令和 5 年度 事業報告
令和5 年4 月1 日～令和6 年3 月31 日

１ 総会及び理事会の開催
令和 5 年度の定時総会及び理事会の開催状況は以下のとおりである。
開催月日

区分

出席者数

議題等

決議等状況

・定時総会の開催日時及び場所並びに上程議案

R5.5.30（火)第１回通常理事会

１２名

・令和 4 年度事業報告及び決算報告・令和 4 年度公益目的支出計画実施報告

原案ど お り議決・常勤役員の業務の執行状況の報告

R5.6.30（金)第１回臨時理事会

R5.6.30（金）定時総会

R5.6.30（金)第２回臨時理事会

R5.11.28（火）第２回通常理事会

１１名 役員(理事)の候補者の選考
・令和 4 年度事業報告及び決算報告・令和 4 年度公益目的支出計画実施報告
１０６名 ・令和 5 年度事業計画及び収支予算
・令和 5 年度短期借入金の限度額
・役員（理事）の改選
１３名 業務執行理事の選定
・常勤役員の業務の執行状況の報告（上半期１３名分）

選考
原案ど お り
議決及び選任
選定
原案ど お り
議決(注)出席者数は、理事会は理事数、総会は代議員数

このほか、書面で以下の事項を理事全員で合意した。
開催年月日
決 議 事 項R6.3.13(水) ・通常理事会及び定時総会の招集
・令和 6 年度事業計画及び予算・短期借入金の限度額（案）・令和 6 年度役員報酬

２ 会員及び代議員（１）会 員
会員数は、昨年度末から本年度末まで新規加入 96 名、退会 135 名で、実質 39 名減となった。年度末の定年退職等を理由に退会する者が増加したこと等による減となった。
（単位：人）

区分

正会員
普通R5.3.31
R6.3.31増減

2,2262,165△61学生

終身55030932314

団体
会員

計2,5402,493△473153238計2,8552,816△39（２）代議員
代議員数は１１６名であり、任期は令和 7 年 2 月末日となっている。（代議員定数 80 人～120 名）

３ 管理関係業務の実施
1

（１）品質マネジメントシステム（QMS）による品質管理、環境マネジメントシステム（EMS）による環境管理及び情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）による情報管理にそれぞれ努めた。
（２）人材育成のため、各種の外部研修及び内部研修等を実施した。

４ 事業の実施関係（１）会誌発行等の技術普及① 会誌「森林技術」については、森林・林業に関する多分野の課題について取り上げ、行政関係者、研究者、技術者、技能者等が、様々な分野間で相互交流を図れる関連記事を掲載し、会員及び研究機関並びに図書館等に毎月配布した（バックナンバー：No.972～983）。
号
No.972 2023 年 4 月号
No.973 2023 年 5 月号
No.974 2023 年 6 月号
No.975 2023 年 7 月号
No.976 2023 年 8 月号
No.977 2023 年 9 月号
No.978 2023 年 10 月号
No.979 2023 年 11 月号
No.980 2023 年 12 月号
No.981 2024 年 1 月号
No.982 2024 年 2 月号
No.983 2024 年 3 月号

特 集
国産材利用と木材乾燥
架線集材の可能性を拓く
世界自然遺産登録 30 周年を迎えた屋久島
森林と水遺伝子から見た日本の森の形
市町村から日本の森をつくる
森林と町で循環する“地域内エコシステム”
森林科学の専門教育と専門的人材の育成をめぐる現状と課題
世界遺産登録 30 周年の白神山地
再造林はなぜ進まないのか？ 再造林の未来像
クマ出没の課題と共存に向けて国産大径材をどうするか② 森林・林業に関係する官公庁・大学・高校、研究機関、団体の連絡先、森林・林業に関する最新のデータ等を取り込んだ「森林ノート・2024 版」を編集・発刊し、会員等に配布した。
③ 協会の活動、サービスについてタイムリーで分かりやすい情報の提供を図った。また、平成２６年度にホームページ上に開設した「日林協デジタル図書館」について充実を図った。
④ 会員に対して、森林・林業に関する情報などを提供する「メールマガジン」を毎月発信した（バックナンバー：No.141～152）。
⑤ 当協会が製作した用品・図書等を販売した。
（２）技術の奨励① 支援等事業ア

会員等の森林技術の研鑽、普及等の活動に対する支援については、令和５年度は１件応募があり、選考の結果、当該１件に対して支援することとした。
・「林産クラスター構築に向けた、デジタル森林情報活用の現状とその背景に関する調査・分析」

イ

各地域の森林技術関係者の団体が主催する技術研究に関する研究発表大会を支援した。
大会名
北方森林学会大会

9/27

開催日

東北森林科学会大会
関東森林学会大会
中部森林学会大会
応用森林学会大会

10/28～29
11/2
10/14
11/25～26

九州森林学会大会

10/20～21

開催地等
札幌コンベンションセンター
青森市文化観光交流施設
山梨県 JA 会館
富山県民会館
高知市文化プラザかるぽーと
総会・特別講演：ホテルマリターレ創生佐賀
発表会：佐賀大学 本庄キャンパス② 第 34 回学生森林技術研究論文コンテスト
2森林技術の研究推進を図るとともに若い森林技術者の育成に資するため、大学に在学する学部学生を対象として、森林・林業に関する研究論文を林野庁及び日本森林学会の後援を得て募集し、表彰するもので、令和 5 年度
は 12 月から 3 月まで募集し、10 件（前回 13 件）の応募があり、審査委員会（5 月 27 日開催）で以下の者を表彰者に決定した。
ア 林野庁長官賞
論文名

氏名

ホイール式ハーベスタの生産性予測モデルの検討

及川 凜―新たな空間スケールによる分析―

所属
岩手大学農学部森林科学科
森林工学研究室

イ 日本森林学会会長賞
論文名

氏名

間伐年の違いと刈出しの有無がブナ当年生実生の庄司 風

生存・成長に与える影響

所属
新潟大学農学部農学科
流域環境学プログラム

ウ 日本森林技術協会理事長賞
論文名

氏名

トドマツ種苗の葉緑体と核 SSR マーカー分析に基所属
東京大学大学院農学生命科学研究科

づく採種園構成クローンの母親および父親としての笹田 勇麻

付属演習林土屋 良

北海道大学農学部森林科学科

評価
先史時代におけるハシドイの利用要因の解明に向けた材質評価③ 第 69 回森林技術賞
森林技術の向上に貢献し、林業の振興に功績がある者を会員等から推薦していただき、実績等を審査委員会で審査して、優秀な者に「森林技術賞」を授与するもので、令和 5 年度は 12 月から 3 月まで募集し、1 件（前回 3 件）の応募があり、審査委員会(5 月 27 日開催)で以下の者を表彰者に決定した。
区分
森林技術賞

業 績
生態を利用した森林害虫の被害軽減手法の開発とその普及

氏名

所属

大澤 正嗣

山梨県森林総合研究所④ 研究発表会の支援
森林・林業に関する科学技術の振興のため、林野庁及び森林管理局が開催する研究発表会等に審査員の派遣や賞の授与を行った。
局名

東
北関東
近畿中国
四国

開催名
国有林野事業業務研究発表会
国有林野事業技術開発委員会
森林・林業技術交流発表会
森林・林業技術等交流発表会
森林・林業交流研究発表会
四国森林・林業研究発表会

開催月日
11.30
2.20
1.31～2.1
2.15～2.16
11.21～11.22
1.18

開催方法
会場・Web の併用
会場
会場
Web
会場
会場

対応
審査員及び表彰
審査員
後援及び表彰
審査員
表彰
表彰

九

森林・林業交流研究発表会

11.1～11.2

会場

審査員及び表彰

林 野 庁

州⑤ その他研究会、講習会等の支援
3

ア 講師等
団体名
株式会社 コシイプレザービング
日本大学
徳島県

宮崎県林業技術総合センター
山口県

開催月日

開催地

5.18～19

京都市

5.24

神奈川県

6.20
7.28
8.2

徳島県

宮城県
山口県

内容等
山腹崩壊対策用木杭工法について
授業科目（実践森林学）「森林を支える協会でのお仕事」
令和 5 年度森林デジタル人材育成研修（基礎編）
令和 5 年度林業・木材産業デジタル人
材確保・育成事業「森林・林業デジタルリテラシー向上研修」
令和 5 年度森林デジタル人材育成研修

周南市バイオマス材利活用推進協議
8.4会
8.18
9.5
林野庁森林技術総合研修所
9.6
9.8
大館市
9.1

周南市

バイオマス材生産に向けた植林共同実証への助言八王子市

森林計画（森林調査・計画策定）研修

大館市

徳島県

徳島県

令和 5 年度デジタル林業推進業務（森林管理経営制度推進）
令和 5 年度森林デジタル人材育成研修（応用編）
授業科目（実践森林資源科学）「世界自然遺産を外来種から守る」
2023 年度（課題別研修）「持続可能な森林経営のための政策立案能力の強化」

9.21

日本大学

10.11

神奈川県

独立行政法人国際協力機構

11.21

東京都

林野庁森林技術総合研修所

11.22

八王子市

令和５年度 情報処理（森林情報の取得・利活用）研修

長野県森林組合連合会

12.5

長野県

組織ぐるみで進めるスマート林業
研修会

一般財団法人鹿児島県林材協会
連合会

12.7

鹿児島県

霧島市森林認証検討会(森林認証の取組事例等について)株式会社 ウィーケン

1.12

オンライン

地球温暖化について

山形県村山総合支庁森林整備課

1.24

山形県

令和 5 年度航空レーザー計測データの活用研修会

鳥取県農林水産部森林・林業振興局

2.20

鳥取県

富士箱根地域森林認証協議会

3.28

静岡県

イ 委員等

4

令和５年度鳥取県林業ＤＸ人材養成講座
認証林における森林施業
グルーブ FM 認証について

団体名
東京都
一般社団法人日本森林学会
環境省、農林水産省、国土交通省

内容等
林業先進技術導入事業に係る林業機械等選定委員会
日本森林学会 森林科学編集委員
自然再生専門家会議

礼文町

礼文島ササ地拡大対策検討会

環境省

令和 5 年度 レブンアツモリソウ保護増殖検討会

関東地方環境事務所
一般財団法人自然環境研究センター

令和 5 年度小笠原諸島世界自然遺産地域科学委員会
令和 5 年度陸産貝類保全ワーキンググループ
令和 5 年度小笠原諸島兄島グリーンアノール対策
ワーキンググループ

林野庁

生物多様性保全に資する森林管理のあり方に関する検討会

公益財団法人 農学会（公財）農学会日本農学進歩賞授賞者選考委員会

森林計画学会

森林計画学会 企画運営委員

一般財団法人日本品質保証機構
栃木県

JCM プロジェクトの validation 及び verification 業務に係る専門家の審査
令和 5 年度ナラ枯れ被害防除対策会議
埼玉県みどりの再生県民会議

埼玉県

埼玉県森林審議会
県産木材供給体制構築対策協議会

ウ その他
区分
後援
協賛
後援
後援

団体名・タイトル
第 13 回木材利用シンポジウム
農林水産省ほか「森と湖に親しむ旬間」
第 22 回木材工学研究発表会
令和 5 年度 森林総合研究所 公開講演会

開催月日
5.17
7.21～318.30～31
10.11

開催地等
新宿区 Web
全国各地
新宿区 Web
千代田区（３）技術者の養成① 森林系技術者の確保を的確に行うため、林業の成長産業化等に対応しうる専門的技術者の養成を積極的に行った。
ア 林業技士養成事業
林業技士養成事業は、昭和 53 年に実施主体を当協会とする林野庁の補助事業として創設された森林・林業に関する専門的技術者の資格認定・登録制度である。その後、平成 13 年に国の関与がなくなり、協会の民間資格として実施しており、令和 6 年 3 月末現在で 14,536 人の登録者数となっている。
令和 5 年度は養成研修 6 部門、資格要件審査 2 部門で資格認定を行った。
本養成事業については、運営の公平性を確保するため、学識経験者からなる「森林系技術者養成事業運営委員会」（委員長：三重大学名誉教授 三井昭二）を設置して運営状況の確認を行っている。
なお、各種施策の推進に伴って多くの人材育成が進められ、様々な受講資格が林業者等に付与されていることから、林業技士登録者の責任と自覚を向上させる等の観点で、平成 27 年度から登録者に、保安帽等に貼ることのできる「林業技士シール」を配布している。
令和 5 年度の認定状況等は次のとおりである。

(a) 令和 5 年度林業技士養成研修の実施
5

養成人員
[申込者]
受講者
認定者
通信研修
林業経営
120(85)120(85)87(53)
8/1～9/30
森林土木
43(19)
43(19)
27(15)〃森林環境
22(23)
22(23)
15(15)〃
森林評価
48(37)
48(37)
32(21)〃森林総合監理
4(6)
4(6)
2(0)
〃林業機械
14(8)
14(8)
13(5)
〃林産
- (-)
- (-)
- (-)
計
251(178)251(178)
176(109)注） （ ）は、前年度分。令和 5 年度は林産部門の募集は見送り。
部門区分

実施期間
スクーリング研修
12/4～12/8(5 日間)
11/28～12/1(4 日間)
11/14～11/17 (4 日間)
11/7～11/17(4 日間)
10/17～10/20 (4 日間)
10/24～10/27 (4 日間)-(b) 令和 5 年度資格要件による登録資格認定申請者の認定
部門区分
森林土木
作業道作設
計

申請
39(43)1(0)40(43)

認定
23(31)
1(0)24(31)（注）（ ）は、前年度分。
(参考) 【令和 5 年度末現在登録状況】
部門区分
林業経営
森林土木
森林環境
森林評価
森林総合監理
林業機械
林 産
作業道作設
計

計
5,181
6,731547
971
19671692102
14,536（注）令和 5 年度認定者は、令和 6 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。
イ 森林情報士養成事業
森林情報士養成事業は、空中写真(デジタル利用も含む)や衛星リモートセンシングからの情報の解析技術、ＧＩＳ技術等を用いて森林計画、治山・林道事業、さらには地球温暖化防止などの事業分野に的確に対応できる専門技術者を養成することを目的に、当協会が平成 16 年度に創設したもので、林業技士と並ぶ資格認定制度である。
令和 5 年度は、森林リモートセンシング１級及び森林ＧＩＳ１級の２部門でスクーリング研修を実施した。
本事業についても森林系技術者養成事業運営委員会により運営の公平性について審査を受けている。
養成人員
部門区分

実施期間
[申込者]

森林ＲＳ

受講者

認定者

２級

- ( -)- ( -)- ( -)

１級

12(11)

11 ( 7)4(1) R5.8.21-25

２級- ( -)- ( -)- ( -)

１級

34(31)

28(21)

25(19) R5.8.28-9.1

46(42)

39(28)

29(20)

森林ＧＩＳ
計(参考) 【令和 5 年度末現在登録状況】
6部門区分
森林航測
森林ＲＳ
森林ＧＩＳ
計

２級

１級

63
157
514734

計

36
53
228
317

992107421051（注）令和 5 年度認定者は、令和 6 年 4 月 1 日付けで登録となるため、含まれていない。

また、資格養成機関として認定（登録）された森林系大学等で、一定の森林情報に関する単位を取得すると「森林情報士 2 級」の資格を得られる制度を平成17 年度に創設しており、令和 5 年度は、５年に１度行うこととされている登録更新申請 3 校、科目内容について重要な変更を行ったことによる変更登録申請４校（計６件）について審査のうえ認定を行った。
なお、新規登録申請はなかった。
＜令和 5 年度資格養成機関＞ ○印の後の数字は初回登録年度又は更新・申請内容変更年度
大学等名
東京農工大学養成機関（認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ
○Ｒ５養成機関（準認定校）
森林
森林
森林航測
ＲＳ
ＧＩＳ

○Ｒ５

備 考
H17年度登録

日本大学

○Ｒ３

○Ｒ３

H17年度登録

京都府立大学○Ｒ２○Ｒ２

H17年度登録高知大学〇Ｒ４

H17年度登録山形大学○Ｒ１

H18年度登録

群馬県立農林大学校○Ｒ４

H18年度登録

東京農業大学○Ｒ５

H18年度登録千葉大学○Ｒ１

H18年度登録

長野県林業大学校○Ｒ５

H18年度登録島根県立農林大学校○Ｒ５

H18年度登録三重大学○Ｒ５

H19年度登録
○Ｒ５

鹿児島大学
新潟大学

○Ｒ１

○Ｒ１

H20年度登録

宮崎大学
島根大学

○Ｒ４

H21年度登録〇Ｒ２

H27年度登録○Ｒ３

H28年度登録

H23年度登録〇Ｒ２

山形県立農林大学校兵庫県立森林大学校

○Ｒ４

○Ｒ３

北海道大学
○Ｒ１

九州大学

H19年度登録

H28年度登録○Ｒ３

H28年度登録静岡大学〇Ｒ４

H30年度登録

北海道立北の森づくり専門学院〇Ｒ４

R元年度登録京都府立林業大学校〇Ｒ１

R元年度登録

山梨県立農林大学校〇Ｒ４

R4年度登録② （一社）日本森林学会をはじめとする関係団体と連携し、技術者教育の推進を支援した｡（４）森林・林業技術の研究・開発・調査
7地球温暖化対策については、算定・検証手法を含めた森林吸収源インベントリ情報整備を進めるとともに、国内外を問わず、森林・林業に関する様々な情報の総合的な利活用を促進するため、各種の森林情報の収集・整理等を行った。
福島第一原発事故後の森林再生については、森林施業に伴う放射性物質の土壌下方への移動の検証や、有用針葉樹、広葉樹中の放射性物質将来予測のための分析といった林業再生に向けた実証事業のほか、除染等実証事業のモニタリング調査等を実施した。
林業の成長産業化については、森林資源の成熟による資源のエネルギー利用に向けた「地域内エコシステム」の構築、主伐の増加が見込まれる中、効率的に森林整備を行うための新たなコンテナ苗等の生産技術に係る調査、省力・低コスト造林に係る生産技術の策定、低コスト再造林の実証・調査等に取り組んだほか、森林経営管理制度の定着及び森林環境譲与税の有効活用に向け、技術的アドバイス、研修等に取り組んだ。
風力発電等の開発案件については対象森林に関する施業への影響調査等の国有林野利活用支援業務、深刻化する森林の獣害については鳥獣被害対策コーディネーターの育成、ニホンジカの生態調査や植生被害対策に関する業務を実施した。
森林の保全対策については、森林から流出する水や物質等が閉鎖性海域の環境に与える影響や、森林が水源涵養機能に及ぼす影響に関するシミュレーションモデルを用いた分析・評価、筋工等の設置による土壌の浸透能に及ぼす効果等の把握に関する業務を実施した。また、ナラ枯れ被害対策の実態把握に関する業務を実施した。
森林生態系及び希少野生動植物の保全や森林資源の持続可能な利用については、森林生態系多様性基礎調査における精度検証やデータの集計・解析、保護林及び緑の回廊の適切な保護・管理を行うためのモニタリング調査を実施した。
世界自然遺産関連については、小笠原諸島や屋久島において、森林生態系における保全対策事業やモニタリング、外来植物駆除、在来植生回復、野生鳥獣の保護管理対策や生息環境等整備及び遺産地域の順応的管理の検討等を実施した。
（５）指定調査業務等を含めた ICT 林業の推進
指定調査機関として、各森林管理局及び(国研)森林研究・整備機構森林整備センターにおける収穫調査等を受託し、実施したほか、森林・林業経営の基盤となる森林調査や立木評価、境界測量、森林整備などにおけるドローンや地上型レーザースキャナなど先端技術を活用したスマート林業の推進、人材育成、森林情報の標準化等に取り組んだ。
（６）「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（ＣＷ法）に基づく登録
CW 法の登録実施機関として平成29 年11 月から登録業務を開始し、令和5 年度は 7 件（累計で 109 件）を登録した。
（７）森林認証制度の推進
SGEC 認証機関として、ISO/IEC 17065 に即して、森林管理認証（FM）審査については、初回審査 2 件、定期審査
59 件、更新審査 8 件、計 69 件を実施するとともに、CoC 管理事業体認証審査については、初回審査 7 件(うちプロジェクト認証審査 4 件)、定期審査 106 件、更新審査 9 件計 122 件をそれぞれ実施した。
（８）国際協力の推進
途上国における持続可能な森林経営、気候変動対策、統合的流域管理、国家森林資源モニタリングシステム構築、あるいは生物多様性管理等に関する技術協力プロジェクトをアフリカ地域のボツワナ、カメルーン、コンゴ民主共和国、アジア地域のベトナム、ミャンマー及び中東のイランにおいて実施した。また、令和 5 年度の後半には、新たに JAXAが進めている文科省スターダストプログラム（宇宙開発利用加速化戦略プログラム）に関連する「国際宇宙ステーション（ISS）搭載の LiDAR センサー（GEDI）を用いた森林バイオマス・マップの標準化」にかかるパイロット業務を開始し、前述の後継プロジェクトと合わせて実施している。

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