2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第22期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

日本通信株式会社(E04473)2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

12

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書
14

第２四半期連結会計期間 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２

第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

21

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

四半期レビュー報告書
確認書

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【四半期会計期間】

第22期第２四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ代理【最寄りの連絡場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【電話番号】

03-5776-1700【事務連絡者氏名】

ＣＦＯ代理【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

福田

小平

小平

尚久

充

充

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年９月30日）

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第21期
第２四半期連結
累計期間

第22期
第２四半期連結
累計期間

第21期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

1,382,078

1,477,042

2,659,403(698,611)(770,234)△581,340△700,336△1,650,009△625,842△657,917△2,198,682(△285,548)(△315,845)

売上高（第２四半期連結会計期間）
経常損失（△）（千円）（千円）

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（第２四半期連結会計期間）（千円）

四半期包括利益又は包括利益（千円）△654,786△650,849△2,197,659

純資産額

（千円）

3,292,569

2,142,063

1,755,437

総資産額

（千円）

5,864,479

4,571,841

4,792,159

１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）

（円）

△4.39

△4.31

△15.16(△1.98)(△2.04)（第２四半期連結会計期間）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

54.8

46.5

35.0

（千円）

△134,272△1,052,841△425,089

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,492

9,687△427,122

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

813,257

725,492

426,300（千円）

1,986,689

744,843

1,058,411

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び連結子会社７社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。
なお、同期間において、変更又は終了した経営上の重要な契約はありません。
会社名
日本通信㈱

相手方の名称

国名

ソフトバンク株式会社

日本

契約名称

契約内容

契約期間

Ｌ２接続に係る卸音声サービス及び契約期間の定めなし

卸電気通信役務の基本契約

卸ＳＭＳに関する契約（締結日：平成29年８月16日）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況（日本事業）ＭＶＮＯ市場は、当第２四半期累計期間においても成長を続けており、2017年６月末時点の総務省統計では、Ｍ
ＶＮＯ事業者は713社、その回線数は966万回線で、市場シェアは6.4％に達しています。
しかしながら、圧倒的多数のＭＶＮＯ事業者が注力している格安ＳＩＭ市場には、大手携帯事業者も実質的に参入していることから、ＭＶＮＯ事業者による格安ＳＩＭ市場の成長率は以前より鈍化しています。
このような市場環境の中、当社は、ソフトバンク網との相互接続により、本年３月からソフトバンクのiPhone及びiPad向けのデータ通信サービスを提供していますが、本年８月にソフトバンクと音声サービスの卸契約を締結
し、８月16日にソフトバンク網によるデータ通信サービスと音声通話サービスを組み合わせた格安ＳＩＭを発売しました。
現在のＭＶＮＯ事業者の大半はドコモ網を使う格安ＳＩＭサービスを提供し、過当競争に陥っていますが、ソフ
トバンク網を使う格安ＳＩＭサービスは当社が他者に先駆けて実現したものです。ソフトバンクはドコモ及びＫＤ
ＤＩがiPhoneを取扱う前からiPhoneを販売しており、iPhone利用者の比率がドコモまたはＫＤＤＩよりかなり高いものと推定されます。また、その利用者の多くはＳＩＭロックを解除していない、または解除することができない
iPhoneを使用しているため、ＳＩＭロックを解除するか、または、ＳＩＭフリーのiPhoneに買い替えない限り、ドコモ網を使った格安ＳＩＭサービスを利用することができません。当社のサービスは、このような利用者が保有している端末のままで利用できる唯一の格安ＳＩＭサービスです。
当社は、このような当社サービスの強みをお客様に理解していただくため、対面で接客ができる販売拠点の拡充を進めています。既に格安ＳＩＭサービスは携帯電話市場シェアで6.4％に達しており、主要なターゲットとなる
顧客セグメントはいわゆるアーリーアダプター層からアーリーマジョリティ層に移行しています。後者の顧客層には、対面での説明やサポートが不可欠であり、従来の格安ＳＩＭより手厚い販売態勢が求められます。このような顧客層に当社のサービスを購入していただくには、販売店側からサービスのご案内を行い、手続きや設定、特にＭ
ＮＰ（携帯電話番号をそのまま引き継いで事業者を乗り換える手続き）を提供できる対面販売拠点が鍵となります。これを受け、本年10月から、パソコン・スマホの修理・販売・サポートを提供するＰＣデポ71店舗で、当社サービスの対面販売を開始しましたが、引き続き、対面販売拠点の展開を進めていきます。
なお、販売拠点の拡充と並行して、11月には、訴求力を向上させるため、ライトユーザーからヘビーユーザーまで広く対応できる新サービスを発売しました。いずれも、利用データ量が１ＧＢを超えた場合は使った分だけ料金をお支払いいただく「おかわり課金方式」ですが、当初のサービスが、５ＧＢまでの利用を想定し、月額2,450円
で１ＧＢまでのデータ量が利用できるものであるのに対し、新サービスは、10ＧＢまでの利用を想定し、月額990
円で１ＧＢまでのデータ量が利用できるものとなっています。なお、当初のサービスでは、１ＧＢ超過後の利用データ量の単価は１ＧＢあたり350円ですが、新サービスでは１ＧＢあたり500円であり、収益性は確保しています。
以上の通り、当社は、当面は格安ＳＩＭ、特にソフトバンク網を使った格安ＳＩＭの拡販を進めていますが、同時に、モバイル・ソリューション事業にも引き続き注力しています。
当社は、金融機関、警察、地方公共団体など、セキュリティを重視する顧客セグメントから高い評価を受け、セキュアかつ信頼できる通信サービスを提供しています。クレジットカード業界においても、割賦販売法の改正に伴い、クレジットカード決済のセキュリティ強化が進められていますが、当社はクレジットカード決済分野のリーデ- 2 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

ィング企業であるＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と協業して、通販事業者のカード情報非保持化を実現す
るソリューションを提供していきます（2017年10月23日に両者がそれぞれ公表している資料をご参照ください）。
また、ドコモ網とソフトバンク網の両方を利用し冗長化することで最大のエリアカバレッジと信頼性を提供する
デュアル・ネットワーク戦略については、様々な顧客セグメントに固定網の置き換え需要が認められ、パートナー
企業と共に引き続き開拓を進めています（なお、ISDNの置き換え需要としても多くの潜在ニーズを頂戴しています
が、ISDN回線の終了時期は当初の予定時期（2020年終了）から2024年初頭まで延期されることが2017年10月に決定・公表されました）。
当社は、昨年度に実現したモバイル事業分野における規制緩和を最大限に活かした事業戦略として、２つの柱を打ち立てています。一つは、ＳＩＭを発行することで実現可能となったＳＩＭによるセキュリティ・プラットフォームです。ＩＣチップでもあるＳＩＭを使い、セキュアなプラットフォームを提供するもので、具体的にはFintech向けプラットフォームの構築を進めています。スマートフォンは様々な用途で使われていますが、Fintechのようにセキュリティの確保が絶対条件である領域においても安心して使っていただけるプラットフォームを提供
していきます。
もう一つは、周波数免許不要のＬＴＥを使ったシステム・ソリューションの販売・提供です。オフィスや家庭において無線の利用が増えていますが、その多くはWi-Fiを使っているため、セキュリティ面及び実用面で様々な課題に対処しなければなりません。また、工場や農地等において、無線を利用するIoTニーズも高まっています。これらのニーズに対応するための無線技術は、世界中の携帯網で実績のあるＬＴＥが最善ですが、携帯事業者と契約
して通信料金を支払って利用することは、コスト及び全体のセキュリティ構成から、現実的な選択肢ではありませんでした。しかしながら、今般の電波法令の改正により、周波数免許不要でＬＴＥを使うことが可能となったことから、当社は提供開始の準備を急ぎ進めています。
まずは、本年10月に、日本で使用可能になる周波数帯に対応したＬＴＥ基地局の製造で実績のあるBaicells
Technologies社と戦略的提携で基本合意しました。今後、同社と共同でネットワーク網を構築し、新たな提携企業
を含めて新たな事業モデルを開発していきます（2017年10月20日公表の「日本通信、IoTの鍵となる周波数免許不要のＬＴＥに関し、基地局メーカーBaicells社と戦略的提携で基本合意」をご参照ください）。
さらに、当該周波数帯を使った実験環境を整えるため、新たな無線技術等の研究・開発拠点になっているアイル
ランドにおいて実験局免許を取得しています（2017年10月11日公表の「日本通信、次世代ＭＶＮＯ事業モデル構築に向けアイルランド周波数免許を取得」をご参照ください）。
規制緩和を最大限に活かしたこれらの新たな取組みは、格安ＳＩＭ市場とは異なり、明確な技術的差別化に基づくもので、極めて大きな市場規模を想定することができるものです。これらの領域にフォーカスすることで、来期以降の収益に極めて大きな貢献が確実に見込まれることから、当社は全社一丸となって取組みを強化してまいります。
（海外事業）
日本においてＭＶＮＯ事業モデルを完成させるために生み出した格安ＳＩＭの事業は、現時点における当社の売上の中心を占めています。しかしながら、前述のクレジットカード決済システムのセキュリティ強化に関するソリューションは、当社グループが米国で2008年から取り組んできたＡＴＭ及びＰＯＳ向けの無線専用線サービスが基礎になっています。
当社は、Fintech等の規制緩和を受け、日本における事業展開の中心を格安ＳＩＭ事業からモバイル・ソリューション事業に移行する計画ですが、このことは、当社グループがこれまで米国で行ってきた事業とより直接的なシナジー効果が得られることを意味します。
当社は、ＳＩＭを使ったFintech向けプラットフォームについて、日本国内のみならず、海外でも利用できるプ
ラットフォームとして、パートナー企業と共に検討を進めています。また、周波数免許不要のＬＴＥについても、近々米国においても利用可能になるため、日本で先行する取組みを米国でも展開していく予定です。
以上の通り、これまで当社グループでは、海外事業でモバイル・ソリューション事業が先行した一方、日本事業
では格安ＳＩＭ事業が先行したことから、直接的なシナジー効果を生み出すことが困難でしたが、規制緩和が実現した現在、当社グループとして本来進めるべき方針、すなわち技術的に差別化したモバイル・ソリューション・プ
ラットフォームをグローバルに提供するという方針を実現することが可能となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前四半期比94百万円増の1,477百万円（前四半期は1,382百万円）となりました。営業損失は、696百万円（前四半期は612百万円）、経常損失は700百万円（前四半期は581百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は657百万円（前四半期は625百万円）となりました。
- 3 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書(2）資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少しました。これは主に売掛金が276百万円増加した一方、現金及び預金が431百万円減少したことによるものです。固
定資産は1,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円減少しました。
この結果、総資産は4,571百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,357百万円となり、前連結会計年度末に比べ536百万円減少しました。これは主に一年内返済予定の長期借入金が257百万円、未払金が385百万円減少したことによるものです。
固定負債は71百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に長期借入金が70百万円減
少したことによるものです。
この結果、負債は2,429百万円となり、前連結会計年度末に比べ606百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,142百万円となり、前連結会計年度末に比べ386百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は35.0％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は744百万円となり、前連結会計年度末に比べ313百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,052百万円の支出（前年同四半期は134百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上655百万円、訴訟和解金の支払342百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の収入（前年同四半期は135百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の払戻による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは725百万円の収入（前年同四半期は813百万円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(6）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は27百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

435,000,000

計

435,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月13日）

普通株式

154,728,239

157,378,239

計154,728,239

157,378,239(注)

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所

内容
単元株式数

市場第一部

100株

－

－

「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

平成29年７月１日～
平成29年９月30日（注１）

35,000154,728,239

1,260

3,808,395

1,203

2,148,585（注）１．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加です。
２．平成29年10月１日から平成29年10月31日までの間に、新株予約権（第三者割当て）の行使により、発行済株式総数が2,650,000株、資本金が168,290千円、資本準備金が168,290千円増加しています。

- 5 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在

氏名又は名称

ユーロクリアー

バンク

エスエイ

住所

エ

ヌブイ（注２）（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）

１ BOULEVARD DU ROI ALBERT II, B-1210
BRUSSELS, BELGIUM

所有株式数
（株）

発行済株式
総数に対す
る所有株式
数の割合
（％）
（注１）

30,106,239

19.45（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口５）（注３）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

3,265,200

2.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注３）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

2,027,800

1.31

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,973,200

1.27

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,862,000

1.20

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

1,772,500

1.14

池田

誠二

東京都台東区

1,600,000

1.03

三田

聖二（注４）

東京都港区1,498,300

0.96

東京都八王子市

1,302,000

0.84

東京都中央区晴海一丁目８番11号

1,230,500

0.79

46,637,739

30.14

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口２）（注３）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口１）（注３）

宇津木

卯太郎

日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口６）（注３）
計
（注）１．
２．

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てています。
当該株主の所有株式数のうち、16,074,500株は、エル ティ サンダ ビー・ヴィー・ビー・エー（当社３．

代表取締役会長三田聖二が議決権の過半数を保有しています）が保有しています。
当該株主の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、当社において把握することができません。

４．

当社代表取締役会長です。

- 6 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標準と完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

15,000なる株式。
完全議決権株式（その他）

普通株式

154,704,900

1,547,049

同上

単元未満株式

普通株式

8,339

－

同上

発行済株式総数

154,728,239－－

総株主の議決権－

1,547,049－②【自己株式等】
平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

所有者の住所

東京都港区虎ノ門
四丁目１番28号－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

15,000－15,0000.00

15,000－15,000

0.00

- 7 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりです。
（１）新任執行役員
役名

職名

氏名

生年月日

所有株式数
（株）
（注）

略歴
平成元年３月 東海大学

就任
年月日

文学部卒業

平成元年４月 エプソン販売㈱入社

平成７年５月 アップルコンピュータ（現Apple

Japan合同会社）入社
平成10年10月 同社
業

ディストリビューション営
マネージャ

平成12年１月 同社アカウントマネージメント/

セールスプログラムデベロップメ
ント
平成14年１月 同社

マネージャ
ダイレクトセールスチーム

マネージャ
平成14年７月 同社

ビジネス営業部アカウント

セールス

マネージャ

平成16年１月 ボーダフォン㈱（現

ソフトバン

ク㈱）入社
平成17年10月 同社
ット

ホールセールビジネスユニ
ホールセール営業部

シニ

アマネージャ
平成18年５月 同社
執行役員

森島

裕

マーケティング戦略本部料金企画部

昭和42年３月６日生

平成18年11月 同社
画部
平成19年２月 同社

13,000

シニアマネージャ

法人事業統括部サービス企

平成29年
８月３日

シニアマネージャ
法人事業統括部事業推進部

ジェネラルマネージャ
平成20年１月 当社

ビジネスデベロップメント

統括部長
平成23年４月 当社

カスタマー・コミュニケー

ションズ・グループ

バイスプレ

ジデント
平成24年11月 丸紅無線通信㈱に出向
同社代表取締役副社長就任

営業・マーケティング部長
平成25年８月 当社

ヒューマンリソースバイ

スプレジデント
平成27年８月 当社

ＭＳＰビジネスデベロップ

メント
平成28年９月 当社

バイスプレジデント
ＭＶＮＥビジネスデベロッ

プメント
平成29年８月 当社（注）

バイスプレジデント

執行役員就任（現任）

所有株式数は、平成29年９月30日現在のものです。

（２）退任執行役員
該当事項はありません。
（３）役職の異動
役名

新職名

旧職名

上席執行役員―ＣＦＯ（注）横山裕昭は、同日付でエンジニアリング統括の担当となりました。

- 8 -

氏名
横山

裕昭

異動年月日
平成29年８月29日

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けています。

- 9 -2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,306,931
539,214
224,42120
82,58952,000174,231△62,520
3,316,888

1,875,158
815,495
342,84451－
52,000139,975△69,521
3,156,005

166,816△73,453
93,363
9,803△9,765
38
747,331△650,953
96,378306,955△254,206
52,748242,528

166,859△79,21287,646
9,803△9,784
19
788,474△683,965
104,509295,678△257,380
38,298230,473

4,439
27,9991,345
610,131455,488
1,099,403

4,606
26,952
1,345
914,287
82,4081,029,600

123,539
110
123,649
1,465,582

145,431110
145,541
1,405,614

3,565
6,123
9,689
4,792,159

6,393
3,827
10,221
4,571,841

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

245,032
897,520569,068
41,938517,356
16,098
121,642
246,965
222,019
17,2792,894,922

289,027
901,840
311,822
20,563
131,661
15,18590,663357,680
223,187
16,3052,357,936

136,380
5,420－
141,800
3,036,722

65,4002,415
4,025
71,8402,429,777

3,253,925
1,604,232△3,309,899△2,191
1,546,066

3,808,395
2,148,585△3,967,816△2,191
1,986,972

132,315
132,315
77,055
1,755,437
4,792,159

139,382
139,382
15,7082,142,063
4,571,841

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

1,382,078
1,037,322
344,756※ 957,630

1,477,042
1,365,763
111,278※ 807,298△612,874△696,020

18
36,521
2,356
38,895

912
－
6,310
7,223

6,411
－
949
7,361
△581,340

7,429
737
3,373
11,540△700,336

49
49

44,464
44,46445,00045,000△626,291
2,029△2,478△448△625,842△625,842－－△655,872
2,045
－
2,045
△657,917△657,917

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 12 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)

698,611
523,420
175,190
460,532△285,341

770,234
686,548
83,686399,647△315,960

15
6,168
200
6,384

461
420
5,830
6,711

3,082
－
949
4,032
△282,989

3,820
1,148
720
5,689
△314,939

33
33

116
116

2,200
2,200
△285,156
391
391△285,548△285,548－－△314,822
1,023
1,023
△315,845△315,845

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 13 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△625,842△657,917△28,943△28,943△654,786

7,067
7,067
△650,849△654,786△650,849

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成28年７月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成29年７月１日
至 平成29年９月30日)△285,548△315,845△943△943△286,491

3,568
3,568
△312,277△286,491△312,277

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 15 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△626,291
149,111
△18
6,411
△49
△30,389
111,368
50,012△23,494
51,015
7,710
160,832659△143,120377△6,237－
14,707△134,272△655,872
168,904△912
7,429△44,464
1,290△276,043△118,323
43,90582,589△31,003
16,944103,425△702,131
912△7,297△342,095△2,230△1,052,841△8,230△137,919－△4,20014,858△135,492△33,017△57,281
122,525△22,932
394
9,687△398,238
1,197,630
37,014△23,148
813,257△59,497
483,995
1,502,694※ 1,986,689△328,226
1,078,076－△24,357
725,492
4,093△313,567
1,058,411※ 744,843

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 16 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）
給料手当
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

429,503千円

399,090千円

8,432

7,721

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える又は担保に供し3,075,689千円ている定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）
1,875,158千円△1,089,000△1,130,315

1,986,689

744,843（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
株主資本の金額の著しい変動

至平成28年９月30日）

当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が612,300千円、資本準備金が601,277千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,248,705千円、資本剰余金が1,599,245千円となっています。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至平成29年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年７月28日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第３回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行等により、当第２四半期連結累計期間において資本金が554,470千円、資本準備金が544,353千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,808,395千円、資本剰余金が2,148,585千円となっています。

- 17 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

1,235,590

146,487

1,382,078－－－

1,235,590

146,487

1,382,078△64,071△1,025△65,097

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△65,097

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△555,089

ソフトウェアの調整額

7,312

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△612,874（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント損失（△）

1,350,209

126,833

1,477,042

－

2,359

2,359

1,350,209

129,192

1,479,401△190,465△33,932△224,397

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△224,397

セグメント間取引消去

1,305

全社費用（注）△479,289

ソフトウェアの調整額

6,360

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△696,020（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△4円39銭△4円31銭△625,842△657,917－－△625,842△657,917

142,269,878

152,484,359

１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成28年７月28日発行の新株予約権
第３回新株予約権（第三者割
当て）
普通株式

14,070,000株

１．第18回新株予約権
第19回新株予約権
上記新株予約権は、平成
29年５月12日に新株予約権の権利行使の条件を充足しないことが確定し、いずれも全て消滅しました。
２．第３回新株予約権（第三
者割当て）
普通株式

7,140,000株（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。

- 20 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書（重要な後発事象）
第３回新株予約権（第三者割当て）の行使
当社が平成28年７月28日に発行した第３回新株予約権（第三者割当て）が、平成29年10月20日から平成29年11月８日までに以下のとおり行使されました。
行使された新株予約権の概要①新株予約権の名称
第３回新株予約権（第三者割当て）②行使価額
117～127円③行使新株予約権個数
36,000個④行使者
クレディ・スイス証券株式会社⑤交付株式数3,600,000株⑥行使価額総額
444,950千円⑦増加する資本金の額
226,435千円

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月13日

日本通信株式会社
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

指定社員
業務執行社員

公認会計士

山野井

和彦

俊明

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社が平成28年７月28日に発行した第３回新株予約権（第三者割当て）が、
平成29年10月20日から平成29年11月８日までに行使されている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月13日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

ＣＦＯ代理【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門四丁目１番28号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福田
小平

尚久

充

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/13 18:09:09／17307532_日本通信株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福田尚久及びＣＦＯ代理小平充は、当社の第22期第２四半期（自平成29年７月１日

至平成29

年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。