証券コード：6744

第73 定 時 株 主 総 会招 集ご 通知
回

開 催 日 時

平成29年6月27日（火曜日）午前10時

開 催 場 所

東京都千代田区九段南4丁目7番3号
能美防災ビル別館6階大会議室

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役21名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

第４号議案

退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

目

次

第73回定時株主総会招集ご通知…………………………………………………

1(添付書類)
事業報告 …………………………………………………………………………… 2
１．企業集団の現況に関する事項 ……………………………………………… 2
２．会社の株式に関する事項 …………………………………………………… 9
３．会社の新株予約権等に関する事項 ………………………………………… 9
４．会社役員に関する事項 ……………………………………………………… 10
５．会計監査人の状況 …………………………………………………………… 13
６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況 ………… 14
７．会社の支配に関する基本方針 ……………………………………………… 18
連結貸借対照表 …………………………………………………………………… 19
連結損益計算書 …………………………………………………………………… 20
連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………… 21
連結注記表 ………………………………………………………………………… 23
貸借対照表 ………………………………………………………………………… 29
損益計算書 ………………………………………………………………………… 30
株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… 31
個別注記表 ………………………………………………………………………… 33
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………… 38
会計監査人の監査報告書 謄本 …………………………………………………… 39
監査役会の監査報告書 謄本 ……………………………………………………… 40
株主総会参考書類…………………………………………………………………… 42

証券コード 6744
平成29年６月７日

株 主 各 位
東京都千代田区九段南４丁目７番３号

能 美 防 災 株 式 会 社
取締役社長

藤

井

清

隆

第73回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第73回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討下さいまして同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご明示いただき、６月26日（月曜日）午後５時30分までに折り返しご送付下さいますようお願い申しあげます。

敬
1.
2.
3.

具

記
日
時 平成29年６月27日（火曜日）午前10時
場
所 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
能美防災ビル別館６階大会議室
目的事項
平成28年４月１日から
報告事項 1．第73期
事業報告の内容、連結計算書類の内容なら
平成29年３月31日まで
びに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
平成28年４月１日から
2．第73期
計算書類の内容報告の件
平成29年３月31日まで
決議事項 第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役21名選任の件
第３号議案 監査役１名選任の件
第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上

(

)

(

)

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

・当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出下さいますようお願い申しあげます。
・株 主 総 会 参 考 書 類 、 事 業 報 告 、 計 算 書 類 お よ び 連 結 計 算 書 類 の 内 容 に つ い て 、 株 主 総 会 の前日までに修正すべき事情が生じた場合には、書面による郵送または当社ホームページ(http://www.nohmi.co.jp/) において掲載することにより、お知らせいたします。
― 1 ―（添付書類）
事

(

業

報

告

平成28年 ４ 月 １ 日から
平成29年 ３ 月31日まで)

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による各種政策を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当防災業界におきましても、民間設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、市場は底堅く推移いたしましたが、労務費や原材料価格の動向等に依然留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経営計画｢project30〜次世代防災への進化〜」を策定しており、以下のビジョンと施策のもと、企業価値の最大化を目指してまいりました。
○ビジョン〜次世代防災への進化〜｢創立100周年を迎え、能美新世紀として、防災事業の基盤を更に強固なものにして社会の変化に対応する次世代防災システム・サービスを創造・提供し続けることにより世界の安全に貢献する」○施策①次世代防災への基盤整備②基幹事業の収益力向上と売上拡大③お客様との信頼関係の更なる向上④新規市場・サービス事業への積極果敢な挑戦⑤技術開発力・エンジニアリング力の強化⑥海外事業の強化⑦防災領域の拡大を目的とした国内外におけるＭ＆Ａの推進⑧人材育成の強化⑨グループ全体でのＣＳＲ・コーポレートガバナンスの強化― 2 ―中期経営計画の初年度として積極的な営業活動に努めた結果、当連結会計年度の受注高は97,946百万円 (前年同期比0.3％増)、売上高は95,328百万円 (前年同期比5.3％減) となりました。
利益につきましては、営業利益は10,190百万円 (前年同期比4.5％減)、経常利益は
10,425百万円 (前年同期比3.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,942百万円 (前年同期比4.7％増) となりました。
業績の内訳をセグメント別にみますと、火災報知設備につきましては、売上高は34,332
百万円 (前年同期比4.4％減)、営業利益は5,544百万円 (前年同期比8.9％減)、消火設備につきましては、売上高は31,903百万円 (前年同期比11.9％減)、営業利益は5,638百万円(前年同期比3.2％減)、保守点検等につきましては、売上高は24,082百万円 (前年同期比5.3％増)、営業利益は4,878百万円 (前年同期比11.9％増)、その他につきましては、売上
高は5,010百万円 (前年同期比11.7％減)、営業利益は353百万円 (前年同期比34.9％減)となりました。
当連結会計年度における各セグメント別の売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

セグメント別売上高前期比較期

別

平成28年３月期

平成29年３月期(当連結会計年度)
第 73 期

第 72 期セグメント別

金 額

構成比

金 額

増

構成比

金 額

減(△)
増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

火 災 報 知 設 備

35,90435.7

34,33236.0△1,571△4.4

消備36,22036.0

31,90333.5△4,316△11.9

等

22,86822.7

24,082

25.2

1,213

5.3

他

5,673

5.6

5,010

5.3

△662

△11.7

計

100,665

100.0

95,328100.0△5,337

△5.3

保
そ
合

火
守

設
点
の

検

（注） 各セグメント別の主要営業品目は次のとおりであります。
火災報知設備
火災報知設備、防火・防排煙設備、ガスもれ警報設備、非常用放送設備、避難誘導設備、住宅防災システム、環境監視システム
消 火 設 備スプリンクラーなど消火設備、プラント防災システム、トンネル防災システム
保守点検等
各種防災機器に係る保守点検・補修業務
そ の 他
駐車場車路管制システム― 3 ―（2）財産および損益の状況
区

平成26年３月期

平成27年３月期

平成28年３月期

第 70 期

第 71 期

第 72 期分

平成29年３月期(当連結会計年度)
第 73 期受

注

高（百万円）

96,773

107,185

97,68597,946

売上高（百万円）

93,75893,833

100,665

95,328

経 常 利 益（百万円）

8,346

9,544

10,82910,425

親会社株主に 帰 属 す る（百万円）
当期純利益

4,814

5,635

6,633

6,942

１株当たり当期純利益(円)

79.83

93.45

110.01

115.13

総資産（百万円）

95,363102,936

107,145

114,093

純

資産（百万円）

60,78966,221

69,62775,448（注） １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した数をもとに計算しております。

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度中の設備投資の総額は3,631百万円であり、その主なものは実験施設等の新設および製造設備の更新等によるものであります。
（4）資金調達の状況
当連結会計年度中、社債および新株発行による資金調達は行っておりません。

― 4 ―（5）対処すべき課題
今後の経済見通しとしましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、不安定な海外経済の動向等により、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。
当防災業界におきましても、市場が堅調に推移することが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向等に留意が必要な状況は今後も続くものと思われます。
このような局面に対処するため、当社グループは平成28年度から３年間にわたる中期経
営計画「project30〜次世代防災への進化〜」を策定しており、その２年目にあたる平成
29年度におきましては、以下を重点方針として目標達成を目指してまいります。
・生産・実験施設等への投資と活用・各事業の促進強化
・人材育成の強化
・グループ全体でのコーポレートガバナンスの強化
株主の皆様におかれましては、今後とも何とぞ格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 5 ―（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社はセコム株式会社で、同社は当社の株式を30,598,640株（議決権比率
50.7％）保有いたしております。
当社は親会社より主として防災・防犯機器の生産を委託され、これを納入いたしております。
②

親会社との間の取引に関する事項
当社は親会社との間で製品販売（OEM）等の取引を行っております。
当該取引をするに当たっては、見積金額を提示し双方協議の上、当該取引の必要性および取引条件が第三者との取引と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しておりますので、当社取締役会としては、当該取引は当社の利益を害さないものと判断しております。
当社の事業運営に関しましては、取締役会を中心として、当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、独立性を確保しながら適切に経営および事業活動を行っております。

③

重要な子会社の状況
会 社 名

資本金

当 社 の
議決権比率

百万円

主 要 な 事 業 内 容

％

社

50

100.0 火災報知設備・消火設備・駐車場設備の施工、保守、機器販売

能美エンジニアリング株式会社

40

100.0

上海能美西科姆消防設備有限公司

14,300

日

信

防

災

株

式

会

千米ドル

― 6 ―

消火設備・火災報知設備の設計、施工、保守

60.0 火災報知設備・防犯設備の製造、販売

（7）主要な事業内容
イ．防災に関する受託実験・企画・提案
ロ．各種防災設備、システムの企画、開発、設計、施工、保守
ハ．上記機器の設計、製造、販売
ニ．駐車場車路管制システムの設計、製造、施工、販売及び保守
なお、各種防災設備、システムとは下記のとおりであります。
（主な防災設備）
火災報知設備、防火・防排煙設備、消火設備 (スプリンクラーなど)、ガスもれ警報設備、
非常用放送設備、避難誘導設備、各種防災機器（消火器など）（主なアプリケーション・システム）
ビル・地下街防災システム、文化財防災システム、住宅防災システム、プラント防災シス
テム、船舶・車両・航空機防災システム、トンネル防災システム、環境監視システム― 7 ―（8）主要な営業所および工場
① 当社
区

分

本

名称および所在地
社 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
北海道 (札幌市)、東北 (仙台市)、新潟、茨城 (水戸市)、北関東 (さいたま市)、西関東 (八王子市)、丸の内 (千代田区)、千葉、横浜、長野、静社
岡、中部 (名古屋市)、金沢、関西 (吹田市)、京都、中国 (広島市)、岡山、九州（福岡市）
青森、盛岡、秋田、郡山、宇都宮、群馬 (高崎市)、三重 (津市)、富山、福所 井、神戸、四国 (高松市)、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄 (那覇市) 他13箇所

支

営

業

工

場 三鷹、メヌマ（熊谷市）

研

究所 研究開発センター（三郷市、熊谷市）②

主要な子会社
名

日

信

防

称
災

株

式

所
会

在

地

社 東京都千代田区

能 美 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 株 式 会 社 東京都江東区
上 海 能 美 西 科 姆 消 防 設 備 有 限 公 司 中華人民共和国上海市（9）従業員の状況
従 業 員 数

前期末比増減(△)

2,268名20名（注） 従業員数は就業人員であります。

― 8 ―２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

160,000,000株（2）発行済株式の総数

60,832,771株（うち自己株式（3）株主数

4,051名（前期末比409,610株）

518名増）（4）大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持 株 比 率
千株

セ

コ

ム

株

式

会

％

社

30,598

50.6

能

美

防

災

代

理

店

持

株

会

2,041

3.4

能

美

防

災

取

引

先

持

株

会

1,697

2.8

日 本 ト ラ ス テ ィ ・ サ ー ビ ス
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

1,151

1.9

能

会

1,003

1.7

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

1,000

1.7

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト
信 託 銀 行 株 式 会 社 （ 信 託 口 ）

993

1.6

富

士

株

式

美

防

災

電

従

業

三

井

式

株

社

868

1.4

銀

行

765

1.3

東 京 海 上 日 動 火 災 保 険 株 式 会 社

745

1.2

社

株

持

会

会

機

員

住

友

（注） 持株比率は自己株式（409,610株）を控除して計算しております。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地
位
取 締 役 会 長
(代表取締役)
取締役副会長
取 締 役 社 長
(代表取締役)

氏

名担当および重要な兼職の状況
毅

株式会社コーアツ 取締役会長

輝壽

セコム株式会社 常務執行役員

清隆

株式会社コーアツ 監査役

橋

爪

吉

村

藤

井

専 務 取 締 役

内山

常 務 取 締 役

石

井

博

明

常 務 取 締 役

伊

藤

龍

典

常 務 取 締 役
取
締
役

市 川
塩 谷

信

行
愼

取

締

役

伏

見

洋

之

取

締

役

進

藤

健

輔

取

締

役

隂

山

敬

司

取
取

締
締

役
役

坂
竹

口
内

直

人
弘

取

締

役

矢

口

孝

仁

取

締

役

有

賀

靖

夫

取

締

役

長谷川

雅

弘

順

社長補佐・営業統括本部副本部長兼営業技術部・研究開発センター担当
営業統括本部副本部長・営業本部長兼営業開発
室・中部地区担当
営業統括本部副本部長・消火設備本部長兼社長
室・ノーミトレーニングセンター・防災ソリュー
ション部担当技術本部長兼人材開発室・東日本地区担当
日産東京販売ホールディングス株式会社 常勤監
査役（社外監査役）
セコム株式会社 執行役員
セコムアルファ株式会社 取締役
セコム工業株式会社 取締役
オーテック電子株式会社 取締役
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事
海外事業部長
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事長
総合企画室長兼総務部・情報システム室担当
CS設備本部長兼西日本地区担当
火報設備本部長兼安全衛生推進室・首都圏西地
区・九州地区担当
生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当
エンジニアリング本部長兼環境システム事業部・北海道地区担当― 10 ―

地

位

氏

名

取
取
取

締
締
締

役
役
役

原
杉
岡

山
村

祐
祐
武

二
一
士

取

締

役

三

浦

寿

人

常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

浅 倉 義 久近 藤
弘
石 井 藤次郎近 藤 和 夫

監

伊

査

役

藤

文

夫

担当および重要な兼職の状況
商品本部長兼首都圏東地区担当
人事部長兼CSR推進室担当
経理部長兼広報室・特販事業部担当
エンジニアリング本部副本部長・品質安全管理部
長・第３システム施工部長兼品質統制室担当

弁護士法人松尾綜合法律事務所 弁護士
室町殖産株式会社 社外取締役
富士電機株式会社 顧問
FDK株式会社 社外取締役（監査等委員）（注）1. 取締役 塩谷愼および伏見洋之の両氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 石井藤次郎、近藤和夫および伊藤文夫の３氏は、社外監査役であります。
3. 当社は、取締役 塩谷愼および伏見洋之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役 近藤弘氏は、当社内の経理部等で経理経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当事業年度中に就任した取締役および監査役
平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会において、伏見洋之および進藤健輔の両氏が取締役に、近藤弘氏が監査役に選任され、それぞれ就任いたしました。
6. 当事業年度中に退任した取締役および監査役
平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって、取締役 樋口公啓および安齋和明の両氏は任期満了により、監査役 能美昌二郎氏は辞任により、それぞれ退任いたしました。
7. 当社は、取締役 吉村輝壽、塩谷愼、伏見洋之および進藤健輔の４氏ならびに社外監査役
全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
8. 取締役 伏見洋之氏ならびに監査役 近藤和夫および伊藤文夫の両氏のそれぞれの兼職先である他の法人等と当社の間には特別の関係はありません。
9. 監査役 石井藤次郎氏の兼職先である弁護士法人松尾綜合法律事務所と当社は顧問契約を締結しておりますが、特別の関係はありません。

― 11 ―

（2）取締役および監査役の報酬等の額
区分

人数および支給額

取締役

22名 455百万円（うち社外５名 10百万円）

監査役

６名（うち社外３名

62百万円
14百万円）

摘要
取締役の報酬限度額は、年額600百万円
以内（うち社外取締役は年額20百万円以内）であります。
（平成21年６月25日定時株主総会決議）
監査役の報酬限度額は、年額80百万円
以内であります。
（平成19年６月28日定時株主総会決議）（注）1.

上記支給額のほか、平成28年６月24日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき次のとおり支給しております。
退任取締役に対する退職慰労金
２名 ５ 百万円（うち社外２名 ５百万円）
退任監査役に対する退職慰労金
１名 57百万円
2. 社外役員が当社の親会社から当事業年度に受けた報酬等の総額は５百万円であります。

（3）社外役員の主な活動状況
区

分

氏

名

塩

谷

愼

伏

見

洋

石

井

藤次郎

近

藤

和

夫

伊

藤

文

夫

取締役

監査役

之

主 な 活 動 状 況
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
就任以来、当事業年度開催の取締役会８回のうち８回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見か
ら、主に議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、主に弁護士としての専門的見地から当社のコンプライア
ンス体制につき必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち10回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また、
当事業年度開催の監査役会10回のうち10回に出席し、企業経営等の豊富な経験や実績、幅広い知見から必要な発言を適宜行っております。

― 12 ―

５．会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（2）当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当該事業年度に係る会計監査人報酬等の額② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他財産上の利益の合計額

59百万円
59百万円

（注）1.

当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
2. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。
3. 当社の重要な子会社のうち、一部の会社につきましては、当社の会計監査人以外の公認会
計士または監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む｡）の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる
場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。

― 13 ―

６．業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
1）取締役および使用人は、企業行動規範等の社内規定に則り行動するものとします。
2）一人一人の行動のあり方を企業行動基準として定め各人に配付し研修等を通じて浸透を図ります。
3）法令等遵守ヘルプラインの活用等により広く情報を収集するとともに、コンプライア
ンス体制の整備を図ります。
4）企業行動規範等に基づき、反社会的勢力および団体との関係遮断を徹底します。
5）グループの財務報告の信頼性を確保するために必要な体制を整備します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の業務執行にともなう重要な会議の議事録および関連資料は社内規定により適切に保存、管理するものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理につきましてはリスクマネジメント規程において要因別潜在リスクを分析し、当該リスクの予防に努め、発生時の初期対応をとる体制を構築しております。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1）当社は、社是・経営理念等に基づき事業目的を達成するための経営計画等を策定します。
2）当社は、社長の諮問機関として、取締役等から構成される常務会において経営方針・
経営戦略・業務執行に関する重要な課題について検討し、その審議を経て速やかな業
務執行を行うものとします。
3）取締役は、業務分掌規程・職務権限規程・決裁取扱規程等に基づき職務を効率的に執行します。
⑤ 当社並びにその親会社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制⑤−１ 親会社との関係にかかる体制
当社は、上場会社として独立した立場で経営の決定を行います。

― 14 ―

⑤−２

グループ会社との関係にかかる体制
1）当社はグループ各社との間のグループ運営のための規定に基づき行動するものとします。
2）グループ各社は、その規模・業態・グループ戦略上の位置づけ等をふまえ、業務の適正を確保するための当社の体制に準じて必要な整備を順次行います。
3）グループ各社は、当社からの指示等にコンプライアンス上の問題があると判断した場合には当社に意見を述べるものとします。
グループ会社の役職員は法令等遵守ヘルプラインを利用して、コンプライア
ンス上の問題を当社に通報することができます。
4）グループ会社は、重要事項についてグループ運営のための規定に基づき、当社との事前協議を行うものとします。
当社は、グループ各社から重要事項の報告を求める等、適切に行動します。
5）グループ会社は、当社のリスクマネジメント規程に準じて、リスク管理体制を順次整備することとします。
リスク発生時において、当社へ報告するとともに、その対応策を協議するものとします。
6）当社取締役および経営幹部、グループ会社の社長で構成する会議体を設け、グループ情報および運営理念の共有化を図ります。
7）グループ会社は、能美グループの経営計画等に基づき、グループ会社の年次の事業計画を策定し、その結果を当社に報告するものとします。
⑥ 内部監査に関する体制
当社およびグループ各社の業務が適正に運営されることを確保するために、内部監査部
門による内部監査を実施します。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことの要請があれば、速やかに必要とされる部所から要員を選出し、必要とされる期間その業務にあたるものとします。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の補助使用人の任命および解任については監査役の同意を必要とし、監査役の補
助業務に従事する期間の当該使用人への指揮命令権については監査役の専権とします。

― 15 ―

⑨

当社およびグループ会社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
当社およびグループ会社の取締役および使用人は、法定の事項に加え、監査役あるいは監査役会に対し、当社およびグループ各社の重要な会議の審議状況、内部監査の結果報告、
ヘルプラインの運用状況、当社および当社グループの財務の状況その他所定の業務執行に関する重要な事項の報告を行います。
⑩ 上記⑨の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告をした者が当該報告をしたことを理由として、何らの不利益も受けないよう必要な措置を講ずるものとします。
⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
1）監査役は、代表取締役社長および会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催するなど、監査が実効的に行われる体制とします。
2）当社は、監査役と会計監査人、内部監査部門およびグループ会社監査役との各監査機
能の連携を図り、当社および当社グループの監査の実効性を確保するものとします。
3）当社は、監査役に対して、監査役が独自に弁護士に委任し、また、必要に応じて専門の会計士に委任し、監査業務に関する助言を受ける機会を保証します。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス体制
全役員、従業員の行動指針として企業行動規範および企業行動基準を定め、冊子にして配付し、階層別研修などの中でコンプライアンス研修を適宜実施しております。
法令等違反行為の早期発見および未然防止を目的として、法令等遵守ヘルプライン運用規程を制定し、グループ内通報窓口および外部通報窓口を設置しており、継続して周知を図りつつ制度を運用しております。また、法令等遵守ヘルプライン運用規程においては、
通報者の保護について規定しており、通報状況等を監査役に報告しております。
― 16 ―

②

リスク管理体制
リスクの顕在化を未然に防止するとともに、万一リスクが顕在化した際の対応体制等を明確にするために社内規定を整備し、すべてのリスクを統制するリスクマネジメント委員会を設置しております。
顕在化したリスクが重大かつ対応に緊急を要すると判断した場合には、対策本部を設置することとしておりますが、当事業年度にはこれを設置すべき案件は発生しておりません。
当社グループのリスク管理体制については、適宜検証および見直しを行っており、体制の維持・向上を図っております。
③ 取締役の職務執行
中期経営計画を策定し、事業年度ごとに方針および業績目標を明確にして、グループ全体で共有しております。
当事業年度において取締役会は11回開催されており、各議案について活発な意見交換を行い、経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。また、常務会は24回開催されており、業務執行のより一層の充実を図っております。
取締役それぞれの職務権限や責任は、業務分掌規程・職務権限規程・決裁取扱規程等で明確にしており、組織的かつ効率的にその執行を図っております。
④ グループ会社の業務の適正の確保
グループ会社運営規程に基づき、重要事項について適宜協議を行い、報告を求めております。また、グループ各社への取締役および監査役の派遣、株主権の行使等により、グループ各社の業務の適正の確保に努めております。
⑤ 内部監査の実施
社内規定に基づき、内部監査部門による内部監査を実施しております。内部監査は、当社グループの全部門を対象として会計および業務監査を計画的に実施しており、その監査結果は社長および監査役に報告しております。
⑥ 監査役の監査体制
社外監査役３名を含む監査役５名で構成される監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
常勤監査役は、常務会等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監
査人の独立性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行い、これらの結果について定期的に監査役会に報告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。
監査役は、代表取締役社長、会計監査人と定期的な意見交換会を実施するほか、内部監
査部門、グループ会社監査役と定期的な打合せを実施し、必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。
― 17 ―

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

（注） 本事業報告に記載の金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。
― 18 ―

連結貸借対照表(平成29年３月31日現在)（単位 百万円）
科

目

金

資 産 の 部

額
114,093
83,202流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受 取 手 形 及 び 売 掛 金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

36,97730,285
3,220
1,094
3,477
5,594
2,157
754
△359

固 定 資 産30,891(有形固定資産)18,627

建 物 及 び 構 築 物
機 械 装 置 及 び 運 搬 具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
(無形固定資産)
ソ
そ

フ

1,192

ト

ウ

ェ

の

ア
他

(投資その他の資産)
投
長
繰
そ
貸

産

合

計

券
金
産
他
金

5,645
39
2,818
2,630
△63

目

金

額
38,645

負 債 の 部流 動 負 債支 払 手 形 及 び 買 掛 金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
未
払
金
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
建 物 解 体 費 用 引 当 金
その他
固 定 負 債

29,328
4,743
4,418
18
7,094
3,098
4,705
2,906
9
50
639
71
1,572
9,316

退 職 給 付 に 係 る 負 債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金
製 品 保 証 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他

8,055
486
276
92
405
75,448

純 資 産 の 部
株 主 資 本
資
資
利
自

1,123
69
11,070

資 有 価 証期
貸付
延 税 金 資
の
倒
引
当
資

6,307
422
6,951
3,514
1,430

科

本
本
剰
余
益
剰
余
己
株

74,002
金
金
金
式

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分

114,093（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 19 ―

負債及び純資産合計

13,302
12,86948,109
△279
△40
806
427
△1,274
1,486
114,093

連結損益計算書
平成28年４月 １ 日から( 平成29年３月31日まで)（単位 百万円）
科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
(営
業
外
収
益)
受 取 利 息 及 び 配 当 金
為
替
差
益
保
険
返
戻
金
受
取
賃
貸
料
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
(営
業
外
費
用)
支
払
利
息
賃
貸
費
用
売
上
割
引
コ ミ ッ ト メ ン ト フ ィ ー
そ
の
他
経
常
利
益
(特
別
利
益)
投 資 有 価 証 券 売 却 益
(特
別
損
失)
投 資 有 価 証 券 評 価 損
減
損
損
失
関
係
会
社
清
算
損
固
定
資
産
処
分
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 20 ―

金額

95,32863,23232,096
21,905
10,190
92
9
4
51
153
85
3
25
83
6
41

7
70
47
30
21
3,559
△304

396

160
10,4257

169
10,263
3,255
7,008
65
6,942

連結株主資本等変動計算書
平成28年４月 １ 日から( 平成29年３月31日まで)（単位 百万円）
株
資
平成28年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成28年４月１日残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計13,302

12,87942,478△278

68,381

199
13,302

12,87942,677199△278

68,580連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
剰 余 金 の 配 当
(中
間
配
当)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△725

△725

△785

△785

6,942

6,942

自 己 株 式 の 取 得
連結子会社株式取得に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計
平成29年３月31日残高

△0
△10

△0
△10

―

△10

5,431

△0

5,421

13,302

12,86948,109△279

74,002― 21 ―

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他
退 職 給 付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
為 替 換 算有 価 証 券に 係 る包 括 利 益株 主 持 分
調 整 勘 定評価差額金
調整累計額 累計額合計
平成28年４月１日残高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成28年４月１日残高

662

606

△1,618

△350

1,596

69,627
199

662

606

△1,618

△350

1,596

69,826

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△725

剰 余 金 の 配 当
(中
間
配
当)
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

△785
6,942

自 己 株 式 の 取 得△0

連結子会社株式取得に
よ る 持 分 の 増 減
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額 (純額)連 結 会 計 年 度 中の 変 動 額 合 計

144

△178

343

310

△110

200

144

△178

343

310

△110

5,621

平成29年３月31日残高

806

427

△1,274△40

1,486

75,448△10（注）記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 22 ―

連

結

注

記

表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の19社であります。
㈱イチボウ、九州ノーミ㈱、千代田サービス㈱、能美エンジニアリング㈱、ノーミシステム㈱、岩手ノーミ㈱、東北ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、台湾能美防災(股)、上海能美西科姆消防設備(有)（2）非連結子会社は、次の６社であります。
㈱ノーミファシリティーズ、永信電子㈱、共同設備㈱、能美保利(北京)智能技術(有)、Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社（3）非連結子会社の６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社は次の１社であります。
㈱コーアツ（2）持分法非適用の関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ㈱他２社（3）非連結子会社６社及び持分法非適用関連会社３社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性が無いので持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社㈱コーアツの決算日は９月30日であり、連結計算書類作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災(股)及び上海能美西科姆消防設備(有)の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの……………………主として移動平均法による原価法― 23 ―

② たな卸資産
ａ．商品及び製品………………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｂ．仕掛品………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｃ．原材料及び貯蔵品…………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ｄ．未成工事支出金……………………個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．ソフトウェア………………………見込利用可能期間（５年）による定額法
ｂ．その他………………………………定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております｡― 24 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項の変更
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という｡）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税
金負債の額との差額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加算しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が199百万円、利益剰余金が199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益
剰余金の期首残高は199百万円増加しております。

― 25 ―

連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

14,159百万円

2. 受取手形裏書譲渡高

57百万円

3. 保証債務関係会社等の入札及び履行保証に対する保証債務

257百万円
257百万円

4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は380百万円であります。
5. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約及び貸出コミット
メント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,887百万円
借入実行残高18百万円
差引額
8,869百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

普通株式

60,832,771株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

533,132株

3. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額(円)

普通株式

725

12

平成28年３月31日 平成28年６月27日

普通株式

785

13

平成28年９月30日 平成28年12月５日

基 準 日

効力発生日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の
総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成29年６月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

664

11

― 26 ―

基 準 日

効力発生日

平成29年３月31日 平成29年６月28日

金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また短期借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注２) を参照ください｡)。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額(＊)（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務（7）短期借入金（8）未払金（9）未払法人税等
負債計
デリバティブ取引（＊）負債に計上されているものについては､（

時

価 (＊)

差

額

36,97730,28536,97730,285

―
―

2,287
39

2,287
39

―
0

69,59069,5900（4,743）（4,418）（18）（7,094）（3,098）（4,743）（4,418）（18）（7,094）（3,098）―――――（19,372）（19,372）――）で示しております。
― 27 ―――

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（5）支払手形及び買掛金､（6）電子記録債務､（7）短期借入金､（8）未払金、並びに（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
（注２）非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 3,358百万円）は、市場価格がなく、かつ将来
キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため､「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
１年以内

１年超５年以内 ５年超10年以内

10 年 超現金及び預金36,977―――

受取手形及び売掛金

30,285

―

―

―

―

37

2

0

67,263

37

2

0

長期貸付金
合

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

計

1,226円58銭
115円13銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。

― 28 ―

貸

借

対

照

表

(平成29年３月31日現在)
科

目

資 産 の 部流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未 成 工 事 支 出 金
前払費
用繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額
93,021
65,36528,002
6,161
18,907
2,801
874
2,987
3,499
293
1,786
223
△171

科

目

負 債 の 部流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 成 工 事 受 入 金
預
り
金
賞
与
引
当
金
製 品 保 証 引 当 金
完 成 工 事 補 償 引 当 金
工 事 損 失 引 当 金
建 物 解 体 費 用 引 当 金
その他
固 定 資 産27,655固 定 負 債
(有形固定資産)17,454
退 職 給 付 引 当 金役 員 退 職 慰 労 引 当 金
建
物
5,818
製 品 保 証 引 当 金
構
築
物
180
預
り
保
証
金
機
械
装
置
203
資 産 除 去 債 務
車
両
運
搬
具
14
工 具 器 具 備 品
926 純 資 産 の 部
株 主 資 本
土
地
6,802
建
設
仮
勘
定
3,509
資
本
金
資
本
剰
余
金
(無形固定資産)
1,138
資
本
準
備
金
ソ フ ト ウ ェ ア
1,084
そ の 他 資 本 剰 余 金
そ
の
他
54
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
(投資その他の資産)
9,061
そ の 他 利 益 剰 余 金
投 資 有 価 証 券
2,516
配 当 準 備 積 立 金
関 係 会 社 株 式
1,427
技 術 研 究 積 立 金
関 係 会 社 出 資 金931
固定資産圧縮積立金
長
期
貸
付
金
170
別
途
積
立
金
保
険
積
立
金
1,141
繰 越 利 益 剰 余 金
長 期 前 払 費 用
36
自
己
株
式
繰 延 税 金 資 産
2,004
評価・換算差額等
その他
880
その他有価証券評価差額金
貸
倒
引
当
金
△46
負債及び純資産合計
資 産 合 計93,021（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。
― 29 ―（単位 百万円）
金
額
31,84524,960
664
2,553
4,418
5,867
692
2,529
3,079
1,871
2,399
9
50
556
71
196
6,884
5,796
370
276
405
35
61,17560,383
13,302
12,745
12,743
2
34,549887
33,661
540
660
115
10,36021,985△213
792
792
93,021

損

益

計

算

書

平成28年４月 １ 日から( 平成29年３月31日まで)（単位 百万円）
科

目
上

金

売
売

上

原

高
価

売

上

総

利

額

76,126
50,66525,46018,0117,449

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

利

(営

業

外

収

(営

受 取 利
受
取
そ
業
外
支
賃
売
為
コ ミ ッ
そ

経

及
賃
の

費

引

当

会

金
料
他

282
91
80

息
用
引
損
ー
他

7
25
82
18
6
33

利
費
割
差
ト フ ィ

益

株

係
定

社
損
会
資

前

当

期

純

174
7,729

失)

社
産

式 評 価
損
清
算
処
分

損
失
損
損

期

純

益

利

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当

453

用)

損

係

配
貸

利

別
関
減
関
固

び

払
貸
上
替
ト メ ン
の

常

(特

税

息

益

益)

利

益

（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 30 ―

70
47
30
15
2,605
△281

163
7,565
2,323
5,242

株主資本等変動計算書
平成28年４月 １ 日から( 平成29年３月31日まで)（単位 百万円）
株

主

資

本

資 本 剰 余 金
資本金

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

資
本
剰余金合計

利益準備金

13,302

12,743

2

12,745

13,302

12,7432

事業年度中の変動額合計――

平成29年３月31日残高

13,302

12,743

平成28年４月１日残高

配当準備
積 立 金

技術研究
積 立 金

固定資産
圧縮積立金

887

540

660

115

12,745

887

540

660

115

―

―

―

―

―

―

2

12,745

887

540

660

115

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
平成28年４月１日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)― 31 ―

株
利

益

剰

余

平成28年４月１日残高

会計方針の変更を反映した
平成28年４月１日残高

その他
有 価 証 券
評価差額金

647

純
合

資

産
計

18,05430,618△213

56,452

199

199

18,25330,817△1,510△1,510△1,510△1,510

5,242

5,242

5,242

5,242

△0

△0

10,36010,360金
自 己 株 式繰 越 利 益剰 余 金

会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額

評価・換算
差
額
等

本

益
金
計

途
金

立

資

株 主 資 本合計その他利益剰余金
別
積

主

利
剰
合

余

199
△213

56,651

57,100199

647

57,299

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

144

144

事業年度中の変動額合計

―

3,731

3,731

△0

3,731

144

3,876

平成29年３月31日残高

10,36021,98534,549△213

60,383792

61,175（注） 記載金額は百万円未満切捨て表示しております。

― 32 ―

個

別

注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．時価のないもの……………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び製品……………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)② 仕掛品……………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)③ 原材料及び貯蔵品………………………総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)④ 未成工事支出金…………………………個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア……………………………見込利用可能期間（５年）による定額法② その他……………………………………定額法（3）リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用………………………………均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております｡（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております｡― 33 ―

（3）製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（6）建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額を計上しております。
（7）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（8）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法) を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 34 ―

会計方針の変更
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用｢繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針｣（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。
以下「回収可能性適用指針」という｡）を当事業年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当事業年度の期首において、繰延税金資産（投資その他の資産）が199百万円、繰越利益
剰余金が199百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は199百万円増加しております。
貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

12,581百万円

2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,249百万円
135百万円
5,300百万円

3. 保証債務関係会社等の入札及び履行保証に対する保証債務

863百万円
863百万円

4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は304百万円であります。
5. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,850百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,850百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,303百万円
9,903百万円
922百万円
333百万円

2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は556百万円であります。
― 35 ―

株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
固定資産評価損
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払法定福利費
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損
工事損失引当金
製品保証引当金
関係会社株式評価損
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1,774百万円
740
177
113
185
99
67
117
192
171
87
155
589
4,473
△420
4,052

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△209百万円
△51
△260
3,791

― 36 ―

409,610株

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

名称

親会社 セコム㈱

所在地

資本金
(百万円)

東京都
渋谷区

66,377

関係内容
議決権等
事業の
取引の
の被所有 役員の 事業上
内容
内容割合(％) 兼任等 の関係
直接セキュリ 50.7
兼任 当社製品 製品販売
ティサー
2人 の販売
(OEM)
間接
ビス事業
0.1

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

1,438

売掛金

176

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
2. 子会社等
種類

名称

所在地

子会社 ㈱イチボウ

東京都
品川区

28

関連
会社

兵庫県
伊丹市

60

㈱コーアツ

関係内容
議決権等
取引の
の所有 役員の 事業上
内容割合(％) 兼任等 の関係
当社製品
火災報知 直接兼任 の 販 売 、債務保証
設 備 業 73.2
2人 当社受注物
件の施工
機器購入並
消 火
直接
兼任 び に 当 社
材料仕入
設備業
20.8
6人 受 注 物 件の施工

資本金 事業の(百万円) 内容

取引
金額
(百万円)

科目

期末
残高
(百万円)

606

―

―

3,056

電子記録
1,510
債 務
買掛金

1,000

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等㈱イチボウの債務保証については、履行保証に対するものであります。
㈱コーアツからの材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,012円45銭
86円76銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。
― 37 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
能美防災株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花 岡 克 典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 秀 樹㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、能美防災株式会社の平成28年４月１日から平成
29年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、
連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会
計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、能美防災株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成29年５月12日
能美防災株式会社
取締役会 御中有 限 責 任あ ず さ 監 査 法 人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

花 岡 克 典㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉 田 秀 樹㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、能美防災株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第73期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 39 ―

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第73期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、業務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。

③

事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加
えました。

④

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
― 40 ―

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2.

監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果①

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シ
ステムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

④

事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成29年５月15日

能 美 防 災 株 式 会 社 監 査 役 会
常勤監査役㊞
浅 倉 義 久
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

近
石
近
伊

藤
井
藤
藤

弘
藤次郎
和 夫
文 夫

㊞
㊞
㊞
㊞
以 上

― 41 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当につきましては、会社をとりまく経営環境は依然として厳しいものがありますが、将来への事業展開に備えるとともに、株主の皆様への利益還元を重視し配当を実施することも重要と考えておりますので、財務状況を総合的に勘案し下記のとおりといたした
いと存じます。
期末配当に関する事項① 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金11円 総額664,654,771円② 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成29年６月28日― 42 ―

第２号議案 取締役21名選任の件
取締役全員（20名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営体制の強化のため、取締役21名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
取
候補者
番 号

氏
(生 年

２

３

役

候

補

者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和49年 ４ 月 当社入社
平成16年 ６ 月 取締役就任
平成23年 ６ 月 常務取締役就任
藤 井 清 隆19,700株
平成25年 ６ 月 代表取締役社長就任（現任）(昭和26年３月28日生)(重要な兼職の状況)
株式会社コーアツ 監査役(取締役候補者とした理由)
当社において、研究開発部門等に携わった後、取締役消火設備本部長等を経て、平成25年６月
から代表取締役社長として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和42年 ４ 月 当社入社
平成10年 ６ 月 取締役就任
平成16年 ６ 月 常務取締役就任
はし づめ
たけし
平成18年 ６ 月 専務取締役就任
橋 爪
毅
62,200株
平成20年 ６ 月 代表取締役社長就任(昭和18年８月27日生)
平成25年 ６ 月 代表取締役会長就任（現任）(重要な兼職の状況)
株式会社コーアツ 取締役会長(取締役候補者とした理由)
当社において、企画部門等に携わった後、取締役商品本部長等を経て、平成20年６月から代表取締役社長として、平成25年６月から代表取締役会長として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
平成19年 ２ 月 セコム株式会社入社
平成21年 ６ 月 同社執行役員（ホームマーケット営業本部長）就任
平成24年 １ 月 同社執行役員（金融法人営業本部長）
よし
むら てる
ひさ
平成25年 ６ 月 同社常務執行役員（金融法人営業本部
吉 村 輝 壽0株長）就任（現任）(昭和28年11月15日生)
平成27年 ６ 月 当社取締役就任
平成28年 ６ 月 当社取締役副会長就任（現任）(重要な兼職の状況)
セコム株式会社 常務執行役員(取締役候補者とした理由)
当社の親会社であるセコム株式会社の常務執行役員等として培われた幅広い知識・経験等を、引き続き当社の経営にいかしていただくため、取締役候補者といたしました。
ふじ

１

名
月 日)

締

い

きよ

たか

― 43 ―

候補者
番 号

氏
(生 年
い

とう

名
月 日)
たつ

のり

伊 藤 龍 典４５

６

７

(昭和27年11月18日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和50年11月
平成20年 ６ 月
平成27年 ６ 月
(現 在 の 担 当)

当社入社
取締役就任
常務取締役就任（現任）
営業統括本部副本部長・消火設備本部長
兼社長室・ノーミトレーニングセンタ
ー・防災ソリューション部担当

所有する当社の株式の数

13,400株(取締役候補者とした理由)
当社において、営業部門等に携わった後、取締役大阪支社長等を経て、平成27年６月から常務取締役として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和46年 ４ 月 当社入社
平成14年 ６ 月 取締役就任
うち
やま
じゅん
平成20年 ６ 月 常務取締役就任
内 山
順
22,300株
平成25年 ６ 月 専務取締役就任（現任）(昭和23年７月１日生)(現 在 の 担 当) 社長補佐・営業統括本部副本部長兼営業
技術部・研究開発センター担当(取締役候補者とした理由)
当社において、研究開発部門や生産部門等に携わった後、取締役CS設備本部長等を経て、平成25年６月から専務取締役として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和51年 ４ 月 当社入社
いし
い
ひろ
あき
平成18年 ６ 月 取締役就任
石 井 博 明平成25年 ６ 月 常務取締役就任（現任）
16,000株(現在の担
当)営業統括本部副本部長・営業本部長兼営(昭和26年１月６日生)
業開発室・中部地区担当(取締役候補者とした理由)
当社において、営業部門等に携わった後、取締役営業本部長等を経て、平成25年６月から常務取締役として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
いち かわ
のぶ ゆき
平成24年 ６ 月 取締役就任
市 川 信 行
平成28年 ６ 月 常務取締役就任（現任）
10,100株(現 在 の 担 当) 技術本部長兼人材開発室・東日本地区担(昭和30年８月15日生)
当(取締役候補者とした理由)
当社において、研究開発部門や技術部門等に携わった後、取締役技術本部長を経て、平成28年
６月から常務取締役として当社経営を担っており、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。

― 44 ―

候補者
番 号

氏
(生 年

９

10

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成18年 ３ 月 総合企画室リーダー
岡 村 武 士3,180株平成27年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和34年７月７日生)(現 在 の 担 当) 経理部長兼広報室・特販事業部担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長く企画部門に携わり、現在は取締役経理部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和42年 ４ 月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀
行）入行
しお
たに
しん
平成
７
年
６
月
同行取締役就任塩 谷
愼
平成 ９ 年 ６ 月 日本鋼管株式会社（現JFEスチール株式0株(昭和19年２月22日生)
会社）常勤監査役就任
平成19年 ４ 月 同社監査役就任
社外取締役候補者
平成21年 ６ 月 五洋建設株式会社取締役就任
平成27年 ６ 月 当社取締役就任（現任）(社外取締役候補者とした理由)
株式会社富士銀行他の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、引き続き当社の経営にいかしていただくため、社外取締役候補者といたしました。
昭和53年 ４ 月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
平成22年 ６ 月 同社常務執行役員就任
平成24年 ６ 月 同社顧問（非常勤）就任
ふし
み
ひろ
ゆき
平成24年 ６ 月 日本地震再保険株式会社常務取締役就任
伏 見 洋 之平成28年 ６ 月 同社取締役就任
0株(昭和30年９月７日生)
平成28年 ６ 月 日産東京販売ホールディングス株式会社
常勤監査役就任（現任）
社外取締役候補者
平成28年 ６ 月 当社取締役就任（現任）(重要な兼職の状況)
日産東京販売ホールディングス株式会社 常勤監査役（社外監査役）(社外取締役候補者とした理由)
東京海上日動火災保険株式会社の常務執行役員等として培われた幅広い知識・経験等を、引き続き当社の経営にいかしていただくため、社外取締役候補者といたしました。
おか

８

名
月 日)

むら

たけ

し

― 45 ―

候補者
番 号

11

12

13

14

氏
(生 年

名
月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和56年 ３ 月 日本警備保障株式会社（現セコム株式会社）入社
平成23年 ４ 月 同社技術開発本部長兼開発センター長
平成27年 ４ 月 同社執行役員（技術開発本部長兼開発センター長）就任（現任）
しん
どう
けん すけ
平成28年 ６ 月 当社取締役就任（現任）
進 藤 健 輔0株
(重要な兼職の状況)(昭和33年10月２日生)
セコム株式会社 執行役員
セコムアルファ株式会社 取締役
セコム工業株式会社 取締役
オーテック電子株式会社 取締役
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事(取締役候補者とした理由)
当社の親会社であるセコム株式会社の執行役員等として培われた幅広い知識・経験等を、引き続き当社の経営にいかしていただくため、取締役候補者といたしました。
昭和50年 ４ 月 当社入社
平成19年 ３ 月 海外事業部長
かげ
やま
けい
じ
平成21年 ６ 月 取締役就任（現任）隂 山 敬 司14,900株(現 在 の 担 当) 海外事業部長(昭和28年３月８日生)(重要な兼職の状況)
上海能美西科姆消防設備有限公司 董事長(取締役候補者とした理由)
当社において、長く海外事業に携わり、現在は取締役海外事業部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和54年 ４ 月 当社入社
さか
ぐち
なお
と
平成18年 ３ 月 総合企画室長
坂 口 直 人8,500株
平成23年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和31年12月13日生)(現 在 の 担 当) 総合企画室長兼総務部・情報システム室担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長く企画部門に携わり、現在は取締役総合企画室長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和50年 ４ 月 当社入社
たけ うち
ひろし
平成22年 ３ 月 環境システム事業部長
竹 内
弘
6,143株
平成24年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和27年９月12日生)(現 在 の 担 当) CS設備本部長兼西日本地区担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長く営業部門に携わり、現在は取締役CS設備本部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。

― 46 ―

候補者
番 号

氏
(生 年
や

ぐち

名
月 日)
たか

ひと

矢 口 孝 仁
15

16

17

18

19

(昭和29年３月１日生)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
昭和47年 ４ 月
平成19年 ３ 月
平成24年 ６ 月
(現 在 の 担 当)

当社入社
横浜支社長
取締役就任（現任）
火報設備本部長兼安全衛生推進室・首都圏西地区・九州地区担当

所有する当社の株式の数

10,287株(取締役候補者とした理由)
当社において、長く営業部門に携わり、現在は取締役火報設備本部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和56年 ４ 月 当社入社
あり
が
やす
お
平成24年 ４ 月 生産部長
有 賀 靖 夫
12,069株
平成24年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和32年10月６日生)(現 在 の 担 当) 生産部長兼三鷹工場・メヌマ工場担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長く生産部門に携わり、現在は取締役生産部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和53年 ４ 月 当社入社
平成24年 ３ 月 エンジニアリング本部第２営業部長兼エは せ がわまさ ひろ
ンジニアリング部長
長谷川 雅 弘7,200株
平成25年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和30年12月24日生)(現 在 の 担 当) エンジニアリング本部長兼環境システム
事業部・北海道地区担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長くエンジニアリング部門に携わり、現在は取締役エンジニアリング本部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和57年 ４ 月 当社入社
はら
ゆうじ
平成24年 ６ 月 横浜支社長
原祐 二
3,268株
平成26年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和34年５月18日生)(現 在 の 担 当) 商品本部長兼首都圏東地区担当(取締役候補者とした理由)
当社において、技術部門や生産部門に携わり、現在は取締役商品本部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。
昭和55年 ４ 月 当社入社
すぎ
やま
ゆう いち
平成23年 ６ 月 人事部長
杉 山 祐 一15,500株
平成27年 ６ 月 取締役就任（現任）(昭和32年３月16日生)(現 在 の 担 当) 人事部長兼CSR推進室担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長く管理部門に携わり、現在は取締役人事部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。

― 47 ―

候補者
番 号

20

21

氏
(生 年

名
月 日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和58年 ４ 月 当社入社
平成27年 ３ 月 エンジニアリング本部第３システム施工
み
うら ひさ
と
部長兼品質安全管理部長
三 浦 寿 人
平成27年 ６ 月 取締役就任（現任）
21,875株(昭和35年６月８日生)(現 在 の 担 当) エンジニアリング本部副本部長・品質安全管理部長・第３システム施工部長兼品質統制室担当(取締役候補者とした理由)
当社において、長くエンジニアリング部門に携わり、現在は取締役エンジニアリング本部副本部長兼第３システム施工部長を務めるなど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補
者といたしました。
いけだ
しんや
昭和58年 ４ 月 当社入社
池 田 信 也平成24年 ３ 月 火報設備本部第１システム施工部次長
1,000株(昭和35年８月14日生)
平成25年 ３ 月 火報設備本部第１システム施工部長（現新 任任）(取締役候補者とした理由)
当社において、長く施工部門に携わり、現在は火報設備本部第１システム施工部長を務めるな
ど、豊富な経験と実績を有していることから、取締役候補者といたしました。

（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 塩谷愼および伏見洋之の両氏は社外取締役候補者であります。
3. 当社は、塩谷愼および伏見洋之の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 塩谷愼氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となり、伏見洋之氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
5. 当社は、吉村輝壽、塩谷愼、伏見洋之および進藤健輔の４氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、４氏が再任された際には、当該契約を継続する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項の最低責任限度額となります。

― 48 ―

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役 伊藤文夫氏は本総会終結の時をもって辞任されますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
監
氏
(生

年

名
月 日)

査

役

候

補

者

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する当社の株式の数

昭和51年 ４ 月 富士電機家電株式会社（現富士電機株式会社）入社
平成20年 ４ 月 富 士 電 機 リ テ イ ル シ ス テ ム ズ 株 式 会 社
あさ
ひ
ひで ひこ
(現富士電機株式会社) 常務取締役就任
朝 日 秀 彦(昭和28年１月29日生)
平成21年 ４ 月 同社取締役副社長就任
0株
平成22年 ４ 月 同社代表取締役社長就任
新 任
平成24年 ４ 月 富士電機株式会社執行役員就任
平成25年 ４ 月 同社執行役員常務就任
社外監査役候補者
平成29年 ４ 月 同社特別顧問就任（現任）(重要な兼職の状況)
富士電機株式会社 特別顧問
(社外監査役候補者とした理由)
富士電機株式会社の経営陣として培われた幅広い知識・経験等を、監査役に就任された場合に当社の監査体制にいかしていただくため、社外監査役候補者といたしました。
（注）1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 朝日秀彦氏は社外監査役候補者であります。
3. 朝日秀彦氏が原案どおり選任された場合、当社は同氏との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。なお、当該契約に基づく賠償責任限度額は会社法第425条第１項の最低責任限度額となります。

第４号議案 退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本総会終結の時をもって退任されます監査役 伊藤文夫氏に対し、在任中の労に報いるため、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、贈呈の時期、方法等は、監査役の協議にご一任願いたいと存じます。
退任監査役の略歴は次のとおりであります。
氏
い

名
とう

ふみ

お

伊 藤 文 夫略
平成27年 ６ 月

歴

監査役就任
現在に至る

（注）伊藤文夫氏は、社外監査役であります。

以 上― 49 ―

会場ご案内図会場 東京都千代田区九段南４丁目７番３号
能美防災ビル 別館６階大会議室
電話 03-3265-0211（代表）

JR中央・総武線（各駅停車）

市ヶ谷駅から徒歩約５分

東京メトロ有楽町線・南北線

市ヶ谷駅（A３番出口）から徒歩約２分

都営地下鉄新宿線

市ヶ谷駅（A３番出口）から徒歩約２分