平成２６年度 第２回 御殿場市子ども・子育て会議 会議録（要約）
１ 日 時

平成２６年６月１１日（水） 午後１時３０分～午後５時００分

２ 場 所

林業会館１階 第１研修室

３ 出席者

本﨑肇委員（会長）、織本玲子委員（副会長）、金刺泰弘委員、岩瀬和代委員、芹澤千佳委員、滝口眞里子委員、栗原正利委員、清水千佐子委員、勝亦敦志委員、
山﨑元則委員、岩田眞宗委員、岩間真人委員、髙村典子委員、石橋睦実委員
計１４人

４ 欠席者

野澤絵美子委員

５ 事務局

計１０名

計１名

６ 会議の内容
開会（１）会長あいさつ（２）協議事項
議題① 子ども・子育て支援新制度に係る基準等について①-１ 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について①-２ 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について①-３ 放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について
資料１、２、３、４、４（追加）に沿って事務局より説明。
＜議題に対する質疑応答＞会 長：“参酌する”は、他のものを参考にして長所を取り入れること、斟酌するということ。参酌するという意味が、例えば東京都のように面積を縮めるというような例もあるが、市町村の場合は、国の基準の上乗せや横出しなど、要するに良い基準にしたらどうかという意味。
それが“参酌”で、下回るのではなくて、上回るということということでよろしいか。
事務局：そのとおり。
委 員：資料２の５ページで、耐火基準等が参酌になっているが、耐火基準は大事だと思う。これは従うべき基準ではないのか。消火器の設置は重要なことだと思う。
事務局：今回の基準は、国が最低基準を決めたものであるので、これより下回ることは基本的には市町ではないと考えていただいて良い。消火器の設置や火災報知機の設置等は、施設として最低限備えなければいけないことなので、これ以上の設備というと、例えば「スプリンクラーを付けなさい」というような内容になる。家庭的保育事業は、一般家庭の規模、住宅を改装して行うような事業所も想定しているので、設備的にはそこまで追いつかない場合を想定して、最低基準を決めたということでご理解いただければと思う。

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議題② 教育・保育の量の見込について
資料５－１、５－２、５－３に沿って事務局より説明。
グループ討議【Ａグループ】○家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育とあるが、基準を上げることは簡単だが、あまり上げてしまうと、管理費等の面から参入する事業者が減ってしまうのではないか。せっかく待機児童等をなくそうとしている新制度なのに、基準を上げることによって、参入が少なくなってしまうのは問題だということ
で、市の提案のとおりで良い。
○特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準についても、特に参酌すべき事項について協議したが、グループとしての新たな提案はなく、市の提案のとおりで良い。
○放課後児童健全育成事業の基準も市の提案する基準のとおりとなった。市の状況で、国からの提案に対して規模や人数の面で追いついていない部分は５年間の経過措置があるということで、経過措置の間に何とかその基準に合わせたら良いのではないか。
○教育・保育の量の見込みについては、資料５－１の５ページ、３歳から就学前家庭のみの２号認定「認定こども園及び保育所」の（２）現状の平成２６年度が１，２９１人と出ている中で、（３）計画値の平成２７年が１，０７９人と、数字的に合っていない部分が指摘として挙がった。２号
認定の「幼稚園」と書いてあるが、もしかしたら保育園に流れているのではないか。また、その逆もあり得るのではないかということが分かり、数値の精度に欠けているのと思われる結果が出た。もう一度、計画値を精査していただき、再度、検討していかなくてはいけないと考える。
【Ｂグループ】○家庭的保育事業の保育従事者について、認可外施設ではどうかという質問があったが、それは対象外とのこと。また、参酌すべき基準はもっと子どもを基準に考えるべきで、働くお母さんの都合の良いように参酌されているところがあってはならない、という意見があった。
○誰でも家庭的保育事業に参入できるのかという質問では、国は基準を下げる方法、いろいろな業種の会社の参入を狙っている状況であるが、まだそこまで現状として進んでいないのではないか。
学童保育は現在、定員がいっぱいの状況で、代わりに“放課後子ども教室”を活用している地域もある。これは、教育経験者、退職された教員の方が、学校の音楽教室などを利用して、１～２時間勉強や運動を教える事業。このメリットとして、子ども達が３年から複数学年一緒の教室で学んでいる状況で、高学年の子が低学年の子の面倒を見る状況がある一方で、その状況が逆に、低学年、高学年共にストレスになる場合もある。また、この放課後子ども教室は非常に良い施設
だが、デメリットとして場所と教員のニーズが足りない状況があるようで、これが課題である。
その対策として、地域の公民館を借りたり、中心市街地の空き店舗を利用したりしてはどうかという案も出た。
○量の見込みについて、就労下限時間が６４時間という市の提案で良いかというところから意見が出た。この基準をあまり引き下げると、利用を希望する保護者が殺到してしまい、親が子どもをあまり見なくなることが懸念される。本来なら、保護者がどうしても子どもを見られない状況の-2-

方々から預けなければいけないが、なかなかそうならないのではないか。簡単に子どもを預ける状況を作ってしまうのではと懸念される。
○保育所入所のときには、就労証明により就労時間を確認しているが、実態を適正に把握しないと、この制度の意味がないという意見があった。量の見込みに関しては、就労下限時間の基準はあまり下げるべきではないという結果となった。
＜質疑応答＞
会 長：家庭的保育事業の設備及び運営に関する基準に対して出た意見についての補足や、今の行政の考えについてお願いしたい。
事務局：家庭的保育事業等ができた背景は、待機児童の解消が主な目的の一つになっている。新制
度では、市町村は認可の保育所だけではなく、保育を希望する市民の方を、何らかの希望する保育施設に預かれるような体制を整えるということが主旨の中で説明されている。参入希望者は、今のところ市に問い合わせ等はまだないが、こういった基準を示して事業者に手を挙げていただく。待機児童もいるので、保育園ではなくとも家庭的保育事業等を使って仕事ができる体制が整うことが、子育ての支援の一つになると考える。
会 長：東京都杉並区で、保育所に入りたいのに入らせないのは、行政が保育をする義務を怠っているということで、行政訴訟になっている。市が持っている保育の実施義務という責任を果たすためには、枠を拡げていかなければならない。拡げて、待機児童をなくすようにしなければならない。このように切羽詰まった状況にある。
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準について、特に意見がないようであれば、市の提案のとおりということで良いか。付帯事項として、グループで出た課題は、検討・配慮しながら計画を立てていくということで、市に任せて良いか。
一 同：異議なし
会 長：次に、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、特に意見が無いようであれば、市の提案のとおりということで良いか。
一 同：異議なし
会 長：放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準について、Ｂグループから放課後子ども教室や公民館や空き店舗の活用等、いろいろな意見が出ているがどうか。特に意見が無いようであれば、市から提案のあったように、５年以内に国の基準に届くように取り組む方向の計画を立ててもらうということと、学童保育に対する代替案なども計画に盛り込むことができれば盛り込んで、５年間の中で対応できるようにしていただくということがこの会議の意見ということで良いか。
一 同：異議なし
会 長：教育・保育の量見込みについては、計画値の数字をもう少し精査した中で、今後、もう一度協議したい。国の算式で出た分析方法が適正とは言い切れない。平成２６年度の実績と国の算式で算出された数字にかなりの差がある。定めた主旨が、待機児童をなくすことなので、そういう意味では反対の数字が出てしまっている。国から出された算式は、おそらく国全体の平均で集計して出された数字であると思われる。御殿場の現状に沿った形で、原因を究明しながら、十分にすり合わせた計画にしていく必要がある。

-3-また、市から就労下限時間について月８０時間と月６４時間の２つの提案が出されたが、現状の月８０時間でも克服しなければならない待機児童の問題が出ている。月６４時間にすればさらに増える。１０年間の経過措置であるが、どう会議として審議するべきか、検討いただきたい。
特に意見が無いようであれば、国の算式から出た数値と現状とのギャップについては市で検討していただき、原因を究明していただく。現状を踏まえながら、待機児童が出ないよ
うな計画を立てていただくことを会議としてお願いしたい。
また、就労下限時間の設定についてはどうか。
委 員：月４８時間は、月曜と火曜で５～６時間ぐらい働けば、（月の就労時間が足りてしまうので）あとは働いていなくても８時間子どもを預けられるということ。それは本当に子どもにとって良くないことで、私は下げるべきではないと思う。また、就労時間をごまかす親がいるようにも感じる。働いているように書類を出せば預けられる。そういう人が居ると、子どもを預ける親が増える一方ではないかと勘ぐってしまう。一気に下げない方が良いと思う。
会 長：５年間は現状の月８０時間でやれば良いという意見があったが、他の方はどうか。
委 員：グループの意見も同様に、順を追って下げた方が良いというものだった。実際のところ、待機児童は人数的には減っていない。なおかつ数字の精査というものをもう少しやっていただかないと、実際の人数は適正に出てこない。いきなり就労下限時間を下げると待機児童が増えてしまうという懸念もグループ協議の中で出たが、数字をまず精査して、そこから待機児童が何人ぐらいになったら時間を下げるとか、段階を追ったやり方をとった方が良い。
会 長：就労下限時間は月８０時間で計画を立て、経過措置期間の１０年間の中で月６４時間に移行するという計画にしていただくということをこの会議の意見としたい。また、入所認定については厳正にやっていただくことをお願いしたい。世間にはそういう人がいるかもしれないということで話題になっているという意見がこの会議であったということで。
委 員：公立幼稚園で今現在、２号認定の子どもはどのぐらいいるのか。
事務局：把握できていない。
委 員：公立幼稚園が認定こども園になるのかは分からないが、もし２号認定の子が公立幼稚園に入っているならば、待機児童が増えることもあると思う。
事務局：公立幼稚園に入園している子の保護者の中で、新制度で２号になる子の保護者は本来なら保育園に行くのではないかということだと思うが、残念ながら、そこまで集計をとっておらず、現状把握をしていない。ニーズ調査の中では、幼稚園を希望している保護者の家庭類型も調査の中で出ているので、ここから先の利用希望については、ある程度このニーズ調査の数字を基に推計をしていくことで、何とか計画を出せるのではないかと考えている。
会 長：皆さんの意見から、就労下限時間は月８０時間で計画を立て、十分に確保できた中で月６４時間の計画にしていくということで、市にお願いしたい。認定は厳正にやってもらいたい。また、公立幼稚園の対応は分かっていないと思うが、早晩考えていかなければならないと思う。公立幼稚園についても、新制度の幼稚園の枠に入ってくるのか。まったく別の枠組になるのか。

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事務局：公立幼稚園は給付という視点ではないが、当然新制度の枠組には入るので、１号認定を受けて幼稚園にという形になる。
委 員：公立幼稚園は幼稚園のままか。認定こども園にはならないか。
事務局：公立幼稚園が認定こども園になるという予定は現在のところはないが、預かっている時間が短い中で、今後、預かる時間を延長するとか、あるいは夏休み・春休み等の長期休暇も預かるかどうかは検討しなければいけない。実現できるのであれば、保育園にしか預けられない子ども達が幼稚園に通うことも可能になる。ただ、２号の子どもは年齢が３歳以上なので、３歳未満の子ども達の待機児童の根本的な解消には繋がらないというところも考えている。
会 長：量の見込み関連については、２つ結論が出たと思うので、それらを含んだ計画を策定していただきたい。
（３）その他
今後のスケジュールについて：第３回は７月中旬頃、第４回は８月上旬頃を予定
閉会-5-