12

早川でございます。
私から、2022年3⽉期の業績、2023年3⽉期の計画、設備投資・株主還元について、ご説明いたします。

3

スライド４をご覧下さい。
2022年3⽉期より「収益認識に関する会計基準」等を適⽤しております。
本説明会資料における⽤語の定義や取扱いの詳細につきましては、ご覧の通りです。

45

スライド６をご覧ください。
2022年3⽉期の連結業績についてご説明します。
総売上⾼は、海外事業の好調により前期⽐4％増の2,780億円となりましたが、営業利益は、国内外とも原材料価格および動⼒費の⾼騰影響を価格・規格改定効果でカバーできず、前期⽐7％減の251億円となりました。
第3四半期決算発表時に修正した計画値255億円に届かない結果となりましたが、これは、ロシア・ウクライナ情勢により原材料価格・動⼒費が想定以上に⾼騰したことによります。
当期純利益につきましては、円安の進⾏による為替差益17億円や債務免除益４億円の計上により、前期⽐2％増の181億円となりました。

6

スライド７をご覧ください。
国内事業の業績について、ご説明します。
総売上⾼は、前期並の2,136億円となりました。
中国向けシリアルの商流を現地⼦会社に変更した影響やばれいしょ収量減による減収を、⾖系スナック「miino」などの新価値製品や⽢しょ事業が、カバーしました。
営業利益は、ばれいしょ不⾜に伴う販促機会の減少や価格・規格改定効果、その他コスト・リダクションなどの増益要因があったものの原材料価格および動⼒費の⾼騰40億円が⼤きく、前期⽐6%減の232億円となりました。
営業利益率は0.7ポイント低下し、10.8％となりました。

7

スライド８をご覧ください。
国内事業の製品別の状況について、ご説明します。
スナックは原料に⽣ばれいしょを使⽤する製品と使⽤しない製品で明暗が分かれました。
原料不⾜により⼀部製品の発売中⽌や延期、販促抑制を実施した
ポテトチップスは４％の減収、じゃがりこは１％の増収にとどまりました。
⾖や⼩⻨、冷凍ばれいしょ⽣地を原料とする製品は積極的な提案により増収となりました。
特に、TVCFを投下した⾖系スナック「miino」や販売エリアを拡⼤した「ポテトデラックス」が貢献しました。
⼟産⽤製品は、旅⾏需要は戻っていないもののアンテナショップの催事展開や物産展への出店により増収となりました。

8

スライド９をご覧ください。
シリアルは、前年巣ごもり需要の反動や競合のオートミール伸⻑により5％減収となりました。
中容量タイプの品揃え強化などにより、下期以降は回復しております。
⽢しょ事業は、仕⼊れ量を順調に拡⼤することができ、卸販売、直営店舗販売およびEC販売いずれも好調で、増収となりました。

9スライド1０をご覧ください。
海外事業の業績について、ご説明します。
すべてのエリアで増収となり、総売上⾼は644億円となりました
円ベースでは21%の増収、現地通貨ベースでは12%の増収となりました。
営業利益は、原材料価格の⾼騰などにより、前期に⽐べ16%減少し、19.8億円となりました。

10スライド11をご覧ください。
地域別に、ご説明します。
北⽶は、「Harvest Snaps」がダラーストア業態で伸⻑したことなどにより、現地通貨ベースで５％増収となりましたが、Warnockにおいて、利益率の⾼いＰＢ/ＯＥＭの構成⽐低下により、６億円の減益となりました。
北⽶は他の地域に⽐べ、コスト⾼騰の影響は⼩さかったのですが、2021年12⽉から利益率の低いＰＢ/ＯＥＭの規格改定やコストアップ分の価格転嫁を順次進めております。
中華圏は、増収増益となりました。
スナックは「Jagabee」や「Honey Butter Chip」が好調でEコマース・⼩売店舗向けともに伸⻑しました。
シリアルは、⼩売店舗向けの拡⼤により、増収となりました。

11

スライド12をご覧ください。
英国は、主⼒のポテトチップスやコーン系スナックが好調で11％の増収となりました。
営業利益は、⾷油・包材などの原材料価格の⾼騰により、1.1億円の減益となりました。
コスト⾼騰に対応し、2022年１⽉から価格・規格改定を実施しております。
インドネシアは、ポテトチップス、スナックともに好調で40％増収となり、営業損失は1億円縮⼩しました。
ポテトチップスは、競合の撤退に伴い、プロモーションを積極的に投下し、⼤幅に伸⻑しました。
スナックは、「Krisbee」に加え新⾷感製品「Guribee」も増収に貢献しました。

12

スライド13をご覧ください。
営業利益の減少要因について、ご説明します。
連結全体では前期に⽐べ19億円減少し、251億円となりました。
国内は、ばれいしょ不⾜による販促抑制効果15億円や価格・規格改定効果3億円があったものの、⾷油など原材料価格の⾼騰32億円、動⼒費の⾼騰8億円をカバーできず、15億円の減益となりました。
海外は、増収効果や、北⽶・英国における価格・規格改定効果4億円があったものの、原材料価格の⾼騰20億円が⼤きく、4億円の減益となりました。

13

14

スライド15をご覧ください。
2023年3⽉期の計画について、ご説明します。
2023年3⽉期に⾒込まれるコスト⾼騰影響は122億円、これは前期の60億円のほぼ倍の⽔準となります。
国内、海外ともに、コストアップ分は価格に転嫁していきます。
同時に販売数量維持拡⼤のための製品投⼊やプロモーションを実施し、９％の増収、1％の営業増益を⽬指します。

15

スライド16をご覧ください。
国内事業は、価格・規格改定による効果や数量増による増収効果を⾒込むものの、改定効果は主に下期に発⽣することから営業利益は、6％の減益となる⾒通しです。

16

スライド17をご覧ください。
国内事業の重点施策について、ご説明します。
スナック・シリアルは2022年3⽉期に改定したものも含めすべての製品カテゴリにおいて、価格・規格改定を実施します。
改定による販売数量ダウンを回避するために、TVCFなどのプロモーション強化や新製品の追加発売を実施していきます。
また、利益率の⾼い⼟産事業の回復や⾼付加価値製品の発売により、製品ミックスの改善を図ります。
シリアルは、オートミール需要の⾼まりに対応した新製品「ベイクドオーツ」を2022年4⽉に発売し、市場シェア獲得を⽬指します。
好調な⽢しょ事業は引続き、仕⼊れ、販売両⾯での強化を図ります。

17

スライド18をご覧ください。
海外事業は、数量増による増収効果、価格・規格改定による効果を⾒込み、19％の増収、営業利益は前期のほぼ倍の38億円を計画しています。

18

スライド19をご覧ください。
海外は全地域で価格・規格改定を計画し、コスト⾼騰影響以上の増益を⽬指します。
北⽶につきましては、Warnockの収益改善に最優先で取り組みます。
ＰＢ/ＯＥＭの新規獲得、利益率の⾼い製品の構成⽐アップを図り、増収増益を⽬指します。
順調に販売先を拡⼤できている「Harvest Snaps」のさらなる強化、Warnockの⽣産能⼒とカルビーの加⼯技術を掛け合わせた北⽶オリジナルブランドのエスニック売り場への投⼊も進めてまいります。
中華圏につきましては、主に富裕層向けに、Baby＆Kidsのスナックの品揃え強化を進めます。
消費の中⼼である中間層に向けては現地の既存設備やOEMを活⽤し、ポテトチップスやミューズリーを強化します。
英国につきましては、配荷エリアの拡⼤と⼤⼿流通への導⼊を進めます。
インドネシアにつきましては、ポテトチップスを引き続き強化し、利益率の⾼い「Guribee」の積極展開により、収益改善を図ります。

19

スライド20をご覧ください。
営業利益の増加要因について、コストアップ影響と価格・規格改定効果、その他要因に分けてご説明します。
国内は90億円のコストアップに対し、改定効果72億円、その他増益効果4億円を加えても、14億円の減益となる⾒通しです。
海外は32億円のコストアップに対し、改定効果40億円、その他増収効果等10億円を⾒込み、18億円の増益となる⾒通しです。
国内の価格改定効果は主に下期より、海外は地域によってタイミングが異なるものの、第2四半期より徐々に出てくるとみています。
通常の増減益要因につきましては、参考資料40ページをご覧ください。

20

21

スライド22をご覧ください。
設備投資、株主還元についてご説明します。
2022年3⽉期の設備投資総額は136億円、国内外の⽣産能⼒拡⼤、DX投資や新規事業に投資いたしました。
また、株主還元は、配当⾦に加え、120億円の⾃⼰株式取得を⾏いました。
2023年3⽉期においては、引き続き、国内外のコア事業の強化と、DXや新規事業に積極的に投資します。
2022年3⽉期の1株当たり配当⾦は、期初計画通り52円を株主総会に上程いたします。
また、2023年3⽉期の1株当たり配当⾦は、前期と同額の52円を計画しております。

22

スライド23をご覧ください。
中期経営計画に基づく5ヵ年のキャッシュアロケーションについてご説明します。
以前お⽰ししたものから、株主還元の⽅針、⾦額を変更しております。
従来の配当性向40％以上を⽬標に400億円を株主還元に配分する計画から、総還元性向50％以上、DOE4%を⽬途に安定的な増配と機動的な⾃⼰株式取得を実施し500億円以上を配分する計画に変更いたしました。
設備投資、成⻑投資については、⾦額、内容とも変更ありません。
私からのご説明は以上です。ありがとうございました。

23

24

伊藤でございます。私からは、中期経営計画について報告させていただきます。
スライド25をご覧ください。
2019年に中期経営計画を発表し、5年のうち3年が経過したところです。
売上⾼は、3,100億円の⽬標に対し、海外でのビジネスの拡張と新規事業における⽢しょ事業への参⼊などにより、順調に推移しています。
⼀⽅で利益⾯においては、新型コロナウイルスの影響や、原材料コストの⾼騰、昨年の北海道の⾼温によるばれいしょ不⾜などがあり、特に、国内での利益率が想定した⽬標のラインから乖離している状況です。

25

先ほど早川から、2023年3⽉期については255億円の営業利益⽬標とご報告いたしましたが、このスライドでは今後2年間での状況についてのご説明になります。
2022年3⽉期は251億円で着地しておりますので、現状との差異は主に、原材料コストと⼟産⽤製品の売上減によるものです。
今年度、次年度に向けて、原材料のコスト上昇は2年間で160億円を⾒込んでおります。それに対しては、基本的には価格に転嫁することを基本⽅針としておりますので、2年間で160億円の改定効果を出し、加えて国内での新価値、⾼付加価値製品の拡⼤、海外事業の収益改善、新規事業による収益により、2024年３⽉期には営業利益300億円を⾒通しとしております。
なお、当初計画の400億円については、2024年以降、数年間での達成を⽬標に、事業を進めていきたいと考えております。
ウクライナ問題も含め、事業環境変化に対応しつつ、次世代型⽣産体制の構築や重点課題である海外、新たな⾷領域での事業拡⼤を進めていきます。

26

スライド27は、国内コア事業についての今年度、来年度の⽅針です。
国内事業については収益の根本になりますので、原材料コストの⾼騰に対して、機動的な価格・規格改定の実施を速やかに⾏っていきたいと思います。
スピード感をもって丁寧に⾏うことで収益を回復させることをベースにしておりますが、価格が上がれば販売数量がダウンするというリスクもあります。
それを回避するために既存製品の値上げ以外に、お得意先様から要望のある新たな規格品についての提案を進めます。
また、プロモーションや新たな製品ジャンルについても積極的に提案を⾏い、トータルでの販売量を確保し、収益性をもとに戻すことを確実に⾏おうと考えています。
加えて、上記の施策だけでなく、新価値製品の展開を進めていきます。
ヘルシー志向や、クラフト志向、SDGsを踏まえた製品も付加価値製品として発売し、強化してまいります。
⼀⽅、収益性の⾼い⼟産製品の回復の⾒通しについてですが、海外からのお客様が100％コロナ前の⽔準に戻るとは想定しておりません。このため、観光需要だけに頼らない新しい販売⽅法に着⼿しております。新たな販売先の推進について⼀層進め、新たな⼟産製品、商材についても拡⼤していく⽅針です。

27

スライド28は、海外事業の重点施策についてです。
まずは北⽶事業です。
北⽶は収益基盤の強化を進めなくてはいけないという課題があります。
「Harvest Snaps」は既に発売から何年も経っておりますが、成⻑率が⾼いBetter For Youジャンルでの再強化を進めていきたいと思っています。
現状ではアメリカの市場はインフレが進んでおりますので、相対的にはこのBetter For Youのスナックはお買い求めになりやすい製品です。
再度、このような製品の特⻑を訴えていきます。
同時に、 「Harvest Snaps」の新規製品についても提案をしていきます。
北⽶の中期⽬標の売上⾼200億円に対しては、ほぼ計画通りに進むと考えています。
アメリカの市場ではもう⼀つ、ニッチな市場ではありますが、エスニック市場が昨年来から急激に成⻑し、広がっております。
この市場についても、⼀般のスナック市場よりも成⻑率が⾼い状況にあります。
エスニック市場とBetter For Youの市場における存在感を⾼めることにより、本格的なスナック棚へも進むことができると想定しております。
なお、エスニック市場においては、⽇本発のブランドである「じゃがりこ」や「かっぱえびせん」を中⼼に展開をしていきます。

28

スライド29は、中華圏・アセアン地域でのビジネスについてご説明いたします。
先ほど早川からの業績報告がありましたが、スナック事業への需要が⾮常に⾼まっているのがこの中華圏です。そのような環境の中、ポテト系スナック、シリアル、キッズ向けスナックについて、様々なバリエーションを広げ、中国市場でのブランド展開をいち早く進めていきたいと思います。
ポテト系スナックにおいては、以前から⼈気のある「Jagabee」「じゃがポックル」に加え、「じゃがりこ」、それから中間層に向けては⽇本のポテトチップスブランドや、韓国でヒットした「Honey Butter Chip」も含め展開をしていきます。
シリアルについては、機能性の⾼い製品の展開に加え、現地OEMでのミューズリーを展開し、低価格のラインにも広げていきます。
課題としては⽣産量をどう増やしていくかになりますが、タイやインドネシア、⾹港での⽣産拠点を増強すると同時に、現地を含めたOEMをフル活⽤してこの需要に対応し、積極的に進めてまいります。

29

スライド30は、新規事業についてです。
新規事業として拡⼤が⾒えてきているのが、⾃然素材起点での新しい⾷領域への事業展開です。
⽢しょ事業については、この環境下でも順調に売上を伸ばしております。
仕⼊れ地域の拡⼤や⽣産設備の増強をスピーディーに⾏っていきます。
また、利益率の⾼い直営店舗、ならびにECでの販売について強化をしていきます。
テスト的に始めておりますが、海外でのビジネスについても⾮常に良い結果がでておりますので、販売、仕⼊れ、⽣産を含め、早いうちに海外展開を推進していきたいと考えております。
⽢しょ事業に続き、⾖・オーツ⻨について、新⾷領域として様々な事業、開発を⾏っています。⾖・オーツ⻨とも、健康志向における市場からの評価が⾼いジャンルですので、 １、2年のうちにスナッキングやおつまみ、飲料、朝⾷・主⾷と幅広いジャンルで早急に開発を進めてまいります。
その他の商材についても様々なトライアルをしています。
新規事業については、成⻑機会を捉えたアライアンスやM&Aも進めていきます。

30

最後に今後の2年間の⽅針についてです。
まずは、原材料などのコスト上昇に対して、様々な⾏動を速やかに的確に、丁寧に実⾏し、正しい収益を出せる状態に回復させることが⾮常に重要です。
それに加え、海外市場において優位性があるところに経営資源を投下してまいりたいと思います。
新たな⾷領域については、順調である素材起点の事業を進め、再び2030年に向けての成⻑軌道に乗せ、ビジネスの成⻑を図っていきたいと考えております。
今後とも皆様からのご⽀援をよろしくお願いいたします。
私からの報告は以上でございます。
ありがとうございました。

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

45

2022 年 5 月 10 日開催
2022 年 3 月期決算説明会での主な質疑応答【価格・規格改定について】
Q１ 今年 1 月以降に実施した価格・規格改定製品の販売状況は？
価格改定を実施した製品については販売数量が落ちているが、主にばれいしょ不足により販促を抑制した影響だとみており、値上げ前後で数量に変化はない。また、規格改定（内容量変更）を実施した製品については、むしろ改定後数量増の傾向がみられる。1 月以降の価格改定実施後、各小売の店頭では 2 月末にかけて価格アップが実現している。販売数量も 3 月にはかなり回復してきており、消費者に受け入れられていると考えている。
Q２ 23/3 期計画における改定効果 72 億円には、今後公表予定の価格・規格改定分も含まれるのか？
すでに発表済の分ですべて賄える見通しか？
23/3 期計画の改定効果 72 億円については、下期を中心に全アイテムで追加の価格・規格改定を計画しており、その効果も含めている。
これまでに実施した改定は内容量変更による実質値上げが多かったが、今後は価格改定（単純値上げ）が中心となり、利益貢献はより大きくなる見込み。
Q3 23/3 期～24/3 期の改定効果 160 億円は 23/3 期実施する改定効果ですべて賄えるのか？
基本的には 23/3 期実施する改定分ですべて賄える見通し。もし想定以上に原材料コストが上昇した場合は追加で価格改定を実施する方針である。
Q４ 過去の価格改定の際には、約 1 年にわたって対象製品の販売数量が減少したこともあったと思うが、今回は状況が異なるのか？
今年 1 月以降に価格改定を実施した製品については、ばれいしょ不足の影響を除けば、販売数量は戻っている。市場でスナック全体の供給が不足しており、消費者の動向、価格に対するスタンスに変化がみられる。
直接の顧客となる小売・卸にはおおむね理解を得ている状況。今後の追加実施分についても、丁寧に説明しながら進めていく。今後実施する改定にリスクがないとは思わないが、新たな規格の製品投入や PB の提案などにより、小売と協働して価格・規格改定しても販売量を増やす施策に取り組んでいく。現実として NBの価格を上げると PB へのシフトが起こるという動きは見られるため、価格帯の幅を広げ、高付加価値製品の展開を強化し、数量を確保していく考えである。
Q５ 23/3 期のばれいしょ収穫状況によっては、計画している価格改定が実施できなくなる場合もあるのか？ポテトチップス売上高を過去最高水準となる 922 億円で計画しているが、生産能力は足りるのか？
今年 1 月以降の改定は、ばれいしょ不足が理由ではなく、原材料コストの高騰に対応したものである。23/3期は、ばれいしょの仕入れ価格も上がるため、収量にかかわらず価格改定は実施する。ポテトチップスの増収分には価格改定効果が含まれている。22/3 期に「堅あげポテト」の製造ライン増設や、新宇都宮工場の自動倉庫の設置を行って生産能力の増強を図っており、充分に計画達成できる水準である。
【原材料コストアップの影響について】
Q６ 原材料コストの高騰について、23/3 期 90 億円の内訳は？パーム油価格についてはもう一段の上昇の可能性があるが、足元の価格上昇や円安の進行をどの程度織り込んでいるか？
90 億円の主な内訳は、パーム油 22 億円、包材 16 億円、円安と輸送コスト上昇の影響を受ける輸入ばれいしょ 13 億円、動力費 12 億円。
為替レートの前提は 122 円/ドルであり、パーム油価格自体も引き続き上昇する可能性があるが、12 月の使用分まで買付が完了している。

【海外事業について】
Q７ 海外事業について、売上は順調に伸びているが、現状利益率が低く、結果として連結での利益率も低下してきている。地域ごとの課題と対処策は？
北米については、Warnock の原価管理がうまくいっていないことが課題だと捉えている。これに対しては、日本から生産・品質管理部門の人員を派遣してプロジェクトを発足させ、直近では効果が発現してきている。
また、稼働率が低いことも課題であり、主力製品の「Harvest Snaps」のバリエーション拡大や、新製品の開発・投入を通じて稼働率を上げていく考えである。
中華圏については、供給が課題。現状、ニーズに対して充分な量が供給できていないが、香港や広東、タイ、インドネシア、韓国などで生産量を増やし、中国へ輸出する考え。各製造拠点の稼働率向上による収益性向上も期待できる。
原材料価格の高騰に対しては、欧米は価格改定が受け入れられやすいマーケットであり、収益性は維持できると考えている。
一方、中華圏やインドネシアは価格感応度が高く、原材料価格の転嫁がやや遅れるかもしれないが、例えばオーストラリアなど、利益の取れる部門や国・地域に集中することで、収益性を維持していきたい。
Q８ 23/3 期は中華圏の営業利益を倍増させる計画だが、足元、主要都市のロックダウンが行われている状況で、計画達成は可能か？
ロックダウンが行われている都市では、リアルの小売店舗での販売に影響が出ているが、当社の中華圏での EC の売上はリアルよりも大きく、1Q～上期は販促等の資源投下を EC に傾斜して乗り切っていきたいと考えている。
また、下期には、カルビーブランドの認知を高める新たな施策を実施予定である。
以上