四 半 期 報 告 書(第31期第３四半期)

フィールズ株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものです。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでいます。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ４
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【電話番号】

03（5784）2111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

畑中

畑中

2018年10月１日

山本至

2018年12月31日)

英俊

英昭
渋谷ガーデンタワー英昭(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日
至 2017年12月31日

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第30期
自
至

2017年４月１日
2018年３月31日

売上高

(百万円)

45,266

37,61561,055

経常損失(△)(百万円)△3,858△1,314△5,204

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(百万円)△4,133△14△7,691

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△3,814△90△5,049

純資産額

(百万円)

36,74235,25335,509

総資産額

(百万円)

67,61966,37672,336(円)△124.55△0.42△231.77

(円)

－

－

－

(％)

53.7

52.4

48.4

(百万円)

△2,534△380△1,094

(百万円)

3,349

3,855

4,399

(百万円)

△1,004△814△2,021(百万円)

22,901

27,034

24,373第30期
第３四半期
連結会計期間自 2017年10月１日
至 2017年12月31日

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

１株当たり四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益又は１株(円)△25.4297.56
当たり四半期純損失(△)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため記載していません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社七匠を株式取得により連結の範囲に含めています。なお、同社は特定子会社に該当します。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っています。
(1) 経営成績の状況[当第３四半期連結累計期間（2018年４月-12月）（以下、「当第３四半期」）の概況]
パチンコ・パチスロ業界では、2018年２月１日に「風適法施行規則（以下、「風適法」）」※が施行されました。
メーカー各社においては、新規則に基づく遊技機（以下、「新規則機」）の開発を積極的に進めています。パチン
コホールならびにパチンコ・パチスロファンにおいては、新規則機がもたらす多様なゲーム性と、適度な消費金額の枠内で遊びやすい「安心して楽しめるパチンコ」を実感できる、大衆娯楽の誕生に期待を寄せています。
こうした中、新規則に対応したパチンコ機は８月から、パチスロ機は10月から市場に順次投入され、一定の評価を得ています。しかしながら、過渡期ということもあり型式試験の適合率が低水準で推移しているため、市場が期待していた販売機種数に至っておらず、市場への浸透に時間を要している状況にあります。
当年度の当社グループは、大きく経営の舵を切り、大規模な経営改革を進めています。すなわち、４つのカンパ
ニーで運営する体制に移行し、各カンパニーがそれぞれの強みを発揮しながら相互に連携することで、着実な収益力向上を目指しています。とりわけ当社はPS流通カンパニーとして、遊技機流通分野に集中することで、収益構造の改善を図っています。併せて、経営コストの最適化に向けて、様々なコスト削減施策を強力に実行しています。
当社グループの主力であるPS流通カンパニーにおいて、上半期（４月-９月）は、市場の状況に鑑み、主として新規則に対応した遊技機への作り直し期間と位置づけ、旧基準に基づく遊技機や後発機を中心とした販売に注力し、43千台を計上しました。これを主因に、上半期の連結営業損失はおよそ39億円となりました。
続く第３四半期（10月-12月）は、作り直した新規則機を含む主力タイトルの新台販売に注力し、47千台を計上しました。これら事業活動により、第３四半期（10月-12月）の連結営業利益はおよそ26億円、連結経常利益はおよそ27億円の黒字となりました。
以上の結果、当第３四半期の連結業績は売上高37,615百万円（前年同期比16.9%減）、営業損失1,261百万円（前年同期から2,350百万円改善）、経常損失1,314百万円（前年同期から2,543百万円改善）、また、株式会社七匠の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益748百万円を第３四半期（10月-12月）の特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は、14百万円（前年同期から4,119百万円改善）となりました。
【中期経営計画について】
当社グループは、2018年11月８日の決算説明会において、当事業年度をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を発表しました。営業利益計画として、2018年度に20億円、2019年度に40億円、2020年度に60億円の達成を目指しています。
※2018年２月１日施行「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」― 4 ―(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、47,039百万円と前連結会計年度末比4,863百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加、原材料及び貯蔵品の増加、仕掛品の増加によるものです。
有形固定資産は、5,106百万円と前連結会計年度末比173百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものです。
無形固定資産は、3,284百万円と前連結会計年度末比1,899百万円の増加となりました。これは主にのれんの増加によるものです。
投資その他の資産は、10,946百万円と前連結会計年度末比12,548百万円の減少となりました。これは主に長期貸付金の減少によるものです。
以上の結果、資産の部は66,376百万円と前連結会計年度末比5,959百万円の減少となりました。
（負債）
流動負債は、19,014百万円と前連結会計年度末比3,466百万円の減少となりました。これは主に仕入債務の減
少、短期借入金の増加によるものです。
固定負債は、12,109百万円と前連結会計年度末比2,237百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
以上の結果、負債の部は31,123百万円と前連結会計年度末比5,703百万円の減少となりました。
（純資産）
純資産の部は、35,253百万円と前連結会計年度末比256百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,661百万円増加し、27,034百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、380百万円（前年同期は2,534百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益161百万円、仕入債務の減少4,416百万円、関係会社株式売却損益1,348百万円、売上債権の減少1,346百万円、減価償却費841百万円、未収入金の減少746百万円、出資金償却694百万円、未払消費税等の増
加539百万円などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3,855百万円（前年同期は3,349百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入2,818百万円、関係会社株式の売却による収入1,800百万円、固定資産の取得による支出764百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、814百万円（前年同期は1,004百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出1,935百万円、短期借入れによる収入1,305百万円、配当金の支払168百万円などによるものです。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―(5) 従業員の状況①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は153名減少し、1,361名となりました。これは主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。
②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は173名減少し、555名となりました。これは主に事業の再編に伴う人員の減少等によるものです。なお、従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。
当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載していません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

138,800,000

計

138,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2018年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2019年２月13日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式34,700,000

34,700,000

東京証券取引所
市場第一部

株主として権利内容に制限のない標準となる株式です。
単元株式数は100株です。

計

34,700,000

34,700,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年10月１日～
2018年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

34,700,000

―

7,948

―

7,994

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式 1,516,300――

完全議決権株式(その他)

普通株式 33,179,000

331,790

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式です。

4,700

―

―

34,700,000――

331,790―

総株主の議決権―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都渋谷区南平台町16番17号

1,516,300―

1,516,300

4.37―

1,516,300―

1,516,300

4.37

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）フィールズ株式会社2018年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2018年10月１日から2018年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2018年４月１日から2018年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けています。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産土地
その他
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返品調整引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※2
※2

※2

― 10 ―

24,473
7,019
1,097
1,206
2,804
83
5,553
△61
42,175

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

※2
※2

※2

27,134
7,643
1,575
546
4,944
1,955
3,295
△57
47,039

1,873
3,406
5,279

1,773
3,332
5,106

662
723
1,385

2,855
428
3,284

6,773
11,781
5,497△556
23,49530,16072,336

5,764
1,744
5,269
△1,831
10,946
19,337
66,376

11,358
4,151
2,580
171
288
9
6
3,914
22,480

6,870
5,456
2,580
57
129
6
－
3,913
19,014

9,427
660
879
3,378
14,34636,827

7,492
646
951
3,018
12,10931,123

(単位：百万円)
前連結会計年度(2018年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)

7,948
7,579
20,684△1,821
34,391

7,948
7,579
20,504△1,821
34,211

669
0
△53
617
500
35,50972,336

560
0
△20
539
502
35,253
66,376

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
出資分配金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
出資金償却
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
段階取得に係る差益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業再編損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
45,26634,546
10,71914,332△3,612(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
37,61527,43910,175
11,437△1,261

86
155
122
165
80
611

91
152
52
92
93
482

61
527
190
77
857
△3,858

58
440
10
25
535
△1,314

555
－
－
－
2
557

19
361
1,400
748
9
2,538

70
50
－
364
44
529

41
325
394
111
188
1,062

△3,830161

274△4,105

178
△16

27

△2

△4,133△14― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)△4,105(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
△16

256
0
33
290
△3,814

△106
△0
32
△73
△90

△3,84328△91
1― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△3,830

161

1,025
50
242
58
△172
82
59
△242
527
61
8,443
△1,414334△8,935
－
552
－
1,029
△2,125258△61△605△2,534

841
325
295
73
△183
△2
9
△244
440
58
1,346
383
△253
△4,416△1,348
694
△748
1,642
△924
252
△58
349
△380

△661
5,254
△245
13
△193
2,201
△4,400
1,840

△671
121
△92
528
－
1,800
△140
61

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
商品化権前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
関係会社株式売却損益（△は益）出資金償却段階取得に係る差損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－※1― 14 ―

※2

2,818

△459
3,349

△570
3,855

3,625
△1,950△1,654

1,305△1,935
△168

△955

－

△70
△1,0040△189
23,09022,901

△16
△814
0
2,661
24,37327,034※1

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(1)連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社七匠は、連結子会社である株式会
社クロスアルファが株式を取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。
(2)変更後の連結子会社の数
14社(3)持分法適用の範囲の重要な変更
第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社ミズホ及び日本アミューズメント放送株式会社は、全ての株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しています。
当第３四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社七匠は、連結子会社である株式会
社クロスアルファが株式を取得したため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めています。また、株式会社ヒーローズは、株式を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しています。
(4)変更後の持分法適用関連会社の数
４社(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(追加情報)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第１四半期連結

会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。

― 15 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
１．偶発債務当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
－百万円
73百万円
3百万円
15百万円
－百万円
－百万円
0百万円
－百万円
19百万円
－百万円
285百万円
398百万円株式会社ＡＢＣ
株式会社ガイア
株式会社コロナワールド
株式会社ザシティ
株式会社スワロウ
京楽観光株式会社
巴企画株式会社
株式会社タツミコーポレーション
朝日商事株式会社
ベニス産業株式会社
その他
計

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
38百万円
37百万円
32百万円
27百万円
25百万円
17百万円
17百万円
15百万円
15百万円
15百万円
363百万円
607百万円※２．期末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度(2018年３月31日)
307百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間(2018年12月31日)
154百万円

電子記録債権197百万円

37百万円

営業外受取手形

2百万円

0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)
現金及び預金勘定※２23,001百万円

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
27,134百万円

預入期間が３ヶ月超の定期預金△100百万円△100百万円

現金及び現金同等物

22,901百万円

27,034百万円

当第３四半期連結累計期間に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の追加取得により新たに株式会社七匠を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内容並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産

10,124百万円

固定資産

512百万円のれん

2,488百万円

流動負債△12,396百万円

固定負債

△8百万円

小計

720百万円

支配獲得時までの持分法評価額

328百万円

段階取得による差益△748百万円

追加取得した株式の取得価額

300百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物△3,118百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入― 16 ―

2,818百万円

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2017年４月１日

至

2017年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

829

普通株式

829

１．配当金支払額決議
2017年６月21日
定時株主総会2017年11月９日
取締役会

基準日

効力発生日

配当の原資

25

2017年３月31日

2017年６月22日

利益剰余金

25

2017年９月30日

2017年12月５日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

165

5

１．配当金支払額決議
2018年６月20日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月21日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しています。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しています。
(企業結合等関係)取得による企業結合（1）企業結合の概要①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称

株式会社七匠

事業の内容

遊技機の企画・開発・製造・販売②企業結合を行った理由
今般、当社が推進する経営効率化諸施策の一環として、遊技機開発分野における機能の集約が当社グループのコスト削減に資すると判断し、当社の連結子会社である株式会社クロスアルファが株式会社七匠の株式を取得することによる企業結合を行いました。
③企業結合日2018年10月９日④企業結合の法的形式
株式取得⑤結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥取得した議決権比率
取得日直前に所有していた議決権比率

38.89％

取得日に取得した議決権比率27.78％

取得後の議決権比率

66.67％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社である株式会社クロスアルファが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年10月１日をみなし取得日としているため、2018年10月１日から2018年12月31日までの業績が含まれています。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に保有していた株式会社七匠の株式の企業結合日における時価

420百万円

追加取得に伴い支出した現金

300百万円

取得原価

720百万円(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益748百万円― 18 ―

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
2,488百万円②発生原因
取得原価が取得時の時価純資産額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
③償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりです。

項目前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)△124円55銭△0円42銭△4,133△14－－△4,133△14

33,183,700

33,183,700

１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在せず、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載していません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年２月13日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

岩

田

亘

人

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

熊

谷

康

司

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロ
ー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月13日【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【最高財務責任者の役職氏名】

山本

英俊

―

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区南平台町16番17号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役会長兼社長山本英俊は、当社の第31期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。