企業集団の状況
JALUX グループは、当社及び子会社６社（うち連結子会社５社）、関連会社 11 社（うち持分法適用会社７社）で構成されています。
JALUX グループは、ＪＡＬ(日本航空)グループの流通･サービスの中核企業として、グループ各社
及びグループ外の航空関連企業や一般企業への、物品･サービスの供給を行っています。
さらに、航空関連事業を基盤に、一般市場・一般消費者をターゲットとする、生活関連事業、顧客サービス事業を積極的に展開し、企業価値の向上を図っております。
JALUX グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次の通りです。
事業の種類別

主な商品及び販売形態等

セグメントの名称

航空機、航空機部品、航空燃料、航空機材、客室用
航空関連事業品、客室装着品、制服及びクリーニング、機内免税品、産業機材生活関連事業

顧客サービス事業

食品、酒・ワイン類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ-コマースを含む）

連結子会社

JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX EUROPE Ltd.
JALUX AMERICAS,Inc.
JALUX ASIA Ltd.
JALUX EUROPE Ltd.

空港内売店・喫茶の運営、保険取扱及びライフデザ㈱JALUX エアポート
インビジネス（※１）、建物及び付属施設等の施設
JAL/DFS（ジャル・ディー・エフ・
管理（保守 ・警備）、不動産売買 ・賃貸・仲介及びエス)デューティーフリーショッ
ウエルダー層（※２）の保有土地活用事業、印刷及パーズ㈱びメディア関連（※１）ライフデザインビジネス…ロングステイ（長期滞在型旅行）商品の販売、留守宅あんしんサービス、
ファイナンシャルプランを含む生活設計提案等を行っています。
（※２）ウエルダー層…Ｗｅｌｌ（元気）とＥｌｄｅｒ（熟年）からなる造語で、元気で前向きな熟年層を意味します。

(1) 航空関連事業
航空会社を対象とした中古航空機・航空機部品 ・空港用地上機材・機内サービス品・制服等の販
売や、訓練機のリース事業、クリーニング事業、給食用冷蔵加熱カートの販売、中国向け車両販売、
学校やホテル向け制服販売等を行っています。
また、ＪＡＬ機内で販売される免税品は当社が供給しております｡平成 12 年 7 月からはＪＡＬの航空機や航空燃料の購入に関する調達業務も当社が受託しています。
(2) 生活関連事業
デパートやコンビニエンス・ストアを対象とした贈答食品の企画販売、航空会社向けの機内食用
冷凍食品販売、自社開発ブランド商品「デスカイ」シリーズ（うどん、ラーメン、カレー等）の販
売、航空会社やホテル・酒販店等向けワイン販売、生鮮食品（農水産物）や花卉の輸入販売、雑貨・販促品の販売、デパートや宝飾専門店等を対象とした宝飾事業等を行っています。
また、ＪＡＬグループ機内設置の 「JAL SHOP」によるカタログ通販及び当社ホームページ「JALUX web」における「JALUX Shopping」による e-コマース等により、一般消費者を対象とした通販事業を行っています。
(3) 顧客サービス事業
印刷物、印刷用紙・ＯＡサプライ品の販売や保険取扱い及びライフデザインビジネス、不動産 ・
施設管理事業における建物や付属施設等の管理・保守・警備、不動産の売買や仲介、ウエルダー層の保有土地活用事業等を行っています。
また、国内主要空港にて、航空旅客を対象とした売店 ・ 喫 茶・免税店の展開を行っています。海外ではギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋」（ロンドン）等を経営しています。

− 連

1 −

事業の系統図は次の通りです。
得

意

親

先

会

社
日

本

航

空

一

㈱

般

顧

客

商品
商
品
サービス

関連会社
㈱オーエフシー

商
品
サービス

当

社

航空関連事業
外注委託

生活関連事業
商品

関連会社
LAO JAPAN AIRPORT TERMINALSERVICES CO,.LTD.
空港ビル運営管理業務

顧客サービス事業
商

外注委託

関連会社
東京航空クリーニング㈱
航空機材㈱
子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX EUROPE LTD.
関連会社㈱東京機内用品製作所
㈱マルヨシ

商
品
サービス

品

店舗運営委託関連会社
三栄メンテナンス㈱子会社
JALUX AMERICAS,INC.
JALUX ASIA LTD.
JALUX EUROPE LTD.
JALUX HAWAII,INC.

商子会社㈱ｼﾞｬﾙｯｸｽｴｱﾎﾟｰﾄ
JALUX EUROPE LTD.
ジャル・ディー・エフ・エス・
デューティーフリーショッパーズ㈱

輸送部門
関連会社
日航ロジスティクス㈱この図の国内各流通系路の運送を担当しています。

関連会社
ｼﾞｬﾙ･ｱﾋﾞｴｰｼｮﾝ･
ｺﾝｻﾙﾃｨｸﾞ㈱ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務

− 連

2 −

品

関連会社
㈱ノルディス

子会社及び関連会社は次の通りです。
連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ

ＬＴＤ．

土産物販売及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＭＥＲＩＣＡＳ,ＩＮＣ．

リース業及び貿易業

ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ ＬＴＤ．

貿易業

ジャル・ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッパーズ㈱

免税販売店業㈱ジャルックスエアポート

人材派遣業

非連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＨＡＷＡＩＩ,ＩＮＣ．

貿易業

関連会社
※東京航空クリーニング㈱クリーニング、リネンサプライ業※㈱東京機内用品製作所

航空機、船舶、車両等の客室装備品の製作、航空機材の製作及び改修※㈱マルヨシ

鞄、袋物、小間物、履物、スポーツ用品類の製造販売※日航ロジスティクス㈱自動車運送取扱業、輸出入通関業務、倉庫業※三栄メンテナンス㈱ビル清掃業、施設管理業、警備業※航空機材㈱

輸送機用特殊機構装置の設計及び製作
航空機用機器の部品修理及び加工※㈱ノルディス

酒類販売、土産物販売業㈱オーエフシー

旅客運賃、貨物料金及び発着時刻に関するコンサルタント業

LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICES CO.,LTD.

ワッタイ国際空港内ターミナルビルの運
営・管理

ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱

航空分野に関わる開発計画の情報収集及びコンサルタント業務※は持分法適用会社

− 連

3 −

【関係会社の状況】
会社名

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

親会社
日本航空㈱
(注)２(注)３

東京都
品川区

188,550,335 航空運輸業

58.7
客室用品、その他航空関連用品の販(0.4) 売連結子会社
ＪＡＬＵＸ ＥＵＲＯＰＥ
ＬＴＤ.

英国
ロンドン

航空関連事業
生活関連事業
顧客サービス事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販売用品の購入ＪＡＬＵＸ
ＡＭＥＲＩＣＡＳ,
ＩＮＣ．
(注)４

米国
ロスアン ＵＳ＄
5,000,000
ゼルス

航空機関連事業
生活関連事業

100.0

航空機部品、機内客室用品及び機内販売用品の購入

ＪＡＬＵＸ ＡＳＩＡ
ＬＴＤ．

タイ国
バンコク

生活関連事業85.0

販売商品の購入

ＳＴＧ￡
500,000

ＴＨＢ
24,000,000

ジャル・ディー・エフ・エ 千葉県
ス・デューティーフリーシ 成田市
ョッパーズ㈱300,000

顧客サービス事業

60.0

免税品の販売東京都
品川区

15,000

顧客サービス事業

100.0

空港店舗運営業務委託

東京航空クリーニング㈱

東京都
大田区

40,000

航空機関連事業30.0

提出会社が航空会社等と受注した機内及び乗員等繊維類のクリーニング
業務の委託㈱東京機内用品製作所

東京都
大田区

10,000

航空機関連事業

20.0

航空機の客室装備品の購入

㈱マルヨシ

東京都
文京区

98,000

航空機関連事業

25.6

機内サービス用品の縫製品の購入

日航ロジスティクス㈱

東京都
大田区

144,000

顧客サービス事業

28.0

販売商品の通関・倉庫保管・運送委
託三栄メンテナンス㈱千葉県成田市

35,000

顧客サービス事業

28.6

施設の保守管理、清掃等の業務委託

航空機材㈱

東京都
大田区

15,000

航空機関連事業24.0

航空機内装着品の修理、整備・補修
業務委託㈱ノルディス

北海道
千歳市

50,000

顧客サービス事業

49.0

酒類販売、土産物の販売㈱ジャルックスエアポート
持分法適用関連会社（注）１．主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しています。
（親会社を除く）
２．有価証券報告書を提出しています。
３．議決権の所有割合は、被所有割合を示しています。（ ）内は間接被所有割合です。
４．特定子会社に該当します。

− 連

4 −

経 営 方 針(a) 経営の基本方針

Ⅰ．企業理念「幸せづくりのパートナー」
お客様の心豊かな生活のために、常に高品質なサービスを提案することにより、広く社会に輝きをお届けしてまいります。

Ⅱ．企業文化「C h a l l e n g e ＆ Change - Yes,We Can 」
時代の変革を好機ととらえ、リスクを恐れず積極果敢に挑戦し、自ら変化し続けてまいります。

Ⅲ．経営姿勢
長期安定的な利益成長力を育成することにより、顧客･株主･社員･社会への利益還元をはかります。

１．お客様中心：常にお客様の満足を考え、喜んでいただくために日々努力し、真に信頼される「幸せづくりのパートナー」を目指してまいります。
２．株主重視：正確でタイムリーな情報の公開と説明により、株主の皆様との長期的な関係を構築し、あわせて安定的な利益還元を図ってまいります。
３．社員の幸せを大切に：社員と家族の「幸せづくりのパートナー」として、雇用と生涯賃金の確保に努め、働きがいのある環境をつくってまいります。
４．社会的責任の自覚：社会の発展にとって有用な財・サービスを提供する責任を、人間性と環境との調和をもって果たしてまいります。

(b) 利益配分に関する経営方針
JALUXグループは「幸せづくりのパートナー」を経営理念に掲げお客様の満足を実現する「 生 活提案企業」を目指して事業展開を行っております。そして、この活動により生じた成果の配分につきましては株主の利益を最優先に考えております。
株主に対する配当については、平成２年の株式併合以来、一株当たり ５円の配当を基準に、これを安定的に継続する事を基本政策とし、年度業績を考慮して株主への利益還元に努めてまいりました。
こうした中、平成11年３月期の利益処分において、一連の不良債権処理が完了し業績も好調であったことから、一株当たり ６円の配当を実施し、翌 12年３月期には前年並みの成績を上げ得た事と期中の株式併合を考慮して一株当たり1 2 円の配当を実施し、続く、平成13 年３月期には引続き前年並みの業績を上げ得た事と、商号を新たに「JALUX」と変更したことから、これを記念配当として２円加え一株1 4 円の配当を実施致しました。
平成14年３月期の利益処分においては、厳しい状況下にあっても一定の利益水準を確保できたことから前期に引続き一株当たり 12円の配当を実施するとともに、東京証券取引所市場第二部上場及び会社創立40周年を記念した、記念配当を３円加え一株当たり1 5 円の配当を実施する所存でございます。
− 連

5 −

今後とも更なる経営努力を進め、引続き安定した配当を継続し株主の皆様のご期待に沿うよう努めてまいります。
尚、内部留保金の使途につきましては、今後の安定配当の継続、財務体質並びに経営基盤の強化の原資と致したいと考えております。
(c)

目標とする経営指標「 Ｒ Ｏ Ａ 」を重要な経営指標と位置付け、バランスシートを意識した経営、資産効率の高いビジネスモデルの構築・転換により、その向上をはかってまいります。
また重要なドライバーである 「 売 上 高 経 常 利 益 率 」については、ここ数年において、高収益事業への経営資源のシフトなど、経営の効率化により、その水準を高めてまいりましたが、現状に満足することなく、事業ポートフォリオの見直しやコストの効率化により、更なる向上を目指してまいります。

(d) 中長期的な会社の経営戦略及び課題

航空関連事業を安定基盤として、一般消費者をターゲットとした生活提案事業（生活関連･顧客
サービス事業）の一層の成長を図ってまいります。

中長期的には、以下の事項を経営目標として、企業価値の向上を目指します。
Ø 既存分野においてＩＴとヒューマンサービスを融合した新しいビジネスモデルを構築する。
Ø ＪＡＬの航空機･燃料調達業務の遂行を足場に、航空宇宙分野進出のためのノウハウ蓄積を図る。
Ø 出資やＭ＆Ａを含めた新規事業投資に積極的に取り組み、事業の成長を図る。
Ø 「JALUX」の認知向上を図り、国際的な信頼の企業ブランドとして育成していく。

中期的には、以下の事項を重点施策として、収益力の向上を目指します。

Ø 仕入･販売の流通状況･チャネルの総点検･見直しを行い、部門横断的シナジーを高め、販売の拡大と営業効率の向上をはかる。
Ø 品質管理と顧客満足について見直しを行い、その水準の向上により長期的な信頼を築く。
Ø 新たなビジネスモデルへの対応、マーケティングデータの集約・活用のため、新基幹システムを導入し、マーケティング機能を強化する。
Ø 事業ポートフォリオの見直しにより、事業構造の転換をはかり、成長事業の拡大と競争力の向上を目指す。

(e)

経営管理組織の整備等（コーポレート・ガバナンスの充実）に関する施策

コーポレート・ガバナンス充実の観点から、会社経営の効率化 ・健全化、意思決定の迅速化等グ
ローバルスタンダードを照準とした経営体制を推進しております。

− 連

6 −

「取締役会」
取締役会は、当社の基本方針・戦略の策定、商法で定められた事項及び経営に関する重要事項の執行決定・監督を行なう最高機関として、社外取締役 3 名を含む取締役 14 名にて構成され、毎月1 回開催しております。
また、取締役会の経営機能を監督する観点から社外監査役 2 名を含む監査役 3 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。

「経営会議」
経営会議は、会社経営に関する一切の極めて重要な事項、取締役会に付議すべき事項につき審議し、その他必要な決定を行ない、会社経営の円滑な遂行を図る機関とし、常勤取締役 11 名及び常任顧問 2 名の 13 名にて構成され、毎月 2 回開催しております。
また、取締役の経営機能を監督する観点から常勤監査役 1 名も出席し、適切な監査が行なわれるようにしております。

「監査役会」
監査役会は、取締役とその職責を異にする独立機関として社外監査役 2 名を含む監査役 3 名にて構成され、3 ヶ月に 1 回開催しております。
当社業務や財産状況調査をはじめ、適法性や妥当性の詳細な監査を行なう機関として位置づけております。監査業務を一層強化するため、国内外の子会社についても、往査を含め日常的に調査をいたしております。

(f)関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針（1）JAL（日本航空㈱）との取引関係
当社は JAL の連結子会社（間接所有を含め当社の議決権の 59.1%を所有）であります。
平成 14 年 3 月期における取引関係は次の通りであります。

属性

親会社

会社等
の名称

住所

日本航空㈱

東京都
品川区

資本金又は
出資金
（千円）

188,550,335

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

航空運送業

被所有
直接
間接

58.7
0.4

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

転籍 7
兼任 2

客 室 用
品、その
他航空関
連用品の
納入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航 空 機 部
品、客室用
品等の販売

22,045,640

売掛金

2,958,653

商品仕入1,330,789

買掛金

228,860（2）取引条件及び取引条件の決定方針等① 航空機部品、客室用品等の販売及び業務受委託料等については、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
② その他商品の販売等については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

− 連

7 −

経 営 成 績 及 び 財 政 状 態(a) 経営成績

当期の業績全般の概況

当期のわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の低迷に加え、米国発のＩＴ不況や同時多発テロの影響によりその先行きに対する不透明感が高まり、全体として非常に厳しい状況が続きました。
このような情勢下、 JALUXグループは役社員一丸となって利益管理の強化に努め、目標利益の達成に取り組んでまいりました。
即ち、テロによる国際線旅客減少の影響を最小限に押さえつつ、好調を維持した国内線旅客への積極対応等、他部門を強化するといった施策をとるとともに、売上原価の低減並びに営業外収支の改善に努め利益の確保を図りました。
この結果、 売 上 高は 90,801 百万円（前期比 100.1%）と前年並みの結果を上げる事ができましたが、 営 業 利 益は 1,394 百万円（同 86.7%）となりました。
これに営業外損益 204 百万円を加えた、 経 常 利 益は 1,599 百万円（同 91.4%）、更に特別損益を加味し、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を差し引いた 当 期 純 利 益は 686 百万円（ 同72.5%）となりました。
当期のセグメント別の概況①

航空関連事業

主力の営業分野においては航空機用エンジン及び部品に加え発電用タービン部品、空港用大型機材の受注等順調に推移してまいりました。更に、航空機内でのノウハウを活かした冷蔵・加熱ミール
カートの追加受注、JAL 地上制服、JAL グループ外制服の新規受注、JAL への訓練機リース事業（米国・カリフォルニア州）に加え、機械・資材分野ではゴルフ場設備機器の受注などを展開してまいりました。また、JAL の航空機・航空燃料の調達業務では、業務ノウハウの蓄積･拡充が順調に進められております。
しかしながら、テロによる航空機内免税品販売の減少の影響を受ける一方、中古航空機の売却を次期に持ち越したことから、売上高において苦戦を強いられる結果となりました。
この結果、売上高においては 26,215 百万円（前期比 97.5%）となりましたが、営業利益においては前期を上回る 988 百万円（同 101.4 %）の実績をあげることができました。

②

生活関連事業「JAL SHOP」「JAL World Shopping Club」等のカタログ通販に加え、ホームページ「JALUX web（JALUX Shopping）」による e-コマースが好調に推移するとともに、旅行代理店向けの販促商品
及び一般流通市場向けの商標商品や一般雑貨品の販売拡大に取り組んでまいりました。
また食品分野では、冷凍水産品、農産品が順調に推移する一方、百貨店向け「選べるギフト」の新規受注に成功するなど、好調な業績をおさめるとともに、自社開発商品 「デスカイ」シリーズの
− 連

8 −

新アイテム「ラーメンデスカイ」の導入も売上に寄与いたしました。
更に、当期より e-ビジネス拡充の一環として、JAL ホームページの運営を受託し、コンテンツの改善提案や新企画の立案に取り組むとともに、「JALUX web」では各部門横断的に連携した e-コ
マースの活性化を推進し、売上増に貢献いたしました。この一例として、１００％ナチュラルココ
ナッツ石鹸「ＭＡＳＡＣＯ」を商材に、一切の広告を行わずインターネットのみの販売を試み、好評を博しております。
しかしながら、宝飾分野の一部卸売事業縮小に加え、ワインを中心とした酒類卸販売においても販
売価格の低下から苦戦を強いられました。また、機内食、機内搭載ワインの販売においてはテロの影響を余儀なくされました。
この結果、売上高においては 31,162 百万円（前期比 98.1%）となり、営業利益は 637 百万円（同80.8%）となりました。

③

顧客サービス事業保険分野では海外旅行傷害保険のインターネット通信販売において JAL ホームページへの新たな展開を行うとともに、自社コールセンターの設置、保険ハンドブックの空港渡し、業界初のマイル付保険等、独自性を発揮した営業展開の結果、売上拡大に寄与してまいりました。
不動産分野では不動産情報サイト「住マイルｎａｖｉ」を立ち上げ、マイレージ付仲介やリフォー
ムを新たに拡充するなど、売上拡大に努めるとともに、施設管理分野でも新たに成田空港地区での受注に成功するなど、着実に実績を上げる事ができました。
また、印刷・メディア分野では環境に配慮した緩衝材の販売などに取り組んでまいりました。
一方、空港での小売展開につきましては、国際線を中心とした空港及び沖縄空港の店舗において旅客数減少による影響を受けましたが、国内全店をあげての販売キャンペーンを実施するなど各種の施策が奏功し、全体としては前年を若干上回る結果となりました。
更に、連結子会社 JAL/DFS デューティーフリーショッパーズが運営する空港免税店では、新規ブランド商品の導入及び全社をあげた販売活動が奏功し、前年を上回る成績をおさめることができました。
また、海外（英国・ロンドン）において展開しているギフトショップ「JAL PLAZA いぎりす屋」につきましても、観光客減少の影響を受けながらも積極的な商品開拓及び欧州在住者への販売展開が奏功し売上増加に寄与いたしました。
この結果、売上高においては前期を上回る 33,423 百万円（前期比 104.2%）となり、営業利益においても前期を上回る 1,954 百万円（同 101.3%）となりました。
次期の業績全般の見通し

次期においては、サッカーワールドカップ開催を視野に入れた成田空港新滑走路の供用開始や、羽田空港発着枠拡大などもあいまって、主要基盤である航空旅客動向の本格的回復 ・成長が見込まれ、航空関連事業（機内販売、客室用品等）や顧客サービス事業 （空港店舗･免税店等）を中心とした増収により、実質 ４ ％程度の成長（売上高）を予想しております。
一方、主要顧客である、JAL グループにおいては、企業価値向上のための「e-JAL 」プロジェクト（調達方法などの IT 化）が推進されております。その一環として、従来、JAL グループ −JALUX
− 連

9 −

間で売買形態をとっていたグループ調達物品（客室用品、消耗品等）について、これを、新たなビ
ジネスモデルの構築として、業務受委託方式に変更することとなりました。これにより、当該取引の売上高は業務受託料収入（売上総利益率 100%）となり、次期においては約 100 億円程度、収入計
上は減少見込みですが、利益においては同水準を維持いたします。
以上により、 売 上 高の見通しは 84,354 百万円（前期比 92.9%）となります。利益においては、ダイレクトチャネルである空港店舗･免税店、カタログ販売等の拡充及び販売管理費の抑制等により、実質売上高成長率を上回る伸びが見込まれ、 経 常 利 益 1,821 百万円（同 113.9%）、 当 期 純 利 益 808
百万円（同 117.6%）を予想しています。
(b) 財政状態

当期の概況

連結キャッシュ・フローの状況につきましては、厳しさを深める経済環境下、加えて、米国同時多発テロの勃発という予期し得ない状況下で、企業防衛の見地からグループ企業財務体質の一層の強化を第一義に掲げ、有利子負債の圧縮等（1,434 百万円）に努めてまいりました。
こうした中、当社の基本姿勢である株主還元の立場から記念配当を含む配当金の支払（185 百万円）を行うとともに、経営理念である「幸せづくりのパートナー」を更に具現化すべく、東京証券取引所市場第２部に株式公開を行い、市場からの資金を調達（423 百万円）いたしました。
この結果、財務活動により使用した資金は 1,196 百万円となりました。
また、この厳しい環境下においても更なる成長を企図し、マーケティングの窓口でありお客様との接点でもある空港店舗の改装をはじめ、空港地上機材等のリース用資産を取得するなど、設備投資に資金投下（363 百万円）する一方、長期差入保証金の返還等投資資金の回収もあり、これらの結果、投資活動により 209 百万円の資金を使用致しました。
一方、この原資といたしましては、税金等調整前当期純利益 1,532 百万円に加え、減価償却費、売上債権を含む資産の圧縮とともに前受金の入金に見られる負債の増加要素等、営業活動により得られた資金
2,345 百万円を充当致しました。
この結果、現金及び現金同等物の残高は前期より 995 百万円増加し、3,967 百万円となりました。
キャッシュ・フローの内容及び前期比較につきましては次の通りです。

｛営業活動によるキャッシュ・フロー｝
営業活動により得られた資金は 1,086 百万円増加し、2,345 百万円（前期比 186.4%）となりました。
これは税金等調整前当期純利益が前期に比べ 315 百万円減少の 1,532 百万円でしたが、売上債権の減少（同 794 百万円減）をはじめとする資産圧縮効果とともに前受金の入金によるものです。

｛投資活動によるキャッシュ・フロー｝
投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ 88 百万円増加し 209 百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 363 百万円（前期比 260.2%）の他、長期差入保証金の支払による支出 274
百万円（同 432.7%）によるものです。

− 連

10 −

｛財務活動によるキャッシュ・フロー｝
財務活動の結果使用した資金は 963 百万円増加の 1,196 百万円（前期比 512.9%）となりました。これは財務体質強化の一環から有利子負債の圧縮に努めた結果であります。具体的には長期短期の借入金の返済に 2,529 百万円（同 92.9%）を使用する一方、長期借入金による財務収入が 1,550 百万円減少（同 41.5%）
したことによるものです。

次期の見通し営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益の増加により、当期には航空機販売における前受金等の特殊要素があったものの、同程度の水準となる見込みです。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、アメリカ現地法人におけるリース用訓練機１０億円程
度の購入を予定しており、固定資産投資額が増加する見込みです。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、訓練機購入資金調達のため、借入金が増加する見込み
です。

− 連

11 −

連結財務諸表等①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）
金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

67.5

63,521

12.1

143,674

1.4

73,318（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,175,676

4,133,641

10,958,153

10,109,589

３．たな卸資産5,455,137

5,575,232

４．繰延税金資産

224,782

263,414

1,769,649

1,545,675

貸倒引当金△43,346△23,979

流動資産合計21,540,052

２．受取手形及び売掛金

※４

５．その他

Ⅱ

67.3

21,603,573

固定資産
１．有形固定資産(1）建物及び構築物※２4,610,413

減価償却累計額

1,991,658(2）機械装置及び運搬具

540,567

減価償却累計額

475,049(3）航空機※２

減価償却累計額(6）建設仮勘定
有形固定資産合計

2,168,809

394,492※２2,717,719

798,21265,517596,948201,264

4,183,941
455,652

3,878,320

542,840

減価償却累計額(5）土地

2,618,755

3,687,712
3,232,059(4）その他

4,886,528

305,621561,271
148,347

393,596

167,674

439,678

468,304−

11,042

3,727,952

11.6

3,871,626

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

336,150

383,158(2）その他

24,50650,816

無形固定資産合計

360,657

−連 12

1.1

−

433,975

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

Ⅲ※１2,016,567

2,048,839(2）長期貸付金

1,157,368

1,171,145(3）長期差入保証金

2,591,202

2,237,662(4）繰延税金資産

137,521

123,680(5）その他

699,597

672,572

貸倒引当金△206,978△190,620

投資その他の資産合計

6,395,279

20.0

6,063,280

19.0△331,998

固定資産合計10,483,888

32.7

10,368,882

32.5△115,005

繰延資産
１．社債発行差金726

繰延資産合計

726

0.0

481

0.0

△244

32,024,667

100.0

31,972,938

100.0△ 51,729

資産合計

481

（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛
金※４11,631,521

10,944,942

２．短期借入金※２

4,492,545

2,623,449

３．未払法人税等

417,669

432,641

４．賞与引当金

532,186−−

1,850,059

2,601,639

1,921,288

５．未払費用６．その他
流動負債合計Ⅱ

19,675,561

61.5

17,772,382

55.5 △1,903,178

固定負債
１．社債

※２

350,000

350,000

２．長期借入金※２

3,560,725

4,164,515

３．退職給付引当金

2,311

16,227

４．役員退職慰労引当金

125,157

156,025

５．繰延税金負債

138,388

54,363

６．その他

341,690374,887

固定負債合計

4,518,272

14.1

5,116,018

16.0

負債合計

24,193,833

75.6

22,888,401

71.5 △1,305,432

−連 13

−

597,746

前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

増減
（千円）

（少数株主持分）
少数株主持分

398,5411.2

465,763

1.5

67,221

2,398,800

7.5

2,558,550

8.0

159,750（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本準備金

398,000

1.2

661,250

2.1

263,250Ⅲ

連結剰余金4,792,435

15.0

5,309,269

16.6

516,833

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

13,290

0.0

3,632

0.0

△ 9,657

Ⅴ

為替換算調整勘定△170,234△0.5

86,606

0.3

256,840

Ⅵ

自己株式

−

−

△535

△0.0

資本合計

7,432,291

23.2

8,618,773

27.0 1,186,481

負債、少数株主持分及び資本合計32,024,667

100.0

31,972,938

100.0

−連 14

−

△

535

△51,729

②【連結損益及び剰余金結合計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）
67,979Ⅰ

売上高90,733,541

100.0

90,801,521

100.0

Ⅱ

売上原価

72,832,196

80.3

72,445,963

79.8 △386,232

売上総利益

17,901,345

19.7

18,355,557

20.2

454,212

16,960,943

18.7

668,182

1,394,614

1.5 △213,970

Ⅲ

販売費及び一般管理費
１．荷造運送費1,170,884

1,097,804

２．給料及び手当

5,591,917

6,383,379

３．退職給付費用

236,935

231,6633,508,617

3,574,728

５．減価償却費

302,699309,720

６．貸倒引当金繰入額

85,677−

７．役員退職慰労引当金繰入額

37,546

31,218

８．賞与引当金繰入額

532,186

−

４．賃借料

９．その他

4,826,296

営業利益Ⅳ

16,292,761

18.0

1,608,584

1.7

5,332,428

営業外収益
28,201

19,380２．受取配当金

30,89333,342

３．為替差益45,76972,756

４．持分法による投資
利益

57,62376,215

５．その他

154,394Ⅴ

１．受取利息316,8820.4

132,129

333,824

0.4

16,942

129,280

0.1 △ 46,706

1,599,158

1.8 △150,321

営業外費用
１．支払利息130,768

107,504

２．貸倒引当金繰入額

22,165−

３．その他

23,052

経常利益

175,986

0.2

1,749,480

1.9

−連 15

−

21,775

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

対前年比
増減
（千円）

特別利益
１．固定資産売却益※１

２．貸倒引当金戻入額
３．その他

223,388

9,998−

14,5779,149※３

32,111

68,839２．関係会社株式評価損−19,999３．投資有価証券売却損

21,637−

４．投資有価証券評価損

31,4751,659

５．貸倒損失34,840−６．その他

14,096Ⅶ※２

232,538

0.3

2,773

27,3490.0 △205,189

94,4470.1 △ 39,715

1,532,061

1.7 △315,795

754,368

0.8 △ 65,771

特別損失
１．固定資産処分損

税金等調整前当期
純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

Ⅷ

134,1620.2

1,847,856

2.0

847,361△

27,221

3,949

878,648
820,139

0.9△ 124,280

少数株主利益（控除）80,3040.1

90,9090.1

当期純利益

947,4121.0

686,783

0.8 △260,628

連結剰余金期首残高
１．連結剰余金期首残高

Ⅸ

3,983,023

4,792,435

連結剰余金減少高
１．配当金
２．役員賞与Ⅹ

連結剰余金期末残高

138,000−

161,000
138,000

8,950

4,792,435−連 16

169,950
5,309,269−

10,604

③【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度
当連結会計年度
平成12年４月１日（自 平成13年４月１日
平成13年３月31日）
至 平成14年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）

増減（千円）

1,847,856

1,532,061△315,795

減価償却費

605,236

665,554

60,318

貸倒引当金の減少額△6,688△43,293△36,604

退職給付引当金の増加額

2,311

13,916

11,605

長期前払年金費用の増減額△34,470

34,47068,941

受取利息及び受取配当金△59,095△52,722

6,372

支払利息

130,768

107,504△23,264

為替差損益△6,522

△601

5,920

持分法による投資利益△57,623△76,215△18,592

有形固定資産除・売却損益△196,908

46,008242,916

投資有価証券評価損

31,475

1,659△29,816

関係会社株式評価損−19,99919,999

売上債権の減少額

183,653

977,838

794,185

棚卸資産の増加額△25,287△65,385△40,098

仕入債務の減少額△87,465△795,461△707,995

破産債権等の減少額

82,42914,618△67,810−△10,250△10,250

その他△258,069

898,761

1,156,831

小計2,151,599

3,268,463

1,116,863

67,08859,183△7,905利息の支払額△124,411△111,105

13,306

法人税等の支払額△835,756△871,181△35,425

営業活動によるキャッシュ・フロー1,258,520

2,345,359

1,086,839

（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

役員賞与の支払額

利息及び配当金の受取額

−連 17

−

前連結会計年度
当連結会計年度
平成12年４月１日（自 平成13年４月１日
平成13年３月31日）
至 平成14年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

有形固定資産の取得による支出△139,844△363,904△224,060

有形固定資産の売却による収入

234,373

9,998△224,375

無形固定資産等の取得による支出△147,577△197,810△50,232

投資有価証券の取得による支出△28,006△403

27,602

投資有価証券の売却による収入

28,261

11,873△16,387△37,933△35,428

2,505

17,442

8,633△8,809長期差入保証金増加による支出△63,431△274,442△211,011

長期差入保証金減少による収入

43,767616,766

572,998△27,197

15,59442,791△120,143△209,122△88,978

（自
至
区分

注記
番号

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

−連 18

−

前連結会計年度
当連結会計年度
平成12年４月１日（自 平成13年４月１日
平成13年３月31日）
至 平成14年３月31日）

対前年比

金額（千円）

金額（千円）増減（千円）

短期借入金の純減少額△1,495,318△1,210,000

285,318

長期借入による収入

2,650,000

1,100,000△1,550,000△1,228,000△1,319,195△91,195−

423,000

423,000

配当金の支払額△138,000△161,000△23,000

少数株主への配当金の支払額△18,000△24,000△6,000その他△3,970△5,281△1,311△233,288△1,196,476△963,187

（自
至
区分
Ⅲ

注記
番号

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

財務活動によるキャッシュ・フローⅣ

現金及び現金同等物に係る
換算差額

7,942

55,55547,612

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

913,030

995,315

82,285

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

2,059,575

2,972,605

913,030

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

2,972,605

3,967,921

995,315−連 19−

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．連結の範囲に関する事項

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社名(1）連結子会社の数及び連結子会社名

連結子会社は、JAL TRADING U.K.LTD.、JAL

連結子会社は、JALUX EUROPE LTD.（旧 JAL

TRADING AMERICAS,INC.、JAL TRADING ASIA

TRADING U.K.LTD.）、JALUX AMERICAS,INC.（旧CO.,LTD.、ジャル・ディー・エフ・エス・デュー

JAL TRADING AMERICAS,INC.）、JALUX ASIA LTD.

ティーフリーショッパーズ㈱、㈱ジャルックスエ（旧 JAL TRADING ASIA CO.,LTD.）、ジャル・アポート（旧 ㈱日航商事ブルースカイ）の５社

ディー・エフ・エス・デューティーフリーショッです。

パーズ㈱、㈱ジャルックスエアポートの５社です。

(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名(2）非連結子会社の数及び非連結子会社名

非連結子会社は、JAL TRADING HAWAII, INC.１

非連結子会社は、JALUX HAWAII，INC.（旧 JAL社です。

TRADING HAWAII, INC.）１社です(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由(3)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資

同左

産、売上高、当期純損益及び剰余金は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていませんので、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項

２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社数(1)持分法適用の非連結子会社数
０社

０社(2)持分法適用の関連会社数(2)持分法適用の関連会社数

東京航空クリーニング㈱、㈱東京機内用品製作

同左所、日航ロジスティクス㈱、㈱マルヨシ、三栄メ
ンテナンス㈱、航空機材㈱、㈱ノルディスの７社です。
(3）

持分法を適用していない非連結子会社 JAL(3)

持分法を適用していない非連結子会社 JALUXTRADING HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱オー

HAWAII, INC.１社、及び関連会社㈱オーエフ

エフシー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL

シー、LAO JAPAN AIRPORT TERMINAL SERVICESSERVICES CO.,LTD.、㈱パワードエイジ企画、CO.,LTD.、ジャル・アビエーション・コンサル

ジャル・アビエーション・コンサルティング㈱のティング㈱の３社は、それぞれ連結純損益及び連４社は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性しても重要性がないため、持分法を適用していまがないため、持分法を適用していません。

せん。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちJAL TRADING U.K.LTD.、JAL

連結子会社のうちJALUX EUROPE LTD．、JALUXTRADING AMERICAS,INC.、JAL TRADING ASIA

AMERICAS，INC．、JALUX ASIA LTD．の３社の決算

CO.,LTD.の３社の決算日は12月31日です。

日は12月31日です。

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在

連結財務諸表の作成にあたりましては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってい

要な取引については、連結上必要な調整を行ってい

ます。

ます。

−連 20 −

（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの ……決算日の市場価格に基づく

時価のあるもの ……同左

時価法によっています。
（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は主として総平均法により算定しています。）
時価のないもの……主として総平均法による原時価のないもの……同左

価法によっています。
ロ．デリバティブ

ロ．デリバティブ

時価法によっています。

同左

ハ．棚卸資産ハ．棚卸資産(イ）商品（機内装着縫製品を除く）(イ)商品（機内装着縫製品を除く）……主として先入先出法による……同左

原価法によっています。
(ロ）機内装着縫製 ……移動平均法による原価法に品(ロ)機内装着縫製 ……同左

よっています。

品(ハ）販売用不動産……個別法による原価法によっ(ハ)販売用不動産 ……同左ています。
(ニ）貯蔵品……最終仕入原価法によってい(ニ)貯蔵品……同左

ます。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

①

……リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする米国会計基準の150％償却法（150％定率法から早期償却の観点において最も有利な時点で、定額法にスイッチする償却方法）を採用しています。

−連 21 −

有形固定資産の減価償却方法
イ．航空機

……同左

（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

ロ．上記以外の有 ……同左

ロ．上記以外の有 ……提出会社及び国内連結子会
形固定資産

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

社は、主として定額法（空形固定資産

港店舗建物）及び、定率法（その他の有形固定資産）を採用しています。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。ただし、取得価額10万円以上20万円未
満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する３年間で均等償却する方法によっています。
また、海外連結子会社については、主として経済的耐用年数に基づく定額法を採用しています。
②

無形固定資産の減価償却方法②

無形固定資産の減価償却方法

定額法によっています。

同左

なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一基準によっています。
ただし、ソフトウェアは（自社利用分）につ
いては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3)繰延資産の処理方法(3)繰延資産の処理方法

社債発行差金

社債発行差金

社債償還期間（５年）に亘り均等償却してい同左ます。
(4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金(4)重要な引当金の計上基準……債権の貸倒による損失に備①貸倒引当金……同左えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金……従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

−連 22 −②

──────

（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）③退職給付引当金（自至……従業員の退職給付に備える

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）③退職給付引当金……従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末にため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年おける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計

金資産の見込額に基づき計上しています。また、退職

上しています。なお、会計

給付引当金に係る資産につ

基準変更時差異について

いては投資その他の資産のは、５年による按分額を費「その他」に含めて表示し用処理しています。数理計ています。なお、会計基準

算上の差異については、定変更時差異については、５額法により、翌事業年度か年による按分額を費用処理

ら５年間で費用処理していしています。数理計算上のます。

差異については、定額法により、翌事業年度から５年間で費用処理することとしています。
④役員退職慰労引当 ……役員退職慰労金の支払に備金④役員退職慰労引当 ……同左

え、内規に基づく期末退職金

金の必要額全額を役員退職
慰労引当金として計上しています。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認めら同左れるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
なお、連結子会社の一部に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理方法によっているものがあります。
(6)重要なヘッジ会計の方法(6)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっています。また、為替予同左

約等が付されている外貨建金銭債権債務について
は、振当処理を行っています。さらに、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針②ヘッジ手段とヘッジ対象及びヘッジ方針

為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利ス
ワップ取引を採用しています。外貨建金銭債権債
務については、将来の為替・金利の変動による支払額に及ぼす影響を回避する目的で為替予約取引
及び通貨スワップ取引を行っています。また、特定の借入金について、将来の支払金利のキャッ
シュフローを最適化させる目的で金利スワップ取引を利用しています。

−連 23 −

同左

（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至③ヘッジ有効性評価の方法

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）③ヘッジ有効性評価の方法

為替予約等のデリバティブ取引は、基本方針及同左

び定められた権限に基づく承認後、統括部門である経理部において取引の締結を行っています。全
てのデリバティブ取引について、「事前テスト」
及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、各関係部門に報告しています。
(7）消費税等の会計処理(7）消費税等の会計処理

税抜方式によっています。

同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全同左

面時価評価法を採用しています。
６．連結調整勘定の償却に関する事項

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償同左却を行っています。
ただし、金額が僅少な場合は発生時に全額を償却しています。
７．利益処分項目の取扱いに関する事項

７．利益処分項目の取扱いに関する事項

連結会社の利益処分項目については、すべて連結

同左

会計年度中に確定した利益処分又は損失処理の数値
によっています。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可
能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

−連 24 −

同左

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至──────

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（連結貸借対照表）「未払費用」が負債資本の合計額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度より区分掲記
しています。
なお、前連結会計年度の流動負債の「その他」に含まれている「未払費用」は1,208,577千円です。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至（退職給付会計）
当連結会計年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年６月16日））を適用しています。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付費用が32,159千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益は32,159千円増
加しています。
（金融商品会計）
当連結会計年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年１月22日））を適用し、有価証券の評価方法及び貸倒引当金の計上基準について変更しています。この結果、その他有価証券を時価評価したことによるその他有価証券評価
差額金13,290千円及び繰延税金負債9,535千円を計上するとともに、従来の方法によった場合と比較して、税金等調整前当期純利益は31,475千円減少しています。また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、その他有価証券のうち1年以内に満期の到来するもの及び預金と同様の性格を有するものは流動資産の有価証券として、それ以外は投資有価証券として表示しています。その結果、流動資産の有価証券は39,208千円減少し、投資有価証券は39,208千円増加しています。

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（未払従業員賞与）
前連結会計年度まで区分掲記していました「賞与引当金」は、当連結会計年度より「未払従業員賞与の財務諸表における表示科目について（平成13年２月14日 日本公認会計士協会リサーチ・センター審理情報 NO.15）」にもとづき、「未払費用」（当連結会計年度 469,688千円）に含めて表示しています。
(スプレッド方式による新株発行)
平成14年２月27日付の有償一般募集による新株式発行750,000株は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する「スプレッド方式」によっております。
「スプレッド方式」では、発行価格と引受価額との差額が事実上の引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。平成14年２月27日付の新株式発行に係る引受価額と発行価格の差額の総額27百万円は、引受証券会社が引受価額で引受を行い、これを引受価額と同一の発行価額で一般投資家に販売する「従来方式」によれば新株発行費として処理されていたものであります。
このため、「スプレッド方式」では「従来方式」によった場合に比べ、新株発行費の額と資本金及び資本準備金の合計額はそれぞれ27百万円少なく、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額多く計上されております。

（外貨建取引等会計基準）
当連結会計年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しています。この変更による損益への影響は軽微です。また、前連結会計年度において「資産の部」に計上していました「為替換算調整勘定」は、連結財務諸表規則の改正により、「資本の部」並びに「少数株主持分」に含めて計上しています。

−連 25 −

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）※１．非連結子会社及び関連会社株式(千円)※１．非連結子会社及び関連会社株式

1,680,604※２．担保に供している資産
建物及び構築物(千円)

1,726,883※２．担保に供している資産

1,952,235

建物及び構築物

土地

174,245

土地

航空機

221,521

航空機

計

(千円)

2,348,002

2,145,929
174,245−

計

上記の資産を、(千円)

2,320,175

上記の資産を、
(千円)

短期借入金
社債

(千円)

3,000,000

短期借入金

350,000

長期借入金 ※

1,342,575

計4,692,575

社債

1,600,000
350,000

長期借入金 ※

2,200,745

計4,150,745の担保に供しています。

の担保に供しています。

※一年以内に返済予定の長期借入金 298,350千円※一年以内に返済予定の長期借入金 384,730千円

を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以を含みます。なお、連結貸借対照表では一年以内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に内に返済予定の長期借入金は「短期借入金」に含めて表示しています。

含めて表示しています。

３．保証債務(千円)

３．保証債務㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証(千円)㈱パシフィックの銀行取引債務に対する保証

189,700※４．連結会計年度末日満期手形

15,375※４．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について

連結会計年度末日満期手形の会計処理について

は、手形交換日をもって決済処理をしています。

は、手形交換日をもって決済処理をしています。

なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でなお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連あったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれています。

結会計年度末残高に含まれています。
(千円)

(千円)

受取手形

115,863

受取手形

134,988

支払手形

14,298

支払手形

2,949

−連 26 −

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）※１．固定資産売却益の内容は、次の通りです。
(千円)

建物及び構築物
航空機
計

(千円)

125,484

航空機

97,904

有形固定資産その他

223,388※２．特別利益のその他の内容は、次の通りです。

9,566
431

計

9,998

※２．特別利益のその他の内容は、次の通りです。

(千円)
投資有価証券売却益

(千円)

9,149

※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。

投資有価証券売却益

2,773※３．固定資産処分損の内容は、次の通りです。
(千円)

(千円)

建物及び構築物

24,652

建物及び構築物

57,938有形固定資産その他

7,459

有形固定資産その他

5,533

32,111

ソフトウェア5,367

計68,839計（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係（平成13年３月31日現在）（平成14年３月31日現在）

(千円)

(千円)

現金及び預金勘定

3,175,676

現金及び預金勘定

4,133,641

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165,000

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△165,000

短期借入金のうち当座借越△38,070

短期借入金のうち当座借越

現金及び現金同等物

2,972,605

現金及び現金同等物−連 27 −

△719
3,967,921

（リース取引関係）（借手側）
前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

もの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

有形固定資産その他

735,160

431,087

304,072

有形固定資産その他

656,772

441,451

215,320

無形固定資産ソフトウェア32,563

6,651

25,911

無形固定資産ソフトウェア32,563

13,164

19,398

合計

767,723437,739

329,983

合計

689,335

454,615

234,719(2)未経過リース料期末残高相当額(千円)(2)未経過リース料期末残高相当額

(千円)

１年以内

135,231

１年以内

125,986

１年超

205,809

１年超

129,606

合計

341,041(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

合計

255,592(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相

(千円)

当額

(千円)

支払リース料

149,990

支払リース料

152,754

減価償却費相当額

136,793

減価償却費相当額

140,459

支払利息相当額

14,438

支払利息相当額

11,702(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法(4)減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法…リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする

同左

定額法によっています。
利息相当額の算定方法

利息相当額の算定方法…リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左

額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっています。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料

２．オペレーティング・リース取引(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

25,817

１年以内

25,627

１年超

166,482

１年超

171,613

合計

192,299−連 28 −

合計

197,241

（貸手側）（自至

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

オペレーティング・リース取引

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料(千円)

未経過リース料

(千円)

１年以内

578,835

１年以内

564,254１年超2,525,838

１年超

2,682,827

合計

3,104,674

合計

3,247,081（転貸リース）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

未経過受取リース料期末残高(千円)

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

未経過受取リース料期末残高

(千円)

１年以内

286,300

１年以内

132,120

１年超

166,720

１年超

91,838

合計

453,020

未経過支払リース料期末残高

合計

(千円)

223,958

未経過支払リース料期末残高

(千円)

１年以内

282,201

１年以内

129,703

１年超

163,658

１年超

89,734

合計

445,859

合計

219,437（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円）

差額
(千円)

取得原価
(千円）

連結貸借対
照表計上額
(千円)

差額
(千円）

14,75248,06533,312

13,05939,956

26,897①国債・地方債等

7,162

9,782

2,620

7,162

9,522

2,360

②社債

10,06010,910850

10,06011,000

940

③その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

−

−

−

−

−

−

31,97468,75736,78230,28160,47930,19822,944

17,934△5,01024,63815,674△8,964①国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

③その他

−

−

−

−

−

−

(3)その他

3,783

3,360

△422

3,786

2,890

△896

26,72821,295△5,432

28,424

18,564△9,86058,702

90,052

31,34958,70579,044

20,338

(1)株式
(2)債券

小計
連結貸借対照表
計上額が取得原
価を超えないもの当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

(1)株式
(2)債券

小計
合計

−連 29 −

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成12年４月１日 至平成13年３月31日）
売却額
（千円）

当連結会計年度（自平成13年４月１日 至平成14年３月31日）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

売却額（千円）

売却益の合計（千円）

売却損の合計（千円）

9,149

21,637

11,873

2,773−

28,261

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）(1)非上場株式（店頭売買株式を除く）

234,356

229,981(2)非上場外国債券

11,553

12,930

その他有価証券

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

(1)国債・地方債等

−

−

7,500

−

−

−

7,500

−

(2)社債

−

10,000−−−22,930−−(3)その他

−

−

−

−

−

−

−

−

投資信託

−

3,360

−

−

−

2,890

−

−

合計

−

13,360

7,500

−

−

25,821

7,500

−

１．債券

２．その他

−連 30 −

（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
前連結会計年度（自平成12年４月１日
至平成13年３月31日）

当連結会計年度（自平成12年４月１日
至平成13年３月31日）(1）取引の内容(1)取引の内容

外貨建営業債権債務については、先物為替予約、同左

通貨クーポンスワップ取引を利用しており、金融負債については金利スワップ取引を利用しています。
(2）取引に対する取組方針(2)取引に対する取組方針

通貨取引は市場相場変動に対するリスクヘッジの同左目的に、金利スワップ取引は借入金の将来の金利支払のキャッシュフローを最適化させる目的で利用しています。また、投機的な取引は行わない方針です。
(3）取引の利用目的(3)取引の利用目的

為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万

為替予約に関しては、１取引の仕入金額が100万円相当の場合に原則として為替予約を締結します。

円相当の場合に原則として為替予約を締結します。

通貨スワップに関しては、連結子会社のJAL

通貨スワップに関しては、連結子会社のJALUXTRADING AMERICAS,INC.向けの支払に限定し使用し

AMERICAS,INC.向けの支払に限定し使用していきまていきます。すべてのデリバティブ取引において、す。すべてのデリバティブ取引において、「事前テ「事前テスト」及び「事後テスト」の状況を適時担スト」及び「事後テスト」の状況を適時担当役員、当役員、各関係部門に報告しています。

各関係部門に報告しています。

(4）取引に係るリスクの内容(4)取引に係るリスクの内容

先物為替予約及びスワップ取引については、市場

同左の変動リスクを有しています。デリバティブ取引相
手は国内の都市銀行であり、契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんど無いと判断しています。
(5）取引に係るリスク管理体制(5)取引に係るリスク管理体制

為替予約は為替予約依頼書を書式化し、取引単位同左の金額に応じた職務権限承認を行った後、経理部にて締結して統括しており、経理部長を取引の責任者としています。その他デリバティブ取引においては
主幹部は経理部として締結し、経理部長を取引の責任者としています。
２．取引の時価等に関する事項
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）

ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。
当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）

ヘッジ会計を適用しており、開示すべきデリバティブ取引はありません。

−連 31 −

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社１社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度等を設けています。なお、
海外連結子会社及び国内連結子会社１社では、確定拠出型の制度を有しています。
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度（平成13年３月31日現在）(1)退職給付債務（千円）

当連結会計年度（平成14年３月31日現在）△2,334,305△2,309,682

2,056,706

2,026,923

2,311

16,227△34,470─

△309,758△266,531(5)会計基準変更時差異の未処理額（千円）△281,910△211,432(6)未認識数理計算上の差異（千円）△27,848△55,099△309,758△266,531(2)年金資産（千円）(3)退職給付引当金（千円）(4)前払年金費用（千円）
差引(1)+(2)+(3)+(4)（千円）(差引分内訳)(5)+(6)（注）（千円）

国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1)勤務費用（千円）

151,680

125,277(2)利息費用（千円）

68,53869,051△58,552△51,051

70,47770,477

─

6,962

232,144

220,717(3)期待運用収益（千円）(4)会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5)数理計算上の差異費用処理額（千円）
退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)
（注）

（千円）

上記以外に海外連結子会社及び国内連結子会社における確定拠出型年金の掛金が退職給付費用として生じています。
４．給付債務等の計算基礎に関する事項（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）(1)割引率（％）

3.0

3.0

(2)期待運用収益率（％）

2.5

2.5

期間定額基準期間定額基準55(3)退職給付見込額の期間配分方法(4)会計基準変更時差異の処理年数（年）−連 32 −

（税効果会計関係）
前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の（単位：千円）

内訳

繰延税金資産（単位：千円）

繰延税金資産賞与引当金損金算入限度超過額

112,336

賞与引当金損金算入限度超過額

145,336

その他投資評価減否認

41,592

その他投資評価減否認

34,885

未実現利益消去

65,653

未実現利益消去

70,973

役員退職慰労引当金否認

52,531

役員退職慰労引当金否認

65,356

未払事業税否認

31,714

未払事業税否認

35,749

貸倒引当金否認

76,653

貸倒引当金否認

71,675

その他

61,018

その他

87,576

計441,499

繰延税金資産固定資産加速度償却認容額△145,379

固定資産加速度償却認容額△62,172

連結子会社留保利益△61,371

連結子会社留保利益△91,381

その他△10,832

その他△25,268△217,584

繰延税金負債

繰延税金資産繰延税金負債

繰延税金負債

計

511,553

繰延税金負債計

繰延税金資産の純額

223,915

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

計繰延税金資産の純額△178,821
332,731繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目

流動資産−繰延税金資産

224,782に含まれています。
流動資産−繰延税金資産

263,414

固定資産−繰延税金資産

137,521

固定資産−繰延税金資産

123,680

固定負債−繰延税金負債△138,388

固定負債−繰延税金負債△54,363

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因率との差異原因

差額が僅少のため記載を省略しております。

(単位：％)
法定実効税率

42.05

（調整）

−連 33 −

交際費等永久に損金に算入されない項目

5.38

その他

1.81

税効果会計適用後の法人税等の負担率49.24

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高26,890,812

31,760,886

32,081,843

90,733,541−

90,733,541

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

603,011

212,097−815,108(815,108)−

計

27,493,823

31,972,983

32,081,843

91,548,650(815,108)

90,733,541

営業費用

26,519,288

31,183,306

30,151,740

87,854,335

1,270,621

89,124,957

営業利益

974,535

789,677

1,930,102

3,694,315(2,085,730)

1,608,584

9,037,110

7,825,986

9,710,618

26,573,715

5,450,951

32,024,667

減価償却費

314,854

47,631

186,840

549,326

55,909605,236

資本的支出

5,081

6,415

137,917

149,414111,972

261,386

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、
機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案、印刷並びにメディア関連
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,089,306千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度から「追加情報」にも記載のとおり「退職給付に係る会計基準」を適用しています。この結果、従来の方法に比べ「航空関連事業」については、営業利益が 5,309千円、「生活関連事業」の営業利益では10,023千円、「顧客サービス事業」の営業利益では11,801千円、「全社」の営業利益では
5,024千円増加しております。
５．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,836,296千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）および管理部門に係る資産等です。

−連 34 −

（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

航空関連事業（千円）

生活関連事業（千円）

顧客サービス
事業（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

１．外部顧客に対する売上高26,215,053

31,162,949

33,423,518

90,801,521

─

90,801,521

２．セグメント間の内部
売上高又は振替高

619,007

198,7136,480

824,202(824,202)─

計

26,834,061

31,361,663

33,429,998

91,625,723(824,202)

90,801,521

営業費用

25,845,976

30,723,904

31,475,745

88,045,626

1,361,280

89,406,907

営業利益

988,084

637,758

1,954,253

3,580,097(2,185,482)

1,394,614

9,237,083

8,203,650

9,599,691

27,040,425

4,932,512

31,972,938

減価償却費

369,92250,133

184,365

604,420

61,134

665,554

資本的支出

245,297

65,151

241,113551,562

71,967

623,530

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高

Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出資産（注）１．事業区分の方法
事業は、販売の対象及び方法、取扱商品、損益集計区分及び関連資産等を考慮し、区分しています。
２．各事業の主な商品及び販売形態(1）航空関連事業………航空機、航空機部品、航空機材、航空機備品、客室装着品、機内サービス品、(2）生活関連事業………食品、酒類、雑貨、宝飾、生活用品、通信販売（ｅ−コマース含む）

機内免税品、乗務員制服及びクリーニング、産業機材(3）顧客サービス事業………空港売店・空港内喫茶運営、保険取扱及びライフコンサルタント、建物及び附属施設等の施設管理、清掃、保守、警備、不動産売買、賃貸、仲介及び土地有効活用を含むライフデザイン設計提案、印刷並びにメディア関連
３．当連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は2,197,734千円であり、その主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用です。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は5,368,144千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金（投資有価証券）および管理部門に係る資産等です。

−連 35 −

【所在地別セグメント情報】
（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

88,484,070

前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

1,010,534

1,238,936

90,733,541

─90,733,541

94,5333,506,436

2,186,165

5,787,135(5,787,135)

─

88,578,603

4,516,971

3,425,102

96,520,677(5,787,135)

90,733,541

営業費用

86,996,783

4,460,906

3,456,939

94,914,629(5,789,672)

89,124,957

営業利益

1,581,819

56,064(31,836)

1,606,047

2,536

1,608,584

29,788,898

3,531,390

718,770

34,039,060(2,014,392)

32,024,667

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産

（自
至
日本
（千円）

北米
（千円）

88,180,632

当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

その他の地域
（千円）

計
（千円）

1,127,695

1,493,193

90,801,521

─

90,801,521

83,131

4,587,053

2,505,724

7,175,909(7,175,909)

─88,263,763

5,714,749

3,998,917

97,977,430(7,175,909)

90,801,521

営業費用

86,979,774

5,593,895

4,006,394

96,580,064(7,173,157)

89,406,907

営業利益

1,283,988

120,854(7,477)

1,397,366(2,752)

1,394,614

29,782,767

3,518,436

763,11334,064,317(2,091,379)

31,972,938

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
１．外部顧客に対する売上高
２．セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次の通りです。
(1）北米……………米国(2）その他の地域……………英国、タイ国【海外売上高】前連結会計年度（自平成12年４月１日
日

至平成13年３月31日）及び当連結会計年度（自平成13年４月１

至平成14年３月31日）は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しています。

−連 36 −

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自平成12年４月１日

至平成13年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

日本航空㈱

東京都
品川区

属性

親会社

資本金又は
出資金
（千円）

188,550,335

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

航空運送業

被所有
直接
間接

69.0
0.5

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

転籍 ５
兼任 ３

客室用
品、その
他航空関
連用品の
納入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
品、客室用
品等の販売

25,068,254

売掛金

3,451,967

商品仕入1,173,082

買掛金

327,035

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社の希望価格を提示し、毎期
交渉のうえ決定しています。
(2）商品の購入等については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

(2）兄弟会社等
関係内容
属性

親会社
の子会
社

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

会社等の名
称

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社事務
所の賃貸

建物の賃借

425,646

長期差
入保証
金

486,065

航空機部
品等の納
入

航空機部品
等の販売

1,636,079

売掛金

425,168

役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

なし

なし

なし

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

−連 37 −

当連結会計年度（自平成13年４月１日

至平成14年３月31日）(1）親会社及び法人主要株主等
会社等
の名称

住所

日本航空㈱

東京都
品川区

属性

親会社

資本金又は
出資金
（千円）

188,550,335

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

航空運送業

被所有
直接
間接

58.7
0.4

関係内容
役員の
兼任等
(人)

事業上
の関係

転籍 7
兼任 2

客室用
品、その
他航空関
連用品の
納入

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

航空機部
品、客室用
品等の販売

22,045,640

売掛金

2,958,653

商品仕入1,330,789

買掛金

228,860

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）航空機部品、客室用品等の販売については、市場価格、総原価を勘案して、当社の希望価格を提示し、毎期
交渉のうえ決定しています。
(2）商品の購入等については、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

(2）兄弟会社等

属性

親会社
の子会
社

関係内容

住所

資本金又は
出資金
（千円）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

役員の
兼任等

事業上
の関係

グローバル
ビルディン
グ㈱

東京都
品川区

6,954,000

ビル管理業

なし

なし

日本トラン
スオーシャ
ン航空㈱

沖縄県
那覇市

4,537,200

航空運送業

なし
（0.0）

なし

会社等の名
称

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社事務
所の賃貸

建物の賃借

334,000

長期差
入保証
金

486,065

航空機部
品等の納
入

航空機部品
等の販売

2,101,810

売掛金

364,972

取引条件及び取引条件の決定方針等(1）グローバルビルディング㈱との建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、２年に一度交渉のうえ
賃借料を決定しています。
(2）日本トランスオーシャン航空㈱に対する航空機部品の販売については、市場価格、総原価を勘案して当社の希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
（注）「取引金額」には消費税等は含まれていません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成12年４月１日
平成13年３月31日）（自至当連結会計年度
平成13年４月１日
平成14年３月31日）

１株当たり純資産額

646.28円

１株当たり純資産額

703.63円

１株当たり当期純利益

82.38円

１株当たり当期純利益59.38円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、新株引受権付社債及び転換社債の発行がないため、記載していません。

−連 38 −

同左