（⼀般Ｑ
Ｑ４）「暫暫定基準準値」のの算出法
法？

回答
原子力安安全委員会
会の原子力発発電所等周辺
辺防災対策
策専門部会はは, その部会
会の環境ワーーキング
グループ
プでの検討結結果に基づづき, 1998年111月に飲食食物摂取制限限に関する指指標を改定しした。この改定ででは, 従来かからの放射性性ヨウ素に対対する指標のの見直しがなされるととともに, 放射性性セシウム及びびストロンチチウムの指標標並びにプルルトニウム及及び超ウランン元素アルフ
ファ核種の指指標が設けられれた。
定の際に, 次の考え方が次がとられた。
。
指標改定
(1) こ
この指標は, 飲食物中のの放射性物質質が健康にに悪影響を及及ぼすか否かかを示す濃度
度基準
でではなく, 緊急急事態における介入ののレベル(防護護対策指標)), 言い換えれれば, 防護対対策の一一つとしてのの飲食物摂取取制限措置をを導入する際際の目安とする値である
る。
(2) 本
本指標算出ににあたってはは, 防護対策策指標設定のの基本となる
るICRP, IAE
EA等の考え方に基づづき, 回避線線量(防護措置置を実施するることによっって免れる線線量)がそれ以以上なら防護対策をを導入すべききかどうかをを判断する線
線量として実実効線量5mSSv/年(放射性性ヨウ素による甲状状腺等価線量量の場合はは50mSv/年))を基にするとともに, わが国の食生
わ生活等の実態態も考慮慮することににした。

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⼀般Ｑ４

計算式と使用する記号は次のとおりである:
DILk = ILD / G /[ F Wk ∑Si fi {1 – exp(-λi T)}/ λi ]i
ごこに,DILk: 飲食物カテゴリー k に対する年齢グループの誘導介入濃度(Bq/kgまたはBq/l)。
飲食物カテゴリーk中の放射能濃度で表す。
ILD: 介入線量レベル(1)ヨウ素の同位体および132Teに対して, 年間の甲状腺等価線量50×2/3mSv(2)Cs及びSrの同位体, またウランに対して, それぞれ年間の実効線量5mSv
G: 飲食物カテゴリーに汚染がまたがることを考慮して, 介入線量レベルを割り当てたことによるDIL低減倍数(=飲食物カテゴリーの数)(1)ヨウ素の同位体および132Teに対して, G=3(2)Cs及びSrの同位体, 及びウランに, G=5
F: (年平均濃度)/(ピーク濃度)の値, 例えば, 収穫・出荷制限地域で生産されるはずの食品のみを住民はとるのではなく, 他地域から流通してきた食品もかなりとると考えられる。そのような希釈効果のため, 実際に住民が摂取するかもしれない放射性核種の量は減少する。Fは, これを考慮するための係数で, Cs-137のような長半減期核種に適用する。
(1)短半減期の核種である放射性ヨウ素には適用せず, F=1とする。
(2)Cs及びSr, 及びウランの放射性同位体に対しては, それぞれ平均濃度はピーク濃度の半分とする。すなわち, F=0. 5とする。
Si: 放射性核種 i を1Bq経口摂取した場合の年齢グループの預託線量(mSv/Bq)
ただし,(1)放射性ヨウ素に対しては, 甲状腺(預託等価)線量(2)Cs及びSrの放射性同位体及びウランに対しては, (預託)実効線量
Wk: 年齢グループによる飲食物カテゴリーkの1日当り摂取量(kg/dまたは1/d)
T: 飲食物の摂取期間(365dと仮定)
λi: 核種iの壊変定数(d-1)
fi: 代表核種に対する核種iの放射能の混合割合
上記計算で用いられたSi, Wk, λi, fiの各値を、以下に示す。
（預託実効線量係数S）
幼児及び乳児とICRP線量係数の年齢範囲は次のとおり対応するとした。
(1)幼児は, ICRP Publication 56の5歳児(2)乳児は, ICRP Publication 56の3月児, 年齢範囲としては0から12カ月
放射性核種の経口摂取による単位摂取量あたりの預託実効線量(線量係数)は, ICRPPublication 67及びIAEAのBSS(Safety Series No. 115)が示した数値を用いた。
これらの文献に載っていないヨウ素-133, 134および135の成人甲状腺(等価)線量の経口摂取線量係数はNRPBが発行したLUDEP2. 0プログラムから求めた。

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⼀般Ｑ４量W）（摂取量日本人人成人につついての飲食食物の分類はは, 食品摂取取に関する全全国規模調査査である「国国民栄養調査」(厚厚生省)の食食品ごとの摂摂取量を基ととした。その上上で, 放射性性核種の人へへの移行しやすさの観点に加えて, すべての食品す品を含めるここと, および,, 実用的にはは飲食物カテ
テゴリーの数数は少うがよいことと, などを考慮慮して飲食物物を5つのカカテゴリーに分分類した。すすなわち, (1))飲料水,ないほう(2)牛乳・乳製品, (33)野菜類(根根菜, 芋類を含含む。), (4)穀穀類,および(5)肉, 卵, 魚
魚介類その他他(以後呼ぶ。)である
る。
簡単に,, 肉・卵・魚・・その他と呼幼児と乳乳児の飲食物の種類ごごと摂取量はは, 成人についての食品品の分類に従従い, 放射線線医学総合研究所所が茨城県県沿岸地域でで実施した調調査を基礎にに推定した。

定数λ）と（放放射能の混合合割合f）（壊変定
事故のの早期段階階において最最も多量の放放出が考えらられる放射性性核種は希ガガスとヨウ素素群の核種であある。このう
うち希ガスはは外部被ばくくのみに寄与与するので除除外し, ヨウ素素群(I-131, I-132,I-133, I--134およびI-135)を選定定し, I-131をを指標核種ととした。この指標核種のの意味は, ヨウ素群の核種の率を仮定し, その中のI-1
そ131の飲食物物中濃度によよって指標をを表わすといいうことの混合比率である。
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⼀般Ｑ４

放射性性セシウム(Cs-134およよびCs-137))と放射性スストロンチウム
ム(Sr-89およよびSr-90)をを選んだ
理由は,, セシウムはは葉面吸収さされて, 植物物に取り込ままれやすいた
ため,またストトロンチウムムは葉面からは吸吸収されにく
くいが, 土壌壌からの移行行はセシウム
ムと同程度かか場合によっっては1桁大大きいため飲食物
物からの被被ばく経路に関関して重要なな核種のためであった。
原子力事事故時に放放出される放放射性核種のの混合割合はは,できる限り代表性あるるものを仮定定することとした
た。そのために, 放射性ヨヨウ素, セシ ウムおよびびストロンチウウムその他ののβ(γ)核種種は, 軽水炉におおける燃料の燃焼度がが30, 000MW
Wd/tonの場合合の主要な放射性核種種を存在割合
合とする
放出源かから放出されれるとした。また, 食品汚汚染への寄寄与がほとんんど考えられれない短半減減期核種を考慮かから除外するるため, 原子子炉停止からら冷却時間00-5日後の同同位体割合合とした。

ヨウ素に対すする計算結果を示す。
放射性ヨ

放射性セセシウムに対対する計算結果を示すす。

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⼀般Ｑ４

解説
暫定基準値は、成⼈、幼児、乳児のそれぞれに対して計算し、それらの最⼩値を求め、その最⼩値を超えない値としている。従って、暫定基準値は余裕を持った値である。
放射性セシウムに対する暫定基準値は、特に穀類は２倍以上の余裕がある。
放射性セシウムに対する暫定基準値は、飲⾷物カテゴリーの５種類の汚染飲⾷物を１⽇おきに１年間飲⾷した場合に、年間の実効線量が 5mSv となり、飲⾷物摂取制限処置を導⼊する際の⽬安値となるだけで、健康に悪影響を及ぼすか否かの濃度基準ではない。
ちなみに、放射性セシウムに 3,000 Bq/kg 汚染された⽜⾁を、汚染されているとは知らずに毎⽇ 1kgを 10 ⽇間⾷べ続けた場合の成⼈の実効線量は、下記で計算できる。ここで、放射性セシウムは、Cs134 と Cs-137 が等量と仮定し、経⼝摂取線量係数 S は上記表 4 を参照した。
実効線量 ＝ 1500(Bq/kg) x 1(kg/⽇) x 10(⽇) x 1.9x10-5(mSV/Bq)+ 1500(Bq/kg) x 1(kg/⽇) x 10(⽇) x 1.4x10-5(mSV/Bq)＝ 0.5 (mSv)
これは、防護対策を導⼊すべきかどうかを判断する線量の1/10であり、健康に悪影響を及ぼすことは考えにくい。

引⽤元
・⽇本保健物理学会学会誌「保健物理」；飲⾷物摂取制限指標の改定
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnlabstract_ja.php?cdjournal=jhps1966&cdvol=35&noissue=4&startpage=449

・フリー百科事典ウィキペディア； 国際放射線防護委員会（ICRP）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E6%94%BE%E5%B0%84%E7%B7%9A%E9%98%B2%E8%AD%B7%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A

・フリー百科事典ウィキペディア； 国際原⼦⼒機関（IAEA）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E6%A9%9F%E9%96%A2

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