（案）
契約約款（契約の目的）第１条 甲は、別紙委託業務仕様書に基づき、「域内マッチング支援事業（以下「委託業務」という。）」の実施を委託し、乙はこれを受託するものとする。
（仕様書の遵守）第２条 乙は、関係法令諸規則（要綱等を含む。）を遵守し、別紙仕様書に従って委託業務を実施しなければならない。
（成果品の提出）
第３条 乙は、委託業務についての成果品（以下、「成果品」という。）を業務完了後、速やかに甲に提出しなければならない。
（契約保証金）第４条 甲は、うるま市契約規則第６条第２項第７号の規定により、本契約に係る乙が納付すべき契約保証金の納付を全額免除する。
（計画変更等）第５条 乙は、実施計画を変更しようとするとき（事業内容の軽微な変更の場合及び支出計画の区分経費の10パーセント以内の流用（人件費への流用及び一般管理費への流用を除く。）の場合を除く。）は、あらかじめ計画変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
（全部再委託の禁止）
第６条 乙は、委託業務の全部を第三者に委託してはならない。
（再委託）第７条 乙は、再委託（委託業務の一部を第三者に委託することをいう。以下同じ。）してはならない。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りでない。
２ 甲は、前項の承認をする場合には、条件を付すことができる。
３ 乙は、再委託する場合には、再委託先にも本契約を遵守させるものとする。再委託先の行為は乙の行為とみなし、乙は、再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負う。
４ 乙は、再委託する場合には、乙が本契約を遵守するために必要な事項について再委託先と書面で約定しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第８条 乙は、本契約によって生じる権利の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。

（案）（調査職員）
第９条 甲は、委託業務の適正かつ円滑な履行を確保するため、業務の内容、規模、態様等を考慮し、監督業務を適正に執行することができると認められる者を調査職員（以下「調査職員」という。）に任命することができる。また、甲は、調査職員を任命した場合､その氏名を乙に通知しなければならない。
（監督等）
第10条 乙は、甲が定める調査職員の指示に従うとともに、その職務に協力しなければならない。
２ 乙は、甲が定める調査職員から要求があるときは、委託業務の進捗状況等について報告しなければならない。
（申出義務）
第11条 乙は、この契約締結後の事情の変化により、委託業務を遂行することが困難になったときは、その都度甲に申し出て必要な指示を受けなければならない。
（委託費の費用の算定）第12条 委託費の経費区分は、別表の通りとする。
（委託業務完了報告書の提出）第13条 乙は、委託業務が完了したときは、直ちに、委託業務完了報告書を甲に提出しなければならない。
（委託業務完了の検査）第14条 甲は、前条の委託業務完了報告書を受理した日から10日以内の日（当該期間の末日が休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）に当たるときは、当該末日の翌日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までに、完了した委託業務が本契約の内容に適合するものであるかどうかを検査し、委託業務の完了を確認しなければならない。
２ 甲は、前項の確認を行った後に、乙が成果品の引渡しを申し出たときは、直ちに当該納入物の引渡しを受けなければならない。
３ 甲は、前項の規定による引渡しの前においても、成果品の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
（実績報告書の提出）第15条 乙は、実績報告書を第13条の委託業務完了報告書を提出した日から10日以内の日（当該期間の末日が休日に当たるときは、当該末日の前日を当該期間の末日とする。）又は委託業務の完了期限の末日の属する年度の３月31日のいずれか早い日までにまでに甲に提出しなければならない。

（案）（支払うべき金額の確定）第16条 甲は、第14条第１項の確認及び成果品の引渡しを受けた後、前条の規定により提出された実績報告書の内容の審査及び必要に応じて現地調査を行い、委託業務の実施に要した経費の証ひょう、帳簿等の調査により支払うべき金額を確定し、これを乙に通知しなければならない。支払うべき金額を修正すべき事由が判明した場合も、同様とする。
２ 前項の確定額は、本事業の実施に要する経費に係る適正な支出額と契約金額上限額とのいずれか低い額とする。
３ 頭書の契約金額は、第１項の確定通知により決定し、変更契約を要しない。
（支払）第17条 乙は、前条の通知を受けた後に、精算払請求書を提出する。この場合において、甲は、乙から適法な精算払請求書を受理した日から30日以内の日（当該期間の末日が銀行等の休日に当たるときは、当該休日の前日を当該期間の末日とする。）までの期間（以下「約定期間」という。）内に支払を行わなければならない。
２ 前項の規定に関わらず、乙は委託業務の完了前に委託業務に必要な経費として概算払請求書を提出することができる。この場合において、甲は、当該請求に対し支払うことが適当であると判断したときは、委託額の９割を限度して概算払いを行うことができる。
（遅延利息）
第18条 甲の責に帰すべき事由により、業務委託料の支払が遅れた場合においては、乙は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号。以下「支払遅延防止法」という。）
第８条第１項の規定に基づく割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（差額の返還）第19条 乙が第17条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額を超えている場合には、乙は、甲の指示により、その超える額を甲に返還しなければならない。
２ 乙が第17条第２項の規定により概算払を受領している場合であって、当該概算払の合計額が確定額に満たない場合には、第17条第１項を準用する。
（契約の解除等）
第20条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、催告を要さず本契約を直ちに解除することができる。この場合、甲は乙に対して業務委託料その他これまでに履行された委託業務の対価及び費用を支払う義務を負わない。
（１）乙が、天災その他不可抗力の原因によらないで、完了期間までに委託業務を完了しないとき又は完了期限までに委託業務を完了する見込みがないと甲が認めたとき。
（２）乙が正当な事由なく解除を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、乙若しくは再委託先又はこれらの使用人等に不正行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、乙が本契約の規定に違反したとき。

（案）２甲は、前項の規定により本契約を解除した場合において、業務委託料の全部又は一部を乙に支払っているときは、その全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。
３ 甲が委託業務の実施が不可能又は著しく困難になったと判断した時は、委託業務の完了前に限り、甲は乙に書面で通知し、本契約を直ちに解約することができる。この場合、乙は速やかに委託業務を中止するとともに、事後処理等につき甲の指示に従うものとする。
４ 前項に基づく解約の場合には、甲は当該解約によって乙が被った損害につき一切賠償の責めを負わない。ただし、乙が既に履行済みの部分については、甲は業務委託料のうち相当と認める金額を、確定した予算の範囲内で乙に支払うものとする。この場合、乙は、甲の指示に従い既に支出した費用の明細書を提出する等、適正な支払額確定のため甲に協力するものとする。
（延滞金）
第21条 乙は、第19条第１項又は前条第２項の規定により、甲に確定額を超える額又は業務委託料の全部若しくは一部を返納する場合であって、甲の定めた期限までに甲に返納しなかったときは、期限の翌日から支払をする日までの日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づく割合で計算した額の延滞金を支払わなければならない。
（帳簿等の整備）第22条 乙は、委託金について、その収支を明らかにした帳簿等を整え、かつ、全ての証拠書類を整備しなければならない。
２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。
（１） 委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足りる帳簿等（２） 前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足りる帳簿等
３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了の日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。
（現地調査等）第23条 甲は、委託業務の実績状況の調査及び支払うべき金額の確定のために必要と認めるときには、乙に対し報告をさせ、又は所属の職員に乙の事務所、事業場等において委託業務に関する帳簿類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
（契約不適合責任）第24条 甲は、引き渡された成果品が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、乙に対し、成果品の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
２ 前項の場合において、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第１項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて、代金の減額を請求することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

（案）（１）履行の追完が不能であるとき。
（２）乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
（３）成果品の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
（４）前３号に掲げる場合のほか、甲がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（契約不適合責任期間等）
第25条 甲は、引き渡された成果品に関し、第１４条第２項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、乙の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
３ 甲が、第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を乙に通知した場合において、甲が通知から１年が経過するまでに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
４ 甲は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
５ 前各号の規定は、契約不適合が乙の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する乙の責任については、民法の定めるところによる。
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
７ 甲は、成果品の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、乙がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果品の契約不適合が設計図書の記載内容、甲の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、甲は、当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、乙がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（故意又は重過失による過払いがある場合の措置）
第26条 甲は、乙の故意又は重過失により業務委託料の過払いが発生していると認めるときは、乙に対してその事実関係の説明や資料の提出を求める等、事実関係の調査を行うことができる。
２ 前項に基づく調査の結果、甲が乙の故意又は重過失に起因する過払いがあると判断したと
きは、乙は、甲の要求に従い、甲が指定する期日までに甲に対して委託業務についての修正実績報告書を提出しなければならない。
３ 甲は、必要と認める場合には、第１項の調査の結果及び前項の修正実績報告書を踏まえて甲が過払いと認める金額につき、乙に対して直ちに返還するよう求めることができる。この場合、甲は、当該過払い額につき、乙がこれを受領した日の翌日から過払い額の納付の日ま（案）での日数に応じ、支払遅延防止法第８条第１項の規定に基づく割合により計算した利息を付すことができる。
（乙による公表の禁止）
第27条 乙は、甲の許可を得ないで委託業務の内容を公表してはならない。ただし、既に乙が保有していた情報及び公知である情報についてはこの限りではない。
（個人情報の取扱い）
第28条 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号より当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。以下同じ。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を第三者に再委託する場合は、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該第三者に求め、かつ当該第三者がそれを遵守することにつき約定しなければならない。
３ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合は、この限りではない。
（１）甲から預託された個人情報を第三者（前条に該当する場合を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
（２）甲から預託された個人情報について、本契約の目的の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
４ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者等の管理体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の安全管理に必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、減失、毀損の防止その他の個人情報の適切な管理（再委託先による管理を含む。
）のために必要な措置を講じなければならない。
５ 甲は、必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再委託先があるときは再委託先を含む。
）の事務所、事業場等において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
６ 乙は、委託業務完了又は契約解除したときは、甲が預託した個人情報を速やかに甲に返還するとともに、各種媒体に保管されている個人情報については、直ちに復元及び判読不可能な方法により当該情報を消去又は廃棄しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
７ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何かしらの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
８ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、委託業務に関して自ら収集又は作成した個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従うものとする。

（案）９乙は、乙又は再委託先の責めに帰すべき事由により、委託業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。
）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった
場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。なお、本項その他損害賠償義務を定める本契約の規定は、本契約のその他の違反行為（再委託先による違反行為を含む。
）に関する乙の損害賠償義務を排除又は制限するものではない。
10 本条の規定は、本契約又は委託業務に関連して乙又は再委託先が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、委託業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（著作権等の帰属）
第 29 条 成果品に係る著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含む。）、その他の知的財産権等及び所有権（本契約締結日現在、乙、乙以外の事業参加者又は第三者の権利対象となっているものを除く。
）は、業務委託料以外の追加支払なしに、その発生と同時に乙から甲に譲渡され、甲単独に帰属する。乙は、甲が求める場合には、譲渡証の作成等、譲渡を証する書面の作成に協力しなければならない。
（秘密の保持）第 30 条 乙は、本契約による作業の一切（甲より開示された資料や情報を含む。
）について、秘密の保持に留意し、漏えい防止の責任を負う。
２ 乙は、本契約終了後においても前項の責任を負う。
（甲による契約の公表）
第31条 乙は、本契約の名称、概要、業務委託料、乙の氏名又は名称及び住所等を甲が公表することに同意する。
２ 乙は、第７条に基づき再委託する場合には、再委託先の氏名又は名称及び再委託における契約金額等を甲が公表することについて、再委託先が同意するように必要な措置をとるものとする。
（契約書の解釈）第32条 本契約に関する一切の事項については、甲、乙協議の上、書面の合意にていつでも変更することができる。
２ 本契約の規定について解釈上疑義を生じた場合、又は契約に定めのない事項については、甲、乙協議の上決定する。
３ 本契約に関する訴えの第一審は、甲の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。

（案）
別表

経
１．

費

経費

区分

区分

表

人件費

・当該事業に従事する者の給与、諸手当、その他これに準ずる経費

２．

事業費

・報償費（事業を行うために必要な謝金等）
・旅 費（事業活動における移動等）
・需用費（消耗品費、印刷製本費等）
・役務費（通信運搬費、手数料、広告料等）
・使用料及び賃借料（会場賃借料等）

３．

再委託費
・発注者との取決めにおいて、受注者が当該事業の一部を他者に行わせる（委任又は準委任する）ために必要な経費

４．

一般管理費（（人件費＋事業費）×10％以内）

５．

小６．

消費税（５）×10％

合計（５＋６）

計

金額(円)（案）