教 育

研

究 業

績

書
令和
氏

著書、学術論文等の名称

単著､
共著の別

発行又は

発行所､発表雑誌等又は発表の年月

発表学会等の名称

３年
名

９月
今
概

西

１日
幸

蔵 印
要

（著書）
1.『生涯学習情報ファイル』(文部省内生涯学習・社
会 教育行政研究会 編)

共平成7年8月

第一法規出版(株)899～909頁

担当：｢府民のための学習情報提供･学習相談の充実｣
生涯学習の理論と実例を網羅した追録用ファイルの一部を担当｡学習情報提供と学習相談の理論と実践に向けての基本的考え方を示した。学習
情報提供及び学習相談を事業としている施設関係者の実務の参考文献とした。(11頁)

2.『まちづくりボランティ
ア 』(福留 強 編)

共平成13年9月1日

ブックハウスジャパン
63～79頁

担当：第３章｢生涯学習の経緯と支援｣(1)生涯学習の歴史的背景(2)我が国の生涯学習施策の現状
生涯学習ボランティア活動の重要性
から、生涯学習概念確立の経緯を欧米の成人教育やユネスコの考え方から説明。また文部省の生涯学習施策の内容を具体的に解説した。(18頁)
分担執筆：今西幸蔵､関福生､松下倶子､讃岐幸治､竹中貢､工藤日出夫､古市勝也､永淵美法､田丸淳哉､東正行､榊原恒司､里見親幸､松澤利行､内田州昭､梅沢幸平､江里口充､安原一樹､
豊村泰彦､麓宏吉､中奥良則

3.『21世紀の宝 生涯学習
－市民社会へのパスポ
ー
ト－』

単

平成13年11月15日

澪標1～207頁

生涯学習の基本原理について、成人教育をはじめとする理論的な系譜か
ら概説し、臨教審の考え方を説明、生涯学習が必要とされる背景を示し、1990年代以降の生涯学習の展開を
ステージ論の視点から説明した。生涯学習施策の概要、学習関心に関わる現状と生涯学習推進体制の整備状
況について述べ、生涯学習支援の必要性と生涯学習コミュニティの構築について示した。学習機会の提供、学習情報提供や学習相談について詳しく説明した。その上で識字問題や地域社会及び学校と生涯学習の関係についても論じている。(207頁)

4.『まあるい地球のボラン
ティア・キーワード145【ボランティア学習事典】』(日本ボランティア社
会研究所 編)共平成15年11月25日

春風社
担当：｢クーリングダウン｣､｢生涯学61､80､81､105､164､201頁
習のまちづくり｣､｢災害ボランティア｣､｢ハザード・マッ
プ｣､｢ボランティア切符(時間預託)｣の5項目
ボランティア活動で必要とされる用語の解説書。ボランティアと生涯学習の関係として、生涯学習のまちづ
くり、ボランティア切符の2項目を担当、また災害とボランティアについて、クーリングダウン、災害ボラ
ンティア、ハザードマップの3項目について概説した。(6頁)
分担執筆：池田幸也､伊藤俊夫､井上
講四､今西幸蔵､宇佐美義尚､榎本欽也､大久保邦子､片倉伸浩､菊池龍三
郎､木村清一､栗田充治､興梠 寛､讃岐幸治､柴崎あい､鈴木真理､高島弘
行､高田研､中家由紀子､永井順国､長沼豊､西原香保里､橋本洋光､平野吉直､広瀬隆人､古市勝也､松下倶子､矢吹正徳､結城光夫

5.『教職と人間形成』(長尾和
英 編)

共平成16年4
月12日初刷
2刷16.10.1
3刷18.2.1
4刷19.2.20

八千代出版
163～190頁

担当：Ⅲ編「教師の在り方」１章「教員の研修と服務規程」及
び２章｢生涯学習と教員｣
１章では研修の必要性とその役割を論じ、研修機会と実施の必要性について意義づけて初任者研修を取り上げた。教員の服務義務について、職務上の義務、身分上の義務について述べた。２章では、生涯学習の理論的背景と教育的意義と役割について説明し、生涯学習社会における学校及び教員のあり方について、学校と地域社会との関係から説明した。
(18頁)
分担執筆：長尾和英、塩見愼朗、今井 博、中田尚美、川合春路、
今西幸蔵

6.『人生を変える生涯学習の力』(立田慶裕・小宮山 博
仁 編)

共平成16年5
月15日

新評論136～159頁

担当：第1部第5章｢人間関係力」を持つ
第１部第１節ではオールタナティブ
スクールでの実践を取り上げ、個の確立と集団生活との調和を図りながら、自立への道を模索している教育のあり方を報告した。第２節では家族との人間関係づくりについて、不登校児童の問題を取り上げ、その解決のための人間関係づくりのあり方
を家族関係に求めた。第３節では友人や集団との人間関係づくりの進め方を述べている。第４節では地域や周囲の大人たちとの人間関係づくりについて、子どもたちと教員、習い事の先生や地域教育指導者との関係から、生涯を活きる力の育成の課題について論述している。（10頁）
分担執筆：小宮山博仁、鍋島祥朗、
小平さち子、小松郁夫、岡本能里子、今西幸蔵、立田慶裕、岩槻知也、
平沢安政、笹川孝一、赤尾勝己

7.『Q&A教育学・教育の原理』(林 勲編)共平成16年10月5日

法律文化社
110～152頁

担当：第5章｢教育制度｣と第6章｢生涯学習｣
第5章でわが国の教育制度全般に関して項目ごとにＱ＆Ａの形式で説明している。教育制度の成立と公教育
思想、公教育制度の原理、教育の機会均等、教育行政の意義と中央教育
行政、地方教育行政の組織と役割、第三の教育改革と中央教育審議会、
保育制度、学校の設置、管理と経営、学級経営などについて要点を示した。
第6章では、生涯学習について概観
し、社会教育と社会教育行政、社会教育の内容、方法や形態、社会教育
施設、社会教育職員と社会教育関係
団体、生涯学習の提唱、生涯学習の成り立ち、生涯学習推進体制の整備、生涯学習社会における市民の学習
活動、生涯学習社会の学校などについて、Ｑ＆Ａの形式でその考え方を説明している。(43頁)
分担執筆：今西幸蔵、北岡宏明、瀬川武美、林 勲、松井裕子

8.『社会教育計画ハンドブック』

単

平成16年10
月15日初刷
2刷20.4.1

八千代出版
1～220頁

社会教育主事に必要とされる基礎的・基本的な知識やスキルの育成のための学習が可能となるように配慮しながら、社会教育計画全体が理解できるように構成し、執筆している。
内容は生涯学習と社会教育、地域社
会と社会教育、社会教育調査とデー
タの活用、社会教育事業計画、社会教育の対象の理解と組織化、グルー
プワークと学習集団の形成、学習情報の収集と提供、学習情報提供シス
テムの構築と運用、学習相談の方法と実際、社会教育の広報・広聴、社会教育施設の経営、社会教育の評価の各項目について説明している。
(220頁)

9.『新社会教育委員手帳』（坂本 登 編）共平成17年3月31日

日常出版
86～93頁、230～235頁

担当：｢Ⅱ社会教育行政の任務と役割｣ ５ 講座等学習機会のＱ＆Ａ｢人権教育と社会教育｣｢学習権と社会教育｣、特講｢社会教育の推進と今日的課
題｣の｢国際理解・国際交流と社会教育｣
社会教育委員が活動していく上での基礎的知識と実践モデルを紹介した書籍。本書では主に３つのテーマを担当し、｢人権教育｣では我が国の人
権・同和問題に関わる課題について、公民館で学習を進めていく上での視点と方法論をあらわした。｢学習権｣については、ユネスコ等の成人教育の考え方をふまえ、学習環境の整備や具体的取組としての識字教室
・日本語よみかき教室等の事例を紹介した。｢国際理解・国際交流｣については、ユネスコを中心とした教育活動の経緯と現状を述べ、プログラ
ムの企画・立案に際する視点について明らかにしている。(14頁)
分担執筆：坂本 登、上條秀元、新妻二男、山本裕一、真柄正幸、鈴木
漠、高橋 興、今西幸蔵、阿部豊、原 義彦、工藤日出男、蛭田道
春、北川英一、八代政彦、本玉 元、坂井知志、西村泰雄、村田智巳、
立田慶裕

10.『愛の子育て～子ども学のすすめ』(塩見愼朗・長尾和
英 編）

共平成17年4
月25日初刷
2刷18.3.27
3刷20.2.29

昭和堂
115～126頁

担当：第8章「生涯学習社会と子育て」
就学前教育や初等教育に携わる教員を対象としたテキスト。生涯学習社
会における子育ての意味や方法について、ライフサイクル論の視点から説明した。まず現代の子どもたちの特徴をあらわし、個人のライフサイ
クルに立った生涯教育の必要性を論
じ、特に教育の機会、施設や指導者のあり方についてのモデル等を示した。(12頁)
分担執筆：五十川正壽､今西幸蔵、
塩見剛一､塩見愼朗､清水益治､高木
典子､長尾和英､中川千恵美､成瀬千枝子､山崎晃男

11.『キーワードで読みとく教
育学』(田原恭蔵・林 勲 編)共平成18年1
月15日初刷
2刷19.2.15

法律文化社
87～101頁

担当：第9章｢社会教育と生涯学習｣
担当した章ではわが国の社会教育の考え方について教育領域論の立場から説明し、社会教育行政の捉え方を明らかにした。社会教育の内容、形態と方法について説明し、今後の諸課題について指摘した。さらに社会教育施設、社会教育職員と社会教育関係団体について説明し、現状と課題を取り上げた。生涯学習の項については、国際社会での生涯学習の考え方の系譜と取組について紹介し、日本における臨教審による生涯学習の提唱の経緯を説明した。(15頁)
分担執筆：碓井岑夫、矢野裕俊、佐藤 真、山口 満、田原恭蔵、有村久春、今西幸蔵、大野裕己、林勲

12.『現代における社会教育の課題』(今西幸蔵・村井 茂
編)

共平成18年4月20日

八千代出版
1～19頁、207～225頁

担当：第1章｢学校教育と社会教育のコラボレーション｣と第11章｢ボランティア活動を支える社
会教育｣
本書は人権、福祉、環境、女性、国際化､情報化などの社会教育の現代的課題の理解を目的としたものである。全体の編著者であると同時に２つの章を執筆した。第1章では学校
教育と社会教育の相互発展と統合の視点から、学社連携や学社融合などの学社協働化の事例を紹介し、今後の課題を示した。第11章では、市民によるボランティア活動の役割と意義を示すとともに、ボランティア活動を支援する社会教育のあり方や進め方について論じている。(38頁)
分担執筆：今西幸蔵、山本富夫、森田俊彦、村井 茂、東野正尚、浮穴
正博、足立宏之、中奥良則、
服部圭子

13.『キー・コンピテンシー－
人生と社会を豊かにする力－』(立田慶裕 監訳）
編著者：ドミニク･Ｓ･ライ
チェン、ローラ･Ｈ･サルガ
ニク

共訳

平成18年5
月31日初刷
2刷19.1.5
3刷19.7.31
4刷20.3.10
5刷20.12.
30
6刷21.8.31
7刷22.12.
12
8刷24.1.27
9刷26.8.6
10刷31.3

明石書店
35～62頁

担当：第1章｢政策と実践におけるコンピテンスのプライオリティ｣
成人に必要とされるキー・コンピテ
ンシーのフレームワークについて記されたOECD文書の翻訳書。第1章はローラ・ハーシュとマリア・ステ
ィーブンによって執筆された論文である。本章においては、教育、経済および他の分野におけるキー・コン
ピテンシーの役割について、さまざ
まなセクターにおける具体的な実践
例をあげて説明している。教育セク
ターにおけるキー・コンピテンシー
については、ドイツやスイスでの教育課程から論を進めており、経済セ
クターにおいては雇用者の戦略としてのコンピテンス開発と管理に注目している。(28頁)
分担執筆：立田慶裕、今西幸蔵、野村 和、平沢安政、岩崎久美子猿田祐嗣、名取一好

14.『日本古典への誘い100選
Ⅰ』(諏訪春雄、山折哲雄､
芳賀徹、小松和彦 編)

共平成18年9月9日

東京書籍
380～385頁

担当：都鄙問答（石田梅岩）
江戸時代を代表する思想家であり経済学者である石田梅岩の主著の『都鄙問答』の作品解説、全体の構成、「商人の道を問うの段」の現代語訳を試みた。コラムで、職分としての商人の役割、石門心学の発展、江戸期の教育機関などについて述べた。
梅岩の思想と心学講社の原点ともなる考え方を紹介し、近世の教育機関を理解することをめざした。(6頁)
分担執筆：荒木裕子､石山智子､石綿
恵弥､稲田秀雄､今西幸蔵､宇野瑞木､
梅野きみ子､大野出､大矢芳弘､岡田直樹､尾崎勇､加賀美幸子､片岡直子､
勝浦令子､神山睦美､神田通子､北島
剛樹､木村由希絵他34名

15.『Q&A教育学･教育の原理〔第2版〕』(林 勲編)

共平成20年4
月15日初刷
2刷22.3.31
3冊23.9.30

法律文化社
113～156頁

担当：第5章｢教育制度｣と第6章｢生涯学習｣
平成16年10月の同名の刊行書の改訂版。教育基本法改訂、それに伴う学校教育法など教育三法の改正を踏まえ、内容を全面改定した。(44頁)
分担執筆：今西幸蔵、北岡宏明、瀬川武美、林 勲、松井裕子

16.『健康教育への招待』(国立教育政策研究所 編）

共平成20年6月30日

東洋館出版社269～279頁

担当：21章｢生涯にわたる健康学習の支援（提言2）｣
生涯にわたる健康教育の必要性から
健康学習の考え方と意義について、成人学習からの視点であるセルフマ
ネジメントの考え方やヘルスプロモーションの提唱の現状を報告した。
社会教育領域での行政支援や大学との連携を具体的事例から説明した。
食育、運動・スポーツ、医療の分野での実践事例を紹介した。(11頁)
共著者名：近藤信司、立田慶裕、三木とみ子、小林正子、上地広昭、村川雅弘、坂本静男、吉田敦也、内藤久士、中嶌 洋、笹井宏益、野村和、山田兼典、古屋貴子、長岡智寿
子、安藤友紀、井上豊久、下森憲治、脇坂治海、佐々木尚子、上原義正、宮崎冴子、今西幸蔵

17.『新しい時代を創る社会教
育－社会教育委員必携－』（伊藤俊夫 編）共平成20年9月1日(財)全日本社会教育連合 担当：｢Ⅴ 社会教育の新しい動き｣会
５ キー・コンピテンシーと
115～116頁
社会教育
OECDが国際的な学力指標の確定に取り組み、その一環として実施しているPISA調査の概要について説明するとともに、EUにおける教育改
革の背景について触れている。また
キー・コンピテンシーの選択と定義に至る過程を説明し、フレームワー
クについても概略を述べている。そして成人学力の問題について言及し、PIAAC調査も照会し、今後の社会教育の課題を明示している。(2頁)
分担執筆：伊藤俊夫、田中雅文、佐藤晴雄、清國祐二、木村清一、渋谷
英章、上條秀元、讃岐幸治、白木賢
信、馬場祐次朗、上田裕司、五十嵐秀介、稲葉 隆、矢端義直、加藤美幸、鈴木眞理、金藤ふゆ子、山本裕
一、出口寿久、野島正也、阿部耕也、坂井知志、山本和人、菊川律子、
伊藤真木子、塩崎千枝子、岩崎久美
子、今西幸蔵

18.『キーワードで読みとく教
育学〔第2版〕』(田原恭蔵・林 勲 編)

共平成20年10
月20日初刷

法律文化社
90～103頁

担当：第9章｢社会教育と生涯学習｣
平成18年1月に同名で刊行した書の改訂版である。教育基本法の改正や、それに伴う学校教育法など教育三法の改正を踏まえて、全面改定したものである。内容は前記の書とほぼ同様である。(14頁)
分担執筆：碓井岑夫、矢野裕俊、佐藤 真、山口 満、田原恭蔵、有村久春、今西幸蔵、大野裕己、林勲

19.『教職と人間形成〔第２版〕』(長尾和英 編)

共平成21年4
月10日初刷
2刷21.12.15

八千代出版
165～193頁

担当：Ⅲ編「教師の在り方」１章「教員の研修と服務規程」及び２章｢生涯学習と教員｣
平成16年4月に同名で刊行した書の改訂版である。教育基本法の改正や、それに伴う学校教育法など教育三法の改正を踏まえて、全面改定したものである。内容は前記の書とほぼ同様である。(29頁)
分担執筆：長尾和英、塩見愼朗、
今井 博、中田尚美、川合春路、
今西幸蔵

20.『Q&A よくわかる社会教
育行政の実務』(今野雅裕、
馬場祐二朗、上田裕司編)

共平成21年10月30日

ぎょうせい
90～93頁

担当：｢生涯学習センターの設置と役割｣
臨教審以降、生涯学習センターが全国各地に設置された経緯について、
また公民館と生涯学習センターの区分について、さらに生涯学習センターの役割と管理・運営について説明している。(4頁)
分担執筆：山本和人、今野雅裕、上田裕司、熊谷慎之輔、馬場裕次朗、稲葉隆、清國祐二、青山鉄平、興梠寛、篠崎明子、岡田正彦、五十嵐秀介、白石克己、白木賢信、佐久間章、高橋利行、松永由弥子、伊藤真木子、松岡広路、土屋隆裕、原義彦、
山本珠美、松橋義樹、大久保邦子、真柄正幸、小林昌樹、加藤千佐子、
菊川律子、金藤ふゆ子、大島まな、
小池茂子、出口寿久、師岡文男、福留強、宮地孝宜、皆川興栄、鈴木真理、野島正也、薬袋秀樹、吉武弘喜、服部栄二、今西幸蔵、中野洋恵

21.『新訂 生涯学習概論』（伊藤俊夫 編）共平成22年3月25日

ぎょうせい
58～63頁

担当：第3章｢社会教育の法と行政｣
全国の社会教育行政関係者のために
国社研が編集した生涯学習概論の書である。社会教育振興行政の視点から、社会教育と社会教育行政の関係、社会教育行政の役割、国・都道府
県・市町村の役割、生涯学習振興行
政と社会教育振興行政の関係などの理解を図るために必要な事項を説明した。(6頁)
分担執筆：伊藤俊夫､渋谷英章､塩崎千枝子､角替弘志､清國祐二､山本
恒夫､浅井経子､蛭田道春､原義彦､井上講四､今西幸蔵,佐久間章､加藤雅晴､坂本登､今野雅裕､讃岐幸治､野島正也､薬袋秀樹､吉武弘喜､山本和人､
小池茂子､菊池龍三郎､鈴木真理､白石克己､熊谷慎之輔､明石要一､野末俊比古､大島まな､松下倶子､師岡文男。

22.『新版 21世紀の宝 生涯学
習－市民社会へのパスポー
ト－』単

平成22年4月1日

澪標1～223頁

生涯学習の理論と実際についての概説書であり、これからの生涯学習についての理解の手がかりとなる著作物である。平成13年11月に同名で刊行された書の改訂版であるが、ほぼ全面的な書き直したものである。最近の国際社会の変動が激しく、そうした事情を踏まえた新しい知見を示すことによって知識創造社会の形成を説明しようとしている。本来の生涯学習の考え方、生涯学習社会の進展、生涯学習支援についても整理した上で執筆している。(223頁)

23.『学校教員の現代的課題』(立田慶裕・今西幸蔵 編)

共平成22年6
月10日初刷
2刷23.10.10

法律文化社
担当：第7章｢学習指導要領改訂等の130～146頁、162～175頁
動向｣と第8章｢問題に対する組織的対応の必要性｣
本書は、基本的には学校教員の免許更新講習会向けのテキストとして編集されたものであるが、教職課程の学生対象の総合的な研究書にもなっている。本書全体の企画者、編著者
であり、2つの章の執筆を担当した。第7章は、筆者の教育課程研究の成果をふまえて、学習指導要領改訂の経緯や考え方、改訂の趣旨について説明した。第8章は、新しい教育
行政の進め方を論じ、学校組織の一員としての在り方、教育方法の改善、生徒指導の改革や学校外の保護者
や地域社会の人々との連携について明らかにした。その他、学校を取り巻く近年の問題状況に向かう方策を論じた。(31頁)
分担執筆：立田慶裕、井上豊久、田原恭蔵、福山哲郎、西川隆蔵、大堀彰子、金藤ふゆ子、岩崎久美子、口井浩、藤田博康、工藤文三、今西幸蔵、村川雅弘、溝手真理、竹内啓三

24.『読書教育への招待』(国立教育政策研究所 編）

共平成22年8月5日

東洋館出版社300～312頁

担当：第3部第7章｢生涯にわたる読
書教育」
生涯にわたる読書教育の必要性から、読書習慣や読書教育施策について提言。大学生や社会人対象の調査か
ら、学校図書館の充実、地域や職場の読書環境の整備、大学図書館に対する要望等を示した、生涯にわたる
読書教育への支援事例を紹介した。
さらに読書体験の獲得、読書習慣の形成、読書環境の整備の必要性を論じた。(13頁)
分担執筆：素川富司､立田慶裕､高杉良知､黒沢浩､肥田美代子､永井伸和､
エツコ・小畑・ライマン､五十嵐絹子､町田大輔､森下平､坂井知志､岩槻知也､山田兼典､吉岡亮衛､井上豊久､
岩崎久美子､籾井圭子､笹井宏益､有元秀文､秋田喜代美､下田好行､赤尾勝己､青山貴子､荻野亮吾､今西幸蔵

25.『生涯学習論入門』

単

平成23年7
月30日初刷
2刷24.10.3
0
3刷26.4.20

法律文化社
1～189頁

本書は全10章で構成し、我が国の教育政策理念である生涯学習について詳しく説明した。教育の本質論と新しい学習理論を説明した後に、国際社会における生涯学習理論や最新の事情を紹介し、生涯学習に関わる諸活動を体系的に示した。わが国の生涯学習研究の成果の集大成をめざし、多くの研究者の学説を紹介し、その論点の明示にも努めた。文献紹介という点においても意義のある書籍となっている。(189頁)

26.『知識の創造・普及・活用－学習社会のナレッジ・マ
ネジメント』（立田慶裕監訳）
編著者：OECD教育研究革
新センター

共訳

平成24年3
月30日

明石書店
333～349頁

担当：第10章「ヘルスケアの知識パ
ラダイムの変化：アメリカにおける進歩的経験の意義」
知識基盤社会の重要な要素である知識経営についての啓発書。アメリカ
経済においては最も価値の高い資源
が「健康に関わる知識」だと考えられており、ヘルスケアに基づいて組織化された知識基盤における学習に
医師、製薬企業、保険業者などが関わり、資源としての価値を与えている。特に21世紀社会における医療サービスとヘルスケアの知識との結びつきは、従前の市場や消費者のエンパワーメントに大きな変化を与えよ
うとしている。そうしたヘルスケアの現状を理解するという意味で知識経営の本質を理解することを示した論文であり、大勢の医療関係者に警告を与えることが期待されている。
(17頁)
分担執筆：青山貴子，山本眞一，織田泰幸，市原光匡，米川英樹，
新谷龍太朗，今西幸蔵，吉田敦也，
福本徹，野村和，有本昌弘，岩崎久
美子

27.『教職に関する基礎知識』(今西幸蔵・古川 治・矢野
裕俊 代表編著)

共平成25年4
月25日初刷
2刷26.1.27
3刷27.9.10
4刷29.4.10

八千代出版
担当：第1部第1章｢教職の意義と役
3～10頁、21～28頁、145
割｣、第2章「教育行政と教育～151頁
法」と第3部第1章｢服務と研修制度｣
本書は、大学において教職課程を受講する者を対象として編集されたものである。全体の編著を行うと共に3つの章を担当執筆した。第1部第1章では、教職に就く意義、国際社会が求める教員像をふまえて最新の中教審が必要とする教員像について紹介した。また教職の役割として、学習指導と生徒指導の重要性、いじめ等に関わる問題を示し、学校に関わる現状と課題について説明した。第2章では、教育行政の考え方と機能について述べた後、国や自治体における教育行政システム、基本的な教育法規等について論じた。第3部第1
章では、教員の生活と勤務、服務の根本原則、身分上の義務について述
べた上で今日の研修制度の在り方について説明した。(23頁)
分担執筆：今西幸蔵、古川治、姫野
完治、矢野裕俊、平光哲朗、野口徹、村川雅弘、工藤真由美、日高正宏、髙橋正、藤本裕人、竹内啓三、荻野亮伍、佐藤智子

28.『Q&A教育学・教育の原理〔第3版〕』(林勲編)共平成26年4
月15日初刷
2刷29.1

法律文化社
113～156頁

担当：第5章｢教育制度｣と第6章｢生涯学習｣
平成16年10月に同名で刊行した書の再改訂版である。教育基本法の改正等以降の日本の教育政策等の変化と、近年の生涯学習政策について大幅に加筆修正した。特に教育制度上の新しい動向について、地方教育行政の組織と役割、新しい学校経営論、コミュニティスクール等の地域との連携方策を詳しく著述した。(44頁)
分担執筆：今西幸蔵、北岡宏明、瀬川武美、林 勲、松井裕子

29. 『読書教育の方法－学校図書館の活用に向けて－』（立田慶裕編著）

共平成27年1
月31日

学文社
19～30頁，55～69頁

担当：第2章｢読書教育の担い手｣と第4章｢学校における読書環境づくり｣
第2章では読書教育の担い手として、学校図書館活動に着目して、教職員、学校図書館専門職員及び学校図書館ボランティアについてどんな役割を担っているのかを具体的に説明した後、公共図書館からの支援、外国における読書教育支援者について紹介した。第4章では学校における図書館活動の進め方についての組織、運営、メディア整備、蔵書や資料の整備、学級文庫や地域社会との関係などからその役割と意義を論じた。(27頁)
分担執筆：立田慶裕、今西幸蔵、黒澤浩、荻野亮吾、野村和、岩崎久美
子、酒井達哉、松本美智子、五島政一、藤本裕人、福本徹、宮田緑、長岡智寿子

30.『生涯学習論入門（改訂版）』

単

平成29年3月30日

法律文化社
1～200頁

本書は平成23年に刊行した『生涯学習論入門』の改訂版である。生涯学
習理論の立場から教育・学習の本質を論じた前作に加え、文部科学省等の新しい動向を示した。特に2015年
12月の中教審答申等における地域と学校の協働化の流れから学校教育と社会教育の統合性を説明している。
またアメリカ成人教育の経緯を詳述
するとともに、学習情報提供や学習相談に関わる説明を全面的に書き改めた。(200頁)

31.『教師のための教育法規
・教育行政入門』(古川治、今西幸蔵、五百住
満編著)

編著

平成30年3月20日

ミネルヴァ書房
190～214頁

担当：第Ⅴ章｢生涯学習・社会教育と法規｣
経験の少ない若い教員を対象に、教育に関連する法規についての理解を図ることを目的に刊行する冊子。編者として本書を構成することにより、教員養成という課題に臨んだ。全
体的には、教育行政論の視点に立って編集した。教育法規全体、学校教育関連法の一部、社会教育法、図書館法、学校図書館法、博物館法、文化財保護法、ユネスコ活動に関する法律等の従前からの法律に加えて、生涯学習振興法、スポーツ基本法、文化・芸術振興基本法、文字・活字文化振興法等の新法について解説している。(24頁)
分担執筆：古川 治、今西幸蔵、五百住満、藤田敏和、松井典夫、藤本
裕人、冨江英俊、中村 豊

32.『協働型社会と地域生涯学
習支援』

単平成30年3月20日

法律文化社
1～326頁

協働型社会の発展のための在り方を学習・教育の視点から論じた専門書。全20章構成。第1編では協働の意
味と意義を明確にし、地域生涯学習との関係を具体的行政事例から説明した。第2編では、地域社会における学習・教育の諸相を明らかにし、
協働型まちづくりやボランティアの問題を提示した。第3編では、実際に展開されているまちづくりの姿を動的展開として描写している。第4編では、地域生涯学習の進展における財政支援の可能性について示し、ファンドのシステム化、ファンドレ
イジングの在り方や地域学習施設の協働型経営などについて論考した。
(321頁)

33.『教育フォーラム62－人生や社会をよりよく生きる力の涵養を－新学習指導要領
が最終的に目指すもの』（梶田叡一、日本人間教育学会編）

共平成30年8月31日

金子書房
111～121頁

担当：「生活の質の向上と正常な社会機能の形成をめざす教育」
PISAとともにOECDの提唱のキー･
コンピテンシーとは何かについて説明している。目標とすべき人生の成功と良好な社会機能の形成をめざす
教育についてOECD刊行物を解題し、学習指導要領2017やALについて論じ、形成的評価の可能性を言及している。(10頁)
分担執筆：梶田叡一、鎌田首治朗、
湯峯裕、金山憲正、菅井啓之、西村紗貴、中村哲、飯田真人、寺尾正、
中村浩也、八木成和、今西幸蔵、井上信子、二瓶弘行

34.『教職に関する基礎知識〔第2版〕』(今西幸蔵・古川 治・矢野裕俊 代表編著)

共平成31年3月30日

八千代出版
担当：第1部第1章｢教職の意義と役
3～10頁、21～28頁、149
割｣、第2章「教育行政と教育～155頁
法」と第3部第1章｢服務と研修制度｣
大学で教職課程を受講する者を対象の入門書として編集。本書は平成25
年初刊であるが、教育政策が大きく変化したため全編にわたって改訂した。全体の編著を行い、3つの章を担当執筆した。第1部第1章では教職に就く意義、学習指導と生徒指導の関係、第2章では、教育行政の考え方と機能、教育法規等について論じた。第3部第1章では、教員の生活と勤務と研修の義務について述べた。
特に文科省の組織改編、地域と学校との協働、研修制度の改編等についての新しい動きを示した。(23頁)
分担執筆：今西幸蔵、古川治、姫野
完治、矢野裕俊、平光哲朗、野口徹
村川雅弘、工藤真由美、日高正宏、髙橋正、藤本裕人、竹内啓三、荻野
亮伍、佐藤智子

35.『教育フォーラム64－人生や社会をよりよく生きる力の涵養を－新学習指導要領
が最終的に目指すもの』（梶田叡一、日本人間教育学
会編）

共

令和元年8
月29日

金子書房
62～71頁

担当：「社会科教育で学びに向かう力を育てる」
中学校社会科地理的分野の授業計画を策定し、学びに向かう力をどう育てるかについて、自助・共助・公助の観点を導入し、ALを活用した防災学習モデルとして説明した。(10頁)
分担執筆：梶田叡一、鎌田首治朗、
湯峯裕、二瓶弘之、金山憲正、間處耕吉、今西幸蔵、飯田真人、餅谷哲
男、杉浦健、松久眞実、古川治、井上信子、陸奥田維彦、目井あすか、
八木成和

36.『教育フォーラム65－人間力の育成－人間教育をどう進めるか－』（梶田叡一、日本人間教育学会編）

共

令和2年2月29日

金子書房
48～57頁

担当：「市民的活動を通じて人間力の育成を」成熟した民主主義社会である現代社
会において、公共サービスに関わる
市民的活動に求められるものとは何かについて、協働型社会形成に展望を持ち、人的課題から明らかにしようとした。その上で、人間力とは何かについて、社会を構成、運営する力を必要とし、その育成をアンドラ
ゴジーと自己管理学習の視点から考察することによって課題を明らかにしようとしている。(10頁)
分担執筆:梶田叡一、鎌田首治朗、
湯峯裕、二瓶弘之、菅井啓之、今西幸蔵、村上佳司、杉浦健、比嘉悟、古川治、井上信子、葉山貴美子、蔵あすか、村上祐介、高木悠哉

37.『教員養成カリキュラムの持続的構築－教職課程科目のカリキュラムと授業実践を焦点にして－』（中村哲編著）

共

令和2年3月銀河書籍
77～86頁

担当:「第4節 教育課程論に関する科目と授業の状況」
本書は桃山学院教育大学の教職課程
科目の教育課程と授業実践を持続的に改革していく状況の公開である。
「教育課程論」担当者として、授業計画の構成、授業計画の内容等を説明することにより、「教育課程」をどう教えるのかを論じた。また、今後の教育課程編成のあり方についても問題提起した。(10頁)
分担執筆:梶田叡一、中西正人、鎌田首治朗、中村哲、二瓶弘行、柴恭史、永井明子、今西幸蔵、松久眞実
金澤孝夫、磯島秀樹、村上祐介他

38.『教育フォーラム67－いまこそ自己教育力の錬成を－コロナ禍に負けない学習者を育てる－』（梶田叡一、日本人間教育学会編）

共

令和3年3月31日

金子書房
74～82頁

担当：「市民的活動を通じて人間力の育成を」
自己教育力を成人学習の視点から分析し、一定の指標を求めた。また、
この指標が社会教育活動に生かされているのかを臨床的に分析し、成人学習において自己教育力の有効性について論じた。(9頁)
分担執筆:梶田叡一、鎌田首治朗、
湯峯裕、二瓶弘之、井﨑一夫、金山
憲正、今西幸蔵、山口聖代、中村浩也、野田健司、古川治、浅田匡、辻寿一、宮坂政宏、井上信子

39.『教職に関する基礎知識〔第3版〕』(今西幸蔵・古川治・矢野
裕俊 代表編著)

共令和3年4月5日

八千代出版
担当：はじめに、第1部第1章｢教職3～10頁、21～28頁、149の意義と役割｣、第2章「教育～155頁
行政と教育法」と第3部第1章｢服務と研修制度｣
大学で教職課程を受講する人を対象とした入門書。平成25年初刊である
が、その後教育政策が大きく変化したため、改訂を行った第3版。全体の編著を行うと共に3つの章を執筆した。第1部第1章では教職論や学習
指導と生徒指導の関係を論じ、第2章では、教育行政の考え方・機能や教育法規等について説明した。第3部第1章では、教員の生活と勤務と研修の義務について述べた。改版に際して、コミュニティスクール、コロナ禍の学校教育や働き方改革などの新しい動向を説明した。(23頁)
分担執筆：今西幸蔵、古川治、姫野
完治、矢野裕俊、平光哲朗、野口徹
村川雅弘、工藤真由美、日高正宏、髙橋正、藤本裕人、竹内啓三、荻野
亮伍、佐藤智子

40.『今こそ教育！地域と協働する教員養成』

共

令和3年4月10日

ミネルヴァ書房
47～58頁

担当：第Ⅱ部 ３章
地域社会と協働する学校を創る
高野山大学文学部教育学科の魅力や特徴を周知し、各教員の研究内容を紹介することを目的とした書。担当
した部分では、子どもを育成する指導者の役割への期待、大学で学んだ成果を生かして教員や保育士になる
意味、変容する学校、地域社会と学校の連携・協力を示した。子どもが育ち、学校が育ち、地域社会が育つ
教育において、高野山大学が発展する可能性を論じた。（12頁）
分担執筆：添田隆昭、岡本正志、乾龍仁、山田正行、今西幸蔵、木村泰子、奥田修一郎、松本歩子、帯野久美子、岡部美香、溝淵淳、笠潤平、
柳原高文、村尾聡、青木宏樹、伊藤
佳世子、上野和久、森崎雅好

41.『教育フォーラム68－心の耕し－〈自粛〉の季節に豊かでタフな人間性を』（梶田叡一、日本人間教育学会編）

共

令和3年8月31日

金子書房
129～138頁

担当：「社会教育活動を通じて〈心の耕しを〉」
社会教育が求める文化的教養の意味と内容について、歴史的な経過と法規上の解釈で説明している。特に社会教育施設、公民館活動に焦点をあて、活動が文化的教養の育成にどのように関わっているのかを音楽学習
活動の視点から論じている。梶田理
論をふまえて、音楽学習活動が人間性の形成にどう生かされているかを述べた上で、心豊かなタフな人間をめざす「心の耕し」につながる役割について検証している。考察によって「人間性の育成」という教育的意
義があることを明らかにしている。
(10頁)
分担執筆:梶田叡一、古川治、鎌田
首治朗、湯峯裕、二瓶弘之、菅井啓
之、岡本祐佳、山本万莉菜、伊崎一夫、中村哲、比嘉悟、阿部秀高、寺尾正、今西幸蔵、渡部久美子、大月昇、宮坂政宏著書、学術論文等の名称

単著､
共著の別

(紀要・雑誌等の学術論文)
1.｢自己教育の力を育てる教
育実践の研究｣(査読有)2.｢日本の青年・世界の青年－国際青年意識調査から－｣(査読無)3.｢全国文化･学習情報提供
機関ネットワーク協議会について｣(査読無)4.｢文化情報センターの10年｣((財)国土地理協会 編)(査読無)5.『民間における生涯学習
情報提供の実態と課題』(査読無)

6.『ニューメディアを活用した生涯学習情報提供のケー
ススタディ』(査読無)7.『全国の生涯学習機関における学習情報データバンクと情報提供の現状について』(査読無)8.『学習情報提供の実態と効果､課題について』(査読
無)

発行又は

発行所､発表雑誌等又は概要発表の年月 発表学会等の名称

単

昭和62年3月31日『昭和61年度 府立学校教員等研究論文集』
大阪府教育委員会
15～25頁イスラム教の成立史を主題として設計した授業研究の報告書。ブルーム
・梶田理論による形成的評価の機能を活用して生徒が主体的に学習できるような授業設計を行った。授業実践の結果を分析し自己教育力の育成に至る過程をモデルとして示した｡
(11頁)

単

昭和63年3月『青少年問題』第35巻第4号
総理府編集･(財)青少年問題研究会
44～47頁

日本の高校生が実施した｢国際青年意識調査｣の結果を基に､各国の青年の意識傾向について分析を加えたもの。本調査研究に関わった青年をとおして国際社会の青年の実態やあり方について論じた。(4頁)

単平成4年8月 『社会教育』第47巻8号 全国の生涯学習機関の連携により結1日(財)全日本社会教育連 成された全国文化・学習情報提供機
合会
関ネットワーク協議会の活動内容を46～47頁
紹介したもの。生涯学習の推進において、学習情報提供の重要性について指摘している。(2頁)

単平成5年2月 季刊『スコレー』Vol.18 大阪府立文化情報センターの沿革と28日-4号
事業を説明することにより、大阪府
全国余暇行政研究協議 の生涯学習事業方を考察した。学習会
情報提供と学習相談等の各種学習機
4～8頁
能について点検し、生涯学習のあり方や今後の課題に対する考察を加えた。(5頁)

単

平成5年3月25日
平成4年度文部省民間社
会教育活動振興費補助
事業報告書
全国文化・学習情報提供機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
研究代表：小股憲明
1～54頁
平成5年3月25日
平成4年度文部省民間社
会教育活動振興費補助
事業報告書
全国文化・学習情報提供機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
研究代表：上田信行
1～70頁

民間の生涯学習情報提供機関を対象にした学習情報提供事業の実態調査の結果を分析し､今後の課題を指摘した｡特に学習情報の収集と分類・整理についての実態を分析し、民間機関の今後の課題・問題点を明確にしている。(54頁)

単

平成6年3月29日
平成5年度文部省民間社
会教育活動振興費補助
事業報告書
全国文化・学習情報提供機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
研究代表：麻生 誠
1～58頁

全国の学習情報提供機関を対象にして､学習情報データバンクとコンピュータシステムの現状について分析した結果をまとめた報告書｡全国の43機関からの回答をふまえ、情報提供システム構築に関する実態を明確にしており、ＩＴ化の必要性について論じている。(58頁)

単

平成6年3月29日
平成5年度文部省民間社
会教育活動振興費補助
事業報告書
全国文化・学習情報提供機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
研究代表：友田泰正
1～59頁

全国の学習情報提供機関を対象にした実態調査の報告書。80機関から得られた調査結果を分析し、学習情報の収集から提供に至るまでの現状とその際に発生する問題点を明確にし、学習情報が生涯学習社会に与える効果について検討を行い、今後の情報提供のあり方について提言した。
(59頁)

単

ニューメディアを活用して学習情報提供を行っている学習情報提供機関
を対象に、その実態を調査した結果を分析し､今後の課題を集約した報告書である。特にニューメディアの導入に関わっての視点の設定、その活用方法、また問題点について、生涯学習の機能と関連づけながら説明している。(70頁)

9.『学習情報提供機関の連携・広域化の実態及び効果等についての調査･分析』(査読無)

単

平成6年3月29日

平成5年度(財)石橋財団 全国の学習情報提供機関の連携と事補助事業報告書
業範囲の広域化の実態について調査
全国文化・学習情報提供 したことをまとめたもの。特に学習機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
情報が広域化、高度化する傾向をふ研究代表：友田泰正
まえて、関係機関によるネットワー
1～52頁
クの必要性について論じた点で特色がある｡(52頁)

10.『各府県学習情報提供シ
ステムの相互利用の実際についての研究』(査読無)単

平成6年3月29日

平成5年度(財)石橋財団 全国の学習情報提供機関が保有する補助事業報告書コンピュータシステムの運営に関わ
全国文化・学習情報提供 る現状、さらに関係機関の連携の現機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
状を調査し､その結果に分析を加え研究代表：麻生 誠
た｡特に県域を越えた情報提供の必1～56頁
要性と可能性について論じている。
(56頁)

11.｢生きた情報の発信基地をめざして－多重型の情報基地ネットワークの確立｣(査読無)

単

平成6年12
月1日『社会教育』第49巻12号 大阪府立文化情報センターでの実践(財)全日本社会教育連合 をモデルとして、生涯学習社会にお会ける学習情報の有用性について論じ
18～21頁ている。各種のメディアを活用した学習情報提供の実際について報告し､その効果について考察するとともに、情報提供機関相互のネットワー
クの必要性について提言している｡(
4頁)

12.『学習相談事業と相談員養成の現状について』
(査読無)

単

平成7年3月29日

平成6年度文部省民間社 全国の公・民の生涯学習施設を対象
会教育活動振興費補助事 にして学習相談の実態を調査した報業報告書
告書。各相談機関の実態と学習相談
全国文化・学習情報提供 員の現状について調査･分析してい機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
る｡特に学習相談員が必要とされる研究代表：笠原克博
能力や適性に関わる内容を検討する
1～62頁
とともに、研修のあり方などに関わる問題について提言している｡(62頁)

13.『生涯学習情報提供と図書館レファレンスの相互利用の実態について』(査読 無)単

平成7年3月29日

平成6年度文部省民間社 学習情報提供機関と公共図書館の役
会教育活動振興費補助事 割の区分化を考えるための調査研究
業報告書の報告書。全国の公共図書館など57
全国文化・学習情報提供 館からの調査回答をもとに、学習情機関ﾈﾄﾜｰｸ協議会
報提供やレファレンスサービスを行研究代表：塩見 昇
うにあたっての図書館の役割につい1～64頁て論じた。各種情報提供機関との連携をふまえて図書館が果たすべき役割について提言した。(64頁)

14.｢ワークショップで学ぶ識字問題｣(査読無)単平成9年3月1日『社会教育』第52巻第3 ユネスコが実施している世界寺子屋号運動の一環として､識字問題に取り(財)全日本社会教育連合 組む高校生等のユネスコ活動の報告
会書。国際理解教育､人権教育､多文化
56～58頁
共生教育の視点から高校生の国際理解活動をとらえている。特にワークショップを取り上げ、その具体定内
容を紹介すると共に、新しい形式の学習方法の意義について論じている｡(3頁)

15.｢まちはいきいきイベント
で元気まちおこし－大阪･
住吉大社かがり火フェステ
ィバル｣(査読無)単

平成9年9月1日『社会教育』第52巻第9 大阪･住吉地域コミュニティで毎年号実施されている生涯学習まちづくり(財)全日本社会教育連合 に関する報告である。｢住吉大社か会
がり火フェスティバル｣と名付けら
64～67頁れたイベントを通して､地域住民がまちづくりという課題にどう取り組
み、どのように自己実現を図っているのかを、生涯学習の視点からレポートしている｡(4頁)16.｢第三の教育改革と高校教育｣(査読無)単

平成10年3月31日『関学教職教育』第3号
関西学院大学教職課程
室57～66頁

今日の教育改革の背景と動向をふまえ､高校教育の基本的な問題について、定通高校改革をモデルにして分析した。特に今次の教育改革が高校現場にもたらす影響と可能性を現場の視点から分析し、検討を加えた結果を示した。 (10頁)

17.『生涯学習社会における学校教育と学校外教育の役
割と連携』(査読無)共平成10年12月20日

平成7･8年度文部省科学 担当：第3部第9章｢多様化へ向かう
研究費補助金(基盤研究(
定通高校｣
B)(1))研究成果報告書 学校と学校外の教育機関との連携と大阪女子大学生涯学習研 協力に関わる問題を実証的研究報告究会書。定通高校がどのように変貌しつ研究代表：谷村 覚
つあるかを実態調査し、その分析・
126～155頁
考察をふまえて、わが国の定通高校の今後のあり方について提言した｡(
30頁)
分担執筆：谷村覚、吉田敦彦、ﾅｻﾆｴ
ﾙ･ﾆｰﾄﾞﾙ、西山知洋、井上亮、久貝
登美子、若林美穂子、粟生喜夫
勝田勝三、今西幸蔵、川口正之、
牧野勝

18.｢体験的参加型学習によりユネスコ活動を進める高校生｣(査読無)単

平成11年2
月1日『社会教育』第54巻2号 第44回全国高校ユネスコ研究大会の(財)全日本社会教育連合 概要の報告。大会は｢地球叫声｣とい会
う総合テーマのもとに、ワークショ
70～72頁ップなどの学習活動が行われ、その成果を分析している。広義の国際理解教育に関する概念説明を行い、さらに参加型体験学習の重要性に触れている。(3頁)

19.｢子ども支援事業のプログ
ラムから―地域・家庭・学校をどう繋ぐのか」(査読無)単

平成11年5
月1日『社会教育』第54巻5号 児童・生徒の育成を図るために、家(財)全日本社会教育連合 庭、地域社会、学校がどう取り組む
会のかを考察した。学社連携や学社融11～15頁
合の視点を持つプログラムについて、留意すべき点などを解説し、中学生の社会体験活動、異年齢交流を目的としたスポーツイベントや大阪府が進めているお隣ホームスティの取組等の実践的なプログラムを提示した。(5頁)

20.｢地方分権と生涯学習｣(査読有)

単

平成11年12月20日『人間文化研究』第1号 生涯学習が必要とされる背景につい京都学園大学人間文化学 て地方分権社会の視点から論じてい会る。生涯学習の新しい概念定義を行
1～32頁
い、生涯学習の理念と本質に関わる部分から公共政策としての生涯学習
政策のあり方について論究した。地
方分権時代において市民が果たすべき役割を明確にし、具体的な事例をとおして参画型民主主義社会に向かう市民の意識と行動の形成に生涯学習が不可欠であることを説明した。
(32頁)

21.｢地方分権と生涯学習社
会｣(査読無)単

平成12年1
月1日『社会教育』第55巻1号 地方分権を確立していく上で、生涯(財)全日本社会教育連合 学習が不可欠な機能であることを論会じた。地方分権時代を迎え、自立し
32～35頁た市民活動が必要であることから、市民力の育成が必要であり、生涯学習の役割が重要となることを論述した。各地の事例を紹介することをとおしてこの問題にアプローチしている。 特に行政の役割と社会教育関係者に求められる視点について言及した。(4頁)

22.｢ネットワーク支援を求める学習情報提供・学習相談について｣(査読有)単

平成12年3月15日『京都文化短期大学紀要 生涯学習支援に学習情報提供と学習』第31･32合併号
相談の意義と役割について述べた。
京都文化短期大学学会
具体的な相談事例を分類し，傾向分
19～36頁析することから、学習相談を実施する際の課題を発見した。今後、事業を実施するための課題として、学習機関がネットワークすることの必要性について論じている。(18頁)

23.｢単位制高等学校の現状と課題に関する考察｣(査読有)単

平成12年7月20日『人間文化研究』第3号 単位制高校の現状と課題について研
京都学園大学人間文化学 究。全国の単位制高校を対象とした
会調査の分析をふまえて、教育課程の45～80頁
弾力化が重要であるという認識から課題を重点的に指摘し、単位制高校の構造的な問題に言及、課題を明らかにした。(36頁)

24.｢公民館企画ＱandＡ青少年教育編 生き物を育てる」(査読無)

単

平成12年12月1日『月刊公民館』第523号
第一法規出版
23～25頁

25.｢平和の文化と生涯学習｣
(査読有)

単

平成13年3月30日『人間文化研究』第5号 ｢平和の文化国際年｣の意義について
京都学園大学人間文化学 、｢平和の文化｣という概念について会、各種国際会議での報告や具体的な
65～76頁
活動内容から説明した。ドロール報
告書を取り上げて、生涯学習の基本
理念に関わる問題提起について触れている。また学校教育の役割に着目し、｢平和の文化｣の創造という課題に向けての活動の必要性を論じた。
(12頁)

26.｢『平和の文化国際年』と21世紀の学習｣(査読無)単平成13年10月1日『社会教育』第56巻10号 ｢平和の文化国際年｣の取組やユネス(財)全日本社会教育連合 コによる｢人権文化｣や｢平和の文化｣会の建設の活動などについて概説した
68～74頁。世界寺子屋運動や協同学校の提唱などの取組について説明し、学校教育の役割が重要であることを論じた。ユネスコ21世紀教育国際委員会の報告書をもとに21世紀に求められる教育の考え方について、４つの課題を中心に説明した。(7頁)

27.『生涯学習の成果をボラ
ンティア活動に生かすための方策に関する研究』(査読無)

共平成14年3月31日

平成12･13年度日本学術 担当：第3章｢生涯学習ボランティア
振興会科学研究費補助金を支援するシステムづくりに(基盤研究(C)(2))研究
関する考察｣
成果報告書
今日のボランティア活動の状況を生
大阪女子大学生涯学習研 涯学習の視点からまとめた。生涯学
究会
習とボランティアの関係からボラン
研究代表：柳父立一
ティアの育成と支援の方策について
47～56頁論述した。ボランティア支援センターの意義について提言し、ボランティア・コーディネーターの必要性と課題について現状を分析し、情報提供や相談の重要性を言及した。(10頁)
分担執筆：柳父立一、村田修身、今西幸蔵、鳴澤成泰、三浦整、稲垣恵
つ子、難波美都里、橋本範子、中道厚子、石原陽子｢生き物の育て方について｣というテーマで、公民館における講座の学習プログラムのモデルを示した。子供たちが生き物を飼育する際の飼い方と留意点、観察記録の方法、法律面からの問題点などをあげた。ビオトープについての考え方なども取り入れた。(3頁)

28.『子どもの心身の発達に関する調査研究－最終報告書－』(査読無)共平成14年3月31日

平成12･13･14年度文部科 担当：第7章｢学校の教育力と学習
学省生涯学習活動の促進
塾に関する考察｣に関する研究開発調査研 児童・生徒に必要な学力とは何か、
究報告書
学校の教育力の問題、地域社会と学
国立教育政策研究所 子 習塾との関係や今後の学校と学習塾
どもの発達研究会
での教育について研究した。学習塾
研究代表：山田兼尚の多様性と可能性について、学校と
94～97頁の補完関係から評価した。(10頁)
分担執筆：山田兼尚、山本慶裕、
笹井宏益、澤野由紀子、鬼頭尚子、坂本孝徳、岩崎久美子、奈須
正裕、菊地栄治、今西幸蔵、

29.｢生涯学習ボランティアの育成と支援に関する考察｣
(査読有)

単

平成14年7月31日『人間文化研究』第8号 生涯学習ボランティアの概念定義に
京都学園大学人間文化学 ついての各方面の論述を示し、生涯会
学習ボランティアについての新しい87～105頁
概念を定義し、活動の原則について提言した。今日の行政に求めるべき視点を示すとともに、生涯学習社会の形成の意義について述べた。生涯学習ボランティア育成のための環境整備についてのポイントを示し、ボ
ランティアコーディネーターの必要性などの具体的方策を明確にした。
(19頁)

30.｢ボランティア活動における『学習』概念｣ (査読有)単

平成14年10月25日『ボランティア学習研究 生涯学習社会とは何かという視点か』第3号
ら、ボランティアの役割について論
日本ボランティア学習協 じ、日本における生涯学習の進展に会ついてステージ論から説明した。ボ
1～9頁
ランティアを３つに類型化し、ボラ
ンティアと学習との関係を整理し、市民活動の諸相を臨床的に分析し、ボランティアと生涯学習との関係性を明確にした。仮説としてボランテ
ィア活動は学習活動の一形態であるとして位置づけ、生涯学習の目的を市民社会の形成論として説明した。
(9頁)

31.｢社会教育の広報・広聴｣
(査読無)

単

平成15年3
月1日『社会教育』第58巻3号 社会教育を推進するにおいて、広報(財)全日本社会教育連合 ・広聴の役割が重要であることを論会じた。情報化社会における広報・広8～11頁
聴の意味を説き、行政における情報公開と説明責任の一環としての広報活動の意義を述べた。住民ニーズの把握と広聴の役割について示し、社会教育の広報・広聴の実際について論じている。この論考の中で、生涯学習社会における広報・広聴の意義を明確にし、それが地方自治を支える機能であることを示した。(4頁)

32.｢形成的評価を活用した授業モデルの研究－平和・参
加・開発を学習主題として－｣(査読有)単

平成15年3月20日『人間文化研究』第10号 新しい授業方法や評価の開発の視点
から、生徒の主体的な授業参加を可
京都学園大学人間文化学 能とする授業モデルの設計を試みた会。高等学校において総合的な学習の153～166頁
時間が開設されるため、活用できるプログラムを作成した。国際理解に関わる事項の学習を中心にし、形成的評価の機能の活用により授業を進めた場合を想定して学習展開案を作成し、その際に必要な生徒指導のあり方についても触れている。(14頁)

33.『生涯学習社会における“地球市民”の育成と“共生のまちづくり”に関する実証的研究』(査読無)共平成15年3月31日

平成11･12年度日本学術 担当：第2章｢国際交流機関における振興会科学研究費補助金
リテラシー学習の現状と課題｣(基盤研究(C)(2))研究 生涯学習をキーワードにして、地球
成果報告書
市民として共生・共助の社会を作っ
帝塚山学院大学生涯学習 ていくための方策を研究した成果の研究会報告書である。特に識字問題の重要研究代表：米田伸次
性に鑑み、在住外国人等を対象とし47～56頁た日本語学習の実態把握の結果を報告した。全国の国際交流機関で実施されている識字教室について、関連施設への訪問調査をふまえたアンケ
ート調査を実施し、指導者に求められる資質や能力、教材や教室運営に関する問題点等を示した。渡日者に対する日本語学習への今後の支援のポイントを明確にした点に成果がある。(10頁)
分担執筆：米田伸次、今西幸蔵、
田渕五十生、岩崎裕保、岡崎裕、藤井誠

34.｢市民大学での学習成果と生かし方｣（査読無）単平成15年3月31

平成14年度文部科学省委 文科省の委託研究である「市民大学嘱研究開発事業報告書『 ・郷土学習の実施」の調査・研究成
生涯学習推進のための地 果報告書である。埼玉県日高市、滋域政策調査研究報告書』 賀県安曇川町、鹿児島県隼人町等に
全国生涯学習市町村協議 おける市民大学の取組を取り上げた会。そこで該当市町の地域課題や市民
49～50頁
課題を明確にした上で、生涯学習まちづくりの重要性とコミュニテイ形成を目指す市民大学の特性について、生涯学習の目標である学習成果の生かし方という視点から検討を加えた。(2頁)

35.｢生涯学習と亀岡のまちづくり｣（査読無）単

平成15年3月

文部科学省委託事業平
西日本初の生涯学習宣言都市として
成14年度生涯学習まち
わが国でも先駆的な生涯学習事業をづくりモデル支援事業行ってきた亀岡市の生涯学習まちづ
報告書『亀岡市生涯学習 くりの考え方と、同市が取り組んでまちづくり事業』
来た経緯について論述した。わが国
亀岡市生涯学習まちづく の生涯学習の特徴を具体的に指摘しり実行委員会た貴重な報告でもある。生涯学習の1～7頁
考え方を亀岡市の行政がどう活用しているのかを分析することにより、亀岡市の先駆性を明らかにした。特に官民の協働関係の構築と市民活動の重要性についても指摘し、市民の学習力の育成が重要であることを指摘している。(7頁)

36.｢生涯学習支援としての学習相談事業の変遷｣(査読有)単

平成15年7月31日『人間文化研究』第11号 広義の学習相談に焦点を当て、わが京都学園大学人間文化学 国における学習相談事業の歴史的経会緯について論述した。これまで実施
1～24頁
されてきた学習相談事業を３期に分け、各期の特徴を分析するとともに各期の評価を加えた。1970年代を草創期、1980年代を社会教育施設での各種相談を中心とした時期、1990年
代を生涯学習センターを中心として学習相談を実施した時期、さらに2000年代を学習需要が高度化・広域化したことに対応した時期として位置づけている。こうした経緯をふまえて、学習相談事業のあり方や考え方を明らかにし、今後の事業の進め方や課題を示している。(24頁)

37.｢時代に即した情報提供・
学習相談とは～学習サポートの工夫と実践｣(査読無)単平成15年10
月16日『ネットワーク社会にお 生涯学習支援として、情報阻害要因
ける生涯学習』Vol.3に関わる問題を取り上げ、学習情報(財)高度映像情報センタ 提供と学習相談の意義と役割を明確ーにし、我が国の学習情報提供と学習
6～9頁
相談の歴史的経緯を説明した。学習
情報の高度化・広域化に伴い、学習相談員が必要であること、IT化、マルチメディア化が不可欠であることを提言した。
(4頁)

38.｢新たな公共を形成する『協働』概念に関する考察－市民公益活動に対する新しい補助金制度－｣(査読有)単

平成15年11月29日『日本生涯教育学会年報 生涯学習の役割をふまえ、市民公益』第24号
活動がめざすところの行政セクター
日本生涯教育学会の「協働」の具体的な考え方とあり
55～70頁方を論じた。官民協働の実現方策について検討、基本原則を示すとともに財政的支援の進め方について言及した。協働の具体化としての補助金
制度の改編を提言し、公募制による補助金、マッチング・ギフト型支援基金を施策として示した。論考を進める上で、官民の協働概念をふまえた新たな公共の捉え方や生涯学習との関連性について明確にした。(16頁)

39.｢Webサイトにおける学習
情報提供システムの研究｣
(査読有)

単

平成15年11月30日『人間文化研究』第12号 ITの特性や機能を活用した新しい学
京都学園大学人間文化学 習情報提供のあり方や考え方を明ら会かにした論文。特に情報検索システ
1～10頁
ムの新しい姿を構想した。また全国の生涯学習情報提供システムの状況をふまえて、「とやまインターネッ
ト市民塾」などについての事例研究を行い、学習情報提供システムの実態について検証した。また学習コン
テンツの活用を図る上での課題を示
し、次世代の情報提供システムを設計するための視点を明確にした。(10頁)

40.｢学習成果の活用－ボラン
ティア・リーダーの育成｣
(査読無)

単

平成17年2
月1日『社会教育』第60巻2号 ボランティアを育成するための紙面(財)全日本社会教育連合 講座。ボランティア支援センターの会
役割とボランティア・コーディネー
36～37頁
ション、地域づくりについてアドバイスした。必要とされる考え方、事前学習のポイント、活動の事例、情報を集めるための方法についての要点を示した。(6頁)

41.『阪神・淡路大震災後の地
域社会との共生をめざした
大学の新しい役割に関する実践的研究報告書第5号－中間報告書』(査読無)共平成17年3月10日

文部科学省学術フロンテ 担当：第8章｢地域と大学の連携におィア推進事業報告書
ける学習情報センターの役割
神戸学院大学地域研究セ－生涯学習プログラムの情報
ンター
基地をめざして－」生涯教育分野研究代表： 大学と地域社会のあり方を探るため
水谷 勇に実施した調査研究から、大学の情
153～164頁
報発信についての今後の方向性を論じた研究報告書。特に学習情報提供と学習相談の重要性を指摘し、課題解決のための方策として大学を核とした地域学習情報ネットワークの構築の意義と役割、大学学習情報提供
センター構想についての具体策を示した。(12頁)
分担執筆：足立宏之、今西幸蔵、讃岐幸治、岸上敏之、榊原浩司、関福生、中西洋昭、謝 保群、笠原克
博、水谷 勇42.｢地域形成に関わる生涯学
習政策の課題｣(査読有)単

平成17年3月20日『人間文化研究』第15号 行政と協働関係を構築できるような住民活動の組織化が地域形成の重要
京都学園大学人間文化学 な課題であることから、事例研究の会
対象として亀岡市の生涯学習推進体
97～109頁
制を取り上げた。生涯学習都市である亀岡市の生涯学習施策の経緯を考察し、同市の市民活動の実態をふまえた地域形成の課題を明確にした。
(13頁)

43.｢生涯学習を支援するファ
ンドのシステム化に関する考察｣(査読有)単

平成17年7月31日『日本生涯教育学会論集 生涯学習支援策を提起する研究の一』第26号
環として、学習活動で必要なファン
日本生涯教育学会
ドの問題を取り上げた。ファンドの1～10頁
システム化を図ることを目的として、新しい財政支援システムのあり方を構想した。大阪狭山市及び志木市の事例を研究対象として、官民協働の視点に立った支援基金制度の確立と運用を図ることが必要であることを説明した上で、今後の課題を明らかにした。(10頁)

44.｢人間関係の開発に関わるプログラムの一考察｣(査読有)単

平成17年11月30日『青少年育成研究』第5号
日本青少年育成学会
29～38頁

45.｢学社協働化の実証的研究｣(査読無)単

平成18年3月22日『天理大学生涯教育研究 今次の教育改革における社会教育と』第10号
学校教育のあり方や進め方を検証す
天理大学人間学部人間関 る中で、政策としての学社協働化と係学科生涯教育専攻研究 背景に存在する教育の統合化の視点
室について実証的に研究した。学社協
10～26頁働化の第一段階である学社連携の事
例を３タイプに分別し、第２段階としての学社融合の事例をタイプ分類
し、学社統合の実現の可能性も含めて今後の方向性を３点に集約して検
証した。
(17頁)

46.｢社会教育施設と指定管理者制度｣(査読無)単平成18年5
月1日『社会教育』第61巻5号 指定管理者制度の概要、基本的な考(財)全日本社会教育連合 え方、制度の現状を説明し、指定管会
理者制度の問題点を指摘した。指定20～29頁
管理実施で予測される課題を９点を示し、対応策について提案をした。
住民に密着した社会教育施設としての公民館の管理・運営のあり方を取り上げて役割を論じ、本制度の活用
方法についてのポイントを論述した。(10頁)

47.｢社会教育・生涯学習の地
域貢献と役割｣(査読無)単平成18年10
月8日『ネットワーク社会にお 生涯学習の展開を青少年育成、地域
ける生涯学習』Vol.6の活性化と産業振興等の事例から考(財)高度映像情報センタ 察した。課題について社会教育・生ー
涯学習が果たしうる可能性を地域社
42～45頁会の住民活動のあり方に立って説明した。特に地域知財という課題について触れており、生涯学習プラット
フォームづくりの意義についても論究した。(4頁)

大学生の生涯学習ボランティア研究会の６年間の実践研究を臨床研究報
告としてまとめた。学生の多岐にわたる実践の記録とともに、学生各自が獲得したさまざまなリテラシーについて個人の変容を分析した。プレゼンテーション・リテラシーやチー
ムワーク・リテラシーなどの能力を、どのような人間関係で身に付けたかを報告している。(10頁)

48.｢大学における学習情報提供｣(査読有)単

平成18年10月31日『日本生涯教育学会年報 大学が集積する知識財産の社会貢献』第27号
性を、大学と地域社会との関係にお日本生涯教育学会
いて大学が実施する学習情報提供が109～116頁
どのような役割を果たし、専門性がどのように生かされるのかということを明らかにした。大学と地域社会の連携・協力において、大学が創造し提供する知識がどのように変化しているのか、生涯学習社会や知識社
会への移行という視点から検証している。(8頁)

49.『基礎体力の向上をめざす
生涯にわたる健康教育の総合的研究 最終報告書』
(査読無)

共

平成19年3月22日

文部科学省平成16･17･18 担当：第4部第2章｢生涯にわたる健
年度政策研究課題リサー
康学習｣
チ経費 研究報告書
生涯健康学習の必要性や考え方や支
国立教育政策研究所 研 援体制について、行政による保健施究代表：立田慶裕
策と健康学習支援、社会教育の推進
251～261頁、大学との連携の進め方などを示した。さらに健康学習の実践事例として、食育、運動・スポーツ、医療などの領域での取組を報告した。
(11頁)
分担執筆：三木とみ子、小林正子、
上地広昭、坂本静男、村川雅弘、石堂裕、吉田敦也、内藤久士、中嶌洋、笹井宏益、野村和、長岡智寿子、
安藤友紀、井上豊久、下森憲治、脇坂治海、佐々木尚子、高井彰、上原
義正、宮崎冴子、今西幸蔵

50.｢社会教育行政の新たな課
題－学力と評価の視点から｣(査読無)単

平成19年3月22日『天理大学生涯教育』第 社会教育における学力観と評価の問
11号
題、公教育の担保の問題、地域コミ
天理大学人間学部人間関 ュニティに関わる問題、学校教育と係学科生涯教育専攻研究 の協働化の問題を指摘した上で成人
室
学力と評価の問題を論じた。社会教9～24頁
育行政の課題として成人学力の形成に関わる課題があることを明らかにし、国際社会の動向との関連の中で学力観を形成することの重要性を訴えた。(16頁)

51.『阪神・淡路大震災後の地
域社会との共生をめざした
大学の新しい役割に関する実践的研究報告書－生涯学
習広域ネットワーク構築の問題－大学、自治体、民間の役割と連携の可能性－(生涯教育学分野最終報告書)』
第23号(査読無)共平成19年3月28日

文部科学省学術フロンテ 担当：第2章第1節｢地域支援として
ィア推進事業報告書の大学の学習情報センター
神戸学院大学地域研究セ
の可能性」
ンター
大学の情報化の意味を考え、Ｅラー研究代表：清水寛之
ニングを中心とした教育・学習支援
153～164頁が求められることを示した。地域知財の発見とナレッジ・マネージメン
トの必要性について論じた。生涯教
育情報システムを構築の必要性を説明し、大学における学習情報センタ
ーの機能整備についての課題を提示した。(10頁)
分担執筆：足立宏之、今西幸蔵、讃岐幸治、岸上敏之、北村伸悦、榊原浩司、柵 富雄、関 福生、松崎太亮、謝 保群、水谷 勇、笠原克博

52.｢青少年の意欲を高める体
験活動｣（査読無)単平成19年3月31『平成18年度事業「青少 平成18年の中央教育審議会答申をふ
年活動全国フォーラム」 まえ、改正教育基本法の視点から、報告書』
青少年の課題と取り巻く環境につい文部科学省・国立オリン て説明した。こうした課題をふまえピック記念青少年総合セ 、体験活動の意義を明らかにし、体ンター
験活動のねらいと効果について、筆
1～7頁
者の教員経験を根拠として論じた。
(7頁)

53.｢地域支援としての大学の学習情報センターの可能性｣ (査読有)単

平成19年7月25日『人間文化』第22号
神戸学院大学人文学会
85～90頁

大学の情報化の意義について論考し、ITによる情報ネットワーク化の指標を求めている。地域社会と大学の役割について、大学の情報化の視点から論じ、新たなる学習情報提供センターの開設と生涯教育情報システ
ムの構築についての見解を示した。
最後にバーチャル・ユニバーシティ
ーの可能性について論究し、大学における教育開発の役割を指摘した。
(6頁)

54.『阪神・淡路大震災後の地
域社会との共生をめざした
大学の新しい役割に関する実践的研究報告書｢地域と共生する大学像｣の確立へ－これまでの成果と今後の展望－』第28号(査読無)共平成20年2月29日

文部科学省学術フロンテ 担当：｢地域支援としての大学の学ィア推進事業報告書
習情報センターの可能性」
神戸学院大学地域研究セ 大学の情報化の問題を取り上げ、E
ンター
ラーニングを中心とした教育・学習研究代表：清水寛之
支援が必要であること示した。大学
97～102頁と地域社会との関係の中で知識の創造がどうあるべきなのか、地域知財の発見とナレッジ・マネージメントの必要性について論じた。特に情報システムの構築、学習情報センターの機能整備に関わる課題を提示した。(6頁)

55.｢教育課程の特別活動における主要能力の育成に関わる研究｣(査読無)単平成20年3月31日『天理大学生涯教育研究 新しい学習指導要領の考え方を取り』第12号
上げ、示されている新しい学力観と天理大学人間学部人間関 しての主要能力について、その背景
係学科生涯教育専攻研究 を説明している。さらに特別活動に室おいて育てるべき能力をどのように
11～40頁
育成するのかという課題に対して、9つの主要能力の視点から明示している。(30頁)

56.｢OECDとキー･コンピテン
シー｣(査読有)単

平成20年8
月1日『学校教育研究』第23号 OECDが示したキー･コンピテンシ
日本学校教育学会
ーの意義について述べた。キー・コ
21～33頁
ンピテンシーが示された背景、EUの動きやヨーロッパ社会の課題を説
明し、学力観の提示の経緯を明らかにした。キー・コンピテンシーが求める学力の性格と内容についても、
DeSeCoの考え方などからその理解に努めている。(13頁)

57.｢キー･コンピテンシーと
DeSeCo計画｣(査読有)単

平成20年10月26日『天理大学学報』第219輯
天理大学
79～107頁

58.｢市民協働の視点による社会教育行政の動向－大阪狭山市の事例｣(査読有)単

平成20年11月7日『日本生涯教育学会年報 新しい公共が指摘される今日、行政』第29号
主体の団体自治と住民主体の住民自日本生涯教育学会
治との協働関係構築が重要であると
193～204頁
する問題提起を行い、社会教育施設の経営と事業の問題をとらえ、主体の移管と統合の必要性を示した。また社会教育関係団体についても変革を求めており、補助金が団体補助から事業補助への転換について論じている。その上で、協働型補助金要請のしくみを作ることの意義を示している。(12頁)

OECDのDeSeCo計画が何故実施されたのか、国際社会が教育に何を求めているのか、その背景についてEUの動向とヨーロッパ教育相会議等との関連から説明した。特に教育の質の向上、高等教育改革や労働力の流動化等の問題について論考した。こうした動向の結果として選択・確定されたキー・コンピテンシーのフレ
ーム・ワークについても概説した。
(29頁)

59.｢教育基本法改正後の法的整備と地域生涯学習の振興｣(査読無)単

平成21年3月22日『天理大学生涯教育研究 教育基本法が改正されて教育３法と』第13号
社会教育関係法が改正された。本研
天理大学人間学部人間関 究においては、社会教育関係法がど係学科生涯教育専攻研究 のように改正されたのか、要点を明室らかにし、社会教育の新しい課題を1～17頁示した。社会教育関係職員の身分に関わる問題を考察している。生涯学
習行政振興の意義について述べ、法的整備の中で地域生涯学習をどのように振興するのかを検討した。大阪
市を事例研究の対象とし、社会教育の振興にあたって地域を３層構造として捉えて地域生涯学習の振興に努めていることなどから、同市の生涯学習施策について評価した。(17頁)

60.『阪神・淡路大震災後の地
域社会との共生をめざした
大学の新しい役割に関する実践的研究報告書』第45号
(査読無)

共

平成22年3月31日

文部科学省学術フロンテ 担当：「生涯教育の視点から地域形
ィア推進事業報告書成を支援する大学の役割」
神戸学院大学地域研究セ ８年間にわたる本研究の総括論文。
ンター
地域形成において大学の果たす役割
研究代表：水谷 勇が重要であることをアメリカにおけ195～209頁
るエクステンションの事例などから説明した。人的資源という視点から学士力についても考察した上で、大学生の地域連携についての事例紹介をした。(15頁)
分担執筆：足立宏之、岩木啓子、鬼本英太郎、岸上敏之、榊原浩司、柵富雄、関福生、松崎太亮、宮本恵三、今西幸蔵、水谷 勇

61.『言語力の向上をめざす生
涯にわたる読書教育の総合的研究』(査読無)共平成22年3月31日

平成19･20･21年度文部科 担当：第3部第7章｢生涯にわたる読学省政策研究課題リサー
書教育｣
チ経費 研究報告書
成人対象の意識調査結果をふまえ、
国立教育政策研究所
どのような読書政策が必要かを論じ
研究代表：立田慶裕
た。図書館の整備などの読書環境の302～315頁
改善、読書教育への支援策について述べた後、読書教育の課題を明示した。(14頁)
分担執筆：高杉良知、黒澤浩、肥田
美代子、五十嵐絹子、森下平､坂井知志､岩槻知也､山田兼尚､吉岡亮衛、井上豊久､岩崎久美子、籾井圭子、立田慶裕、笹井宏益、有元秀文、
秋田喜代美、下田好行、赤尾勝己、
青山貴子、荻野亮吾、今西幸蔵

62.「不登校・問題行動生徒についての現状」(査読無)単平成22年3月15日『心理臨床カウンセリン 今日の日本の教育事情、特に学力問
グセンター紀要』第3号 題について述べた後、教員の資質向神戸学院大学心理臨床カ 上の問題に触れた。また教員の仕事
ウンセリングセンター
内容の増加の問題について言及し、
71～86頁
学校における生徒指導の多様化の現状を報告した。スクールカウンセリ
ングについては現場の状況を説明し、対応すべき課題について示した。
(16頁)

63.「青少年をどう理解し、『人間力』をはぐくむのか」
(査読無)

単

平成22年3月『青少年育成のための地 青少年の意識や行動の傾向を分析し域連携推進事業（全国大 て学会での問題意識を紹介した上、会・中央研修会・ブロッ 青少年に求められる学力について論ク研修会）報告書』(平 じた。特に人間力について述べ、体成21年度)
験や交流することの意義を示し、学
内閣府政策統括官（共生 校での生徒指導等の青少年育成方法
社会政策担当）を示唆した。なお本書ではシンポジ
117～127頁
ウムでの｢青少年を育む地域活動｣というコメントについても紹介した。
(11頁)

64.｢指定管理者制度の効果と社会教育｣ (査読無)単平成22年10月1日『社会教育』第65巻10号 指定管理者制度の概要、基本的な考(財)全日本社会教育連合 え方、制度の現状について説明し、会
制度実施上の問題点をあげ、実施で20～25頁予測される課題を指摘し、対応策を提案した。特に住民に密着した社会教育施設としての公民館の管理・運営のあり方を取り上げ、より発展的なものにするには本制度をどのように活用すればよいのかというポイン
トを中心にして論述した。(6頁)

65.｢生涯学習振興ガイドラインの可能性｣(査読有)単

平成22年11月①『日本生涯教育学会年 ①国や自治体は、生涯学習推進計画報』第31号が策定している。この計画をロジッ
日本生涯教育学会
ク・モデルとしてとらえ、ガイドラ
195～202頁
インの形で示すことの意義を論じた②『生涯学習振興ガイド 。急速に変化する生涯学習社会と行ラインモデルに関する研 政施策との関係のあり方と整合性に究』生涯学習振興ガイド 着目した論文。(8頁)
ラインモデル開発検討委 ②本論文を澤野由紀子氏が学会活動
員会をふまえた関連論文を集約し、論集
51～58頁としている。（再掲）66.「成人学力開発のための生涯学習事業についての研究
その1－市民大学の実態から－」（査読無）共平成22年12
月1日

神戸学院大学人文学部研 OECDが提唱している成人学力論を究推進費報告書
ふまえた成人学習事業のあり方につ今西幸蔵研究室
いての研究報告書。本書においては研究代表：今西幸蔵、自治体等の市民大学事業として6
1～55頁
事業を取り上げ、その現状分析により、研究目的を明らかにした。
分担執筆：今西幸蔵、黒田俊彦、榊原恒司、白井 隆、辻 武夫、金光
直子、関 福生

67.「成人学力開発のための生涯学習事業についての研究
その2－市民大学の実態から－」（査読無）単

平成23年3
月1日

神戸学院大学人文学部研 全国の自治体から200を抽出、対象
究推進費報告書にして実施した社会教育調査の報告
今西幸蔵研究室書。自治体における市民大学の実態
研究代表：今西幸蔵を探ることにより、成人教育の現状
1～39頁
を分析、提言したもの。行政のみならず、住民の参画についても研究している点で先駆的である。(39頁)

68.｢平成22年度の地方社会教
育・生涯学習行政の成果と問題点－社会教育への逆風の中で地域の核が生まれた－｣(査読無)単

平成23年3
月1日『社会教育』第66巻3号 平成22年度の地方社会教育・生涯学(財)全日本社会教育連合 習の現状と課題について論じた。特会に、社会教育行政の一般行政への移
20～25頁
行、公民館の管理運営の変化、地域
コミュニティの改編、学校支援地域
本部事業、子どもの体験学習等に関わる今日的問題を示し、社会教育行
政振興の視点から問題解決への道筋
や、社会教育の人的資源が地域形成の核になることを指摘した。(6頁)

69.｢社会教育主事の今日的役割を考える｣(査読無)単平成24年1
月1日『社会教育』第67巻1号 社会教育主事制度の現状と問題点、(財)全日本社会教育連合 社会教育振興行政と社会教育主事の会
関係、社会教育主事の役割、教育事
6～10頁
業の経営、施設や団体との調整、地域形成に関わるコーディネートについて検討した。社会教育主事の新しい役割として、学校と地域社会との関係づくりが重要であることを論じた。(5頁)

70.｢高等教育のグローバル化と質の保証｣(査読有)単

平成24年3月18日『教育開発センタージャ 高等教育のグローバル化やユニバーーナル』第3号
サル化が進展し、労働力や知識の国
神戸学院大学教育開発セ 際的流動化が強まっていることを考ンター察した。高等教育の質の保証という
33～46頁
国際的課題に対して、形成的評価の導入やｅポートフォリオの活用といった試みを紹介している。国際的動向としてOECDの動向をふまえた高等教育の質の保証の問題について論じた。(14頁)

71.『産官学民の生涯学習ネットワーク構築による地域形成の推進方策の研究』
(査読無)

単

平成24年3月31日

神戸学院大学人文学部研 担当：生涯学習まちづくりとは何か
究推進費報告書を具体的事例をもとに論じた。先駆今西幸蔵研究室 研究代 的な事例とされる掛川市、八潮市、
表：今西幸蔵亀岡市を紹介した上で、生涯学習ま53～60頁
ちづくりプラットフォーム論を説明し、特に住民主体の生涯学習の役割を強調した。（8頁）
分担執筆：今西幸蔵、垣淵浩子、黒田俊彦、佐藤理恵、重岡利栄子、鳥山 健、長野文昭

72.「変わるべき社会教育と変
わらざる社会教育｣(査読無)単平成24年9月1日『社教情報』第67号
日本の社会教育の現状分析をした論(一般社法)全日本社会教 文である。今日の社会教育の課題に
育委員連合
8
ついて問題提起し、地域との結びつ～10頁
きが大切であること、学校施設を活用した社会教育事業の実施が必要であることから新しい社会教育像を論じた。また実際の活動事例として大阪市のはぐくみネットを紹介した。
(3頁)

73.『生涯学習の学習需要の実
態とその長期的変化に関する調査研究』(査読無)共平成25年3月31日

平成22･23･24年度文部科 担当：第4部第3章｢高齢者の学習活
学省政策研究課題リサー
動｣チ経費 研究報告書
高齢者の生涯学習の実態を意識調査
国立教育政策研究所 研 から分析した。高齢者にとってIT機究代表：立田慶裕
器の活用が重要な学習の場であるこ420～441頁と、背景に学習資金の問題があること、社会貢献活動に対する意欲は高くないこと、女性の学習意欲は男性に比して高いこと、男性は離退職してからの活動が中心となることなどが判明し、結果から公的な社会教育の役割が重要であることを論じた。
(22頁)
分担執筆：岩崎久美子､金藤ふゆ子､
佐藤智子､下村英雄､立田慶裕､福本徹､山内乾史､原清治､小平さち子､原義彦､吉岡亮輔､荻野亮吾､小桐間徳､
赤尾勝己､藤川大祐､服部英二､大幡奈津､小松明希子､井上豊久､野村和､
笹井宏益､山田兼尚､今西幸蔵､間野百子

74.｢社会教育広報の工夫で社会教育をアピールする～『広報』の工夫と『後方支援』体制づくり～｣(査読無)単平成25年4
月1日『社会教育』第68巻4号(財)日本青年館
30～34頁

75.『子どもの読書活動と人材育成に関する調査研究』
(査読無)

共

平成25年6月

平成23･24年度文部科学 担当：教員調査ワーキンググループ
省政策研究課題リサーチ
報告書｢学校組織の調査｣
経費 研究報告書
学校を対象とした調査結果をふまえ国立青少年教育振興機構 、学校図書館の役割を論じた。教職研究代表：秋田喜代美 員の状況、学校図書館の蔵書に関す
11～55頁
る冊数等、開館時間、全校一斉読書活動などから学校図書館の現状を分
析、学校組織における読書教育の課
題を明らかにした。学校司書教諭と学校司書の役割が重要であること、
蔵書管理のIT化を図ること、地域連携を進めることから学校図書館活動を充実させることを提言した。(45頁)
分担執筆：立田慶裕､今西幸蔵､荻野
亮吾､脇谷邦子､中村百合子､宅閒紘一､堀川照代､村山功､黒沢学､根本彰､崔英姫､金昭英

社会教育の振興において広報の果たす役割は大きい。本稿では住民主導の社会教育に対する後方支援の意義と必要性を論じ、具体的な事例をあげて成果を説明した。特にコミュニ
ティカフェとして｢まわしよみ新聞｣を取り上げた。(5頁)

76.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第1回）」(査読
無)単

平成25年8月25日

月刊雑誌『シナプス』
第24号
ジアース教育新社
53頁～55頁

中教審教員養成部会が提唱している「学び続ける教員」の養成という課題を柱に、大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて論じた雑誌連載論文である。第1回においては大学と教育委員会との連携・協力の必要性について論じた。(3頁)

77.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第2回）」(査読
無)単

平成25年9月25日

月刊雑誌『シナプス』
第25号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、なぜ連携が進まないのかという課題、大学からみた教育委
員会の在り方、教育委員会からみた大学の在り方について論じた。
(3頁)

78.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第3回）」(査読
無)単

平成25年10月25日

月刊雑誌『シナプス』
第26号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、大学や教育委員会は学校現場をどうサポートするのか、ス
クール・ボランティア派遣等の支援事業、メンタル・フレンドなどの不登校児童等への支援事業等の実践について論じた。(3頁)

79.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第4回）」(査読
無)単

平成25年11月25日

月刊雑誌『シナプス』
第27号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいかについて、その方途を教育実習、教職実践演習を効果的に進めることによって、学生の力量を高めるための工夫について論じている。(3頁)

80.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第5回）」(査読
無)単

平成25年12月25日

月刊雑誌『シナプス』
第28号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、現職研修における連携はどこまで進んだか、初任者研修、10年経験者研修等の研修事業への支援の現状について論じた。(3頁)

81.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第6回）」(査読
無)単

平成26年1
月25日

月刊雑誌『シナプス』
第29号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、教員採用における連携の可能性について具体的取組例から論じた。(3頁)

82.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第7回）」(査読
無)単

平成26年2月25日

月刊雑誌『シナプス』
第30号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、学社連携事業等の学社
協働化をどう支援するか、社会教育からのアプローチをふまえて論じている。(3頁)

83.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第8回）」(査読
無)単

平成26年3月25日

月刊雑誌『シナプス』
第31号
ジアース教育新社
53頁～55頁

大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、地域の教育力向上の具体的方策にどう取り組むかを論じた。(3頁)

84.『地域における体力づくり

共平成26年3

平成23・24・25年度文部 担当：第3章｢子どもの体力向上に関と生涯にわたる健康学習に関する研究報告書－地域力再発見をめざす大学と地域との連携・協働による実践的研究－』(査読無)月31日

科学省私立大学戦略的研する生活実態調査の結果と考究基盤形成支援事業報告
察－教職員対象－｣,第6章「書地域における生涯健康学習」
神戸学院大学地域研究セ 地域で生涯健康学習を推進する方策
ンターを明らかにしようとする研究の一環
研究代表：今西幸蔵
として地域住民、児童・生徒及び教35～57頁，88～95頁
員を対象とした健康に関する意識調査を実施した。担当した第3章では教員を対象とした調査結果を分析した。第6章では研究全体をまとめた考察を論じている。国研の研究と堺市健康条例制定の経緯の報告もふまえて総括した。学校においては問題を持つ児童への生徒指導に努めること、健康学習に保護者支援を求める仕掛けを作ることに加えて行政には健康条例の制定などの支援の役割を求めることを示した。(計35頁)
分担執筆：今西幸蔵、水谷勇、立田慶裕、長谷川俊英

85.『生涯学習事業の開発に関わる研究－生涯音楽学習における学習プログラム開発－』(査読無)共平成26年3月31日

神戸学院大学人文学部研 担当：｢生涯音楽学習の事業経営に究推進費報告書
おける評価について｣
今西幸蔵研究室
生涯音楽学習とは何かを説明、生涯研究代表：今西幸蔵
学習音楽指導員制度について紹介し54～60頁た。生涯音楽学習の事業経営に必要だとされる評価領域を確定し、そのための分析指標を明らかにした。さらに分析指標から本研究の他の研究者の報告を分析し、結果として8項目にわたる課題を明確にした。
(7頁)
分担執筆：芹田喜直､澤崎眞彦､石塚真子､立田慶裕､青木理､岩崎久仁子､
乘友美智子､今西幸蔵

86.｢大学と教育委員会をつなぐ（連載第9回）」(査読
無)単

平成26年4月25日

月刊雑誌『シナプス』
第32号
ジアース教育新社
53頁～55頁

87.｢識字教育という観点から見たスペインの生涯教育－
バルセロナのラ・ヴェルネーダ・サン・マルティの教育－｣(査読有)単

平成26年4月30日

神戸学院大学人文学部紀 スペイン・バルセロナ市の成人教育
要『人間文化H&S』第3 学校の現状を調査し、教育内容を分4号析した。同校設立の経緯やフレイレ
神戸学院大学人文学部
理論に基づく識字教育の意義につい1～11頁て説明した。また２つのNPO支援が同校の教育プログラムの中核をなしていることを提示し、人権教育や市民教育を重視する同校の教育の特徴を具体的に説明した。対話型学習の役割や「人間化」を基軸とした成人教育の意味、教育の均質性と多様性、教育経費の問題を提示した。(11頁)

88.｢問題事象となる生徒および保護者への対応について－その１－」(査読無)単平成26年4月30日

神戸学院大学生徒指導研 今日の日本の教育課題である「体罰究会編『神院大生徒指導 」と「懲戒」の問題を取りあげて、研究』第1号
体罰を行わない指導、開発的な教育
今西幸蔵研究室方法を示し、学校における「体罰」
1～5頁の事例と保護者対応について論じ、
生徒指導上の問題解決のポイントをあげた。

89.｢社会人基礎力と進路指導｣

単平成26年4神戸学院大学生徒指導研 学校における進路指導の理念と指導

中教審教員養成部会が提唱している「学び続ける教員」の養成という課題を柱に、大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかについて、第9回目は教員免許更新制における連携、芽生
えた連携をどう活かすかを論じた。
(3頁)

（査読無）

月30日

究会編『神院大生徒指導 の在り方について述べた後、中等教研究』第1号
育の進路指導における課題を挙げた
今西幸蔵研究室。進路指導におけるキャリア教育が6～10頁
重要な課題となりつつあることをふ
まえて、企業と人材の関係や社会人基礎力の問題を論じた後、進路指導
方法の開発について論じた。(5頁)

90.｢大学と教育委員会をつなぐ(連載第10回)｣(査読無)単平成26年5月25日

月刊雑誌『シナプス』
第33号
ジアース教育新社
53頁～55頁

中教審教員養成部会が提唱している「学び続ける教員」の養成という課題を柱に、大学・教育委員会・学校が相互連携と協働のもとに課題解決のためにどのような取組を進めて行けばよいのかというテーマについて、第10回目は大学コンソーシアムに教育委員会をどう巻き込むかについて論じた。(3頁)

91.｢高齢者の学習活動と経費に関わる研究－今後の学習支援方策に向けての課題－｣(査読有)単

平成26年9月30日『日本生涯教育学会論集 高齢者の学習活動や学習環境の実態』第35号を調査して現状を示し、課題を提示
日本生涯教育学会した。特に経費の問題を取り上げ、121～130頁
今後の支援方策について提言した。
研究の結果、高齢者が経済的に厳しい環境で学んでいること、学習内容
や方法の選択、決定要因として経費の問題が大きいことを示した。課題としてIT活用、公的社会教育の増進、学習コスト削減のための方策や資金提供のための方策がシステム化されねばならないことを提示した。
(10頁)

92.『地域形成への生涯学習的アプローチ－実践者の語りにみるまちづくりのプロセス－』(査読無)単

平成27年3月31日

神戸学院大学人文学部研 公共分担論の視点から生涯学習によ究推進費報告書る地域形成の在り方、進め方を研究
今西幸蔵研究室
している。ナラティブ研究からラー研究代表：今西幸蔵
フストーリー・インタビューを採用
1～40頁、埼玉県、愛媛県及び福岡県の地域活動者3人を対象として聞き取り調査を実施。記録を分析し、行政職員の役割と課題、市民に期待されることなどを明確にすることができた。
政策の具現化において協働が不可欠であること、公的教育や学習の役割
が基底をなすことなどを論じた。
(40頁)

93.『教員の質の総合的向上と｢地域連携｣に関する考察』
(査読有)

単

平成27年3月31日『教職教育センタージャ 教員の質の向上を図るための政策課ーナル』第1号，神戸学 題についての研究。国際社会や中教院大学教職教育センター 審の動向をふまえ、大学と学校・教49～61頁
育委員会との「地域連携」の在り方や進め方を課題として、神戸市、滋賀県、島根県等各教育委員会や学校での実践事例をもとに、大学の役割、教育委員会や学校の役割について論考した(13頁)

94.｢自治体の未来づくり政策
視点から社会教育政策の展開を考える－学習・労働・
使命感で結ぶコミュニティづくりをめざして－」(査読無)単

平成27年4
月1日『社会教育』第70巻4号(財)日本青年館
18～23頁

95.｢非日常体験としての高等単

平成27年8神戸学院大学生徒指導研 特別活動の｢学校行事｣としての高校

自治体の未来を拓くという視点から社会教育・生涯学習の在り方や進め方を論考した。公共とは何かという問題提起、公共共担論の意味の説明、市民協働の必要性について論じた。協働を進めるには市民力の育成が肝要であり、そのための社会教育・
生涯学習の意義と役割が重要である
こと、生涯学習計画のもとに使命感をもって市民活動に取り組むことが求められているということに言及した。(6頁)

学校修学旅行の現状と効果
(査読無)

月30日

究会編『神院大生徒指導 における修学旅行を取りあげ、経験研究』第2号者である大学生を対象にした調査紙
今西幸蔵研究室
調査により学校の現状を把握する。
68～76頁
調査による知見に基づく提言から、非日常体験で求められる変容効果に関連するキーワードを選択している。選択肢をOECDの教育研究のカテゴリーで分析し、調査結果をふまえて5つの効果指標を明確にした上で、指導方法の新しい視点を示した。
(9頁)

96.｢学習活動における財政的支援に関する提言｣(査読有)単

平成27年11月1日『日本生涯教育学会年報 生涯学習・社会教育における経費の』第36号
問題を取り上げ、生涯学習振興のた
日本生涯教育学会
めの方策を提言した。キーワードと193～204頁
しての私事性と公共性、及び受益者負担をもとに学習経費負担の仕組みを論じている。内閣府や国研調査からIT学習や公的教育の必要性を示した後、受益者負担の原則の限界性を明確にし、協働型の資金の環流とファンドレイジングの考え方の導入を解決策とした。(12頁)

97.『地域形成への生涯学習的アプローチ－実践者の語りにみるまちづくりのプロセス２－』(査読無)単平成28年3月31日

神戸学院大学人文学部研 公共分担論の視点から生涯学習によ究推進費報告書る地域形成の在り方、進め方を研究
今西幸蔵研究室
した報告書。研究方法としてナラテ研究代表：今西幸蔵
ィブ研究の領域に属するラーフスト
1～40頁
ーリー・インタビューを採用し、埼
玉県、京都府、大阪府、鳥取県及び愛媛県の民間地域活動者5人を対象として聞き取り調査を実施した。記録を分析した結果、住民活動の指導者の役割と課題を明確にすることができた。さらに前年度の研究と合わせて、地域指導者に必要な力量が何であるか、さらに具体的な評価指標を明らかにした。(40頁)

98.｢生涯学習社会で市民協働を促進するコーディネート機能」（査読有）単

平成28年4
月1日

文部科学省認定社会通信 生涯学習社会において市民協働がど
教育生涯学習コーディネ のような意味を持ち、主体となるべーター研修テキスト『コ き住民活動に対する支援はどうある
ミュニケーションの仕方 べきかについて論じた。市民協働のの理解』
意義をふまえ、原則や期待される効(一財)社会通信教育協会 果、生涯学習との関係、コーディネ105～116頁
ーターとされる人びとの役割、また求められるべき能力を提示した。さらに実証的研究として事例も紹介した。(12頁)

99.｢高校生を主役とした多様な社会教育｣(査読無)単平成28年7月1日『社会教育』第71巻7号(財)日本青年館
18～19頁

100 .｢コンピテンシー形成に関わる教育方法の開発－ IK
Rを評価指標とした体験 活動－｣(査読無)単

平成29年6月30日

神戸学院大学生徒指導研 児童・生徒の体験活動での｢生きる究会編『神院大生徒指導 力｣の育成に関わる評価指標を策定
研究』第3号、分析することから児童･生徒の意
今西幸蔵研究室
識と行動の変容の在り方を測定した
62～71頁。この結果に着目してコンピテンシ
ー形成のための新しい教育方法について検討した。(10頁)

101.｢反転学習を支えるWeb学
習コンテンツによる教育方法の研究｣(査読無)単平成29年12月20日

神戸学院大学生徒指導研 主体的・対話的で深い学び(アクテ究会編『神院大生徒指導 ィブ･ラーニング)の実践例としての研究』第4号
反転学習を取りあげている。教材と現代高校生の意識と行動について高校生が受けている非定型教育について解説した。特に生徒指導の観点か
ら学校の教育課程における｢特別活動｣や｢部活動｣の在り方、地域貢献で活躍する各地の高校生の実践を説明した。最後に科目｢公共｣と高校生の地域参加との関わりについて論じた。(2頁)

今西幸蔵研究室
56～61頁

してのWeb学習コンテンツを活用することによって反転学習を可能とす
ることを論じた。新しい教育方法開発の試案であるが、生涯学習研究で実証されていることをふまえて、学
校教育における活用方策を示した。
(10頁)

102.｢PISAにおける日本の生徒の学力課題－新しい教育課
程編成に向けての視点－｣
（査読無）

単

平成30年1
月31日

関西教職教育研究会編『 OECDが実施するPISAの結果を分析
関西教職教育研究』第1 し、日本の児童を対象とした調査結号
果とを比較考察することにより、わ
関西教職教育研究会
が国の教育課題を明らかにしようと
35～48頁
した研究報告。研究の基本的視点としてOECDやEUが提唱する｢明日の市民｣の育成という観点を踏まえ、教育課程全体を見直そうとするものである。(10頁)

103.『研究と実践のはざまで取り組んだことの軌跡』
(査読有)

単

平成30年3月31日『教職教育センタージャ 筆者の48年間の教員生活を振り返っーナル』第4号，神戸学 ての回顧録。生涯学習、社会教育や院大学教職教育センター 学校教育に関わる研究活動の概要と37～49頁
学生指導の考え方と実践を時系列で述べている。(13頁)

104.｢PISA型学習知を育成する
特別活動の展望－新学習指導要領における指導の可能性－｣（査読無）単

平成30年3月31日

関西教職教育研究会編『 1974年の文部省とCERIによる教育
関西教職教育研究』
セミナー以降のわが国の教育の基軸
第2号の変化について、教育課程論の立場
関西教職教育研究会
から論考、学習指導要領2017におけ
21～35頁
る「特別活動」の捉え方の変化を分析することによりPISA型学習知がどのような可能性を持つかについて考察している。(15頁)

105.｢戦後の幼児教育の展開を
カリキュラムから考察する(1)－2000年までの保育所保育指針と幼稚園教育要領から－｣（査読無）単

平成30年11月30日

幼児教育研究会編『幼児教育研究紀要』
第1号
幼児教育研究会
1～6頁

106.｢参画型民主主義社会におけるローカル・ガバナンスの可能性－市民協働と市民力アップとNPOの役割－｣（査読無）単

平成30年12月1日『社会教育』第73巻12号 2018年はNPO施行20年目の年である(財)日本青年館。市民がアクターとして公共サービ
35～41頁スを分担し、ガバナンスという統治概念を形成するようになったことをふまえ、ローカル･ガバナンスの在り方や役割を問うた。特にNPMに着目、活動としてのNPOや社会教育施設の経営について具体的事例を挙げて説明した。施設について、指定管理者制度に触れてコンセッション方式の導入を提言し、総合型地域学
習プラットフォームの創設の必要性と予測される諸問題について論じている。(7頁)

107.｢児童の職業体験学習の効
果と教育課程の課題｣(査読無)単

平成30年12月28日

関西教職教育研究会編
児童の体験活動に係る先行研究をも『関西教職教育研究』第 とにした研究をふまえ、職業・キャ3号
リア教育の視点からの体験学習で育
関西教職教育研究会
成すべき能力とは何かを指標で提示
18～33頁している。この能力指標を用いることにより、実際の児童の体験学習の結果における変容度を数値測定し、得られたデータから、小学校の教育課程編成でどのような体験活動が望ましいかという知見を明示した。
(16頁)

108.「学習指導要領2017･2018の構造と資質・能力の育成
をめざす生きる力に関わる

単

平成31年3月10日

関西教職教育研究会編
新しい学習指導要領の構造と内容を『関西教職教育研究』第 分析し、国の教育の方向性を探って4号いる。その上で｢資質・能力｣の育成「保育要領」以降の幼児教育の内容に関わる変化を、保育所保育指針と幼稚園教育要領から読み取り、小学校以上の学習指導要領との整合性などを検証している。幼児教育と学校教育の連続性に関わる提言をした。
(6頁)

考察」

関西教職教育研究会
31～40頁をめざす生きる力の意味を問い、コンピテンス・ベースの教育観について論じている。特にOECDやEUの動向をふまえ、ヒューマン･キャピタルの考え方と生産性の向上に関わる教育的意義を指摘している。(10頁)

109.｢ICT活用指導力の向上を目標とした修学旅行指導の研究｣(査読無)単

平成31年3月15日

神戸学院大学生徒指導研 学校教育にICTの活用が求められて究会編『神院大生徒指導 いる。特別活動での学校行事の実施
研究』第5号
計画を学習している教職課程学生を
今西幸蔵研究室
対象に、PCソフトによる教材作成
22～37頁を課題として与え、作成過程で判明した課題について調査、分析している。教員になって授業設計にICTを活用できる力量形成を目標とした研究である。(16頁)

110.｢戦後の幼児教育の展開を
カリキュラムから考察する(2)－2001年以降の保育所保育指針･幼稚園教育要領･幼保連携型認定こども園教育･保育要領から－｣（査読無）単

平成31年3
月31日

幼児教育研究会編『幼児教育研究紀要』
第2号
幼児教育研究会
1～5頁

2001年以降の幼児教育の内容に関わる変化を、保育所保育指針・幼稚園
教育要領・認定こども園教育・保育
要領から読み取り、小学校以上の学習指導要領との整合性などを検証している。幼児教育と学校教育の連続性に関わる提言をした。(6頁)

111.｢資質・能力育成等にみる
幼児期の教育の統合化の研究｣ （査読無）

単

令和元年6
月30日

幼児教育研究会編『幼児教育研究紀要』
第3号
幼児教育研究会
1～7頁

幼稚園教育要領・保育指針等における幼児期の子どもの資質・能力の育成のあり方について論じている。幼児期の終わりまでに育ってほしい姿とは何かという問題をふまえて、幼児から成人に至る教育課程の縦の統合化と幼稚園・保育所・こども園等の幼児教育の横の統合化についての課題を研究している。(7頁)

112.「資質・能力を高める総
合的な学習の時間の研究－
職業や自己の将来に関わる学びの内実化－」
（査読無）

単

令和元年8
月30日

関西教職教育研究会編「資質・能力の3要素」を育成する『関西教職教育研究』第 ために、教科横断的な学びを実践す
5号
る「総合的な学習の時間」を活用し
関西教職教育研究会
た授業計画の策定。臨床的な授業研
1～13頁
究であり、キャリアに関わる生徒の職業観や将来像を体験学習をとおして形成できる総合的な学習の時間の授業計画を提案している。実際上の課題について検討した結果についてもまとめている。(13頁)

113.「ユース・スポーツとしてのｅスポーツを体験活動の視座から検証する」（査
読無）

単

令和元年9
月1日

『社会教育』第74巻7号(財)日本青年館
6～11頁

114.「資質・能力を高める小学校社会科授業の研究－世界と日本の役割をSDGsから考える－」（査読無）単

令和元年11
月30日

関西教職教育研究会編
学習指導要領改訂をふまえて、小学『関西教職教育研究』第 校社会科における資質・能力の育成
6号
について、教育課程上の課題を説明
関西教職教育研究会
している。その視点からグローバル
41-54頁化する社会の動向について問題提起
し、具体的にESDやSDGsに関わる学
習活動をどう指導するのかを明らかにしている。(14頁)

115.｢教職課程受講学生のPC活
用スキルと課題意識に関わる研究－指導力向上のため

単

令和2年3月1日

関西教職教育研究会編
学校現場でのICT活用が不可欠とな『関西教職教育研究』第 っているが、現実には課題が多く、
7号
特に教員の力量が問題となる。調査

スポーツ・体験活動の重要性が指摘されている中で、特に青少年のスポーツ活動が期待されることから、各地で様々な先進的な種目が実施されている。本稿は、ｅスポーツ・プレ
イヤーとしての体験活動に挑んだ児童がどのような学力を身につけたかを、従前の体験活動の成果との量的・質的比較をとおして考察し、ｅス
ポーツの効果と課題について検証している。(6頁)

の教育方法開発－｣（査読無）

関西教職教育研究会
48-60頁によって現状把握に努め、その結果をふまえた教育方法の改善方策について研究した。問題点として、学生の基礎的なPCスキルが不足している
こと、ニーズは文字情報よりも映像情報の方が高いことが判明した。この結果から得られた知見として、大学の授業では動画等のソフト活用能力の育成が急務であることを提言している。(12頁)
国連・ユネスコ等によってESDが提唱され、課題解決に向けての行動としてSDGsが示された。その経緯、内容を説明し、そこで何が期待できるかを論じている。その課題意識をふまえて、生涯学習においてSDGsがどう位置づけられるのか、自治体の取組はどうかを検討した。ユネスコ学
習都市構想などにも触れて、日本各地の都市計画と生涯学習推進計画の役割についての説明を加えた。特に評価については、SDGsの指標を参考にした評価指標の策定と学習効果測
定の進め方について提言している。
（6頁）

116.｢SDGsの視点からの行政計
画・生涯学習推進計画｣
（査読無）

単

令和2年4月1日『社会教育』第75巻4号（通巻886号）(公財)日本青年館
26-31頁

117.｢小学校社会科における課題学習をとおしてキャリアを育てる－学校と地域産業をつなぐ子どもマルシェ－｣
（査読無）

単

令和2年6月1日

関西教職教育研究会編
小学校5年生を対象に、生産や産業『関西教職教育研究』第 などの経済主体として求められる力
8号
を育成するために設計された社会科
関西教職教育研究会の課題学習。地域産物の流通と市場
43-52頁での販売を学ばせる授業研究で、学習指導計画では、食料生産物の購入、輸送、販売といった流通過程を理解させ、販売活動を組織することによって、子どものキャリア形成を図ることをめざしている。（10頁）

118.｢内的な発達資産形成に関連する特別活動の役割｣
（査読無）

単

令和2年10月31日

関西教職教育研究会編
アメリカ・ミネソタ州での教育研究『関西教職教育研究』第 の成果として公表された｢発達資産｣
9号と学習指導要領における「特別活動関西教職教育研究会」の活動内容の相関性を分析した研18-26頁究である。まず「発達資産」の概要を説明した後、今回の研究で注目している｢内的な発達資産｣に属する20の資産について、内容と特性を論じている。その上で、「内的な発達資産」と特別活動の3分野である学級
活動、児童会活動及び学校行事との相関性を検討している。この両者の相関において、どのような教育効果があるのかを分析し、特別活動の今後の指導に生かす方策を検討している。(9頁)

119.｢大阪市『こども 夢・創造プロジェクト』が参加者の生きる力に及ぼす効果｣
（査読有）

共

令和2年11
月14日『日本生涯教育学会論集 蓬田高正氏との共同研究の成果を発』第41号表したもの。大阪市が実施する子ど
日本生涯教育学会
もの体験活動育成プログラム｢こど43-52頁も 夢･創造プロジェクト｣の参加者
が、生きる力をどの程度高めることができたのかという量的調査の分析である。国立オリンピック記念青少年総合センターが開発したソフトを活用して実施した調査であり、本事業が子どもの生きる力を向上させる効果があると結論づけた。(10頁)

120.｢大学・地域連携における学士力形成過程－教職課程履修学生のコミュニケーシ

単

令和3年4月1日

関西教職教育研究会編
大学のエクステンション機能の活用『関西教職教育研究』第 により、大学と地域社会とが互酬関
10号係を形成し、そのもとに学校教育のョンスキルの育成－｣（査読無）

関西教職教育研究会
21-38頁充実に取り組むことの意義を論じている。その際、大学にとっての地域
社会との協働的事業における利点として学生指導が可能となる。そこで学生に体験的学習の場を与え、結果として学士力の育成に結びつけることができる。特に教職課程履修学生
にとっては、教育実習以外での学校活動の場に参加できる良い機会となる。本研究では、上記の体験活動の中で学生のコミュニケーションスキ
ルがどれだけ高まったか、インタビ
ューによる質的調査を実施すること
から成果を明らかにしようとした。
(18頁)

著書、学術論文等の名称

単著､
共著の別

発行又は

発行所､発表雑誌等又は発表の年月

発表学会等の名称

概

要

(その他)
1.｢授業研究報告“国際比較に見る世界の青年達の意
識はどうか”｣

単

昭和59年10月

大阪府科学教育センター 高校社会科（公民）の授業改善研究
研修資料に関する報告書。｢現代社会｣の授業
1～25頁
モデルの実践報告。高校生が実施した｢国際青年意識調査｣の経緯と内容、授業の進め方についての概要を述べている。授業実践は青年に期待される倫理意識や生活意識に焦点を当て、青年の生き方を追求し、国際理解の意義について論じている｡(25頁)

2.｢泉北丘陵における須恵器
について｣

単

昭和60年1
月8日

大阪府立泉北高等学校図 大阪府の泉北丘陵より出土した須恵書館紀要『泉北文化講座 器を研究対象に、その形状を通して』第3号の時代考察と製作に至る過程に関わ大阪府立泉北高等学校
る研究の報告書｡時代考察に至る要3～21頁
件の検討を進め、現代において須恵器製作の再現を試み、その経過概要を報告した。(19頁)

3.『日本の青年･世界の青年』単

昭和60年1
月30日

昭和60年度大阪府立科学 国際青年年を記念して、大阪府立泉教育センター委嘱研究報 北高等学校の生徒が、社会科・現代
告書
社会の授業の中で海外10か国の高校
大阪府立泉北高等学校社 生を対象に「国際青年年意識調査」
会科を実施した。その調査結果を分析・
1～59頁
集約した報告書である。本報告書において、世界の青年の意識構造を明らかにし、文化圏別の意識比較をした。(59頁)

4.｢東西交渉史を作業学習で学ぶ｣

単

昭和60年11月27日

大阪府高等学校社会科研 世界史学習の方法として、スライド究会研修資料やビデオなどの視聴覚教材の利用、
1～18頁
学校図書館の活用などをどのように進めたか、またその学習成果を作業学習により、どう定着させたかを紹介している。(18頁)

5.｢泉北ニュータウン住民の意識傾向調査報告｣

単

昭和61年2月1日

大阪府立泉北高等学校図 大阪府堺市にある泉北ニュータウン
書館紀要『泉北文化講座 を研究対象に､計画都市の持つ諸問』第4号
題を明らかにした。ニュータウン住大阪府立泉北高等学校
民の意識調査を行い、分析、考察し41～72頁た。(32頁)

6.｢作業学習により地域教材を学ぶ｣

単

昭和61年5月『高校通信東書』第254
号
東京書籍
6～7頁

7.｢『内陸アジアの諸民族の活動と東西交渉』の指導
計画と指導方法｣

単

昭和61年6月3日

昭和61年度西日本地区高 高校教員を対象にして、個を生かし等学校教育課程運営改善 、学習効果を高めるための指導内容
講座資料の構成と指導法並びに評価について
文部省
述べた研究報告。内陸アジアの諸民
1～3頁
族の活動をテーマにした歴史授業の実践報告であるが、特に学校図書館を利用した「世界史新聞作り」の事
例を研究している。(3頁)

8.｢近現代史をどう教えるのか｣単

昭和61年11月

大阪府高等学校社会科
研究会研修資料
1～20頁

社会科の授業改善の方策として、学校図書館を活用した作業学習を導入することにより、生徒の問題意識や課題に対する学習意欲を高めることの意義について述べている。また生
活体験学習の実践研究の報告でもある。(2頁)

高等学校世界史の授業モデルの報告書。近現代史に焦点を当て、単元構
成から学習指導案に至るまでのカリキュラムの編成、指導内容の精選及び授業実施に係る留意点を明らかにした研究。(20頁)

9.｢社会同和教育啓発映画における啓発の進め方について｣単

平成2年11月

大阪府教育委員会社会教 社会同和教育啓発映画の考え方と方育主事等研修会資料
向性を論じたもの。大阪府における
1～12頁
人権意識調査の結果などをふまえ、
大阪府教育委員会制作の啓発映画作
品を紹介し、今後の啓発活動と社会同和教育のあり方、進め方について指摘した。(12頁)

10.『金蘭・百年の歩み』

共平成3年10
月27日

大阪府立大手前高等学校 大阪府立大手前高等学校の同窓会金同窓会設立百年記念誌
蘭会が設立百年を記念して発行した
大阪府立大手前高等学校 記念誌。本誌の編集全体に関わると
金蘭会
ともに、金蘭会百年の活動記録を年表としてまとめた。またOBによる座談会の記事を執筆している。(12頁)

11.｢生涯学習と学習情報提供
の考え方｣

単

平成5年10月

大阪府生活文化部文化課 生涯学習に対する基本的考え方につ
研修資料
いて考察､研修資料としてまとめた
1～68頁
もの。アンドラゴジー概念を中心に成人教育のあり方についてまとめている。さらに、学習を促進するための環境整備として、学習情報提供の意義と役割の必要について論じ、データベースの作成などの実務の進め方について明らかにした｡(68頁)

12.｢学習相談のストラテジー｣

単平成5年11月

大阪府生活文化部文化課主催研修会資料
1～53頁

生涯学習センターが実施する学習相
談員養成のための研修資料としてまとめたもの。生涯学習に関わる現代的課題から、学習阻害に関わる諸課
題を取り上げ、学習情報提供の意義、学習相談の機能と役割について論じた。学習相談員の実務についてのハウツーを詳しく説明した。(53頁)

13.『エイズに関する学習のすすめ方』(文部省生涯学習局社会教育課・文部省体育局学校
健康教育課監修)

共平成6年3月31日(財)日本学校保健会
32～33頁

担当：｢女性学講座におけるエイズ
学習｣
社会教育施設の指導者を対象としたエイズ教育の進め方についての手引書。社会教育におけるエイズ学習の意義、社会教育関係職員の役割、学習プログラムの作成方法を示した。
全体の編集にも関わった。(2頁)
分担執筆：稲生頸吾、味澤篤、今西幸蔵、菅原諭、齋藤隆昌、佐伯通世
桜井賢樹、佐藤政孝、佐藤りゑ子、
清水英男、清水弘司、牧野カツコ

14.『生涯学習都市亀岡はいま』共平成10年11月1日

教育新聞社
115～133頁

担当：｢亀岡市の生涯学習都市のハードをたずねる｣
生涯学習都市亀岡のまちづくりの考え方と現状、住民の学習活動と支援する人々やそのソフトなどを紹介した。特に生涯学習都市としての亀岡
市のハード面をとりあげ、国際交流事業の経緯について説明し、国際センターや文化スポーツ施設についての現状と課題を分析した。(19頁)
分担執筆：福留強、工藤日出夫、松澤利行、豊村泰彦、内田州昭、今西幸蔵、藤尾味記子

15.『映画“メゾン風の丘”
鑑賞の手引き』単

平成10年11月11日

大阪府市長会
1～16頁

人権問題啓発映画の視聴者と人権啓発担当者を対象とした手引書。住宅の購入に関わって発生する人間関係の難しさを背景に潜在的に存在している差別意識を取り上げた。映画内
容の紹介とともに、人権啓発推進上の問題点を明らかにし、解決方策などを提起することにより人権・同和問題の解決を目指している。(16頁)16.『演習Ⅰ 共通テキスト』

共平成11年3
月31日初刷
平成12.3.
31
平成13.3.
31
平成14.3.
31
平成15.3.
31
平成16.3.
31
平成17.3.
31

京都学園大学人間文化学 担当：発表(プレゼンテーション)
部
の技法
24頁
入学直後の学生が基礎演習となる授業で何を学ぶのかを示した。資料収集の方法、論文検索の方法、文献講読、レポートやレジュメの書き方、討論の方法や発表(プレゼンテーション)技法について執筆した。(1頁)
分担執筆：今西幸蔵、海原徹、岡本健一、小川嗣夫、翁長朝英、黒木雅子、小嶋秀夫、佐々木高弘、島田洋子、杉村健、隅井孝雄、寺脇丕信、
堀田穣、八木充、吉村亨

17.｢社会体験活動の役割｣

単平成11年4
月1日『ユース ネットワーク』
大阪府青少年活動財団
3頁

子どもたちが不安を抱えながら暮らしていることを問題提起し、そのために心を耕し、心を育む生活が重要であることを述べ、問題解決のために社会体験活動が必要なこと、周囲の大人が夢を持って生きることが子ども支援となるとを論じた。(1頁)

18.「研究室の窓から」

単

平成11年6
月14日

京都文化短期大学

京都文化短大が所在する亀岡市の自然と地理に触れた後、｢不易流行｣の意味と生涯学習との関連について説
明し、まちづくりの意義を説いた。
(1頁)

19.「生涯学習ボランティアとまちづくり」

単

平成11年7月

門真市体育協会研修報告 生涯学習の目的に市民が主役の社会書『体育協会組織の強化 づくりがあり、社会全体が広く生涯について～ボランティア 学習を進めることが求められる。生の有効活用を通じて』
涯学習は楽しい学びの場であり、各
門真市体育協会
種サークル活動の活性化とリーダー
1～3頁
育成とプログラムづくりが必要であるとした。(3頁)

20.『新居浜市の生涯学習のまちづくり基本構想・基
本計画』

共平成12年3月

新居浜市生涯学習まちづ 生涯学習都市・新居浜市が新しいまくり懇話会報告書
ちづくりのあり方を示した。生涯学
新居浜市生涯学習課
習概念の定義から基本構想、基本計
1～62頁
画に至るプロセスを示し、まちづくり事業の体系化や推進体制づくり、
生涯学習のネットワークについても説明した。(62頁)

21.｢男性の社会参加～地域とボランティア｣単

平成12年4月『わかたけ 婦人特集号』第30号
福岡県福間町7頁

22.｢生涯学習と地域コミュニティ｣

単

平成12年4月『東大阪市生涯学習情報 「生涯学習」という用語の普及に伴ニュース』って具体的な生涯学習活動がさかん
1頁になってきたこと、それが｢生きる力｣と結びつくこと、そこで地域コ
ミュニティづくりが必要なことを論じた。(1頁)

23.｢生涯学習＆まちづくり｣単平成12年5月『にいはま市政だより』 生涯学習宣言都市新居浜市の地域形
1～6頁
成についての協議記録。生涯学習のイメージ、ボランティア活動の取り組み、協力し合うこと、市民と行政の関わり、市民が主役のまちづくりのあり方についてまとめている。
分担執筆：今西幸蔵、石川勉、浅井憲子、佐々木義實、髙橋舞(6頁)

生涯学習時代を迎えて、その目的に個人の成長による民主主義社会づくりといった考え方があるが、ボラン
ティアの重要性を取り上げ、親子がともに活動することの意義、父親が参加することの大切さなどを強調している。(1頁)

24.『映画“素顔の心で－えびす食堂 幸せばなし”鑑
賞の手引き』

単

平成12年10月24日

大阪府市長会
1～16頁

人権・同和問題に関する映画の視聴者と啓発担当者を対象とした手引書である。映画においては、若者の結婚問題を中心にドラマが展開するが、離婚した夫婦や周囲の人たちが、社会に存在する差別とどのように向き合ってきたかを考察することがテーマとなっている。特に結婚を巡って起きる人権問題に視点を置き、映画が問いかける問題点を整理し、その解決策を模索する中で人権意識の高揚を図れるような教材になるように工夫して作成した。(16頁)

25.｢地域と学校の連携による 『総合的な学習の時間』｣

単

平成13年3
月『あゆみ』第18号
地域と学校の連携と協力を進めるに
仙台市嘱託社会教育主事 あたっての課題を明確にし、地域社研究協議会会に対して学校が果たすべき役割が
29～36頁
何かについて説明した。説明にあたっては、全国各地の事例を取り上げている。また学校評議員制度に対する意義づけを行い、学社連携から学社融合への今後の展望について示した。(8頁)

26.｢学社連携・融合の事例｣

単

平成13年3月

文部科学省委嘱事業 平 栃木県佐野市で開催された全国子ど
成12年度子どもの「心の もサミット第3部会のまとめ。学社
教育」全国アクションプ 連携・融合の取組が新たなコミュニ
ラン事業報告書
ティーづくりをめざす実践であるこ『子どもの心を育てる全 とをふまえ、自分探しの旅を子誉め
国研究集会』
条例の中で追求していくこと、そこ
全国生涯学習まちづくり にボランティア精神を見ることを指研究会摘した。(4頁)
63～66頁

27.｢大阪狭山市における市民公益活動促進に関する提言」

共平成13年8月

大阪狭山市非営利公益市 大阪狭山市での市民公益活動推進上
民活動推進懇話会の諸課題に関する提言書。第１部の4～12頁「まちづくりと市民活動」で生涯学
習が地域形成に寄与する公共政策であることを示した。(9頁)

28.｢生涯学習とボランティ
ア活動｣

単平成14年1
月 ～平成1
4年10月『教育新聞』第2265号よ 生涯学習社会にあって、ボランティ
り10回の連載記事
ア活動が最も重要な課題であること
を具体的事例を示している。ボラン
ティアの教育的意義について論述し、サービスラーニングの紹介等、学校教育との関連についても、その説明に留意している。

29.｢生涯学習の推進と社会
教 育委員の活動｣

単

平成14年3月11日『社会教育』第313号
福島県教育委員会
2～3頁

30.｢豊能町における今後の同 和行政のあり方について｣共

平成14年3月

豊能町人権問題審議会答 同対審答申以来33年間続いてきた同申和対策関連法の終結をふまえ、新し豊能町人権問題審議会
い時代の人権問題の考え方を示して1～12頁
いる。事業評価を行い、問題点を指摘して今後の人権問題の捉え方の視点を明示した。(12頁)

31.｢子ほめ条例と学び｣単

平成14年4
月1日『週刊教育資料』第752号
日本教育新聞社
34頁

社会教育に広がる期待を明らかにしたもの。社会教育委員の意義と役割について社会教育法から説明し、社会教育委員が必要とされる資質をまとめた。さらに社会教育委員に今後求められるべき課題について｢まちづくり｣などの具体策とその役割について示した。(2頁)

子ほめ条例を制定する自治体が増加していることから、子どもの自尊としての感情の育成が教育課題である
ことや人権感覚の形成が基盤となることを論じた。(1頁)32.｢『学習』としての奉仕
活 動｣単

平成14年9月9日『週刊教育資料』第771号
日本教育新聞社
38頁

中教審が提唱する奉仕活動・体験活
動の必要性と意義について論じた。
地域社会の再構築の視点からの奉仕活動の性格を定義づけ、学習としての奉仕活動と教育機能についての見解を示した。(1頁)

33.｢大学コンソーシアム京都 と学習｣

単

平成15年1
月 ～平成
15年8月『教育新聞』に6回の連載記事

キャンパスプラザ京都の施設や活動、大学コンソーシアム京都の設立の経緯と事業を紹介している。大学開放の視点、単位互換の取組、シティ
カレッジ、大学・高等教育機関等とのネットワーク、プラザカレッジ、
高大連携、ファカルティ・ディベロップメント、リエゾン・オフィス、産官学連携などについて説明し、高等教育機関が生涯学習社会に寄与する役割と意義を明らかにした。同組
織の先見性についても論じた。

34.｢奉仕活動・体験活動の推進に当たっての連携の促進について｣共平成15年3月10日『文部科学時報』第1522 ボランティア活動や体験活動につい号ての考え方と現状、具体的な連携の
ぎょうせい
工夫、活動の評価、コーディネート
12～23頁の重要性と今後の展開について協議した内容を示している。(12頁)
分担執筆：松本利男、島田京子、山本文雄、今西幸蔵、成田國英

35.｢いろいろな方々のバッ
ク アップでこの協議会は
立ち 上がった｣

共平成15年3月25日『生涯学習年報 2003 Li 全国文化学習情報提供機関ネットワ
nk』Vol.6
ーク協議会の組織結成から、今日に全国文化・学習情報提供 至るまでの経緯について体談形式で機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
説明している。協議会の成立、運営
2～10頁
上の問題点、資格に関する取組、大学との関係に至るまでの流れを述べることによって資料とした。

36.『第二次東大阪市生涯学
習推進計画』

共平成15年3月

東大阪市教育委員会
1～58頁

37.『豊能町同和事業誌』

共平成15年3月

豊能町同和事業促進協議 同町における同和事業の経緯につい会編ての記録及び評価をした編纂書で、編集委員として企画・編集に参加した。町民の証言により事業の進め方を検証し、歴史学者による評価を示した。同町の同和事業がどのように進められたのかを写真や各種資料を掲載して明らかにした。(358頁)

38.｢市民公益活動における
促 進諸施策のあり方について｣共平成15年7月

大阪狭山市市民公益活動 大阪狭山市の市民公益活動促進条例
促進委員会第一次答申の具体化としての施策のあり方を答
大阪狭山市市民公益活動 申した。官民のパートナーシップに促進委員会
ついて定義し、社会的役割分担や、
1～17頁
協働のあり方などを定義し、市民活動への行政支援としての補助金制度
や支援基金についての新しい見解を示した。(17頁)

39.｢開かれた学校・家庭・地 域社会｣

単

平成15年8月25日『週刊教育資料』第814号
日本教育新聞社
38頁

東大阪市の新しい生涯学習推進計画のアドバイザーとして計画を策定した。市民に対する意識調査も実施した上で、生涯学習振興上の視点から同市の事業のあり方を検討し、その結果を２部５章にわたって新しい方策を示した。(58頁)

子どもの教育について学校が持たされている包括的な責任を軽減し、家庭の責任を明確にすると共に、地域社会の役割について述べた。｢開かれた家庭づくり｣を提唱しているが、家庭内外においてコミュニケーシ
ョンを図ることが重要であり、そのことが「開かれた地域社会づくりにつながることを論じた。(1頁)

40.『市民大学とまちづくりに関する調査研究』

共平成15年9月

平成14年度文部科学省委 担当：第4章「市民大学での学習成託研究報告書
果と生かし方」
特定非営利活動法人・全 全国の市民大学の実施状況について
国生涯学習まちづくり協 調査した研究報告書。市民大学での会
学習成果がどのように評価され、そ32～33頁の後の市民活動のなかでどのように生かされているかについて分析し、考察した。(2頁)
分担執筆：福留強、清水英男、中奥良則、今西幸蔵

41.｢市と市民・市民公益活動 団体の協働によるまち
づく りの進め方～市民公
益活動 における促進諸施策のあり 方について～｣共

平成15年10月

大阪狭山市市民公益活動 市民公益活動の促進のための諸施策促進委員会報告書について、第一次答申の具体化を図大阪狭山市市民公益活動 るために示した概要報告。官民協働促進委員会の基本的な考え方、協働事業の進め
1～28頁
方及び協働事業の評価とフィードバックに関する見解を示し、市民公益活動促進のための指針の基準を示した。(28頁)

42.｢地域との交流を通した
コ ミュニケーション能力の育 成～子どもの『生きる力』 としての人間関係力の育成 への試み～｣

単

平成15年11月『上富田町教育委員会指 子どもたちに豊かなコミュニケーシ
定研究集録』
ョン能力を育成するには、学校だけ
和歌山県西牟婁郡上富田 でなく地域住民との対話や交流の機
町町立生馬小学校
会が必要である。そのことを実践的1～3頁にとらえた教育を紹介している。人間関係力を育成するには、どのような方法論を確立しなければならないかという教育課題を明らかにしている。(3頁)

43.｢石田梅岩と生涯学習｣

単平成16年2
月28日『時空を超えて今蘇る石 石田梅岩の思想から生涯学習の考え
門心学』
方を分析した。梅岩の経歴について
亀岡市生涯学習まちづく 述べた後、彼が興した心学舎の成りり実行委員会
立ちを述べ、梅岩の説く「人の人た1～3頁る道」の実践と、実学重視の思想などから、学習社会の意義と役割について述べた。(3頁)

44.｢市と市民・市民公益活動 団体の協働によるまち
づく りの進め方｣

共平成16年2月

大阪狭山市市民活動促進 この答申においては、協働を進める
委員会第二次中間答申ための基本的な考え方を明らかにし大阪狭山市市民公益活動 、協働の具体的な進め方を示し、協促進委員会
働事業の評価とその活用について指1～32頁
摘している。同委員会委員長として審議を総括した内容を答申としてあらわした。(32頁)

45.『生涯学習組織論｢広報
活 動｣』

単

平成16年3
月12日初刷
平成16.8.2
0平成17.8.
20
平成18.8.2
6
平成19.8.1
8

生涯学習音楽指導員養成 生涯学習音楽指導員養成のための資講習会資料料。音楽指導員が生涯学習音楽振興(社)音楽文化創造法に基づき、音楽文化普及活動を行
1～8頁っているが、そのための広報活動の進め方について述べている。特に社
会教育の内容や特性をふまえた広報
広聴の進め方について説明し、教育的効果を高めることの意義や方法について考察している。(8頁)

46.『生涯学習組織論｢学習情 報の提供と学習相談｣』

単

平成16年3
月19日初刷
平成17.3.1
1 平成18.3.19 平成19.3.18

生涯学習音楽指導員養成 生涯学習音楽指導員養成のための資講習会資料料。音楽指導員が生涯学習音楽振興(社)音楽文化創造法に基づき、全国各地で音楽文化の1～9頁
普及活動を行っている。学習情報提供や学習相談をどのように進めていけばよいかを示した。情報提供においては多様なメディアを活用することに意義があること、カウンセリン
グマインドをふまえた学習相談が必要であることを述べている。(9頁)47.｢時代に則した学習情報
提 供・学習相談とは～学
習サ ポートの工夫と実践｣単

平成16年3月25日『生涯学習年報 2004
Link』Vol.7
全国文化・学習情報提供機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
28～45頁

第17回全国文化・学習情報提供機関
ネットワーク大会において、生涯学
習社会における学習支援の必要性と「情報」との関係について論じたもの。学習情報提供と学習相談の意義と役割を知り、成人学習の理念とその援助性をふまえつつ、新しい時代に即した事業の在り方を探っている(8頁)

48.｢生涯学習総合情報ネット ワークシステムの構築に向 けて｣

共平成16年3月

滋賀県学習情報提供シス 滋賀県教育委員会が所管している学
テム検討委員会中間報告 習情報提供システム「におネット」
書のソフトの開発を目的とした検討委
滋賀県学習情報提供シス 員会の中間報告書である。委員長とテム検討委員会して本報告書の作成に関わり、同シ
1～9頁
ステムの新しい機能の開発と利便性を高めたサービスのあり方をまとめた。(9頁)

49.｢自分の帰属関係の意味
を 問い直すきっかけとな
った 道標｣

単

平成16年8
月1日『悠』第21巻8号
ぎょうせい
104頁

50.｢大阪狭山市人権行政の諸 施策のあり方について｣

共平成16年8月

大阪狭山市人権文化をは 答申は人権をめぐる今日的状況と課ぐくむ審議会第一次答申 題を示し、人権行政の基本的理念及大阪狭山市人権文化をは び視点をふまえ、大阪狭山市におけ
ぐくむまちづくり審議会 る人権行政の基本方向をあらわして
1～19頁
いる。同審議会副会長として審議の結果を答申としてまとめた。(19頁)

51.｢瑞穂町の小学校教育の充 実を図る方策｣

共平成16年11月

瑞穂町小学校教育充実検 同町の小学校教育の充実を図るため
討委員会答申の委員会アドバイザーとして、現状
京都府船井郡瑞穂町立小 分析を行い、望ましい教育のあり方
学校教育充実検討委員会 を述べ、新しい時代に見合う教育と
1～6頁
今後に向けての取組について明らかにした。特に4小学校の統廃合の必要性を指摘している。(6頁)

52.『社会科・地歴科・公民
科教育法ハンドブック』

共平成17年2月10日

京都学園大学教職課程指 担当：第1章および第3章2・4
導室編
中学校社会科と高等学校地歴科･公1～24頁、37～39頁、43 民科の授業設計の考え方と方法を示～46頁
した授業用ハンドブックである。授業の進め方、学習指導案の書き方を説明。学習指導要領の考え方や授業設計の際の基本的な視点及び学習指導案を例示した。高等学校世界史、日本史、中学校地理・歴史・公民的分野について作成している。(30頁)
分担執筆：今西幸蔵、三觜宏孝、横山和子

53.｢地域における子どもの体 験活動の意義｣

単

平成17年3月『地域における子ども
現代の子どもの状況を分析し、体験の体験活動推進フォー
活動の重要性や自尊感情を育成する
ラム報告書』国立オリン ことの意義を指摘した。子どもに関ピック記念青少年総合セ わる体験活動事例やその支援する体
ンター
制についての役割と意義について詳2～16頁
しく説明した。(15頁)「この本をヨメ！」という月刊雑誌『悠』の連載コーナーで執筆した書評的文章である。安部公房氏の名著『終わり氏道の標に』を取りあげ、自身の青年期の不安定な生活から生じる不安感を、安部氏の同作品に重ね合わせて告白的に綴った評論である。故郷の喪失というモティーフのもとに、自立への苦悩を人間存在への希求といった形で示している。
(1頁)

54.『青少年の体験活動ボラ
ンティア活動支援センタ
ーコーディネーターハン
ドブック』（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター全国体験活動
ボランティア活動推進セ
ンター編）

共

平成17年3月31日

国立教育政策研究所社会 担当：5 様々な活動分野(4)地域づ
教育実践研究センター全 くりに関わる活動分野
国体験活動ボランティア ボランティアコーディネーターのた活動総合推進センター
めに参考になる刊行物。地域づくり
55～60頁に関わる章を担当し、特に地域づくりでの事前学習のポイントと事例を紹介した。(6頁)

55.『社会教育主事のための
社会教育計画「理論編」』（国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター編）

共

平成17年3
月初刷
2刷18.3
3刷19.4

国立教育政策研究所社会 担当：第6章｢社会教育の広報広聴｣
教育実践研究センター
国社研が編纂した社会教育主事養成
117～129頁のためのテキスト。社会教育を進めていく上での広報・広聴機能の活用について執筆した。広報・広聴の意
味と意義について述べ、社会教育を進めていく上での広報・広聴の機能を活用した学習のあり方や考え方について説明し、広報・広聴の教育的機能については詳述した。(13頁)
分担執筆：山本恒夫、佐々木英和、
小山忠弘、土屋隆弘、井上講四、金藤ふゆ子、山本和人、浅井経子、今西幸蔵、蛭田道春、藤原孝章

56.『高校教育20世紀から21世紀へ』（高校教育問題研究会／田原恭蔵・矢野裕俊編

共平成17年4月23日

日本教育綜合研究所
47～48、79～82、111～
112、126～129頁

担当：第2部｢テーマ別に見た高校教育の歩みと課題｣での｢定時制・通信制教育｣｢人権教育｣｢教職員団体｣｢生涯学習｣
戦後50余年の日本の高校教育の歩み
を現場の高校の教員経験者が中心となって総括した研究書。21世紀の日
本の教育の課題を展望した36項目のキーワードをあげ、その中の4項目を概説した。定時制・通信制高校の項では、戦後の定通教育の歩み、諸問題と具体的改革について説明し、人権教育の項では、国際社会が求めている人権問題全体の動きについて論じ、戦後同和教育の歩み、在日韓国・朝鮮人教育、障害者教育などの取組について示し、教職員団体の項
では、法的位置づけや教職員団体の過去の歩みについて述べ、生涯学習の項では生涯学習原理と日本での発展過程について概観した。(12頁)
分担執筆：田原恭蔵、矢野裕俊、松本英太郎、西谷英昭、村井貫悦、木戸一裕、山崎博、川口正義、今西幸蔵、西村健、植田義幸、林勲、森本
光展、松本良枝、福田勝司、西谷義明、桜井洋

57.｢教育の国際基準と必要
な 学力｣

単

平成17年5
月2･9日『週刊教育資料』第891号
日本教育新聞社
34頁

OECDが提唱する教育政策について紹介した。学習到達度調査としての
PISAを取り上げ、対象となる3つのリテラシーの枠組みと理論的根拠について説明した。特に数学的リテラ
シーについての言語構造及び使用に関わる問題を提起し、今後の研究課題を示した。(1頁)

58『生涯学習研究ｅ事典』
日本生涯教育学会編

共平成17年11月1日

日本生涯教育学会

担当：｢ひょうごインターキャンパ
ス｣｢生涯学習領域の広報・広聴｣「ひょうごインターキャンパス」は兵庫県設置のWeb情報提供システムである。「生涯学習領域の広報・広聴」については、生涯学習の機能を活用した広報・広聴のあり方について提言し、ｅラーニングの活用にも言及した。

59.｢人生を変える生涯学習の 力の獲得と発展｣単

平成17年11
月17日『ネットワークフォーラ 国際社会においてコンピテンシーがムin近畿』
期待されていることを述べ、生涯学
全国文化・学習情報提供 習の役割を明らかにして、若者、女機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
性や高齢者に対する情報教育がキャ
ﾈｯﾄﾜｰｸﾌｫｰﾗﾑin近畿実行 リアデザインとしての役割を果たす
委員会
ことについて説明し、ユニバーサル
1頁
な社会の在り方についての問題点を示した。(1頁)

60.｢指定管理者制度と今後
の 課題｣

単

平成17年11月28日『週刊教育資料』第916号
日本教育新聞社
38頁

61.｢豊能町における今後の人 権行政のあり方について｣共

平成18年1月

豊能町人権問題審議会答 人権問題に対する国際的動向、国内
申動向、豊能町での取組をふまえて人
豊能町人権問題審議会
権行政の理念と方向性を示した。答
1～17頁
申においては、取組むべき主要課題を示し、推進に当たっての行政の体
制と職員の人権意識の向上、さらに住民との協働関係の構築について述
べた。(17頁)

62.｢新しい時代の社会教育委 員に期待すること｣単

平成18年2
月『第45回福井県社会教育 福井県社会教育委員の研修会での講研究集会報告書』
福 演記録。コミュニティの変貌と再生
井県社会教育委員連絡協 への期待、学習社会の建設と社会教議会
育の活性化を図ることを論じた。「
1～15頁
地方の時代」という視点から社会教
育の現代的意義と指導者について取り上げ、社会教育委員の役割と課題を示した。(15頁)

63.｢市民公益活動団体への事 業委託の推進について｣

共平成18年2月

大阪狭山市市民公益活
市民公益活動を促進する方策として動促進委員会第三次中間 、市民公益活動団体への事業委託を答申
課題として取り上げた。事業委託の大阪狭山市市民公益活動 目的、意義、現状と課題、選定作業
促進委員会と事務作業、住民からの提案公募型
1～14頁
協働事業の実施のあり方について提言した。(14頁)

64.『生涯学習支援ハンドブ
ック－基礎編－』共平成18年3月31日

兵庫県立神戸生活創造セ 担当：第1章 生涯学習の支援 1.生
ンター
涯学習支援とは 2.学習情報
5～10頁
提供と学習相談
人材育成のため、県内生涯学習機関
等の学習事業企画、学習相談の担当者対象に編集された解説書。生涯学
習支援の意義と役割、学習情報提供の役割と内容、学習情報の処理と助言に関わる実際的知識、学習相談の方法・技術のマニュアル化の視点から述べた。(6頁)
分担執筆：今西幸蔵、岩木啓子、

65.｢生涯学習社会における住 民支援－学習情報提供と学 習相談の意義－｣単

平成18年3月

兵庫県生涯学習支援者養 生涯学習と学習社会の位置づけ、生成研修資料
涯学習支援の意義と学習情報、学習
1～9頁
情報提供と学習相談等の理論と実際について説明している。実際に生涯学習支援者の活動に役立つように配慮している。(9頁)

66.｢患者図書室・患者情報
室 と生涯学習｣単

平成18年7月3日『週刊教育資料』第943号
日本教育新聞社
34頁

指定管理者制度の導入について理念と制度設計の視点から政策効果について説明している。本制度における問題点を指摘し、住民ニーズに見合った制度整備の必要性とNPOのような民間の参加・参画を可能とする条件を示した。(1頁)

患者図書館という情報提供施設は疾病患者等に対する医療情報や健康学習に関わるプログラムを提供した。
医療関係者による相談事業が実施され、患者らに病気に立ち向かうエン
パワーを与える支援があることを説明した。(1頁)

67.｢国際標準の学力としての コンンピテンシー｣

単

平成18年9月18日『週刊教育資料』第952号
日本教育新聞社
34頁

OECDのデセコプロジェクトに着目し、同プログラムがキー・コンピテ
ンシーを明らかにした経緯と内容について報告した。3つの大きいコン
ピテンシーの構成について説明し、
PISAとの関わりについて触れた上で、生活を基盤とした総合的な学力の形成に向かう教育へのム転換について論究した。(1頁)

68.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成18年11月1日

日本生涯教育学会

担当：｢学習活動促進支援の財政施策｣｢生涯学習支援ファンドのシステム化｣｢指定管理者制
度｣「学習活動促進支援の財政施策」では、市民公益活動への支援、活動支
援基金、新しい補助金制度、「生涯学習支援ファンドのシステム化」では、定義・説明と財政支援システム
構想の視点、財政支援システム構想と新しいシステムの課題、財政支援
方策、「指定管理者制度」では、定義と説明・動向、導入に関わる判断
基準、指定管理者制度の現況、課題と方策について述べた。

69.｢豊能町における今後の同 和行政のあり方について｣共

平成18年11月8日

豊能町人権問題審議会答 同町の同和問題に対する地区の実態
申や町民意識調査から、同和問題解決
豊能町人権問題審議会のための基本目標を定め、施策のあ
1～17頁
り方や考え方などの基本方向を提言した。(17頁)

70.｢社会教育・生涯学習の地 域貢献と役割｣単

平成19年3月25日『生涯学習年報 2007 Li 地域貢献という視点に立ち、社会教
nk』Vol.10
育や生涯学習が果たすべき役割につ
全国文化・学習情報提供 いて全国大会で討議された内容をま機関ﾈｯﾄﾜｰｸ協議会
とめた。国のIT政策、各県の行政と56～76頁
大学や民間教育機関との連携、まちづくりと学校づくりの事例などを紹介し、今後の社会教育や生涯学習活動に対する期待について集約した。
(21頁)

71.｢泉北ニュータウン周辺に おける歴史･文化のパネ
ルデ ィスカッション｣

単

平成19年3月31日

堺･南大阪地域学フォー 泉北ニュータウン学会の立ち上げのラム設立大会報告書『堺 経緯と、学会活動の一環としての歴･南大阪地域学の可能性 史部会の様子を報告した。特に同地』域が古代の先進地であり、現代にお公立大学法人 大阪府立 いても文化活動が盛んであることを大学強調した。(3頁)
48～50頁

72.｢趣味を活かした地域活動｣単

平成19年3
月31日『地域デビュー虎の巻講 団塊の世代の大量退職期を迎え、人座開催報告書』々が生きがいややりがいを持って生
泉北ニュータウン学会
きるということの意味、人間が学ぶ
41～44頁
ことや変わることの必要性を理解して、人が変わることによって地域が変わるということの意義について述べ、社会参加を促している。(4頁)

73.｢生駒市生涯学習推進基
本 方針｣

単

平成19年3月31日

生駒市教育委員会
1～23頁

74.｢2ndライフの生きがいづ
くり講座 生涯学習とはなにか｣単

平成19年4月1日『堺市生涯学習交流サロ 生涯学習の基本的概念の歴史的背景
ン ほっと』
を論じ、学習機能の内容について、
生涯学習交流ｻﾛﾝ企画運 学習社会とは何かということで明ら営委員会かにした。高齢者を対象にした原理

奈良県生駒市の生涯学習の基本理念を明らかにし、生涯学習推進の基本的方向性を定めた。学習機会の体系化と生涯学習支援体制の整備し、市全体の生涯学習推進体制を確立しようとするための基本方針であり、同市の生涯学習の振興に寄与できるよ
うに具体的方策を示した。(23頁)

4頁

を10点ポイントにまとめた。(1頁)

75.｢生涯学習の理解を広げる ために｣

単

平成19年6
月11日『週刊教育資料』第985号
日本教育新聞社
38頁

改訂教育基本法第3条に関わって生涯学習の意義と課題について論じた。理念としての生涯学習と具体的学
習活動としての生涯学習にわけて生涯学習の意味を説明した。教基法第13条で示されている課題は、生涯学
習の理解を深めることが前提であると指摘した。(1頁)

76.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成19年11月1日

日本生涯教育学会

担当：｢大学とICT活用｣
大学と教育等におけるICT活用の利点について述べた。①大学におけるICT活用による情報提供の役割 ②
大学におけるICT活用による情報提供の課題 ③大学の専門分野におけるICT活用を説明。

77.｢全身で学ぶこと－体験
活 動の推進のために－｣単

平成19年11月19日『週刊教育資料』
第1005号
日本教育新聞社
34頁

音読の効果について生涯学習の視点から論じたレポート。人間の全身を活用した学習活動の重要性を指摘したのであり、唱和の意味や意義についても論じている。頭脳と身体の統合を図る教育の役割についても提言した。(1頁)

78.｢今西幸蔵の略歴及び研
究 業績｣

単

平成20年2月26日『天理大学学報』第217
輯
天理大学
1～6頁

筆者の還暦記念論集。天理大学退職に際して依頼された本人の略歴と研究業績の紹介書。大学教員奉職後の約10年の教育研究活動歴をまとめている。

79.｢大東まなびの文化創造
プ ラン｣

共

平成20年3月31日

大東市・大東市教育委員 大東市の生涯学習と文化振興の基本
会
計画を策定した。知の循環型生涯学
1～52頁
習を基本として学習機会の体系化と生涯学習支援体制の整備を図り、ス
ポーツの振興と文化振興についても住民の活発な活動が展開できるような仕組みづくりに配慮した計画を立案した。市民意識調査の報告に意義がある。(52頁)

80.「若者をサポートする包括的なネットワークづくりをめざして～学習と変容の視点から～」単

平成20年3月『青少年相談機関に関す 現代青少年理解という課題から、青るブロック連絡会議の結 少年に求められる学習と変容につい果概要』(平成19年度)て発達資産の視点から論じた。青少内閣府政策統括官（共生 年への支援をどう進めるのか、青少
社会政策担当）年育成施策大綱に基づいてどう支援
41～65頁するのかという問題を提起し、教育方法を提示した。特に学校や地域に求められる教育力の育成の問題について取り組み、地域における取り組
みの強化を図ることを強調した。
(25頁)

81.「奈良県“学び合い、支え合い”地域活性化推進
事業報告書」

共平成20年3月

奈良県「学びあい、支え 文科省が提唱し、全国の自治体が取あい」運営協議会
り組んだ“学び合い、支え合い”事業
奈良県教育委員会の奈良県での実践報告書。事例として橿原市、大和郡山市、曽爾村での活動を紹介し、評価するとともに事業の成果と今後の課題について論じている。

82.「地域デビュー学習－子
どもインターンシップ事
業を通して」

単

平成20年3月『平成19年度文部科学省 POと大学とが連携・協力して実施
補助金事業｢生涯学習分 した地域学習活動の報告書。団塊の野におけるNPO支援事業｣ 世代等の社会人を中心として地域の“子どもインターンシッ 小学生のインターンシップ事業を支プを支援する退職者の地 援する関係者の連携・協力のための域デビュー学習プログラ 考え方とシステム形成の概要についム”実施報告書』て説明した。高齢者の地域活動を紹NPOすまいるセンター
介し、大学等の関係者の役割分担と36頁
協働の力の活用が必要であると提起した。(1頁)
83.「三好町音楽セミナー」「西宮子ども音楽セミ
ナー～わいわいアンサン
ブル」

共平成20年4月23日『平成19年度文部科学省 音楽文化振興法に基づき国の補助金補助金事業「放課後活動 事業として愛知県三好町で行われた支援モデル事業」調査報 子ども音楽セミナーと西宮市で実施
告書』
された子ども音楽セミナーの観察記(財)音楽文化創造録である。子ども，指導者，支援者
29頁、35頁
が協力して音楽活動を展開して、生涯学習活動としては高い評価が与えられた。(2頁）
分担執筆：今西幸蔵、久保田慶一､
澤崎眞彦、立田慶裕、野島正也

84.｢国際標準の学力とは～O
ECDによるPISAプログラムなどについて｣単

平成20年5月28日『平成19年度研究活動の 2006年実施のPISA調査の結果をふ
記録』
まえ､わが国の子どもたちの学力状
大阪府公立小中学校教頭 況についての分析を加えた講演記録
会。学校現場が何を求めているのかと
20～29頁
いう視点から、PISA調査の考え方と背景について説明した。生涯学習の重要性について述べた上でキー・コンピテンシーが今後の学習指導の基盤となることを強調している。
(10頁)

85.「成人能力の開発と教育の役割」

単

平成20年12月25日

月刊『生涯学習』文部科学省
25頁

国際社会の動向から成人能力の新たな開発が求められてOECDがキー・
コンピテンシーを示したことを説明した。キー・コンピテンシーには3つの核となるコンピテンシーがある
こと、成人能力開発のための教育が必要なことを論じた。
(1頁)

86.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成21年1
月1日

日本生涯教育学会

担当：①｢大学コンソーシアム京都｣②｢成人の健康学習｣③｢学びあい、支えあい事業｣④｢泉北
ニュータウン学会(地域学会)｣⑤｢市民協働による社会教育
関係団体補助金｣①大学エクステンションとしてのコンソーシアム京都の沿革と事業概要を説明した。②生涯健康学習を定義、行政や社会教育の課題について指摘した。③同事業の考え方、進め方
や評価について論じ、奈良県橿原市の事例を紹介した。④地域学会としての泉北ニュータウン学会の設立経
緯と活動概要を報告、地域生涯学習の視点から地域学会というものを考察した。⑤市民協働の考え方から、
社会教育関係団体に対する補助金がどうあるべきかを分析、社会教育関係団体の今後のあり方を検討した。

87.『新訂 生涯学習概論ハンドブック』

共平成21年7月

国立教育政策研究所社会 担当：第3章｢社会教育の法と行政｣
教育実践研究センター
社会教育に関わる法規の解釈をする
58～63頁
ことによって、地方行政の支援となることをめざした概説書。
分担執筆：伊藤俊夫、渋谷英章、塩崎千枝子、角替弘志、清國祐二、山本恒夫、浅井経子、蛭田道春、原義彦、井上講四、今西幸蔵ほか23名

88.『社会教育活動方法論資料集』

単

平成21年8月20日
2刷23.8.1
3刷25.8.1
4刷27.8.1

滋賀大学授業用テキスト 滋賀大学の授業科目「社会教育活動
1～50頁
方法論」の授業でテキストとして使用するための資料集。社会教育に関わる基礎的知識、社会教育主事としての役割、職務内容、社会教育調査の方法、社会教育事業の企画・立案と進め方、広報の考え方と方法、などについて教育方法論的視点から関係資料成して他の資料に加えた。

(50頁)
89.『社会教育計画 ハンドブック』

共平成21年12月

国立教育政策研究所社会 担当：第5章｢社会教育の広報･広聴｣
教育実践研究センター
全国の社会教育行政関係者のために
85～96頁
国社研が編集した社会教育計画のためのハンドブック。平成17年に刊行された類似書の改訂版的性格を有する書である。社会教育における広報や広聴の意義について、基本的な考え方や教育的機能について論じた。
また広報紙の作成のポイントについても具体的に示した。(12頁)
分担執筆：山本恒夫、原義彦、山本
和人、井上講四、清國祐二、白石克
己、佐久間章、浅井経子、今西幸蔵
坂本登

90.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成22年1
月1日

日本生涯教育学会

91.『採用試験必須単語集』

共平成22年4
月1日

神戸学院大学教職課程指 過去に全国各県で実施された教員採導室用試験で出題された単語を収集、語彙等に説明を加えた。教育史関係用語、一般的に使用される教育用語及び学術用語、現代社会に必要とされる新しい用語の３部構成である。
分担執筆：三觜宏孝、今西幸蔵

92.『教育実習のための手引き 』

共平成22年4
月1日

神戸学院大学教職課程指 教職課程科目「教育実習」のテキス
導室ト。教育実習に望む心構えについて示した後、実施日に至るまでの準備事項と注意、実施中の生活、教材研
究や授業設計の進め方、授業観察の在り方など、教育実習生に必要とされる知識とスキルを詳しく説明している。
分担執筆：齋藤豪、今西幸蔵

93.『総合的な放課後対策推進のための調査報告書』

共平成22年4
月

平成21年度文部科学省委 地域での音楽祭に参加しようとする
託事業「総合的な放課後 小学生の音楽練習について、指導者対策推進のための調査研 がどのように子どもに関わり、成人
究報告書－放課後活動支 や年長の子どもたちがどのように対援モデル事業－小学校高 応しているのかを見学、レポートし学年や中学生、高校生が た記録文書である。未だ発達が十分
企画・指導に関わる音楽 ではない小学生や、特別支援を必要
学習による放課後活動プ とする子どもたちをどう見守り、どログラム」
う支援するかというポイントを示し(財)音楽文化創造ている。(11頁)
30～40頁

94.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成23年1
月1日

日本生涯教育学会

担当：｢キー・コンピテンシーとDe
Se Co計画」
OECDが提唱するキー・コンピテン
シーの概念について定義し、デセコ(DeSeCo)計画と呼ばれる国際標準
学力の選択と確定の取組について論じた。「知のヨーロッパ」の実現を標榜するEUとの関係を重視する必要があり、国際労働市場との関連の理解に努めなければならないことを述べた。国際社会に対応して中央教育審議会の動向を紹介し、学習指導要領との関係から国際化の進展状況を説明した。

担当：｢生涯学習ガイドラインとま
ちづくり｣
生涯学習振興ガイドラインについて定義し、今日の生涯学習振興行政の問題点を明らかにした。生涯学習振興行政の特性を示し、ガイドラインの課題と可能性について言及した。
特に政策等の指針と指導目標の明確化という視点からガイドライン行政
全体を説明した。

95.｢大阪市教育振興基本計
画｣

共平成23年3月

大阪市教育振興基本計画 大阪市の教育の今後の10年間を見通策定懇話会答申
し、その方向性についての答申を示
大阪市教育振興基本計した。教育を取り巻く環境の変化課
画策定懇話会
題を示した後、「めざす子ども像」と「ひとづくり」についての進め方を明らかにした。

96｢第３次東大阪市生涯学習
推進計画」

共

平成23年3月

東大阪市生涯学習市民推 東大阪市の生涯学習の今後の10年間
進会議委員会答申を見据えた基本的な計画を策定。第東大阪市生涯学習市民
3次計画ということをふまえて「ま推進会議委員会
なびづくり」「ひとづくり」「まちづくり」の3つの視点から総合的に
同市の生涯学習推進の方向性を明らかにした。その上に立って具体的方策としての生涯学習振興施策について提言した。

97.｢これからの大阪市の生
涯 学習の推進に向けて～『生 涯学習大阪計画』中間年に あたって｣共平成23年９月

大阪市社会教育委員の会 『生涯学習大阪計画』策定に際して議答申
社会情勢の変化等をふまえた中間見
大阪市社会教育委員の会 直しを図り、議長としてまとめた。
議
従来の3層構造論に加え、区役所機能を重視した学習圏域を提示、大阪
市独自の教育支援体制を明示した。

98.『生涯学習研究ｅ事典』(日本生涯教育学会編)

共平成24年1
月1日

日本生涯教育学会

99.『生涯学習概論資料集Ⅰ』単

平成24年4
月1日
2刷25.4.1
3刷26.4.1
4刷27.4.1
5刷28.4.1
6刷29.4.1

神戸学院大学授業用テキ 神戸学院大学の授業科目「生涯学習
スト
概論Ⅰ」のテキストとしての資料集
1～45頁。生涯学習に関わる基礎的知識をふまえて生涯発達、教育と学習、欧米の成人教育論、ユネスコとOECDの教育政策、ライフステージ論、生涯学習支援論などについての関係資料を収集した。また新しい資料を作成して他の資料に加えた。(45頁)

100.『特別活動の指導法資料集』

単平成24年9月14日
2刷25.4.1
3刷26.4.1
4刷27.4.1
5刷28.4.1
6刷29.4.1

帝塚山学院大学授業用テ 授業「特別活動の指導法」の資料集
キスト。特別活動の意義と歴史的展開、学
1～39頁
習指導要領の理解と指導法を図るための資料、学習指導案などの具体的な資料を収集した。いじめの防止な
どの学級活動の方策を含めた活動プ
ログラムの充実を図った。(39頁)

101.『生涯学習概論資料集
Ⅱ』単

平成24年9月21日
2刷25.9.1
3刷26.9.1
4刷27.9.1
5刷28.8.1
6刷29.9.1

神戸学院大学授業用テキ 授業科目「生涯学習概論Ⅱ」におけストるテキストとして使用するための資
1～65頁
料集。生涯学習理論をふまえて、生涯学習ネットワーク論、生涯学習振興行政、社会教育理論、社会教育行
政、生涯学習ネットワーク、生涯学
習ボランティア、協働型市民社会論、学習情報提供と学習相談などについての関係資料を収集した。また必要な資料を作成して他の資料に加えた。(65頁)

担当：①「災害と生涯学習研究」②「スペイン・バルセロナ市の市民大学」、③「生涯にわたる読書教育」①阪神淡路大震災を体験した神戸市を中心とする防災福祉のコミュニテ
ィづくりについて説明。自主的な住民活動の大切さ、情報ツール活用が重要であるとした。②バルセロナ市にあるラ・ヴェルネーダ・サン・マ
ルティで実施されている成人教育の実態について説明した。強い住民ニーズが成人基礎教育にあること、フレイレの理論的支援があることを示した。③読書教育の意義をふまえ、生涯にわたる読書教育の必要性を述べた。読書体験や習慣、読書環境の視点からの要点を示した。

102.『教育史・教育方法論
資料集』

単

平成24年9月14日
2刷25.9.1
3刷26.9.1
4刷27.9.1

神戸学院大学授業用テキ 教職科目「教育方法論」の授業用テスト
キストとしての資料集。教育方法史
1～25頁
を中心とする教育の歴史、教育方法の考え方、学習指導要領にみる授業の在り方、授業設計から実施までの過程、学習指導案の作成法、授業時の指導と観察方法、学習論、授業評
価の方法等について資料収集・作成
した。(25頁)

103.｢門真市新体育館基本構
想 ｣共平成24年9月

門真市教育委員会
1～61頁

門真市の社会教育施設としての新体育館の建設にあたり、社会教育研究者として委員に就任し、基本構想の制定に関わった。(61頁)

104.｢門真市生涯学習複合施
設建設基本構想｣

共平成24年9月

門真市教育委員会

門真市が総合計画に従い、生涯学習
複合施設を建設するために、基本構想を策定した。生涯学習の研究者の立場から委員として議論に参加し、報告書をまとめることに関わった。
(83頁)

105.『生徒指導論資料集』

単

平成24年12月

神戸学院大学授業用テ
キスト
1～20頁

教職科目「生徒指導論」における授業用のテキストとして使用するための資料集。子ども理解、学校の生徒指導体制、障害児等の教育相談、中退者問題、体罰問題に加えて進路指導・キャリア教育に関わる資料を集めている。(20頁)

106.『生涯学習研究ｅ事典』 (日本生涯教育学会編)

共平成25年1
月1日

日本生涯教育学会

担当：「大阪市の生涯学習支援」
大阪市の生涯学習支援について、｢生涯学習計画大阪｣の概要、計画の推進体制、小学校区教育協議会はぐ
くみネットの概要、生涯学習ルーム
事業、総合生涯学習センターの事業内容をレポートした。

107.｢亀岡市教育振興基本計
画～かめおか教育プラン～｣

共平成25年3月31日

亀岡市教育振興基本計画 亀岡市の総合計画をふまえ、亀岡市策定委員会答申の教育の今後の10年間の方向性につ
亀岡市教育振興基本計
いて検討し、新しい時代に見合った画策定委員会
教育の基本理念を示した。さらにめざす子ども像として｢ほっかほか心ふるさと大好き かめおかっこ｣のあり方を明示した。

108.『新版 社会科･地歴科･公民科教育法ハンドブッ
ク』

共平成25年3月31日

神戸学院大学今西幸蔵研 担当：第1章および第3章2・4
究室編
中学校社会科及び高校地歴･公民科
1～24頁、37～39頁、43 の授業設計の考え方と方法を示した～46頁
ハンドブックの改訂版。新しい学習
指導要領を解説、学力観の変化をふ
まえた授業の進め方、学習指導案の書き方などを例示を含めて詳細に説明した。(30頁)
分担執筆：今西幸蔵、三觜宏孝、横山和子

109.『地域人材の育成とｅパスポートによる地域人
材活用ネットワーク形成
事業実証的共同研究報告書』

共平成25年3月31日

平成24年度文部科学省委 担当：第3章実証研究 3 生涯学習
託事業社会教育による地･社会教育における地域人材
域の教育力強化プロジェの育成と評価の動向
クト－地域における効果 IT開発の発展としてショーケースに的なネットワーク化・人 よる人材育成システムが構築され、材養成手法の開発－
実際の人材養成と活用に役立ってい地域ｅパスポート研究協 ることを説明した。人材マッチング
議会の必要性の指摘し、ITを活用した教研究代表者：山西潤一
育方法の作成と教育評価を行った。
44～46頁(3頁)
分担執筆：今西幸蔵、立田慶裕、山西潤一、柵富雄ほか

110. ｢平成24年度 地域における体力づくりと生涯にわたる健康学習に関する研究｣

共平成26年3月15日

平成23～25年度文部科学 地域研究センター明石グループ－
省私立大学戦略的研究基 地域における体力づくりと生涯にわ
盤形成支援事業『地域力 たる健康学習に関する研究－
再発見をめざす大学と地 生涯にわたる健康学習に関わる研究域との連携･協働による 活動において平成24年度に実施する実践的研究』報告書第8 研究計画を提示している。
号(1頁)
神戸学院大学地域研究センター
55頁

111.｢門真市生涯学習推進基
本 計画」

単

平成26年3月

門真市生涯学習推進基本 今後の10年間の同市の生涯学習計画
計画を策定した。｢まなびの情報提供｣｢
門真市教育委員会
まなびの機会づくり｣｢まなびの場づ
くり｣｢まなびのネットワークづくり｣｢まなびの人材づくり｣｢子どもを育む取り組みの推進｣の視点から生涯学習推進の方向性を明示した。

112.｢地域における体力づく
りと生涯にわたる健康学
習に 関する研究｣共平成26年5月30日

平成23～25年度文部科学 担当：3.地域における体力づくりと
省私立大学戦略的研究基 生涯にわたる健康学習に関する研究
盤形成支援事業｢地域力 生涯にわたる健康学習に関わる研究
再発見をめざす大学と地 活動において平成25年度に実施した域との連携･協働による 活動の報告書。計3回の講演会と調実践的研究｣報告書第12 査紙調査を実施しているが。その概号要を述べている。
51～52頁

113.「日本生涯教育学会第35回大会を振り返って」

単

平成27年2月13日

日本生涯教育学会『学会 学会報告。「成人力と生涯学習」とだより』第122号
いうテーマで国際社会の教育の動向
2頁
について討議された内容を紹介し、大会における各会員の発表についても概観した。(1頁)

114.｢大阪狭山市教育振興基本計画｣

共平成27年3月31日

大阪狭山市教育振興基本 大阪狭山市の教育の平成31年迄の5計画策定委員会答申
年間を展望して具体的な施策を提示
大阪狭山市教育振興基本 した。｢学びあい、つながりあい、
計画策定委員会
未来に輝く人づくり｣を基本理念と1～106頁
して位置づけ、｢自分らしく、いき
いきと学び、さやまを愛する子｣をめざすべき子ども像として5つの基本方針をまとめた。(106頁)

115.｢第5次茨木市総合計画」

共平成27年3月

茨木市企画財政部政策企 茨木市の総合計画策定に関与した。
画課
特に教育・文化、人権の施策立案に
1～199
意見を述べた。

単

平成27年4月

神戸学院大学授業用テ
キスト
1～12頁

117.｢健康な高齢者人生と生涯学習」

単平成27年11月1日

季刊『生涯学習インスト 高齢者の健康という課題について生
ラクターコーディネータ 涯学習の機能から提言した。セルフー機関紙』(一財)社会通 マネジメントの自律的実践が重要で信教育協会あることを論じ、インフォームドコ
1頁
ンセントにおいて、情報収集が大切であること、そのためにはIT情報や患者図書館の活用が求められることを説明した。(1頁)

118.｢亀岡市学校規模適正化
基 本方針｣

共平成28年3月31日

亀岡市学校規模適正化基 亀岡市の小中学校の適正規模化をと本方針検討委員会答申
おして教育の充実を図るためにの施
亀岡市学校規模適正化検 策をまとめあげた。さまざまな学校
討会議
統廃合の在り方を示した点に特色が116.『教育実習事前・事後
指導の手引き』教職科目｢教育実習事前･事後指導｣における資料集。1.教育実習とは何か、意義と目的、2.教育実習の実施に備えて、履修資格等、実習時期と期間、期間中の生活と行動、全般的な心得、事前の準備、通勤での留意点、3.教育実習を終えて、4.教育実
習の手続きその他、5.教員採用の現況等の項目の講義レジュメと資料を示した。

1～42頁ある。(42頁)

119.｢第四次大阪狭山市総合計画」

共平成28年3月

大阪狭山市政策調整室企 大阪狭山市の第4次総合計画策定に画グループ
際して、副委員長として参加し、同計画づくりに加わった。

120.｢第2期芦屋市教育振興
基本計画｣

共

平成28年3月

芦屋市教育委員会管理課 芦屋市の教育振興基本計画策定に際して委員としての役割から、社会教育における施策の提案などの意見を示し、同計画づくりに参加した。

121.｢平成27年度 大阪市こども 夢・プロジェクト事
業 の評価｣

単

平成28年5月31日

大阪市こども夢プロジェ 同実行委員会が主催する体験活動事
クト事業報告書業における参加者・保護者の評価を大阪市こども夢プロジェ ふまえ、体験活動の進め方について
クト実行委員会討会議提言した。特にIKRという評価シス
51～201頁
テムを活用して指標を設定して数量的に変容測定したことに意義があり、さらに調査紙調査も並列で実施して調査内容の信頼性を高めた。結果として同事業に参加した小学生や中・高校生の職業意識が向上し、キャリア教育の場として意味のある事業であることが証明された。(150頁)

122.『改訂 教育史･教育方
法論資料集』

単

平成28年9月1日
2刷29.9神戸学院大学授業用テキ 平成24年に編集した教職課程の教職スト
科目「教育史」及び「教育方法論」
1～31頁の授業用資料集。教育方法史をもとに、日本の教育史及び教育方法の考え方を明確にした。授業論から実施までの過程、学習指導案の作成法、授業時の指導と観察の方法、学習論、授業評価の方法等について資料に加え、新しくアクティブ・ラーニン
グの考え方と方法、Web学習コンテンツの活用法、教育評価法に関する資料を収集した。(31頁)

123.｢総合型地域スポーツク
ラブの現状と大学との地
域連携の可能性に関わる
実証的研究－兵庫県の事
例から－｣(査読無)共平成29年3月

神戸学院大学人文学部今 兵庫県における総合型スポーツクラ
西幸蔵研究室研究成果報 ブを対象とした悉皆調査。現状と課告書『生涯学習調査研究 題を質問紙調査で明らかにした。大第6号』
学と地域社会の連携という視点から
今西幸蔵研究室
現状理解と課題の理解を図るための研究代表：松浦真里奈
質問紙調査とインタビュー調査を実
1～102頁
施した調査研究の報告書。研究代表の松浦が中心となって成果を示した
ので、共同研究者の今西が本報告書を編集した。(102頁)

124.「茨木市人権施策」

共平成29年3月

茨木市市民文化部人権・ 同市の第5次総合計画をふまえ、人
男女共生課
権施策の基本となる推進計画を策定した。人権尊重のまちづくり審議会であり、同委員会会長として本計画策定に尽力した。特に現代における人権課題についての見解を示した。

125.『新版 社会科･地歴科
・公民科教育法ハンドブック』

共平成29年4
月1日

神戸学院大学今西幸蔵研 担当：第1章および第3章2・4
究室編
中学校社会科及び高等学校地歴科･
1～24頁、37～39頁、43 公民科の教育課程研究をふまえ、授～46頁
業設計の考え方と教育方法を示した。新しい学習指導要領の動向を解説
し、教材研究、授業設計の学習指導の方法等を詳細に説明した。(30頁)
分担執筆：今西幸蔵、三觜宏孝、横山和子、藤田敏和、北浦博美

126.『テキスト 教育と倫理・道徳』

単平成29年4月10日

神戸学院大学今西幸蔵研 授業科目「教育と倫理」のために作究室編成したテキスト。倫理とは何か、哲
1～36頁
学とは何かを、「善」であることをテーマとして、さまざまな社会の課
題を教育的視点から解説している。
特に平成30年度から実施される「特別の教科道徳」を学ぼうとする学生

に資するような内容とした。
127.｢平成28年度 大阪市こど も 夢・プロジェクト
事業の評価｣

単

平成29年5月31日

大阪市こども夢プロジェ 体験活動事業の参加者・保護者の評
クト事業報告書
価から同事業全体を検証した報告書
大阪市こども夢プロジェ 。調査紙調査とともに、独自の評価
クト実行委員会討会議システムを活用した数量的評価に基
1～60頁
づき、事業の効果と役割を分析した。結果として小学生や中・高校生の積極性の増加や職業意識の形成に意義のあることが判明した。(150頁)

128.｢書評『ブルームと梶田理論に学ぶ』｣

単

平成29年6月6日『教育PRO』第1838号(株)ERP
21頁

129.『社会科等教育法の要点 』

編著

平成29年9月1日

神戸学院大学教職課程社 担当：第1章｢学習指導要領改訂と教会科教育研究会編
育課程改革｣､第2章｢中学校社会科と今西幸蔵研究室
学習指導要領の改訂｣､第3章｢社会科1～16頁、28～32頁
各分野の指導内容｣､第6章｢授業観察と学習指導案の作成｣
第1章では教育課程研究の視点から今回の学習指導要領全体の考え方として育成すべき能力･資質に関わる
教育課程構造化について分析した。
第2章では今後の中学校社会教育を展望し、第3章では3分野の指導内容について説明した。第6章は教育方法としての教材研究と授業設計等の学習指導について述べた。(21頁)

130.｢平成29年度 大阪市こど も 夢・プロジェクト
事業の評価｣

単

平成30年5月31日

大阪市こども夢プロジェ 子どもの体験活動事業における参加
クト事業報告書
児童生徒及び保護者を対象とした調
大阪市こども夢プロジェ 査の結果から同事業を評価した報告
クト実行委員会討会議書。調査紙調査による質的調査、独1～430頁
自の評価ソフトを活用した数量的調査を実施、評価、本事業の効果を分析した。分析結果として参加者が変容していること、キャリア開発と密接につながり、職業選択と結びついていることが分かった。(430頁)

131.｢子どもの遊びや運動をとおして『健康』をどう
高めるか｣

単

平成30年11月30日『幼児教育研究紀要』第 幼児や児童の遊びや運動の動向を指1号
導者が観察した結果をまとめ、その7～19頁
分析から子どもの健康を高めるために何が必要かを考察している。また教員の考え方も調査し、指導に活かせる方策を検討した。(13頁)

132.『生涯学習研究ｅ事典』 （日本生涯教育学会編）

共平成31年1
月1日

日本生涯教育学会

133.｢子ども理解と『人間関係』力の育成に関する考察｣単平成31年3
月31日

幼児教育研究会編『幼児 現代の教育･保育の課題の一つであ
教育研究紀要』第2号
る｢人間関係｣する力をどう育成する
幼児教育研究会のかを論じている。幼児や児童の特12～20頁
徴と現代の問題状況を指摘し、負の行動要因をどうすればよいか、さらに「人間関係」力を養うために地域社会の役割が重要であることを論じた研究ノートである。特に体験と交ブルームの思想と紹介者である梶田
叡一氏の教育実践について論じた古川治氏の研究書の書評。評価観の転
換や形成的評価・完全習得学習の原理について内容紹介した。(1頁)

担当：｢ファンドレイジング｣｢施設のコンセッション方式化｣｢ファンドレジング｣とは、非営利団
体活動資金の調達法であり、寄付活動と会費等でもって進められるが、非営利団体の公共性を担保した支援活動であり、支援者に｢共感｣というキーワードがあることを説明した。
｢施設のコンセッション方式化｣については、社会教育施設の管理運営の変遷を述べ、近年取りあげられている公共施設の運営権としてのコンセッション方式を説明した。

流の重要性を指摘している。(9頁)
134.｢『健康』についての保育内容と領域指導を考察する－現代の子どもの生
活と遊びに着目して－｣単

平成31年3
月31日

幼児教育研究会編『幼児 幼児期の子どもの生活や遊びの現状
教育研究紀要』第2号に着目し、その特徴をふまえてどの
幼児教育研究会
ような領域指導が可能なのかについ7～11頁て考察している。(5頁)

135.｢多様な人々の協働を進め一人一人が社会的に包摂され主体的に参画できる社会の実現を目指す社
会教育のあり方｣共平成31年4月

平成29･30年度(第35期) 兵庫県の社会教育の現状と課題、今兵庫県社会教育委員会議 後の方策について委員会議で議論し審議報告書た内容をまとめたもの。新しい国際
1～36頁
化の動向、子どもの貧困などの現代的課題をふまえ、報告書をまとめた。なお、本報告書を作成した社会教育委員の会議第2部会会長として審議に関わり、全体を総覧している。
(36頁)

136.｢平成30年度 大阪市こど も夢・プロジェクト事
業の評価｣

単

令和元年5
月28日

大阪市こども夢プロジェ こども体験活動事業における参加児
クト事業報告書
童生徒及び保護者を対象とした調査
大阪市こども夢プロジェ 結果をまとめたもの。統計ソフトをクト実行委員会討会議利用した調査と調査紙調査の両面で1～278頁
評価している。児童生徒の変容度の測定から本事業の効果を分析した。
多くのプログラムで変容に関する有意差がみられ、参加者が変容していること、特にキャリア開発と密接につながり、職業選択と結びついていることが分かった。(278頁)

137.｢子どもの生活と保育･
教 育領域｢環境｣についての考 察-保育所・幼稚園で生き物 を飼う-｣

単

令和元年6
月30日

幼児教育研究会編『幼児 幼稚園教育要領で述べられている内教育研究紀要』第3号
容と幼児教育の領域｢環境｣の考え方
幼児教育研究会について解説した後、その指導法で18～25頁の課題を明らかにしている。さらに生き物を飼うという事例を研究し、｢環境」保育･教育の今後を展望している。(8頁)

138.｢地域特性を活かした幼児教育『音楽表現』における課題(1)－子ども音楽
セミナーの実施と成果に
ついて－｣

単

令和元年6
月30日

幼児教育研究会編『幼児 幼稚園教育要領等における領域｢表教育研究紀要』第3号
現｣の内容について、音楽表現の指幼児教育研究会
導の視点から問題を提起している。
26～31頁
教育・保育領域｢表現｣に関わる学習
課題、音楽表現から子どもをどう捉えるのかという課題を提起した上で2つの地域における音楽学習事業の具体的実践を紹介している。(6頁)

139.｢小学生に『地域と自然災害』をどう教えるのか｣

単

令和元年9
月30日

幼児教育研究会編『幼児 小学校5年生の社会科授業の指導研
教育研究紀要』第4号
究。近年の気候変動による自然災害
幼児教育研究会について実態を知り、特に郷土の自12～21頁
然環境と自然災害についての問題を学習する。その際、ALを活用した学習方法により、問題把握だけでな
く防災・減災についても考える授業を計画した。(10頁)

140.｢地域特性を活かした幼児教育『音楽表現』における課題(Ⅱ)－子ども音楽セミナーの実施と成果について－｣

単

令和元年9
月30日

幼児教育研究会編『幼児 幼稚園教育要領等における領域「表教育研究紀要』第4号
現」の内容について、音楽表現にお幼児教育研究会
ける指導の進め方についての研究。
22～26頁
具体的実践報告であり、活動プロセスにおける工夫、保育・教育指導者
評価、改善策、今後に期待される音
楽表現の役割について論じている。
(5頁)

141.｢第５次茨木市総合計画
後期計画｣

共

令和2年1月茨木市
茨木市総合計画審議会
1～130頁

茨木市において2014年度に策定された同市総合計画が、行政施策を10年間にわたって計画されたものである
ことから、中間年にあたる2019年度に後期計画を立案・策定することになり審議会が開かれた。委員として教育・文化及び人権分野で提言をしている。(130頁)

142.｢豊岡市地域コミュニティビジョン｣

共

令和2年2月豊岡市
地域ｺﾐｭﾆﾃﾋﾞｼﾞｮﾝ策定委
員会
1～76頁

兵庫県豊岡市における地域コミュニ
ティ形成のための諸施策を検討し、具体的な方策を示した計画書。ビジ
ョン策定検討委員会の委員として、
コミュニティにおける教育課題に関わる提言を行った。(76頁)

143.｢第2次大阪狭山市教育振興基本計画｣共

令和2年2月

大阪狭山市教育委員会
大阪狭山市の教育振興基本計画策定
大阪狭山市教育振興基本 において、策定委員会会長として内計画策定委員会
容と作成作業の全体に関わった。新1～140頁
しい教育課題を明確にし、同市の教育の充実につながる施策についての提言を行っている。(140頁)

144.｢令和元年度 大阪市こど も夢・プロジェクト事
業の評価｣

共

令和2年5月

大阪市こども夢プロジェ 子どもの体験活動事業における参加
クト事業報告書
児童生徒及び保護者を対象とした調
大阪市こども夢プロジェ 査の結果から同事業を評価した令和
クト実行委員会討会議
元年度の報告書。調査紙調査による
1～147頁
質的調査、独自の評価ソフトを活用した数量的調査を実施、評価、本事業の効果を分析した。分析結果として参加者が変容していること、キャリア開発と密接につながり、職業選
択と結びついていることが分かった。(147頁)

145.『生涯学習研究ｅ事典』 （日本生涯教育学会編）

共令和3年1月日本生涯教育学会

担当：「SDGsと生涯学習」
国連・ユネスコが提唱したSDGsについて、定義、目的、意義を説明した上で生涯学習との関連について論じた。特にSDGsのフレームワーク
を明らかにし、日本政府や自治体の役割と生涯学習推進との共通課題を述べている。また、自治体の取組についても例示した。

146.｢第3期芦屋市教育振興
基本計画｣

共

令和3年3月芦屋市教育委員会
1～91頁

芦屋市の教育振興基本計画策定において、策定委員会副委員長として作成作業全体に関わった。国や県の動向をふまえて同市の教育課題を明らかにし、教育の充実につながる施策について提言を行った。(91頁)

147.｢第5次大阪狭山市総合計画｣

単

令和3年3月

大阪狭山市

大阪狭山市の第5次総合計画策定に参加し、同計画における教育施策等について意見を述べ、まちづくりの基本理念をふまえた同計画策定に協力した。同計画では22の施策を示しているが、SDGsのゴールとの関連づけを行っている。

148.｢令和2年度 大阪市こども夢・プロジェクト事業の評価｣

単

令和3年5月

大阪市こども夢プロジェ 毎年実施している子どもの体験活動
クト事業報告書事業における児童生徒及び保護者を大阪市こども夢プロジェ 対象とした調査の結果から同事業をクト実行委員会討会議
評価した報告書の令和2年度版。調51～201頁
査紙調査による質的調査、独自の評
価ソフトを活用した数量的調査を実施、評価、本事業の効果を分析した。分析結果として参加者が変容していること、キャリア開発と密接につながり、職業選択と結びついていることが分かった。(201頁)【学会等の口頭発表】
1.｢我が国の単位制高等学校の現状と課題｣単

平成11年8月

関西教育行政学会での口 全国定時制・通信制高等学校教頭会
頭発表と資料が実施した単位制高等学校での調査
1～10頁
研究結果をふまえ、定通教育の現状
理解と問題点を指摘、課題を検討した。教育課程の弾力化の必要性を指摘し、単位制高校の教育課程の改善

を提言した。(10頁)
2.｢大阪府立文化情報センタ
ー25年の総括－学習情報
ネットワークのノードとしての役割と評価｣

単

平成13年6月

日本社会教育学会第25回 大阪府立文化情報センターが開設さ
関西研究集会での口頭発 れて25年が経過し、その事業の総括
表と資料を行い、社会的役割を評価した。都
1～8頁
道府県生涯学習センターのあり方についても検討した。(8頁)

3.｢亀岡の生涯学習政策と市民活動推進｣

単

平成15年7月

2003年度第3回京都生涯 生涯学習都市宣言した亀岡市の生涯学習研究会での口頭発表 学習の考え方と取組の経緯を報告。
と資料
亀岡市が生涯学習政策を掲げた1990
1～4頁
年代に焦点をあて、生涯学習にどう取り組んだのかを評価した。(4頁)

4.｢生涯学習を支援するファ
ンドのシステム化に関する考察｣単平成16年11月

日本生涯教育学会第25回 生涯学習振興のための財政支援シス
大会での口頭発表と資料 テムの構築に向けての方策を構想、
1～6頁
補助金や基金制度に関わる事例を研究した結果の報告。生涯学習支援フ
ァンドの活用を企画、市民による生涯学習活動の育成と評価という視点
から制度の確立を図ろうとした点に特色がある。(6頁)

5.｢『ゆとり教育』と学力｣

単

平成18年2月25日

天理市PTA協議会「教育フォーラム」

6.｢団塊世代を中心に泉北ニュータウンにおける生涯学習プラットフォームづくり｣共平成18年12月

生活経済学会平成18年度 堺市南区での地域学会の創設経緯と第2回研究大会での口頭 活動についての報告。2007年問題に発表と資料焦点を当て、団塊の世代の地域社会
1～8頁
への参加方法と市民活動との関わり方を論じた。(8頁)

7.｢生涯にわたる健康教育に関する調査研究｣単

平成19年9月22日

日本教育社会学会平成19 国研による健康教育に関わる調査研
年度全国研究大会での口 究の概要を発表した。特に成人の健頭発表と同大会の発表要 康状況の結果をふまえて、成人の健旨集録
康学習に何が必要であるかについて
57頁、60頁
触れている。(2頁)
共同研究者：立田慶裕、今西幸蔵

8.｢生徒指導において国際標
準学力をどう育成するか－特別活動とキー・コン
ピテンシーの関係を考察する｣

単

平成20年3月1日

日本特別活動学会近畿サ 新しい学習指導要領の策定にあたっークル平成19年度研修会 て主要能力が取り上げられたことかでの口頭発表と資料
ら、OECDにおける主要能力の確定
1～11頁の考え方、さらに特別活動において主要能力をどう位置付けるのかという問題を提起した。(11頁)

9.｢子どもの読書活動と人材育成に関する調査研究－
学校基本調査｣単

平成25年2月

国立青少年教育振興機構 国立青少年教育振興機構で2012年に研究成果報告会での口頭 実施された全国調査の結果を報告。
発表と資料
学校の読書活動に関わる事項、組織
5～25頁、教職員組織、学校図書館の状況、読書推進活動状況を分析、読書教育の方法について触れた。(21頁)

10.｢大学開発事業としての
公 開講座の現状と課題｣

単

平成25年11月

全国大学公開講座研究会 全国の大学で実施されている公開講全国大会での口頭発表と 座の現状と課題に関する講演。文科
資料
省による調査研究をふまえて問題点
1～6頁を指摘した。京阪奈大学公開講座ネットワークの事例から、今後の課題を提示した。(6頁)

11.｢高齢者の学習活動と経費 に関わる研究｣単

平成26年11月30日

日本生涯教育学会第36回 生涯学習の振興のために、新しい財大会での口頭発表と資料 政支援システムの構築に向けての方策を構想、補助金や基金制度に関わる事例を研究した結果の報告。生涯学習支援の為のファンドの活用を企
画、市民による生涯学習活動の育成と評価という視点から制度確立を図天理市PTA協議会主催のフォーラムにて、今日の教育改革の流れを説明、学力に対する考え方を討議するための問題提起を行った。特にOECDのPISAの動向について、ゆとり教育に期待される展望と課題について
Q&A形式で論じた。

ろうとした点に特色がある。(6頁)

今日の高等学校教育についての動向と問題点

12.｢現代の高等学校における教育について｣単

平成28年 神戸学院大学共 を論じた。教育改革の現状をふまえて、改革プ
7月28日 通教育課程FD ログラムの内容と背景、児童・生徒の実態と生徒指導の現状、教育課程改編の内容、さらに教研修会1～6頁 育方法開発について説明、最後に新しい評価の問題を提示した。 (6頁)

13.｢市民大学の意義｣ 単
その他、新聞・研究会
通信等に掲載のものあり。

令和元年 (社)学びまちづく 市民大学とは何かということを問題提起とし、全6月15日 り推進機構・全 国で展開されている市民大学の現状、課題の内容及び今後の方向性を論じるとともに、大阪狭国市民大学連合 山市、宇治市、福津市、新居浜市、尾道市、富主催の研修会で 山市等の実践事例を報告した。
の口頭発表と資料1～6頁

14.「〈高野山大学は 単
今 第64回〉大学・教育委員会・地域社会が“真の教師力”養成に
取り組む」

令和3年8
月

15.「新しい学力論の提唱」

令和3年10 『月刊』高野山第 弘法大師は平安時代に綜芸種智院を創建さ19号，高野山れている。一方、近代日本の学校制度は150
月

単『高野山時報』8 今日の教育養成においては、大学と教育委
月11日号，高野 員会の連携が重要であることを述べた後、コミュニティスクール制度の導入によって山
地域住民の参加・参画が必要となり、この三者が連携・協力に努め、学生の育成に寄与する活動を進めることへの期待を示した。教育学科の開設がその事例であることを紹介している。

年に満たない。現代の国際社会や学習指導要領が求める資質や能力などの学力観は、
国際社会の強い影響を受けており、人的資本論が導入されていることを紹介した。

16.「未来に向かって 単
輝け！南大津公民館」

令和4年1
月

『私と公民館－
姫路市立南大津公民館創立26周年記念誌』，姫路市立南大津公民館

兵庫県姫路市は公民館活動の盛んなまちである。その一つである南大津公民館の26年間の歴史を振り返り、地域社会に果たした貢献を紹介し、「蓮根まつり」などの実践を評価したエッセイである。

17.「生涯学習を支える基礎・基本とは」

令和4年2月『教育フォーラ
ム69－基礎・基本に立ち返る』，金子書房

生涯学習の意味と意義についてユネスコの3つのレポートによって説明した後、生涯学
習の行政化の解釈を論じた。さらに、生涯学習と生涯教育の相異を明らかにし、統合理論をふまえて「完全な人間」をめざすことの意義を提示した。

単令和4年3
月

20.「子どもの体験活 単動による『生きる力』の変容度測定と評価に関する研究」

令和4年3月

21.『生徒指導・進路
指導の理論と実践』

共

令和4年4
月

法律文化社

22.「令和3年度 大阪
市こども 夢・創造プ
ロジェクト」の評価

単

令和4年5
月

『大阪市こども 子どもの体験活動事業において、児童と保護者を対象として実施した調査報告書。質夢・創造プロジェクト』事業 的調査と量的調査を併用し、本事業の効果報告書（令和3年 を測定している。参加児童の「前に向かう力」「チームで働く力」の顕著な発達が認
度版）

令和4年3
月

『綜芸』高野山大学教育学科紀要創刊号，高野山大学文学部教『綜芸』高野山大学教育学科紀要創刊号，高野山大学文学部教育学科『高野山時報』令和3年8月号からの転載。

18.「〈評論〉大学・ 単
教育委員会・地域社会が“真の教師力”養成に取り組む」
19.「生涯学習原理の 単形成過程における『人格の統合』の再検討

ユネスコの提案である生涯学習理論の核をなす「統合」に関する論考。3つの国際レポートの解釈をふまえ、人間形成の構成要
素が個人の内面でどのように働き、それが統合化されることによってどのような価値を持つのかを論じた。結論として、ユネス
コが果たす役割と人格形成に関わる講師要
素である「一連の調和化」の意味と意義を明らかにした。

『高野山大学論 大阪市青少年課が、読売新聞等の民間協力
叢』第57号，高 機関と共同で実施している事業に対する評価の分析である。本事業に参加した児童・
野山大学
生徒が、どのように変容したかを指標毎に測定したものであり、独自のソフトにより統計学的に分析した。児童・生徒の発達が認められ、「生きる力」を獲得していることが判明し、報告している。

教職課程を学ぶ学生のためのテキスト。文
科省の資料『生徒指導要領』改訂に合わせて編集したもので、生徒指導と進路指導の理論と実践について全15章からなる。本書の代表編者として刊行に当たった今西は、「はしがき」「生徒指導の理論と実践」「生き方の指導としてのキャリア教育」「学校とキャリア教育の推進」を担当執筆
している。

められた。

生涯学習社会において「市民協働」がどのような意味を持ち、主体となるべき住民活動に対する支援はどうあるべきかを論じた。「市民協働」の意義をふまえ、その原則や期待される効果、生涯学習との関係、コーディネーターとされる人々の役割、また求められるべき能力を示した。加えて実証的研究事例も紹介している。

23.「生涯学習社会で 単
市民協働を促進するコーディネート機能」

令和4年6
月

『コミュニケーションの仕方の理解』，(財)社
会通信教育協会

24.「生涯学習を通じて自己創りを」

令和4年8月『教育フォーラ 自己形成作用、自己開発に関わる学びや営
ム70－自己を創 みを「自己創り」と定義。その意味と生涯る－自己教育に 学習との関わりについて論じ、「心の教取り組む姿勢と 育」の背景にある本源的自己の追究を生涯力を』,金子書房 学習の課題としてとらえ、２つの事例をあ単げた。