査読付き論文

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察－与野党会派別の議事に係るテキストマイニング－*
横 田

慎 一**

（公認会計士・関西大学大学院商学研究科博士後期課程）

梗

概本研究では，町田市議会の決算審査議事録をもとに，与党会派議員の発言と野党会派議員の発言を比較分析することによって，費用対効果に係わる公会計情報の活用は与党会派議員による活用が中心であることを明らかにし，そして，地方議員，特に野党会派議員による公会計情報の活用に係る課題を検討する。
本研究の仮説には，与党会派議員と比べて野党会派議員は，公会計情報の情報探索コストが高く，情報探索が十分に行えないため，費用対効果に係る公会計情報をより活用できていないという情報探索コスト
仮説を設定した。
費用対効果に係る議論が与党会派議員を中心に行われている可能性についてテキストマイニングの一手法であるコロケーション統計による分析を行った結果，次のことが明らかとなった。
つまり，与党会派議員は「コスト」の前後に「効果」という語が発言され，具体的には「費用（コスト）対効果」の発言頻度が高く，その一方で，野党会派議員は「コスト」の前後に「負担」という語を発することが多いことが示された。具体的な議事内容としては，与党会派議員から，費用対効果を考慮しながらの事業遂行を促す発言や費用対効果の検証の重要性を確認する発言など公会計情報を好意的に活用した議論が見られた。ただし，一部の自由民主党議員からは費用対効果を重視した執行機関側による行動について疑問を呈する発言が見られたように，与党会派議員であっても議員側が必ずしも費用対効果に係る公会計情報を利用したがるとは限らないことが分かった。
今後，より議会の監視機能が期待される野党会派議員が公会計情報を活用し，事業の費用対効果に係る施策や事業の議論をより行うためには，公会計情報の探索コストの低減が課題であり，Jorge, Jesus et al.
（2019）が主張するような議会アドバイザーの設置や Hydman（2016）が主張するような公会計情報の簡素化など公会計情報の入手や理解を手助けする仕組みが必要になると考えられる。

2021 年 11 月 5 日受付 2022 年 5 月 25 日掲載決定*

本稿の着想について，地方公会計と地方議会の実態に関する示唆を某市職員から得た。また，本稿の取りまとめをするにあたり，本稿記載のインタビュー回答者の方々，2 名の匿名レフェリーから非常に有益なコメントを頂いた。皆様に多大な感謝を申し上げたい。
**
有限責任監査法人トーマツを経て，2019 年 4 月横田慎一公認会計士事務所・税理士事務所 所長（現在に至る），2020 年 4 月一般社団法人
行政経営支援機構理事長（現在に至る）。公認会計士・英国勅許公共財務会計士・認定ファシリティマネジャー・関西大学大学院商学研究科
博士課程後期課程。国際公会計学会，政府会計学会，日本地方自治研究学会，計画行政学会に所属。主な著作に，『公会計と公共マネジメント』（共著，中央経済社，2021 年），『入門公会計のしくみ』（第 11 章，中央経済社，2016 年），『コロナ時代を生き抜く 自治体経営論』（第 3 章；第 14 章，サンライズ出版，2022 年）がある。

－ 29 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

1. はじめに
地方公会計の導入は，東京都をはじめとする独自モデルのほか，総務省方式，総務省方式改訂モデル及び基準モデルによる財務書類の作成から，統一的な基準による財務書類の作成を経て進んできた。人口減
少や高齢化の進展に伴って税収などの財源が減少傾向にある中で，地方公共団体（以下，「団体」と言う。）
は財源を効果的・効率的に使うことがより一層求められているところであり，企業会計の手法を団体の決算に取り入れることによって，行政経営の推進を目指すことが望まれている。実際，2016 年度決算以降，統一的な基準による財務書類の作成が進み，総務省（2021）によると，統一的な基準による 2019 年度財務書類に関して，47 都道府県，1,741 市区町村のうち，それぞれ 47（100%），1,497（86.0%）の団体が一般会計等財務書類を作成している。しかし，具体的な活用方法が分からない，また，活用のための体制整備が難しいなどから，各団体での活用が十分に進んでいない。
公会計情報の利用者のひとつである議会においては，決算審査を踏まえた予算審査が行われるようになっており，決算審査の重要性は増してきている（江藤，2020）。また，地方自治制度において執行機関か
ら独立している議会が執行機関に対する監視機能を発揮することは，団体の適正なガバナンスのために重要であり，
特に施策立案に関わりが比較的薄い野党会派議員にその役割を果たすことが期待される（金井，
2018）。
また，大住（2002）によると，ニュー・パブリック・マネジメント（NPM）のフレームにおける首長及び行政機構，議会の関係は次の通り整理される。
① 首長は戦略計画を策定し，個々の重点政策の目的に見合った測定可能な目標をベンチマークとして明示する。
② 行政機構は戦略計画の具体案を作成し，これらの達成手段である施策・事業を体系的に関連づける。
③ 首長はこれらの一連のフレームを議会に提出する。
④ 議会は戦略計画のビジョン，優先度について判断し，施策・事業の有効性について評価を行う。
したがって，NPM のフレームにおいて，首長が行った施策・事業の有効性等に関する評価を議会が住民の代表として行うには，発生主義等の会計技術に基づくフルコスト情報が重要となる（山本，1999；Guthrie，
1998；Hood，1995）。しかし，2019 年度決算において，決算審査の補足資料とするなど公会計情報を議会説明資料として活用した団体は，47 都道府県，1,741 市区町村のうち，それぞれ 7 団体（14.9%），211 団体（12.1%）となっているほか，施設別・事業別等の行政コスト計算書等の財務書類を作成した団体は同じ
くそれぞれ 4 団体（8.5％），82 団体（4.7%）にとどまる（総務省，2021）。つまり，議会に対して事業別の公会計情報を提供している団体は少ない状況である。ただし，黒木・廣瀬（2020）が全国の団体への質問紙調査によって明らかにしたように，団体の財務担当者が想定する公会計情報の主な情報利用者は議員などの政府関係者であり，公会計情報の活用において議員に対して期待される役割は大きい。
議会による公会計情報の活用状況について，横田（2020）は，公会計情報の議会による活用が比較的進んでいる町田市議会を対象にテキストマイニングによる分析を行い，決算審査資料として地方議会に事業別の公会計情報を提供することによって，事業の費用対効果に関する議員の意識が向上したことを明らかにした。
そこで本研究では，横田（2020）の研究を発展させ，議員を与党会派議員と野党会派議員に区分した上で，公会計情報の活用状況における与党会派議員と野党会派議員の違いを明らかにする。この分析におい－ 30 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察ては，決算審査への公会計情報の活用が進んでいる町田市議会の議事録をもとに，KH コーダーによるテ
キストマイニングを実施して検証する 1）。具体的には，町田市議会の決算審査議事録について，与党会派
議員の発言と野党会派議員の発言を比較分析することにより，与党会派か野党会派の所属であるかによって公会計情報の活用状況，特に費用対効果に係わる公会計情報の活用は与党会派議員による活用が中心であることを明らかにする。そして，地方議員，特に野党会派議員による公会計情報の活用に係る課題を検討する。

2. 先行研究と検証仮説
地方議会が公会計情報を活用するに至るまでのロジックを整理した先行研究には Helden（2016）が挙げられる。Helden（2016）は，議員が公会計情報を実際に活用するまでに，①公会計情報を必要とする状況（context）や誘因（drivers）が存在した上で，②情報を探すという行為があって，③その情報が利用目的にとって有用であることが必要であり，それらを満たすことによって，ようやく実際の公会計情報の活用に至ると整理している。そこで，議会による公会計情報の活用状況について議論するために，情報ニーズの観点，情報探索の観点及び情報の有用性の観点という 3 つの側面から先行研究などをもとに以下，検討を行う。
第一に，情報ニーズの観点については，与党会派議員であるか，野党会派議員であるかによって公会計
情報を必要とする状況（context）や誘因（drivers）が異なることが想定される。国とは異なって議院内閣制をとらず，2 元代表制であるわが国の地方自治制度においては，国ほど与党と首長の結びつきは強くない。
しかし，予算をスムーズに議会に無修正可決してもらうために，首長側が議員からの予算要望に応じ，それに応じてもらった議員は見返りとして首長側の予算案に賛成するといった，議員の予算への関与を踏まえると，首長の側に立つ与党とそれに対峙する野党という構図は地方議会においても見られる
（金井，
2019）
。
実際に馬渡（2010）では，議会に占める野党会派の割合が高いと，首長が提出した議案の修正可決や否決が増加することが明らかにされている。
会派ごとの議会における発言の傾向に着目した研究に関して，増田・爲我井（2019）は，地方議会における会派を保守系大会派（首長系），組織政党系会派，野党系リベラル会派，無所属議員に区分した上で，各会派の存在意義に立脚した政策的関心に差異があることを議会議事録のテキストマイニングによって明らかにした。また，会派ごとの議会における発言の傾向に着目した研究に関して，伊藤（2002）によって，国の政権与党が過半数を占める地方議会では，国が採用していない政策の実施度合いが低下することが明らかにされた。海外の事例では，議会における政策の策定段階において，会計情報は主に理解を深めるための情報として地方議員により利用され，また，特に意思決定段階で与党と野党との政治対立がある場合
において，会計情報への注目度は増し，対立相手の意思決定を非難したり，自らの主張を弁護したりするために会計情報が使われることが Giacomini, Sicilia et al.（2016）によって明らかにされた。
さらに，与野党別にみた公会計情報の活用状況に関する議論では，野党は執行機関に対する批判手段として公会計情報を活用することに関心があることなどが示されている（Reichard, 2016）。これらの先行研究を見ると，与党会派議員であるか，野党会派議員であるかによって政治的関心や公会計情報の利用局面が異なるものの，いずれにおいても一定の情報ニーズは有していると考えられる。ただし，執行機関に対1）

KH コーダーは，樋口耕一（立命館大学）が開発したテキストマイニングのソフトウェアである。

－ 31 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

する議会による監視機能を重視すると，執行機関と協調関係にある与党会派議員よりも野党会派議員の方が，公会計情報等の客観的データを活用することが望まれる。
第二に，情報探索の観点について海外の研究を見ると，Helden, Argento et al.（2016）は，議員は会計の専門家ではないとして，議員による公会計情報の活用にとって，議員に対する財政的な教育や専門家を通じた情報提供の重要性を指摘している。また，Hydman（2016）は，会計は議員にとっては非常に高度で専門的な話（sophisticated expert talk）であり，その情報の単純化を図る必要があると指摘している。さらに，先述の Jorge, Jesus et al.（2019）によるポルトガル地方議員へのインタビューでは，議員は会計の専門家ではなく，特に発生主義会計については知識が乏しいため，党などによって雇われているアドバイザーによる補助が重要であることが明らかにされた。ポルトガルのケースでは，比較的予算のある党はアドバイザーを雇い，専門的な情報の収集などについてサポートを受けることが一般的となっているが，わが国の地方議会において一部に議会アドバイザーを設置する動きは見られるものの，現状では一般的とは言えない。
しかし，議員が十分な議論の材料を得るためには，財務や経営の専門家ではない議員に対して，団体職員
が財務情報という難解な情報をかみ砕いて提供することが重要である（石原，2011）。また，同時にそのような情報の入手源を確立することが重要になる（江藤，2020）。
議会による情報収集について実際の状況を見ると，柴・佐藤（2019）が行った全国の地方議会の長へのアンケート調査では，議会活動における情報収集において機能している情報ルートとして評価されたものは上位から順に，議会事務局による情報収集（90.1%），視察による情報収集（88.2%），行政の担当者からの情報提供（84.7%）とされており，議会活動における情報収集にとって行政の担当者からの情報提供は確かに重要な存在であることが分かる。また，議会質問については，議員の質問作成能力の不足や議会事
務局によるバックアップ体制の不足などにより，行政執行部側の職員が質問内容を書いている例もある（辻，2019）。
議会による情報収集については，与党会派議員であるか，野党会派議員であるかによって情報収集の容易さ，つまり，情報探索コストに差異が想定される。金井（2019）が指摘する通り，予算をスムーズに議会に無修正可決してもらうために，首長側が議員からの予算要望に応じ，それに応じてもらった議員は見返りとして首長側の予算案に賛成するといった，議員の予算への関与を踏まえると，地方議会において与党会派議員と執行機関は，個々の政策や事業では是々非々の対応があったとしても，全体的には予算への関与を中心とした協調関係にあると考えられる。この点，元大阪府職員 1 名のほか，議会答弁経験がある
関西地方の 2 つの市の職員それぞれ 1 名に実際の現場の状況についてヒアリングしたところ，執行機関の職員は，議会質問の前に質問・答弁趣旨や骨子の確認を議員と行っており，その中で執行機関の職員は自所属又は自身の担当事業にとって施策の推進の一助となる期待感をもって議会で質問してもらいたいテー
マを議員に投げかけるということが少なからずあり，また，質問してもらいたいテーマを投げかける対象
は野党会派議員よりも与党会派議員が多いという旨の回答をいずれの回答者からも得た。
以上より，会計の専門家ではない議員が公会計情報を活用するためには，議員が情報を収集したり，理解することを議会アドバイザーや団体職員が手助けすることが重要となる。しかし，わが国の地方議会において議会アドバイザーの設置が一般的ではない中で，団体職員との関係性は野党会派議員よりも与党会派議員の方が強いとすると，与党会派議員よりも野党会派議員の方が施策や事業の評価を行うための情報の探索コストが高くなると考えられる。
第三に情報の有用性の観点について，柴・佐藤（2019）が行った全国の地方議会の長へのアンケート調
査では，議会には財務に関する専門知識を有する者が少なく，記述的な補足説明が加えられている資料が－ 32 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

議員に閲覧されやすい状況などが明らかにされた。また，同アンケート調査では，予算・決算審査における情報の重要性について，地方議員が非常に重要と考える情報は，上位から順に，財政の健全性（83.2%），
経常収支比率（67.4%），政策効果と費用の関係（62.8%）であることが明らかにされた。ただし，その一方で同アンケート調査によると，サービスの単価・コストが非常に重要と回答したのは，40.0%とアンケー
ト回答者の半数以下であり，単なるコスト情報は重視されていない状況も明らかにされている。つまり，
単なるコスト情報よりも，コスト情報を成果指標と組み合わせた費用対効果に係る情報が地方議員に重視されていることが分かる。また，Jorge, Jesus et al.（2019）は，ポルトガルの地方議員にインタビューを実施し，公会計情報をどの程度使えるものとして認識しているか，どのような形式の予算・決算情報を地方議員が利用しているか，また，その利用目的について論じている。そこでのポルトガル地方議員へのイン
タビューの結果，情報量が膨大で質の低い情報は使われない点や，事業の成果に関する情報が利用されやすい傾向にある点，また，団体全体の財務書類については他団体等との比較情報がないと利用できない点，さらには，公会計情報が使われるのは特定の政策等の議論の場面である点などが明らかにされた。国内及び海外のいずれにおいても，議員は会計の専門家ではないことを踏まえた上で，議員が読みやすい情報を提供する必要があり，特に議員は個別事業や施策に関する成果情報を含めた記述的な情報提供を求めていると考えられる。
この点，先述した横田（2020）は，公会計情報の議会による活用が比較的進んでいる町田市議会を対象にテキストマイニングによる分析を行った。町田市の事業別財務書類の特徴は，個別の組織，事業におけるマネジメントへの活用が意図されていることにある。町田市の事業別財務書類は，行政評価シートとして事業別のコスト情報を含む公会計情報と成果指標（非財務情報）が統合的に報告され，費用対効果の情報やその分析コメントとしての記述的な情報などが整理されていることにある（町田市，2011；横田，2020など）。そして横田（2020）では，事業別公会計情報を議会へ提出するようになった前後それぞれ 5 年間の決算審査議事録に係る共起ネットワークを比較した結果，決算審査資料として地方議会に事業別の公会計情報を提供することによって，事業の費用対効果に関する議員の意識が向上したことが明らかにされた
2）。より具体的には，事業別公会計情報を議会へ提出するようになる前の決算審査では，議論の中心課題

は事業のコスト面であったが，事業別公会計情報を議会へ提出するようになった後の決算審査においては，
議論の中心課題に「効果」の観点が加わり，事業の費用対効果の議論が増加したことが明らかにされた。
町田市の事例では，成果指標と組み合わせた事業別公会計情報を決算審査資料として地方議会に提供するようにしたことによって，議会が有用性をより評価している個別事業や政策についての効果と費用の関係性に係る情報が開示された結果，議会によって公会計情報がより活用されるようになったと考えられる。
以上より，成果指標と組み合わせた事業別公会計情報を決算審査資料として地方議会に提供しているよ
うな公会計情報の有用性が認められる町田市の例を前提とすると，与党会派議員と野党会派議員のいずれも一定の情報ニーズはあるものの，与党会派議員と比べて野党会派議員は，公会計情報の情報探索コストが高く，情報探索が十分に行うことができない可能性が考えられる。また，活用される公会計情報について，地方議員が決算審査において重視する情報は，単なるコスト情報よりも政策効果と費用の関係である
ことから（柴・佐藤，2019），事業評価に係る公会計情報，つまり，費用対効果に係る公会計情報が活用されている場面がより望ましいと考えられる。
そこで，議会による事業別公会計情報の活用状況として，与党会派議員と比べて野党会派議員は，公会
2）

共起ネットワークは，類似性を示す Jaccard 係数の程度に応じて，ある語と別の語との間のつながりの強さを円と線で示すテキストマイニン
グの分析手法である。

－ 33 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

計情報の情報探索コストが高く，情報探索が十分に行えないため，費用対効果に係る公会計情報をより活用できていないことが仮説として導かれる。本研究では，この仮説を情報探索コスト仮説と位置付けた上で，情報探索コスト仮説に基き，野党会派議員が費用対効果に係る公会計情報をより活用できていない可能性について検討を行う。

3. 分析手法
3.1 分析手法の概要
本研究では，議会議事録の定量的検証によって，与党会派議員と比べて野党会派議員は，費用対効果に係る公会計情報をより活用できていないことを明らかにする。会派に着目するのは，監視機能の発揮という議会の機能を重視する観点からは，与党会派よりも野党会派による公会計情報の活用が期待されるためである。また，本研究では，議会による監視機能を「執行機関の行政活動に対するモニタリング」と定義した上で，監視機能は野党会派議員により求められることを重視して議論を行う。
具体的には，町田市議会の議事録をもとに KH コーダーを用いて，共起ネットワークによって決算審査のトピックを把握した上で，コロケーション統計分析を行う 3）。町田市では，2012 年度決算から，決算審
査における主要な施策の成果に関する説明書に加えて事業別財務書類を議会へ提出している 4）。
分析対象とする議事録は，事業別財務諸表を議会に提出するようになった 1 年後である 2014 年から分析時点で入手可能かつ直近年度の 2018 年度まで 5 年分の決算審査（9 月議会）の議事録データとする 5）。
なお，与党会派議員と野党会派議員の区分にあたっては，首長選挙時に首長を推薦した市政政党である自由民主党会派及び公明党会派を与党会派とし，それ以外の党及び会派を野党会派とした。

3.2 共起ネットワークによる決算審議トピックの把握手法
テキストマイニングのソフトウェアである KH コーダーでは，類似性を示す Jaccard 係数の程度に応じて，ある語と別の語との間のつながりの強さを円と線で示す共起ネットワークなどの分析を行うことができる（樋口，2018）。KH コーダーを利用して行う地方議会議事録のテキストマイニングの手法について
は，増田（2017）によって，政策課題・領域の抽出が目的であれば議長等の議事運営部分を除外することや分析対象として投入する品詞は「名詞」及び「サ変名詞」のみとするなどマニュアル化が試みられた。
そこで，増田（2017）が示した，KH コーダーを利用した地方議会議事録のテキストマイニング手法を参考に，本研究では以下の条件を設定する。
① 政策課題・領域の抽出が目的であるため，議長等の議事運営部分を除外する。
② 分析対象として投入する品詞は「名詞」及び「サ変名詞」のみとする 6）。これは，政策課題・領域を抽出する目的では，政策課題・領域の名称は重要であるが，その他の品詞は必要ではないためである。本
研究の分析目的は，決算審査において議論されている政策課題・領域を探るものであり，これに整合す3）

コロケーション統計分析は，ある語の前後にどのような語がより多く出現するかを示す統計手法である。
2014 年からは事業別財務書類に経年比較を追加し，2015 年からは事業別財務書類を「課別・事業別行政評価シート」に名称変更した上で，この行政評価シートを法定の主要な施策の成果に関する説明書に相当する書類と位置付けている（町田市，2019）。なお，主要な施策の成果に関する説明書とは，地方自治法第 233 条第 5 項の規定により，議会による決算認定に際して決算認定を受ける年度の行政サービスの状況を説明する書類として議会に提出されるものである。
5）
分析対象期間中である 2018 年 3 月に市議会議員選挙が行われ，個々の議員の入れ替わりはあったが，本研究が着目する与党会派議員及び野党会派議員という塊で見ると，個々の議員の入れ替わりはその塊の内部での変動に過ぎず，議員の任期については考慮していない。
6）サ変名詞とは，KH コーダー独特の品詞分類であり，「～する」をつけると動詞になる名詞のことである（増田，2017）。なお，本研究ではテキストデータ中から語を取り出すための辞書として茶筌を用いている。
4）－ 34 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察る。
③ 共起ネットワークにおけるサブグラフが適量となるように，描画する共起関係（Edges）の数を 60 とした上で，集計対象とする語の最少出現数を 160 とする。最少出現数が 160 とは，発言回数が 160 回以上の語が共起ネットワークにおけるサブグラフ（その単語が使用される文脈が類似している単語のまとまりであり，実際の共起ネットワーク図では「Subgraph」と表される）の構成要素となることを意味する
7）。

なお，本研究においては議事録中に出てくる「費用」は同義語である「コスト」にテキストデータを置
き換え，費用とコストのいずれの表現でも同条件で抽出する。また同様に，議事録中に「イニシャルコス
ト」や「当初費用」という表現が見られ，これらの表現を統一するため，「当初」を「イニシャル」に置き換えた。

3.3 コロケーション統計による分析手法
コロケーション（collocation）とは，言語同士の習慣的な共起関係であり（田野村，2010），コロケーシ
ョンによる分析によって，ある語の前後にどのような語が多く出現するかを容易に把握することができる（樋口，2014）。
コロケーション統計における「スコア」とは，次式の f（w）によって算出されるものであり，スコアが高いほど，その語が分析対象の語の前後に多く出現，又は，分析対象の語のより近くに多く出現することを意味する。
𝑟

𝑙

𝑓 𝑤

𝑖

分析対象とするある語の直前に特定の語 w が出現した回数を l1，2 つ前に出現した回数を l2，直後に出現した回数を r1，2 つ後に出現した回数を r2 とする。
本研究においては，費用対効果に係わる公会計情報の活用は与党会派議員による活用が中心であるという仮説をもとに，横田（2020）が指摘した事業の費用対効果に関する議員の意識の向上に関連し，かつ，会計に関する言葉である「コスト（あるいは費用）」の前後にどのような語が多く出現するかをコロケー
ション統計により分析する 8）。
また，コロケーション統計のスコアが統計的に有意なものであるかどうかを計るために，T スコアについても検討を行う。ここで T スコアとは，T 検定の手法を応用して 2 つの単語の共起関係の強さを計る指標であり，一般的に T スコアが 2 以上になると統計的に有意とされる（李・黒田 他，2006；蟹谷，2021など）。
なお，先述の共起ネットワークによるトピック把握手法と同様に，コロケーション統計による分析は，決算審査において議論されている政策課題・領域を探るものであり，①政策課題・領域の抽出が目的であ7）

最少出現数を 160 とすると，この設定の下で実際の集計対象として利用される語の数は，与党会派議員に係る議事録では 58 語，野党会派議員に係る議事録では 69 語となる。この点，樋口（2018）は，60 から 70 程度の抽出語は，Edges 60 による分析に適した量としており，本研究において設定した値はこれに整合する。
8）「コスト（あるいは費用）」に関連して「事業費」や「人件費」，「物件費」など具体的な公会計上の勘定科目等の表記に従ったキーワードの抽出も想定されるが，これらの単語が現れる文章について実際の議事録を閲覧したところ，本研究が着目する費用対効果に係る議論と関連しない発言がほとんどであったため，キーワードとして「事業費」や「人件費」，「物件費」など具体的な公会計上の勘定科目等を設定していない。

－ 35 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

るため，議長等の議事運営部分を除外するとともに，②分析対象として投入する品詞は「名詞」及び「サ変名詞」のみとする。

4. 分析結果
4.1 データ概要
分析対象データの出所は，町田市議会ホームページにおいて公表されている議事録とした。また，「3.1
分析手法の概要」で述べた通り，このうち，事業別財務諸表を議会に提出するようになった 1 年後である2014 年から分析時点で入手可能かつ直近年度の 2018 年度まで 5 年分の決算審査（9 月議会）の議事録データを分析対象とした。与党会派議員と野党会派議員の区分については，首長選挙時に首長を推薦した市政政党である自由民主党会派及び公明党会派を与党会派とし，それ以外の党及び会派を野党会派とした。
2014 年から 2018 年度の決算審査議事録に係る記述統計量は表 1 の通りであり，与野党会派別の文の数や分析対象とした単語数など標本（サンプル）の大きさに偏りは見られなかった。与党会派の議員数は，自由民主党が 12 名，公明党が 8 名である。野党会派の議員数は，まちだ市民クラブが 10 名，日本共産党
が 6 名，保守の会が 5 名，諸派が 4 名である。なお，総単語数のうち，名詞・サ変名詞は本研究で実際に分析対象とした単語数である。
また，これらの決算審査議事録のうち名詞・サ変名詞に係る会派別の頻出語を上位 10 位まで表 2 に示した。例えば「事業」を見るといずれの会派においても上位 10 位までの頻出語に含まれており，町田市における決算審査は事業に係る議論が中心であることが分かる。
表 1 2014 年から 2018 年度の決算審査議事録に係る記述統計量（会派別）

会派
自由民主党
与党会派 公明党
合計
まちだ市民クラブ
日本共産党
野党会派 保守の会
諸派
合計

人数

文の数

12
8
20
10
6
5
4
25

（出所）筆者作成。

－ 36 －

6,947
4,020
10,967
3,688
3,298
1,715
1,634
10,335

総単語数
267,887
161,940
429,827
156,898
136,169
68,737
67,767429,571

うち名詞・
サ変名詞
42,25023,231
65,481
23,403
23,417
8,961
10,53866,319

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

表 2 名詞・サ変名詞のうち頻出語（会派別）

与
党
会
派

自由民主党
単語
出現回数
質問
618
事業
451
子ども
425
答弁
374
地域
355
市民
340
項目
329
施設
295
計画
288
先ほど
239

公明党
単語
出現回数
質問
383
答弁
249
市民
244
事業
227
方々
221
先ほど
211
項目
176
利用
171
状況
167
情報
148

野
党
会
派

まちだ市民クラブ
単語
出現回数
子ども
340
地域
315
質問
285
話
257
答弁
237
事業
225
支援
206
部分
161
１つ
160
学校
158

日本共産党
単語
出現回数
施設
245
学校
216
事業
211
市民
207
子ども
204
お答え
195
計画
192
地域
190
質問
188
整備
180

保守の会
単語
出現回数
話
160
質問
152
市民
83
事業
83
答弁
82
議員
71
１つ
65
計画
64
制度
63
コンサート
60

諸派
単語
出現回数
事業
121
質問
121
地域
107
施設
104
計画
103
スポーツ
83
答弁
82
子ども
81
市長
70
整備
68

（出所）筆者作成。

4.2 与党会派議員に係る決算審査議事録
与党会派議員に係る決算審査の共起ネットワークが，図 1（全 10,967 文，Nodes 45, Edges 60，Density
0.061，Jaccard 係数＞0.073）である 9）。
議事録全体における単純な出現回数は，「質問」が最も多く 1001 回，次に「事業」が多く 678 回であり，事業に関するテーマが議論の中心となっていた。この「事業」に関する Subgraph05（点線の円で囲んだサブグラフ）を見ると，「事業」と共起関係のある語は「介護」や「高齢」，「医療」となっており，事業の中でも特に介護や高齢者，医療に関係した事業が中心的話題であったことが分かる。「事業」はSubgraph05 の語以外にも「計画」との Jaccard 係数が 0.1 となり，共起関係が見られ，また，「支援」とのJaccard 係数が 0.08 となり，弱い共起関係が見られた。

9）

Nodes は共起ネットワーク上に描かれる語の数，Edges は共起ネットワーク上に描かれる共起関係（グラフ上の線）の数，Density は共起ネ
ットワークの密度（描かれた共起関係ネットワーク上の共起関係の数を存在しうる共起関係の数で除したもの），Jaccard 係数は類似性（共起関係の強さ）を示す指標であり，共起関係が強い場合には共起ネットワークにおいて単語同士が線で結ばれる。また，共起ネットワーク上に記された数値は Jaccard 係数の実際の値である（これらは図 2 も同様）。なお，一般的に Jaccard 係数が 0.1 以上 0.2 未満であると共起関係があり，0.2 以上 0.3 未満であると強い共起関係があり，0.3 以上であると非常に強い共起関係があるとされるが，図 1 では 0.073 以上 1 未満のJaccard 係数を弱い共起関係として共起ネットワークの描写対象としている（図 2 では 0.077 以上 0.1 未満）。

－ 37 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

図 1 与党会派議員に係る決算審査議事録の共起ネットワーク
話

項目

お話

現状
課題

先ほど
質問

市長

Subgraph:
01
04
02
05
03
06

一般

答弁
保育

教育

確認

Frequency:

お願い

200

検討

利用

学校

子育て

対応

400
子ども

場所

災害

センター
避難

保護

市民

600

支援

対策

生活
施設
管理

800

方々

地域

周辺

制度

介護

整備

医療

1000

事業

公園

計画
高齢
道路

地区
都市

（出所）筆者作成。
続いて，公会計情報に係わる語である「コスト」の前後にどのような語が多く出現するかを，コロケー
ション統計により分析したものが表 3 である 10）。
「コスト」は，与党会派議員に係る決算審査議事録において 91 回出現している。「コスト」の前後に出現回数が多く，コロケーション統計のスコアが最も高い語は「効果」（11.6）となった。このうち，「費用（コスト）対効果」という発言が 21 回（うち自由民主党議員 18 回，公明党議員 3 回），「コストと効果」という発言が 1 回（公明党議員のみ）であった。また，「コスト」に対する「効果」の T スコアは 4.6 となり，統計的に有意な結果となった。
「コスト」に係るコロケーション統計を会派別に見ると，表 4 の通り，公明党議員よりも自由民主党議員の方が「効果」に対して高いスコアとなった。なお，「コスト」に対する「効果」の T スコアはいずれも基準値の 2 以上となり，統計的に有意な結果となった。

10）

表 3 のうち，「効果」の行の「右 2」というのは「コスト」の後の 2 語目に「効果」が出現しているということであり，分析対象の語の後
5 語以内に出現した回数を「右合計」，一方で，分析対象の語の前 5 語以内に出現した回数を「左 5」として表記している（表 5 も同様）。

－ 38 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

表 3 与党会派議員に係る決算審査議事録のコロケーション統計
N

抽出語

右
左
スコア Tスコア左5 左4 左3 左2 左1 右1 右2 右3 右4 右5
合計
合計
25
1
1
0
0
0
0
0 22
0
0
2 24
11.6
5.0
8
0
0
0
0
0
0
7
0
0
1
0
8
7.3
2.8
6
6
0
0
2
1
3
0
0
0
0
0
0
4.2
2.4
4
3
0
0
0
0
3
0
0
1
0
0
1
3.3
2.0
3
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
0
3
3.0
1.7
2
2
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
2.0
1.4
4
3
0
1
0
2
0
0
1
0
0
0
1
1.8
2.0
3
3
1
0
0
1
1
0
0
0
0
0
0
1.7
1.7
3
2
0
0
1
0
1
0
0
1
0
0
1
1.7
1.7
3
0
0
0
0
0
0
1
0
1
1
0
3
1.6
1.7

合計

1 効果
2 負担
3 接種
4 ランニング
5 意識
6 イニシャル
7 維持
8 設置
9 管理
10 削減

（出所）筆者作成。
表 4 会派別の決算審査議事録のコロケーション統計（与党会派）

自由民主党
単語
スコア Tスコア
1 効果
9.6
4.6
2 負担
7.3
2.8
3 意識
3.0
1.7
4 維持
1.8
2.0
5 設置
1.7
1.7
6 管理
1.7
1.7
7 ランニング
1.3
1.4
8 削減
1.3
1.4
9 メンテナンス
1.2
1.4
10 イニシャル
1.0
1.0
N

公明党
スコア Tスコア
1 接種
3.2
3.2
2 ランニング
2.0
2.0
3 効果
2.0
2.0
4 イニシャル
1.0
1.0
5 財政
1.0
1.0
6 自体
1.0
1.0
7 整備
1.0
1.0
8 予防
0.8
0.8
9 事業
0.7
0.7
10 地域
0.7
0.7
N

単語

（出所）筆者作成。
実際の発言内容を見ると，自由民主党議員から「（B 型肝炎ワクチンの接種について）費用（コスト）対効果についてはどのように考えているか」や「１回当たり 1,868 円以下ならワクチン接種がふえたとしても費用（コスト）対効果があると考えております」，「費用（コスト）対効果も考え，電柱の移設等を含めて通行の円滑化，また歩行者の安全性の確保を進めていっていただきたい」など事業の費用対効果に係る発言があった。ただし，別の自由民主党議員からは「費用（コスト）対効果という言葉を使えば全てが済むのかと思うような，費用（コスト）対効果という言葉を使えば，税金は無駄に使っていませんよというような言い方をしているように感じる（中略）費用（コスト）対効果の前にやらなければならないことと，費用（コスト）対効果を見てやらなければならないことと（原文ママ）あるはず」という費用対効
果を重視した執行機関側の行動について疑問を呈する発言も見られた。
また，公明党議員から「費用（コスト）対効果をしっかりと検証していただくということも大事」や「仮に指定管理者に委ねたときに費用（コスト）対効果の問題は，先ほど部長がおっしゃっていただきました
けれども，この業務委託というのは，今１つはあるわけですけれども，これから考えていく余地があるんですか」など事業の費用対効果に係る発言があった。

4.3 野党会派議員に係る決算審査議事録
野党会派議員に係る決算審査の共起ネットワークが，図 2（全 10,335 文，Nodes 41，Edges 60，Density－ 39 －

No.66（2022.9）

会計検査研究0.073，Jaccard 係数>0.077）である。
図 2 野党会派議員に係る決算審査議事録の共起ネットワーク
子ども
小学校

予算

負担

教育

Subgraph:
01
05
02
06
03
07
04

給食

学校

委員
具体

Frequency:

保険
200

介護

環境
施設

高齢
生活

制度

300

計画

基本
支援

400

整備

事業

センター

相談

公園
500
話
地域
先ほど

周辺

お話

活動

工事
600

市長
住民

項目

答弁

協議

地区
700

質問
皆さん

意見

一般

（出所）筆者作成。
議事録全体における単純な出現回数は，「質問」が最も多く 746 回，次に「地域」が多く 663 回であった。「地域」は，その次に多く 640 回出現した「事業」と共起関係があり，各地域における事業に関するテーマが議論の中心となっていた。この「事業」に関する Subgraph01（点線の円で囲んだサブグラフ）を見ると，「事業」と共起関係のある語は「計画」や「整備」，「施設」，「環境」，「具体」，「周辺」，「公園」，「基本」及び「工事」となっており，事業の中でも特に個々の施設整備計画に関係した事業が中心的話題であったことが分かる。「事業」は Subgraph01 の語以外にも「支援」との Jaccard 係数が 0.1 となり，共起関係が見られ，また，「地域」との Jaccard 係数が 0.08 となり，弱い共起関係が見られた。
ただし，保守の会については，「地域」が表 2 にあるように頻出語の上位 10 に現れず，「地域」についての議論の頻度が比較的低い。
続いて，公会計情報に係わる語である「コスト（あるいは費用）」の前後にどのような語が多く出現す
るかを，コロケーション統計により分析したものが表 5 である。
「コスト」は，野党会派議員に係る決算審査議事録において 68 回出現している。「コスト」の付近に「効果」は 3 回出現しており，いずれも「費用（コスト）対効果」という表現であった。ただし，「コスト」に対する「効果」のコロケーション統計によるスコアは 1.5 と全体の 7 位であり，T スコアも 1.7 となり，統計的に有意とはならなかった。

－ 40 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

なお，「コスト」の前後に出現回数が多く，コロケーション統計のスコアが最も高い語は「負担」（6.7）となった。このうち，「コスト負担」という表現が 5 回であった。また，「コスト」に対する「負担」のT スコアは 3.3 となり，統計的に有意な結果となった。
「コスト」に係るコロケーション統計を会派別に見ると，表 6 の通り，「コスト」に関連して「負担」と発言しているのも，「効果」と発言しているのも，ほとんどがまちだ市民クラブによるものであった。
ただし，まちだ市民クラブの「コスト」に係るコロケーション統計を見ると，「コスト」に対する「負担」の T スコアは 6.5 となり，統計的に有意な結果となった一方で，「コスト」に対する「効果」のＴスコア
は 1.5 と有意な結果にならなかった。また，日本共産党は「コスト」に対して「医業」の T スコアが 2.2 となり，統計的に有意な結果となった。
実際の発言内容を見ると，まちだ市民クラブの議員から「パークライフ・サイトのイニシャルコストとして 5,497 万 2,000 円プラスこちらの広場空間の整備コストを町田市で負担するということでございます
が，そのコストに関しましては大体幾らくらいを見込んでいるのでしょうか」や「（電柱の道路占有等について）コスト負担において電力や通信事業者に一部負担をお願いするという，そういう連携というのはできないのかなと。コスト負担を削減する一環として，そういうことをお願いできないかと。」など事業のコスト削減が意図された発言があった。また，統計的に有意な結果とはならなかったが，費用対効果に係る発言としては，「医療，福祉にまたがった事業を統合して 1 つの事業として効率性を高めていくとか，また，費用（コスト）対効果が低いものに関しては見直しを行うとか，そういった具体的な部分があると思います」という発言がまちだ市民クラブの議員からあった。
また，共産党議員から「医業コストについて，（1）給与費の内容と特徴は何か，（2）材料費が前年度より減少しているが，内容と影響を問う」など病院事業会計の経営状況について問う発言があった。
表 5 野党会派議員に係る決算審査議事録のコロケーション統計
N

抽出語

右
左
スコア Tスコア左5 左4 左3 左2 左1 右1 右2 右3 右4 右5
合計
合計
11
2
1
1
0
0
0
5
1
1
1
1
9
6.7
3.3
5
5
0
0
0
1
4
0
0
0
0
0
0
4.5
2.2
4
4
0
0
0
0
4
0
0
0
0
0
0
4.0
2.0
3
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0
0
0
3.0
1.7
2
2
0
0
0
0
2
0
0
0
0
0
0
2.0
1.4
3
3
0
1
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1.6
1.7
3
0
0
0
0
0
0
0
3
0
0
0
3
1.5
1.7
2
0
0
0
0
0
0
1
0
1
0
0
2
1.3
1.4
2
2
0
0
1
0
1
0
0
0
0
0
0
1.3
1.4
2
0
0
0
0
0
0
1
0
0
1
0
2
1.3
1.4

合計

1 負担
2 医業
3 ランニング
4 イニシャル
5 建築
6 介護
7 効果
8 削減
9 整備
10 部分

（出所）筆者作成。

－ 41 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

表 6 会派別の決算審査議事録のコロケーション統計（野党会派）

まちだ市民クラブ
N
単語
スコア Tスコア
1 負担
6.5
6.5
2 ランニング
4.0
4.0
3 イニシャル
2.0
2.0
4 建築
2.0
2.0
5 介護
1.6
1.6
6 効果
1.5
1.5
7 整備
1.3
1.3
8 維持
1.0
1.0
9 参加
1.0
1.0
10 全額
1.0
1.0

N
1 委託
2 会計
3 手間
4 心配
5 研究
以上

単語

保守の会
スコア Tスコア
0.5
1.0
0.5
1.0
0.5
1.0
0.3
1.0
0.2
1.0

日本共産党
N
単語
スコア Tスコア
1 医業
4.5
2.2
2 イニシャル
1.0
1.0
1.0
1.0
3 ライフサイクル
4 一定
1.0
1.0
5 建設
1.0
1.0
6 部分
1.0
1.0
7 医療
0.5
1.4
8 対象
0.5
1.4
9 軽減
0.5
1.0
10 縮減
0.5
1.0

N

単語

1 削減
2 購入
3 家計
4 財源
5 制服
6 用紙
7 届け出
以上

諸派
スコア Tスコア
1.0
1.0
0.5
1.0
0.3
1.0
0.3
1.0
0.3
1.0
0.3
1.0
0.2
1.0

（出所）筆者作成。

5. 結論
まず，共起ネットワークによって与党会派議員及び野党会派議員それぞれの決算審査における議論のトピックを見てみると，議論の中心テーマは，与党会派議員及び野党会派議員のいずれも事業に関する事項であった。ただし，共起ネットワークにおいて「事業」に関連したサブグラフを見ると，与党会派議員は
特に介護や高齢者，医療に関係した事業を中心的話題としていたのに対し，野党会派議員は特に個々の施設整備計画に関係した事業を中心的話題としていた。また，与党会派議員の共起ネットワークでは「事業」と「地域」の直接的な共起関係は見られなかったが，野党会派議員の共起ネットワークでは「地域」の出現回数が増えるとともに，「事業」と「地域」の直接的な共起関係が見られた。ただし，保守の会について，「地域」は表 2 にあるように頻出語の上位 10 に現れず，「地域」に関する議論の頻度が比較的低い。
与党会派，野党会派という塊での明確な差というよりも，会派ごとの政治思想の違いによって，決算審査のトピック全体が影響を受けた可能性が考えられる。
次に，情報探索コスト仮説に基づき，費用対効果に係る議論が与党会派議員を中心に行われている可能性についてコロケーション統計による分析を行った。その結果，与党会派議員で「コスト」とのコロケー
ション統計のスコアは「効果」（11.6）が最も高くなり，かつ，その T スコアは有意な値となった。その一方で，野党会派議員で「コスト」と「効果」のコロケーション統計によるスコアは 1.5 と全体の 7 位であり，また，その T スコアも 1.7 となり，統計的に有意に「コスト」の付近に「効果」が出現するとは言えない結果となった。なお，与党会派議員で「コスト」とのコロケーション統計のスコアは「負担」（6.7）
が最も高くなり，かつ，その T スコアが有意な値となった。また，与党内，野党内のそれぞれの会派別に－ 42 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

見た場合においても，与党会派である自由民主党及び公明党は統計的に有意に「コスト」の付近に「効果」が出現した一方で，その他野党の各会派は統計的に有意に「コスト」の付近に「効果」が出現するとは言えない結果であった。また，「コスト」の出現回数が与党会派議員は 91 回，野党会派議員は 68 回と単純な出現回数にも違いが見られた。
つまり，与党会派議員は「コスト」の前後に「効果」という語が発言され，具体的には「費用（コスト）対効果」の発言頻度が高く，その一方で，野党会派議員は「コスト」の前後に「効果」はあまり発せられず，「負担」という語を発することが多いことが示された。柴・佐藤（2019）が明らかにしたように，地方議員が政策や事業評価のために重視している情報は，単なるコスト情報よりも，コスト情報を成果指標と組み合わせた費用対効果に係る情報であることを踏まえると，与党会派議員は，より情報価値の高い事
業の費用対効果に係る公会計情報を活用している一方で，野党会派議員が活用している公会計情報はコスト情報に留まっている状況であると言える。
具体的な議事内容としては，与党会派議員から，費用対効果を考慮しながらの事業遂行を促す発言や費用対効果の検証の重要性を確認する発言など公会計情報を好意的に活用した議論が見られた。ただし，一部の自由民主党議員からは費用対効果を重視した執行機関側による行動について疑問を呈する発言が見られたように，与党会派議員であっても議員側が必ずしも費用対効果に係る公会計情報を利用したがるとは限らないことが分かった。本研究では，野党会派議員の方が執行機関に対する監視機能がより求められる
一方で，与党会派議員も当然に少なからず監視機能は求められることを踏まえ，このような費用対効果を重視した執行機関側の行動について疑問を呈する発言も，費用対効果に係る公会計情報が活用されている
ものと評価したが，全ての公会計情報を与党会派議員が好意的に活用しているとは限らない点は留意したい。
今後，より議会の監視機能が期待される野党会派議員が公会計情報を活用し，事業の費用対効果に係る施策や事業の議論をより行うためには，公会計情報の探索コストの低減が課題であり，Jorge, Jesus et al.
（2019）が主張するような議会アドバイザーの設置や Hydman（2016）が主張するような公会計情報の簡素化など公会計情報の入手や理解を手助けする仕組みが必要になると考えられる。

6. 今後の研究課題
2017 年末現在，815 市区のうち，会派制を採用していない団体は 58 市（7.1%），1 会派しか存在していない団体は 18 市（2.2%）であり，人口 10 万人を超える団体では 1 市を除く全ての団体で複数会派が存在している（全国市議会議長会，2021）。そのため，本研究の方法論は他団体にも適用可能である。ただし，今回の研究では、町田市議会において実際に情報探索のコストに差異があるのか、あるいは、他の要因が存在するのかについて、議員へのアンケートやヒアリングによる十分な検証が行えていない。今後の研究課題として，野党会派議員が監視機能発揮のために公会計情報を活用するためには，どのような点が課題になっているかについて，議員へのアンケートやヒアリングを実施することにより検討を重ねる必要がある。
ただし，先述の通り，一部の自由民主党議員からは費用対効果を重視した執行機関側による行動について疑問を呈する発言が見られたように，与党会派議員であっても議員側が必ずしも費用対効果に係る公会計情報を利用したがるとは限らないことが分かった。この点，本研究では紙面の制約から詳細に検討できなかったが，行政サービスは一般企業のようにもっぱら収益追求型の事業を展開しているわけではないた－ 43 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

め，費用対効果の分析が全ての政策・事業評価に必ずしも有用ではないことや，政策・事業の効果を示す
成果指標を何に設定すべきかということの難しさなどから，政策・事業によっては費用対効果を通じた執行機関からの説明が議員に違和感を与えたと考えられる。公会計情報の有用性をさらに高めるためには，
政策・事業評価に係る公会計情報や成果指標について，どのような公会計情報が地方議員の利用目的にとって有用であるかについて検討を深める必要がある。
さらに，本研究は町田市議会を対象としているが，そのほかにも福生市など決算審査において，町田市と同様の取組みを進める団体も出てきている。今後は年数が経るにつれて，研究対象となる議会数も増加するため，研究対象を広げ，より一般的な傾向を分析することも期待できると考えている。

－ 44 －

議会の監視機能に着目した公会計情報活用の考察

参考文献
石原俊彦（2011）「監査制度改革と地方公会計改革―議会改革の盲点を突く―」『地方議会人』2011 年 8 月号，8-11 頁。
伊藤修一郎（2002）『自治体政策過程の動態―政策イノベーションと波及―』慶應義塾大学出版会。
江藤俊昭（2020）「議会の監視機能強化の一手法―議員選出監査委員の選択制導入を素材に―」『法学論集』
第 85 号，1-72 頁。
大住莊四郎（2002）『パブリック・マネジメント―戦略行政への理論と実践―』日本評論社。
金井利之（2018）「自治体議会の監視機能」『經濟學論纂』第 58 巻第 3・4 号，79-93 頁。
金井利之（2019）『自治体議会の取扱説明書―住民の代表として議会に向き合うために―』第一法規。
蟹谷慧（2021）「テキストマイニングによる 2045 年に対する大学生の理想の社会についての分析」『日本教
育工学会研究報告集』2021 巻第 3 号，33-39 頁。
黒木淳・廣瀬喜貴（2020）「地方公会計における情報利用者の実態と決定要因」『会計検査研究』第 61 号，35-50 頁。
柴健次・佐藤綾子（2019）「地方議会の財務報告活用にかかわる実態調査」『現代社会と会計』第 13 巻，1127 頁。
全国市議会議長会（2021）「令和 2 年度市議会の活動に関する実態調査結果（平成 31 年 1 月 1 日～令和元
年 12 月 31 日）」https://www.sigichokai.jp/research/jittai/__icsFiles/afieldfile/2021/03/08/00_jittaichousa_2020_2.pdf（2021 年 10 月 24 日参照）。
総務省（2021）「統一的な基準による財務書類の作成状況等に関する調査（令和 3 年 3 月 31 日時点）」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000757067.pdf（2021 年 10 月 23 日参照）。
田野村忠温（2010）「日本語コーパスとコロケーション―辞書記述への応用の可能性―」『言語研究』第 138号，1-23 頁。
辻陽（2019）『日本の地方議会―都市のジレンマ，消滅危機の町村―』中公新書。
樋口耕一（2014）『社会調査のための計量テキスト分析―内容分析の継承と発展を目指して―』ナカニシヤ
出版。
樋口耕一（2018）『KH Coder 3 リファレンス・マニュアル』KH Coder 3。
増田正（2017）「計量テキスト分析によるわが国地方議会の審議内容を可視化する方法について」『地域政策研究』第 19 巻第 3 号，161-175 頁。
増田正・爲我井慎之介（2019）「地方議会の「会派」は政策集団であるか―計量テキスト分析による予備的研究―」『地域政策研究』第 22 巻第 2 号，85-100 頁。
町 田 市 （ 2011 ）「 町 田 市 の 新 公 会 計 制 度 」 https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyouzaisei/shin_kokaikei/dounyu.files/machida_no_shinkokaikei.pdf（2021 年 10 月 29 日参照）。
町田市（2019）「2018 年度第 2 回町田市行政経営監理委員会―自治体間比較により見えてきた財務諸表の課 題 と 今 後 の 利 活 用 ― 」 https://www.city.machida.tokyo.jp/shisei/gyousei/keiei/gyouseikeieikanri13/2018kanriiinkai.files/giji2.pdf（2021 年 10 月 23 日参照）。
馬渡剛（2010）『戦後日本の地方議会―1955～2008―』ミネルヴァ書房。
山本清（1999）「公会計―諸外国の動向とわが国へのインプリケーション―」『IMES DISCUSSION PAPER
SERIES』No. 99-J-23，1-45 頁。

－ 45 －

会計検査研究

No.66（2022.9）

横田慎一（2020）「地方議会による事業別公会計情報活用の効果に係る分析―町田市議会を事例としたテキ
ストマイニング―」『公会計研究』第 21 巻第 1 号，1-18 頁。
李在鎬・黒田航・大谷直輝・井佐原均（2006）「名詞との共起関係に基づく構文の定義」『日本認知言語学
会論文集』第 6 巻，160-171 頁。
Giacomini, D., Sicilia, M. and Steccolini, I. (2016), “Contextualizing politicians’ uses of accounting information:
reassurance and ammunition,” Public Money and Management, 36(7), 483-490.
Guthrie, J. (1998) “Application of Accrual Accounting in the Australian Public Sector: Rhetoric or Reality,” Financial
Accountability & Management, 14(1), 1-19.
Helden, J. van (2016) “Literature review and challenging research agenda on politicians’ use of accounting
information,” Public Money and Management, 36(7), 531-538.
Helden, J. van, Argento. E., Caperchione, E. and Caruana, J. (2016) “Editorial: Politicians and accounting information a marriage of convenience?,” Public Money and Management, 36(7), 473-476.
Hood, C. (1995) “The “new public management” in the 1980s: Variations on a theme,” Accounting, Organizations andSociety, 20(2/3), 93-109.
Hydman, N. (2016) “Accrual accounting, politicians and the UK: with the benefit of hindsight,” Public Money andManagement, 36(7), 477-479.
Jorge, S., Jesus, M. A. and Nogueira, S. P. (2019) “The use of budgetary and financial information by politicians inparliament: a case study,” Journal of Public Budgeting, Accounting & Financial Management, 31(4), 539-557.
Reichard, C. (2016) “Can training help to make politicians more active users of performance information?,” Public
Money and Management, 36(7), 481-482.

－ 46 －