飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第２回）
日時：平成３０年１２月２１日（金）
１０：００～１２：００
会場：飯舘村役場 ２階第１会議室

次 第１.
(1)

議事
飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会(第 1 回)での指摘事項とその対応(案)(2)

飯舘村長泥地区環境再生事業に係る技術検討ワーキンググループの設置について(案)

(3)

２.

飯舘村長泥地区における試験栽培について

その他(配布資料一覧)
資料１
飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会(第 1 回)での指摘事項とその対応(案)
資料２－１ 飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会 設置要綱
資料２－２ 「飯舘村長泥地区環境再生事業に係る技術検討ワーキンググループ」の設置について(案)
資料３
飯舘村長泥地区における試験栽培について
資料４
現地説明会について(案)
参考１
参考２
参考３
参考４
参考５

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第１回）議事要旨
除去土壌濃度分別機（イメージ）
南相馬実証事業の改質の事例
ポット栽培に使用した土壌の放射能濃度分析一覧表
地質調査位置図

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第２回）

資料1

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会(第１回)
指摘事項とその対応(案)

平成30年12月21日
環境省
1

第１回協議会での指摘事項とその対応(案)①
前回協議会での指摘事項

対応状況• 取得すべきデータ項目や安全基準の • 技術的事項については新たに設置す
考え方については、環境省、学識経験
る、「飯舘村長泥地区環境再生事業運者、住民が一体となって確認するため営協議会技術検討ワーキンググルーの体制を構築すること。
プ（以下、「WG」という。）で検討（議事（２）関連）。重要な決定事項については、学識経験者や住民等によって組織された「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」にて引き続き審議。
• モニタリング結果や土壌中の放射性物 • WGにおける有識者からの評価を得て、事業に反映していく。
質の作物への移行等については、学識経験者の助言を得つつ適切に評価し、今後の事業に反映すること。
• スケジュールについては拙速に進める • 住民の理解を深めるため、長泥地区内にてハウス栽培を実施。のではなく、地元住民の理解を確実に得ながら事業を実施すること。
• 来年1月頃に、飯舘村長泥地区環境再• 現場視察等の地元住民の理解を深め生事業運営協議会委員の現地説明会るための取り組みを行うこと。
を行う予定（詳細は「２．その他」で御相談）であり、その後地元住民等への見学会等を行う。

2

第１回協議会での指摘事項とその対応(案)②
前回協議会での指摘事項対応状況• 造成予定地の基盤整備に関して、地 • 現在、候補地の測量を実施中。今後、権者との調整、従前地調査等を行い、地権者と調整し、従前地調査を行い農地としてより利用しやすくなるよう区うとともに、将来計画について、村や画整備の実施について検討すること。
住民のご意見をお伺いしながら進めていきたい。
• 盛土の土壌が河川に流出することが • 将来計画をお示ししていく中で、具体的な対策をお示ししていきたい。
無いよう、擁壁を設ける等の対策を検討すること。
• 覆土について、これまでに耕作してきた農地の表土を混合する等、耕作に適した土壌となるよう、学識経験者の助言を得つつ検討すること。

• 耕作に適した覆土とするために必要な対策を、ハウス栽培や新たに設置するWGのご意見を踏まえて検討していきたい（議事（２）関連）。

• 本事業において運搬等に使用する道路については、道路管理者と調整を行ったうえで、修繕について検討すること。

• 本事業の実施により、通行に支障がでるような損傷が生じた場合、道路修繕等を道路管理者と協議する。

3

第１回協議会での指摘事項とその対応(案)③
前回協議会での指摘事項

対応状況• 本事業に関する情報発信は、窓口を • 環境省に一元的に行う。また、ハウ一元化する等により、正確かつ適切ス栽培で展示ほを設け、正確な情報に対応すること。の発信を行う（議事（３）関連）。
• 作業員に対する年間被ばく線量につ • 作業員の放射線管理については、除染電離則等法令に準拠して実施する。
いて、放射線障害防止法等の各種法特別教育の実施、線量計の装着、令を漏れなく遵守するように留意すること。
日々の被ばく線量の管理、作業員へのマスク、手袋等の装着、スクーリング等を行う。

4資料２－１

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会 設置要綱
平成３０年８月２７日制定
平成３０年１２月日改定
１．設置
環境省及び飯舘村が安全・安心に配慮しながら環境再生事業等を効果的かつ効率的に実施するため、飯舘村長泥地区における除去土壌の再生利用を含む同事業等を実施する上で課題となる事項について、専門的・実務的見地から意見を聴取することを目的として、飯舘村長
泥地区環境再生事業運営協議会（以下、「協議会」という。
）を設置する。
２. 協議事項
協議会の協議事項は飯舘村長泥地区における環境再生事業等に関連する次のとおりとする。
（１）除去土壌の再生資材化、造成に関すること（２）造成地における栽培等に関すること（３）その他、環境再生事業等の推進に関すること
３．委員等の構成（１）協議会の委員は、別紙に掲げる者とする。委員の任期は２年とし、再任することを妨げない。但し、補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
（２）事務局あるいは委員が必要と認めるときは、委員以外の者（学識経験者等）を協議会に出席させ、意見を聞き、または委員以外の者（学識経験者等）から資料の提出を求めることができる。
（３）専門の事項を検討するため必要があるときは、協議会にワーキンググループを置くことができる。
４．事務
協議会の事務は、以下の飯舘村、環境省等が行う。
（１）飯舘村総務課・復興対策課・建設課、長泥行政区（２）環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、福島地方環境事務所中間貯蔵部調査設計課土壌再生利用推進室（３）株式会社三菱総合研究所

５．その他（１）協議の内容は必要に応じて「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」に報告を行う。
（２）協議会は非公開とする。
（３）事務局は、協議会の議事要旨を作成し、公表する。
（４）事務局は、必要があると認めるときは、協議会で使用した資料等について、特定の者に不利益を及ぼすものを除き、公開することができる。

（別紙）
（飯舘村）
門馬 伸市
菅野 啓一
鴫原 良友
鴫原 新一
鴫原 清三
杉下 初男
菅野 元一
志賀 三男

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会委員

飯舘村 副村長
飯舘村農業委員会 会長
飯舘村長泥行政区 区長
飯舘村長泥行政区 副区長
飯舘村長泥行政区
飯舘村長泥行政区
飯舘村内農業有識者
飯舘村蕨平行政区 区長（学識経験者）
国立研究開発法人 国立環境研究所
大迫 政浩
資源循環・廃棄物研究センター センター長
多田 順一郎 NPO 法人放射線安全フォーラム 理事
田中 俊一
飯舘村復興アドバイザー
根本 圭介
東京大学大学院農学生命科学研究科 教授
万福 裕造
国立研究開発法人 農業・食品作業技術総合研究機構
本部企画調整部 震災復興研究統括監付 上級研究員

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会設置要綱改正(案) 新旧対照表
項３．

新旧委員等の構成

委員の構成(３）専門の事項を検討するため必要があるときは、協議会にワーキンググループを置くことができる。

（追加）

資料２－２「飯舘村長泥地区環境再生事業に係る技術検討ワーキンググループ」の設置について(案）

１．目的「飯舘村長泥地区環境再生事業に係る技術検討ワーキンググループ」(以下、「技術検討ワーキンググループ」という。)を、「飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会」（以下、「協議会」という。）のもとに設置し、飯舘村長泥地区環境再生事業を実施するうえで課題となる事項等について、専門的・実務的見地から技術的な検討を行う。

２．検討内容飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会設置要綱(平成３０年８月２７日制定)「２．協議事項」に係る技術的な詳細事項(除去土壌の再生資材化、造成の方法や栽培作物の選定など)に関すること。

３. 委員
技術検討ワーキンググループの委員は関連する専門家で構成する。

４．事務、その他(1) 協議会の事務は、以下の飯舘村、環境省等が行う。
ア. 飯舘村復興対策課・建設課
イ. 環境省環境再生・資源循環局環境再生事業担当参事官室、福島地方環境事務所
中間貯蔵部調査設計課土壌再生利用推進室
ウ. 株式会社三菱総合研究所(2) 技術検討ワーキンググループにおいて取りまとめた結果は、必要に応じ協議会に報告するものとする。

以上

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第２回）

資料30

飯舘村長泥地区における試験栽培について

平成30年12月21日
環境省

1

環境再生事業概要【整備内容】
環境再生事業として資材のストックヤード及び除去土壌の再生資材化施設エリアを整備後、農の再生ゾーンにおいて、再生資材を利用して造成を行う。
【全体整備規模】
候補地：３４ha（今後変更となる場合がある）※盛土量等については、今後の計画により具体化する。
居住促進ゾーン
農の再生ゾーン
上記のうち山林

凡例
環境再生事業候補地(造成エリア)
ストックヤード
再生資材化エリア
再生資材化エリア

拡大図

ハウス栽培エリア

露地栽培エリア2

除去土壌再生利用技術等実証事業概要

村内仮置場等に保管されている除去土壌を再生資材化し、造成をして、資源作物等の試験栽培を行う。
1) 村内の仮置場等から、除去土壌をストックヤードに運搬
2) 再生資材化施設を設置し、再生資材化の工程として、異物等の除去 ※①、濃度分別※②、品質調整※③を実施し、再生資材を作る。
※①異物等の除去･･･大型（70mm超）の砕石や有機物等を除去する。なお、団子状になっている場合は改質剤を入れほぐしながら20mmのふるいにかける。
･･･濃度分別機により、5000Bq/kg超の除去土壌を除去する。(参考2)※②濃度分別※③品質調整･･･盛土として安定させるため水分調整、遮へい土を混入する。
3) 実証事業場所において、再生資材、遮蔽土を用いた覆土材(20mm以下)により造成（2018年冬以降）
4) 造成地において、露地栽培（試験栽培）を実施（2019年春以降）
5) これに先立ち、ポット栽培による生育性及び移行係数の確認を行い、ハウス栽培エリアにこれらの展示ほを設置するとともに、ハウス内で試験栽培を行う。（2018年12月頃～）
造成エリア（長泥地区）（参考）実証試験イメージ

再生資材化エリア（長泥地区）《村内仮置場等》

再生資材一時保管場

再生資材化施設道路【造成前】

造成エリア【造成後】側溝

覆土材《長泥地区ストックヤード》
除去土壌運搬遮水シート（テント下部）※再生資材化施設及び再生資材一時保管場に飛散防止対策を実施。
【再生資材化】
土のう袋破袋再生資材運搬【試験栽培】

覆土材①異物等の除去

②濃度分別

道路

再生資材
( 5000Bp/kg以下)

資源作物等

再生資材
( 5000Bp/kg以下)③品質調整※実証事業中は適宜、放射線モニタリング等を実施

3

実証事業工程2018年度

再生資材化実証

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

再生資材化エリア造成

2020～2022年度

2019年度

設計等

2月

3月

上期

下期

施設設置
再生資材製造実証事業の結果を踏まえ本格事業へ

盛土造成

特定
復興
再生
拠点
計画
期
間

栽培実証

①ポット栽培(生育性・移行係数の確認)②ハウス栽培(ポット栽培の展示ほ・生育性の確認)③露地栽培(試験栽培)※盛土による影響等を把握するため、盛土造成前からモニタリングを本格的に実施予定。
※②③は地域住民との協働により実施することを想定(運営協議会提言)・

二〇
二三年
五月
末
まで

4

栽培実証の作目
作目

写真特 性ジャイアント
ミスカンサス

多年生の資源作物。成熟すると草丈3m程度、根が2.5m程度伸長。
戦略検討会＊1で検討された作物。

ソルガム

大型の資源作物。出穂期の稈長が3m程度、根は1～1.5m程度まで伸長。

アマランサ
ス

資源作物でセシウム吸収能が高い。草丈が1m程度、根伸長が0.5～1m程度。生育期間が短く、播種後100日程度で成熟期となる。

ヘアリーベッチ(緑肥作物)

覆土層内に根が伸長。緑肥としてすき込むことで、土壌の物理性・化学性の改善効果を期待。

※今後の作物選定について
H30年度については、先行して上記の作物でセシウム移行係数や生育性の確認等を行うが、今後については、運営協議会や地域の意見を反映して検討する。
戦略検討会＊1
正式名称は、「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」。この検討会では。除去土壌等の減容・再生利用に係る技術開発戦略、再生利用の促進に係る事項について検討している。

5①ポット栽培
１．実施場所
サンコーコンサルタント㈱東日本支社の共同実施
機関の東北農業研究センター福島研究拠点（実施場所施設内での写真)

２．主な目的・生育性の確認
・放射性セシウム移行の確認
栽培作目候補●資源作物
・ジャイアントミスカンサス
・ソルガム
・アマランサス

ポット用の土壌・再生資材
・再生資材に覆土材(遮へい土)を混ぜたもの等

今回準備した再生資材
・長泥地区のストックヤードに保管していた須萱地区からの除去土壌を使用。
・除去土壌を20mmのふるいにかけた上で、これを２つの袋に詰める。
・これらを東北農業研究センター福島研究拠点に搬入。それぞれの袋から3点の再生資材のサンプルを採取、その平均値の放射能濃度は、約2,500㏃/㎏と約2,000㏃/㎏であった。（参考4）6①ポット栽培●ポット栽培の内容
・ワグネルポットに各土壌 (試験区＊2) を充填し、作物を東北農研の施設植え、20℃以上の加温と補光が可能な温室で、再生土壌の管理が行きとどいた施設内で実施※ ワグネルポット : 実験用の植木鉢。白色磁製の円筒容器で、土壌を充填した場合の土壌表面積が1/2000aを使用。底部側方に2つの孔があり、一方は栓の開閉により排水を調節し、他方はガラス管を装着するなどして、水位を調節する給水孔として利用する。

25.6cm29.7cm

1/2000aワグネルポット

・試験の目的＊1 ： 土壌の違いから、主に作物の生育状況を確認するポット、主にセシウム移行係数を確認するポットと試験の目的を区分
・試験区＊2： ①8種類の土壌、作物３種類を3反復 (合計72ポット)②再生土壌と覆土材土壌の単体や混合利用、堆肥を加えた土壌、化学肥料の増施等での生育状況、セシウム移行係数への影響を調査試験の目的＊１
作物の生育移行係数

試験区＊2

試験区＊2（化学肥料増肥）

1)

覆土材土壌

2）

覆土材土壌

3)

覆土材土壌+堆肥

4)

覆土材土壌+堆肥

5)

覆土材土壌+再生土壌

6)

覆土材土壌+再生土壌

7)

再生土壌

8)

再生土壌

7

②ハウス栽培１．実施場所
長泥行政区

栽培作目候補●資源作物

・ジャイアントミスカンサス
・ソルガム
・アマランサス●花卉類

・ジャイアントミスカ
ンサス

育苗
・ジャイアン
トミスカ
ンサス

花卉類
5.4ｍ

２．主な目的・ポット栽培の展示ほ・覆土材(遮へい土)に堆肥を加えた土で生育するかを確認
・地区住民との協働

ポット栽培
(展示ほ)

・ソルガム
・アマランサス
排水タンク

14.0ｍ

（ハウス内の配置予定図）
見学者などに対応するため道路幅を考慮し、間口5.4ｍ、奥行き14ｍ、軒高2ｍ程度のものを予定。

（ハウス栽培イメージ）

ポット栽培の展示を実施

8

③露地栽培
１．実施場所
長泥行政区
２．主な目的・再生資材を嵩上げ材として用い、セシウムの移行や周辺環境の放射線の安全性等の確認
・地区住民との協働

ジャイアントミスカンサスアマランサス

栽培作目候補ソルガム

ヘアリーベッチ（露地栽培イメージ）●資源作物

・ジャイアントミスカンサス
・ソルガム
・アマランサス●ヘアリーベッチ(緑肥として)覆土材(遮へい土)＋堆肥

覆土材(遮へい土)のみ

9

実証事業エリア
再生資材化エリア②ハウス栽培エリア③露地栽培エリア※①ポット栽培は、サンコーコンサルタント㈱東日本支社の共同実施機関の東北農業研究センター 福島研究拠点にて実施

10

その他
１．各事業者
事業

業務名・業者

再生資材化造成

業務名：平成３０年度除去土壌再生利用技術等実証事業
受託者：除去土壌等減容化・再生利用技術研究組合

試験栽培

業務名：平成３０年度飯舘村長泥地区除去土壌再生利用技術実証事業（試験栽培）
受託者：サンコーコンサルタント（株）東日本支社

測量・調査

業務名：平成３０年度飯舘村長泥地区環境再生事業測量・
地質調査及び計画（案）策定業務
受託者：アジア航測（株）

２．測量および地質調査の状況
環境再生事業（本格事業）に向けた測量・調査においては、現地調査実施のため、地権者の方への土地立入りのお願い文書を送付し、随時調査を開始。

資料

4

現地説明会について(案)1. 目的
飯舘村長泥地区での除去土壌再生利用技術等実証事業について、飯舘村長泥地区環境再生事業協議会委員に現地の状況を確認頂き、事業の進捗について説明するとともに、マスコミを通じて、事業の周知を図り、広く除去土壌再生利用事業への理解を深めるために行う。

2. 対象者
飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会委員
報道機関（環境省、福島県、飯舘村の各記者クラブを通じて周知）

3.

開催予定日時
平成 31 年 1 月（予定）4.

内容（予定）(1) 環境再生事業概要説明(2) 除去土壌再生利用実証事業（資材化、造成及び試験栽培）概要
説明(3) ハウス栽培現場説明 等

以上

参考１

飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会（第１回）
議事要旨
日時

平成 30 年 8 月 27 日（月）14:00～16:00

場 所

飯舘村役場

2 階第 1 会議室

出席者

委

飯舘村員

事務局

傍聴者

議事要旨

・飯舘村 副村長
・飯舘村農業委員会 会長
・飯舘村長泥行政区 区長
・飯舘村長泥行政区・飯舘村長泥行政区
・飯舘村農業有識者
・飯舘村蕨平行政区 区長

門馬菅野鴫原鴫原杉下菅野志賀伸市
啓一
良友
清三
初男
元一
三男

学識経験者 ・ＮＰＯ放射線安全フォーラム 理事
・飯舘村復興アドバイザー
・東京大学大学院農学生命研究科 教授
・農業・食品産業技術総合研究機構

多田田中
根本
万福

順一郎
俊一
圭介
裕造

飯舘村
環境省
㈱三菱総合研究所

復興庁（福島復興局）
福島県（生活環境部・中間貯蔵施設等対策室）
原子力安全研究協会〇事務局より飯舘村長泥地区環境再生事業運営協議会設置要綱（案）について説明を行い、内容について承認された。
〇事務局より飯舘村長泥地区環境再生事業の概要と現状報告について説明を行った。
〇質疑応答により、以下の点が確認された。
・本事業では、放射能濃度が 5,000Bq/kg 以下の土壌で、覆土厚を 50cm 以上とすることについて改めて確認があった。
・取得すべきデータ項目や安全基準の考え方については、環境省、学識経験者、住民が一体となって確認するための体制を構築すること。
・モニタリング結果や土壌中の放射性物質の作物への移行等については、学識経験者の助言を得つつ適切に評価し、今後の事業に反映すること。
・スケジュールについては拙速に進めるのではなく、地元住民の理解を確実に得ながら事業を実施すること。
・現場視察等の地元住民の理解を深めるための取り組みを行うこと。
・造成予定地の基盤整備に関して、地権者との調整、従前地調査等を行い、農地としてより利用しやすくなるよう区画整備の実施について検討すること。
・盛土の土壌が河川に流出することが無いよう、擁壁を設ける等の対策を検討すること。
・覆土について、これまでに耕作してきた農地の表土を混合する等、耕作に適した土壌となるよう、学識経験者の助言を得つつ検討すること。
・本事業において運搬等に使用する道路については、道路管理者と調整を行ったうえで、修繕について検討すること。
・本事業に関する情報発信は、窓口を一元化する等により、正確かつ適切に対応すること。
・作業員に対する年間被ばく線量について、放射線障害防止法等の各種法令を漏れなく遵守するように留意すること。
以上

参考 2
除去土壌濃度分別機（イメージ）（放射能濃度連続分別機）③重量測定
ベルトスケール付コンベヤ（インバータ仕様）②検出器①流量調整板付ホッパー④分別装置【装置の概要と特徴】
本装置は、土壌の放射能と土壌重量を測定することで、連続的に土壌の放射能濃度を検出し、所定の濃度で濃度分別を行う装置である。
① 流量調整板付ホッパー
ここから土壌を投入する。
② 検出器
コンベヤから流れる土壌の放射能を計測する。
③ 重量測定ベルトスケール付コンベヤ（インバータ仕様）にて土壌の重量を測定する。
④ 分別装置
分別装置の出口が２口に分かれている。コンベヤから流れた土壌を②の測定の結果、設定した濃度より大きい土壌が流れると片側に、設定した濃度以下であるともう片側に落ちるようになっている。

参 考 4

ポット栽培に使用した土壌の放射能濃度の分析一覧表＊＊※表中の覆土材は、上飯樋 4 仮置場からのもの
裏面に参考として、＊の「再生土壌№1Ａ」分析結果報告書の写しを記載