役員の報酬および費用に関する規程
第１章
第１条〔目総則的〕

この規程は、公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下「この法人」という。）定款
第 27 条の規定に基づき、役員の報酬および費用に関し必要な事項を定めることを目的とし、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 48 号）ならびに「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」（平成 18 年６月２日法律第 49 号）の規定に照らし、妥当性と透明性の確保を図ることとする。

第２条〔定義〕(1) この規程において、役員とは理事および監事をいう。
(2) 常勤理事とは、理事のうちこの法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(3) 常勤監事とは、監事のうちこの法人を主たる勤務場所とする者をいう。
(4) 常勤役員とは、常勤理事および常勤監事をいう。
(5) 非常勤理事とは、常勤理事以外の理事をいう。
(6) 非常勤監事とは、常勤監事以外の監事をいう。
(7) 月額報酬とは、月次で支給される固定報酬をいう。
(8) 変動報酬とは、役員指名報酬委員会があらかじめ定める変動報酬指標の、一定期間における充足状況に応じて支給金額が変動する報酬をいう。

第２章
第３条〔報

役員報酬酬〕(1) この規程において報酬とは、次の各号に定めるところによる。
① 常勤理事に支給する月額報酬、変動報酬および住宅手当② 非常勤理事に支給する月額報酬または別に定める会議への出席の都度支給する日当③ 常勤監事に支給する月額報酬および住宅手当④ 非常勤監事に対し、別に定める会議への出席の都度支給する日当⑤ この法人から役員に対して出張を依頼する際、別に定める旅費規程に基づき支給する
日当(2) 報酬は、定款第 27 条の定めに従い、社員総会において定める総額の範囲内で支給する。

第４条〔費用〕

役員の職務の遂行に伴い発生する交通費、通勤手当、旅費（宿泊費含む。）および手数料等の経費は、費用として報酬等と明確に区別しなければならない。

第５条〔報酬等の額の決定〕(1) この法人の常勤理事および非常勤理事の月額報酬は、別表の役員報酬表に掲げるとおりとし、理事会の承認を経て理事長（チェアマン）が決定する。なお、月額報酬は、役員の任期にかかわらず、１年毎に見直すものとする。
(2) この法人の常勤理事の変動報酬を支給する場合、職務執行状況および業績等の変動報
酬指標その他の条件について、 理事会の承認を経て理事長（チェアマン）が決定する。
ただし、変動報酬の最大金額の 12 分の１相当額と、前項に基づく月額報酬の合計額は、別表の役員報酬表の最大額の範囲内であるものとする。
(3)

前２項の決定に際しては、役員指名報酬委員会の答申を経なければならないものとする。なお、役員 指名報酬委員会の組織、権限および運営等に関する事項は、理事会が定める「役員指名報酬委員会規程」によるものとする。

(4) この法人の常勤監事の月額報酬は、別表の役員報酬表に掲げるとおりとし、監事の協議により決定する。
第６条〔月額報酬・住宅手当〕(1) 月額報酬を毎月支給する。支給方法および本給より控除する額等支給に関する実務的な
詳細は、別に定める職員を対象とする給与規程（以下「給与規程」という。）に準ずる。
(2) この法人は、別途定める役員社宅規程の定めるところに従い業務上必要と認められる常勤理事のためにこの法人が借り上げた社宅の賃料およびこの法人が負担する諸費用のう
ち、税務上の観点から役員社宅規程において本人負担を求めるとされた部分に相当する額（当該額の加算により増加する社会保険料及び税金相当額を含む）を、住宅手当として、月額報酬に加算して支給する。社宅手当の支給日、支給方法および本給より控除する額等支給に関する実務的な詳細は月額報酬の取扱いに準ずる。

第７条〔支給日等〕(1) 月額報酬の支給日は、毎月 25 日とする。ただし、当該日が休日に当たるときは、その前勤務日とする。
(2) 月の初日以外および月の末日以外の日において就任または退任した常勤役員および非常勤理事の月額報酬は、当該月における勤務を要する日に応じた日割計算によるものとする。
(3) 前項にかかわらず、月の末日以外の日に死亡した常勤役員および非常勤理事に対する当該月分の月額報酬は第６条に規定する額の全額を支給する。
(4) 変動報酬は、役員指名報酬委員会による変動報酬指標の充足状況に関する評価を踏まえた最終的な変動報酬金額の決定後２か月以内に、その金額を支給する。

第８条〔費用の支払い〕(1) この法人は、役員がその職務の遂行にあたって負担する費用を支払う。
(2) 通勤手当については、この法人の職員の給与規程に準じて、支給要件に該当する常勤役員に対し支給する。

第３章
第９条〔公補則表〕

この法人は、この規程をもって、「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」第 20 条第１項に定める報酬等の支給基準として公表するものとする。

第 10 条〔改廃〕この規程の改廃は、総会の決議を経て行う。

第 11 条〔補則〕

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長（チェアマン）が理事会の承認を得て、別に定めるものとする。

第 12 条〔施行〕この規程は、2012 年４月１日から施行する。

〔改正〕
2014 年１月 31 日
2018 年３月 27 日
2020 年３月 12 日
2022 年３月 15 日2022 年 11 月 15 日
2023 年１月１日
2023 年３月 16 日
2024 年３月 19 日

別表：役員報酬表号俸
１２３４５６７８９10111213
14
15161718
1920
212223242526
2728（単位：円）

月額100,000
200,000
300,000
400,000
500,000
600,000
700,000
800,000
900,000
1,000,000
1,100,000
1,200,000
1,300,000
1,400,000
1,500,000
1,600,000
1,700,000
1,800,000
1,900,000
2,000,000
2,100,000
2,200,000
2,300,000
2,400,000
2,500,000
2,600,000
2,700,000
2,800,000

号俸
29
30
3132
33
34
35
36
37
38
3940
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51525354
55
56

月額
2,900,000
3,000,000
3,100,000
3,200,000
3,300,000
3,400,000
3,500,000
3,600,000
3,700,000
3,800,000
3,900,000
4,000,000
4,100,000
4,200,000
4,300,000
4,400,000
4,500,000
4,600,000
4,700,000
4,800,000
4,900,000
5,000,000
5,100,000
5,200,000
5,300,000
5,400,000
5,500,000
5,600,000

号俸
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84

月額
5,800,000
5,800,000
5,900,000
6,000,000
6,100,000
6,200,000
6,300,000
6,400,000
6,500,000
6,600,000
6,700,000
6,800,000
6,900,000
7,000,000
7,100,000
7,200,000
7,300,000
7,400,000
7,500,000
7,600,000
7,700,000
7,800,000
7,900,000
8,000,000
8,100,000
8,200,000
8,300,000
8,400,000