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2020年11月30日

中堅・中小企業におけるRPA活用の最新動向をノーコード/ローコード開発ツールの視点も交えて俯瞰する

2020年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～9ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
10～12ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）
A2.職責区分： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2020年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

7.3%
7.5%
13.8%
15.5%
24.3%
12.2%
10.9%
7.8%
0.5%
0.2%

20%

30%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

1.5%

30.6%

0%

40%

14.6%
14.4%
9.0%
8.9%
5.5%
4.0%
11.5%
n=1300

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

3.2%
4.5%
41.2%

2.9%
14.2%
22.5%
4.5%
1.2%
5.7%

n=13001

用語説明とファイル命名規則
本調査レポートで用いられている用語の説明やファイルの命名規則は以下の通りである。

【用語の説明】「表頭」

実際の集計対象となる設問を指す。集計表では列表記に相当し、グラフでは凡例に相当する。

「表側」

表頭となるデータを区切って集計する際の区分に相当する設問を指す。集計表においては行表記に相当し、グラフにおいてはそれぞれの帯に相当する。

【ファイルの命名規則】
本調査レポートの集計データはMicrosoft Excel形式となっており、以下の命名規則に沿って作成されている。
表側を伴わない集計データ：
命名規則：

単純集計データ【表頭名】単純集計.xlsx

表側を設定しない集計結果は「単純集計データ」と呼ばれ、設問の回答結果を棒グラフでプロットする形式となる。
ファイル名は集計対象（表頭）となる設問名の後に「単純集計」というキーワードが付加された書式となる。例えば、
F系列設問の単純集計データファイル名は「【F系列】単純集計.xlsx」となる。
表側を伴う集計データ：
命名規則：

主要分析軸集計 および 質問間クロス集計データ【表頭名】(【表側名】表側).xlsx

表側が設置された集計結果は「主要分析軸集計データ」または「質問間クロス集計データ」と呼ばれる。「主要分析
軸集計データ」とは表頭となる設問の結果をA1～A7までのサンプル属性区分を表側として集計したデータを指す。
一方で、「質問間クロス集計データ」とは表頭となる設問の結果をサンプル属性区分以外の何らかの設問を表側として集計したデータを指す。ファイル名は集計対象（表頭）となる設問名の後に表側となる設問名が続き、「表側」というキーワードが付加された書式となる。例えば、F系列設問を表頭、「A1.年商」を表側として集計した主要分析軸
集計データのファイル名は「【F系列】(【A1】表側).xlsx」となる。また設問「F3.RPA活用における課題（複数回答可）」
を表頭、設問「F1S.RPAの導入状況」を表側として集計した「質問間クロス集計データ」のファイル名は「【F3】(【F1S】
表側).xlsx」となる。
表側を伴う集計データは1設問につき1シートの形式となっており、表頭となっている設問名が各シートのタブ名に記載されている。ただし、選択肢の数が多い場合には複数シートにデータが分割される。その際にはタブ名に[設問名-1]、[設問名-2]といった枝番が付加され、シート内のグラフタイトルには「***(1/2)」、「***(2/2)」といったように分割されたシートの一部であることを示す接尾辞が付加される。
表側を伴う集計データの各シートは以下の4つの要素から構成される。
[自動生成コメント]
集計データの概要が端的なコメントとして記載されている。ただし、このコメントは自動生成された参考コメントとしての位置付けであるため、設問選択肢の詳しい意味合いなどは加味されていない点に注意する必要がある。
[設問結果の単純集計結果グラフ]
選択肢の数に応じて縦棒グラフまたは横帯グラフのいずれかによって表側が設定されていない状態の集計結果を端的に示している。
[表側を伴う設問結果の数表]
表側を設定した状態での集計結果を数表として表示している。数表内には選択肢毎の回答件数と回答割合（パーセント）が記載されている。
[表側を伴う設問結果のグラフ]
表側を設定した状態での集計結果を積み上げ横棒グラフとして表示している。可視性を考慮して、5%未満の数値についてはグラフ中の数字表記を非表示としている。表頭となる設問が単一回答設問である場合は目盛の付いた横軸が表示される。複数回答設問の場合には複数の選択肢を合計した数値には重複が含まれるため、誤った数値の読み取りを避ける目的で横軸を非表示としている。
2

本調査レポートの設問項目（1/7）
本調査レポートの設問項目はF系列、G系列、H系列の3つの設問群から構成される。各設問群の内容は以下の通りである。
F系列：
G系列：
H系列：

RPAの活用実態について尋ねた設問群
ノーコード/ローコード開発ツールの活用実態について尋ねた設問群
ERP、生産管理、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー、コラボレーションの7つの業務システム分野の導入状況を尋ねた設問群（F系列とのクロス集計によって、RPAと業務システムの関連を分析するために用いられる）

以下では上記の設問群毎に設問内容を記載していく。

F系列設問群：
多くの企業では何らかの業務システム（会計、販売、人事/給与など、）が既に導入されている。しかし、日々の業務の中には依然として「ヒトによる手作業」が残る場面も少なくない。例えば、「店舗や営業所から送られたMicrosoft Excel形式の売上データを経理担当者が会計システムに入力し直している」「顧客からメールで送られてきた注文内容を営業担当が販売管理システムに手作業で打ち込んでいる」「紙面領収書の記載金額と経費精算システムに入力された金額を総務担当者が1件ずつ照合している」などは「ヒトによる手作業」が残る業務場面の代表例といえる。
昨今では、こうした「ヒトによる手作業」を自動化するシステムが登場してきており、「RPA（Robotic Process Automation）」と呼ばれている。F系列設問群では上記の説明を記載した上で、RPAの活用実態について尋ねている。各設問の詳細は以下の通りである。

F1.RPAの導入状況
RPAの導入状況を尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。
<<既に導入済みの場合>><<今後導入する予定の場合>> <<その他>>
現時点では判断できない
IT関連部門の主導で導入済み
IT関連部門の主導で導入予定
RPAという言葉を知らない
間接部門の主導で導入済み
間接部門の主導で導入予定
現場部門の主導で導入済み
現場部門の主導で導入予定
経営層の主導で導入済み
経営層の主導で導入予定

選択肢の中に記載された部署名に関する記述の説明は以下の通りである。
IT関連部門： 情報システムの管理/運用を担う部署や担当者を指す
間接部門：
間接業務（総務/経理/人事）を担う部署や担当者を指す
現場部門：
本業に直結する業務を担う部署や担当者を指す
経営層：
社長や取締役など企業を統括する職責を指す

F1S.RPAの導入状況
設問「F1」の選択肢を「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」の4通りにまとめた派生設問である。主に他の設問を導入状況別にクロス集計する際の表側として用いられる。

次頁へ続く

3

本調査レポートの設問項目（2/7）
F2.RPAを適用したいと考える場面や用途（複数回答可）
RPAによる自動化/効率化を行いたいと考える業務を複数回答形式で尋ねた設問である。本設問はRPAの導入状況が「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」のいずれの場合も回答対象となる。
したがって、本設問を設問「F1S」を軸としてクロス集計した結果が特に重要となる。選択肢は以下の通り。
<<データの転記や照合に関する項目>>
紙面データからの転記 例） 紙面の申込書内容を顧客管理システムに入力する作業を自動化する
Webサイトからの転記例） 競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する
メール文面からの転記 例） メールで送られた注文を販売管理システムに入力する作業を自動化する
データと証票の照合例） 経費精算システムのデータと領収書の内容を照合する作業を自動化する<<データの作成や加工に関する項目>>
資料やレポートの作成 例） 会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する
データの集約と修正例） 店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する
データや書式の変換例） システムAのデータをシステムBに読み込むための変換作業を自動化する<<高度な判断を伴う処理に関する項目>>
Q&Aサイトの自動応答 例） 過去の履歴などを元にQ&Aサイトに書かれた質問に対して自動的に応答する
メールの自動返信例） 過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する
ワークフローの分岐例） 過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する
データ分析と予測例） 顧客情報や履歴データを元に優良顧客や要注意顧客（支払遅延など）を推定する<<その他>>
その他：

F2S.RPAの用途数
設問「F2」は複数回答形式なので、回答した選択肢の数を企業毎にカウントすることでRPAを適用する用途数を知ることができる。そのようにして算出した用途数を「1」「2」「3」「4」「5」「6以上」の6つの選択肢としてまとめた派生設問が「F2S」である。

F3.RPA活用における課題（複数回答可）
RPAを活用する際に課題になると考えられる事柄を複数回答形式で尋ねた設問である。本設問はRPAの導入状況が「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」のいずれの場合も回答対象となる。
したがって、本設問を設問「F1S」を軸としてクロス集計した結果が特に重要となる。選択肢は以下の通り（課題が全くないという可能性は極めて低いため、「課題がない」に該当する選択肢は設けていない）。
<<業務内容に関連した項目>>
データ連携はできるが、業務の連携ができない
自動化できる業務内容がどれか判断できない
自動化できる業務内容がごく一部に限られる
RPAのみではヒトによる手作業が残ってしまう
デジタル化した紙面データを十分活用できない
業務内容の変更を手軽/迅速に反映できない<<RPAシステムの導入に関連する項目>>
自社に最も適したRPAシステムを選定できない
RPA活用の投資対効果を事前に試算できない
自動化処理の作成/管理のライセンスが高額
ライセンスが高額のため、適用範囲が限られる<<RPAシステムの管理/運用に関連する項目>>
RPAの管理/運用を担当できる人材がいない
類似した自動化処理が散在して管理できない
自動化処理の結果や稼動状況を確認できない
自動化処理が不正に実行される可能性がある
OSなどの更新時に自動化処理が動かなくなる
既存の業務システムや周辺機器と連携できない処理件数やデータ量の増加に対応できない<<その他>>
その他：

次頁へ続く

4

本調査レポートの設問項目（3/7）
F4.RPA活用の基本方針（複数回答可）
今後、RPA活用に取り組む際の考え方や重視事項を複数回答形式で尋ねた設問である。本設問はRPAの導入状況が「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」のいずれの場合も回答対象となる。
したがって、本設問を設問「F1S」を軸としてクロス集計した結果が特に重要となる。選択肢は以下の通り。
<<RPAを適用する業務に関する項目>><<RPA活用の相談相手に関する項目>>
個々のPC内で完結する処理に対してRPAを適用するIT企業には相談せず、自力でRPA活用を推進する
複数の業務システムを跨いだ処理にRPAを適用する
既存の業務システムと同じ相談相手を選定する
在宅勤務やペーパレスを目的としてRPAを適用する
RPA活用の支援では新たな業者に相談する
人手不足や人口減少の対策としてRPAを適用する<<RPA活用のツール選択に関する項目>>
働き方改革に対応する手段としてRPAを適用する業務の自動化ではRPAの専用ツールを活用する<<RPAを適用する範囲に関する項目>>
業務システムが備える自動化機能を活用する
RPAを適用する業務や部署の範囲を拡大する
有償ではなく無償ツールを積極的に活用する
RPAを適用する業務や部署の範囲を限定する<<その他>>
RPAの役割は最終的に業務システム自体が担う
その他：
業務システムの自動化は今後もRPAが担っていく
現時点では判断できない（排他）F5.RPA活用に必須となる支援や仕組み（複数回答可）
RPA活用において不可欠であり、有償でも利用する必要があると考える支援または仕組みを複数回答形式で尋ねた設問である。本設問はRPAの導入状況が「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」のいずれの場合も回答対象となる。したがって、本設問を設問「F1S」を軸としてクロス集計した結果が特に重要となる。
選択肢は以下の通り。
<<RPAの導入に関する項目>>
複数業務の連携を見据えたRPA導入提案
PC操作に基づくRPA適用業務の自動診断
自動化すべき業務を例示したテンプレ―ト
複数のRPAシステムを比較提案するサービス
RPA導入の投資対効果を試算するサービス<<RPAの機能や費用に関する項目>>
物理的なロボットと連携した自動化処理
紙面データの内容を正確に理解する仕組み
自動実行された業務量に応じた従量課金
同時に実行される処理量に基づく課金体系<<RPAの管理/運用に関する項目>>
複数の自動化処理を統合管理できる仕組み
自動化処理の権限や認証を管理できる仕組み
OS更新管理も含めた業務自動化支援サービス
自動化処理をクラウド上で実行できる仕組み<<RPA活用を推進する人材に関する項目>>
RPA活用を推進する社内人材の育成サービス
RPA活用を支援する社外人材の派遣サービス<<その他>>
その他：
必須となる支援や仕組みはない（排他）F6.導入済み/導入予定のRPA製品/サービス（複数回答可）
設問「F1S」において、「導入済み」または「導入予定」と回答した企業のみが対象となる設問である。RPAを「導入済み」の場合は既に導入している製品/サービス、RPAを「導入予定」の場合は今後導入する予定の製品/サービスの全てを以下から選ぶ複数回答形式となっている。選択肢に掲載する製品/サービスは様々な調査/取材や前年の結果を元に調整を行っている。
<<国産ベンダ>>
WinActor
BizRobo!
Auto名人シリーズ
SynchRoid
BizteX cobit
OCEVISTAS<<外資系ベンダ>>
NTTアドバンステクノロジ
UiPathUiPath
RPAテクノロジーズ
Blue Prism
Blue Prism
ユーザックシステム
NICE APAシリーズ
NICE
ソフトバンク、RPAホールディングス
Automation Anywhere Enterprise
オートメーション・エニウェア
BizteX
Pega Robotic Automation
Pegasystems
RPA Express/Enterprise SPA
大崎コンピュータエンヂニアリング、
WorkFusion
RPAテクノロジーズ
パトロールロボコン/ロボシュタイン コムスクエア
Kofax IA/RPA
Kofax Japan
ipaS
デリバリーコンサルティング
Verint RPA
ベリントシステムズジャパン
NEC Software Robot Solution
NEC
AutoMate
HelpSystems
NaU DSP
なうデータ研究所<<その他>>
Robo-Pat
FCEプロセス&テクノロジー
Webサービス連携ツールの一機能として利用
EzAvater
テリロジー
ERP/基幹系システムの一機能として利用
Owlgarden RPA
エクス
コラボレーションの一機能として利用
その他のパッケージ製品またはサービス：
独自開発システム

次頁へ続く
5本調査レポートの設問項目（4/7）
F7.RPA関連の導入費用（万円）
設問「F1S」において、「導入済み」または「導入予定」と回答した企業のみが対象となる設問である。RPAを「導入済み」の場合は実際に要した費用、RPAを「導入予定」の場合は想定される費用を数値で記入する。「費用」にはハードウェアとOSに関する初期費用（購入費用や初期設定費用など）は除外し、RPAのシステム形態に応じた以下の金額を回答する。
パッケージの場合：パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズ
している場合）の総額
ASP/SaaSの場合：
サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発の場合：
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額
本設問の集計結果は入力された数値の平均値となる。他のF系列設問とは別に、本設問の主要分析軸集計データ
は「【F7】(【A1～A7】表側).xlsx」ファイルに収録されている。

G系列設問群：企業がITを必要とする業務場面には従来の会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、顧客管理などの分野に該当しないものも少なからず存在する。こうした「いずれの分野にも該当しない隙間」と言える業務ではMicrosoft
Excelを用いた手作業によるデータ管理などが行われてきた。そうした手作業を自動化する手段がF系列設問群の対象であるRPAだが、昨今ではプログラミングが全く不要（ノーコード）または簡易なプログラミング（ローコード）によって、企業毎に異なる隙間の業務場面のIT化を担う独自のアプリケーションを開発できるツールが登場してきている。そうしたツールは「ノーコード/ローコード開発ツール」と呼ばれている。
ノークリサーチでは「ノーコード/ローコード開発ツール」を『プログラミングが不要（ノーコード）もしくは簡易なプログラミング（ローコード）によって業務をシステム化できる開発ツール』と定義している。「JavaやC#などの汎用言語を生成する機能を主体とするか？」や「クラウド上の運用環境までを含めるのか？」などによって、どのようなツールが含まれるかの範囲が変わってくるが、上記の定義はノーコード/ローコードで開発できることに焦点を当てた幅広い定義となっている。上記の定義に基いた場合のノーコード/ローコード開発ツールはさらに以下のようなグループに細分化できる。
超高速開発ツール：
データ構図や画面レイアウトなどをツール上で設計/指定することで、プログラムを自動生成するもの
PaaSとして提供されているもの：
クラウド上に開発環境と実行環境が配備されており、月額/年額のサービスとして提供されているもの
カジュアルデータベース：
Microsoft Accessのようにデータ構造を定義し、部品を組み合わせて操作/表示の画面を作成するもの
グループウェアと関係が深いもの：
グループウェアベンダによって提供され、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの
CRMと関係が深いもの：
CRMの一環として導入されることが多く、独自のアプリケーションを作成できる仕組みを備えたもの
データ連携を重視したもの：
複数のクラウドサービス間を連携することに重点を置いたもの

次頁へ続く
6

本調査レポートの設問項目（5/7）
前頁からの続きそれぞれのグループに分類される具体的なツールは以下の通りである。
<<超高速開発ツール>>
1 GeneXus
2 OutSystems
3 Magic xpa(dbMagic)
4 Web Performer
5 AppSQUARE<<PaaSとして提供されているもの>>
6 Lightning Platform(Force.com）
7 kintone
8 Microsoft Power Apps<<カジュアルデータベース>>
9 File Maker
10 UnitBase
11 Zoho Creator
12 コンテキサー

ジェネクサス・ジャパン
OutSystems
マジックソフトウェア・ジャパン
キヤノンITソリューションズ
日立ソリューションズ東日本
セールスフォース・ドットコム
サイボウズ
日本マイクロソフト
クラリス・ジャパン
ジャストシステム
ゾーホージャパン
アプストウェブ

<<グループウェアと関連が深いもの>>13 AppSuite
14 SmartDB
15 POWER EGG Webデータベース
16 サイボウズデヂエ<<CRMや基幹系システムと関連が深いもの>>17 SMILE V Custom AP Builder
18 SMILE V CRM Quick Creator
19 SPIRAL<<データ連携を重視したもの(iPaaS)>>
20 Microsoft Power Automate
21 Dell Boomi
22 IFTTT
23 Zapier24 Anyflow

ネオジャパンドリームアーツ
ディサークル
サイボウズ
OSK(大塚商会)
OSK(大塚商会)
パイプドビッツ
日本マイクロソフト
デル
IFTTT
ZapierAnyflow

G系列設問群では上記の説明を行った上で、ノーコード/ローコード開発ツールの活用状況や想定される利点/課題を尋ねている。各設問の詳細は以下の通りである。

G1-*ツール番号*.導入状況（*ツール名*）G系列設問群の説明において列挙したノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を以下の選択肢で尋ねた設問である。
導入済み：

既に導入している

導入予定：

今後導入する予定がある

予定なし：

現在導入しておらず、今後も導入する予定がない

判断不可：

選択肢のツールを知っているが、導入については判断できない

知らない：

選択肢のツールを知らない

設問「G1」はG系列設問群のツール一覧に掲載した24項目に「その他」を加えた25設問で構成されており、上記の設問文の「*ツール番号*」にはツール一覧に掲載された番号、「*ツール名*」にはツール名称が記載される。例えば、ツール一覧の筆頭に記載された「GeneXus」の場合には「G1-1.導入状況（GeneXus）」となる。

G1S.ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況
設問「G1」の結果を企業単位で集計することにより、ノーコード/ローコード開発ツールの導入状況を俯瞰した派生設問である。選択肢は以下の通り。
導入済み：

設問「G1」に列挙されたノーコード/ローコード開発ツールのうち、いずれか一つでも「導入済み」と回答した場合

導入予定：

設問「G1」に列挙されたノーコード/ローコード開発ツールのうち、「導入済み」が全くなく、かついずれか一つでも「導入予定」と回答した場合未導入など：

上記の「導入済み」または「導入予定」のいずれにも当てはまらない場合

つまり、設問「G1S」における「導入済み」は何らかのノーコード/ローコード開発ツールを既に導入している企業、「導入予定」はまだ導入済みではないが、何らかのノーコード/ローコード開発ツールの導入を予定している企業、「未導入など」はそれ以外のケースを表している。
次頁へ続く
7

本調査レポートの設問項目（6/7）
G2.ノーコード/ローコード開発ツールの利点（複数回答可）
ノーコード/ローコード開発ツールの利点と考えられる事柄を複数回答形式で尋ねた設問である。ノーコード/ローコード
開発ツールを導入済みの場合には実際に享受できている利点、導入していない場合は利点と考えられる事柄を以下の選択肢から選ぶ。

<<ユーザの要件に関連する項目>>
ユーザがアプリケーションを作成できるユーザの要求仕様を自由に反映できる
ユーザの都合に合わせて改変できる幅広い業務内容や用途に適用できる
自社固有の業務ルールを反映できる<<費用や作業の負担に関連する項目>>
アプリケーションを短期間で作成できる
アプリケーションを安価に作成できる
セキュリティ対策の負担が軽減される
アプリケーションの不具合を減らせる
運用/保守の費用が安価になる
運用/保守の作業が手軽になる<<他システムとの兼ね合いに関する項目>>
レガシーシステムの移行に有効である
他のクラウドサービスと連携しやすい
RPAによる自動化の代替手段となる
Microsoft Excelの代替手段となる
モバイル対応も同時に実現できる<<その他>>
その他：
利点は全くない（排他）G3.ノーコード/ローコード開発ツールの課題（複数回答可）
ノーコード/ローコード開発ツールの課題と考えられる事柄を複数回答形式で尋ねた設問である。ノーコード/ローコード
開発ツールを導入済みの場合には実際に直面している課題、導入していない場合は課題と考えられる事柄を以下の選択肢から選ぶ。

<<アプリケーションの作成における課題>> <<アプリケーションの管理における課題>> <<開発ツールに起因する課題>>
開発ツール固有のスキルが必要になる
アプリケーションの仕様が不明確になる
開発ツールの更新/刷新が負担となる
複雑な処理はプログラムが必要になる
アプリケーションの中身が見えなくなる開発ツールの存続が不明確である
実現できる機能や性能に制限がある
部署毎にアプリケーションが乱立する
適切な開発ツールを選択できない
既存の業務システムと連携できない
アプリケーションが管理できなくなる<<その他>>
設置場所としてクラウドを選択できない
その他：
設置場所として自社内を選択できない
課題は全くない（排他）

H系列設問群：
RPAは従業員の手作業でカバーされている業務だけでなく、既に導入されている業務システムを自動化の対象とすることも少なくない。そのため、RPA導入を訴求する上では「RPA導入状況と各種の業務システムの導入状況の関連性」を把握する必要がある。そこで、H系列設問群では
1. ERP
2. 生産管理
3. 会計管理
4. 販売・仕入・在庫管理
5. 給与・人事・勤怠・就業管理
6. ワークフロー
7. コラボレーションの7つの業務システム分野の導入状況を尋ねている。H系列設問群は主にF系列設問群とのクロス集計によって、RPAと既存の業務システムの関連を明らかにする役割を担う。各設問の詳細は以下の通りである。

次頁へ続く

8

本調査レポートの設問項目（7/7）
前頁からの続き

H1-*分野番号*.導入状況（*分野名*）
H系列設問群の説明に列挙した7つの業務システム分野を担う製品/サービスの導入状況を以下の選択肢で尋ねた設問である。
「導入済み：継続」

導入済みであり、現在のベンダの製品/サービスを今後も利用「導入済み：変更」

導入済みだが、異なるベンダの製品/サービスに変更する予定「未導入：新規予定」

まだ導入していないが、新規に導入する予定「未導入：予定なし」

まだ導入しておらず、今後も導入する予定はない

設問「H1」は7つの業務システム分野に対応する7設問で構成されており、上記の設問文の「*分野番号*」には分野一覧に掲載された1～7の番号、「*分野名*」にはERPからコラボレーションまでの分野名が記載される。例えば、ERPの場合
は「H1-1.導入状況（ERP）」となる。

H2-*分野番号*.導入済み/導入予定の「*分野名*」製品/サービスのうち最も主要なもの
H系列設問群の説明に列挙した7つの業務システム分野を担う製品/サービスのうちで最も主要なものを具体的な製品/
サービスの選択肢から選ぶ設問である。
設問「H2」は7つの業務システム分野に対応する7設問で構成されており、上記の設問文の「*分野番号*」には分野一覧に掲載された1～7の番号、「*分野名*」にはERPからコラボレーションまでの分野名が記載される。例えば、ERPの場合には「H2-1.導入済み/導入予定の「ERP」製品/サービスのうち最も主要なもの」となる。
各分野の選択肢に記載された製品/サービス名は姉妹編となる下記の調査レポートと同様である。
『2020年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と調査レポート』
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020itapp_rep.pdf
選択肢に記載される製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況に基いて選定し、前年の調査で自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに追加、一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

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レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートの重要ポイントや今後に向けた提言をまとめたドキュメントは「分析サマリ」と呼ばれ、PDF形式で46ページに及ぶ。以下のレポート試読版では「第1章：RPAの導入状況と用途」における分析サマリの一部を紹介している。

第 1 章：RPA の導入状況と用途
本章では中堅・中小企業における RPA の導入状況や用途がどのように変化しているか？を確認する。これによって、RPA 導入を訴求するベンダや販社/SIer は「どのような企業層にどんな用途を提案すれば良いか？」を知ることができる。
以下のグラフは「F1S.RPA の導入状況」の中堅・中小企業全体における結果を 2019 年と 2020 年で比較したものだ。（以下のグラフは本サマリ内のみに掲載されているが、2020 年の数値は集計
データ\単純集計データ\【F 系列】単純集計.xlsx に収録されている）
F1S.RPAの導入状況
2019年（n=1300）

2020年（n=1300）

32.0%

36.1%
29.1%

29.5%
24.5%
導入済み

サンプルのためグラフを
実際よりも縮小して掲載
している

13.3%

14.0%

導入予定

21.5%
現時点では判断できない

RPAという言葉を知らない2019 年から 2020 年にかけての変化を見ると、.「導入済み」と「導入予定」の合計割合には大きな変化が見られず、「導入済み」「が増加する一方で「導入予定」が減少している。また、「現時点では判断できない」と「RPA という言葉を知らない」の回答割合には大きな変化が見られない。
**************中略**************

設問「F1.RPA の導入状況」では設問「F1S.RPA の導入状況」における「導入済み」と「導入予定」に
おいて、どの部門が RPA 導入を主導するか？が示されている。
F1.RPAの導入状況
0%

5%

10%

経営層の主導で導入予定

35%

サンプルのためグラフを
実際よりも縮小して掲載
している

7.7%
6.6%
6.3%
6.4%

2019年（n=1300）

5.6%
4.8%

2020年（n=1300）

4.9%
3.8%

29.5%
29.1%

現時点では判断できない
RPAという言葉を知らない

30%

4.8%
4.5%

IT関連部門の主導で導入予定

現場部門の主導で導入予定

25%

6.5%
6.9%

現場部門の主導で導入済み

間接部門の主導で導入予定

20%

16.8%

6.4%
7.8%

間接部門の主導で導入済み

経営層の主導で導入済み

15%
14.3%

IT関連部門の主導で導入済み

14.0%
13.3%

**************中略**************「導入済み」と「導入予定」のいずれにおいても、RPA を主導する割合は「IT 関連部門」「間接部門」「現場部門」「経営層」の順に高くなっている。また、「IT 関連部門の主導で導入済み」の割合は2019 年から 2020 年にかけて増加している。
**************以下、省略**************

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レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として「F系列」の各設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【F系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【F系列】とは本ドキュメントの3ページに記載されているようにRPAの活用実態について尋ねた設問群であることを示している。また【A6】とは、本ドキュメントの1ページに記載されたIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、『【F系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）、
2～5名、6～9名、10名以上の場合、さらに専任/兼任の違いによって、RPAの活用実態にどのような違いがあるか？を確認できる。同じように年商別の傾向は『【F系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【F系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）といった集計データが用意されている。 このように、ファイル名を見れば「どの設問を対象として、何を軸として集計したものか？」が把握できる。
本ドキュメントの3ページに記載されている3つの設問群の設問数はF系列：8設問（数値入力設問の「F7」を除く）、G系列：
28設問、H系列：14設問の合計50設問となっており、集計軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の計7項目である。したがって、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の集計データは50設問×7属性＝350シートに達する。（ただし、「年商20億円以上～50億円
未満かつ組立製造業」といったように、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフもしくは横帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。(詳細は本ドキュメントの2ページを参照）

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レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは設問「F4.RPA活用の基本方針（複数回答可）」の結果を「F1S.RPAの導入状況」を軸として集計した結果である。これによって、RPAを「導入済み」の企業と「導入予定」の企業でRPAの活用方針にどのような違いがあるか？などを知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【F4】(【F1S】表側).xlsx 』となっている。 「【F1S】表側」の部分は「F1S.RPAの導入状況」という設問が集計軸（表側）となっていることを示している。一方、「【F4】」の部分は設問「F4.RPA活用の基本方針（複数回答可）」が集計対象となっていることを示している。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」を把握できる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。(詳細は本ドキュメントの2ページを参照）

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本調査レポートの価格とご購入のご案内『2020年版中堅・中小企業におけるRPAおよびノーコード/ローコード開発ツールの活用実態レポート』【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2020年12月7日【サンプルダイジェスト】「ノーコード/ローコード開発ツールの導入率と課題」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020RPA_user_rel1.pdf「RPA活用の普及に向けて注力すべき用途と課題」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020RPA_user_rel2.pdf「RPA市場のシェア動向およびERPなどの既存業務システムとの関連」
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020RPA_user_rel3.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

ご好評いただいているその他の調査レポート（各冊：180,000円税別）
2020年版With/Afterコロナ時代の中堅・ 中小IT投資動向レポート
緊急事態宣言が解除された直後に実施されたIT活用実態の最新調査【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】新型コロナで経営課題とIT活用方針はどのように変化したのか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020IT_user_rel1.pdf
大企業とは異なる中堅・中小企業向けテレワーク導入提案のポイント
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020IT_user_rel2.pdf
新型コロナに起因する中堅・中小企業のIT支出市場規模
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020IT_user_rel3.pdf

2020年版中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と訴求方法レポート
45項目の具体的なソリューションに基いて、「点」のDX事例を「線や面」に拡大する施策をまとめた必携書【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020DX_usr_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】中堅・中小企業におけるDX導入のタイプ分類と最適なソリューション選択
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020DX_usr_rel1.pdf
RPA、HR Tech、テレワーク/モバイルワークを横展開する際のポイント
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2020DX_usr_rel2.pdf
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