月次レポート 作 成 基 準日 2 0 2 3 年 9 月 2 9 日

ザ・２０２０ビジョン

コモンズレター追加 型 投信 / 国内 / 株 式

運用責任者メッセージ
9月の内外株式市場は、米国長期金利の上昇（10年国債が2007年10月以来の利回りとなる4.6％超える）で世界的に株価は下落する相場展開でした。特に、米国ではテクノロジー株の下落が顕著でした。また、原油高も金融引き締めの長期化を連想させました。国内株式市場は、中旬にかけて株価は上昇していましたが、月末にかけては米国株の下落に連動しました。米国金利上昇、原油高、配当取りの動きなどから鉱業、銀行
業、石油石炭、保険業などの大型割安株が選好されました。
当ファンドは、中期的に大きく変化する企業への投資を行っていますので、成長株が多く含まれています。
当月は米国長期金利が大きく上昇したこともあり、金利高に影響を受けて成長株の下落が顕著でした。ただ、米国の金融引き締めも最終局面には来ていますので、あと少しの時間の消化を経て反転していくものと考えています。また、反転後のトレンドは長くつづくことをイメージしています。ファンドとしての体制
は、次のステージを見据えています。引き続き、ご期待ください。
最高運用責任者 伊井 哲朗◆2023年9月運用報告動画もぜひご覧ください
https://youtu.be/85WSoyBB0dM◎新NISA 一億総株主時代の幕開け～長期投資でつくる私たちの未来～
わたしたちコモンズ投信の新NISA に対するスタンスと取組みについてのメッセージをまとめました。
新NISA が「誰もが当たり前に資産形成を行う時代」を大きく後押しするものと考え、その中で私たちは資産形成のその先にあるお仲間一人ひとりの幸せの実現に寄り添える存在でありたいと思っています。
今後のコモンズ投信に、ぜひご期待ください。
https://www.commons30.jp/customer/1599/○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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基準価額の推移
2013年 12月 27日 ～ 2023年 9月 29日
30,000 (円)( 億 円 )1 0 0
分配金込基準価額(左軸)

基準価額(左軸)

25,00020,00080

60

純資産総額(右軸)15,00040

10,00020

5,000
2014/010
2015/01

2016/012017/012018/01

2019/01

2020/01

2021/01

2022/01

2023/01※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2013年 12月 27日 ～ 2023年 9月 29日

基準価額

純資産総額

23,845 円

79.3 億円(前月末比)(前月末比)△1,012 円（△4.07%）△3.3億円（△3.90%）

騰落率( 分配金込)
期間

分配金（1万口当たり、税引前）
騰 落率

決算期

分配金

1 ヵ月

△ 4 .0 7 %2 0 1 8 年1 2 月

0円

3 ヵ月

△ 4 .3 7 %

2 0 1 9 年1 2 月

120円

6 ヵ月

3 .5 1 %2 0 2 0 年1 2 月

150円

1年

1 3 .8 1 %2 0 2 1 年1 2 月

0円

3年

6 .5 1 %2 0 2 2 年1 2 月

0円

5年

3 9 .5 6 %設 定 来 合計

10年

-

設定来

1 4 1 .5 6 %270円※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式

9 9 .0 %東 プ ラ イム

8 3 .1 %情 報 ・ 通信業

2 1 .8 %その他

1 .0 %

東 グ ロ ース

8 .9 %

サ ー ビ ス業

1 7 .2 %東 ス タ ンダード

7 .1 %

電気機器

1 5 .2 %その他

1 .0 %

小売業

1 0 .9 %卸売業

8 .0 %

化学

6 .4 %

そ の 他 製品

4 .9 %

輸 送 用 機器

4 .1 %

非鉄金属

3 .6 %

機械

2 .9 %

不動産業

2 .0 %

そ の 他 金融業

1 .5 %

医薬品

0 .4 %

その他

1 .0 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘柄概要

組入比率

1 9 6 0 年の創業以来 の 理 念 は 「 み ん な な か よ く 」 。 ハ ロ
ー キ テ ィ、シナモ ロ ー ル 、 ク ロ ミ、 ポ ム ポ ム プ リ ン な
ど 、 世 界中で愛さ れ る IP （ キ ャ ラク タ ー な ど の 知 的 財
1

サンリオ

卸売業

産 ） を 豊富に保有 し 、 物 販 事 業 、ラ イ セ ン ス 事 業 、 テ ー 3 .4 %マ パ ー ク事業など を 手 が け る 。 組織 風 土 改 革 お よ び 構 造
改 革 、 成長に向け た 種 ま き で 、 未来 へ の 創 造 と 挑 戦 を 続ける。
1 8 8 9 年創業。1 9 8 0 年 、 任 天 堂 初 の 携 帯 型 ゲ ー ム 機「 ゲ ー ム＆ウオッ チ 」 を 発 売 。 1 9 8 3 年 、 家 庭 用 テ レ ビ
ゲ ー ム 機「ファミ リ ー コ ン ピ ュ ータ 」 を 発 売 。 ハ ー ド 、

2

任天堂

そ の 他 製品

ソ フ ト 一体で世界 に 発 信 。 そ の 後、 「 ゲ ー ム ボ ー イ 」 、「 ニ ン テンドーDS」 、 「 W ii」 、「 W ii U」 、 2 0 1 7

3 .4 %

年 、 持 ち運べる家 庭 用 テ レ ビ ゲ ーム 機 「 Nin te n d o Switch 」 を発売。目指す の は 、 「 娯 楽 を 通 じ て 人 々 を 笑 顔 にす る 会 社」。
三 越 伊 勢丹ＨＤは 、 国 内 ２ ０ 店 舗・ 海 外 ２ ７ 店 舗 の 百 貨
店 を 中 核に据えな が ら 、 ク レ ジ ット ・ 金 融 な ど 幅 広 い 事
3

三 越 伊 勢丹ホール ディングス業 を 営 む。長期的 に 目 指 す 姿 は 、「 お 客 さ ま の 暮 ら し を小売業

豊 か に する、“ 特 別 な ” 百 貨 店 を 中核 と し た 小 売 グ ル ー

3 .4 %

プ 」 。 特に、伊勢 丹 新 宿 本 店 は 徹底 的 に フ ァ ッ シ ョ ン を
追 求 し 、三越日本 橋 本 店 は 伝 統 ・文 化 芸 術 ・ 暮 ら し を 強
み と し た店舗を構 築 。
1 9 4 5 年創業。企業 ス ピ リ ッ ト は 、 変 化 を 恐 れ ず に 挑 戦
し 続 け る心。文芸 出 版 社 の 時 代 、文 庫 と 映 画 の メ デ ィ ア
ミ ッ ク スの時代、 雑 誌 の 時 代 な どで 存 在 感 を 発 揮 。 2 0 1

4

Ｋ Ａ Ｄ ＯＫＡＷＡ

情 報 ・ 通信業

4 年 に ドワンゴと 経 営 統 合 、 「 ニコ ニ コ 動 画 」 な ど ド ワ

3 .2 %ン ゴ の プラットフ ォ ー ム と Ｋ Ａ ＤＯ Ｋ Ａ Ｗ Ａ の コ ン テ ン○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ツ を 融 合、デジタ ル コ ン テ ン ツ ・プ ラ ッ ト フ ォ ー マ ー とし て 、 中長期的な 成 長 を 目 指 す 。
1 9 6 0 年創業、半導 体 関 連 検 査 装 置 の 開 発 、 製 造 、 販
売 、 サ ービスの提 供 を 主 軸 と す るメ ー カ ー 。 “ 強 さ が 発 揮
で き 、 成長できる 分 野 に 経 営 資 源を 集 中 す る ” と の 経 営 方
5

レ ー ザ ーテック

電気機器

針 の 下 、ニッチ市 場 に 特 化 し 、 技術 力 を 背 景 に 高 い シ ェ 2 .9 %ア を 獲 得。半導体 の 微 細 化 な ど 半導 体 製 造 工 程 の 複 雑 化に つ れ て需要拡大 が 見 込 ま れ 、 業績 拡 大 フ ェ ー ズ 入 りへ。
1 9 6 2 年にソニーケ ミ カ ル と し て 創 業 、 2 0 1 2 年 に ソ ニ
ー か ら 独立し現社 名 に 。 従 来 は モバ イ ル ITの デ ィ ス プ レ
イ 材 料 がコア事業 で 、 業 績 が 安 定し な い イ メ ー ジ が 強 か

6

デ ク セ リアルズ

化学

っ た が 、現在の新 家 社 長 が 社 長 に就 任 し た 2 0 1 9 年 以
降 、 大 胆な経営陣 の 若 返 り を 図 ると と も に 、 注 力 す る 差

2 .9 %

異 化 技 術製品への 経 営 資 源 の シ フト を 進 め た 結 果 、 事 業
ポ ー ト フォリオが 劇 的 に 変 化 し て高 成 長 ・ 高 収 益 企 業 に転換。
1 9 7 0 年代初期のア ミ ュ ー ズ メ ン ト 機 器 （ ア ー ケ ー ド ゲ
ー ム ） の製造販売 か ら 始 ま り 、 家庭 用 ゲ ー ム 機 向 け コ ン
テ ン ツ の制作、モ バ イ ル 端 末 向 けモ バ イ ル ゲ ー ム の 制
7

コ ナ ミ グループ

情 報 ・ 通信業

作 ・ 配 信を開始。 ゲ ー ム 事 業 の 特徴 は 、 野 球 や サ ッ カ ーと い っ たスポーツ 系 に 強 い 。 ま た、 ス ロ ッ ト マ シ ン や カ

2 .7 %

ジ ノ マ ネジメント シ ス テ ム の 開 発・ 製 造 ・ 販 売 、 ス ポ ー
ツ ク ラ ブの運営お よ び 公 共 ス ポ ーツ 施 設 の 管 理 運 営 な ども 手 が ける。
世 界 ト ップシェア を 誇 る 半 導 体 “ CM O Sイ メ ー ジ セ ン サ
8

ソ ニ ー グループ

電気機器ー ” を 成長のけん 引 役 に 、 ゲ ー ム 、映 画 、 音 楽 、 エ レ ク ト
ロ ニ ク ス製品でシ ナ ジ ー を 掘 り 起こ し 、 持 続 的 な 高 収

2 .6 %

益 、 新 たな価値を 提 供 し 続 け る 企業 を 目 指 す 。
末 期 が んの患者や 人 工 呼 吸 器 を 装着 さ れ て い る 方 を 中 心に 、 慢 性期・終末 期 の 看 護 ・ 介 護ケ ア に 特 化 し た ホ ス ピ
ス 「 医 心館」を展 開 。 医 師 機 能 のア ウ ト ソ ー シ ン グ 、 シ
9ア ン ビ スホールデ ィングス

サ ー ビ ス業ェ ア リ ング病床と い う 新 し い 発 想を 取 り 入 れ る こ と で 参
入 障 壁 の高い地方 都 市 に も 展 開 して い る こ と が 大 き な 特2 .5 %

徴 で 、 今後の新規 開 設 計 画 も 順 調に 積 み 上 が っ て お り 、
地 域 医 療の強化・ 再 生 と い う 事 業ミ ッ シ ョ ン に 向 け て 着
実 に 歩 を進めてい る 。
ニ チ メ ンと日商岩 井 が 統 合 し 、 2 0 0 3 年 設 立 。 2 0 3 0 年に 目 指 す姿は、事 業 や 人 材 を 創 造し 続 け る 総 合 商 社 。 経
営 陣 と 従業員のコ ミ ュ ニ ケ ー シ ョン を 重 視 し 、 従 業 員 の
10

双日

卸売業

当 事 者 意識が高ま っ て き て い る 点、 投 資 に 対 す る モ ニ タ
リ ン グ 体制強化な ど で 、 成 長 投 資の リ タ ー ン を 高 め よ う

2 .5 %と し て いる点、な ど 注 目 が で き る。 将 来 利 益 に 対 す る 期
待 値 を 高めていこ う と 全 社 一 丸 とな っ て 取 り 組 ん で いる。
※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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時価総額別構成比
時価総額別構成比

1000億円未満: 44.1%
5000億円以上1兆円未満: 8.5%

1000億円以上3000億円未満: 15.3%
1兆円以上: 18.6%

3000億円以上5000億円未満: 13.6%※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として構成銘柄数における当該時価総額別の社数の割合を計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
9月前半の日本株市場は騰勢を強めました。1日発表の8月米雇用統計で失業率が市場予想を上回り、米金融引締め観測が後退したことで米国株が上昇、日本株もドル円相場での円安進行とともに6日まで8日続伸となりました。9日に報道された植田日銀総裁のインタビューから日銀のマイナス金利解除への警戒感が高まり、一旦は下落する場面もありましたが、13日に第2次岸田改造内閣が発足し、早期の衆議院解散観測が出たことや、同日夜に発表された8月米消費者物価指数が小幅の伸びにとどまったことから、15日にかけて大幅高となりました。
後半にかけては下落となりました。19日以降の各国中央銀行の会合を控え、リスク回避の動きから上値の重い展開が続きました。20日開催の連邦公開市場委員会で、政策金利は据え置きとなりましたが、その後の議長会見でパウエル議長のタカ派（金融引き締め的な政策を支持する考え方）的な姿勢が伝わったことで米国株が下落、翌21日の日本株も米国の金融引き締め長期化観測から大幅下落となりました。また、22日の日銀
金融政策決定会合では大規模金融緩和策の継続を決定しましたが、その後のゼロ金利解除への懸念から下落が続き、日経平均株価は前月比761円安（▲2.34％）の31,857円で月末の取引を終えました。

運用状況
9月、当ファンドは▲4.07％の下落となりました。組入銘柄の中では5％以上上昇した銘柄が4社ありパフォーマンスに貢献しました。組入上位銘柄の騰落率では、双日+ 4.66％、三越伊勢丹HD+ 3.62％が上位2銘
柄、KA DOKA WA ▲12.69％、アンビスHD▲10.58％が下位2銘柄となりました。上場来高値を更新した
銘柄は1社ありました。また、年初来高値を更新した銘柄も14社ありました。同期間のT OPIX（東証株価指数；配当込）は+ 0.51％の上昇、日経平均株価は▲2.34％、東証マザーズは▲4.02％の下落となりました。なお、当月、ポートフォリオ組入銘柄数に変化はありませんでした。株式組入比率は99.0％（前月末比▲0.6％）としています。
◆2023年9月運用報告動画もぜひご覧ください。

2023年9月運用報告動画

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未来予想図【空飛ぶクルマ】
空飛ぶクルマは、2010年代に開発が本格化し、2010年代後半から2020年代にかけて、具体的な事業計画が進展し実用化が現実化しつつあります。
空飛ぶクルマの明確な定義はありませんが、「電動」「自動操縦」「垂直離着陸」が一つのイメージで、諸外国では、eV T OL「電動垂直離発着型無操縦者航空機」（Electri c V erti cal T ak e- Of f and Landi ng ai r
craf t）やU A M （U rban A i r M obi li ty）とも呼ばれ、利用しやすく持続可能な次世代の空の移動手段として世界各国で機体開発が進んでいます。
機種タイプは回転翼（マルチコプター）タイプ、固定翼タイプの2つに大きく分類されます。期待されている
ユースケースとしては、観光地での周遊飛行・移動など観光資源として、都市部での旅客輸送（空飛ぶタクシー）、緊急医療用輸送、災害時緊急物資輸送、離島・山間での移動手段などで、都市部の渋滞解消なども期待されています。
空飛ぶクルマは、当面は道路を走る機能はありませんが、国内では、日常的に利用する乗り物ということを広く印象付けるために敢えて「クルマ」と呼称されています。
空飛ぶクルマは全世界的に普及することが予想されていて、国土交通省によると、2040年の市場規模は約200兆円と予測されています。
アメリカや欧州を中心に2020年代半ばを目指して世界の国々で開発競争が繰り広げられています。
国内でも2025年大阪・関西万博で空飛ぶクルマの運航に係る事業者に選定されたSk yDri ve社や、東大発ス
タートアップでJA XA と共同研究を行っているテトラ・アビエーション社などの他、自動車メーカー、航空会
社、電機メーカーなど様々な企業や自治体等が空飛ぶクルマ関連の取組みを進めています。
空飛ぶクルマの実用化に向けては、航空法の整備、離発着場などインフラ面での整備、機体メーカーの開発
資金の支援体制、騒音や事故への懸念など社会受容性の確保など解決すべき課題が山積しているのが現状です。
そこで国内では、経済産業省主導で「空の移動革命に向けた官民協議会」が2018年に設置され、検討結果の一部として2022年度から2030年代以降に向けてのロードマップが公開されています。大項目として「利活用」、「環境整備」、「技術開発」の3点から技術開発や制度整備等が進められていきます。
「利活用」では、2025年度の大阪・関西万博に向けて2022年度から試験飛行・実証実験がスタートし、20
20年代後半以降に商用運行拡大、2030年には都市部での旅客輸送が本格化する見込みです。
「環境整備」では、2020年代後半までに安全性などの基準整備、離着陸場の制度・環境整備、社会受容性や認知度向上などです。
「技術開発」では、安全性・信頼性の確保、運航技術開発などが計画されています。
また、高次元での安全性が不可欠となることから、高度な通信機能や、万が一の落下に備えたバックアップ
機能の充実、着陸支援機能強化なども必須となります。
2025年開催予定の大阪・関西万博にて定期運航が計画されていることや、欧州ではそれに先立って2024年
パリ五輪での飛行に向けて準備が進んでいるようです。
このように、実用化に向けた動きが活発化しており、直面しているさまざまな課題をクリアしつつ、空飛ぶクルマの社会実装のステージが迫っています。ビジネススピードがとても速く、事業に関心のある企業が多いことも予想されることから、今後の進展について注意深く観察して参ります。

シ ニ ア ・アナリス ト 末 山 仁○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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コモンズPOINTからのお知らせ
ザ・2020ビジョンの寄付のしくみコモンズPOINT では現在、一般社団法人日本障がい者乗馬協会を応援しています。
( 一社) 日本障がい者乗馬協会について→https://jrad.jp/
コモンズPOINT について→https://www.commons30.jp/f und2020/poi nt.php【パラ馬術大会をみんなで観戦＆乗馬にチャレンジ@御殿場 第2弾を開催】
コモンズPOINT イベント@御殿場 共催：日本障がい者乗馬協会2023年11月3日（金）9:30〜16:30
https://mf .commons30.jp/contents.php?c= i
nf o& i d= i hi g t0ek i nf r& i tem

第一部の乗馬体験は先着7名とさせていただいております。
ご希望の方はお早目のお申込みをお願いいたします。
【申込スケジュール】
10/2～ 一次募集開始（コモンズ投信に口座をお持ちの方）
10/7～ 二次募集開始（その他一般の方）【「馬といる領域ミーティング2023」を開催】
協会も参画している「馬といる領域ネットワーク」は、馬介在活動団体・個人が行っている取組みや調査研
究等を相互に情報共有するためのネットワーク構築を目指す為の取り組みとして、「馬といる領域ミーティ
ング2023」を11月11日（土）・12日（日）に開催します。
詳細は下記U RLからご確認の上、是非皆様ご参加ください。
https://umatoi ruryoi k i network .hp.perai chi .com/top/
参加ご希望の方は、JRA D事務局まで。
E- mai l：i nf o@jrad.jp

ソーシャル・エンゲージメント・リーダー 馬越 裕子○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お知らせ
Pi ck up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/semi nar/
◆2023年9月運用報告動画もぜひご覧ください。
https://youtu.be/85WSoyBB0dM❏【会場・オンライン開催】第15回コモンズ社会起業家フォーラム
10月22日（日）13:00〜17:00❏【会場開催】第15回コモンズ社会起業家フォーラム 対話の時間
10月22日（日）17:15〜18:30❏当日会場ボランティア募集
10月22日（日）11:00〜19:00❏【大阪開催】コモンズ投信運用報告会
10月27日（金）19:00〜20:15❏住宅遺産のための作戦会議 第2弾！
～理想の家を味わう 京都編～
10月28日（土）10:00〜13:00❏【オンライン｜ソニー銀行主催】「長期・厳選・対話」が叶える 新NISA を活用したアラフィフ世代の資産づくり
10月6日（金）19:00〜19:40❏新NISA の活用方法
10月12日（木）20:00〜20:30❏【オンライン】コモンズ投信運用報告会
10月24日（火）20:00〜21:15❏こどもとうしかのための コモンズの視点～企業のミカタ～
リンナイのごしょうかい
10月29日（日）9:00〜9:45※詳細はコモンズ投信のウェブサイトにてご確認ください。
☆アーカイブ動画をYouT ube「C OM M ONST V 」にて配信しております。
ぜひ、チャンネル登録をお願いいたします！☆

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品

協会

協会

取引業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号

〇

〇

〇

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号〇〇

岡三証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第53号〇とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号〇

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号〇

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第61号〇

京都信用金庫

登録金融機関 近畿財務局長（登金）第52号〇

ＰＷＭ日本証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第50号〇

株式会社 SBI 新生銀行 (委託金融商品取引

登録金融機関 関東財務局長（登金）第10号

業者 マネックス証券株式会社)

〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第140号〇

百五証券株式会社

金融商品取引業者 東海財務局長（金商）第134号

〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社〇〇

ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅している
わけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する
場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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ザ・2020ビジョンの費用について
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論
見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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お申込みメモその他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間

無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といた
します。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定しま
す。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった
利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆ファンドの組入銘柄の参考情報を提供することを目的としており、特定銘柄の売買などの推奨、また価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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関係法人
委託 会 社

コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階
・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 午前10時～午後4時）
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 6105 2023-10-06 09: 07: 44 +0900○当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。 ○投資信託は設定・運用を投資信託会社が行う商品です。
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