八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱
令和４年４月２５日
要綱

第５３号

改正

令和５年３月３０日要綱第３６号
令和６年３月２９日要綱第３０号

目次
第１章

総則（第１条）第２章

若年移住者等家賃補助事業（第２条－第９条）

第３章

若年移住者等家賃補助金（第１０条－第１４条）

第４章

雑則（第１５条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この要綱は、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業の実施に関する基本的事項について定めるとともに、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に要する経費に対し、予算の範囲内において八幡浜市若年移住者等家賃補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し定めることを目的とする。
第２章

若年移住者等家賃補助事業

（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
⑴

若年移住者等家賃補助事業

若年層の移住者の増加を促進し、活力ある地域社会を実現することを目的とし、新たに南予地域以外の地から転入し、市内の民間賃貸住宅を契約した若年・子育て世帯等を対象に、住宅の賃借に要する家賃の一部を補助する事業をいう。
⑵

若年・子育て世帯等補助金の交付を受けようとする補助対象者（以下「申請者」という。）が市の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定により作成する市の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に記載され、かつ、生活の本拠があるもののうち、次のいずれかに該当する世帯をいう。
ア

子育て世帯

中学校卒業前の子と同居し、その子を扶養している世帯

イ

若年夫婦世帯夫婦のいずれかが満３５歳未満の世帯

ウ

若年世帯

エ

生活バス路線運転手世帯

満３５歳未満の単身者のみの世帯
八幡浜市生活バス路線維持・確保対策事業費補助金交付要綱（平成１９年１０月１日制定）第３条に規定する補助対象路線の運行に従事する運転手（運行に必要な運転免許を取得する見込みの者を含む。）であって、満６０歳未満の世帯⑶

民間賃貸住宅申請者が居住の用に供するために、建物の所有者との間で賃貸借契約を締結した市内の住宅をいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

公営住宅

イ

社宅、官舎、寮等の住宅

ウ

所有者が申請者の３親等以内の親族である住宅⑷

家賃

前号に規定する賃貸借契約に定められた賃借料の月額（共益費、管理費、駐車場使用料その他の住居以外の費用を含む場合は、これらの費用を除く。）をいう。ただし、入居期間が１月に満たない日割りによる家賃は含まない。
⑸

住宅手当

事業主が従業員に対して支給し、又は負担する民間賃貸住宅に係る手当等の月額をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

第７条第１項の規定による受給資格認定を申請する日において、市への転入日から６月以内であり、若年・子育て世帯等に該当すること。

⑵

民間賃貸住宅の賃貸借契約における賃借人名義となっている者であること。

⑶

令和４年１月１日以降に転入した者で、市に転入前、３年以上（通学していたことを卒業証明書等により証明できる場合は、２年程度）継続して市外の地に居住していたものであること。

⑷

市に５年以上定住することを誓約できる者であること。

⑸

就業していることを証明できる者、又は個人事業者若しくは法人の代表者等であることを確認できる者であること。ただし、農業又は漁業に従事する者を除く。

⑹国又は地方公共団体の職員（会計年度任用職員を含む。）でないこと。

⑺

補助対象者の世帯全員が、前住所地を含めた市区町村民税の滞納がないこと。

⑻

家賃を滞納していないこと。

⑼

民間賃貸住宅を居住以外の目的に使用し、若しくは転貸し、又は当該住宅の使用権を他者へ譲渡していないこと。

⑽

補助対象者の世帯全員が、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

⑾

補助対象者の世帯全員が、八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等でないこと。

⑿
２

市が実施する施策に関する調査等に協力する意思を有すること。
前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象としない。
⑴

企業等の人事異動、就学等による転入であり、市の区域内に定住しないことが明らかな場合⑵

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助を受けている場合⑶

その他市長が補助金の交付対象として不適当と認める場合（補助対象住宅）第４条

補助金の交付を受けることができる住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、民間賃貸住宅とする。
（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、居住している民間賃貸住宅に係る月額の家賃（共益費、管理費、駐車場代等を除く。）から、住宅手当を除いた額とする。
（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、１月につき、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（当該額に１，０００円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額）とし、次の各号に掲げる補助対象者の区分に応じ、当該各号に定める額を限度とする。
⑴

子育て世帯

１５，０００円⑵

若年夫婦世帯１０，０００円

⑶

若年世帯

⑷

生活バス路線運転手世帯

２

１０，０００円
１０，０００円

前項各号に規定する補助対象者の区分に変更すべき事実が生じたときは、当該変更後におけるこれらの規定は、当該変更が生じた日の属する月の翌月（当該日が月の初日であるときは、その日の属する月）から適用する。ただし、補助金の額が増加する場合にあっては、変更の認定を受けた月の家賃から適用する。

３

補助対象者に該当しなくなったときは、当該該当しなくなった日の属する月の翌月（当該日が月の初日であるときは、その日の属する月）をもって補助金の交付を終了する。
（受給資格認定）

第７条

申請者は、転入した日から６月以内に、八幡浜市若年移住者等家賃補助金受給資格認定申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
⑴

誓約書（様式第１号別紙１）⑵

世帯員全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）⑶

転入前住所地の住民票又は戸籍の附票（転入前３年分の居住地が分かる資料）（学生の場合にあっては、必要に応じて卒業証明書等（転入前２年分の通学が分かる資料））⑷

転入前住所地の市区町村民税の納税証明書⑸

補助対象住宅の賃貸借契約書の写し⑹

雇用・住宅手当支給証明書（様式第１号別紙２）又は個人事業の開業等届出書の写し若しくは登記事項証明書等その他の法人の設立及び代表者が確認できる公的資料の写し⑺

生活バス路線運転手世帯にあっては、運転免許証又は免許を取得する見込みであることが分かる資料の写し⑻
２

その他市長が必要と認める書類
市長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにこれを審査し、受給資格認定を決定し、又は却下したときは、八幡浜市若年移住者等家賃補助金受給資格認定（決定・却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
（受給資格内容の変更等）

第８条

前条の規定により受給資格認定を受けた者（以下「受給資格認定者」という。）は、当該受給資格の内容を変更し、又は取下げをしようとするときは、八幡浜市若年移住者等家賃補助金受給資格認定変更等申請書（様式第３号）により、市長に申請しなければならない。
２

市長は、前項の規定による申請を受理したときは、速やかにこれを審査し、当該者に係る受給資格認定の内容を変更し、又は受給資格認定の決定を取り消したときは、八幡浜市若年移住者等家賃補助金受給資格認定変更等決定通知書（様式第４号）により、受給資格認定者に通知する。
（補助対象期間）

第９条

補助金の交付対象期間（以下「補助対象期間」という。）は、受給資格認定のあった日の属する月以後において、家賃の支払を開始した月から２４か月以内とする。
２

補助対象期間において受給資格認定の内容に変更があった場合でも、期間の延長は行わない。
第３章

若年移住者等家賃補助金（補助金の実績報告）
第１０条

受給資格認定者のうち、補助金の交付を受けようとするものは、八幡浜市若年移住者等家賃補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

２⑴

家賃の支払を証する書類の写し⑵

市区町村民税に滞納がないことの証明（世帯全員）⑶

雇用・住宅手当支給証明書（様式第１号別紙２）⑷

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
前項に規定する書類は、別表左欄に掲げる区分に応じ、同表右欄に定める期限までに提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条

市長は、前条の規定により報告された書類等を審査し、必要に応じて聞き取り等を行い、補助金の交付の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、八幡浜市若年移住者等家賃補助金額確定通知書（様式第６号）により受給資格認定者に通知する。
（補助金の請求）第１２条

前条の規定による通知を受けた受給資格認定者は、速やかに八幡浜市

若年移住者等家賃補助金交付請求書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

市長は、前条の規定により補助金の交付を請求されたときは、速やかに補助金を交付する。
（受給資格認定の取消し等）
第１４条

市長は、受給資格認定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その者に係る受給資格認定を取り消し、又は変更することができる。
⑴

補助金の申請に関し、偽りその他不正な行為があったとき。

⑵

受給資格認定後、補助対象者に該当しないと認めたとき。

⑶

必要書類を定められた期限内に提出しないとき。

⑷

補助対象住宅の契約者の名義を変更したとき。

⑸

補助対象期間中に市外に転出したとき。この場合にあっては、転出時点で受給資格認定を取り消し、転出前の補助金が残る場合についても、その受給資格を喪失する。

⑹

受給資格認定の取下げの申請があったとき。

⑺

前各号に掲げるもののほか、補助金の交付が適当でないと市長が認めるとき。

２

市長は、前項の規定により受給資格認定を取り消した場合で、既に補助金が交付されているときは、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

３

前２項の規定により補助金の受給資格認定を取り消したことに起因する、受給資格認定者に生じた損害については、市長は、その賠償の責めを負わない。
第４章

雑則

（その他）
第１５条

この要綱に定めるもののほか、若年移住者等家賃補助事業の実施及び補助金の交付に必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）１

この要綱は、公布の日から施行し、令和４年度の事業は、令和４年４月 1 日から実施し、同年１月１日以降に転入した者から適用する。ただし、第３章の規定は、令和５年４月１日から施行する。
（受給資格認定申請の特例）
２

令和４年１月１日から令和５年６月３０日までの間に転入した補助対象者に係る受給資格認定の申請については、第３条及び第７条第１項の規定にかかわらず、令和５年１２月２８日までに行わなければならない。
（実績報告の特例）

３

令和４年度分に交付すべき補助金の交付に係る申請については、別表の規定にかかわらず、令和５年４月３０日までに行わなければならない。
附則（令和５年３月３０日要綱第３６号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日要綱第３０号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第１０条関係）
区分

提出期限

前期 ５月から１０月までの間に係る家賃の補助申請

１０月３１日後期 １１月から４月までの間に係る家賃の補助申請

４月３０日

様式第１号（第７条関係）
年
八幡浜市長

月日

様

八幡浜市若年移住者等家賃補助金 受給資格認定申請書

次のとおり八幡浜市若年移住者等家賃補助金の交付を受けたいので、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて受給資格認定を申請します。
住所

氏名（フリガナ：生 年 月 日
電１
申請者（補助対象者）

２
住宅賃
貸借契
約

メ

話
ー

年（月）

日（）歳）

－

ル
（前住所地）

転入（前住所地居住期間）（転入年月日）

勤

務

先

年
年月 ～

年月日

月

（勤務先）
（住所）
世帯員氏名

続柄

生年月日

年齢

世帯の状況

年月日

（申請者を除年月日

く全員を記入）

年月日

年月日

種

類： □アパート・マンション□一戸建て借家□その他 （）月 額 家 賃：円①（共益費、管理費、駐車場代等を除く）

住 宅 手 当：円② ※勤務先から住宅手当支給がある人

補助対象額 ：円③（①月額家賃 ― ②住宅手当）賃貸借契約日：年月日

（裏）八幡浜市若年移住者等家賃補助事業のため、申請書に記載された情報を関係部署で共有すること及び補助金交付の審査のため、八幡浜市の職員が次の公簿等を閲覧すること又は確認することを承諾します。

（１）住民基本台帳（２）納税状況（３）市の他の制度の活用状況
年

申請者

月日

住所氏名印

添付書類
⑴ 誓約書（様式第１号別紙１）⑵ 世帯員全員の住民票の写し（続柄が記載されたもの）⑶ 転入前住所地の住民票又は戸籍の附票（転入前３年分の居住地が分かる資料）、学生の場合にあっては、必要に応じて卒業証明書等（転入前２年分の通学が分かる資料）⑷ 転入前住所地の市区町村民税の納税証明書⑸ 補助対象住宅の賃貸借契約書の写し⑹ 雇用・住宅手当支給証明書（様式第１号別紙２）、又は個人事業の開業等届出書の写し、若しくは登記事項証明書等その他の法人の設立及び代表者が確認できる公的資料の写し⑺ 生活バス路線運転手世帯にあっては、運転免許証又は免許を取得する見込みであることが分かる資料の写し⑻ その他市長が必要と認める書類

様式第１号別紙１（第７条関係）
年
八幡浜市長

月日

様
申請者

住所
氏名

誓約書

八幡浜市若年移住者等家賃補助金の申請に当たり、下記の事項について、相違ないことを誓約します。
⑴ 申請時において、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第３条第１項に掲げる要件に該当していること。
⑵ 受給資格認定後の事情の変更により、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第３条第１項の要件のいずれかを変更、又は該当しなくなった場合は、直ちに八幡浜市に申し出ること。
⑶ 八幡浜市への定住を目的に転入したものであり、市に転入した日から起算して５年を経過するまでの間、住民登録をし、及び生活の本拠を有すること。
⑷ 他の公的制度による家賃補助を受けていないこと。
⑸ 世帯全員、市区町村民税等及び家賃の滞納がないこと。
⑹ 世帯全員、過去にこの補助金を受給してないこと。
⑺ 公営住宅や社宅、３親等内の親族所有の住宅ではないこと。
⑻ 暴力団員等でなく、この補助金により暴力団員等に利益を供与しないこと。
⑼ 八幡浜市が実施する移住定住関係施策に関する調査等に協力すること。
⑽ 上記事項（⑼を除く。
）に反する場合は、この申請を却下され、補助金の交付の決定を取り消されることに同意し、及び交付を受けた補助金を返還すること。

様式第１号別紙２（第７条、第１０条関係）
雇用・住宅手当支給 証明書
年
八幡浜市長

月日

様
事業所所在地
事業者名
代表者名

印

電話番号

次のとおり雇用契約をしていること、住宅手当の支給の有無について証明します。
氏名

住所

雇用年月日
年月日

～年

月日

雇用期間
※雇用期間が終了した場合のみ、終了日を記載してください。
□ 雇用期間の定めのない労働者
雇用形態□ 雇用期間の定めのある労働者だが、１年以上契約する可能性があり、所定労働時間は、雇用期間の定めのない労働者と同じである。

□ 会社都合の転勤等による転入ではないことを証明します。
□ 八幡浜市生活バス路線維持・確保対策事業費補助金の補助対象路線の運行に従事する生活バス路線の運転手（運行に必要な運転免許を取得する見込みの者を含む。）であることを証明します。
住宅手当の住宅手当の有 ・ 無支給の有無円
支給額（月額）

様式第２号（第７条関係）決定
八幡浜市若年移住者等家賃補助金 受給資格認定
通知書
却下
年

第号

月日

様
八幡浜市長

年

月

日付で申請のあった八幡浜市若年移住者等家賃補助金の受給資
格と お り 決 定
認定について、次のしたので通知します。
理由により申請を却下

補助対象期間
補助金額

年

月

月額日

～年月日円

補助対象住宅１ この補助金の対象となる事業及びその内容は、
決定
年
認定条件

月日付による認定申請書記載のとおりとする。
２ 八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱の規定を順守すること。

却下

理由

様式第３号（第８条関係）
八幡浜市若年移住者等家賃補助金 受給資格認定変更等申請書
年
八幡浜市長

月日

様
申請者

住 所
氏 名
電 話
メール

年
月
日付で受けた八幡浜市若年移住者等家賃補助金の受給資格認定について、下記のとおり（変更・取下げ）したいので、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第８条の規定により申請します。
記

変更・取下げの内容変更を必要とする理由（変更の場合のみ）

添付書類⑴ 変更の内容が分かる書類の写し（住宅の賃貸借契約書の写し、住民票等）⑵ その他市長が必要と認める書類

様式第４号（第８条関係）
八幡浜市若年移住者等家賃補助金 受給資格認定変更等決定通知書

年

第号

月日

様
八幡浜市長

年
月
日付で受給資格認定の変更等申請のあった八幡浜市若年移住者
等家賃補助金について、下記のとおり受給資格認定の内容の（変更・取消し）をしたので、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第８条の規定により通知します。

記１ 変更⑴ 補助金額
（変更前）

円

（変更後）

円

⑵ 補助対象住宅
（変更前）
（変更後）
⑶ 補助対象区分等

２ 取消し（取消理由）

様式第５号（第１０条関係）
年
八幡浜市長

月日

様

申請者 住所
氏名
電話
メール

八幡浜市若年移住者等家賃補助金 実績報告書

八幡浜市若年移住者等家賃補助金について、家賃等の支払いが完了したので、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第１０条の規定により、下記のとおり申請します。

記

１ 受給資格認定年月日・番号

２ 家賃の支払実績額円
（年月 ～

添付書類
⑴ 家賃の支払を証する書類の写し⑵ 市区町村民税に滞納がないことの証明（世帯全員）⑶ 雇用・住宅手当支給証明書（様式第１号別紙２）⑷ その他市長が必要と認める書類

年月分）

様式第６号（第１１条関係）

第年号
月日

様

八幡浜市長

八幡浜市若年移住者等家賃補助金額 確定通知書

年月日付けで実績報告のあった八幡浜市若年移住者等家賃補助金について、下記のとおり補助金の額が確定したので、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第１１条の規定により通知します。

記

１ 受給資格認定年月日・番号
２ 家賃の支払実績額円

３ 補助金の確定額円

様式第７号（第１２条関係）
年

八幡浜市長

月日

様

住所
請求者 氏名㊞

電話
メール

八幡浜市若年移住者等家賃補助金 交付請求書

年月日付け第号で通知のあった八幡浜市若年移住者等家賃補助金について、八幡浜市若年移住者等家賃補助事業に関する要綱第１２条の規定により、請求します。

記

１ 補助金の交付請求額

請求額円

金融機関名
口座種別
２ 補助金の振込先

支店
普通 ・ 当座 ・ その他（口座番号（フリガナ）
口座名義人

備考 口座名義人は、受給資格認定者（請求者）と同一の者とすること。
ゆうちょ銀行の場合、記号番号は不要です。

）