半期報告書の作成要領（2024年９月期提出用）

公益財団法人

財務会計基準機構

企業会計基準委員会

凡

例

金

商

法

･･･････

金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）

施

行

令

･･･････

金融商品取引法施行令（昭和 40 年政令第 321 号）

令･･･････

企業内容等の開示に関する内閣府令（昭和 48 年大蔵省令第 5 号）

開 示 ガ イ ド ラ イ ン･･･････

企業内容等の開示に関する留意事項について（平成 11 年大蔵省金融企

開

示

府

画局）
財

規

･･･････

財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年大蔵省
令第 59 号）

財 規 ガ イ ド ラ イ ン･･･････「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（平成 11 年大蔵省金融企画局）

連

結

財

規

･･･････

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）

連結財規ガイドライン･･･････「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について（平成 11 年大蔵省金融企画局）

本資料利用にあたっての留意事項
１．本資料は、2024 年 6 月 1 日までに公表された法令等を原則として掲載している。
２．本資料は、財務会計基準機構内に設置された「有価証券報告書等開示内容検討会（以下「検討会」という。）」において議論された結果等を反映して作成したものである。
３．本資料に記載されている「記載事例」等は、あくまでも記載事項の趣旨や考え方を示すことが目的であるため、実際の適用にあたっては、各企業の経営実態等に即した記載が必要となる。
４．本資料は原則として製造業者で連結財規第 1 編及び第 3 編により第 1 種中間連結財務諸表を作成している場合を想定したものである。
なお、本資料においては、各「記載事例」間の整合性を考慮していない。
５．本資料に記載されている「記載事例」において、破線で囲まれている部分は、「省略可能な事項」又は「該当する場合には記載すべき事項」を示している。
６．本資料に記載されている「作成にあたってのポイント」において、法令等の根拠によるもの以外に、検討会において法令等の制定の趣旨等を考慮して開示することが望ましいと考えられたものも含めて記載している。

《無断転載を禁ず》

i

2024 年 9 月期の半期報告書作成に係る主な留意点

項
1.

目

本

書

金融審議会「ディ2024 年 3 月 27 日に「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正す

スクロージャーワー

る内閣府令（令和 6 年内閣府令第 29 号）」が公表されたことに伴う全般的な

キング・グループ」報事項。

告の提言に関する事・第四号の三様式項

・第 1 種中間連結財務諸表

2. 中間財務諸表に関する会計処理等に関

参照頁
－

半期報告書

2024 年 3 月 22 日に企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」 －等が公表されたことに伴う全般的な事項。

する事項

3. 法人税、住民税及び事業税等及び税効2022 年 10 月 28 日に改正企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等が公表されたことに伴う以下の事項。

果会計に関する会計・主要な経営指標等の推移

10

処理等に関する事項

・会計方針の変更等

122

4. 期中レビュー報告2024 年 3 月 28 日付で四半期レビュー基準報告書第１号「四半期レビュー」

書に関する事項が改正され、期中レビュー基準報告書第１号「独立監査人が実施する中間財務
諸表に対するレビュー」として公表されたことに伴う以下の事項。
・期中レビュー報告書

202

なお、上記の他に、以下の実務対応報告が公表されています。
・実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（2024
年 3 月 22 日）

ii

ＭＥＭＯ

iii

本

第一部

の

目

次

…………………………………………………………………………………………………………………

1…………………………………………………………………………………………………………………………

2

半期報告書
表紙

書

企業情報

第１ 企業の概況
１．主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………
２．事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………

10
18

第２ 事業の状況
１．事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………
２．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………
３．経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………

22
28
42

第３ 提出会社の状況
１．株式等の状況（１）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
（２）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
（３）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
（４）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
（５）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
（６）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２．役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

50
56
62
64
66
68
70

第４

経理の状況
冒頭記載 …………………………………………………………………………………………………………
１．中間連結財務諸表（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………
注記事項（継続企業の前提に関する事項） …………………………………………………………………………
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………………
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ………………………………………
（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの） ……
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………
（中間連結貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………
（中間連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係） ……………………………………………………………
（株主資本等関係） …………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………
（金融商品関係） ……………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………………
（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………

132
134
136
140
142
144
148
162
168
170
172
184
188
194

２．その他

196

……………………………………………………………………………………………………………

iv

74
86
92
98
106
120
122
130

第二部

…………………………………………………………………………………

198………………………………………………………………………………………………………

202………………………………………………………………………………………………………………………

1

提出会社の保証会社等の情報期中レビュー報告書

確認書

v

ＭＥＭＯ

vi

半期報告書留意事項① 「第一部

企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したものであり、他の業種については、

これに準じて記載することとされています。このため、製造業以外の業種においては、投資情報としての有用性を高めるものであれば、その業種の特性に応じた適切な開示を行うことができるものと考えられます。
②

記載内容が同様である又は重複する箇所がある場合、当該箇所に省略することなく記載することが適当である
ものを除き、当該他の箇所と同様若しくは他の箇所を参照する旨の記載を行うことができるとされています（開示ガイドライン 5-14、24 の 5-7）。したがって、投資者の理解を容易にする観点から、記載内容が同様である又は重複する項目を一か所に集約して記載し、その他の箇所には、当該箇所と同様である又は当該箇所を参照する旨の記載を行うことができるものと考えられます。

③

半期報告書の記載にあたっては、和暦と西暦のいずれも使用できるものと考えられます。
－ 1 －

記載事例
【表紙】

【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の 5 第 1 項の表の第 1 号【提出先】

関東財務局長【提出日】○年〇月○日【中間会計期間】

第××期中（自 ○年 4 月 1 日【会社名】○○○○株式会社【英訳名】○○○○ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都○○区○○ X－X－X【電話番号】

03－XXXX－XXXX（代表）【事務連絡者氏名】○○部長【最寄りの連絡場所】

東京都○○区○○ X－X－X【電話番号】

03－XXXX－XXXX（代表）【事務連絡者氏名】○○部長【縦覧に供する場所】○○○○株式会社大阪支店（大阪市中央区北浜○丁目○番○号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神 2 丁目 14 番 2 号）

－ 2 －

○○

○○

○○

至 ○年 9 月 30 日）

○○

○○

○○

〔第四号の三様式〕【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【中間会計期間】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

半期報告書
金融商品取引法第 24 条の 5 第 1 項の表の第 号
財務（支）局長
年 月 日
第 期中（自年 月 日 至年 月 日）

名称（所在地）（第四号の三様式記載上の注意）（本資料では以下「（記載上の注意）」という。）
(1)
a

一般的事項
以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、半期報告書の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

b

指定国際会計基準（連結財務諸表規則第 312 条に規定する指定国際会計基準をいう。以下この様式において同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合において、記載事項のうち金額に関する事項について、本邦通
貨以外の通貨建ての金額により表示しているときは、主要な事項について本邦通貨に換算した金額を併記すること。

cb の規定により本邦通貨以外の通貨建ての金額を本邦通貨に換算する場合には、一定の日における為替相場により換算することとし、換算に当たって採用した換算の基準として当該日、換算率、為替相場の種類その他必要な事項を注記すること。

d 「第一部

企業情報」に係る記載上の注意は主として製造業について示したものであり、他の業種については、

これに準じて記載すること。
e

半期報告書に掲げる事項は図表による表示をすることができる。この場合、記載すべき事項が図表により明瞭に示されるよう表示することとし、図表による表示により投資者に誤解を生じさせることとならないよう注意
しなければならない。

f

この様式（記載上の注意を含む。）は、主として監査役を設置する会社について示したものであり、監査等委
員会設置会社及び指名委員会等設置会社については、これに準じて記載すること。例えば、取締役会の決議の状
況を記載する場合において、会社法第 399 条の 13 第 5 項又は第 6 項の取締役会の決議による委任に基づく取締役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当該取締役の決定の状況について、同法第 416 条第 4 項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定について記載するときはその旨並びに当該取締役会の決議の状況及び当該執行役の決定の状況について記載すること。

g

（略）

h

「第一部 企業情報」の「第 2 事業の状況」の「1 事業等のリスク」及び「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間連結会計
期間（中間連結財務諸表を作成していない場合にあっては、当中間会計期間。⑺から⑼まで並びに⒅ｆ及びｇにおいて同じ。）の末日現在において判断したものである旨を記載すること。

(2)

会社名
提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載すること。
－ 3 －

ＭＥＭＯ

－ 4 －

(3)

削除

(4)

縦覧に供する場所
公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会について記載すること。

(5)～(35)(36)（略）

指定国際会計基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載
指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、指定国際会計基準に従い当中間連結会計
期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を修正したときは、この半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表を除く。）のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

(37)

修正国際基準による中間連結財務諸表の修正に伴う記載
修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、修正国際基準に従い当中間連結会計期間の前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を修正したときは、この半期報告書に記載すべき事項（当該修正後の中間連結財務諸表を除く。）のうち、当該修正に関連する事項については当該修正後の内容及びその旨を記載すること。

〔連結財規〕（定義）
第2条

この規則（第 14 号に掲げる用語にあっては、第 1 条第 3 項第 2 号を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

（略）

一の二

第１種中間連結財務諸表提出会社

法第 24 条の 5 第 1 項（法第 27 条において準用する場合を含む。）の表の第 1 号の規定により第 1 種中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人並びに同項ただし書の規定により第 1 種中間連結財務諸表を提出する同表の第 3 号の上欄に掲げる会社及び指定法人をいう。
一の三第 2 種中間連結財務諸表提出会社

法の規定により第 2 種中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法

人をいう。
二～六十

（略）

〔金商法〕
（半期報告書及び臨時報告書の提出）
第 24 条の 5

第 24 条第 1 項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第 23 条の 3 第 4 項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第 4 項において同じ。）は、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日から 6 月が経過したときは、内閣府令で定めるところにより、次の表の各号の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ、同表の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書（この項の規定により提出すべき報告書をいう。以下同じ。）を、同表の下欄に掲げる期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、
内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、内閣総理大臣に提出しなけ
ればならない。ただし、同表の第 3 号の上欄に掲げる会社（以下この項において「非上場会社」という。）のうち同表の第 2 号の上欄に規定する内閣府令で定める事業を行うものについては、同号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を同号の下欄に掲げる期間内に提出することをもって、非上場会社のうち当該事業を行う会社以外の会社については、同表の第 1 号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を同号の下欄に掲げる期間内に提出することをもって、これに代えることができる。

－ 5 －

ＭＥＭＯ

－ 6 －

一 第 24 条第 1 項第 1 号に掲げる有価証券その他流通状況がこれに準ずるものの発行者である会社その他の政令で定めるもの（以下この表において「上場会社等」という。）のうち次号の上欄に掲げる会社以外の会社

二 上場会社等のうち金融システ
ムの安定を図るためその業務の健全性を確保する必要がある事業として内閣府令で定める事業を行う
会社

三

当該事業年度が開始した日以後 6月間の当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項（以下この表において「半期報告書共通記載事項」という。）

当該事業年度が開始した日以後 6
月間の半期報告書共通記載事項及び当該会社に係るこれと同様の事
項として内閣府令で定める事項

当該事業年度が開始した日以後 6
月間の半期報告書共通記載事項及び当該会社に係るこれと同様の事
項並びにこれらを補足する事項として内閣府令で定める事項

当該期間が経過した日から起算して 45 日以内の政令で定める期間内

当該期間が経過した日から起算して 60 日以内の政令で定める期間内

当該期間が経過した日から起算して 3 月以内

2～21

上場会社等以外の会社（略）〔開示府令〕（氏名の記載）第 2 条の 10

この府令の規定により作成することとされている書類に記載する氏名については、旧氏（住民基本台帳法施行令（昭和 42 年政令第 292 号）第 30 条の 13 に規定する旧氏をいう。）及び名を括弧書で併せて記載することができる。
（半期報告書の記載内容等）
第 18 条

法第 24 条の 5 第 1 項の規定により半期報告書を提出すべき会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める様式により半期報告書 3 通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。この場合において、第 1 号又は第 4 号の半期報告書に第 1 種中間連結財務諸表を記載したときは、第 1 種中間財務諸表については記載を要しない。
一

提出すべき会社が内国会社である場合において、法第 24 条の 5 第 1 項の表の第 1 号又は第 2 号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書を提出しようとするとき

二～五
2、3

第四号の三様式（略）（略）（有価証券通知書等の提出先）
第 20 条

有価証券通知書、発行登録追補書類、発行登録通知書及び法第 25 条第 4 項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るものに限る。）並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社であるとき、又は有価証券届出書、発行登録書、発行登録取下届出書、有価証券報告書、確認書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書、第 15 条の 3 第 1 項の規定による承認申請書、令第 4 条第 1 項の規定による承認申請書、法第 25 条第 4 項の規定による申請に係る書類（発行登録追補書類及びその添付書類を公衆の縦覧に供しない旨の承認に係るもの以外のものに限る。）及び第16 条第 5 項に規定する書類並びにこれらの添付書類を提出する場合において、その提出会社が内国会社で次の各号のいずれかに該当するものであるときは、当該内国会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長
等に提出しなければならない。
一

資本金の額、基金の総額又は出資の総額（会社（指定法人を含む。）の成立前に提出しようとするときは、成立後の資本金の額、基金の総額又は出資の総額）が 50 億円未満の会社（指定法人を含む。）
二2

その発行する有価証券で金融商品取引所に上場されているものがない会社（指定法人を含む。）
前項に規定する書類を提出する場合において、その提出会社が同項に規定する会社以外の会社であるときは、関東財務局長に提出しなければならない。
3、4

（略）

－ 7 －

ＭＥＭＯ

－ 8 －

第 22 条2（略）

主要な支店とは、提出会社の最近事業年度の末日においてその所在する都道府県に居住する当該提出会社の株主の総数が当該提出会社の株主の総数の 100 分の 5 を超える場合における支店（その名称のいかんにかかわらず、
会社法第 911 条第 3 項第 3 号に規定する支店として同条の規定により登記されているもの（同号に掲げる事項について同法第 915 条第 1 項の規定により変更の登記がされているものを含む。）又は優先出資法第 2 条第 3 項に規定する根拠法の規定により登記されている事務所若しくは保険業法第 64 条の規定により登記されている事務所をいう。以下この項において同じ。）をいい、主要な支店が同一の都道府県内に 2 以上ある場合には、そのいずれか1 とし、その本店と同一の都道府県に所在する支店を除く。

3、4

（略）

〔開示ガイドライン〕（同様の内容の記載）
5－14

投資者の理解が容易になる観点から、当該箇所に省略することなく記載することが適当であるものを除き、記載内容が同様である又は重複する箇所があれば、当該他の箇所と同様若しくは他の箇所を参照する旨の記載を行うことができる。
5－44

開示府令第 20 条第 1 項の規定により有価証券届出書を当該会社の本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長等に提出すべきものであるか否かは、当該会社が当該書類を提出する日において同項各号に掲げる会社に該当するか否かによる。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－

2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。
（主要な支店における有価証券届出書等の公衆縦覧）
25－1

開示府令第 22 条第 2 項に規定する主要な支店に該当しなかった支店が、新たにこれに該当することとなった場合には、該当することとなった日前に提出された法第 25 条第 1 項各号に掲げる書類の写しも当該支店に備え置き、当該各号に定める期間を経過するまでの間は、これらの書類を公衆の縦覧に供しなければならないことに留意する。

作成にあたってのポイント①

半期報告書において、第 1 種中間連結財務諸表を記載した場合には、第 1 種中間財務諸表については記載を要しないこととされていますので、ご留意ください。

②

開示府令の規定により記載が必要とされている事項はミニマム・スタンダードであり、提出会社の判断により、各記載項目に関連した事項について追加して記載することができることとされています。投資情報としての有用性を高めるために、提出会社の創意工夫が望まれるところです。

（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）③

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合であって、過年度遡及修正により前年同中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表を修正したときは、この半期報告書に記載すべき事項（「第 4経理の状況」に記載する中間連結財務諸表を除く。）のうち、当該修正に関連する事項については修正後の内容及びその旨を記載することとされていますので、ご留意ください。
－ 9 －第一部【企

業

第１【企

の

業

情
概

報】

況】

１【主要な経営指標等の推移】
記載事例
１【主要な経営指標等の推移】
回
会

計

売

期

上

次

第 83 期
中間連結会計期間

第 84 期
中間連結会計期間

第 83 期間

自 ○年 4 月 1 日
至 ○ 年 9 月 30 日

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 3 月 31 日

高

(百万円)

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

親会社株主に帰属する
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

純

資

産

額

(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

総

資

産

額

(百万円)

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX

経

常

利

1 株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
自

率

(％)

XX.X

XX.X

XX.X

営業活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

己

資

本

比

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

投資活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

(百万円)

X,XXX

△ X,XXX

財務活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

(百万円)

XXX

XXX

XXX

(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

現金及び現金同等物の
中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高

△

X,XXX

△

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
[「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日）等を適用している場合]
2． 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日）等を当
中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

[「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を適用し、2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書き及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022 年 10 月 28 日）第 65-2 項(2)ただし書きを適用している場合]
2． 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号 2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期
間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。なお、2022 年改正会計基準については第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 2022 年 10 月 28 日）については第 65-2 項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用している。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

－ 10 －

〔第四号の三様式〕
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
２【事業の内容】（記載上の注意）(5)

主要な経営指標等の推移

a

提出会社が中間連結財務諸表を作成している場合（当該提出会社が特定事業会社（第 18 条第 2 項に定める事
業を行う会社をいう。以下この様式において同じ。）である場合を除く。）には、当中間連結会計期間及び前年の中間連結会計期間（以下この様式において「前年同中間連結会計期間」という。）並びに最近連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等（指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合又は修正国際基準（連結財務諸表規則第 314 条に規定する修正国際基準をいう。以下この様式において同じ。）により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、これらの経営指標等に相当する指標等（(18)h 又はⅰの規定により指定国際会計基準又は修正国際基準により作成した最近連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合にあっては、これらに相当する指標等））の推移について記載すること。ただし、(g)、(h)及び(m)については、当中間連結会
計期間及び前年同中間連結会計期間の末日並びに最近連結会計年度の末日に係るものを記載すること。
(a)

売上高

(b)

経常利益金額又は経常損失金額(c)

親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(d)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(e)

中間包括利益金額(f)

包括利益金額

(g)

純資産額

(h)

総資産額

(i)

1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（連結財務諸表規則第 171 条第 1 項の規定により注記しなけ
ればならない 1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額をいう。）(j)

1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（連結財務諸表規則第 65 条の 2 第 1 項の規定により注記しなければならない 1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。）(k)

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額（連結財務諸表規則第 172 条の規定により注記しなければならない潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額をいう。）(l)

潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（連結財務諸表規則第 65 条の 3 の規定により注記しなければならない潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額をいう。）(m)

自己資本比率（中間連結会計期間に係るものにあっては中間連結会計期間に係る純資産額から連結財務諸表規則第 150 条において準用する連結財務諸表規則第 43 条の 2 の 2 の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務諸表規則第 151 条において準用する連結財務諸表規則第 43 条の 3 第 1 項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第 2 条第 12 号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額を当該中間連結会計期間に係る総資産額で除した割合を、連結会計年度に係るものにあっては連結会計年度に係る純資産額から連結財務諸表規則第 43 条の 2 の 2 の規定により掲記される株式引受権の金額、連結財務
諸表規則第 43 条の 3 第 1 項の規定により掲記される新株予約権の金額及び連結財務諸表規則第 2 条第 12号に規定する非支配株主持分の金額を控除した額を当該連結会計年度に係る総資産額で除した割合をい
う。）

b

(n)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(o)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(p)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(q)

現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高提出会社が中間連結財務諸表を作成していない場合（当該提出会社が特定事業会社である場合を除く。）には、当中間会計期間及び前年の中間会計期間（以下bにおいて「前年同中間会計期間」という。）並びに最近事
業年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移について記載すること。ただし、(f)、(g)、(h)、(i)及び(o)については、当中間会計期間及び前年同中間会計期間の末日並びに最近事業年度の末日に係るものを記載すること。
－ 11 －

記載事例（脚注）（注）1． 第○○期中間連結会計期間末における総資産額の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等による。
2． 第○○期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

－ 12 －

(a)

売上高

(b)

経常利益金額又は経常損失金額(c)

中間純利益金額又は中間純損失金額(d)

当期純利益金額又は当期純損失金額(e)

持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失の金額（財務諸表等規則第 142 条の規定により注記しなけ
ればならない投資利益又は投資損失の金額をいう。）

(f)

資本金

(g)

発行済株式総数

(h)

純資産額

(i)

総資産額

(j)

1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額（財務諸表等規則第 199 条第 1 項の規定により注記しなければならない 1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額をいう。）(k)

1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（財務諸表等規則第 95 条の 5 の 2 第 1 項の規定により注記しなければならない 1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額をいう。）(l)

潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額（財務諸表等規則第 200 条第 1 項の規定により注記しなければならない潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額をいう。）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額（財務諸表等規則第 95 条の 5 の 3 第 1 項に規定する潜在株式調
整後 1 株当たり当期純利益金額をいう。）(n) 1 株当たり配当額（会社法第 453 条の規定に基づき支払われた剰余金の配当（同法第 454 条第 5 項に規定(m)する中間配当の金額を含む。）をいう。）(o)

自己資本比率（中間会計期間に係るものにあっては中間会計期間に係る純資産額から財務諸表等規則第180 条において準用する財務諸表等規則第 67 条の 2 の規定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則第 181 条において準用する財務諸表等規則第 68 条第１項の規定により掲記される新株予約権の金額を控除した額を当該中間会計期間に係る総資産額で除した割合を、事業年度に係るものにあっては事業年度に係る純資産額から財務諸表等規則第 67 条の 2 の規定により掲記される株式引受権の金額及び財務諸表等規則
第 68 条第 1 項の規定により掲記される新株予約権の金額を控除した額を当該事業年度に係る総資産額で除した割合をいう。）

c(p)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(q)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(r)

財務活動によるキャッシュ・フロー

(s)

現金及び現金同等物の中間期末残高又は期末残高提出会社が特定事業会社である場合には、第五号様式記載上の注意(5)に準じて記載すること。

－ 13 －

記載事例（中間連結財務諸表を作成していない場合）
１【主要な経営指標等の推移】
回
会

計

売

期

上

次

第 83 期
中間会計期間

第 84 期
中間会計期間第 83 期間

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日

自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 3 月 31 日

高

(百万円)

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

(百万円)

XXX

XXX

XXX

経

常

利

持 分 法 を 適 用 し た
場 合 の 投 資 利 益
資

金

(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

発 行 済 株 式 総 数

本

(千株)

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

純

資

産

額

(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX

総

資

産

額

(百万円)

XXX,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX

(円)

XX.XX

XX.XX

XX.XX
X.XX

1 株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後 1 株当たり
中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
1

株 当 た り 配 当 額

(円)

X.XX

X.XX

自

己

率

(％)

XX.X

XX.X

XX.X

営業活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

(百万円)

X,XXX

X,XXX

X,XXX

投資活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

(百万円)

X,XXX

△ X,XXX

財務活動によるｷ ｬ ｯ ｼ ｭ ･ ﾌ ﾛ ｰ

(百万円)

XXX

XXX

XXX

(百万円)

XX,XXX

XX,XXX

XX,XXX資本

比

現金及び現金同等物の
中 間 期 末 ( 期 末 ) 残 高

△

X,XXX

－ 14 －△

〔開示府令〕（半期報告書の記載内容等）
第 18 条 （略）2
法第 24 条の 5 第 1 項の表の第 2 号の上欄に規定する内閣府令で定める事業は、次に掲げる事業とする。
一

銀行法（昭和 56 年法律第 59 号）第 2 条第 2 項に規定する銀行業（同条第 1 項に規定する銀行（同法第 47 条
第 1 項の規定により同法第 4 条第 1 項の内閣総理大臣の免許を受けた外国銀行を除く。）が行うものに限る。）に係る事業及び同法第 52 条の 21 第 2 項に定める業務（同法第 2 条第 13 項に規定する銀行持株会社が行うものに限る。）に係る事業二

保険業法第 2 条第 1 項に規定する保険業（保険会社（同条第 2 項に規定する保険会社をいう。以下この号において同じ。）が行うものに限る。）及び同条第 17 項に規定する少額短期保険業（少額短期保険業者（同条第 18項に規定する少額短期保険業者をいう。以下この号において同じ。）が行うものに限る。）並びに同法第 271 条の 21 第 2 項に定める業務（同法第 2 条第 16 項に規定する保険持株会社（当該保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該保険持株会社の子会社である保険会社及び少額短期保険業者の株式の価額の合計額の当該保険持株会社の総資産の額に対する割合が 100 分の 50 を超えるものに限る。）が行うものに限る。）
及び同法第 272 条の 38 第 2 項に定める業務（同法第 272 条の 37 第 2 項に規定する少額短期保険持株会社（当該少額短期保険持株会社の最近事業年度に係る有価証券報告書における当該少額短期保険持株会社の子会社である
少額短期保険業者の株式の価額の合計額の当該少額短期保険持株会社の総資産の額に対する割合が 100 分の 50を超えるものに限る。）が行うものに限る。）に係る事業
三

信用金庫法（昭和 26 年法律第 238 号）第 54 条に定める業務（同法第 6 条第 1 項第 2 号に掲げる者が行うものに限る。）に係る事業
3（略）〔開示ガイドライン〕
5－12－2

連結財務諸表規則第 2 条第 43 号及び財務諸表等規則第 8 条第 51 項に規定する遡及適用、連結財務諸表規則第 2 条第 44 号に規定する連結財務諸表の組替え及び財務諸表等規則第 8 条第 52 項に規定する財務諸表の組替
え、連結財務諸表規則第 2 条第 45 号及び財務諸表等規則第 2 条第 53 項に規定する修正再表示並びに財務諸表等規則第 8 条第 27 項に規定する企業結合に係る暫定的な会計処理の確定（以下 5－12－2 において「遡及適用等」という。）を行った場合は、開示府令第二号様式記載上の注意(25)の規定による最近 5 連結会計年度及び最近 5 事業年度に係る主要な経営指標等の推移の記載において、最近連結会計年度の直前連結会計年度及び最近事業年度の直前
事業年度に係る主要な経営指標等（開示府令第二号様式における記載事項のうち、これらの主要な経営指標等に関連する情報を含む。以下 5－12－2 において同じ。）について、当該遡及適用等の内容を反映しなければならない
ことに留意する。なお、当該直前連結会計年度の前連結会計年度及び当該直前事業年度の前事業年度の主要な経営指標等について遡及適用等の内容を反映することは可能であることに留意する。
ただし、遡及適用等の内容を反映した場合には、その旨を注記しなければならない。
開示府令第二号の四様式から第二号の七様式までの「主要な経営指標等の推移」の記載についても同様とする。
（最初に提出する半期報告書の記載上の特例）
24 の 5－6

法第 24 条の 5 第 1 項の規定により提出する半期報告書であって、最初に提出するもの（24 の 5－1 のただし書により半期報告書を提出しなかった事業年度の次の事業年度に係る半期報告書を含む。）の記載に当たっては、開示府令第四号の三様式第一部中「第 2 事業の状況」及び「第 4 経理の状況」、開示府令第五号様式第一部
中「第 2 事業の状況」及び「第 5 経理の状況」、開示府令第五号の二様式第一部中「第 2 事業の状況」及び「第4 経理の状況」、開示府令第九号の三様式第一部中「第 3 事業の状況」及び「第 5 経理の状況」又は開示府令第十号様式第一部中「第 3 事業の状況」及び「第 6 経理の状況」における前年同期末との対比は要しないものとする。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7 5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。

－ 15 －

ＭＥＭＯ－ 16 －

作成にあたってのポイント①

主要な経営指標等の推移について、特に記載様式は定められていませんが、比較可能性等の観点から記載事
例のように並べて記載することが適当と考えられます。

②「1 株当たり中間（当期）純利益金額」(記載上の注意(5)a(i)、a(j)、b(j)、b(k))については、「1 株当たり
中間（当期）純利益」と記載することも差し支えないと考えられます。また、「純資産額」(記載上の注意(5)a(g)、b(h))及び「総資産額」(記載上の注意(5)a(h)、b(i))については、それぞれ「純資産」及び「総資産」と記載することも差し支えないと考えられます。

③「自己資本比率」を算定する際の純資産額は中間期末の金額で算定することが適当と考えられます。

④「1 株当たり情報」の記載にあたっては、中間連結財務諸表の注記事項（188 頁以下）との整合性に留意して
ください。

⑤

主要な経営指標等の中には、規則等の一部改正等によりその定義や範囲に変更が生じ、数値の継続性が確保できない場合がありますが、重要なものについては、その旨・内容等を脚注しておくことが望ましいと考えられます。
なお、「潜在株式調整後 1 株当たり中間（当期）純利益」について記載していない場合には、その旨（理由）を記載することが望ましいと考えられます。

⑥

遡及処理を行った場合、主要な経営指標等の推移についても遡及処理を行い、その旨を記載することとされています。なお、以下、「第 1 企業の概況」「第 2 事業の状況」についても同様と考えられます。

⑦

主要な経営指標等の数値のうち遡及処理が求められるものは、中間連結財務諸表等（注記を含む。）において遡及処理が行われたものと考えられます。したがって、資本金、発行済株式総数及び 1 株当たり配当額は、遡及処理しない数値になることにご留意ください。

（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）⑧

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、記載上の注意(5)a の(a)～(q)に掲げる経営指標等に相当する指標等の推移について記載することとなります。また、記載上の注意(18)h又は i（75 頁参照）の規定により、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を指定国際会計基準又は修正国際基準により作成し、当中間連結会計期間に係る半期報告書に記載する場合には、記載上の注意(5)a の(a)～(q)に掲
げる経営指標等に相当する指標等を記載することとなります。
－ 17 －

２【事業の内容】
記載事例
２【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、情報・エレクトロニクス、電力・産業システム、家庭電器、材料、サービス・その他の 5 部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開している。
当中間連結会計期間における、各部門に係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりである。
（情報・エレクトロニクス部門）
従来の事業内容に加え、。
〔主な関係会社の異動〕新規設立：○○○○○○
業務撤退による解散：○○○○○○（電力・産業システム部門）
事業の内容について重要な変更はなく、また主要な関係会社にも異動はない。
（家庭電器部門）（ 略 ）（材料部門）（ 略 ）（サービス・その他部門）（ 略 ）なお、上記の他、。

記載事例
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社は、電子デバイス・材料部門に係る事業の譲渡及び会社の整理等を行い、同部門から撤退した。これに伴い、当社の関係会社は、子会社が 11 社、関連会社が 2 社、それぞれ減少した。同部門からの撤退により減少した主な関係会社は、以下のとおりである。
[製造関係]○○○○、○○○○、○○○○、○○○○、○○○○[販売・据付・サービス他関係]（略）
これは、昨今の半導体市況の低迷等による事業環境の悪化等の理由により、同部門から撤退することが、グループ全体の収益性の向上の観点からも適切である、と判断したことによるものである。
この結果、○年 9 月 30 日現在では、当社グループは、当社、親会社、子会社 55 社及び関連会社 10 社により構成されることとなり、情報通信システム、電力・産業システム、家庭電器及びサービス・その他の 4 部門に関係する事業を営むこととなった。

記載事例（事業の内容に重要な変更等がない場合）
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
－ 18 －

（記載上の注意）
(6)
a

事業の内容
当中間連結会計期間において、提出会社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更があった場合には、その内容を記載すること。
なお、セグメント情報（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、これに相当する情報。以下この様式において同じ。）の区分ごとに、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動があった場合には、その内容を記載すること。

b(18)h の規定により半期報告書に指定国際会計基準により作成を開始した最近連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）により作成した場合の最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等。d において同じ。）を記載すること。ただし、指定国際会計基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の直前連結会計年度において連結財務諸表規則第 316 条又は連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成 14 年内閣府令第 11 号）附則第 3 項の規定に基づき、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式及び作成方法（以下この様式において「米国基準」という。）
により連結財務諸表を作成した提出会社が、指定国際会計基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。

c

提出会社が中間連結会計期間において指定国際会計基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合（b の場合に限る。）には、最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る要約連結財務諸表（最近連結会計年度の直前連結会計年度において連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）により連結財務諸表を作成した
場合には連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）により作成すべき連結財務諸表について、また修正国際基準により連結財務諸表を作成した場合には修正国際基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約して作成した連結財務諸表をいう。）を第二号様式記載上の注意(60)a に準じて記載するとともに、
連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する事項を記載すること。ただし、指定国際会計基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の直前連結会計年度において米国基準により連結財務諸表を作成した提出会社が、指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、記載を要しない。

d(18)i の規定により半期報告書に修正国際基準により作成を開始した最近連結会計年度に係る連結財務諸表を記載する場合には、当該連結財務諸表における主要な項目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した最近
連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事
項を記載すること。ただし、修正国際基準により連結財務諸表の作成を開始した連結会計年度（当該連結会計年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）の直前連結会計年度において米国基準により連結財務諸表を作成した提出会社が、修正国際基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しない。

e

提出会社が中間連結会計期間において修正国際基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合（d の場合に限る。）には、最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る要約連結財務諸表（最近連結会計年度の直前連結会計年度において連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）により連結財務諸表を作成した場合には連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）により作成すべき連結財務諸表について、指定国際会計基準により連結財務諸表を作成した場合には指定国際会計基準により作成すべき連結財務諸表について、また米国基準により連結財務諸表を作成した場合には米国基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約して作成した連結財務諸表をいう。以下 e において同じ。）を第二号様式記載上の注意(60)a に準じて記載
するとともに、連結財務諸表規則に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する事項を記載すること。

〔開示府令〕
（定義）
第1条

（略）

一～二十四の二二十五（略）

セグメント情報

財務諸表等規則第 8 条の 29 第 1 項又は連結財務諸表規則第 15 条の 2 第 1 項に規定するセグメント情報をいう。
二十六～三十六（略）－ 19 －

ＭＥＭＯ－ 20 －

〔連結財規〕（セグメント情報等の注記）
第 110 条セグメント情報については、次に掲げる事項を様式第十二号に定めるところにより注記しなければならない。
一
二

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額
前号に掲げる利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

三

報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要（前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合に限る。）

2～5

（略）

作成にあたってのポイント①

記載上の注意(6)a の「セグメント情報」には、報告セグメントだけでなく、報告セグメントに含まれない事
業セグメントを一括して記載した区分も含まれると考えられます（以下、半期報告書において同様）。

②

18 頁中段の記載事例では、グループを構成する会社について、変動後の会社総数を記載していますが、これは任意事項ですので、例えば、子会社及び関連会社の数に代えて、連結子会社及び持分法適用会社の数を記載する方法も考えられます。

③

当中間連結会計期間においてセグメント情報の区分を変更した場合には、その旨を記載することが望ましいと考えられます。

（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）④

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、以下、半期報告書において、セグメント情報に関する記載が求められている項目については、これに相当する項目を記載することとなります。

（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合）⑤

記載上の注意(18)h（75 頁参照）の規定により、指定国際会計基準により最近連結会計年度に係る連結財務諸表の作成を開始し、当中間連結会計期間に係る半期報告書に記載する場合には、当該連結財務諸表における主要な項目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等）を、2 期間（最近連結会計年度及びその直前連結会計年度）について記載する必要があります。さらに、要約連結財務諸表（連結財規（第 3 編から第 6 編までを除く。）又は修正国際基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約して作成したもの）を 2 期間（最近連結会計年度及びその直前連結会計年度）について記載するとともに、連結財規に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する事項も記載することとされています。ただし、直前連結会計年度において米国基準により連結財務諸表を作成した提出会社が、指定国際会計基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合は、記載を要しないとされています。

⑥

記載上の注意(18)i（75 頁参照）の規定により、修正国際基準により最近連結会計年度に係る連結財務諸表の作成を開始し、当中間連結会計期間に係る半期報告書に記載する場合には、当該連結財務諸表における主要な項目と最近事業年度に係る有価証券報告書に記載した連結財務諸表における主要な項目との差異に関する事項（当該差異の概算額等）を、2 期間（最近連結会計年度及びその直前連結会計年度）について記載する必要があります。さらに、要約連結財務諸表（連結財規（第 3 編から第 6 編までを除く。）、指定国際会計基準、米国基準により作成すべき連結財務諸表について、その表示科目を要約して作成したもの）を 2 期間（最近連結会計年度
及びその直前連結会計年度）について記載するとともに、連結財規に従い、当該要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に関する事項も記載することとされています。
－ 21 －

第２【事

業

の

状

況】

１【事業等のリスク】
記載事例（当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生した場合）
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生した。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したもの
である。
(1)

○○○○について
当社グループが、。
(2)△△△△について
当社グループが、

。
～～～

～～～

～～～

(3)

××××について
当社グループが、。

［提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況
その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合］
当社グループは、。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているが、これは、のためである。
当社は、当該状況を解消すべく、。

－ 22 －

〔第四号の三様式〕
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
３【経営上の重要な契約等】（記載上の注意）(7)a

事業等のリスク
当中間連結会計期間において、半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社（中間連結財務諸表を作成していない場合にあっては、提出会社。以下a及び(8)において同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、これに相当するもの。以下この様式において同じ。以下(7)及び(8)において「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク（連結会社の経営成績等の異常な変動、特定の取引先・製品・技術等への依存、特有の法的規制・取引慣行・経営方針、重要な訴訟事件等の発生、役員・大株主・関係会社等に関する重要事項等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項をいう。）が発生した場合又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった場
合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載すること。

b

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他
提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象（以下 b において「重要事象等」という。）が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載すること。また、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。

〔開示ガイドライン〕
5－16－2

有価証券届出書の様式中「企業情報」の「第 2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までの将来に関する事項（以下「将来情報」という。）で有価証券届出書に記載すべき重要な事項について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、有価証券届出書に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、直ちに虚偽記載等（重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることをいう。以下 5－16－2 及び 5－16
－4 において同じ。）の責任を負うものではないと考えられる。当該説明を記載するに当たっては、例えば、当該将来情報について社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨を、検討された内容（例えば、当該将来情報を記載するに当たり前提とされた事実、仮定及び推論過程）の概要とともに記載することが考えられる。
なお、経営者が、有価証券届出書に記載すべき重要な事項であるにもかかわらず、投資者の投資判断に影響を与える重要な将来情報を、届出書提出日現在において認識しながら敢えて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があることに留意する。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。
C

個別ガイドライン
Ⅰ「事業等のリスク」に関する取扱いガイドライン

1

開示府令第二号様式記載上の注意(31)a、第四号の三様式記載上の注意(7)a 及び第五号様式記載上の注意(10)aに規定する「事業等のリスク」の記載例としては、おおむね以下に掲げるものがある。なお、記載例とは別種の－ 23 －

ＭＥＭＯ－ 24 －

事項についても、投資家に誤解を生ぜしめない範囲で会社の判断により記載することを妨げるものではない。
(1)

会社グループがとっている特異な経営方針に係るもの(2)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動に係るもの

（略）
（略）
(3)

特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度に係るもの
（略）

(4)

特定の製品、技術等で将来性が不明確であるものへの高い依存度に係るもの
（略）

(5)

特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの
（略）

(6)

新製品及び新技術に係る長い企業化及び商品化期間に係るもの
（略）

(7)

特有の法的規制等に係るもの
（略）

(8)

重要な訴訟事件等の発生に係るもの
（略）

(9)

役員、従業員、大株主、関係会社等に関する重要事項に係るもの（略）(10) 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等に係るもの（略）(11) 将来に関する事項について（略）
2

開示府令第二号様式記載上の注意(31)b、第四号の三様式記載上の注意(7)b 及び第五号様式記載上の注意(10)bに規定する「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」については、その経営への影響も含めて具体的な内容を記載すること。
このうち、「提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況」は、おおむね以下に掲げる事象又は状況（これらに限るものではないことに留意する。）が単独で又は複合的に生ずることにより該当し得るものであることに留意する。
(1)

売上高の著しい減少(2)

継続的な営業損失の発生又は営業キャッシュ・フローのマイナス(3)

重要な営業損失、経常損失又は当期純損失の計上(4)

重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上

(5)

債務超過

(6)

営業債務の返済の困難性(7)

借入金の返済条項の不履行又は履行の困難性(8)

社債等の償還の困難性(9)

新たな資金調達の困難性(10) 債務免除の要請(11) 売却を予定している重要な資産の処分の困難性(12) 配当優先株式に対する配当の遅延又は中止(13) 主要な仕入先からの与信又は取引継続の拒絶(14) 重要な市場又は得意先の喪失(15) 事業活動に不可欠な重要な権利の失効(16) 事業活動に不可欠な人材の流出(17) 事業活動に不可欠な重要な資産の毀損、喪失又は処分(18) 法令に基づく重要な事業の制約(19) 巨額な損害賠償金の負担の可能性(20) ブランド・イメージの著しい悪化－ 25 －

ＭＥＭＯ－ 26 －

3

開示府令第二号様式記載上の注意(31)b、第四号の三様式記載上の注意(7)b 及び第五号様式記載上の注意(10)bに規定する「当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策」については、当該提出会社に係る財務の健全性に悪影響を及ぼしている、又は及ぼし得る要因に関して経営者が講じている、又は講じる予定の対応策の具体的な内容（実施時期、実現可能性の程度、金額等を含む。）を記載すること。なお、対応策の例としては、おおむね以下に掲げるものがある（ただし、これらに限るものではないことに留意する。）。
(1)

資産の処分（有価証券、固定資産等の売却等）に関する計画(2)

資金調達（新規の借入れ又は借換え、新株又は新株予約権の発行、社債の発行、短期借入金の当座貸越枠の設定等）の計画(3)

債務免除（借入金の返済期日の延長、返済条件の変更等）の計画(4)

その他（人員の削減等による人件費の削減、役員報酬の削減、配当の支払いの減額等）

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間において、この半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクが発生した場合（22 頁記載事例）又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更（消滅も含まれると考えられます。）があった場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく、かつ、簡潔に記載することとなります。

②

提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在する場合には、その旨及びその具体的な内容を分かりやすく記載することとなります。また、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策を具体的に、かつ、分かりやすく記載することとされています。

③

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである旨を記載することとされていますが（記載上の注意(1)h 参照）、半期報告書提出日時点での判断を妨げるものではないと考えられます。

④

開示ガイドライン 5－16－2 の「一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合」について、「例えば、当該将来情報について社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨を、検討された内容（例えば、当該将来情報を記載するに当たり前提とされた事実、仮定及び推論過程）の概要とともに記載することが考えられる」とされています。
具体的な記載内容については、個別事案ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、例えば、社内（例えば、取締役会等の社内の会議体等）で合理的な根拠に基づく適切な検討を行った場合、その旨と、半期報告書に記載した将来情報に関する検討過程として、前提とされた事実、仮定（例えば、○頃までに〇〇のような事象が起こる等）及びこれらを基に将来情報を導いた論理的な過程（推論過程）の概要について、わかりやすく記載することが想定されています。

⑤「事業等のリスク」は、様式上の記載項目とされているため、該当がない場合でも項目自体は省略せず、該当のない旨（又は変更がない旨）を記載することとなりますので、ご留意ください。
（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）⑥

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合は、以下、半期報告書において、キャッシュ・フローに関する記載が求められている項目については、これに相当する項目を記載することとなります。
－ 27 －

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
記載事例
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
①○○○
○○○は、

。
②×××
（ 略 ）
③△△△
（ 略 ）
④□□□
（ 略 ）
⑤その他
（ 略 ）
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は X,XXX 百万円であり、。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）（ 略 ）（財務活動によるキャッシュ・フロー）（ 略 ）－ 28 －

（記載上の注意）(8) 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関して投資者が適正な判断を行うことができるよう、経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容（次に掲げる事項のほか、例えば、経営成績に重要な影響を与える要因についての分析、資本の財源及び資金の流動性に係る情報）を具体的に、かつ、分かりやすく記載すること。
a

当中間連結会計期間における事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況についての前年同中間連結会計期間との比較・分析。なお、連結会社が経営方針・経営戦
略等を定めている場合で、経営者において、当該経営方針・経営戦略等との比較が、前年同中間連結会計期間との比較よりも投資者の理解を深めると判断したときは、前年同中間連結会計期間との比較・分析に代えて、当該経営方針・経営戦略等と比較・分析して記載することができる。

b

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載（第二号様式記載
上の注意(32)a(g)に掲げる事項の記載をいう。）について重要な変更があった場合には、その旨及びその内容c

当中間連結会計期間において、連結会社が経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めている場合における当該経営方針・経営戦略等又は当該指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更があった場合又は新たに経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を定めた場合には、その内容及び理由d

当中間連結会計期間において、連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更があった場合又は新たに事業上及び財務上の対処すべき課題が生じた場合におけるその内容及び対処方針等

e

財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下 e 及び(12)a において「基本方針」という。）を定めている場合であって、当中間連結会計期間に当該基本方針に重要な変更があったときはその内容。また、当中間連結会計期間において、新たに基本方針を定めた場合には、会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 118 条第 3 号に掲げる事項

f

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額及び研究開発活動の状況（例えば、研究の目的、主要課題、
研究成果、研究体制等）に重要な変更があった場合には、セグメント情報に関連付けた内容g

当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数（就業人員数をいう。以下この様式において同じ。）に著しい増加又は減少があった場合には、セグメント情報に関連付けた事情及びその内容h

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績について著しい変動があった場合には、その内容

i

当中間連結会計期間において、主要な設備（連結会社以外の者から賃借しているものを含む。）に関し、新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等による著しい変動があった場合又は最近連結会計年度末において計画中であった新設、休止、大規模改修、除却若しくは売却等について著しい変更があった場合には、その内容－ 29 －

ＭＥＭＯ－ 30 －

〔開示ガイドライン〕
5－16－2

有価証券届出書の様式中「企業情報」の「第 2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までの将来に関する事項（以下「将来情報」という。）で有価証券届出書に記載すべき重要な事項について、一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合には、有価証券届出書に記載した将来情報と実際に生じた結果が異なる場合であっても、直ちに虚偽記載等（重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項
若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることをいう。以下 5－16－2 及び 5－16
－4 において同じ。）の責任を負うものではないと考えられる。当該説明を記載するに当たっては、例えば、当該将来情報について社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨を、検討された内容（例えば、当該将来情報を記載するに当たり前提とされた事実、仮定及び推論過程）の概要とともに記載することが考えられる。
なお、経営者が、有価証券届出書に記載すべき重要な事項であるにもかかわらず、投資者の投資判断に影響を与える重要な将来情報を、届出書提出日現在において認識しながら敢えて記載しなかった場合や、重要であることを合理的な根拠なく認識せず記載しなかった場合には、虚偽記載等の責任を負う可能性があることに留意する。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。

－ 31 －

ＭＥＭＯ－ 32 －

作成にあたってのポイント①

経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容の記載としては、「財政状態及び経営成績の状況」「キャッシュ・フローの状況」「経営方針・経営戦略等」「会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」「基本方針」「研究開発活動」｢従業員数｣「生産、受注及び販売の実績」「主要な設備」を「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中でまとめて記載し、さらに、これらのほか、経営成績に重要な影響を与える要因についての分析、資本の財源及び資金の流動性に係る情報などを具体的に、かつ、分かりやすく記載することとなります。
なお、経営成績に重要な影響を与える要因についての分析などについては、上記の項目と併せて記載することも考えられます。

②

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況については、前年同中間連結会計期間と比較・分析して記載することとされており、記載にあたっては、前年同中間連結会計期間との数値比較に関する説明のほか、その背景、要因等について記載することが適当と考えられます。その場合、表やグラフなどを用いて説明することも差し支えないものと考えられます。なお、財政状態の状況については、その状況に関する分析・検討内容を記載することとされており、記載にあたっては、前連
結会計年度と比較・分析して記載することが考えられます。

③

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更があった場合（新たに生じた場合も含まれると考えられます。）には、その旨及びその内容を具体的に、
かつ、分かりやすく記載することとされています。

④

事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの経営成績の状況並びにキャッシュ・フローの状況について、経営方針・経営戦略等を定めている場合で、経営者において、当該経営方針・経営戦略等との比較が、前年同中間連結会計期間との比較よりも投資者の理解を深めると判断したときは、前年同中間連結会計期間との比較・分析に代えて、当該経営方針・経営戦略等と比較・分析して記載することができるとされています。
なお、財政状態の状況についても、前連結会計年度との比較・分析に代えて、当該経営方針・経営戦略等と比較・分析して記載することができると考えられます。

⑤

当中間連結会計期間に著しい変動（例えば、季節的変動、事業再編等が考えられます。）が生じる企業においては、その状況について経営成績の状況の説明に含めて記載することも考えられます。

⑥

当中間連結会計期間において、セグメント情報の区分や利益又は損失の測定方法を変更した場合には、「第 4経理の状況」のセグメント情報等における報告セグメントの変更を行った場合や事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更を行った場合の注記との整合性にもご留意ください。

⑦

キャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物の異動状況について説明するほか、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分ごとに、前年同中間連結会計期間との数値の比較増減、その背景等について記載することが適当と考えられます。

⑧

将来に関する事項を記載する場合には、当該事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである旨を記載することとされていますが（記載上の注意(1)h 参照）、半期報告書提出日時点での判断を妨げるものではないと考えられます。

⑨

開示ガイドライン 5－16－2 の「一般的に合理的と考えられる範囲で具体的な説明が記載されている場合」について、「例えば、当該将来情報について社内で合理的な根拠に基づく適切な検討を経たものである場合には、その旨を、検討された内容（例えば、当該将来情報を記載するに当たり前提とされた事実、仮定及び推論過程）の概要とともに記載することが考えられる」とされています。
具体的な記載内容については、個別事案ごとに実態に即して判断されるべきものと考えられますが、例えば、社内（例えば、取締役会等の社内の会議体等）で合理的な根拠に基づく適切な検討を行った場合、その旨と、半期報告書に記載した将来情報に関する検討過程として、前提とされた事実、仮定（例えば、○頃までに〇〇のような事象が起こる等）及びこれらを基に将来情報を導いた論理的な過程（推論過程）の概要について、わかりやすく記載することが想定されています。

－ 33 －

記載事例（前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更があった場合）(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っており、。

記載事例（当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更があった場合）(3) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、当中間連結会計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針の見直しを行った。

（経営方針・経営戦略等の重要な変更の内容及び理由）。

[経営方針・経営戦略等の重要な変更に併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を新たに定めた場合](3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（略）
これに併せて、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、（新たに定めた経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の内容及び理由）。

－ 34 －

〔会社法施行規則〕
第 118 条

事業報告は、次に掲げる事項をその内容としなければならない。

一、二
三

（略）

株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下この号において「基本方針」という。）を定めているときは、次に掲げる事項
イ

基本方針の内容の概要

ロ

次に掲げる取組みの具体的な内容の概要(1)

当該株式会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組
み(2)

基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

ハロの取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該株式会社の取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）の判断及びその理由（当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除
く。）

(1)

当該取組みが基本方針に沿うものであること。

(2)

当該取組みが当該株式会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。

(3)

当該取組みが当該株式会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。

四、五

（略）

－ 35 －

記載事例（当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題が新たに発生した場合）(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、次のとおりである。
事業のグローバルな展開に対応し、。

記載事例（当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更があった場合）(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更を行った。その内容は次のとおりである。
（略）－ 36 －

作成にあたってのポイント①

記載上の注意(8)に掲げる項目の記載にあたっては、34 頁及び 36 頁に掲げている記載事例のように項目別に記載するほか、例えば、記載上の注意(8)c に掲げる「経営方針・経営戦略等」「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」及び d に掲げる「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」について一体的に記載することも考えられます。

②

当中間連結会計期間において、連結会社が経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（以下「経営方針等」という。）を定めている場合における経営方針等について既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比べて重要な変更があったとき又は新たに経営方針等を定めた場合には、その内容及び理由を記載することとされています。経営方針等が前連結会計年度末から前有価証券報告書提出日までの間に変更された場合で、当該変更内容を前有価証券報告書に既に記載した場合は、当半期報告書において当該変更内容を重ねて記載する必要はないと考えられます。
また、経営方針等が当中間連結会計期間末から当半期報告書提出日までの間に変更された場合には、当半期

報告書において、変更された旨及び変更後の内容を記載することも考えられます。
③

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題で重要な変更があった場合又は新たに発生した場合、経営者が会社の置かれたその状況をどのように認識し、会社の事業の進展のために克服すべき当面の課題をどのように捉えているか、また、どのように対処するか等について、具体的に記載する必要があります。
なお、前有価証券報告書に記載した重要な課題については、その後の経過等を記載することが望ましいと考えられます。
④

株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めている場合であって、当中間連結会計期間に当該基本方針に重要な変更があったときはその内容、また、当中間連結会計期間に新たに基本方針を定めた場合には、会社法施行規則第 118 条第 3 号に掲げる事項を記載することとされています。
－ 37 －

記載事例(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、XX,XXX 百万円（グループ外部からの受託研究に係る費用 X,XXX 百万円を含む。）である。

［研究開発活動の状況に重要な変更があった場合］
また、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
① ○○○
主に○○株式会社及び株式会社△△が中心となって、
。
② ×××
（ 略 ）
③ △△△
（ 略 ）
④ □□□
（ 略 ）
⑤ その他
（ 略 ）

記載事例（当中間連結会計期間に、従業員数に著しい減少があった場合）(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループは業務の効率化を行うため、○○○○に係る事業を大幅に縮小した。これに伴い、○○○○の従業員数は、。
なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）である。

記載事例（当中間連結会計期間に、生産、受注及び販売の実績に著しい増加があった場合）(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、○○○○の生産、受注及び販売実績が著しく増加した。
これは、。

－ 38 －

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間における研究開発活動の金額及び研究開発活動の状況に重要な変更があった場合、その内容をセグメント情報に関連付けて記載することになります。なお、研究開発活動の状況を特定のセグメントに関連付けられない場合には、その旨を明らかにすることが適当と考えられます。
②

研究開発活動の金額及び研究開発活動の状況には、グループ以外からの受託研究等も含めて記載することは差し支えないと考えられます。ただし、その場合には、その旨（金額、内容）を明らかにすることが適当と考えられます。
③

当中間連結会計期間において、「従業員数」に著しい増減があった場合にはセグメント情報に関連付けてその事情及び内容を記載することとされており、例えば、増減の起因となった事由（営業の拡大・縮小、合併、事業の譲渡・譲受け、大量人員の出向等）及び増減人数等をセグメント情報に関連付けて記載することが適当と考えられます。なお、従業員数は「就業人員数」を記載することとされており、例えば、出向者数は出向先すなわち就業先の従業員数に含めて記載することになります。
④

当中間連結会計期間において、「生産、受注及び販売の実績」に著しい変動があった場合にはその内容を記載することとなります。
－ 39 －

記載事例（前連結会計年度末において計画中であったものに重要な変更があった場合）
(9)

主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、

当中間連結会計期間に重要な変更があったものは、次のとおりである。
① 新設。
② ○○○○

。

記載事例
(10)

経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、。

(11)

資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、。

(12)○○○○○○。

－ 40 －

作成にあたってのポイント
当中間連結会計期間において、「主要な設備」に関し、著しい変動があった場合、又は前連結会計年度末において計画中であったものに著しい変更があった場合には、それぞれその内容を記載することとなります。
－ 41 －

３【経営上の重要な契約等】
記載事例（当中間連結会計期間において、新たに経営上の重要な契約を締結した場合）
３【経営上の重要な契約等】(1) 技術受入契約
契約会社名○○株式会社
（当社）

相手先

相手先の

の名称

所在地

○○○

米国

小型ﾓｰﾀｰ

ｺｰﾎﾟﾚｰ

○○州

ﾌｧﾝ

契約品目

契約

契約期間

契約内容

○年

○年○月○日から

1.商標権の使用権の設定

8月1日○年○月○日まで

2.技術情報の提供

締結日

ｼｮﾝ

～～～～

3.製造権又は販売権の許諾

～～

～

～～～

～～～

～～～～～～～～～～～～（注）上記の技術受入契約においては、それぞれ、ロイヤルティとして売上高の X%程度を支払っている。
(2) 技術援助契約
契約会社名

～～～～

相手先

相手先の

の名称

所在地

～～

～

契約品目

～～～

契約

契約期間

契約内容

～～～～～～～

～～～～～

締結日

～～～

（注）上記の技術援助契約においては、ロイヤルティとして売上高の X%程度を受け取っている。

記載事例（当中間連結会計期間において、取引金融機関と金融支援に関する協定を締結した場合）
３【経営上の重要な契約等】○○株式会社（連結子会社）は、下記のとおり金融支援に関する協定を締結した。
相手先
○○銀行

契約締結日

契約期間

契約内容

○年 8 月 1 日○年○月○日から○○株式会社の経営再建計画の支援のた○年○月○日まで

め、○○銀行は貸付金 XX 百万円につき、左の期間支払うべき元本の弁済猶予、利息の軽減及び利息の支払猶予を行う。ただし、協議により一部元本の返済を行った。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～－ 42 －～～～～～～～～～～～～

（記載上の注意）「記載上の注意(9)重要な契約等」については、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和 5 年 12 月 22 日内閣府令第 81 号。以下「改正府令」という。）の改正を反映した記載としていますが、記載事例については、改正府令附則第 3 条第 5 項により、改正前の開示府令第四号の三様式に基づいて記載しています。

(9)

重要な契約等a

当中間連結会計期間において、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と事業上の損益全部を共通にする契約、技術援助契約その他の重要な契約を締結した場合又はこれらの契約に重要な変更若しくは解約があった場合には、その内容を記載すること。

b

当中間連結会計期間において、吸収合併又は新設合併が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収合併又は新設合併の目的、条件、引継資産・負債の状況、吸収合併消滅会社となる会社又は新設合併消滅会社となる会社の株式 1 株又は持分に割り当てられる吸収合併存続会社となる会社又は新設合併設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸収合併存続会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及びその算定根拠並びに当該吸収合併又は新設合併の後の吸収合併存続会社となる会社（吸収合併消滅会社となる会社の株式 1 株又は持分に割り当てられる財産が吸収合併存続会社となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）又は新設
合併設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。

c

当中間連結会計期間において、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は重要な事業の全部若しくは一部の譲受けが行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、その概要について記載すること。

d

当中間連結会計期間において、株式交換、株式移転又は株式交付が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、株式交換、株式移転又は株式交付の目的、条件、株式交換完全子会社となる会社、株式移転完全子会社となる会社又は株式交付子会社となる会社（以下dにおいて「株式交換完全子会社等」という。）の株式 1 株に割り当てられる株式交換完全親会社となる会社、株式移転設立完全親会社となる会社又は株式交付親会社となる会社（以下dにおいて「株式交換完全親会社等」という。）の株式の数その他の財産（株式交換完全親会社等となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）
及びその算定根拠並びに当該株式交換、株式移転及び株式交付の後の株式交換完全親会社等となる会社（株式交
換完全子会社等となる会社の株式 1 株又は持分に割り当てられる財産が株式交換完全親会社等となる会社が発行する有価証券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）の資本金・事業の内容等について記載すること。

e

当中間連結会計期間において、吸収分割又は新設分割が行われることが、業務執行を決定する機関により決定された場合には、重要性の乏しいものを除き、吸収分割又は新設分割の目的、条件、承継する資産・負債又は承継させる資産・負債の状況、吸収分割会社となる会社又は新設分割会社となる会社に割り当てられる吸収分割承継会社となる会社又は新設分割設立会社となる会社の株式の数その他の財産（吸収分割承継会社となる会社以外の会社の株式等が割り当てられる場合を含む。）及びその算定根拠並びに当該吸収分割又は新設分割の後の吸収
分割承継会社となる会社（吸収分割会社に割り当てられる財産が吸収分割承継会社となる会社が発行する有価証
券以外の有価証券である場合には、当該有価証券の発行者を含む。）又は新設分割設立会社となる会社の資本金・事業の内容等について記載すること。

f～i

（略）

－ 43 －

記載事例（当中間連結会計期間において、合併を行うことが決定された場合）
３【経営上の重要な契約等】
株式会社○○電気製作所との合併
当社の連結子会社である株式会社○○電機は、回転制御分野における国際競争力の強化を図るため、○年 6 月○日開催の取締役会において、輸出を主力とする株式会社○○電気製作所（東京都港区、資本金 XXX 百万円、代表取締役社長○○○○）と合併することを決議した。また、同日に両社は合併契約を締結し、○年 9 月○日の合併承認
総会においてそれぞれ承認された。
合併の概要は、次のとおりである。
(1) 合併の方法
株式会社○○電機を存続会社とする吸収合併。
(2) 合併に際して発行する株式及び割当株式会社○○電機が普通株式 X,XXX,XXX 株を発行し、合併期日現在の株式会社○○電気製作所の株主名簿記載の株主に対して、株式会社○○電気製作所の普通株式 1 株につき、株式会社○○電機の普通株式 X.X 株をもって割当交付する。
(3) 合併比率の算定根拠
株式会社○○電機は A 証券株式会社を、株式会社○○電気製作所は B 証券株式会社を、それぞれ第三者算定機
関として起用して合併比率の算定を依頼し、その算定結果を参考として、両社において協議の上、上記比率を決定した。
なお、A 証券株式会社及び B 証券株式会社は、市場株価法、DCF 法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び時価純資産価額法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して合併比率を算定した。
(4) 合併の期日○年 12 月 1 日(5) 引継資産・負債の状況。
(6) 吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金XXX,XXX 百万円

事業内容記載事例（当中間連結会計期間において、事業譲渡を行うことが決定された場合）
３【経営上の重要な契約等】
当社は、○年 8 月○日開催の取締役会において、株式会社○○○に対し、当社のポリエチレン事業を譲渡する事
業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結した。なお、事業の譲渡を行う日は、○年 1 月 1日の予定である。
その主な内容は、次のとおりである。
(1) 当社は、○年 12 月 31 日現在のポリエチレン事業に係る固定資産（○○工場の土地・建物・製造設備等）及び棚卸資産を譲渡する。
(2) 当社のポリエチレン事業に係る販売先・仕入先等はすべて株式会社○○○が引継ぐが、○年 12 月 31 日現在の債権・債務については、当社に全て帰属するものとし、株式会社○○○には引継がないものとする。
(3) ○年 12 月 31 日現在で○○工場に在籍する従業員は、○年 1 月 1 日付をもって株式会社○○○に移籍する。
(4) 株式会社○○○は、当該事業の対価として適正なる価額を支払うものとする。
(5) その他必要な事項は、両社で協議の上決定する。

－ 44 －

〔開示ガイドライン〕
5－17

開示府令第二号様式記載上の注意(33)a に規定する「その他の重要な契約」に該当するか否かの判断に当たっては、次の点に特に留意するものとする。
①

当該契約の締結が、会社法第 362 条第 4 項に規定する取締役会の決議事項に相当する場合②

当該契約の締結によって、契約の相手先に対する事業上の依存度が著しく大きくなる場合（例えば、原材料の供給・製品の販売等に係る包括的契約、一手販売・一手仕入契約等）③

当該契約の締結相手によって、著しく事業上の拘束を受ける場合（例えば、営業地域の制限を伴うフランチ
ャイズ契約、ライセンス契約等）④

当該契約の締結が、重要な資産の管理、処分（譲渡、取得、賃貸借等）に該当する場合（例えば、重要な固定資産の譲渡（取得）又は、多額の出捐、債務負担を伴う場合（例えば、規模の大きい共同出資事業契約等））（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。

－ 45 －

記載事例（当中間連結会計期間において、株式交換を行うことが決定された場合）
３【経営上の重要な契約等】
当社は○年○月○日開催の取締役会決議に基づき、株式会社△△製作所との間で次世代携帯電話等通信関連周辺機器の生産能力増強を目的として、同日付けで株式交換契約を締結した。
株式交換の概要は、以下のとおりである。
(1)

株式交換の内容
当社を完全親会社とし、株式会社△△製作所を完全子会社とする株式交換。

(2)

株式交換の日（効力発生日）○年○月○日(3)

株式交換の方法
株式交換日現在の株式会社△△製作所の株主名簿記載の株主に対して、当社は普通株式 X,XXX,XXX 株を新たに発行し、割当交付する。
(4)

株式交換比率
当社
株式交換比率(5)

株式会社△△製作所
1

X.XXX

株式交換比率の算定根拠
株式交換比率の算定にあたって、当社は A 証券株式会社を、株式会社△△製作所は B 証券株式会社を財務アドバイザーに任命した。
A 証券株式会社は、当社については市場株価平均法、DCF 法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー
法）及び時価純資産法、株式会社△△製作所については取引事例法、DCF 法及び時価純資産法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定した。
B 証券株式会社は、当社については市場株価平均法、株式会社△△製作所については、修正簿価純資産価額法及び DCF 法による分析を行い、これらを総合的に勘案して株式交換比率を算定した。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し株式交換比率を決定した。
(6) 株式交換完全親会社となる会社の概要
資本金XXX,XXX 百万円（○年○月○日現在）

事業内容－ 46 －

ＭＥＭＯ－ 47 －

記載事例（当中間連結会計期間において、子会社に会社分割を行うことが決定された場合）
３【経営上の重要な契約等】
当社は、○年○月○日開催の取締役会において、○○事業を当社の連結子会社である△△株式会社に会社分割により移管する決議を行い、△月△日に、△△株式会社と吸収分割に関する契約を締結した。
会社分割の概要は次のとおりである。
(1) 会社分割の目的
当社と△△株式会社は、○○事業について、当社は大規模企業を中心に、△△株式会社は中小規模の企業及び個人向け市場を中心に事業展開していたが、今後、○○事業をさらに発展させていくために、両社の○○事業を統合させ、事業規模の拡大や経営事務効率の向上をはかり収益力を強化する。
(2) 会社分割の方法
当社の○○事業本部を△△株式会社に承継させる吸収分割とする。
(3) 分割期日○年○月○日(4) 分割に際して発行する株式及び割当△△株式会社は、本分割に際して普通株式 XX,XXX 株を発行し、そのすべてを当社に割り当てる。
(5) 割当株式数の算定根拠
割当株式数の算定にあたっては、当社は A 証券株式会社を、△△株式会社は B 証券株式会社を財務アドバイ
ザーに任命した。両証券会社は、取引事例法、DCF 法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び時価純資産法による分析を行い、これらを総合的に勘案して、それぞれ割当株式数を算定した。
これらの算定結果を参考に、当事者間で協議し割当株式数を決定した。
(6) 分割する○○事業の経営成績
○年○月期
（百万円）
売上高
XXX,XXX
売上総利益
XX,XXX
営業利益
X,XXX(7) 分割する資産、負債の状況（○年○月○日現在）
資産金額（百万円）
負債
流動資産
X,XXX 流動負債
固定資産
XX,XXX 固定負債
合計
XX,XXX
合計

金額（百万円）
X,XXX
XX,XXX
XX,XXX(8) △△株式会社の概要
代 表 者
取締役社長 ○○ ○○住所
東京都○○区××町 X－X－X
資 本 金
XXX 百万円（○年○月○日現在）
事業内容
業 績 等
○年○月期
売 上 高
X,XXX 百万円
経常利益
XXX
〃
当期純利益
XX
〃

X,XXX 百万円
X,XXX
〃
XXX
〃

資
産
負
債
純 資 産

記載事例（当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等がない場合）
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

－ 48 －

作成にあたってのポイント①

合併等の時期が中間連結会計期間末後である場合には、中間連結財務諸表における「重要な後発事象」との関係がでてきます。「重要な後発事象」は期中レビューの対象となる重要な事項であるため、このような場合
は、「重要な後発事象」に重点をおいて記載し、本欄では「詳細は、『第 4

経理の状況

1

中間連結財務諸表』の重要な後発事象を参照してください。」等の記載方法も考えられます。
②「経営上の重要な契約等」について、提出日現在において契約期間が満了している場合又は契約を更新している場合等には、その旨を脚注において記載することが望ましいと考えられます。

③

合併、重要な事業の全部若しくは一部の譲渡又は譲受け、事業の全部若しくは主要な部分の賃貸借、技術援
助契約、分割等が行われる場合において、経営上の重要な契約等に該当するときは、連結会社以外の会社との間で行われるか否かによらず、すべて記載することとなります。
－ 49 －

第３【提 出 会 社 の 状 況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】
記載事例
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

XXX,XXX,XXX

計

XXX,XXX,XXX②【発行済株式】
中間会計期間末種類
現在発行数(株)（○年 9 月 30 日）

提出日現在発行数（株）（○年〇月○日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通
株式

XXX,XXX,XXX

XXX,XXX,XXX

東京証券取引所
プライム市場
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100 株

計

XXX,XXX,XXX

XXX,XXX,XXX－－（注）提出日現在発行数には、○年○月 1 日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

記載事例（発行可能株式総数が増加する場合）（注）○年 10 月○日の取締役会において、○年○月○日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式
総数は XXX,XXX,XXX 株増加し、XXX,XXX,XXX 株となった。

－ 50 －

〔第四号の三様式〕
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】 （様式省略）②【発行済株式】 （様式省略）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】②【その他の新株予約権等の状況】(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】 （様式省略）(5)【大株主の状況】 （様式省略）(6)【議決権の状況】①【発行済株式】 （様式省略）②【自己株式等】 （様式省略）
２【役員の状況】（様式省略）（記載上の注意）(10) 株式の総数等a「発行可能株式総数」の欄には、当中間会計期間の末日現在の定款に定められた発行可能株式総数又は発行可能種類株式総数を記載すること。
会社が種類株式発行会社であるときは、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、「計」の欄には、発行可能株式総数を記載すること。
なお、当中間会計期間の末日後半期報告書の提出日までの間に定款に定められた会社が発行する株式の総数に増減があった場合には、その旨、その決議があった日、株式数が増減した日、増減株式数及び増減後の株式の総数を欄外に記載すること。
b「発行済株式」には、発行済株式の種類ごとに「種類」、「中間会計期間末現在発行数」、「提出日現在発行
数」、「上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名」及び「内容」を記載すること。

c

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、「種類」の欄にその旨を記載すること。

d「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載すること。
この場合において、会社が種類株式発行会社であるときは、会社法第 108 条第 1 項各号に掲げる事項について
定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第 322 条第 2 項に規定する定款の定めの有無を記載すること。
なお、会社が会社法第 107 条第 1 項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的内容を記載すること。
会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、冒頭に、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載すること。

e

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事項を欄外に記載すること。

（a） 第 19 条第 9 項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容（b） 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）（c） 提出者の株券の売買（令第 26 条の 2 の 2 第 1 項に規定する空売りを含む。）に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）（d） 提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容（e） その他投資者の保護を図るため必要な事項－ 51 －

記載事例（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合）
１【株式等の状況】(1)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

XXX,XXX,XXX

A 種優先株式

XXX,XXX,XXX

計

XXX,XXX,XXX②【発行済株式】
中間会計期間末種類
現在発行数(株)（○年 9 月 30 日）
普通
株式

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

XXX,XXX,XXX

東京証券取引所
プライム市場
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100 株

XXX,XXX,XXX

行使価額修正条項付新株予約権付社
債券等の特質
・
・
・
・

A種
優先
株式
（当該優
先株式は
行使価額
修正条項
付新株予
約権付社
債券等で
ある。）

XXX,XXX,XXX

計

XXX,XXX,XXX（注）1.

提出日現在発行数（株）（○年〇月○日）

XXX,XXX,XXX

－

単元株式数
XXX 株
優先株式の内容
・・・・

XXX,XXX,XXX－－

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりである。

2.

・権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容は、。

・株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容は、。

・株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めは、。

・その他投資者の保護を図るため、。

提出日現在発行数には、○年○月 1 日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

－ 52 －

f

会社が会社法第 108 条第 1 項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる 2 以上の種類の株式（以下「2 以上の種類の株式」という。）を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無若しくはその内容に差異があるときは、その旨及びその理由を欄外に記載すること。この場合において、株式の保有又はその議決権行使について特に記載すべき事項がある場合には、その内容を記載すること。

g「発行数」の欄には、当中間会計期間の末日現在及び提出日現在の発行数を記載すること。
なお、新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合（商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成 13 年法律第 129 号）第 19 条第 2 項の規定により新株予約権付社債とみなされる
転換社債若しくは新株引受権付社債又は同条第 3 項の規定により新株予約権証券とみなされる新株引受権証券（以下g及び(14)において「旧転換社債等」という。）を発行している場合を含む。）の「提出日現在」の欄に記載すべき発行数については、当該新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）によるものに限り、
半期報告書の提出日の属する月の前月末のものについて記載することができる。ただし、その旨を欄外に記載す

h
i

ること。
金銭以外の財産を出資の目的とするときは、その旨並びに当該財産の内容及び価額を欄外に記載すること。
協同組織金融機関の場合には、普通出資及び優先出資に区分して記載すること（「1 株式等の状況」の「(4)発行済株式総数、資本金等の推移」から「(6) 議決権の状況」までにおいて同じ。）。

j

相互会社にあっては、記載を要しない（「1 株式等の状況」の「(5) 大株主の状況」及び「(6) 議決権の状況」において同じ。）。

〔開示ガイドライン〕
5－7－2

有価証券届出書の様式中「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」の欄の記載に当たっては、次に掲げる事項を分かりやすく、かつ、簡潔に記載するものとする。
なお、開示府令第 19 条第 9 項に基づき行使価額修正条項付新株予約権付社債券等とみなされる取得請求権付株券等である場合は、当該取得請求権付株券等の内容と同項に規定するデリバティブ取引その他の取引の内容を一体として当該取得請求権付株券等の内容であるものとみなして記載すること。
①

株価（株価を利用して算出される平均価格その他これらに準ずるものを含む。以下同じ。）の下落により、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使により引き受けられ、若しくは取得されることとなる株券の数（以下「割当株式数」という。）が増加し、又は当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等による資金調達の額（以下「資金調達額」という。）が減少するものである場合はその旨②

割当株式数又は当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に際して支払われるべ
き金銭その他の財産の価額（以下「行使価額等」という。）の修正基準（株価を基準とするものに限る。）及びそ
の修正頻度

③

行使価額等の下限、割当株式数の上限（発行済株式総数に対する割合を含む。）及び資金調達額の下限（当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等が新株予約権証券である場合は、当該新株予約権証券に係る新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限及び新株予約権が行使されない可能性がある旨）並びにこれらが定められていない場合はその旨及びその理由④

提出会社の決定による当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の全額の繰上償還又は全部の取得を可能とする旨の条項の有無
この場合、①から④までの全部又は一部が当該有価証券届出書の他の箇所に記載されている場合であっても記載を要することに留意する。

5－7－3

5－7－2は、有価証券届出書の様式中「新規発行株式」の「内容」の欄、「発行済株式」の「内容」の欄又は「新株予約権等の状況」の欄に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載する場合に準用する。
（本邦以外の金融商品取引所）
5－13

有価証券届出書の様式中発行済株式の「上場金融商品取引所」の欄の記載に当たっては、本邦以外の地域の金融商品取引所も含まれることに留意する。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。

－ 53 －

ＭＥＭＯ－ 54 －

作成にあたってのポイント①

発行済株式の「内容」の欄には、単元株式数を含め、株式の内容を具体的に記載することとされており、会社が、会社法第 107 条第 1 項各号に掲げる事項を定めている場合には、その具体的内容を記載することとされています。また、単元株制度を採用していない会社の場合には、「内容」の欄にその旨を記載することが適当と考えられます。

②

会社が 2 以上の種類の株式を発行している場合、「内容」の欄には、会社法第 108 条第 1 項各号に掲げる事項について定款、株主総会決議又は取締役会決議により定めた内容及び同法第 322 条第 2 項に規定する定款の定めの有無を記載することとされています。また、以下、「第 3提出会社の状況」において、当該株式の種類ごとに関連する事項について開示することが求められている項目がありますのでご留意ください。
③

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する取得請求権付株式を発行している場合には、「種類」の欄にその旨を記載し、「内容」の欄の冒頭に当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質を記載し、更に記載上の注意(10)e(a)～(e)に掲げる事項の欄外注記を行うこととされています。なお、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する取得請求権付株式を複数発行している場合、当該欄外注記は対象となる種類株式ごとに行うことになります。

④

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質が「内容」の欄に記載しきれない場合には、注書きで欄外に記載することも可能です。この場合には「内容」の欄の冒頭に「当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質」といったタイトルを記載し、注書きすること等が考えられます。
－ 55 －

(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
記載事例（当中間会計期間において、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行した場合）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日○年○月○日
当社取締役

付与対象者の区分及び人数（名）○○

当社勤続××年以上の管理職○○

子会社△△△株式会社の取締役○○

新株予約権の数（個）※XXX

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※XXX

新株予約権の行使期間 ※自 ○年○月○日～至 ○年○月○日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件 ※権利行使時においても当社取締役又は従業員であることを要する。
権利者が死亡した場合には、相続人が権利行使可能とする。
。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
。

XXX,XXX

XXX
XXX

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※―※ 新株予約権証券の発行時（○年○月○日）における内容を記載している。

記載事例（当中間会計期間において、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行しなかった場合）(2)【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

－ 56 －

（記載上の注意）(11)

ストックオプション制度の内容
当中間会計期間において、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行した場合には、第二号様式記載
上の注意(39)a、b 本文前段及び d に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(39)b 本
文前段中「最近事業年度の末日」とあるのは「当該発行時」と読み替えるものとする。

＜第二号様式記載上の注意＞(39)

ストックオプション制度の内容

a

取締役、使用人等に対して新株予約権証券を付与する決議がされている場合には、当該決議に係る決議年月日
並びに付与対象者の区分及び人数を決議ごとに記載し、当該決議がされていない場合には、該当ない旨を記載すること。

b

当該決議により新株予約権証券を付与する、又は付与している場合には、最近事業年度の末日における当該新株予約権に係る次に掲げる事項を記載すること。
（略）(a)

新株予約権の数(b)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(c)

新株予約権の行使時の払込金額(d)

新株予約権の行使期間(e)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(f)

新株予約権の行使の条件(g)

新株予約権の譲渡に関する事項(h)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（会社法第 236 条第 1 項第 8 号に規定する事項をい
う。）

(i)

金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価
額

c

（略）

d

会社法第 236 条第 1 項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる新株予約権を発行した場合には、同一内容の新株予約権ごとに記載すること。

e（略）

作成にあたってのポイント①「ストックオプション制度の内容」には、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を当中間会計期間に発行した場合のみ所定の事項を記載することとなりますので、ご留意ください。
なお、所定の事項のうち、第二号様式記載上の注意(39)a に掲げる事項については、決議日時点の内容を記載することが考えられます。また、第二号様式記載上の注意(39)b(a)から(i)までに掲げる事項については、
当該発行時における内容を記載することとされています。
②

第二号様式記載上の注意(39)b(b)における「内容」とは、51 頁の記載上の注意(10)d に規定されているものと同様であると考えられますが、単元株式数の記載については任意と解されています。なお、議決権の状況（69 頁記載上の注意(16)b～f）についても、同様と考えられます。
③

金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載することとされていますのでご留意ください。

④「ストックオプション制度の内容」については、当中間会計期間において、取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行していない場合には、該当のない旨を記載することとなりますので、ご留意ください。
－ 57 －

②【その他の新株予約権等の状況】
記載事例（当中間会計期間に買収防衛策の一環として新株予約権を発行した場合）②【その他の新株予約権等の状況】
当社は、いわゆる買収防衛策の一環として新株予約権を発行した。当該新株予約権の内容は、以下のとおり
である。
決議年月日

○年○月○日

付与対象者

当社株主

新株予約権の数（個）X,XXX

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数（株）

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）X,XXX

新株予約権の行使期間

自 ○年○月○日
至 ○年○月○日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

X,XXX

XXX
XXX

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項（注）1
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

取得条項に関する事項（注）2

信託の設定の状況（注）3※ 新株予約権の発行時（○年○月○日）における内容を記載している。
（注）1.

新株予約権者は、。

2.

取得条項に関する事項として、

3.

信託の設定の状況は、。

。

記載事例（当中間会計期間において、「ストックオプション制度の内容」において記載を要する新株予約権以外の新株予約権及び新株予約権付社債が未発行の場合）②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。

－ 58 －

（記載上の注意）(12)a

その他の新株予約権等の状況
当中間会計期間において、「第一部 企業情報」の「第 2 事業の状況」の「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において記載を要する基本方針に照らして不適切な者によって当該会
社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(いわゆる買収防衛策)の一環として、新株予約権を発行した場合には、第二号様式記載上の注意(40)（a ただし書を除く。）に準じて記載すること。
この場合において、第二号様式記載上の注意(40)a 本文中「最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在」とあるのは「当該発行時」と、(40)b 中「(39)c 及び d」とあるのは「(39)d」と読み替えるものとする。
b

当中間会計期間において、(11)及び a の規定により記載を要する新株予約権以外の新株予約権又は新株予約権付社債を発行した場合には、第二号様式記載上の注意(41)（a ただし書及び c を除く。）に準じて記載すること。
この場合において、第二号様式記載上の注意(41)a 本文中「最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在」とあるのは「当該発行時」と読み替えるものとする。

＜第二号様式記載上の注意＞(38)

株式の総数等a～de（略）

会社が行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、次に掲げる事項を欄外に記載すること。
(a)

第 19 条第 9 項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定するデリバティブ取引その他の取引
の内容

(b)

当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項（当該権利の行使を制限するために支払われる金銭その他の財産に関する事項を含む。）についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）(c)

提出者の株券の売買（令第 26 条の 2 の 2 第 1 項に規定する空売りを含む。）に関する事項についての当該行
使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取決めの内容（当該取決めがない場合はその旨）(d)

提出者の株券の貸借に関する事項についての当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者と提出者の特別利害関係者等との間の取決めがあることを知っている場合にはその内容(e)

その他投資者の保護を図るため必要な事項

f～j

（略）

(39)
a
b

ストックオプション制度の内容
（略）
（略）

(a)

新株予約権の数(b)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(c)

新株予約権の行使時の払込金額(d)

新株予約権の行使期間(e)

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(f)

新株予約権の行使の条件(g)

新株予約権の譲渡に関する事項(h)

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（会社法第 236 条第 1 項第 8 号に規定する事項をい
う。）

(i)

金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価
額

c
d

（略）
会社法第 236 条第 1 項各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる新株予約権を発行した場合には、同一内容の新株予約権ごとに記載すること。

e（略）－ 59 －

ＭＥＭＯ－ 60 －

(40)aライツプランの内容
基本方針に照らして不適切な者によって当該会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（いわゆる買収防衛策）の一環として、新株予約権を発行している場合には、当該新株予約権の発行に係る決議年月日及び付与対象者のほか、最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在における(39)b(a)から(i)までに掲げる事項並びに取得条項に関する事項及び信託の設定の状況を決議ごとに記載し、未発行の場合には、該当ない旨を記載すること。ただし、（略）ba に掲げるもののほか、(39)c 及び d に準じて記載すること。

(41)a

その他の新株予約権等の状況「(2) 新株予約権等の状況」の「① ストックオプション制度の内容」及び「② ライツプランの内容」に記載

した新株予約権以外の新株予約権又は新株予約権付社債を発行している場合には、当該新株予約権又は当該新株予約権付社債の発行に係る決議年月日のほか、最近事業年度の末日及び届出書提出日の属する月の前月末現在における当該新株予約権又は当該新株予約権付社債に係る(39)b(a)から(i)までに掲げる事項及び新株予約権のうち自己新株予約権の数を決議ごとに記載し、未発行の場合には、該当ない旨を記載すること。なお、新株予約権付社債を発行している場合には、その残高についても記載すること。ただし、（略）b

その他提出会社に対して新株の発行を請求できる権利が存在している場合には、新株予約権又は新株予約権付社債に準じて記載すること。

c

（略）

d

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等を発行している場合には、その旨、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質及び(38)e(a)から(e)までに掲げる事項を記載すること。

ea から d までに掲げるもののほか、(39)d に準じて記載すること。

作成にあたってのポイント①

当中間会計期間において、いわゆる買収防衛策の一環として新株予約権を発行した場合、有価証券報告書における「ライツプランの内容」に準じて記載することとなりますので、ご留意ください。なお、当中間会計期間末後の決議によりいわゆる買収防衛策の一環として新株予約権が発行され、その内容に重要性がある場合には、制度の趣旨から考えて、提出日までをフォローした記載とすることが望ましいと考えられます。

②

金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合には、その旨並びに当該財産の内容及び価額を記載することとされていますのでご留意ください。

③

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に該当する新株予約権又は新株予約権付社債を発行した場合に必要となる欄外注記の内容は、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等である旨、その特質及び第二号様式記載上の注意(38)e(a)～(e)までに掲げる事項になります。

④

当中間会計期間において、「取締役、使用人等に対して新株予約権証券を発行した場合」以外の新株予約権又は新株予約権付社債を未発行の場合には、該当ない旨を記載することとなりますのでご留意ください。いわゆる事前警告型の買収防衛策に重要な変更があった場合又は新たに事前警告型の買収防衛策を定めた場合について
は、「第 2 事業の状況」の「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における基本方針に関する規定（記載上の注意(8)e。29 頁以下参照）にご留意ください。
－ 61 －

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
記載事例（当中間会計期間に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行使された場合）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使された。
中間会計期間（○年 4 月 1 日から○年 9 月 30 日まで）
当該中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等の数（個）
当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株）

XX

X,XXX

当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）XXX

当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

X,XXX

当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）XX

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）

X,XXX

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）XXX

当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）

X,XXX

記載事例（当中間会計期間に行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行使されなかった場合）(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。

－ 62 －

（記載上の注意）(13) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
a

当中間会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が行使された場合に記載すること。なお、複数の行使価額修正条項付新株予約権付社債券等について行使が行われた場合には、種類ごとに区分して記載すること。

b「行使価額等」とは、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利を行使した際に、交付された株式 1 株あたりにつき払い込んだ金銭その他の財産の価額及びこれに準ずるものをいう。

作成にあたってのポイント①「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」には、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が当中間会計期間に行使された場合のみ所定の事項を記載することとなりますので、ご留意ください。

②「行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等」は、様式上の記載項目とされているため、該当がない場合でも項目自体は省略せず、該当のない旨を記載することとなりますので、ご留意ください。
－ 63 －

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
記載事例(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日
○年 7 月 1 日（注 1）○年 4 月 1 日～
○年 9 月 30 日

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

XX,XXX

XXX,XXX

XXX

XX,XXXXXXXX,XXX

X,XXX

XXX,XXX

XXX

XX,XXXXXXXX,XXX（注 2）（注）1． ㈱○○セラミックスとの合併（合併比率 1:0.X）に伴うものである。
2． 新株予約権の行使による増加である。

記載事例(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

○年 5 月 15 日（注 1）

X,XXX

XX,XXX

XXX

X,XXX

XXX

XXX

○年 9 月 15 日（注 2）

X,XXX

XX,XXX

XXX

X,XXX

△XXX

XXX

（注）1． 株主割当：割当比率 1:0.X、発行株数 X,XXX 千株、発行価格 XX 円、資本組入額 XX 円
第三者割当：発行株数 X,XXX 千株、発行価格 XXX 円、資本組入額 XX 円
主な割当先：○○○㈱、○○○㈱、○○○○㈱、他 XX 社
2． 資本準備金の資本組入れによるものである。なお、これに伴い同日付で、○年○月○日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、1 株につき 1.X 株の割合をもって分割した。ただし、分割の結果生じる 1 株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配した。

記載事例（資本準備金を取崩し、その他資本剰余金へ振り替えた場合）(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日○年 8 月 1 日（注）

発行済株式
総数増減数
（千株）
－

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額(百万円）

XX,XXX

－

資本金残高
（百万円）
XX,XXX

資本準備金
増減額
(百万円)
△X,XXX

資本準備金
残高
（百万円）
X,XXX

（注）会社法第 448 条第 1 項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものである。

記載事例（当中間会計期間の末日後、半期報告書の提出日までに発行済株式総数が増減した場合）（注）一般募集○年 11 月○日を払込期日とする一般募集による増資により、発行済株式総数が X,XXX,XXX 株、資本金及び資本準備金がそれぞれ XXX 百万円増加した。
株式分割○年 10 月○日付をもって 1 株を 1.XX 株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が XXX,XXX 株増加した。

－ 64 －

（記載上の注意）(14)ab

発行済株式総数、資本金等の推移
当中間会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減について記載すること。
新株の発行による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、新株の発行形態（有償・無償の別、株主割当・第三者割当等の別、株主割当の場合には割当比率等）、発行価格及び資本組入額を欄外に記載すること。
合併については、合併の相手先名及び合併比率を欄外に記載すること。
新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）による発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加については、当中間会計期間中の合計額を記載し、その旨を欄外に記載すること。
準備金若しくは再評価積立金その他の法律で定める準備金を資本金に組入れた場合又は剰余金の処分による資本組入れを行った場合における資本金の増加については、その内容を欄外に記載すること。
発行済株式総数、資本金及び資本準備金の減少については、その理由及び減資割合等を欄外に記載すること。

c

当中間会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書（第 19 条第 2 項第 1 号又は第2 号の規定により提出する場合に限る。）に記載すべき手取金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内容を欄外に記載すること。

d

相互会社にあっては、発行済株式総数に係る記載を省略し、「資本金及び資本準備金」を「基金等の総額」に読み替えて記載し、基金等の概要及び基金償却積立金の額を注記すること。なお、基金等とは、基金及び保険業法第 56 条に規定する基金償却積立金をいう。

作成にあたってのポイント①

当中間会計期間において、有価証券届出書、発行登録追補書類又は臨時報告書（開示府令第 19 条第 2 項第 1号又は第 2 号の規定により提出する場合に限る。）に記載すべき手取金の総額並びにその使途の区分ごとの内容、金額及び支出予定時期に重要な変更が生じた場合には、その内容を欄外に記載することとされていますので、ご留意ください。
②

当中間会計期間の末日後、半期報告書の提出日までに「発行済株式総数」に増減があった場合には、その増減の起因となった事実（例えば、一般募集・第三者割当増資・株式分割等）を左記の記載事例のように記載することが望ましいと考えられます。
－ 65 －

(5)【大株主の状況】
記載事例(5)【大株主の状況】○年 9 月 30 日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区○○1 丁目 5 番 5 号
大阪府大阪市中央区○○5 丁目 15 番地
大阪府大阪市中央区○○4 丁目 7 番地
東京都中央区○○5 丁目 3 番 16 号
東京都新宿区○○○1 丁目 3 番 1 号
大阪府大阪市中央区○○5 丁目 22 番地
東京都中央区○○1 丁目 2 番 1 号
東京都千代田区○○1 丁目 1 番 3 号

XX,XXX
XX,XXX
XX,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX
X,XXX

XX.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX
X.XX

○○HOUSE,○○STREET LONDON EC2P 2HD,
ENGLAND(東京都中央区○○2 丁目 1 番 1 号)

X,XXX

X.XX

X,XXX
XXX,XXX

X.XX
XX.XX

氏名又は名称
Ａ電機工業株式会社
株式会社Ｂ製鋼所
Ｃ生命保険相互会社
Ｄ火災海上保険株式会社
株式会社Ｅ興業
Ｆ信託銀行株式会社
Ｇ信託銀行株式会社
Ｈ商事株式会社
Ｉﾊﾞﾝｸ ｴﾇｴｲ ﾛﾝﾄﾞﾝ（常任代理人○○○○）○○㈱従業員持株会
計住所

東京都港区○○2 丁目 3 番 2 号－（注）1．Ｆ信託銀行株式会社及びＧ信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はＦ信託銀行株式会社 X,XXX 千株、Ｇ信託銀行株式会社 X,XXX 千株である。
2．Ｈ商事株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第 67 条第 1 項の規定により議決権を有していない。
3．Ｈ商事株式会社は、○年 10 月 1 日に株式会社Ｈコーポレーションに商号変更されている。

記載事例（証券保管振替機構名義の株式数が「大株主」の欄の 10 番目に掲げられている株主の所有数以上である場合）（注）上記のほか、株式会社証券保管振替機構名義の株式が X,XXX 千株ある。

記載事例（大株主となる大量保有報告書が公衆の縦覧に供されたが、株主名簿と保有状況が大幅に相違しており、当中間会計期間末現在で実質所有状況が確認できない場合）（注）○年○月○日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社△△△が○年○月○日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
氏名又は名称
株式会社△△△

住所

東京都港区赤坂○丁目○番○号

所有株式数
（千株）
X,XXX

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

X.XX

記載事例（信託銀行の信託業務に係る株式数を当中間会計期間末現在で確認できない場合）（注）当中間会計期間末現在における、○○信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができない。

－ 66 －

（記載上の注意）「記載上の注意(15)大株主の状況」については、企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（令和 5 年 12 月 22 日内閣府令第 81 号。以下「改正府令」という。）の改正を反映した記載としていますが、記載事例については、改正府令附則第 3 条第 5 項により、改正前の開示府令第四号の三様式に基づいて記載しています。

(15)
a
b

大株主の状況
当中間会計期間の末日現在の「大株主の状況」について記載すること。
「所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。
c「大株主」は、所有株式数の多い順（提出会社を除く。）に 10 名程度について記載し、会社法施行規則第 67
条第 1 項の規定により議決権を有しないこととなる株主については、その旨を併せて記載すること。ただし、会社が 2 以上の種類の株式を発行している場合であって、株式の種類ごとに異なる数の単元株式数を定めているとき又は議決権の有無に差異があるときは、所有株式に係る議決権の個数の多い順に 10 名程度についても併せて記載すること。
なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載に当たっては、市町村までを記載しても差し支えない。

d会社が発行する株券等に係る大量保有報告書等が法第 27 条の 30 の 7 の規定により公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場合（法第 27 条の 30 の 11 第 4 項の規定により送付したとみなされる場合を含む。）であって、当該大量保有報告書等に記載された当該書類の提出者の株券等の保有状況
が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載すること。
なお、記載内容が大幅に相違している場合であって実質所有状況の確認ができないときには、その旨及び大量保有報告書等の記載内容を注記すること。

作成にあたってのポイント①

大株主については、いわゆる実質主義によって 10 名程度を記載することとされていますが、例えば持株割合が同一の株主が第 10 位に複数いるような場合には、10 名に限定されず 11 名、12 名を記載することが必要と考えられます。なお、大株主が個人である場合の個人株主の住所の記載にあたっては、市区町村名までの記載で差し支えないとされています。
②

外国人株主を記載する場合には、我が国の常任代理人についても記載を行うことが一般的に慣例化されています。また、外国人株主の氏名又は名称及び住所は、カタカナやローマ字等を用いて、正確に分かりやすく表示
することが望ましいと思われます。
③

当中間会計期間の末日後、半期報告書提出日までに商号変更等で株主の氏名又は名称が変更された場合、または、住所に変更があった場合には、注記等によりその旨を記載することが適当と考えられます。（左記の上段の記載事例注 3 参照）④

大量保有報告書等が EDINET により公衆の縦覧に供された場合又は会社が大量保有報告書等の写しの送付を受けた場合、その保有状況が株主名簿の記載内容と相違するときには、実質所有状況を確認して記載することとされ、また、記載内容が大幅に相違しており、その確認ができない場合には、その旨及び大量保有報告書等の記載
内容を注記することとされています。
⑤

信託銀行については、年金信託設定分、投資信託設定分等がそれぞれ大株主に該当する場合であっても、「大株主の状況」では、これら信託業務分を含んだ合計値で記載し、当該信託業務分は脚注で記載することが適当と考えられます。また、退職給付信託分の株式についても同様の取扱いとなります。この場合、当該信託業務分の内訳を記載することは差し支えないものと考えられます。なお、当中間会計期間の末日現在における信託業務分の株式数を確認できない場合は、その旨を記載することが適当と考えられます。
⑥

提出会社が保有する自己株式数については、注記することも妨げられないと考えられます。
－ 67 －

(6)【議決権の状況】
記載事例(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
区 分

株式数(株)○年 9 月 30 日現在
内 容－－

議決権の数(個)無議決権株式－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－
－

－
－

X,XXX,XXX－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

X,XXX

完全議決権株式（その他）

普通株式

XXX,XXX,XXX

単元未満株式

普通株式

XXX

－

一単元（100 株）未満の株式

XXX,XXX,XXX－－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

X,XXX,XXX（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が XXX,XXX 株含まれている。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 X,XXX 個が含まれている。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称○○○株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式
数の合計
（株）

○年 9 月 30 日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区赤坂○丁目○番○○号

X,XXX

－

X,XXX

X.XX

－

X,XXX

－

X,XXX

X.XX

計

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が XX,XXX 株ある。
なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。

記載事例（当中間会計期間の末日現在の議決権の状況を記載できないため、直前の基準日に基づく議決権数を記載している場合）(6)【議決権の状況】①【発行済株式】
区 分
無議決権株式

株式数(株)

議決権の数(個)－－○年 9 月 30 日現在
内 容－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

X,XXX

完全議決権株式（その他）

普通株式

XXX,XXX,XXX

単元未満株式

普通株式

XXX

発行済株式総数
総株主の議決権

XXX,XXX,XXX－

X,XXX,XXX－

一単元（100 株)未満の株式－－

X,XXX,XXX－（注）1． （略）2． 当中間会計期間末日現在の「発行済株式」については、（具体的な理由）のため、記載することができない

ことから、直前の基準日（○年○月○日）に基づく株主名簿による記載をしている。
②【自己株式等】（略）－ 68 －

（記載上の注意）(16) 議決権の状況
a
当中間会計期間の末日現在の「議決権の状況」について記載すること。
なお、各欄に記載すべき株式について、2 以上の種類の株式を発行している場合は、株式の種類ごとの数が分かるように記載すること。
b「無議決権株式」の欄には、無議決権株式（単元未満株式を除く。）の総数及び内容を記載すること。

c「議決権制限株式（自己株式等）」の欄には、議決権制限株式（単元未満株式を除く。dにおいて同じ。）の
うち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

d「議決権制限株式（その他）」の欄には、cに該当する議決権制限株式以外の議決権制限株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

e「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、完全議決権株式のうち、自己保有株式及び相互保有株式について、種類ごとに総数及び内容を記載すること。

f「完全議決権株式（その他）」の欄には、eに該当する完全議決権株式以外の完全議決権株式について、種類ごとに総数、議決権の数及び内容を記載すること。

g「単元未満株式」の欄には、単元未満株式の総数を種類ごとに記載すること。

h「他人名義所有株式数」の欄には、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を記載するとともに、欄外に他人名義で所有している理由並びにその名義人の氏名又は名称及び住所を記載すること。
なお、株主名簿において所有者となっている場合であっても実質的に所有していない株式については、その旨及びその株式数を欄外に記載すること。

〔開示ガイドライン〕
5－16

開示府令第二号様式記載上の注意(45)c に規定する「議決権制限株式（自己株式等）」及び同 e に規定する「完全議決権株式（自己株式等）」の記載に当たっては、株主名簿上の名義により形式的に自己株式等に該当するか否かを判断するのではなく、所有状況の実態に即して実質的に判断することに留意する。

（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。
（様式上の記載項目）
24 の 5－7－2 開示府令第四号の三様式中「議決権の状況」欄を記載する場合において、中間会計期間の末日現在の状況を記載することができないときは、中間会計期間の末日の直前の基準日に基づく株主名簿による議決権数を記載することができる。

作成にあたってのポイント①

株式会社証券保管振替機構名義の株式に名義書換失念株式がある場合には、左記の注記例のように、当該株式の数及び当該株式に係る議決権の数を注記することが考えられます。

②【自己株式等】の表は、【発行済株式】の表に記載された「自己株式等」の内訳を記載することが適当であるとされていますので、単元未満株式を除く株式数により記載することが適当と考えられます。
－ 69 －

２【役員の状況】
記載事例（監査役を設置する会社の場合）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
所有
就 任
生年
略
歴
任期
役職名
氏名
株式数
年月日
月日
(株)

取締役
営業第一部長

取締役
経理部長

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

当社入社
○○支店長
営業第一部長（現）取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

株式会社○○銀行○○支店長
当社入社
経理部長（現）取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

（注）取締役（営業第一部長）○○○○は、取締役社長○○○○の次男である。

(2) 退任役員
役職名

氏

取締役 総務部長

名

退

任

年

月

日

○年○月○日○○ ○○(3) 役職の異動
新役職名

旧役職名

氏

常務取締役

取締役 企画部長

名

異

○○ ○○

動

年

月

日

○年○月○日(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 X 名 女性 X 名 （役員のうち女性の比率 XX％）

記載事例（監査等委員会設置会社の場合）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 新任役員
所有
生年
就 任
役職名
氏名
略
歴
任期
株式数
月日
年月日
(株)

取締役
営業第一部長

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

取締役

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月

当社入社
○○支店長
営業第一部長（現）取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

株式会社○○○○入社
同社取締役（現）
当社取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

（注）取締役○○○○は監査等委員に就任している。
（以下略）－ 70 －

（記載上の注意）
(17)
a
b
c

役員の状況
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において役員に異動があった場合に記載すること。
異動後の役員の男女別人数を記載するとともに、役員のうち女性の比率を括弧内に記載すること。
新任役員については、その役職名、氏名、生年月日、主要略歴（例えば、入社年月、役員就任直前の役職名、役員就任年月、他の主要な会社の代表取締役に就任している場合の当該役職名、中途入社の場合における前職）、
任期及び所有株式数を記載すること（所有株式数は、他人（仮設人を含む。）名義で所有している株式数を含めた実質所有により記載すること。なお、会社が 2 以上の種類の株式を発行している場合には、種類ごとの数を記載すること。）。また、他の役員と二親等内の親族関係がある場合には、その内容を記載すること。
なお、相互会社の場合にあっては、「所有株式数」の記載を要しない。
d
退任役員については、その役職名、氏名及び退任年月日を記載すること。
e
役員の役職の異動については、当該役員の氏名、新旧役職名及び異動年月日を記載すること。
f
会社が、会社法第 108 条第 1 項第 9 号に掲げる事項につき異なる定めをした内容の異なる種類の株式を発行した場合において、当該種類の株主によって選任された役員がいるときはその旨を注記すること。

作成にあたってのポイント① 新任役員の略歴欄の記載における役員就任前の主要職歴としては入社年月や役員就任直前の役職名が例示として記載されていますが、最終学歴等例示のない事項を任意で記載することを妨げるものではありません。
また、「任期」欄は、例えば、「○年○月○日から選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時」と記載することも考えられます。
② 「所有株式数」の欄は、いわゆる実質主義により記載を行うこととなります。
③ 「役員間に二親等内の親族関係」がある場合にはその内容を注記することとされていますが、二親等内の親族については、以下の［親族表（二親等内）］を参考にしてください。
［親族表（二親等内）］

配偶者

祖父母

祖父母

父母

父母

兄弟姉妹

自己

配偶者

配偶者

子

配偶者

孫

④

兄弟姉妹

役員の状況については、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間の役員の異動を記載することとされています。
なお、前事業年度の有価証券報告書を定時株主総会前に提出した場合、当該有価証券報告書に記載した当該定時株主総会及びその直後の取締役会での決議事項である「役員の改選」、「代表取締役の異動」及び「役員の役職の変更」等に関する事項については、それらが実際に否決・修正されなければ、当半期報告書において、前事業年度の有価証券報告書の提出日後に行われた役員の異動として記載することは不要であると考えられます。
⑤ 代表取締役であるかどうかの記載について、記載上の注意では特に言及されていませんが、代表権の有無は重要な事項ですので、記載することが適当と考えられます。常勤監査役の場合の「常勤」の記載も同様です。
⑥ 監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社の場合には、記載上の注意 (1)一般的事項ｆ（3 頁参照）に記載があるように、監査役を設置する会社に準じて記載することになりますのでご留意ください。
⑦ 役員が「役員持株会で保有する単元株」については、役員持株会の実態によって取扱いが変わるものと考えられます。例えば、株主名簿に「持株会」名義で登録され、「持株会」が議決権行使を行うこと、配当金を「持株会」でプールし運用するシステムとなっていることなどのように、事実上「持株会」が株主となっている場
合は、役員個々の所有株式に含める必要はないと考えられますが、これらの要件を満たさない場合には、役員個々の所有株式としてカウントする必要があると考えられます。
⑧ 役員の役職の異動のみを記載する場合は、異動後の役員の男女別人数及び女性の比率の記載は不要と考えられます。
－ 71 －

記載事例（指名委員会等設置会社の場合）
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりである。
(1) 取締役の状況
①

新任取締役

氏名

生年月日

略

歴

所有
株式数

任期

(株)

就 任
年月日

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

当社入社
○○支店長
営業第一部長
取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

○○ ○○

○年
○月○日生

○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

株式会社○○銀行○○支店長
当社入社
経理部長
取締役就任（現）

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

（注）監査委員会

委員

○○ ○○

就任

報酬委員会

委員

○○ ○○

就任

②

退任取締役
氏

名

退

任

年

月

○○ ○○

○年○月○日○○ ○○○年○月○日（注）監査委員会

委員

○○ ○○

退任

報酬委員会

委員

○○ ○○

退任

日

(2) 執行役の状況① 新任執行役
役職名

執行役
総務部長

②

氏名

生年月日

○○ ○○

○年
○月○日生

略
○年○月
○年○月
○年○月
○年○月

当社入社
○○支店長
総務部長（現）執行役就任（現）

任期

所有
株式数
(株)

就 任
年月日

○年○月
～
○年○月

X,XXX

○年
○月○日

退

年

日

退任執行役
役職名

氏

常務執行役
③

歴

名

任

月

○年○月○日

○○ ○○

役職の異動
新役職名

旧役職名

氏

常務執行役

執行役
企画部長

○○ ○○

(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 X 名 女性 X 名 （役員のうち女性の比率 XX％）

記載事例（役員に異動がない場合）
２【役員の状況】
該当事項はない。

－ 72 －

名

異

動

年

月

○年○月○日日

ＭＥＭＯ－ 73 －

第４【経

理

の

状

況】

冒頭記載
記載事例
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第 24 条の 5 第１項の表の第 1 号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則
第 1 編及び第 3 編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、中間連結会計期間（○年 4 月 1 日から○年 9 月 30日まで）に係る中間連結財務諸表について、○○監査法人による期中レビューを受けている。

－ 74 －

〔第四号の三様式〕
第４【経理の状況】
１【中間連結財務諸表】(1)【中間連結貸借対照表】(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】又は【中間連結損益及び包括利益計算書】(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
２【その他】（記載上の注意）(18) 経理の状況
a
中間連結財務諸表又は中間財務諸表を連結財務諸表規則又は財務諸表等規則に定めるところにより作成している
場合には、その旨及び第 1 種中間連結財務諸表若しくは第 2 種中間連結財務諸表の別又は第 1 種中間財務諸表若し
くは第 2 種中間財務諸表の別を記載すること。財務諸表等規則別記に掲げる事業を営む会社が、特別の法令若しくは準則の定めるところにより又はこれらに準じて中間連結財務諸表又は中間財務諸表を作成している場合も、同様とする。
b

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、その旨を記載すること。

c

中間連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及びその理由を記載すること。

d

提出会社が中間連結財務諸表を作成していない場合であって、財務諸表等規則第 326 条第 2 項の規定により指定
国際会計基準により中間財務諸表を作成したときは、その旨を記載すること。

e

提出会社が特定事業会社であって、(30)の規定により中間連結財務諸表及び中間財務諸表（以下(18)において「中間連結財務諸表等」という。）を作成している場合には、その旨を記載すること。
また、連結財務諸表規則第 312 条若しくは財務諸表等規則第 326 条第 2 項の規定により中間連結財務諸表等を指定国際会計基準により作成した場合又は連結財務諸表規則第 314 条の規定により中間連結財務諸表を修正国際基準により作成した場合には、その旨を併せて記載すること。

f

提出会社が法の規定により提出する中間連結財務諸表又は中間財務諸表（e の規定により中間連結財務諸表等を作成している場合にあっては、中間連結財務諸表等）の適正性を確保するための特段の取組みを行っている場合には、その旨及びその取組みの具体的な内容を記載すること。ただし、前事業年度の有価証券報告書又は当中間連結
会計期間に提出した有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに重要な変更がない場合には、記載を要しない。

g

中間連結財務諸表若しくは中間財務諸表又は中間連結財務諸表等について公認会計士又は監査法人の監査証明を受けている場合には、その旨及び公認会計士の氏名又は監査法人の名称を記載すること。
なお、当中間連結会計期間において、公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載すること。

h

連結財務諸表規則第 1 条の 2 に規定する指定国際会計基準特定会社が連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）、修正国際基準又は米国基準により作成した最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近事業年度に係る有価証券報告書を法第 24 条第 1 項の規定により提出しており、当該有価証券報告書の提出後半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を指定国際会計基準
により作成した場合には、当該半期報告書において(19)から(24)までの規定により記載した中間連結財務諸表の下に「国際会計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができる。

i

連結財務諸表規則第 1 条の 3 に規定する修正国際基準特定会社が連結財務諸表規則（第 3 編から第 6 編までを除く。）、指定国際会計基準又は米国基準により作成した最近連結会計年度及びその直前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載した最近事業年度に係る有価証券報告書を法第 24 条第 1 項の規定により提出しており、当該有価証券報告書の提出後半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を修正国際基準により作成した場合には、当該半期報告書において(19)から(24)までの規定により記載した中間連結財務諸表の下に「修正国際基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができる。

－ 75 －

記載事例（公認会計士又は監査法人が交代した場合）
当社の監査法人は次のとおり交代している。
第××期連結会計年度

監査法人××××

第△△期中間連結会計期間○○○○監査法人－ 76 －

〔開示ガイドライン〕
5－21

有価証券届出書に記載された財務諸表、連結財務諸表、中間財務諸表及び中間連結財務諸表並びに財務書類の金額単位を変更したときは、当該事業年度の有価証券届出書の「経理の状況」の冒頭にその内容を記載するものとする。
（有価証券届出書等に関する取扱いの準用）
24 の 5－7

5－3、5－6、5－7－3、5－10、5－12－2、5－13、5－14、5－16、5－16－2、5－17 から 5－21、5－22－2、

5－23、5－23－2、5－44 及び 24－13 は、半期報告書に関する取扱いについて準用する。

〔連結財規〕（金額の表示の単位）
第 123 条第 1 種中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額は、百万円単位又は千円単位をもって表示す

るものとする。

－ 77 －

記載事例（中間連結財務諸表を作成していない場合）
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成している。
また、当社は、金融商品取引法第 24 条の 5 第１項の表の第 1 号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1 編及び第 3 編の規定により第１種中間財務諸表を作成している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、中間会計期間（○年 4 月 1 日から○年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表について、○○監査法人による期中レビューを受けている。
３．中間連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）第 95 条第 2 項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成していない。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりである。
資産基準

X.X%

売上高基準

X.X%

利益基準

X.X%

利益剰余金基準

X.X%－ 78 －

作成にあたってのポイント① 中間連結財務諸表を連結財規の定めるところにより作成している旨を記載することとされています。また、第 1
種中間連結財務諸表若しくは第 2 種中間連結財務諸表の別を記載することとされています。
②

中間連結財務諸表の表示単位は百万円単位又は千円単位とされていますが、金額の表示単位を変更した場合には、その内容を記載する必要があります。

③

公認会計士又は監査法人が交代した場合には、その旨を記載することとされています。なお、同一監査法人内における業務執行社員の変更は、記載の対象にはならないと解されています。
④

会計基準等を早期適用する場合、経理の状況の冒頭に連結財規等の附則に基づいている旨の記載をすることが望

ましいと考えられます。
⑤

中間連結財務諸表を作成していない場合には、その旨及び理由を記載することとされていますので、ご留意ください。
⑥

提出会社が中間連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っている場合には、その旨及びその取組みの具体的な内容を記載することとされていますので、ご留意ください。ただし、前事業年度の有価証券報告書
又は当中間連結会計期間に提出した有価証券届出書に記載された連結財務諸表及び財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みに重要な変更がない場合には、記載を要しないとされています。なお、その旨及びその取組みの具体的な内容は、経理の状況の冒頭記載に記載することが適当と考えられます。
（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）⑦

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合には、その旨を記載する必要があります。
（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表の作成を開始した場合）⑧

最近事業年度に係る有価証券報告書に、連結財規（第 3 編から第 6 編までを除く。）、修正国際基準又は米国基準により作成した連結財務諸表を記載し、当該有価証券報告書の提出後、半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を指定国際会計基準により作成した場合には、当該半期報告書において、中間連結財務諸表の下に「国際会計基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができます。
⑨

最近事業年度に係る有価証券報告書に、連結財規（第 3 編から第 6 編までを除く。）、指定国際会計基準又は米国基準により作成した連結財務諸表を記載し、当該有価証券報告書の提出後、半期報告書を提出するまでの間において、最近連結会計年度に係る連結財務諸表を修正国際基準により作成した場合には、当該半期報告書において、中間連結財務諸表の下に「修正国際基準による前連結会計年度に係る連結財務諸表」の項を設け、当該連結財務諸表を記載することができます。
－ 79 －

ＭＥＭＯ－ 80 －

〔連結財規〕（定義）
第2条

この規則（第 14 号に掲げる用語にあっては、第 1 条第 3 項第 2 号を除く。）において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一

（略）

一の二

第１種中間連結財務諸表提出会社

法第 24 条の 5 第 1 項（法第 27 条において準用する場合を含む。）の表の第 1 号の規定により第 1 種中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人並びに同項ただし書の規定により第1 種中間連結財務諸表を提出する同表の第 3 号の上欄に掲げる会社及び指定法人をいう。
一の三第 2 種中間連結財務諸表提出会社

法の規定により第 2 種中間連結財務諸表を提出すべき会社及び指定法人

をいう。
二～三十五

（略）

三十六

会計方針

連結財務諸表又は中間連結財務諸表の作成に当たって採用した会計処理の原則及び手続をいう。

三十七

表示方法

連結財務諸表又は中間連結財務諸表の作成に当たって採用した表示の方法をいう。

三十八

会計上の見積り資産、負債、収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結財務諸表又は中間

連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、それらの合理的な金額を算定することをいう。
三十九

会計方針の変更一般に公正妥当と認められる会計方針を他の一般に公正妥当と認められる会計方針に変更することをいう。
四十

（略）

四十一

会計上の見積りの変更

新たに入手可能となった情報に基づき、当連結会計年度の直前の連結会計年度（以下この条及び次編において「前連結会計年度」という。）以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間
連結財務諸表の作成に当たって行った会計上の見積りを変更することをいう。
四十二

（略）

四十三

遡及適用

新たな会計方針を前連結会計年度以前の連結財務諸表又は前中間連結会計期間以前の中間連結財務諸表に遡って適用したと仮定して会計処理を行うことをいう。
四十四～六十（略）－ 81 －

ＭＥＭＯ－ 82 －

〔連結財規〕（第 1 種中間連結財務諸表作成の一般原則）
第 94 条

法の規定により提出される第 1 種中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。
一

第 1 種中間連結財務諸表は、原則として連結財務諸表の作成に当たって適用される会計処理の原則及び手続に準拠して作成されていること。

二

一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成された連結会社の中間財務諸表を基礎として作成されていること。

三

第 1 種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人に対して、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況に関する判断を誤らせないために必要な財務情報を明瞭に表示すること。

四前連結会計年度に係る連結財務諸表及び前中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表の作成のために採用した会計処理の原則及び手続は、正当な理由により変更を行う場合を除き、当中間連結会計期間において継続して適用されていること。

（連結の範囲）第 95 条第 1 種中間連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
一

財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められる子会社

二連結の範囲に含めることにより第 1 種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社

2

前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・
フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

3（略）〔連結財規ガイドライン〕
5－2

規則第 5 条第 2 項に規定する連結の範囲の適用に当たっては、次の点に留意する。

1

規則第 5 条第 2 項の規定は、重要性の乏しい子会社を連結の範囲から積極的に除くことを意図したものではないこと。

2

重要性の乏しい子会社を連結の範囲から除くに当たっては、連結の範囲から除こうとする子会社が 2 以上あると
きは、これらの子会社が全体として重要性が乏しいものでなければならないこと。

3

連結の範囲から除かれる子会社が翌連結会計年度以降相当期間にわたり、重要性の乏しい子会社として同項の規定の適用が認められるかどうかをも考慮し、連結の範囲が継続されること。

95－2

5－2 の取扱いは、規則第 95 条第 2 項に規定する事項について準用する。この場合において、5－2 中「翌連結会計年度」とあるのは「当該第 1 種中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度」と読み替えるものとする。

－ 83 －

ＭＥＭＯ－ 84 －

〔連結財規〕（比較情報の作成）
第 96 条 当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表は、当該第 1 種中間連結財務諸表の一部を構成するものとして比較情報（次の各号に掲げる第 1 種中間連結財務諸表の区分に応じ、当該第 1 種中間連結財務諸表に記載された事項に対応するものとして当該各号に定める事項をいう。）を含めて作成しなければならない。
一中間連結貸借対照表

二中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

前連結会計年度に係る事項

三中間連結キャッシュ・フロー計算書

前中間連結会計期間に係る事項

前中間連結会計期間に係る事項〔連結財規ガイドライン〕
96

規則第 96 条に規定する比較情報に関しては、以下の点に留意する。

1

当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表において記載されたすべての数値について、原則として、前連結会計年度及び前中間連結会計期間に係る数値を含めなければならない。

2

当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には、前連結会計年度及び前
中間連結会計期間に係る定性的な情報を含めなければならない。

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間において遡及処理した場合には、その影響額を当中間連結財務諸表に係る比較情報に反映させることとなります。（参考：122 頁以降「会計方針の変更等」）②

中間連結貸借対照表は前連結会計年度に係る事項を、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書は前中間連結会計期間に係る事項を、中間連結キャッシュ・フロー計算書は前中間連結会計期間に係る事項を比較情報として各中間連結財務諸表に含めて作成することとなります。

③

中間連結財務諸表において記載されたすべての数値については原則として、また、中間連結財務諸表の理解に資すると認められる場合には定性的な情報であっても比較情報を記載することとされています。
したがって、注記事項についても、上記の考え方を踏まえて記載することが必要と考えられます。

（2024 年 9 月の半期報告書作成に関するポイント）
四半期報告書を提出していた上場会社（開示府令第 18 条第 2 項に定める特定事業会社を除く。）が第 1 種中間連結財務諸表を含む半期報告書を提出する場合は、前第 2 四半期連結累計期間と同一の会計処理を継続していれば、前第 2 四半期連結累計期間の情報を修正することなく比較情報として掲載が可能であると考えられます。
－ 85 －

１【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】
記載事例（単位：百万円）
前連結会計年度（○年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間（○年 9 月 30 日）

資産の部
流動資産
現金及び預金

XXX

XXX

受取手形、売掛金及び契約資産
（純額）

XXX

XXX

有価証券

XXX

XXX

商品及び製品

XXX

XXX

仕掛品

XXX

XXX

原材料及び貯蔵品

XXX

XXX

その他

XXX

XXX

流動資産合計

XXX

XXX

XXX

XXX

のれん

XXX

XXX

その他

XXX

XXX

無形固定資産合計

XXX

XXX

投資その他の資産

XXX

XXX

固定資産合計

XXX

XXX

繰延資産

XXX

XXX

資産合計

XXX

XXX

固定資産
有形固定資産無形固定資産－ 86 －

（記載上の注意）(19)a

中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結貸借対照表に相当するもの。以下この様式において同じ。）については、当中間連結会計期間に係るものを記載すること。
b

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合にあっては、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書に相当するもの。以下この様式において同じ。）については、連結財務諸表規則に定めるところにより作成した中間連結会計期間に係るものを記載すること。

c

指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場合における持分変動計算書については、
当中間連結会計期間に係る持分変動計算書と前年同中間連結会計期間に係る持分変動計算書を記載すること。

d

中間連結キャッシュ・フロー計算書（指定国際会計基準又は修正国際基準により中間連結財務諸表を作成した場
合にあっては、中間連結キャッシュ・フロー計算書に相当するもの。以下この様式において同じ。）については、
連結財務諸表規則に定めるところにより作成した中間連結会計期間に係るものを記載すること。

e

中間連結財務諸表の作成に当たっては、連結財務諸表規則に従い、適切な科目による適正な金額の計上を行うとともに、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、記載すべき注記等を会社の実態に即して適正に記載すること。

f

中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書は、中間連結財務諸表に添付すること。なお、中間連結財務諸表のうち、従前において法第 5 条第 1 項の規定により提出された有価証券届出書に含まれた中間連結財務諸表と同一の内容のものであって新たに監査証明を受けていないものについては、既に提出された当該中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書によるものとする。

(20)

中間連結貸借対照表
当中間連結会計期間に係る中間連結貸借対照表を掲げること。

〔連結財規〕（中間連結貸借対照表の記載方法）
第 124 条2（略）

中間連結貸借対照表は、様式第十三号により記載するものとする。

－ 87 －

（単位：百万円）
前連結会計年度（○年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間（○年 9 月 30 日）

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金

XXX

XXX

短期借入金

XXX

XXX

未払法人税等

XXX

XXX

引当金

XXX

XXX

資産除去債務

XXX

XXX

その他

XXX

XXX

流動負債合計

XXX

XXX

社債

XXX

XXX

長期借入金

XXX

XXX

引当金

XXX

XXX

退職給付に係る負債

XXX

XXX

資産除去債務

XXX

XXX

その他

XXX

XXX

固定負債合計

XXX

XXX

XXX

XXX

資本金

XXX

XXX

資本剰余金

XXX

XXX

利益剰余金

XXX

XXX

自己株式

△XXX

△XXX

XXX

XXX

その他有価証券評価差額金

XXX

XXX

繰延ヘッジ損益

XXX

XXX

土地再評価差額金

XXX

XXX

為替換算調整勘定

XXX

XXX

退職給付に係る調整累計額

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

その他の包括利益累計額
合計

XXX

XXX

株式引受権

XXX

XXX

新株予約権

XXX

XXX

非支配株主持分

XXX

XXX

純資産合計

XXX

XXX

負債純資産合計

XXX

XXX

固定負債

負債合計
純資産の部
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額－ 88 －

〔連結財規〕
様式第十三号【中間連結貸借対照表】（記載上の注意）
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。

〔中間連結貸借対照表に関する主な連結財規の規定〕
項

目

連結財規

中間連結貸借対照表の記載方法

第 124 条

資産、負債及び純資産の分類記載

第 125 条科目の記載の配列

第 126 条

資産の分類

第 127 条各資産の範囲

第 128 条（財規第 15 条～第 16 条の 2、第 22 条、第 27 条、第 31 条

流動資産の区分表示

第 129 条流動資産に係る引当金の表示

第 130 条（財規第 20 条（第 3 項を除く。）を準用）

有形固定資産の区分表示

第 131 条有形固定資産の減価償却累計額の表示

第 132 条（財規第 163 条を準用）～第 31 条の 4、第 36 条を準用）

有形固定資産の減損損失累計額の表示

第 133 条（財規第 26 条の 2（第 4 項及び第 5 項を除く。）を準用）

無形固定資産の区分表示

第 134 条無形固定資産の減価償却累計額等の表示

第 135 条（財規第 30 条を準用）

投資その他の資産の区分表示

第 136 条（連結財規第 131 条第 2 項を準用）

投資その他の資産に係る引当金の表示

第 137 条（財規第 20 条（第 3 項を除く。）を準用）

繰延資産の区分表示

第 138 条（連結財規第 131 条第 2 項を準用）

繰延資産の償却累計額の表示

第 139 条（財規第 38 条を準用）

負債の分類

第 140 条
第 141 条（財規第 47 条～第 48 条の 3、第 51 条～第 51 条の 4 を準用）

各負債の範囲第 142 条（連結財規第 36 条の 2 を準用）

流動負債の区分表示

第 143 条

固定負債の区分表示

第 144 条（連結財規第 143 条第 2 項～第 4 項を準用）

棚卸資産及び工事損失引当金の表示

第 146 条純資産の分類第 147 条

株主資本の分類及び区分表示

第 148 条（財規第 61 条、第 62 条第 1 項、連結財規第 43 条第 3 項及び第 4 項を準用）

その他の包括利益累計額の分類及び区分表示

第 149 条（連結財規第 43 条の 2 を準用）

株式引受権の表示

第 150 条（連結財規第 43 条の 2 の 2 を準用）

新株予約権の表示

第 151 条（連結財規第 43 条の 3 を準用）

非支配株主持分の表示

第 152 条

特別法上の準備金等

第 153 条〔中間連結貸借対照表に関する主な連結財規ガイドラインの規定〕
項

目

受取手形、売掛金及び契約資産の表示

連結財規ガイドライン
129－1－2（連結財規ガイドライン 23－1－2 を準用）

支払手形及び買掛金の表示

143－1－1（連結財規ガイドライン 37－1－1 を準用）

棚卸資産の表示129－1－4（財規ガイドライン 17－1－7 を準用）

減損損失累計額の表示

133（財規ガイドライン 164 を準用）

長期前払費用の表示

136（財規ガイドライン 167 を準用）

長期引当金の表示

144－1－3（連結財規ガイドライン 38－1－5 を準用）

－ 89 －

ＭＥＭＯ－ 90 －

作成にあたってのポイント①「収益認識に関する会計基準」等では、企業の履行と顧客の支払との関係に基づき、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権を計上したうえで、契約資産、契約負債又は顧客との契約から生じた債権について、適切な科目をもって貸借対照表に表示することとされています。この際、契約資産については、例えば、契約資産、工事未収入金等として表示することとされています。契約負債については、例えば、契約負債、前受金等として表示することとされています。顧客との契約から生じた債権については、例えば、売掛金、営業債権等として表示することとされています。

②「商品及び製品（半製品を含む。）」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に属する資産については、「棚卸資産」の科目で一括して掲記することができます。その場合、その内訳科目及び金額を注記することとされています。

③

流動資産に属する資産で「その他」に区分しているもののうち、その金額が資産の総額の 100 分の 10 を超える
もの又は資産の総額の 100 分の 10 以下であっても区分して表示することが適切であるものは、当該資産を示す科
目をもって別に区分掲記しなければならないこととなっていますので、ご留意ください（有形固定資産、無形固
定資産、投資その他の資産、繰延資産、流動負債及び固定負債も概ね同様の取扱いとなります。）。

④

流動負債又は固定負債に属する引当金及び固定負債に属する退職給付に係る負債は、他の項目に属する負債と一括して掲記することができず、当該負債を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならないこととされています。また、金額が負債及び純資産の合計額の 100 分の 1 を超える引当金は、当該引当金の設定目的を示す
科目をもって掲記しなければならないこととなっていますので、ご留意ください。

⑤

連結会社、持分法を適用した非連結子会社及び関連会社が保有する中間連結財務諸表提出会社の株式の処分に係る申込期日経過後における申込証拠金が中間連結会計期間末時点で存在する場合には、純資産の部の「自己株式」の次に「自己株式申込証拠金」という科目をもって掲記しなければならないこととされていますので、ご留意ください。
－ 91 －

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
記載事例（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)

当中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)

売上高

XXX

XXX

売上原価

XXX

XXX

売上総利益（又は売上総損失）

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

販売費及び一般管理費合計

XXX

XXX

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

営業外収益合計

XXX

XXX

販売費及び一般管理費

営業利益（又は営業損失）
営業外収益

営業外費用
・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

営業外費用合計

XXX

XXX

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

特別利益合計XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

特別損失合計XXX

XXX

税金等調整前中間純利益（又は税金等調整前中間純損失）

XXX

XXX

法人税、住民税及び事業税

XXX

XXX

法人税等調整額

XXX

XXX

法人税等合計XXX

XXX

中間純利益（又は中間純損失）

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

経常利益（又は経常損失）
特別利益

特別損失

非支配株主に帰属する中間純利益（又は非支配株主に帰属する中間純損失）
親会社株主に帰属する中間純利益（又は親会社株主に帰属する中間純損失）－ 92 －

（記載上の注意）(21)

中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書
当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書を掲げること。この場合において、項目名については、「中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」又は「中間連結損益及び包括利益計算書」と記載すること。

〔連結財規〕（中間連結損益計算書の記載方法）
第 157 条（略）
2

中間連結損益計算書は、様式第十四号により記載するものとする。

（中間連結包括利益計算書の記載方法）
第 178 条2（略）

中間連結包括利益計算書は、様式第十五号により記載するものとする。

様式第十四号【中間連結損益計算書】、様式第十五号【中間連結包括利益計算書】（記載上の注意）
連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。

作成にあたってのポイント「収益認識に関する会計基準」等では、顧客との契約から生じる収益を適切な科目をもって損益計算書に表示することとされており、例えば、売上高、売上収益、営業収益等として表示することとされています。
－ 93 －

【中間連結包括利益計算書】
記載事例（単位：百万円）
前中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)
中間純利益（又は中間純損失）

当中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)
XXX

XXX

その他有価証券評価差額金

XXX

XXX

繰延ヘッジ損益

XXX

XXX

為替換算調整勘定

XXX

XXX

退職給付に係る調整額

XXX

XXX

持分法適用会社に対する持分相当額

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

その他の包括利益合計

XXX

XXX

XXX

XXX

親会社株主に係る中間包括利益

XXX

XXX

非支配株主に係る中間包括利益

XXX

XXX

その他の包括利益

中間包括利益（内訳）－ 94 －

〔中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書に関する主な連結財規の規
定〕
項

目

連結財規

中間連結損益計算書の記載方法

第 157 条

収益及び費用の分類

第 158 条

売上高の表示方法

第 159 条

売上原価の表示方法

第 160 条

売上総損益金額の表示

第 161 条

販売費及び一般管理費の表示方法

第 162 条

営業損益金額の表示

第 163 条

営業外収益の表示方法

第 164 条営業外費用の表示方法

第 165 条

経常損益金額の表示

第 166 条

特別利益の表示方法

第 167 条

特別損失の表示方法

第 168 条

税金等調整前中間純損益金額の表示

第 169 条

中間純利益又は中間純損失

第 170 条持分法による投資利益等の表示

第 173 条

特別法上の準備金等の繰入額又は取崩額

第 174 条

中間連結包括利益計算書の記載方法

第 178 条中間連結損益及び包括利益計算書

第 179 条

中間連結包括利益計算書の区分表示

第 180 条その他の包括利益の区分表示

第 181 条（連結財規第 69 条の 5 を準用）

中間包括利益第 182 条〔中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書又は中間連結損益及び包括利益計算書に関する主な連結財規ガイド
ラインの規定〕項目

連結財規ガイドライン

売上高の表示方法

159（財規ガイドライン 72-1 を準用）

売上原価の表示方法

160（財規ガイドライン 188 を準用）

販売費及び一般管理費の表示方法

162（財規ガイドライン 190 を準用）

中間連結損益及び包括利益計算書様式

179－ 95 －

記載事例（中間連結損益及び包括利益計算書を記載した場合）【中間連結損益及び包括利益計算書】（単位：百万円）
当中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)

前中間連結会計期間(自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日)
売上高

XXX

XXX

（略）
中間純利益（又は中間純損失）

XXX

XXX

親会社株主に帰属する中間純利益（又は親会社株主に帰属する中間純損失）

XXX

XXX

非支配株主に帰属する中間純利益（又は非支配株主に帰属する中間純損失）

XXX

XXX

その他有価証券評価差額金

XXX

XXX

繰延ヘッジ損益

XXX

XXX

為替換算調整勘定

XXX

XXX

退職給付に係る調整額

XXX

XXX

持分法適用会社に対する持分相当額

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

その他の包括利益合計

XXX

XXX

XXX

XXX

親会社株主に係る中間包括利益

XXX

XXX

非支配株主に係る中間包括利益

XXX

XXX

（内訳）

その他の包括利益

中間包括利益（内訳）－ 96 －

ＭＥＭＯ－ 97 －

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
記載事例（直接法による場合）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業収入

XXX

XXX

原材料又は商品の仕入れによる支出

△XXX

△XXX

人件費の支出△XXX△XXX

その他の営業支出

△XXX

△XXX

小計

XXX

XXX

利息及び配当金の受取額

XXX

XXX

利息の支払額△XXX△XXX

損害賠償金の支払額

△XXX

△XXX

XXX

XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

有価証券の取得による支出

△XXX

△XXX

有価証券の売却による収入

XXX

XXX

有形固定資産の取得による支出

△XXX

△XXX

有形固定資産の売却による収入

XXX

XXX

投資有価証券の取得による支出

△XXX

△XXX

投資有価証券の売却による収入

XXX

XXX

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△XXX

△XXX

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

XXX

XXX

△XXX

△XXX

貸付金の回収による収入

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

投資活動によるキャッシュ・フロー

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出－ 98 －

（記載上の注意）(23)

中間連結キャッシュ・フロー計算書
当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書を掲げること。

〔中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する主な連結財規の規定〕
項

目

連結財規

中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法

第 183 条中間連結キャッシュ・フロー計算書の表示区分

第 184 条営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等

第 185 条（連結財規第 84 条～第 89 条を準用）〔連結財規〕（中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法）
第 183 条（略）
2

中間連結キャッシュ・フロー計算書は、様式第十六号又は様式第十七号により記載するものとする。

（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法等）
第 185 条 第 84 条から第 89 条までの規定は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の記載方法について準用する。この場合において、第 84 条第 2 号中「税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額」とあるのは「税金等調整前中間純利益金額又は税金等調整前中間純損失金額」と、同号イ及びハ中「連結損益計算書」とあるのは「中間連結損益計算書」と、第 88 条第 2 項中「連結財務諸表提出会社」とあるのは、「第 1 種中間連結財務
諸表提出会社」と読み替えるものとする。
様式第十六号 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】（直接法）及び 様式第十七号 【中間連結キャッシュ・フロー
計算書】（間接法）（記載上の注意）
1． 中間連結会計期間に係るキャッシュ・フローの状況に関して、利害関係者の判断を誤らせないと認められる範囲内で、上記の様式を集約して記載することができる。
2． 「配当金の支払額」には、第 1 種中間連結財務諸表提出会社による配当金の支払額を記載すること。
3． 「利息及び配当金の受取額」については、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、「利息の支払額」については、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載することができる。
4． 主要な項目のみを記載し、他の項目については、「その他」として一括して記載することができる。
5． 「小計」の記載は省略することができる。
6． 連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他上記の様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載すること。

－ 99 －

（単位：百万円）
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

XXX

XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

△XXX

△XXX

社債の発行による収入

XXX

XXX

社債の償還による支出

△XXX

△XXX

株式の発行による収入

XXX

XXX

自己株式の取得による支出

△XXX

△XXX

配当金の支払額

△XXX

△XXX

非支配株主への配当金の支払額

△XXX

△XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

・・・・・・・・・・

XXX

XXX

財務活動によるキャッシュ・フロー

XXX

XXX

現金及び現金同等物に係る換算差額

XXX

XXX

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

XXX

XXX

現金及び現金同等物の期首残高

XXX

XXX

現金及び現金同等物の中間期末残高

XXX

XXX

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の売却による収入－ 100 －

（営業活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第 84 条 前条第 1 号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分には、次の各号に掲げるいずれかの方法により、営業利益又は営業損失の計算の対象となった取引に係るキャッシュ・フロー並びに投資活動及び財務活動以外の取引に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科
目をもって一括して掲記することができる。
一 営業収入、原材料又は商品の仕入れによる支出、人件費の支出その他適当と認められる項目に分けて主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額により表示する方法
二 税金等調整前当期純利益金額又は税金等調整前当期純損失金額に、次に掲げる項目を加算又は減算して表示する方法
イ 連結損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち資金の増加又は減少を伴わない項目
ロ 売上債権、棚卸資産、仕入債務その他営業活動により生じた資産及び負債の増加額又は減少額
ハ 連結損益計算書に収益又は費用として計上されている項目のうち投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの区分に含まれる項目（投資活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第 85 条 第 83 条第 2 号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フ
ローを総額により表示する方法により、有価証券（現金同等物を除く。以下この条において同じ。）の取得による支出、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入、投資有価証券の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、貸付けによる支出、貸付金の回収による収入その他投資活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（財務活動によるキャッシュ・フローの表示方法）
第 86 条 第 83 条第 3 号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分には、主要な取引ごとにキャッシュ・フ
ローを総額により表示する方法により、短期借入れによる収入、短期借入金の返済による支出、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、社債の発行による収入、社債の償還による支出、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出その他財務活動に係るキャッシュ・フローを、その内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、その金額が少額なもので一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。
（現金及び現金同等物に係る換算差額等の記載）
第 87 条

第 83 条第 4 号に掲げる現金及び現金同等物に係る換算差額の区分には、外貨建ての資金の円貨への換算による差額を記載するものとする。
2

第 83 条第 5 号に掲げる現金及び現金同等物の増加額又は減少額の区分には、営業活動によるキャッシュ・フロー、
投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの収支差額の合計額に前項に規定する
外貨建ての資金の円貨への換算による差額を加算又は減算した額を記載するものとする。

（利息及び配当金に係るキャッシュ・フローの表示方法）
第 88 条一

利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次の各号に掲げるいずれかの方法により記載するものとする。

利息及び配当金の受取額並びに利息の支払額は第 83 条第 1 号に掲げる営業活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、配当金の支払額は同条第 3 号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法

二

利息及び配当金の受取額は第 83 条第 2 号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分に記載し、利息及び配当金の支払額は同条第 3 号に掲げる財務活動によるキャッシュ・フローの区分に記載する方法

2

配当金の支払額は、連結財務諸表提出会社による配当金の支払額と非支配株主への配当金の支払額とに分けて記載しなければならない。

（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フロー等の表示方法）
第 89 条連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローは、第 83 条第 2 号に掲げる投資活動によるキャッシュ・フローの区分にその内容を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。
2

前項の規定は、現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等に係るキャッシュ・フロ
ーについて準用する。
－ 101 －

記載事例（間接法による場合）（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

営業活動によるキャッシュ･フロー
税金等調整前中間純利益（又は税金等調整前中間純損失）

XXX

XXX

減価償却費

XXX

XXX

減損損失

XXX

XXX

のれん償却額XXX

XXX

貸倒引当金の増減額（△は減少）

XXX

XXX

△XXX

△XXX

支払利息

XXX

XXX

為替差損益（△は益）

XXX

XXX

持分法による投資損益（△は益）

XXX

XXX

有形固定資産売却損益（△は益）

XXX

XXX

損害賠償損失XXX

XXX

売上債権の増減額（△は増加）

XXX

XXX

棚卸資産の増減額（△は増加）

XXX

XXX

仕入債務の増減額（△は減少）

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

小計

XXX

XXX

利息及び配当金の受取額

XXX

XXX

利息の支払額△XXX△XXX

損害賠償金の支払額

△XXX

△XXX

XXX

XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

有価証券の取得による支出

△XXX

△XXX

有価証券の売却による収入

XXX

XXX

△XXX

△XXX

受取利息及び受取配当金

・・・・・・・・・・・
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ･フロー
投資活動によるキャッシュ･フロー

有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入

XXX

XXX

投資有価証券の取得による支出

△XXX

△XXX

投資有価証券の売却による収入

XXX

XXX

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△XXX

△XXX

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

XXX

XXX

△XXX

△XXX

貸付金の回収による収入

XXX

XXX

・・・・・・・・・・・

XXX

XXX

投資活動によるキャッシュ･フロー

XXX

XXX

貸付けによる支出－ 102 －

ＭＥＭＯ

－ 103 －

（単位：百万円）
前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1日
至 ○年 9 月30日）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

XXX

XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

△XXX

△XXX

社債の発行による収入

XXX

XXX

社債の償還による支出

△XXX

△XXX

株式の発行による収入

XXX

XXX

自己株式の取得による支出

△XXX

△XXX

配当金の支払額

△XXX

△XXX

非支配株主への配当金の支払額

△XXX

△XXX

△XXX

△XXX

XXX

XXX

・・・・・・・・・・

XXX

XXX

財務活動によるキャッシュ・フロー

XXX

XXX

現金及び現金同等物に係る換算差額

XXX

XXX

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

XXX

XXX

現金及び現金同等物の期首残高

XXX

XXX

現金及び現金同等物の中間期末残高

XXX

XXX

短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社
株式の売却による収入－ 104 －

ＭＥＭＯ

－ 105 －

注記事項
（継続企業の前提に関する事項）記載事例（継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合）
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）

当社グループは、。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。
中間連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、。
しかしながら、であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
中間連結財務諸表に反映していない。

－ 106 －

〔連結財規〕（継続企業の前提に関する注記）第 120 条

財務諸表等規則第 149 条の規定は、第 1 種中間連結財務諸表提出会社について準用する。この場合において、同条中「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結決算日」と、同条第 4 号中「第 1 種中間財務諸表」とあるのは「第 1 種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。
（注記の方法）第 122 条第 101 条から第 107 条までの規定による注記は、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければ

ならない。
2

この編（第 101 条から第 107 条までを除く。）の規定による注記は、第 101 条から第 107 条までの規定による注記の次に記載しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
一第 101 条から第 107 条までの規定による注記と関係がある事項について、これと併せて記載を行った場合

二脚注（当該注記に係る事項が記載されている第 1 種中間連結財務諸表中の表又は計算書の末尾に記載することをいう。）として記載することが適当と認められるものについて、当該記載を行った場合

3

第 120 条の規定による注記は、前項の規定にかかわらず、中間連結キャッシュ・フロー計算書の次に記載しなければならない。

4

前項の場合において、第 101 条から第 107 条までの規定による注記は、第 1 項の規定にかかわらず、第 120 条の規定による注記の次に記載しなければならない。

5

この編の規定により特定の科目に関係ある注記を記載する場合には、当該科目に記号を付記する方法その他これに類する方法によって、当該注記との関連を明らかにしなければならない。

〔財規〕（継続企業の前提に関する注記）第 149 条

中間貸借対照表日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在する場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、中間貸借対照表日後において、当該重要な不確実性が認められなくなった場合は、注記することを要しない。
一

当該事象又は状況が存在する旨及びその内容

二

当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策

三

当該重要な不確実性が認められる旨及びその理由

四

当該重要な不確実性の影響を第 1 種中間財務諸表に反映しているか否かの別〔連結財規ガイドライン〕
120

財務諸表等規則ガイドライン 149 の取扱いは、規則第 120 条に規定する継続企業の前提に関する注記について準用する。

－ 107 －

ＭＥＭＯ

－ 108 －

〔財規ガイドライン〕
149

規則第 149 条に規定する継続企業の前提に関する注記については、次の点に留意する。
1

継続企業の前提とは、「期中レビュー基準」にいう継続企業の前提をいうものとする。

2

8 の 27－2 及び 8 の 27－3 の取扱いは、継続企業の前提に関する注記について準用する。

3

前事業年度の財務諸表において規則第 8 条の 27 の規定により注記した継続企業の前提に関する重要な不確実性が中間貸借対照表日において認められる場合には、中間貸借対照表日までの期間における当該重要な不確実性の変化も含めて記載し、当中間会計期間の末日までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がない
場合には、前事業年度の注記を踏まえる必要がある（例えば、前事業年度の末日に当該注記を行った場合であって、当中間会計期間の末日までに継続企業の前提に関する重要な不確実性に特段の変化がないときは、当初に行った注記の内容を基に、事業年度の末日までの期間に対応した内容を記載する必要がある。）ことに留意する。

4

規則第 149 条第 2 号に規定する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策については、少なくとも当中間会計期間の属する事業年度の末日までを対象とした対応策を記載する必要があることに留意する（3 において前事業年度の注記を踏まえる必要がある場合を除く。）。

5

前事業年度の決算日における継続企業の前提に関する重要な不確実性に大きな変化があった場合又は前事業年度の決算日において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当中間会計期間に継続
企業の前提に関する重要な不確実性が新たに認められることとなった場合であって、当中間会計期間の末日から 1
年にわたって継続企業の前提が成立するとの評価に基づいて第 1 種中間財務諸表を作成するときは、規則第 149 条
第 3 号に規定する当該重要な不確実性が認められる理由として、具体的な対応策が未定であること、4 に規定する対応策の対象期間を超えた期間についても継続企業の前提が成立すると評価した理由等を含めて記載することに
留意する。

6

中間貸借対照表日後に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が発生した場合であって、当該事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ、中間会計期間が属する事業年度（当該中間会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼすときは、当該重要な不確実性の存在は規則第 137 条に規定する重要な後発事象に該当することに留意する。

〔期中レビュー基準〕（企業会計審議会（2024 年 3 月 12 日））
第二

実施基準

1～9
10

（略）
継続企業の前提
監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められた場合には、当該事象又は状況の変化並びにこれらに係る経営者の評価及び対応策の変更について質問しなければならない。
また、監査人は、前会計期間の決算日において、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかった
ものの、期中財務諸表に係る当会計期間において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を認めた場合には、経営者に対し、経営者による評価及び対応策を含め継続企業の前提に関する開示の要否について質問しなければならない。
これらの質問の結果、監査人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断した場合には、継続企業の前提に関する事項について、期中財務諸表において、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうかに関し、追加的な質問や関係書類の閲覧等の追加的な手続を実施して、検討しなければならない。
11～13（略）－ 109 －

ＭＥＭＯ

－ 110 －

作成にあたってのポイント①

前連結会計年度の連結財務諸表において注記した継続企業の前提に関する重要な不確実性が、当中間連結決算日においても認められる場合には、連結財規ガイドライン 120 において準用する財規ガイドライン 149 に定められているように、当中間連結決算日までの期間における当該重要な不確実性の変化も含めて記載することとされています。また、当該重要な不確実性に特段の変化がない場合は、前連結会計年度の注記を踏まえる必要がある（例えば、前連結会計年度の末日に当該注記を行った場合であって、当中間連結会計期間の末日までに当該重要な不確実性に特段の変化がないときは、当初に行った注記の内容を基に、連結会計年度の末日までの期間に対応した内容を記載する必要がある。）とされていますので、ご留意ください。

②

継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応策については、少なくとも当中間連結会計期間の属する連結会計年度の末日までを対象とした対応策を記載する必要があることにご留意ください（①において前連結会計年度の注記を踏まえる必要がある場合を除く。）。
③

前連結会計年度の決算日における継続企業の前提に関する重要な不確実性に大きな変化があった場合、又は前連
結会計年度の決算日において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなかったものの、当中間連結会計期間に継続企業の前提に関する重要な不確実性が新たに認められることとなった場合であって、当中間連結会計期間の末日から 1 年にわたって継続企業の前提が成立するとの評価に基づいて第 1 種中間連結財務諸表を作成するときは、当該重要な不確実性が認められる理由として、具体的な対応策が未定であること、②に記載する対応策の対象期間を超えた期間についても継続企業の前提が成立すると評価した理由等を含めて記載することにご留意ください。

④

前連結会計年度の決算日に継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたが、当中間連結会計期間において認められない場合は、当中間連結会計期間に係る記載は不要となります。なお、重要な不確実性が認められなくなった経緯や対応策などの具体的な説明は、「事業等のリスク」などの項目で記載することが望ましいと思われます。
－ 111 －

ＭＥＭＯ

－ 112 －

〔連結財規〕（適用の特例）
第 1 条の 2

法第 2 条第 1 項第 5 号又は第 9 号に掲げる有価証券の発行者（同条第 5 項に規定する発行者をいう。次条において同じ。）のうち、次の各号に掲げる株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する当該各号に定める連結財務諸表又は中間連結財務諸表（前条第 1 項第 2 号又は第 3 号に規定する中間連結財務諸表をいう。
以下同じ。）の用語、様式及び作成方法は、第 5 編第 1 章の定めるところによることができる。
一

（略）

二

次に掲げる要件の全てを満たす株式会社イ

第 1 種中間連結財務諸表

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

法第 5 条第 1 項の規定に基づき提出した有価証券届出書（当中間連結会計期間（中間連結財務諸表の作成に係る期間をいう。以下同じ。）の属する連結会計年度（第 3 条第 2 項に規定する期間をいう。以下（１）及び第 2 条第 41 号において同じ。
）の直前の連結会計年度（以下（１）、第 3 編及び第 4 編において「前連結会計年度」という。）に係る連結財務諸表を記載している場合に限る。）又は法第 24 条第 1 項若しくは第3 項の規定に基づき提出した有価証券報告書（前連結会計年度に係る連結財務諸表を記載している場合に限る。）において、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組に係る記載を行っていること。

(2)

法第 5 条第 1 項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第 24 条の 5 第 1 項の規定に基づき提出す
る同項の表の第 1 号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書において、第 1 種中間連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組に係る記載を行っていること。

ロ

指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて第1 種中間連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
三（略）

第 1 条の 3

法第 2 条第 1 項第 5 号又は第 9 号に掲げる有価証券の発行者のうち、次の各号に掲げる株式会社（以下「修正国際基準特定会社」という。）が提出する当該各号に定める連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、第 5 編第 2 章の定めるところによることができる。
一

（略）

二

次に掲げる要件の全てを満たす株式会社

第 1 種中間連結財務諸表イ

前条第 2 号イに掲げる要件

ロ

修正国際基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、修正国際基準に基づいて第 1 種中間連結財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。

三

（略）

第5編

企業会計の基準の特例

第1章

指定国際会計基準（指定国際会計基準に係る特例）
第 312 条

指定国際会計基準特定会社が提出する連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、指定国際会計基準（国際会計基準（国際的に共通した企業会計の基準として使用されることを目的とした企業会計の基準についての調査研究及び作成を業として行う団体であって第 1 条第 3 項各号に掲げる要件の全てを満たすものが作成及び公表を行った企業会計の基準のうち、金融庁長官が定めるものをいう。次条及び第 314 条において同じ。）の
うち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において同じ。）に従うことができる。
（指定国際会計基準に関する注記）
第 313 条

指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表又は中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一指定国際会計基準が国際会計基準と同一である場合には、国際会計基準に準拠して連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成している旨

二指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成している旨

三指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由－ 113 －

ＭＥＭＯ

－ 114 －

第2章

修正国際基準（修正国際基準に係る特例）
第 314 条

修正国際基準特定会社が提出する連結財務諸表又は中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、修正国際基準（特定団体において国際会計基準を修正することにより作成及び公表を行った企業会計の基準のうち、公正かつ適正な手続の下に作成及び公表が行われたものと認められ、公正妥当な企業会計の基準として認められることが見込まれるものとして金融庁長官が定めるものに限る。次条において同じ。）に従うことができる。
（修正国際基準に関する注記）第 315 条

修正国際基準に準拠して作成した連結財務諸表又は中間連結財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

修正国際基準に準拠して連結財務諸表又は中間連結財務諸表を作成している旨

二

修正国際基準特定会社に該当する旨及びその理由〔財規〕（指定国際会計基準特定会社の特例）
第 1 条の 2 の 2

法第 2 条第 1 項第 5 号又は第 9 号に掲げる有価証券の発行者（同条第 5 項に規定する発行者をいう。
）のうち、次の各号に掲げる株式会社（以下「指定国際会計基準特定会社」という。）が提出する当該各号に定める財務諸表又は中間財務諸表（第 1 条第 1 項第 2 号又は第 3 号に規定する中間財務諸表をいう。以下同じ。）の用語、様式及び作成方法（第 1 号又は第 3 号に掲げる株式会社にあっては、それぞれ連結財務諸表又は第 2 種中間連結財務諸表を作成していない場合に限る。）は、第 5 編の定めるところによることができる。
一

（略）

二

次に掲げる要件の全てを満たす株式会社 第一種中間財務諸表イ

次に掲げる要件のいずれかを満たすこと。

(1)

法第 5 条第 1 項の規定に基づき提出した有価証券届出書（当中間会計期間の属する事業年度の直前の事業年度（以下（1）、第三編及び第四編において「前事業年度」という。
）に係る財務諸表を記載している場合に限る。
）又は法第 24 条第 1 項若しくは第 3 項の規定に基づき提出した有価証券報告書（前事業年度に係る財務諸表を記載している場合に限る。）において、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組に係る記載を行っていること。

(2)

法第 5 条第 1 項の規定に基づき提出する有価証券届出書又は法第 24 条の 5 第 1 項の規定に基づき提出す
る同項の表の第 1 号の中欄に掲げる事項を記載した半期報告書において、第 1 種中間財務諸表の適正性を確保するための特段の取組に係る記載を行っていること。

ロ

指定国際会計基準に関する十分な知識を有する役員又は使用人を置いており、指定国際会計基準に基づいて第1 種中間財務諸表を適正に作成することができる体制を整備していること。
三

第5編

（略）

指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表（指定国際会計基準特定会社の財務諸表又は中間財務諸表の作成基準）
第 326 条

指定国際会計基準特定会社が提出する財務諸表又は中間財務諸表の用語、様式及び作成方法は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める規定による。

2

一

（略）

二

第 1 種中間財務諸表

三（略）

第 1 編及び第 3 編

指定国際会計基準特定会社は、前項の規定により作成した財務諸表又は中間財務諸表のほか、指定国際会計基準
によって財務諸表又は中間財務諸表を作成することができる。

－ 115 －

ＭＥＭＯ

－ 116 －

（会計基準の特例に関する注記）
第 327 条

指定国際会計基準に準拠して作成した財務諸表又は中間財務諸表には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一指定国際会計基準が国際会計基準（連結財務諸表規則第 312 条に規定する国際会計基準をいう。以下この号及び次号において同じ。）と同一である場合には、国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
二指定国際会計基準が国際会計基準と異なる場合には、指定国際会計基準に準拠して財務諸表又は中間財務諸表を作成している旨
三指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由－ 117 －

ＭＥＭＯ

－ 118 －

〔連結財規ガイドライン〕
313－1
中間連結財務諸表を国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。
313－2

中間連結財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。
315

中間連結財務諸表を修正国際基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載することに留意する。

〔財規ガイドライン〕
327－1
中間財務諸表を国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場合には、その旨を記載する
ことに留意する。
327－2

中間財務諸表を指定国際会計基準に定める国際会計基準第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成している場

合には、その旨を記載することに留意する。

作成にあたってのポイント（指定国際会計基準により中間連結財務諸表を作成している場合）①

連結財規第 1 条の 2 第 1 項第 2 号に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たす会社は、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について、指定国際会計基準を適用することができます。
なお、指定国際会計基準を適用した場合、連結財規第 313 条により「国際会計基準に準拠して中間連結財務諸表を作成している旨」等及び「指定国際会計基準特定会社に該当する旨及びその理由」の注記が求められていますので、ご留意ください。

②

中間連結財務諸表を作成していない会社については、財規に掲げる指定国際会計基準特定会社の要件を満たせば、財規第 1 編及び第 3 編の規定により作成した中間財務諸表に追加する形で、指定国際会計基準を適用して作成した中間財務諸表を記載することができます。

（修正国際基準により中間連結財務諸表を作成している場合）③

連結財規第 1 条の 3 第 1 項第 2 号に掲げる修正国際基準特定会社の要件を満たす会社は、中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法について、修正国際基準を適用することができます。
なお、修正国際基準を適用した場合、連結財規第 315 条により「修正国際基準に準拠して中間連結財務諸表を作成している旨」及び「修正国際基準特定会社に該当する旨及びその理由」の注記が求められていますので、ご留意ください。
－ 119 －

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
記載事例
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）(1)連結の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、○○株式会社はのため、連結の範囲に含めている。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、○○株式会社はのため、持分法適用の範囲に含めている。

－ 120 －

〔連結財規〕（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）第 101 条 第 1 種中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項のうち、連結の範囲又は持分法適用の範囲について、重要な変更を行った場合には、その旨及び変更の理由を注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
101
規則第 101 条の規定による注記については、次の点に留意する。
1

第 1 種中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項には、第 1 種中間連結財務諸表作成の基礎となっている各連結会社の中間財務諸表の作成に係る会計方針を含むものとする。

2

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、会計方針の変更に該当しないことに留意する。

3

連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更が、中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められる場合には、当該連結財務諸表に重要な影響を与える旨及びその影響の概要を併せて注記するものとする。

4

連結子会社の中間会計期間の末日と中間連結決算日との間に 3 ヵ月を超えない差異がある場合において、規則第100 条本文の規定による中間決算を行うか否かに係る変更を行ったときは、次に掲げる事項を注記するものとする。
ただし、(3)に該当する事項は注記しないことができる。

5(1)

当該変更を行った旨(2)

当該変更の理由(3)

当該変更が連結財務諸表に与えている影響

連結子会社の決算日に変更があり、かつ、当該変更が第 1 種中間連結財務諸表提出会社の中間連結損益計算書に重要な影響を与える場合には、当該変更があった旨及び当該変更の内容を注記するものとする。

－ 121 －

（会計方針の変更等）
記載事例（当中間連結会計期間において「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を以下の前提で適用する場合）
・2022 年改正会計基準第 20-3 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を資本剰余金又はその他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用する。
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正適用指針」という。
）第65-2 項(2)ただし書きに定める、子会社に対する投資を売却した時の親会社の持分変動による差額に対する法人税等及び税効果（2022 年改正適用指針第 9 項(3)、第 30 項、第 31 項及び第 51 項(3)）の改正については、適用初年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の適用初年度の累積的影響額を、適用初年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を期首の資本剰余金に加減し、当該期首から新たな会計方針を適用する。
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第 27 号

2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。
（会計方針の変更の具体的な内容）。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022 年改正会計基準第 20-3 項
ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号
2022 年 10 月 28 日。以下「2022 年改正適用指針」という。
）第 65-2 項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、（経過措置の概要を記載）。この結果、(税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額を記載）。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022 年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。この結果、（税金等調整前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額（前連結会計年度の期首における純資産額に対する累積的影響額等）を記載）。

－ 122 －

〔連結財規〕（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）第 102 条 財務諸表等規則第 131 条の規定は、会計基準等の改正等に伴い会計方針の変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と読み替えるものとする。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）第 103 条 財務諸表等規則第 132 条の規定は、会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針の変更を行った場
合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「第1 種中間財務諸表」とあるのは「第 1 種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

〔財規〕（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更に関する注記）
第 131 条 会計基準等の改正等に伴い重要な会計方針の変更を行った場合（当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されていない場合に限る。）には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額2
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3
会計基準等に規定されている遡及適用に関する経過措置に従って会計処理を行った場合において、遡及適用を行っていないときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計基準等の名称
二 当該会計方針の変更の内容
三 当該経過措置に従って会計処理を行った旨及び当該経過措置の概要
四 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
4
第 2 項第 3 号及び前項第 4 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
（会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更に関する注記）
第 132 条 会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額及びその他の重要な項目に対する影響額2
前項の規定にかかわらず、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該会計方針の変更の内容
二 当該会計方針の変更を行った正当な理由
三 税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
四 遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
五 当該会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
3
前項第 3 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。
4
前事業年度において会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行っており、かつ、当中間会計期間に係る第 1 種中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間会計期間に係る第 1 種中間財
務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記しなければならない。

－ 123 －

記載事例（当中間連結会計期間において、会計方針の変更を行い、遡及適用を行った場合）
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）（会計方針の変更）
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として総平均法によっていたが、（正当な理由を記載）のため、当中間連結会計期間より、先入先出法に変更した。当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ XX 百万円増加している。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は XX 百万円増加している。

－ 124 －

〔連結財規ガイドライン〕
102 財務諸表等規則ガイドライン 131 の取扱いは、規則第 102 条及び第 103 条に規定する会計方針の変更に関する注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
131
規則第 131 条及び第 132 条の規定の適用については、次の点に留意する。
1
同一の中間会計期間において複数の会計方針を変更した場合には、実務上可能な範囲において、会計方針の変
更の内容ごとに、規則第 131 条及び第 132 条の規定を適用するものとする。ただし、当該会計方針の変更の内容ごとに影響額を区分することが困難な場合には、その旨を記載するものとする。
2
規則第 131 条第 1 項第 3 号及び第 132 条第 1 項第 3 号に規定する税引前中間純損益金額に対する前中間会計期間における影響額とは、遡及適用を行った場合において、当中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる比較情報に計上された税引前中間純損益金額と、前中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間純損益金額との差額をいうものとする。
3
規則第 131 条第 1 項第 3 号及び第 132 条第 1 項第 3 号に規定するその他の重要な項目に対する影響額とは、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額等をいうものとする。
4
規則第 131 条第 2 項第 3 号及び第 132 条第 2 項第 3 号に規定する税引前中間純損益金額に対する影響額とは、（1）及び（2）に掲げる金額をいうものとする。
（1） 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することができ、かつ、前事業年度の期首における累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合 当中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間純損益金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき税引前中間純損益金額との差額（2） 当事業年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上不可能な場合には次に掲げる事項① 前事業年度の期首以前から変更後の会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る中間損益計算書に含まれる比較情報に計上された税引前中間純損益金額と、前中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間純損益金額との差額② 当事業年度の期首から変更後の会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間純損益金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき税引前中間純損益金額との差額③ 前事業年度の期中から変更後の会計方針を適用したとき 当中間会計期間に係る第 1 種中間財務諸表に含まれる比較情報に計上された税引前中間純損益金額と、前中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間純損益金額との差額、及び当中間会計期間に係る中間損益計算書に計上された税引前中間
純損益金額と、変更前の会計方針を当中間会計期間に適用した場合において計上されるべき税引前中間純損益金額との差額
5
規則第 131 条第 3 項に規定する事項の注記に際しては、会計基準等に規定された遡及適用に関する経過措置の内容に応じて、必要な事項を記載するものとする。

－ 125 －

記載事例（当中間連結会計期間において、会計上の見積りの変更を行った場合）
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）（会計上の見積りの変更）
当社が保有する備品 X は、従来、耐用年数を 10 年として減価償却を行ってきたが、当中間連結会計期間において、（変更の内容を記載）のため、耐用年数を 6 年に見直し、将来にわたり変更している。

これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ XX 百万円減少している。

記載事例（当中間連結会計期間において会計方針の変更を行ったが、会計上の見積りの変更と区別することが困難な場
合）
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、定額法を採用していた当社の○○工場の機械装置及び運搬具について、（正当な理由を記載）のため、当中間連結会計期間より、定率法に変更した。これにより、従来の方法と比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が XX 百万円減少している。

－ 126 －

〔連結財規〕（会計上の見積りの変更に関する注記）
第 104 条

財務諸表等規則第 133 条の規定は、会計上の見積りについて重要な変更を行った場合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と読み替えるものとする。
（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第 105 条

財務諸表等規則第 134 条の規定は、重要な会計方針の変更を行った場合において、当該重要な会計方針の変

更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合について準用する。この場合において、同条中「税引前中間
純損益金額」とあるのは「税金等調整前中間純損益金額」と読み替えるものとする。

〔財規〕（会計上の見積りの変更に関する注記）
第 133 条

会計上の見積りについて重要な変更を行った場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。

一

当該会計上の見積りの変更の内容

二

税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額2

前項第 2 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。

（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合の注記）
第 134 条

重要な会計方針の変更を行った場合において、当該重要な会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難なときは、次に掲げる事項を注記しなければならない。

2

一

当該会計方針の変更の内容

二

当該会計方針の変更を行った正当な理由

三

税引前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
前項第 3 号に規定する影響額について、適時に、正確な影響額を算定することが困難な場合には、適当な方法により概算額を記載することができる。

－ 127 －

ＭＥＭＯ

－ 128 －

作成にあたってのポイント①

会計基準等の改正等以外の正当な理由により会計方針を変更しており、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な場合は、以下の注記をすることとなります。
・会計方針の変更の内容
・会計方針の変更を行った正当な理由
・税金等調整前中間純損益金額に対する影響額及びその他の重要な項目に対する影響額
・遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能な理由
・会計方針の変更の適用方法及び適用開始日
なお、当連結会計年度の期首における遡及適用による累積的影響額を算定することが実務上可能かどうか、また、いつから変更後の会計方針を適用したかによって、記載する影響額は異なってきますので、ご留意ください。

②

会計基準等の改正時における会計方針の変更は遡及適用が原則となりますが、当該会計基準等に遡及適用に係る経過措置が規定されている場合は、その取扱いが優先して適用されます。なお、経過措置に従って会計処理を行った場合は、その旨及び経過措置の概要等、所定の事項を記載することとなります。

③

前連結会計年度において会計基準等の改正等以外の正当な理由により重要な会計方針の変更を行っており、かつ、当中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と前中間連結会計期間に係る第 1 種中間連結財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられる場合には、その旨を注記する必要があります。

④

減価償却方法は会計方針として位置づけられますが、減価償却方法の変更は、会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合に該当します。したがって、減価償却方法の変更を行った場合は、遡及適用は求められませんが、連結財規第 105 条（財規第 134 条を準用）の注記が求められます。

（2024 年 9 月の半期報告書作成に関するポイント）「中間財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 33 号 2024 年 3 月 22 日）等の適用初年度においては、従来作成していた財務諸表（四半期財務諸表）と異なる種類の財務諸表（中間財務諸表）を新たに作成することになると考えられるため、従前の四半期財務諸表において採用していた会計方針（年度の会計方針との首尾一貫性が求められる会計方針を除く。）と異なる会計方針を採用する場合には、会計方針の変更には該当しないと考えられます。なお、その場合、開示対象期間の中間財務諸表等について遡及適用することとされており、当中間連結会計期間への影響が大きい場合には、会計基準等の改正に伴う会計方針の変更に関する注記に準じて税金等調整
前中間純損益金額に対する前中間連結会計期間における影響額などを追加情報として記載することが考えられます。

－ 129 －

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
記載事例
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べている。

記載事例
当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
税金費用の計算

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

－ 130 －

〔連結財規〕（第 1 種中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
第 107 条
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、第 1 種中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理を適用した場合には、その旨及びその内容を注記しなければならない。ただし、重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。

〔連結財規ガイドライン〕
107
規則第 107 条に規定する第 1 種中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理とは、「中間財務諸表に関する会計基準」にいう中間特有の会計処理（原価差異の繰延処理及び税金費用の計算）をいうものとする。

作成にあたってのポイント①「原価差異の繰延処理」の記載事例は、原価差異が借方差異（不利差異）である場合を想定しています。原価差
異が貸方差異（有利差異）であった場合は、流動負債として繰り延べることになると考えられます。

②

中間特有の会計処理は選択することのできる条件を満たした場合であっても、必ずしもこれを採用しなければならないことはなく、継続適用を条件として年度決算と同様の方法と中間特有の会計処理とのいずれかを選択して適用することができます。したがって、中間特有の会計処理として認められている方法はいずれも会計方針と考えられ、それを変更した場合には会計方針の変更に該当することになります。
なお、中間特有の会計処理のうち、「原価差異の繰延処理」については、一定の条件を満たさなくなった場合には選択することができないとされているため、従来これらの方法を採用していたが、一定の条件を満たさなくなったことにより年度と同様の方法に変更した場合には、会計方針の変更に該当しないと考えられます。
－ 131 －

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）（記載事例の省略）－ 132 －

〔連結財規〕（連結の範囲）第 95 条第 1 種中間連結財務諸表提出会社は、その全ての子会社を連結の範囲に含めなければならない。ただし、次の各号の一に該当する子会社は、連結の範囲に含めないものとする。
一

財務及び営業又は事業の方針を決定する機関に対する支配が一時的であると認められる子会社

二連結の範囲に含めることにより第 1 種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められる子会社

2

前項の規定により連結の範囲に含めるべき子会社のうち、その資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・
フローその他の項目からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性の乏しいものは、連結の範囲から除くことができる。

3

次に掲げる会社等（会社、組合その他これらに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）をいう。第 2 号において同じ。）の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を第 1 種中間連結財務諸表に注記しなければならない。
一

第 1 項ただし書の規定により連結の範囲から除かれた子会社

二

第 1 種中間連結財務諸表提出会社が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等のうち、民事再生法の規定による再生手続開始の決定を受けた会社等、会社更生法の規定による更生手続開始の決定を受けた株式会
社、破産法の規定による破産手続開始の決定を受けた会社等その他これらに準ずる会社等であって、かつ、有効な支配従属関係が存在しないと認められることにより子会社に該当しない会社等〔連結財規ガイドライン〕
5－3

規則第 5 条第 3 項に規定する当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合とは、同項第 1 号及び第 2 号に掲げる会社等の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況からみて、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に対する負担になると見込まれるもので重要なものがある場合をいう。この場合において、同項の規定による注記は、例えば、当該会社等が更生会社であるときは、更生手続の遂行の状況及び当該会社等の財政の状態等が連結会社の当該子会社に対する投資又は債権等に与える影響等を、当該会社等が破産会社であるときは、破産手続の進行の状況及び残余財産の分配等の連結会社への影響等を記載するものとする。
95－3

5－3 の取扱いは、規則第 95 条第 3 項に規定する事項について準用する。

作成にあたってのポイント
連結財規第 95 条第 3 項各号に掲げられた会社等の財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事
項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なものがある場合には、その内容を第 1 種中間連結財務諸表に注記しなければならないとされています。
－ 133 －

（追加情報）（記載事例の省略）－ 134 －

〔連結財規〕（追加情報の注記）
第 109 条この編において特に定める注記のほか、第 1 種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人が、第 1 種中間連
結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度に関する企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況について適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
109

規則第 109 条に規定する事項には、指定法人にあっては規則第 171 条及び第 172 条の規定により注記することとされている事項に相当する事項が含まれることに留意する。

作成にあたってのポイント
連結財規第 3 編 第 1 種中間連結財務諸表において特に定める注記のほか、第 1 種中間連結財務諸表提出会社の利害関係人が、第 1 種中間連結財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度に関する企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する適正な判断を行うために必要と認められる事項があるときは、当該事項を注記しなければならないとされています。
－ 135 －

（中間連結貸借対照表関係）
記載事例
1

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度（○年 3 月 31 日）

2

当中間連結会計期間（○年 9 月 30 日）㈱○○○

XXX 百万円㈱○○○

XXX 百万円㈱○○○

XXX 百万円㈱○○○

XXX 百万円㈱○○○

XXX 百万円㈱○○○

XXX 百万円

計

XXX 百万円

計

XXX 百万円

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（○年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間（○年 9 月 30 日）

受取手形割引高X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

受取手形裏書譲渡高X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

記載事例（流動資産及び投資その他の資産に係る引当金を各資産の金額から直接控除して表示している場合）※○

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（○年 3 月 31 日）

当中間連結会計期間（○年 9 月 30 日）

流動資産

XXX 百万円

XXX 百万円

投資その他の資産

XXX 百万円

XXX 百万円

記載事例（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の科目を棚卸資産の科目をもって一括して掲記している場合）※○

棚卸資産の内訳は、次のとおりである。

前連結会計年度

当中間連結会計期間（○年 3 月 3 1 日）（○年 9 月 3 0 日）

商品及び製品XXX 百万円

XXX 百万円

仕掛品

XXX 百万円

XXX 百万円

原材料及び貯蔵品

XXX 百万円

XXX 百万円－ 136 －

〔中間連結貸借対照表の注記事項に関する主な連結財規の規定〕
項目

連結財規

注記の方法

第 122 条

流動資産・投資その他の資産に係る引当金

第 130 条（財規第 20 条（第 3 項を除く。
）を準用）、第 137 条（財の表示

規第 20 条（第 3 項を除く。）を準用）〔連結財規〕（流動資産の区分表示）
第 129 条流動資産に属する資産は、次に掲げる項目の区分に従い、当該資産を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、当該項目に属する資産の金額が資産の総額の 100 分の 1 以下のもので、他の項目に属する資産と一括して表示することが適当であると認められるものについては、適当な名称を付した科目をもって一括して掲記することができる。

2

一現金及び預金

二受取手形、売掛金及び契約資産

三

有価証券

四

商品及び製品（半製品を含む。）

五

仕掛品

六

原材料及び貯蔵品

七その他

前項の規定は、同項各号の項目に属する資産で、別に表示することが適当であると認められるものについて、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記することを妨げない。

3

第 1 項第 7 号に掲げる項目に属する資産のうち、その金額が資産の総額の 100 分の 10 を超えるもの又は資産の総額の 100 分の 10 以下であっても区分して表示することが適切であるものについては、当該資産を示す名称を付した科目をもって別に掲記しなければならない。

4

第 1 項本文の規定にかかわらず、同項第 4 号から第 6 号までに掲げる項目に属する資産については、棚卸資産の科目をもって一括して掲記することができる。この場合においては、当該項目に属する資産の科目及びその金額を注記しなければならない。

（偶発債務の注記）
第 145 条連結会社に係る偶発債務がある場合には、その内容及び金額を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
〔連結財規ガイドライン〕
145
財務諸表等規則ガイドライン 175 の取扱いは、規則第 145 条に規定する偶発債務の注記について準用する。
〔財規ガイドライン〕
58
1

規則第 58 条の規定による注記に際しては、次の点に留意する。
当該偶発債務の内容（債務の保証（債務の保証と同様の効果を有するものを含む。）については、その種類及び保証先等、係争事件に係る賠償義務については、当該事件の概要及び相手方等）を示し、その金額を記載するものとする。

2

受取手形及びその他の手形の割引高又は裏書譲渡高は、割引に付し又は裏書譲渡した当該手形の額面金額を記載す
るものとする。

3

譲渡記録により電子記録債権を譲渡する際（金融資産の消滅を認識する場合に限る。）に、保証記録も行っている場合には 2 に準じて注記するものとする。

175

58 の取扱いは、規則第 175 条に規定する偶発債務の注記について準用する。

－ 137 －

ＭＥＭＯ

－ 138 －

作成にあたってのポイント「商品及び製品（半製品を含む。）」、「仕掛品」、「原材料及び貯蔵品」に属する資産については、「棚卸資産」の科目で一括して掲記することができます。その場合、その内訳科目及び金額を注記することとされています。

－ 139 －

（中間連結損益計算書関係）記載事例（著しい季節的変動がある場合）
前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日 至 ○年 9 月 30 日）及び当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日 至 ○年 9
月 30 日）
当社グループでは、通常の営業の形態として、夏季に集中して需要が発生する製品の組み立てを行っているため、連結会計年度の上半期の売上高（又は営業費用）と下半期の売上高（又は営業費用）との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動がある。

記載事例（販売費及び一般管理費の科目を一括して掲記している場合）※○

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（ 自 ○年 4 月 1 日（ 自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日 ）至 ○年 9 月 30 日 ）広告宣伝費

XXX 百万円

XXX 百万円

給料

XXX 百万円

XXX 百万円

退職給付費用XXX 百万円

XXX 百万円

減価償却費

XXX 百万円

XXX 百万円△△△△△

XXX 百万円

XXX 百万円△△△△△

XXX 百万円

XXX 百万円－ 140 －

〔中間連結損益計算書の注記事項に関する主な連結財規の規定〕
項目

連結財規

1 株当たり中間純損益金額に関する注記

第 171 条潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額に関する注記

第 172 条（財規第 200 条を準用）〔連結財規〕（販売費及び一般管理費の表示方法）
第 162 条

販売費及び一般管理費は、適当と認められる費目に分類し、当該費用を示す名称を付した科目をもって掲記しなければならない。ただし、販売費の科目若しくは一般管理費の科目又は販売費及び一般管理費の科目に一括して掲記し、その主要な費目及びその金額を注記することを妨げない。
2

前項ただし書に規定する主要な費目とは、退職給付費用及び引当金繰入額（これらの費目のうちその金額が少額であるものを除く。）並びにこれら以外の費目でその金額が販売費及び一般管理費の合計額の 100 分の 20 を超える費用又は販売費及び一般管理費の合計額の 100 分の 20 以下であっても区分して表示することが適切と認められる費用をいう。

（売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記）
第 175 条事業の性質上、売上高又は営業費用（売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計をいう。）に著しい季節的変動がある場合には、中間連結損益計算書において、その状況を注記しなければならない。

作成にあたってのポイント「販売費及び一般管理費」の科目を一括して掲記している場合、その主要な費目及び金額を注記することとされています。
－ 141 －

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
記載事例※○

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）

至 ○年 9 月 30 日）

現金及び預金勘定

X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

預入期間が 3 か月を超える定期預金△XXX 百万円△XXX 百万円

X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

X,XXX 百万円

取得日から 3 か月以内に償還期限の到来する短期投資
現金及び現金同等物（有価証券）－ 142 －

〔連結財規〕（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項）
第 186 条中間連結キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記しなければならない。

作成にあたってのポイント
中間連結キャッシュ・フロー計算書には、現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係を注記する必要があります。

－ 143 －

（株主資本等関係）
記載事例
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

1.

至 ○年 9 月 30 日）

配当金支払額（例 1：文章による方法）○年 6 月 XX 日の定時株主総会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項①
配当金の総額②
1 株当たり配当額
③
基準日
④
効力発生日
⑤
配当の原資

XX 百万円XX 円○年 3 月 31 日
○年 6 月 XX 日
利益剰余金

・Ａ種株式の配当に関する事項①
配当金の総額②
1 株当たり配当額
③
基準日
④
効力発生日
⑤
配当の原資

XX 百万円XX 円○年 3 月 31 日
○年 6 月 XX 日
利益剰余金

（例 2：表による方法）
決議○年 6 月 XX 日
定時株主総会○年 6 月 XX 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の
総 額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

XX 百万円XX 円○年3 月 31 日○年
6 月 XX 日

利益剰余金

Ａ種株式

XX 百万円XX 円○年3 月 31 日○年
6 月 XX 日

利益剰余金－ 144 －

〔連結財規〕（配当に関する注記）第 187 条 当中間連結会計期間において行われた配当については、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

配当財産が金銭の場合には、株式の種類ごとの配当金の総額、1 株当たり配当額、基準日、効力発生日及び配当の原資

二配当財産が金銭以外の場合には、株式の種類ごとの配当財産の種類及び帳簿価額、1 株当たり配当額、基準日、効力発生日並びに配当の原資

三

基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるものについては、前 2 号に定める事項に準ずる事項（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
第 188 条 株主資本の金額に、前連結会計年度末に比して著しい変動があった場合には、主な変動事由を注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
188 規則第 188 条に規定する「主な変動事由」とは、例えば、次に掲げるものをいう。なお、主な変動事由の金額を記載する場合には、概算額によることを妨げない。
1

新株の発行又は自己株式の処分

2

剰余金（その他資本剰余金又はその他利益剰余金）の配当
ただし、配当に関する注記を参照することとした場合には、省略することを妨げない。

3

自己株式の取得

4

自己株式の消却5

企業結合（合併、会社分割、株式交換、株式移転など）による増加又は分割型の会社分割による減少

6

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動（連結子会社又は持分法適用会社の増加又は減少）－ 145 －

2.

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの（例 1：文章による方法）○年 10 月 XX 日開催の取締役会において、次のとおり決議している。
・普通株式の配当に関する事項①
配当金の総額②
1 株当たり配当額
③
基準日
④
効力発生日
⑤
配当の原資

XX 百万円XX 円○年 9 月 30 日
○年 11 月 XX 日
利益剰余金

・Ａ種株式の配当に関する事項①
配当金の総額②
1 株当たり配当額
③
基準日
④
効力発生日
⑤
配当の原資

XX 百万円XX 円○年 9 月 30 日
○年 11 月 XX 日
利益剰余金

（例 2：表による方法）
決議○年 10 月 XX 日
取締役会
○年 10 月 XX 日
取締役会

株式の
種類

配当金の
総 額

1 株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

XX 百万円XX 円○年
9 月 30 日○年
11 月 XX 日

利益剰余金

Ａ種株式

XX 百万円XX 円○年
9 月 30 日○年
11 月 XX 日

利益剰余金記載事例（株主資本の金額が前連結会計年度末に比べて著しい変動がある場合）
3． 株主資本の金額の著しい変動
当社は、○年 8 月 XX 日付で、株式会社○○から第三者割当増資の払い込みを受けた。この結果、当中間連結会計期間において資本金が XXX 百万円、資本準備金が XXX 百万円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が X,XXX
百万円、資本準備金が X,XXX 百万円となっている。

－ 146 －

作成にあたってのポイント
支配の変動を伴わない子会社株式の追加取得・一部売却、子会社の時価発行増資等により、前連結会計年度末から資本剰余金の重要な変動が生じた場合については、前連結会計年度末から株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記の対象と考えられます。
－ 147 －

（セグメント情報等）【セグメント情報】
記載事例（製品・サービス別に報告セグメントを記載する場合）【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
1.

至 ○年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
部品

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

その他
（注）

合計

売 上 高
X,XXX
XX
X,XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
外部顧客への売上高
XX
X
XX
XX
XX
XX
XX
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XX
X,XXX
セグメント利益
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X
XXX
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レン
タル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益
金額
XXX
報告セグメント計
X「その他」の区分の利益△XX
セグメント間取引消去△XX
のれんの償却額△XX
全社費用（注）△XX
棚卸資産の調整額
中間連結損益計算書の営業利益
XXX（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費である。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車部品」セグメントにおいて。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては XX
百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）「船舶」セグメントにおいて。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては XX 百万円である。
（重要な負ののれん発生益）「ソフトウェア」セグメントにおいて。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会
計期間においては XX 百万円である。

－ 148 －

〔連結財規〕（セグメント情報等の注記）
第 110 条セグメント情報については、次に掲げる事項を様式第十二号に定めるところにより注記しなければな

らない。
一
二

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額
前号に掲げる利益又は損失の金額の合計額と当該項目に相当する科目ごとの中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

三

報告セグメントごとの資産の金額が変動する要因となった事象の概要（前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合に限る。）

2

当中間連結会計期間において報告セグメントの変更又は報告セグメントに係る利益若しくは損失の金額の算定方法（次項において「報告セグメントに係る算定方法」という。）の重要な変更があった場合には、その内容を注記しなければならない。

3

前連結会計年度において報告セグメントの変更又は報告セグメントに係る算定方法の重要な変更があり、かつ、前中間連結会計期間における報告セグメント又は報告セグメントに係る算定方法と当中間連結会計期間におけるこれらの事項との間に相違がみられる場合には、その旨並びに前中間連結会計期間に係る第 1 項第 1 号
及び第 2 号に掲げる金額（当中間連結会計期間における報告セグメント及び報告セグメントに係る算定方法に基づいて算定したものに限る。）を注記しなければならない。

4

前項の場合において、正確な金額を算定することが困難なときは、同項に規定する金額に代えて、適当な方法により概算額を注記することができる。ただし、金額を算定することが困難な場合には、同項に規定する金額に代えて、その旨及びその理由を注記することができる。

5

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失を認識した場合、のれんの金額に重要な変動が生じた場合又は重要な負ののれん発生益を認識した場合には、報告セグメントごとにその概要を注記しなけ
ればならない。

－ 149 －

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
1.

至 ○年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
部品

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

その他
（注）

合計

売 上 高
X,XXX
XX
X,XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
外部顧客への売上高
XX
X
XX
XX
XX
XX
XX
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XX
X,XXX
セグメント利益
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X
XXX
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レン
タル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。

2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益
金額
XXX
報告セグメント計
X「その他」の区分の利益△XX
セグメント間取引消去△XX
のれんの償却額△XX
全社費用（注）△XX
棚卸資産の調整額
中間連結損益計算書の営業利益
XXX（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費である。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「自動車部品」セグメントにおいて。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては XX
百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）「船舶」セグメントにおいて。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては XX 百万円である。
（重要な負ののれん発生益）「ソフトウェア」セグメントにおいて。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会
計期間においては XX 百万円である。

－ 150 －

〔連結財規〕
様式第十二号【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：

円）

……

……

……

……

その他

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
振替高

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

×××
×××

計

×××

×××

×××

×××

×××

×××

セグメント利益又は損失（△）

×××

×××

×××

×××

×××

×××

2. 報告セグメントごとの資産に関する情報
3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
5. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（記載上の注意）1.

この様式において「事業セグメント」とは、様式第一号記載上の注意 1.に規定する事業セグメント（同記載上の注意 2.により事業セグメントとするものを含む。以下この様式において同じ。）をいう。
2.

この様式において記載すべき「報告セグメント」の一定の単位は、様式第一号記載上の注意 3.に規定するもの（同記載上の注意 4.及び 5.により報告セグメントとするものを含む。以下この様式において同じ。）とする。ただし、同記載上の注意 5.中「連結損益計算書」とあるのは、「中間連結損益計算書」と読み替えるものとする。
3.

「1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」には、最高経営意思決定機関が各セグメント（企業を構成する単位をいう。）に配分すべき資源に関する意思決定を行い、かつ、業績を評価するために、最高経営意思決定機関に提供される金額に基づき、次に掲げる金額を記載すること。
(1)

報告セグメントごとの利益又は損失(2)

報告セグメントごとの売上高に関する次に掲げる金額（報告セグメントの利益若しくは損失の金額の算定に当該項目が含まれている場合又は当該項目に係る事業セグメント別の情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供され、かつ、使用されている場合に限る。）① 外部顧客への売上高② 事業セグメント間の内部売上高又は振替高

4.

3.において、(2)①及び②に掲げる金額については、これらの金額に区分せずに報告セグメントごとの売上高を記載することができる。
5.

「2. 報告セグメントごとの資産に関する情報」には、企業結合、事業分離その他の事由により報告セグメント

ごとの資産の金額が変動する要因となった事象がある場合（前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合に限る。）において、その概要を記載すること。ただし、当該事項については、「1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に係る注記事項と併せて記載することができる。この場合には、当欄の記載を要しない。
6.

「3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」には、報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書の利益計上額又は損失計上額に差異がある場合において、差異調整に関する事項を記載すること。また、重要な調整事
項がある場合には、当該事項を個別に記載すること。ただし、これらの差異調整に関する事項については、「1.
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に係る注記事項と併せて記載することができる。この場合には、当欄の記載を要しない。

－ 151 －

記載事例（差異調整に関する事項を「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に係る注記事項と併せて記載する場合）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

1.

至 ○年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注 2）

中間連結
損益計算
書計上額
（注 3）

－
△XX

X,XXX
－

自動車
部品

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

その他
（注 1）

売 上 高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

XXX
XX

XXX
XX

XXX
XX

XXX
XX

X,XXX
XX

XX
X

X,XXX
XX

計

XXX

XXX

XXX

XXX

X,XXX

XX

X,XXX

△XX

X,XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX

X

XXX

△XX

XXX

セグメント利益（注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レンタル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。
2. セグメント利益の調整額△XX 百万円には、セグメント間取引消去△XX 百万円、のれんの償却額△XX百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△XX 百万円及び棚卸資産の調整額△XX 百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費である。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
2.

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（記載事例の省略）－ 152 －

7.

6.において、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を得る事業活動に関する情報については、他の調整項目と区分して「その他」の区分に一括して記載すること。
8.

「4. 報告セグメントの変更等に関する事項」には、報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益若しくは損失の算定方法の重要な変更があった場合において、次の(1)から(4)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれの場合に定める事項を記載すること。
(1)

様式第一号記載上の注意 3.に掲げる基準に基づき、報告セグメントとして記載する事業セグメントが変更になる場合

その旨並びに中間連結会計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響(2)

組織構造の変更その他の事由により、報告セグメントの区分方法を変更した場合その旨並びに前中間連結

会計期間について変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（当該情報を作成することが困難な場合には、当中間連結会計期間について前連結会計年度の区分方法により作成した情報）(3)

事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更を行った場合

その旨、変更の理由並びに当該変更が中間連結会計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響(4)

前連結会計年度において報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益若しくは損失の算定方法の重要な変更を行っており、かつ、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間との間において、これらの事項に相違がみられる場合その旨、変更後の報告セグメント及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法に基づいて算定した「1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載すべき事項並びに「3.
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載すべき事項
9.

「4. 報告セグメントの変更等に関する事項」には、8.に定める事項のほか、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類に重要な異動がある場合において、その内容を記載すること。
10.

「5. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」には、次の(1)から(3)までに掲げる場合の区分に応じ、それぞれの場合に定める事項を報告セグメントごとに記載すること。
(1)

固定資産に係る重要な減損損失を認識した場合(2)

のれんの金額に重要な変動が生じた場合

のれんの金額に重要な影響を及ぼす事象の概要(3)

重要な負ののれん発生益を認識した場合重要な負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要

11.

その概要

連結会社が営む事業のうちに別記事業がある場合その他この様式によりがたい場合には、当該様式に準じて記載することができる。

－ 153 －

記載事例（地域別に報告セグメントを記載する場合）【セグメント情報】
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

1.

至 ○年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

米国

欧州

中国

計

その他
（注）

合計

売

上 高
X,XXX
XX
X,XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
外部顧客への売上高
XX
X
XX
XX
XX
XX
XX
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XX
X,XXX
セグメント利益
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X
XXX
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリア及び東南アジア等の現地法人の事業活動を含んでいる。
2. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益
金額
XXX
報告セグメント計
X「その他」の区分の利益△XX
セグメント間取引消去△XX
退職給付費用の調整額
XX
その他の調整額
中間連結損益計算書の税金等調整前中間純利益

XXX

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「米国」セグメントにおいて。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては XX
百万円である。
（のれんの金額の重要な変動）「日本」セグメントにおいて。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては XX 百万円である。
（重要な負ののれん発生益）「日本」セグメントにおいて。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当中間連結会
計期間においては XX 百万円である。

－ 154 －

〔連結財規〕
様式第一号【セグメント情報】（記載上の注意）1.

この様式において「事業セグメント」とは、企業を構成する単位（以下この様式において「セグメント」という。）のうち、次に掲げる要件のすべてに該当するものをいう。

(1)

収益及び費用（他のセグメントとの取引に関連する収益及び費用を含む。）を生じる事業活動に係るもので

あること。
(2)

最高経営意思決定機関（各セグメントに資源を配分し、業績を評価する機能を有する機関をいう。以下この様式において同じ。）が、各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、かつ、業績を評価するた
めに、経営成績を定期的に検討するものであること。
(3)
2.

他のセグメントの財務情報と区分した財務情報が入手可能なものであること。

2 以上の事業セグメントが次に掲げる要件のすべてに該当する場合には、当該事業セグメントを集約して 1 つの事業セグメントとすることができる。

(1)

当該事業セグメントを 1 つの事業セグメントとすることが、過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フロ

ーの予測を適切に評価するために、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するものとなること。
(2)

当該事業セグメントについて、経済的特徴が概ね類似していること。

(3)

3.

当該事業セグメントについて、次に掲げるすべての要素が概ね類似していること。
①

製品及びサービスの内容②

製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法③

製品及びサービスを販売する市場又は顧客の種類④

製品及びサービスの販売方法⑤

業種に特有の規制環境

この様式において記載すべき「報告セグメント」の一定の単位は、事業セグメントのうち、次に掲げる基準のいずれかに該当するもの（2 以上の基準に該当するものを含む。）とする。ただし、次に掲げる基準のいずれにも該当しない事業セグメントであっても、報告セグメントとすることができる。

(1)

売上高（事業セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が、すべての事業セグメントの売上高の合計

額の 10%以上であること。
(2)

(3)
4.

利益又は損失の金額の絶対値が、次の絶対値のいずれか大きい方の 10%以上であること。

①

利益の生じているすべての事業セグメントの利益の合計額の絶対値②

損失の生じているすべての事業セグメントの損失の合計額の絶対値

資産の金額が、すべての事業セグメントの資産の合計額の 10%以上であること。
3.に掲げる基準のいずれにも該当しない事業セグメントのうち、その経済的特徴及び 2.(3)①から⑤までに掲げる要素の過半数について概ね類似している 2 以上の事業セグメントがあるときは、これらの事業セグメントを結合して 1 つの報告セグメントとすることができる。
5.

3.及び 4.によるもののほか、報告セグメントの売上高（事業セグメント間の内部売上高及び振替高を除く。）の合計額が、連結損益計算書の売上高の 75%未満の金額となる場合には、3.に掲げる基準のいずれにも該当しな
い事業セグメントのうち、当該事業セグメントを報告セグメントとしたときの報告セグメントの売上高の合計額が、連結損益計算書の売上高の 75%以上の金額に至るまでのものを報告セグメントとする。

6.～12．

（略）－ 155 －

ＭＥＭＯ

－ 156 －

作成にあたってのポイント①

事業セグメントは「最高経営意思決定機関が、各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、かつ、業績を評価するために、経営成績を定期的に検討するものであること」と規定され、事業セグメント（集約基準により集約されたものを含む。）の中から、量的基準に従って報告セグメントを決定し、開示することが求められています。
また、財規においてもセグメント情報に関して連結財規と同様の規定が設けられていますので、中間連結財務諸表を作成していない場合でもセグメント情報の開示が必要となります。
②

事業セグメントは、企業の最高経営意思決定機関が、各セグメントに配分すべき資源に関する意思決定を行い、かつ、業績を評価するために、経営成績を定期的に検討する単位とされていますので、各企業で実際に採用されている経営管理の方法に応じて様々なパターンが考えられます。
③「報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」は、様式上、独立した記載項目となっていますが、「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に係る注記事項と併せて記載することも可能です。
④「報告セグメントの変更等に関する事項」とは、報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益若しくは損失の算定方法の重要な変更があった場合で、以下のⅰ～ⅳの区分に応じて所定の記載をすることとなります。また、「報告セグメントの変更等に関する事項」には、報告セグメントに属する主要な製品及びサービスの種類に重要な異動がある場合も含まれますので、その際には、当該内容を記載することとなります。なお、前中間連結会
計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」を変更後の報告セグメントや事業セグメントの利益又は損失の算定方法で作成した場合、前中間連結会計期間に係る半期報告書に記載された変更前の事項を記載する必要はないと考えられます。
ⅰ

様式第一号記載上の注意 3（155 頁参照）に掲げる基準に基づき、報告セグメントとして記載する事業セグメ

ントが変更になる場合：その旨及び中間連結会計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響
ⅱ

組織構造の変更その他の事由により、報告セグメントの区分方法を変更した場合：その旨並びに前中間連結会計期間について変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（当該情報を作成することが困難な場合には、当中間連結会計期間について前連結会
計年度の区分方法により作成した情報）ⅲ

事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更を行った場合：その旨、変更の理由並びに当該変更が中間連結会計期間に係る報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報に与える影響ⅳ

前連結会計年度において報告セグメントの変更又は事業セグメントの利益若しくは損失の算定方法の重要な変更を行っていて、かつ、前中間連結会計期間と当中間連結会計期間との間において、これらの事
項に相違がみられる場合：その旨、変更後の報告セグメント及び事業セグメントの利益又は損失の算定方法に基づいて算定した「1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載すべき事項並びに「3. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）」に記載すべき事項⑤

遡及処理を行った場合には、前中間連結会計期間のセグメント情報等について、遡及処理の影響を反映した情報を開示する必要があるとされています。
⑥

開示情報としての重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性がないと考えられるとき（例えば、単一セグメントの場合）は、「セグメント情報」の記載を省略することも考えられます。
ただし、記載を省略した場合でも、「セグメント情報」は様式上の記載項目とされているため、項目自体は省略せず、その旨を記載することとなりますので、ご留意ください。

－ 157 －

「収益認識に関する会計基準」（以下「収益認識会計基準」という。）等では、当期に認識した顧客との契約から生じる収益を、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解して注記することとされています。収益を分解する程度については、企業の実態に即した事実及び状況に応じて決定することとされています。したがって、複数の区分に分解する必要がある場合もあれば、単一の区分のみで足りる場合もあります。
以下では、収益認識会計基準等で求められる収益の分解情報について、セグメント情報等の注記に含めて記載する
場合の記載事例を示しています。記載方法は以下に示した記載事例に限定されるものではなく、収益認識に関する注
記の開示目的に照らして、企業の収益及びキャッシュ・フローを理解するために適切であると考えられる方法で注記する必要があると考えられます。
なお、報告セグメントごとの売上高に関する情報が、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断される場合には、報告セグメントごとの売上高に関する情報に追加して収益の分解情報を注記する必要はないものと考えられます。

記載事例（収益の分解情報について、セグメント情報に含めて記載する場合であって、セグメント情報等における報告セ
グメントと収益を分解する程度が同一である場合）
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ
1.

当中間連結会計期間（自 〇年 4 月 1 日

至 〇年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント

売 上 高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

自動車
部品

XXX
-

船舶

ソフト
ウェア

電子

XXX
-

XXX
-

XXX
-

合計

計

その他
（注）

X,XXX
-

XXX
XXX

X,XXX
XXX

外部顧客への売上高
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XXX
X,XXX
セグメント間の内部売上高又は振替高
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
計
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XXX
X,XXX
セグメント利益
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レン
タル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。
（以下略）－ 158 －

ＭＥＭＯ

－ 159 －

記載事例（収益の分解情報について、セグメント情報等における報告セグメントに追加して記載する場合）（略）
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 〇年 4 月 1 日
1.

至 〇年 9 月 30 日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］（単位：百万円）
報告セグメント

上 高
製品①
製品②
製品③
製品④
製品⑤
サービス①
製品⑥
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
（以下略）

自動車
部品

その他
（注）

合計

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
-

XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

X,XXX
X,XXX

XXX
XXX
XXX

X,XXX
XXX
X,XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX
XXX
-

XXX
XXX
-

XXX
XXX
-

XXX
-

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

売

［地域別に収益の分解情報を示す場合］（単位：百万円）
報告セグメント

上 高
日本
米国
欧州
中国
その他
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
（以下略）

自動車
部品

その他
（注）

合計

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
-

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

X,XXX
X,XXX

XXX
XXX
XXX

X,XXX
XXX
X,XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
-

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

売

［収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合］（単位：百万円）
報告セグメント

上 高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客への売上高
（以下略）

自動車
部品

その他
（注）

合計

X,XXX

XXX

X,XXX

-

XXX

-

XXX

XXX
XXX

X,XXX
X,XXX

XXX
XXX
XXX

X,XXX
XXX
X,XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX

XXX

XXX

XXX

-

-

XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

売

－ 160 －

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益については、当該収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報であって、投資者その他の中間連結財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならないとされています。

②

収益の分解情報の注記において、収益を分解する程度については、企業の実態に即した事実及び状況に応じて決定することとされています。したがって、複数の区分に分解する必要がある企業もあれば、単一の区分のみで足りる企業もあることにご留意ください。収益の分解に用いる区分を検討する際に、次のような情報において、企業の収益に関する情報が他の目的でどのように開示されているのかを考慮するとされています。
(1)

財務諸表外で開示している情報（例えば、決算発表資料、年次報告書、投資家向けの説明資料）(2)

最高経営意思決定機関が事業セグメントに関する業績評価を行うために定期的に検討している情報(3)

他の情報のうち、上記(1)及び(2)で識別された情報に類似し、企業又は企業の財務諸表利用者が、企業の資源配分の意思決定又は業績評価を行うために使用する情報

なお、収益を分解するための区分の例として次のものが挙げられます。
(1)

財又はサービスの種類（例えば、主要な製品ライン）(2)

地理的区分（例えば、国又は地域）(3)

市場又は顧客の種類（例えば、政府と政府以外の顧客）(4)

契約の種類（例えば、固定価格と実費精算契約）(5)

契約期間（例えば、短期契約と長期契約）(6)

財又はサービスの移転の時期（例えば、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益）(7)③

販売経路（例えば、消費者に直接販売される財と仲介業者を通じて販売される財）収益の分解情報を注記する場合の収益は、「収益認識に関する会計基準」等の範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益であることにご留意ください。

④

収益の分解情報については、当中間連結会計期間に認識した顧客との契約から生じる収益と報告セグメントごとの売上高との関係を投資者その他の中間連結財務諸表の利用者が理解できるようにするための十分な情報を記載するものとされています。

⑤

報告セグメントの売上高に関する情報が、「収益認識に関する会計基準」における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断される場合や、セグメント情報等の注記に含めて収益の分解情報を示している場合には、収益の分解情報に関する事項を記載するにあたり、当該セグメント情報等に関する事項を参照することにより記載に代えることができるとされています。
－ 161 －

（金融商品関係）
記載事例［有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表
計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる場合］
Ⅰ

前連結会計年度末（○年 3 月 31 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間末（○年 9 月 30 日）
有価証券及び長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会
計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
（百万円）
科目

中間連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券

XXX

XXX

XXX

長期借入金

XXX

XXX

XXX

［時価で中間連結貸借対照表に計上している有価証券について、適切な項目に区分し、その項目ごとに、当該金融商品の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベルに応じて分類し、それぞれの金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合］
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式及び国債・地方債等の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認
められる。
（百万円）
時価
科目
レベル 1

レベル 2

レベル 3

合計

有価証券
株式

XXX

－

－

XXX

国債・地方債等

XXX

XXX

－

XXX

－ 162 －

〔連結財規〕（金融商品に関する注記）
第 111 条 金融商品については、当該金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における中間連結貸借対照表
計上額、時価及び当該中間連結貸借対照表計上額と当該時価との差額を注記しなければならない。ただし、当該中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
2
前項本文の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
3
時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品については、当該金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとに、当該金融商品の時価を当該時価の算定に重要な影響を与える時価の算定に係るインプットが属するレベ
ルに応じて分類し、それぞれの金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一 当該項目ごとの次に掲げる事項
イ 中間連結貸借対照表日におけるレベル一に分類された金融商品の時価の合計額
ロ 中間連結貸借対照表日におけるレベル二に分類された金融商品の時価の合計額
ハ 中間連結貸借対照表日におけるレベル三に分類された金融商品の時価の合計額
二 前号ロ又はハの規定により注記した金融商品の時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
4
前項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表に計上している金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの中間連結貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
5
第 1 項本文及び第 2 項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表日における市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、第 1 項本文に定める事項の記載を要しない。この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。
6
第 1 項本文及び第 2 項の規定にかかわらず、中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、第 1 項本文に定める事項の記載を要しない。この場合には、その旨及び当該出資の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。
7
投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす
場合には、第 1 項本文に定める事項の記載については、当該投資信託等が含まれている旨を注記しなければならない（当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）。
8
第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、第 3 項各号に掲げる事項の記載を要しない。この場合には、その旨及び当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならない。

〔財規〕（金融商品に関する注記）
第 8 条の 6 の 2 （略）一 （略）二 金融商品の時価に関する次に掲げる事項
イ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額
ロ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価ハ 貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの貸借対照表計上額と貸借対照表日における貸借対照表の科目ごとの時価との差額
ニ ロ及びハに掲げる事項に関する説明－ 163 －

ＭＥＭＯ

－ 164 －

三（略）
時価で貸借対照表に計上している金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの次の(1)から(3)までに掲げる事項(1)～(3) （略）ロ 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品の場合には、当該金融商品を適切な項目に区分し、イ

その項目ごとの次の(1)から(3)までに掲げる事項(1)～(3) （略）（略）(1) （略）(2) 時価の算定に用いる評価技法又はその適用を変更した場合には、その旨及びその理由
ニ （略）
（以下略）
ハ

〔連結財規ガイドライン〕
111
財務諸表等規則ガイドライン 8 の 6 の 2－1－2（6 を除く。）、8 の 6 の 2－1－3（3 から 6 までを除く｡）及び 8の 6 の 2－4 の取扱いは、規則第 111 条に規定する金融商品に関する注記について準用する。この場合において、財務
諸表等規則ガイドライン 8 の 6 の 2－1－2 中「貸借対照表に」とあるのは「中間連結貸借対照表に」と、「貸借対照表の」とあるのは「中間連結貸借対照表の」と、8 の 6 の 2－1－3 中「貸借対照表の」とあるのは「中間連結貸借対照表の」と読み替えるものとする。

〔財規ガイドライン〕
8 の 6 の 2－1－2
規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事項の注記については、次の点に留意する。
1
有価証券及びデリバティブ取引については、当該有価証券又はデリバティブ取引により生じる正味の債権又は債
務等の内容を示す名称を付した科目をもって貸借対照表に計上していない場合であっても、当該有価証券又はデリ
バティブ取引により生じる正味の債権又は債務等の内容を示す名称を付して注記するものとする。
2
有価証券については、流動資産項目と固定資産項目とを合算して注記することができる。また、デリバティブ取
引については、資産項目と負債項目とを合算して注記することができる。
3「金融商品に関する会計基準」により金利スワップの特例処理を行っているデリバティブ取引及び「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引（予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。）については、ヘッジ対象と一体として取扱い、当該デリバティブ取引の時価をヘッジ対象の時価に含めて記載することができる。
4
金融商品の時価は、「時価の算定に関する会計基準」に従って算定するものとする。
5
現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、注記を省略することができる。
6（略）
7
規則第 15 条第 3 号の 2 に掲げる契約資産を規則第 17 条第 4 項の規定に基づき他の項目に属する金融資産と一括して貸借対照表に表示している場合には、当該貸借対照表の科目については、規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 2 号に掲げる事項を記載するものとする。この場合には、当該貸借対照表の科目から契約資産を除いた金融資産について、当該事項を記載することができる。
8 の 6 の 2－1－3
規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 3 号に規定する注記については、次の点に留意する。
1
規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 3 号に規定する適切な項目とは、例えば、金融商品の性質、特性及びリスク並びに時価のレベル等に基づいて決定する項目をいう。また、金融商品を区分するにあたり、貸借対照表の科目を細分化する場合には、貸借対照表の科目への調整が可能となるような情報を記載する必要があることに留意する。
2
規則第 8 条の 6 の 2 第 1 項第 3 号ハ(2)に規定する評価技法の適用とは、例えば、複数の評価技法を用いる場合のウエイト付け及び評価技法への調整をいう。
3～6（略）－ 165 －

ＭＥＭＯ

－ 166 －

8 の 6 の 2－4
規則第 8 条の 6 の 2 第 4 項に規定する「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合」とは、投資信託等について、市場価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求（以下「解約等」という。）に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限があるときであって、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合をいい、信託財産又は資産を主として金融商品に対する投資として運用することを目的とする投資信託等については、次のいずれかに該当する必要がある。
(1) 当該投資信託等の財務諸表が国際会計基準又は米国会計基準に従い作成されている場合(2)

当該投資信託等の財務諸表が国際会計基準及び米国会計基準以外の会計基準に従い作成され、当該会計基
準における時価の算定に関する定めが国際会計基準又は米国会計基準と概ね同等であると判断される場合(3)

当該投資信託等を構成する個々の信託財産又は資産について、一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託財産の評価及び計理等に関する規則」に従い評価が行われている場合作成にあたってのポイント① 金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、
中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較し著しい変動が認められるが、当該中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができるとされています。
②

中間連結貸借対照表の科目ごとの中間連結貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができるとされています。また、連結財規第 111 条第 3項に定める注記においては、中間連結貸借対照表に計上している金融商品を適切な項目に区分し、その項目ごとの中間連結貸借対照表日における金融商品の時価について、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができるとされています。

③

中間連結貸借対照表日における市場価格のない株式、出資金その他これらに準ずる金融商品については、当該金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合であっても、金融商品の時価等に関する事項の注記を要しないとされています。ただし、この場合には、その旨並びに当該金融商品の概要及び中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならないとされています。

④

中間連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体（外国におけるこれらに相当するものを含む。）への出資については、当該金融商品に関する中間連結貸借対照表の科目ごとに、企業集団の事
業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合であっても、金融商品の時価等に関する事項の注記を要しないとされています。ただし、この場合には、その旨及び当該出資の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならないとされ
ています。

⑤

投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、連結財規第 111 条第 1 項本文に定める事項の記載については、当該投資信託等が含まれている旨を注記しなければならないとされています（当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額に重要性が乏しい場合を除く。）。

⑥

連結財規第 111 条第 3 項及び第 4 項の規定にかかわらず、投資信託等について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託等の基準価額を時価とみなす場合には、連結財規第 111 条第 3 項各号に掲げる事項の記載を要しないとされています。ただし、この場合には、その旨及び当該投資信託等の中間連結貸借対照表計上額を注記しなければならないとされています。

⑦

有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結財務諸表において前連結
会計年度の末日と比較し著しい変動がある場合には、連結財規第 111 条に定める金融商品に関する注記のほか、連結財規第 112 条に定める有価証券に関する注記（168 頁参照）が必要となる場合も考えられますので、ご留意ください。

⑧

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当中間連結財務諸表において前連結会計年度の末日と比較し著しい変動がある場合には、連結財規第 111 条に定める金融商品に関する注記のほか、連結財規第 113 条に定めるデリバティブ取引に関する注記（170 頁参照）が必要となる場合も考えられます
ので、ご留意ください。
なお、連結財規第 111 条に定める金融商品に関する注記においては、デリバティブ取引にヘッジ会計が適用されているものも含まれると考えられます。
－ 167 －

（有価証券関係）
記載事例［その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる場合］

Ⅰ

前連結会計年度末（○年 3 月 31 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間末（○年 9 月 30 日）

その他有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
（百万円）
中間連結貸借対照表計上額

取得原価
（1）株式

差額

XXX

XXX

XXX

（2）債券

XXX

XXX

XXX

①

国債・地方債等

XXX

XXX

XXX

②

社債

XXX

XXX

XXX

③

その他

XXX

XXX

XXX

（3）その他

XXX

XXX

XXX

計

XXX

XXX

XXX

－ 168 －

〔連結財規〕（有価証券に関する注記）
第 112 条
前条に定める事項のほか、有価証券（次の各号に掲げる有価証券に限る。）については、当該有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
一 満期保有目的の債券
次に掲げる事項
イ 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
ロ 中間連結決算日における時価
ハ 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額と時価との差額
二 その他有価証券
株式、債券その他の有価証券の種類ごとの次に掲げる事項
イ 取得原価ロ 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額
ハ 中間連結決算日における中間連結貸借対照表計上額と取得原価との差額〔連結財規ガイドライン〕
112
財務諸表等規則ガイドライン 139 の取扱いは、規則第 112 条に規定する有価証券に関する注記について準用する。
〔財規ガイドライン〕
139
規則第 139 条に規定する有価証券に関する注記については、次の点に留意する。
1
注記の対象となる有価証券には、規則第 15 条第 4 号、第 31 条第 1 号及び第 32 条の 2 に規定する有価証券のほか、第 31 条第 4 号に属する保証差入有価証券等が含まれるものとする。
2
有価証券の時価は、「時価の算定に関する会計基準」に定める時価に基づいて算定するものとする。
3
規則第 139 条第 1 号及び第 2 号の記載に当たっては、債券について債券の種類ごとに区分して記載することができる。
4
取得原価には、償却原価法に基づいて算定された価額を含むものとする。

作成にあたってのポイント①

有価証券が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の中間連結貸借対照表

計上額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められる場合には、注記をする必要があります。
②「満期保有目的の債券」及び「その他有価証券」の有価証券に限って当該区分ごとに前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められる場合を判断し、該当する有価証券の区分に応じて一定の事項を注記するものとされ
ています。

③

注記を行うこととなるその他有価証券のうち、減損処理を行ったものがある場合には、減損処理後の帳簿価額を「取得原価」欄に記載することが適当であり、加えて減損処理を行った旨及び減損処理額を脚注表示することが望ましいと考えられます。また、「金融商品会計に関する実務指針」第 284 項において、時価が「著しく下落した」と判断するための合理的な基準について、その内容を注記することが望ましいとされていますが、当該基準の内容を注記する場合には、ここに併せて記載することが考えられます。

④

提出会社と決算日が異なる子会社をそのまま連結している場合、当該子会社が保有している有価証券の時価については、子会社の決算日の時価を用いることで差し支えないものと考えられます。
－ 169 －

（デリバティブ取引関係）
記載事例［対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる場合］

Ⅰ

前連結会計年度末（○年 3 月 31 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間末（○年 9 月 30 日）

対象物の種類が通貨及び金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められる。
（百万円）
対象物の種類

取引の種類

通貨

為替予約取引

XXX

XXX

XXX

・・・・・・

……………

……………

……………

金利

契約額等

時価

評価損益

スワップ取引

XXX

XXX

XXX

・・・・・・

……………

……………

……………

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いている。

－ 170 －

〔連結財規〕（デリバティブ取引に関する注記）
第 113 条
第 111 条に規定する事項のほか、デリバティブ取引（ヘッジ会計が適用されているものを除くことができる。）については、当該取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる場合には、取引の対象物の種類ごとの中間連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益を注記しなければならない。ただし、適時に、正確な金額を算定することが困難な場合には、概算額を記載することができる。
2
前項に規定する事項は、取引の種類に区分して記載しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
113－1 財務諸表等規則ガイドライン 140－1 の取扱いは、規則第 113 条第 1 項に規定するデリバティブ取引に関する注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
140－1
規則第 140 条第 1 項の注記に関しては、次の点に留意する。
1
取引の対象物の種類には、それぞれインデックスが含まれるものとする。
2「外貨建取引等会計処理基準」により外貨建金銭債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、注記の対象から除くものとする。
3
デリバティブ取引の時価は、「時価の算定に関する会計基準」に従って算定するものとする。

作成にあたってのポイント①

デリバティブ取引が企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められる場合には、注記をする必要があります。
②

デリバティブ取引について取引の対象物の種類ごとに前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められる場合を判断し、該当する対象物の種類ごとに応じて一定の事項を注記するものとされています。
なお、取引の対象物の種類等については、連結財規第 15 条の 7 をご参照ください。

③

市場取引とそれ以外の取引の区分等による記載については、簡素化の観点等から義務付けられていませんが、デリバティブ取引の状況が明瞭となるように、脚注において補完的に説明する等の工夫が望まれます。

④

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、除くことができるとされています。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ取引であるか否かについては、「金融商品会計に関する実務指針」及び「金融商品会計に関するＱ＆Ａ」を参考にして判断してください。
なお、連結会社間における外貨建金銭債権債務等に振り当てた先物為替予約については、「金融商品会計に関する実務指針」第 163 項で連結会社間取引のヘッジについてはヘッジ関係がなかったものとして処理するとされていることから、当該先物為替予約は注記の対象となると解するのが適当と思われます。
－ 171 －

（企業結合等関係）
記載事例
1．

取得による企業結合(1)

企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称△△株式会社

事業の内容

××事業

企業結合を行った主な理由
××事業の規模の拡大と間接業務の一体的運用による効率化を図り、××事業の競争力を高めるため。

③

企業結合日
○年 8 月 1 日④

企業結合の法的形式⑤

結合後企業の名称⑥

取得した議決権比率

合併○○○○株式会社
合併直前に所有していた議決権比率20%

企業結合日に追加取得した議決権比率
取得後の議決権比率
⑦

80%

100%

取得企業を決定するに至った主な根拠（主な根拠を具体的に記載）。

(2)

中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間○年 8 月 1 日から○年 9 月 30 日まで(3)

被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
合併直前に保有していた△△株式会社の企業結合日における時価

XX 百万円

企業結合日に交付した○○○○株式会社の普通株式の時価

XXX 百万円

取得原価

XXX 百万円(4)

株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数①

株式の種類別の交換比率△△株式会社の普通株式 1 株：○○○○株式会社の普通株式 200 株②

株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定している。

③

交付した株式数
600,000 株(5)

被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
XX 百万円(6)

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額

②

発生原因

XX 百万円
主として△△株式会社が××事業を展開する地域における間接業務の効率化によって期待される超過収益力である。
③

償却方法及び償却期間5 年間にわたる均等償却－ 172 －

〔連結財規〕（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第 114 条
当中間連結会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一

企業結合の概要

二

中間連結損益計算書に含まれる被取得企業又は取得した事業の業績の期間

三被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

四取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予
定の株式数

五

取得が複数の取引によって行われた場合には、被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額六発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生原因

七

前号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれん発生益の金額が暫定的に算定された金額である場合には、その旨

2

前項ただし書の規定にかかわらず、当中間連結会計期間における個々の企業結合に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の企業結合に係る取引全体に重要性がある場合には、同項第 1 号及び第 3 号から第 7号までに掲げる事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。

3、4

（略）

〔連結財規ガイドライン〕
114
規則第 114 条から第 116 条まで及び第 119 条に規定する注記とは、「企業結合に関する会計基準」が適用される
場合の注記とし、企業結合日、のれん及び支配等の用語は、「企業結合に関する会計基準」に定める企業結合日、のれん及び支配等の用語をいうものとする。
114－1－1

財務諸表等規則ガイドライン 8 の 17－1－1 の取扱いは、規則第 114 条第 1 項第 1 号に掲げる「企業結合の概要」に係る注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
8 の 17－1－1
規則第 8 条の 17 第 1 項第 1 号に掲げる「企業結合の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。
1

被取得企業の名称及び事業の内容（事業を取得した場合は、相手企業の名称及び取得した事業の内容）

2

企業結合を行った主な理由

3

企業結合日

4

企業結合の法的形式

5

結合後企業の名称

6取得した議決権比率7

取得企業を決定するに至った主な根拠－ 173 －

記載事例（前連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理を行い、当中間連結会計期間において当該暫定的な会計処理が確定し、比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている場合）○．

企業結合に係る暫定的な処理の確定○年 1 月 1 日に行われた○○○○株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていたが、当中間連結会計期間に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、（のれんの金額に係る見直し及び取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容）。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額 XXX 百万円は、会計処理の確定により XXX 百万円減少し、XXX 百万円となった。また、前連結会計年度末の○○○○は XXX 百万円減少し、△△△△は XXX 百万円増加している。

記載事例（前中間連結会計期間において行われた企業結合に係る暫定的な会計処理が前連結会計年度末に確定し、比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている場合）○．

比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し○年 4 月 1 日に行われた株式会社□□エンジニアリングとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていたが、前連結会計年度末に確定している。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、（取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容）。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、○○○○が XXX 百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ XXX 百万円増加している。

－ 174 －

〔連結財規〕（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第 114 条
（略）
2

（略）

3

中間連結貸借対照表日までに行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われた中間連結会計期間においては、当該確定した旨並びに第 1 項第 6 号に掲げる発生したのれんの金額又は負ののれんの発生益の金額に係る見直しの内容及び金額を注記しなければならない。ただし、第 1 項ただし書の規定により注記を省略している場合は、注記することを要しない。

4

前項に掲げる暫定的な会計処理の確定に伴い、第 1 種中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されている場合には、当該見直しの内容及び金額を注記しなければならない。

－ 175 －

記載事例
2． 共通支配下の取引等(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：当社の連結子会社である株式会社○○総合研究所の会計システムコンサルティング事業
事業の内容：主として企業向けに会計システムの構築支援及びマネジメントを行っている。
② 企業結合日○年 8 月 1 日③ 企業結合の法的形式
株式会社○○総合研究所（当社の連結子会社）を分割会社、○○コンサルティング株式会社（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割④ 結合後企業の名称○○コンサルティング株式会社（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループが提供するコンサルティング事業を当社グループにおけるコンサルティング中核会社である○○コンサルティング株式会社に集約することで、当該業務の品質をより高いレベルで均等化して顧客満足度を高めるとともに、間接業務の効率化を図り収益性を向上させることを目的としている。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理している。

－ 176 －

〔連結財規〕（取得による企業結合が行われた場合の注記）
第 114 条
当中間連結会計期間において他の企業又は企業を構成する事業の取得による企業結合が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければならない。ただし、当該企業結合に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。
一、二

（略）

三

被取得企業又は取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

四取得の対価として株式を交付した場合には、株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付又は交付予定
の株式数

五～七
2～4

（略）

（略）

（共通支配下の取引等の注記）
第 115 条
当中間連結会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければ
ならない。
一

取引の概要

二

実施した会計処理の概要

三
2

子会社株式を追加取得した場合には、前条第 1 項第 3 号及び第 4 号に準ずる事項
前項の規定にかかわらず、共通支配下の取引等に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当中間連結会計期間における個々の共通支配下の取引等に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の共通支配下の取引等全体に重要性がある場合には、同項各号に掲げる事項を当該取引等全体について注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
115－1－1
財務諸表等規則ガイドライン 8 の 20－1－1 の取扱いは、規則第 115 条第 1 項第 1 号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
8 の 20－1－1
規則第 8 条の 20 第 1 項第 1 号に掲げる「取引の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。
1

結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

2

企業結合日

3

企業結合の法的形式

4

結合後企業の名称

5

その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）－ 177 －

記載事例
3． 共同支配企業の形成(1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：半導体関連事業
事業の内容：主として半導体メモリの開発・製造② 企業結合日○年 8 月 1 日③ 企業結合の法的形式
株式会社○○製作所（当社の連結子会社）を吸収合併存続会社、株式会社□□技研（株式会社△△の連結子会社）を吸収合併消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社○○製作所⑤ その他取引の概要に関する事項
デジタルカメラや携帯型音楽プレーヤー、スマートフォンの普及等に伴い、近年、半導体メモリの中でも、特に、小型化・大容量化が可能となる NAND 型フラッシュメモリの需要が拡大している。当社グループにおいても継続的な投資を行い、より一層の小型化・大容量化に加え、市場規模の拡大に伴う単価の下落にも対応してきたところであるが、国内のみならず、海外の半導体メーカーとの競争も激しくなっている状況にある。
そこで、同じく半導体関連事業を有する株式会社△△と○年○月に技術提携を行ったところであるが、今般、国内における半導体関連事業のさらなる強化を図るべく、株式会社△△との間で共同支配企業を形成する株主間契約を締結した。
⑥ 共同支配企業の形成と判定した理由
この共同支配企業の形成にあたっては、当社と株式会社△△との間で、両社が株式会社○○製作所の共同支配企業となる株主間契約を締結しており、企業結合に際して支払われた対価はすべて議決権のあ
る株式である。また、その他支配関係を示す一定の事実は存在していない。従って、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定した。
(2)

実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共同支配企業の形成として処理している。
なお、この企業結合の結果、当社は株式会社○○製作所の議決権の過半数を所有しているが、株式会社○○製
作所は共同支配企業に該当するため、連結の範囲には含めず、持分法に準じた処理方法を適用している。

－ 178 －

〔連結財規〕（共通支配下の取引等の注記）
第 115 条
当中間連結会計期間において共通支配下の取引等が行われた場合には、次に掲げる事項を注記しなければ
ならない。
一

取引の概要

二

実施した会計処理の概要

三

（略）

2

（略）

（共同支配企業の形成の注記）
第 116 条 当中間連結会計期間において共同支配企業の形成を行った場合には、前条第 1 項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項に準ずる事項を記載しなければならない。この場合において、同項第 1 号に掲げる事項に準ずる事項を記載する
ときは、企業結合を共同支配企業の形成と判定した理由を記載しなければならない。
2

前項の規定にかかわらず、共同支配企業の形成に係る取引に重要性が乏しい場合には、注記を省略することができる。ただし、当中間連結会計期間における個々の共同支配企業の形成に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会
計期間における複数の共同支配企業の形成に係る取引全体に重要性がある場合には、同項に定める事項を当該企業結合に係る取引全体について注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
115－1－1
財務諸表等規則ガイドライン 8 の 20－1－1 の取扱いは、規則第 115 条第 1 項第 1 号に掲げる「取引の概要」に係る注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
8 の 20－1－1
規則第 8 条の 20 第 1 項第 1 号に掲げる「取引の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。
1

結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

2

企業結合日

3

企業結合の法的形式

4

結合後企業の名称

5

その他取引の概要に関する事項（取引の目的を含む。）－ 179 －

記載事例
4．

事業分離

(1)

事業分離の概要①

分離先企業の名称②

分離した事業の内容③

事業分離を行った主な理由

株式会社□□
当社の○○事業
当社は、創業以来、我が国における○○事業のパイオニアとして各種製品の製造・販売を行ってきたが、近年の国内における○○市場の縮小を鑑み、今後は XX 分野の事業に経営資源を集中させて成長を目指すこととした。なお、分離先企業の株式会社□□は、海外を中心に○○事業を展開しており、国内における○○事業の強化を検討していたところであったため、今回の合意に至ったものである。
④

事業分離日○年 9 月 1 日⑤

法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡(2)

実施した会計処理の概要①

移転損益の金額
XXX 百万円②③

移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産

XXX 百万円

固定資産

X,XXX 百万円

資産合計

X,XXX 百万円

流動負債

XXX 百万円

負債合計

XXX 百万円

会計処理移転した○○事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識している。

(3)

分離した事業が含まれていた報告セグメント
○○○○

(4)

中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高XX,XXX 百万円

営業利益

X,XXX 百万円

－ 180 －

〔連結財規〕（事業分離における分離元企業の注記）
第 117 条
当中間連結会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配
企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

事業分離の概要

二

実施した会計処理の概要

三

分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

四中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

五移転損益を認識した事業分離において分離先企業の株式を子会社株式又は関連会社株式として保有する以外に、継続的関与がある場合には、当該継続的関与の概要

2

前項第 5 号に掲げる事項は、当該継続的関与が軽微な場合には、注記を省略することができる。

3

当中間連結会計期間における個々の事業分離に係る取引に重要性は乏しいが、当中間連結会計期間における複数の事業分離に係る取引全体に重要性がある場合には、第 1 項の規定にかかわらず、同項第 1 号及び第 2 号に掲げる事項
を当該事業分離に係る取引全体について注記しなければならない。

（事業分離における分離先企業の注記）
第 118 条分離先企業は、事業分離が企業結合に該当しない場合は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

取引の概要

二

実施した会計処理の概要

三

分離元企業から引き継いだ資産、負債及び純資産の内訳〔財規〕（事業分離における分離元企業の注記）
第 147 条

当中間会計期間において重要な事業分離が行われ、当該事業分離が共通支配下の取引等及び共同支配企業の形成に該当しない場合には、分離元企業は、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

（略）

二

実施した会計処理の概要としてイ又はロに定める事項

イ

移転損益を認識した場合には、その金額、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

ロ

移転損益を認識しなかった場合には、その旨、受取対価の種類、移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

三～五

（略）

2、3

（略）

（事業分離における分離元企業の注記）
第 8 条の 23（略）

一

事業分離の概要

二

（略）

三

（略）

四

当該事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

五

（略）

2～4

（略）

－ 181 －

ＭＥＭＯ

－ 182 －

〔連結財規ガイドライン〕
15 の 16－1－1 財務諸表等規則ガイドライン 8 の 23－1－1 の取扱いは、規則第 15 条の 16 第 1 項第 1 号に掲げる「事業分離の概要」に係る注記について準用する。
15 の 16－1－2

規則第 15 条の 16 第 1 項第 2 号に掲げる「実施した会計処理の概要」には、段階取得に係る損益の金額、持分変動差額の金額及び会計処理が含まれることに留意する。
15 の 16－1－4

財務諸表等規則ガイドライン 8 の 23－1－4 の取扱いは、規則第 15 条の 16 第 1 項第 4 号に規定する分

離した事業に係る注記について準用する。
117

規則第 117 条及び第 118 条に規定する注記は、「事業分離等に関する会計基準」が適用される場合の注記とし、事業分離日、移転損益及び継続的関与等の用語は、「事業分離等に関する会計基準」に定める事業分離日、移転損益
及び継続的関与等の用語をいうものとする。
また、15 の 16－1－1 から 15 の 16－1－4 までの取扱いは、規則第 117 条に規定する事業分離における分離元企業の注記について準用する。この場合において、15 の 16－1－2 中「持分変動差額の金額」とあるのは「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第 147 条第 1 項第 2 号に掲げる事項」と読み替えるものとする。

〔財規ガイドライン〕
8 の 23－1－1 規則第 8 条の 23 第 1 項第 1 号に掲げる「事業分離の概要」には、次に掲げる事項が含まれることに留意する。
1

分離先企業の名称

2

分離した事業の内容

3

事業分離を行った主な理由

4

事業分離日

5

その他取引の概要に関する事項（法的形式を含む。）

8 の 23－1－4

規則第 8 条の 23 第 1 項第 4 号に規定する損益の概算額には、分離した事業に係る売上高や営業損益が含まれることに留意する。

〔財規〕（逆取得となる企業結合が行われた場合の注記）
第 144 条

当中間会計期間において逆取得となる企業結合が行われた場合には、前条第 1 項各号に掲げる事項に準ずる事項並びに当該企業結合にパーチェス法を適用したとしたときに中間貸借対照表及び中間損益計算書に及ぼす影響の概算額を注記しなければならない。
2

前項の規定により注記した場合は、企業結合が行われた中間会計期間の末日後においても、影響の概算額に重要性が乏しくなった場合を除き、同項に規定する事項及び影響の概算額を注記しなければならない。

3

前 2 項の規定にかかわらず、第 8 条の 18 第 3 項第 2 号から第 4 号までに掲げる企業結合において、同項第 2 号から第 4 号までに定める企業が連結財務諸表を作成している場合には、記載することを要しない。この場合には、その旨を記載しなければならない。

－ 183 －

（収益認識関係）「収益認識に関する会計基準」等では、当期に認識した顧客との契約から生じる収益を、収益及びキャッシュ・フ
ローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解して注記することとされています。収益を分解する程度については、企業の実態に即した事実及び状況に応じて決定することとされています。したがって、複数の区分に分解する必要がある場合もあれば、単一の区分のみで足りる場合もあります。
また、収益の分解情報と報告セグメントの売上高との間の関係を財務諸表利用者が理解できるようにするための十分な情報を注記するものとされています。
以下では、「収益認識に関する会計基準」等で求められる収益の分解情報と報告セグメントの売上高との間の関係を合わせて記載する場合の記載事例を示しています。記載の方法は以下に示した記載事例に限定されるものではなく、収益認識関係注記の開示目的に照らして、企業の収益及びキャッシュ・フローを理解するために適切であると考えられる方法で注記する必要があると考えられます。

記載事例
顧客との契約から生じる収益を分解した情報［財又はサービスの種類別に収益の分解情報を示す場合］
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（単位：百万円）
報告セグメント

製品①
製品②
製品③
製品④
製品⑤
サービス①
製品⑥
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

自動車
部品
XXX
XXX
XXX
XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
X,XXX

その他
（注）

合計

XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XXX
X,XXX

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レンタル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。

－ 184 －

〔連結財規〕（収益認識に関する注記）第 121 条

財務諸表等規則第 152 条の規定は、顧客との契約から生じる収益について準用する。この場合において、同条第 1 項中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「第 1 種中間財務諸表」とあるのは「第 1 種中間連結財務諸表」と読み替えるものとする。

〔財規〕（収益認識に関する注記）
第 152 条

当中間会計期間に係る顧客との契約から生じる収益については、当該収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報であって、投資者その他の第 1 種中間財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。
2

前項に規定する事項について、この編の規定により注記すべき事項において同一の内容が記載される場合には、その旨を記載し、同項に規定する事項の記載を省略することができる。

〔連結財規ガイドライン〕
121

財務諸表等規則ガイドライン 152 の取扱いは、規則第 121 条に規定する収益認識に関する注記について準用する。

この場合において、財務諸表等規則ガイドライン 152 中「第 1 種中間財務諸表」とあるのは「第 1 種中間連結財務諸表」と、「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「第 1 種中間財務諸表提出会社」とあるのは「第 1 種
中間連結財務諸表提出会社」と読み替えるものとする。

〔財規ガイドライン〕
152

規則第 152 条に規定する注記については、次の点に留意する。

1

投資者その他の第 1 種中間財務諸表の利用者が当中間会計期間に係る顧客との契約から生じる収益並びに当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性を理解できるようにするための十分な情報を開示す
ることを目的とした上で、第 1 種中間財務諸表提出会社において、定量的な要因と定性的な要因の両方を考慮して当該目的に照らして重要性が乏しいか否かを判断するものとする。また、重要性がある場合は、当該目的に照らして記
載内容及び記載方法が適切かどうかを判断して記載するものとする。

2

当中間会計期間に認識した顧客との契約から生じる収益と規則第 151 条第 1 項第 1 号に掲げる報告セグメントごとの売上高との関係を投資者その他の第 1 種中間財務諸表の利用者が理解できるようにするための十分な情報を記載す
るものとする。

－ 185 －

［地域別に収益の分解情報を示す場合］
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（単位：百万円）
報告セグメント

日本
米国
欧州
中国
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

自動車
部品
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
X,XXX

その他
（注）

合計

XXX
XXX
XXX
XXX

XXX
XXX
XXX
XXX
XXX
X,XXX
XXX
X,XXX

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レンタル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。

［収益認識の時期別に収益の分解情報を示す場合］
Ⅰ

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（記載事例の省略）

Ⅱ

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月 30 日）（単位：百万円）
報告セグメント

一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

自動車
部品

その他
（注）

合計

X,XXX

XXX

X,XXX

XXX
X,XXX
X,XXX

XXX
XXX
XXX

XXX
X,XXX
XXX
X,XXX

船舶

ソフト
ウェア

電子

計

XXX

XXX

XXX

XXX

XXX
XXX

XXX
XXX

XXX
XXX
XXX

XXX
XXX

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、電子機器レンタル事業、ソフトウェア・コンサルティング事業及び倉庫リース事業等を含んでいる。

記載事例（顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「セグメント情報等」注記において記載した場合）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。

－ 186 －

作成にあたってのポイント①

当中間連結会計期間に係る顧客との契約から生じる収益については、当該収益及び当該契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報であって、投資者その他の中間連結財務諸表の利用者の理解に資するものを注記しなければならないとされています。

②

収益の分解情報の注記において、収益を分解する程度については、企業の実態に即した事実及び状況に応じて決定することとされています。したがって、複数の区分に分解する必要がある企業もあれば、単一の区分のみで足りる企業もあることにご留意ください。収益の分解に用いる区分を検討する際に、次のような情報において、企業の収益に関する情報が他の目的でどのように開示されているのかを考慮するとされています。
(1)

財務諸表外で開示している情報（例えば、決算発表資料、年次報告書、投資家向けの説明資料）(2)

最高経営意思決定機関が事業セグメントに関する業績評価を行うために定期的に検討している情報(3)

他の情報のうち、上記(1)及び(2)で識別された情報に類似し、企業又は企業の財務諸表利用者が、企業の資源配分の意思決定又は業績評価を行うために使用する情報

なお、収益を分解するための区分の例として次のものが挙げられます。
(1)

財又はサービスの種類（例えば、主要な製品ライン）(2)

地理的区分（例えば、国又は地域）(3)

市場又は顧客の種類（例えば、政府と政府以外の顧客）(4)

契約の種類（例えば、固定価格と実費精算契約）(5)

契約期間（例えば、短期契約と長期契約）(6)

財又はサービスの移転の時期（例えば、一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる収益と一定の期間にわたり移転される財又はサービスから生じる収益）(7)③

販売経路（例えば、消費者に直接販売される財と仲介業者を通じて販売される財）収益の分解情報を注記する場合の収益は、「収益認識に関する会計基準」等の範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益であることにご留意ください。

④

収益の分解情報については、当中間連結会計期間に認識した顧客との契約から生じる収益と報告セグメントごとの売上高との関係を投資者その他の中間連結財務諸表の利用者が理解できるようにするための十分な情報を記載するものとされています。

⑤

報告セグメントの売上高に関する情報が、「収益認識に関する会計基準」における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断される場合や、セグメント情報等の注記に含めて収益の分解情報を示している場合には、収益の分解情報に関する事項を記載するにあたり、当該セグメント情報等に関する事項を参照することにより記載に代えることができるとされています。
－ 187 －

（１株当たり情報）記載事例（潜在株式が存在し、1 株当たり中間純利益の場合）
1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(1)1 株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち………）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））（うち………）
普通株式増加数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

前中間連結会計期間（ 自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
XX 円 XX 銭

当中間連結会計期間（ 自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
XX 円 XX 銭

X,XXX
XXX
(XX)
X,XXX
XXX,XXX
XX 円 XX 銭

X,XXX
XXX
(XX)
X,XXX
XXX,XXX
XX 円 XX 銭

XX
(XX)
(XX)
XX,XXX

XX
(XX)
(XX)
XX,XXX

第○回新株予約権付社債（券面総額 XXX 百万円）
この概要は、

第○回新株予約権付社債（券面総額 XXX 百万円）
この概要は、。

－ 188 －。

〔連結財規〕（1 株当たり中間純損益金額に関する注記）
第 171 条
当中間会計期間に係る 1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額及びその算定上の基礎は、注記しなければならない。
2
財務諸表等規則第 199 条第 2 項の規定は、当中間連結会計期間又は中間連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合について準用する。この場合において、同項中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結貸借対照表日」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。
（潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額に関する注記）
第 172 条

財務諸表等規則第 200 条の規定は、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、同条中「中間会計期間」とあるのは「中間連結会計期間」と、同条第 2 項中「中間貸借対照表日」とあるのは「中間連結貸借対照表日」と、「事業年度」とあるのは「連結会計年度」と読み替えるものとする。

〔財規〕（1 株当たり中間純損益金額に関する注記）第 199 条2（略）

当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項に規定する事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

株式併合又は株式分割が行われた旨

二

前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して 1 株当たり中間純利益金額又は中間純損失金額が算定されている旨（潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額に関する注記）第 200 条

当中間会計期間に係る潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額（潜在株式に係る権利が行使されることを仮定することにより算定した 1 株当たり中間純利益金額をいう。以下この条において同じ。）及びその算定上の基
礎は、前条の規定による注記の次に記載しなければならない。
2

当中間会計期間又は中間貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、前項の規定により注記すべき事項のほか、次に掲げる事項を注記しなければならない。
一

株式併合又は株式分割が行われた旨

二

前事業年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額が算定されている旨3

前 2 項の規定にかかわらず、潜在株式が存在しない場合、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額が 1 株当たり
中間純利益金額を下回らない場合及び 1 株当たり中間純損失金額の場合には、その旨を記載し、潜在株式調整後 1 株
当たり中間純利益金額の記載は要しないものとする。

－ 189 －

記載事例（潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益を記載していない場合）1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
1 株当たり中間純利益

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）

XX 円 XX 銭

XX 円 XX 銭

X,XXX

X,XXX

XXX

XXX

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円）（うち………）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

―

(XX)

(XX)

X,XXX

X,XXX

XXX,XXX

XXX,XXX
第○回新株予約権付社債（券面総額 XXX 百万円）
この概要は、。

（注）潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していない。

－ 190 －

〔連結財規ガイドライン〕
171
財務諸表等規則ガイドライン 95 の 5 の 2 及び 95 の 5 の 3 の取扱いは、規則第 171 条に規定する 1 株当たり中間純損益金額に関する注記及び第 172 条に規定する潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額に関する注記について準用する。この場合において、財務諸表等規則ガイドライン 95 の 5 の 3 の 2(2)中「普通株式増加数の主な内訳」とあるのは「普通株式増加数」と、同(3)中「その旨、潜在株式の種類及び潜在株式の数」とあるのは「前連結会計年度末から重要な変動がある場合にはその概要」と読み替えるものとする。

〔財規ガイドライン〕
95 の 5 の 2
規則第 95 条の 5 の 2 の適用に関しては、次の点に留意する。
1

規則第 95 条の 5 の 2 に規定する 1 株当たり当期純利益金額等の用語は、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」に定める 1 株当たり当期純利益等をいうものとする。

2

持分会社、組合及び信託の損益計算書を作成する場合には、1 単位当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び当該金額の算定上の基礎を注記するものとする。

3

規則第 95 条の 5 の 2 に規定する１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎には、次の事項が含まれることに留意する。
(1) 損益計算書上の当期純利益金額又は当期純損失金額、1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定に用いられた普通株式に係る当期純利益金額又は当期純損失金額及びこれらの差額（普通株主に帰属しない金額）の主な内訳(2) 1 株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定に用いられた普通株式及び普通株式と同等の株式の期中
平均株式数の種類別の内訳

95 の 5 の 3
1

規則第 95 条の 5 の 3 の適用に関しては、次の点に留意する。

規則第 95 条の 5 の 3 に規定する潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額等の用語は、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」に定める潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益等をいうものとする。

2

規則第 95 条の 5 の 3 に規定する潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎には、次の事項が含まれることに留意する。
（1）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額の主な内訳（2）潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数の主な内訳（3）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式については、その旨、潜在株式の種類及び潜在株式の数－ 191 －

記載事例（当中間連結会計期間において株式分割を行っている場合）
1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

(1)1 株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（うち………）
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2)潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円）（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））（うち………）
普通株式増加数（千株）

前中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
XX 円 XX 銭

当中間連結会計期間（自 ○年 4 月 1 日
至 ○年 9 月 30 日）
XX 円 XX 銭

X,XXX
XXX
(XX)
X,XXX
XXX,XXX
XX 円 XX 銭

X,XXX
XXX
(XX)
X,XXX
XXX,XXX
XX 円 XX 銭

XX
(XX)
(XX)
XX,XXX

XX
(XX)
(XX)
XX,XXX

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 1 株当たり
中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会
計年度末から重要な変動があったものの概要―

第○回新株予約権付社債（券面総額 XXX 百万円）
この概要は、。

（注）当社は、○年 4 月 1 日付で株式 1 株につき 1.XX 株の株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して 1 株当たり中間純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益を算定している。

－ 192 －

作成にあたってのポイント①「1 株当たり中間純利益金額」（連結財規第 171 条）については、「1 株当たり中間純利益」と記載することも差し支えないと考えられます。
②

1 株当たり中間純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益の算定は、中間連結会計期間を一会計期間とみて、1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益の算定に準ずるものと考えられます。
③

当中間連結会計期間若しくは中間連結貸借対照表日後において株式併合又は株式分割が行われた場合には、株式併合又は株式分割が行われた旨及び 1 株当たり中間純損益等は前連結会計年度の期首に株式併合又は株式分割が行われたと仮定して算定されている旨を記載することとなりますので、ご留意ください。
－ 193 －

（重要な後発事象）
記載事例（国内普通社債の発行）
当社は、○年 10 月○日開催の取締役会において、次のとおり国内普通社債を発行することを決議した。
(1) 銘柄：第○回無担保普通社債(2) 発行総額：30,000 百万円(3) 発行年月日：○年 2 月○日(4) 発行価額：社債額面金額の 100％(5) 利率：社債額面金額に対して 2.5％
(6) 償還期限及び償還方法：○年 1 月○日に一括償還(7) 使途：社債償還資金に充当－ 194 －

〔連結財規〕（重要な後発事象の注記）
第 108 条
中間連結決算日後、連結会社並びに持分法が適用される非連結子会社及び関連会社の当該第 1 種中間連結
財務諸表に係る中間連結会計期間が属する連結会計年度（当該中間連結会計期間を除く。）以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、当該事象を注記しなければならない。
2

その中間会計期間の末日が中間連結決算日と異なる子会社及び関連会社については、前項の規定にかかわらず、当該子会社及び関連会社の中間決算日後に発生した当該事象を注記しなければならない。

〔連結財規ガイドライン〕
108

財務諸表等規則ガイドライン 8 の 4 の取扱いは、規則第 108 条に規定する重要な後発事象の注記について準用する。

〔財規ガイドライン〕
8の4

規則第 8 条の 4 に規定する重要な後発事象とは、例えば次に掲げるものをいう。

1

火災、出水等による重大な損害の発生

2

多額の増資又は減資及び多額の社債の発行又は繰上償還

3

会社の合併、重要な事業の譲渡又は譲受

4

重要な係争事件の発生又は解決

5

主要な取引先の倒産

6

株式併合及び株式分割－ 195 －

２【その他】
記載事例（訴訟）
２【その他】
当社は、○○から○○を輸入しているが、○年から○年までの X 年間、価格統制による不正取引により損害を受けたとする○○国の部品製造業者（計 X 社）から、○○国及び日本法人△△社とともに損害賠償請求訴訟（総額XXX 百万ドル）を○○州裁判所に提訴され、○年 8 月 X 日、同訴訟は集団訴訟として認定され、現在係争中である。

記載事例（該当事項がない場合）
２【その他】
該当事項はない。

－ 196 －

（記載上の注意）
(24)

その他

a

当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までに、資産・負債に著しい変動及び損益に重要な影響を与えた事
実又は与えることが確実に予想される事実が生じた場合には、その概要を記載すること。
ただし、この半期報告書の他の箇所に含めて記載したものについては、記載を要しない。

b

当中間連結会計期間において、企業集団の営業その他に関し重要な訴訟事件等があったときは、その概要を記載
すること。

c

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、配当についての提出会社の取締役会の決議があったときは、その旨、決議年月日並びに当該配当による配当金の総額及び 1 株当たりの金額を注記すること。

作成にあたってのポイント
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までに、配当について取締役会の決議があった場合には、その旨、決議年月日並びに配当金の総額及び 1 株当たりの金額を記載することとなっています。したがって、会社法第 454 条第 5 項の規定により、中間配当を取締役会で決議した場合のほか、会社法第 459 条第 1項及び第 2 項の規定により、剰余金の配当について取締役会の決議があった場合にも記載することとなりますので、ご留意ください。
－ 197 －

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
記載事例

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】｡
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
事業年度 第○期（自 ○年 4 月 1 日 至 ○年 3 月 31 日）○年 6 月○日関東財務局長に提出②【臨時報告書】① の書類の提出後、本半期報告書提出日（○年 11 月○日）までに、臨時報告書を○年 10 月○日に関東財務局長に提出
これは、に基づいて提出したものである。
③【訂正報告書】
訂正報告書（上記有価証券報告書の訂正報告書）を○年 7 月○日に関東財務局長に提出(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社△△△△大阪支店（大阪市北区梅田○丁目○番○号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】｡
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】｡
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】｡
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】｡
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】｡
２【当該指数等の推移】｡

記載事例（該当事項がない場合）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

－ 198 －

〔第四号の三様式〕
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】(1)【保証会社が提出した書類】①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
事業年度 第 期（自年 月 日 至年 月 日）
年 月 日
財務（支）局長に提出②【臨時報告書】①の書類の提出後、本半期報告書提出日（ 年 月 日）までに、臨時報告書を 年 月 日に財務（支）局長に提出③【訂正報告書】
訂正報告書（上記の訂正報告書）を 年 月 日に財務（支）局長に提出(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
名称（所在地）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
第２【保証会社以外の会社の情報】
１【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
２【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
３【継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項】
第３【指数等の情報】
１【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
２【当該指数等の推移】（記載上の注意）(31)
保証の対象となっている社債（短期社債を除く。）
提出会社の発行している公募社債等のうち、保証の対象となっているものについて、社債の名称、発行年月、
券面総額又は振替社債等の総額、償還額、提出会社の当中間会計期間の末日現在の未償還額及び上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名を記載すること。
(32)

継続開示会社たる保証会社に関する事項
a

提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該保証をしている会社が継続開示会社に該当する者である場合に記載すること。

b

本半期報告書の提出日において既に提出されている保証会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類（これらの書類の提出以後に当該保証会社の半期報告書が提出されている場合には、当該半期報告書）並びにその提出以後に提出される臨時報告書並びにこれらの訂正報告書について記載すること。
なお、本半期報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度に係る有価証券報告書及びその添付書類
又は本半期報告書の提出日の属する保証会社の事業年度に係る半期報告書が本半期報告書提出後に遅滞なく提出されることが見込まれる場合にはその旨を併せて記載すること。

c「② 臨時報告書」については、その提出理由について、第 19 条第 2 項各号若しくは第 3 項又は第 19 条の2 のうちいずれの規定に基づいて提出したのかを併せて記載すること。

d「③ 訂正報告書」については、当該訂正報告書が、いずれの書類の訂正報告書であるのかを併せて記載す
ること。

(33)

継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項
a

提出会社の発行している公募社債等に保証の対象となっているものがあり、当該保証をしている会社が継続開示会社に該当する者でない場合に記載すること。

－ 199 －

ＭＥＭＯ

－ 200 －

b

当該保証会社の会社名、代表者の役職名及び本店の所在の場所を記載し、本半期報告書の提出日における保証会社の直近の事業年度（c において「直近事業年度」という。）に関する当該保証会社の経営成績の概要について、第三号様式「第一部 企業情報」の「第 1 企業の概況」から「第 5 経理の状況」までに準じて記載すること。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書及びキャッシュ・フロー計算書については記載を省略することができる。

c

当該保証会社の直近事業年度の次の事業年度が 6 月を超える場合であって、当該事業年度が開始した日からおおむね 9 箇月経過後に本半期報告書が提出される場合には、b の規定により記載すべき当該保証会社の経営成績の概要に加えて、当該事業年度が開始した日以後 6 箇月の当該保証会社の経営成績の概要について、第五号様式「第一部 企業情報」の「第 1 企業の概況」から「第 5 経理の状況」までに準じて記載すること。
なお、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書については記載を省略することができる。

db 又は c の規定により記載すべき当該保証会社の経営成績の概要が、本半期報告書の提出日前に提出した提出会社の前事業年度に係る有価証券報告書における「提出会社の保証会社等の情報」（第三号様式「第二部提出会社の保証会社等の情報」の「第 1 保証会社情報」、第三号の二様式「第三部 提出会社の保証会社等の情報」の「第 1 保証会社情報」又は第四号様式「第二部 提出会社の保証会社等の情報」をいう。）に記載されている場合には、当該保証会社の経営成績の概要の記載に代えて、当該有価証券報告書に記載された当該保証会社に関する情報を参照する旨を記載することができる。

(34)

保証会社以外の会社の情報
提出会社の発行している有価証券に関し、連動子会社（第 19 条第 3 項に規定する連動子会社をいう。）その他投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される保証会社以外の会社の企業情報について記載すること。
a「1 当該会社の情報の開示を必要とする理由」については、理由、有価証券の名称、発行年月日、発行価額
又は売出価額の総額、上場金融商品取引所又は登録認可金融商品取引業協会名等を記載すること。

b「2 継続開示会社たる当該会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」
については、第二部中「第 1 保証会社情報」の「2 継続開示会社たる保証会社に関する事項」及び「3 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」に準じて記載すること。

c

連動子会社については、当中間連結会計期間に係る中間連結キャッシュ・フロー計算書又は当中間会計期間に係る中間キャッシュ・フロー計算書を掲げること。ただし、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び中間
キャッシュ・フロー計算書を作成していない場合には、これらに準じて、中間連結キャッシュ・フロー又は
中間キャッシュ・フローの状況を記載すること。

(35)

指数等の情報提出会社の発行している有価証券に関し、投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される指数等に関する情報について記載すること。
ab「1 当該指数等の情報の開示を必要とする理由」については、理由及び当該指数等の内容を記載すること。
「2 当該指数等の推移」については、当該指数等の最近 5 事業年度（6 箇月を 1 事業年度とする会社にあっては 10 事業年度）の年度別最高・最低値及び当中間会計期間の月別最高・最低値を記載すること。

作成にあたってのポイント
199 頁の記載上の注意(32)b については、保証会社の有価証券報告書の提出期限や、保証会社が半期報告書を提出しているかによって記載が異なりますので、ご留意ください。
また、保証会社が英文開示による継続開示を行っている場合、「有価証券報告書及びその添付書類」に代えて「外国会社報告書及びその補足書類」、「半期報告書」に代えて「外国会社半期報告書及びその補足書類」、「臨時報告書」に代えて「外国会社臨時報告書」をそれぞれ記載することができます。この場合、提出書類が英文開示書類であることが分かるよう、適宜記載を工夫することが望ましいと思われます。
なお、以上の取扱いは、記載上の注意(34)b において準用される場合も同様です。
－ 201 －

記載事例（監査役会設置会社かつ上場会社の場合で、監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023 年１月 12 日改正）を適用している場合）

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書○年〇月○日○○株式会社取締役会

御中○○○○監査法人○○事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

○

○

○

○

公認会計士

○

○

○

○

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている○○株式会社の○年 4 月 1 日から○年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（○年 4 月 1 日から○年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、○○株式会社及び連結子会社の○年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー
手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
－ 202 －

[期中レビュー基準報告書第 1 号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書（無限定の結論）の文例＜文例 1＞の脚注](注 1)

事業所の都市名を記載する場合は、「○○県□□市」のように記載する（第 50 項参照）。

(注 2)

①

監査人が無限責任監査法人の場合で、指定証明でないときには、以下とする。
○○監査法人○○県□□市（注１）②

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

○○○○

業務執行社員

公認会計士

○○○○

監査人が有限責任監査法人の場合は、以下とする。
○○有限責任監査法人○○事務所（注１）③

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

○○○○

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

○○○○

監査人が公認会計士の場合には、以下とする。
○○○○

公認会計士事務所○○県□□市（注１）
公認会計士
○○○○

○○○○

公認会計士事務所○○県□□市（注１）
公認会計士

○○○○

(注 3)

監査人が公認会計士の場合には、「私」又は「私たち」とする。

(注 4)

中間連結損益及び包括利益計算書を作成する場合は、「中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書」

を「中間連結損益及び包括利益計算書」とする。
(注 5)「監査役及び監査役会」は、会社の機関設計に応じて修正する（第50項参照）。

指名委員会等設置会社の場合は「監査委員会」、監査等委員会設置会社の場合は「監査等委員会」とする。
(注 6)「監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。」の下線部分は、会社の機関設計に応じて下記のように修正する。
・指名委員会等設置会社の場合「監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。」
・監査等委員会設置会社の場合「監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。」－ 203 －

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。

－ 204 －上

(注 7)（略）(注 8)

期中レビュー報告書の作成に当たっては、以下の監査基準報告書及び監査基準報告書実務指針の取扱いを参照することとする。
・ 監査基準報告書 560「後発事象」
・ 監査基準報告書 700「財務諸表に対する意見の形成と監査報告」
・ 監査基準報告書 705「独立監査人の監査報告書における除外事項付意見」
・ 監査基準報告書 706「独立監査人の監査報告書における強調事項区分とその他の事項区分」
・ 監査基準報告書 710「過年度の比較情報‐対応数値と比較財務諸表」
・ 監査基準報告書 700 実務指針第 1 号「監査報告書の文例」

作成にあたってのポイント①

期中レビュー報告書の作成にあたって参考となる日本公認会計士協会実務指針等は次のとおりです。

・期中レビュー基準報告書第 1 号「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（2024 年 3 月 28 日）
・追加情報の注記について（監査・保証実務委員会実務指針第 77 号（2018 年 2 月 16 日））
・継続企業の前提に関する開示について（監査・保証実務委員会報告第 74 号（2009 年 4 月 21 日））
・監査基準報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」（2024 年 2 月 8 日）
・EDINET 及び TDnet で提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）（2024 年 4 月 23 日）
・改正監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」、改正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）（2024 年 5 月 21 日）② 監査基準報告書 700 実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の Q４-２では、EDINET で提出される監査報告書の欄外において、監査報告書の原本は会社が別途保管していること、及び XBRL
データは監査の対象には含まれていないことを記載するよう会社に求めることが適切と考えられるとされています。中間財務諸表等に対する期中レビュー報告書の欄外記載の例については、2024 年 4 月 23 日付で公表されている、「EDINET 及び TDnet で提出する期中レビュー報告書の欄外記載について（お知らせ）」が参考となります。
②

監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023 年１月 12 日改正）は、2024 年 4 月１日
以後開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から適用されますが、公認会計士法上の大規模監査法人以外の監査事務所においては、2024 年 7 月１日以後に開始する事業年度に係る財務諸表の監査及び同日以後開始する中間会計期間に係る中間財務諸表の中間監査から原則適用されます。2023 年 1 月 12 日付改正監査基準報告書 600 を適用しない場合は、監査人の責任の記載が異なりますので、ご留意ください（改正監査基準報告書 600「グループ監査における特別な考慮事項」、改
正財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」及び四半期開示制度見直しに伴う改正報告書等の適用時期について（お知らせ）（2024 年 5 月 21 日
URL:https://jicpa.or.jp/specialized_field/20240521efv.html）。
－ 205 －

日本公認会計士協会）ご参照

ＭＥＭＯ－ 206 －

確認書

－ 1 －

記載事例
【表紙】

【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第 24 条の 5 の 2 第 1 項【提出先】

関東財務局長【提出日】○年〇月○日【会社名】○○○○株式会社【英訳名】○○○○ Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役【本店の所在の場所】

東京都○○区○○ X－X－X【縦覧に供する場所】○○○○株式会社大阪支店（大阪市中央区北浜○丁目○番○号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町 2 番 1 号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神 2 丁目 14 番 2 号）

○○

○○

－ 2 －

○○

○○

〔第四号の二様式〕【表紙】【提出書類】【根拠条文】
【提出先】
【提出日】
【会社名】
【英訳名】
【代表者の役職氏名】【最高財務責任者の役職氏名】【本店の所在の場所】【縦覧に供する場所】

確認書
金融商品取引法第 24 条の 4 の 2 第財務（支）局長
年
月
日

項

名称
（所在地）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
２ 【特記事項】〔第四号の二様式記載上の注意〕
(1)

一般的事項

a

記載事項及び記載上の注意で、これによりがたいやむを得ない事情がある場合には、投資者に誤解を生じさせない範囲内において、これに準じて記載することができる。

b

以下の規定により記載が必要とされている事項に加えて、確認書の各記載項目に関連した事項を追加して記載することができる。

(2)

会社名
提出者が指定法人である場合には、「会社」を「指定法人」に読み替えて記載すること。

(3)

削除

(4)

最高財務責任者の役職氏名
会社が、財務報告に関し、代表者に準ずる責任を有する者として、最高財務責任者を定めている場合には、当該者の役職氏名を記載する。

(5)

縦覧に供する場所
公衆の縦覧に供する主要な支店、金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会について記載すること。

(6)、(7)
(8)

（略）

読替え
提出者が、半期報告書についての確認書を提出する場合には、本様式中「有価証券報告書」とあるのは「半期報告書」と、「事業年度」とあるのは「中間会計期間」と読み替えて記載すること。

－ 3 －１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
記載事例
１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役○○○○及び最高財務責任者○○○○は、当社の第○期中（自 ○年 4 月 1 日

至 ○年 9 月

30 日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

記載事例（確認した範囲が限定されている場合）
１【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役○○○○及び最高財務責任者○○○○は、当社の第○期中（自 ○年 4 月 1 日
30 日）の半期報告書の記載内容が、範囲〕〔具体的な理由〕のため、を除き、金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

－ 4 －至 ○年 9 月〔具体的〔第四号の二様式記載上の注意〕(6)a

有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項
確認した有価証券報告書の事業年度を記載すること。なお、有価証券報告書の訂正報告書を確認した場合には、その旨を明記すること。

b

代表者及び最高財務責任者（会社が(4)にいう最高財務責任者を定めている場合に限る。）が有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載すること。

c

確認を行った記載内容の範囲が限定されている場合には、その旨及びその理由を記載すること。

〔開示府令〕（確認書の記載内容等）
第 17 条の 10

法第 24 条の 4 の 2 第 1 項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出すべき会社（指定法人を含む。）又は同条第 2 項（法第 27 条において準用する場合を含む。）の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出する会社（指定法人を含む。）は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により確認
書 3 通を作成し、財務局長等に提出しなければならない。

2
3

一内国会社である場合

第四号の二様式

二外国会社である場合

第九号の二様式（略）
前 2 項の規定は、法第 24 条の 5 の 2（法第 27 条において準用する場合を含む。）において読み替えて準用す
る半期報告書に係る確認書について準用する。

〔開示ガイドライン〕
24 の 4 の 2

開示府令第四号の二様式記載上の注意(4)又は第九号の二様式記載上の注意(4)に規定する最高財務責

任者は、会社が、財務報告に関し、代表者に準ずる責任を有する者を定めている場合における当該者をいい、単に財務を担当している者は、含まないことに留意する。

－ 5 －２【特記事項】
記載事例（特記事項がない場合）
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。

－ 6 －〔第四号の二様式記載上の注意〕
(7)

特記事項
確認について特記すべき事項がある場合には、その旨及びその内容を記載すること。

〔金商法〕（有価証券報告書の記載内容に係る確認書の提出）
第 24 条の 4 の 2

第 24 条第 1 項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第 23 条の 3 第 4 項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、第 24 条第 1 項第 1 号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証
券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条及び次条において「確認書」という。）を当該有価証券報告書（第 24 条第 8 項の規定により同項に規定する有価証
券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあっては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。
2

第 24 条第 1 項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であって、前項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、同項に規定する確認書を任意に提出することができる。

3～6

（略）

（確認書に関する規定の半期報告書への準用）
第 24 条の 5 の 2

第 24 条の 4 の 2 の規定は、前条第 1 項（同条第 3 項において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第 5 項において読み替えて準用する第 7 条第 1 項、第 9 条第 1 項又は第 10条第 1 項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第 24 条の 4 の 2 第 1 項
中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「半期報告書に代えて外国会社半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社半期報告書」と、同条第 2 項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「半期報告書と併せて」と、同条第 6 項中「第 24 条の 4 の 2 第 1 項又は第 2 項（これらの規定を同条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）及び第 4 項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」とあるのは「第 24 条の 5 の 2 において読み替えて準用する第 24 条の 4 の 2 第 1 項又は第 2 項（これらの規定を同条第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）及び第 4 項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
2

（略）

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