第 36 号議案
地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の期末手当及び勤勉手当に関する規程の一部改正

令和４年２月 22 日
本部事務局人事部

新旧対照表（案）

新

旧

改正理由等

（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 （略）(1)～(4) （略）(5) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程（以下「育児休業規程」という。）第３条の規定により育児休業をしている職員（以下「育児休業職員」という。）のうち、同規程第14条の職員以外の職員(6)～(7) （略）（期末手当の支給を受ける職員）
第２条 （略）(1)～(4) （略）(5) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の育児休業等に関する規程 ・引用条文誤りのた（以下「育児休業規程」という。）第３条の規定により育児休業をして め改正いる職員（以下「育児休業職員」という。）のうち、同規程第13条の職員以外の職員(6)～(7) （略）

（略）

（略）

（特定幹部職員）
第５条 給与規程第26条第２項及び再雇用職員等就業規則第９条第４項に規定する理事長が別に定める職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）別表第１職の欄１から11までに掲げる職にある職員とする。

（特定幹部職員）
第５条 給与規程第26条第２項及び再雇用職員等就業規則第９条第４項に規定する理事長が別に定める職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の管理職手当に関する規程（以下「管理職手当規程」という。）別表第１職の欄１から９までに掲げる職にある職員とする。

（略）

（略）

第８条 （略）(1) 管理職手当規程別表第１職の欄１から11までに掲げる職にある職員(2)～(3) （略）２ （略）(1) 管理職手当規程別表第１職の欄１に掲げる職にある職員 100分の20(2) 管理職手当規程別表第１職の欄２から６までに掲げる職にある職員
100分の10(3)～(4) （略）第８条 （略）(1) 管理職手当規程別表第１職の欄１から９までに掲げる職にある職員(2)～(3) （略）２ （略）(1) 管理職手当規程別表第１職の欄１及び３に掲げる職にある職員 100分の20(2) 管理職手当規程別表第１職の欄４から６までに掲げる職にある職員
100分の10(3)～(4) （略）（期末手当に係る在職期間）第９条 （略）２ （略）(1)～(3) （略）(4) 育児休業規程第19条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員
又は同規程第33条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間（期末手当に係る在職期間）第９条 （略）２ （略）(1)～(3) （略）(4) 育児休業規程第 18 条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職 ・引用条文誤りのため改正員又は同規程第 32 条第１項の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。
）として在職した期間については、当該期間から当該期間にその者の１週間当たりの勤務時間を就業規則第44 条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た期間を控除して得た期間の２分の１の期間
1

・関係条文改正のための改正・関係条文改正のための改正

新旧改正理由等(5) （略）(5) （略）（勤勉手当の支給を受ける職員）
第15条 （略）(1)～(2) （略）(3) 育児休業職員のうち、育児休業規程第15条の職員以外の職員（勤勉手当の支給を受ける職員）
第 15 条 （略）(1)～(2) （略）(3) 育児休業職員のうち、育児休業規程第 14 条の職員以外の職員

（略）

（略）

（勤勉手当に係る勤務期間）
第19条 （略）２ （略）(1)～(4) （略）(5) 育児休業規程第34条の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該日数をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た日数）が30日を超える場合には、その勤務しなかった期間（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た期間）(6)～(10) （略）（勤勉手当に係る勤務期間）
第 19 条 （略）２ （略）(1)～(4) （略）(5) 育児休業規程第 33 条の規定による部分休業の承認を受けて１日の勤務時間の一部について勤務しなかった日（再雇用短時間勤務職員にあっ ・引用条文誤りのため改正ては、当該日数をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た日数）が 30 日を超える場合には、その勤務しなかった期間（再雇用短時間勤務職員にあっては、当該期間をその者の１週間当たりの勤務日数で除して得た数に５を乗じて得た期間）(6)～(10) （略）

（略）

（略）

・引用条文誤りのため改正

附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第７条関係）
給料表

別表第１（第７条関係）
職員加算割合給料表

職員加算割合

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

医療職給料表(1)

職務の級５級及び４級の職員（管理100 分の 20

医療職給料表(1)

職務の級４級の職員（管理職手当受100 分の 20

職手当受給者のうち２種の区分以上給者のうち２種の区分以上の区分のの区分の適用を受ける者に限る。）

適用を受ける者に限る。）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

医療職給料表(3)

職務の級７級の職員（管理職手当受

100 分の 20

医療職給料表(3)（新設）（新設）給者のうち２種の区分以上の区分の適用を受ける者に限る。）

2・記載漏れのため改正・７級２種の管理職手当の新設に合わせて改正

新
職務の級７級（管理職手当受給者の旧100 分の 15

職務の級７級の職員

改正理由等
100 分の 15・７級２種の管理職手当の新設に合わせて改正

100 分の 10

・現行の職階に合わせて改正・現行の職階に合わせて５級の職員を削除

うち２種の区分以上の区分の適用を職務の級６級の職員（管理職手当受受ける者を除く。）及び６級の職員給者に限る。）（管理職手当受給者に限る。）
職務の級６級（管理職手当受給者を職務の級６級の職員（管理職手当受100 分の 10給者を除く。）除く。）及び５級の職員

職務の級４級の職員（理事長が定め100 分の５（理事長が別に職務の級５級の職員及び４級の職員

100 分の５（理事長が別にる職員に限る。）

定める職員にあっては 100（理事長が定める職員に限る。）

定める職員にあっては 100分の 10）

分の 10）
特定任期付職員給５号給以上の号給及び任期付職員就料表

業規則第 10 条第３項（育児休業規程

（略）
（略）

100 分の 20

特定任期付職員給５号給以上の号給及び任期付職員就料表

業規則第９条第３項（育児休業規程

第 29 条（同規程第 33 条第１項にお第 28 条（同規程第 32 条第１項において準用する場合を含む。）の規定いて準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を含により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により決定された給料む。）の規定により決定された給料月額を受ける職員月額を受ける職員

（略）

（略）

（略）

（略）

（略）

3

100 分の 20（略）

・引用条文誤りのため改正