貿易投資 関係情報

第 5 回海外日本人商工会訪問について社団法人日本貿易会理事・総務グループ部長
こ じま

小島たか お孝夫

当会は、毎年、海外の日本人商工会等を訪問し、本会ならびに国際社会貢献センター（ABIC）の活動紹介かたがた当会の提言活動に反映させることを目的として海外での商社活動の問題点等について懇談している。
2011 年度は、小職と鈴木靖之企画グルー
プ員の 2 名が、12 月 4 日（日）から同月 10日（土）の間、ソウル、台北、マニラの 3 都市を訪問した。

ソウルジャパンクラブ幹部の皆さんとソウルでは日本貿易振興機構ソウル事務所、ソウル・ジャパン・クラブ、台北では台整っていたことである。

北市日本工商会、マニラでは日本貿易振興機

さて、各地の懇談にて皆さんからお聞きし構マニラ事務所、フィリピン日本人商工会議

たビジネス環境における課題は、以下の通り所の所長、商社幹部の皆さまと懇談させていであった。今後、当会の関係委員会等の提言ただき、極めて意義深い訪問となった。ここ活動に反映願えるよう検討をお願いしていきに、ご多用の中ご対応を頂きました皆さまにたい。

対して、心より御礼申し上げたい。
3 都市を訪問しての共通した印象は、「思って1. 課税問題いたよりも良くない」という景気感であった。ク

ソウルならびにマニラでは、移転価格税制

リスマス商戦に突入し、各地のにぎやかなショッ

度、外国税額控除制度についての問題の指摘

ピング風景を予想していた。確かに、ショッピがあった。また、台北では日台租税取り決め

ング街は、人出も多くにぎやかではあったが、の早期締結への協力要請があった。いずれの買い物袋を下げている人が思いの外少ない。

地においても、国際的二重課税の回避、複雑欧米発危機と中国の緊縮政策の影響が、いよな税務実務の改善を求める意見は共通した課いよ表れていることの証左なのだろうか。

題であった。

一方で驚かされたことは、各地とも Wi-Fi

まず、移転価格税制度に関しては、日本親が普及していて、出張者にとってスマート法人、海外子法人間の利益配分に関して双方フォンをポケットに手軽に出張できる環境がの課税当局の見解が異なり、日本側で妥当と

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第 5 回海外日本人商工会訪問について認められた移転価格算定方法が、現地当局側で否認され、追徴課税を受けた事例を踏まえて指摘があった。すなわち、商社が行う同種の取引に関しては同一の移転価格算定方法を採用し、公平な課税が担保されることを求める意見であった。この公平な課税が担保されるためには、引き続き双方の税務当局による情報交換が行われることを期待したいとのことであった。

マニラ日本商工会議所の幹部の皆さんと次に、外国税額控除制度である。間接外国税額控除制度の対象となる持株比率基準は、したところであるが、各地において日本本社日本では「25％以上」であった。日本企業との海外投資に対する判断基準が明確に変わ競合する海外企業当該国では、同水準が「10％り、海外拠点の重要性が高まったとして、当以上」となっている。この格差是正は、当会会の提言活動に対して高い評価を得た。の毎年の日本政府への税制要望においても言さらに、台北では、上記の国際課税も含め及してきたところであるが、ここ数年の要望て全体的な日台租税取り決めの早期実現に向においては要望項目に掲げていない。言及しけ、日本貿易会としても日本政府への働き掛てこなかった理由は、外国子会社配当の益金けに協力してほしいとの依頼があった。台北不算入制度を実現することに重点を置いたた

日本工商会では、毎年、これら税制要望を含めである。同益金不算入制度は、平成 21 年めた各種の提言を「白書」としてとりまとめ、度税制改正において実現している。持株比台湾政府等に提出し、その実現を求めている率 10 － 25％未満の外国子会社が多い商社にとのことであった。

とっては、この部分の二重課税の問題はあらためて日本政府に改善を求めるべき課題とい2. 社会保障協定える指摘であった。また、同益金不算入制度

駐在員は、日本と駐在地の双方の社会保険の実現については、当会が大きな役割を果た制度に加入しなければならないことがある。
こうした場合、社会保険料の二重負担が生じ、そのコスト負担が企業の対外経済交流促進の1 つの支障となっている。二重負担が生じている場合は、社会保障協定等を締結して相互に二重加入を回避する必要がある。
韓国との日韓社会保障協定は、2005 年 4月に発効している。日韓協定では、原則として 5 年までの駐在期間においては韓国の制度への加入を免除し二重加入を回避し、5 年超台北市日本工商会幹部の皆さんとの場合は韓国の制度に加入し日本の制度から2012年1月号

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貿易投資 関係情報は脱退し二重払いを回避する内容となっている。しかしながら、両国制度間での期間の通算は行わないことになっている。この期間の通算については、その実現を求める声もある。
また、日本本社に転勤した韓国国籍の社員が、日本の社会保険制度にも加入している事例紹介があった。
次いで、フィリピンとの社会保障協定は、現在、締結に向けて両国政府間にて事前の情ソウル市内風景報交換が行われている段階である。マニラ日本人商工会議所では、両国間の社会保険制度た取り組みを強力に促す旨の共同声明を採択しの基準格差が大きく、二重払いコスト負担がていたこと、また、李明博大統領の訪日（12 月大きくないこともあり、他の国に比べて同協17・18 日）の機会を捉えてソウル・ジャパン・定の締結に対する関心度は高くないようでクラブおよび釜山日本人会の連名にて、日韓あった。むしろ、5 年以上の長期駐在員に対FTA の早期交渉再開、早期締結を求める要望

する日本の社会保険制度への任意加入に対す書を韓国政府に提出するとのことであった。こる関心が高いようであった。ちなみに、同任の要望は、両首脳による共同声明において日意加入については、2012 年 4 月から認めら韓 FTA 協定の交渉再開がうたわれることを期れることになっている。

待したものである。その後、「日韓 FTA の実

さらに、台湾については取り決め交渉に向現に向けた早期交渉再開、早期締結の要望書」

けた協議も行われていない状況であるが、台と題した提言が、12 月 7 日から 9 日にかけて

北市日本工商会としても関心を持って実態を韓国の外交通商部、国務総理室、知識経済部、調査し検討したいとのことであった。

企画財政部に提出された。また、同要望書では、日韓 FTA に対する韓国側の懸念事項につ3. 経済連携いても日本側の基本的考え方が示され、説得力

経 済 連 携 の 問 題 は、 折 か ら、 日 本 で はある要望書となっている。同要望書については、

TPP の議論が国を二分する勢いであった。

当会からも経済産業省をはじめ貿易記者会等

しかしながら、各地の国民的関心度はそれほに参考情報として提出したところである。

ど高くはなく、むしろ日本の白熱した TPP

日韓首脳会談の結果は、「野田総理から、日議論とは裏腹に冷めたまなざしで見られてい中韓 FTA 産官学共同研究の成功裏の終了、日たようであった。

中韓投資協定交渉における日韓の協力、日韓そんな中、とりわけソウル・ジャパン・クラブ

EPA 交渉の再開、東北地方の復興、原子力安においては、日韓 FTA の締結要望に関する具全等について述べ、李大統領から日韓間の民間体的な提言活動についての言及があった。同地レベルでの交流は多くなってきており、活発なでは、2011 年 9 月に開催された日韓経済人会交流を行っていきたい旨述べた。」（外務省）に議において日韓 FTA の早期締結の実現に向けとどまった。

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第 5 回海外日本人商工会訪問について

4. 日本人学校
日本人学校が抱える課題も、課税問題と同様に各地の共通事項であった。
海外子女教育における課題は、現地での問題と帰国後の問題がある。ここでは、このうち日本人学校の問題を中心に報告したい。
日本人学校は、現在、世界 51 ヵ国・地域に 88 校があり、日本から 1,300 名近い教師が派遣されている。
アジアは、欧米と異なりインターナショナルスクールなどの施設が極端に少ないことから、駐在員の子女の教育は、日本人学校に依マニラ市内風景存せざるを得ない実情である。加えて、欧米の駐在員は頭打ち状況であるものの、アジア問題はもはや経済界をはじめ日本全体の課題の駐在員は増加傾向にあり、それに伴って、と位置付けて予算配分を行うべきであるとの海外子女数も増加している。

意見であった。日本人学校の運営は、日本人各地において共通して提起された日本政府への要望事項は、日本人教師の派遣人数の削会（ソウル日本人学校はソウル・ジャパン・クラブ）が運営している。

減反対の要望である。日本から派遣される教当会は、2009 年 12 月に日本在外企業協会

師は、本来は地方公務員であるが、教師派遣と共に「海外子女の教育環境の拡充に関するは国家予算であることから、国家公務員扱い要望」をとりまとめ、与党民主党、内閣府、となっている。現在、国家公務員の 1 割削減

文部科学省、外務省、経済産業省等に提言活5 ヵ年計画が実施中（2010 － 14 年度の 5 年間）動を行った経緯がある。

であることから、日本人教師も削減の対象と今後は、各日本人会と共に、切実な問題となっている。日本のグローバル人材の育成がして理解者をより広く得ていく必要があると喫緊の課題となっている中、海外子女教育のの認識であった。また、当会としても、引き続き広く経済団体に理解を求めるとともに、積極的に国会、行政府に対して要望の実現を求めていかなければならないところである。
教員の定数削減反対の意見に加え、各地から提起された事項として、①派遣教員の派遣時期の適切な調整（経験者、新任者のバランス）、②高校まで進学できる日本人学校の創設、③帰国子女の受け入れ環境の整備などがあった他、現地の固有の課題についても種々広く客の流れもスムースな台北の地下鉄問題提起があった。

JFTC

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