○小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例
昭和５１年３月２６日
条例第６号
改正

昭和５３年９月３０日条例第１４号
昭和５７年１２月２３日条例第２０号
昭和５９年６月２１日条例第１５号
昭和５９年１２月２０日条例第２２号
平成１０年７月６日条例第１６号
平成１３年９月１７日条例第１８号
平成１８年３月１０日条例第１８号
平成１８年９月１４日条例第３２号
平成２０年３月１２日条例第８号
平成２０年６月１０日条例第１８号
平成２１年６月１０日条例第２０号
平成２４年３月９日条例第７号
平成２５年３月１２日条例第１３号
平成２６年３月１２日条例第５号
平成２６年９月１０日条例第１５号（目的）
第１条 この条例は、重度心身障害者に対し、国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）、小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例施行規則（昭和５１年小川町規則第４号。以下「規則」という。）に定める社会保険各法（以下「社会保険各法」という。）又は他の法令に基づく医療の給付に係る一部負担金等について助成金を支給することを定め、もって、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において「重度心身障害者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）に規定する身体障害者手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該身体障害者手帳を所持していない者で、身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号

に定める１級、２級又は３級の障害を有するもの(2) 埼玉県療育手帳制度要綱（平成１４年埼玉県告示第１３６５号）に基づく療育手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該療育手帳を所持していない者で、同要綱で規定する「（(A)）」、「A」又は「B」の障害を有するもの(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者又は特別の理由により当該精神障害者保健福祉手帳を所持していない者で、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和２５年政令第１５５号）第６条第３項に定める１級の障害を有するもの(4) ６５歳以上７５歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令（平成１９年政令第３１８号）別表で定める程度の障害の状態にある旨の埼
玉県後期高齢者医療広域連合の認定を受けているもの(5) ７５歳以上の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にある旨の町長の認定を受けているもの
２ この条例において「医療保険各法」とは、国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律及び社会保険各法をいう。
３ この条例において「一部負担金」とは、医療保険各法その他の規定による医療給付があったときの療養に要する費用の額から保険給付、食事療養標準負担額、生活療養標準負担額、法令その他これに準ずるものの規定による給付及び保険者が給付する附加給付を控除した額をいう。
（対象者）
第３条 この条例による医療費助成金の支給の対象となる者（以下「対象者」という。）は、医療保険各法に規定する被保険者、組合員又は加入者（被保険者、組合員又は加入者であった者を含む。以下「被保険者等」という。）及び被扶養者である重度心身障害者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 小川町（以下「町」という。）の区域内に住所を有する者（次に掲げる者を除く。）
ア

他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号。以下「障害者総合支援法」という。）第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する入所による介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、入所、入院又は入居している者
イ

他の市町村が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、障害者総合支援法第５条第１５項の共同生活援助（以下「共同生活援助」という。）を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

ウ

他の市町村が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者

エ

他の市町村が知的障害者福祉法（昭和３５年法律第３７号）第１５条の４の規定により、共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者

オ

他の市町村が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、障害者支援施設等に入所させてその更生援護を行うことを委託している者

カ

当該対象者の保護者が児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、同項に規定する、指定障害児入所施設等に入所している者で、当該施設等への入所前に町の区域外に住所を有していたもの

キ

児童福祉法第２４条の２４第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、同項に規定する厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所している者（当該対象者が満１８歳となる日の前日に当該対象者の保護者であった者（以下「保護者であった者」という。）が本町内に住所を有していた者を除く。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日において本町内にあった者を除く。）

ク

国民健康保険法第１１６条の２の規定により、他の市町村の行う国民健康保険の被保険者である者

ケ

高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合以外の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者(2) 町から障害者総合支援法第２９条又は第３０条の規定による指定障害福祉サービス等又は基準該当障害福祉サービスに対する介護給付費、訓練等給付費、特例介護給付費又は特例訓練等給付費の支給を受け、町の区域外に設置されている障害者総合支援法第５条第６項の厚生労働省令で定める施設若しくは同条

第１１項に規定する障害者自立支援施設（以下「障害者支援施設等」という。）
若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であって厚生労働大臣の指定するもの（以下「指定医療機関」という。）又は独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成１４年法律第１６７号）第１１条第１号の規定により独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）に入所、入院又は入居している者（共同生活援助を行う住居への入居者を含む。）(3) 町が身体障害者福祉法第１８条第１項の規定により、本町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入所させて障害福祉サービスの提供を委託している者(4) 町が身体障害者福祉法第１８条第２項の規定により、町の区域外に設置されている障害者支援施設等又は指定医療機関に入所又は入院を委託している者(5) 町が知的障害者福祉法第１５条の４の規定により、町の区域外に設置されている共同生活援助を行う住居に入居させて障害福祉サービスの提供を委託している者(6) 町が知的障害者福祉法第１６条第１項の規定により、町の区域外に設置されている障害者支援施設等又はのぞみの園に入所させてその更生援護を行うことを委託している者(7) 当該対象者の保護者が児童福祉法第２４条の２第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、同項に規定する、指定障害児入所施設等に入所している者で、当該施設等への入所前に町の区域内に住所を有していたもの(8) 埼玉県から児童福祉法第２４条の２４第１項の規定による障害児入所給付費の支給を受け、同項に規定する厚生労働省令で定める指定障害児入所施設等に入所している者（当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者が本町内に住所を有していた者に限る。ただし、当該対象者が満１８歳となる日の前日に保護者であった者がいないか、保護者であった者が住所を有しないか、又は保護者であった者の住所が明らかでない場合は、当該対象者の所在が満１８歳となる日の前日において本町内にあった者に限る。）(9) 国民健康保険法第１１６条の２の規定により、町が行う国民健康保険の被保険者である者(10) 高齢者の医療の確保に関する法律第５５条の規定により、埼玉県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者である者で、同条に定める入院、入所又は入居をした際、小川町の区域内に住所を有していたもの(11) その他町長が特に必要があると認めた者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は対象としない。
(1) 生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者(3) 児童福祉法第６条の３に規定する小規模住居型児童養育事業を実施する者
又は同法第６条の４に規定する里親に委託されている者(4) 他の市町村から重度心身障害者に対する医療の給付に係る一部負担金について助成金の支給を受けることができる者(5) 重度心身障害者となった年齢が６５歳以上の者（前条第１項第４号又は第５号に規定する重度心身障害者（前条第１項第１号、第２号又は第３号に規定する障害の状態にある者を除く。）であって、６５歳に達する日前に高齢者の医療の確保に関する法律施行令別表で定める程度の障害の状態にあった旨の町長の認定を受けたものを除く。）（医療費助成金）
第４条 町は、対象者に係る医療の一部負担金（第２条第１項第３号に規定する重度心身障害者（第２条第１項各号（第３号を除く。）に規定する障害の状態にある者を除く。）が医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第１号に規定する精神病床に入院したときの一部負担金を除く。）について、対象者に助成金を支給するものとする。ただし、受給者の責め（税の未申告等）により過分の自己負担があるときは、その額につき助成金の対象としない。
（受給資格の登録）第５条 医療費助成金の支給を受けようとする対象者は、規則で定める申請書を町長に提出して、受給に必要な事項の登録を受けなければならない。
（受給者証の交付）
第６条 町長は、前条の申請に基づき、第３条に定める対象者と認定したときは、当該対象者（以下「受給者」という。）に受給者証を交付しなければならない。
２ 町長は、前条の申請に対して、第３条に定める対象者と認定しないときは、規則で定めるところにより、申請者に通知するものとする。
（受給者証の掲示）

第７条 受給者は、医療機関等において医療を受けようとする場合は、被保険者証、組合員証又は加入者証の提出とともに、受給者証を提示しなければならない。
（支給の方法）第８条 医療費助成金の支給は、受給者又はその保護者（受給者を現に監護する者として登録されたものをいう。）の請求に基づき行うものとする。
（届出の義務）
第９条 受給者は、その資格を喪失したとき又は登録事項に変更があったときは、その旨を速やかに町長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第１０条 助成金の支給を受ける権利は、他に譲渡し又は担保に供してはならない。
（損害賠償との調整）
第１１条 町長は、医療給付が第三者の行為によるものであり、かつ、その者から受給者が損害賠償を受けたときは、その限度において、医療費助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費助成金の額に相当する額を返還させることができる。
（支給金の返還）第１２条 町長は、偽りその他不正の手段により支給を受けた者があるとき、又は他の法令等により医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、昭和５１年４月１日から施行する。
附則（昭和５３年条例第１４号）

この条例は、昭和５３年１０月１日から施行する。
附則（昭和５７年条例第２０号）

この条例は、昭和５８年２月１日から施行する。
附則（昭和５９年条例第１５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和５９年条例第２２号）

この条例は、昭和６０年１月１日から施行する。
附則（平成１０年条例第１６号）

この条例は、公布の日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１３年条例第１８号）

１ この条例は、平成１４年１月１日から施行する。
２ 改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の診療に要した医療費について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。
附則（平成１８年条例第１８号）（施行期日）
１ この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第３条に規定する対象者でないこととなった場合においても、第６条に規定する受給者証又は受給証明書を交付するものとする。
附則（平成１８年条例第３２号）

１ この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
２ この条例の施行の際現に受給者証又は受給証明書の交付を受けている者は、改正後の第３条の規定による対象者として受給者証又は受給証明書の交付を受けたものとみなす。
附則（平成２０年条例第８号）

１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 改正後の小川町重度心身障害者医療費支給事業について適用し、同日前の診療に要した医療費については、なお従前の例による。
３ この条例の施行前に第３条第１項第９号の規定により現に受給者証の交付を受けている者は、施行日に後期高齢者医療制度に加入したことにより、同条に規定する対象者でないこととなった場合においても、同日に入院、入所又は入居している病院、診療所又は施設を退院、退所又は退去するまでの間は、同条に規定する対象者とみなす。
附則（平成２０年条例第１８号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２１年条例第２０号）

１ この条例は、公布の日から施行する。
２ この条例の施行の際現に７５歳以上の者で改正前の第２条第１項第３号の規定に該当するものとして受給者証の交付を受けているものは、改正後の第２条第１項第４号の規定に該当する者として受給者証の交付を受けた者とみなす。
附則（平成２４年条例第７号）（施行期日）
１ この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の際現に第１条の規定による改正前の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例第３条の規定により受給者証の交付を受けている者で、改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例第３条の規定により対象者でないこととなったものは、現在入所している施設等を退所するまでの間、同条に規定する対象者とみなす。
附則（平成２５年条例第１３号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第５号）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２６年条例第１５号）

１ この条例は、平成２７年１月１日から施行する。ただし、第３条第２項第２号の改正規定は、平成２６年１０月１日から施行する。
２ 改正後の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例第３条第２項第５号の規定は、この条例の施行の際現に改正前の小川町重度心身障害者医療費支給に関する条例第２条第１項に規定する重度心身障害者である者については、適用しない。