市資料５４1．
平成 26 年度の事業報告（成果と課題について）1

平成 26（2014）年度は、指定管理第 2 期の最終年度となりました。2011 年の NPO 法改正に伴う京都市への所轄庁の変更や、認定 NPO 法人への移行促進など、NPO・市民活動を取り巻く状況の変化から増加していた相談件数や講座参加数は、やや落ち着きを見せ始めました。
NPO 法人の認証数は、全国で 5 万件を超える一方、解散数は 1 万件を超えました（2015 年 3月末）
。京都市においては、26 年度の NPO 法人の新規認証数は 38 件、解散数は 23 件となっています（京都府では認証数 6 件、解散 8 件）
。その背景には、公益的な活動に取り組む団体として NPO 法人以外の選択肢が増えたことも要因の一つと思われます。
現在多くの人が「自分達の地域や社会は今のままで大丈夫なのか」という不安を漠然と感じている中、「地域づくり」「地方創生」がクローズアップされ、何らかのカタチで社会的活動に取り組もうとする市民が、少しずつ増えているようにも感じます。京都市内でも数年前から各区で実施されている「カフェ事業」が、毎回多くの参加者を得て、活発に議論がかわされ、アイデアが生まれていることも、「自分達のまちのことは自分達でなんとかしたい、なんとかできるかもしれない」という市民の気持ちの動きが現れたものとも考えられます。
市民活動総合センターの役割は、NPO・市民活動団体がその役割を果たし成果を出すためのサポートとともに、市民が NPO・市民活動への参加を通して、より多くの社会参加への意欲を促すことにあります。京都には何かを始めたい、しかしどこに行って何をすればよいのかわからな
いと参加の入り口で戸惑っている潜在的関心層が多くいます。しみセンはこうした潜在的関心層への情報集積・発信の場であり、支援の場であるという役割を担いながら、現実としてしみセンの存在があまり知られていないことが、最大の課題といえます。
こうした課題をきちんと受け止め、平成 26 年度は、以下の 4 つの事業領域を重点的に実施しました。
１．動き出したい市民の「ムズムズ」や「はじめの一歩」を応援する取り組みを多様に展開しました。
（1）hotpot がリニューアルしました。
情報収集・提供事業では、「hotpot」が新たなコンセプトで動き出しました。市民活動について「読んで知る」ものから、潜在的関心層を中心とする読み手が市民活動に対して「行動を起こす」ものへと、内容および編集体制の刷新を行いました。hotpot アソシエイトのあり方も再編し、発信に関心をもつ市民だけでなく編集や発信に対して専門的スキルを持つ者が、企画・編集・発行までのプロセスに関わりました。
（2）ボランティア活動情報の発信数が拡大しました
従来、しみセンフロアを中心に行っていたボランティア情報を、ブログを活用して発信しました。
ブログの閲覧数は、情報配信を開始した 8 月から累計で約 9,000 件となっています。
昨年度から実施していた「ドキドキ交流サロン」に加え、ボランティア経験者が自らのストーリーを語る「ボランティアカフェ」の開催やそれらのストーリーを連載するブログ「ボ1ランティアスイッチ」など、一歩踏み出そうとする人たちを応援するコンテンツを提供しました。学生 Place＋との連携では、大学生のボランティア機会を提供し、定員を大幅に超える学生の応募がありました。大学生は活動を通じて、市民活動に参加することの自分にとっての意味にも目を向け始め、団体にとっても若い力と出会う機会となったと好評を得ています。
２．動きはじめた団体の「つぎの一歩」の応援を図りました。
（1）講座および相談対応の実施と充実
従来から蓄積してきた相談対応事例をもとに団体運営の FAQ を整備してウェブで公開しました。多くの団体が迷いやすいテーマを公開することで、問題の速やかな解消をめざします。また、相談事例を対応とともに紹介する「相談タイムス」を発行し、しみセンがどのような相談に対応可能かの周知をはかるなど、ニーズや課題の掘り起こしを行いました。
講座については、ニーズにそった見直しで実施回数や内容の整理を行いました。参加人数は減少しましたが、受講者の満足度は高くなっています。
（2）コーディネート件数は飛躍的に増加。
NPO・市民活動団体だけでなく、他セクターからのニーズにも応えて紹介・仲介を行っています。職員間で情報や経験の共有を行うことを意識して取り組んだことが、希望者（団体）への情報提供量および紹介件数を増やすことにつながりました。
（3）スモールオフィスのあり方の検討を進めています。
しみセンにおけるスモールオフィスの位置づけは、立ち上げ期の団体へのインキュベーション支援として運営してきました。しかししみセン開館から 10 年が経ち、社会情勢も変化するなか、入居団体数の伸び悩みもあり、その役割や機能については再考が必要な時期になりました。26 年度から募集や選考委員会のあり方について、京都市と検討（東山いきセンと機能・運営の統一など）しているところです。
３．活動をもっと充実させたい団体を応援する取り組みを展開しました。
（1）専門家相談会の実施および充実
認定 NPO 法人化に向けてのポイントの一つである、労務をはじめとするコンプライアンスについて専門家の協力を得ながら講座を開催しました。また、講座後、所轄庁・専門家と合同での勉強会を実施して所轄庁としみセンが共通理解のもとに相談対応できる環境を整えました。また、日々の相談や講座などの内容をもとに、専門家の協力をえて FAQ を作成し、ブログで公開しました。このことにより、団体が悩んだり迷ったりしやすい事柄でも、団体自身で解決できる手がかりとなったり、適切な相談対応が可能な環境を整えることができました。
（2）「市縁堂」を寄付文化醸成の仕組みの一つとして定着を図りました。
寄付や支援を集めるための力をつける全 6 回の講座と連動して、公開型イベントを実施しました。団体がプレゼンテーションを行い、それに対して来場者がその場で現金で寄付をす2るという仕組みを実行することができました。7 団体のプレゼンテーションに対し合計 7 万円を超える寄付があつまりました。団体にとっては、自分達の活動を見つめ直しから始まり、学んだ伝え方のコツを発揮して「共感を得て、アクションにつなげる」ことを実践し、その手応えを感じられる場となりました。今後の市民活動の広がり、寄付文化の醸成にむけて、団体にとってもしみセンにとっても大きな成果を得ることとなりました。
４．市民活動「これからの 10 年」に向けて～市民の活躍のフィールドを広げるために～（1）市民活動白書「標〜しるべ〜」を発行しました。
市民活動のこれまでとこれからを見つめなおす「市民活動白書」の作成に当たっては、運営委員の方々を巻き込んで平成 24 年度から検討を進め、「きょうとの市民活動のこれまで」の部分は、hotpot57 号で表現してあります。26 年度は集大成として、今後の 10 年を展望する内容を含めて「標～しるべ～」を発行し、市内外の関連市民団体や市民へ向けて広く配布しました。
「標～しるべ～」の内容は、平成 26 年度は、第 3 期指定管理申請の過程をつうじて、改めて市民活動の 10 年においてしみセンが担う役割を問い直し、これからの取り組みについて宣言した内容となっています。
（2）寄付文化の醸成にむけて〜「寄付ラボ」を発行しました。
寄付文化の醸成をめざして、26 年度はブログ上で「寄付ラボ」と題した連載をおこない、その内容を冊子「寄付ラボ」として発行しました（3,000 部）。
寄付獲得に積極的に取り組む団体からは「寄付をどのようにとらえ、活用しているか」という視点で、また制度や仕組みで寄付を支える立場などからも執筆をいただきました。寄付を巡るさまざまな立場で発信をすることで、多様な立場の人に関心を持ってもらうと同時に、今後、寄付獲得をめざす団体にとっても、寄付の捉え方として有益な視点提供ができました。
（3）「市民活動支援基金」の実働を引き続き検討していきます。
第 2 期の指定管理申請で約束した「市民活動支援基金」は、25 年度に「市民の課題解決のための新たな支え合い」の仕組みとして創設することができました。この基金はセンターの指定管理料の外に自由裁量である財源を確保することに留まらず、センターが市民の運動性の支援や活動団体の速やかな事業化を支援するという点からも重要な事業と捉えています。
平成26年度はこの基本的フレームに基づいて、きょうとNPO センターと京都地域創造基金、および企業との連携で稼働にむけて調整を進めましたが、残念ながら実施にはいたりませんでした。市民や団体が抱える社会的課題を、指定管理料の財源だけでなく、市民の直接的な支援（寄付等）で解決にむけてスタートさせるという考え方は「市民営」をめざすしみセンの重要な要素の一つです。継続して、取組の実現をめざします。

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