日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第一部 労働者状態
第二編 労働移動と失業

第三章 失業第一節 概況
わが国のような社会的諸事情の下では、失業者は、「国勢調査」や「労働力調査」で定義する「完全失業者」に含まれないいわゆる不完全就業者ないしは潜在失業者として広範囲に存在することを、第一章においてふれておいた。そして、「失業状況実態調査」はわが国における潜在失業の状況を明らかにするためのものであるが、潜在失業について特別に定義していない。それは、「就業者」を「平常の就業状態」における就業時間、失業的意識の有無、就業に対する所得等によって細かく区分して、潜在失業に関する資料として役立てるためのものであって、同結果報告では、潜在失業者は一応「転職希望者」並に「追加就業希望者」として捉えられている。
(注)「失業状況実態調査」の調査対象には「労働力調査」の全調査対象の三分の一すなわち約四五〇〇世帯(その常住者一四歳以上のもの一万五〇〇〇人)が標本として選ばれている。従って標本の大きさが異なるために、その推計数は「労働力調査」の推計数と一致しない場合がある。「失業状況実態調査」の実施状況については本年鑑一九五五年版(第二七集)第三章第一節を参照されたい。
そこで、本章第一節では「昭和二九年三月、失業状況実態調査報告(速報)」(総理府統計局編)とそ
れにもとずく失業対策審議会の潜在失業に関する推計結果によって、潜在失業について概観し、第二節、第三節では、その一形態と考えられる臨時・日雇労働者と農村における潜在失業について特に観察する。
なお、従来の「失業状況調査」では、副業や内職についての転職希望者をもその「転職希望者」に含めていたが、五四年三月の調査では本業として他の仕事に変りたいというもののみを「転職希望者」として区別するように、その定義が変更された。従ってその数字を前年と比較して増減を知るための手がかりとするわけにいかない。総理府統計局の説明では、この定義の変更のためにそれだけで転職希望者は少くとも例年の三分の二程度に減縮するだろうといっている。また、一九五四年三月の分は速報であって、結果報告として完全にまとめられていないので、以下主として転職希望者についてみると次の通りである。
転職希望者
一九五四年三月の就業者三七八四万人中平常主として就業しているものは三五七一万、九二％に当る。そのうち転職希望者は二〇九万人で、平常の就業者に対する割合すなわち転職希望率は五・九％となっている。転職希望者を男女別にみると男子一四四万、女子六五万で、その転職希望率は男子で六・五％、女子で四・八％を示し、女子に比べて男子の方が高い(第41・42表)。

年令別にみると(第43表)、就業者の多い二〇－三〇才の青壮年層において最も多く、一一〇万を示し約半数を示めている。転職希望率は若い年令層程高くなっていて、一四-一九才の年少層では一〇・五％を占めている。
従業上の地位別にみて、転職希望者の多いのは雇用者で、転職希望者二〇九万中、一二五万と約六割を占めており、転職希望率も八・六％で自営業主および家族従業者の三・七％、三・八％よりもはるかに高い(第44表)。
なお、転職希望率を農林・非農林別にみると、非農林業においては自営業主、家族従業者、雇用者とも殆んど転職希望率は等しいが、農林業においてはその差は特別に顕著である。農林業の自営業主は転職希望率一・四％で約七万、これが家族従業者となると三％となり、実数では二五万になる。さらに雇用者となるとその転職希望率は二二％に飛躍を示す。農林業における雇用者は農家における定雇と林業の労務者であるが、彼らの五人のうち一人は必ず他に転職したいという希望を持っていることになる。
農林・非農林別転職希望者
転職希望者二〇九万人を農林・非農林別にみるとそれぞれ四一万、一六八万である。そのうち農林業の転職希望者を男女別にみると、実数でも率の上でも女子は男子の大体二分の一内外というところである。この点は非農林業の男女別比較とかなり異なる。すなわち非農林業においては数こそ女子は男子に比べて少ないが率においてはほぼ匹敵する。この両産業における差は次のように説明できる。農林業においては女子は仕事の傍らに家事、育児等について半就業者的性格をもっているからである。完全な職業人となり切っていない農村の女性に転職希望の有無を調べても余り意味がない。答が否定的に出るのが当然だといえるからである。
求職・非求職別転職希望者数
転職希望者二〇九万中、求職者は一〇一万で、その四八％に当るものが、希望の意識のみでなく実際に求職活動を行って、真剣に就業の不安定さを解決しようとしている。求職者を従業上の地位別にみると、雇用者が最も多く、転職希望の求職者総数一〇一万中、六六万を示し、雇用者全体に対する求職者の割合も四・五％で最も高い。その中でも一般雇用者の求職者は五三年三月より一四万の増加で、求職率も五三年三月の二・九％に対し三・九％を示してその増加が目立つ。
理由別転職希望者数
転職希望を理由別にみると(第45・46表)、「耕地が少いこと、事業が不振、給料が少ないことなどのため収入が足りないから」転職したいというものが最も多く九二万を示し、希望者全体の四四％を占めている。次いで「今の仕事が不安定または一時的なものだから」という理由のものが五七万で二七％となっている。これ以外の理由では潜在失業的な色彩のない恣意的、個人的なものが主であって、その数も多くない。従って転職希望者の中で、潜在的色彩の濃い者は上記の二つの理由に該当する一四九万で、その七割といえる。この二つの理由は、五三年三月の調査でもそれぞれ四一％、二七％となっていた。
失業対策審議会の潜在失業に対する推計結果
次に失業対策審議会で算出した潜在失業に関する推計結果を示すと第47表の通りであって、この資料では潜在失業者は不完全就業者として把握されている。
なお、この推計結果は次の点で考慮を要する。
一、推計は「労働力調査」の附帯調査として、一九五二、五三、五四年の各三月に実施した「失業状況実態調査」の結果にもとずいて行われている。従って、「労働力調査」のもっている制約(たとえば抽出率一三〇〇分の一)をまぬがれることができない。また、「労働力調査」でやっていない所得調査を行っているが、所得調査はそれだけでも困難であって、附帯調査という形では、その正確を期しえない。
二、完全就業か不完全就業かとう就業形態の類型については、所得の大きさを中心にし、就業時間の適否、次いで就業についての不満足、意識いかんによってきめられた。したがって、完全就業者とは「所得の大きさが標準以上であって、就業時間が過度でない者および所得が標準以上であって、就業時間が過度である者のうちで、就業について不満足の意識をもっていない者」とされる。その反面「所得が標準以下であって、就業について不満足の意識をもってない者および所得が標準以上であって、就業時間が過度である者のうち就業について不満足の意識をもっている者」は不完全就業者とされている。
三、就業時間や就業についての意識は、わが国の現状では明確にとらえがたく、特に業主や家族従業者の場合には不明確さがはなはだしい。従って、これらの者については、便宜上所得が標準以上ならば完全就業、標準以下ならぱ不完全就業とみなすことにしてある。
四、就業によってどれほどの所得がえられれば、完全な就業状態とみることができるかという点については、さまざまな論議ができるが、ここでは「現実の経済で、生活が甚だ困難であると一般にみとめられている就業者が、就業によって得ている所得の水準」を標準とすることとした。具体的には
一九五二年について業主および家族従業者 年所得 二万五〇〇〇円
雇用者一九歳以下
月所得三〇〇〇円〃 二〇歳以上〃四〇〇〇円一九五三年以降については、国民消費水準の全国平均上昇率をもって所得水準の引上率としている。すなわち
一九五三年 一一六・三
一九五四年 一三一・六
同推計結果によれば、一九五四年の完全就業者は二八四四万人で、不完全就業者が五七六万人、就業状態の分類できない者が四九六万人に及ぶ。就業者総数三八八九万人のうちに、不完全就業者がしめる割合は一五％に近い。不完全就業者の内訳をみると、最も多いのは、農林業主および家族従業者の三五三万人である。これが全体の七割強を占め、次で雇用者一六四万人(二九％)、非農林業の業主および家族従業者となっている。
なお、一九五二年から推移をみると(第47・48表)、不完全就業者は五二年六八一万人、五三年六七〇万人、五四年五七六万人と、その推計数は減少している。しかし、失業に関する諸指標の示すところから判断して、このことは実際の潜在失業者の推移を反映したものだといい難い。そして、失業対策審議会「潜在失業に関する調査報告書」(昭和二八年三月)の「あとがき」でも、「本報告」のうちで、重要な部分である所得については、「見方によってその標準のとり方に種々論議があろう」と指摘しているように、所得の大きさおよび国民消費水準の全国平均上昇率を指標として測定した点に、推計方法上の問題があるであろう。
日本労働年鑑 第28集 1956年版

発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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