四半期報告書（第９期第３四半期）
自 平成 24 年 ８月 １日
至 平成 24 年 10 月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】 ……………………………………………………………………………………１
２【事業の内容】 ……………………………………………………………………………………………………１
第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………２

１【事業等のリスク】 ………………………………………………………………………………………………２
２【経営上の重要な契約等】 ………………………………………………………………………………………２
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………………２
第３【提出会社の状況】 …………………………………………………………………………………………………４
１【株式等の状況】 …………………………………………………………………………………………………４（１）【株式の総数等】 ……………………………………………………………………………………………４（２）【新株予約権等の状況】 ……………………………………………………………………………………４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 …………………………………………４（４）【ライツプランの内容】 ……………………………………………………………………………………４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】 ……………………………………………………………………５（６）【大株主の状況】 ……………………………………………………………………………………………５（７）【議決権の状況】 ……………………………………………………………………………………………５
２【役員の状況】 ……………………………………………………………………………………………………５
第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………６
１【四半期財務諸表】 ………………………………………………………………………………………………７２【その他】 …………………………………………………………………………………………………………11
第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………12［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年12月14日【四半期会計期間】

第９期第３四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役

共同最高経営責任者

須田

将啓

代表取締役

共同最高経営責任者

田中禎人

平成24年８月１日 至【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】（03）5775-4760【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月31日)

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第８期
第３四半期累計期間
自 平成24年２月１日 自 平成23年２月１日
至 平成24年10月31日 至 平成24年１月31日

回次
会計期間
売上高

(千円)

969,033

851,719

経常利益

(千円)

358,997

206,304

四半期(当期)純利益(千円)

241,331

246,627

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

資本金

(千円)

335,559

184,820

発行済株式総数(株)

1,915,400

14,974,000

純資産額

(千円)

1,174,062

631,253

総資産額

(千円)

2,012,315

1,125,475(円)

145.46166.50(円)

119.08―

１株当たり配当額

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

58.3

56.1

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

第９期
第３四半期会計期間
自 平成24年８月１日
至 平成24年10月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

47.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、第８期第３四半期においては四半期財務諸表を作成しておりませんので、第８期第３四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
５．第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権残高がありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握ができないため記載しておりません。
６．第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成22
年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号 平成22
年６月30日）を適用しております。第１四半期会計期間において株式併合を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はなく、その状況に変更はありません。

1

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
当社は、第８期第３四半期においては四半期報告書を作成しておりませんので、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況
当第３四半期累計期間の世界経済は、米国では住宅関連の業況が改善したことや、雇用情勢の改善を背景に個人消費が増加したことなどにより緩やかな回復基調となりました。新興国経済では、中国の輸出が回復し、また、ASEANでは輸出が減速傾向にあるものの内需の拡大により堅調に拡大いたしました。一方で、欧州債務問題によりユーロ圏は依然として低迷が続き、全体として景気の減速の動きが広がり、弱い回復となりました。
こうした世界景気の減速や外交不安等を受け、日本経済においては、引き続き東日本大震災後の復興需要等が拡大しているものの、依然として先行き不透明な状況が続きました。
一方で、インターネット業界では、スマートフォンやタブレット端末の急速な普及によりインターネ
ットの利用者数が継続して増加する中、EC市場は引き続き堅調に拡大いたしました。
この ような 状況 の中、当社は 基幹事 業で あるソ ーシャ ル・ショッ ピング・サイ ト「BUYMA（バ イマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、スマートフ
ォン向け機能の向上や、安心にお取引していただくための取り組みを継続的に行う等、更なるサービスの拡充に注力してまいりました。
また、シーズナリティに合わせた商品ラインナップの充実にも注力してまいりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間において、「BUYMA」登録会員数は100万人を突破し、売上高は969,033千円、営業利益は367,155千円、経常利益は358,997千円となり、四半期純利益は241,331千円となりました。

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（２）財政状態の分析①資産合計
当 第 ３ 四 半 期 会 計 期 間 末 に お け る 資 産 合 計 は、前 事 業 年 度 末 に 比 べ て 886,840 千 円 増 加 し、
2,012,315千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大により現金及び預金が986,525千円増加したこと、また税引前四半期純利益の計上に伴い、繰越欠損金等に係る繰延税金資産116,931千円を取崩したことによるものであります。

②負債合計
当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて344,030千円増加し、838,252
千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により預り金が347,288
千円増加したことによるものであります。

③純資産
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて542,809千円増加し、1,174,062
千円となりました。これは公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ
150,739千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が241,331千円増加したことによるものであります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動
該当事項はありません。

3

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,980,000

計

5,980,000②【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融(平成24年12月14日)
商品取引業協会名(平成24年10月31日)

内容

普通株式

1,915,400

1,915,400

東京証券取引所(マザーズ)

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。

計1,915,400

1,915,400――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

4

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

平成24年８月14日
23,2001,759,600
7,920
295,290
7,920（注）１
平成24年８月22日
25,8001,785,400
20,769316,059
20,769（注）２
平成24年９月１日～
平成24年10月31日
130,000
1,915,400
19,500335,559
19,500（注）１(注)１. 新株予約権の行使による増加であります。
２. 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,610円
資本組入額
805円

資本準備金
残高
(千円)
234,490
255,259
274,759（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年10月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,736,300

単元未満株式17,363

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

100

―

―

発行済株式総数

1,736,400――

総株主の議決権―

17,363②【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

5―

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成24年８月１日から平成24年10月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成24年２月１日から平成24年10月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

6

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計負債合計

7

当第３四半期会計期間(平成24年10月31日)

939,169
26,6591,445
121,195
90
1,088,560

1,925,694
42,819
3,943
4,985
－
1,977,443

3,741
4,212
7,954

3,683
7,857
11,54018,02918
18,048

12,612
18
12,631

1,561
9,351
10,913839
9,861
10,701

36,91534,872

1,125,475

2,012,315

1,086
31,4262,885
1,867
14,350435,826
1,204
488,647

279
21,294－
3,040
23,042
783,115
4,061
834,834

5,574
5,574

3,418
3,418

494,222838,252(単位：千円)
前事業年度(平成24年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第３四半期会計期間(平成24年10月31日)

184,820
194,391
252,041
631,253

335,559
345,130
493,373
1,174,062

純資産合計

631,253

1,174,062

負債純資産合計

1,125,475

2,012,315

株主資本合計8

（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】(単位：千円)当第３四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日）
売上高
売上原価

969,033
215,373753,660

売上総利益
販売費及び一般管理費

386,505
367,155

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益講演料・原稿料等収入
受取損害金
債務消滅益
その他

181
565
149
258
1,000
729
199
3,083

営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
その他

2,366
8,772
102
11,241

営業外費用合計
経常利益

358,997

税引前四半期純利益

358,997

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計734
116,931
117,666

四半期純利益241,3319【会計方針の変更等】
当第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年10月31日)（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号 平成22年６月30日)を適用しております。

【追加情報】
当第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至 平成24年10月31日)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自平成24年２月１日

至

平成24年10月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第３四半期累計期間において、一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加し、有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,769千円増加しております。また、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ33,370千円増加しております。
この結果、当第３四半期会計期間末において資本金が335,559千円、資本準備金が274,759千円となっております。

10

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日 至

平成24年10月31日)

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年10月31日)

項目（１）

１株当たり四半期純利益金額

145円46銭(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)241,331

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)（２）

241,331

普通株式の期中平均株式数(株)1,659,103

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

119円08銭(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)―

普通株式増加数（株）

367,593

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要―(注)１. 当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っておりますが、当事業年度の期首に株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から当第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

11

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

12

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年12月14日
株 式 会 社
取

締 役

エ ニ

グ

モ

会

御

中

新日本有限責任監査新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋澤 克彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江戸川 泰路当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エニグモの平成２４年２月１日から平成２５年１月３１日までの第９期事業年度の第３四半期会計期間（平成２４年８月１日から平成２４年１０月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年２月１日から平成２４年１０月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２４年１０月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。