基準別評価項目点検総括表①（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：インターンシップ・フィールドワーク委員会外部評価（評価済）（産学官地域連携委員会）
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（1）社会との連携・社会貢献に関する方針を定めているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

3

＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

３

4
○
4
○

※数値を〇で囲んでください※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
産・学・官等との連携の方針の明示【評価に際し留意すべき事項】① 社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
② 方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
1

平成 27 年 5 月に示された産学官地域連携センターの基本方針を基に，産・学・官・地域住民などとの連携・協力に関する取組みの方向性等を定めた「産学官地域連携推進ビジョン」を今年度中に策定する。
2

産学官地域連携センター事業の円滑な運営を図るべく「産学官地域連携委員会」，「インターンシップ・フィールドワーク委員会」を開催するとともに，COC 事業推進のための「地域人材育成委員会」及び「教育プログラム開発委員会」を開催し，COC 認定校としての事業推進を強化する。
3

外部評価委員会を開催し，外部評価委員による評価に基づく，事業成果や適切性の検証を重視した

PDCA サイクルを構築する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
1

産学官地域連携センターの基本方針を基に，産・学・官・地域住民などとの連携・協力に関する取組みの方向性等を定めた「産学官地域連携推進ビジョン」を策定した。
2「産学官地域連携推進ビジョン」を策定し，「産学官地域連携委員会 第 1 回 4 月 26 日，第 2 回 7 月

20 日，第 3 回 11 月 25 日，第 4 回 1 月 19 日，第 5 回 3 月 16 日」，計 5 回の「インターンシップ・フィー
ルドワーク委員会」を開催するとともに，COC 事業推進のための「地域人材育成委員会 第 1 回 7 月 14日～7 月 19 日メール会議，第 2 回 3 月 14 日合同委員会」及び「教育プログラム開発委員会 第 1 回 7 月
14 日，第 2 回 3 月 14 日合同委員会」を開催し，COC 認定校としての事業推進を強化した。
3

外部評価委員会を開催し（3 月 2 日）
，外部評価委員による評価が実施され，事業成果や適切性の検証が行われた。
3.【長所・特色】「産学官地域連携センターは，地域と大学を結ぶパイプ役として，地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）のマッチングを行い，フィールドワーク等の教育活動を全学的な取組として支援していく」を
1

基本方針としている。各委員会を通して，計画及び実施，検証まで行うシステムが構築されており，規程や要領に明示されている。
4．
【課題】
鹿児島国際大学自己点検・評価規程改正の趣旨に基づいた適切性の検証についても実施部会において，継続的に実施する必要がある。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
平成 27 年 5 月に示された産学官地域連携センターの基本方針を基に，産・学・官・地域住民などとの連携・協力に関する取組みの方向性等を定めた「産学官地域連携推進ビジョン」を策定した。今後においてもビジョンに基づいた連携事業を推進していく。
産学官地域連携センター事業の円滑な運営を図るべく「産学官地域連携委員会」，「インターンシップ・フィールドワーク委員会」を開催するとともに，COC 事業推進のための「地域人材育成委員会」及び「教育プログラム開発委員会」を開催し，COC 認定校としての事業推進を強化した。次年度においても，外部
評価委員会を開催し，外部評価委員による評価に基づく，事業成果や適切性の検証を重視した PDCA サイ
クルを構築していく。

6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1

産学官地域連携推進ビジョン

2

平成 28 年度 フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム年次報告3

平成 28 年度 インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書

4

大学ホームページ＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞（インターンシップ・フィールドワーク委員会 外部評価）
フィールドワークの取組についての評価を述べる。鹿児島商工会議所、鹿児島市、垂水市、日置市、西之
表市、阿久根市、南大隅町、大和村等との包括連携により、鹿児島県の各地で学生の活動を中心としたフィールドワークを行ってきた。内容としては地域活性化、観光モニター、伝統行事への参加など多岐にわたる。フィールドワークは「新入生ゼミナール」やゼミ等各授業科目と連携して実施されており、全学的な取組へと改善されてきた印象を得た。また、本学の教育目標や年次計画にも、フィールドワークのあり方や目標が反映されており、本学の強みとして今後も発展する可能性が強い。参加人数も昨年度の 292 名から 640 名へと大きく飛躍している。来年度の数値目標は 680 名だが、現体制から考えるともう少し上乗せできるのではないかと考える。
※各項目について，2～3 行を目安に簡潔に記載してください。

2

基準別評価項目点検総括表②（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：ＣＯＣ外部評価委員会（評価済）（産学官地域連携委員会）
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（1）社会との連携・社会貢献に関する方針を定めているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

3
○
3
○

４

※数値を〇で囲んでください

４※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
地域社会・国際社会への協力方針の明示【評価に際し留意すべき事項】① 社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
② 方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】「産学官地域連携推進ビジョン」において産学官地域連携方針を早急に策定し，外部評価委員会の評価に基づく事業の検証を確実に行う。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】「産学官地域連携推進ビジョン」を策定し，外部評価委員会の評価に基づく事業の検証を行った。
（ＣＯ
Ｃ外部評価委員会 3 月 2 日，ＣＯＣ地域人材育成委員会・ＣＯＣ教育プログラム開発委員会 3 月 14 日）
3.【長所・特色】
地方の私立大学としての本学に課せられた使命は，地域が求める「人材育成」であり，教職員・学生が全学的に地域の課題解決に向けて取り組むことである。これらの取組みの実践が，「地域とともに歩み，社会に貢献し続ける大学」を目指すことの証しとなる。教育プログラムを実践することにより，地域が求める人材を育成している。
4．
【課題】
鹿児島国際大学自己点検・評価規程改正の趣旨に基づいた適切性の検証についても実施部会において，継続的に実施する必要がある。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
平成 28 年度「産学官地域連携推進ビジョン」を策定した。今後も外部評価委員会の評価に基づく事業の検証を確実に実施していく。

3

6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1

産学官地域連携推進ビジョン，津曲学園中期ビジョン（2017～2021）

2

平成 28 年度 フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム年次報告3

平成 28 年度 インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞（ＣＯＣ外部評価委員会）
フィールドワークへの参加者は、対象学生数の 3 分の 1 を上回る延べ 640 名に達している。このような学生の参加促進は、「地域志向科目・演習」の実施や「地域人材育成プログラム」の改善など、教育環境の整備を図ったことによるところが大きい。
フィールドワークの質的充実という点では、垂水市との地方創生の取組みに関する協定の締結と、さらに地方経済の実態を学ぶ地方創生関連の寄附講座の開講に向けた取組みが注目される。学生が講義や演習で修得した知見を地域課題の解決に向けた調査研究に生かし、フィールドワークを有意義なものとしていくうえで、地域の行政、各種団体、企業などとの連携・協働は不可欠であるからである。今後とも、このような取組みは積極的に進めていただきたい。
本事業は平成 27 年度から 5 年間の事業であるが、平成 29 年度からは新たに策定した「鹿児島国際大学
産学官地域連携推進ビジョン」との関連において、「地域とともに歩み、社会に貢献し続ける大学を目指して」という目標の実現に向けて、事業の推進が図られることになる。地域が求める人材の育成、地域課題の解決に向けた教育研究などを通して、これからの地方大学のあるべき姿を示していただければと思う。
また、この「地域連携推進ビジョン」では、平成 31 年度の COC 事業終了後も引き続き大学として事業展開を図っていくこととしている。この点は大変重要なことであり、COC 事業で得られたノウハウに磨きをかけて、鹿児島国際大学の強みとされることを期待したい。
※各項目について，2～3 行を目安に簡潔に記載してください。

4基準別評価項目点検総括表（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：企画・国際課
記入責任者：大里 和博

基準 8 社会連携・社会貢献（1）社会との連携・協力に関する方針を定めているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
2．地域社会・国際社会への協力方針の明示【評価に際し留意すべき事項】
2．達成度評価①社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
平成 27 年度に定めた鹿児島国際大学国際化ビジョンについて，方針が大学，学部，研究科の理念を踏まえた方針として教職員で共有されているかを国際交流委員会において自己点検・評価する。その後，自己点検・評価実施部会「社会連携・社会貢献部会」において，評価の視点が達成されたかの適切性を検証する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
大学全体の事業計画中の“５国際化の推進”の各施策について国際化ビジョンの推進を目的とすることが明示されており，計画に基づき国際交流事業の充実と留学生受入を目的とした海外拠点開拓及び海外
留学・海外インターンシップの充実を図った。（資料 8-1-1）
3.【長所・特色】
鹿児島の地域特性を活かし，地域と行政，企業等と連携して大学の国際化を図る取組と，特に学生の地域と関わる国際交流活動の機会の増加や国際交流ボランティアの育成等グローバル化のもとでの地域活性化への貢献を行うことを目標とした（資料 8-1-2）。
4.【課題】
留学生受入れを目的とした海外拠点開拓について，海外オープンキャンパスの参加者増や新規協定締結
等，留学生受入増に繋がる具体的な成果を上げるまでに至っていない。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
大学の中期ビジョンにおける今後の事業計画“国際的視野を持った社会人の育成”の基本的方向として明示し，国際化ビジョンの推進について引き続き取組んでいく（資料 8-1-3）。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1．資料 8-1-1「平成 28 年度事業計画」
2．資料 8-1-2「鹿児島国際大学国際化ビジョン」
3．資料 8-1-3「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」5

＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞
国際化ビジョンを推進することを目的として明示し，計画に基づいた海外拠点開拓及び海外留学・海外
インターンシップの充実が図られていることを評価する。
留学生受入れを目的とした海外拠点開拓について，海外オープンキャンパスの参加者増や新規協定締結
等，留学生受入増に繋がる具体的な成果を期待したい。
※各項目について，2～3 行を目安に簡潔に記載してください。

6基準別評価項目点検総括表③（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：ＣＯＣ外部評価委員会（評価済）
産学官地域連携委員会
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

3
○
3
○

４

※数値を〇で囲んでください

４※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動【評価に際し留意すべき事項】① 社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
② 方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
1

連携先からの要請に対し，相互に協議を行いながら連携協力する事項の実施体制を明確にするとともに，全学的な協力体制の中で，着実に遂行していく。特に，新たに協定を結んだ日置市との連携事業の促進に向けた協議を行い，取組みを具体化するとともに，要請のある垂水市や長島町との連携の在り方を検討する。
2 「地域人材育成委員会」及び「教育プログラム開発委員会」を開催し，教育プログラムの実施状況の把握や今後の取組みについて検討するとともに，インターンシップやフィールドワークを行う教育目標や内容等の明示，育成すべき地域志向人材について人間像の明確化を行う。また，COC 事業報告会（シンポジウム等）を開催するとともに，外部評価委員会を開催し，成果の検証を行う。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
1

産学官の連携協定締結による教育研究の成果（地域課題の解決）によって，社会への貢献・推進を図った。
自治体（阿久根市，鹿児島市，大和村，西之表市，鹿児島県，南大隅町，日置市，垂水市）
企業（鹿児島相互信用金庫，スターフライヤー）
団体（鹿児島商工会議所）
2

COC 認定校として，国内外のインターンシップやフィールドワークに取組み，地域志向の人材育成，観光振興，国際化などに地域と連携・協力した。COC 事業報告会（シンポジウム等）については次年度開催する。
3.【長所・特色】
1

産学官地域連携ビジョンに基づいて，自治体等との連携事業を展開している。

2

地域フィールド演習（基礎演習ⅠⅡ）において，平成 29 年度の担当者を募集した。
7

4．
【課題】
1

連携先からの要請に対し，相互に協議を行いながら連携協力する事項の実施体制を明確にするとともに，全学的な協力体制の中で，着実に遂行していく。特に，新たに協定を結んだ日置市及び垂水市との連
携事業の促進に向けた協議を行い，取組みを具体化し検討する。
2 「地域人材育成委員会」及び「教育プログラム開発委員会」を開催し，教育プログラムの実施状況の把握や今後の取組みについて検討するとともに，インターンシップやフィールドワークを行う教育目標や内容等の明示，育成すべき地域志向人材について人間像の明確化を行う。また，COC 事業報告会（シンポジウム等）を開催する。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
1

産学官の連携協定締結による教育研究の成果（地域課題の解決）によって，社会への貢献・推進を図った。
（自治体，企業，団体等）今後，新たに協定を結んだ日置市と垂水市については，連携事業の促進に向けた取組みを具体化していく。
2

COC 認定校として，国内外のインターンシップやフィールドワークに取組み，地域志向の人材育成，観光振興，国際化などに地域と連携・協力した。
「地域人材育成プログラム」修了証（見込証明書）の発行に向けて検討していく。

6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1

平成 28 年度 フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム年次報告2

平成 28 年度 インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞
フィールドワークへの参加者は、対象学生数の 3 分の 1 を上回る延べ 640 名に達している。このような学生の参加促進は、「地域志向科目・演習」の実施や「地域人材育成プログラム」の改善など、教育環境の整備を図ったことによるところが大きい。
フィールドワークの質的充実という点では、垂水市との地方創生の取組みに関する協定の締結と、さらに地方経済の実態を学ぶ地方創生関連の寄附講座の開講に向けた取組みが注目される。学生が講義や演習で修得した知見を地域課題の解決に向けた調査研究に生かし、フィールドワークを有意義なものとしていくうえで、地域の行政、各種団体、企業などとの連携・協働は不可欠であるからである。今後とも、このような取組みは積極的に進めていただきたい。
本事業は平成 27 年度から 5 年間の事業であるが、平成 29 年度からは新たに策定した「鹿児島国際大学
産学官地域連携推進ビジョン」との関連において、「地域とともに歩み、社会に貢献し続ける大学を目指して」という目標の実現に向けて、事業の推進が図られることになる。地域が求める人材の育成、地域課題の解決に向けた教育研究などを通して、これからの地方大学のあるべき姿を示していただければと思う。
また、この「地域連携推進ビジョン」では、平成 31 年度の COC 事業終了後も引き続き大学として事業展開を図っていくこととしている。この点は大変重要なことであり、COC 事業で得られたノウハウに磨きをかけて、鹿児島国際大学の強みとされることを期待したい。

8

基準別評価項目点検総括表（①共同研究プロジェクト）（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：地域総合研究所・研究所会議
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

3
○
3
○

４

※数値を〇で囲んでください

４※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動【評価に際し留意すべき事項】②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
研究については，附置地域総合研究所で共同研究プロジェクトを行い，さらに企業・自治体からの委託事業に取り組んでいる。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
共同研究プロジェクトについては，2 年間のプロジェクト「鹿児島の地方創生に関する総合的研究」の初年度であり，6 名の所員が各々研究を進め，「域総合研究第 44 巻 1 号・2 号」に成果を収めた。
「地域総合研究 第 44 巻第１号」2016 年９月
論文：福井 研究ノート：大久保 調査報告：菊地・大久保 地域情報：太田「地域総合研究 第 44 巻第 2 号」2017 年３月
論文：大久保，福井 研究ノート：菊地，中村 調査報告：増田，太田
福井昭吾所員の転出に伴い，後任にジェフリー・アイリッシュ准教授（4 月より教授）が所員となる。
アイリッシュ教授は前任者の残任期間 1 年間となる。
事業については，南大隅町・姶良市・鹿屋市社会福祉協議会・日本ガス株式会社の 4 か所から委託され，成果（報告書）をあげた。
（うち日本ガス株式会社については，平成 29 年度に継続される。
）
3.【長所・特色】
地域総合研究所所員の研究会を 2 回開催した
9 月 27 日「マーケティング発想で地方創生に取り組む（小林隆一氏）」
2 月 2 日「地域観光に歴史を活かす（岩川拓夫氏）
」
4．
【課題】
次年度は 2 年目の総括の年度であり，年度末（2 月）に報告会を行い，地域総合研究第 45 巻に成果を掲載する。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
次年度は 2 年目の総括の年度であり，年度末（2 月）に報告会を行い，地域総合研究第 45 巻に成果を掲載する。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること「地域総合研究 第 44 巻」
平成 28 年度研究所会議議事録9

＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞「地域総合研究 第 44 巻第１号」「同 第 2 号」に所員全員が掲載し，県内外機関約 350 か所に送付し，リポジトリとしてホームページに掲載し公開しており，研究成果を社会に還元していることを研究所会議
で検証・審議し，承認された。
受託事業については，日本ガス株式会社からの事業については平成 29 年度秋まで継続となる。南大隅町，
姶良市，鹿屋市社協については，成果物として報告書を作成した。

10

基準別評価項目点検総括表（②規程制定）（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：地域総合研究所・研究所会議
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞０１＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

2
○
2
○

3

４

※数値を〇で囲んでください

3

４※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動【評価に際し留意すべき事項】②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」と「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」を制定する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」12 月 15 日制定「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」12 月 20 日制定
3.【長所・特色】
寄付金（清水基金）を受け入れたため，旧規程を廃止し，寄附講座等（寄附研究部門）の文言を入れた
新規程を制定した。
4．
【課題】
平成 29 年度より清水基金プロジェクト研究が始動する。その運用を適切に行う必要がある。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
事業内容に「寄附研究部門に関する調査及び研究」を加え，所員会議を「研究所会議」とした。また，研究所会議の構成員に次長が加わった。
所長の選任規則については，学長が所長候補者を選出し，大学評議会に諮るとした。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
旧規程と新規程。
＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」が制定されたことにより，共同研究プロジェクトを推進させ，研究所会議においてプロジェクトの執行状況を検証していく体制が整った。

11

基準別評価項目点検総括表（③清水基金）（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：地域総合研究所・研究所会議
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞０１＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

2
○
2
○

3

４

※数値を〇で囲んでください

3

４※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動【評価に際し留意すべき事項】②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】「清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，「清水基金プロジェクト研究の分担研究に関する覚書」を締結する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】「清水基金の管理運用に関する規程」に基づき，「清水基金プロジェクト研究の分担研究に関する覚書」
を 2 月 20 日に締結した。
3.【長所・特色】
2 月 20 日の清水基金運営協議会において，「清水基金の会計処理に関する取扱細則」が承認された。同日，清水基金運営協議会終了後，大久保地域総合研究所長と竹安栄子京都女子大学特任教授の調印により「清水基金プロジェクト研究の分担研究に関する覚書」が締結された。
4．
【課題】
平成 29 年度は，四半期ごとに経費処理を行っていく。年度末の処理が煩雑になると考えられるが，分担研究者と打合せ，執行を確実なものとする。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】規程に則り，事業計画書が提出され，次年度 4～5 月に第 1 回の清水基金運営協議会で審議される。
清水基金プロジェクト研究の円滑な運営を行う。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
清水基金運営協議会議事録＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞「鹿児島国際大学附置地域総合研究所規程」「鹿児島国際大学附置地域総合研究所所長の選任規則」が制定されたことにより，共同研究プロジェクトを推進させ，研究所会議においてプロジェクトの執行状況を検証していく体制が整った。平成 29 年度は制定された規程に則り，運用を確実に行う。

12

基準別評価項目点検総括表④（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：産学官地域連携委員会
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
学外組織との連携協力による教育研究の推進【評価に際し留意すべき事項】①社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。また，その方針を教職員で共有しているか。
②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。
その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】【大学間連携】
・鹿児島県内学長等懇話会での審議を経て，懇話会で挙げられた課題の改善に向けて，大学地域コンソー
シアム鹿児島の事業部会で実行できるよう検討を始める。
・これまで交流のあった大学院間（沖縄国際大学，札幌大学，本学）との 3 大学間の連携協定締結に向けて検討を進める。大学地域コンソーシアム鹿児島等をとおして，会員校等との連携を図り，大学が今後活力ある地域づくりに貢献していくために連携を強化する。
【高大連携】
・「高校生よかアイデアコンテスト」の年度内実施により，入賞者のプレゼンテーションや最終選考会を開催するなど，今後の高大連携の取組みを前進させるための一助とする。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
・大学地域コンソーシアム鹿児島等をとおして，会員校等との連携を図り，大学が今後活力ある地域づくりに貢献していくために連携を強化した。
・大学間連携については，沖縄国際大学，札幌大学との連携協定締結に向けて検討を始めた。
・高大連携については，「第 1 回高校生よかアイデアコンテスト」を開催した。
（2 月 12 日に最終審査を行
い、15 団体が入賞した。
）
3.【長所・特色】
・学生交流により，よりよい人材育成につとめている。
・県内高校生を対象とし，地域の課題に目を向ける機会とし，コンテストの成果は，自治体等広く社会に還元し地域社会の活性化に寄与している。

13

4．
【課題】
・大学地域コンソーシアム鹿児島等をとおして，会員校等との連携を図っているが，大学が活力ある地域づくりに貢献していくために，ますますの連携強化が必要である。平成 29 年度には、県内の私立大学から、鹿児島県への要望書をまとめる予定である。
・第 1 回高校生よかアイデアコンテストにおいて入賞したアイデアを、平成 29 年度に自治体・企業への繋ぎを行う。
・鹿児島国際大学自己点検・評価規程改正の趣旨に基づき，学外組織との連携協力による教育研究の推進について，適切性の検証を実施部会において，継続的に実施する必要がある。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
大学地域コンソーシアム鹿児島等をとおして，会員校等との連携を図り，大学が今後活力ある地域づくりに貢献していくために連携を強化していく。
・大学間連携については，沖縄国際大学，札幌大学との連携協定締結に向けて検討内容を具体化していく。
・「第 1 回高校生よかアイデアコンテスト」を開催，2 月 12 日に最終審査を行い、15 団体が入賞した。
次年度も引き続き開催し，成果を自治体等に繋げる工夫をし，地域社会の活性化に寄与していく。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1

平成 28 年度 フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム年次報告2

平成 28 年度 インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書

3

第 1 回 高校生よかアイデアコンテスト実施報告書＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞
方針に基づき適切に業務が遂行されていると認められる。大学地域コンソーシアム鹿児島というプラット
フォームのさらなる活用、鹿児島以外の地域の大学との連携協定の締結に向けたアクションが次年度以降進展することが期待される。高校生よかアイデアコンテストは、高大連携の新しいケースとして地域社会にも好意的に迎えられた。高く評価できる事業であった。
※各項目について，2～3 行を目安に簡潔に記載してください。

14基準別評価項目点検総括表⑤（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：産学官地域連携委員会
記入責任者：小林 和代

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
地域交流・国際交流事業への積極的参加【評価に際し留意すべき事項】① 社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
② 方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③ 社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
・生涯学習センター主催の第 4 回の公開講座を，本学の「坂之上移転 50 周年」を記念し，地域住民にプレゼンターとして参加いただき，開催する。
・恒例の「谷山ふるさと祭り」に継続参加することにより，地域との交流を推進する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
第 1 回 8 月 7 日「薩摩スチューデントの国際交流に学ぶ」 参加者 85 名
第 2 回 8 月 30 日「高齢者が住み慣れた自宅で生活を続けるために」 参加者 67 名
第 3 回 10 月 6 日「地方創生シンポジウム」 参加者 227 名
第 4 回 1 月 20 日「坂之上移転 50 周年記念ワークショップ 「地域の夢」」 参加者 448 名※第 4 回は，地域住民がプレゼンターとして参加し講座を開催した。
3.【長所・特色】
生涯学習センターは，本学教員の研究分野（経営・福祉・文化など）について生涯学習講座（年 4 回）を実施し，多くの地域住民の参加がある。大学の知的資源を活かした地域貢献と地域住民の学ぶ機会の提供を目的として開催している。
4．
【課題】
今後は，鹿児島国際大学自己点検・評価規程改正の趣旨に基づき，教育研究の成果を基にした社会へのサービス活動について，実施部会において適切性の検証を継続的に実施する必要がある。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
年 4 回の生涯学習講座を開催し，内 1 回は，かごしま県民大学連携講座として開催支援する。
「谷山ふるさと祭り」には継続して参加し，引き続き，地域との交流を推進していく。

15

6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1

平成 28 年度 フィールドワークをベースにした地域が求める人材育成プログラム年次報告2

平成 28 年度 インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞
４回の公開講座を開催し、いずれも多数の地域の市民の参加を得た。地域のニーズに適うと同時に、本学の個性やミッションに根ざしたテーマが設定されていた点が高く評価できる。谷山ふるさと祭への参加も、地域コミュニティとの関係の維持と強化に資する取り組みとして評価できる。いずれも、次年度以降も継続的に取り組みが進むことを期待する。

16

基準別評価項目点検総括表（平成 28 年度末時点）
各部局・関係委員会名：企画・国際課
記入責任者：大里 和博

基準 8 社会連携・社会貢献（2）教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。

＜各部局・関係委員会評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください＜自己点検・評価実施部会等評定＞

０

１

２

３

４

※数値を〇で囲んでください

1.【自己点検・評価する際に留意した点】【評価の視点】
3．地域交流・国際交流事業への積極的参加【評価に際し留意すべき事項】
2．達成度評価①社会連携・社会貢献に関する方針を，当該大学，学部・研究科の理念を踏まえながら定めているか。
また，その方針を教職員で共有しているか。
②方針に沿って，社会連携・社会貢献を推進しているか。
③社会連携・社会貢献の適切性を検証するにあたり，責任主体・組織，権限，手続きを明確にしているか。その検証プロセスを適切に機能させ，改善につなげているか。
【行動計画】
鹿児島国際大学国際化ビジョンのもと，国際交流事業が実施されているかを国際交流委員会において自己点検・評価する。その後，自己点検・評価実施部会「社会連携・社会貢献部会」において，評価の視点が達成されたかの適切性を検証する。
2.【達成状況報告（平成 28 年度末現在）】
鹿児島県と連携した清華大学留学支援奨学金奨学生制度による派遣留学や海外の現地企業等の協力による海外インターンシップ（大連・台湾・香港・シンガポール）を実施し，学生の海外派遣や海外での就業力育成に取り組んだ（資料 8-2-1）。また，外国人留学生と地域住民との交流会の実施等，地域との交流の機会を増やすとともに，城山観光ホテルの協力による留学生就業力育成研修実施等留学生の就職支援や西之表市との連携した種子島留学生モニターツアー等，ボランティア活動への積極的な参加を促した（資料
8-2-2）。
3.【長所・特色】
大学と行政，企業，地域等とが連携して実施する様々な国際的取組への学生の参加を促すことにより，学生の異文化理解を進め，国際的視野を持った社会人の育成に繋がった（資料 8-2-1）。
4.【課題】
各事業への参加人数について減少傾向、あるいは比較的少数であり，参加学生の増に向けての取組が必要である。
5.【全体のまとめ（将来を視野に次年度に向けた発展方策）】
大学の中期ビジョンや国際化ビジョンに基づき，各国際交流事業について今後も継続的に実施し，学生への事業参加を促すとともに，特に学生の海外留学促進を図るための新たな取組に従事する（資料 8-2-4，
8-2-5）。
6.【根拠資料】 資料名を明記し，現物を添付すること
1．資料 8-2-1「平成 28 年度インターンシップ・フィールドワーク委員会年次報告書」

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2．資料 8-2-2「2016（平成 28）年度第 4 回大学評議会議事録，2016（平成 28）年度第 5 回大学評議会議
事録，2016（平成 28）年度第 9 回大学評議会議事録」
3．資料 8-2-3「津曲学園中期ビジョン 2017～2021」
4．資料 8-2-4「鹿児島国際大学国際化ビジョン」＜自己点検・評価実施部会等による適切性の検証＞＜所見＞
大学と行政，企業，地域等とが連携して実施する様々な国際的取組に学生が積極的に参加することで，異文化理解や国際的視野を持った社会人の育成に繋がったていることを評価する。
各事業への参加人数について減少傾向，あるいは比較的少数ということなので，事業の趣旨や目的を積極的に広報し，参加学生が増加することを期待したい。
※各項目について，2～3 行を目安に簡潔に記載してください。

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