沖縄ＤＸ メール情報

No.55

ド突破のリスクだ。生成 AI の 2 種類を競争させてパ2023 年 5 月 15 日

スワード解読を行わせると、「一般的なパスワードの一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション51%が 1 分未満で破れた」という調査結果が発表され代表理事 中島洋た。生成 AI は情報社会のセキュリティーの脅威となったのである。

ご挨拶

これには対策がある。不正ログイン対策は、英数社会全体が旧に復したような気がします。「観光の字や記号などの組み合わせで 15 文字以下では不十分。

島」の沖縄も国際通りをはじめ、観光客であふれか

しかし、20 数文字の組み合わせでは効果的になり、えっています。羽田から那覇に行く飛行機も便が増

30 文字、40 文字にすれば飛躍的に安全性が向上する。

え、どれも満席です。これが一時的現象に終わらな

しかし、そんな長いパスワードをどう記憶するのか、いことを祈ります。また、この観光客の増加に応じ難問が待ち構えていそうな気がする。

られるリゾートの改革も急がなければなりません。

しかし、この問題は対策がある。例えば、母親の出身地の地名と父親の出身学校の校名など、他人に＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋も AI にも知りようのない固有名詞を組み合わせて、目次それに歴史上の事件が起きた西暦年などを加えれば、【視点】

セキュリティー強固なパスワードは設定できる。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

問題はそれで解決しない。

【セキュリティーの潮流】

確かに、個々の場面で対応策を準備できるものも【SDGｓの潮流】

あるが、雇用問題や著作権などはやっかいだ。しか【デジタルの潮流】

も、国民の権利などよりも国家の強権支配を最優先【沖縄の潮流】する国は、国民支配を強固にするために生成 AI を進＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋化させて、規制をかける国に差をつけてしまうかも【視点】生成 AI、深刻な社会問題にしれない。国家安全保障面での新たな脅威になるか

コンピューター機能の急速な発達には、「スピードもしれない。

が速すぎる」と不安に感じたり、警告を発する声は人類史に刻まれるような、決定的な事象がここ数

かつて何度もあった。しかし、今回の文章や絵を人年のうちに出現するのではないか、そんな不安とも間に代わってさっと完成させる対話型（生成）AI ほ

期待ともつかない予感がする。

ど、身近な問題として真剣に議論になったことはこれまでなかっただろう。
先進国首脳が集うサミットでも中心議題の焦点の【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●沖縄 DX、なは ICT 産業振興ガイドライン●一つだ。欧州や米国では国による規制論や経営者グ

沖縄 DX は 22 年度那覇市事業の「なは ICT 産業振ループの開発停止要求の声まで上がっている。勝手興ガイドライン」策定を受託、このほどガイドライに知的生産物を利用されて著作権を侵害されるといン策定の作業を完了した。自治体プロジェクトにつう反対の声も強まっている。

いて各種のノウハウを習得できた。これを実績としそれよりも一般に不安視されているのは AI に人間が雇用を奪われる、という不安だ。様々な業務を迅て、沖縄市町村の自治体に協力し、地域創生のプロジェクトに取り組む方針。

速にこなすので、人間が行ってきたオフィス業務の多くが AI に奪われるのではないか。企業や自治体な◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆どで生成 AI に関心を示す理由が「業務の効率化」「省●アノニマス、法務省 HP などにサイバー攻撃か●人化」なので、この不安は十分に理由がある。

法務省が運営するホームページが断続的に接続でさらに、セキュリティー面でも懸念が出てきた。

きない状態になっている。国際的ハッカー集団「ア本メルマガも次章の「潮流」で取り上げたパスワーノニマス」はツイッターに、日本の難民政策に反対してサイバー攻撃をしたと投稿をしている。

人情報を盗み取る手口が一般的だ。

●民間から「サイバー自衛官」初採用へ●●AI でリスク高まる、パスワード解読 1 分未満●

防衛省・自衛隊は 2024 年にもサイバー分野を専門

米セキュリティー企業の調査では文章などを自動にする自衛官を民間から採用す。攻撃者の特定など生成する AI を使うと一般的なパスワードの 51%が 1

高度なサイバー防衛を行う高い技能を持つ人材を確分未満で破れた。不正ログイン対策強化には、英数保する。最高年収は事務次官級に相当する 2300 万円

字や記号などの組み合わせで 15 文字以上が必要。

ほどとし国家公務員で最上位の待遇にする。
◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆●地銀、サイバー人材不足、確保不十分が 7 割超●●GX 推進法成立、脱炭素投資へ「移行債」発行●

日銀と金融庁の共同調査によると、地域金融機関

脱炭素社会の実現に向けた新法 GX 推進法が衆院本の 7 割超がサイバーセキュリティー対策の人員を十分会議で可決、成立した。10 年間で 20 兆円規模となる確保できていない。大規模な被害が起きるリスクが新しい国債「GX 経済移行債」を発行できる。民間資高まっている。横浜銀行や京都銀行などが共同で対金と合わせて 150 兆円超の脱炭素投資を進める。

策に着手するなど、地銀も対応を急ぐ。
●指定都市市長会、国に脱炭素提言へ●●マイナカード、コンビニ証明書発行停止●

全国 20 の政令指定都市でつくる指定都市市長会が、横浜市と東京都足立区、川崎市のコンビニエンス

脱炭素の実現に向けた環境省への提言をまとめた。

ストアの複合機でのマイナンバーカードを使った証

再エネ由来の「グリーン水素」の供給網構築に向け明書交付の際、他人の証明書を交付した例が発覚した支援拡充や水素を使う事業者などに対するインセた。河野太郎デジタル相は運用を停止して徹底的にンティブ制度の導入などを求める。

総点検をおこなうよう要請した。徳島市でも証明書の誤発行が発生していたことが新たに分かった。

●曲がる次世代太陽電池、25 年事業化へ●
次世代の「ペロブスカイト型」太陽電池が注目を●マイナ保険証、別人情報誤登録 7300 件●集める。薄いフィルム状で折り曲げられるため、場厚労省によると、マイナンバーカードを医療機関所を問わず自由に設置しやすく、国内で供給網を構で保険証として使った際に別人の情報がひも付けら築しやすい利点もある。政府は国内企業を支援 、れるトラブルが起きた。2021 年 10 月から 22 年 11 月

2030 年までに普及させる方針。35 年には 1 兆円市場末にかけて、7300 件余り確認された。に育つとの試算も。

●本人認証突破の SIM スワップ、不正ネット送金●●住宅建材に粗大ゴミ、品川区、年 1040 トン再生●

他人のスマホ番号を乗っ取り、ネットバンキング

東京都品川区は木製の粗大ゴミを住宅用建材にリで資金を抜き出す「SIM スワップ」犯罪が目立ってサイクルする取り組みを始めた。床材や壁材に使わいる。契約者になりすまして再発行した SIM カードれる板状の建材に活用。焼却時に発生する CO2 排出を使って不正送金する。ネットバンキングの本人確量の削減などにつなげる。

認の認証も突破される。
●蓄電池普及期へ、5 年で 10 倍●●昨年、フィッシング件数 1.8 倍の 97 万件●2023 年に蓄電池が世界で新たに追加される容量はフィッシング対策協議会によると、偽サイトで ID前年比 87%増の 30 ギガワットと、5 年で約 10 倍に増やパスワードを盗むフィッシングの報告件数は 2022える。リチウムイオン電池の価格が 5 年で 6 割も安く

年、前年比 1.8 倍の約 97 万件と過去最多になった。

なり、各国政府による多額の補助金も下支えする。

企業や官公庁を装うメールで偽サイトに誘導し、個再エネ拡大に不可欠な蓄電池が普及期に入った。

る影響を評価して融資する「ポジティブ・インパク●CO2 排出の企業負担、日本は欧州の 7 分の 1●
CO2 の排出量に応じて企業に負担を求める対策で、ト・ファイナンス」（PIF）の第 1 号案件として、ベネッセ HD に 100 億円を融資した。ベネッセは CO2日本の負担の軽さが際立っている。1 トンあたり約 1排出量削減や男性の育休取得率向上、教育事業で広万 5000 円の欧州に比べ、日本は 2 千円程度。企業のい学びの機会を提供する。

脱炭素の取り組みが鈍りかねない。
●いすゞ、30 年度までに EV や自動運転に 1 兆円●●モロッコ産業通商相、再エネ「2030 年 5 割」●

いすゞ自動車は EV の導入や自動運転技術の実用化モロッコのリヤド・メズール産業通商相は 2030 年に向け、2030 年度までに総額 1 兆円を投じる。人手までに国内の発電能力に占める再エネ割合を 52%

不足に伴う物流分野の DX や事業創出のための投資も（22 年は 38%）に引き上げる計画を明らかにした。

増やし、経営資源のシフトを急ぐ。

同国には欧州向け拠点として日本の自動車部品メーカーなどが進出している。

●米 NY 州、新築でガス使用禁止、オール電化に●
米ニューヨーク州は新築の建物でガスの使用禁止●三菱商事、脱炭素ファンド、新興に 10 億ドル●
三菱商事は三菱 UFJ 銀行などと共同で、国内最大に踏み切る。2026 年から段階的にガス栓の設置を禁じ、「オール電化」にすることを義務づける。

規模の脱炭素ファンドを立ち上げる。浮体式洋上風力発電や再生航空燃料などのスタートアップ企業に◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆計 10 億ドル（約 1350 億円）を投資する。出資先は●政府戦略会議が始動、AI、活用ルール議論●関連技術で先行する欧米勢が中心になる。

政府は AI の活用方針を有識者らと検討する「AI 戦略会議」の初会合を首相官邸で開いた。生成 AI で先●イオン、食品の CO2 削減、ラベルで見える化●
イオンは食品の CO2 排出量の削減度合いを示すラベル貼付を始める。6 月以降、野菜など最大 23 品目

行する海外勢とは別の日本版の開発を促進しながら個人情報への配慮など利用ルールを議論し、6 月にも骨格となる中間とりまとめを目指す。にラベルを付けて販売する。「脱炭素ラベル」は欧州企業が先行している。

●G7、生成 AI 活用に 5 原則、リスク評価基準提唱●
G7 で、高性能な AI の利活用を進めつつ、偏見や誤●高崎信金、CO2 削減で中小向け金利優遇●

情報の拡散、著作権の侵害といった弊害を抑える方

高崎信用金庫は中小企業向けに企業活動による策として (1)法の支配(2)適正な手続き(3)イノベーシ

CO2 排出量の削減率に応じて貸出金利を引き下げる

ョンの機会の活用(4)民主主義(5)人権尊重――の 5 つ

融資商品の取り扱いを始めた。一定の削減率を達成の原則を設ける。

することで、金利を最大 0.2%引き下げる。
●生成 AI 利用、社内ルールまちまち●●北洋銀、SDGs 私募債で生物多様性保全に寄付●

質問に巧みに受け答えする生成 AI の利用を巡り、北洋銀行は、北海道の生物多様性保全を支援する企業が社内ルールの策定を模索している。うまく使私募債の第 1 号案件として、水産加工の井原水産からえば業務の効率化につながるが、情報漏洩や著作権1 億円を引き受ける。発行額の 0.2%を北洋銀が北海侵害といったリスクも無視できない。

道環境財団へ寄付する。財団は道内の動物園や水族館と連携した生物多様性の啓蒙活動を行う。

●チャット GPT にルール、賛成 67%●
日本経済新聞社の世論調査によると、ChatGPT な●中国銀行、ベネッセ HD に 100 億円 SDGs 融資●

ど対話型 AI について「政府がルールや規制を設ける中国銀行は企業の活動が環境・社会・経済に与えべきだ」との回答が 67%、「政府がルールや規制を設ける必要はない」は 21%。国会答弁の作成に「賛成」34%、「反対」53%だった。

●米が先端 AI、輸出規制検討、中国警戒で禁輸も●バイデン米政権・議会が AI の輸出管理について産業界と協議、規制検討に着手する。バイデン政権は●生成 AI「仕事で利用」2 割 正確性などに懸念●
日本経済新聞の読者 2000 人アンケート調査による先端半導体については中国への輸出規制に踏み切ったが、先端 AI も対象に広げるか調査する。と文章や画像を自動で作り出す生成 AI について仕事で使っている人は 2 割弱だった。興味があるとの回答
は 7 割を超えた。情報の正確性などへの懸念から、業務利用は手探りの現状が浮かぶ。

●熊本、高度外国人材の活用加速●
半導体受託生産の世界最大手、TSMC の新工場稼働を 2024 年末に控える熊本では、新たに生まれる需要に対応するため高度な専門性を持った外国人材活●ディープラーニング協会、生成 AI 利用へ指針●
一般社団法人日本ディープラーニング協会は用の動きが加速している。東北各県でも受け入れ環境整備に動いており、日本全体でも同様だ。

ChatGPT など生成 AI の利用ガイドラインを発表。セキュリティーや著作権など企業や団体が利用ルールを定める際の参考にしてもらう。

●IT など高度人材賃金で特別枠、ニコン●
ニコンは事業開発や IT 技術者など高度人材の獲得に向け、現行の賃金体系を超えた新制度を本格運用●チャット GPT 試験導入 関東の自治体で先行●
ChatGPT などを業務に生かそうと、埼玉県戸田市、する。年収の上限を撤廃し、採用したい人材には能力に応じて個別に賃金を決める。

神奈川県横須賀市、群馬県藤岡市など関東の自治体が試験導入を開始した。運用ルールの明確化や最終チェックの徹底を通じてリスクを軽減し、捻出した時間をきめ細やかな住民サービスにつなげる。

●中外製薬、全社に RPA、20 万時間削減へ●
中外製薬は業務を自動化するロボティック・プロ
セス・オートメーションを全社に浸透。試薬の発注や薬事規制の情報収集など、すでに約 300 業務を自動●長野県庁、チャット GPT 試験導入●
長 野 県 は 文 章 な ど を 自 動 的 に 作 る 生 成 AI の化した。2023 年までに累計で、全社の年間労働時間の 2%にあたる 20 万時間分の業務を減らす。

ChatGPT を議事録要約や挨拶文の作成などの県庁内業務で試験的に導入。試験結果により適切な用途などを検討する。

●自動運転のティアフォー、EV 自前で開発●
自動運転ソフト開発のティアフォー（名古屋市）
は年内に自社開発の EV を発売する。国内外の EV メ

●ChatGPT に指示出すプロンプトエンジニア●「プロンプトエンジニア」の雇用市場が急拡大している。33 万 5000 ドル（約 4500 万円）以上の年収ーカーから車両を調達し、自動運転ソフトを組み込んだバスなどを販売する。自動運転向けの半導体も開発する。

を稼げる。プロンプトは生成 AI に入力する指示文。
プロンプトの工夫で、AI が生成するコンテンツの質を上げるのがプロンプトエンジニアリングだ。

●グループ 4 万人 DX スキル可視化、旭化成●
旭化成は全社員がデジタルスキルを証明する「オープンバッジ」を採用。カリキュラムの履修者に発●米、AI の安全性 「企業に責任」、主要 4 社に要請●

行する 5 段階の電子証明書で、メールや SNS などでバイデン米政権は AI を巡る政府方針を決め、安全公開できる。社内外に学習歴や能力を見えやすくし、性を確認する基本的な責任は企業にあると明確にしグループ全 4 万人が学びを競い合う。

た。対話型 AI 開発の米オープン AI など生成 AI の主要 4 社トップを呼び、直接要請する。

●45 自治体参加、ベネッセの学び直し推進組織●
ベネッセコーポレーションは自治体のリスキリン

グ推進を目的とした連携組織「全国自治体リスキリングネットワーク」を発足。東京都江戸川区や埼玉●北国 FHD、石川・珠洲でデジタル通貨●

県、広島県、名古屋市など 45 自治体が参加し、職員

北国フィナンシャルホールディングスと石川県珠や中小企業、市民のリスキリング支援に関する情報

洲市などはデジタル地域通貨プロジェクトを開始し交換会やワークショップを開催する。

た。北国銀行が法定通貨と価値が連動するステーブ
ルコイン、市がポイントをそれぞれ発行する。決済● 鹿島、土木 DX、GPS で資材の位置把握●
鹿島は資材の GPS 情報をひも付けて把握できるシ手数料を 0.5%と安く設定し、最先端のキャッシュレス地域づくりを目指す。

ステムを開発し、香川県の丸亀城石垣復旧現場で崩落した石材を一元管理する。土木工事現場でデジタ◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆ル上での資材管理や手順確認が広がっている。

●土地規制、石垣･宮古･与那国自衛隊施設指定へ●
政府は安全保障上重要な施設周辺や国境離島を対●医薬品流通にブロックチェーン、IBM など 20 社●

象とする土地利用規制法に基づく「注視区域」「特別日本 IBM は大手製薬などと医薬品の流通経路をブ注視区域」に、石垣、宮古、与那国各島の自衛隊施ロックチェーンで管理するシステムの検証を始めた。

設などを指定する方針を固めた。

データの改ざんを防ぎ、情報管理コストがかかる医薬品流通や治験の経費削減を目指す。

●宮古島に PAC3、北朝鮮「衛星」発射に備え●松野博一官房長官は記者会見で、地対空誘導弾●「デジタル遺言」制度創設へ●
政府は法的効力がある遺言書をインターネット上で作成・保管する制度の創設を検討。署名・押印にPAC3 を航空自衛隊の宮古島分屯基地に配備すると明らかにした。北朝鮮による「軍事偵察衛星」の発射に備えた対応だ。

代わる本人確認手段や改ざん防止の仕組みを創設。
新遺言制度の導入により円滑な相続につなげる。

●1 人当り県民所得、全国との差は 80 万 8 千円●
沖縄県統計課によると、県内総生産は名目 4 兆●G7、暗号資産の取引で個人間も規制要請へ●

2609 億円（物価価格変動を除く実質 4 兆 1366 億円）

主要 7 カ国は暗号資産の個人間取引の規制検討を資で、経済成長率は名目で前年度比 5.4％減、統計基準金洗浄対策の国際監視組織に要請する。現在は仮想が改定された 2011 年度以降初めてマイナス成長に転

通貨交換などのサービス業者を介する取引だけが規じた。実質同 6.0％減で 6 年ぶりマイナス成長だった。

制の対象だが、個人間取引の監視まで広げる。
●沖縄リゾ婚 1 万 8430 組、経済効果は 334 億円●●米当局、子供の個人情報、広告活用を禁止●

県文化観光スポーツ部によると、2022 年の「沖縄米連邦取引委員会は米メタによる子供の個人情報リゾートウエディング」の実施組数が前年比 47％利用を大幅に制限する包括案を公表。同社がプライ（5890 組）増の 1 万 8430 組で、過去最多だった。海バシー保護に関する取り決めに違反したと判断し、外カップルも 2 年ぶりに戻り、15 組が沖縄を訪れた。

18 歳未満の子供から集めた情報を広告などに活用しリゾートウエディングのための来県者数は約 24 万 8て収益化することを禁じる。

千人で、推定経済効果は約 334 億円。平均参列者は前年比約 2 倍（12.9 人増）の 25.6 人だった。

●26、7 年にもデジタルユーロ発行、欧州中銀総裁●欧州中央銀行のラガルド総裁は中央銀行が発行す●沖縄へ製法伝来 400 年、「黒糖割り」イベント●

るデジタル通貨である「デジタルユーロ」について

沖縄に黒糖の製法が伝わってから 400 年の節目を迎の時期について「2026 年か 27 年」の発行を示唆した。

えたことを記念し、県黒砂糖協同組合はサンエー浦

通貨主権を保つのが狙い。

添西海岸パルコシティで、沖縄黒糖の消費拡大を目的としたイベントを開催。沖縄黒糖は伊平屋、伊江、正殿完成が見込まれているのは 26 年秋だ。

粟国、多良間、小浜、西表、波照間、与那国の離島 8島の製糖工場で生産されている。

●首里城地下の旧日本軍司令部、県が保存検討●
首里城の地下に整備され、1945 年の沖縄戦で軍事●沖縄路線５社 GW 搭乗、3 年連続で前年上回る●的中枢だった旧日本軍第 32 軍司令部壕について、県沖縄発着路線運航主要航空 5 社によると今年のゴーは調査結果を公表。坑道の大半が土砂で埋まっていルデンウイーク期間の搭乗者数総数は前年同期比るが、司令部は中心部のトンネルから 5 本の坑道がの2.9％増の 40 万 4468 人、3 年連続で前年を超えた。

びる構造になっている。重要な戦争遺跡として保存や公開に向けた検討を進める。
。

●JTA3 年ぶり黒字転換、旅客数 95％増の 238 万人●
日本トランスオーシャン航空の 2023 年 3 月期決算

●沖縄市とうるま市が連携し「ぐるり歴旅」●

は、純損益が 8900 万円（前年同期は 52 億円の赤字）

沖縄市とうるま市の観光協会は連携し、今秋からとなり、新型コロナウイルス流行前の 19 年以来 3 年滞在型の「ぐるり歴旅」（「琉球王朝時代の歴史文化ぶりの黒字に転換した。

周遊」「沖縄戦後の歴史・文化周遊」2 ルート）を売り出す。ガイド養成講座も実施している。

●那覇－台北チャーター、JTA、3 年ぶり実施●
日本トランスオーシャン航空は 6 月 22 日と 25 日、●久米島「脱炭素の島」、40 年に再エネ 100%目標●

3 年ぶりに那覇―台北（桃園）の双方向国際線チャー

久米島の海洋深層水活用の温度差発電プロジェク

ターを実施する。沖縄発では台湾の活気や魅力が感

トはプラント大型化に向けて実証が始まり、技術確じられる周遊コース、台湾発では沖縄本島の観光ス立にメドが立ちつつある。久米島町は 2040 年に島内ポットを楽しむツアーになる。の電源を 100%再エネで賄う目標を掲げている。

●台湾の TSUTAYA にうちなーむん●●トルコギキョウ大生産地、22 年度販売額最高●

沖縄銀行の総合商社みらいおきなわは台湾蔦屋

JA おきなわが管理する沖縄県産トルコギキョウの（台北市）と業務連携協定を締結。那覇空港拠点の2022 年度の販売額が、前年比 1 億 1457 万円増の 4 億

国際物流ハブを活用し、沖縄を含む全国の特産品や4951 万円となり、生産を開始した 2013 年度以降、過観光情報の台湾市場への展開や交流促進を図る。

去 10 年間で最高額となった。全国的にも一大生産地

台湾で 10 店舗、年度内にさらに複数店舗展開予定。

として注目を集めるまで成長している。

●17 万トン級大型クルーズ客船が若狭バースに●●漁期 2 カ月以上残し、今期のクロマグロ漁終了●

スイスに拠点を置く MSC クルーズ所有の大型客船

沖縄近海で捕れる 30 キロ以上の大型クロマグロの「MSC ベリッシマ」（全長 315.8 メートル、17 万漁獲可能量が、県に割り当てられた「知事管理量」1598 トン）が那覇市若狭の那覇クルーズターミナルの 95％に達し、県は水揚げと流通を禁止する「採捕に入港した。乗客定員 5686 人、乗員約 1564 人。横

停止命令」を発出した。漁期が終わる 7 月 31 日まで

浜を出発、鹿児島経由で那覇に寄港した。今後は石はクロマグロの漁獲は禁止される。

垣、基隆（台湾）を経由して横浜に戻る。
●マギーの購買分析システム、沖縄発で全国へ●●焼失の首里城、26 年にも正殿完成●
2019 年 10 月の火災で焼失した首里城正殿の復元で、データ分析のマギー（豊見城市）が開発した購買分析システムを活用した店頭クーポン発券端末が、現場への木材搬入が進み、夏にも正殿を組み立てる

全国展開する富士薬品（埼玉県）の薬局 923 店舗に導ヤマ場を迎える。作業は沖縄戦後の再建方法を土台入される。全国チェーン展開活動を積極化する。

として、防火力を向上させるため先端素材も使う。

●うるま市に電動アシスト自転車の製造工場●⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して電動アシスト自転車製造を計画するＪＯｅＢテッ「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説

ク（那覇市）はうるま市に日本初の電動モビリティセミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

専門ＯＥＭ工場を建設。電動アシスト自転車と電動しています。

モーターサイクルを製造し、県外、海外に販売する。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

●かつお節、シーチキンなど 5 件、那覇市トップ●
家計調査の細目全 488 品の 1 世帯当たり年間支出額

https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

を全国 52 都市別に分析すると、10 年連続トップの品目が最多なのは那覇市で、「かつお節・削り節」（全国平均の 3・2 倍）、「魚介の缶詰（シーチキンなど）」（同 2・1 倍）など 5 件が入った。

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋
理事

浦崎真作

理事 中島啓吾●泡盛「常盤」米国の品評会で金賞●米国で開かれた世界的な蒸留酒品評会「サンフランシスコ・ワールド・スピリッツ・コンペティショ
ン 2023」で、南島酒販（西原町）と伊是名酒造所（伊是名島）共同開発の「shimmer＃1 常盤」が最優秀金賞を受賞した。
●日旅連会長に白石氏、県関係者の就任は初●
全国に約 3 千の加盟施設を持つ日本旅行協定旅館ホテル連盟の会長に、カヌチャベイリゾートの白石武博社長が就任した。任期は 2 年。県関係者が日旅連の会長に就くのは初めて。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、55 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 54 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/

理事 谷孝 大事務局長 高澤真治