令和５年度

事業報告書

公益財団法人ふくい産業支援センター
令和５年度 事 業 報 告
概 要
令和５年度の県内経済は、海外景気の下振れや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響で厳しい局面を迎えました。こうした中、当センターでは県内企業の新分野進出等を促進する中核的支援機関として県や他の機関等と連携を図りながら、新しい取組に意欲的にチャレンジする企業を積極的に支援しました。
中小企業の抱える様々な経営問題に対して幅広く対応するため、ニーズに合った支援施策の助言等を行う中小企業診断士資格を有するコーディネーターを窓口に配置し、県内中
小企業の課題解決を支援しました。
県内企業のデジタル技術による業務やビジネスの変革を促進するため「ふくいＤＸオープンラボ」を運営するとともに、ＤＸ専門家が相談に対応しました。また専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクトの支援を行い、支援機関との連携を強化して県内各地で出張相談会を開催したほか実践事例集の作成を行いました。これらとともに社内ＤＸ人材を確保するための各種研修も実施しました。
成長意欲の高い企業経営者の成長実現を支援するため、ベンチャー向け相談窓口の設置、
39 歳以下の若手起業家によるＮＥＸＴベンチャープレゼン会の開催、ベンチャー企業経営者に向けた戦略塾や福井と東京で開催した福井ベンチャーピッチ、専門家による個別メン
タリングを実施しました。
県内外への販路開拓を希望する食品および生活雑貨関連業者を対象に大規模専門展示会
への出展支援や百貨店等の県外流通業者とのＷＥＢ商談会を開催しました。越境ＥＣを活用した販路開拓について、参入から販売促進、課題分析による改善までを伴走型で支援しました。また、自社の商品開発のブラッシュアップやマーケティング能力の底上げを図り、販路拡大につなげることを目的とした、ふくいの逸品テストマーケティング支援を行いました。
県内中小企業等の地域資源を活用した商品開発や新事業展開のほか、新幹線開業に向けた観光客の受け入れ態勢の強化や、企業のＤＸなどの取組に対する資金支援を行いました。
「ふくいオープンイノベーション推進機構」で行う、産学官金連携による研究開発プロ
ジェクトで得られた研究開発成果を新規分野に転用することにより、製品化を支援し、売上げの拡大を支援しました。
「福井ものづくりキャンパス」における講座・教室等の開催などに加え、デザイン導入
時の課題解決や商品・サービスの実現につながるセミナーや展示販売会の開催など総合的

にサポートすることで、売れる商品づくりを支援しました。
中小企業産業大学校において、体系的な集合研修のほか、「ものづくり改善インストラク
タースクール」を継続して開講し、幅広い人材の育成を支援しました。また、現場での実践・展開を通して具体的な生産性向上につなげる「改善提案の具体化」を行うことで、より多くの県内ものづくり企業の生産改善活動を支援しました。

事業報告
経営相談、創業・経営革新支援、経営情報の収集・提供に関する事業【公益目的事業１】（３５５，２４８，７８８円）
県内中小企業等が抱えるさまざまな経営課題に対して、各分野の専門家の適切な助言や支援施策のあっせん、創業間もない企業や新商品開発・新事業展開に取り組む企業への事業計画作成支援・課題解決への助言および取組の推進、中小企業のＩＴ活用の促進、企業経営に役立つ地域経済・産業および中小企業動向等に関する情報提供を行いました。
（１）ふるさと企業成長促進（１０，２８４，６８３円）①総合相談窓口
企業経営に関する幅広い知識とＩＴや生産現場改善等の専門的なノウハウを持
つ中小企業診断士を常時配置し、対面相談だけでなく、電話やオンラインも活用
しながら事業計画作成や経営革新、生産性向上等の相談に対して支援施策の提案を含めた適切な助言を行いました。なお、引き続き嶺南サテライトオフィスでも相談に対応しました。

○相談実績 １，３５０件

うちオンライン相談 ４４６件
うち嶺南相談

４０３件《主な相談内容》① 経営指導に関する相談（３０％）② 融資・補助金に関する相談（２１％）③ 経営革新に関する相談（１０％）④ 販路開拓に関する相談（ ９％）⑤ 新規創業に関する相談（ ４％）⑥ 情報提供に関する相談（ １％）○経営革新承認件数 ８件②専門家派遣経営革新計画や事業継続力計画等に関わる相談について、民間の専門家を派遣（３回まで無料、４、５回は上限１万円企業負担）し成果目標の達成を支援する制度ですが、今年度は利用がありませんでした。
（２）よろず支援拠点［経済産業省委託］（５２，９９２，３８４円）
中小企業・小規模企業者の経営支援体制をさらに強化するために国が設置した本県の「よろず支援拠点」として、新型コロナで売上減少などの影響を受けている事
業者や新規事業に取り組む事業者等に対し、支援施策の活用に関する助言や総合

的・先進的経営アドバイスをワンストップで行いました。
《チーフコーディネーター》１名 《コーディネーター》３０名○相談実績 ３，４８１件（３）高度化事業診断（８，１０３，３４４円）
県が実施する中小企業高度化事業に伴う診断業務を受託しました。
○診断件数

３件

（４）ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)推進（４８，７４０，４２２円）
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に取り組む企業のための拠点施設を運営するとともに、県内各地域の支援機関との連携を強化しながら、専門家によるアドバイス、社内人材の育成研修、研究会の開催、成功事例の共有等の取組をとおして、デジタル技術活用のレベルアップを図り、県内企業のＤＸを推進する事業を実施しました。
①ふくいＤＸオープンラボの運営
県内企業におけるデジタル活用を推進するとともに、ビジネス変革を促進す
ることを目的に「ふくいＤＸオープンラボ」を運営しました。
（ア）ふくいＤＸオープンラボの運営○利用者数 ３，３２７人（イ）専門家による窓口相談対応○相談対応件数 ２０５件
（ウ）最新デジタルツールの体験コーナー運営○常設ブース １１件（更新５回）○ふくいＩＴフォーラムでの出張展示 １回○Kumando ウィークでの臨時展示 １回（エ）定期的な勉強会、研究会の開催○勉強会の開催 １６種類 １６回 参加者数２６３名○研究会の開催 ２種類 ８回 参加者数２１５名（オ）ふくいＤＸ推進宣言企業の認証○認証企業

３９社（累計９５社）②ＤＸ推進チームの設置
ＤＸ戦略アドバイザー、相談マネージャーを中心に、ＩＴに詳しいスタッフからなるチームで県内企業のデジタル活用を支援しました。また、県内ＩＴ企
業の外国人人材の活用を促進するため、外国人ＩＴ人材をＩＴ企業に派遣しました。

③ＤＸセミナーの開催
中小企業者等のＤＸの推進に資するためのセミナーを開催しました。
○開催数 ５回（うち共催２回） 参加者数 ２５２名
④ＤＸ専門家派遣
ＩＴ専門家を無料で派遣し（１社あたり最大３回）、業務改善や生産性向上、
ビジネス変革のためのデジタル技術活用法についてアドバイスを行いました。
○派遣件数 ５０社
⑤ＤＸ人材の育成・確保事業
中小企業者等がＤＸを推進するために必要となる社内人材を育成する研修を実施しました。
（ア）ユーザー企業の人材育成○経営者向け、担当者向け ４種 ４回

参加者数 ５０名

新 ○業種別ＤＸ実践研修 ３種 ３回 参加者数 ６０名○（イ）ベンダー企業の人材育成○ＩＴエンジニア養成スクール ２種 ２回 参加者数 ４２名○学生向けオンライン ハッカソン ２種 ２回 参加者数 ４５名⑥支援機関との連携強化
県内の支援機関・金融機関と連携し、県内各地域で出張相談会を開催するとともに、県内の支援機関・金融機関の対応力向上を図るため、ＤＸ支援者向け勉強会を開催しました。県内企業の取組をまとめたデジタル活用事例集を作成
し事例を共有しました。
○出張相談会の開催 １４回 ３４件○実践事例集の作成 １冊

１６事例

新 ○ＤＸ支援者向け勉強会の開催○
開催回数 ８回 参加者数 １６３名
⑦専門家チームの伴走支援によるＤＸプロジェクト支援
ＩＴコーディネーター等の専門家が、コア人材を育成することを目的に、企業のＤＸ推進プロジェクトの運営を伴走支援しました。
○支援件数 新規３社 フォローアップ４社（５）福井県産業情報センター運営（１３６，１５１，８３１円）①産業情報センター施設運営
県からの指定を受け、情報産業振興の拠点施設である福井県産業情報センタ
ーの各施設・設備の貸出や維持管理等の運営業務を行います。入居施設やコワ

ーキングスペース、マルチメディアサポートセンター等を有効に活用し利用促
進を図りました。
＜施設の入居および貸出件数＞○インキュベートルーム、共同研究室、技術開発室の入居件数○マルチホール、会議室等の貸出件数○マルチメディア制作コーナーの貸出件数

３８７件
７８３件
１１５件

○嶺南支所パソコン実習室の貸出件数

１９件（同室の相談等貸出以外の件数

７９４件）②情報化人材育成
県内中小企業等の情報化人材の育成・確保を支援するため、ＩＴ関連研修を
産業情報センターおよび嶺南支所で実施しました。遠隔地で開催している専門的な研修を情報センターで受講できる「サテライト研修」を実施しました。
○集合研修 ６３種類（８３回） 受講者数７１３名○サテライト研修 １８種類（２５回） 受講者数２８名（６）学生ソフトウェアコンペティション（５６４，６３５円）
次世代を担うＩＴ技術者の発掘・育成するため、学生対象のソフトウェアコ
ンペティションを実施しました。
応募数 ２７作品 入賞数 １２作品
表彰 ○ふくいソフトウェア大賞

１作品○ふくいソフトウェア優秀賞 ２作品○ＩＴ産業団体連合会会長賞 １作品○協賛企業賞

７作品（７）支援センター見える化強化（５，８６８，３５４円）
情報誌やホームページ、イベント開催等を通じて、当センター事業や成果のほか、企業経営や産業に関する情報を広く発信しました。
（ア）情報誌「Ｆ-ＡＣＴ」
最新の経済トピックスをテーマとした特集や、経営、マーケティングに役立つ連載、新事業に取り組む県内企業インタビューなど、県内企業に役立つ情報を掲載した情報誌を隔月で発行しました。（発行部数 ３，４００部）○情報誌の発行 ６回（イ）インターネットによる情報提供
当センターホームページや、ＳＮＳを積極的に活用して、企業に役立つ情報をタイムリーに発信しました。
また、当センターホームページをリニューアルし、利便性・視認性の向上

を図ると共に、情報発信や事業活用の強化を目的とした改修を行いました。
（ウ）情報センターを会場としたイベント
ソフトパークふくいと連携し、情報化をテーマに基調講演やパソコンを使ったワークショップ、セミナー等を集中して開催する「KUMANDO WEEK」
を、情報センタービルで実施しました。
開催日：令和５年９月７日（木）～１０日（日）概

要：セミナー等開催 ２９回

来場者数 １,０８７人（エ）冊子やパネルによる広報支援成果を紹介するパネル展の開催や、パンフレット、活用事例集等を作成・配布して事業の周知に努めました。
（８）ふくいナビ等機器管理（８，７２０，６３３円）「福井県産業情報ネットワーク」（愛称：「ふくいナビ」）の機器管理およびホーム
ページやメールマガジンの運営を行い、中小企業支援機関における情報の共有化を推進しました。
〇メールマガジン「ふくいナビ情報」 講読者数 １，９４４人（令和５年度末現在）（９）ベンチャー創出プロジェクト（８，３５５，４７２円）①ベンチャー・ブラッシュアップアドバイザーの設置
専門家を設置し、ベンチャー企業を目指す経営者に対して、ビジネスモデルや
事業計画書の作成方法について助言しました。
○相談実績 ８０件
②ベンチャー機運の醸成
成長意欲の高いベンチャー企業経営者等に向けたセミナーおよび参加型の勉強会を開催しました。
（ア）ベンチャー創出セミナー○開催回数 １回 参加者数 ２６４名（会場９１名・オンライン１７３名）（イ）ＮＥＸＴベンチャー勉強会○開催回数 ３回 参加者数 １４名③有望ベンチャーの育成支援（ア）ベンチャー戦略塾（福井ベンチャー塾）の実施
上場企業経営者を塾長に、ベンチャー企業経営者等を対象とした「福井ベンチ
ャー塾」を実施しました。

○開催回数：６回（シリーズ） 参加人数 延べ７８名（イ）福井ベンチャーピッチの開催
ベンチャー企業経営者とベンチャーキャピタル、金融機関等に対してビジネ
スプレゼンの場「福井ベンチャーピッチ」を開催し、資金調達、販路拡大、ビジネスパートナー獲得等を支援しました。
○第９回福井ベンチャーピッチ
登壇者：６名 聴講者：３７０名（会場１１１名、オンライン２５９名）（ウ）福井アクセラレーションメンタリングの実施
上場を目指すベンチャー企業に対し、専門家による個別メンタリング（事業
計画実現に向けたアドバイス）を実施しました。
○開催回数：６回 対象企業：９社（エ）福井ベンチャーピッチ in 東京の開催
県内ベンチャーと大企業の事業提携を促進するとともに、全国の投資家・大企業に福井県のベンチャーへの関心を高めるため、「福井ベンチャーピッチ in東京」を開催しました。
○福井ベンチャーピッチ in 東京（第１０回福井ベンチャーピッチ）
登壇者：１０名 聴講者：６５０名（会場２３８名、オンライン４１２名）

販路開拓支援に関する事業【公益目的事業２】（７６，１００，５５１円）
県内中小企業の自社商品の情報を広く発信するとともに、各種商談会・展示会への出展を後押しすることで、県内外および海外企業との取引拡大と受注の安定を支援しました。
（１）ふくいの県産品マッチング機会創出支援（１１，３８３，１１５円）
県内外への販路開拓を希望する食品や県産品関連業者を対象に、大規模食品専門
展示会への出展支援や百貨店等の県内外流通業者との Web 商談会の開催等により、取引マッチングの機会を提供しました。
また、ＷＥＢサイトを活用した商品情報の提供や食品バイヤーとの個別取引マッ
チングなどを行いました。
① 大規模専門展示会「東京インターナショナル ギフト・ショー」への出展支援
出展企業 １２社
来場者数 １４２，３５１名（主催者発表）

② 大規模専門展示会「スーパーマーケット・トレードショー」への出展支援
出展企業 ２４社※支援センター１２社、敦賀商工会議所６社
小浜商工会議所６社

来場者数 ７５，８５８名（主催者発表）③ 県外流通業者との個別商談会の開催

４回●第１回・第２回ふくいの県産品オンライン商談会（対象商品：食・雑貨）
参加企業 ２８社

参加バイヤー数 １６社

商談件数 ９５件●第３回・第４回ふくいの県産品オンライン商談会（対象商品：食・雑貨）
参加企業 ３０社

参加バイヤー数 １１社

商談件数 ６８件④ 県外でのテストマーケティング旅費支援○助成対象

展示会出展支援やオンライン商談会においてマッチングした
県外流通事業者等の店舗においてテストマーケティングを実施する際の旅費○助成条件

助成率 １／２ 助成限度額 ２０千円

○採択者数

５件

⑤ 食品バイヤー向けＷＥＢサイトの運営○登録企業数 ８６社（掲載商品累計 ２３２品目）※ 展示商談会やＷｅｂサイトを通じたマッチング件数

５５８件（２）越境ＥＣを活用した販路開拓支援事業（３，８５９，３７９円）
県内企業の越境ＥＣ参入への関心が高まる中、越境ＥＣを活用した販路開拓について、参入から、販売促進、課題分析による改善までを伴走型で支援しました。
○越境ＥＣコンサルタントと県内企業とのマッチング会
越境 EC コンサルティング企業：５社 ※オンライン開催
県内企業：１２社○越境ＥＣコンサルタントによる伴走型支援

９社

新 （３）ふくいの逸品テストマーケティング支援（２，０００，０００円）○（(公財)全国中小企業振興機関協会補助事業）
自社の商品開発のブラッシュアップやマーケティング能力の底上げを図り、販路拡大につなげることを目的に、自社商品に対する消費者の声をすくい上げる
テストマーケティングの機会を提供しました。

○研修の開催
・プロモーションに関するセミナー １回
・個別相談会・ディスプレイ指導会 １回・求評に関するセミナー（オンライン配信） １回○テストマーケティングの実施 １回
日時：令和５年１１月３日～１１月６日
場所：上野マルイ １階カレンダリウム
参加者：８社（４）下請かけこみ寺（５３９，６７８円）（(公財)全国中小企業振興機関協会委託事業）
下請取引の適正化を推進するため、｢下請かけこみ寺｣相談窓口において、専門家による相談対応や紛争解決の支援を行うほか、県内各地において弁護士による移動法律相談会を開催しました。
①相談業務
中小企業の取引に関する相談窓口「下請かけこみ寺」を設置し、専門家が対応しました。また、下請取引上で発生した苦情やトラブルについて、登録弁護士が無料で相談に応じました。
○相談件数

９０件

○無料弁護士相談 １９件②裁判外紛争解決（ＡＤＲ）業務
中小企業者が抱える下請取引等に関するトラブルを、裁判外紛争解決（ＡＤＲ）手続きにより調停を実施し、迅速な解決を図るため、県内企業に対して制度の紹介など普及啓発を行いました。
③移動相談会等の開催
中小企業者の取引に関する相談について、登録弁護士が出向き「移動相談会」
を開催しました。
○開催回数 ６回

相談件数 ３件（５）下請支援体制整備（９９２，５８１円）
都道府県における中小企業支援の中核的な支援機関として、全国協会と連携し実施する事業のほか地域中小企業の振興・発展に係る支援事業を実施しました。
（６）海外事務所運営管理（３５，４３５，５２４円）
福井県が中国・上海に開設している海外事務所の運営管理を行いました。

資金支援に関する事業【公益目的事業３】（２８４，０３０，６９２円）
県内中小企業等の地域資源を活用した商品開発や新分野展開、県内ものづくり企業への技術系人材の就職促進に対して資金支援を行うことや、必要な設備の割賦販売またはリースを行います。
（１）ふくいの逸品創造ファンド（１０，４０３，３０６円）「ふくいの逸品創造ファンド」として県より借り入れた６０億円を地方債で運用し、その運用益で、地域資源を活用した中小企業等の商品開発や販路開拓等に対して助成しました。
①地域資源を活用した新商品開発・販路開拓支援
県内の特色ある産業資源（福井の強み）を基に、顧客ニーズを的確につかん
で商品計画を立て、最も有利な販売経路を開拓する中小企業等の取組に対して、市場調査やテストマーケティング、販路開拓等の経費の一部を助成しました。
○対 象 者

県内に事業所を有する中小企業等○助成条件（ア）地域資源を活用した新商品開発および販路開拓
助成率 中小企業者１／２

小規模企業者２／３

助成限度額 ２，０００千円
新規採択事業数 １０件
交付決定額 １５，５９３千円（イ）地域資源を活用し直近３年以内に商品化した商品の販路開拓
助成率 中小企業者１／２

小規模企業者２／３

助成限度額 １，０００千円
新規採択事業数 １件
交付決定額 １，０００千円②ファンド管理
事業説明会、フォローアップ、審査委員会運営等のファンド管理のための事
務を行いました。
（２）ふるさと企業育成ファンド（８５，１９９，７６５円）
県内中小企業の元気再生につなげるために、ふるさと企業育成ファンドの運用益で支援してきた県内中小企業や創業者に対するアフターフォローのほか、県内ものづくり企業への技術系人材の就職促進に対して支援しました。
① 新分野展開スタートアップ支援事業
これまで本事業にて支援してきた中小企業に対するアフターフォローを行いました。

② 創業支援事業
これまで本事業にて支援してきた創業者に対するアフターフォローを行いました。
③ ものづくり人材育成修学資金貸付支援事業
これまで本事業にて修学資金を貸与してきたものづくり人材育成修学資金の貸与者に対するアフターフォローを行いました。
④ 新事業チャレンジステップアップ事業
令和３年度に本事業にて支援した中小企業に対する助成金交付やアフターフ
ォローを行いました。
○補助対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者○助成条件

助成率 ２／３ 助成限度額 ５，０００千円※ 経営戦略のブラッシュアップに向けたコンサルティン
グ等の経費について１，０００千円上乗せ支援○助成金交付
令和３年度に交付決定し助成事業を完了した企業に対して助成金を交付。
交付実績 ７件

交付額 ２５，１０２千円（３）ふくい地域経済循環ファンド（１３，４３５，５４２円）「ふくい地域経済循環ファンド」として県より借り入れた１００億円を国債・地方債等で運用し、その運用益（年間約２４百万円）と県補助金（約１１百万円／年）で、高い成長意欲と優れた技術を持つ中小企業の企業規模拡大に向けた新事業展開の取り組みに対して支援しました。
① 新事業チャレンジステップアップ○補助対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者○助成条件

助成率 ２／３ 助成限度額 ３，０００千円

○採択者数

５件

交付決定額 １３，１９９千円② 成長企業スケールアップ支援○補助対象

県内中小企業者のうち年間売上高が１０億円未満の者であり、５年以内に年間売上高が直近決算期の売上高の３倍以上
かつ１億円以上となる見込みの者○助成条件

助成率 ４／５ 助成限度額 ２０，０００千円

○採択者数

１件

交付決定額 ２０，０００千円（４）おもてなし産業魅力向上支援事業（５４，２０７，７３６円）
北陸新幹線の本県開業にあわせ、本県に数多くの観光客やビジネス客が訪れることが見込まれる。そこで、高速交通開通アクション・プログラムのエリアおよび各

エリアをつなぐ幹線道路沿いのおもてなし店舗等における観光客等の受入れ態勢を強化するため、店舗・施設の改装や設備導入に対して支援しました。
○補助対象

食品・工芸品等製造事業者、飲食店、土産品店、宿泊施設○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 ３，０００千円

◯採択者数

２１件

交付決定額 ５８，０６７千円（５）デジタル技術活用促進（５１，０８５，１５３円）①導入費用の支援
ＤＸ化を促進するために必要なＩＴシステム導入の費用を支援しました。
（ア）ＤＸ導入促進事業補助金○助成対象：

新たにＩｏＴ・ＡＩ・ＲＰＡ・クラウドサービス等のデジ
タルツールを導入し、業務効率化および生産性や売上の向上ならびに新サービスの創出を目指す企業を支援。

◯助成条件： 補助率１／２（小規模事業者２／３）
補助上限額：ﾄﾗｲｱﾙ枠

１００万円

一般枠

４００万円

◯採択件数： ２５件（応募４３件） 交付決定額 ４９，９４０千円（イ）５Ｇ等通信環境を活用した実証事業補助金○助成対象：５Ｇ等通信環境を活用し、新サービス・新商品の開発等を行う企業を支援。
○助成条件： 補助率２／３

補助上限額 ５，０００千円◯採択件数： －件（応募１件） 交付決定額 －千円②デジタル変革を目指すものづくり企業の発掘とＤＸ戦略計画の策定支援（ア）ＤＸ推進ナビゲータ
ものづくり企業のデジタルトランスフォーメーションを推進するため、専門家による対象企業を発掘する体制を整備しました○訪問企業数４５社（イ）「シン・ものづくり企業」のためのデジタル変革応援事業
効果的なデジタル投資を促進するため、経験豊富な専門家がＤＸ戦略計画の策定を支援しました。
○支援企業数 ４社（６）学生起業応援（２，１３７，２８７円）
学生起業者に対して事業にかかる初期経費を支援しました。
○助成率 １０／１０

助成限度額 ９５０千円／年

◯助成件数：４件

交付決定額：２，４１８千円（７）ＵＩターン移住創業支援事業（１０，９１７，９８４円）
県外からのＵＩターンによる創業者に対し、ＵＩターン者のスキルを活かした創業を促進することにより、本県の開業率の向上・県内産業の活性化を図りました。
○助成対象者 県外から移住し、県内で創業するもの○助成条件

助成率 ２／３

助成限度額 ２，０００千円

○助成件数

１０件

交付決定額 １５，８８７千円

新 （８）海外展示会等への出展支援（１，６６８，２５７円）○
県内企業の新型コロナ後の海外販売を再構築するため、海外での展示会や商談会による海外バイヤーとの商談の機会を提供し、海外への販路開拓にチャレンジする県
内企業を支援しました。
○助成対象

海外の展示会や商談会に出展する県内企業○助成条件

助成率 １／２

助成限度額 １５０千円※ ３社以上のグループで出展の場合：助成限度額 １，０００千円
◯採択者数

１２件

交付決定額 １，８００千円（９）設備貸与（４１，４５４，５０３円）①小規模企業者等設備貸与
過年度までに本制度で貸与した利用者からの割賦料もしくはリース料の回収、および県に対する借入金の償還等を行いました。また、この制度を利用中の企業に対して、経営指導などのフォローアップを行いました。
※令和５年度の新規貸与申込受付は休止。
②設備貸与債権管理
平成２６年度までの設備貸与事業の利用者に対する債権管理を行いました。
［債権管理状況］○正常債権の状況
年度末残額

１６百万円（割賦 9.8 百万円、リース 6.9 百万円）

○未収債権の状況
年度当初未収債権額 １２．３百万円 （３件）
年度内増加額

０百万円 （０件）

年度内減少額

１．２百万円 （３件）

年度末残高

１１．０百万円 （３件）

［利用状況調査および巡回指導事業の実施状況］○利用状況調査 ６件

巡回指導の実施

６社

助成企業売上増加額 ６，４２１，９４６円（平成３０年度～令和４年度補助採択 ２０１社合計）

技術開発・デザイン振興に関する事業【公益目的事業４】（２１３，６３２，８９１円）
県内産業を支える企業のモノづくりのための技術開発、新技術の研究開発、国や他機関の公募型の受託事業、補助事業を活用した産学官金の緊密な連携・交流、商品企画やデザイン活用によるブランド力強化のためデザイナーの派遣や研修および大都市圏で活躍するバイヤー等による市場戦略指導などを通じて、技術開発・商品開発の促進、経営基盤の強化等を総合的に支援しました。
（１）ふくいブランドものづくり推進（９，５７２，９２２円）①ふくい産業技術広報
技術情報を掲載した機関誌「テクノふくい」の発行や、大学や公設試の技術
シーズ展示等を実施しました。
○機関誌発行 ２回（デジタルブックにて発行）○技術展開催 福井県工業技術センター一般公開にあわせて、「未来のしあわせを創るヘルスケア技術展」開催○展示会出展 北陸技術交流テクノフェアなど②新技術・新工法商談会支援
県内企業の販路拡大・市場開拓に向けて、医療機器・ヘルスケア機器の開発、製造技術が一堂に会する展示会『 第１４回ヘルスケア・医療機器開発展 』に企業合同ブースで出展しました。
福井県ブースでの商談状況（出展９社 ３日間合計）
名刺交換・商品説明をした数 ：８７２件
試作・見積・図面検討の依頼数： １０件
サンプル提供の依頼数：

１件

後日企業訪問・打合せの約束 ： ２８件
商談成立数

：

１件（会期中）③技術研究開発マンパワー育成
将来の技術研究開発を担う人材を育成するため、繊維分野における優秀な県
内技術者・研究者３名を表彰しました。また、若手技術者・研究者の海外展示
会での先端技術の発表に対して助成しています。
○表彰

繊維技術功績賞

３名

○助成

次世代技術国際発信支援 １件④オープンイノベーション推進部運営
産学官連携の推進を図るための事務を行いました。
（２）産学官連携・交流（３，８９１，３３８円）①産業技術コーディネート
先進施設等の調査を行い、また企業の技術者とともに大学研究室訪問を実施するなど、技術ニーズと研究シーズのマッチングのためにコーディネート活動を行いました。
○ふくいオープンイノベーション推進機構の運営○イノベーションリサーチ交流会（ＩＲ交流会）の開催

７０回

新たなイノベーションを創出するため、ふくいオープンイノベーション推進機構の構成研究機関の研究者および技術交流チームが会員企業等を訪問し、会員企業等の持つ開発ニーズと構成研究機関の交流を図るとともに国等の支援制度を活用した新たな開発プロジェクトの探索を行いました。
内訳

産地ニーズ型３件

企業ニーズ型

２９件

研究室シーズ型

２件

イベント連動型

３６件

計

７０回

○産業技術振興先進地への調査および先進地調査セミナーの開催
今後、福井県内の企業にとって重要となる脱炭素経営について、調査委託先の福井県立大学経済学部経営学科の杉山友城教授、地域経済研究所の松原宏特命教授と同行調査し、報告書を冊子として作成しました。また、調査した各企業等の取り組みを紹介するとともに、取り組むうえでの「勘どころ」などの情報を提供するセミナー（ＩＲ交流会）を開催しました。
日時：令和６年２月１３日（火）１３：３０～１７：００
場所：福井県工業技術センター講堂 および Web
参加者：５３名○研究会等活動支援
1)研究会活動支援
各種の研究会に対し、セミナー開催、講師招聘、高度技術研修会、企業
ニーズ・シーズマッチング等の支援を行いました。
・ふくい産業ロボット研究会(a)セミナー・研究機関見学会の開催

３回

・ふくい宇宙産業創出研究会(a)セミナー・研究機関見学会の開催

３回(b)高度技術者研修「人工衛星設計基礎論」
2022 Phase2 FM 製造編（令和 5 年 8 月～12 月）
2023 Basic Plan Again 編（令和 5 年 12 月～令和 6 年 3 月）(c)展示会出展

３回(d)宇宙ベンチャー企業マッチング
宇宙ベンチャー企業と県内企業とのマッチング：５社(e)県内企業衛星打上げライブビューイング開催（令和 6 年 2 月 17 日）
2)県内企業と研究者とのマッチング活動
産学官金連携・交流を促進するため、企業の技術課題に対し、産学官金連携体制構築、外部資金制度の活用・申請、事業推進支援など、伴走型の支援を実施しました。
外部資金（補助金）の支援実績：新規採択 ６件
・成長産業チャレンジ支援事業補助金（県産業労働部）(a)工場・医療機関への搬送ロボット適用支援プログラムの開発（㈱アフレル、㈱シャルマン、福井大学、福井銀行ほか）(b)岸壁・桟橋等の水中部可視化点検支援ロボット（ジビル調査設計㈱、福井大学、福邦銀行ほか）(c)既存製造現場の省人化を実現する自律無人機導入を検討可能なデモシステム構築（春江電子㈱、福井テレビジョン放送㈱、福井大学、産総研）(d)繊維端材の物性を利用した機能強化材としての新再生利用方法開発（福井環境事業㈱、福井環境プラスチック㈱、福井大学ほか）(e)遮熱テキスタイルの企画開発（ケイテー㈱、ｻｶｲｵｰﾍﾞｯｸｽ㈱、一村産業㈱、福井大学ほか）
・準天頂衛星みちびきを利用した企画事業提案（内閣府）(a)ロボットによる橋梁点検の高度化に向けた実証実験（ジビル調査設計㈱、準天頂衛星システムサービス㈱ほか〕②産総研等連携推進
産業技術総合研究所（産総研）やＮＥＤＯ等と県内企業とのマッチングや、共同研究に向けた可能性試験調査研究（ＦＳ）を支援することにより、県内企業の新たな研究開発の促進や販路開拓を支援しました。
○マッチングイベントの開催（出展イベント等）６回○産総研連携研究支援（可能性試験調査研究） ２件（補助金：最大 100 万円）

③研究開発創出・補完研究開発支援
当センターがこれまでに推進してきた産学官共同研究プロジェクトの成果を活用し、実用化を目指して研究開発していく企業の補完研究を支援しました。
その他、冊子「産学官共同研究プロジェクト」を作成・配布しました。
発行部数：４００部
配布先：１７８機関・団体に送付、各種イベント等にて配布（３）広域的連携技術研究開発（１４２，７５０，５１１円）①戦略的基盤技術高度化支援（経済産業省補助事業）
中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律に基づく技術分野の向上につながる研究開発からその試作までの取組を支援しました。
［研究テーマ］ 継続 １件
Ａ

省エネ・快適性に貢献する自動車シート材に対する安定した超音波パンチング連続加工（量産）技術の研究開発（㈱マルヤテキスタイル、福井大学、福井県工業技術センター）［研究期間］
Ａ

令和３年度～令和５年度（３年間）②成長型中小企業等研究開発支援（経済産業省補助事業）
中小企業等が大学、公設試等の研究機関等と連携して行う、ものづくり基盤
技術及びサービスの高度化に向けた研究開発及び事業化に向けた取組を一貫して支援しました。
［研究テーマ］ 継続 ２件（Ａ、Ｂ）、新規 ２件（Ｃ、Ｄ）
Ａ

モーター用軽量高強度リングを目的とした、高精度トウプリプレグと炭素繊維複合材リングの製造方法の開発（㈱ニットク、福井大学、福井県工業技術センター）

Ｂ

熱交換器の熱伝導効率向上と耐食性を実現する炭素めっき装置の開発、及び連続生産技術の確立（理研ワールド㈱、福井大学、福井県工業技術センター）

Ｃ

水産業の振興と生態系保全を目的とした、環境ＤＮＡ調査の社会実装を実現するプラットフォームの開発（㈱フィッシュパス、龍谷大学）

Ｄ パルス振動溶湯加工法による球状金属粉末の省エネ製造技術開発（大研化学製造販売㈱、福井県工業技術センター）［研究期間］
Ａ

令和４年度～令和６年度（３年間）

Ｂ

令和４年度～令和６年度（３年間）

Ｃ

令和５年度～令和６年度（２年間）

Ｄ

令和５年度（１年間）③中小企業等外国出願支援（経済産業省補助事業）
特許や商標などの知的財産を活用し海外事業展開を図る中小企業に対して、戦略的な知的財産の外国出願支援を行いました。
○支援企業数 ５社 ６件④プロフェッショナル人材マッチング支援「プロフェッショナル人材戦略拠点」の副業・兼業での人材紹介を強化しつ
つ、就業規則の改正など、県内企業の人材受け入れのための体制づくりを支援しました。
○研究開発プロジェクト成果の製品化、新分野進出を支援するマネージャー、コーディネーターなどを配置<活動状況>・企業訪問件数：５１件 ・技術相談件数：８８件○新規分野のプロジェクト事例等の講習会を開催 等
県内ものづくり企業の新分野展開・新事業創出、労働生産性の向上等の支援の一環として技術セミナーを２回開催いたしました。
1)「３Ｄプリンタによるものづくり」講演会
国立研究開発法人産業技術総合研究所北陸デジタルものづくりセン
ター、ふくいオープンイノベーション推進機構と共催
日時

令和５年９月２６日（火）１３：３０～１６：３０

場

所

福井県工業技術センター講堂

参加者

５５名

2)「複合材料の最新動向」講演会
ふくいＣＦＲＰ研究開発・技術経営センター、ふくいオープンイノベーション推進機構と共催
日時

令和６年３月１４日（木）１３：２０～１６：３０

場

所

福井県工業技術センター講堂

参加者

６６名

新 ⑤技術シーズ売込強化○
大手企業をターゲットに本県の技術シーズを売り込み、商品開発・研究部
門を対象とした技術交流会を開催、継続的にフォローを実施することにより、商品開発の初期段階への売込みを促進し、共同研究の実施につなげ、県内企業の新規取引先や販路の拡大を支援しました。

○交流会実施先大手企業
・トヨタ自動車㈱《R5.11.21～22 新技術・新工法展示商談会 in TOYOTA》
会

場：トヨタ自動車㈱サプライヤーズセンター

来場者：４０７名
出

展：２５社・機関・㈱島津製作所（令和６年度実施に向け計画策定）⑥研究開発フォローアップ
戦略的基盤技術高度化支援等の受託事業について、事業終了後の補完研究、事業化状況、新事業展開等のフォローアップ等を行いました。
〇支援企業売上増加額 ８０，５０６千円（４）受託研究・共同研究（１０，３９８，６１９円）
県内ものづくり企業等の技術・製品の成長分野への進出を促進するため、県外企業等から研究に要する経費を受入れ、オープンイノベーション推進機構をとおして、受託研究や共同研究を実施しました。
（５）技術情報化推進（８３７，２０９円）
福井県工業技術センターの技術開発成果等をインターネットや小冊子で広く周知する事業を福井県から受託して行いました。
研究成果小冊子等の作成・提供

約１，３００部

学会誌・技術情報誌・新聞等の技術情報の整理加工・入力

約１，０００件（６）デザイン情報提供（４４３，１２０円）①デザイン情報の収集・発信
さまざまなデザイン情報を収集し、インターネットや情報誌などを用いて、県内企業やデザイナーに情報を配信しました。
○FacebookやInstagram等を活用した情報提供（随時）○デザインライブラリーの整備(デザイン関連雑誌５誌他)②デザイナーバンクの整備
県内デザイナーを活動別に分類・登録し、企業等に紹介しました。
登録公開デザイナー数 ８２名③デザイン指導相談
企業が抱えるデザインに関する課題に対して、職員が相談および指導を行いました。
指導相談件数

１，２８６件④職員の派遣(審査員、委員、講師等)

派遣件数

８件

審査員等として職員を派遣し、デザイン啓発支援を行いました。
（７）デザインラウンジ交流（８０２，５９３円）
県内産業のデザイン力および市場への販路開拓力の向上を目的に、福井ものづく
りキャンパス施設等を活用した展示企画を実施しました。
○県内企画（実施回数７回）○県外企画（実施回数２回）（８）福井ものづくりキャンパス教室運営（３，１８９，７００円）
福井ものづくりキャンパスを、ものづくり産業の振興や人材育成の拠点として活用するために、ものづくり企業、職人、デザイナー、学生など幅広い層を対象に講座・教室等を開催しました。
○メディア発信「ものづくりラジオ」
実施方法

FM 福井 番組「Morning tune」内コーナーにて放送

実施回数

全７回（各２０分）○講座・教室
会場：福井ものづくりキャンパス ワークルーム等
・工芸ワークショップ

２回

参加者数 ４７名○展示
実施回数：「SIX BOX EXHIBITION」5 回

来場者数

約１１,０００名

会場：福井ものづくりキャンパス デザインラボ前フロア○広報関係
福井ものづくりキャンパスの講座・教室等を、新たに開設した専用ページに加えラジオ、インターネット、ＳＮＳ等を活用して広報しました。
（９）産業デザインプロデュース（２，６３０，５４０円）①デザイナー派遣
商品企画、デザイン開発、販路開拓等、企業の要請に応じ、県内の専門デザ
イナーを派遣し、具体的な指導を行いました。
○派遣企業数

７社

派遣回数

４２回

②グループカウンセリング
団体、企業グループを対象に、市場動向、商品企画、デザイン評価等共通する課題に対し、第一線で活躍しているデザイナー等の指導によるカウンセリン
グを行いました。
○指導グループ数

３グループ

指導回数 ５回

（１０）福井デザインアカデミー（４，２００，４６０円）
県内中小企業の経営者や商品開発担当者に対して、デザインマネジメントや商品開発手法、デザインプロモーション戦略等に関する研修を実施しました。
○ブランディング＆商品開発講座（１２回シリーズ）○デザインアカデミー成果事例展

受講者数 ２２名

参加事業者数：２１社○デザインレクチャー（開催回数１６回）受講者数：４６名

人材育成に関する事業【公益目的事業５】（１０９，７６０，７３５円）
企業等の経営者、管理者および技術者等の育成と能力向上を図るための研修を実施しました。
（１）人材育成《集合研修》（２，７７８，７６６円）
多様な企業のニーズに応じた研修テーマを設定して、集合研修を実施しました。
○「エレベーターピッチスキル習得セミナー」や「人事担当者のための面接官ト
レーニングセミナー」などの研修を実施しました。
８講座

受講者数１１５人（２）福井県中小企業産業大学校運営（６２，３１６，９３２円）①中小企業産業大学校施設運営
指定管理者として、県内中小企業における研修や会議等に必要な経営者や従業員の経営管理または技術に関する研修等に必要な施設・設備の提供や、維持管理等の運営業務を行いました。駐車場の早期除雪対応や新型コロナウィルス
感染症対策を行い、利用者が安全に安心して利用できる環境を整えました。
○施設貸出件数

１，８３４件 （テレワークルームの貸出件数 ０件）〇貸出用小型プロジェクターを新たに導入〇正面玄関に「非接触型検温モニター」を設置〇要所に「飛沫防止パネル」「消毒用アルコール」を設置○希望者に「体温測定器」「飛沫防止パネル」を無料で貸し出し②経営・技術人材育成
中小企業の経営者、管理者および技術者等の育成と能力向上を図るための研修を実施しました。
○新社会人研修や管理者向けの研修

２３講座 受講者数 ４１０人

○眼鏡およびその他の専門分野の生産技術に関する研修

３講座 受講者数

４８人○産業技術専門学院連携実務講座

１講座 受講者数

１人○公開講座（産業技術専門学院連携）

３講座 受講者数 １０７人

③キャリアアップ支援
中小企業産業大学校に「リカレント教育総合支援センター」を設置し、働きながら学ぶ従業員のキャリアアップを支援しました。また、企業の人材育成計画についての相談には、それぞれの課題やニーズにあわせて支援しました。
○大学等の講座情報の収集および提供○自主学習支援ブースの設置

利用人数 ９４３名○通信制大学の入学説明会等の誘致
入学説明会は新型コロナウィルス感染拡大以降、各大学の方針で合同での対面方式
から単体でのオンライン方式に移行した。対面での合同説明会のニーズが激減したことにより、当該年度は開催を見送った。
○公開講座の開催
企業による社員のキャリア支援の必要性を説いた「人材育成とキャリア支援」を開
催し、人事担当者を中心に１９名が受講した。
○キャリアアップに関する相談実施
相談件数

専門家対応 ０件

職員対応 ７９件（３）企業の生産性向上支援・ものづくり改善提案具体化事業①ものづくり改善インストラクタースクール
県内ものづくり企業の生産現場の問題把握や業務改善の助言・指導を行う人材を育てる「福井ものづくり改善インストラクタースクール」を開講しました。
開催期間：令和５年６月３０日～１０月２０日 １８日間
（座学 7 日・現場実習７日・発表資料作成 2 日・成果発表会２日）
受 講 者:１１名（企業従業員 １１名、企業ＯＢ ０名）
福井ものづくり改善インストラクタースクール成果発表会 １回②ものづくり改善インストラクター派遣
スクールを修了した企業ＯＢを専門家として、有料で県内企業に派遣し、具体的な現場改善活動を支援しました。
インストラクター派遣数

５企業 延べ２５回③ものづくり改善提案具体化事業 （２，４３３，８２３円）「ものづくり改善インストラクタースクール」において「現場改善実習」
や「派遣事業」を実施した企業からの要望を受け、改善提案の次のステップとして、現場での実践・展開を通して具体的な生産性向上につなげる「改善提案の具体化」の支援をしました。
インストラクター派遣数

９企業

延べ５８回

※令和 5 年度に契約した件数で、年度内に実施した回数のみ記載

企業等の個別の要望に対して実施する経営支援等に関する事業【収益事業１】（４，５３１，４５５円）
中小企業等の成長促進のため、公益事業で行っている事業では対応のできない、企業等が求める個別具体的な課題解決に対し、専門性の高いニーズに対応するため、当センターが持つ支援機能およびネットワークを活用して支援を行いました。
（１）経営コンサルティング（３８４，８５３円）
今年度は実施しませんでした。
（２）教育コンサルティング（３，０７８，５７３円）〇実施件数 ９企業・団体 １２件（３）デザイン受託（８４６，４０２円）
行政、公共団体等からデザイン制作等を受託して、デザイン振興部の企画管理のもと、県内デザイナー(デザイナーバンク等)を活用して制作を行いました。
○受託件数 １件

【法人事業】（６１，４１８，６９７円）
事務所および情報機器等の借上・運営や、資質向上を図るための職員の研修など、法人の運営・管理を行いました。
①法人運営に要する事務局経費②職員能力開発強化
職員の資質向上を図るため、中小企業基盤整備機構の中小企業大学校で開催される研修等に職員を派遣しました。
○研修派遣職員数２人