国際交流基金日米センター
日米知識人交流事業（派遣）

2017-2019
報告／
座談会

未来を拓く
テクノロジーを軸とした国際交流〜日米イスラエルの専門家交流を通じて〜

Cybersecurity

国際交流基金日米センター

The Japan Foundation Center for Global Partnership〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ１階
YOTSUYA CRUCE 1F 1-6-4 Yotsuya, Shinjuku-ku, Tokyo 160-0004
2021年3月発行 / 無料 Free

©2021 国際交流基金日米センター

Printed in Japan
無断転載、複写を禁じます。
本講演会の内容や意見は発表者個人のものであり、
日米センターの見解を示すものではありません。

Autonomous Driving

Artiﬁcial Intelligence

Agricultural Technology

日米知識人交流事業（派遣）概要
国際交流基金日米センター（CGP）では、多様なエスニシ

Committee: 略称、AJC）や日系人コミュニティを代表する米ティで構成されるアメリカ社会との交流・相互理解を促進する

日カウンシル（U.S.-Japan Council:略称、USJC）等との連携ため、エスニシティに焦点をあてた「日米知識人交流事業」をのもと、平成29（ 2017）年度より事業を開始しました。毎年展開しています。日米知識人のネットワークの形成を目的に、テーマに沿った日本人をCGPが派遣し、AJCが選考した米国

米国の多様なエスニック・コミュニティのリーダーを日本に招人やイスラエル人の専門家とともに、米国内の数都市を約１週

く「招へい事業」と、日本人専門家を米国に短期間派遣する間の日程で巡りながら、講演会やシンポジウムに参加すること「派遣事業」の２つのプログラムを実施しています。

で、専門家間のネットワーク形成をはかると同時に、米国内における日本理解の促進を目的に実施してきました。

「派遣事業」
においては、米国のユダヤ系コミュニティを代表する非営利団体である米国ユダヤ人協会（American Jewish挨 拶

2017-2019

柄 博子
国際交流基金理事／
日米センター所長代行

国際交流基金日米センター（CGP）
は、国際社会が直面する的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国境を超重要な共通課題を解決するため、日米両国が世界の人々ととえる人の往来が難しくなったため、過去に参加した日本人専門

もに知恵を出し合い、協力していく必要があるという考えから、家4名に集まっていただき、座談会を開催しました。
この報告書

1991年に国際交流基金の中に設立されました。
これまで約30

は、過去の派遣事業のふりかえりと、その座 談 会の内容をま年にわたり、現代社会が直面する様々な課題について、
日米双とめたものです。

方で意見交換を進め、課題の解決に向けた専門家間の研究
対話を支援するとともに、フェローシップを通じた研究者支援事業を参加者と共にふりかえることで、世界における日本のや、
日米双方における相手国理解の深化に向けたセミナー開

科 学 技 術の存 在 感や可 能 性を感じ取ることができました。

催などを通して、日米関係の緊密化に取り組んできました。

また、それぞれのお話から、国の文化的背景や文化的要素が技術開発や科学技術の社会受容にも大きな影響を与えてい日米知識人交流事業の派遣事業は、
これまで、「サイバーセることを学ぶことができ、CGP事業の今後の展開を考えていく

キュリティ」「自動運転技術」「 人工知能（AI）」「 農業テクノロ

うえでも大変有意義な機会となりました。科学技術と今後のジー」
といった、科学技術分野をメインテーマとし、CGPはその国際交流に関して示唆に富む内容となっておりますので、是

分野で活躍する日本人専門家を米国に派遣してまいりました。

非、多くの方々に本報告書をお読みいただければ幸いです。

各地のイベントでは、
これらの分野における国際連携のあり方、

2

テクノロジーの国際比較や未来について、
また、少子高齢化や最後になりましたが、本事業にご参加いただいた専門家の過疎化をはじめとした社会課題を解決する手段としてのテクノ

皆様、事業実施にご尽力賜りました、共催団体の米国ユダヤロジーなど多岐にわたるディスカッションの場が設けられ、米国

人協会、米日カウンシルの関係者の皆様に厚く御礼申し上げ

内の聴衆たちの関心を集めました。令和2（ 2020）年度は、世界ます。

3

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

国際交流基金日米センター
日米知識人交流事業（派遣）

第 1 回事業

第2回事業（平成29/2017年度）（平成30/2018年度）

派遣専門家

派遣専門家

松原 実穂子氏

川端 由美氏（ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト）（自動車・環境ジャーナリスト、日本外国特派員協会会員）※肩書は2020年12月時点のものを使用しています。

テーマ

テーマ

『自動運転技術と次世代の自動車産業』『サイバーセキュリティ』

イベント情報イベント情報
イベント名

2018年
2月5日

U.S., Japan, and Israel
Innovation Summit

2月6日

U.S.-Japan-Israel on the Global Stage:
全米日系人
Opportunities for the
ロサンゼルス
博物館
Olympic and Paralympic Games

2月8日

Seattle - Tokyo - Tel Aviv Innovation,
Cyber-Security, and the2020 Tokyo Olympic Games

2月9日

Cybersecurity and Trilateral
Relations on the Global Stage:
U.S. ‒ Japan ‒ Israel

略歴

派遣地域

会場名

シリコンバレー

Plug & Play
Tech Center

シアトル

在シアトル
総領事公邸

シカゴ

Kirkland &Ellis LLP

他の登壇者

より米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士

Mr. Assaf Marco号取得。
その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムCSIS（現パシフィックフォーラム）研究員などを経て現職。
国内外で政府、シ

Cybersecurity & Homeland Security Specialist,
Israeli Economic Trade Mission in Tokyo

信と提言に取り組む。

Dr. Rex Hughes

ンクタンクとの意見交換やブログ、
カンファレンスを通じた情報発

著書に『サイバーセキュリティ−組織を脅威から守る戦略・人材・イ

Co-director of the Cyber Innovation Network,The University of Cambridge

ンテリジェンス』（新潮社）。

Mr. Jack Weiss

イベント名

派遣地域

会場名

2018年
10月16日Panel on Trilateral Cooperation in
Auto Technology

シカゴ

ConferenceCenter

10月16日

Nerenberg ACCESS Annual Eventfeaturing API※ Panel

シカゴ

The 1871
Tech Center

10月17日Going Global: The Future ofAuto Tech - Opportunities for
U.S.-Japan-Israel Cooperation

ニューヨークJapan
Society※API：AJCアジア太平洋研究所※シカゴは悪天候のため急遽中止となった

早稲田大学卒業後、防衛省で9年間勤務。
フルブライト奨学金に

日時

他の登壇者
Mr. Ben Rabinowitz

略歴Founder & Managing Partner of Amiti, Israeli VC ﬁrm

住友電気工業でデザイン・エンジニアとして研究・開発に携わった後、二玄社で自動車雑誌『NAVI』の編集記者となる。その後、
『カーグラ
フィック』
編集部に転属。
ローランド・ベルガーにてイノベーション・ダイレ
クターに就任し、グローバルにおける最新テクノロジーの知見を礎に、
モビリティー他、幅広い分野でイノベーションの推進に取り組む。現在
は、戦略イノベーション・スペシャリストとジャーナリストとのパラレル・
キャリアを歩む。
ジャーナリストと兼業しつつ、グローバルにおける最新
テクノロジーの知見を礎に、
モビリティー他、幅広い分野でイノベーションの推進に取り組む。
ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー／グリーンカー・
エキスパート、
インターナショナル・エンジン・オブ・ザ・イヤー選考員。

Mr. Jerry Quandt

Executive Director, Illinois Autonomous Vehicles Association

Dr. Wendy Ju

Assistant Professor, Jacobs Technion-Cornell Institute,Cornell Tech

Co-founder and President, BlueLine Grid, Inc.

Alan Klein

Alan Klein

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日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業
︵派遣︶

日時

第 3 回事業

第4回事業（平成30/2018年度）（令和元/2019年度）

派遣専門家

派遣専門家

武田 英明氏

澁澤 栄氏（国立情報学研究所(NII)教授／総合大学院大学教授）（東京農工大学特任教授／日本学術会議会員）

テーマ

テーマ

『人工知能（AI）＆ヘルスケア』『農業テクノロジー』

イベント情報
日時

イベント名

派遣地域

イベント情報

会場名

Trilateral Japan, U.S., and Israel
Asia Society
Advancements in Artiﬁcial Intelligence
ヒューストン
Texas Centerfor the Aging and Healthcare: A Dialogue
with Industry and Academic Experts

日時

イベント名

派遣地域

会場名

2020年
2月24日

Farming in the Future:
Progress in the U.S., Israel, and Japanシカゴ

Deloitte
Chicago

2月26日

The Future of AI & Healthcare:
the U.S., Japan, and Israel

マイアミ

The Idea Center,
Miami Date
College

2月26日

Farming in the Future:
Progress in the U.S., Israel, and Japan

ダラス

2月28日

The Power to Transform Our Lives:
Trilateral Japan-U.S.-Israel Advancements
in Artiﬁcial Intelligence and
Big Data Analytics

Communities
Foundationof Texas

アトランタ

Greenberg
Traurig
Terminus 200

他の登壇者
Dr. Amir Degani

他の登壇者
略歴
1991年工学博士（東京大学）。
2003年より現職。
2005年から2010
年は東京大学寄付講座（住友商事）
教授。
2018年より人工知能学会倫理委員会委員長。現在、内閣官房データ流通環境整備検討会オープンデータワーキンググループ構成員、総務省AIネット
ワーク社会推進会議AIガバナンス検討会構成員、経済産業省情報共有基盤推進委員会構成員等。専門は人工知能、特にセマン
ティックWebとLinked Open Data (LOD)。LODの専門家として、政府や自治体、企業等におけるナレッジグラフやLOD技術の普及に尽力。
LOD技術普及のためのNPO（リンクト・オープン・データ・
イニシアティブ）の理事長も務める。

Dr. Douglas Dotan

略歴Founder, President & CEO, CRG Medical Inc.

1979年京都大学農学修士、
1984年農学博士。
北海道大学農学部

Dr. Bobak Mortzavi

助手、島根大学農学部助教授、東京農工大学農学部助教授など

Assistant Professor in Computer Science & Engineering, Texas A&M University

院教授、2019年3月退職。4月より東京農工大学卓越リーダ養成

Dr. SHIBATA Takanori

密農業の社会展開を進めている。
リアルタイム土壌センサの開Chief Senior Research Scientist, National Institute of Advanced Industrial
Science and Technology (AIST)/ Professor, Tokyo Institute of Technology

Mr. Wolf Shlagman

Mr. Michael Lavin

Founder & Managing Partner, Germin8 Venturesを経て、2001年同学部教授、2004年の組織替えにより農学研究

Ms. Kris Robinson

Vice President, ERP Sales at Oracle

Associate Professor, Faculty of Civil and Environmental Engineering
at the Technion ‒ Israel Institute of Technology

Dr. Kathryn Ibata-Arens

Vincent de Paul Professor of Political Science, DePaul University

機構特任教授、現在に至る。ICTを活用したコミュニティベース精

Dr. Patrick StoverVice Chancellor and Dean for Agriculture and Life Sciences, Director,
Texas A&M AgriLife Research

発、循環型農業の社会実験、学習する知的農業者集団の支援を進める。内閣官房政府ＩＴ総合戦略新戦略推進専門委員、
グロー
バルギャップ国別技術委員会議長などを歴任。

CEO/Founder, Care Angle

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日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業
︵派遣︶

2019年
2月25日

第１部

事 業 の ふりか えり

金子氏（モデレーター）：

き、
日米に限らず、イスラエル文化圏との交流の機会としてもよろしくお願いします。はじめに、皆さんがそれぞれ、
どのよ

意義深いプログラムでした。

うなテーマでプログラムに参加されたかをご紹介ください。

最終日にはイスラム系とユダヤ系コミュニティが交流する

また、印象的な出来事や成果などについてもお話しいただけ

ビジネスランチに招待してもらったことも印象的です。彼らがますか。

ニューヨークのビジネスマンとして集い、繋がり、そして世界を広げていく姿を目の当たりにし、国籍、文化、人種や信条の松原氏：

違いを超えて交流しようとする、柔軟な感性に触れた思いで

2018年にシリコンバレー、ロサンゼルス、シアトルを巡り、した。

日米イスラエル3カ国間のサイバーセキュリティ協力に関する
武田氏：

講演会やシンポジウムに登壇しました。米国人の登壇者は人工知能（AI）
を専門とする私は、2019年に、AIとヘルスケ

米国ユダヤ人協会のスタッフの方とは１週間の旅程を共にア、特に高齢者医療といったテーマのもと、
ヒューストン、
マイア

したため、サイバーセキュリティだけではなく、イスラエルの文ミ、
アトランタで講演を行いました。
イスラエルの方と一緒に行場 所 ／ 国際交流基金本部 ホール「さくら」

化、歴史、宗教に関するお考えについてもじっくり伺うことが動するのは初めての経験でした。元空軍のパイロットで、転身

参加者 ／ ◎派遣専門家4名
松原実穂子 氏・川端由美 氏・武田英明 氏・澁澤栄 氏

でき、得難い経験となりました。良き友人となり、
イスラエルをしてITベンチャーを立ち上げたという面白い経歴を持つその含め何度か様々な場所で再会を果たしました。イスラエルで方は、技術に関して非常に現実的な見方を持っており、彼をの講演の機会もご紹介いただき、感謝しています。

通してイスラエルの考え方に触れられたことは新鮮な体験

日

報告／
座談会

令和２年度
日米知識人交流事業（派遣）時 ／ 2020年12月21日（月曜日）
14時〜16時◎モデレーター
金子将史 氏また、
ロサンゼルスの全米日系人博物館での講演時に、故でした。

国際交流基金日米センター（CGP）
は、多様なエスニシティで構成される米国社会との交流・相互理解促進と日米知識人のネット

アイリーン・ヒラノ・イノウエ前米日カウンシル会長に温かく迎

オーディエンスの層も多様で、将来の医療とAIのつながり

ワーク形成を目的として、
エスニシティに焦点をあてた「日米知識人交流事業」を展開しています。2020年度は新型コロナウイルス

えていただいたことも非常に感慨深いです。日本のルーツをを議論しました。必ずしも専門家の集まる講演会ではなく、大事にされつつ、米国人として日米間の深い文化交流を実

一般参加者も多かったことから、幅広く興味を持たれている

現された他の追随を許さない行動力と包容力は、国際交流

テーマなのだと実感しました。専門家同士の集まりとはまたの一端に携わる者として、ただただ畏敬するばかりです。

違った発見が沢山ありました。

川端氏：

澁澤氏：

感染拡大のために実施を見送ることとなりましたが、これまでの事業を振り返り、
プログラムの評価・総括を目的に2017〜19年度の日本からの派遣者4名による座談会を開催しました。
座談会では、政策シンクタンクPHP総研の金子将史氏のモデレーションのもと、4名の日本の専門家がそれぞれの体験を語りました。専門分野特有の気付きや、プログラムへの印象、
日本の課題などを共有しつつ今後の展望を語ることで示唆に富んだ時間となりました。

モデレーター略歴1993年、東京大学文学部卒業。2001年、英国ロンドン大学キングスカレッジ
MA in War Studies修了。広告会社勤務を経て、98年、（財）松下政経塾に入
塾（第十九期）。安全保障問題を中心に研修活動を行う（2001年卒塾）。米国

金子 将史 氏株式会社PHP研究所
執行役員
政策シンクタンク
PHP総研代表・研究主幹

モントレー国際問題研究所不拡散研究センター客員研究員などを経て、04年
10月、PHP研究所入社。主任研究員、主席研究員、首席研究員を経て現職。
慶應義塾大学大学院非常勤講師、「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」議員、外務省「科学技術外交推進会議」委員、国際安全保障学会理事などを歴任。

8

私は自動運転、
日米イスラエルにおけるテクノロジーをテー

私は農業の将来をテーマに、農業地帯であるシカゴとダラマとして、2018年にシカゴとニューヨークで登壇しました。都スを2020年に訪れました。米国は農業国として世界に冠たる市によって関心や反応に差がある点は面白く、異なる背景を国です。一方、日本やイスラエルは輸入に頼る立場の国ではあり持つコミュニティとの交流の機会となりました。

ますが、超節水農業やロボットなど、小規模ながらも洗練されまた、米国人専門家はもちろん、イスラエルから参加した登

た、米国に一歩先んずる技術も持っています。お互いが長所

壇者とも、それぞれの立場や観点から意見を交わすことがでを持ち寄り、農業の未来に貢献したいという共通の目的のも

9

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

各会場で入れ替わったのですが、イスラエル人の登壇者とと、議論を交わしました。

代に繋がるリーダーたちを養成しましたが、今こうして私がかつて米国からウィリアム・スミス・クラーク博士が、またそ取り組んでいるのも、現代テクノロジーを使ったファーム・マ

の跡を継いでウィリアム・ペン・ブルックス博士が、札幌農学

ネジメントです。自身の研究の道との繋がりを感慨深く思い

校で教鞭をとりファーム・マネジメントを日本にもたらし、現

ました。

第2部

ディス カッション

金子氏：

触れ、相手個人だけでなく、相手の国への理解が深まります。
所属する組織間での業務支援・協力にとどまらず、個人レベル機会は多いかと思いますが、ご説明を伺って、
このプログラムでの友情を育み、草の根レベルの交流を深化させる点でもでは普段とはひと味違ったご体験をなさったのだと感じましこのプログラムは貴重です。
より多くの方に是非ご参加いた

た。国際交流や日米協力といった観点で特に強く感じたこと

だきたいです。

を教えてください。

金子氏：
川端氏：
私の場合、
これまで国際交流の機会は、学会への取材や国内のパネルディスカッションが多かったのですが、自分がゲ国」に対する理解や認識の度合いは様々です。
このプログラ

共通テーマのもと、米国・イスラエルからの参加者との時間

ムを通し、自分が国をまたいだ架け橋として貢献できたことを共有したことで、文化交流の深みも増したようですね。他を嬉しく思いました。

に、現地での体験などから感じたことはありますか。

ストとして、他の登壇者とともに米国の都市を巡るという形での訪米は初めての経験でした。
ゲストとしての日本人がどのように受け止められるか、肌で感じることができました。

松原氏：
このプログラムでは、他の登壇者と約1週間ずっと行動を共にするため、個々の人柄や背後の歴史観・文化観・家族観に

澁澤氏：
武田氏：

様々な気付きがありました。行く先々で、米国には科学者を

私の場合、派遣先が米国の南部3都市だったのですが、比尊敬する文化が強く根付いていることを肌で感じました。米国

また、
イスラエルについて、技術分野での国の戦略、世界に較的一般の方や学生が多く集まる講演会でした。普段研究の東西を移動し、ヨーロッパの産業革命が何の障害もなく成おける存在感の強さが日本と近いという印象を持ちました。

者に対して話す機会はあっても、米国の一般コミュニティに向功し花開いた土地で、農薬、環境破壊といった大きな問題も

1・オー・
例えば日本 の強みであるものづくり、I o T ※ （アイけて話す機会はなかったので、その反応を興味深く見ていま抱えることになり、知的な集団が対策を講じ続けているのが米

ティー）
も、イスラエルの得意とするサイバーセキュリティと結した。
プログラムにも工夫をして、日本のAIの特徴を最初に出国です。
ヨーロッパと違い、キリスト教由来の有機農業には戻

びつくことで、ますます発展できるのではないでしょうか。

そうと、初回のヒューストン会場では、産業技術総合研究所

らない方針で解決策を求めているのです。

従来、国際交流といえば文化事業としての側面が強く、差しの柴田崇徳先生が一緒に登壇していたこともあり、柴田先生

一方、
日本はかつては1反（約10アール）
あたりの農作物の障りのない話題に終始しがちな印象があります。
しかし今回のが開発されたアザラシ型ロボット「パロ」という癒しロボを紹

収穫高は世界トップで、単位面積当たりの生産量を最大化でプログラムでは、テクノロジーを軸にした交流を通じ、各国の介しました。

きるような技術を持っていたにもかかわらず、明治維新後、利害も当然ある日本・米国・イスラエルが、先端技術のせめぎ

米国では一般に日本は技術に強い国だと捉えられている「西洋は日本よりも進んでいる」という前提で、農業を含む多

あう中で、本音で交流することの良さを感じました。
オーディエ

ようですが、実際のところどう米国人が考えているのか分からくの分野で西洋の方法を取り入れたために、かえって課題をンスからも自らのビジネスに直結する、切実で率直な質問がない部分もあるので、日本人としてのAIに関する考えを紹介し抱えることになりました。
そして現在は、少子高齢化という新多く寄せられました。

つつ、意見を交わしました。世界は狭くなったとはいえ、「外たな問題にも直面しています。対策を考える時、まるごとモデ※1 IoT（ アイ・オー・ティー）：Internet of Thingsの略（モノがインターネットで繋がること）

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日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

皆さんは、普段から海外での国際的なイベントに参加する

ルとなる国がないのです。

金子氏：

立ち位置と存在感の差分を埋める、
テクノロジー分野の国際モデルのない未来に向かって策を模索し取り組む姿勢とい交流の必要性を感じます。

澁澤先生はいかがですか。農業テクノロジーの分野では、

うものが、
日本と米国の共通点だと感じました。
そうした文脈で日本の強みはどのようなところにあるでしょうか。

の日米交流を深めていきたいと思います。
澁澤氏：
金子氏：

真っ先に思い浮かぶのは日本食ですね。繊細な色形や米国社会では、日本の技術はどのような印象を持たれて味、生ものさえ含む日本食。
「どう世界にマーケティングしてい人工知能学会監修

いるのでしょうか。

くのか」という問いかけが印象深かったです。
また、
メタンガス

『人工知能とは』（2016年）
近代科学社出版

松原氏：

を含む牛のげっぷを少なくすることで環境への負荷を軽減
し、商品としての価値も上げたいという、酪農家からの質問もIT産業の強い西海岸の大都市で講演して回りましたが、米スト教の影響もあるかもしれませんが、ロボット（道具・物体）ありましたが、日本もこの分野の技術開発では世界と渡り合国人参加者の反応を見ると、日本のサイバーセキュリティのと人間との間には厳然たる壁があり、ロボットに名前を付けえると思います。

取り組みにおける成果や課題は、残念ながらほとんど知られる感性など、ありえないわけです。ただ、今もこうした感性の水の課題もありました。
イスラエルはもちろん、米国も水がていないと感じました。

ギャップはあるものの、日本のアニメはこのギャップを埋め、足りません。
このままでは100年先の農業継続も危ういため、惹きつける鍵となりえるでしょう。

コントロールが必要な状況です。
日本は、水が豊富で、そうし米中対立が進む中、世界は米中以外からも意見や技術を学びたいと考えています。日本の考えや経験値は今まで以上に注目されているのです。今こそ日本は、サイバーセキュ
リティを含め知見と技術を世界に発信していかなければな
武田氏：

りません。

癒しロボットは、ヨーロッパでは医療器具認定の実績もあり
川端氏：

ますが、米国で受け入れられるには、
まだ道のりは長い印象でオーディエンスからの質問や反応から感じたのは、
自動車

す。私がAIの研究を始めてからずっと感じていることなのです

メーカー数が圧倒的に多い日本は「自動運転に関して、きっとが、例えば「ロボットで癒される」という日本人の発想や考え方

何かやっているだろう」という期待感です。
ところが期待されてについて、海外ではイメージが掴めないのだと思います。だか

いる割に、具体的な事や考え方が伝わっていないのです。

らこそ想定外の驚きを与えることもできるのですが。

日本の企業は当然ながら日本語を主とした情報発信をしてAIには、広義のロボットも含まれます。
ソフトウェアとしていますし、外国語で発信する場面があっても、発信の目的はのAIは、日本は残念ながら米国には勝ち目がありませんが、

マーケティングに偏りがちです。
これでは本社の考えや、長期的ロボットと結びつくと、独自の視点を強みとして新しい需要をな視点でのロードマップは海外には伝わらないままです。英語

生み出すことができるでしょう。
かつて日本の研究が米国に先行していた理由は、
ロボット

ならば世界中が見てくれるので、まずは英語での発信を増やを作りたい日本人が多かったためです。鉄腕アトムを表紙にすことが必要だと思いました。
会場では、私のような、いちジャーナリストに対しても、各使った人工知能に関する書籍があるのですが、それを紹介すメーカーのことを知りたいという質問が寄せられました。
日本

ると「一見コミックに見えるけれど、中身はまじめ」という点にの技術への期待感が醸成されている今こそ、発信力を上げ、驚かれました。
日本はアニメのロボットから実用のロボットま1213

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶で、
シームレスにつながっている感覚です。一方、欧米はキリ

た課題とは無縁だろうと思われがちです。
しかし日本の降水地に対する意識をしっかり保とうとしている、強い意志を感

量は先進国で実は37位。雨水もすぐに海に流れ、決して恵まじました。

れた環境ではありません。
そこで植生を管理し、雨水をしみこ

また、
シカゴの投資家や若い起業家たちと対話したときにませ、水路を整備し、水を大事にしているのだと強調しましも、不動産業で成功した上の世代が、IT分野に育ちつつあるた。水を大事にし、無駄遣いはしていないと言うと、大変に驚

若い世代を助けようという姿勢が見られ、コミュニティの維

かれました。現場にある問題、節水という目標は米国やイスラ

持発展に対する上の世代の思い入れを感じました。
自分のような、
日本で生まれ育った日本人にとって、「 異文

エルとも同じなのです。
いかにアプローチするか。知恵やヒント化」
として米国にいる人々との交流は新鮮な体験でした。言は海外との対話にもあります。

葉の壁を感じて躊躇しているような方でも、思い切ってどん
金子氏：

どん行けば、得られるものは多いと思います。

このプログラムの独特な点は、日本と米国だけでなく、
イス
ラエルやユダヤ系コミュニティとの交流も含まれていることですが、これに関してお考えや感想をお聞かせください。

米国のユダヤ系コミュニティの方々には、ご自宅での夕食会や、講演会場近くの風光明媚な場所での昼食会にもわざ結束し文化を維持しようとするのか、
日本人の感覚から離れかせない中小企業をサイバー攻撃からいかに守るかです。

わざ招待して頂きました。そこで、イスラエルとパレスチナ問たその想いの片鱗に触れました。

予算や人手が割けない中小企業のサイバーセキュリティをどう確保するか、各国が頭を悩ませています。日本では、官題、ユダヤ系としての伝統の維持における課題についてざっく
金子氏：

ばらんに話をして下さったのです。初対面の外国人と率直に民や地元の商工会議所が協力し、中小企業向けのワーク

各専門分野における、現状と課題についてお聞かせくだ

様々な機微な問題について語り合って下さり、本当にありがショップやサービスが生まれています。わかりやすく被害例

さい。

たく思っています。

と対策をまとめた漫画も作られています。
こうした取り組みについて海外の方々にご紹介すると非常に興味を持たれる

松原氏：

川端氏：
マレーシア駐在歴の長い私の弟から「イスラム教」ではな

2028年の五輪開催地として決定したばかりのロサンゼル

く「イスラム文化」
として捉えると理解しやすいという話を聞い

スでは、五輪成功の鍵を握るサイバーセキュリティのあり方
武田氏：ており、なるほど宗教背景は文化につながるだろうと考え、ユので、日本の知見は、もっと世界で知られ、活用されるべきと思います。

武田氏：に参加者の方々が高い関心をお持ちでした。東京五輪開催

ダヤ教経典の抄訳を読んで今回の派遣に臨みました。私は人工知能の研究分野でもユダヤ系の名だたる研究者はに向けた準備を進めている日本のサイバーセキュリティの知米国は9.11 ※3 以降で意識が変わったと思いますが、サイ以前イスラエルを訪れたことがあるので、その様子も思い出多いですね。後から名 前を知ってわかったり、民 族 衣 装の見は、ロサンゼルスに限らず、他の大規模イベント主催地でもバーセキュリティの位 置付けは日本とは異なっているのでしながら抄訳を読むと「宗教を通じて、風土に根付いた生活

そうと知ることも多々ありま
キッパ※２を被っている姿を見て、求められていくと思います。

すか？

習慣を教えているのだな」という印象を持ちました。
しかしそす。今回米国のユダヤ系コミュニティに触れ、米国に溶け込

コロナ禍においては特にそうですが、ITなくしてビジネス活れを米国の地においても維持している彼らには、また別の意

みながらも自身のコミュニティや文化を維持しようとしている

動も日常生活も安全保障も成り立ちません。
そうした全ての図があるのでしょう。
自分たちの文化を維持するための手段姿も垣間見え、その二重構造を興味深く感じました。川端さ活動の安心安全を確保するのがサイバーセキュリティです。

組織間の縦割りに阻まれ、各機関の持つ情報を集約してとしての、言語や風習であり、宗教なのだと思います。父祖のんもおっしゃるように、ユダヤ系コミュニティがなぜそこまで

最近世界的に問題になっているのが、サプライチェーンに欠テロ計画の全体像をつかめず、大惨事を防げなかった反省

松原氏：※２ キッパ：ユダヤ教の民族衣装の一種で、男性がかぶる帽子のようなもの。

14※３ 9.11：2001年9月11日にアメリカで起きた同時多発テロ事件。

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日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶

日米センター 日米知識人交流事業
︵派遣︶

松原氏：

金子氏：

から、9.11後の米国では、組織間連携を進め、情報を関係者習です。
これをSNSで使用した例にマイクロソフトのAIがあり

テクノロジーに対する各国もしくは文化による社会受容性へ迅速に共有することが重視されるようになりました。無論、ます。応 答を学習するシステムで、日本 版の女 子 高 生 型 A Iの違いなどは見受けられましたか。

縦割りを全て無くすことはなかなかできないのですが、サイ「りんな」と米国版「Tay（テイ）」のユーザー反応からも文化差が見えます。
「りんな」はエンターテインメント性の高さでバーセキュリティ分野でも組織間の情報共有が進められて
川端氏：

います。
日本では、東京五輪の開催が決まった2013年以降、広く受け入れられ、今では独立事業にまで発展した一方、米国のセキュリティへの意識の全体的な高さを感じます。

「Tay」は悪用しようとする人が差別的な発言を吹き込んだあらゆる質問が自国のセキュリティに包括されていると感じことで、すぐに公開停止に追い込まれる事態となりました。

米国やイスラエルは、サイバーセキュリティに限らず、情報ました。自動車は、最先端技術を背負ったまま国境を越えてAIへの不信も課題として認識しなければなりません。融をいかに相手に魅力的に見せるか、露出の場をいかに増やす

輸出されてしまうという特殊な商品なので、質問も多岐にかに長けています。
日本はやや奥ゆかしいというか、言語の壁渡っていました。

官民や業種毎の企業間の情報共有がかなり推進されてき
ました。

川端氏：

資審査AIの例をご紹介しますと、人間による長年の融資決

iRobotの話を思い出しました。元々は地雷を代わりに踏定データをAIに学習させたところ、
アフリカ系米国人への拒んで爆発してくれるという、軍事技術に由来する製品ですが、否率が明らかに高いという結果になりました。
しかしこれは世界に対する発信力が今一歩で、もったいないと感じます。

もののハッキングは難しいと思いますが、例えば交通管制

日本で、ある高齢の婦人が壊れた製品を、大切に毛布にくる

人種に基づくものではなく居住地情報からAIが導き出したシステムがハッキングされた場 合 、空いている道の偽 情 報んで「壊れてしまった」と修理に持ち込んできたのだそうでものだったのです。他にも、法律補助システムでも同様の事

をカーナビで流して交通量を増やし、爆破事件を起こされす。外側もかなり使い込まれていたので直した時に外側も新象があったのですが、米国では、AIは批判的な目で警戒されるといったケースを、米国の人は現実的なこととして考えて品にしたら、「 傷がなくなった」とお叱りを受けた、と。日本とやすいのです。日本のある種、無警戒ともいえる姿勢と対照います。科 学 技 術と社 会 情 勢の両 方に関 係してくるのでいうマーケットを物語るエピソードです。

的ですね。
こうした文化差を面白いギャップと捉え、相互理

しょう。

日本人がする、ロボットの擬人化というのは独特です。二同時に、日本人が自動運転を身近なものと感じていて、足歩行ロボットをこれほど研究しているのは日本だけなので実現させようとしていることへの米国側の驚きというのも感じす。それはアニメなどを通じ、全 世 代にわたり二 足 歩 行ロ

ます。
日本の自動車メーカーは自動運転への意識は高いと思ボットを身近に感じる土壌ができているからでしょう。ただこわれているようです。
これには文化的な背景も関係しているの感覚は米国でも、若い世代を中心に取り入れられつつあかもしれません。米国人は自動車を、
あくまで自分を早く移動るようです。若い世代にアニメを通して日本の技術の凄さをさせる道具として捉えていますが、日本人には『ドラえもん』に訴えるのも効果的かと思います。

解に役立てるのは有意義でしょう。

金子氏：
これまでの議論を踏まえ、国際協力、国際連携の視点から、日本にはどのような役割が期待されるでしょうか。

出てくるような、仲間としての見方があり、いつか自分の世界に気軽に入ってくるもの、という感覚で開発しているのです。
こうした日本の、技術に対する敷居の低さは米国に身を置いて改めて実感しました。

松原氏：
日本では、かわいらしさ、親しみやすさもロボットなどの技術において重視されていますが、海外のセキュリティ分野で米国やイスラエルは、テクノロジーを倫理観に結びつけ

は、悪を倒す強さをいかに表現するかがデザインで前面に出ていて、高名な科学者に説明してもらいたいという思いがているように思います。
こうした発信の仕方の違いは、今後

9 . 1 1 以 降の米 国は抜 本 的に変わりましたが、農 業もセ

強いので、科学者への尊敬が集まるのでしょう。社会受容

日本の技術を世界に紹介していく上でも注意が必要かもし

キュリティ分野のひとつの要素として見られるようになり、近性などにも影響を及ぼすことなので、研究者、開発者にもこれません。

フードセキュ
代化、IT化が加速しました。BSE問題 ※4により、うした国際的な感覚の違いをフィードバックできればよい

リティの意識はさらに高まり、先端技術へ力が注がれ始めまと思います。

澁澤氏：

した。

武田氏：
AIでいうと、最先端は、
自動運転にも使われている深層学※４ 2000年代初頭より発生した、牛海綿状脳症（BSE）に関する一連の社会問題。

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ハッキングの心配もそのひとつです。実際は、自動車その日米センター 日米知識人交流事業︵派遣︶もあるでしょうけれども、優れた取り組みや技術があっても澁澤氏：寄り添って、背景を汲み取ることが得意ですから、架け橋と国際交流の場面でしばしば感じることですが、英語を話すして適任ではないでしょうか。実際に私も、そのような役回り

欧米諸国の人々の多くは揺るがぬ定義をもって他者と関わを引き受けてみると、異なる意見を持つもの同士の相互理る「デフィニション・ピープル」であり、日本人は文脈に応じて解が進むような場面もあり、希望を感じています。

役割や立ち位置が柔軟に変化する「コンテクスト・ピープル」
金子氏：といえるのではないでしょうか。
文化的・社会的背景によって、問題の立て方、結論の導

このプログラムは、普段から専門分野についてお話をされき方は異なるでしょう。議論の場において、相手の意見がどる機会が多いご参加者の皆さんにとっても、文化や社会的のような背景から生まれたものなのかを理解することは非な視点を交えて、新たな気付きを得る有意義な機会であっ常に重要だと考えています。違いがあるのは当然ですから、たようです。
技術が社会へ与える影響も大きい今、国や文化的な背景て、議論を有意義なものにするために、互いに知ろうとするによる考え方の違いがあることを認識しながら、
日本の技術

べきです。

が国際的で知的な対話、協力関係の発展に大きな役割を「コンテクスト・ピープル」である日本人は、異なる考えにも果たしていくことを期待します。

国際交流基金日米センター /The Japan Foundation Center for Global Partnership (CGP)
日米が共同で世界に貢献し、緊密な日米関係を築くことを目的として、1991年に国際交流基金に設立されました。両国のパートナーシップ推進のための知的交流と両国の相互理解を深めるための地域・草の根交流の2分野で交流事業を行っています。

米国ユダヤ人協会 /American Jewish Committee (AJC)
米国ユダヤ人協会は1906年11月11日に設立されたユダヤ民族アドボカシー団体です。その種として米国では最も古い団体の一つで、ユダヤ人の宗教の権利、市民権を推進することが主要な活動内容です。AJCは、米国に24の地域事務所及び11の海外事務所があり、また世界中に35のユダヤ系共同体組織との国際パートナーシップを結んでいます。

米国ユダヤ人協会アジア太平洋研究所 /AJC Asia Paciﬁc Institute (API)AJCのアジア太平洋研究所（API）はニューヨークに本部があり、ワシントンD.C.、インド、
日本、東南アジアに代表事務所を持ちます。APIは東南アジアおよび米国における政府関係者や、市民社会、メディア、ビジネスリーダーに働きかけ、ユダヤ人やイスラエルに対しての意識を高め、政治的提携、経済的協力、相互利益に関わる問題の対話を進める活動を支援しています。

米日カウンシル /U.S.-Japan Council (USJC)
米日カウンシルは、日系アメリカ人のリーダーシップのもと、グローバルな視野で日米関係の強化に専念する組織です。米日
カウンシルは、ネットワーキングやリーダーシップの革新的なプログラムを通じ、人と人との交流において、あらゆる世代の日本人とアメリカ人を活気付け、積極的な活動を奨励する役割を果たします。米日カウンシルは2008 年に設立され、本部をワシントンD.C.に置き、カリフォルニア、ハワイと東京にスタッフを置いています。

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善し悪しを判じる必 要はありません。より深い理 解をもっ