日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
I 労働組合の組織現状と組織運動

２ 組織運動1 全国中央組織の組織方針
総評の組織方針
総評は一九七八年七月一五～一八日に東京・厚生年金会館で開催された第五七回定期大会で「一九七八年運動方針」を採択し、そのなかで、低成長・構造不況下で生活と権利をまもるためには、国民春闘路線を継続・発展させることが必要であるとの観点に立ち、そのためには従来の企業別組合の活動範囲をこえて地域や産業別の運動を発展させることが必要であるとして、組織方針をつぎのように決めた。
【総評一九七八年度運動方針・附属資料(七)「組織の強化・拡大と共闘・統一行動の発展のために」（要旨）】(1)組織活動上で克服すべき課題
今日、構造不況下で資本の攻撃が強められているが、国民春闘をになう総評傘下労働組合が組織活動をすすめる上で克服すべき共通課題は次の四点である。(1)組合民主主義、大衆路線がつらぬかれているかどうかの組織点検を日常的におこなうこと(2)
総評労働運動再構築のためには民間組織の強化が第一の課題であり、民間組織に課されている任務の重要性についての認識を徹底すること(3)国民春闘路線の継続・発展の方針についての大衆的な合意、所属組合員の当面の利益擁護の課題についての意
志統一、未組織・下請労働者との連帯強化の努力について、意識的に点検すること(4)
共闘強化のために、各組織のおかれている条件と力量の相違を認めあい、「約束したことは相互に守る。守れないことは約束しない」ことから出発すること。
(2) 産業別組織・統一闘争体制の強化(1)組織と闘争体制強化のためには、自力体制を基本とし、運動の発展にあわせて組織の強化・拡大をはかり、産業別・業種別レベルの組織と統一闘争を重視することが重要である(2)組合運動の原点は職場であり、職場活動・職場交渉権、組合員教育、活動家の育成、幹部活動家と組合員の意志疎通などを産業別の組織活動の一環として系統的にすすめる(3)産業的レベルでの運動課題、統一要求の設定は、組織実態をふまえ、徹底した大衆討議の集約されたものでなければならない(4)産業別組織の諸機能の強化が必要であり、そのうち重要なのは、組織実態と資本の動向の正確な把握、政策形成能力、教育宣伝、オルグ体制、共済活動、中央・地方における集団交渉・対角線交渉など交渉の方式と機能の確立・強化、長期スト体制の整備、民主的組織運動などである(5)要求課題によっては産業別・上部団体の違いをこえた共闘強化・指導体制の強化も求められるし、産業別機能の確立していない産業や中小企業労働者と未組織労働者問題については、地方・地域組織との協力が必要である(6)官公労働者のスト権奪還
闘争はすべての労働者に共通する重要課題であり、政府、資本の労働者分断政策に対抗するため日常活動をつうじての労働者の連帯強化、地域住民との連帯をはかる。
(3) 民間組織対策の強化
昨年度策定した「組織活動計画」を基本的に踏襲し、その後の活動の中間集約をふまえてこれを補強、修正しつつ民間組織の強化・拡大をはかることとし、必要に応じて民間組織強化対策委員会を開催して意志統一をはかり、対策の強化に努める。
(4) 地評・地区労を軸とする地域共闘の強化・拡大(1)七五春闘の敗北以後、先進的な県春闘は低成長下の地域共闘を追求して新たな前進を開始し、七六～七八春闘をつうじてそれらの経験と教訓は全国的に交流され、地域共闘は一定の前進を続けてきた。そして今日、県評・地区労を軸とする地域共闘は、合理化攻撃をはねかえし、賃金・労働条件を改善し、地場相場の形成・拡大につとめ、制度・政策闘争を前進させ、一国レベルにおける制度改革のための社会的基盤を確立・拡大し、独占資本優位の政治・経済・社会の枠組みを国民本位の方向に転換する
ため勤労住民のニーズを出発点に闘いを組織し、政治闘争を強化し、これらの運動展開と並行して自らの組織強化、中立・未組織の組織化、勤労諸階層との連帯強化を追求している(2)現在、企業別組合からの脱皮、産業別組織の機能強化とならんで、地域共闘の任務と役割はますます重要になっているが、地評・地区労の機能に十分でないものがあり、総評・各単産のできる限りの協力が必要である(3)今後の地域共闘強化にのための課題は次のとおりである。(一)賃金・労働条件改善闘争で中立・未組織労働者との連帯行動の核となる民間単産の地方組織の強化(二)住民・市民諸組織との共闘・連携の強化(三)制度改善や県民諸要求の闘いを通年闘争として意識的に追求すること(四)ストを含む地域統一闘争は、職場、地域などでの徹底的な討議をつうじておこない、画一的でなく、それぞれの地域の要求と交渉相手などを考慮して組織すること(5)県および地区春闘の組織拡大を意識的に追求すること(六)県評は地区労段階にとどまらず市町村段階における活動単位の育成・強化につとめること（七）地域春闘推進のための活動家選出、教育、任務分担などについて改善することり県評の機能の強化。
(5)労働戦線統一の問題について（本章２・３を参照）(6)沖縄対策について（省略）(7)青年労働者対策の強化（省略）(8)婦人労働者対策の強化（省略）(9)労農共闘の強化（省略）(10)主婦の会対策の強化（省略）(11)高齢者・退職者会の組織の強化・拡大について（省略）
同盟の組織方針
同盟は一九七八年一月一八～二〇日に東京・九段会館で開催された第一四回定期全国大会で七八、七九年の二年間にわたる運動方針を採択し、そのなかで不況下、雇用減・企業閉鎖・事業縮小により同盟の組織は減少しているものの、労働運動全体にたいする同盟の影響力は拡大しているとして、組織活動方針を大要つぎのように決めた（全文は本年鑑七九年版二一二～二一四ページ）。

【同盟七八、七九年運動方針、第三部のI「組織の拡大と強化」（要旨）】(1) 未組織の組織化
労働戦線再編統一のため、既存組織の結集だけでなく、未組織労働者と既存組織の同盟加盟を推進する。
(2) 首都圏における組織拡大
政治・経済の中心をなす首都圏での組織拡大を重視し、「首都圏組織拡大活動委員会」の効果的な活動を展開する。
(3) 官公労組織の民主化の拡大
民間ですでに多数派を形成しつつある同盟にとって、官公労働運動の民主化、同盟官公労組織の拡大は、わが国労働運動民主化の完成への責務である。この任務遂行を妨げている当局の官僚的労働行政・無責任な経営姿勢に警告しつつ、中央・地方一体となってつぎの活動をすすめる。(1)関係組合の組織拡大闘争の支援活動の強化(2)官公労オルグ・労働講座の質・量の向上と官公労組織間の交流・提携の強化(3)違法ス
トや破壊的行為に反対し、国民世論へのアピールを強化する(4)労働基本権の新たな動向に即しての公企体の経営近代化と合理的労使関係の樹立(5)地方同盟と地方官公労の連携強化(6)民社党および各級議員との協力推進(7)建設職組・税関労連など、全官公傘下の同盟未加盟組織の加盟推進。
(4) 組織体制の整備と地方同盟の強化
時代の要請する社会的力量を充分に発揮するため構成組織と地方同盟を通じる組織体制を整備し、地方同盟の強化をはかることが当面の課題である。
(5) 部門別協議会の活動
各構成組織にまたがる業種別の共通課題に共同で対処する場としての部門別協議会の活動を一層高め、友好関係にある中立・無所属組合との交流やセミナー・研修会への参加を求める。
(6) 有機的活動体制の確立
方針を具体的成果に結びつけるため、各構成組織・地方同盟との連携のもとに、中央・地方・産業・企業・職場のそれぞれの段階で同盟の総合した力が発揮される体制を整備するため(1)各種専門委員会や常設委員会を活用、その連帯を強化する(2)同盟と地方同盟の連携強化のため、ブロック代表者会議・全国書記長会議を活用し、全国組織担当者・中央オルグ会議を開催する(3)同盟・構成組織、地方同盟を通しる組織運営を一層合理化する(4)中小企業労働者への支援活動強化と政策要求闘争への総合的・一元的取り組みのための体制づくりについて検討するなど、同盟書記局の機能的活動体制を整備する。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)