中東諸国から見たウクライナ戦争

池内恵（東京大学先端科学技術研究センター教授）

2022 年 5 月 17 日
TC-J-22-1

TC-E-21-1

中東諸国から見たウクライナ戦争
インタビュー実施日：2022 年 4 月 4 日（月）インタビュイー：池内恵（東京大学先端科学技術研究センター

インタビュアー：寺田悠紀（東京カレッジ教授）

特任研究員）

本ワーキングペーパーは、東京カレッジインタビューシリーズ「ウクライナ危機を見る複数の眼」の一環で公開した動画をテキスト化したもので、情報は 2022 年 4 月 4 日のものです 。 元 と な っ た 動 画 は 東 京 カ レ ッ ジ YouTube チ ャ ン ネ ル で 視 聴 で き ま す 。
https://youtu.be/V8Jk2qSeuG0

寺田

本日は、現在大変話題になっているロシアのウクライナ侵攻について、複数の眼からお話しいただきたいと思います。
国連総会で 3 月上旬、ウクライナ侵攻に対する人道決議が 140 カ国の賛成で採択されましたが、その中で反対や棄権をした国々もありました。日本の報道に接していると欧米の視点が中心になるのですが、中東諸国ではウクライナ侵攻はどのように受け止められているのでしょうか。
侵攻に対する中東諸国の反応
池内

中東の反応は大変重要なのですが、中東は非常に広いですし、いろいろな陣営が入り乱れているところもあるので、ひとくくりにするのは難しいですね。
中東を大きく分けると、まず反米陣営に属する国が幾つかあります。その代表がイランであり、シリアです。イランの影響力がかなり浸透しているイラクやレバノンの動向もいつも問題になります。
それに対し、長い間親米陣営とされてきた国があります。その中にも 2 種類あって、産油国か非産油国によって分かれます。産油国であり、富が集中しているサウジアラビアやアラブ首長国連邦（UAE）に対し、エジプトなどのように産油国ではないけれども、規模が大きな国があります。民族主義の時代には、石油はないけれども領土や国民社会の規模が大きく、国家機構も軍も大きいエジプトのような国に指導力があったのですが、最近は小規模だけれども経済力は大きい産油国の影響力が高まっています。しかも、経済的な資源が独裁的な指導者の手に集まっている国々の力が大きくなっています。中東を大きく見ると、この三つぐらいに色分けできるでしょう。
では、ロシアのウクライナ侵攻に関して中東のこの三つの陣営がどのように反応したかというと、まずシリアやイランなどの反米陣営は露骨にロシア側に立っています。特にシリアは 3 月 2 日の国連総会決議で反対した数少ない国の一つです。それに対し、中東の多くの国は棄権や無投票でした。イランやイラクは棄権していますし、他にもイランの影響力がある程度強い国や、アルジェリアのように産油国の中でもペルシア湾岸の産油国とは1距離を置いている国、歴史的にソ連やロシアと関係が深かった国々は、無投票や棄権といった行動を取っています。
国連総会決議の段階では、その他の親米とされていた多くの国々は賛成しており、基本的には最後の最後でアメリカ側に付くのですが、最後に至るまでのいろいろな段階で、全面的にはアメリカに付かずに中立の立場を取ろうとする国があります。その代表が、中東の大国として台頭しつつあるトルコや、サウジアラビア、UAE などです。これらの親米産油国とされていた国々は、今回の国連総会決議のように、あくまでも拘束力がないという段階では、賛成するのです。ここで象徴的だったのが UAE の行動でした。2 月 24 日のウクライナ侵攻翌日、国連安全保障理事会で提起された決議に、非常任理事国である UAE が賛成せず、中国やインドとともに棄権したのです。国連安保理の決議は法的拘束力を有します。これはかなり大きな出来事でした。
UAE は経済的には明らかにアメリカ陣営に属す国であり、安全保障においてもアメリカに非常に依存している。けれども、従来から。アメリカが頼りにならないと見れば、ロシアとの関係を軍事的に深めたり、エネルギーの輸出国としての関係を深めたりしてきました。アメリカとの対立が日増しに強まる中国との関係でも同様で、アメリカは UAE に中国との関係を断ち切るように要求するのですが、UAE はそれを全面的には受け入れず、アメリカとの距離・懸隔が見えてきている。今回、UAE が安保理決議で中国・インドと並んで棄権したことからも、親米のペルシア湾岸産油国のアメリカ離れの動きが垣間見られます。
もう一つ顕著なのがイスラエルです。イスラエルは民族主義が強かった時代、中東の民族主義、特にアラブ民族主義の立場、あるいはイランのイスラム主義の立場からは、あってはならない国とされ、中東の中で孤立し敵対勢力に囲まれた立場にありました。ところが、そのイスラエルが急速にアラブ諸国と接近しています。しかも、従来から和平を結んでいたエジプトやヨルダンといった非産油国との関係だけでなく、むしろ今はサウジアラビアや UAE といった産油国との関係を急速に強めています。これは親米陣営でまとまる動きにも見えますが、同時に、UAE やサウジとイスラエルが集って、逆にアメリカから離れていくような現象も起きているのです。
安保理決議では、理事国でない国も共同提案国になれるのですが、2 月 25 日の決議では共同提案国が 80 カ国以上に上りました。決議はロシアの拒否権によって阻止されましたが、そこでイスラエルはアメリカから共同提案国に誘われたにもかかわらず断っていたとみられます。このように、アメリカとの関係が非常に深いと思われていた国々が、アメリカと距離を置き、ロシアに一定の配慮を示すような動きが見えたことは、かなり大きな出来事だと思っています。

低下するアメリカの影響力
寺田

国際的にもインパクトがありますね。

池内

そうですね。これは中東の専門家だけでなく、米中や米ロといった大国間関係を見ている専門家から見ても非常にインパクトがありました。大国間関係は両国間だけで終わ
2

るのではなく、それ以外の有力な国をどれだけそれぞれの陣営に引き付けられるかが重要になるのですが、その中で従来の見方では、イスラエルはアメリカ陣営であり、湾岸産油国はアメリカ陣営であると思われていたのが、必ずしもそうではないかのような動きを見せ始めているのは、非常に注目されますね。
寺田

ちなみに、アメリカとの関係でいえば、イラクは戦争でものすごい経験をしましたが、イラクの立場は今回どうなっていますか。
池内

今回の国連総会決議では、イランと一緒に棄権しています。イラクとレバノンは親米陣営とイランを中心とする反米陣営の両方の影響が及んでいる状態で、どちらに立つかというのは、そのときの内政外交の風向きや、為政者のさじ加減によるのですが、今回はイラン側に付いています。その背景の一つに、イランの中東における軍事的脅威が非常に高まっていることが挙げられます。
イラクには既にイランの影響力が及んでいるのですが、ペルシャ湾の対岸のサウジや UAE にも、イランの軍事的脅威がかなり及んでいると認識されています。つまり、イランが有利になっているという認識があるのです。
イランが急に超大国として躍進したわけではなく、むしろその原因はアメリカがイランを強く抑制してくれていないと中東諸国が感じているからだと考えられます。アメリカはアフガニスタンから撤退し、それ以外の中東における軍事プレゼンスもなるべく引いて、当面は軍事プレゼンスを増す意志を見せていません。こうなると、黙っていてもイランの影響力は高まると、少なくともペルシャ湾の対岸のサウジや UAE は認識するでしょう。イ
ラクにとって、このようにイラン側が優勢になっていて、サウジ側の陣営は不利になっているという認識があり、イランは今回明確にロシア側に付いている。この綱引きで、イラクがイランにある程度同調するような判断をしていると考えられます。さまざまな要因が絡んでいるでしょうが、イラクにとってある程度、イランのご機嫌を取らないといけない事情がある。
それに対してレバノンをめぐる綱引きでは、今回はサウジ側、そして米側がより強く引いたようです。ヒズブッラーが内政と外交で重きをなし、アメリカとイランの間で、イランに近い態度を取る、あるいは米側につかない傾向がしばしば見られるレバノンですが、今回の決議ではアメリカ側に付きました。国連総会決議では、イランとアメリカの「草刈り場」とも言える国々について、1 対 1 ぐらいで引き分けたと言えます。
それから、イスラエルと並び、トルコも特徴的です。トルコのエルドアン大統領は、ロシアとウクライナの間を仲介するという意志を示しています。しかもこの仲介というのは、アメリカ側に立ってアメリカの要求をロシアに伝えにいくものではありません。
アメリカは「西側」の結束を高めることには成功していますし、ウクライナへの武器や情報などの軍事支援においてもかなり成功していますが、NATO 加盟国であるトルコは、米国のウクライナ支援にあからさまに参加するのをなるべく避け、ウクライナ支援はあくまでも人道的なものであるかのような姿勢を示し、軍事的には極力、ロシアとウクライナとの間で中立の立場を保ちながら仲介を試みています。
短期的には成果はまちまちでしょうが、ロシア側もウクライナ側も、トルコの仲介努力、イスラエルの仲介努力に対してかなりポジティブな反応を見せています。その仲介に従っ3

てすぐに和平や妥協をするわけではありませんが、その仲介努力が一定程度有効であって、将来的にそうした提案を受ける選択肢の可能性を示しています。例えば、イスタンブールでロシア・ウクライナの首脳会談が行われる可能性もあります。
イスラエルもトルコと立場が似ており、ウクライナのゼレンスキー大統領は「エルサレムで和平協議をやってもいい」といった発言もして、イスラエル、特にエルサレムの持つ象徴的な力を利用しようとする姿勢も示しています。ユダヤ系の人たちがウクライナにもロシアにも非常に多く、経済人として有力な層の人たちがイスラエル、そしてトルコにも資産を持っていたり、人間関係を持っていたりしており、イスラエルとトルコの姿勢は重なるところがあります。そうした双方への人間関係や経済的なつながりを踏まえ、紛争への仲介者として振る舞い、影響力を示そうとして、「中立」の立場を取って見せています。
そのようにして、アメリカから自立した立場を取っていることを見せたいという意欲がある。トルコやイスラエルの現地の人に聞いても、この自立意識は強い。
中東の有力な国々は、アメリカの影響力が中東から引いていく中で、自立を目指す志向を強めており、ロシア側に付くわけではないけれども、米とロシアの間で中立を保ちたいという意志がある。中立でいなければ自分たちの国益が守られない、アメリカに付いていても安全保障が守られず、利益を得られないという認識を根強く持っています。トルコはNATO の加盟国ですし、イスラエルはアメリカと極めて特別な関係を持っています。UAEやサウジも親米国として長くやってきた。それらの国々が、米国とロシアの間で中立を保ち、仲介したいという意志を示しています。これらのどの国も、アメリカとの関係に必ずしも依存しない立場を築いていかなければならないという意志をウクライナ侵攻前から持っていて、それがこの対応に表れていると思います。
中東メディアはどう報じたか寺田

報道も戦争において非常に重要な位置を占めていると思うのですが、中東各国のメディアはこの危機をどのように報じているのでしょうか。
池内

地元メディアといっても、アルジャジーラのように中東にあるけれども国際メディア的なものもありますよね。アルジャジーラの場合、アラビア語版と英語版でもかなり様相が異なります。英語版だと BBC などにかなりに近いと考えてもいいでしょう。もちろん「われわれは西側だ」という姿勢は取りませんが、西側の左派的な理想主義や人道主義とかなり近い立場を取りがちです。そうすると、ロシアはウクライナ侵攻で人道主義の立場から見て明らかに問題のある行動を取っているので、おのずと批判の対象になります。その点で、アルジャジーラの英語放送は、BBC などに近い面があります。
ただ、それがアラビア語版になると、傾向としては、世界的に重要な出来事であるという扱いは当然しつつも、その報じ方は「西側」が国際社会そのものであるという見方はしていないわけです。むしろ「西側」が結束し、それとロシアが激しく対立しているのを、第三者的に見るような報道姿勢が基本です。
L 米ロの対立についてはアラブ諸国のメディアは中立的です。トルコのメディアの場合は、そもそもトルコが今回はかなり主体的に関わっているので、エルドアン大統領がロシ
4アに対して、米国に対して、何をしたか何を言ったかという報道が多くなる。それに対してアラブ諸国の場合は直接の関与が少ないため、より中立的な姿勢です。第三者的に、ウクライナで起きている悲劇の報道をします。ただし、アラブ諸国の各国の国内報道では、サウジや UAE の指導者が何をしているか、あるいは目の前のイランがこの問題について何をしているかといった、自らの関心事からの報道も多くなります。同時に、イランとアメリカの間でイラン核合意の再建についての交渉が進んでいるので、ペルシア湾の対岸の親米諸国からすれば、アメリカがイラン寄りになっているという不安がある。より直接自らに関係する米・イラン関係についての報道が多くなり、ロシアに関してもこれとの関係で報じられる傾向もあります。
中東地域内部では活発な外交が進んでいて、イランの台頭に直面して、親米諸国もイランに宥和的な、イランに歩み寄る姿勢を示すような外交を一部で試みています。逆に、イランが親米諸国から差し伸べられた手を取るふりをしつつも、各地のイランの関連勢力が新米諸国の死活的なインフラに対する攻撃を行う事例も出てきています。イランに支援された勢力による差し迫った脅威が顕れているのに対して、イランに歩み寄っても、イランがそれを止めてくれないという状況もあります。イランに歩み寄りを試みるものの、イラン側がむしろもっと強硬になっていく兆しもある、となると、そちらの方が、ペルシア湾岸の親米諸国の関心としては、ロシアとウクライナについてよりも大きいと考えられます。
このような背景から、大きな流れとしては、元来はイスラエルを排除してきたアラブ諸国が、イスラエル寄りになっている。イスラエルはこの外交的なチャンスを捉えようとしています。かつてアラブ民族主義が強かった時代は、エジプトのような民族主義の指導国が、民族主義に基づいてイスラエルの国家としての存在を拒否し、場合によってはイスラエルに対して戦争で臨み、それに湾岸産油国が同じアラブ民族として追随していた。今起こっていることはその逆で、湾岸産油国にイスラエルが積極的に働き掛けており、エジプトなどがそれを黙認し、追随している。イスラエルの湾岸産油国への接近が進めば、イスラエル・パレスチナをめぐる紛争がオイルショックを引き起こす可能性は、ほぼ消滅します。オイルショックは、イスラエルに対する脅威ではなく、日本や中国といった、中東からの石油・ガスの輸入国・消費国にとってのショックです。それらの第三者の国々にとって、イスラエルと全面的に関係を持つと、人道問題での非難だけでなく、経済問題、すなわち石油禁輸によるオイルショックが起こりうる、ということが長く不安としてありました。今、イスラエルは湾岸産油国との関係を急速に強化することで、オイルショックの恐怖を最終的に終わらせようとしているとも言えます。むしろ湾岸産油国の方が、イスラエルに積極的に接近して、安全保障上の技術や情報を得ようとしている傾向がある。あるいはイスラエルとの友好関係を通じて、米国をはじめとした西側の国々からの支持を得て、安全保障を確保しようとしているのです。この外交的接近のきっかけとなっているのが、イスラエルとの共通の仮想敵国としてのイランです。
イランにどう対抗するかという関心から、中東の外交がかなりダイナミックに組み替えられようとしています。中東の親米陣営の中で、これまでは、例えば一方ではカタール、他方では UAE とサウジに分かれ、相互に対立があり、カタールは GCC の隣国から政策を受け排除されていたわけですが、これを乗り越えようとする動きが進む。また、一方では地域大国としての台頭が著しいトルコを、UAE やサウジやエジプトがそれぞれの理由で警5

戒し敵視して、関係が悪化していましたが、これも乗り越えようとする動きが出ています。
そういったダイナミックな中東外交の動きの方が、実際に各国の指導者が関わっているので、大きく報じられます。それに対して、ロシア・ウクライナ問題は、今現在生じている国際政治の大問題とされていることは確かですが、世界経済の市場や国際政治の権力闘争をめぐる大問題であっても、one of them という扱いにもなります。つまり、中東諸国にとっては、自分たちの周りでもっと重大なことが起こっていると考えて、それをより大きく報じる場合がしばしばあります。
中東諸国とロシアとの関係
寺田

一つの事象として冷静に見ているという部分もあるでしょうか。

池内

冷静に見ているというよりも、今回はロシアが当事者なので、ロシアとの個別の利益が絡んでくる。分かりやすいのが湾岸産油国です。産油国の集まりである OPEC があります。OPEC にロシアは入っていないのだけれども、OPEC プラスという形で UAE やサウジはロシアとの産油国としての関係を強化し、併せて世界市場における大きなシェアを確保してきた。OPEC プラスで合意することによって、世界経済の石油市場において支配的な地位を得ることができていた。
そのロシアと敵対することは避けたいし、ロシアが決定的に戦争に敗れて崩壊し、弱くなってしまうのを避けたい。あるいは、ロシアが幅広い経済制裁を受けて、石油が売れなくなったり、売れなくなったが故に、制裁破りをする国に非常な安価で売ったりするということになると、市場自体が打撃を受けてしまう。いずれの方向も好ましくない。つまり、ロシアのウクライナ侵攻の人道的な面を重視するよりは、自らが死活的利益を持つ国際的な石油市場に及ぼす影響の方が問題として大きいので、対立の激化を避けるもとは、自らに直接関係してくる問題です。
イスラエルもロシアに個別の利害がある。イスラエルの隣国シリアにロシアが軍事介入しており、実質的にアサド政権は、現地の感覚でいえばロシアに従属した政権のように見られています。もちろんアサド政権は「われわれが主体的にロシアと協力しているのだ」という立場ですが、ロシアの支援なしには政権は維持できなかっただろうと思われています。シリアに隣接する国々にすれば、隣国に軍事大国ロシアがいるのと同じような感覚です。これはイスラエルにとっても、トルコにとってもそうです。それらの国々にすれば、ロシアとの関係を悪化させると、シリアで何をされるか分かりません。とにかくロシアとは一定程度穏便な関係を持っておきたい。そこから、明確に反ロシアの姿勢を取りにくい面があります。
ウクライナでの不法・非人道的な行動が非難されるロシアですが、例えばサウジやトルコからすれば、シリアにおいては相対的に「話しやすい」相手とも言えます。ロシアがシリアでやってきたことは、ウクライナでやっていることとほぼ同様であり、そういう意味で人道的な危機は既にシリア内戦へのロシアの介入によって引き起こされていたのだけれども、サウジやトルコ、あるいはイスラエルにとって、ロシアがシリアにいることで、そこへのイランの影響力の拡大が制約されています。イランの影響力がシリアに全面的に入6

ってきてしまうのと比べれば、ロシアがいた方が相対的にマシ、というバランス感覚も各国の計算には働き、そういう意味で、ロシアがウクライナでの戦争で大きく国力を落として、シリアからいなくなることを恐れていると考えられます。

多極世界という考え方
寺田

一般市民の受け止め方も同様ですか。

池内

一般市民に関していえば、イスラエルであってもトルコであっても、あるいはエジプトであっても、ロシアがウクライナでやっていることはひどいという認識はあります。
それと同時に、反米思想も非常に強くて、アメリカがもっと悪い、あるいは同様に悪い、という議論も常にあります。あるいは、これは米国による陰謀ではないかとか、あまり根拠がないような議論も、中東の一般レベルでは常に広まっています。そうした一般の認識とは別に、中東の国はそもそも民主的ではない国が多く、一般民衆の受け止め方はそのままでは為政者の判断根拠にはならず、戦略判断として、大国ロシアとの関係を続けていくことが有益、という考え方が、イスラエルでも、トルコでも、サウジや UAE でも、かなり広まっています。
そうした国々のエリートのレベルで、国際政治についてよく用いられる概念が「多極世界」というものです。アメリカの一極支配の時代がポスト冷戦期に続いてきたが、それが終わろうとしている、という認識です。冷戦後に、アメリカの一極支配を最も強く受け止めたのが中東で、中東諸国ではアメリカの一極支配にうまく適応した国や政権が生き残っているといっていいのですが、それらの中東の親米政権こそが、自らが拠って立ってきたアメリカの一極支配が弱まっていると感じ、これからは多極世界（multipolar world）だ、と認識している。新たに到来する多極世界で有利な立場を占めよう、と鎬を削っているのです。
そもそも多極世界は、ロシアでエリツィン大統領の時代に外相、そして首相を務めたプリマコフが 1996 年ごろに提起した概念です。プリマコフは旧ソ連時代に、イラクを中心にしたアラブ世界への外交工作活動を行なっていた人物ですが、プリマコフが冷戦後の米単極支配の時代に対抗して囁いた「多極世界」という考え方が、今や現実になりつつあると中東のエリートの多くが感じつつあり、明確な親米国であるイスラエルですらも、多極世界の考え方はかなり広がりつつあります。イスラエルにとって、多極世界の中で自国が大国であり続けるためには、例えば UAE と関係を深める、あるいはトルコとも再び関係を深めるというような戦略判断をするようになる。唯一の超大国であるアメリカの力が弱まった後の世界を、多極世界と受け止めて、自立化し、多極の中の極の一つとして台頭したい、あるいは複数の極の間で有利な地位を占めたいという考え方が、中東の国々ではかなり強いということが今回明らかになりました。
しかしこの多極世界は、ロシアのプリマコフが言いだしただけに、ロシアが一つの極として存在することを要素としており、それなしにはおそらく成り立たないのです。多極世界を標榜しても、ロシアが本格的に崩壊してしまえば、米中の二極世界になってしまう。
7

米中の間で中東は取り残されるか、あるいは冷戦期のように、二つの大国の間の草刈り場のような地位に置かれてしまうことは避けたい。そういう認識があって、願望としては、多極世界である方が中東の自主性・自律性が守られる可能性があると考える。そこから、ロシアには一定の地位を維持してほしいという認識があるようです。
しかし、中東の政治家たちがいくらそのように認識し願望を持っても、ウクライナの現実は別の論理で進みます。中東各国の政権の「多極世界」への展望が現実になるかは分からない。ウクライナでのロシアの軍事行動の結果が見え、現実が変化していくと、中東の国々の戦略判断も変わってくるでしょう。しかし、この瞬間ではまだ、かつてロシアが提唱した「多極世界」の中で、中東の有力な国が有利な地位を占めるという夢を抱き、それが既に現実になりつつあるという認識も持って、自立的な立場を維持しようとしている。
そこで、ロシア寄りの姿勢が見えてきているのではないでしょうか。
寺田

本当に複数の視線があるということが分かりました。もっとお話を伺いたいのです

が、時間になりました。ありがとうございました。

8