経営系専門職大学院認証評価点

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事 業 創 造 大 学 院 大 学

経営系専門職大学院名称 ：事業創造研究科（事業創造専攻）

書

序章
事業創造大学院大学（以下「本学」という。）の運営主体である学校法人新潟総合学園（以下「本法人」という。）が属するＮＳＧグループは、本学と大学（新潟医療福祉大学）を運営する本法人、新潟県内及び福島県郡山市で専門学校２９校（新潟県内２４校、郡山市５校）を運営する学校法人新潟総合学院・学校法
人国際総合学園、通信制高等学校（開志学園高等学校）を運営する学校法人大彦学園、英会話教室（イリノイアカデミー）運営する学校法人太平洋の５法人からなる。
本学は、ＮＳＧグループの中で最初の大学院大学であり、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することを使命とし、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的として、２００６年４月に開学した専門
職大学院大学である。現在、事業創造研究科・事業創造専攻の１研究科１専攻の体制である。事業創造専攻（以下「本専攻」という。）においては、「教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他
特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。」と学則（第６条）に定め、授業を平日夜間（１８：３０～２０：００、２０：１０～２１：４０）と土曜日の集中講義で行っている。また、平成２００７年４月より東京・長岡にキャンパスを開設し、ＴＶ会議システムを利用して、それぞれのキャンパスで授業を受講することが可能である。
本専攻の学位の授与は「所定の在学期間を満たし、所定の単位を修得し、かつ、専門職成果報告書等の審査に合格した者に授与する」と学則（第３０条）に定めている。学位授与において、学生が起業あるいは組織内で事業を創造するための「事業計画書」の作成を求めていことが大きな特徴である。また、開学以来２００９年３月までに８２名の修了者を社会に送り出し、２００９年５月１日現在７３名の学生が在籍している。
２０１０年度に本専攻設置から５年を迎えることから、学校教育法に定めるところにより、評価機関が行う認証評価を受けることとした。認証評価にあたり、本専攻の教授藤岡宥三と事務局職員大坂拡之を担当とし、さらにワーキンググループメンバーとして、田中延弘研究科長、郷道博宣教授、佐藤一也教授、山田俊郎准教授、小嶋宏文准教授、丸山一芳准教授の６名を加え、総勢８名にて自己点検・評価報告書の執筆にあたった。

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本章
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使命・目的および教育目標＜概要＞
本学は、本法人の総長である池田弘が事業創造大学院大学学校案内２００９年版にて述べているように「起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成すること」を使命としている。また、学長湯川真人が同案内にて述べているように「日本経済の発展に貢献し、世界へと飛躍する事業や企業を創造する人材を育成する」ことを建学の理念としている。本学の目的については学則（第１条）に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」と定めている。さらに、「新たなビジネスモデルを作り出す、世界的な視野を持った起業家・実業家の育成を目指す」と題した総長および学長メッセージとして、起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成するという本学の使命を学校案内やホームページ等で公表し、社会一般に明示し広く周知している。
また、学生による「授業評価」や学位論文審査を通じて教育目標の達成状況を常に検証し、授業評価についてはＦＤ部会で検証を行い、その結果をフィードバックして改革・改善を行っている。

（使命・目的および教育目標の適切性）
１－１ 経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標が明確に設定されているか。（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本法人の総長が事業創造大学院大学学校案内２００９年版にて述べているように「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」としている。本学の目的は学則（第１条）に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と明記している。
また、学長は「グローバル時代に向けて企業は大きな変革を遂げる必要がある。さまざまな事業を創造し実践していくことが、地域そして日本が抱える課題の解決の重要なカギであり経済のダイナミズムを取り戻すことに繋がっていく。本研究科は、事業創造、すなわち起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成する」と学校案内で述べ、本学の教育が焦点を当てている目標を定めている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、２頁）

１－２ 使命・目的および教育目標は専門職学位課程制度の目的に適ったものであるか。（「専門職」 第２条 ）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
総長の池田弘は学校案内で「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家や組織内事業
創造を担い得る人材を送り出し、日本の経済発展に寄与してゆくことが、本学の理念である。」と明確に示2している。また、学則第1条に「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と定めている。さらに、
学則第5 条では本大学院の専門職学位課程につき「高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力を培うことを目的とする」としている。
これら本学の目的および使命は、専門職大学院設置基準第２条（専門職学位課程）に定める「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うこと」に適ったものである。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条、第５条）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１頁）

１－３ 使命・目的および教育目標の中に、養成すべき人材像が適切に表現されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本校学則第１条（目的）で「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と養成すべき人材像を示している。また、総長の池田弘は学校案内に「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」として、その人材像を表現している。さらに、学長の湯川真人は学校案内で「起業を実践する、あるいは組織内で新規事業を創り出す人材を育成する」として、育成される人材の目標を定めている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、２頁）

１－４ 使命・目的および教育目標の中に、職業的倫理の涵養が適切に盛り込まれているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
学則第１条（目的）において、本学は「文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しう
る高度職業人の育成を目的とする」とされており、社会的責任をともなった事業活動の重要性を理解する
人材の育成が含意されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条）

１－５ 使命・目的および教育目標は現在および想定される将来の経営の人材ニーズに適合しているか。
（Ⅰ○）＜現状の説明＞
中小企業庁のホームページでは、その任務として、「中小企業庁設置法第１条の目的『健全な独立の中小企業（注）が、国民経済を健全にし、及び発達させ、経済力の集中を防止し、且つ、企業を営もうとする者に対し、公平な事業活動の機会を確保するものであるのに鑑み、中小企業を育成し、及び発展させ、且つ、その経営を向上させるに足る諸条件を確立する』を達成することを任務としており」と述べ、さらに、

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『中小企業の新たな事業の創出』をその任務のひとつとして掲げている。このような政策ニーズを考えると、事業創造のスペシャリスト育成は、わが国における重要政策課題と位置づけられているベンチャー
企業創出の活発化、日本経済活性化に結びつくものとして、人材ニーズに適合していると思われる。
また、総務省のホームページの地域活性化事業要綱の趣旨にも示されるように「地域の活性化に向けた循環型社会の形成、少子・高齢化対策、地域資源活用促進、都市再生、科学技術の振興及び協働型のＩＣＴ社会の実現を図ることが喫緊の政策課題」であり、事業創造の重要性は、地域活性化、社会課題解決という面からも認識されており、総長池田弘が学校案内にて述べる「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」としていること、および学長の学校案内メッセージにあるように「事業創造を目指すことに自己の実現を求め、その結果として
地域と日本の発展に貢献する人材を育成する」ことが、将来日本で必要とされる人材の育成につながっている。
＜根拠資料＞① 中小企業庁ホームページ(中小企業庁の任務)
http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/ninmu.html② 総務省「地域活性化事業要綱第３条第３項(１)地域経済新生事業」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/NR/rdonlyres/E2931862-C3E5-448C-A1A7-1F4280216E09/0/18
tikatuyoukou.pdf③ 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、２頁）

１－６ 使命・目的および教育目標の中に、経営プロフェッショナルとして、国内外において活躍できる高度専門職業人の養成が、明確な形で謳われているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本校学則第１条（目的）において、「文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる
高度職業人の育成を目的とする」とされている。また、学生募集要項には、本大学院の教育の目的として、「日本経済の発展に貢献し、世界へと飛躍する事業や起業を創造する人材を育成・輩出すること」「起業家や組織内で事業創造を担いうる人材を育成すること、ビジネス・リーダーを育成すること」と明示している。また、学生便覧のシラバスに示された通り、設置科目の中に「中小企業の海外戦略」(発展科目経営戦略分野)、「海外マーケット個別事情」(発展科目事業環境分野)、「新興市場マーケティング戦略」(発展科目マーケティング分野)、「北東アジア経済論」(発展科目事業環境分野)を設けており、海外で活躍しうる人材の育成に注力していることが示されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条）② 平成２１ 年度秋学期・平成２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）
学生募集要項（資料 No.１－２）（１頁）③ 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

１－７ 使命・目的を実現するための中長期のビジョンあるいは戦略およびアクションプランがあるか。
（Ⅱ○）

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＜現状の説明＞「起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成する」という本学の使命を実現するために、
これまでにも増して有機的な繋がりのあるものとするためにカリキュラムの見直しを平成２０年度に実施。
根幹的な事柄であるため事前に学内のコンセンサスを得て、学長、研究科長、演習委員長、事務局長の４名を中心とするプロジェクトチームを作り、平成２０年５月から検討を開始。開学以来、科目群を「基礎理論研究科目」「発展分野研究科目」「事業分野研究科目」「演習」の４区分とし科目を配置していたが、それぞれの科目の有機的な繋がりが必ずしも十分ではないとの反省から、プロジェクトチームで次のような結論を得る。
① 科目群を「基礎科目」「発展科目」「演習」の３区分に変更。
② 「基礎科目」「発展科目」の両科目群を有機的に結び付けるべく、「経営戦略・組織人事「マーケティン
グ」「会計・財務」「情報・技術」「アントレプレナーシップ」「事業環境」「思考・表現」の分野を新設。
③ 経営論他１４科目を廃止し、経営戦略Ⅰ他１９科目の新設。
④ 演習を含む９科目の科目名称変更。
⑤ コーポレートファイナンスの必修を選択に変更。
⑥ オペレーションズリサーチ他６科目の単位数変更
以上について、平成２０年１０月開催の教授会で中間報告を行い、平成２１年１月開催の教授会で承認。
その後、文部科学省への学則変更届を提出し、平成２１年度よりビジョンに沿った新カリキュラムを実施。
教授会などにおいて学長から本学のビジョンについて説明の機会はあるものの、中長期の具体的計画書としての戦略およびアクションプランについては現在策定途上にある。
＜根拠資料＞① ２００９年カリキュラム変更内容一覧（資料 No.１－４）② 平成２１年１月２１日開催教授会議事録（資料 No.１－５）（使命・目的および教育目標の周知）
１－８ 使命・目的および教育目標は、ホームページや大学案内等を通じて、社会一般に広く明らかにされているか。（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本学ホームページの「設立の趣旨」にて、「建学の精神」として、「事業創造大学院大学の建学の理念
は、アントレプレナー精神に溢れ、創造的な経済、産業活動に積極的に取り組む人材を育成し、とりわけ独立して起業を実践する者、組織内で事業革新を執行する者を輩出し、日本の経済発展に寄与してゆくこと」とその理念を述べている。また、「教育目的」において、「本学は事業創造教育を行うことを目的とします。事業創造教育とは、組織内において新しい事業の創出に、また組織を離れて自ら起業に取り組むことができる資質の形成を促す教育です。具体的には、経営管理修士(専門職)＜MBA＞の学位取得と共に、経営管理に関する多方面の実践的な知識に基づき、現実の企業社会で評価される事業計画書（ビジネスプラン）を作成し得る能力と技能を備えた事業創造実践家を育成します」と述べている。
さらに「事業創造大学院大学学校案内２００９年版」では、「新たなビジネスモデルを作り出す、世界的な視野を持った起業家・実業家の育成を目指す」と題し、総長のメッセージとして、「起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」と記載し、また学長メッセージで、「起業を実践する、あるいは組織内で新規事業を創り出す人材を育成する」として、新規事業創出を担う人材を育成するという本学の5

目標を公表し広く社会に明らかにしている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、２頁）② 事業創造大学院大学「設立趣旨」 http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html

１－９ 使命・目的および教育目標は、教職員、学生等の学内の構成員に周知されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学の教育目的を明記した学則を掲載している事業創造研究科学生便覧・シラバスは、全学生ならびに教職員に配布し周知している。また、各年次の「事業創造大学院大学学校案内」も本学教職員に配布している。さらに、本学新潟本校および東京、長岡の各サテライトキャンパスにおいて学生が容易に入手できるようにしている。さらに、学校説明会では、入学希望者に「事業創造大学院大学学校案内」および「学生募集要項」を配布して、使命・目的および教育目標を周知している。本学の目的はホームページでも公開しており、学生や入学希望者が容易に閲覧できるよう配慮している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、２頁）③ 事業創造大学院大学ホームページ「設立趣旨」http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html

１－１０ 使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知させるため、特別な努力と工夫がなされているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
年１０回程度開催している学校説明会において入学希望者に対し、学校案内や募集要項を利用して、本専攻の使命・目的および教育目標を説明している。また、新入生に対しても授業開始前のオリエンテー
ションにて学生便覧をもとに説明している。加えて、教職員にも学校案内や学生便覧を配布し、使命・目的および教育目標を周知させている。
また、広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓｓ」を年４回程度発行し、教職員や学生はもちろん、官公庁、企業、産業支援機
関、研究機関、本学修了生等に配布しており、本学の使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知する活動について、努力が払われている。
さらに、２００８年８月には本学の大講義室にて外部への公開セミナー『にいがた企業経営活力再生の
課題とソリューション』を開催し、本学の使命・目的の周知を図る活動も行ってきた。また、開学以来、実業界の一線で活躍する客員教授による「特別講義」は、学生や教職員のみならず、一般社会人に公開しており、本校の使命の周知に大きく貢献している。
ホームページにおいても「設立趣旨」で本学の使命・目的・教育目標を、学生や教職員、社会一般に周知させることを継続している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度学校説明会開催案内（資料 No.１－６）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１、2 頁・４頁）③ 平成２１年度秋学期・平成２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学6

生募集要項（資料 No.１－２）（１頁）④ 平成２１年度春学期オリエンテーション実施概要（資料 No.２－３）⑤ 広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓ（資料 No.１－７）⑥ 公開セミナーパンフレット『にいがた企業経営活力再生の課題とソリューション』（資料 No.１－８）⑦ 事業創造大学院大学ホームページ「設立趣旨」http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html（使命・目的および教育目標の検証と改善）
１－１１ 教育目標の達成状況等を踏まえて、教育目標の検証が適切に行われているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
毎学期終了時に授業評価を実施している。２００９年度春学期に実施した評価結果を見ると、授業評価
では全体の平均値が５点評価で４．０～４．８と高い評価を得ており，本専攻の教育目標は達成されているといえる。
また、演習により学生が卒業時までに作成する専門職成果報告書にあたる「事業計画書」については、２年次の後期初めに教員により中間審査が行われ、中間審査にて評価の高い数名の「事業計画書」について、学外のベンチャーキャピタル経験者等を交えた発表・審査会を行い評価をする。２年次末には教員による最終審査が行われる。修士課程の最終結果である「事業計画書」について、担当指導教官のほかに、２名の教員による評価・審査を行うことにより、教育目標の達成状況の確認と検証が行われている。
＜根拠資料＞①

事業計画書中間審査スケジュール（資料 No.１－９）②

事業計画書最終審査スケジュール（資料 No.１－１０）

１－１２ 検証結果を改革・改善に繋げる仕組みが十分に整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
毎学期終了時に学生に各授業の評価を問うアンケート調査を実施しており、そのアンケート結果を教員に配布・通知している。各教員に通知されるのは、担当している授業の様々な観点からの学生の評価と、当該授業に関する学生のコメントを提示し、それを参考に各教員は、講義内容の改善を行っている。
その他、適時にＦＤの担当教員によりＦＤ研修会を開催し、教員参加のもとに、教育目標の改革・改善について教員間で意見交換を行っている。
＜根拠資料＞① ＦＤ活動に関する教員アンケート集計結果（資料 No.１－１１）② ２００９年度ＦＤ活動計画（資料 No.１－１２）

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【点検・評価】

関連する「評価の視点」
養成すべき人材像の適切な表現(１－３)、経営の人材のニーズへの適合(１－５)、周知させるための特別な努力と工夫(１－１０)、中長期のビジョンあるいは戦略及びアクションプラン(１－７)（１） 本校学則第 1 条では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と養成すべき人材像を示している。また、総長の池田弘は学校案内に「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家
や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」として、その人材像を表現している。さらに、学長湯川真人は学校案内で「起業を実践する、あるいは組織内で新規事業を創り出す人材を育成する」として、育成される人材の目標を定めている。
このように、実践的な人材の育成は本校の大きな特徴であり、経営の人材ニーズに極めて適切に適合している。(視点１－３)（２） 総長池田弘が学校案内にて述べる「企業社会にダイナミズムを復活させるために・・・、起業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成することが使命」としていること、および学長の学校案内メッセージにあるように「事業創造を目指すことに自己の実現を求め、その結果として地域と日本の発展に貢献する
人材を育成する」ことが、将来日本で必要される人材の育成につながっている。
本専攻が育成をめざすこのような人材は、ベンチャー企業創出の活発化、日本経済活性化に必要な人材であり、また地域活性化、社会課題解決という面からも求められる人材である。この意味で、本専攻が掲げる使命・目的および教育目的は、日本が直面する課題とその解決に向けたニーズに適合したものであり、本校の長所でもある。(視点１－５)（３） 本専攻の使命・目的・目標は、学校説明会、オリエンテーションや配布される学生便覧、学校案内、
学生募集要項等を通じて学生、教員に周知されているだけでなく、広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓｓ」を年４回程度発行
し、学生や教職員はもちろん、官公庁、企業、産業支援機関、研究機関、本学修了生等に配布しており、本学の使命・目的および教育目標を教職員、学生等に理解させ、社会一般に周知する活動について、努力が払われている。また、２００８年８月には本学の大講義室にて外部への公開セミナー『にいがた企業
経営活力再生の課題とソリューション』を開催し、本学の使命・目的の周知を図る活動も行ってきた。さら
に開学以来、各実業界の一線で活躍する客員教授による「特別講義」は、学生、教職員のみならず、一般
社会人に公開しており、本校の使命の周知に大きく貢献している。
インターネットのホームページを通じても、「設立趣旨」として、本学の使命・目的・教育目標を、学生、
教職員、社会一般に周知させることを、継続している。
このような努力はユニークなものがあり、長所と言える。 (視点１－１０)（４） 本専攻の使命・目的を実現するために平成２０年度内に開講科目の有機的な繋がりをより強くする
ためカリキュラムの見直しを実施。学長から教授会等の席上で説明があるものの、中長期ビジョンや戦略
及びアクションプランを策定し、明示したものがない。(視点１－７)＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（２） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）
・平成２１ 年度秋学期・平成２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課

8程）学生募集要項（資料 No.１－２）（３） ・広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓ（資料 No.１－７）
・公開セミナーパンフレット『にいがた企業経営活力再生の課題とソリューション』（資料 No.１－８）
・事業創造大学院大学ホームページ「設立趣旨」http://www.jigyo.ac.jp/hongaku/syusi.html
・平成２１年度学校説明会開催案内（資料 No.１－６）
・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（４） ・該当資料なし＜今後の方策＞（１） 学則第 1 条では「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする」と養成すべき人材像は明確であり、この人材像を周知・徹底を進めるべきである。 (視点１－３)（２） 総長池田弘が述べるように、本研究科事業創造専攻が育成をめざす人材は、ベンチャー企業創出の活発化、日本経済活性化に必要な人材であり、また地域活性化、社会課題解決という面からも求められる人材である。この意味で、本専攻が掲げる使命・目的および教育目的は、日本が直面する課題とその解決に向けたニーズに適合したものであり、一層の人材育成とその人材の社会での活躍が望まれる。
(視点１－５)（３） 事業創造のスペシャリストを育成するという本学の教育理念に賛同いただいた産業界の第一線で活躍中の著名な経営者を客員教授に招き「特別講義」を開き、学生のみならず広く一般に公開して、地域活性化と本学の教育目的の周知を図っている。今後とも本学に対する地域社会の評価と本学の理念・目的の周知を図るための、「特別講義」を継続し、より活発な活動へと発展させるべきである。(視点１－１０)（４） 中長期のビジョンあるいは戦略及びアクションプランを策定し、起業を志望する学生層の拡大を図る起業志望学生への本学内での実務的支援の強化、修了後の学生に対するインキューベーションサー
ビスの充実等の検討が行われる他、日本での起業教育へのニーズが高まるアジアからの留学生に対する効果的な教育体制の整備の検討が行われる必要がある。これらを通じ、事業創造を担う人材の育成という極めて特徴ある本学の教育プログラムが、広く全国、引いては世界から志願者を集めることを目指す
ことが求められる。(視点１－７)＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（２） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（３） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（４） ・該当資料なし

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教育の内容・方法・成果（１）教育課程等＜概要＞
学位に関わる基準および審査手続きは学生に配布される便覧に学位規定として明文化されており、課程の修了認定に必要な在学期間や修得単位数は学生の過重な負担にならない範囲で、経営系専門職大学院として適切に設定されている。修了認定の基準や方法は、学生便覧に明記され周知徹底されている。また、科目の構成は、基本的な科目である「基礎科目」と基礎知識を展開発展させた「発展科目」および事業創造のための実践科目である「演習科目」の３分類され、理論教育と実務教育の架橋を図った体系的な教育課程に編成してある。
教育の国際化に関しては、留学生の増加に伴い、海外の大学との提携を実施しており、提携校を順次増やしてゆく予定である。

（学位の名称と授与基準）
２－１ 授与する学位の名称は、経営分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されているか。
（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本専攻では、学則第１条（目的）に記載されている通り、「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ文化の発展に寄与するとともに、社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」を目的としており、また、学則第５条に「高度の専門性が求められる職業を担うための卓抜した能力を培うことを目的とする」とし、専門職の学位課程の目的としている。このような目的に沿って、学位規定第２条に示されるように「経営管理修士（専門職）」の学位を授与している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第１条、第５条）② 事業創造大学院大学学位規程（資料 No.２－２）

２－２ 学位授与に関わる基準および審査手続等は明文化され、学生に周知されているか。（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本専攻の学位（経営管理修士（専門職））は専門職学位課程を修了した者に授与されている。学位授与に関わる基準および審査手続等は学則および学位規程に明示されているが、第３条に「専門職学位課程を修了した者」「学位論文を提出する学期に在学する」、(学位授与の条件)としている。また、学位論文は「研究科長に提出する」(第４条)、「研究科長は研究科教授会にその審査を付託しなければならない」(第５条)としている。第６条には、「研究科教授会は、前条の審査を付託されたときは、当該研究科の教員のう
ちからその学生の研究指導教員を含め３名以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験に関する事項を委嘱する」と学術論文審査委員の選出などにつき示している。「審査委員は、学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を研究科教授会に文書をもって報告しなければならな

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い」（第８条）、「研究科教授会は、報告に基づき審議し、修士の学位の可否を議決する」(第９条)としている。研究科教授会は｢その氏名、学位論文審査の要旨、最終試験の成績及び決定の結果を文書をもって学長に報告しなければならない｣(第１０条)、｢学長は大学院学則第３０条第２項に基づき専門職学位課程を修了したと認めた者に経営学管理修士(専門職)の学位を授与し、学位記を交付する｣(第１１条)としている。
この手続きは、学生便覧に掲載して学生に周知されている。また、必要な単位数、修了要件や単位認定基準はシラバスに明記されている。なお、学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際に、これらの要件や基準を説明している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第２９条、第３０条）② 事業創造大学院大学学位規程（資料No.２－２）（第３条～第11条）③ 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

２－３ 授与する学位の水準は、経営分野の特性を踏まえ、かつ、ビジネス界等の期待に応える水準が維持されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本専攻で授与する学位「経営管理修士（専門職）」の水準を確保するために、経営を取り巻く諸環境の変化を反映したカリキュラム構成の適時、適切な改善、小人数教育の場である演習の充実を実施している。
カリキュラムは２００９年度４月より改定され、学生便覧・シラバスに明示されているが、基礎科目、発展科
目（事業分野に関する科目を含む）、演習科目と順次高度な内容を学習できるという当初よりの構成は維持しつつも、学習分野を７分野に分け、各分野にビジネス界等でのニーズが高い海外戦略分野、環境分
野等の科目を充実させた。演習は必修科目であり、専門職成果報告書としての事業計画書を策定する場であるが、この充実が経営管理修士（専門職）の水準確保につながることから、当初の１年間４単位を２００
８年度４月より１年半６単位に延長して、その指導の充実を図った。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３～５５頁）（課程の修了等）
２－４ 課程の修了認定に必要な在学期間および修了単位数が、法令上の規定や当該経営系専門職大
学院の目的に対して適切に設定されているか。また、それらが学生の履修の負担にならないよう配置して設定されているか。（「専門職」第２条、第３条、第１５条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
学則(第２９条)に示されたとおり、本学事業創造研究科の標準年限は２年である。また、修了要件は３４単位以上である。この内訳は、①事業創造と経営管理一般に関する重要分野の基礎的知識を身につけるための「基礎科目」から必修科目４科目７単位と選択科目２科目３単位以上、②同分野においてより起業
活動、経営活動の実践に近接し、かつより高度、広範な内容を含む科目である「発展科目」から８科目、１０単位以上、③専門職成果報告書としての事業計画書作成を小人数の教育環境で学ぶ科目である「演習科目」を２科目、６単位、④これらに加えて基礎科目、発展科目にかかわらず８単位以上、としている。ここ

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で言う 1 単位は、1 学期(春、秋２学期制)に９０分の授業を７回行うものであり、2 単位の授業であれば、1
学期に１５回の授業を行うことになっている。職業を持ち、昼間勤務する学生に配慮し、平日(月曜日～金曜日)夜間６時３０分から１０時４０分まで２限の授業とし、土曜日には集中講義などを配置している。
また、職業を有するため業務都合等の事情のある学生に対して長期履修学生制度の適用も可能であり、学生の履修負担が過重にならないための制度も合わせて整備している。学生便覧に記載されている「長期履修生規程」に示される通り、長期履修学生制度は、職業を有していること等の事情のため修学に割ける時間が限られておりその結果として、通常の修業年限（２年間）で修了することが困難であると考えられる者に対する制度である。本制度の適用を希望する学生の申請に基づき大学が審査し、２年を超え４年以内の標準修業年限を超えた期間の在学をあらかじめ承認するもので、その年限を前提として修学に割ける限られた時間で計画的な修了を認める制度である。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料No.１－１）（第８条）② 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）、５３頁（資料No.２－１）（５３頁）③ 事業創造大学院大学長期履修生規程(第１～１１条) （資料No.２－１１）

２－５ 課程の修了認定の基準および方法は当該経営系専門職大学院の目的に応じて策定され、学生に周知されているか。（「専門職」第１０条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
学則(２９条)に示したとおり、課程の修了には所定の在学期間を満たし、所定の単位を修得し、かつ、
専門職成果報告書等の審査に合格することを要する。この修了要件は、本研究科の目的を達成するために設定したものである。専門職成果報告書である「事業計画書」の審査については、学位規程(第６条)に「当該研究科の教員のうちからその学生の研究指導教員を含め３名以上の審査委員を選出して、学位論
文の審査及び最終試験に関する事項を委嘱するものとする」と定めている。
修士課程修了に必要な単位数、修了要件や単位認定基準はシラバスに明記されている。なお、学生に対しては、学生便覧・シラバスを配布し、入学時のオリエンテーションの際にこれらの要件や基準を周知しており、また入学前の事前説明会の際にも説明している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料No.１－１）（第２９条、第３０条）② 事業創造大学院大学学位規程(資料No.２－２)

２－６ 在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されているか。（「専門職」第１６条） また、その場合、経営系専門職大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
該当なし。
＜根拠資料＞
該当なし。

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２－７ 在学期間の短縮の基準および方法が、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示されているか。また、明示された基準および方法に基づいて公正かつ厳格に行われているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
該当なし。
＜根拠資料＞
該当なし。

２－８ 課程の修了認定や在学期間の短縮の基準および方法について、その適切性を検証する仕組みが設定されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
課程の修了要件を「事業創造専攻に２年以上在学し、当該専攻が定める授業科目のうち３４単位以上の修得、その他の教育課程を修了するものとする」と学則（第２９条）に定めている。また、同第３０条３項
で「専門職成果報告書等の審査及び合否の決定は、当該研究科教授会の定める方法による」と定め、学位規程で経営管理修士(専門職)の学位は、大学院専門職学位課程を修了したものに授与するとしている。
また、学位規程には、３名以上の審査員による学位論文審査の方法が示され、研究科教授会でその結果の報告に基づき審議することで、修了認定の適切性が検証されている。
なお、専門職大学院設置基準では、第２条（専門職学位課程）第２項「専門職学位課程の標準修業年
限は、二年又は一年以上二年未満の期間（一年以上二年未満の期間は、専攻分野の特性により特に必要があると認められる場合に限る。）」、ならびに同３条（標準修業年限の特例）第２項「前項の場合において、一年以上二年未満の期間とすることができるのは、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の期間又は時期において授業を行う等適切な方法により教育上支障を生じない場合に限る。」との定めがあるが、本専攻では専門職成果報告書等の作成などのその特性から現段階で在学期間の短縮についての基準および方法については明文化していない。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第２９条、第３０条３項）② 事業創造大学院大学学位規程（資料 No.２－２）（第６条、第９条）（教育課程の編成）
２－９ 専門職学位課程制度の目的ならびに当該経営系専門職大学院固有の目的を達成するためにふ
さわしい授業科目が開設されているか。（「専門職」第６条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
学生便覧・シラバスに記載したように、本研究科では、事業創造と経営管理一般に関する重要分野の基礎的知識を身につけるための基礎科目１８科目、より起業活動、経営活動の実践に近接し、かつより高度、広範な内容を含む科目である発展科目２６科目、専門職成果報告書としての事業計画書作成を小人数の教育環境で学ぶ科目である演習科目２科目を開設している。基礎科目は内容によって７専門分野に、発展科目は６専門分野に分類している。以上のように、授業科目は、専門職学位課程制度の目的と本研究科の目的を達成するために、演習科目を含む３つの科目区分と６ないし７の専門分野に分類され、

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体系化されている。本研究科は、事業創造、すなわち起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成するという目的に明確に焦点を当てて教育を行なうことを目的としているが、この固有の目的を達成するために、アントレプレナーシップ分野においてベンチャー起業論(基礎科目、選択、２単位)、ビ
ジネスプラン作成法(基礎科目、必修、２単位)、べンチャーファイナンス(基礎科目、選択、１単位)、ベンチ
ャー企業の成長マネジメント(発展科目、選択、１単位)、中小企業のイノベーション(発展科目、選択、１単位)の科目を、起業から事業成長の各段階を網羅すべく配置し、さらに国際化する経済情勢の中で新事業創出上不可欠な海外戦略と海外マーケティングについて、中小企業の海外戦略(発展科目、選択、１単位)、新興市場マーケティング戦略(発展科目、選択、１単位)、海外マーケット個別事情(発展科目、選択、
１単位)、北東アジア経済論(発展科目、選択、１単位)の科目を開設している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

２－１０ 経営分野の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等が適切に配置され、かつ、体系的に教育課
程が編成されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本研究科では科目構成を以下のとおりとしている。
１） 科目を「基礎科目」「発展科目」「演習科目」の３つに区分し、基礎からその発展、応用へ、さらに事業計画書作成の指導へと展開する。
２） 基礎科目は、（ⅰ） 経営戦略や財務等の経営管理一般に関する基本科目（ⅱ） アントレプレナーシップの基盤に関する基本科目（ⅲ） それらの周辺分野として起業を支える技術的基盤やアントレプレナー的思考、自己表現に関する基本科目（ⅳ） 事業環境に関する基本科目とから成る。
３） 発展科目は、より起業活動、経営活動の実践に近接したものであり、（ⅰ） その時々の企業を取り巻く経営戦略上の重要課題を学ぶ科目（ⅱ） 戦略の財務面、国際展開面での応用をより実践的に学ぶ科目（ⅲ） これからの起業活動にとって重要な事業分野における先端的理論や活動課題を学ぶ科目を含む。
４） 演習科目においては、専門職成果報告書としての事業計画書作成を指導する。
本研究科ではこれらの科目を、以下の 分野に整理し体系的に編成している。
（１）経営戦略・組織人事分野（５）アントレプレナーシップ分野（２）マーケティング分野（６）事業環境分野（３）会計・財務分野（７）思考・表現分野（４）情報・技術分野＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

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２－１１ 教育課程が、経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショナルな人材を養成する観点から適切に編成されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本専攻では授業科目を３つの科目区分と６つないし７つの 分野で整理し体系的に編成しているが、経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現力等だけでなく、高い倫理観や国際的視野を持
つプロフェッショナルな人材を養成する観点もこれらの区分や分類に含まれている。経営の実務に必要な専門知識、思考力、分析力、表現力を習得させる科目としては、主に基礎科目として配置されている科目が該当する。具体的には、「経営戦略Ⅰ」「経営戦略Ⅱ」「会計Ⅰ」「会計Ⅱ」「マーケティング」「コーポレートファイナンス」「データ解析」「技術経営の基礎」等である。
また、高い倫理観や国際的視野を持つプロフェッショナルな人材の養成に該当する科目としては「コー
ポレートガバナンス」「リーダーシップ」「中小企業のイノベーション」「中小企業の海外戦略」「北東アジア
経済論」等が設置されている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

２－１２ 経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に応じて、それぞれの分野の教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
【ビジネス・技術経営分野】
例えば、経営戦略、組織行動、ファイナンス、会計、マーケティング、技術・生産管理、情報マ
ネジメント等に関する内容を扱う科目が適切に教育課程に盛り込まれているか。
【会計分野】
例えば、財務会計、管理会計、監査等に関する内容を扱う科目が適切に教育課程に盛り込まれているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本研究科では授業科目を３つの区分と６つないし７つの 分類で整理し体系的に編成しており、この体系には、経営戦略、ファイナンス、マーケティング、技術経営、生産管理、会計、IT、人材マネジメント等に関する内容を扱う科目が含まれている。具体的には、ビジネス・技術分野に適合する科目としては、「経営戦略Ⅰ」「経営戦略Ⅱ」「マーケティング」「コーポレートファイナンス」「技術経営の基礎」「ＩＴと経営」「生産管理」「人材マネジメント」等が盛り込まれており、会計分野では、「会計Ⅰ」「会計Ⅱ」が教育課程に設定されている。
また、教育目的との整合性や水準、期待等をアンケート調査により毎年検証しており適切性を確認している。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）③ 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

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２－１３ 学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮しているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
学生の多様なニーズや社会からの要請等については、学生、修了者、企業等との面談を適宜実施して調査している。調査の結果得られた要請等に対して、カリキュラムの妥当性や変更の必要性を検討し、必要性が認められればカリキュラム改定の検討を実施している。なお、これまでの具体的な改定は２００９年
度開始の新カリキュラム導入時に行われており、以下のような方針のもとに実施した。
１） 開講科目を見直すことで、カリキュラム編成の体系化をより一層強める方向に変える。
２） 修了要件を見直すことで科目選択の幅を広げ、学生がより修学目的に沿った履修プランを構築しやすいように変える。
３）

開講科目および配当年次を見直すことで、学生に対する提供授業の内容の充実を図る。

また、その改定内容は以下のとおり。（再掲）
１） 科目群を「基礎科目」「発展科目」「演習」の３区分に変更。
２） 「基礎科目」「発展科目」の両科目群に、「経営戦略・組織人事「マーケティング」「会計・財務」「情報・技術」「アントレプレナーシップ」「事業環境」「思考・表現」の分野を新設。
３） 経営論他１４科目を廃止し、経営戦略Ⅰ他１９科目の新設。
４） 演習を含む９科目の科目名称変更。
５） コーポレートファイナンスの必修を選択に変更。
６） オペレーションズリサーチ他６科目の単位数変更
その手続きは、根幹的な事柄であるため事前に学内のコンセンサスを得て、学長、研究科長、演習委員長、事務局長の４名を中心とするプロジェクトチームを作り、平成２０年５月から検討を開始。平成２０年１０
月開催の教授会で中間報告を行い、平成２１年１月開催の教授会で承認。
＜根拠資料＞① ２００９年カリキュラム変更内容一覧（資料 No.１－４）② 平成２１年１月２１日開催教授会議事録（資料 No.１－５）（系統的・段階的履修）
２－１４ 各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1 学期間に履修登録できる単位数の上限が設定されているか。（「専門職」第１２条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本研究科の主たる学生は社会人であり、時間的制約の下での履修に困難を生じることを防止するため、本研究科では履修登録の上限を年間３０単位に設定している。また、バランスの良い履修の事例として在校生の履修事例を紹介し、参考に供している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第２７条）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１１～１２頁）

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２－１５ 教育課程の編成においては、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
教育課程の編成においては、学生による履修が段階的に行えるように、科目を「基礎科目」「発展科目」「演習科目」の3つに区分し、基礎からその発展、応用へ、さらに事業計画書作成の指導へと学べるように配慮している。本研究科ではこれらの科目を、１）経営戦略・組織人事分野、２）マーケティング分野、３）会
計・財務分野、４）情報・技術分野、５）アントレプレナーシップ分野、６）事業環境分野、７）思考・表現分野の分野に整理し、体系的に編成している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）

２－１６ 授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習時間（教室外の準備
学習・復習を含む）等を考慮して、適切な単位数が設定されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本専攻の各授業科目については、その特徴、内容、履修形態、学生の予習・復習を考慮して単位設定をしている。単位設定が適切かどうかについては、期末の最終授業終了後に行われる、各授業のアンケート調査により検証しており、大半の項目においてその評価が、５段階評価の「３」以下の科目はほとんどなく、概ね適切と判断できる。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）（理論教育と実務教育の架橋）
２－１７ 理論教育と実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
理論教育と実務教育の架橋を実現するための工夫は、カリキュラム編成、授業内容、履修方法のすべてで行われている。まず、カリキュラムの編成体系においては、学習の段階的進行に資するための科目
区分（「基礎科目」「発展科目」「演習科目」）と、学習範囲の展開・拡張に資するための分野設定（経営戦
略・組織人事分野、マーケティング分野、会計・財務分野、情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野、思考・表現分野）とがなされている。この体系によって、それぞれの分野における理論・基礎知識と実務的学習とのつながりが明らかになるよう工夫されている。次に、各授業における工夫は教員に委ねられているが、ケース分析の活用による理論と企業の経営実践との関連を取り入れる等が行われている。こうした工夫の状況については、学生アンケートに「最新の事例を使っているか」等の設問を設け確認している。ちなみに２００８年度のアンケート結果では、学生の評価はおおむね高いものとなっている。
また、実務家教員を活用することにより、授業の実務的側面の充実化によっても、理論教育と実務教育の架橋を実現に努めている。
履修方法における理論教育と実務教育の架橋としての工夫としては、①演習を必須科目とし、そこで理17

論教育と実務教育の集大成である事業計画書作成の指導を行なう、②業界の最新事情把握のための科目を設定し（「アグリビジネス」「福祉サービスビジネス」「環境ビジネス」等）、理論教育内容を応用するためのフィールドのモデルを提供している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）② ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－９）

２－１８ 職業倫理を養う授業科目が開設されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本研究科において職業倫理を養う科目としては「コーポレートガバナンス」が開設される（平成２２年度開講）。なお、これ以外の職業倫理に関連する内容を扱う科目としては、「ビジネスプラン作成法」と「演習」（Ⅰ、Ⅱ）が挙げられる。つまり、ビジネスプラン作成法では、立案する事業計画の内容が各種法規や公序良俗に反していないことを前提として指導を進めており、また演習における事業計画書作成においても、その必要性と重要性の認識を前提として指導している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁）② 「コーポレートガバナンス」（平成２２年度開講）シラバス（資料No．２－１２）（導入教育と補習教育）
２－１９ 多様な入学者に対応した導入教育が実施されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本研究科では、多様なバックグラウンドを持つ社会人を受け入れているため、新入生の基礎的な学力、知識は多様である。本研究科で必要とされる事業計画書作成の基礎知識、とりわけ会計分野の基礎知識が不十分な場合を想定し、必要とするものは「会計Ⅰ」を選択できるよう科目設置を行ない、対応している。
「会計Ⅰ」はその目的を、社会における会計の役割を理解すること、会計学において用いられる専門用語を理解することに置いている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料No.２－１）（５３頁、５６頁）

２－２０ 基礎学力の低い学生に対応した補習教育等の措置がとられているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
各科目の内容の理解・修得が遅れていると考えられる学生に対する個別の補習教育は、オフィスアワ
ー制度を利用して教員の裁量で行われており、本研究科の正式な制度として補習教育等の措置は定められていない。ただし、留学生において日本語能力に不安がある場合には、日本語学校にて研修を行わせることがある。
＜根拠資料＞① 平成２０年秋の留学生聴講の覚書（資料No.２－１３）18

（教育研究の国際化）
２－２１ 教育研究の国際化について、当該経営系専門職大学院内で方向性が明らかにされているか。
また、海外の大学との連携等、国際化を進めるための具体的なプログラムは定められているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本専攻では、アジアを中心に海外の大学と連携し、教職員、学生の交流を図りつつある。具体的には、
２００７年度の東京キャンパスの開設を契機に留学生の在籍数は年々増加している。２００９年度秋季入試までの入学者、うち外国籍学生入学者、さらに外国籍学生入学者のうち留学ビザ取得者の推移は下記の表のとおり。２００９年７月に協定書を締結したベトナム・ハノイの国立貿易大学からの進学者や卒業生が中心であったが、２００９年度に、首都圏を中心に日本語学校への積極的な働きかけを行ったことも留学生増加の要因である。留学生受け入れの方針は明確であり、海外の大学との連携等については、２０１０
年度より「留学生委員会」を設置し、中国・韓国・ロシアさらにアセアン諸国の優秀な大学との連携等を積極的に推進していく予定である。
一方で、このように留学生の在籍数が増加しているものの、教育研究の国際化については数名の教員が個人的に研究に取り組んでいるが、全体としてはその方向性が明文化されたものはない現状である。
教員個々がシラバスの変更等の対策を取ってはいるものの、今後、とりわけ教育面における本専攻の国際化について基本方針の確定と対策が必要である。
表１ ≪年度別外国籍、留学ビザ取得者数推移≫
２００７年度（平成１９年度）

２００８年度（平成２０年度）

２００９年度（平成２１年度）

春季入試

秋季入試

春季入試

秋季入試

春季入試

秋季入試

入学者

３４

６

３０

６

２９

１０

うち外国籍学生

４

０

８

３

１１

８

うち留学ビザ取得者

４

０

５

３

１１

８

＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学と貿易大学との交流協定書（資料 No.２－１４）② 事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料 No．２－１５）

２－２２ 海外の大学との連携等、国際化に関する取組みの実績はあるか。また、今後の具体的な取組
みの計画は定められているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
留学生、特にベトナムの留学生の増加が著しいことから、２００９年７月にベトナム・ハノイの国立貿易大学と協定書を締結した。また、今後の具体的な取組みについては、２０１０年度より「留学生委員会」を設置
し、海外との大学との連携等について具体的な計画を策定すると同時に、順次実施の予定。なお、海外との大学との連携等を積極的に推し進めることについては教職員全てが理解していることである。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学と貿易大学との交流協定書（資料 No.２－１４）② 事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料 No．２－１５）19

（教職員・学生等からの意見の反映）

２－２３ 教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員や学生のみならず、ビジネス界その他の外部の意見・要望が適切に反映されているか。意見反映のための手続は明文化されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
学生については毎年アンケート調査により、意見・要望の反映に努めている。また、学生を社費にて派遣している会社については、毎年、当該企業の人事担当及び経営者から意見・要望を聞いている。
さらに、事業計画書の審査について、学外の実務経験者、特にベンチャー企業の経営者などに参加してもらい、学生の策定した事業計画書が、実現性･実効性を持つ水準にあるのか評価していただくなど
様々なご意見をうかがっている。この審査会については、演習委員会にてそのプロセスとスケジュールを明文化している。
＜根拠資料＞①

２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－９）②

２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）③

２００９年外部審査会評価スケジュール（資料No.２－１６）④

演習委員会年度スケジュール（資料No.２－１７）（特色ある取組み）
２－２４ 教育内容について特色ある取組みを行っている場合は、その取組みの趣旨・内容は、当該経営系専門職大学院固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本専攻の特色は「事業計画書」を作成することにある。「事業計画書」の作成により、本専攻固有の使命・目的である「事業創造、すなわち起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成する」を達成するため、演習Ⅰ、演習Ⅱにて学生の個別指導を行っている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度秋学期・平成２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学
生募集要項（資料No.１－２）（１頁）

２－２５ 取組みの成果について検証する仕組みが整備されているか。また、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
演習については、毎月「演習委員会」が開催され、各演習指導教員の進捗と成果の検証が行われている。また、事業計画書の中間、最終審査にて指導教員以外の教員、外部審査員により、成果の検証・評価が行われ、その改善の仕組みとして整備されている。
＜根拠資料＞① 演習委員会議事録（資料No.２－１８）② 中間審査評価票（資料No.２－１９）20

③ 外部審査評価票（資料No.２－２０）④ 最終審査評価票（資料No.２－２１）21

【点検・評価】
関連する「評価の視点」
学位授与審査手続き(２－２)、課程の修了等(２－４)、教育課程の編成(２－９)、系統的・段階的履修(２－１４)、教育研究の国際化(２－２１)、課程の修了等(２－８)、補習教育(２－２０)、外部意見の反映(２－２３)（１） 本専攻の学位授与に関わる基準および審査手続等は学則および学位規程に明示されているが、学位授与の条件は、「専門職学位課程を修了した者」「学位論文を提出する学期に在学する」としている。
また、学位論文は「研究科長に提出する」「研究科長は研究科教授会にその審査を付託しなければならない」としている。「研究科教授会は、前条の審査を付託されたときは、当該研究科の教員のうちからその学生の研究指導教員を含め 3 名以上の審査委員を選出して、学位論文の審査及び最終試験に関する事
項を委嘱する」と学術論文審査委員の選出などにつき具体的に示している。「審査委員は、学位論文の審査及び最終試験を終了したときは、その結果を研究科教授会に文書をもって報告しなければならない」「研究科教授会は、報告に基づき審議し、修士の学位の可否を議決する」としている。研究科教授会
は｢その氏名、学位論文審査の要旨、最終試験の成績及び決定の結果を文書をもって学長に報告しなけ
ればならない｣｢学長は大学院学則第３０条第２項に基づき専門職学位課程を修了したと認めた者に経営学管理修士(専門職)の学位を授与し、学位記を交付する｣としている。
この手続きは学生便覧に掲載して学生に周知されている。また、必要な単位数、修了要件や単位認定
基準はシラバスに明記されている。なお、学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際にこれらの要件や基準を説明している。このように学位の授与審査手続きが、具体的に示され、また学生にも分かり易く周知されている。(視点２－２)（２） 学則(第２９条)に示されたとおり、本学事業創造研究科の標準年限は２年である。また、修了要件は３４単位以上である。ここで言う 1 単位は、1 学期(春、秋 2 学期制)に９０分の授業を７回行うものであり、２単位の授業であれば、1 学期に１５回の授業を行うことになっている。職業を持ち、昼間勤務する学生に配慮し、平日(月曜日～金曜日)夜間６：３０ｐｍから９：４０ｐｍまで２限の授業とし、土曜日には集中講義などを配置している。このように、職業を持つ学生でも無理なく単位の取得ができるように配慮されている。
また、職業を有するため業務都合等の事情のある学生に対して長期履修学生制度の適用も可能であり、学生の履修負担が過重にならないための制度も合わせて整備している。学生便覧に記載されている「長期履修生規程」に示される通り、長期履修学生制度は、職業を有していること等の事情のため修学に割ける時間が限られておりその結果として、通常の修業年限（２年間）で修了することが困難であると考えられる者に対する制度である。本制度の適用を希望する学生の申請に基づき大学が審査し、２年を超え４年以内の標準修業年限を超えた期間の在学をあらかじめ承認するもので、その年限を前提として、修学に割ける限られた時間で計画的な修了を認める制度である。
本専攻で学ぶ学生の多くは、昼間勤務する学生であり、夜間履修、土曜の集中講義、長期履修制度な
どは、学生にとって適切な制度である。(視点２－４)(３) 本研究科は、事業創造、すなわち起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成するという目的に明確に焦点を当てて教育を行なうことを目的としているが、この固有の目的を達成するために、
アントレプレナーシップ分野においてベンチャー起業論(基礎科目、選択、２単位)、ビジネスプラン作成
法(基礎科目、必修、２単位)、べンチャーファイナンス(基礎科目、選択、１単位)、ベンチャー企業の成長
マネジメント(発展科目、選択、１単位)、中小企業のイノベーション(発展科目、選択、１単位)という科目を、起業から事業成長の各段階を網羅すべく配置し、さらに国際化する経済情勢の中で新事業創出上不22

可欠な海外戦略と海外マーケティングについて、中小企業の海外戦略(発展科目、選択、１単位)、新興市
場マーケティング戦略(発展科目、選択、１単位)、海外マーケット個別事情(発展科目、選択、１単位)、北
東アジア経済論(発展科目、選択、１単位)という科目を開設している。このように、大学院固有の目的に焦点をあてて、絞り込んだ授業科目の設置は適切と言える(視点２－９)（４） 研究科の主たる学生は社会人であり、時間的制約の下での履修に困難を生じることを防止するため、本研究科では履修登録の上限を年間３０単位に設定している。多くの学生は、昼間勤務しているが、あまり履修の負担に感じることなしに、２年間の標準履修期間で卒業している。(視点２－１４)（５） 留学生の在籍数が増加しているものの、教育研究の国際化については数名の教員が個人的に研究に取り組んでいるが、全体としてはその方向性が明文化されたものはない現状である。教員個々がシラバスの変更等の対策を取ってはいるものの、今後、とりわけ教育面における本専攻の国際化について
基本方針の確定と対策が必要である。 (視点２－２１)（６） 在学期間の短縮については、本専攻では制度として無いが、留学生が増加してくるに従い、留学生の母国で履修した大学院での修得単位を本専攻で履修したとみなし、在学期間の短縮を認める制度が必要となってきている。現在、他大学院での単位を、研究科教授会の議を経て、本研究科の履修単位として認める制度はあるが、１０単位以下に限定されており、在学期間の短縮には結びついておらず、今後検討が必要であろう。(視点２－６)（７） 各科目の内容の理解・修得が遅れていると考えられる学生に対する個別の補習教育は、オフィスア
ワー制度を利用して教員の裁量で行われており、本研究科の正式な制度として補習教育等の措置は定められていない。ただし、留学生において日本語能力に不安がある場合には、日本語学校にて研修を行わせることがある。今後、学力の低い学生に対応して、補習教育や、留学生のために日本語学習の機会を与えるなどの制度の導入を検討する必要があろう。(視点２－２０)（８） 教職員・学生からの意見の反映について、学生からは毎年アンケート調査により、意見・要望の反映に努めている。また、学生を社費にて派遣している会社については、毎年、当該企業の人事担当及び経営者から、意見・要望を聞いている。
さらに、事業計画書の審査について、学外の実務経験者、特にベンチャー企業の経営者など、に参加してもらい、学生の策定した事業計画書が、ビジネスの実務に耐えうる水準にあるのか評価していただくなど、様々なご意見をうかがっている。この審査会については、演習委員会にてそのプロセスとスケジュールを明文化している。これを、演習のみならず、他の授業についても、学外の意見を受け、教育方法に関し、その意見を反映させる手続きを明文化して、教育の改善に結び付けていく必要があろう。(視点２－２３)＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）
・事業創造大学院大学学位規程（資料No.２－２）
・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（２） ・事業創造大学院大学学則（資料No.１－１）
・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）
・事業創造大学院大学長期履修生規程（資料 No.２－１３）（３） ・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）

23

（４） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）
・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No．１－３）（５） ・事業創造大学院大学と貿易大学との交流協定書（資料 No.２－１４）・事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料 No．２－１５）（６） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（７） ・平成２０年度秋の留学生聴講の覚書（資料 No.２－１３）（８） ・２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）
・２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）
・２００９年外部審査会評価スケジュール（資料 No.２－１６）・演習委員会年度スケジュール（資料 No.２－１７）＜今後の方策＞（１） 学位授与の手続きは、学生便覧に掲載して学生に周知されている。また、必要な単位数、修了要件
や単位認定基準はシラバスに明記されている。なお、学生に対しては、入学時のオリエンテーションの際にこれらの要件や基準を説明している。このように学位の授与審査手続きが、具体的に示されているが、入学時のみならず、専門職成果報告書の審査前など、適切な時期に説明をして周知徹底することが望ましい。(視点２－２)（２） 本専攻で学ぶ学生の多くは昼間勤務する学生であり、夜間の履修・土曜の集中講義・長期履修制
度などは学生にとって適切な制度である。また、勤務の都合で出席できなかった授業のフォローアップとして、DVD による授業の履修などが可能であるが、補講なども制度化してきめ細かい対応を行うことも検討する必要があろう。(視点２－４)（３） 本研究科では大学院固有の目的に焦点をあて絞り込んだ授業科目の設置を行っており、適切な授業科目の設定となっているが、今後留学生の増加などによる学生の修学目的の変化などに対応して、授業科目の変更・追加なども検討していく必要があろう。(視点２－９)（視点２－２１）（４） 本研究科では履修登録の上限を年間３０単位に設定している。多くの学生は、昼間勤務しているが、あまり履修の負担に感じることなしに２年間の標準履修期間で卒業している。留学生が増えつつある現在、日本語の能力の劣る外国人にも無理ない単位数であるか適宜検討し、改善を図る努力は継続する。(視点２－１４)（５） 本研究科では、教育・研究の国際化を推進する旨の方針を明確化しており、アジアを中心に海外の大学と連携し、教職員、学生の交流を図りつつある。ベトナムの貿易大学に続く提携校をさらに増やすべく可能性を検討する。 (視点２－２１)（６） 在学期間の短縮については本専攻では制度として無いが、留学生が増加してくるに従い、留学生の母国で履修した大学院での修得単位を本専攻で履修したとみなし、在学期間の短縮を認める制度が必要となってきている。履修期間の短縮などその具体的方法などを決めていきたい。(視点２－６)（７） 各科目の内容の理解・修得が遅れていると考えられる学生に対する個別の補習教育は、オフィスア
ワー制度を利用して教員の裁量で行われており、本研究科の正式な制度として補習教育等の措置は定めていない。留学生のためにも、日本語教育の科目設定および補習教育について、留学生委員会での検討を経て早急に確定を図りたい。(視点２－２０)（８） 教職員・学生からの意見の反映について、学生からは毎年アンケート調査により、意見・要望の反映

24

に努めている。また、学生を社費にて派遣している会社については、毎年、当該企業の人事担当及び経営者から、意見・要望を聞いている。
さらに、事業計画書の審査について、学外の実務経験者、特にベンチャー企業の経営者などに参加してもらい、学生の策定した事業計画書が、ビジネスの実務に耐えうる水準にあるのか評価していただくな
ど様々なご意見をうかがっている。しかしながら、事業計画書の審査だけでなく、カリキュラムの構成、授業内容について、外部の意見・要望を反映するための仕組み、手続きの明文化について、検討を行う必要であると考えられる。(視点２－２３)＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）
・事業創造大学院大学学位規程（資料 No.２－２）
・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（２） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）
・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）
・事業創造大学院大学長期履修生規程（資料 No.２－１３）（３） ・平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（４） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（５） ・事業創造大学院大学と貿易大学との交流協定書（資料 No.２－１４）・事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料 No．２－１５）（６） ・事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（７） ・平成２０年度秋の留学生聴講の覚書（資料 No.２－１３）（８） ・２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）
・２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）
・２００９年外部審査会評価スケジュール（資料 No.２－１６）・演習委員会年度スケジュール（資料 No.２－１７）25

２

教育の内容・方法・成果(2) 教育方法等＜概 要＞
教育方法等については、レベルⅠ◎項目については全て適切に実施している。レベルⅠ○項目については、未実施項目（通信教育）を除いて概ね適切に実施している。平成２１年度よりは整備済みであるが、これまで未整備であったのが成績評価に関する学生からのクレーム対応制度の構築である。レベル
Ⅱ○項目については、ほとんどの項目が適切に実施されている。

（授業の方法）２－２６ 実践教育を充実させるため、講義、討論、演習、グループ学習、ケーススタディ、ゲーム、シミュ
レーション、フィールド･スタディ、インターンシップ等、適切な教育手法や授業形態が採用されているか。（「専門職」第８条第１項）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
科目ごとに教育効果を最大に引き出せるよう教育手法や授業形態を「授業評価アンケート」を参考に各教員が検討し、講義、討論、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション等の教育手法を効果的に採用している。また、インタラクションを重視した講義が多い。グループワークを採用している科目としては、
例えば「経営戦略Ⅰ」、「データ解析」、「サービス・マネジメント」等が、ケーススタディやクラスディスカッション等を採用している科目としては「ベンチャー起業論」、「人材マネジメント」、「企業研究」等数多くの事例が挙げられる。また、実際の起業を想定したシミュレーションそのものをおこなう「演習Ⅰ・Ⅱ」、「ビジネスプラン作成法」を必修科目として全学生に履修させている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（５３頁）② ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）③ ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）

２－２７ 実践教育に関する授業の水準を適切に把握し、向上させていくための取組みが行われているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
全科目に対して学生による授業評価アンケートを実施しており、その結果を各教員に提供し授業の水準を適切に維持し、改善するよう努めている。事業計画書に関しては、２年時の「演習Ⅱ」で指導を受けた
成果を中間報告会と最終審査の２段階で審査し、複数の教員の関与で質の向上を図っている。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）③ ２００９年度演習日程（資料 No.２－２２）26

２－２８ 多様なメディアを利用して遠隔授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野
および授業科目をその対象としているか。（「専門職」第 8 条第 2 項）(Ⅰ◎)<現状の説明>文部科学省への事前相談、確認を行い２００７年度４月より東京都千代田区丸の内にあるサピアタワー
１０階に東京キャンパスを、新潟県長岡市にある長岡情報ビジネス専門学校内に長岡キャンパスを開設。
東京キャンパス・長岡キャンパスにおいては、新潟キャンパスの講義をＴＶ会議システム経由で受講している。双方向のコミュニケーションが可能な優れたＴＶ会議システムを使用しているためクラスディスカッションなどもキャンパスの垣根を越えて行われている。各キャンパスの受講者同士の姿や教員の講義、講義資料をリアルタイムに視聴できる。そのため全ての講義を対象として遠隔講義がおこなわれている。
ＴＶ会議システムについては、東京・長岡キャンパス開設当初は㈱ブイキューブによる「ＷＥＢセミナーシステム」を導入したが、２００８年度４月より米国ポリコム社の「ＶＳＸ８０００」に切り替え、現在使用中。
また、オフィス・アワーや補講を各キャンパスに設けることで遠隔授業を受講する院生にも直接教員と対話する機会が設けられている。一方で演習Ⅰ・Ⅱといった個人的な要素が多い科目においてのみ各キ
ャンパスにおいて直接講義をおこなっている。
＜根拠資料＞① 東京サテライトキャンパス、長岡サテライトキャンパス開設について（資料 No．２－２３）② Ｐｏｌｙｃｏｍ ＶＳＸｼﾘｰｽﾞ概要説明（資料 No．２－２４）③ 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（２４頁）

２－２９ 通信教育によって授業を行う場合は、その教育効果が十分に期待できる専攻分野および授業科目をその対象としているか。（「専門職」第９条）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
該当なし。
＜根拠資料＞
該当なし。

２－３０ 授業のクラスサイズは、授業の内容、授業の方法および施設・設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を十分に上げられる適切な人数となっているか。（「専門職」第７条）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
授業のクラスサイズは、２００９度春学期平均で約１９名であり、最大でも４３名である。教育効果を十分にあげられないサイズはほとんどないといえる。クラスサイズに偏りが生じた場合には、それぞれのクラス
サイズに対応した教室を使用することとし、また講義内容、授業運営についてはクラスサイズに柔軟な対応をとっている。 現在下表のような履修人数(平成２１年１１月末)である。
表２≪キャンパス別クラス人数≫
キャンパス

新潟本校

東京

長岡

学生数

５１

３３

１

27

キャンパス

新潟本校

東京

長岡

クラス人数平均

１１．９

８．３

１

クラス人数最大２６

１６

１

クラス人数最小５

１

１

学生が所属するキャンパスは、入学時に学生が決定する。最大のクラスサイズは、新潟本校での必修の５１名であるが、新潟の大教室(１０８名収容)にて対応している。クラス人数の偏りは、新潟では教室が大小３教室あり、また演習のための教室も５室あり、十分対応可能である。東京キャンパスは小３教室あるが、小教室２室は必要に応じて、１室にすることも可能である。また、教室が不足した場合は別フロアーにテン
ポラリーに借りることのできるスペースもある。長岡キャンパスは現在 1 名であり特に教室が不足する事態は起きていない。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（８頁）② 平成２１年度履修登録者数一覧（資料 No.２－２５）

２－３１ 個別的指導が必要な授業科目については、それに相応しい学生数が設定されているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
個別的指導が必要な授業科目は演習Ⅰ・Ⅱである。演習Ⅰ・Ⅱにおける現在のクラスサイズは、２００９
度春学期平均で約２．５名であり、最大でも４名である。演習Ⅰ・Ⅱの合計でも教員一人当たり学生１０名を超えないよう演習委員会で学生の配属に考慮している。このため、現状はきめ細やかな指導で教育効果を十分にあげられるサイズであるといえる。また、演習の配属にあたっては、学生の希望を重視しており、学生を対象に「演習説明会」を実施している。ここでは、指導内容、指導方針などを事前に明らかにしている。さらに、希望者にはアドバイザーとして副指導教官を指名できる体制をとっている。
なお、新潟本校以外の個別指導については、長岡キャンパスの学生指導については、交通の便が近
いこともあり、新潟本校にて演習等の個別指導を行っている。東京キャンパスの学生には演習について、各担当教員が東京キャンパスにて個別指導を行っている。演習以外のその他の授業については、各教員ごとに設けたオフィス・アワーにて、学生の質疑や問い合わせ･相談に応じている。また、適宜補習を行っているが、現在補習を制度化するべく検討中である。
その後、平成２２年１月２０日開催の教授会で「直ちに補講を開始し２２年度も継続すること」を研究科長から提案があり、審議の結果承認を得ている。また、平成２２年２月１７日開催の教授会で「東京キャンパスからの講義配信ならびに補講等」について丸山教務委員長から提案があり、審議の結果承認を得ている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度演習担当一覧（資料 No.２－２６）② 平成２２年１月２０日開催教授会議事録（（資料 No.２－２７）③ 平成２２年２月１７日開催教授会議事録（（資料 No.２－２８）28

（授業計画、シラバスおよび履修登録）
２－３２ 教育課程の編成の趣旨に沿って、毎回の授業の具体的な内容･方法、使用教材、履修要件および一年間の授業日程等が明示されたシラバスが作成されているか。（「専門職」第１０条第１項）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
シラバスには授業の概要と目的、授業計画、授業の進め方、教科書および教材、参考書、成績評価方
法、履修条件等を詳細に記述している。これを毎年度刷新して年度開始前に学生に配布している。
この中に、年間の授業日程及び春、秋学期ごとの時間割を示している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（５３頁）

２－３３ 授業時間帯や時間割等は学生の履修に配慮して作成されているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
本専攻は主として起業や企業内起業を目的とした社会人が働きながら学ぶことを仮定しているため、終業後に受講できるよう授業時間は１８時３０分から２１時４０分までの平日夜間に配置している。また、土曜
日昼間を中心に集中講義を配置している。さらに、仕事の事情により標準修業年限の２年間での修了が困難と思われる場合は、最長４年間で履修スケジュールを立てることができる長期履修生制度を用意している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（時間割）② 事業創造大学院大学長期履修生規程（資料 No.２－１１）

２－３４ 授業はシラバスに従って適切に実施されているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
授業はシラバスに従い適切に実施しており、学生に対して実施している授業評価アンケートによって実態を把握している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（５３頁）② ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）③ ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）（単位認定・成績評価）
２－３５ 経営系専門職大学院の目的に応じた成績評価、単位認定の基準および方法が策定され、学生に対してシラバス等を通じてあらかじめ明示されているか。（「専門職」第１０条第２項）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
成績評価および単位認定はあらかじめシラバス等で明示された基準および方法により実施している。
＜根拠資料＞

29

① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（１０、１１頁）② 事業創造大学院大学履修規程（資料 No.２－２９）

２－３６ 明示された基準および方法に基づいて成績評価、単位認定が統一的な方法で公正かつ厳格に行われているか。（「専門職」第１０条第２項）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
成績評価および単位認定は明示された基準、方法により公正かつ厳正に実施している。成績評価については、統一的な方針についてシラバスに「科目毎の基準により授業への出席、授業への参加度、事前・事後を含む課題の検討内容等を総合的に判断し、次の評価基準（絶対評価）で行う。
秀（Ａ）

１００点～９０点

合格

優（Ｂ）

８９点～８０点

合格

良（Ｃ）

７９点～７０点

合格可（Ｄ）

６９点～６０点

合格

不可（Ｆ）

５９点以下

不合格

以上のように明示し、各科目においての評価基準についても個別にシラバスに明記している。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（１０、１１頁）② 事業創造大学院大学履修規程（資料 No.２－２９）③ 平成２１年度春学期成績評価業務全体表（資料 No.２－３０）

２－３７ 学修の成果に対する評価、単位認定において、評価の公正性および厳格性を担保するために、
成績評価に関する学生からのクレームに対応するなど、適切な仕組みが導入されているか。
(Ⅰ○)＜現状の説明＞
これまでに学生から評価、単位認定においてクレームの発生はないが、２００９年度より成績評価への学生による異議申立を受けつけている。成績の誤記入等、明らかに担当教員の誤りであると思われるものや、シラバス等により周知している成績評価の方法から、明らかに評価方法等について疑義があると思われるものその他に関して、学生が書面にて申立をおこなう。この際、教務委員会での検証・担当教員の所
見をふまえ、研究科長より書面にて回答する制度となっている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（資料 No.２－６）② 成績評価異議申立書（資料 No.２－７）（他の大学院における授業科目の履修等）
２－３８ 学生が他の大学院において履修した授業科目について修得した単位や当該経営系専門職大学院に入学前に修得した単位を、当該経営系専門職大学院で修得した単位として認定する場
30

合、教育上有益と認められ、かつ、その認定が法令上の基準の下に、当該経営系専門職大学
院の教育水準および教育課程としての一体性を損なわないよう十分に留意した方法で行われているか。（「専門職」第１３条、第１４条）(Ⅰ◎)＜現状の説明＞
他大学院等において取得した単位については、事業創造大学院大学学則に基づき教育上有益と認められるときに１０単位を超えない範囲で本大学院において修得した単位としてみなすことができる。その際は、教育上の有益性、教育水準、教育課程との一体性について科教授会の議に基づくものとしている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）（第２５条）（履修指導等）
２－３９ 入学前における学生の多様なバックグランドや職業観に配慮するなど、個々の学生のキャリアに応じた履修指導が行われているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
春学期・秋学期の最初に講義オリエンテーションを実施している。演習Ⅰ・演習Ⅱにおいてはゼミナー
ル形式の指導となるため学生個別のカリキュラム全般に関する履修相談に対しても相談にのっている。
社会人が中心となるため、教員への相談は事前アポイントによる対応が原則となるが、面談の時間確保が困難な場合に備え、ＩＣＴを利用した学内ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）においても各教員との相談が可能となっている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度春学期講義オリエンテーション実施概要（資料 No.２－３）② 平成２１年度春学期オフィス・アワー実施概要（資料 No.２－４）③ 事業創造大学院大学ＳＮＳ概要（資料 No.２－５）

２－４０ 入学時のオリエンテーションやオフィス・アワーを設定するなど、教員による履修指導や学習相談体制が整備され、学生への学習支援が組織的、効果的に行われているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
春学期・秋学期の最初に講義オリエンテーションを実施し、シラバスの内容にしたがって担当教員が講義内容や評価基準について説明し質問を受けつける時間をもっている。また、個別指導となる演習Ⅰ・演習Ⅱに関しても別途事前オリエンテーションを実施して履修のガイドとなる機会を設けている。オフィス・アワーについても各専任教員が相談可能な時間について曜日・時間を学内掲示し、Ｅメールによるアポイントによって随時利用することができる。また、演習Ⅰ・演習Ⅱにおいてはゼミナール形式の指導となる
ため担当教員が学生のメンターとして学習の相談・支援をおこなっている。さらに、学習や研究について
は教務委員会、学生生活については学生委員会が随時相談を受け付けている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度春学期講義オリエンテーション実施概要（資料 No.２－３）② 平成２１年度春学期オフィス・アワー実施概要（資料 No.２－４）

31

２－４１ 試験やレポート評価の結果について適切なフィードバックが組織的に行われているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
講義内におけるレポート等については、講義の中で当該問題点を取り上げて議論し、理解の深耕を図っている。試験が終了すると、採点した答案は学生に返しており、また、レポートについても、学生に採点
後のレポートが返却され、学生の検証と採点結果の認識を高めるように試験結果等の評価に関しては院
生の次の学期開始前における履修登録等の都合にあわせ、結果が決まり次第速やかに郵送で学生に通知がなされている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度春学期成績評価業務全体表（資料 No.２－３０）

２－４２ 通信教育や多様なメディアを通じた教育を行う場合には、そのための学習支援、教育相談が適切に行われているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
東京キャンパス・長岡キャンパスにおいては、新潟キャンパスの講義をＴＶ会議システム経由で受講している。双方向のコミュニケーションが可能な優れたビデオ会議システムを使用しているためクラスディス
カッションなどもキャンパスの垣根を越えておこなわれているが、東京・長岡の各キャンパスにおいても授業理解を深めるために補講やオフィス・アワーが科目別に設定されている。また、ＩＣＴを利用した学内Ｓ
ＮＳによっても学習支援・教育相談がおこなわれフォローしている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度春学期オフィス・アワー実施概要（資料 No.２－４）② 事業創造大学院大学ＳＮＳ概要（資料 No.２－５）

２－４３ アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による学習相談体制が整備され、学生への学習支援が適切に行われているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
アカデミック・アドバイザーやティーチング・アシスタント等による相談体制は整備されていないが、演
習Ⅰ・Ⅱにおいてはゼミナール形式の指導となるため担当教員が学生のメンターとして週に一度、学習の相談・支援をおこなっている。また、この演習指導教員は学生の希望を尊重して決定している。さらに、会計等専門的な内容については担当教員に演習指導教員から連絡を取り、自由に指導を受けることができる。その他に、学習や研究については教務委員会が随時相談を受け付けている。
＜根拠資料＞① 平成２１年度演習担当一覧（（資料 No.２－２６）

２－４４ インターンシップ等を実施する場合、守秘義務に関する仕組みが規程等で明文化され、かつ、適切な指導が行われているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
インターンシップ実施の実績はないが、情報取扱規程を明文化しており、守秘義務が発生する様々な

32

ケースに対応できるよう準備している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学情報取扱規程（資料 No.２－３１）(改善のための組織的な研修等)
２－４５ 経営系専門職大学院の授業の内容及び方法の改善と教員の資質向上を図るために、組織的な研修および継続的かつ効果的に行う体制（ＦＤ体制）が整備され、かつ、適切に実施されているか。(「専門職」第１１号) (Ⅰ◎)
＜現状の説明＞
改善委員会の中にＦＤ専門委員会（部会）があり、ＦＤ活動計画を立案し、実行を推進している。平成２
１年度については、事業計画書の作成を目的とする、演習Ⅰ、Ⅱの指導法改善を主テーマに、（１）ビジネスプラン作成法担当教員と演習担当教員の意見交換会、（２）外部講師による事業計画書作成法に関するワークショップを実施した。
また、毎学期末には全科目の授業評価アンケートを実施し、その結果を教授会で発表し情報の共有化を図るとともに、各教員は担当授業の評価結果を確認して、授業改善につなげている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学改善委員会（（資料 No.２－８）② ２００９年度ＦＤ活動計画（資料 No.１－１２）③ ２００９年度ＦＤ専門委員会（部会）部会議事録（資料 No.２－３２）④ 安斉先生と演習担当教員の意見交換会概要（資料 No.２－３３）⑤ 平成２１年度バブソン大ＦＤワークショップ概要（資料 No.２－３４）⑥ ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）⑦ ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）

２－４６ 学生による授業評価が組織的に実施され、その結果が公表されているか。また、授業評価の結果を教育の改善につなげる仕組みが整備されているか。さらに、こうした仕組みが教育の改善に有効に機能しているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
各学期末に院生による授業評価アンケートを実施しており、その集計結果を教授会で発表し情報の共有化を図るとともに、各教員は担当授業の評価結果を確認して、授業改善につなげている。設問項目をできるだけ授業法、教員の態度など直接授業の質向上につながるものに特化する工夫をしている。５段
階評価の点数表示だけでは、院生の真の意向が反映されないことも考慮して、自由コメントを記述させている。そしてこの自由記述のなかで、有益なものは授業改善に取り入れている。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）

33

２－４７ ＦＤ活動に学生や教員の意見・要望が反映されているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
年間のＦＤ活動計画を策定するにあたり、上部組織である改善委員会での議論を十分踏まえており、さらに教授会において意見を募り必要に応じて修正を加えて正式に実施に移すというプロセスを踏んでいる。なお、２００９年度の活動計画策定に際しては、事前にＦＤ活動のありかたを問うアンケートを全教員に実施するとともに、ＦＤ部会教員が個別に全教員と面談し、意見の集約をはかっている。
学生からの意見・要望を取り入れる手段として、授業評価アンケートの自由コメント欄の該当するものを活用している。
＜根拠資料＞① ２００９年度ＦＤ活動計画（資料 No.１－１２）② ＦＤ活動に関する教員アンケート集計結果（資料 No.２－３５）

２－４８ 活動や自己点検・評価等の個々の教員の教育内容、授業運営方法、教材等に反映されるなど
教育内容・方法の改善に有効に機能しているか。また、反映の状況を把握する措置がとられているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
各教員は、授業評価アンケートのなかで、教育内容（難易度も含む）、授業運営方法、教材等に関する設問の回答及び自由コメントで該当するものがあれば、それらを反映して次回授業の改善につなげるよう努めている。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）

２－４９ 学生の修学等の状況や各教員の授業内容、指導方法さらには教育研究の質向上のための自主的取組の実施状況、成果、問題点等が大学院内、学内、関係者間で適切に情報共有され、それが更なる改善に結びついているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
演習Ⅰ、Ⅱに関しては毎月の演習委員会において指導方法や事業計画書の質の向上に関して情報の共有を図っている。一般科目については授業評価アンケートの結果を各教員が確認して問題点の把握と改善に向けて取り組んでいる。
＜根拠資料＞① 演習委員会議事録（資料 No.２－１８）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）（特色ある取組み）
２－５０ 教育方法について特色ある取組みを行っている場合は、その取組みの趣旨・内容は、当該経営系専門職大学院固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なものとなっている

34

か。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
修了要件として「事業計画書」の作成を求めている。本学は「アントレプレナー精神に溢れ、創造的な
経済、産業活動に積極的に取り組む人材を育成し、とりわけ独立して起業を実践する者、組織内で事業革新を執行する者を輩出し、日本の経済発展に寄与してゆくこと」を建学の理念としている。この理念を追求するため、学生全員が「演習」を通じて「事業計画書」を作成しそのプロセスから事業創造について体得していく。「事業計画書」では、学生自ら事業テーマを設定し、修了後に起業するための事業計画や、在職企業における中期経営計画や新商品開発計画などのプランを作成する。本研究科のカリキュラムにおいて得た知識を総動員しフィージビリティ・スタディをおこない仮設の構築と検証を演習において実践
し計画書を仕上げる。
また、「ビジネスプラン作成法」においては新規開業のシミュレーションについてグループワークを通じておこなっており「事業計画書」作成の基礎知識を養っている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（３～５頁）

２－５１ 取組みの成果について検証する仕組みが整備されているか。また、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
演習委員会を月に一度、演習指導を担当する全ての教員によって開催し、全ての学生における演習
での取り組みについて進捗報告がなされ、よりよい指導方法や学生の研究上の問題について討議・検討がなされている。また、事業計画書の作成においては中間審査ならびに最終審査が３名の教員により面接試験形式で実施され厳正にその合否を審査している。さらに、優秀な学生の事業計画書については、
外部の審査員を加えてさらなる検討とアドバイスがおこなわれる。
＜根拠資料＞① 演習委員会議事録（資料 No.２－１８）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（６頁）

35

【点検・評価】
関連する「評価の視点」
実践教育のための適切な教育手法や授業形態(２－２６)、個別的指導が必要な授業科目の学生数(２－３１)、大学院固有の使命・目的および教育目標の達成 (２－５０)、特色ある取組みの検証･改善の仕組み(２－５１)、成績評価に関する学生からのクレーム対応の仕組み(２－３７)（１） 講義、討論、グループワーク、ケーススタディ、シミュレーション等インタラクションを重視した講義が多い。また、実際の起業を想定したシミュレーションそのものをおこなう「演習Ⅰ・Ⅱ」、「ビジネスプラン作成法」を必修科目として全学生に履修させている。(視点２－２６)（２） 個別的指導が必要な授業科目は演習Ⅰ・Ⅱであるが、現状はきめ細やかな指導で教育効果を十分にあげられるサイズであるといえる。(視点２－３１)（３） 本学では建学の理念に「独立して起業を実践する者、組織内で事業革新を執行する者を輩出」することを謳っている。修了要件として本大学院の特色ある取り組みとして、演習Ⅰ、Ⅱにおいて「事業計画書」の作成を求めている。この演習においては、決め細やかな指導が充実するよう適切なクラスサイズで徹底的な少人数教育がおこなわれている。 (視点２－５０)（４） 演習委員会を月に一度、演習指導を担当する全ての教員によって開催し、全ての学生における演
習での取り組みについて進捗報告がなされ、よりよい指導方法や学生の研究上の問題について討議・検討がなされている。また、事業計画書の作成においては中間審査ならびに最終審査が３名の教員により面接試験形式で実施され厳正にその合否を審査している。さらに、優秀な学生の事業計画書については、
外部の審査員を加えてさらなる検討とアドバイスがおこなわれる。(視点２－５１)（５） ２００９年度より成績評価への学生による異議申立を受けつけている。学生が書面にて申立をおこなうが、それに対し教務委員会での検証・担当教員の所見をふまえ、研究科長より書面にて回答する制度となっている。(視点２－３７)<根拠資料>（１） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（２） ・該当なし。
（３） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（４） ・平成２１年度演習担当一覧（資料 No.２－２６）（５） ・成績評価異議申立書（資料 No.２－７）<今後の方策>（１） 本学における教育方法の長所は、「事業計画書」の作成という起業の実践やシミュレーションを少人数教育によりおこない、その教育過程を演習委員会により常にチェックしていることにより支えられている。
この「事業計画書」の作成について、今後は、その中身のさらなる充実や実社会における起業や企業内事業創造へとつながるように対応していくことが必要と考えられる。したがって、それを実現するための指導方法の高度化や学生支援の制度や仕組みをさらに強化していく必要がある。(視点２－５０)（２） ２００９年度より、「成績評価に関する異議申立」が制度として整備され可能となった。今後はこの新制度を周知徹底して学生からの評価に関するクレームが発生した際には適切に対応していく。(視点２－３７)36＜根拠資料＞（１） ・該当なし。
（２） ・事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（資料 No.２－６）
・成績評価異議申立書（資料 No.２－７）

37

２

教育の内容・方法・成果（３） 成果等＜概要＞
本研究科事業創造専攻では、学位授与に関して教務委員会にて認定の要件を定め、教授会の承認のもと運用をはかっている。所定単位の履修をもって学位授与の要件としている。本学の学生は、企業派遣
型と個人志望型に大別されるが、前者は派遣元に戻るケースがほとんどであり、後者はＭＢＡ取得、就職
希望、起業家志望など多様であるが、いずれにしても修了後の進路は重大な関心事であり、起業家輩出の基本理念からして修了後も直接、間接の支援をしていくことが重要であると認識している。
教育効果の測定については、その評価基準を如何にすべきなのかの議論が十分なされておらず、修了生の活躍状況を外部から評価するのが合理的との見解もあり、現在のところ未整備である。

(学位授与数)
２－５２ 収容定員や在籍学生数に応じて、学位授与が適切に行われているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
学位授与状況は、２００８年度５２名、２００９年度３０名、さらに２００９年９月には２名（２００７年度秋学期入学者）に対し学位授与が行われている。
表３≪入学者数、学位受領者推移≫
２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度（１８年度）（１９年度）（２０年度）（２１年度）

入学者
数
学位
受領者

春季

春季

秋季

春季

秋季

春季

秋季

６６

３４

６

３０

６

２９

１０

５２

３０

２

―

―

―

―

なお、入学者と学位受領者との差は長期履修生、退学者、休学者による。
＜根拠資料＞① 基礎データ （表１）学位授与状況② 基礎データ （表５）志願者･合格者・入学者数の推移

２－５３ 学位の授与状況等を調査・検討する体制は整備されているか。また、その調査・検討結果の学
内や社会への公表が定期的かつ継続的に実施されているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
学位授与については、
事業創造大学院大学学位規程に定めている。
最終審査は判定会議を開催し、確認・了解がなされている。学位授与状況の調査・検討は、教務委員会で行っておりそこで明らかになった問題点等は、教授会に諮って審議している。なお、学位授与の様子や授与された修了生の数38

などは、了解を得られた修了生については全て事業創造大学院大学学校案内２００９年版に掲載している。また、広報誌「Ｊ-Ｐｒｅｓｓ」にも掲載し広く社会に公表し、同時にホームページにも同内容を掲載している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（（資料 No.１－３）（１７～２０頁）② 事業創造大学院大学学位規程（（資料 No.２－２）(修了生の進路および活躍状況の把握)
２－５４ 修了者の進路を把握する体制が整備されているか。また、その学内や社会への公表が、定期
的かつ継続的に実施されているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
修了者の進路は、大きく分けて現職を継続するものと、新たな業務に携わるものに分かれる。前者は特にケアする必要性は少ないが、後者については就職、起業(準備も含む)を問わず状況を把握する体制を構築中である。ゼミ担当の教員が、修了後の状況を適宜把握し、特に起業に関しての支援が必要な修了生には、他の教員の協力を得ながら対応に努めている。
起業家の育成を重要な使命としている本学の趣旨に基づいて、希望者にはベンチャーファンドの斡旋や本学２階に設置している起業準備オフィス(インキュベーションルーム)貸与の便などを図っている。
修了者の進路を学内外に紹介する手段として、事業創造大学院大学学校案内やホームページ、さらに広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓを利用している。ただし、個人情報の取扱い上本人の承諾が得られた場合に限り氏名や企業名を明らかにしている。
留学生の増加が見られる現状においては、修了者の進路を把握する体制の強化が早急の課題と考えられる。とりわけ、直ちに帰国せず国内での就職等の進路を希望ずる学生も在籍しているので、これらの対応を専門に行う体制を事務局を含めて検討・構築する必要がある。
＜根拠資料＞① 演習委員会議事録（資料 No.２－１８）② 事業創造大学院大学起業準備オフィス利用規程（資料 No.２－３６）③ 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（６、２５頁）④ 広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓ（資料 No.１－７）

２－５５ 修了者の進路先等における評価や活躍状況の把握を行う体制が整備されているか。また、その学内や社会への公表が、定期的かつ継続的に実施されているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
修了者のうち企業派遣者は、派遣元企業に、修了の時期に合わせゼミ担当教員が訪問し修了生の大学院における取組について報告する一方、派遣元企業の上司の評価を聴取する方法がとられている。これは、院生募集活動の側面もあり、コミュニケーション強化の一環として行われている。
これら聞取り内容あるいは派遣元企業の要望や評価等については、演習委員会や教授会で報告がなされ、今後の指導の参考としている。同時に、修了生の動向については、広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓに掲載し、社会にも定期的に公表している。

39

＜根拠資料＞① 企業訪問報告書（抜粋）（資料 No.２－３７）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１７～２０頁）(教育効果の測定)
２－５６ 使命・目的及び教育目標に即した教育効果について評価する仕組みが整備されているか。(Ⅰ○)＜現状の説明＞
毎学期末に行っている授業評価アンケートの結果はＦＤ部会で集計の後、非常勤講師を含め科目担当者にフィードバックされる。全体集計については、直後に開催する教授会で報告され、内容の検討がなされ、認識の共有が行われる。授業評価アンケート結果については、設問択一の集計のみならず、自由記載の内容についても、教授会で報告されることから、教育目標に則した教育効果について評価する仕組みが整備されていると言える。
＜根拠資料＞① 平成１９年１０月７日開催教授会配布資料（（資料 No.２－３８）

２－５７ 使命・目的および教育目標に即した修了者を輩出しているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
本学の重要な使命である起業家と組織内事業創造を担う人材の輩出に向けて、在籍中は勿論のこと修了後も事業創造の支援に努めている。現在、会社設立まで至った修了生は１名のみであるが、派遣元企業において新規事業の立ち上げを担う者、新分野への進出を担う者などもいる。
企業派遣の学生が多いことも要因の一つであるが、一昨年来の景気の低迷が地方都市には非常に厳しい経済環境をもたらしている。新規事業の立ち上げに真剣に取り組む学生もいるのであるが、このような状況にあっては、直ちに起業ということは難しい局面にある。加えて、日本企業での就職を希望する留学生の在籍比率が増加していることも、その要因と考えられる。
＜根拠資料＞
該当なし。

２－５８ 教育効果を評価する指標や基準の開発に取り組んでいるか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
授業評価アンケートは教育効果を評価するひとつの指標としており、設問項目ごとの全教科の平均値を基準として示し、改善への取り組みの目安としている。
＜根拠資料＞① ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）40

２－５９ 教育効果の評価を組織的に教育内容・方法の改善につなげる仕組みが整備されているか。(Ⅱ○)＜現状の説明＞
毎学期末に行っている授業評価アンケートの結果はＦＤ部会で集計の後、非常勤講師を含め科目担当者にフィードバックされる。全体集計については、直後に開催する教授会で報告され、内容の検討がなされ、認識の共有が行われる。ただ、教育効果について評価する確立した仕組みは整備されておらず、
授業評価アンケートも教員個々がそれぞれの授業内容等の改善に使用するに留まっており、組織的に改善につなげる仕組みの整備が必要である。
＜根拠資料＞① 授業評価アンケート結果の送付とコメント記入のお願い（（資料 No.２－３９）41

【点検・評価】
関連する「評価の視点」
修了者の進路を把握する体制(２－５４)、修了者の進路先等における評価(２－５５)、教育効果を評価す
る指標や基準(２－５８)、教育効果の評価を改善につなげる仕組み(２－５９)（１） 修了後にも積極的にコミュニケーションを図るべく種々のサービス(学内ＳＮＳによる情報提供と情報交換、図書館の利用、特別講義の参加)を提供する一方、ゼミ担当教員による現状把握などが適宜行われている。(視点２－５４)（２） 修了者のうち企業派遣者は、派遣元企業に、修了の時期に合わせゼミ担当教員が訪問し修了生の大学院における取組について報告する一方、派遣元企業の上司の評価を聴取する方法がとられている。
これは、院生募集活動の側面もあり、コミュニケーション強化の一環として行われている。これら聞取り内容あるいは派遣元企業の要望や評価等については、演習委員会や教授会で報告がなされ、今後の指導の参考としている。同時に、修了生の動向については、広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓに掲載し、社会にも定期的に公表している。(視点２－５５)（３） 授業評価アンケートは教育効果を評価するひとつの指標としており、設問項目ごとの全教科の平均値を基準として示し、改善への取り組みの目安としている。(視点２－５８)（４） 毎学期末に行っている授業評価アンケートの結果はＦＤ部会で集計の後、非常勤講師を含め科目担当者にフィードバックされる。全体集計については、直後に開催する教授会で報告され、内容の検討がなされ、認識の共有が行われる。ただ、教育効果について評価する確立した仕組みは整備されておらず、授業評価アンケートも教員個々がそれぞれの授業内容等の改善に使用するに留まっており、組織的に改善につなげる仕組みの整備が必要である。(視点２－５９)＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学ＳＮＳ概要（資料 No.２－５）（２） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（３） ・授業評価アンケート結果の送付とコメント記入のお願い（資料 No.２－３９）（４） ・２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）＜今後の方策＞（１） 入学者に対する学位授与状況は必ずしも高い数値とは言えない。初年度は企業派遣の学生の多くが、仕事と学業の両立に苦心し長期履修生制度の利用や休学の措置などで修了を目指した学生の多くが、途中退学の結果となったものである。この内容は、本学で直ちに対処できることでは必ずしもないのであるが、企業への派遣勧誘の際に学習について十分な説明を行うことが求められる。さらに、修学期間の短縮も検討を開始したい。しかし、経済環境の厳しい現状では余裕のある人員配置を行える企業は多くはないので、直接的な解決に結びつけることは難しいとも判断される。
さらに、留学生の在籍比率が増加しているので、修了・学位授与まで生活面を含めて、きめ細かい指導体制が求められる。２０１０年度より、留学生委員会を立ち上げ、各委員会への指示などを通じて全学的に取組みの予定である。（視点２－５２）(２)毎学期終了時の授業評価アンケートは教育効果を評価する一つの指標としているが、その開発に取り組んでいるとは言い難い。開学以来歴史が浅い面は否めないが、本学同様の専門職大学院の実態を42

調査し、今後の対応としたい。（視点２－５８）（３） 授業目標の授業内容への改善の調査を実施するなど、目標と成果を検証する改善のサイクルを確立する必要がある。 (視点２－５９)＜根拠資料＞（１） ・基礎データ （表１）学位授与状況
・基礎データ （表２）志願者・合格者・入学者数の推移
・事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料 No.２－１５）（２） ・該当資料なし。
（３） ・授業評価アンケート結果の送付とコメント記入のお願い（資料 No.２－３９）
・２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）

43

３

教員組織

＜概要＞
本研究科事業創造専攻は２００６度に設置された。設置時の専任教員数は１８名であったが、２名定年退職し、２名転出し、１名補充の結果、２００９年４月１日現在専任教員は１５名である。２００９年度より新しいカリキュラム編成としたことと非常勤講師の増加もあり、専任教員の減少による教育課程への影響はない。また、本専攻の目標である起業家、企業内起業家の育成のため、実務家教員を数多く配置し、実践的教育を充実させている。

（専任教員数）３－１ 専任教員数に関して、法令上の基準を遵守しているか。（｢告示第５３号｣第１条第１項)（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本研究科の法令上必要教員数は１１名（学長を含む）である。２００９年度における事業創造研究科の専
任教員数は１５名であり法令上の基準を満たしている。
＜根拠資料＞① 基礎データ （表２）教員組織② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１３、１４頁）

３－２ 専任教員は、1 専攻に限り専任教員として取り扱われているか。（｢告示第５３号｣第１条第２項。なお、平成２５年度まで、専門職大学院設置基準附則２が適用される。)（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。本学は１研究科１専攻であること、さらに独立大学院であることから、兼担教員は在籍しない。
＜根拠資料＞① 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（１４頁）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１３～１６頁）

３－３ 法令上必要とされる専任教員数の半数以上は原則として教授で構成されているか。（｢告示第５３号｣第１条第３項）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
専任教員１５名のうち１０名（専任教員に占める教授の比率は６６．７％）が教授であり法令上の要件を満たしている。
＜根拠資料＞① 基礎データ （表２）教員組織② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１３、１４頁）

44

(専任教員としての能力)
３－４ 教員は、以下いずれかに該当し、かつ、その担当する専門分野に関し高度の指導能力を備えているか。
１ 専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者
２ 専攻分野について、高度の技術・技能を有する者
３ 専攻分野について、特に優れた知識および経験を有する者（｢専門職｣第５条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
専任教員のうち、開学後に採用した３名を除いて本専攻設置時に教員審査を受けており、上記項目３－４の高度指導能力のうちいずれかもしくは複数の項目に該当する。また、開学後に採用した３名のうち１名は完成年度前（２００７年４月）であったことから、事前に２００７年１月の大学設置・学校法人審議会にて教員審査を受け、「可」の判定を受けている。残り２名については、採用に際し本専攻教員選考規程に従い、厳正に審査しており、上記項目３－４の高度指導能力のいずれかもしくは複数の項目に該当し、高度の指導能力を備えている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料 No.３－１）② 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料 No.３－２）（実務家教員）３－５ 専任教員のうち実務家教員数は、当該分野で必要とされる一定の割合が確保されているか。
（「告示第５３号」第２条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本学は時代の要請を受け、「社会の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」「世界へと飛躍する事業や企業を創造する人材を育成する」ことを建学の理念としている。すなわち事業創造のスペシャリストを育成するにあたり、必要とされる「マーケティング」「ファイナンス」「アントレプレナーシップ（ベンチャー起業論）」「組織・人事（人材マネジメント）」「ＩＴ」の各分野の実務家教員を専任教員として確保している。
本専攻の専任教員のうち実務家教員は１０名（学長を含む）（専任教員に占める実務家教員の比率は６６．７％）であり、適切な割合を確保していると言える。
＜根拠資料＞① 基礎データ （表２）教員組織② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）

３－６ 実務家教員は、５年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されているか。（「告示第５３号」第２条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本専攻の専任教員のうち実務家教員１０名は全て５年以上の実務経験者である。また、その実務経験の間に、高度の実務能力を必要とする重要な職務に従事している。よって、法令に基づく５年以上の実務経験有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されているものと認められる。

45

＜根拠資料＞① 基礎データ （表２）教員組織② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）（専任教員の分野構成、科目配置）
３－７ 経営系分野の特性に応じた基本的な科目、実務の基礎・技能を学ぶ科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目について専任教員が適切に配置されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
教育課程の編成および専任教員の配置状況(平成２１年４月改正施行)
１） 基礎科目…事業創造のための基礎知識を身につけるための科目群…１７科目
うち、専任教員配置＝１１科目
２） 発展科目…より専門的な知識を習得するための科目群…２６科目
うち、専任教員配置＝９科目３） 演習科目…ビジネスプラン（事業企画書、事業計画書）の作成とプレゼンテーションを課す科目…２科目
うち、専任教員配置＝２科目（なお、演習は全て専任教員を配置）
上記のとおり、各科目群にわたり専任教員が適切に配置されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（９頁）② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）

３－８ 経営系専門職大学院において教育上主要と認められる授業科目については、原則として、専任の教授または准教授が配置されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
教育上主要と認められる授業科目は、「基礎科目（経営戦略Ⅰ、マーケティング、会計Ⅱ、ビジネスプラン作成法）」、「発展科目(リーダーシップ、ブランドコミュニケーション、中小企業金融、生産管理、ベンチ
ャー企業の成長マネージメント、アグリビジネス、スポーツビジネス)」および「演習Ⅰ、Ⅱ」であり、経営戦
略Ⅰ、ビジネスプラン作成法を除きこれら各科目には、専任の教授または准教授を配置している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（９頁）② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）

３－９ 経営分野において実践性を重視する科目に実務家教員が配置されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本研究科の経営分野において実践性を重視する科目には、実務家教員の配置を行っている。実践科目である、「ビジネスプラン作成法」、「中小企業成長戦略」、「リーダーシップ」、「経営戦略特論Ⅰ」、「経営戦略特論Ⅱ」、「ブランドコミュニケーション」、「中小企業金融」、「ベンチャー企業の成長マネージメン

46

ト」、などに実務家教員を配置している。また、具体的に実践を指導する科目である「演習Ⅰ」、「演習Ⅱ」については、専任教員１１名が担当するが、うち実務家教員８名を配置している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（９頁）② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）
３－１０ 教育上主要と認められる授業科目を兼担・兼任教員が担当する場合、その教員配置は、適切な基準および手続によって行われているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
兼担・兼任教員の配置（兼担教員の在籍はない）については、科目担当の必要性、適正、実績等を教員選考委員会にて十分検討し、総務会審議を経た上で定められた手続きに即して実施している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料 No.３－１）② 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料 No.３－２）（教員の構成）
３－１１ 専任教員は、職業経歴、国際経験、年齢や性別のバランス等を考慮して適切に構成されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
職業経歴、国際経験、専門分野、年齢、性別等に配慮した構成を心がけているが、専任教員１５名の２
００９年度現在の属性は以下の通りとなっており、６０代が多くバランスに偏りがあると認識される。
１） 職業経歴：財務･経理１名、金融･ベンチャーキャピタル４名、シンクタンク系ＩＴ関連１名、アグリカル
チャーコンサルティング１名、マーケティング１名、製造業２名、人材マネージメント１名
２） 国際経験：海外大学院等での研究、教育歴を有する教員５名
３） 専門分野：経済・金融５名、技術管理･経営３名、マーケティング２名、会計１名、ＩＴ関連１名、人材マ
ネジメント１名、アグリカルチャー１名、スポーツマネージメント１名
４） 年齢：３０代２名、４０代１名、５０代２名、６０代１０名（２００８年５月１日現在）
５） 性別：男性１４名、女性１名＜根拠資料＞① 基礎データ （表２）教員組織② 専任教員一覧表（資料 No.３－３）（教員の募集・任免・昇格）
３－１２ 教授、准教授、客員教授、任期つき教授、講師、助教等の教員組織編制のための基本的方針を有しており、それに基づいた教員組織編制がなされているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本専攻の教育理念に基づく人材育成の目的を達成するための教育方針に従って教員を組織している。
教員を組織するに当たっては、教員選考規程、教員選考の基準に関する規程に明示された方針にした

47

がって教員組織を編成している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料No.１－１）② 事業創造大学院大学教員選考規程（資料No.３－１）③ 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料No.３－３）

３－１３ 教員の募集・任免・昇格について、適切な内容の基準、手続に関する規程が定められ、運用されているか。特に、教育上の指導能力の評価が行われているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
教員の募集は教員選考委員会により広く候補者を求めると共に学内及び全国の関係方面に候補者の推薦を求め、選考・決定する。また、選考にあたっては、教授、准教授、講師ごとに、選考基準を定め、専
門能力、指導能力を評価し、決定している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料 No.３－１）② 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料 No.３－２）

３－１４ 教員の募集・任免・昇格は、その規程に則って、教授会等の経営系専門職大学院固有の教員組織の責任において適切に行われているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本専攻教員の募集・任免・昇格人事は、教員選考委員会から学長に候補者の推薦を行い、候補者の最終選考は、総務会の議を経て、学長が行うことが定められている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料 No.３－１）② 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料 No.３－２）

３－１５ 任期制の適用や特定分野について高度の知見を有する内外の専門家の処遇など、教育研究の必要性に応じた配慮が可能な制度となっているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
任期制については、教員選考規程に、非常勤教員についてはあらかじめ期限を付す定めがあり、また、専任教員の試用期間の定めがある。また、特定分野についての高度の知見を有する内外の専門家につき、客員教授として招聘し、大学院教育の一環として講義を行うことになっている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料No.３－１）② 事業創造大学院大学ホームページ(客員教授紹介)48

３－１６ 専任教員の後継者の養成または補充について適切に配慮しているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本大学院は設立後３年を経過したところであり、まだ後継者の養成を行える段階に無いが、補充については、教員選考規程に定められた教員選考委員会により、教員選考の基準に関する規程に基づいて補充選考を行っている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教員選考規程（資料 No.３－１）② 事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程（資料 No.３－２）（教員の教育研究条件）
３－１７ 専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究に配慮したものとなっているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
なお、専任教員の授業担当時間に関する定めは特に明記されたものはないが、専任教員は、春･秋学期を通じて最低授業時間の教員は１週間に２時間であり、一方最高は６時間となっている。平均的には各学期ごとに１週間３．６時間となっている。
この専任教員の授業担当時間は、教育の準備および研究の時間を十分取れる負担であると認められる。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１０頁）② 基礎データ （表３）専任教員個別表

３－１８ 専任教員に対する個人研究費が適切に配分されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
専任教員の個人研究費は総務会及び教授会にて承認・決定され、初年度２００６年度は専任教員１名
につき５０万円であったが、使い切る教員がほとんど居なかったため、その後２００７年度以降は専任教員
１名につき３０万円（なお、特任教授については１名につき１５万円）が配分されており、例年不足が生じることもなく、適切に配分されている。
＜根拠資料＞
該当資料なし。

３－１９ 研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）等、教員の研究活動に必要な機会が保証されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
研究専念期間制度（サバティカル・リーブ）等は、現在のところ制度化されていない。ただし、学長の推薦による｢学術研修のための派遣｣が就業規則として定められており、他大学、研究所、その他に派遣することが認められている。また、短期の国内の研修については申請のつど承認されている。すでに実績として学会活動などに参加が認められている。

49

＜根拠資料＞
該当なし。
(教育研究活動等の評価)
３－２０ 専任教員の教育活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本専攻の講義科目については、学生による授業評価を毎学期行って、専任教員、非専任教員を問わず評価する仕組みが作られている。具体的には、各授業の最終日に、授業終了前２０分を使い、ＦＤ委員会が定めたアンケート用紙を事務局が学生に配布し、学生の記述終了を待って回収し、これをＦＤ委員会が集計、分析を行う。集計･分析結果は担当教員に、全体の平均と担当授業の評価結果を対比させた数値資料と、学生の記述した各授業に対する意見をフィードバックしている。各教員は、そのアンケート結果に対し、次学期以降の授業にどのように反映させるかフォーム「平成21年度秋学期授業評価アンケート
結果の送付とコメント記入のお願いについて」に記述し、ＦＤ委員会に送付する。
ＦＤ専門委員会（部会）では、各教員から送られてきた計画に基づき、次年度の授業に反映されているか確認を行うことになる。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学改善委員会規程（資料No.２－８）② ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－９）③ ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料No.２－１０）④ 授業評価アンケート結果の送付とコメント記入のお願いについて（資料No．２－３９）

３－２１ 専任教員の研究活動について、適切に評価する仕組みが整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
専任教員の研究活動について評価する仕組みは無く、今後整備する必要がある。
＜根拠資料＞
該当なし。

３－２２ 専任教員の経営系専門職大学院の運営への貢献について、適切に評価する仕組みが整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
専任教員の本大学院運営への貢献を評価する仕組みはない。
＜根拠資料＞
該当なし。

50

【点検・評価】
関連する「評価の視点」
専任教員数に関する法令上基準の遵守(３－１)、専任教員の専攻の1専攻限定(３－２)、専任教員数の教授比率(３－３)、実務家教員数の割合(３－５)、実務家教員の実務経験と実務能力(３－６)、主要授業科目の教員配置(３－８)、実践性重視科目の教員配置(３－９)、専任教員の構成(３－１１)、専任教員の教育活動の評価の仕組み(３－２０)、専任教員の研究活動評価の仕組み(３－２１)、専任教員の大学院の運営への貢献評価の仕組み(３－２２)（１） 本研究科の法令上必要教員数は１１名である。２００９年度における事業創造研究科の専任教員数は１５名であり法令上の基準を満たしている。(視点３－１)（２） 専任教員は、１専攻に限り専任教員として取り扱われている。本学は１研究科１専攻であること、さらに独立大学院であることから、兼担教員は在籍しない。(視点３－２)（３） 専任教員１５名のうち１０名（専任教員に占める教授の比率は６６．７％）が教授であり法令上の要件を満たしている。(視点３－３)（４） 本研究科の専任教員のうち実務家教員は１０名（学長を含む）（専任教員に占める実務家教員の比率は６６．７％）であり、適切な割合を確保していると言える。(視点３－５)（５） 本研究科の専任教員のうち実務家教員は１０名は、全て５年以上の実務経験者である。また、その実務経験の間に、高度の実務能力を必要とする重要な職務に従事している。よって、法令に基づく５年以上の実務経験有し、かつ高度の実務能力を有する教員で構成されているものと認められる。(視点３－６)（６） 教育上主要と認められる授業には、専任の教授または准教授を配置している。(視点３－８)（７） 本研究科の経営分野において実践性を重視する科目には、実務家教員の配置を行っている。(視点３－９)（８） 職業経歴、国際経験、専門分野、年齢、性別等に配慮した構成を心がけているが、専任教員１５名
は実務経験、国際経験、専門分野いずれも適切な構成である。しかしながら、年齢に関しては６０代が多く、また女性教員が 1 名とバランスに偏りがあると認識される。(視点３－１１)（９） 本研究科の講義科目については、学生による授業評価を毎学期行って、専任教員、非専任教員を問わず評価する仕組みが作られている。しかしながら、授業評価に対し教員の授業への反映・改善に結びつける対応は、各教員に任せられており、仕組みとしては不十分と認識される。(視点３－２０)（１０） 専任教員の研究活動について評価する仕組みは無く、今後整備する必要がある。(視点３－２１)（１１） 多くの専任教員が本大学院運営に貢献しているにもかかわらず、その貢献を評価する仕組みはない。 (視点３－２２)＜根拠資料＞（１） ・基礎データ （表２）教員組織
・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）
・事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/（２） ・該当資料なし。
（３） ・基礎データ （表２）教員組織（４） ・基礎データ （表２）教員組織（５） ・基礎データ （表２）教員組織
・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）

51

・事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/（６） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）
・事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/（７） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）
・事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/（８） ・基礎データ （表３）専任教員個別表（９） ・該当資料なし。
（１０） ・該当資料なし（１１） ・該当資料なし＜今後の方策＞（１） 今後、年齢構成および性別のバランスを考慮して新任教員を採用する必要がある。(視点３－１１)（２） 専任教員の教育活動について、各教員がフィードバックされた学生の評価につき検討し、授業の改善策を提示し、実施するべきである。(視点３－２０)（３） 専任教員の研究活動について評価する仕組みを検討・整備し、実行していくことになる。(視点３－２
１)（４） 専任教員の本大学院運営への貢献の評価についても、早急に仕組みを作り、評価を実施すべきである。(視点３－２２)＜根拠資料＞
該当なし。

52

４ 学生の受け入れ＜概要＞
本学では、業家や組織内事業創造を担い得る人材を育成するという教育理念に基づきアントレプレナ
ーシップに溢れたビジネス・リーダーを育成するアドミッション・ポリシーを明確に定めたうえで、社会人・外国人留学生・大学等からの進学者など多様な志願者の受け入れを行っている。また、入学試験委員会により、志願者の多様性に配慮した出願資格・選抜方法の設定、適切かつ公正な入学者選抜の実施および検証、適切な入学定員管理を行っている。
（学生の受け入れ方針等）
４－１ 専門職学位課程制度の目的に合致し、かつ、当該経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に即した学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続が設定され、それが事前に入学志願者をはじめ広く社会に公表されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学の教育の目的ならびに学生受入方針（アドミッションポリシー）を平成２１年度秋学期・平成２２年度
春学期用の学生募集要項に掲載している。その内容は以下のとおりである。
本大学院の教育の目的
本大学院は、日本経済の発展に貢献し、世界へと飛躍する事業や企業を創造する人材を育成・輩出す
ることを目的として創設されました。起業家や組織内で事業創造を担いうる人材を育成すること、ビジネス・リーダーを育成することを目的とします。
学生受入方針ベンチャー起業や新規事業開発あるいは組織改革等の明確な問題意識を有する人を、目的意識を重視した入学試験により選抜します。
本大学院が対象とする入学志願者は、自ら起業を目指す人、事業創造を学んで経営者や管理者として働くことを望む人、企業や組織内において新たな事業の立ち上げを担当する人、ＭＢＡを取得してキャリアアップを目指す社会人、会社の後継者などです。また、大学等からの進学者も募集対象としています。
社会人（外国籍の社会人を含む）、外国人留学生、大学等からの進学者という志願者の多様なバックグ
ランドに配慮した適切な選抜方法・選抜手続きを設定し、パンフレットおよびホームページ等において広く社会に公表している。本専攻で行う選抜方法・試験科目は以下のとおり。
入試形態
出願形態
社会人出願

進学者出願

一般入試

推薦入試

一般選抜入試課題提出入試

書類審査

書類審査

小論文

課題審査

面接試験

面接試験

書類審査

書類審査

学力試験

課題審査

面接試験

面接試験

53

企業・団体
推薦入試
書類審査
面接試験

―

学校推薦入試

―

書類審査
面接試験

また、外国人留学生は、書類審査・記述式試験・面接審査による一般出願と書類審査・面接試験のみの学校推薦（指定校推薦）出願にて選抜を行っている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料No.１－３）（２６頁）② ２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料No.１－２）③ 事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－１）

４－２ 入学者選抜にあたっては、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法に適った学生を的確かつ客観的な評価によって受け入れているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学では、受け入れ方針や選抜基準に適った学生を選抜するために、書類審査や課題審査・面接試
験、志望理由書については入学試験実施に関する内規を作成して審査書や評価書により面接官や採点者の評価基準を統一している。小論文試験では「論旨」「表現力」「内容」を、面接試験では「志望理由」「態度」「熱意」をそれぞれ５段階評価で判定している。さらに、留学生については、日本語能力に重点を置き、「読む」「書く」「話す」能力の判定を記述式試験にて判定を行う。（学校推薦出願を除く）このような工夫により、客観的な選抜評価によって学生を受け入れている。
＜根拠資料＞① ２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料No.１－２）② 事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－１）③ 事業創造大学院大学入学試験実施に関する内規（資料No.４－２）

４－３ 学生募集方法および入学者選抜方法は、当該経営系専門職大学院の入学資格を有するすべての志願者に対して、入学者選抜を受ける公正な機会を等しく確保したものとなっているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学では、秋学期入学制度を平成２００７年度より取り入れ、２００９年度秋学期入学希望者には４回の、
２０１０年春学期入学希望者には６回の入学試験を実施している。また、それぞれ休日に実施することで公正な機会を等しく確保している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料No.１－３）（２６頁）② ２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（資料No.１－２）③ 事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－１）
４－４ 入学希望者に対して、説明会や開放講座等を実施しているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞

54

秋学期・春学期の入学試験に対する説明会を新潟キャンパス・東京キャンパスにて実施。２００９年度の実施回数は新潟１４回、東京１２回。本学の教員の紹介や教育内容などを紹介する広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓを年４回ほど発行し、県内企業や諸団体さらには資料請求者を中心にダイレクトメール等にて送っている。同誌
で大学院説明会開催日程や入試日程の告知を継続している。開放講座については、本学の客員教授による特別講義を年２０回弱開催し、開催の案内はホームページやパンフレット、広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓに告知している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料No.１－３）（２６頁）③ 広報誌 Ｊ－Ｐｒｅｓｓ（資料No.１－７）④ 客員教授特別講義開催状況（資料No.４－５）（実施体制）
４－５ 入学者受け入れ方針に沿った学生の受け入れ方法が採用され、実際の入学者選抜が、責任ある実施体制の下で、適切かつ公正に実施されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学では、教務委員会の下に設置されている入試部会が責任ある実施体制を毎回審議し決定している。適切かつ公正な入学試験を実施するために、入試部会委員長を入学試験実施本部長として入試判定会議を行い、結果を直ちに学長に報告、直後に開かれる教授会に報告する体制を整えている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教務委員会規程（資料No.４－３）② 事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程（資料No.４－４）（多様な入学者選抜）
４－６ 複数の入学者選抜方法を採用している場合、各々の選抜方法の位置づけおよび関係は適切であるか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本学の選抜方法は「一般入試」と「推薦入試」があり、出願形態は「社会人出願」と「進学者出願」となっている。社会人の場合、「一般選抜」「課題提出」「企業・団体等推薦」入試に出願でき、社会活動経験や関心のあるビジネス領域などを志望理由書や小論文にて問うている。さらに、課題提出については、「事業創造への取り組み」について記述した課題記述書の提出を求めている。進学者の場合も同様である。
また、企業・団体等もしくは学校からの推薦により出願する場合は、それぞれ責任者の推薦書の提出を受けている。外国人留学生については、基本的には一般学生と同じであるが、日本語の能力をみるために
面接試験は日本語による質疑応答を行っている。このように志願者のバックグランドに配慮した適切な出願資格、選抜方法を採用している。
＜根拠資料＞① ２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集
要項（資料No.１－２）② 事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－１）

55

（身体に障がいのある者への配慮）
４－７ 身体に障がいのある者が入学試験を受験するための仕組みや体制等が整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
現状では校舎入り口にスロープを設けバリアフリーの対応をとっているが、それ以外の施設において、身体に障がいのある者が入学試験を受験することや学生生活をおくるための整備はされていない。本学の施設は、２０年以上前に建設され専門学校として使用していた建物を現物寄付で譲り受け改修を施した
後、現在に至っている。施設の改装が行われない以上、身体に障がいのある者の受入れも難しいことであるが、その仕組みや体制の整備については検討を続けたい。
＜根拠資料＞
該当なし。

（定員管理）
４－８ 経営系専門職大学院の教育にふさわしい環境を継続的に確保するために、入学定員に対する入学者数および学生収容定員に対する在籍学生数は適正に管理されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本専攻の開学以降の学生の受け入れ状況は以下のとおり。
表４≪２００６年度～２００９年度入学者数、在籍数推移≫

入学者
数
入学者
合計数
入学
定員
入学定員
充足率
在籍数
※１
収容
定員
収容定員
充足率

２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度（１８年度）（１９年度）（２０年度）（２１年度）

春季

春季

秋季

春季

秋季

春季

秋季

６６

３４

６

３０

６

２９

１０

６６

４０

３６

３９

８０

８０

８０

８０

８２．５％

５０．０％

４５．０％

４８．８％

６６

９９

１０５

８１

８３

７３

７９

―

―

１６０

１６０

１６０

１６０

１６０

―

―

６５．６％

５０．６％

５１．９％

４５．６％

４９．４％

※１ 春季においては５月１日現在、秋季においては１１月１日現在の在籍数。

56

開学初年度を除き本専攻の入学定員充足率ならびに収容定員充足率は共に５０％前後で、在籍学生数が適正に管理されているとは言い難い。２０１０年度（平成２２年度）の学生確保の見通しは、春季５０名を越える見込であり、秋季と併せ入学定員の確保を目標としている。さらに、地元企業からの派遣と留学生の入学を推進することにより、２０１０年度より２０１２年の３年間で収容定員の確保の中期目標を作成している。
開学後間もなく、本学の認知度が低いことや経済の劇的な変動など要因が考えられる。とりわけ、一昨年来の景気の後退は、地方経済の復興の足取りを鈍らせている。企業派遣の学生がその大半であった本学の学生確保の見通しについても大変厳しい環境である。一方において、アセアン諸国やアジア地域の経済の成長・回復は目覚しいのもがあり、日本に対する信頼感や関心は依然として強いものがある。このような環境であるので、厳選を行いながらこれらの国からの留学生の受け入れは次年度以降も積極的に行う方針である。
＜根拠資料＞① 基礎データ （表５）志願者・合格者・入学者数の推移

４－９ 実入学者数が、入学定員を大幅に超える、または大幅に下回る状況になっている場合、これを改善するための取組みが行われるなど、入学定員と実入学者数との関係の適正化が図られているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本専攻の入学定員充足率は、２００７年度は５０％、２００８年度は４５％と大幅に下回っている。開学前年
度から新潟市および周辺市町村に本社を構える企業を中心に訪問。新潟市に専門職大学院を設置した
意義と事業創造のスペシャリスト育成の教育課程を企業の代表者あるいは総務・人事担当責任者に説明を行い、学生派遣の依頼を継続している。平成２１年６月１９日に法人総長も参加し、学長他本学関係者による「マーケティング会議」を開催。さらに、同年１０月２３日に同様に総長も参加する戦略会議を開催し、募集戦略の方針と具体策を確認。
新潟県・新潟市など行政や上場企業からの学生派遣は毎年あるいは隔年で一定量を確保しているが、効率的な人員配置と研修費の配分を行っている企業が多く、本学での受講の意義は理解いただけるものの、昨今の経済状況の著しい変化により厳しいし現状が続いている。社会人を対象として専ら夜間の時
間帯での授業開講であるが、２年間の修学を直ちによしとする先は多くはない。ただ、広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓな
どの継続的な配布などにより、徐々にではあるが本学の存在と教育内容の理解をいただき、資料請求な
どの件数は増加の傾向にある。ｄｘ
直ちに現状の打開には繋がらないが、教育課程編成の検討を続けると同時に、地元企業の潜在的なニーズを理解するために単なる学生派遣の依頼ではなく、実質的に貢献できる方策を持ちながら企業訪問については、その対象を明確にしながら継続の予定である。
また、２００７年のベトナムからの留学生の受入れを契機に近年、東京キャンパスを中心にベトナム・ミャ
ンマー・中国・韓国などの留学生の入学が増加している。その受入の推移は以下の表１のとおり。２００９
年にはベトナム・ハノイの貿易大学との交流協定書を締結している。今後においても、アセアン諸国など
経済発展目覚しい新興国から優秀な留学生を受け入れるべく、具体的な対策を講じるため学内に留学生委員会（現在はプロジェクトチーム）を発足し検討を開始している。

57

（再掲） 表１ ≪年度別外国籍、留学ビザ取得者数推移≫
２００７年度（平成１９年度）

２００８年度（平成２０年度）

２００９年度（平成２１年度）

春季入試

秋季入試

春季入試

秋季入試

春季入試

秋季入試

入学者

３４

６

３０

６

２９

１０

うち外国籍学生

４

０

８

３

１１

８

うち留学ビザ取得者

４

０

５

３

１１

８

＜根拠資料＞① 平成２１年１０月２３日開催「戦略会議」資料（資料No.４－６）② 事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料No.２－１５）（入学者選抜方法の検証）
４－１０ 学生の受け入れ方針・選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について、継続的に検証する組織体制・仕組みが確立されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
教務委員会の下に設置されている入試専門委員会（部会）が主体となって、入学者選抜の方法について継続的に改善・検証を行っている。入試専門委員会（部会）での審議事項は、（１）入学試験制度の全般的な検討に関すること、（２）入学試験要項及び入学試験の日程に関すること、（３）選考基準に関すること、（４）入学試験問題の作成に関すること、などである。検証結果・改善策は教務委員会で審議を経て、入試部会から総務会・教授会に報告され審議の後、実施される。また、入試広報や入試説明会、企業訪問等の入試戦略の策定については、広報委員会が主体となって策定しているが、随時入試部会との連携を保ちながら検討を進め、総務会・教授会に報告された後、審議されて実施される。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教務委員会規程（資料No.４－３）② 事業創造大学院大学広報委員会規程（資料No.４－７）58

【点検・評価】
関連する「評価の視点」
学生の受け入れ方針、選抜方法および選抜手続きの設定、公表（４－１）、受け入れ方針・選抜基準・選抜方法の的確かつ客観的な評価（４－２）、説明会や公開講座の実施（４－４）、身体に障がいのある者への配慮（４－７）、入学定員と実入学者数との関係の適正化（４－９）（１） アドミッションポリシーを明確に定め、多様なバックグランドをもつ志願者に対応するべく、適切な選抜方法・選抜手続きを設定し、広く告知している。（視点４－１）（２） 入学希望者に対する学校説明会を年１０回以上新潟・東京で実施。さらに、広報誌Ｊ－Ｐｒｅｓｓに学校説明会や入試の日程を掲載し、年６回ほど発行している。このＪ－Ｐｒｅｓｓは訪問先企業や商工団体、新潟商工会議所会員企業など約４，０００の先に配布されている。また、業界の第一線で活躍中の客員教授の特別講義を年２０回弱開催し、公開している。（視点４－２）、（視点４－４）（３） 身体に障がいのある者の入学試験の受験や学生生活をおくるための整備については、ほとんど行
われていない現状である。これまで、そのような者の希望者がいなかったことも事実であるが、バリアフリーの対応は公共施設としての責務でもあることから、直ちの対応は難しいが、今後の課題と位置付け、検討を継続していきたい。（視点４－７）＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料No.１－３）（２６頁）
・２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募
集要項（資料No.１－２）
・事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－
１）（２） ・２１年度秋学期・２２年度春学期事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集
要項（資料No.１－２）
・事業創造大学院大学事業創造研究科（専門職学位課程）学生募集要項（留学生用）（資料No.４－
１）
・事業創造大学院大学入学試験実施に関する内規（資料No.４－２）（３） ・該当資料なし。
＜今後の方策＞（１） 実入学者数が、入学定員を大幅に下回っている現状については、留学生委員会を発足させ（現在はプロジェクトリーム）基本方針と具体的な行動指針の策定を行い、全学一丸となって取り組む。さいわい、
２０１０年度春季の入学者については、５０名を超える見通しがあり、秋季の３０名弱の入学者を受け入れることができれば、入学定員を充足することができる。
とりわけ、地元の企業派遣の学生の確保は非常に困難が予想されるが、企業の真のニーズを聞き取る
努力を継続的に行い、これまで以上に関係を強化することに着目し、確保に結び付けていきたい。さらに、
アセアン諸国やアジア地域から優秀な留学生をより多く獲得し、２０１２年度収容定員充足の中期目標の必達を目指したい。（視点４－９）＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学留学生委員会規程（案）（資料No．２－１５）

59

５

学生生活

＜概要＞
本学には、学校運営の各種委員会が設置されており、学生生活に関する支援･指導を担当する委員会としては、学生委員会が設置されている。この学生委員会は演習ゼミ担当の専任教員、大学事務局、東京キャンパス事務局と連携して学生の情報を共有するように努め、健康・安全面、経済面、進路選択など
学生生活に関する支援･指導を行なっている。とくに留学生に対しては、各期首期中に学生委員会の教員が個別に相談･指導を行っている。
また、各種ハラスメントの防止及びその対策の為、改善委員会の下人権・ハラスメント専門委員会が設置され、ハラスメント防止及び対策に関する規則やガイドラインを設けるほか、相談窓口を設けて支援･指導にあたっている。
経済支援体制としては、日本学生支援機構の奨学金をはじめ、本学独自の奨学金や民間の奨学金の申請・受給のため、学生委員会と事務局が連携してその支援･指導を行っている。
本学では、起業家ならびに組織内事業創造を担う人材の育成を教育目標とし学生各自が修了時に事業計画書を作成し学位修得するカリキュラムが用意され、専任教員が演習ゼミ内で指導する体制となっている。したがって、その指導プロセスでおのずと学生生活や進路選択についても助言･指導している。
また、起業志向を促進するため、客員教授による年２０回弱の特別講義や起業準備オフィス貸し出し制
度、投資事業有限責任組合（ファンド）による起業資金の援助が受けられる制度も設けられている。
留学生について、在籍数の増加傾向があり、それにともなって履修や生活面そして進路選択について
指導・助言・相談する機会も増えている。

（支援指導体制の確立）
５－１ 学生生活に関する支援･指導体制が確立しているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学には、学校運営の各種委員会が設置されており、学生生活に関する支援･指導を担当する学生委員会が設置されている。この学生委員会は、専任教員、大学事務局と連携して学生の情報を共有するように努め、健康・安全面、経済面、卒業後や将来の進路選択など学生生活に関する支援･指導を行なっている。
学生委員会には３つの専門委員会（部会）があり、そのうち、学生生活全般にわたる支援･助言を行う学生専門委員会（部会）と特に留学生に対する支援･助言を行う留学生支援専門委員会（部会）が学生生活に関する支援・指導を行っている。
入学時にはオリエンテーションの機会があり、学生便覧、シラバス、科目履修に関する説明を行なうほか、日常的にはオフィスアワーを設け、学生が履修上あるいは学生生活上で専任教員に相談できる環境もある。また、留学生には別途、在留資格上の法令手続き･衣食住環境などの説明を加えたオリエンテー
ションを学生委員会・事務局で学期の初めに実施している。国外から入国・入学する留学生については、本校である新潟キャンパスへの在籍を原則としており、空港出迎えから各種手続き・衣食住など居住環境作りを専任教員と事務局が助言・指導している。
学生はそれぞれのキャンパスで事務局担当者に申し出を行い、先の支援・援助を受けることができる。
少人数の学校であることから、事務局と学生、指導教員と学生の距離感はなく、細かい相談にも応じること60

が可能である。また、留学生の在籍数が増加していることから、その対応には慎重にかつ丁寧な姿勢を心掛けている。なお、長岡キャンパスには事務局の職員が在籍していなかったが、２０１０年度より、週２日もしくは３日の割合で新潟から出かけ、学生からの相談・質問等に応える体制の予定である。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）② 事業創造大学院大学事務組織規程（資料 No.５－４）（学生の心身の健康の保持）
５－２ 学生の心身の健康を保持･増進する為の適切な相談･支援体制が整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学には保健管理センターは設置されていないが、年に 1 回、感染症予防趣旨も合わせて外部の健康診断センターへ受診に行かせる制度を設け、実施している。ただし、企業などから派遣の社会人在籍
生は派遣元で受診可能なので除いている。この案内はＳＮＳを通じて学生に届く仕組みであり、希望者は申し出を行うことで、受診可能である。なお、費用は学校負担としており、学生個々の負担はない。
留学生には国民健康保険加入を促すとともに、期首のオリエンテーション時に加入状況を確認してきている。また、新潟キャンパスのある新潟市在住の留学生に対しては、国民健康保険料助成金申請の支援している。
また、学生の心身の健康について、ほかの情報共有とおなじく、異常があれば専任教員から事務局に連絡があり、学生委員会では適切な対応ができる。昨今の新型インフルエンザについても迅速に対応をしてきている。
＜根拠資料＞① 学生委員会通達（平成２０年７月１６日）（資料 No.５－５）② 事業創造大学院大学留学生の管理運用に関する内部規定（資料 No.５－６）（各種ハラスメントへの対応）
５－３ 各種ハラスメントに関する規定および相談体制が適切に整備され、それが学生に周知されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学には人権問題を扱う人権・ハラスメント専門委員会が改善委員会の下にあり、セクシャルとアカデミ
ックなハラスメントの防止及び対策に関する規則、ハラスメントガイドライン、ガイドライン・ハラスメントをなくす為に日常気をつける事項を定め、全学生に配布される学生便覧に載せるほか、パンフレットを配布し、周知徹底を図っている。
ハラスメントに関わる相談窓口も定め、掲示により周知し、具体的な相談にのっている。さらに非常勤を含む教職員に折に触れて周知を図り、専任教員には研修も行なっている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学ハラスメントの防止に関する規則（資料 No.５－１）② ハラスメントガイドライン（資料 No.５－２）③ ２００８年１０月１４日「人権問題研修」資料（資料 No.５－７）

61

（学生への経済的支援）
５－４ 奨学金その他学生への経済的支援についての適切な相談･支援体制が整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学では独自に私費外国人留学生に対する特別奨学金や成績優秀者に対する特待生制度を用意している。また、学生委員会と事務局は、日本学生支援機構の奨学金（第一種・第二種と留学生向け学習奨励費）の受給申請を支援している。とくに留学生には、民間企業・団体主催の奨学金についても申請・受給のための支援体制を整備している。必要であれば事務局が学費等の延納･分納の相談を受け、国や銀
行系・信販系の教育ローンも紹介している。なお、各種奨学金受給者数の推移は以下表５のとおり。さらに社会人向けには、教育訓練給付金制度、所属企業にはキャリア形成促進助成金制度の申請が出来るように整えている。新潟県外在住の人が本学・新潟キャンパスで学びたい場合には、新潟県内で昼間仕事を確保しながら本学に通学出来るように企業実習生制度がある。
表５≪各種奨学金受給者数≫
２００６年度

２００７年度

２００８年度

２００９年度

春季

秋季

春季

秋季

春季

秋季

春季

秋季

（第二種）

１
０
５
２

―
―
０
０

３
０
３
１

０
０
０
０

７
１
２
１

３
０
０
０

１２
０
０
０

８
０
０
０

平和中島財団外国人留学生奨学金

―
―
―

―
―
―

１
―
―

―
―
―

１
―
―

―
―
―

５
１
１

―
―
―

事業創造大学院大学留学生特別奨学金
同特待生

日本学生支援機構奨学金（第一種）
同
民間
学習奨励費
ロータリー米山奨学金＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学留学生特別奨学金規程（資料 No.５－８）② 事業創造大学院大学特待生規程（資料 No.５－９）③ 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（２５頁）④ 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（キャリア教育の開発と推進）
５－５ 学生の課程修了後を見越したキャリア教育開発とともに適切な助言･指導の体制が整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学学生の半分は企業などからの派遣の社会人学生であるため、修了後を見越したキャリア教育開発について助言･指導はとくに機会を設定していない。
しかし、本学は土曜日を使い学生と外部の一般社会人を対象に、客員教授による特別講義を年２０回程度実施しており、将来のキャリアや進路を考える機会となっている。演習ゼミ内では専任教員が必要で62

あれば事業計画書作成指導を通じて個別に助言・指導をおこなっている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（７頁）② 客員教授特別講義開催状況（資料 No．４－５）（進路についての相談）
５－６ 学生の進路選択に関わる相談･支援体制が適切に整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
約半分以上の学生が企業などからの派遣の社会人学生なので、進路選択に関わる支援体制はとくになく、留学生や学部進学の学生の中で希望者に対して、国内・国外の就職活動の情報提供を学生委員会と事務局が行い個別に助言･指導をしている。
独立起業志向をもつ学生に対してさらにこれを促進する為、起業準備オフィス貸し出し制度を設け、“起業に向けての準備”を行なう場所を、新潟キャンパス内で貸し出している。また、修了後も引き続き教員から指導を受けられるように、専任教員による指導体制もある。また、投資事業有限責任組合（ファンド）の審査を受け起業意欲やテイクオフの見込みが高いと判断された事業計画に、起業資金の援助が受けることが出来る制度も設けられている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学企業準備オフィス利用規程（資料 No.２－３６）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（５、６頁）（身体に障がいのある者への配慮）
５－７

身体に障がいのある者を受け入れる為の適切な支援体制が整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
現状では校舎入り口にスロープを設けバリアフリーの対応をとっているが、それ以外の施設において、身体に障がいのある者が入学試験を受験することや学生生活をおくるための整備はされていない。これまで身体に障がいのある者の受験・入学希望者からの問合せがなかったこともあり、その支援体制についても整備されていない。
学校法人新潟総合学園が運営する新潟医療福祉大学にはそのノウハウや実績が十分あることから、指導・協力を得て、今後適切な支援体制の整備に努める。
＜根拠資料＞① 新潟医療福祉大学ホームページ http://www.nuhw.ac.jp/（留学生・社会人への配慮）
５－８

留学生、社会人学生等を受け入れる為の適切な支援体制が整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
社会人を受け入れる体制としては、新潟駅南口近くに本校・新潟キャンパス、東京駅日本橋口に隣接して東京キャンパスを設け、平日夜間の講義及び土曜日に集中講義の環境がある。

63

仕事が多忙な社会人が遅刻・欠席した場合や日本語聴講能力に多少劣る留学生の復習のために、講義を DVD で録画、講義時間外に図書室内の DVD コーナーで繰り返し視聴できるようにしている。また仕事等の事情、履修進捗に応じて最長４年間まで履修可能な長期履修制度を設けているほか、最低１科目の履修から単位修得が始められる科目履修制度も設けている。
そのほか、自習し易いように平日のほか土曜も図書館を開放している。学生各自の教科書・資料教材などを学内に置いておくためのロッカーも提供している。多少の飲食と歓談のできるリラックスルームも設けている。
希望するならば、専任教員に個別に質問･相談できるオフィスアワーを設けている。インターネット上の学内 SNS(電子掲示板)を導入し、学内全体や講座内あるいは自発的な集会などの諸連絡を含む学生･教職員をつなぐコミュニケーションツールとして活用している。
留学生に対しては、一般学生とはべつに、在留資格上の法令手続き・衣食住環境などの説明を加えたオリエンテーションを期首に実施している。国外から入国・入学する留学生については、本校である新潟キャンパスでの在籍を勧めており、空港出迎えから入国直後の各種手続き・衣食住など居住環境構築を常駐する専任教員と事務局が助言・指導している。また、各期首期中に学生委員会の面談担当教員が個別に相談･指導をおこない、問題点を把握するとともに、それを学生委員会と専任教員、事務局で共有し対応してきている。
日本人と留学生の学内交流機会は、企業などからの派遣という多忙で時間のない社会人と時間はあるが日本語力や経済面に不安のある留学生という本学学生構成から、まだ自主的な形では実現できていな
いが、学生委員会が期中や期末で開催を促し指導している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学長期履修生規程（資料 No.２－１１）② 平成２１年度事業創造研究科学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）③ 事業創造大学院大学科目等履修生規程（資料 No.５－１０）④ 事業創造大学院大学図書館利用規程（資料 No.５－１１）⑤ 事業創造大学院大学学生用ロッカー貸出内規（資料 No.５－１２）（支援･指導体制の改善）
５－９ 学生生活に関する支援･指導体制を継続的に検証する仕組みが確立されているか。また、その向上に向けた必要な改善が行なわれているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
学生生活について支援・指導の中心となる学生委員会では、毎月必ず１回の定例会開催があり、専任
教員・事務局から提供される授業出欠・受講姿勢の情報を自ら得た情報と突き合わせて分析し対応を検討してきている。
教務委員会、ＦＤ専門委員会（部会）から提供される期末の授業評価アンケート集計報告および科目履
修登録・単位取得状況により学生の履修状況を把握しつつ学生生活上の問題点を学生委員会にて把握・認識し、分析し、対応を検討、とくに留学生を中心に個別面談を実施し、改善に向けて動いている。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）64

【評価・点検】
関連する「評価の視点」
支援指導体制の確立（５－１）、各種ハラスメントの対応（５－３）、学生への支援体制（５－４）、キャリア教育の開発と推進（５－５）、進路について（５－６）（１） 本学には、学生生活に関する委員会として学生委員会及び人権委員会が設けられ、学生生活を円滑に出来るように、オリエンテーション、面談、奨学金受給申請、ハラスメント相談など具体的な相談･支援･指導にあたると同時に、少なくても月 1 回のサイクルで学生情報を評価分析し、相談･支援･指導の対応を再評価する体制があるといえる。（視点５－１、視点５－３）（２） 本学は、起業家ならびに組織内事業創造を担いうる人材の育成という教育目標の為、学生各自が事業計画書を作成し修了までの1年半のあいだ専任教員が指導する体制となっている（③）。その事業計画書作成プロセスは学生各自の過去・現在・未来を見つめなおす機会でもあり、専任教員はおのずと事
業計画書やゼミ以外でも学生に関与することになり担当する学生個別の問題に対する適宜相談･助言・指導も行なう体制があるといえる。（視点５－４、視点５－５）（３） 今後、本学のような専門職大学院が広く社会の認知を受けるようになると、科目履修制度を活用し一部単位修得ながら場合によっては本科に入学するケースなども増えてくると思われる。また、留学生も増
えてきており、とくに東京キャンパスではその傾向が強く、履修面は当然ながら健康・安全面、経済面、進路選択など学生生活全般について、助言･指導・支援のレベルを維持向上する課題がある。
＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）
・事業創造大学院大学改善委員会規程（資料 No．２－８）（２） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（３） ・該当資料なし。
＜今後の方策＞（１） 学生生活の実体把握ができるように情報を収集し共有する機会の維持発展は引き続き意識しておく必要がある。今後の発展型としては、企業などからの派遣の多忙で時間のない社会人と日本語力と衣食住環境の厳しい留学生という学生構成の中でも自然な交流機会を促せるようにありたい。また、学生と教員で関心のあるテーマで研究会など集まる機会をより多く作り、継続的に広く学生情報の収集に努めたい。
（視点５－５）（２） 身体に障がいのある者を受け入れる為の適切な支援体制の整備については、学校法人新潟総合学園の運営する新潟医療福祉大学の指導・協力を仰ぎ、速やかに行いたい。（視点５－７）＜根拠資料＞（１） ・該当資料なし。
（２） ・該当資料なし。

65

６ 教育環境の整備＜概要＞
２００７年度より東京、長岡にキャンパスを開設し、ＴＶ会議システムにて授業を配信している。２００９年度に使用機器を一新し、キャンパスので受講に全く問題はない。ただ、これまで長岡キャンパスは本学が所属するＮＳＧグループの専門学校内に設置していることから、事務スタッフの配置を行っていなかった。
学生対応の充実を図る目的で、２０１０年度より新潟のスタッフが長岡に出かける体制に変更の予定。
新潟での研究室、図書館、厚生補導に関する施設は十分である。
なお、これまで入学定員を充足することがないため、本学単独での財務体質は非常に脆弱であるが、本学を運営する学校法人新潟総合学園全体では全く問題はない。
（人的支援体制の整備）
６－１ 経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に沿った優れた人材を育成するために、教務・技能・事務職員等の教育研究に資する人的な補助体制が適切に整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
教育研究に資するための人的な補助体制として、新潟本校においては、教務事項については教務課の３名が、入試事項については事業推進課の２名が、人事事項については総務課の３名が、それぞれの業務を担当している。従事している８名全てが常勤職員である。また、本校と併せて教育を行っている、東京
サテライトには３名の常勤職員および３名の非常勤職員が配置されており、補助体制が適切に整備されていると言える。
なお、長岡キャンパスには事務局スタッフを配置していない。ＮＳＧグループの専門学校内に開設していることから、同校スタッフに業務を委託してきた。しかし、このような状況では、長岡キャンパスの学生の十分な満足感を得ることが難しいとの判断で、２０１０年度より新潟本校のスタッフが週２日もしくは３日長岡キャンパスに出向くよう体制を変更の予定である。
ＴＶ会議システムの稼動時、終了時はそれぞれのキャンパスの担当者と連絡を取り、スムーズに進行している。また、授業での使用などについては、事前にＦＡＸもしくはｅ‐メールで送信を行い、支障のないよ
う手配している。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学事務組織規程（資料 No.５－４）

６－２ ティーチング・アシスタント制度等、教育効果を上げるための制度が十分に整備されているか。
（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本学は、学部組織、一般の修士課程や博士課程を有さない社会人専門職大学院であり、人的な確保が出来ないため、ティーチング・アシスタント制度は整備されていない。
＜根拠資料＞
該当なし。

66

（教育形態に即した施設・設備）
６－３ 講義室、演習室その他の施設・設備が、経営系専門職学位課程の規模および教育形態に応じ、適切に整備されているか。（「専門職」第 17 条）（Ⅰ◎）＜現状の説明＞
本学には大講義室（収容人員１０８名）が 1 つ、中講義室（収容人員４８名）が２つ、大演習室（収容人員１５名）が 1 つ、そして小演習室（収容人員８名）が４つ、整備されている。東京サテライトには、配信授業受
講教室(収容人員２２名)が２つ、そして演習室（収容人員８名）が１つ、整備されている。収容定員１６０名の本学において規模および教育形態に則した十分な施設であり、問題はない。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）② 事業創造大学院大学東京キャンパス見取図（資料 No.６－２）（学生用スペース）
６－４ 学生が自由に学習できる自習室および学生相互の交流のためのラウンジ等の環境が十分に整備され、効果的に利用されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
本学には図書館内に十分な自習スペースが設けられている。また学生のためのラウンジの他に個人ロッカーも整備されており、これらは十分に活用されている。東京キャンパスにおいても十分な広さとは言い難いが、自習スペース・ミーティングスペースが確保されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（２３、２４頁）（研究室等の整備）
６－５ 専任教員の個別研究室の整備等、十分な教育研究環境が用意されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
専任教員１５名にそれぞれ個別の研究室が与えられており、教育研究環境に問題はない。各研究室の設備は、パソコン・プリンター（専用機）・机・椅子・書棚（２）とミーティング用テーブル、椅子のセットである。
東京・長岡キャンパスには教員の研究室は用意していない。本件については、常駐しない場合、研究室の用意は必ずしも必要でない旨、文部科学省担当部署に確認済。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）（情報関連設備および人的体制）
６－６ 学生の学習および教員の教育研究のために必要な情報インフラストラクチャーおよびそれを支援する人的体制が適切に整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞

67

図書館に学生が利用できるＰＣ６台、DVD4 台およびプリンター１台が整備されており、また教室および自習室にはＬＡＮケーブルが整備されており学生が持参するノートＰＣに対しても接続環境が整っている
ため、学生の学習には支障をきたさない。教員の研究室にもネットに接続されたＰＣが整備されており、教育研究には問題はない。これらの情報インフラストラクチャーを支援する総務課職員１名もおり、適切に整備されているといえる。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（２３、２４頁）（施設・設備の維持・充実）
６－７ 施設・設備が適切に維持され、また教育研究内容、社会状況等の変化に合わせて、施設・設備が整備されているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
２００８年度より開始した遠隔地授業の導入に伴い、新潟本校のみならず、東京キャンパス及び長岡キ
ャンパスにおいても施設・設備の充実を図った。その後、２００９度より設備を入れ替えてより円滑に授業が行えるようになった。社会人は業務の都合ですべての授業を出席することが困難であるため、授業のＤ
ＶＤ撮影を行っている。そのため、AV 機器は随時更新し充実を図ることが求められており、本学においては十分に整備されているといえる。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/② 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）（１０頁）（身体に障がいのある者への配慮）
６－８ 身体に障がいのある者のために適切な施設・設備が整備されているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
現状においては、校舎入り口にスロープを設け、バリアフリーの対応をとっているが、それ以外の施設
においては、身体に障がいのある者が入学試験を受験するためや学生生活をおくるための整備を行っていない。また、そのための仕組みや体制についても整備されているとは言い難い。本学の施設は、２０年以上前に建設され専門学校として使用していた建物を現物寄付で譲り受け、改修を施した後、現在に至っている。施設の改装が行われない以上、身体に障がいのある者の受入れも難しいことであるが、その仕組みや体制の整備については検討を続けたい。
＜根拠資料＞
該当なし。

（図書等の整備）
６－９ 図書館には経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究のために必要かつ十分な図書および電子媒体を含む各種資料が計画的・体系的に整備されているか。（Ⅰ○）

68＜現状の説明＞新潟本校図書館には、２００９年年３月３１日現在で和洋書合わせて約９３００冊の図書資料が蔵書されている。また、雑誌についても専任教員が選定した３８タイトルを定期購読している。なお、新潟本校図書館の蔵書はインターネットにより検索可能で、東京キャンパスや長岡キャンパスの学生も借りることができる。また、２００年７月からは効率的な経営や経済に関する情報収集を可能にするべく日本最大級のビジ
ネス総合情報データベース「日経テレコン２１」を導入している。新潟の図書館の蔵書数は以下のとおり。
（表６） ジャンル別蔵書冊数
分類

和書

洋書

合計

総

記

１９８

５

２０３

哲

学

６

３

９

歴

史

６３

３

６６

社 会 科 学

６，８７８

１４０

７，１０８

自 然 科 学８０２

８２

技 術・工 学

２５７

６

２６３

産

業

９２６

３０

９５６

芸 術・美 術

１２３

０

１２３

言

語

１２５

０

１２５

文 学

２

９

１１

８，６５８

１９８

８，８５６

合

計

他に東京キャンパスで２７５冊所蔵。
なお、雑誌については新潟で寄贈雑誌８タイトル、定期購読雑誌が１１タイトルある。
＜根拠資料＞① 平成２０年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査票（資料 No.６－３）

６－１０ 図書館の利用規程や開館時間は経営系専門職学位課程の学生の学習および教員の教育研究に配慮したものとなっているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
新潟本校図書館の開館時間は、平日は午前９時３０分から午後２１時４５分、土曜日が午前９時３０分から
午後５時１５分となっていることから、職業を持った社会人学生でも図書館が利用できるように時間的配慮されている。開館日数についても学生の利便性を優先した結果、平成２００８年度の開館総日数は２７６日（平日：２２９日・土曜４７日）、長期休業期間も学生や教員が図書館を利用できるように夏季休暇中に３０日間、冬季休暇中には９日間開館した。
なお、図書館の蔵書の貸出可能冊数は、新潟に学生は５冊・期間１４日間、東京・長岡の学生は１０冊・期間２０日間、教員は１０冊・３０日間となっている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学図書館利用規程（資料 No.５－１１）② 平成２１年度事業創造大学院大学学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）（６頁）③ 平成２０年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査票（資料 No.６－３）

69

６－１１ 国内外の大学院・研究機関等との学術情報・資料の相互利用のための条件整備を行っているか。（Ⅰ○）＜現状の説明＞
国立情報学研究所が管理運営している目録所在情報サービスに参加することで、NACSIS-CAT を通じて総合目録データベースの形成に寄与している。同時に、NACSIS-ILL を通じて国内外の大学院や研究機関と学術情報や資料の相互貸借ができるよう体制を整えている。
＜根拠資料＞
該当なし。

（財政的基礎）６－１２ 経営系専門職大学院における教育活動等を適切に遂行できる財政的基礎を有しているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
開学以来、入学定員・収容定員を充足することはなく、本学単独では毎年採算割れの状況が続いている。一方本学を運営する学校法人新潟総合学園には、本学の他に新潟医療福祉大学（２００１年４月）開学があり、こちらは約２，５００名の学生を収容する新潟県内でも屈指の大学である。
従って、法人全体としては教育研究活動を適切に遂行できる財政基盤を有しているといえる。
ただ、本学においてもいつまでも現状に甘んじる訳にはいかないので、学生確保により財政基盤の健全化が早急の課題と認識し、日々努力している。
＜根拠資料＞① 学校法人新潟総合学園２００８年度決算報告書（資料 No.６－４）（教育研究環境の改善）
６－１３ 教育研究環境について、学生や教職員の意見要望を把握し、施設の改善等に結び付けていく
ために、継続的に検証する組織体制・システムが確立されているか。また、教育研究環境の向上に向けて必要な改善が行われているか。（Ⅱ○）＜現状の説明＞
本校においては、授業アンケートの中に施設に関する要望を聞く項目があり、その集計・分析結果をFD 部会で精査している。学生の要望を取り入れた結果、特に遠隔地授業の改善はめざましいものがあるといえる。しかしながら、教職員の意見要望は事務局に対する個人的な要望を伝えるにとどまり、全体的な改善に結びついてはいない。
＜根拠資料＞① ２００８年度秋学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－９）② ２００９年度春学期授業評価アンケート集計結果（資料 No.２－１０）70【評価・点検】関連する評価の視点
教育形態に則した施設・設備（視点６－３）、研究室等の設備（視点６－５）、図書等の整備（６－９）、図書館の利用（６－１０）（１） 新潟本校には、大講義室・中講義室を用意し、専ら演習で使用する小演習室を４室配置している。
収容定員との関係で、規模教育形態に則した十分な施設であると判断できる。また、東京・長岡をＴＶ会
議システムで結び同時双方向の授業を配信しているが、設備においては全く問題ない。（視点６－３）（２） 専任教員の全てに個室を用意し、室内に専用のパソコン・プリンターなどを配置している。それぞれが、授業準備や研究を十分に行える環境にある。（視点６－５）（３） 図書館には、和洋併せ８，８５６冊の蔵書があり、雑誌についても寄贈を含め１９タイトルがある。さらに、図書館内に自習スペースを設けること、平日夜間と土曜日の昼間は開放するなど、仕事を持つ釈迦
社会人の学生に配慮した運営を行っている。（視点６－９）（視点６－１０）＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）
・事業創造大学院大学東京キャンパス見取図（資料 No.６－２）（２） ・事業創造大学院大学新潟キャンパス見取図（資料 No.６－１）（３） ・平成２０年度学術情報基盤実態調査≪大学図書館編≫調査票（資料 No.６－３）
・事業創造大学院大学図書館利用規程（資料 No.５－１１）
・

平成２１年度事業創造大学院大学学生便覧・シラバス（春学期・秋学期）（資料 No.２－１）＜今後の方策＞（１） 身体に障害のある者のための適切な施設・設備が整備されているとは言い難いので、その仕組みなど同一法人にある新潟福祉大学と協議し検討を進めたい。
（２） 開学以来入学定員、収容定員の充足率が十分でないことから、財務体質の脆弱さを回復できない。
２０１０年度より２０１２年度の３ヵ年で定員の充足を図る中期計画を策定し、実行の予定である。
＜根拠資料＞（１） ・該当資料なし。
（２） ・該当資料なし。

71

７

管理運営

＜概要＞
本学は、１研究科１専攻からなる独立大学院である。学生在籍数・専任教員数・事務局職員数においては小規模校であるが、独自の「総務会」と専任教員全員が参加する「教授会」を設置し、固有の組織体制を整備するとともに、その活動に適切な規程を制定し、関連法令や学内規程を遵守しながら管理運営を行っている。加えて、教務委員会他の各委員会やそれらの下に各部会を設置し、本学固有の専任教員組
織の決定が尊重され、委員会・部会の提言を受け、管理運営の改善の努力を続けている。
開学以来企業等外部関連機関との連携・協働について検討を進めて来ているが、まだまだ事例が少ない現状である。このような取組みの強化と、関連する規程の整備が必要である。
また、本学独自の事務組織を設置し、経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標の達成を支援するための体制としている。さらに、法人（学校法人新潟総合学園）やＮＳＧグループの関連部署との有機的な連携を取りながら、体制の強化に努めている。
留学生の在籍状況が増加している現状において、法令の遵守や支援体制の強化のため、一元的な事
務局体制の整備が課題となっている。
（学内体制・規程の整備）
７－１ 経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備され、その活動のための適切な規程が制定されているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学は、１研究科１専攻からなる独立大学院である。「総務会」ならびに「研究科教授会」（以下「教授会」という。）を本学管理運営の固有の組織体制として学則第１５条及び第１６条に規定している。
総務会は学長・研究科長・専攻主任・事務局長で組織される。１研究科１専攻であることから、現時点では専攻主任は任命しておらず、代わりに副学長と演習委員会委員長を構成メンバーに加え、必要な事務部門管理者がオブザーバーとして参加し、原則毎月 1 回開催している。審議事項は、全学に係る事項であり、活動に必要な事項は「総務会規程」に定めている。
教授会は全専任教員もって組織し、事務部門管理者がオブザーバーとして参加し、原則毎月 1 回開催している。活動に必要な事項は「教授会規程」に定めている。
なお、事業創造大学院大学学則第１８条に「専攻会議」を置くことができる旨規定しているが、現段階では教授会とその機能の違いはないことから専攻会議は設置していない。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）② 事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）③ 事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）（法令等の遵守）
７－２ 関連法令等および学内規程は適切に遵守されているか。（Ⅰ－◎）＜現状の説明＞「総務会規程」ならびに「教授会規程」を定め、専門職大学院設置基準等の関連法令および学内諸規程を遵守しながら組織の運営及び教育を行っている。
総務会設置の目的は、法人面と教学面の意思疎通をより有効にかつスムーズに行うことにあり、本学独自のものである。総務会では全学に係わる事項を審議・決定し、以下の内容を学則１５条第３項に規72

定している。
（１） 教育研究の組識・体制の基本事項に関すること（２） 教育研究環境の整備に関すること（３） 大学院学則その他重要な規定の制定改廃に関すること（４） 教育職員人事に関すること（５） 学生の定員に関すること（６） 学生の生活、身分に関する重要事項（７） 研究科及びその他機関の連絡調整に関すること（８） 学長が諮問する事項（９） 理事会が諮問する事項（１０） その他大学院運営に関する重要な事項
総務会の下に必要に応じて個別の議案を審議する専門委員会を設置し、その審議結果は総務会もしくは教授会で報告され、承認を受ける。
教授会では研究科に関する事項を審議・決定し、以下の内容を学則１７条第１項に規定している。
(１) 教育・研究の基本方針に関すること(２) 教育課程及び履修方式に関すること(３) 教育職員の資格審査に関すること(４) 学生の入学、退学、転学、留学、休学、復学及び卒業等に関すること(５) 研究指導、試験、単位修得等に関すること(６) 学生の指導、賞罰及び除籍に関すること(７) 学長又は研究科長が諮問した事項(８) 理事会が諮問した事項(９) その他研究科運営に関する重要な事項
また、関連法令や学内規程について新規あるいは改訂ごとに総務会・教授会を通じて周知徹底が図られており、その都度具体的に対応していることから、関連法令等および学内諸規程は適切に遵守しているといえる。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）② 事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）③ 事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）（管理運営体制）
７－３ 経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、当該専門職大学院の教学およびその他の管理運営に関する重要事項については教授会等の当該専門職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学の意思決定機関である専任教員全員参加の教授会が組織されており、管理運営がその決定の下で遂行されている。また、総務会での審議・決定事項については、基本的に教授会で報告され、専任教員全員が共有認識している。さらに、個別の議案を審議する専門委員会での審議事項は総務会もしくは教授会での承認後、遂行される。専門委員会は専任教員および事務局職員を構成メンバーとして、教務、学生、演習、改善、広報の５委員会を設置し、教務委員会の下に教務、入試、図書館部会を、学生委員会

73

の下に学生、留学生支援、留学生募集部会を、演習委員会の下に演習指導、フォローアップ部会を、改善委員会の下にコンプライアンアス、人権・ハラスメント、ＦＤ、自己点検・評価部会を、広報委員会の下に地域貢献、広報活動部会を設置している。
以上、教学およびその他の管理運営に関する重要事項については本学固有の専任教員の決定が尊重されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）② 事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）③ 事業創造大学院大学教務委員会規程（資料 No.４－３）④ 事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）⑤ 事業創造大学院大学演習委員会規程（資料 No.７－５）⑥ 事業創造大学院大学改善委員会規程（資料 No.２－８）⑦ 事業創造大学院大学広報委員会規程（資料 No.４－７）
７－４ 経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運営されているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学は、１研究科１専攻からなる独立大学院であることから、学長および研究科長を専任教員組織の長としている。学長の任免等に関しては「学長選考規程」を定め、理事会の議を経て理事長が行う。研究科長の任免等に関しては「研究科長選考規程」を定め、学則第１２条第２項の定めにより、学長が行う。研究科長の選考は、教授会が研究科の専任教員の中から選出される。
また、学則第１０条第２項により平成１８年５月より副学長を置き、学長の補佐および組織の充実に努めている。なお、学則第１３条で専攻主任を置くとしているが、現段階では実質的に研究科長と専攻主任の職務は同様であると考えられることから、専攻主任の任命ない。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学則（資料 No.１－１）② 事業創造大学院大学学長選考規程（資料 No.７－３）③ 事業創造大学院大学研究科長選考規程（資料 No.７－４）（関連組織等との連携）
７－５ 経営系専門職大学院と関連する学部・研究科等が設置されている場合、それとの連携・役割分
担は適切に行われているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学は１研究科１専攻の独立大学院大学であり、関連する学部・研究科等の設置はない。
＜根拠資料＞
該当なし。
７－６ 企業、地方自治体、その他の外部機関との連携・協働を進めるための協定書、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われているか。（Ⅱ－○）＜現状の説明＞
企業、地方自治体、その他の外部機関との連携・協働については、総務会ならびに教授会の審議を経て遂行される。協定書等の締結に至った事例は、経済産業省関東経済産業局の委託事業である「地域力74

連携拠点事業」の覚書を新潟商工会議所と行ったのみである。なお、必要に応じて法人（学校法人新潟総合学園）本部総務課および経理課の助言を受ける体制がとられている。
また、授業や研究などの活動を通じて得た各種の情報や知的資産を有効に活用するため、「情報取扱規程」を定め、学生および外部機関の知的財産・ノウハウの管理を適切に行っている。
協定書、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等に関する規程の整備が必要である。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学情報取扱規程（資料 No.２－３１）（点検・評価および改善）
７－７ 経営系専門職大学院の管理運営に関する学内規程の内容および形式に関する点検･評価は適切に行われているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学の管理運営に関する学内規程の内容および形式、他規程との整合性は、総務会、教授会および事務局総務課が点検・評価する。各委員会での審議の結果、学内規程の制定を必要とする場合は、その内容を総務会もしくは教授会で審議、決定し遂行する。重要な規程の制定、改廃については、理事会に付議される。なお、必要に応じて法人（学校法人新潟総合学園）本部総務課および経理課の助言を受ける体制がとられている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）② 事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）
７－８ 点検･評価に基づき管理運営の改善の努力が適切に行われているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学の点検・評価は教務、学生、演習、改善、広報の各委員会と各部会において行われる。各部会は毎月 1 回開催することを原則としているが、改善を必要とする諸問題を確認の都度臨時に開催し、早急な対応に努めている。各部会での改善案については、各委員会で審議し総務会もしくは教授会に報告され審議・決定の後遂行される。特に、平成２０年度においては学生のニーズの多様化や社会的要請を受け「科目等履修生の入学審査に関する内規」や「入学試験実施に関する内規」の制定・充実に努めた。
また、各学期末に行われる授業評価アンケートの結果をＦＤ部会にて精査し、教授会での議論を経てその都度改善に向けた努力を常に行っている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学教務委員会規程（資料 No.４－３）② 事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）③ 事業創造大学院大学演習委員会規程（資料 No.７－５）④ 事業創造大学院大学改善委員会規程（資料 No.２－８）⑤ 事業創造大学院大学広報委員会規程（資料 No.４－７）（事務組織の設置）
７－９ 経営系専門職大学院を管理運営し、その使命・目的および教育目標の達成を支援するために適切な規模と機能を備えた事務組織を設置しているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
事務組織は、学則第１４条で事務局を置くことを規定し、本学独自の事務組織を以下のように設置し75ている。なお、必要に応じて法人（学校法人新潟総合学園）本部の各部署の助言を受け、事務に支障が生じないよう配慮している。なお、平成２０年度より留学生の受入が多くなってきていることから、法令の遵守や支援体制の強化のため、一元的な事務局体制の整備が課題となっている。なお、平成２１年５月１日
現在の事務局組織は以下表６のとおり。
事務組織は新潟・東京キャンパスに設けているが、各種証明書発行など基本的な業務は新潟キャンパ
ス職員が行っている。事務の一元化を図ることを目的としていることであり、職員間の連絡は常にｅ-メー
ル、電話等で頻繁に行われており、学生からの依頼に支障が出ることはない。ただし、近年東京キャンパ
ス在籍学生のうち、留学生の比率が大きくなってきていることから、その生活面を含めての問い合せや指導に多くの時間を必要としている。
長岡キャンパスには事務組織を置いていない。長岡キャンパスはＮＳＧグループの専門学校内に設置している。ＴＶ会議システムの立ち上げや授業資料の準備などを専門学校職員などに業務委託し、新潟キャンパス担当者との連絡を十分に行っているので、学生からの問い合せ等に支障が出ることはない。
新潟キャンパスとは近距離にあることから、必要に応じて、新潟キャンパス職員が出かける体制もとっている。
表６ ≪事務局組織≫
事務局長
（１名）

総務課
（課長：事務局長が兼務）

総務係
会計係

（１名）
（１名）

教務課
（課長：１名）

教務係
学生係
図書係

（１名）
（１名）
（教務係が兼務）

事業推進課（課長：１名）事業推進係 （１名）

東京キャンパス（室長：１名）

職員３名（うち１名はアメリカ留学中）＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学事務組織規程（資料 No.５－４）（事務組織の運営）
７－１０ 事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
１研究科１専攻の独立大学院であることから、事務局人員は決して多いとは言えないが、事務組織は
有機的に編成されており学内関係部課とは常に密接な連携がなされている。学生在籍数おいては小規
模大学であるが、監督官庁や学外機関から求められる報告等は一律である。これらの対応については、
迅速にかつ正確を期すために法人（学校法人新潟総合学園）の関連部署との連携を図りながら、適切に対応している。平成１９年度より東京キャンパスを開設している。これまでの内部連絡は電話やｅ‐メールなどの方法のみであったが、平成２１年度より授業にて使用するＴＶ会議システムを利用して、隔週の事務
局連絡会議を開催し、情報等の共有を図るとともに運営方針の認識に齟齬が生じないよう工夫している。
さらに、東京キャンパス室長には原則毎月開催している「総務会」への出席を求め、協議の過程を含め情報の共有を図っている。
また、本学は専門学校や医療法人などが参画するＮＳＧグループの一員であることから、職員の異動など人事等に関しては、ＮＳＧグループの関連部署とも有機的な連携を持ちながら運営を行っている。

76

＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学事務組織規程（資料 No.５－４）② ＮＳＧグループパンフレット（資料 No.７－６）（事務組織の改善）
７－１１ 事務組織の活動を向上させるために、組織的な研修システムの導入等、必要な工夫・改善が行われているか。
（Ⅱ－○）＜現状の説明＞
本学独自の組織的な研修システムの導入は行われていないが、ＮＳＧグループで行われる階層別のスキルアップ研修等に該当職員が参加している。さらに、文部科学省や私学事業団、日本学生支援機構
等が開催する研修・説明会には必要に応じて、職員を派遣しレポートの作成・報告などにより、その内容を職員全員に周知徹底している。
また、平成１９年度より東京キャンパスを開設している。これまでの内部連絡は電話やｅ‐メールなどの方法のみであったが、平成２１年度より授業にて使用するＴＶ会議システムを利用して、隔週の事務局連絡会議を開催し、情報等の共有を図るとともに、運営方針の認識に齟齬が生じないよう工夫している。さらに、東京キャンパス室長には原則毎月開催している「総務会」への出席を求め、協議の過程を含め情報の共有を図っている。
＜根拠資料＞
該当なし。

77

【点検・評価】
関連する「評価の視点
法令等の遵守（７－２）、管理運営体制、固有の専任教員組織の決定の尊重（７－３）、管理運営の改善の努力（７－８）、事務組織の運営（７－１０）（１） 本学独自の組織である「総務会」を設置し、全学に係る事項の審議を行うと同時に、法人面と教学面の意思疎通をより有効にかつスムーズに行う体制を設置している。また、総務会の下に個別の議案を審議する専門委員会・部会を設置し、各委員会での審議事項については、総務会もしくは教授会での承認の後遂行している。総務会における審議事項については、必要に応じて教授会で報告がなされ専任教員共有の認識としている。教授会については、全専任教員の参加を求め、研究科に関する事項を審議・決定している。
関連法令や学内規程について新規あるいは改訂ごとに総務会・教授会を通じて周知徹底を図り、その都度具体的に対応している。さらに、重要な学内規程の制定や改廃については、理事会の審議・承認の手続きを踏んでいる。（視点７－２）（２） 専任教員全員参加の教授会は勿論であるが、教務、学生、演習、改善、広報の各委員会ならびに各部会を設置し、改善を必要とする諸問題の確認・早急な対応に努めている。特任教授を除く全専任教員が何れかの各委員会ならびに各部会に参加し、事務局職員との連携において運営されている。（視点７－３、７－８）（３） 固有の事務組織を設置し、支援体制を確立すると同時に、設置法人である学校法人新潟総合学園の法人関連部署や専門学校や医療法人が参画するＮＳＧグループの関連部署との有機的な連携を図りながら、適切にかつ迅速に対応している。（視点７－１０）＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）
・事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）（２） ・事業創造大学院大学教務委員会規程（資料 No.４－３）
・事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）
・事業創造大学院大学改演習委員会規程（資料 No.７－５）
・事業創造大学院大学改善委員会規程（資料 No.２－８）
・事業創造大学院大学広報委員会規程（資料 No.４－７）（３） ・事業創造大学院大学事務組織規程（資料 No.５－４）
・ＮＳＧﾊパンフレット（資料 No.７－６）＜今後の方策＞（１） 開学以降、東京キャンパスの開設に伴い事務組織については充実を図り、ＴＶ会議システムの利用などにより、情報の共有も行われているが、留学生の受入れが増加している現状においては、法令の遵守や支援体制の強化のため、一元的な事務局体制の整備が必要である。（視点７－９）＜根拠資料＞
該当資料なし。

78

８

点検・評価

＜概要＞
自己点検・評価については、「自己点検・評価委員会（部会）規程」を制定し、改善委員会の下に自己点
検・評価部会を設置し、定例的に実施している。より実践的には、各委員会ならびに各部会での活動が主体となっている。各部会での審議事項等については、委員会を通じて総務会もしくは教授会に報告され、審議の後遂行される。
一方、自己点検・評価の結果を広く公表する統一的、継続的な仕組みについては、現段階では整備されておらず、早急に対応を必要とする。
さらに、第三者評価を含めその結果を教育研究活動の改善に有効に結びつける仕組みについても対応を必要とする。
（自己点検・評価）
８－１ 自己点検･評価のための仕組みおよび組織体制を整備し、適切な評価項目および方法に基づいた自己点検・評価を、組織的、継続的な取組みとして実施しているか。（Ⅰ－◎）＜現状の説明＞
開学時に自己点検・評価委員会を設置。その後、委員会の見直しを行い２００９年度より改善委員会の下に自己点検・評価部会を設置し、定例的に実施している。この部会の活動は、自ら主体的でもあるがより実践的には、各委員会ならびにその下にある部会の活動が主たる内容となっている。すなわち、教務、学生、演習、改善、広報の５委員会を設置し、教務委員会の下に教務、入試、図書館部会を、学生委員会の下に学生、留学生支援、留学生募集部会を、演習委員会の下に演習指導、フォローアップ部会を、改善委員会の下にコンプライアンアス、人権・ハラスメント、ＦＤ、自己点検・評価部会を、広報委員会の下に地域貢献、広報活動部会を設置している。
なお、それぞれの前進となる委員会は開学時に設置されている。
各部会での審議事項ならびに改善要望事項については、委員会を通じて総務会もしくは教授会に報告され、審議の後遂行される。その検証についても、各部会において行われている。
これらにより、実質的な自己点検・評価は組織的、継続的な取組みとして実施されている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学自己点検・評価委員会（部会）規程（資料 No.２－３８）② 事業創造大学院大学総務会規程（資料 No.７－１）③ 事業創造大学院大学教授会規程（資料 No.７－２）④ 事業創造大学院大学教務委員会規程（資料 No.４－２）⑤ 事業創造大学院大学学生委員会規程（資料 No.５－３）⑥ 事業創造大学院大学演習委員会規程（資料 No.７－５）⑦ 事業創造大学院大学改善委員会規程（資料 No.２－８）⑧ 事業創造大学院大学広報委員会規程（資料 No.４－７）

８－２ 自己点検・評価の結果を広く公表しているか。（Ⅰ－◎）＜現状の説明＞
自己点検・評価報告書の作成や本学ホームページでの公表は行われていないが、学生確保の一環として開学前年度から新潟市内や長岡市内を中心に、企業訪問を繰り返している。企業の代表者や総務・79

人事担当責任者との面談を多く行っているが、訪問者である学長・副学長より、本学の現状やその課題等を公表している。さらに、平成１９年度以降については、学生の作成する「事業計画書」の内容などを演習
指導教員が、派遣元企業の責任者などに説明する機会を設けている。同時に、派遣元企業の要望等を聞取り、今後の取組みの参考としている。
また、広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓｓ」を年４回程度発行し、訪問先企業や派遣元企業をはじめ県内商工団体や商工会議所会員企業等に配布しているが、この誌面において専任教員担当科目の紹介などを行い、本学の教育課程等の公表を実施している。
本件、財団法人大学基準協会への認証評価申請を契機として、自己点検・評価の統一的な作業を継続すると共に、その結果を広く公表する仕組み作りに取り掛かる必要がある。
＜根拠資料＞① 広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓｓ」（資料 No.１－７）（改善・向上のための仕組みの整備）
８－３ 自己点検・評価および第三者評価等の結果を当該経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備しているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
各委員会あるいは部会での審議、改善要望事項は総務会・教授会を通じて学内に周知徹底され、教育研究活動の改善・向上に結びつける仕組みを整備している。また、ＦＤ部会において「演習」（事業計画書作成）を中心に第三者評価（平成２１年度バブソン大学ＦＤワークショップ）を開催しており、指摘事項等については教授会での報告の後、教育研究活動で実践されている。
ただ、統一的な自己点検・評価の仕組みつくりと、継続的な第三者評価等の仕組み作りについては、
今後の課題である。
＜根拠資料＞①平成２１年度バブソン大学ＦＤワークショップ（資料 No.２－３１）（評価結果に基づく改善・向上）
８－４ 自己点検・評価および第三者評価等の結果を当該経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけているか。（Ⅱ－○）＜現状の説明＞
具体的な活動は今後の課題である。
＜根拠資料＞
特になし。

【点検・評価】
関連する「評価の視点
自己点検・評価の結果公表（視点８－２）、改善・向上のための仕組みの整備（視点８－３）、評価結果に基づく改善・向上（１） 自己点検・評価の公表については、報告書あるいはホームページ等で行う仕組みになっておらず、統一的かつ継続的な作業が必要である。本件、財団法人大学基準協会への認証評価申請を契機とし80

て、自己点検・評価の結果を広く公表する仕組み作りに取り掛かる必要がある。（視点８－２）（２） 統一的な自己点検・評価作業を継続することならびに第三者評価等の取り入れ、さらには、指摘事項等を教育研究活動の改善・向上に有効に結びつけることの検討や実働が必要である。（視点８－３）（視点８－４）＜根拠資料＞
該当資料なし。

81

９ 情報公開・説明責任＜概要＞
本学の教育研究活動の情報公開については、ホームページや学校案内にて積極的に行っている。留学生からの問い合せが増加していることを受け、両者ともにダイジェストであるが英語版を平成２１年度より用意している。
また、広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓ」を年４回程度発行し、県内企業や新潟商工会議所会員企業に対して、専任教員担当科目概要などの告知を広く行っている。さらに、学生確保の一環として開学全年度から新潟市および周辺市町村に本社を構える企業に対して、訪問を行っており、本学の教育研究活動の案内を継続している。
一方、独自の情報公開の規程や現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果た
しているかどうかを検証する仕組みについては、整備が十分であるとは言えず、今後の検討課題である。

（情報公開・説明責任）
９－１ 経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホーム
ページや大学案内等を利用して適切に情報公開を行っているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学ホームページや学校案内等で、自らの活動を積極的に情報公開している。留学生からの問合せが増加していることを受け、ホームページならびに学校案内はダイジェストであるが、英語版を平成２１年度より用意している。さらに、留学生がベトナムに比較的集中していることや貿易大学（ハノイ）との交流協定書の締結があることからベトナム語の掲載も検討し作業を進めている。
また、広報誌「Ｊ－Ｐｒｅｓｓ」を年４回程度発行し、訪問先企業や派遣元企業をはじめ県内商工団体や新潟商工会議所会員企業等に配布しているが、この誌面において専任教員担当科目概要の紹介などを行い、本学の教育課程等の公表を積極的に実施している。さらに、開学前年度から新潟市や長岡市を中心に学生確保の一環として、企業訪問を繰り返し、企業の代表者や総務・人事担当責任者に本学の教育研
究活動について案内を行っている。
また、客員教授の特別講義を年２０回程度開催しており、学生以外の参加者に本学の諸活動の情報公開を併せ行っている。
＜根拠資料＞① 事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）② 事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/③ 企業訪問先一覧（資料 No.４－６）④ 客員教授特別講義開催状況一覧（資料 No.９－１）
９－２ 学内外からの要請による情報公開のための規程および体制は整備しているか。（Ⅰ－○）＜現状の説明＞
本学独自の情報公開のための規程については整備されていない。ただし、法人（学校法人新潟総合学園）では財務書類等閲覧規程を整備し、本学を含む学校法人新潟総合学園の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書および監事作成の監査報告書の閲覧について規定し求めに応じて閲覧を許可している。ただし、その対象となるのは、学園の学校に在籍する学生、学生の保護者、雇用されている教職員、学園と法律上の利害関係のある者としており、全ての問合せに応じられる内容ではない。

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＜根拠資料＞① ＮＳＧパンフレット（資料 No.７－６）② 学校法人新潟総合学園財務書類等閲覧規程（資料 No.９－２）
９－３ 現在実施している情報公開が、社会に対する説明責任の役割を果たしているかどうかを検証する仕組みを整備しているか。（Ⅱ－○）＜現状の説明＞
検証の仕組みが整備されているとは言い難い。現状では各学期末に行われる授業評価アンケートの自由記述等で収集するか、平成１９年度以降実施している演習指導教員による派遣元企業の責任者等への説明（学生の作成する「事業計画書」の内容などの説明）の際に企業の要望等を聞き取っている。
＜根拠資料＞
特になし。

【点検・評価】
関連する評価の視点
適切な情報公開（９－１）、情報公開のための規程および体制の整備（９－２）、検証の仕組み（９－３）（１） ホームページや学校案内に限らず、広報誌「ｊ－Ｐｒｅｓｓ」の配布、企業訪問による代表者や総務・人事担当責任者への直接の説明、さらに客員教授特別講義の開催などを通じて、本学の教育研究活動については適切に情報公開が行われている。（視点９－１）（２） 本学独自の情報公開のための規程の整備は行われておらず、法人の財務書類等閲覧規程で対応している現状である。この財務書類等閲覧規程については、本学の事業報告書などを含むことからその概要は確認できるが、具体的事例については難しいと判断される。（視点９－２）（３） 検証の仕組みが整備されているとは言い難く、各学期末に行われる授業評価アンケートの自由記
載や派遣元企業での聞き取りに留まっている。（視点９－３）＜根拠資料＞（１） ・事業創造大学院大学学校案内２００９年版（資料 No.１－３）
・事業創造大学院大学ホームページ ＵＲＬ：http//www.jigyo.ac.jp/
・企業訪問先一覧（資料 No.４－６）
・客員教授特別講義開催状況一覧（資料 No.９－１）（２） ・学校法人新潟総合学園財務書類等閲覧規程（資料 No.９－２）（３）・該当資料なし。

＜今後の方策＞（１） 平成２２年度中の本学独自の規程の整備（視点９－２）（２） 検証の仕組みの整備（９－３）＜根拠資料＞
該当資料なし。

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終章
事業創造大学院大学事業創造研究科は、建学の目的である、事業創造、すなわち起業あるいは組織内での新規事業創出を担う人材を育成するという目的に焦点をあてた教育を行ってきた。
また、経済のグローバル化が進む中、世界へと飛躍する事業や企業を創造する人材の育成を目指してきた。
設立以来５年目を迎える現在、世界経済は急激な構造変化、環境変化の過程にあるが、本研究科は高度な専門知識を備えた職業人の育成のみならず、環境変化を踏まえた、問題分析力と問題解決能力および実行力など、実践的な能力をも備えた人材の育成を「事業計画」の策定を通じて達成することを目標としている。
そのため、MBA 学位の授与の条件として、学生には「事業計画書」の作成を行なわせ、実社会で実現可能なビジネスプランの策定を求めることで、理論と実務を架橋する実践的な教育を行ってきた。
このような本研究科の特徴である「事業計画書」の作成にあたっては、ゼミ形式の授業「演習 I,
Ⅱ」にて指導しているが、カリキュラムの編成は「演習Ⅰ、Ⅱ」に収斂するような構成になっており、経営戦略や財務などの経営管理一般に関する「基礎科目」、起業、経営活動の実践に近接した「発展科目」、それらの集大成としての「演習科目」に組み立てられている。
また、本研究科の特徴である企業家教育については、アントレプレナーシップ教育で評価の高い米国バブソン大学との提携により、ＦＤ活動を通じてその教育手法を学ぶことを実行してきた。
さらに、ビジネス教育に必要な、実際の起業家の活動を直接学ぶ場である、客員教授による特別講義は、産業界の第一線で活躍中の起業家・経営者を招き、実務の経験、起業の苦労など、実践現場の生々しい活動を知る機会を設けている。この特別講義は、学生のみならず、広く社会にも公開し、多くの参加を得ており、本研究科の活動を広く社会に知らしめる場ともなっている。
専門職大学院としての使命である、高度職業人の養成に関しては、実績を残しつつあるが、当初想定していなかった、環境の変化に対し、教育内容、教育システムにつき改善の必要が生じている。例えば、設立当初は日本の企業からの社員の入学が大半であったものが、最近はグローバ
ル化の進展とともに、留学生の入学希望が急増している。そのための、受け入れ体制・サポート、
設備、教育方法、などの増強、改善が必要となっている。
留学生受け入れに関しては、積極的に取り組んでおり、海外大学との連携も進めているが、その実績として、ベトナムの貿易大学と提携を結んでいる。現在、アジア地域の大学との提携・連携を推進中である。
また、留学生のみならず、様々なバックグラウンドを持つ社会人の教育のため、多様なニーズに対応できる教育課程、教育システムの必要性が増しており、現在そのための検討を始めたところである。
カリキュラムの見直し、応募学生数の減少、留学生対応など、これからの課題は少なくないが、専門職大学院としての体制、教育内容、学内外の対応など、相応の役割は果たしてきたと評価さ

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れる。
今後は、現在認識されている課題の解決と改善に注力し、自己点検・評価のより一層の充実を図るとともに、学外からの評価にも十分応えられる教育システムの構築を目指して行きたい。
以上

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