平成２５事業年度

自平成 25 年 4 月 1 日

至

平成 26 年 3 月 31 日

第７期

事 業 計 画

日 本 郵 便 株 式 会 社

はじめに
日本郵便株式会社（以下「当社」といいます。）は、平成 24 年４月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（以下、「郵政民営化法一部改正法」といいます。）が成立したことを受け、同年 10 月に郵便局株式会社と郵便事業株式会社が統合し、発足しました。
郵便のユニバーサルサービスの提供を確実に実施することに加え、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）及び株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」といいます。）から受託する銀行窓口業務及び保険窓口業務についても、ユニバーサルサービスとして、郵便局を通じて全国のお客さまに提供しています。
今後も、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を維持し、公益性・地域性を十分発揮するとともに、会社統合により、郵便局のサービスをさらに便利なものとし、地域のお客さまの生活を総合的にサポートできるよう取り組
んでまいります。
第１業務運営の基本方針

平成 24 年 10 月の会社統合については、郵政民営化法一部改正法成立から当社の発足まで、極めて短期間で統合作業を実施することとなったため、統合によりお客さまサービスに支障をきたすことのないようにするとともに、分社化により低下したお客さまの利便性の回復・改善を早期に実現することを優先して取り組んだ結果、大きなトラブルもなく、順調なスタートを切ることができ、平成 24 年度においては、営業黒字を確保できる見込みです。
しかしながら、当社の事業を取り巻く環境は、郵便物数の減少や保険保有契約件数の減少等が継続する状況の下、収益が年々減少する等、極めて厳しい状況にあります。今後も、お客さまにサービスを円滑かつ確実に提供していくためには、このような厳しい事業環境の中においても利益を上げられる経営を定着させることが、当社の急務の経営課題であると認識しています。
また、当社を含む日本郵政グループは、新たなスタートを切るに当たって、今後の事業展開のビジョンとして「郵政グループビジョン 2021」を公表しました。平成 25 年度は、その第一ステップの初年度として、強い経営基盤を確立するとともに、将来の飛躍に向けた基盤作りを行う段階にあります。
「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」においても、日本郵政株式会社株式の売却収入を東日本大震災の復興財源に充てることが定められ、同社の株式の早期の上場及び政府による株式処分を可能とするため、市場で高く評価されるよう、グループ企業価値の向上に努めていくことが一層重要となっています。
そこで、平成 25 年度においては、統合効果を最大限に発揮するよう取り組みます。また、損益意識の下、営業損益を中心としたマネジメントを徹底するとともに、更なる生産性の向上と収益の増加に向けた取組に努め、会社全体としての健全経営を維持することができるよう、会社を挙げて取り組みます。さらに、親会社である日本郵政株式会社の上場に向け、経営基盤を強化し、会社の1/11

成長のための基盤を確立するよう努めてまいります。具体的な方針は次のとおりです。
１

統合メリットの発揮
会社統合によるメリットを早期に発揮する観点から、旧郵便事業株式会社が保有していた資産を活用して不動産事業を行うほか、社員からの優れたアイデアの発掘に努める等、統合された人的資源・物的資源を活用し、子会社を含め、総合的に新規事業の開発を推進してまいります。
また、本社・支社の共通部門の統合、郵便局の管理者の一本化等の組織のスリム化を図り、人件費削減等を通じた統合効果を創出します。
併せて、一つの郵便局において郵便事業、郵便局事業の両事業について統一的に損益管理を行うことにより、全社的に損益管理を徹底することとしています。
集配社員による貯金通帳預かりに引き続き取り組むとともに、郵便窓口とゆうゆう窓口の一体運営について、平成 25 年度中に、原則として全ての郵便局で一本化するよう、取り組んでまいります。

２

損益マネジメントの徹底等
個局、部会、地区連絡会といった損益管理の単位ごとのグループ管理体制を構築し、損益マネジメントの徹底を図ります。
会社統合に伴い、個局単位で経営管理を行う郵便局においては、損益を軸とした郵便局経営を、郵便事業に加えて、銀行、保険等の窓口業務を行う郵便局事業についても併せて行います。
部会、地区連絡会といったエリア単位で経営管理を行う郵便局においては、施策の進捗管理やエリア内での独自の創意工夫を活かし、局間連携を図りながら、経営資源を有効に活用することができるよう、地域の実状に応じて、利用者利便に配慮しつつ、自主・自立的な営業、部会を単位とした効率的・効果的な要員活用等を行い、損益改善を推進します。
また、効果的に営業収益を拡大するために、需要が拡大している地域、駅周辺、集客力のある施設内等のお客さま利用の拡大が期待できる立地への郵便局の新規出店及び既存郵便局の再配置を行う等、効率的で機能的な郵便局窓口ネットワークの再構築に取り組みます。

３

増収に向けた取組
郵便のユニバーサルサービスに加え、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から受託する銀行窓口業務及び保険窓口業務についても、ユニバーサルサービスとして、郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できるように取り組むこととしており、そのためにも、委託元であるゆうちょ銀行及びかんぽ生命と一層の連携を図ってまいります。
併せて、郵便物数の減少による収益の減少という構造的な問題に対応するため、郵便事業について、研修・教育の実施等により誤配達を防止する等、品質の向上に努めるとともに、中小口のお客さまに対する営業の強化等の取組により、郵便の利用の維持・拡大を図ります。国際郵便についても、引き2/11

続き、品質向上、スピードアップに取り組むほか、認知度の向上を図ります。
また、郵便のユニバーサルサービスを支える収益源としてのゆうパック事業
及びゆうメール事業についても、既存サービスの内容の見直しや、改善・拡充、新規サービスの開発を行ってまいります。特にゆうパック事業については、戦略的な展開を図りながら、収支改善に取り組み、平成 27 年度における単年度黒字化を目指します。
変額年金保険等の金融新規商品については、これを取り扱わない郵便局から取扱局への紹介・取次ぎを行う制度を拡充します。
物販事業については、他社との提携等により、カタログ販売の商品開発、ネット通販の売上拡大等を図ってまいります。
不動産事業については、平成 25 年３月グランドオープンのＪＰタワー、新築工事中の名駅一丁目計画（仮称）等のほか、統合メリットを活かし、博多郵便局等、旧郵便事業株式会社が保有していた資産も活用して、賃貸ビル事業、マンション分譲事業及び駐車場事業を推進します。
また、郵便事業等の適正な業務運営の確保を前提とし、経営資源の積極的活用の観点から、新たな業務への進出も検討することにより、当社全体の収益構造の多角化・強化を図ります。
さらに、個々の社員の営業力・営業実績向上のため、階層別の営業研修を拡充する等、営業力を強化し、収益の拡大を図ります。

４

生産性の向上
本社、支社、郵便局において、共通組織・機能を統合し、組織のスリム化を推進するほか、業務量に応じた要員の適正配置に引き続き取り組みます。
郵便事業においては、平成 24 年度に引き続き、集配委託契約の見直し、積載率向上による運送便の見直し等、オペレーション費用の削減に徹底的に取り組むほか、次世代郵便情報システムの先行稼動を実施します。また、生産性を大幅に向上させた強じんな郵便の区分・輸送ネットワークを構築することを目指し、既存施設を活用して区分作業の集中化を順次行います。
郵便局事業においては、業務インストラクターによる訪問支援等により、事故防止を図るとともに、窓口事務室等のレイアウトの見直しを行う等、業務環境の整備を進めます。

５

企業基盤の強化等
人的依存度の高いサービスを提供する当社にとって、人材は最も重要な経営資源との認識に立ち、頑張った人が報われる人事・給与制度の構築を進めるほか、社員の人材育成やグループ一体感の醸成等のため、人事交流等を推進します。
また、これまで築いてきた郵政事業に対する「信頼」を今後も確保していくため、コンプライアンスの徹底と内部統制の強化を推進してまいります。
コンプライアンスについては、コンプライアンス・プログラムを作成するとともに、モニタリングを通じた郵便局における管理態勢の強化等によりその推進を徹底してまいります。
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平成 22 年１月に総務大臣及び関東財務局長に提出した業務改善計画をはじめこれまで取り組んできた各種施策を継続して実施することにより、部内犯罪の根絶等を図ります。仮に、犯罪等が発覚した場合には、徹底した原因究明を行うとともに、判明した原因を分析し防止策の見直しを行います。
郵便物等の放棄・隠匿事案の増加や管理者による同事案の隠蔽等の発生については、郵政事業に対する「信頼」を著しく失墜させるものであり、極めて重大な事態であるとの考えから、班活動の充実、社員に対する更なる研修の強化、防犯点検・けん制機能の強化、管理者に対する意識付けの強化等により再発防止に引き続き取り組みます。
さ ら に 、 社 会 ・ 地 域 へ の 貢 献 と し て 、 Ｃ Ｓ Ｒ （ Corporate SocialResponsibility）を経営上の重要課題として捉え、企業としての社会的責任を果たしていきます。
引き続き、障害者に対する政策的低料金でのサービスの提供や、「ひまわりサービス」の提供等により、社会や地域に貢献していきます。
また、エコドライブ等の推進により、ＣＯ２・ＮＯＸ等の排出量の削減等の大気汚染防止対策、地球温暖化防止対策に積極的に取り組み、環境に配慮した経営を行っていきます。
６

東日本大震災からの復興支援
東日本大震災の復興支援において、郵便・貯金・保険の郵便局サービスは、被災された方々の日常生活維持にとって必要不可欠なサービスであることから、引き続き、日本郵政グループ各社との連携を密にし、郵便局の再開等を通じて、被災された方々の日常生活支援等に貢献していきます。

第２日本郵便株式会社法第４条第１項から第３項までに規定する業務に関する計画

日本郵便株式会社法（平成 17 年法律第 100 号）第４条第１項に規定する郵便の業務、銀行窓口業務、保険窓口業務等の業務を確実に実施します。また、第２項及び第３項の規定により営む業務について、主な内容は以下のとおりです。
なお、日本郵便株式会社法第４条第２項第３号及び第３項に規定する業務等に関しては、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 92 条の規定により、同種の業務を営む事業者の利益を不当に害することにないよう特に配慮しなければならないとされていることを踏まえた計画としています。
１

郵便の業務
郵便法（昭和22年法律第165号）の規定により行う郵便の業務並びに郵便物の作成及び差出しに関する業務その他の附帯する業務を行います。
なお、郵便物の作成及び差出しに関する業務については、当社本体のほか、関係会社である株式会社ＪＰビズメール等が行います。
項目
計画値（引受物数） 対前年見込み比
内国郵便物
17,969 百万通(▲3.9%)
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第一種
第二種
第三種
第四種
特殊取扱
国際郵便物

8,288 百万通
8,980 百万通
228 百万通
20 百万通453 百万通
43 百万通(▲4.6%)(▲3.1%)(▲8.8%)(▲6.4%)(▲1.0%)(▲7.8%)

２

銀行窓口業務等
ゆうちょ銀行の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項第２号に規定する銀行窓口業務、同項第３号に規定する業務及び同法附則第２条第１項第１号に規定する業務を行います。
また、ゆうちょ銀行の委託を受け、上記銀行窓口業務以外の銀行代理業を行います。
さらに、ゆうちょ銀行の委託を受け、金融商品仲介業として国債及び投資信託の販売を行います。
項目
計画値
定額・定期貯金新規預入額 13.3 兆円
年金自動受取り申込件数
90 万件

３

保険窓口業務等
かんぽ生命の委託又は再委託を受け、日本郵便株式会社法第４条第１項第４号に規定する保険窓口業務、同項第５号に規定する業務及び同法附則第２条第１項第２号に規定する業務を行います。
また、かんぽ生命の委託を受け、上記保険窓口業務以外の保険募集及び事務の代行を行います。
さらに、かんぽ生命以外の生命保険会社を所属保険会社等として行う保険募集及び事務の代行について、少子高齢化の進展や公的年金制度改革等の環境変化による生存保障ニーズの高まりや長期資産形成ニーズ等に対応して、変額年金保険、法人（経営者）向け生保商品及び第三分野商品を取り扱います。
加えて、損害保険会社又は外国損害保険会社等を所属保険会社等として行う保険募集及びこれに付随する業務として自動車保険を取り扱います。
項目
生命保険新契約保険料（かんぽ生命分）
年金保険新契約保険料（かんぽ生命分）

計画値
385 億円
50 億円

４

印紙の売りさばき
国の委託を受けて、収入印紙、雇用保険印紙、健康保険印紙、自動車重量税印紙及び特許印紙の売りさばき並びにこれらに附帯する業務を行います。
項目 計画値（売りさばき額） 対前年見込み比
5/11

収入印紙
7,838 億円
雇用保険印紙5 億円
健康保険印紙
34 億円
自動車重量税印紙 6,669 億円
特許印紙
929 億円(▲0.4%)(0%)(0%)(▲1.3%)(0%)

５

お年玉付郵便葉書等の発行
お年玉付郵便葉書等（お年玉付郵便葉書等に関する法律（昭和24年法律第224号）第１条第１項に規定するお年玉付郵便葉書等をいいます。）及び寄附金付郵便葉書等（同法第５条第１項に規定する寄附金付郵便葉書等をいいます。）の発行並びにこれらに附帯する業務を行います。

６

地方公共団体からの委託事務等
地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律（平成13年法律第120号）第３条第１項第１号に規定する郵便局取扱事務（証明書交付事務）に係る業務を実施します。
また、これ以外の受託窓口事務について、ごみ処理券等の販売やバス利用券等の交付等の業務を実施します。
さらに、外務員を活用した業務として、いわゆる「ひまわりサービス」のほか、地方公共団体からの委託により、高齢者等の生活状況の確認等を行います。

７

カタログ等を利用した商品の販売等及び販売等に係る契約の取次ぎ等
カタログ等を利用して行う商品又は権利の販売並びに商品の販売又は役務の提供に係る契約の取次ぎ及び当該契約に係る代金回収を行う業務等として、生産地特選品販売、年賀状印刷サービス、フレーム切手販売、文房具等の郵便等関連商品の陳列販売及び取次ぎサービスを行うとともに、販売チャネルとして、窓口、渉外社員に加え、インターネット販売及びＤＭ販売を行います。
項目
販売額

計画値
1,148億円

８

国内物流業務国内貨物運送に関する貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業に係る業
務並びにこれらに附帯する業務であって、宅配便及びメール便の業務に相当する業務を行います。
また、上記の業務に関連して行うゆうパック包装用品等の販売、代金引換サービスにおける商品代金の回収並びにゆうパック等の作成及び差出しに関する業務その他の附帯業務を行います。
そのほか、ゆうパック等の作成及び差出しに関する業務を、当社の関係会社である株式会社ＪＰロジサービス等が、また、郵便物等の規格を超える貨物の運送を、日本郵便輸送株式会社が行います。
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項目
計画値（引受物数） 対前年見込み比
ゆうパック
400 百万個（+5.2％）
ゆうメール
3,322 百万個（+8.5％）
９国際貨物運送に関する国際物流業務
当社の関係会社であるＪＰサンキュウグローバルロジスティクス株式会社
等が、荷主の依頼を受けて、実運送事業者の行う運送を利用して行う貨物利用運送事業その他国際貨物運送に関する業務及び附帯する事業を行います。

10

ロジスティクス事業
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険から委託を受けて、日本郵政グループ内の物流業務を一括して受託する、いわゆるロジスティクス事業に係る業務を行います。
また、他の荷主企業の物流業務について、当該荷主企業からの委託を受けて、物流業務の改善に係るコンサルティングを行うとともに、その企業に最適な物流業務フローを設計・構築し、当該荷主企業における輸送、保管、荷さばき等の物流業務を一括して受託するロジスティクス事業に係る業務を行います。

11

広告業
当社の関係会社等において、郵便等を利用した広告媒体を開発し、クライアントからの広告プロモーションを受注する広告業務を実施するとともに、広告プロモーションの改善等に係るコンサルティング等を行います。
また、郵便局において、店頭スペース等の活用、窓口ロビーへのパンフレット掲出等の広告業務を行います。

12

不動産業務（不動産賃貸業・管理業及び建物売買業、土地売買業に限る。）
平成25年３月にグランドオープンしたＪＰタワー（旧東京中央郵便局敷地）の運営管理を行うほか、高度商業地域に位置する旧大阪中央郵便局敷地、旧名古屋中央郵便局駅前分室等の事業化に向けて、設計、関係者との協議、施工、開業前の諸準備等を進めます。
また、福岡薬院用地等のマンション建設に適した用地については、分譲事業としての開発に向け、関係者との協議等を進めます。
低・未利用資産については、駐車場等賃貸をはじめ、引き続き有効活用を図っていきます。

第３日本郵便株式会社法第６条第２項の規定による届出の対象となる郵便局及び会社の営業所の設置及び廃止に関する基本的な計画

１

郵便局等の設置について
郵便局等の設置に関しては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスを着実に提供できるよう、日本郵便株式会社法第６条及び日本郵便株式会社法
7/11

施行規則（平成19年総務省令第37号）第４条に定めるところに基づき、過疎地については、郵便局ネットワークの水準を維持することを旨としています。
一時閉鎖となっている簡易郵便局については、日本郵便株式会社法施行規則第４条第５項の過疎地であるか否かにかかわらず、引き続き、地方公共団体等へ協力を依頼するとともに、タウンメールの配布等、受託者募集のための活動を継続し、早期再開に向け取り組みます。
また、応急的な対応として、地域の実情に応じ、「移動郵便局」による窓口サービスの提供、渉外社員を公共施設等に週２回程度派遣する「出張サービス」の提供といった取組を引き続き実施します。
なお、応急的な対応の実施期間中においても、受託者の募集等、再開に向けた取組を継続し、新たな受託者が確保できた場合、簡易郵便局に移行します。
２

郵便局等の新設についてお客さまの多様なニーズにお応えし、お客さまサービスの向上及び郵便局等における商品・サービスの取扱の拡大等を目指して、地域の変化等により、お客さま利用の増加が見込まれる地域等については、店舗の出店に向けた取組を進めます。

３

郵便局等の廃止等についてお客さまの需要の減少や店舗施設の老朽等の課題解消に伴う店舗配置の見直しを行います。
また、郵便局等の利用者層や利用されるサービスが特定のものに限られる等、営業の効率化の観点から経営改善の必要がある郵便局等については、運営形態等の見直しを行います。
一時閉鎖の期間が長期化している簡易郵便局については、周辺地域の状況について更なる調査を実施の上、地域住民・地方公共団体の意向等を踏まえ、今後の方向性について検討を進めていきます。

（参考）平成 25 年１月末現在、直営の郵便局は 20,237 局（うち 62 局が一時閉鎖中）、簡易郵便局は 4,297 局（うち 238 局が一時閉鎖中）。
第４

その他事業の運営に関する事項

１

郵便局ネットワークの維持・活用
平成24年度に引き続き、国民共有の財産である郵便局ネットワークの水準を確実に維持していきます。また、東日本大震災からの復興支援として郵便局等の復旧に努めるとともに、ネットワークの価値の向上や地域住民の利便性の向上を実現するため、地域に根ざした郵便局等として、公益性及び地域性を十分に発揮するよう、地域のワンストップ行政機能の充実及び地域社会の活性化のための施策に取り組みます。

8/11

(1) ワンストップ行政機能の充実
国民共有の財産である郵便局ネットワークを活用した地域のワンストッ
プ行政機能を充実させるため、日本年金機構からの委託を受けて、年金加入記録交付業務を引き続き試行するとともに、関係各所と協議をし、諸施策に取り組みます。
(2) 地域社会との連携
地域の事業者、自治体や学校等と連携し、地域特産物のカタログ販売や手紙文化の振興、地域情報の発信等、各地域のニーズを踏まえた地域のための取組を積極的に推進していきます。
２

郵便差出箱の設置
郵便差出箱については、引き続き、公社化時の際、あまねく全国に設置されていた郵便差出箱の本数を維持するよう努めます。

３

郵便物の送達の日数郵便物の確実な送達の具体的目標として、送達日数達成率が、全国平均97.0％以上となるように努めます。

４

国際的な協調・連携
万国郵便条約に基づく義務の履行を着実に行うとともに、万国郵便連合（ＵＰＵ）の郵便業務理事会の議長国として、その活動への積極的な参加等を通じ、国際的な協調・連携を推進し、国際郵便の品質向上を図ります。

５

社員数
20.7 万人（平成 25 年２月１日現在の正社員数）

別添

資金計画書
収支予算書

9/11

別平成25事業年度

添

資金計画書
単位：億円

科目金額

資金収入7,75113,158
14,986
6,418
3,886
5,232-

前期繰越金
郵便事業収入印紙収入
受託業務収入(郵便)受託業務収入(貯金)
受託業務収入(保険)その他の業務収入
その他財務的収入
借入金
合51,431

計

資金支出

20,490
6,057
1,573
1,053
14,988
7,270

人件費
物件費
租税公課等
投資的支出
印紙収入納付額
借入金償還
次期繰越金

(注１)
(注２)

合 計
51,431
計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
「−」は計数が存在しないことを意味する。
10/11

平成25事業年度 収支予算書
単位：億円
科目

金 額

営業収益

27,298

郵便業務収益12,625

印紙受託業務収益465

銀行受託手数料

6,112

保険受託手数料

3,701

その他営業収益

4,395

営業原価

25,053

人件費

19,172

経費

5,881
物件費

4,950

減価償却費

690

その他の経費

241

販売費及び一般管理費

2,022

人件費

886

物件費

843

その他の経費

293

営業利益

223

営業外収益

156

営業外費用

109
経常利益

271

特別利益

-

特別損失

15
税引前当期利益256

法人税、住民税及び事業税

141

当期純利益
（注１）計数は四捨五入しているため合計は一致しない。
（注２）「−」は計数が存在しないことを意味する。
11/11

115

別紙

１

本格的な統合を円滑に進め、利用者利便の向上に向けた取組を着実に進め、国民利用者がそのメリットを感じることができるようにすること。

２

郵便局ネットワークの活用その他の郵政事業の実施に当たっては、公益性・地域性を十分に発揮するための取組を積極的に進めること。

３

日本郵政株式会社の上場も見据え、収益力の多角化・強化、経営の効率化の更なる推進、内部統制の強化など、必要となる取組を着実に進めること