共同研究に寄せて所
管：情報科学研究所
研 究 期 間：平成３０年度～令和元年度
研究テーマ：経営学教育に関する理論的・実践的研究
研究代表者：鈴木 由紀子（本学教授）
研究分担者：坂本 義和（本学教授），柴田 明（本学准教授），
宇田 理（青山学院大学教授）

研究の目的・概要
経営実践の多元化・多様化が進む一方，経営学とその教育の多元化・多様化の進度ははなはだ心もとない。その背後には，経営学が提供してきた知識が，大前提として経営者やマネジメントの視点・立場からの経営実践とその現象の記述に終始していたことが大きい。
経営学を学ぶ人々の目的が経営者になることでも，マネジメントする側としての振る舞いに終始するわけではない。むしろ，従業員や一消費者としての生活者の立場で経営学を学ぶ場合の方が多い。
加えて，1980年代以降，より専門分化した経営学は，経営実践のための実践的知識を提供するよりも，経営現象の断片に潜むロジックの実証・解明に偏向していることも背景にある。かかる偏向は，経営学のサイエンスとしての地位を引き上げつつも，経営実践との距離を生み，経営学教育の実質的意味が問われている。こうした問題は，1983年に全国四系列（経営学，商学，会計学，経営情報科学）教育会議として始まり，2010年には全国ビジネス系大学教育会議と名称変更されながら，現在まで議論が重ねられており，生活者の視点に立った経営学なども提言されているが，その成果が日本の経営学教育に十分反映されていないことも背景にある。
さて，日本大学商学部の経営学教育を顧みたときに，2つの問題が横たわっている。ひ
とつは，経営学の新しい潮流を十分に踏まえたとは言い難いことである。いまひとつは，教授されている経営学の内容およびカリキュラムが，その教授法も含めて現代の学びのニーズに適っていない可能性があることである。
前者の経営学の新潮流を踏まえた経営学教育になっていない点に関しては，近年のM. J.
ハッチが執筆した組織論のテキストに顕著に見られる「企業組織をすでにそこに在るもの」
として見る構造論的なアプローチを飛び越え，企業が組織化されていく構造化のプロセスを扱ったり，社会の制度的な諸力が企業行動に及ぼす影響を扱ったり，組織を人間が扱うモノ（道具）として見るのでなく，個人や集団のアイデンティティの構成物と見る，一部の論者がポストモダンと言うアプローチにまで及んでいる。こうした新しい視点は，冒頭に述べた生活者の立場で経営学を学ぶ場合を包摂したもので，これらを踏まえて，経営学教育の理論的側面を再考すべき時期に来ており，本研究では，そこに正面から踏み込もうとするものである。後者の現代の学習ニーズに適っていない点に関しては，大きく2つの指摘ができる。第1に，経営実践の多元化・多様性にあったカリキュラムになっていない─ 77 ─

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ことである。
例えば，経営学が対象としてきた企業の範囲は，ほとんどにおいて営利企業のそれであり，ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）への関心の高まりにもかかわらず，教育すべき要件に十分組み入れ入れられていない。次元は異なるが，1990年代以降のIT革命以降に出てきたウェブ・ビジネスにもいえることである。単に，技術進化のみで捉えられているが，社会のあり様（例えば，企業と顧客の関係，顧客と顧客の関係など）を大きく変えており，それらを踏まえて，教授するべき経営学が射程に入れるべき範疇の再定義が求められている。第2に，ICTを活かした学びの空間が構築されていないことである。
昨今，eラーニングなどのITツールを使用しながら，学生の能動的な学びの空間を活かすためのアクティブ・ラーニングの取り組みが喧しい。本学では一部の教員のみがそれを取りいれた教授法を開発しているに留まっている。本研究では，そうした教授法の導入および，それに関わる教育コンテンツの開発も含めた実践的研究も進めていく。こうしたアプローチは，2016年に定置された日大憲章に適した経営学教育を行っていく上で大変意義のあるものだと思われる。

研究の結果共同研究の成果は宇田による研究ノートと鈴木と坂本と柴田による共同研究報告にまとめられた。その主な内容は次のとおりにまとめられる。
⑴経営史教育に関する一考察 ―経営史の何をいかに教えるべきか―
これは宇田による経営学領域の中の重要な分野である経営史における教育に関する研究ノートである。まず，20年前に提起された「経営史教育の危機」という問題提起を出発点に，経営史に学ぶことがなぜ有効ではないのかについて，経営史を含む歴史に学ぶことの難しさについて考察した。
さらに，昨今注目されている歴史に学ぶことの新潮流としての「逆・タイムマシン経営論」の経営史教育への示唆について考察を行い，以下の2点を明らかにしている。
第一に，歴史に学ぶことが難しく，有効でないと思われる原因の一つとして，学び手が自分にとって必要な歴史を知りうるのは，事が起こった後である場合が多く，そのことが，悪い歴史が繰り返される元凶となることが分かった。しかしながら，そうした通常「歴史は繰り返す」という言説に膾炙した悪い歴史が繰り返される状況は，2つの方法によって解消可能であることも示唆された。ひとつは，企業や企業家が辿ってきたプロセスを丹念に追いかけていくことと，いまひとつは「経路依存性」を意識して，産業や企業の現在，そして未来も「過去の囚われ人」であることを意識することである。
第二に，こうした解消法をより積極的に経営史教育のなかに持ち込むには，「逆・タイムマシン経営論」で提起されている「同時代性の罠」といった近過去を史料とした思考訓
練の手法を歴史解釈の導入に利用することが至便であることも分かった。とりわけ，「同時代性の罠」を構成する「飛び道具トラップ」「激動期トラップ」「遠近歪曲トラップ」の3つの認識バイアスを踏まえて歴史記述を行うことで，成功主体である企業や経営者の依って立つコンテクスト（事例文脈）がうまく言語化でき，それらを踏まえて現代の経営課題の背景にある自社文脈の考察が可能になる点は経営史教育の学びの有効性を高めてくれるものである。もっとも，「逆・タイムマシン経営論」は歴史の正確な記述を目指すも『商学研究』第37号

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のではなく，同時代の言説をベースとした思考訓練に重きを置いたものである。そのため「同時代性の罠」を使った文脈思考から一歩進んで，経営史的アプローチが得意とする長い期間に構成される重層的な歴史的文脈の理解を踏まえると，物事への複眼的な思考が獲得され，「歴史に学ぶ」思考に厚みを加えてくれるはずであり，そこに経営史教育の1つの活路が見いだせるように思う。経営史教育において経営史の何をいかに教えるかといった点では，やはり学び手が自らのニーズ（自社の現代的課題，自社の置かれた状況）に基づく「何」が設定されることが学びの有効性を高めてくれる意味で，「逆・タイムマシン経営論」の文脈思考は利用価値が大きいと思われる。しかしながら，「何」が措定された後の「いかに」において，「同時代性の罠」という囚われの言説を利用した歴史理解に留まらず，史料の精緻な解読による重層的な歴史的文脈の理解を踏まえることも重要である。
⑵経営学の初年次教育に関する現状と課題に関する一考察
これは鈴木と坂本と柴田による共同研究報告である。本研究は，上記の研究の目的・概要で述べたとおり，本学部の経営学教育において経営学の新潮流を踏まえた経営学教育が実現できていないこと，また，教授されている経営学の内容およびカリキュラムの課題について，何らかの解決と方向性を得ることを目的として進められた。とりわけ，すべての学生が学修する初年次科目である経営学入門を中心に論じた。
第1章では，経営学の新潮流をふまえた経営学教育という意味で，理論的・方法論的観点から，現代の経営学の動向や日本の経営学の特色，そして現代経営学において重要なトピックの1つである「厳密性と適切性のギャップ」などを概観し，現代経営学の動向と経営学の初年次教育との関連を探った。
第2章では，経営学の初年次教育を考える上で，本学部において実施されている1年生向け入門科目「経営学入門1」を中心とする初年次教育の概要と，そこで学生に対して行われたアンケートから，本学部における初年次教育の実態を探った。
第3章では，他大学の経営学の初年次教育の実態を明らかにするために，他大学で経営学の初年次教育に携わる教員に向けたアンケートと，その中から2人の大学教員に対して個別に行ったインタビュー調査を検討した。
第4章では，経営学の初年次教育において有効な手法の1つと想定される「事例の導入」について，初学者向けの経営学テキストを題材として検討し，さらに事例の導入に関連して経営学教育におけるケース・メソッドについて検討し，経営学教育における事例の導入の意義と課題を考察した。
以上から，経営学の初年次教育のあり方には，企業経営のイメージの持てない初年次生に対し，経営学の理論的アプローチや難解な概念の説明に重きを置くより，事例を手がかりとしたテーマ・アプローチという方法や，経営学の主要な領域，例えば戦略論，組織論，管理論，ガバナンス論にしぼり，1年次後期科目，あるいは2年次以降で各論に展開していくという方法も考えられる。
このように，経営学の初年次教育にはワンベストウェイがあるわけではないが，結論的には専門課程への導入として，初年次生の学修に対する「動機づけ」が重要とされる。それは，他大学へのアンケート調査，インタビュー調査を通じても，将来的な専門科目での学習の準備はもちろんのこと，「動機づけ」も重視されていたことが確認できた。さらに，テキストにおける事例導入においても，企業経営を身近に感じられるようにするために学生たちがよく利用する商品やサービスを提供する企業などが事例としてあげられているこ─ 79 ─

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とが確認できた。
今後の課題としては，本研究が指摘していた経営実践の多元化・多様性にあったカリキュラムを検討することがあげられる。ただし，新たなテキストとして，本学部経営学科所属の教員によって執筆された『はじめての経営学』（日本大学商学部経営学科編，同文舘出版，2020年）の第Ⅱ部の経営学の現代トピック（授業での講義は行わない）において，多様な内容を盛り込むことができたことを追記しておきたい。
さらに，ICTを活かした学びの空間の構築という点については，2020年度以降，非常事態により，大規模授業のほとんどがオンラインでの講義の実施となり，想定外ながら遠隔授業の普及となった。そのような中でも，いかに学生への学修の動機づけとなるのかという視点から，授業形態も含めた講義計画を策定していくことが一層必要となるだろう。

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