日本私立中学高等学校連合会会

第１章 総則則（名 称）
第１条 本会は、日本私立中学高等学校連合会（略称「中高連」）という。
（組 織）
第２条 本会は、都道府県を代表する私立中学高等学校団体（以下「加盟団体」という。
）を単位として組織する。
（所在地）
第３条 本会は、事務所を東京都千代田区九段北４丁目２番２５号私学会館内におく。
（目的）
第４条 本会は、加盟団体相互の提携協力によって私立中学校、高等学校および中等教育学校教育の振興を図ることをもって目的とする。
（事 業）
第５条 本会は、前条の目的を達成するためつぎの事業を行う。
一 私立学校教育の振興充実に関すること
二 中学校、高等学校および中等教育学校教育に関する調査研究
三 学校法人の運営と発展に関する研究と推進
四 教職員の資質向上と待遇の改善
五 加盟団体ならびに所属各学校との連絡提携
六 加盟団体の代表者による全国会議の開催
七 諸外国との教育の交流と情報交換
八 機関紙の刊行ならびに教育に関する図書および印刷物の作成、頒布
九 一般財団法人日本私学教育研究所の運営に関すること
十 全国私立学校審議会連合会、全国私学退職金団体連合会、日本私立学校振興・共済事業団、一般財団法人私学研修福祉会、全国私学振興会連合会等との連絡提携
十一 前項のほか教育関係団体に関すること十二 その他本会の目的を達成するために必要な事業（加 盟）
第６条 本会は、全私学連合に加盟する。
（事務局）
第７条 本会に事務局をおく。
２ 事務局に関する規程は別に定める。
1

第２章 役員および役員会（役 員）
第８条 本会につぎの役員をおく。
一 会長

１名

二 副 会 長９名

三 常任理事

若 干 名

四 理事

若 干 名

五 監事

３名

２ 役員の任期は２か年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠によって就任した役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（理事の選出・選任）
第９条 理事は、加盟団体ごとにその構成員となっている学校の代表者の中からつぎの基準によって選出される。
一 都道府県における加盟団体の代表者

４７名

二 施行細則により選出された者

若干名

２ 前項のほか、会長は、会務遂行上必要と認めた場合には、若干名をあらかじめその者の学校が所属する加盟団体の了解を得た上で理事会に推薦し承認を得て理事に選任することができる。
（会長の選任および職務）第 10 条 会長は、加盟団体の構成員となっている学校の代表者の中から施行細則に基づき理事会が選任する。
２ 会長は、会務を統理執行し、本会を代表する。
３ 会長は、会務を執行するに当たり、施行細則に基づき若干名を運営役員に選任する。
４ 会長は、事務局長を選任する。
（副会長の選出および職務）第 11 条 副会長は、施行細則に定める地区ごとに加盟団体の構成員となっている学校の代表者の中から１名を当該地区の加盟団体が選出し、選出結果を評議員会が承認する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長事故ある場合はあらかじめ理事会の議を経て会長により指名された者がその職務を代行する。
（正副会長会の構成および任務）
第 12 条 正副会長会は、会長および副会長をもって構成し、各地区間の意見の集約と連絡調整を行う。
（理事会の開催）
第 13 条 理事会は、毎年２回会長が招集する。ただし、会長が必要と認めた場合は、臨時に招集することができる。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（理事会の成立、議決）
第 14 条 理事会は、構成員の３分の２以上の出席で成立する。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意思を表した者は出席とみなす。会議の議決は出席者の過半数による。可否同数のとき
2

は議長の決するところによる。
（理事会の任務）
第 15 条 理事会はつぎのことを行う。
一 会長の選任
二 常任理事の選任
三 推薦理事の承認
四 推薦常任理事の承認
五 事業計画および事業報告の審議
六 予算、決算の審議
七 会則変更の審議
八 その他会務執行上重要事項の審議および推進
２ 理事会は、前項の二、三、および四の各号については、権限を常任理事会に付託することができる。ただし、常任理事会は、付託を受けた事項については、直近の理事会に結果を報告しなければならない。
（常任理事の選任）
第 16 条 常任理事は、理事の中から若干名を施行細則に基づき理事会が選任する。
２ 前項のほか、会長は会務遂行上必要と認めた場合には、理事の中から若干名を理事会に推薦し承認を得て常任理事に選任することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、事務局長、一般財団法人日本私学教育研究所所長、全国私立学校審議会連合会会長および全国私学退職金団体連合会会長は常任理事とする。
（常任理事会の任務）
第 17 条 常任理事会は、会長、副会長および常任理事をもって構成し、会務執行上の重要事項の審議決定および推進を行うとともに、会長から会務の執行状況について報告を受ける。
２ 常任理事会は、必要に応じて会長が招集する。
３ 常任理事会の議長は、会長がこれに当たる。
４ 常任理事会の成立および会議の議決については、第１４条を準用する。
（監事の選任および職務）第 18 条 監事は、加盟団体の構成員となっている学校の代表者の中から施行細則に基づき評議員会が選任する。
２ 監事は、本会の会務および経理の監査に当たる。
３ 監事は、理事、評議員を兼ねることができない。

第３章 評議員および評議員会（評議員、評議員会）
第 19 条 本会に、評議員をおき、評議員会を構成する。
（評議員の選出）
第 20 条 評議員は、加盟団体ごとにその構成員となっている学校の代表者の中からつぎの基準によって選出する。
3

一 第９条によって選出された理事
二 前号のほか、施行細則により選出された者 若干名（評議員会）
第 21 条 評議員会は、毎年１回会長がこれを招集する。ただし、会長が必要と認めた場合は、臨時に招集することができる。
２ 評議員会の議長は、評議員の中から選任する。
（評議員会の成立、議決）
第 22 条 評議員会の成立および会議の議決については、第１４条を準用する。
（評議員会の任務）
第 23 条 評議員会はつぎのことを行う。
一 会長選任の承認
二 副会長選出結果の承認
三 予算、決算の承認
四 監事の選任五 会則変更の審議
六 その他重要事項の審議

第４章 会

計（運営経費等）
第 24 条 本会の運営に係る経費は、加盟団体の負担金、寄付金およびその他の収入をもってこれにあてる。
２ 前項の加盟団体の負担金には、第５条第１項第８号による機関紙「私学時報」の購読料を含むものとする。
３ 第１項に定める加盟団体負担金の算出および納入方法は、施行細則で定める。
（会計年度）
第 25 条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第５章 会則の変更（会則の変更）第 26 条 会則の変更は、常任理事会、理事会および評議員会それぞれの議を経なければならない。

第６章 補則（顧 問）第 27 条 本会に顧問をおくことができる。顧問は、理事会の議を経て、会長が委嘱する。
4（加盟団体の義務）
第 28 条 都道府県の加盟団体は、団体名、所在地、代表者、加盟学校名、その他主要な事項に変更があった場合には、速やかにそれに関する報告書を提出しなければならない。
（実 施）
第 29 条 この会則は、昭和２３年５月１日から実施する。
２ 変更会則は、昭和２５年４月１日から実施する。
３ 第２次変更会則は、昭和２９年４月１日から実施する。
４ 第３次変更会則は、昭和３１年４月１日から実施する。
５ 第４次変更会則は、昭和４１年５月２４日から実施する。
６ 第５次変更会則は、昭和４４年４月１日から実施する。
７ 第６次変更会則は、昭和４７年４月１日から実施する。
８ 第７次変更会則は、昭和５２年５月３０日から実施する。
９ 第８次変更会則は、昭和５７年５月１８日から実施する。
10 第９次変更会則は、昭和６０年６月１日から実施する。
11 第１０次変更会則は、平成５年５月２５日から実施する。
12 第１１次変更会則は、平成９年４月１日から実施する。
13 第１２次変更会則は、平成１４年４月１日から実施する。
14 第１３次変更会則は、平成１６年４月１日から実施する。
15 第１４次変更会則は、平成１８年３月１４日から実施する。
16 第１５次変更会則は、平成２５年１２月３日から実施する。
17 第１６次変更会則は、平成２６年４月１日から実施する。
18 第１７次変更会則は、平成２７年４月１日から実施する。
19 第１８次変更会則は、平成２８年４月１日から実施する。

5施 行 細 則
（趣 旨）
第１条 日本私立中学高等学校連合会会則（以下「会則」と略称する。
）を施行するためにこの細則を定める。
（運営役員会、部会の設置および全国会議の開催）
第２条 会長は、会則第１０条第３項の規定に基づいて選任した運営役員によって構成する運営役員会を設け、会務執行の補佐をさせることができる。
ただし、運営役員は、事務局長を含め常任理事の中から選任するものとする。
２ 会長は、会務執行上必要と認めた場合は、運営役員会の下に部会を設けて部会長および委員を選任することができる。
３ 会則第５条第６号に規定する会議は、会長が招集し、加盟団体の代表者に対し、会務に係る重要事項について周知徹底を図り意見を徴することを目的とする。
（理事の選出基準および員数）
第３条 会則第９条第１項第２号に定める理事の選出数は、都道府県における加盟校数が１４校以下の場合は０とし、加盟校数が１４校をこえるときは、その加盟校数より１４を減じた数を３０で除し、端数あるときは、四捨五入して得た数とする。
ただし、この数については２年ごとに登録の校数に応じて改定するものとする。
なお、高等学校が中学校を併設しているものについては１校として取扱う。
都道府選 出

都道府

選 出

都道府

選 出

都道府

選 出

県 名

人 員

県 名人 員県 名人 員県 名人 員

北海道

１

千 葉

２

滋 賀０

香 川０

青 森０

神奈川２

京 都

１

愛 媛０

岩 手０

東 京

８

大 阪

３

高 知０

宮 城

０

富 山

０

兵 庫

１

福 岡

２

秋 田

０

石 川０

奈 良０

佐 賀０

山 形

０

福 井０

和歌山０

長 崎０

福 島

０

山 梨

０

鳥 取０

熊 本０

新 潟０

長 野０

島 根０

大 分０

茨 城

１

岐 阜０

岡 山

０

宮 崎

０

栃 木０

静 岡

１

広 島

１

鹿児島０

群 馬０

愛 知１

山 口０

沖 縄

０

埼 玉

１

三 重０

徳 島０

計２５

２ 会則第９条第１項による選出理事が会長もしくは副会長に選任・選出された加盟団体もしくは地区または会則第９条第１項による理事が監事に選任された加盟団体は、同数の理事を補充することができる。
（会長の選任手続・会長および副会長の特例）第４条 会則第１０条第１項に規定する会長の選任は、つぎに定める地区で代表として選出された各１名の委員をもって構成する選衡委員会で候補者１名を選衡し、これを理事会に諮り選任するものとする。

6２ 会長あるいは副会長に選任・選出された者が理事でないときは、これを理事とする。
３ 本会の定める地区はつぎのとおりとする。
北海道、東北、関東、東京、中部、近畿、中国、四国、九州（常任理事の選任基準および員数）
第５条 会則第１６条第１項の規定による常任理事は、当該地区の推薦に基づきつぎの基準により選任する。
選出区分

選出人員

選出区分

選出人員

北 海 道

１

近畿

４

東

北

２

中国

１

関東

４

四国

１

東京

４

九州

３中部

３

計

２３

２ 会則第１６条第２項の規定による常任理事は８名以内とする。
３ 会則第１６条第１項の規定による常任理事が運営役員を兼任するときは、当該地区から同数の常任理事を選任することができる。
（監事の選任）第６条 監事は会則第１８条の規定に基づき、評議員会において選衡委員会を設けて候補者を選衡し、これを評議員会に諮り選任するものとする。
なお、選衡委員は、第４条第３項に定める地区から各１名を選出するものとする。
（評議員の選出基準および員数）
第７条 会則第２０条第２号の規定による評議員の選出数は、都道府県における加盟校数を１５で除し端数あるときは四捨五入して得た数とする。
ただし、この数については２年ごとに登録数に応じて改定するものとする。
都道府

選 出

都道府

選 出

都道府

選 出

都道府

選 出

県 名

人 員

県 名人 員県 名人 員県 名人 員

北海道

４

千 葉

４

滋 賀１

香 川

１

青 森

１

神奈川

５

京 都

３

愛 媛１

岩 手

１

東 京

１６

大 阪

７

高 知１

宮 城

１

富 山

１

兵 庫

３

福 岡

４

秋 田

０

石 川

１

奈 良

１

佐 賀

１

山 形

１

福 井０

和歌山

１

長 崎

２

福 島

１

山 梨

１

鳥 取

１

熊 本

１

新 潟

１

長 野

１

島 根

１

大 分

１

茨 城

２

岐 阜

１

岡 山

２

宮 崎

１

栃 木

１

静 岡

３

広 島

３

鹿児島

１

群 馬

１

愛 知

４

山 口

１

沖 縄

０

埼 玉

３

三 重

１

徳 島

０

計

９３

（事務局長の選任および職務）第８条 会長は、会則第１０条第４項の規定に基づき事務局長を選任し、これに命じて日常の会務を執行させることができる。

7

（加盟団体負担金の算出）
第９条 会則第２４条第１項および第３項に定める加盟団体の負担金は、当該加盟団体に５月１日現在加盟する学校数およびその在籍生徒数を基準として、つぎに定める学校数割分と生徒数割分の合計額とする。
一 学校数割分は、単独の中学校および高等学校ならびに中等教育学校にあってはそれぞれを１校とし、中学校を併設する高等学校にあっては高等学校を１校として、１校当たりの金額１万円に、学校数を乗じて得た額
二 生徒数割分は、生徒１人当たりの額を中学校、高等学校全日制課程（専攻科および別科を含む）および中等教育学校前期課程・後期課程全日制課程においては３６０円、高等学校定時制課程および通信制課程ならびに中等教育学校後期課程定時制課程および通信制課程においては６０円とし、これらにそれぞれの在籍生徒数を乗じて得た額の合計額（加盟団体負担金の納入方法）
第 10 条 加盟団体は、前条の定めによって算出した負担金を、６月末日までに納入するものとする。
ただし、二分割での納入を認め、前期分は６月末日、後期分は１０月末日を納入期限とする。
（細則の変更および内規）
第 11 条 この細則の変更は、常任理事会の議を経て、理事会において定める。その実施に当たって必要な内規は、会長が定めることができる。
（実 施）
第 12 条 この施行細則は、昭和４４年４月１日から実施する。
２ 変更細則は、昭和５２年５月３０日から実施する。
３ 第２次変更細則は、昭和５７年５月１８日から実施する。
４ 第３次変更細則は、昭和６０年６月１日から実施する。
５ 第４次変更細則は、平成４年６月１８日から実施する。
６ 第５次変更細則は、平成９年４月１日から実施する。
７ 第６次変更細則は、平成１０年４月１日から実施する。
８ 第７次変更細則は、平成１４年４月１日から実施する。
９ 第８次変更細則は、平成１６年４月１日から実施する。
10 第９次変更細則は、平成１８年３月１４日から実施する。
11 第１０次変更細則は、平成１９年３月１３日から実施する。
12 第１１次変更細則は、平成２０年４月１日から実施する。
13 第１２次変更細則は、平成２２年４月１１日から実施する。
14 第１３次変更細則は、平成２６年４月１日から実施する。
15 第１４次変更細則は、平成２８年４月１日から実施する。

8