独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成２１年度の業務実績の評価結果

平成２２年８月１９日
独立行政法人評価委員会

1

１ 平成２１年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 20 年 2 月に厚生労働大臣が定めた第 2期中期目標（平成 20 年 4 月から平成 25 年 3 月まで）の第 2 年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年 6 月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 20
年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年 3 月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。）や「平成２０年度における厚生労働省所管独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果等についての意見について」（平成 21 年 12 月 9 日同委員会）等も踏まえ、評価を実施した。また、平成 21 事業年度業務監査報告書も評価に当たっての参考とした。
(2) 平成２１年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度の運営主体として設立されたものであることから、業務実績の評価に当たっては、その設置目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率の改善等に一定の進捗は認められるところであり、今後の更なる取組を積極的に推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、新規加入者数の目標が法人全体としては達成されていることを踏まえると、本年度における目標は概ね達成されたものと考えられる。
さらに、それらの成果を支える基盤として、①業務運営の効率化による経費削減、人件費の削減、②中期計画期間中にシステム管理業務・資産運用業務の一元化を図る等効率的組織体制の構築、③随意契約の見直し、旅費、庁費における冗費の徹底的検証④内部統制の強化による事業の適切な運営、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。
2

これらを踏まえると、平成 21 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」及び「退職金制度への着実な加入」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。特に累積欠損金を計上している中退共事業
及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）においては、一定の解消がされたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第 2 期中期計画の達成に向けて平成 22 年度以降もさらに効果的な取組が求められるが、特に、2年続けて加入者が目標に達しなかった清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）については、その産業における事業活動の低迷等業界固有の問題はあるものの、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求、特定業種退職金共済事業における共済手帳の長期未更新に対しては、引き続き被共済者への直接の要請等を実施することにより、より一層の縮減を図ることが求められる。

④

管理部門のスリム化や、各共済事業それぞれの資産を区分して管理することを前提とした効率的かつ柔軟な資産運用体制の構築など、更なる効率化に努めることが求められる。
なお、第 2 期中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(1) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立
効率的な業務実施体制の確立については、各事業個別会計を前提とした制約の中で共通化できる部分をできるだけ共有し、各会計の独立性を確保しながら効率化するための検討を行うなどの努力が認められる。
平成 21 年度は、｢業務・システム最適化計画｣の円滑な実施を図るため、次期システムの設計、開発、テストの実施等を行ったことは評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理
3

中期計画の定期的な進行管理については、課室ごとの目標管理表作成や、職員ごとの業績評価シートによる評価の実施に加え、職員の意識向上を業績評価の勤勉手当へ反映するなど、職員の意識の向上に資する工夫がなされている。
また、役員等で構成する業務推進委員会において、事業の進捗状況を定期的に把握し、年度計画の検証を行ったこと、加入促進対策委員会において加入促進対策の遂行状況の審議・検討を行い、これを踏まえて積極的な加入勧奨を行うなどの努力が認められる。
③

内部統制の強化
内部統制の強化については、業務推進委員会を定期的に開催し、更なる検討を行うとともに、新たに「コンプライアンス推進委員会」や「契約監視委員会」を設置したことは評価できる。機構は、中小企業者の拠出による掛金を運用し、従業員に対する確実な退職金支給を行うことが主な業務であることから、特に業務活動における法令遵守の確保が重要であると考えられるところであり、今後コンプライアンス推進委員会における具体的な方策についての検討が求められる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務運営全体を通じて経費節減に向けた様々な取組を実施した結果、削減対
象経費については、基準額に対し 17.5％削減することができ、中期計画の達成に向けて確実に進捗していることについては評価できる。
さらに、超過勤務の削減を行ったこと等により、人件費についても大幅な削減を達成したことも評価できる。今後も、職員の労働インセンティブの低下につながることとならないよう留意しつつ、人件費の削減に引き続き努めることを期待する。
また、随意契約の見直しについては、「随意契約見直し計画」に沿った競争性のある契約への移行が行われていること、監事や会計監査人による監査に加え、契約監視委員会による審査を受けていることは評価できる。

(2) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置について①

確実な退職金支給のための取組
中退共事業における退職金未請求に対する取組については、「加入通知書」
や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の意識を高める取組を行った
ほか、退職後 3 か月経過しても退職金請求のない者がいる事業所に対して請求を促す取組に加え、この取組からさらに 3 か月経過しても退職金請求のない者がいる事業所に対して当該未請求者の住所等の情報提供依頼を実施するなど、新たな未請求者の発生を防止する取組を行った結果として、未請求率（退職金4等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率）を着実に改善している点については評価できる。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組
として、未請求者のいる事業所に対して未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請している。この取組については、平成 21 事業年度計画においては、平成 12 年度以前（一部）、平成
19 年度及び平成 20 年度に脱退し、現在も未請求者のいる事業所を対象とした
ところであるが、これに加え一部対象を拡大して取組を行っており、地道な取組が認められる。
建設業退職金共済事業（以下「建退共事業」という。）における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、加入通知書の発行による長期未更新の発生防止や、既加入者に対する長期未更新調査による長期未更新者縮減に向けた取組が行われており、着実に成果に結びついていると認められる。
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、手帳更新の手続を行っていない共済契約者に対する取組を引き続き実施しており、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が減少する等中期計画の達成に向けて一定の効果があったものと考えられるが、今後更なる取組の充実を期待する。
清退共事業及び林退共事業についても、建退共事業と同様の取組を進める等、対策の強化を行っている点は評価できる。今後は、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き目標の達成に向けての取組を期待する。
なお、更なる対策を講じるため、住基ネットを活用した住所把握の実施等の方策についても検討を進めることを期待する。
②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、電話交換業務と電話相談業務の統合に向けて検討・準備を行う等の改善を行うなどの努力が認められる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業においては 25 日以内、建退共事業については 30 日以内に処理することができたことは評価できる。
清退共事業及び林退共事業については、いまだ 30 日以内を達成していないが、「退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画」の実施に合わせて処理期間の短縮が行われることとなっており、同計画の確実な遂行が期待される。
情報提供の充実等については、加入者等からの機構に対する意見を集計し、主な質問についてホームページ上のＱ＆Ａに反映したほか、中退共事業においては、ホームページ上で制度加入企業名を検索することができるシステムの開発及びデータ整備を行い、掲載を開始した点は評価できる。

5積極的な情報の収集及び活用については､平成 20 年度に実施した「退職金実態調査」の結果及び加入者へのアンケートにおける意見を反映し、年 1 回事業所へ送付している「掛金納付状況票及び退職金試算票」の様式について従業員ごとに切り離せる｢加入状況のお知らせ｣を併せたものにする等、収集された情報を活用している点が認められる。また、加入者を代表する者等からなる参与会を開催し、業務運営に関する意見・要望等の聴取を行うなど、計画に沿った運営がなされている。
③

加入促進対策の効果的実施
中退共事業については、パンフレット等による周知広報、個別企業訪問の実施、各種会議等における加入勧奨、適格退職年金からの移行に係る説明会の実施等、加入促進に向けた積極的な努力により、加入者数の目標達成率が 101.0%と加入目標を上回る結果となった。また、建退共事業及び林退共事業について
も、各種の取組により加入者数の目標達成率が建退共事業 110.6%、林退共事業
120.8%とそれぞれ加入目標を上回る結果となった。さらに、これらの結果として、機構全体としても加入目標を上回ったことから、加入促進への取組は評価できる。
一方、清退共事業については、酒の嗜好の変化等を背景とした製造量の減少
等、業界を取り巻く厳しい環境もあり、96.9%と加入実績が目標に達しなかったところである。
今後は、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待する。

(3) 財務内容の改善等について①

累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところである。累積欠損金の処理については、中退共事業においては平成 20 年度末時
点の 3,493 億円を平成 21 年度末時点では 1,957 億円に、林退共事業においては平成 20 年度末時点の 14.95 億円を平成 21 年度末時点では 14.01 億円に減少することができた点は評価できる。引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努める
ことが求められる。

②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、運用環境が金融危機後の世界主要各国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安6

の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移したこともあり、大幅な収益が確保された。また、運用のパフォーマンスについては、
概ねベンチマークとほぼ同等のパフォーマンスが達成されたと認められる。
(4) その他業務運営に関する措置について
退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することの必要性や移転の可能性等について、外部有識者からなる「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」において議論を行い、建物の耐用年数が経過した時点（それ以前であっても売却・移転が合理的になればその時点）で土地を売却、移転することとする報告書を取りまとめており、概ね中期計画に沿った業務運営を行っていると認められる。
(5) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 21 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,496,563.7
187,014.3
579.8
5.67%

837,846.1
32,889.3
75.2
4.08%

特別
給付経理
33,832.0
1,383.1
6.6
4.18%

清退共
給付経理
5,499.7
174.5
0.8
3.15%

当期純利益
153,633.8
17,942.4
628.8
419.0
注）決算利回りは、費用控除後の数値に基づくものである。

特別
給付経理
366.8
4.2
1.14%
0.8

林退共
給付経理
13,511.2
291.8
1.7
2.21%
94.6

資産運用については、結果として、委託運用（金銭信託）で内外株式市場が堅調に推移したこともあり、大幅な収益が確保された。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について退職金機構ビル及び同別館については、上記２（４）で評価したとおりである。松戸宿舎及び越谷宿舎については、宿舎を廃止することを決定し、平成 21 年度末において入居者すべての退去の確認を行う等、国の資産債務改革の趣旨を踏まえた措置が講ぜられていると認められる。
また、貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評
価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上7

記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
③

組織体制・人件費管理について
平成 21 年度における給与水準の検証については、対国家公務員指数は97.3（年齢・地域勘案指数。年齢・地域・学歴勘案指数は 98.8）、類似の業務を行っている民間事業者である保険・金融業との比較では、93.3 となっており、適切な水準と評価できる。
また、累積欠損金を有する法人であるという観点からは、平成 21 年度は累積欠損金を大幅に解消することができたものの、資産運用は市場の動向に大きく作用されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、中長期的観点から行うべきものであることから、累積欠損金の存在をもって直ちに更なる抑制を求めるのは必ずしも適当ではないと考える。
一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 19 年度(基準額)予算に対し17.5％削減し、人件費については削減目標平成 17 年度比 4％削減を大きく上回る平成 17 年度比 12.4％削減を達成しており、評価できる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助、インフルエンザ予防接種等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。
また、国家公務員再就職者のポストの見直しについても、役員ポストについて閣議決定を踏まえ、改選を迎える 4 ポストすべてについて公募を実施した結果、国家公務員再就職者 1 名を含む 4 名を任命することとするなど、適切な処置がなされていると評価できる。

④

事業費の冗費の点検について
電気料金に関する契約を見直し、一般電気事業者（既存の電力会社）及び特定規模電気事業者（民間事業者）参加による一般競争入札を実施する等、冗費の削減について適切に取り組んでいるものと評価できる。
今後は、加入促進に係るポスター・パンフレット等について、必要部数の再検証を行う等の更なる冗費の削減に取り組むことを期待する。

⑤

契約について「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、随意契約によらざるを得ないものとしていた契約について点検・見直しを行い、企
画競争 5 件、公募 2 件、一般競争 2 件を実施した点や、平成 22 年 4 月の契約に向けて点検・見直しを行い、企画競争 8 件、公募 1 件、一般競争 6 件を実施した点は評価できる。
総合評価落札方式、企画競争又は公募を行う場合には、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の提出までの期間も十分確保しており、調達要領に基づき実施していると評価できる。一者応札・一者応募に係る改8

善方策については、平成 21 年 6 月 19 日に策定され、ホームページでも公表している。なお、平成 21 年度に一者応札･一者応募となった契約件数は 24
件、金額は 10.5 億円であるが、制限的な応札条件は設定されていなかった。
一者応札となったものの中には、予定価格の策定に当たり参考見積書を徴した者が一般競争入札に参加しなかった事例があったが、このような事例の中には、対象となるシステムの特殊性等が理由となったものがあると考えられる。システムについては、平成 22 年秋に予定しているオープン化により、より多くの業者が入札しやすい環境が整うものと考えられることから、今後
は、競争性・透明性の確保から、改善方策を踏まえ、一者応札率を確実に減少させるため、一層取り組むべきである。
また、随意契約、一者応札・一者応募等については、契約監視委員会において調査審議を行っていることに加え、物品及び役務等の調達にあっては、
まず要求部署が起案文書を作成、調達部署を含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業務を実施し、その上で担当理事にも回付して厳正な評価を行っており、契約の適正性確保の観点から充実した審査体制を整えていると評価できる。
今後とも、契約の適正化について更なる努力を求める。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。
⑥

内部統制について
統制環境の確保に向け理事長を委員長とした「コンプライアンス推進委員会」を設置したことは評価できる。今後は、機構のコンプライアンスに関する推進体制について具体的な検討を進めていくことを期待する。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれａ 対応マニュアルを作成の上チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う、
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課(室)で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。

⑦

事務事業の見直し等について
平成 21 年秋に行われた行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、加入促進・相談業務について大都市やその周辺に事務を集約化するなど、組織のスリム化についても今後実施していくこととしている点は評価できる。
9

⑧

法人の監事との連携状況について
当委員会では、評価の実施に当たり、監事の監査報告書の提出並びに監事
監査の実施状況及び業務運営上の検討点について説明を受け、評価を行った。

⑨

国民からの意見募集について
当委員会では、評価の実施に当たり、平成 22 年 7 月 8 日から同年 8 月 6日までの間、法人の業務報告書等に対する国民からの意見募集を行ったとこ
ろ意見は寄せられなかった。

10

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中

期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第２ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１事項
目標を達成するためとるべき
目標を達成するためとるべき措置
措置
通則法第２９条第２項第２号の業
務運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１

効率的な業務実施体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各退職金共済事業が統合されたメリットを最大限に発揮して、効率化を図る観点から、「業務・システ
ム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業務及びシステム管理
業務の一元化を確実に行う等の業務実施体制の効率化を図るとともに、事務の外部委託を拡大
し、事務処理の効率化や人員及び経費の縮減を図ること。

１

効率的な業務実施体制の確立

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）
が当面する課題に積極的に対処し、効率的に業務を推進するため、「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、資産運用業
務及びシステム管理業務の一元化を確実に行う。
また、① 各退職金共済事業に共通する加入受付業務、退職金給付業務等の業務・システ
ム最適化計画をも踏まえた業務手順等の共通化、帳票類の統一化、② 平成２３年度末までの時限措置である適格退職年金からの移行業務の担当組織の廃止等、加入促進業務に係る組織の再編、③ 建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に係る特別事業については、事業規模が相当程度小さくなっている一方で、単独で資産運用を行っており、また、独立の組織・人員により業務を運営しているが、資産運用業務については、特別事業も含めて執行体制の統一により、資産の管理業務のみ残ることになるた
め、組織・人員を縮小、④ 各退職金共済事業の電話応対業務の一元化の検討、などにより、業務実施体制の効率化や人員及び経費の縮減を図る。
さらに、業務・システム最適化
計画を踏まえ、契約締結及び退職金支給に係る書類の審査業務等について電子化、機械処理を拡大するとともに、業務処理方法を見直すことにより外部委託を拡大し、事務処理の効率化を図る。

１

効率的な業務実施体制の確立
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図る。また、業務処理方法を見直すことにより、外部委託の拡大に努める。

１

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立○ 独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下｢機構｣という。）の｢業務・システム最適化計画｣に基づき、次期システムの設計、開発を継続して実施した。一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）システムにおいては、マイグレーションのための移行設計作業を踏まえシステム方式設計に着手し、移行対象資産を選定するため資産凍結作業を実施した。特定業種退職金共済（以下「特退共」という。）システムにおいては、再構築のための基本設計、詳細設計作業を踏まえプログラム開発に着手した。
また、次期システムに必要なハード機器等の調達手続を実施した。
なお、｢業務・システム最適化計画｣の円滑な実施を図るため、各システム構築に伴う意見調整並びに進捗管理等の情報共有を図るため、ＣＩＯ補佐官、工程管理事業者及び関係部課長等により構成された連絡会議、分科会及び中特合同進捗会等を定例的に開催するとともに、中退共及び特退共のシステム連携等に係る要件整理を開始した。
（添付資料① 退職金共済業務に係る業務・システム最適化計画）
・退職金共済業務・システム最適化推進連絡会議(4/6 開催)
・特退共再構築分科会(毎週 48 回開催)
・中退共マイグレーション分科会(毎週 48 回開催)
・合同進捗会(月初め 12 回)
・次期システムにおける共通基盤会議(不定期 21 回)○

資産運用業務及びシステム管理業務の一元化について、庶務課長会議を開催して今後の進め方を決定するとともに、課長クラスによるプロジェクトチームを開催した。また、資産運用の一元化については、各事業の現状を把握した上で、具体的な資産運用業務の中でどのような業務を一元化できるかについて検討を進めた。

○

業務処理方法を見直すことにより事務処理の効率化を図った。
（事務の効率化）
・ホームページに「加入事業所検索システム」を掲載(中退共)・ホームページのリニューアルを行った(中退共)・迅速な対応ができるよう電話交換業務と相談業務を統合するための検討・準備を行った(中退共)・委託金融機関一覧のデータ回覧(中退共)・被共済者の住所データベース化（清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。
））
・外部委託が可能な事務があるかどうか検討を行った。

1

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立[数値目標] －[評価の視点]・資産運用業務及びシステム管理業務の一元化に向けた取組が行われているか。

・業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図られているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図るため、次期システ （評定理由）
ムの設計、開発、テストを継続して実施するとともに、資産運用業務及効率的な業務実施体制の確立については、各事業個別会計を前提とした制約の中で共通化できる部
びシステム管理業務の一元化について具体的に検討を開始した。
分をできるだけ共有し、各会計の独立性を確保しながら効率化するための準備を進めるなどの努力が認められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（各委員の評定理由）
・ 業務体制の整備に向けて努力している姿が認められる。
・ 各事業個別会計を前提とした制約の中で、共通化できる部分をできるだけ共有しつつ、同時に各会計の独立性を確保するという課題を克服しつつ効率化する体制を整えている。
・ 業務・システム最適化計画の実施体制を確立した。組織体制の整備を行った。
・ 着実に実績を確保。
・ 各目標をおおむね超過達成している。
・ システム最適化への体制と運用を適切に行っている。
・ 計画に沿った成果を上げたと評価できる。
実績：○・ 各項目はいずれも検討した、検討を行ったというだけで、成果がどうだったかに触れておらず、資産運用業務及びシステム管理業務の一元化について、検討を開始し疑問が残る。
た。
・ システム、資産運用業務の一元化に向けた取組を着実に分科会を設けて取り組んでいる。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）
実績：○
資産運用業務及びシステム管理業務の一元化について、庶務課長会議を開催して今後の進め方を決定するとともに、課長クラスによるプロジェクトチームを開催した。また、資産運用の一元化については、各事業の現状を把握した上で、具体的な資産運用業務の中でどのような業務を一元化できるかについて検討を進めた。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組が進められているか。

実績：○「業務・システム最適化計画」の円滑な実施を図るため、次期システムの設計、開発、テストを継続して実施するとともに、次期システムに必要なハード機器等について、調達手続を実施した。
また、次期システム構築に伴う意見調整並びに進捗管理等の情報共有を図るため、ＣＩＯ補佐官、工程管理事業者及び関係部課長等により構成された連絡会議、分科会及び中特合同進捗会等を定例的に開催するとともに、中退共及び特退共のシステム連携等に係る要件整理を開始した。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託に取り組んでいるか。

実績：○
外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行い、外部委託が可能な事務があるかどうかの検討を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）

・国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づき、見直しを図っているか。

実績：○
事務の効率化に伴い、データベース化に努めた。また、迅速な対応ができるよう、電話交換業務と相談業務を統合するための検討・準備を行った。
（業務実績第1.1.（P.1）参照）（評価項目１）

2

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

評価シート

中
２

期

計

画

中期計画の定期的な進行管理
業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

平成２１事業年度計画
２

中期計画の定期的な進行管理
平成 20 事業年度計画の実績報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成２
１事業年度計画の実施事項及び進捗状況等の検証結果を、
職員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改
革を図る。

平成２１事業年度業務実績
２

中期計画の定期的な進行管理

①

①

②

② ｢業務推進委員会｣を 5 回開催し、各事業本部及び総務部の 20 事業年度実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の｢20 事業年度実績報告書(案)｣の審議を行い、厚生労働省独立行政法人評価委員会に｢業務実績報告書｣を提出(6/30)するとともに、四半期ごとに 21 事業年度の進捗状況報告の検証を行った。
第 1 回 4/22・24 各事業本部及び総務部の 20 事業年度実績報告に基づき審議
第 2 回 6/17
機構の｢20 事業年度実績報告書(案)｣に基づき審議
第 3 回 8/5・7
各事業本部及び総務部の 21 事業年度第 1･四半期の進捗状況報告に基づき審議
第 4 回 10/14・15 各事業本部及び総務部の 21 事業年度上半期進捗状況報告に基づき審議
第 5 回 2/2・4
各事業本部及び総務部の 21 事業年度第 3･四半期進捗状況報告に基づき審議③③

四半期ごとに「業務推進委
員会」を開催し、平成 20 事業
年度計画の実績報告の検証及び年度計画の進捗状況等の検証を行う。

一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事
業及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業に
おいては、「加入促進対策委
員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

機構の平成 21 事業年度計画(4/2)、平成 20 事業年度実績報告(7/1)、厚労省・独委により取りまとめられ通知された｢平成 20 事業年度業務実績の評価結果｣を全員回覧するとともに、平成 21 事業年度上半期実行計画等の実施事項及び進捗状
況等の検討結果を、職員一人一人に周知を図るため、各事業本部及び総務部各課(室)において、部内連絡会議等を開催
し、具体的な活動内容等について認識することにより、職員の更なる意識の向上を図った。

中退共事業及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業においては、｢加入促進対策委員会｣を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理した。

〈中退共事業〉
第 1 回加入促進対策委員会 6/12
・21 年度上半期の主な加入促進活動及び今後の加入促進対策課題の検討(中期的な検討課題、21 年度の課題)
第 2 回加入促進対策委員会 9/16
・21 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進活動等について(適年フォローアップ活動、強化月間)
第 3 回加入促進対策委員会 12/11
・21 年度下半期の主な加入促進活動等報告及び本年度の目標達成見込みについて
第 4 回加入促進対策委員会 3/16
・21 年度の主な加入促進活動等による目標達成見込み及び 22 年度の加入促進対策について【主な対策】
・新規加入促進対策を東京及び大阪に集中して実施
・適年移行セミナー申込事業所等で情報を取得している事業所のうち、移行が確認できていない事業所に対してフォローアップを実施
・年度の加入目標達成のために、毎月実施している追加加入勧奨について前倒しで実施することを決定〈建退共事業〉
第 1 回加入促進対策委員会 7/2
・21 年度の加入見通し及び主な加入促進対策等について審議
第 2 回加入促進対策委員会 9/15
・第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討
第 3 回加入促進対策委員会 12/9
・21 年度加入促進対策の実績報告及び 22 年度の活動方針についての検討
第 4 回加入促進対策委員会 3/3
・21 年度加入促進対策の実績を踏まえた 22 年度の加入促進対策活動について【主な対策】
・未加入事業主に対するダイレクトメールによる加入勧奨の拡充
・マスメディアを通じた広報活動の拡充

3

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等[数値目標] －評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
進行管理
「業務推進委員会」は 5 回、「加入促進対策委員会」は中退共事業及び （評定理由）
建退共事業で各 4 回行い、業務の進捗状況の把握、検証を行うとともに中期計画の定期的な進行管理については、目標管理表の作成、業績評価シートによる評価の実施等、その結果を職員一人一人に周知し、意識の向上を図った。
職員の意識の向上に資する工夫がなされており、また、職員の意識向上を業績評価の勤勉手当へ反映するなど、周知徹底の体制が整備されつつある。
全体としては、概ね中期計画どおりであると言える。

[評価の視点]・業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催されているか。

・業務の遂行状況を管理するための会議における進捗状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要な措置を講じているか（各委員の評定理由）
・ 計画に沿って進行管理が行われている。
実績：○
・ 進行管理のために職員の意識の向上を業績評価の勤勉手当への反映をするなど、周知徹底の体制「業務推進委員会」は5回、中退共事業及び建退共事業においては、「加が整備されつつある。
入促進対策委員会」を各4回開催し、業務の遂行状況等の審議を行った。
・ 目標管理表の作成、業績評価シートによる評価の実施等、適切な進行管理の確立。
（業務実績第1.2.（P.3）参照）
・ 達成成果が目標の範囲内に留まっている。
・ 基本的な業務であることから、評価は「Ｂ」であることが適切・妥当である。
実績：○
・ 計画に沿った成果を上げたと評価できる。
「業務推進委員会」において、業務の進捗状況を把握、検証し、適宜、 ・ 中期計画の進行管理については現在進行中であり、「成果」は未定。
業務運営の方針を指示するとともに、「加入促進対策委員会」において、 ・ 評価の視点・目標どおりの取組をしている。
加入促進対策の遂行状況等の審議を行い、中退共事業及び建退共事業ともに加入促進対策の検討を行い、積極的な加入勧奨を実施した。
（業務実績第1.2.（P.3）参照）（その他意見）・ 行ったことは認めるとしても、その成果がどう組織に現れているかの具体的検証手段については
今後の課題である。

（評価項目２）

4

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中
２

期

目

標

評価シート

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、会計監査人
等の助言を得つつ、向上を図る
ものとし、講じた措置について積極的に公表すること。

中
３

期

計

画

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２１事業年度計画
３

内部統制の強化

各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、職員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「随意契約の見直しについて」、第２の１の「確実な退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表する。

平成２１事業年度業務実績
３

内部統制の強化
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議
部内連絡会議（機構）（中退共事業） （建退共事業） （清退共事業） （林退共事業）
開催
12 回
12 回
24 回
13 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員のみによる打ち合わせ会議を原則毎月 1 回開催（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会の定期的な開催を行った。
・監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」を設置し、契約監視委員会を2回開催し、審議概要等をホームページで公表した。
・「着実な退職金支給のための取組」として、新たな未請求退職金の発生を防止するための対策及び累積した未請求退職金を縮減するための対策並びに共済手帳の長期未更新者への取組等を行った。
・内部統制についての知識向上を図るため、「独法にとってのコンプライアンスの進め方」セミナーに担当職員を参加させた。
・先進的に取組を行っている他の独法を訪問し、取組状況の調査を行った｡
・機構内における今後の内部統制のあり方について、役員及び機構幹部で議論を行い、方向性を決定した。
・役員等で構成する「コンプライアンス推進委員会」を設置した｡

5

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目３ 内部統制の強化[数値目標] －[評価の視点]・職員の意識改革を図るための取組が着実に実施され
ているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

理事会、幹部会及び研修等を通じ、職員の意識の改革を図るなど、内 （評定理由）
部統制の強化に努めた。
業務推進委員会等の開催やＰＤＣＡのマネジメントサイクルによる進行管理など、計画に沿って業務が行われており、チェックの過程で外部の専門家を活用した点や、契約監視委員会の設置など、内部統制を強化するための取組が着実に実施されている点は評価できる。
また、理事会において各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給す
実績：○るための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを
各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取 審議・決定している。
組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹全体としては、中期計画を上回ったと言える。
部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役 （各委員の評定理由）
割を明らかにし、職員に周知を図った。
・ 計画に沿って業務が行われている。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）
・ コンプライアンス推進委員会の設置は認められるものの、その具体的情報については十分示され・内部統制を強化するための取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
内部統制についての知識向上を図るため、「独法にとってのコンプラ
イアンスの進め方」セミナーに担当職員を参加させた。
先進的に取組を行っている他の独法を訪問し、取組状況の調査を行うとともに、機構内における今後の内部統制のあり方について、役員及び機構幹部で議論を行い、方向性を決定した。
さらに、役員等で構成する「コンプライアンス推進委員会」を設置した｡（業務実績第1.3.（P.5）参照）

・法人の業務改善のための具体的なイニシアティブを把握・分析し、評価しているか。(政・独委評価の
視点)

実績：○
理事会において、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）

・講じた措置についての公表が適切に行われているか。

実績：○
契約状況の点検・見直しを行うため、外部の有識者からなる契約監視委員会を設置し、点検・見直しを行うとともに審議概要等をホームペー
ジで公表した。
（業務実績第1.3.（P.5）参照）ていない。業務推進委員会などの頻繁な開催については評価に値する。
・ コンプライアンス推進委員会を設置した。
・ ＰＤＣＡのマネジメントサイクルによる進行管理は一般的方策。チェックの過程で外部の専門家の活用や契約監視委員会の設置などは高く評価できる。
・ 目標値を複数の項目で上回っているとは言い難い。
・ 着実に推進している。
・ 内部統制の強化の成果は顕著であると評価できる。
・ ＰＤＣＡが絵に描いた餅にならぬよう求めたい。案→実行→成果へと繋げていかなければならない。その考え方、構想力が見えない。
・ ＰＤＣＡサイクルを着実に回しており、Ａの改善アクションを講じている。

（評価項目３）6

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

３

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４ 業務運営の効率化に伴う経費 ４
節減
節減
節減

業務運営の効率化に伴う経費節減（１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済 （１）一般管理費及び退職金共済事業経費
事業経費
事業経費
事業経費
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、
運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。
）及び退職金共済事業経費については、業務運営全体を通じ一 般管 理費（ 退職 手当は除一 般管 理費（ 退職 手 当は 除
一 般管 理費（ 退職 手当は除て一層の効率化を行うことにより、更なる経費の節減を図るとともに予算の適正な執行を行った。その結果、平成 21 年
く。）及び退職金共済事業経費く。）及び退職金共済事業経費く。）及び退職金共済事業経費
度予算額 2,974,991 千円に対し、155,432 千円削減した。なお、平成 19 年度(基準額)予算に対し 17.5％削減した。
については、効率的な利用にについては、効率的な利用にについては、業務運営全体をまた、「冗費の削減について(要請)」を受け、冗費の削減を図るとともに行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行っ
努め、中期目標の最終年度ま
努め、中期目標の最終年度ま
通じて一層の効率化を行うこた（8/14、10/27、2/4）。
でに、平成１９年度予算額にでに、平成１９年度予算額にとにより、更なる経費の節減
比べて１８％以上の削減を行
比べて１８％以上の削減を行を図るとともに予算の適正な21 年度予算額
21 年度決算額
削減額（率）うこと。
う。
執行を行う。
2,974,991 千円
2,819,559 千円
155,432 千円（△5.2％）
削減目標
中期目標の最終年度までに対 19 年度予算△18％以上

20 年度
△9.4％

（２）人件費（２）人件費（２）人件費（２）人件費
総人件費については、「簡簡素で効率的な政府を実現
人件費については、平成 17
21 年度人事院勧告を踏まえ、以下を実施。
素で効率的な政府を実現するするための行政改革の推進に
年度を基準として 4％以上の・役職員給与水準の引下げための行政改革の推進に関す関する法律（平成１８年法律削減を行う。
（役員：平均 0.37％の引下げ、職員：平均 0.2％の引下げ）る法律」（平成１８年法律第第４７号）等に基づく平成１
併せて、機構の給与水準に・期末・勤勉手当の引下げ４７号）等に基づき、役職員
８年度からの５年間で５％以ついて検証を行う。
役員：3.35 月→3.10 月（△0.25 月）に 係る 人件費 の総 額につい上 を基 本とす る削 減 につ い
職員：4.50 月→4.15 月（△0.35 月）て、平成１８年度以降の５年て、引き続き着実に実施する・自宅に係る住居手当の廃止
間で、平成１７年度を基準ととともに、「経済財政運営と（平成 21 年 12 月 1 日施行）
する削減を引き続き着実に実構造改革に関する基本方針２
施すること。さらに、「経済００６」（平成１８年７月７
21 年度人件費削減率（17 年度比）
財政運営と構造改革に関する日閣議決定）に基づき、人件
平成 18 年度
平成 19 年度
平成 20 年度
基本方針２００６」（平成１
費改革の取組を平成２３年度
17 年度比削減率
3.1％
5.9％
8.5％
８年７月７日閣議決定）を踏まで継続する。
まえ、人件費改革を平成２３
さらに、機構の給与水準に機構の平成 21 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。
年度まで継続すること。
ついて、以下のような観点か
また、機構の給与水準につらの検証を行い、その検証結いて、以下のような観点から果や取組状況について公表すの検証を行い、これを維持す
るものとする。
る合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化にす みや かに取 り組 むとともに、その検証結果や取組状況については公表するものとすること。
①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

①

職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていないか。
② 事務所の所在地における地域手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

21 年度△17.5％

平成 21 年度
12.4％

①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 111.0 となっているが、当機構の職員の在職地域は東京都特別区のみであり、地域勘案指数では、97.3 に抑えられている。
また、学歴・地域勘案指数では、98.8 に抑えられている。

7

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

評価シート

③

③

④

④

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っているか。

評価の視点等国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、2.0％と小さい。
(国からの財政支出額 10,735 百万円、支出予算総額 535,282 百万円：平成 21 年度予算)
累積欠損については、「資産運用の基本方針」に基づく資産運用を実施し、収益改善に努めた結果、平成 20 年度末時
点の累積欠損金の大幅な解消を図ることができた。しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく。
さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業(保険媒介代理業、保険サービス業含む)との比較では、93.3に抑えられている。(平成 21 年賃金構造基本統計調査との比較)(注)(①～④については、7 月に公表した。)

その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得 られ るもの とな っ てい るか。

評価項目４ 一般管理費及び退職自己評価金共済事業経費、人件費の節減[数値目標]
・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費については、中期目標の最終年度までに、平成19年度予算額に比べて18％以上の削減を行うこと
・人件費については、平成17年度を基準として4％以上の削減を行う。
[評価の視点]・事業費における冗費を点検し、その削減を図っているか。

・運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金共済事業経費について、効率的な利用が行われているか。(政・独委評価の視点事
項と同様)・国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であるか。

・法定外福利費の支出は、適切であるか。

Ａ

評定

Ａ

一般管理費及び退職金共済事業経費は平成 19 年度(基準額)予算に対 （評定理由）
し 17.5％削減し、人件費についても 17 年度比 12.4％削減することがで
一般管理費及び退職金共済事業経費、人件費の節減については、超過勤務時間削減や給与水準を押きた。
さえることに努力しており、一般管理費及び退職金共済事業経費は平成19年度(基準額)予算に対し17.5％削減、人件費についても17年度比12.4％削減と、経費節減は目標を大きく上回っている。
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、2.0％と低い水準にある。また、累積欠損に運営費交付金を充当する、一般管理費（退職手当は除く。）及び退職金 ついては「資産運用の基本方針」に基づく資産運用を実施し、収益改善に努めた結果、大幅に解消で共済事業経費については、平成19年度(基準額)予算に対し、17.5％削減 きている。
法定外福利費の支出については平成20年度早々に見直しを行っており、現在法定外福利費として支した。
出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等職員の健康（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）
管理に必要な支出となっている。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
人件費については、削減目標平成17年度比4％減に対し12.4％と大幅に削減した。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）（各委員の評定理由）
・ 経費節減は目標を大きく上回っている。特に人件費の削減は大きい。
・ 超過勤務時間削減に成功した。給与水準を押さえることに努力した。
・ 経費削減の努力は高く評価する。特に、ラスパイレス指数については国民の評価を得るに十分である。
・ 複数の項目で達成度が目標値を上回っている。
・ 削減目標を早期に達成していることを評価。
・ 経費削減の大きな努力が認められる。
実績：〇
契約状況の点検・見直しを行い、競争契約等の拡大及び人件費の削減 ・ 人件費の削減効果は、当初の計画案にほぼ近い形となってきた。
等により、運営費交付金を充当する一般管理費（退職手当は除く。）及 ・ 削減目標を超えて削減できている。ラスパイレス指数も１００を下回っている。
び退職金共済事業経費について、効率的な利用を行い、平成19年度(基準額)予算に対し17.5％削減した。
（その他意見）（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）
・ 給与レベルによるモラール低下をきたさないように、マネジメント上の配慮が必要であろう。
・
人件費の削減については、通過点としては大幅な成果が上がっているものの、今後の人員構成等
実績：○の推移によっては再び人件費が上昇する可能性もあり、十分な対応が必要である。
諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

実績：○
事業費における冗費の削減のため、「厚生労働省における行政経費の節約に向けた取り組み」として示された事項等を参考に無駄な支出の削減を図り、結果についてはホームページで公表を行なった。
（業務実績第1.4.（1）（P.7）参照）

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在、法定外福利費として支出しているのは、インフルエンザ予防接種、健康診断費の補助等のみである。

8

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・国家公務員の再就職者のポストの見直しを図っているか。特に、役員ポストの公募や、平成 21年度末までに廃止するよう指導されている嘱託ポストの廃止等は適切に行われたか。

実績：○
国家公務員の再就職者のポストについては、
平成21年9月に閣議決定された「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」を踏まえ、4ポストの役員公募を実施し、平成22年1月に理事3名を任命した。
なお、残1ポストについても、再公募を実施し、平成22年4月に任命した。
平成21年度末までに廃止指導された嘱託ポストは該当なし。

・人件費改革について、平成23年度における目標達成に向けた取組が適切に行われているか。

実績：○
計画的な定員削減に加え、職員の超過勤務の縮減にも取り組むことにより、削減目標の平成17年度比4％減に対し12.4％と大幅に削減した。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

・給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数100を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定しているか。）

実績：○
給与水準については、地域勘案指数及び学歴・地域勘案指数ともに100を下回っており、適正な給与水準であると認識している。
（業務実績第1.4.（2）（P.7）参照）

・国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状
況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証
状況をチェックしているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、2.0％と低い水準にある。また、累積欠損については、「資産運用の基本方針」に基づく資産運用を実施し、収益改善に努めた結果、平成20年度末時点の累積欠
損金の大幅な解消を図ることができた。しかしながら、資産運用は市場の動向に大きく左右されるものであり、給与水準の適切性に関する検証は単年度だけを捉えて行うものではなく、引き続き、中長期的観点から検証を行っていく。
（業務実績第1.4.（2）（P.8）参照）

・法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。(政・独委
評価の視点)

実績：○
法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在、法定外福利費として支出しているのは、職員の健康管理に必要な支出(安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等)（評価項目４）9

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績（３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて （３）随意契約の見直しについて契約については、原則とし契約については、原則とし契約については、原則とし契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組を実施した。
て一般競争入札等によるものて一般競争入札等によるものて一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随とし、以下の取組により、随とし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進するこ
意契約の適正化を推進する。
意契約の適正化を推進する。
と。
① 「随意契約見直し計画」に① 機構が策定した「随意契約① 機構が策定した「随意契約① 機構が策定した「随意契約見直し計画」において、随意契約によらざるを得ないとしていた契約について一部見直し
基づく取組を着実に実施する見直し計画」に基づく取組を見直し計画」に基づく取組をを行い、競争性のある契約への移行を行った。また、平成 20 年度における随意契約の見直し状況のフォローアップをホとともに、その取組状況を公着実に実施するとともに、そ着実に実施するとともに、そームページで公表（7/24）し、20 年度に引き続き平成 20 年度(下半期)競争性のない随意契約に係る契約情報の公表（6/29）
表すること。
の取組状況を公表する。
の取組状況を公表する。また、も行った。
国における状況等を踏まえ同（添付資料② 随意契約見直し計画）
計画及び取組状況を検証し、・随意契約によらざるを得ないとしていた随意契約及び現行システム再構築後競争入札等へ移行するとしていた随意
必要に応じて同計画の見直し
契約について、競争性のある契約に移行したを行う。
⇒ 企画競争5件、公募2件、一般競争2件
・22年4月契約に向け点検・見直しを行い、競争入札等を実施した。
⇒ 企画競争8件、公募1件、一般競争6件②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する
こと。

②

②

②

③

③

③

③

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けること。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り 実施 する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保 され る方法 によ り実施する。
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に、企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、｢1 者応札･1 者応募｣に係る改善方策を取りまとめ、ホームページで公表を行った(6/24)。
・システム業務及び前年度まで企画競争であった広報業務等について総合評価落札方式による入札を実施した。
21 年度契約件数 ⇒ 広報業務等 2 件、システム業務 3 件
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
監事監査は、四半期ごとに実施（5/15、7/28、10/30、2/26）
会計監査人による監査は、財務諸表監査で実施○

平成21年11月17日の閣議決定において、監事及び外部有識者によって構成する「契約監視委員会」を設置することとされたことを踏まえ、12月28日に契約監視委員会を設置し、第一回契約監視委員会を平成22年1月18日、第二回を3月24日に開催し、２０年度契約（随意契約、１者応札・１者応募）、等の点検見直しについて審議した。審議の結果、契約内
容は概ね適正であるとの意見を得ている。また、審議概要等は、ホームページで公表を行った。なお、契約監視委員会
等において契約状況の点検・見直しを行った結果を踏まえ、新たな「随意契約等見直し計画」を策定した。

10

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目５ 随意契約の見直しに
自己評価
ついて

[数値目標] －[評価の視点]・｢随意契約見直し計画｣に基づく取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

・契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等の適切性等、必要な評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

・契約に係る規程類が適切に整備されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

Ａ

評定

Ａ

随意契約によらざるを得ないとしていた契約について点検・見直しを （評定理由）
行い、競争性のある契約への移行を行うとともに、監事、会計監査人に「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況の公表を行った。
よる監査及び契約監視委員会による審査を受けた。
また、国における状況等を踏まえ、同計画及び取組状況を検証して一部見直しを行い、一般競争等への移行を積極的に行っている。
契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、監事、会計監査人による監査を受けるとともに、契約状況について自ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会において審査を受けている。
契約に係る規程等については適切に整備し、システム開発、調査、広報等の契約については、総合
実績：○
評価落札方式を導入し、透明性、競争性等を確保していると認められる。
「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、そ企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施するとともに、の取組状況の公表を行った。また、国における状況等を踏まえ、同計画 ｢1 者応札･1 者応募｣に係る改善方策を取りまとめ、ホームページで公表した点は評価できる。
及び取組状況を検証して一部見直しを行い、一般競争等への移行を積極
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
的に行った。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）（各委員の評定理由）
実績：○
・ 見直しを確実に進め、成果を上げている。
監事、会計監査人による監査を受けるとともに、契約状況について自 ・ 随意契約を減少させる見込みが立った。
ら点検・見直しを行い、外部有識者による契約監視委員会において審査 ・ 随意契約比率の低下のための努力は高く評価するが、まだ２９件も残っているなど更なる努力がを受けた。
必要である。今年度削減計画を着実に実行されたい。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）
・ 達成度が目標値を上回っているとは認めがたい。
・ 着実に実施しているが、世間の目が厳しいことからＢとした。
実績：○
・ この点については、一層の努力をお願いしたい。
契約に係る規程等については適切に整備し、システム開発、調査、広 ・ 競争性のない随意契約は、まだ１０億円ある（３３．３％）。少なくとも、１０％以下にこの１
報等の契約については、総合評価落札方式を導入し、透明性、競争性等年間で行うことが必要な条件。
を確保している。

・企画競争・公募による契約について、競争性・透明性が確保されているか。
(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○（その他意見）企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法 ・ 業務運営の効率化が随意契約の見直しによって進むという前提に立つのであれば、なお一層随意
契約の見直しが進められるべきであるが、一部レガシーシステムでソフトウェアの著作権等が絡むにより実施するとともに、｢1者応札･1者応募｣に係る改善方策を取りまと問題については、随意契約見直しという一律の目標を最大限実現しつつも、一方で本来の目的であめ、ホームページで公表した。
る全体としての低コスト化の実現を目指すべきである。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）

・ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けているか。

実績：○
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）

・ 契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われ
たか。

実績：○
契約監視委員会を2回開催し、1者応札･1者応募に係る契約、平成20年度
随意契約、平成19年度以前に締結した複数年契約等について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。
（業務実績第1.4.（3）（P.10）参照）（評価項目５）11

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上
ビスその他の業務の質の向上に関する事項に関する目標を達成するために関する目標を達成するためとるべき措置
とるべき措置通則法第２９条第２項第３号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項は、次のとおりとする。
１

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １組

確実な退職金支給のための取 １

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

確実な退職金支給のための取組

組

機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。
（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
事業
事業における退職金未請求者
事業における退職金未請求者に対する取組に対する取組
退職金未請求者を縮減するため下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を取組開始前の 2.8％
① 今後の確実な支給に向けた
厚生労働省の協力を得つ前後に比して、平成 21 年度末（19 年度脱退）までに 1.8％に縮減することができた。
取組
つ、以下の取組を着実に実施
取組前
取組後
未請求退職金の発生防止のすることにより、請求権が発
脱退年度
15 年度
16 年度
17 年度
18 年度
19 年度
観点から、
生した年度における退職者数
2 年経過後の未請求率
3.0 %
2.8 %
2.7 %
2.0 %
1.8%
・加入時に、被共済者に対に対する、当該年度から２年し、加入したことを通知
経過後の未請求者数の比率をすること
最終的に１％程度とすること
・退職後、一定期間退職金を目標とし、中期目標期間のが未請求である者に対最終年度（平成２４年度）にし、請求を促すこと
おいてもその達成を図る。
等の取組を積極的に行うことにより、請求権が発生した
イ 新たな未請求退職金の発生
イ 新たな未請求退職金の発生
イ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
年度における退職者数に対すを防止するための対策を防止するための対策
る当該年度から２年経過後の従業員に対して、一般の中従業員に対して、中退共事
従業員に対して、中退共制度に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 21 年度に未請求者数の比率を中期目標
小企業退職金共済（以下「中業に加入していることの認識
おいては、以下の取組を実施した。
期間の最終年度（平成２４年
退共」という。）事業に加入しを深めること及び未請求者に度）までに、１％程度とするていることの認識を深めるこ請求を促すため、平成 21 年度
こと。
と及び未請求者に請求を促す
においては、以下の取組を着ため、以下の取組を行う。
実に実施する。
ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを被共済者宛に通知する。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入した
ことを通知するとともに、既加入の被共済者に対しては、加入状況をお知らせする。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共制度に加入したことを通知した。（404,586 人）
また、21 年度からの新たな取組として、既加入の被共済者については、年 1 回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部分を、制度加入周知の向上を目的とした被共済者単位に切り離せる仕様（「加入状況のおしらせ」）に変更し、事業主に配布を依頼した(発送期間 4/28～5/7 370,136 件)。

12独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）退職後３か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。
ⅲ）前記ⅱ）の通知から３か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、取組の見直しを行う。
なお、退職時の被共済者の住所の把握について、業
務・システム最適化計画の進捗状況等を踏まえつつ、
平成２３年度末までの実施を検討する。
② 既に退職後５年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後５年以上を経過した未請求の退職金について
は、すべての未請求退職者の住所等連絡先の把握に計画的に取り組み、本人に直接退職金の請求を促すことにより、中期目
標期間内に未請求退職金を縮減すること。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
未請求者のいる対象事業所に対して、順次、未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行う。
ⅲ）前記ⅱ）の通知から 3 か
月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。
ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策
平成 19 年度、20 年度の未請求者及び既に退職後 5 年以上を経過した未請求者のいる対象事業所に対して、順次、
未請求者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請する。

ⅱ）退職後 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す｢退職金等請求依頼書｣を送付した（12,325 所、未請求者 16,575 人)。
ⅲ）21 年度からの新たな取組として、前記ⅱ）の通知から 3 か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す要請通知を行うことに併せて、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼した（1,922 所、2,398 人
2/22 発送）。

ⅳ）前記ⅰ）～ⅲ）の取組について成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討した。

ロ

累積した未請求退職金を縮減するための対策給付推進スケジュールに基づき、未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の住所等の情報提供を、20 年度は25,294 所に、21 年度は 34,805 所に依頼し、入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続を要請した。一部、22 年度実施予定のものについても前倒しで実施した。
【21 年度計画の対策】
請求勧奨の対象

依頼所数

手続要請者数

請求受付者数

19 年度脱退者分

5,909 所

3,315 人2,514 人20 年度脱退者分

6,340 所3,688 人2,074 人12 年度以前脱退者分（在籍者のいる事業所）〈 都市部 〉

18,266 所

9,077 人4,400 人上記ⅲ 21/4～6 月脱退者分

1,922 所―

325 人

32,437 所

16,080 人

9,313 人小計①

【21 年度計画以外の前倒し対策】（22 年度計画での実施予定分）
12 年度以前脱退者分（在籍者のいる事業所）
2,368 所
492 人
〈 都市部以外の一部 〉②
合計 ①＋②

13

34,805 所

16,572 人

42 人
9,355 人

独立行政法人 勤労者退職金共済機構③

加入者への周知広報
これまでの周知広報を見直し、あらゆる機会を通じて未請求者縮減のための効果的な周知広報を行うこと。

評価シート

ハ

周知の徹底等ⅰ）ホームページに中退共事
業加入の事業所名を検索できるシステムを構築し、被共済者等が自ら加入事業所を調べることを可能とする。過去に中退共事業に加入していた事業所についても、未請求者がいる事業所
名をホームページに掲載する。
ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起をこれまで以
上に行う。

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ハ周知の徹底等ⅰ）ホームページに平成 21
年度前半を目途に、中退共事業加入の事業所名及び過去に中退共事業に加入していた未請求者がいる事業所名を掲載する。

ハ周知の徹底等ⅰ）21 年度からの新たな取組として、ホームページで中退共制度加入の事業所名及び過去に中退共制度に加入していた未請求者がいる事業所名を検索することができる「加入事業所検索システム」の掲載を 7 月より開始した。
掲載事業所数 301,376 事業所（22.3. 31 現在）
また、個人事業所掲載にあたり、事前に行った事業主への通知等文書の回答により、屋号掲載の希望に応えるべく、掲載用データの整備を行った(9/28 より個人事業所掲載)。
さらに、利用者の利便性を図るために、タブをトップページに移動した。
22 年 10 月を目途に、掲載データの更新として、21/2 月以降加入の事業所データを追加することを決定した。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討
を行う。
調査、分析
平成 20 年度までに行った未 請求 対策に よる 効果の検証、加入事業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、引き続き掲載した。
ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起について検討を行った。

ニ

ニ

調査、分析
○ 平成 20 年度までに行った未請求対策による効果を検証し、事業所に対する未請求者住所の情報提供依頼は、脱退後時間の経過と共に情報取得が困難となることから、住所把握方法及び実施時期について検討し、22 年度からは脱退後
3 か月時に実施することとした。
○ 中退共制度への加入経路及び事業主の被共済者への加入周知状況（加入通知書、加入状況のおしらせ）等の調査を目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した。対象は 20 年度加入企業（8,021 所、有効回答数 5,200 所、回答率 64.8％）。この結果を今後の未請求対策に反映すべく、調査結果の集計を完了した。

上記ロにて住所情報を入手した被共済者に請求要請する際、未請求原因のアンケートを行い、結果を集計した。
回収
6,164 件14

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目６ 中退共事業における自己評価
退職金未請求者に対する取組[数値目標]
・請求権が発生した年度における退職者数に対する当該年度から2年経過後の未請求者数の比率を中期目
標期間の最終年度(平成24年度)までに、1％程度とすること。
[評価の視点]・未請求者の縮減に向けた取組に進捗がみられるか。

Ａ評定

新たな未請求者の縮減目標に近づけるとともに累積した未請求退職金 （評定理由）
中退共事業における退職金未請求者に対する取組については、被共済者に対し制度加入の認識を高について取組を着実に実施した
めるため、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により加入周知に努めたことや、21年度計画である19年度、20年度、12年度以前脱退（一部）の未請求者についての住所提供依頼に加えて22
脱退後 2 年経過後の未請求率を 1.8％に縮減することができた。
年度計画における対策予定である12年度以前脱退の未請求者について予定を前倒しして住所提供依（20年度2.0％）
頼を行うなど、精力的に実施したことにより、着実に成果を上げているところは評価できる。
（業務実績第2.1.（1）（P.12）参照）
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

実績：○
未請求者縮減対策である事業主に対する未請求者の情報提供依頼及び本人への直接請求要請は、21年度の計画を完了し、更に22年度計画における対策予定の一部に着手した。この結果、21年度中に9,355人の未請求者から請求を受け付けた。
（業務実績第 2.1.（1）（P.13）参照）
・新たな未請求退職金の発生防止について、取組を着実績：○
実に実施しているか。
被共済者に対し制度加入の認識を高めるため、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行による加入周知に努めた。
退職後3か月経過しても未請求者のいる対象事業所に対して、事業主から請求を促す｢退職金等請求依頼書｣を送付した。
21年度（4～6月）の脱退者で、｢退職金等請求依頼書｣送付後3か月経過
しても、未だ未請求者のいる対象事業所に対して、未請求者の住所情報提供の依頼を行い、得られた情報から本人へ直接請求要請を行った。
（業務実績第2.1.（1）（P.12）参照）
・累積した未請求退職金について、取組を着実に実施
実績：○
しているか。
21年度計画である19年度、20年度、12年度以前脱退（一部）の未請求者についての住所提供依頼を行った。更に22年度計画における対策予定である12年度以前脱退の未請求者について、予定を前倒しして住所提供
依頼を発送した。
（業務実績第2.1.（1）（P.13）参照）
・未請求者縮減のための周知が効果的に実施されてい実績：○
るか。
中退共制度に加入していることの認識を深め、新たな未請求退職金の発生を防止する対策として、21年度に新規・追加加入した被共済者宛に事業主を通じて「加入通知書」を発行した。
また、年1回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部分を、被共済者への制度加入周知の向上を目的とした被共済者単位に切り離せる仕様（「加入状況のおしらせ」）に変更し、発送した。
ホームページで中退共加入事業所を検索することができる「加入事業業所検索システム」の掲載を21年7月より開始した。更に、22年度において事業所データを追加更新することを決定した。
また、ホームページ掲載や｢中退共だより」等事業主への送付書類において注意喚起を行った。
（業務実績第2.1.（1）（P.12.14）参照）
・調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施されているか。

Ａ（各委員の評定理由）
・ 未請求者を減らす取組がきちんと行われており、２４年度の目標を達成できると期待できる。
・ 中退共事業における未請求者の対応については、最近年次での取組にも関わらず精力的に実施されているところは評価できる。
・ 未請求率が縮減した。ホームページ活用による周知を行った。
・ 未請求者に対する取組の成果は目標を達成し、高く評価できる。更なる努力を期待したい。
・ 未請求率の縮減効果は、ほぼ前年並みかそれ以下である。
・ 着実に成果を上げている。
・ 計画を上回る成果を上げたと評価できる。
・ 改善成果は認めるが、当機構としては当然このように低減措置を講じることが当たり前のことである。
・ 退職金未請求者に対する取組を着実に進めていることは評価できる。引き続き取組を持続すべきである。
・ １％程度（平成２４年度）という目標に対して進歩している。
（その他意見）・ 当初の制度設計と、現在の厚生労働行政をとりまくニーズや評価の変化に対して柔軟に対応できるように、機構の側からもボトムアップの提言でより効果的に未請求者を削減できるような体制確
保を、政策決定側に働きかけるべきではないだろうか。単なる政策実施機関から、まさに現場の受給者のニーズを組み上げる形での有効な政策決定という高度な独立行政法人のあり方にシフトしていくべきではないか。

実績：○
加入経路及び事業主の被共済者への加入周知状況等の調査・集計、未請求者への請求要請の際に未請求原因のアンケート調査・集計を実施すると共に、20年度までの未請求対策の検証により、脱退者の住所把握方法及び実施時期について、今後の有効な対策に反映させるための検討を開始した。
（業務実績第2.1.（1）（P.14）参照）（評価項目６）15

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

標

(２）特定業種退職金共済事業
①

評価シート

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格がある被共済者のうち、未調査分のすべてのものについて、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

中

期

計

画

（２）特定業種退職金共済事業①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等

イ

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化
する（データベース化は平成１６年度～１９年度新規加入者分を含む。）。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

平成２１事業年度計画（２）特定業種退職金共済事業①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者
への取組等

イ

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、建退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。

ⅱ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。

平成２１事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業①

建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組等

イ

長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知（被共済者に対する通知 144,827件）するとともに、把握した住所情報をデータベース化した（144,827 件）。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる措置を講じた。

ⅱ）過去 3 年間手帳の更新のない被共済者に対する長期未更新者調査について、共済契約者を通じて被共済者の現況等を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
【長期未更新者調査】
調査件数

18 年度
33,059 人○21 年度調査件数
うち、手帳更新した者
退職金請求した者
ⅳ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
前記ⅲ）と同様の措置を講ずる。

ⅴ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかける。

ⅲ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、
引き続き現況等の調査を行うとともに、住所等が判明した者については、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼
びかける。

19 年度
39,047 人

20 年度
34,387 人

21 年度
33,690 人

33,690 人
4,053 人1,434 人ⅲ）これまでの長期未更新者調査において対象とならなかった被共済者について、調査票を回収集計し、被共済者の現況等を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
これにより、全ての長期未更新者に対して現況把握の取組が完了した。
○要請件数
うち、手帳更新した者
退職金請求した者

52,092 人
155 人
1,710 人ⅳ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。

16

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅵ）被共済者重複チェックシ
ステムの活用により、退職金の支払時に名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。

ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。
ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅵ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・広報誌掲載（事業主団体、市町村） 98 件ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

ⅴ）被共済者重複チェックシ
ステム等を活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを
防止する。

②

建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組
・共済契約者への手帳更新等の要請及び受払簿の厳格な審査等を通じた指導等により就労日数に応じた貼付のための取組を促進すること。
・中期目標期間の最終年度までに、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を、前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。

ロ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組
ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図る
ため、過去２年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請す
る。
ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証
紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等
により、中期目標期間の最終年度までに、共済証
紙の販売額の累計と貼付
確認額の累計の差額を、
前中期目標期間の終了時
から１３０億円程度減少させる。
ⅳ）実態調査等を通じて共済証紙の貼付状況等に関して把握する。

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組○20 年度加入者
うち、重複加入者

137,431 人
1,550 人○20 年度退職者
うち、追加支給者

84,582 人42 人ⅶ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。

ロ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ⅰ）就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付を図るため、過去 2 年間共済手帳の更新の手続をしていない共済契約者に対し共済手帳の更新など適切な措置をとる
よう要請する。

ⅰ）2 年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付 21,507 件）した。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
【加入・履行証明書発行枚数
105,828枚】

ⅲ）各種説明会、加入履行証
明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請する。

ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。

ⅳ）実態調査を実施し、共済証紙の貼付状況等を把握する。

ⅳ）建退共事業に係る履行状況等を把握するため、事業主等に対する実態調査を実施した。
・調査結果をとりまとめ、対象事業所における共済証紙の貼付状況等を把握した。
平成22年4月1日 ホームページ掲載
ⅴ）共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、19年度と比較して約21億円減少した。

・19年度の要請において「履行意思有」と回答した共済契約者のうち、2年後においても依然として履行がなされていない共済契約者に対し、再度、適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付2,860件）した。

【制度説明会

16会場【加入・履行証明書発行枚数

出席者1,719人】

17

105,828枚】

独立行政法人 勤労者退職金共済機構③

清酒製造業退職金共済事業
及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
・共済手帳が長期未更新であって退職金の受給資格があるすべての被共済者について、住所等連絡先の把握に努め、受給資格がある旨等を直接本人に通知するな
ど、退職金の確実な支給のための取組の強化を図ること。
・更新時等においても被共済者の住所を把握すること。
・関係者への周知広報の在り方を見直すこと。

評価シート②

清酒製造業退職金共済事業
における共済手帳の長期未更新者への取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入した
ことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

②

清酒製造業退職金共済事業 ②
における共済手帳の長期未更新者への取組清酒製造業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清酒製造業
退職金共済（以下「清退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。
ⅱ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以
上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。
ⅲ）前記ⅱ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅰ）引き続き、清退共事業に加入したことを本人に通知するとともに、住所情報のデータベース化を実施した（155 人）。
また、21 年 4 月から住所欄を設けた新規及び更新手帳の送付を開始した。
新規加入者には、制度加入の自覚を促すとともに、手帳更新時に被共済者の直近の住所を把握するため、支部を通じて共済契約者へ共済手帳を送付する際、被共済者が共済手帳に住所を記載する旨を文書により注意喚起した。

ⅱ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
を 7 月から実施した(34 所、40 人)。
未回答の共済契約者に対し電話による情報提供の依頼を行い、判明した被共済者の住所に更新手続き及び退職金の請
求依頼等の文書を送付し、把握した住所情報をデータベース化した(8 月から実施)。

ⅲ）最終更新契約者が不明のため長期未更新者調査が出来ずにいた被共済者について、21 年度新たに加入申込書により住所の整備・データベース化を行い、データベース化を終えた 3,443 人に対し、更新手続き及び退職金の請求依頼等の文書を送付した。
調査実施
3,443 人退職金支払件数 1,288人
手帳更新14人
なお、本調査を実施する際には、関係業界団体に対し、協力を要請した。
・21 年度調査
調査対象者
手帳更新
40 人
0人
・未回答の契約者に対する電話等調査
調査対象者
手帳更新
15 人
3人
・21 年度末累計
調査対象者
手帳更新
7,304 人
55 人

請求受付
22 人
請求受付

移動通算
4人

退職金請求
2,691 人

2人
移動通算
9人

また、21 年度事業計画では予定していなかったが、長期未更新者調査の対象外となる掛金納付実績 24 月未満の長
期未更新者について、加入時の住所を基に加入の古い者から、順次、住所の整備・データベース化を行い、21 年度は3,574 人に調査票を送付した。
調査実施 3,574人
返納届提出等による返納処理 2,738人

18独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

③

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、共済手帳に住所欄を設けて被共済者に記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去３年以上共済手帳の更新がなく、かつ、２４月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）ホームページ、業界紙及びポスター等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅴ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
③

ⅳ）引き続き、清退共ホームページに共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の記事を掲載し、ポスター、パンフレットについては、必要時にすぐ使用できるよう清退共ホームページからダウンロード可能とした。
また、杜氏組合、相談員に共済契約者用・被共済者用注意喚起パンフレットを送付した（1,750 部）。
ⅴ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場
合には退職金の請求を指導するよう文書により要請した。

林業退職金共済事業におけ ③
る共済手帳の長期未更新者への取組

林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金
共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化する。また、被共済者に共済手帳の住所欄を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、その情報をデータベース化する。
ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以
上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。また、未回答の共済契約者に対し、電話による情報提供の依頼を行い、把握した住所情報をデータベース化する。
なお、本調査を実施する
際には、関係業界団体に対し、協力を要請する。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知するとともに、住所情報をデータベース化した(2,778 人)。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、既に共済契約者を通じて入手した住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

ⅱ）共済手帳の更新時において、共済手帳に記入された被共済者の住所情報のデータベース化を開始した(1,621 件)。

ⅲ）過去 3 年以上共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する長期未更新者調査
により、その住所の把握に努め、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した結果、退職金請求 2，601
人、更新等手続 571 人となった。
また、21年度新たに証紙貼付実績が12月以上、24月未満の長期未更新者1,267人に対し、手続等の要請を行った結果、退職金請求等88人、手帳返納等手続366人となった。
・住所情報等が得られていない被共済者について、関係業界団体に対し、情報提供の協力を要請し、協力の下に入手した住所宛、手続の要請を行った。
・長期未更新者への取組の一環として、国有林野事業受託事業体のうち、不履行事業体名簿を林野庁に提供し、更新手続等の指導について要請した（11/20）
・制度不履行受託事業体に対する現況調査の実施。
・21 年度末累計
調査対象者
5,942 人19

手帳更新等
(含移動通算)
571 人

退職金請求
2,601 人

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行う。

評価の視点等評価項目７ 特定業種退職金共済事業における長期未更新者への 自己評価
取組

[数値目標]
・共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を前中期目標期間の終了時から１３０億円程度減少させること。あわせて、共済証紙の貼付状況
等に関して把握し、取組の充実を図ること。
[評価の視点]・共済手帳の長期未更新者への個別の要請等の取組を着実に実施しているか。

ⅴ）ホームページ、事業主団
体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する
場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ⅴ）新規加入時に証紙の貼付満了時における速やかな共済手帳の更新申請、手帳の更新時に被共済者の退職時における退職金請求の意思確認等を要請する旨のチラシを共済契約者に配布した。
また、ホームページ、事業主団体の広報誌及びポスターなどを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請を行った。(7/14)

Ｂ

評定

Ｂ

長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求など （評定理由）の改善が見られた。また、被共済者の住所の把握や周知広報は着実に進
特定業種退職金共済事業における長期未更新者への取組については、加入通知書の発行による長期めることができた。
未更新の発生防止や、既加入者に対する長期未更新調査による長期未更新者縮減に向けた取組が行われており、着実に成果に結びついている。地道な作業故に大きく目標を上回ることは難しいが、取るべき取組を行っていると認められる。
共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、19年度
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
と比較して約21億円減少した。
（業務実績第2.1.（2）①（P.18）参照）（各委員の評定理由）
・ 長期未更新者を減らす取組が着実に行われている。
実績：○
・ 特定業種退職金共済においては、手帳方式のため直接的に未更新者に働きかける手段が少なく、確実な退職金支給のため、新規加入者に対する加入通知の発送、既専ら記載住所・電話番号への連絡、あるいは事業主への働きかけなどに限られるが、それでも地道
加入者に対する長期未更新調査、制度普及に関し関係業界団体への協に連絡や働きかけの努力をすることによって着実に成果は上がっていると判断できる。
力要請、被共済者及び契約者用パンフレットの配布など、計画に基づ ・ 加入通知書を発行した。被共済者住所のデータベース化を行った。
き積極的に取り組んだ。
・ 着実に目標を達成している。
建退共事業においては、事業主を通じて、過去3年間手帳の更新の ・ 達成度は目標範囲内である。
ない被共済者の住所を調査・把握をしたほか、これまでの長期未更新 ・ 長期未更新者への対策を検討すべき。
者調査において対象とならなかった被共済者を把握し、手帳更新、退 ・ 計画に基づき取り組んだと評価する。一層の努力をお願いしたい。
職金請求の手続きをとる等の要請をした。
・ 着実に、少しずつではあるが成果に結びついている。
清退共事業においては、計画上の確実な退職金支給のための取組の ・ 長期未更新者の発生を防止する対策を進めていることは評価できる。引き続き取組を持続すべき
ほか、長期未更新者において最終手帳更新契約者が不明のため調査がである。
出来ずにいた被共済者について、加入時の申込書により住所の整備・ ・ 地道な作業故に大きく目標を上回ることは難しいが、取るべき取組を行っている。
データベース化を行い、更新手続き及び退職金の請求依頼文書を送付した。また、長期未更新者調査の対象外の被共済者についても、加入現況調査を行い、これに基づく適切な処理を実施した。
（その他意見）林退共事業においては、国有林野事業受託事業体及び認定事業体に ・ 対象者が少ない割にはコストがかかり、効果も目に見えた変化が期待できないものであるが、いついて履行状況を把握し、証紙未購入及び未更新の事業体の実態調査
わゆるワーキング・プア対策や引退後の労働者の生活の安定など、必ずしも安定しているとは言えを行い、状況に応じた指導を行うとともに、未加入事業体及び不履行ないこの分野の労働者の福祉に資する制度であり、なお一層の努力が期待される。
事業主の名簿を林野庁に提供し、加入促進及び履行確保の協力を要請した。
（業務実績第2.1.（2）（P.16～20）参照）

20

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

実績：○
事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。さらに、ホームペー
ジに共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
建退共事業においては、被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。また、共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（業務実績第2.1.（2）（P.16～20）参照）

・建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

実績：○
共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し(21,507件)、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底するとともに、各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
実態調査の結果をとりまとめ、対象事業所における共済証紙の貼付状況等を把握した。
（業務実績第2.1.（2）①（P.17）参照）（評価項目７）21

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

２ サービスの向上（１）業務処理の迅速化
契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画実施に併せ、４事業本部一体となり処理期間を短縮すること。

中期

計

画

平成２１事業年度計画

２ サービスの向上

２（１）業務処理の簡素化・迅速化（１）業務処理の簡素化・迅速化①

加入者が行う諸手続や提出書 類の 合理化 を図 る とと もに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要に応じ改善計画を策定するとともに、適宜
その見直しを行う。

②

契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、業務・システム最適化計画の実施に併せ、以下のとおり退職金等支給に係る処理期間の短縮等を行う。
ⅰ）中退共事業においては、
引き続き受付から２５日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に支払う。
ⅱ）建退共事業においては、
引き続き受付から３０日以内に支払う。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては、受付から３０日以内に支払う。

サービスの向上①

機構が作成した「事務処理等の改善計画」に基づき、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る。また、諸手続及び 事務 処理等 の再 点検を行い、必要に応じて同計画の見直しを行う。

②

契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理
期間内に退職金給付を行う。
ⅰ）中退共事業においては、
受付から 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）。
ⅱ）建退共事業においては、
受付から 30 日以内。
ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 39 日以内。

平成２１事業年度業務実績
２

サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化①

加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手
続及び事務処理等の再点検を行い、中期計画期間中、21 年度の機構の｢事務処理改善計画｣を取りまとめた(4/28)。
【21 年度事務処理改善計画】
機構内事務処理に関すること
31 件
加入者が行う手続に関すること 25 件
（機構内事務処理等の改善）
・ホームページに「加入事業所検索システム」を掲載（中退共)・ホームページのリニューアルを行った（中退共）
・委託金融機関一覧のデータ回覧（中退共)・被共済者の住所データベース化（清退共）（加入者が行う手続の改善）
・ホームページの加入証明書様式に住所等連絡先を追加（中退共）
・ホームページの退職金試算依頼書様式にＦＡＸ番号を追加（中退共）（その他）
・迅速な電話対応ができるよう電話交換業務と相談業務を統合するための検討・準備を行った(中退共)・職員等からの提案を受け付ける「業務改善目安箱」の設置を行うとともに、職員全員に「業務改善目安箱」の設置について周知した(1/26)。

②

契約締結及び退職金支給に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、受付から支払いまでの処理期間 25 日（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）を維持するとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。

ⅱ）建退共事業においては、受付から 30 日以内に支払うとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。
ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 39 日以内に支払うとともに、その期間が維持されていることの検証を行った。
（両事業とも、書類不備等の場合を除き、30 日程度で支払うことができた。
）

現行の退職金等支給に係る処理期間は以下のとおりである。
ⅰ）中退共事業においては２５日以内。
ⅱ）建退共事業においては３０日以内。
ⅲ）清退共事業及び林退共事
業においては３９日以内。

22

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
迅速化

[数値目標]
・中退共事業においては、受付から２５日以内。
・建退共事業においては、受付から３０日以内
・清退共事業及び林退共事業においては、受付から３９日以内。

[評価の視点]・ 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要な措置を講じているか。

Ｂ

評定

Ｂ

退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目 （評定理由）
業務の処理については、目標どおりの処理日数となっている。
標を達成した。
また、加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、電話交換業務と電話相談業務の統合に向中退共事業においては、書類不備等を除きすべて退職金等請求受付か け、検討・準備を行等、機構内事務処理等の改善を行ったと認められる。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
ら25日以内に支払った。
建退共事業においては、書類不備等を除きすべて受付から30日以内に支払った。
清退共事業・林退共事業においては、すべて受付から39日以内に支払 （各委員の評定理由）った。（清退共・林退共事業とも、書類不備等の場合を除き、30日程度 ・ 業務処理の簡素化・迅速化に向けた対応が着実に行われている。
・ 現在この作業は道半ばであり、システムの再構築が行われれば、業務の簡素化・迅速化の数値目で支払うことができた。）
標はさらに短縮されて目に見えた成果につながることが期待される。
（業務実績第2.2.（1）②（P.22）参照）
・ ホームページやデータベースの活用により、手続を迅速化した。電話交換業務と相談業務を統合するための検討を行った。
・
目標を達成。
実績：○
・年度計画の範囲内に留まっている。
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事
・計画に基づく成果を上げたが、一層の努力をお願いしたい。
務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理等の再点
・
目標どおりの処理日数となっている。
検を行い、諸手続・事務処理等の再点検及び中期計画期間中、21年度の機構の「事務処理改善計画」を取りまとめ、適宜、その見直しを行った。
機構内事務処理に関すること31件、加入者が行う手続きに関すること25（その他意見）件であった。
・
簡素化・迅速化というのは、４事業の制度を少人数で（人手をかけずに）一体化・一本化するこ
加入者等への迅速なサービス向上を目指し、電話交換業務と電話相談とである。数値目標の一本化に向けてどのように努力をしているのか。
（処理期間がまちまちであ
業務の統合に向け、検討・準備を行った。
る。
）（業務実績第2.2.（1）①（P.22）参照）

・ 職員等の提案を受けながら、業務改善の取組を適切に講じているか。

実績：○
職員等からの提案を受け付ける「業務改善目安箱」の設置を行い、職員全員に「業務改善目安箱」の設置について周知を行い、業務について改善案を求めた。
（業務実績第2.2.（1）②（P.22）参照）

・「業務・システム最適化計画」の実施に併せ、退職金支給に係る処理期間の短縮が行われているか。

実績：－
業務・システム最適化は、平成22年10月以降に実施することとしており、この実施に伴い、退職金支給にかかる処理期間の短縮が行われることとなる。

（評価項目８）23

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
照会・要望等への適切な対応
等
等
これまでの加入者の照会・要望等への対応に係る取組に加え、相談者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させること。
また、共済契約者等からの相談については、回答の標準化によりホームページ等を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業
務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図ること。

①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
をホームページ上のＱ＆Ａに反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページ
を活用し、被共済者が直接情報を入手できるような仕組を検討するとともに、個別の相談業務については、引き続き電話により行うなどサービス向上を図る。

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応
等（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等①①

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等
を引き続きホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図り、また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できるよ
うな仕組を検討する。また、個別の相談業務については、
引き続き電話により行うなど
サービス向上を図る。

ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見等を集計した。
（添付資料③ ホームページサイトマップ）
参考になった
1,553 件

どちらでもない
74 件

ならなかった
191 件

コメント
192 件

計
2,010 件

中退共事業においては、以下のとおり情報提供の充実及び加入者の要望への対応を図った。
・共済契約者等からの諸手続の方法や制度に関するＱ＆Ａ等、ホームページにおける情報提供のあり方について見直しを行い、利用者のニーズに沿った誘導ができるようタブの新設(お客様サービスコーナー新設）等によるリニュー
アルを行った(6/2）。また、個別の相談業務については、引き続き電話により行う等、サービス向上を図った。
・アンケート等における加入者の要望を基に、年 1 回事業主に送付する「掛金納付状況票及び退職金試算票」の一部分を、被共済者への制度加入周知の向上を目的とした被共済者単位に切り離せる仕様（「加入状況のおしらせ」）に変更し、発送した（発送期間 4/28～5/7 370,136 件）。
○常に新しい情報を提供
・21 年度の付加退職金支給率告示後に適年からの引渡金額早見表を掲載。
・適年移行に係る企業訪問の無料相談の対象地域を長野、新潟を加えた 1 都 10 県に拡大した旨の告知。
・中退共一般制度説明会・個別相談会の開催案内を掲載。
・適年移行説明会の開催案内を掲載。
・福岡相談コーナーの移転の告知。

②

相談業務については、相談
者の満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

②

相談業務については、引き続 き相 談者の 満足 度を調査し、その結果を相談業務に反映させることにより、相談業
務の質を向上させる。また、応対の基本、実際の対応例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。

②

ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声ハガキ｣を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組
織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供した。
（添付資料④ ホームページ上における照会・要望の受付状況(21 年度)）
（添付資料⑤ 「ご利用者の声」21 年度集計結果）○ホームページからの｢ご意見・ご質問｣受付件数は、1,231 件であった。
内、苦情は 16 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声ハガキ｣受付件数
合

計
93 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

62 件

30 件

1件

0件

0件

12 件

2件

その他
意見
79 件

※ハガキ記載のご意見例
・「事前認識が乏しい中で中退共の移行を検討していた為、今後移行へ向け何をすべきかがクリアになった。移行シミュレーションの紹介など、具体的な次の一手を紹介して貰い有意義であった。セミナーにも出席してみたい。」
・「大変親切にご指導いただきました。当方の不勉強もありましたが、目の前の霧が晴れた思いです。ありがとうございました。」
・「中退共の掛金の過去勤務通算について親切にデータをシミュレーションしていただきました。参考になりました。」
・「突然訪問したのですが、担当者はじめみなさん明るく接して下さいました。ありがとうございました。」

24

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート○中退共事業においては、平成 21 年度退職金相談コーナー目標管理を定め、各コーナーにその趣旨を徹底するよう指示するとともに、各コーナーの相談員に対するヒアリングを実施した（6/3～7/10）。また、各相談コーナーの相談員のヒアリング（上半期実施）での質問・要望等を踏まえ、相談対応Ｑ＆Ａの見直しを実施した。
○中退共代表電話における相談業務については、これまで、電話交換手を経由しての担当部署取次ぎとなっていたた
め、相談者を待たせることなく迅速な対応ができるよう体制の見直しを行い、22 年 4 月より電話交換業務と相談業
務を統合するための検討・準備を行った。
③

共済契約者等に対する機関誌等を縮減し、ホームページ
による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図る。

③

ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

③ ホームページを活用した機構の組織等に関する情報公開については、｢年間ホームページ掲載計画｣を基に適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
〔主な更新情報〕
・役員の状況
・平成 21 事業年度計画
・平成 20 事業年度財務諸表
・平成 20 年度事業報告書及び、業務実績の評価結果
・独立監査人の監査報告書
・資産運用の状況
・資産運用結果に対する評価報告書
・法人文書ファイル管理簿
・役員の報酬等及び職員の給与の水準
・中退共だより
・｢事業概況(中退共事業)｣(毎月)・｢事業月報(建退共事業)｣(毎月)・建設業退職金共済制度紹介動画を設置・掛金助成自治体ホームページ（中退共のバナー広告）とのリンク
・未請求対策の一環としてホームページ上で中退共に加入している事業所を検索するシステムを構築
・役員の公募・中退共制度創設５０周年ＣＭ用に作成した動画を配信
・平成 21 年度の付加退職金支給率告示後に適年からの引渡金額早見表を掲載。
・適年移行に係る企業訪問の無料相談の対象地域を長野、新潟を加えた 1 都 10 県に拡大した旨の告知。
・中退共一般制度説明会・個別相談会の開催案内を掲載。
・適年移行説明会の開催案内を掲載。
・福岡相談コーナーの移転の告知。

25

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目９ 情報提供の充実等[数値目標]
・第一期中期目標最終年度（19 年度）と比べてホーム
ページアクセス件数が 10％以上増加しているか。

[評価の視点]・ホームページの活用による情報提供の充実に向けた取組が実施されているか。

・共済契約者等からの要望苦情に対して分析対応など
業務改善の取組を適切に講じているか。

・相談業務における加入者の照会・要望等への適切な対応に向けた取組が実施されているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

ホームページによる情報提供の充実に努めるとともに、ホームページ （評定理由）
からのご意見・ご質問等に的確に対応した。
情報提供の充実等については、ホームページ上のＱ＆Ａに対する意見を集計し、主な質問について反映したほか、中退共事業においては、ホームページ上で制度加入企業名を検索することができるシ
ステムの開発及びデータ整備を行い、平成21年7月に掲載を開始している。
第一期中期目標最終年度（19 年度）と比べて機構ホームページアクセ
ホームページアクセス件数が３７．３％増加して目標を大きく上回った点は評価できる。
ス件数が約 37.3％増加した。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
平成 19 年度 194,038 件 ⇒ 平成 21 年度 266,369 件（平成 20 年度 230,877 件）（各委員の評定理由）
実績：○
・ ホームページアクセス数が大幅に増加したことは評価できる。
ホームページ上のＱ＆Ａの実態を把握するため、Ｑ＆Ａに対する意見 ・ ホームページアクセス件数が３７．３％増加した。
を集計し、主な質問については、ホームページ上のＱ＆Ａ等に反映した。 ・ ホームページアクセス件数が目標を大幅に上回った。
ホームページからのご意見ご質問、ご利用者の声ハガキを基に相談業 ・ アクセス件数が目標値を上回って達成された。
務の満足度を集計。苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、 ・ 計画どおりであるが、ホームページの充実は大いに評価できる。
懇切丁寧な対応を徹底した。
・ 加入者への情報提供は当然のこと。今よりもより早く、より確実な情報を提供していくことこそ（業務実績第2.2.（2）①、②（P.24）参照）
使命。
・ 目標を大きく上回るアクセス件数となっている。
実績：○
相談者の疑問に的確な対応が出来ているか検証するとともに、今後の （その他意見）相談業務に反映するべく職員等に情報提供し引き続き懇切丁寧な対応を ・ 示されている数値から見れば目標は達成されていると見るべきだろうが、情報提供の目的は本来徹底した。また中退共事業においては、ホームページ上で制度加入企業
何かと言うことを考えれば、被支給者、事業主ともに目的の情報にたどり着くことができたのか、名を検索することができるシステムの開発及びデータ整備を行い、平成判断において実際に役に立ったのかどうかなどのもう少し立ち入った聞き方が必要なのではない
21年7月に掲載を開始した。
か。ＰＤＣＡ本来の目的に沿った情報評価とフィードバックによるシステム改善を望む。
実績：○
ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新
し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
（業務実績第2.2.（2）③（P.25）参照）（評価項目９）26

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用用
用
用
加入者の要望、統計等の各種情報を整理するとともに、実態調査等により積極的な情報を収集し、当該情報を退職金共済事業の運営に反映させることにより、当該事業の改善を図ること。

①

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者から、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する場を設けて、聴取した意見を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

①① 中退共参与会(11/17)、特退共参与会(11/25)をそれぞれ開催し、各共済事業の概況、機構の 20 年度及び中期目標期間の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果について報告を行った。
また、退職金未請求者・長期未更新者に対する機構の取組と事業仕分けについて報告を行い、参与からの意見を聴取した。
さらに、中退共、特退共の合同参与会(3/25)を開催し、各共済事業の概況、退職金未請求等に対する機構の取組報告と中退共制度加入企業の実態調査の結果報告、退職金機構ビルのあり方に関する検討会報告書を報告し、参与からの意見を聴取した。

②②②

毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果
を退職金共済事業運営に反映させる。

中小企業事業主団体・関係
業界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」
を 2 回以上開催し、機構の業
務運営に対する意見・要望等を聴取する。聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業
務運営を行う。
引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載する。

③

中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事
業運営に反映させる。

引き続き、毎月の各退職金共済制度への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・｢事業概況、事業月報｣ (中退共事業・建退共事業)
・｢事業季報｣(清退共事業・林退共事業)○毎月、各退職金共済制度への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
○特退共の利回り改定等の検討に資するため、引き続き将来推計の前提条件等について、厚生労働省と調整を行った。

③

中退共事業においては今後の加入促進に役立てるため、「中退共だより 8 号」において、追加加入申込の動機等についてのアンケート及び中退共制度に係るご意見・ご要望の調査を実施した。
（回答） 追加申込の動機等アンケート：5,899 件
制度に係るご意見ご要望調査：3,927 件（集計に当たっては、全て空白、同一人からの複数枚送付のものは件数から除いている）
また、中退共制度への加入経路等の調査を目的とした「退職金実態調査」を 10 月に実施した。対象は 20 年度加入企業（8,021 所、有効回答数 5,200 所、64.8％）。この結果を今後の加入促進等に反映すべく、22 年 2 月調査結果の集計を完了した。
○20 年度に実施した「退職金実態調査」の結果及び加入者へのアンケートにおける意見を反映し、年１回事業所へ送付している「掛金納付状況票及び退職金試算票」の様式について従業員ごとに切り離せる｢加入状況のお知らせ｣を併せたものにすることにより、従業員への制度加入周知の向上を図った。

④

建退共事業においては、建退共事業に係る履行状況等を把握するため、事業主等に対する実態調査を実施し、調査の結果を退職金共済事業
運営に反映させる。

④ 建退共事業においては、新たに、「手帳への証紙貼付状況について」も含んだ調査を実施した。実態調査の結果において、建退共事業に係る履行状況等が把握でき、現状の取組みが着実に成果を上げていることを確認した。
・平成 22 年 4 月 1 日 ホームページ掲載

27

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
集及び活用

Ｂ

評定

参与会における有識者の意見及び実態調査の結果を踏まえ今後の業務運営のあり方を検討した。
[数値目標] －[評価の視点]・関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する意
見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を行っているか。

・各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業運営に反映させているか。

実績：○
外部の専門家で構成する中退共参与会(11/17)、特退共参与会(11/25)
をそれぞれ開催し、各共済事業の概況、機構の 20 年度及び中期目標期間の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果について報告を行った。
また、退職金未請求者・長期未更新者に対する機構の取組と事業仕分けについて報告を行い、参与からの意見を聴取した。
さらに、中退共、特退共の合同参与会(3/25)を開催し、各共済事業の概況、退職金未請求等に対する機構の取組報告と中退共制度加入企業の実態調査の結果報告、退職金機構ビルのあり方に関する検討会報告書を報告し、参与からの意見を聴取した。また、中退事業では平成 20 年度に実施した「退職金実態調査」の結果及び加入者へのアンケートにおける意見を反映し、年１回事業所へ送付している「掛金納付状況票及び退職金試算票」の仕様を 21 年度より変更して、従業員ごとに切り離せる｢加入状況のお知らせ｣を掲載することにより、制度加入周知の向上を図った。
（業務実績第2.2.（3）①、③（P.27）参照）

Ｂ（評定理由）
積極的な情報の収集及び活用については、外部の専門家で構成する中退共参与会及び特退共参与会
をそれぞれ開催し、参与からの意見を聴取するなど、計画に沿って、外部からの情報を当機構の運営に反映させる対応がなされている。また、中退事業では平成２０年度に実施した「退職金実態調査」の結果及び加入者へのアンケートにおける意見を反映し、年１回事業所へ送付している「掛金納付状
況票及び退職金試算票」の仕様を２１年度より変更して、従業員ごとに切り離せる｢加入状況のお知らせ｣を掲載している。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
（各委員の評定理由）
・ 計画に沿って、外部からの情報を当機構の運営に反映させる対応がなされている。
・ 実態調査を行い、その結果を先の業務運営に反映させた。
・ 着実な成果の確保。
・ 計画の範囲内に留まっている。
・ 計画に沿って進めている。
・ 目標に定めた情報収集を行い、業務運営に反映させている。

（その他意見）・ 確かに給与事務を扱っている社労士や税理士、会計士は重要なツールである。
・ ４０１Ｋが大幅に増加傾向にある。それにどのように対抗していこうとしているのか。はっきりとした方針を打ち出すことが急務である。
・ 情報の収集や活用だけでなく、機構の退職金制度がもつ事業主の立場から設計された制度という実績：○経緯による制度の弱点を補強するためには、加入者への周知徹底、事業主に対する社会保障の一端
毎月、各退職金共済制度への加入状況、退職金支払い状況に関する統を担っているという社会的責任意識の喚起など、この軸でやるべき事は更に多い。
計資料を、ホームページに掲載した。
特退共の利回り改定等の検討に資するため、引き続き将来推計の前提
条件等について、厚生労働省と調整を行った。
（業務実績第2.2.（3）②（P.27）参照）（評価項目１０）28

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

３ 加入促進対策の効果的実施

中

期

計

画

３ 加入促進対策の効果的実施

平成２１事業年度計画
３

加入促進対策の効果的実施

平成２１事業年度業務実績
３

加入促進対策の効果的実施

中小企業退職金共済事業にお （１）加入目標数（１）加入目標数（１）加入目標数
ける加入状況、財務内容等及び中退共、建退共、清退共、林平成 21 年度における新た平成 21 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
各事業に対応する産業・雇用状
退共の各事業の最近における加に各退職金共済事業に加入す
況を勘案して、当該制度の新規入状況、財務内容及び各事業にる被共済者数の目標を、次の
21 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
加入者数（新たに被共済者とな対応する産業・雇用状況を勘案ように定める。
534,060
400,600
131,000160
2,300
加入目標(人)ったものの数をいう。）の目標をして、中期目標期間中に新たに
552,463404,586
144,944155
2,778
加入実績(人)定め、これを達成するため、中各事業に加入する被共済者数の
103.4
101.0
110.6
96.9
120.8
達 成 率(％)
小企業退職金共済事業への加入
目標を次のように定める。
促進対策を効果的に実施するこ（参考）20 年度
機
構
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
と。
① 中退共事業においては① 中退共事業においては
1,943,000 人
400,600 人
加入目標(人)539,070
400,600
136,000170
2,300② 建退共事業においては② 建退共事業においては加入実績(人)551,704
411,561
137,431164
2,548
640,000 人
131,000 人
達 成 率(％)
102.3
102.7
101.1
96.5
110.8
③ 清退共事業においては③ 清退共事業においては
750 人
160 人
・中退共事業においては、中小企業の経営環境が一層厳しい状況にある中、適年の未移行企業に対して各地で制度説④ 林退共事業においては④ 林退共事業においては明会の開催や相談会の開催、アンケート調査による個別企業訪問等を積極的に実施し、また、委託団体の積極的活
11,500 人
2,300 人用などにより加入促進に努めた結果、目標を上回る（達成率 101.0％）加入者の獲得となった。
合計
2,595,250 人
合計
534,060 人
・建退共事業においては、建設業を取りまく環境は非常に厳しい状況にある中、効果的な加入促進を実施した結果、加入実績が加入目標数を上回った。
・清退共事業においては、酒の嗜好の変化等を背景とした清酒離れにより製造量の減少を受けて加入目標をわずかに下回った。
・林退共事業においては、森林吸収源対策による補助金措置等、林業界にとって明るい兆しがあることに加え、国有林野事業受託事業体など優良な事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入
勧奨を積極的に実施することにより目標を達成したと考える（２）加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施（２）加入促進対策の実施
上記｢（１）加入目標数｣を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を費
上記の目標を達成するため、中期計画における加入目標
用対効果を踏まえ積極的に実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が関係機関等を訪問し、退職金関係官公庁及び関係事業主団体を達成するため、関係官公庁
共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。
等との連携の下に、以下の加入
及び関係事業主団体等との連促進対策を効果的に実施する。
携の下に、以下の加入促進対
なお、各退職金共済事業への策を費用対効果を踏まえ実施
加入促進対策の実施に当たってする。なお、各退職金共済事
は､相互に連携して行うことと業への加入促進対策の実施にする。
当たっては、相互に連携して行うこととする。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公庁及び 関係 事業主 団体 等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。
広報資料等による周知広報
活動

広報資料等による周知広報 ①
活動

①

①

イ

イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー及び制度紹介用動画等の広制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスタ
ー等の広報資料を作成し、機広報資料等による周知広報活動
イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所)、相談コーナー(中退共事業 8 か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

29

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
報資料を配布するとともに、
ホームページ等を活用した退職金共済制度の周知広報を実施する。

構(各本部、支部、相談コーナー等)に備付けて配布することにより、退職金共済制度の
周 知広 報を実 施す るとともに、ホームページにおいて、
制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。

中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
パンフレット等の配布
3,500 部
45,252 部
672 部
940 部
備
付
先
7 か所
49 か所
47 か所
47 か所
(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備付けている。

また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介
用動画をホームページ上で配信する。

○中退共事業においては、・引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した。(アクセス 11,591 件)
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を相談コーナーに備え付けて配布した。
（3,500 枚）・21 年度版のポスター、ちらしを作成し、関係機関及び事業主団体等に配布して共済制度の周知広報を図った。
・ホームページに、「中退共設立５０周年」をモチーフとしてテレビＣＭ用に作成した動画を配信（10 月 2 日～1 年間）。
（3 月末までのアクセス件数 761 件）○建退共事業においては、・制度紹介用動画をホームページ上で配信した。

ロ関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスター等の掲
示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主
団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示
及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、関係官公
庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【広報資料の窓口備付】
依頼した団体等の数
資料配布部数中退共事業
7,697 件455,297 部

建退共事業
2,785 件78,354 部

清退共事業
2,377 件
11,707 部

林退共事業
2,459 件4,506 部

中退共事業
6,539 件
504 件

建退共事業
1,845 件
217 件

清退共事業
9件
6件

林退共事業
109 件
14 件

【記事掲載依頼】
依頼した団体等の数
掲載件数○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
（窓口備え付け 7,697 件 455,297 部）（記事掲載依頼 658 件）
・6 月のサブ月間に地方自治体(1,804 自治体)及び業務委託・復託団体(3,170 団体)に広報誌等への無料記事の掲載を依頼した。また、職員等が事業主団体等を直接訪問し無料記事の掲載を依頼(職員 27 件、普及推進員 881 件)した。
その結果、504 件の記事掲載があった。
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した(377 枚)。
○建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した。6,076 部
ハ

新聞等のマスメディアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間
を中心に、新聞等のマスメデ
ィアを活用した広報を実施する。

ハ

10 月の加入促進強化月間に向け、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
〈中退共事業〉10 月の加入促進強化月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、掛金助成自治体のホームページにバナー広告を掲載。
【掲載先】
・千葉県柏市 他 17 自治体
・10 月 11 月の加入促進強化月間を含めた 2 か月間、地上波で全国ネットに近い放送番組において「中退共設立
50 周年」をモチーフとした 30 秒のテレビＣＭ放送を実施。
〈建退共事業〉10 月の加入促進強化月間を中心に、新聞等のマスメディアを活用した広報を実施した。
ⅰ）本部 業界新聞掲載
4回ⅱ）支部 テレビ放送
66 回
ⅲ）
ラジオ放送
563 回
30

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート〈清退共事業〉10 月の加入促進強化月間を中心に、業界新聞を活用した広報を実施した。
・記事掲載 1 件（醸界タイムス）〈林退共事業〉
・林野庁メールマガジン(9/29 掲載)

ニ

工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行う。

②

ニ

建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主
及び建設労働者への制度普及を行う。

ニ 建退共事業においては、工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
公共工事発注者（1,803 箇所）に対し、受注事業者による「建退共現場標識」の掲示をするよう要請した。
・要請依頼
7 月 13 日 1,803 箇所
・説明会（本部実施分） 8 月 26 日 茨城県、3 月 19 日 奈良県

個別事業主に対する加入勧奨等イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を
図る。

②

ロ

ロ

ロ 中退共事業においては、ダイレクトメールを送付（21 年 2 月末：26,071 件、22 年 1 月末：5,000 件）した医療福祉分
野の事業所の追跡調査を行ったところ、159 事業所、614 名の加入を確認した。
また、ダイレクトメールにより資料請求のあった事業所に対して、制度説明会参加案内資料、無料訪問相談申込書を送付（71 件）。電話でのフォローアップ（5 件）。

ハハハ 機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主団体等（3,618 団体）による個別事業主に対する加入促進を実
施(加入実績 3,304 所、15,151 名) するとともに、委託先及び復託先の拡大を図るため、ホームページにより業務委託契約に係る公募を行った(新規委託契約 5 件、復託契約 96 件)。
また、既加入事業主に対し、｢中退共だより 8 号｣による追加加入・パート加入勧奨を行うとともに被共済者が退職した事業所のうち、その後１年間に追加加入のない当該事業所に対して｢追加加入申込書｣を送付し、追加加入勧奨を行った(71,715 件)。
なお、前年度に引き続き、福岡県中小企業団体中央会に特別業務委託事業として、適年移行等の説明会(5 回開催出席者 199 名）、個別企業訪問(118 企業)、来所相談(191 企業）、コンサルティング(309 企業）、個別相談会(10 企業）を実施(加入実績 77 所、2,715 人)ⅰ）社会保険労務士会等と効果的な加入促進の方策を具体化するため、打合せ会議を開催した（3/8 大阪社会保険労務士会との加入促進対策向上委員会）。

中退共事業においては、今後とも高い成長が見込まれる分野の業種等に対する加入促
進 に重 点をお いた 対 策を 行う。

機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行う。特に企業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体との連携を強化するとともに、委託先の拡大に努める。
また、既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を
定期的に行う。

個別事業主に対する加入勧 ②
奨等
イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行う。 特に中退共事業においては、普及推進員の業務において新規加入促進への重点化を図る。

中退共事業においては、開業数も従業者数も伸びている
サービス業、特に医療 ・福祉分野の関連団体及び会員法人等に重点的にチラシを配布するなど積極的な加入促進を展開する。
機構から中退共事業への加入促進業務を受託した事業主
団体等による個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行う。また、既加入事業主に対して、年度を通じて一定期間追加申込みのない事業主に対して追加加入促進を実施する。
ⅰ）社会保険労務士会等と効果的な加入促進の方策を具体化するため、打合せ会議を開催し、連携を強化する。

個別事業主に対する加入勧奨等
イ

機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。

○中退共事業においては、・普及推進員等による相談業務等を通じて個別事業主に対する加入勧奨を実施
未加入企業訪問数 12,391 件
うち加入数
767 件
・普及推進員については新規加入促進を重点業務としているところであるが、上半期において加入者が前年比を下回っていたため、加入促進対策委員会において有効策を検討し、1 月、2 月は追加加入促進を重点化するよう指示した。
・統括推進員と地域ごとの普及推進員及び本部との連携を高めるため定例の打合せ会議を実施
東京 12 回 名古屋 12 回 大阪 20 回
○建退共事業においては、個別企業等を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼をした。(個別企業 111
社)○清退共事業においては、相談員連絡会を開催(5/29)し、個別事業主に対する加入勧奨等の要請を行った。
○林退共事業においては、当該制度の普及推進を図るための普及推進員(47 人)が、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する指導対応を要請した。

31

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートⅱ）関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー等での制度説
明及び制度紹介用動画の活用を依頼する。
ⅲ）委託団体の拡大を図るた
め、サービス業のうち医療・福祉関係の団体に対し、業務委託契約締結の働きかけを行う。
ⅳ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構
主催の制度説明会を東京都
及び関東近県で開催する。
また、制度説明会参加事業所については、その後のフォローアップを行う。
関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事
業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。

ⅱ）10 月の加入促進強化月間活動に向けて関係官公庁及び社会保険労務士会等の団体が事業主等向けに開催する各種会
議・セミナー時に制度紹介用動画の活用を依頼するため、文書等による依頼を行った（動画ＣＤ377 枚配布）。

ⅲ）業務委託を検討中の商工会等の要請に応じて説明のための訪問を実施した（3 か所）。また、資料請求のあった医療・福祉関係の団体に対して業務委託契約締結の働きかけを行った（1 所）。

ⅳ）事業所訪問による無料相談の対象地域において訪問活動を実施した。また、未加入事業所を対象に機構が主催する一般制度説明会･個別相談会を東京都、関東近県及び大阪で開催した。
【無料相談訪問件数】
316 件：関東近県 271 件、愛知 12 件、大阪 33 件
【一般制度説明会・個別相談会】(8 回)
制度説明会参加者
333 所 392 人
個別相談会参加者
75 所
説明会欠席者に資料の送付等 43 所
・無料訪問相談依頼以外の未加入事業所に対する個別訪問を実施（168 件）。
・制度説明参加事業所に対して電話等のフォローアップを行った（18 件）。

ニ

ニ

ニ

ホ

ホ

ホ

清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間
雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の 事業 加入を 確実 に 行う よう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、
元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレク
トメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行う。
清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。
ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

③

各種会議、研修会等におけ③

各種会議、研修会等におけ ③

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
・個別企業等を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼をした。
・未加入業者へダイレクトメールの送付(15,000 件) (加入実績 668 所、1,568 人)
・民間発注者団体(23 団体)に対する制度普及についての協力依頼

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨をするため 4 月に資料を送付した(未加入事業所 3 所)。

ヘ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書による加入勧奨を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿を入手の上、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った。
・制度未加入森林組合に対する現況調査の実施。
・国有林野事業受託事業体については、各森林管理局ごとに名簿を整備し、加入勧奨を行った（9/30）。
加入事業所
573 所
未加入事業所 152 所
・国有林野事業受託事業体のうち、未加入事業体名簿を林野庁に提供し、加入指導の要請を行った（11/20）。
・認定事業体名簿を整備し、加入勧奨を行った（3/17）。
加入事業所 1,166 所
未加入事業所 515 所
各種会議、研修会等における加入勧奨等

32

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
る加入勧奨等
関係官公庁及び関係事業主
団体等が開催する各種会議、研修会等において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

る加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。
ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー
企業・新規創業企業等を対象としたイベント等へ参加
し、制度の周知広報を行う。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する
建設業に係る公共事業の発
注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。
ⅱ）厚生労働省及び都道府県
労働局が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局が開催する各種会議等での制度の周知広報を依頼した(47 労働局)。
また、昨年度に引き続き、厚生労働省から都道府県労働局長あて賃金・退職金セミナーでの協力依頼が発出(4/1)されたことを踏まえ、理事長名により同局長宛に説明時間の確保や資料配布等の協力を依頼した(4/28)。
都道府県労働局が開催する適年移行等をテーマとする賃金・退職金セミナー等で制度の周知広報を行った(制度説明35 か所、資料配布 11 か所）。
ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度の周知広報を実施した（48 回：東京都 33 回、神奈川県 1 回、
石川県 13 回、栃木県 1 回）。

ⅲ）雇用能力開発機構の都道府県センターで開催するイベント等において、広報資料配布等による周知広報を依頼し(5/14)、それを受け、雇用能力開発機構から都道府県センターに、イベント等において、広報資料の配布等への協力方について通達が発出された(5/19)。
また、雇用・能力開発機構が主催する雇用管理者向けの研修会において制度説明を実施（5 回）○全国社会保険労務士会連合会あてに社会保険労務士会が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼(4/1)し、それを受け、全国社会保険労務士会連合会から都道府県社会保険労務士会に制度の普及促進の通達が発出された(4/15)。
○20 年度に委託契約し、21 年度から本格的に業務を実施している｢ＴＫＣ企業共済会｣による地域会での研修会にて制度説明を実施した(研修会：25 か所のうち中部会外 18 か所に出席)。
○その他委託事業主団体等が主催する説明会等に職員または推進員が講師として出席した(東京都中小企業団体中央会 他 38 回)。
○事業主団体の経営指導員に対する説明会に参加（千葉県商工会連合会 他 3 回）。
ⅳ）中小企業基盤整備機構主催の｢中小企業総合展 2009 in kansai｣に支援機関としてブースを出展し、制度の周知広報を行った(5/27～29)。また、本年度は中小企業基盤整備機構から参加企業のデータの提供を受け、事前に文書送付による加入勧奨を実施した。
（大阪 5/27～29）
来場者数合計 29,427 人、出展企業 270 社
事前に加入勧奨文書送付 未加入：186 社
既加入： 76 社（東京 11/4～6）
来場者数合計 46,437 人、出展企業 509 社
事前に加入勧奨文書送付 未加入：376 社
既加入：120 社〈建退共事業〉
ⅰ）地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入促進のための協力要請を行った（15 か所）。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（12 か所）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（232 か所）。
ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（129 か所）。

33

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
種会議等で制度の周知広報を要請する。

④

集中的な加入促進対策の実〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び 47 都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を文書により要請した(4/9)。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議
等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。

〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を文書により要請した(4/9)。

④

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等に出席し、制度の周知広報を行った。
林業雇用改善アドバイザー全国研修会(6/11)
ブロック林材業安全管理推進会議
関東・甲信越 9/9
近畿
9/15
中国・四国
10/8
東海・北陸
10/13
九州・沖縄
10/21
北海道
10/27
東北
10/30
・全国林材業労働災害防止大会に出席し、制度の周知広報を行った(10/1）。

集中的な加入促進対策の実 ④

施

集中的な加入促進対策の実施

施イ

厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定し、月間中､全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報の要請を行った。
・参加による勧奨
16 所（日本杜氏組合連合会第 48 回代議員会等）
・資料配付による勧奨 34 所 4,499 部（石川県杜氏振興協議会総会等）

厚生労働省、国土交通省及び林野庁の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中､次のような活動を行う。
ⅰ）ポスター、パンフレット
等の広報資料の作成、配布

イ

10 月の加入促進強化月間に向け、準備期間として､次のような活動を行った。

ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業
建退共事業
ポスター
17,925 部
12,041 部
パンフレット等
571,330 部
59,670 部

清退共事業
71 部
6,337 部

林退共事業
4,506 部
4,506 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施

ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
事業所
実施せず
93 所
1所
7所

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
中退共事業
建退共事業
清退共事業
林退共事業
実施要綱の配布
29,582 枚
11,268 枚
4,105 枚4,506 枚ⅳ）中退共事業においては、・厚生労働省あて後援名義使用許可願（6/18）
・関係機関に対する協力依頼の文書を送付（9/1）
・機構ビル正面玄関に月間周知用の立て看板を設置した。
・理事長及び本部長によるトップセールスを実施した（24 か所）。
・月間協力依頼のため、職員又は普及推進員が首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の関係機関を訪問（19 件）。
ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものにするために、6 月のサブ月間に以下の34

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
10 月実施の加入促進強化
月間をより効果的なものとするため、6 月をサブ月間と位置づけ、理事長をはじめ役員によるトップセール
ス及び関係機関に対する広報誌等への記事掲載依頼を行う。
ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。
〈中退共事業〉
ⅰ）マスメディア等による広報、未加入事業所に対する個別訪問による加入促進の実施ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、｢建設業退
職金共済制度加入促進等連
絡会議｣の開催ⅱ）未加入事業所を把握し、個別的かつ効果的な加入勧奨の実施活動を行った。
・事業主団体等に対し、理事長等によるトップセールスを実施した(7 か所)。
・広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体(1,804 件)及び業務委託・復託団体(3,170 件)に行うとともに、職員及び普及推進員が事業主団体を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：27 件 普及推進員：881 件）（記事掲載 504 件）

ロ

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

〈中退共事業〉
ⅰ）10 月の加入促進強化月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、東京都及び関東近県ならびに大阪府の掛金助成自治体のホームページにバナー広告を掲載。
【掲載先】千葉県柏市 他 17 自治体（9 月～12 月の間のいずれかで掲載）
・10 月 11 月の加入促進強化月間を含めた 2 か月間、地上波で全国ネットに近い放送番組において「中退共設立 50 周年」をモチーフとした 30 秒のテレビＣＭ放送を実施。
ⅱ)未加入事業所を対象に機構が主催する一般制度説明会･個別相談会を千葉県で開催した。
【無料相談訪問件数】
18 件：近県 15 件、大阪 3 件【一般制度説明会・個別相談会】(千葉県木更津市)
制度説明会参加者 20 所 23 人
個別相談会参加者
3所
また、制度説明参加事業所に対しては電話等のフォローアップを行った。
〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日 10 月 2 日、参加団体 25 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨の実施
・未加入業者ダイレクトメール（15,000 件）のうち、加入した事業所数
668 事業所 1,568 人ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施

ⅲ）元請事業者を訪問し、下請事業者の加入指導を要請するとともに、元請事業者から紹介された下請事業者を訪問し、加入勧奨等を行った。
・個別事業者訪問 111 社〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、
杜氏、蔵人等の清酒製造業
労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入と共済証紙の完全貼付の促進を図るため、酒造組合
及び杜氏組合等へ協力の要請を行った(9 月)。

ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布 （18,364 部）ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施
ⅰ）本部 業界新聞掲載
4回ⅱ）支部 テレビ放送
66 回
ⅲ）
ラジオ放送
563 回

35

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
貼付徹底
ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼

ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報
掲載の依頼
・8/14 9/9 日本酒造組合中央会ホームページ、その発行する広報誌、8/7 業界新聞等に情報掲載依頼 4 件
・9/1 NHK(54 支局)への放送依頼(テレビ、ラジオ)
・9/1 機構ホームページに掲載〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹
底により、加入促進と履行の確保の実施。特に、各団体の未 加入 事業主 リス トを提示
し、団体として加入促進に取り組むよう要請。
⑤

適格退職年金からの移行促⑤〈林退共事業〉
全国素材生産業協同組合連合会、全国国有林造林生産業連絡協議会に対し、所属会員のうち林退共制度未加入で、国有林野事業を受託している事業体名簿を提供し、団体より加入指導に取り組むよう要請を行った(5/27 訪問)。

適格退職年金からの移行促 ⑤進進

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化する。

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するため、周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行う。
ⅰ）厚生労働省の協力を得な
がら、社会保険労務士会等とも連携した周知広報等の実施ⅱ）受託機関等との連携のもとに個別相談会の開催や事業所訪問を全国的に展開

厚生労働省の協力を得て、適格退職年金から中退共事業への移行を促進するための周知広報を組織的に展開するとともに、適格退職年金を受託する機関との連携を更に強化するため、以下の取組を行った。

ⅰ）社会保険労務士の研修会に中退共制度及び適年制度から中退共制度への移行の説明のために講師として出席（１か所）。
大阪府社会保険労務士会研修会(12/19)
ⅱ）受託機関等との連携のもとに、適年移行検討事業所に対する個別相談会を大阪市及び名古屋市で開催するとともに事業所訪問等を全国的に展開した。
・個別相談会
大阪市 10/19～30(延べ 10 日間) 60 事業所
名古屋市 11/ 9～20(延べ 10 日間) 34 事業所
・個別訪問等
807 事業所
・ホームページに掲載している「訪問相談申込書」の対象地域に新潟県、長野県を追加(4/8)。
ⅲ）機構主催の適年移行説明会を開催した(7 か所、340 事業所、455 名)。
さらに、適年移行課が平成 20 年度までに実施した移行説明会や事業所訪問等により取得している事業所情報(935 事
業所)を基に、未移行事業所に対し、アンケートを兼ねた無料相談申込書を同封して行ったフォローアップにより、訪問依頼があった事業所を訪問(78 事業所)。
ⅳ）適年制度実施事業所への移行促進及び新聞等の記事化を目的にホームページやプレスリリース等を活用した情報提供平成 20 年度の適年制度から中退共制度への移行状況をまとめた資料を発表(6/30)するとともに、ホームページに掲載
した(6/30)。
・年金等の情報誌から適年移行に係る取材「月刊・年金時代」社会保険研究所「月刊・企業年金」企業年金連合会（添付資料⑥ 適格退職年金制度から中退共制度への移行について）ⅲ）機構が主催する移行説明会の実施及び説明会参加
事業所等に対するフォローアップⅳ）ホームページやプレスリ
リース等を活用した情報提供他制度と連携した加入促進
対策の実施

他制度と連携した加入促進 ⑥
対策の実施

⑥

⑥

イ

イ

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等

適格退職年金からの移行促進

独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等

他制度と連携した加入促進対策の実施
イ○出張等で掛金の助成・補助制度拡大・充実の働きかけを実施（5 件(石川県、神奈川県、愛媛県、滋賀県、松山市）)。

36

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートの拡大・充実を働きかける。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。

の拡大・充実を働きかける。

新たに 2 件（館林市、ときがわ町）の自治体が補助金制度を実施した。
○加入促進月間において、中退共制度の広報を実施するにあたり、掛金助成自治体で東京近郊及び大阪（本年度集中地域）において自治体のホームページにバナー広告を掲載。
【掲載先】
・千葉県柏市 他 17 自治体

ロ

ロ

ロ

ハ

ハ

ハ

いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

建設業等に係る公共事業発
注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収の要請を行う。
いわゆる｢緑の雇用｣事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。
ⅰ）平成 20 年度から実施している 3 年目研修（森林施業
効率化研修）に合わせて、
林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行う。
ⅱ）実施状況を踏まえ、実施
事業体の林退共事業加入状
況を関係機関に提供し、加入指導の要請を行う。
ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を行う。
ⅳ）関係機関との連絡会議を開催するなど、連携強化を図る。

建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書徴収及び建退共加入履行証明書提出の要請を行った(7/13 1,803 市町村)。

いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行う。

ⅰ）平成 20 年度から実施している 3 年目研修（森林施業効率化研修）に合わせて、林退共事業への加入について関係機関から事業主に対して強力に指導するよう要請を行った。

ⅲ）実施事業体に対し、研修生及び研修修了者の林退共事業への加入勧奨を実施(3/17)。
加入事業所 631 所
未加入事業所 228 所（添付資料⑦ 緑の雇用担い手育成対策事業）

37

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
果的実施

[数値目標]新たに加入する被共済者目標数
・ 中退共事業においては 400,600 人
建退共事業においては 131,000 人
清退共事業においては
160 人
林退共事業においては2,300 人
合計 534,060 人[評価の視点]・加入目標数の達成に向けて着実に進展しているか。

・加入促進対策を効果的に実施しているか。

Ａ

評定

Ａ

中小事業者の厳しい経営環境のなかにあっても、加入目標を超える事 （評定理由）
加入促進対策の効果的実施については、取り巻く環境が悪い状況が続いたにも関わらず、積極的なができた。
取組を行った結果、全体として１０３．４％の達成率となるなど、加入者数が目標を上回った点は評
加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、機構全体としての、被共済者加入実績は、552,463 人（対年度目標達成率 103.4％）であった。 価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（業務実績第2.3.（1）（P.29）参照）（各委員の評定理由）・ 取り巻く環境が悪い状況が続いたにも関わらず、加入者数が目標を上回っている。
・ 構造的な停滞を抱える清退共を除けば目標を達成していることは評価できる。
・ １万５千人分のダイレクトメール送達を行うなどの試みにより、加入実績を上げた。
・ 数値目標を大幅に上回る成果を確保した。
・ 各指標が概ね目標値を上回って達成された。
・ 計画に沿って積極的に努力し、一定の成果を上げたと評価する。
・ 数値目標には、ほぼ４事業とも到達している。（清退共のみマイナス）。地道な努力こそ必要である。自己評価の「Ａ」は甘すぎる。
・ 全体として１０３．４％の達成率となっている。

実績：○
中退共事業においては、中小企業の経営環境が一層厳しい状況にある
中、効果的な加入促進対策を検討し加入促進に努めた結果、目標を上回る（達成率101.0％）加入者の獲得となった。
建退共事業においては、建設業を取りまく環境は非常に厳しい状況にはあるが、効果的な加入促進を実施した結果、加入実績数が加入目標数
を大きく上回り、144,944人が加入、目標達成率は110.6％となった。
清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加、パンフレットの配布及び相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、155人が加入、目標の達（その他意見）成率は96.9％であった。
林退共事業においては、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに ・ 一方で、適年の移行期限を抱える中退共が目標をほぼ達成している程度にとどまっているので、これはさらに目標を超えた上積みが望まれる。
緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加・
数値目標そのものが、未加入企業数に対してどのような意味を持つかの検証が必要と考える。
入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施することにより、2,778人が加入、目標達成率は120.8％となった。
（業務実績第2.3.（1）（P.29）参照）
実績：○
中退共事業においては、・中小企業の経営環境が依然として厳しく上半期においては新規加
入が前年比を下回っていたため、加入促進対策委員会において有効策を検討し、毎月実施している追加加入勧奨を前倒し実施。
・新規加入促進を重点業務としている普及推進員に対し、追加加入促進の強化を指示（1 月、2 月）。
・適格退職年金制度からの移行促進のため、各地で制度説明会・相談会の開催。事業所へのアンケート調査による個別企業訪問等を積極的に実施。
これらの対策により、中小企業の雇用状況が改善されない中においても目標を上回る加入者の獲得となった。
建退共事業においては、・建設業を取りまく環境は非常に厳しい状況にはあるが、関係事業
主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、建退共事業の未加入の事業主に対する個別訪問やダイレクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行うなど効果的な加入促進を実施した。
これらの結果により、加入実績数が加入目標数を大きく上回った。
清退共事業においては、・加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動を行った。
・また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に
実施した。

38

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート
林退共事業においては、・森林吸収源対策による補助金措置等、林業界にとって明るい兆しがあることに加え、国有林野事業受託事業体、認定事業体並びに緑の雇用実施事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨、また、既加入事業主に対する新規雇用労働者の加入勧奨を積極的に実施した。
（業務実績第2.3.（2）（P.29～37）参照）（評価項目１１）39

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第４ 財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３ 財務内容の改善に関する事 第３項
項
項
通則法第２９条第２項第４号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
１

累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」
を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図ること。

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理
１ 累積欠損金の処理
累積欠損金が生じている中退
累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累共事業及び林退共事業において積欠損金解消計画」に沿った着実な累積欠損金の解消に努めた。
は、以下の観点から、機構が平（単位：百万円）
成 17 年 10 月に策定した「累積平成 18 年度末
平成 19 年度末
平成 20 年度末
平成 21 年度末欠損金解消計画」を、必要に応中退共事業
15,114
156,381349,280
195,647
じて見直しつつ、同計画に沿っ
林退共事業
1,396
1,357
1,495
1,401
た着実な累積欠損金の解消を図る。
（添付資料⑧ 累積欠損金解消計画）

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、以下の観点から、機構が平成１７年１０月に策定した「累積欠損金解消計画」を必要に応じて見直しつつ、同計画に沿った着実な累積欠損金の解消を図る。
健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

①

①

②

②

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善

事務の効率化等による経費節減

評価の視点等

評価項目１２ 累積欠損金の処理[数値目標]
・累損解消計画の年度ごとの解消目安額中退 180 億円
林退 92 百万円を達成しているか。

[評価の視点]・健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益の改善が図られているか。

・事務の効率化による経費節減が着実に実施されてい
るか。

自己評価

財務内容の改善に関する事項

事務の効率化等による経費節減①

健全な資産運用及び積極的な加入促進による収益の改善
両事業が｢資産運用の基本方針｣に定めている最適な資産配分である基本ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、加入促進対策の効果的な実施により掛金収入の確保に努め、着実な累積欠損金の解消に努めている。また、「累積欠損金解消計画」の見直しの必要性については、検討した結果、現行の計画を継続することとした。
・中退共事業においては、運用収益は 1,864 億円(運用等費用控除後)、掛金等収入は 4,294 億円
・林退共事業においては、運用収益は 290 百万円(運用等費用控除後)、掛金等収入は 1,629 百万円② 事務の効率化等による経費節減
事務の効率化を図り、経費節減に努めた。21 年度決算においては、業務経理への繰入額を予算と比較して 307 百万円（中退共事業 303 百万円、林退共事業 4 百万円）節約した。

Ａ

評定

Ａ

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を （評定理由）
累積欠損金の処理については、中退共事業においては20年度末時点の3,493億円を21年度末時点で実施した。
は1,957億円に、林退共事業においては20年度末時点の1,495百万円を21年度末時点では1,401百万円に減少させており、累積欠損金の大幅な解消は優れた実績として評価できる。
制度の健全性の向上に必要な収益の確保を目指し、収益改善に努めた
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
結果、累積欠損金は、中退共事業においては 20 年度末時点の 3,493 億円
を 21 年度末時点では 1,957 億円に、林退共事業においては 20 年度末時
点の 1,495 百万円を 21 年度末時点では 1,401 百万円に減少することがで（各委員の評定理由）
きた。
・ 累積欠損金は減っているが、外部環境の影響がかなり大きいものと考えられる。
（業務実績第 3.1（P.40）参照）
・
一時的な市場好転による運用益の拡大により、大幅な改善を見たことは評価すべき。ただし、景実績：○
気の変動等による受動的な要因であるので，ＳよりはやはりＡとすべきだろう。
資金運用については、最適な資産配分である基本ポートフォリオの維持に努め、安全かつ効率的な運用を実施。また、積極的・効果的な加入 ・ 累積欠損金を減らすことに成功した。
・ 累積欠損金の大幅な解消は優れた実績として高く評価できる。
促進対策により収益の改善を着実に実行した。
「累積欠損金解消計画」に基づき、資産運用について安全かつ効率的 ・ 各実績は目標値を上回った。
な運用を基本としつつ、経費節減や加入促進などと併せ着実に実行した。 ・ 着実な成果を上げていると評価する。
・ 累損解消の道が見えてきた。努力を評価する。
（業務実績第3.1.①（P.40）参照）
・ 市場環境によるが、大きく累損改善につながる結果を出した。
実績：○
21年度決算においては、
業務経理への繰入額を予算と比較して307百万（その他意見）円（中退共事業303百万円、林退共事業4百万円）節約した。
・ 経済や金融市場の動向に左右される性格のものであり、資金の慎重な運用が求められる。また、（業務実績第3.1.②（P.40）参照）
環境変動を差し引いての真の成果の判定を試みるようにすることも大切であろう。

40（評価項目１２）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中
２

期

目

評価シート

標

健全な資産運用等
資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を事後の資産運用に反映させること。
また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果
その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

中
２

期

計

画

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施する。

平成２１事業年度計画
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目
標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い、必要に応じその見直しを行う。

平成２１事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた｢資産運用の基本方針｣に基づき安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑨ 平成 21 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑩ 平成 21 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)

資産残高
運用等収入
運用等費用
決算利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

3,496,564
187,014580
5.67%

837,846
32,889
75
4.08%

清退共

特別
給付経理
33,832
1,383
7
4.18%

当期純利益
153,633
17,942注）運用利回りは、費用控除後の数値である。

5,500
175
1
3.15%

特別
給付経理
367
4
1.14%

419

1

給付経理

628

林退共
給付経理
13,511
292
2
2.21%
94

○中退共事業においては、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）では、金融危機後の世界主要各
国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移した結果、大幅な収益確保となった。
平成 20 年度末運用資産残高及び最新の経済予測、市場状況等に基き基本ポートフォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。また平成 17 年策定時の期待収益率・リスク値から大きな乖離がないことも確認した。
この検証結果を踏まえ、基本ポートフォリオの継続については、資産運用委員会に諮り、継続することとした。
○建退共事業においては、自家運用では前年度並みの収益を確保し、委託運用（金銭信託）では、金融危機後の金融不安が後退したことを背景に運用環境が上昇基調で推移したことにより、内外株式を中心にプラスの収益となった。
資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い効率的であることが確認できたため、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとし併せて資産運用検討委員へ報告した。
○清退共事業においては、、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い効率的であることが確認できたため、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとし併せて資産運用検討委員へ報告した。
○林退共事業においては、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施するとともに、基本ポートフォリオの検証を行い効率的であることが確認できた
ため、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオを継続することとし併せて資産運用検討委員へ報告した。
②

各退職金共済事業の資産運用の実績を的確に評価し、健全 な資 産運用 を実 施 する ため、外部の専門家から運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に運用実績の評価を受け、評価結果
を事後の資産運用に反映させる。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対 応し ている か検 討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に 1 回以上開催
し、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当
職員で構成する「資産運用委員会」を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。

中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

41

建退共事業
清退共事業
4回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

林退共事業
4回
（四半期）

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート○ 中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・委託運用における運用状況（金銭信託・有価証券信託）・金融危機を巡る主な動きと主要資産の相場見通し
・新団体生存保険第 2 特約及び金銭信託の増額について
・資産運用業務に係るコンサルタント会社の選定結果
・生命保険会社の 20 年度決算及び 21 年度上期決算について
・マネジャー・ストラクチャーの変更に係る完了報告
・基本ポートフォリオの検証結果と継続について
・新規委託運用会社に対する実地調査結果報告
・平成 22 年度の資産運用について
・指定証券会社の評価及び変更について○ 建退共事業においては、資産運用委員会を四半期ごとに開催した。主な報告・審議内容は以下のとおりである。
・次期四半期の運用計画、前四半期および直近の運用状況
・平成 21 年度における基本ポートフォリオの検証結果
・株主議決権行使状況の概要
・平成 22 年度資産運用の考え方（案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセットアロケーション変更案について
・外国株式の運用実績状況について・委託運用機関の運用ガイドライン違反とその対応案について○清退共事業及び林退共事業においては、次期四半期の運用計画、平成 21 年度における基本ポートフォリオの検証結果
等の報告・審議を行った。
③

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
適宜、厚生労働省に提供する。

③

外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、
平成 20 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受け、評価結果を事後の資産運用に反映させる。

③ 外部の専門家で構成する｢資産運用評価委員会｣を 4 回開催し、各事業本部の 20 年度の資産運用結果について報告を行い、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑪ 平成 20 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回資産運用評価委員会 6/3
・評価のあり方について意見交換
・指摘事項のフォローアップ
第 2 回資産運用評価委員会 6/25
・20 年度の資産運用結果について報告
第 3 回資産運用評価委員会 7/8
・資産運用目標等の部分に関する評価報告書（案）の審議○各委員の了承後、7/16 付で部分評価を決定
第 4 回資産運用評価委員会 9/25
・20 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた第 4 回資産運用評価委員会(9/25) での審議を踏まえ、各委員と調整のうえ、「20 事業年度評価報告書」を取りまとめ(10/30 付)機構
ホームページに公表した(11/12)。
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けている。

④

各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定
運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
少なくとも四半期に一回、厚生労働省に提供する。

④

毎月の理事会終了後、各退職金共済事業の概況、資産運用残高表及び運用資産の構成状況等を厚生労働省に情報提供した。
また、毎月の資産運用委員会資料、月別ベンチマーク収益率(各資産クラス)等の情報を毎月厚生労働省に提供した。
建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、
20～26 年度までの将来推計を直近の経済シナリオを用いて行い、3 シナリオ、3 パターンを作成し、厚生労働省に提供した（5/1）。

42

独立行政法人 勤労者退職金共済機構
評価の視点等

評価シート

評価項目１３ 健全な資産運用等

自己評価

Ａ

評定

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全か
つ効率を基本として実施した。結果として、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）では、内外株式市場が堅調に推移した
こともあり、大幅な収益を確保することができた。また、運用のパフォ
ーマンスについては、概ねベンチマークとほぼ同等のパフォーマンスが達成された。

43

Ｂ（評定理由）
健全な資産運用等については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポート
フォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した結果、委託運用（金銭信託）で内外株式市場が堅調に推移したこともあり、大幅な収益を確保することができている。また、運用のパフォーマンスについては、概ねベンチマーク並のパフォーマンスを上げている。
基本ポートフォリオについても検証を行い、十分効率的であることを確認し、資産運用委員会等に報告している。
資産運用評価委員会については4回開催し、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標]
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたか。

[評価の視点]・資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）
ⅰ
ⅱ

資金運用の実績
資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の中心に評価を受けている。
中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマ また、退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保回る結果（対ベンチマーク比△0.71％）となった。
することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施していると認められる。
当期総利益の主な発生要因は、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）におい
自家運用（決算運用利回り） 1.71%ては運用環境が金融危機後の世界主要各国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移した結果である。
時間加重
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用
中退共
ベンチマーク
超過収益率
収益率
建益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。
国内債券
2.09%
2.04%
0.05% 産全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
31.00%
28.47%
2.53%
国内株式
0.80%
0.18%
0.62%
外国債券
45.58%
46.75%△1.17%
外国株式（各委員の評定理由）
14.08%
14.79%△0.71%
合計
・ 成果はほぼベンチマークに近いものである。
建退共
時間加重
・
概ねベンチマークに匹敵する運用成果を上げているのは評価すべき。しかし、資金的には大きなベンチマーク
超過収益率（給付経理）
収益率
中退共が運用益を十分上げられていない、ベンチマークからのマイナス乖離がやや目立つことに関
国内債券
2.51%
2.04%
0.46%
しては再度精査して、ベンチマーク以上の結果を示すように努力すべき。
・
資産の運用実績が回復した。
31.52%
28.47%
3.05%
国内株式・
概ねベンチマークレベルの成果であり、Ｂ評価が適切。
0.03%
0.18%
△0.15%
外国債券
・ 達成度がベンチマークを克明に上回っていたとは言い難い。
42.21%
46.75%△4.54%
外国株式
建・ 計画に沿って安定した成果を上げてきたと評価する。
△0.01%
0.08%△0.08% ク ・ 超過収益率は、ほぼベンチマークと同水準に達している。努力の成果と認める。
短期資産
・ 概ねベンチマーク並のパフォーマンスを上げられた。
10.90%
10.63%
0.27%
合計
建退共
時間加重
ベンチマーク
超過収益率（特別給付経理）
収益率
国内債券
2.20%
2.04%
0.16%
29.74%
28.47%
1.27%
国内株式
清
0.20%
0.18%
0.02% 券
外国債券
39.45%
46.75%△7.31%
外国株式△1.42%
0.08%△1.50%
短期資産
9.82%
10.12%△0.30%
合計
時間加重
清退共
ベンチマーク
超過収益率
収益率
林
国内債券
1.57%
2.04%
△0.47% チ
34.01%
28.47%
5.54%
国内株式△0.58%
0.18%△0.76%
外国債券
38.45%
46.75%
△8.3%
外国株式
9.07%
9.40%
△0.33%
合計
時間加重
林退共
ベンチマーク
超過収益率
収益率
国内債券
2.26%
2.04%
0.22%
30.65%
28.47%
2.18%
国内株式△0.90%
0.18%△1.08%
外国債券
4.48%
4.29%
0.19%
合計
実績：○
ⅰ委託運用（金銭信託）においては、運用環境が金融危機後の世界主
要各国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移した結果、大幅な収益確保となった。
ⅱ資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本

44

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施。また、基本ポートフォ
リオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについて
は、資産運用委員会等に報告した。
資産運用評価委員会を 4 回開催し、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（業務実績第3.2.①～③（P.41）参照）

・資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施している。（業務実績第 3.2.①（P.41）参照）

・「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○
各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポー
トフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。（業務実績第 3.2.①（P.41）参照）

・外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・資産運用評価委員会を 4 回開催し、運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
・中退共事業においては、「累積欠損金が増加していることから、早期解消に向け安全かつ効率を基本として、制度の健全性の向上に必要な収益の確保に努力することが期待される。」との指摘を受けたが、結果としては、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）においても、内外株式市場が堅調に推移したこともあり、大幅な収益を確保することとなった。
（業務実績第3.2.③（P.42）参照）
・各共済事業の資産運用結果その他の財務状況につい実績：○て、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供し原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、ているか。
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画・運用資産残高・評価損益状況・運用結果報告・議事要旨等）や月別ベンチマーク収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。
建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、予定運用利回り
改定の必要性に関する判断が可能となるよう、20～26 年度までの将来推計を直近の経済シナリオを用いて行い、3 シナリオ、3 パターンを作成し、厚生労働省に提供した（5/1）。
（業務実績第3.2.④（P.42）参照）
・当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した場
合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
当期総利益の主な発生要因は、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）においては運用環境が金融危機後の世界主要各国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移した結果、大幅な収益を確保することとなった。

・利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・累積剰余金の発生要因としては、平成 15 年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる。
・現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはない

45

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シートとされている。
清退共の利益剰余金の発生要因は、委託運用の評価益によるもののほ
か、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かったこと等による責任準備金の減少等が考えられる。
なお、累積剰余金の原資は、従業員の退職金の支給のために、過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来従業員に還元されるべき性格のものである。

（評価項目１３）46

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第５ その他業務運営に関する重 第４ その他業務運営に関する事 第４ その他業務運営に関する事 第４要事項
項項
機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずること。

機構が保有する資産について
は、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、以下の措置を講ずるも
のとする。

①

①

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、保有と賃貸のコスト比較による経済合
理性及び投資不動産としてのメリット等を考慮の上、早急に検討を行うこと。

②

松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、早期に売却等の方向で検討を行うこと。

評価の視点等

評価項目１４
に関する事項

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について、中期目標
期間中に、保有と賃貸のコスト比較による経済合理性及び投資不動産としてのメリット
等を考慮の上、早急に検討を行う。

①② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、建物調査の結果も踏まえつつ、中期目標期間中のできるだけ早期に売却等の方向で検討する。

②

その他業務運営[数値目標] －[評価の視点]・退職金機構ビル及び同別館について、早急な検討が実施されているか。（政・独委評価の視点事項と同
様）

自己評価

退職金機構ビル及び同別館については、機構が設置した「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」において、現在地に所在することが必要不
可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行う。

その他業務運営に関する事項①

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行うため、4 回検討会を開催し、関係者からのヒアリングを行ったほか、不動産会社の協力を得て今後考えうる具体的な選択肢について議論を行った。その結果、建物の耐用年数が経過した時点（それ以前であっても売却・移転が合理的になればその時点）で土地を売却、移転することとする報告書をとりまとめ、その方向で進めていくこととした。

〈議事内容〉
機構と業務上関わりのある企業・団体より、機構が現在地にあることについてのメリット、デメリット等の意見聴取
・第 3 回退職金機構ビルのあり方に関する検討会
7/3
・第 4 回退職金機構ビルのあり方に関する検討会
7/17
・第 5 回退職金機構ビルのあり方に関する検討会
1/22
・第 6 回退職金機構ビルのあり方に関する検討会
3/19

松戸宿舎及び越谷宿舎につ ② 松戸宿舎及び越谷宿舎については、宿舎を廃止することを決定し、21 年度末において入居者全ての退去の確認を行った。
いては、平成２１年度末の廃止までに現に居住する職員の・松戸宿舎については、3/9 厚生労働省に職員の退去が予定通り終了する旨を報告し、処分の方向性及び進捗状況の確認を
円滑な退去が図れるように努行った。
めるとともに、厚生労働省、
・越谷宿舎については、10/20 独立行政法人雇用・能力開発機構を訪問し意見交換を行い、3 月上旬には職員の退去が予定
独立行政法人雇用・能力開発
通り終了する旨を報告し、処分の方向性及び進捗状況の確認を行なった。
機構と連絡をとりつつ廃止後の 処分 につい て協 議を進め
る。

Ａ

評定

Ｂ

退職金機構ビル及び同別館について、今後考えうる具体的な選択肢に （評定理由）
ついて議論を行い、報告書をとりまとめた。
その他業務運営に関する事項について、松戸・越谷宿舎については当初計画どおり平成22年3月末に入居者全員の退去を確認している。
退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分
吟味し、移転の可能性等について検討を行うため、4回検討会を開催し、関係者からのヒアリングを行ったほか、不動産会社の協力を得て今後考えうる具体的な選択肢について議論を行い、その結果、建物の耐用年数が経過した時点で土地を売却し移転することとする報告書をとりまとめている。
実績：○
なお、共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要 証責任となっていることから、回収計画は作成していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施
不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行 されており、問題となる案件はない。
うため、4 回検討会を開催し、関係者からのヒアリングを行ったほか、全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
不動産会社の協力を得て今後考えうる具体的な選択肢について議論を行い、その結果、建物の耐用年数が経過した時点で土地を売却し移転することとする報告書をとりまとめた。
（各委員の評定理由）（業務実績第 4.①（P.47）参照）
・ 計画に沿って業務が行われている。
・47

退職金機構ビルのあり方に関する検討会報告書をまとめた。

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

・松戸宿舎及び越谷宿舎について、検討が実施されて
いるか。

実績：○
・
松戸・越谷宿舎については、当初計画どおり平成22年3月末に入居者全 ・員の退去を確認した。なお、処分については、松戸宿舎は厚生労働省と、 ・越谷宿舎は雇用・能力開発機構と協議中である。
・（業務実績第 4.②（P.47）参照）

・貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由の妥当性についての検証が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから、回収計画は作成していないが、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・回収計画の実施状況についての評価が行われているか。評価に際し、ⅰ）貸倒懸念債権・破産更生債権等の金額やその貸付金等残高に占める割合が増加
している場合、ⅱ）計画と実績に差がある場合の要因分析を行っているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

・回収状況等を踏まえ回収計画の見直しの必要性等の検討が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の100％保証責任となっていることから回収計画は策定していないが、各事業本部ともに回収は順調に実施されており、問題となる案件はない。

土地の売却等については、専門家を交えての幅広い角度からの検討が必要である。
達成度は概ね目標値以内である。
計画に沿って成果を上げてきたと評価する。
ビル・宿舎の処分について検討して結論を出している。

（その他意見）・ 保有資産の処分、または有効な活用については、先の課題である。実際に処分案が確立し、実行した段階で評価すべきである。
・ 宿舎の廃止については、事業仕分けの感覚を持って取り組んでいただきたい。
・ 自社ビルという大きなメリットを抱えつつも、その売却ないしは再利用のタイミングに関しては
今後とも大いに戦略を吟味すべきである。

（評価項目１４）48

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第５ 予算、収支計画及び資金計 第５ 予算、収支計画及び資金計 第５
画
画
１

予算

１

別紙（略）

予算

２

収支計画

別紙（略）

２

収支計画

別紙（略）

別紙（略）

３ 資金計画３ 資金計画

別紙（略）

別紙（略）

第６

短期借入金の限度額

第６短期借入金の限度額

限度額
１ 限度額
① 中退共事業においては ２０① 中退共事業においては ２０
億円
億円② 建退共事業においては ２０② 建退共事業においては ２０億円
億円③ 清退共事業においては
１③ 清退共事業においては
１億円
億円④ 林退共事業においては
３④ 林退共事業においては
３
億円
億円

１

予算、収支計画及び資金計画
予算の執行状況① 機構総括
別紙－１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－５のとおり
２

収支計画の執行状況① 機構総括
別紙－６のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－７のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－８のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－９のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１０のとおり
３ 資金計画の執行状況① 機構総括別紙－１１のとおり② 中退共事業等勘定 別紙－１２のとおり③ 建退共事業等勘定 別紙－１３のとおり④ 清退共事業等勘定 別紙－１４のとおり⑤ 林退共事業等勘定 別紙－１５のとおり
第６

短期借入金の限度額

１

短期借入については、21 年度において実績なし

２

想定される理由
２ 想定される理由
予定していた掛金等収入額① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。
延を回避するため。
② 運営費交付金の受入の遅② 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対 応延等による資金不足に対応
するため。
するため。
③ 予 定外の 役職員等の退職③ 予定外の 役職員等の退職者の発生に伴う退職手当 の者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応する た
支給等の出費に対応するた
め。
め。
①

49

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価シート

第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
担 保に 供しよ うと すると き
担 保に 供しよ うと すると きは、その計画は、その計画なし
なし
川越職員宿舎土地を中期目標
期間中に速やかに処分を行う。
第８

剰余金の使途

第８なし
評価の視点等

評価項目１５
び資金計画

予算、収支計画及剰余金の使途
なし

自己評価

第８

剰余金の使途なし

Ａ

評定（評定理由）
予算、収支計画及び資金計画については、予算に対して５億円超の改善を達成しており、その一方で業務等の目標達成率も高いことから、計画がしっかりと立案され、着実に成果を上げるというサイクルが回っているものと評価される。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

予算額に比し約 541 百万円の減とした。
[数値目標] －[評価の視点]・中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行しているか。
・運営費交付金について、収益化基準に従って適正に執行しているか。

Ａ

実績：○
予算の範囲内で適正に執行したことにより、約541百万円の減となった。

（各委員の評定理由）
・ 適正に行われている。
・ 収支予算に対して決算が少なく達成されており、その一方で業務等の目標達成率も高く、その点では計画がしっかりと立案され、着実に成果を上げるというサイクルが回っているものと評価され実績：○る。
運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行している。 ・ 決算が予算に対し約５億円減となった。随意契約の適正化の推進を図った。
・ 適切に処理。
・ 予算に対して５億円超の改善を達成した。
・ 計画に沿って成果を上げてきたと評価する。
・ 特に評価すべき事項はない。
・ 予算より少ない決算額（５億円）を達成している。

（評価項目１５）50

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中
第９

期

計

画

職員の人事に関する計画

平成２１事業年度計画
第９

職員の人事に関する計画

平成２１事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

方針

方針

方針

①

①

①

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

職員の採用に当たっては、資質の高い人材を広く求めた。
平成 22 年度の職員採用について、例年よりも早い時期からホームページに掲載するとともに、ハローワークでの募集のみならず、学生職業総合支援センターや求人票の依頼があった大学及び専門学校等（38 校）に採用案内を送付する等、幅広い募集を行った結果、応募者数は 207 名と、前年の約 1.7 倍となった。
また、選考については、機構が必要とする資質の高い人材の確保を図るべく、従来の筆記試験や個人面接に加え、新たに集団討論による面接を実施し、22 年度採用内定者のうち以下のとおり採用した。
・21 年 7 月 7 日付
・21 年 10 月 1 日付
・22 年 4 月 1 日付②

職員の資質向上を図るた
め、専門的、実務的な研修等を実施する。

②

②

③

③

③

多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

これまでの研修結果を踏まえ、「平成 21 年度研修計画」
を策定、実施する。また、業務に関連する分野の資格取得
を資金面から支援する。

人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を行う。

4 名採用
1 名採用
8 名採用

障害者（雇用率 2.5％）

各職務階層別の研修及び資金運用等の分野に係る専門的、実務的な研修を体系化した｢能力開発プログラム｣に基づ
き、20 年度の実施結果を踏まえて｢平成 21 年度研修計画｣(56 講座 238 名参加)を策定し、以下の研修を実施した。
（添付資料⑫ 能力開発プログラムの概要）
21 年度研修実績：83 回 620 名参加○基本研修 17 回 266 名○実務研修 66 回 354 名

人事評価結果を活用しつつ、職員の能力・適性・経験等を踏まえて適材適所の人事配置を行った。
特に人材育成の観点から、多様なポストを経験させるため、若年層については機構内の人事異動を幅広く行った(10/1
及び 4/1)。

51

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

評価の視点等

評価シート

評価項目１６ 職員の人事に関す
自己評価
る計画

[数値目標]－[評価の視点]・職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

Ｂ

評定

Ｂ

職員採用についても、ホームページを効果的に活用するとともに、多方 （評定理由）
面の研修の実施や人材育成の観点からの人事異動を行った。
職員の人事に関する計画については、平成22年度の職員採用に当たっては例年よりも早い時期か
らホームページ掲載を行うとともに幅広く募集を行った結果、応募者207名と前年度の7割増となった他、研修については21年度の当初計画を上回る83回実施、620名の参加となるなど、採用、教育等は適切であると評価できる。
全体としては、概ね中期計画どおりと言える。
実績：○
平成 22 年度の職員採用に当たっては、例年よりも早い時期からホームページ掲載を行うとともに幅広く募集を行った結果、応募者 207 名と前年度の 7 割増となった。
なお、前年度は内定者の辞退により、二次募集を実施しなければならなかったが、従来の筆記試験や個別面接に加え、今年度、新たに集団討論（グループ・ディスカッション）による面接を実施し、機構が求める人材（高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことが出来る人材、コミュニケーション能力や調整力に優れた人材）を確保することが出来、内定者の辞退も前年度に比べ大幅な減少となった。
研修については、21 年度の当初計画で 32 回実施、446 名参加予定を大幅に上回る 83 回実施、620 名の参加となった。
人事異動については、職員の資質の向上を図る観点から、多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を幅広く行った(10/1、4/1)。
（業務実績第 9（P.51）参照）（各委員の評定理由）
・ 適切に行われている。
・ 今年度は特に目新しい変更がなく、現状維持にとどまっているため、成果は達成されつつもＢ評価としたい。
・ 障害者雇用率を上回った。
・ 採用、教育等は適切であると評価できる。
・ 機構の自己評価に同意する。
・ 目標どおりの取組（採用、研修等）を実施している。
（その他意見）・ ラスパイレス指数を超えないことが絶対条件である。
・ 組織が職員の年齢の関係でいびつな構成になっている。何らかの方策を検討する必要があろう。

（評価項目１６）52

独立行政法人 勤労者退職金共済機構

中

期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２１事業年度計画

平成２１事業年度業務実績

第１０ 積立金の処分に関する事 第１０ 積立金の処分に関する事 第１０ 積立金の処分に関する事項
項
項
前期中期目標期間繰越積立金
前期中期目標期間繰越積立金
平成 20 事業年度財務諸表等について、21 年 9 月 3 日付けで主務大臣の承認を受けたことから、前期中期目標期間繰越積
は、一般の中退共事業等勘定及は、一般の中退共事業等勘定及立金のある各勘定のうち、当期損失金を計上したものについて積立金を取り崩し、①及び②の業務に充てた。
び特定業種のそれぞれの退職金
び特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定の勘定ごとに次共済事業等勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとすに掲げる業務に充てることとする。
る。
①

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業務①

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業②①②

退職金共済契約または特定業種退職金共済契約に係る中小企業退職金共済事業
前記①の業務に附帯する業務
建退共事業 37,381,002,931 円

前記①の業務に附帯する業務53

平成２１年度業務実績評価別添資料評価委員会が特に厳正に評価する事項

及び政・独委の評価の視点への対応状況説明資料

独立行政法人勤労者退職金共済機構
平 成 ２ ２ 年 ７ 月

目次

項目１

財務状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

項目２

保有資産の管理・運用等

・・・・・・・・・・・・

４

項目３

組織体制・人件費管理

・・・・・・・・・・・・・

６

項目４

事業費の冗費の点検・・・・・・・・・・・・・・

９

項目５

契約

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

項目６

内部統制

項目７

事務・事業の見直し等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

※

２

20
23

平成 22 年 1 月 25 日付け評価委員会委員長通知及び政・独委評価の視点で求められている評価事項を記載するもの。
縦覧性を確保する観点から、評価シートに実績が記載されているものであっても、再度この参考資料に記述すること。

1

（項目１）

財務状

況

①当期総利益又は総損失

総利益（総損失）
中退共
1,536.3 億円
建退共185.7 億円
清退共4.1 億円
林退共
0.9 億円②利益剰余金又は繰越欠損金

利益剰余金（繰越欠損金）
中退共△1,956.5 億円
建退共666.3 億円
清退共15.1 億円
林退共△14.1 億円

③当期各事業本部等勘定
運営費交付金債務④利益の発生要因及び目的積立金の申請状況

中退共
建退共
清退共
林退共

0 億円（執行率 100％）
0 億円（執行率 100％）
0 億円（執行率 100％）
0 億円（執行率 100％）

当期総利益の主な発生要因は、加入促進対策の実施により運用資産の確保ができたことに加え、自家運用では安定的に収益を確保し、委託運用（金銭信託）においては運用環境が、金融危機後の世界主要各国の積極的金融･財政政策発動の効果による信用不安の沈静化と景気回復に向かう動きを受け、内外株式市場が堅調に推移した結果、大幅な収益を確保することができたことによるものである。
また、清退共は、委託運用の評価益によるものほか、勤続期間が短い者の共済手帳返納・脱退処理が多かった
こと等による責任準備金の減少等から、損益状況にプラスの効果となったことなどにより利益が発生した。目的
積立金を申請しなかった理由は、利益剰余金の原資は従
業員の退職金の支給のために過去に事業主が納付した掛金、運用益等であり、本来、従業員に還元されるべきものであるためである。

2

一般の中小企業退職金共済制度における累積欠損金額
は、平成１９年度はサブプライムローン問題、平成２０
度は米国の大手金融機関の破綻に端を発する金融危機の拡大や世界的な実体経済の急激な悪化を背景とした市場の低迷等により、平成２０年度末時点で３，４９３億円となったが、短期的な金融動向に応じて現行の累積欠損金解消計画を改定することは適当でないとして、累積欠損金解消計画に定めた年限での解消に向けて中長期的な⑤100 億円以上の利益剰観点から最大限の努力を行うこととした。
余金又は繰越欠損金が建退共の利益剰余金の発生要因や利益剰余金のあり方生じている場合の対処に関しては、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業
状況
退職金共済部会において議論され、その取りまとめにおいて、・ 累積剰余金の発生要因としては、平成１５年の将来推計（悲観シナリオ）において見込んでいた運用
利回りと実際の運用利回りとの差が考えられる
・ 現在、累積剰余金を積極的に取り崩す状況にはないとされている。

⑥運営費交付金の執行率が９０％以下となっ
た理由

該当なし

3

（項目２）

保有資産の管理・運用等退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行うた
め、有識者を参集して「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」を開催した。その結果、建物の耐用年数が経過した時点（それ以前であっても売却・移転が合理的になればその時点）で土地を売却、移転することとする報告書がとりまとめられ、①保有資産の活用状況
その方向で進めていくこととした。なお、同ビルとその点検については機構及び他の入居団体が使用し、余剰スペースは存在しない。
松戸・越谷宿舎について建物調査の結果、老朽化が著しく、今後の維持管理が困難であることから、廃止決定し２２年３月末に入居者の退去を確認した。今後、当該資産の全部の使用が想定されないため、減損の認識をした。
松戸・越谷宿舎については、当初計画通り２２
年３月末に入居者全員の退去を確認した。なお、②不要財産となったも 処分については、松戸宿舎は厚生労働省と、越谷のの内容とその処分方 宿舎は雇用・能力開発機構と協議中である。
針③資金運用の状況

評価シートＰ４１～Ｐ４６参照

4

④債権の回収状況と関連法人への貸付状況

該当無し

5

（項目３）

組織体制・人件費管理（委員長通知別添一関係）
年齢のみで比較した対国家公務員指数では１１１．０となっているが、当機構の勤務地は東京都特別区に限定されており、地域勘案指数は９７．３に抑えられている。同様に、学歴・地域勘案指数も、９８．８に抑えられており、適正な給与水準であると判断している。
①給与水準の状況
なお、人件費については、年度計画において、平成１７年と度を基準として４％以上削減することとしていたが、それ総人件費改革の進を上回る１２．４％の削減となった。
捗状況（注１）地域勘案指数とは、民間賃金が高い地域の職員に支払われる手当の有無を考慮した指数（注２）学歴勘案指数とは、学歴構成による給与水準の違いを考慮した指数
いずれの手当も国に準拠して支給しており、法人独自の②国と異なる、又は手当は存在しておらず、支給水準も国を超えるものは存在
法人独自の諸手当の
しない。
状況
法定福利費

340,572 千円（役職員一人当たり 745,234 円）

法定外福利費7,936 千円（役職員一人当たり 17,365 円）

法定外福利費については、平成２０年５月までに見直し③福利厚生費の状況 を行い、現在法人から支出しているのは、職員の健康管理に必要な支出（安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、健康相談にかかる費用等）のみである。
なお、レクリエーションに係る費用の支出は行っていない。

6

（項目３の２）○

国家公務員再就職者の在籍状況 及び法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者注１の在籍状況（平成 22 年 3 月末現在）
役
常勤

総

数
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者
うち非人件費ポス
ト
うち国家公務員
再就職者
うち法人退職者

員注２

非常勤

職
計

員

常勤

非常勤

計

５人

１人

６人

２５７人

１９４人

４５１人

１人

０人

１人

０人

６人

６人

１人

０人

１人

０人

３５人

３５人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

０人

注１

「法人を一度退職した後、嘱託等で再就職した者」とは、法人職員が、定年退職等の後、嘱託職員等として再度採用されたものをいう。
（任期付き職員を再雇用した場合を除く。）
注２ 役員には、役員待遇相当の者（参与、参事等の肩書きで年間報酬額 1,000 万円以上の者）を含む。
注３ 「非人件費ポスト」とは、その年間報酬が簡素で効率的な政府を実現するための行
政改革の推進に関する法律（平成 18 年法律第 47 号）第 53 条第 1 項の規定により削減に取り組まなければならないこととされている人件費以外から支出されているもの（いわゆる総人件費改革の算定対象とならない人件費）●④国家公務員再就職者のポストの見直し

国家公務員再就職者である役職員が就いている
ポスト及び当該ポストの見直しの状況
本部：役員（理事）
地方：普及推進員、統括推進員、特別相談員
・ 役員ポストについては、平成２１年９月２９日の閣議決定を踏まえた公募を実施。
・ 地方の相談員等非常勤職員ポストについては、
例えば普及推進員を１００人から３５人程度に削減する等、今後削減を図ることとしており、その中で国家公務員再就職者以外の者（社会保7険労務士等）の委嘱を進める。
● 役員公募の実施状況
・ 平成２１年９月２９日の閣議決定を踏まえ、国家公務員再就職者が就任していた４つの理事
ポストについて、公募を実施。民間出身者２名、国家公務員再就職者１名の３名を理事に任命した。
・ 適任者がいないため選任されなかった残る１
ポストについても、再公募を実施し、民間出身者（機構出身者）を平成２２年４月１日付けで●理事に任命した。
非人件費ポストの廃止状況
非人件費ポストについては、該当無し。

⑤独立行政法人職員の再就職者の非人件費ポストの見直し該当無し

8

（項目４）

事業費の冗費の点検（委員長通知別添二関係）

事業費項目

点検状況

１年間実施した場合の削減効果額（単位：千円）広報の実施に当たっては機構自ら企画の骨子を示した上で入札を行うなど、コストの削減を図った。
中退共においては前年度まで企画 5,701 千円
競争であった作成業務について、総合
評価落札方式による入札を実施した①広報、パンフレ
ット、イベント等の点検こと等により削減を図った。
(削減額については、推計できないものもあるため、２０年度と２１年度の実績の比較とした。)
建退共においては、２０年度に作成 20,000 千円
したチラシ等の余剰分を調査し、その結果を反映し２１年度より削減を図ることができた。
清退共においては、加入促進強化月 175 千円
間における取組において、費用対効果を勘案し、２２年度から以下を削減することとした。
（２２年４月から削減、
２０年度と２１年度の実績の比較とした。
）①パンフレット等の送付先を縮減②理事長表彰の廃止③清退共制度の関係団体に対する配布部数の見直しを行い縮減。
林退共においては、加入促進強化月 175 千円
間における取組において、費用対効果を勘案し、２２年度から以下を削減することとした。
（２２年４月から削減、
２０年度と２１年度の実績の比較と9した。）
・ポスター印刷を廃止。
・パンフレット等の送付先を縮減
・理事長表彰を廃止。

機構においては、現在運用しているシステムの課題を抽出するため、外部の専門家によるシステムの刷新可能性調査を実施し、その結果を踏まえ、ＥＡの手法により、費用対効果が高く最適なスペックサイジングなシステ
ムを導入するための「退職金共済業
務・システムに係る業務・システム最適化計画（２００８．３．３１）」を策定した。
この最適化計画（２０１１年９月完了予定）に基づき、新システム導入のための開発等を実施しているところであり、開発事業者の選定、ハードウ②ＩＴ調達の点
ェア等の調達については、調達の事前検に仕様書の案を外部に公開し意見招請を行った上で、さらに分離調達等により広く事業者の入札参加機会を増
やす等、コスト削減に努めている。
また、ＳＥ等の人件費の積算単価などについては、外部のコンサルタント
による算出額と事業者からの見積額を参考に算出し、外部から招聘しているＣＩＯ補佐官にその金額等についての妥当性のチェックを得た上で、予定価格を算出している。
（注）
EA：Enterprise Architecture の略。
組織のプロセス/情報システム/人事・10―

部門などの構造と機能を包括的かつ厳密な手法で記述する手法であり、それによって組織がその戦略的目的に沿って機能するように方向性を与えるもの。

③法人所有車数の台数削減、車種の変更

該当無し

退職金機構ビル及び同別館については、現在地に所在することが必要不
可欠かどうかについて十分吟味し、移転の可能性等について検討を行うた
め、有識者を参集して「退職金機構ビルのあり方に関する検討会」を開催し④ 庁 舎 の 移 転 及 た。その結果、建物の耐用年数が経過
び 賃 借 料 の 引 下 した時点（それ以前であっても売却・げ
移転が合理的になればその時点）で土地を売却、移転することとする報告書がとりまとめられ、その方向で進めていくこととした。なお、同ビルについては機構及び他の入居団体が使用し、余剰スペースは存在しない。
一般電気事業者（既存の電力会社）
及び特定規模電気事業者（民間事業⑤電気料金に関者）参加による一般競争入札の実施。
する契約の見直・使用期間：２２年４月１日～２３年し
３月３１日・入札参加：４社落札者：
特定規模電気事業者（民間事業者）

11

―

－

―

複写機の契約の見直しに関しては、⑥ 複 写 機 等 に 関 ２２年２月に一般競争入札を実施し、す る 契 約 の 見 直 ５年の保守契約を含むリース契約をし行った。（２２年４月から削減。２０
年度と２１年度の実績額の比較）

2,221 千円

従来備品については耐用年数が経過したものであっても継続使用を行っており、事務用品は可能な限り一括⑦ 備 品 の 継 続 使 調達に努めている。
用及び消耗品のリース契約終了のものは再リース
再利用を実施、トナーカートリッジはリサイ
クル品を調達している。
（２１年度において、これらを実施しなかった場合との比較）

13,109 千円

タクシーの利用については、従来から「タクシー券利用基準」に基づき利用簿、管理簿により適正な管理及び使用を徹底している。また、冗費の削減⑧タクシー利用のため四半期ごとに支出実績を集計の点検
し、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を実施している。
(２０年度と２１年度の実績額の比較)

2,893 千円

⑨その他コスト
削 減 に つ い て 検 特になし
討したもの

－

12

※

削減効果額とは、各項目について行った見直しを平成 21 年度当初から実施したと仮定した場合における平成 21 年度の実績額（推計）が、平成 20 年度の実績額からどれだけ削減したかを示すものである。

13

（項目５）

契約（委員長通知別添二関係）
・

複数年契約において一者応札となった契約について、説明会から入札までの期間を十分確保すべきであると思慮する。
①契約監視委員会から・ 平成２０年度会計監査業務について、監査内容の主な指摘事項の重要性を踏まえ総合評価落札方式を適用することが妥当と思慮する。
随意契約の適正化を推進するため監事及び会計監
査人よる監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける体制を整備し、実施している。また、物品及び役務等の調達にあっては、まず、要求部署が起案文書を作成、調達部署を②契約監視委員会以外含めた複数の課を経由し決裁の上、入札及び契約業の契約審査体制とその務を実施している。その上で、担当理事にも回付し、活動状況
厳正な評価を行っている。
なお、厚生労働大臣依頼を踏まえ、内部監査の実施に向け審査体制の整備を検討し、２２年度以降取り組むこととしている。
「随意契約見直し計画」に基づく取り組みを着実に実施するとともに、随意契約によらざるを得ないものとしていた契約及び翌年以降見直すこととしていた契約についても点検・見直しを行い競争性のある③「随意契約見直し計契約に移行した。
画」の進捗状況
これらにより、競争性のない随意契約は、業務シス「随意契約等見直し計
テム最適化実施後の２２年度末には、「随意契約見直画」の策定状況し計画」の目標を達成する見込である。
また、契約状況の点検見直しを実施し、「随意契約等見直し計画」を２２年４月に策定し、ＨＰにおいて公表済である。

14

｢一者応札･一者応募｣に係る改善方策をとりまとめホームページで公表を行った（6/24）
また、平成２０年度契約の一者応札･一者応募について点検・見直しを実施し、より競争性を高める契約方式への変更及び公告期間の見直しを行った。
平成２１年度の一者応札･一者応募となった契約
件数は２４件、金額は１０．５億円である。
④一者応札・一者応募となお、一者応札となったものの中には、予定価格なった契約の改善方策の策定に当たり参考見積書を徴した者が一般競争入
札に参加しなかった事例があったが、このような事
例の中には、対象となるシステムの特殊性等が理由となったものがあると考えられる。システムについては、平成２２年秋に終える予定のオープン化により、より多くの業者が入札しやすい環境が整うものと考えている。
「独立行政法人における契約の適正化（依頼）」(平成２０年１１月１４日総務省行政管理局長事務連
絡)において講ずることとされている措置はすべて実施済みである。
総合評価落札方式又は企画競争若しくは公募を行う場合には、調達要領に基づき実施しており、公告期間を十分確保するとともに、説明会から企画等の⑤契約に係る規程類と 提出までの期間も十分確保している。
その運用状況
（公告期間は調達案件により相違するが、２１年度より実施した広報に関する総合評価落札方式については、公告から説明会まで１１日間、説明会から企
画書提出日まで２３日間確保している。プレゼンテーションを含む開札までの期間は４０日である。）
また、説明会において、選定基準及び配点について説明を行い選定結果については、すべての競争参加者に通知している。

15

⑥再委託している契約の内容と再委託割合（再委託割合が 50%以上のもの又は随意契約によるものを再委託しているもの）再委託している契約はシステム運用に係る業務委
託契約４件（随意契約）システム再構築開発業務、
建退共被共済者住所ＤＢ作成業務委託、建退共重複
加入チェックに関する業務委託の３件（一般競争入札）であるが、いずれも再委託の割合が５０％以上のものはない。

２１年度の公益法人等との契約は５件であり、競争性、透明性が十分確保される方法により契約している。
〈一般競争入札による契約〉「建設業退職金共済制度に関する実態調査」
・（社）新情報センター⑦公益法人等との契約の状況〈要件を満たす全ての者と契約する公募よる契約〉「申込事務取扱業務委託（中退共制度）」
・（社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター
・（社）全国労働保険事務組合連合会〈公募による契約〉※ 「林業業務委託」２２年度において契約方式の見直しを実施。
・（財）長野県林業労働財団
・（財）高知県林業退職金共済事業団⑧「調達の適正化につい
平成２２年４月の「調達の適正化について」（厚生て」（厚生労働大臣依頼）
労働大臣依頼）も踏まえ、引き続き調達の適正化にと異なる契約方式で契ついて取り組んでいく予定。
約していたものの改善方策

16

（項目５の２）
Ⅰ

平成２１年度の実績【全体】件数
一般競争入札金額
4.7 億円( 15.6 %)

うち一者入
札

8件
【 16.0 %】1.6 億円【 33.4%】

総合評価落札方式

5件( 3.3 %)

10.6 億円( 35.5 %)

うち一者入
札

1件
【 20.0 %】8.3 億円【 78.1 %】件

‐ 件
(‐ %)

‐円
(‐ %)

‐円
【 ‐ %】

【

‐件
‐ %】

61 件
( 40.4 %)4.7 億円( 15.6 %)

うち一者応
募

15 件
【24.6 %】

0.6 億円【 13.9 %】競争性のない随意契約

35 件( 23.2 %)10.0 億円( 33.3 %)151 件( 100 %)

30.0 億円( 100 %)

競争性のある契約（最低価格落札方式）

50 件( 33.1 %)

指名競争入札
うち一者入
札
企画競争等

合

計

17

Ⅱ

平成２１年度の実績【公益法人】
件数
一般競争入札金額
0.1 億円( 43.4 %)

うち一者入
札

‐件
【 ‐ %】‐億円【 ‐ %】

総合評価落札方式‐件( ‐ %)

‐億円
( ‐%)

うち一者入
札

‐件
【 ‐ %】‐億円【 ‐ %】‐件( ‐ %)‐億円( ‐ %)‐件【 ‐ %】‐億円【 ‐ %】

4件( 80.0 %)0.1 億円( 56.6 %)

うち一者応
募

2件
【 50.0 %】0 億円【 20.7 %】競争性のない随意契約‐件( ‐ %)‐億円( ‐ %)

5件( 100 %)

0.2 億円( 100 %)

競争性のある契約（最低価格落札方式）

1件( 20.0 %)指名競争入札
うち一者入
札
企画競争等

合

計

※

「公益法人」は、いわゆる広義の公益法人を指し、独立行政法人、特例民法法人等のほか、社会福祉法人や学校法人も含む。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 【%】には、一般競争入札等のうち一者入札・応募となったものの割合を示す。
※ 「競争性のある契約」の各欄には、不落・不調随契が含まれ、一者入札・応募としてカウントしている。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

18

Ⅲ

随意契約見直し計画の進捗状況
随意契約見直し計画による見直し後の姿件数

事務・事業をとりやめたもの

金額

平成 21 年度実績件数

金額

3.6 億円( 10.9 %)30 件( 13.8 %)3.8 億円( 11.3 %)

競争入札等

42 件
( 19.4 %)6.9 億円( 20.6 %)24 件( 11.1 %)3.1 億円( 9.3 %)

企画競争等

119 件
( 54.8 %)16.7 億円( 50.5 %)115 件( 53.0 %)16.2 億円( 48.9 %)競争性のない随意契約

29 件( 13.4 %)6.0 億円( 18.0 %)48 件( 22.1 %)10.1 億円( 30.5 %)217 件( 100%)

33.2 億円( 100%)

217 件( 100%)

33.2 億円( 100%)

競争性のある契約

27 件( 12.4 %)合計※ 「随意契約見直し計画」策定時の個々の契約が、平成 21 年度においてどのような契約形態にあるかを記載するもの。
※ 予定価格が少額である場合（予算決算及び会計令第 99 条第 2 号、第 3 号、第 4 号又は第 7 号の金額を超えないもの）を除く。
※ 「競争入札等」には、不落・不調随契が含まれる。
※ 「企画競争等」は、企画競争及び公募を示す。

19

（項目６）

内

①統制環境

部

統

制

各退職金共済事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組を促進するため、理事会において理事長から幹部職員に対し、年度計画の、各部署への周知を指示したほか、人事評価制度の期初面接等において年度計画のそれぞれの事項を各職員レベルまでブレークダウンするとともに、四半期毎に年度計画の進捗状況を理事長に報告してスケジュール管理を徹底した。
また、退職金を扱い、掛金を運用するという本法人の特性上、役職員には特に高い倫理観が求められる。
そこで、統制環境の確保に向け、２１年度に、理事長を委員長とした「コンプライアンス推進委員会」を設置したところであり、今後機構のコンプライアンスに関する推進体制について検討を行う予定。

業務遂行に当たって想定される業務上のリスク・組織管理上のリスクに加えて、本法人特有のリスクとしては、①別人の真正な退職金請求者へのなりすまし等による退職金の詐取や、②資産運用を行う際に、市場の動向等を踏まえた的確な運用が行われないリスク等が考えられるが、これについては、以下のとおり対応している。
①については、対応マニュアルを作成し、チェック項目を複数設け、複数の者によるチェックを行う等の対策を講じてい②リスクの識る。
別・評価・対②の資産運用については、
応
・外部の専門家で構成する「ＡＬＭ研究会」等を設置し、その助言を受けて「資産運用の基本方針」を策定し、安全かつ効率的な基本ポートフォリオを構築
・上記の基本方針やポートフォリオに従って運用を実施
・外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を設置
し、資産運用の実績について評価を受ける
・「資産運用評価委員会」の指摘等を踏まえ、改善措置を講じるというＰＤＣＡサイクルの中で外部の専門家の知見をいた
だき、対策を講じている。
20

今後は、リスクとそれに対応する手法のあり方について、他法人の状況をみながら「コンプライアンス推進委員会」においてさらに検討する予定。

③統制活動

各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、各課(室)で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業
務全般の状況を把握した。
また、本法人特有のリスクに対しては、上記②で述べた対策に基づき、適切に対応している。

ホームページに利用者からの退職金手続きに関する苦情・要望等を受け付ける窓口を開設し、迅速に担当部署に利用者の声を伝えるとともに、ホームページを活用して機構の組織・事務④情報と伝達に関する情報を発信した。

年度計画の進捗情況を管理するため、四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、理事長が直接各事業本部から業務の進捗状況をヒアリングしている。また、監事監査及び会計監査人の行う財務諸表監査において、入札・契約の適正な実施についてチェックを受けるとともに、２１年度については契約の締結状
況についても外部の有識者からなる契約監視委員会によるチ
ェックも行った。さらに、監事監査では、定期的に業務推進委
員会を通じて業務の遂行状況をチェックしていることを確認⑤モニタリン
するとともに、理事長等の役員は、理事会において監事から監グ
査報告を受けた。独立行政法人評価委員会又は政策評価・独立行政法人評価委員会で評価・指摘された内部統制における問題
点等について、理事会に報告し、内部統制の方向性について役
員間で議論を行い、理事長を委員長とした「コンプライアンス
推進委員会」を設置した。退職金共済契約関係、退職金給付関係等の機構の業務全般について２１年度においては、監事監査
を四半期ごとに４回実施し、その結果については理事長に報告した。
21

イントラネット内で必要な情報の共有化を図る一方、情報の紛失・漏洩の防止等を図るため、一部の情報についてのアクセ
ス制限を行っているほか、ＩＤカードにおける入退室管理シス
テムを運用し、セキュリティの向上を図っている。
⑥ＩＣＴへのＩＣＴ：Information and Communications Technology（情報通信技術）の対応
略。ＩＴと同様の意味で用いられることが多いが、「コミュニケーション」という情報や知識の共有という概念が表現されている点に特徴がある。

内部統制の確立を図るため、役員及び機構内幹部で、そのあり方について議論を行うとともに、他独法を訪問し進捗状況の調査を行い、理事長を委員長とした「コンプライアンス推進委
員会」を設置したところ。今後同委員会で機構のコンプライア⑦内部統制の ンスに関する推進体制について検討を行う予定。
確立による成果・課題22

（項目７）

事務・事業の見直し等（委員長通知別添三関係）①業務改善の取組状況②事務・事業の見直し

ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声ハガキ｣を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等に情報提供した。
また、第２期中期計画の開始時から、事務処理の簡素化・迅速化を図るために、毎年事務処理の再点検を行い、改善点の実施に向けた改善計画を策定するとともに、適宜その見直しを行ってきたが、今般直接一人一人の職員から業務運営の効率化に向けた提案をくみとることができるよう目安箱を設置し、組織的な対応及び職員からの直接な対応の両面で対応を図ることとした。なお、業務改善等に前向きな職員に対しては、人事評価制度の能力評価のなかで評価を行っている。
平成２１年秋に行われた行政刷新会議の事業仕分けを受け、平成２２年度から一般会計からの運営費交付金が廃止され、基幹的業務（契約締結、掛金収納、退職金給付）についての補助が行われることとなったことを受け、事務・事業の見直しをさらに徹底的に行った。ただ一方で、当機構の退職金共済事
業は、独力では退職金制度を持つことが困難な中小企業について事業を実施しているものであり、本事業は引き続き実施していくべきものと考えており、事業の効率的な実施という観点から、例えば加入促進活動等を効率的に行うことなどによりコストパフォーマンスの高い事業の実施方策について検討を行うこととした。なお、これに伴い、加入促進・相談業務について大都市やその周辺に事務を集約化するなど、組織のスリム化についても今後実施していくこととした。

23

（国からの財政支出）
平成 21 年度 3,270 百万円（運営費交付金）
平成 22 年度 1,536 百万円（基幹的業務に係る補助金）
機構には地方に支店等が存在しないため、加入促
進活動や実際の加入手続等を金融機関や事業主団体等に委託して行うことが不可欠であり、委託先の業② － ２ 業 務 委 託 等 務実績を考慮しつつ、引き続き効率的な業務の実施
を 行 う こ と の 必 要 に努めた。
性の検証
これらの契約については、一定の要件を明示した
うえで公募を行っており、当該要件を満たす者から申込みがあった場合には、全ての者と契約しているため、競争性は確保されていると考える。

③公益法人等との関係の透明性確保（契約行為については、
項目５「契約」に記載）

④監事監査
・内部監査
の実施状況

監事監査

該当無し

○業務監査
平成２１年７月２８日
平成２２年２月２４～２６日
法令・規定、中期計画及び年度計画の実施状況について監査を行ったところ、不適正な処理は行われていないことを確認した。
○入札・契約の適正な実施の監査
平成２１年７月２８日・１０月３０日・
平成２２年２月２６日・５月１３日
入札及び契約の実施状況について監査を行ったと
ころ、不適正な処理は行われていないことを確認
した。
○会計監査
平成２２年６月９日
決算報告書及び財務諸表について監査を行ったと
ころ、不適正な処理は行われていないことを確認
24

した。
※監事監査の実施にあたっては、監事２名、考査役１名の３名体制で実施した。

内部監査

監事監査と並行して、法令・規定、中期計画及び年度計画の実施状況、入札及び契約の実施状況等について職員(考査役)がチェックを行った。

25