国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2019 年 8 月 23 日

ベネズエラの最新動向（7 月～8 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
現地メディア、与野党が新たな大統領選挙実施の可能性について協議していると報道
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2.

現地メディアは 8 月 19 日、マドゥーロ政権とグアイド派が新たな大統領選挙実施の可能性について協議していると報道。報道によると、グアイド側がマドゥーロ政権の影響下にある選挙管理委員会（CNE）や最高裁の組織改革などを条件に 6～9 カ月以内のやり直し選挙を提案。これに対して、マドゥーロ側は、米国の経済制裁解除やマドゥーロ大統領の大統領選挙への出馬容認などを条件に1 年以内の選挙実施に同意しているとされる。
他方、マドゥーロ側が選挙結果に大きな影響を及ぼすとされる CNE や最高裁での組織改革の提案を受け入れる可能性は低く、また、グアイド派を支持するトランプ米政権がマドゥーロ大統領の再出馬に反対していることを踏まえると、双方が最終合意することは難しいとの見方が強い。

マドゥーロ政権とトランプ米政権が高官レベルで接触＝今後の情勢は引き続き流動的▪

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マドゥーロ大統領は 8 月 20 日、マドゥーロ政権とトランプ米政権がここ数カ月に亘って高官レベルで接触していることを明らかにした。双方の高官が誰なのかは明らかにしていないが、マドゥーロ大統領は「米国との対立関係を正常化させるよう指示した」としている。トランプ米大統領も 8 月 20 日に、トランプ米政権の高官がマドゥーロ政権と接触していることを認めており、ベネズエラ情勢の緊張緩和に繋がる可能性もある。
他方、アナリストは、マドゥーロ政権とグアイド派が新たな大統領選挙実施の可能性について協議しているとの報道もあるなか、マドゥーロ大統領が遂に失脚しつつあるとの憶測も浮上していると指摘。
一方で、マドゥーロ政権内の強硬派として知られ、軍部への強い影響力を持つカベージョ憲法制定議会議長は、マドゥーロ大統領を排除する動きに断固反対すると主張1。また、マドゥーロ大統領を支持するロシアや中国の思惑もあり、今後のベネズエラ情勢は引き続き流動的との見方が一般的。

1 カベージョ氏は、同氏がトランプ米政権関係者と接触しマドゥーロ大統領の退陣について協議していたとの報道を否定。また、8 月 12 日には、野党勢力が過半数を占める国民議会の選挙を前倒しする案を検討中であることも示唆しており、マドゥーロ政権存続に向けて強硬姿勢を維持している。

1II.
1.

外交
トランプ米政権、ベネズエラ政府の全資産を凍結し、第三国による取引関与も禁じる大統領令を発動
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III.
1.

トランプ米大統領は 8 月 5 日夜、米国内の全てのベネズエラ政府資産を凍結し、第三国の個人・企業・金融機関等がマドゥーロ政権との取引に関与することも全て禁じるとする大統領令に署名。第三国の個人・企業・金融機関とは、マドゥーロ政権を支持するロシア、中国、イラン等を示すもので、米国はマドゥーロ支援国への圧力も強めている。また、今回の大統領令に基づく具体的措置は、今後改めて発表される見通しで、対ベネズエラ制裁はさらに強化される可能性がある。
ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）も 8 月 5 日に、マドゥーロ政権を支持するロシアと中国に対して、これ以上マドゥーロ政権への支援を続ければ、「マドゥーロ政権崩壊後の新政権によるロシアや中国への債務返済に影響を与えることになる」とし、これ以上ベネズエラ情勢に介入しないように警告。8 月 6 日には、ペルーの首都リマで行われた国際会議での講演で、ボルトン米大統領補佐官は「対話の時期は終わった」と強調し、与野党対話を促すラテンアメリカ諸国や EU 諸国の提案には賛同せず、マドゥーロ政権に対する強硬姿勢を鮮明にした。
アナリストは、トランプ米政権はマドゥーロ大統領を辞任に追い込めないことへの苛立ちを強めており、今後もベネズエラやキューバに対する経済・外交面での圧力は強化されると指摘。また、トランプ米政権が強硬姿勢を強めたことで、与野党対話を通じた政権交代という国際社会の試みが台無しになったとの見方も示している。
今回の米国による追加制裁を受けて、マドゥーロ大統領は 8 月 7 日に、ノルウェー仲介による与野党対話から離脱すると発表。与野党対話は、8 月 8 日と 9 日にカリブ海のバルバドスで継続される予定であったが、マドゥーロ政権は「トランプ米政権によるベネズエラへの不法な妨害が続いているため、代表団は派遣しない」と明言。一方で、マドゥーロ政権は、与野党対話が完全に打ち切られた訳ではなく、ベネズエラ国民にとって最善策であるのなら、与野党対話を再開する考えも示している。
他方、幾つかのベネズエラの市民社会団体（非政府系組織）は 8 月 7 日に、「米国の新たな経済制裁によってベネズエラの人道危機がさらに悪化する恐れがある」との深い懸念を表明。また、米国の経済制裁が逆効果となり、マドゥーロ体制の強化に繋がる可能性もあると警告しており、米国による追加制裁はベネズエラ国内でも不評の声が上がり始めている。
8 月 8 日には、バチェレ国連人権高等弁務官が、「米国の追加制裁はあまりに広範であり、食料・物資不足に苦しむ一般市民をさらに追い込むことになる」として、米国のベネズエラに対する全面的な経済制裁を批判。また、バチェレ弁務官は、「社会的弱者への影響を和らげる措置が十分に取られておらず、今回の追加制裁がベネズエラ国民の人権に重大な影響を及ぼす可能性がある」と強調している。
アナリストは、国際社会の間ではベネズエラへの追加制裁に踏み切った米国への批判が高まっていると指摘。特にノルウェー仲介による与野党対話の試みを台無しにしたことへの国際社会の不満は強いとしている。

石油その他の資源セクター
米財務省 OFAC、米石油関連企業のベネズエラでの営業許可を 3 カ月間延長▪

米財務省外国資産管理室（OFAC）は 7 月 26 日、米石油大手シェブロンのほか、米石油関連企業4 社（ハリバートン、シュルンベルジェ、ベーカー・ヒューズ、ウェザーフォード・インターナショナル）に与えていたベネズエラでの営業許可ライセンス（対ベネズエラ制裁からの適用除外を認めるもの）を2▪

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2.

3 カ月間延長することを決定。これにより、米石油企業は 2019 年 10 月 25 日までベネズエラでの事業を継続することが可能となった。OFAC は今年 1 月に、米石油関連企業に対して 6 カ月間のベネズエラでの事業継続を認めていたが、7 月 27 日にライセンスの失効期限を迎えていた。
トランプ政権内では、ポンペオ米国務長官が 6 カ月間の期限延長を主張する一方で、ボルトン大統領補佐官はライセンスの打ち切りを主張していたと伝えられており、トランプ大統領は双方の意見を考慮して 3 カ月間の延長を決めたとされている。
アナリストは、今回の米国による決定は、米石油企業のベネズエラでのプレゼンスを継続させることが目的であり、ベネズエラへの制裁緩和を意味するものではないと指摘。また、トランプ米政権によるマドゥーロ政権への圧力は今後も強化されると指摘している。

米控訴裁判所、CITGO 資産の差し押さえを認める判決を不当とする PDVSA 側の控訴申し立てを棄却▪

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米国フィラデルフィアの第 3 巡回区控訴裁判所は 7 月 29 日に、金鉱山国有化を巡る訴訟で米国デラウェア州裁判所がカナダ鉱山企業 Crystallex に PDVSA の米国子会社 CITGO（デラウェア州法人）の資産差し押さえを認める判決を下したのは不当として PDVSA 側が控訴を申し立てていた裁判について、米国デラウェア州裁判所の判決を支持するとともに、PDVSA 側の申し立てを棄却した。
当該訴訟を巡っては、米国デラウェア州裁判所が 2018 年 8 月に、Crystallex 社が 14 億ドル相当のCITGO 資産を差し押さえることを認めるとの判決を下していた。
米国を拠点とする CITGO は現在、グアイド暫定政権の管理下に置かれており、今回の判決は、CITGO 資産を差し押さえから保護する努力を続けるグアイド派にとっては政治的な打撃として受け止められている。但し、グアイド側は最高裁に上告することが可能で、本件を巡る訴訟問題は当面続くとみられている。
今年 10 月には、CITGO 株式を担保とする PDVSA 社債「PDVSA 2020」の債務返済（913 百万ドル）が控えているほか、多くの債権者も CITGO 資産の差し押さえを狙っているとされるなか、グアイド派は CITGO 資産を巡り多くの課題を抱えている。また、グアイド暫定政権は、トランプ米政権に対して、CITGO 資産を差し押さえから保護することを目的とした大統領令を発動するよう呼び掛けているが、今のところトランプ米政権はその呼び掛けには応じていない。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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