ホワイト & ケース
東京オフィスグローバル・プラクティス

市場のグローバル化が世界規模で急速に進展する現代において、日本企業のグローバル化の波も新たなステージを迎えています。
日本企業は今、真のグローバルプレイヤーとしてグローバル市場においてその存在感を高めつつあります。他方、「失われた 20 年」と呼ばれる長期的な経済低迷下での内需不振とデフレからの脱却についても方向性 が定まりつつあり、TPP 合 意やインバウンド
投資促進のための諸施策と相まって、グローバルに開かれた市場として、日本市場自体の活性化の兆しも現れ始めています。
市場のグローバル化に伴い、日本企業の活動領域も、欧米先進国からアジア・中南米・アフリカ等の新興市場まで多岐にわたり、日本企業がグローバルの多国籍企業と直接市場をまたいで競争する時代となっています。このような環境下で、日本企業がグローバルに直面する法律上の課題や対応すべきリーガル・リスクも極めて複雑・困難なものとなっており、かかる複雑かつ困難な法務上の課 題・リスクに対し、 比 較 法 的な見 地を踏まえつつ、 各市 場の実情に根差した実務的なリーガル・アドバイスが提供されることの重要性は言をまたないところです。また、日本市場がグローバルに開かれた市 場として十 分その魅 力を 今後 発 揮していく上で、
グローバルローファームは、必要不可欠なインフラとして、その一翼を担うものです。
ホワイト & ケースは、世界 30 カ国 44 拠点を通じてワンファーム
としてのリーガル・サービスを提供するグローバルローファームです。
グロ ーバ ルネットワー クの 提 供 する 付 加 価 値 とグロ ーバ ル
ローファームの核となる拠点の一つとして日本で長年培った当事務所の知識・経験を活用して、クライアントの事業戦略の達成を法務面からサポートしています。クライアントの皆様には、当事務所のグローバルケイパビリティとローカルマーケットへのコミットメントに根差した国際的法律業務への対応力を高く評価頂いています。

Attorney Advertising日本のマーケットにコミットする
グローバルプラットフォーム

長期にわたる日本に対するコミットメント
ホワイト & ケースは 1901 年、米国ニューヨークにおいて設立しました。米国法律事務所として早くから国際化を進め、1987 年に東京オフィスを開設しました。東京オフィスは 1995 年に外資系法律事務所
として初めて日本の弁護士と特定共同事業を開始し、日本法と外国法双方のサービスをワンストップ形式で提供する態勢を整えるなど、
日本に根ざした国際的な法律事務所として発展してきました。私た
ちは、国・地域・グローバルそれぞれのレベルで培った専門的な知見に基づいて、クライアントが直面する複雑な課題に最適な解決方
法を導き出します。

外国法事務弁護士とのワンチーム体制
東京オフィスは、日本法の弁護士と英米法を中心とする外国法事務
弁護士で陣容を固め、クライアントの事業活動に関わる多様な法務ニーズに対応しています。
東京オフィスに在籍する日本法・外国法の弁護士のほぼ全員が日本
語・英語に堪能なバイリンガルです。また、外国法事務弁護士は、
そのほとんどが日本に定住しています。日本の商慣習や産業の動向、諸外国との文化の違いなどを深く理解する弁護士・外国法事務弁護士が、クライアントの国際的な事業を効率的にサポートします。

ワンストップ形式のグローバルリーガルサービス
東京オフィスでは、一般企業法務、M&A（買収・合併）、金融、エネ
ルギー、プロジェクト、紛争、独占禁止法（競争法）、知的財産権、不動産など、企業活動において求められるほぼすべての業務を取り扱い、幅広い分野で豊富な経験と実績を有しています。
ホワイト & ケースは、世界 30 カ国 44 拠点が相互に連携し合うグ
ローバルネットワークを擁する、真にグローバルな法律事務所です。
国境をまたぐクロスボーダー案件に取り組む場合は、東京オフィスに窓口を一本化しつつ、オフィス横断型のチームを編成し、日本法と外国法双方のサービスをワンストップ形式で提供することが可能です。

“White & Case is one of the top
international firms in Japan, housing
a well-respected team based in Tokyo.
It has an impressive following amongmajor Japanese corporations andinternational financial institutions,who benefit from smooth coordination
across the firm's international network
when facing cross-border challenges.”
Chambers Global 2023 ( 日本 )プロジェクトおよびエネルギー、一般企業法務
および M&A の分野で Tier 1 の評価を獲得
The Legal 500 Asia-Pacific 2024 ( 日本 )バンキングおよびファイナンス国内、同国際、で Band 1 の評価を獲得
Chambers Asia-Pacific 2024 ( 日本 )バンキングおよびファイナンス、国際的クロスボーダー業務で Band 1 の評価を獲得
Chambers Global 2024 ( 日本 )日本における最優秀国際的リーガル
アドバイザー賞受賞
Chambers Asia Pacific & Greater China Awards 2022

最優秀バンキングおよびファイナンスサービス法律事務所賞受賞
Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2020

最優秀 M&A（プレミアム）案件賞を受賞
Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2022

最優秀不動産案件賞を受賞

Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2019

ダイバーシティ＆インクルー ジョン促進で大きく前進している法律事務所トップ 10 入り
2022 年 ALB 日本 D&I ランキング

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White & Case

独占禁止法・競争法

一般企業法務／ M&A（買収・合併）

デットファイナンス

紛争解決

リストラクチャリングおよび倒産

東京オフィスの主な取扱業務

知的財産権

国際通商

投資ファンドプロボノ（公益活動）

プロジェクト開発およびファイナンス

不動産

一般企業法務／ M&Aホワイト & ケース東京オフィスの M&A プラク
ティスは、日本法の弁護士と英国 · 米国をはじめとする外国法事務弁護士から構成され、クロスボーダー M&A の分野において日本市場をリードしています。日本のリーガルマーケットと経済界で長年にわたり活躍している経験豊
富な日本人弁護士と外国法事務弁護士が日本
M&A チームを率いています。
ホワイト & ケースは、M&A に係る取引の全ての段階においてクライ
アントに真に価 値あるサービスを提 供することを追求しています。
デューデリジェンス（精査）や取引の執行といった業務から、戦略的な事業目標の設定、その目標達成に最適なストラクチャーの設計、業務上および法的なリスクの評価及び管理、コーポレートガバナン
スに関する助言、クロージング後の統合（PMI）の計画策定とそのサポートに至るまで、様々なサービスを提供しています。
ホワイト & ケースのグローバルネットワークと東京オフィス の M&Aチームが培った比類のない国際実務の経験を活用し、案件毎に最適なチームを編成することで、国 · 地域をまたぐ極めて複雑な案件に取り組むことができます。
東京オフィスの M&A チームの特徴の一つは、在籍する日本法弁護
士と外国法事務弁護士の全員が日本語と英語の両方に堪能であることです。これにより、海外から日本へ進出するインバウンド、日本から海外へ進出するアウトバウンド双方の案件のいかなる側面においても、クライアントの必要とする言語で助言を提供することが可能です。私たちは、日本でこのようなサービスが提供できる、数少ない国際的法律事務所の一つであると自負しています。
複雑性と迅速化の要請が高まるクロスボーダー M&A 案件において、クライアントの母国語または社内公用語による機動的かつ迅速に法的アドバイスを提供することは、クライアントの社内意思決定プロ
セスの簡略化や高速化を可能にし、ひいては投資機会を迅速に捉えることにも寄与します。

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White & Case“They work extremely seamlessly
globally with each of the partners in
different locations having countryspecific or area-specific legal expertiseto contribute to complex transactions.”
Chambers Asia-Pacific 2023 ( 日本 )一般企業法務および M&A の分野でTier 1 の評価を獲得
The Legal 500 Asia-Pacific 2024 ( 日本 )国際的クロスボーダー業務の分野でBand 1Chambers Global 2024 ( 日本 )最優秀 M&A（プレミアム）案件賞を受賞
CVC's acquisition of Shiseido

Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2022

当事務所は、国際的案件に関与しバイリンガルな法的サービスを提供し続けています。代表的事例としては、以下のような案件が挙げられます。
パナソニック株式会社によるエンドツーエンドのサプライチェーン・
ソフトウェアの専門企業である Blue Yonder への戦略的株式投資（20％）と、その後の 80％分の追加株式取得（2020 年 7 月）についてパナソニックに助言
ペイパル・ホールディングス・インクによる株式会社 Paidy（ペイディ）の買収案件についてペイパル・ホールディングス・インクに助言。ペイディは、日本国内における決済プラットフォームサービ
スと「バイ・ナウ・ペイ・レイター（BNPL）」と呼ばれる後払い決済サービスの業界リーダーで、その企業価値は 3000 億円（約 27億米ドル相当）と評価されましたデットファイナンスおよびリストラクチャリング

ホワイト & ケースでは、デットファイナンスおよびリストラクチャリングをグローバルプラク
ティスの中核の一つと位置づけています。複数のタイムゾーンや法域をまたぎ、複雑で厳しい交渉が行われる金融取引の分野でクライアン
トをサポートしています。
デットファイナンスおよびファイナンス
ホワイト & ケースの東京オフィスは、シンジケート・ローン、買収ファ
イナンス、レバレッジド・バイアウト、有担保・無担保ファイナンス
取引、証券化、ストラクチャード・ファイナンスなど、様々な金融取引で豊富な経験を有しています。
東京オフィスでは、新規性の高い案件を多数取り扱ってきました。
代表的事例としては、以下のような案件が挙げられます。
ベインキャピタルによる 75 億米ドルでの日立金属買収において、マンデーテッドリードアレンジャーとしての三菱 UFJ 銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行に助言
CVC キャピタル · パートナーズ社が株式会社資生堂よりパーソナ
ルケア事業を 15 億米ドルで取得した案件で、CVC 社の資金調達に つ いて 助 言。 本 案 件 は、Asian Legal Business Japan Law
Awards 2022 より「最優秀 M&A ディール 賞 ( プレミアム )」を受賞
ベインキャピタルによる東芝メモリ株式会社の買収におけるレバ
レッジドファシリティの借り換えを行うためのシニアファシリティ
1 兆円につき、主要借入先である株式会社三井住友銀行、株式会社三菱 UFJ 銀行、株式会社みずほ銀行に助言。 アジアにおける最大のバイアウト案件、海外企業による日本企業の買収で過去最大の案件 ( 当時 ) として注目された
株式会社国際協力銀行が武田薬品工業株式会社との間で、アイルランド法人 Shire plc の買収資金 ( 買収総額 : 約 460 億ポンド )の一部として、融資金額 37 億米ドル (JBIC 分 ) の融資契約を締結した案件について国際協力銀行に助言“White & Case is always dedicatedto assisting on our transactions
with their deep knowledge as wellas their international network.”
Chambers Asia-Pacific 2023 ( 日本 )バンキングおよびファイナンス国内、同国際の両分野で Band 1 の評価を獲得

Chambers Asia-Pacific 2024 ( 日本 )バンキングおよびファイナンスの分野でBand 1 の評価を獲得
Chambers Global 2024 ( 日本 )最優秀デットマーケット案件賞を受賞

Bain Capital's Tender Offer for Hitachi Metals
Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2023

最優秀バンキングおよびファイナンスサービス法
律事務所賞
Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2020

リストラクチャリングおよび倒産
ホワイト & ケースのリストラクチャリング・倒産チームは、当事務所の中核 業 務であるバンクファイナンス、 キャピタル・マーケット、
倒産、訴訟、プライベートエクイティの知見を結集して案件に取り組む体制を確立しており、この分野で高い評価を得ております。
当事 務 所では、破 綻 企 業との間の取引のあらゆる側面について、債権者、債務者、その他の市場参加者に対して助言を提供するほか、管財人等を務める大手会計事務所や専門業者の代理人として定期的に案件に従事しています。当事務所では、建設的で革新的、かつ費用対効果の高い解決策を導きだすことを重視しています。
東京オフィスのリストラクチャリング・倒産チームは、様々な国の法
曹資格を有するバイリンガルの弁護士・外国法事務弁護士から編成されており、日本、米国、英国におけるリストラクチャリングのノウハウに精通しています。

日本

5プロジェクト開発およびファイナンス

ホワイト&ケースのプロジェクト開発およびファ“What makes W&C [Japan] practice
イナンスチームは、アジア太平洋地域における
unique is that you have both [an]最も経験豊富なチームの一つに数えられていEnglish and Japanese Law highlyます。世界最大級のプロジェクトに関与し数々
trained, specialised and devoted teamの革新的な解決策を提 供した実績に基づき、 of lawyers. Also, they always put theclients front and center above other
クライアントのニーズに応える創造的な助言をconsiderations and ensure at all costs
提供するチームとして評価を得ています。
that for every matter, relevant resources
are applied and available at all times,
プロジェクトおよびエネルギー
and if needed, kept on standby.”
東京オフィスのチームでは、プロジェクトの組成 · 展開や資金調達、
M&A、オフテイクおよび輸送、行政規制、建設、運営維持管理、その他プロジェクトに関わる法的な課題について助言を提供しています。また、当事務所が取り扱う案件は、石油 · ガスや液化天然ガス(LNG)、石油化学製品、鉱業、金属、電力、通信その他のインフラなど幅広い分野に及んでいます。また、急速に成長するエネルギー
移行分野にも積極的に取り組んでおり、水素だけでなく、太陽光、
風力、バッテリーなど、エネルギー貯蔵システム全般について助言を行っています。東京オフィスのチームは、近時は LNG プロジェク
トの大多数やアジアの最先端の再生可能エネルギープロジェクトの多くを手がけるなど、世界最大級の案件や世界的に注目された案件について助言した実績を有しています。
東京オフィスのチームは、数多くの世界的な案件でスポンサーやレンダーの代理を務めた実績があります。代表的事例としては、以下のような案件が挙げられます。
モザンビーク共和国の液化天然ガス (LNG) 開発事業に対する数十億米ドルのプロジェクトファイナンス案件でロブマ · オフショア ·エリア 1 鉱区で最近発見された大規模な油田の開発に必要な資金の融資について、国際協力銀行を含む融資関係者に助言
日本の大手電力 · ガス会社を代理して、LNG のグリーンフィールド
プロジェクトへのエクイティ投資と、そのプロジェクトからの LNG
オフテイク契約の締結について助言
日本の太陽光分野に対する複数のインバウンド投資に関連し、世界最大級の太陽光技術・再生可能エネルギー企業に助言

The Legal 500 Asia-Pacific 2024 ( 日本 )“I would not hire any firm other thanWhite & Case, particularly in South Eastand North Asia. Their team is reallyan extension of our company. They
have my full trust and confidence.”
Chambers Asia Pacific 2024 ( 日本 )プロジェクトおよびエネルギーの分野でTier 1 の評価を獲得
The Legal 500 Asia-Pacific 2024 ( 日本 )国際的クロスボーダー業務の分野でBand 1 の評価を獲得
Chambers Global 2024 ( 日本 )中東・アフリカにおける最優秀電力案件賞
Project Lightning (HVDC Transmission Line)
Project Finance International (PFI) Awards 2023

グローバル多国間案件賞を受賞
Mozanbique LNG

Project Finance International (PFI) Awards 2020

6White & Case

投資ファンド

ホワイト＆ケースでは、選ばれたメンバーにより構成された投資ファンドチームが、ファンドのライフサイクル全体を通じてクライアントをサポートいたします。当チームは、日本、ケイマン、ルクセンブルグ、デラウェア、シンガポー
ルといった主要なファンドの法域における私募ファンド又は公募ファンドの組成とそれらへの投資の双方に関する豊富な経験に基づき、あらゆる主要な投資戦略に関する高度な法務及び重要な知見を提供いたします。
日本の投資ファンドチームはこれまでに、先進国及び新興市場のスポンサー並びに世界の機関投資家を含む幅広い顧客層に対するアド
バイスを行っており、プライベート・エクイティ、不動産、インフラス
トラクチャー、クレジット・ファンド及びセカンダリー・ファンド、そしてヘッジファンド及びハイブリッド・ファンドといったあらゆるファンドを担当しております。
当事務所はワンストップショップとして機能し、上位層の経営主体の構築及び組織化、投資ファンド・ビークルの組成、ファンドのマー
ケティング、メンテナンス及びオペレーション、キャリーの設定、ダウンストリーム投資、共同投資、ファンド・ガバナンス、ファンドのリストラクチャリング、エグジット及び事業の閉鎖を含むファンドのライフサイクルのすべての段階を支援できるという理由で、選ばれています。クライアントが、既に定評のあるファンドスポンサーであっても、最初の資金調達を行おうとする新規参入者であっても、当事務所の日本における投資ファンドチームは、スポンサーの多様なニーズとその特定の投資目的を考慮して、資金調達プロセスの交渉を成功させるために必須の重要なガイダンスを提供しながら、投資ビー
クルの組成を支援することができます。また、当事務所は、投資家の居住地を問わず、その商業目的を達成し、ファンドに関して投資家が直面する税制、規制及び業務上のニーズの変更に対応できるように設計されたストラクチャーについて、ファンドスポンサーに助言できる理想的な立場にあります。

“The team is committed to delivering
the outcome in a timely manner, arevery transparent in their communication
within the team and with theclient, and are efficient. They makethemselves available when needed.”
The Legal 500 Asia-Pacific 2024 ( 日本 )“The firm has deep experience andexpertise in fund formation andstructuring across various strategies
and geographies. Client-oriented
culture and very close team work todeliver high-quality product on time.”
The Legal 500 Asia-Pacific 2023 ( 日本 )Ranked as a Leading Firm for Investment
Funds in Asia-Pacific and Greater China
Chambers Asia-Pacific 2023
さらに、当事務所は、日本及び世界のクライアントの私募ファンドへの投資、共同投資、ファンドによるデリバティブ投資や為替ヘッ
ジ取引、セカンダリー・マーケットにおける取引、ファンド・ファイ
ナンス、分別管理口座等のファンド関連取引についても助言しております。当事務所が依頼を受けているクロスボーダー取引の多様性により、当事務所のチームは、グローバルな私募ファンド市場において市場の条件や慣行に関する豊富な経験を有しています。

日本

7

不動産

今日の複雑な世界では、ほぼ全ての不動産投資が多面性を有しています。不動産プロジェク
トと投資の成功の可否は、革新的なストラク
チャー、ファイナンス、開発手法などによって決まります。ホワイト & ケースはそれぞれの取引に応じて、様々な分野にまたがる総合的なサービスを提供します。
高い対応能力を有すると共に、商取引上の取り扱いにも精通している東京オフィスのチームは、日本における不動産マーケットおよび不動産ファイナンスのほぼ全ての側面において豊富な経験を有しています。東京オフィスの不動産チームは、クライアントが直面するビジネス上の問題を十分に理解した上で総合的かつ専門的な解決策を提供し、詳細な知識に基づく明確なアドバイスを提供しています。
世界各国のオフィスで得られた経験と能力を組織内で共有・活用し、
東京オフィスでは、日本における不動産および不良債権の所有、組
み立て、取得、開発、建設、訴訟、運営、管理、ファイナンスおよび証券化に関する総合的なリーガルサービスを提供しています。
当事務所が提供することのできるサービスは、次のとおりです。
不動産ファンド投資および組成資産の流動化に関する法律に基づく特定目的会社の設立、適格性付与、取引のストラクチャリング
新しい形態の金融商品等の不動産法に関する側面についてのアドバイス
ローン再編、私的再建および不良資産の取得・回収等に関連する
破産手続き開始前後における戦略
政府機関による許認可手続等における代理
民事訴訟および仲裁手続における代理
国内および海外のエンジニアリング・建設プロジェクト
建築、エンジニアリングおよび他の専門的な役務提供契約の作成

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White & Case“They are capable of handling complex
transactions in the real estate sector,
including some of the new asset
types that have come out in themarket including data centres.”
The Legal 500 Asia-Pacific 2023 ( 日本 )不動産の分野で Tier 1 の評価を獲得
The Legal 500 Asia-Pacific 2023 ( 日本 )最優秀不動産案件賞を受賞

AXA Investment Managers – Real Assets’
Joint Venture with ESR
Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2019

市場の低迷期においても、東京オフィスの不動産チームは多くの重要な取引に関与し、柔軟で創造的なソリューションを提供し続けて
き ま し た。ESR グループ、AXA イ ン ベ ス ト メ ン ト · マネジャー
ズ リアルアセッツ、大手ソブリンウェルスファンドらによる 6 つの物
流施設を 10 億米ドルで購入するためのジョイントベ ンチャーの設立について、ERS に助言を行いました。 本案件は、アジアン · リー
ガル · ビジネス 誌より「2019 年最優秀不動産ディール賞」を受賞しました。

紛争解決・競争法・知的財産権・国際通商

東京オフィスの紛争解決チームは、日本の弁護士と米国の法曹資格を有する弁護士により構成されています。紛争とリスクの回避に有効な防衛策の構築についてクライアントに助言を行っています。 紛争となった場合には、迅速かつ費用対効果の高い形でクライアントに解決策を提供します。
東京オフィスでは、様々な業界の紛争解決を取り扱っています。特に、以下の分野において優れた実績を有しています。
独占禁止法・競争法

破産・事業再編

航空機／船舶

知的財産権

建設・エンジニアリング

国際通商法／ WTO 法

販売・供給契約

M&A・合弁事業

労働問題

製品責任・製品安全

金融取引に関わる紛争

法規制調査

海外汚職行為防止法

ホワイトカラー犯罪

インフラプロジェクト
ホワイト & ケースの紛争解決チームには、世界中に総勢 500 名以上の紛争処理の経 験を有する各国法弁護士が所属しています。 グローバルネットワークを活用することにより複数の法域をまたいで、迅速かつ費用対効果の高い法務サービスを提供しています。

“White & Case has the most trusted
and client-friendly antitrust team.
The firm has a close relationship withJapan’s key stakeholders including
the Japan Fair Trade Commission,
which makes it well informed about
regulatory changes in Japan.”
The Legal 500 Asia-Pacific 2023 ( 日本 )”The team can answer all my questions
very quickly and precisely.“”The service levels are very highand meet our expectations.“
Chambers Global 2023 ( 日本 )国際通商の分野で Band 1 の評価を獲得
Chambers Global 2023( 日本 )Chambers Asia-Pacific 2023 ( 日本 )独占禁止法／競争法の分野で Tier 1 の評価を獲得
The Legal 500 Asia-Pacific 2023 ( 日本 )紛争解決チームでは、東京をはじめとして、ロンドン、パリ、フラン
クフルト、ストックホルム、ワシントン DC、ニューヨーク、メキシコ
シティ、シンガポールなどを拠点に、先進諸国から新興諸国まで
グローバル規模で紛争解決に対処しています。

日本

9東京オフィスの主なメンバー

朝山 志乃
一般企業法務/M&A
東京オフィス パートナー

宇佐神 順
一般企業法務/M&A
東京オフィス パートナー

大西 善哉
デットファイナンス
東京オフィス パートナー

T +81 3 6834 3160
E sasayama@whitecase.com

T +81 3 6384 3272
E jusami@whitecase.comm

T +81 3 6384 3133
E zenya.onishi@whitecase.com

坂田 絵里子投資ファンド東京オフィス パートナー

塩田 尚也
一般企業法務/M&A
東京オフィス パートナー

クレラ・シロタ
デットファイナンス
東京オフィス、香港オフィス パートナー

T +81 3 6384 3282
E eriko.sakata@whitecase.com

T +81 3 6384 3140
E naoya.shiota@whitecase.com

T +81 3 6384 3268
E clara.shirota@whitecase.com

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White & Case洞雞 敏夫独占禁止法/競争法
東京オフィス パートナーオブカウンセル

ポール・ハリソン
プロジェクト開発およびファイナンス
東京オフィス パートナー

ネルス・ハンセン
一般企業法務/M&A
東京オフィス パートナー

T +81 3 6384 3231
E tdokei@whitecase.com

T +81 3 6384 3239
E pharrison@whitecase.com

T +81 3 6384 3240
E nels.hansen@whitecase.com

ジュリアン・ボコーザ
プロジェクト開発およびファイナンス
東京オフィス パートナー

ウィリアム・モラン
国際通商
東京オフィス パートナー

T +81 3 6384 3232
E julien.bocobza@whitecase.com

T +81 3 6384 3163
E wmoran@whitecase.com

日本

11

ホワイト & ケースのオフィス一覧

北米・中南米

ヨーロッパ・中近東・アフリカ

アジア太平洋ワシントンDCT +1 202 626 3600

ロンドン
T +44 20 7532 1000

ヘルシンキ
T +358 9 228 641

東京
T +81 3 6384 3300

ニューヨークT +1 212 819 8200

パリ
T +33 1 55 04 15 15

プラハ
T +420 255 771 111

北京
T +86 10 5912 9600

ボストン
T +1 617 979 9300

ベルリン
T +49 30 880911 0

ワルシャワ
T +48 22 50 50 100

上海
T +86 21 6132 5900

シカゴ
T +1 312 881 5400

デュッセルドルフ
T +49 211 49195 0

イスタンブール*
T +90 212 354 2000

香港
T +852 2822 8700

ヒューストン
T +1 713 496 9700

フランクフルト
T +49 69 29994 0

ドーハ
T +974 440 64300

シンガポールT +65 6225 6000

ロサンゼルスT +1 213 620 7700

ハンブルク
T +49 40 35005 0

アブダビ
T +971 2 611 3400

ソウル
T +82 2 6138 8000

マイアミ
T +1 305 371 2700

ジュネーブ
T +41 22 906 9800

ドバイ
T +971 4 381 6200

シドニー
T +61 2 8249 2600

シリコンバレーT +1 650 213 0300

ブリュッセルT +32 2 239 26 20

マスカット*
T +968 2409 1900

メルボルン
T +61 3 8486 8000

メキシコシティーT +52 55 5540 9600

ルクセンブルク
T +352 26 48 00 80

タシケント
T +988 71 140 81 01

ジャカルタ*
T +62 21 2992 7000

サンパウロ
T +55 11 3147 5600

ミラノ
T +39 02 00688 300

ヌルスルタン
T +7 717 255 28 68

マドリード
T +34 91 787 6300

カイロ
T +202 2461 8200

リヤド*
T +966 11 499 3600

ヨハネスブルグ
T +27 11 341 4000

ストックホルムT +46 8 506 32 300

12White&Case

AP201411-003_JPN_70*提携事務所東京ホワイト & ケース外国法事務弁護士事務所
ホワイト & ケース法律事務所（外国法共同事業）〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-8-3
丸の内トラストタワー本館26階
T 03 6384 3300
F 03 3211 5252

whitecase.com
本稿において、ホワイト＆ケースとは、ニューヨーク州で登録されたリミテッド・
ライアビリティ・パートナーシップであるWhite & Case LLP、英国法に基づくリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップである White & Case LLP その他の関連パートナーシップ、会社及び団体からなる国際的な法律事務所を意味します。
本稿は、当事務所のクライアントまたはその他の関係者を対象に一般的な情報を提供するために作成されたものであり、本稿の性質上、包括的な助言を提供する
ものではなく、またそれを意図したもの
ではありません。本稿は、一般的な内容を述べたものであって、法的助言を提供するものではありません。
弁護士広告
過去の実績は同様の結果を保証するもの
ではありません。