Ｒ５年度版

長崎県社会福祉協議会「総合支援資金」は、 失業等により収入が減少し、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を受けることにより自立が見込まれる世帯に貸付する資金です。
「総合支援資金」を利用するにあたっては、原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援機関による支援を受けるとともに、市町社会福祉協議会及び関係機関から貸付け後の継続的な支援を受けることに同意していることを要件とします。

１ 失業等、日常生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計相談支援等）と生活費及び一時的な資金を必要としていること① 貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯であること② 以下の全てにあてはまること□低所得世帯であって収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっていること□借入申込者の本人確認が可能であること□現に住居を有していること、又は住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること□市町社会福祉協議会が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより、自立した生活を営めることが見込まれ、返済（償還）を見込めること□失業等給付、年金等の他の公的給付または公的な貸付を現に受けることができず、生活費を賄うことができないこと③ 原則として生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業等による支援を受けるとともに、市町社会福祉協議会及び関係機関からの貸付後の継続的な支援を受けることに同意していること
２ 「貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯」の要件① 借入申込者自らの就労収入によって６か月以上生計維持していた世帯で、その仕事を離
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職又は減収となってから２年以内であること（「就労収入によって６か月以上生計維持」とは、同一の仕事を６か月以上継続し生計維持してきたこと）② 住居確保給付金の支給要件を満たす場合、住居確保給付金を利用すること③ 借入申込者が健康で常用就職が可能であり、就職活動を中心とした生活を送ることができること④ 借入申込者が申請時に原則として 65 歳未満であること（最終償還期限到来時の年齢は70 歳以下）
⑤ 借入申込者が 60 歳以上の方の場合、次のいずれの条件にも該当すること
ａ 最近まで（１年以内）就労していたこと
ｂ 就労能力及び常用就職の意欲があること⑥ 借入申込者が自営業又は会社等経営者の場合は本人が当該事業の経営を継続していないこと
３ 生活福祉資金の連帯保証人でないこと、あるいは連帯保証人になろうとしていないこと
４ 連帯保証人は、原則として長崎県内に居住する者とし、年齢は 60 歳以下。返済(償還)の見通しが立つこと☑なお、以下の世帯の方はご利用いただけません。
□現に、雇用保険を受給している者□ホームレス（住居確保給付金を併せて申請する者は除く）や、暴力団の構成員□制限行為能力者□法定代理人の同意がない未成年□特別永住者ではないまたは外国人登録していない外国人□過去に虚偽の申請及びその他の不正手段による申請をした者□過去に生活福祉資金等貸付制度の償還免除を行った者（コロナ特例貸付を除く）□貸付金の使途を変更し又は他に流用する恐れがある者□借金の返済のための経費（一時生活再建費の貸付対象を除く） 等□債務整理の予定がある、又は債務整理中である者□生活保護世帯□生活状況が確認できない者□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 6 号に規定する暴力団員である者が属する世帯□暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第6 号に規定する暴力団員である者が世帯に属する

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資金種類

使途内容

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

住宅入居費

住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用✓敷金、礼金、入居の際当初に支払を要する賃料、共益費、管理費、不動産仲手数料、火災保険料、入居保証料など

一時生活再生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難で建費ある費用✓失業等によって、新たに就業するために必要な支度費、技能習得費等✓現に居住している住宅の家賃が高い等、生活を立て直すために転居が必要な場合の転居費用、家具什器費用等✓住居確保給付金を併せて申請している場合に必要な家具什器費用等✓公共料金等を滞納している場合で、滞納している料金を支払わなければ日常生活を営むのに著しく困難が生じる場合（住居の退去請求、電気・ガス・水道が止められる等）の滞納分支払いに必要な経費✓過大な負債を負っている場合で、債務整理するために必要な経費（債務整理のための借り換え資金、裁判所への予納金は除く。また、弁護士費
用は、法テラスによる支援を受けられる場合、法テラスの支援が優先する。）

資金種類

貸付額

貸付期間

据置

償還

償還

期間

方法

期間

連帯保証人

利率

生活支援

①二人以上の世帯

原則 3 か月

6 か月

元金均

10 年

原則 1 名無 利

費

月額 200,000 円とし最 大以内

等の月以内（但し、連帯子（但し、以内

12 か月（延保証人がい

連帯保証

②単身世帯

長は 3 か月※ 最 終ない場合も人がいな

月額 150,000 円

ごと 3 回）

※原則、

償 還 年

借入申込可）

い場合は以内以内

口 座 引

齢 70 歳落しまで住宅入居

400,000 円以内－600,000 円以内－賦返済費
一時生活再建費
3年 1.5％）

①一時生活再建費及び生活支援費の貸付月額は 1,000 円単位での設定とする。
②生活支援費は、生計の維持ができていた頃の収入状況、世帯に必要な家計費、現在の収入等を考慮し、貸付を受ける必要がある金額を計算する。
・再就職後に返済することを考え、借入金額はできるだけ少額となるよう、支出の見直しも併せて行う。
・負債の返済費用は貸付の対象外とする。

□総合支援資金の利用に際しては、原則、生活困窮者自立支援制度による自立相談支援事業の利用を貸付の要件としています。また、自立相談支援機関がより効果的な支援が必要と認める次のような場合は、家計改善支援事業の利用を要件とすることがあります。

【自立相談支援事業の利用が必要な場合】✓複合的な生活課題があり、生活福祉資金のみでの課題解決が難しいと判断される場合は、自立相談支援事業の利用が必要となります。

そのうち【家計改善支援事業の利用が必要な場合】✓自立相談支援機関が次のような状況を認めた場合は、家計改善支援事業の利用が必要となります。
①収入よりも生活費が多くお金が不足しがちで、借金に頼ったり、支払いを滞らせざるを得ない場合②収入が少なかったり大きな変動があったりするが、生活保護の対象とならず、家計が厳しい状態の場合③収入はあるが、家賃をはじめ、水道光熱費、学校納付金、給食費、保育料などの滞納を抱えていたり、税金などを延滞している場合④カードに頼って生活や買い物をして、いくら借金があるのか把握していない場合⑤児童扶養手当や年金の支給など月単位の収入ではなく２～４か月単位の収入があり、支出も月単位で変化があり、家計管理が難しい場合

等【自立相談支援事業の利用が不要な場合】✓自立に向けた見通し（償還見込み）が立っており、就労支援やその他の支援の必要性が小さい場合は、自立相談支援事業の利用は必要ありません。

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区分
借入申込書、留意事項同意書
本人確認ができるもの
世帯の状況が明らかになる書類

書類例

所定様式
運転免許証又は健康保険証の写し
世帯全員証明の住民票（3 か月以内のもの）
求職活動等の自立に向けた取り組みの自立計 所定様式
画書
現在の世帯収入を確認するための書類
源泉徴収票、所得証明書等
家計の収支状況が明らかになる書類（収入）給与明細書、年金振込通知書、給与等が記帳された通帳の写し 等（支出）家賃、光熱水費、通信費、公租公課、保険料等が記帳された預貯金通帳の写し 等
負債総額・残額・返済状況がわかる書類

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他の公的給付・公的貸付・職業訓練等の公的支援を受けている場合の確認書類
連帯保証人の身元確認、保証能力が分かる書
類
自立相談支援機関の利用状況がわかる書類

失業等給付、年金等の申請・受給証
明書 等
所得証明書、課税証明書、直近３か月の給与明細書、確定申告書 等相談受付・申込票の写し、貸付あっせん書

10 資金ごとに必要な書類

区分
生活支援費

住居入居費

一時生活再建費

書類例≪失業の場合≫・離職票、退職証明書・雇用保険受給資格証・個人事業の廃業届、求職申込・雇用施策利用状況確認票 等≪減収の場合≫・雇用証明書、求職申込・雇用施策利用状況確認票 等≪賃貸物件に居住の場合≫・住居確保給付金支給対象者証明書、同決定通知書・不動産賃貸契約見積書等≪引越し≫・引越し業者の見積書 等≪住居喪失者≫
・住居の退去が求められていることが確認できる書類
・家具什器費等の業者見積書・滞納した公共料金の請求書 等≪就業するための支度、技能習得に係る経費≫・採用通知、内定通知・事業主が資格取得が必要であることを記した書類
・資格取得費用の見積書 等5

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