国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 12 月 5 日

ベネズエラの最新動向（10 月 1 日〜11 月 30 日）
I.
1.

政治・経済
CNE、国民投票実施に向けた署名集めの手続きを停止
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2.

ベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 10 月 20 日、大統領罷免に向けた国民投票を実施するための今後の署名集めの手続きに関して、8 月 1 日に完了していた第 1 回目の署名認証（全有権者の1％）の手続きに不正があったとして、10 月 26〜28 日に予定されていた第 2 回目の署名集め（全有権者の 20％）の手続きを停止すると突如発表。
Apure 州、Aragua 州、Bolivar 州、Carabobo 州、Monagas 州の裁判所が、「不正に関する捜査が完了するまで、国民投票実施に向けた今後の手続きを停止する」との判断を下したことが背景で、
CNE は、各裁判所の最終的な判断が下されるまで、第 2 回目の署名集めの手続きを、無期限に延期すると発表している。これに対して、野党指導者のカプリレス氏は、「今回の CNE の決定は危険であり、社会危機が一層悪化するリスクがある」と警告。また、大規模な反政府デモを今後も続ける方針を示している1。
CNE は 10 月 18 日には、2016 年 12 月に実施する予定であった州知事・市長選挙を 2017 年半ばまで延期することも発表。日程の詳細については明らかにしていないが、州知事選挙を 2017 年第1 四半期（1〜3 月期）の終わり頃、市長選挙を 2017 年下半期に実施するとの見通しを示している。
ベネズエラでは現在、全国 23 州のうち 20 州で与党 PSUV 所属の州知事が統治しており、当該選挙を延期することで、政治的影響力を維持することがマドゥーロ政権の狙いとみられている。与党PSUV は、「国民投票実施に向けた手続きが進行中に地方選挙を実施することはできない」と主張しているが、野党 MUD は、「当該選挙の延期は違憲である」とし、CNE への反発を強めている。
アナリストは、野党 MUD はこれまで和平的な反政府デモを展開してきたが、マドゥーロ政権による妨害が続くなか、新たな暴動に発展するリスクが高まっていると指摘。また、マドゥーロ政権は強権姿勢を強めることで政権維持を図っているが、経済・社会情勢の悪化に伴う社会不満の爆発により、いずれは対話もしくは選挙を通じた野党への政権移行が実現すると予想している。

与野党、バチカンや UNASUR の仲介の下で対話を開始

ベネズエラ国内での社会・経済情勢が深刻化するなか、マドゥーロ政権と野党 MUD は 10 月 30 日に首都カラカスで、バチカンや南米諸国連合（UNASUR）の仲介の下で第 1 回目の対話を実施。今回の対話では具体的な進展はみられなかったものの、双方とも「新たな暴動への発展を回避するべき」との見解で一致し、今後も対話を継続することで合意した。
今回の対話が実現したのは、マドゥーロ大統領が 10 月 24 日に、バチカン市国を電撃訪問し、ラテンアメリカでの影響力が強いローマ法王フランシスコ（アルゼンチン出身）と会談を行ったことが背景

110 月 26 日に行われた反政府デモでは、国家警備隊との衝突により、多数のデモ参加者が負傷・逮捕され、Miranda州では警察官一人が射殺される事件が発生。10 月 27 日には、国民投票の早期実施を求める 12 時間のゼネストを実施している。

1II.
1.

で、ローマ法王が、与野党の対話を支援する意向を示したことで、双方が対話実現に向けて歩み寄った格好。10 月 26 日には、ラテンアメリカ 12 カ国（アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、チリ、グアテマラ、ホンジュラス、メキシコ、パナマ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ）の外務大臣が、深刻化するベネズエラ危機への懸念を示した上で、「建設的な対話を構築することを促す」共同声明を発表。10 月 31 日には、Shannon 米国務次官がベネズエラを訪問し、マドゥーロ大統領や野党幹部等と会談を行い、対話を支援していく意向を示している。
与野党による対話が続くなか、野党 MUD は 11 月 1 日に、国民議会でのマドゥーロ大統領に対する弾劾手続き2を延期し、抗議デモも一時停止すると発表。また、マドゥーロ政権も、刑務所で拘束中の野党政治家 5 人を解放しており、緊張は一時的に和らいでいる。11 月 12 日に行われた第 2 回目の対話でも、経済危機への対応、国民議会の機能回復、対話の継続等で合意。次回の対話は12 月 6 日に実施される見通し。
他方、大統領に対する弾劾（即辞任）や新たな大統領選挙の早期実施を要求する野党過激派（拘束中のロペス氏率いる Voluntad Popular 党等）は対話への参加を辞退。また、マドゥーロ大統領も任期終了の 2018 年 12 月まで大統領選挙が行われることはないと断言しており、政権維持を図るマドゥーロ政権と国民投票の早期実施を求める野党 MUD の隔たりは依然として大きい。
アナリストは、与野党がお互いに妥協する姿勢をみせていないことから、数週間以内に対話が決裂すると予想。また、野党内では、対話に反対する過激派と対話を継続する穏健派の間に亀裂が生じ始めており、直近では反政府デモの規模が縮小、それに伴い、マドゥーロ政権が存続する可能性も高まっていると指摘している。

外交
マドゥーロ大統領、OPEC 総会を前に、産油国を歴訪＝OPEC 総会では協調減産で合意

マドゥーロ大統領は 10 月 21 日〜24 日に、産油国であるアゼルバイジャン、イラン、カタール、サウジアラビアなどを歴訪。今回の歴訪は、11 月 30 日に OPEC 総会を控えるなか、原油価格安定化に向けた協調減産の同意を取り付けることが目的で、デルピノ石油鉱業大臣（兼 PDVSA 総裁）をはじ
めロドリゲス外務大臣、ビジェガス通信大臣、ファリアス産業大臣等の主要閣僚も同行した。
マドゥーロ大統領は各国首脳との会談で、原油価格安定化に向けた協調等について意見を交わしたほか、エネルギー分野における二国間協力を強化していくことも確認。10 月 25 日にはデルピノ大臣が OPEC 非加盟国であるロシアを訪問し、ノバク・エネルギー大臣との会談も行っている。
11 月 16 日にはマドゥーロ大統領が、ベネズエラを訪問したバルキンド OPEC 事務局長と会談。バルキンド事務局長は、石油価格低迷は終わりつつあるとの認識を示した上で、「OPEC 加盟国の間での合意実現に向けてはベネズエラのリーダーシップが貢献している」とし、マドゥーロ大統領を評価した。
11 月 30 日の OPEC 総会では、低迷する原油価格の押し上げを目的として、120 万バレル/日の原油減産で正式に合意。ロシアなど OPEC 非加盟国も 60 万バレル/日の減産で協力する方針で、協調減産の規模は計 180 万バレル/日に達し、2017 年 1 月から半年間に亘り実施される見通し。原
油価格の動向次第では、協調減産をさらに半年間延長することが可能で、減産の実効性を高めるために、合意の履行状況を監視する機関の設置も決めた。マドゥーロ大統領は、OPEC 総会での減2

野党 MUD が過半数を占める国民議会は 10 月 23 日に、マドゥーロ大統領に対する弾劾決議を可決。これに対して、マドゥーロ政権は「違法行為があれば、議員であっても刑務所に入ることになる」と警告し、野党議員に対する強権姿勢を示していた。

2

産合意を称賛した上で、「約 2 年間に亘る各国への働き掛けが原油価格の安定化に向けた歴史的な合意に繋がった」とコメントした。

III.
1.

石油その他の資源セクター
PDVSA、社債スワップの最終結果を公表＝約 40％の債権者が社債スワップに応じる
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2.

ベネズエラ政府、産油量の拡大に向けて、中国石油大手 CNPC との投資協定に合意
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PDVSA は 10 月 24 日、債権者に提案していた社債スワップの最終結果を公表し、約 40％の債権者が社債スワップに応じたと発表。受入額の目標値とされていた 50％には達しなかった。PDVSAは、2017 年 4 月と 11 月満期の概発債（元本総額 71 億ドル）のうち 39.43％にあたる 28 億ドル分を2020 年満期の新社債と交換する見通しで、当該分の支払いを 2020 年まで引き延ばした格好。一方で、新社債の残高は、交換比率を考慮すると、28 億ドルから 34 億ドル程度まで増加する見込み。
アナリストは、今回の社債スワップにより、PDVSA の短期的な財務状況が改善し、2017 年の対外債務返済の負担は大幅に削減されると予想。また、今回の社債スワップを主導したデルピノ
PDVSA 総裁への評価が高まっているとし、政権内で数少ない実利主義者であるデルピノ総裁の影響力が高まることは、投資家にとってもポジティブ要因と指摘している。
市場（投資家）は今回の発表を一時的に好感しているが、PDVSA は、社債スワップに応じなかった債権者への返済や、支払いが滞る石油サービス会社への債務返済等を引き続き行っていく必要があり、産油量の低迷も継続するなか、PDVSA の厳しい財政状況は今後も続く見通し。
他方、信用格付け会社 S&P は 10 月 25 日、PDVSA による社債スワップが成立したことを受けて、
PDVSA の長期格付けを従来の「CC」から「SD（Selective Default、選択的債務不履行）に引き下げた。S&P は、今回の社債スワップは、通常の債務交換とは異なり、債務返済が困難な状況下で行われており、「PDVSA による債権者への債務返済は期限内に完了しなかった」との判断を下している。
信用格付け会社フィッチも同日、PDVSA の長期格付けを従来の「CCC」から「CC」に引き下げた。フィッチは、PDVSA が社債スワップを実施したことに否定的な見方を示している訳ではないが、社債スワップで十分な資金が確保できなかったことが格下げの要因と指摘。また、債権者の受入額が目標値である 50％に達しなかったため、社債スワップは成功しなかったと指摘している。

ベネズエラ政府と中国石油天然気集団（CNPC）は 11 月 17 日、PDVSA と CNPC の J/V を通じて総額 22 億ドルを投資し、同 J/V による産油量を 27.7 万バレル/日まで拡大させることで合意。署名式には、マドゥーロ大統領、デルピノ PDVSA 総裁（兼石油大臣）、CNPC の王宜林（Wang Yilin）会長等が出席した。
PDVSA と CNPC の J/V である PetroZumano、PetroUrica、Sinovensa の出資比率はいずれも、PDVSA が 60％、CNPC が 40％で、中国国家開発銀行（CDB）が J/V 事業への資金供給を行うとみられている。マドゥーロ大統領は署名式後に、「J/V が原油増産をすることにより、中国向け石油輸出量3が 80 万バレル/日に達する」との見通しを示し、中国への輸出拡大を目指す方針を表明している。

現時点のベネズエラの中国向け石油輸出量は 64 万バレル/日程度とされている。

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3.

カナダ鉱山企業 Gold Reserve、ベネズエラ政府による補償金の支払いが延期と発表
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4.

その他に、ベネズエラと中国は、中国・広東省の Jieyang 製油所への投資を継続することでも合意。
Jieyang 製油所ではベネズエラ産原油の製油量を全体の約 7 割まで引き上げ、製油能力を 40 万バレル/日まで拡大することを目指すとしている。
ベネズエラでの産油量の減少が続くなか、融資の返済としてベネズエラから石油供給を受ける中国はベネズエラの産油量低迷への懸念を強めているとされ、PDVSA への資金供給を行うことで産油量の引き上げを図っているとみられる。
アナリストは、今回の中国からの融資が、産油量の拡大を目的として CNPC により直接的に運用される可能性が高く、また、仮に産油量が増加しても大半が中国への債務返済に充てられるため、当該融資が PDVSA のキャッシュフローの改善には繋がらないと予想している。

カナダ鉱山企業 Gold Reserve は 11 月 4 日、2016 年 10 月 31 日に予定されていたベネズエラ政府からの 600 百万ドルの補償金の支払いが延期されたと発表。補償金の総額は 770 百万ドルで、残りの 170 百万ドルについては、当初、同 12 月 31 日に支払われる予定だった4。
新たな支払計画によると、2016 年 11 月 30 日に 300 百万ドル、2017 年 1 月 3 日に残りの 470 百万ドルが支払われる予定。また、ベネズエラ政府が Gold Reserve 社から買収する Mining Data と呼ばれる事業（240 百万ドル）の支払いについては、3 回に分けて支払われると発表しており、ベネズ
エラ政府は、2017 年 1 月 31 日に 50 百万ドル、同 2 月 28 日に 100 百万ドル、同 7 月 30 日に 90百万ドルをそれぞれ支払う予定。Mining Data 事業の支払いも当初、2016 年 10 月 31 日に支払いが開始される予定であった。
今回の支払延期は、ベネズエラ政府の外貨キャッシュフローが悪化していることが背景であるが、新たな J/V を設立することで合意している Gold Reserve 社は5、経済危機に直面するベネズエラ政府に対して柔軟な姿勢を示しており、また、10 月 28 日にはベネズエラ側と協議を行い、鉱山開発事業を即開始することを話し合ったとコメントしている。ベネズエラ政府は 2016 年 10 月 28 日と 11 月2 日に控えていた PDVSA の対外債務の支払いを優先したとみられており、10 月 27 日にベネズエ
ラ中銀の外貨準備高は約 900 百万ドル減少している。

PDVSA 債券の利払いで、手違いによる未払いが発生＝猶予期間を用いて支払いを完了へ

11 月 16‑17 日に支払期限を迎えていた PDVSA 債券の利払いのうち、PDVSA 2021（クーポンレート：9％）、PDVSA 2024（クーポンレート：6％）、PDVSA 2035（クーポンレート：9.75％）で総額 404 百万ドルの未払いが発生。11 月 16 日に支払期限を迎えていた PDVSA 2026（クーポンレート：6％）の利払い（135 百万ドル）については問題なく完了している。
アナリストは、「2016 年 10 月末に 21 億ドルの債務返済を終えたばかりであることから、その直後にPDVSA が 4 億ドル程度の利払いでデフォルトに踏み切ることは通常では考えられない」とした上で、技術的な問題（Technical Mistake）が支払いの遅延に繋がった可能性が高いと指摘。また、マドゥーロ大統領やデルピノ PDVSA 総裁はこれまで、対外債務の返済を継続していく強い意思を示しており、今回の未払いがデフォルトのサインではないと指摘している。

4ベネズエラ政府と Gold Reserve 社は、鉱山国有化を巡る補償金の支払問題について、2016 年 2 月に和解合意書に署名。8 月 5 日には補償金の支払日程に合意していた。
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双方は 8 月 5 日に、Las Brisas 金鉱山と Las Cristinas 金鉱山の開発を目的とした新たな J/V を設立することに合意しており、J/V の出資比率は Gold Reserve の 45％に対して、政府関連企業が 55％とされている。

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現地メディアでは、PDVSA に経営上の問題が生じているとの憶測も浮上しているが、PDVSA 側は、利払いは期限通りに実行されたが、コルレス銀行である Citibank と決済機関である Clearstream との間に不測の問題が生じたことが遅延の要因と主張しており、30 日間の猶予期間中に支払いは完了するとみられている。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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