○○○

公益信託に関する法律案

参照条文

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）

次

信託法（平成十八年法律第百八号）（抄）目

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）

1

○

○

○

○

○

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄）

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）（抄）

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）（抄）号）による改正後】○

暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）（抄）【刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理○○

民事保全法（平成元年法律第九十一号）（抄）

地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（抄）等に関する法律（令和四年法律第六十八号）による改正後】○

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）（抄））第一条の規定による改正前】

信託法（大正十一年法律第六十二号） 抄( ）【信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）（抄）

○

○

○

○

刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）【刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）による改正後】の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（令和六年法律第公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）【公益社団法人及び公益財団法人

2

○

○

22

29 29 28 28 28 28 27 23

32 31 31 31 30

34 33

○
不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（抄）

農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（抄）号）による改正後】

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）による改正後】

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）【孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）及び金融商品取引法する法律案（令和六年法律第の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（抄）【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律

○
○

○

○

36 35

37

48 38

○

信託法（平成十八年法律第百八号）第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）
第一条

信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トス、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニシテ次条ノ許可ヲ受ケタルモノ（以下公益信託ト謂フ）ニ付テハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二条

ルモノニ付テハ受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ

第三条

主務官庁ハ何時ニテモ公益信託事務ノ処理ニ付検査ヲ為シ且財産ノ供託其ノ他必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得

公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス②公益信託ノ存続期間ニ付テハ信託法第二百五十九条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第四条

公益信託ニ付信託行為ノ当時予見スルコトヲ得サリシ特別ノ事情ヲ生シタルトキハ主務官庁ハ信託ノ本旨ニ反セサル限②公益信託ノ受託者ハ毎年一回一定ノ時期ニ於テ信託事務及財産ノ状況ヲ公告スルコトヲ要ス
第五条
リ信託ノ変更ヲ命ズルコトヲ得

公益信託ニ付信託ノ変更（前条ノ規定ニ依ルモノヲ除ク）又ハ信託ノ併合若ハ信託ノ分割ヲ為スニハ主務官庁ノ許可ヲ②公益信託ニ付テハ信託法第百五十条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第六条

第七条

公益信託ニ付テハ信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限（

公益信託ノ受託者ハ已ムコトヲ得サル事由アル場合ニ限リ主務官庁ノ許可ヲ受ケ其ノ任務ヲ辞スルコトヲ得

受クルコトヲ要ス

第八条

次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク）ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第五十八条第四項（同法第七十条（同法第七十四条第六項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第百二十八条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十二条第四項（同法第百二十九条第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十三条第一項、第七十四条第二項及第百二十三条第四項ニ規定スル権限ニ付テハ職権ヲ以

信託法第百五十条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判

テ之ヲ行フコトヲ得
一

信託法第百六十六条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第百六十九条第一項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命ズ

信託法第百八十条第一項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判

ル裁判及同法第百七十三条第一項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判

二

三

-1-

○

四
信託法第二百三十条第二項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判

信託法第二百二十三条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判

公益信託ノ終了ノ場合ニ於テ帰属権利者ノ指定ニ関スル定ナキトキ又ハ帰属権利者ガ其ノ権利ヲ放棄シタルトキハ主務五第九条

本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ニ属スル事務ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ知事其ノ他ノ執行機関ニ於テ其ノ全本法ニ規定スル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其ノ全部又ハ一部ヲ国ニ所属スル行政庁ニ委任スルコトヲ得

官庁ハ其ノ信託ノ本旨ニ従ヒ類似ノ目的ノ為ニ信託ヲ継続セシムルコトヲ得
第十条
第十一条
部又ハ一部ヲ処理スルコトトスルコトヲ得②前項ノ場合ニ於テハ主務官庁ハ都道府県ノ執行機関ガ其ノ事務ヲ処理スルニ当リテ依ルベキ基準ヲ定ムルコトヲ得

公益信託ノ受託者、信託財産管理者、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条ニ規定スル仮処分命令ニ依③主務官庁ガ前項ノ基準ヲ定メタルトキハ之ヲ告示スルコトヲ要ス
第十二条

リ選任セラレタル受託者ノ職務ヲ代行スル者、信託財産法人管理人、信託管理人又ハ検査役ハ次ニ掲グル場合ニ於テハ百万円

二一

本法ノ規定ニ依ル主務官庁ノ命令又ハ処分ニ違反シタルトキ

第六条又ハ第七条ノ規定ニ違反シタルトキ

第四条第二項ノ規定ニ依ル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ

以下ノ過料ニ処ス

三

信託法（平成十八年法律第百八号）（抄）（定義）

この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益

一次条第二号に掲げる方法による信託

次条第一号に掲げる方法による信託

同号の遺言

同号の信託契約

この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。

きものとすることをいう。

を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべ

第二条

２

二

-2-

次条第三号に掲げる方法による信託同号の書面又は電磁的記録（同号に規定する電磁的記録をいう。）によってする意

この法律において「信託財産」とは、受託者に属する財産であって、信託により管理又は処分をすべき一切の財産をいう。

三３

この法律において「委託者」とは、次条各号に掲げる方法により信託をする者をいう。

思表示

４

この法律において「受託者」とは、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的

この法律において「受益者」とは、受益権を有する者をいう。

の達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいう。

５

６
（略）

この法律において「信託財産責任負担債務」とは、受託者が信託財産に属する財産をもって履行する責任を負う債務をい

７・８
９
う。

この法律において「信託の併合」とは、受託者を同一とする二以上の信託の信託財産の全部を一の新たな信託の信託財産とすることをいう。

この法律において「吸収信託分割」とは、ある信託の信託財産の一部を受託者を同一とする他の信託の信託財産として移転することをいい、「新規信託分割」とは、ある信託の信託財産の一部を受託者を同一とする新たな信託の信託財産として移転することをいい、「信託の分割」とは、吸収信託分割又は新規信託分割をいう。
（略）（信託の方法）
信託は、次に掲げる方法のいずれかによってする。

特定の者との間で、当該特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一（略）

理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の遺言をする方法

特定の者に対し財産の譲渡、担保権の設定その他の財産の処分をする旨並びに当該特定の者が一定の目的に従い財産の管という。）を締結する方法

定の目的に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべき旨の契約（以下「信託契約」

第三条
一

二

三

（信託財産と固有財産等とに属する共有物の分割）

-3-

10
11
12

第十九条

受託者に属する特定の財産について、その共有持分が信託財産と固有財産とに属する場合には、次に掲げる方法により、当該財産の分割をすることができる。
（略）

分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害しないことが明一・二三らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との実質的な利害関係（略）の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、受託者が決する方法
２

受託者に属する特定の財産について、その共有持分が信託財産と他の信託の信託財産とに属する場合には、次に掲げる方法

二一

各信託について、分割をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を各信託の受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）の協議による方法

（略）

（略）

実質的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるときは、各信託の受託者が決する方法

害しないことが明らかであるとき、又は当該分割の信託財産に与える影響、当該分割の目的及び態様、受託者の受益者との三により、当該財産の分割をすることができる。

３

４（信託財産責任負担債務の範囲）（略）

信託財産責任負担債務のうち次に掲げる権利に係る債務について、受託者は、信託財産に属する財産のみをもってその履行

第二十一条
２の責任を負う。
（略）

信託債権を有する者（以下「信託債権者」という。）との間で信託財産に属する財産のみをもってその履行の責任を負う

一～三
四

旨の合意がある場合における信託債権（受託者の注意義務）（略）

受託者は、信託事務を処理するに当たっては、善良な管理者の注意をもって、これをしなければならない。ただし、信託行

第二十九条
２

-4-

為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる注意をもって、これをするものとする。

受託者は、受益者のため忠実に信託事務の処理その他の行為をしなければならない。

（忠実義務）
第三十条（利益相反行為の制限）
受託者は、次に掲げる行為をしてはならない。
（略）

信託財産に属する財産につき固有財産に属する財産のみをもって履行する責任を負う債務に係る債権を被担保債権とする担保権を設定することその他第三者との間において信託財産のためにする行為であって受託者又はその利害関係人と受益者との利益が相反することとなるもの

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、同項各号に掲げる行為をすることができる。ただし、第二号にでない。

相続その他の包括承継により信託財産に属する財産に係る権利が固有財産に帰属したとき。

一・二
三

受託者が当該行為をすることが信託の目的の達成のために合理的に必要と認められる場合であって、受益者の利益を害し受託者は、第一項各号に掲げる行為をしたときは、受益者に対し、当該行為についての重要な事実を通知しなければならな的な利害関係の状況その他の事情に照らして正当な理由があるとき。

ないことが明らかであるとき、又は当該行為の信託財産に与える影響、当該行為の目的及び態様、受託者の受益者との実質四（略）

掲げる事由にあっては、同号に該当する場合でも当該行為をすることができない旨の信託行為の定めがあるときは、この限り

四

一～三

第三十一条

２

３

受託者は、受託者として有する権限に基づいて信託事務の処理としてすることができる行為であってこれをしない（略）

い。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４～７
第三十二条

２

受託者は、第一項に規定する行為を固有財産又は受託者の利害関係人の計算でした場合には、受益者に対し、当該行為につ（略）

ことが受益者の利益に反するものについては、これを固有財産又は受託者の利害関係人の計算でしてはならない。

３

いての重要な事実を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

-5-

４・５

（略）

（分別管理義務）受託者は、信託財産に属する財産と固有財産及び他の信託の信託財産に属する財産とを、次の各号に掲げる財産の（略）

法務省令で定める財産

一・二
三
（略）

当該財産を適切に分別して管理する方法として法務省令で定めるもの

託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

区分に応じ、当該各号に定める方法により、分別して管理しなければならない。ただし、分別して管理する方法について、信

第三十四条

２

（信託事務の処理の委託における第三者の選任及び監督に関する義務）

第二十八条の規定により信託事務の処理を第三者に委託するときは、受託者は、信託の目的に照らして適切な者に一

信託行為において受託者が委託者又は受益者の指名に従い信託事務の処理を第三者に委託する旨の定めがある場合におい信託行為において指名された第三者

前項ただし書の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

て、当該定めに従い指名された第三者

二者に対する通知、当該第三者への委託の解除その他の必要な措置をとらなければならない。

三者が不適任若しくは不誠実であること又は当該第三者による事務の処理が不適切であることを知ったときは、その旨の受益受託者が信託事務の処理を次に掲げる第三者に委託したときは、前二項の規定は、適用しない。ただし、受託者は、当該第めに必要かつ適切な監督を行わなければならない。

第二十八条の規定により信託事務の処理を第三者に委託したときは、受託者は、当該第三者に対し、信託の目的の達成のた

委託しなければならない。

第三十五条

２

３

４

（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務）

受託者は、信託事務に関する計算並びに信託財産に属する財産及び信託財産責任負担債務の状況を明らかにするた受託者は、毎年一回、一定の時期に、法務省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他の法務省令で定めるめ、法務省令で定めるところにより、信託財産に係る帳簿その他の書類又は電磁的記録を作成しなければならない。

第三十七条

２

書類又は電磁的記録を作成しなければならない。

-6-

３

４

５

６

受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者（信託管理人が現に存する場合にあっては、信託管理人）に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者は、第一項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、その作成の日から十年間（当該期間内に信託の清算の結了があったときは、その日までの間。次項において同じ。）、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、

当該書面）を保存しなければならない。ただし、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあっては信託管理人。第六項ただし書において同じ。）に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。

受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は取得した場合には、その作成又は取得の日から十年間、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、当該書面）を保存しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

受託者は、第二項の書類又は電磁的記録を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該書類（当該書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては、当該電磁的記録）又は電磁的記録（当該電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては、当該書面）を保存しなければならない。ただし、その作成の日から十年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。
（帳簿等の閲覧等の請求）受益者は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかに一

前条第一項又は第五項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（略）

前項の請求があったときは、受託者は、次のいずれかに該当すると認められる場合を除き、これを拒むことができない。

二

してしなければならない。

第三十八条

２

（略）

請求者が信託事務の処理を妨げ、又は受益者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。

一・二
三

-7-

四～六

（略）
（略）

一

前条第二項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求（略）

利害関係人は、受託者に対し、次に掲げる請求をすることができる。

３～５
６

二
（略）

前条第二項の検査役は、必要な調査を行い、当該調査の結果を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（法務省令で定め

第四十七条
２

（略）

るものに限る。）を裁判所に提供して報告をしなければならない。
３

前条第二項の検査役は、第二項の報告をしたときは、受託者及び同条第一項の申立てをした受益者に対し、第二項の書面の（略）

い。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

たときは、直ちに、その旨を受益者（前条第一項の申立てをしたものを除く。次項において同じ。）に通知しなければならな

受託者は、前項の規定による書面の写しの交付又は電磁的記録に記録された事項の法務省令で定める方法による提供があっ

写しを交付し、又は同項の電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供しなければならない。

４

５

６

（信託財産からの費用等の償還等）（略）

受託者は、前項本文の規定により信託財産から費用の前払を受けるには、受益者に対し、前払を受ける額及びその算定根拠

行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者は、信託事務を処理するについて費用を要するときは、信託財産からその前払を受けることができる。ただし、信託

第四十八条
２

３

（略）

を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
４・５

受託者は、信託の引受けについて商法（明治三十二年法律第四十八号）第五百十二条の規定の適用がある場合のほ（受託者の信託報酬）
第五十四条

か、信託行為に受託者が信託財産から信託報酬（信託事務の処理の対価として受託者の受ける財産上の利益をいう。以下同

-8-

（略）

じ。）を受ける旨の定めがある場合に限り、信託財産から信託報酬を受けることができる。
２～４（受託者の任務の終了事由）

受託者の任務は、信託の清算が結了した場合のほか、次に掲げる事由によって終了する。ただし、第二号又は第三

六

五

四

三

二

一

信託行為において定めた事由

第五十八条の規定による受託者の解任

次条の規定による受託者の辞任

受託者である法人が合併以外の理由により解散したこと。

受託者（破産手続開始の決定により解散するものを除く。）が破産手続開始の決定を受けたこと。

受託者である個人が後見開始又は保佐開始の審判を受けたこと。

受託者である個人の死亡（略）

前項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

る。

ものとする。受託者である法人が分割をした場合における分割により受託者としての権利義務を承継する法人も、同様とす受託者である法人が合併をした場合における合併後存続する法人又は合併により設立する法人は、受託者の任務を引き継ぐ

七号に掲げる事由による場合にあっては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

第五十六条

２

３
４～７
（受託者の解任）

委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、受託者を解任することができる。

委託者及び受益者が受託者に不利な時期に受託者を解任したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければ

第五十八条
２

（略）

ならない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。
３～８

第五十六条第一項第三号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、受託者であった者（前受託者の通知及び保管の義務等）
第五十九条（以下「前受託者」という。）は、受益者に対し、その旨を通知しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがある

-9-

２

３

ときは、その定めるところによる。

第五十六条第一項第三号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者は、破産管財人に対し、信託財産に属する財産の内容及び所在、信託財産責任負担債務の内容その他の法務省令で定める事項を通知しなければならない。

第五十六条第一項第四号から第七号までに掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、前受託者は、新たな受託者（第六十四条第一項の規定により信託財産管理者が選任された場合にあっては、信託財産管理者。以下この節において「新受託者等」という。）が信託事務の処理をすることができるに至るまで、引き続き信託財産に属する財産の保管をし、かつ、信託事務の引継ぎに必要な行為をしなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その義務を加重すること

（略）

ができる。
４・５

第五十六条第一項第一号又は第二号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、前受託者の相続人（（前受託者の相続人等の通知及び保管の義務等）
第六十条

法定代理人が現に存する場合にあっては、その法定代理人）又は成年後見人若しくは保佐人（以下この節において「前受託者の相続人等」と総称する。）がその事実を知っているときは、前受託者の相続人等は、知れている受益者に対し、これを通知第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、信託行為に新たな受託者（以下（略）

しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２～７
第六十二条

「新受託者」という。）に関する定めがないとき、又は信託行為の定めにより新受託者となるべき者として指定された者が信託の引受けをせず、若しくはこれをすることができないときは、委託者及び受益者は、その合意により、新受託者を選任することができる。

第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、信託行為に新受託者となるべき者を指定（略）

２する定めがあるときは、利害関係人は、新受託者となるべき者として指定された者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に就任の承諾をするかどうかを確答すべき旨を催告することができる。ただし、当該定めに停止条件又は始期が付されている

３

第一項の場合において、同項の合意に係る協議の状況その他の事情に照らして必要があると認めるときは、裁判所は、利害ときは、当該停止条件が成就し、又は当該始期が到来した後に限る。

４- 10 -

（略）関係人の申立てにより、新受託者を選任することができる。
５～８

第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が選任されておらず、（信託財産管理命令）
第六十三条

かつ、必要があると認めるときは、新受託者が選任されるまでの間、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産管理者（略）

による管理を命ずる処分（以下この款において「信託財産管理命令」という。）をすることができる。
２～４（受託者の死亡により任務が終了した場合の信託財産の帰属等）

第五十六条第一項第一号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合には、信託財産は、法人とする。

前項に規定する場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託財産法人管理人に

第七十四条
２

（略）

よる管理を命ずる処分（第六項において「信託財産法人管理命令」という。）をすることができる。
３～６

第五十六条第一項各号に掲げる事由により受託者の任務が終了した場合において、新受託者が就任したときは、新（信託に関する権利義務の承継等）
第七十五条

（略）

受託者は、前受託者の任務が終了した時に、その時に存する信託に関する権利義務を前受託者から承継したものとみなす。
２～９

（略
)

（受託者の変更等の特例）
第八十六条
（略）

受託者が二人以上ある信託においては、第七十五条第一項及び第二項の規定にかかわらず、その一人の任務が第五十六条第２・３
４一項各号に掲げる事由により終了した場合には、その任務が終了した時に存する信託に関する権利義務は他の受託者が当然に承継し、その任務は他の受託者が行う。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者が二人以上ある信託における第百六十三条第三号の規定の適用については、同号中「受託者が欠けた場合」（信託の終了の特例）
第八十七条とあるのは、「すべての受託者が欠けた場合」とする。

- 11 -

２（略）

信託管理人は、受益者のために自己の名をもって受益者の権利に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権（信託管理人の権限）
第百二十五条（略）

限を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
２・３（信託管理人の義務）（略）

信託管理人は、受益者のために、誠実かつ公平に前条第一項の権限を行使しなければならない。

第百二十六条２（信託管理人の費用等及び報酬）

（略）

（略）

２

信託管理人は、商法第五百十二条の規定の適用がある場合のほか、信託行為に信託管理人が報酬を受ける旨の定めがある場

第百二十七条３（略）

合に限り、受託者に報酬を請求することができる。
４～９

第五十六条の規定は、信託管理人の任務の終了について準用する。この場合において、同条第一項第五号中「次（信託管理人の任務の終了）（略）

二項において準用する第五十八条」と読み替えるものとする。

条」とあるのは「第百二十八条第二項において準用する次条」と、同項第六号中「第五十八条」とあるのは「第百二十八条第第百二十八条

２

第六十二条の規定は、前条第一項において準用する第五十六条第一項各号の規定により信託管理人の任務が終了（新信託管理人の選任等）
第百二十九条（略）

した場合における新たな信託管理人（次項において「新信託管理人」という。）の選任について準用する。
２・３

信託管理人による事務の処理は、次に掲げる事由により終了する。ただし、第二号に掲げる事由による場合にあっ（信託管理人による事務の処理の終了等）
第百三十条- 12 -

２

二一

信託行為において定めた事由

委託者が信託管理人に対し事務の処理を終了する旨の意思表示をしたこと。

受益者が存するに至ったこと。

ては、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

三

前項の規定により信託管理人による事務の処理が終了した場合には、信託管理人であった者は、遅滞なく、受益者に対しその事務の経過及び結果を報告しなければならない。ただし、受益者が存するに至った後においてその受益者となった者を知った場合に限る。

信託行為においては、委託者がこの法律の規定によるその権利の全部又は一部を有しない旨を定めることができ（委託者の権利等）（略）

第百四十五条る。
２～５

第三条第二号に掲げる方法によって信託がされた場合には、委託者の相続人は、委託者の地位を相続により承継（遺言信託における委託者の相続人）
第百四十七条しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
（関係当事者の合意等）

信託の変更は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、変更後の信前項の規定にかかわらず、信託の変更は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによりすることができる。こ

託行為の内容を明らかにしてしなければならない。

第百四十九条２

受託者の書面又は電磁的記録によっての場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞なく信託の目的に反しないことが明らかであるとき、変更後の信託行為の内容を通知しなければならない。
一

信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき

受託者及び受益者の合意

二（略）

する意思表示３～５（特別の事情による信託の変更を命ずる裁判）- 13 -

第百五十条

信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託事務の処理の方法に係る信託行為の定めが信託の目的及び信託財産の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合しなくなるに至ったときは、裁判所は、委託者、受（略）

託者又は受益者の申立てにより、信託の変更を命ずることができる。
２～６

信託の併合は、従前の各信託の委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合において（関係当事者の合意等）

五（略）

前項の規定にかかわらず、信託の併合は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによってすることができる。

その他法務省令で定める事項

一～四は、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。

第百五十一条２

受託者の書面又は電磁的記録によってこの場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅滞な信託の目的に反しないことが明らかであるとき

く、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一

信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき

受託者及び受益者の合意

二（略）

する意思表示３・４（債権者の異議）信託の併合をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報にであるときは、この限りでない。

信託の併合について異議を述べることができる。ただし、信託の併合をしても当該債権者を害するおそれのないことが明らか

第百五十二条２

公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇
月を下ることができない。
（略）
その他法務省令で定める事項

一・二
三- 14 -

３～５（略）

吸収信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げ（関係当事者の合意等）

七

六

（略）

前項の規定にかかわらず、吸収信託分割は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによってすることができ

その他法務省令で定める事項

財産責任負担債務となる債務があるときは、当該債務に係る事項

財産責任負担債務でなくなり、分割信託からその信託財産の一部の移転を受ける信託（以下「承継信託」という。）の信託

吸収信託分割によりその信託財産の一部を他の信託に移転する信託（以下この款において「分割信託」という。）の信託

一～五る事項を明らかにしてしなければならない。

第百五十五条２

受託者の書面又は電磁的記録によってる。この場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅信託の目的に反しないことが明らかであるとき

滞なく、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一

信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき

受託者及び受益者の合意

二（略）

する意思表示３・４（債権者の異議）吸収信託分割をする場合には、分割信託又は承継信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報にないことが明らかであるときは、この限りでない。

託者に対し、吸収信託分割について異議を述べることができる。ただし、吸収信託分割をしても当該債権者を害するおそれの第百五十六条２

公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇
月を下ることができない。
（略）
その他法務省令で定める事項

一・二
三- 15 -

３～５（略）

新規信託分割は、委託者、受託者及び受益者の合意によってすることができる。この場合においては、次に掲げ（関係当事者の合意等）

七（略）

前項の規定にかかわらず、新規信託分割は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定めるものによってすることができ

その他法務省令で定める事項

一～六

る事項を明らかにしてしなければならない。

第百五十九条２

受託者の書面又は電磁的記録によってる。この場合において、受託者は、第一号に掲げるときは委託者に対し、第二号に掲げるときは委託者及び受益者に対し、遅信託の目的に反しないことが明らかであるとき

滞なく、同項各号に掲げる事項を通知しなければならない。
一

信託の目的に反しないこと及び受益者の利益に適合することが明らかであるとき

受託者及び受益者の合意

二（略）

する意思表示３・４（債権者の異議）新規信託分割をする場合には、従前の信託の信託財産責任負担債務に係る債権を有する債権者は、受託者に対し、前項の規定により同項の債権者の全部又は一部が異議を述べることができる場合には、受託者は、次に掲げる事項を官報にらかであるときは、この限りでない。

新規信託分割について異議を述べることができる。ただし、新規信託分割をしても当該債権者を害するおそれのないことが明

第百六十条

２

公告し、かつ、同項の債権者で知れているものには、各別に催告しなければならない。ただし、第二号の期間は、一箇月を下ることができない。
（略）（略）

その他法務省令で定める事項

一・二
三
３～５

信託は、次条の規定によるほか、次に掲げる場合に終了する。

（信託の終了事由）
第百六十三条- 16 -

四

三

二

一

受託者が第五十二条（第五十三条第二項及び第五十四条第四項において準用する場合を含む。）の規定により信託を終了

受託者が欠けた場合であって、新受託者が就任しない状態が一年間継続したとき。

受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が一年間継続したとき。

信託の目的を達成したとき、又は信託の目的を達成することができなくなったとき。

六五

信託財産についての破産手続開始の決定があったとき。

第百六十五条又は第百六十六条の規定により信託の終了を命ずる裁判があったとき。

信託の併合がされたとき。

させたとき。

七

委託者が破産手続開始の決定、再生手続開始の決定又は更生手続開始の決定を受けた場合において、破産法第五十三条第信託行為において定めた事由が生じたとき。

一条第一項及び第二百六条第一項において準用する場合を含む。）の規定による信託契約の解除がされたとき。

一項、民事再生法第四十九条第一項又は会社更生法第六十一条第一項（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第四十八九

委託者及び受益者は、いつでも、その合意により、信託を終了することができる。

（委託者及び受益者の合意等による信託の終了）
第百六十四条

委託者及び受益者が受託者に不利な時期に信託を終了したときは、委託者及び受益者は、受託者の損害を賠償しなければな

前二項の規定にかかわらず、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

２

３

委託者が現に存しない場合には、第一項及び第二項の規定は、適用しない。

らない。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。

４

信託行為の当時予見することのできなかった特別の事情により、信託を終了することが信託の目的及び信託財産（特別の事情による信託の終了を命ずる裁判）
第百六十五条の状況その他の事情に照らして受益者の利益に適合するに至ったことが明らかであるときは、裁判所は、委託者、受託者又は（略）

受益者の申立てにより、信託の終了を命ずることができる。
２～５

裁判所は、第百六十六条第一項の規定により信託の終了を命じた場合には、法務大臣若しくは委託者、受益者、（新受託者の選任）
第百七十三条- 17 -

５

４

３

２

第四項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判に対しては、第一項の新受託者に限り、即時抗告をすることができる。

前項の規定による費用又は報酬の額を定める裁判をする場合には、第一項の新受託者の陳述を聴かなければならない。

第一項の新受託者は、信託財産から裁判所が定める額の費用の前払及び報酬を受けることができる。

第一項の規定により新受託者が選任されたときは、前受託者の任務は、終了する。

前項の規定による新受託者の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

信託債権者その他の利害関係人の申立てにより又は職権で、当該信託の清算のために新受託者を選任しなければならない。

６（清算受託者の職務）

二

一

受益債権（残余財産の給付を内容とするものを除く。）に係る債務の弁済

信託財産に属する債権の取立て及び信託債権に係る債務の弁済

現務の結了

信託が終了した時以後の受託者（以下「清算受託者」という。）は、次に掲げる職務を行う。

三
残余財産の給付第百七十七条四（残余財産の帰属）（略）

残余財産は、次に掲げる者に帰属する。

一

信託行為において残余財産の帰属すべき者（以下この節において「帰属権利者」という。）となるべき者として指定され前二項の規定により残余財産の帰属が定まらないときは、残余財産は、清算受託者に帰属する。

信託行為に委託者又はその相続人その他の一般承継人を帰属権利者として指定する旨の定めがあったものとみなす。

定めがない場合又は信託行為の定めにより残余財産受益者等として指定を受けた者のすべてがその権利を放棄した場合には、信託行為に残余財産受益者若しくは帰属権利者（以下この項において「残余財産受益者等」と総称する。）の指定に関するた者

二第百八十二条２３（略）（帰属権利者）
第百八十三条（略）
帰属権利者は、信託の清算中は、受益者とみなす。

２～５
６- 18 -

（限定責任信託の要件）

限定責任信託は、信託行為においてそのすべての信託財産責任負担債務について受託者が信託財産に属する財産

前項の信託行為においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

信託としての効力を生ずる。

のみをもってその履行の責任を負う旨の定めをし、第二百三十二条の定めるところにより登記をすることによって、限定責任第二百十六条２（略）

その他法務省令で定める事項

一～五
六

限定責任信託における帳簿その他の書類又は電磁的記録の作成、内容の報告及び保存並びに閲覧及び謄写につ（帳簿等の作成等、報告及び保存の義務等の特例）
第二百二十二条

受託者は、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の会計帳簿を作成しなければならない。

いては、第三十七条及び第三十八条の規定にかかわらず、次項から第九項までに定めるところによる。
２

受託者は、限定責任信託の効力が生じた後速やかに、法務省令で定めるところにより、その効力が生じた日における限定責

受託者は、信託財産に属する財産の処分に係る契約書その他の信託事務の処理に関する書類又は電磁的記録を作成し、又は事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。

っては信託管理人。第八項において同じ。）に対し、当該書類若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録されたい。ただし、受益者（二人以上の受益者が現に存する場合にあってはそのすべての受益者、信託管理人が現に存する場合にあた場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならな

は、その日までの間。次項において同じ。）、当該会計帳簿（書面に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成し受託者は、第二項の会計帳簿を作成した場合には、その作成の日から十年間（当該期間内に信託の清算の結了があったときは、信託管理人）に報告しなければならない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

受託者は、前項の書類又は電磁的記録を作成したときは、その内容について受益者（信託管理人が現に存する場合にあって損益計算書並びにこれらの附属明細書その他の法務省令で定める書類又は電磁的記録を作成しなければならない。

受託者は、毎年、法務省令で定める一定の時期において、法務省令で定めるところにより、限定責任信託の貸借対照表及び任信託の貸借対照表を作成しなければならない。

３

４

５

６

７

取得した場合には、その作成又は取得の日から十年間、当該書類又は電磁的記録（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定め- 19 -

８

９

る方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存
しなければならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

受託者は、第三項の貸借対照表及び第四項の書類又は電磁的記録（以下この項及び第二百二十四条第二項第一号において「貸借対照表等」という。）を作成した場合には、信託の清算の結了の日までの間、当該貸借対照表等（書類に代えて電磁的記録を法務省令で定める方法により作成した場合にあっては当該電磁的記録、電磁的記録に代えて書面を作成した場合にあっては当該書面）を保存しなければならない。ただし、その作成の日から十年間を経過した後において、受益者に対し、当該書類

若しくはその写しを交付し、又は当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法により提供したときは、この限りでない。

限定責任信託における第三十八条の規定の適用については、同条第一項各号中「前条第一項又は第五項」とあるのは「第二百二十二条第二項又は第七項」と、同条第四項第一号及び第六項各号中「前条第二項」とあるのは「第二百二十二条第三項又第百六十三条（第六号及び第七号に係る部分を除く。）若しくは第百六十四条第一項若しくは第三項の規定には第四項」とする。
（終了の登記）第二百三十五条より限定責任信託が終了したとき、又は第二百十六条第一項の定めを廃止する旨の信託の変更がされたときは、二週間以内に、終了の登記をしなければならない。

受益者の定め（受益者を定める方法の定めを含む。以下同じ。）のない信託は、第三条第一号又は第二号に掲（受益者の定めのない信託の要件）
第二百五十八条

２

受益者の定めのある信託においては、信託の変更によって受益者の定めを廃止することはできない。

受益者の定めのない信託においては、信託の変更によって受益者の定めを設けることはできない。

げる方法によってすることができる。

３

第三条第二号に掲げる方法によって受益者の定めのない信託をするときは、信託管理人を指定する定めを設けなければなら第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において限を制限する定めを設けることはできない。

ない。この場合においては、信託管理人の権限のうち第百四十五条第二項各号（第六号を除く。）に掲げるものを行使する権

４

５、遺言執行者の定めがあるときは、当該遺言執行者は、信託管理人を選任しなければならない。この場合において、当該遺言- 20 -

執行者が信託管理人を選任したときは、当該信託管理人について信託行為に前項前段の定めが設けられたものとみなす。

第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において信託管理人を指定する定めがない場合において第百二十三条第六項から第八項までの規定は、前項の申立てについての裁判について準用する。

６、遺言執行者の定めがないとき、又は遺言執行者となるべき者として指定された者が信託管理人の選任をせず、若しくはこれをすることができないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、信託管理人を選任することができる。この場合において、信託管理人の選任の裁判があったときは、当該信託管理人について信託行為に第四項前段の定めが設けられたものとみな

７

第三条第二号に掲げる方法によってされた受益者の定めのない信託において、信託管理人が欠けた場合であって、信託管理す。

８人が就任しない状態が一年間継続したときは、当該信託は、終了する。

この法律の規定による非訟事件は、この条に特別の定めがある場合を除き、受託者の住所地を管轄する地方裁（信託に関する非訟事件の管轄）第二百六十二条（略）

判所の管轄に属する。
２～５

この法律の規定による非訟事件については、非訟事件手続法第四十条及び第五十七条第二項第二号の規定は、（信託に関する非訟事件の手続の特例）
第二百六十三条
適用しない。

この法律に定めるもののほか、この法律の規定による非訟事件の手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則で（最高裁判所規則）
第二百六十四条定める。

受託者、第六十条第一項に規定する前受託者の相続人等、信託財産管理者、民事保全法第五十六条に規定する仮（過料に処すべき行為）
第二百七十条

処分命令により選任された受託者の職務を代行する者、信託財産法人管理人、信託管理人、信託監督人、受益者代理人又は検査役は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、ここの法律の規定による公告若しくは通知をすることを怠ったとき、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。

の限りでない。
一- 21 -

○三二

この法律の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類又は電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法によ

（略）

則

（略）

（略）

り表示したものの閲覧又は謄写を拒んだとき。
四～九

附
し

前項の別に法律で定める日については、受益者の定めのない信託のうち学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的と以外の者を受託者としてすることができない。

までの間、当該信託に関する信託事務を適正に処理するに足りる財産的基礎及び人的構成を有する者として政令で定める法人受益者の定めのない信託（学術、技芸、慈善、祭祀、宗教その他公益を目的とするものを除く。）は、別に法律で定める日（受益者の定めのない信託に関する経過措置）

２～４

３

４

する信託に係る見直しの状況その他の事情を踏まえて検討するものとし、その結果に基づいて定めるものとする。

行政手続法（平成五年法律第八十八号）（抄）

法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」と（略）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条

申請

一・二
三

（略）

いう。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう。
四～八

行政庁は、申請がその事務所に到達したときは遅滞なく当該申請の審査を開始しなければならず、かつ、申請書の記載（申請に対する審査、応答）
第七条

事項に不備がないこと、申請書に必要な書類が添付されていること、申請をすることができる期間内にされたものであること

その他の法令に定められた申請の形式上の要件に適合しない申請については、速やかに、申請をした者（以下「申請者」とい- 22 -○う。）に対し相当の期間を定めて当該申請の補正を求め、又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない。

号）による改正後】

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（抄）【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（令和六年法律第（定義）

一
公益財団法人公益社団法人第四条の認定を受けた一般財団法人をいう。

第四条の認定を受けた一般社団法人をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

二
公益法人

第二条

三
公益目的事業

学術、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利

公益社団法人又は公益財団法人をいう。

四益の増進に寄与するものをいう。

行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に（公益認定の基準）
第五条

一

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。

二

その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益

その行う公益目的事業について、第十四条の規定による収支の均衡が図られるものであると見込まれるものであること。

で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。

投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

として政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対しその事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うもの

を与えないものであること。

三

四

五

六

- 23 -

七

八

九

十

公益目的事業以外の事業（以下「収益事業等」という。）を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。

その事業活動を行うに当たり、第十六条第二項に規定する使途不特定財産額が同条第一項の制限を超えないと見込まれるものであること。

各理事について、当該理事及び当該理事と特別利害関係（一方の者が他方の者の配偶者又は三親等以内の親族である関係

その他特別な利害関係として政令で定めるものをいう。第十二号において同じ。）にある理事の合計数が理事の総数の三分

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事又は使用人である者その他の一を超えないものであること。監事についても、同様とする。
十一

これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないも十二

会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他

各理事について、監事（監事が二人以上ある場合にあっては、各監事）と特別利害関係を有しないものであること。

のであること。監事についても、同様とする。

十三

その理事、監事及び評議員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。
十四当をいう。以下同じ。）について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法理事のうち一人以上が、当該法人又はその子法人（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。
十五十八号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第二条第四号に規定する子法人をいう。以下この号及び次号において同じ。）の業務執行理事（一般社団・財団法人法第百十五条第一項（一般社団・財団法人法第百九十八条において準用する場

合を含む。）に規定する業務執行理事をいう。以下この号において同じ。）又は使用人でなく、かつ、その就任の前十年間

当該法人又はその子法人の業務執行理事又は使用人であったことがない者その他これに準ずるものとして内閣府令で定める者であること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

- 24 -

十六

監事（監事が二人以上ある場合にあっては、監事のうち一人以上）が、その就任の前十年間当該法人又はその子法人の他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。た理事会を置いているものであること。

ものであること。

社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わない

社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。

決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。

社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議いないものであること。

社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付して一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。

理事又は使用人であったことがない者その他これに準ずるものとして内閣府令で定める者であること。
十七
イ

ロ

ハ
十八

だし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な限りでない。
十九

第二十九条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

事項を定款で定めているものであること。
二十合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益目的取得財産残額（第三十条第二項に規定する公益目的取得財産残額をいう。）があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第六項に規定する更生保護法人

社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二十二条に規定する社会福祉法人

私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人

旨を定款で定めているものであること。
イロ
ハニ- 25 -

（２）
（１）

ホ

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人

同利用機関法人ヘ
その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又ト二十一

は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）行政庁が前条第一項若しくは第二項の規定による公益認定の取消しをした場合又は公益法人が合併により消滅する場

当該公益法人が取得した全ての公益目的事業財産（第十八条第六号に掲げる財産にあっては、公益認定を受けた日前に取当該公益法人が公益認定を受けた日以後に公益目的事業を行うために費消し、又は譲渡した公益目的事業財産得したものを除く。）
二

公益目的事業財産以外の財産であって当該公益法人が公益認定を受けた日以後に内閣府令で定める方法により公益目的事

前項に規定する額の算定の細目その他公益目的取得財産残額の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

令で定めるものの額の合計額業を行うために費消し、又は譲渡したもの及び同日以後に公益目的事業の実施に伴い負担した公租公課の支払その他内閣府

三一の合計額から第三号に掲げる額を控除して得た額をいう。

前項に規定する「公益目的取得財産残額」とは、第一号に掲げる財産から第二号に掲げる財産を除外した残余の財産の価額した場合における残余の部分についても、同様とする。

当該公益目的取得財産残額の一部に相当する額の財産について同号に規定する定款で定める贈与に係る書面による契約が成立う。）から受ける旨の書面による契約が成立したものとみなす。当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に消しを受けた法人又は当該合併により消滅する公益法人の権利義務を承継する法人（第四項において「認定取消法人等」とい該都道府県が当該公益目的取得財産残額に相当する額の金銭について、同号に規定する定款で定める贈与を当該公益認定の取る契約が成立しないときは、内閣総理大臣が行政庁である場合にあっては国、都道府県知事が行政庁である場合にあっては当

当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から一月以内に公益目的取得財産残額に相当する額の財産の贈与に係る書面によ合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、第五条第二十号に規定する定款の定めに従い、

第三十条

２

３

- 26 -

○

４５

行政庁は、第一項の場合には、認定取消法人等に対し、前二項の規定により算定した公益目的取得財産残額及び第一項の規定により当該認定取消法人等と国又は都道府県との間に当該公益目的取得財産残額又はその一部に相当する額の金銭の贈与に係る契約が成立した旨を通知しなければならない。
公益法人は、第五条第二十号に規定する定款の定めを変更することができない。
（設置及び権限）
内閣府に、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）を置く。

委員会は、この法律によりその権限に属させられた事項を処理する。

第三十二条
２（委員の任命）委員は、人格が高潔であって、委員会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律、会計

前項の場合においては、任命後最初の国会で両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後できる。

きないときは、内閣総理大臣は、前項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することが委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることがで又は公益法人に係る活動に関して優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。

第三十五条

２

３

の承認を得られないときは、内閣総理大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
（設置及び権限）

都道府県に、この法律によりその権限に属させられた事項を処理するため、審議会その他の合議制の機関（以下単に

合議制の機関の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定める。

「合議制の機関」という。）を置く。

第五十条

２

この法律において「学校法人」とは、私立学校の設置を目的として、この法律の定めるところにより設立される法人を私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）（抄）第三条いう。

- 27 -

○

○

○

○

この法律において「社会福祉法人」とは、社会福祉事業を行うことを目的として、この法律の定めるところにより社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）（抄）
（定義）
第二十二条
設立された法人をいう。

更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）（抄）

（略）

（定義）
第二条
（略）

（略）

た法人をいう。

この法律において「更生保護法人」とは、更生保護事業を営むことを目的として、この法律の定めるところにより設立され

２～５
６

７

独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）（抄）

この法律において「独立行政法人」とは、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが

（定義）
第二条

必要な事務及び事業であって、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一の主体に独占して行わせることが必要であるもの（以下この条において「公共上の事務等」という。）を効果的かつ効率的に行わせるため、中期目標管理法人、国立研究開発法人又は行政執行法人として、（略）

この法律及び個別法の定めるところにより設立される法人をいう。
２～４

国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）（抄）（定義）- 28 -

○○第二条

この法律において「国立大学法人」とは、国立大学を設置することを目的として、この法律の定めるところにより設立

２

この法律において「大学共同利用機関法人」とは、大学共同利用機関を設置することを目的として、この法律の定めるとこ（略）される法人をいう。

３（略）

ろにより設立される法人をいう。
４～７

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）（抄）（定義）

この法律において「地方独立行政法人」とは、住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地（略）

かつ効果的に行わせることを目的として、この法律の定めるところにより地方公共団体が設立する法人をいう。

いもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のな

第二条

２

人の身体を傷害した者は、十五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

刑法（明治四十年法律第四十五号）（抄）【刑法等の一部を改正する法律（令和四年法律第六十七号）による改正後】
（傷害）
第二百四条

前二条のの犯罪が行われるに当たり、現場において勢いを助けた者は、自ら人を傷害しなくても、一年以下の拘禁（現場助勢）
第二百六条

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の拘禁刑若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若刑又は十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
（暴行）
第二百八条

しくは科料に処する。

- 29 -

○

二人以上の者が他人の生命、身体又は財産に対し共同して害を加える目的で集合した場合において、凶器を準（凶器準備集合及び結集）（略）

備して又はその準備があることを知って集合した者は、二年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金に処する。

第二百八条の二

２（脅迫）

生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の拘禁刑又は三他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、そ親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

十万円以下の罰金に処する。

第二百二十二条２（背任）第二百四十七条の任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）（抄）【刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整団体若ハ多衆ノ威力ヲ示シ、団体若ハ多衆ヲ仮装シテ威力ヲ示シ又ハ兇器ヲ示シ若ハ数人共同シテ刑法（明治四十年法理等に関する法律（令和四年法律第六十八号）による改正後】第一条

律第四十五号）第二百八条、第二百二十二条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯シタル者ハ三年以下ノ拘禁刑又ハ三十万円以下ノ罰

財産上不正ノ利益ヲ得又ハ得シムル目的ヲ以テ第一条ノ方法ニ依リ面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ハ一

金ニ処ス
第二条

年以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

第一条ノ方法ニ依リ刑法第百九十九条、第二百四条、第二百八条、第二百二十二条、第二百二十三条、第二百三十四条②常習トシテ故ナク面会ヲ強請シ又ハ強談威迫ノ行為ヲ為シタル者ノ罰亦前項ニ同シ第三条、第二百六十条又ハ第二百六十一条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ金品其ノ他ノ財産上ノ利益若ハ職務ヲ供与シ又ハ其ノ申込若ハ約束ヲ為シタル者及情ヲ知リテ供与ヲ受ケ又ハ其ノ要求若ハ約束ヲ為シタル者ハ六月以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス- 30 -

○○○②第一条ノ方法ニ依リ刑法第九十五条ノ罪ヲ犯サシムル目的ヲ以テ前項ノ行為ヲ為シタル者ハ六月以下ノ拘禁刑又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）（抄）

暴力団の構成員をいう。

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（定義）
第二条
（略）

（略）

暴力団員

一～五
六
七・八

各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めると地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）（抄）（是正の要求）第二百四十五条の五き、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理に（略）

ついて違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２～５

民事保全法（平成元年法律第九十一号）（抄）法人を代表する者その他法人の役員として登記された者について、その職務の執行を停止し、若しくはその職務を（法人の代表者の職務執行停止の仮処分等の登記の嘱託）
第五十六条

代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされた場合には、裁判所書記官は、法人の本店又は主たる事務所の所在地（外国法人にあっては、各事務所の所在地）を管轄する登記所にその登記を嘱託しなけ
ればならない。ただし、これらの事項が登記すべきものでないときは、この限りでない。

- 31 -

○

信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九号）（抄）

信託法（大正十一年法律第六十二号）の一部を次のように改正する。

（旧信託法の一部改正）
第一条
題名を次のように改める。
公益信託ニ関スル法律

信託法（平成十八年法律第百八号）第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭第一条及び第二条を次のように改める。
第一条

信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ノ内学術、技芸、慈善、祭祀、宗教其ノ他公益ヲ目的ト

祀、宗教其ノ他公益ヲ目的トスルモノニシテ次条ノ許可ヲ受ケタルモノ（以下公益信託ト謂フ）ニ付テハ本法ノ定ムル所ニ依ル
第二条

スルモノニ付テハ受託者ニ於テ主務官庁ノ許可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ効力ヲ生ゼズ
公益信託ノ存続期間ニ付テハ信託法第二百五十九条ノ規定ハ之ヲ適用セズ
第三条から第六十六条までを削る。
第六十七条を第三条とし、第六十八条を削る。
第六十九条第二項中「受託者」を「公益信託ノ受託者」に改め、同条を第四条とする。
第七十条中「条項ノ変更ヲ為ス」を「変更ヲ命ズル」に改め、同条に次の一項を加える。
公益信託ニ付テハ信託法第百五十条ノ規定ハ之ヲ適用セズ

公益信託ニ付信託ノ変更（前条ノ規定ニ依ルモノヲ除ク）又ハ信託ノ併合若ハ信託ノ分割ヲ為スニハ主務官庁ノ許可第七十条を第五条とし、同条の次に次の一条を加える。
第六条

ヲ受クルコトヲ要ス

公益信託ニ付テハ信託法第二百五十八条第一項ニ規定スル受益者ノ定ナキ信託ニ関スル同法ニ規定スル裁判所ノ権限第七十一条を第七条とし、同条の次に次の一条を加える。
第八条（次ニ掲グル裁判ニ関スルモノヲ除ク）ハ主務官庁ニ属ス但シ同法第五十八条第四項（同法第七十条（同法第七十四条第六項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）及第百二十八条第二項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十二条第四項（同法第百二十九条- 32 -

○第一項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）、第六十三条第一項、第七十四条第二項及第百二十三条第四項ニ規定スル権限ニ付テハ

一

信託法第百六十六条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ終了ヲ命ズル裁判、同法第百六十九条第一項ノ規定ニ依ル保全処分ヲ命

信託法第百五十条第一項ノ規定ニ依ル信託ノ変更ヲ命ズル裁判

職権ヲ以テ之ヲ行フコトヲ得

二

四

三

信託法第二百三十条第二項ノ規定ニ依ル弁済ノ許可ノ裁判

信託法第二百二十三条ノ規定ニ依ル書類ノ提出ヲ命ズル裁判

信託法第百八十条第一項ノ規定ニ依ル鑑定人ノ選任ノ裁判

ズル裁判及同法第百七十三条第一項ノ規定ニ依ル新受託者ノ選任ノ裁判

五第七十二条を削る。

第七十三条中「終了」を「ノ終了」に、「信託財産ノ帰属権利者ナキ」を「帰属権利者ノ指定ニ関スル定ナキトキ又ハ帰属
権利者ガ其ノ権利ヲ放棄シタル」に改め、同条を第九条とする。

公益信託ノ受託者、信託財産管理者、民事保全法（平成元年法律第九十一号）第五十六条ニ規定スル仮処分命令ニ第七十四条を第十条とし、第七十五条を第十一条とし、同条の次に次の一条を加える。
第十二条

依リ選任セラレタル受託者ノ職務ヲ代行スル者、信託財産法人管理人、信託管理人又ハ検査役ハ次ニ掲グル場合ニ於テハ百二一

本法ノ規定ニ依ル主務官庁ノ命令又ハ処分ニ違反シタルトキ

第六条又ハ第七条ノ規定ニ違反シタルトキ

第四条第二項ノ規定ニ依ル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ

万円以下ノ過料ニ処ス

三

契約によってされた信託で信託法（平成十八年法律第百八号。以下「新信託法」という。）の施行の日（以下「施行日（旧信託法の一部改正に伴う経過措置）
第二条」という。）前にその効力が生じたものについては、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、なお従前の例による。遺言によってされた信託で施行日前に当該遺言がされたものについても、同様とする。

信託法（大正十一年法律第六十二号）（抄）【信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十八年法律第百九- 33 -

○

公益信託ハ主務官庁ノ監督ニ属ス

祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其ノ他公益ヲ目的トスル信託ハ之ヲ公益信託トシ其ノ監督ニ付テハ後六条ノ規定ヲ号）第一条の規定による改正前】
第六十六条
適用ス
第六十七条

預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）（抄）

破綻金融機関又は特定破綻金融機関等であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定に（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）
第百三十二条より信託業務を営む者が同項の規定により信託業務を営む金融機関に対してする事業の譲渡を援助するための第六十四条第一項の規定による資金援助を行う旨の決定又は第百二十六条の三十一において準用する第六十四条第一項の規定による特定資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該破綻金融機関又は特定破綻金融機関等は、その引き受けた信託につき、信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項並びに公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第七条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済金融機関又は当該特定資金援助に係る特定救済金融機関等（以下この条及び次条において「新受託者」という。）との間の事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。

新受託者（特定目的信託（資産の流動化に関する法律（平成十年法律第百五号）第二条第十三項に規定する特定目的信託を

前項の期間は、一月を下つてはならない。

２

いう。次条において同じ。）の新受託者を除く。以下この条において同じ。）は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期間内に異議を述べるべき旨を公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第五項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移３第二項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、その定款で定めた公告の方法によりすると

転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、各別にこれを催告しなければならない。

４

きは、当該新受託者による同項の規定による各別の催告は、することを要しない。

- 34 -

○

５

６

７

第二項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第一項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。

新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。この場合においては、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第十一条の規定は適用しない。

信託法第七十五条第一項、第七十六条及び第七十七条の規定は第一項の規定による変更が行われた場合について、同法第百三条第六項及び第七項、第百四条第一項から第十一項まで、第二百六十二条第一項及び第二項、第二百六十三条並びに第二百六十四条の規定は第五項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

農水産業協同組合貯金保険法（昭和四十八年法律第五十三号）（抄）（信託業務の承継における受託者の変更手続の特例）

経営困難農水産業協同組合であつて金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の規定により信託業務

前項の期間は、一月を下つてはならない。

各別にこれを催告しなければならない。

五項において「定型的信託」という。）に係る移転委託者及び移転受益者以外の知れている移転委託者及び移転受益者には、間内に異議を述べるべき旨を官報に公告し、かつ、貸付信託その他の定型的信託契約に係る信託として政令で定めるもの（第委託者」という。）又は受益者（以下この条において「移転受益者」という。）であつて当該変更に異議のある者は一定の期

新受託者は、前項の規定による変更が行われたときは、直ちに、当該変更に係る信託の委託者（以下この条において「移転託者」という。）との間の信用事業の譲渡の契約をもつて受託者の変更をすることができる。

十一年法律第六十二号）第七条の規定にかかわらず、当該資金援助に係る救済農水産業協同組合（以下この条において「新受信託法（平成十八年法律第百八号）第五十六条第一項並びに第五十七条第一項及び第二項並びに公益信託ニ関スル法律（大正一項の規定による資金援助を行う旨の決定があつたときは、当該経営困難農水産業協同組合は、その引き受けた信託につき、を営むものが同項の規定により信託業務を営む農水産業協同組合に対してする信用事業の譲渡を援助するための第六十五条第

第百十五条

２

３

- 35 -

○

４

５

６

７

第二項の規定にかかわらず、新受託者が同項の規定による公告を、官報のほか、定款に定めた次の各号のいずれかに掲げる

一
電子公告

時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

公告の方法によりするときは、同項の規定による各別の催告は、することを要しない。

二第二項の期間内に異議を述べた貸付信託等（定型的信託であつて委託者が信託の利益の全部を享受するものとして政令で定めるものをいう。）に係る移転受益者は、新受託者に対し、第一項の規定による変更が行われなければ有したであろう公正な価格で自己の受益権を買い取ることを請求することができる。

新受託者は、前項の請求があつた場合には、当該請求に係る受益権をその固有財産をもつて買い取らなければならない。この場合には、貸付信託法（昭和二十七年法律第百九十五号）第十一条の規定は、適用しない。

信託法第七十五条第一項、第七十六条及び第七十七条の規定は第一項の規定による変更が行われた場合について、同法第百三条第六項及び第七項、第百四条第一項から第十一項まで、第二百六十二条第一項及び第二項、第二百六十三条並びに第二百六十四条の規定は第五項の規定による自己の受益権の買取請求について、それぞれ準用する。この場合において、必要な技術
的読替えは、政令で定める。

不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）（抄）（信託の登記の登記事項）

五

四

三

二

一

信託法第二百五十八条第一項に規定する受益者の定めのない信託であるときは、その旨

信託法（平成十八年法律第百八号）第百八十五条第三項に規定する受益証券発行信託であるときは、その旨受益者代理人があるときは、その氏名又は名称及び住所

信託管理人があるときは、その氏名又は名称及び住所

受益者の指定に関する条件又は受益者を定める方法の定めがあるときは、その定め

委託者、受託者及び受益者の氏名又は名称及び住所

信託の登記の登記事項は、第五十九条各号に掲げるもののほか、次のとおりとする。

六

公益信託ニ関スル法律（大正十一年法律第六十二号）第一条に規定する公益信託であるときは、その旨

第九十七条

七

- 36 -

○

２

３

九

八

信託の終了の事由

信託財産の管理方法

信託の目的

その他の信託の条項

十十一

前項第二号から第六号までに掲げる事項のいずれかを登記したときは、同項第一号の受益者（同項第四号に掲げる事項を登記した場合にあっては、当該受益者代理人が代理する受益者に限る。）の氏名又は名称及び住所を登記することを要しない。

登記官は、第一項各号に掲げる事項を明らかにするため、法務省令で定めるところにより、信託目録を作成することができる。

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法号）による改正後】律の整備等に関する法律（平成十八年法律第五十号）（抄）【公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の一部を改正する法律案（令和六年法律第（公益目的支出計画の作成）

第四十五条の認可を受けようとする特例民法法人は、当該認可を受けたときに解散するものとした場合において旧ロ

イ

第四十五条の認可を受けた後も継続して行う不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する目的に関する事業のための支公益法人認定法第五条第二十号に規定する者に対する寄附

公益目的事業のための支出

公益の目的のための次に掲げる支出

公益目的支出計画においては、次に掲げる事項を定めなければならない。

おいて「公益目的支出計画」という。）を作成しなければならない。

「公益目的財産額」という。）に相当する金額を公益の目的のために支出することにより零とするための計画（以下この款に算定した額が内閣府令で定める額を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、当該算定した額（以下この款において残余財産の額に相当するものとして当該特例民法法人の貸借対照表上の純資産額を基礎として内閣府令で定めるところにより

民法第七十二条の規定によれば当該特例民法法人の目的に類似する目的のために処分し、又は国庫に帰属すべきものとされる

第百十九条

２
一

ハ

- 37 -

○二三出（イに掲げるものを除く。）その他の内閣府令で定める支出

公益目的財産額に相当する金額から前号の支出の額（当該支出をした事業に係る収入があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを控除した額に限る。）を控除して得た額（以下この款において「公益目的財産残額」という。）が零となるまでの各事業年度ごとの同号の支出に関する計画

前号に掲げるもののほか、第一号の支出を確保するために必要な事項として内閣府令で定める事項

移行法人が清算をする場合において、公益目的財産残額があるときは、当該移行法人の残余財産のうち当該公益目（移行法人の清算時の残余財産の帰属の制限）
第百三十条

的財産残額に相当する額の財産（当該残余財産の額が当該公益目的財産残額を下回っているときは、当該残余財産）について

は、一般社団・財団法人法第二百三十九条の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、認可行政庁の承認を受けて、公益法人認定法第五条第二十号に規定する者に帰属させなければならない。

内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（抄）【孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）及び金融商品取引法等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十九号）による改正後】

内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及（所掌事務）
第四条

び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務

一

財政運営の基本及び予算編成の基本方針の企画及び立案のために必要となる事項

短期及び中長期の経済の運営に関する事項を除く。）をつかさどる。

二

経済に関する重要な政策（経済全般の見地から行う財政に関する重要な政策を含む。）に関する事項（次号から第十一号

都市の再生（都市再生特別措置法（平成十四年法律第二十二号）第一条に規定するものをいう。）及びこれと併せた都市

総合的かつ一体的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

中心市街地の活性化（中心市街地の活性化に関する法律（平成十年法律第九十二号）第一条に規定するものをいう。）のまでに掲げるものを除く。）

三

四

五

- 38 -

六

七

八

九

十

の防災に関する機能の確保を図るための基本的な政策に関する事項

知的財産（知的財産基本法（平成十四年法律第百二十二号）第二条第一項に規定するものをいう。）の創造、保護及び活用の推進を図るための基本的な政策に関する事項

構造改革特別区域（構造改革特別区域法（平成十四年法律第百八十九号）第二条第一項に規定するものをいう。）における経済社会の構造改革の推進及び地域の活性化を図るための基本的な政策に関する事項

地域再生（地域再生法（平成十七年法律第二十四号）第一条に規定するものをいう。）の総合的かつ効果的な推進を図る
ための基本的な政策に関する事項

道州制特別区域（道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律（平成十八年法律第百十六号）第二条第一項に規定するものをいう。）における広域行政（同条第二項に規定するものをいう。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項

総合特別区域（総合特別区域法（平成二十三年法律第八十一号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第三号の六

国家戦略特別区域（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号）第二条第一項に規定するものをいう。第三項第において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化の推進を図るための基本的な政策に関する事項
十一

三号の七において同じ。）における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成の推進を図るための基本的

日本国憲法の国民主権の理念の下に、住民に身近な行政は、地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするとな政策に関する事項
十二ともに、地域住民が自らの判断と責任において地域の諸課題に取り組むことができるようにするための改革を推進するため

十五

十四

十三

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出（科学技術・イノベーション基本法（平成七年法律第百三十号）

前二号に掲げるもののほか、科学技術の振興に関する事項

科学技術に関する予算、人材その他の科学技術の振興に必要な資源の配分の方針に関する事項

科学技術の総合的かつ計画的な振興を図るための基本的な政策に関する事項の基本的な政策に関する事項

十六

健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出（健康・医療戦略推進法（平成二十六年法律第四十八号）第一第二条第一項に規定するものをいう。以下同じ。）の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項
十六の二条に規定するものをいう。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項- 39 -

医療分野の研究開発及びその環境の整備に関する予算、人材その他の資源の配分の方針に関する事項

災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興（第三項第八号を除き、以下「防災」という。）に関する基本

宇宙の開発及び利用（以下「宇宙開発利用」という。）の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する

十六の三
十七
事項
十八

前号に掲げるもののほか、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合における当該災害への対処その他の的な政策に関する事項
十九

男女共同参画社会の形成（男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）第二条第一号に規定するものをい

防災に関する事項
二十前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成を阻害する要因の解消その他の男女共同参画社会の形成の促進にう。以下同じ。）の促進を図るための基本的な政策に関する事項
二十一

二十二

前号に掲げるもののほか、沖縄の自立的な発展のための基盤の総合的な整備その他の沖縄に関する諸問題への対処に沖縄に関する諸問題に対処するための基本的な政策に関する事項

関する事項

二十三

二十五

二十四

国民の安定的な資産形成（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（平成十二年法律第百一号）第一

金融の円滑化を図るための環境の総合的な整備に関する事項

北方地域（政令で定める地域をいう。以下同じ。）に関する諸問題への対処に関する事項

関する事項

二十六

二十七

消費者基本法（昭和四十三年法律第七十八号）第二条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念の食品の安全性の確保を図る上で必要な環境の総合的な整備に関する事項

条の二第六項に規定するものをいう。）の支援に関する施策の総合的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

二十八

こどもが自立した個人としてひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向けた基本的な政策に関する事項

実現並びに消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現のための基本的な政策に関する事項
二十九

子ども・若者育成支援推進法（平成二十一年法律第七十一号）第一条に規定する子ども・若者育成支援に関する事項

結婚、出産又は育児に希望を持つことができる社会環境の整備等少子化の克服に向けた基本的な政策に関する事項

三十一

海洋に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な政策に関する事項

三十

三十二

- 40 -

２３

三十三

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等関する法律（令和三年法律第八十四

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和四年法律第四十三号）に基づく経済号）に基づく重要施設の施設機能及び国境離島等の離島機能を阻害する土地等の利用の防止のための基本的な政策に関する事項
三十四

孤独・孤立対策（孤独・孤立対策推進法（令和五年法律第四十五号）第一条に規定するものをいう。第三項第二十七

施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進のための基本的な政策に関する事項
三十五

号の五において同じ。）の推進を図るための基本的な政策に関する事項

前項に定めるもののほか、内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、内閣総理大臣を長とし、前項に規定する事務を主たる事務とする内閣府が内閣官房を助けることがふさわしい内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

内外の経済動向の分析に関すること。

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一

経済に関する基本的かつ重要な政策に関する関係行政機関の施策の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。

中心市街地の活性化に関する法律第九条第一項に規定する基本計画の認定に関すること。

二
）。
二の二

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）第四条第一項に規定する

構造改革特別区域法第四条第一項に規定する構造改革特別区域計画の認定に関すること。

三

三の二

地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条第一項の交付金に関すること（

特定事業の実施に関する基本的な方針の策定及び推進に関すること。

三の三

同法第五条第四項第一号ロに掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する関係行政機関の経費の配分計画に関することに限る。）、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項

地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成三十年法律に規定する利子補給金の支給に関すること。
三の四- 41 -

第三十七号）第四条第一項に規定する基本指針の策定に関すること、同法第五条第一項に規定する計画の認定に関すること

三の五

総合特別区域法第八条第一項に規定する国際戦略総合特別区域の指定に関すること、同法第十二条第一項に規定する

道州制特別区域における広域行政の推進に関する法律第七条第一項に規定する道州制特別区域計画に関すること。

及び同法第十一条の交付金に関すること。

三の六

国際戦略総合特別区域計画の認定に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する

国際戦略総合特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第三十一条第一項に規定する地域活性化総合特別区域の指定に関すること、同法第三十五条第一項に規定する地域活性化総合特別区域計画の認定に関すること、同法第五十六条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域活性化総合特区支援利子補給金の支給に関すること並びに総合特別区

国家戦略特別区域の指定に関すること、国家戦略特別区域法第八条第一項に規定する区域計画に関すること、同法第域における産業の国際競争力の強化及び地域の活性化に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
三の七

十六条の四第三項に規定する指針及び同法第十六条の五第三項に規定する指針の作成に関すること、同法第二十八条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する国家戦略特区支援利子補給金の支給に関すること並びに国家戦略特別区

市場開放問題及び政府調達に係る苦情処理に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

域における産業の国際競争力の強化及び国際的な経済活動の拠点の形成に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
四

経済活動及び社会活動についての経済理論その他これに類する理論を用いた研究（大学及び大学共同利用機関におけるも国民経済計算に関すること。

のを除く。）に関すること。

五六第一項第十二号の改革を推進するための基本的な政策に関する施策の実施の推進及びこれに必要な関係行政機関の事

科学技術・イノベーション基本計画（科学技術・イノベーション基本法第十二条第一項に規定するものをいう。）の策定

務の連絡調整に関すること。

六の二七

特定国立研究開発法人による研究開発等の促進に関する特別措置法（平成二十八年法律第四十三号）第三条第一

科学技術に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整に関すること。

及び推進に関すること。
七の二

七の二の二

研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する施策の推進に項に規定する特定国立研究開発法人による研究開発等を促進するための基本的な方針の策定及び推進に関すること。
七の三- 42 -

匿名加工医療情報（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（平成二十九年法律第二十八

関すること。
七の四

七の六

七の五

多様な分野において公共の用又は公用に供される人工衛星等（人工衛星及び人工衛星に搭載される設備をいう。）で宇宙開発利用の推進に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

宇宙開発利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

号）第二条第三項に規定するものをいう。）に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

七の七

前三号に掲げるもののほか、宇宙開発利用に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

政令で定めるもの及びその運用に必要な施設又は設備の整備及び管理に関すること。
七の八
防災に関する施策の推進に関すること。

防災に関する組織（災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二章に規定するものをいう。）の設置及び運七の九八営並びに防災計画（同法第二条第七号に規定するものをいう。）に関すること。

被災者の応急救助及び避難住民等（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律

特定非常災害（特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成八年法律第八十五号

定するものをいう。）及び当該激甚災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。

激甚災害（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和三十七年法律第百五十号）第二条第一項に規じん第百十二号）第七十五条第一項に規定するものをいう。）の救援に関すること。

八の二

九

十

被災者生活再建支援金（被災者生活再建支援法（平成十年法律第六十六号）第三条第一項に規定するものをいう。）の）第二条第一項に規定するものをいう。）及び当該特定非常災害に対し適用すべき措置の指定に関すること。
十一

台風常襲地帯（台風常襲地帯における災害の防除に関する特別措置法（昭和三十三年法律第七十二号）第三条第一項に支給に関すること。
十二活動火山対策特別措置法（昭和四十八年法律第六十一号）第二条第一項に規定する活動火山対策の総合的な推進に関す規定するものをいう。）及び災害防除事業（同法第二条第一項に規定するものをいう。）の指定に関すること。
十三

る基本的な指針の策定に関すること並びに同法第三条第一項に規定する火山災害警戒地域、同法第十三条第一項に規定する大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）に基づく地震防災対策に関すること。

避難施設緊急整備地域及び同法第二十三条第一項に規定する降灰防除地域の指定に関すること。
十四- 43 -

十四の二

原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百五十六号）第二条第一号に規定する原子力災害（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第百五条第七項第一号に規定する武力攻撃原子力災害を含む。）に対する対

原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）第三条の三に規定する原子力防災会議の事務局長に対する協力

策に関すること。
十四の二の二原子力災害対策特別措置法第十五条第二項に規定する原子力緊急事態宣言、同条第三項に規定する緊急事態応に関すること。
十四の二の三急対策に関する事項の指示及び同条第四項に規定する原子力緊急事態解除宣言を行うこと並びに同法第十六条第一項に規定

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）に基づく地震防災対する原子力災害対策本部の設置及び運営に関すること。
十四の三

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号

策に関すること。
十四の四に基づく地震防災対策に関すること。

首都直下地震対策特別措置法（平成二十五年法律第八十八号）に基づく地震防災対策に関すること。

東日本大震災復興特別区域法（平成二十三年法律第百二十二号）第四条第九項に規定する復興推進計画の認定に関十四の四の二十四の五すること、同法第四十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び復興特区支援利子補給金の支給に関すること、同法第四十六条第一項に規定する復興整備計画の推進に関すること並びに同法第二条第三項に規定する復興推進事業及び同法第四第七号の九から前号までに掲げるもののほか、防災に関する施策に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

十六条第二項第四号に規定する復興整備事業に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。
十五

男女共同参画基本計画（男女共同参画社会基本法第十三条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関するこ

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立

十六
と。
十七

沖縄（沖縄県の区域をいう。以下同じ。）における経済の振興及び社会の開発に関する総合的な計画（以下「振興開発案並びに実施に関すること。
十八

振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見積りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関す計画」という。）の作成及び推進に関すること。
十九)- 44 -

る関係行政機関の経費（政令で定めるものを除く。）の配分計画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するもの

前二号に掲げるもののほか、沖縄における経済の振興及び社会の開発に関する施策に関すること（他省の所掌に属するを除く。）。
二十沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法（昭和五十二年ものを除く。 。
)
沖縄振興開発金融公庫の業務に関すること。

二十一
二十二

二十三

北方地域に生活の本拠を有していた者に対する援護措置その他北方地域に関する事務（外務省の所掌に属するものを

北方領土問題その他北方地域に関する諸問題についての国民世論の啓発に関すること。

法律第四十号）の規定による駐留軍用地等以外の土地に係る各筆の土地の位置境界の明確化等に関すること。

二十四

本土（北方地域以外の地域をいう。以下同じ。）と北方地域にわたる身分関係事項その他の事実についての公の証明除く。）の推進に関すること。
二十五

本土と北方地域との間において解決を要する事項についての連絡、あっせん及び処理に関すること。

に関する文書の作成に関すること。
二十六

食品安全基本法（平成十五年法律第四十八号）第十一条第一項に規定する食品健康影響評価に関すること。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく土地等の

二十七
二十七の二

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく特定重要物資の安定的な供給利用状況の調査及び利用の規制等に関すること。
二十七の三の確保及び特定社会基盤役務の安定的な提供の確保並びに特定重要技術の開発支援及び特許出願の非公開に関すること（他

省及び金融庁の所掌に属するものを除く。）並びに安全保障の確保に関する経済施策の総合的かつ効果的な推進に関する事

前号に掲げるもののほか、孤独・孤立対策の推進に関する事務のうち他省の所掌に属しないものの企画及び立案

孤独・孤立対策重点計画（孤独・孤立対策推進法第八条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関す務に関すること。
二十七の四
ること。
二十七の五

栄典制度に関する企画及び立案並びに栄典の授与及び剥奪の審査並びに伝達に関すること。

並びに実施に関すること。
二十八- 45 -

二十九

外国の勲章及び記章の受領及び着用に関すること。

三十三

三十二

三十一

迎賓施設における国賓及びこれに準ずる賓客の接遇に関すること。

国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く。）。

元号その他の公式制度に関すること。

国民の祝日に関すること。

内閣総理大臣の行う表彰に関すること。

三十四

国民生活の安定及び向上に関する経済の発展の見地からの基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること（消

三十

三十五

休眠預金等（民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成二十八年法律第百市民活動の促進に関すること。

費者庁の所掌に属するものを除く。）。
三十六
三十六の二

三十七

政府の重要な施策に関する広報に関すること。

官報及び法令全書並びに内閣所管の機密文書の印刷に関すること。

一号）第二条第六項に規定するものをいう。）に係る資金の活用に関すること（金融庁の所掌に属するものを除く。）。

三十八
世論の調査に関すること。

公文書等（公文書等の管理に関する法律（平成二十一年法律第六十六号）第二条第八項に規定するものをいう。

三十九
三十九の二

前二号に掲げるもののほか、公文書等の管理に関する法律第二条第六項に規定する歴史公文書等（国又は独立行政法

公文書館に関する制度に関すること。

）の管理に関する基本的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
四十四十一

人国立公文書館が保管するものに限り、現用のものを除く。）の保存及び利用に関すること（他の機関の所掌に属するもの

四十二

高齢社会対策の大綱（高齢社会対策基本法（平成七年法律第百二十九号）第六条に規定するものをいう。）の作成及削除を除く。）。

四十三

障害者基本計画（障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）第十一条第一項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十四び推進に関すること。

- 46 -

四十四の二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成

交通安全基本計画（交通安全対策基本法（昭和四十五年法律第百十号）第二十二条第一項に規定するものをいう。

二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関すること。
四十五

性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画（性的指向の作成及び推進に関すること（国土交通省の所掌に属するものを除く。）。
四十五の二及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和五年法律第六十八号）第八条第一原子力の研究、開発及び利用に関する関係行政機関の事務の調整に関すること（安全の確保のうちその実施に関する項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。
四十六

ものを除く。 。
)
地方制度に関する重要事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

四十八

国会等（国会等の移転に関する法律（平成四年法律第百九号）第一条に規定するものをいう。）の移転先の候補地の選挙制度に関する重要事項に係る事務の連絡調整に関すること。

四十七

四十九

国際平和協力業務（国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（平成四年法律第七十九号）第三条第五号に租税制度に関する基本的事項に係る関係行政機関の事務の連絡調整に関すること。

選定及びこれに関連する事項に係る事務の連絡調整に関すること。
五十五十一

規定するものをいう。）及び物資協力（同条第六号に規定するものをいう。）に関すること（他省の所掌に属するものを除

五十二

北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律（平成十四年法律第百四十三号）第二条、第四条から第科学に関する重要事項の審議及び研究の連絡に関すること。

く。）。

五十三

六条まで、第十一条の二、第十一条の三、第十四条及び附則第二条に規定する事務（他省の所掌に属するものを除く。）

五十四の二

国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）第十八条第二項に規定する事務

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第十八条の七第二項及び第百六条の五第二項に規定する事務

公益社団法人及び公益財団法人に関すること。

五十四の三

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律（平成三十一年法律第十六号）

五十四

五十四の四

第十条第一項に規定するアイヌ施策推進地域計画の認定に関すること及び同法第十五条第一項の交付金に関すること。

)- 47 -

○

五十六

五十五

宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第二条に規定する事務

政令で定める文教研修施設において所掌事務に関する研修を行うこと。

所掌事務に係る国際協力に関すること。

産業競争力強化法（平成二十五年法律第九十八号）第十四条の三第一項に規定する事務

五十七

私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）第二十七条の二に規定する事務

五十四の五

五十八

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）第百三十二条に規定する事務

警察法（昭和二十九年法律第百六十二号）第五条第四項及び第五項に規定する事務

五十九の二

特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第二百十五条に規定する事務

五十九

五十九の三

六十一

こども家庭庁設置法第四条第一項に規定する事務

消費者庁及び消費者委員会設置法（平成二十一年法律第四十八号）第四条第一項及び第六条第二項に規定する事務

金融庁設置法（平成十年法律第百三十号）第四条第一項に規定する事務

六十二前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。）に基づき内閣府に属させられた事務

六十

六十三

総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）（抄）（所掌事務）

二一

行政制度一般に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

恩給制度に関する企画及び立案に関すること。

総務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

三

行政機関の運営に関する企画及び立案並びに調整に関すること。

第四条

四

競争の導入による公共サービスの改革に関する法律（平成十八年法律第五十一号）第七条第一項に規定する公共サービス

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいい、国立大学

改革基本方針の策定並びに官民競争入札及び民間競争入札の実施の監理に関すること。

五六

法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。）、大学共同利用機関- 48 -七八九

法人（同条第三項に規定する大学共同利用機関法人をいう。）及び日本司法支援センター（総合法律支援法（平成十六年法

律第七十四号）第十三条に規定する日本司法支援センターをいう。）を含む。以下同じ。）に関する共通的な制度の企画及び立案に関すること。

独立行政法人の新設、目的の変更その他当該独立行政法人に係る個別法（独立行政法人通則法第一条第一項に規定する個別法をいう。）、国立大学法人法及び総合法律支援法の定める制度の改正並びに廃止に関する審査を行うこと。

法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人（独立行政法人を除く。）の新設、目的の変更その他当該法律の定める制度の改正及び廃止に関する審査を行うこと。

政策評価（国家行政組織法第二条第二項、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第五条第二項及びデジタル庁設置法（令和三年法律第三十六号）第五条第二項の規定による評価をいう。以下この号及び次号において同じ。）に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省及びデジタル庁の事務の総括に関すること。

各府省及びデジタル庁の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担

各行政機関の業務の実施状況の評価（当該行政機関の政策についての評価を除く。）及び監視を行うこと。

十十一第十号の規定による評価並びに前号の規定による評価及び監視（次号において「行政評価等」という。）に関連して、保するための評価を行うこと。

十二イ

第八号に規定する法人の業務独立行政法人の業務

次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。

ロ

特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人（その資本金の二分の一以上が国から行政評価等に関連して、前号ニの規定による調査に該当するもののほか、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）

国の委任又は補助に係る業務の出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。）の業務

ハ

ニ
十三

第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務に該当する地方公共団体の業務（各行政機関の業務と一体として把握さ各行政機関の業務、第十二号に規定する業務及び前号に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必れる必要があるものに限る。）の実施状況に関し調査を行うこと。
十四

要なあっせんに関すること。

- 49 -

二十

十九

十八

十七

十六

十五

豪雪地帯（豪雪地帯対策特別措置法（昭和三十七年法律第七十三号）第二条第一項に規定する豪雪地帯をいう。）の雪

地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。

地方公共団体の求めに応じて当該地方公共団体の行政及び財政に関する総合的な調査を行うこと。

国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡調整に関すること。

地方自治及び民主政治の普及徹底に関すること。

行政相談委員に関すること。

公有地の拡大の推進に関する法律（昭和四十七年法律第六十六号）の規定による土地開発公社及び土地の先買いに関害の防除及び振興に関する総合的な政策の企画及び立案並びに推進に関すること。
二十一

二十七

二十六

二十五

二十四

二十三

二十二

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）第二条第住民基本台帳制度に関すること。

市町村の合併、広域行政その他地方公共団体の機能の充実に関する政策の企画及び立案並びに推進に関すること。

地方公共団体の組織及び運営に関する制度の企画及び立案に関すること。

地方自治に関する調査及び研究に関すること。

地方公共団体の自主的かつ主体的な組織及び運営の合理化の推進について必要な助言その他の協力を行うこと。

地方自治に影響を及ぼす国の施策の企画及び立案並びに運営に関し、必要な意見を関係行政機関の長に述べること。

する事務を行うこと。

二十八

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号）第三条第五項に規定する個人番号の指定及び通知並びに同条第七項に規定する個人番号カードの発行、交付及び管理に関すること。
二十九

一項に規定する署名用電子証明書及び同法第二十二条第一項に規定する利用者証明用電子証明書の発行及び管理に関するこ
と。

三十二

三十一

地方公共団体の人事行政に対する協力及び技術的助言に関すること。

地方公務員に関する制度の企画及び立案に関すること。

行政書士に関すること。

住居表示制度に関すること。

三十三

地方公務員の共済制度及び災害補償制度に関すること。

三十

三十四

- 50 -

三十五

公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）及び同法の規定を準用する法律に基づく選挙に関する制度の企画及び立案に

最高裁判所裁判官の国民審査、一の地方公共団体のみに適用される特別法の制定のための投票、日本国憲法改正の国関すること。
三十六

民の承認に係る投票及び地方公共団体の住民による各種の直接請求に基づく投票に関する制度の企画及び立案に関するこ三十七第三十五号及び第三十六号に掲げる選挙、国民審査及び投票の普及及び宣伝に関すること。

前二号に掲げる選挙、国民審査及び投票の施行の準備に関すること。

と。

三十八

政党その他の政治団体、政治資金及び政党助成に関すること。

地方公共団体の負担を伴う法令案並びに国の歳入歳出及び国庫債務負担行為の見積りについて、関係各大臣に対して地方公共団体の財政に関する制度の企画及び立案に関すること。

三十九
四十
四十一

地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）第七条に規定する翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関す意見を述べること。
四十二

四十八

四十七

四十六

四十五

四十四

四十三

地方公共団体の経営する企業に関すること。

地方競馬、自転車競走及びモーターボート競走を行うことができる市町村の指定に関すること。

当せん金付証票に関すること。

地方公共団体の財政資金の調達に関するあっせん、助言その他の協力に関すること。

地方債に関すること。

地方交付税に関すること。

後進地域その他の特定の地域に対する国の財政上の特別措置に関すること。

ること。

四十九

五十二

五十一

地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関する制度の企画及び立案に関すること。

第四十号から前号までに掲げるもののほか、地方財政に関すること。

地方公共団体の財政の健全化に関すること。

地方公共団体の財務に関係のある事務に関する資料の提出の要求、調査及び助言に関すること。

五十三

法定外普通税及び法定外目的税の新設又は変更に係る協議及び同意に関すること。

五十

五十四

- 51 -

五十六

五十五

地方揮発油譲与税、石油ガス譲与税、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、航空機燃料譲与税、森林環境譲与税及び前二号に掲げるもののほか、地方税、森林環境税及び特別法人事業税に関すること。

符号、音響、影像その他の情報の電磁的方式による発信、伝送又は受信（以下「情報の電磁的流通」という。）のた

国有資産等所在市町村交付金、国有資産等所在都道府県交付金及び国有提供施設等所在市町村助成交付金に関するこ

特別法人事業譲与税に関すること。
五十七
と。
五十八

国際放送その他の本邦と外国との間の情報の電磁的流通の促進に関すること。

めの有線又は無線の施設の設置及び使用の規律並びにこれらの施設の整備の促進に関すること。
五十九

六十三

六十二

六十一

周波数の割当て及び電波の監督管理に関すること。

非常事態における重要通信の確保に関すること。

日本放送協会に関すること。

電気通信業及び放送業（有線放送業を含む。）の発達、改善及び調整に関すること。

前二号に掲げるもののほか、情報の電磁的流通の規律及び振興に関すること。

六十四

電波の監視及び電波の質の是正並びに不法に開設された無線局及び不法に設置された高周波利用設備の探査に関する

六十

六十五

六十八

六十七

六十六

有線電気通信設備及び無線設備（高周波利用設備を含む。）に関する技術上の規格に関すること。

周波数標準値の設定、標準電波の発射及び標準時の通報に関すること。

電波の利用の促進に関すること。

電波が無線設備その他のものに及ぼす影響による被害の防止又は軽減に関すること。

こと。

六十九

七十一

宇宙の開発に関する大規模な技術開発であって、情報の電磁的流通及び電波の利用に係るものに関すること。

情報通信の高度化に関する事務のうち情報の電磁的流通に係るものに関すること。

情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関すること。

七十二条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する国

七十

七十三

郵政事業（法律の規定により、郵便局において行うものとされ、及び郵便局を活用して行うことができるものとされ際的取決めを協議し、及び締結すること並びに国際電気通信連合その他の機関と連絡すること。
七十四- 52 -

七十六

七十五

条約又は法律（法律に基づく命令を含む。）で定める範囲内において、郵便に関する国際的取決めを協議し、及び締信書便事業の監督に関すること。

郵便認証司に関すること。

る事業をいう。）に関すること。

七十七

七十八

統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。

統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。

結すること並びに万国郵便連合その他の機関と連絡すること。

七十九

国際統計事務の統括に関すること。

統計職員の養成の企画及び立案に関すること。

八十一

国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計

八十

八十二

第七十八号から前号までに掲げるもののほか、統計技術の研究その他統計の発達及び改善に関すること（他の行政機調査の実施又は製表に関すること。
八十三

八十四

引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律（昭和四十二年法律第百十四号）第三条第一項の規定による特別交

公益信託の監督に関する関係行政機関の事務の調整に関すること。

関の所掌に属するものを除く。）。

八十五

平和条約国籍離脱者等である戦没者遺族等に対する弔慰金等の支給に関する法律（平成十二年法律第百十四号）第九付金に関すること。
八十六

八十七

一般戦災死没者（今次の大戦による本邦における空襲その他の災害のため死亡した者をいう。）に対して追悼の意を旧日本赤十字社救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労の事務に関すること。

条第四項に規定する弔慰金等に関すること。

八十八

国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一

表す事務に関すること（厚生労働省の所掌に属するものを除く。）。
八十九

重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第四条第一項

項の規定による政党事務所周辺地域の指定に関すること。
九十の規定による対象政党事務所及び対象政党事務所の敷地の指定並びに同条第二項の規定による対象政党事務所に係る対象施- 53 -

２

九十二

九十一

政令で定める文教研修施設において、所掌事務に関する研修を行うほか、次に掲げる研修を行うこと。

所掌事務に係る国際協力に関すること。

所掌事務に係る一般消費者の利益の保護に関すること。

設周辺地域の指定に関すること。

九十三
地方公務員に対する地方自治に関する高度の研修

公害等調整委員会設置法（昭和四十七年法律第五十二号）第四条に規定する事務イ

九十四

消防組織法（昭和二十二年法律第二百二十六号）第四条第二項に規定する事務

国家公務員及び地方公務員に対する統計に関する研修

九十五

前各号に掲げるもののほか、他の行政機関の所掌に属しない事務及び法律（法律に基づく命令を含む。）で総務省にロ九十六属させられた事務

前項に定めるもののほか、総務省は、前条第二項の任務を達成するため、同条第一項の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務をつかさどる。

総合通信局及び沖縄総合通信事務所は、総務省の所掌事務のうち、第四条第一項第五十八号から第六十七号まで、（総合通信局等）
第二十八条

３

２

沖縄総合通信事務所の内部組織は、総務省令で定める。

沖縄総合通信事務所の位置及び管轄区域は、政令で定める。

総合通信局の名称、位置、管轄区域及び内部組織は、政令で定める。

第六十九号から第七十一号まで、第七十六号、第九十一号及び第九十六号に掲げる事務を分掌する。

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