平成28平成28年
28年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年8月3日
上場会社名 長野日本無線株式会社
コード番号 6878
URL http://www.njrc.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 総務本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年8月7日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 萩原 伸幸（氏名） 藤澤 敏彦

東TEL 026-285-1111（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第1四半期の連結業績（平成27年4月1日～平成27年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益百万円％

百万円

7,1426,940

2.9
16.662△128

28年3月期第1四半期 35百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益％百万円

―
―

47
△201％

百万円

―
―

22
△181％

―
―

27年3月期第1四半期 △222百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円銭

28年3月期第1四半期
27年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

0.61
△4.98

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

28年3月期第1四半期
21,26027年3月期
21,057（参考）自己資本
28年3月期第1四半期 4,236百万円

4,669
4,635
27年3月期 4,210百万円

19.9
20.0

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――

期末

合計円銭

円銭

円銭

0.00

―

0.00

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の連結業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益％

百万円

第2四半期(累計)15,0001.880―
通期
32,5000.9560157.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

30
440％

百万円

77.2

0390

―％円銭

86.3

0.00
10.71―

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期1Q
28年3月期1Q
28年3月期1Q

36,420,538 株 27年3月期
10,286 株 27年3月期
36,410,252 株 27年3月期1Q

36,420,538 株
10,286 株
36,410,252 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の条件に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報」
および本日（平成27年８月３日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

6（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間） …………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8- 1 -

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国経済の減速など、わが国の景気を下押しするリスクにも留意が必要な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社グループは、2015年度の経営方針を「事業化力の強化」、エレクトロニクス３社（当社、日本無線（株）、上田日本無線（株））で推進している「事業構造改革の成果実現」とし、基盤事業の強化、重点事業の成長加速に積極的に取り組んでおります。
事業構造改革に関しましては、日本無線（株）長野事業所の先端技術センターと生産棟が完成し、当社も関係部門が入居するなど、計画どおりに進んでおります。当社グループは、同社とのシナジーを追求するとともに、生産効率のさらなる向上を図ることで、成果の発揮に努めております。また、主要生産拠点の一つと位置づけている中国工場につきましては、生産効率改善の効果と、メカトロニクス機器、海上機器の売上増加などにより収益の向上が図られており、引き続き生産品目の拡大に注力してまいります。
さらに、新事業の事業化加速、不振事業の収益構造見直しなどを進め、収益体質の強化を図ってまいります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」に変更しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高につきましては、前年同期に比べソリューション・特機およびメカトロニクスセグメントが増加し、情報通信・電源セグメントの減少分を上回ったことにより、7,142百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
損益につきましては、営業利益は売上高の増加に加え、高付加価値製品の比率が増加したことなどから、62百万円（前年同期は営業損失128百万円）となりました。経常利益は営業利益の増加に伴い、47百万円（前年同期は経常損失201百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失181百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間における主要な事業のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更したため、前年同期比につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値をセグメント変更後の数値に組み替えた上で、比較を行っております。
（ソリューション・特機）
本セグメントの売上高につきましては、日本無線（株）からの生産移管などにより、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加したことから、2,596百万円（前年同期比13.3%増）となりました。利益につきましては、高付加価値製品を中心に売上が増加したことなどから、セグメント利益113百万円（前年同期比31.0%増）となりました。
（情報通信・電源）本セグメントの売上高につきましては、情報通信機器の売上が増加したものの、販売機種の絞り込みにより電源装置の売上が減少したことなどから、1,999百万円（前年同期比22.5%減）となりました。利益につきましては、アダプタ事業の収益改善に努めているものの、コンシューマ電源の価格競争が引き続き厳しいことなどから、セグメント損失141百万円（前年同期はセグメント損失239百万円）となりました。
（メカトロニクス）
本セグメントの売上高につきましては、複写機の周辺機器などを中心に事務用機器の売上が増加したことなどから、1,978百万円（前年同期比16.9%増）となりました。利益につきましては、売上高の増加に伴い、セグメント利益21百万円（前年同期はセグメント損失28百万円）と黒字化しました。

- 2 -長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は21,260百万円で、前連結会計年度末に比べ202百万円増加しました。これは、仕掛品の増加587百万円、現金及び預金の増加251百万円、商品及び製品の増加117百万円、受取手形及び売掛金の減少617百万円、原材料及び貯蔵品の減少112百万円などが主な要因です。
負債総額は16,590百万円で、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。これは、未払費用の増加329百万円、支払手形及び買掛金の増加172百万円、有利子負債の減少195百万円、未払金の減少188百万円などが主な要因です。
純資産は4,669百万円で、前連結会計年度末に比べ33百万円増加しました。これは、利益剰余金の増加22百万円、その他有価証券評価差額金の増加14百万円などが主な要因です。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間の連結業績予想につきましては、売上高は、メカトロニクス事業などが順調に推移していることから計画を上回る見込みです。営業利益は、売上高の増加に加え、高付加価値製品の比率が増加する見込みであることなどから、黒字化する見込みです。また営業利益の増加に伴い、経常利益も黒字化の見込みであり、親会社株主に帰属する四半期純利益も前回予想より改善する見込みです。
平成28年３月期通期連結業績予想につきましては、第２四半期連結累計期間の業績見通しを踏まえ、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて前回予想を上回る見込みです。
以上の理由により、平成27年５月７日に公表した平成28年３月期第２四半期（累計）および通期の連結業績予想を修正しました。
詳細につきましては、本日（平成27年８月３日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

- 3 -長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

727,8447,439,482
367,275
619,591
4,223,711
1,655,000
18,107
267,754△1,611
15,317,157

979,229
6,821,781
331,616
736,967
4,811,347
1,542,389
14,067
249,942△1,386
15,485,953

1,788,693
413,153
2,382,106
223,829
9,793
258,035
5,075,610
210,109

1,763,250
423,391
2,382,106
263,894
12,333
254,835
5,099,810
192,623

268,484
31,953
167,834△13,975
454,297
5,740,016
21,057,174

290,472
31,591
173,624△13,975
481,713
5,774,147
21,260,101

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成27年６月30日)

3,653,315
2,197,247
6,500,000
985,218
451,479
255,713
68,541
52,953643,532
14,808,000

3,826,107
2,118,345
6,600,000
798,319
263,348585,589
19,053
52,953765,943
15,029,660

606,200
49,527537,079
17,651
16,964
66,487111,111
208,490
1,613,512
16,421,513

497,300
56,241537,079
12,702
16,964
66,522
111,443
262,787
1,561,042
16,590,702

3,649,580△910,310△1,8142,737,454

3,649,580△888,198△1,8142,759,566

88,322
988,61799,809296,509
1,473,259
424,946
4,635,660
21,057,174

103,261
988,617
97,838287,569
1,477,286
432,5444,669,398
21,260,101

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造及び発送費
給料
退職給付費用その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

6,940,646
6,326,375
614,271

7,142,236
6,329,711
812,524

71,979388,982
12,739268,850742,551△128,279

97,442
379,427
11,985
260,826
749,680
62,843

52
2,880
2,220
－
1,995
7,164
14,312

64
3,645
7,037
7,021
224
5,284
23,27827,205
13,051
24,78522,01087,052△201,020

20,271
8,806
9,192
38,27047,851△201,020

47,851

17,354△2,03615,317△216,337

12,804
4,066
16,871
30,980△35,058

8,868△181,279

22,111

長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年６月30日)△216,337

30,98010,495△10,278△6,192△5,974△222,312

14,938△1,455△8,9394,543
35,523△187,254△35,058

26,1389,384長野日本無線㈱（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

1,691,543

375,966

6,940,646－

300

2,292,239

2,580,897

86,939△239,917

ソリューシ
ョン・特機

情報通信・電源メカトロニ
クス

2,292,239

2,580,897

－

調整額
（注）２

四半期連結損益計算書計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）－

6,940,646

1,188,991

1,189,292 △1,189,292－

1,691,843

1,564,958

8,129,938 △1,189,292

6,940,646△28,044

32,882△148,139△128,279

19,860（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業
およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去
その他

67,846△47,986

合計

19,860３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 8 -長野日本無線㈱Ⅱ（6878）平成28年３月期

第１四半期決算短信

当第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントその他
（注）１

合計

7,142,236

ソリューシ
ョン・特機

情報通信・
電源

メカトロニ
クス

2,596,070

1,999,133

1,978,160

568,872－－214

計2,596,070

1,999,133

セグメント利益又は損失（△）

113,901△141,348

調整額（注）２四半期連結損益計算書計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高－

7,142,236

1,463,125

1,463,340 △1,463,340－

1,978,374

2,031,998

8,605,576 △1,463,340

7,142,236

21,83840,48534,877

27,966

62,843（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、携帯電話機器の販売事業およびソフトウェア開発や製造の請負事業等を含んでおります。
２．調整額の内容は下記のとおりであります。
セグメント利益（単位：千円）
金額

セグメント間取引消去

89,730その他△61,764

合計

27,966

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、成長路線への確実な転換に向け、各事業の経営判断をより迅速に行うため、報告セグメントを従来の「情報・通信機器」、「メカトロニクス機器」、「電源・エネルギー機器」から、「ソリューション・特機」、「情報通信・電源」、「メカトロニクス」の区分に変更しております。
主な変更点は、従来の情報・通信機器を官公需向け製品と民需向け製品に分け、官公需向け製品を中心に「ソリューション・特機」とし、民需向け製品と従来の電源・エネルギー機器を統合して「情報通信・電源」としたことであります。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度の第１四半期連結累計期間に開示した報告セグメントとは相違しております。

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