令和６年度

１

医療系介護サービス事業者等実地検査実施方針

基本方針
本年度の報酬改定により、医療ニーズが高い中重度の高齢者を含め、質の高いケアマネジメントや必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、地域の実情に応じた柔軟かつ効率的な取組が推進されている。
例えば、在宅における医療ニーズへの対応を強化し、訪問看護においては専門性の高い看護師が計画的な管理を行うことを評価する新たな加算が設けられるとともに、看護師が退院・退所当日に初回訪問することを評価する新たな区分が設けられた。また、介護保険によるターミナルケアの内容が医療保険と同様であることを踏まえ、加算における評価の見直しが行われた。
こうした中で、運営指導については、利用者の保護、介護サービスに係る指定基準の遵守、保険給付の適正化を図るとともに、事業者を育成・支援することを主眼に置いて実施する。また、居宅療養管理指導は、令和５年度の集団指導試行実施結果を踏まえて、集団指導の通常実施等について三師会の協力を得つつ検討する。
また、監査については、運営指導の結果又は各種情報から指定基準違反や不正請求が疑われる場合に、関係機関と連携し、不適正な運営や介護報酬の不正受給を早期に停止させることに主眼を置いて機動的に実施する。
なお、運営指導及び監査にあたっては、「介護保険施設等の指導監督について」（令和４年３月３１日付老発０３３１第６号厚生労働省老健局長通知）を参考に実施する。

２

指導の重点項目（１）指定訪問看護ア 人員基準人員基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。
イ 運営基準（ア）利用者の病状、心身の状況等に応じた適切なサービスの提供がされているか。サービス提供の開始に際し、主治医の指示を文書で得ているか。
（イ）サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。）が適切に行なわれているか。
（ウ）訪問看護計画書
訪問看護計画書は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況等を踏ま-1-

えて、看護師等が作成し、作成に当たっては利用者・家族に説明、同意、交付を行っているか。
また、主治医に対して、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を提出しているか。
（エ）運営規程、料金表、重要事項説明書が整備され、掲示されているか。
（オ）利用料の受領に当たっては、内容を説明し、領収証を交付した上で、適切な額を受領しているか。
（カ）非常災害時や停電などの緊急時について、具体的な対応策が検討され、関係機関との連携、従業者への周知が図られているか。
（キ）苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。
また、区市町村及び東京都国民健康保険団体連合会（以下「国保連」という。）からの指導、助言に対して、改善を図っているか。
ウ 介護報酬関係
介護報酬算定に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿って介護報酬が請求されているか。
（２）指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテーション
ア 人員基準人員基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。
イ 設備基準（通所リハビリテーション）（ア）リハビリテーションを行なうにふさわしい基準を満たした専用の部屋が確保されているか。
（イ）必要な設備及び専用の機械、器具が設置されているか。
ウ 運営基準（ア）利用者の病状、心身の状況等に応じた適切なサービスの提供がされているか。
（イ）サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。）が適切に行なわれているか。
（ウ）リハビリテーション計画は、医師、理学療法士等従業者が共同して作成し、内容について利用者・家族に対する説明、同意及び交付がされているか。
通所リハビリテーション計画については、サービスの実施状況及びその評価を診療記録に記載しているか。
（エ）利用料の受領に当たっては、内容を説明し、領収証を交付した上で、適切な額を受領しているか。
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（オ）非常災害に関する具体的計画は整備されているか。また、計画に基づく定期的な避難、救出等の訓練は適切に行われているか。
（通所リハビリテーション）（カ）苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。また、区市町村及び国保連からの指導、助言に対して、改善を図っているか。
エ 介護報酬
介護報酬算定に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿って介護報酬が請求されているか。
（３）指定居宅療養管理指導
ア 運営基準（ア）利用者の病状、心身の状況等に応じた適切なサービスの提供がされているか。
（イ）サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。）が適切に行なわれているか。
（ウ）医師又は歯科医師の指示に基づく薬学的管理指導計画（薬局の薬剤師）、栄養ケア計画（管理栄養士）、管理指導計画（歯科衛生士）が作成されているか。
（エ）記録が整備されているか。
ａ

提供した居宅療養管理指導の内容が、診療録に記録されているか。（医師・歯科医師）ｂ

提供した居宅療養管理指導の内容が、記録されるとともに、医師又は歯科医師等に報告されているか。（薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士）（オ）利用料の受領に当たっては、内容を説明し、領収証を交付した上で、適切な額を受領しているか。
（カ）苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。また、区市町村及び国保連からの指導、助言に対して、改善を図っているか。
イ 介護報酬関係
介護報酬算定に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿って介護報酬が請求されているか。
（４）介護医療院及び指定短期入所療養介護
ア 人員基準人員基準に定める職員の資格及び員数を満たしているか。
イ 運営基準-3-

（ア）利用者の病状、心身の状況等に応じた適切なサービスの提供がされているか。
（イ）高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（平成１７年法律第１２４号）に基づく身体拘束の廃止や、人権侵害への防止に向けた取組が行われているか。
（ウ）サービス提供を開始するに当たり、内容及び手続の説明並びに同意（個人情報の利用を含む。）が適切に行なわれているか。
（エ）施設サービス計画が計画担当の介護支援専門員により作成され、入院患者･家族に対する説明、文書による同意、交付がされているか。また、定期的に施設サービス計画の実施状況の把握（モニタリング）を行っているか。
（オ）利用料の受領に当たっては、内容を説明し、領収証を交付した上で、適切な額を受領しているか。
（カ）非常災害に関する具体的計画は整備されているか。また、計画に基づく定期的な避難、救出等の訓練は適切に行われているか。
（キ）苦情、事故、感染症及び食中毒が発生した場合、適切な対応が取られているか。また、区市町村及び国保連からの指導、助言に対して、改善を図っているか。
ウ 介護報酬
介護報酬算定に関する告示を適切に理解した上、加算・減算等の基準に沿って介護報酬が請求されているか。
３

監査の重点項目（１）不正な手段により指定を受けていないか。
（２）人員基準違反等の状況の下、サービスが提供されていないか。
（３）架空、水増しにより不正な介護報酬が請求されていないか。
（４）帳簿書類の提出や質問に対して虚偽の報告や答弁がされていないか。
（５）業務管理体制が実効ある形で整備され機能しているか。
（６）その他
ア サービス提供事業所から居宅介護支援事業所への金品等の授受はないか。
イ 利用者からの利用料の受領は適切に行われているか。
４実施計画（１）対象サービス等
ア 居宅サービス（指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定居宅療養-4-

管理指導、指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護）
イ 施設サービス（介護医療院）
ウ 介護予防サービス（指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定居宅療養管理指導、指定通所リハビリテーション、指定短期入所療養介護）エ アからウまでのサービスを提供する事業者（注）介護老人保健施設等に併設・隣接（同一敷地内）している指定（介護予防）
通所リハビリテーション事業所及び指定（介護予防）短期入所療養介護事業所において提供される当該サービスを除く。
（２）実施形態ア 指導（ア）運営指導ａ

実施方法
事業種別ごとに日程等を策定し、事業所に赴き、実地において実施する。

ｂ

実施単位
事業者、指定事業所を単位として実施する。
なお、運営指導の効率化を図るため、同一敷地内の事業所で複数のサービス事業の指定を受けている場合（居宅サービス事業と介護予防サービス事業とを併せた指定等）は同日で実施する。

ｃ

班編成
１検査班当たり、２人以上での体制とし、事業所の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。

ｄ実施通知「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」（平成１２年４月１日付１２高保指第６８号）第４の規定に基づき通知する。ただし、緊急を要する場合等には、通知期間を短縮する（当日交付を含む。）。

ｅ

日程及び対象
具体的な日程及び対象は、「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」第４の規定に基づき、概ね１か月ごとに決定する。

ｆ

運営指導の確認項目
運営指導の確認項目は、「介護保険施設等に対する実地指導の標準化・効率化等の運用方針」（令和元年５月２９日付老指発０５２９第１号）を踏まえて選定する。

（イ）集団指導指導の対象となる介護サービス事業者等を事業種別ごとに、指定基準や通-5-

知、前年度の運営指導及び監査の結果・指導上の留意点等をまとめたテキス
トや要点資料をもとに、指導検査業務システムの活用による動画の配信等により原則として第三四半期に実施する。
イ 監査（ア）実施方法
事業種別ごとに日程等を策定し、事業所に赴き、指導と併せて実地において実施する。また、必要に応じ、事業所の関係者等を呼び出し、執務室等において実施する。
（イ）実施単位事業者、指定事業所を単位として実施する。
（ウ）班編成１検査班当たり、原則として４人体制とする。ただし、事業所の状況により適宜体制を再編し、専門員を加えて実施する。
（エ）実施通知「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」第５の規定に基づき通知する。ただし、緊急を要する場合等には、通知期間を短縮する（当日交付を含む。）。
ウ その他
業務管理体制の整備状況に係る確認検査については、一般検査として、書面又は実地による検査を実施する。なお、指定等取消処分相当の事案が発覚した場合には、特別検査として、「介護サービス事業者等指導及び監査実施要綱」第５の規定を準用した検査を実施する。
（３）全体計画の作成時期
当該運営指導を実施する年度の前年度末までに策定する。
（４）選定方針
ア 選定時期原則として、令和６年４月１日時点で現存する事業所とする。ただし、年度途中に指定を受けた事業所については、必要があると認められた場合、運営指導の対象とする。
イ 選定方法（ア）過去の運営指導において、指摘事項の改善が図られていない事業所で、継続的に指導を必要とする事業所（イ）利用者、保険者等から苦情等情報提供が多く寄せられている事業所（ウ）休止後の再開、移転等で指導が必要な事業所-6-

（エ）新規指定後指導未実施の事業所（オ）集団指導不参加の事業所（カ）相当の期間にわたって、運営指導を実施していない事業所（５）その他「介護保険施設等運営指導マニュアル」（令和４年３月

厚生労働省老健局総務課介護保険指導室）及び「介護保険施設等に対する監査マニュアル」（令和６年４月

厚生労働省老健局）を参考に実施する。
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関係団体への支援等（１）区市町村ア 技術的支援
区市町村に対して、これまで蓄積した指定事業所への運営指導に関するノウハウに基づき、区市町村の依頼により必要な支援を実施する。
イ 情報提供運営指導の結果を当該事業所が所在する区市町村と相互に情報提供することにより、情報の共有化を図る。
（２）国保連
国保連の介護相談窓口の担当から、利用者や家族からの事業者に対する苦情等に関して、都へアドバイス等の依頼があった場合は協力していく。また、区市町村の申出による国保連の事業者に対する介護報酬の支払の留保は、監査の実施通知等に基づき可能となっている。そのため、関係区市町村及び国保連との連携を図り、指定取消の情報提供等適切な対応を図る。
６

関係団体等との連携（１）区市町村
運営指導の際に、当該事業所が所在する区市町村に同行を依頼するほか、効率的かつ効果的な事業者指導の観点から、保険者である区市町村との連携を図る。
特に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護については、連携する訪問介護事業所を所管する区市町村からの依頼により合同の運営指導を行う等実施方法を工夫する。
（２）厚生労働省及び国保連指導及び監査に係る法令・制度運用に関する疑義照会、事業者に関する情報提供等、介護給付の適正化について、事業者指導の立場から連携を図る。
（３）運営指導所管等-7-

高齢者施策推進部介護保険課及び施設支援課等と連携し、事業者への指導及び監査の適正かつ効果的な対応・推進を図る。
また、医療法に関わる事項については、保健医療局医療政策部医療安全課と随時情報交換を行い、連携を図っていく。
（４）保険医療機関等の指導検査所管
診療報酬上の不正等が行われている場合には、保健医療局保健政策部国民健康保険課保険医療機関指導担当と随時情報交換を行い、連携を図っていく。

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