17 総第 25-1 号 (総)平成 17 年 4 月 27 日
総務部長
沖縄振興開発金融公庫が保有する保有個人情報の開示､訂正及び利用停止請求に対する開示､訂正及び利用停止決定等に係る審査基準（目的）
第 1 この基準は､行政手続法（平成 5 年法律第 88 号）第 5 条の規定に基づき､独立行政法
人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 59 号｡以下｢法｣という｡）の規定により沖縄振興開発金融公庫が法第 18 条､第 30 条及び第 39 条の各項の決定（以下それぞれを｢開示決定等｣､｢訂正決定等｣及び｢利用停止決定等｣という｡）をするために必要とされる基準を定めることを目的とする｡（開示決定の原則）
第 2 開示請求（法第 12 条第 2 項に規定する開示請求をいう｡以下同じ｡）があったときは､
当該開示請求に係る保有個人情報（法第 2 条第 3 項に規定する保有個人情報をいう｡以下同じ｡）について､第 3 第 1 項各号及び第 6 の決定をする場合並びに法第 21 条又は22 条に基づく他の独立行政法人等又は行政機関の長に対する事案の移送をする場合以外の場合は､法第 18 条第 1 項に基づく当該保有個人情報の全部を開示する旨の決定をするものとする｡（不開示情報が記録されている場合の決定）
第 3 開示請求に係る保有個人情報に法第 14 条に規定する不開示情報（以下｢不開示情報｣という｡）が記録されている場合において､次の各号に掲げる場合にあっては､当該保有個人情報について当該次の各号の決定をするものとする｡(1) 不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができる場合法第 15 条
第 1 項に基づく一部（当該不開示情報が記録されている部分を除いた部分をいう｡）
について開示をする旨の決定（以下｢部分開示決定｣という｡）(2) 前号に掲げる場合以外の場合法第 18 条第 2 項に基づく開示をしない旨の決定（以下｢不開示決定｣という｡）
2

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されているかどうかを判断するに当たっては､別添 2｢法第 14 条に関する判断基準｣に基づいて判断するものとする｡

3

第 1 項第 1 号の部分開示決定を行うかどうかを判断するにあたっては､別添 3｢法第15 条に関する判断基準｣に基づいて判断するものとする｡（公益上の理由による裁量的開示）
第 4

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても､公益上特に必要があると認められるときは､第 2 及び第 3 の規定にかかわらず､当該保有個人情報を開示することができるものとする｡この場合において､当該保有個人情報を開示するかどうかを判断するに当たっては､別添 4｢法第 16 条に関する判断基準｣に基づいて判断するものとする｡（保有個人情報の存否に関する情報）
第 5

開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで､不開示情報を開示することとなるときは､当該保有個人情報の存否を明らかにしないで､当該開示請求を拒否することができるものとする｡この場合において､当該拒否を行うかどうかを判断するに当たっては､別添 5｢法第 17 条に関する判断基準｣に基づいて判断するものとする｡（その他の不開示決定）
第 6

次の各号に掲げる場合は､開示請求に係る保有個人情報について不開示決定をするものとする｡ただし､開示請求から開示決定等までの間に､法第 13 条第 3 項に基づく開示
請求者に対する補正の求めその他の開示請求者の利便を考慮した適切な措置を講ずるよう努めるものとする｡なお､保有個人情報の解釈については､別添 1｢法第 2 条に関する判断基準｣に基づいて判断するものとする｡(1) 開示請求に係る保有個人情報を沖縄振興開発金融公庫が保有していない場合(2) 開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合(3) 提出された開示請求書(法第 13 条第 1 項に規定する開示請求書をいう｡)に形式上の不備がある場合(4) 開示請求の対象が他の法令の規定により法の適用を受けないものである場合(5) 法第 26 条第 2 項に基づき沖縄振興開発金融公庫が定めた開示請求に係る手数料が納付されていない場合(6) 開示請求が権利の濫用であると認められる場合（訂正決定）
第 7 訂正請求（法第 27 条第 2 項に規定する訂正請求をいう｡以下同じ｡）があったときは､
法第 33 条又は 34 条に基づく他の独立行政法人等又は行政機関の長に対する事案の移送をする場合以外の場合は､当該訂正請求に係る保有個人情報について､別添 6｢法第 29条に関する判断基準｣に基づき当該保有個人情報を訂正するまたは訂正しない旨の決定をするものとする｡（利用停止決定）
第 8 利用停止請求（法第 36 条第 2 項に規定する利用停止請求をいう｡以下同じ｡）があったときは､当該利用停止請求求に係る保有個人情報について､別添 7｢法第 38 条に関する判断基準｣に基づき当該保有個人情報を利用停止するまたは利用停止しない旨の決定をするものとする。

（別添 1）法第 2 条｢個人情報｣､｢保有個人情報｣､｢個人情報ファイル｣および｢本人｣に関する判断基準
2

この法律において｢個人情報｣とは､生存する個人に関する情報であって､当該情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ､それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡)をいう｡

3

この法律において｢保有個人情報｣とは､独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し､又は取得した個人情報であって､当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして､当該独立行政法人等が保有しているものをいう｡ただし､独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成 13 年法律第 140 号）第 2 条第 2 項に規定する法人文書（同項第 3 号に掲げるものを含む｡以下単に｢法人文書｣という｡）に記録されているも
のに限る｡

4

この法律において｢個人情報ファイル｣とは､保有個人情報を含む情報の集合物であって､次に掲げるものをいう｡
一 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二

前号に掲げるもののほか､一定の事務の目的を達成するために氏名､生年月日､その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの

5

この法律において個人情報について｢本人｣とは､個人情報によって識別される特定の個人をいう｡(1) 法第 2 条第 2 項本文① ｢個人に関する情報｣｢個人に関する情報｣とは､個人に関連する情報全般を意味する｡したがって､個人の属性､人格や私生活に関する情報に限らず､個人の知的創作物に関する情報､組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる｡(参考) 個人に関する情報の具体例
個人に関する情報の一部を例示すれば､次のとおりである｡･ 内心の状況思想､信教､信条､趣味･ 心身の状況体力､健康状況､身体的特徴､病歴･ 生活､家庭､身分関係氏名､住所､本籍､家族関係･ 社会経済活動学歴､犯罪歴､職業､資格､所属団体､財産額､所得､金融取引関係

②｢当該情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの｣｢その他の記述等｣とは､氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番号その他の符号等をいう｡映像や音声も､それによって特定の偶人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等｣に含まれる｡｢特定の個人を識別することができる｣とは､当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう｡③｢他の情報と照合することができ､それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む｣
照合の対象となる｢他の情報｣には､その保有者が他の機関である場合も含まれ､また､公知の情報や､図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる｡特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については､原則として「他の情報｣に含めて考えない｡(2) 法第 2 条第 3 項本文①｢独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し､又は取得した個人情報であって､当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして､当該独立行政法
人等が保有しているもの｣｢独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し､又は取得した｣とは､当公庫の役員又は職員が当該役職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で､すなわち公的立場において作成し､又は取得したことをいう｡｢組織的に利用する｣とは､作成又は取得に関与した役職員個人の段階のものではなく､組織の業務上必要な情報として利用されることをいう｡｢独立行政法人等が保有している｣とは､情報公開法における法人文書の保有の概念と同様である｡すなわち､当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用､提供､廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう｡
したがって､例えば､個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し､又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが､民間事業者が管理するデｰタベｰスを利用する場合は含まれない｡② ｢法人文書に記録されているものに限る｣
役職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は､保有個人情報に該当しない｡また､情報公開法は､官報､白書､新聞､雑誌､書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いているが､これらに記録されている個人情報も､保有個人情報に該当しないことになる｡

(3) 法第 2 条第 4 項①｢一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの｣（第 1 号）
「一定の事務｣とは､当公庫の所掌事務の一部又は全部であって､その個人情報ファイルの作成目的となる特定の事務をいう｡｢体系的に構成したもの｣とは､一定の基準に基づいて個人情報が集められたものである｡例えば､1 つの業務あるいは業務内のある機能専用として完結したものであって､ファイルの使用目的のために､記録項目の内容､配列等が体系的に整備されている個人
情報からなる集合物をいう｡また､そのような集合物が複合されたものであって､多目的のファイルとして管理し､複数業務に利用するため､個々の集合物が一体的にあるいは相互に関連して利用されることにより全体として多様な事務に用いられるものも含む｡②｢前号に掲げるもののほか､一定の事務の目的を達成するために氏名､生年月日､その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの｣（第 2 号）
｢特定の保有個人情報を容易に検索することができる｣とは､探そうとする人の情報が直ちに検索できるもの､例えば､人名が容易に検索できるように五十音順に配列されているもの（診療録､学籍簿等）である｡（別添 2）法第 14 条に関する判断基準
1. 法第 14 条本文｢保有個人情報の開示義務｣に関する判断基準
第 14 条 独立行政法人等は､開示請求があったときは､開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下｢不開示情報｣という｡）のいずれかが含まれている場合を除き､開示請求者に対し､当該保有個人情報を開示しなければならない｡(1) 開示･不開示の基本的考え方
開示請求権制度は､個人が､独立行政法人等が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため､法においては､不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている｡一方で､本人や第三者､法人等の権利利益や､国の安全､公共の利益等も適切に保護する必要があり､本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量することとする｡

2. 法第 14 条第 2 号｢開示請求者以外の個人に関する情報｣に関する判断基準
一 開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）であって､当該情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより､開示請
求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが､開示することにより､なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの｡ただし､次に掲げる情報を除く｡
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ､又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､開示することが必要であると認められる情報

ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第 2 条第 1 項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第 2 条第 2 項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く｡）､独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 2 条に規定する地方公務員並びに地方独立行
政法人の役員及び職員をいう｡）である場合において､当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは､当該情報のうち､当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分(1) 法第 14 条第 2 号本文① ｢（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く｡）｣｢事業を営む個人の当該事業に関する情報｣は､個人に関する情報に含まれるが､当該事業に関する情報であるので､法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断する｡②｢当該情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより､開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む｡）｣第 2 条第 2 号②及び③を参照｡③｢開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが､開示することにより､なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの｣個人に関する情報の中には､匿名の作文や､無記名の個人の著作物のように､個人の人格と密接に関連したり､開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものもあることから､特定の個人を識別できない場合であっても､開示することにより､なお個人の権利利益を害するおそれがある場合については､不開示情報とする｡

(2) 法第 14 条第 2 号ただし書イ① ｢法令の規定により開示請求者が知ることができる情報｣｢法令の規定｣には､何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか､特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる｡② ｢慣行として開示請求者が知ることができる情報｣慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく､事実上の慣習として知ることができ､又は知ることが予定されていることで足りる｡
当該保有個人情報と同種の情報について､本人が知ることができた事例があったとしても､それが個別的な事例にとどまる限り｢慣行として｣には当たらない｡｢慣行として開示請求者が知ることができ｣る情報に該当するものとしては､請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢､職業等）等が考えられる｡③ ｢知ることが予定されている情報｣
実際には知らされていないが､将来的に知らされることが予定されている場合である｡｢予定｣とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが､当該情報の性質､利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう｡
例えば､複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において､開示請求の時点においては､未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される｡(3) 法第 14 条第 2 号ただし書ロ①｢人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､開示することが必要であると認められる情報｣開示請求者以外の個人に関する情報について､不開示にすることにより保護される
開示請求者以外の個人の権利利益よりも､開示請求者を含む人の生命､健康等の利益を保護することの必要性が上回るときには､当該情報を開示する｡現実に､人の生命､健康等に被害が発生している場合に限らず､将来これらが侵害される蓋然性の高い場合も含まれる｡この比較衡量に当たっては､個人の権利利益にも様々なものがあり､また､人の生命､健康､生活又は財産の保護にも､保護すべき権利利益の程度に差があることか
ら､個別の事案に応じた慎重な検討を行う｡(4) 法第 14 条第 2 号ただし書ハ① ｢当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき｣｢職務の遂行に係る情報｣とは､役職員が当公庫の一員として､その担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する｡例えば､苦情相談に対する担
当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる｡

② ｢当該情報のうち､当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分｣
1)

政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から､そのような地位､立場にある者（｢職｣）が､どのような職務を遂行しているか（｢職務遂行の内容｣）については､たとえ､特定の公務員等が識別される結果となるとしても､個人に関する情報としては不開示とはならない｡

2)

役職員の職務遂行に係る情報に含まれる当該役職員の氏名については､公にした
場合､役職員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから､私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置づけた上で､ただし書イに該当する場合には例外的に開示することとなる｡当該役職員の職名と氏名の対応関係が､法令の規定により又は慣行として公にされ､又は公にすることが予定されている場合には､職務の遂行に係る情報について､六号のハとともに､イが重畳的に適用され､個人に関する情報として不開示とはならない｡慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては､人事異動の官報への掲載その他行政機関･独立行政法人等により職名と氏名とを公表する慣行がある場合､行政機関･独立行政法人等により作成され､又は行
政機関･独立行政法人等が公にする意思をもって(あるいは公にされることを前提に)提供した情報を基に作成され､現に一般に販売されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には､慣行として公にされ､又は公にすることが予定されていることに該当することになる｡

3. 法第 14 条第 3 号「法人等に関する情報｣に関する判断基準
三法人その他の団体（国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡
以下この号において｢法人等｣という｡）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって､次に掲げるもの｡ただし､人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､開示することが必要であると認められる情報を除く｡
イ

開示することにより､当該法人等又は当該個人の権利､競争上の地位その他下当な利益を害するおそれがあるもの
ロ

独立行政法人等の要請を受けて､開示しないとの条件で任意に提供されたものであって､法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質､当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの(1) 法第 14 条第 3 号本文①｢法人その他の団体（国､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人を除く｡）に関する情報｣

｢法人その他の団体｣には､株式会社等の商法上の会社､財団法人､社団法人､学校法人､宗教法人等の民間の法人のほか､政治団体､外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる｡｢法人その他の団体に関する情報｣は､法人等の組織や事業に関する情報のほか､法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す｡なお､法人等の構成員に関する情報は､法人等に関する情報であると同時に､構成員各個人に関する情報でもある｡② ｢開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報｣｢事業を営む個人の当該事業に関する情報｣は､事業に関する情報であるので､①に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により､事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断する｡③｢人の生命､健康､生活又は財産を保護するため､開示することが必要であると認められる情報｣
第 2 号ロと同様に､当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と､これを開示することにより保護される人の生命､健康等の利益とを比較衡量し､後者の利益を保護することの必要性が上回るときには､当該情報を開示する｡
現実に人の生命､健康等に被害が発生している場合に限らず､将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる｡なお､法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命､健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても､現実に人の生命､健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る｡(2) 法第 14 条第 3 号ただし書イ① 「権利｣
信教の自由､集会･結社の自由､学問の自由､財産権等､法的保護に値する権利一切を指す｡② 「競争上の地位｣
法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す｡③｢その他正当な利益｣
ノウハウ､信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む｡④ ｢害するおそれ｣｢害するおそれ｣があるかどうかの判断に当たっては､法人等又は事業を営む個人には様々な種類､性格のものがあり､その権利利益にも様々のものがあるので､法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容､性質等に応じ､当該法人等又は事業を営む

個人の権利の保護の必要性､当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して判断する｡なお､この｢おそれ｣の判断に当たっては､単なる確率的な可能性ではなく､法的保護に値する蓋然性を考慮する｡(3) 法第 14 条第 3 号ただし書ロ① ｢独立行政法人等の要請を受けて､開示しないとの条件で任意に提供された情報｣
当公庫の要請を受けずに､法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない｡
ただし､当公庫の要請を受けずに､法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても､提供に先立ち､法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され､当公庫が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場
合には､含まれる｡｢開示しない｣とは､本法や情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが､第三者に対して当該情報を提供しないという意味である｡また､特定の目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も含まれる｡｢条件｣については､当公庫の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も､法人等又は事業を営む個人の側から当公庫の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが､いずれにしても双方の合意により成立する｡
また､条件を設ける方法については､黙示的なものを排除しない｡②｢法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質､当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの｣｢法人等又は個人における通例｣とは､当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく､当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し､当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない｡
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては､情報の性質に応じ､当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが､必要に応じ､その後の変化も考慮する｡開示しないとの条件が付されていても､現に当該情報が公になっていたり､同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない｡

４. 第 14 条第 4 号「審議､検討等に関する情報｣に関する判断基準
四 国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議､検討又は協議に関する情報であって､開示することにより､率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ､不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの(1) 法第 14 条第 4 号本文① ｢国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間｣｢国の機関｣とは､国会､内閣､裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関を指す｡これらの国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人について､それぞれの機関の内部又は他の機関との相互間の意味である｡② ｢審議､検討又は協議に関する情報｣
国の機関､独立行政法人等､地方公共団体及び地方独立行政法人の事務及び事業について意思決定が行われる場合に､その決定に至るまでの過程においては､例えば､具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから､一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ､決裁を前提とした説明や検討､審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など､様々な審議､検討及び協議が行われており､これら各段階において行われる
審議､検討又は協議に関連して作成され､又は取得された情報を指す｡③｢率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ｣開示することにより､外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより､率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれを指す｡④ ｢不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ｣
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより､誤解や憶測を招き､不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう｡⑤ ｢特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ｣
尚早な時期に､あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより､不正な投機を助長するなどして､特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす
おそれを指す
⑥ ｢不当に｣③から⑤までにおいて｢不当に｣とは､審議､検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお､適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する｡予想される支障が｢不当｣なものかどうかの判断は､当該情報の性質に照らし､開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する｡⑦ 意思決定後の取扱い等
審議､検討等に関する情報については､意思決定が行われた後は､一般的には､当該意
思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから､本号の不開示情報に該当する
場合は少なくなるものと考えられるが､当該意思決定が全体として一つの決定の一部の構成要素であったり､当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議､検討等の過程が重層的､連続的な場合には､当該意思決定後であっても､全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかの検討が行われるものであることに注意する必要がある｡また､審議､検討等が終了し､意思決定が行われた後であっても､当該審議､検討等に関する情報が開示されると､国民の間に混乱を生じさせたり､将来予定されている同種の審議､検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば､本号に該当し得る｡

5. 法第 14 条第 5 号｢事務又は事業に関する情報｣に関する判断基準
五

国の機関､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって､開示することにより､次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上､当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
イ

国の安全が害されるおそれ､他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ 犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ
ハ 監査､検査､取締り､試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し､正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし､若しくはその発見を困難にするおそれニ 契約､交渉又は争訟に係る事務に関し､国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ホ 調査研究に係る事務に関し､その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれへ 人事管理に係る事務に関し､公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
ト国若しくは地方公共団体が経営する企業､独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し､その企業経営上の正当な利益を害するおそれ(1) 法第 14 条第 5 号本文① ｢次に掲げるおそれ｣｢次に掲げるおそれ｣としてイからホまでに掲げられているものは､各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって､その性質上､開示することによって､その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的なものである｡これらの事務又は事業の外にも､同種のものが反復されるような性質の事務又は事業であって､ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると､将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等､｢その他当該事務又は事業の性質上､当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ｣のあるものがある｡② ｢当該事務又は事業の性質上､適正な遂行に支障を及ぼすおそれ｣
当該事務又は事業の本質的な性格､具体的には､当該事務又は事業の目的､その目的達成のための手法等に照らして､その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する｡｢支障｣の程度は､名目的なものでは足りず実質的なものが要求され､｢おそれ｣の程度
も単なる確率的な可能性ではなく､法的保護に値する蓋然性を考慮する｡(2) 法第 14 条第 5 号ただし書イ① ｢国の安全が害されるおそれ｣｢国の安全｣とは､国家の構成要素である国土､国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること､すなわち､国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう｡具体的には､直接侵略及び間接侵路に対し､独立と平和が守られていること､国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること､国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済･社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ､必ずしも国防に関する事項に限られるものではない｡｢国の安全が害されるおそれ｣とは､これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され､国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む｡）をいう｡② ｢他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ｣｢他国若しくは国際機関｣（他国等）には､我が国が承認していない地域､政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）､外国の地方政府又は国際会議その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力､国際刑事警察機構等）の事務局等を含む｡
他国等との｢信頼関係が損なわれるおそれ｣とは､他国等との間で､相互の信頼に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう｡例えば､開示すること
により､他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる､他国等の意思に一方的に反することとなる､他国等に不当に不利益を与えることとなるなど､我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当する｡

③ ｢他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ｣
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において､我が国が望むような交渉成果が得られなくなる､我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう｡例えば､交渉（過去のものを含む｡）に関する情報であって､開示することにより､現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ､又は具体的に推測されることになり､交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当する｡(3) 法第 14 条第 5 号ただし書口① ｢犯罪の予防､鎮圧又は捜査その他｣｢犯罪の予防､鎮圧又は捜査｣は､｢公共の安全と秩序の維持｣の例示である｡｢犯罪の予防｣とは､犯罪の発生を未然に防止することをいう｡｢犯罪の鎮圧｣とは､犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり､犯罪が発生した後において､その拡大を防止し､又は終息させることをいう｡｢犯罪の捜査｣とは､捜査機関が犯罪があると思料するときに､公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見･収集･保全することをいう｡犯罪捜査の権限を有する者は､刑事訴訟法によれば､検察官､検察事務官及び司法警察職員であり､司法警察職員には､一般
司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官､海上保安官等）がある｡② ｢公共の安全と秩序の維持｣｢公共の安全と秩序の維持｣とは､犯罪の予防､鎮圧又は捜査､公訴の維持及び刑の執行に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する｡(4) 法第 14 条第 5 号ただし書ハ① ｢監査､検査､取締り､試験又は租税の賦課若しくは徴収｣｢監査｣とは､主として監察的見地から､事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう｡｢検査｣とは､法令の執行確保､会計経理の適正確保､物資の規格､等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう｡「取締り｣とは､行政上の目的による一定の行為の禁止､又は制限について適法､適正な状態を確保することをいう｡｢試験｣とは､人の知識､能力等又は物の性能等を試すことをいう｡｢租税｣には､国税､地方税がある｡｢賦課｣とは､国又は地方公共団体が､公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいい､｢徴収｣とは､国又は地方公共団体が､租税その他の収入金を取ることをいう｡

②｢正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし､若しくはその発見を困難にするおそれ｣
監査等の事務は､いずれも事実を正確に把握し､その事実に基づいて評価､判断を加えて､一定の決定を伴うことがある事務である｡これらの事務に関する情報の中には､
例えば､監査等の対象､実施時期､調査事項等の詳細な情報のように､事前に開示すると､
適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり､行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり､巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり､このような情報については､不開示とするものである｡また､事後であっても､例えば､監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得る｡(5) 法第 14 条第 5 号ただし書ニ① ｢契約､交渉又は争訟｣｢契約｣とは､相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう｡｢交渉｣とは､当事者が､対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議､調整などの折衝を行うことをいう｡｢争訟｣とは､訴えを起こして争うことをいう｡訴訟､行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある｡②｢国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ｣
国､独立行政法人等､地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者となる上記の契約等においては､自己の意思により又は訴訟手続上､相手方と対等な立場で遂行する必要があり､当事者としての利益を保護する必要がある｡これらの契約等に関する情報の中には､例えば､用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより､適正な額での契約が困難となり財産上の利益が損なわれたり､交渉や争訟等の対処方針
等を開示することにより､当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり､このような情報については､不開示とする｡(6) 法第 14 条第 5 号ホ調査研究に係る事務に関する情報の中には､例えば､①知的所有権に関する情報､調査研究の途中段階の情報などで､一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね､特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの､②試行錯誤の段階の情報で､開示することにより､自由な発想､創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ､減退するなど､能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり､このような情報は不開示とする｡(7) 法第 14 条第 5 号へ
人事管理に係る事務に関する情報の中には､例えば､勤務評定や人事異動､昇格等の人事構想等を開示することにより､公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり､このような情報は不開示とする｡(8) 法第 14 条第 5 号ト国若しくは地方公共団体が経営する企業､独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関連する情報については､企業経営という事業の性質上､第 14 条第 3 号の法人等に関する情報と同様な考え方で､企業経営上の正当な利益を保護する必要があり､これを害するおそれがあるものを不開示とするものである｡ただし､正当な利益の内容については､経営主体､事業の性格､内容等に応じて判断する必要があり､情報の不開示の範囲は同母の法人等とは当然異なり､より狭いものとなる場合があり得る｡（別添 3）法第 15 条｢部分開示｣に関する判断基準
第 15 条 独立行政法人等は､開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場
合において､不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは､開示請求者に対し､当該部分を除いた部分につき開示しなければならない｡
2

開示請求に係る保有個人情報に前条第二号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る｡）が含まれている場合において､当該情報のうち､氏名､
生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述
等の部分を除くことにより､開示しても､開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは､当該部分を除いた部分は､同号の情報に含まれないものとみなして､前項の規定を適用する｡(1) 法第 15 条第 1 項本文① ｢開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合｣開示請求について審査した結果､開示請求に係る保有個人情報に､不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する｡第 14 条では､保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが､本項の規定により､独立行政法人等は､開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に､部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる｡

② ｢容易に区分して除くことができるとき｣
1)

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場
合だけでなく､区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである｡｢区分｣とは､不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し､｢除く｣とは､不開示情報に該当する部分を､当該部分の内容が分からないように墨塗り､被覆を行うなど､加工することにより､情報の内容を消滅させることをいう｡

2) 保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは､当該保有個人情報が文書に記録されている場合､文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ､一般的には容易であると考えられる｡一方､録音テｰプ､ビデオテｰプ､磁気ディスクに記録された保有個人情報については､区分して除くことの容易性が問題となる｡例えば､複数の人の発言が同時に録音されているが､そのうちの一人から開示請求があった
場合や､録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る｡このような場合には､不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で､開示すべき部分を決定することになる｡なお､電磁的記録に記録された保有個人情報については､紙に出力した上で､不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる｡電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は､不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある｡既存のプログ
ラムで行うことができない場合は､｢容易に区分して除くことができるとき｣に該当しない｡③ ｢当該部分を除いた部分につき開示しなければならない｣
1) 部分的に削除すべき範囲は､文書であれば､一般的には､文､段落等､表であれば個々の欄等を単位として判断することをもって足りる｡
2)

部分開示の実施に当たり､不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか､文字が判読できない程度に被覆するか､当該記録中の主要な部分だけ塗りつぶすかなどの方法の選択は､不開示情報を開示した結果とならない範囲内において､当該方法を講ずることの容易さを考慮して判断する｡その結果､観念的にはひとまとまりの不開
示情報を構成する一部が開示されることになるとしても､実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば､不開示義務に反するものではない｡(2) 法第 15 条第 2 項本文① ｢開示請求に係る保有個人情報に前条第 2 号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る｡）が含まれている場合｣
個人識別情報は､通常､個人を識別させる部分（例えば､氏名）とその他の部分（例
えば､当該個人の行動記録）とから成り立っており､その全体が一つの不開示情報を構成するものである｡他の不開示情報の類型は法第 5 条各号に定められた｢おそれ｣を生じさせる範囲で不開示情報の大きさを捉えることができるのとは､その範囲の捉え方を異にするものである｡このため､第 1 項の規定だけでは､個人識別情報については全体として不開示となることから､氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じないときには､部分開示とする｡②｢当該情報のうち､氏名､生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより､開示しても､開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき｣個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても､開示することが不適当であると認められる場合もある｡例えば､作文などの個人の人格と密接に関連する情報や､個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される｡このため､個人を識別させる部分を除いた部分について､開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り､部分開示の規定を適用することとしている｡③｢当該部分を除いた部分は､同号の情報に含まれないものとみなして､前項の規定を適用する｣
個人識別情報のうち､特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は､個人の権利利益を害するおそれがない限り､第 14 条第 2 号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱う｡このため､他の不開示情報の規定に該当しない限り､当該部分は開示する｡
また､第 1 項の規定を適用するに当たっては､容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので､個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は､当該個人に関する情報は全体として不開示となる｡（別添 4）法第 16 条「裁量的開示｣に関する判断基準
第 16 条

独立行政法人等は､開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても､個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは､開示請求者に対し､当該保有個人情報を開示することができる｡(1) 法第 16 条本文
第 14 条各号の不開示情報に該当する情報であっても､個人の権利利益を保護するため

特に必要があると認めるときは､高度の行政的な判断により､開示する｡（別添 5）法第 17 条「保有個人情報の存否に関する情報｣に関する判断基準
第 17 条 開示請求に対し､当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで､不開示情報を開示することとなるときは､独立行政法人等は､当該保有個人情報の存否を明らかにしないで､当該開示請求を拒否することができる。
(1) 法第 17 条本文①｢当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで､不開示情報を開示することとなるとき｣開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず､開示請求された
保有個人情報の存否について回答すれば､不開示情報を開示することとなる場合をいう｡
開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより､当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある｡例えば､犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について､本人から開示請求があった場合等が考えられる｡
なお､存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については､常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり､例えば､保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて､保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしな
いで拒否したのでは､開示請求者に当該保有値人情報の存在を類推させることにな
る｡（別添 6）法第 29 条｢保有個人情報の訂正義務｣に関する判断基準
第 29 条 独立行政法人等は､訂正請求があった場合において､当該訂正請求に理由があると認めるときは､当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で､当該保有個人情報の訂正をしなければならない｡(1) 法第 29 条本文① ｢訂正請求に理由があると認めるとき｣｢訂正請求に理由がある｣とは､当公庫による調査等の結果､請求どおり保有個人情報が事実でないことが判明したときをいう｡

② ｢利用目的の達成に必要な範囲内で､訂正をしなければならない｣
1)

訂正請求に係る保有個人情報が､その利用目的に照らして､訂正の必要があると当公庫が判断した場合に訂正を行う｡

2)

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は､保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行い､訂正をすることが利用目的の達成に必要でない
ことが明らかな場合は､特段の調査は行わない｡
具体例としては､過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は､訂正を行わない｡

3)

適切な調査等を行ったにもかかわらず､事実関係が明らかにならなかった場合には､当該請求に理由があると確認ができないこととなるから､訂正決定を行わない｡（別添 7）法第 38 条｢保有個人情報の利用停止義務｣に関する判断基準
第 38 条 独立行政法人等は､利用停止請求があった場合において､当該利用停止請求に理由があると認めるときは､当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で､当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない｡ただし､当該保有個人情報の利用停止をすることにより､当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上､当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは､この限りでない｡(1) 法第 38 条本文① ｢利用停止請求に理由があると認めるとき｣｢利用停止請求に理由がある｣とは､当公庫の所掌事務､保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案の上､第 36 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する違反の事実があると当公庫が認めるときである｡② ｢当該独立行政法人等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度
で｣｢個人情報の適正な取扱いを確保する｣とは､第 36 条第 1 項第 1 号又は第 2 号に該当する違反状態を是正する意味である｡｢必要な限度｣とは､例えば､利用停止請求に係る保有個人情報について､そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を､一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行うということである｡
また､例えば､利用目的外の利用を理由として､本人から保有個人情報の消去を求められた場合には､個人情報の適正な取扱いを確保する観点から､当該利用目的外の利用を停止する｡③｢当該保有個人情報の利用停止をすることにより､当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上､当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは､この限りでない｣
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても､利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果､後者が優るような場合には利用停止を行わない｡