LogiPull 使用許諾約款
株式会社シーイーシー（以下「当社」といいます）は、下記記載のサービス（以下「本サービス」といいます）について、利用をするお客様（以下「お客様」といいます）が、この約款（以下「本約款」といいます）に含まれる全ての条項をご同意頂き、本約款に基づく当社とお客様との間の契約（以下「本契約」といいます）に従うことが利用の条件とします。
なお、お客様が、(i)本サービスの利用の申込をしたとき、(ii)本サービスの利用のため、画面に表示された本約款の合意に関する「同意する」のボタンを押したとき、(iii)本サービスを利用するにあたり関連するデバイスに対し本サービスに付随するアプリケーションのインストールを完了したとき、又は、(iv)
本サービスの利用または本サービスに付随するアプリケーションの利用を開始したときのいずれかの行為を行った時点で、お客様は本約款の内容に同意したものとみなします。
本サービス： 「LogiPull トラック積降効率化 ICT ソリューション」
第 1 条（許諾）
１．本サービスは、お客様が利用申込みを行い、当社がそれを承諾することによって、当社は、お客様に対し、本サービスを輸出等に関わる手続・処理を行うものとします。

利用することについて、非独占的に許諾をします。なお、当第 4 条（利用料金）
１．お客様は、当社に対して、定められた本サービス利用の対価社の審査により、利用の申込みに対し承諾をしないことがあ（以下「利用料金」といいます。）を、当社が指定する銀行口ります。その場合において、当社は理由を開示しないものと座に振り込む方法にて支払うものとします。利用契約を月のします。

途中から開始する場合であっても、利用料金の日割り計算は

２．お客様は、本サービスの利用にあたって、当社が定めた条件・いたしません。なお、振込手数料はお客様の負担とします。

範囲を超えてデバイスにアプリケーションをインストール

２．当社は、サービス継続のため必要と判断した場合には、利用すること、又は本サービス及び関連するアプリケーション料金の改定を行うことができるものとします。ただし、利用（以下、合わせて「本サービス」といいます。
）を利用するこ料金を増額する場合には、当社は、料金を変更する旨およびとはできません。

変更後の料金および効力発生日を当社ウェブサイト等への３．お客様は、利用の申込みにあたり、通信環境や本サービスに関連するデバイスの仕様については、予め当社が定めた所定の要件を満たしていることを確認したものとします。

掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更前に、利用者様に通知します。
３．別途明示的に定める場合を除き、当社がお客様から受領した利用料金の返金に一切応じないことにつき、お客様は予め承第 2 条（期間）
１．お客様は、お客様と当社との間で別途合意した開始日から終諾するものとします。
４．サービスの性質上または当社とお客様との合意により、「最了日までの間、本サービスを利用することができます。

低利用期間」が設定されている場合、その最低利用期間内に、２．当社からの本契約の解除があった場合、お客様は、本サービお客様が契約を途中解除する場合は、最低利用期間が終了す

スの利用終了に伴い被った損害を当社に請求することはでるまでの間の利用料金を一括で当社に支払うものとします。

きません。なお、本契約が解除されたとき当社からの貸与品

この場合、支払期限は解除日までとします。第 13 条及び第がある場合、お客様は、お客様の負担で、直ちに当社又は販14 条の規定によりお客様に起因する原因で契約が最低利用売店に本サービスを引渡すものとします。但し、当社の指示期間内に解除された場合も同様とします。

が別途ある場合お客様は、お客様の負担で、当該指示に従って、当該貸与品を破棄等するものとします。
３．サービスについてのトライアルのための試用期間を当社が設

第 5 条（免責事項）
１．いかなる場合も、本サービスの利用により生じたあらゆる損定することがあります。その場合、当社が設定した試用期間

害（直接損害、間接損害、派生的損害、付随的損害、特別損内において、お客様は本サービスを利用することができます。

害、偶発的損害、逸失利益、逸失収入、データの損失、成果物・結果物等に伴う損害、成果物・結果物等の正確性欠如に

第 3 条（利用地域）
お客様は、本サービスを、原則として日本国内においてのみ伴う損害、ソフトウェアのバグ等から生じた損害、人的・物利用することができます。但し、当社が別途承諾したときは、を含みますが、これらに限られません）に関して、当社は、この限りではありません。日本国外での利用を当社が認容し一切の責任を負いません。また、お客様の責任において、人た場合、当社は日本国外における利用に関し、一切の保証お又は施設、設備、機器、装置、器具若しくは治具等に被害がよび責任を負いません。お客様の責任と負担により、適法に的損害、事業の中断による損害、代替品入手に関する費用等

らないものとします。なお、何らかの理由により当社が責任第 7 条（サービスの提供停止等）
１．当社は、次の各号に該当する事由が発生した場合には、利用の一部を負う場合であっても、当社が負担する責任は、お客者様に事前に通知することなく本サービスの全部または一様が損害の直接の原因となった本サービスに関して当社又部の提供を停止することができます。この場合において、当は販売店に過去一年間の間に支払った金額（月額料金が設定社は、本サービスの提供停止によって生じたいかなる損害、されている場合は月額金額とします）を超えないものとし、紛争その他の不利益に対しても責任を負いません。

かつ、通常的・直接的な損害に対するもの限ります。また、(1)本サービスの提供に使用している設備またはシステム及ばぬようにあらゆる手段により、安全を確保しなければな

その場合において、損害に起因するソフトウェア等の開発元を点検または保守する必要性が生じた場合が当社ではないときは、当該開発元が定める場合、当該開発(2)コンピューターまたは通信回線等が事故（コンピュータ元とお客様は直接の折衝をすることができるものとします。

ウイルスの感染及びサイバー攻撃による障害を含みま２．本サービスは、サービスの一部を外部システム（Amazon WebServices、Microsoft Azure 等）に依存しているため、外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不す）により停止した場合(3)本サービスの提供に必要な外部サービスの提供が停止した場合可能になる場合があります。当社は、それによってお客様ま(4)地震、落雷、風水害、疫病の蔓延、天災地変等の不可抗たは第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。

力または火災、停電等の不慮の事故により本サービスの３．本サービスに関連するデバイスに不具合（初期不良を含む）提供が不可能または困難になった場合。

があった場合であって、当社が交換品を手配しなければなら(5)その他、前各号に準ずる事由が発生した場合。

ない場合であっても、その納期や本サービスを利用できない

２．当社は、当社の都合により、お客様に事前に通知のうえ、本期間が生じたことによる補償等の損害について一切の責任を負いません。

サービスの内容を変更または終了することができます。
３．当社は、本条に基づき本サービスの全部または一部の提供を停止、変更または終了したことによってお客様に生じた損害

第 6 条（保証排除）
１．本サービス及びマニュアル等の関連資料に基づく情報は、許について一切の責任を負わないものとします。

件で提供されます。当社は、本サービスを利用することによ

第 8 条（守秘義務）
１．お客様は、本契約に関連して知り得た情報（本サービスのロり得られる性能又は結果（技術上の未成熟さによる誤検知・グインキー等の不正利用防止のための仕組みに関する事項、誤回答及び計算結果及びバグ・ロジックの間違いによる誤回保守・サポートに関連する非公開の連絡先等を含みます）に答結果を含みますが、これらに限られません）、第三者権利つき、第三者に開示又は漏えいしないものとします。但し、の非侵害性、完全性、商品性、品質満足度、特定目的・用途官公庁の命令による開示等の法令に基づき開示する場合、当の適合性又は本サービス以外のシステムに起因する障害等社に対して速やかに事前の通知を行うものとし、必要最小限

諾の時点での現状有姿の状態で、かつ、瑕疵を問われない条の全ての事柄について一切の保証を行わないものとします。
但し、法令により保証を制限できない場合を除きます。の範囲内での開示を行うよう措置を講じるものとします。
２．前項の規定にかかわらず、(a)開示を受けた時に既に公知であ

２．前項の規定にかかわらず、別段の定めある場合に限り、次のる情報、(b)開示を受けた後、お客様の責によらず公知となっ範囲を限度に、当社の判断により、月額料金の減額等の対応た情報、(c)開示を受ける前から、お客様が適法に保有していをするものとします。但し、これに伴う納期の遅延や本サーる情報、(d)第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情ビスの不具合等による障害やご不便、利用不可能な期間に対報、(e)当社の秘密情報を利用又は参照することなく独自にする補償について当社は責任を負わないものとします。
◆ 当 社 と お 客 様 と の 間 で 別 途 Service LevelAgreement(SLA)を取り決めた場合
３．前項の場合において、本サービスの動作不具合が解消できな開発した情報については、前項の適用を受けません。
３．前各項の規定は、本契約が解除、期間満了又はその他の事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。

い場合や不具合の解消の見通しが立たない場合、当社は、お客様が当社又は販売店に過去一年の間に支払った金額を超えない範囲で損害を賠償し、本契約を終了させることができます。
４．本サービスは、通常の産業用等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システム、発射制御等、きわめて高度な安全性が要求され、当該安全性が確保されない場合、生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ」といいます）に利用できるように設計・製造されたものではありません。お客様は、当該ハイセイフティ用途に、本サービスを利用しないものとします。

第 9 条（個人情報の取扱）
１．お客様は、当社がお客様に関連する以下の個人情報（変更後の個人情報を含みます。以下「個人情報」といいます。）につき必要な保護措置を講じたうえで収集、利用し、相当な期間保有することに同意します。
(1)お客様のご担当者の氏名、会社名、役職、電話番号、メールアドレス等、その他お客様が申し出た事項(2)お客様と当社若しくは販売店との契約に関わる事項(3)お客様から提出された問い合わせ内容及びアンケートへの回答内容等
２．お客様は、当社が、以下の目的のために個人情報を利用することに同意します。
(1)本サービスに関するサポートサービスの提供(2)本サービスの利用期間の更新の案内若しくは告知事項

の通知(3)当社の製品及びサービスに関する案内(4)当社の製品及びサービスに関連のある他社製品及びサービスの案内(5)アンケート調査並びにキャンペーン、セミナー及びイベ(9)本サービスを禁輸国へ輸出、又は軍事目的で利用すること。
(10)本サービスに関連するシステムまたはネットワークに対し、当社、他の利用者または第三者に影響を及ぼす程度の過負荷をかけること。

ントに関する案内等のマーケティング活動(6)当社の製品又はサービスの開発を目的とした分析及び調査並びにベータテストの依頼に関する通知
３．お客様は、当社が前項の各行為を実施するにあたり、秘密保持契約書を締結したうえで当社の関連会社、販売店並びに国第 11 条(監査権)
当社は、お客様による本約款の遵守状況を確認する目的で、事前通知のうえ、当社の負担によりお客様又はお客様の関連会社に対して監査を行う権利を有するものとします。

内外の代行業者に対して個人情報を提供、又は個人情報の取り扱いの全部もしくは一部を委託する場合があることに同意します。なお、当該個人情報を当社の関連会社、販売店並びに国内外の代行業者に対して提供、又は個人情報の取り扱いの全部若しくは一部を委託する場合には、適切な安全管理措置を講じた上で、郵送、電子メール、記憶媒体等の送付により行います。
４．前 3 項の他、個人情報の取り扱いについては、当社のホームページ上で公開されている方針等に従って取り扱うものとし、お客様はそれに従うものとします。
５．お客様は、本契約が終了した場合であっても、その理由の如何を問わずその後も、個人情報が当社により一定期間利用されることに同意します。
第 10 条（禁止行為）
お客様は、別途当社から明示的に許諾される場合を除き、以第 12 条（知的財産権）
1．本サービス及びこれに付随する著作物、アプリケーション、ソフトウェア、システム、アイデア、操作方法、マニュアル及びその他情報等に関する知的財産権は、当社に帰属するものとします。本サービスにお客様がデータを入力し、出力された結果の成果物については、本サービスの権利と重複しない範囲で、お客様にその権利が留保されます。但し、本サービスからカスタマイズ、修正・改造、翻案、翻訳等いかなる二次利用若しくは派生した結果の成果物等の知的財産権（著作権法第 27 条及び第 28 条の権利を含みます。）については、当社に帰属します。また、本約款は、お客様に対し、本約款により定められた範囲を除き、いかなる権利をも付与するものではなく、開発元、当社又は販売店は明示的にお客様に対し付与したものを除き、全ての権利を留保します。
2．本サービスについて、お客様の要望により一部機能の改変・カ下の行為を行わないものとします。

スタマイズ・追加開発等が行われる場合、当該カスタマイズ(1)あらかじめ定めた本サービスにかかる許諾範囲を超え等の成果物等に関する一切の知的財産権は当社に所属するた利用をすること(2)本サービスの改変・リバースエンジニアリング（貸与品ものとします。お客様による費用で行われる場合であっても、当社にその権利は留保されるものとします。

等のデバイスに対する無断開封行為を含みます）、本サービスの全部又は一部若しくはその利用する権利を、第三者（合併等の事由による一般承継を含む）に再配布・再利用許諾・公衆送信（送信可能化を含みます）、本サービスの再貸与・譲渡・レンタル・疑似レンタル行為・中古品取引(3)本サービスを第三者（事前に当社の承諾がある者を除きます）に利用させること、又は本サービスの機能を利用した処理・サービスを第三者に提供すること（ネットワーク経由を含みます）(4)当社がお客様に提供する顧客や製品の識別情報（ユーザーID、シリアルナンバー、ライセンスキー番号等）の第三者への開示・提供(5)本サービスを当社の承諾無しに、第三者に利用させるにあたり、商用サービス（本サービスのためのエンジニアリング行為を含む）に組み込むこと(6)権利保護を目的として本サービスに予め設定された技術的な制限を解除・無効化する行為、当該行為の方法の公開、又は前記方法を用いて本サービスを複製、翻案、利用すること(7)当社が貸与した物を当社の承諾無しに筐体を開けること、分解すること。
(8)試用版について、サービス導入の検討の範囲を超えて利用すること。

第 13 条（解除）
お客様が次の各号の一つに該当した場合、当社は、何らの通知・催告なしに本契約を解除できます。この場合、お客様が有していた期限の利益は失うものとし、お客様は当社に対し、未払料金その他金銭債務全額を直ちに支払い、当社になお損害があるときはこれを賠償するものとします。
(1)料金の支払を遅滞したとき(2)支払を停止し、又は手形・小切手を不渡りにしたとき(3)保全処分、強制執行、滞納処分を受け、又は破産手続開
始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続開
始、その他これに類する手続きの申立てがあったとき(4)営業を休廃止し、又は解散したとき(5)営業が引続き不振であり、又は営業の継続が困難であると当社が判断したとき(6)主要株主の異動や経営陣の交替、合併・会社分割・営業譲渡等の組織再編、その他会社の支配に重要な変更があったとき(7)公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為(8)お客様が第 8 条各号の禁止行為を行ったとき、又はこれらの行為を行うおそれがあると当社が判断したとき(9)利用申込時の情報に虚偽が判明したとき(10)その他、本約款の各条項に違反したとき、又は違反するおそれがあると当社が判断したとき

２．前項の場合、当社はお客様に対し通知の上、本契約の全部又第 14 条（反社会的勢力の排除）
１．お客様は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
(1)暴力団、暴力団員、元暴力団員、暴力団準構成員、暴力は一部を変更又は解除することができるものとします。
第 17 条（一般条項）
１．お客様は、本サービスを利用するにあたり、日本及び関連す団関係企業、総会屋等、社会的運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下これらをる国の法律等を遵守するものとします。
２．本約款の一部が、無効、違法又は執行不能と判断された場合「暴力団員等」といいます）

は、かかる部分のみが本約款上から除外されるものとし、そ(2)暴力団員等に経営を支配され、又は実質的に関与されての他の部分についての効力は何ら影響を受けないものとしいると認められる関係その他社会的に非難されるべき関係にある者ます。
３．お客様は、善良なる管理者の注意義務をもって、本サービス(3)自己若しくは第三者の不正利益目的又は第三者への加の管理にあたるものとします。

害目的等、不当に暴力団員等を利用していると認められ

４．本約款及び本契約は日本国法に準拠します。

る関係にある者

５．本約款及び本契約から、又は本約款及び本契約に関連して、(4)暴力団員等への資金等提供、便宜供与等の関与をしてい当事者の間に生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見ると認められる関係にある者の相違については、訴訟により解決する場合には、東京地方

２．お客様は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として指定し、仲裁当する行為を行わないことを確約するものとします。

により解決する場合には、一般社団法人日本商事仲裁協会の(1)暴力的又は法的な責任を超えた不当な要求行為

商事仲裁規則に従って、日本国東京において仲裁により解決(2)脅迫的な言動、暴力を用いる行為をし、又は風説の流布、されるものとします。なお、仲裁に利用する言語は日本語と偽計若しくは威力を用いての当社の信用を毀損し、又は当社業務を妨害する行為します。
６．本サービスの利用につき、当社・お客様との間で合意の上で(3)その他前各号に準ずる行為

中途解約となった場合であっても、別途の定めや合意のある

３．お客様が前 2 項に違反したとき、当社は、何らの通知・催告場合を除き、当社が受領した金員の返還には応じられません。

なしに、本契約を含むお客様と当社との間の全ての契約を直７．本約款の他に、本サービスを構成するプログラムに付随するちに解除することができます。これによりお客様に損害が生規約・約款・契約書等（以下「付随約款」といいます）が存じた場合にも、当社は何らの責任を負わないものとします。

在する場合、お客様は付随約款を含め遵守するものとします。

４．前項の場合、お客様は、本サービス及びマニュアル等の関連

８．当社は、自身の HP に掲示する等の方法によって、本約款を資料を当社に、お客様の負担で直ちに引渡すものとします。

変更することができるものとします。なお、当社は、お客様また、この場合、お客様が有していた期限の利益は失うものに対して事前に通知することなく、本約款を変更することがとし、お客様は、当社が被ったあらゆる損害を賠償するものあります。その場合、変更後の約款が適用されるものとしまとします。

す。
９．本サービスの誘導機能を利用する場合、お客様は、誘導機能

第 15 条（遅延利息）
お客様が本サービスに関する金銭債務の履行を遅延した場の受信者に対し、以下の説明を行い、同意を得るものとしま

合は、支払期日の翌日より完済に至るまで年率 14.6%（年 365(1) 電話の着信及び SMS の受信にて誘導場所への誘導が行す。

日の日割計算）の遅延利息を支払うものとします。

われること(2) 電話の着信及び SMS の受信を拒否することができる権

第 16 条（不可抗力）
１．天災地変、疾病・感染症の流行、戦争、内乱、法令制度改廃、利があること公権力による命令処分、労働争議、交通機関の事故、その他当社の責に帰することのできない事由に起因する本サービスにかかる当社の履行遅延又は履行不能については、当社は何らの責任をも負担しないものとします。

制定

2020 年 9 月 30 日

改定

2023 年 8 月 3 日