資料２
令和２年度農業信用保険料率検証委員会の結果
１．趣旨
保険料率については、第４期中期目標において、「収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う｡｣と主務省から指示されていることを踏まえ、保険料率の見直しを検討する。

○独立行政法人農林漁業信用基金第４期中期目標（抄）第３国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（２）適切な保険料率・貸付金利の設定
ア

保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。

イ

信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。

２．現行保険料率水準の点検（１）保険料率設定の考え方（収支均衡料率）①

保険料率は、収支相等の原則に基づき、ある一定の母集団に係る生涯の保険料と回収金で保険金を支出することを基本とする。

②

具体的な保険料率の設定においては、資金ごとの性格等を勘案し、いくつかの資金区分に分けて保険料率を算定。
- 1 -

③

収支均衡料率は、収支相等の原則から以下の理論式により導かれる。

保険料率＝（ 事故率 ×（ １ － 回収率 ） ） ÷ 残高率

事故率：「保険金支払額÷（償還額（代弁による減少額含む）×0.7）」の直近５ヵ年の平均値
回収率：保険金支払年度以降経過年次毎の回収率（回収金÷保険金支払額）の直近５ヵ年の平均値の経過 10 年間の累計回収率
残高率：直近５ヵ年の引受に係る累計値（「約定に基づいた毎年度末保険価額残高÷当初引受額」の値の最終償還期限までの累計値）の（単純）平均値に、繰上償還など約定ベースからの乖離を修正するための係数を乗じて得た率（２）現行保険料率水準の点検①

直近（令和元年度）の実績に基づき、上記（１）③の算定式により、収支均衡料率（以下「２年度理論値」という。）を算出したものが表１である。

- 2 -

表１

現行保険料率と２年度理論値の比較（単位：％）
現行保険料率 ２年度理論値
（Ａ）
（Ｂ）

0.16

資金全体

農業経営改善資金

特定資金

農業近代化資金
公庫転貸資金農業経営改善促進資金(スーパーＳ資金)（単位：百万）

料率差
（Ｂ－Ａ）

令和元年度
保険引受額

令和元年度末
保険価額残高▲0.01

417,662

2,707,016

81,484340,1490.15

低：0.060.13

中：0.130.06

高：

0.18

0.19

0.01

青年等就農資金

0.18

0.01

1,664

12,252

農業改良資金

0.18

0.01

20

866

0.34

0.44

0.10

2,706

48,313

農業施設資金

0.18

0.12

▲0.06

124,187

363,433

農業運転資金

0.23

0.27

0.04

86,702

380,094

うち家畜等購入育成資金

0.18

0.05

▲0.13

13,396

31,246

うち家畜等購入育成資金
以外の農業運転資金

0.23

0.31

0.08

73,306

348,848

農家経済安定施設資金

0.09

0.03

▲0.06

102,272

1,417,961

農家生活改善資金

0.21

0.08

▲0.13

18,626

143,948

農業経営維持資金

注

資金全体の現行保険料率を算出する際、農業経営改善資金は0.06%、0.13%、0.18%の三段階の保険料率のうち0.13%、
農業運転資金は0.18%、0.23%の二段階の保険料率のうち運転資金全体に0.23%、家畜等購入育成資金に0.18%をそれぞれ適用。

②

農業資金と生活資金をあわせた資金全体の現行保険料率（０．１６％）と２年度理論値（０．１５％）は近似値となっている。

③

各区分毎に現行保険料率と２年度理論値を見てみると、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業運転資金全体及び家畜等購入育成資金以外の運転資金につ- 3 -いては、それぞれ０．０６％、０．１０％、０．０４％、０．０８％現行保険料率より２年度理論値が上回っているが、農業施設資金,家畜等購入育成資金、農家経済安定施設資金及び農家生活改善資金については、それぞれ０．０６％、０．
１３％、０．０６％、０．１３％現行保険料率より２年度理論値が下回っており、保険料率の引き上げや引き下げの検討が必要な資金がある。
④

現行料率体系を概括してみると、生活資金について理論値を上回る保険料率が設定され、その差分で農業資金について理論値よりも抑えた保険料率が設定されているという構造になっていると認識しているが、この保険料率の構造は、

ア

第 4 期中期目標において、デフォルト率に応じた保険料率を導入するよう求められたことに対応して、全ての借入者の財務データがそろう農業経営改善資金のうち農業近代化資金、公庫転貸資金及び農業経営改善促進資金（スーパーS資金）について、優遇料率を含む保険料率水準から円滑に移行させるため、基金協会の負担が増えることのないよう配慮した上で、令和 2 年 4 月からデフォル
ト率を算定し、信用リスクに応じた保険料率を適用することとし、

イ

農業施設資金及び農業運転資金については、基金協会が判断すれば原則として基金協会の負担が増えることなく優遇料率を含む従来と同様な 2 段階の保証料率設定も可能となる水準の保険料率として設定したものであり、

ウ

これらの料率設定は生活資金について理論値を上回る保険料率が設定されていることにより可能となっている。
また、これらの保険料率の改定を受けて、

エ34 協会では保証料率の改定が終わったものの、残る 13 協会はこれから計画的に導入するという料率改定の過渡期にあること

オ

本中期目標期間中の 3 年間は毎年料率改定を続けてきた中、本中期目標期間はあと２年であることから、制度全体の安定性の観点からは、今中期目標期間中は、この体系には手をつけないことが適当と考えられる。
⑤

このため、今回は保険料率の見直しを行わず、現行保険料率で据え置くことが適当であると考えられる。

３．公庫転貸資金の取扱いについて（１）現在の状況
公庫転貸資金については、これまでの政策金融改革等の議論の中で、政府系金融機関が負うべきリスクを民間金融機関に負担させることについての問題指摘があり、公庫から平成 19 年に転貸は原則廃止するとの方針が出されているが、一部- 4 -の基金協会においては、保証引受が伸びている状況にある。
一方、公庫転貸資金の事故率を確認すると、転貸資金の大宗を占めているスー
パーL 資金は農業近代化資金よりも事故率が高く、また、青年等就農資金についても相当事故率が高いことが確認された。

図１

保険引受額（保証保険）の推移（単位：百万円）

70,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000049,46640,82437,174

21,29321,06016,054
15,775
1,552
H27年度

H28年度
近代化資金

図２

22,186
21,963
1,114

1,280

公庫資金

61,38856,044

H29年度
うちスーパーL資金

13,606

15,101
14,764

13,241
1,664

1,730
H30年度

R元年度

青年等就農資金

農業近代化・公庫資金の経過事故率推移（件数事故率）

0.80%
0.70%
0.60%
0.50%
0.40%
0.30%
0.20%
0.10%
0.00%

公庫資金

近代化資金

青年等就農資金（２）今後の方向性①

保証引受の多い基金協会に今後の意向を確認したところ、引き続き保証引受を実施したいとの意向であったことから、基金協会の意向を尊重し、当分の間は、現状のとおり、農業経営改善資金の資金区分の保険料率を適用することとする。

②

ただ、事故率の状況によっては、将来、保険収支に影響することも考えられることから、公庫転貸資金の中で保証保険引受残高が最も多いスーパーL 資金と、
- 5 -

事故率の高い青年等就農資金については、毎年事故率等の状況を料率算定委員会において確認することとし、今後、事故率の状況によっては、必要に応じて、これらの資金について独立した区分の保険料率を設定することも検討することとする。

４．個人向け住宅ローンの取扱いについて（１）現在の状況① 個人向け住宅ローンについては、複数段階の保険料率設定に向けて検討するという課題が昨年度から先送りされたことを受け、考えられる選択肢を示し、メリット・デメリットを整理した。

表２

住宅ローンに複数の保険料率を導入する場合のメリット・デメリットの整理考えられる選択肢1.

メリットデメリット

全ての基金協会に複数保険料率を適用○逆ざやが回避、解消される協会がある。
○複数段階設定のためには、現在複数の保証料率○中期目標で求められている信用リスクに応じた を設定していない基金協会において、新たに信用保険料率を農業資金だけでなく、生活資金の中に リスクを計測することが必要である。そのためにも導入できる。
は、・デフォルトデータを含むデータの収集・蓄積と・そのデータに基づくリスク計量化モデルの構築が必要となることから、適用までには相当の期間が必要となるので、来年4月から新たな保険料率を適用することは困難なのではないか。
○3.のリスク計量化モデル構築と同様の作業が必要となるが、３．の作業との関係をどう考えるのかという問題がある。（３．とは別に作業をするのか。）
2. 現在個人向け住宅ローンに複数の保証○各基金協会の保証料率に応じて保険料率を設定 ①基金協会毎に保証料率のランク区分の数や料率料率を適用している基金協会にのみ、基金協会が することで、協会の逆ざやが回避できる可能性が の水準などが区々である中、設定した段階に応じて異なった保険料率を設定 高い。
・どのように信用基金の保険料率のランク区分を○新たなデータ収集、モデル構築の必要がない。 設定するか、・保険料率の水準をどのようにすればいいのか、という課題を解決して保険料率設定を行う必要がある。
②現在、既に複数の保証料率を適用している基金協会としていない基金協会の公平性を調整する必要がある。
これらの検討・調整に相当の時間を要することから、来年4月から新たな保険料率を適用することは困難なのではないか。
3. 農林中金の貸出システムに対し、基金協会系 ○ 新たな統一保証審査システム構築の過程にお ○導入については2023年度以降となる。
統で統一保証審査システムを構築することとされ いて選択肢１及び２のデメリットに記載した問題ており、その中でリスク計量化モデルが構築され が自動的に調整される。
た後に、それを踏まえて保険料率を設定②

しかし、いずれの選択肢を選択しても来年度から新たな保険料率を適用することにはならない。一方、基金協会系統において、統一保証審査システムの構築が検討されており、その中で生活資金のリスク計量化モデルも構築されることとされている。

③

また、農業資金への信用リスクに応じた保険料率の導入は図られたので、生活資金への導入検討の緊急性は低くなっていると考えられる。

- 6 -（２）今後の方向性
統一保証審査システムの中でリスク計量化モデルが構築されることを待って複数保険料率について検討することが適当と、農業信用保証保険事業・組織問題検討会等で整理されたところであり、信用基金としてもこの整理に従って対応することが適当であると考えられる。

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