日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XIII 政党

４ 日本社会党
4 政策・方針
八三年度運動方針
第四七回党大会で決定された運動方針は、「大衆増税・軍事大国化を阻止し、社会党の勝利で保革伯仲を再現し、八○年代政治革新を」をスローガンとし、選挙戦にむけて党の総決起をねらったものとなっている。これまで大会ごとに争点となっていた連合政権構想は簡単な言及にとどめ、挙党態勢実現に支障のないように配慮された。
中道政党にたいしては、「民社党は保守・中道政権への思惑を強め、中道派の結集と政策の手直しを進めており、そのため自民党に手をかし、野党としての立場が疑われています」とする一方、「公明党は『合憲とする自衛隊構想』や『行政改革』で、わが党とは違いがありますが、反核・軍縮、憲法擁護などの運動を強めており、当面、中道結集ではなく、自民党に対する野党色を強め」ていると、両者の間にくさびを打ち込む形の評価を加えている。他方、共産党にたいしては「わが党の『比例代表制』に集中攻撃を加えるとともに、統一労組懇や革新懇などの活動を通じて革新勢力の団結を乱してい」ると非難した。
「たたかいの目標」では次の三つの柱をたてている。(1)大衆増税、「臨調中曽根行革」を阻止し、不況克服、経済政策の転換で国民生活を守り、平和・福祉・分権の「国民のための行革」を進め、新しい地域社会の創造をめざす、(2)政治反動と軍事大国化に反対して、民主主義闘争、反核・軍縮運動をおしすすめ、人民の友好連帯でアジア太平洋地域の平和の創出を進める、(3)ロッキード疑獄糾弾、金権・腐敗政治を一掃し、人間の復権、格差の解消、公正な社会をめざす。このうち、(1)の労働運動に関する部分はつぎのとおりである（全文は『月刊社会党』八二年二月臨時増刊号にある）。
【第四七回大会での決定】
３ 八三国民春闘の推進と政治転換の闘い
八三春闘は、深刻な不況と八二年度の人勧凍結という、これまでと質的に異なった賃金抑制のきびしい攻撃のもとですすめられます。人勧凍結、仲裁不履行は春闘全体の崩壊をねらったものであり、これを通じて戦後労働運動の成果を踏みにじろうとするものです。党は、このような攻撃のもとですすめられる八三春闘を党自身の闘いとしてとりくみ、官民をふくむ労働者、勤労国民の結集をはかり反撃の態勢をつくらなければなりません。
このため人勧・仲裁の完全実施、雇用不安を克服するための総合雇用政策の実現、地域最賃、時短、週休二日制、スト権、減税、年金、医療、住宅、福祉などの労働者要求とともに、未組織、中小零細企業労働者、パート、婦人労働者をはじめ不安定雇用労働者の要求をうけとめ、院内外の闘いを強力にすすめます。
党は中央、地方における労働者の共通の政策・制度要求の共同行動に積極的に協力し、さらに新たに形成される労働戦線統一が全労働者を結集し、政府・資本と対決する力を強化することを期待しつつ、広範な労働組合との支持協力関係の緊密化をはかり、労働者要求の実現や権利の確立をめざす闘いなど日常的な活動を強化し、党と労働組合との支持協力関係を再構築し、中小未組織労働者に党の影響力を拡大して、他党との競合にうちかつ党の強大な基礎を構築しなければなりません。
「長期構想」、討議は継続
七七年、社会主義協会（向坂派）と反協会派の対立抗争を経て、党の綱領的文書「日本における社会主義への道」見直しが決定されてから、社会主義理論センターで、(1)一九八〇年代の党路線、(2)社会主義の構想、(3)「道」と綱領の調整、をテーマに検討作業がなされてきた。八二年二月党大会で決定した「八○年代の内外情勢の展望と社会党の路線」につづき、一二月党大会では、「新しい社会の創造――われわれの目指す社会主義の構想」が承認された。
【「新しい社会の創造」（主な内容）】
第一章 歴史の転換にあたって
現代の資本主義は、第二次大戦後、新たな手法を導入し一定の活力を示してきたが、今日、その本質的な欠陥に加えて、一九七〇年代以降の石油危機の衝撃と果てしなき軍拡予算の圧力のもとに、出口なき失業、不況、インフレのいわゆるスタグフレーションにおちいり、一九三〇年以来の危機を迎えている。一方既存の社会主義は、社会改革に幾多の歴史的役割を果たしたが中央集権的計画経済と党と国家の一体化がいまや成長の鈍化をまねき、社会主義における民主主義の問題など幾多の矛盾に直面しており、その復権がもとめられている。
さらにわれわれは、二十世紀末の今日、社会体制の矛盾とともに、体制を越えて人類存亡の危機が迫っていることを認識しなければならない。
第二章 二十一世紀への挑戦
われわれは、社会主義への道を絶えざる発展、絶えざる社会改革の進展として考える。この立場から、われわれは将来社会の構想の過程においてまず、当面予見しうる段階の社会目標を設定し、二十一世紀に挑戦する。
われわれのめざす目標は、平和・福祉・分権の原理にたつ社会である。
ｌ 世界平和の象徴となる日本
２ 社会的成長のための経済
３ 民主主義を徹底する政治４ 豊かな人間性の社会（以上項目のみ）。
構造的要因と同時に、われわれが選択的に変えうる重大な条件がある。その第一は国際関係であり、軍拡か軍縮か、新国際経済秩序の形成か格差拡大と経済危機かの選択である。
第二の柱は経済社会構造の改革である。
第三の柱として重視するのは、「管理」社会から「参加」社会への転換、「集権」から「分権」への発展である。
第三章 新しい社会の担い手
社会を変える力は自立した広範な勤労諸階層の連合であることはいうまでもない。
第一にわれわれのめざす将来社会を構想し、現代の諸問題を解決する改革計画をつくる能力を発展させる。
第二にわれわれは、自立と連帯――連合による国民的統合の能力を発展させる。
第三に求められるのは政権を担い発展させる能力である。

われわれのめざすのは「唯一の前衛政党」ではなく、多元的な社会の中での政治的役割を創造的に果たしうる民主主義の党である。
第四章 われわれのめざす社会主義像
われわれのめざすのは、あらゆる人間への抑圧・疎外からの解放である。それは生産関係だけでない、新しい人間価値観―参加と連帯の論理に根ざした社会構造の全般的改革によってはじめて可能となる。
「構想」にたいする見解『社会新報』一二月一四日号には、「構想」にたいする代表的な三つの見解が載せられた。
佐藤経明氏 第一かつ最大の印象は、やっと遅ればせながら、「現代」に足場をおいた構想ができたな、ということである。
ハードな綱領主義的発想に代わる、ソフトな現代的発想とでもいおうか。私はこの点をいちばん評価したいと思う。
御園生等氏 草案の叙述は、旧態依然とした左翼用語と言い回しに、多少新しがりの流行語をまじえた混合物。
「草案」は、従来の革命理論や移行形態論との相違の論点をあいまいにし、却って党内外での討論を不発に終わらせるおそれがある。
八丁和生氏 自立した市民の参加と連帯があらわれてくるらしいが、自然発生的なものとしてそれを考えているとしたら少々おめでたいと思う。
自由と民主主義は無制限ではない。社会主義をユートピアのようにえが くのは、ただちにやめるべきだ。

なお五月一五日、社会主義理論センターはシンポジウムを開き、採択された「構想」について学者・文化人と意見を交換している。
自治体行動綱領
飛鳥田委員長が横浜市長としての「自身の体験を盛り込んだ」と語った自治体行動綱領は、党外の意見を聞くシンポジウム（九月一三日）を経たうえで大会で採択された。その内容は、高度成長による住民の価値観の多様化で地域における市民運動の保守・革新二分論が成り立たないなかで、「革新」としての社会党独自の政策が不鮮明になっているとして、(1)福祉・参加・分権のシステムの確立、(2)自治体の政治改革、(3)自治体での革新連合の推進を課題として提起したものである。
政治契約の試み
参院選公示直前、社会党は五二の市民運動グループと「政治契約」を結び、二年間の期限で、対等平等の立場で連帯し、共同の努力をすることを確認した。これは北海道知事選の「勝手連」にヒントを得た新しい試みであった（第117表）。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)