令和元年度 地方創生推進交付金活用事業について
１．交付金の概要【交付金の名称】
・地方創生推進交付金【事業概要】
地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体的で先導的な事業を支援するもの【対象事業】
地方創生の深化の裾野を広げる取組＜具体例＞
しごと創生（中小企業等の生産性向上、空き店舗対策、観光振興等）、地方への人の流れ（生涯活躍のまち、移住促進等）、働き方改革（若者雇用対策、ワーク
ライフバランスの実現等）、まちづくり（小さな拠点等）【資金流れ】
国交付金（１/２）

地方公共団体

【事業実施数及び交付実績額】
採択事業 ：６事業交付実績額 ：１０１，４８８，４８１円
２．実績の評価
・PDCA サイクルにより、事業を推進するため、毎年度、外部組織による効果検証を実施することとなっている。

地方創生推進交付金及び地方創生拠点整備交付金事業報告書（令和元年度実施分)
交付対象事業の名称（地方創生推進交付金事業）
１

明治150年を契機とした観光目的地及び産業創出事業
・我がまちスポーツ推進事業（「サイクル県やまぐち」推進事業）

2

3

4

5

6

ふるさと山口若者移住定住促進プロジェクト

担当課

頁

-

1

スポーツ交流課-・シティセールス推進事業費

企画経営課

・放送・新聞等広報事業

広報広聴課

・UJIターン就労支援事業

定住促進課

・やまぐち定住実現プロモーション事業

定住促進課

・就職支援事業

ふるさと産業振興課

・人材確保企業重点支援事業

ふるさと産業振興課

・雇用対策事業

ふるさと産業振興課

・若者就職支援事業

ふるさと産業振興課

・事業承継支援事業

ふるさと産業振興課

・子ども芸術体感事業

学校教育課

・小郡がつながる・つなげる交流促進事業

小郡総合支所
地域振興課

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業-

・にぎわいのまち支援事業

ふるさと産業振興課

・人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業

ふるさと産業振興課

人材確保力向上・人材育成重点プロジェクト-

・人材確保企業重点支援事業

ふるさと産業振興課

・クリエイティブ人材育成事業

ふるさと産業振興課

・特定求職者雇用促進事業

ふるさと産業振興課

・働き方改革推進事業

ふるさと産業振興課

山口県央連携都市圏域「山口ゆめ回廊」で育む観光圏域づくり-

・湯田温泉魅力創造事業

観光交流課

・インバウンド観光誘客推進事業

観光交流課

・アートトリップ推進事業

観光交流課

・スポーツツーリズム推進事業

観光交流課

・観光地ビジネス推進事業

観光交流課

・観光プロモーション事業

観光交流課

・都市間ツーリズム促進事業

観光交流課

・観光維新ブランド創出事業

観光交流課

・周遊型博覧会観光推進事業

観光交流課

・周遊型博覧会準備事業

県央博覧会準備室

・ふるさと産品営業推進事業

ふるさと産業振興課

・もうかる農業創生事業

農林政策課

・指定文化財維持管理事業

文化財保護課

道の駅「長門峡」を交流の核とした阿東地域ふるさとにぎわいプロジェクト
・道の駅長門峡管理運営業務

阿東総合支所
農林課

3

7

10

13

18

■山口市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議における評価対象事業一覧
交付金の名称

交付対象事業の名称

事業の概要（令和元年度）

明治150年を契機とした観光目的地及び産業創 「サイクル県やまぐち」イメージ創出に向け、サイクルスポーツ振興による交流人口の拡大を目指すた出事業
めに設立された実行委員会（競技団体、観光振興団体、経済団体等）に対する負担金

総事業費（円）

交付決定額（円）

5,500,000

2,750,000

ふるさと山口若者移住定住促進プロジェクト

若者就職支援事業の実施（セミナーの開催）
事業承継・人材確保支援事業の実施（セミナーの開催、アンケート実施）
大学生等を対象とした企業訪問バスツアー等の開催
移住定住フェア・セミナーへの参加や移住フェアの開催
本市の地域・観光資源を紹介するPR情報誌「彩都山口」の製作・配布
大学生参画による市政広報番組の企画・制作
若者の地域活動参加促進事業の実施（大学生等が参画する実行委員会への事業支援）
山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）学校連携事業の実施

20,190,252

9,641,165

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業

空店舗等利活用推進事業の実施（リノベーション手法のＰＲ、リノベーションに対する支援）
中市まちなか広場における経営力向上・人材育成事業の実施（セミナー・ワークショップ等開催支援）
百貨店や高等学校などの周辺施設等と連携した各種イベントに対する支援
大学生と連携したテーマ別広報プロジェクト、情報発信力強化勉強会の開催
無線ＬＡＮアクセスポイントの設置及び利用者のデータ分析

20,701,000

8,413,150

4

人材確保力向上・人材育成重点プロジェクト

人材確保力向上に係るセミナー開催やマッチングサービスの創出に対する補助
特定求職者雇用促進事業の実施（障がい者雇用に係るセミナーの開催）
デザイン思考や先端技術等を事業戦略に取り入れるための継続的なワークショップの開催
働き方改革推進事業（企業向けのセミナー開催、子育て女性向けの就労意識啓発に係るセミナーの開催）

8,910,932

4,455,466

5山口県央連携都市圏７市町における「山口ゆめ回廊博覧会」の開催に向けた準備事業の実施
インバウンド誘客事業の実施（大内文化ゾーンにおける多言語案内表示の設置、飲食店等向けのコ
山口県央連携都市圏域「山口ゆめ回廊」で育む観
ミュニケーションボードの作成等）
光圏域づくり
周遊促進及び滞在消費喚起事業の実施（大殿地区における着物まちあるきイベントの実施、湯田温泉
におけるまちあるきのためのフラッグ設置、「日本クリスマスは山口から」事業に対する補助）

155,169,781

73,801,000

6

阿東地域の特産品を活かした商品の開発
道の駅「長門峡」を交流の核とした阿東地域ふる
地域資源の付加価値化の支援
さとにぎわいプロジェクト
フリーマガジンを活用した情報発信

4,855,400

2,427,700

215,327,365

101,488,481

1

2

3

地方創生推進交付金

合計

明治150年を契機とした観光目的地及び産業創出事業
1

事業の概要
所管課

交流創造部スポーツ交流課

計画期間

平成28年4月 - 令和3年3月

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別広域（山口県、山口市、美祢市、長門市）

1

政策目標

政策目標

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

具体的な施策(2) 観光・交流のまちづくり

具体的な施策具体的な取組

12 ニューツーリズムの推進

具体的な取組

政策目標

政策目標

具体的な施策

具体的な施策具体的な取組

具体的な取組事業の概要（目的）

事業実施の状況◇「サイクル県やまぐち」の推進「サイクル県やまぐち」の推進に向け設立された実行委員会に対する負担金「サイクル県やまぐち」のイメージ創出に向け、サイク
ルスポーツ振興による交流人口拡大を目指す。

事業の概要（経費内訳）

総合サイクルイベント負担金（5,500千円）

実行委員会において以下の事業を実施○シンボルイベントの開催
・R1.10.5 維新やまぐちタイムトライアル
・R1.10.6 秋吉台カルストロードレース
・R1.10.26･27 やまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒル○サイクルスポーツ環境の整備
・サイクルエイド・サイクルステーションの整備拡充
・サイクルピットの整備拡充
・宿泊施設へのサイクリスト用設備の整備拡充
・シンボルルートの詳細マップ、ポタリングマップの作成○情報発信・サイクルポータルサイト・Facebookの運営
・サイクルエクスポ等への出展
・海外の情報雑誌、旅行会社への売り込み 等

等

2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況
ＫＰＩ項目

単位

事業開始前

実績値(増分）(平成30年度）

実績値(増分）(令和元年度）

目標値（増分）(令和元年度）①

観光客数（増加人数）人

30,500,000

957,668▲277,660

500,000②

外国人延べ宿泊者数（増加人数）人

86,5805,300▲18,270

28,017③

観光消費額（増加額）

百万円

139,548▲2,173

14,946

2,091

13,50016,500※参考指標

人

シンボルイベントの参加者数（観客含む）（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に効果があった。

理由

国内最高峰のサイクルイベントを開催することによって、交流人
口の拡大につなげることができた。また、サイクルスポーツの環境整備や国内外への情報発信により、新たな観光誘客を図ること
ができた。

理由

シンボルイベントを継続して開催するとともに、サイクリスト受入環境（サイクルエイド等）の整備拡充や民間事業者と連携した誘客キャンペーンを展開することにより、魅力あるサイクルツー
リズムの創出を図り、更なる交流人口の拡大や地域活性化を目指す。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加
等更に発展させる。

1

明治１５０年を契機とした観光目的地及び産業創出事業（サイクル県やまぐちの推進）■推進体系「サイクル県やまぐち」イメージを創出し、国内外へ配信○プロジェクト１ シンボルイベントの開催

交流人口の拡大○プロジェクト２ サイクルスポーツ環境の整備

地域の活性化○プロジェクト３ 効果的な情報発信■令和元年度の主な取組○シンボルイベントの開催（All Yamaguchi Ride festa2019） 参加者 １６，５００人
・国内最高峰レース開催
R1.10.5

維新やまぐちタイムトライアル【併催イベント】
・ＢＭＸショー、ｅスポーツ体験 ほか

R1.10.6

秋吉台カルストロードレース【併催イベント】
・パンプトラック体験

マジックショー ほか

R1.10.26 やまぐち十種ヶ峰国際ダウンヒル
27 【併催イベント】
・サイクルトレインツアー、ミニＳＬ運行、
ボルタリング体験 ほか○サイクルスポーツ環境の整備
・サイクルエイド・サイクルステーション整備拡充
県内１７９カ所に整備（うち山口市内：３０カ所）
・サイクルピットの整備拡充
県内１０カ所に整備（うち山口市内：１カ所）
・宿泊施設へのサイクリスト用設備の整備拡充
県内１０施設（うち山口市内：２カ所）
・シンボルルートの詳細マップ、ポタリング（散策）マップの作成○効果的な情報発信・サイクルポータルサイト・Ｆａｃｅｂｏｏｋの運営
県内サイクルイベントや広域サイクリングルートの紹介など、サイクルスポーツ関連情報等一括して紹介、Ｆａｃｅｂｏｏｋでの情報発信により８万“いいね”
・サイクルエクスポ等への出展
・海外の情報雑誌、旅行会社への売り込み

2

ふるさと山口若者移住定住促進プロジェクト
1 事業の概要
所管課

経済産業部ふるさと産業振興課

計画期間

平成29年12月 - 令和2年3月

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別市単（山口市）

政策目標

2 山口に新たな“ひと”の流れをつくる

政策目標

2

山口に新たな“ひと”の流れをつくる

具体的な施策(3) 幅広い世代を対象にした移住促進

具体的な施策(4) 教育・アート・観光・スポーツによる豊かな感性、まちの価値を育む都市づくり

具体的な取組

37 移住、定住に向けたプロモーション活動

具体的な取組

46 市民総参加のシティセールスの展開

政策目標

#N/A

具体的な施策 #N/A #N/A

具体的な施策

#N/A#N/A

具体的な取組

政策目標

具体的な取組### #N/A

#N/A
#N/A
#N/A

事業の概要（目的）

事業実施の状況（１）大学生等の市内就職・定着支援
・高校生を対象とした職業理解のための講座や就職支援セミナー等を開催（ふるさと産業振興課）
・中小企業に対する事業承継への支援や人材確保のための採用力アップセミナーを開催（ふるさと産業振興課）
・大学生等を対象とした企業訪問バスツアーを開催（定住促進課）
・就職後の職場定着を支援するセミナーの開催（ふるさと産業振興課）（２）シティプロモーションによる移住定住の機運づくり
・移住定住フェア（東京等）でのブース設置や山口県央連携都市圏域事業として東京で移住フェアを開催（定住促進課）
・お試し暮らしツアーの開催や移住定住情報誌・チラシの製作、成人式でのPR動画の放映（定住促進課）
・本市のイメージを効果的に発信する情報誌を制作、県内外への配布（企画経営課）（３）定着志向性の醸成
・若者の目線から、本市で暮らす魅力、働く魅力を発見し、市政番組
等を通じて市内外へ発信（広報広聴課）
・若者の地域活動への参加を促すための地域の課題やまちづくりについてのワークショップ等を開催（小郡地域振興課）
・メディア芸術を中心としたYCAMと学校の連携により、感性や創造性を育む特色ある学びを実施（学校教育課）

市内の大学生や高校生と地元企業とのマッチング、進学等のため市外へ転出している本市出身の若者のＵターン
就職の促進、地元企業の魅力をＰＲすることにより、地元定着やＵターンを図り、若者の転出抑制につなげる。
また、市内企業の魅力をより多くの若者に向けて発信
し、若者の市内での就業促進につなげる。
事業の概要（経費内訳）

・若者就職支援事業（1,600千円）
・事業承継・人材確保事業（5,424千円）
・UJIターン就労支援事業（301千円）
・雇用対策事業（1,000千円）
・やまぐち定住実現プロモーション事業（3,233千円）
・シティセールス推進事業（6,429千円）
・若者の地域活動参加促進事業（1,466千円）
・山口情報芸術センター（YCAM)連携事業（734千円）
2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況

実績値(増分）(平成30年度）

実績値(増分）(令和元年度）

目標値（増分）(令和元年度）

ＫＰＩ項目

単位

①

若者（２０歳～３４歳）の転出超過の抑制

人

-237

-561

-156

150

②

市内４大学の県内就職率（山口大学、山口県立大学、山口学芸大学、山口芸術短期大学）

％

38.5

-1.0

-1.2

6.0

③

「若年ＵＪＩターン者移転補助金」交付件数

件

2

5

3

15

事業開始前

（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に効果があった。

理由

交流による新たな賑わいと消費の創出、本市のブランド力の向上や定住人口の増加を県内外で複合的に取り組む中で、大学生や高校生などの若者に市内企業を知ってもらう
ことで地元就職の意識の醸成や地元企業に若者が就職できる雇用の場の維持・確保が図られた。

理由

事業承継や人材確保、働き方改革などにかかる取組みにより企業側の体制整備を促進と、企業の人材確保のために企業の魅力をより多くの若者に向けて発信し、若者の地元企業への就業促進につなげる取組みとして市内学生等に波及していく事業を継続・発展的に実施していく。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる。

3

ふるさと山口若者移住定住促進プロジェクトの概要＜大学生等の市内就職・定着支援＞●若者就職支援事業
・職業理解のための講座・就職支援セミナーの開催
市内高校生を対象に職業理解を図るための出前講座やセミナーを学校単位で開催した。企業訪問バスツアーについては、
コロナの影響で中止となった。
【開催回数】職業理解のための講座・セミナー：７回【参加人数】講座・セミナー：３２０名●事業承継・人材確保支援事業
・企業に対する事業承継への支援や人材確保セミナーの開催
事業承継支援事業では、山口市事業承継支援協議会を創設
し、市独自の支援メニューや支援機関との連携体制の構築に取組んだ。山口県央連携都市圏域事業として、経済団体を通じたアンケートやセミナー等を実施し、また、昨年度締結した商工会議所・商工会の連携協力協定については、新たに２
商工会議所２商工会が加わり、５商工会議所５商工会へ拡大した。

人材確保採用力アップセミナーでは、市内企業に対して採用方法や離職軽減対策の事例を紹介し、採用力の向上を図った。
【事業承継アンケート】萩市・山陽小野田市・美祢市の８，７００社を対象に実施【開催回数】事業承継セミナー・相談会：２回、人材確保セミナー：１回【参加人数】事業承継セミナー：約１４０名、人材確保セミナー：１６名●ＵＪＩターン就労支援事業
・大学生等を対象とした企業訪問バスツアー等の開催
就職を目前に控えた大学生等を対象に山口県央連携都
市圏域内の企業を訪問できるバスツアーを開催した。
※UJI ターン創業セミナーは実施時期を３月としており、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止とした。

【参加人数】バスツアー：延べ１４名

4●雇用対策事業
・職場定着支援セミナーや働き方改革に取り組む企業の紹介・情報発信
職場定着支援でミナーでは、入社後３年以内の若手社員の離職率が高いという課題に対し、地元企業への定着率を上げるとともに、将来の地域を担う若手社員の人材育成を図るため、経営者向け、若手社員向け、入社３年以内の社員向け研修を実施した。
【開催回数】 ３回（社員～経営者向け研修）【参加人数】 ４９名（３１社）＜シティプロモーションによる移住定住の機運づくり＞●やまぐち定住実現プロモーション事業
・移住定住フェア、セミナーへの参加や移住フェアの開催
東京、大阪等の大都市圏域で開催されたフェアやセミナーに参加したほか、山口県央連携都市圏域事業として、７市町も共催で、東京において移住フェア「やまぐちと津和野のんび
り Life」を開催した。
また、実際に本市に訪れ魅力を体験していただく、お試し
暮らしツアーを阿東地域と中心部のまちなか地域で開催した
ほか、移住定住情報誌・チラシの制作、成人式における定住促進 PR 動画の放映を行った。
【ツアー参加者数】 阿東地域：４組６人【情報誌製作部数】 １，０００部【配布方法】 県外のフェア、セミナー時や東京、大阪の移住相談窓口で配布●シティセールス推進事業
・情報誌「彩都山口」の製作
地域の魅力や資源を収集し、市内外（特に市外）に対し、本市や周辺自治体のイメージを効果的に発信することにより、多くの方が山口市や周辺自治体を訪れ、交流による新たな賑わいと消費を創出することを目指すとともに、山口市のブランド力の向上や定住人口の増加を目指し、情報誌を制作・発行した。
【制作部数】 １５，０００部【配布先】（１） 市内を中心とした県内の公共施設、観光施設、観光案内所、医療機関（小児科）等（２） 県内及び近県の道の駅、おいでませ山口館等（３） 市外在住の市出身者（山口七夕会）やふるさとやまぐち寄附金実施者等

5

＜定着志向性の醸成＞●大学生による魅力発見・発信事業
・山口市で暮らす魅力、働く魅力の発信
本事業に参加した学生たちは、山口市で暮らす魅力、働く
魅力を、山口ケーブルビジョンなどの市政広報番組において発信するため、各局ディレクター、山口市広報広聴課職員とともに、番組内容の企画、制作に取り組んだ。また、この番組を PR するために、3 分程度のプロモーション動画も、本編映像よりあわせて制作した。これらは山口ケーブルビジョンで放送したほか、山口市公式 YouTube チャンネルでも配信した。
【実施内容】テレビ番組、ラジオ番組の企画、制作、出演
市報表紙撮影【参加者数】６名（山口大学４人、山口県立大学１人、学芸大学１人）●若者の地域活動参加促進事業

・実行委員会への事業支援
小郡地域ふるさとにぎわい計画「小郡がつながる・つなげるプ
ロジェクト」として新山口駅を中心とした一帯を活用し、多様な交流促進を目的とする実行委員会に対し事業支援を行った。
本事業の活動主体となる実行委員会は、小郡地域内の大学・専門学校の学生、団体、及び市内企業で構成され、令和元年１２月に「新山口イルミネーション２０１９」のクリスマスイベントを開催した。
【実行委員会構成団体数】

１３団体【総会・実行委員会の開催数】 ８回【イベントの開催】 １回●山口情報芸術センター（ＹＣＡＭ）学校連携事業
・YCAM 教育コンテンツによる学校教育の充実
児童生徒がテクノロジーに興味・関心を持つきっかけ作りとして、地域資源としてのYCAM を訪問する「YCAM 校外学習ツアー」を実施した。
【YCAM 校外学習ツアー実施回数】１４回

6

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業
1 事業の概要
所管課

経済産業部ふるさと産業振興課

計画期間

平成30年8月 - 令和3年3月

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別市単（山口市）

政策目標

1

政策目標

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

1

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

具体的な施策(1) 雇用促進と中小企業振興（起業創業支援、サービス産業の活性化など）

具体的な施策(2) 観光・交流のまちづくり

具体的な取組

5

人々が集い賑わいのある商店街づくり

具体的な取組

12 ニューツーリズムの推進

政策目標

1

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

政策目標

#N/A
#N/A

具体的な施策(2) 観光・交流のまちづくり

具体的な施策具体的な取組

15 明治維新150周年を契機とする観光需要の拡大

具体的な取組

#N/A
#N/A
#N/A

事業の概要（目的）

事業実施の状況リノベーション等空き店舗利活用やセミナー等経営基盤の強化、さらには新たな視点を取り入れたイベントの継続的な実施や、クリエイティブ人材やデジタルマーケ
ティングの活用により中心商店街の活性化を図ること
で、空き店舗が一つもない、活気ある、賑わいのある中心商店街を形成するとともに、市内外から訪れたいと思えるような中心商店街の形成を図り、山口都市核全体の魅力創出につなげる。

（１）空き店舗利活用による雇用の創出
・空き店舗や遊休不動産の活用に向けた不動産オーナー及び事
業者啓発事業（新型コロナウイルスにより中止）
・中心商店街の遊休不動産のリノベーションに対して支援を実施した。
（２）経営基盤の強化による生産性の向上
・経営力向上・人材育成事業として、中心市街地においてまちづくりに関心のある人材を公募し、公共空間の活用実証実験を実施した。
（３）まちの賑わいの創出と来街者増加に伴う生産性の向上
・一時的な賑わいではなく、継続性の見込めるイベントについて空店舗等を活用し、多様な主体との連携により実施した。
・商店街の各店舗の情報発信力向上に向けた勉強会と併せて、商店街のウェブサイトの機能強化に向けた支援を実施した。
・ＩＣＴの利活用による商店街活性化に向けて、商店街のWiFi環境の整備及びデータ活用の実証実験に対して支援を実施した。

事業の概要（経費内訳）

・空店舗等利活用推進事業（1,320千円）
・経営力向上人材育成事業（993千円）
・中心商店街賑わい、交流創出事業（7,956千円）
・中心商店街魅力発信事業（969千円）
・中市街地リノベ事業（3,607千円）
・商店街ポテンシャル向上事業（1,981千円）
2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況
ＫＰＩ項目

単位

実績値(増分）(平成30年度）

事業開始前

実績値(増分）(令和元年度）

目標値（増分）(令和元年度）①

中心商店街への新規出店店舗数

店舗

32

3

8

9

②

中心商店街への新規出店店舗従業員数

人

0

14

25

36

③

中心商店街の来街者数（山口市商店街通行量調査）

人

54,798

-

-

1,000

（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に効果があった。

理由

KPIの達成状況では、目標値を下回ったが、本事業の実施により空店舗の利活用が促進されるとともに、継続的な賑わいの創出に向けた取組につながった。

理由

中心商店街活性化に向けた取組については、効果の発現に時間を要するため、一過性の取組にならないように、積み重ねと発展が求められるため。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる。

7

人が集い賑わいのある商店街づくり支援事業の概要〈空き店舗利活用による雇用の創出〉●空店舗等利活用推進事業
中心商店街の空き店舗を活用した、地域課題の共有とリノベーション手法のＰＲや、
不動産オーナーや事業者への啓発イベント（新型コロナウイルスによりイベント中止）●中心商店街空き店舗活用促進リノベーション支援事業
空店舗のリノベーション、又は住居・店舗一体型物件における住居・店舗部分の分離等、店舗の最適化を行った不動産オーナーに対し、予算の範囲内においてその経費の一部を補助することにより、魅力ある商店街づくりを推進し、商店街の活性化を図った。
【交付実績】 ２件 ３，５０８千円〈経営基盤の強化による生産性の向上〉●経営力向上・人材育成事業
まちなかにある公園や広場を市民の交流の場として積極的に利活用していただくとともに、中心商店街全体のにぎわいを創出する仕組みづくりを検討するため、市民参加型のワ
ークショップを開催。中心商店街に関心のある方や、事業活動の場として活用したい方をつなぎ、新たにオープンした中
市まちなか広場のオープニングイベントを広場活用の実践の場として、参加者主体の企画・運営を通じて、民間主体の公共空間・公開空地の活用による賑わいの創出及び商店街の「稼ぐ力」の向上に向けた実証実験を行った。
【開催時期】令和元年７月２０日（土）【ワークショップ参加者数】

延べ９０名【イベント当日出店数】 ２７団体

〈まちの賑わいの創出と来街者増加に伴う生産性の向上〉●中心商店街賑わい創出事業
中心商店街の主体的な取組をはじめ、百貨店や高等学校など、周辺施設等と連携し、商店街全体の集客に結び付く各種イベントを行うとともに、山口ならではのテーマや、収益性が図れる持続性の高い体験等のイベントなど、独自の企画を実施することにより、新たな来街者の獲得と賑わいの創出及び回遊性の向上を図った。
【実施イベント】
・山口街中商店街体験フェス ・街中記者養成セミナー ・なかぴあいいものマルシェ
・山口街中映画祭 ・秋の山口街中スタンプラリー
・山農チャレンジショップ

・どうもんクリスマス抽選会

・まちゼミ導入セミナー ・山口井筒屋チャレンジショップ8●にぎわいのまち支援事業
中心商店街においてにぎわいの創出に資する取組を実施する団体に対して支援を実施した。
【支援した取組】
・やまぐちスペインフィエスタ ・山口祇園祭「女みこし」 ・結人祭
・こめこめフェスティバル

・こめこめマルシェ

・やまぐちクリスマスストリート・どうもんフェスティバル

・西門前１００円商店街 ・ハロウィン仮装パレード●中心商店街魅力発信事業
・大学生と連携したテーマ別広報プロジェクト
商店街の店舗を紹介するマップについて、居酒屋マップやコーヒーマップ、ランチマップなど、目的別・テーマ別に作成することで、新規層の来街機会を創出するとともに、市内の大学生がそれぞれのマップでチームを組んで取材、撮影、編集を実施することで、同世代の若年層に対する求心力の高い内容となること、また参加した大学生の、商店街に対する愛着の醸成を図った。
【作成したマップ】４種類〇コーヒーマップ 〇商店街ほろ酔いマップ（アーケード版）〇商店街ほろ酔いマップ（駅通り版） 〇ランチタイムマップ
・情報発信力強化勉強会の開催
ウェブサイトの機能強化に併せて、商店街店主向けにウェブサイトや、アプリ・ＳＮ
Ｓの活用方法について勉強会を実施した。
【参加者】１９名●ＩＣＴ利活用商店街ポテンシャル向上事業
中心商店街に無線ＬＡＮアクセスポイントを設置し、フリーＷｉ－Ｆｉ機能を提供することで、来街者の利便性を高めるとともに、利用者のデータ分析を実施し、中心市街
地のまちづくりにおけるデータマーケティング及び回遊性の向上に向けた実証を実施した。

9人材確保力向上・人材育成重点プロジェクト
1 事業の概要
所管課

経済産業部ふるさと産業振興課

計画期間

平成31年4月 - 令和4年3月

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別市単（山口市）

政策目標

1

政策目標

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

2

山口に新たな“ひと”の流れをつくる

具体的な施策(1) 雇用促進と中小企業振興（起業創業支援、サービス産業の活性化など）

具体的な施策(2) 国機関や企業の地方移転の促進、専門人材等の誘致

具体的な取組

8

誰もが活躍できる就業環境の整備

具体的な取組

32 企業の地方拠点強化に向けた取組の推進

政策目標

3

若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備

政策目標

#N/A
#N/A

具体的な施策(3) 子どもの教育環境の充実～教育なら山口～

具体的な施策具体的な取組

67 出産後でも女性が働きやすい環境整備の促進

具体的な取組

#N/A
#N/A
#N/A

事業の概要（目的）

事業実施の状況（１）中小企業の人材確保力の向上
・高齢者向けのセミナーや合同就職面接会の実施
・多様な働き方の導入を啓発するためセミナー開催や個別企業のハンズオン支援のためのアドバイザー派遣の実施
・企業の採用情報の集約や企業の魅力発信など人材確保のサ
ポートとなるサイトを構築
・潜在的な人材等をマッチングできる環境を戦略的に創出する
市内ベンチャー企業等に対して、開発費等に補助金を交付
・障がい者雇用に係る理解促進を図るセミナーの開催（２）中小企業の生産性向上・人材育成による経営基盤の強化
・IoT、AI技術の活用促進セミナーの開催（３）働きやすい環境の形成や多様な働き方の推進
・子育て女性向けのセミナー開催
・従業員20人未満の事業所を対象とした働き方改革セミナーの開催
・従業員20人から50人未満の事業所を対象とした研修自主開催の経費に補助金を交付
・外国人労働者の受入にかかるセミナーの開催

高齢者を対象としたセミナー・合同就職面接会や、市内企業に対する経営戦略の在り方や先端技術の活用等を習得するセミナーのカリキュラム構築、また、働き方改
革セミナー等を実施することにより、中小企業の人材確保力の向上、中小企業の生産性向上・人材育成による経営基盤の強化、働きやすい職場の形成や多様な働き方の推進を図る。
事業の概要（経費内訳）

人材確保企業重点支援事業（4,011千円）
特定求職者雇用促進事業（350千円）
経営戦略デザイン事業（2,500千円）
働き方改革推進事業（2,050千円）

2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況
ＫＰＩ項目

単位

実績値(増分）(令和元年度）

事業開始前

目標値（増分）(令和元年度）①

支援事業を通じた参加企業の人材確保（雇用数）

人

-

0

233

60

②

支援事業を通じた新規就業者数（高齢者・女性・障がい者）

人

-

0

176

40

③

支援事業を通じて生産性向上や人材確保、職場環境の改善等に取組んだ参加企業の割合

％

-

0

74

60

④

支援事業を通じて就職活動を開始した子育て女性等参加者の割合

％

-

0

53

40

（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に効果があった。

理由

高齢者や子育て女性、障がい者、外国人労働者などの多様な人材を雇用する職場環境の見直しやIoTやAIによる業務内容の改善など企業の受入体制に係る啓発を行い、マッチ
ング機会を創出することで雇用の創出や地域経済の活性化が図られた。

理由

働き方改革など働きやすい職場環境の整備や多様な人材の受入れのための業務の棚卸などを通じて中小企業の人材確保に係る体制整備行うとともに、IoTやAIを活用した生産性の向上や経営基盤の強化を図ってきたが、来年度においても中小企業のニーズに合わせて継続・発展的に実施していく。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる。

10

人材確保力向上・人材育成重点プロジェクトの概要＜中小企業の人材確保力の向上＞●人材確保企業重点支援事業
・人材確保力向上に係るセミナー開催とマッチングサービスの創出に対する補助金の交付など
高齢者向けのセミナーや合同就職面接会、短時間勤務等の柔軟な働き方の啓発セミナーを開催し、更にアドバイザー派遣によるハンズオン支援を実施することで企業の人材確保力の向上を図った。
人材確保のためのサイト事業では、市内企業専用のホームページを開設し、市内企業の登録を開始した。今後は、市内企業の採用情報発信の基盤としての活用を促進していく。
人材確保応援補助金については、市内企業による人材マッチ
ングサービスや協同組合等の中小企業団体が主体となる業界ごとの人材確保につながる取組に対して補助金を交付した。
【各種セミナー・合同就職面接会】開催数：計３回、４８社参加【アドバイザー派遣】４社【人材確保応援補助金】交付件数：中小企業２社、中小企業団体３団体●特定求職者雇用促進事業
・障がい者雇用に係るセミナーの開催
障がい者の理解を深め、市内企業の障がい者雇用の受入促
進のためのセミナーを開催。障がい者就労に関わる山口市自立支援協議会就労支援部会（障がい福祉課）とも連携し、市内事業者との交流も図った。
【開催回数】１回【参加人数】２８社３６名＜中小企業の生産性向上・人材育成による経営基盤の強化＞●経営戦略デザイン事業
市内中小企業における生産性向上や販路拡大等を目的として、企業が IoT・AI 等先端技術の活用やデザイン経営を取り入れて自社の経営戦略を立案、展開及び人材育成等を図る取組を支援した。
初年度はモデル事業として実施し、市内の地域未来牽引企業における東京出店を見据えた出店計画の策定にあたり、デザイン思考や先端技術の活用などを事業戦略に取り入れるための継続的なワークショップを開催した。
【開催回数】１０回 【参加人数】１社 名＜働きやすい職場の形成や多様な働き方の推進＞11

●働き方改革推進事業
・企業向けに働き方改革や外国人雇用に係るセミナー開催と子育て女性向けの就労意識啓発に係るセミナー開催
企業向けセミナーでは、従業員２０人未満の企業を対象にワークショップ形式で課題を抽出しアドバイスを行った。また、２０人以上５０名未満の企業を対象に、各社内で行う働き方改革に係るセミナー費用に対して助成金を交付した。
子育て女性向けセミナーでは、ライフプランニングに関する講座や「働く」ことをテーマとしたワークショップを実施した。
外国人労働者の受入れに係るセミナーでは、これから外国人労働者を雇用したい企業を対象に基礎知識や事例をインプットし、欲しい人材の要件定義を行うワークシートを活用
したアウトプットに取組み理正確な理解や啓発を図った【開催回数】 企業向け集合型セミナー２回、子育て女性向けセミナー１回
個社別の自社研修会５社【参加人数】 企業向け集合型セミナー３５社４０名、子育て女性向けセミナー１７名

12山口県央連携都市圏域「山口ゆめ回廊」で育む観光圏域づくり
1 事業の概要
所管課

交流創造部観光交流課

計画期間

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別政策目標

1

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

平成31年4月 - 令和4年3月
広域（山口市、宇部市、萩市、防府市、美祢市、
山陽小野田市、島根県津和野町）

政策目標#N/A #N/A

具体的な施策(2) 観光・交流のまちづくり

具体的な施策#N/A #N/A

具体的な取組

10 広域観光の推進

具体的な取組#N/A

政策目標### #N/A

政策目標

#N/A

#N/A

具体的な施策### #N/A

具体的な施策

#N/A#N/A

具体的な取組

#N/A

具体的な取組

#N/A事業の概要（目的）

事業実施の状況山口県央連携都市圏域を構成する７つの市町（連携中
枢都市である山口市・宇部市、及び連携市町である萩市・防府市・美祢市・山陽小野田市・島根県津和野町）
においては、広域での観光資源のネットワーク化を行う
方向性のもと、当該圏域内の魅力を圏域内外に強力にアピールし交流人口の拡大・交流効果の最大化に向けた
オープンエリア型の周遊型博覧会を２０２１年に開催することとしている。
市町の垣根を越えた連携による一体的な取組体制を構築し、圏域市町の強みを活かした効果的な圏域の面的な集客戦略を推進する。
事業の概要（経費内訳）

７市町の個性をつなげる一体的な取組体制構築事業（25,565千円）
インバウンド誘客事業（18,786千円）
周遊促進及び滞在消費喚起事業（29,450千円）◇７市町の個性をつなげる一体的な取組体制構築
・博覧会プログラムプロデュース事業
・７市町の観光資源を巡る山口ゆめ回廊モニターツアーの開催
・７市町の観光資源をPRするインバウンドFIT観光ルートの造成・空港を活用した広域プロモーション事業 等◇インバウンド誘客事業
・大内文化ゾーンにおける多言語案内表示の設置・飲食店等向けのコミュニケーションボードの作成
・雲谷庵跡整備 等◇周遊促進及び滞在消費喚起事業
・大殿地区着物まちあるき促進事業
・湯田温泉まちあるき促進事業
・日本のクリスマスは山口から事業補助・クリスマスイルミネーション設置（亀山周辺ゾーン灯りの丘） 等

2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況
ＫＰＩ項目

単位

事業開始前

実績値(増分）(令和元年度）

目標値（増分）(令和元年度）①

交流人口（観光客数）

人-

14,884,000

2,800,636

1,056,000②

外国人観光客数人-

195,000-10,130

25,000③

観光消費額単価円／人・回-30,327

4,219

3,673

（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に相当程度効果が
あった。

理由

現在の人口減少社会において、交流人口の創出に向けた自治体間競争が激しさを増す中、市町の垣根を越えた連携による一体的な取組体制の構築及び圏域市町の強みを活かした効果的な圏域の交流人口の拡大、交流効果の創出が図ら
れたため。

理由

持続的な観光誘客と観光消費拡大に向け、さらなる観光資
源のブラッシュアップや効果的なＰＲ、滞在消費促進への仕組みづくり等、民間事業者との連携も視野に、発展的に事業展開を図る必要があるため。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる。

13

【令和元年度取組実績】
山口県央連携都市圏域「山口ゆめ回廊」で育む観光圏域づくりの概要＜７市町の個性をつなげる一体的な取組体制構築事業＞●博覧会プログラムプロデュース事業
山口県央連携都市圏７市町において開催する「山口ゆめ回廊
博覧会」の開催に向けた準備事業。
・博覧会実行委員会の事務局運営
博覧会に関する会議出席：１４回
・山口市内の博覧会準備組織の設立・運営
・博覧会広域連携プログラムの企画・提案
山口ゆめ回廊地域通訳案内士育成
育成研修の実施：合格者数３６名（研修参加者４８名）
案内士登録件数：２９名（英語 17 名、スペイン語 4 名、中国語 5 名、韓国語 3 名）
広域周遊プログラム「うちら！ななゆめ調査団」
実施エリア：山口市、宇部市
実 施 期 間：９月１日～１２月１日
参 加 人 数：のべ１８，９１９人●山口ゆめ回廊モニターツアーの開催
山口県央連携都市圏域を訪れる観光客にとっての満足度の向上
及び圏域内の受入態勢の充実を図るため、ツアー参加者にアンケー
ト調査を行うモニターツアーの開催。
山口ゆめ回廊博覧会の開催を見据え、圏域内の魅力を発信するため、既存の観光資源に加え、新たな素材を体験できるツアーを実施し、今後の周遊観光事業の質の向上を図った。
【参加料】1,000 円／人【ツアーコース】
目的地

宇部市・防府市

テーマ

お茶に親しむ実施日
5 月 4 日（土）

参加者数
69 名

再参加希

参加希望

望

価格

62.3％

1,001

5 月 6 日（月）
防府市・山口市

パワースポット巡り

5 月 1 日（水）2,000 円
43 名

76.7%

5 月 2 日（木）山陽小野田市・宇部市

ものづくり探訪

4 月 27 日（土）5 月 1 日（水）

14

～

2,001

～

3,000 円
87 名

51.7%

2,001

～

3,000 円

●インバウンド FIT 観光ルート造成業務
本市において、外国人観光客数は、近年増加傾向にある
ものの、滞在時間の延長や来訪者がリピーターとなりえる
観光体験等の滞在型コンテンツが不足している現状があることから、本市のみならず、圏域７市町の観光資源も活用する旅行商品を造成することで、本市を含む圏域内を周遊するインバウンドの増加を目指すもの。
【PR・商談用観光素材の調査及び商談用素材冊子の作成】●空港を活用した広域プロモーション事業
羽田空港国内線ターミナルにおける「空港を活用した国内
観光振興プロモーション」に山口県央連携都市圏域 PR ブースを出展し、当該圏域の魅力を発信することで、構成市町への観光誘客を図った。
観光及び航空関係者で構成する「空港を活用した国内観光
振興プロモーション検討会」は、日本空港ビルディング（株）の協力を得て、羽田空港国内線第１及び第２旅客ターミナルにおいて、平成 20 年度から国内観光振興プロモーションを実施しており、令和元年度も、ブース出展、デジタルサイネージ
等によるプロモーションを地方公共団体や観光振興団体を対象に募集、山口県央連携都市圏域が選定されたもの。
【実施日程】令和元年 10 月 4 日（金）～6 日（日）【場所】羽田空港国内線第 2 旅客ターミナル【活動内容】①観光 PR（パンフレット配布、ポスター掲示、のぼり設置等）②ブース回遊クイズ⇒ 参加者が景品付きガラポンに挑戦③デジタルサイネージによる観光 PR④地下 1 階ロビーにて、PR 画像の発出

15

＜インバウンド誘客事業＞●大内文化ゾーンにおける多言語案内表示の設置
大内文化ゾーンを中心に設置される案内板の掲載情報について、ＱＲコードを用いてＷＥＢ上に多言語表示することで、本市の観光地の魅力を外国人に対し情報発信し、本市のインバウンド
受入態勢の強化を図った。
併せて、本市の観光情報ＷＥＢサイト「西の京やまぐち」を、スマートフォンにも対応する画面表示方法に改善することで、インバウンドを含む
多くのスマートフォンユーザーに対し、より効果的な情報発信を図った。
・案内看板の数に応じたＱＲコードの作成（15 個）・スマートフォンサイトの作成（40 ヵ所の観光スポット 5 か国語分）●飲食店等向けのコミュニケーションボードの作成
本市を訪れる外国人観光客が、市内の店舗や飲食店・交通機関を利用した際に、対応者とのコミュニケーションが円滑に図れるよう、多言語で想定質問等が記載されたコミュニケーショ
ンシートのデザインを作成。
・掲載言語：5 か国（日本語、英語、韓国語、簡体語、繁体語）
・シートデザイン（シチュエーション）：
交通、飲食、買い物、共通（エリアマップ、観光地・特産品・食べ物、支払い等）●雲谷庵跡整備ＰＲ事業
画聖雪舟が過ごした日本古来の茅葺家屋を整備するとともに雪舟の魅力を広く国内外にＰＲするため、施設内に多言語表記のパネル展示を設置。

16

＜周遊促進及び滞在消費喚起事業＞●大殿地区着物まちあるき促進事業
国宝瑠璃光寺五重塔や一の坂川など本市の主だった観光資源が集積する大内文化ゾーンにおいて、観光客等の着物での回遊を促進することで、滞在時間、滞在消費の増加を図るとともに、着物の似合う歴史のまちとしてのブランデ
ィングを図った。
・まちあるき（秋）開催時期：令和元年 11 月 2 日（土）～10 日（日）協賛店：18 店舗
参加者数：のべ 99 名
・まちあるき（春）開催時期：令和 2 年 3 月 20 日（金祝）～4 月 5 日（日）協賛店：18 店舗
参加者数：のべ 39 名
※新型コロナウイルスの影響により、菜香亭着付体験を中止。
【協賛店の主な声】
・着物の方が休憩に寄られ、商品購入につながった。
・利用者が増えた。今後も同様の企画があれば是非参加したい。
【利用者の主な声】
・ＳＮＳで着付けができることを知り、利用した。
・萩の着物ウイークには毎年参加している。ワークショップなど着物に関連した和の体験ができるとよい。

●湯田温泉まちあるき促進事業
湯田温泉駅から狐の足あと（温泉街）の導線「おいでませ通り」
を徒歩で移動する観光客に対し、視覚的に楽しみながら温泉街へ移動していただくとともに、市内各観光地をＰＲするため、22 基の街灯に山口市の観光地をデザインしたフラッグを設置。
各フラッグは、季節ごとにデザインを変え、リピーターも楽しめ
るよう工夫を凝らすとともに、該当の支柱に山口市観光ＷＥＢサイ
ト「西の京やまぐち」のＱＲコードを貼り付け、観光客に情報提供
する環境整備を行った。

17

●日本クリスマスは山口から事業補助「日本のクリスマスは山口市から始まった」という史実を地域資源として捉え、後世に伝えるとともに、山口市の交流
人口の拡大、地域経済への波及効果をもたらす活動を展開する「日本のクリスマスは山口から実行委員会」の取組に対し、補助金を交付。
令和元年度は、「日本のクリスマスは山口から

クリスマ

スイルミネーション点灯式」、旧山口サビエル記念聖堂「シンボルモニュメントの点灯」のほか、「クリスマス市セレモニー」「山口きずな音楽祭」などが実施された。

●クリスマスイルミネーション設置（亀山周辺ゾーン灯りの丘）「日本のクリスマスは山口から」を盛り上げ、亀山周辺の周遊性を高めるため、亀山公園において、イルミネーション事業を実施した。
【実施期間】12 月 1 日～31 日

18道の駅「長門峡」を交流の核とした阿東地域ふるさとにぎわいプロジェクト
1 事業の概要所管課

阿東総合支所地域振興課

計画期間

平成31年8月 - 令和4年3月

交付金の種類地方創生推進交付金

単独事業と広域事業の別市単（山口市）

政策目標

1

2

若い人たちをターゲットに、山口に “しごと”をつくる

政策目標

具体的な施策(1) 雇用促進と中小企業振興（起業創業支援、サービス産業の活性化など）

具体的な施策(3) 幅広い世代を対象にした移住促進

具体的な取組7

具体的な取組

38 農山漁村地域の地域資源のフル活用

山口らしいものづくり文化醸成

山口に新たな“ひと”の流れをつくる

政策目標### #N/A

政策目標

#N/A

#N/A

具体的な施策### #N/A

具体的な施策

#N/A#N/A

具体的な取組

#N/A

具体的な取組

#N/A事業の概要（目的）

事業実施の状況

阿東地域の点在する地域資源を地域全体で再確認・再構築・ネットワーク化する活動を踏まえ、これら地域資源を付加価値化、新しく開発し、道の駅「長門峡」をア
ンテナショップとして、これらの特産品等の展示・販売
や長門峡・その他地域観光資源等の四季折々の情報な
ど、モノと情報を集約し発信することによる、魅力を感じさせる一連の取組をコンセプトとし、大規模リニュー
アルを行った阿東地域の交流の核である道の駅「長門峡」の交流人口の増加を図るとともに、広大な阿東地域の各所への周遊促進につながる事業を一体的に展開する。
事業の概要（経費内訳）

地域ブランド創出の推進（1,500千円）
地域資源の付加価値化（3,569千円）
道の駅長門峡を核としたプロモーション（6,382千円）■【資源をつなぐ】取組「阿東地域特産品開発ネットワーク会議」の活動の推進■【資源を磨く】取組
既存資源の付加価値化（資源や自然、文化財等のブラッシュ
アップまたは新開発）について、支援または開発委託を実施
新商品の開発・・・５商品
あとうの甘酒、梨の外郎、新・徳佐りんごジュース「名月の想い」、長門峡梨セミドライ、梨ソフトクリーム■【資源を発信する】取組
アンテナショップ機能を有する道の駅「長門峡」への交流人口の集中化を図るための情報発信機能の向上及び発信を実施
・公式ウェブサイトの多言語化を含む再構築
・フリーマガジン広告掲載
・リニューアル記念を契機としたイベントプロモーションの実
施

2 本事業における重要業績評価指標（KPI）の達成状況（１）ＫＰＩの達成状況
ＫＰＩ項目

単位

実績値(増分）(令和元年度）

事業開始前

目標値（増分）(令和元年度）①

阿東地域の交流人口人-

409,676

138,718

55,324②

道の駅「長門峡」の売上額

円-

223,411,649

99,232,693

104,640,351③

道の駅「長門峡」への野菜出荷件数件-

52,412

31,481

5,588④

新商品の開発数

件

-

0

5

1

（２）評価
本事業の実施状況について事業効果

本事業は地方創生に相当程度効果が
あった。

理由

「阿東地域特産品開発ネットワーク会議」に招聘しているアドバ
イザーに刺激を受け、生産者の想いの掘り起こしが地域資源の付加価値化（新商品の開発）に大きく貢献し、付加価値化が図られた。また、アンテナショップとしての道の駅「長門峡」のリ
ニューアルオープンや新商品の販売、不足気味であった野菜の充
足も話題性を呼び、交流人口と売上の増加につなげることが出来た。

理由「阿東地域特産品開発ネットワーク会議」を通じて地域のモノやヒトのネットワーク化、共有化を継続して図り、更なる地域資源の付加価値化に取り組み、交流人口の増加と地域経済の活性化を目指す。

実績値を踏まえた事業の今後について

今後の方針

事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる。

19

道の駅「長門峡」を交流の核とした阿東地域ふるさとにぎわいプロジェクト■【資源をつなぐ】取組◇「阿東地域特産品開発ネットワーク会議」の活動の推進
阿東地域のコミュニティと地域振興を両立したモデルを共に創造するため、各々の課題や情報を共有し、地域住民が主体的かつ持続可能な活動を目指し取組を進める。
地域のモノやヒトなどの個々の地域資源をネットワーク化、共有化を図り、それらを活用し新たな価値の付加等を手掛ける。

■【資源を磨く】取組「阿東地域特産品開発ネットワーク会議」で発案された商品を新しい特産品として開発するなど、“ 食” に係る資源や自然、文化財等の既存資源の付加価値化、またはブラッシュアップを図り、地域資源の魅力を高める。
◇新商品の開発・・・５商品
あとうの甘酒、梨の外郎、新・徳佐りんごジュース「名月の想い」、長門峡梨セミドライ、梨ソフトクリーム■【資源を発信する】取組
自家用車での来客が想定される中国、九州、四国地方をターゲットとしたオープニングイベントの実施、情報誌への広告掲載、また道の駅「長門峡」の公式ウェブサイトについて、インバウンド誘客を想定した多言語化を含めたリニューア
ル化を行う。

道の駅「長門峡」公式ウェブサイト
「道の駅」旅案内（フリーペーパー）（英語バージョン）

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