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証券コード:7814

第8回

開催日時

定時株主総会招集ご通知

2023年３月24日（金曜日）
午前10時 開会(当日は、午前９時より受付を開始いたします。)

開催場所

東京都荒川区東日暮里五丁目50番５号
アートホテル日暮里ラングウッド ２階

孔雀の間※末尾記載の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案

取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度一部改定の件【目次】

第８回定時株主総会招集ご通知 ……………………… 1
株主総会参考書類
・事業報告……………………………………………… 17・連結計算書類

表紙*電子提供措置用*……………………………………… 4………………………………………… 38・計算書類……………………………………………… 41

・監査報告書…………………………………………… 43

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株

主

各

（証券コード 7814）
2023年３月８日位

東京都台東区上野三丁目24番６号

株式会社日本創発グループ
代表取締役社長 藤
田 一 郎

第８回定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第８回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本定時株主総会の株主総会参考書類等（議決権行使書用紙を除く）の内容である情報（電子提供措置事項）は、電子提供措置をとっておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、「株主・投資家情報」、「IR資料室」、「株主総会関連資料」の順に選択して、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.jcpg.co.jp/
株主総会資料 掲載ウェブサイト
https://d.sokai.jp/7814/teiji/

電子提供措置事項は、東京証券取引所（東証）のウェブサイトでも電子提供措
置をとっております。以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄名（会社名）」に「日本創発グループ」または証券「コード」に「7814」（半角）を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類/PR情報」の順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認いただけます。
東証ウェブサイト(東証上場会社情報サービス)
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
また、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら株主総会参考書類をご検討いただき、本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2023年３月23日（木曜日）午後５時までに到着するようにご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬

－1－

株主各位

具

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時

２．場

所

１．第８期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第８期（自2022年１月１日 至2022年12月31日）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

株主各位

監査報告

－2－

計算書類

◎当日ご出席の際は、お手数ながら本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎次の事項につきましては、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。従いまして、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面は、監査報告を作成するに際し、監査等委員及び会計監査人が監査をした対象書類の一部であります。
① 事業報告の「会社の業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」② 連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」③ 計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、修正した旨、修正前の事項および修正後の事項を、上記イ
ンターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトに掲載させていただきます。
◎その他、株主様へのご案内事項につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.jcpg.co.jp/）に掲載させていただきます。当社ウェブサイトより適宜最新情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
◎決議通知につきましては、書面によるご送付に替えて、上記の当社ウェブサイトに掲載させていただ
きますのでご了承ください。

事業報告

取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件
監査等委員である取締役１名選任の件
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制
限付株式報酬制度一部改定の件
４．招集にあたっての決定事項
議決権行使書に賛否の意思表示がない場合の取扱い
各議案につき賛否の表示のない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱い
いたします。
以 上

株主総会参考書類

３．目 的 事 項
報告事項

招集ご通知

１．日

記
2023年３月24日（金曜日）午前10時（午前９時より受付を開始いたします）
東京都荒川区東日暮里五丁目50番５号
アートホテル日暮里ラングウッド ２階 孔雀の間

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用＜新型コロナウイルスへの対応について＞●新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、会場での感染の発生を避けるため、株主様には可能な限り、書面（郵送）での議決権行使をお願い申し上げます。
●今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、当社ウェブサイト
（https://www.jcpg.co.jp/）に掲載させていただきます。

－3－

株主各位

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招集ご通知

株主総会参考書類

候補者番号

1

ふじ

当社における地位

藤

た

いち

ろう

田 一 郎

すず

き

りゅう

いち

鈴

3

はやし

4

きく

木

林

菊

隆

一

もと

し

かつ

じ

基 史
ち

地 克

二

属性

代表取締役社長

再任

取締役

再任

取締役

再任

取締役管理本部長

再任

再任取締役候補者

計算書類

再任

名

事業報告

2

氏

株主総会参考書類

第１号議案 取締役（監査等委員であるものを除く）４名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）藤田一郎氏、鈴木
隆一氏、林基史氏、菊地克二氏及び額賀泰尾氏の５名は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
また、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は、次のとおりであります。

監査報告

－4－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

ふじ

1
再任

藤

た

田

いち

ろう

一

取締役在任年数････････

郎 所有する当社株式数････（ 1 9 6 6 年 2 月 1 6 日 生 ） ５ ７ 歳

取締役会出席状況･･････

６年(本総会終結時)
626,804株
20回／20回中[略歴、地位及び担当]
1990年 4 月 野村證券株式会社 (現野村ホールディングス株式会社) 入社
2001年 4 月 シダックス株式会社 取締役
2002年 4 月 同社 常務取締役
2007年 4 月 大新東株式会社 顧問
2007年 6 月 同社 代表取締役副社長

2008年10月 ビジネスソリューション株式会社 代表取締役(現任)2010年 3 月 クラウドゲート株式会社 代表取締役
2016年 6 月 京都きもの友禅株式会社 取締役
2016年12月 当社入社 顧問
2017年 3 月 当社 代表取締役社長(現任)[重要な兼職状況]
・日経土地株式会社 代表取締役社長
・株式会社ビアンコ 代表取締役社長
・株式会社アム 代表取締役社長
・株式会社小西印刷所 代表取締役
・株式会社キャドセンター 代表取締役
・ビジネスソリューション株式会社 代表取締役
・株式会社ＴＫＯ 代表取締役[取締役候補者とした理由]
2017年3月30日に当社代表取締役社長に就任以降、当社グループの経営を担い、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、経営全般における豊富な知見と経験は、さらなる取締役会の機能強化やグループ全体のガバナンス強化に資するものであります。
今後の当社の企業価値拡大と持続的成長を確実なものにするためには、同氏のリーダーシッ
プの下で引き続き経営にあたることが妥当であると判断し、取締役候補者としました。
なお、本議案が承認された場合、本総会終了後に開催される取締役会において当社の代表取締役社長に再任される予定です。
[当社との間の特別の利害関係]
記載すべき事項はありません。

－5－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

2
再任

鈴

き

木

りゅう

いち

隆

取締役在任年数････････

一 所有する当社株式数････（196７年2月14日生）５６歳

取締役会出席状況･･････

８年２か月(本総会終結時)－株20回／20回中

1995年12月 同社 代表取締役社長
2008年10月 株式会社ＴＫＯ 代表取締役社長(現任)2015年 1 月 当社 代表取締役社長
2017年 3 月 当社 代表取締役副社長
2017年11月 当社 取締役副社長
2018年 3 月 当社 取締役(現任)

株主総会参考書類[略歴、地位及び担当]
1990年 8 月 東京リスマチック株式会社 入社
1995年 3 月 同社 常務取締役

招集ご通知

すず

[重要な兼職状況]
・株式会社ＴＫＯ 代表取締役社長

事業報告[取締役候補者とした理由]
当社の前身である東京リスマチック株式会社の代表取締役社長を長年務め、持株会社へ移行
後も2017年11月まで当社の代表取締役として、当社グループの経営を担い、強いリーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、経営全般における豊富な知見と経験を有し、今後においても、当社グループの企業価値拡大と持続的成長において中心的な役割を担う人材であり、引き続き取締役として適任と判断いたしました。
[当社との間の特別の利害関係]
記載すべき事項はありません。

計算書類
監査報告

－6－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

はやし

3
再任

林

もと

基

し

取締役在任年数････････

史 所有する当社株式数････（ 1 9 6 7 年 5 月 2 5 日 生 ） ５ ５ 歳

取締役会出席状況･･････

４年(本総会終結時)
913,660株
20回／20回中[略歴、地位及び担当]
1992年 4 月 国際証券株式会社 (現三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社) 入社
2003年 8 月 有限会社あミューズ設立 代表取締役

2005年 7 月 組織変更により株式会社あミューズ (現株式会社funbox) 代表取締役社長(現任)2019年 3 月 当社 取締役(現任)[重要な兼職状況]
・株式会社funbox 代表取締役社長[取締役候補者とした理由]
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役として、当社グループの経営に携わり、経営全般において豊富な知見と経験を有しております。当社企業グループにおけるプロダ
クツ事業分野に関する豊富な知見と経験を基にした経営力は、今後における当社グループの持続的な企業価値拡大と持続的成長に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

[当社との間の特別の利害関係]
記載すべき事項はありません。

－7－

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

4
再任

菊

ち

地

かつ

克

じ

取締役在任年数････････

二 所有する当社株式数････（ 1 9 5 9 年 4 月 1 3 日 生 ） ６ ３ 歳

取締役会出席状況･･････

６年(本総会終結時)
59,000株
20回／20回中

2015年 1 月 当社 管理本部長
2017年 3 月 当社 取締役管理本部長(現任）[重要な兼職状況]
重要な兼職はありません。

株主総会参考書類[略歴、地位及び担当]
1995年 9 月 東京リスマチック株式会社 入社
2008年 2 月 同社 管理本部長

招集ご通知

きく

[取締役候補者とした理由]
当社取締役として、当社グループの経営に携わり、管理本部長として当社及び当社のグルー
プ会社の経理・財務等のバックオフィス業務全般を統括、またＩＲ業務を担当しております。
長年の業務経験による知識とその運用能力を有しており、当社グループの企業価値拡大と持続[当社との間の特別の利害関係]
記載すべき事項はありません。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案

監査報告

－8－

計算書類

【取締役候補者に関する特記事項】
取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と間で締結しており、これにより、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、全額を当社が負担しております。
各取締役候補者の選任が承認された場合には、いずれの取締役も当該保険の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

事業報告

的成長に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
本総会終結の時をもって、監査等委員である取締役菅波希衣子氏の１名が任期満了となりますので、監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
すが

なみ

名
き

い

当 社 に お け る 地 位
こ

菅 波 希

衣

子 社外取締役[監査等委員]

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

再任

独立証券取引所の定めに基づく独立役員－9－

監査等委員である取締役選任議案

再任

社外

独立

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

なみ

菅

き

い

波 希 衣

こ

子

社外取締役在任年数････

所有する当社株式数････（ 1 9 7 2 年 3 月 2 0 日 生 ） ５ １ 歳 取締役会出席状況･･････
再任

独立[略歴、地位及び担当]
2001年 ４月 京浜測器株式会社(現ワッティー株式会社)取締役
2005年 ７月 同社 常務執行役員
2015年 ４月 同社 専務取締役
2016年 ４月 同社 取締役社長

2019年 ３月 当社 社外取締役[監査等委員](現任)2019年 ５月 ワッティー株式会社 代表取締役社長(現任)

株主総会参考書類社外

４年(本総会終結時)－株20回／20回中

招集ご通知

すが

[重要な兼職状況]
・ワッティー株式会社 代表取締役社長

事業報告[監査等委員である社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要]
菅波希衣子氏を監査等委員である社外取締役候補者とした理由は、同氏は、代表取締役としての会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられ、当社の経営の監査及び監督機能の強化に適任であると判断し、引き続き当該知見を活かして監査等委員である社外取締役として当社経営に参画いただくことで、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資する役割を担っていただくことを期待したためであります。また、当社と特別の利害関係もなく、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

[当社との間の特別の利害関係]
記載すべき事項はありません。

計算書類
監査報告

－ 10 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用【監査等委員である取締役候補者に関する特記事項】①

監査等委員である取締役候補者との責任限定契約の内容の概要
各監査等委員である取締役と当社との間で、当社定款に基づき、法令に定める額を限度として損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。菅波希衣子氏の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。
② 監査等委員である取締役候補者を被保険者とする役員等賠償責任保険の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社と間で締結しており、これにより、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（ただし、当該保険契約上で定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、当該保険の保険料は、当社が全額を負担しております。各監査等委員である取締役候補者の選任が承認された場合には、いずれの取締役も当該保険の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
③ 当社は、監査等委員全員を株式会社東京証券取引所規則に定める独立役員として同取引所に届け出ており、原案どおり菅波希衣子氏が監査等委員である取締役に選任された場合、引き続き独立役員として届け出る予定であります。

－ 11 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（ご参考）本招集ご通知記載の候補者を原案どおりご選任いただいた場合の取締役会のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
関連
企業
経営

業界
・
事業

財務
戦略

企画

Ｍ＆Ａ

法務

・

・

・

マーケ

ＰＭＩ

ガバナ

ティン

ンス

グ

●

●

専門性
代表取締役

藤田 一郎
取締役

鈴木 隆一
取締役

林

基史

●

●

●

●

●

●

取締役

菊地 克二
独立役員

社外取締役

監査等委員

野沢 佳津夫

独立役員

社外取締役

監査等委員

寺田 正主

独立役員

社外取締役

監査等委員

篠﨑 祥子

独立役員

社外取締役

監査等委員

菅波

独立役員

希衣子

●

●

金融

リスク

ジネス

管理

・
国際
経験

●

●

●

●

●

サステ
ナビリ

・

・

ＤＸ

ＥＳＧ

●

●
●

●

●

●

●

●

●

●

弁護士

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

税理士

社外取締役

監査等委員

儘田 佳代子

独立役員

社外取締役

監査等委員

山下 あや

独立役員

社外取締役

監査等委員

司法書士

三好 真由美

独立役員

行政書士

米国公認

●

●

●

●

ＩＴ

ティ

計算書類

監査等委員

瀬島 仁志

●

バルビ

事業報告

社外取締役

●

グロー

株主総会参考書類

企業

●

●

会計士

●

●

●

●

●
●

●

監査報告

－ 12 －

監査等委員である取締役選任議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

第３号議案

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度一部改定の件

本議案は、2020年３月27日開催の第5回定時株主総会においてご承認いただいた、当社の社外取締役及び監査等委員である取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます）に対する譲渡制限付株式報酬制度の内容を一部変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）とご承認いただいております。また、上記の報酬とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内、金銭報酬債権の現物出資により発行又は処分される当社の普通株式の総数を年80万株以内とすることにつき、それぞれご承認をいただいております。
今般、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対して交付する譲渡制限付株式に係る譲渡制限期間について、従来の「割当を受けた日より3年間」から「割当を受けた日より1年間」とすることのほか、必要な改定を行うことにつき、ご承認いただきたいと存じます。
上記につきましては、今後交付される譲渡制限付株式に適用されるものであり、既に交付済
みの譲渡制限付株式に関しての譲渡制限期間を変更するものではございません。なお、現在の対象取締役は５名でありますが、第１号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は４名となります。
本議案が原案通り承認可決されますと、当社の譲渡制限付株式報酬制度の概要は、次のとお
りとなります。

－ 13 －

譲渡制限付株式報酬制度決定議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類（４）本割当契約において定める内容の概要
譲渡制限付株式の割当てに際し、取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものといたしま
す。

事業報告

（３）１株当たりの払込金額
本制度における譲渡制限付株式１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業
日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない
場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、本割当株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、当社の普通株式の公正な価格とし、取締役会において決定することといたします。

株主総会参考書類（２）本制度に係る金銭報酬債権の報酬額及び株式数の上限
対象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の総額の上限は年額200百万円以内といたします。なお、上記報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。また、当該金銭報酬債権の払込により発行又は処分をされる本割当株式の総数は年40万株以内（なお、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）
又は株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行又は処分をされる割当株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整することができることとする）といたします。

招集ご通知

１．本制度の内容（１）概要
対象取締役に譲渡制限付株式を付与するため、取締役会決議に基づき金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式（以下「本割当株式」という）を発行又は処分し、これを保有させるものといたします。各対象取締役への金銭報酬債権の具体的な支給時期及び配分についても取締役会決議に基づき決定することといたします。
なお、上記の本割当株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役の間で、本制度に係る譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」という）を締結し、対象取締役は本割当契約に定める期間中は譲渡等をすることができないことといたします。

監査報告－ 14 －

譲渡制限付株式報酬制度決定議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用①

譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より１年間（以下「譲渡制限期間」という）、本割当契約により割当を受けた本割当株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」という）ことといたします。
② 退任時の取扱い
対象取締役が譲渡制限期間満了前に当社の取締役の地位を退任した場合には、その退任につき、死亡又は任期満了その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得することといたします。
③ 譲渡制限の解除
上記①の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制
限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することといたします。ただし、当該対象取締役が、上記②に定める死亡又は任期満了その他正当な理由により、譲渡制限
期間が満了する前に上記②に定める地位を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整することといたします。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得することといたします。
④ 組織再編等における取扱い
上記①の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除することといたします。また、当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本
割当株式を当然に無償で取得することといたします。
⑤ その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めることといたします。

－ 15 －

譲渡制限付株式報酬制度決定議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類

２．本議案の内容が相当である理由
本議案の内容は、対象取締役の在任期間中を通じて、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るさらなるインセンティブを与えるとともに、株価上昇及び企業価値向上への貢献
意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度を改定するものであります。
本議案に基づく譲渡制限付株式報酬制度の改定は上記目的に資するものであることおよび過半数が社外取締役で構成される当社の取締役会において決議したものであることから、本議案に基づく譲渡制限付株式報酬制度の改定の内容は相当なものであると判断しております。
以 上

事業報告
計算書類
監査報告

－ 16 －

譲渡制限付株式報酬制度決定議案

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告 (2022年１月１日から2022年12月31日まで)
１ 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果
当連結会計年度（2022年１月１日～2022年12月31日）における当社企業グループの事
業環境は、新型コロナウイルスオミクロン変異株の感染拡大により、まん延防止等重点措置が36都道府県に発出され、第７波、第８波の感染拡大により感染者数が増加し、個人の消費行動は停滞が続きました。また、米国金利引上げに起因する急激な円安進行により金融市
場は大きく変動し、資源・エネルギー高による世界的なインフレの消費への影響が懸念されており、さらには、長期化が見込まれるウクライナ情勢、それに伴う国際的な物流への支障、物資の供給懸念など、経済状況は不安定であり、紙やインクなどを含めた原材料価格、物流価格は上昇の傾向にありました。一方で、感染症拡大防止への取り組みやオミクロン対応ワクチン接種も進み、イベントの開催が再開されるなど、企業活動は回復しつつあり、コロナ禍での新しい社会生活に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。
当社企業グループは、お客さまに、より付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。岡山市の研精堂印刷株式会社では、枚葉・輪転印刷から製本までを一貫して行う新工場を稼働させ西日本地域での生産体制を強化いたしました。また、茨城県行方市にグラビア印刷機と各種用途に応じた自動製袋機を備え、様々な形状の商品生産と短納期対応を強みとする工場を持ち、パッケージ・包装資材および販促商品の企画・製造・販売を行う株式会社リングス
トンを連結子会社といたしました。さらに、広告宣伝の企画・立案・制作を事業とする株式会社ダイアモンドヘッズ、モデルマネジメントを事業とする株式会社バークインスタイル、「GetNavi 」 「CAPA 」 「 ム ー 」 「TV ラ イ フ 」 「POTATO 」 「BOMB 」 「mer 」「FYTTE」「学研キッズネット」など広く深く認知されている定期雑誌ブランドを保有する株式会社ワン・パブリッシング、映像・音響・ICTに関わるプロジェクトをワンストップ
で提供するジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社、屋外広告・交通広告を中心に特化し独自のノウハウと実績をもつ大光宣伝株式会社およびその関係会社２社を連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。

－ 17 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

設備投資の状況
当連結会計年度において、印刷製造設備を中心に、総額37億17百万円の設備投資を行いました。

⑶

資金調達の状況
当連結会計年度の所要資金は、自己資金及び借入金で賄い、増資あるいは社債の発行等による資金調達は行っておりません。
事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。

⑸

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑹

計算書類

吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当社連結子会社の株式会社サカモトと株式会社あミューズは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社サカモトを吸収合併存続会社とする吸収合併を行い、その結果、株式会社あミューズは消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、株式会社サカモトは、同日付で商号を株式会社funboxへ変更いたしました。

事業報告

⑷

株主総会参考書類⑵

招集ご通知

その結果、当連結会計年度の業績は、売上高644億16百万円（前連結会計年度比17.9%増）、営業利益32億48百万円（前連結会計年度比86.2%増）、経常利益は、助成金収入の減少に加え貸倒引当金繰入額の計上等がありましたが36億44百万円（前連結会計年度比
50.6%増）となりました。経常利益に減価償却費、のれんの償却額および金融費用を加えた
EBITDAは57億40百万円（前年連結会計年度比26.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は20億３百万円（前連結会計年度比110.5%増）となりました。

監査報告－ 18 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⑺

他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
・ 当社は、2022年１月14日付で、株式の譲受けにより株式会社ダイアモンドヘッズの株式の全部を取得し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年２月４日付で、株式の譲受けにより株式会社バークインスタイルの株式の全部を取得し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年４月１日付で、第三者割当増資の引受けにより持分法適用の関連会社であった株式会社ワン・パブリッシングの株式を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年４月15日付で、株式の譲受けにより持分法適用の関連会社であった株
式会社リングストンの株式の全部を追加取得し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年10月４日付で、第三者割当増資の引受けによりジャパンブロード
キャストソリューションズ株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年10月26日付で、株式の譲受けにより大光宣伝株式会社の株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年10月26日付で、株式の譲受けにより株式会社大宣工房の株式を取得
し、同社を連結子会社といたしました。
・ 当社は、2022年10月26日付で、株式の譲受けにより有限会社アムの株式を取得し、同社を連結子会社とし、同日付で商号を株式会社アムへ変更いたしました。

－ 19 －

当事業年度の事業の状況

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

対処すべき課題
当社企業グループが属するクリエイティブサービス業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されるものの、ワクチン接種が進んだことやウィズコロナの新
社会規範の浸透により経済活動についても回復することを想定しております。また、一部制限があるものの来日する外国人観光客が増加することが予想されております。しかしながら世界的なインフレ懸念、金利上昇や不安定な為替状況などのリスクが依然として残り、景気の先行きは不透明な状況であります。一方で、IoT、AI、ビックデータ分析、シェアリング
エコノミーモデルなど、高度なIT技術、モバイル通信の高速化を含めたネットワーク環境の利便性向上に対応し高彩度モバイル端末やVR機器等が普及するなか、クライアントがご要望されるクリエイティブの表現方法、表現技術、表現手段は、さらに多種・多様化するものと考えております。当社企業グループは、伝統的な印刷製造技術のみならず、什器等のプロダクトを含む多様なデザイン力、3D-CAD・3D-CGを軸とする映像クリエイティブ、立体
音響、AR・VRを含むIT構築力に加え、定期出版雑誌等の出版物、webメディアや映像を含めた情報配信ビジネスにも注力しており、トータルで専門技術を保持しつつ、環境変化に応じて事業資産の配分を変更させることで企業間競争において優位性を維持しております。
こうした環境認識の下、当社企業グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。
① グループ各社の役割と事業責任の明確化、また、経営の機動性を向上させ、効果的な経営資源の調達及び配分を行うことでグループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。
② グループ各社が専門とする技術及びノウハウのさらなる向上を図るとともに、グループ各社の人材を含めたソリューションの連携強化、付加価値の高いサービスの開発、提供により顧客満足度の向上に取り組んでまいります。
③ 主力事業領域におけるシェア拡大、新規事業領域への挑戦、また不採算事業の改善等
を、M&Aを含め機動的に取り組み、安定的な事業ポートフォリオの形成を目指してまいります。
④ 当社企業グループは事業拡大のため、人材の確保及び教育を重要な課題と認識しております。当社が中心となって、潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、ワークライフバランスや教育を重視し、人材育成を積極的に進めてまいります。

招集ご通知

⑻

監査報告

－ 20 －

対処すべき課題

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⑼

財産及び損益の状況の推移

第８期
第５期
第６期
第７期
(当連結会計年度)
2019年12月 2020年12月 2021年12月
2022年12月

区分
売上高

(百万円)

55,63551,24854,62064,416

経常利益

(百万円)

2,796

707

2,420

3,644

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,274

17

951

2,003

(円)

26.20

0.36

18.91

41.54

総資産

(百万円)

51,411

61,966

66,59567,771

純資産(百万円)

11,213

12,544

12,343

12,736(円)

219.72220.40226.91254.68

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）１．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
２．１株当たり純資産額は、期末発行済株式総数に基づき算出しております。
３．当社は、2020年１月１日付で、普通株式1株につき普通株式４株の割合で株式分割を行っておりますが、第５期連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益
及び１株当たり純資産額を算定しております。
４．第６期より売上高に含めて表示しておりました受取地代家賃を営業外収益の受取地代家賃とし、これに伴い対応する売上原価に含めて表示しておりました賃貸収入原価も営業外費用の受取地代家賃
原価と変更したため、第５期の主要な経営指標等については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

－ 21 －

直前３事業年度の財産及び損益の状況

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用②

重要な親会社及び子会社の状況
親会社の状況
該当事項はありません。
重要な子会社の状況

招集ご通知

⑽
①

80

99.70%

日経印刷株式会社
株式会社美松堂

80
80

100%
100%

田中産業株式会社

80

100%

株式会社ＭＧＳ株式会社エム・ピー・ビー
宏和樹脂工業株式会社

80
80
80

100%
99.80%
100%

研精堂印刷株式会社80

97.00%

株式会社アプライズ

80

99.38%

株式会社小西印刷所

80

100%

80

100％

80
80
80

100%
100%
100%

80

99.80%

クラウドゲート株式会社

80

100%

株式会社ソニックジャム

80

100%

株式会社FIVESTARinteractive

80

98.70%

株式会社リングストン(注)１

サンエーカガク印刷株式会社
成旺印刷株式会社
株式会社大熊整美堂■ＩＴメディア＋セールスプロモーション株式会社キャドセンター

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

３ＤＣＧ、デジタルコンテンツ制作
ゲーム向け２Ｄ、３Ｄデジタルコンテン
ツ制作
ＷＥＢ、インタラクティブコンテンツ企
画制作
システム開発保守、ＷＥＢサービス、広告・宣伝に関する企画、制作及び出版業
務、イベント・ピーアールに関する企
画、制作及び運営

監査報告－ 22 －

商業印刷、サインディスプレイ、ＳＰツール企画制作
高度な情報管理を必要とする商業印刷
出版印刷、商業印刷、ＳＰツール
クリアファイル、クリアパッケージ、オ
フセット大判印刷
金属容器の企画・製造・販売
パッケージ什器、企画・製造
特殊印刷、表面加工
総合印刷、商業印刷、出版印刷、Web製
作
総合印刷、広告企画・制作、編集・出版
印刷全般・クリエイティブ・システム開発
合成樹脂製品の手提げ袋・包装資材の企画・製造・販売
付加価値印刷、シールラベル印刷
エンタテインメント関連印刷
出版印刷

計算書類

東京リスマチック株式会社■印刷

主要な事業内容

事業報告

議決権
比率

株主総会参考書類

資本金
(百万円)

会社名

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

資本金
(百万円)

議決権
比率

株式会社ポパル

80

100%

株式会社アスティ

80

100%

株式会社プレシーズ

80

100%

株式会社ダイアモンドヘッズ (注)１

80

100％

株式会社バークインスタイル

80

100％

80

59.20％

プリンティングイン株式会社

80

100%

ジャパンブロードキャストソリューションズ株式会社 (注)１80

80.00％

大光宣伝株式会社

(注)１

80

100％

株式会社大宣工房

(注)１

80

100％

80

99.41%

株式会社コローレ

80

100%

株式会社エヌビー社

80

100%

株式会社メディコス・エンタテインメント
新日本工芸株式会社

80
80

100%
100%

株式会社スマイル

80

100%

会社名

(注)１

株式会社ワン・パブリッシング(注)１■プロダクツ株式会社funbox

(注)２

(注)３

－ 23 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

主要な事業内容
販売促進コンサルティング、トータルプ
ロデュース
広告代理事業、ＳＰ企画制作
コーポレートコミュニケーション、ＣＳＲ
広告宣伝の企画・立案・制作・実施、ラジオ・テレビ番組・催し物の企画・立案・制作・実施、ＷＥＢデザイン他イン
ターネット関連のデザイン業務、デジタ
ルコンテンツの企画・開発・制作・販
売、衣料品、衣料雑貨品の企画・製造・販売
モデルのマネジメント及びプロモート業
務、講習会、セミナー、イベント等の企
画及び運営、出版物の企画、編集、発行
及び販売
雑誌書籍出版・ＷＥＢメディア・コンテ
ンツマーケティング
同人誌、美術印刷、ギャラリー運営
映像・音響・情報システム、ネットワー
ク、ソフトウェア、コンテンツの企画、設計、開発及び運営、保守業務、映像・音響・情報機器並びにこれらに関連する付属品・古物の輸出、輸入、販売、取付及びレンタル
屋外広告、交通広告を中心とした各種広告事業
看板製作、塗装工事、鋼構造物工事業、土木工事、電気工事業等
ファンシー、キャラクター文具、雑貨の企画・製造、ガチャ、カプセルトイ販売
レンタル
袋物の企画・製造・販売
便箋、封筒、金封や、オリジナル文具の製造販売
フィギュア企画、製作、製造
縁起物、授与品の製造・販売
のぼり、幕、旗、タペストリー等の繊維製品の企画製造

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⑾

株主総会参考書類

主要な事業内容（2022年12月31日現在）
当社企業グループは、当社と子会社53社（連結子会社36社、非連結子会社17社）及び関連会社８社で構成され、「クリエイティブをサポートする企業集団」として、クリエイティ
ブサービス事業を営んでおります。

招集ご通知（注）１．当連結会計年度中に新たに連結子会社となった会社であります。
２．株式会社あミューズは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社サカモトと合併して消滅いたしました。
３．株式会社サカモトは、2022年４月１日付で、商号を株式会社funboxへ変更いたしました。

事業報告
計算書類
監査報告

－ 24 －

重要な親会社及び子会社の状況、主要な事業内容

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⑿①②

主要な事業所（2022年12月31日現在）
当社
東京都台東区
子会社

■印刷

会社名

東京リスマチック株式会社

日経印刷株式会社
株式会社美松堂
田中産業株式会社
株式会社ＭＧＳ株式会社エム・ピー・ビー
宏和樹脂工業株式会社
研精堂印刷株式会社株式会社アプライズ
株式会社小西印刷所
株式会社リングストン(注)１

サンエーカガク印刷株式会社
成旺印刷株式会社
株式会社大熊整美堂

本社
事業所
工場
本社
工場
本社
工場
本社
工場
本社・工場
営業所
本社・工場
本社
本社・工場
営業所
本社
工場
営業所
本社・工場
営業所
本社
工場

東京都千代田区
東京都千代田区、港区、渋谷区、新宿区 計７ヶ所
東京都板橋区５ヶ所、江東区、埼玉県戸田市、埼玉県入間郡
各１ヶ所
東京都千代田区
東京都板橋区、北区、長野県中野市
東京都千代田区
茨城県つくば市
さいたま市中央区
さいたま市中央区、上尾市
茨城県坂東市
さいたま市中央区、大阪市西区
埼玉県戸田市
東京都千代田区
岡山市北区
東京都千代田区、東京都多摩市
浜松市中区
静岡県磐田市
静岡市駿河区、静岡県磐田市、愛知県豊橋市、東京都千代田区

兵庫県西宮市
東京都千代田区
東京都江東区
茨城県行方市
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都荒川区－ 25 －

主要な営業所及び工場

所在地

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

株式会社キャドセンター

所在地
本社
営業所

大阪市西区、大阪市中央区、東京都港区
奈良県生駒市
大阪市西区
奈良県生駒市(注)２

本社
工場
物流センター営業所－ 26 －

主要な営業所及び工場

監査報告（注）１．当連結会計年度中に新たに連結子会社となった会社であります。
２．株式会社あミューズは、2022年４月１日を効力発生日として、株式会社サカモトと合併して消滅いたしました。
３．株式会社サカモトは、2022年４月１日付で、商号を株式会社funboxへ変更いたしました。

計算書類

東京都港区
愛知県刈谷市
愛知県安城市
大阪市西区
株式会社コローレ
東京都中央区
本社
東京都荒川区株式会社エヌビー社
配送センター 東京都足立区
株式会社メディコス・エンタテインメント
東京都千代田区
新日本工芸株式会社
茨城県水戸市、仙台市太白区
株式会社スマイル
本社・工場 香川県高松市
株式会社funbox
(注)３

事業報告

■プロダクツ

株主総会参考書類

クラウドゲート株式会社
株式会社ソニックジャム
株式会社FIVESTARinteractive
株式会社ポパル
株式会社アスティ
株式会社プレシーズ
株式会社ダイアモンドヘッズ (注)１
株式会社バークインスタイル (注)１
株式会社ワン・パブリッシング (注)１
プリンティングイン株式会社
ジャパンブロードキャストソリューションズ
株式会社 (注)１
本社
大光宣伝株式会社 (注)１
営業所
株式会社大宣工房 (注)１
工場

東京都港区
大阪市西区
東京都千代田区
東京都港区
東京都中央区
東京都豊島区
東京都千代田区
東京都千代田区
東京都港区
東京都渋谷区
東京都台東区、東京都港区
東京都武蔵野市、東京都千代田区

招集ご通知

会社名
■ＩＴ＋セールスプロモーション2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⒀①

使用人の状況（2022年12月31日現在）
企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

2,889名

118名増（注）１．使用人数は就業員数であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．当社企業グループはクリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②

当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

69名

4名増

43.7歳

12.9年

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者は含んでおりません。
２．平均勤続年数は、関係会社からの出向者は出向元での勤続年数を含んでおります。
３．当社の事業は、クリエイティブサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

⒁

主要な借入先の状況（2022年12月31日現在）
借入先

借入額（百万円)

株式会社みずほ銀行

14,850

株式会社三井住友銀行

8,900

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

7,900

⒂

その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

－ 27 －

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

２ 会社の株式に関する事項 （2022年12月31日現在）⑴

発行可能株式総数

⑶

株主数

⑵

⑷

発行済株式の総数

160,000,000株
55,271,736株

大株主（上位10名）

5,878名
持株数（千株）

持株比率（％）

株式会社ＴＫＯ

19,05039.5

日本創発グループ従業員持株会

3,910

8.1

株式会社ウイルコホールディングス

1,440

3.0

中田

久士

1,213

2.5

仲田

広道

1,075

2.2

913

1.9

林

基史
一郎

626

1.3

村田

健

448

0.9

健二

400

0.8

385

0.8

林
栗原

彩子

事業報告

藤田

株主総会参考書類

株主名（注）１．当社は自己株式7,027,991株を保有しておりますが、上記大株主には記載しておりません。

その他株式に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

計算書類

⑸

２．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式を除いた株式数を基準に算出しております。

３ 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

監査報告－ 28 －

株式の状況、新株予約権等の状況

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

４ 会社役員の状況⑴

取締役の状況（2022年12月31日現在）
地位

氏名担当及び重要な兼職の状況
日経土地株式会社 代表取締役社長
株式会社ビアンコ 代表取締役社長
株式会社アム 代表取締役社長
株式会社小西印刷所 代表取締役
株式会社キャドセンター 代表取締役
ビジネスソリューション株式会社 代表取締役
株式会社ＴＫＯ 代表取締役

代表取締役社長

藤田 一郎

取締役

鈴木 隆一

株式会社ＴＫＯ 代表取締役社長

取締役

林

株式会社funbox

取締役

菊地 克二

管理本部長

取締役

額賀 泰尾

ＦＲＯＮＴＩＥＲ ＪＡＰＡＮ株式会社 代表取締役
ＦＪホールディングス株式会社 代表取締役

取締役(監査等委員・常勤)

瀬島 仁志

取締役(監査等委員・常勤)

野沢 佳津夫

取締役(監査等委員)

寺田 正主

弁護士 石川・寺田法律事務所 共同代表

取締役(監査等委員)

篠﨑 祥子

エスヴィータ株式会社 代表取締役社長

取締役(監査等委員)

菅波 希衣子

ワッティー株式会社 代表取締役社長

取締役(監査等委員)

儘田 佳代子

儘田佳代子税理士事務所所長

取締役(監査等委員)

山下 あや

株式会社アイクリエイト

代表取締役

取締役(監査等委員)

三好 真由美リブラ司法書士行政書士事務所 所長

基史

代表取締役社長（注）１．山川昌夫氏は、2022年３月25日開催の当社株主総会終結の時をもって、当社の取締役及び代表取締役会長を退任いたしました。
２．浦上達夫氏は、2022年３月25日開催の当社株主総会終結の時をもって、当社の取締役を退任いたしました。
３．額賀泰尾氏は、2023年３月24日開催の当社株主総会終結の時をもって、当社の取締役を退任いたします。

－ 29 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
計算書類

４．藤田一郎氏は、上記以外に株式会社ワン・パブリッシング、株式会社ジー・ワン、株式会社立体造
形工房、株式会社Ｆｉｖｅｆｏｒ、大光宣伝株式会社、株式会社大宣工房の取締役を兼務しております。
５．鈴木隆一氏は、上記以外に飯島製本株式会社、株式会社メディコス・エンタテインメントの取締役を兼務しております。
６．菊地克二氏は、上記以外に日経土地株式会社の取締役を兼務しております。
７．額賀泰尾氏は、社外取締役であり、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８．取締役（監査等委員）は、全員社外取締役であります。また、全員が東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
９．取締役（監査等委員）全員は、以下のとおり、財務会計、企業法務及び企業経営に関する知見と経験を有しております。
１）取締役（監査等委員）瀬島仁志氏は、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、その知見に基づいた豊富なコンサルテ
ィング業務に関する経験を有しております。
２）取締役（監査等委員）野沢佳津夫氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３）取締役（監査等委員）寺田正主氏は、弁護士資格を有しており、企業法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４）取締役（監査等委員）篠﨑祥子氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５）取締役（監査等委員）菅波希衣子氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６）取締役（監査等委員）儘田佳代子氏は、過去に企業経営に関与された経験はありませんが、税理士・米国公認会計士であり、企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を有しております。
７）取締役（監査等委員）山下あや氏は、他社において代表取締役社長として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
８）取締役（監査等委員）三好真由美氏は、司法書士、行政書士であり、また、他社において取締役として会社経営の実績があり、会社経営に関する豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
10. 当社は、監査等委員のうち瀬島仁志氏及び野沢佳津夫氏を常勤監査等委員として選定しております。常勤監査等委員を選定している理由は、日常的な情報収集や取締役会以外の重要な会議への出席、会計監査人及び内部監査室と十分な連携を図ることにより、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
11. 社外役員の他の法人等の兼職状況及び当社と当該兼職先との関係は、後記「⑸ 社外役員に関する事項」に記載しております。

監査報告－ 30 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用⑵

責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑶

役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役を被保険者とした改正会社法（2022年3月1日施行）第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、以下のとおりであります。
・会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担する事となった争訴費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補填の対象外としております。
・当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

－ 31 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
監査報告

会社役員の状況

事業報告－ 32 －

株主総会参考書類

取締役の報酬等の総額
役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社の役員報酬制度は、基本報酬と中長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬制
度で構成されております。
当社は、取締役会において、役員の報酬等の決定方針を定めており、その内容は、当社グループの持続的な成長と社会的な存在価値及び企業価値の向上に資するよう、事業年度ごとに基本報酬と株式報酬の構成割合及び役位ごとの報酬額について、各役員の職務、実績等を総合的に勘案し、適切、公正かつバランスの取れたものとすることにしております。
取締役（監査等委員であるものを除く）の個別の報酬等の決定方法については、当社及び当社グループの事業環境や経営状況等、各取締役の役割や職務の遂行状況等を的確に把握し、総合的に各取締役の報酬等の額を決定できるという理由から、監査等委員である社外取締役が出席する取締役会が判断し、委任を受けた代表取締役社長藤田一郎が、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、各取締役の適正な報酬額を決定する手続きとなっております。決定に際し、客観性及び透明性を確保するため、事前に代表取締役社長藤田一郎から常勤の監査等委員である独立社外取締役２名に対して、各取締役の評価、報酬決定の背景等を説明する機会を設定しております。また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定するものとしております。
当社の役員の報酬等の株主総会決議については、2016年３月25日開催の第１回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬の限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されており、当該株主総会時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。また、同2016年３月25日
開催の第１回定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の限度額は年額50
百万円以内と決議されており、当該株主総会時点の監査等委員である取締役の員数は６名であります。株式報酬については、2020年３月27日開催の第５回定時株主総会において、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬額とは別に、取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円（ただし、当該金銭報酬債権の総額は、原則として３事業年度にわたる職務執行の対価に相当する額を一括して初年度に支給する場合を想定しており、実質的には１事業年度あたり65百万円を超えない範囲での支給としております。また、譲渡制限
期間内に当社の取締役の地位から退任した場合には、譲渡制限を解除する株式数及び譲渡制限を解除する時期を合理的に調整するものとする）以内、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は80万株（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む）または株式併合が行われた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整する）を上限とす
る譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されており、当該株主総会時点における取締役（社外取締役及び監査等委員であるものを除く）の員数は５名であります。譲渡制限付
株式報酬制度につきましては、取締役会にて、役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、議論を重ね、同制度の導入決議をしております。

招集ご通知

⑷
①

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用②

当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬額の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額
(百万円)
基本報酬

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

68
（ 1）

37
（ 1）

31
（ －）

31
（ －）

7
（ 1）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

30
（ 30）

30
（ 30）

－
（ －）

－
（ －）

8
（ 8）

合
計
（うち社外取締役）

98
（ 31）

67
（ 31）

31
（ －）

31
（ －）

15
（ 9）

（注）１．上表には、2022年３月25日開催の第７回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く）２名を含んでおります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．譲渡制限付株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した額であります。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は、「① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。また、当事業年度における発行又は処分はありません。

⑸①

社外役員に関する事項
他の法人等の重要な兼職の状況及び当該他の法人等との関係
・取締役（監査等委員）寺田正主氏は石川・寺田法律事務所の共同代表であります。
・取締役（監査等委員）篠﨑祥子氏はエスヴィータ株式会社の代表取締役社長であります。
・取締役（監査等委員）菅波希衣子氏はワッティー株式会社の代表取締役社長であります。
・取締役（監査等委員）儘田佳代子氏は儘田佳代子税理士事務所の所長であります。
・取締役（監査等委員）山下あや氏は株式会社アイクリエイトの代表取締役であります。
・取締役（監査等委員）三好真由美氏はリブラ司法書士行政書士事務所の所長であります。
・取締役額賀泰尾氏はＦＲＯＮＴＩＥＲ ＪＡＰＡＮ株式会社の代表取締役であります。
当社と各兼職先の間には特別な関係はありません。
② 会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係
該当事項はありません。

－ 33 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

社外役員の当事業年度における主な活動状況

取締役(監査等委員・常勤）
野沢佳津夫

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員）
寺田正主

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、弁護士
として法律に関する専門的な知識と経験から、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員）
篠﨑祥子

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員）
菅波希衣子

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役社長としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員）
儘田佳代子

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、税理士・米国公認会計士である企業会計に関しての高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

計算書類

取締役(監査等委員・常勤）
瀬島仁志

当事業年度において開催された取締役会20回のうち20回出席、監査等委員
会11回のうち11回に出席し、報告事項や決議事項及び監査について、金融機関での主に欧米における長年にわたる豊富な国際経験、財務及び会計に関する知見、豊富なコンサルティング業務に関する経験を活かし、取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っておりま
す。

事業報告

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

株主総会参考書類

役職名・氏名

招集ご通知

⑹

監査報告

－ 34 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

役職名・氏名

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役(監査等委員）
山下あや

2022年３月25日就任以降に開催された取締役会15回のうち15回出席、監査等委員会９回のうち９回出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員）
三好真由美

2022年３月25日就任以降に開催された取締役会15回のうち15回出席、監査等委員会９回のうち９回出席し、報告事項や決議事項及び監査について、司法書士、行政書士である高い専門性と豊富な経験を活かし、取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

取締役(監査等委員を除く）
額賀泰尾

2022年３月25日就任以降に開催された取締役会15回のうち15回出席し、報告事項や決議事項及び監査について、他社における代表取締役社長としての会社経営の実績等、豊富な経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保すべく、適宜、必要な発言を行っております。

－ 35 －

会社役員の状況2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

５ 会計監査人の状況⑴

名称

PwCあらた有限責任監査法人⑵

会計監査人の報酬等の額
項目

支払額
66百万円

当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

66百万円（注）１．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

⑶
⑷

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、監査の適正性及び信頼性が確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

事業報告

非監査業務の内容
該当事項はありません。

株主総会参考書類

当事業年度に係る報酬等の額

６ 会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。

監査報告－ 36 －

会計監査人の状況、会社の支配に関する基本方針

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

７ 剰余金の配当等の決定に関する方針

当社では、利益配分については、年４回とすることを基本として、取締役会が都度決定することにしております。また、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨定款に定めております。
配当金については、安定配当の継続を基本としつつ、業績及び財務状況、配当性向、内部留保などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。
このうち内部留保金は、経営基盤の強化を図るとともに、事業拡大の観点から成長が見込まれる分野への投資などに有効活用してまいります。
この方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり2.75円とすることを2023年２月14日開催の取締役会にて決議いたしました。これにより第１四半期配当、第２四半期配当、第３四半期配当と合わせた当期の年間配当金は１株当たり11.00円となりました。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議
2022年 5 月12日
取締役会
2022年 8 月12日
取締役会
2022年11月11日
取締役会
2023年 2 月14日
取締役会

１株当たり
配当額(円)

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2.75

利益剰余金

132

2022年 3 月31日

2022年 5 月25日

2.75

利益剰余金

132

2022年 6 月30日

2022年 8 月29日

2.75

利益剰余金

132

2022年 9 月30日

2022年11月25日

2.75

利益剰余金

132

2022年12月31日

2023年 3 月27日

（注）本事業報告の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切り捨て、また、割合及び１株当たりの数値は表
示単位未満を四捨五入して表示しております。

－ 37 －

剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

29,953

現金及び預金10,400

受取手形

1,574

売掛金

11,293電子記録債権2,469

商品及び製品

1,487

仕掛品

1,248
617

短期貸付金

174

その他

876

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産25,4797,729

機械装置及び運搬具

2,671

土地

14,773
40

その他

264

無形固定資産

1,420

のれん

201

その他

1,218

投資その他の資産

10,918

投資有価証券

4,948
759
5,239

貸倒引当金

△28

資産合計

67,77127,000
2,400

その他
長期借入金

6,222
13,675
10,650

繰延税金負債728

退職給付に係る負債

134

資産除去債務
その他
負債合計

154
2,007
55,035

純資産の部
株主資本12,153

資本金

400

資本剰余金

5,461

利益剰余金

8,144

自己株式

△1,852

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
非支配株主持分

133
137
△4
449

純資産合計

12,736

負債・純資産合計

67,771（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 38 －

連結貸借対照表

704

監査報告

その他

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

計算書類

建設仮勘定

5,032

固定負債

37,81841,360

買掛金

未払法人税等△189

建物及び構築物繰延税金資産流動負債

事業報告

原材料及び貯蔵品金額

負債の部

株主総会参考書類

資産の部
流動資産

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

連結損益計算書(2022年1月１日から2022年12月31日まで）（単位：百万円）

科目

金額

売上高

64,416

売上原価

46,424

売上総利益

17,992

販売費及び一般管理費

14,743

営業利益

3,248

営業外収益
受取利息及び配当金77

受取地代家賃

352

助成金収入

97

匿名組合投資利益

173

持分法による投資利益

49

その他

248

999

営業外費用
支払利息

161

営業外減価償却費

34

受取地代家賃原価

85

貸倒引当金繰入額

316

その他

5

経常利益

3,644

－ 39 －

連結損益計算書603

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

科目

金額

招集ご通知

（単位：百万円）

特別利益
529

投資有価証券売却益

143

負ののれん発生益

50

持分変動利益

100

その他

77

901

株主総会参考書類

固定資産売却益

特別損失

固定資産除却損

35

投資有価証券評価損

94

退職給付制度終了損

420

減損損失

495

段階取得に係る差損

54

持分変動損失

12

その他

43

税金等調整前当期純利益

3,357

法人税、住民税及び事業税

1,239

法人税等調整額

75

当期純利益

1,314
2,042
38

親会社株主に帰属する当期純利益

2,003－ 40 －

監査報告

非支配株主に帰属する当期純利益（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結損益計算書

1,189

計算書類

33

事業報告

固定資産売却損

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類
貸借対照表（2022年12月31日現在）（単位：百万円）

資産の部

科目

流動資産
現金及び預金
前払費用
短期貸付金
その他
固定資産
有形固定資産建物
工具器具備品土地
無形固定資産金額

負債の部

12,069

7,325

6
3,585
2

その他

0
45,466

投資有価証券658

関係会社株式41,125

長期貸付金
その他
資産合計

259
3,300
122
61,515

2,400
3

長期借入金
繰延税金負債
その他

負債合計
純資産の部
株主資本

資本金

資本剰余金

資本準備金
その他資本剰余金

利益剰余金

利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自己株式

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金

12,410130

10,76010,65078
3152,801
8,653
400

9,437
21

9,415
668
78

590
590

△1,852
60
60

純資産合計

8,713

負債・純資産合計

61,515（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 41 －

貸借対照表

27,000
97

固定負債

385

42,041

未払法人税等
その他

3,976

金額

未払費用
預り金

211

1

出資金

短期借入金

１年以内返済予定の長期借入金

60

ソフトウェア

投資その他の資産

流動負債

4,472

49,445

科目

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用（単位：百万円）

売上高

科目

金額
787

関係会社受取配当金収入

203

不動産賃貸収入

355

1,346

売上原価

150

売上総利益

1,195

販売費及び一般管理費

1,230

営業損失

34

株主総会参考書類

経営サポート料収入

招集ご通知

損益計算書(2022年1月１日から2022年12月31日まで）

営業外収益受取利息及び配当金139
15

匿名組合投資利益173

営業外受託収入

53

その他

19

401

営業外費用
支払利息

157

貸倒引当金繰入額

126

その他

6

経常利益

事業報告

投資事業組合運用益

290
76

特別利益
関係会社株式売却益

199
0

200

固定資産除却損

0

投資有価証券評価損24

関係会社株式売却損

2

関係会社株式評価損

107

その他

6

税引前当期純利益

141
135

0

当期純利益

0
134

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 42 －

監査報告

法人税,住民税及び事業税

損益計算書

計算書類

その他
特別損失

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年２月24日

株式会社日本創発グループ
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

戸

田

公認会計士

鵜

飼

栄
千

恵

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社日本創発グループの2022年１月１日から2022年
12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本創発グループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 43 －

連結会計監査報告

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

監査報告

－ 44 －

連結会計監査報告

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2023年２月24日

株式会社日本創発グループ
取締役会

御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

戸

田

公認会計士

鵜

飼

栄
千

恵

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日本創発グループの2022年１月１日から2022年12月31日までの第８期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

－ 45 －

個別会計監査報告

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

上

計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告－ 46 －

個別会計監査報告

2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2022年1月1日から2022年12月31日までの第8期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、以下の方法で監査を実施しました。
（１）

監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、内部監査室と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
（２）

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）並びに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと
認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認めら
れません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

－ 47 －

監査役会の監査報告2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

招集ご通知（２）連結計算書類の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
（３）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人PwCあらた有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。

株式会社日本創発グループ

監査等委員会

島仁

志 ㊞

常勤社外監査等委員 野

沢

佳津夫 ㊞

社外監査等委員 寺

田

正

主 ㊞

社外監査等委員 篠

﨑

祥

子 ㊞

社外監査等委員 菅

波

希衣子 ㊞

社外監査等委員 儘

田

佳代子 ㊞

社外監査等委員 山下あ社外監査等委員 三

好

真由美 ㊞

事業報告

常勤社外監査等委員 瀬

株主総会参考書類

2023年2月25日

や ㊞

上

計算書類

以

監査報告

－ 48 －

監査役会の監査報告2023/02/21 16:57:45 / 22941451̲株式会社日本創発グループ̲招集通知̲電子提供措置用

アートホテル日暮里
ラングウッドアートホテル日暮里ラングウッド
五地図

孔雀の間