みずほホールディングスの業績と財務の状況

経営指標■直近の連結会計年度における主要な業務の状況を示す指標（単位：億円）

科

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
経
営
指
標

目

平成12年度

平成13年度

平成14年度

57,5695,748
2,112

51,821△13,498△9,76034,293△21,216△23,534

62,542
1,634,554
801,764
178,482
922,867
280,625

47,314
1,513,124
856,062
153,108
845,936
241,089

15,316
1,278,188691,704
117,964
659,228
224,206（注3）
450,667.56円
連結ベースの1株当たり純資産額（注1）（注2）（注3） 20,524.13円
連結ベースの1株当たり当期純利益（△は連結ベースの1株当たり当期純損失）（注4）
連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注3）20,109.99円

295,093.14円△108,003.27円―円△44,261.37円△249,644.44円―円

連結経常収益連結経常利益（△は連結経常損失）
連結当期純利益（△は連結当期純損失）
連結純資産額
連結総資産額
預金残高（含む譲渡性預金）
債券残高
貸出金残高
有価証券残高

連結自己資本比率（国際統一基準）

11.39％

10.56％

9.33％

連結自己資本利益率
連結株価収益率（注5）4.5％34.34倍△28.8％―倍△199.0％―倍

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

29,187△33,621△3,347

67,76415,307△6,974△22,292△1,732△3,940

現金及び現金同等物の期末残高

22,19898,47363,937注）1. 平成13年度以前の連結ベースの1株当たり純資産額は、期末連結純資産額から「期末発行済優先株式数×発行価額」を控除した金額を、期末発行済普通株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）で除して算出しています。
2. 平成13年度以前の連結ベースの1株当たり当期純利益は、連結当期純利益から該当期の優先株式配当金総額を控除した金額を、期中平均発行済普通株式数（「自己株式」及び「子会社の所有する親会社株式」を除く）で除して算出しています。
3. 平成14年度から、「 連結ベースの1株当たり純資産額」、「 連結ベースの1株当たり当期純利益」及び「連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「 1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
4. 連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、平成13年度及び平成14年度は1株当たり当期純損失であることから記載していません。
5. 連結株価収益率については、平成13年度は連結当期純損失が計上されているため、
また、平成14年度は証券取引所への上場を行っていないため記載していません。

190

■直近の営業年度における主要な業務の状況を示す指標（単体）（単位：億円）科目

平成12年度

平成13年度

平成14年度

1,140
992
977

1,230
1,000
985

222
6
△38,083

25,720普通株式 9,205,856.53株
第一回第一種優先株式
33,000株
第二回第二種優先株式
100,000株
第三回第三種優先株式
100,000株
第四回第四種優先株式
150,000株
第五回第五種優先株式
52,411株
第六回第六種優先株式
150,000株
第七回第七種優先株式
125,000株
第八回第八種優先株式
125,000株
第九回第九種優先株式
140,000株
第十回第十種優先株式
140,000株
65,614
74,12625,720普通株式 9,430,250.71株
第一回第一種優先株式
33,000株
第二回第二種優先株式
100,000株
第三回第三種優先株式
100,000株
第四回第四種優先株式
150,000株
第五回第五種優先株式／
第六回第六種優先株式
150,000株
第七回第七種優先株式
125,000株
第八回第八種優先株式
125,000株
第九回第九種優先株式
140,000株
第十回第十種優先株式
140,000株
66,16474,677

24,420普通株式 9,430,250.71株
第一回第一種優先株式
33,000株
第二回第二種優先株式
100,000株
第三回第三種優先株式
100,000株
第四回第四種優先株式
150,000株
第五回第五種優先株式／
第六回第六種優先株式
150,000株
第七回第七種優先株式
125,000株
第八回第八種優先株式
125,000株
第九回第九種優先株式
140,000株
第十回第十種優先株式
140,000株
23,10035,717

普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式

普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式

普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式
普通株式
第一回第一種優先株式
第二回第二種優先株式
第三回第三種優先株式
第四回第四種優先株式
第五回第五種優先株式
第六回第六種優先株式
第七回第七種優先株式
第八回第八種優先株式
第九回第九種優先株式
第十回第十種優先株式

営業収益
経常利益
当期純利益（△は当期純損失）
資本金（発行済株式総数）

純資産額
総資産額
1株当たり配当額（注1）（うち1株当たり中間配当額）

（注4）
（注5）
1株当たり純資産額（注2）
（注3）
（注4）
（注5）
1株当たり当期純利益（△は1株当たり当期純損失）
（注5）
（注6）
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注4）

株価収益率（注7）
配当性向（注8）
従業員数（注9）7,000円
22,500円
8,200円
14,000円
47,600円
7,500円
42,000円
11,000円
8,000円
17,500円
5,380円
3,500円
11,250円
4,100円
7,000円
23,800円
3,750円
21,000円
5,500円
4,000円
8,750円
2,690円
483,949.97円
9,404.65円
9,218.80円
74.96倍37.21％（424人）

3,500円
22,500円
8,200円
14,000円
47,600円―円
42,000円
11,000円
8,000円
17,500円
5,380円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
494,962.03円
8,286.55円
8,161.61円
36.44倍43.09％（406人）

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
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グ
ス
●
経
営
指
標

―円
―円
―円
―円
―円
／
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
―円
／
―円
―円
―円
―円
―円
38,289.91円△403,878.21円
―円
―倍
―％
344人

注）1. 平成12年度の1株当たり配当額には、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の平成12年度中間配当金に代えて、平成12年9月27日時点における各行の株主に対して、当社より交付した株式移転交付金の金額を含んでいます。平成12年度の1株当たり中間配当額として記載しているのは当該移転交付金の金額です。
2. 平成13年度以前の1株当たり純資産額は、期末純資産額から「期末発行済優先株式数×発行価額」を控除した金額を、期末発行済普通株式数で除して算出しています。
3. 平成13年度以前の1株当たり当期純利益は、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額を、期中平均発行済普通株式数で除して算出しています。
4. 平成13年度から自己株式について資本に対する控除項目とされたことから、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、それぞれ発行済株式数
から自己株式数を控除して算出しています。
5. 平成14年度から、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定に当たっては、「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用しています。
6. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、平成14年度は1株当たり当期純損失であることから記載していません。
7. 株価収益率については、平成14年度は証券取引所への上場を行っていないため記載していません。
8. 配当性向は、当期普通株式配当金総額を、当期純利益から当期優先株式配当金総額を控除した金額で除して算出しています。なお、平成12年度の配当性向の計算には、上記移転交付金は含まれていません。また、平成14年度については、普通株式の配当を見送ったため記載していません。
9. 従業員数には、嘱託、臨時雇員及び海外の現地採用者は含んでいません。なお、平成12年度及び平成13年度の従業員は全員、旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行からの出向者です。

191

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル
当社は、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき、監査法人の監査証明を受けています。

み
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連
結
決
算
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タ
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ァ
イ
ル

■連結財務諸表等（1）連結貸借対照表
平成13年度

平成14年度（平成14年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

11,720,134
942,285
1,768,766―
604,395
7,951,419
69,762
24,108,931
84,593,656
1,186,977
11,067,767
1,753,497
4,843
2,509,110
64,296
4,923,244△1,949,819△6,841

7,180,792
727,908
3,736,424
6,297,721
1,116,160
9,794,362
32,98922,420,618
65,922,885
718,774
4,378,594
1,534,747
1,041
1,966,929―
4,101,824△2,107,902△4,993

151,312,427

127,818,881

74,129,456
11,476,779
15,310,890
9,453,692
4,855,073―
711,382
4,883,842
2,553,382
708,2312,966,847
8,432
1,776,404
11,278,184
21,801
36,61949,647
134,203950
15,741
335,108
4,923,244

62,559,984
6,610,430
11,796,466
10,836,163
8,209,283
3,815,328
563,400
6,163,511
1,393,633
190,879
2,283,606――
5,198,937
29,891
8,480
24,936
141,124884
4,169
258,515
4,101,824

負債の部合計145,629,916

124,191,450

少数株主持分
少数株主持分

951,091

2,095,826

2,572,000
2,203,747
534,447
101,133△558,485△120,167

―
―
―
―
―
―

計
自己株式
子会社の所有する親会社株式

4,732,675△85△1,169―――資本の部合計

4,731,420

―

―
―
―
―
―
―

2,442,000
117,726△1,269,098
380,120△42,984△96,160

科 目
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買現先勘定
債券貸借取引支払保証金
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
動産不動産
債券繰延資産繰延税金資産連結調整勘定支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
コマーシャル・ペーパー
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
転換社債
信託勘定借
その他負債
賞与引当金
退職給付引当金
債権売却損失引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
支払承諾

資本の部
資本金
資本準備金
再評価差額金
連結剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

資本の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
土地再評価差額金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
資本の部合計負債、少数株主持分及び資本の部合計

192（単位：百万円）―

1,531,604

151,312,427

127,818,881

（2）連結損益計算書（単位：百万円）

平成13年度
科目（

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで）（

平成14年度）

平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
債券貸借取引受入利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益5,182,183
3,020,489
2,059,125
516,308
16,648261,616―
105,905
60,88454,443544,238
178,884
651,035
733,092

3,429,331
1,991,268
1,434,042
347,928
11,074113,940770
42,801
40,71055,460490,339
244,524
416,972
230,765

経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
債券利息
債券発行差金償却
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
コマーシャル・ペーパー利息
借用金利息
社債利息
転換社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用

6,532,033
1,492,876
470,458
28,182160,011
10,38832,535
348,619―
19,51994,078
169,702233―
159,147
43,156451,041
1,368,206
3,176,752
914,2262,262,526

5,550,953
734,844
181,037
12,878
117,776
3,146
7,011
189,919
8,724
839
44,22859,883―
179
109,219
80,910150,217
1,237,158
3,347,821
932,377
2,415,443△1,349,850△2,121,621

特別利益
動産不動産処分益
償却債権取立益
金融先物取引責任準備金取崩額
証券取引責任準備金取崩額
その他の特別利益

経常利益（△は経常損失）

133,407
3,003
25,9100―104,493

5,813
1,285
4,210
82
171
62

特別損失
動産不動産処分損
金融先物取引責任準備金繰入額
証券取引責任準備金繰入額
その他の特別損失

208,728
35,40021
121
173,184

137,454
102,10420
166
35,162△1,425,170△2,253,262

税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益（△は少数株主損失）
当期純利益（△は当期純損失）

110,498

22,261△545,923

29,572△13,701

48,327△976,044△2,353,424

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
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ィ
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グ
ス
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
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ァ
イ
ル

193

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル（3）連結剰余金計算書（単位：百万円）

平成13年度
科

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

194

目

連結剰余金期首残高（

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで）（

平成14年度
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

1,107,231―

連結剰余金増加高
再評価差額金取崩による剰余金増加高

13,56013,560――連結剰余金減少高
配当金
役員賞与
連結子会社の減少に伴う剰余金減少高
持分法適用関連会社の減少に伴う剰余金減少高

43,614
43,407
0
30
175

―
―
―
―
―

当期純損失

976,044―

連結剰余金期末残高

101,133―

資本剰余金の部
資本剰余金期首残高―353,765

資本剰余金減少高
会社分割による資本剰余金減少高――

236,039
236,039

資本剰余金期末残高―

117,726

利益剰余金の部
利益剰余金期首残高―

997,265

利益剰余金増加高
連結子会社の減少に伴う利益剰余金増加高
土地再評価差額金取崩による利益剰余金増加高利益剰余金減少高
当期純損失
配当金
役員賞与
連結子会社の減少に伴う利益剰余金減少高
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高
会社分割による利益剰余金減少高

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

406,229
376,329
29,8992,672,593
2,353,424
54,9850
11,1481,022
252,012

利益剰余金期末残高―△1,269,098

（4）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成13年度科

目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費
連結調整勘定償却額
持分法による投資損益(△)
貸倒引当金の増加額
投資損失引当金の増加額
債権売却損失引当金の増加額
特定債務者支援引当金の増加額
偶発損失引当金の増加額
賞与引当金の増加額
退職給付引当金の増加額
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益(△)
金銭の信託の運用損益(△)
為替差損益(△）
動産不動産処分損益(△)
退職給付信託設定関係損益(△）
特定取引資産の純増(△)減
特定取引負債の純増減(△)
貸出金の純増(△)減
預金の純増減(△)
譲渡性預金の純増減(△)
債券の純増減(△)
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△)
預け金(中央銀行預け金を除く)の純増(△)減
譲渡性預け金の純増(△)減コールローン等の純増(△)減
債券借入取引担保金の純増(△)減
債券貸借取引支払保証金の純増(△)減
コールマネー等の純増減(△)
コマーシャル・ペーパーの純増減(△)
債券貸付取引担保金の純増減(△)
債券貸借取引受入担保金の純増減(△)
外国為替(資産)の純増(△)減
外国為替(負債)の純増減(△)
普通社債の発行・償還による純増減(△)
信託勘定借の純増減(△)
資金運用による収入
資金調達による支出
その他（

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで）（

平成14年度
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）△1,425,170
94,74921,162
6,771
361,543
2,771△149,445△159,628
110,171
21,790△35,370△3,020,489
1,492,876△201,863
17,502△413,530
33,119△89,036
3,150,206△46,227
6,394,050
6,286,547△1,405,177△2,537,366
411,237
970,963
84,287
1,319,767△528,551―△390,433△1,142,331△555,210―△315,128
424,834△102,909△50,0073,095,889△1,603,992△3,220,239△2,253,262
144,182
53,301
4,036
263,907△1,682△24,085―
6,920
15,167△36,501△1,991,268
734,844711,755
988
116,110
100,818△43,847△2,111,812
1,508,735
15,264,686△8,830,032△4,513,175△3,614,499
23,356
1,027,730―△2,509,156
3,313,727△6,297,721
5,294,445△126,856△4,050,050
4,140,383
463,947△517,285△50,228△286,941
2,085,363△842,885
684,921

小計

6,908,130△2,141,964

法人税等の支払額△131,692△87,315

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,776,438△2,229,279△58,967,968
40,450,103
19,571,083△109,999
429,371△193,154
35,109
△1,064
318,553△1,282△59,435,925
48,003,018
11,261,664△20,364
54,340△94,326
25,257―
33,108―1,530,751△173,227

116,000△644,800
274,033―△719,117―
379,874△16,487△43,393△43,421△323
233

243,000△1,335,000―
75,000―△485,778
1,200,430―△54,985△36,424△255―△697,401△394,013

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
動産不動産の取得による支出
動産不動産の売却による収入
連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出
連結範囲の変動を伴う子会社株式の売却による収入
連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付借入による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債・転換社債の発行による収入劣後特約付社債・新株予約権付社債の発行による収入劣後特約付社債・転換社債の償還による支出
劣後特約付社債・新株予約権付社債の償還による支出
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への払戻しによる支出
配当金支払額少数株主への配当金支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

17,73172

Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額

7,627,520△2,796,448

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

2,219,805

9,847,366

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

46―

Ⅷ 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額(△)△5△657,197

9,847,366

6,393,720

Ⅸ 現金及び現金同等物の期末残高

み
ず
ほ
ホ
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ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
連
結
決
算
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タ
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イ
ル

195

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル○連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（平成14年度）
基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負1． 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社

み
ず
ほ
ホ
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ル
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グ
ス
●
連
結
決
算
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ー
タ
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イ
ル

93社

主要な連結子会社については、105〜116ページの「みずほ上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

フィナンシャルグループの子会社・関連会社」をご参照ください。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭

株式会社第一勧業銀行、株式会社富士銀行及び株式会社日本

債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプ

興業銀行の3行は、会社分割及び合併により株式会社みずほ銀行

ション取引等の派生商品については連結決算日において決済し及び株式会社みずほコーポレート銀行に統合・再編し、第一勧業

たものとみなした額により行っております。

銀行はみずほ銀行に、富士銀行はみずほコーポレート銀行に商号

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等についてはを変更いたしました。
なお、Mizuho Holdings Cayman他7社は設立等により当連

前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度

結会計年度から連結しております。
また、みずほ信託銀行株式会社他85社は、合併及び会社分割

末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

等により連結の範囲から除外しております。

（2）有価証券の評価基準及び評価方法（2）非連結子会社（イ）有価証券の評価は、持分法非適用の非連結子会社株式及び主要な会社名

持分法非適用の関連会社株式については移動平均法によるONKD，Inc.
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合原価法、その他有価証券のうち時価のある株式については当う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲

連結会計年度末前1ヵ月の市場価格の平均等、それ以外につから除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的いては当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないも外しております。

のについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。

2． 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社

28社

なお、その他有価証券の評価差額については、全部資本直入法により処理しております。

主要な会社名（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託におい株式会社千葉興業銀行て信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法

新光証券株式会社

により行っております。

日本抵当証券株式会社（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

芙蓉総合リース株式会社

デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価

興銀リース株式会社
なお、興銀リース株式会社他11社は、持分の増加により当連結法により行っております。
（4）減価償却の方法

会計年度から持分法を適用しております。
また、第一勧銀情報システム株式会社他13社は、会社分割等に①動産不動産より持分法適用の範囲から除いております。

動産不動産の減価償却は、建物については主として定額法、（2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社

動産については主として定率法を採用しております。なお、
主な耐用年数は次のとおりであります。

主要な会社名建 物：3年〜50年

ONKD，Inc.

動 産：2年〜20年

阪都不動産管理株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持②ソフトウェア

分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持自社利用のソフトウェアについては、各社で定める利用可

分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない能期間（主として5年）に基づく定額法により償却しております。

ため、持分法の対象から除いております。

（5）債券繰延資産の処理方法

3． 連結子会社の事業年度等に関する事項①債券繰延資産のうち割引債券の債券発行差金は、償還期限（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
6月 最終営業日の前日
10月 末日5社
1社

までの期間に対応して償却しております。
②債券繰延資産のうち債券発行費用は、商法の規定する最長期間（3年間）内で、償還期限までの期間に対応して償却してお11月 末日1社

12月 末日

57社

ります。

1月 末日

1社

（6）新株発行費用の処理方法

3月 末日

28社

（2）6月最終営業日の前日、10月末日及び11月末日を決算日とする
連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結子会社は、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計処理基準に関する事項（1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準196債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書

発生時に全額費用処理しております。
（7）貸倒引当金の計上基準
主要な国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に

在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目

きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権的（以下「特定取引目的」）の取引については、取引の約定時点をについては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を充てるため、金融先物取引法第82条及び同法施行規則第総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

29条の規定に定めるところにより算出した額を計上しておなお、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及ります。
（ロ）証券取引責任準備金

び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もること

証券事故による損失に備えるため、証券取引法第51条に基ができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和

づき証券会社に関する内閣府令第35条に定めるところによ

実施前の約定利子率等で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引り算出した額を計上しております。
（14）外貨建資産・負債の換算基準

き当てております。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・

国内銀行連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権に取得時の為替相場による円換算額を付す非連結子会社及び関連

ついては、個別的に予想損失額を算定し引き当てております。

会社株式を除き、主として連結決算日の為替相場による円換算額

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した予想損失率等に基づき計上しております。

を付しております。
外貨建取引等の会計処理につきましては、従来、「 銀行業におけ

なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起る外貨建取引等の会計処理に関する当面の会計上及び監査上の因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上し取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第20号）ております。

を適用しておりましたが、当連結会計年度からは「銀行業におけすべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署

る外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定

い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号）を適

結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っ用しております。

ております。

なお、当連結会計年度は、日本公認会計士協会業種別監査委員

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等につ会報告第25号に規定する経過措置を適用し、「 資金関連スワップ

いては、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認取引」、「 通貨スワップ取引」及び「インターナル・コントラクト及びめられる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直連結会社間取引の取扱い」については、従前の方法により会計処接減額しており、その金額は1,665,916百万円であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過資金関連スワップ取引については、日本公認会計士協会業種別委員会報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当

込額をそれぞれ引き当てております。

額及び債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
（9）賞与引当金の計上基準
従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（10）退職給付引当金の計上基準

換算額を連結貸借対照表に計上し、異種通貨間の金利差を反映した直先差金は直物外国為替取引の決済日の属する期から先物外
国為替取引の決済日の属する期までの期間にわたり発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日の未収収益又は未払費用を計上しております。
なお、資金関連スワップ取引とは、異なる通貨での資金調達・運用を動機として行われ、当該資金の調達又は運用に係る元本相当
額を直物買為替又は直物売為替とし、当該元本相当額に将来支払

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退うべき又は支払をうけるべき金額・期日の確定している外貨相当

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上してお額を含めて先物買為替又は先物売為替とした為替スワップ取引

ります。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方であります。

法は主として以下のとおりであります。
過去勤務債務：
その発生連結会計年度に一時損益処理
数理計算上の差異：

異なる通貨での資金調達・運用を動機とし、契約締結時における元本相当額の支払額又は受取額と通貨スワップ契約満了時における元本相当額の受取額又は支払額が同額で、かつ、元本部分と金利部分に適用されるスワップレートが合理的なレートである

各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内

直先フラット型の通貨スワップ取引（利息相当額の支払日ごとにの一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ

その時点の実勢為替相場を反映して一方の通貨の元本相当額を発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、会計基準変更時差異については、主として5年による按分

更改し、かつ、各利払期間ごとに直先フラットである通貨スワップ取引を含む）については、日本公認会計士協会業種別監査委員会

額を費用処理しております。

報告第25号に規定する経過措置に基づき、債権元本相当額及び（11）債権売却損失引当金の計上基準

債務元本相当額の連結決算日の為替相場による正味の円換算額

株式会社共同債権買取機構に売却した不動産担保付債権の担を連結貸借対照表に計上し、交換利息相当額はその期間にわたり保価値を勘案し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必発生主義により連結損益計算書に計上するとともに、連結決算日

要と認められる額を計上しております。

の未収収益又は未払費用を計上しております。

（12）偶発損失引当金の計上基準
他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
（13）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融先物取引責任準備金64百万円及び証券取引責任準備金819百万円であり、次のとおり計上しております。
（イ）金融先物取引責任準備金
金融先物取引等に関して生じた事故による損失の補てんに

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理しております。また、先物為替取引等に係る円換算差金につい特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見

有価証券投資に対する損失に備えるため、発行会社の財政状態●ては、連結貸借対照表上、相殺表示しております。

去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等（8）投資損失引当金の計上基準

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ス

その他の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
（15）リース取引の処理方法
当社及び国内連結子会社のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
（16）重要なヘッジ会計の方法
国内銀行連結子会社においては、「 銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に規定する経過措置に197

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル
基づき、貸出金・預金等の多数の金融資産・負債から生じる金利③金融商品会計

リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、「 マクロヘッ

現金担保付債券貸借取引については、従来、現金を担保とすジ」を実施しております。これは、「 銀行業における金融商品会計

る債券貸借取引として担保金を「その他資産」中債券借入取

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基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認引担保金及び「その他負債」中債券貸付取引担保金で処理し●るため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、また、前連結会計年度において「資金調達費用」中「その他

当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先の支払利息」、または「資金運用収益」中「その他の受入利息」

負債が存在していること等を条件に、包括ヘッジとして、繰延ヘッに含めて処理していた現金担保付債券貸借取引に係る受払

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会計士協会業種別監査委員会報告第15号）に定められたリスクておりましたが、当連結会計年度からは、「 金融商品会計に関す調整アプローチによるリスク管理であり、ヘッジ会計の方法は、る実務指針」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14繰延ヘッジによる会計処理を行っております。

号）に基づき、有価証券を担保とする資金取引として「債券貸また、リスク管理方針に定められた許容リスク量の範囲内にリ借取引支払保証金」及び「債券貸借取引受入担保金」で処理しスク調整手段となるデリバティブのリスク量が収まっており、ヘッております。なお、
この変更に伴い、従来の方法によった場合にジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することに比べ、「 その他資産」は6,297,721百万円、「 その他負債」はより、ヘッジの有効性を評価しております。

3,815,328百万円減少し、「 債券貸借取引支払保証金」、「債

また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジす

ジ及び時価ヘッジを適用しております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、時価ヘッジ、あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

券貸借取引受入担保金」はそれぞれ同額増加しております。

利息は、当連結会計年度から、それぞれ同「債券貸借取引支払利息」、または同「債券貸借取引受入利息」として処理しております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れていその他の連結子会社のヘッジ会計の方法も、上記に準じた取扱いを行っております。
（17）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（18）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

る有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で、（ 再）担保に差し入れている有価証券、再貸付に供している有価証券、当連
結会計年度末に当該処分せずに所有している有価証券は、従来「その他資産」中の保管有価証券等、「 その他負債」中の借入商「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企品債券、借入特定取引有価証券及び借入有価証券で処理して業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることおりましたが、当連結会計年度からは、「 金融商品会計に関するになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準を適用し実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）ております。これによる当連結会計年度の資産および資本に与に基づき、注記しております。この変更に伴い、従来の方法によえる影響は軽微であります。

った場合に比 べ 、「 そ の他資産 」、「 そ の他負債 」はそれぞれ

なお、
連結財務諸表規則および銀行法施行規則の改正により、

8,063,447百万円減少しております。

当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部および連5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則および銀行法施行規則により作成しております。
②1株当たり当期純利益に関する会計基準

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
6．連結調整勘定の償却に関する事項「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第連結調整勘定は原則として発生年度以降20年以内で均等償却して2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指おり、その金額に重要性が乏しい場合には発生年度に全額償却してお針」（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以後開始する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針を適用しております。これによる影響については、「 1株
当たり情報」に記載しております。

ります。
7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度において確定した利益処分に基づいて作成しております。
8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び中央銀行への預け金であります。

198

追加情報
東京都にかかる事業税の課税標準については、「 東京都における銀行業

被告として、府条例の無効確認等を求めて大阪地方裁判所に提訴しまし等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年東京都た。なお、大阪府に係る事業税については、平成14年5月30日に「大阪府

条例第145号）（以下都条例）が施行されたことに伴い、従来の所得からにおける銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例の一

業務粗利益に変更になりました。

部を改正する条例」（平成14年大阪府条例第77号）（以下平成14年改正

平成12年10月18日、国内銀行連結子会社は、東京都及び東京都知事

府条例）が、平成15年4月1日に「大阪府における銀行業等に対する事業を被告として、都条例の無効確認等を求めて東京地方裁判所に提訴し、平税の課税標準等の特例に関する条例の一部を改正する条例」（平成15年

成14年3月26日、東京地方裁判所は、都条例が違法無効であることを理

大阪府条例第14号）（以下平成15年改正府条例）が、それぞれ施行され由として、誤納金18,652百万円及び損害賠償金300百万円の請求を認たことにより、府条例による課税標準等の特例は平成15年4月1日以後開める判決を言い渡しました。さらに、平成14年3月29日、東京都は、東京始する事業年度より適用されることとなりました。これにより、当連結会計

高等裁判所に控訴し、同年4月9日、国内銀行連結子会社を含む一審原告

年度に係る大阪府に対する事業税については、平成15年改正府条例附則

各行も東京高等裁判所に控訴し、
平成15年1月30日、東京高等裁判所は、2の適用を受け、国内銀行連結子会社の場合外形標準課税基準と所得基都条例が違法無効であることを理由として、誤納金43,788百万円の請準のうち低い額となる、所得を課税標準として計算される額を申告・納付

求を認める判決を言い渡しました。同年2月10日、東京都は、上告およびする予定であります。ただし、この申告・納付によって、府条例、平成14年

上告受理申立てをし、同月13日、国内銀行連結子会社を含む一審原告各

改正府条例および平成15年改正府条例を合憲・適法なものと認めたとい

行も上告および上告受理申立てをしております。

うことではありません。

このように国内銀行連結子会社は都条例が違憲・違法であると考え、そまた、当該事業税は税効果会計の計算に含められる税金でないため、所の旨を訴訟において主張して係争中であり、当連結会計年度における会計

得が課税標準である場合に比べ、「 繰延税金資産」は5,116百万円減少し処理についても、前連結会計年度と同様に東京都に係る事業税を都条例ました。また、「 再評価に係る繰延税金負債」は、590百万円減少し、「 土地に基づく外形標準課税基準による事業税として処理しているものの、これ再評価差額金」は同額増加しております。

は現時点では従来の会計処理を継続適用することが適当であると判断さ「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成れるためであり、都条例を合憲・適法なものと認めたということではありま

15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会計年

せん。上記条例施行に伴い、東京都にかかる事業税については、当連結会

度より法人事業税に係る課税標準が、従来の｢所得及び清算所得｣と規定さ

計年度は26,439百万円をその他の経常費用に計上しており、所得が課れていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「 付加価値

税標準である場合に比べ経常損失は同額増加しております。なお、
「 法人

額」、
「 資本等の金額」及び｢所得及び清算所得｣に変更されることにより、税、住民税及び事業税」への影響はありません。また、当該事業税は税効果「付加価値額」及び「資本等の金額」が課税標準となる事業税は、利益に関会計の計算に含められる税金でないため、所得が課税標準である場合に連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。また、
こ比べ、「 繰延税金資産」は43,076百万円減少しました。また、「 再評価にれを受けて都条例及び府条例に基づく東京都、大阪府に係る法人事業税

係る繰延税金負債」は、6,293百万円減少し、「 土地再評価差額金」は同額

は、平成16年4月1日に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失増加しております。

い適用されないこととなります。

また、大阪府にかかる事業税の課税標準についても、「 大阪府におけるこの変更に伴い、繰延税金資産の金額は13,674百万円減少し、当連結

銀行業等に対する事業税の課税標準等の特例に関する条例」（平成12年

会計年度に計上された「法人税等調整額」の金額は12,871百万円増加

大阪府条例第131号）（以下府条例）が施行されたことに伴い、従来の所しております。
「再評価に係る繰延税金負債」の金額は14,027百万円増

得から業務粗利益に変更になりました。

加し、「 土地再評価差額金」の金額は同額減少しております。また、「 その他

平成14年4月4日に、国内銀行連結子会社は、大阪府及び大阪府知事を

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有価証券評価差額金」は6百万円減少しております。

表示方法の変更（連結損益計算書関係）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年内閣府令第「銀行法施行規則の一部を改正する内閣府令」（平成15年内閣府令第47号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結47号）により、銀行法施行規則別紙様式が改正されたことに伴い、前連結

会計年度において区分掲記していた「転換社債利息」は、当連結会計年度

会計年度における「劣後特約付社債・転換社債の発行による収入」、「 劣後

からは「新株予約権付社債利息」として表示しております。

特約付社債・転換社債の償還による支出」は、当連結会計年度から、それぞれ「劣後特約付社債・新株予約権付社債の発行による収入」、「 劣後特約付
社債・新株予約権付社債の償還による支出」として記載しております。

199

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル○注記事項（平成14年度）
連結貸借対照表関係
9. 担保に供している資産は次のとおりであります。

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1. 有価証券には、非連結子会社及び関連会社の株式111,040百万円●

価証券および現先取引並びに現金担保付債券貸借取引により受け入

売現先勘定

5,554,998百万円

れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処

債券貸借取引受入担保金

3,615,769百万円

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及び出資金421百万円を含んでおります。
2. 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証担保に供している資産
特定取引資産3,881,057百万円

券が、「 特定取引資産」中の商品有価証券に合計8,585百万円含まれ有価証券

12,426,712百万円ております。

貸出金

3,823,977百万円

また、使用貸借又は賃貸借契約により貸し付けている有価証券は、「有価証券」中の国債、地方債等に合計1,438百万円含まれております。
無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により借り入れている有分できる権利を有する有価証券で、（ 再）担保に差し入れている有価

動産不動産

63百万円

担保資産に対応する債務
預金
コールマネー及び売渡手形

借用金703,235百万円
7,472,000百万円

333,160百万円

証券は4,461,802百万円、再貸付に供している有価証券は2,140

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等百万円、当連結会計年度末に当該処分をせずに所有しているものはの代用として、現金預け金7,544百万円、特定取引資産15,205百万

3,599,504百万円であります。なお、上記のほか、信用取引の自己円、有価証券1,646,177百万円、貸出金466,821百万円、その他

融資見返株券を借用金の担保として1,911百万円を差し入れており

資産8,220百万円を差し入れております。

ます。
3. 貸 出 金 のうち、破 綻 先 債 権 額は2 7 8 , 2 5 8 百 万 円、延 滞 債 権 額は1,496,815百万円であります。但し、上記債権額のうち、オフバラン
ス化につながる措置である株式会社整理回収機構への信託実施分
は、9,988百万円であります。

非連結子会社及び関連会社の借入金等のための担保提供はありません。
また、動産不動産のうち保証金権利金は128,830百万円、その他資産のうち先物取引差入証拠金は39,811百万円であります。
なお、手形の再割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しておりますが、見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却

これにより引 き渡した 商 業 手 形 及び買 入 外 国 為 替 の 額 面 金 額 はを行った部分を除く｡以下｢未収利息不計上貸出金｣という｡）のうち、14,399百万円であります。

法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイ

10. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じているの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について貸出金であります。

違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約

また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及であります。これらの契約に係る融資未実行残高は41,097,760百

び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を万円であります。このうち原契約期間が1年以内のもの（又は任意の猶予した貸出金以外の貸出金であります。

時期に無条件で取消可能なもの）が37,536,140百万円あります。

4. 貸出金のうち、3カ月以上延滞債権額は49,222百万円であります。

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであ

なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日るため、融資未実行残高そのものが必ずしも将来のキャッシュ・フロー

の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情に該当しないものであります。

勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、実行申し込み

5. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は2,635,503百万円であります。

を受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨のなお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図るこ条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動とを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権

産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めて放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債

いる内部手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

直し、与信保全上の措置等を講じております。

6. 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和

11. ヘッジ手段に係る損益又は評価差額は、純額で繰延ヘッジ損失として債権額の合計額は4,459,799百万円であります｡但し、上記債権額「その他資産」に含めて計上しております。なお、上記相殺前の繰延のうち、オフバランス化につながる措置である株式会社整理回収機構

ヘッジ損失の総額は1,814,011百万円、繰延ヘッジ利益の総額はへの信託実施分は、9,988百万円であります。
なお、上記3．
から6．
に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

1,738,056百万円であります。
12. 土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、国内銀行連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価7. ローン・パーティシペーションで、平成7年6月1日付日本公認会計士

差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰協会会計制度委員会報告第3号に基づいて、参加者に売却したものと延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再して会計処理した貸出金の元本の期末残高の総額は1,643,072百

評価差額金」として資本の部に計上しております｡

万円であります。
8. 手形割引は、「 銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計

再評価を行った年月日

平成10年3月31日

同法律第3条第3項に定める再評価の方法

上及び監査上の取扱い 」（ 日本公認会計士協会業種別監査委員会

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布

報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより

政令第119号）第2条第4号に定める価格に基づいて、奥行価格受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という補正等合理的な調整を行って算出したほか、第5号に定める鑑定方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は
1,158,882百万円であります。

評価に基づいて算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

200

303,917百万円

なお、一部の海外連結子会社においても同様の取扱いを行っておりまた、当該国内銀行連結子会社としては、その主張は正当なものと確 信しておりますが、一 方 で 、財 務 の 健 全 性 の 観 点 から保 守 的にます。
673,852百万円

134,806百万円を偶発損失引当金として計上しております（連結財14. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付

務諸表作成のための基本となる重要な事項4．
会計処理基準に関する

13. 動産不動産の減価償却累計額

当該国内銀行連結子会社としては、その更正理由が容認し難いため、

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国税不服審判所への審査請求棄却を経て、平成9年10月30日に更●された劣後特約付借入金637,131百万円が含まれております。
15. 社債には、劣後特約付社債2,170,788百万円が含まれております。

事項（12）偶発損失引当金の計上基準参照）。
17. 当社の発行済株式総数

16. その他資産には、一部の国内銀行連結子会社の平成8年3月期におけ

普通株式

9,430千株る日本ハウジングローン株式会社に対する貸出金償却額376,055

優先株式

1,063千株

百万円の損金経理につき、平成8年8月23日に東京国税局より更正を受けたことに伴い仮納付した追徴税額222,682百万円が含まれております。

正処分取消訴訟を東京地方裁判所に提起し、平成13年3月2日付にて全面勝訴いたしましたが、同年3月16日付にて東京高等裁判所に控訴され、平成14年3月14日付にて敗訴の判決を受けたことから、
同年3月27日付にて最高裁判所に対し上告提起及び上告受理申立を行っております。

連結損益計算書関係
1. その他経常収益には、株式等売却益72,068百万円、外国法人税に係る還付金30,287百万円、退職給付信託設定益43,847百万円を含

2. その他の経常費用には、貸出金償却735,111百万円、株式等償却

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606,584百万円、株式等売却損389,554百万円を含んでおります。
3. その他の特別損失には、退職給付会計導入に伴う会計基準変更時差

んでおります。

異の費用処理額32,967百万円を含んでおります。

連結剰余金計算書関係
1. 資本剰余金期首残高には、当社の子会社である株式会社第一勧業銀

2. 利益剰余金期首残高には、当社の子会社である株式会社第一勧業銀

行、株式会社富士銀行、及び株式会社日本興業銀行が平成14年4月1

行、株式会社富士銀行、及び株式会社日本興業銀行が平成14年4月1日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う1,849,982百万円の減日付で会社分割及び合併を行ったことに伴う896,131百万円の増加を含んでおります。

少を含んでおります。

3. 会社分割による資本剰余金減少高、会社分割による利益剰余金減少
高は、平成15年3月12日付で行った「事業再構築」によるものであります。

連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
平成15年3月31日現在（単位：百万円）

現金預け金勘定

7,180,792

中央銀行預け金を除く預け金△787,072

現金及び現金同等物

6,393,720

201

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル
リース取引関係
1. リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ

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た減価償却費相当額に10／9を乗じた額を各連結会計年度の減価（1）借手側●リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び年度末
残高相当額
動産

55,928百万円

その他

1,298百万円

合計

57,226百万円

減価償却累計額相当額
36,606百万円

その他
合計

895百万円ております。
（2）貸手側該当ありません。
2. オペレーティング・リース取引（1）借手側19,321百万円●未経過リース料

403百万円

1年内19,725百万円

1年超

90,492百万円

合計

103,320百万円

その他合計当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっ

37,501百万円

年度末残高相当額
動産償却費相当額とする定率法によっております。
●利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相

取得価額相当額

動産●減価償却費相当額の算定方法
原則、リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算しナンス・リース取引●未経過リース料年度末残高相当額
1年内9,310百万円

1年超

24,488百万円

合計

33,798百万円

12,828百万円（2）貸手側
●未経過リース料
1年内

79百万円

支払リース料

13,242百万円

1年超

106百万円

減価償却費相当額

16,132百万円

合計

186百万円

支払利息相当額

1,313百万円●支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

退職給付関係
1. 採用している退職給付制度の概要

3. 退職給付費用に関する事項

国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、

金額（百万円）

適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、国内連

勤務費用

結子会社においては退職給付信託を設定しております。

利息費用

なお、厚生年金基金（総合型）の年金資産残高のうち、当社連結子会

期待運用収益27,20040,817△41,080

社の掛金拠出割合に基づく平成15年3月31日現在の年金資産残高

過去勤務債務の費用処理額

は20,064百万円であります。

数理計算上の差異の費用処理額

38,279

会計基準変更時差異の費用処理額

32,967

2. 退職給付債務に関する事項
金額（百万円）
退職給付債務（A）△1,299,013

年金資産（B）
未積立退職給付債務（C）＝（A）＋（B）
会計基準変更時差異の未処理額（D）

897,904△401,109
58,321

未認識数理計算上の差異（E）

644,686

連結貸借対照表計上額純額（F）＝（C）＋（D）＋（E）

301,898

前払年金費用（G）

310,379

退職給付引当金（H）=（F）−（G）△8,480（注） 1. 厚生年金基金の代行部分を含めて記載しております。
2. 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
3. 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用△571

6,945
104,557（注） 1. 厚生年金基金に対する従業員拠出額は「勤務費用」より控除しております。
2. 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。

4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（1）割引率

2.1％〜2.5％（2）期待運用収益率

1.3％〜6.2％（3）退職給付見込額の期間配分方法（4）過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準発生年度に一時損益処理（5）数理計算上の差異の処理年数
主として10年〜12年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）（6）会計基準変更時差異の処理年数

202

主として5年

税効果会計関係
2. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する連結会

繰延税金資産1,970,038百万円

計年度より法人事業税に係る課税標準が、従来の｢所得及び清算所

貸倒引当金損金算入限度超過額

993,341百万円得｣と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）

有価証券償却算入限度超過額

432,382百万円

から、「 付加価値額」、「 資本等の金額」および｢所得及び清算所得｣に変有価証券（退職給付信託拠出分）

132,214百万円

更されることにより、「 付加価値額」および「資本等の金額」が課税標

その他

204,494百万円

準となる法人事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金に3,732,470百万円

は該当しないことになります。また、これを受けて都条例および府条△1,554,684百万円

例にもとづく東京都、大阪府に係る法人事業税は、平成16年4月1日

繰越欠損金

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

2,177,785百万円に開始する連結会計年度以降は、法律上の根拠を失い適用されないこととなります。

繰延税金負債
前払年金費用△126,167百万円

その他△88,858百万円

繰延税金負債合計△215,025百万円

繰延税金資産の純額

1,962,760百万円

この変更に伴い、繰延税金資産の金額は13,674百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額の金額は12,871百万円
増加しております。再評価に係る繰延税金負債の金額は14,027百万円増加し、土地再評価差額金の金額は同額減少しております。また、その他有価証券評価差額金は6百万円減少しております。

平成15年3月31日現在の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
繰延税金資産1,966,929百万円

繰延税金負債

4,169百万円

注）当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、「 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳」は、記載しておりません。

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関連当事者との取引関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

1株当たり情報連結ベースの1株当たり純資産額△44,261円37銭

連結ベースの1株当たり当期純損失

249,644円44銭

連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─注）1. 当連結会計年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及
び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
なお、
これによる連結ベースの1株当たり純資産額及び連結ベースの1株当たり当期純損失
金額への影響はございません。
2. 連結ベースの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当連結会計年度は1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

重要な後発事象
当社は、平成15年5月26日開催の取締役会において資本の減少について決議し、平成15年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり承認可決されました。
（1）資本減少の目的
当社財務体質改善のための欠損填補及び今後の財務政策上の柔軟性・機動性確保のため（2）資本減少の方法
株式数の変更を行わず、資本の額のみを減少する方法による（3）減少する資本の額

1,442,000百万円（4）効力発生の予定日

平成15年8月5日（予定）203

みずほホールディングスの業績と財務の状況

連結決算データファイル（5）セグメント情報
1. 事業の種類別セグメント情報
連結会社は銀行業以外に一部で証券、信託、リース等の事業を営

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んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合が僅少であるため、平成13年度、平成14年度とも事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。

2. 所在地別セグメント情報（単位：百万円）

平成13年度日

経常収益及び経常損益
経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

本

3,570,407
150,725

米州

1,021,454
164,690

州

アジア・
オセアニア

計

消去又は全社連354,392
43,540235,929
59,817

5,182,183
418,773―(418,773)

5,182,183―
5,182,183

欧結計

3,721,132

1,186,144

397,932

295,747

5,600,956(418,773)

経常費用

5,156,794

1,012,734

381,442

313,2936,864,264(332,230)

6,532,033△1,435,661

173,409

16,490△17,545△1,263,307(86,542)△1,349,850

137,325,053

13,682,037

7,404,657

経常利益（△は経常損失）
資産7,711,025 166,122,774 (14,810,346) 151,312,427

注) 1. 当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益
及び経常利益を記載しています。
2. 米州には、
カナダ、
アメリカ等が属しています。欧州には、イギリス等が属しています。アジア・オセアニアには、香港、シンガポール等が属しています。
3. 市場価格のある株式の配当金につき、従来発行会社の株主総会や取締役会等において配当金に関する決議のあった日の属する会計年度に収益計上していましたが、当連結会計年度より各銘柄の公表
されている1株当たり予想配当額に基づいて未収配当金額を見積り計上しています。また、当連結会計年度より、売買目的以外の有価証券についても売買契約の認識基準を約定基準に変更しています。
これらの変更により従来の方法を適用した場合に比べ、日本について経常収益は36,081百万円増加し、経常損失は同額減少しています。

（単位：百万円）

平成14年度日

経常収益及び経常損益
経常収益（1）外部顧客に対する経常収益（2）セグメント間の内部経常収益

本

米

州

欧

州

アジア・
オセアニア

計

消去又は全社連

3,429,331
190,224―(190,224)

3,429,331―

結

2,724,280
25,237

312,33192,806

278,081
54,865

114,637
17,314

計2,749,517

405,137

332,947

131,952

3,619,555(190,224)

3,429,331

経常費用

4,898,509

349,570

383,136

98,8385,730,054(179,101)

5,550,953

33,114△2,110,499(11,122)△2,121,621

経常利益（△は経常損失）
資産△2,148,991

55,567△50,188

119,656,530

13,375,709

7,510,016

5,016,293 145,558,549 (17,739,667) 127,818,881

注) 1. 当社及び連結子会社について、地理的な近接度、経済活動の類似性、事業活動の相互関連性等を考慮して国内と国又は地域ごとに区分の上、一般企業の売上高及び営業利益に代えて、それぞれ経常収益
及び経常利益を記載しています。
2. 米州には、
カナダ、
アメリカ等が属しています。欧州には、イギリス等が属しています。アジア・オセアニアには、香港、シンガポール等が属しています。

3. 海外経常収益
海外経常収益連結経常収益海外経常収益の連結経常収益に占める割合（単位：百万円）

平成13年度

平成14年度

1,611,776
5,182,183
31.10％

705,050
3,429,331
20.55％

注）1. 一般企業の海外売上高に代えて、海外経常収益を記載しています。
2. 海外経常収益は、国内連結子会社の海外店取引、並びに海外連結子会社の取引に係る経常収益（ただし、連結会社間の内部経常収益を除く）で、こうした膨大な取引を相手先別に区分していないため、国又は地域ごとのセグメント情報は記載していません。

204

■連結自己資本比率（6）連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円）

資本金
うち非累積的永久優先株
新株式払込金
資本準備金
連結剰余金
資本剰余金
利益剰余金
基本的項目

連結子会社の少数株主持分24,4209,745――
22,037
461
／
／

―
／
／
1,177
△12,698
20,678
9,602

5,596
12
△1,201
2
642

432
―
△965
―
―

50,28932,178

5,255

3,092

―
3,913
9,534

―
2,873
14,249

負債性資本調達手段等

39,745

26,469

うち永久劣後債務

17,10011,507

うち期限付劣後債務および期限付優先株

22,645

14,962

計（A）
うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券

その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％
土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額
一般貸倒引当金計
うち自己資本への算入額
準補完的項目

25,7209,526

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券
その他有価証券の評価差損（△）
自己株式（△）
為替換算調整勘定
営業権相当額（△）
連結調整勘定相当額（△）（Tier3）

平成14年度

8,725（Tier1）

補完的項目（Tier2）

平成13年度

53,192

43,593（B）

50,28932,178

―

―

（C）

―

―

短期劣後債務うち自己資本への算入額

控除項目

控除項目

（D）

983

1,672

自己資本額

（A）＋（B）＋（C）
−
（D）

（E）

99,59562,684

（F）
（G）
（H）

857,917
74,848932,765
10,121
809

621,31244,017665,329
6,441
515

（I）

942,887

671,770

10.56％

9.33％

資産（オン・バランス）項目
オフ・バランス取引項目
信用リスク・アセットの額
リスク・アセット等
マーケット・リスク相当額に係る額（（H）／8％）（参考）マーケット・リスク相当額
計（（F）＋（G））
連結自己資本比率（国際統一基準）＝（E）／（ I ）×100

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
連
結
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

注）1. 上記は銀行法第52条の25の規定に基づき連結自己資本比率の基準を定める件（平成10年大蔵省告示第62号。以下、「告示」という。）に基づいて算出したものであり、国際統一基準を採用した、連結ベースの計数となっています。
2. 当社の資本金は株式種類毎に区分できないため、資本金のうち非累積的永久優先株の金額は記載していません。
3. ｢控除項目｣は告示第7条第1項に規定する、他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額及び金融業務を営む関連法人等の資本調達手段の保有相当額です。
4. 当社の連結自己資本比率の算定に関して、「 自己資本比率の算定に関する外部監査を「金融機関の内部管理体制に対する外部監査に関する実務指針」に基づき実施する場合の当面の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第30号）に基づき、監査法人による「合意された調査手続業務」を受けています。なお、
これは、当社の連結財務諸表に対する会計監査の一部ではありません。

優先出資証券の概要
当社は、当社の連結子会社である株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の海外特別目的会社が発行している全優先出資証券を、当社の「連結自己資本比率」の「基本的項目」に参入しています。株式会社みずほ銀行及び株式会社みずほコーポレート銀行の海外特別目的会社が発行している優先出資証券の概要については、それぞれ228ページと275ページをご覧ください。
なお、従来、当社が「連結自己資本比率」の「基本的項目」に参入していた優先出資証券の発行体であるMizuho Preferred Capital(Cayman) Limited、Mizuho Preferred Capital (Cayman) 1 Limited、Mizuho Preferred Capital (Cayman) 2 Limited、Mizuho
Preferred Capital (Cayman) 5 Limited、Mizuho Preferred Capital (Cayman) 6 Limited、Mizuho Preferred Capital(Cayman) 7 Limitedは、株式会社みずほフィナンシャルグループの設立及び同社と当社との株式交換等のグループの事業再構築に伴い、平成15年3月に株式会社みずほフィナンシャルグループの海外特別目的会社となり、当社の海外特別目的会社ではなくなりました。

205

みずほホールディングスの業績と財務の状況

単体決算データファイル
当社は、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書、損失処理計算書について、証券取引法第193条の2の規定に基づき監査法人の監査証明を受けています。

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

■財務諸表等（1）貸借対照表

平成14年度（平成14年3月31日現在）（平成15年3月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
親会社株式
前払費用
繰延税金資産その他

46,736―76
129
19,702

14,725
117,043
287
111
2,027

流動資産合計66,645

134,196

2,630
1,309
1,321
3,302
131
986
2,184
7,392,841
6,541,059
650,000
200,000
1,782
―

2,266
1,237
1,029
3,621
―
3,467
153
3,430,135
6,361,978
650,000
200,000
1,665△3,783,508

7,398,775

3,436,022

2,314

1,543

科

目

固定資産
有形固定資産建物
器具及び備品
無形固定資産
商標権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産関係会社株式関係会社社債関係会社長期貸付金
その他
投資損失引当金
固定資産合計繰延資産
創立費
繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
コマーシャル・ペーパー
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
繰延税金負債
退職給付引当金
固定負債合計

2,314

1,543

7,467,735

3,571,762

―
70
649
290
21
153
32
―
38

410,000
760
224
41
15
―
238
226
37

1,255

411,544

850,000――

850,000
57
76

850,000

850,134

851,255

1,261,678

2,572,000―

3,891,642
4,350

―
―

148,573―

148,573

―

自己株式

△85

―

資本合計

6,616,479

―

負債合計
資本の部
資本金
資本準備金
利益準備金
その他の剰余金
当期未処分利益
その他の剰余金合計

資本の部
資本金

―

2,442,000

資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本準備金減少差益―――

444,672
3,248,642
3,248,642
3,693,314

資本剰余金合計―

利益剰余金
当期未処理損失―

3,808,386

利益剰余金合計―△3,808,386

その他有価証券評価差額金―△16,844

資本合計―

2,310,083

7,467,735

3,571,762

負債資本合計206（単位：百万円）

平成13年度（2）損益計算書（単位：百万円）

平成13年度科目

営業収益

関係会社受取配当金
関係会社受入手数料
関係会社有価証券利息
関係会社貸付金利息
営業費用

社債利息
販売費及び一般管理費

営業利益

（

平成13年4月 1 日から
平成14年3月31日まで）（

平成14年度
平成14年4月 1 日から
平成15年3月31日まで）

123,082

22,282

96,79718,366
6,176
1,741

―
14,552
6,037
1,692

22,301

20,678

7,913

7,730

14,38812,948100,780

1,604

営業外収益
受取利息
受入手数料
受取賃貸料
その他

35
18
3
―
12

119
1
―
102
16

営業外費用
支払利息
創立費償却
その他

778
―
771
6

1,069
295
771
2

100,037

655

2
2

63
63

135
135
―
―
―

3,808,852
37
25,291
3,783,508
15

99,905△3,808,133

1,319
20

176
75

経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損関係会社株式処分損
投資損失引当金繰入
その他
税引前当期純利益（△は税引前当期純損失）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（△は当期純損失）

98,565△3,808,386

前期繰越利益会社分割による前期繰越利益の減少額

50,007―

93,587
93,587

当期未処分利益（△は当期未処理損失）

148,573△3,808,386

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

207

みずほホールディングスの業績と財務の状況

単体決算データファイル（3）利益処分計算書及び損失処理計算書（単位：百万円）

平成13年度
科

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス
●
単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

目

（

定時株主総会承認日
平成14年6月25日

当期未処分利益
利益処分額
第一回第一種優先株式配当金
第二回第二種優先株式配当金
第三回第三種優先株式配当金
第四回第四種優先株式配当金
第六回第六種優先株式配当金
第七回第七種優先株式配当金
第八回第八種優先株式配当金
第九回第九種優先株式配当金
第十回第十種優先株式配当金
普通株式配当金（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき（1株につき22,500円）
8,200円）
14,000円）
47,600円）
42,000円）
11,000円）
8,000円）
17,500円）
5,380円）
3,500円）

次期繰越利益平成14年度）（

定時株主総会承認日
平成15年6月24日）

148,573／

54,985
742
820
1,400
7,140
6,300
1,375
1,000
2,450
753
33,004

／
／
／
／
／
／
／
／
／
／
／

93,587／(当期未処理損失の処理)
当期未処理損失
損失処理額
その他資本剰余金取崩額／／／

3,808,386
3,248,642
3,248,642

次期繰越損失／559,744(その他資本剰余金の処分)
その他資本剰余金
その他資本剰余金処分額
当期未処理損失補填額／／／

3,248,642
3,248,642
3,248,642

その他資本剰余金次期繰越額／―○重要な会計方針（平成14年度）
1． 有価証券の評価基準及び評価方法

平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によないものについては移動平均法による原価法、その他有価証券のうちり按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理するこ時価のあるものについては当事業年度末前1カ月の市場価格の平均に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）により行っております。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は、定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
建物ととしております。
5. 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ（1）有形固定資産：3年〜38年

器具及び備品：2年〜20年（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として5年）に基づく定額法により償却しております。
3．繰延資産の処理方法
創立費については商法の規定により毎期均等額（5年）を償却しております。
4. 引当金の計上基準（1）投資損失引当金
有価証券投資に対する損失に備えるため、発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
（2）賞与引当金

イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
7. 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
8. その他財務諸表作成のための重要な事項（1）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第1号）が平成14年4月1日以後に適用されることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
（2）1株当たり情報「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」

従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の（企業会計基準適用指針第4号）が平成14年4月1日以降開始す

支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。

る事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上してお
ります。

208

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の有価証券の評価は、子会社株式及びその他有価証券のうち時価のい、当事業年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、
この変更による影響については、「 1株当たり情報」に記載しております。

○注記事項（平成14年度）
貸借対照表関係（1） 有形固定資産の減価償却累計額は1,048百万円となっております。

（7） 配当制限

第四回第四種優先株式

１株につき47,600円

普通株式

25,000,000株

第六回第六種優先株式

１株につき42,000円

優先株式

1,063,000株

第七回第七種優先株式

１株につき11,000円

み
ず
ほ
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス

第八回第八種優先株式

１株につき8,000円●（2） 関係会社社債及び関係会社長期貸付金は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債及び劣後特約付貸付金であります。
（3） 社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
（4） 会社が発行する株式の総数

発行済株式の総数

当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める
各種優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。
第一回第一種優先株式

１株につき第二回第二種優先株式

１株につき22,500円
8,200円第三回第三種優先株式

１株につき14,000円

普通株式

9,430,250.71株

第九回第九種優先株式

１株につき17,500円

優先株式

1,063,000株

第十回第十種優先株式

１株につき5,380円（5）「貸借対照表上の純資産額からその他有価証券評価差額金を控除した金額」から「資本金及び資本準備金の合計額」を差し引いた資本の欠損の額は、559,744百万円であります。
（6） 商法第289条第2項の規定に基づき、当期中に資本準備金を減少させております。
これに伴い、資本準備金は3,248,642百万円減少し、その他資本剰余金中の「資本準備金減少差益」は3,248,642百万
円増加しております。

単
体
決
算
デ
ー
タ
フ
ァ
イ
ル

損益計算書関係（4） 固定資産処分益は、商標権に係る売却益48百万円、器具及び備品（1） 営業収益のうち関係会社との取引に係る売却益15百万円であります。

関係会社受入手数料

14,552百万円

関係会社有価証券利息

6,037百万円（5） 固定資産処分損は、建物に係る売却損29百万円、器具及び備品

関係会社貸付金利息1,692百万円に係る売却損4百万円、ソフトウェアに係る除却損3百万円であり（2） 営業外収益のうち関係会社との取引
受取賃貸料

ます。
94百万円

（3） 販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
給料・手当

4,387百万円

減価償却費

1,212百万円

土地建物機械賃借料

1,606百万円

広告宣伝費

928百万円

業務委託費

2,062百万円

リース取引関係
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ

償却費相当額に10／9を乗じた額を各期の減価償却費相当額とする（1）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料（2）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を10％として計算した減価

ンス・リース取引

2百万円

減価償却費相当額

4百万円

支払利息相当額

0百万円

定率法によっております。
（3）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

209

みずほホールディングスの業績と財務の状況

単体決算データファイル
有価証券関係
当事業年度末（平成15年3月31日）における子会社株式及び関連会社

み
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株式で時価のあるものはありません。

税効果会計関係
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

繰延税金資産投資損失引当金

1,531,942百万円

その他

143,971百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額1,675,914百万円

3. 「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第9号）が平成△1,675,802百万円

15年3月31日に公布され、平成16年4月1日以後開始する事業年度

繰延税金資産合計

111百万円

繰延税金負債△57百万円

繰延税金資産の純額53百万円

より法人事業税に係る課税標準が、従来の「所得及び清算所得」と規定されていたもの（平成15年改正前地方税法第72条の12）から、「付加価値額」、「 資本等の金額」及び「所得及び清算所得」に変更され
ることにより、「 付加価値額」及び「資本等の金額」が課税標準となる
法人事業税は、利益に関連する金額を課税標準とする税金には該当しないことになります。
この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債に与える影響はありません。

1株当たり情報
1株当たり純資産額

38,289円91銭

1株当たり当期純利益（△は1株当たり当期純損失）△403,878円21銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

─注）1. 当事業年度から「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号）及び「1
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第4号）を適用
しております。
なお、
これによる1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失への影響はございません。
2. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当事業年度は1株当たり当期純損失であることから記載しておりません。

重要な後発事象
当社は、平成15年5月26日開催の取締役会において資本の減少について決議し、平成15年6月24日開催の定時株主総会において、次のとおり承認可決されました。
（1）資本減少の目的
当社財務体質改善のための欠損填補及び今後の財務政策上の柔軟性・機動性確保のため。
（2）資本減少の方法
株式数の変更を行わず、資本の額のみを減少する方法による。

210

当事業年度は税引前当期純損失が計上されているので、記載しておりません。

（3）減少する資本の額

1,442,000百万円（4）効力発生の予定日

平成15年8月5日（予定）■資本（4）資本金の推移（単位：百万円）

年月日

増資額

増資後資本金摘要

平成12年 9 月29日

2,572,000

2,572,000

設立

平成15年 3 月12日

△130,000

2,442,000

グループ経営体制の再編（5）大株主の状況（平成15年3月31日現在）（普通株式）（単位：株）

株主名

株式会社みずほフィナンシャルグループ

所有株式数

所有株式数の割合（%）

9,430,250.71

100.00

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（優先株式）（単位：株）

株主名

株式会社みずほフィナンシャルグループ
注）第一回から第四回まで、及び第六回から第十回までの各種優先株式の合計を記載しています。

所有株式数

所有株式数の割合（%）

1,063,000

100.00

単
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算
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211

みずほホールディングスの業績と財務の状況

決算公告（写）銀行法第52条の28に基づいて、下記の決算公告を行いました。
なお、同法第52条の29条第1項の規定により、本決算公告を掲載しています。

み
ず
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決
算
公
告
︵
写
︶

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