静岡県水産・海洋技術研究所における競争的資金等の取扱規程

第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定）を踏まえ、国及び国が所管する独立行政法人等から静岡県水産・海洋技術研究所（以下、研究所）に交付される公募型の研究資金の取扱いに関して、適正に管理及び運営するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 配分機関

国及び国が所管する独立行政法人をいう。

(2) 競争的資金等配分機関から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
(3) 個人向け資金配分機関から直接又は他機関を経由して、研究所に属する職員個人が交付を受けた競争的資金等の直接経費をいう。
(4) 受託研究費等配分機関から直接又は他機関を経由して、研究所に属する職員個人が交付を受けた競争的資金等の間接経費及び研究所が交付を受けた競争的資金等をいう。
(5) 研究代表者等

個人向け資金の交付を受ける研究代表者、研究分担者等としての職員をいう。
(6) 関係職員

競争的資金等の運営・管理に直接関わる全ての職員をいう。

(7) 不正 故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。また、研究活動に関係する不正については、上記のほか、研究活動における不正行為（ねつ造、改ざん、盗用等)も挙げられる。
(8) コンプライアンス教育 不正を事前に防止するために、機関が競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、自身が取り扱う競争的資金等の使用ルールやそれに伴う責任、自らのどのような行為が不正に当たるのかなどを理解させることを目的として実施する教育をいう。
(9) 啓発活動 不正を起こさせない組織風土を形成するために、研究所が構成員全体に対し、不正防止に向けた意識の向上と浸透を図ることを目的として実施する諸活動全般をいう。
（適用範囲）
第３条 競争的資金等の管理及び運営については、他の関係法令又はこれらに基づく特別の定めのある場合を除くほか、この規程によるものとする。
（法令等の遵守）第４条 研究代表者等は、交付等を受けた競争的資金等に係る研究の実施に当たって、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号）及び関係法令並びに交付等の際の条件を遵守しなければならない。
２ 関係職員は、最高管理責任者に様式第１号の誓約書を提出しなければならない。
（運営・管理体制）
第５条 研究所の競争的資金等を適正に管理及び運営するため、別表のとおり最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、防止計画推進者、内部監査部門、監事を置く。
２ 最高管理責任者は、研究所全体を統括し、競争的資金等の管理及び運営について最終責任を負い、不正防⽌対策の基本⽅針を策定・周知するとともに、それらを実施するために必要な措置を講じる。また、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って競争的資⾦等の運営・管理が⾏えるよう、適切にリーダーシップを発揮する。さらに、最⾼管理責任者
は⾃ら現地に⾜を運んで不正防⽌に向けた取組を促すなど、様々な啓発活動を定期的に⾏い、構成員の意識の向上と浸透を図る。
３ 統括管理責任者は、最高管理責任者を補佐し、競争的資金等の管理及び運営について、全体を統括する責任と権限を持つものとする。競争的資⾦等の運営・管理に関わる構成員を対象としたコンプライアンス教育や啓発活動等の具体的な計画を策定・実施する。
４ コンプライアンス推進責任者は統括管理責任者の指示の下、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対し、コンプライアンス教育を実施し、受講状況を管理監督する。定期的に啓発活動を実施するとともに、構成員が適切に競争的資金等の管理･執行を行っているか等をモニタリングし、必要に応じて改善を指導する。

５ 内部監査部門の責任者は、最高管理責任者の指示の下、競争的資金等の管理体制の不備について検証するとともに、競争的資金等の財務情報に対する監査を総括する。また、担当者は競争的資金等の財務情報に対する監査を実施する。
６ 監事は不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について研究所全体の観点から確認し、意見を述べるとともに、モニタリングや内部監査によって明らかになった不正発⽣要因が不正防⽌計画に反映されているか、また、不正防⽌計画が適切に実施されているかを確認し、意⾒を述べる。
（啓発活動）
第６条

コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
２ コンプライアンス教育の内容は、各構成員の職務内容や権限・責任に応じた効果的で実効性のあるものを設定し、定期的に見直しを行う。
３ コンプライアンス教育の実施に際しては、あらかじめ一定の期間を定めて定期的に受講させるとともに、対象者の受講状況及び理解度について把握する。
４ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者が策定する実施計画に基づき、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対して、コンプライアンス教育にとどまらず、不正根絶に向けた継続的な啓発活動を実施する。
５ コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営・管理に関わる全ての構成員に対する行動規範を策定する。

（不正防止計画推進）
第７条 最高管理責任者は、競争的資金等の不正防止計画の推進に関する責任者（以下、防止計画推進者）を置く。
２ 防止計画推進者は、統括管理責任者とともに研究所全体の具体的な対策（不正防止計画、コンプライアンス教育・啓発活動等の計画を含む。
）を策定・実施し、実施状況を確認する。
３ 防止計画推進者は、監事との連携を強化し、必要な情報提供等を行うとともに、不正防止計画の策定・実施・見直しの状況について意見交換を行う機会を設ける。
４ 防止計画推進者は、内部監査部門とも連携し、不正を発生させる要因がどこにどのような形であるのか、研究所全体の状況を体系的に整理し評価する。
５ 最⾼管理責任者が策定する不正防⽌対策の基本⽅針に基づき、統括管理責任者及び防⽌計画推進者は、研究所全体の具体的な対策のうち最上位のものとして、不正防⽌計画を策定する。
６ 不正防⽌計画の策定に当たっては、第４項で把握した不正を発⽣させる要因に対応する対策を反映させ、実効性のある内容にするとともに、不正発⽣要因に応じて随時⾒直しを⾏い、効率化・適正化を図る。
（内部監査）
第８条 総務課内に最高管理責任者直轄の内部監査部門を設ける。
２ 内部監査部門は、毎年度定期的に、ルールに照らして会計書類の形式的要件等が具備されているかなど、財務情報に対するチェックを一定数実施する。また、競争的資金等の管理体制の不備の検証も行う。
３ 内部監査部門は、前項に加え、防止計画推進者との連携を強化し、不正が発生するリスクに対して、重点的にサンプルを抽出し、抜き打ちなどを含めたリスクアプローチ監査を実施する。
４ 内部監査の実施に当たっては、過去の内部監査や、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が実施するモニタリングを通じて把握された不正発生要因に応じて、監査計画を随時見直し、効率化・適正化を図る。
５ 内部監査結果等については、コンプライアンス教育及び啓発活動にも活用するなどして周知を図り、研究所全体として同様のリスクが発生しないよう徹底する。
第２章 競争的資金等の管理・監査（競争的資金等の経理）
第９条 競争的資金等は、「個人向け資金」と「受託研究費等」の区分に応じて取り扱うものとする。
２ 個人向け資金にあっては、静岡県経済産業部における個人向け競争的資金の取扱指針（平成19 年 11 月１日施行）（以下、取扱指針）の規程に基づき、研究所において直接管理し、計画的かつ適正に執行するものとする。ただし、間接経費にあっては、取扱指針第 13 条により執行するものとする。
３ 受託研究費等にあっては、間接経費も含めて静岡県歳入歳出予算に計上した上で、契約書に定めるもののほか、静岡県財務規則（昭和 39 年静岡県規則第 13 号）、静岡県財産規則（昭和39 年静岡県規則第 14 号）、静岡県職員の旅費に関する条例（昭和 31 年静岡県条例第 48 号）、その他の県の規程等に基づき、計画的かつ適正に執行するものとする。
（相談窓口）
第 10 条 競争的資金等に係る事務処理手続き及び使用に関する相談を受け付けるため、相談窓口を設置する。
２ 個人向け資金及び受託研究費等に関する研究所内の相談窓口は、総務課とする。
３ 受託研究費等に関する研究所外の相談窓口は、研究所を担当する静岡県出納局関係課室とする。
（研修）
第 11 条 研究所は、競争的資金等を適正に管理及び運営するため、コンプライアンス研修、財務会計関係研修等により、研究代表者等の規範意識の向上を図るものとする。
２ 研究代表者等は、前項の研修等に参加し、規範意識の向上に努めなければならない。
（執行状況の確認）
第 12 条 コンプライアンス推進責任者は、財務会計システム等により随時、競争的資金等の執行状況を把握し、著しく執行が遅れていると認める場合は、防止計画推進者に報告するとともに、研究代表者等に対し、当該理由を確認の上、必要な改善を求めるものとする。
２ 執行の遅れが研究計画の遂行上問題があると判断した場合は、コンプライアンス推進責任者
は、統括管理責任者に報告するとともに、繰越制度の活用等も含めた改善策を研究代表者等と遅滞なく協議するものとする。
（物品）
第 13 条 総務課は、研究者の依頼に基づいて発注を行う。研究者本人は発注を行わない。ただし、個人向け資金以外で 50,000 円以下の物品については研究者本人による発注を認める。
２ 物品等契約に伴う納品の検収は、総務課の職員を検収者、研究代表者等を立会者として、当該物品及び納品書等の関係書類に基づいて行い、検収後に研究室に納品させる。検収を行なった検収者及び立会者は、納品書等に検収年月日、検収者氏名、立会者氏名を署名又は記名押印するものとする。
３ 不正な取引に関与した事業者との取引は停止する。また、前年度の取引実績が 12 回以上または100 万円以上の業者に対して、不正に関与しないこと等の誓約書（様式第２号）等の提出を求める。

（旅費）
第 14 条 個人向け資金にあっては、総務課は、研究者の依頼に基づいて出張伺いの決裁を取る。
用務終了後に、出張報告書、領収書及び航空券半券等により事実確認を行う。
（謝金）第15条 競争的資金等において会計年度任用職員を任用する場合の処理は、会計年度任用職員任用等取扱要綱（令和２年４月１日施行）等に基づき行うこととし、事前に静岡県経済産業部水産・海洋局水産振興課への合議を必要とする。
２ 個人向け資金における会計年度任用職員任用に係る研究所内の具体的な手続きは、次のとおりとする。
(1) 研究代表者等は、会計年度任用職員を任用する場合には、任用人数、任用期間、業務内容及び任用目的等を総務課へ申し出るものとし、総務課は研究代表者等の申し出に基づいて、会計年度任用職員の雇用伺いを起案し、決裁を得るものとする。
(2) 研究代表者等は、支払いが必要な都度、勤務実績報告書を総務課へ提出しなければならない。
(3) 総務課は、勤務実績報告書が提出された時は、当該会計年度任用職員への支出処理を行うこととする。
３ 個人向け資金の執行により謝金（報償費）を支出する必要のある研究協力者を招へいする場
合は、次の手続きを行うものとする。
(1) 研究代表者等は、当該研究協力者の所属、氏名、依頼業務等を記載した書類を作成、起案し、統括管理責任者の決裁を受けて招へいしなければならない。
(2) 研究代表者等は、当該研究協力者を招へいした後は、実績報告書を提出し、コンプライアンス推進責任者を経て、統括管理責任者の決裁を受けなければならない。
(3) 総務課は、実績報告書が決裁された時は、謝金の支出処理を行うこととする。
（懲戒処分）
第 16 条 研究代表者等が、競争的資金等の管理及び運営に関して不正行為をした場合、その行為が地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 29 条第１項各号に該当する場合においては、同法第 29 条及び職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例（昭和 28 年３月 24 日条例第 34号）の規定に基づき、静岡県は研究代表者等に対して、戒告、減給、停職又は免職の懲戒処分等をすることができるものである。
２ 懲戒処分等の検討は、静岡県行政組織規則(平成 19 年静岡県規則第 29 号)の規定に基づき、静岡県経営管理部行政経営局人事課において行われるものである。
（検査・監査）第 17 条 競争的資金等を適正に管理・運営するため、競争的資金等の管理・経理に関する検査又は監査を実施するものとする。
２ 個人向け競争的資金にあっては、取扱指針第 10 条に基づき、直接経費に係る管理及び経理事務の検査を実施するとともに、次のとおり内部監査を行うものとする。
(1) 内部監査は、総務課が実施するものとする。
(2) 内部監査は、前年度の契約実績の約 10％を無作為に抽出したものについて監査の対象とし、会計書類の検査並びに購入物品の使用状況等に関する研究代表者等からのヒアリングにより実施するものとする。
３ 受託研究費等にあっては、次の各号により検査又は監査を受けるものとする。
(1) 静岡県出納局が実施する会計事務検査、会計事務指導検査及び物品事務指導検査(2) 静岡県監査委員事務局が実施する予備監査、随時監査及び本監査(3) 必要に応じて行う前項に準じた内部監査（告発等窓口）第18条 競争的資金等の不正行為に関する告発及び通報（以下、告発等）の受付は、次の各号によるものとする。
(1) 受付窓口 静岡県水産・海洋技術研究所 企画担当研究統括官(2) 場所及び連絡先 焼津市鰯ケ島136の24 電話番号054-627-1815(3) 受付方法 書面、電話、ＦＡＸ、メール又は面談（告発等の取扱い）
第19条 企画担当研究統括官は、前条の告発等を受け付けた場合、直ちに最高管理責任者に報告しなければならない。

２ 最高管理責任者は、告発等を受け付けた日から30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を対象となる競争的資金の配分機関に報告する。
３ 報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も前項と同様の取扱いとする。
（調査）第20条 最高管理責任者は、受け付けた告発等の内容について調査が必要と判断した場合は、研究所に属さない第三者を含む調査委員会（以下、調査委員会）を設置し、調査を命ずる。
２ 調査委員会の第三者の調査委員は、研究所、告発等を行った者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
３ 調査委員会は、不正の有無、不正の内容、関与した者、関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
（競争的資金等の一時執行停止）第21条 最高管理責任者は、必要に応じて、被告発者等の調査対象となっている者に対して、調査対象の競争的資金等の一時執行停止を命ずることができる。
（認定）
第22 条 調査委員会は、被告発者による不正行為の有無、不正の内容、関与した者、関与の程度、不正使用の相当額等について、最高管理責任者に報告する。
２ 調査委員会は、告発者が悪意による告発等を行ったと認定した場合には、その根拠等について、最高管理責任者に報告する。
（配分機関への報告及び調査への協力等）
第23条 最高管理責任者は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、当該配分機関に報告し、協議しなければならない。
２ 最高管理責任者は、原則として告発等を受け付けた日から210 日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる研究所の他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書（期限までに調査が完了しない場合にあっては、調査の中間報告書）を当該配分機関に提出する。
３ 最高管理責任者は、調査の過程で不正の事実が一部でも確認された場合は、速やかに当該配分機関に報告する。
４ 最高管理責任者は、当該配分機関から求めがあった場合は、調査の進捗状況及び中間報告を行うとともに、調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査に応じる。
５ 最高管理責任者は、告発を受け付けた場合は、配分機関に準じて静岡県経済産業部産業革新局産業イノベーション推進課長に報告する。
（調査結果の公表）
第24 条 最高管理責任者は、調査委員会から不正行為の認定の報告があった場合、次の事項を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、一部事項を非公表とすることができる。
(1) 不正に関与した者の氏名及び所属(2) 不正の内容(3) 研究所が公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名及び所属(5) 調査の方法及び手順(6) その他必要事項

２ 最高管理責任者は、前項により公表した事項について、告発等を行った者（匿名の場合を除く。
）に通知する。
（職員の懲戒処分）第25条 第22 条第１項により被告発者が不正行為を行った者若しくは不正に関与した者又は同条第２項により告発者が悪意による告発等を行ったと認定された者であり、当該者が県職員である場合は、地方公務員法（昭和25 年法律第261 号）の規定に基づく懲戒処分等を行うものとする。
２ 懲戒処分等は、静岡県経営管理部において行う。
（他の研究活動への準用）
第 26 条 この規程は、文部科学省の予算の配分又は措置により行われる全ての研究活動に適用するほか、他省庁又は他省庁が所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金により行われる研究活動に準用する。
(その他)
第 27 条 本規程に定めのない事項については、取扱指針及びその他の県の規程等によることとする。
付則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和４年９月３０日から施行する。
この規程は、令和５年 10 月４日から施行する。

別表最高管理責任者

所長

統括管理責任者

研究統括官（企画調整担当）

コンプライアンス推進責任者

研究統括官（企画調整担当を除く）
伊豆分場長
浜名湖分場長富士養鱒場長防止計画推進者

研究統括官（企画調整担当を除く）

内部監査部門

責任者

総務課長

担当者

総務課長が指名する総務課員

監事

水産・海洋局水産振興課長

様式第１号（第４条関係）（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
年 月 日
静岡県水産・海洋技術研究所における競争的資金等の取扱いに関する誓約書
静岡県水産・海洋技術研究所長様
職･氏名（自署）

私は、静岡県水産・海洋技術研究所における競争的資金等の取扱いに関して、下記のとおり誓約します。
記
１ 静岡県及び当研究所の規則等を遵守します。
２ 競争的資金等の取扱いに関して、不正行為を行いません。
３ 規則等に違反して不正行為を行った場合は、静岡県及び競争的資金等を配分する機関の処分を受けるとともに、法的な責任を負います。

様式第２号（第 13 条関係）
（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
年 月 日
静岡県水産・海洋技術研究所における競争的資金等の取扱いに関する誓約書
静岡県水産・海洋技術研究所長様
住 所名 称代表者 氏名私は、静岡県水産・海洋技術研究所における競争的資金等の取扱いに関して、下記のとおり誓約します。
記
１ 静岡県及び水産・海洋技術研究所の規則等を遵守し、不正に関与しません。
２ 内部監査、その他調査等において、取引帳簿の閲覧・提出等の要請に協力します。
３ 不正が認められた場合は、取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議はありません。
４ 職員から不正な行為の依頼等があった場合は通報します。