令和 2 年度

折尾愛真短期大学
自己点検・評価報告書

令和 3 年 8 月

折尾愛真短期大学
目次

自己点検・評価報告書

2

1．自己点検・評価の基礎資料

3

2．自己点検・評価の組織と活動

16【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

25

［テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神］

25

［テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果］

31

［テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証］

38【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】

43

［テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程］

43

［テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援］

56【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】

68

［テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源］

68

［テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源］

73

［テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

76

［テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源］

79【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】

87

［テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

87

［テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

89

［テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンス］

92

-1-

折尾愛真短期大学

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、折尾愛真短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。

令和 3 年 8 月 1 日

理事長
増田 仰
学長
増田 仰
ALO
石松 健男

2

折尾愛真短期大学

1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革＜学校法人折尾愛真学園の沿革＞
昭和 10 年 4 月 折尾高等簿記学校を福岡県知事の認可を得て開校。創立者増田孝によって、キリスト教による人格教育と商業学科による職業教育を建学の理想として誠実、有能なる人材を養成することを目的として創立
昭和 19 年 11 月 財団法人折尾女子商業学校として文部大臣の認可を得て修業年限 4 ヵ年制の実業中等学校として開校 校長 増田 孝
昭和 22 年 4 月

新学制により折尾女子中学校を設置

昭和 23 年 4 月

新学制により折尾女子商業高等学校を設立

昭和 25 年 11 月 キリスト教学校教育同盟に加盟認可
昭和 26 年 3 月

学校法人折尾女子学園として認可 理事長・学園長 増田孝

昭和 30 年 2 月

学校法人折尾女子学園付属愛真幼稚園開園

昭和 45 年 4 月

高等学校衛生看護専攻科を文部大臣の指定認可を得て開設

平成 11 年 11 月 創立者・理事長・学園長 増田 孝 逝去
平成 11 年 12 月 理事長に増田 仰 就任
平成 13 年 4 月

折尾女子学園中学校を折尾愛真中学校に校名変更男女共学とする

平成 14 年 4 月

折尾女子学園高等学校を折尾愛真高等学校に校名変更男女共学とする

平成 17 年 4 月

学校法人折尾女子学園を折尾愛真学園に名称変更

平成 30 年 4 月

愛真保育園（北九州市認可小規模保育事業所）を設置

平成 30 年 5 月

記念館（静和館）が国登録有形文化財に登録＜折尾愛真短期大学の沿革＞
昭和 41 年 4 月 折尾女子経済短期大学を開学（入学定員 120 名）学長 増田 孝 就任
昭和 51 年 11 月 韓国国際大学と姉妹校締結
昭和 54 年 5 月

米国アズサ・パシフィック大学と姉妹校締結

昭和 55 年 8 月

聖泉ホール（学寮）竣工

昭和 60 年 3 月

米国ブリュートン・パーカー大学と姉妹校締結

平成 2 年 3 月

情報処理センター竣工

平成 2 年 4 月

学長に増田 仰 就任

平成 4 年 3 月

本館及び清風館防音工事ならびに空調設備が完工

平成 4 年 4 月

中国遼寧対外経貿学院と姉妹校締結

平成 16 年 4 月

折尾女子経済短期大学を折尾愛真短期大学に名称変更男女共学とする

平成 17 年 4 月

蒼風館を｢多目的ホール｣に改築

平成 19 年 4 月

入学定員 120 名を 80 名に変更 （総定員 160 名）

平成 23 年 4 月

入学定員 80 名を 90 名に変更 （総定員 180 名）日本語別科（総定員 30 名）を設置

平成 25 年 4 月

日本語別科定員 30 名を 50 名に変更

平成 25 年 9 月

日本語別科定員 50 名を 70 名に変更

平成 26 年 4 月

日本語別科定員 70 名を 90 名に変更

平成 29 年 4 月

入学定員 90 名を 100 名に変更 （総定員 200 名）3

折尾愛真短期大学（2）学校法人の概要

学校法人が設置する全ての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数
法人が設置する教育機関の現状
教育機関名

所在地

（令和 3 年 5 月 1 日現在）
入学
収容
在籍
定員
定員
者数

折尾愛真短期大学

北九州市八幡西区堀川町 11－1

100

200

217

折尾愛真高等学校
看護専攻科

北九州市八幡西区堀川町 12－10

340
70

1,020
140

975
156

折尾愛真中学校

北九州市八幡西区堀川町 12－10

50

150

140

愛真幼稚園

北九州市八幡西区日吉台 1－1－25

105

315

125

折尾愛真短期大学日本語別科 定員 90 名 在籍者数 54 名
愛真保育園 定員 19 名 在籍者 12 名
幼稚園未満児 13 名

4

折尾愛真短期大学（3）学校法人・短期大学の組織図
組織図（令和 3 年 5 月 1 日現在）

5

折尾愛真短期大学

6

折尾愛真短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ

立地地域の人口動態（短期大学の立地する周辺地域の趨勢）
学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）① 立地地域の人口動態
本学は、福岡県北九州市の西端八幡西区折尾に位置し、ＪＲ鹿児島本線と JR 筑豊本線が交差する JR 折尾駅から徒歩約 5 分の交通の便利な場所にあり、緑に恵まれた見晴らしの良い小高い丘の上にある。本学周辺には江戸期より物資の輸送に用いられた人工の堀川（運河）があり、明治期以降は筑豊炭田を背景に、鉄道による石炭輸送の中継点として、また遠賀郡・中間市を含む北九州市西部の中心地として発展した。九州最大の人口を抱える福岡市まで
JR 折尾駅から約 45 分、北九州都市圏の中心である小倉地区まで JR で約 20 分、飯塚地区
まで JR で約 40 分という交通の利便性を活かして大学・高校等が集まり、学生数約 10,000
人の学園都市として、多くの学生・生徒が折尾駅を利用し、現在では、JR 折尾駅の乗降客数は九州管内第 5 位の約 3.2 万人/日で、平成 29 年度 1 日の平均乗客数は 16,035 人で折尾地区周辺人口約 20 万人を抱える北九州西部都市圏の中心となっている。北九州市全体としては少子高齢化による人口減少がみられるが、八幡西区は、市の中でも人口が最も多い区である。黒崎地区は広域交通の要衡として、また遠賀・中間地域を含む圏域の産業・生活・文化を支える拠点として重要な役割を担っている。折尾地区には教育機関が集積しており、折尾地区総合整備事業を行うとともに、魅力ある学園都市づくりを進めている。八幡西区の西部・中部・南部地区では住宅建設や幹線道路の整備など、住環境の整備を進めており、人口の流入が見込まれる。八幡西区は小倉北区に次ぐ商業集積があり黒崎地区は、商業機能の低下が見られるものの、産業用ロボットやナノテクノロジーを利用した炭素系新素材、精密金型などの分野で世界をリードする企業が活躍しており、黒崎駅は鉄道・バスの総合ターミナ
ル機能を備え、さらに国道 3 号黒崎バイパスの整備も進むなど、優れた交通結節機能を有している。折尾地区には、大学、短期大学、高等学校などが集積しており、本学からほど近い
区北西部から若松区にかけては、国公私立大学・大学院及び研究所や研究機関等の集積により、先端科学技術に関する大学・研究機関が集積する北九州学術研究都市が広がるなど、充実した知的基盤が整っている。折尾地区では、学園都市としての魅力あるまちづくりのため、
また、北九州学術研究都市の玄関口にふさわしい交通拠点の形成のため、折尾地区総合整備事業により、交通環境の改善や交通結節機能のさらなる向上、駅南側の住環境の改善、まちの一体化などに取り組み、広域拠点として再構築が図られている。現在 JR 折尾駅の建て替
え及び駅周辺の再開発が行われており、今後の発展が期待されている。
北九州市は「環境未来都市」構想を進めており、発展著しいアジア諸国に近い玄関口として地理的な好条件を備え、アジア諸国に対する環境分野などの技術協力の実績があり、24 時間発着可能な北九州空港と響灘コンテナターミナルの活用により、今後西日本最大の産業技術の集積地として発展の可能性を秘めている。折尾地区は学園都市として発展し、周辺部では住宅開発が活発に行われており、駅舎建て替え及び周辺整備事業にあわせて折尾地区の人口の増加が期待される。市の人口減少や高齢化により人手不足が生じ、今後様々な分野への専門知識や技能を持った人材の提供が求められると思われるが、本学の経済学や商学を中心にした専門職業教育及び国際交流による国際理解教育をとおして外国人材育成に寄与することを含めて、国際感覚を備えた奉仕的職業人の養成に努めていきたい。
② 学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合（下表）北九州市には 12 の大学と 4 つの短期大学が所在している。市内の各高等教育機関は工学、外国語、医療・福祉・看護、経済・商業、教育、等の関連学部・大学院の集積に特徴があり、多様な人材を輩出してきた。本学の入学生は令和元年度福岡県内からの進学者が（47.4%）を占め、特に併設高校からの入学生が大きな割合を占める。これは高大連携がう

7

折尾愛真短期大学

まく働いていることを示す。本学では併設高校 3 年生全員及び 3 学年担任に対して進学説明会を開催し、2 回のオープンキャンパスへの参加奨励、併設高校の保護者を含めた三者面談時に、高校に「相談コーナー」をもうけて本学教職員が希望者に対し説明面談の対応をしている。学生募集対策委員会を設置し、定期的に会議を開いて、学生確保に努めている。教員と専従職員で手分けして市内をはじめ市外・県外の高校を訪問し学生募集活動をしている。また各種高等教育機関合同の入試説明会に参加している。
本学の建学の精神の一つに「国際交流による国際理解教育を行う。
」とあるが、北九州市
はアジアに開かれた都市であり多くの国・都市との交流が盛んである。本学も多くの姉妹校・提携校との交流をとおして、ベトナム・ネパール・中国・韓国・スリランカ・等から外国人留学生が学んでいる。国内学生と外国人留学生とが一緒に学ぶことから学生の国際的な視野が広がり、国際理解が促進されている。外国人留学生の確保については、国際交流委員会で計画し、定期的に姉妹校・提携校を訪問し、進学説明会等を開催している。

地域

平成 28
（2016）
年度
人数
割合
(人)
(％)

平成 29
（2017）
年度
人数
割合
(人)
(％)

平成 30
（2018）
年度
人数
割合
(人)
(％)

令和元
（2019）
年度
人数
割合
(人)
(％)

令和２
（2020）
年度
人数
割合
(人)
(％)

福岡

51

48.6%

50

42.7%

55 47.4%

55

46.6％

37

35.2%

佐賀

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

3

2.8%

大分

1

1.0%

4

3.4%

4

3.4%

0

0.0%

4

3.8%

長崎

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

熊本

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

山口

0

0.0%

2

1.7%

2

1.7%

2

1.7％

2

2.0%

島根

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

鹿児島

0

0.0%

0

0.0%

1

1.0%

2

1.7％

0

0.0%

宮﨑

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

1%

広島

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

石川

0

0.0%

1

0.9%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

高知

0

0.0%

1

0.9%

1

1.0%

0

0.0%

0

0.0%

その他

50

47.6%

58

49.6%

52 45.7%

59

50.0％

58

55.2%

合計

105

100%

117

100%

116

118

100％

105

100%

100%

③地域社会のニーズ
本学は開学当初は折尾女子経済短期大学と称し、経済・商業を中心に専門職業教育が学べる全国でも数少ない経済科のみの単科女子短期大学として地域に親しまれてきた。経済学・金融論・財政学・簿記等が必修であり、地域の銀行、保険、証券、あるいは製造業の事務等に多くの人材を供給してきた。人格教育と相まって、「実務能力に優れかつ人柄がよい」との評価を得てきた。社会の情報化・IT化に対応した実務教育により、即戦力としての社会のニーズに対応したカリキュラムを編成している。現在は男女共学の折尾愛真短8

折尾愛真短期大学期大学として経済科の中に商業・観光ビジネス・経営情報・スポーツマネジメントの4コースを設けている。
北九州市は発展著しい東アジアへの玄関口として観光・貿易の伸びが期待される。今後東アジアの言語能力を持つグローバル人材のニーズが高まるものと思われる。特に市内の中小企業を中心にアジアからの優秀な人材を求めており、市の少子高齢化に伴う、人材不足を補う役割も期待される。観光ビジネスコースでは北九州市の観光促進のため、外国人留学生の意見を参考に北九州市の観光の魅力について研究し、アジアからの観光客増加に寄与すべく研究がなされている。
④地域社会の産業の状況
明治34年（1901年）の官営八幡製鉄所創業以来、鉄鋼・化学・窯業などの素材型産業が集積した北九州市には、公害克服の歴史があり、公害防止技術や環境・省エネルギー技術などが蓄積されている。JR折尾駅から北西部に車で約15分のところにある「北九州学術研究都市」には多くの環境関連の大学・研究所が集積し、産学協同の研究開発が盛んである。公害克服の技術と経験を生かして、環境国際協力や循環型社会づくりを進め『世界の環境首都』を目指したまちづくりを行っている。
平成8年度以降の市内総生産（実質）の推移をみると、平成14年度までは減少傾向をたどってきたが、その後上昇に転じている。経済活動別の総生産の構成比をみると、製造業や建設業など第二次産業の割合が低下し、近年は第3次産業の割合が高まっている。第3次産業のなかでは、サービス業の割合の増加が目立っている。
平成18年に北九州空港の開港により九州では初めて24時間運営が行われ、交通インフラの整備も進んでいる。今後の北九州市の発展に大きく寄与するものと思われる。また都市高速のインターチェンジへの到達時間が10分以内の地域が市内地域の約85％に達しており産業活動を支える物流インフラの整備が進んでいる。また平成17年には日本海側で唯一の大型コンテナ船が入港可能な「ひびきコンテナターミナル」が開港した。
北九州市には鉄鋼をはじめとする素材型産業が集積しているため、北部九州での自動車組立工場の新設・増設が行なわれており、北九州市内にも自動車部品をはじめとする企業
立地が相次いでいる。「航空運輸業」や「運輸に附帯するサービス業」が増加しているのは北九州空港や港湾整備の影響と考えられる。自動車関連企業の進出により北部九州自動車150万台先進生産拠点推進や、我が国をリードするロボット産業拠点の形成、豊富な実績を生かした環境産業拠点の形成、高齢者を支える健康・生活支援ビジネスの推進、産業観
光、歴史的産業、環境観光資源等の活用による集客促進、情報通信関連産業拠点の形成
等、今後の方向性が示され、リーディングプロジェクトが進められている。小倉北区にある北九州国際会議場を中心に国際会議や様々な分野の会議の誘致や新幹線小倉駅に近いサッカーを中心としたスタジアムの完成、映画撮影の誘致、TGCの北九州での開催、漫画ミュージアム等の若者へのイベントも多く開催され市の魅力向上に努めている。特に近年、東アジアの成長が著しく、巨大マーケットとしての存在感を高めている。その東アジアの主要都市と北九州市は距離的にも近く、「東アジア都市会議」がスタートした。北九州市の東アジア戦略に関するシンクタンクとしてアジア成長研究所（AGI）があるが、研究所から「環黄海経済圏構想」が提唱され、東アジアを中心とした様々な経済交流が取り組まれている。今後地域間連携を深め、産業の発展を促し、市の発展の可能性に期待できる。
近年本学の近くに市が得意とする環境分野を中心とした産学協働の研究学園都市が建設され、アカデミックな雰囲気が作られ、市外からの流入者も多い。

9折尾愛真短期大学⑤ 短期大学所在の市区町村の全体図

10折尾愛真短期大学（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果で指摘された事項への対応について記述してください。
（基準別評価票における指摘への対応は任意）（a） 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果（基準Ⅰ－Ｃ－１）
自己点検・評価委員会規程に委員長は学長であると記述されているか。
（基準Ⅰ－Ｃ－２）
科目ごとの平均ＧＰＡのバラつきが多い。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援（基準Ⅱ－Ａ－２）
総合ゼミナールの内容はキャリアデザインであり科目名と合っているか。
（基準Ⅱ－Ａ－８）
就職先からのアンケートの回収率が 7.6％では低いのではないか。
（基準Ⅱ－Ｂ－２）
優秀学生の授業出席免除は設置基準７条に抵触するのではないか。
（基準Ⅱ－Ｂ－３）
障害者の入学についての対策があるか。
基準Ⅲ 教育資源と財的資源（基準Ⅲ－Ａ－２）
教員の研究活動業績が少なく個人研究費執行率が低い。
（基準Ⅲ－Ｂ－１）
体育館がないが設置基準との関係はどうなっているか。
（基準Ⅲ－Ｄ－１）
経常収支赤字への対策と高流動比率の改善計画はあるか。
（基準Ⅲ－Ｄ－２）
更新設備需要の発生に伴う設備と資金の長期計画はあるか。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス（基準Ⅳ－Ｃ－１）
監事の役割の重要性が高まっており、整然とした近代的監査が必要。
（b）対策
基準Ⅰ 建学の精神と教育についての対策（基準Ⅰ－Ｃ－１）
未実施。令和 3 年度に自己点検・評価委員会で改定審議する。
（基準Ⅰ－Ｃ－２）
未実施。
基準Ⅱ 教育課程と学生支援についての対策（基準Ⅱ－Ａ－２）
未実施。
（基準Ⅱ－Ａ－８）
アンケートの回答者に対してインセンティブをつける対策を実施した。
（基準Ⅱ－Ｂ－２）
文章を削除する。最近 3 年該当者なし。
（基準Ⅱ－Ｂ－３）
今後の検討課題。

11折尾愛真短期大学

基準Ⅲ 教育資源と財的資源についての対策（基準Ⅲ－Ａ－２）
研究活動についての規定の策定を含めて今後の課題。
（基準Ⅲ－Ｂ－１）
体育施設として蒼風館（565 ㎡）を設置。
（基準Ⅲ－Ｄ－１）
経常収支について、収入の部では、本科・別科（補助活動収入）とも学生募集・学生の確保については順調に推移しており、これは地域の信頼を得るなど、本学に対する認知度が上がった結果であると評価している。一方支出については、過度な抑制にならないように配慮しつつ経費等の見直しなど経費削減を行っているが、学納金の優遇制度による奨学費支出の割合が高く、赤字運営の要因となっている。引き続き、学生確保・学納金の引き上げ（2019 年度+4 万円、2020 年度＋5 万円）
・奨学費支出の削減などを進める計画である。
流動比率の改善について、一時期の学生生徒数の大幅な減少と過年度の設備投資などのための借入金から、運営資産が少なく、年度内の学納金、補助金、借入金に頼った学校運営を行ってきた。借入金はピーク時（H3）の 1/3 まで減少しており、徐々にではあるが流動資産・現金預金を増やし、流動負債・短期借入金を減らす計画である。
（基準Ⅲ－Ｄ－２）
施設設備計画として耐震工事に関する計画を作成している。
施設設備の更新については、これまで空調設備全館更新・トイレ洋式化・照明 LED 化・
PC 更新など学修環境を優先して実施してきた。耐震化改修工事については、対象となる校舎数も多く、その年度ごとの収入や収支状況とあわせて判断せざるを得ず、計画通りに実施できない状況であるが、学生の安全の確保のためにも、収支の改善に努め計画を進めたい。
基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス（基準Ⅳ－Ｃ－１）
監事は、年間計画を作成し、寄附行為及び監事監査規程に基づいて、業務監査及び会計
監査を実施している。また監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上に資するため、学校法人監事研修会に積極的に参加している。
監査法人と決算及び財務分析、学校運営に関する意見交換の場を設けるなど、監査法人との連携を図っており、会計監査等において、質疑がある場合は、直接監査法人に確認できる体制となっている。
監事は、理事会及び評議員会に必ず出席し、業務又は財産の状況等について意見を述べ、あわせて監査の状況を報告している。
（c）成果
基準Ⅱ 教育課程と学生支援についての成果（基準Ⅱ―Ａ８）
回収率が 14.0％に上昇した。

12

折尾愛真短期大学② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
（a）早急に改善を要すると判断される事項
特になし。

（b）対策

（c）成果

③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
(a) 指摘事項及び指摘された時点での対応（「早急に改善を要すると判断される事項」）
なし(b) 改善後の状況等④ 評価を受ける前年度に、文部科学省の「設置計画履行状況等調査」及び「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財務状況及び施設等整備状況調査」において指摘事項が付された学校法人及び短期大学は、指摘事項及びその履行状況を記述してください。
(a) 指摘事項なし(b) 履行状況

13

折尾愛真短期大学（6）短期大学の情報の公表について
 令和 3 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事 項

公 表 方 法 等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

2

卒業認定・学位授与の方針

3

教育課程編成・実施の方針

4

入学者受入れの方針

5

教育研究上の基本組織に関すること

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

7

入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

8

9

10

11
12

短期大学案内・ウェブサイト
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
短期大学案内・ウェブサイト
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/
three_policies.pdf
ウェブサイトhttps://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
courseguide/
ウェブサイトhttps://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/teacher.html
ウェブサイトhttps://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-2.pdf

ウェブサイト
授業科目、授業の方法及び内容並びに年
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
間の授業の計画に関すること
schoolguide/syllabus.html
ウェブサイト
学習の成果に係る評価及び卒業又は修了 https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/の認定に当たっての基準に関すること
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-4.pdf
ウェブサイト
校地、校舎等の施設及び設備その他の学
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
生の教育研究環境に関すること
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure1-3.pdf
短期大学案内・ウェブサイト
授業料、入学料その他の大学が徴収する
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
費用に関すること
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure1-4.pdf
大学が行う学生の修学、進路選択及び心 ウェブサイト
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
身の健康等に係る支援に関すること14折尾愛真短期大学

schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-5a.pdf
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/disclosure2-5b.pdf② 学校法人の情報の公表・公開について事 項

公 表・公 開 方 法 等

時報・法人本部備付（閲覧可）
・
寄附行為、監査報告書、財産目録、貸借対照 ホームページ
表、収支計算書、事業報告書、役員名簿、役員 https://www.orioaishin.ac.jp/about
に対する報酬等の支給の基準
https://www.orioaishin.ac.jp/tandai/
schoolguide/pdf/disclosure/donation.pdf（7）公的資金の適正管理の状況（令和 2 年度）
本学は公的資金の取り扱いがなく、また規程等の作成、管理は行っていない。教科研費採
択数は教育機関としての一つの指標となり得るため、教員が積極的に応募できるような環境整備が必要であると考えている。

15

折尾愛真短期大学

2．自己点検・評価の組織と活動(1)自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
構成員は学長（委員長）・副学長（ALO）・学生部長・教務部長・宗教主任・図書館長・事務部長・本部事務局長（財務）・本部庶務部長 計9名であった。
(2)自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
自己点検・評価の組織図―宗教主任―宗教部委員会―教務部長―教務委員会―教務課―学生部長―学生部委員会 ―学生課
―留学生課
委員長（学長）―ALO（副学長）―厚生課―就職開拓委員会
自己点検・評価委員会―図書館長―図書館委員会―司書―事務部長―庶務課
―学生課
―厚生課
―教務課
―会計課
―広報課
―日本語別科長―日本語別科委員会―法人本部事務局長―法人本部事務局―情報セキュリティ委員会―学生募集対策委員会―国際交流委員会―人権同和委員会―留学生奨学金選考委員会―編入試験推薦選考委員会(3)組織が機能していることの記述（根拠を基に）今年度も自己点検評価委員会規程に基づき委員会を組織した。昨年度に、令和2年度に認証評価を受審することを決定していたのでその受審計画に沿って委員会で準備を進めた。今年度
は委員会を17回開催して自己点検・評価活動を行い、平成29年度～令和元年度の自己点検・評価報告書を完成し一般財団法人短期大学基準協会に提出した。
10 月に受審し、短期大学基準協会が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3
年 3 月 12 日付で「適格」と認定された。

16

折尾愛真短期大学委員長（学長）・ALO(副学長)・委員（各部長及び本部事務局長・本部庶務部長）宗教部委員会・学生部委員会(学生課、留学生課、厚生課)・教務委員会(教務課)・図書館委員会・情報セキ
ュリティ委員会・学生募集対策委員会・国際交流委員会・人権同和委員会・留学生奨学金選考
委員会・編入試験推薦選考委員会・就職開拓委員会・クラスアドバイザー会議・日本語別科委
員会等の各種委員会を組織し、日常的な自己点検を行っている。
(4)自己点検・評価報告書完成までの活動記録
自己点検・評価委員会を定期的に開催し協議をした。令和2年度の自己点検・評価委員会活動記録は次のとおりである。
第1回委員会
開催日時：令和2年4月21日（火） 午前10時
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．令和2年度自己点検・評価報告書の提出期限について（基準協会からの問い合わせ）
6月30日までに提出できることを回答
Ⅱ．令和2年度自己点検・評価報告書の修正
4月30日までに各自担当分の修正を指示
Ⅲ．認証評価に向けた「自己点検・評価報告書」の準備日程
4月
原稿内容、提出資料等のチェック
5月
報告書印刷準備
6月中旬～下旬 「自己点検・評価報告書」、「資料集」の提出、送付
7月～8月
書面調査
9月～10月 訪問調査
学生の面接対象者の選定、吹原監事への出席要請
11月上旬
基準別評価票最終提出締切
12月下旬
機関別評価案を内示
1月下旬
異議申し立て・意見申し立て締切
3月下旬
機関別評価の決定、通知・評価結果の公表
印刷会社への添削校正依頼（ALO）
評価委員への挨拶状送付（ALO）
各評価委員・事務局への報告書・電子データ送付
Ⅳ．卒業生調査への参加依頼
諸般の事情により今回は不参加とする
Ⅴ．次回委員会：令和2年4月30日（木）午前10時
学長室
第2回委員会
開催日時：令和2年5月1日（月） 午前10時
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．折尾愛真短期大学部長会規程を承認し理事会に諮問
Ⅱ．（財）短期大学基準協会の名称変更と会費についてのの確認（財）大学・短期大学基準協会に変更
会費：1校あたり6万円
学生数比例分 学生1人あたり600円（令和2年度は229人・137,400円）
合計197,400円（納入期限6月末日）
Ⅲ．認証評価に係る評価寮の請求書受領

17

折尾愛真短期大学

1,430,000円（納入期限6月末日）
Ⅳ．次回委員会：令和2年5月19日（火）午後3時20分

学長室

第3回委員会
開催日時：令和2年5月19日（火） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．（財）大学・短期大学基準協会への提出期限の変更、提出書類の注意事項等について確認
6月末日から7月27日（月）～31日（金）に変更
認証評価スケジュール等はメールにてALOに通知する
寄付行為・法令順守・財産目録・監査報告書等の注意点
Ⅱ．次回委員会：令和2年6月23日（火）午後3時20分
学長室
第4回委員会
開催日時：令和2年6月23日（火） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．提出する「折尾愛真短期大学自己点検・評価報告書」の確認
Ⅱ．次回委員会：令和2年7月14日（火）午後3時20分
学長室
自己点検・評価報告書等の最終確認
令和2年7月21日（火）午後3時20分
学長室
自己点検・評価報告書等送付準備
第5回委員会
開催日時：令和2年7月14日（火） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長
議題
Ⅰ．提出する「折尾愛真短期大学自己点検・評価報告書」の読み合わせ
7月22日（水）の教授会にて完成報告
7月31日（金）必着で報告書を送付
Ⅱ．次回委員会：令和2年7月21日（火）午後3時20分
学長室
第6回委員会
開催日時：令和2年7月21日（火） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長
議題
Ⅰ．「折尾愛真短期大学自己点検・評価報告書」の完成確認
今回はオンライン受審になる予定
Ⅱ．次回委員会：令和2年8月11日（火）午後3時20分
学長室
第7回委員会
開催日時：令和2年8月11日（月） 午前9時10分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．報告書送付の報告
Ⅱ．各委員より受領との連絡があった
Ⅲ．基準協会事務局からの基礎データ様式１１についての修正依頼の確認

18

折尾愛真短期大学

Ⅳ．基準協会事務局からの修正依頼への対応
各評価委員に修正ページと正誤表を送付
Ⅴ．オンライン会議による認証評価に係る事項の確認と対応
Ⅵ．次回委員会：令和2年9月14日（火）午前10時
学長室
第8回委員会
開催日時：令和2年9月14日（月） 午前10時00分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．大学・短期大学基準協会 令和2年度認証評価
期日：10月22日（木） オンライン会議システム
準備：報告書・提出種類・備付資料等・PC・カメラ等
質問への回答者割り当て
Ⅱ．今後の認証評価準備スケジュール
Ⅲ．次回委員会：令和2年9月29日（火）午後3時20分
学長室
第9回委員会
開催日時：令和2年9月29日（月） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価会議について
期日：10月22日（木）形態：オンライン会議
オンライン会議の開催方法について確認
確認事項：報告書・提出資料・備付資料の準備実施方法・場所・設備等の確認と準備
Ⅱ．今後の認証評価スケジュール
10月6日（火） オンライン会議の事前試験
10月13日（火） 第11回自己点検評価委委員会
10月20日（火） オンライン会議最終打ち合わせ
10月22日（火） 認証評価受審
Ⅲ．次回委員会：令和2年10月13日（火）午前10時
午後3時20分 学長室
第10回委員会
開催日時：令和2年10月13日（月） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
日時：令和２年１０月１３日（火）午後３時２０分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長・本部事務局長・庶務部長
議 題：
I．一般財団法人大学・短期大学基準協会 令和２年度認証評価 オンライン会議について
１．期日：１０月２２日（木）２．オンライン会議開催方法
３．準備：①Zoom のインストールをする。
②ALO は会議の接続確認の日程調整をチーム責任者とする。

19

折尾愛真短期大学③チーム責任者から ALO に招待メールを送る。会議の約１週間前。
④ALO は接続確認を行い、本学の参加者名簿をホストに通知する。
⑤参加者が同じ部屋で複数のパソコンを使用する場合は、イヤホン又はヘッドセットを使用し、距離を保ち、ハウリングが起きないようにする。
⑥会議室等に参加者全員が集合し１台のパソコンで会議を行う場合、参加者が映るよ
うにカメラの位置を設定する。音声マイクは評価イン側に音声が聞き取れるようにセットする。会議当日１５~３０分前に Zoom を立ち上げ準備する。
⑦オンライン会議の録画・録音については事前にホストへ許可を取る。
⑧学生インタビューを実施する場合は参加者は退出する。行う場合は最初か最後に行う。再入室の手続きを省くため。
⑨学内視察を動画・写真で行う場合 Zoom の画面共有から流す。
⑩備付資料の確認をする場合、Zoom の画面共有により行う。
⑪会議終了時は、評価校参加者全員の退出を確認の上 Zoom を終了する。
４．評価校自己点検・評価報告書を参加者全員に配布する。提出書類・備付資料等の準備。
PC・カメラ等の準備会議を行う部屋の確保。会議参加者名簿を作成する。名札準備。オンライン会議での質問への回答者割当て
協議事項：オンライン会議は本部会議室で行う。パソコンは３台準備する。
学内視察用動画・写真を準備するため評価チーム責任者に事前に問い合わせる。
参加者名：学長・副学長・教務部長・学生部長・事務部長・法人本部事務局長・庶務部長・理事会吹原監事・安武課長・高橋会計 １０名
添付資料の確認については事前に問い合わせるか、その場で写真かコピーを取りPC にアップする。
II．今後の認証評価準備スケジュール
１０月６日（火）３時２０分オンライン会議の事前試験準備をする。
学園本部会議室
参加者：橋本・楊・増田真・延広・ALO
学園本部会議室
１０月１３日（火）自己点検評価委員会３時２０分
学長室
１０月２０日（火）認証評価オンライン会議最終打ち合わせ３時２０分
学長室
１０月２２日（木）認証評価オンライン会議日
学園本部会議室
III. 次回委員会の開催 令和２年１０月１３日（火）午後 3 時 20 分
学長室

第11回委員会
開催日時：令和2年10月13日（火） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価オンライン会議について
期日：10月22日（木）評価チーム・短大出席者の確認
準備状況の確認
Ⅱ．今後の認証評価スケジュール
10月20日（火） オンライン会議最終打ち合わせ
10月22日（火） 認証評価受審
Ⅲ．次回委員会：令和2年10月20日（火）午後3時20分
学長室
第12回委員会（2020年度認証評価オンライン会議（受審））20折尾愛真短期大学

開催日時：令和2年10月22日（火） 午前10時30分
評価チーム
加藤悟京都経済短期大学学長（責任者）
須川妙子愛和大学短期大学部教授
谷川寿郎東京経営短期大学専任講師
船坂則夫帝京大学短期大学本部事務長
本学出席者：学長・副学長（ALO）・学生部長・図書館長（就職開拓委員長）・教務部長
事務部長・本部事務局長・本部庶務部長・理事会吹原監事・安武課長・高橋会計係
議題
Ⅰ．認証評価オンライン会議スケジュール（10:30 より評価員のみによる事前打ち合わせ）
11:30-13:00 各あいさつ、開始宣言、基準Ⅰ
13:00-13:40 昼休み
13:40-15:10 基準Ⅱ、基準Ⅲ
15:10-15:20 休憩
15:20-16:50 基準Ⅳ、ディスカッション、終了宣言
16:50-17:00 予備のための休憩
17:00-17:30 予備（終了後、評価員のみによる事後打ち合わせ）
Ⅱ．次回委員会：令和2年11月16日（月）午前9時
学長室
第13回委員会
開催日時：令和2年11月16日（月） 午前9時
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価オンライン会議についての振り返り
・期日：10月22日（木）予定通り・評価チーム・短大出席者の確認
・会場：短大会議室
控室：多目的室
・会場準備状況
・会議での評価者の意見①確認・質問票が事前に配布され回答準備時間があった。
②I.建学の精神と教育の効果
基準 I―C―１ 自己点検・評価委員会規程。委員長は学長がなるという規程。
基準 I―C―２ 科目ごとの平均 GPA のばらつきが多いのではないか。
③II.教育課程と学生支援
基準 II－A―２ 総合ゼミナールの内容はキャリアデザインであり科目名との相関に異論は無いか。
基準 II―A―８ 就職先からのアンケートの回収率が７．６％と低いのではないか。
基準 II―B－２ 優秀学生の授業出席免除は設置基準７条に抵触するのではな
いか。
観点１０．学習支援方策の点検につては今後の財的資源が課題。
基準 II―B―３ 障害者の入学に対する対策は今後の課題。
。
④III.教育資源と財的資源
基準 III－A－２ 教員の研究業績。個人研究費執行率が低い。外部研究費等の21折尾愛真短期大学獲得。
選任教員の研究活動に関する規定の策定は今後の課題。
基準 III―B―１ 体育館の有無、設置基準との関係。
基準 III―D－１ 短大経常収支赤字への対応。
高い流動比率の改善計画は？。
基準 III―D―２ 更新設備需要の発生に伴う設備と資金の長期計画はあるか。
⑤IV.リーダーシップとガバナンス
基準 IVーC-－１ 監事の役割の重要性が高まっており、整然とした近代的監査が必要。
（評価員感想）：加藤：構造的に収入を増やすことが必要。
須川：短大も研究機関であり、研究活動を活発にし研究成果を残す必要がある。
谷川：中長期のヴィジョンが必要。
船坂：中長期的資金計画が必要。建学の精神が学校全体に貫いている学校は多くなく見習うべき点がある。
Ⅱ．次回委員会：令和2年12月15日（火）午後3時20分
学長室
第14回委員会
開催日時：令和2年11月25日（水） 午前9時
場所：学長室議題
Ⅰ．基準協会より自己点検評価報告書について以下の質問がありALOから回答した件について報告・学生データについての確認
様式14の⑤進学者数の表にR現年度の数字が記入されていない→ 7名
・基準Ⅱ-B 学生支援（P62）＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
「進度の速い学生や優秀学生は授業への出席を配慮することがあり、より高度の学習を促している。例えば簿記検定の上級資格取得者は授業への出席を配慮しさらに高いレベルの学習を促す等の事例がある。
」とあるが、優秀な学生への出席配慮について、授業に出ずに、単位認定するのは基準に抵触する可能性がある。どういう根拠（規程？）で配慮したのか、いきさつを説明してほしい
ALO 回答：簿記など日商簿記 1 級や 2 級を持っている学生については、簿記の講義が基礎的な授業であり、本人にとっては優しすぎる授業である。したがって担当者が別に上級を目指すよう配慮して、個別に指導をし課題を与えて指導した。教授会で報告し了承して行っている。最近の 3 年間（2017 年～2019 年）は該当する者はない。
「簿記原理」出席免除の経緯
橋本
入学時点で日商簿記 2 級以上を取得していた学生 4 名
2005 年度入学生 1 名
2004 年度入学生 1 名
2003 年度入学生 1 名
2002 年度入学生 1 名
内容・担当教員が全て退職しているので、詳しい経緯は不明である。
・日商簿記 2 級以上が条件で、全経の 1 級は対象にならないと先生から聞いた
・日商簿記 2 級以上とすると、上記 4 名を授業出席免除にした可能性がある。
・先生から、「簿記原理」の授業が易しすぎるので、研究室で個別に上級資格の取得指導を行い、授業の出席を免除したと聞いたことがある。ただし、期末試験は受けさせると言っていた。
・2010 年度以降授業出席免除の対応は行っていない。

22

折尾愛真短期大学

学則第 23 条の 3 「本学は、教育上有益と認める時は、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学習、その他文部科学大臣が別に定める学修を本学における授業科目の履修と見なし、単位を与えることができる。
」
第 23 条の 4 第 2 項 「学生が入学する前に行った第 23 条の 3 第 1 項に規定する学修を本学における授業科目の履修と見なし、単位を与えることができる。
」
全経簿記は文科省後援だが日商簿記は後援ではない。
本学には何の資格を何単位認めるとの規程はない。英検・TOIC 等
Ⅱ．次回委員会：令和2年12月15日（火）午後3時20分
学長室
第15回委員会
開催日時：令和2年12月16日（水） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価今後の予定について
12 月下旬機関別評価案を内示
1 月下旬
異議申し立て意見申し立て締切
1 月下旬~2 月上旬 認証評価審査委員会による審査
3 月下旬
機関別評価の決定・通知、評価結果の公表
II．今後について① 令和２年度自己点検評価報告書の印刷・発行
2021 年（令和 3 年）2 月頃② ７年間の間に第４回認証評価を受ける
2027 年（令和 9 年）までに→ 令和 8 年度を目標に第 4 回認証評価を受ける③ 指摘事項の改善、検討
１） I.建学の精神と教育の効果
基準 I―C―１ 自己点検・評価委員会規程。委員長は学長がなるという規程基準 I―C―２ 科目ごとの平均 GPA のばらつきが多いのではないか
２） II.教育課程と学生支援
基準 II－A―２ 総合ゼミナールの内容はキャリアデザインであり科目名との相関に異論はないか
基準 II―A―８ 就職先からのアンケートの回収率が７．６％と低いのではないか
基準 II―B－２ 優秀学生の授業出席免除は設置基準７条に抵触するのではないか → 文章を削除する
近年 3 年間は該当なし。
観点１０．学習支援方策の点検につては今後の財的資源課
題。
基準 II―B―３ 障害者の入学に対する対策は今後の課題。
３）III.教育資源と財的資源
基準 III－A－２ 教員の研究業績。個人研究費執行率が低い
外部研究費等の獲得
専任教員の研究活動に関する規定の策定は今後の課題
基準 III―B―１ 体育館の有無、設置基準との関係。
基準 III―D－１ 短大経常収支赤字への対応。
高い流動比率の改善計画は？
基準 III―D―２ 更新設備需要の発生に伴う設備と資金の長期計画はある23

折尾愛真短期大学か４） IV.リーダーシップとガバナンス
基準 IVーC-－１ 監事の役割の重要性が高まっており、整然とした近代的監
査が必要（評価員感想）：１．構造的に収入を増やすことが必要
２．短大も研究機関であり、研究活動を活発にし研究成果を残す必要がある
３．中長期のヴィジョンが必要
４．中長期的資金計画が必要。建学の精神が学校全体に貫いている学校は多くな
く見習うべき点である
III. 一般財団法人 大学・短期大学基準協会 会員制度について
１．
「入会申込書」ウエッブサイトからダウンロード
２．年会費 短期大学：年額 60,000 円 学生 1 人（実員）当たり年額` ＠600 円
今までの短期大学基準協会の会費と違いはあるか調べる
IV. 次回委員会の開催 令和 3 年 1 月 26 日（火）午後 3 時 20 分
学長室
第16回委員会
開催日時：令和3年1月26日（水） 午後3時20分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価今後の予定について確認
1 月下旬~2 月上旬 認証評価審査委員会による審査
3 月下旬
機関別評価の決定・通知、評価結果の公表
II．今後の予定についての確認
令和 2 年度自己点検評価報告書の印刷・発行
2021 年（令和 3 年）2 月頃
令和 8 年度を目標に第 4 回認証評価を受ける
指摘事項の改善、検討
III. 一般財団法人 大学・短期大学基準協会 会員制度について確認
IV. 次回委員会の開催 令和 3 年 2 月 26 日（火）午後 3 時 20 分
学長室
第17回委員会
開催日時：令和3年2月16日（火） 午後1時40分
場所：学長室
出席者：学長・副学長・学生部長・図書館長・教務部長・宗教主任・事務部長
本部事務局長・本部庶務部長
議題
Ⅰ．認証評価今後の予定について確認
3 月下旬
機関別評価の決定・通知、評価結果の公表
II．今後の予定についての確認
令和 2 年度自己点検評価報告書の印刷・発行
2021 年（令和 3 年）4 月頃認証評価結果適格証を印刷
報告書は 200 部印刷し、学園の専任教職員に配布する
令和 8 年度を目標に第 4 回認証評価を受ける
指摘事項の改善、検討
III. 2021 年度 ALO 任命
4 月以降決定する
IV. 次回委員会の開催 令和 3 年 4 月 27 日（火）午後 3 時 20 分
学長室

24

折尾愛真短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。
＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
建学の精神
I．キリスト教による人格教育を行う。
II．専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する。
III．自主独立の精神を養う。
IV．国際交流による国際理解教育を行う。
折尾愛真短期大学の建学の精神は、上記の 4 つに要約され、明確に確立している。
I．キリスト教による人格教育を行う。
知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした精神教育により、知識と精神の調和のとれた、情操豊かで立派な品性を備えた職業的社会人を養成する。
「神なき知育は知恵ある悪魔を造る」（ガリレオ）という言葉があるが、キリスト教教育を知育の根本に据え、神への“畏敬の教育”“憧れの教育”すなわち霊育により、正しい人生観と穏健中立な思
想を持つ誠実な人間を養成する。
II．専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する。
高度の一般教養と経済学や商業学科を中心にした専門的職業教育により、広い豊かな教養と実務に役立つ専門的な知識・技能を身につけた人間を養成する。
III．自主独立の精神を養う。
専門職業教育を身に付けることにより、働く人間として経済的な自立を可能にし、ひいては精神的にも独立した人材を養成する。換言すれば、時代の潮流に流されない自立的精神を備えた人間を養成する。
IV．国際交流による国際理解教育を行う。
国際交流を通して、広く国際的視野を備えた実践力に富む人間を養成する。社会の急速な国際化が進みつつある現代にあって、国際交流による国際理解と親善を通して、真の世
界平和のために役立つ人間を養成する。
この建学の精神は、人格の完成を目指し、平和で民主的な世界の形成者として必要な資質を備えた人間の育成を目指すもので、広い豊かな教養と専門的な知識・技能を身につけた人間を養成することを目的としており、教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
建学の精神に基づいて教育課程が編成され、学校の諸活動が行われている。これら 4 つの建学の精神は、学生便覧や短期大学案内、時報その他の印刷物、およびホームページで学内外に表明している。
建学の精神に基づき、教職員の朝の礼拝が午前 8 時 40 分から行われ、全教職員が持ち回りで司会を担当し、賛美と聖書朗読、黙祷の時間を持っている。その後 1 時限目と 2 時
限目の間（午前 10 時 50 分～11 時 20 分）に礼拝室において学生全員と教職員が一堂に25

折尾愛真短期大学

集い合同の礼拝が毎日行われている。このように様々な日常的な行事や活動をとおして学内において建学の精神を共有している。
自己点検・評価委員会等において、建学の精神を定期的に確認している。建学の精神を基本に、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）」「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」に反映させ、三つの方針を基に開講科目を整備し、カリキュラムマップを作成して、建学の精神および三つの方針が教育課程に有効に反映されているかを確認できるようにした。

26

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
(1) 地域貢献の取り組みについて
地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業としての社会人受け入れ、正課授業の開放(リカレント教育を含む)等を実施している。
地域社会に向けて「北九州市民カレッジ」に講座を提供している。
平成 27 年度 前期 3 講座・①「初めての人のための国際金融入門～円高って何ですか？～」②「日本・日本人論」～クール・ジャパン、その独自の輝き～あなたは、世界に日本の素晴らしさを、どう説明しますか？～」③「ワクワク寺子屋⑰偉人伝から学び、語り、分かち合う～一燈照隅」わたしができる社会貢献、小さな明りを燈す～」
後期 3 講座 ①「地域応援団～マーケティング論の核［売る力］養成講座」②「簡単で分かり易い「リスク」管理入門」③「ワクワク寺子屋⑱、偉人伝を学び、世代を超えて言葉を共有する～一燈照隅、あなたのできる社会貢献、生きるお手本の継承～」
平成 28 年度前期 2 講座 ①「わかりやすい国際金融・国際経済入門（円は、株式は？） ②「ワクワク寺子屋⑲、世界文化遺産と偉人伝シリーズ～1901 年巨大な溶鉱炉に火が入る、郷土の誇りが灯った瞬間だった～」
後期 4 講座・①「「売る力」アップ、時代が求めている現場力―出前講座・マーケティン
グ論」②「簡単で分かり易い「リスク」管理入門」③「Excel VBA プログラミング入門」④「ワクワク寺子屋⑳、偉人伝から学ぶ生きるお手本、一燈照隅、一人ひとりが輝く灯りであるために」平成 29 年度 前期 2 講座・①「国際金融・国際経済入門（円高・円安とは、どんな影響がある？）」②「ワクワク寺子屋㉑・賢者は、歴史上の人物に学ぶ」
後期 2 講座・①「簡単で分かり易い「リスク」管理入門」②「Excel VBA プログラ
ミング入門」
平成 30 年度 前期 1 講座・「分かり易い国際金融・国際経済入門（円は、株式は？）」
後期 2 講座・①「簡単で分かり易い「リスク」管理入門」 ②「Excel VBA プログラミ
ング入門」
令和元年度 前期 2 講座・①「分かり易い世界経済入門（円は、株式、EU は？）」②「わが街へようこそ！～学んで伝える、日本・北九州～偉人から学ぶ、日本・北九州の心」
後期 3 講座・①「簡単で分かり易い「リスク」管理入門」②「Excel VBA プログラミン
グ入門」③「生きがい再発見、これからの人生～「知ることは、最大の喜び」今こそ学ぼう、知ろう」
令和 2 年度 前期 1 講座・①「わかりやすい世界経済入門（円は、株式、EU は、世界の経済は？）」
後期 2 講座・①「わかりやすい世界経済入門（激変の中で世界の経済は？）」②「Excel
VBA プログラミング入門～応用」(2) 地域社会の行政等との交流活動
折尾地区安全安心会議に関与し、交通安全に貢献している。
北九州市折尾地区再開発事業への貢献として、授業「マーケティング論」の受講生が地区再開発会議等に出席し様々な提言をしている。

27

折尾愛真短期大学
北九州国際交流協会主催の外国人留学生スピーチコンテストに毎年参加して優秀な成績を収めている。
(3) 教職員及び学生がボランティア活動等
ハンドベル部が福祉施設や教会、地域の様々な催し等で演奏活動を行っている。
ボランテイア団体「シグマソサエティ」が使用済み品（古切手・プリペイドカード、プリンタ
ーインク・プルタブ・キャップ）等を学内において収集し、社会福祉法人・北九州市八幡西区
社会福祉協議会及び各地域のボランテイア活動への援助に貢献している。特定非営利活動法人
ワールド・ビジョン・ジャパン、及び災害地への献金を毎年継続して行っている。

28

折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
学校法人折尾愛真学園は昭和 10 年に創立者増田孝によって創立されて以来一貫して建学の精神を堅持している。学校法人の寄附行為には、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づく人格教育を行い、誠実有能な人材を育成することを目的とする。
」と記されており、創立以来一貫して教育方針は変わらず堅持している。折尾愛真短期
大学は昭和 41 年に開学し、当時全国でも珍しい経済科のみの女子短期大学であり、折尾女
子経済短期大学という名称であった。建学の精神は①キリスト教による人格教育、②経済・商業等専門学科を中心とした職業教育、③自主独立の精神を養う、④国際交流による国際理解教育の 4 つを建学の精神の柱として、誠実で有能な奉仕的職業人の養成を目的として創立された。
「右手に聖書、左手に職業」という「キリスト教教育と職業教育」の建学の精神を堅持し、職業労働に従事することは、精神的にも経済的にも「自主独立の精神」を養うことに通じ、「召命」としての労働観により、労働をとおして隣人愛の実践を行い、神の栄光のために働く職業教育を目指している。平成 16 年 4 月より折尾愛真短期大学と名称を変更
し、男女共学とした。令和元年 4 月に短期大学開設 53 周年を迎え、卒業生を講師に迎え、記念礼拝を行なった。令和 2 年度に学園は創立 85 周年を迎えた。これを機会に今一度教育の原点である、建学の精神に立ち返り、これを誠実に実行していくことが課題である。建学の精神と三つのポリシーとの関係性を絶えず見直し、PDCA サイクルで自己点検・評価をしていく必要がある。毎年入学式後には保護者に対して本学の建学の精神について説明を行って理解と協力をお願いしている。学生に対してはオリエンテーションや学生全員と教職員が出席する毎日の礼拝で折に触れ説明している。また全教職員による朝礼拝においても創立の精神に基づいた実践がなされている。FD・SD 活動の一環でもある。これを学内外を問わず、広く情報発信し、理解を深め広めていく必要がある。
ホームページや短期大学案内、入学募集要項等に建学の精神および「三つの方針」を表記
して、入学を考えている人々が建学の精神を事前に良く理解するように努力をしている。令和元年度より入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）の周知を図るため、入学前教育の一環として、入学手続き完了者に対し、本学で学ぶことの意欲を高め、入学前までの期間を有意義に過ごすために、創立精神に関する文章を課題として出題し、入学予定者に対して「あなたは短期大学生活をどのように過ごそうと思っていますか？」との問いに対して、「建学の精神」に関する文章を読んで、『その感想とあなたの将来の抱負』を 800 字（A4 サ
イズ横書き）
程度にまとめて書き、その文章に自分で題を付けて提出するように求めている。
建学の精神に基づき、礼拝はすべての行事の中心となるものである。毎朝 8 時 40 分から
教職員礼拝を行い、1 時限目と 2 時限目の間に 30 分間、教職員と学生全員が礼拝室に集まり、毎日平日礼拝を行っている。特に平日礼拝は建学の精神を共有する中心的な場であるので、学生が単純な参加者として留まるのではなく、建学の精神を発展させていく主体的な協力者として参加するように教育していく努力が必要である。礼拝の方法にも様々な工夫が必要である。学内の教員だけではなく地域の牧師など学外からの講師をも招いて説教が行われるが、このことも学生と地域との繋がりをより深めている。
平日礼拝は誕生礼拝、
音楽礼拝、
賛美礼拝、ゴスペル礼拝、絵本がある礼拝、オルガン礼拝など、多様な形式で行われている。
それ以外に特別伝道礼拝、創立記念礼拝、創立者追悼礼拝、クリスマス礼拝、新入生歓迎礼
拝、卒業礼拝、クリスマスツリー点灯式など、その時において特色がある内容で特別礼拝が行われている。また学生は 2 年間を通じてキリスト教学 4 単位が必修科目となっている。
そして建学の精神が学生にどのように浸透し、一人ひとりの成長のためになっているかを定期的に確認している。毎学期キリスト教学の授業に提出されているレポート、秋季に行われる特別伝道集会に関する感想文、1 年 1 回の卒業礼拝における卒業生自身のスピーチ、個人
別成長の記録等をとおして確認している。
様々な学校行事をとおして、建学の精神であるキリスト教精神の学びの場を共有し、学生が建学の精神の主体的協力者として積極的能動的に参加するように呼びかけていくことが29

折尾愛真短期大学課題である。
今後、地域と学生の繋がりを深めるために、
より具体的なプランが必要である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
通常の授業科目とは別に毎日 30 分間の全学生及び教職員による礼拝が行われており、キリスト教による人格教育の実践が行われている。また多様な講師を招いての礼拝は、教養教育の一環としても重要な役割を果たしている。学生の教育のみならず、教職員の FD・SD に寄与するものでもある。また 2 年間をとおして総合ゼミナールでの職業教育、また各種の就職指導をとおして、働くことの意味や自己実現のための動機付け等の指導がなされている。
国際交流をとおして国際理解を深めるため、多くの外国人留学生と共に学び、互いの違いを認めつつ、知識を共有して、若者たちが国際的感覚を身に付け、共生社会の実現に寄与する人材として育つよう、建学の精神の具現化に取り組んでいる。

30

折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか
定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
本学は建学の精神に基づき、学則第 1 条において、以下のとおりその教育目的を定めて
いる。
建学の精神
Ⅰ．キリスト教に基づく人格教育を行う。
Ⅱ．専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する。
Ⅲ．自主独立の精神を養う。
Ⅳ．国際交流による国際理解教育を行う。

学則第 1 条（目的及び使命）
本学は高い教養と経済学科に関する高度の専門的知識及び技能を授け、キリスト教主
義教育に基づく人格教育を基盤とし、誠実で奉仕的な良き職業的社会人を育成することを目的とする。

学生便覧に学則（第 1 条を含む抜粋）を掲載し、毎年 4 月に在校生全員に学生便覧を冊子（紙媒体）として配布し、オリエンテーションで教育目的を周知させている。また、建学の精神および学則はホームページに掲載し学内外に表明している。建学の精神および学則第 1 条は、本学の教育方針の柱となるものであり、普遍性を持ち時代の変遷の中にあってもゆるぎないものであると考え、建学以来変更していない。
これに対して、教育目標については、教育目的を達成するための一里塚としてとらえ、
時代の変化に対応し、時代からの要請に応えるために常に見直しを行っていくべきものと考える。本学では、大きな教育目標を卒業認定・学位授与の方針として平成 23 年にこれを定め、適宜見直しを行っており、直近では平成 29 年 3 月に見直しを行った。
卒業認定・学位授与の方針
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
DP4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。

この卒業認定・学位授与の方針は、毎年 4 月に在校生全員にシラバスを冊子（紙媒体）として配布し、オリエンテーションで周知させている。また、短期大学案内やホームペー
ジに掲載し学内外に表明している。

31

折尾愛真短期大学

本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の教育目的・目標が即ち経済科の教育目
的・目標となる。卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委員会で適宜見直しを行うことになっている。
さらに、卒業認定・学位授与の方針に掲げた大きな教育目標を達成するために、以下のとおり教育課程編成・実施の方針を定め短期大学案内やホームページに掲載し学内外に表明している。
教育課程編成・実施の方針
CP1．
「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた
総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリアデザインを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世
界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5 つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。

さらに、CP6 に定めた方針に基づき、詳細な学習・教育目標を 5 つの育成要素・19 項
目に具体化している。この 5 つの育成要素・19 項目は、個人別成長の記録システムで学
生本人が自己診断で自分自身の成長度合いを測るものであり、学習成果の測定項目の一つである。以下にこれを示す。
育成要素
グループ

人間総合力

コミュニケー
ション能力

経済の教養

ビジネス
実務能力

項目
人生観
世界観
生活力
職業観
人間関係
音声表現
文章表現
英語力
国際理解
経済知識
金融知識
財政知識
ビジネスマナー
実務能力
法律知識
経営知識
会計知識
データ活用

内容
自分の生き方についての考え方が定まっている。
時代や社会・世界に対するものの見方に自信がある。
社会を生き抜く精神力が育っている。
社会人として職業人としての心構えができている。
社会に出て人間関係をスムーズに結べる。
人前で自分の考えを正しい言葉で表現できる。
自分の考えを正しい言葉遣いで文章にできる。
英語の読む力・書く力・話す力に自信がある。
国際感覚が身についている。
経済に関する知識が身についている。
金融に関する知識が身についている。
財政に関する知識が身についている。
社会で通用するビジネスマナーが身についている。
ビジネス実務遂行能力が身についている。
法律に関する知識が身についている。
経営に関する知識が身についている。
会計や簿記の能力が身についている。
データ活用能力が身についている。

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折尾愛真短期大学
情報リテラシー

情報知識

コンピュータやネットワークに関する知識が身についている。

個人別成長の記録は、5 つの育成要素・19 項目について、入学時、進級時、卒業時の 3
回、学生自身が 5 段階で自己診断するものである。自己診断結果は、レーダーチャートにして学生にフィードバックするとともに、各クラスアドバイザーに電子データで配布し、学生との個人面接や学生指導等に役立てている。自己診断の推移をあらわすレーダーチャ
ートのグラフを見て、入学時から進級時、卒業時と自分自身の成長を実感している学生がいる一方、成長を実感していない学生も見受けられる。全ての学生が自分自身の成長を実感できるように現状を分析し対策を打ち改善していかなければならない。
成長が感じられるグラフの例

成長が感じられないグラフの例

この 5 つの育成要素・19 項目については、地域・社会の要請に応えているか教務委員
会（教育課程レベル）で定期的に見直し、改善点を教授会に提案し審議する。
卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針の関連を示すためにカリキュラ
ムマップを作成している。各授業科目がどの育成要素と関連し、それぞれの育成要素がど

33

折尾愛真短期大学の卒業認定・学位授与の方針と関連しているかをマトリックスで表現し、分かりやすく表している。カリキュラムマップは、シラバスで学生に周知させ、またホームページ上で公開し学内外に表明している。
大きな教育目標である卒業認定・学位授与の方針、それを達成するための教育課程編成・実施の方針は、地域・社会の要請に応えているか自己点検・評価委員会（機関レベル）で定期的に点検している。

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折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
本学が大きな教育目標として掲げた卒業認定・学位授与の方針は、4 つのコースのいずれに所属していても到達すべき教育目標であり、建学の精神に基づく本学の特徴を体現した大きな意味での学習成果であると考える。令和元年には、これを追認する意味で、卒業認定・学位授与の方針を学習成果として定め、ホームページ上で公開し学内外に表明し
ている。
学習成果
1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。

また、本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の学習成果が即ち経済科の学習成果となる。学習成果は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、自己点検・評価委員会（機関レベル）で確認・点検を行う。また、教務委員会（教育課程レベル）でも定期的に確認・点検を行い、改善点を教授会に提案し審議する。

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折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。
＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
卒業認定・学位授与の方針および教育課程編成・実施の方針については、基準Ⅰ-B-1 の現状で記述しているので重複は避けるが、入学者受入れ方針についても、下記のとおり三つの方
針を関連付けて一体的に定めている。
入学者受入れ方針
AP1．本学の教育方針である「知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした人
格教育を行う」という目標を理解し、広い豊かな教養と、人間性を身につけたい人物を求める。
AP2．奉仕的職業人として社会での活躍を目指し、実務に役立つ知識・技能を身につけることを志す人物を求める。
AP3．国際的視野を備え自律的精神を身につけようと自ら学ぶ意欲のある人物を求める。
AP4．学科の学習を行うのに必要な基礎学力を備えている人物を求める。
建学の精神および教育目的に基づき、卒業認定・学位授与の方針を策定し、また、卒業認
定・学位授与の方針を本学の学習成果と考え令和元年に定めたことは前述したとおりである。この学習成果が得られるように、教育課程編成・実施の方針を定め、入学者受入れの方
針では本学の教育課程に合致した学生の入学を求めている。
三つの方針は、自己点検・評価委員会において議論を重ね策定し、常に見直しを行っている。この三つの方針に基づき学習成果および学習成果の評価の方針を定め、教育活動を行っている。
三つの方針は、短期大学案内、募集要項、シラバスに掲載し、ホームページ上でも公開して学内外に公開している。

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折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
卒業認定・学位授与の方針を卒業時までに修得すべき学習成果として学生に示している。
しかし、令和 2 年度の認証評価において、卒業認定・学位授与の方針と学習成果が混同さ
れいてるとの指摘を受けた。今後、卒業認定・学位授与の方針を、学位を授与するにあたっての基本方針として見直しを行い、学内外に表明していくことが課題である。また、学習成果についても、卒業認定・学位授与の方針との関連も含めて見直しを行っていく。
令和元年に学習成果を定めた。これに伴い、今後、個人別成長の記録と卒業生アンケー
ト調査の質問項目を、学習成果を問う項目に見直していく必要がある。
平成 30 年度からスポーツマネジメントコースを新設したのに伴い、卒業レポート等の成
果物をアウトプットすることを目的とした授業科目である卒業研究Ⅰ、卒業研究Ⅱを新設した。令和元年度は、8 名が卒業研究Ⅰ・Ⅱを履修し、各自が関心を持つ分野に関するレポートを成果物として完成した。また、令和 2 年度はスポーツマネジメントコース以外の学生も含めて履修者が 17 名に増加した。卒業研究の成果物は、短大 2 年間の集大成といえるものであり、これを学習成果の一つと考え、他コースに水平的展開していきたい。
＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
特になし。

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折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分 基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。
＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
折尾愛真短期大学学則第 1 条 2 項に「自己点検評価」として、「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う。
」と規定している。また学則第 1 条 3 項に「点検及び評価の実施に必要な事項は別に定める。
」としている。平成 5 年 3 月に折尾愛真短期大学自己点検・評価委員会規程を定め、組織的かつ定期的な自己点検・評価を行っている。
自己点検・評価委員会は、平成 30 年度 12 回、令和元年度 11 回、令和 2 年度 17 回開催
し、日常的に自己点検・評価活動を行っている。令和 2 年度は一般財団法人短期大学基準協会による認証評価を受け、自己点検・評価報告書の作成、提出書類の整備、備付資料の整備を行い、外部「評価員」4 名によるオンラインでの面接調査を受け、短期大学基準協会
が定める短期大学評価基準を満たしていることから、令和 3 年 3 月 12 日付で「適格」と認定された。
平成 5 年より毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、併設の幼稚園、保育園、中学校、高等学校、短期大学の教職員、および理事・評議員に配布し公表している。また請求があれば一般にも公表している。平成 29 年度からはホームページ上に自己点検・評価報告書を一般公開している。
自己点検・評価活動は自己点検・評価委員会のみならず、各部、各委員会において行われており、全教職員がどこかの委員会に所属しており、自己点検・評価活動に全教職員が関与して取り組んでいる。
自己点検・評価活動には、併設高校との定期的な協議・懇談の会を設け、高等学校からの入学者の動向に関する情報交換や、定期的な説明会や高等学校の担任との相談会を持って意見の交換を行っている。また本学卒業生の就職先を訪問し、企業側の意見を聴取して、自己点検・評価活動に活かしている。
短期大学基準協会による認証評価の結果を踏まえ、特に優れた試みと評価できる事項については、さらに内容を充実発展させるよう取り組んでいる。また、向上・充実のための課題、早急に改善を要すると判断される事項への対応については、迅速に対応し改革・改善に努めている。

38折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。
＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
令和元年に、学生が入学してから卒業するまでに獲得することが期待される能力を学習成果として下記のとおり定めた。
学修成果
1. 知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
2. 社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
3. 自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
4. 異文化を理解し、国際的感覚を持っている。
また、学習成果を定めるのに合わせて、下記のとおりアセスメントポリシー（学修成果の評
価の方針）を定めた。
アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）
入学前・直後在学中
各種入学試験
退学率
調査書などの記載内容
休学率
面接・志望理由
個人別成長の記録
機 入学前課題レポート
関レ オリエンテーションア
ベ ンケートル
個人別成長の記録

教
育
課
程
レ
ベ
ル

卒業時・卒業後
学位授与率
卒業率
退学率
大学編入率
就職率
個人別成長の記録
就職先へのアンケート
卒業生アンケート
成績優秀者表彰
GPA
GPA
単位取得状況
単位取得状況
出席率
資格・検定取得者数（合授業評価アンケート
格率）
資格・検定取得者数（合 個人別成長の記録
格率）
個人別成長の記録
課外活動状況

39

折尾愛真短期大学
プレースメントテスト

授
業
科
目
レ
ベ
ル

授業科目の到達目標に対 資格・検定取得者数（合する評価
格率）
授業評価アンケート
資格・検定取得者数（合
格率）
出席率
卒業研究

本学では、教育の向上・充実のために、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの 3段階で次の三つのレベルで PDCA サイクルを回し、学修成果およびアセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）を定期的に点検する。
① 自己点検・評価委員会（機関レベル）② 教務委員会（教育課程レベル）③ 教科担当者（科目レベル）① 自己点検・評価委員会では、学長が委員長として直接指揮し、毎年全学的な点検・評
価活動を行っている。その結果は自己点検・評価報告書にまとめられ、専任の教職員全員に配布され教育の質向上に役立てている。自己点検・評価委員会では、教学上のことに関しては教務部長が報告を行い審議する。また、自己点検・評価委員会では三つの方針および学修成果、アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）を点検し、適宜見直しを行っている。
② 教務委員会では、自己点検・評価委員会で定められた三つの方針を受けて、学修成果
およびアセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）、5 つの育成要素・19 項目等
詳細な教育目標を点検する。また、教務委員会ではその他に、授業評価アンケート、
授業公開週間（教員同士の相互授業参観）、授業改善の取組み、成績評価方法、GPA、
シラバス改革、FD 推進、アクティブラーニング等、教学改革全般について点検活動・起案活動を行っている。教務委員長である教務部長が、授業評価アンケートの結果を受けてすべての教員に対して授業改善の取組みを依頼し、学長への報告を求めている。
またさらに、教務部長は、授業評価アンケートの全体分析を行い、教務委員会に報告
し点検し改善策を討議している。また授業公開週間で他の教員の授業を参観した教員には授業参観の記録に自分の授業改善に参考になった点や気づいた点を記録してもらい担当教員にフィードバックし、授業参観終了後のアンケート結果を取りまとめ教
授会に報告している。令和元年度からは、授業公開週間で提出された授業参観の記録
および授業改善取組みの報告を全教職員で情報共有している。必要であれば教務委員
会から教授会に改善策の提案を行い教授会の承認のもとに改善策を実行している。本学は小規模の短期大学であり、FD 委員会を別に設けず、FD 推進を教務委員会の業務の一つとしている。なお、令和元年度から、授業評価アンケートの全体分析をホームページ上で公表している。
③ 教科担当者は年度開始前のシラバス作成で授業計画を立てる。学期に中間・期末の 2
回にわたって行われる授業評価アンケートの結果が迅速にフィードバックされ授業改善に役立てている。また、レポート、中間試験、期末試験等の結果を点検し、授業の進め方、教材・教科書の選択、出題方法等の改善につないでいる。授業改善の取組報
告を学期末締め切りで学長に提出している。令和元年度から他の教員が作成した授業
公開週間における授業参観記録や中間授業評価アンケート結果を受けての授業改善の取組報告を閲覧できるので、自身の授業改善に役立てている。

40

折尾愛真短期大学
学修成果およびアセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）はホームページ上に公表している。学修成果およびアセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）は今後、機関レベル（自己点検・評価委員会、教授会）、教育課程レベル（教務委員会）、授業科目レベル（教科担当者）で定期的に点検を行っていく。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更は、文部科学省通達や同省ホームペー
ジにて随時確認し、遺漏がないように努めている。また、必要があれば事務局が教授会に報告し改善が必要なものは教務委員会、教授会で審議する。教育課程の変更があった場合
は、学則変更を教授会・理事会の承認のもと法令に則して期日までに文部科学省に届けている。また、文部科学省の各種説明会、各種団体の研修会には、関係部署の教職員が出席し、情報の収集と共有化を図っている。

授業評価アンケート（ウェブ方式）を授業改善取組みの連携
授業評価アンケート（ウェブ方式）と授業改善取組の連動
4月
授業評価アンケート

5月

6月

7月

3W

・2008年度から実施（各期末のみ）

授

前期期末

業

（中間と期末に実施）

授・全教員、全科目が対象

善

善・中間は前期か後期の1回のみ

取

取

組

組

3W

・2014年度後期から実施
・各期に1回（3週間）
・全教員、全科目が対象

11月

後期中間

業
改

・結果を担当教員にフィードバック

折尾愛真短期大学
10月

12月

3W

改

授業公開週間

9月

3W

前期中間

・2015年度からウェブ方式を導入

8月

※後期初め

て授業を持
つ教員を対
象
3W

1月

2月

授

後期期末

4月

授

業

業

改

改

善

善

取

取

組

組

報

の

報

の

告

効

告

効

依

果

依

果

頼

検

頼

検

・常勤は2回以上、30分以上参観義務

3月

3W

証

証

・非常勤は自由参観
・「授業参観記録」を担当教員にフィードバック、匿名化して全教員で情報共有
授業改善取組み授・2017年度から実施

業・中間アンケートフィードバックの際、

改
善（
匿
取
名
組
化
報
）
告

「授業改善の取組み」報告を依頼
・全教員が対象
・前期か後期の1回のみ・匿名化して全教員で情報共有
教員間の情報共有・2019年度から「授業参観記録」と「授授授業改善取組み

学長に

授
（
業
匿
参
名
観
化
記
）
録

報告

改
善（
取匿
組名
報化
）
告

常勤教員に回覧、非常勤講師室に設置

業改善の取組み」を閲覧可能に・科目名、教員名は匿名
・科目名は、英語、パソコン演習、講義
科目、演習科目、等に分類

41

授

業

授業改善取組み
授
（
業
匿
参
名
観
化
記）

録

学長に

業

報告

改
（
善
匿
取
名
組
化
報
）
告

授業計画
（教育上の配慮）折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
特になし。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(1) 建学の精神および三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ方針」を学生並びに教職員に浸透させるため、以前から建学の精神については学生便覧をはじめ短期大学案内、ホームページ等に掲げていたが、三つの方針についてもシラバスや短期大学案内・ホームページ等に掲載し広く公開して教育方針の浸透を図った。
(2) シラバスの内容にも改革・改善を加え、授業の達成目標、到達目標、授業各回の内容、準備学習（予習・復習）についての内容や標準学習時間の目安など具体的な指示、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示等、記載内容を適正化かつ標準化させ担当教員以外の第三者がチェックできるようにした。
(3) シラバスにカリキュラムマップを掲載し、その科目を履修することにより何をできるよ
うになるか到達目標やその科目を履修する前にどの科目を履修しておかなければならな
いか解るように、全科目にナンバリングを付け、他の科目との関連がわかるようにした。
また履修した科目が卒業認定・学位授与の方針（DP）のどの項目に該当するかを「該当DP」として明示した。
(4) 建学の精神を共有し実践するために重要な役割を果たしている毎日行われる礼拝（1 時限
目と 2 時限目の間 30 分間）では、全学生及び教職員が参加し、礼拝の司会や、奏楽、ハ
ンドベル演奏や聖歌隊の組織など、学生が積極的かつ主体的に参加する場として活性化を進めている。
(5) FD 活動の一環として、授業評価アンケートを 1 学期 2 回スマートフォンやパソコンによって実施しており、その結果をもとに授業をどのように改善したかの報告をし、その報告書を学長に報告することとした。
(6) SD 活動に関する規程を整備し、年 2 回の活動をとおして、職員の教育活動への意識向上に努めている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
三つの方針「卒業認定・学位授与の方針」「教育課程編成・実施の方針」「入学者受け入れ方針」が建学の精神を適切に反映した内容であり、かつ教育の現場で実践されているかを、今後も自己点検・評価委員会に於いて継続して点検し評価をして PDCA サイクルにより継続的に改善を進めていく。
建学の精神を効果的に教育課程に反映させるために、カリキュラムマップの点検を定期的に行い、シラバスの充実を図っていく。
自己点検・評価委員会は毎年度「自己点検・評価報告書」を発行し、一定の成果を上げ、機能しているが、個々の委員会活動においても、報告書に基づき、自己点検・評価を行うよう意
識づけを行っていく。また FD・SD 研修などの開催をし、全教職員が積極的に参加するよう促していく。

42

折尾愛真短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
本学では卒業認定・学位授与方針を平成 23 年 9 月教授会の審議を経て決定したが、その後改訂を重ね、平成 28 年度下記のとおり定めている。
卒業認定・学位授与の方針
DP1．知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている。
DP2．社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し、奉仕的職業人として社会に貢献することができる。
DP3．自分が目指す職業を理解し、社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる。
DP4．異文化を理解し、国際的感覚を持っている。

卒業認定・学位授与の方針は、大きな教育目標であり学習成果であると考える。したがって、令和元年に学修成果を定めたが、これを追認する意味で、卒業認定・学位授与の方針と同一内容としている。
卒業認定・学位授与の方針は、短期大学案内およびホームページ上で公表され学内外に表明することによって、明確に示している。また、卒業認定・学位授与の方針は、教育課
程の編成・実施の方針に対応しており、カリキュラムマップにおいてマトリックスでその関連を表しているとおりである。平成 29 年度から、授業科目にナンバリングを施し、他の科目との関連性を明示した。各科目が卒業認定・学位授与の方針（学修成果）のどの項目に該当するかを明示した。
卒業認定・学位授与の方針では、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を示していないが、卒業の要件は学則において、成績評価の基準および資格取得の要件はシラバス
において、明示している。また、学則は学生便覧に抜粋して掲載し、学生便覧とシラバスは冊子として印刷し、年度初めのオリエンテーションで在学生全員に配布し周知させている。
本学は、DP2 において「社会人として必要な経済や経営の基本的知識と技能を修得し奉仕的職業人として社会に貢献することができる」こと、DP3 において「自分が目指す職業を理解し社会に役立つ技能を身につけ実際の場面で活用できる」こと、DP4 において「異文化を理解し、国際的感覚を持っている」ことを教育目標としまた学習成果としている。
しかし、「神なき知育は知恵ある悪魔をつくる」という言葉にもあるように、知識教育や技43

折尾愛真短期大学

能教育だけではなく、キリスト教主義に基づく人格教育によって DP1 の「知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想を持っている」人材を育成しようとしている。
これは、今現代社会が求めている人材であり、本学の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性があると考える。
本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の卒業認定・学位授与の方針が即ち経済科の卒業認定・学位授与の方針となる。卒業認定・学位授与の方針は、自己点検・評価委
員会で定期的に適宜見直しを行うことにしている。

44

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
本学は卒業認定・学位授与の方針にしたがって教育課程編成・実施の方針を定め、それにしたがって教育課程を編成している。教育課程編成・実施の方針はホームページ上や短期
大学案内上で公開し明確に示している。
教育課程編成・実施の方針
CP1．
「優れた手腕と善き良心」を兼ね備えた奉仕的職業人の育成を目指し、キリスト教教育・教養教育及び専門的職業教育により、自主独立の精神を備えた
総合的人間力の養成を目的とした教育科目の配置をする。
CP2．ビジネス教育を基本に実務的能力を養成し、コミュニケーション能力の育成に努める。
CP3．キャリア教育により自分を知り、将来を考えたライフデザイン・キャリアデザインを立てることができるよう科目を配置する。
CP4．経済的思考力を身につけ、正しい判断ができるよう「社会人基礎力」の育成を目指す。
CP5．グローバル社会を生き抜くため、異文化を理解し国際的視野を養い、真の世
界平和のために役立つ人間の養成を目指す。
CP6．5 つの育成要素（人間総合力・コミュニケーション能力・経済の教養・ビジネス実務能力・情報リテラシー）を定め編成する。

卒業認定・学位授与の方針と教育課程の関連は、カリキュラムマップ上にマトリックス図を使って整理している。マトリックス図では、各授業科目が 5 つの育成要素のどれに関連
し、それぞれの育成要素がどの卒業認定・学位授与の方針に関連しているかを明示している。
本学は短期大学設置基準にのっとり、以下の方針に従って教育課程を体系的に編成する努力をしている。
① 学習・教育目標を達成するために、全体の教育課程を共通基礎教育と専門教育に分け、45

折尾愛真短期大学

②

③

④
⑤

⑥
⑦

⑧
⑨
⑩

⑪
⑫

⑬

それぞれに必修科目と選択科目を年次ごとに配置する。共通基礎教育では全学生に共通の素養を身につけさせ、専門教育ではさらに専門的な知識・技術を身につけさせる。
共通基礎教育では、本学の教育の土台であるキリスト教学をはじめ 19 科目を必修科目として配置する。また、キリスト教学の一環として行う毎日の礼拝をとおしてキリスト教に基づく人格教育を行う。総合ゼミナールでは、グループ活動や自己分析等、様々な演習をとおして奉仕的職業人としての人間総合力を育む。その他に、国語表現
法、英語、スポーツと健康、ワープロ演習、表計算演習を必修科目とし、コミュニケーション力や情報リテラシーを育成する。
このように、共通基礎教育により、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指す。
専門教育では、経済の歴史と法則等の経済系の専門教育科目 8 科目を必修科目とし、経済の教養を身につけさせる。また、商業・観光ビジネス・経営情報・スポーツマネ
ジメントの 4 コースに専門教育の選択科目として 58 科目を配置する。これら専門教
育科目をとおして、簿記・会計、情報処理技能、ビジネス実務、語学、医療事務等の実務能力を身につけさせる。また、学生の多様なニーズに応えるために、すべて選択
科目はコースの垣根を越えて選択できるようにする。ただし、自分が所属するコースの選択科目を 1 年次に 4 単位以上、2 年間で 8 単位以上取得することを課している。
各コース内に配置された専門教育科目をさらに 2～4 のフィールドに分け、興味関心
や将来の進路に合わせて、履修目的を意識化しやすいようにする。また、4 コース以
外に各コース共通フィールドを設け、就職活動支援や進学支援、医療事務の資格取得支援を行う。
このように、専門教育により、職業または実際生活に必要な能力を育成することを目指す。
簿記検定や情報処理検定、就職活動支援講座Ⅰ～Ⅲ、キャリア演習Ⅱ、サービス接遇検定対策講座等の課外科目を配置し、多様なニーズに柔軟に応える。
科目名称の工夫として、国語表現法Ⅰ、国語表現法ⅡのようにⅠがつく科目で得た基礎知識の上にⅡの科目を履修できるようにし、原則としてⅠがつく科目を履修しな
いまま、Ⅱがつく科目を履修登録できないようにする。
科目名称については、経済原論を経済の歴史と法則、金融論をくらしと金融と表すなど、学生にとって分かりやすく親しみを持てる科目名にするように努める。
各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とする。シラバスにおいても、授業外学習の内容と時間を明示する。
履修登録単位数はキャップ制を導入し、1 年間の上限を 42 単位までとする。
1 学期は 15 週の授業期間を確保し、期末試験期間を別に 1 週間設ける。
キリスト教学Ⅰ～Ⅳ、英語Ⅰ～Ⅳ、総合ゼミナールⅠ～Ⅳ、ワープロ演習Ⅰ・Ⅱ、表計算演習Ⅰ・Ⅱ、簿記原理、日本語Ⅰ～Ⅷは、教育効果を十分に上げられるように、習熟度等により 2～4 クラスに分けて編成する。
情報関連科目のためにパソコン教室を 2 教室、各教室に学生用パソコン 40 台、教員用 1 台を配備する。また、授業がない時間帯は学生にパソコンを自由に使わせる。
すべての普通教室には白板の上に単焦点型プロジェクターを設置し、教員がパソコ
ン上の資料を白板に上映することによって教育効果を上げられるようにする。常勤
教員の研究室には一人 1 台ノートパソコンを設置し、非常勤教員には事務室に貸し出し用ノートパソコンを設置する。
授業評価アンケートシステムの機能を使って教員が独自アンケートを作成し授業中にアンケートや理解度を測る確認テストを行うことができるよう ICT 設備や Wi-Fi46

折尾愛真短期大学

⑭

⑮
⑯

⑰

⑱
⑲

環境を整備する。
成績評価は、中間試験、期末試験、課題の取り組み、提出物、受講態度などの成績評
価項目を判断材料とし、100 点満点の素点で評価する。全授業回数の 3 分の 2 以上の出席を厳格に求め、出席回数が 3 分の 2 未満の学生には期末試験の受験資格を与えない。シラバスにおいて、授業概要、到達目標、授業計画（授業内容、授業外学習の内容と時間）、教科書、参考書、成績評価、履修上の注意を明示する。成績評価については、項目ごとに百分率で明示する。成績評価は秀（100 点～90 点）優（89 点～80 点）良（79 点～70 点）可（69 点～60 点）不可（59 点以下）の 5 段階評価とする。
個人面談等をとおして学生のニーズを吸い上げ新たな科目を新設する。
カリキュラムマップ上のマトリックス図に偏りがないかどうかのチェックは教務委員会で行い、問題があれば教育課程の改善案を教務委員会で起案し教授会の審議を経て改善する。
シラバスには、科目名と担当者名のほか、開講年次、開講時期、クラス、授業形態、履修方法、単位数、ナンバリング、該当 DP、授業概要、到達目標、授業計画（授業内容および授業外学習の内容と時間）、教科書、参考書、成績評価の方法と割合、履修上の注意、オフィスアワー、メールアドレスを明示する。
経済学等主要科目は、原則として専任の教授・准教授・講師が担当するものとする。
教員は、民間企業での実務経験、大学研究機関での研究実績など背景は様々であるが、その業績や資格を生かした教員配置を心がける。

本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）が即ち経済科の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）となる。
自己点検・評価委員会で決定した教育課程編成・実施の方針に従い、教務委員会で教育課程の見直しを適宜行っている。

47

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-3 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
全体の教育課程を共通基礎教育課程と専門教育課程に分け、それぞれに必修科目と選択科目を年次ごとに配置している。共通基礎教育課程は、全学生に共通の基礎的な素養を身につけさせる教養教育を行っており、その土台の上に専門教育課程でさらに専門的な知識・技術を身につけさせる。
共通基礎教育課程では、本学の教育の土台であるキリスト教学Ⅰ～Ⅳをはじめ 19 科目を必修科目として配置している。また、キリスト教学の一環として行う毎日の礼拝をとおしてキリスト教に基づく人格教育を行っている。総合ゼミナールⅠ～Ⅳでは、グループ活動や自己分析等、様々な演習をとおして奉仕的職業人としての人間総合力を育む。その他に、
国語表現法ⅠⅡ、英語Ⅰ～Ⅳ、スポーツと健康、ワープロ演習Ⅰ・Ⅱ、表計算演習Ⅰ・Ⅱを必修科目とし、コミュニケーション力や情報リテラシーを育成している。このように、共通基礎教育により、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目指している。
共通基礎教育の効果の測定は成績評価で行い、成績評価は中間試験、期末試験、課題の取り組み、提出物、受講態度などの成績評価項目を判断材料とし、100 点満点の素点で評価する。全授業回数の 3 分の 2 以上の出席を厳格に求め、出席回数が 3 分の 2 未満の学生には期末試験の受験資格を与えない。成績評価方法については、項目ごとに百分率で明示する。成績評価は秀（100 点～90 点）優（89 点～80 点）良（79 点～70 点）可（69 点～60点）不可（59 点以下）の 5 段階評価としている。なお、教養教育の効果を測定・評価し、教務委員会で改善に取り組んでいる。

48

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-4 教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施
体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。
＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
本学の共通基礎必修科目に、総合ゼミナールⅠ～Ⅳがあるが、大学生としての心構えや学習方法の講義から職業教育として社会人基礎力の養成、就職試験対策等多岐に亘る内容で、実施されている。
また資格・検定試験等の対策を充実させており、職業への接続を図るうえで効果を発揮している。本学では、全国大学実務教育協会が認定する上級情報処理士、情報処理士、秘書士、ビジネス実務士の 4 つの資格の他に、旅程管理主任者、簿記検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定、秘書検定、サービス接遇検定、情報処理技能検定、ホームページ
作成検定、日本語ワープロ検定、IT パスポート、メディカルクラーク、など多様な資格
取得指導を正課および課外科目の中で行っている。
その他に、就職開拓委員会で、就職先企業調査・卒業生アンケート調査を行っている。
担当者が直接企業の採用担当者や所属長、卒業生にヒアリングを行い、調査結果を就職開拓委員会で報告している。その内容はさらに教務委員会にフィードバックされ教育課程の見直しに役立てている。
職業教育の効果を測定する仕組みという観点から整理すると、量的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された自己診断データと取得資格、個々の授業における担当教員の成績評価、授業評価アンケート、検定試験の合格者数・合格率、が挙げられる。
また、質的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された年間目標とそれに対する自己評価、就職先企業調査・卒業生アンケート調査の結果が挙げられる。
なお、これら職業教育の効果は、時代の要請に的確にまた迅速に応えるために、教務委
員会・就職開拓委員会で検討し改善に努めている。

49

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。
＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
入学者受け入れの方針は、下記のとおり定めている。
入学者受入れ方針
AP1．本学の教育方針である「知育偏重の教育を避け、キリスト教を土台とした人
格教育を行う」という目標を理解し、広い豊かな教養と、人間性を身につけたい人物を求める。
AP2．奉仕的職業人として社会での活躍を目指し、実務に役立つ知識・技能を身につけることを志す人物を求める。
AP3．国際的視野を備え自律的精神を身につけようと自ら学ぶ意欲のある人物を求める。
AP4．学科の学習を行うのに必要な基礎学力を備えている人物を求める。

この方針は、本学の建学の方針において明示された、①キリスト教に基づく人格教育を行う、②専門学科による職業教育を行い有能な人材を育成する、③自主独立の精神を養う、④国際交流による国際理解教育を行う、の 4 つの理念に共感し社会に役立つ人材として成長しようと志す人物を求めるものである。
本学は経済科単科の短期大学であるので、本学の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）が即ち経済科の入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）となる。
推薦入試及び AO 入試において面接を重視し、入学前の学習成果や出席状況による学習
への取り組み姿勢等を卒業校からの書類を基に把握し、合否判定の評価としている。入学は本学の建学の精神や教育方針をよく理解していることを条件にしている。一般入試では学力試験の中に簿記会計の選択肢を入れ本学の特色を出すよう心がけ，入学者受け入れの方針に対応できるように努めている。
平成 30 年度からは、短大への入学を認めた全員に対して、入学前に本学の建学の精神に関する文章を送付し、作文の提出を求めている。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、短期大学案内やホームページに掲載し学内外に表明することによって、明確に示している。授業料、その他入学に必要な経費を学生募集要項、短期大学案内やホームページに明示している。短大事務部がアドミッション・オフィスとなり、受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
また、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、高等学校関係者の意見も聴取して、自己点検・評価委員会で適宜見直しを行うことになっている。

50

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。
＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
本学が大きな教育目標として掲げた卒業認定・学位授与の方針は、4 つのコースのいずれに所属していても到達すべき教育目標であり、建学の精神に基づく本学の特徴を体現した大きな意味での学習成果であると考える。これを追認する意味で、令和元年に卒業認
定・学位授与の方針を学習成果として定めたことはすでに述べたとおりである。
また、卒業認定・学位授与の方針に掲げた大きな教育目標を達成するために、教育課程
編成・実施の方針を定め、さらに詳細な学習・教育目標を 5 つの育成要素・19 項目として定めていることはすでに述べたとおりであるが、この 5 つの育成要素・19 項目に学習成果が具体化されていると考える。
大きな教育目標である卒業認定・学位授与の方針と詳細な教育目標である 5 つの育成要
素・19 項目、および各授業科目の関連はカリキュラムマップで明確に示しているとおりである。また、共通基礎科目と専門教育科目の連携で 2 年間の学習をとおして学習成果が獲得可能であると考える。
また、学習成果の測定については、学習成果を定めるのに合わせて、アセスメントポリ
シー（学習成果の評価の方針）を定めたことはすでに述べたとおりである。担当教員の成績評価、授業評価アンケート、資格・検定試験の合格者数・合格率、就職開拓委員会でおこなっている就職先企業調査・卒業生アンケート調査等があり、学習成果の測定は可能であると考える。

51

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-7 学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。
＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
教科ごとの学習成果の測定方法は、担当教員にもよるが、中間試験、期末試験、課題の
取り組み、提出物、受講態度などの成績評価項目を判断材料とし、100 点満点の素点によって行っている。また、成績評価項目毎の割合は百分率でシラバスに明示している。
各授業科目の成績評価は、平成 27 年度までの優・良・可・不可の 4 段階評価を平成 28
年度から秀・優・良・可・不可の 5 段階評価へと学則変更を行った。また、GPA についても平成 28 年度から学習指導、進路指導、奨学金および表彰に活用するものとして学則変更を行い規定した。
GPA 分布図、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率は、データを蓄積し定期的に作成して活用している。
前述したとおり、大きな教育目標である卒業認定・学位授与の方針と詳細な教育目標である 5 つの育成要素・19 項目、および各授業科目の関連はカリキュラムマップで明確に示している。5 つの育成要素・19 項目を測定する手法として個人別成長の記録に入力された自己診断データと取得資格がある。
授業評価アンケートも学習成果把握のためのツールとなっていると考える。平成 27 年度から学生がスマートフォンやパソコンから授業評価を入力できるようなシステムを導入した。それにより、アンケートの作成や項目の見直しが負担なく行えるようになり、また入力データを自動集計するので教員に対して迅速にアウトプットをフィードバックできるようになった。これにより、期末にしか実施できなかったアンケートを学期の中間でも実施することができるようになり実際に実施している。中間では主に教員が授業のス
タンダードを守っているかどうかを現在進行形で学生に尋ね、アンケート結果を迅速にフィードバックし残りの授業改善に生かしてもらうようにしている。期末アンケートは授業を総括するような過去形の質問にしている。また、とくに期末のアンケートでは、学生の授業外学習時間を把握するための質問項目を取り入れ、授業外学習時間のデータを蓄積している。
平成 29 年度から中間の授業評価アンケートを担当教員にフィードバックする際に、アンケート結果を受けて実際にどのように授業改善に取り組んだのかその取り組み状況を学長あてに報告を求めるようにした。
資格・検定試験の合格者数・合格率も学習成果を測定する指標となる。本学では、全国大学実務教育協会が認定する上級情報処理士、情報処理士、秘書士、ビジネス実務士の 4
つの資格の他に、旅程管理主任者、簿記検定、所得税法能力検定、法人税法能力検定、秘書検定、サービス接遇検定、情報処理技能検定、ホームページ作成検定、日本語ワープロ
検定、IT パスポート、メディカルクラーク、などの資格取得指導を正課および課外科目の中で行っている。
その他に、就職開拓委員会で、就職先企業調査・卒業生調査を行っている。担当者が直接企業の採用担当者や所属長、卒業生にヒアリングを行い、調査結果を就職開拓委員会で報告している。また、学位授与数・授与率、単位認定の状況、中退率・留年率・卒業率も52

折尾愛真短期大学

学習成果を測定する指標と考える。
以上見てきたことを学習成果の測定の仕組みという観点から整理すると、量的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された自己診断データと取得資格、個々の授業における担当教員の成績評価、授業評価アンケート、資格・検定試験の合格者数・合格率、学位授与数・授与率、単位認定の状況、中退率・留年率・卒業率が挙げられる。また、質的に測定する仕組みとしては、個人別成長の記録に入力された年間目標とそれに対する自己評価、就職先企業調査・卒業生調査が挙げられる。なお、これら学習成果は、時代の要請に的確にまた迅速に応えるために、教務委員会・就職開拓委員会で検討し改善に努めている。
上記の学習成果獲得状況を測定する仕組みは、令和元年に学習成果を定めるのと同時に、
アセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）として定め、ホームページ上で公表している。また、学位授与数・授与率、GPA 分布図、資格検定試験の合格者数・合格率の推移、授業評価アンケート全体分析、単位認定の状況表、中退率・留年率・卒業率は、ホームページ上で公表している。
本学は経済科単科の短期大学であるので、短期大学としての学習成果が即ち経済科の学
習成果となる。学修成果およびアセスメントポリシー（学修成果の評価の方針）は、学校教育法の短期大学の規定に照らして、教務委員会（教育課程レベル）で定期的に点検し、改善点を教授会に提案し審議する。

53

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
① 進学
5 年ほど前、進学先大学等に在籍等の確認依頼をしたが、依頼に応じた大学がある一方、個人情報の保護の観点から協力を得なかった大学もあるなど総じて消極的であった。よって、それ以後は、追跡調査はしていない。ただし、大学によっては、本学を訪問された際に、学生の現況を知らせるところもある。その他、保証人宛てに成績、出席状況を送付している大学もあり、学生の学習状況を垣間見ることができた。中には、本学に近況を報告に来る学生もおり、その内容を進学希望者にフィードバックしている。

② 就職
今年度は毎年実施している卒業生に対する現状調査に加え、卒業生の就職先での評価についても実施した。
卒業生に対する調査では令和元年度のアンケートによる調査の回答率が低い（7.6％）という課題があったので、回答者に謝礼出す旨をアンケート中に記述し実施した結果 14.0％に向上した。今後も回答率の向上策の検討・実施とともに回答結果をカリキュラムに盛り込んで行きたい。
なお、仕事の満足度については 59％の卒業生が満足しており、大学で学んだことが役にたったかの質問に対しては 86％の者が役に立っているとの回答であった。
つぎに企業に対する調査では、国内学生（日本人）が就職している企業約 200 社の内、2 名以上が勤務している 30 社を対象として訪問調査形式をやめアンケート形式で実施した。
回答があったのは 26 社（回答率 87％）であり、卒業生の勤務状況について期待どおりとの回答は 98％であった。
ただ、28％の卒業生がすでに退社していることもわかり、企業にとっても卒業生にとっても好ましくない結果であり今後の指導での課題である。
就職先の企業向けの調査は 3 年に 1 回を考えており、次回は令和 5 年度に実施する予定である。また外国人留学生の就職先調査についても検討する。

54

折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞
学生は、時間割に空き時間ができるのを嫌ったり、アルバイト等の都合を優先したり、同じ授業時間数で演習科目より 2 倍の単位を取得できる講義科目を履修したりする傾向がある。バランスよく科目を履修するように時間割上の配置を工夫し、授業と授業の空き時
間を有効活用できるような施設設備を充実していくことが必要と考える。
履修するうえで前提となる知識が不足している場合には補講等を取り入れていく必要がある。また、とくに講義形式の授業において授業が一方通行にならないように、双方向型の授業、グループワーク等を取り入れた授業スタイルへの変革も課題である。
教育目的を達成するために、科目の授業内容を随時見直しているが、クラスアドバイザ
ーとの面談、授業評価アンケート、個人別成長の記録等から学生の意識・満足度を教育課
程にフィードバックすることを続けていく。
平成 28 年度から導入した GPA は今後学習指導に活用していくことが課題である。そのためにはまず、学生に GPA についてきちんと理解してもらうことが必要であり、オリエ
ンテーションで自分の GPA を計算させるなど細かな指導が必要である。
授業評価アンケートで学生の授業外学習時間を把握する質問項目を設けたが、授業外学
習時間が十分ではないということが分かった。単位制度の実質化のために卒業要件単位数を見直し、平成 28 年度から卒業要件単位数を 68 単位から 62 単位に変更した。今後は、予習復習を徹底させ、宿題や課題を与えるなど、授業外にも学生が学習するように学校全体としての取り組みを推進していかなければならない。
学生の質の変化や社会からのニーズに応えるために、学習成果の見直しを絶えず行っていかなければならない。教務委員会を定期的に開催し、見直しを行う。
授業外学習時間（令和 2 年 2 月全体分析より）2020年2月授業評価アンケート全体分析
2018年度後期（2019.1実施：回収率59.6%）

期末アンケート
質問項目

学
生
自
身

授
業
科
目

2020/4/28

2019年度前期（2019.7実施：回収率%）

2019年度後期（2020.1実施：回収率%）

回答（ポイント5～1）
回答（ポイント5～1）
回答（ポイント5～1）
ポイント
ポイント
ポイント
どちらと
まったく の平均 回答のどちらとまったく の平均 回答のどちらとまったく の平均 回答のとてもそ そう思う
そう思わ
とてもそ そう思う
そう思わ
とてもそ そう思う
そう思わ
も言えな
そう思わ 矢印は グラフ
も言えなそう思わ 矢印は グラフ
も言えなそう思わ 矢印は グラフ
う思う5
4
ない2
う思う5
4
ない2
う思う5
4
ない2
前回と
前回と
い3
ない1
い3
ない1
い3
ない1 前回と 赤が
赤が
(4H)
(3H)
(1H)
(4H)
(3H)
(1H)
(4H)
(3H)
(1H)
の比較
の比較 赤が
の比較
(2H)
(0H)
(2H)
(0H)
(2H)
(0H)
頂点
頂点
頂点

この授業によく出席し真剣に受講した。

63%

この授業について授業以外で1週間に平均何時間勉強しましたか？

29%

7%

1%

0%

4.54

60%

33%

6%

0%

0%

4.5

58%

33%

9%

0%

0%

4.49

この授業を受講してとても良かった。後輩にもすすめたい。

25%

9%

10%

22%

35%

2.70
1.70H

24%

12%

13%

21%

29%

2.78
1.78H

20%

11%

14%

25%

30%

2.66
1.66H

57%

31%

9%

1%

1%

4.39

52%

38%

8%

1%

1%

4.39

51%

38%

9%

1%

1%

4.37

先生は授業を時間どおりにやっていました
か？

61%

31%

7%

1%

1%

4.53

58%

34%

7%

0%

1%

4.48

56%

35%

8%

1%

0%

4.46

この授業はシラバスにそっておこなわれてい
ましたか？

59%

33%

7%

1%

1%

4.51

55%

37%

7%

1%

0%

4.46

53%

37%

8%

0%

1%

4.38

選択肢 1：授業以外にまったく勉強しなかった
選択肢 2：1 週間に平均 1 時間くらい勉強した
選択肢 3：1 週間に平均 2 時間くらい勉強した
選択肢 4：1 週間に平均 3 時間くらい勉強した
選択肢 5：1 週間に平均 4 時間以上勉強した＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

55

折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
本学の教員は、学則第 10～11 条に定められた規定およびシラバス上で明示した成績評
価方法にしたがって学習成果を評価している。また、各教科共通の成績評価基準を令和元年度に定めルーブリックで明示し全教員に周知させ、教員はこの基準にしたがって成績評価をしている。クラスアドバイザーは、クラスの学生の単位取得状況を個人面談および教務部から送られる履修届を見て把握する。また、個人別成長の記録は、全学生分を共有
フォルダに格納し全教職員が閲覧可能にしており、学習成果の獲得状況の把握が可能である。
前期と後期の各学期に 2 回ずつ、スマートフォンやパソコンを使った学生による授業評
価アンケートを全ての開講科目を対象に実施している。5～6 月および 11 月に実施する
中間アンケートでは、主に教員が授業のテーマを明確にしているか、前回の学習内容の復習がなされているか、学生の反応を見ながら授業を進めているか、学生が授業に集中できる環境をつくっているか等、授業のスタンダードを守っているかどうかを現在進行形で学生に尋ね、アンケート結果を迅速にフィードバックし残りの授業改善に活かしてもらうようにしている。7 月および 1 月に実施する期末アンケートでは、授業を真剣に受講し56

折尾愛真短期大学

たか、授業以外での学習時間、満足度、理解度等、授業を総括するような過去形の質問にしている。中間・期末いずれのアンケートでも、授業の良かった点、授業への意見は要望を自由記述させている。アンケート結果は迅速に自動集計され、授業科目ごとに数値化・グラフ化して全科目との平均値の比較をした結果を自由記述と合わせて各科目担当者にフィードバックしている。また、常勤の教職員全員に全科目のアンケート結果を回覧し、全体の評価を把握できるようにしている。また、授業評価アンケート結果がどのように各授業及び授業担当者に反映されたかの検証が必要と考え、その検証のために平成 29 年度
から中間の授業評価アンケートを受けて授業改善の報告書を学長に提出してもらっている。令和元年度からは授業改善の報告書を他の教員と情報共有し全体的な教育力の底上げを図っている。
平成 26 年度後期から各学期の中間に授業公開週間を 3 週間設け、全授業科目を参観対象とし、専任教員には 2 科目以上 30 分以上の参観を求めているが、非常勤講師の中にも参観を希望する教員がいる。参観者は授業参観記録に参考になった点や気になった点を記し、被参観者にフィードバックしている。また、期間終了後には全教員に対してアンケート調査を行っている。アンケートには、参観者からは「自分自身の授業改善の参考になった」という声、被参観者からは「緊張するがモチベーションが上がる」等肯定的な意見が多く喜ばれており、授業・教育方法の改善に役立っていると考える。令和元年度からは授業参観記録を他の教員と情報共有し全体的な教育力の底上げを図っている。
4 月のオリエンテーションでは、1・2 年生共に履修登録を行うが、毎年事前に履修届を使って教務部からクラスアドバイザーに履修登録方法についての説明を行い、全てのクラスアドバイザーが履修登録の指導・補助ができるようになっている。クラスアドバイザ
ーは、1 年生の履修届を紙上で完成し、コンピュータ教室で履修登録するところを指導・補助する。また、2 年生の再履修指導も教員ができるようになっている。
事務部長と庶務課長は毎回教授会に出席しているので学習成果に関する議題と教授会での討議内容を把握している。事務部長は、教授会の討議内容について資料を事務職員全員に配布しているので、学習成果について十分に認識している。
また、事務部長と教務課職員は教務委員会のメンバーであり、いずれかが教務委員会に必ず出席し、教育目的・目標の達成状況を把握・評価に携わっている。委員会内容は議事録を確認しており、十分に認識している。
教務課職員はカリキュラム編成や時間割編成にも関わっており、教育課程を十分理解しており、オリエンテーションや窓口業務において、履修登録指導、履修登録ミスの修正指導、選択科目の履修指導等、卒業要件単位取得のための個別指導ができている点から学習成果を認識できていると考える。
事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識し、学習成果の獲得に貢献している。厚生課職員は、就職開拓委員会のメンバーとして就職指導に関わっており、また奨学金の対象者選定で学習成果の情報を教員と共有しているので、学習成果を認識しているといえる。図書館職員は、教員の意見を聞き学習成果を認識したうえで必要な図書を購入している。学生の成績記録は開学以来、すべて保管してある。
SD 活動については、令和元年度は、事務部長と事務職員が外国人留学生支援ネットワーク、福岡県私立短期大学教務担当者連絡会等、外部の会議、連絡会に出席するなど努めている。12 月と 1 月に本年度から始まった特定技能ビザについて外部講師を招いて研修会を実施し、外国人留学生の進路指導上の知識を身につけた。
図書館の専門事務職員は、学生から検定試験対策書籍購入の要望があれば担当教員と相談した上で購入し学生の学習支援を行っている。また、学生からレポート作成についての相談があれば関連書籍を学生と一緒に探すなど学生に対して適宜支援を行っている。
また、2 年生の卒業後の進路についての相談や就職希望者の履歴書、エントリーシート
等の提出書類の作成に参考になる書籍の紹介など相談に応じている。

57

折尾愛真短期大学

図書館の蔵書については、古い蔵書を入れ替える際は、学生にとって分かりやすい内容の書籍に替えていくようにしている。また、学生の学習を支援するための書籍を教員に指定図書として推薦してもらい蔵書に加え書棚に教員の氏名を記したコーナーを設け分かりやすいように配置している。
留学生に対しては日本語が上達するための練習用書籍や漫画やふり仮名をふった読みやすい書籍、また機会があれば母国語の書籍を購入するようにしている。
図書館の蔵書数は次表のとおりである。

学科・専
攻課程

図書
〔うち外国
書〕
（冊）

経済科

計

57,818〔5,119〕57,818〔5,119〕

学術雑誌〔うち外国書〕（種）
電子ジャーナル〔うち外国
書〕
93〔0〕
0〔0〕

93〔0〕

0〔0〕

視聴覚資料
（点）

機械
器具
（点）

標本
（点）

1,414

2

0

1,414

2

0

図書館の利便性向上については、平成 24 年 8 月から書籍をデータベース化しバー
コードで書籍の貸し出し返却の管理および蔵書のパソコン検索ができるようにした。
また、放課後は平日夜 17 時から 19 時まで図書館を開館し学生の学習を支援している。
本学にはコンピュータ教室が 2 教室あり、一人あたりのパソコン設置台数は多いと考える。オリエンテーション時の履修登録や個人別成長の記録の入力はこの 2 教室で行っている。表計算演習、ワープロ演習、データベース演習、プログラミング演習、
インターネット演習、マルチメディア演習、コンピュータ会計等、情報系の科目だけ
でなく、観光実務演習、株式取引、商品企画開発、秘書実務等、情報系以外の科目まで含めて、のべ週 20 コマで使用しており活用度は高い。また、授業のない時間帯は学生に自由に使用させている。
教職員については、全員にパソコン 1 台を配布し、学内 LAN による情報の共有を図っている。様々な情報を学内 LAN 上の共有フォルダに入れ、各自が研究室からアクセスすることができるようにし、教職員間の報告・連絡・相談等に役立てている。
また、学生の携帯アドレスの把握に努め、就職指導、学習指導、進学指導、諸連絡に活用している。また、学生の成績評価及び出席状況はすべてコンピュータ入力による報告を義務づけている。授業担当教員は毎回の授業終了後に欠席者の入力を行うので、クラスアドバイザーが自分のクラスの出席不良者を迅速に把握し遅滞なく指導することが可能となっている。また、パソコン以外に携帯可能なタブレット型端末を全教員に配布し、会議はすべて端末画面を見ながら行っている。これは、会議における配布
資料を減らすことにつながり、ペーパーレス化に大きく寄与している。授業担当者が自分の授業で独自のアンケートを自作し、授業中に学生に個人のスマートフォンやパソコンの携帯端末で入力させリアルタイムでアンケート結果を閲覧可能なシステムを導入している。平成 28 年度にはそのシステムを活用するためのセミナーを教務部が主催して非常勤講師にも呼びかけ開催し、現在一部の教員ではあるが授業に活用している。

58

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。
＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
4 月に 1 年生は 3 日間、2 年生は 2 日間のオリエンテーション期間を設けている。学生便
覧、シラバス等、資料はすべて印刷物で配布し、教務部長、教務委員、教務職員が、履修規程、科目選択方法、履修登録の仕方、シラバスの見方、検定資格、試験等についてパワーポイントを活用して説明しガイダンスを行っている。とくに、宿題や課題等授業外学習
時間の確保を全ての教員に依頼しているので、学生には 1 単位は 45 時間の学習時間が必要であることを説明し授業外学習の動機づけに努めている。
基礎学力が不足する学生に対しては一部の科目で放課後等を利用して補習授業を行っている。
学習上の悩みなどの相談は、クラスアドバイザーが対応するようにしている。月に 2 回
30 分のクラス礼拝の時間でクラスアドバイザーと学生が交流する機会をつくり、いつでも相談しやすい雰囲気づくりに努めている。またクラスアドバイザーは適宜個人面談を行い学生の状況を把握するようにしている。GPA が著しく低い学生に対してはクラスアドバイ
ザーが指導を行い、改善が見られない場合は退学を勧奨することもある。
月に 1～2 回クラスアドバイザー会議を開催し、学生の動向について情報交換を行っている。また、その場で学生支援上の問題点が提起されることもあり、その時は各部門が課題を持ち帰り委員会で検討し、教授会に対策案を提案している。平成 26 年度から実施している欠席者の入力システム作成も、迅速に出席状況を把握したいという要望がクラスアドバ
イザー会議で提起されたことによるものである。
進度の速い学生や優秀学生は授業への出席を配慮することがあり、より高度の学習を促している。例えば簿記検定の上級資格取得者は授業への出席を配慮しさらに高いレベルの学習を促す等の事例がある。
本学では外国人留学生を積極的に受け入れている。国内学生にとっては外国人留学生との交流による異文化理解の効果が大きいと思われる。外国人留学生と触れ合いたくて本学を志望する学生もいる。また、海外姉妹校への留学制度があり、活用を促している。

59

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生が有意義な学園生活を送るために、下記のような生活支援を積極的に行っている。
(1) 学生の生活支援については、学生部と事務部およびクラスアドバイザーが連携し学生指導および厚生補導等に当たり、問題発生の解決に取り組んでいる。毎年度当初におけるオリエンテーションでは、学生生活全般に関する意識の高揚に努めるとともに警察署による講話及びＡＥⅮ活用講習会を実施している。
また、
4 月半ばには防災訓練を実施し、日常生活における過ごし方等について注意喚起している。
(2) クラブ活動、学園行事、学友会の活動については、学生が自主的・主体的に参画できるように、顧問やクラブ指導者、また学友会顧問を配置している。
(3) 日常生活用品等の売店はないが、学生食堂は設置している。また、学生ホールや野外テーブル等を設置し学生のキャンパス・アメ二ティに配慮している。
(4) 本学設置の学生寮はない。ただし、近隣の業者と提携した学生寮的宿舎や近隣のアパー
トを斡旋している。
(5) 本学は、JR 駅から徒歩 5 分程度の場所に位置し、公共の交通機関の利用者が多い。自転車通学者も 50 名程在籍しており、駐輪場は設置している。なお、自動車による通学は認めていないので学生対象の駐車場はない。
(6) 学生への経済的支援のために学園独自の奨学金制度等を設けている。また、他支援機関の奨学金を利用している学生もいる。
(7) 学生の健康管理では、年度初めの内科検診や校医による随時健診を実施している。また、
メンタルヘルスケアやカウンセリングについては、学校カウンセラーを配置し、適切な対応に当たっている。
(8) 学生生活上の意見や要望については、クラスアドバイザー制度を活用している。
(9) 本学は、日本語別科を設置し、別科生は原則的に全員本学に進学するシステムである。
他は、日本語学校からの進学者が殆どであり、現地からの進学者は少数である。しかし、外国人留学生が専門用語を理解するには、十分とは言えない部分もあり、週 4 回の日本語教育を実施している。
(10) 社会人の受入れ体制は整備しているが、数年来、希望者はいない。

60

折尾愛真短期大学(11) 障がい者等を受入れるためのエレベータ、エスカレータ等の施設は、整備されていない。
(12) 長期履修生を受入れる体制は、整えているが、数年来、希望者はいない。
(13) 平成 24 年度より、学修評価の観点から資格取得者に対する表彰や皆勤賞制度を導入している。本年度で第 5 回目となる「餅つき大会」は、本年度はコロナ禍の影響で実施できなかったが、平成 28 年度より学校行事の一環として、日本の文化体験・異文化交流の観点から 12 月の授業最終日に実施しており、学生間の交流促進を図っている。また、
令和元年度入学生より、1 泊 2 日の研修旅行を実施しており、今年度はその 2 回目を実施した。趣旨は、集団生活を通して学生間のコミュニケーションやクラスアドバイザーとの係わりを深める観点からである。また、研修目的地を長崎に設定したのは、平和記念公園や原爆資料館等の見学により、平和への希求を育くむ一助となることも念頭においている。また、毎年度当初におけるオリエンテーションでは、学生生活全般に関する意識の高揚に努めるとともに警察署による講話及び AED 活用講習会を実施している。
また、4 月半ばには防災訓練を実施し、日常生活における過ごし方等について注意喚起
している。

61

折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。
＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
① 進学
平成 28 年度までは、大学編入進学を希望する学生のほとんどは外国人留学生であったが、
平成 29 年度からは、国内学生の進学者も増えつつある。その反面、外国人留学生の中には、日本で就職したいという学生の数が増加傾向にある。
編入学入試では、編入学希望者の減少で指定校推薦の対象大学も平成 30 年度の 24 校から 17 校となる。なお、進学者のほとんどは、この指定校推薦によるものであり、この指定校推薦の場合の編入学試験の受験条件として、N1 や N2（日本語能力試験）の資格を必要としている。その中にあって近年、N2（日本語能力試験）の取得者数が減少し、受験の機会を失っている状況にある。また、編入学条件としてＮ1 を求める大学も増えてきている。さらに、編入学指定校推薦の中には留学生を対象としない大学もあり、留学生にとっては厳しい。
一方、外国への留学については、協定校もあり希望する学生に支援を行っているが、ここ
数年、希望者はいない。
この状況から、進学希望者に対しては、クラスアドバイザーとの連携や個別面談を実施するなど、目的を成就できるように、1 年次よりきめ細かなより良い学習指導に係る支援を行う取り組みが欠かせない。
過去 3 年間の進路状況は、下記のとおりである。
平成 30 年度～令和 2 年度 進路状況表（人）

平成 30 年度

区分
a. 卒業者数

令和 2 年度

令和元年度

103

104

90

b. 進学希望者

b/a

12 (11.7％）

9 （8.7％）12 （13.3％）c.

大学院進学者

c/b

0

0

0

d.

四大編入学者

d/b

8 (66.7%)

e.

四大入学者

e/b

f.

専門学校入学者 f/b

g.

海外留学者

g/b

(0.0%)
1(8.3%)

7 (77.8%)03 (25.0%)0(0.0%)(0.0%)(0.0%)

2 (22.2%)0(0.0%)

9 (75.0%)0(0.0%)

3 (25.0%)(0.0%)

0(0.0%)

h. 就職希望者

h/a

78 (75.7%)

87 (83.7%)

70

i.

内定者

i/h

69 (88.5%)

81 (93.1%)

56(80.0%)

j.

未内定者

j/h

9 (11.5%)

6(6.8%)

14(20.0%)

k. その他（帰国等） k/a

13 (12.6%)

8(7.6%)

8(8.9%)

よって、進学実現を目指す指導に関しては、進学担当者委員会（２年生のクラスアドバ
イザー及び事務職員１名）において検討を重ね、下記の取り組みを行っている。
・日本語能力向上の指導強化（習熟度別日本語学習の充実）
・志望学部・学科に関する認識を高める指導（先輩の体験談講座の実施）
・学生の進学活動に対する積極的喚起及び進路希望調査の実施

62

折尾愛真短期大学・進学希望者の学習内容の確認および学習指導
・国内学生の編入学希望者に対する指導・支援・クラスアドバイザーとの情報交換（進学担当者会議の実施）
・進学情報の提供（掲示板の活用）
・編入学等進学希望校受験に際しては、該当校進学の卒業生に連絡し、情報収集を行い、受験希望者にその情報の提供② 就職(1) 卒業後就職を希望する学生の求職活動を支援するために平成 22 年度に就職開拓委員会
卒業後就職を希望する学生の求職活動を支援するために平成 22 年度に就職開拓委員会を設置し令和 2 年度もこの組織で継続して活動を行った。
(2) 令和 2 年度の就職開拓委員会の委員は、2 年生のクラスアドバイザー4 名、就職開拓担
当教員（クラスアドバイザー兼務）2 名、事務職員 3 名の 9 人で編成した。
令和 2 年度の就職開拓委員会の活動内容はつぎのとおりである。
・委員間の情報交換、学生の就活状況の相互把握（2 週に 1 回連絡会議を実施）
・就職希望者の把握と希望業種や職種などの把握（1 年次・2 年次の個別面談時、クラス礼拝時）
・求人先の開拓と求人票の掲示、メールによる学生への連絡（必要時対象者宛）・求人先資料の保管・管理（就職相談室・学生ホール）
・2 年生の就職活動の進捗状況把握と的確な指導（随時）・ハローワークジョブサポーターによる指導（月 1 回・就職相談室）
・ハローワーク講師による就活支援講座の実施
学生が登校しない
1 年生：就職活動を始めるにあたって留意すること
・既卒未就職者に対する支援（問い合わせがあった時対応しているがニーズは少ない）(3) 就職相談室をハローワークのジョブサポーターや外部講師と学生との面談の場として使用し、またエントリーシート作成時等のパソコンの利用に供している。求人会社パンフレットや SPI などのテキストは学生ホールに常備し、いつでも閲覧でき、また貸し出し可能としている。
また、クラスアドバイザーや就職開拓担当委員の研究室でも学生の相談を受けられるようにしている。
(4) 学生の就職活動を支援するために、総合ゼミナール講座、就職活動支援講座、キャリア演習を設けている。総合ゼミナール講座では、社会人と巣立つための基礎力、社会力、実践力、総合力を身に着けることを目標とし、就職活動支援講座、キャリア演習では、就職試験を受験するにあたっての自己分析、履歴書、エントリーシートなどの書類の書
き方、面接の受け方などを指導している。
平成 28 年度からの就職者数はつぎのとおりである。
区分
経済科

平成 28 年度
57

平成 29 年度
6163

平成 30 年度
69

令和元年度
81

（人）
令和 2 年度
56折尾愛真短期大学

令和 2 年度の内定率は 80.0％（国内学生：93.6％・外国人留学生：52.1％）であった。
内定した学生の主な分野別就職先は次表のとおりである。

分野

平成 30 年度～令和 2 年度 学生の就職先分野（令和 3 年 3 月 31 日現在・人）
平成 30 年度
令和元年度
令和 2 年度

就職学生数

69

81

56

3
（4.3%）
11（15.9%）
1（1.5%）
0（0.0%）
2(2.9%)
16(23.2%)
4(5.8%)

6（7.4%）
10(12.3%)
0（0%）
1(1.2%)
5(6.2%)
21(25.9%)
5(6.2%)

3（5.4%）
6(10.7%)
0（0.0%）
0(0.0%)
5(8.9%)
10(17.9%)
5(8.9%)

不動産業・賃貸業

6（8.7%）

3（3.7%）

4（7.1%）

学術研究・技術サービス業

1(1.4%)

4(4.9%)

1(1.8%)

宿泊・飲食サービス業

4（5.8%）

6（7.4%）

1（1.8%）

生活関連サービス・娯楽業

2（2.9%）

4（4.9%）

0（0.0%）

教育・学習支援業

1(1.4%)

2(2.5%)

4(7.1%)

医療・福祉

5(7.3%)

4(4.9%)

5(8.9%)

その他サービス業

13（18.8%）

5（6.2%）

9（16.1%）

公務

0（0.0%）

1(1.2%)

1(1.8%)

その他

0（0.0%）

4（4.9%）

2（3.6%）

建設業
製造業
電気・ガス・水道業
情報通信業
運輸業・郵便業
卸売業・小売業
金融業・保険業

求人会社の数はコロナ禍の影響で若干減少した。影響を受けたのは外国人留学生であり就職活動に苦戦した。就職先業種の傾向は大きくは変わっていないが製造業、宿泊・飲食サービス業が減った。

64

折尾愛真短期大学

国内学生のほとんどは就職希望であり数名を除き就職できた。毎年早期から積極的に活動する学生が少なく様子見の学生の方が多いが、早期に自分が進むべき分野を決め受
験準備を行う必要性を指導していきたい。外国人留学生は日本での就職希望者が増加してきているが苦戦している。日本における就職試験の様式、日本語による採用試験に慣れないこともあるが、まず日本語能力試験の N1、N2 に合格してすることが重要である
ので、引き続き指導を続ける。
インターンシップ制度も活用していきたい。
(5) 進学を希望する学生の学習支援については、キャリア演習Ⅰ、キャリア演習Ⅱの講座を開設し、対応に当たっている。
また、進学担当者会議を適宜行い情報の共有及び掲示板を利用した進学情報の掲示や適宜、進学説明会を実施している。

65

折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
卒業認定・学位授与の方針に従った学習成果を念頭においた授業内容の工夫、成績評価の適格性等やクラスアドバイザーによる学生の情報把握および各課との情報の共有を図りきめ
細かな指導についての評価を受けている。
これらの評価に慢心するのではなく、学習成果の獲得に向けた学習支援を組織的に行うこと、また、そのことを進路実現に結び付ける支援を継続的に行いたい。
具体的には、如何に学生生活を有意義にまた、安全・安心に過ごす環境を醸成するかである。そのためには、生活指導、厚生、アルバイトの紹介等きめ細かな支援を行っていく。なお、大学教育の一環として地域社会に貢献する視点で、教育の充実および教育活動の活発化も重要である。この点を踏まえ、これまで取り組んでいる内容をさらに高めるための方策を検討する。
令和元年度に定めた統一の成績評価基準は教員に周知させているが学生に周知させていな
いので、今後はシラバス上に明示しオリエンテーション等を通じて学生に周知させていかな
ければならない。
授業科目毎に GPA を算出しているが、科目によって GPA のばらつき・成績評価の偏りが見られる。成績評価が妥当なものであるか担当教員と単位認定の状況表を共有し厳正な成績評価を求めていく。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
三つの方針（教育方針）はウェブサイトや短期大学案内に掲載しているが、新たにシラバスにも掲載し、学生に周知するように改善した。卒業要件や成績評価の基準及び資格取得の要件を学生便覧及びシラバスに明確に記載し、学生に周知徹底している。教育の質の向上のため、授業の改善に努め、シラバスには授業の目的や何ができるようになるか、予習・復習など授業以外の課題に学生が取り組むための目安となる時間等を記して、授業外の学習を促すようにした。そのため、今まで 68 単位を卒業要件単位としていたものを、62 単位にして、より授業外学習を促すための課題やレポートの提出などを各授業で求めるようにした。
教育効果に対する外部評価を得るために、卒業生の就職先・進学先を訪問し、担当者の意見を聴取して評価をまとめている。
教育の質のさらなる向上を目指し、授業公開週間を 3 週間設け、各教員が授業を参観し、その感想をレポートするようにした。また、授業評価アンケートを 1 学期中間と期末に 2 回行い、その結果をもとに授業改善計画を授業担当者に提出してもらい、学長に報告している。
学生支援を組織的に行うため、クラスアドバイザー制を設け、個人面談により学習支援や進路相談に乗っている。また月 1 回のクラスアドバイザー会議を持ち、学生一人一人の情報交換を行っている。進路については、毎週 1 回の就職開拓委員会において、連絡・報告・相談が組織的に行われている。
学生の欠席・退学防止を図るため、コンピュータによる欠席入力システムを導入し、クラスアドバイザーが学生の出席状況をいつでもチェックできるようにした。その結果をもとに
月 2 回行われるクラス礼拝において、クラスアドバイザーとの懇談の時を持つようにした。
また「出席不良者に関する指導手順」を作成し、クラスアドバイザーが本人と連絡を取り、授業への取り組み意欲を喚起するようにした。
入学試験に関して、入試形態ごとの募集人数を明記するようにした。

66

折尾愛真短期大学(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
今後の改善計画としては授業評価結果に対する科目担当者の自己点検・評価を行っていく計画である。FD 活動を充実させ、授業の公開や授業参観をとおしさらなる授業の改善に取り組む計画である。入学時から卒業時にどれだけ学生自身が成長を実感でき満足しているかを記入させて、個人別成長の記録を取っているが、今後客観的なデータ及び観点を加えて学生個人の成長を観察していく計画である。
学生に対して授業外学習の動機づけとともに、授業外学習時間が確保されるよう計画していく。
学生生活の最適な環境整備のため、学生生活を有意義にまた安全・安心に過ごす環境を醸成し、生活指導、厚生、アルバイトの紹介等きめ細かな支援を行っていく計画である。
また、地域に開かれた短期大学として、地域への貢献を活発に行っていく計画である。
クラスアドバイザー制による個別面談や教務部による授業アンケートを実施しているが、今後は学校生活全般に関するアンケート調査も実施し、改善点を見出す取り組みを行うため、アンケート内容の検討を実施していく計画である。

67

折尾愛真短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分 基準Ⅲ-A-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。
＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
本学の専任教員は、短期大学設置基準に従い、適切に配置されている。学科の教育課程編
成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員を配置している。研究活動に関しては、『折尾愛真短期大学論集』を毎年定期的に発行し、教員業績書等ホームページ上に公表している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき専任教員と非常勤教員を配置している。
専任教員の採用及び昇任については、短期大学教員資格審査規程、教授任用に関する内規、教員任用に関する規程等に定められており、適正に行われている68折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻
課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員の研究活動実績として論文発表、学会活動がある。
個々の研究活動に関しては、ホームページ上に公表している。
『折尾愛真短期大学論集』を毎年定期的に発行し研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
専任教員には全教員に個室研究室を整備し研究活動が行える環境を整えている。また、研究費や研究旅費についても個人研究費規程に基づいて支給されており、学会や研修会等への参加
を財政的に支援し教員の研究成果を発表する機会の確保に努めている。学長予算における学長
裁量経費支出規程（内規）を定め、研究活動を支援できるようにしている。
専任教員には研究日規程に基づき各自週 1 日、研究日を定めており、講義等職務に支障のない範囲で学内外での研究活動が行えるよう配慮している。
授業参観、教務委員会で授業参観の目的と授業参観の進め方を検討し教授会で承認を得た上で前期・後期１回ずつ 3 週間の授業公開週間を設け専任教員には 2 科目以上の授業参観を依頼し報告書の提出を実施している。参観後は教務委員会で事後検討し、委員より意見を求めるとともに、他の教員からも意見を募り学習成果の向上を図っている。授業参観者の参観記録
は授業担当者へフィードバックしている。

69折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
短期大学事務部には庶務課、学生課、留学生課、厚生課、教務課、会計課、広報課、図書館司書を配置し任務を遂行している。適材適所の人員配置を心がけ、個々の能力を十分に発揮できるよう、毎年見直しを行いながら職務分掌を作成配付し職務を遂行している。
事務関係諸規程を整備し各自に配布している。事務職員に個人用メールアドレスと専用パ
ソコンを支給しており充分な情報機器、備品を整備している。ネットワーク上でのやりとりにより業務の効率化・スピード化と情報の共有化を図っている。各パソコンにはウィルス対策ソフトをインストールしログインパスワードを設定している。各フォルダはアクセス権がある者以外は開くことができないよう制限を設けている。この他にも電話やファックス、コ
ピー機、プリンタ、書庫や金庫、全般的な文房具等事務処理に必要な情報機器や備品等を整備している。平成 29 年度 3 月に情報機器を更新した。最新の Windows10 を導入し、スピード化を図った。令和元年度からは事務室用にファイアーウォールを導入し、よりセキュリテ
ィを強化した。
SD 活動に関する規程を整備し、年間 2 回程度研修会を開催している。
本学の職員は少人数であり、図書館司書以外は事務職員全員が一室で業務を行っているた
め業務の見直しは図りやすい。改善へ向けてのアイデアがあればすぐに採用し、よりよい学
生サービスを目指している。
海外とのやり取り、学生への連絡などにも積極的に SNS を活用することで、業務のスピードアップを図っている。特にコロナ禍で学生が登校する機会が減ったため、学生への連絡や情報提供は SNS を多く活用している。
毎日、教職員は朝礼に出席し各部署から業務報告・連絡等を行っている。また、教授会に事務部長と庶務課長が出席しており、事務部からの意見を述べる機会も与えられている。教
授会の報告もその都度、全職員に行っており情報共有に遺漏のないよう努めている。
また、各部の会議にも担当職員が出席し、意見を述べる機会を与えられているため事務部からの意見も本学の教育活動にいかされることもあり、教育に携わる者としての役割を果たす使命を持ち職務を遂行している。

70折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅲ-A-4 労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。
＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程を整備している。教職員の就業に関する諸規程を採用時に配布している。規定の改定があった場合は都度、教職員に周知している。
このように、諸規程に基づいて適正に管理している。
教職員の就業に関する事項は、「就業規則」「給与規程」「旅費規程」等に定め整備している。
就職時に全教職員に折尾愛真学園規程集を配布している。

71折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
・専任教員の研究活動に関する規程を整備していない。
・専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みは行っていない。
・専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備していない。
・専任教員は、科学研究費補助金の獲得はないが、外部研究費等の獲得実績はある。

＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

72

折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地の面積は短期大学設置基準の規定の 1,800 ㎡に対し 47,998 ㎡であり充分に充足している。8,401 ㎡の運動場も有している。校舎の面積は短期大学設置基準の規定の 1,900 ㎡に対し 3,698 ㎡である。実験・実習室は学科の性質上用意していない。情報処理センターにパソコン教室が 2 室あり、実習が行えるようにしている。
校舎は高台にあり、また学内はエレベータやバリアフリーなどは整備されていない。障がい者の方から問い合わせについては立地状況等充分に説明を行うように心掛けているが多様な学生の受け入れや、開かれた短大づくりのためにはできるだけ整備をする必要がある。
平成 28 年度本館 2 階男子・女子トイレの改修を行ったが清風館および本館一階トイレは老朽化がすすんでいるため改修を検討している。
各講義室にプロジェクターを導入して平成 28 年度で本館および情報処理センター、すべての講義室にプロジェクターを設置完了した。
スポーツ部は女子硬式テニス部、男子硬式野球部、女子駅伝部、女子硬式野球部が活躍している。スポーツ活動を行うための施設整備にも取り組んでいるが敷地面積にも限度があるため練習施設を学内に設けているが充分であるとはいえず、効率的な施設の活用と、更なる整備が必要である。
図書館は学生のみでなく併設校の高校生も閲覧可能にしているため学園内での利用は増えている。一般にも閲覧可能としているが他大学からの利用も含めて利用は少ない。
図書館利用状況把握のための指標の一つとして各月の図書貸出冊数を把握している。
また蔵書の内容についても外国人留学生の増加に対応した母国書籍や絵や写真が多く含まれた読みやすい書籍、雑誌類を増やしている。
今後図書館機能の整備を進め、学外への PR・情報発信をすることが必要と考える。

73折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。
＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備し諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備し定期的な点検・訓練を行っている。コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。省エネルギー・省資源対策、その他地球環
境保全の配慮がなされている。
電気設備については、2 ヶ月に 1 度九州電気保安協会による点検を実施している。
防災の状況は、消防署（八幡西消防署）の指導により防火管理者の選任、消防計画の作成
等安全対策を行っている。定期的に消火器の点検を実施し、安全に努めている。
事務室内に AED を設置しており、定期点検を実施している。新年度のオリエンテーショ
ン中に行う AED 講習会および防災訓練に学生とともに参加している。
平成 28 年度より校門に防犯カメラを設置し防犯対策に努めている。
平成 27 年度に全校舎の空調機器更新工事を終了し省エネ対策に努めている。
「個人情報の取扱についての規程」を設け個人情報の漏洩がないよう情報セキュリティ対策を取っている。情報倫理、情報管理の情報セキュリティ教育を教職員に実施し、情報セキュリティに対する意識の向上を心掛けている。
パソコンは一定時間使用しない場合、再度ログインを求めるように設定している。出張等
でタブレット端末、ノートパソコンや USB 等の情報機器を学外に持ち出す場合は情報管理責任者の承認を必要とし台帳で管理を行い情報漏えい防止につとめている。
令和元年度全館に LED 照明を導入し省エネ対策を行った。

74

折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
・防犯対策として防犯カメラの増設等を検討する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

75

折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分 基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関するトレー
ニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学内無線 LAN、Wi-Fi 環境を整備し、アクセス制限は設けず自由に利用できるように整備されている（一部不可）。講義ではネットワーク上のフォルダを試験や課題提出などに利用している。
情報処理センターにコンピュータ教室が 2 室あり、講義中以外は学生に開放し自由にコン
ピュータを利用できる環境にある。
（学生 PC 台数計 89 台、学生数と台数の比率 0.41 台／名）
平成 30 年度、OS（Windows10）を導入し、ソフトウェアとして Office2016 を使用し最新のコンピュータ操作が学習できるようにした。ワープロ演習（Word）、表計算演習（Excel）
を必修科目に定め、社会人として必要な基本的技術を学ばせている。その他プレゼンテーシ
ョン演習（Power point）、データベース演習(Access)等を選択科目として開講している。また
情報技術関係資格試験講座を開講し、個々の希望する資格取得にむけた指導を行っているが個別指導に対応できるのが少人数教育である本学の特色である。
講義室のプロジェクターの新設時には単焦点プロジェクターを導入したことにより投影
しながら板書ができるなどの利点を生かし、指導方法の幅が広がった。
専任教員、事務従事者にタブレット型端末を配布しネットワークを利用したペーパーレス
会議を実行している。
休講情報をホームページで知らせているが平成 28 年度、同時アクセスによりサーバーがダウンし閲覧ができないことがあったため、早急に容量アップを行った。
新型コロナウイルス感染予防対策としてオンライン授業を行うためさらにネットワーク
環境の強化を行った。
(a) 課題
学内ネットワーク環境エリアの拡大とスピードアップを行い、サービス環境を強化する必要がある。各教室のプロジェクター等の視聴覚設備を整備する必要がある。年々視聴覚設備を利用した講義を行う教員が増加し順次設備の導入を進めている。

76折尾愛真短期大学

情報技術者が限られており、管理等について限られた人間が行っており工夫が必要である。
新しい技術として近年主体となってきているタブレット型端末についても学習に取り入れる必要がある。

77折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
 ソフトウェアの更新
 新しい技術として近年主体となってきているタブレット型端末についても学習に取り入れる必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
特になし。

78

折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
令和 2 年度の学園の財政状況について、資金収支の状況は、教育活動資金収支差額及び施設設備等活動資金収支差額の増加により支払資金は増加した。令和元年度、体育館の耐震化等大規模改修工事の実施に伴う支出の増加により支払資金が減少したが、令和 2 年度は
平成 30 年度並みに回復した。
事業活動収支は収入超過を維持することができたが、当年度収支差額は基本金の組入により支出超過となった。
貸借対照表の状況は、支払資金の増加と土地建物の寄贈などにより純資産は増加しており、安定的な財務運営を維持している。
学園は、これまで過年度の設備投資のための借入金や学生生徒数の減少等により、厳しい
学校経営を余儀なくされてきたが、理事長の強いリーダーシップのもと学園教職員が一丸となって、事業活動収入を安定的に確保するために積極的な学生生徒募集活動を展開し、あわせて学校法人の一元管理による設備投資・人件費・経費の計画的な節減を行うなど、経営改善に努めている。
今後も校舎の耐震化工事等を計画しており、更なる改善を図りたい。

79折尾愛真短期大学
学園の活動区分資金収支・事業活動収支・貸借対照表の推移（抽出）
活動区分資金収支（単位：千円）

平成30年度

令和元年度

令和2年度

教育活動資金収支差額

128,732

53,88793,753

施設設備等活動資金収支差額△76,003△250,152△73,269

その他の活動資金収支差額△20,563

106,1698,207

支払資金の増減額

32,166△90,096

28,691

平成30年度

令和元年度

1,578,841

1,534,421

1,554,081(774,780)(762,559)(781,252)

経常収支差額11,622△7,3603,895

当年度収支差額△24,415△80,383△60,477(70,342)(100,008)(97,364)

事業活動収支
経常収入（内）学生生徒納付金収入（内）基本金組入額

令和2年度

貸借対照表

平成30年度

令和元年度

資産総額

1,748,612

1,848,291

令和2年度
1,882,103

負債総額

900,625

980,679

977,712

純資産

847,987

867,612904,391

一方短期大学の令和 2 年度の状況は、日本語別科生の増加などにより、平成 30 年度及び令和元年度に比べ経常収入は増加したが支出超過の状況である。今後も学生数を確保し、更なる支出の節減が課題である。

短期大学の事業活動収支の推移（抽出）（単位：千円）

平成30年度
経常収入

令和元年度

令和2年度

311,156

291,387

314,644(187,357)(190,292)(186,965)

経常収支差額△9,735△23,738△13,009

当年度収支差額△32,463△38,357△24,595(52,728)(11,133)(11,586)（内）学生生徒納付金収入（内）基本金組入額

令和 2 年度の日本私学事業団による定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分は、「A3」の正常状態と分析できる。引き続き経営改善を進めることで短期大学及び学園の存続を可能とする財政は維持できると考える。
退職給与引当金については、目的どおりに引き当てられている。
資産運用等の実績は無いが、資産運用規程等は整備している。
学園の教育研究経費比率は、平成 30 年度 32%、令和元年度 31%、令和 2 年度 27%である。また短期大学の同比率は、平成 30 年度 44%、令和元年度 48%、令和 2 年度 40%と推移し、双方とも過去 3 年間常に 20%を超えているが、短期大学は教育研究経費の内、奨学費支出の占める割合が高く、このことが係数の高どまりの要因であると考える。
学園全体の財務運営は安定してきたものの、今後の施設の改修工事計画等を進めるため80折尾愛真短期大学には、更なる経営改善を行う必要があり、特に短期大学においては経費節減等の改善に努め
なければならない状況である。教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についても、その基となる財的資源に限りが有り、限られた資源を効率的に配分する必要があるが、過度の抑制にならないよう、学生への影響がある事業を優先的に実施している。
監査法人による監査を年間約 8 回程度実施している。その都度経理責任者が公認会計士と意見交換し、適正な経理業務の実施に努めている。
寄付金の会計については適正に処理した。学校債等の発行は行っていない。
短期大学では、低迷する入学志願者数の状況を挽回すべく、平成 19 年度より教学改革をはじめ、内部体制及び募集活動の大幅な見直しに取組んだ。この取組みにより入学定員を充足し、平成 23 年度に入学定員を 80 人から 90 人に、平成 29 年度から 100 人に回復することができた。入学定員充足率は平成 30 年度 116%、令和元年度 118%、令和 2 年度 105%、
収容定員充足率は平成 30 年度 115%、令和元年度 114%、令和 2 年度 107%と、入学定員改
定以降も定員超過が続いている。
学生の確保により学生生徒納付金収入は順調に推移しているものの、収容定員充足率に相応した財務体質を維持しているとは言い難い。しかし財務改善の第一義は学生の確保、つまり安定的な学納金収入であると考え、このことを評価しつつ更なる改善策を講じる。
学校法人及び短期大学は、中・長期財務計画にもとづいた毎年度の事業計画と予算を、関係各部門の意向を学校法人が集約し、内容について検討し、法人全体の収支を考慮した上で編成を行っている。評議員会の諮問を受け理事会の審議決定を経た上で、予算は前年度の 12月、補正予算は当年度の 5 月に各部門に指示している。
各部門は、案件の都度支出伺いを提出し理事長の決裁を受けた上で執行する。
各部門の全ての支出は、学校法人が一元管理して実行している。
出納業務は学校法人が一元管理のもとに円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
計算書類、財産目録等の作成にあたっては監査法人の監査を受けており、学校法人の経営状況及び財政状態を適正に表示している。
資産及び資金の管理と運用は、経理規程に基づいて会計処理を行い、資産等の管理台帳、
資金出納簿等に適切に記録し、安全かつ適正に管理している。
月次試算表を毎月作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

81折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
（1）

短期大学の将来像が明確になっている。
本学は開学以来、人格教育と相俟って「実務能力に優れかつ人柄がよい」との評価を得て、地域の銀行、保険、証券、あるいは製造業事務等に多くの人材を供給するなど、地域に親しまれてきた。今後も、高い教養と経済学科に関する高度の専門的知識及び技能を授け、キリスト教主義に基づく人格教育を基盤とし、誠実で奉仕的な良き職業的社会人を育成することが、本学の使命であり将来像である。

（2）

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
キリスト教主義に基づく人格教育実現のため、1・2 年次ともにキリスト教学を必修科目としている。教職員と全学生が毎日一堂に集い、自分を深く見つめ、豊かな心を育てる大切な時間として礼拝を行い、聖書の言葉をとおして他人を思いやり、愛する心を持つ知識と精神の調和のとれた、正しい人生観と穏健中立な思想をもつ人格教育を行っている。
専門学科による職業教育を行い、有能な人材を育成するため、1 年次から総合ゼミナールを開講し、社会人となるための人間力を身につける力、自分のキャリアをデザインし卒業後の進路を決める力、社会人として実践していく総合的な力を 2 年間で養成するなど、短い学習期間で集中的に経済の基礎を学びながら、実社会において即戦力となる人材を育成するために、全科目の内約 6 割の演習科目を設定している。
また、
就職進学支援の一環として、具体的な就職活動に備える就職活動支援講座を開講し、就活のための基礎知識の学修、就活のために必要な書類の作成留意点、個人面接やグループ
面接の対策指導などを行っている。あわせて就職開拓委員会を設置し、隔週ごとの委員会で就職を希望する学生の情報を委員が共有し、一人ひとりに応じた、就活準備や対策、悩みや疑問に関する相談など、きめ細かい支援を行っている。
4 年制大学への進学を希望する学生向けにキャリア演習を開講し、編入試験の入試対策を行うほか、大学進学した OB・OG による、大学の特色や学生生活などについての報告会や、大学の入試広報担当者による大学説明会を実施し、学生に情報を提供している。
国際交流による国際理解教育を実践するため、国際交流活動に積極的に取り組んでいる。
現在世界 5 か国から外国人留学生を受け入れており、国内外の学生同士が、共に学校行事や日常の学生生活を送っている。毎年、海外姉妹校より短期留学生を受け入れ、日本文化の紹介や学生交流を図るなど、キャンパスにいながら国際交流を体験でき、グローバルな視野を養うことができる。このような環境に魅力を感じ本学に入学してくる国内学生も多い。一
方外国人留学生は、卒業後に日本国内での就職と 4 年制大学への編入を選択できる本学に82折尾愛真短期大学

魅力を感じて入学する。1・2 年次とも 1 週間 4 コマの日本語授業を行い、専門知識を身に付けるとともに日本語能力を高めるよう指導し、就職や 4 年制大学への編入に導くなど、国内学生と同様にきめ細かな支援を行っている。
さらに、自主独立の精神を養い、学生の満足度を高めるため、学友会活動の充実を図っている。平成 26 年度に男子硬式野球部、平成 28 年度に女子駅伝部、平成 30 年度に女子硬式野球部を創部した。令和 3 年 4 月には女子野球選手の技術の向上と活躍の場の創出、地域の活性化に資することを目的とし、女子硬式野球クラブの創部を計画している。また地域の福祉施設や商業施設等におけるハンドベル演奏会、JR ウォークなど地域イベントの運営協
力、地域清掃活動などに学友会が積極的に関わり、地域貢献活動を活発に行っている。
平成 30 年度からスポーツマネジメントコースを設置した。マーケティングや、経済、経営の知識を修得しながらスポーツ関連ビジネスに求められる知識やスキルを持った人材を育成し、スポーツが人々に喜びや感動を与えるしくみを学び、それを応用することでスポー
ツ以外の業界でも活躍できる人材を育成している。
あらたな取り組みとして、SNS を通じて、日々の活動や、イベント、学友会活動など、公式ホームページだけでは伝えきれない本学の魅力を配信している。在学生や保護者の満足度を上げるとともに、卒業生や学園関係者、更にはこれまでアプローチできなかったような
遠方または新たな層の受験生などへ、本学の活動状況を、広く、身近に感じていただくことができ、さらには、学園の全ての学校が SNS を活用することで、スケールメリットを活かしたブランディング活動ができ、これまで以上に学園の魅力を伝えていくことが期待できる。
以上のように、本学は開学以来一貫して、建学の精神に則った学生指導及び学校運営により、多くの人材を育成し、地域からの評価を得ている。
一方、耐震補強工事の遅れ、教室・実習室等の老朽化、体育施設設備の不足、バリアフリ
ー化等施設面の整備更新が本学の課題である。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
学生募集に関する基本方針および具体的取組みは、学生募集対策委員会で立案し、教授会で決定している。また学納金計画は学生募集対策委員会の入学見込者数を基に立案している。
② 人事計画が適切である。
人事計画では、退職者の補充は最小限とし、再雇用、選択定年制、新卒者の採用、非常勤講
師・臨時職員の活用などを検討しながら計画を立てる。平成 20 年度から退職金の改定を行い、退職金財団の退職金給付金と学園の実支給額との乖離解消を行った。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
学園全体の施設設備計画として、各学校の校舎等全 9 棟の耐震診断を順次進めており、診断結果をふまえて耐震補強工事を実施する計画である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
短期大学所属の寄宿舎（聖泉ホール）については、平成 20 年 3 月～令和 3 年 3 月まで民間会社に賃貸し年間 14,400 千円の家賃収入を得ていた。
現在、有効活用を図るべく対策中である。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費 （人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
短期大学の入学定員充足率は平成 30 年度 116%、令和元年度 118%、令和 2 年度 105%、
収容定員充足率は平成 30 年度 115%、令和元年度 114%、令和 2 年度 107%と入学定員を100 名に改定した平成 29 年度以降も定員超過が続いている。
人件費については、平成 18 年度から 1 号捧の定期昇給を復活させ、財務改善がみられた

83

折尾愛真短期大学

平成 26 年度からは毎年期末勤勉手当に臨時賞与を加算支給、また令和 3 年度からは臨時賞与を廃し期末勤勉手当を増額する予定。
施設設備費についても、経費節減に努めなければならない状況であり、引き続き学校法人の一元管理による計画的な節減に努める。
（5）

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。
学校法人の経営状況については、毎年全教職員に対し理事長報告として事業報告及び決算三表を配布し詳細に説明している。あわせて学園時報及びホームページに公開し、目的意
識と危機意識の共有を図っている。

84折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
本学の取組が理解され、ここ数年は学生の確保ができているものの、少子高齢化が進行する状況で安定的に学生を確保し、定員に見合った収支のバランスを健全に保つこと、また現在の経営状況下でいかに施設設備の更新拡充を進めていくかが、本学の経営課題である。教職員が互いにこの厳しい状況を認識し対応するために、学校法人と短期大学、教員と職員の連携及び情報の共有を更に緊密にする必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況(1)教育資源
プロジェクター、音響設備の更新工事の検討については、令和元年度に新たにプロジェ
クターを一台追加および更新した。
(2)財的資源
財的資源の改善状況については、① 学生募集強化の結果、令和 2 年度入学定員充足率 105％、収容定員充足率 107％と定員を維持できた。
② 日本語別科の収容定員充足率は令和 2 年度 60％であった。引き続き定員確保に向けて、海外情勢を見極めながら幅広く募集活動を展開する。
③ 人件費の抑制については、計画通り退職者の補充は最小限とし、再雇用、選択定年制、新卒者の採用、非常勤講師・臨時職員の活用などを検討しながら計画を立て、定期昇給および期末勤勉手当の加算支給等の実施については、新入学生の人数、人件費比率などを勘案しながら理事会にて決定するなどの取組を継続している。
④ 広報活動については、募集分析システムにより、出願に対する資料請求割合などを細かく効果測定し、費用対効果を検証したうえで、媒体の選別を行うなど、効果的な支出を心掛けている。
⑤ 奨学費支出増加に対する対策として、特別奨学生を制限するなどの見直策を引き続き検討している。
⑥ 施設設備費については、学園全体の財務状況により優先順位等考慮し、過度の抑制にならないよう、学生の教育環境を改善する事業を優先し実施している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教育資源の改善状況については、部員確保のためスポーツ特奨生を受け入れているが、認知度も上がり安定して部員を確保できる部活動も増えた。今後は奨学費支出を抑制しながら学生を確保していきたい。
財務資源の改善状況については、学校経営の安定化を図るためには、収支のバランスを健全に保つことであり、そのためには収入を安定させ、支出を最小化する必要があると認識している。健全な学校経営状況を維持することは、さらなる学生数の増加につながり、より快適で、より充実した教育を学生に提供でき、教職員の満足度向上にもつながるものと考える。
本学の入学定員は、設立時 120 名であったが、入学者の減少により平成 19 年度に 40 名減
員し 80 名とした。その後平成 23 年度＋10 名「90 名」、平成 29 年度＋10 名「100 名」と増
員した。

85

折尾愛真短期大学

平成 26 年度から本年まで、定員を上回る学生を得ており、更に学生募集に注力し、定員を増員し、収入の安定化を図りたい。一方支出面では、引き続き経費の削減を図っていく。

86折尾愛真短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員
会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
⑦ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
（１）学校法人折尾愛真学園は教育基本法・学校教育法・私立学校法及び学校法人折尾愛真学園
寄附行為規定に基づき、リーダーシップとガバナンスの管理運営体制が確立している。
理事長は、学校法人の運営全般に対してリーダーシップを適切に発揮しており、建学の精神
や教育目標をよく理解し、学校法人の発展に寄与できる人物である。そして学校法人を代表し、その業務を責任感をもって総理している。
理事長は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算
及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（２）理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を招集、開催し、理事会の議長を務め、学校法人の最高意思決定機関として適切に運営し、リーダーシップを発揮している。
理事会は、定期的に開催され、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
また、理事会は、理事長が招集し、議長を務める。
理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。理事長および他の理事も自己点検・評価委員会や認証評価機関による訪問調査にも出席している。毎年発行している「自己点検・評価報告書」を理事に配布報告している。

87折尾愛真短期大学

理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集しており、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。又学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（３）理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有しており、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞
第 1 回の認証評価結果において「向上・充実のための課題」とされた事項は、理事会及び評議員会の議事録の記載が、寄附行為の定めに従っていないとの指摘を受け、理事会、評議員会の議事録に監事の「監査報告書」について記載した。また、理事会への監査報告書の宛先は「理事長」宛ではなく「理事会」宛に変更した。第 2 回の第三者評価は平成 30 年 3
月 9 日付けで「適格」との認定を得たが、事前に基準Ⅲテーマ A「人的資源」で短期大学設置基準に定められている教授数が 1 名不足していることが判明し、機関別評価判定前に速やかに教授数を増員し課題を改善した。
少子高齢化等の厳しい社会情勢や私学経営を取り巻く困難な状況の中、持続可能な大学
運営、私学経営を行なうため、ガバナンス体制を強固なものにし、理事会と学園の各設置校の連携を強化し、一層の情報公開に努めていく計画である。
経営状況と事業報告の周知徹底のため、毎年の理事長報告により決算三表を全教職員に配布し、改善の理解を得るよう努め、管理運営の充実に努めている。
学校法人の経営状態と事業報告、財務情報、教育情報をホームページに掲載し、危機意識の共有を図っていく計画である。厳しい経営環境の中、建学の精神に基づく管理運営の舵取
りは、理事長のリーダーシップだけでなく、理事会の機能強化及び全教職員の危機意識の共有が課題である。今後も、年 1 回の理事長報告を継続して公開するとともに、ホームページの充実により情報公開の強化に努めていく。
＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
理事長は短期大学学長を兼務しており、学園全体の教育活動内容を良く把握し又理解して、学校法人運営及び短期大学運営に必要な学識及び識見、経験を有しており、理事長としてのリーダーシップを発揮している。

88折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-B-1 学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研
究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。
＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
（1）学長は短期大学運営全般に責任を負っており、教育活動全般にわたり強いリーダーシップを発揮している。学長は、短期大学の教育運営の最高責任者として、その権限と責任において、リーダーシップを発揮し、教授会の議長として教授会の意見を聞き、最終的な判断を行なっている。また、建学の精神に基づく教育を実践するために教育の質の向上と学習成果を獲得するために種々の施策を実施し、自己点検・評価を行って、学校運営のリーダーシップを発揮している。
学長は建学の精神をよく理解し、建学の精神に基づく教育研究を推進し、大学運営に関しての深い識見を有し、人格が高潔で、学識に優れており、短期大学教育の向上・充実に努力している。
学長は建学の精神に基づく教育目標や三つの方針を学内外に浸透させるために、元旦礼拝、入学式、創立記念礼拝、教職員の集い、創立者召天記念礼拝、平日礼拝、卒業式、学園時報
やその他種々の媒体を利用して建学の精神の表明並びに説明を行っている。教育の質向上のために絶えず自己点検・評価に努め PDCA サイクルによって改革・改善に努めている。
学長は、教授会のみならず、各種委員会にも出席し、意見を述べるとともに意見の集約を図り、学則に基づく学校運営に努めている。
学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続きを学則に定め、学生便覧に「懲戒に関する規程」を掲載しその手続きを定めている。学長は校務をつかさどり、所属職員を統括し、毎朝行われる全教職員による朝礼拝において、報告や連絡・相談をして教職員間のコミュニケーションを図っている。学長は、学長選考規程に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。

89折尾愛真短期大学（2）学長は教授会を学則等の規定に基づいて月 1 回の定例教授会、および臨時教授会また教授会に先立っての部長会を開催し、議長を務め、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
学長は、教授会議事次第を配布し、その他の議題について、事前に教職員全員に配布されているタブレット型端末を使って周知している。会議におけるペーパーレス化を推進するために、電子機器による会議を推進している。
学長は理事長も兼務しており、法人全体の運営のみならず短期大学の運営について、重要事項の決定に直接関与している。
学長は学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と認めた教育研究に関する重要事項について教授会及び部長会の意見を聴取したうえで決定している。
学長は短期大学の運営が諸法令及び学則や諸規程に沿って行われていることを確認しつつ、教授会の議事録を整備保管している。教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有しており、短期大学案内、募集要項、学生便覧、シラバス、ホームページ等で公開している。
学長又は教授会の下に教育上の諸委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。毎
年、学務運営のための組織図を作成配布し、体制を整え、地域社会に貢献する教育機関としての使命を果たすよう努力している。
（3）I．教学体制を確立するために学長の諮問機関として、折尾愛真短期大学 学則第 １ 条および第 33 条・34 条に基づき、教授会・部長会・自己点検・評価委員会・その他各種委員会を組織している。
II．部長会は、学長、副学長、学生部長・教務部長・ 宗教主任・図書館長（国際交流委員長兼務）
・事務部長、本部事務局長・本部庶務部長で構成しており、原則として教授会が開催される前に開催し、① 教授会で討議される事項の議案整理。
② 学則その他諸規程、諸規則の制定、改廃に関する事項。
③ 本学の組織、運営の基本方針に関する事項。
④ 全学的な教育目標、計画の策定に関する事項。
⑤ 本学の財務に関する事項。
⑥ 教員の人事に関する事項。
⑦ 教育課程に関すること。
⑧ 課程修了・卒業・学位の認定に関すること。
⑨ 学生の指導及び賞罰に関すること。
⑩ 学生の入学・退学・除籍・休学・卒業に関すること。
⑪ 教育・研究上必要と認められる事項。
⑫ その他、学長が必要と認め、学長が諮問する事項について審議している。
III．教授会は、学長、教授、准教授、講師、事務部長、その他の教職員で構成している。学長
が決定を行うにあたり、意見を述べている。
① 学則の変更に関すること。
② 教育課程の編成に関すること。
③ 学位の授与に関すること。
④ 学生の身分に関すること。
（入学・卒業・課程の終了）⑤ 学生の懲戒に関すること。
⑥ 行事予定。
⑦ その他教育研究に関する重要な事項で学長が裁定する事項について審議している。
審議結果を受け、学長が本学の運営を円滑に行い、教育研究機能を最大限に発揮できるよう教学
運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を斟酌して最終的な判断をお90折尾愛真短期大学
こなっており、運営全般にリーダーシップを発揮している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
学則第 7 章［教職員組織及び教授会］により本学に於ける学習成果を獲得するために教授会等の教学運営体制を整えており、教授会のもとに各種教育上の委員会が設けられているが、学長をはじめ専任教職員が複数の委員会委員や学校法人内の役職を兼務しており、効率の良い委
員会運営や会議時間の確保を工夫する必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
学長は、学園全体の教育活動内容を良く把握理解しており、学校法人運営及び短期大学運
営に必要な学識及び識見、経験を有しており、学長としてのリーダーシップを発揮しやすい状況である。

91折尾愛真短期大学［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
（1）監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
監事は、寄附行為第 17 条及び監事監査規程に基づいて、学校法人の業務及び理事の業務が法令並びに寄附行為およびその他諸規則に準拠して適正に執行されているかを検証するため、業務監査を実施している。財産の状況については、会計業務が学校法人会計基準に準拠し、予算制度に基づき執行されているかを検証するため、会計監査を実施している。監事は、会計監査等において、質疑がある場合は、直接監査法人に確認できるようにしている。また監査法人と決算及び財
務分析、学校運営等に関する意見交換の場を設けるなど連携を図っている。
（2）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
監事は、理事会及び評議員会に必ず出席し、業務又は財産の状況等について意見を述べ、あわせて監査の状況を報告している。
（3）監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。
監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

92折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
（1）評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
評議員会は外部学識経験者、卒業生・保護者を評議員として登用組織しており、私立学校法の規定に基づき、在職する理事数（5 人）の 2 倍を超える評議員（11 人）をもって組織している。
（2）評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。
評議員会は私立学校法及び寄附行為の規定に従い、学校法人の業務もしくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、もしくはその諮問にこたえるな
ど、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。

93折尾愛真短期大学［区分 基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
（1）学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2）私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。
短期大学の教育情報については、学校教育法施行規則の規定に基づき、短期大学のホームページに公表している。また学園の財務情報については、私立学校法の規定に基づき公開するほか、あわせて学園時報及び学園ホームページに教育活動の内容を逐次公表する等、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。

94折尾愛真短期大学＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
監事は、寄附行為の規定に基づき適切に業務を行っており、監査業務の更なる充実を図る。
評議員会は、役員の諮問機関として適切に運営されており、更なる機能強化を図る。
教育情報並びに財務情報の公表・公開は適正に行われており、引続き情報を分かりやすく、効率的に伝えるため、一層充実させる必要がある。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
理事長は健全な学校経営とともに、建学の精神に基づく、教育研究活動にリーダーシップを発揮しているが、少子高齢化等の厳しい社会情勢や私学経営を取り巻く困難な状況の中、持続可能な大学運営、私学経営を行うため、より強固なガバナンス体制を確立し、理事会と学園の各設置校の連携を強化し、一層の情報公開に努めていくというのが前回の改善計画であった。
法人内の各学校の動きを把握するため、学園全体の月別の行事予定を作成し、全教職員に周知している。理事長は、学園全体の活動を熟知しており、リーダーシップを発揮しやすく、学園の経営状況や、理事会における規程の変更等の決定事項を教授会並びに朝の全教職員による礼
拝後に伝達している。私立学校法の規定及び学校教育法施行規則の規定に基づき、短期大学の教育情報及び学園の財務情報を全教職員に公表するとともに、短期大学のホームページや自己点検・評価報告書に公表・公開して説明責任を果たしている。
学長は大学全体の責任を負うと共にそのリーダーシップを発揮している。学長は学校法人全体の責任も負っており、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。建学の精神に基づく三つの方針（卒業認定・学位授与の方針、教育課程・編成の方針、入学者受け入れ方針）を浸透させるため、短期大学案内・ホームページ・シラバス・自己点検・評価報告書・学園時報等あらゆる方法で表明し学内及び学外への浸透を図った。
本学園の会計処理は、学校法人会計基準及び学内関連諸規定に基づき適切に行われている。
会計処理についても適切に実施し、監査法人による外部監査、監事による監査等を通じて、業務の適正かつ効率的な運営を行っている。監事と監査法人との連携強化を図りガバナンスの改善に向けた取組みを継続している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
中・長期計画に沿って学校運営を確実に行い、学生の安定的確保及び短期大学の財務状況改善に努力し、教育の質の向上のために授業評価アンケートや授業公開等を積極的に行い、自己点検・評価活動を積極的に行い、PDCA サイクルに則り、改革・改善を着実に進めていく計画である。学生の安定的確保については、学生募集対策室を設け、定期的に会合を持ち、学生確保に努めている。過去 3 年間において定員を超過する志願者及び入学者を得ており、2021 年度入学定員を増やす計画で、現在文部科学省へ定員増の申請中である。
監事監査については、令和 2 年度より監事監査規程を制定した。監査計画に則った監査業
務を実施し更なる充実を図る。
評議員会については、適宜適切な人事を行い、更なる機能強化を図る。
短期大学教育情報の公表および学園財務情報の公開については、情報を分かりやすく、効率的に伝えるため、適宜改善する。

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