2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知(証券コード 6878)
平成27年６月４日

株

主

各

位
長野県長野市稲里町１１６３番地

長 野 日 本 無 線 株 式 会 社
代表取締役社長 萩原 伸 幸

第91回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第91回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討いただき、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、平成27年６月19日（金曜日）午後５時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具
記
１．日
時
平成27年６月22日（月曜日）午前10時
２．場
所
長野県長野市稲里町1163番地 当社本社 A20棟３階ホール
３．目 的 事 項
報告事項 １．第91期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第91期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役８名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 補欠監査役１名選任の件
４．招集通知添付書類および株主総会参考書類に関する事項(1) 招集通知に添付すべき書類のうち、以下の事項につきましては、法令および当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、本招集通知添付書類には記載しておりません。
① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表(2) 株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただ
きます。
当社ウェブサイト http://www.njrc.jp/
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を、会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎本総会は、ノーネクタイの「クールビズ」スタイルにて対応させていただきます。株主の皆さまにおかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。

－ 1 －

表紙

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知（添付書類）

事業報

告( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )１．企業集団の現況に関する事項(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、円安による原材料価格の上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような経済状況の下、当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、収益力の回復を重点課題とし、諸施策を展開してまいりました。
事業構造改革に関しましては、当社の生産効率の向上を図りながら、
日本無線（株）からの技術および生産拠点の移管について計画どおり進
めております。平成26年12月には当社隣接地に同社の先端技術センターが完成しました。当社は技術部門を中心に入居し、同社とのシナジー効果による技術開発力強化に向けた環境が整いつつあります。また、平成27年３月には同社の生産棟も完成し、当社も関係部門が順次入居を進めております。
中国工場につきましては、生産品目拡大に向けて、製品品質のさらなる向上と、海外サプライチェーンの再構築をはじめとしたコスト競争力の強化に取り組んでまいりました。
さらに、成長戦略の推進に向けて、選択と集中を図るとともに、基盤
事業の拡大および新事業の創出を目指しております。
当社グループは、各施策の着実な実行により、収益力強化に努めるとともに、成長路線への確実な転換を図ってまいります。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとお
りとなりました。
売上高につきましては、前期に比べ情報・通信機器およびメカトロニ
クス機器セグメントが増加し、電源・エネルギー機器セグメントの減少分を上回ったことにより、32,203百万円（前期比3.9%増）となりました。
－ 2 －

事業の状況

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

損益につきましては、前期は事業方針の見直しに伴う評価損の影響などにより多額の損失を計上しましたが、当期は大幅に改善し、黒字回復
を果たしました。営業利益は、売上高の増加および販売機種の絞り込みなどにより高付加価値製品の比率が増加したことなどから、217百万円（前期は営業損失1,813百万円）となりました。経常利益は、為替差益の発生などにより、248百万円（前期は経常損失1,853百万円）、当期純利
益は209百万円（前期は当期純損失1,971百万円）と、いずれも黒字となりました。
当期の配当につきましては、現況に鑑み、誠に遺憾ながら見送らせていただくことにいたしました。何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
セグメント別の売上高および営業損益は、以下のとおりであります。
（情報・通信機器）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、通信機器などの公共インフラ設備機器の売上が増加したことなどから、16,936百万円（前期比5.8%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上高が増加したことなどにより、営業利益527百万円（前期は営業損失261百万円）となりました。
（メカトロニクス機器）
本セグメントの売上高につきましては、業務用特殊機器および事務機
用周辺機器の売上が増加したことなどから、8,026百万円（前期比13.4%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益95百万円（前期は営業損失607百万円）となりました。
（電源・エネルギー機器）
本セグメントの売上高につきましては、環境・省エネ電源およびエコカーを中心とした車載用電子部品の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みによりコンシューマ電源の売上が減少したことなどから、5,493
百万円（前期比13.0%減）となりました。利益につきましては、前期に比べ改善したものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいこと
や、新規開発案件に係わる費用がかさんだことなどから、営業損失653百万円（前期は営業損失1,156百万円）となりました。

－ 3 －

事業の状況

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資額は、603百万円であります。主たる内容
は、事業構造改革に伴う日本無線（株）からの生産移管に関連した設備の増強等と、生産性向上や生産能力拡充を目的とした設備の新設であります。

③

資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 4 －

事業の状況

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知(2) 財産および損益の状況の推移
区
売上

平成23年度
第88期

分

平成24年度
第89期

平成25年度
第90期

平成26年度
第91期(当連結会計年度)

高(千円)

28,624,098

28,971,348

30,995,228

32,203,232

益(千円)

729,963764,761△1,853,143

248,264

当 期 純 利 益(千円)

575,508

702,873△1,971,426

209,370

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益 (円）

15.81

19.30

△54.14

5.75

経

常

利

総

資

産(千円)

22,771,613

22,544,102

20,800,849

21,057,174

純

資

産(千円)

4,491,657

5,271,837

4,018,904

4,635,660(3) 重要な親会社および子会社の状況（平成27年３月31日現在）① 親会社の状況
当社の親会社は日清紡ホールディングス株式会社であります。同社は当社の普通株式8,161,400株（議決権比率22.42％）を保有しております。
同社は、当社のその他の関係会社である日本無線株式会社を連結子会
社としており、間接保有分を含め、当社の議決権の49.02％を保有し、実質支配力基準に鑑み、当社の親会社となっております。
なお、当社は親会社との間に製品販売等の取引関係ならびに借入があ
ります。
②
会

重要な子会社の状況
社

名

資本金又は出資金

当社の出資比率百万円

主 要 な 事 業 内 容％

長 野 日 本 無 線
サービス株式会社

40

100.0

梱包配送業務、設備工事、修理・保守等サービス業務

長 野 日 本 無 線
マニュファクチャリング
株
式
会
社

90

100.0

電子機器の製造

長 野 日 本 無 線
エンジニアリング株式会社

20

100.0

ソフトウェアの開発

ナガノコミュニケーションズ販売
株
式
会
社

40

100.0

携帯電話機の販売

長野日本無線（香港）有限公司

9,294万香港ドル

100.0

電子機器の販売

深圳恩佳升科技有限公司

1,070万米ドル

56.07（注）電子機器の製造（注）長野日本無線（香港）有限公司の出資比率となっております。

－ 5 －直前３事業年度の財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知③

重要なその他の関係会社の状況
日本無線株式会社は、子会社であるジェイ・アール・シー特機株式会
社および佐世保日本無線株式会社と合算で、当社の議決権の26.60％を所有しております。当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
なお、当社は同社との間に製品販売等の取引関係があります。

(4) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。一方、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっていることに加え、円安による原材料価格の上昇など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況の下、当社グループは、基盤事業の強化、重点事業の成長
加速、新事業の事業化を加速するとともに事業経営力を強化し、成長戦略をさらに推進いたします。また、事業構造改革につきましては、グループシナ
ジーを追求するとともに、効率化によるコスト低減を進めることで、成果の発揮に努めます。
以上のことから、当社グループは2015年度の経営方針を、「事業化力の強化」、「事業構造改革の成果実現」とし、成長路線への確実な転換に向けて各施策に積極的に取り組んでまいります。
各施策の着実な実行により、収益力の強化と財務体質の健全化を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

－ 6 －重要な親会社および子会社の状況、対処すべき課題

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
セ グ メ ン ト

営

業

品

目

情 報 ・ 通 信 機 器 通信機器、放送機器、特殊機器、衛星関連機器、情報端末機器

メ カ ト ロ ニ ク ス 機 器 事務用機器、業務用特殊機器、生産設備機器、医用機器
電 源 ・ エ ネ ル ギ ー コンシューマ電源、環境・省エネ電源、電子部品
機器(6) 主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）
①

当社
営業所

東京事務所（中野区）
中部支店（名古屋市）
藤沢営業所（藤沢市）
本社工場（長野市）

工場
子会社
深圳恩佳升科技有限公司②

関西支店（大阪市）
信越支店（長野市）
飯山工場（飯山市）

光明工場（中国広東省深圳市）(7) 従業員の状況（平成27年３月31日現在）①

企業集団の従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

1,683名

127名減（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除いております。
２．従業員数には、パート（26名）および嘱託社員（82名）は含めておりません。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ127名減少したのは、主に海外子会社におけるものであります。

②
従

当社の従業員の状況
業

員
701名

数

前事業年度末比増減

平

61名減

均

年
44.8歳

齢

平 均 勤 続 年 数
21.4年（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。
２．従業員数には、嘱託社員（29名）は含めておりません。

－ 7 －主要な事業内容、主要な営業所および工場、使用人の状況

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知(8) 主要な借入先および借入額（平成27年３月31日現在）
借

入

先

借

入

日清紡ホールディングス株式会社株行2,396,600

三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 信 託 銀 行 株 式 会 社

1,509,800

株

式

式

会

会

社

社

北

八

陸

十

銀

額
4,000,000千円

二

銀

行

50,018

２．会社の株式に関する事項(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）① 発行可能株式総数
60,000,000株② 発行済株式の総数
36,420,538株③ 株主数
2,366名④ 大株主（上位10名）
株
日

主
本

比

率

8,161

22.41

2,940

8.07

長 野 日 本 無 線 従 業 員 持 株 会

1,398

3.83

長 野 日 本 無 線 取 引 先 持 株 会

1,322

3.63

富 士 ゼ ロ ッ ク ス 株 式 会 社

1,145

3.14

株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス

879

2.41

株

行

542

1.48

佐 世 保 日 本 無 線 株 式 会 社

292

0.80

ジェイ・アール・シー特機株式会社

292

0.80

式

会

社

北

陸

会

銀

社

株

社

式

会

持

三

株

式

数

日清紡ホールディングス株式会社
機株

株

24.98％

電線

持9,098千株

菱無名（注）持株比率は自己株式（10,286株）を控除して計算しております。

－ 8 －主要な借入先および借入額、会社の株式に関する事項

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

３．会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位※ 取 締 役 社 長

氏名担当および重要な兼職の状況

萩

原

伸

幸

日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
日本無線株式会社社外取締役

取

締

役

窪

田

昌

治

常務執行役員

取

締

役

蛭

田

公

広

執行役員

経営戦略本部長

取

締

役

田

中

朗

執行役員

事業本部副本部長

取

締

役

藤

澤

敏

彦

執行役員

総務本部長

取

締

役

佐々木

敦

則

日本無線株式会社取締役常務執行役員

取

締

役

米

義

道

信州大学名誉教授

静

日清紡ホールディングス株式会社代表取締役会長
日本無線株式会社社外取締役
新日本無線株式会社社外取締役
株式会社日本政策金融公庫社外取締役
サッポロホールディングス株式会社社外取締役

取

締

澤

役

鵜

澤

常 勤 監 査 役

若

林

文

男

常 勤 監 査 役

上

野

秀

次

監

横

井

則

明

査

役

事業本部長兼営業統括部長

日本無線株式会社取締役執行役員（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役米澤義道氏および取締役鵜澤 静氏は、社外取締役であります。
３．常勤監査役上野秀次氏および監査役横井則明氏は、社外監査役であります。
４．常勤監査役若林文男氏は、長年当社の経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役米澤義道氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
６．平成26年６月23日開催の第90回定時株主総会において、中村 哲氏を補欠の社外監査役として選任しております。
７．平成26年６月23日開催の第90回定時株主総会終結の時をもって、取締役丸山智司氏、取締役山岸正彦氏は、任期満了により退任いたしました。

－ 9 －会社役員に関する事項

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知８．平成27年４月１日付で取締役の役職および担当を以下のとおり変更しております。
氏
窪

名
田

昌

新役職および担当
取締役常務執行役員
事業本部長

治

旧役職および担当
取締役常務執行役員
事業本部長
兼営業統括部長(2) 取締役および監査役に支払った報酬等の総額
区分

支 給 人 員

支

給

額

取
( う

ち

社

締
外

取

締

役

役
)

10名
(2名)

60,324千円（3,840千円)

監
( う

ち

社

査
外

監

査

役

役
)

3名
(2名)

31,728千円（17,112千円)

合
( う

ち

役

員

計
)

13名
(4名)

92,052千円（20,952千円)

社外（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、昭和61年６月13日開催の第62回定時株主総会において年額
200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成９年６月19日開催の第73回定時株主総会において年額
50,000千円以内と決議いただいております。
４．上記取締役には２名の退任者を含んでおり、期末日現在の取締役は８名で、２名相違
しております。

－ 10 －

会社役員に関する事項

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知(3) 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
イ．取締役米澤義道氏は、信州大学名誉教授であります。
ロ．取締役鵜澤 静氏は、当社親会社である日清紡ホールディングス株式会
社の代表取締役会長を兼務しております。なお、当社は日清紡ホール
ディングス株式会社との間に製品販売等の取引関係ならびに借入があります。
ハ．監査役横井則明氏は、日本無線株式会社の取締役を兼務しております。
なお、当社は日本無線株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
② 他の法人等の社外役員等としての重要な兼任の状況および当社と当該他の法人等との関係
イ．取締役鵜澤 静氏は、日本無線株式会社および新日本無線株式会社なら
びに株式会社日本政策金融公庫およびサッポロホールディングス株式
会社の社外取締役であります。なお、当社は日本無線株式会社および
新日本無線株式会社との間に製品販売等の取引関係があります。
③ 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

主な活動状況

米 澤 義 道

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席
し、取締役会の意思決定の適正性を確保するために適宜発言を行っております。

鵜 澤

静

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席
し、取締役会の意思決定の適正性を確保するために適宜発言を行っております。

上 野 秀 次

当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、また監査役会９回すべてに出席し、事業執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ質問、助言を行っております。

横 井 則 明当事業年度に開催された取締役会12回すべてに出席し、また監査役会９回すべてに出席し、事業執行を行う経営陣から独立した客観的視点で、必要に応じ質問、助言を行っております。

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

－ 11 －

会社役員に関する事項

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知④⑤

責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役米澤義道氏および取締役鵜澤 静氏ならびに監査役上野秀次氏および監査役横井則明氏のいずれも、法令が定める額としております。
社外役員が親会社または親会社の子会社（当社を除く）から受けた役員
報酬等の総額
当事業年度において、社外役員が、役員を兼任する親会社または親会社の子会社から、役員として受けた報酬等の総額は101百万円であります。

４．会計監査人に関する事項(1) 名称有限責任監査法人トーマツ(2) 報酬等の額
支

払額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

31,800千円

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

31,800千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の重要な子会社のうち、長野日本無線（香港）有限公司および深圳恩佳升科技有限公司は当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が適正な監査を遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会において会計監査人の解任および不再任に関する議案の内容を決定し、取締役がその議案を株主総会に提出いたします。

－ 12 －

会社役員に関する事項、会計監査人に関する事項

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

５．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内
容の概要
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制について① 当社グループは、取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ企業の社会的責任を果たすために、社長を最高責任者とするコンプライアンス体制のもとで、コンプライアンス規則、コンプライ
アンス行動規準を定めており、これを取締役および使用人に周知徹底さ
せ、コンプライアンス意識の維持向上を図る。
② 当社グループは、違法な状態の発生を防止し、適正な職務遂行が可能な状態を維持するために、倫理委員会を設置し、相談・通報制度に関する体制を整備し、運用する。
③ 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、経理規則に基づき、適正な財務報告を作成する体制を整備し、運用する。
④ 当社グループは、コンプライアンス行動規準に従い、反社会的勢力には毅然と対応し、一切の関係を遮断するとともに、関連機関と連携し、行動する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制について① 当社グループは、取締役会等の重要な会議の意思決定に係る情報、重要な決裁に係る情報等は、社内規則に定めるところにより、適切かつ確実に作成、保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制について① 当社グループは、リスク管理を統括する部門を設置し、リスク管理規則に定めた運用を行う。
② 当社グループは、リスク管理の実効性を確保するために、リスク分野ごとに統括責任者を選任し、リスク・損失の最小化に努める。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について① 当社グループは、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関
相互の適切な役割分担と相互牽制の充実を図る。
－ 13 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知②③

当社グループは、中期経営計画、年度事業計画を策定し、目標を明確にするとともに、業績への責任を明確にし、資本効率の向上を図る。
当社は、毎月２回以上の業務執行会議と毎月１回以上の経営会議を開催
し、意思決定の迅速化を図るとともに、更に重要事項については取締役会等で慎重な審議を経て意思決定を行う。

(5) 会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について① 当社は、親会社から派遣された取締役を置く体制とし、企業集団における業務執行の監督を受けるとともに、当社から各子会社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査する。
② 当社は、子会社管理部門を設置し、各社の内部統制の状況の把握と管理・指導を行う。
③ 監査役は、グループ内取引においても公正性を保持するために、内部監査部門と連携をとり、定期的に調査を行う。
(6) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項について① 当社グループは、監査役から職務を補助すべき専任の使用人を求められた場合には、適切な人材を配置するものとする。
② 当該使用人の任命・異動については、監査役会の同意を要する。
③ 当該使用人は、監査役の指示に従い所属部門の上司の指揮命令は受けないものとする。
④ 当該使用人の人事考課については、監査役の意見を聴取し、尊重するものとする。
⑤ 当該使用人について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行う。
(7) 監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制について① 監査役は、取締役会、業務執行会議およびその他重要な会議に出席し、当社および当社グループ各社の取締役、監査役および執行役員等に対して、業務執行または監査業務の状況について報告を求めることができる。
② 監査役は、稟議書等のすべての決裁文書を確認することができる。
③ 代表取締役と監査役は、意見交換会を開催し情報交換を行う。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知④

取締役は、内部監査部門に対して監査役との連携を密に行わせ、監査役の監査が実効的に行われるよう協力する。監査役と内部監査部門との連絡会は定期的に開催し、内部監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告する。
⑤ 当社および当社グループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員
は、当社グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫
理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制を通じて、監査役に対して速やかに報告を行う。また、財務経理部門、内部監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行う。
⑥ 当社および当社グループ各社の取締役、執行役員および従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇し、または取扱ってはならない。
⑦ 監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担する。

－ 15 －

業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

連 結 貸 借 対 照 表（平成27年３月31日現在）
単位：千円（未満切捨）

科
（資
流 動

産 の
資 産

額

15,317,157
727,844

受取手形及び売掛金

7,439,482

電 子 記 録 債 権

367,275

商 品 及 び 製 品

619,591

品

4,223,711

原材料及び貯蔵品

1,655,000

繰 延 税 金 資 産

18,107

そ他

267,754

金△1,611

貸

掛

の
倒

定

引

資

当
産

5,740,016

有 形 固 定 資 産

5,075,610

建物及び構築物

1,788,693

機械装置及び運搬具

413,153

土地

2,382,106

リ

ー

ス

資

産

223,829

建

設

仮

勘

定

9,793

他

258,035

その無 形 固 定 資 産

210,109

投資その他の資産

454,297

投 資 有 価 証 券

268,484繰 延 税 金 資 産

31,953

そ167,834

貸資金

現 金 及 び 預 金

仕

固

目
部）

の
倒
産

引

他
当
合

金

△13,975

計

21,057,174

科目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環 境 対 策 引 当 金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
その他
負連結貸借対照表合額14,808,000
3,653,315
2,197,247
6,500,000
985,218
451,479
255,713
68,541
52,953643,532
1,613,512
606,200
49,527537,079
17,651
16,964
66,487111,111
208,490

計

16,421,513（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
少 数 株 主 持 分

2,737,454
3,649,580△910,310△1,814
1,473,259
88,322
988,61799,809296,509424,946

純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計

4,635,660
21,057,174－ 16 －

債金

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

連 結 損 益 計 算 書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )単位：千円（未満切捨）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

32,203,232

価

28,919,003

総

利

益

3,284,228
3,066,948

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

利

外
取

収

利

為

息

営

配

当

差
の

業

外

支

費

用

権

売

払

売

上

債

そ

利
却

の

経
特

・

替

そ

益

常
別

利

利

金

5,202

益

113,865

他

99,689

息98,117

損

49,776

他

39,879益別損

減45,07745,077損

失39,52539,525

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
80,293

法△7,121

等調

整

額73,171

少数株主損益調整前当期純利益

180,644

少失28,725

益

209,370

当

数
期

株

主
純

損
利

－ 17 －

連結損益計算書

253,816

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
税187,773248,264

失損人

218,756

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特217,280益2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

連結株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )単位：千円（未満切捨）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

3,649,580

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

利益剰余金
－

自己株式

△1,244,001

株主資本合計

△1,814

127,3613,649,580－

2,403,763
127,361△1,116,640△1,814

2,531,124

当期変動額
土地再評価差額金の取崩△3,040△3,040

当期純利益

209,370

209,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

206,330－

206,330

3,649,580－△910,310△1,8142,737,454

その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価
券評価差額金
差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

45,087929,959

為替換算
調整勘定

その他の包括 少数株主持分 純資産合計
退職給付に係
利益累計額
る調整累計額
合計△333

226,7031,201,417

413,722－45,087929,959△333

226,7031,201,417

4,018,904
127,361

413,722

4,146,265

当期変動額
土地再評価差額金の取崩△3,040

当期純利益

209,370

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

283,065

当期変動額合計

43,23458,658100,143

69,805

271,841

11,223

489,395

88,322

988,61799,809296,509

1,473,259

424,946

4,635,660

当期末残高－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成27年３月31日現在）
単位：千円（未満切捨）科目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払
費
用
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車輌及び運搬具
工具器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
長 期 前 払 費 用
その他
貸 倒 引 当 金
投資損失引当金
資
産
合
計

金

額

13,700,511
241,979
805,860
361,861
6,122,661
398,908
4,148,193
671,079
32,596919,153△1,782
5,671,161
4,059,249
1,318,076
41,097
124,989
1,445
163,545
2,382,106
18,195
9,793
189,007
176,6287,550
4,829
1,422,904
268,484
1,436,581
29,7452,152
205,174△11,603△507,630
19,371,672

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計－ 19 －

貸借対照表

金

額

14,168,766
879,127
2,222,247
2,508,948
6,580,000
985,218
377,453
185,928
24,20017,53952,92652,953282,223
1,656,022
606,200
49,406
537,079
297,543
16,96486,31562,514
15,824,789
2,469,943
3,649,580△1,177,821
209,319△1,387,140△1,387,140△1,814
1,076,940
88,322
988,6173,546,883
19,371,672

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

損

益

計

算

書

( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )単位：千円（未満切捨）

科

目

売

上

売

上

原

売

上

金

額

高

29,200,281

価26,996,463

総

利

益

2,203,817
2,172,247

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業

業
受

利

外
取

受

収

利

為

営

・

配

賃
替

当

貸
差

そ

の

業

外

支

費

上

債

金

91,810料

135,653

益

114,368

他

70,841

息96,190利

損

49,776貸 与 資 産 減 価 償 却 費56,011

そ34,429

特

権

売

却

の

経

常
別

他
利

利

益

別

損

減
税

前

損

当

期

失

純

利

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

－ 20 －

損益計算書

45,07745,07739,52539,525益法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法207,835

失損
引

236,407益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特412,673

用

払

売

31,569益

息取益

213,387
11,001628

11,629201,757

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成26年４月１日から
平成27年３月31日まで )単位：千円（未満切捨）
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

△1,713,219△1,503,899

127,361

127,361△1,585,858△1,376,538

土地再評価差額金の取崩△3,040△3,040

当期純利益

201,757

201,757

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

－

－

209,319

3,649,580－
3,649,580－－

209,319

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

198,717

198,7173,649,580－－

209,319△1,387,140△1,177,821

株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△1,814

評価・換算差額等

株主資本合計

2,143,865

その他有価証券 土地再評価差
評価差額金
額金

45,087929,959

127,361△1,8142,271,226

45,087929,959

評価・換算
差額等合計

純資産合計

975,046

3,118,912－

127,361

975,046

3,246,273

当期変動額
土地再評価差額金の取崩△3,040△3,040

当期純利益

201,757

201,757

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

43,23458,658101,893

101,893－

198,717

43,23458,658101,893

300,610△1,8142,469,943

88,322

988,617

1,076,940

3,546,883－ 21 －

株主資本等変動計算書

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
長野日本無線株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士 津 田 英 嗣 
公認会計士 神 代

勲 

公認会計士 小 松

聡 

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、長野日本無線株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人の実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野日本無線株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 22 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
平成27年５月14日
長野日本無線株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

ト

ー

マ

ツ

公認会計士 津 田 英 嗣 
公認会計士 神 代

勲 

公認会計士 小 松

聡 

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、長野日本無線株式会社の平成
26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書
類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 23 －

会計監査人の監査報告2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第91期事業
年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実
施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会
その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、その構築および運用の状況を監視および検証いたしました。なお、財務報告に係わる
内部統制については、取締役等および有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係わる計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）
について検討いたしました。

－ 24 －

監査役会の監査報告2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査の結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係わる内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査の結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成27年５月15日
長野日本無線株式会社

監査役会

常勤監査役
常勤監査役（社外監査役）
監

査 役（社外監査役）

若
上
横

林
野
井

文
秀
則

男 
次 
明 

（注） 本招集通知の添付書類に記載されている連結計算書類および計算書類は、監査役または会計監査人が監査報告または会計監査報告を作成するに際して、監査をした連結計算書類および計算書類の一部であります。なお、法令および当社定款の規定に基づき記載していない連結注記表および個別注記表については、当社ウェブサイトに掲載しております。
以 上－ 25 －

監査役会の監査報告2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
１．提案の理由(1) インターネットの普及を考慮し、公告閲覧の利便性向上および公告
手続きの合理化を図るため、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更し、併せてやむを得ない事由により電子公告することができない場合の措置を定める第５条の一部を変更するものであります。
(2) 「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27
年５月１日に施行され、新たに業務執行取締役等でない取締役および社外監査役でない監査役との間でも責任限定契約を締結することが認められたことに伴い、それらの取締役および監査役についても、その期待される役割を十分に発揮できるよう、現行定款第31条第２項および第40条第２項の一部を変更するものであります。なお、現行定款第31条第２項の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(3) 機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう現行定款第42条および第43条の一部を変更し、併せて同条の一部と内容が重複する現行定款第７条（自己株式の取得）を削除するものであります。
また、条文の削除に伴い、条数の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示します。）

現

行

定

款

変

案

（公告方法）（公告方法）

第５条
当会社の公告は、日本経済新聞に掲載
して行う。

第５条
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

－ 26 －

定款一部変更議案

更2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

案

第２章 株式（自己株式の取得）
第７条
当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる。

第２章

株式

第８条～第30条（条文省略）

第７条～第29条（現行どおり）（取締役の責任の一部免除）（取締役の責任の一部免除）

第31条（条文省略）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第30条（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第32条～第39条（条文省略）

第31条～第38条（現行どおり）（監査役の責任の一部免除）（監査役の責任の一部免除）

第40条（条文省略）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第39条（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間で、同法第423
条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。

第41条（条文省略）

第40条（現行どおり）（剰余金の配当）（剰余金の配当等の決定機関）

第42条
当会社は株主総会の決議によって毎
年３月31日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株
式質権者に対し金銭による剰余金配当（以下「期末配当金」という）を行う。

第41条
当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める
ことができる。

（削除）－ 27 －

定款一部変更議案

更2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

現

行

定

款

変

案

（中間配当金）（剰余金の配当の基準日）

第43条
当会社は、取締役会の決議により、毎
年９月30日の最終の株主名簿に記載
または記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(以下「中間配当金」という）をすることができる。

第42条
当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
③ 当会社は、前２項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

第44条（条文省略）

第43条（現行どおり）－ 28 －

定款一部変更議案

更2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知第２号議案

取締役８名選任の件

本総会終結の時をもって、取締役８名全員が任期満了となります。つきましては、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和 56 年 ４ 月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホール
ディングス株式会社）入社
平成 21 年 ４ 月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
取締役執行役員
家庭紙事業本部長
平成 22 年 ６ 月 日清紡ホールディングス株式会社
取締役執行役員（現職）
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
はぎ
わら
のぶ
ゆき
代表取締役社長
萩 原 伸 幸家庭紙事業本部長兼洋紙事業本部長(昭和34年３月16日)
平成 25 年 ６ 月 当社代表取締役副社長
経営戦略本部長
日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
取締役会長
平成 26 年 ６ 月 当社代表取締役社長（現職）
日本無線株式会社社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）
日清紡ホールディングス株式会社取締役執行役員
日本無線株式会社社外取締役

4,000株－ 29 －

取締役選任議案

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

２

昭和 57 年 ４ 月 日本無線株式会社入社
平成 16 年 ４ 月 同社通信機器事業部通信機器営業部長
平成 17 年 ６ 月 同社通信機器事業部副事業部長兼通信機器営業部長平成 20 年 ４ 月 同社営業戦略本部九州支社長
平成 21 年 ４ 月 同社執行役員
通信インフラ事業部長
くぼ
た
しょう
じ
窪 田 昌 治 平成 24 年 ４ 月 同社事業開拓室長(昭和34年５月19日) 平成 24 年 ６ 月 同社経営戦略本部副本部長
平成 25 年 ４ 月 当社入社 上席執行役員
営業戦略本部長
平成 25 年 ６ 月 取締役上席執行役員
平成 26 年 ４ 月 取締役執行役員
事業本部長兼営業統括部長
平成 26 年 ６ 月 取締役常務執行役員（現職）
平成 27 年 ４ 月 事業本部長（現職）

5,000株３

昭和 57 年 ４ 月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホール
ディングス株式会社）入社
平成 20 年 １ 月 同社ＣＳＲ推進センター経営企画室長
平成 23 年 ７ 月 日清紡ホールディングス株式会社
経営戦略センター経営戦略室技術知財
ひる
た
きみ
ひろ
グループ長兼ＩＴグループ長兼事業支蛭 田 公 広援センター人財・総務室知的財産グル(昭和32年12月２日)
ープ長
平成 24 年 ４ 月 当社入社 上席執行役員
総務本部長兼経営戦略本部副本部長
平成 24 年 ６ 月 取締役上席執行役員
平成 26 年 ４ 月 取締役執行役員（現職）
経営戦略本部長（現職）

4,000株４

昭和 49 年 ４ 月 当社入社
平成 10 年 ７ 月 生産管理本部情報処理センター長
平成 14 年 10 月 営業本部営業管理部長兼安全保障貿易管理室長
平成 18 年 ５ 月 事業本部特機ユニット長
た
なか
あきら
田 中
朗 平成 22 年 ６ 月 執行役員
特機事業部長(昭和24年９月16日)
平成 24 年 ６ 月 上席執行役員
平成 26 年 ４ 月 執行役員
事業本部副本部長（現職）
平成 26 年 ６ 月 取締役執行役員（現職）11,000株－ 30 －

取締役選任議案

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

５

昭和 55 年 ４ 月 当社入社
平成 16 年 ５ 月 総務本部総務人事部長
平成 22 年 ４ 月 総務本部副本部長兼人事部長
ふじ
さわ
とし
ひこ
藤 澤 敏 彦 平成 23 年 ４ 月 執行役員
(昭和28年７月４日)
総務本部副本部長
平成 26 年 ４ 月 総務本部長（現職）
平成 26 年 ６ 月 取締役執行役員（現職）６

昭和 44 年 ４ 月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホール
ディングス株式会社）入社
平成 13 年 ６ 月 同社取締役
平成 16 年 ６ 月 同社常務取締役
平成 18 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員
平成 19 年 ４ 月 同社取締役専務執行役員
平成 20 年 ４ 月 同社事業支援センター長兼紙製品事業本部長
平成 21 年 ４ 月 日清紡ペーパー プロダクツ株式会社
うざわしずか
代表取締役社長
鵜 澤
静(昭和21年１月30日) 平成 21 年 ６ 月 日清紡ホールディングス株式会社
代表取締役社長
平成 25 年 ６ 月 同社代表取締役会長（現職）
当社社外取締役（現職）（重要な兼職の状況）
日清紡ホールディングス株式会社代表取締役会長
日本無線株式会社社外取締役
新日本無線株式会社社外取締役
株式会社日本政策金融公庫社外取締役
サッポロホールディングス株式会社社外取締役－ 31 －

取締役選任議案

所有する当
社株式の数

4,000株

0株

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

７

昭和 50 年 ４ 月 日清紡績株式会社（現 日清紡ホール
ディングス株式会社）入社
平成 15 年 ７ 月 日清紡ブレーキ販売株式会社執行役員
平成 16 年 ７ 月 同社常務執行役員
平成 18 年 ６ 月 同社取締役執行役員
営業４部管掌兼管理部長
平成 21 年 ４ 月 当社入社 顧問
平成 21 年 ６ 月 当社取締役 総務本部長
平成 22 年 ６ 月 当社取締役上席執行役員
総務本部長兼経営戦略本部副本部長
さ さ き
あつのり 平成 24 年 ４ 月 当社取締役（現職）佐々木 敦 則日本無線株式会社常務執行役員(昭和27年４月24日)
経営企画室長平成 24 年 ６ 月 日本無線株式会社取締役常務執行役員（現職）
経営戦略本部長兼総務本部担当
平成 25 年 １ 月 同社経営戦略本部長兼生産本部長兼総務本部担当
平成 25 年 ４ 月 同社経営戦略本部長兼総務本部担当
平成 26 年 ４ 月 同社経営戦略本部長兼総務統括（現職）（重要な兼職の状況）
日本無線株式会社取締役常務執行役員

8,000株８

昭和 43 年 ４ 月 信州大学工学部通信工学科 講師
昭和 44 年 ４ 月 同大学工学部通信工学科 助教授
よね
ざわ
よし
みち
米 澤 義 道 昭和 51 年 ４ 月 同大学工学部情報工学科 教授(昭和15年６月11日) 平成 ７ 年 ４ 月 同大学総合情報処理センター長 兼任
平成 18 年 ４ 月 同大学 名誉教授（現職）平成 23 年 ６ 月 当社社外取締役（現職）

0株（注）１．鵜澤 静氏は、親会社である日清紡ホールディングス株式会社の代表取締役であります。当社と同社との間には製品販売等の取引関係ならびに借入があります。
２．その他の候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．社外取締役候補者に関する事項（１）米澤義道氏は、社外取締役候補者であります。
（２）社外取締役候補者とした理由等
米澤義道氏は、信州大学名誉教授であり、主に情報・通信に関する専門的な知
識と豊富な指導経験を有しておられます。その経験と見識により社外取締役としての役割を十分に果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。

－ 32 －

取締役選任議案

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知（３）社外取締役に就任してからの年数
米澤義道氏は、すでに当社の社外取締役であり、在任期間は本総会終結の時をもって４年であります。
（４）責任限定契約
当社は、米澤義道氏と会社法第427条第１項および当社定款の規定に従い、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。再任された場合には、当該契約を継続する予定であります。さらに、第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件といたしまして、鵜澤 静氏および佐々木敦則氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
（５）独立役員
当社は、米澤義道氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。同氏が再任された場合には、当社は引き続き同氏を独立役員とする予定であります。

－ 33 －

取締役選任議案

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知第３号議案

監査役１名選任の件

監査役横井則明氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ており、選任される監査役の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。
監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)（＊印は新任候補者）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和 52 年 ４ 月 サッポロビール株式会社入社
平成 ５ 年 10 月 九州支社営業企画部長
平成 ７ 年 10 月 社団法人ビール協会審議役
平成 11 年 11 月 ビール酒造組合審議役

*
ほり

まさ

あき

平成 12 年 ９ 月 サッポロビール株式会社営業本部営業部担当

堀正 明(昭 和3 0年 １ 月 ３ 日)

部長

0株

平成 14 年 12 月 同社首都圏本部マーケティング部長
平成 16 年 ９ 月 同社経営戦略本部経営戦略部長
平成 18 年 ８ 月 ビール酒造組合専務理事
平成 21 年 ９ 月 サッポロビール株式会社常勤監査役（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者に関する事項（１）堀 正明氏は、社外監査役候補者であります。
（２）社外監査役候補者とした理由等
堀 正明氏は、サッポロビール株式会社の常勤監査役を務められ、同社における豊富な業務経験を有しておられることから、監査役としての役割を果たしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（３）責任限定契約
当社は、堀 正明氏の監査役就任時には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に従い、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。
（４）独立役員
堀 正明氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、同氏が選任された場合、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

－ 34 －

監査役選任議案

2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知第４号議案

補欠監査役１名選任の件

監査役の員数が法令に定める員数を欠くに至る場合に備え、補欠監査役１名を予め選任することをお願いするものであります。また、本決議の効力は、次期定時株主総会開始の時までとなります。
なお、本議案の提出につきましては、予め監査役会の同意を得ております。
また、候補者からは、監査役が任期中に退任し、法令に定める員数を欠く場合に社外監査役に就任する旨の承諾を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当
社株式の数

昭和 49 年 11 月 監査法人不二会計事務所入所
昭和 54 年 ３ 月 公認会計士登録
さ

の

のぶ

お

佐 野 允 夫 昭和 55 年 ３ 月 税理士登録(昭和21年７月11日) 昭和 63 年 ６ 月 監査法人不二会計事務所代表社員

0株

平成 19 年 １ 月 同法人退社
平成 19 年 ２ 月 きさらぎ監査法人設立 代表社員（現職）（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者に関する事項（１）佐野允夫氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
（２）補欠の社外監査役候補者とした理由
佐野允夫氏は、公認会計士、税理士として有する財務および会計に関する高い見識を監査機能に活かしていただけるものと判断し、選任をお願いするものであります。
（３）責任限定契約
当社は、佐野允夫氏の監査役就任時には、会社法第427条第１項および当社定款の規定に従い、損害賠償責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責
任限度額とする責任限定契約を締結する予定であります。

以－ 35 －

補欠監査役選任議案上2015/05/22 18:43:58 / 14066247_長野日本無線株式会社_招集通知

株主総会会場ご案内図
長野県長野市稲里町1163番地 当社本社
電話 (026)285-1111

A20棟３階ホール

至長野県庁 至善光寺

裾花川

N

至金沢

長野バス
ターミナル

寺口

善光

駅
長野 東口
ビッグハット
至上越
信州大学
工学部

線
国道19号
至松本

至東京、
名古屋
長野赤十字
長野大橋
病院
丹波島橋

犀

川

国道

長野日本無線（株）本社号線

18

青木島交差点中氷鉋交差点下氷鉋交差点
大塚交差点

至松本

下氷鉋

線
真田
長野

長野南バイパス至上田

ホワイトリング
川中島古戦場川

南長野運動公園

千

曲

至上越

至上田

地図

長野インターチェンジ

至東京、
名古屋

上信越自動

交通

ＪＲ

長野駅下車

タクシー

長野駅東口乗り場より

バス

長野駅善光寺口③番乗り場より 約20分
川中島バス 古戦場経由松代行（松代線）「下氷鉋（しもひがの）」下車

車道

タクシーまたはバス乗換え
約15分