日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
I 労働組合の組織現状と組織運動

２ 組織運動2 「労働戦線統一」の動き
統一準備会、「全民労協」の年内発足の方針を確認
八一年一二月一四日発足の労戦統一準備会は八二年五月二〇日の第六回会合以降、協議会移行に向けての運動方針、運営要綱、予算案などについて本格的な討議を開始し、六月二日の第七回会合で実質討議をほぼ終了した。この起草作業期間中に、組織の性格と目的について「基本構想にもとづき」との文言をいれるかどうかで同盟系と総評系の単産代表のあいだに対立がうまれたが、結局、この協議会は、「統一準備会での討議経過をふまえ、相互信頼のうえにたって……」と、基本構想について言及を避けた政治的配慮の強いものとなった。こうして労戦統一準備会は、七月五日の第八回会合で、(1)年内発足をめざす民間協議会の名称を「全日本民間労働組合協議会（略称・全民労協）」とする、(2)全民労協への参加単位は産別組織を原則とするが、例外事項については機関にはかって決定する、(3)機関としては総会、代表者会議をおき、機関を補足するものとして三役会議、書記長会議をひらく、(4)議決は合議制を原則とするが、運営上の民主制と慎重を尽くしても合議制が障害となった場合には多数決制も採用する、(5)役員は議長一人、副議長若干名、事務局長一人、幹事ならびに会計監査各若干名とし、事務局一〇～一五人程度とする、(6)会費は組合員一人につき二〇円とし、財政規模は年間約八八○○万円とする、などを最終的に決定した。
＊ 「基本構想」については、本年鑑第52集六九ページ以下参照。
総評第六六回定期大会
七月二五～二八日開催の定期大会では総評幹事会は、「共同行動を基礎に労戦統一の大事業をいっそう積極的に押し進めていく」との基本方針のもとに、「民間先行の労戦統一に対する経過と当面の態度」と題する「付属方針」を提示し、さらにこれの「補強」としてつぎの提起をおこなった。すなわち「付属方針」は、(1)ゆるやかな〃共同行動組織〃を発展させる民間協議体づくりに合意できたことを評価する、(2)今後「基本構想」またはそれにかわるものが示される場合、五項目補強見解の実現にむけ全力をつくす、(3)全民労協の発足を機会に未参加の総評民間単産ならびに純中立単産の参加を呼びかけていく、(4)春闘共闘会議は存続させ、質量ともに発展をはかり、〃国民春闘〃の構築に努める、などを内容としたものであた。これにたいして「補強」は「(1)『基本構想』に対し、総評は『五項目補強見解』を提起し、この立場に立って協議したが合意をみるにいたらなかった。したがって『基本構想』は凍結されたものと判断する(2)すでに準備会参加を決定している全国一般、全海連、全造船の三単産は八月五日に『準備会参加』の手続きをとる(3)三単産の参加が留保された場合、すでに参加している一二単産の協議会参加を留保する」などの点をつけ加えるものであった。

＊ 五項目補強見解については、本年鑑52集七四ページ参照。
これにたいして大会では、全日通、炭労、鉄鋼労連など統一推進派の単産から、仮定の段階で一二単産留保を口にすべきでないとの「補強」への反対意見がのべられた。結局大会は、運輸一般、建設一般、医労協、国公労連の反主流四単産提出の全民労協参加反対の修正案を賛成少数で否決したうえで、「補強」を「(1)『基本構想』と『五項目補強見解』の論議は凍結されたものと判断し、団体間協議で明確にする(2)三単産は準備会参加の手続をすみやかにとり、総評幹事会として全力あげて実現のために努力する(3)すでに参加している一二単産は三単産の参加が実現できるように努力し、その結果をみて統一対応について協議する」と修正し、全民労協参加の方向を決定した。
同盟拡大中央評議会
同盟の七月一二日の拡大中央評議会では宇佐見会長が、全民労協発足に向けての基本方針が基本構想への言及を避けていることについて、「基本構想が棚上げされたかのような誤解があるが、基本構想は厳然として存在している」と述べ、「各構成組織は……基本構想にもとづく統一の経過を周知徹底し、組織の強化をはかる」との方針を決定した。
三単産加盟問題と統一準備会
総評大会の決定をふまえて三単産は八月七日に統一準備会に参加を申し込んだが、八月九日の統一準備会幹事会では「基本構想の論議の凍結を確認し、三単産の参加を認める」べきだとする意
見と、「三単産の加盟問題は全民労協発足後に協議しよう。『事実経過の尊重』の中には基本構想の尊重も含まれる」とする意見とが対立し、一〇月一二日と一〇月二八日の幹事会でも決着をみず、九月一日に参加を申し込んだ生保労連の加盟は認めたものの、三単産の参加は宙に浮いたままであった。そこで労働戦線統一推進会の六人のメンバー（中村鉄鋼労連、田淵全日通、竪山電機労連各委員長、宇佐美ゼンセン同盟、橋本電力労連、塩路自動車総連各会長）は局面打開のため一一月一〇日以降懇談を重ね、総評、同盟とも接触し、一一月二八日には竪山総連合議長、槇枝総評議長、宇佐美同盟会長のトップ会談もおこなわれた結果、ようやく一一月二九、三〇日の統一準備会幹事会と三〇日の第九回統一準備会で合意が得られた。すなわち、(1)生保労連と総評三単産の準備会参加を認め、(2)一二月一四日に全民労協結成総会を開催し、そこで「全民労協の活動は、『基本構想』にもとづいてすすめる。と同時にこの基本構想に対して補強意見をもっている組合もあるので、これらの意見については、これからの全民労協の活動、討議などを通じて活かしていく」との内容をもつ「全民労協の発足について」を議題にする、(3)準備会参加単産で既機関決定の単産は自動的に全民労協参加を認める、などのことを準備会は決定したのである。
全民労協結成総会
八二年一二月一四日東京・池之端文化センターに、統一準備会参加五一単産のうちすでに全民労協参加を機関決定している四一単産（合計約四二三万五〇〇〇人）から約二〇〇人の代表が参集して全民労協結成総会を開催した。総会は、(1)既述の「全民労協の結成について」と題する議案、(2)「全民労協は共同行動を推進するためのゆるやかな協議体である」とする「組織の性格」、(3)政策・制度課題の改善、労働条件の維持・向上、組織の強化・拡大と未組織労働者の組織化などを謳った「活動方針」を満場一致決定した。役員は議長に竪山電機労連委員長、副議長に浅野全金同盟組合長、塩路自動車総連会長、鈴木商業労連会長、田淵全日通委員長、中村鉄鋼労連委員長、前川全機金委員長の六人、事務局長に山田ゼンセン同盟副会長、幹事に宇佐美ゼンセン同盟会長、及川電通労連委員長、岡村食品労連会長、金杉造船重機労連委員長、鈴木電力総連会長、土井海員組合組合長、田島生保労連委員長、立花合化労連委員長、田中全化同盟常任顧問の九人を選出した。なお当日全民労協に参加した四一単産はつぎのとおり。鉄鋼労連、合化労連、全日通、非鉄金属労連、電通労連（民間部門）（以上五総評）、ゼンセン同盟、全金同盟、造船重機労連、海員、一般同盟、交通労連、全化同盟、全食品同盟、紙パ総連合、航空同盟、建設同盟、資源労連、凸版労組、全炭鉱、基金労組、日本港湾、石油同盟（以上一七同盟）、電機労連、食品労連、全電線、全窯連、全石油、全国ガス、全国セメント、生保労連（以上八中立労連）、全機金、新化学、新運転、京滋地連（以上四新産別）、自動車総連、電力総連、運輸労連、商業労連、ゴム労連、全国自労、相銀全労（以上七純中立）。
政推会議、全民懇、民間労組共同行動会議の動向
これら労戦統一促進のためにつくられていた諸組織は、統一準備会の活動の進行と全民労協の成立にともない、順次解散するか活動を凍結するにいたった。全国民間労組委員長懇談会（全民懇、七〇年二月発足）は八二年九月一七日に解散総会をひらいて解散を決議し、民間労組共同行動会議（七三年一一月発足）は一〇月一二日に解散した。また政策推進労組会議（七六年一〇月結成）は八二年一二月二三日に代表者会議をひらいて、その活動を事実上凍結することをきめた。
統一労組懇と「あり方懇」の対応
統一労組懇は、全民労協発足の前日の一二月一三日に「この右よりの労働戦線再編に強く反対する」との声明を発表し、ついで一六日から三日間臨時総会をひらき、年次総会以降の活動を総括し春闘方針原案を採択するなかで、同組織の引間代表委員は全民労協やこれに協力する総評幹部を批判しつつ、統一労組懇が「労働者、国民の利益をまもる唯一のセンター」となりつつあることを強調した。他方、(1)金属機械、(2)中小企業一般、(3)化学、(4)印刷出版、(5)港湾、(6)紙パルプ、(7)造船、(8)私鉄・バス・ハイタクの八産業につくられた各「あり方懇」（「ナショナル・センターのあり方を考える労働者懇談会」）は、全民労協発足総会の当夜、合同で「右翼再編反対、全民労協不参加、八三春闘勝利、民間労組一二・一四総決起集会」を八丁堀勤労福祉会館でひらき、「資本からの独立、政党からの独立、一致する要求に基づく行動の統一という初歩的で基本的な三原則に立つ階級的ナショナルセンター確立」を訴えるアピールを採択した。
総評三顧問と労研センターの設立
岩井・太田・市川の総評三顧問が中心となり、一二月一七日に「総評労働運動の階級的・戦闘的な再生をめざし、これを核として日本労働運動の右傾化阻止、闘う運動路線の確立をめざす」「労働問題研究センター」設立の準備会を発足させた。そして二月七日にはつぎの運動基調案を発表して、センターを三月一日から発足させた。基調案の骨子はつぎのとおりである。
【労働問題研究センターの運動基調案・骨子】
設立の目的＝(1)政府・独占による政治反動化、軍事大国化路線反対、労働運動の右傾化阻止、反独占・国民春闘再構築、反行革、民主主義擁護、反戦・平和・反核・軍縮・反安保・改憲阻止の闘いの強化をめざす(2)そのため総評労働運動の階級的戦闘的な再生をめざし、これを核として、日本労働運動の右傾化阻止、闘う運動路線の確立をめざす。
活動を進める基本的立場＝(1)総評労働運動の階級的戦闘的再生を実現するため、全民労協への参加拒否を基本に据え、総評に結集する官民の労働運動およびこれをめぐる政府・独占の攻撃、右翼労働運動の実態について研究を深め、運動の総括を行い、そのうえに立って、具体的な批判、提言、呼びかけを積極的に行っていく(2)階級的労働運動にとって緊急な政治課題である反動的臨調行革路線・軍事大国化路線の阻止、民主主義擁護、反戦、反安保・改憲阻止の闘いの強化をめざし、日本における革新統一戦線の結成を促進する諸活動をすすめる(3)以上の目標実現には、長期的な視野と展望が必要であり「労研センター」に結集した幹部、活動家の中央・地方における産業横断的な交流と連帯強化を進め、強固な階級的思想に立つ幹部・活動家を中心に、労働運動再生の核づくりをすすめる(4)全民労協批判を続ける統一労組懇については、総評および日本労働運動右傾化阻止の運動目標で共通の立場に立つが「総評労働運動の階級的再生を通じて日本労働運動の強化をめざす」ことを基本とし、総評内外から運動を強化発展させていくことを期待する。その前提に立って、運動の大目標に沿った共通課題での共闘を進める。
具体的な行動の進め方＝(1)統一機関紙（当面月一回）の発行(2)運動路線、賃金、合理化、組織、社会保障、国際労働運動などについて、それぞれ研究部会を設置(3)中央・地方の学習討論会の組織(4)全国活動家交流集会の開催。
また総評三顧問は、総評が八三年度運動方針案を作成している時期をみはからい、八三年六月二九日に「これだけは運動方針には盛り込んで欲しい」との五点を総評執行部にたいする提言としてまとめ、発表した。そのなかで八三年春闘にふれ、「資本から自立していない全民労協がヘゲモニーをとった闘いは失敗に終った」と指摘し、「大衆に依拠してストで対決する、いかなる労働者も選別しない、要求で統一するという闘う総評のヘゲモニーで前進の道を切り開くしかない」と述べた。
全民労協への八単産参加
八三年三月一四日全民労協は第三回代表者会議をひらき、私鉄総連、全国金属、紙パ労連、繊維労連、全自交、全電力、日放労、全海連の総評八単産の参加を確認した。これで全民労協の組織勢力は四九単産約四八〇万人となった。一月段階では総評幹事会は、八単産に全国一般、全造船機械、ホテル労連、炭労の四つを加え、一二単産を加盟させることを予定していたが、四単産は内部の反発が強いため慎重な構えをみせ、春闘終了後に決定を持ち越した。
【参考資料】(1)労働省「昭和五七年労働組合基本調査報告」および「昭和五〇年労働組合基本調査報告」、（2)総評第六六回定期大会資料、(3)同盟第一七回定期大会資料、(4)『総評新聞』、(5)『同盟新聞』、(6)日本労働協会『週刊労働ニュース』、(7)日本労働協会『労働運動白書』昭和五七年版
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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