山口市環境基本計画(案)

令和５年 月目

次

第１章 計画の基本的事項
1-1

改定の趣旨と背景 ････････････････････････････････････････････････････

２

1-2

計画の役割と位置づけ ････････････････････････････････････････････････

５

1-3

計画の対象とする環境 ････････････････････････････････････････････････

７

1-4

計画の対象地域 ･･････････････････････････････････････････････････････

7

1-5

計画の対象主体と基本的な役割 ････････････････････････････････････････

7

1-6

計画の期間 ･･････････････････････････････････････････････････････････

8

第２章 山口市の目指す環境像
2-1

山口市の目指す環境像 ････････････････････････････････････････････････

10

2-2

環境施策の体系図 ････････････････････････････････････････････････････ 11

第３章 目指す環境像の実現に向けた環境目標・施策の展開
序 環境目標と施策展開の構成と見方 ････････････････････････････････････････

13

環境目標１ 自然環境と調和した快適で安全・安心なまち ･･････････････････････

15

１－①

自然環境の保全・生物多様性の確保 ････････････････････････････

17

１－②

生活環境の保全 ･･････････････････････････････････････････････

20

１－③

快適生活の確保 ･･････････････････････････････････････････････

22

１－④

都市景観の保全 ･･････････････････････････････････････････････

24

環境目標２ 資源の有効活用と環境負荷の低減を図る循環型のまち ･･････････

26

２－①

３R（２R と分別・リサイクル）の促進によるごみの減量推進 ･････

28

２－②

廃棄物の適正処理とエネルギーとしての有効活用 ･････････････････ 30

環境目標３ 地域脱炭素を牽引し未来の子ども達が安心して暮らせるまち ･････ 32
３－①
３－②

温室効果ガスの排出抑制・吸収源対策(山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編） ･･･････････････

34

気候変動への対応（山口市気候変動適応計画） ･･･････････････････

48

環境目標４ 環境保全を推進するひと・しくみづくり ･･････････････････････

52

４－①

環境教育・環境学習による理解と行動の促進、人材育成 ･･････････

54

４－②

多様な主体による環境保全活動の促進、他都市との連携 ･･････････

56

４－③

環境にやさしい社会経済のしくみづくり ････････････････････････

58

第４章 重点プロジェクト
４-1 位置づけとねらい ････････････････････････････････････････････････････

61･･･････････････････････････････････････････････････････

62

重点プロジェクト１「やまぐちの自然環境・生物多様性の保全」プロジェクト作戦 1-①

環境副読本「あいらぶ山口」の改定

作戦 1-② 生物多様性の保全に関する環境学習の場の提供
重点プロジェクト２ ･･････････････････････････････････････････････････････････

63「プラスチック資源循環促進」プロジェクト作戦 2-① プラスチック製品の分別収集・リサイクル開始に向けた具体的な検討
作戦 2-② プラスチック資源循環に関する普及啓発
重点プロジェクト３ ･･････････････････････････････････････････････････････････

64「ゼロカーボンシティ」プロジェクト作戦 3-① 脱炭素先行地域づくりの推進作戦 3-② 再生可能エネルギーの普及促進による地域脱炭素への意識啓発

第５章 地域特性に応じた環境配慮行動事例
５-１ 環境配慮行動事例の位置づけとねらい ･･････････････････････････････････････

67

５-２ エリア別の環境配慮行動事例 ･････････････････････････････････････････････

68

第６章 計画の推進
6-1

計画の推進体制 ･･･････････････････････････････････････････････････････

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6-２ 計画の進行管理および公表 ･･････････････････････････････････････････････

76

参考資料

第１章
計画の基本的事項

本市においては、平成３０年度を初年度とする「第二次山口市総合計画」の策定にあわせて、目指す環境像を「人と自然が共生し みらいにつなげる 持続可能なまち やまぐち」とする山口市環境基本計画を策定しました。
計画策定後、５年が経過すること及びその間の本市の取り巻く環境に係る社会情勢の変化に的確に対応するとともに、上位計画である山口市総合計画後期基本計画及び山口市一般廃棄物処理基本計画を始めとする環境に関する他の部門計画との整合を図るため、この度、中間見直しとして計画の改定を行いました。
また、国の２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指すという動きを踏まえて、本市においても「山口市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、地球温暖化対策に積極的に取り組むこととしています。
この取組は、気候変動への対応だけではなく、自然環境、生物多様性の保全、大気や海洋汚染の防止、プラスチ
ックごみへの対処を始めとした資源循環等とも相互に密接に関係し、あらゆる環境施策と連携を図りながら進める必要があることから、山口市地球温暖化対策実行計画(区域政策編)及び山口市気候変動適応計画を包含する形としました。

現在、世界的には、地球規模での人口増加や経済規模の拡大の中で、人間活動に伴う環境の悪化はますます深刻となっており、気候変動を始めとしたグローバルな問題の解決には、先進国・開発途上国がともに取り組むことが重要であり、２０１５年（平成２７年）９月の国連総会で採択された「持続可能な開発のためのアジェンダ」の中核となる「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」では、経済、社会、環境の諸課題を統合的に解決することの重要性が示されました。
生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政府間プラットフォーム（IPBES）の地球規模評価報告書においては、人間活動の影響により、生物多様性及び生態系サービスは世界的に悪化しており、過去５０年間の地球上の種の絶滅は、過去１，０００年平均の少なくとも１０倍、あるいは数百倍の速度で進んでおり、適切な対応を講じなければ、今後更に加速すると明記されています。
また、２０２１年（令和３年）１０月には、生物多様性条約第１５回締約国会議（COP15）の第一部が開催され、ポスト２０２０生物多様性枠組の採択に向けた決意を示す「昆明宣言」が採択され、生物多様性の損
失の主な直接要因である気候変動に対して、生態系を活用したアプローチにより緩和・適応を行っていくことが明記されました。
２０１９年（令和元年）６月に開催されたＧ２０大阪サミットにおいて、日本は、２０５０年までに海洋プラス
チックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を提案し、各国首脳間で共有され、Ｇ２０全体での資源効率性の向上や循環経済への移行の推進、海洋ごみ対策の推進を図ることとされています。
気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第６次評価報告書では「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と記されています。

2

２０２１年（令和３年）１０月から１１月にかけて英グラスゴーで開催され、ＣＯＰ２６で採択された「グラスゴー気候合意」において、世界全体に及ぶ危機である気候変動と生物多様性の損失は相互関係にあり、パリ協定で示された産業革命以前に比べて、世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、１．
５℃に抑える努力をするという目標の達成に向けて、今世紀半ばのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）と、その重要な経過点となる２０３０年に向けて、野心的な対策を各国に求めることが盛り込まれ、我が国を始め、世界各国でできるだけ大きく排出量を減らす取組を加速的に進めることが求められています。

SDGｓ（持続可能な開発目標）とはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、２０１５年の国連総会で採択された、環境に配慮しながら貧困や飢餓を終わらせる方針を定めた目標で、経済、社
会活動、環境の３つの側面を調和させながら世界を発展させるための指針のことです。貧困や飢餓の終結、男女の平等や各国間の不平等の是正とともに、気候変動の影響を軽減するための対策など１７の大目標と、貧困人口や管理職の女性の割合といった１６９の具体的な指標が定められています。

○自然共生分野
生物多様性に関する条約（１９９３年（平成５年）締結）及び生物基本多様性基本法（２００８年（平成２０年）施行）に基づく、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する国の基本的な計画である「生物多様性国家戦略２０１２－２０２０」の計画期間終了に伴い、次期生物多様性国家戦略の作成を進められています。
次期生物多様性国家戦略では、持続可能かつレジリエントで真に豊かな「自然共生社会」を目指すこととされ、その実現に向けて「①生存基盤となる多様で健全な生態系の保全・再生、②自然を活用した解決策などによる自然の恵みの持続可能な形での積極的な活用、③生物多様性と生態系に対する影響を内部化する社会変革」が必要とされたところです。
また、２０２２年（令和４年）５月には「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」が改正され、生活に身近な特定外来生物に対する規制手法の整備や、地方公共団体による防除の円滑化を図ることにより我が国全体としての防除により一層取り組むため、国、都道府県、市町村、事業者及び国民に関する責務規定が創設されました。
○循環分野
２０１８年（平成３０年）に閣議決定された、「第４次循環型社会形成推進計画」では、重要な方向性として、「地域循環共生圏形成による地域活性化」、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」、「適正処理の更なる推進と環境再生」などが掲げられています。
２０１９年（平成３１年）５月には、３Ｒ＋Ｒｅｎｅｗａｂｌｅ（再生可能資源への代替）を基本とするプラスチックの資源循環を推進するための「プラスチック資源循環戦略」が策定され、２０３０年までの累計の使い捨てプラスチックの２５％排出抑制、６割のリユースまたはリサイクル等を目指すことが示されました。
また、２０１９年（令和元年）５月には、食品ロス削減推進法が成立し、多様な主体が連携し、国民運動とし3

て食品ロスの削減を推進することとされ、２０３０年度までに２０００年度比で食品ロスを半分に減らす目標が掲げられています。

○脱炭素分野
２０２０年（令和２年）１０月に、パリ協定に定める目標である「世界全体の気温上昇を２℃より十分下回る
よう、更に１．５℃までに制限する努力を継続することを踏まえて、２０５０年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、脱炭素社会（２０５０年カーボンニュートラル）の実現を目指す」ことを宣言されました。
同年５月には、地球温暖化対策の推進に関する法律を改正し、２０５０年までの脱炭素社会の実現、環境・経済・社会の統合的向上、国民を始めとした関係者の密接な連携等を、地球温暖化対策を推進する上での基本理念として規定されました。
同年１０月には、地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画である地球温暖化対策計画を、２０５０
年カーボンニュートラルと整合的で野心的な目標として、「２０３０年度において、温室効果ガスを２０１３年度から４６％削減することを目指す。さらに、５０％の高みに向け、挑戦を続けていく」ことを踏まえて、改定されました。
さらには、同年６月に、国・地方脱炭素実現会議に決定した、地域脱炭素ロードマップにおいては、地域脱炭素は、
地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する取組として捉え、地域脱炭素の実現を目指し、
２０３０年までに集中して行う取組・施策を中心とする行程と具体策を示されました。
その取組の一つとして、全国で少なくとも１００所の脱炭素先行地域を創出し、自家消費型の太陽光発電や省エネ住宅等の脱炭素の基盤となる重点対策を、全国で実施することとされています。

本市においては、国内外の２０５０年カーボンニュートラルを目指すという動向を踏まえ、２０２１年（令和３年）
１２月に「山口市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、地球温暖化という課題に向き合い、地域脱炭素の取組に積極的に取り組む決意を表明しました。
また、２０２２年（令和 4 年）１１月には、本市の計画提案「ゼロカーボン中心市街地」~商店街・住民・企業・市の共創による市街地脱炭素化の実現~が、国の脱炭素先行地域として選定されました。
このゼロカーボンシティに向けた地域脱炭素の取組については、市民、事業者、民間団体、市（行政）が互いに連携、協働しながら、地域課題の解決や地域の活性化を図り、持続可能なまちづくりに資する取組として、本市の豊富な自然をはじめとする地域資源を最大限活用しながら、再生可能エネルギー導入を始めとする様々な取組を、ともに進めていく必要があります。
また、脱炭素社会の実現に貢献するライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国民運動「クールチョイス」の取組に賛同し、平成３０年３月に、「山口市クールチョイス宣言」を行い、本市独自のクールチョイスキャラクター「選ぶー」を作成し、子どもから大人まであらゆる世代への行動変容を促す取組として、広報及び普及活動に取り組んでいます。

4

本計画は、「山口市環境基本条例」第３条に掲げる基本理念の具体化に向けて中核的な役割を担うものであり、同条例第 8 条及び第 9 条第 1 項の規定に基づき策定するものです。
本計画は、総合的かつ⾧期的な視点から本市の環境の保全及び創造に関する施策の調整を行い、実施段階における環境配慮を行うための根拠となるものです。
また、市民、事業者、民間団体、市（行政）が互いに協力しながら行動していくための指針となる
ものです。

第3条
(1)

環境の保全は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

環境の保全は、市民が健全で恵み豊かな環境を享受できる権利を守るとともに将来の世代への継承を目指して、すべての社会的経済的活動の優先的事項として行われなければならない。

(2)

環境の保全は、生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っていることから、生態系の均衡を尊重し、生物の生存の場である多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されることによって行われなければならない。

(3)

環境の保全は、自然環境のもつ復元力及び資源の有限性を認識し、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄を基調とした社会を変換し、自然環境への負荷の少ない循環を基調とした持続的発展が可能な社会を構築することによって行われなければならない。

(4)

環境の保全は、市民が山口らしさを感じながら暮らすことができるよう、本市にある資源を活用することによって行われなければならない。

(5)

環境の保全は、市、市民、事業者等それぞれが自らの問題としてとらえ、かつ、協働の精神を持って、公平な役割分担の下、自ら考え自ら行動することによって行われなければならない。

(6)

環境の保全は、地域の環境が地球全体の環境に結びついているという認識の下、地球規模的な視点に立って行われなければならない。

5

（１）環境基本条例の基本理念の実現に向けた計画
本市の環境基本計画は、「山口市環境基本条例」の規定に基づき策定し、同条例の基本理念にのっとり、自然的社会的条件に応じた環境の保全と創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための最も基本的な計画です。
（２）地球温暖化の推進に関する法律及び気候変動適応法に関する事項を定める計画
本市の「地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」
第 21 条第 3 項に基づき策定し、市域の温室効果ガスの排出抑制等を進めるための施策に関する事項を定める計画です。また、「気候変動適応計画」は「気候変動適応法」第 12 条に基づき策定し、本市の自然的・経済的・社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策の推進を図る計画です。
（３）総合計画を環境面から具現化、補完する計画
本市の環境基本計画は、山口市総合計画を環境面から具現化し補完する計画と位置づけ、市の環境の保全と創造に関する施策の基本的な方向を示すものです。
（４）市民・事業者・民間団体・市（行政）の行動指針
本市の環境基本計画は、市民、事業者、民間団体、市（行政）が様々な地域環境特性に応じて、各主体の役割や責務を果たし、連携、協力しながら、目指す環境像を実現していくための指針となるものです。

6

計画では、下の図のように、市民のくらしに身近な「生活環境」「社会環境」、それを支える「自然環境」、更にそれを取り巻く地球温暖化対策等の「地球環境」までを対象としています。
しかし、これらの環境は、境界が明確にあるわけではなく、有形・無形を問わず、互いに結びついて強く影響し合っています。

•地球温暖化、気候変動

地球環境•生物多様性•再生可能エネルギー、省エネルギー•里海、里山、河川、森林

自然環境•自然公園、景観•野生動植物

生活環境
社会環境•廃棄物、資源循環•大気、騒音、振動等の公害•都市公園、歴史、文化、交通

本計画が対象とする範囲は、山口市内全域とします。また、近隣地域や地球環境等への影響についても視野に入れるものとします。

本計画の対象とする主体は、市民、事業者、民間団体、市(行政)とします。
また、本計画においては、社会の構成員すべてが今日の環境問題の原因者であり、環境の恵みを受ける者であることを踏まえ、一部の施策においては、観光・レクリエーションなどの目的で本市に訪れる方も対象とします。
本計画を効果的に推進するためには各主体が相互に連携・協力し、それぞれの役割を果たすことが重要であることから、各主体の基本的な役割について、山口市環境基本条例第４条から７条までの規定を踏まえ、次のとおりとします。

7

市民

事業者



日常生活における環境負荷を認識し、負荷低減に努めます。



自ら環境の保全に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力します。



事業活動における環境負荷を認識し、負荷低減に努めます。



事業活動に関し、環境の保全に努めます。



市が実施する環境施策に協力するとともに、市民、民間団体が実施する環境保全の活動に協力します。

民間団体

市(行政)



自ら環境の保全に努めるとともに、市が実施する環境施策に協力します。



環境の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。



施策の策定、実施に当たっては、率先して環境への負荷低減に努めます。



大学等研究機関との連携に努めるとともに、各主体が行う環境保全活動の促進を図ります。

※「民間団体」は、第 3 章以降では「事業者」に含めて記述しています。

本計画は、第二次山口市総合計画との整合性を図り、平成 30 年（2018 年）度から令和９年（2027年）度までの 10 年間を計画期間とします。
なお、本市を取り巻く状況の変化等を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
【目標年次】【開始年次】

環境基本計画 計画期間

第二次山口市総合計画
前期
平成３０年度（2018 年度）

計画期間
後期

令和４年度
（2022 年度）
（中間年度）

8

令和９年度（2027 年度）

第２章
山口市の目指す環境像

9山口市は、豊かで美しい自然と都市機能が調和したまちとして、また、それぞれの地域において、独自の歴史・文化・産業などの地域資源を育みながら、先人たちのたゆまぬ努力により発展し、多様な暮らしが可能なまちを築いてきました。
しかし、地球規模で進む様々な環境問題の中、私たちの身近な環境においても地球温暖化による気候変動や生物多様性が失われたことによる生態系の破壊などの影響が顕在化してきています。このような中、高齢化や人口減少時代にあっても、社会・経済と環境の持続的な関係を構築し、経済活動・
社会活動と環境保全活動を両立・調和させながら、本市の「豊かさ」をさらに発展させることを目指します。

本市の、広大な市域に広がる豊かな自然や身近な緑、水辺などの自然環境は、私たちに潤いと安らぎを与えてくれるほか、生活を支える基盤となっています。この豊かな自然と多様な生態系を保全するとともに、自然とのふれあいの機会が多くあるという本市の「豊かさ」を生かした「人と自然が共生する」まちの実現を目指します。

恵み豊かな自然環境や、先人から受け継いだ歴史的文化的資源に触れることで「シビックプライド（愛着や誇り）」を育み、市民一人ひとりが、自ら環境について考え、行動する、「みらいにつなげる」担い手となることを目指します。

社会情勢・経済・環境のバランスをとりつつ、限りある資源やエネルギーを効率的に利用し、循環させることにより、環境負荷の低減を図り、地域の特性を活かした経済の活性化にもつながる、環境と資源を大切にする「持続可能なまち」の構築を目指します。

10

本計画では、中⾧期的な４つの「環境目標」と、具体的な施策や取組を推進するための方向性を示す１１の「基本施策」によって、環境像の実現を目指します。

目指すべき持続可能な社会として国が示す環境の 3 つの分野「自然共生社会」「循環型社会」「脱炭素社会」を本市の地域特性から優先順位をつけて設定、またそれらを統合的に達成するための「総合推進」が柱と考え、環境目標として設定しました。

人と自然が共生し みらいにつなげる 持続可能なまち やまぐち
分野別目標

環境目標１

環境目標２

環境目標３

環境目標４

自然環境と調和した資源の有効活用と地域脱炭素を牽引し環境保全を推進する

快適で安全・安心なまち

環境負荷の低減を図る

未来の子ども達がひと・しくみづくり

循環型のまち安心して暮らせるまち①自然環境の保全・①３R（２R と分別・リ①地球温暖化対策の①環境教育・環境学習

生物多様性の確保

サイクル）の促進によ推進（緩和策）による理解と行動の②生活環境の保全基
本施策

分野横断的目標③快適生活の確保④都市景観の保全

るごみの減量推進②廃棄物の適正処理とエネルギーとしての有
効活用（山口市地球温暖化
対策実行計画（区域施策編））②気候変動への対応（適応策）（山口市気候変動
適応計画）

11

促進、人材育成②多様な主体による環境保全活動の促進、他都市との連携③環境にやさしい社会
経済のしくみづくり

第３章
目指す環境像の実現に向けた
環境目標・施策の展開

12

本章では、目指す環境像に向けて設定した４つの環境目標ごとに目標に関する説明やトピックスを紹介し、その環境目標を実現するための基本施策を順番に展開していく流れをとっています。

環境目標の見開きページのイメージ図と紹介

基本施策の見開きイメージと紹介
基本施策の見開きイメージと紹介
基本施策の見開きイメージと紹介

環境目標について、詳しく記載した上で、それを実現するために設定した基本施策の列挙、関連したトピックスの紹介という順番で構成しています。

13

環境目標の後、基本施策ごとに定めている内容は、以下のとおりです。

既存の統計や市民･事業者の意識調査結果等を踏まえ、本市の現況と課題を整理しています。

各環境目標の達成に向け、基本施策を体系的に展開していくための基本的な方向性を示しています。

施策の基本的な方向性を踏まえ、市民や事業者（民間団体を含む）、市（行政）が配慮すべき取組を示しています。

本計画では毎年度の進行管理において、市を始めとする各主体の取組が着実に展開されているか、その結果、目標に向けて環境がどのように改善されているか、といったことを継続的に点検･評価する
ため、進行管理指標を設定しています。

14

本市は、市域の面積が 1,000k ㎡を超え、そのうち山林が市域の約 7 割、田畑が約 2 割を占めている自然豊かなまちです。
北部の森林から、市域を流れる椹野川、佐波川、阿武川などの河川流域、南部の瀬戸内海に面する
海浜まで変化に富んだ多様な自然に恵まれています。
また、市内には国宝瑠璃光寺五重塔、龍福寺など、かつて栄華を誇った大内氏の文化を偲ばせる文
化財、寺社仏閣や、山口市菜香亭、十朋亭、藩庁門など、明治維新関連の数多くの歴史文化遺産があり、⾧い歴史や文化が凝縮された伝統工芸やまち並み、伝統的な祭りなどが、山口らしさをかたちづくっています。
本市は、こうした豊かな自然と多彩な文化・伝統を次世代に引き継いでいくために、すべての環境の基盤となる大気、水、土壌などを良好な状態に保持・保全し、市民が安心して暮らすことができる、
公害のない環境を確保した上で、自然環境と調和した文化的な暮らしが営める快適なまちを目指します。

①自然環境の保全・生物多様性の確保②生活環境の保全③快適な生活の確保④都市景観の保全

15生きものたちの豊かな個性とその生きものたちのつながりのことです。地球上には約 3,000 万種といわれる多様な生きものがいます。この生命は一つひとつに個性があり、全ての生命は直接的に、間接的に支えあって生きています。
本市の椹野川、一の坂川等の河川流域一帯は、国の天然記念物に指定されている「山口ゲンジボタ
ル発生地」となっており、ゲンジボタル保護活動も行われ、5 月後半から梅雨時期において無数のホタルが飛び交います。また、椹野川河口域の干潟にも、多様な動植物が生息し、独特の生態系が形成されており、カブトガニなどの全国的にも希少な種が生息しています。

カブトガニの幼生（６cm 程度）
カブトガニは、古生代の中頃、今から３億年以上も前からほぼ姿を変えず生き続けている貴重な生物です。かつては県内でも広い範囲で生息していたが、現在、産卵・幼生の生息が確認できるのは、平生湾、山口湾、千鳥浜の３沿岸域だけです。

16

田畑や人の手が入って作られた里山・里海※といった環境は、水源かん養※や防災機能、二酸化炭素の吸収源となるほか、日本の原風景を感じさせる景観やセラピー機能・レクリエーション機能等、多面的かつ公益的機能を担う重要な役割を果たしています。しかしながら、過疎化や高齢化等により管理が行き届かない荒廃した森林や田畑が拡大し、野生鳥獣による農林作物への被害が拡大しています。
近年、特定外来生物※の生息区域の拡大による影響も増加していることから、これらの課題と向き合い、自然との関わり方、生物多様性の保全や自然と共生する知恵を育てることが、自然共生社会の実現に向けた重要な課題となっています。
２０２２（令和４年）５月には、外来生物法が改正され、特定外来生物の中でも、アメリカザリガ
ニやアカミミガメのように広く一般に飼育されている生物は、ペットとしての飼育自体を規制すると、既に飼われている個体が大量放出され、生態系等への被害が拡大するおそれがあるため、個人の販売目的でない飼育や個人間の無償譲渡を規制対象外とするなどの新たな規制の手法が整備されました。
本市においても、こうした外来生物の問題を身近な課題として捉え、対策の一層の強化、推進を図る必要があります。
また、国においては、２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする「２０５０年カーボ
ンニュートラル」を目指すことを表明し、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギー等の導入をこれまで以上に積極的に推進することとされています。
しかしながら、太陽光発電の急速な普及は、地球温暖化対策の観点からは望ましいことであるものの、一方で地上設置型の大規模な太陽光発電施設においては、地域の自然環境・生活環境や景観への影響について懸念されるケースも見られることから、脱炭素社会の実現と、本市が守り、次代につなげていく豊かな自然環境、都市景観と両立した「ゼロカーボンシティ」を目指す必要があります。

17

自然環境保全に関する情報提供を行い、野生動植物の適正な保護を行うとともに、有害鳥獣※については、個体数の管理を行い、人口減少や高齢化で手の行き届かない農地や里山・里海の保全活動への支援に努めます。
また、生物多様性の確保の観点から外来生物の影響について情報提供を行い、外来種問題への関心を高め、「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の外来生物被害予防３原則を広く定着させるとともに、特定外来生物の効果的な防除対策の推進に取り組みます。
太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入にあたっては、安全面、防災面、景観や環境への影響などに配慮しつつ進めていきます。



生物多様性の重要性の共有
生物多様性保全の重要性について、各種広報媒体を活用して効果的な普及啓発に努めます。



良好な自然環境の保全と創造
多様な主体の参加による流域づくり（例:里山保全、干潟再生活動）を推進します。
太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの導入にあたっては、安全面、防災面、景観や環境への影
響などに配慮するとともに、各種広報媒体を活用して効果的な普及啓発に努めます。



野生動植物の保護・管理
市内に生息する貴重な野生動植物の保護・管理を行い、有害鳥獣の被害対策や外来生物の流入防止・拡大防止に努めます。



動植物をむやみに捕獲・採取したり、傷つけたりしないようにしましょう。



生態系の保全（動植物(外来生物)の「入れない」、「捨てない」、「拡げない」の外来生物被害予防３原則の順守に心がけましょう。



水辺の教室などの環境調査や自然観察会等などに参加し、自然環境についての理解を深めましょう。



ごみは必ず持ち帰るなど、自然とふれあう場でのマナーを守りましょう。



森林や里山整備、河川や干潟、海辺の環境保全活動に積極的に参加しましょう。



太陽光発電設備等を導入する際は、周囲の自然や景観・住環境に配慮しましょう。

18



施設整備に際しては、周辺の自然環境や景観（田園景観や海岸景観、山地景観等）と調和するように配慮しましょう。



開発事業に際しては、周辺の自然景観への影響を最小化するように配慮しましょう。



開発面積、施設の規模及び形状を工夫することにより、自然環境へ与える影響を最小化するよう配慮しましょう。

天然記念物などの重要な動植物の繁殖・産卵期等、生物の生息に影響を与える時期の施工を控え、自然環境へ与える影響を最小化できるよう配慮しましょう。



降雨時に発生する濁水が河川や海域に直接流入し、生態系に悪影響を与えることがないよう、排水処理施設の設置等、適切な排水対策を実施しましょう。

指標

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

環境に優しい行動をしている市民の割合

％

H29

54.1

R3

62.7

R9

70.0

森林施業面積

ｈａ

H2９

903.6

R3

566.1

R9

調整中

有害鳥獣の捕獲頭羽数

頭羽

H28

2,694

R3

3,223

R9

調整中

担い手への農地集積率

％

H28

36.3

R3

39.5

R9

調整中

生物多様性認知度（仮）

％

―

―

―

―

R9

※農地集積率・・・農地を所有し、又は借入れること等により、利用する農地面積を拡大する率のこと。

19

アンケート
実施中

大気汚染は、工場などからの排煙や自動車などの排出ガスが主な要因として引き起こされており、
私たちの健康や生活環境などに影響を及ぼしています。
また、市外から大気汚染物質の流入が認められるなど、広域的な問題でもあることから県と連携し、市内にある観測地点で、大気の環境基準が設定されている物質について常時監視を行っています。これらの大気汚染物質の環境基準は、概ね達成していますが、光化学オキシダントは達成していない日があります。
水環境の保全のため、本市では関係条例を定め、開発等の人為的な要因により河川や流域が汚染されることを防止するとともに、公共下水等の整備、合併処理浄化槽の普及促進により、水質の維持向上に努めています。また、水辺の教室やふしの川水系クリーンキャンペーン等のイベントを開催し、市民との協働による活動を展開し、水質の保全や河川美化等に関する意識啓発を行っています。
今後、市民や事業者へ、水質の保全や、水源の森等の役割も含めた水循環の重要性を更に啓発していくとともに、水環境を総合的に捉え、清らかで豊かな流れを継承していけるように、上流から中・下流域までの各主体の連携・協働を推進していくことが必要です。
土壌環境の汚染は、地下水の汚染、食料となる作物の汚染へとつながることから、今後も、法令に基づく工場や事業所への指導・規制を行うとともに、農薬や化学肥料等の適正使用の徹底を図る必要があります。
化学物質の多くは、自然界に存在しないものであり、なかには微量でも有害なものが存在しています。特に、近年まで使用されていたＰＣＢ・アスベスト・水銀等は、健康被害や水質、土壌汚染等が起こらないように、適切に処理することが必要であり、的確な情報を市・市民・事業者が共有することが重要で、有害な化学物質は使用しないことはもとより、自然環境への流出を抑える必要があります。

関係機関と連携して、水質や土壌の現状把握に努めるとともに、水質汚濁や土壌汚染防止に関する工場・事業所に対し法令に基づく指導や規制を徹底します。
また、化学物質（ＰＣＢ、アスベスト、水銀等）の危険性やその適正な処理について市民、事業者へ的確な情報発信を行うとともに、自然環境への流出を防ぎます。

20



PM2.5 等の情報発信
関係機関と連携し情報収集を行い、ウェブサイトや防災メール等で PM2.5 等の情報発信を行います。



生活排水処理対策の推進
公共下水道施設等の整備・合併処理浄化槽の普及促進及び適正な維持管理の啓発を行い、生活排水処理対策を推進します。

EV(電気自動車、プラグインハイブリッド車)を始めとする低公害車の率先導入
市民の意識啓発を促がすよう、公用車の EV(電気自動車、プラグインハイブリッド車)化及び低燃費、低公害車の導入を進めます。



下水道への接続や合併処理浄化槽の設置・適正な維持管理により、生活排水の汚濁防止に努めましょう。



減農薬・減化学肥料や有機栽培でつくられた作物を積極的に購入しましょう。



化学物質に関する正しい知識や情報の把握に努めましょう。



電池、蛍光管などの廃棄物を適正に処理しましょう。



事業所からの排出ガスの適正処理や粉じんの発生抑制に努めましょう。



特に自動車を多く保有する運輸事業者等は、エコドライブや環境保全の体制を整備し、「グリーン経営認証」の取得を目指しましょう。



事業活動に伴う排水は、敷地内において適正に処理し、基準値を超えないようにしましょう。



化学物質を扱う事業所では、適正に使用・管理しましょう。

指標

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

空気や河川等の水辺がきれいだと思う市民の割合

％

H29

59.5

R3

72.1

R9

75.0

クリーンキャンペーン参加者数

人

H29

600

R3

―

R9

1,000

21

騒音・振動・悪臭などの生活公害は、人それぞれの感受性や心身の状態によって感じ方に個人差がある他、発生源も、自動車騒音や建設作業、野焼き、日常生活におけるエアコンの室外機の音やペットの鳴き声、ふん尿の悪臭など多種多様で身近な環境問題となっています。
本市ではこれまで、特に、捨て猫や迷い猫等で殺処分となってしまうケースや、放し飼いの猫のふん尿被害等で近隣トラブルに発展することの多い猫に関して、山口市猫の適正飼養等ガイドラインを策定し、市民、獣医師、関係団体と一緒になってよりよい方向性を模索しながら取組を進めています。
法的規制の対象にならない範囲であっても、「ご近所トラブル」の原因となることから、近隣住民の生活環境について、お互いに尊重し、配慮することが必要です。
これらの多様な発生源への対策として、騒音・振動・悪臭を発生させる個人や事業者に対し騒音規制法、振動規制法、悪臭防止法などに基づく指導や規制を行っています。

地域との連携による市民参加型の環境美化活動を推進し、市民一人ひとりの環境意識の向上に努め、不法投棄防止の周知徹底、ペットの適正飼養に関する啓発を行います。

22



快適な生活環境の維持
ウェブサイトや広報紙を利用した生活公害の発生防止に向けた意識啓発や山口市の生活環境の保全に関する条例、関係法令に基づく指導、規制を徹底します。



地域の環境美化活動へ参加しましょう。



不法投棄を見つけた場合は、速やかに市や関係機関に連絡しましょう。



生活公害（騒音、振動、悪臭、野焼き等）に関するマナーについて考えましょう。



身近にある快適なかおりについて関心を持ち、花を植えるなどして、生活に潤いをもたらす、かおりの保全・創出に取り組みましょう。



合併処理浄化槽の適切な維持管理や自宅周辺の下水・側溝の定期的な清掃等により、悪臭の発生を抑制し
ましょう。



飼い主は、ペットの無駄吠えやふん尿のしつけ等を行い、ペットの適正飼養について考え、実践しましょう。



ペットのふんの後始末や路上喫煙の自粛等マナーを守り、まちの美化に努めましょう。



家庭ごみは適正に処理し、屋外でのごみの焼却はやめましょう。



工場や事業所では、「悪臭防止法」、「騒音規制法」、「振動規制法」等の法令を順守し、公害の防止に努めましょう。



騒音・振動、粉塵などの発生・拡散を抑制する工事方法や設備の管理方法を採用しましょう。

指標
快適な生活環境が整っていると思う市民の割合
生活公害（騒音、振動、悪臭、野焼き等）に関する苦情対応件数

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

％

H29

71.6

R3

77.7

R9

80.0

件

H28

166

R3

125

R9

120

23

市内には国宝瑠璃光寺五重塔、龍福寺本堂など、かつて栄華を誇った大内氏の文化を偲ばせる寺社
仏閣等の文化財や、山口市菜香亭、十朋亭、藩庁門など、明治維新関連の数多くの歴史文化遺産があります。歴史的文化的資源は、その地域の個性を創り出している大きな要素であり、これらは、まちとしての価値を高め、そこに暮らす人々の誇りとなるものです。
さらに本市は、市内外に誇れる伝統ある歴史・文化だけでなく、地域それぞれの特性が生かされたまち並み、日常風景などの美しい景観を有しており、それらを次世代まで継承していくために、都市緑化や電線の地中化等も含め、魅力ある都市空間、景観資源を保全・創出する人づくりや仕組みづくりに努め、美しい都市空間の形成、地域のまちづくりの活性化に向けた活動を進めていく必要があります。

山口市景観計画等に基づき、良好な自然景観の保全や地域の特性を活かした景観形成と市内に残されている歴史的文化財等の保存に努めます。また、公園や街路の樹木、住宅の生け垣や花壇などの緑を保全・創出するなど、都市緑化の推進を図ります。

24



景観に配慮したまちづくりの推進
山口市景観計画に基づき周辺環境との調和を図り、環境に配慮した良好な景観の形成を推進します。



都市緑化の推進
都市緑化の推進を図り、緑豊かな潤いのあるまちづくりを推進します。



郷土の歴史文化の保存と継承
地域固有の歴史や文化的資源を次世代に継承するため、文化財を活用したイベントの開催や後継者の育成に
努めます。



文化財や郷土の歴史への理解を深めましょう。



魅力あるまち並みづくりへ参加・協力しましょう。



歴史的な文化財や建築物を現状のまま保全するよう努めましょう。



建物の建設や開発行為等を行う際は、緑の保全・創出、周辺の歴史的環境や自然環境と調和した山口らしい景観づくりに努めましょう。



適切な土地の利用計画により、周辺の景観との調和に努めましょう。



事業所の敷地内の緑化に努めましょう。

指標

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

郷土の歴史や文化に関するイベントへの参加者数

人

H28

1,859

R3

2,642

R9

調整中

景観やまちなみに満足している市民の割合

％

―

―

―

―

R9

新規

25

大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会構造は豊かな生活をもたらした一方で、資源の枯渇や地球温暖化を招くなど様々な環境問題を引き起こしてきました。そのため、環境負荷がより少ない循環型
社会への構造転換が求められています。
本市では、限りある資源を有効活用し、環境負荷の小さい循環型都市を構築することを目指し、安定的かつ継続的なごみ処理体制を確立していく必要があります。そのためには、誰もがごみ減量と資源化を自分自身の課題として強く認識し、それぞれの立場で実践していかなければなりません。
本市では、「山口市一般廃棄物処理基本計画」において、今後の山口市の循環型社会形成に向け、ごみの減量化や適正処理及び生活排水の水質保全を図るための中⾧期的な基本方針を定めています。
とりわけ、分別・リサイクルを一層促進することに加え、２Ｒ（リデュース、リユース）の取組を促進していくとともに、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」を踏まえ、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環の取組を促進します。
また、環境負荷の低減とごみ処理コストの削減を図りながらごみの適正処理を行い、廃棄物処理施設の適正かつ計画的な整備に努めます。
市民・事業者・民間団体・市（行政）が協働し、自然と調和した真に豊かで快適な市民生活の実現を図るため、山口市一般廃棄物処理基本計画における基本理念を「みんなでつくる循環型のまち山口」とし、循環型社会を目指す施策を展開していきます。

山口市一般廃棄物処理基本計画①３R（２R と分別・リサイクル）の促進によるごみの減量推進②廃棄物の適正処理とエネルギーとしての有効活用

26

ごみを減らすための３つの取組「３Ｒ」とは、リデュース（ごみになるものを作らない、買わない、発生抑制）、リユース（ものをそのまま繰り返し使用する、再使用）、リサイクル（ものを資源として再利用する、再生利用）のことです。
「２Ｒ」とは、このうちのリデュース、リユースのことをいいます。
本市では市民の取組によりリサイクルの取組は成果が出ていますが、今後のさらなるごみ排出量の削減のためには「２Ｒ」の取組が必要です。
今後も埋立処分量を減らすために、ごみの分別・リサイ

出典:環境省「リデュース・リユース取組事例集」

クルは必要です。しかし、出てしまったごみについてだけでなく、そもそものごみの発生抑制や、繰り返し使用によって、ごみを出さないようにすることが求められています。環境負荷の少ない持続的な循環型社会の形成に向けて「２Ｒ」を重視し「循環の質」を高めていくことが必要です。

排出されたごみのうち、中間処理施設において、燃やせるもの、資源化できるものを取り除いた不燃物残さは、最終的に「大浦（おおら）一般廃棄物最終処分場」で埋立処分します。
多くの皆様の御協力で完成した大浦一般廃棄物最終処分場を、市民全員の貴重な財産として大切に使用していくために、更なるごみの減量を図る必要があります。

27

本市の令和３年度のごみ総排出量は 71,858t で、平成 28 年度と比較して 4.2%減少していますが、市民１人
１日当たりのごみの排出量は 1,037g で全国平均（901g）及び山口県平均（982g）よりも多い状況です。
（※全国平均及び山口県平均数値は令和 2 年度実績。）
リデュース、リユースに加えて、リフューズ(使い捨て製品を断ること)などのごみ減量化の啓発を行っていく必要があります。
また、令和元年１０月に食品ロス削減推進法が施行され、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品ロスの削減を全国的に推進していくことが求められています。本市では、「山口市食品ロス削減推進計画」を策定し、食品ロス削減の取組を推進することとしています。

本市の令和３年度のリサイクル率は 33.6%で、平成 28 年度と比較して 2.6 ポイント増加しており、全国平均（20.0%）や山口県平均（33.0%）と比較すると高い状況にあります。（※全国平均及び山口県平均数値は
令和 2 年度実績。）
リサイクルを推進するためには、排出者によるごみの分別が必要不可欠であり、ごみの分別や排出方法について積極的に情報発信し、ごみ分別の推進を図る必要があります。
また、令和 4 年 4 月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行されたことに伴い、これまで容器
包装リサイクル法に基づきリサイクルを行ってきたプラスチック製容器包装に加え、それ以外のプラスチック製品について
も市区町村が分別収集・リサイクルするよう努めることとされました。
プラスチック製品の分別収集の基準や体制整備について検討を進めていく必要があります。

ごみの排出者である市民・事業者が、ごみの減量に対する理解と関心を深め、発生・排出抑制（リデュース）、再使用（リユース）、リフューズ（使い捨て製品を断ること）に自主的に取り組み、ごみをなるべく出さない社会づくりを推進します。
資源の再生利用（リサイクル）を推進するため、家庭・事業所における排出段階での徹底した分別を進めるとともに、効果的で効率的なリサイクルを推進します。

28



ごみ排出量の抑制

各種講座やイベント等を通じてリデュース、リユース、リフューズの取組などのごみ減量化の啓発を行うとともに、環境教育として小学４年生を対象とした環境副読本「あいらぶ山口」を各小学校に配布し、授業で活用します。


分別、リサイクルの推進

時代のニーズや費用対効果を踏まえた効果的で効率的な分別基準を設定し、ごみの分別や排出方法の積極的な情報発信によりリサイクルの推進を図ります。
ペットボトルについては、事業者と連携し、半永久的にペットボトルへと繰り返しリサイクルされる水平リサイクルを推進します。
プラスチック製品リサイクルの検討

プラスチック製品の分別収集の基準や体制整備について、効果的な方策の検討を進めていきます。



食べ残しや調理くずを減らし、水切りや生ごみ処理機の活用により生ごみの減量化に努めましょう。



買い物時の食材の手前どりや宴会での３０１０運動の実践等により食品ロスを削減しましょう。



製品やサービスの購入の際、環境負荷が小さいものを優先するグリーン購入に努めましょう。



マイバック・マイボトル・マイ箸の使用を心がけ、使い捨て製品の発生抑制に努めましょう。



事業系ごみの排出の際は、分別に取り組み、ごみの排出抑制に努めましょう。
プラスチック製品の設計を環境配慮型に転換し、ワンウェイプラスチックの使用削減及びプラスチック廃棄物の排出抑制に努めましょう。
食品の生産、製造、販売の各過程において、食品ロスの削減に努めましょう。使い捨て製品の提供の際には、有料化や消費者の意思確認等を行い、発生抑制に努めましょう。
電子化によるペーパーレス、簡易包装の実施などに取り組み、紙の発生抑制に努めましょう。




指標

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

１人１日当たりのごみ排出量

g/人日

H28

1,060

R3

1,037

R9

1,010

１人１日当たり家庭系ごみ排出量

g/人日

H28

686

R3

671

R9

633

リサイクル率（熱回収を含む）

％

H28

31.0

R3

33.6

R9

33.8

ごみ排出量に対する資源物の割合

％

H28

13.8

R3

12.4

R9

11.9

％

―

―

―

―

R9

食品ロス削減のため何らかの行動をしている市民の割合（仮）

29

アンケート
実施中

本市の令和３年度の１人当たり埋立処分量は 17.1kg で、平成 28 年度と比較して 24.8%増加していますが、全国平均（28.7kg）及び山口県平均（18.0kg）よりも少ない状況です。（※全国平均及び山
口県平均数値は令和 2 年度実績。）
不燃物中間処理センターでは、不燃ごみ及び粗大ごみを破砕・選別処理し、木片などの可燃物については清掃工場で焼却、鉄・アルミ等の金属類については資源化し、ガラス片・陶磁器片等の残渣のみを埋め立て処分することで、最終処分場への埋立量を減少させています。
リサイクルプラザでは、金属・小型家電製品・缶・びん・ペットボトル・プラスチック製容器包
装・紙類の選別、圧縮、保管を行い、資源物をリサイクル業者に引き渡しています。
また、清掃工場では、可燃性ごみの焼却を行っており、余熱を利用した発電や焼却灰のリサイクル（セメント原料化）を行っています。平成 10 年に竣工した清掃工場は、これまで電気機械設備等の⾧寿命化を図るための基幹的設備改良工事や、廃棄物発電機能の増強工事を実施してきましたが、今後、施設の老朽化への対応を含めた施設整備の方向性を検討する必要があります。
最終処分場は、埋立地の周囲を屋根、壁で完全に覆った市内初のクローズド型処分場である大浦一
般廃棄物最終処分場を始め４施設が稼働しており、その管理運営を行っています。最終処分場を適切に使用していくために埋立処分量の削減を図る必要があります。

環境負荷低減に配慮したごみ処理を行うため、廃棄物処理施設の適正な管理運営を行うとともに、施設の機能維持とライフサイクルコスト削減を踏まえた計画的な整備を行うことで⾧寿命化を図ります。
また、平成 29 年 4 月から供用を開始した大浦一般廃棄物最終処分場については、埋立可能期間が令和１４年 3 月末までとなっていることから、次期最終処分場の整備に向けて具体的な検討を進めます。
清掃工場における熱回収により発電した電力を、地域脱炭素の取組として地域内循環及び地域還元が可能になるような仕組みづくりについて検討します。

30



適切な収集運搬の実施
家庭系ごみの収集運搬については、効率性、安全性、衛生面等を考慮し、適切な運搬体制を確保します。



処理施設の適正な管理運営と計画的な整備
維持管理基準に基づき適正な管理運営を行うとともに、処理過程において発生するエネルギーの有効活用を図ります。施設の整備については、ライフサイクルコストの削減を踏まえて計画的に実施します。
大浦一般廃棄物最終処分場については、埋立可能期間が令和１４年 3 月末までとなっていることから、次期最終処分場の整備に向けて具体的な検討を進めます。



災害廃棄物の適正な処理
災害発生時に迅速かつ確実な行動がとれるよう、災害廃棄物処理計画や初動マニュアルの改善を図ります。
また、災害時に迅速な対応がとれるように平時から関係機関との意思疎通を図ります。



ごみや資源物は、決められた収集日や排出方法を守り、適切に分別して排出しましょう。



事業系ごみ（一般廃棄物*）は市の基準に基づいて適正に排出し、産業廃棄物は、許可業者に処理・リサ
イクルを委託して適切に処理しましょう。



事業活動で発生した廃棄物、再生利用等により減量化に努め、事業者自らの責任において適切に処理しま
しょう。（産業廃棄物は山口県知事の許可を受けた産業廃棄物処理業者に処理を委託するなどして適正に処理してください。）

指標
一人当たりの埋立処分量

基準値

単位
ｋｇ

31

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

H28

13.7

R3

17.1

R9

13.6

環境目標３

地球温暖化の進行により、世界的に平均気温や海水温の上昇、雪氷の融解、海面の水位上昇が観測されており、我が国でも台風や集中豪雨などの自然災害の増加、熱中症などによる健康被害、農作物や生態系への影響などが見られています。
平成 27 年（2015 年）12 月に開催された COP21 では、気候変動に係る温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」が採択され、世界共通の温室効果ガス排出削減の⾧期目標が掲げられました。国も「2050 年カーボ
ンニュートラル宣言」を行い、「地球温暖化対策計画」の中で 2030 年度の中期目標及び目標の達成に向けて各主体が取り組むべき対策や国の施策等を示しています。
このような背景のもと、本市においても、地域脱炭素の取組を、市民・事業者・市が一体となり、広大な市域を有す
る本市の自然、歴史、文化、産業、人材等といった地域資源を最大限活用しながら共に進めることで、本市の地域課題の解決と地域の活性化を図り、本市の持続的な発展につなげることとし、令和３年（2021）12 月に、「山口市ゼロカーボンシティ宣言」を行い、2050 年ゼロカーボンシティの実現を目指す決意を表明しました。
また、地球温暖化への対応においては、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」の推進に加え、国の「気候変動適応計画」を踏まえ、温暖化の影響に対して自然や人間の在り方を調整する「適応策」を講
じていきます。

関連する環境分野の個別計画
山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
山口市気候変動適応計画
第二次山口市エコフレンドリーオフィスプラン（山口市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））

基本施策①温室効果ガスの排出抑制・吸収源対策（山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））②気候変動への対応（山口市気候変動適応計画）

32

パリ協定とは「パリ協定」は、平成 27 年（2015 年）12 月の気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）で採択された国際的な取り決めです。歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意であり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することを目指しています。「パリ協定」は、平成 28 年
（2016 年）11 月に協定の採択から 1 年足らずという異例の速さで発効し、今後、各国の積極的な取組の推進が期待されています。

2050 年カーボンニュートラル宣言とは
令和 2 年（2020 年）10 月 26 日に開会した臨時国会の所信表明演説において、菅内閣総理大臣（当時）が、日本として 2050 年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。また、令和 3 年（2021 年）4 月の地球温暖化対策推進本部及び米国主催の気候サミットにおいて、「2050 年目標と整合的で、野心的な目標として、2030 年度に、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向けて、挑戦を続けていく」ことを表明しました。

地球温暖化対策計画とは地球温暖化対策計画は、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため平成 28 年（2016年）5 月に閣議決定され、2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえて、令和 3 年（2021 年）10 月に改訂されました。
計画では、「2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。」ことを国の中期目標として掲げ、目標の達成に向けて各主体が取り組むべき対策
や国の施策等が示されています。

気候変動適応計画とは
気候変動適応計画は、平成 30 年（2018 年）12 月の気候変動適応法の施行にあわせて同年 11 月に作成され、令和 2 年（2020 年）12 月に作成・公表された気候変動影響評価報告書の内容を勘案して、令和 3 年（2021 年）10 月に改訂されました。
計画では、地方公共団体が地域の自然的経済的社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進する
ため、地域気候変動適応計画を策定し、各分野における気候変動適応に関する施策を推進するよう努めることを求めています。

33

環境目標 3 地域脱炭素を牽引し未来の子ども達が安心して暮らせるまち

３－① 温室効果ガスの排出抑制・吸収源対策（山口市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））（１） 実行計画（区域施策編）の目的と位置付け＜計画の目的＞本実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、市域から排出される温室効果ガスの排出抑制等に向け、市民、事業者、民間団体、市（行政）の各主体の役割を明確にし、取組を総合的かつ計画的に推進することを目的として作成するものであり、環境目標３に関連する施策を推進していくための実行計画として位置付けます。
なお、事業所としての市の地球温暖化対策については「エコフレンドリーオフィスプラン（山口市地球温暖化対策実行計画（事務事業編））」において実施、管理することとしています。

＜計画の位置付け＞
本実行計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２１条第３項に基づき、市域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を進めるための施策に関する事項を定めるものです。

計画の位置づけ34

＜計画の期間＞
本実行計画は、第二次山口市総合計画との整合を図るため、2018 年度（平成 30 年度）から 2027 年度（令和 9 年度）までの 10 年間とします。

＜対象とする温室効果ガス＞
本実行計画では、二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）、の５種類の温室効果ガスを対象とします。

（２） 現況と課題＜山口市の温室効果ガス排出状況＞
本市は、平成 29 年度（2017 年度）に改定した「山口市環境基本計画（含 山口市地球温暖化対策実行計画）」において、温室効果ガス排出量削減目標として「令和 9 年度（2027 年度）までに平成 25 年度（2013 年度）比 20.4％以上削減」を掲げ、目標の達成に向けて様々な施策に取り組んできました。しかしながら、下表の〝市域からの二酸化炭素排出量の現況把握及び将来（BAU（なりゆき）シナリオ）推計”のとおり、
今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合、目標の達成は難しい見通しとなっています。加えて、国の方針に準じて、更なる温室効果ガス排出量の削減を図っていく必要があります。
市域からの二酸化炭素排出量の現況把握及び将来（BAU（なりゆき）シナリオ）推計
千t-CO2
産業部門

BAU推計

基準年

現状

2013

2018

2027

2030

2013年度比削減率（%）
2050

2018

2027

2030

2050

652

655

644

640

640

-1%

1%

2%

2%

445

334

354

361

355

25%

20%

19%

20%

家庭部門

426

379

385

387

380

11%

10%

9%

11%

運輸部門

394

372

380

382

365

6%

4%

3%

7%

非エネ起源 廃棄物部門

34

23

22

22

20

33%

35%

36%

41%

CH4、N2O

64

59

58

57

54

7%

9%

10%

16%

代替フロン等

4

3

3

3

3

21%

18%

17%

19%

2,018

1,825

1,845

1,852

1,816

10%

9%

8%

10%

エネルギー 業務その他部門
起源

その他

計

35

（３） 基本的方向性＜温室効果ガス排出量の削減目標＞
山口市ゼロカーボンシティの実現に向けて、国の方針に準じて、新たに以下の温室効果ガス排出量削減目標を設定します。山口市地球温暖化対策実行計画（事務事業編及び区域施策編）に定める取組（各主体の取組参照）の着実な実行を図り、目標の達成を目指します。
本実行計画の最終年度である令和９年度（2027 年度）は、平成 25 年度（2013 年度）比 41.5％の削減を目指します。

山口市の温室効果ガス排出量削減目標

令和 12 年度（2030 年度）に 25 年度（2013 年度）比 48.0％削減※令和３２年度（2050 年度）ゼロカーボン達成

温室効果ガス排出量削減目標

36

部門ごとの温室効果ガス排出量削減目標

上記の数値は、国の地球温暖化対策計画等に基づく省エネ・吸収源対策や電力の CO2 排出係数低減による部門別排出量削減効果の推計により算出しています。
また、市内の再生可能エネルギーによって発電した電力を市内の需要家に供給することでエネルギーの地産地消を促進するとともに、再生可能エネルギーの導入による地域振興や、地域経済の活性化を図ります。
山口市の再生可能エネルギー導入目標

令和 9 年度（2027 年度）までに設備容量 16MW 相当を追加整備



令和 12 年度（2030 年度）までに設備容量 20MW 相当を追加整備



令和 32 年度（2050 年度）までに設備容量 122MW 相当を追加整備

37

（４） 施策等の展開＜施策等の体系＞
本実行計画では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第２１条第３項に定める施策分野（地域の自然的条件に適した再生可能エネルギーの利用促進、省エネルギー機器の利用促進及び省エネルギー活動の促進、公共交通機関の利用促進、緑地の保全、緑化の促進及び環境整備、廃棄物の発生抑制及びその他の循環型社
会形成に関する事項）や、山口市環境基本計画に定める目標及び国の計画策定マニュアル等を踏まえ、本市の地域特性に応じた取組により温室効果ガス削減目標の達成を図るため、次の３つの具体的施策を設定します。
また、各具体的施策の展開に当たっては、施策ごとに市民、事業者、市（行政）の役割分担を示し、相互に連携した取組を進めていくことにより、計画の実効性を確保していくものとします。

38

＜具体的施策１:省エネルギーの推進＞
1－①日々の生活や事業活動におけるエコな取組の実践
日々の生活や事業活動を見直し、エネルギー消費の削減（省エネルギー）等に取り組みます。
市（行政）の取組


省エネ・低炭素型製品・サービス・行動など温暖化対策に向けた「賢い選択」を促す「COOL CHOICE」の普及に努め、市報やホームページ、各種イベント等を通じて情報提供を行い、温室効果ガス発生抑制に向けた取組を推進します。



市の事務事業において、節電や燃料消費の削減など、市民や事業者の模範となる省エネルギーの率先行動を進めます。



市公共施設の適正管理によるエネルギー消費の効率化に努めます。

市民の取組


家庭向けの省エネ診断を行う「家庭エコ診断制度」を通じて、省エネ製品への買換・サービスの利用・脱炭素型のライフスタイルの選択を行うように心がけましょう。



買い物をする際は、環境ラベル（エコマーク等）がついている商品の購入など環境に配慮した商品の選択を心がけましょう。



節電や緑のカーテンの設置、クールシェア・ウォームシェアに取り組むなど家庭でできる省エネルギー対策を進め
ましょう。



ノンフロン・低 GWP（地球温暖化係数）型指定製品の選択など、フロン類の排出抑制に繋がる行動を心がけましょう。

事業者の取組

クールビズ、ウォームビズの実践や不要な照明の消灯など事業所内の省エネルギーの推進に取り組みましょう。



環境マネジメントシステムの導入や EA21 の取得に努めましょう。



複数の工場、事業者が連携してエネルギーを融通し、省エネルギーの推進に取り組みましょう。



石炭・重油からガス等の地球温暖化への影響が少ない燃料への転換に努めましょう。



事業活動でどうしても発生してしまう温室効果ガス排出量について、J-クレジット制度を活用しましょう。

39

1－②環境に優しい移動手段の選択
自動車から自転車への乗り換え、公共交通機関の利用、電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）などの環境にやさしい自動車の導入を促進します。
市（行政）の取組


市報やホームページを通じ、自転車の利用促進や電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）を始めとする環境にやさしい自動車等に関する情報提供に努め、普及促進を図ります。



ノーマイカーデーの実施など、ノーマイカー運動を推進します。



自動車を賢く使う手法の一つとして、カーシェアリングの可能性を研究します。



公用車の更新の際には、電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）を始めとする環境にやさしい自動車の導入に努めます。

市民の取組


近距離の移動の際は、徒歩・自転車の利用を心がけましょう。また、自家用車を使用する時は、できるだけ相乗りやエコドライブを心がけましょう。



シェアサイクルや定期券等を活用して、自転車や公共交通機関を利用した通勤・通学を心がけましょう。



ノーマイカーデーには自家用車の使用を控えましょう。



自動車の利用頻度が少ない場合には、カーシェアリングの利用を検討するなど、所有台数の見直しを行いましょう。



自家用車を購入する際は、電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）を始めとする環境にやさしい自動車の選択に努めましょう。

事業者の取組

事業活動等では、自転車や公共交通機関の利用に努めましょう。また、社用車を使用する時は、できるだけ相乗りやエコドライブを心がけましょう。



自動車の利用頻度が少ない場合には、カーシェアリングの利用を検討するなど、所有台数の見直しを行いましょう。



社用車を購入する際は、電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）を始めとする環境にやさしい自動車の選択に努めましょう。

40

1－③省エネ設備・機器等の導入促進
家庭や事業所へのエネルギー利用効率の高い機器の導入を促進するとともに、HEMS・BEMS 等の機器の活用によるエネルギー使用量の「見える化」を進め、エネ
ルギー消費量の削減に努めます。

市（行政）の取組


省エネ機器やエネルギー効率の高い機器、省エネ改修などの情報提供に努め、家庭、事業所への導入を促
進します。



市公共施設への省エネ設備・エネルギー効率の高い機器等の率先導入に努めます。



BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入するなど、市公共施設のエネルギー消費を見える化し、エネルギーの節約に努めます。

市民の取組


高効率給湯器、高効率照明、省エネ型浄化槽等の高効率な省エネルギー機器の導入に努めましょう。



住宅の新築・改築の際は、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の導入や住宅の高断熱高気密化を図るように努めましょう。



HEMS（ホームエネルギーマネジメントシステム）を導入するなど、家庭のエネルギー消費を見える化し、エネル
ギーの節約に努めましょう。

事業者の取組

オフィスで使用する OA 機器、空調機器、照明機器、給湯器等は省エネルギータイプのものを選択しましょう。



高効率産業ヒートポンプ、高効率産業用モータ・インバータ、高性能ボイラー、コージェネレーション等の省エネ
ルギー性能の高い設備・機器の導入に努めましょう。

省エネルギー型の建設作業機械、運搬車両の導入に努め、無駄なアイドリングを控えましょう。



事業所等の新築や改築の際は、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の導入や省エネルギー化（冷暖房効率の改善など）を図るように努めましょう。



BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）を導入するなど、事業所のエネルギー消費を見える化し、エネル
ギーの節約に努めましょう。

41

＜具体的施策２:再生可能エネルギーなどの利用促進＞
２－①再生可能エネルギー等利用設備の導入促進
家庭や事業所、市公共施設への再生可能エネルギー等利用設備の導入を促進します。

市（行政）の取組


市報やホームページ等を活用し、太陽光発電設備や太陽熱利用機器などの再生可能エネルギー等利用設
備に関する情報提供等を進め、家庭や事業所への普及促進に努めます。



市公共施設への再生可能エネルギー等利用設備の導入を進めます。



清掃工場のごみ焼却時に発生した熱や下水処理時に発生する消化ガスなどの副生エネルギーの利用（発電等）を推進します。



環境に適正に配慮し、地域に貢献する地域共生型の再生可能エネルギーを増やすことを目的として、地域
脱炭素促進事業の対象となる区域の設定を検討します。

市民の取組


再生可能エネルギーや利活用設備等に関する正しい知識を学びましょう。



太陽光発電設備や太陽熱利用設備、木質ペレットストーブ（木質バイオマス燃焼機器）等の再生可能エ
ネルギー利用設備や蓄電池等の導入に努め、効率的なエネルギー利用を進めましょう。

事業者の取組

再生可能エネルギーや利活用設備等に関する正しい知識を学びましょう。



太陽光発電設備や太陽熱利用設備、木質ペレットストーブ（木質バイオマス燃焼機器）等の再生可能エ
ネルギー利用設備や蓄電池等の導入に努め、効率的なエネルギー利用を進めましょう。



太陽光発電設備等を導入する際は、周囲の自然や景観、地域住民等の生活環境に配慮しましょう。

42

２－②市域の特性に応じた新たなエネルギー技術等の利活用の研究
化石燃料に代わる新たなエネルギー利活用の研究等を進めるとともに、蓄電池等の活用による自立・分散型エネルギーシステムの普及を促進します。

市（行政）の取組


蓄電池や V2H システムなど、技術の進展に応じた再生可能エネルギー等利用設備の活用方策の研究を進め、家庭、事業所への情報提供を行うなど、市域における自立・分散型エネルギーの普及促進に努めます。



電気自動車・プラグインハイブリッド車（EV）の普及にあわせて、蓄電池の再利用など、資源を有効活用する仕組みづくりについて研究します。



庁舎や地域交流センターなど防災拠点となる施設への自立・分散型エネルギーシステム（太陽光発電設備
や蓄電池、V2H システムなど）の導入を推進します。



化石燃料に代わる新たなエネルギー（太陽光やバイオマスをはじめ、太陽光発電による水素生成、利活用等）に関する研究を行うとともに、市民、事業者への情報提供に努めます。

市民の取組


家庭に設置した太陽光発電設備で作ったエネルギーの有効活用の方策（自立・分散型エネルギーシステム（蓄電池や V2H システムなど））について情報収集に努め、必要な設備の導入を検討しましょう。



化石燃料に代わる新たなエネルギー（太陽光やバイオマスをはじめ、太陽光発電による水素生成、利活用等）に関する情報収集に努めましょう。

事業者の取組

再生可能エネルギー等の活用など、環境に優しい製品や商品の開発・販売を進めましょう。



化石燃料に代わる新たなエネルギー（太陽光やバイオマスをはじめ、太陽光発電による水素生成、利活用等）に関する研究を進めましょう。

43

＜具体的施策３:脱炭素なまちづくりの推進＞
中心市街地等における「脱炭素先行地域」の取組を始め、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組を推進していきます。

市（行政）の取組


地域新電力会社を設立し、清掃工場の廃棄物発電や太陽光発電などによる地産電力を活用した地域経
済の好循環を図ります。

「脱炭素先行地域」の取組において、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー等利用設備の導入や地方創生に資する取組を推進します。



温室効果ガスの吸収源対策として、森林の整備・保全を推進するとともに、海洋生態系（ブルーカーボン生態系）の活用を研究します。



林業の持続的かつ健全な発展を図るため必要な対策を推進します。



林産物の供給及び利用の確保を図るために必要な対策を推進します。



公共施設などにおける緑化の推進、緑の創出に関する普及啓発、幅広い主体による緑化を推進します。

市民の取組


再生可能エネルギーに由来する比率が高い電力を使用するように努めましょう。



森林の整備や緑化の普及啓発などを行う森林ボランティア活動に参加しましょう。



緑化活動などに参加しましょう。

事業者の取組

再生可能エネルギーに由来する比率が高い電力を使用するように努めましょう。



林業の持続的かつ健全な発展を図るため必要な対策を推進しましょう。



森林環境教育や森林環境活動を推進しましょう。



林産物の供給及び利用の確保を図るために必要な対策を推進しましょう。



緑化活動などに参加しましょう。



営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）の導入を検討しましょう。

44

（５） 進行管理指標
基準値
指標

市域から排出される二酸化炭素排出量※

現状（Ｒ３）

単位

年

年度

数値

千 t-CO2

H25

2,017.8 H30 1,825.0

%

H28

66.3

R3

万人

H28

234

万人

H28

件

地球温暖化対策を意識して生活している市
民の割合
公共交通機関利用者数(バス利用者＜市内＞)
公共交通機関利用者数(JR 駅利用者＜市内＞)
EA21 など環境マネジメントシステムの認証を取得している事業所数
1 世帯あたりの年間電力購入量
市内の次世代自動車(EV、PHEV 等)の導
入台数
近距離移動には自転車の利用を心がけている市民の割合再生可能エネルギー設備を設置又は設置を予定している市民の割合
公共施設への再生可能エネルギー等利用設
備導入件数
住宅用太陽光発電システム導入件数(10kW 未満)事業所用太陽光発電システム導入件数(10kW 以上)
市内事業者が木質チップ加工を目的とした買取量
ゼロカーボンシティ認知度（仮）COOL CHOICE 認知度（仮）

最終年度
年度

数値

R9

1,181.3

69.3

R9

80.0

R3

206

R9

調整中

540

R3

381

R9

調整中

H28

90

R3

94

R9

125

kWh

H28

5,509.70

R35,640.9

R9

3,500

台

H28

297

R3

615

R9

3,000

%

H29

実績なし

R3

51.9

R9

80.0

%

H29

20.7

R3

18.1

R9

25.0

件

H28

92

R3

101

R9

130

件

H28

5,942

R3

7,730

R9

12,000

件

H28

1,316

R3

2,023

R9

2,500

ｔ

H29

実績なし

R3

7,814.2

R915,500

％

R4

-

-

-

R9

％

R4

-

-

-

R9

度

数値

目標

アンケート
実施中
アンケート
実施中

※市域から排出される二酸化炭素排出量は、国・県の統計情報から計算する関係で３年遅れの実績となるため、現状（R3）の数値は、H30 年度の実績値となります。

45

（参考） 身近なところからＣＯ２削減に取組みましょう。

上記の取組を全て行うことで、1 年間で 1 人あたり 1,033kg の CO2 削減につながります⇒2018（平成 30）年度の年間 1 人あたり排出量 9,449kg の約 11％に相当
市民全員が取り組むことで、市全体として 1 年間で 200 千 t の CO2 削減につながります⇒2013（平成 25）年度から 2030（令和 12）年度までの目標削減量 969 千 t の約 21％に相当

46

～環境にかしこい選択～「COOL CHOICE」は、CO₂などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する「製品への買換え」、「サービスの利用」、「ライフスタ
イルの選択」など、日々の生活の中で、あらゆる「賢い選択」をしていこうという取組みです。
最近では、環境省をはじめとして関連情報サイトが多く立ち上がっています。山口市では、山口市地球温暖化対策地域協議会（通称:温暖化とめるっちゃネットワークやまぐち）が積極的な普及啓発を実施しています。
また、普及啓発の関連 HP だけではなく、「家エコ診断」のようにインターネット上で簡単に省エネ診断が可能なツールも開発されています。

COOL CHOICE11 の取組み紹介例
省エネ機器への買い替えよう（取組２）
家電を買い換える時は、「統一省エネルギーラベル」に注目。星の数が多いほど省エネ性能が高く、CO2 も電気代も減らせます。照明は一般電球から LED ランプに換えると約 86%省エ
ネ。ランプ代が高くても約 9 カ月で元がとれ、年間約 2,510 円の節約に。
公共交通機関を利用しよう（取組３）
通勤や通学、旅行、ちょっとした外出に、マイカー以外の選択肢を考えてみませんか? 山口市
は全国比較でガソリン購入量が最多という統計もあります。大人数が一度に乗れる電車やバ
スなら、みんながマイカーを利用するよりも CO2 排出量を減らせます。
クールビズ・クールシェアしよう（取組６）
夏は冷房時の室温 28˚C で快適に過ごせる軽装や工夫を。植物で日差しを遮るグリーンカーテンに打ち水、夏野菜やかき氷でもクールダウンできます。エアコンは 1 部屋に絞って家族で集合。フィルターを掃除し、ドアを閉めれば、効きがよくなりますよ。

【関連ポータブルサイト】
・「COOL CHOICE/環境省」
https://ondankataisaku.env.go.jp/coolchoice/
・山口市地球温暖化対策地域協議会 HP（COOL CHOICE11）
https://kankyo-portal.jp/cool-choice/

出典）環境省、山口市地球温暖化対策地域協議会（通称:温暖化とめるっちゃネットワークやまぐち）の普及啓発資料などを参考に作成

47環境目標 3 地域脱炭素を牽引し未来の子ども達が安心して暮らせるまち

３－② 気候変動への対応（山口市気候変動適応計画）（1）適応計画の目的と位置づけ＜計画の目的及び位置付け＞
本適応計画は、「気候変動適応法」第 12 条に基づき、本市の自然的・経済的・社会的状況に応じた気候変動
適応に関する施策の推進を図る計画として、市民、事業者、民間団体、市（行政）の各主体の役割を明確にし、取組を総合的かつ計画的に推進することを目的として作成するものです。

＜計画の期間＞
本適応計画は、第二次山口市総合計画との整合を図るため、2018 年度（平成 30 年度）から 2027 年度（令和 9 年度）までの 10 年間とします。

図表 1 緩和策と適応策
出典）気候変動適応情報プラットフォーム https://adaptation-platform.nies.go.jp/

48

（２） 現況と課題
地球温暖化への対策は、温暖化の原因となる温室効果ガスを抑制する「緩和（mitigation）」と既に起こりつつある、あるいは起こりうる影響に対して、自然や人間の在り方を調整する「適応（adaptation）」の 2 種類に大別されます。
具体的には、省エネの取組や、再生可能エネルギーなどの低炭素エネルギーの普及、植物による CO2 の吸収源対策などが「緩和策」で、熱中症の早期警告、クールビズ、集中豪雨への備え、渇水対策や農作物の新種の開発など
が「適応策」といえます。
地球温暖化のリスクはさまざまであり、このまま何もしなければ、自然環境、経済社会活動の両面に大きな影響を与えることから、省エネなどの温室効果ガスの排出を抑制する「緩和策」に併せ、温暖化に起因する人間活動へのス
トレスなどが発生した際の被害軽減に向けた社会システムの整備などの「適応策」を講じていく必要があります。

＜健康被害への対策＞
本市では、日最高気温が 35℃以上となる猛暑日の日数が 2000 年代より顕著に増加しており、平成 25 年度（2013 年度）から令和 3 年度（2021 年度）にかけて、熱中症の疑いにより毎年 41 名から 110 名が緊急搬送されています。
このため、熱中症の予防に関する知識の取得、注意喚起などの情報の収集・発信が必要となります。

＜自然災害への対策＞
山口県の 1 時間降水量 50 ㎜以上の年間発生回数は、平成 24 年（2012 年）から令和 3 年（2021 年）にかけて平均約 0.20 回となっており、昭和 54 年（1979 年）から昭和 63 年（1988 年）にかけての平均 0.07
回と比べて、約 2.9 倍に増加しています。
このため、集中豪雨に強いまちづくりに向けて、健全な水循環の維持・回復を基本とした、雨水調整池、雨水貯留槽の設置や雨水浸透ますの設置といったハード整備と防災情報の提供等ソフト事業を効果的に組み合わせた総合的な取組の推進により、浸水被害の軽減を図ることが必要です。

＜農林水産業における影響への対策＞
農林水産業は気候変動の影響を最も受けやすい産業です。国内においても、水稲の高温による品質低下、りんご
やぶどうの着色不良、日本なしの発芽不良、夏季における乳用牛の乳量・乳成分・繁殖成績の低下や肉用牛・豚・肉用鶏の増体率の低下、回遊性魚類の分布域の変化、藻類・貝類養殖生産量の減少などが既に発生しています。
このため、気候変動による農作物等の生産量や品質の低下を軽減するため、適応技術や対応品種の研究開発、品種や品目の転換、適応技術の普及などが必要となります。

（３） 基本的方向性
本市においても、気候変動の影響などによる猛暑日発生日数の増加、熱中症患者の増加、集中豪雨の増加などがあることから、今ある事象に対応するとともに、各主体が気候変動に対する取組を行うことにより、自然災害・健康被害などの様々な影響に備えます。

49

（４） 各主体の取組
市（行政）の取組


気候変動に関する情報収集及び発信
気候変動に関する情報やその気候に適したライフスタイルについて、情報の収集や発信に努めます。



熱中症予防に関する情報発信及び講座の開催
熱中症の予防について、市ウェブサイトでの情報発信や講座の開催により、普及啓発及び注意喚起を行います。



災害時の対応を定めた計画の策定
山口市国土強靭化地域計画や山口市災害廃棄物処理計画等の、災害時の対応を定めた計画を策定し、災害時に適正かつ迅速な対応が取れるように準備に努めます。


総合的な浸水対策の推進
流域のもつ水源かん養・保水機能確保などの水循環の維持や回復を基本とした、雨水貯留・浸透機能の向上などを効果的に組み合わせた統合的な取組を進めることにより、浸水被害の軽減を図ります。


防災拠点施設への再生可能エネルギー設備の導入
太陽光発電システムや蓄電池といった自律分散型エネルギーシステムの導入を進め、避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保します。


防災に関する講座の開催
防災に関する有識者を講師として派遣し、市民や事業者に対し、専門的な内容の講座を行います。



農業における影響への対策の実施
気候変動に適応する農作物の品種や品目、生産安定技術の開発・普及を推進します。



畜産業における影響への対策の実施
気候変動に適応する家畜や飼料作物の生産安定技術の開発・普及を推進します。



水産業における影響への対策の実施
気候変動に伴う海洋環境変動の水産資源への影響を把握し、資源評価の高精度化を図るとともに、それらの結果を踏まえ、環境の変化に対応した順応的な漁業生産活動を可能とする施策を推進します。

市民の取組


非常時における避難場所がどこかなど、家族単位で防災に関心を持ち、ハザードマップ等を確認しましょう。



地域で実施される防災訓練へ参加し、コミュニティの形成・地域防災力の強化に努めましょう。



熱中症の予防のために、暑さを避け、適切な室温調整、こまめな水分補給など熱中症対策を心がけましょう。



豪雨災害や熱中症から身を守るために知識を深め、天気や気温の予報などの気象情報の収集に心がけましょう。



気候に合わせたライフスタイルの転換を心がけましょう。

事業者の取組 ※市民の取組に加えて、以下の内容に取り組みましょう。


雨水は、敷地内での貯留槽の設置や地下への浸透を図り、水循環の保全に努めましょう。



熱中症の予防など労働環境の改善に配慮しましょう。



事業所を避難所として地域へ開放するなど非常時に何が出来るかを考え、不測の事態に備えましょう。

50



農作物について、高温耐性品種の導入や温暖な気候を好む品目への転換を進めましょう。



農作物の栽培における肥培管理、水管理等の基本技術を徹底しましょう。



畜舎内の散水、換気などの暑熱対策に努めましょう。



気候変動に応じた飼料作物の栽培体系の構築に努めましょう。



高水温耐性を有する養殖品種の導入に努めましょう。

（５） 進行管理指標

指標
災害への備えをしている市民の割合
浸水対策重点実施地区数
気候変動や適応策に関心を持っている市民
の割合

基準値

単位

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

数値

％

H29

30.9

R3

40.9

R9

調整中

地区数

H29

3

R3

5

R9

8

％

H29

実績なし

R3

69.9

R9

80.0

51

環境保全の取組の促進には、環境に関する知識・意識の向上及び行動、実践の活性化が必要です。
平成１５年(２００３年)７月の「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」制定以
降、県下では、学校教育の一環として環境教育を推進し、よりよい環境づくりに主体的に取り組む態度や能力の育成、
地球環境保全に関する意識啓発の推進などがより一層進められてきました。
環境問題は、幅が広く、環境教育についても、身の回りの問題から地球規模の問題までの拡がりを持ち、学習領域
も、自然科学・社会科学の分野から一人ひとりの感性や心の問題にまで広範囲に及びます。その意味で、環境教育
は、学校教育における取組だけでなく、幼少期からの学校、家庭、地域社会のそれぞれの場における様々な取組によってその効果が期待できるものです。
市では、次代を担う子どもたちが、本市の豊かな自然や身近な地域社会の中での様々な体験を通じて、自然に対する豊かな感受性や関心等を培うための「場」を提供し、ライフステージに応じた系統的総合的な環境教育・環境学習を推進していきます。
また、環境保全活動に取り組む各種団体との協働の取組を進めるとともに、事業者も含めた各主体が、それぞれの活動の中で環境に取り組みやすいインセンティブを持たせるなど、自ら進んで環境保全に取り組むことのできる仕組みづ
くりについて、研究していきます。
本市の豊かな自然環境を保全し、また創造していくことは市民一人ひとりの責務です。

①環境教育・環境学習による理解と行動の促進、人材育成②協働による環境保全活動の促進、他都市との連携③環境にやさしい社会経済のしくみづくり

52椹野川河口干潟では、本市も参画している「椹野川河口域・干潟自然再生協議会」が環境省の「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェク
トの実証事業である“地域循環共生圏構築事業 (Ｈ２８～Ｈ３０
年度)”の採択を受け活動を行っています。この事業は、森里川海の適正な管理と活用を通して地域資源の循環と自然と共生する社会の構築を目指し、「多様な主体によるプラットフォームづくり」、「自立のための経済的仕組みづくり」、「人材育成」を３本の柱として活動することで、各地域における課題の解決に取り組むものです。現在は、“干潟”での活動に流域からの参加者が集まる形ですが、今後は上流から下流域
において活動の場を広げることが出来るよう、多様な主体と連携してい「つなげよう、支えよう森里川海」
プロジェクトのシンボルマーク（出典:環境省）

きます。
「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトとは、日本の自然資源を象徴する「森」「里」「川」「海」を保全してつなげること、また、それぞれに関わる人をつなげること、そして都市部に住む人たちを含めて国民全体
で「森里川海」の保全とそれに関わる人たちを支える社会を目指すという想いがこめられています。シンボルマークとして、「森」「里」「川」「海」をそれぞれが象徴する色で描くとともに、森里川海を「つないでいく」という想いを込め、四方をこの４色で囲みました。

環境に関する情報発信
市内の環境に関する情報を手軽に入手してもらうことを目的とし、環境ポータルサイト“ やまぐちエコポータル” と“ 環境政策課 Facebook” 、”環境政策課 Instagram”を開設しています。ポータルサイト内のリンクと独自コン
テンツの更新、Facebook ・Instagram では、日々の業務での取組の中から環境に関する最新の情報を発信しています。
【ポータルサイトアドレス:http://kankyo-portal.jp/ 】【Facebook アドレス:https://www.facebook.com/Yamaguchicity.kankyo 】【Instagram アドレス:https://instagram.com/yamaguchi_city_kankyo】

53

本市では、次世代を担う子どもを対象に、学校教育と連動した環境学習として、副読本「あいらぶ山口」を作成し、環境施設への見学や市職員等による出前講座等を行うほか、地球球温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す、国民運動「クールチョイス」の取組に賛同し、地球的な視野を持った“ 持続可能な開発のための教育（ESD）”の一環として、平成３０年３月に、「山口市クールチョイス宣言」を行い、山口市独自のＣＯＯＬＣＨＯＩＣＥキャ
ラクター「選ぶー」を活用しながら、市民一人ひとりが自ら環境に配慮し、地球温暖化防止に資する選択を行ってもらうためのクールチョイスの普及啓発に取り組んでいます。
また、親と子を対象として自然体験型の環境学習の実施、全世代を対象として職員や講師を派遣して出前講座や講演会を実施するほか、山口市地球温暖化対策地域協議会（温暖化 とめるっちゃネットワークやまぐち）や、やまぐ
ちエコ倶楽部等の各種団体が行う活動の支援を行っています。
今日、私たちは、便利さや快適さと引き換えに、何らかの環境へ負荷をかける生活や事業活動を行っており、その結
果、地球温暖化や生物多様性の危機、里山の荒廃等多くの課題に直面しています。地球規模の環境に関する課題であっても、地域の生活環境に関する課題であっても、正確な知識と関心をもち、将来にわたって持続可能な社会、地域づくりにむけて、子どもから大人まで全ての人が日々の暮らしの中で学び、実践していく必要があります。
こうしたことから、環境学習に関する情報発信と、自然にふれる体験型の学習機会を設けることや、消費者教育などにより、生活の中で環境保全の重要性を意識できる仕組みづくりにも取り組んでいきます。また、「環境学習」と銘打つものだけではなく、様々な教育内容に溶け込むような取組により、環境に対する意識の浸透を図っていきます。

環境学習のプログラムの充実として、施設の見学受入れや、体験型の環境学習の場の提供、出前講座の実施や団体の活動との連携・支援を行います。環境学習講座を実施することにより、多面的なものの見方や課題解決の方法を考える力を身に付けることが出来るような人材育成を行います。

リサイクルプラザ
分別・リサイクルの環境学習での小学 4 年生の社会
見学の様子

54



環境に関する情報の収集と発信
身近な生活環境から、地球規模の環境までの幅広い情報を収集するとともに広報紙やウェブサイトを活用し情報発信を行います。



環境学習の場や機会の充実
環境関連施設の見学受入れ、環境に関する出前講座、学校教育、山口市地球温暖化対策地域協議会（温暖化とめるっちゃネットワークやまぐち）等との連携による体験型の環境学習プログラムの充実や機会の場の創出に努めるとともに、指導者の育成や交流の場の提供に努めます。
また、新たな時代への対応として、デジタル技術を活用し、オンラインと対面のハイブリッド型環境学習講座を開催するなど、誰もが参加できる環境学習の場の提供に努めます。



環境問題に関心を持ち、行政等が行う環境関連の講座やウェブサイト等を活用して、持続可能な社会の在り方について学びましょう。



参加して学んだことを、家族や知人と話し合ったり、経験した環境情報を様々な媒体を通じて発信したりして、情報共有の輪を広げましょう。



従業員に対して、環境教育や環境保全活動への参加を推奨しましょう。



環境学習の場として、事業所の施設見学や環境学習講座を開催しましょう。

指標

基準値

単位

年度
環境学習の受講者数

現状（Ｒ３）

数値

年度

数値

目標
最終年度
年度

数値

人

H28

620

R３

332

R9

770

人

H28

5,811

R３

7,471

R9

7,500

山口市地球温暖化対策地域協議会会員数

人

H28

83

R3

101

R9

125

エコポータルサイト・公式 SNS の閲覧者数人

H28

12,300R339,563R942,000

環境施設見学受入人数（学校教育における出前講座参加者数含む）

55

地球温暖化を始めとする環境問題に対しては、国家間での様々な枠組みや決定を遵守し、国の動向を踏まえ他の地方公共団体とも協力し、取り組む必要があります。
とりわけ中国山地等の生態系の保全、瀬戸内海の沿岸域、河川の流域など生活環境を共にする近隣の自治体とは、緊密な情報共有や意見交換、共同作業や調査研究等、様々な場面で相互に連携し、協力していく必要があります。
特に、海洋プラスチックごみの問題は、プラスチックごみの海洋への流出をいかに抑えるかが重要であり、海洋に流れ込む河川の上流域から下流域、そして陸域から海域までのすべての問題として捉え、多様な主体による発生抑制対策に取り組む必要があります。
椹野川流域では、活動団体、漁協、事業者、県、市が協働して、アサリやカブトガニなどの生物が生息しやすい干潟の環境を守る取組を行っており、春季と秋季に、市内ほぼ全域で、自治会等を単位として、里道や水路、公園等の地域清掃活動が行われているほか、ふしの川水系クリーンキャンペー
ン等の一斉清掃では、地域住民だけでなく、事業者、ＮＰＯ、団体等を単位として、多くの市民の参加があります。私たちの生活が地球環境、生活環境に直結しているという意識を持ち、真摯に取り組
むことが大事です。
こうした多様な主体が協力、連携することにより、楽しく、効果を〝見える化〞しながら、環境保
全イベントや活動を市民総参加で実践していく「地域環境力」を高めることが、取組を継続、拡大していく上で重要です。

56

各主体が協働し、連携した活動ができるよう、交流や意見交換の場の提供や整備、学術研究機関等との連携を推進します。また、広域的な環境問題を認識し、近隣自治体と連携して環境課題の解決に取り組みます。



多様な主体の参加による環境保全活動の推進
各主体が協働・連携し取り組むことができる「ふしの川水系クリーンキャンペーン」や「干潟再生活動」等を開催し、環境保全意識の啓発に努めます。



広域的な連携・協力の推進
河川の流域における水質の問題や温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化対策や海洋プラスチックの問題
等は、地域のみでなく広い視点をもって取組を進めていくことが重要となることから、地域間の交流促進や他都市との交流を深め、必要に応じて広域的な対応を行います。



環境保全活動への知識・理解を深め、多様な主体による環境保全活動へ積極的に参加しましょう。

指標

単位

基準値

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

年度

環境保全活動（イベント）の参加者数

人

H29

3,948

R３

71

R9

5,000

山口市地球温暖化対策地域協議会との連携によるイベント・講座の参加人数

人

H28

1,579

R３

511

R9

2,000

57

＜エシカル消費 消費者として市民ができること＞
エシカル消費とは、倫理的消費という概念で、消費者それぞれが、各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら、消費活動を行うことです。具体的には、サステナブルラベル等を参考に、フェアトレード商品やエコ商品、リサイクル商品、被災地商品など、人や社会、地球環境のことに配慮して作られたものを積極的に購入または消費することをいいます。市民一人ひとりが社会的な課題を認識し、課題解決に向けた消費行
動を取ることが重要です。大量消費社会の現代においては、消費者の行動が資源循環のサイクルの大きさを決めています。その意味で、市民の消費者としての行動が、環境問題を含む社会問題を解決する鍵となります。
＜未来に継承できる農業＞
農業や農村地域は、食料を供給する機能だけでなく、国土の保全、水源のかん養、防災機能の維持、自然環境
及び生物多様性の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的で公益的な機能を有しています。農業や農村地域の有する多面的機能の維持や食料の地産地消を図るため、多様な担い手の育成及び支援に加えて、作業の省力化や生産性の向上につながる先端技術を活用したスマート農業技術の導入を進めることにより、農業経営の効率化を図る必要があります。
さらに、人口減少が見込まれる中、定住促進のための「山口市地域おこし協力隊」の取組等を通じて、定住・定着を図ることで、本市の気候・風土等地域特性を活かした新たな商品開発、都市圏への販路拡大や地産地消の促進など、地域力の維持・強化に繋がる具体的な取組を研究・企画し、山口市らしい〝持続可能なまちづくり〞の構築を目指していきます。
＜高齢者及び中山間地域におけるごみ出し支援＞
高齢化の進行に伴い、ごみ出しが困難となる世帯が今後増えてくることが想定されます。特に、中山間地域においては、ゴミ集積所までの距離が遠いことなどの理由から、収集箇所の新設や行政による戸別収集を求める声も聞こえるよ
うになりました。
本市では、ゴミ出しが困難な方は、家庭や地域の支援、民間事業者や地域福祉団体、さらには福祉サービスなどによりごみ出しを行っているのが現状です。
今後は、高齢化や核家族化の一層の進展の中で、地域ごとの実情や市民ニーズを把握しながら、市民、事業者、
市（行政）の役割分担や地域コミュニティの維持の視点を踏まえて、市民のゴミ出しの方法や、市（行政）による戸別収集を含むごみの収集方法について研究を進めていく必要があります。

私たち消費者が、買い物や消費という日常生活を通じて、社会的な課題の解決に貢献できることや世界に影響をあたえる力を持つことについての情報発信やエシカル消費の普及活動に努めます。
多面的機能を有する農村地域の維持管理や活力のある農業の振興、市民が身近に農を感じることができる取組
を環境の面からサポートします。
高齢者のごみ出し支援（分別・リサイクル）に関する現状分析を行い、円滑に行える分別・収集支援についての研究を行います。

58「エシカル消費」に関する情報提供、普及活動の推進
自ら考え、人と社会・地球環境のことを考慮して作られた物を購入・消費するという選択「エシカル消費」のあり方について、情報発信や普及活動に努めます。



農業の多様な担い手の育成、緑と活力あふれる農村の振興
農村地域は、自然環境や景観等の公益的で多面的な機能を有することから、それらの維持については、各主体が連携・協力しあいながら、本市の農業振興施策の指針である「山口市食料・農業・農村振興プラン」に基づき、施策を着実に実行することで本市の農業のあるべき姿を目指します。



高齢者のごみ出し支援
高齢化や核家族化の進行を背景に、ごみ出しが困難でありながら十分な支援を受けられない高齢者からの相談もあることから、確実なごみの収集のみでなく、高齢者の見守りも含めた環境と福祉の組み合わせで、高齢者の生
活向上につながる取組を研究します。



エシカルな商品･サービスを積極的に選択しましょう。
市民農園の利用や、農業体験を通じ自然とふれあいましょう。
ごみ出しや収集時に高齢者への声かけを行うなど地域でのコミュニティを形成しましょう。



消費者のエシカル消費に応えられる経営により、競争力、企業価値を高めましょう。

指標

単位

基準値

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

年度

認定農業者数

人

H28

262

R３

248

R9

調整中

新規就農者・就業者数

人

H28

14

R３

19

R9

調整中

59

第４章
重点プロジェクト

60

重点プロジェクトは、目指す環境像の実現に向けて、特に重要かつ早期の達成が必要な課題について、３つのプロジェクトと６つの作戦として掲げるものです。
また、３つのプロジェクトの達成のためには、環境目標４に掲げる「環境保全を推進するひと・しくみづくり」の視点が重要であり、特に、たくましく生きる力を育む ESD（持続可能な開発のための教育）を意識した広い意味での環境学
習、環境教育を施策分野横断的に積極的に推進します。

人と自然が共生し みらいにつなげる 持続可能なまち やまぐち

重点プロジェクト１

重点プロジェクト２

重点プロジェクト３「やまぐちの自然環境・「プラスチック資源循環「ゼロカーボンシティ」

生物多様性の保全」

促進」

プロジェクトプロジェクトプロジェクト

自然共生

地域脱炭素

資源循環

分野別目標

分野横断的目標

環境目標１

環境目標２

環境目標３

環境目標４

自然環境と調和した資源の有効活用と地域脱炭素を牽引し環境保全を推進する

快適で安全・安心なまち

環境負荷の低減を図る

未来の子ども達がひと・しくみづくり

循環型のまち安心して暮らせるまち

指標

単位

基準値

現状（Ｒ３）

目標
最終年度

年度

数値

年度

数値

年度

年度

山口市の自然環境に満足している市民の割合

％

H29

91.5

R３

92.6

R9

93.0

節電や３Ｒなどを心がけている市民の割合

％

H29

83.5

R３

85.4

R9

95.0

快適な生活環境が整っている市民の割合

％

H29

71.6

R3

77.7

R9

80.0

61

重点プロジェクト１

やまぐちの自然環境・生物多様性の保全プロジェクト
自然環境と日々の生活との関わりから、環境問題と社会経済システムの関わりまで、また、身近な環境から、地球規模の環境問題までを学び、理解を深めることができるよう情報を提供していきます。
市では、こうした取組を、地域や伝統、文化に対する理解を深める取組と複合的に行うことにより、ふるさとへの誇りと愛着を持ちながら、継承し発展させようとする心を育んでいき、子どもたち一人ひとりが、環境保全や環境の創造を具体的に実践する態度を身につけることを期待しています。
市ではこれまでも、小学４年生が授業の中で使用する「ごみの分別、処理」に主眼をおいた環境副読本「あいらぶ山口」を作成し、身近な生活環境についての学びを深める取組を行っていますが、今後は、こうした取組を、生活環境から、自然環境や生物多様性、気候変動の分野へ拡げていきます。

作戦１－① 環境副読本「あいらぶ山口」の改定
生活する上での身近な環境の課題であるごみ処理の状況を分かりやすく整理した環境副読本「あいらぶ山口」は、実際のごみ処理の現場を見学する際に理解を深めるために役立っています。
しかし、本市を取り巻く環境は、地球温暖化をはじめとする地球規模の環境問題から、豊かな自然環境や生物多様性の保全といった自然環境の分野まで多岐にわたっています。こうした視点を含める形で、環境読本「あいらぶ山口」の改定を行います。また、改定後の「あいらぶ山口」を活用して、体験活動の重視の観点から、本市の特徴的な自然環境を実際に目にし、触れ、体験すること、また、そこで活動する地域社会を感じる機会を提供していきます。

作戦１－② 生物多様性の保全に関する環境学習の場の提供
生態系保全をはじめとする本市の自然環境を守るためには、外来生物の侵入・拡散を防ぐ必要があります。
特に、外来生物法の一部改正により、アメリカザリガニやアカミミガメなど既に広く飼育され、野外の個体数も多いものについては、飼養についても禁止をすると、既に飼われている個体が大量に野外に放出され、かえって生態系等への被害が拡大するおそれがあることから、家庭のペットとしての飼育は、例外的に認められることとなりました。
こうした外来生物に関する情報を正確に周知するとともに、外来生物を「入れない・捨てない・拡げない」の三原則を守ることについて、環境学習講座等を通じて啓発に努めていきます。

62

重点プロジェクト２「プラスチック資源循環促進」プロジェクト
プラスチックは、その有用性から、幅広い製品や容器包装に利用されている不可欠な素材である一方、海洋プラスチ
ックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチック資源循環促進の重要性が高まっています。
こうした、プラスチックをとりまく様々な環境問題に対応していくためには、プラスチックの資源循環を加速し、循環型社会へ移行していくことが重要です。
令和４年４月１日に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」では、あらゆる主体における資源循環等の取組として、プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチッ
クの使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等が示されております。
新たな取組として、従来のプラスチック製容器包装に加え、プラスチック製品の分別収集・リサイクルの実施に向けた検討を進めていきます。

作戦２－①プラスチック製品の分別収集・リサイクル開始に向けた具体的な検討
プラスチック製品は、やわらかいものや硬いもの、単一素材のものや金属などの他の素材と組み合わされたものなど、その形態は様々です。
プラスチック製品の分別収集・リサイクルの円滑な実施に向けて、市民に分かりやすい分別基準のほか、収集運搬や選別、圧縮・梱包、保管、再商品化委託方法、関連施設や体制の整備等について具体的な検討を行います。

作戦２－②プラスチック資源循環に関する普及啓発「ごみ、資源収集カレンダー」及び、「山口市 LINE 公式アカウントによるごみ検索機能」、「ごみ分別アプリさんあ～る」などのデジタル技術の活用による啓発の強化を図り、プラスチックのライフサイクル全体で３R に取り組みやすい環境整備を図ります。
また、新たな取組として、飲料メーカーとの連携により、分別されたペットボトルを、半永久的にペットボトルへ繰り返し
リサイクルされる「ペットボトルの水平リサイクル」を推進します。
こうした取組の周知を図ることにより、「プラスチックは、えらんで（エコなプラスチック製品を選ぶ）、へらして（使い捨てプラスチックのごみをへらす）、リサイクル（プラスチック製品は分別してリサイクルに協力する）」に、市民、事業者、市（行政）が一体となって取り組むための機運醸成に努めます。

63重点プロジェクト 3「ゼロカーボンシティ」プロジェクト
地球温暖化に関する国内外の動向を踏まえ、本市は、令和 3 年（2021 年）12 月 27 日に、2050 年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を目指すことを宣言しています。
本市の自然、歴史、文化、産業、人材等といった地域資源を最大限活用しながら、市民、事業者、市が一体となって地域脱炭素に向けた取組を進めることで、地域課題の解決と地域の活性化を図り、本市の持続的な発展につなげていきます。

作戦３－① 脱炭素先行地域づくりの推進
本市は、地域脱炭素の取組の先導的モデルとなる、脱炭素先行地域づくりの推進に取り組んでおり、令和４年 1
１１月に、国が２０３０年度（令和 9 年度）までに全国１００か所の創出を目指す「脱炭素先行地域」に選定されました。
脱炭素先行地域の取組は、２０２２年度（令和 4 年度）から２０３０年度（令和 9 年度）までを対象
期間として、中心市街地エリアを始め、市役所新本庁舎や（仮称）湯田温泉パーク等を対象に、清掃工場の廃棄物発電や太陽光発電などの地産電力を、地域新電力会社を介して供給する仕組みづくりを行うものです。
こうした取組により、地域で発電した電力を地域で活用するとともに、電力事業を通じて地域新電力会社が生み出す収益を地域内で循環させることで、電力の地産地消による市内経済の好循環を図りながら、本市の地方創生の実現と脱炭素化を図ることを目指します。
また、こうした脱炭素先行地域の取組で得られた知見やノウハウ等を生かしつつ、さらに小郡都市核を始め、２１地域が有する多様な地域特性や地域資源を最大限活用しな

脱炭素先行地域における取組


設立予定）


がら地域脱炭素の取組を市内全域へと広げることで、２０５０年ゼロカーボンシティを目指していきます。

地域新電力会社の設立（令和 5 年度中に太陽光発電設備等、再生可能エネルギーの導入検討、導入

地方創生に資する取組の検討「脱炭素先行地域」
2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域のことです。少なくとも国内 100 か所を選定し、2025 年度までに脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組み実施の道筋をつけることとしています。

64

作戦３－② 再生可能エネルギーの普及促進による地域脱炭素への意識啓発
本市の「ゼロカーボンシティ」の達成には、市民一人ひとり
が、日々の生活や事業活動におけるエコな取組の実践、意識啓発のための取組

温暖化 とめるっちゃ ネットワーク やまぐちとの連

環境にやさしい移動手段の選択、リデュース・リユース・リサ

携による情報発信、市報やホームページ等に

イクル、再生可能エネルギー等利用設備の導入など、地域

よる団体活動の周知


脱炭素に向けた取組を進める必要があります。
各家庭における太陽光発電や太陽熱利用をはじめとした再生可能エネルギーの利活用の促進や、親子を対象とした

た積極的な情報発信

家庭における再生可能エネルギーの普及促進（ＥＶ・ＰＨＥＶ、Ｖ２Ｈの導入促進、情再生可能エネルギーに関する環境学習を行うことで、地域
脱炭素の取組に向けた機運の醸成を図ります。

「やまぐちエコポータル」や Facebook を活用し

報発信等）


親子を対象とした再生可能エネルギーに関す
る環境学習

検討中

再エネ導入促進や脱炭素先行地域の取組みによる山口市の脱炭素まちづくりの将来像イメージ（案）

65

第５章
地域特性に応じた環境配慮行動事例66

５－１ 環境配慮行動事例の位置づけとねらい(１) 環境配慮行動事例の位置づけ
目指す環境像を実現するためには、第４章で示した施策・事業に加え、私たちの日々の営みのなかでの自主的な取組が求められます。
こうしたことから、本章では、地域における日常生活や事業活動における環境配慮行動の事例を示しています。市民、事業者、市がそれぞれの立場で、環境に配慮した活動を“できるものから着実に”実行し、その取組を継続していく
ことが、環境問題を克服する第一歩となります。

(２) 環境配慮行動事例のねらい
本市は、山口県のほぼ中央に位置し南北に⾧い市域を有し、南は瀬戸内海に面し、東は防府市と周南市、西は美祢市と宇部市、北は萩市、島根県津和野町、吉賀町に接しています。面積は約 1,023.23 平方キロメートルとなっています。
北部の山地から、山口地域では椹野川が盆地、南部の臨海平野を経て瀬戸内海へ、徳地地域では佐波川が盆地、防府平野から海岸へと続き、阿東地域では、阿武川が「名勝⾧門峡」を経て、萩市から日本海へと各々の流域を形成し、それぞれが変化に富んだ豊かな自然環境に恵まれています。
このように、地域によって様々な特性を持っているほか、産業の構造や土地利用、歴史・文化など環境を形成する
要素は、地域によって異なります。多種多様な環境の保全を図るため、地域の持つ特性や課題を把握し、エリアごとの適切な配慮が求められます。
第５章では、本市の自然環境や地形、土地利用の形態等により環境要素をもとに５つのエリアに区分し、それぞれのエリアごとに留意すべき環境配慮事例を示します。この指針に基づき適切な配慮を行うとともに、他のエリアへ与える影響についても意識し、行動することが必要となり、すべてのエリアで適切な配慮がされることにより、第３章で示した環境施策を相乗的、効果的に推進することができます。

67

５－２ エリア別の環境配慮行動事例
エリア区分①里山・森林エリア
主に市北部の森林や中山間地域で構成された森林地域を指します。

②田園エリア
主に市中心部の北東部や市南部の干拓地域を中心とする、田畑や農村集落等が広がるエリアを指します。

③居住エリア
主に住居が密集しており、買い物機能や地域づくり機能、交流機能を持った周辺の日常生活の拠点を支える中心的な役割を担うエリアを指します。

④都市核エリア
市域の中心市街地を形成する山口都市核及びＪＲ新山口駅を中心とする小郡都市核の２つの都市核で、業務・商業機能など高次な都市機能の集積が進むエリアを指します。

⑤河川・河口域エリア
市内を貫流する椹野川や佐波川及びそこに注ぐ中小河川のほか、大原湖等のダム湖、山口湾・秋穂湾を中心に瀬戸内海に面した干潟や漁港・海水浴場等に利用されている市南部の沿岸エリアを指します。

68

①里山・森林エリア■環境特性と課題
主に市の北部、中山間地域で構成される森林エリアは、広大な市域の中で、その約４分の３にあたる 773km2 を森林が占めています。森林は、水源かん養機能を有するほか、椹野川や佐波川、阿武川などの市内を流れる河川の源流域であるほか、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の吸収源や大気の浄化、生物多様性の確保などの多面的機能を発揮し、市民に大きな恵みをもたらしています。そして、それら自然によって創りだされた清澄な空気や水、人と自然の共生の営みによって形成された棚田や固有の伝統・文化、それらが織り成す里山景観など、都市部では得がたいうるおいに満ちた生活空間を形成しています。
一方で、中山間地域においては、過疎化や高齢化が進行しており、担い手不足や手入れの行き届かない山林、遊休農地の増大なども進行していることから、豊かな自然環境や地域固有の資源を地域住民やボランティア等と協力し⾧門峡エリアながら保全・整備していくとともに、それらの活用を通じた都市住民との交流を促進し、森林エリアを振興していく必要があります。

■環境配慮行動事例●森林の有する公益的機能の保全に努めましょう
林業の担い手の育成／造林・保育（造林、下刈、除伐、枝打ち、間伐）の実施／
林道等の整備／森林や里山整備等のボランティア活動への参加／
生物の生息環境への配慮など●良好な里山景観の保全に努めましょう
事業活動による森林等への配慮／棚田オーナー制度への参加／景観作物の栽培●自然とのふれあいの場づくり、機会づくりに努めましょう
林業資源・環境を活用した交流の場の提供／森林整備体験等のイベントへの参加／
森林セラピーの体験／伝統文化や芸能の継承など●野生生物を適正に保護・管理しましょう
野生生物の実態把握・保護／開発に際する生態系への配慮／
有害鳥獣による被害防止対策の推進

など

69

など

②田園エリア■環境特性と課題
本市の３割弱を占める田畑や農村集落などで構成される田園エリアでは、食料生産の場のみならず景観の保全や水源かん養機能、生物の生息・生育の場といった多様な公益的機能を担っています。
市北部の農地が広がる地域では、市街地から伸びる幹線道路に沿って集落が散在し、美しい山なみ景観を背景にうるおいのある緑豊かな風景を醸し出しています。一方、市南部では干拓地域を中心に、基盤整備が進み、大規模農地が広がる中で農業生産活動が行われています。しかしながら、農業従事者の減少や高齢化などにより、いずれの地域においても担い手不足は深刻であり、 農業用用排水路の維持管理も十分に行えていないなど、田園エリアでの多様な公益的機能は低下しつつあります。
こうしたことから、公益的機能の向上を図るため、農業の担い手の育成、農業の生産環境および農村集落の生活環境の改善・向上を図っていく必要があります。
■環境配慮行動事例●田園の有する公益的機能の保全・向上に努めましょう
農業の担い手の育成／農業基盤の整備／遊休農地の解消など●良好な田園景観の保全に努めましょう
事業活動による田園風景への配慮／遊休農地への景観作物の栽培など●生物の生育・生息環境の保全に努めましょう
減農薬・減化学肥料農業の推進など●環境保全型農業に努めましょう
減農薬・減化学肥料農業の推進／農業バイオマス資源の有効利用／
農業廃棄物の適正な処理／低燃費・低排出ガス型農業機械の導入など●自然とのふれあいの確保・活用に努めましょう
農業資源・農村環境を活用した交流の場の提供／農家民宿の活用／●河川等の水質浄化に努めましょう
農業集落排水処理施設への接続や合併処理浄化槽の設置等／
水源かん養機能の理解

など

70

など

③居住エリア■環境特性と課題
本市は、市域の大半を山地に囲まれていることから、住居エリアは平地となる谷あいや盆地、河口部分を中心に広がっています。住居エリアの人口の推移を見ますと、山口都市核である大殿、白石、湯田地域やその周辺地域、小郡
都市核周辺の住居エリアでは、近年、人口増加が続いておりますが、今後は人口が減少することが見込まれています。
これまで両地域の中心からその周辺へ住居エリアが拡大してきており、人口減少が進むと低密度で空洞化したエリアとなり、住環境や自然環境の悪化が懸念されることから、今後は、市内２１地域ごとに生活を支えるための一定の機能の維持・集積を行った地域づくりを支える拠点施設の整備や都市計画制度の活用等を含めた計画的な土地利用を進めていく必要があります。
また、生活道路や公共下水道などの生活基盤の整備・拡充、公共交通機関の利用、公園や緑地の整備、住宅や事業所等の建設にあたっては環境への負荷低減に努めるとともに、社会や環境などに配慮した消費者としての行動、
近年増加している生活騒音やごみの出し方が問題になるなど、市民の暮らしにおけるマナーやモラルの向上が求められています。
■環境配慮行動事例●建物等の緑化に努めましょう
緑のカーテンの設置／屋上緑化・壁面緑化の実施／緑の生垣の設置など●自然環境との調和に努めましょう
空き地の適正管理／土地利用誘導施策の理解／屋外照明の配慮／屋外広告の配慮／
地区計画制度や建築協定、緑地協定などの活用など●歴史的文化的環境の保全・創出に努めましょう
歴史講座への参加／大内文化への理解／祭りや伝統行事への参加・協力／
ゲンジボタル等の生息環境の保全など●暮らしのマナー向上に努めましょう
ごみのポイ捨て防止／野外焼却の防止／騒音に対する近隣への配慮／
ペットの適正飼養など●環境負荷の少ない住宅や施設の建設、整備・改修に努めましょう
ＬＥＤやペアガラスの採用など省エネ住宅の建設・改築／住宅省エネ性能表示への理解／
太陽光発電等再生可能エネルギー機器の設置／雨水浸透、雨水利用など●環境負荷の少ない生活に努めましょう
環境家計簿の実施／省エネ機器等の導入／公共交通機関の利用／地産地消

71など

④都市核エリア■環境特性と課題
本市は、地方都市として持続可能で自立した独自の圏域を形成し、経済や市民生活の維持・発展を目指す
こととし、山口県の県央域を中心とした「広域経済・交流圏」の形成及びその中で力強い求心力を発揮する「広域県央中核都市」としてのまちづくりを推進していくこととしています。中でも社会的・経済的・文化的活動の中心の場ともなっている「山口」と広域高速交通網の結節点であり山口県の陸の玄関の「小郡」の２地域を広域県央
中核都市の核「都市核」と位置づけ、求心力や拠点性をさらに高め、にぎわいの創出や地域経済の活性化をけん引することができるよう商業・業務機能や高次都市機能の集積を一層図ることができる拠点として形成していくこととしています。
これら、都市核エリアにおいては、都市機能の集積による環境に配慮した基盤づくりを進める一方、今なお残る
歴史的、文化的資源、地域固有のまち並み、日常風景などの良好な景観の保全・活用を合わせて進めることで、魅力ある都市空間の形成を図る必要があります。
また、全国的に多くの人が集まる大都市では、物のライフサイクルにおいて社会や環境に対する負担や影響を意識しないまま大量消費が行われています。大量消費社会の現代においては、消費者の行動が資源循環のサイ
クルの大きさを決めることになります。今後は、本市において多くの人が集まる都市核エリアにおいても環境への過剰な負荷を軽減し、循環を基調とした持続可能な社会の構築に向けて、環境・社会的課題の解決に向けて考え、課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行う「エシカル消費」を推進することが必要です。
■環境配慮行動事例●持続可能な社会の構築について考えましょう
ごみの分別の徹底／エシカル消費の実践 など●都市緑化に努めましょう
屋上緑化・壁面緑化の実施／美化活動への参加など●環境負荷の少ないまちづくりに努めましょう
再生可能エネルギー機器の導入／省エネ診断の利用／公共交通機関の利用／
雨水浸透、雨水利用など●環境負荷の少ない事業活動に努めましょう
環境マネジメントシステムの導入／グリーン経営認証の登録／

72など

⑤河川・河口域エリア■環境特性と課題
本市の主な河川として、市域の北東から南西にかけて縦断するように流れる椹野川と徳地地域の中央部を南下する佐波川、阿東地域から萩市を経て日本海に流れる阿武川があり、治水を目的とした一の坂ダム（椹野
川･一の坂川）や荒谷ダム（椹野川）、佐波川ダム（佐波川）があり、それぞれ錦鶏湖、宮野湖、大原湖を形成し、それぞれの水系には周囲の山々から多くの支流が合流しています。河川は多様な生物の貴重な生息・生育環境であり、上流域ではゲンジボタルをはじめ清流に生息する生物も多く確認されています。また、市内には
１,０００以上もの多くのため池が分布しており、主に北部の山あいや南部の平野部に多く見られ、水田農業の水源としての役割のみではなく、河川増水時の調整池としての洪水調節機能や生物多様性などの多面的機能を有しています。こうした河川や湖沼等の水辺の自然性を維持・向上させていくため、整備や管理における自然環
境への配慮や、河川の水質浄化に向けた生活排水対策等の推進が必要です。
椹野川河口から山口湾一帯には、魚介類が豊富に生息する干潟が各所に見られます。これらの干潟は、「日本の重要湿地５００」にも選定されており、山口湾周辺一帯は、シベリアやカムチャツカから日本列島を縦断して東南アジアに向かう渡り鳥たちと、モンゴルや中国から朝鮮半島を経由し四国・九州へ横断する渡り鳥たちの交差点になっています。また、絶滅危惧種であるカブトガニの生息地にもなっており、多様な生物の生息・生育環境となっています。しかし、以前に比べ、魚や野鳥など生息している生物の量、種類とも減少しており、山口湾の干潟における生態系は大きく様変わりしています。
今後は、活動団体、漁協、事業者、県、市といった多様な主体が協働して干潟の保全・再生・生態系の維持形成を図っていくことが必要であるほか、自然との共生に観点をおいた環境学習のフィールドとしての活用が重要となります。
■環境配慮行動事例●河川流域の有する公益的機能の保全・向上に努めましょう
漁業の担い手の育成／下水道等への接続や合併浄化槽の設置等／事業活動に伴う排水の適正処理／親水空間などの整備への協力／「ふしの川水系クリーンキャンペーン」など河川や海辺の環境美化・保全活動への参加●生物の生息・生育環境の保全に努めましょう
生態系の保全に関する理解と配慮／干潟やアマモ場の再生／
親水空間の積極的利用／生態系などの理解と配慮／水辺の教室への参加／
河川公園などの利用／干潟再生活動への参加

など

73

など

第６章
計画の推進

74

山口市環境審議会、山口市環境施策推進委員会等の組織により、本計画の着実な推進を図るとともに、山口市地
球温暖化対策地域協議会などにより市民、事業者、市等が協働しながら、それぞれの役割を果たしていくための仕組み
づくりを行います。

【庁 内】
山口市環境審議会

市長


計画の決定・見直し
進捗状況の公表
報告

指示報告●環境施策の実行･推進についての専門的立（諮問）

場からの審議●広い見識からの提言･助言●計画の実施状況などに対して意見･提案

意見･提言
（答申）

山口市環境施策推進委員会




参画
市民

計画に関する重要事項の協議
進捗状況の点検･評価

市民･事業者･民間団体との協働

山口市環境施策推進委員会調整会議


環境施策の調整・検討
進捗状況の管理

意見･提言●やまぐちエコ倶楽部

施策協力●山口市快適環境づくり推進協議会

報告・公表
指示

市民､事業者等の意識・意見の把握

報告●山口市環境アンケート

各部局




環境保全のための事業実施
事業実施に際しての環境配慮

特に温暖
化対策

参画

活動・実践

山口市地球温暖化対策地域協議会
計画の
推進事務局

（温暖化 とめるっちゃネットワーク やまぐち）

環境政策課






環境保全のための事業実施
環境関連施策の評価･取りまとめ進捗状況の管理推進に係る各種会議の開催･運営

連携

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





効果的な温暖化対策の企画
市との連携による取組の実施
対策推進に必要な情報普及啓発
環境教育･環境学習の推進

■庁内における計画の着実な推進◇山口市環境施策推進委員会
計画やその他目的達成に必要な事項等に関する重要事項の協議を行います。
◇山口市環境施策推進委員会調整会議
環境施策の部局横断的な調整、検討や、進捗状況の管理を行います。

■有職者による専門的立場からの提言・助言◇山口市環境審議会
専門的知識と高度な識見を有する山口市環境審議会に対して、本計画に掲載する環境施策の着実な実施についての助言、提言を求めます。

■各主体の連携による計画の推進◇山口市快適環境づくり推進協議会
生活公害のない安全で快適な生活環境づくりに向けての協議や活動を行います。
◇やまぐちエコ倶楽部
循環型都市の形成を目指し、リサイクルと２Ｒ、中でも「リデュースの推進」「食品ロスの削減」「分別の徹底」等、
ごみの減量に向けた活動を行います。
◇山口市環境アンケート
計画の着実な推進に向けて、市民、事業者等の環境に対する意識・意見の把握を目的に実施します。
◇山口市地球温暖化対策地域協議会（温暖化 とめるっちゃネットワーク やまぐち）
温室効果ガス削減に向けた対策の企画や実践、対策推進に必要となる情報の普及啓発、環境教育･環境学習の推進等の活動を行います。

６－２ 計画の進行管理及び公表
本計画の着実な実行を確保するため、山口市環境基本条例第 11 条に基づき、環境の状況や施策の実施等について、毎年度、定期的に点検・評価し、その結果を環境審議会に報告するとともに、年次報告書（環境概要）を作成します。
また、様々な媒体を通じて広く公表し、市民、事業者等の意見聴取に努めながら、計画の進捗状況の管理を行います。

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