第 ５章

学生の受け入れ

第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか
１ 大学全体
【現状説明】
京都女子大学では、親鸞聖人の仏教精神に基づく「こころの教育」を基本に、著しく変化する現代の社会に貢献できる女性の育成を目指している。この目的を達成するため、各学科・専攻は、共通の選抜方法の中で試験科目等を工夫し、学力検査以外で受験生の能力・適性などを多面的に評価する選考方法も取り入れるなど、様々な入学者選抜を行っている。
平成 23（2011）年度学生募集にあたって、募集単位、すなわち 12 の学科・専攻（文学部
国文学科、同英文学科、同史学科、発達教育学部教育学科教育学専攻、同教育学科心理学専攻、同教育学科音楽教育学専攻、同児童学科、家政学部食物栄養学科、同生活造形学科、
同生活福祉学科、現代社会学部現代社会学科、法学部法学科）ごとの入学者受け入れ方針を策定し、平成 23（2011）年度学生募集要項や、入試広報用冊子である入試ガイド、あるいは京都女子大学ホームページで公表した。この入学者受け入れ方針では、単に学科・専
攻ごとの全般的な受け入れ方針にとどまらず、一般選抜、推薦選抜、その他の選抜（自己推薦式の公募制推薦入試）およびＡＯ入試について、個別の受け入れ方針までを明示した。
これは平成 23（2011）年度大学入学者選抜実施要項〔平成 22（2010）年 5 月 21 日 22
文科高第 206 号文部科学副大臣通知〕において、入学者受け入れ方針をできる限り具体的に明示することが規定されたことを受けて明示したもので、明示・公表においては可能な限り具体的な能力、入試制度ごとの選抜基準を明記することに努め、本学を志望する受験
生やその保護者、あるいは高等学校に対してより明確に選抜方針を伝えることができたと考えている。学生の受け入れ方針は学科・専攻独自の教育方針やそれに基づく選抜制度と深く関連しており、策定にあたっても学科・専攻単位での方針を中心に検討してきたため、大学全体の受け入れ方針については現時点では策定しておらず、また、学部単位の受け入
れ方針、あるいは特殊な選抜単位での受け入れ方針(社会人選抜、留学生選抜)も策定していない状況であり、これらについて今後検討する必要があると考えている。
障がいのある学生を対象とした独自の入学者選抜は実施しておらず、その入学者受け入れ方針も策定していない。なお、障がいの程度による受け入れ基準は明確になっていない
ため、受験について特別の配慮を必要とする場合は出願前後に、個別に関係者と調整することとしている。例年、受験生本人、保護者、高等学校の教員等から様々な受験特別措置の申し出があるが、入試実施前に入試本部委員会（京都女子大学の各学部の入学試験を、全学的に統一して計画、準備、実施するために設置された委員会）で審議のうえ、受験生
本人の希望にもとづく受験特別措置を実施しており、また受験日当日に申し出があった場
合も、同様の措置をとってきている。障がいのある受験生が合格した場合には、入学前の早い段階で学生生活について本人と協議し、学生生活上支障のないよう各事務室・教員・学生等によるバックアップを実施し、授業においては、ノートテイカーとして養成した学生をアルバイト雇用するなど、個別にきめ細かなサポートを行っており、これまで支障をきたしたことはない。
大学院の全研究科、専攻、課程において平成 22（2010）年 12 月現在、入学者受け入れ
方針が策定されていない。現在学内において策定作業に入っている状況である。

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか【点検・評価】
効果が上がっている事項
入試広報紙における入試制度別の受け入れ方針の明示は受験生に対して進路を検討する上で重要な情報となっていると考えられる。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策
今後、入学者受け入れ方針を開示する学校数が増加すると考えられる。他大学の策定内容を参考にしながら、更に内容を充実させていく。
【根拠資料】
添付資料 入試ガイド 2010
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（各学科・専攻受け入れ方針）
資料６３ 京都女子大学ホームページ（各学科・専攻アドミッションポリシー）
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部では学科ごとの専門教育に独自性が強く、その意味でも、これまで学部全体としての入学者受け入れ方針の必要性について論じられることはなかった。学生募集の単位が学科（国文学科、英文学科、史学科）ごとであるため、入学者受け入れ方針も学科ごとに明示しているが、学部としての方針は明示していないのが現状である。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学組織の基本単位である学部において、その受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
京都女子大学文学部としての教育方針を社会に発信していくためにも、平成 24（2012）
年度募集に向け、学部としての入学者受け入れ方針を策定していく。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》①国文学科【現状説明】
文学部国文学科では、入学者受け入れ方針において、幅広く日本の言語や文学・文化、歴史に興味や関心を持ち、国語が好きであること、また、大学における専門教育によって大きく成長するための国語の基礎的学力を身につけた学生を求めていることを明示し、そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。ただし、学科の特性上、高等学校における特定科目の具体的な到達水準等の明示は困難なのが現状である。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（文学部国文学科入学者受け入れ方針）

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか②英文学科【現状説明】
文学部英文学科は、入学者受け入れ方針において、基礎的な英語能力を身につけた、英語圏の文化に関心がある学生を求めていることを明示し、英文学科で学ぶ目的は「高い英語コミュニケーション能力を身につけ、英語圏の言語・文化・文学への理解を深め、国際性を獲得すること」であることとし、そのために、高校時代においては、英語を中心に基本的な教科を、目的意識を持って勉強し幅広い教養を身につけておくよう要求している。
そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。なお、平成 22（2010）年度より留学制度をカリキュラムの中に織り込み、その基準を設けていることから、今後はその基準を受け入れ方針に反映させることの検討が必要である。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（文学部英文学科入学者受け入れ方針）③史学科【現状説明】
文学部史学科は、入学者受け入れ方針において、高等学校で学習する国語、外国語、地理歴史などを十分に理解し、かつ自分の考えを日本語で分かりやすく表現でき、柔軟で論理的な思考力を身につけていることが肝要であり、歴史を学ぶことの醍醐味は、人間社会の多様な営みを多面的・総合的に把握することにあって、歴史だけでなく、思想、宗教、社会、文化などに幅広い関心をいだき、旺盛な知的好奇心をもって積極的・意欲的に学ぼうとする学生を求めていることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦
入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。ただし、学科の特性上、高等学校における特定科目の具体的な到達水準等の明示は困難なのが現状である。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（文学部史学科入学者受け入れ方針）(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部では学科・専攻ごとの専門教育に独自性が強く、その意味でも、これまで学部全体としての入学者受け入れ方針の必要性について論じられることはなかった。学生
募集の単位が学科・専攻（教育学科教育学専攻、同心理学専攻、同音楽教育学専攻、児童学科）ごとであるため、入学者受け入れ方針も学科・専攻ごとに明示しているが、学部としての方針は明示していないのが現状である。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学組織の基本単位である学部において、その受け入れ方針を策定し明示することは必要である。

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
京都女子大学発達教育学部としての教育方針を社会に発信していくためにも、平成 24（2012）年度募集に向け、学部としての入学者受け入れ方針を策定していく。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》①教育学科教育学専攻【現状説明】
発達教育学部教育学科教育学専攻は、入学者受け入れ方針において、現代の教育に関心があり、教育の実態の解明やあるべき姿を考えたい人で、将来教職や生涯学習の現場で活躍したいという強い意志と意欲を持つ人を求めていることを明示し、そのためには入学後の修学に必要な基礎学力としての知識や実技能力を有し、物事を多角的な面からとらえ、
論理的かつ柔軟に考える力が求められることとし、高校での基本とされる科目をしっかり勉強し、幅広い視点から深い洞察力を身につけておくよう要求している。そのうえで指定
校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。ただし、専攻の特性上、高等学校における特定科目の具体的な到達水準等の明示は困難なのが現状である。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（発達教育学部教育学科教育学専攻入学者受け入れ方針）②教育学科心理学専攻【現状説明】
発達教育学部教育学科心理学専攻は、入学者受け入れ方針において、心理学を学ぶためには、「人間が好きであること」、「人と協力できること」、「他人に対する思いやりがあること」などが根本的に大切であること、また、高校生活で得た基本的な知識や学力はいうまでもなく、考える力、知識や技能を応用し、発展させていける潜在的な力、そして人と関わるコミュニケーション能力が求められていること。そして、なによりも、子どもや教育、社会などの問題に関心をもち、自分自身や人間理解を深めたいと考えており、意欲ある学生を求めていることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。専攻の特性上、高等学校における特定科目の具体的な到達水準等の明示は困難なのが現状であるが、現在の受け入れ方針は少し漠然としすぎている面もあり、より受験生に伝わる形を検討しているところである。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（発達教育学部教育学科心理学専攻入学者受け入れ方針）③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
発達教育学部教育学科音楽教育学専攻は、入学者受け入れ方針において、選抜にあたっ

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているかてピアノ、声楽、作曲、小論文、諸楽器と選択の幅を広げ、多面的な評価を行っていること、その中で自分の「音楽的な表現力を高めると同時に、多様な音楽をその背景にある文化や歴史とともに追究しようとする学生、また学校教育および生涯学習社会の中で幅広く音楽の教育や指導に主体的にかかわっていこうとする学生」を求めていることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。
学生の受け入れにあたっては、音楽教育学専攻の学習に必要な音楽的技能や知識を備えているかを判断する必要性があり、実技試験(ピアノ・声楽・諸楽器の実技・作曲・小論文)が課されているが、こうした事柄もすべて『大学案内』や「大学ホームページ」および『入試ガイド』において明確に示されている。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（発達教育学部教育学科音楽教育学専攻入
学者受け入れ方針）④児童学科【現状説明】
発達教育学部児童学科は、入学者受け入れ方針において、子ども独自の文化を、また子どもたちの身体や心の成長・発達を、広い視野から温かくかつ冷静な目で見る学問が本学の児童学であって、子どもたちはあらゆる可能性を秘めた尊い存在であり、また一人一人が異なる豊かな個性を持っていること、その子どもたちを学び、子どもたちに学ぶ学生もまた多様性に満ちていなければならないこととして、個性を熱く内に秘めた志高く意欲ある学生に門戸を開いていることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦
入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示しているが、児童学科は保育士養成課
程を設置しており、多くの学生が保育士関係に就職している現状から、ある程度卒業後の進路を意識した具体的な内容の明示も必要と思われる。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（発達教育学部児童学科入学者受け入れ方
針）(3) 家政学部【現状説明】
家政学部では学科ごとの専門教育に独自性が強く、その意味でも、これまで学部全体としての入学者受け入れ方針の必要性について論じられることはなかった。学生募集の単位が学科（食物栄養学科、生活造形学科、生活福祉学科）ごとであるため、入学者受け入れ
方針も学科ごとに明示しているが、学部としての方針は明示していないのが現状である。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学組織の基本単位である学部において、その受け入れ方針を策定し明示することは必要である。

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
京都女子大学家政学部としての教育方針を社会に発信していくためにも、平成 24（2012）
年度募集に向け、学部としての入学者受け入れ方針を策定していく。
①食物栄養学科【現状説明】
家政学部食物栄養学科は、入学者受け入れ方針において、食と健康に興味があり、問題
点を学び、解決策を考えてみたい人を求めていること、そして食と健康との関わりを学ぶには、食物に関する知識だけでなく、生物と化学の基礎知識が必要であることや、高校で生物や化学をしっかり学んだ人を求めていることを明示している。そのうえで指定校推薦
入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。特に食物栄養学科は試験制度、試験内容と受け入れ方針は合致しており、受験生の多くはこのことをしっかり認識していると考えている。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（家政学部食物栄養学科入学者受け入れ方
針）②生活造形学科【現状説明】
家政学部生活造形学科は、入学者受け入れ方針において、日常の生活に関連するデザイ
ン、アパレル、建築やインテリアなどに興味があり、身近な問題を積極的に学習・追求して解決したいと思う人を求めていること、そして生活造形の分野で研究し、また制作するためには造形感覚だけではなく、さまざまな知識や企画力が必要になることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。学科名称や、複数の研究分野にまたがるという特性上、当該分野と高等学校における具体的な学習との関係について受験生に対してわかりやすく明示することも今後の課題と考える。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（家政学部生活造形学科入学者受け入れ方
針）③生活福祉学科【現状説明】
家政学部生活福祉学科は、入学者受け入れ方針において、生活者の視点から、福祉に関する課程や養護教諭課程で学ぶにあたって愛情をもって人に接することができる学生を求めていることや、入学後の修学に必要な基礎学力としての知識や実技能力を有し、高等学校で履修する国語、外国語（英語）、数学、理科（生物、化学、物理のうち少なくともひとつ）、地理歴史、公民などについて内容を理解し、高校での学習が十分に達成できていることを求めていることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか選抜における具体的な選抜方法等を明示している。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（家政学部生活福祉学科入学者受け入れ方
針）(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
現代社会学部現代社会学科は、入学者受け入れ方針において、社会人としての責任感を持ち積極的なキャリア形成を目指す人、社会に関する様々な情報を鵜呑みにせず、科学的な情報収集・分析力と、信頼される情報発信力を磨きたい人、情報処理、社会調査、コミュニケーションの技法を修得したい人や、社会問題の多様な原因を深く追求しその対処方法を考え出す作業を、人々と協働してやり遂げる力を伸ばしたい人を求めていることを明示し、高校での基本とされる科目をしっかり勉強し、幅広い視点から深い洞察力を身につけておくことを要求している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜、ＡＯ入試における具体的な選抜方法等を明示している。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学組織の基本単位である学部において、その受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
京都女子大学現代社会学部としての教育方針を社会に発信していくためにも、平成 24（2012）年度募集に向け、学部としての入学者受け入れ方針を策定していく。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項（現代社会学部現代社会学科入学者受け入れ方針）(5) 法学部 法学科【現状説明】
法学部法学科は、入学者受け入れ方針において、21 世紀の法化社会の中で、社会の法的諸問題を自ら発見し、その解決に主体的に取り組み、法的に処理する実践力を持つ「女性の知性と人間性」を育み、人のいのちを大切にし、人々の福祉に貢献できる｢人間としての力｣を育てることを教育目標として、このような目標のもと、多様化する国内外の様々な問題に関心を持ち、それらを解決するための法的思考力を身につけ、豊かな人間性を養い、助けを必要としている人々の支えとなるために、法学を主体的に学ぶ意欲と志のある学生を求めることを明示している。そのうえで指定校推薦入試、公募制推薦入試、一般選抜における具体的な選抜方法等を明示している。特に女子大学初の法学部ということもあり、共学校の同系学部との差異化を明確にした受け入れ方針となっている。
【根拠資料】
資料６３ 京都女子大学ホームページ（法学部法学科入学者受け入れ方針）

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科【現状説明】
平成 22（2010）年 12 月現在、入学者受け入れ方針が策定されていない。現在学内において策定作業に入っている状況である。
【点検・評価】
改善すべき事項
受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
入学者受け入れ方針を専攻ごとに策定し平成 24（2012）年度募集より明示する。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(2) 発達教育学研究科【現状説明】
平成 22（2010）年 12 月現在、入学者受け入れ方針が策定されていない。現在学内において策定作業に入っている状況である。
【点検・評価】
改善すべき事項
受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
入学者受け入れ方針を専攻ごとに策定し平成 24（2012）年度募集より明示する。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》(3) 家政学研究科【現状説明】
平成 22（2010）年 12 月現在、入学者受け入れ方針が策定されていない。現在学内において策定作業に入っている状況である。
【点検・評価】
改善すべき事項
受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
入学者受け入れ方針を専攻ごとに策定し平成 24（2012）年度募集より明示する。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

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第１節 学生の受け入れ方針を明示しているか(4) 現代社会研究科【現状説明】
平成 22（2010）年 12 月現在、入学者受け入れ方針が策定されていない。現在学内において策定作業に入っている状況である。
【点検・評価】
改善すべき事項
受け入れ方針を策定し明示することは必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
入学者受け入れ方針を専攻ごとに策定し平成 24（2012）年度募集より明示する。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
２節－１ 学部（1）募集・選抜方法の策定【現状説明】
京都女子大学の学生募集と入学者選抜方法は、募集前年度の 4 月に各学科・専攻の意見を徴し、入試本部委員会の審議を経て、大学評議会において確定しているが、入試本部委
員会において審議される基本原案は、各学部から選出された教員と事務系職員により組織された入試制度委員会において企画・検討されている。この入試制度委員会は個々の学科・各専攻と連携し、入試制度の検証や志望動向分析、入学後の成績追跡調査結果に基づく入学者選抜のあり方について検討し、検討結果を入試本部委員会に提議するものであり、提議内容は入試本部委員会によって各年度の学生募集要項と具体的な入学者選抜方法に反映されている。
以上のように、入試選抜にかかる調査・企画部門と、審議・決定機関をそれぞれ設け、連携させることで、より自由な発想を入試選抜に取り込む仕組みとなっている。
【根拠資料】
資料６４ 京都女子大学入学者選抜規程
資料６６ 京都女子大学入試制度委員会規則（2）募集人数区分【現状説明】
入試制度毎の募集人数についても前述の入試制度委員会において入学者の状況や過去の入試データに基づき毎年設定されている。なお推薦選抜と一般選抜との基本的な募集比率
は、文部科学省から「大学入学者選抜実施要項」において示される基準（大学における推薦入試の募集人員は、附属高等学校長からの推薦に係るものも含め、学部等募集単位ごとの入学定員の５割を超えない範囲において各大学が定めるものとする）に基づき設定し、第 5 章 －195－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているかそれぞれ細かな入試制度に関しては実質競争倍率の推移などを勘案して適正な選抜となるように検討し、設定している。
平成 22（2010）年度までの学部の選抜（編入学を除く）における募集段階での入学定員に対する推薦入試の比率は 16％、大学の募集人数を増員する平成 23（2011）年度では 17％程度である。AO 入試も含んだ一般選抜の全体占めるの募集人数比率は例年、60％程度の比率である。一方、実際の入学者の比率についても概ね募集比率に対応した比率（52～53％）であり、入試の実態に即した適切な募集人数の設定になっているといってよい。
【根拠資料】
添付資料 入試ガイド 2010（3）募集・選抜方法の公表【現状説明】
学内で決定された募集内容や選抜方法の公表は、京都女子大学が開設しているホームページに設置している専用コンテンツ「入試情報」において、選抜制度の概要を様々なプレ
ゼンテーション技法を用いてわかりやすく掲載するとともに、詳細な募集要項についても掲載をしている。また京都女子大学入試情報広報用冊子である「入試ガイド」を毎年 50,000部発行し、受験生、高等学校・予備校への配布している。更に独立行政法人大学入試センターが開設しているホームページの大学情報提供システム（ハートシステム）の利用や、各種受験雑誌などの広報媒体を用いてできるだけ広い範囲の情報公表に努めている。
【根拠資料】
資料６７ 京都女子大学ホームページ（入試情報）（4）入試選抜の実施体制【現状説明】
本学では全学部、学科・専攻で共通問題を利用した入試を実施しているので基本的に入試日程は同一である。限られた人員と期間のなかで、効率的で、かつ出題ミス等リスクの比較的少ない入学者選抜を実施するために、毎年、入試本部委員会において責任体制を明確にした問題作成体制および入試実施体制について決定し、それに基づき実施している。
問題作成体制については機密漏洩防止と出題ミスの防止を最重要事項とし、問題作成や校閲担当の責任者を委嘱して体制の整備を進めてきた。また、出題ミスについてはミス発
生から対応までのマニュアルを整備してきた。近年、志願者獲得を目的とした入試制度の複線化のため、教員、担当事務局の問題作成にかかる負担が増大、このため幾度か出題ミスが発生してきたが、その都度再発防止策を検討し、第三者チェック体制の導入等、公正な入試選抜を実施するための体制整備が進んでいる。ただし、問題作成者や校閲者については、大学カリキュラムの変更により担当可能な教員を確保するのが困難な状況となっており、長期的な展望の中で対策を講じることが必要となってきている。
実施体制については現在、原則として全教職員が携わる体制を採っている。教員は主として試験監督や採点、事務職員は入試実施という役割分担となっている。現在、本学では編入学試験も含め 7 回の入試を実施しており、11 月実施の公募推薦入試と 1 月実施の一般

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第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
入試前期は本学試験会場のほか、他の地域に試験会場を設けて実施している。それぞれの入試制度、あるいは試験会場には責任者（代表者、主任等）をおき、そのもとに試験監督、係員を配置、必要に応じてアルバイターを雇用して万全の体制を敷いている。特に学外会
場では協議・報告・連絡系統を明確にした体制を確立し、各試験会場には入試本部委員または次長級以上の管理職員を代表者として派遣し、適正に入学試験を実施している。これまで入試実施上の大きなトラブルは発生していないことから、現行実施体制に問題はないと考えている。ただし、年間を通じて多くの入試を実施していることから入試本部委員会の委員の負担の増大や、学外試験会場の増加による各試験会場への係員派遣にかかる学内的調整が困難になってきており、入試業務の委託等新たな実施体制を検討する時期に入ってきていると考えている。
採点業務については、公募制推薦入試でマークシート解答形式を導入することで、一部負担は軽減されている。一般入試は記述形式で実施しているが、出題科目の中にはマーク
シート形式に移行可能なものもあるので、業務効率化の観点から今後検討する予定である。
なお、入試実施に当たっての係員の配置については、近親者で受験予定者がいる場合の取扱い方法について「京都女子大学・京都女子大学短期大学部入学試験における問題作成・採点等に関する内規」定め、事前に届け出ることにより、関連業務に携わることを禁止し公正を期するようにしている。
【根拠資料】
資料６４ 京都女子大学入学者選抜規程
資料６８ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部入学試験における問題作成・採点等に関する内規（5）合格者判定【現状説明】
合格の判定は学則に則り、教授会において行っているが、教授会に提出される原案はすべて入試本部委員会において策定している。これは入学者数の確保が私立大学の経営においては最も重要な要件であるとの認識から、特に一般選抜型の制度においては近年複雑化した入試制度の中で、定員未充足による経営の悪化や、超過による教育環境の悪化を防止
し適切に定員を管理するため、過去の様々なデータや最新の進学動向を踏まえ確実に入学者数の予測を立て判定することが必要と考えているからである。この入試本部委員会から提案された原案は学長の提案として教授会で審議され、合格者が決定している。
この判定方式を導入してから既に 10 年経過しているが、大学全体としてこれまで極端な超過や未充足は発生しておらず、また、入学者の学力水準(予備校等が示す入試水準)も安定しており、適切な評価・選抜機能を発揮しているといえる。
【根拠資料】
資料６４ 京都女子大学入学者選抜規程

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第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか（6）事務局
【現状説明】
大学の事務部門における入学者選抜担当は「入学センター」である。
「入学センター」は入試本部委員会、入試制度委員会の運営、学部・学科との諸調整等の実務のほか、学生募集に関する広報を担当し、各種相談会、オープンキャンパス、高校訪問、広報誌の制作なども行っているが、近年の入試制度の複雑化、あるいは広報の多様化の中で、スタッフについてある程度の専門的な知識が要求され、業務的な負担も増大している。現在も業務の外部への一部委託などで対応しているが、今後は外部委託の拡大とスタッフ自身の能力の向上について制度的な整備も必要と考える。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学の事務部門における入学者選抜を担当する「入学センター」業務の外部委託の拡大とスタッフ自身の能力の向上について、制度的な整備が必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
大学の事務部門における入学者選抜を担当する「入学センター」業務の外部委託の拡大とスタッフ自身の能力の向上について、制度的に整備を行う。
【根拠資料】
資料６９ 学校法人京都女子学園事務組織規程（7）入試情報の公表【現状説明】
本学では入学者選抜の透明性を確保する方策として積極的に入試情報を発信している。
入試前の出願状況はもちろんのこと、入学試験結果についても合格者発表時に統計情報を公表すると同時に、受験生個人に対してセキュリティーが十分に確保されたインターネッ
ト上の専用サイトにおいて、合否結果と個人成績の情報を提供している。提供する情報は入試制度により異なり、公募制推薦入試は総合得点、一般入試は各科目の得点と総合得点である。なお、大学入試センター試験の結果については大学入試センターが開示しているので本学からの開示は行っていない。また、情報提供を承諾した受験生の成績については、出身高等学校長に得点状況と合否結果の情報提供を行っている。これらの措置により本学の入学試験情報の詳細について社会に対して情報を積極的に公表し、その透明性の確保に努めており、判定に関する疑義等の問い合わせはほとんどなく適切な入学者選抜実施の一助となっている。
入試問題についても、全日程の問題と模範解答例を実施次年度の広報用冊子「入試問題集」として発刊し、試験内容の透明性を確保している。
【根拠資料】
添付資料 入試ガイド 2010
添付資料 入試問題集 2009

第 5 章 －198－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか（8）入試選抜制度【現状説明】
京都女子大学における平成 23（2011）年度の入学者選抜制度は次のとおりである。
①一般選抜
・一般入試前期（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
学科・専攻ごとに入試科目を定め、記述式の試験問題を課すことにより、学力・学習能力等を評価する。Ａ方式とＢ方式で試験科目や試験時間に違いを持たせ、更にＣ方式ではＢ方式の得点に大学入試センター試験の指定科目の得点を加算して判定するなど、方式ごとに異なる判定方法で能力をみる。この制度は学習成果を学力検査により測るもので、一定のレベルに到達した入学者を確保する手段としている。
Ａ方式（全学部、学科・専攻で実施）では第 1 時限（80 分）国語、第 2 時限（80 分）
英語、第 3 時限（80 分）選択科目（日本史・世界史・生物・化学・数学）の記述式試験を実施する。3 科目の総点（300 点満点）により合否を判定する。ただし、文学部英文学科
では 2 科目の総点（100 満点英語を 200 点満点に換算し、他の 100 点満点科目とあわせて300 点満点）により合否を判定、第 1 時限国語と第 3 時限選択科目を受験した場合にはいずれか得点の高い科目を判定に利用する。また、発達教育学部教育学科音楽教育学専攻では 3 科目の総点（300 点満点）と音楽実技試験（150 点満点）の総合点（450 点満点）により合否を判定する。Ａ方式合格者のうち成績上位 7％の者を成績優秀特別奨学生（1 年
次、2 年次の後期授業料相当額を給付）候補者として通知し、成績上位者の入学を促進している。この制度と並行して入学後の成績による 3 年次以降の奨学金給付も実施しており、学生の学習意欲を促進、一定の成果をあげている。
Ｂ方式（全学部、学科・専攻で実施）では試験時間（120 分）内に国語、英語、日本史、世界史、生物、化学、数学の記述式試験問題から 2 科目を選択解答させ、2 科目の総点（200点満点）により合否を判定する。学科により指定科目のある場合があるが、科目選択の自由度が高い選抜方法であり、特定の教科・科目に関する深い知識や関心を持つ者を評価する。ただし、発達教育学部教育学科音楽教育学専攻については音楽実技試験（300 点満点）を課し、総合点（500 点満点）で判定する。
Ｃ方式〔平成 23（2011）年度入試では法学部法学科を除く学科・専攻で実施〕はＢ方式の得点（2 科目 200 点満点、発達教育学部音楽教育学専攻については 2 科目と音楽実技で500 点満点）に大学入試センター試験科目の得点（2 科目 200 点満点）を加算して判定するセンタープラス方式である。学科・専攻ごとに指定する大学入試センター試験科目のうち、いずれか（得点の高い 2 科目）の得点を判定に利用するが、100 点満点でない科目については、すべて 100 満点に換算して得点を利用する。
・一般入試後期（全学部、学科・専攻で実施）
国語、英語の 2 科目の試験問題（マーク式）により、学力・学習能力等を評価する。国語、英語の試験問題（各 100 点満点）は各学科・専攻共通問題であるが、文学部国文学科
では国語を 200 点満点に、英文学科では英語を 200 点満点にそれぞれ換算する傾斜配点方式としている。また、発達教育学部教育学科音楽教育学専攻では音楽実技試験（300 点満点）との総合点（500 点満点）により合否を判定、家政学部食物栄養学科では、大学入試

第 5 章 －199－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
センター試験の生物Ⅰ、化学Ⅰのいずれか（得点の高い科目）の得点を加算して 300 点満点により合否を判定しているなど、一部の学科・専攻では特色ある判定方法を採用している。
一般入試後期は、これまで一定の倍率を維持しているものの、3 月という遅い時期に実施しているという性格上、志願者数の高下が大きい。また、本学として確実に入学者を確保する最終入試と位置づけており、これ以前の入試制度による合格者の入学手続状況が歩留予測に影響を与えるため、合格者が比較的多くなる場合がある。3 月まで様々な受験体
験を経てきた受験生のなかには不本意志願者も少なからず存在するため、合格者が多かった場合、入学後の学習意欲の部分において不安が残る。
・大学入試センター試験利用入試（前期・後期）
大学入試センター試験の得点を利用して合否を判定する。大学入試センター試験科目の得点利用は 3 教科または 5 科目で、それぞれ本学が設定した配点に得点を換算する。複数の科目を指定している場合、いずれか（得点の高い科目）の得点を利用する。なお、発達教育学部教育学科音楽教育学専攻では、本学独自の音楽実技試験（150 点満点）を課し、大学入試センター試験科目との総合点により合否を判定する。大学入試センター試験の多くの教科・科目を指定科目とすることにより、特定科目に偏らない幅広い教養と知識を持った入学生を確保することができる。また、受験生の学習到達度を相対化することが可能
で、優れた入学者を確保することができる。ただし、後期については 3 月という遅い時期に選考しているという性格上、志願者数が一定数確保できない場合など、一定の学力層を確保できない状況となる。
②ＡＯ選抜（現代社会学部現代社会学科で実施）
・現代社会学部ＡＯ入試
志望学部・学科への意欲や関心をみる入試制度で、本学では現代社会学部のみで実施している。レポート講義〔60 分間の講義、質疑応答ののち、60 分間を目処としてレポート（小論文）を作成〕と書類審査による一次審査と、一次審査合格者を対象とする面接方式の二次審査により合否を判定する。
また、合格者には、事前に研究したいテーマを提出させ、関連分野を専門とする教員がテーマに応じた課題図書および課題（レポート）を指定、担当教員とのコミュニケーショ
ンを重ねながらレポートを作成するという入学前指導を行っている。同入試では高校時代の学力を調査書のみで評価することとなっているので、入学後の学習に支障きたす場合も見受けられたが、現代社会学科を強く志望する学生を確保しており、一定の成果をあげてきたといえる。ただし、2 段階選抜と合格後の学習指導というシステムは負担が大きく、今後は IT の活用など効率的な実施方法を検討する必要がある。
③推薦選抜
・京都女子高等学校推薦入試（全学部、学科・専攻で実施）
京都女子高等学校長より推薦された者を対象とし、面接により合否を判定する。推薦枠
は入学定員の 15％以内とし、学科・専攻ごとに被推薦者数（推薦上限枠）を定めている。
被推薦者数の 25％以内は併願出願を可としている。学校法人京都女子学園が設置している高等学校との連携により、安定的に本学の教育目標をよく理解した入学者を確保する推薦

第 5 章 －200－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
入試制度である。しかし反面、各学科・専攻の意思を選抜に反映させる余地が少なく、特に実技系の学科・専攻においては技術力の判断ができず、入学後の指導に支障をきたしている場合もあり、それらを改善するために高校との教育的連携の充実が課題である。
・指定校推薦入試（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
Ａ方式（全学部、学科・専攻で実施）では、本学の建学精神の趣旨と同様の建学精神を有する高等学校〔平成 22（2010）年度現在 24 校〕を指定校とし、文学部、発達教育学部、家政学部および現代社会学部にそれぞれ 1 名の推薦を依頼、高等学校長より推薦を受けた者について、面接により合否を判定する。別に発達教育学部教育学科音楽教育学専攻指定校として 2 校に各 1 名の推薦を依頼している。
同入試は出願時の評定平均値等条件を設定せず高等学校長からの推薦を尊重することを前提として面接のみで合否を判定してきたが、以前より同入試による入学者の入学後の成績不良が問題視されてきていたことから、平成 23（2011）年度大学入学者選抜要項の変更を踏まえ、基礎学力担保の観点から平成 24（2012）年度入試より評定平均値等条件を付すこととしている。
Ｂ方式（全学部、学科・専攻で実施）では、過去５年間の本学入試状況（志願者数・合格者数・手続者数・入学者数）により学部ごとに指定校を選定し、推薦を依頼、高等学校長より推薦を受けた者について、面接により合否を判定する。Ｂ方式は調査書の評定平均
値が 3.8 以上であることを推薦条件とし、本人から志望理由書等の提出も求め、本学への入学意欲・学習意欲等も評価している。Ｂ方式（全学部、学科・専攻で実施）については、学部単位での指定校を選定し、更に一部学科については推薦依頼校を限定して特定の学部・学科への推薦集中を防ぎ、一般入試で特定学科・専攻の競争率の極端な上昇を避ける
よう工夫をしている。Ｂ方式は、出願時の評定平均値等条件を設定しており、本学指定校
推薦入試制度の中ではもっとも多くの志願者を確保しながらも入学者の学習状況が良好で、目的に合った選抜がなされている。Ｂ方式は、高校別に過去 5 年間におけるすべての入試制度における実績を総合得点化して、その上位校を指定していることから、必ずしも指定校推薦入試における出願実績のある高校ばかりが指定校に選定されるわけではないた
め、より柔軟な指定校選定基準を検討する余地がある。
Ｃ方式では、本学と教育連携を締結している高等学校（対象校は 2 校）より推薦された者を対象とするＣ方式①（家政学部食物栄養学科、法学部法学科を除く全学部、学科・専
攻で実施）と、本学と教員養成に関する高大連携協定を締結している高等学校（教育コー
ス等教員養成課程を設置する 3 校）より推薦された者を対象とするＣ方式②（発達教育学
部教育学科教育学専攻で実施）がある。いずれも高大連携による教育を強く意識した推薦入試制度であり、本学の指定する学部または学科・専攻への推薦を依頼、高等学校長より推薦を受けた者について、面接により合否を判定する。特にＣ方式①は平成 23（2011）年
度入試より導入した制度であるが、具体的な高大連携事業が追いついていないのが実態であり、本制度をより実効的に運用するためにも連携事業の具体的推進が必要と考える。また、Ｃ方式②については、平成 21（2009）年度入試から導入した指定校（高大連携協定高校）推薦入試を引き継ぐもので、入学までに、高等学校における苦手科目の克服を目的とした通信教育の履修や、高等学校における教育研究成果の結果を教育学専攻教員にプレゼ

第 5 章 －201－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか
ンテーションさせるなど、独自の入学前教育を実施している。しかし、入学後の同専攻とのカリキュラムとの連続性はあまり意識されておらず、この連続性を検討していくことが同入試の課題でもある。
④社会人選抜・社会人特別選抜（法学部法学科を除く学部、学科・専攻で実施）
大学入学資格を持つ 23 歳以上の者を対象とし、適性検査（公募制推薦入試Ａ方式と同じ内容）と面接により、入学後のカリキュラムに対応できる基礎的な学力と、本学への入学意欲・学習意欲等を総合的に評価し、合否を判定している。生涯学習社会において、幅広い年齢層の受験をうながすためには、実施体制において公募制推薦入試Ａ方式と同じ内容としている適性検査を見直すなど、選考方法に工夫の余地がある。
⑤その他の選抜
・公募制推薦入試（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
公募制推薦入試という呼称ではあるが、本学ではこれを自己推薦型・併願制による入試選抜方法としており、書類審査（調査書・自己推薦書）と適性検査（学科・専攻共通問題となる基礎学力検査または学科個別の適性検査）をそれぞれ点数化し、総点により合否を判定する。出願書類の一つである「自己推薦書」記載内容である学習活動や課外活動、資格取得状況等を点数化するなど、多様な個性・能力等についても評価している。Ａ方式、Ｂ方式はすべての学科・専攻で、Ｃ方式は文学部英文学科、家政学部生活造形学科、同生
活福祉学科で実施しているが、方式の違いは適性検査の内容と配点の違いである。自己推薦制の公募制推薦入試は、「自己推薦書」を点数化することから「ＡＯ入試」的な性格も有しており、学科・専攻の目的および内容をよく理解し、学科の求める能力を兼ね備えた入学者を確保している。反面、志願者数の規模に対し、評価方法が以前の専願制における方法と殆ど変わっておらず煩雑なものとなっているため、評価に必要となる時間と人員が限界に達しつつあり、見直しが必要な時期になっていると思われる。
学科・専攻ごとに設定している「適性検査」については、全学科・専攻統一問題である
基礎学力検査を採用する方式が多く、学科・専攻ごとの特性や、それぞれの受け入れ方針に沿うという面で弱いところがあるが、問題作成の負担を軽減する役割を果たしている。
英文学科、史学科、食物栄養学科、生活造形学科、生活福祉学科では、適性検査において入学後の学習に直結した独自の選抜方法も一部方式で採用しており、受験学科への志向性が高い学生を確保している。
⑥三年次編入選抜
・編入学試験
一般編入学試験と、京都女子大学短期大学部学生のみを募集対象とする推薦編入学試験の 2 種類の編入学試験制度がある。
一般編入学試験は、編入学定員を持つ学科・専攻に限り、毎年募集人員を定めて実施し、専門科目筆記試験（一部口述試験も含む）により判定している。
推薦編入学試験は在学時の成績または専門科目筆記試験等により評価し、京都女子大学
短期大学部から推薦された者のみ出願することができる制度で、短大時の学習成果を基礎に、専門的な能力の獲得を目指す学習意欲の強い学生を受け入れる手段として実施してい第 5 章 －202－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているかる。
平成 22（2010）年度を最後に学生募集を停止した京都女子大学短期大学部には潜在的に京都女子大学への編入学を希望する学生が多く、推薦編入学試験と一般編入学試験の 2 回の受験チャンスを設けることによって短大生の学習意欲に積極的に応えることができてきた。同入試は併設短大の学生を編入させるための制度として設けられた経緯があり、したがって選抜方法（試験内容）もある程度特化したものとなっている。
なお、家政学部食物栄養学科、同生活福祉学科、法学部法学科については三年次編入選抜を実施しておらず、発達教育学部児童学科では、一般編入学試験を実施していない。
【点検・評価】
改善すべき事項①一般選抜
・大学入試センター試験利用入試（前期・後期）
大学入試センター試験（後期）については、3 月という遅い時期に選考しているという性格上、志願者数が一定数確保できない場合など、合格最低点の低下により一定の学力層を確保できない状況となる。
③推薦選抜
・京都女子高等学校推薦入試（全学部、学科・専攻で実施）
各学科・専攻の意思を選抜に反映させる余地が少なく、特に実技系の学科・専攻においては技術力の判断ができず、入学後の指導に支障をきたしている場合もある。
・指定校推薦入試（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
Ａ方式入学者の入学後の成績不良が問題視されている。
Ｂ方式指定校においては、必ずしも指定校推薦入試における出願実績のある高校ばかりが指定校に選定されるわけではない。
Ｃ方式①において、高大連携事業とのリンクシステムが充分に整備されていない。
Ｃ方式②については、入学後の同専攻とのカリキュラムとの連続性はあまり意識されていない状態にある。
⑥三年次編入選抜
・編入学試験
京都女子大学短期大学部の募集停止により、募集対象を他の短大出身者を中心にすることとなるので、ある程度汎用性のある制度への移行や、指定校推薦など志願者を確保する
ための新たな制度の確立が必要となってくる。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策①一般選抜
・大学入試センター試験利用入試（前期・後期）
大学入試センター試験（後期）については、大手私大による受験生早期囲い込みのなかで学生募集が困難となりつつあるが、入試方式の縮小・廃止については、多様な学生の確
保と受験機会を維持のため、今後慎重に入試制度委員会において平成 24（2012）年度以降の入試制度を検討する。

第 5 章 －203－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行
っているか
③推薦選抜
・京都女子高等学校推薦入試（全学部、学科・専攻で実施）
面接官の意見を集約して高等学校にフィードバックすることや、高校生に対して入学後の教育内容を具体的に説明する機会を設けるなど、高等学校との教育的連携充実をはかる。
・指定校推薦入試（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）
Ａ方式について、平成 23（2011）年度大学入学者選抜要項の変更を踏まえ、基礎学力担保の観点から、Ａ方式指定校推薦入試の出願要件として、平成 24（2012）年度入試より評
定平均値等条件を付す。
Ｂ方式指定校について、過去の推薦入試出願実績や、推薦入試入学者の成績状況を反映した指定校選定基準について検討する。
Ｃ方式①について、本制度をより実効的に運用するための連携事業の具体的推進方法を検討する。
Ｃ方式②について、入学後の同専攻とのカリキュラムとの連続性を検討していく。
⑥三年次編入選抜
・編入学試験
ある程度汎用性のある制度への移行や、指定校推薦など志願者を確保するための新たな制度を平成 23（2011）年度中に検討・策定し、広く他の短大等に周知する。
【根拠資料】
資料６２ 平成 23（2011）年度学生募集要項
２節－２ 大学院研究科（1）募集・選抜方法の策定・公表【現状説明】
大学院の入学者選抜にかかる募集方法および選抜方法については、各専攻において策定
し、研究科委員会、大学委員会の審議を経て決定する手続きとなっている。決定された募集方法などは本学公式サイトの入試情報コンテンツへの掲載や、募集要項の作成・配付により公表している。
なお、現在本学大学院では受け入れ方針が策定されていない状況であるので、方針の策定が急務である。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学院全体としての入学者受け入れ方針は、京都女子大学大学院としての教育方針を社会に向けて発信するための重要な情報であるため、できるだけ早い時点に策定が必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 24（2012）年度募集より受入れ方針を明示する。

第 5 章 －204－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか【根拠資料】
添付資料 京都女子大学大学院 2010（2）実施体制【現状説明】
大学のように全学的な体制を組むのではなく、従来から各研究科・専攻主導で実施し、事務局として総務部入学センターがサポートしている。問題作成体制も同様であり、試験内容の特殊性から作成・管理・校閲は研究科・専攻内部で完結している。しかし近年、入試問題の出題ミスが問題とされていることからもシステムを構築するにいたらないまで
も、各研究科・専攻内部でミス防止対策を講じるようにすることが必要である。
【点検・評価】
改善すべき事項
入試問題出題ミスをふせぐためのシステムが構築されていない。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
学生受け入れにかかる組織的な取組がなされていないので、入試問題出題ミス防止も含め、受け入れに関する専門委員会等の設置を平成 23（2011）年度に検討する。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》（3）合否判定【現状説明】
判定は総合判定となるので、各専攻で原案を策定し、研究科委員会で判定し、大学院委
員会に報告して決定している。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》（4）選抜方法【現状説明】
京都女子大学大学院における入学者選抜は、修士・博士前期課程で秋季（10 月）と春季（2 月）、博士後期課程で春季（2 月）に実施している。選抜の方法は課程・専攻により異なるが、専門領域の筆記試験、外国語筆記試験および口述試験からなり、修士課程あるいは博士後期課程で学ぶために必要とされる基礎学力、研究意欲、卒業論文（修士論文）や研究計画の内容などを総合的に判定している。なお、専攻によっては専門領域の筆記試験を課さない入試や口述試験のみの入試も用意されている。また修士・博士前期課程における 2 回の入試では、秋と春とで異なった選抜方法を用いる専攻もあり、その意味で多様な人材の受入れや、受験者の確保に効果があると考えられる。
なお、文学研究科英文学専攻博士前期課程、発達教育学研究科児童学専攻修士課程および家政学研究科生活造形学専攻博士前期課程については、別途学内推薦入試が実施されている。社会人には特別措置として筆記試験を一部免除する等の配慮がなされている専攻もある。外国人留学生については本学の留学生規程に則った選抜方法になっており、一次選

第 5 章 －205－

第２節 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集および入学者選抜を行っているか考として書類審査がなされ、二次選考として筆記試験や口述試験を課している。
【根拠資料】
添付資料 平成 22 年度 京都女子大学大学院 学生募集要項
資料７０ 京都女子大学外国人留学生規程
第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか
１ 大学全体
【現状説明】
京都女子大学では、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 1,295 人となるが、平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）／収容定員は、1,110 人／
80 人／4,600 人であった。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 5,468人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.19 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.18 倍であった。学部（編入学を除く）の選抜においては、入学者受け入れ人数上限を定員の 1.15 倍として入試制度ごとに募集人員を割り振り、一般入試志願者が少ない場合や入学率（歩留まり率）の予測を下回る入学者数であってもトータルで入学定員が充足できるように、また、安易に追加合格等の措置をとらないように選抜している。
なお、編入学試験による入学者は前述の在籍学生数に含まれている。入学定員 80 人であるが、京都女子大学短期大学部からの推薦編入学制度による入学者が例年７割前後となっている。
大学倒産が現実のものとなった今日、本学では大学経営の安定化を目指し、多少なりとも安全な方向で合格者の数を算定しているところであるが、近年は関西地区大手共学大学
が募集人員を増加させているなど、「女子大学」という特性をもつ本学にとっては、これまで以上に楽観をゆるさない状況にあり、更には入試の多様化等から入学者予測が困難な環境にある。こうした中、全体的に大きく収容定員を上回っているという状況にはなく、入学者数の過去５年間の平均をみても、入学定員を大きく超過している状況にはない。
なお、編入学試験については、京都女子大学短期大学部からの推薦編入学制度による入学者比率が高く、編入学制度が有効に機能している。
大学院では、入学定員／収容定員は、91 人／199 人であるが、平成 22（2010）年 5 月
1 日現在における在籍学生数は 113 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は６割弱である。京都女子大学大学院では、文学研究科史学専攻博士前期課程および発達教育学
研究科心理学専攻博士前期課程以外は定員を充足していない。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学院では、定員の確保が困難である。

第 5 章 －206－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表４）
２－１ 学部(1) 文学部【現状説明】
文学部の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／収
容定員は、345 人／35 人／1,450 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 1,795 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.24 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.22 倍であった。
なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 365 人となる。全体としては収容定員の超過状況が気になるところであるが、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）はそれほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」
（表 4）
①国文学科
【現状説明】
国文学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／
収容定員は、115 人／15 人／490 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 600 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.22 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.20 倍であった。
なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 125 人となる。収容定員の超過状
況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」
（表 4）
②英文学科
【現状説明】
英文学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／
収容定員は、115 人／15 人／490 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 614 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.25 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.22 倍であった。
なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 125 人となる。収容定員の超過状
況が気になるところであるが、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）はそれほど大きくは第 5 章 －207－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているかない。
【根拠資料】「大学基礎データ」
（表 4）
③史学科
【現状説明】
史学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／収
容定員は、115 人／5 人／470 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は581 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.24 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.22 倍であった。
収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(2) 発達教育学部【現状説明】
発達教育学部の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定
員／収容定員は、265 人／25 人／1,110 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 1,312 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.18 倍である。一方、平成18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.12倍であった。なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 290 人となる。全体
的には収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはないが、一部の専攻では高い収容定員超過、入学定員超過が見受けられる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）①教育学科教育学専攻【現状説明】
教育学科教育学専攻の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）
収容定員／収容定員は、80 人／15 人／350 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 464 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.33 倍である。一方、平成18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.28倍であった。なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 95 人となる。収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも高い状態である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）

第 5 章 －208－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか②教育学科心理学専攻【現状説明】
教育学科心理学専攻の平成 22 年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／収容定員は、55 人／5 人／230 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 254 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.10 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.12 倍であった。
収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも低い状態である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）③教育学科音楽教育学専攻【現状説明】
教育学科音楽教育学専攻の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／収容定員は、35 人／5 人／150 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 182 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.21 倍である。一方、
平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は1.21 倍であった。収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」
（表 4）
④児童学科
【現状説明】
児童学科の平成 22 年度までの入学定員／収容定員は、95 人／380 人（編入学定員（第3 年次）は設けていない）。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 412 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.08 倍である。一方、平成 18（2006）年度から
平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.09 倍であった。なお、
平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 105 人となる。収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも低い状態である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(3) 家政学部【現状説明】
家政学部の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定員／
収容定員は、280 人／10 人／1,140 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 1,264 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.11 倍である。
一方、
平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.12 倍であった。
収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも低い状態である。

第 5 章 －209－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）①食物栄養学科【現状説明】
食物栄養学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／収容定員は、120 人／480 人（編入学定員（第 3 年次）は設けていない）。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 514 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.07 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.09 倍であった。
収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも低い状態である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）②生活造形学科【現状説明】
生活造形学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定
員／収容定員は、80 人／10 人／340 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 417 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.23 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.22 倍であった。
なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 100 人となる。収容定員の超過状
況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）③生活福祉学科【現状説明】
生活福祉学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／収容定員は、80 人／320 人（編入学定員（第 3 年次）は設けていない）。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 333 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.04 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.07 倍であった。
収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも低い状態である。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(4) 現代社会学部 現代社会学科【現状説明】
現代社会学科の平成 22（2010）年度までの入学定員／編入学定員（第 3 年次）収容定
員／収容定員は、220 人／10 人／900 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生数は 1,097 人であり、収容定員に対する在籍学生数は 1.22 倍である。一方、平成 18

第 5 章 －210－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の平均は 1.24 倍であった。なお、平成 23（2011）年度入学者選抜からは入学定員 240 人となる。収容定員の超過状況、入学定員超過状況（過去 5 年間平均）とも、それほど大きくはない。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(5) 法学部 法学科《平成 23（2011）年 4 月開設のため、記述できない。
》

２－２ 大学院研究科(1) 文学研究科①国文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
博士前期課程における入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1
日現在における在籍学生数は 11 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.92 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.67 倍であった。
博士後期課程における入学定員／収容定員は、3 人／9 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日
現在における在籍学生数は 2 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.22 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.20 倍であった。博士前期課程においては、わずかながら定員を充足していない。博士後期課程においては大幅な欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）②英文学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
博士前期課程における入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1
日現在における在籍学生数は 5 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.42 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.33 倍であった。
博士後期課程における入学定員／収容定員は、3 人／9 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日
現在における在籍学生数は 2 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.22 倍であ

第 5 章 －211－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているかる。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.20 倍であった。
博士前期課程、博士後期課程ともに大幅な欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）③史学専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
博士前期課程における入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1
日現在における在籍学生数は 14 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 1.17 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.90 倍であった。
博士後期課程における入学定員／収容定員は、3 人／9 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日
現在における在籍学生数は 4 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.44 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.33 倍であった。
博士前期課程においては、定員を超過しているが、博士後期課程においては大幅な欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(2) 発達教育学研究科①教育学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、3 人／9 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生

第 5 章 －212－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか
数は 6 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.67 倍である。
一方、
平成 18
（2006）
年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.47 倍であった。定員を充足していない状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）②教育学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 2 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.17 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.43 倍であった。大幅な欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）③心理学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、8 人／16 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 19 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 1.19 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.83 倍であった。定員を超過している状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】

第 5 章 －213－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）④表現文化専攻〔修士課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、8 人／16 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 10 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.63 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.45 倍であった。欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）⑤児童学専攻〔修士課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 8 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.67 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.67 倍であった。わずかながら定員を充足していない状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）

第 5 章 －214－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか(3) 家政学研究科①生活環境学専攻〔博士後期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、2 人／6 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 1 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.17 倍である。
一方、
平成 18
（2006）
年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.40 倍であった。大幅な欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）②食物栄養学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 7 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.58 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.63 倍であった。欠員状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）③生活造形学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、6 人／12 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学
生数は 2 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.17 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は0.30 倍であった。大幅な欠員状態である。

第 5 章 －215－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）④生活福祉学専攻〔博士前期課程〕【現状説明】
入学定員／収容定員は、4 人／8 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日現在における在籍学生
数は 7 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.88 倍である。
一方、
平成 18
（2006）
年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.65 倍であった。わずかながら定員を充足していない状態である。
【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）(4) 現代社会研究科 公共圏創成専攻〔博士前期課程・博士後期課程〕【現状説明】
博士前期課程における入学定員／収容定員は、12 人／24 人。平成 22（2010）年 5 月 1
日現在における在籍学生数は 8 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.33 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.28 倍であった。
博士後期課程における入学定員／収容定員は、3 人／9 人。平成 22（2010）年 5 月 1 日
現在における在籍学生数は 5 人であり、収容定員に対する在籍学生数の割合は 0.56 倍である。一方、平成 18（2006）年度から平成 22（2010）年度までの入学定員に対する入学者数の割合の平均は 0.53 倍であった。博士前期課程においては、大幅な欠員状態である。博
士後期課程においては、わずかながら定員を充足していない。

第 5 章 －216－

第３節 適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容人数に基づき適正に管理しているか【点検・評価】
改善すべき事項
定員の確保が困難である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
定員未充足が常態化していることもあり、大学院全体のあり方を含めた学生確保方策を検討する時期がきており、検討組織の設置をすすめる。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 4）

第４節 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか【現状説明】
京都女子大学の入学者選抜制度およびその運用の適切性については、入試制度委員会を中心にその検証を行っている。入試制度委員会は、京都女子大学の各学部の入学試験を、全学的に統一して計画、準備、実施するために設置された入試本部委員会とは別に、「入学者選抜制度の枠組みについて検討、立案し、入試本部委員会に提議するために」(京都女子大学入学者選抜規程 第 4 条)設置され、その役割は入試制度委員会規程において次のように規定されている。
第2条 制度委員会は、次の事項について検討、立案し、入試本部委員会に提議するものとする。
(1) 入学試験制度の調査研究、改善計画並びに追跡調査に関する事項(2) 入試広報活動に関する事項(3) 入学試験学生募集要項に関する事項(4) その他必要な事項
この入試制度委員会は各学部から選出された教員と事務職員により組織され、前年度の入試結果を受け、それに関する様々な入試データ、入学後の成績状況、入試実施上の問題点(実施体制を含む)について、本学の選抜制度が、本学が求める学生を適切に選抜する機能を持っているかという観点から調査・点検し、各学科・専攻と連携して改善案等を取りまとめ、例年 3 月に入試本部委員会に提議することとなっている。
入試制度委員会から提議のあった一々の事項について入試本部委員会で検討し、必要に応じて再調査等を行い、次年度(案件によっては次々年度)の入学者選抜方法や実施体制に反映される。この入試制度委員会における点検・改善作業は、本学の入学者選抜において目指すところの目標を定め、その目標に対しての現状を定量的な側面から捉え把握し、改善案を立案するものとなっており、適切に機能していると考えている。
また、問題作成体制についても毎年、入試本部委員会において機密保持や作成手続等について確認がなされ、公正を期すよう必要な措置を講じている。

第 5 章 －217－

第４節 学生募集および入学者選抜は、学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に実施されているかについて、定期的に検証を行っているか
大学院入試においては、専門委員会による制度の点検や、選抜方法の立案、入試問題の作成、入学試験の実施、および合否判定にかかる原案策定は行われていない状況にある。
大学院入試は学部入試に比べ、募集人数や規模の面、更に研究科・専攻の研究指導の独自性が強いという特性から統一的に扱われていない。そのため選抜方法の公正性、適切性の検証については各研究科・専攻に委ねざるを得ない状況である。
【点検・評価】
改善すべき事項
大学院においてはこれまで、独自性というなかで研究科・専攻が個々に入学者選抜を企画してきたが、今後は組織的に入学者選抜方法の公正性や適切性を検証するシステムを確立する必要があり、そのために入学者選抜に関する委員会組織を大学院内に設置することが必要である。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
入学者選抜に関する大学院内の委員会組織の設置を平成 23（2011）年度に検討する。
【根拠資料】
資料６４ 京都女子大学入学者選抜規程
資料６５ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部入試本部委員会規則資料６６ 京都女子大学入試制度委員会規則

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