第４回理事会・第３回評議員会 議決

平成２７年度 事 業 計 画 書

公益財団法人テクノエイド協会

－目

次－

１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）

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２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）２

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）４

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）４

５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）５６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）５

７．福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）

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８．その他の事業

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１．福祉用具情報の収集及び提供に関する事業（公益目的事業１）（１）福祉用具情報システム（TAIS）事業
福祉用具の効果的な利用を促進するための基盤整備として、全国に散在している福祉用具取扱企業及び福祉用具情報を一元的にデータベース化し、インターネットホームページ、出版物等の多様な媒体を通じて広く情報発信することにより、福祉用具相談担当者、介護支援専門員、利用者等に役立つ適切かつ効果的な情報の提供を行う。
（２）福祉用具ニーズ情報収集・提供システム事業
障害のある方や介護される方などから、インターネットホームページにより福祉用具に対するご意見・ご要望、お困り事などの意見を収集し、それをメーカーや研究者へ迅速に提供することにより、障害者・高齢者福祉の現場において真に必要とされる、安全で、使い勝手の良い福祉用具の研究開発に繋げるための事業を行う。
※平成２６年度厚生労働省補助金「シーズ・ニーズマッチング強化事業」を受託し、平成２７年３月６・７日に障害当事者のニーズをより的確に捉えた支援機器開発の機会を創出すべく、シーズ・ニーズマッチング交流会を開催。
（３）補装具製作業者情報システム事業
障害者総合支援法の補装具給付を円滑に行うため、義肢装具士が勤務する義肢装具等の製作所等をホームページに掲載することにより、障害者等の適切な義肢装具等の購入に資する情報の提供を行う。
（４）義肢装具等完成用部品情報システム事業
障害者総合支援法に基づく、義肢装具等の完成用部品について、利用者の身体状況や使用環境に適合した適切な完成用部品が選定されるよう、当該部品の対象者とその効果、また、適応範囲や調整方法等についての詳細な情報を、当協会のホームページから情報発信する。
（５）生活便利用具（自助具）データベース事業
生活便利用具（自助具）についての詳細情報を「既製品」、「個別対応品」の２つに区別して情報の提供を行う。なお、「既製品」については価格や製造者情報、「個別対応品」については工作法に関する情報の提供を行う。
1２．福祉用具の適合調整、使用指導等を行う福祉用具関係技能者の養成、資格認定及び研修等に関する事業（公益目的事業２）（１）福祉用具プランナー養成事業
福祉用具の適切な使用と普及促進を図るため、従事者及び大学等（義肢装具科等）の学生を対象に福祉用具の選定、使用方法、取扱い方法等に関しての専門的知識及び技能を有する者（福祉用具プランナー）の養成を行う。
（当協会実施の福祉用具プランナー研修は、３開催を予定）
また、福祉用具プランナーのさらなる質の向上、講師養成、福祉用具レンタル事業者等の管理者養成を目的に、福祉用具プランナー研修の上級的位置付けとなる「福祉用具プランナー管理指導者養成研修（従事者向け）」を実施（福祉用具工学コース：7 月 18 日～24日、管理・指導コース：1 月 9 日～15 日）する。
なお、福祉用具貸与事業者の指定基準に福祉用具プランナーの位置付けを推進すると共に、福祉用具プランナーの質の向上と試験の公正な実施を図るための試験委員会の設置及び更新制・登録制の導入による、福祉用具プランナーへのスムーズな情報発信と福祉用具プランナーの組織（福祉用具プランナー研究ネットワーク）を支援する。
※平成２６年度は福祉用具プランナー等の福祉用具相談専門職のあり方を検討（9月 11 日）、福祉用具プランナー研究ネットワークの発足（10 月 4 日）
、全国福祉用具相談・研修機関協議会の発足（10 月 30 日）。
（２）可搬型階段昇降機安全指導員の認定と講習会の実施
平成 21 年 4 月から、介護保険制度上の福祉用具専門相談員に「階段移動用リフトの製造事業者等が実施している講習会を受講し、かつ当該講習の課程を修了した旨の証明を受けていること」並びに「当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事項等について十分な説明を利用者の家族等に行った上で、実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行うこと」
が、義務付けられたことから、可搬型階段昇降機安全推進連絡会と連携して講習を東京で３回、大阪で１回実施する（6 月、9 月、10 月、2 月を予定）とともに、一定の基準に達した福祉用具専門相談員に対し、可搬型階段昇降機安全指導員資格証を付与する。
（３）リフトリーダー養成研修
平成 25 年 6 月の「腰痛予防対策指針」の改訂により、施設利用者等の安心・安全な移乗のためのリフト等の導入による腰痛予防対策を推進するため、日本介護福祉士会等の当事者団体と連携し、中小企業労働環境向上助成金（厚生労働省職業安定局）の有効活用ができる人材（リフトリーダー）を養成する機関・団体の支援を行う。
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（４）高齢者のための車椅子フィッティングセミナー
車椅子の相談に携わる福祉用具プランナーや福祉用具貸与事業者を対象として、シーテ
ィングの基礎知識・技術、車椅子の選定・調整等を習得させ、その資質の向上を図るためのセミナーを行う。
・開 催 地 東京及び大阪
・開催時期 東京：平成 27 年 6 月予定
大阪：平成 27 年 5 月 15 日～16 日（※大阪会場は、関西シルバーサービス協会主催）
・受講者数

各 50 名・受 講 料

18,000 円（５）認定補聴器技能者の養成
補聴器の安全で効果的な利用を推進するため、補聴器の選定等の相談に応じ、購入希望者に対する適合調整を実施し、使用指導を行うのに必要な補聴器に関する知識及び技能の習得を目的として、補聴器協議会、養成部会及び試験部会の審議を踏まえ、養成講習及び修了者を対象とする認定補聴器技能者認定試験を実施することにより質の高い認定補聴器技能者を養成する。
また、認定補聴器技能者が在籍する補聴器販売店の所在地等を地図上で検索できるようホームページから情報提供する。
平成２７年度に行う養成事業
① 講習会
区分

実施時期（予定）

開催地

第Ⅰ期養成課程 ① ｅラーニング(20,000 円)

H2７.7～10 月② スクーリング(38,000 円)

H28.1～2 月

東京都

第Ⅱ期養成課程

集合講習(61,000 円)

H2７.10～11 月

東京都

第Ⅲ期養成課程

実技実習(30,000 円)

H27.8～9 月

東京都

第Ⅳ期養成課程

集合講習(10,000 円)

H2７.6～9 月

東京都他

認定補聴器技能者に対する講習 (1 課目 3,000 円)

数回

ブロック単位② 試 験区分第 23 回 認定補聴器技能者試験(31,000 円)

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実施時期（予定）

開催地

H27.11 月

東京都

３．福祉用具の臨床的評価に関する事業（公益目的事業３）
ＪＩＳ（日本工業規格）等の工学的評価による製品の安全性を確保する取り組みと相まって、福祉用具の使用に当たっての安全性、利便性を確保できるよう、利用者が使用する場面（臨床）での評価基準及びマニュアルに基づき福祉用具専門家及び障害当事者の合議制による安全性・操作機能性（使い勝手）等に関する評価、公表及び福祉用具の適切な利用を促進するため、福祉用具の事故・ヒヤリハット事例を活用した、安全・適正な利用のための研修並びに事例集の情報提供等を行う。

４．福祉用具等に関する調査研究事業（公益目的事業４）
厚生労働省等の補助金等の申請・受託により、次の事業を行う。
（１）福祉機器開発普及等事業
福祉機器利用者の立場に立った福祉機器の開発、普及等を推進するため、福祉機器に関する調査研究や規格化、標準化の研究を実施し、福祉機器のニーズと技術シーズの適切な情報連携を促進することにより、障害者等の福祉の向上に資することを目的とする。
※平成２６年度は「義肢、装具及び座位保持装置の完成用部品に係わるワークフローシステムの在り方に関する研究」を実施。

（２）福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
高齢者介護の現場において、真に必要とされる「福祉用具・介護ロボット」の適切かつ健全な開発・普及を図るため、開発企業や介護施設等から介護機器に係る各種相談に応じる窓口を設置し、介護現場の具体的なニーズを踏まえた優れた介護機器の実用化を推進するため、介護現場と開発現場のマッチング支援を行う。

（３）消費生活協同組合助成金事業
施設・病院等で福祉用具を活用する機会が増えているが適切なメンテナンスが実施されていないのが現状であり、使いづらいことはもとより安全性を確保できない場合もある。そこで、施設職員等に不具合の発見方法や簡単な調整ができるようにメンテナンス方法について冊子にまとめ、情報提供を行う。
※平成２６年度は「高齢者介護のための聞こえの基礎知識と補聴器装用」を作成し関係機関に配布。
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５．義肢装具士国家試験の実施（公益目的事業５）
第 29 回義肢装具士国家試験を次のとおり実施する。
①実

②開

③受

施

時

期

平成 28 年 2 月

催

地

東京都

験料

59,800 円

６．認定補聴器専門店の認定に関する事業（公益目的事業６）
補聴器販売店の申請に基づき、補聴器の適正な販売を行うために必要な、人的要件（認定補聴器技能者の常勤）及び物的要件（補聴器の調整に必要な設備及び機器の整備）並びに業務運営の実態が認定補聴器専門店の遵守すべき基準に適合していると認定される補聴器販売店を補聴器協議会及び審査部会の審議を経て認定補聴器専門店と認定する事業を行う。
また、認定補聴器専門店に関する情報をホームページから情報提供する７．福祉用具に関する書籍等の作成・編集及び販売に関する事業（収益事業）
福祉用具について学習する者のために、「福祉用具支援論」、「自助具ハンドブック」、「新しい福祉機器と介護サービス革命」の販売を行う。

８．その他の事業（１）全国福祉用具相談・研修機関協議会の事務局※介護実習・普及センターを再編し、福祉用具等の相談や教育に係る機関・団体による新たな枠組みで、利用者の生活支援や適切な介護技術の実現を目指すことを目的に、平成
26 年 10 月 30 日に発足。
（２）啓発誌の発行
福祉用具を取り巻く様々な状況について幅広く情報を網羅した福祉用具情報誌「アシスティブ・プロダクツ（紙面版）」を作成し、都道府県、関係機関等に配布する。
（３）「福祉用具の日」（10 月 1 日)を中心とした啓発広報事業の実施「福祉用具の日」、国際福祉機器展(HCR)等において、福祉用具の普及促進のためにパネルの展示及びパンフレット等を作成し、配布する。

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（４）福祉用具の規格化に関する事業① ISO（国際標準化機構）に関する国内審議団体としての事業
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国内委員会の事務局としての業務を行う。
② ISO/TC173/SC2 国際幹事としての業務
ISO/TC173（福祉用具）/SC2（用語と分類）国際幹事としての業務を行う。
③ JIS（日本工業規格）の原案作成団体としての事業
JIS T 0102 福祉関連機器用語[リハビリテーション機器部門]の原案作成団体としての業務を行う。
（５）福祉用具関係団体の「福祉用具・福祉機器プラットホーム」としての役割を果たすための連携・支援を強化する（６）海外調査の企画支援（７）関係団体の行事等に対する後援・協賛（８）日本ユニットケア推進センターとの連携（９）「金沢福祉用具情報プラザ」の運営に係る助言、指導等（10）可搬型階段昇降機安全推進連絡会の事務局（11）福祉用具プランナー研究ネットワークの事務支援

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