DP2015-J01

わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について
家森信善

2015 年 1 月 28 日

2015 年１月

わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状について
神戸大学経済経営研究所＃

教授 家森信善＜要旨＞
本稿では、中学校や高等学校において保険がどのように教えられているかを確認しておくことを目的としている。第２節では、わが国の学校教育の内容を規定している学習指導要領、およびそれを補足する学習指導要領解説を参照して、そこで「保険」がどのように扱われているかを確認した。その結果、公的保険については、高校家庭科や高校社会科で扱われているが、私的保険については高校家庭科を除くと全く言及されていないことが明らかになった。第３節は、現在、実際に使われている中学校や高校の社会科と家庭科の教科書を参照して、どのように「保険」が記述されているのかを具体的に調べてみた。残念ながら、社会科の教科書では、年金などの社会保険についてはある程度の説明が行われているが、私的保険についてはほとんど言及されていない。社会科に比べると、高校家庭科
では私的保険への言及がある程度行われているが、教科書によって取り扱いの濃淡にばらつきがあるし、保険をくらしの中で活用していくような視点での説明は行われていない。
第４節から第６節は、これまでに学校現場に対して実施されてきた各種のアンケート調査の結果を紹介している。第４節は、2004 年に金融庁が全国の小学校、中学校、高等学校に対して実施したアンケート調査「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」の結果を紹介している。それによると、学校の先生の間では「保険」についての教育の必要性は広く認識されているが、現実には「保険」に関してほとんど教育されておらず、現実と認識の間に大きなギャップが存在している。その大きな理由は学習指導要領や教科書において保険が取り扱われていないことである考えられる。第５節は、筆者も参加した研究グループ（事務局 日本証券業協会）が 2014 年に実施した中学校と高等学校の教員に対するアンケート調査「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」の紹介である。この調査では、教科書の記述が不十分な点として「保険の働き」をあげる回答者が非常に多かった。第６節は、金融証券知識の普及に関するＮＰＯ連絡協議会および証券知識普及プロジェクトが 2005 年に実施した「学校における経済･金融教育の実態調査」と金融広報中央委員会が 2006 年と 2011 年に実施した「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を紹介している。第７節は、本稿のまとめである。

＃

本稿は、公益財団法人・かんぽ財団の平成 26 年度調査研究助成を受けて実施している研究「金融リテラシーの現状と保険教育の課題」の成果の一部である。
1

１．はじめに2013 年６月に、金融審議会「保険商品・サービスの提供等の在り方に関するワーキング・グループ」は、報告書「新しい保険商品・サービス及び募集ルールのあり方について」を公表した。この報告書の一つの論点は、金融環境の変化に応じた新しい保険募集・販売ルールのあり方の提案であり、その中心的な観点は、保険契約者が自らのニーズに合致する保険に加入できるような制度を実現することであった。すでに、この報告書に基づいて、2014 年に保険業法が改正され、保険会社や保険代理店などの保険販売者に対する顧客の意
向確認義務の新設など規制の整備が進められている。
一方で、同報告書が、「消費者が自らのニーズと合致する保険に加入するためには、消費者が保険に関して一定程度の知識を持てるようにすることが重要」とも指摘しているように、保険契約者の金融・保険リテラシーの向上が伴わなければ、仮に十分な情報を業者から提供を受けても理解できず、結果として保険契約者が「相応しい」保険商品を選択することは難しいままであろう。また、そもそも保険のように目で見て確認できない商品の場
合、自らのニーズについて正しく把握するためにも、消費者には保険リテラシーが不可欠である。
それでは、一般消費者の保険リテラシーの現状はどうなっているのであろうか。また、一般消費者はどのように保険リテラシーを獲得しているのであろうか。こうした点での現状把握を行った上で、必要な対応策をとっていくことが必要である。そこで、そうした問題意識から、本稿では、中学校や高等学校において保険がどのように教えられているかを確認しておくことを目的としている。
具体的には、第２節では、わが国の学校教育の内容を規定している学習指導要領および、
それを補足する学習指導要領解説を参照して、そこで「保険」がどのように扱われているかを確認する。第３節は、現在、実際に使われている中学校や高校の「社会科」と「家庭科」の教科書を参照して、どのように「保険」が記述されているのかを調べる。第４節から第６節は、これまでに学校現場に対して実施されてきた各種のアンケート調査の結果を紹介している。第４節は、2004 年に金融庁が全国の小学校、中学校、高等学校に対して実施したアンケート調査「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」の結果を紹介する。第５節は、筆者も参加した研究グループ（事務局

日本証券業協会）が2014 年に実施した中学校と高等学校の教員に対するアンケート調査「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」の紹介である。第６節では、金融証券知識の普及に関す
るＮＰＯ連絡協議会および証券知識普及プロジェクトが 2005 年に実施した「学校における経済･金融教育の実態調査」、および金融広報中央委員会が 2006 年と 2011 年に実施した「子どものくらしとお金に関する調査」の結果を紹介している。第７節は、本稿のまとめである。

2２．現行の学習指導要領における保険の取り扱い（１）学習指導要領
わが国では、学校教育法等に基づき、文部科学省が、各学校で教育課程（カリキュラム）を編成する際の基準を定めており、この基準が「学習指導要領」である。
「学習指導要領」
では、小学校、中学校、高等学校等ごとに、それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容が定められている 1。これに基づいて教科書が執筆され、文部科学大臣の検定を受けて合格した教科書が各学校の授業で使われている。
現行の学習指導要領は、中学校については 2012 年 4 月から、高等学校については 2013年度入学生から適用されている。現行の学習指導要領の大筋を決めた中央教育審議会の答申（2008 年１月）では、金融に関して次のような方針を打ち出している 2。
(高校)「政治・経済」については、習得した知識、概念や理論などを活用し、課題を追究させる学習を一層充実させ、政治や経済についての見方や考え方を培うようにする。また、グローバル化や規制緩和の進展、司法の役割の増大などに対応して、法や金融などに関する内容の充実を図る。
（波線は、引用者）（２）2009 年・高等学校学習指導要領
2009 年に高等学校の学習指導要領が新しく定められたが、その中で、社会科や家庭科においてすら、「保険」についての言及は全くない。
なお、本稿では普通科の科目に焦点を当てているが、専門学科では「保険」についての言及がいくつか見受けられた。たとえば、農業科では、「主な農産物・加工食品と農業生産資材の流通構造及び流通に必要な金融と保険について基礎的な内容を扱うこと。」、「森林の機能を持続させるための金融と保険制度を扱うこと。」とされ、また、商業科では、「流通を支える物流活動、金融・保険活動及び情報通信システムの概要を扱うこと。」とされており、「保険」についての言及があった。また、福祉科では、「高齢者を支える社会福祉サー
ビスについて、介護保険制度と関連付けて扱うこと。」という形で、介護「保険」について言及があった。
学習指導要領の内容を明確にするために、文部科学省は教員向けの冊子として学習指導要領解説を作成している。この「解説」における「保険」の取り扱いを次に調べてみた。
「高等学校学習指導要領解説」の「公民編」（2014 年改定）では、「「社会保障」について
は、疾病や出産、障害、加齢など様々な原因により発生する経済的な不安を取り除くなど
して生活の安定を図り、人間として生活が保障される社会保障制度の意義や役割を理解させるとともに、現状と課題などを、医療、介護、年金などの保険制度においてみられる諸課題を通して理解させる。またその際、少子高齢化の進行や、財政との関連、保険料の負担などとの関係について考察させる。」と述べられているだけである。つまり、社会「保険」
1

文部科学省ＨＰ（http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/idea/1304372.htm）
なお、この答申において金融に触れているのはこの箇所だけである。直接、「保険」に触れている箇所はない。
3
2

のカバー領域が記述の中心であり、私的「保険」についての言及はほとんどないと言える。
他方で、「高等学校学習指導要領解説」の「家庭編」（2010 年）では、次のように「保険」に言及した箇所がいくつかある。
「生涯を見通した経済の管理や計画については、家計の構造、家計における収支バラ
ンスや計画性にとどまらず、将来にわたるリスクを想定して、不測の事態に備えた貯蓄や保険などの資金計画についても関心をもたせる。」

「家計管理の基本について理解させるとともに、生涯にわたる短期、長期の生活設計を行う上で必要な病気や事故などの不測の事態に備えたリスク管理の方法など、個人の資金管理の基本的な考え方を理解させる。その際、ローン、クレジットの利用などに加えて、貯蓄、保険、株式などの基本的な金融商品などにも触れる。また、就職

「結婚、子どもの誕生、高齢期の生活などを想定し、生涯賃金や働き方などについて、具体的な数値を取り上げて扱い、年金や保険を含めた経済計画の重要性を認識させる。
」

「生涯を見通した経済の計画を立てる場合には、事故や病気、失業などの不測の事態
や退職後の年金生活なども想定し、生涯賃金や働き方なども含め、リスクにどのように対応したらよいのかを考えさせる。その際に、クレジット、住宅ローン、保険、株式など具体的な事例などを通して理解させる。」

「生涯賃金、収入の確保と支出、資金の運用と管理などの視点から長期的な金銭管理が必要であることを認識させ、適切な家計管理ができるようにする。その際、税金、社会保険を含む社会保障制度と関連付けて扱うようにする。
」

「高齢者福祉の基本的な理念として、老人福祉法や介護保険法などを取り上げ、その目的と理念、法律に基づく具体的な施策の概要について理解させる。
」

「高齢者保健の現状を高齢者の医療、福祉などと関連付けて理解させる。高齢者に対する保健医療対策、福祉対策、介護保険制度による基本的な介護サービスなどについ
ても扱う。
」

なお、
「高等学校学習指導要領解説」の「商業編」（2010 年）では、「生産者、卸売業、小売業、金融業、保険業、運輸業、情報通信業など生産から消費の過程にかかわるビジネスの担い手を取り上げ、その役割や仕事の概要について理解させるとともに、求められる倫理について考察させる。
」および、「物流活動の働き及び金融・保険活動の働きと仕組みについて理解させる。
」といった説明がある。科目の性格から、主に企業の保険利用を意識した内容であり、個人の保険需要とは別の観点である。
以上のような学習指導要領および同解説での取り扱いから、高等学校で生徒に対して（私的）「保険」が明確に教えられるべき事項だとされている科目は「家庭科」のみであると言える。

4

（３）2008 年・中学校学習指導要領
中学校学習指導要領（2008 年）と従来の学習指導要領を比べると、金融に関して、「「金融の働き」については、具体例を取り上げて理解させること。」という一文が加わっているが、学習指導要領の文章の中で、「金融」の用語は２箇所で出てくるだけである。「金融」
ですらその程度の取り扱いなので、「社会」や「技術・家庭」のいずれの科目にも「保険」の用語は登場しない。
「中学校学習指導要領解説」の「社会」や「技術・家庭」にも「保険」の用語は出てこない。また、「社会保障」の用語は使用されているが、「社会保険」という用語も使われていない。
このように、中学校の学習指導要領および同解説において「保険」は全く取り扱われておらず、中学校においては「保険」は教えなければならない事項とはされていないこととなる。

３．中学校と高等学校の教科書における保険の取り扱い（１）高等学校社会科の教科書①高等学校「現代社会」（第一学習社 2013 年２月）
この教科書では、第５章「現代の経済社会と私たちの生活」で、金融経済について言及
している箇所があるが、私的保険については「金融商品とのつきあい方」という１ページのコラムの中で次のように簡単に触れているのみである。すなわち、「金融商品には、預金、株式、社債、公債、保険など、さまざまな種類がある。」と記述され、「保険」の名称を掲げている 3。しかし、保険についての説明は一切ない。
一方、社会保障については「社会保障と国民福祉」という一節が設けられており、その中で、年金や介護保険などの社会保険について一応の説明がなされている。とくに、公的年金については、図表も含めて 1 ページ程度の分量で記述が行われている 4。具体的な記述
項目は、公的年金の簡単な歴史、制度の基本性格（賦課方式や世代間扶養の考え方など）、
および、社会保険制度の財政問題（国民年金の未納問題などを含む）、制度間の格差問題（年
金の一元化にも言及）、などである。
②高等学校「現代社会」（東京書籍 2013 年２月）
この教科書では、私的保険については全く言及がない。一方、「社会保障の役割」という節は設けられており、そこで社会保険については説明がなされているが、図表を含めて１ページほどである。
③高等学校「最新 現代社会」（実教出版

2013 年１月）

金融の自由化を解説する箇所で、「銀行と証券・保険会社の業務の相互参入が可能となっ3
4

同書 170 ページ。
同書 199 ページ前後。
5

た」との記述があるが、保険会社について特に説明が行われているわけではないし､保険そのものについては全く言及されていない 5。一方、社会保険については、本文で半ページほどの説明が行われているのに加えて、「年金制度改革」というタイトルのコラム（時事ノート）を設けて 1 ページ分の記述を行っている点が印象的である 6。
④高等学校「政治・経済」（第一学習社 2013 年２月）
この教科書では、私的保険については全く言及がない。社会保険については、社会保障制度の説明が大半を占めており、図表を含めて４ページほどの分量の記述がある 7。
⑤小括
社会科の学習指導要領及び同解説で、社会保険は取り扱う事項となっているが、私的「保険」は取り扱うべき事項に明示的に入っていないことを反映して、教科書でも社会保険は取り扱われているが、私的「保険」についてはほとんど言及されていない。これらの社会科の教科書だけを使う授業では、「保険」について生徒達が学ぶことはできないといえる。

（２）中学校社会科①中学社会「公民的分野」（日本文教出版2013 年２月）

この教科書では、本文中で保険について触れた箇所はないが、主な金融機関を図表にまとめており、そこに生命保険会社と損害保険会社の名称が掲載されている。同種の図表は他の教科書にも出ているが、この教科書では、この図表の注記として、「保険会社は、加入者から保険料を集めて運用し、そこから保険金を支払います。」と説明されている 8。また、社会保険についても簡単に触れている。さらに、「国民年金の支払い」というコラム（公民ズームイン）で、２ページを使って説明している 9。
②中学社会「公民 ともに生きる」（教育出版 2013 年１月）
この教科書では、本文中に「金融機関には、銀行・信用金庫・証券会社・保険会社などがありますが、私たちにとって身近なのが銀行です」という説明があり、金融機関の一つに保険会社があるとの言及が行われている 10。また、大企業と中小企業を対比した説明の中で、（大企業は）「多くの資金が必要な銀行・保険などの金融業に多くみられます」との記
述はあるが、保険そのものについての説明は皆無である。社会保険についての記述はあるが、年金制度についての記述は他の教科書に比べると簡便である 11。

5

同書 129 ページ。
同書 159 ページ。
7
同書 171～174 ページ。
8
同書 143 ページ。
9
同書 172～173 ページ。
10
同書 138 ページ。
11
同書 162 ページ。
6

6

③中学社会「新しい社会 公民」（東京書籍 2013 年２月）
この教科書では、「収入と支出」の説明の中で、「銀行預金や生命保険料の支払いなどは、貯蓄と呼ばれます。
」という文章中に、「保険料」の用語が出てくる 12。また、間接金融を説明する箇所で、「銀行や保険会社などの金融機関を仲立ちとして」という形で、「保険会社」が出てくる。ただし、保険がどんなものかといった点についての説明は特に見当たらない。
社会保険についての記述はあるが、制度の名称を書き上げる程度の簡単なものである 13。
ただし、半ページほどのコラムで、「少子高齢化への対応」を取り扱っており、高齢者家計の所得に占める年金のウエイトの大きさが説明されている 14。
④小括
各教科書に「保険」の用語は出てくるが、保険そのものの説明はほとんどなく、中学生が公民科で「保険」について学ぶことはほとんどないものと考えられる。

（３）高等学校家庭科①高等学校「家庭基礎 自立・共生・創造」（東京書籍 2013 年２月） 15
まず、「高齢社会を生きる」の章では、介護保険を中心に年金についても説明があり、備考欄には、「個人年金：生命保険会社などの商品である年金制度」という説明もある 16。また、「共に生き、共に支える」の章では、社会保障についての説明が２ページを使って行われている 17。
第８章「経済生活を営む」および第９章「生活を設計する」の二つの章では、金融経済教育に密接に関連する事項が取り扱われている。保険に関しては、「家計のマネジメント」の観点から、「リスクによる経済損失を補う備えをすることも大切である。
」と指摘して、「例
えば保険は、加入者相互で支え合い、事故など特定の事由が発生したときに、一定の保険金等が給付される仕組みである。ただし給付を受けるには加入と保険料の支払いが必要である。」という説明を付し、「必要に応じて個人の判断で加入する、生命保険やがん保険な
どの民間保険もある」と説明を加えている 18。
②高等学校「家庭基礎 明日の生活を築く」（開隆堂 2013 年２月）
高齢社会との対応で公的年金制度についての説明があるが、そこでは私的年金について12

同書 108 ページ。
同書 136 ページ。
14
同書 142 ページ。
15
同社の高校・家庭科の教科書には、「家庭総合 自立・共生・創造」（東京書籍 2013 年
2 月）もある。
「総合」の教科書は、「基礎」に一部の事項を追補し、多少の順序が入れ替えられたものである。念のために両者を比較したが、金融経済教育に関連する記述内容は全く同じである。他の出版社の教科書についても同様であり、以下では、各社とも「基礎」に基づいて説明している。ただし、実教出版の教科書については、「基礎」と「総合」の取り扱いが異なっていたので、両方について別々に説明している。
16
同書 61 ページ。
17
同書 70－71 ページ。
18
同書 164 ページ。
7
13

は触れていない 19。
第２部第４章「生涯の経済計画」に、金融経済関連の記述が見られる。「リスクに備えるってどういうことだろう」では、一例として「自動車事故で多額の弁償金を払わなければならないときは、私的保障制度の自動車保険で支払うことが一般的である。
」と解説している。また、「私的な保険」が（対応するリスク毎に）表にまとめられており、生命保険、医療保険、傷害保険、個人年金、学資保険、などの用語が記載されている 20。ただし、こうした保険がどういうものなのかについての説明はなされていない。
③高等学校「家庭基礎 ともに生きる 明日をつくる」（教育図書 2013 年２月）
「消費生活」という章で、「生活のなかでの予測できない事態（リスク）に備えることも必要となる。リスクへの備えとしては、預金のほかに、保険（民間の生命保険、損害保険）制度もある。
」と説明し、「リスク」と「生命保険・損害保険」について欄外で語句説明が「リスク：将来的に危険なことや損をすることが起こる可能付されている 21。具体的には、性。たとえば、病気になる、けがをする、天災にあう、失業するなどがある。」、「生命保険・
損害保険：生命保険は、人の生命や病気にかかわる問題が生じたときに補償する民間の保険。損害保険は、自然災害や自動車事故などによって起こる損害を補償する保険である。」と説明されている。
④高等学校「家庭基礎 豊かな生活をともにつくる」（大修館書院 2013 年４月）
「経済計画と家計管理」という節で、「私的な経済準備としては、預貯金のほか、生命保
険や損害保険などの私的保険に加入して「保障」を購入する方法があり、いざというときのリスクに備えることもできる。
」、「金融機関が取り扱う金融商品には、預貯金、私的保険、債券、株式などさまざまなものがある。商品により特性が異なるので、利用目的や利用期間などに応じて適切な商品を選択することが必要である。」といった説明が行われている。
さらに、欄外コラムで「預貯金と私的保険の違い」を取り扱い、「貯蓄：預けた金額が蓄積される。貯まったお金の使用目的は自由である。私的保険：保険料（保険掛け金）を払った期間にかかわらず、契約期間内であれば契約時に定めた内容の保障が受けられる。契約期間内に契約内容に該当する事故が発生しなければ、お金が受け取れない場合もある。」と説明を付している。また、図表の形で、生命保険と損害保険の対象と主な機能を説明し、各社のパンフレットの写真を載せている（表 1 参照） 22。

19

同書
同書
21
同書
22
同書
20

67 ページ。
158 ページ。
199 ページ。
79 ページ。
8

表 1

大修館書院の教科書に掲載されている私的保険の説明⑤高等学校「家庭基礎 ともに生きる・未来をつくる」（第一学習社 2013 年 2 月）
この教科書では、「家庭の経済計画とリスク管理」という節で、「病気やけが、災害や事故などの危機（リスク）に対するそなえも必要となる。たとえば、計画的な貯蓄、各種の「生活上のリスクと保保険への加入などである。
」と保険に簡単に触れている 23。その上で、険の種類」という表を掲げている（表 2 参照）。また、同じ節で、「経済生活の設計」を表として掲げているが、その表の中で「５．家族の危機に備える：家族の病気やけが・死亡・災害・事故などにそなえて、貯蓄だけでなく、生命保険・火災保険・自動車保険などへの加入も検討し、予算計画に加える」と記載されている。
他方、クーリングオフ制度はどの教科書でも取り扱っているが、契約を解除できる期間の例として、「生命・損害保険契約 ８日間」という保険に関する情報を記載している点は
珍しい。

23

同書 146－147 ページ。
9

表 2 第一学習社の教科書での保険の説明の表⑥高等学校「家庭基礎 21』（実教出版 2013 年１月）
この教科書では、「日本の社会的セーフティネットのしくみ」で、公的年金を含めて社会保険制度について説明されている 24。しかし、私的保険については本文での記載が見当たらず、「失業・病気・災害などのリスクに対する備えもしなければならない。
」という本文に対して、備考欄に注記として「預貯金などの他、各種の保険を利用することができる。」と記述されているだけである 25。
⑦高等学校「家庭総合 パートナーシップでつくる未来」（実教出版 2013 年 1 月）
この教科書では、クーリングオフ制度に関して、（期間を一覧にした）表の中に生命保険「安心・安全のためのお金」の節では、「このような危機の可能性に対してを掲げている 26。
予備知識を持ち、貯蓄などの必要な準備をしておくことが重要である。」と記述するが、「保険」を取り上げていない。その次の段落では、社会保険のことが説明された後で、（社会保険の）「不十分を補うために民間の保険を利用することもできる。」と保険の利用について触れている。またこの文章を補足するために図が一つ付いており、生命保険、損害保険、新種保険の３つの種別でそれぞれ該当する保険が紹介されている。
⑧小括「社会科」に比べると、高等学校「家庭科」の教科書では、「保険」について一定の説明が行われている。ただし、教科書によって取り扱われている記述量にはばらつきが見られる。したがって、どの教科書を利用するか、また、教員がどの程度関心を持っているかによって、実際に高校生に対して教えられる保険の内容は相当違っているものと予想される。
24

同書 174－175 ページ。
同書 97 ページ。
26
同書 211 ページ。
25

10

また、教科書の説明だけでは、保険を実際にどのように活用するかを生徒が理解するのは困難である。

（４）中学家庭科①中学校『新しい技術・家庭 家庭分野』（東京書籍 2014 年２月）
この教科書については、保険に関しての記述は確認できなかった。

（５）中学校・高校の社会科・家庭科の教科書の保険に関する記述のまとめ
いずれの教科書も学習指導要領に基づいているので、それぞれの教科内では、保険の取り扱いについてそれほど大きな差異はなかった。高等学校の社会科の教科書では、社会保険については、介護保険や公的年金などが高齢化社会の進展との兼ね合いで記述されているが、私的保険についてはほとんど言及がないのが現状である。社会科では、金融の説明の中で、金融機関としての「保険会社」の名称が出てくることや、金融商品の一例として「保険」が上がっていることはあるが、「保険」の性質や必要性についての説明は行われていない。
一方、高等学校の家庭科では、学習指導要領解説において「保険」について一定の言及があることを反映して、リスクに備える手段としてある程度の保険に関する説明がなされている。ただ、教科書によって取り扱いに濃淡があり、また、比較的取り扱っている教科
書でも、用語の簡単な定義の提示にとどまっており、生活において保険を賢く使う知識が身につくような記載や分量とはなっていない。

４．学校現場の実態：金融庁 2004 年アンケート（１）初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート
わが国の学校現場の調査として代表的なものが、やや古いが、金融庁が 2004 年に実施した「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」（2004 年８月公表）である 27。
この調査では、「全国学校総覧〔2004 年版〕」から、全国の小学校、中学校、高等学校を各都道府県 10 校ずつ、したがって、全国で小中高校それぞれ 470 校を無作為に抽出し、各学校において、必要に応じて社会科、公民科、技術・家庭科、家庭科担当教諭等関係者の意見等を集約するなどして回答してもらうよう、各学校長あてに依頼している。したがって、基本的に学校を代表する形で回答されている。調査は、2004 年６月 25 日～８月 10 日に実施されている。
表 3 に示したように、サンプル数は必ずしも多くないが、どの学校群からも 50％以上の回答があり、金融経済教育に関するわが国の学校の現場の状況を知るには大変有用である。そこで、保険教育について分析している本稿にとって重要だと思われる結果に焦点を絞って、同調査の結果を改めて整理しておこう。ただし、この調査は旧・学習27

本調査の報告書は、下記の金融庁の web で利用可能である。
http://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/sonota/f-20040831-3b.pdf
11指導要領の時代に実施されたものであること 28、および、保険に特定化した質問はごくわず
かである点に留意しておかねばならない。
表 3（２）金融経済教育の重要性の認識「金融経済教育についてどのように考えるか」と尋ねた結果（図 1）によると、いずれの学校レベルでも、「重要でありかつ必要である」という回答が最も多い。この比率は、上級の学校になるほど高い比率となっており、小学校 56.9％、中学校 74.6％、高校 81.3％であった。ただし、小学校の場合には、「他に教える事項が多い中で、優先順位は低い」が 44.7％であり、「より上の学校段階で指導することが適当である」が 21.7％となっており、小学校の先生の間では、中学校・高校に比べると消極的な意見が相当に多い。
次に、今後、金融経済教育をどのように行っていきたいと考えているかを尋ねた結果（図2）によると、小学校、中学校、高校とも、「必要に応じて行っていきたい」という回答が最も多いが、高校では「積極的に行っていきたい」が 29％に達しており、上級の学校ほど
今後金融経済教育を積極的に行いたいとの意向が強い。

28

注意すべきは、この調査の実施時期は 2004 年であり、1998 年改定の学習指導要領の下で実施されたという点である。2008 年の改定で金融に関する取り扱いが拡充されているので、現在の状況よりも、回答数値は金融経済教育に対して低めの評価になっていると予想され
る。
12

図 1

図 2

（３）金融経済教育にまとまった授業時間が充てられていない要因
次に、（欧米に比べて）金融経済教育にまとまった授業時間が充てられていない要因はどこにあると思うかを尋ねた結果（図 3）によると、「学習指導要領での扱いが異なるため」と「教科書等に関係事項の記載が少ないため」の二つが大きな要素になっていることがわかる。つまり、金融経済教育の授業時間の拡充には、学習指導要領と教科書の問題が大き
いと現場の先生方が考えているのである。逆に言えば、保険教育を充実させるには、学習指導要領での取り扱いが拡大され、それを反映して教科書での記述が増えることが不可欠であると言える。

13図 3（４）金融経済教育を意識した授業を行っている教科
これまで金融経済教育を意識した授業を行っている教科がどれかを尋ねた質問の結果によると、小学校では「社会科」80％、「家庭科」78％、「道徳」46％、「総合的な学習の時間」
15％であり、中学校では「社会科」99％、「技術・家庭科」45％、「総合的な学習の時間」
10％であり、高校では「公民科(政治・経済)」79％、「公民科(現代社会)」77％、
「家庭科」
37％、
「総合的な学習の時間」３％であった。
現状の科目構成を前提にして、金融経済教育の拡充を図るには、「社会科」（高校では「公民科」）と「技術・家庭科」（高校では「家庭科」）を中心に考えるべきだということを示唆している 29。

（５）金融経済教育の授業で取り扱ったことのある内容
これまでに行った金融経済教育の授業で取り扱った内容について尋ねた結果（図 4）によると、小学校では、「お金の大切さや計画的な使い方」が 82.6％と最も多い。中学校では、「株式会社のしくみ」が 86.7％と最も多く、ついで「経済の基本的な仕組み」が 82.4％、「銀行の仕事」82％などとなっている。高校では、「経済の基本的な仕組み」が 88.9％と最も多く、ついで「株式会社のしくみ」が 77.8％などとなっている。
本稿で関心のある「保険の働き」についてみると、小学校 2.0％、中学校 16.0％、高校
29

高校では、商業科などの専門学科での教育もあるが、本稿では普通科を主として念頭に置いている。また、数学や情報などの科目に金融経済教育的な要素を組み入れることも有
望な拡充方法であると筆者は考えているが、本稿では取り扱わない。
14

13.5％とあまり取り扱われていないことがわかる。一方、「年金」については、小学校 1.6％、中学校 31.3％、高校 53.2％と、上級の学校になるとかなりの頻度で取り扱われていること
がわかる。
図 4

（６）「保険に関する教育」の必要性
この調査では、回答を依頼した各学校におけるこれまでの金融経済教育の状況を踏まえたとき、高校生までに「保険に関する教育」を行うことについて、どのように考えるかを尋ねている。その結果（図 5）によると、「必要である」と答えたのは小学校が 87％、中学校が 90.2％、高校が 87.7％で、高校生までに「保険に関する教育」を行う必要があるという回答が９割前後の多数を占めている。この調査では、同様に「投資に関する教育」についても尋ねているが、その結果（図 6）と比べると、小中高の先生は保険教育の必要性の方をより高く感じていることがわかる。
つまり、学校の先生の間では「保険」についての教育の必要性は広く認識されているが、前述したように、現実には「保険」に関してほとんど教育されていないのである。現実と認識の間に大きなギャップが存在していることがわかる。
15

図 5

図 6

５．学校現場の実態：2014 年実態調査の結果（１）中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査
本節では、筆者も参加した金融経済教育を推進する研究会（事務局

日本証券業協会）が 2013 年 12 月から 2014 年１月に実施した「中学校・高等学校における金融経済教育の実態調査」の結果を紹介する 30。
この調査では、全国の中学校（10,629 校）の社会科、技術家庭科の担当教諭、全国の高等学校（5,150 校）の公民科、家庭科の担当教諭 、全国の商業科設置の高等学校（662 校）の商業科担当教諭に対して、総数 32,220 通の質問状を送付し、4,462 通の回答を得た。
上述した「初等中等教育段階における金融経済教育に関するアンケート」と比べて、新しい学習指導要領の下での調査であること、および回答者数が（中高に関していえば）９倍にも達している本格的な調査となっている。
30

報告書の全文は、日本証券業協会の次の web において利用可能である。
http://www.jsda.or.jp/manabu/kenkyukai/content/jittai_rep.pdf
16

表 4 は、回答者の担当科目別の分布を示している。中学校の教員が 3085 人、高校の教員
が 1487 人となっている。また、保険に最も関係する家庭科の教員がサンプルに多数含まれている点も大きな特徴である。
表 4

回答者の担当科目（２）これまでに行った金融経済教育の内容
これまでに行った金融経済教育の内容について、消費生活分野と金融・経済分野とに分けた上で尋ねた結果が、表 5 および表 6 である。
本稿での関心分野である保険に関連した項目を見ると、「リスク管理（保険でカバーすべき事象）」（表 5）は、高校商業科では 18.7％の実施率であるが、それを除くと中学校・高等学校の６年間でほとんど教育されていない。また、表 6 の「保険の働き」は高校家庭科
で 30.5％となっており、高校家庭科の実施内容としては表 6 の項目の中では、「経済の基本的な仕組み」の次に高い頻度で実施されていることになる。しかし、社会科ではほとん
ど取り扱われていないことが確認できる。
こうしたことは、現行の学習指導要領及び同解説での保険の取り扱いから予想されたとおりである。
表 5

消費生活分野での金融経済教育の実施内容

17

表 6

金融・経済分野での金融経済教育の実施内容（３）教科書の記述が不十分であると思う点
教科書の記述が不十分であると思う点を上げてもらった結果が、
表 7 および表 8 である。
「リスク管理（保険でカバーすべき事象）」が不十分だと考える回答者は中学校では 24.5％であるが、高校では 37.0％と高くなっており、「クレジット、ローン、証券など」、「年金制度」と共に高い比率となっている。後者の 2 つは表 5 に示したように、現在も相応に実施されているだけに、保険分野での不十分さが顕著である。
また、
表 8 に示したように、「保険の働き」が不足しているという回答は中学校では 31.2％、高校では 39.5％であった。特に、中学校社会科では 40.9％が教科書の記述が不足していると感じており、実施状況が 4.0％（表 6 参照）にとどまっている大きな理由であると考えられる。また、高校公民科では 47.8％が不足していると感じており、充実を求める声が非
常に強いこともわかる。
このように、学習指導要領においては、社会科で「保険」について取り扱うことにはなっていないが、現場の多くの先生が、社会科の一部として「保険」について講義する必要性を認識しているのである。
一方、家庭科を見ると、中学校では、「保険の働き」が不足していると考えるのは 17.6％にとどまり、高校家庭科における 33.3％と大きな差異がある。実際、第２、３節で確認したように、中学校の技術・家庭科では保険のことは扱われておらず、先生の間でも技術家
庭科として保険を教える必要性は感じられていないのであろう。他方、高校家庭科では、一定の説明が教科書で行われているが、それでは不足しているという意見が強いことにな
る。

18

表 7

教科書の記述が不十分である内容／消費生活分野

表 8 教科書の記述が不十分である内容／金融・経済分野（４）生徒に身につけさせたい内容
さらに、この調査では、生徒に身につけさせたい内容を具体的に尋ねている。その結果が、表 9 および表 10 である。
「リスク管理（保険でカバーすべき事象）」は中学校で 4.4％、高校で 9.5％にとどまる。
また、最も比率の高い高校商業科でも 14.3％である。それほど必要性があるとは思われていないようである 31。
一方、「保険の働き」は中学校 11.8％、高校 27.3％であり、高校レベルでは必要性が相当認識されている。特に、高校家庭科では 40.1％となっており、「経済の基本的な仕組み」の次に重要であると認識されていることには、注目すべきである。

31

ここでも、
「リスク管理（保険でカバーすべき事象）」という選択肢の用語が、回答者に具体的なイメージを与えなかった可能性がある。たとえば、「自動車事故などの日常的なリスクに備えた保険の活用」といった選択肢であったら、別の結果となったかもしれない。
19

表 9

生徒に身につけさせたい内容／消費生活分野

表 10 生徒に身につけさせたい内容／金融・経済分野

６．学校現場の実態：その他の調査結果の紹介（１）学校における経済･金融教育の実態調査①調査の概要本節では、金融証券知識の普及に関するＮＰＯ連絡協議会（金融知力普及協会、証券学
習協会、投資と学習を普及・推進する会<エイプロシス>、日本ファイナンシャル・プラン
ナーズ協会）および、証券知識普及プロジェクト(日本証券業協会、東京証券取引所、投資信託協会、証券広報センター)が 2004 年７月～2005 年２月に実施した「学校における経済･金融教育の実態調査」について紹介する 32。
この調査では、全国の教育委員会、高等学校校長、中学校校長、公民科担当教諭、地理・歴史科担当教諭、社会科担当教諭、家庭科担当教諭に対して実施され、847 人からの回答を得ている。回答者の 62.0％が中学校教員、36.7％が高校教員であった。
②経済・金融教育への必要性
図 7 に示したように、経済・金融教育への必要性については、90％程度（「必要である」と「ある程度必要である」の合計）の教員が必要性を認識している。
32

同調査の報告書は、下記の日本ＦＰ協会の web で利用可能である。
https://www.jafp.or.jp/about/research/files/houkoku.pdf
20

図 7

③経済・金融教育を実施する科目
図 8 に示したように、経済・金融教育を実施する科目としては、「社会科」、「公民科」を挙げる回答者が多い。これまで述べてきたように、「保険」に関しては家庭科が中心である
はずだが、「経済・金融教育」と尋ねると、「銀行」や「証券・投資」が念頭に置かれ、「保険」が意識外にあることが多いことためであろう 33。
図 8④金融を学ぶ際の適切な学習内容と実際に実施されている教育内容
図 9 は、金融を学ぶ際の適切な学習内容について尋ねた質問への回答結果である。
「お金の役割と金融のしくみ」(72%)が最も多く、「お金（貯蓄・使い方等）の大切さ」(61%)、「カ

33

公表された調査結果では、残念ながら回答者の担当科目の分布がわからない。
「実施状況」
についての回答結果によると、「実施している」と回答した高校教員 142 名中、「家庭基礎」
で実施したとの回答は 3.5％（５人）だけである一方、「現代社会」が 42.3％（60 人）であった。同じく「実施している」と回答した中学教員 226 名中、「技術家庭」で実施したとの回答は 5.3％（12 人）である一方、「公民」が 75.2％（170 人）であった。全体のサンプルでも、保険教育に関与の深い家庭科の教員の回答が少なかったものと予想される。このことが、このアンケートに関しては、保険への評価が低めにでている理由の一つであると考
えられる。
21

ードの使い方・多重債務」(60%)、「株式会社と株式市場のしくみ」(51%)、「年金制度」(47%)
が続き、「保険制度」はその次となっている。
図 10 は、実際に実施されている経済・金融教育における教育内容の調査結果である。最も実施されているのは「株式会社と株式市場のしくみ」であった（80.1％）。図 9 でこの項目を必要な学習内容と指定した 50.9％に比べて相当高くなっている。他の主な項目は、必要な学習内容とした比率よりも実際に教えられている比率が低くなっているが、全般的に言えば、「必要である」と考えられている内容が実際に教えられているようである。
この中で、「保険制度」は 28.6％で、図の項目の中では６番目にとどまっている。この結果は、他のアンケート調査に比べて保険に対する認識が低い印象を与える。これは、注 33で指摘した家庭科担当教員が回答者に少ないことに加えて、「保険制度」という選択肢の名称が影響していると考えられる。
「保険制度」から多くの先生が、保険の法律的な仕組みや産業構造をイメージしてしまい、例えば自動車事故に備えてどのような保険に入っておく必要があるのかといった身近な生活における保険の活用をイメージできなかったためであると予想できる。逆に言えば、たとえば、「カードの使い方」が３番目に挙げられているが、選択肢が「消費者金融制度」とされていたら、選択率はもっと低かったと予想される。
図 9

22

図 10

実際に実施されている経済・金融教育における教育内容（２）子どものくらしとお金に関する調査①調査の概要義務教育の児童・生徒向けの調査としては、金融広報中央委員会が「子どものくらしとお金に関する調査」をこれまでに２回、実施している。第１回は、2005 年 12 月～2006 年 3月に実施されている。全国の小中高校 506 校の児童生徒 87,447 人が回答している。
②第一回調査での保険に関して生徒の知識レベル
この調査では、児童生徒の金融経済知識を尋ねている。様々な金融に関する質問を行っているが、保険に関しての質問は二つだけであり、一問は中学生と高校生に共通しており、もう一問は高校生だけに対して行われている。その結果が表 11 である。
表に示しているように、「ヨ）保険は万一の備えである。」を「正しい」と回答できた生
徒は、中学生で 77.8％。高校生で 83.6％であった。ほとんど自明にも思えるような質問であり、さすがに誤答は２％前後しかない。しかし、この程度のことについて、「わからない」との回答が高校生でも１割程度あることは深刻に受け止めておかねばならない。
高校生だけを対象にしている「自動車や二輪車は必ず自動車保険に加入しなければなら

23

ない」の正答率は 39.2％にとどまっている 34。
③第二回調査での保険に関して生徒の知識レベル
金融広報中央委員会の「子どものくらしとお金に関する調査」の第 2 回調査は、2010 年度」に実施された。この第二回調査では、全国（全都道府県）の 376 校の小学校・中学校・高等学校の協力を得て、68,773 名の児童・生徒が回答している。
この中で、「金融経済の知識」を直接尋ねている質問があるが、第一回に続いて、保険に関しての質問は同様である。
「保険は万一の場合の備えである」の正誤を問う質問では、中学生で 74％、高校生で 80％の生徒が正解している（表 13、表 14 参照）。ただし、2006 年の第一回調査に比べると、中学校、高等学校ともに正答率は数％悪化している。その分、「わからない」が増えている。このように基礎的な内容でも「わからない」高校生が 16.4％もいるというのが、わが国の保険リテラシーの現実である。
高校生だけを対象にしている「自動車やオートバイは、必ず自動車保険に加入しなければならない」の正答率は 47.4％に上昇している。ただし、「わからない」も 28.7％ある。

34

ただし、この質問項目については若干の留保が必要だと考えられる。確かに、自動車賠
償責任保険（自賠責）の加入は義務づけられているので、「正しい」が正答であるが、民間の自動車保険を念頭に置いているとすれば、加入は任意であり「誤り」が正答となる。た
とえば、表 2 で紹介した家庭科の教科書の図表では、自賠責保険と自動車保険を別々に掲載しており、両者は別物として取り扱われている。つまり、回答した高校生が、自賠責保険を民間の自動車保険と区別して考えている場合には、（本問で正答できなかったとしても）保険の知識が乏しいとは限らないことになる。
24

表 11

第１回調査・中学生の回答結果

25

表 12

第１回調査・高校生の回答結果

26

表 13

第２回調査・中学生の回答結果

27

表 14

第２回調査・高校生の回答結果

28

７．むすび
本稿では、わが国の中学校および高等学校における保険教育の現状を把握するために、
まず、学校教育の教科の内容を規定している現行の学習指導要領における保険の取り扱いを確認した。さらに、学校で使われている社会科や家庭科の教科書を具体的に参照して、保険についてどのような説明が行われているかを調査した。その後、金融庁や、筆者も参加した研究グループなどがこれまでに実施してきた教員に対するアンケート調査の結果な
どから、保険教育の教育現場での意識や実際について分析を行った。

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