The Right Mix
アニュアルレポート 2006 2006 年 3 月期

目次

Page
1. 財務ハイライト

経営理念

社会より支持を得る

2. 株主・投資家の皆様へ「お客様から選ばれる会社を目指す」
8. 日本の消費者信用市場

アイフルグループは、
お客様第一主義の精神に則り、お客様のニーズを理解し、お応え出来るように努力を行い、常にお客様から選んで頂ける会社を目指します。

9. アイフルグループの「総合金融化戦略」

10. 事業概況
12. アイフル株式会社

三者総繁栄

14. 株式会社ライフ
16. ビジネクスト株式会社
18. 株式会社シティズ
20. その他消費者金融子会社

22. 企業の社会的責任について「グループの継続的な発展を目指す」「社員の生活の安定と向上を目指す」

アイフルグループは、安定した利益成長を追求し、株主価値の増大を目指すとともに、公正かつ公平な情報開示を行い、株主・投資家の方々との良好な関係を築きます。

アイフルグループは、社員に対しては経営理念の実現を求めるとともに、やり甲斐のある労働環境を提供し、社員の生活保障（安定）と、成果に応じた処遇の向上を目指します。

26. 役員紹介
27. 経営陣による財務報告
57. 財務セクション
120. グループ会社

アイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念を掲げております。
これは、すべてのお客様のニーズにお応えできる、
安心で創造性のある総合金融企業グループとして、社会との共存共栄を図り、社会全体との良好な関係を維持したい、という会社の基本理念

121. 投資家向け情報を表したものです。
この基本理念のもと、
アイフルグループは、「コンプライアンスの徹底」
および
「お客様第
一主義」
に全力を傾け、
将来にわたり顧客、株主、従業員などのすべてのステークホルダー（利害関係者）に支持される「三者総繁栄」を実現してまいりたい、と考えます。

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、
現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。
従いまして、
これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。
ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、
例えば、アイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、
アイフル株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

財務ハイライト

アイフル株式会社および連結子会社

単位：%

単位：百万円

2006年

2005年

2004年

2003年

2002年

¥ 549,547
424,431
166,193
125,116
126,964
65,827¥ 518,416
383,700
155,466
134,716
135,294
75,723¥ 473,477
360,911
157,339
112,566
112,446
62,548¥ 449,458
333,462
134,125
115,995
111,797
59,910¥ 397,162
285,832
89,945111,329
105,067
35,063

6.0
10.6
6.9
-7.1
-6.2
-13.1

会計年度末：
営業貸付金残高
2,124,017
割賦売掛金
209,581
不良債権額（金融庁4分類）
203,800
総資産2,790,969
貸倒引当金
171,715
長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む） 1,654,546
株主資本681,694
発行済株式数（株）
142,035,000

1,995,621
192,401
175,136
2,574,286
159,483
1,601,763
617,352
94,690,000

1,786,940
154,285
149,825
2,332,761
145,757
1,451,776
547,503
94,690,000

1,670,781
147,857
120,398
2,282,113
132,130
1,436,102
485,991
94,690,000

1,482,796
120,756
94,8542,029,633
109,338
1,291,780
421,343
93,376,000

6.4
8.9
16.4
8.4
7.7
3.3
10.4
50.0

3月31日に終了した1年間

会計年度：
営業収益
営業費用
うち貸倒関連費用
営業利益
経常利益
当期純利益

増減率

単位：%

単位：円

1株当たり情報：
当期純利益（EPS）¥ 464.84
464.694,813.45
60.00

潜在株式調整後当期純利益
株主資本（BPS）
配当金（アイフル株式会社）¥ 800.36
800.306,538.03
60.00¥ 660.98–
5,794.58
60.00¥ 637.59–
5,143.45
60.00

-41.9
-41.9
-26.4
0.0

¥ 390.00–
4,523.01
50.00※ この日本語版アニュアルレポートは、英語版の翻訳となっております。英語版では、
財務セクションに監査済の英文財務諸表を掲載しているのに対し、日本語版では、有価証券報告書の数値を掲載している為、一部勘定科目の区分などが異なるケースがございます。
予めご了承ください。
※ EPS、BPSの計算基準については88ページに記載しています。
普通株式1株から1.5株への株式分割が行われたことに伴い、分割後の株数に基づき計算を行った結果、※ 2005年5月23日付けで、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、533円57銭、1株当たり株主資本は、4,358円69銭となります。

営業収益

当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）600,000

3,000,000

80,000500,000

5

700,000

16

600,000

2,500,000
4
60,00012500,000

400,000

2,000,000
3300,000

400,000

1,500,000

40,0008
2200,000

300,000

1,000,000
200,000

20,0004

100,000

1

500,000

0

0

02 03 04 05 06

100,000

0

0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06
総資産

ROA

0

0

02 03 04 05 06
株主資本

AIFUL CORPORATION

ROE

Annual Report 2006

1

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○株主・投資家の皆様へ「コンプライアンス態勢の整備」
を図り、「お客様第一主義」に全力を傾け、早期の信頼回復に取り組んでまいります。

はじめに徹底を図り、
お客様第一主義を念頭に、全社をあげて早期の

当社は、2006年4月14日付で近畿財務局より貸金業の規制な信頼回復に向け、取り組んでまいる所存です。
具体的な取りどに関する法律（昭和58年法律第32号）
第36条1号の規定に組みとしては、外部の有識者を加えた信頼回復プロジェク

基づき、すべての営業店舗などにおける業務を一定期間停トを組成しております。
当プロジェクトでは、
法令違反の要止する処分を受けました。
今回の行政処分に伴い、お客様は因を徹底究明のうえ、
内部管理体制を再構築するとともに、もとより、株主・投資家をはじめとする関係者の皆様に多大

新たな営業価値観を醸成いたします。
また、これらの当社のなるご迷惑やご心配をおかけいたしましたことを、深くお「変革」
を社会にご理解頂くための情報開示を継続的に行っ詫び申し上げます。

てまいります。

本件処分につきましては、厳粛に受け止め、
法令違反の再投資家の皆様におかれましては、これからのアイフルグ

発防止と適正な業務運営を確実に全うするよう、これまで

ループの取り組みに、ご指導ご支援を賜りますよう、
心より以上にコンプライアンス態勢の充実とさらなる社員教育のお願い申し上げます。

営業制度分科会

目的：新たな営業価値観を醸成し、全社へ の浸透を目指すコア部署：営業関連部門、人事教育部門

信頼回復プロジェクト

2

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

組織制度分科会

目的：法令違反の要因を徹底的に究明し、対策として内部管理体制を再構築する
コア部署：営業関連部門、法務検査関連部門、
人事教育部門、経営企画部門

コミュニケーション分科会

目的：アイフルの「変革」を社会にご理解頂くための最適な情報開示等を実施する
コア部署：広報関連部門、宣伝部門

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○再発防止および法令遵守強化に向けた取り組み

社員教育・指導の強化

人事評価体系の見直し①各種社内ライセンス「法規管理者制度」①インセンティブプランの改訂「業務資格検定」の導入②人事評価における「コンプライアンス」
評価ウェイトの増加②カウンセリング教育の推進、「 金銭管理カウンセリング手法」の導入

コンプライアンス
態勢の整備

業務・システムの見直し

チェック機能の強化①コンタクトセンターへの債権請求業務①業務管理部を新設し、PDCAサイクルの集中化

モニタリング強化②電話内容のモニタリング強化②コンプライアンス室の設置③訪問による債権請求業務の廃止③内部監査部門、検査要綱の見直し④交渉経過記録のシステム化

社員教育・指導の強化

内容のモニタリング強化に加え、交渉経過記録のシステム

全社員に対する法令遵守と業務規定の周知徹底を目的とし化を進めています。

て、
各種勉強会・研修会を定期的に実施しています。
新たな社
内資格制度として、「法規管理者制度」
や「業務資格検定」など

人事評価体系の見直しを新たに策定し、順次導入します。
また、債権の請求業務にお業績に大きく連動したインセンティブプランを見直し、
コン

いて、「金銭管理カウンセリング手法」
を導入し、
カウンセリ

プライアンス重視の人事評価システムを導入しています。

ング教育を推進しています。
社内チェック機能の強化
業務・システムの見直し

2006年5月から、経営企画本部に「業務管理部」を新設し、営トラブル防止およびコンプライアンス徹底を目的とし、業現場における法令改正、社内規定改訂時における対応状

2005年10月から、一部お客様からの要望がある場合を除い

況、
コンプライアンス施策の浸透状況について、
全社的な把

て、
訪問による債権の請求業務を全面的に撤廃しています。

握・管理を行っています。
また、内部監査部門である検査部にまた、2006年4月より、債権の請求業務に関する規定の抜本

おいては、すべての検査要綱を見直しています。

的な見直しを行い、債権の請求業務をコンタクトセンター
へ集約しています。
システム面においても、社員の電話対応

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Annual Report 20063

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○総合金融化戦略の積極的な展開により、増収を達成しております。

（前期比6.2%減）、
連結当期純利益が658億
利益が1,269億円
円（前期比13.1%減）という「増収減益」となりました。
増収の大きな要因は、
まさにアイフルグループの総合金融

当期の事業環境化戦略の成果によるものと考えています。アイフル単体の国内経済

営業貸付金利息が前期比0.9%増と安定的に成長したことに当期の日本経済は、
金融量的緩和が5年ぶりに解除となるな

加え、
クレジットカード会社のライフ、事業者ローン会社のど、長期化していたデフレからの脱却傾向が鮮明となってビジネクストおよびシティズ、並びに消費者金融第2グルー

おります。
大企業を中心に増収増益基調が継続し、実質GDPプのトライトおよびワイドなどの子会社は順調に残高成長

成長率や日銀の業況判断指数、失業率や有効求人倍率などを実現しており、グループ連結の収益拡大に大きく貢献しの経済指標は底堅く推移するとともに、個人消費に関しまております。

しても持ち直しを見せるなど、踊り場状態を脱した景気回

一方、減益要因としては、2007年3月期に見込まれる利息

復の持続性がうかがえ、日本経済全体の正常化を内外に印返還損失引当金210億円を営業費用に計上したこと、利息返

象付けました。

還に伴う債権放棄および貸倒引当金の増加による貸倒費用の増加、並びに前期に発生した利息返還金131億円を特別損

市場環境および業界動向

失に計上したことなどが挙げられます。
このうち、
利息返還

当業界におきましては、各社の業態間の垣根を越えた資本・損失引当金の計上につきましては、
2006年3月15日付で日本業務提携の拡大やIT企業の新規参入、クレジットカード会

公認会計士協会が公表した審理情報「消費者金融会社等に社のキャッシング分野の強化など、消費者信用市場全体でおける監査上の留意事項について」を踏まえた措置となっのシェア獲得競争は、ますます激化する様相を呈しておりております。

ます。
一方、最高裁判所発表の自己破産申請件数が2003年11月

アイフルグループの経営戦略

以降31ヶ月連続して前年同月比で減少しつつも、弁護士な

当社の市場認識と総合金融化戦略の開始

どによる法的債務整理が増加傾向にあり、業界各社の貸倒

当社は1967年の創業以来、無担保ローンビジネス市場の成費用は高止まり状態となっております。
また昨今、
議論され

長とともに歩み続けてきました。
しかし、無担保ローン市場ております貸金業規制法および出資法の見直しや利息返還の成熟化や競争の激化、少子高齢化の進展に伴う顧客層の請求の増加、あるいは市中金利の上昇に伴う資金調達コス減少といった局面の到来が予想される中、無担保ローンにトの増加など、業界を取り巻く環境は予断を許さない状況固執した守りの経営をしていては残高成長や利益成長が鈍が続いております。

化するのは時間の問題でした。
実際、米国ではリテール金融
市場の成熟化と競争激化が進んだ結果、サブプライムロー

当期業績のご報告

ンだけに特化したモノライン企業は衰退し、商品の多様化

連結決算の概況や総合化を進めた企業が生き残り、成長を遂げるといった

このような環境下、2006年3月期の当社グループの連結業績現象が見られました。

では、連結営業収益が5,495億円（前期比6.0%増）
、連結経常

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AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○一方、無担保ローン市場だけでなく消費者信用市場全体を主要事業の戦略俯瞰してみると、クレジットカード市場や事業者ローン市

クレジットカード事業

場などでは、高い成長が見込め、競争環境が無風同然で残さ

グループ連結業績の大きな柱であるクレジットカード事業れており、数多くの有望なビジネスチャンスが存在していは、ライフを2001年3月にグループ化して以降、
順調な成長

ます。
私はこれらの市場で成功するための要諦は、与信能力を遂げております。
特に、クレジットカード事業における最にあると考えており、ここに強みを持つ当社であれば成功

重要テーマである「カード発行枚数の増加」と「稼働率の向するという確信がありました。

上」についてはめざましい成果を収めています。

そこで、5年前から本格的に取り組みを始めたのが「総合金「カード発行枚数の増加」
については、大手優良提携先との

融化戦略」
です。
これは、
市場の成熟化と競合激化といった状

提携カードの発行に加え、銀行とのバンク・アライアンス・

況に対応するために、
消費者信用市場全体を対象に、事業領カードやNPO団体とのアフィニティーカードの発行などラ域を拡げ、商品や顧客獲得チャネルを多様化しながら収益

イフ独自の施策の推進、あるいは全国の営業拠点だけでな性・成長性を確保するという戦略です。

くWebからの入会といった申し込みチャネルの多様化などによって成果をあげています。
「稼働率の向上」には、
公共料

債権ポートフォリオの多様化とリスク分散

金の引き落としやETCカードの発行を促進するなどのキャ

債権ポートフォリオの多様化は、総合金融化戦略の重要な

ンペーン、さらにはテレビCMによる認知度の向上や魅力的施策です。アイフルグループでは消費者信用市場の規模になポイントプラグラムの提供といったさまざまな取り組み

ついて、
現在の59兆円から2012年には72兆円まで拡大するが奏功しており、ライフカードのメインカード化が進んでと予測しています。
そこでアイフルグループでは、この魅力いることが大きく貢献しています。

的な市場規模の大きさと成長性を取り込むために、「選択と収益面では、ライフの当期の経常利益が250億円となり、
グ

集中」
ではなく
「重複と拡散」という基本戦略を採用すること

ループ化初年度比で10.4倍まで伸長するなど、連結業績の向にしたのです。

上に多大な貢献を果たしています。また、ライフのROAは

この結果、
債権ポートフォリオの多様化は着実に進展し続1.7%と、信販事業を有する会社としては極めて高い水準にけております。
10年前と比較してみると、グループ営業債権総

あります。
これは、
アイフルのスコアリングシステムの導入

額および無担保ローンの営業債権は、それぞれ4.8倍、4.1倍へ

やオートローンなどの不採算事業からの撤退などによる成と成長した一方、無担保ローンの構成比率は90%から64%台

果でありますが、私はまだライフの収益水準は成長途上でまで低下し、
不動産担保ローン、
カード、事業者ローンの比重あると認識しております。
その根拠は、
今はまだ新規カードが順調に高まってきました。
なお、
中長期的には、無担保ロー提携先拡大に伴う先行投資を優先している段階であり、スンの占有率は50%程度まで引き下げたいと考えております。

ケールメリットを享受するに至っていないからです。そのまた、利息返還請求といった問題のほとんどが無担保ロー

意味で、近い将来の投資回収局面におけるさらなる利益貢

ン分野で発生していることや、当期の単体貸倒償却率が献に期待をしております。

6.5%であったのに対して連結貸倒償却率は5.9%にとどまっていることなどから、債権ポートフォリオの多様化は、利息事業者ローン事業

返還や貸倒、
あるいは事業関連法令の改正といったさまざま

事業者ローン事業は、新たな成長の柱として存在感が高なリスクをヘッジするうえで有効であると考えています。
こまってきています。事業者ローン事業は中小零細企業が対のことからも、総合金融化戦略を推し進めるアイフルグルー

象となりますが、
メガバンクや地銀、信金などはリスク許容プの戦略にご理解を頂けるのではないかと思います。

度が低く、与信力に限界があるため、資金需要に十分対応でAIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

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総合金融化戦略の方向性―「将来のアイフルグループ」
リスク

消費者金融事業

信販・クレジットカード事業

不動産担保ローン事業

銀行

低リスク

個
人

事業者金融事業

idクレジット株式会社

高リスク

銀行
低リスク

法
人

高リスク

きていません。
また、
競合環境としては、
アイフルグループ以

無担保ローン事業

外で100億円以上の営業貸付金残高を有する会社は、
ハイリ

無担保ローン事業については、これまでのような成長を継スク層を対象とする会社で6社、ミドルリスク層を対象とす続していくことが困難であることは明らかであり、そのよる会社に至ってはほぼ見当たらないという状況です。

うな認識の中から総合金融化戦略が誕生したといえます。

そのような中、アイフルグループは1995年からアイフル

しかしながら、依然としてグループのコア事業であり、競争単体において事業者ローンを販売してきたノウハウを活か

環境は厳しいものの、収益上重要な位置づけにあります。

し、現在は、
ハイリスク層にはアイフル単体およびシティズ

こうしたなか、
アイフル単体における無担保ローン事業はを中心に、ミドルリスク層にはビジネクストおよびアイフ

業界で唯一、単体の残高成長を実現させてきました。
さらに、ル単体の銀行保証業務を中心に事業を展開しております。

2005年3月期までは、当社の店舗チャネル数は約1,600店と事業者ローン市場におけるアイフルグループの債権残高のなっており、同業大手の約1,800~2,000店を下回る水準であ

成長性を勘案すると、今後もアイフルグループの存在感はりながら、高水準の新規獲得件数を達成しております。
このさらに高まっていくものと考えられます。

ことから、出店戦略や新型ローン申込機「すぐわざ」の新設展

現在の日本の事業者ローン市場において、複数ブランドを開といったチャネル拡大策を講じていくことで、依然とし展開し、卓越したコーポレートスコアリングシステムに基て成長余地は残されているものと考えています。
ただし、
当

づく与信力を確立し、全国600店舗を超える規模の取り扱い

面は行政処分および法改正などに伴うさまざまな影響か

店舗数を有しているのは、アイフルグループだけとなってら、当事業が置かれる環境は厳しい状況になるものと認識

います。
今後は、
利息制限法内の金利であるミドルリスクのしています。

事業者ローンを積極販売するなど、ポートフォリオの組み替えも行いつつ、引き続きグループの有力な成長ドライバーとして全社を挙げて育成していく方針です。

6

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

総合金融化戦略を推進し、企業価値を高めてまいります。

2007年3月期業績の見通し

新たな競合時代に備えて

経営方針

総合金融化戦略の検討に着手して以来、私は消費者金融専

2007年3月期の見通しですが、マクロ環境は、日本経済の回

業会社の枠を超え、ノンバンクセクター全体を意識した経復傾向とともに、失業率の改善や自己破産申請件数の減少

営を心がけてきました。
今後は、法改正および規制強化によなど明るい兆しが見えてきており、厳しいながらも期待のり、貸金業の法的安定性が高まりつつも競合環境が一変し、持てる環境であると考えています。
しかしながら、当社を取業態の垣根を越えた再編や競合の激化がさらに進展していり巻く経営環境は、事業関連法令などの改正の可能性があく可能性があります。

り、当業界および当社グループの事業や業績への影響が懸念されます。

そのような中、
アイフルグループは、
コンプライアンス態勢の確立を果たしたうえで、引き続きこの総合金融化戦略

こうした環境認識に基づく経営方針としましては、事業関を指針とし、新たな経営環境の下での競合時代の幕開けに

連法令などの改正を注視のうえ、変更などがあった際には備えて対処してまいります。
そして、
企業価値向上への経営迅速かつ適切な対応を行うとともに、徹底した経費削減な努力を弛むことなく続けていくことが、私に課せられた使どに努めてまいります。
また、2006年3月28日に当社並びに命であると考えております。

同業他社6社が共同で公表しました「消費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについて」に掲げられた事項を実践するとともに、当社グループの総力をあげて、「コンプライアンスの徹底」
および「お客様第一主義の徹2006年6月

底」
を重点方針として推進し、
消費者信用市場全体の健全な代表取締役社長

発展に寄与していく所存です。

福田 吉孝

業績予想

2007年3月期の当社グループの業績予想としましては、営業
収益は537,925百万円（前期比2.1%減）、
経常利益は96,000百万円（前期比24.4%減）、
当期純利益は52,540百万円（前期比20.2%減）を見込んでいます。
この業績予想の策定にあたっては、
営業収益面では「アイ
フル単体の広告自粛による新規件数の減少」「、全グループ会
社における与信基準の厳格化」などを、
営業費用面では「利息返還金の高止まり」「、利息返還に伴う債権放棄の増加による貸倒費用の増加」「、金利上昇に伴う金融費用の増加」「、ライ
フの業容拡大やコンプライアンス強化に向けた諸費用の増加」などといった要素を考慮しております。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

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日本の消費者信用市場

日本の消費者信用市場

ローンについても、カード利用環境の向上や決済機会の増加などを

消費者信用市場の概要~全体像と個別市場

融機関による消費者ローンおよび信販会社による個品割賦の市場背景に、
年平均で約6%の成長を続けています。
一方、銀行その他金は縮小傾向にあります。

下の図は、日本の消費者信用市場の全体像および主要市場の状況を示したものです。
（社）
日本クレジット産業協会によると、2004年12月末の信用供与額（年間の利用額）
は、
消費者信用全体で74兆1,417

市場環境の変化と当社の対応~持続的な成長を目指して億円（住宅ローンを除く）の規模となっており、
これは2003年の民間

消費者信用市場では現在、銀行のリテール事業強化、消費者金融大最終消費支出（約283兆円）のおよそ4分の1に相当する、巨大な市場

手他社とメガバンクの資本・業務提携、
通信・メーカー系企業やIT系であることがわかります。

企業による新規参入、中小消費者金融企業の整理・淘汰、
信販・カー

成熟した社会では「信用供与」という機能は不可欠なものでありド会社の再編成といった業界秩序の変化が活発化しています。
そのます。1980年における消費者信用供与額が21兆円であるに対し、ため、従来の消費者ローン、
信販、
クレジットカードといった業態の1991年には68兆円となり、約3.2倍の成長を遂げました。その後、バ違いによる垣根は低くなりつつあり、
米国のように消費者信用市場

ブル経済の崩壊、
デフレ経済が続く中で、その規模、民間最終消費支全体を1つの市場とした競争が激化しています。
また、業界の規制動出に対する割合は、ともに均衡状態で推移しております。
現在、経済

向や金利上昇局面の到来といったさまざまな課題もあることから、指標にも明るい兆しが見えはじめており、消費者信用市場も再び成今後は経営戦略の優劣が大きく問われていくことになるものと思長に転じていくものと思われます。
そのため、2004年12月末に58兆われます。

2,415億円であった信用供与残高も、2012年12月末には72兆円までそのような中、巨大かつ成長性のある消費者信用市場の変化を的確にとらえ、
持続的な成長を果たしていくための核となるのがアイ

拡大するものと予測しています。
個別分野に目を向けてみますと、
過去10年間で最も高い成長を示

フルグループの総合金融化戦略です。
この戦略を展開していくことしてきたのが、消費者金融専業会社による無担保消費者ローンでで、消費者金融事業からクレジットカード分野、
不動産担保ローン

す。
この市場は、
市場参加企業がイノベーションを競い合ってきた分野、事業者ローン分野へと幅広く事業を展開し、ノンバンクセクことで需要の汲み取りに成功し、2倍以上の高成長を実現してきま

ター内での存在感を高めていきたいと考えています。

した。また、クレジットカードによるショッピング、キャッシング

成長が見込まれる消費者信用市場（単位：兆円）

2004年度末現在（74.1 / 58.2）

クレジットカード・ショッピング
（29.1 / 4.1）
個品
（信販）

2012年度末予想（– / 72.0）

クレジットカード・ショッピング
（34.3 / 4.8）
個品
（信販）
（9.0 / 9.5）

（11.0 / 10.6）
クレジットカード・キャッシング

クレジットカード・キャッシング
（7.6 / 3.4）

イオン・UFJニコス・セゾン・JCB等（– / 4.2）

信販・カード会社による消費者ローン
信販・カード会社による消費者ローン（2.5 / 3.2）（– / 3.9）
消費者金融専業

消費者金融専業（10.2 / 10.1）

武富士・アコム・プロミス等（– / 14.0）

三菱UFJ・みずほ・三井住友等

銀行他民間金融機関の無担保ローン
銀行他民間金融機関の無担保ローン（3.3 / 17.6）（– / 23.1）※（信用供与額／信用供与残高）（10.1 / 8.9） 郵便局（– / 12.4）
郵便局
銀行他民間金融機関の担保ローン
銀行他民間金融機関の担保ローン

出典：日本クレジット産業協会「消費者信用市場統計」（2004年12月末現在）○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○8

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

アイフルグループの「総合金融化戦略」

アイフルグループの「総合金融化戦略」

多様化に伴って貸倒リスクの分散も実現しました。
例えば、
2006年

3月期におけるアイフル単体の無担保ローン貸倒償却率は7.3%です~Best Mixを目指してが、不動産担保ローンは3.7%、
ライフのクレジットカード事業は4.5%「総合金融化戦略」とグループ価値向上~3つの要因にとどまっています。
また、利息返還請求といった問題のほとんどが無担保ローンで発

アイフルグループは無担保ローン市場の成熟化を見込み、5年前か生しています。
無担保ローン債権の比率を引き下げることによって、ら総合金融化戦略を推進しています。
その結果、総合金融化戦略は利息返還、あるいは事業関連法令の改正といったさまざまなリスクの着実に成果を創出し、グループ価値向上に寄与しています。
アイフ

ヘッジにも有効であると考えています。

ルグループでは、総合金融化戦略が成果を挙げている要因は、
以下の3つと考えています。

Ⅲ「財務レバレッジ」.
アイフルグループでは、株主資本の膨張を抑制し、BBB+（S&P）、

Ⅰ「安定的利益成長の実現」.

Baa2（Moody’s）といった格付けを獲得する一方で、財務レバレッ

若年層が主要顧客である消費者金融専業市場では、
少子高齢化の進ジ（当期は4.1倍）を利かせながらROE（当期は10.1%）の向上に努め展に伴い成熟化局面の到来が予想されています。
また、競合の激化やてまいりました。
今後も資本効率と財務の安定性のバランスに細心

規制動向の行方などを考慮すると、消費者金融専業市場への依存をの注意を払いつつ、
総合金融化戦略における事業ポートフォリオの再考する必要がありました。
そこでアイフルグループは消費者信用

多様化を促進してまいります。

市場全体の規模と成長性に着目し、「重複と拡散」を基本とする総合
金融化戦略を採用しました。
その結果、独自の収益源・顧客獲得チャ
ネルの多様化が進み、安定的利益成長を実現してまいりました。

総合金融化戦略のさらなる拡大~Best Mixを目指して
アイフルグループは総合金融化戦略のさらなる拡大によって、ノン

Ⅱ「事業ポートフォリオの多様化とリスク分散」.

バンク業界全体を見据えながらグループ価値向上を実現していく

事業領域を消費者信用市場全体に拡大したことにより、
事業ポート

方針です。

フォリオの多様化が着実に進展しました。
営業債権ポートフォリオ

この実現に向け、最適となる事業ポートフォリオ（Best Mix）の構の推移を示した下図からも、2000年3月期から2006年3月期にかけ築を引き続き進めてまいります。
具体的には、
無担保ローン分野はて、無担保ローンの構成比が下がり（残高は増加）、新たな収益源に債権残高の安定的成長を図りつつ、グループ債権ポートフォリオ内

よる営業債権が比重を増してきたことがお分かりいただけると思の構成比は5割台まで引き下げ、
クレジットカード、事業者ローン、います。

不動産担保ローンの各分野は積極展開分野と位置づけ、経営資源を積極投入してまいります。
アライアンス・M&Aについては、
市場環
境やさまざまな情勢に留意し、慎重に検討を続けていく方針です。

進展する営業債権ポートフォリオの多様化とリスク分散（単位：十億円）

3,000
2,500
2,000

■ 無担保ローン■ 不動産担保ローン■ 事業者ローン■ 総合あっせん■ 個品あっせん■ 支払承諾見返（信用保証）
■ その他

2,681

2,522
2,298

2,210

36.3%

2,002

35.7%

1,821
34.7%

35.8%

65.3%

64.2%

33.4%
36.1%

1,500
1,000

19.2%
17.6%

500
0

1,001

837

63.9%

63.7%

64.3%

80.8%

82.4%

99/3

66.6%

00/3

01/3

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

9

事業概況

The

Right Mix

アイフルグループの事業領域を表したのが右記事業ポートフォリオ図です。
縦軸にクレジットリスクの高低、横軸に当社がターゲットとする
主な事業領域を並べ、グループ各社の位置付けを示しています。

○○

各社の事業概況は以下のとおりです。

○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○営業債権残高の構成比 (2006年3月31日現在）

アイフル

アイフル株式会社は、無担保ローンを中心に、
不動産担保

58.8%

ライフ

29.1%

シティズ

よる信用保証を行っています。

ジットカード会社です。
主に、クレジットカード事業を中心に営業展開しています。

ビジネクスト株式会社は、2001年1月に住友信託銀行との合2.7%

弁会社として設立した事業者ローン会社です。

2.5%

会社です。

株式会社シティズは、
2002年10月に買収した事業者ローン

トライト

トライト株式会社は、
2004年4月にハッピークレジット株式

2.5%

会社、株式会社信和および山陽信販株式会社の3社統合に

3.7%

会社です。
無担保ローンを中心に営業展開しています。

ワイド

AIFUL CORPORATION

ローン、
事業者ローンの販売、銀行など金融機関との提携に株式会社ライフは、2001年3月に子会社化した信販・クレ

ビジネクスト10

事業内容

よって設立した消費者金融会社です。

株式会社ワイドは、2004年6月に買収した準大手消費者金融

Annual Report 2006

低
リ
ス
ク

金融機関との個人ローン保証提携

金融機関との事業者ローン保証提携

無担保・不動産担保・事業者ローン

高
リ
ス
ク

住友信託銀行との事業者ローン合弁会社

クレジット・信販・信用保証・
無担保ローン（ライフ・キャッシュプラザ）

事業者ローン会社シティズ
無担保ローン子会社（第2グループ）

消費者金融

クレジットカード・信販

事業者金融

商品別のセグメント情報については、経営陣による財務報告に掲載しています。

営業収益 (百万円）

経常利益 (百万円）

04

334,9770405

340,61505

06

343,51506

04

111,575

05

121,97206

04
05

132,251

3,014

05
06

5,445

06

8,635

7,414
9,579

06

12,08105

13,99816,23806

25,032–1,02925,27605

67,301

06

633

P.12

50,381

16,131
10,67906

14,028

04

601

06

1,533

06

2,425

04

3,047

04

1,535

05

1,494

06

2,585
127

06

2,807

06

06

P.16

P.18

36

04 —

05

05

P.14

–1,036

05

05
3,594

04 —
23,31253,08605

04 —14,53904

04

16,524

05

04 —
05

94,632

05

04 —
05

112,533

04

06

04

98,93204

PAGE

当期純利益 (百万円）

1,407

06

1,828

P.20

1,935

P.21

04 —
1,692

05
4,241

06

361

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200611

アイフル株式会社

アイフル株式会社

アイフルの事業概要

無担保ローン

アイフルは、ローン事業として無担保ローン、不動産担保

当期の無担保ローンの新規申し込み件数は52万件（前期比

ローン、事業者ローンを取り扱い、その他事業として信用保3.9%減）、獲得件数は33万8千件（前期比1.6%減）となりまし

証事業、
クレジットカード事業を展開しています。

たが、下半期からは獲得件数の回復基調の兆しが見られる

現在、ローン事業では、消費者金融のコア事業である無担ようになりました。
また、
Webでのバナー広告を積極展開し保ローンが営業債権残高の7割以上を占めていますが、アイたことで、
インターネット経由の新規獲得が増加し、占有率

フルは独自の「商品多様化戦略」を推進しており、不動産担保が全体の14.7%（前期は11.8%）となりました。

ローンや事業者ローンを重要な商品と位置づけています。
不動産担保ローン・事業者ローン

アイフルの特長

不動産担保ローンは、対象顧客の減少により残高は341,152

アイフルの最大の特長は、経営戦略の柱である「商品多様化百万円（前期比1.2%減）の微減となりましたが、事業者ロー戦略」です。この戦略に基づき、大手消費者金融の中では唯ンは引き続き堅調なニーズもあり、
前期比16.9%増の38,480

一、主力商品である無担保ローン以外に不動産担保ローン、百万円となりました。

事業者ローンの販売に取り組んできました。
「商品多様化戦略」には3つの狙いがあります。1点目は成熟化しつつある消費者金融専業市場の中においても安定的な利益成長を持続させること、
2点目は複数の商品を同一店営業貸付金残高の推移（単位：百万円）

2,000,000

舗で同一社員が販売することによりコスト効率の向上を図

+1.4%

+2.8%

+2.7%

ること、
そして3点目が特定の顧客層に債権ポートフォリオが過度に集中しないよう事業リスクを分散することです。

1,500,000

2006年3月期の施策

1,000,000

1,471,767
1,413,340 1,451,638

1,512,717

当期におきましても、より幅広いお客様のニーズにお応えする
ため、引き続き無担保ローンを中心として、
不動産担保ローン、事業者ローンといった商品多様化戦略を推進しました。

500,000003/3
無担保ローン

12

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200604/3
不動産担保ローン

05/3

06/3

事業者ローン○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○信用保証事業とを主因として、経常利益は 94,632百万円（前期比 15.9%

信用保証事業は、新たな収益源のひとつとして取り組みを減）、
当期純利益は50,381百万円（前期比25.1%減）という減

続けています。
取扱商品は、
個人向け無担保ローン保証や事益決算になりました。

業者向け無担保ローン保証となっています。
当期末時点の商品別提携数は、
個人向け無担保ローン保証

来期の施策と業績見通し

先は44社、事業者向け無担保ローンの保証先は57社、支払承

2007年3月期におけるアイフルの取り組みは、当期の行政処

諾見返残高（提携金融機関などへの保証残高）は62,313百万分の結果を真摯に受け止め、コンプライアンス態勢の整備円（前期比44.3%増）となっています。

と、早期の信頼回復が最大の課題となります。
業績予想としましては、「営業収益」
では、「広告自粛による

クレジットカード事業

新規件数の減少」「、多重債務者防止を目的とする与信基準の当事業では、新たな提携カードとして2005年11月より「JJ厳格化に伴う貸付金残高の減少」
といった要因が、そして「費CLUB 100プレミアムカード」の発行を開始しました。この用面」
では「利息返還金の高止まり」「、利息返還に伴う債権放カードは、会員数600万人を擁する日本初の時間消費型会員棄の増加による貸倒費用の高止まり」「、金利上昇に伴う金融制複合レジャー施設である「JJ CLUB 100」を運営している費用増加」「、コンプライアンス関連諸費用の増加」
といった

株式会社ネクストジャパンとの提携カードとなっています。

要因の影響が想定されることから、減収減益になるものと予想しています。

ネットワークの拡充について

具体的には、営業債権合計は2006年3月期より4.5%減少し

当期はローン申込受付機「すぐわざ」
による店舗展開を推して1,505,858百万円、営業収益は6.2%減少して322,368百万

進め、
当期末の
「すぐわざ」の設置数は310店にまで拡大しま

円、経常利益は31.3%減少の65,000百万円、そして当期純利

した。
また、「すぐわざ」
を含めて計352店の出店、12店の廃店益は24.4%減少となる38,085百万円を見込んでいます。

を実施した結果、
当期末における店舗数は、
有人店舗515店、無人店舗1,397店の合計1,912店舗となりました。
キャッシン
グサービスのチャネル拡充については、
提携先93行14社、
自社ATMを含めて86,639台のCD・ATMをご利用いただくことが可能になったほか、自社ATMを17社まで他社開放し、経営資源の有効活用を図りました。

2006年3月期の業績
ここまで述べてきたさまざまな施策を推進した結果、営業営業収益は貸付金残高は前期比2.8%増の1,512,717百万円、前期比0.9%増の343,515百万円となりました。
これは、「商品多様化戦略」が一定の貢献を果たした結果であると考えられます。
一方、
日本公認会計士協会からの要請や会計監査人との協議の結果などを受け、利息返還損失引当金を営業費用に計上したこと、利息返還に伴う債権放棄による貸倒費用の大○○幅な増加、さらに利息返還金を特別損失として処理したこ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200613

株式会社ライフ融資部門は無担保のカードキャッシングを展開しており、
ライフキャッシュプラザやライフカードブランドを全面的に打ち出したライフカード店の出店によって、新規顧客獲得を図っています。

2006年3月期において、ライフの営業債権残高はアイフル

株式会社ライフ

グループ全体の 29.1% 、営業収益は 24.1% 、経常利益は19.7%を占めており、アイフルグループの総合金融化を大きく支える存在となっています。

ライフの事業概要

ライフの特長ライフは2001年3月、アイフルの完全子会社になりました。
こライフの特長は、魅力ある提案を提携先に行う卓越したノの結果、従来のアイフルのビジネスラインに、ライフの主要

ウハウ、
そして高い収益力です。

事業部門である総合あっせん・個品あっせん・信用保証・融資

提携カードが牽引する新規カード発行は、4年連続で年間の各部門が加わった結果、
消費者信用市場全体を見据えたア

200万枚以上となっており、累積ではおよそ1,309万人のカー

イフルグループの総合金融化戦略が加速しました。

ド会員、そして9万8千社を超える加盟店・提携先ネットワー

総合あっせん部門は、クレジットカード事業における顧客クを構築するまでに至っています。

手数料や加盟店手数料が収益の柱となっており、
発行カード

高い収益力の源泉は、
リスクコントロールと高い与信供与の約9割を占める各種提携カードが主力となっています。

額を両立させるスコアリングシステムの存在です。
さらに、個品あっせん部門は、クレジットカード利用による物品購

クレジットカード、
キャッシングなどの高収益の「拡大事業」

入の増加によって市場規模は縮小傾向にあり、安定事業とに経営資源を投入し、オートローンや住宅ローンなどの低収して事業展開してまいります。

益の「縮小事業」の債権残高を減らしていることで債権ポー

信用保証部門は、独自のノウハウと高度なスコアリングシ
ステムを活用した与信システムを基盤に、
一般消費者
（個人）

トフォリオの組み替えを進めていることも大きな要因となっています。

向け無担保ローンの保証を金融機関に提供しています。
ライフ拡大事業

01/3（営業債権残高 606,313百万円）

06/3 （営業債権残高 779,560百万円）
縮小事業 9.5%

9.7%

縮小事業

3.6%
0.1%

拡大事業

10.4%

1.2%
4.6%
13.0%

31.8%

40.2%

拡大事業

13.1%
21.4%

44.7%

23.6%
28.3%

8.4%
9.0%

10.6%

安定事業

45.8%

17.4%

22.2%

安定事業

3.4%

28.0%
総合あっせん

カードキャッシング

銀行保証（新商品）

キャッシュプラザ

個品あっせんパートナー（オートローンなど）

住宅

銀行保証（旧商品）

その他○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○14

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

2006年3月期の施策と業績来期の施策と業績見通し

当期のライフにおいては、
クレジットカード事業をコア事業

ライフの成長戦略の基本方針は、クレジットカード事業にと位置付け一層注力するとともに、前期に引き続き既存事業

経営資源を一層集中させていくこと、
そして、個品あっせんの営業基盤の拡充を行いました。

など他分野においては営業活動の一層の効率化を図り、債権ポートフォリオを組み替えながら安定した高収益体質を

クレジットカード事業確立していくことです。

クレジットカード事業は、「多様なカード提携戦略による会

2007年3月期においては、アイフルグループの一員とし員数の拡大」
および「カード稼働率のアップ」
を基本方針として、お客様本位に立った与信の厳格化をはじめとする各種て営業の強化を図り、新規提携先の開拓、既存提携先との関コンプライアンス施策を強力に推進するとともに、金融ビ

係強化、新たなビジネスの展開などを推進しました。

ジネスとしてのクレジットカードビジネスが十分なスケー
ルメリットを享受できる2,000万枚という発行目途に向けて個品あっせん事業
個品あっせん事業では、
一部リフォーム業者による高齢者への悪質販売の発生などを受け、加盟店途上与信の実施や、加取り組みを強化してまいります。
個品およびその他分野では、より効率的な営業を推し進め、優良資産を積み上げてまいります。

盟店審査基準の一層の厳格化といった対応をとりました。
ま2007年3月期の見通しとしては、金利上昇による金融費用

た、
優良資産の積み上げを図り、与信基準を満たさない一部の増加やライフカード店の新規出店費用の増加、ICカードの加盟店で契約解消を実施しました。
その結果、
個品あっせ

展開に係る費用の増加などを見込んではいますが、営業債

ん残高は前期比6.8%減の192,198百万円となりました。

権残高の伸長および増収増益を計画しております。
具体的には、営業債権残高は3.6%増の807,663百万円、営

信用保証事業

業収益は 4.3%増の 137,931百万円、経常利益は 9.9%増の信用保証事業では、
新たに11行の金融機関と提携を開始し、

27,500百万円、当期純利益は14.4%増の16,053百万円を見込

保証提携先は129社となりました。また、採算性の低い商品んでおり、アイフルグループの総合金融化戦略への貢献度の取引は縮小し、収益性の高い銀行ローン保証商品の拡大を一層高めていきたいと考えています。

に注力することで、収益性の向上に努めました。

消費者金融事業
消費者金融事業については、11店の新規出店を行い、ライフ
キャッシュプラザの店舗数は有人店110店、無人店100店となりました。
また、
ライフカードブランドを全面的に打ち出
新規顧客獲得のした新コンセプト店舗2店を新たに出店し、増加を図りました。消費者金融事業では今後も残高拡大に向け、新規顧客の獲得を積極的に推進してまいります。

以上の結果、2006年3月期のライフ全体の業績は、営業債
営業収益は前期比
権残高が前期比3.7%増の779,560百万円、8.4%増の 132,251百万円、経常利益は前期比 51.5% 増のと、順調に増収増益を果たしました。

○○

25,032百万円、当期純利益は前期比31.4%増の14,028百万円○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200615

ビジネクスト株式会社

ビジネクスト株式会社

ビジネクストの事業概要

資金ニーズがあるにもかかわらず、必要な融資を提供していビジネクスト株式会社は、
2001年1月、アイフル60%、住友信

る金融機関は不足しているのが実態といえます。

託銀行40%の合弁によって設立されました。
同社は、
アイフ

この実態に着目し、利息制限法内の金利帯で資金需要におルと住友信託銀行の事業ノウハウを結集させた事業者向け応えするべく、貸出業務を行っているのがビジネクストと金融サービス会社として、主にミドルリスク層の個人事業いうことになります。
また将来的に見ても、日本経済が回復

主や中小零細企業を対象に、利息制限法内（18%以下）の金利

し経済構造が変化していく中で、この中小零細企業層を対帯で資金を提供しています。融資実績は設立後約5年間で4象とする事業者ローン市場は大きな成長可能性と意義を秘万件を超えており、個人事業主と中小零細企業の割合はほめているものと考えています。

ぼ同じとなっています。

ビジネクストの特長
ミドルリスク層の事業者ローン市場

ビジネクストには、設立後5年をかけて蓄積した営業ノウハ

日本全国には約700万社の企業があるとされ、そのうちのウ、最先端の個人事業主向けおよび法人事業主向けスコア

約80%近くが中小零細企業（年商1億5千万円以下で従業員

リングシステムを構築しました。
それによって無担保・無保が20人未満の企業）であると推測されています。また、この証で融資を行う独自のビジネスモデルを確立しています。

層の資金需要は旺盛かつ膨大であることから、メガバンク

また、
スピードを重視した融資もビジネクストの大きな特を含めた各種金融機関の融資も活発化の兆しを強めてい

長です。
主力の
「カードローン」
であれば最短で即日、
同じく

ます。

主力商品の「ビジネスローン」においても最短で3日以内のしかしながら、
既存金融機関による融資においては、
一口
座当たりの貸付単価が1,000万円を超える水準であったり、

さらに、既存の事業者ローン専門会社と最も大きな差別

貸倒リスクを抑えるために黒字決算であることを前提にす化要因にもなっているのは、主にDMを中心とした非対面るなど、
中小零細企業にとってはハードルが高い状況になっ営業であるということです。2006年3月末現在、わずか7店

ています。
その結果、
メガバンクによる融資の実態は「中小零舗、社員数82名の営業体制で、社員一人当たり514口座を管細企業」への貸出というよりはローリスク層である「中堅企理するという高い生産性を実現しており、ローコストオペ業」への融資にとどまっており、信金・信組・第2地銀による融レーションによる低金利融資という顧客ニーズにできる限資も無担保・無保証では限定的となっているのが実情です。

りお応えするよう努力しています。

このような背景により、
ミドルリスク層の事業者には膨大な16融資を可能にしています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○

2006年3月期の業績たことで、経常利益は1,533百万円（前期比142.1%増）、
当期

前期は名古屋や仙台への新規出店を行うなど積極展開した（前期比303.3%増）
となり、
連結業績へ
純利益は2,425百万円

ことで、会社設立以来初めて単年度黒字を達成したビジネの貢献度を大きく高める結果となりました。

クストですが、当期も福岡店を開設するなど、中核都市エリアにおける個人事業主や中小企業事業主の資金ニーズの汲

来期の施策と業績見通し

み取り体制を強化しました。
また、
新潟・宇都宮に訪問営業を

ビジネクストは、高い成長が見込まれるミドルリスク層の主体とした新型営業所を開設し、さらなる資金ニーズにお事業者ローン市場におけるトップランナーとして、収益力応えする体制を整備しました。
さらに、11月には過去5年間にの向上、
顧客満足度の向上、ブランドの醸成に向けた取り組

蓄積した融資実績をもとにスコアリングシステムの改訂をみを強化していくとともに、相応しいコンプライアンス態実施し、債権質の一層の良化を図るとともに、無担保・無保証勢の構築に努めてまいります。
チャネル政策では、引き続きで融資を行う独自のビジネスモデルに磨きをかけました。

中核都市を中心に店舗網の拡大を検討し、さらに新たにセ

これらの結果、当期の新規獲得件数は 15千件（前期比

ブン銀行のATMでビジネクストカードの取り扱いを開始

10.1%増）、営業貸付金残高は73,110百万円と前期比53.5%増するなど、サービスの拡充も続けてまいります。

加の高い成長を実現しながら、貸倒償却率は前期の3.3%か

不透明要因
なお、2007年3月期の業績見通しについては、

ら2.9%へと0.4ポイントの改善を達成することができましもあるものの、営業貸付金残高は2006年3月期より33.8%増た。
利益面においても、営業貸付金残高の増加に伴い、営業収の97,848百万円、営業収益は40.3%増の12,114百万円、経常（前期比58.6%増）と大きく増加し、さらに益は8,635百万円

利益は41.0%増の2,161百万円と引き続き増収増益を目指

ローコストオペレーションによる経費効率の向上が寄与ししてまいります。

営業貸付金残高と新規獲得件数（単位：百万円）（単位：千件）80,000+53.5%

20+72.6%
15

60,000+79.2%+89.7%
40,00010

20,000

5

0

0

05/3

新規獲得件数06/3○

営業貸付金残高03/3 04/3

○

02/3

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200617

株式会社シティズ

株式会社シティズ

シティズの事業概要

シティズの特長

2002年10月にアイフルの連結子会社となったシティズは、ハシティズの特長は、信用リスクの問題などから満足な融資

イリスク層の個人事業主や中小零細企業を対象に、事業融資・を受けられない中小零細・個人事業主に対し、顧客視点に立不動産担保融資を行っています。

脚した使い勝手の良い魅力的な金融商品のラインナップをシティズの店舗網は、
西日本、関東が中心となっているも構築している点です。

のの、北海道や東北地方への新規出店を加速させており、シティズの主力商品は、出資法内（29.2%）の金利帯での、2006年3月末現在、63店舗の店舗網を構築しています。また、「ビジネスローン」となっております。
この「ビジネスローン」

商品構成は事業者ローンが86%、
不動産担保ローンが14%とは、シティズの卓越した保証人の審査ノウハウをベースになっています。

した商品であり、貸倒償却率は3%台という低位安定水準を維持しています。

ハイリスク層の事業者ローン市場

また、アイフルのノウハウを有効活用した「不動産担保

ハイリスク層の中小零細企業・個人事業主向け事業者ローローン」
も、事業者の方々に提供できる体制が整っており、
全

ン市場は、
今から約7年前に商工ローン問題が生じたことにさらに、商品ラインナッ
債権残高の約14%を占めています。

よって、業界大手他社の貸付金残高は急激に減少しました。

プの拡充を目的に、2005年10月から販売を開始した保証人

しかしながら、銀行などの金融機関からこの層に対する資不要の低金利新商品「スーパービジネスローン」
も好評を博

金供給は非常に限られており、高い需要があるにも関わらすなど、顧客ニーズに応える姿勢・能力にも定評があります。

ず供給は十分であるとは言い難いのが実態です。現在ハイ18

リスク層向けに事業者ローンを展開するその他大手他社の2006年3月期の業績残高推移を見ると、すでに増加基調に転じており、中小零細

2006年3月期においては、シティズが持つ人的資産と、営業

企業・個人事業主における資金需要の底堅さがうかがえま

ノウハウをマニュアル化し、これらを最大限に活用して優す。そのため、適切なリスク管理を行っていけば、過当な競

良なお客様の獲得に注力しました。
また、中小零細企業の景争に陥ることなく、高い成長を見込むことができる市場で況感が改善し景気回復のすそ野が広がってきていることあることは確かです。シティズでは資金需要や顧客ニーズ

や、前期から展開している新規出店の加速効果、さらに低金にお応えすべく、さまざまな施策を展開しています。

利商品「スーパービジネスローン」の好調などの要因により、

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○営業貸付金残高は67,857百万円（前期比48.6%増）と前期に営業貸付金残高と新規獲得件数

引き続き高い水準の伸びを見せ、営業収益は前期比46.1%増（単位：百万円）の13,998百万円となりました。

（単位：千件）20

80,000+48.6%

利益面においては、
新規出店に伴う先行投資や社員数の増加による人件費の増加に加え、2006年1月にシティズの融資

15

60,000+46.3%

について最高裁判所から示された判決の内容を受け、貸倒引当金を保守的に計上したことから、
経常利益は127百万円、
当期純利益は36百万円（前期比97.5%減）（前期比95.1%減）

40,00010+7.0%という結果になりました。
5

20,000

来期の施策と業績見通し
シティズは、
これからも、数多くの中小零細企業のオーナー

00と接点を持つこと、高い経営効率を維持すること、人材育

03/3

成の強化などを進め、営業基盤を強化していくことが重要

営業貸付金残高

04/3

05/3

06/3

新規獲得件数であると考えています。商品政策では、利息制限法内の金利であるスーパービジネスローンの販売によってポート
フォリオの組み換えを行い、さらに与信基準の厳格化も進める方針です。また、企業としての成長に見合ったコンプ
ライアンス態勢の構築や、社員の質の向上を目指し、基盤固めに注力してまいります。
なお、2007年3月期の業績見通しにつきましては、営業貸付金残高は4.3%増の70,778百万円、営業収益は6.2%増の

14,864百万円と与信厳格化の影響に伴って成長は鈍化する
ものの、経常利益は 78.0% 増の 226 百万円、当期純利益は○○236.1%増の121百万円とを見込んでおります。

○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

19

その他消費者金融子会社

トライト株式会社
トライトの事業概要

消費者向け金融事業における複数ブランド展開

アイフルの100%連結子会社であるトライト株式会社は、「ハッピークレジット株式会社」「株式会社信和」
2004年4月、アイフルグループの総合金融化戦略において、消費者金融

および「山陽信販株式会社」の消費者金融子会社3社の統合

専業事業を安定的に成長させていくために採用している手により設立しました。

法が、複数ブランドの展開です。
この手法を推進する背景に

現在、トライトでは、効率の高い営業展開に努めるともに、は、
消費者金融専業市場における競合激化が進む中、新規獲

商品面や営業面、あるいはシステム人事といった分野にお得件数を増やしていくことが容易ではなくなってきている

いてアイフルのノウハウを活用し、グループシナジーを活ということが挙げられます。
そのため、アイフルグループとかすことで成長していくことを目指しています。

しても複数ブランドを展開していくことで、顧客獲得チャネルを拡げ、新規獲得機会の増大を図っています。

当期業績

具体的な取り組みとしては、
アイフル、
ライフといった主2006年3月期のトライトは、博多駅前店の開設を契機に鹿児力ブランドに加えて、ワイド、トライト、TCM、パスキーと島、大分、長崎と九州エリアへの出店を本格化し、合計11店

いった中堅消費者金融会社を買収し、アイフルグループのの出店を行いました。
その結果、業務エリアのさらなる拡大一員として事業拡大を目指しています。

と効果的な営業展開を実現することが可能になりました。

これまでの結果、競合激化の進展にも関わらず、アイフル

以上の結果、当期の営業貸付金残高は66,544百万円（前期

グループ全体で新規獲得件数を増やすという目的は達せら、
営業収益は16,238百万円（前期比11.7%増）、
経
比14.5%増）

れてきており、総合金融化戦略の進展に大きく寄与しまし

常利益は3,594百万円（前期比28.0%増）、
当期純利益は1,828た。
今後も、競合激化による供給者の増加によって、「顧客の百万円（前期比29.9%増）となりました。

分散化」が着実に進行していくものと思われます。そのため、
複数ブランド政策は、引き続き成果をあげていくものと来期の戦略と見通し

考えています。

2007年3月期のトライトは、債権ポートフォリオの多様化および強化を図るほか、与信の厳格化を進め、さらにコンプライアンス経営の徹底を推進していく方針です。

2007年3月期の業績については、事業環境や経営方針など（前期比2.4%増）
、
経常利
を勘案し、
営業収益は16,634百万円
益は1,923百万円（前期比46.5%減）、
当期純利益は1,002百万○○円（前期比45.2%減）
を見込んでいます。
○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○20

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

2007年3月期の業績については、事業環境や経営方針などを勘案し、営業収益は2006年3月期より5.2%減の23,971百万円、経常利益は16.6%減の3,538百万円、当期純利益は1.7%増の1,967百万円を見込んでいます。

株式会社ワイド

その他

ワイドの事業概要

株式会社ティーシーエム

株式会社ワイドは、主にハイリスク層の個人向けに無担保

アイフルは2005年2月、
主に長野県を中心に事業展開を行っ

ローンを提供しており、
2004年6月の買収により100%連結子ていた「株式会社ティーシーエム」
を買収しました。
同社は、会社になりました。
同社の拠点網は、
2006年3月末現在、有人

2004年3月に経営破綻した中堅消費者金融企業であり、2004

店舗34店、
無人店舗261店の合計295店舗となっています。
同年4月に東京地方裁判所の許可を得て、同社管財人との間で社は、
かつて東日本を中心に営業展開をしていた消費者金融

スポンサー契約を締結、早期再建を目指して支援してきま

準大手であったことから、西日本を中心に営業展開しているした。
同社の2006年3月期の営業貸付金残高は、9,660百万円

トライトとの重複は少なく、両社棲み分けによる効率的な営となっています。

業展開が行われています。

株式会社パスキー

当期業績

ティーシーエム買収後の2005年3月、アイフルは北海道を2006年3月期のワイドは、前期に引き続き東日本地区におい営業基盤とする「株式会社パスキー」を買収しました。同社て効果的な営業展開に努めたほか、2005年10月からは不動は当期より連結対象となりましたが、2006年3月期の営業

産担保ローンの取り扱いを開始しました。

貸付金残高は 7,325 百万円となっています。

当期業績につきましては、営業貸付金残高は99,890百万円

アイフルグループの総合金融化戦略では、消費者金融（前期比4.8%増、債権の流動化によりオフバランスとなった事業分野においてリターンを最大化する純投資としての営業貸付金6,575百万円を含む）となりました。
また、営業収

M&Aを実施していく方針を掲げています。この方針に基（前期比6.8%増）となり、前期の貸倒費用
益は25,276百万円

づき、地域 No.1 のブランド力を有する消費者金融会社で増あるいは特別損失などの特殊要因が解消したことから、あったティーシーエムおよびパスキーを買収しました

経常利益は4,241百万円（前期比150.7%増）、当期純利益はが、両社ともグループの一員として経営効率化とシナ

1,935百万円（前期比436.0%増）と大幅増益になりました。

ジー効果の発揮を目指し、順調に連結業績への貢献を高めています。

来期の戦略と見通し
2007年3月期のワイドは、トライトと同様に、引き続き消費者

インターネットローン専門会社

金融市場のセカンド市場におけるプレゼンスの向上を目指

アイフルグループでは、お客様の多様なニーズにIT技術をしてまいります。
そのため、与信の厳格化を行いつつも、商品駆使してお応えすることを目的とし、2006年2月よりインの多様化を推し進め、
グループシナジーの創出やコンプライ

ターネットローン専門会社の「 idクレジット株式会社」、

アンス態勢の整備に注力してまいります。

「ネットワンクラブ株式会社」
を設立しました。
両社ともに、店舗を保有することなく、かつ、少人数のローコストオペ
レーションにて無担保ローンを提供しています。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200621

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○企業の社会的責任について

アイフルグループのCSR体制~持続的成長を可能とするために~
アイフルグループは、「社会より支持を得る」という経営理念の実現のため、「お客様第一主義」
を基本方針として事業活動を行い、安心で創造性のある総合金融グループを目指しています。
この経営理念を実現するためには、グループ社員一同が常に社会的責任を意識して事業活動を行う必要があり、
アイフルグループにおいても、
コーポレートガバナンス体制の整備、
コンプライアンス経営の推進など、社会的責任を果たして持続的成長を可能とするための体制作りを推進しています。
下図は、当社のコーポレートガバナンス、
情報開示、業務執行、
経営管理、
内部統制、
リスク管理体制を示したものです。

株主総会

監査役会
取締役会（毎週開催）
会
計
監
査
人

監査

監査

監査役 4名（うち社外監査役2名）

取締役（任期1年制）

協議
管理
監督
調査

信頼回復プロジェクト

フ
ィ
ー
ド
バ
ッ
ク

投
資
家
等

指導
監督

経営企画本部（リスク管理委員会）（情報管理事務局）
業務管理部
連携

投資家等
の意見

IR室

資金調達

コンプライアンス委員会
委員長 ：代表取締役
委員 ：社外弁護士含む

本社部門
コンプライアンス室
検査部（グループ会社
監査含む）

法人管理部
グループ監査室

適時開示
取材対応

広報部
財務本部

情
報
連
携

情報収集

営業部門
営業部

内部監査

支店グループ

サポート

コンタクトセンター
カウンセリングセンター

内グ
人事本部
部ル
監ー
査プ
法務部
・会
連 社 （お客様サービス
携
センター）

教育

指導・教育

管理部
保証事業部

社内通報制度（ホットライン）

従業員

相談
回答
監
査

22

AIFUL CORPORATION

報告

グループコンプライアンス委員会
報告

グループ各社
各社取締役

Annual Report 2006

監査

各社監査役

参加・助言

社外弁護士

質問・相談・苦情

お客様

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○コーポレートガバナンス

役員報酬の内容

アイフルグループは、「経営理念」
並びに「三者総繁栄」の実現、「お客2006年3月期におけるアイフル単体の取締役および監査役に対する様第一主義」の実践、また社会全体と共存共栄を図るとともに良好

役員報酬は以下の通りです。

な関係を維持することを目的として、
コーポレートガバナンス体制の充実に努めることを基本方針としています。
この基本方針のもと、経営上の迅速な意思決定、経営監視機能の整備、コンプライアンス態勢の充実およびディスクロージャー（経取締役に支払った報酬（17名）

474百万円監査役に支払った報酬（4名）

64百万円

合計

539百万円

営情報の開示）の充実を基本政策として、体制の整備を行っております。
経営上の迅速な意思決定に関する取り組みとして、
アイフルおよびライフでは、取締役会を毎週（その他のグループ会社では毎月）開

監査報酬内容2006年3月期におけるアイフルグループの監査法人に対する監査報
酬は以下の通りです。

催し、対処すべき経営課題・ビジネスチャンスとそれに対応する経営戦略について、十分に議論・検証を行ったうえ、
迅速な経営判断を監査契約に基づく監査証明に係る報酬93百万円行っております。

上記以外の報酬

12百万円

合計

106百万円監査体制
当社は監査役制度を採用しており、監査役4名（うち社外監査役2名）

コンプライアンスで構成されています。
社外監査役は全て常勤であり、毎週開催され当社は、コンプライアンス態勢の充実に対する取り組みとして、
内る取締役会をはじめ重要な会議に常時出席するなど業務監査を通部監査部門である「検査部」
および予防法務を担当する「法務部」をじてリスクの顕在化防止に努めるとともに、定期的に開催している

設け、
法令遵守に努めるとともに、2002年4月から取締役会の諮問機

代表取締役への報告会における意見交換により、経営との意思疎通関として、弁護士などの社外メンバーを含む「コンプライアンス委を密にし、コーポレート・ガバナンスの向上に努めています。

員会」
を設置し、
毎月開催される委員会においてリスク情報の収集、予防措置の実施および社員教育方針の決定などを行い、全社的なコ

社外監査役紹介

ンプライアンス態勢の充実に取り組んでおります。また、さらなる

日高 正信氏は、
大蔵省、税務大学校長、日本国有鉄道清算事業団、環

コンプライアンス態勢充実の一層の確保と適正な企業倫理の確立

境事業団理事を歴任し、
特に、
法律、
会計、
企業経営における高度なを図るため、継続的かつ全社的に検証・把握を行なうための専門部

専門知識を有しており、これまでの経験を活かし、
より公共的視野署として、「コンプライアンス室」を設置しております。
なお、
2005年

から当社の監査を行うことを期待できることから選任しています。

10月1日より、アイフルグループにおいて統一した企業倫理を共有

戎崎 喜孝氏は、住友信託銀行株式会社審査部長・支店長、アイ・し、
グループ全体のコンプライアンス態勢を確立させることを目的

ジー・エフ株式会社常務取締役などを歴任し、企業経営のみならず、として、グループ各社のコンプライアンス委員会の上位組織である

金融分野における高い専門知識と豊富な経験を有することから貸「アイフルグループコンプライアンス委員会」を設置しています。

金業という業種にとどまらない金融業という視点から監査を行う

また、「アイフルグループ倫理要綱」
を作成し、アイフルグループ

ことが期待できることから選任しています。

の全従業員に配布のうえ、
当該倫理要綱に反する行為などを相談するヘルプラインとして人事労務関連・社内業務関連・コンプライア
ンス関連・各種ハラスメント関連のホットラインをそれぞれ設置するとともに社内通報制度を規定し、各種違反や相談などが報告される体制の整備に努めています。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200623

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ディスクローズの充実

教育およびヘルプラインの設置

ディスクローズの充実として、外部に経営情報を適切に開示するこ

当社グループは「アイフルグループ倫理要綱」
を作成し、
当社グルー

とにより、経営に対する外部からのチェック機能を有効たらしめ、プの全従業員に配布のうえ、
当該倫理要綱に反する行為などを相談

経営の透明性・実効性のあるコーポレートガバナンスの実現を目指するヘルプラインとして、当社の人事部および検査部にホットライ

すことを基本方針とし、
ニュースリリースやIRウェブサイトにおけンを設けています。また法務部内にお客様サービスセンターを設る決算短信、決算データブック、
アニュアルレポートなど各種資料

け、お客様からの相談・苦情に迅速に対応し、営業部門への指導・教の開示、国内外のマスコミ・投資家・アナリストへの説明会、取材対育をはじめ、
コンプライアンス委員会とも連携しCS（顧客満足度）

応などにより、
常にタイムリーでわかり易いディスクロージャーにの向上に並びに法令遵守体制の強化を図っています。また、2003年

努めております。また、投資家からの経営に対する意見・要望など

6月には、新たにコンプライアンスホットラインを設けるとともに、も、定期的に社長や取締役会、各部門の責任者にフィードバックす

社内通報制度を規程化し、法令・社内規程違反を未然に防止する態るなど、ディスクローズの充実に向けた取り組みを図っています。

勢を強化しています。

なお、
適時開示に係る財務情報の適正性の確保に対する取り組み
として、経理部における所定の確認手続き、商法及び証券取引法に

社会貢献活動の推進

基づく会計監査以外に、制度会計担当部門（経理部）と管理会計担当

アイフルグループはでは、「社会より支持を得る」という経営理念

部門（経営企画部）を分離することで、
相互チェック機能を有効たらに基づき、スポーツイベントを中心とした主催・協賛活動を行ってしめる組織体制を継続しています。
さらに各財務報告書の開示にあいます。
「2005年世界柔道選
2006年3月期は、アイフルにおいては、

たっては、
IR室、広報部、法務部及び経営企画部などの関係部門によ手権大会」をオフィシャルスポンサーとして応援、「第15回淡路島

る事前チェック手続きを行うことにより、財務報告の適正性の確保

女子駅伝競走大会」に協賛、「第3回全日本大学女子選抜駅伝競走」に努めています。

に特別協賛しています。
ライフにおいては、「ライフカードカップ：に特別協賛、
レアルマドリードワールドツアー2005インジャパン」

リスクマネジメントと個人情報の取り扱いについて「ライフカードレディスゴルフトーナメント2006」を開催するなど

当社のリスク管理体制は、
経営企画本部内のリスク管理委員会を中

地域貢献に努めています。また、ライフでは、利用した代金の一部

心に、
社内の潜在的または顕在化したリスク要素を監視し、IR室、広が補助犬の育成・普及活動のために、NPO日本補助犬協会に寄付

報部及び法務部などの関連部署と連携して危機管理を行う体制をされる社会貢献型カード「日本補助犬協会ライフMasterCard」を整えています。
また、
2005年4月1日より全面施行の「個人情報の保護

発行しています。

に関する法律」への対策として、
2004年4月から情報漏洩防止対策プ
ロジェクトを発足させ、個人情報を適切に取り扱い、また個人情報漏洩を未然に防止するための全面的な安全管理措置体制について、
人的・組織的・技術的観点から見直しを行い、体制の整備を行っています。
また、個人情報や企業情報に関する問題が発生した場合の行動計
画を予め定めておき、
緊急事態に適切かつ迅速に対処することを目的として、経営企画部内に設置する情報管理事務局を主管とする「情報に関するコンティンジェンシープラン」
を新設し、
緊急事態発
生に対応する体制を整備しています。

24

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

「2005年世界柔道選手権大会」
を応援

2005年9月に開催された「2005年世界柔道選手権大会」および「世界柔道国別団体トーナメント」をオフィシャルスポンサーとして応援しました。約500名のトップアス
リートが、
男女それぞれ8階級で、熱い戦いを繰り広げました。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○「ライフカードレディスゴルフトーナメント2006」
を開催「ライフカードレディスゴルフトーナメント
2006年 4月、2006」を開催しました。この大会は「ゴルフを通じて社会貢献 」の 理 念 を 持 つ 社 団 法 人 日 本 女 子 プ ロ ゴ ル フ 協 会（LPGA）
公認大会です。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○

特別協賛
「第3回全日本大学女子選抜駅伝競走」
アイフルは、2006年2月に開催された「第3回全日本大学女子
選抜駅伝競走」に、
第1回から3年連続で特別協賛しました。
これから世界を目指す若い選手たちのチャレンジの場となるよう、
アイフルは応援し続けます。

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○社会貢献カード
ライフでは、利用した代金の一部が寄付される社会貢献型カードの発行を通して、
社会貢献活動に取り組んでいます。

日本補助犬協会ライフカード

メイク・ア・ウイッシュカード

ジャパン・パラリンピックカード○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

25

役員紹介

アイフル株式会社 （2006年6月27日現在）

代表取締役社長 福田 吉孝

取締役

代表取締役専務 川北 太一

福田 安孝

常勤監査役

日高 正信

西村 吉正

戎崎 喜孝

●田 弘治

松岡 貞行

宗竹 政美
常務取締役

●島 伸太郎

佐藤 正之

酒井 恒雄

阿部 浩

涌田 暢之

尾石 和光

高石 良伸

若松 一義

監査役

東 義信

常勤監査役

高橋 邦夫

監査役

戎崎 喜孝

堀田 保夫
高見 章
中川 次夫

株式会社ライフ （2006年6月27日現在）

代表取締役会長 福田 吉孝

取締役

小泉 史憲
山田 誠治

取締役副会長

岩井 眞

後藤 哲也
山西 敏樹

代表取締役社長 磯野 和幸

島村 稔

中本 稔彦
高石 良伸

専務取締役

佐藤 正之

岡崎 昭彦
涌田 暢之

常務取締役

中田 晶一郎○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○26

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

Management’s Discussion and Analysis
経営陣による財務報告
目次
Page
28. 6 年間の要約財務データ
30. 財務データ
30. アイフルグループ
32. アイフル単体
34. ライフ（営業債権ベース）
36. ビジネクスト
37. シティズ

38. 経営陣による財務報告
38. 連結経営成績
43. 流動性と資金の源泉
44. ROA・ROEと株主資本
44. 会社別営業概況○○

51. リスクファクターについて○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200627

6年間の要約財務データ

アイフル株式会社および連結子会社

3月31日に終了した事業年度

2001

2002

2003

280,656
176,323
28,93451,707104,333
103,533
92,57348,252

397,162
285,832
34,61589,945111,329
105,067
61,84835,063

449,458
333,462
38,479134,125
115,995
111,797
107,453
59,9101,261,041
79,913
13,07125,644
7,196
34,002
1,865,537
98,395
1,557,838
1,239,265
1,149
306,549

1,482,796
94,854
16,45728,722
11,94537,7292,029,633
109,338
1,604,779
1,344,272
3,510
421,343

1,670,781
120,398
20,83039,896
16,502
43,1682,282,113
132,130
1,792,092
1,504,968
4,028
485,991569.32390.00637.59―――3,611.74
50.00

4,523.01
50.00

5,143.45
60.00

16.4
15.7
2.6

20.7
9.6
1.8

21.3
13.2
2.8

84,876,000
5,750

93,376,000
5,810

94,690,000
6,123

会計年度：
営業収益
営業費用
金融費用
貸倒関連費用
営業利益
経常利益
税引前利益
当期純利益
会計年度末：
営業貸付金残高
不良債権額
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
総資産
貸倒引当金
負債
有利子負債合計
少数株主持分
株主資本：
1株当たりデータ（円）
当期純利益（EPS）
潜在株式調整後当期純利益
株主資本（BPS）
年間配当金
指標
（%）
：
株主資本比率
株主資本利益率（ROE）
総資産利益率（ROA）
その他データ：発行済株式数（株）
従業員数（人）28

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

（単位：百万円）

2004

2005

2006

473,477
360,911
38,164
157,339
112,566
112,446
103,81462,548518,416
383,700
39,682
155,466
134,716
135,294
129,441
75,723

549,547
424,431
37,762
166,193
125,116
126,964
112,773
65,827

1,786,940
149,825
28,63652,452
17,81950,9162,332,761
145,757
1,780,575
1,513,811
4,681
547,503

1,995,621
175,136
31,01960,28321,04962,784
2,574,286
159,483
1,951,548
1,673,458
5,384
617,352

2,124,017
203,800
33,44580,721
27,56462,0682,790,969
171,715
2,102,310
1,792,746
6,964
681,694（注）

660.98―5,794.58
60.00

800.36800.306,538.03
60.00

464.84464.694,813.45
60.00

1.1999年5月20日付で、1999年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.2株に分割いたしました。
これにより発行済株式数が9,350,500株増加しております。
なお、
2000年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

2.2000年5月22日付で、2000年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、額面普通株式1株を1.5株に分割いたしました。
これにより発行済株式数が28,051,500株増加しております。
なお、
2001年3月期の1株当たり当期純利益は、期首に株式分割がおこなわれたものとして算出しております。

23.5
12.1
2.7

24.0
13.0
3.1

24.4
10.1
2.5

94,690,000
5,969

94,690,000
6,510

142,035,000
6,675

3. 株式会社信和との間で締結した株式交換契約により、2000 年6 月1 日付で721,500株の新株を発行いたしました。
4.2001年8月25日付で、国内有償一般募集により3,500,000株および欧米を中心とする海外における募集により5,000,000株の新株式を発行いたしました。
5.2002年10月の事業者ローン会社シティズの買収に伴い、株式会社シティグ
リーンとの間で締結した株式交換契約により、2002年10月1日付で1,314,000株の新株を発行いたしました。

6.2003年より1株当たり株主資本、1株当たり当期純利益および潜在株式調整後「1株当たり当期純利益に関する会
1株当たり当期純利益の算定については、
計基準」（企業会計基準第2号）
および「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
7.2005年5月23日付けで、2005年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、
普通株式1株を1.5株に分割しました。
これにより発行済株式数
が47,345,000株増加しております。
8. 注7により、分割後の株数に基づき計算を行った結果、2005年3月期の1株当たり当期純利益は、533円57銭、1株当たり株主資本は、4,358円69銭となります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200629

財務データアイフルグループ
営業債権残高（単位：百万円）（単位：百万円）

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2,002,499

2,210,889

2,298,444

2,522,579

2,681,746

営業貸付金残高

1,635,954

1,833,702

1,907,655

2,095,201

2,232,417

無担保ローン

1,332,218

1,442,980

1,477,430

1,622,032

1,709,184

不動産担保ローン

278,893

325,436

346,183

352,213357,025

事業者ローン

24,84365,284

84,041

120,955

166,208

項目名3,000,000

営業債権残高2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000

総合あっせん

61,686

64,117

71,527

79,622

101,134

個品あっせん

164,715

184,324

185,650

206,348

194,427

信用保証割賦売掛金

140,142

128,744

133,610

141,407

153,766

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

営業収益

397,162

449,458

473,477

518,416

549,547

営業貸付金利息

359,318

406,483

429,512466,429

491,357

無担保ローン

311,910

348,887

358,142

387,839

405,308

不動産担保ローン

43,15047,65055,02256,53156,144

事業者ローン

0

02 03 04 05 06
無担保ローン
事業者ローン
個品あっせん

不動産担保ローン
総合あっせん信用保証割賦売掛金

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

600,000

80,000500,000
60,000400,000
300,000

40,000200,000
20,000100,000
0

0

02 03 04 05 06
営業貸付金利息
個品あっせん
その他

総合あっせん
信用保証
当期純利益

4,257

9,945

16,34822,05929,904

総合あっせん

6,742

7,877

8,140

9,090

11,275個品あっせん

10,353

15,17815,50817,20017,675

信用保証

4,076

4,132

5,562

7,087

8,667

その他

16,672

15,785

14,75418,607

20,571

当期純利益

35,06359,91062,54875,72365,827

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

総資産

2,029,633

2,282,113

2,332,761

2,574,286

2,790,969

1.8

2.8

2.7

3.1

2.5

総資産／ROA（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）3,000,000

4

ROA（%）

2,500,000
3

ROA=当期純利益／総資産（期中平均）×100（%）

2,000,000
1,500,000

2

1,000,000
1
500,000
0

0

02 03 04 05 06
総資産

30

AIFUL CORPORATIONROAAnnual Report 2006

株主資本／ROE（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）800,000

20

600,000

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

株主資本

421,343

485,991

547,503617,352

681,694

ROE（%）

9.6

13.2

12.1

13.0

10.1

15

ROE=当期純利益／株主資本（期中平均）×100（%）
400,000

10

200,000

5

0

0

02 03 04 05 06
ROE

株主資本

平均調達金利（単位：%）（単位：%）

項目名

3

2003年

2004年

2005年

2006年

2.04

1.78

1.72

1.60

1.55

間接

2.52

1.97

1.86

1.68

1.71

直接

1.54

1.57

1.55

1.48

1.33

長期プライムレート（参考）

2.30

1.50

1.65

1.65

2.10

間接調達比率

51.8

53.5

56.2

60.2

56.8

直接調達比率

48.2

46.5

43.8

39.8

43.2

平均調達金利

2

2002年

1

02 03 04 05 06
平均調達金利直接

間接

口座数（単位：千件）（単位：千件）

項目名

4,000

口座数
無担保ローン3,000

不動産担保ローン
事業者ローン

2,000

クレジットカード会員数
個品あっせん口座数

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

3,336

3,521

3,520

3,796

3,898

3,241

3,389

3,366

3,618

3,694

75

87

94

99

104

19

45

59

77

99

8,835

9,837

11,051

11,967

13,096

645

697

740

809

634

1,000

0

02 03 04 05 06
無担保ローン
事業者ローン

不動産担保ローン

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200631

アイフル単体

営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

1,600,000

400,000

100,000

1,200,000

300,000

75,000800,000

200,000

50,000400,000

100,000

25,0000

0

02 03 04 05 06

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益

0

02 03 04 05 06（単位：百万円）

2002年

項目名

営業貸付金残高

2003年

2004年

2005年

1,313,690 1,413,340 1,451,638 1,471,767（単位：百万円）

2006年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

1,512,717

営業収益

307,272
296,034
249,088
43,054
3,891
11,23838,349324,671
315,600
263,262
47,483
4,854
9,071
55,317334,977
326,978
265,959
54,663
6,355
7,999
53,086

340,615
330,528
266,930
55,875
7,722
10,08767,301

343,515
333,541
269,986
54,5608,994
9,972
50,381

無担保ローン

1,019,292 1,068,151 1,081,057 1,093,662

1,133,083

営業貸付金利息

不動産担保ローン

277,671322,840

342,637

345,180

341,152

無担保ローン

事業者ローン

16,72622,34827,94332,92438,480

不動産担保ローン
事業者ローン
その他
当期純利益

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）2,500,000

総資産

800,00020

3600,00015

2

400,000

10

1

200,000

5

0

0

4

2,000,000

ROA

株主資本

ROE

1,500,000
1,000,000
500,000
0

02 03 04 05 06

0

02 03 04 05 06（単位：百万円／%）

項目名

総資産

ROA（%）

32

AIFUL CORPORATION

2002年

2003年

2004年

2005年

1,740,868 1,906,211 1,870,075 2,033,547
2.3

3.0

Annual Report 2006

2.8

3.4

（単位：百万円／%）

2006年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

2,204,482

株主資本420,493

470,834

522,904

584,308

632,917

2.4

ROE（%）

10.6

12.4

10.7

12.2

8.3

平均利回り

口座数（単位：%）（単位：千件）
平均利回り
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン30

無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

2,500
2,000

20
1,500
1,000
10
500
0

0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06（単位：%）

2006年（単位：千件）

2002年

2003年

2004年

2005年

23.9

23.2

22.8

22.6

22.4

無担保ローン

25.7

25.2

24.8

24.6

24.2

無担保ローン

不動産担保ローン

17.1

15.8

16.4

16.3

15.9

不動産担保ローン

事業者ローン

26.9

24.8

25.3

25.4

25.2

事業者ローン

項目名

平均利回り

2002年

2003年

2004年

2005年

口座数

2,244

2,284

2,246

2,214

2,187

2,155

2,180

2,131

2,091

2,057

75

87

93

98

101

13

17

21

24

27

新規獲得件数

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：件）（単位：百万円／%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

500,000

2006年

項目名

100,000

400,000

80,000300,000

60,000200,000

40,000100,000

20,000

貸倒償却額
貸倒償却率

8

6

4

2

0

0

0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06（単位：百万円／%）（単位：件）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

新規獲得件数

496,065

440,254

388,036

376,024

370,593

無担保ローン

462,436405,275

355,619

343,536

338,052

不動産担保ローン

27,30727,542

24,222

23,40523,258

事業者ローン

6,322

7,437

8,195

9,083

9,283

貸倒償却額
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン
貸倒償却率（%）
無担保ローン
不動産担保ローン
事業者ローン

53,88049,517
3,925
437
4.10
4.86
1.41
2.62

78,986
71,968
6,313
704
5.59
6.74
1.96
3.15

97,45886,507
9,612
1,339
6.71
8.00
2.81
4.79

96,224
83,436
10,800
1,987
6.54
7.63
3.13
6.04

98,256
83,143
12,645
2,467
6.50
7.34
3.71
6.41

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

33

ライフ
（営業債権ベース）

営業債権残高営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）
割賦売掛金
営業貸付金残高
信用保証売掛金

800,000

150,000

割賦売掛金収益
営業貸付収益
信用保証
その他
当期純利益

20,000600,000

15,000100,000

400,000

10,00050,000200,000

5,000

0

0

02 03 04 05 06

0

02 03 04 05 06（単位：百万円）（単位：百万円）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

営業債権残高612,509

676,093702,202751,553

779,560

営業収益

79,824

103,880

113,738

123,881

133,936

割賦売掛金

224,213

247,494

256,773285,867

293,333

割賦売掛金収益

19,02023,566

24,41526,87029,493

営業貸付金残高250,903

310,749

339,137

367,459394,776

営業貸付収益51,387

69,57878,81584,91991,305

信用保証売掛金

137,392

117,849

106,290

98,22691,450

信用保証

3,992

3,622

3,842

4,044

4,241

その他

5,424

7,113

6,664

8,045

8,894

当期純利益

10,908

9,149

16,131

10,67914,028

総資産／ROA

株主資本／ROE（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）
総資産

2.5

1,000,000

140,000

ROA

株主資本

20

ROE

120,000

800,000

2.0

600,000

1.5

80,000400,000

1.0

60,000200,000

0.5

15

100,000

10
40,0000

520,0000

0

02 03 04 05 06

0

02 03 04 05 06（単位：百万円／%）34（単位：百万円／%）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

総資産

684,508

747,718

772,658

810,567

830,548

株主資本81,09490,284

106,486

117,163

131,407

ROA（%）

1.6

1.3

2.1

1.3

1.7

ROE（%）

14.4

10.7

16.4

9.5

11.3

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

平均利回り

買上実績（単位：%）（単位：百万円）
平均利回り
割賦売掛金収益
営業貸付収益信用保証

30

160,000

800,000

120,000

600,000

80,000400,000

40,000200,000

個品あっせん
カード事業

20

10

0

0

02 03 04 05 06

0

02 03 04 05 06（単位：%）

2006年

2002年

2003年

2004年

2005年

12.2

15.0

16.4

16.9

17.3

割賦売掛金収益

8.5

10.0

9.5

9.8

9.8

営業貸付収益

23.0

24.8

24.3

24.0

24.0

信用保証

2.5

2.8

3.4

4.0

4.5

項目名

平均利回り

（単位：百万円）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

買上実績
個品あっせん
カード事業
カードショッピング
カードキャッシング

104,531425,446
233,633
191,813125,246
503,448
274,479
228,968

118,131543,507
318,115
225,392

135,646597,314373,130
224,184

107,974
706,274
470,896
235,378

有効カード会員数

貸倒償却額／貸倒償却率（単位：千人）（単位：百万円／%）
単独（プロパーカード）
提携

15,00040,000

貸倒償却額
貸倒償却率

6

30,00010,0004
20,0005,000

210,0000

0

02 03 04 05 06

0

02 03 04 05 06（単位：百万円／%）（単位：千人）

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

8,716

9,834

11,032

単独（プロパーカード）

1,387

1,509

1,625

1,710

1,820

提携

7,328

8,324

9,406

10,205

11,276有効カード会員数

11,916

13,096

項目名

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

貸倒償却額
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ
貸倒償却率（%）
カードショッピング
カードキャッシング
個品あっせんライフキャッシュプラザ

24,161
2,334
5,833
5,308
3,949
3.94
3.79
3.64
3.62
4.41

30,190
2,337
8,688
5,229
6,432
4.47
3.65
4.52
3.06
5.47

35,566
2,412
12,823
6,067
10,570
5.06
3.37
6.32
3.45
7.80

36,6582,115
13,141
4,994
11,445
4.88
2.66
6.28
2.53
7.26

37,266
1,978
12,636
5,363
12,182
4.78
1.96
5.72
2.92
7.03

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200635

ビジネクスト

営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

80,000

営業収益
当期純利益

9,000
7,500
6,000
4,500
3,000
1,500
0
–1,500–3,00060,00040,00020,0000

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06（単位：百万円）

項目名

営業貸付金残高

2002年

2003年

2004年

2005年

2006年

8,116

15,397

27,591

47,622

73,110（単位：百万円）

2003年

2004年

2005年

営業収益

366

1,749

3,014

5,445

8,635

当期純利益

–2,600–601–1,036

601

2,425

2003年

2004年

2005年

12

13

口座数／一口座当たり残高

新規獲得件数（単位：千件／千円）（単位：千件）50

口座数
一口座当たり残高

2,000

40

2006年

2002年

項目名

20

1,500

15

1,000

10

500

5

0

0

30
20
10
0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06（単位：千件／千円）

2002年

項目名

2004年

2005年

5

12

22

32

42

1,449

1,194

1,203

1,455

1,732

口座数
一口座当たり残高

2006年

2003年

（単位：千件）

2002年

項目名

4

新規獲得件数

平均名目金利

貸倒償却率（単位：%）（単位：%）

20

4

15

3

10

2

5

1

0

8

15

0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06（単位：%）

項目名

平均名目金利36

2006年

AIFUL CORPORATION

2002年

2003年

2004年

2005年

15.5

15.4

15.3

15.1

Annual Report 2006

2006年

15.0

（単位：%）

項目名

貸倒償却率

2002年

2003年

2004年

2005年

1.1

2.6

3.6

3.3

2006年

2.9

シティズ

営業貸付金残高

営業収益／当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

80,00015,00060,00010,00040,0005,000

20,000

0

0

営業収益
当期純利益

–5,000

03

04

05

06

03

04

05

06

（単位：百万円）

項目名

2003年

2004年

2005年

2006年

営業貸付金残高29,176

31,21445,67367,857（単位：百万円）

2004年

2005年

営業収益

3,470

7,414

9,579

13,998

当期純利益

–299

1,535

1,494

36

2003年

2004年

2005年

口座数／一口座当たり残高

新規獲得件数（単位：千件／千円）（単位：千件）
口座数
一口座当たり残高

2,500

40

20

2,000

30

2006年

2003年

項目名

15

1,500
20

10
1,000

10

5

500

0

0

03

04

05

0

06

03

04

05

06

（単位：千件／千円）

2006年

項目名

2003年

2004年

2005年

口座数

15

15

21

31

1,908

2,014

2,163

2,143

一口座当たり残高（単位：千件）

項目名2

新規獲得件数

平均名目金利

貸倒償却率（単位：%）（単位：%）

30

6

4

9

2006年

15

5
20

4
3

10

2
1

0

0

03

04

05

06

03

04

05

06

（単位：%）

項目名

平均名目金利

2003年

2004年

2005年

28.1

27.4

27.2

2006年

25.4

（単位：%）

項目名

貸倒償却率

2003年

2004年

2005年

5.0

1.6

1.6

AIFUL CORPORATION

2006年

1.9

Annual Report 200637

経営陣による財務報告

営業収益および費用

連結経営成績

2006 年3 月期の営業収益は、2005 年3 月期に比べ31,131 百万円
2006年3月期末のアイフル株式会社及び連結子会社13社の営業貸（6.0%）
増加の549,547百万円となりました。
その内、営業貸付金利息付金残高は、
アイフル単体が景気の回復を受け、優良顧客への積極が491,357百万円で全体の89.4%を占め、クレジットカードショッピ

与信政策を進めたことや、ライフやビジネクストなどのグループ会

ング及び個品割賦からの割賦売掛金収益は10.1%増加の28,951百万

社の残高拡大が進んだこと、
2005 年3 月に買収した株式会社パス

円、信用保証収益は22.3%増加の8,667百万円、その他の収益は10.6%

キーの営業貸付金残高7,325百万円が新たに加わったことにより、増加の20,571百万円となりました。

2005年3月期に比べ137,215百万円（6.5%）増加の2,232,417百万円、そ営業収益の増加要因としては、
アイフル単体の営業貸付金利息がの内無担保ローンは86,086百万円（5.3%）
増加の1,708,118百万円、
不3,012百万円（0.9%）増加の333,541百万円、株式会社ライフの営業収動産担保ローンは4,811百万円（1.4%）
増加の357,025百万円、事業者益が10,279百万円（8.4%）
増加の132,251百万円、その内営業貸付金利

ローンは46,318百万円（38.3%）
増加の167,273百万円となりました。

息が6,586 百万円（7.9% ）増加の90,200 百万円、割賦売掛金収益がまた、クレジットカード事業や個品事業などの割賦売掛金残高は2,646百万円（10.1%）増加の28,914百万円となりました。また、事業者

8,193百万円（3.0%）増加の285,041百万円、アイフル及びライフにてローンのビジネクスト株式会社の営業貸付金利息が3,184 百万円

積極拡大を進める支払承諾見返（提携金融機関などへの保証残高）（58.7%）
増加の8,610百万円、同株式会社シティズの営業貸付金利息は12,359百万円（8.7%）
増加の153,766百万円、その他営業債権残高はが4,395百万円（46.7%）
増加の13,808百万円と、事業者ローン分野の30百万円（0.3%）増加の10,520百万円となりました。なお、上記金額

収益貢献も続いております。

には債権流動化による簿外債権183,861百万円（営業貸付金108,400
百万円、割賦売掛金75,460百万円）が含まれております。

一方、営業費用は40,731百万円（10.6%）
増加の424,431百万円とな
りました。
そのうち、
貸倒費用は、
10,728百万円（6.9%）増加の166,193百万円となっております。
貸倒費用の増加要因は、利息返還請求など弁護士の介入による債権放棄額の増加及びそれに伴う貸倒引当金の増加によるものです。
また、日本公認会計士協会が取りまとめた「消費者金融会社などにおける監査上の留意事項について」を踏まえ、
将来の利息返還金の発生に備えて、新たに利息返還損失引当金21,074
百万円を計上しました。

営業債権残高営業収益／営業費用

当期純利益／ROE（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円／%）3,000,000

600,000

2,000,000

400,000

1,000,000

20

60,00015

40,00010

20,0005200,000

0

0

02 03 04 05 06

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

0

02 03 04 05 06
営業収益

38

80,000営業費用

002 03 04 05 06
当期純利益

ROE

これらの結果、2006年3月期の営業利益は9,599百万円（7.1%）減少

商品別セグメント情報の125,116 百万円となり、経常利益は8,329 百万円（6.2% ）減少の

（詳細については、
会社別営業概況の商品セグメント情報をご参

126,964百万円となりました。

照下さい。）

なお、
特別利益は381百万円（32.2%）
減少の803百万円、特別損失は営業債権残高7,957百万円（113.1%）増加の14,994百万円となり、税金等調整前当期（単位：百万円）

純利益は16,668百万円（12.9%）
減少の112,773百万円となりました。

2005

2006

増減率

1,622,032

1,708,118

5.3%

2006年3月期の利息返還金につきましては、監査法人と協議し、特別無担保ローン

損失として13,108百万円を計上しております。

不動産担保ローン

352,213357,025

1.4%

法人税等は前年比7,640百万円（14.4%）
減少の45,374百万円とな事業者ローン

120,955

167,27338.3%

り、少数株主利益につきましては、868百万円（123.6%）増加の1,571

総合あっせん

79,622

101,134

27.0%

百万円となりました。
これは、ビジネクスト株式会社が税引前利益

個品あっせん

206,348

194,427–5.8%を拡大したことによるものです。

支払承諾見返141,407

153,766

8.7%

2005

2006

増減率

これらの結果、当期純利益は9,896百万円（13.1%）
減少の65,827百万円となりました。ROA は2005 年3 月期の3.1% に対し2.5% 、ROE は

営業収益13.0%に対し10.1%となりました。

（単位：百万円）

1株当たり当期純利益は、2005年5月23日付けで、普通株式1株から1.5 株への株式分割の影響もあり、2005 年3月期の800.36 円に対し無担保ローン

387,839

405,3084.5%

464.84円となりました。なお、分割後の株数に基づきますと、2005年

不動産担保ローン

56,53156,144–0.7%

3月期の1株当たり当期純利益は533円57銭となります。また、2006年

事業者ローン

22,05929,90435.6%

3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、464円69銭となり総合あっせん

9,090

11,27524.0%ます。

個品あっせん

17,20017,6752.8%

支払承諾見返

7,087

8,667

22.3%

無担保ローン
連結での無担保ローンは、
アイフル単体の無担保ローン、ライフ
におけるクレジットカードキャッシング及びキャッシュプラザ、
主に西日本を中心に営業展開しているトライト、
東日本を中心に営業展開しているワイド、
長野県を営業基盤としたティーシーエム、
北

1株当たり当期純利益

海道を営業基盤としたパスキーにより構成されています。
無担保ローンの連結営業貸付金残高は、
アイフル単体が優良顧客（単位：円）

への積極与信により1口座当たり残高が増加したこと、
株式会社ト
800

ライト及びワイドの順調な成長、
2005年3月に買収した株式会社パスキーの残高7,325百万円が純増した結果、86,086百万円（5.3%）増加

600の1,708,118百万円となりました。
利回りにおいては、
優良顧客への400

優遇金利の提供によって、0.7ポイント低下の24.4%となりました。
なお、
営業貸付金利息は17,469百万円（4.5%）
増加の405,308百万円と200なっております。
0

02 03 04 05 06

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

39

また、
インターネットローン専門会社のidクレジット、
ネットワン

信販事業（個品あっせん）

クラブを新たに設立し、2006年2月14日より営業を開始しておりま

連結での個品割賦事業（個品あっせん）は、主にライフの個品割す。
2社ともに、店舗を保有することなく、少人数のローコストオペ

賦事業で構成されています。現在は個品事業から撤退している信レーションにて無担保ローンを提供しております。

販会社もあり、市場の縮小が続いております。
また、
こうした中、ラ
イフでは加盟店への与信基準厳格化で、優良債権の確保に努めま

不動産担保ローンした。

連結での不動産担保ローンは、
アイフルの不動産担保ローンに加連結営業債権残高は、加盟店審査基準を一層厳格化したことによ

え、
ライフ、
ワイド、
トライト、
シティズ、
ビジネクストなどの子会社

り、
11,921百万円（5.8%）減少の194,427百万円、利回りにおいては、前での販売も行っており、幅広い顧客層に対して営業アプローチが図期同様の9.0% となりました。なお、個品あっせん収益は475 百万円れる体制を構築しております。

（2.8%）
増加の17,675百万円となりました。

不動産担保ローンの連結営業債権残高は、グループ子会社の貢献拡大もあり、
4,811百万円（1.4%）増加の357,025百万円、利回りにおいては0.4ポイント減少の15.8%となりました。
なお、
営業貸付金利息は387百万円（0.7%）
減少の56,144百万円となりました。

支払承諾見返支払承諾見返は、
アイフル単体での信用保証事業、及びライフでの信用保証事業で構成されています。
アイフルの商品としては、
主に地方銀行や信用金庫など金融機関との提携により、個人向けの無事業者ローン

担保ローン保証及び事業者向けの無担保ローン保証を手掛けてお連結の事業者ローンは、事業者ローン専門会社のビジネクスト、
シティズ、
及びアイフル単体の事業者ローンで構成されています。

ります。
ライフにおいては、
個人向けの無担保ローン保証が中心となっております。

連結営業債権残高については、
コーポレートスコアリングシステム

2006年3月期末の支払承諾見返（信用保証残高）は12,359 百万円のバージョンアップを行ったビジネクストに加え、主に大都市を中（8.7%）
増加の153,766百万円となりました。
そのうち、アイフル単体心とした出店強化政策を行ったシティズが高成長を続けたこと、
アの信用保証残高は19,133百万円（44.3%）
増加の62,313百万円、個人保

イフル単体の事業者ローンも安定した残高成長を実現したことに

証残高は6,229百万円（17.7%）
増加の41,496百万円、提携先金融機関より、
46,318百万円（38.3%）増加の167,273百万円となりました。利回は3行増加の44行になりました。
また、積極拡大を進める事業者保証

りにおいては、ビジネクストの残高成長に加え、シティズにおいて残高は12,905百万円（163.1%）増加の20,817百万円となり、提携先金も、ミドルリスクの低金利商品「スーパービジネスローン」
を導入し融機関は25行増加の57行と大きく拡大しております。
ライフの信用たことにより、
0.6ポイント低下の20.9%となりました。なお、営業貸保証残高については、
引き続き低収益の銀行保証の撤退と高収益の付金利息は7,845百万円（35.6%）
増加の29,904百万円となりました。

銀行保証の拡大を進行させた結果、
2,849百万円（4.4%）減少の62,456
百万円となりました。
この結果、利回りにおいては0.7ポイント増加

クレジットカードショッピング（総合あっせん）
連結のクレジットカードショッピング
（総合あっせん）は、
ライフ

事業者保証の残高増加と、ライフの保証債権の高収益体質の定着がのクレジットカード事業で構成されています。
クレジットカード有

着実に進行したことから、
1,580百万円（22.3%）増加の8,667百万円と効会員数は112万人（9.4%）
増加の1,309万人となり、引き続き会員数なりました。

の約9割を占める提携カードが、ライフのクレジットカードの牽引役となりました。
総合あっせんの連結営業債権残高については、
前述の会員数の増加に加え、稼働率の向上も寄与したことから、
21,511百万円（27.0%）
増加の101,134百万円、利回りにおいては、
0.4ポイント増加の12.8%となりました。
なお、
総合あっせん収益は2,185百万円（24.0%）
増加の11,275百万円となりました。

40の5.9%となっております。
なお、受取保証料はアイフルの個人保証・

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

ネットマージン

394,776 百万円、ビジネクスト株式会社が53.5%増加の73,110百万円、シティズ株式会社の営業貸付金が48.6%増加の67,857百万円と、ネットマージンとは、収益となる利回りから、調達コスト、
貸倒コ
スト（含む貸倒引当金）、その他経費の項目について、営業債権残高それぞれ順調に増加したことによります。
割賦売掛金は、株式会社ライフの順調な成長により、
17,179百万円（8.9%）
増加の209,581百万円となりました。
また、
支払承諾見返は、
銀

ベース（平均残高）で比率にして算出したものです。

2006年3月期のネットマージンは0.7ポイント減の4.8%となりました。
貸倒コストの高止まり、利息返還金の増加及び利息返還引当

行保証事業を積極的に推進した結果、
12,359 百万円（8.7% ）増加の

153,766百万円となりました。
固定資産は5,312百万円（3.3%）
減少の157,209百万円となりまし

金の新規計上などが低下要因となっております。
（%）

2002

2003

2004

2005

2006

利回り

21.1

21.4

21.1

21.2

21.2

調達コスト

2.1

1.9

1.8

1.7

1.5

貸倒コスト（含む引当金）

4.7

6.4

7.0

6.3

6.4

その他経費

8.4

7.6

7.3

7.7

8.5

ネットマージン

5.8

5.5

5.0

5.5

4.8

た。
有形固定資産が5,424百万円（11.2%）
増加の53,676百万円となりましたが、無形固定資産が2.7%減少の30,965百万円となったことに加え、投資その他の資産が12.0%減少の72,567百万円となった結果、全体でも減少しております。
なかでも、無形固定資産の減少は連結調整勘定が15.8%減少の9,272百万円となったこと、投資その他の資産の減少は長期貸付金が98.3%減少の140百万円及び繰延税金資産が32.3%減少の2,904百万円と大きく減少したことによります。
次に、2006年3月期末の連結負債合計は、150,761百万円（7.7%）増加

バランスシートの2,102,310百万円となりました。
買収した株式会社パスキーに加え、
アイフル株式会社、及び株式会社ライフの営業貸付金や割賦売掛

2006 年3 月期末の連結総資産は、前期末に比べ216,683 百万円（8.4%）
増加の2,790,969百万円となりました。

金残高の増加に対応する資金調達で、借入金、CP、社債などを含めた資金調達残高の合計額が7.1%増加の1,792,746百万円となりました。

うち流動資産は221,895百万円（9.2%）
増加の2,633,014百万円と2006 年3 月期末の連結株主資本は、主に利益剰余金の増加からなっております。この増加要因は営業貸付金の増加が大きく、

64,341百万円（10.4%）増加の681,694百万円となりました。なお、連結

128,395百万円（6.4%）増加の2,124,017百万円となりました。そのう

株主資本比率は2005 年3 月期の24.0% に比べ0.4 ポイント上昇の

ち、2005年3月に買収した株式会社パスキーの営業貸付金7,325百24.4%となっております。

万円の純増に加え、アイフル株式会社の営業貸付金が2.8% 増加の

1 , 5 1 2 , 7 1 7 百万円、株式会社ライフの営業貸付金が7 . 4 % 増加の

総資産／ROA

株主資本／株主資本比率（単位：百万円／%）（単位：百万円／%）3,000,000

4800,000

3

600,00030

2,500,000
2,000,000

20

1,500,000

2

400,000

1

200,000

001,000,000

10

500,000
0

02 03 04 05 06
総資産

ROA

0

02 03 04 05 06
株主資本

株主資本比率AIFUL CORPORATION

Annual Report 200641

不良債権の状況

投資有価証券について

2006年3月期の貸倒償却額は4,503百万円（3.1%）増加の149,830百2006 年3 月期末の投資有価証券は、8,585 百万円（35.4% ）増加の万円、貸倒引当金は12,232百万円（7.7%）
増加の171,715百万円となり32,859百万円となりました。このうち、時価評価されている株式がました。

26,727百万円、評価益は18,176百万円となりました。購入額ベースで貸倒償却額、
貸倒引当金の増加要因としては、
弁護士などによるは202百万円減少し、8,551百万円となっております。

法的債務整理に伴う債権放棄額、引当額の増加及びグループ各社の残高成長によるものです。
一方、貸倒償却率は自己破産申請件数の連結調整勘定減少など外部環境の良化により、2005年3月期の5.76%に比べ0.17ポ
イント改善の5.59%となっております。

2006 年3 月期末の連結調整勘定は、1,734 百万円（15.8% ）減少の
（単位：百万円）

貸倒償却額

2004

2005

2006

は、10年間の均等償却を基本として、
連結調整勘定の償却を行って

137,172

145,327

149,830

おります。
損益計算書上では、その他の営業費用の中に、
連結調整勘

5.97

5.76

5.59

定として計上しているもので、この均等償却額は、株式会社ライフ

145,757

159,483

171,715が824百万円、
株式会社トライト（旧信和分）が434百万円、株式会社

貸倒償却率（%）
貸倒引当金

9,272 百万円となりました。まず、当社が買収した子会社の暖簾代

シティズが249百万円、株式会社ワイドが437百万円、合計では2,055
百万円となりました。
連結調整勘定の増加額としては、2005年3月に買収した株式会社パスキーの暖簾代320百万円を2006年3月期に一括償却しております。
なお、今後の連結調整勘定の償却は、下記の通り計画しております。
連結調整勘定の償却状況（単位：百万円）（買収時期）（百万円）
数字=買収時の連調額

各期中増減額
各期末連調残高

2006

2007

2008

2009

実績

実績

（計画）

（計画）

（計画）

トライト
（旧信和）
（00/6）

通常償却
（P/L）

434

434

434

434

434

4,347

期末残高
（B/S）

2,173

1,739

1,304

869

434

ライフ（01/3）

通常償却
（P/L）

824

824

824

824

824

32,861

一時償却
（P/L）

3,830

–

–

–

–

上記計（P/L）

4,654

824

824

824

824

期末残高
（B/S）

4,945

4,120

3,296

2,472

1,648

シティズ
（02/10）

通常償却
（P/L）

249

249

249

249

249

2,493

期末残高
（B/S）

1,870

1,620

1,371

1,122

872

ニュー・フロンティア・パートナーズ（04/3） 通常償却
（P/L）

–217

–217

–217

–217

–217

期末残高
（B/S）

–1,959–1,741–1,523–1,306–1,088ワイド（04/6）

通常償却
（P/L）

437

437

437

437

437

4,378

期末残高
（B/S）

3,940

3,502

3,065

2,627

2,189

ティーシーエム（05/2）

通常償却
（P/L）

205

–

–

–

–

205

期末残高
（B/S）

0

–

–

–

–

パスキー
（05/3）

通常償却
（P/L）

–

320

–

–

–

320

期末残高
（B/S）

–

0

–

–

–

–2,176

合計

42

2005

AIFUL CORPORATION

償却
（減少）
額合計
（P/L）

5,770

2,055

1,734

1,734

1,734

期末残高合計（B/S）

11,007

9,272

7,538

5,803

4,068

Annual Report 2006

資金調達状況とその多様化について

流動性と資金の源泉

調達面では、
低金利の恩恵を受け、引き続き良好に推移しており資金調達の方針ます。
グループ連結では、安全性、コストの観点から、間接調達比率

当社グループは、
資金調達の多様化、調達先の分散化により、安定

50%、直接調達比率50%を目標として調達を行なっており、2006年3した資金確保と、調達コストの低減を図っております。また、その月期末における直接調達比率は、単体で43.7%、
連結で43.2%となっ時々の金融環境に合わせながら、機動的に調達構成のバランスを見ております。調達手段として、金融機関からの借入、シンジケート

直し、
金利変動リスクや流動性リスクなどの市場リスクを把握し、

ローン、
社債、
CP、債権流動化に加え、2005年2月に続き、8月にも米ド金融環境の変化に対応しています。

ル建無担保普通社債（期間5年）
を5億ドル発行し、さらなる調達の多様化を図っています。

金利変動リスクのリスクヘッジについて
金利変動リスクを最小化するため、
金利キャップ、
金利スワップキャッシュ・フローについてを含め、当社グループでは調達残高の約80%を固定金利化するとい2006年3月期における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金う方針を打ち立てております。
2006年3月期末時点での固定金利借等調整前当期純利益が112,773百万円となったものの、主に営業貸入比率は全調達金額の48%ですが、
金利キャップ及びスワップ取引

付金などの営業債権の増加額減少により、前期の63,408百万円の支による金利上昇に対するヘッジを含めると実質では77%を固定金

出から25,944 百万円の支出となりました。投資活動によるキャッ

利化しており、
金利変動などの影響の軽減を図っております。

シュ・フローは、
主に短期貸付金の増加によって、前期の11,211百万円の資金支出から60,019百万円の支出となりました。
財務活動によ流動性の確保るキャッシュ・フローは、借入金が増加したことにより、前期のアイフル単独では、流動性の確保のため、
短期調達（一年以内返済

80,318百万円の流入から111,185百万円の流入となっております。

予定長期借入金を含む）の50%以上に相当する額を、現預金及びコ

この結果、2006年3月期における現金及び現金同等物の期末残高

ミットメントラインで補完するという方針を立てており、
2006年3は、
前期比25,411百万円増加し、
134,376百万円となっております。

月期末時点において、
アイフル単体ではコミットメントライン枠を

2,300億円設定しております。さらに、ライフでも500億円のコミッ
トメントラインを設けていることから、連結では2,800億円となっております。
また、間接調達及び直接調達においても、借入期間の長期化と返済期間の分散化に努めております。

長期・短期別調達額（単位：百万円）

平均調達金利（単位：%）

2004

2005

2006

61,834

71,695

138,200

金融機関

56,834

71,695113,200

コマーシャルペーパー

5,000

–

25,0001,673,567

1,793,712

1,850,276

金融機関

917,929

1,051,380

1,015,704

普通社債

455,000

478,890

510,500

債権流動化

300,637

263,441

324,070

短期調達

長期調達

4

3

2

1

0

02 03 04 05 06

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

43

ROA・ROEと株主資本配当政策

2006年3月期末におけるアイフル単体の株主資本比率は28.7%で、アイフル株式会社の2006年3月期の普通株式期末配当金について

財務レバレッジ（総資産／株主資本）は約3.5倍となっております。

は、2006年6月27日に開催された定時株主総会におきまして、1株30

また、
アイフル単体のROAは2.4%、
ROEは8.3%となります。一方、ライ円と決議されました。中間配当として既に30 円支払済みでしたのフ（営業債権ベース）の株主資本比率は15.8%で、財務レバレッジはで、年間配当金は1株につき60円となっております。

約6.0倍です。
ROAは1.7%、ROEは11.3%になります。これらをあわせた

当社の配当政策の基本方針といたしましては、当社業績をはじ

連結ベースの株主資本比率は24.4%で、財務レバレッジは4.1倍とな

め、
経済・金融情勢を総合的に勘案の上、積極的かつ継続的な利益還ります。
ROAは2.5%、ROEは10.1%となります。

元を図ることとしております。
この方針のもと、中長期的な利益成

このように、
アイフル単体だけで見れば、利益率は高い事業でありますが、消費者金融ビジネスは、ブランドイメージの低さから、
格長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指してまいりたいと考えております。

付機関から高い株主資本比率を要求されます。逆に、クレジット

内部留保金につきましては、営業貸付金に充てるほか、グループ

カード会社については、
このようなレピュテーション
（風評）
リスク

全体の営業基盤の拡大に資する戦略的投資に充て、業績の向上、
経の問題が少ないため、高い株主資本比率は要求されません。
従って、営効率の改善に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいります。
な連結での資本効率を高め、ROEを高めることが当社グループの基本

お、
2005年5月23日付けをもちまして、当社普通株式1株を1.5株に株的な資本政策、財務戦略の考え方です。

式分割しており、
配当性向は16.9%となりました。

リテール金融において、消費者金融無担保ローンほど利益率の高いビジネスは存在しませんが、この市場は永遠に成長するわけでは

会社別営業概況ありません。
アイフルでは、
ライフによりクレジットカード事業、
そして事業者ローン事業を拡大することで、営業資産の拡大と、資本

アイフル株式会社

効率の向上を両立させてまいります。

営業の概況
2006 年3 月期におけるローン事業につきましては、より幅広い
ニーズにお応えするため、無担保ローンを中心に、不動産担保ロー
ン、
事業者ローンといった商品多様化戦略を引き続き推進し、安定的な残高成長を実現しております。
また、
顧客チャネルの多様化戦
略においては、銀行などとの提携による信用保証事業や、
インター
ネットキャッシングの強化、さらには簡易型ローン申込機「すぐわざ」の大量出店など、顧客の利便性の向上に努めております。
アイフル単体での営業貸付金残高は、
1,512,717百万円（2.8%増加）

ROE（連結／単体）となりました。
これは、新規獲得件数の減少などの影響で口座数は（単位：%）

2,187千件（1.2%減少）となりましたが、1口座の利用単価が691千円
15（4.1%増加）へ上昇したことが要因であります。

10

5

0

02 03 04 05 06
連結ROE

44

単体ROE

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

2 0 0 6 年3 月期のアイフル株式会社の営業収益は、2 , 8 9 9 百万円

これらの結果、税引前当期利益は25.7%減少の83,778百万円、法人（0.9%）
増加の343,515百万円となりました。
これは、安定的な営業貸税等は税効果会計適用による調整分を合わせ26.5%減少の33,397百付金の伸長により営業貸付金利息が3 , 0 1 2 百万円（0 . 9 % ）増加の万円となりました。

333,541百万円、信用保証収益が1,382百万円（45.4%）増加の4,425百以上の結果、当期純利益は25.1%減少の50,381百万円となり、1株当たり当期純利益は、1株を1.5株への株式分割の影響もあり、2005

万円と、いずれも順調に推移したことによります。
営業貸付金利息の内訳として、無担保ローン残高は3.6% 増加の

年3月期の711.20円に対し、355.77円（50.0%減）となりました。また、

1,133,083 百万円となり、それに伴う営業貸付金利息が1.1% 増の

ROAは、2005年3月期の3.4%に対し、2.4%となり、ROEは12.2%に対し、

269,986百万円となりました。次に、不動産担保ローン残高は1.2%減

8.3%となっております。

少の341,152百万円となり、それに伴う営業貸付金利息が2.4%減少の54,560百万円となりました。
事業者ローンの残高は16.9%増加の

商品別セグメント情報

38,480百万円となり、営業貸付金利息は8,994百万円と、16.5%増加し無担保ローン
2006年3月期の無担保ローンの新規申込件数は520千件（3.9%減）、ております。
一方、営業費用は22,931百万円（9.8%）
増加の255,966百万円となり獲得件数は338千件（1.6%減）となりましたが、下半期の獲得件数はました。
主な増加要因は、
自己破産件数が2003年11月以降31ヶ月連

174千件（4.9%増）となっており、市場の競合激化で2003年3月期以来

続して前年同月比で減少しつつも、弁護士などによる法的債務整理続いておりました減少傾向から、若干の回復基調がうかがえます。

は増加傾向にあり、それに伴う債権放棄、貸倒引当金の増加で、貸倒また、景気回復が続くなかで、幅広く顧客ニーズに応えるため、与信関連費用も6.3%増加の103,520百万円となっております。
また、
今後基準の改訂によって、年間の成約率（新規獲得件数÷新規申し込みの利息返還リスクに備えた「利息返還損失引当金」の17,019百万円

件数）は1.5%上昇の64.9%となりました。

を新たに計上したことも、
営業費用の増加要因となっております。

一方、優良顧客の囲い込みによる他社との金利競合と、高額商品

営業外収益は、主に株式会社ライフを含む子会社貸付金が増加の占有率の上昇から、利回りは0.3ポイント減少の24.2%、
一口座あしたことにより、1,507百万円（26.7%）
増加の7,154百万円となりまたり利用単価は、
優良顧客の残高増加により、550千円（5.3%増加）とした。
経常利益に関しては17,901百万円（15.9%）
減少の94,632百万なりました。

円となりました。
また、
2006年3月期の利息返還金10,603百万円につ以上の結果、営業貸付金残高は1,133,083百万円（3.6%増加）、期末

きましては、
監査法人と協議し、特別損失として計上しております。

口座数は2,057千件（1.6%減少）となりました。

営業収益／営業費用（アイフル）

当期純利益／ROE（アイフル）

1株当たり当期純利益（アイフル）（単位：百万円）（単位：百万円／%）（単位：円）

400,000

80,00020800

300,000

60,00015600

200,000

40,00010400

100,000

20,000

5

200

0

0

0

0

02 03 04 05 06
営業収益

営業費用

02 03 04 05 06
当期純利益

02 03 04 05 06

ROE

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200645

不動産担保ローン

信用保証事業2006年3月期の不動産担保ローンの申し込み件数は29千件（4.7%

銀行保証提携は、銀行側が融資の受付窓口となり、当社側で個人減少）、
新規顧客獲得件数は23千件（0.6%減少）となりました。
また、及び事業主に対しての与信、また融資後の債権管理を代行する事

新規顧客において、抵当順位1 位の比率は約49% 、掛け目についてで、銀行から保証料収入を得るビジネスです。
当期末の支払承諾見も7割強が75%以下と、引き続き安全性を重視した融資を行ってい返合計は、
19,133百万円（44.3%）増加の62,313百万円となりました。

ます。

うち個人保証は、合計44 行と提携しており、残高は41,496 百万円

不動産担保ローン商品の利回りは0.4ポイント減少の15.9%、
一口
座あたり利用単価は3,355千円（4.1%減少）となりました。

（17.7%増加）となりました。
積極的に拡大を進めている事業者保証の提携は、合計57行と提携しており、残高は20,817百万円（163.1%増

以上の結果、営業貸付金残高は341,152百万円（1.2%減少）、
期末口

加）と大きく増加しております。

座数は101千件（3.1%増加）となりました。

バランスシート
事業者ローン

2006年3月期末の総資産は、170,935百万円（8.4%）増加の2,204,482

事業者ローンは、
無担保ローン、
不動産担保ローンに続く、当社第百万円となりました。そのうち、流動資産は170,872百万円（11.4%）

3の基幹商品です。主に個人事業主へ対して融資を行う商品であり、増加の1,674,920百万円、固定資産は60百万円（0.0%）
減少の528,817

一口座当たりの利用単価も1,385千円と低く設定しております。こ

百万円となっております。

の事業は、従来からの保証人による信用補完で融資を可能とする保流動資産の増加要因は、
主に金融機関等との提携による信用保証

証人付事業者ローン商品に加え、優良な自営業者を対象とした無担残高を、支払承諾見返として62,313百万円を新たにバランスシート

保・無保証の商品も販売しており、事業者の方々の事業資金ニーズ

計上したことによります。他にも、現金及び預金が 1 8 , 5 5 8 百万円に応えております。

（27.5%）
増加の86,093百万円、営業貸付金が40,949百万円（2.8%）
増加

2006 年3 月期の事業者ローンの新規申込件数は21 千件（2.5% 減の1,512,717百万円となり、
繰延税金資産は新たに利息返還損失引当少）、獲得件数は9千件（2.2%増加）となりました。
当期末の営業貸付金を有税にて計上したことが主要因で、
8,298百万円（101.2%）増加

金残高は38,480百万円（16.9%増加）、口座数は27千件（11.7%増加）、の16,501百万円となりました。

利回りは0.2ポイント減少の25.2%となりました。

営業貸付金残高（アイフル）

口座数（アイフル）

総資産／ROA（アイフル）（単位：百万円）（単位：千件）（単位：百万円／%）2,000,000

1,500,000

2,500

2,500,000

2,000

2,000,000

1,500

1,500,000

1,000

1,000,000

500

500,000

4

31,000,000

2500,000

0

0

02 03 04 05 06

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

0

0

02 03 04 05 06

02 03 04 05 06
総資産

46

1

ROA

一方、
流動負債は82,859百万円（16.6%）
増加の581,144百万円、固営業貸付金に対する貸倒償却額は、1,574 百万円（1.7% ）増加の定負債は39,466百万円（4.2%）
増加の990,420百万円となりました。
負91,890百万円、貸倒関連費用は6,134百万円（6.3%）増加の103,520百債の増加要因につきましては、営業貸付金の増加に伴い、借入金合万円となり、2006年3月末の貸倒引当金（流動資産）
は85,659百万円

計額が48,946百万円（3.5%）
増加の1,437,561百万円となったことやとなっております。

利息返還損失引当金の17,019百万円を新たに計上したことなどに（単位：百万円）

よります。

2004

2005

2006

株主資本合計は48,609百万円（8.3%）
増加の632,917百万円となり期初貸倒引当金残高

70,47981,69381,928

ましたが、
株主資本比率は2005年3月期と変わらず、
28.7%となりま

貸倒償却（発生）額

90,99890,31691,890

した。

貸倒損失

9,352

9,549

11,494

貸倒引当金繰入額

99,871

87,83592,025

貸倒関連費用

109,223

97,385103,520

不良債権の状況
資産に対する不良債権は、
17,574百万円（13.7%）増加の146,236百期首の引当金残高を上回って償却した費用は、損益計算上、
貸倒

万円となりました。
当社はコンプライアンス態勢整備の一環として、
2005年10月より損失と認識します。
一方、損益計算書に計上される貸倒引当金繰入

延滞顧客への訪問による債権請求業務を廃止し、コンタクトセン

額は、次期の貸倒に備えるもので、貸倒損失と貸倒引当金繰入額のターへの請求業務集中化を実施しております。
それに伴い、社内に合計が、2006年3月期の貸倒費用となり、業績に影響を与えます。

おける債権の期日管理体系を見直したため、不良債権（主に延滞債

当社の定める償却スケジュールは3種類あります。
破産債権につきましては即時償却、連絡不能などについては6ヶ月後に償却、債務権）が一時的に増加しております。

不履行などについては12ヶ月後に償却を行っています。
無担保ロー
不良債権の状況（単位：百万円）

ン償却件数の要因といたしましては、破産による償却が1.9ポイン

2004

2005

2006

ト減少の38.9%、
連絡不能などが3.4ポイント減少の26.0%、
債務不履

破綻先債権

26,10728,14430,309行など（弁護士介入を含む）
は5.3ポイント増加の35.1%となりまし

延滞債権

42,141

48,221

63,877た。
自己破産件数の連続減少などにより、破産や連絡不能などによ3ヵ月以上延滞債権

12,375

12,10015,666

る貸倒償却は減少しつつも、弁護士の介入による債務整理は引き続

貸出条件緩和債権

37,26040,19636,383

き増加しており、それに伴う債権放棄の増加は貸倒償却合計額の高4分類開示債権合計

117,884

128,662

146,236

止まりの主な要因となっております。
（単位：%）

2005

2006

増減率

株主資本／株主資本比率（アイフル）

破産

40.8

38.9

△1.9

（単位：百万円／%）

連絡不能・死亡

29.4

26.0

△3.4

不履行など

29.8

35.1

5.3

800,000

30

600,000
20
400,000
10
200,000

0

0

02 03 04 05 06
株主資本

株主資本比率AIFUL CORPORATION

Annual Report 200647

株式会社ライフ

商品別セグメント情報

営業の概況（営業債権ベース）

クレジットカード事業

ライフは、
オートローンや住宅ローンなどの低収益事業からの撤

クレジットカード事業は、
ライフにおける最も重要な事業である

退と、
クレジットカードでのショッピング、
キャッシング、消費者金との認識から、
当期も営業基盤となるカード会員獲得に注力いたし融事業などの高収益事業の積極展開を進め、債権ポートフォリオのました。
新規加盟店の獲得については、
2005年7月には東日本銀行と組替に引き続き注力いたしました。
この施策は、
着実に数値に表れの間でカード提携を結び、キャッシュカードとの一体型クレジットてきております。

カードである「バンク・アライアンス・カード」の新規発行を行いま

2006年3月期の営業債権残高は28,007百万円（3.7%）増加の779,560した。また、8 月にも東証1 部上場の通信販売大手イマージュとの百万円となりました。
積極的に拡大を図った高収益事業においては、

カード提携を結びました。
さらには、洋服の青山や家電のデオデオ、

カードショッピングが21,511百万円（27.0%）
増加の101,134百万円、

エイデン、
ホームセンターのコメリなど、
既存提携先のフォローにクレジットカードキャッシングが11,503万円（5.5%）
増加の220,803

よる会員の獲得増加を図ることで新規カード発行枚数は2,310千枚

百万円、
ライフキャッシュプラザが15,626百万円（9.9%）
増加の173,257（10.7%増加）となり、継続して毎年200万枚以上のカード発行を維持

百万円と、順調に残高を伸ばす事が出来ました。
また、優良資産の積しております。
また、
2004年4月より、新V.Iを導入し新たな広告宣伝や上げを図り、
慎重姿勢で取り組んだ個品あっせん事業では、
特定分野

各種新規入会キャンペーンを積極推進したことで、ライフ独自のプの加盟店に対する一斉途上審査を実施し、一部の加盟店で契約解除

ロパーカードは、
新規発行が233 千枚となったことにより会員数はを実施したことによって、個品あっせん残高は14,046百万円（6.8%）

1,820千人となりました。この結果、当期末のクレジットカード有効会減少の192,198百万円となりました。

員数は、
1,180千人（9.9%増加）増加し、13,096千人となっております。

一方、撤退を進めている低収益事業については、
パートナーロー

一方、
カード稼働率に関しては、
携帯電話、
公共料金の月次決済でンが379百万円（31.8%）減少の814百万円、住宅ローンが3,547百万の利用やETCカードの積極発行に加え、
ライフカードのブランドイ円（11.2%）
減少の28,178百万円と、着実に事業の縮小が進んでおりメージの向上や魅力的なポイントプログラムの提供が奏功し、カーます。

ド会員数が大幅増加の中においても、着実に上昇しております。

この結果、営業収益は10,055百万円（8.1%）
増加の133,936百万円となり、経常利益は8,508百万円（51.5%）
増加の25,032百万円となりました。
当期純利益は14,028百万円（31.4%増加）となっております。

2006年3月期の年間カード稼働率は前期比0.6ポイント上昇の26.5%となっております。
会員数の増加およびカード稼働率の上昇に伴い、ライフのショッ
ピング買上額は470,896百万円（26.2%増加）、
キャッシング買上額は235,378百万円（5.0%増加）となり、売掛金残高としてはショッピン
グ101,134百万円（27.0%増加）、
キャッシング220,803百万円（5.5%増加）が計上されています。利回りにおいては、クレジットカード
ショッピングが前年比0.2ポイント上昇の12.0%、
クレジットカードキャッシングは前期同様の23.4%となっております。

48

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

個品割賦事業

信用保証事業

個品割賦事業においては、取扱高が33,841百万円（21.7%）
減少の2006年3月期も引き続き、不採算ベースである旧型銀行保証から

121,911百万円、売掛金残高が14,047百万円（6.8%）減少の192,198百万の撤退と、個人ローンの保証をメインとした新型銀行保証の提携獲円となりました。
現金社会からカード社会へと進みつつある中、個品得を進めました。この結果、旧型銀行保証残高は 3 5 , 6 9 1 百万円

市場の縮小傾向が続いております。
また、ライフにおいても慎重な与（13.5%減少）、新型銀行保証残高は26,765 百万円（11.3%増加）とな

信審査のもとで、事業展開を行っております。
さらに、
ライフでは料り、
合計保証残高は62,456百万円（4.4%減少）となりました。
新型の率に応じた支店への決裁権限委譲、加盟店契約における収益率基準

銀行保証においては、有利な保証料率を確保できる個人保証商品をの明確化、間接業務の集約による支店営業力の強化など、
効果的な営

強化し、
新たに11行との業務提携を開始しております。
合計提携金

業活動により、加盟店企業数は、
3,102社（3.3%）増加の98,383社にな

融機関数は114行と引き続き順調に拡大しております。
信用保証事

りました。
利回りにおいては、
0.3ポイント低下の9.2%となっており業の利回りにおいては、0.5%改善の4.5%となっております。

ます。

1. クレジットカード（総合あっせん）① 入会申込② 与信審査ライフカードは、ライフ加盟店のほかマスター、J C B 、V I S A の加盟店で①

ショッピング、
キャッシングサービスが利用できます。
基本的な与信審査③ カード提示・会員③

は、カード発行時に行う為、商品を購入するたびに与信をする個品割賦と異

②

⑧

買上票署名
④ 商品引渡なり、限度枠内であればいくつでも商品を購入できる利便性があり、豊富な⑤ 買上票提出

会員サービスも加わっています。
また、
さまざまな企業と提携して発行する④

提携カードは、あらゆる顧客層を獲得できるメリットがあり、提携先にとっ

⑦

⑤

加盟店

ライフ
⑥

ても、
お客様の利用状況や、顧客管理ができ販売促進につながります。

⑥ 一括立替払⑦ 会員へ請求⑧ 返済（分割・
リボルビング）

2. 個品割賦（個品あっせん）① 商品購入申込② 審査申込

お客様がクレジットカードを持っていない場合でも、お客様の購入代金を③ 与信審査顧客

ライフが立て替えて支払するシステムで、購入の都度与信審査が行われます。

①

このためお客様は、手持ちの資金が無い場合でも欲しい商品を購入する⑨⑤④ 審査結果連絡⑤ 商品引渡・サービス提供ことができ、
支払についても一括払い、分割払い、ボーナス払いと、
自分の生活スタイルに合わせ選ぶことができます。
加盟店にとっても、代金の請

③ ⑧

②

加盟店

求や回収業務までライフが行い、お客様の未払いリスクから解放され、経⑥営の効率化がはかれます。

④

ライフ

⑦

⑥ 契約書提出⑦ 一括立替払い⑧ 顧客へ請求⑨ 返済

3. 信用保証① 借入申込信用保証とは、ライフと提携している金融機関がお客様に貸付すると② 調査依頼顧客

き、ライフが信用調査を行い、融資を保証するシステムです。

③ 信用調査③

お客様は、銀行から無担保で借り入れができるとともに、ライフのスコ
アリングシステム利用により、
短時間での融資が可能となります。
金融機

①

⑤

②

関にとっても、リスクを回避し、安定した利益確保が可能となります。
信用
保証には、膨大な個人情報と顧客の与信管理を行うリスクマネジメントス④ 保証承認通知

ライフ

⑥
④

⑤ 貸付
⑥ 返済

提携金融機関など

キルが不可欠であり、ライフのノウハウが大いに発揮される分野です。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200649

ライフキャッシュプラザ

その他の連結子会社

ライフでは、
消費者金融と同様に「キャッシュプラザ」
による無担消費者金融子会社

保のキャッシング専用カードを発行しております。
2006年3月期は、2004 年4 月1 日に3 社合併により設立したトライト株式会社は、

新たに11店舗を出店し、210店舗の体制となりました。
また、
ライフ

2006年3月期中、新たに九州エリアへの出店を開始しました。2005年

カード店というブランドを全面に出した多目的有人店舗の出店も7月には鹿児島、9月には大分、12月には長崎など11店舗の新規出店

強化しており、
一部キャッシュプラザ店舗の改築を加え、当期末はを行った結果、当期の営業貸付金残高は8,423百万円（14.5%）
増加の

9店舗の体制になりました。

66,544百万円となりました。これらの結果、営業収益は16,238百万円

ライフカードのクレジットカード事業を強化するため、ライフ（11.7%増加）、
経常利益は3,594百万円（28.0%増加）となりました。

キャッシュプラザを安定事業と位置づけております。既存会員か2004年6月に買収した中堅消費者金融会社の株式会社ワイドは、らのキャッシング専用カードの申込が減少したため、新規獲得件数

引き続き東日本地区において効果的な営業展開の結果、当期末のは75千件（19.8%減少）となりましたが、優良顧客への与信積極化に

営業貸付金残高（営業債権ベース）は4 , 5 4 4 百万円（4 . 8 % ）増加の伴う一口座あたり単価の上昇によって、営業貸付金残高は15,626百99,890百万円、営業収益は1,614百万円（6.8%）増加の25,463百万円

万円（9.9%）
増加の173,257百万円と、高成長を維持しております。
なとなりました。一方、利息返還損失引当金の計上、並びに貸倒費用

お、利回りにおいては、
主に既存取引顧客への優遇や競合上との関の増加により、
経常利益は2,549百万円（150.7%）増加の4,241百万円

係から、
0.2ポイント低下の24.7%となっております。

となりました。
また2006年3月期には、お客様の多様なニーズにIT技術を駆使し不良債権てお応えすることを目的とし、インターネットローン専門会社のid

2006年3月期の貸倒償却額は608百万円（1.7%）増加の37,266百万

クレジット株式会社、
ネットワンクラブ株式会社の2社を設立しま

円、貸倒引当金は1,804百万円（4.7%）
増加の40,162百万円となりまし

した。
これは、
アイフル単体のインターネットによる申込件数が、新た。
貸倒償却率は前期比0.10ポイント改善の4.78%となりました。
貸

規獲得全体の14%まで増加しているという背景から、別ブランドで倒償却額の増加要因としては、2006年3月期中、一部の個品加盟店倒

インターネット専用というローコストオペレーションを実現すれ

産により、加盟店未精算金が前期比約1,622百万円増加したためであば、
ミドルリスク市場でも成功する可能性が高いと判断しておりま

ります。
また、
この特殊要因を除いた貸倒償却率は4.50%となります。

す。
金利帯においても、
idクレジットで7.7%〜17.9%、ネットワンクラ
ブで17.9% 〜29.2% と棲み分けを図っています。今後、
アイフルグ（単位：百万円）

貸倒償却額
貸倒償却率（%）
貸倒引当金

2004

2005

2006

35,56636,65837,266

5.06

4.88

4.78

35,13238,35840,162ループの複数ブランド政策に貢献できると期待しております。

事業者金融子会社
ビジネクスト株式会社
住友信託銀行との合弁会社であるビジネクスト株式会社は、
ミド
ルリスク層を対象とした事業者ローン会社として、2001年4月より営業を開始しております。
2005年11月より、過去4年間の顧客データ蓄積により構築した個人事業主向け及び法人事業主向けのコーポ
レートスコアリングシステムを改定し、一層の債権質の良化に注力
しました。
さらに、
2005年4月には福岡店、2005年5月には訪問営業主
体の新型営業所を新潟及び宇都宮に設置したことで、店舗数は7店舗に拡大しております。これらの結果、営業貸付金残高は25,488百万円（53.5%）
増加の73,110百万円と、引き続き高成長を維持しております。
営業収益は3,190百万円（58.6%）
増加の8,635百万円、経常利
益は899百万円（142.1%）
増加の1,533百万円となりました。

50

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

株式会社シティズ

リスクファクターについて

株式会社シティズは、
2002年10月に買収した主にハイリスク層を対象とした事業者ローン会社です。
従来は関東以西を中心に営業し当社グループの経営成績、
株価及び財務状況等に影響を及ぼす可ておりましたが、2006年3月期には、東京などの大都市部への出店強能性のある主要な事項には、
以下のようなものがあります。
しかし

化を行い、
営業店舗数は13店増加の63店舗体制となりました。
また、

ながら、
これらは当社グループに関し、当社の判断に重要な影響を低金利商品「スーパービジネスローン」の販売も開始しており、営業及ぼす可能性のある全てのリスクを網羅したものではなく、記載さ債権ポートフォリオの組み替えを推進しております。これらの結れた事項以外の予見しがたいリスクも存在します。
当社グループと果、営業貸付残高は22,183百万円（48.6%）
増加の67,857百万円と、高いたしましては、
これらの事項により当社グループの経営成績、
株成長を維持しており、営業収益では13,998百万円（46.1%増加）とな

価および財務状況等が、悪影響を受ける可能性があるとの認識の

りました。
一方、
利息返還請求など弁護士の介入による債権放棄額

下、その発生の回避および発生した場合の対応に努める方針ではあの増加、
2006年1月の最高裁判決による2007年3月期の貸倒増加に備りますが、その全てを回避し、または発生した場合に適切な対応がえるため、2006年3月期に貸倒引当金を保守的に計上したことから、なされるとの保証はありません。なお、
文中における将来に関する営業費用は6,888 百万円（98.6% ）増加の13,873 百万円、経常利益は

事項は、有価証券報告書（2006年6月28日）
現在において判断したも127百万円（95.1%減少）の増収減益となりました。

のであります。

その他子会社（事業環境上の要因によるリスク）

アストライ債権回収株式会社

当社グループが過去の利益水準や利益成長率を維持又は向上でアストライ債権回収株式会社は、
2001年11月にあおぞら銀行とのきるか否かにつきましては、
多くの要因によっており、そのうち、想合弁で設立したサービサー会社です。
2006年3月期における買取債

定される主な要因は以下のとおりであります。
しかしながら、
法的権残高は10,932百万円となり、営業収益は4,745百万円（170.9% 増

規制の強化若しくは緩和も含めた事業環境の変化、競合の状況、
景

加）、経常利益は419百万円（159.0%増加）となりました。

気の変動等によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直しを余儀ニューフロンティアパートナーズ株式会社
ニューフロンティアパートナーズ株式会社は、
2004年3月31日になくされる可能性があります。
・ 日本の経済情勢並びに市場動向、
特に消費者信用市場の動向

子会社化したベンチャーキャピタル事業の会社です。ベンチャー

・ 消費者金融市場における競合他社との競合の激化

キャピタル事業の運営ノウハウを長年にわたり培ってきた同社を・ 消費者信用市場を取り巻く関連法令、
特に法定上限金利に関する子会社化することにより、出資という新しい形での事業資金提供の法的枠組みの変更や司法判断、
これらに伴う会計基準の変更、
そノウハウを手に入れることとなり、当社グループとして融資、出資の他利息返還請求訴訟等の発生状況の両面から中小・新興企業への資金提供に関わることが可能となっております。
2006年3月期には、新規ベンチャー投資をはじめ、セカ
ンダリー投資なども積極的に取り組んでおります。
これらの結果、

2006 年3 月期における総投資額は前期比13.2% 増の4,628 百万円（ファンドへの投資を含む）となり、営業収益は674百万円、経常損失は229百万円となりました。

・ 当社グループの与信能力と、口座件数、1口座当たりの平均ご利用
残高、平均約定金利、
債務不履行率の変動
・ 市場金利の動向、
当社の信用力の変動などによる資金調達能力の変動
・ 各種手数料や広告宣伝費、人件費などを始めとする費用又は損失の変動
・ 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティブな報道や不祥事の発生AIFUL CORPORATION

Annual Report 200651

（多重債務者問題等のリスク）

権請求行為、
第三者への執拗な債権請求についての協力依頼並びに近年の経済情勢や、
消費者保護に係る法制度の整備等を背景に、交渉経過の記録の記載不備の法令違反行為が認められたとして、
5

複数の与信機関からの借入れやクレジットカードの利用により多つの営業店舗及び部署につきましては2006年5月8日より20日間か重債務化する消費者の増加や、法律上の保護を求める消費者の増加

ら25日間、
その他の営業店舗等につきましては2006年5月8日より3が社会的な問題となっております（これらの消費者には当社グルー日間の業務停止処分を受けました。

プのお客様も含まれます）。

当社はかねてより、
コンプライアンス態勢の充実を図る取組みと消費者金融業界といたしましては、
このような問題に対し1997年

して、コンプライアンス委員会及びグループコンプライアンス委員

1月に「消費者金融連絡会」を発足させ、テレビCMやパンフレット等会を設置し、
リスク情報の収集及び予防措置を実施しており、また、を通じて消費者への啓発活動に努めるとともに、高等学校向けビデ

コンプライアンス態勢に関する全社的な検証及び把握を行うため

オ教材の制作等の金銭教育支援活動を行っております。
また、同年の専門部署として、コンプライアンス室を設置しておりましたが、6月には、消費者金融会社14社が17億2,200万円を出資し、日本消費上記処分を踏まえ、より実効性のある体制を確保するため、
特に事者カウンセリング基金を設立、各種カウンセリング事業への資金助業関連法令等の遵守を重要課題として、以下の対応及び見直しを成等を行ってまいりました。

行っております。

この他、2006年3月には、消費者金融連絡会を含む大手7社の共同・ 業務に係る社内規定の見直しとして、適法かつ適正な業務運営をにより、「健全な家計管理の支援」「、安全な利用のための情報発信」、

行うための厳格化を目的として、一連の業務フローを新たに策定「セーフティネット構築に向けた取り組み」の3項目を柱とした
「消

し、
かつ、
法令上の留意事項等を拡充させることで、個別の業務の費者金融市場をより一層健全化するための自主的取り組みについ適法性を随時確認できる体制の構築に努めております。

て」を公表しており、同年6月からは「ストップ！借りすぎ」
メディア
キャンペーンを実施しております。

・ 業務関連システムの見直しとして、事業関連法令において求められる各種要請等への適切な対応及び人的ミスの回避を目的とした、
シ

今後は、
リボルビング契約における計画的な返済の促進のため返済

ステムの改修及びさらなる業務のシステム化を図っております。

期間が最長でも5年となる商品の開発や、消費者行動診断サービス及び・ 社内教育体制の見直しとして、入社直後の社員から管理職掌者まで

家計管理診断サービスの開発・導入などに順次取組むことにより、消費を対象に首尾一貫した教育カリキュラムを整備し、法令知識の習得

者信用市場のより一層の健全化に寄与してまいる所存であります。

及び法令遵守意識の浸透を図るとともに、各従業員等の法令遵守状

当社グループにおいては、
個人信用情報機関のデータと独自の与況を把握するための社内検定制度として、営業店舗管理者向けに信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのお取引期間中にお「法規管理者検定」
を、
営業関連部署の社員向けに「法規資格検定」のける途上与信を含みます）
や、
与信基準の厳格化を図ることなどに導入を予定しております。
また、お客様の課題解決を目的とした金より過剰融資リスクの回避に努めております。

銭管理カウンセリング能力の育成を図るための「カウンセリング教

しかしながら、
今後の経済情勢や法制度の整備等によって債権内育」
を、新たな教育カリキュラムとして実施してまいります。

容等が悪化した場合や、法的債務整理を求められるお客様が増加し・ 内部監査体制の見直しとして、債権の請求業務を始めとする全ての

た場合、
その他、
消費者信用市場に係る規制や制限が強化された場

センター業務（東西管理部及び各コンタクトセンター）
において、
お

合には、
当業界の市場規模が縮小し、また、貸倒償却などのクレジッ

客様との電話対応内容のモニタリング頻度を増加させるとともに、トコストが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営お客様対応の品質向上やコンプライアンスの徹底を図ってまいり

成績に影響を及ぼす可能性があります。

ます。
また、内部監査業務につきましては、
法令遵守に主眼を置いた
チェック事項を追加し、自主チェックに始まり、上位職による52（法的規制等について）チェック、
内部監査部門によるチェックなど、幾重ものチェック体①法令遵守態勢制を整備するとともに、実施サイクルを12ヵ月から6ヵ月へ短縮す

当社は、2006年4 月14日、近畿財務局による立入検査の結果としることで、違反行為の防止及び早期発見に努めております。

て、貸金業の規制等に関する法律（以下、「貸金業規制法」といいま

・ 商品及び業務の見直しとして、不動産担保ローン商品につきまし

す）
に関して、
委任状の不正作成及び行使、補助開始の審判を受けたては、過剰な貸付につながる可能性を廃すため可処分所得を基礎者への債権の請求行為、債務者の勤務先への電話による高頻度の債とした貸付金額の設定を行われるよう商品を変更し、また、
社内

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

規定の改訂を実施するとともに、お客様の意思確認がより適切に面を交付（遅滞なく郵送すること等を含みます）
することとされてお行われるよう業務用書面の改訂等を実施しております。

ります。
当社は2003年8月より自社ATMに係るソフトウェアに変更を

・ コンプライアンス態勢の拡充と法令遵守状況のチェック強化を加え、法定事項を全て記載した上記書面を交付しておりますが、当該目的として、
外部機関によるコンプライアンス監査の導入を予定

書面の法令記載事項につきましては、
後述の貸金業の規制等に関すしており、監査委嘱先の検討を進めております。

る法律施行規則の改正に伴って所要の変更対応を行っております。

これらの見直し及び対応にもかかわらず、
当社グループの従業員

また、
提携先ATMにつきましては、
予めお客様より承諾を得て、貸付後等により法令違反行為を含む不正や不祥事が行われた場合には、
行

遅滞なく、法定事項を記載した書面をお客様に対して個別に郵送す

政処分等の法的措置及び責任を負うほか、当社グループの財政状態

る対応をとっております。
しかしながら、
予め承諾を得られなかった及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

お客様につきましては、
当該書面を送付しておりません。
金融庁は法令により、貸金業者による書面交付義務や説明義務等②事業規制等の不遵守に対して、業務の全部又は一部の停止命令も含め、行政上事業に対する法的規制について、
当社グループの主要事業であるの措置を行う権限や提携先ATMの利用を制限する権限を有している

消費者金融事業等のローン事業は、貸金業規制法及び出資の受入

他、貸金業者としての登録を取消す権限も有しております。
そのたれ、預り金及び金利等の取締りに関する法律
（以下、
「出資法」
といい

め、
交付すべき書面の未交付等が問題となり、係る行政上の措置がます）の適用を受けております。
これにより、各種の事業規制（過剰

当社グループに対して発動された場合には、当社グループの財政状

貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件等の広告等、
誇大広告

態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある他、当社グループの業等の禁止、契約時等の説明責任、書面の交付、受取証書の交付、帳簿

務運営方法の見直しが必要となります。

の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立行為の規制、債権証書の返なお、（a）
2005年5月1日付で事務ガイドラインの一部が改正され、

還、標識の掲示、
債権譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、
貸金業取

不正又は著しく不当な手段による貸付け等を禁止する貸金業規制

扱主任者の選任、証明書の携帯、支払催告書面の記載事項法定化等、法第13条第2項違反に該当するおそれの大きい行為の例示として、個人情報の適切な取扱い等の規制）を受けております。

貸金業の業務を行うに当たり、説明責任を十分に果たすことを確保

また、当社の監督官庁である金融庁のガイドライン（2003年10月するために必要かつ適切な処置（貸付契約・保証契約を締結する場

29日付「金融監督等にあたっての留意事項について―事務ガイドラ

合等に、相手方にその内容を十分に理解しうるよう説明することが

イン」
、
以下
「事務ガイドライン」といいます）により、過剰貸付け防必要であることについて、社内規則や業務マニュアルに定めること

止のための判断基準として、窓口における簡易な審査のみによっ等）が講じられていないことの追加、（b）
貸金業者の説明責任に関すて、無担保・無保証で貸し付ける場合の目処は、50万円又は当該資金る監督方針の強調、（c ）保証についての貸金業者の説明責任の補強

需要者の年収額の10%に相当する金額とすること、とされておりま（個別の契約内容に即し、相手方の理解力に応じて、保証人の法的効す。
その他、
当社グループにおける総合あっせん事業及び個品あっ

果とリスクについて、実際に保証債務を履行せざるを得ない事態をせん事業は、
割賦販売法の適用により各種の事業規制（取引条件の想定した説明を行うべきこと）
及び（d）
公正証書作成委任状につい表示、書面の交付、
契約解除等に伴う損害賠償等の額の制限、割賦購ての貸金業者の説明責任に係る規定（個別の委任内容に即し、相手入あっせん業者に対する抗弁、支払能力を超える購入の防止、継続方の理解力に応じて、強制執行認諾文言付きの公正証書を作成する的役務に関する消費者トラブルの防止等）
を受けております。

ことの法的効果を含め、その実質的な内容を十分理解しうるよう説

また、貸金業規制法に基づき、貸金業を営む当社グループは貸付明を尽くすべきこと）の新設がなされております。
また、
2005年11月

契約又は保証契約を締結した場合及び貸付けを実行した場合のそ14日付で事務ガイドラインの一部が改正され、貸金業者に対する取れぞれにおいて、借入人であるお客様及び保証人様に対し、遅滞な引履歴開示義務の明確化等が行われております。
さらに、
2006年4月

く貸付条件に関する一定の事項を記載した書面を交付する義務を11日付で貸金業の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する負っております。

内閣府令が公布され、同日を施行日として、貸金業者が弁済を受け事務ガイドラインにおいて、貸金業者は、契約締結時に一定の書面た際に交付する受取証書及び支払催告書面の法定記載事項の定めを交付することの他、お客様がATMを使用し又は有人店舗において資が変更され、
また、
同年7月1日を施行日として、契約書における期限

金の借入を行う都度、若しくは遅滞なく、法定事項を全て記載した書の利益喪失に係る記載事項が追加されております。
加えて、
2006年

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

53

（a）
過剰融資防止6月14日には事務ガイドラインの一部が改正され、

状況その他の経済・金融情勢、
資金需要者の資力又は信用に応じたを目的として、貸金業者が返済拒否等によって債務者に債務額の維

貸付けの利率の設定の状況その他貸金業者の業務の実態等を勘案持を要請する行為及びお客様の要請がないにもかかわらず包括契して検討を加え、必要な見直しを行う、とされております。
このよう約の貸付限度額を引き上げることは「必要とする以上の金額の借入な附則の定めを受け、出資法及び利息制限法の改正により、
出資法

れの勧誘」
に該当すると明示され、物的担保を徴求して貸付けを行上の上限金利が現行の金利より低い水準に引き下げられた場合、当う際に、お客様が当該物的担保を換金せずに返済をなし得るか否か

社グループの貸金業関連事業並びに財政状態及び経営成績に影響について調査を行い書面に記録することの必要性並びに保証人様を及ぼす可能性があります。

の保証債務履行能力の審査結果を書面に記録することの必要性がまた、利息制限法第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借上の明確化され、
また、（b）
貸金業規制法第13条第2項違反に該当するお利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満の場合年20%、10それが大きい行為の例示として事務ガイドラインに掲げられてい

万円以上100万円未満の場合年18%、100万円以上の場合年15%による行為を契約変更時にも行ってはならないことを明確化し、かつ、り計算した金額）の超過部分について無効とするとされております

お客様が自らの便宜のために求める場合を除いて公的給付の払込が、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったとき口座からの自動振替をお客様に要請することが、当該例示に加えらは、その返還を請求することができないとされております。
もっと

れました。
現在当社グループにおいては、
これらの各種改正につきも、貸金業規制法第43条により、同法17条に規定する書面が金銭貸まして、適切かつ適法な対応を行っております。

付時に債務者等に交付され、かつ、
当該超過部分について債務者がその他、金融庁において有識者等を含めた「貸金業制度等に関す利息として任意に支払った場合で、支払時直ちに同法18条に規定する懇談会」が開催され、
上限金利、過剰貸付防止、
ヤミ金融対策、書面る書面が交付され、その支払が同法17条に規定する書面が交付され交付義務の電子化といった事項など、貸金業における現況の規定及た契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第1条第1項の規び規制を踏まえ、
将来の包括的な法律改正を視野にいれた議論がな

定にかかわらず、
有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりまされました。
また、立法府においても法改正に向けた議論が開始さす（以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます）。
しかしながら、
2006年1月13日の最高裁判所判決において、ローン

れております。
これらの結果、貸金業規制法を始めとする事業関連法令等が今後の分割返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約条項は、改正された場合、業務規制の強化など改正の内容によっては、当業

利息制限法第1条第1項に定める利息の最高限度を超過する部分の界の市場規模が縮小し、また、貸倒引当金を含むクレジットコスト

支払に対する事実上の強制であり、債務者が任意に支払った場合にが増加するなどにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影あたらないとしたほか、受取証書への契約年月日等への記載は契約響を及ぼす可能性があります。
また、係る改正に対応するため、新た番号で代替できるとする貸金業規制法の施行規則第15条第2項は、に予定しない費用が発生し、その結果、当社グループの財政状態及法律の委任の範囲を越えており、無効である、との判断がなされてび経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

おります。
当社グループといたしましては、
これらの司法判断を真摯に受け止め、速やかに対応する所存であります。

③貸付金金利及びみなし弁済

54

当社グループが現在提供しているローン商品（一部を除きます）

2000年6月1日付で貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正の約定金利は、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部分する法律が施行され、出資法上、金銭の貸付けを行う者が業としてを含んでおります。
なお、
当業界において、貸金業規制法に定める契金銭の貸付けを行う場合の貸出上限金利が年40.004%から29.2%に約書記載事項等の不備等を理由に、
この超過部分について返還を求

引き下げられ、その違反は刑事罰とされておりますが、当社グルーめる訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされておプの貸出上限金利はこれを下回っております。

ります。
当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める複また、
2003年8月1日に公布された貸金業の規制等に関する法律及数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グループが貸金業

び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の一部を規制法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な要件を満たし改正する法律（以下「貸金業規制法・出資法改正法」といいます）の附ていないとの原告の主張が認められ、あるいは、和解により超過利則第12条第2項においては、
出資法第5条第2項（上限金利）
について、息の返還を行った事例があり、その結果、
当連結会計年度における貸金業規制法・出資法改正法の施行後3年を目途として、資金需要の当該超過利息の返還額は13,108百万円となっております。また、超AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

過利息相当額の返還リスクに備えた引当金（利息返還損失引当金、

21,074百万円）を当連結会計年度より計上しております。

iii. 破産法改正による影響
2005年1月1日に破産法が改正施行されました。これにより、破産

しかしながら、
当該引当金を超える水準の超過利息の返還が発生と免責手続きの一本化及び免責不許可期間の短縮による破産手続した場合や関係法令の改正によっては、当社グループの財政状態及の簡素化・迅速化が図られ、また、破産者の手元に残る財産（自由財

び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

産）
が拡大され、個人破産者の権利保護が強化されました。
それにより、
今後破産者数が増加する等の場合には、貸倒れの増④その他の法律関係について

加などに結びつき、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を

i. 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱い及ぼす可能性があります。

2006年4月1日に個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）
及びこれに伴い各省庁において定める個人情報保護に関する各種ガイドライン（以下「ガイドライン」といいます）

iv. 特定調停法の制定及び民事再生法の改正による顧客の債務整理の増加可能性が施行されました。
個人情報保護法において、個人情報取扱事業者

2000年2月17日に施行された特定債務等の調整の促進のための特には、必要と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法定調停に関する法律により、支払不能に陥るおそれのある債務者の一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護するたは、裁判官と当該債務者の営む事業の性質に応じて必要な法律、税めに必要があると認めるときは、
主務大臣は必要な措置をとるべき

務、金融、企業の財務、資産の評価等に関する専門的な知識経験を有ことを勧告又は命令することができるとされております。
また、ガする民事調停委員とで構成される調停委員会による調停を通じて、イドラインにおいては、
個人情報の利用目的を通知・明示・公表する債権者と交渉の上、支払期日の変更等の債務の調整を行うことがでこと、必要に応じお客様より個人情報の取扱い等に関する同意を取きるようになりました。
また、債務者は、特定調停の手続中、自らの得すること、
個人情報の取扱いを委託する場合はその委託先を監督

資産に対する民事執行手続の停止を求めることも可能とされます。

すること、
安全管理措置として組織的・人的・技術的観点からの態勢

また、
2001年4月1日に施行された改正民事再生法により、経済的を整備すること、
個人情報の取扱いに関する基本方針を公表するこ破綻状態にある個人のローンについて、破産宣告を受けることなくと等が求められております。
当社グループはこれらに従い、個人情

ローン返済を繰り延べることができる幾つかの選択的な手続が導報の取扱い状況の見直し等を行うとともに「プライバシーポリ

入されました。
同法に基づく手続の一つでは、再生計画案に対する

シー」
を制定し、
当社グループからの個人情報漏洩を未然に防ぐ措

債権者の承認が必要とされません。
また、一定の場合には、住宅資金置を講じておりますが、万一何らかの理由による個人情報漏洩が発特別条項の適用を通じて住宅ローンの対象である自宅を手離すこ生した場合や金融庁から勧告又は命令を受けた場合には、当社グとを回避することが可能とされております。

ループの信用並びに財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

これらの法制度に基づく法律上の保護を求める当社グループのお客様は、現在までのところ多くはありませんが、
今後、
景気の動向
等により増加した場合には、当社グループによる貸出の返済計画のii. 司法書士法の改正
2003年4月1日付にて司法書士法が改正され、簡易裁判所で取扱可

長期化、貸倒れの増加に結びつき、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

能な調停・民事訴訟等（但し訴額140万円以内）の業務について、司法書士が弁護士と同じく代理人として法廷に出廷することが可能と（資金調達環境等によるリスク）なるなど、司法書士の業務範囲が拡大されました。
これらの改正や①金利変動リスク

今後の動向、
さらなる業務範囲の拡大などにより、訴訟・債務整理等

当社グループの調達金利は、市場環境等により変動することがあがさらに増加する場合には、返済計画の長期化、貸倒れの増加などります。
これに対しては、
金利変動リスクを最小化するため、金利スに結びつき、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

ワップ取引及び金利キャップ取引による金利上昇に対するリスク可能性があります。

ヘッジを行っておりますが、将来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200655

②格付の変更（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに当社は下記格付機関より、格付を取得しております。
今後格付の変更があった場合には、当社の資金調達に影響を及ぼす可能性があります。

処分について）
当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田吉孝は、
その親

格付機関名

格付

族
（取締役である福田安孝を含みます）
及び関連法人と併せて当社

株式会社 格付投資情報センター

A-の発行済株式の約47%を保有する株主となっております。
その結果株式会社 日本格付研究所

Aとして、当社の支配権の譲渡、事業の再編並びに再構築、他の事業

ムーディーズ ジャパン株式会社

Baa2／ポジティブ

若しくは資産への投資、将来の資金調達の条件等への重要な企業

スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ BBB+／ステーブル取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要な意思決定に対しフィッチ・レーティングス リミテッド

A-／ネガティブて支配的な影響力を行使することができます。
また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後その所③資金調達状況とその多様化について
当社グループにおける調達手段といたしましては、金融機関からの相対での借入、
シンジケートローン、
国内外の社債、CP及び資産証

有株式の一部を処分することがあれば、市場における当社株式の供給が増加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性があります。

券化等、資金調達方法の多様化を図っておりますが、当社の信用力低下による借入条件への影響又は借入額の減少等が生じた場合には、現在と同様の条件での資金調達が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な訴訟事件等の発生について）
当社グループは、
一部団体による当社の債権回収行為を理由とした複数の訴訟が提起されていることを認識しております。
将来、さらに訴訟等の提起がなされた場合、これらにより、
新たに予定しな（情報ネットワークシステム、
インターネットサービ

い費用が発生し、また、
このような訴訟等がマスコミに報道される

ス等又は技術的システムに生ずる混乱、故障、その他の損害について）ことにより、
お客様のご利用状況、株価形成、資金調達等に影響が生

当社グループは、営業を管理するために、内部及び外部の情報及び技術システムに依存しておりますが、事業店舗ネットワーク、
口座データを含む当社グループ事業を構成する種々の情報を管理するために、ソフトウェア、
システム及びネットワークへの依存をより深めつつあります。
当社グループが使用するハードウェア及びソフトウェアは、
人為的過誤、
自然災害、
停電、
コンピューターウィル
ス及びこれに類する事象による損害若しくは中断又は電話会社及びインターネットプロバイダ等の第三者からのサポートサービスの中断等によって影響を被る可能性があります。
このような情報又は技術システムの混乱、故障若しくは遅延又はその他の障害により、
口座開設数が減少し、未払い残高の返済が遅延し、当社グループの事業に対する消費者の信頼が低下し又はその他当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、
当社グループは、
ハードウェア及び通信機器の双方ともに二重化を図っており、障害発生時にはバックアップに切り替えることにより被害を最小限に留めるべく対応しておりますが、
地震、台
風等の自然災害が発生した場合には、当社グループの営業の中断を余儀なくされる可能性があります。

56

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

じ、
その結果、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

Financial Section
財務セクション
目次
Page
58. 連結財務諸表等

92. 単体財務諸表等

58. 連結財務諸表

92. 単体財務諸表

58.連結貸借対照表

92. 貸借対照表

60.連結損益計算書

95. 損益計算書

62.連結剰余金計算書

97. 売上原価明細書

63.連結キャッシュ・フロー計算書

98. 利益処分計算書

65.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

99. 重要な会計方針

71.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

103. 重要な会計方針の変更

71.表示方法の変更

103. 表示方法の変更

71.追加情報104. 追加情報

72.注記事項

105. 注記事項

90.連結附属明細表

113. 附属明細表116. 主な資産及び負債の内容
116. 資産の部
118. 負債の部
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
以下「連結財務諸表規則」という。
）及び「特定金融会（昭和51年大蔵省令第28号。
）に基づ社等の会計の整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。
いて作成しております。
について
ただし、
前連結会計年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内附則第2項のただし書きにより、
改正閣府令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）
前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

○（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「特定金融会社等の会）に基づいて作成
計の整理に関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。
しております。
ただし、前事業年度（平成16年4月1日から平成17年3月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府附則第2項のただし書きにより、
改正前の令」（平成16年1月30日内閣府令第5号）
財務諸表等規則に基づいて作成しております。

○

1

○

○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○○○AIFUL CORPORATION

Annual Report 200657

1【連結財務諸表等】（1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】

注記番号

区分

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1 現金及び預金

2

営業貸付金

3

割賦売掛金

4
5
6
7
8
9
10
11

営業投資有価証券
支払承諾見返信用保証割賦売掛金
その他営業債権
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産1 有形固定資産（1） 建物及び構築物
減価償却累計額（2） 機械装置及び車両
減価償却累計額（3） 器具備品
減価償却累計額（4） 土地（5） 建設仮勘定
有形固定資産合計
2 無形固定資産（1） ソフトウェア（2） 電話加入権（3） 連結調整勘定（4） その他
無形固定資産合計
3 投資その他の資産（1） 投資有価証券（2） 破産更生債権等（3） 長期貸付金（4） 敷金及び保証金（5） 繰延税金資産（6） 繰延ヘッジ損失（7） その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅲ 繰延資産社債発行費
繰延資産合計資産合計

58

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

※2
※2

109,575

134,454

7, 8
10
※2
5, 7

1,995,621

2,124,017

192,401

209,581

1,622
―

1,788
153,766

141,407
10,4898,382
30,8095,187
53,559△137,935
2,411,119

10,52011,28532,26250,12852,171△146,961
2,633,014

※2
※3
※2

※2

※2

232
△91
19,208△9,387※9

94.4

51,07022,418△28,729230△113
26,673△11,754

140
9,821
15,653218
48,252

22,341117

1.9

14,91915,899398
53,6761.9

1.2

20,976688
9,272
2730,965

1.1

24,27328,535
8,344
12,195
4,288
18,970
7,393△21,547
82,453
162,5223.2
6.3

32,85933,031140
12,1182,904
10,2296,036△24,753
72,567
157,209

2.6
5.6

643
643
2,574,286

0.0
100.0

744
744
2,790,969

100.0

19,806691
11,007311
31,816※4※8

93.7

49,861△27,443

※2

―

区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債1

支払手形及び買掛金

2

支払承諾

3

信用保証買掛金

4

短期借入金

5

一年以内償還予定社債

6

一年以内返済予定※2※2

28,98828,070―153,766

141,407―

71,695113,200

94,00082,000436,661434,325

長期借入金

7

コマーシャルペーパー―

25,0008

未払法人税等

23,59725,040

9

賞与引当金

4,243

4,153

―

21,074

14,523

14,021

10 利息返還損失引当金
11 割賦繰延利益※6

12 その他※2

43,750858,865

流動負債合計

46,56533.4

947,21833.9

Ⅱ 固定負債

1

社債

2

長期借入金

3
4
5
6
7

その他

384,890428,500

686,212

709,721

繰延税金負債―

3,759

退職給付引当金687―

役員退職慰労金引当金

1,419

1,328

金利スワップ

17,834

9,462

※2

1,639

2,321

固定負債合計

1,092,683

42.4

1,155,092

41.4

負債合計

1,951,548

75.8

2,102,310

75.3

5,384

0.2

6,964

0.3

（少数株主持分）
少数株主持分

（資本の部）
Ⅰ 資本金※1183,317

3.2

83,3173.0

Ⅱ 資本剰余金※1

104,125

4.0

104,125

3.7

427,60916.6

486,214

17.4

5,363

0.2

11,001

0.4

Ⅲ 利益剰余金Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計※12△3,063△0.0△2,964△0.1

617,352

24.0

681,69424.4

2,574,286

100.0

2,790,969

100.0

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200659

②【連結損益計算書】
前連結会計年度

（
区分

注記番号

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度

）

（
百分比
（%）

金額
（百万円）

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）
百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅰ 営業収益1
2
3
4
5

総合あっせん収益
個品あっせん収益
信用保証収益

90.0
1.7
3.3
1.4

491,357
11,275
17,675
8,667

89.4
2.1
3.2
1.6

35

0.0

20,535549,547

3.7
100.0

37,762

6.9

173

0.0

386,495
424,431
125,116

70.3
77.2
22.8

その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他

6

466,429
9,090
17,2007,087

営業貸付金利息

2
0
111
31

144

0.0

2
0
0
33

その他の営業収益（1） 不動産売上高―（2） 営業投資有価証券
売上高

664

（3） 償却債権回収額

7,719
10,077（4） その他
営業収益合計23436

18,462
518,416

3.6
100.0

8,535
11,539

Ⅱ 営業費用1

金融費用（1） 支払利息

26,5348,887
4,260（2） 社債利息（3） その他

2―（2） 営業投資有価証券
売上原価

357

357

0.0

24
149

その他の営業費用（1） 広告宣伝費（2） 支払手数料（3） 貸倒損失（4） 貸倒引当金繰入額（5） 利息返還損失
引当金繰入額（6） 従業員給与手当等（7） 賞与引当金繰入額（8） 退職給付費用（9） 役員退職慰労金
引当金繰入額（10）連結調整勘定償却額（11）その他
営業費用合計
営業利益

60

7.7

売上原価

（1） 不動産売上原価

339,682

25,1638,629
3,968

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

23,66925,556
11,972
143,493―

28,01828,49012,331
153,862
21,074

41,340
4,209
2,098
95

44,931
4,148
1,284
100

1,940
89,284

343,660
383,700
134,716

66.3
74.0
26.0

2,055
90,199

前連結会計年度

（
区分

注記番号

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度

）

（
百分比
（%）

金額
（百万円）

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）
百分比
（%）

金額
（百万円）

Ⅲ 営業外収益

1

貸付金利息

41

28

2

受取配当金

140

286

3

保険配当金

766

607

4

匿名組合出資益―652

5

レバレッジドリース
終了益

165

―

6

その他

378

※1

1,493

0.3

432

2,007

0.3

Ⅳ 営業外費用

1

支払利息

189
※1

4

2

匿名組合出資損

616

0

3

開業費償却

―

41

4

その他

109

経常利益

914

0.2

135,294

26.1

113

159

0.0

126,964

23.1

803

0.1

14,994

2.7

112,773

20.5

45,374

8.2

Ⅴ 特別利益―176

投資有価証券売却益

712

60

貸倒引当金戻入額00

敷金保証金清算益

33

144

代行返上益

207

―

確定拠出年金制度
移行差益

208

421

1

固定資産売却益

2
3
4
5
6

※2

7 その他

21

1,184

0.2

1

Ⅵ 特別損失1

固定資産売却損

2

投資有価証券評価損

3

減損損失

4

利息返還金

5

連結調整勘定償却額

6

契約解除清算金

7

その他

※3
※5
※4

383

102

499

65

―

743

―

13,108

3,830

―

135

412
1,912

税金等調整前当期純利益
法人税、
住民税
及び事業税

41,025

法人税等調整額

11,9907,037

1.3

129,44125.0

838
45,52053,01510.3△145

少数株主利益

702

0.1

1,571

0.3

当期純利益

75,723

14.6

65,827

12.0

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200661

③【連結剰余金計算書】

前連結会計年度

（
区分

注記番号

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

62

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

）

（

金額
（百万円）

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
1 配当金
2 役員賞与
3 自己株式処分差損
Ⅳ 利益剰余金期末残高

当連結会計年度

75,723
5,669
106
42

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

金額
（百万円）

104,125
104,125

104,125
104,125

357,705

427,60975,723

5,819
427,60965,827
7,080
126
15

65,827

7,222
486,214

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（
区分

注記番号

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

）

（

金額
（百万円）

）

金額
（百万円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

129,441
11,188

税金等調整前当期純利益
減価償却費

―

減損損失

5,770
499
5,002
179

連結調整勘定償却額
投資有価証券評価損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）
利息返還損失引当金の増減額（減少：△）―△1,557

退職給付引当金の増減額（減少：△）

1

役員退職慰労金引当金の増減額（減少：△）△182

営業外受取利息及び受取配当金

その他

591
376
548
△33
△207
△208
△106
△134,434△38,116505△283△4,875△7,052
83
1,815
5,207
6,174
337

小計

△19,335

社債発行費償却
固定資産売却損益（売却益：△）
固定資産除却損
敷金保証金清算益
代行返上益
確定拠出年金制度移行差益
役員賞与の支払額
営業貸付金の増減額（増加：△）
割賦売掛金の増減額（増加：△）
営業投資有価証券の増減額（増加：△）
その他営業債権の増減額（増加：△）
破産更生債権等の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
前払費用の増減額（増加：△）
長期前払費用の増減額（増加：△）
その他流動資産の増減額（増加：△）
その他流動負債の増減額（減少：△）

112,773
11,836743
2,055
65
11,561△103
21,074
△266
△91
△314
650
△73
346
△144
―
△421
△126
△121,000△17,178△121△30△4,495△2,896
△275

1,584
1,693
972
2

法人税等の支払額

182△44,256

17,819314△44,078

営業活動によるキャッシュ・フロー

△63,408△25,944―△3547

営業外利息及び配当金の受取額

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払出による収入有価証券の売却による収入
信託受益権の増減額（増加：△）
新規連結子会社の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

※2

676
120
1,000
△9,897△4,293411

AIFUL CORPORATION―――△11,800

719

Annual Report 200663

前連結会計年度

（
区分

注記番号

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月31日

）

（

金額
（百万円）

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月31日

）

金額
（百万円）

無形固定資産の取得による支出△5,014△7,522

投資有価証券の取得による支出△4,025△1,663

投資有価証券の売却による収入

その他

2,314
14,991△7,116
109
△13
425
△899

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,211

短期貸付金の増減額（増加：△）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資その他の資産の取得による支出
投資その他の資産の売却等による収入

2,867△44,940
△36
1,130
△74
222
534
△60,019

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

875,186

989,210

短期借入金の返済による支出△869,351△947,705

コマーシャルペーパーの増減額（減少：△）△5,000629,726△566,683
113,153△90,000△1,043

短期借入れによる収入

配当金の支払額△5,66925,000514,473△493,654
124,859△94,000△46
129△7,080

財務活動によるキャッシュ・フロー

80,318111,185

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債発行による収入
社債償還による支出
自己株式の取得による支出―

自己株式の処分による収入△516

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

5,692

25,238

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

98,329108,965

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

4,943

173

108,965

134,376

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

64

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006※1

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

前連結会計年度
項目（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）（

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

1 連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社数 13社（1） 連結子会社数 10社
連結子会社の名称
連結子会社の名称
トライト株式会社、
株式会社ライフ、ビ
トライト株式会社、
株式会社ライフ、ビ
ジネクスト株式会社、アストライ債権回
ジネクスト株式会社、アストライ債権回収株式会社、
株式会社マルトー、株式会社
収株式会社、
株式会社シティズ、
株式会社
シティズ、
株式会社シティグリーン、
株式
ワイド、ニュー・フロンティア・パート
会社ワイド、ニュー・フロンティア・パー
ナーズ株式会社、株式会社ティーシーエ
トナーズ株式会社、株式会社ティーシー
ム、
株式会社パスキー、
idクレジット株式会社、ネットワンクラブ株式会社 他2 社
エム
平成16 年4 月1 日にハッピークレジッ
株式会社パスキーにつきましては重要性の観点より、id クレジット株式会社
ト株式会社（存続会社）、株式会社信和及び山陽信販株式会社は合併し、トライト
及びネットワンクラブ株式会社につきましては新たに設立したことにより、当株式会社へ商号変更しております。
連結会計年度より連結の範囲に含めてニュー・フロンティア・パートナーズ株
式会社につきましては重要性の観点かおります。
ら、株式会社ワイドにつきましては平成
16 年6 月30 日に、株式会社ティーシーエ
ムにつきましては平成17年2月21日にそれぞれの発行済株式の100% を取得した
ことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社の名称等（2）非連結子会社の名称等
株式会社パスキー他2社
株式会社ライフストックセンター他1社（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であ非連結子会社はいずれも小規模であり、それらの会社3社の合計の総資産、営り、それらの会社2社の合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及
業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いび利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽
ずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため連結の範囲から除外して微であるため連結の範囲から除外して
おります。
おります。

2 持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社3社
及び関連会社 2 社（すみしんライフカード株
式会社他1社）はいずれも小規模であり、それらの会社 5 社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

持分法を適用していない非連結子会社2社
及び関連会社 2 社（すみしんライフカード株
式会社他1社）はいずれも小規模であり、それらの会社 4 社の合計の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

65

項目

3 連結子会社の事業年度等に関する事項（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
なお、
株式会社マルトーにつきましては、
当
連結会計年度より決算日を3月31 日に変更しております。

（

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4 会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券―――
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

①有価証券

66

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006）

前連結会計年度
項目②たな卸資産（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産②無形固定資産（3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金②賞与引当金③利息返還損失引当金（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）

販売用不動産個別法による低価法
貯蔵品
個別法による原価法
買取債権
個別法による原価法（

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

販売用不動産
同左
貯蔵品
同左
買取債権
同左

定率法
なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
2〜62年
機械装置及び車両 2〜15年
器具備品
2〜20年
ソフトウェア
社内における利用可能
期間（5 年）に基づく定
額法
その他
定額法

同左

営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権につきましては、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
―――

同左

同左

同左

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、
かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
従来、当社及び一部の連結子会社は利息返還金につき支出時の費用として処理しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により連結財務諸表に与える影響が増したた「「貸め、
日本公認会計士協会審理情報［NO.24］
金業の規制等に関する法律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者
金融会社等における監査上の留意事項について（平成18年3月15日 日本公認会計士協会）」
に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
この変更により、流動負債が 21,074 百万円
増加しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

67

項目

④退職給付引当金68

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

（

）

なお、
利息返還損失引当金の計上に伴い、
前
連結会計年度まで営業費用の
「その他」
に計上
しておりました「利息返還金（前連結会計年度
4,153百万円）」につきましては、特別損失として処理しております。
これらの変更により営業費用が7,965 百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が13,108 百万円増加
し、税金等調整前当期純利益が21,074 百万円
減少しております。
―――

従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、主として発生連結会計年度
において一括で費用処理しております。
（追加情報）（追加情報）
当社及び一部の連結子会社は、
平成16年9月
当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行 30 日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金部分について、
平成16年9月30日に厚生労働大 基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入
臣から過去分返上の認可を受け、
平成17年3月 承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月116 日に返還額が確定しました。当連結会計年 日より確定拠出年金制度及び前払退職金制度度における損益に与える影響額は、「代行返上 を新たに導入しております。
益」（特別利益）
として計上した207百万円であ
なお、前連結会計年度において未確定であります。
りました、過去勤務に係る部分についての確
当社及び一部の連結子会社は平成16 年9月 定拠出年金制度への個人別管理資産の移換30 日に厚生労働大臣より「アイフル厚生年金 額が当連結会計年度において確定しており基金」の解散認可及び「確定拠出年金」の導入 ます。
承認を受け、同基金を解散し、平成16年10月1
また、一部の連結子会社は、
退職一時金制度日より確定拠出年金制度及び前払退職金制度 から確定拠出年金制度及び前払退職金制度にを新たに導入しております。
ただし、
期末日現 移行しており、一部の連結子会社は、
退職一時在、過去勤務に係る部分についての確定拠出 金制度を廃止いたしました。
年金制度への個人別管理資産の移換額が確定
これらの会計処理につきましては「退職給しておりません。
付制度間の移行等に関する会計処理（企業会
また、一部の連結子会社は、
確定拠出年金法 計基準適用指針第1号）」
を適用しております。
の施行に伴い、
平成17年3月31日付で厚生年金
これらの移行に伴う当連結会計年度におけ基金を解散するとともに、
平成17年4月1日付で る損益に与える影響額は、「確定拠出年金制度
退職金制度を改訂、同日付で確定拠出年金制度 移行差益」（特別利益）
として計上した421百万及び前払退職金制度を導入いたしました。
円であります。

項目⑤役員退職慰労金引当金（4）重要な収益及び費用の計上基準①営業貸付金利息②割賦販売に係る収益の計上基準③信用保証収益④借入金に対する利息の会計処理（5）重要なリース取引の処理方法（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

そのほか一部の連結子会社は、退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制
度に移行しております。
これらの会計処理につきましては「退職給付制度間の移行等に関する会計処理（企業会」を適用しております。
計基準適用指針第1号）
なお、これらの移行に伴う当連結会計年度における損益に与える影響額は、「確定拠出年
金制度移行差益」（特別利益）として計上した208百万円であります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
員退職慰労金支給規定に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

営業貸付金利息は発生基準により計上しております。なお、「 営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は約定利率のいずれか低い方により計上しております。
アドオン方式による顧客手数料及び加盟店
手数料につきましては、契約時に一括して「割
賦繰延利益」に計上し、請求期到来のつど収益計上しております。残債方式及びリボルビン
グ方式による顧客手数料につきましては、請求期到来のつど収益計上しております。
なお、
アドオン方式による部門の収益の期間配分方
法は、7・8分法によっております。
残債方式により収益計上しております。
借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を「金融費用」（支払利息）とし、その他のものを「営業外費用」（ 支払利息）として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（

）

同左

同左

同左

同左
同左

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

69

項目

（6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法（7）消費税等の会計処理

5 連結子会社の資産及び負債の評価に関す

当連結会計年度
自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

繰延ヘッジ処理によっております。
また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処
理を、金利スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理を採用しております。
a. ヘッジ手段… 通貨スワップ取引
ヘッジ対象… 外貨建社債
b. ヘッジ手段… 金利スワップ取引及び金利
キャップ取引ヘッジ対象… 市 場 金 利 等 の 変 動 に よ りキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
ただし、
特例処理
によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

（

同左

a. ヘッジ手段… 同左
ヘッジ対象… 同左

b. ヘッジ手段… 同左
ヘッジ対象… 同左

同左

同左

同左

連結子会社の資産及び負債の評価につきましては、
全面時価評価法を採用しております。

同左

6 連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却につきましては、10 年間で均等償却しております。
ただし、
重要性が
乏しいものにつきましては、発生連結会計年度に一括償却しております。

同左

7 利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左

8 連結キャッシュ・フロー計算書における資連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲につきましては、
手持現金、
要求払預
金及び取得日から3 ヵ月以内に満期日の到来
する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

同左

る事項

金の範囲

70

（

前連結会計年度
自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006）

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

―――

（

）

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成（企業
14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」
会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、
税金等調整前当期純利益は743百万円減少しております。
なお、
減損損失累計額につきましては、
改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

表示方法の変更（前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

（

）

（連結貸借対照表関係）（連結貸借対照表関係）「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号 平成
従来、業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、
連結貸
16年6月9日）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責 借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また、流動負債に任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされ 「信用保証買掛金」として両建て表示しておりましたが、当社の貸借対たことに伴い、
連結貸借対照表において前連結会計年度まで「投資その 照表において、これらの保証債務残高を貸借対照表の流動資産に
「支払
他の資産」
の
「その他」
に含めておりました投資事業組合出資金等を、
当 承諾見返」
として、
また、
流動負債に
「支払承諾」
として両建て表示する
連結会計年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
方法に変更したことに伴い、連結貸借対照表においても同様の方法を
これにより、
当連結会計年度における「投資有価証券」
は3,313百万円 採用することといたしました。
増加し、「投資その他の資産」の「その他」が同額減少しております。

追加情報

（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、
当連結会計年度から「法人
事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告
第12 号）に従い、法人事業税の付加価値割及び資本割につきましては「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」
が1,252百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,252百万円減少しております。

（

）

―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

71

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）※1 資本剰余金には、簡易株式交換方式による資本準備金増加額
18,693百万円（資本連結手続上、認識された子会社株式評価差額
金13,900百万円を含む）が含まれております。

※1※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
現金及び預金532 百万円
営業貸付金855,522
割賦売掛金
58,730
たな卸資産
113
建物及び構築物
906
機械装置及び車両
13
土地
1,470
計
917,288※2 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
営業貸付金
620,035 百万円
割賦売掛金
56,922
たな卸資産
107
建物及び構築物
814
機械装置及び車両
10
土地
563
計
678,453（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
流動負債「その他」
計（2 ）対応する債務
短期借入金
一年以内返済予定長期借入金
長期借入金
計

53,240 百万円
229,617
380,695
170
663,723

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金3 4 4 , 0 3 8 百万円、一年以内返済予定長期借入金
33,276百万円、長期借入金100,989百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 短期借入金400百万円、一年以内返済予定長期借入金76,016百万円、長期借入金77,995百万円の合計154,411百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金（流動資産「その他」）4,456 百万円につきましては金利ス
ワップ取引の担保として差入れております。

72

同左

56,640 百万円
153,524
222,268
432,432

当連結会計年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金3 4 6 , 7 9 6 百万円、一年以内返済予定長期借入金
30,284百万円、長期借入金98,056百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 短期借入金300百万円、一年以内返済予定長期借入金103,438百万円、
長期借入金163,479百万円の合計267,218百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金等284,025百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金（流動資産「その他」）1,919 百万円につきましては金利ス
ワップ取引の担保として差入れております。

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
4,998 百万円

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
49,999 百万円※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
157 百万円※4 投資有価証券に含めた非連結子会社及び関連会社株式の金額
117 百万円

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん
その他
計55,971 百万円
136,430
0
192,401※6 割賦繰延利益※5 割賦売掛金
総合あっせん
個品あっせん計

76,767 百万円
132,813
209,581※6 割賦繰延利益
前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高

前期末残高 当期受入高 当期実現高

当期末残高（百万円） （百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円） （百万円）

（百万円）

377

総合

9,162

9,007

あっせん

9,937

個品

20,63816,930

あっせん

428

信用保証

82

融資

3,930
83,170

4,043
83,224532（114）
13,646（1,492）
315
（0 ）
29

532

総合

11,305

11,175

663
（240）

あっせん

13,646個品

16,85817,395

13,108（1,545）

あっせん

315

信用保証

4,165

4,241

239
（―）

29

融資

89,80789,826

10（―）

10,826

計

116,902113,205

14,523（―）

14,523

計

122,137

122,639（1,606）

14,021（1,785）（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

（注）（ ）内金額は、内書であり加盟店手数料であります。

※7 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は184,027百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金99,580 百万円
割賦売掛金
84,447
計
184,027※7 債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金及び割賦売掛金の当連結会計年度末の金額は183,861百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
営業貸付金
108,400 百万円
割賦売掛金
75,460計
183,861※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※8 不良債権の状況
営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

6,240
31,551
14,84659,780112,418

24,77928,731
6,202
3,003
62,717

計（百万円）

31,01960,28321,04962,784
175,136

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）
破綻先債権
延滞債権

3ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
計

6,507
45,561
20,13458,518130,722

26,93835,1607,429
3,550
73,078AIFUL CORPORATION

計
（百万円）

33,44580,721
27,56462,068203,800

Annual Report 200673

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※9 ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,001百万円
であります。
また、繰延ヘッジ利益の金額は31百万円であります。

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※9 ヘッジ手段に係る損益は純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は10,297百万円
であります。
また、
繰延ヘッジ利益の金額は67 百万円であります。

※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント※10 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、営業貸付金のうち、2,068,225百万円は、リボルビング契約によ
1,931,164百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲
るものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復してで一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、同契約に係る融資未実行残高は、
5,182,848百万円（有担保等リ
5,598,686百万円（有担保等リ
ボルビング契約38,443百万円を含む。）であります。
ボルビング契約47,781百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループ
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社グループが必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、が必要と認めた事由があるときは、契約後も随時契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
与信保全上の措置等を講じております。
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後
また、この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行さ一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのもれずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響のが、必ずしも当社グループの将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
を与えるものではありません。

74

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）※11 当社の発行済株式総数は、普通株式94,690,000株であります。

※11 当社の発行済株式総数は、普通株式142,035,000株であります。

普通株式412,124株であります。
普通株式284,465株であります。 ※12 当社が保有する自己株式の数は、※12 当社が保有する自己株式の数は、AIFUL CORPORATION

Annual Report 200675

（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）（

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）―――※1 匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

―――※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地
172 百万円
その他
3
計
176

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
170 百万円
土地
110
その他（電話加入権他）
101
計
383

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
建物及び構築物
17 百万円
土地
71
その他
14
計
102

※4 子会社株式取得時に存在した子会社の税務上の繰越欠損金のう
ち、子会社において取得後、
繰延税金資産計上した額に対応する部分を一時償却したものであります。

―――

―――

※5 減損損失
当社グループは、当連結会計年度において、次のとおり減損損
失を計上しております。
（1 ）減損損失を認識した資産
場所
用途
種類
京都府
賃貸用不動産土地・建物等
京都市
大阪府
大阪市

賃貸用不動産土地・建物等

栃木県
宇都宮市

遊休不動産

土地・建物等

栃木県
那須郡

遊休不動産

土地

宮城県
玉造郡

遊休不動産

土地

（2 ）資産のグルーピングの方法
当社グループは、
金融事業及びベンチャーキャピタル事業につきましては、遊休不動産及び売却予定不動産を除いた各事業会社
を、不動産事業につきましては、
各賃貸用不動産を、
グルーピングの最小単位としております。
（3 ）減損損失の認識に至った経緯
一部の賃貸用不動産につきましては、市場価格の著しい下落又は営業活動から生じる損益の悪化が見られたため、また、
遊休不
動産につきましては、
正味売却価額が帳簿価額を著しく下回っているため、減損損失を認識しております。

76

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

前連結会計年度（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）（

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）（4 ）減損損失の金額
建物及び構築物
227 百万円
器具備品
0
土地
516
計
743
（5 ）回収可能価額の算定方法
遊休不動産につきましては、
正味売却価額で、賃貸用不動産につきましては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額で、回収可能価額を測定しております。
使用価値を採用している場合は、将来キャッシュ・フローを1.85%で割り引いて算定しており、正味売却価額を採用している
場合は、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて算定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

（

）

※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
109,575 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△609
現金及び現金同等物
108,965※1 現金及び現金同等物の連結会計年度末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
134,454 百万円
預入期間が3ヵ月を超える定期預金△77
現金及び現金同等物
134,376※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社ワイド及び株式会社ティー
シーエムを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額及び取得のための支出
（純額）
との関係
は次のとおりであります。
流動資産80,284 百万円
固定資産
7,319
連結調整勘定4,584
流動負債△31,061
固定負債△44,276
株式の取得価額
16,849
現金及び現金同等物期首残高△6,952
差引：取得のための支出
9,897

―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

77

（リース取引関係）（
1

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1 日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）（

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

9
313
19,55519,8783
170
12,755
12,929

5
143
6,800
6,949

9
95
12,87812,983

5
55
9,445
9,506

4
40
3,433
3,477

建物及び構築物
機械装置及び車両
器具備品
計

建物及び構築物
機械装置及び車両
器具備品
計② 未経過リース料期末残高相当額

1年以内
1年超

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

3,790 百万円
3,108
6,899

計

2

）

期末残高

2,366 百万円
1,260
3,626

③ 当連結会計年度の支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
6,802 百万円
減価償却費相当額
6,240
支払利息相当額
237③ 当連結会計年度の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料3,939 百万円
減価償却費相当額
3,721
支払利息相当額
121④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
1年以内
1年超
計

同左

2
109 百万円
140
250

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
1年以内1年超
計

349 百万円
211560（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

78

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

（有価証券関係）
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）

1 売買目的有価証券
連結決算日における連結貸借対照表計上額（百万円）

当該連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）

1,622

△113

2 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

7,522
7,522

差額
（百万円）

16,591
16,591

9,068
9,068

△201
1,231
1,030
△201
1,231
1,030
8,753
17,6218,867（注）有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場
合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

3 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額
（百万円）

1,643

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

712

170

4 時価のない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表計上額
その他有価証券内容①非上場株式②投資事業有限責任組合への出資②その他

連結貸借対照表計上額（百万円）

1,681
3,313
1,500

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について499百万円減損処理を行っております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

79

当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）

1 その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
小計
合計

連結貸借対照表計上額（百万円）

差額
（百万円）

8,146
8,146

26,35526,355

18,20918,209

404
404
8,551

372
372
26,727△32△32

18,176（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について65百万円減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合には、財政状態及び経営成績並びに株価の動向等を考慮し、必要と認められる額について減損処理を行っております。

2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

345

98

1,194

3 時価のない主な有価証券の内容
その他有価証券内容①非上場株式②投資事業有限責任組合への出資③その他

連結貸借対照表計上額（百万円）

3,513
3,789
500

（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のない株式について127百万円減損処理を行っております。

80

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

（デリバティブ取引関係）
1 取引の状況に関する事項
前連結会計年度（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）（

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）（1） 取引の内容及び利用目的等（1） 取引の内容及び利用目的等
変動金利支払いの借入金につきまして、
将来の金利変動リスク
同左を回避する目的で金利スワップ取引を、将来の金利変動リスクを一定の範囲に限定する目的で金利キャップ取引を利用しております。
また、
外貨建社債につきましては、
将来の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引を利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ手段とヘッジ対象①ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段 通貨スワップ取引
a. ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象 外貨建社債
ヘッジ対象…同左
b. ヘッジ手段 金利スワップ取引及び金利キャップ取引b. ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象 市場金利等の変動によりキャッシュ・フローがヘッジ対象…同左
変動するもの（変動金利の借入金及び社債）②ヘッジ方針②ヘッジ方針
通貨スワップ取引につきましては、
外貨建社債の元利払に係る同左
為替変動リスクをヘッジするものであり、
金利スワップ取引及び金利キャップ取引つきましては、総調達に占める固定金利建て調
達の比率を一定の割合に維持するものであります。
③ヘッジの有効性評価の方法③ヘッジの有効性評価の方法
過去10年間の変動の累計を比率分析する方法により有効性の同左判断を行っております。
（2） 取引に対する取組方針（2） 取引に対する取組方針
デリバティブ取引を行う場合、原則として実需を伴う取引に限同左定しており、
短期的な売買差益を獲得する目的のために単独でデリバディブ取引を利用することは行わない方針であります。
（3） 取引に係るリスクの内容（3） 取引に係るリスクの内容
通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利ス
同左
ワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、
デリバティブ取引の契約先は、信用ある国内外の大手金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはないと判断しております。
（4） 取引に係るリスク管理体制（4） 取引に係るリスク管理体制
通貨スワップ取引、金利スワップ取引及び金利キャップ取引
同左
は、当社の「職務権限規定」に基づき、財務本部の担当役員が起案
し取締役会で承認を得て決定し、別に定める「リスク管理マニュアル」に基づき管理しております。
為替予約を付したインパクトローン取引についても、当社の「職務権限規定」で定められた権限に基づき決定しております。
これらの取引の実行は財務本部がおこない、取引の運用状況の管理は財務部内の相互牽制と経理部への報告により、
行っており
ます。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200681

2 取引の時価等に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

すべてヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

82

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

同左

（退職給付関係）
前連結会計年度

（
1

2

3

4

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当連結会計年度）

当社及び連結子会社は、
確定拠出年金法の施行に伴い、厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度及び前払退職金制度へ移行しております。
退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△8,236 百万円
ロ 年金資産7,032
ハ 未認識数理計算上の差異
516
ニ 退職給付引当金△687（イ+ロ+ハ）
厚生年金基金制度、適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度及び前払退職金制度への移行に伴う影響額は以下のとおりであります。
退職給付債務の減少
4,281 百万円
年金資産の減少△3,605
未認識数理計算上の差異△467
退職給付引当金
208
退職給付費用に関する事項
勤務費用（注）761 百万円
利息費用
277
期待運用収益△183
過去勤務債務の費用処理額620
数理計算上の差異の費用処理額
242
前払退職金に係る支給額
149
確定拠出年金への掛金支払額229
退職給付費用2,098（注）厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準割引率
1.5~2.5%
期待運用収益率
1.5~2.0%
数理計算上の差異の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社……………発生年度における一括費用処理
子会社の一部…発生年度の翌事業年度より10年で費用処理
過去勤務債務の処理年数
主として発生年度における一括費用処理
当社……………発生年度における一括費用処理
子会社の一部…発生年度の翌事業年度より10年で費用処理（
1

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

当社及び一部の連結子会社は、
確定拠出年金制度及び前払退職金制度を併用しております。
―――

2

退職給付費用に関する事項
勤務費用
前払退職金に係る支給額確定拠出年金への掛金支払額
退職給付費用47 百万円
454
782
1,284

―――

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200683

（税効果会計関係）

1

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒引当金繰入限度超過額
1,583 百万円
貸倒損失否認額
12,519
繰越欠損金
10,102
未払事業税
1,494
賞与引当金
1,724
未収利息不計上額
3,347
その他
921
繰延税金資産（流動）小計
31,693
評価性引当額△869
繰延税金負債（流動）との相殺額△14繰延税金資産（流動）合計
30,809繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
投資有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計
繰延税金負債（流動）その他
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金資産（流動）との相殺額
繰延税金負債（流動）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

84

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

2,108 百万円
669
3,152
1,240
2,283
9,453
△1,534△3,631
4,288
35,097△14 百万円△14

14―△3,631△3,631

3,631
―
―

1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
利息返還損失引当金
8,562 百万円
貸倒引当金繰入限度超過額
853
貸倒損失否認額
12,291
繰越欠損金
2,183
未払事業税
1,736
賞与引当金
1,687
未収利息不計上額
3,804
その他
1,254
繰延税金資産（流動）小計
32,373
評価性引当額△111
繰延税金資産（流動）合計
32,262
繰延税金資産（固定）
繰越欠損金
貸倒引当金繰入限度超過額
減価償却資産償却限度超過額
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金負債（固定）との相殺額
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金資産合計

1,459 百万円
734
2,837
1,168
2,735
8,935
△2,357△3,673
2,904
35,167

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺額
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金負債合計

7,432
7,432
△3,673
3,759
3,759

2

前連結会計年度

当連結会計年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.6 %（調整）
住民税均等割
0.4
損金に算入されない連結調整勘定償却額
1.7
評価性引当額の増減額
△1.4
その他
△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.02

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

85

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
全セグメントの営業収益の合計、営業利益及び資産の金額の合計額に占める「金融事業」の割合が、いずれも90%を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
当連結会計年度において、海外売上高がないため、該当事項はありません。

86

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自 平成16年4月1日 至 平成17年3月31日）
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員

福田吉孝

―

河本

巍

宗竹政美
佐藤正之
尾石和光
若松一義
野田f司
（注）4

―
―
―
―
―

資本金
又は出資金
―

―
―
―
―
―

事業の内容
又は職業

取引金額
科目
（百万円）

取引の内容

12

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
19.79

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払

当社取締役

（被所有）
直接
0.00

金銭の貸付

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

（被所有）
直接
0.00

同上

同上
同上
同上
同上
同上

―

議決権の所有（被所有）割合（％）

期末残高
（百万円）

―

―

―

―

0

―

―

9

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

取引金額
科目
（百万円）

期末残高
（百万円）

（注）
1

184
（注）
2

株式の譲受

―

（注）
3

19
（注）
3

28
（注）
3

28
（注）
3

19
（注）
3

38

同上

（注）
3

―

（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2（株）京都データセンターとの取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 期末日現在、貸付に係る残高はありません。
4 野田f司は、平成16年6月25日付で退任しております。
5 取引金額には消費税等を含んでおりません。
当連結会計年度（自 平成17年4月1日 至 平成18年3月31日）
1 役員及び個人主要株主等

属性

会社等
の名称

住所

役員

福田吉孝

―

資本金
又は出資金
―

事業の内容
又は職業

議決権の所有（被所有）割合（％）

取引の内容

9

当社代表
取締役社長

（被所有）
直接
19.79

土地の賃借

（株）京都データ
センター代表取締役
社長

同上

個人信用情報照会料の支払

三光有限会社
代表取締役

同上

―

―

―

―

―

―

―

―

（注）
1

184
（注）
2

12

不動産賃貸料の支払

（注）
2

230

不動産の譲渡（注）2,3（注）1 西院ビル用地として使用しており、取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
2（株）京都データセンター及び三光有限会社との取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
3 取引金額は不動産鑑定士の鑑定価格に基づいております。
4 取引金額には消費税等を含んでおりません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

87

（1株当たり情報）項目（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

）

（

）

6,538円03銭

4,813円45銭

1株当たり当期純利益金額

800円36銭464円84銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

800円30銭

464円69銭
当社は、平成17年5月23日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前連結会計年度
1株当たり純資産額
4,358円69銭
1株当たり当期純利益金額
533円57銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
533円53銭

1株当たり純資産額（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

項目（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日

88

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006（

75,723百万円
126百万円（126百万円）
75,596百万円
94,453,068株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストックオ
プション）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

）

―

―――

）

65,827百万円―（―）
65,827百万円
141,613,814株―

7,336株
（6,399株）

45,044株（14,460株）（937株）（30,584株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数357,600株）

（重要な後発事象）（

前連結会計年度

当連結会計年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1 日
至 平成18年3月31 日）

平成17年2月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株
式分割による新株式を発行しております。
1. 平成17年5月23日付をもって普通株式1株を1.5株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
47,345,000株（2）分割方法平成17年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数につき、1株を1.5株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成17年4月1日

（

）

当社は、
平成18年4月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）
第36条1号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました
（但し、
弁
済の受領、
債権の保全行為に関する業務は除きます）。
当該行政処分が、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとな
ります。
前連結会計年度
当連結会計年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
3,863円05銭
4,358円69銭
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
440円65銭533円57銭
潜在株式調整後1株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当たり当期純利益―
533円53銭

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200689

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】

第 7 回無担保普通社債

平成 11年 9月 13日

前期末残高
（百万円）
15,000

第 8 回無担保普通社債
第10 回無担保普通社債
第11 回無担保普通社債
第12 回無担保普通社債
第13 回無担保普通社債
第23 回無担保普通社債

平成 11年 11月 30日
平成 12年 2月 10日
平成 12年 4月 28日
平成 12年 6月 28日
平成 12年 8月 9日
平成 13年 4月 25日

8,000
10,00020,00010,00010,00020,000

第24 回無担保普通社債
第25 回無担保普通社債
第26 回無担保普通社債

平成 13年 5月 16日
平成 13年 6月 11日
平成 13年 6月 12日

20,00015,00015,000

第27 回無担保普通社債
第28 回無担保普通社債
第29 回無担保普通社債
第30 回無担保普通社債
第31 回無担保普通社債
第32 回無担保普通社債

平成 14年 2月 22日
平成 14年 4月 23日
平成 14年 6月 12日
平成 14年 9月 30日
平成 14年 10月 28日
平成 14年 12月 20日

10,00020,00010,00013,00010,00018,500

第33 回無担保普通社債
第34 回無担保普通社債
第35 回無担保普通社債
第36 回無担保普通社債
第37 回無担保普通社債
第38 回無担保普通社債
第39 回無担保普通社債
第40 回無担保普通社債
第41 回無担保普通社債
第42 回無担保普通社債
第43 回無担保普通社債
第44 回無担保普通社債
第45 回無担保普通社債
第46 回無担保普通社債
第47 回無担保普通社債
第48 回無担保普通社債
第49 回無担保普通社債
第50 回無担保普通社債
第51 回無担保普通社債
第52 回無担保普通社債
第 1 回無担保普通社債（私募債）
第 1 回米ドル建無担保
普通社債
（注）2
第 2 回米ドル建無担保
普通社債
2006年満期ユーロ円建
普通社債

平成 15年 1月 31日
平成 15年 2月 28日
平成 15年 4月 4日
平成 15年 5月 28日
平成 15年 5月 28日
平成 15年 10月 17日
平成 16年 1月 26日
平成 16年 4月 15日
平成 16年 5月 26日
平成 16年 5月 26日
平成 16年 10月 20日
平成 16年 10月 20日
平成 17年 1月 26日
平成 17年 4月 20日
平成 17年 4月 20日
平成 17年 7月 20日
平成 17年 7月 20日
平成 17年 10月 19日
平成 17年 10月 19日
平成 17年 11月 24日
平成 17年 1月 31日

10,00015,00030,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,000EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5

平成 12年 6月 5日
平成 13年 3月 19日
平成 14年 1月 29日

15,0003,000
1,000

EMTN SERIES NUMBER 6
第 1 回無担保普通社債

平成 15年 2月 20日
平成 16年 3月 17日

4,000
10,000

会社名

当社

株式会社
ライフ

銘柄

合計

90

AIFUL CORPORATION

発行年月日

1,000

利率
（％）
年3.270

担保

償還期限

無担保

平成 18年 9月 13日

年3.280
年3.000
年2.510
年2.930
年1.860
年2.170

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 21年 11月 30日
平成 22年 2月 10日
平成 19年 4月 27日
平成 22年 6月 28日
平成 17年 8月 9日
平成 18年 4月 25日

年1.750
年2.480
年1.700

無担保
無担保
無担保

平成 17年 5月 16日
平成 20年 6月 11日
平成 18年 6月 12日

年2.000
年2.000
年1.850
年1.660年2.180
年1.300

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 18年 2月 22日
平成 17年 10月 21日
平成 19年 6月 12日
平成 19年 9月 28日
平成 21年 10月 28日
平成 18年 12月 20日

10,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0001,000

年1.980
年1.620年0.800
年1.250
年1.740
年1.320
年1.070
年1.030
年1.050
年1.580
年1.010
年1.500
年1.200年0.820
年1.220
年0.450年0.800
年1.140
年1.990
年1.630年0.540

無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保
無担保

平成 21年 1月 30日
平成 20年 2月 28日
平成 17年 7月 28日
平成 22年 5月 28日
平成 25年 5月 28日
平成 20年 10月 17日
平成 20年 1月 25日
平成 21年 4月 15日
平成 21年 5月 26日
平成 23年 5月 26日
平成 21年 10月 20日
平成 23年 10月 20日
平成 24年 1月 26日
平成 22年 4月 20日
平成 22年 4月 20日
平成 20年 7月 18日
平成 22年 7月 20日
平成 22年 10月 19日
平成 27年 10月 19日
平成 24年 11月 22日
平成 20年 1月 31日

年4.450

無担保

平成 22年 2月 16日

年5.000

無担保

平成 22年 8月 10日

年1.824（注）1
年3.500
年3.000年2.210無担保

平成 18年 5月 22日

無担保
無担保
無担保

平成 27年 6月 5日
平成 20年 3月 19日
平成 19年 1月 29日

年0.860
年1.440

無担保
無担保

平成 17年 4月 20日
平成 21年 3月 17日

―

―

―

―

20,000（20,000）―

15,00015,000（15,000）――

10,00013,00010,00018,500（18,500）
10,00015,000―平成 17年 2月 16日

52,89052,890[500百万米ドル]

平成 17年 8月 10日[500百万米ドル]―

55,610[500百万米ドル]

平成 11年 5月 20日

12,50012,500（12,500）―

Annual Report 2006

―
―
―
―
―
―
―

当期末残高
（百万円）
15,000（15,000）
8,000
10,00020,00010,000478,890

15,0003,000
1,000（1,000）―10,000510,500（82,000）

（注）1 2006年満期ユーロ円建普通社債の利率は変動（3ヶ月円LIBOR+スプレッド）であり期末時点での利率を表示しております。
2 第1回及び第2回米ドル建無担保普通社債については、償還時の円価額を確定するために発行総額に対して通貨スワップ契約を締結しております。
3 当期末残高の（ ）内の金額は内数であり、連結貸借対照表日の翌日から起算して一年以内の償還予定のもので、連結貸借対照表上、流動負債の部に記載しております。
4 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は、次のとおりであります。

１年以内（百万円）

82,0001年超2年以内（百万円）

2年超3年以内（百万円）

72,00055,000

前期末残高（百万円）
71,695436,661

当期末残高
（百万円）
113,200
434,325

686,212

3 年超4年以内（百万円） 4年超5年以内（百万円）
110,890

115,610【借入金等明細表】
区分
短期借入金
1年以内に返済予定の
長期借入金
長期借入金
（1年以内に返済予定のものを除く）
その他の有利子負債
コマーシャルペーパー（1年以内）
合計

平均利率
（％）

返済期限

1.76
1.70

―
―

709,7211.53―

25,0000.26

平成19年 4 月から
平成23年12月まで―

1,194,568

1,282,246――（注）1「平均利率」は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

区分
長期借入金（百万円）

1年超2年以内
302,3842年超3年以内
222,5833年超4年以内4年超5年以内

119,605

64,891（2）【その他】
該当事項はありません。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200691

2【財務諸表等】（1）【財務諸表】①【貸借対照表】

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（資産の部）
Ⅰ 流動資産1

現金及び預金

2

営業貸付金

※1

67,53586,093

1,471,767

1,512,717―

62,313

168

138

2,4,8
3

支払承諾見返4

販売用不動産

5

前払費用

3,437

3,342

6

繰延税金資産8,203

16,501

7

未収収益

11,558

11,954

8

短期貸付金

※3

5,187

50,1289

その他※118,11817,389

貸倒引当金△81,928△85,659

流動資産合計

1,504,048

※1

74.0

1,674,920

76.0

Ⅱ 固定資産1

有形固定資産（1） 建物

23,298

減価償却累計額（2） 構築物（3） 機械装置

△11,791△2,952（4） 器具備品

△43

1,789

△3,127（5） 土地（6） 建設仮勘定
有形固定資産合計△7,251

1,636

161
117

△60

16,156

減価償却累計額

12,2904,763

161

減価償却累計額

100

23,146
8,904△9,401

13,745

5,612

6,762

209

398

28,495

1.4

34,9341.6

無形固定資産（1） ソフトウェア

11,113

11,637（2） 電話加入権

361

360

9

8

（3） その他
無形固定資産合計

92

11,8614,741

減価償却累計額

2△11,437

24,081AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

11,4840.6

12,006

0.5

区分

3

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

投資その他の資産（1） 投資有価証券

19,31827,763（2） 関係会社株式

131,754

135,335

25,27828,541（4） 長期貸付金

1,080

―

（5） 株主・従業員

2214298,223

288,524（7） 長期前払費用

3,193

2,756

（8） 繰延税金資産

14―（9） 敷金及び保証金

8,716

8,832

18,970

10,229

1,451

1,215

貸倒引当金

△19,124△21,339

投資その他の資産合計

488,898

24.0

481,875

21.9

固定資産合計528,877

26.0

528,81724.0（3） 破産更生債権等

※4

長期貸付金
（6） 関係会社長期貸付金（10）繰延ヘッジ損失（11）その他※7

Ⅲ 繰延資産

744

社債発行費

621

繰延資産合計

621

0.0

744

0.0

2,033,547

100.0

2,204,482

100.0

資産合計

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

93

注記番号

区分

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）
構成比
（%）

金額
（百万円）

構成比
（%）

金額
（百万円）

（負債の部）
Ⅰ 流動負債

1
2
3
4
5

支払手形

4,598

支払承諾

―

6
7
8
9
10
11
12
13

未払金

15,00094,000348,065

短期借入金
一年以内償還予定社債
一年以内返済予定
長期借入金

3,990
62,31353,00082,000326,797※1

7,556
21,162
4,454
374
2
2,251
17,019219
581,144

6,348
22,544
4,565
428
3
2,386

未払法人税等
未払費用
預り金
前受収益
賞与引当金
利息返還損失引当金―

343
498,285

その他
流動負債合計24.5

26.4

Ⅱ 固定負債

1
2
3
4
5
6
7

※1

長期借入金

―

418,500
557,264
3,759

319
1,209
17,83441
950,954
1,449,239

46.8
71.3

1,279
9,462
155
990,420
1,571,565

44.9
71.3

83,317

4.1

83,317

3.8

90,225

4.4

90,225

4.0

451,704
10,636△2,964
632,9172,204,482

20.5
0.5
△0.1
28.7
100.0

374,890556,659

社債
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労金引当金
金利スワップ
その他
固定負債合計負債合計―（資本の部）※5

Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金

90,22590,225

資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金

1
2

利益準備金

3

当期未処分利益

1,566

336,822
70,156395,496
54,641

任意積立金
別途積立金
利益剰余金合計

Ⅳ その他有価証券評価差額金※9

Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計94

1,566

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

408,5455,284△3,063584,308
2,033,547

20.1
0.3
△0.2
28.7
100.0

②【損益計算書】（
区分

Ⅰ 営業収益1 営業貸付金利息
2 その他の金融収益（1） 預金利息（2） 有価証券利息（3） 貸付金利息（4） その他
3 その他の営業収益（1） 不動産売上高（2） 償却債権回収額（3） その他
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
1 金融費用（1） 支払利息（2） 社債利息（3） その他
2 売上原価
不動産売上原価
3 その他の営業費用（1） 広告宣伝費（2） 支払手数料（3） 貸倒損失（4） 貸倒引当金繰入額（5） 利息返還損失
引当金繰入額

注記番号

前事業年度

当事業年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

）
百分比
（%）

金額
（百万円）

330,528
1
0
111
0

（

百分比
（%）

金額
（百万円）

97.0

333,541

97.1

1

0.0

9,972
343,5152.9
100.0

31,218

9.1

24

0.0

224,723
255,966
87,548

65.4
74.5
25.5

1
0
―

113

0.0

―

4,090
5,883

）

9,973
340,615

3.0
100.0

0
23
4,299
5,648

21,0928,743
2,758

32,593

9.6

19,861
8,485
2,871

―

―

―

24

―

16,533
14,024
11,49492,02517,019（6） 役員報酬（7） 従業員給与手当等（8） 従業員賞与等（9） 賞与引当金繰入額（10）役員退職慰労金
引当金繰入額442
19,701
2,300
2,386
76

539
19,699
2,393
2,251
71

（11）福利厚生費（12）退職給付費用（13）賃借料（14）地代家賃（15）消耗品費
（16）修繕費
（17）通信費（18）保険料（19）減価償却費（20）消費税等（21）その他
営業費用合計
営業利益

3,646
1,368
6,557
7,458
1,027
4,709
2,438
4,411
6,751
3,219
9,611

3,826
729
4,893
7,729
2,017
5,125
2,458
4,181
7,587
3,766
6,354

14,978
11,966
9,549
87,835200,441
233,034
107,581

58.8
68.4
31.6

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

95

前事業年度（区分

注記番号

Ⅲ 営業外収益
1 貸付金利息
2 受取配当金
3 保険配当金
4 匿名組合出資益
5 雑収入
Ⅳ 営業外費用
1 販売用不動産評価損
2 匿名組合出資損
3 雑損失
経常利益
Ⅴ 特別利益1 固定資産売却益
2 投資有価証券売却益
3 貸倒引当金戻入額
4 代行返上益5 確定拠出年金制度
移行差益
Ⅵ 特別損失1 固定資産売却損
2 固定資産除却損
3 リース解約損
4 投資有価証券売却損
5 投資有価証券評価損
6 自動契約機入替に伴う
関連費用

7
8
9
10

利息返還金
敷金解約損
ゴルフ会員権評価損
契約解除清算金
税引前当期純利益
法人税、
住民税
及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益自己株式処分差損
中間配当額
当期未処分利益

96

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

※5

※1

※2

）

（
百分比
（%）

金額
（百万円）

4,095
116
765
―

669

※1

当事業年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

12
610
71

5,647

694
112,533

1.6

0.2
33.0

※3
※4

5,027
244
607
611
662
5
0
65

7,154

2.0

70
94,632

0.0
27.5

287

0.1

11,141
83,778

3.2
24.4

33,39750,381
8,523
15
4,248
54,641

9.7
14.7

―

894

0.3

283

2
223
63

―

111

―

10,603
83
15
39

―
―

662
112,765

0.2
33.1

39,913
5,550

百分比
（%）

金額
（百万円）

69
375
5
58
0

69
8
76

）

0
2
0

―

685
0
207
―

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

41,57645,46467,301
5,733
42
2,835
70,15613.3
19.8△8,179

売上原価明細書

前事業年度

（
区分

注記番号

当事業年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

）

（
構成比
（%）

金額
（百万円）

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

）
構成比
（%）

金額
（百万円）

Ⅰ 不動産売上原価1

販売用不動産購入高

―

―

2

外注工事費

―

―

当期増加高

―

―

期首販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高

181

168

181

168

168

138

合計
期末販売用不動産及び仕掛不動産棚卸高
他勘定への振替高
当期不動産売上原価

（注）

12

5

―

24

（注）低価法による評価損であります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 200697

③【利益処分計算書】

株主総会承認年月日

区分

注記番号

前事業年度

当事業年度

（平成17年6月24日）（平成18年6月27日）

金額
（百万円）

金額
（百万円）

70,156

Ⅰ 当期未処分利益

54,641

Ⅱ 利益処分額

1

配当金

2

3

2,832

4,248

役員賞与金

126

―

（うち監査役賞与金）

（4）

（―）

任意積立金
別途積立金

58,674

61,632
8,523

Ⅲ 次期繰越利益（注）前事業年度は、平成16年12月10日に2,835百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
当事業年度は、平成17年12月9日に4,248百万円（1株につき30円00銭）の中間配当を行いました。
なお、日付は株主総会承認日であります。

98

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

41,80046,0488,592

重要な会計方針

前事業年度
項目

1 有価証券の評価基準及び評価方法

2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
3 固定資産の減価償却の方法

4 繰延資産の処理方法

5 引当金の計上基準（1）貸倒引当金（2）賞与引当金（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）（1）子会社株式及び関連会社株式（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
同左（2）その他有価証券（2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定しております）
時価のないもの
時価のないもの
同左
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される
決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
販売用不動産販売用不動産同左
個別法による低価法（1）有形固定資産（1）有形固定資産 定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであり同左ます。
建物及び構築物
3~50年
機械装置
13~15年
器具備品
3~20年（2）無形固定資産（2）無形固定資産
ソフトウェア 社内における利用可能
同左
期間（5 年）に基づく定額
法
その他
定額法
社債発行費
社債発行費
社債の償還期限内又は商法施行規則に規定
同左する最長期間（ 3 年間）のいずれか短い期間で均等償却しております。
営業貸付金等の債権の貸倒れに備えるため、
一般債権につきましては、
貸倒実績率等を勘案し必要と認められる額を、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

同左

同左

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

99

項目

（3）利息返還損失引当金（4）退職給付引当金

100

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

（

前事業年度

当事業年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

―――

）

（

）

将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、
かつ、最近の返還状況を考慮する等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。
（追加情報）
従来、当社は利息返還金につき支出時の費用として処理しておりましたが、みなし弁済規定の適用の厳格化等により財務諸表に与える影響が増したため、日本公認会計士協会審
理情報[No.24]「「貸金業の規制等に関する法
律」のみなし弁済規定の適用に係る最高裁判決を踏まえた消費者金融会社等における監査上の留意事項について（平成18 年3月15 日 日
本公認会計士協会）」に従い、期末日現在において見込まれる将来の利息返還金相当額を「利息返還損失引当金」として計上することといたしました。
これより、流動負債が17,019 百万円増加しております。
なお、利息返還損失引当金の計上に伴い、前
事業年度まで営業費用の
「その他」
に計上して
おりました「利息返還金（前事業年度3,514 百万円）」につきましては、特別損失として処理
しております。
これらにより、営業費用が 6,416 百万円増加し、営業利益及び経常利益が同額減少するとともに、特別損失が10,603 百万円増加し、税引前当期純利益が 17,019 百万円減少しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年―――度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務債務につきましては、発生事業年度において一括費用処理しております。

前事業年度項目（5）役員退職慰労金引当金（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）（追加情報）（追加情報）
当社は、平成16年9月30日に厚生労働大臣
当社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、
平成16年9 より「アイフル厚生年金基金」の解散認可及月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可 び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金を受け、平成17年3月16日に返還額が確定しま を解散し、平成16年10月1日より確定拠出年した。当事業年度における損益に与える影響 金制度及び前払退職金制度を新たに導入し額は、「代行返上益」（特別利益）として計上し ております。
た207百万円であります。
なお、前事業年度末において未確定であり
また、当社は、
平成16 年9 月30 日に厚生労働 ました、過去勤務に係る部分についての確定
大臣より「アイフル厚生年金基金」の解散認可 拠出年金制度への個人別管理資産の移換額及び「確定拠出年金」の導入承認を受け、同基金 が当事業年度において確定しております。
を解散し、
平成16年10月1日より確定拠出型年
当社は、この確定に伴う会計処理につきま金制度及び前払退職金制度を新たに導入して しては、
「退職給付制度間の移行等に関する
おります。
ただし、
期末日現在、
過去勤務に係る 会計処理（企業会計基準委員会適用指針第1部分についての確定拠出年金制度への個人別 号）」を適用しております。
管理資産の移換額が確定しておりません。
なお、移行に伴う当事業年度に与える影響
額は、「確定拠出年金制度移行差益」（特別利益）として計上した283百万円であります。
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役
同左
員退職慰労金支給規定に基づく期末要支給額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

営業貸付金利息は発生基準により計上して
おります。
なお、
「営業貸付金」に係る未収利息につきましては、利息制限法利率又は当社約定利率のいずれか低い方により計上しております。

同左

7 リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

繰延ヘッジ処理によっております。
また、
為
替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利
スワップ取引及び金利キャップ取引について特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

同左

8 ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006101

当事業年度

前事業年度
項目②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジの有効性評価の方法

9 その他の財務諸表作成のための重要な事項（1）借入金に対する利息の会計処理（2）レバレッジドリースの会計処理（3）消費税等の会計処理

102

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日）

a. ヘッジ手段… 通貨スワップ取引
ヘッジ対象… 外貨建社債
b. ヘッジ手段… 金利スワップ取引及び金利
キャップ取引ヘッジ対象… 市 場 金 利 等 の 変 動 に よ りキャッシュ・フローが変動するもの（変動金利の借入金及び社債）
通貨スワップ取引につきましては、外貨建社債の元利払に係る為替変動リスクをヘッジするものであり、金利スワップ取引及び金利
キャップ取引につきましては、総調達に占める固定金利建て調達の比率を一定の割合に維持するものであります。
過去10年間のヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比率分析する方法により有効性の判断を行っております。
ただし、
特例処理
によっている金利スワップ取引につきましては、有効性の評価を省略しております。

借入金に対する利息につきましては、金融債権に対応する部分を金融費用（支払利息）とし、その他のものにつきましては営業外費用（支払利息）として処理しております。
当社は、平成4年12月に航空機リースを事業とする匿名組合への参加契約（出資金額100百万円、契約期間約13年）を締結しておりましたが、当事業年度において組合事業が終了いた
しました。
なお、
終了に伴う当期利益額は、損益計算書上の「雑収入」（165百万円）として計上しております。
消費税等の会計処理は税抜方式によってお
ります。
ただし、
資産に係る控除対象外消費税
等は、「投資その他の資産」の「その他」に計上し、5年間で均等償却しております。

（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

a. ヘッジ手段… 同左
ヘッジ対象… 同左

b. ヘッジ手段… 同左
ヘッジ対象… 同左

同左

同左

同左

―――

同左

）

重要な会計方針の変更

前事業年度

（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

―――

（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8
月9日）
）
及び
「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第6号 平成15年10月31日）
を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
（保証債務）
従来、貸借対照表の注記事項（保証債務）に記載しておりました業務としての保証に係る保証債務残高につきましては、当事業年度より貸借対照表の流動資産に「支払承諾見返」として、また、流動負債に「支払承諾」として両建て計上する方法に変更しました。
これは、支払承諾見返残高と信用保証事業の営業収益計上額との連動性を考慮したことによるものであります。
なお、この変更により流動資産及び流動負債がそれぞれ62,313百万円
増加しております。

表示方法の変更

前事業年度（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号 平成
16年6月9日）により、証券取引法第2条第2項において、投資事業有限責（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）―――

任組合及びこれに類する組合への出資を有価証券とみなすこととされたことに伴い、貸借対照表において前事業年度まで
「出資金」
に含めて
おりました投資事業組合出資金等を、
当事業年度より「投資有価証券」に含めて表示しております。
これにより、
当事業年度における「投資有価証券」
が819百万円増加しております。
なお、
その他の
「出資金」
3百万円につきましては金額が僅少となった
ため、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

103

追加情報

前事業年度

（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成15
年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後に開始する事業年度より
外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当事業年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年2月13日企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）
に従い、
法人事業税の付加価値割及び資本割につきましては「その他の営業費用」の「その他」に計上しております。
この結果、「その他の営業費用」
が876百万円増加し、
営業利益、
経常利
益及び税引前当期純利益が876百万円減少しております。

104

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

―――

）

注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）※1 担保に供している資産及びその対応する債務（1）担保に供している資産
営業貸付金
712,804 百万円
販売用不動産113
計712,918（2）対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
172,399 百万円
長期借入金
300,670
計
473,070※1 担保に供している資産及びその対応する債務（1 ）担保に供している資産
営業貸付金
510,708 百万円
販売用不動産107
計510,815（2 ）対応する債務
一年以内返済予定
長期借入金
106,872 百万円
長期借入金
167,040
計
273,912

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金344,038百万円、一年以内返済予定長期借入金33,276
百万円、長期借入金100,989百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 一年以内返済予定長期借入金56,530百万円、長期借入金53,354
百万円の合計109,884百万円については、借入先からの要求があれば営業貸付金を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金（流動資産「その他」）4,456 百万円につきましては金利ス
ワップ取引の担保として差入れております。
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。

当事業年度末における上記金額は、債権の流動化に係るもの（営業貸付金346,796百万円、一年以内返済予定長期借入金30,284
百万円、長期借入金98,056百万円）を含んでおります。
なお、以下の事項は上記金額には含まれておりません。
・ 一年以内返済予定長期借入金73,239百万円、長期借入金124,317
百万円の合計197,557百万円につきましては、借入先からの要求があれば営業貸付金214,443百万円を担保として提供する契約を結んでおります。
・ 現金（流動資産「その他」）1,919 百万円につきましては金利ス
ワップ取引の担保として差入れております。
・ 当社の借入金に対し株式会社マルトーより担保提供（土地等）を受けております。

※2 個人向無担保貸付金残高1,093,662百万円を含んでおります。

※2 個人向無担保貸付金残高1,133,083百万円を含んでおります。

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
4,998 百万円

※3 自由処分権を有する担保受入金融資産及びその時価
コマーシャルペーパー
49,999 百万円※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

※4 営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

計
（百万円）

3,780
24,36428,144
20,261
27,96048,221
3ヵ月以上延滞債権
9,061
3,039
12,100
貸出条件緩和債権
39,923273
40,196
計
73,02555,637
128,662
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

無担保

無担保

ローン

ローン以外

（百万円） （百万円）

計
（百万円）

4,169
26,14030,30932,54831,32863,877
3ヵ月以上延滞債権
11,8993,767
15,666
貸出条件緩和債権
35,617766
36,383
計
84,23462,001
146,236
なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

破綻先債権

破綻先債権

延滞債権

延滞債権

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

105

前事業年度

当事業年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）（破綻先債権）
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続
し、未収利息を計上しなかった貸付金のうち、法人税法施行令（昭
和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4 号に規定する事由が生じている債権であります。
なお、
破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
（延滞債権）
延滞債権とは、破綻先債権以外の未収利息不計上貸付金であります。
ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
（3ヵ月以上延滞債権）
3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
（貸出条件緩和債権）
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている
営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式
373,500,000 株
ただし、「株式の消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減じる」旨を定款に定めております。
発行済株式総数 普通株式
94,690,000 株

6 保証債務（1 ）提携金融機関等が行っている個人向けローンに係る保証債務
残高
35,267 百万円（破綻先債権）
同左（延滞債権）
同左（3ヵ月以上延滞債権）
同左（貸出条件緩和債権）
同左※5 授権株式数及び発行済株式総数
授権株式数 普通株式

発行済株式総数

普通株式

568,140,000 株

142,035,000 株―――（2 ）提携金融機関等が行っている事業者向けローンに係る保証債務
残高
7,912 百万円
※7 ヘッジ手段に係る損益は、純額で繰延ヘッジ損失として計上しております。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は19,001百万円
であります。
また、繰延ヘッジ利益の総額は31百万円であります。

106

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

純額で繰延ヘッジ損失として計上して※7 ヘッジ手段に係る損益は、おります。なお、相殺前の繰延ヘッジ損失の総額は10,297百万円
であります。
また、繰延ヘッジ利益の総額は67百万円であります。

前事業年度

当事業年度（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）※8 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,365,871百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
549,903百万円（有担保等リボルビング契約21,907百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

※8 営業貸付金に係る貸出コミットメント
営業貸付金のうち、
1,423,275百万円は、リボルビング契約によるものであります。同契約は、顧客からの申し出を超えない範囲で一定の利用限度枠を決めておき、
利用限度額の範囲で反復して追加借入ができる契約であります。
同契約に係る融資未実行残高は、
569,218百万円（有担保等リボルビング契約22,070百万円を含む。）であります。
なお、同契約には、
顧客の信用状況の変化、
その他当社が必要と認めた事由があるときは、いつでも減額し、あるいは新たな貸出を中止することができる旨の条項が定められており、契約後も定期的に契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
また、
この融資未実行残高には、残高がない顧客や契約締結後一度も貸出実行の申し出がない顧客も含まれており、融資実行されずに終了するものも多くあることから、融資未実行残高そのものが、必ずしも当社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。

普通株式284,465株であります。 ※9 当社が保有する自己株式の数は、
普通株式412,124株であります。
※9 当社が保有する自己株式の数は、

10 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は5,284百万円であります。

10 配当制限
商法施行規則第124条第3号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は10,636百万円であります。

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006107

（損益計算書関係）
前事業年度

（

108

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）―――※1 匿名組合出資損益は、投資事業組合等の決算書に基づく評価損益であります。

―――※2 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
建物他
0 百万円

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権
69 百万円※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
電話加入権
2 百万円

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物
159 百万円
構築物
27
器具備品
43
ソフトウエア
113
その他
32
計
375

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物150 百万円
構築物
34
器具備品
35
その他
2
計
223

※5 関係会社に関する事項
貸付金利息※5 関係会社に関する事項
貸付金利息AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

4,076 百万円

5,013 百万円

（リース取引関係）
前事業年度

（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

（

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残
高相当額

1

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（借主側）① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額

減価償却

期末残高

取得価額

減価償却

相当額

累計額相当額

相当額

相当額

累計額相当額

相当額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

163
6,187
6,351

80
5,117
5,198

83
1,070
1,153

1,356

1,165

191

車両
器具備品
計

② 未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

器具備品

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
1年以内
1年超
計

915 百万円
267
1,183

期末残高

179 百万円
15195③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料2,565 百万円
減価償却費相当額
2,455
支払利息相当額
49③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
832 百万円
減価償却費相当額
803
支払利息相当額
8④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④ 減価償却費相当額の算定方法
同左⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。

⑤ 利息相当額の算定方法
同左

2

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料
1年以内1年超
計

241 百万円
147388（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

（有価証券関係）
前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

同左
AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006109

（税効果会計関係）

1

前事業年度

当事業年度

（平成17年3月31日）（平成18年3月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
貸倒損失否認額
3,668 百万円
未払事業税
1,288
未収利息不計上額
2,162
賞与引当金
968
その他
115
繰延税金資産（流動）合計
8,203

繰延税金資産（固定）
減価償却資産償却限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職金慰労金引当金
その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額
繰延税金資産合計

2110

Annual Report 2006

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）
利息返還損失引当金
6,906 百万円
貸倒損失否認額
4,309
未払事業税
1,342
未収利息不計上額
2,624
賞与引当金
913
その他
404
繰延税金資産（流動）合計
16,501
繰延税金資産（固定）
減価償却資産償却限度超過額
貸倒引当金繰入限度超過額
役員退職金慰労金引当金
その他
繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）との相殺
繰延税金資産（固定）の純額
繰延税金資産合計

1,635
550
490
946
3,623
△3,60814

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産（固定）との相殺
繰延税金負債（固定）の純額
繰延税金負債合計△3,608△3,608

3,608
―

8,217

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

AIFUL CORPORATION

1

2

1,747
596
519
641
3,504
△3,504―

16,501

7,263
7,263△3,5043,759
3,759

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
同左

（1株当たり情報）
前事業年度
項目

（

当事業年度

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

1株当たり純資産額）（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）

6,188円00銭

4,469円03銭

1株当たり当期純利益金額

711円20銭

355円77銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

711円14銭355円65銭
当社は、平成17年5月23日付で普通株式1株につき1.5株の株式分割を行っております。
なお、当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報につきましては、以下のとおりとなっております。
前事業年度
1株当たり純資産額
4,125円33銭
1株当たり当期純利益金額
474円13銭
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
474円09銭（注）1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

当事業年度

前事業年度
項目

（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日（

67,301百円
126百万円（126百万円）
67,174百万円
94,453,068株

当期純利益
普通株主に帰属しない金額（うち利益処分による役員賞与金）
普通株式に係る当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
普通株式増加数（うち自己株式取得方式によるストック
オプション）（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要）

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日

50,381百万円―（―）
50,381百万円
141,613,814株――

7,336株45,044株（6,399株）（937株）―――）（14,460株）（30,584株）
第28回定時株主総会（平成17年6月24日）決議による新株予約権方式のストック・オプション（株式の数357,600株）

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

111

（重要な後発事象）
前事業年度

（

自 平成16年4月 1日
至 平成17年3月 31日

当事業年度

）

平成17年2月21日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のとおり株
式分割による新株式を発行しております。
1. 平成17年5月23日付をもって普通株式1株を1.5株に分割します。
（1）分割により増加する株式数
普通株式
47,345,000株（2）分割方法平成17年3月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数につき、1株を1.5株の割合をもって分割します。
2. 配当起算日
平成17年4月1日
当該株式分割が前期首に行われたと仮定した場合の前事業年度における1株当たり情報及び当期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は、それぞれ以下のとおりとなります。
前事業年度
当事業年度
1株当たり純資産額
1株当たり純資産額
3,689円45銭
4,125円33銭
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
373円88銭474円13銭
潜在株式調整後1株
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
当たり当期純利益―
474円09銭

112

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006（

自 平成17年4月 1日
至 平成18年3月 31日）

当社は、
平成18年4月14日付で近畿財務局より、貸金業の規制等に関する法律（昭和58年法律第32号）
第36条1号の規定に基づき、すべての営業店舗等における業務を一定期間停止する処分を受けました
（但し、
弁
済の受領、
債権の保全行為に関する業務は除きます）。
当該行政処分が、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に与える影響は不明であります。

④ 附属明細表【有価証券明細表】【株式】
銘柄（投資有価証券）
その他有価証券株式会社東日本銀行
住信リース株式会社
みずほ信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
三井トラストホールディングス株式会社
株式会社りそなホールディングス
株式会社T&Dホールディングス
株式会社広島銀行
株式会社ジャパンデータバンク
株式会社札幌北洋ホールディングス
その他（33銘柄）
計

株式数
（株）

貸借対照表計上額（百万円）

10,675,000
1,746,000
10,050,000
2,500,000
1,912,000
3,822.5
96,355
1,120,000
10,800215
1,705,899
29,820,091.5

6,703
4,015
3,829
3,405
3,290
1,548
886
782
293
285
1,283
26,325【その他】
種類及び銘柄
（投資有価証券）
その他有価証券（投資事業有限責任組合への出資）
インテック・アイティ投資事業
有限責任組合HTCパートナーズⅡ,L.P.
HTCパートナーズ,L.P.
投資事業組合NFP−SF1号
その他有価証券（優先出資証券）
MTH優先出資証券
計

投資口数等（口）貸借対照表計上額
（百万円）

10
20
10
5

590
223
124
0

500
545

500
1,438

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006113

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

有形固定資産
建物
構築物
機械装置
器具備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

23,298
4,741
161
16,1565,612
209
50,180

2,110
145

1,327
122

―

―

7,487
1,149
386
11,280497

11,791
3,127
60
9,401

1,316
257
16
2,609

197
2,146

24,081
4,763
161
23,1466,762
398
59,314――――

24,379

4,199

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

8,958

3,387

―

―

7,662

691

465

20,595360
1720,974
7,888

8
8,967
5,132

0
3,388
1,122

11,637360
812,006
2,756

1,129
1,129

750
750

394
394

1,485
1,485

740
740

627
627

744
744

―

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

前期末残高
（百万円）

12,2901,636
100
13,745
6,762
398
34,934（注）無形固定資産の金額が、資産の総額の1% 以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略いたしました。

114

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金（百万円）
資本金のうち
既発行株式
資本準備金及びその他資本
剰余金
利益準備金及び任意積立金

普通株式（注）1,2
普通株式
計
計
資本準備金
株式払込剰余金
計
利益準備金
任意積立金
別途積立金（注）
3
計

（株）
（百万円）
（株）
（百万円）

83,317（94,690,000）
83,317（94,690,000）
83,317

当期増加額

当期減少額

―
（47,345,000）―（47,345,000）
―

当期末残高

―
（―）
―
（―）
―

83,317（142,035,000）

83,317（142,035,000）

83,317

（百万円）
（百万円）
（百万円）

90,22590,225
1,566

―
―
―

―
―
―

90,22590,225
1,566

（百万円）
（百万円）

336,822338,388

58,67458,674――395,496
397,062（注）1 当期末における自己株式数は412,124株であります。
2 株式分割（1：1.5）によるものであります。
3 当期増加額は、前期決算の利益処分によるものであります。

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金
賞与引当金
利息返還損失引当金
役員退職慰労引当金

前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

101,053
2,386

92,0252,251
17,019
71

―

1,209

当期減少額（目的使用） 当期減少額（その他）
（百万円）
（百万円）

86,080
2,386
―

1

0
―
―
―

当期末残高
（百万円）

106,998
2,251
17,0191,279（注）貸倒引当金の当期減少額（その他）は、法人税法の規定による目的外取崩しであります。

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Annual Report 2006

115

（2）
【主な資産及び負債の内容】
資産の部① 現金及び預金
区分

金額
（百万円）

18,062

現金
預金の種類
当座預金
普通預金
定期預金
外貨預金
別段積金

272
67,66477
16
0
68,03086,093小計
合計② 営業貸付金
期首残高
（A）
（百万円）

当期貸付高
（B）
（百万円）

当期回収高
（C）
（百万円）

破産更生
債権等振替額
（百万円）

当期貸倒
償却高
（百万円）

期末残高
（ D）
（百万円）

1,471,767

867,204

724,357

10,00691,8901,512,717（注）主な相手先別内訳の記載につきましては、第2 事業の状況

回収率（％）

回転率（％）

（B ）
（C ）
×100
（A）＋（B）（（A）＋（D））÷2

30.97

58.11

2 営業実績に記載しておりますので、省略しております。

③ 販売用不動産
都道府県別
京都府
栃木県
静岡県
計

116

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Annual Report 2006

土地
面積（m2）

8,866.00
4,974.00
348.1014,188.10

金額（百万円）

107
29
1
138

計（百万円）

107
29
1
138

④ 関係会社株式
区分

金額
（百万円）

（子会社）
株式会社ライフ株式会社ワイド
株式会社シティズ
トライト株式会社
ビジネクスト株式会社
idクレジット株式会社
ネットワンクラブ株式会社
株式会社シティグリーン
アストライ債権回収株式会社
株式会社マルトー
株式会社パスキー株式会社ティーシーエム
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社
計

98,764
16,839
7,383
4,658
3,000
2,500
1,000
556
430
71
41
90
0
135,335⑤ 関係会社長期貸付金
区分

金額
（百万円）

（子会社）
株式会社ワイド
株式会社ライフトライト株式会社
株式会社シティズ
アストライ債権回収株式会社
株式会社ティーシーエム
株式会社マルトー
株式会社パスキー
ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社
計78,70070,00053,306
48,12010,460
9,600
7,870
7,558
2,910
288,524

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Annual Report 2006117

⑥ 破産更生債権等
期首残高
（百万円）
25,278

当期発生高（百万円）
10,006

当期回収高
（百万円）
2,590

当期貸倒償却高
（百万円）
4,152

期末残高
（百万円）
28,541

負債の部① 支払手形（a）支払先別内訳
支払先

金額
（百万円）

3,867
100
22
3,990

株式会社アイアンドエス
株式会社図書印刷同朋舎
株式会社讀宣計（b）期日別内訳
期日

金額
（百万円）

平成18年 4月
5月
6月
7月

1,237
914
1,000
837
3,990

計

② 一年以内返済予定長期借入金
借入先
住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
株式会社三菱東京UFJ銀行
第一生命保険相互会社
外銀シンジケートローン
その他（100社）
計

118

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Annual Report 2006

金額
（百万円）

34,152
20,63020,00017,91017,800216,305
326,797

③ 社債
銘柄

金額
（百万円）

第 7 回無担保普通社債
第 8 回無担保普通社債
第 10 回無担保普通社債
第 11 回無担保普通社債
第 12 回無担保普通社債
第 23 回無担保普通社債
第 25 回無担保普通社債
第 26 回無担保普通社債
第 29 回無担保普通社債
第 30 回無担保普通社債
第 31 回無担保普通社債
第 32 回無担保普通社債
第 33 回無担保普通社債
第 34 回無担保普通社債
第 36 回無担保普通社債
第 37 回無担保普通社債
第 38 回無担保普通社債
第 39 回無担保普通社債
第 40 回無担保普通社債
第 41 回無担保普通社債
第 42 回無担保普通社債
第 43 回無担保普通社債
第 44 回無担保普通社債
第 45 回無担保普通社債
第 46 回無担保普通社債
第 47 回無担保普通社債
第 48 回無担保普通社債
第 49 回無担保普通社債
第 50 回無担保普通社債
第 51 回無担保普通社債
第 52 回無担保普通社債
第 1 回無担保普通社債（私募債）第 1 回米ドル建無担保普通社債

15,0008,000
10,00020,00010,00020,00015,00015,00010,00013,00010,00018,50010,00015,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,00010,0001,000
52,890［500百万米ドル］

第 2 回米ドル建無担保普通社債

55,610［500百万米ドル］

2006年満期ユーロ円建普通社債
EMTN SERIES NUMBER 3
EMTN SERIES NUMBER 4
EMTN SERIES NUMBER 5

12,50015,0003,000
1,000
500,500

計④ 長期借入金
借入先

金額
（百万円）

79,77848,20037,216
31,67030,525329,874
557,264

住友信託銀行株式会社
エイシー・シーピー・ゼロ・シックス・ワン・ファンディング・カンパニー
債権の流動化に係るシンジケートローン
みずほ信託銀行株式会社
第一生命保険相互会社
その他（75社）
計

（3）
【その他】
該当事項はありません。

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Annual Report 2006

119

グループ会社（2006年3月31日現在）

社名／URL

事業内容

アイフル株式会社

無担保ローン／

http://www.aiful.jp
http://www.ir-aiful.com

不動産担保ローン／

出資比率
（%）

–

事業者ローン（ハイリスク）／
信用保証

株式会社ライフ

クレジットカード／

http://www.lifecard.co.jp

信販（個品割賦）／

95.88

無担保ローン／信用保証／
不動産担保ローン

ビジネクスト株式会社

事業者ローン（ミドルリスク）／

http://www.businext.co.jp

不動産担保ローン

株式会社シティズ

事業者ローン（ハイリスク）／

http://www.citys.co.jp

不動産担保ローン

60.00

100.00※株式会社シティズの持株会社である株式会社シティグリーン
の間接保有を含む

URL

社名

120

事業内容

出資比率
（%）

トライト株式会社

http://365157.jp

無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.00

株式会社ワイド

http://www.wide-net.co.jp

無担保ローン（ハイリスク）

100.00

株式会社ティーシーエム

http://www.pockeclub.com

無担保ローン（ハイリスク）

100.00株式会社パスキーhttp://www.passkey.co.jp

無担保ローン（ハイリスク）／
不動産担保ローン

100.00idクレジット株式会社（2005年9月設立）

http://www.ichilow.co.jp/

無担保ローン（ミドルリスク）

100.00

ネットワンクラブ株式会社（2005年9月設立）

http://www.netoneclub.co.jp/

無担保ローン（ハイリスク）

100.00アストライ債権回収株式会社

http://www.astry-s.co.jp

債権管理回収（サービサー）

86.00

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社

http://www.nf-partners.co.jp

ベンチャーキャピタル

100.00株式会社マルトー

http://www.marutoh.com

不動産業

100.00

AIFUL CORPORATION

Annual Report 2006

投資家向け情報 （2006年3月31日現在）

会社概要

株式情報

会社名

アイフル株式会社

発行可能株式総数 373,500,000株

本社所在地〒600-8420
京都府京都市下京区
烏丸通五条上る高砂町381-1

発行済株式総数

142,035,000株

株主総数

9,668名監査法人

監査法人トーマツ
新橋監査法人

TEL.075-201-2000
創業

1967年4月

資本金83,317百万円

従業員（単独）3,066名（連結）6,675名
連絡先：ご質問、または補足情報をご希望の方は下記まで
ご連絡下さい。
東京支社 IR室 IR課

上場証券取引所
東京証券取引所
大阪証券取引所
証券コード〒100-0006

市場第1部
市場第1部

8515

東京都千代田区有楽町1-2-2
東宝日比谷ビル（日比谷シャンテ）

TEL. 03-4503-6100
E-mail：ir@aiful.co.jp

FAX. 03-4503-6109

株価の推移と売買高 （2003年4月〜2006年3月）（単位：円）

15,00012,50010,000（単位：千株）7,500

30,0005,000

20,0002,500

10,0000003/4 56 7 8 9 10 11 12 04/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 05/1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 06/1 2 3（注）2005年5月23日付けで、2005年3月31日現在の株主に対して、商法第218条の規定に基づき、普通株式1株を1.5株に分割しました。

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