.Waste-Net（災害廃棄物処理支援ネットワーク）も活用する。
また、災害廃棄物処理業務を遂行する上で、町の職員が不足する場合は、県に要請（従事する業務、人数、派遣期間等）し、県職員や他の市町職員等の派遣について協議・調整をし
てもらう。

締結日

表 2-3-1 災害時応援協定
協定名称
締結先

協定の概要

H8.7.31

長崎土木事務所（現長崎振興局）管内災害時防災相互応援協定

時津町 ⇔ 長崎市（旧香焼町、旧伊王島町、旧高島町、旧野母崎町、旧三和町、旧琴海町を含む）、長
与町

災害対策基本法第２条第１号に規定する災害が発生し、被災市
町単独では十分な対策が実施できない場合において支援を行うもの。

S59.1.1

災害相互応援協定

時津町

⇔

長崎市

災害の発生に対し、被災市町の要請により支援を行うもの。

S59.1.1

相互応援協定

時津町

⇔

長与町

災害の発生に対し、被災町の要請により支援を行うもの。

H25.6.18

時津町における大規模な災害時の応援に関する協定

時津町 ⇔
州整備局

国土交通省九

災害対策基本法第７７条に関して、大規模な災害の発生時に、被害の拡大及び二次災害を防止するために支援を行うもの。

18

（３）民間事業者団体等との連携
長崎県では、長崎県環境保全協会、長崎県環境整備事業協同組合及び（一社）長崎県産業資源循環協会との間に「地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定」、（一社）長崎県建造物解体工業会との間に「災害時における建築物等の解体撤去等に関する協定書」を締結しており、本町が被災した場合、必要に応じて長崎県を通じ災害廃棄物処理の協力を要請する。
また、表 2-3-2 に示す他の協定についても、災害廃棄物処理を円滑に進める上で重要であることから、発災時には協定に基づき速やかに協力体制を構築する。
今後、災害廃棄物処理に関する各種事業者との応援協定の締結についても検討を進める。

締結日
H18.11.1

表 2-3-2 民間事業者との災害時応援協定
協定名称
締結先
時津町
（株）

時津町 ⇔ NPO 法人コメ
リ災害対策センター

災害発生時に物資等の供給を要請できるもの。

H29.9.19

災害時における物資供給に関する協定

時津町 ⇔ ホームプラザ
ナフコ時津店

災害発生時に物資等の供給を要請できるもの。

H29.12.15

災害時におけるレンタル機材の提供に関する協定

時津町ース⇔ （有）三幸リ

災害発生時にレンタル機材の供給を要請できるもの。

H30.1.11

災害時における防災活動協力
に関する協定災害発生時に物資等の供給を要請できるもの。

H30.11.30

災害発生時における段ボール
製品の調達に関する協定

時津町 ⇔ （株）ミスタ
ーマックス・ホールディン
グス
時津町 ⇔ 日本紙器（株）H21.7.21

19

⇔

イオン九州

協定の概要

災害時における防災活動及び平常時における防災活動への協力に関する協定
災害時における物資供給に関する協定

災害発生時に物資等の供給を要請できるもの。

災害発生時に物資等の供給を要請できるもの。

（４）ボランティアとの連携
ボランティアが必要な際は、時津町社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンター
へ支援要請する。
被災地でのボランティア活動には様々な種類があり、災害廃棄物に係るものとしては、被災家屋からの災害廃棄物の搬出、貴重品や思い出の品の整理・清掃・返還等が挙げられる。
ボランティア活動に関する留意点として、表 2-3-3 に示す事項が挙げられる。この他、本県では県外からボランティアを受け入れる際、宿泊場所の確保が難しいことが想定されるため、平時から受け入れ体制を検討しておくことが重要である。
表 2-3-3 災害ボランティア活動の留意点
留意点
・災害廃棄物処理を円滑に行うため、ボランティアには災害廃棄物処理の担当者が活動開始時
点において、災害廃棄物の分別方法や搬出方法、搬出先（仮置場）、保管方法を説明しておくことが望ましい。
・災害廃棄物の撤去現場には、ガスボンベ等の危険物が存在するだけでなく、建材の中には石綿を含有する建材が含まれている可能性があることから、災害ボランティア活動にあたっての注意事項として必ず伝えるとともに、危険物等を取り扱う可能性のある作業は行わせない。
・災害ボランティアの装備は基本的に自己完結だが、個人で持参できないものについては、可能であれば災害ボランティアセンターで準備する。特に災害廃棄物の処理現場においては、粉塵等から健康を守るために必要な装備（防じんマスク、安全ゴーグル・メガネ）が必要である。
・破傷風、インフルエンザ等の感染症予防及び粉じんに留意する。予防接種の他、けがをした
場合は、綺麗な水で傷を洗い、速やかに最寄りの医療機関にて診断を受けてもらう。
・津波や水害の場合、被災地を覆った泥に異物や汚物が混入しており、通常の清掃作業以上に衛生管理の徹底を図る必要がある。また、時間が経つほど作業が困難になるため、復旧の初期段階で多くの人員が必要となる。
出典：「災害廃棄物対策指針」（平成 26 年 3 月策定）【技 1-21】を参考に作成

20

（５）災害廃棄物処理の事務委託，事務代替
災害廃棄物は、原則として市町が処理主体となる。しかしながら、甚大な被害により災害
廃棄物処理を進めることが困難な場合は、地方自治法に基づき県が市町に代わって処理を行う。県が市町に代わって処理を行う場合、県は、事務の委託（地方自治法 252 条の 14）又は事務の代替執行（地方自治法 252 条の 16 の 2）に基づいて実施する。
事務委託及び事務の代替執行の特徴は、表 2-3-4 のとおりであり、いずれも双方の議会の議決等必要な手続きを経て実施する。事務の委託の流れの例を図 2-3-1 に示す。
また、平成 27 年 8 月 6 日に施行された廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基
本法の一部を改正する法律では、特定の大規模災害の被災地域のうち、廃棄物処理の特例措置（既存の措置）が適用された地域からの要請があり、かつ、一定の要件※を勘案して必要と認められる場合、環境大臣（国）は災害廃棄物の処理を代行することができることが新たに定められている。
※要件：処理の実施体制、専門知識・技術の必要性、広域処理の重要性等
表 2-3-4 事務委託及び事務代替
内 容
執行権限を委託先の自治体に譲り渡す制度
特 徴
技術職員不足の自治体への全面関与
執行権限を保持したまま執行の代行のみを内 容委託する制度
事務の代替執行(地方自治法 252 条の 16 の 2)
執行権限の譲渡を伴わない
特 徴（執行による責任は求めた自治体にある）
事務の委託(地方自治法 252 条の 14)

事
務
の
委
託
の
意
向
確
認

＜凡例＞
都道府県

事
務
の
委
託
の
依
頼

事
務
の
委
託
の
受
託

市町

議
決

告
示

経
費
に
係
る
協
議

都道府県及び市町
図 2-3-1 事務の委託の流れ（例）

21

協
議
書
押
印

総
務
大
臣
に
届
出

4 章 住民等への啓発・広報
災害廃棄物の処理を適正かつ円滑に進めるためには、住民の理解が重要である。特に仮置場の設置・運営、ごみの分別徹底、便乗ごみの排出防止等においては、周知すべき情報を早期に分かりやすく提供する。
情報伝達手段としては、防災行政無線（メールを含む）、町ホームページ、町広報紙、説明会、回覧板、避難所への掲示等を、被災状況や情報内容に応じ活用する。東日本大震災では住民への広報として、仮置場の設置場所や開設日等について情報伝達するために、マスコミを活用することが有効であったという事例がある。
住民へ広報する方法と内容の例について、対応時期ごとに整理したものを表 2-4-1 に示す。
表 2-4-1 対応時期ごとの発信方法と発信内容
対応時期
災害初動期

発信方法
・町庁舎、公民館等の公共機関、避難所、掲示板への貼り出し
・町ホームページ

発信内容
・有害・危険物の取扱い
・生活ごみやし尿及び浄化槽
汚泥等の収集体制

・マスコミ報道（基本、災害対策本部

・問合せ先等を通じた記者発表の内容）
災害廃棄物の撤去・

・広報車

処理開始時

・防災行政無線・仮置場への搬入（場所、分別方法、持込み時間等）

・回覧板

・被災自動車等の確認

・公民館や避難所での説明会

・被災家屋の取扱い
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報（対象物、場所、期間、手続き等）等

処理ライン確定～
本格稼動時

・災害初動期、災害廃棄物の撤去・・全体の処理フロー、処理・処理開始時に用いた発信方法

処分先等の最新情報等

出典：環境省「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月策定）」（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部）技術資料【技 1-24】」に加筆

22

5 章 一般廃棄物処理施設等（１）一般廃棄物処理施設の現況
本町の一般廃棄物処理施設、民間の処理施設、応援協力体制にある処理施設等について、その処理能力、受入区分等の概要を表 2-5-1～表 2-5-3 に示す。なお一般廃棄物処理施設については、本町では平時のごみ処理を長与・時津環境施設組合へ委託していることから、ここでは同組合の一般廃棄物処理施設について記載する。
収集運搬の車両についてもあわせて示す。このデータは適宜見直しを行う。

施設名称
クリーンパーク長与時津クリーンセンター
し尿等前処理施設

施設名称(株)イワフチ

所有者等
西彼環境衛生事業（協組）(株)山脇清掃

表 2-5-1 本町の一般廃棄物処理施設
施設概要
住所、連絡先ごみ焼却施設長崎県西彼杵郡長与町斉藤郷 1073
095-865-6477
ごみリサイクル施設
長崎県西彼杵郡時津町日並郷 2637-1
095-882-3089
し尿等前処理施設
長崎県西彼杵郡時津町久留里郷 1441
（時津浄化センター内）
095-881-0940
表 2-5-2 許可業者、関連団体・組合
施設概要
住所、連絡先ごみリサイクル施設
長崎県西彼杵郡時津町久留里郷
292-6
095-886-8600
表 2-5-3 収集運搬車両（一般廃棄物分）
車両種別・台数
備
パッカー車 7 台
委託業者
軽トラック 1 台
家庭ごみ収集
バキューム車 3 台
許可業者
し尿等収集

23

考

図 2-5-1 一般廃棄物処理施設の位置図

24

（２）仮設トイレ等し尿処理
本町では、し尿及び浄化槽汚泥の収集運搬は、それぞれ、町の許可業者が行い、収集した
し尿等は時津浄化センター内に設置されているし尿等前処理施設で処理している。
発災時においては、これに加えて避難所における仮設トイレ等の設置、し尿の収集運搬及び処理が必要となり、これらの実施についての基本方針を以下に定めるものとする。
【仮設トイレ等の設置】
発災後、仮設トイレ等の必要な場所及び数量を把握した上で、速やかに避難所については、
備蓄している仮設トイレ（汲取）及び簡易トイレ等（便収納袋で凝固）を設置し、また、断水世帯については、自宅トイレの便座等に装着して使用できる便収納袋を配布する。なお、備蓄数が不足する場合は、協定事業者、他自治体等からの手配を行う。
避難所におけるし尿発生量推計及び仮設トイレの必要数は、表 2-5-4 及び表 2-5-5 のとおりとする。
表 2-5-4 し尿の発生量推計
災害の種類

避難者数

し尿原単位

し尿発生量

地震

5,802 人1.7Ｌ/人・日9,863.4Ｌ/日

水害

2,667 人1.7Ｌ/人・日

4,533.9Ｌ/日※避難者数は、表 1-3-1 及び 表 1-3-2 を参照
表 2-5-5 仮設トイレの必要数
災害の
種類

避難者数

し尿原単位

収集頻度

仮設トイレの
便槽容量

必要数

地震

5,802 人1.7Ｌ/人・日

3 日/1 回約 400Ｌ/基74 基水害

2,667 人1.7Ｌ/人・日

3 日/1 回約 400Ｌ/基

34 基

算出式
仮設トイレの必要数［基］＝避難者数［人］×1.7［Ｌ/人･日］×3［日/回］÷仮設トイレの便槽容量（し尿原単位） （収集頻度） （約 400［Ｌ/基］）
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月策定）技術資料 1-11-1-2 に基づく

25

【仮設トイレ等の種類】
仮設トイレを含む災害対策トイレには表 2-5-6 のようなものがある。
仮設トイレの設置には通常１～３日程度必要とされることから、仮設トイレが使用可能となるまで、数日分の携帯型トイレや管理型トイレを備蓄しておくことも必要である。また、和式仮設トイレでは高齢者などの災害弱者には使用しにくい場合があるため、可能な限り洋式仮設トイレを優先的に設置するものとする。
表 2-5-6 災害対策トイレの種類
災害対策トイレ型式

概要

留意点

携帯型トイレ

既設の洋式便器等に設置して使用する便袋（し尿をためるための袋）を指す。
吸水シートがあるタイプや粉末状の凝固剤で水分を安定化させるタイプ
等がある。

使用すればするほどごみの量が増えるため、保管場所、臭気、回収・処分方法の検討が必要。

簡易型トイレ

室内に設置可能な小型で持ち運びができるトイレ。し尿を溜めるタイプ
や機械的にパッキングするタイプなどがある。し尿を単に溜めるタイプ、
し尿を分解して溜めるタイプ、電力を必要とするタイプがある。

いずれのタイプも処分方法
や維持管理方法の検討が必要。電気を必要とするタイ
プは、停電時の対応方法を準備することが必要。

仮設トイレ

イベント会場や工事現場、災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置されるボックス型のトイレ。最近は
簡易水洗タイプ（1 回あたり 200ｃｃ程度）が主流となっており、このタイ
プは室内に臭気の流入を抑えられる機能を持っている。

ボックス型のため、保管場所の確保が課題となりる。
便器の下部に汚物を溜める
タンク仕様となっている。
簡易水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキューム
カーで適時汲取りが必要となる。

災害避難所などトイレが無い場所、またはトイレが不足する場所に一時的に設置される組立型のトイレ。パネル型のものやテント型のものなどがあり、使用しない時はコンパクトに収納できる。

屋外に設置するため、雨や風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。

（ボックス型）

仮設トイレ
（組立型）

26

災害対策トイレ型式

概要

留意点

マンホールトイレ

マンホールの上に設置するトイレである。水を使わずに真下に落とすタ
イプと、簡易水洗タイプがある。上屋部分にはパネル型、テント型などがあり、平常時はコンパクトに収納できる。入口の段差を最小限にすることができる。

迅速に使用するために、組立方法等を事前に確認することが望ましい。屋外に設置するため、雨風に強いことやしっかりと固定できることが求められる。プライ
バ シ ー 空 間 を確 保 す るた
め、中が透けないことや鍵・照明の設置などの確認が必要で、設置場所を十分に考慮する必要がある。

自己処理型トイレ

し尿処理装置がトイレ自体に備わっており、処理水を放流せずに循環・再利用する方式、オガクズやそば殻等
でし尿を処理する方式、乾燥・焼却させて減容化する方式などがある。

処理水の循環等に電力が必
要で、汚泥・残渣の引き抜
きや機械設備の保守点検など、専門的な維持管理も必要。

車載型トイレトラックに積載出来る（道路交通法を遵守した）タイプのトイレで、道路工事現場など、移動が必要な場所等で使用する。ほとんどが簡易水洗式で、トイレ内部で大便器と小便器を有したものもあり、状況に応じて選択ができる。

トイレと合わせてトラックの準備が必要となる。 簡易
水洗タイプは洗浄水が必要であり、タンク内に溜められた汚物はバキュームカー
で 適 時 汲 取 り が 必 要となる。

災害対応型常設トイレ

災害時にもトイレ機能を継続させる
ため、災害用トイレを備えた常設型の水洗トイレのことを指す。多目的
トイレなど場所に応じた設計を行うことができる。

設置場所での運用マニュア
ルを用意し、災害時対応がスムーズに行えるように周知することが必要。

【収集運搬】
し尿の収集については、衛生上及び１基当たりの許容量の観点から、仮設トイレからの収集を優先するものとし、通常の汲み取り世帯、避難所、断水世帯における発生量、収集必要頻度を把握した上で、発災時においては収集処理計画を策定する。
収集処理計画については、浄化槽汚泥の収集を含め、収集から処理までの一体的な計画とする。
収集運搬の実施主体は、原則し尿の収集運搬許可業者とし、不足する場合については県へ支援要請を行い、収集運搬体制を確保する。
【処理】
処理は、原則し尿等前処理施設で行うものとするが、施設の破損による一時稼動停止や受入能力を超える場合については、協定に基づく他自治体への支援要請、または搬入を遅らせても影響の少ないものについての受入制限等、被害状況や各種処理可能方法を検討した上で、発災時においては収集処理計画を策定し実施するものとする。

27

（３）避難所ごみ◆避難所ごみを含む生活ごみは、原則として平常時の体制により収集運搬及び処理を行うこととし、仮置場には搬入しないこととする。ただし、道路の被災若しくは収集運搬車輌の不足や処理施設での受入能力が不足した場合、又は一時的若しくは局所的に大量のごみが発生した場合等については、町民の生活環境の影響やその他の状況を総合的に勘案して対策を講じるものとする。
◆避難所から排出されるごみの分別及び保管方法を検討する。
◆避難所ごみの発生量を推計し、避難所を加えた収集運搬ルート及び収集頻度を検討する。
◆収集運搬車両が不足する場合は、県に支援要請を行い、収集運搬に必要な車両を確保する。
◆発災直後は、配給に使われるプラスチック製容器や飲料水のペットボトルが大量に廃棄される。プラスチックに付着した食品が腐敗し、悪臭等を生じるため、通常の処理でプラス
チックを分別収集している場合も、発災後収集体制が整わない間は、食品の付着したプラ
スチック等については、腐敗性のごみとして収集し、焼却処理を行うことも検討する。その際は、通常より発熱量が高くなるため、一般廃棄物処理施設での処理が困難な場合は、受入可能な民間の産業廃棄物処理施設での処理も検討する。
◆避難所においては、ごみの排出方法に関する下記の事項を事前に整理するなどの準備を行う。
・ 分別排出の区分
・ 排出する場所、集積する場所の選定
・ 排出状況の衛生状態のチェックの方法（担当者など）
・ 排出された廃棄物の集積場所への運搬、害虫発生防止、感染性廃棄物への対策 など
表 2-5-7 避難所ごみの分別及び保管方法
種類

内容

保管方法等

燃えるごみ

衣類、生ごみ等

生ごみ等腐敗性の廃棄物は袋に入れて保管し、優先的に回収する。

紙類

段ボール等

分別して保管する。

ペットボトル、
プラスチック類

ペットボトル、食品の包装等分別して保管する。

汚物

おむつ等

衛生面から可能な限り密閉して管理する必要がある。

感染性廃棄物

注射針、血の付いたもの
等

蓋のできる保管容器で管理し、回収につ いては医療 関係機関と 調整 する。

表2-5-8 避難所ごみの発生量推計
災害の種類

避難者数

原単位

発生量

地震

5,802 人585ｇ/人・日

3.4ｔ/日水害

2,667 人585ｇ/人・日

1.6ｔ/日

算出式：避難所ごみの発生量＝避難者数［人］×585［ｇ/人･日］※原単位は、通常時の住民 1 人 1 日当たりの収集実績（平成 29 年度、家庭系）を使用

28

表 2-5-9 時津町指定避難所一覧
校区

避難所名

北小

時津北小学校体育館

日並郷 2192416

時津町Ｂ＆Ｇ海洋センター

日並郷 3630

858

時津町北部コミュニティセンター

日並郷 1317-1

225

鳴北中学校体育館

久留里郷 53-5490

鳴鼓小学校体育館

左底郷 79-9318

時津町総合福祉センター

左底郷 367

238

時津公民館

元村郷 429-2

317

時津小学校体育館

野田郷 2-1390

とぎつカナリーホール

野田郷 62385

時津図書館

浦郷 31-14

39

時津町役場

浦郷 274-1

199

時津中学校体育館

浜田郷 530-1594

時津町東部コミュニティセンター

浜田郷 520-37

262

時津町コスモス会館

浜田郷 520-12

1,168

時津東小学校体育館

浜田郷 1334

334

崎野自然公園西時津郷 1379-1

449

鳴鼓小

時津小

東小

所在地

※時津町地域防災計画資料編より抜粋

29

収容可能人数（人）

6 章 災害廃棄物処理対策（１）災害廃棄物処理の全体像
本町における災害廃棄物処理に係る基本的な流れは、図 2-6-1 に示すとおりとする。

処理

集積

発
生
量

実態を踏まえ対応
レベルを判断する
ため、事前予測値の修正や新たな試
算

一次仮置場
設置場所選定発
災実行計画のための
精緻化

大
量
の
災
害
廃
棄
物
が
発
生

啓
開

分
別

二次仮置場
設置場所選定処理における処理量や残量のモニタリン
グや空撮等による進捗管理

設一
置次
・仮
受置
入場
粗
選
別

処

リユース
リサイクル

理

収
集
・
運
搬

設二
置次
・仮
受置
入場

仮設
焼却炉

中間処理
(焼却)

最終
処分場

広域処理
発生量により支援要請

し尿・生活排水・生活ごみへの緊急時対応

図 2-6-1 災害廃棄物処理に係る基本的な流れ

30

終

中間処理
(破砕)

了

（２）発生量・処理可能量
水害では、家具や家電等の家財が浸水により廃棄物となったものが多く排出され、地震では、家屋が損壊し、木くず、コンクリートがら、鉄骨、壁材、断熱材、瓦、スレート、石膏ボード等の構造部材が廃棄物として排出されるため、災害に応じた推計を行う。
◆発生量の推計は、仮置場の設置や災害廃棄物の処理計画等に影響するため、重要である。建物の被害棟数を把握し、発生原単位を用いて推計する。
◆処理の進捗に合わせ、実際に搬入される廃棄物の量や、被害状況の調査結果に基づき、発生量推計の見直しを行う。
表 2-6-1 災害廃棄物の発生量
区分

被災棟数・世帯数

発生原単位

災害廃棄物量全 壊

423 棟

117ｔ/棟49,491ｔ

半 壊

891 棟

23ｔ/棟

20,493ｔ

合 計

1,314 棟－69,984ｔ

木 造

88 棟

78ｔ/棟

6,864ｔ

非木造

36 棟

98ｔ/棟

3,528ｔ

合 計

124 棟

－

10,392ｔ

合計

1,438 棟－

80,376ｔ

全

壊

13 棟

117ｔ/棟1,521ｔ

半

壊

21 棟

23ｔ/棟

483ｔ

揺れ・
液状化

地
震

水
害

火災
消失

一

部

損

壊

39 棟

4.6ｔ/棟

179.4ｔ床上浸水

618 世帯

4.6ｔ/世帯2,842.8ｔ

床

下

浸

水

1,635 世帯0.62ｔ/世帯

1,013.7ｔ

計－－

6,039.9ｔ

合※発生原単位は、環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料【技 14-2】を参照。

31

表 2-6-2 地震による災害廃棄物の組成割合と発生量
項目
揺れ・液状化
全壊

種類別割合（％）

可

燃

物

16

発生量（ｔ）
7,918.6

不

燃

物

30

14,847.3

コンクリートがら43

21,281.1

金ず

3

1,484.8

属

く

柱

角

材

4

1,979.6

そ

の

他

4

1,979.6

計100

49,491合
揺れ・液状化
半壊

可

燃

物

16

3,278.9

不

燃

物

30

6,147.9

コンクリートがら

43

8,812

金

ず

3

614.8

属

く

柱

角

材

4

819.7

そ

の

他

4

819.7

計

100

20,493

合
火災消失
木造

可

燃

物

0.1

5

不

燃

物

65

4,460

コンクリートがら

31

2,126

金

ず

4

273

属

く

柱

角

材

0

0

そ

の

他

0

0

計

100

6,864

合
火災消失
非木造

可

燃

物

0.1

3

不

燃

物

20

704

コンクリートがら

76

2,680

金

ず

4

141

属

く

柱

角

材

0

0

そ

の

他

0

0

計

3,528
11,205.5

合
合計

可

燃

物

100
－

不

燃

物

－

26,159.2

コンクリートがら－

34,899.1

金ず－

2,513.6

属

く

柱

角

材

－

2,799.3

そ

の

他

－

2,799.3

計－80,376

合※混合割合は、環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料 14-2 及び同（平成26 年 3 月初版）技術資料 1-11-1-1 を参照。

32

表 2-6-3 水害による災害廃棄物の組成割合と発生量
項目
種類別割合（％）
発生量（ｔ）
243.4
可
燃
物
16
全壊
456.3
不
燃
物
30
654.1
コンクリートがら
43
45.6
金
属 く ず
3
60.8
柱
角
材
4
60.8
そ
の
他
4
1,521
合
計
100
77.3
可
燃
物
16
半壊
144.9
不
燃
物
30
207.7
コンクリートがら
43
14.5
金
属 く ず
3
19.3
柱
角
材
4
19.3
そ
の
他
4
483
合
計
100
100.4
可
燃
物
56
一部損壊
70
不
燃
物
39
0
コンクリートがら
0
9
金
属 く ず
5
0
柱
角
材
0
0
そ
の
他
0
179.4
合
計
100
1,592
可
燃
物
56
床上浸水
1,108.7
不燃物
39
0
コンクリートがら
0
142.1
金
属 く ず
5
0
柱
角
材
0
0
そ
の
他
0
2,842.8
合
計
100
567.7
可
燃
物
56
床下浸水
395.3
不
燃
物
39
0
コンクリートがら
0
50.7
金
属 く ず
5
0
柱
角
材
0
0
そ
の
他
0
1,013.7
合計
100
2,580.8
可燃物－
合計
2,175.2
不
燃
物
－
861.8
コンクリートがら
－
261.9
金
属 く ず
－
80.1
柱
角
材
－
80.1
そ
の
他
－
6,039.9
合計－※混合割合は、環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料 14-2、同（平成 26
年 3 月初版）技術資料 1-11-1-1 及び大分県災害廃棄物処理計画 表 3-2-2 を参照。

33

（３）処理スケジュール
１編 ３章（３）災害廃棄物処理の基本方針 ２）処理期間に示すとおり、処理期間を３年とした場合、表 2-6-3 のスケジュールを目安とする。実際に災害が発生した際には、被災状況によって処理期間を再検討する。
表 2-6-3 処理スケジュール
１年目
２年目
前期

後期

前期

仮置場設置
災害廃棄物の搬入

災害廃棄物の処理
仮置場の撤去

34

３年目
後期

前期

後期

（４）処理フロー
災害廃棄物の処理のスピード化と再資源化率を高めるためには、混合状態を防ぐことが重要であることから、その後の処理方法を踏まえた分別を徹底するものとする。混合廃棄物を減らすことが、復旧のスピードを高め、再資源化・中間処理・最終処分のトータルコストを低減できることを十分に念頭に置くものとする。
災害廃棄物処理の基本方針、発生量、廃棄物処理施設の被災状況を想定しつつ、分別・処理フローを設定する。

図 2-6-2 災害廃棄物処理フロー例

35

（５）収集運搬
災害廃棄物の収集運搬に関しては、平常時に災害廃棄物の種類、収集･運搬の方法、必要機材、連絡体制などについて、以下の点に留意し、具体的な検討を行う。
１．被災現場における災害廃棄物の回収にあたっては、発災後一定期間は、警察、消防が人命救助や捜索活動を行う可能性もあることから、事前に警察、消防などと回収方法について調整する必要がある。（人命救助などの対応方針が被災状況によって判断されるときは、平時ではなく発災後に警察、消防と調整を行う場合がある。）
２．災害廃棄物処理にあたる人員や収集運搬車両など必要な資機材が不足する場合を想定して、事前に周辺自治体などと人的・物的支援の協力連携体制を構築しておく。
３．地元の建設業協会、長崎県環境保全協会、長崎県環境整備事業協同組合及び（一社）長崎
県産業資源循環協会など民間関係団体と事前に協力、連絡体制を確保しておく。
４．ボランティア活動による災害廃棄物の撤去作業との連携体制を確保しておく。
５．収集運搬を民間業者に委託する際、仮置場の管理や分別作業も併せて委託する方が、迅速に初動体制を構築できる場合がある。

発災後は、収集運搬車両および収集ルート等の被災状況を把握し、避難所、仮置場の設置場
所、交通渋滞等を考慮した効率的な収集運搬ルート計画を作成する。

行動
被災状況の把握
災害廃棄物量の推計

表2-6-4 収集運搬に関する実施手順
内容
・道路、被災場所、災害廃棄物の種類、被災家屋数等の情報を収集する。
・事前に定めた方法により災害廃棄物量の推計を行う。

処理の方向性検討・協議
処理の方向性決定（域内・支援要請等、処理体制構築、処理実行計画策定）
仮置場の確保・処理実行計画等に基づき仮置場を決定する。

収集・運搬体制の構築、収集・運搬ルートの計
画、必要機材の確保

・計画に応じて必要となる収集機材および人員をについて試算する。
・人員が不足する場合は近隣市町、民間関係団体又は県に支援を要
請し、必要に応じて民間事業者との委託契約等を行う。

現場での分別・積み込み

・危険物や有害廃棄物などに留意し、安全対策を万全に行うとともに、効率的に中間処理を行うため、分別（大型物[家電、金属、コンクリー
トがら、柱材･角材、絨毯、布団、畳等]、有害廃棄物・危険物[燃料、爆発物、薬物、アスベスト、PCB等]）をした上で積み込みを行う。

仮置場への収集・運搬

・仮置場への運搬を行う。

36

（６）仮置場
本計画では、仮置場の種類を用途面から次のように整理し、定義する。
表 2-6-5 仮置場の種類
名称
仮置場

住民用仮置場定義
発災後、速やかに被災地域内に設置される一時的な仮置場で、被災した住民が直接持ち込む。被災に伴って発生した片付けごみを短期間に限って受け付ける。
※災害の規模等によっては設置しない場合もある。また、設置した場
合も住環境に近いことから、できるだけ早く閉鎖することが望まし
い。

一次仮置場

災害廃棄物（可能な限り発災現場で分別したもの）を数ヶ月間受け付
けて集積・保管し、前処理（粗選別程度）を行いつつ、リサイクル先や処理・処分先に搬出する仮置場。場合によっては二次仮置場へ積み替える拠点となる。

二次仮置場

二次仮置場は、災害の規模等から判断し、必要に応じて設置する。
一次仮置場から運ばれてきた災害廃棄物を中間処理（破砕・選別、焼却処理等）し、再資源化された復興資材を一時保管するとともに、リサイクル先や処理・処分先に搬出する仮置場。

１）仮置場候補地の選定
災害廃棄物により生活環境に支障が生じないようにするためには、発災後、速やかに仮置場を設置し、生活圏から災害廃棄物を撤去することが重要である。災害廃棄物は膨大な量になることが見込まれることから、直接処理施設への搬入が困難となることが想定されるため、仮置場を設置するものとし、平常時にその候補地を選定する。
本町における仮置場候補については、表 2-6-6 仮置場候補地の選定の際に考慮する点を鑑みた上で、関係部署及び民間事業者と十分に協議し、今後候補地の選定を行う。
表 2-6-6

仮置場候補地の選定の際に考慮する点≪選定を避けるべき場所≫
・学校等の避難場所として指定されている施設及びその周辺は避ける。
・周辺住民、環境、地域の基幹産業への影響が大きい地域は避ける。
・土壌汚染の恐れがあるため、農地はできるだけ避ける。
・浸水想定区域等は避ける。
≪候補地の絞り込み≫・重機等による分別・保管をするため、できる限り広い面積を確保する。
・公園、グラウンド、廃棄物処理施設等の公有地。
・未利用工場跡地等で長期間利用が見込まれない民有地（借上げ）。
・アスファルト等舗装してある場所が望ましい。
・候補地に対する他の土地利用（自衛隊野営場、避難所、応急仮設住宅等） のニーズの有無を確認する。（防災担当部署と協議しておく）
・効率的な搬入出ルート、必要な道路幅員が確保できる。
・長期間の使用が可能。
・道路渋滞や周辺への環境影響を十分考慮する。

37

◆面積の推計方法の例
方法１．最大で必要となる面積の算定方法
面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量と同値
見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：100％
注：仮置場の必要面積は、廃棄物容量と積み上げ高さから算定される面積に車両の走行スペース、分別等の作業スペースを加算する必要がある。阪神・淡路大震災の実績では、廃棄物置場とほぼ同等か、それ以上の面積がこれらのスペースとして使用された。そこで、仮置場の必要面積は廃棄物容量から算定される面積に、同等の作業スペースを加える。
方法２．処理期間を通して一定の割合で災害廃棄物の処理が続くことを前提とした算定方法
面 積＝集積量÷見かけ比重÷積み上げ高さ×（１＋作業スペース割合）
集積量＝災害廃棄物の発生量－処理量
処理量＝災害廃棄物の発生量÷処理期間
見かけ比重 ：可燃物 0.4（ｔ/ｍ3）、不燃物 1.1（ｔ/ｍ3）
積み上げ高さ ：5ｍ以下が望ましい。
作業スペース割合：0.8～1
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料 18-2

２）住民への仮置場の周知
仮置場を設置した時には、場所、受入れ期間（時間）、分別、持込禁止物等を明確にした
うえで広報を行う。
広報は、防災行政無線（メールを含む）、町ホームページ、チラシ、放送等複数の方法により行い、全世帯へ周知できるようにする。
３）仮置場の設置、運営
平成２３年東日本大震災や平成２８年熊本地震など過去の大災害の教訓から、処理期間の短縮、低コスト化、生活環境の保全や公衆衛生の悪化の防止等の観点から、搬入時から分別を徹底することが重要とされているため、本町においても同様に行う。
◆仮置場の選定は、候補地リストの中から、関係部署との協議により行う。
◆仮置場候補地は、平常時若しくは使用前に土壌調査をしておくことが望ましい。
◆保管する予定の廃棄物の性状に応じて、シート敷設や覆土等土壌汚染防止対策を検討する。
◆仮置場では、円滑に通行できるよう一方通行の動線とすることに努める。
◆仮置場内の分別品目ごとに看板を設置する。（平常時に作成しておく。）◆生ごみは搬入不可とする。また、特定家庭用機器再商品化法（以下「家電リサイクル法」という。）の対象物（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）は可能
な限り、買い替え時に購入店に引き取ってもらうようにする。
◆災害廃棄物は種類ごとの発生量や体積の違いを考慮し、区分ごとのスペースを決める。

38

◆分別品目ごとに作業員を配置し、分別配置の指導や荷下ろしの補助を行う。
◆火災防止のため、ガスボンベ、灯油タンク等の危険物は搬入しないようにする。搬入されてしまった場合は、他の災害廃棄物と分けて保管し、可燃性廃棄物の近くに置かないようにする。
◆状況に応じ、不法投棄の防止や第３者の侵入防止、強風による飛散防止、騒音の軽減を図るため、仮置場周囲に、フェンス等の囲いを設置する。

図 2-6-3 仮置場の分別配置の例※分別配置等は例であり、災害の種類や規模、仮置場の場所によって変化する。
※災害廃棄物の分別区分は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決めるのが望ましい。
※出入口は２箇所が望ましいが、１箇所の場合は、車両が交差することによる渋滞を防止するため、仮置場の動線は時計回りにする。

39

出入口

車両動線

看板（品目別）

作業員控室

災害廃棄物
の置場

看板
（徐行の案内、開設時間等）

駐車場

トイレ※三角形の仮置場は面積が狭く、トイレ、作業員控室、駐車場等のスペースを確保できない場合が多い。

図 2-6-4

仮置場の配置例（三角形の場合）

入口

出口

車両動線

看板（品目別）

作業員控室

災害廃棄物
の置場

看板
（徐行の案内、開設時間等）

駐車場

トイレ

図 2-6-5

仮置場の配置例（長方形の場合）

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出入口

車両動線

看板（品目別）

作業員控室

災害廃棄物
の置場

看板
（徐行の案内、開設時間等）

駐車場

トイレ

図 2-6-6

仮置場の配置例（円形の場合）

４）仮置場の復旧
仮置場を復旧する際は、土壌分析等を行うなど、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。また、迅速な処理終結のために、復旧ルールを検討していく。

41

（７）環境対策、モニタリング
１）基本方針環境対策及びモニタリングを行うことにより、廃棄物処理現場（建物の解体現場や仮置場等）における労働災害の防止、その周辺等における地域住民の生活環境への影響を防止する。環境モニタリング結果を踏まえ、環境基準を超過する等周辺環境等への影響が大きいと考えられる場合には、専門家の意見を求め、的確な対策を講じ環境影響を最小限に抑える必要がある。
２）環境影響とその要因
災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因を表 2-6-7、主な環境保全策を表 2-6-8 に示す。
表 2-6-7 災害廃棄物処理に係る主な環境影響と要因
影響項目

対象

主な環境影響と要因

被災現場

・解体・撤去作業に伴う粉じんの飛散(解体現場等)・アスベスト含有廃棄物（建材等）の解体に伴う飛散

運搬時・廃棄物等運搬車両の走行に伴う排ガスによる影響
・廃棄物等運搬車両の走行に伴う粉じんの飛散・重機等の稼働に伴う排ガスによる影響

大気・中間処理作業に伴う粉じんの飛散
仮置場

・アスベスト含有廃棄物（建材）の処理によるアスベストの飛散・廃棄物からの有害ガス、可燃性ガスの発生(解体現場等)・焼却炉（仮設）の稼働に伴う排ガスによる影響
・解体・撤去等の作業時における重機等の使用に伴う騒音・
振動の発生

運搬時

・廃棄物等運搬車両の走行に伴う騒音・振動の発生

被災現場

騒音・振動

仮置場
被災現場
土壌
仮置場
臭気

仮置場

水質

仮置場

その他
(火災)

仮置場

・仮置場での運搬車両の走行による騒音・振動の発生
・仮置場内での破砕・選別作業における重機や破砕機等の使用に伴う騒音・振動の発生
・被災地内の PCB 廃棄物等の有害物質による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物からの有害物質等の漏出による土壌への影響
・仮置場内の廃棄物及び廃棄物の処理に伴って発生する臭気による影響
・仮置場内の廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共用水域への流出・降雨等に伴って仮置場内に堆積した粉じん等の濁りを含んだ水の公共用水域への流出・焼却炉（仮設）の排水や災害廃棄物の洗浄等に使用した水（排水）の公共用水域への流出・廃棄物（混合廃棄物、腐敗性廃棄物等）による火災発生

42表 2-6-8 災害廃棄物への対応における環境影響と環境保全策
影響項目

大気

騒音・振動

土壌等

環境影響
・解体・撤去、仮置場作業
における粉じんの飛散・石綿含有廃棄物（建材等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生・定期的な散水の実施
・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグへの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時分別や目視による石綿分別の徹底
・作業環境、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の抑制

・撤去・解体等処理作業に伴う騒音・振動・仮置場への搬入、搬出車
両の通行による騒音・振動・低騒音・低振動の機械、重機の使用・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・災害廃棄物から周辺土壌への有害物質等の漏出・使用前後における土壌調査の実施
・敷地内に遮水シートを敷設
・ＰＣＢ等の有害廃棄物の分別保管

・災害廃棄物からの悪臭・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等・災害廃棄物に含まれる汚染物質の降雨等による公共水域への流出・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止

臭気

水質

対策例

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）技術資料【技 18-5】43３）仮置場における火災対策
仮置場における火災を未然に防止するための措置を実施する。また、万一火災が発生した場合に、二次被害の発生を防止するための措置も併せて実施する。
災害廃棄物が高く積み上がった場合、微生物の働きにより内部で嫌気性発酵すること
でメタンガスが発生し、火災の発生が想定されるため、仮置場に積み上げられる可燃性廃
棄物は、高さ５ｍ以下、一山当たりの設置面積を２００㎡以下にし、積み上げられる山と山との離間距離は２ｍ以上とする。また、火災の未然防止措置として、日常から、温度監
視、一定温度上昇後 の可燃ガス濃度測定を行うとともに、散水の実施、堆積物の切り返
しによる放熱、ガス抜き管の設置などを実施する。
万一火災が発生した場合は、消防と連携し、迅速な消火活動を行う。消火器や水などでは消火不可能な危険物に対しては消火砂を用いるなど、専門家の意見を基に適切な対応を取る。

図 2-6-4 理想的な仮置場の廃棄物堆積状況

44

（８）損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）
１）損壊建物・倒壊の危険がある建物等（以下「損壊建物等」という。）の処理等
発災直後は人命救助を最優先するために、緊急車両等の通行の妨げとなる道路上の散乱物や道路を塞いでいる損壊建物等の撤去等を行わなければならない。
道路啓開は国、県及び本町道路関係部署が行うが、がれき等処理担当は、啓開開始により生じた災害廃棄物等を仮置場等への搬入を指示し、協力を行う。廃建材等にはアスベス
トが混入されている恐れもあることから、作業を行う者は廃建材等の性状を観察して、アスベスト等が混入している恐れがあるときは、他の廃棄物とは別に集積し、飛散防止対策等を講じる。
損壊建物等の解体撤去等について、環境省災害廃棄物対策指針技術資料（平成 26 年 3 月策定）【技 1-15-1】において「東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針」（平成 23 年３月 25 日、被災者生活支援特別対策本部長及び環境大臣通知）が出されていることから、これを参考として処理等を行う。
表 2-6-9 東北地方太平洋沖地震における損壊家屋等の撤去等に関する指針【指針の概要】① 損壊してがれき状態になっている建物及び元の敷地外に流出した建物については、
地方自治体が所有者などの利害関係者の連絡承諾を得て、または、連絡が取れず承諾がなくても撤去することができる。
② 一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認するのが基本であるが、所有者等に連絡が取れない場合や、倒壊等の危険がある場
合には、土地家屋調査士等の判断を求め、建物に価値がないと認められたものは、解体・撤去できる。その場合には、現状を写真等で記録する。
③ 建物内の貴金属やその他の有価物等の動産及び位牌、アルバム等の個人にとって価値があると認められるものは、一時又は別途保管し所有者等に引き渡す機会を提供する。所有者が明らかでない動産については、遺失物法により処理する。それ以外のものについては、撤去・破棄できる。
④ アスベストが混入しているおそれがある場合は、飛散等防止を行いながら別に集積
し、法令等に従って処理を行う。
【作業フロー】【留意点】① 家屋の解体等は、建築・土木関係の技術的な事務もあるため、技術系部署の応援を要請する必要がある。

45

② 可能な限り所有者等へ連絡を行い、調査計画を事前に周知した上で被災物件の立ち入り調査を行う。
③ 一定の原型を留めた建物及び倒壊の危険があるものは土地家屋調査士を派遣し、建物の価値について判断を仰ぐ。
④ 撤去・解体の作業開始前および作業終了後に動産、思い出の品等を含めて、撤去前後の写真等の記録を作成する。
⑤ 撤去及び解体作業においては、安全確保に留意し、粉塵等の飛散防止等のため適宜散水を行うとともに、適切な保護具を着用して作業を実施する。
⑥ 廃棄物を仮置場へ撤去する場合は、木くず、がれき類、金属くず等の分別に努め、できるだけ焼却及び埋立の処分量の減量化に努める。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月策定）技術資料【技 1-15-1】

２）被災家屋等の解体・撤去
被災家屋等の解体は、本来、私有財産の処分であり、原則として、所有者の責任によって行う。ただし、国が特例措置として、市町村が損壊家屋等の解体を実施する分を補助金対象とする場合がある（公費解体）。
災害の規模等によって補助金対象かどうか異なるため、環境省に確認し、補助金の対象となる場合は、本町で公費解体を行う。
公費解体を行う場合でも、残置物（家財道具、生活用品等）は所有者の責任で撤去してもらう必要があるため、所有者に対し、解体工事前に撤去するよう指示する。
＜公費解体の手順＞
公費解体を行う場合の手順を図 2-6-5 に示す。

図 2-6-5 公費解体における手順の例
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）図 2-2-3 を編集

46

＜業者との契約＞
公費解体については、申請件数が少ない場合には１件ごとに解体工事の設計を行い、入札により業者を設定する。ただし、大規模災害において、１件ずつの契約が現実的でない場合は、解体標準単価を設定し、随意契約（単価契約）等を検討する必要がある。
＜石綿対策＞
アスベスト含有成形板等のレベル３建材は多くの家屋に使用されており、解体撤去工事に当たり、アスベストに関する事前調査が必要となる。
事前調査により把握した石綿含有建材の使用状況を確認し、その情報を関係者へ周知し、他の廃棄物への混入を防ぐ。
石綿含有建材を使用した被災家屋の解体・撤去、石綿を含有する廃棄物の撤去や収集・運搬に当たっては、環境省が策定した「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル（改定版）」を参照して安全に配慮する。
＜太陽光パネル、蓄電池等への対応＞
太陽光発電設備や家庭用、業務用の蓄電池等の撤去に当たっては、感電のおそれがあるため、取扱いに注意する。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分に安全性に配慮して作業を行う。

47

（９）選別・処理・再資源化◆災害廃棄物等の再生利用を進めることは、最終処分量を削減し、処理期間の短縮などに有効であるため、あらかじめ検討した処理フローに基づき、廃棄物ごとに表 2-6-10 にある留意点に配慮し、処理と再生利用、処分の手順を定める。
◆災害時には、様々な種類の災害廃棄物が発生することから、平常時に処理可能な事業者を検討する。
◆災害応急時においても、今後の処理や再生利用を考慮し可能な限り分別を行う。
◆分別品目の種類は、平常時のごみの分別区分を参考に、処理業者等の関係者と協議して決定する。
◆廃棄物の腐敗等への対応を検討する。害虫駆除や悪臭対策にあたっては、専門機関に相談のうえで、殺虫剤や消石灰、消臭剤等の散布を行う。
◆緊急性のある廃棄物以外は混合状態とならないよう、収集時又は仮置き時での分別・保管を行う。
表 2-6-10 廃棄物種類毎の処理方法・留意事項等
種類

処理方法・留意事項等

混合廃棄物

・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、トロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられる。

木くず

・木くずの処理に当たっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要である。木くずに土砂が付着している
場合、再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定される。
土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、廃棄物が持つ発熱量（カロリー)が低下することで焼却炉内の熱負荷が低下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を投入する必要が生じる場合もある。

コンクリートがら・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行う。再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験
や環境安全性能試験を行って安全を確認するなどの対応が考えら
れる。

48

家電類

・災害時に、家電リサイクル法の対象物（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）については他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル法に基づき製造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的である。この場合、被災市区町村が製造業者等に支払う引渡料金は原則として国庫補助の対象となる。一方、津波等により形状が大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大
震災では破砕して焼却処理を行った事例がある。
・本町が処理する場合においては、「災害廃棄物対策指針」を参考に、次のとおり処理する。
・分別が可能な場合は、災害廃棄物の中から可能な範囲で家電リサイク
ル法対象機器を分別し、仮置場にて保管する。
※時間が経ってからメーカー等から方針が示されることもあるので、保管場所に余裕があるならば、処理を急がないことが重要である。
・破損・腐食の程度等を勘案し、リサイクル可能（有用な資源の回収が見込める）か否かを判断し、リサイクル可能なものは家電リサイクル法に基づく指定引取場所に搬入する。
・リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。
※冷蔵庫・冷凍庫及びエアコンについては、冷媒フロンの抜き取りが必要であり、専門業者（認定冷媒回収事業所）に依頼する必要がある。
※なお、パソコン・携帯電話についても、原則は小型家電リサイクル法に基づく認定事業者で処理するものとするが、リサイクルが見込めないものは、災害廃棄物として他の廃棄物と一括で処理する。

畳・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられる。
・畳は自然発火による火災の原因となりやすいため、分離し高く積み上げないよう注意する。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処
理する。

タイヤ

・チップ化することで燃料等として再資源化が可能である。火災等に注意しながら処理する。

漁網

・漁網には錘に鉛などが含まれていることから事前に分別する。漁網の処理方法としては、焼却処理や埋立処分が考えられる。ただし、鉛は漁網のワイヤーにも使用されている場合があることから、焼却処理する場合は主灰や飛灰、スラグなどの鉛濃度の分析を行い、状況を継続的に監視しながら処理を進める。

漁具

・漁具は破砕機での破砕が困難であるため、東日本大震災の一部の被災地では、人力により破砕して焼却処理した事例がある。

49

廃自動車

・被災した自動車（以下「廃自動車」という。）及び被災したバイク（自動二輪車及び原動機付自転車。以下「廃バイク」という。また、廃自動車及び廃バイクを合わせて、以下「廃自動車等」という。）は、原則として使用済自動車の再資源化等に関する法律によるリサイクル
ルート又はメーカー等が自主的に構築している二輪車リサイクルシ
ステムにより適正に処理を行う。なお、廃自動車等の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、関係機関等へ所有者の照会を行う。
。
出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成30 年 3 月改定）P2-44，表 2-3-1 を編集（１０）最終処分
本町では最終処分場を有していないため、災害廃棄物の処理に伴い埋立処分が必要となる
場合は広域的に処分を行う必要があるため、経済的な手段・方法で運搬できる最終処分場のリストを作成し、民間事業者等との活用も含めて検討する。最終処分場の確保が困難な場
合、長崎県へ支援を要請する。

（１１）広域的な処理・処分
自区域内で計画的に廃棄物処理を完結することが困難であると判断した場合は、県への事
務委託（地方自治法第 252 条の 14）を含めて広域処理を検討する。県への事務委託の内容には次のようなものが考えられる。
①倒壊建物等の解体・撤去②一次仮置場までの収集運搬・一次仮置場における分別、処理③一次仮置場からの収集運搬・二次仮置場における分別、処理④二次仮置場からの収集運搬⑤処理（自動車、家電、PCB 等特別管理廃棄物、災害廃棄物等）

50

（１２）有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策◆本町で通常収集・処理を行っていない災害廃棄物は、あらかじめ県及び民間事業者と取扱い方法を検討し、処理方法を定める。
◆災害時における有害・危険性廃棄物の収集・処理方法における留意事項は、表 2-6-11 のとおりとする。
◆有害物質の飛散や危険物による爆発・火災等の事故を未然に防ぐために、有害性物質を含む廃棄物が発見されたときは、原則的に所有者等に対して速やかな回収を指示し、別途保管
または早期の処分を行う。人命救助、被災者の健康確保の際には特に注意を要する。
◆混合状態になっている災害廃棄物は、有害物質が含まれている可能性を考慮し、作業員は適切な服装やマスクの着用、散水などによる防塵対策の実施など、労働環境安全対策を徹底する。
表 2-6-11 有害・危険性廃棄物処理の留意事項
種類

留意事項等

石膏ボード、
スレート板などの建材・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化する。
・建材が製作された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断する。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに別保管するなどの対策が必要である。

石綿・損壊家屋等は、撤去（必要に応じて解体）前に石綿の事前調査を行い、発見された場合は、災害廃棄物に石綿が混入しないよう適切に除去を行い、廃石綿等又は石綿含有廃棄物として適正に処分する。
・廃石綿等は原則として仮置場に持ち込まないようにする。
・仮置場で災害廃棄物中に石綿を含むおそれがあるものが見つかった
場合は、分析によって確認する。
・損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）及び仮置場における破砕処
理現場周辺作業では、石綿暴露防止のために適切なマスク等を着用し、散水等を適宜行う。

ＰＣＢ廃棄物・ＰＣＢ廃棄物は、被災市区町村の処理対象物とはせず、ＰＣＢ保管事業者に引き渡す。
・ＰＣＢを使用・保管している損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）を行う場合や撤去（必要に応じて解体）作業中にＰＣＢ機器類を発見した場合は、他の廃棄物に混入しないよう分別し、保管する。
・ＰＣＢ含有有無の判断がつかないトランス・コンデンサ等の機器は、ＰＣＢ廃棄物とみなして分別する。

51

テトラクロロ
エチレン

・最終処分に関する基準を越えたテトラクロロエチレン等を含む汚泥の埋立処分を行う場合は、原則として焼却処理を行う。

危険物

・危険物の処理は、種類によって異なる。（例：消火器の処理は日本
消火器工業会、高圧ガスの処理はエルピーガス協会、フロン・アセ
チレン・酸素等の処理は民間製造業者など）

太陽光発電
設備

・太陽電池モジュールは破損していても光が当たれば発電するため、感電に注意する。
・感電に注意し、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブ
ルのコネクターを抜くか、切断する。
・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにする。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならないよ
うにビニールテープなどを巻く。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場合
や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受ける。

蓄電池

・感電に注意して、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用する。
・電気工事士やメーカーなどの専門家の指示を受ける。

出典：環境省災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月改定）P2-44，表 2-3-1 を編集

52

（１３）思い出の品等
思い出の品等は、表 2-6-12 のように定める。
思い出の品や貴重品は、保管場所の確保を行い、ルールにのっとり、回収・清潔な保管・広報・返却等を行う。
貴重品の取扱いについては、警察と連携をはかる。
歴史的遺産、文化財等が他の災害廃棄物と混在しないよう、処理の留意点の周知を徹底する。

項目

表 2-6-12 思い出の品等の取扱いルール
取扱いルール等

定義

アルバム、写真、位牌、賞状、手帳、パソコン、カメラ、ビデオ、
携帯電話、貴重品（財布、通帳、印鑑、貴金属）等

基本事項

公共施設で保管、台帳の作成、広報、閲覧、申告等により引き渡し

回収方法

災害廃棄物の撤去現場や建物の解体現場で発見された場合はその都度回収する。または住民・ボランティアの持込みによって回収する。

保管方法

泥や土が付着している場合は洗浄して保管する。

運営方法

地元雇用やボランティア等の協力を検討する。

返却方法

基本は面会引き渡しとする。本人確認ができる場合は郵送引き渡しも可とする。

53

7 章 災害廃棄物処理実行計画の作成
発災前に作成した処理計画を基に、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設の被害状況を把握した上で、実行計画を作成する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるため、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を作成する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
実行計画の具体的な項目例は、表 2-7-1 のとおりとする。
表 2-7-1 実行計画の項目例
1

実行計画の基本的考え方

1.1 基本方針
1.2 実行計画の特徴
2

被災状況と災害廃棄物の発生量及び性状

2.1 被災状況
2.2 発生量の推計
2.3 災害廃棄物の性状
3

災害廃棄物処理の概要

3.1 災害廃棄物の処理に当たっての基本的考え方
3.2 町内の処理・処分能力
3.3 処理スケジュール
3.4 処理フロー
4

処理方法の具体的な内容

4.1 仮置場
4.2 収集運搬計画
4.3 解体・撤去
4.4 処理・処分
5

安全対策及び不測の事態への対応計画

5.1 安全・作業環境管理
5.2 リスク管理
5.3 健康被害を防止するための作業環境管理
5.4 周辺環境対策
5.5 適正処理が困難な廃棄物の保管処理方法
5.6 貴重品、遺品、思い出の品等の管理方法
5.7 取扱いに配慮が必要となる廃棄物の保管管理方法
6

管理計画

6.1 災害廃棄物処理量の管理
6.2 情報の公開
6.3 都道府県、市町村等関係機関との情報共有
6.4 処理完了の確認（跡地返還要領）

54

＜災害廃棄物処理実行計画の項目例（地震の場合）＞
第１章 災害廃棄物処理実行計画について
１ 計画の目的
２ 計画の位置づけ
３ 計画の期間
第２章 被災の状況
１ 地震の状況
２ 住家被害の状況
第３章 災害廃棄物の発生量について
１ 発生量推計の方法
２ これまでの廃棄物処理量について
３ これからの廃棄物発生推計量について
４ 災害廃棄物発生推計量について
第４章 災害廃棄物処理の基本方針
１ 役割分担２ 基本的な考え方
３ 処理体制４ 財源
第５章 損壊家屋等の解体撤去（公費解体）について
１ 経緯
２ 公費解体と自費解体
３ 公費解体の進捗状況について
第６章 災害廃棄物の処理方法
１ 災害廃棄物の処理フロー
２ 災害廃棄物の集積
３ 処理のスケジュール
出典：平成２８年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画（第 2 版）
平成 28 年 9 月 7 日策定、平成 29 年 6 月 21 日改訂（ https://www.town.mashiki.lg.jp/kiji003219/index.html ）55

＜災害廃棄物処理実行計画の項目例（水害の場合）＞
第１章 災害廃棄物処理実行計画策定の趣旨
１
２
３
４
５

はじめに
計画の位置づけ及び見直し
災害廃棄物処理の基本方針
対象地域
処理の目標等第２章 被災状況と災害廃棄物の量
１
２
３
４

災害廃棄物
避難所等からの廃棄物（ごみ・し尿）発生量
災害廃棄物の総発生量
災害廃棄物処理の実行体制

第３章 処理体制の確保
１
２
３
４
５

既存廃棄物処理施設の活用
県内の周辺自治体施設の受入可能量
災害廃棄物処理の基本方針
仮置場の設置及び管理
処理運営体制第４章 災害廃棄物の処理方法
１
２

処理対象廃棄物
廃棄物の処理方法

第５章 処理スケジュール
第６章 実行計画の進捗管理
出典：平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画 第二版
平成 27 年 11 月 17 日策定、平成 28 年 9 月 23 日改訂（ http://www.city.joso.lg.jp/soshiki/keizaikankyo/seikatsu/sgp1/syorijikkoukeikaku.html ）56

8 章 処理事業費等
大量の災害廃棄物の処理には多額の経費が必要であり、被災市町村のみで対応することは困難であるため、国の補助事業の活用が必要となる。環境省においては、「災害等廃棄物処理事業」及び「廃棄物処理施設災害復旧事業」の 2 種類の災害関係補助事業がある。補助事業の活用は災害廃棄物対策の基本方針に影響するものであり、都道府県・市町村は円滑な事業実施のため、発災後早期から国の担当窓口との緊密な情報交換を行う。
災害廃棄物処理事業の補助金申請においては、廃棄物処理に係る管理日報、写真等多くの書類作成が必要となり、市町村においては必要な人員確保に留意する必要がある。
また、国への申請等の手続きは都道府県を経由して行われることになるが、都道府県は必要な手続きの内容、留意事項に係る周知等、市町村の支援に努める。（補助事業の詳細について
は、「災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月）」（環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課）を参照。）
１）災害等廃棄物処理事業
補助対象事業：暴風、洪水、高潮、地震、台風等その他の異常な自然現象による被災及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村等が実施する災害等廃棄物の処理
対象事業主体：市町村、一部事務組合、広域連合、特別区
補助率：2 分の 1（地方負担分についても、大部分は特別交付税措置あり。）
対象廃棄物：○災害のために発生した生活環境の保全上特に処理が必要とされる廃棄物（原則として生活に密接に関係する一般家庭から排出される災害廃棄物）○災害により便槽に流入した汚水（維持分として便槽容量の２分の１を対象から除外）○特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等により排出されたし尿（災害救助法に基づく避難所の開設期間内のもの）○災害により海岸保全区域以外の海岸に漂着した廃棄物
２）廃棄物処理施設災害復旧事業
補助対象事業：災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業並びに応急復旧事業対象となる事業主体：都道府県、市町村、廃棄物処理センター 他
補助率：2 分の 1

補助金の支払いについては、基本的には「確定払い（精算払い）」が原則であるが、災害規模・態様が甚大または深刻である場合、「概算払い（概算交付）」を認める場合がある。これは、速やかに災害廃棄物の処理を進めなければ災害からの復旧・復興に影響が考えられる一方で、財政的に単独自治体の財政力に不足をきたす場合、あるいは補助金が入るまで一時的に立替えるには金額が大きすぎる場合に採用されるものであり、環境省と財務省が協議し、財務省に認められれば概算払いを行うことになる。
なお、確定払いを行う際の手順と、概算払いを行う際の手順は、表 2-8-1～2-8-3 に示すとおりである。
いずれの場合も、地方環境事務所及び県とよく相談し、日程の把握、内部の事務作業は先手で進める必要がある。特に査定（机上査定を含む）から概算払いがなされるまで、どんなに早くとも 1 か月以上を要するので、逆算して余裕を持った対応が必要である。

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表 2-8-1 補助金の支払い手順例【確定払い（精算払い）】■確定払い（精算払い）① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出② 災害査定の日程調整③ 災害査定実施④ 査定官が作成する実地調査報告書の複写・保管⑤ 限度額通知の受領⑥ 補助金交付申請書（兼実績報告書）を環境本省に提出
なお、年度内に事業が完了する場合は、事業完了から 1 か月後又は 3 月末までのいず
れか早い日に、精算交付申請書を環境本省に提出⑦ 環境本省から折り返し発出される交付決定通知書の受領
なお、地方繰越がある場合は 2 月末までに事業状況報告書を環境本省に提出⑧ 事業完了から 1 か月後又は 4 月 10 日までのいずれか早い日までに実績報告書を環境
本省に提出⑨ 最終的な補助金額の確定後、県から補助金確定額を振込
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 29 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）

表 2-8-2 補助金の支払い手順例【概算払い（概算交付）A パターン】■概算払い（概算交付）
A パターン：推計より先に机上査定、概算払いを行い、後で災害査定のパターン① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出② 環境本省にて机上査定（提出した地方公共団体には訪問せず）③ 限度額通知の発出④ 補助金交付申請書を環境本省に提出⑤ 環境本省から発出される交付決定通知書の受領⑥ 県に請求（請求書送付）し、市町村の口座に振込⑦ 災害査定（実地調査）日程の調整⑧ 災害査定（実地調査）実施⑩ 査定官が作成する実地調査報告書の複写・保管⑪ 変更限度額通知の受領⑪ 変更交付申請書（兼実績報告書）を環境本省に提出⑫ 環境本省から折り返し発出される変更交付決定通知書の受領⑬ 追加交付（1 月末まで）又は不用及び地方繰越に係る戻入手続（2 月末まで）実施。なお、地方繰越がある場合は 2 月末までに事業状況報告書を環境本省に提出⑭ 事業完了から 1 か月後又は 4 月 10 日までのいずれか早い日までに実績報告書を環境
本省に提出⑮ 補助金額の確定通知を受領⑯ 精算払いの実施
なお、繰越時には年度事業実績報告書を 4 月 30 日までに環境本省あてに提出
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 29 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）58

表 2-8-3 補助金の支払い手順例【概算払い（概算交付）B パターン】■概算払い（概算交付）
B パターン：災害査定後に概算払いを行うパターン① 災害等廃棄物処理事業報告書の提出② 災害査定（実地調査）日程の調整③ 災害査定（実地調査）実施④ 査定官が作成する実地調査報告書の複写・保管⑤ 限度額通知の受領⑥ 補助金交付申請書（兼実績報告書）を環境本省に提出⑦ 環境本省から折り返し発出される交付決定通知書の受領⑧ 県に請求（請求書送付）し、市町村の口座に振込
なお、この後状況により変更交付申請・変更交付決定がなされる場合もあり、この場合の追加概算払い（1 月末まで）又は不用及び地方繰越に係る戻入手続（2 月末まで）実施。
地方繰越がある場合、事業状況報告書を 2 月末までに提出。
⑨ 事業完了から 1 か月後又は 4 月 10 日までのいずれか早い日までに実績報告書を環境
本省に提出⑩ 補助金額の確定通知を受領⑪ 精算払いの実施
なお、繰越時には年度事業実績報告書を 4 月 30 日までに環境本省あてに提出
出典：市町村向け災害廃棄物処理行政事務の手引き（平成 29 年 3 月 環境省東北地方環境事務所）

59

＜補助金制度＞

１．災害等廃棄物処理事業費補助金
１）目的
暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金により被災市町村を財政的に支援することを目的。
２）概要
①事業主体
市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②対象事業
市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象
により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和31 年法律第 101 号）第３条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設
便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
③補 助 率
１／２④補助根拠
廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額についておこなうものとする。
⑤そ の 他
本補助金の補助うら分に対し、８割を限度として特別交付税の措置がなされ、実質的な市町村等の負担は１割程度となる。

出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月，環境省）

60

表 2-8-4 災害等廃棄物処理事業費補助金 補助対象内外早見表
区

分

対象

根拠等

1.

災害廃棄物を処理するために必要な労務費○

公共土木設計単価を限度とする

2.

災害廃棄物を処理するための焼却施設職員の超過勤務手
当

×

3.

薬品費

○

単なる消臭目的は×4.

仮置き場に必要な重機の燃料費○

各自治体の毎月の燃料単価（契約単価）又は物
価資料による単価を限度とする

5.

半壊と診断された被災家屋の解体費

×

被災者生活再建支援法の支援対象

6.

一部損壊家屋から排出された家財道具の収集・運搬・処
分

○

7.

被災した大企業から排出された災害廃棄物

×8.

中小・零細企業から排出された災害廃棄物で、家庭等から排出された災害廃棄物と一体となって集積されたもの○

超過勤務手当ては対象外

いわゆる「片づけごみ」
企業に排出責任
住居を伴う個人商店の除去ごみも○

9.

豪雨により上流から流され、河川敷に漂着した流木×

国交省の災害復旧事業

10.

崖崩れによる災害土砂の処分費

×

国交省の災害復旧事業

11.

避難所における仮設トイレの設置・借上費

×

厚労省災害救助法の対象

12.

避難所のトイレ・仮設トイレのし尿のくみ取り費用○

13.

災害廃棄物を分別するための委託費○

14.

破砕・チップ化等中間処理業務の委託費○

15.

収集・運搬・処分を手伝ったボランティアへの報酬

×

あくまでボランティア

16.

ボランティアへの弁当・お茶代

×

あくまでボランティア

17.

仮置場の造成費用

原則×18.

仮置場の原形復旧費

×19.

仮置場表土のはぎ取り（数十ｃｍ程度）
・土入れ△

人が多く立ち入る公共の場なら○20.

仮置場内の道路整備費○

必要最小限のみ対象

21.

仮置場への不法投棄防止・飛散防止のためのフェンス○

22.

飛散防止のためのブルーシート○

23.

家電リサイクル法対象被災品のリサイクル料金・リサイ
クル券購入手数料○24.

家電リサイクル法対象被災品の運搬費○

25.

消火器、パソコン等処理困難物の処分費○

リサイクルされるのなら対象

26.

仮置き場に不法投棄されたタイヤの処分費

×

仮置き場の管理が不備

27.

スクラップ（鉄くず）売却代○

必ず売却し、申請額より差引くこと

28.

運搬にかかる交通誘導○

公共土木設計単価を限度とする

29.

運搬にかかる高速道路料金

原則×

道路がそれしかない場合は○30.

機械器具の修繕費○

定期的に行っている修繕は対象外

31.

浸水により便槽に流入した汚水の汲み取り費用○

便槽の半量は維持分として対象外

32.

被災した浄化槽の汚水（汚泥）の抜き取り

×

廃棄物処理施設災害復旧費の対象（市町村設置
型のもの）

33.

消費税

○

34.

搬入道路や場内道路の鉄板敷、砂利敷○

35.

通常の運転時間を延長して処分した場合の延長稼働費用○

36.

漂着ごみの収集を行った漁協に対し、市町村が出した補
助金への補助×37.

諸経費（一般管理費、現場管理費等）

×

財務省通知により対象外

38.

工事雑費

×

財務省通知により対象外

39.

台風等によりテトラポットに打ち上げられた漂着ごみ

×

国交省大規模漂着流木処理事業

40.

台風により海岸保全区域外の海岸に漂着した 150m3 未満
のごみ

○

41.

海岸保全区域外の海岸の沖で回収した漂流ごみ×42.

海岸保全区域外の海岸の沖で回収した海底ごみ×43.

海岸保全区域外の人が立ち入らない海岸の漂着ごみ

×「生活環境保全上」にあたらない44.

海岸管理を怠り堆積させ、150m3 を超えた漂着ごみ

×

海岸管理を怠った異常堆積はは対象外

61

被害が甚大により補助対象とした事例あり

家屋の雨漏り防止用は×

必要最小限のみ対象
補助金への補助は×。委託なら○災害起因には m3 要件なし

45.

豪雨により上流から流され海岸保全区域外の海岸に漂着○した流木
出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月，環境省）
備考：「×」の項目についても、災害の状況によっては過去に特例で「○」となった事例も含まれるため、個々の災害の状況に応じ、県を通じ環境省に確認を行うことが望ましい。

２．廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金
１）目的
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
２）概要
①事業主体
地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合、広域連合を含む）、廃棄物処理センター・PFI 選定事業者・広域臨海環境整備センター、日本環境安
全事業株式会社※産業廃棄物処理施設、PCB 廃棄物処理施設の被害にあっては環境省廃棄物・リサ
イクル対策部産業廃棄物課、広域廃棄物埋立処分場の被害にあっては同企画課において実地調査等を担当する。
②対象事業
災害により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業及び応急復旧事業。
③補 助 率
１／２
④補助根拠
・予算補助
・東日本大震災は法律補助（「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」（平成 23 年法律第 40 号））（参考）廃棄物処理施設災害復旧事業の沿革
・平成５年度まで及び平成８年度以降は予算の流用により対応
・平成６～７年度は、阪神・淡路大震災による被害等について立項立目のうえ補正
予算対応
・平成 26 年度予算から当初予算に計上⑤そ の 他
地方負担分に対して起債措置がなされた場合、元利償還金について普通交付税措置（元利償還金の 47.5%（財政力補正により 85.5%まで））
出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月，環境省）

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表 2-8-5 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金 補助対象内外早見表
区

分

1.

建物の原形復旧

2.

破損した部品交換に伴うオーバーホール

3.
4.

対象

根拠等

○

事業実施に直接必要な部分のみ△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○部品交換の際のグレードアップ

×

現行品と同等のものであること

場内法面の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

5.

場内街灯の補修×6.

防災を目的とした場内周囲の植樹

×7.

防災を目的とした屋外設置・機器類の高台等への移設△

原形復旧が不適当な場合は○8.

保管していた薬品が損壊した場合

×

消耗品に該当9.

机や椅子などの損壊対応

×

備品費に該当10.

水没し錆が浮き上がった機器や扉などの塗装補修

×

稼働状況に影響なし

11.

水没等で芯内に水が入り込んだ電源ケーブルなど○

事業実施に直接必要な部分のみ

12.

屋上防水補修（防水シート、モルタル加工など）△維持管理を怠ったことが要因ならば×13.

足場の設置及び撤去○

直接工事に必要なものは○

14.

取り壊しを含む原形復旧○

それを行わなければ原形復旧が望めなければ○

15.

復旧事業技師らの旅費・宿泊費○

事前調査分は×、旅費は実費等の常識の範
囲内、宿泊費は地域の実用に応じた価格

16.

復旧工事により発生した廃材（コンがら、断熱材等）の
処分

○

17.

側溝補修

△

事業実施に直接必要な部分のみ

18.

敷地内道路（誘導路等）の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

19.

玄関扉の補修×

事業実施に直接必要な部分でない

20.

場内案内板の補修

×事業実施に直接必要な部分でない

21.

中央制御室の天井崩落、壁面損壊○事業実施に直接必要な部分のみ

22.

事務室・休養室の天井崩落、壁面損壊

×事業実施に直接必要な部分でない

23.

被災した機器制御盤（サブ）の交換に伴う、非被災の中
央制御室制御盤（メイン）の交換△

制御ロジックとしてリンクしている場合はやむなし（要確認）

24.

トラックスケール監視小屋の補修△事業実施に直接必要な部分のみ

25.

エレベータ（人荷用）の補修

×

26.

建物の解体【東日本大震災限定】

27.

復旧事業により発生したスクラップ（鉄くず等）売却代

28.

場内に流入した土砂の処理【東日本大震災限定】

29.

津波で場内に流入した災害廃棄物の処分【東日本大震災
限定】

30.

損壊したダクトや配管類の材質変更

31.
32.

「便乗処分」は×

×

災害等廃棄物処理事業費補助金での対応もありうる○

必ず売却し、申請額より差し引くこと

原則×
×

津波堆積物の除去であれば、災害等廃棄物処理事業費補助金で対応
災害等廃棄物処理事業費補助金で対応△

原形復旧が不経済（部品が生産中止など）な場合は○損壊したダクトや配管類の引き回し変更○必要にしてやむを得ない場合

次なる災害を想定した各部の補強△

原形復旧が不適当な場合は○

33.

消費税

○

34.

諸経費（一般管理費、現場管理費）

△

35.

工事雑費

「内閣府、厚生労働省及び環境省所管補助
施設災害復旧費実地調査要領」により対象
外
出典：災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月，環境省）
備考：「×」の項目についても、災害の状況によっては過去に特例で「○」となった事例も含まれるため、個々の災害の状況に応じ、県を通じ環境省に確認を行うことが望ましい。
×63

9 章 災害廃棄物処理計画の見直し
本計画は、国の指針や本町が作成する地域防災計画が改定された場合等に見直す。さらに、一般廃棄物処理計画が改定された場合等には、その内容を確認の上、処理施設の残余容量等に大きな変化があれば計画を見直すことがある（図 2-9-1 参照）。
計画の見直し時津町災害廃棄物処理計画
国（環境省）

教育訓練

災害廃棄物対策指針の改定

時津町地域防災計画の改定

プログラム
の変更

見直しが
必要

連絡会
（研修セミナー、意見交換）

マネジメント研修（ノウハウ習得）

大規模災害の経験

時津町
時津町一般廃棄物処理計画の改定

見直すか
検討

大幅な組織変更、人事異動

長崎県災害廃棄物処理計画の改定

大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画の策定（改定）

図 2-9-1

計画の見直しと教育訓練の考え方

64

臨時開催