第 44 回

笛吹市地域自立支援協議会

会議録

日時：令和 3 年 6 月 9 日（水）午前 9 時 30 分～11 時 30 分
場所：笛吹市役所本館 301 会議室【出席者】
委員：久保田会長、羽田副会長、高橋委員、土屋委員、山口委員、新沼委員、
三枝委員、平原委員、佐藤委員、高杉委員、石田委員、芦沢委員、吉村
委員、渡邉委員、雨宮委員、長田委員、鈴木委員、伊藤委員、志村委員、
吉田委員、神宮寺委員、雨宮委員、霜村委員、金井委員、四家委員

アドバイザー：高木先生
山下政樹市長事務

局：支援センターふえふき 依田さん、當田さん
美咲園 古屋さん
ハーモニー

荻原さん

ぶどうの里

曽根さん

保健福祉部

西海部長

基幹

新開センター長、山涌、金子

１．はじめのことば（新開センター長）（互礼）
最初に自立支援協議会の成立を宣言したい。笛吹市地域自立支援協議会設置条例第 6
条 2 に「会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。」と書いてある。
委員数 28 名に対して、本日 23 名の参加が確認されることから会が成立していることをここに宣言する。
なお、当会議については笛吹市付属機関等会議の公開に関する要綱第 3 条により「公開」にて開催となっている。また、本日の会議の内容については、聴覚補助にて 6 か月間の閲覧。また、市のホームページでの掲載等行うので、皆さんご協力いただきたい。
それでは、委員の皆様に委嘱状の交付を行う。本日は山下市長より交付をさせていただく。
２．委嘱状交付（山下政樹市長）※名簿順に山下政樹市長より交付

３．笛吹市長あいさつ（山下政樹市長）
忙しい中、出席していただき感謝申し上げる。平素から笛吹市の障害福祉施策の推進に多大なるご尽力、お力添えを賜りましてこの場を借りて、御礼を申し上げる。また、皆様にはコロナ禍の中、新しい生活様式に合わせた方法を工夫していただき、障がいのある方々に対し、地域で生き生きと明るく、豊かに暮らせるための活動や支援を行っていただいていることに対して重ねて感謝を申し上げる。市としましても、１日も早く日常生活を取り戻すため、ワクチン接種を市全体で取り組むとともに、笛吹市の職員一人
一人気を引き締め、感染症対策にしっかり取り組みを行い、市民と一体となって市民生
活や地域経済の回復に努めているところである。
さて、全国的な傾向と同様に、本市におきましても、少子高齢化に伴う家族形態の変化、介護への不安、経済的な困難、雇用問題、災害発生や感染症等、障がい者やその家族の生活に大きく影響を与えている。このように課題は困難かつ複雑化、福祉サービスのニーズも多様化しており、関係各所と連携を図り、支援をしていかなければならない
状況にある。このような中、昨年度、様々な課題に対処し、障がいのある人、ない人ともに支えあい共生できるまちづくりの実現に向け、第 4 次障害者基本計画、第 6 次障害者福祉計画、及び、第 2 次障害児福祉計画を策定したところである。
今後も誰もが住みやすいまちづくりの実現に向け、障害のある人の声に耳を傾け、障がいのある人の目線に立ち、さらなる施策の推進に取り組んでいく。そのバリアの解消のために、行政だけでなく、地域の皆様にも積極的にご協力いただけることをご期待申し上げ、結びに皆様のご健勝、ご多幸を御祈念申し上げ私のあいさつといたします。2
年間よろしくお願いしたい。
４．地域自立支援協議会の目的と役割について（事務局 山涌）※配布資料の確認「地域自立支援協議会の目的と役割」について説明する。
この協議会は、関係機関、関係団体及び障がい者等の福祉・医療・教育又は雇用に関連する職務に従事する者等が相互の連絡を図り、地域における障がい者等への支援体制に関する課題について情報を共有し、関係機関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた体制の整備について協議を行い、障がい者等への支援体制の整備を図る
ことを目的に設置する機関。
市が設置する地域自立支援協議会は、障がい者等の生活を支えるため、相談支援事業
をはじめとする地域における障がい者等への支援体制の整備に関し、中核的な役割を果
たす定期的な協議の場となっている。協議事項としては資料下の 7 つの事項となっている。委員の皆様には今後ともぜひそれぞれの立場でご意見をいただき、ぜひ協議会が活発な協議の場となることを期待している。

５．地域自立支援協議会委員について（新開センター長）〇アドバイザー紹介（新開センター長）
高木アドバイザーは 2015 年より山梨県立大学で教鞭をとられており、専門は地域福祉論、福祉の街づくり等の実践研究をされている。現在、県内では北杜市、南アルプス市、甲州市、富士河口湖町などで行政や社協の計画作りや地域づくり実践に関わっている。また、今年度策定します第 4 次地域福祉計画の策定審議委員会の委員長を務めてい
ただいている。
〇高木アドバイザーよりあいさつ
基本的には地域福祉を専門にしています。障がい者に特化するわけではなく、障がい者と一緒に地域をどう作っていくのか、生活をどう作っていくのか、そういったことを皆さんと考え、お手伝いできればと思っている。2 年間どうぞよろしくお願いしたい。
〇委員自己紹介※委員名簿順に自己紹介を行う。
※事務局委員も同様に自己紹介を行う。
〇会長・副会長選任について
会長及び副会長の選出を行う。選出方法については設置条例の第 5 条の規定により委員の互選により定めるとなっている。
→事務局一任との声あり
それでは、事務局から提案させていただく。会長には久保田委員、副会長には羽田委員を提案させていただきたいが、どうか。
→委員の拍手多数により承認〇久保田会長あいさつ
前回に引き続いて会長を受ける。また、昨年から言われております新型コロナ関係につきましても、最近の情報は地元に対しても大変厳しい状況となっていると聞いている。
色んな事業や協議会に支障が出ていると思っている。出来るだけ、皆さんの意見を伺い
今後の対応をすすめていければと感じている。今後ともよろしくお願いしたい。
→山下市長退席設置条例第 6 条に「協議会の会議は会長が招集しその議長となる」とある。久保田会
長に議長をお願いしたい。

６．議事（進行：久保田会長）
コロナウイルスのこともあり、出来るだけ時間の短縮をして進めていきたい。発言者については要件を絞って発言していただくようお願いしたい。
（１） 障害者差別解消支援会議について（事務局 山涌）
自立支援協議会の協議事項の中に障害を理由とする差別の解消に向けた協議という項目があり、取り組みを具体化するためにこの会議が位置付けられている。障害者差別と思われる事案が発生し、支援会議を開催する必要性があると判断された場合には、運営要領の第 2 条の取り組みを行う。なお、支援会議は個別の相談事案の内容に応じて会長と相談し、皆様の中から委員を選出し、会議を開催したい。皆様にも事案によってはお声がけさせていただく場合がありますので、ご承知おきいただきたい。
運営要領の第 3 条から支援会議の会長を自立支援協議会の委員から指名することとなっている。これまでの取り組みや会議の性質から事務局としては会長に高橋委員を推薦したい。
（久保田会長）
今事務局の方から説明がありましたように支援会議の会長に高橋委員の方にお願いしたい。
→委員の拍手多数（高橋委員）
昨年度までも会長をさせていただいた。差別の解消、コロナ差別の解消の合理的配慮のところが民間の会社では努力義務だったところが改正になり、今後法的義務の形となっていくため、より差別解消会議の存在や必要性が重要性を帯びてくる。また 2 年間よろしくお願いしたい。
（２） 相談支援事業に関する相談実績報告について（事務局山涌、依田、古屋、荻原、曽根）（事務局 山涌）
基幹相談支援センターは今年度設置をして 6 年目を迎える。設置当時の相談実人数と比較し令和 2 年度で 351 人と 2 倍以上になっている。児童に関する相談は、発達障害に関する相談が全体の約 42％を占めている。相談内容は、放課後等デイサービスなど
障害福祉サービスの利用に関する相談が 66％と最も多くなっている。家庭によっては生活困窮世帯やひとり親世帯など家族全体で生活のしづらさを感じているケースが多く、多職種連携を図りながらケースの支援を行っている。
昨年度については、医療的ケア児の相談もあり、難病によって気管切開、胃ろう増設

したお子さんの在宅生活を支えるための支援に向け、関係者間で協議を重ねてきた経過がある。その他、児童虐待、ぐ犯等を理由に、児童相談所の一時保護所、乳児院、児童養護施設に措置されているお子さんの福祉サービスの利用についての相談が昨年度は4 件ほどあった。今後も児童相談所等と連携を図り支援をしていく必要がある。
大人の方についての相談は、精神障がいをお持ちの方が全体の約 31％を占めている。
内容は障害福祉サービス利用についての相談が最も多く、次に就労や家計・経済的な問題の相談が多い。福祉サービスの利用にあたり、計画相談員に依頼をすることが必要になるが、年々難しくなっている。今年度についてはさらに依頼が難しくなってくると予想される。昨年度からセルフプランの導入を勧めてきた。セルフプランの作成にあたっては、委託相談支援事業所に支援を依頼、一緒に作成時の支援やその後の相談対応が出来る体制を作ってきた。
（支援センターふえふき依田さん）

相談件数については、コロナ禍ということもあり、減少している。相談内容の特徴としては、コロナ禍での特徴として知的障害の方が発熱の場合、どうしたいいか分からず
電話をしてきた。その際、電話をつないだままの検温、病院の段取り、病院に行くまでの移動の段等の支援が目立っていた。また、コロナの関係で通所していた事業所に通えなくなった方もいた。両親に頼っている方は、両親が少し出かけただけでコロナの感染に対する不安が増大し、不安時の電話の回数等の対応件数がかなり多かった。それからサービスに関し、就労継続支援への支援がとても多かった。コロナの影響もあり障害枠での就労が少ないことや職を失ってしまったというところで就労支援に結び付いたというケースが多かった。中には、借金等があって焦りと不安から自身の能力以上の収入を期待して優先してしまったがためになかなか継続できず、上手くいかないケースも目立っていた。
虐待ケースは 2 件あった。いずれも、家族にも理由があり、家族支援にも大きな支援が必要だったというケースがあった。それから、グループホームを探したり、キーパー
ソンとなる家族が倒れてしまったことで障がいのある方が取り残されているということで、急遽支援施設やグループホームを探すといったケースがあったが、入所先を探すのにとても苦労した。地域拠点事業の仕組みを含めて普及の必要性を感じた。
・セルフプラン支援センターでは昨年度 5 件担当。見学先の同行とか計画書の書き方等一緒に行うよ
うな形で支援している。
（美咲園古屋さん）
障害種別としては、知的障害の方が全体の約 65％を占めている。年代別に見てみると、20 代・50 代そして 20 歳未満、40 代という順番になっている。児童と成人の割合

は、成人の方が大体 84％ほど、障害児が 16％ほどとなっている。
・相談内容
就労継続支援 A 型・B 型、放課後等デイサービス等の障害福祉サービス利用に関する相談が多い。次いで健康医療について、人間関係や家族関係に関する相談の順になっている。相談する方は、障がいを持ったご本人が最も多い。障害児の場合は母や祖母、
あるいは兄弟そういったケースがある。
・障がいを持った兄と 2 人暮らしをする女性。なかなか成育歴、それから学校等の情報等が取得できなくて手帳の取得が出来ていない方。
・障害基礎年金申請の為の精神科受診をご本人が希望するが、その度に当日になって「行けない」と連絡をしてくる方。
・就労継続支援 A 型で仕事を頑張ってやっていて仕事の評価も非常に高い方だが、知人の家に住み、自立した生活が出来ていない方。
・就労継続 B 型に通っていたが、体調を崩し、精神科に入院することになって、なかな
か退院の見通しが立たない方。
・1 人で生活している 40 代の男性の方。全く福祉サービスなどに関心がなく、引きこ
もったような生活をしている方。以上です。
（ハーモニー荻原さん）
新規、継続ともに児童のケースが多い。昨年度は、相談者の実績、実人数が一昨年に比べて減少している。
・相談の内容サービス利用、児童発達、保育所等訪問、放課後等デイサービスに関するものが多く、見学等を行い、利用する事業所を決める。必要に応じて、計画利用後のフォローをしているという状況。また、昨年度はなかなか学校に行けないため、登校方法の調整を家族、学校、事業所で行うというケースがいくつかあった。
・子どもの発達段階や特性に応じて集団、活動内容を希望する家族が多く、児童発達支援センターを希望する家族が多いが、年度始めに定員を満たし、年度途中からの利用が難しいというのがここ数年の状況にある。しかし、今年度 4 月にそれぞれを希望していた 4 人に関しては利用開始することが出来た。
・放課後等デイサービスに関しては、療育活動に加えて、家族の就労やひとり親家庭が増え、事業所に求められている役割がとても多様化している。送迎の時間、利用料金な
どそれぞれの家族のニーズやスタイルに合った事業所を見つけていくことが難しい。
・新型コロナウイルス等が理由で事業所での暴行・暴言等がきっかけになり、日中活動が中断してしまったケースが何件かあった。本人の行きたい気持ちや家族も日中活動への参加を希望しているが、タイミングや事業所とのマッチングというところでなかなか進められていないというのが現状。

・家族の高齢化に伴い、短期入所、グループホーム、入所施設を希望する家族が増えてきているが、希望者の数と事業所のバランスが悪く、新規利用がなかなか出来ない状況にある。
・家族の中に支援が必要な方が複数人いるというケースが目立っている中で、相談や支援の範囲が広くなっている。ひとつの事業所で家族全体をというのが難しい状況の中で、複数事業所で役割分担をしながら対応するケースが増えているという状況。以上です。
（ぶどうの里曽根さん）
ぶどうの里では委託相談を昨年度 1 年目ということで件数的にはまだまだこれから。
・福祉サービス利用の経験がない方を福祉サービス利用につなげていくケースが多かった。
・脳血管障害でこれまで普通に仕事出来ていたのが、一般就労が難しいと判断され、福祉就労つなげていきたいという相談。
・年度終わりでは、放課後等デイサービス利用希望者に対する支援というところがあった。
・本人が周りの環境・家族も含めてだが、その環境をうまく調整できないことで問題が生じているというケースも少なからず見受けられる。その対応もこれからもっと増えてくると思うが、対応が今後必要になってくる。
・4、50 代の障害当事者と高齢化した親との世帯で、包括支援センター等の高齢分野の支援者とも連携しなければならないケース、あるいは生活困窮や借金問題なども同時に抱えているケースもあり、他機関と連携し足並みを揃えてやっていかなくてはならない
ケースが今後も増えていくのではないかと考えられる。
・セルフプランも増えていくかと思うが、私たちもスキルを磨きながら、相談対応が出来るように対応していきたい。以上です。
＜質疑応答＞（土屋委員）
計画のプランは人数とかは足りているのか、それとも、今後セルフプランの数を進めるにあたって今年度何人ぐらいとか考えているか。また、今後計画相談員は増えないのか。
（事務局 山涌）
セルフプランの決まった枠というのはない。相談している方たちの状況に応じて、セルフプランを勧める方もいる。計画相談員が付いていた方がより良いサービスを受けられると判断した場合には、計画相談員を付けるようにしている。今年度笛吹市に 1 か所、「ほほえみ」という事業所で計画相談を受けているので少し余裕はあるとは思うが、

障がいを持っている方たちは子どもから大人までずっと相談員が寄り添って、サービスや生活の支援をしているため、おそらく今後も需要が増えていくのではないかと考えている。そのため、新規に福祉サービス事業所を立ち上げるということで市役所に来られる方については、出来るだけ計画相談の方も併せてお願いできないかと声掛けをするよ
うにはしている。以上です。
（鈴木委員）
私は、県の障害計画策定委員会に出席している。県はどう考えているかというと、おそらく事業所は増えないだろうと予想していた。県は相談員を増やすことに力を入れていく方針を出している。要するに、事業所の中には専門で計画を作成する人は少なく、兼務が多い。今後どのように増やしていくか、例えば人材育成の研修を確保する。資格
でいうと、5 年以上のキャリアを積んだ相談支援専門員の現任研修。また、今年初めて主任という形での研修が始まり、17 人の受講が出来た。人数がどのくらい増えていくのか見通しとしては難しい状況。増えていけばという期待はあるものの、実際どのくらいの増加が見込めるのかははっきりしない。
相談の中ではコロナのことがあまり出なかったが、実は影響がかなり大きい。例えば
私たち社協は地活Ⅰ型という皆さんが自由に来れるところを運営しているが、コロナを理由に利用を制限せずやった。特に、精神の方は、精神病系のデイケアはこの間閉鎖されていることが多かった。そう考えると行き場のない精神病系の人が増えるだろうということ、もう 1 つは、ショートのような泊まりのところで休止のようなことが増えた。
そのような方が家にいて悶々とするよりもⅠ型に来て 1 時間でもいいから利用していただきたいということで開放していたが、初めての所はなかなか行きづらいということ
で、利用は増えてはいるが実は急増するわけではなかった。となると、結局この人たち
は行き場もなく、家で悶々と過ごしている状況の中で個別に聞いてみると、1 年くらいは皆さん家で我慢することが出来るということであった。今年はオリンピック、パラリ
ンピック含めて今後また施設の閉鎖とか患者が増えた等の話が出てくると、ストレスやコロナのショックというのが延長されるともっとコロナのことが耐えられなくなり、様々な行動に反映するという形が増えてくる可能性が見えてきたというのが恐ろしい
ところである。なので、私たちもコロナ対応しながら出来るだけ受け入れ対応をしてい
こうと努力しているが、コロナの影響は今後 2 年、3 年かけて違う形で出てくるのではないかということを付け加えさせていただく。
（高橋委員）
相談員が相談する中で法律問題を抱える方がいるという話もあったが、年度始めなので弁護士会の方でもそういった方への支援があるため、説明させていただく。例えば、本人に督促がいっぱい来ているが、自分では弁護士に相談しに行くのはハードルが高い

が、相談員の方としてはここを乗り越えられると状況が変わるかもしれないことでそこを聞けないと支援が行き詰まるというような状況の場合、本人を支援する福祉担当者向けで資格は問わずに弁護士会は無料で電話または、面談での相談をしている。そのため、
何かちょっとしたことで、本人を法律相談に行かせるまでもないけど、聞いておきたいというようなことがあった場合は福祉ホット相談というが、山梨県弁護士会の方に電話していただけければ、同じ事案を 3 回まで相談出来るため、是非ご活用いただきたい。
それから、虐待ケースの話があった。虐待の場合、高齢者の場合は虐待のケース会議に弁護士を県の費用で派遣するという制度がある。そのため、法律問題が関わっている
場合はもちろん、虐待か否かというところの判断は弁護士会の方でも普段から研修も行っているため、弁護士を派遣するという方法もあるが、残念ながら障がい者の方には県の方でそういう制度はない。山梨県弁護士会の方で先ほどと似ているホット派遣という制度で無料で弁護士を呼べるような形が出来ている。法テラスの方でも似たような弁護士を呼ぶ形があるが、派遣を依頼するところが包括と生活困窮者の担当だけというように対象の要件が狭くなっているため、該当する場合はご利用出来るが、そうでない場合
でもケース会議に来てほしい場合は弁護士会に連絡していただければ派遣する制度があるため、障がい者虐待で悩んだ場合には、是非ご活用いただきたい。
（３） 令和 3 年度笛吹市地域自立支援協議会体制及び年間スケジュールについて（事務局金子）

今年度の体制図としては、ご覧の資料の通りとなっている。また、昨年度自立支援協
議会の中で児童分野の課題が提起されたことを受け、今年度から児童部会から派生する形でワーキンググループを立ち上げることとなった。
地域自立支援協議会各部会の年間スケジュールでは、既に日付の記載があるものについては会議が確定している部分であり、〇印がついている部分については、日付はまだ確定していないが、その月で部会を行うことを予定している。以上です。
（４） 今年度の活動方針について①

本会（事務局山涌）全体の方針としては、第 4 次障害者基本計画の具体化に向けての活動を行っていく。第 4 次障害者基本計画においては、障がいのある人もない人もともに支えあい、共生できるまちづくりを基本理念として、5 つの基本方針、3 つの基本分野、16 の基本目標を掲げ、施策の推進を図る。お配りした第 4 次障害者基本計画の第 3 章の方に基本理念等が載っているため確認いただきたい。目標、構成、活動内容について
は、資料③に載っている通り。
②

当事者・家族部会（事務局金子）

当事者・家族部会では、障がいの理解促進を図ることにより、障がいの有無に関わらず、ともに助け合い、安心して生活できる地域を目指す。当事者・家族部会の活性化を図り、すべての世代で意見交換等が活発に行えるような組織運営を行う。防災の推進を図り、有事の際に備えた避難体制等の構築に向けて市や地域に提言する。この3 つの目標を基に活動していく予定。構成については資料③のとおりです。
活動内容として、障がいの理解促進については、自分の障がい以外の障がいの理解や自分の障がいを相手に伝えられるようになるための学習会を実施する。また、今年
度はコロナの影響もあるが、例年は座談会、茶話会を行っている。今年度は飲食等を控える形で茶話会をしていく予定。また、条例の素案作り、今年度から第 4 次障害者基本計画、第 6 期障害者福祉計画、第 2 期障害児福祉計画について振り返る機会を設けることを考えている。
当事者・家族部会の活性化については、障がいのある方たちや家族等、どのようなニーズを持ち、生活しているのか知ってもらうための PR 用チラシ内容の作成を考えている。他団体との意見交換などを開催し、積極的に情報交換等を図る。笛吹市版
バンダナの普及啓発を図る。
防災の推進の内容としては、防災に関する学習会を開催する。防災訓練等への参加
を通じて地域でのつながりを構築し、安心して暮らせる生活環境を整える。要援護者台帳の登録及び緊急防災キッドの普及啓発を図る。以上が当事者・家族部会活動計画の内容です。
③

相談支援部会（事務局山涌）

事例検討会 2 か月に 1 回、年 6 回実施を予定している。目標にあるように、当事者に関わる事例内容の検討や、様々な課題に対して情報収集や課題解決に向けての検討及び調整を行う。問題をまとめること、発言をしてもらうこと、事例を通し疑似体験を行うことで参加者のスキルアップを図っている。また、少子高齢化ということ
で、高齢者福祉分野との連携、8050 問題への対応について検討していく。虐待に関しての研修を年 1 回高橋先生に協力をいただき、実施をしている。昨年度は、児童虐待に関しての勉強会を行った。今年度も先生に協力をいただいて 10 月頃開催予定。
また、当事者参加の演習については、今年度に関して母親の死を機に在宅で一人暮らしをすることとなった身体障害がある女性の方に来所をお願いして研修を実施していく予定。以上です。
④

児童部会（事務局

荻原）

目標は児童の部分に関して関係機関が多数あるため、その関係機関相互での情報共有を行いながら、切れ目のない支援、共有した支援等連携を構築、地域の課題解決に向けて皆さんそれぞれが生活しやすい環境整備等の充実を図っていく。今年度ワーキンググループを立ち上げ児童発達支援についての課題の検討。児童部会においては学齢期の放課後等デイサービスの課題について検討を行う予定。幼児期と学童

では年齢の幅や、課題等が多様化するため、今年度は分けて活動したい。
また、昨年度実施したアンケートを基に家族間の情報共有の部分や、自立に向けての支援、放課後等デイサービスの終了に向けた支援ということでポイントを絞りながら課題等を引き続き検証していきたい。
今年度のワーキンググループの具体的活動としては、市の障害福祉の担当者、療育コーディネーター、圏域マネージャー、事業所の方、保健師等に入っていただき、利用者の家族にアンケートを実施して子育てをする環境の部分や状況、サービス利用についてということで課題の洗い出しと検証等をしていきたい。以上です。
⑤

事業所連絡会（事務局

古屋）

市内の事業所の課題や取り組みについて共有を行う。障がい者支援施設授産品紹介カタログの更新を行い、配布などを検討していく。手元の資料の中に笛吹市障がい者支援施設授産品紹介カタログがるため、確認していただきたい。また、授産品の販売については再来週に打ち合わせを予定している。
先月行った連絡会では、甲府支援学校の保護者の方と進路の先生と関係者で意見交換会をいたした。峡東地区の方に甲府支援学校の卒業生の進路が非常に少ないということで何とかしてほしいというような意見があった。以上です。
⑥

委託相談連絡会（事務局山涌）

委託相談連絡会は年 4 回実施予定。定期的に基幹相談と委託相談支援事業所で集まり、対応困難なケースの支援等を共有、サービスの利用に向けてのスムーズな移行を可能にするための検討。昨年度に引き続きセルフプランの体制等について検討していく予定。以上です。
⑦

計画相談連絡会（事務局曽根）

構成メンバーとしましては計画相談支援事業所、委託相談支援事業所、市障害福祉担当、基幹相談支援センターとなっている。目標としては、計画相談に係る課題や情報の共有・意見交換、事例検討を行い、計画相談のスムーズな実施、質の向上、障害福祉サービス給付の適正化を目指す。
活動内容としては、各事業所の現状や課題について共有し、意見交換をしながら解決に向けての検討を行う。それから、事例検討会を行い、地域生活支援拠点と連携を図っていく。
昨年度はコロナの影響により 1 回しか実施できなかったが、今年度は既に 1 回開催出来て、活発な議論がされていたため、年 3 回というところで活性化させていきたい。以上です。
＜質疑応答＞（山口委員）
相談支援部会の目標の所で、疑似体験を行うこととあるが、具体的にどのような疑似体験を行っていくのかを教えていただきたい。
（鈴木委員）
当事者の方に出ていただいて、その方の人生プランを一緒に作っていこうということから始まった。その方に来てもらい、地域でよりよい生活をしていくために、生活に必要な情報を共有し、一緒に考え、支援プランを考えていく研修を実施している。
前回は甲府市役所に非常勤で働いている方に依頼。彼女の高次脳機能障害の部分や、身体機能への支援としてのサービスはない。しかし、彼女は駅前のカーブスに障がいを持ちながらも通っている。彼女は障がいがあるけど周りにいろいろ助けてもらい、短時間ではあるけどもこれだけやっている。あと何年続けられるのか、今後仕事が終わりになったらどうしようとか、そういうことをみんなで一緒に考えるというような演習になっている。
（高木アドバイザー）
全体として、部会として今やらなければならないことがあり、それに対し対応していくこと。これは大事なことなのでぜひやっていっていただきたい。その時に気を付けていただきたのが、市の計画を読んでいくとライフステージを通し切れ目のない支援とあるので、必ず全体像を把握した上で、自分たちの部会としての活動の位置づけを考えていただきたい。それともう１つ障害種別等、どうしても自分の障がいに特化している部分になるため、全体像を考えながら、「自分たちが行っているものは」という視点を持っていただけると、今やっている取り組みがより良くなるのではないかと思う。そういった意味では、当事者・家族部会の方たちが、活性化の中で、障がいのある方たちや家族等、どのようなニーズを持ち、生活しているのか知ってもらうことを目的にということで PR 用のチラシを作ろうという計画があると思うが、笛吹市での障がいを抱えている方たちの当事者や家族が生活をしていく上でもまさにここが肝になるものだと思う
ため、相当力を入れて取り組んでいただきたい。相談支援部会の方たちも高齢期の 8050
問題、高齢分野との連携といった情報をしっかり提供し、PR をチラシに入れていただ
きたい。児童部会では、ニーズ調査を実施するようですが、当事者・家族部会からのエピソードだけではなく、調査から量的にデータも出し、合わせて笛吹で生活していく人たちの実態というものを見せていく。そういったものを作っていただけるといい。
そして、もう 1 点、事業所連絡会の所でカタログを作っていてとても素晴らしい。しかし昨今就労の強化ということが言われている。さらに、消費者側も障がい者が作ったから買うという発想が薄れてきている。いい物だから買うという傾向になっている。さらには作ったものの販売競争相手は民間。そのような時に、このカタログはこのままでいいのだろうか。しかしこれを障害者福祉の専門職が作れという訳ではなく、カタログをどう変えていくのがよいのか検討をする。もちろん自分たちで作成するのもよいが、

時間を割くよりも作成の手伝いをしてくれる所につなげていくのはどうだろうか。作った物を販売チャンネルに乗せていくことができるかで、格差につながり給料に反映されている。よいコンテンツがあるので、これで十分分かるという認識ではなく、もう１回
色んな視点から探ってみてはどうか。カタログについては毎回ブラッシュアップ出来る。
味で勝負できる物だと思うのでこれを格差にしていかない。私からは以上です。
（５） その他（久保田会長）その他のところで、皆さんの方から何かあるか。
→委員、事務局より特になし
７.その他（新開センター長）
・障害者虐待に関する対応状況について（事務局山涌）

昨年度の障害者虐待に関する市の対応状況について報告。障害者虐待の通報窓口は障害福祉担当、基幹相談支援センター、委託相談支援事業所にある。笛吹市には擁護者による虐待のシステムのフローチャートがあり、それに従い対応。速やかに事実を確認し、対応策の検討し、障がい者本人及び虐待をしてしまった擁護者の方、施設であれば立ち入り調査を行いながら、事実確認を進め、市の中でコア会議、関係者会議を行い、どのような対応策ができるのか検討を行っている。虐待事実が認められた場合には、本人や擁護者に対する長期的な支援を行い、聞き取りを行いながら成年後見制度の活用、本人の自立に向けた計画的な支援を行っている。
通報件数については、
平成 30 年度は 3 件、
令和元年度は 6 件、令和 2 年度は 11 件と増加をしている。通報の件数の増加に関して
は、障がい者虐待に対する認識の浸透によるものがあるのではないかと推測される。11
件の通報の中で、令和 2 年度の虐待認定をした件数は全部で 3 件。本来、虐待認定しなければならないケースがあるのかもしれないが、認定の判断が難しかったと感じる対応がいくつかあった。精神状況の悪化による訴えの場合は、受診や入院にはつなげるが、事実確認や虐待の認定が難しく、過去にも擁護者からの身体的虐待が疑われていたり、擁護者に対し逆に厳しく追及してしまうことで福祉サービスを利用しなくなる、さらな
る虐待が生じてしまうケース。あとは、支援者や擁護者が考えている支援と本人が希望している支援がなかなか一致しないでトラブルになって虐待を訴えるケースなどが困難だと感じている。今年度も事案が発生した場合には、速やかに事実確認をしながら対応策の検討を行うことや、また高橋先生にも相談しながら対応していきたいと考えている。以上です。

・第 4 次障害者基本計画、第 6 期障害者福祉計画、第 2 期障害児福祉計画について（事務局 山涌）
昨年度、皆様には本当に多数のご意見をいただき、第 4 次障害者基本計画、第 6 期障害者福祉計画、第 2 期障害児福祉計画を無事に作成することが出来た。ありがとうございます。本日、お配りさせていただいたため、また今後ともぜひご一読いただき、活用していただきたい。以上です。
・次回の開催予定（事務局山涌）

次回の開催予定は、令和 3 年 10 月 6 日水曜日、午前 9 時 30 から、スコレーセンタ
ー集会室で行います。ぜひご参加ください。以上です。
羽田副会長より閉会のことばをいただきたいと思う。
8.おわりのことば（羽田副会長）
本日は皆さんお疲れ様でした。本日はコロナの影響があって開催が危ぶまれていたが、皆さんも体調を感じながら生活をしていただきたいと思う。以上であいさつを終わる。
（新開センター長）
ありがとうございました。最後に互礼を交わしたいと思います。ご起立願います。
（互礼）
終了