発行責任者 専務理事 宮崎 亘
加茂市幸町 2-2-4 TEL:52-1740 FAX:52-4100
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ＮＯ．１８９／Ｈ２１．１．２１発行〜加茂市が保証料全額補給の支援制度をご活用ください〜

原材料価格高騰対応等緊急保証制度
世界的同時不況下において、国では昨年１０月３１日より原材料価格の高騰等により経営環境が悪化し、必要事業資金の円滑な調達に支障を来たしている中小企業者に対し、有利な保証制度を開始しました。これを受けて、新潟県は新たにセーフティネット資金制度を創設しました。加茂市では１２月８日からこの融資に係る保証料を３千万円まで全額補給する支援制度を取り扱いしています。ご活用ください。
●融 資 限 度 額●資 金 使 途●融 資 期 間●融 資 利 率

３，０００万円（一般保証枠とは別枠）
運転資金１０年以内（据置１年以内）
７年以内
年１．９０％
７年超１０年以内
年２．１０％●対 象 業 種 等
加茂市内に住所又は事業所を有する中小企業者であり、経営環境が悪化している６９８の指定業種（各種製造業、建設業、小売業、飲食業等、ほとんどが対象業種となります。一部業種を除く）●保 証 料 率０．８０％（全額補給）●認 定 要 件
最近３ヶ月間の平均売上または総利益率が前年同期比３％以上減少していること等●そ の 他
市長村長の認定書が必要。金融機関独自の原材料価格高騰に伴う融資制度も全額保証料補給の対象となります。
●取扱金融機関
市内金融機関、ＪＡ各支店及び商工中金新潟支店、協栄信用組合新田支店※お申し込みには、各種申請書が必要となりますので、詳しくは、取扱金融機関、加茂市商工観光課（ＴＥＬ
５２−００８０ 内線１３２）または商工会議所（ＴＥＬ５２−１７４０）までお問い合わせください。

【県制度融資セーフティネット資金（経営支援枠）の借換が可能となります。】
県制度融資セーフティネット資金（経営支援枠）の残高（据置期間中のものを除く）を有し、次のいずれかに該当する方であって、現在、延滞が無く、借換を行うことにより経営の改善が図られる方は融資残高と同額、７年以内（うち据置期間１年以内）年利１．９％で借換ができます。
（１）最近３か月間の売上高等が前年又は２年前の同期比３％以上減少。
（２）最近３か月間の平均売上総利益率又は平均営業利益率が前年又は２年前の同期比３％以上減少。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。

運転・設備資金（日本政策金融公庫）、緊急保証制度（信用保証協会）

金融定例相談をご活用ください〜個別相談・秘密厳守〜
日本政策金融公庫、県信用保証協会の個別相談会を下記のとおり開催いたします。事業資金、緊急保証制度のご相談にご活用ください。
１）日本政策金融公庫相談会▼日時
２月１０日（火）１０：００〜１２：００
２）県信用保証協会相談会▼日時
２月１２日（木）１０：００〜１２：００※ 詳しくは、当商工会議所 TEL 52‑1740（担当／桑原、難波、佐藤）まで。
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青色申告無料納税相談会のお知らせ〜所得税の確定申告の受付は２月１６日から３月１６日です。〜
平成２０年分の無料納税相談会が下記日程で開催されます。
●青色申告会員納税相談（※会場：加茂商工会議所 会議室）
○日時：３月２日(月)、３月３日（火）午前９時３０分〜午後３時※当日ご持参いただくもの１．申告関係書類 ２．前年度の確定申告書、決算書または収支内訳書の控え
３．各種控除証明書、源泉徴収票 ４．印鑑
※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／難波、明間）まで。

雇用維持・雇用支援の助成金が創設、拡充されました

緊急雇用安定助成金のご案内〜一時的休業・教育訓練・出向に対する賃金助成金〜【中小企業緊急雇用安定助成金】
従来の雇用調整助成金制度が見直され、中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。これは、急激な資源価格の高騰や景気変動などの経済上の理由による企業収益の悪化から生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた中小企業主が雇用する従業員を一時的に休業、教育訓練または出向をさせる場合に、国費が休業等の手当もしくは賃金の一部を助成する制度です。
１．支給要件
従来の雇用調整助成金
中小企業緊急雇用安定助成金
生産量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
最近３か月間の月平均値が前年同期比に比べに比べ１０％以上減少しているこ
減少していること。（前期決算等の経常利益が赤と。
字であることが必要）※
雇用量要件 最近６か月間の月平均値が前年同期
廃 止に比べ増加していないこと。
※ 生産量が５％以上減少している場合は、赤字であることの確認は不要になります。
２．助成率、教育訓練費
助成率
３分の２
５分の４
教育訓練費

１人１日１,２００円

１人１日６,０００円※お問い合わせは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤、滝沢）またはハローワーク三条 TEL38‑5431 まで。

助成金申請相談・労務トラブルｅｔｃ…労務関係でお困りなら！

個別労務相談をご利用ください！〜秘密厳守〜
当商工会議所では、現在、下記の要領により労務に関する「個別労務相談」を随時開催中です。各種補助金制度、高齢者雇用、育児介護休業、パート雇用、就業規則見直し、雇用に関するトラブル等、労務に関する相談全般を受け付けています。相談料は無料で、アドバイザーが直接貴社にお伺いし、親身になってご相談に応じますので、ぜひご利用ください。
１．対象企業
会員事業所で各種助成金の申請、高齢者雇用、パート社員の活用、賃金・退職金等、労務について見直しを考えている企業
２．アドバイザー
当商工会議所が委嘱した社会保険労務士
３．指導方法アドバイザーが直接企業に訪問し、労務関係全般について相談を承った上で企業に合ったアドバイスをします（秘密は厳守いたします）。
※ お問い合せは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／佐藤）まで。
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受診料の補助制度をご利用ください 当商工会議所では、受診料の一部補助を行っていますので、健康診断
１．対 象 者
２．健診機関・日時

この機会に、従業員全員受診されるようご案内いたします。
また人間ドックも、より受診しやすいよう、当所会員事業所を対象に 1 名につき２,０００円を補助しておりますので、詳しくは当商工会議所までお問い合わせください。

加茂商工会議所会員事業所の役員、従業員、家族従業員

実 施 機 関健 診 日 時

（会場は、いずれも加茂市産業センターです）(社)新潟県労働衛生医学協会
TEL025‑370‑1960

平成２１年

３月

９日（月）

９：００〜１１：３０(社)新 潟 県 健 康 管 理 協 会
TEL025‑283‑3939

平成２１年

２月１３日（金）８：３０〜１１：３０※ 政府管掌健康保険「被保険者」の方、またはその他健康保険「被保険者」の方は各市町村が行う特定健診（旧基本健診）は受診できなくなりました。被保険者の方は加茂市産業センターにて行う集団検診にて、安全衛生規則による法定健診または政管健保生活習慣病予防健診（その他健康保険組合については健保との契約健診コース）を受診ください。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／滝沢）まで。

取引を始める前に少しでも気になったら・・・〜相手の業況、財務諸表、決算内容等〜

企業情報検索サービスをご活用ください
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加茂商工会議所会員のみ特別格安料金にて受付中！ 〜秘密厳守〜
当商工会議所では、㈱東京商工リサーチが全国の調査網を使ってデータを収集し、情報公開している企業情報を当所会員事業所に情報提供する企業情報検索サービスを実施中です。リスク回避、与信管理にご活用ください。
１．企業調査…１件 1,500 円（実費）◎ 基本情報の主な内容…所在地、従業員数、資本金、創業、株主構成、取引銀行、主力取引企業（仕入先、販売先）、取扱商品（製品）、直近３ヵ年の決算内容、最近の業況、同業種順位（全国・県内）他
２．企業調査レポート…1 件 38,000 円（会員特別料金：通常価格 50,000 円⇒38,000 円）◎ レポート内容…上記基本情報に、財務諸表・不良債権状況・資産状況等、より詳細な情報を追加。
３．

企業相関図調査（新サービス開始！）料金設定 … １件 1,500 円（実費）取引先評点表示（追加） 500 円◎調査企業の販売先、仕入先、株主、出資先が分かります。しかも取引企業（販売先、仕入先）の評点も表示可能です（追加料金が必要です）。取引先がどんなレベルの企業と取引をしているかを知るだけでも与信チェックが可能です。
【イメージ図】
株主
調査企業の相関図が簡単に把握Ｅ社できます。与信のチェックはもと販売先よりライバル企業の仕入先や販売仕入先調査企業先を把握することにより新たな仕Ａ社（59 点）
Ｃ社（52 点）入先の開拓や販売先の開拓など幅Ｂ社（48 点）
Ｄ社（40 点）広い使い方が可能です。
出資先
Ｆ社※ お問い合わせ・お申込みは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤）まで。

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抜群の節税効果と貯蓄性

小規模企業共済・中小企業倒産防止共済【事業主の退職金積立共済】 ・ 【取引先倒産時の緊急貸付共済】〜主な共済のメリット〜○掛金全額所得控除・損金算入 ○掛金年払い可能○法律に基づく国の共済制度で安心 ｅｔｃ○途中での掛金増減額変更可能■小規模企業共済とは小企業の個人事業主、会社役員のための退職金をあらかじめ準備しておく、国の共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は全額「課税対象所得から控除」できるので、節税しながら老後の資金が蓄えられます。 ゆとりある老後のライフプラン設計を実現します。
・ 共済金は「退職所得扱い」又は「公的年金等の雑所得扱い」となります。
【安全面】
・ 法律に基づく国の共済制度ですので安心・確実です。
制度内容
・ 毎月１，０００円〜７０，０００円までの範囲内で５００円きざみで自由に掛金が設定できます。
・ 常時使用する従業員が２０人以下（商業・サービスは５人以下）の個人事業主及び会社の役員が対象です。

■中小企業倒産防止共済とは取引先が倒産した場合、積み立てた掛金総額の１０倍の範囲内（最高３，２００万円）で回収困難な売掛債権等の額以内の共済金の「貸付け」が受けられる共済制度です。

共済のメリット【税制面】
・ 掛金は税法上経費または損金に算入できます。
【貸付面】
・ 共済金の貸付は、無担保・無保証人です。
・ 企業の財務内容、返済可能性などの金融審査ではなく、取引先の倒産と回収不能債権の事実確認での貸付です
ので、万が一の急場の資金難を乗り切れます。
制度内容
・ 毎月５，０００円〜８０，０００円までの範囲内で１，０００円きざみで自由に掛金が設定でき、総額３２０万円まで積み立てできます。
・ 業種、資本金、従業員数等により加入資格要件がございますので、詳細はお問い合わせください。
※ お問い合わせは、当商工会議所 TEL 52‑1740 （担当／佐藤、山本）まで。

当所では平常業務時間のほか、夜間及び日曜日、祝祭日でも午後９時３０分まで各種会議室を貸出ししております。各種会議、講習会、あるいは面接会場や打ち合わせなどに最適ですのでぜひご利用下さい。
◆２階会議室基本料金（税込み） ※会員事業所が利用する場合は１０％割引！
午前
午後
夜間
午前〜午後
施設広さ
9:00 - 12:00
12:00 - 17:00 17:00 - 21:30 9:00 - 17:00
会議室
130 ㎡
4,000 円
5,000 円
5,000 円
8,000 円研修室
42 ㎡
2,500 円
3,000 円
3,000 円
4,500 円パソコン室
42 ㎡
2,500 円
3,000 円
4,500 円
4,500 円※冷暖房不要の場合はさらに１０％引きでご利用いただけます。
※営利を目的に会場を使用する場合は、上記料金に３０％加算されます。
※ 詳しくは、当商工会議所 TEL52‑1740（担当／廣田）まで。
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午後〜夜間
13:00 - 21:30
9,000 円
5,000 円
5,000 円

午前〜夜間
9:00 - 21:30
12,000 円
6,500 円
6,500 円