平成 18 年 8 月期

第 1 四半期財務・業績の概況（個別）平成 18 年 1 月 13 日

株式会社アイディーユー

上場会社名（コード番号８ ９ ２ ２）
上場取引所

東京証券取引所（東証マザーズ）（ＵＲＬ http：//www.idu．jp）

本社所在都道府県

大阪府

代

氏名 池添 吉則

ＴＥＬ： (０６) ６４５２‑
７７７１
表

者

役職名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役職名

常務取締役管理本部長 氏名 谷口 徹

1. 四半期財務情報の作成等に係る事項① 四半期財務諸表の作成基準：中間財務諸表作成基準② 最近事業年度からの会計処理の方法の変更の有無：無③ 公認会計士又は監査法人による関与の有無：有
四半期財務諸表については、東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱い」の別添に定められている「四半期財務諸表に対する意見表明に係る基準」に基づく意見表明のための手続きを受けております。

2. 平成 18 年 8 月期第１四半期財務･業績の概況（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 17 年 11 月 30 日）（1）経営成績の進捗状況

18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

売上高
百万円
％
5,443
（−）
178
（−）
6,095

営業利益
百万円
％
647
（−）
△315
（−）
1,375

経常利益
百万円
％
498
（−）
△344
（−）
1,212

四半期(当期)純利益
百万円
％
318
（−）
△218
（−）
694

1 株当たり四半期(当期)純利益
18 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

円
1,665
△1,354
3,942

銭
48
95
80

（注）売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示す。
（2）財政状態の変動状況
総資産

株主資本

百万円
25,454
4,938
15,85918 年 8 月期第１四半期
17 年 8 月期第１四半期(参考)17 年 8 月期

株主資本比率

百万円
8,868
2,229
8,441

％
34.8
45.2
53.2

1 株当たり株主資本円
銭45,11976
13,83975
44,16837

3. 平成 18 年 8 月期の業績予想（平成 17 年 9 月 1 日〜平成 18 年 8 月 31 日）

中
通

間

期
期

売上高

経常利益

百万円
12,80029,000

百万円
1,200
2,200

（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）

当期純利益
百万円
650
1,200

6,105 円 32 銭

1 株当たり年間配当金
中間
期末
円 銭
円 銭
円 銭
0 00
− −
− −
−
0 00
0 00

4.四半期財務諸表（1）四半期貸借対照表
前第１四半期

当第１四半期

前事業年度

会計期間末

会計期間末

要約貸借対照表（平成 16 年 11 月 30 日現在）
注記

区分
（
Ⅰ

資 産

の 部

番号

金額（千円）

構成比（％）（平成 17 年 11 月 30 日現在）
構成比

金額（千円）（％）（平成 17 年 8 月 31 日現在）
構成比

金額（千円）

（％）

）

流動資産

1. 現金及び預金※2

2. 売掛金3. たな卸資産※2

1,903,968

2,385,499

4,219,148

97,1193,531,469

29,728228,485

10,198,842

5,698,014

4. 短期貸付金

660,000

1,490,000

990,000

5. 短期営業目的出資金

465,000−−

6. その他

298,511722,321727,678△13,619△33,386△25,663

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

3,639,466

73.7

18,294,746

71.9

11,638,905

73.4

固定資産

1. 有形固定資産(1) 建物※1･2

47,752

207,401

210,688(2) 土地(3) その他※2−

1,500,938

1,500,938※1

158,931

266,127

268,752

206,684

1,974,467

1,980,379

計
2. 無形固定資産(1) ソフトウェア※247,580450,248449,662(2) ソフトウェア仮勘定※2219,106

23,583

23,583(3) その他

※2

9,435

9,140

8,720

276,121482,971

481,966

148,226

73,757

144,258−

4,019,106

1,322,580(3) 長期営業目的出資金

485,139

20,02727,028(4) 差入保証金

141,685

253,800

125,405(5) その他

112,661

413,943

217,535

貸倒引当金△71,575△78,400△78,400

計816,138

4,702,234

1,758,407

計
3. 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期営業目的
投資有価証券

固定資産合計

1,298,944

26.3

7,159,673

28.1

4,220,753

26.6

資産合計

4,938,410

100.0

25,454,419

100.0

15,859,659

100.0

前第１四半期

注記

区分
（
Ⅰ

負 債

の 部

番号

当第１四半期

前事業年度

会計期間末

会計期間末

要約貸借対照表（平成 16 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 11 月 30 日現在）

（平成 17 年 8 月 31 日現在）

金額（千円）

構成比
（％）

構成比

金額（千円）（％）

構成比

金額（千円）

（％）

）

流動負債

1. 短期借入金

1,500,000

9,730,000

4,845,000

201,000

341,000

341,000

3. １年以内償還予定社債

80,00080,00080,000

4. 未払金87,975399,174

224,780

5. 未払法人税等

1,940

181,643

359,877

6. その他

21,351

84,18464,8402. １年以内返済予定
長期借入金

流動負債合計Ⅱ

1,892,266

38.3

10,816,001

42.5

370,000

290,000

330,000

2. 長期借入金

437,250

4,806,250

816,500

3. 退職給付引当金

1,040

1,360

1,232

4. 役員退職慰労引当金

8,130

−

16,890−672,520

338,520

5. その他
固定負債合計
負債合計
資 本

の 部

Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

816,42016.5

5,770,130

22.7

1,503,142

9.5

2,708,686

54.8

16,586,131

65.2

7,418,641

46.8

1,139,075

23.1

3,842,415

15.1

3,788,015

23.9

3,419,835

21.5）

1. 資本準備金284,768

2,988,078

2,933,678

2. その他資本剰余金

486,156

486,156

486,156

資本剰余金合計
Ⅲ

37.3

固定負債

1. 社債

（

5,915,499

770,92515.6

3,474,235

13.6

利益剰余金

1. 第１四半期(当期)
未処分利益
利益剰余金合計

320,857

1,552,418

1,234,007

320,857

6.5

1,552,418

6.1

1,234,007

7.8△1,134

△0.0

△780

△0.0

△839

△0.0

資本合計

2,229,723

45.2

8,868,288

34.8

8,441,017

53.2

負債資本合計

4,938,410

100.0

25,454,419

100.0

15,859,659

100.0

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

（2）四半期損益計算書（単位：千円）前第１四半期会計期間

区分

注記
番号

当第１四半期会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

百分比

金額（千円）

（％）

自
至

百分比

金額（千円）（％）

前事業年度
要約損益計算書
平成 16 年 9 月 1 日
平成 17 年 8 月 31 日
百分比

金額（千円）（％）

Ⅰ 売上高

178,837100.0

5,443,257

100.0

6,095,201

100.0

Ⅱ 売上原価74,81241.8

4,090,444

75.1

2,511,907

41.2

104,02558.2

1,352,812

24.9

3,583,294

58.8

419,964234.8

705,22113.0

2,207,636

36.2△315,939 △176.6

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費※3

営業利益又は647,590

11.9

1,375,657

22.6

Ⅳ 営業外収益営業損失(△)
※1

7,368

4.1

15,4790.3

25,2230.4

Ⅴ 営業外費用※235,80020.0

164,787

3.0

188,509

3.1△344,372 △192.5

498,283

9.2

1,212,372

19.9

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ 特別利益※4

Ⅶ 特別損失10,925

6.1

16,651

0.3

28

0.0

9,006

5.0

−

−

73,833

1.2△342,453 △191.4

514,9349.5

1,138,567

18.7

443,7147.3

694,853

11.4

税引前第１四半期(当期)純利益又は純損失(△)
法人税､住民税及び事業税
法人税等調整額

10,531△134,688

163,610△124,157△69.4

32,912473,710
196,523

3.7

318,411

5.8△29,995

第１四半期(当期)純利益
又は純損失(△)
前期繰越利益△218,296 △122.0
539,153

1,234,007

539,153

320,857

1,552,418

1,234,007

第１四半期(当期)
未処分利益

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前第１四半期会計期間

1．資産の評価及び評価方法

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

(1)有価証券(1)有価証券(1)有価証券

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの

第１四半期決算日の市場価

決算日の市場価格等に基づ

格等に基づく時価法（評価差額同左

く時価法（評価差額は全部資本

は全部資本直入法より処理し、直入法より処理し、売却原価は

売却原価は移動平均法により移動平均法により算出）を採用

算出）を採用しております。

しております。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を時価のないもの同左

同左(2)デリバティブ(2)デリバティブ

同左

同左

採用しております。
(2)デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産(3)たな卸資産

仕掛品・貯蔵品

仕掛販売用不動産・仕掛品・貯蔵品

個別法による原価法を採用(3)たな卸資産同左
同左

しております。
2．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産
定率法を採用しております。

(1)有形固定資産(1)有形固定資産

定率法を採用しております。
なお、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）については、定額法同左を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3 年〜45 年
工具、器具及び備品

建物
3 年〜41 年
工具、器具及び備品

4 年〜10 年

4 年〜10 年(2)無形固定資産(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

同左

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（5 年以内）に基づ
いております。

前第１四半期会計期間

3．引当金の計上基準

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は、貸倒実績率により、貸倒懸

同左

同左(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金

念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備える

従業員の退職給付に備えるため、当第１四半会計期間末にため、当事業年度末における退おける退職給付債務を計上し職給付債務を計上しておりまております。

同左

なお、退職給付引当金の対象す。
なお、退職給付引当金の対象

従業員が300名未満であるた

従業員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職め、簡便法によっており、退職給付債務の金額は当第１四半

給付債務の金額は当事業年度

期会計期間末自己都合要支給

末自己都合要支給額としてお額としております。

ります。

(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金(3)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に従来当社は、役員退職慰労引

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内当金を計上しておりましたが、備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当第１四半期会計

役員退職慰労金制度の廃止に規に基づく当事業年度末要支

期間末要支給額を計上してお伴い、当第１四半期会計期間に給額を計上しております。

ります。

おいて引当金額の全額を取崩しております。

4．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

同左

前第１四半期会計期間

5．ヘッジ会計の方法

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金(1)ヘッジ会計の方法

同左

同左

利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段

借入金を対象とした金利ス(2)ヘッジ対象及びヘッジ手段

同左

同左

ワップ取引を利用しております。
(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針

財務上発生している金利リ
スクをヘッジし、リスク管理を同左

同左

効果的に行うためにデリバテ
ィブ取引を導入しております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利(4)ヘッジ有効性評価の方法

同左

同左(1)コンサルティング収入の売(1)コンサルティング収入の売(1)コンサルティング収入の売

上計上基準

上計上基準

上計上基準

スワップについては、有効性の評価を省略しております。
6．その他四半期財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項「コンサルティング・不動産販売事業」セグメントの売上高のうち、投資アドバイザリー及びアセットコンサルティング
等のコンサルティング収入については、原則として役務提供割合基準（進行基準）を適用しております。
なお、上記コンサルティング
収入以外のその他の収入については役務提供完了基準を適用しております。

同左

同左

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(2)消費税等の会計処理(2)消費税の会計処理

税抜方式によっております。
なお、控除対象外消費税につ同左

いては、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。
(3)匿名組合出資金の会計処理(3)匿名組合出資金の会計処理(3)匿名組合出資金の会計処理

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

イ）貸借対照表の表示

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っ

当社は匿名組合出資を行っており、短期保有を目的としたており、不動産ファンド等からており、不動産ファンド等から不動産ファンド等から生じる

生じる営業上の出資金のうち、生じる営業上の出資金のうち、営業上の出資金を流動資産の証券取引法上の有価証券とみ証券取引法上の有価証券とみ「短期営業目的出資金」に、そなされるものについては、流動なされるものについては、流動

れ以外の営業上の出資金を投資産の「短期営業目的有価証

資産の「短期営業目的有価証

資その他の資産の「長期営業目

券」又は投資その他の資産の券」又は投資その他の資産の的出資金」に計上しておりま「長期営業目的投資有価証券」「長期営業目的投資有価証券」

す。

に、それ以外の営業上の出資金に、それ以外の営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的出を流動資産の「短期営業目的出資金」又は投資その他の資産の資金」又は投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上「長期営業目的出資金」に計上しております。

しております。
なお、当中間会計期間では、
不動産ファンド等から生じる
営業上の出資金を流動資産の「短期営業目的」に、それ以外の営業上の出資金を投資その他の資産の「長期営業目的出資金」に計上しております。

ロ）損益区分ロ）損益区分

営業目的出資金から生じる

営業目的出資金から生じる利益又は損失は、それぞれ純額

利益又は損失は、それぞれ純額

で売上高又は売上原価に計上で売上高又は売上原価に計上しております。また、これに対しております。また、これに対応して「短期営業目的出資金」

応して「短期営業目的有価証

又は、「長期営業目的出資金」

券」、「長期営業目的投資有価証をそれぞれ加減する処理をし券」、「短期営業目的出資金」又ております。

は、「長期営業目的出資金」をそれぞれ加減する処理をしております。

ロ）損益区分

同左

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

（会計処理の変更）（会計処理の変更）（会計処理の変更）

匿名組合損益のうち営業目

匿名組合損益のうち営業目的で出資した匿名組合損益の的で出資した匿名組合損益の持分相当額については、従来、持分相当額については、従来、営業外損益に計上しておりま

営業外損益に計上しておりましたが、匿名組合投資事業を主したが、匿名組合投資事業を主たる事業の一つとして位置付たる事業の一つとして位置付

け、定款の事業目的変更、組織け、定款の事業目的変更、組織的な対応、営業活動の継続的な的な対応、営業活動の継続的な遂行及び金額的重要性が増し遂行及び金額的重要性が増してきたことから当第１四半期てきたことから当事業年度よ

会計期間より売上高（匿名組合

り売上高（匿名組合利益）ない

利益）ないし売上原価（匿名組

し売上原価（匿名組合損失）と合損失）として処理することとして処理することといたしま

いたしました。

した。

なお、当第１四半期におけるこの結果、従来の方法によっ損益に与える影響はありませ

た場合に比べて当事業年度のん。

売上高、売上原価及び営業利益はそれぞれ、1,091,318 千円､145,635 千円及び 945,683 千円
増加しておりますが、経常利益
及び税引前当期純利益には影響ありません。

会計処理の変更
前第 1 四半期会計期間

当第 1 四半期会計期間

自平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日

（固定資産の減損に係る会計基準）
当第１四半期会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成 14 年 8 月 9 日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用委員会 平成 15 年 10 月 31 日 企業会計基
準適用指針第 6 号)を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

（3）注記事項等（四半期貸借対照表関係）
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1. 有形固定資産の減価償却累計額※1. 有形固定資産の減価償却累計額

61,232 千円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産※1. 有形固定資産の減価償却累計額

111,098 千円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

95,446 千円※2. 担保提供資産及び担保付債務（1）担保提供資産

現金及び預金35,000 千円

現金及び預金ソフトウェア仮勘定

219,106 千円

たな卸資産

8,748,209 千円

35,000 千円

たな卸資産

3,314,186 千円

計

254,106 千円

土地

1,500,938 千円

土地

1,500,938 千円

建物

110,053 千円

建物

110,682 千円

ソフトウェア437,616 千円

ソフトウェア440,935 千円

無形固定資産(その他)計（2）対応債務

7,000 千円

10,838,817 千円（2）対応債務

1 年以内返済予定

短期借入金

現金及び預金35,000 千円

無形固定資産(その他)
計

7,200 千円
5,408,943 千円（2）対応債務
5,600,000 千円

短期借入金

3,200,000 千円

長期借入金

55,000 千円

1 年以内返済予定

長期借入金

160,000 千円

長期借入金

55,000 千円

長期借入金

55,000 千円

計

215,000 千円

長期借入金

2,520,000 千円

長期借入金

130,000 千円

計8,175,000 千円

3. 偶発債務

1 年以内返済予定

3. 偶発債務計

3,385,000 千円

3. 偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に下記の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行ってお対して、次のとおり債務保証を行ってお対して、次のとおり債務保証を行ってお

ります。

ります。

ります。

㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー㈱アイディーユービービービー

91,660 千円

58,300 千円

66,640 千円

連結会社以外の会社のリース契約に対連結会社以外の会社のリース契約に対し、債務保証を行っております。

し、債務保証を行っております。

百又開発㈱

百又開発㈱

57,938 千円

66,337 千円（四半期損益計算書関係）
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

※1. 営業外収益の主要項目
受取利息※1. 営業外収益の主要項目
5,718 千円

※2. 営業外費用の主要項目※1. 営業外収益の主要項目

受取利息

5,533 千円

受取補償金

8,686 千円

※2. 営業外費用の主要項目

受取利息

20,829 千円※2. 営業外費用の主要項目

支払利息

15,480 千円

支払利息

35,057 千円

支払利息

93,928 千円

社債発行費

14,800 千円

支払手数料

127,698 千円

新株発行費

39,714 千円※3. 減価償却実施額※3. 減価償却実施額

有形固定資産8,474 千円

無形固定資産2,794 千円

※4. 特別利益の主要項目
貸倒引当金戻入益※3. 減価償却実施額

有形固定資産15,652 千円

無形固定資産27,239 千円※4. 特別利益の主要項目
10,925 千円

63,720 千円

無形固定資産68,555 千円※4. 特別利益の主要項目

役員退職慰労引当金
取崩益

有形固定資産償却債権取立益
16,080 千円

28 千円

（リース取引関係）
前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

（借主側）

（借主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び第１四半期末残高相当額

計額相当額及び第１四半期末残高相当額

計額相当額及び期末残高相当額

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）

有形固定資産（その他）取得価額相当額

33,857 千円

取得価額相当額

33,857 千円

取得価額相当額

33,857 千円

減価償却累計額相当額

5,078 千円

減価償却累計額相当額

11,850 千円

減価償却累計額相当額

10,157 千円

第１四半期末残高相当額

28,778 千円

第１四半期末残高相当額

22,007 千円

期末残高相当額

23,700 千円

ソフトウェア

ソフトウェア

ソフトウェア

取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

取得価額相当額

3,500 千円

減価償却累計額相当額

2,041 千円

減価償却累計額相当額

2,741 千円

減価償却累計額相当額

2,566 千円

第１四半期末残高相当額

1,458 千円

第１四半期末残高相当額

758 千円(注)取得価額相当額は、利息相当額を控除同左した方法により算定しております。
②未経過リース料第 1 四半期末残高相当額

期末残高相当額

933 千円同左②未経過リース料第 1 四半期末残高相当額②未経過リース料期末残高相当額

１年以内

15,541 千円

１年以内

14,287 千円

１年以内

14,177 千円

１年超

40,901 千円

１年超

23,153 千円

１年超

26,766 千円

合計

56,443 千円

合計

37,440 千円

合計

40,943 千円(注)未経過リース料第１四半期末残高相(注)未経過リース料期末残高相当額は、利

当額は、利息相当額を控除した方法に同左

息相当額を控除した方法により算定より算定しております。

しております。

③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払
利息相当額③支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料2,080 千円

支払リース料2,080 千円

支払リース料

8,323 千円

減価償却費相当額

1,867 千円

減価償却費相当額

1,867 千円

減価償却費相当額

7,471 千円

支払利息相当額

351 千円

支払利息相当額

273 千円

支払利息相当額

1,291 千円

④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定④減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零同左同左

利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法同左同左とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

前第１四半期会計期間

当第１四半期会計期間

前事業年度

自

平成 16 年 9 月 1 日

自平成 17 年 9 月 1 日

自平成 16 年 9 月 1 日

至

平成 16 年 11 月 30 日至

平成 17 年 11 月 30 日至

平成 17 年 8 月 31 日

（貸主側）

（貸主側）

（借主側）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取められるもの以外のファイナンス・リース取

引

引

引

未経過リース料第 1 四半期末残高相当額

未経過リース料第 1 四半期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

１年以内

8,431 千円

１年以内

6,855 千円

１年以内

１年超

17,286 千円

１年超

6,969 千円

１年超

8,694 千円

合計

25,717 千円

合計

13,825 千円

合計

15,521 千円

6,827 千円

上記は全て転貸リース取引に係る貸主

上記は全て転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料第１四半期末残高相側の未経過リース料期末残高相当額であ当額であります。なお、当該転貸リース取引は同一条件で、同額の残高が上記借主側同左ります。なお、当該転貸リース取引は同一条件で、同額の残高が上記借主側の未経過の未経過リース料第１四半期末残高相当

リース料期末残高相当額に含まれており額に含まれております。

ます。

（有価証券関係）
前第１四半期会計期間末（平成 16 年 11 月 30 日現在）
、当第１四半期会計期間末（平成 17 年 11 月 30 日現在）及び前事
業年度末（平成 17 年 8 月 31 日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

（1 株当たり情報）
第１四半期連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（重要な後発事象）
前第１四半期会計期間（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 16 年 11 月 30 日）
該当事項はありません。

当第１四半期会計期間（自 平成 17 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 11 月 30 日）
当社は、下記のとおり販売用不動産を取得する契約を締結いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：東京都渋谷区のビル（2）契約日：平成 17 年 12 月 28 日（3）取得金額：総額約 30 億円（4）取得予定日：平成 18 年 3 月 31 日予定（5）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入を予定
しております。

前事業年度（自 平成 16 年 9 月 1 日 至 平成 17 年 8 月 31 日）
１．当社は、株式会社ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローン契約を下記のとおり締結いたしました。
コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 54 億円（2）契約締結日：平成 17 年 9 月 30 日

（3）コミットメント期間：1 年（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社ＵＦＪ銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金および当社子会社である株式会社アイディーユービービービーへの融資資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の３倍以内に維持すること

２．当社は、株式会社あおぞら銀行をアレンジャーとするタームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートロ
ーン契約を下記のとおり締結いたしました。
タームアウト・オプション付コミットメント型シンジケートローンの概要（1）契約金額：総額 66 億円（2）契約締結日：平成 17 年 11 月 24 日

（3）コミットメント期間：1 年（ターム貸付満了日 平成 20 年 11 月 28 日）（4）アレンジャー兼エージェント：株式会社あおぞら銀行（5）資金使途：不動産または不動産の信託譲渡に係る信託受益権の購入資金（6）財務制限条項：本契約には以下の財務制限条項が付されております。
① 各決算期における連結および単体の損益計算書上の経常損益が経常損失とならないこと② 各決算期における連結および単体の貸借対照表における資本の部の金額を、平成 17 年８月決算期末もしくは直前各決算期末の金額のいずれか高い方の 75％以上に維持すること③ 各決算期末における連結および単体の貸借対照表における有利子負債の金額を、自己資本の３倍以内に維持すること

３．当社は、「ＭＯＴＨＥＲ Ｓ ＡＵＣＴＩＯＮ」メンバーシップの国内販売とそれに付帯する業務を行うため、下記のとおり子会社を設立いたしました。
子会社の概要（1）会社の名称：株式会社マザーズオークション（2）設立の時期：平成 17 年９月２日（3）本店所在地：東京都中央区（4）資本の額：１億円（5）出資比率：当社１００％

４．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市北区及び大阪市中央区所在の事務所ビル２棟（2）取得金額：総額約 54 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月 21 日

（4）その他：取得資金については、平成 17 年 9 月 30 日締結のＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメント型シンジケートローンによる借入れ
48 億円を予定しております。

５．当社は、下記のとおり販売用不動産を取得いたしました。
販売用不動産の概要（1）所在：大阪市中央区の事務所ビル（2）取得金額：総額約 25 億円（3）取得日：平成 17 年 11 月９日（4）その他：取得資金については、自己資金及び金融機関他からの借入に充当
しております。

６．当社は、下記のとおり匿名組合出資を行いました。
匿名組合出資の概要（1）会社の名称：有限会社Ｓｏｕｒｃｅ（2）金額：21 億円（3）出資日：平成 17 年 11 月９日

７．ストックオプション
当社は、平成 17 年 11 月 26 日開催の当社第６期定時株主総会において、ストックオプション制度導入のため、商法第280 条ノ 20 および第 280 条ノ 21 に規定する新株予約権を無償にて発行することについて承認を受けました。
１．株主以外の者に対し特に有利な条件で新株予約権を発行する理由
株主価値を意識した経営の推進を図るとともに当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人に対し、新株予約権を無償で発行するものであります。
２．新株予約権発行の要領(1）新株予約権の割当を受ける者
当社ならびに当社子会社の取締役、執行役員および使用人(2）新株予約権の目的となる株式の種類および数
当社普通株式 5,000 株を総株数の上限とします。
なお、当社が株式の分割または併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端株については、これを切り捨てるものとします。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、当社は合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができるものとします。
(3）発行する新株予約権の総数
5,000 個を上限とします。
（新株予約権１個当たりの目的となる株式数１株。ただし、前項に定める株式の数の調整を行った場合は、新株予約権 1 個につき発行する株式の数についても同様の調整を行うものとします。
）(4）新株予約権の発行価額
無償とします。
(5）各新株予約権の行使に際して払込みをすべき金額
新株予約権 1 個当たりの払込みをすべき金額は、次により決定される 1 株当たりの払込金額（以下、「行使価額」とします。
）に新株予約権 1 個につき発行する株式数を乗じた金額とするものとします。行使価額は、新株予約権を発行する日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除くものとします。
）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし 1 円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、当該金額が新株予約権を発行する日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値とします。以下同じ。
）を下回る場合は、当該終値とします。なお、本新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる 1 円未満の端数は切り上げるものとします。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×1
分割・併合の比率

また、当社が新株予約権発行後に時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権（新株予約権付社債も含むものとします。
）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除くものとします。
）する場合または当社が時価を下回る価額で自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる 1
円未満の端数は切り上げるものとします。

既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新株式発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分価額」に、「新株式発行前の時価」を「処分前の時価」と読み替えるものとします。
(6）新株予約権の権利行使期間
平成 19 年 11 月 26 日から平成 24 年 11 月 25 日までとします。
(7）新株予約権の行使の条件① 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人による本新株予約権の相続は認めません。
② 新株予約権の割当を受けた者が権利行使時においても当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員および使用人の地位にあることを条件とします。ただし、当社の取締役会が特別に認めたものはこの限りではないものとします。
③ その他の条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(8）新株予約権の消却事由および消却の条件① 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、または当社が分割会社となる会社
分割についての分割計画書・分割契約書について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない会社分割の場合は取締役会決議）がなされたとき、ならびに株式移転の議案につき株主総会の決議がなされたときは、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
② 新株予約権者が死亡した場合および（７）②に定める規定に基づく新株予約権の行使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合は、新株予約権を無償にて消却することができるものとします。
③ その他の消却事由および消却条件については、本株主総会決議および新株予約権発行にかかる取締役会決議に基づき、別途当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによります。
(9）新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとします。
（10）その他、新株予約権の発行に関する詳細については、取締役会決議および「新株予約権割当契約」により定めるところによります。