中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望加藤青延

1．はじめに中国を事実上一党支配する中国共産党は、2022 年 10 月 16 日から 5 年に 1 度の党大会（第 20 回党全国代表大会）と、党大会で選出された新期中央委員による中央委員会総会（1 中全会）を開催した。一連の会議を通じて、習近平国家主席は党総書記として異例の 3 期目への留任を果たし、政治局常務委員、政治局委員で構成する最高指導部から、習近平氏とはやや立場を異にすると見られた共産主義青年団（共青団）の幹部を一掃した。
これによって中国共産党最高指導部は、習近平氏に絶対忠誠を誓う顔ぶれでばかりで占められたことになり、今後は、習主席の権力絶対化と個人独裁色が一層濃厚になるものと予想される。
習近平氏は過去 10 年、自らの統治時代を「新時代」と称し、それ以前とは一線を画す政策を打ち出してきた。例えば政治面ではそれまでの集団指導制から、自らを毛沢東のような絶対指導者として個人崇拝させようとするかのような強い権力集中制へ。経済面では、市場競争を発展の原動力とする対外開放政策を主軸に据えてきた鄧小平時代とは異なり、党が企業の経済活動を管理・主導し、外資よりも自国の国有企業を優先するという、内向きの傾向がより顕著になってきたといえる。その習近平氏が今回の党大会で、党総書記 3 期目という異例の続投を果たしたことで、今後そのような傾向が一層強まると考えられ、「新時代」というキャッチフレー
ズとは裏腹に、改革開放政策からは時計の針を逆戻りさせる「毛沢東時55

代」への回帰が、政治・経済の両面で進む兆候がうかがわれる。これでは自由を求める中国の国民感情からはますます乖離することになるだろう。
今回の党大会では、党規約も改正され、「『台湾独立』に断固として反対
し、抑え込む」との文言が付け加えられた。これは、台湾併合実現に最も有力な立場にいることこそがレーゾンデートルだと考えられる 1 習近平氏の「祖国統一」への強い意欲を、党の方針としてより明確に示したものと考えられる。つまり、党大会の政治報告で今回初めて言及された「武力行使も放棄しない」という強硬姿勢とも相まって、今後、台湾に対する軍事的な威嚇が一層強まることや、中国が台湾に対して武力侵攻に踏み切る可能性すらあり得ることを象徴的に物語るものといえよう。
習近平氏の台湾併合への思惑は、今回刷新された人民解放軍最高幹部の顔ぶれからも見て取れる。72 歳と本来であれば引退年齢を超えているとみられる張又侠氏を残留させたことに象徴されるように、1979 年の中越戦争とその後の紛争で実戦を経験した将軍を作戦指揮にあたる主要ポストに配置したことは、台湾の武力併合を意識した人事配置とも考えられる。
しかし、中国の内外を取り巻く情勢は、今後ますます厳しさを増すことも予想される。まず国内では、新型コロナウイルスの流行拡大に対して、力による封じ込め政策「ゼロコロナ政策」を進めてきたことが、国民の不満を高め、一部で批判の矛先が「習近平政権」に向かい始めた。ゼロコロ
ナ政策は、中国経済にも深刻な打撃となり、不動産バブルの収縮や、膨れ上がる不良債権問題、さらには若手世代の大量失業問題など、これまでに積みあがってきた幾多の困難にさらなる追い打ちをかけた形となった。
しかしながら、今回新たに選出された最高指導部の顔ぶれには、これらの問題に正面から対処できる経済の専門家がごくわずかしか含まれていな
いことも不安材料視される。
窮地に追い込まれた形の習近平指導部は、2022 年 12 月以降中国政府の発表という形でゼロコロナ政策をなし崩し的に転換し、同月 15 日から北京で開かれた中央経済工作会議でも、「感染防止対策と経済社会発展をさら56

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望にうまく両立させる」としてこれを追認する形になった 2。だが、充分な準備のない中での政策転換は、感染者の急増という新たな挑戦と、医療現場の混乱を招くことになった。
そこで、本論では、今回の第 20 回党大会とそれに続く中央委員会総会で選出された新メンバーの特色や、党総書記 3 期目続投を果たした習近平
氏の政治方針の弱点、さらには台湾併合に向けた軍の動きなどを分析評価しつつ、今後の中国政治の展望、そして日本にもたらし得るリスクについても分析することにする。

2．習氏への絶対忠誠を具現化する新最高指導部（1）新政治局常務委員の評価

今回新たに選ばれた最高指導部、政治局常務委員の顔ぶれは事前に予想されたものとは、かなり異なる衝撃的なものとなった。党大会開催直前までは、香港や台湾、それに欧米メディアの多くは、旧体制と同様、党規約で定める集団指導制の本旨にのっとり、習近平派のほかにも、立場をやや異にする共産主義青年団（共青団）系の指導者も選出され得るであろうとの観測報道が多かった。ところが党大会の終盤になって、習近平派が全てのポストを独占するのではないかという報道が香港の英字新聞「サウス・チャイナ・モーニング・ポスト」3 や米国の新聞「ウオール・ストリート
ジャーナル」4 などに掲載され、事態は混とんとした。そして蓋を開けてみれば、表 1 の通り政治局常務委員を習近平派が独占する形となった。
（習近平派と見なされる指導者は薄い灰色地で表示している。）

57

表1
旧体制

新旧の政治局常務委員
属性

新体制

属性

習近平（69） 習近平派

習近平（69） 習近平派

李克強（67） 共青団

李栗戦書（72） 習近平派

趙楽際（65） 習近平派

汪王滬寧（67） 習近平派

洋（67） 共青団

強（63） 習近平派

王滬寧（67） 習近平派

蔡

趙楽際（65） 習近平派

丁薛祥（60） 習近平派

韓李正（68） 共青団・上海閥

奇（67） 習近平派

希（66） 習近平派

中国共産党発表と各種情報に基づき筆者作成

この新旧の顔ぶれの比較で特徴的なことは、まず、69 歳の習近平氏が留任したことである。また、李克強氏、汪洋氏といういずれも共青団出身の指導者が 67 歳で引退したことだ。これは、それまで不文律とされた「党大会の時点で 67 歳以下なら留任し、68 歳以上は引退する」という「7上 8 下」の原則が破られ、「誰でも留任でき誰でも引退させられる」という「能上能下」の原則が新たに設けられたことを示唆するものである。
それは今回よりもむしろ 5 年後の党大会時に、68 歳以上となる多くの
習近平派指導者を残留させ得る前例として大きな意味を持つことになるだろう。
政治局常務委員 7 人全員が習近平氏に絶対忠誠を尽くす筋金入りの習近平派ばかりとなったことで、習近平氏の意見に異論を唱える指導者が皆無となり、習主席による個人独裁色が一層強まる形となった。
（2）新政治局委員（常務委員以外）の顔ぶれと評価

政治局常務委員の顔ぶれが、習近平派一色に塗りつぶされたのと同様、それに続く常務委員以外の政治局員の顔ぶれも、習近平派ないしは習近平氏に絶対忠誠を誓う幹部で占められた。
58

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

表2

新旧の政治局委員

2022.12 現在

旧体制

年齢

変動

新体制

年齢

新（現）職位

属性

丁薛祥

60

昇格↑

馬興瑞

63

新疆党委書記★科学技術・国防

王

晨

71

引退

王

毅

68

外相・国務委員

戦狼外交官

劉

鶴

70

引退

尹

力

60

北京市党委書記★公衆衛生・医学

許其亮

72

引退

石泰峰

66

党統一戦線部長

習派（中央党校）

孫春蘭

72

引退

劉国中

60

陝西省党委書記★大学で砲弾研究

李

希

66

昇格↑

李干傑

57

山東省党委書記★原子力専門家

李

強

63

昇格↑

李書磊

58

党中央宣伝部長

習派（中央党校）

李鴻忠

66

留任→

李鴻忠

66

政治局委員

習派（絶対忠誠組）

楊潔篪

72

引退

何衛東

65

軍事委副主席習派（福建幇）

楊暁渡

68

引退

何立峰

67

発展改革委主任

習派（福建幇）

張又侠

72

留任→

張又侠

72

軍事委副主席習派（幼馴染）

陳

希

69

引退

張国清

58

遼寧省党委書記★兵器工業集団

陳全国

67

引退

陳文清

62

国家安全相

習派（福建経験）

陳敏爾

62

留任→

陳吉寧

58

上海市党委書記

習派（清華大）

胡春華

59

降格↓

陳敏爾

62

天津市党委書記

習派（之江新軍）

郭声琨

68

引退

袁家軍

60

重慶市党委書記★習派（浙江経験）

黄坤明

66

留任→

黄坤明

66

広東省党委書記習派（福建幇）

蔡

67

昇格↑

奇

中国共産党発表と各種情報に基づき筆者作成★印は科学技術系出身者

表 2 は、新旧の常務委員ではない政治局委員を一覧にしたものであり、
表 1 と同様に、薄い灰色地で表示されている指導者は筆者が習近平派と見なす指導者である。旧体制の 18 名中、半数にあたる 9 名が引退した。また習近平氏の覚えめでたい 4 名が常務委員に昇格し、4 名が留任、1 名が中央委員に降格となった 5。
降格されたのは、習近平派とはやや立場を異にする共産主義青年団（共青団）出身の胡春華副首相で、政治局常務委員からやはり共青団出身の李59

克強首相と汪洋政治協商会議主席の 2 名が、不文律の定年とされた 68 歳になる前に引退することになったことと合わせ、共青団派の衰退を印象付けるものとなった。胡春華氏は、共青団派のエースとされ、一時は首相の有力候補と目されていただけに、中央委員への降格は、異論を許さない習
近平氏の強硬な姿勢を示す形になったと言えよう。
政治局委員の顔ぶれを見ても、旧体制では習近平派に含まれない指導者
が 5 名いたが、新体制では 2 名に減った。しかもその 2 名も習近平氏に異を唱えることはまずないとみられることから、事実上全員を習近平派とみなすことも可能であろう。
政治局委員以上の最高指導部が、習近平派によって事実上独占されたとみなされることに加えて、今回もう一つ注目されるのが、定数が 1 名減となり、24 名と偶数になったことである。中国共産党内での重要な政策方
針は、政治局常務委員を含む政治局委員以上の最高指導部で決められることが多いが、その定数がこれまでの 25 名、つまり奇数ではなく偶数になったことは、最高指導部の意思決定が多数決という集団指導制の原則に必ずしも依拠しなくなったことをその構造上明示するものといえる。定数が奇数であれば、多数決の原理が働くが、偶数の場合は、賛否同数で決まらないこともあり得る。つまり 24 名の意見が、12 対 12 と、真っ二つに分かれた場合、物事が決まらなくなる。これを避ける意味からも、旧体制では定数をあえて奇数にしてきたと考えられる。しかし、新体制では最高幹部の意見が 12 対 12 に分かれることはあり得ない。つまり全員が習近平氏と同じ意見になるという絶対忠誠の原理が働くことを前提に、偶数でも構わないという判断になったのだと考えられる。つまり、習近平氏が事実上の個人独裁を行うであろうことが、政治局委員以上の最高指導部の定数を偶数にしたことからも予想されるのである。
新たに選出された政治局委員の顔ぶれを見ると、習近平氏の側近や部下などに加えて、科学技術者、とりわけ軍事技術の開発に携わってきたとみられる人たちが多いことも注目される。表 2 で属性を記す欄に★印をつけ60

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

た指導者が科学技術者出身である。大学で砲弾を研究した人もいれば、兵器工業などの企業経営に携わった人など多彩であるが、中国共産党が軍事
産業との結びつきを強めつつあることが浮き彫りになった形といえる。
一方で、最高指導部の中に、経済政策を専門としている人が少ないことも特徴として挙げられる。旧体制では、「リコノミクス」の提唱者と評された李克強首相や、かつて朱鎔基首相の元で国家発展計画委員会副主任をつとめた汪洋政治協商会議主席、米国留学の経験もある経済のエキスパー
ト劉鶴副首相ら、経済政策に明るい大物指導者が政治局委員以上の最高幹部に含まれていた。ところがこの 3 氏は、いずれも最高指導部からは引退となり 6、新指導部の中では、劉鶴氏の後を引き継ぐとみられる何立峰国
家発展改革委員会以外に経済政策の専門家とみなすことができる指導者があまり見当たらない。中国が目下直面する最大の課題といわれる経済問題に正面から立ち向かう最高指導部の態勢としては、いささか心もとないのではないかと感じざるを得ない。

3．党大会の政治報告からうかがえる習政権 3 期目の特徴（1）概要

最高指導部を自らの派閥で独占した形の習近平政権が、今後、どのような政策を推し進めることになるのか、それを示す一つの手がかりになるのが、党大会の冒頭、習近平氏が自ら行った政治報告の分析である。内容が多岐にわたり、総花的に方針が示されていることに加え、中国語の文字数にして 3 万 2 千字を超えることから、今回の党大会では、習近平氏が政治報告の短縮版を読み上げるほど長大であった。
今回の報告では前回と同様、まず過去 5 年を回顧した 7。この中で習近平氏は、中国共産党創立 100 年と中華人民共和国 70 という節目を盛大に祝うとともに、毛沢東、鄧小平に次ぐ第三の歴史決議を行った実績を強調した。また、新型コロナウイルスの発生に対して、「ゼロコロナ政策」を61

堅持することで成果を収めたとしている。また「台湾独立勢力」と「外部勢力」の干渉という重大な挑戦を受け、断固として反分裂・反干渉の闘争を展開したと強調している。さらに「中国の特色ある大国外交」を推進し、覇権主義と強権政治に反対し、いかなる一国主義、保護主義にも反対したと総括している。
続いて報告では、今後の方針について、政治、経済、社会生活、環境、安全保障、さらには香港、台湾政策など総花的に長々と述べているのであるが、その内容をこれまでの政策と厳密に比較評価するには、膨大な労力と時間を要さざるを得ない。
（2）政治報告で使用されたキーワード頻度の分析

そこで本論では、今回の党大会時の政治報告全文と、前回の党大会時の同報告全文で使用されているキーワードの頻度を比較する形で、明らかに有意差が現れたと判断されるものを中心に、政策の変化を読み取ることにしたい 8。（表 3 参照）
まず今回の報告で前回より突出して多く使用されたキーワードは「マルクス主義」である。この単語が単独で 29 回も使われたほか、「マルクス・レーニン主義」という形でも 1 回使用されている。これは中国共産党が政治宣伝するイデオロギーが、今後さらにマルクス主義を意識する方向に保守化することを予測させるものである。また経済面でも市場競争の原理から、共産党による統制色が強まることをも示唆するものといえよう。習近平氏が強調し始めた「共同富裕」や、鄧小平時代とは異なる時代に入ったことを示す「新時代」というキーワードが増えたこともそうした傾向を反映したといえるだろう。
また台湾の独立に対して後述するように、武力行使も辞さない方針が示されたことを反映して、「台独（台湾独立）」
「安全」
「軍事」
「台湾」といった言葉も 44％から 100％の増加が見られる。
一方、そうした傾向を示すように、鄧小平時代を象徴する言葉である
62

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望「経済建設」「鄧小平」「改革」といったキーワードが軒並み減少した。また
政治的な自由を求める人々の願いからは逆行するように「民主」という言
葉の使用頻度も 20％減少しており、個人崇拝が顕著であった毛沢東時代への回帰を示唆するものといえるだろう。
表3

政治報告に見るキーワード使用頻度比較

キーワード

前回報告

今回報告

増減

増減率

マルクス主義

13

29

16

123％△

台独

2

4

2

100％△

安全

55

91

36

  65％△

軍事

14

21

7

  50％△

台湾

9

13

4

  44％△

共同富裕

6

8

2

  33％△

新時代

36

39

3

    8％△

経済建設

3

1

-2

  66％▼

鄧小平

2

1

改革

69

51

-18

  26％▼

民主

61

49

-12

  20％▼

  50％▼

各政治報告をもとに筆者作成（3）台湾への武力攻撃の可能性に言及

今回の政治報告で注目されたのが、党大会の政治報告としては今回初めて台湾に対する武力行使に言及したことである。前述のキーワード使用頻
度でも浮き彫りになったように、政治報告自体が、台湾併合を強く意識したものとなった。政治報告では武力行使について以下のような表現で示されている 9。
「台湾は中国の台湾だ。台湾問題の解決は、中国人自身が決めて行う63

ことだ。我々は最大の誠意をもって、また最大の努力を尽くして平和統
一への見通しを目指すことを堅持するが、しかし武力を使用することを放棄しないし、一切の必要な措置をとる選択肢を留保する。我々が立ち向かうのは、外部勢力の干渉と、ごく少数の台湾独立分子とその分裂活動であって、台湾同胞にでは決してない。国家統一と民族復興の歴史の
車輪はぐんぐんと前に進み、祖国の完全統一は必ず実現しなくてはならず、必ず実現できる」（太字筆者）
前回の党大会の政治報告でも、台湾統一への意欲をのぞかせていたが、あえて「武力の使用」という表現は使用しなかった。以下は、前回の政治報告における台湾政策の表現である 10。
「我々にはいかなる形式の台湾独立勢力の分裂の企ても打ち負かすという固い意志と、充分な自信、充分な能力がある。我々は、何人、いかなる組織、いかなる政党が、いかなる時期に、いかなる方式で中国領土の一部を分裂させることも絶対に許さない」
比較すれば明らかであるが、前回の政治報告では、武力行使の可能性をほのめかしつつも、直接的な表現は避けていることがわかる。
習近平氏は、2019 年 1 月 1 日、中国から台湾に平和的統一を呼び掛けたメッセージ「台湾同胞に告げる書」の 40 周年を記念する北京での式典で行った演説の中で、武力行使の可能性に言及した。その時の表現は以下のものであった 11。
「我々は武力を使用することを放棄することは承諾しないし、一切の必要な措置をとる選択肢を留保する。我々が立ち向かうのは、外部勢力の干渉と、ごく少数の台湾独立分子とその分裂活動であって、台湾同胞にでは決してない」
64

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

この時の演説の内容を今回の政治報告を比較すると、今回の政治報告の表現は、2019 年の演説をほぼ踏襲したものといえよう。ただし、今回は「祖国の完全統一は必ず実現しなくてはならず、必ず実現できる」という表現が付け加えられ、台湾併合により強い意欲をのぞかせた形になった。
今回の党大会では、党規約の改定も行われ、新たに「台湾独立に断固反対」との文言も書き込まれた。本研究所『年報第 21 号』に掲載した拙

12

文 に詳しく記したように、台湾併合こそが、習近平氏の長期政権を維持するレーゾンデートルになっていることから、今回の党大会で示された「祖国統一」に向けた強い意欲は、今後の習近平政権の動向を探る上で、見過ごせないキーポイントになる。

4．習近平氏にとっての党大会の成果
今回の党大会は習近平氏にとって、それまでの慣習を打破して異例の長期政権を確立できるか否かという重要な節目の政治舞台になった。党大会を前に、海外のメディアや中国問題研究家の間では様々な憶測が飛び交った。習近平氏が絶大な権力を背景に、「毛沢東並みの地位である中国共産党主席に昇格する」とか、「習近平氏に冠する言葉として毛沢東並みの『領袖』が党規約に書き込まれる」、あるいは「党の引退幹部（長老）が習
近平氏の異例の続投に反対し、李克強首相が総書記に昇格する」といった、いずれも根拠がはっきりしない情報が、インターネット上で散見された。
そこでそのような憶測に対して、実際の結果がどうなったかという理由を分析することで習近平氏の権力掌握の強弱を考えて見ることにする。
（表 4 参照）65

表4

党大会をめぐる焦点と結果
党大会の焦点結果

習近平総書記の３期目続投◎

政治局常務委員の習派独占◎

政治局委員から反習勢力排除○

引退年齢の慣習打破◎

党主席の復活×

習近平を「領袖」と党規約で位置づけ

×「二つの確立」を党規約に書き込み△「習近平思想」（短縮）の党規約書き込み×「台湾独立に断固反対」を党規約に書き込み◎「集団指導制」を党規約から削除

×「個人崇拝禁止」を党規約から削除

×

改革開放政策から共同富裕政策への転換△

ゼロコロナ政策の継続○
党大会の結果に基づき筆者作成

まず、習近平氏が 2 期 10 年をめどとされた総書記の任期を今回更新し3 期目に入ることが認められるか否かについては、これが認められる形となったので◎評価とした。
総書記 2 期 10 年という区切りは、前任者胡錦涛氏がこれに従い完全引退したことから、習近平氏が前任者の例に従うかどうかが問われていたものであった。実は、前々任者の江沢民氏は、天安門事件で趙紫陽総書記が失脚したため、その残りの期間 3 年にその後の 2 期 10 年を加えた、13 年
間総書記を務めた形になっている。一方、それ以前は、胡耀邦氏、趙紫陽氏がいずれも途中で失脚したためそれぞれ、5 年弱、2 年余と 1 期 5 年すらも任期を全うせず職を降りている。
次に、最高指導部の政治局常務委員を習近平派の指導者で独占できるか66

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

否かについては、前述したように、党大会の期間中後半になって、香港紙や米国紙が政治局常務委員を習近平派指導者が独占するとの情報を報道し、結果的にも「習派独占」という形になり◎評価とした。
政治局常務委員からの反習勢力の排除については、一時、政治局常務委員への昇格さえささやかれ、次期首相の候補とまで言われた胡春華副首相
を政治局委員から中央委員に降格したことで、達成されたようにも見えるが、新たに政治局委員に選ばれたメンバーの中には、習近平氏との直接の関係が確認できない人も含まれているため、とりあえず〇評価にした。
引退年齢の慣習については、江沢民氏が総書記を務めている際に、「党大会時点で 67 歳以下であれば続投が可能であり、68 歳以上であれば引退しなくてはならない（7 上 8 下）」とする不文律が作られたとされ、それ以降おおむね守られてきた。しかし今回 69 歳である習近平氏が、引退せずに総書記にとどまることになったのに加え、中央軍事委員会副主席の張又侠氏が 72 歳でありながら政治局委員に残留。また中央委員だった 68 歳である王毅外相が政治局委員に昇格している。その一方で、本来であれば引退年齢に達していない、いずれも 67 歳の李克強首相と汪洋政治協商会
議主席が、政治局常務委員のポストから退くなど、引退の不文律とされた「7 上 8 下」が撤廃され、「何歳でも引退でき、何歳でも残留できる（能上能下）」という原則が新たな定年齢の不文律になったことを示す形になった。よってこの点については習氏の思惑通りになったと判断し◎評価とした。
一方、鄧小平時代に廃止された「党主席」のポストを復活させ、習近平総書記を党主席に格上げすることや、習近平氏が毛沢東並みの偉大な指導者であることを示すため、「領袖」であると党規約に書き込むことを、党大会前には、習近平氏を支持する人たちが希望していると伝わっていた。
しかし、これらを実現するためには、党規約の改正にかなり大掛かりな議論が必要になるためか、今回は見送られた形になり、いずれも×評価にしている。
また党規約に「習氏の核心的地位の確立」と「習氏の思想の指導的地位
67

の確立」を意味する「二つの確立」という文言を書き込む、つまり習近平
氏を絶対化することを党規約で裏付けようという動きも事前には伝えられたが、結局それは実現しなかった。ただ、その代わりに「党中央の集中統
一指導の擁護」と「習近平総書記の党の核心としての地位の擁護」を意味
する「二つの擁護」という、「二つの確立」よりはやや弱められた形の言葉が党規約に書き込まれ、中国共産党員はこの「二つの擁護」を守ることが義務になったことから、△評価にした 13。
さらにこれまでは「習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想」と呼称されてきた習近平氏の思想の名称を、毛沢東思想並みに「習近平思想」と短縮して権威付けしようという試みも事前には伝えられたがかなわなかった。現在使用されている呼称では、習近平という言葉が新時代にかかるのか、思想にかかるのかがあいまいで、「習近平の新時代」という歴史的な時期に確立された思想であって、習近平個人の思想ではないと曲解されることを避ける狙いもあったものとみられる。ただ、習近平氏自身が党大会の活動報告などでこの思想に触れる時に、「私の思想」と呼ぶ
ことは不自然でもあることから、あえて今回は短縮させないことにしたのではないかとも考えられる。党規約にはこの思想について、「21 世紀のマルクス主義であり、中華文化と中国精神の時代的な精華だ」とさらに付加価値を増す表現が加えられた。ただ、今回の政治報告の中で、習近平氏は「新時代における中国の特色ある社会主義思想」とだけ述べて、自らの名前を冠しなかった。いずれにしても「習近平思想」とはならなかったので×評価にした。
規約の変更には習近平氏の望み通りになったと見られるものもあった。
それは、「台湾独立に断固反対し抑え込む」という文言を党規約に書き込めたことだった。◎評価にした。
台湾の「統一」は、本来、中国共産党が示してきた立場だけに、抵抗す
る力があまり働かなかったのではないかと考えられる。党規約ではこれまで台湾を巡り「祖国統一の大業を完成させる」という表現でその目標を示
68中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望してきた。しかし今回それに加えてより踏み込んだ表現を付け加えたことになる。この文言が書き込まれたことで、習近平氏にとっては二つの利点を生み出したと考えられる。一つは、台湾の併合が中国共産党の使命であるという考えを、党規約の表現をより強めることで、「台湾統一」をめざす習近平氏の正当性が示せたこと。
そしてもう一つは、前述したように、台湾併合をなし得る人物であることが習近平氏のレーゾンデートルになっていることから、習近平政権が長期化することへの大義名分になり得たことである。
一方で、自らへの権力集中を進める習近平氏にとって、水を差すような記述が党規約に残されたことも注目される。それは第 10 条の 5 項で集団指導制による政策決定を求めていることと、同条 6 項で「いかなる形式の個人崇拝も禁止する」としている表記である。これらの規定が残されたことで、習近平氏を個人崇拝させようとする動きをある程度抑制しうる歯止めとなるかもしれない。この 5 項と 6 項が削除されなかったことから、×評価とした。
また、習近平氏としては、改革開放という旧時代から、共同富裕を求める新時代への移行を強調したかったものとみられるが、党規約では「改革開放がなければ、中国の発展はない」との言葉が残され、旧時代からの継承である改革開放を薄めることはかなわなかったとみられる。よって△評価にしてある。
このほか、党規約改定問題からは外れるが、習近平政権が直面する直近の課題として、新型コロナウイルスの感染防止のために強権を発動する形
で人々の移動を封じ込める「ゼロコロナ政策」について、継続するかどうか政策変更がありうるとの見方も出ていたが、党大会で積極的な政策変更が行われたとの情報はなく、ひとまず継続されることになったと判断して○評価とした。
ただ、ゼロコロナ政策を巡っては、党大会の閉幕後に、2022 年 11 月 24
日に新疆ウイグル自治区のウルムチ市内で発生したビル火災で、強引な69

コロナ封じ込め政策が災いとなり多数の死者が出る事件が発生。上海や北京など全国の都市や大学などで人々が白紙を掲げて抗議する（「白色革命」と呼ばれることも）という全国規模の反対運動に発展した。抗議する人の中には、ゼロコロナ政策を打ち出した習近平氏の辞任を求めたり、中国共産党を批判したりする動きも出始めたことから、中国政府は 12 月以降ゼロ
コロナ政策を撤廃する方向に転換せざるを得ない状況に追い込まれた 14。

5．習近平政権の統治手法と問題点
これまでに記してきたように、今回の党大会で改定された党規約には、引き続き「集団指導制の堅持」と、「個人崇拝の禁止」が残された形になったが、実際には、政治局委員以上の最高幹部のメンバーをことごとく
習近平氏に絶対忠誠を誓う側近らで固めるなど、今後、習氏個人による独裁色が強まる気配が濃厚になりつつある。
そこで習近平政権の政治手法の特徴を類型化し、それがもたらし得るリ
スクについて分析することで、習政権が今後どのような問題と直面し得るかについて考察してみる。
（1）絶対権威

習近平氏の統治手法の特徴は、まず、自らが絶対権威を握ることで、異論を排除し、自らの主張を貫き通そうとする傾向が強いことである。
習近平氏は 2018 年 7 月に開かれた中国共産党全国組織工作会議で、「党中央には、定于一尊、一錐定音の権威がなければならない」と強調した 15。
「定于一尊、一錐定音」とは、中国の歴史故事に由来する言葉であるが、平易に訳せば「鶴の一声」という意味になる。つまり「党中央の決定は、秦の始皇帝の決断のように変えられないものであり、鶴の一声として聞かなければならない」という趣旨である。しかも、党中央の決定とは、党中央の核心としての地位についている習近平氏の決定を意味すると解釈でき
70

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

る。政治局委員以上の最高指導部が、ほぼ全員習近平派で独占されたことで、「習近平氏の決定は鶴の一声のように絶対であり守らなくてはならな
い」という状況になることが確実視される。つまり習近平氏の言葉は「鶴の一声」としての絶対権威を持つことになるだろう。
しかしこのように習近平氏個人が絶対権威を持つことは、同時に、習近平氏自身が多くのリスクを抱え込むことをも意味する。習近平氏がひとたび何かを決断し、それを指示してしまえば、誰もそれに異を唱えることができなくなる。中国を取り巻く状況が大きく移り変わる中で、政策転換が必要になった場合でも、習近平氏が前言を撤回し、改めて指示を出さない
限り、それまでの決定は覆しにくくなる。前言撤回は習氏のメンツにも関わる問題であり、そう易々と行えるものでもない。つまり自らの決定に自らが縛られるという自業自縛のリスクを負いかねないのである。
そのジレンマの一例が、習近平氏が打ち出した「ゼロコロナ政策」であるといえよう。中国は 2019 年 12 月に武漢で感染患者が初めて見つかった
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界に感染が拡大し、爆発的な流行、パンデミックを引き起こした。しかし中国は徹底した都市封鎖と人々の移動制限、さらに PCR 検査などの検疫措置を人々に強制する「ゼロコロナ政策」を推し進め、一時期、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めたよ
うに思えた。欧米など世界で爆発的な感染拡大が続く中で、中国が一時的に感染拡大を防止できたことで、2020 年 9 月 8 日、北京で開かれた「新型コロナウイルスに反撃した全国表彰大会」で習近平氏は、「中国が戦略上重大な成果を収めた」と強調し、事実上の終息宣言をするまでにいたった。習近平氏は、中国のとった厳しい感染対策について「人類の疫病との闘争史における新たな英雄的な壮挙を創造した」と自画自賛している 16。
中国メディアもコロナ撃退は習主席の功績だと「ゼロコロナ政策」を一斉に持ち上げた。
ところが、世界中に広まったコロナウイルスは各地域で変異を繰り返した。そして北京冬季オリンピック・パラリンピックが開催された 2022 年
71春先頃から、変異株の一つオミクロン株が中国に逆輸入される形で入り込んだ。中国の感染者数が再び拡大し始め、ゼロコロナ政策は一層徹底して行われるようになった。同年 4 月、中国の感染症対策の第一人者とされ、かつて中国で流行した SARS（重症急性呼吸器症候群）対策でも陣頭指揮にあたった鍾南山医師らが、ゼロコロナ政策について、経済や社会への影
響が大きすぎることから「長期的に続けることは難しい」とする論文を発表した 17。しかし中国の官製メディアは鍾南山医師が、当面ゼロコロナ政策の継続が必要だと発言したと、これを打ち消す報道をしている。
世界の潮流が「ゼロコロナ」からワクチン接種を前提とした「ウィズコロナ」へと変化する中で、中国では科学的な知見といえども、習近平氏の「鶴の一声」の方針をなかなか曲げることができないという硬直した社会実態を示す形になった。
その後、今回の党大会後にゼロコロナ政策に抗議する「白色革命」が起こり、中国政府がゼロコロナ政策の緩和に踏み切らざるを得なくなったことは前述した通りである。しかし、高齢者や基礎疾患があるなど、重症化しやすい人を対象に十分効果があるワクチン接種を進めるなどの対策が十分整備されない中での、急激な政策転換は現場での混乱を招く結果になった。
（2）権力独占

習近平氏の統治手法の特徴として次にあげられるのが、全ての権力を自らの手に独占してきたことにある。かつてカリスマ的な指導者として絶対権威を手にした毛沢東の場合は、大躍進政策の失敗などもあって、経済や外交についてはある程度、首相の周恩来に委ねてきたところがあった。毛
沢東の死後も、政治など大きな指導方針は党総書記が、経済など実務的な分野は首相が主に担うという、役割分担の傾向がおおむね続いてきた。
ところが、習近平氏は自らが総書記、国家主席といった最高リーダーの地位に就くや、従来から党内に存在した、中央財経指導小組や中央外事工
作小組のトップに加えて、新たに中央前面深化改革指導小組、中央国家安72

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

全指導小組、中央ネット安全情報化指導小組などの指導組織を作り、自らがその最高の地位に就くことで、政治はもとより、経済、外交、安全保障など様々な分野において、自らが直接指導する体制を構築したのである。
当初は、中国経済のかじ取りが期待され、その政策が「リコノミクス」などともてはやされた李克強首相は、その経済政策に対する力をかなりそぎ落とされ、習近平氏が経済も含め全権を掌握するようになった。
習近平氏は党が政府を指導するという立場から、実務的な行政面に対しても自らが政策判断をするという強い姿勢を維持し続けている。党が政府を指導するとの立場から党内で組織された「指導小組」の多くは、その後、より権威が感じられる「委員会」と改称されているが、表 5 に示すよ
うに、習近平氏は依然として主要な委員会の最高責任者の地位についてい
る 18。
表5

習近平氏がトップに就いている主な役職

権力分野

トップポスト

人名

中国共産党

総書記

習近平

国家

国家主席

習近平

人民解放軍

中央軍事委主席

習近平

党指導小組⇒委員会
中央財経委員会

小組発足時
1980

主任
経済政策

習近平

中央全面深化改革委員会

2013.12

経済体制改革習近平

中央国家安全委員会

2014.01

中国版 NSA

習近平

中央ネット安全情報化委員会

2014.02

ネット管理

習近平

1981

対外政策

習近平

中央外事工作委員会

中国共産党の発表に基づき筆者が作成

ただ、全ての分野の判断を、最高指導者である習近平氏個人が責任をもって判断しなければ、主要政策が決まらないというやり方では、内外の73

情勢が目まぐるしく変化する中、なすべき仕事が多方面にわたって複雑化し、迅速かつ的確な判断が求められる近代国家の統治方法としては、かな
り非効率的なものになっているといわざるを得ない。
また、習近平氏がいかに優秀な人物であったとしても、全知全能の神、あるいは未来の高度な AI（人工知能）ロボットのように、集中する山のような難しい問題に対して、常に正しい判断を速やかに下し続けられるのかという問題もある。そこにはなにがしかの判断の遅れやミスのようなことが起こりうるかもしれない危うさがあるといわざるを得ない。
（3）上意下達

習近平氏の統治手法の特徴としてさらに際立っているのが「党中央による集中統一指導」、つまり上意下達の徹底である。習近平氏の決めたことが、党中央の判断となり、下位の組織は末端にいたるまでそれに従わなくてはならない。徹底した中央集権式の統治メカニズムである。それは人口が少なく小回りが利く国においては有効かもしれないが、14 億という人
口大国の中国においては、必ずしも最適解とは思えない。
中国は国土が日本の 26 倍もあり、東西南北で気候も異なれば、人々の生活スタイルもかなり違う。人口の 9 割を占める漢民族のほかにも、55の少数民族がいる。繁栄する都市部と疲弊する農村部、人口が集中し経済活動が活発な沿海部と、人口が少ない広大な内陸部とをひとくくりにして同じ基準で政策を求めることも難しいだろう。
そこで本来であれば、地方自治制度のように、地元に根差したきめ細かい行政サービスを地方独自の判断で進めることが求められるのだが、習近平氏が強調する集中統一指導には、そこまできめ細かなサービスを期待することは無理であろう。中国語で「一刀切」（実情を無視して画一的に処理する）という言葉が、「嘆き」か「あきらめ」のつぶやきように中国各地から聞こえてくるのも無理なからぬところである。
上意下達の徹底は、下位の組織で働く人たちの自発的な工夫を押し殺す
74

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望ことになりかねない。問題を解決するために、下手に新たな試みに挑戦したことが上部に知られれば、失脚することにもなりかねないからだ。ひたすら上からの指示に従って、命じられたことだけをすることが最も安全であるという雰囲気が広がり、仕事に対して無気力になり、本来するべきことまでしなくなる不作為へとつながりかねないであろう。習近平氏の統治下においても、「上の判断がなければ下はうかつに動けない」という危うい実態が明らかになっている。
2019 年 12 月初め新型コロナウイルスが発生した湖北省の武漢市では、当初、地元当局がその深刻な状況をほとんど公表しなかった。そして、2020 年 1 月 20 日、習近平氏が徹底した対策と情報の公開を指示するに至って 19、あわてて対策に乗り出す形になった。3 日後の 23 日に都市封鎖に踏み切り、さらに遅れること 3 日後の 26 日になってようやく湖北省長と武漢市長が記者会見をするという後手後手の対応になったのである。このもたつきの間に、当時武漢市民のおよそ半数にあたる約 500 万人が、旧正月の連休を前に、中国各地や世界各国へと旅行に出てしまい、新型コロナ
ウイルスが、世界各地にばらまかれるという最悪の事態を招いた。記者会
見の後、武漢市の周先旺市長は、中国中央テレビのインタビューに対して「すぐに情報を発信できなかったのは、上層部が私に発表する権限を与えてくれなかったからだ」と語った 20 ことが世界を驚かせた。その一言で、中国式上意下達の弊害こそが、地球規模の感染拡大を引き起こすという歴史的な悲劇の原因だったかもしれないと認識されたからだ。
上位下達の徹底がもたらすもう一つ深刻な問題は、上から求められた結果を、下部組織が達成できない場合である。その場合、下部組織としては不都合な事実を隠蔽し、達成できたと嘘の報告する可能性が生じてくるのである。かつて毛沢東が発動した大躍進政策が数千万人ともいわれる多くの餓死者を出したのも、下部組織が上部に農産物の収穫量を水増し報告した結果、上部から報告にそった農産物の上納を求められ、自分たちの食料が欠乏した結果だとされている。
75

習近平氏の統治下においても、地方は中央に対して、成果を過大報告
し、好ましくないことは過小報告するか、報告しないという傾向があるようだ。しかし下部組織から上がってくる「過大報告」を党中央が額面通りに受け止めて判断をすることになれば、おのずと実態とはかけ離れた誤った政策を打ち出すリスクも増すことになる。
（4）思想統一

かつて鄧小平は、毛沢東思想の呪縛から人々を解き放つために、「思想を解放せよ」と繰り返し主張した。実際、今回の党大会で改正された党規
約でも、まず総論の中で、党を建設するために必ず実現しなければならな
い 6 項目の基本要求として、「思想の解放」を堅持することを求めている。
また第 36 条でも、党の各級幹部に対してわきまえるべき基本条件として「思想の解放」を要求している 21。
しかし習近平政権の下で実際に行われているのは、国民が須らく習近平の新時代における中国の特色ある社会主義思想（以下、略称として「習近平思想」）を学習することである。つまり鄧小平が求めた「思想の解放」とは真逆の方向ともいえる「思想の統一」を進めているわけである。
「習近平思想」を国民に知らしめるために、中国共産党がまず行ったことが、中国国内に 30 万人いるともいわれるジャーナリストに対する学習の強要である。
中国でジャーナリストとして働くためには「記者証」を当局から取得しなければならない。習近平氏がトップになる以前は、「記者証」の取得や更新はさほど難しくはなかった。
しかし、習近平氏が最高指導者の地位についてからは、ジャーナリスト
は、まず「マルクス主義新聞観」の学習が必須となり、試験を受けて合格できなければ「記者証」を更新できないシステムに変えられた 22。そして「習近平思想」が確立されて以降は、ジャーナリストは「習近平思想」の学習が求められ、同様に試験に合格できなければ記者証を剥奪される形に76

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望なった。
「習近平思想」の学習は、そのほかにも様々な形で展開され、2021 年 9月からは、小学校から高校までの学校教育の現場で「習近平思想」学習の授業が始まった 23。小さい頃から思想教育をすることで、「習近平思想」
を人々の脳裏に刷り込んでゆこうという考えのようだ。
しかし、「習近平思想」とはどのような思想であるかということを、政治思想や哲学的な潮流の流れの中で、はっきりと明示することはなかなか困難であるように感じられる。
あえて要約するならば、「中国の夢」、「中華民族の偉大な復興」というスローガンに見られるように、中国を世界に冠たる強国にすることを目標に、習近平氏が導く指導理念であり、それに忠実に従うことを求める考え方であるといえる。
しかし、具体的には政治、経済、安全保障はもとより、あらゆる分野で習近平氏が示した重要指示が「習近平思想」に含まれることや、わかりにくい抽象的な概念がいくつも重ね合わされるように示されている難解な部分があることから、かなり聡明な人でもすべてを学び取ることは高いハードルになるかもしれない。
問題となるのは、「習近平思想」こそ中国が歩む正統な考え方であると位置づけられることで、それとは異なる考え方が異端として排除されかねない社会が生まれることである。思想信条の自由を基本とする西側の民主主義国家の視点から言えば、国民を洗脳するかのように一つの思想に導くことは危険な方向につながるということになるだろう。また、西側民主主
義国ではなくても、国際社会では多様性を尊重する理念が広まりつつある。人種や宗教、性別、考え方が異なっても、互いに尊重し共存してゆく
社会をめざすべきだという考えが重要視されるようになるこの 21 世紀において、国民に単一の思想を求め、異論を排除するため相互監視をさせる
ようなことが起きるとすれば、極めて残念なことといわざるを得ない。
実際、中国では習近平氏の統治の下で、少数民族であるウイグルの人たち
77に対する「ジェノサイド」だと米国などから批判される事態がおきている
ほか、返還後 50 年間は言論の自由などそれまでの社会体制が保障されるはずだった香港で、露骨な言論弾圧が行われてきた。しかし、そのようなことも習近平氏の指示や行いが絶対正しいということを前提とする「習近平思想」の視点から言えば、「正当な行為」ということになるだろう。
習近平氏が進める思想統一を求める強権政治は、広範な中国の人々の思いとはどんどん乖離してゆくことになるかもしれない。実は 2012 年 11月、習近平氏が初めて中国共産党の総書記に就任した際に、中国共産党の機関紙「人民日報」のインターネット版は、新たに誕生する習近平指導部に何を期待するかという、インターネットを通じた民意調査を実施した 24。
この調査には、約 19 万人が回答し、そのなかでもっとも多かったのが「民主政治」の 5 万 9900 票で、2 位の「汚職撲滅」の 3 万 8000 票を大きく上回る圧倒的な数字となった。
当時、中国の人々は習近平氏の父親、習仲勲元副首相が開明的な指導者であったことから、息子の習近平氏にも、政治改革を進め民主化に取り組
むことを期待したと考えられる。
しかし習近平氏はその後、権威主義的な強権政治の方に舵を切り、今後
ますますその色彩を増すことになるだろう。それは、かつて習氏に民主化を求めた中国の人々の願いとは大きく乖離し、人々の望まない方向へと中国を導いているようにも見える。
2022 年 11 月、「ゼロコロナ政策」に反対する人たちが各地で抗議活動を行い、一部では「習近平辞任」を求める声まで出たことからも、習氏の強権統治に対して中国の人々の心の中に強い不満がたまりつつある片鱗をうかがい知ることができる。

6．実戦を意識した軍指導部の人事
今回の党大会で新たな中央委員が決まったことを受け、人民解放軍の最高78中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

幹部の顔ぶれもほぼ出そろった形になった。前回の党大会の後の軍最高幹部の顔ぶれは、習近平氏と関係が深い人たちで占められていた。例えば、習近平氏が深く関わった旧南京軍区（現東部戦区）の出身者や、習近平氏が、第二砲兵といわれたミサイル部隊を改変し、自ら創設したロケット軍の出身者が主要ポストをほぼ独占していた。
ところが今回の党大会を経てほぼ出そろった形の最高幹部の顔ぶれを見ると、旧南京軍区出身者やロケット軍出身者に加えて、実戦経験者とされる軍幹部が主要ポストに登用されたことが見て取れる。（表 6 参照）
表6役職

実戦を意識した軍幹部体制

5 年前

属性

新体制

属性

習近平

旧南京軍区

習近平

旧南京軍区

副主席

許其亮

旧南京軍区

張又侠

幼馴染

副主席

張又侠

習の幼馴染

何衛東

旧南京軍区

軍事委員・国防相

魏鳳和

ロケット軍 （李尚福） ロケット軍

同・聯合参謀部参謀長

李作成

旧広州軍区

中央軍事委主席

同・政治工作部主任

旧蘭州軍区

徐起零

旧南京軍区

華

旧南京軍区

苗

華

旧南京軍区

張昇民

ロケット軍

張昇民

ロケット軍

軍委弁公庁主任

鐘紹軍

旧南京軍区

鐘紹軍

旧南京軍区

後勤保障部

部長

宋普選

旧南京軍区

張

兵站専門

装備発展部

部長

李尚福

ロケット軍

許学強

旧南京軍区

陸軍司令官

韓衛国

旧南京軍区

李橋銘

旧広州軍区

海軍司令官

沈金竜

南海艦隊

董

軍

旧南京軍区

空軍司令官

丁来杭

旧南京軍区

常丁求

旧瀋陽軍区

ロケット軍司令官

周亜寧

ロケット軍

李玉超

ロケット軍

東部戦区司令官

劉粤軍

旧蘭州軍区

林向陽

旧南京軍区

軍事委員

苗

劉振立

林

実戦経験

〇

〇

〇

79

南部戦区司令官

袁誉柏

北海艦隊

王秀斌

旧南京軍区

西部戦区司令官

趙宗岐

旧済南軍区

汪海江

旧蘭州軍区

北部戦区司令官

李橋銘

旧広州軍区

王

強

旧済南軍区

中部戦区司令官

乙暁光

総参謀部

呉亜男

旧瀋陽軍区

〇

中国メディアの報道などを元に筆者作成

その象徴ともいえるのが今回 72 歳という最高齢で政治局委員に残り、党中央軍事委員会副主席として制服組トップの座に就いた張又侠氏である。張又侠氏は、習近平氏の幼馴染であり、また父親同士が抗日戦争時の戦友だったこともあり、これまでは習近平氏との個人的なつながりが強いことが注目されてきた。しかし今回、これまでの慣例とされた引退年齢を大きく上回る張又侠氏が引き続き重用されることになった理由として、張氏が 1979 年に起きた中越戦争や、その後 1984 年に起きた中越国境紛争に参加し、功成り名を挙げた「実戦経験者」であることが挙げられる 25。
実は、中越戦争やそれに続く中越国境紛争で実戦を経験した軍幹部の多
くは、ベトナムと隣接する旧広州軍区や旧蘭州軍区、旧成都軍区などに属した人たちであった。
これまで聯合参謀部の参謀長を務めた李作成氏も旧広州軍区出身で、中越戦争で戦果を挙げた実戦経験者として知られたが、今回引退することになった。その後を引き継ぐことになった劉振立氏は旧蘭州軍区に所属していた際に、中越国境紛争に参加し、一年余りにわたって前線を守備し戦果を挙げるなどの実戦経験がある。さらに今回、陸軍司令官に抜擢された李橋銘
氏も、旧広州軍区出身でやはり中越戦争経験者であることが注目される。
制服組トップの張又侠氏に加えて、聯合参謀部参謀長の劉振立氏、陸軍司令官の李橋銘氏と、軍事作戦の中核を担う要職に、ベトナムとの実戦経
験者が顔をそろえたことで、人民解放軍の新たな最高指導部は、これまで以上に実戦を意識したものになったといえるだろう。特に、これまで習近平氏の出身母体ともいえる旧南京軍区出身者がつとめてきた陸軍司令官が80

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

旧広州軍区出身者に変わったことは、それを強く印象付けるものになった。
軍幹部体制の顔ぶれでもう一つ注目されるのが表 6 では（た李尚福氏と徐起零氏である。李氏を（）で表記し）で示したのは、本論執筆時点ではまだ決定してはいないが、2023 年 3 月に開催される全人代で魏鳳和
国防相の後任となると予想されることから、このような表記にした。
また、徐起零氏は、聯合参謀部の副参謀長の地位にあるが、今回の党大会で中央委員に選ばれ、参謀長と肩を並べることになった。徐氏は、まさに台湾と向き合う福建省福州市に司令部を置く、東部戦区（旧南京軍区）
陸軍の司令官を務めた経験がある。徐氏が今後も副参謀長の地位に留まれ
ば、人民解放軍の実戦指揮にあたる聯合参謀部は、実戦経験者の劉振立氏と、対台湾作戦に経験のある徐起零氏という、いずれも上将（大将に相当）で党中央委員という同格の大物が、事実上ツートップ態勢で指揮命令に当たるという、かなり対台湾実戦を意識したものとなり、台湾の併合に意欲を示し、武力行使の可能性を放棄しないとする習近平氏の意向を強く反映したものと受け止められる。

7．習近平氏 3 期目以降の展望と想定しうる 3 大リスク
以上論じてきたように、2022 年 10 月の第 20 回中国共産党大会を経て、一層顕著になった習近平氏の強権体制の下で、中国が今後どのような方向に向かうのか、その展望と想定しうる三つのリスクについて考えて見ることにする。
まず、習近平氏による強権体制は、前述したように統治方法として多くの問題点を内包していることが挙げられる。習近平氏の鶴の一声で継続された「ゼロコロナ政策」が、人々の抵抗によって 180 度の転換を迫られる形になったことは、習近平指導部と国民の民意との間にかなり乖離が進んでいる実態を示す結果となった。ゼロコロナ政策自体は修正されたが、強権指導体制そのものに変化は見られないのが実情といえる。
81つまり、習近平氏が強権を発動すればするほど、国民感情との隔たりが深まる構図が続くと考えられ、それが大きな不安定要素につながりかねな
い危うさがあることを指摘せざるを得ない。
それでも習近平氏が絶大な権力を持ち続けられる理由としては、過去の本年報でも記したように、①信頼できる部下を半生かけて配下に従え、その部下たちを反汚職キャンペーンで作り出した中国共産党内の主要ポストにはめ込むことで、党内の主要ポストを自ら信頼できる部下や側近で固めることができたこと。②習氏が党や政府の職位と共に、軍の職位も兼任することで、軍内部の権力を掌握できたこと。③台湾と向き合う福建省や浙江省などで、台湾統一工作における様々な役割をにない、中国共産党が「祖国統一」を至上命題として掲げ続ける限り習近平氏が余人をもって代えがたい唯一無二の存在であり続けられること。そして、④自らの政策に反対の声が起こらないよう、メディアなど宣伝部門を完全支配し、国民の監視体制を強化してきたことなどが挙げられるであろう 26。
しかし強権的な権威主義体制が、このまま長期にわたり継続することで、一見盤石と見える習近平政権も、やがて大きな困難に直面するリスクをはらんでいることを意識する必要もあると考える。
その第一は、習近平氏が活動報告で「放棄しない」と明言した台湾への武力侵攻が起きうるリスクである。2022 年 8 月、米国のペロシ下院議長（当時）が台湾を訪問したのに対して、中国軍は台湾周辺海域に 11 発のミサイルを撃ち込み、そのうちの一部が日本の経済水域に着弾するという事
態に発展した 27。これは、台湾と「外国勢力」が結託すれば、中国は軍事的な手段に踏み切ることを強く示唆する行動と受け止められた。現在の中国の軍事力で本当に台湾を武力統一できるかどうかは、なお議論の余地があろうが、本論で述べたように、少なくとも軍の最高指導部の顔ぶれからは、それを意識した布陣であることが読み取れる。万一、中国が台湾に対して武力行使をした場合は、台湾周辺が戦域となり、日本のシーレーンにも重大な影響があるだろう。中国が台湾の一部だと主張する日本の尖閣諸82

中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

島が、戦火に巻き込まれる恐れもあり得るかもしれない。
第二は、本論では深く言及することを避けたが、中国経済がハードラン
ディングするというシナリオである。ゼロコロナ政策を続けてきたこともあって、中国経済はかなり厳しい状況に陥っている。2022 年の経済成長率の目標は 5.5％前後とされたが、同年 9 月に世界銀行が予測した実質成長率は 2.8％と 28 半分程度にしかならないと見られる。不動産バブルが急速に収縮し、建設途中で工事が資金不足で中断されたままのマンション、
中国語で「爛尾楼」と呼ばれる建物が急増し、居住前に先払いで購入契約をした人たちから、住宅ローンの返済拒否をする動きも起きている 29。その一方で、国営通信新華社は 2016 年中国のマンション供給量が 34 億人分と、中国の人口 2 倍以上に達したと報じ 30、ゴーストタウンが各地に存在している実情もある。当然のことながら不良債権は増大し、地方の中小金融機関を中心に金融不安も拡大している。16 歳から 24 歳まで若年層の都
市部失業率が 2022 年 7 月には約 20％になり 31、通貨人民元の対米ドル交換レートも党大会直後に約 15 年ぶりの安値を記録した 32。
しかし、今回の党大会で選ばれた政治局委員以上の最高指導部の中には、マクロ経済の専門家がごく少数しかいない。習近平氏が経済まで直接指導する体制であることに加えて、習近平氏は、政治が経済を主導する方針を強めており、国際経済がウクライナ戦争やその影響を受けた資源高により揺らぐ中、はたしてどこまで有効な対策を打ち出せるのか危ぶまれていると言えよう。
もし中国経済がハードランディングすれば、2015 年のチャイナショック
をはるかに上回る影響が、中国と密接な経済関係にある日本にも波及することが考えられる。
習近平政権が抱える第三のリスクは、権威主義的な強権政治と自由を求める国民感情とのかい離が極限に達し、1989 年の天安門事件のような抗議運動が全国に拡大発展することである。力で抑え込もうとすれば、大混乱になり、大量の避難民が日本をはじめ周辺地域に流出する可能性もあり
83

得るであろう。それは、第二のリスクとして取り上げた中国経済の破綻が引き金になることもあり得るし、そのような国内の動揺を抑え込み、国民の目線を外に向けさせるために、あえて第一のリスクを生み出す結果になるかもしれない。
もちろんここで掲げたリスクは、絶対起きるというものではなく、あくまでその可能性を指摘するものではあるが、ひとたび起きれば、中国とは一衣帯水の隣国であり、中国を最大の貿易相手とする日本が受ける影響は計り知れないものになり得ることから、今後の習近平体制を展望する上で、そのようなリスクが生じる兆候があるかどうかに目を光らせてゆく必要があるように考える。

注
1 「台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算」拙論。
『武蔵野大学政治経済研究所年報 21 号』P19-40
2 「中央経済工作会議開催」，新華社，2022 年 12 月 16 日配信
3

Bigger-than-expected changes loom as Xi Jinping shapes China’s top leadership at 20th Communist Party congress, South China Morning Post, 18
Oct. 2022
https://www.scmp.com/news/china/politics/article/3196222/bigger-expected-changes-loom-xi-jinping-shapes-chinas-top

4

China’s Xi Jinping Likely to Pack Party Leadership With Allies in Show ofStrength，Wall Street Journal, 17 Oct. 2022
https://www.wsj.com/articles/chinas-xi-jinping-likely-to-pack-party-leadership-with-allies-in-show-of-strength-11666024652

5 「中国共産党第 20 期中央委員会第 1 回全体会議コミュニケ」，新華社，2022 年
10 月 23 日配信
6

政治局常務委員や政治局委員など党の最高指導部のポストから 2022 年 10 月の時点で引退となったが、総理、副総理など、国家および政府に関るポスト
は、形式上、2023 年 3 月の全国人民代表大会によって引退する形となる。

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中国共産党第 20 回党大会の評価と中国政治の展望

7 「中国共産党第 20 回全国代表大会報告」，新華社，2022 年 10 月 25 日配信
8

注 7 と「中国共産党第 19 回全国代表大会報告」，新華社，2017 年 10 月 27 日
配信を比較。

9 「中国共産党第 20 回全国代表大会報告」，新華社，2022 年 10 月 25 日配信
10 「中国共産党第 19 回全国代表大会報告」，新華社，2017 年 10 月 27 日配信
11 「『台湾同胞に告げる書』発表 40 年記念会での習近平演説」（2019 年 1 月 2 日）
中国外務省 HP：
https://www.fmprc.gov.cn/ziliao_674904/zt_674979/dnzt_674981/qtzt/
twwt/xjpzsjstzyjh/202206/t20220606_10698873.html
12 「台湾併合実現を大義名分に長期強権支配をめざす習近平指導部の打算」拙論。
『武蔵野大学政治経済研究所年報 21 号』P19-40
13 「中国共産党章程」，中国共産党機関紙『人民日報』インターネット版などより
http://dangjian.people.com.cn/GB/136058/427510/428086/428087/index.html
https://www.12371.cn/special/zggcdzc/
14 「中国で異例の大規模デモ いったいなぜ？ 習近平指導部はどうする？」，
NHK インターネットサイトなど報道各社が報道
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/
qa/2022/11/30/27563.html
15 「全国組織工作会議での習近平演説」，共産党員網のインターネットサイト
https://www.12371.cn/2018/09/17/ARTI1537150840597467.shtml
16 「全国新型コロナ感染感染防止表彰大会における習近平演説」，2020 年 10 月
15 日新華社が中国共産党の機関誌『求是』から引用する形で配信
http://www.xinhuanet.com/politics/leaders/2020-10/15/c_1126614978.htm
17Wei-jie Guan, Nan-shan Zhong ,”Strategies for reopening in the forthcoming COVID-19 era in China”, National Science Review, Volume 9, Issue 3
https://academic.oup.com/nsr/article/9/3/nwac054/6564385

18 「2 期目を迎えた習近平体制の行方」拙論。『武蔵野大学政治経済研究所年報
16 号』，P75-109 を元に、表を更新。
19 「新型コロナウイルス感染による肺炎の流行に対して習近平国家主席が重要指示」, 2020 年 1 月 20 日，新華社が配信。
http://www.gov.cn/xinwen/2020-01/20/content_5471057.htm
20 「武漢市長

初期の情報公開がタイムリーでなかったことを釈明」，中国新聞
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網が 2020 年 1 月 27 日配信。
https://www.chinanews.com.cn/sh/2020/01-27/9070902.shtml
中国中央テレビ（CCTV）13 チャンネルの「疫情と闘う特別番組」で前日放送。
21 「中国共産党章程」，中国共産党機関紙『人民日報』インターネット版などより
http://dangjian.people.com.cn/GB/136058/427510/428086/428087/index.
html
https://www.12371.cn/special/zggcdzc/
22

拙著『覇王習近平 : メディア支配・個人崇拝の命運』，展望社，P81-104

23 「中国の学校

思想学習の強化」，NHK，2021 年 9 月 8 日放送

https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/453824.html
242012 年 11 月 19 日

時事通信が配信

25 「中国新指導部の ” プロファイリング ” ⑦：張又侠

紅二代将軍」，日本国際問題研究所のウェブサイト記事ほか。
https://www.jiia.or.jp/column/ChinaReport32.html
26

拙稿「3 期目続投をねらう習近平氏の権力基盤 3 本柱と今後の展望」,『世界
経済評論

27 「中国2022 年 7 月 8 月号』P35-44

ペロシ議長の台湾訪問に猛反発」，NHK，2022 年 8 月 4 日報道

https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/
qa/2022/08/04/24340.html
28 「中国の 22 年実質成長率、2.8% に下方修正

世界銀行予想」，2022 年 9 月

27 日，日本経済新聞報道
29 「中国 経済減速 マンション建設の中断相次ぐ ローン返済拒否も」，NHK，2022 年 7 月 20 日放送。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220720/k10013726741000.html
30 真壁昭夫多摩大学特別招聘教授「習近平もお手上げ…34 億人分の在庫を抱えた『中国のマンションバブル』の行き着く先」，プレジデント・オンライン
https://president.jp/articles/-/54210?page=1
31

中国国家統計局

2022 年 8 月 15 日に記者会見で発表

32 「上海外為市場＝人民元約 15 年ぶり安値、中国資産売り受け」，ロイター，
2022 年 10 月 25 日報道

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