特 集解動き出す脱炭素化の取組み

説

2050年カーボンニュートラルを踏まえた地球温暖化対策推進法の改正について
きし

岸

まさ

あき雅明

環境省地球環境局地球温暖化対策課課長補佐

１．はじめに
昨年10月、 菅総理から2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言された。また、本年４月には、2030年度に2013年度比46％削減を目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けることが表明された。
その目標の実現に向けて、我が国として再エネの徹底や再エネの最大限の導入等に、より一層取り組む必要がある。とりわけ、地域資源である再エネを最大限に活用することは、化石燃料輸入代金を国内に循環させ、エネルギー面での自立とともに、災害時のレジリエンス向上や、新たなエネルギービジネスの創出等による地域活性化も期待できる。また、企業の気候変動への取組みが、競争力や企業価値につながるようになっている。
本稿では、2050年カーボンニュートラルや、再エネの最大限の活用、企業の脱炭素化の促進を柱とする、地球温暖化対策推進法の改正内容（2021年６月現在）について紹介する。

生活と環境令和３年７月号

２．地球温暖化対策推進法の見直し
政府は、本年３月に地球温暖化対策推進法の一部改正法案を閣議決定し、通常国会に提出した。その後、４月15日の衆議院本会議を皮切りに、衆参両院の環境委員会での審議を経て、５月26日の参議院本会議にて全会一致で可決・成立し、６月２日に公布された。
本改正法は、⃝パリ協定・2050年カーボンニュートラル
宣言等を踏まえた基本理念の新設⃝地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計画・認定制度の創設⃝脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等――の３つの柱から構成されている（図１）。
それぞれの内容について、以下に詳説する。
2.1

パリ協定・2050年カーボンニュート
ラル宣言等を踏まえた基本理念の新設

前回の法改正（2016年５月公布）の後、パリ協定の締結、IPCC 1.5℃特別報告書の公表、そして2050年カーボンニュートラル
宣言等、地球温暖化対策を取り巻く状況が11

図１

地球温暖化対策推進法の一部を改正する法律の概要大きく変化している。また、SDGsも踏まえ、環境・経済・社会の統合的向上が地球温暖化対策を推進するうえでも重要となっている。
このため、基本理念という規定を新たに設け、地球温暖化対策の推進は、パリ協定の２℃・1.5℃目標を踏まえ、環境の保全と経済及び社会の発展を統合的に推進しつ
つ、我が国における2050年までの脱炭素社会の実現を旨として、国民、国、地方公共団体、事業者、民間の団体等の密接な連携のもとに行われなければならないものであることが明記された。
こうした観点を法に位置づけることで、法が2050年までの脱炭素社会の実現を牽引することを明確にし、事業者・地方公共団体・国民等のあらゆる主体の取組みに予見可能性を与え、その取組みとイノベーションを促進する意義があるものと考えている。

122.2

地域の脱炭素化に貢献する事業を促進するための計画・認定制度の創設

2.2.1 背景
地域の脱炭素化の取組みとして、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを表明する自治体（ゼロカーボンシティ）が急拡大しており、本年６月14日時点で、400自治体以上、約１億１千万人規模となっている（ ゼ ロ カ ー ボ ン シ テ ィ の 最 新 情 報 は、http://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.
html を参照）。
ゼロカーボンシティの実現のためには、地域資源である再エネの活用が重要である。地域において気候変動が自然災害の激甚化などの形で影響を及ぼすなか、停電時にも自立して活用できる再エネは防災の観点からも注目されている。また、エネルギーの域外からの購入を減らす代わりに域内に資金を循環させ、経済活性化や雇用につなげる取組みも広がりを見せている。さらに、Life and Environment Vol.66, No.4, 2021

図２

改正温対法に基づく地域の脱炭素化の促進制度のフロー図

再エネ供給が可能なエリアは、データセン
ターやRE100企業などの産業誘致にもつながることが期待されている。
一方、再エネ事業に対する地域トラブルも見られるなど、地域における合意形成が課題となっており、再エネ設備の導入を条例で制限する自治体が急増している状況でもある。
こうしたなか、再エネの持続的な導入拡大を進めるためには地域の理解を得ることが不可欠であり、地域が主体となって円滑な地域合意形成を図りつつ、地域に貢献する再エネ事業を促進していくことが重要である。
2.2.2 改正の概要
現行法においては、地方公共団体実行計画のなかで、都道府県・政令市・中核市（施行時特例市含む。以下同じ）は、自らの事務事業での削減計画に加え、区域の削減計画として、再エネの利用促進を始め、地域生活と環境

令和３年７月号の事業者や住民の削減活動の促進、地域環境の整備等、循環型社会の形成に関する施策を記載することとしている。すべての都道府県・政令市・中核市がこの区域の削減計画を策定済みである一方、施策ごとの目標は記載事項ではなく、例えば、本計画において再エネ導入目標を設定している都道
府県は約３割の状況である。
今回、地域における再エネを活用した脱炭素化を促進する観点から、この実行計画制度を拡充し、地域の環境保全や地域の課題解決に貢献する再エネを活用した『地域脱炭素化促進事業』（再エネを利用した地域の脱炭素化のための施設（地域脱炭素化促進施設）の整備及びその他の地域の脱炭素化のための取組みを一体的に行う事業であって、地域の環境保全及び地域の経済社会の持続的発展に資する取組みを併せて行うもの）を推進する仕組みが創設された（図２）。
具体的には、まず、実行計画の実効性を13

特 集

動き出す脱炭素化の取組み図３

改正温対法に基づく地域の脱炭素化の仕組みに期待される効果高めるため、実行計画において再エネ利用促進等の施策に関する事項に加え、施策の実施に関する目標を追加することとしている。また、中核市未満の市町村についても、実行計画の策定を新たに努力義務とすることとしている。
そのうえで市町村は、協議会も活用しつ
つ、地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項として、促進区域、地域の環境の保全のための取組み、地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組み等を定めるよう努めることとしている。なお、都道府県は、地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全に配慮し、促進区域の設定に関する基準を定めることができることとしている。
これらの事項を市町村が実行計画に定めた場合、地域脱炭素化促進事業を行おうとする者は事業計画を作成し、地方公共団体実行計画に適合すること等について市町村の認定を受けることができることとし、認定を受けた認定事業者が認定事業計画に14従って行う地域脱炭素化促進施設の整備に関しては、関係許可等手続のワンストップ化や、環境影響評価法に基づく事業計画の立案段階における配慮書手続の省略も可能といった特例を受けることができることとしている。
こうした仕組みにより、地域の再エネ資源の活用方針について合意形成が図られ、地域の環境保全はもとより、地域の課題解決や暮らしの改善に役立つ優良事業が地域主導で推進されることが期待される（図３）。
2.2.3 関連する取組動向
地域の脱炭素化を進めるためには、こうした制度的対応のみならず、地方公共団体の取組みを国としてもしっかり後押ししていくことが欠かせない。
こうしたなか、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、地域の脱炭素化を進める観点から、官邸に『国・地方脱炭素実
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図４

自治体への支援策・ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージの概要

現会議』が設けられ、本年６月９日には、地域脱炭素ロードマップ（案）について議論が行われ、とりまとめられた。
このロードマップでは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、2025年までの５年間を集中期間として政策を総動員し、①2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」をつくること、②全国で、自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車、食ロス対策など重点対策を実行することとし、そのための基盤的施策として、継続的・包括的支援スキームの構築等を実施することとしている。今回の地球温暖化対策推進法の改正は、こうした取組みを進めるための重要な施策の一つであり、積極的な活用が期待されるものである。
また、地方公共団体における情報基盤整備、計画等策定支援、設備等導入を一気通貫で支援するため、『ゼロカーボンシティ再エネ強化支援パッケージ』として様々な予算事業を行うこととしている（図４）。
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このうち、情報基盤整備として、地方公共団体ごとの再エネポテンシャルを提供する「REPOS（Renewable Energy PotentialSystem）」というウェブサイトを昨年開設しており、今後、さらに情報の精緻化等を行っていく予定である。加えて、個別の地方自治体への計画策定支援等も行うことにより、改正法において実行計画の記載事項に追加された再エネ目標や促進区域の設定を支援していくこととしている。
2.3

脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

2.3.1 背景
気候変動への危機感を背景に、様々なステークホルダーが気候変動への対応に関心を持つようになってきている。とりわけ、金融市場においては、気候変動を含む環境、社会、ガバナンスといった非財務情報に着目した投融資（ESG金融）が拡大している。
15

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動き出す脱炭素化の取組み図５

脱炭素経営に向けた取組みの広がり（2021年６月28日時点）

これに伴い、事業会社に対して、気候変動関連の情報開示を求めるようになっている。また、事業会社側も、ESG金融を踏まえ、気候変動を経営課題として捉えて野心的な目標を掲げ、脱炭素化を目指すようになっている。こうした金融と事業会社の双方の動きが進むことで、気候変動対応に積極的な企業や製品・サービスに資金が円滑に供給され、環境と成長の好循環につながると考えられる。
こうしたなか、グローバル企業を中心に、気候変動に対応した経営戦略の開示（TCFD）や脱炭素に向けた目標設定（SBT、RE100）が国際的に拡大している（図５）。
さらに、取引先（サプライヤー）にも目標設定や再エネ調達等を要請する動きもある。
2.3.2 改正の概要
現行法では、企業の自主的取組みの基盤整備等を目的として、温室効果ガス排出量
16が年間3,000ｔ-CO2以上の事業者が、毎年１回、排出量を国に報告し、国がその情報を公表する『算定報告公表制度』が措置されている。現状、紙媒体中心の報告であり、報告から公表まで約２年を要し、また、企業単位の情報は公表されるが、事業所単位の情報は開示請求の手続を経なければ開示されない仕組みとなっており、制度における情報活用を一層促すための措置が必要である。
このため、企業の排出量等の情報のより迅速かつ透明性の高い形での見える化を促進するべく、企業の温室効果ガス排出量に係る算定報告公表制度について、電子システムによる報告を原則とするとともに、各企業の温室効果ガス算定排出量の情報について、事業所ごとの排出量情報等を含め、遅滞なく公表するものとしている。これに伴い、事業所ごとの排出量情報等に係る開示請求制度を廃止することとしている。
また、法改正とあわせて、報告者・情報Life and Environment Vol.66, No.4, 2021

図６

改正温対法に基づく算定報告公表制度の見直し利用者の双方に利便性の高いシステムの構築を推進しており、法令改正及び電子システム整備により報告から公表までの期間を短縮（約２年→１年未満）し、報告された排出量等情報を電子システムで閲覧できることとすること等により、投資家・自治体・国民等の関係者による情報の活用可能性を向上させることを目指している（図６）。
さらに、任意報告の拡充も今後検討する予定としており、例えば、企業の自社の排出量のみならず、再エネの利用も含めた企業の積極的な取組みのさらなる見える化を進めることも考えられる。
加えて、現行法では、地域における地球温暖化対策の普及啓発等を行う体制として、地域地球温暖化防止活動推進センターを都道府県等が指定する仕組みがある。現状、当該センターは住民向けの取組みが中心となっているが、今後、地域企業の脱炭素経営の支援を推進していくことも重要である。このため、地域地球温暖化防止活動
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推進センターの事務として、温室効果ガスの排出の量の削減等のための措置に係る事業者向けの啓発・広報活動を明記することとしている。こうしたなかで、例えば、自家消費型の太陽光発電の地域企業への普及促進を行うことも考えられる。
2.3.3 関連の取組動向
環境省では、こうした企業の排出量情報の公表制度に加え、事業会社による再エネの活用等による脱炭素化を促し、我が国企業の企業価値や競争力の向上につなげる観点から、企業の気候変動を踏まえた経営戦略の策定・開示や、パリ協定と整合的な目標設定・計画策定を支援している。
本年３月には、こうした支援を通じて得られた知見を整理し、TCFDに沿った情報開示や、SBT・RE100の達成に向けた取組みに対応するための各種ガイドを策定した（図７）。また、企業の生産拠点等への自家消費型太陽光発電設備の導入や、建築物の17

特 集

動き出す脱炭素化の取組み

図７

脱炭素経営に関する各種ガイドブック※各種ガイドの本体や、我が国企業の脱炭素経営の取組状況の最新データについては、下記のウェブサイトをご参照ください。
http://www.env.go.jp/earth/datsutansokeiei.html

ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化の支援等も行っている。
気候変動への取組みは今や企業の競争力や価値を左右するようになっており、再エネ化・脱炭素化の要請への対応が遅れ、日本企業の競争力が低下することがないよ
う、気候変動対策を成長戦略として取り組んでいくことが重要である。の新たな目標の実現に向けては、本稿で紹介した地球温暖化対策推進法の改正に加え、地球温暖化対策計画の見直しなど、政府全体で様々な取組みが進められている。
環境省としては、改正地球温暖化対策推進法も活用しつつ、地域や企業が主導する形での脱炭素化を積極的に後押しすることで、気候変動問題と地域・企業が抱える課題の同時解決を目指していく。

３．おわりに2050年カーボンニュートラルや2030年度

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