食品スーパーマーケット
物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画

オール日本スーパーマーケット協会
一般社団法人全国スーパーマーケット協会
一般社団法人日本スーパーマーケット協会

２０２３年１２月１日策定

⾷品スーパーマーケット
物流の適正化・⽣産性向上に向けた⾃主⾏動計画
オール⽇本スーパーマーケット協会
⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会
⼀般社団法⼈⽇本スーパーマーケット協会

物流の適正化・⽣産性向上は、１業種１企業だけの対応で成果をあげることは困難であり、発着荷主間の連携・協⼒があってこそ達成されるものと認識しています。
そのため、⾷品スーパーマーケットを会員とする３つの団体は、サプライチェーン全体の最適化を⽬指し製配販 3 層で組織するフードサプライチェーン・サステナビリ
ティ・プロジェクト（「ＦＳＰ」（※））において、各層が協⼒して取り組むべき項⽬を「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」（別紙）として策定しました。
本⾃主⾏動計画は、サプライチェーン全体の最適化に向けて「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」の取組の主旨に沿って⾏動するとともに、本年６⽉に経済産業省、農林⽔産省、国⼟交通省により策定された「物流の適正化・⽣産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、下記のとおり定め、取組を推進するものとします。
以上（※）「ＦＳＰ」所属団体
⼩売業：オール⽇本スーパーマーケット協会（ＡＪＳ）
⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会（ＮＳＡＪ）
⼀般社団法⼈⽇本スーパーマーケット協会（ＪＳＡ）
卸売業：⼀般社団法⼈⽇本加⼯⾷品卸協会（ＮＳＫ）
製造業：⾷品物流未来推進会議（ＳＢＭ会議）
味の素株式会社、カゴメ株式会社、キッコーマン⾷品株式会社、キユーピー株式会社、⽇清オイリオグループ株式会社、株式会社⽇清製粉ウェルナ、ハウス⾷品株式会社、株式会社Ｍｉｚｋａｎ

1１．発荷主事業者・着荷主事業者に共通する取組事項（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間の把握
・物流センター、店舗など全ての拠点で、出荷、⼊荷にかかる荷待ち時間及び荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）にかかる時間を把握します。
・なお、荷役作業等時間を区分けして把握することが困難な場合は、トラックの⼊退場時間をもって、荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間とします。
※荷待ち時間とは・各拠点が設定している開場時間以降で、「受付時間（予約時間）から荷卸し開始時間まで」を荷待ち時間とします。開場時間前に到着し、待機している時間は対象外とします。

②荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間２時間以内ルール
・ゼロステップとして、発・着荷主、物流事業者間で荷待ち時間、附帯業務の定義（認識）を合わせます。
・第⼀ステップとして、それぞれの拠点で恒常的に２時間以上の荷待ち時間・荷役作業等にかかる時間が発⽣している場合は、発・着荷主、物流事業者が連携して時間短縮を図ります。
・第⼆ステップとして、⽬標時間を１時間以内と設定し、更なる時間短縮に努めます。

③物流管理統括者の選任
・社内および社外に対して実効性を発揮し、統括管理する責任者（役員等）を物流管理統括者として選任します。物流管理統括者は、物流適正化・⽣産性向上の取組を総合的に実施します。

④物流の改善提案と協⼒・商取引契約において物流に過度な負担をかけているものがないか検討し、改善します。
・また、取引先や物流事業者から、荷待ち時間やドライバー等の⼿作業での荷積み・荷卸しの削減、附帯業務の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、⾃らも積極的に提案を⾏います。

▶ 運送契約の適正化⑤運送契約の書⾯化
・運送契約は、書⾯またはメール等の電磁的⽅法を原則とし、適切に締結します。

⑥荷役作業等にかかる対価・物流事業者に適正な料⾦が⽀払われるよう、発・着荷主が協⼒して、荷役作業等（荷積み・荷卸し・附帯業務）の定義（認識）を合わせ、⽀払う者を明確化し、適正な料⾦を⽀払います。

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⑦運賃と料⾦の別建て契約
・運送契約は、「運賃」と運送以外の役務等の対価である「料⾦」の別建て契約を原則とします。

⑧燃料サーチャージの導⼊・燃料費等の上昇分の価格への反映
・物流事業者から燃料サーチャージの導⼊、燃料費の上昇分や⾼速道路料⾦の実費を料⾦に反映することを求められた場合には、協議のうえ、適切に転嫁します。

⑨下請取引の適正化
・⾃ら運送契約を⾏う場合は、当該契約における下請状況等を把握し、特段の事情なく多重下請による運送が発⽣しないよう留意します。

▶ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑩異常気象時等の運⾏の中⽌・中断等
・台⾵、豪⾬、豪雪等の異常気象が発⽣した際やその発⽣が⾒込まれる際には、無理な運送依頼を⾏いません。
・ドライバー等の安全を確保するため、運⾏の中⽌・中断等が必要と物流事業者が判断した場合は、その判断を尊重します。

（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化①予約受付システムの導⼊・物流センターにおいて、荷待ち時間短縮の効果が⾒込まれる場合は、予約受付システムの導⼊を推進します。

②パレット等の活⽤・パレット、台⾞、折りたたみコンテナ、通い箱等を活⽤した納品を推進し、荷役時間等を削減します。
・物流センター等における⼀定量以上の納品は、パレットによる納品への切り替えを推進し、⼿作業での荷役作業の削減に努めます。
・取引先や物流事業者からパレット等の活⽤について提案があった場合は、協議に応じるとともに、積極的なパレット等の活⽤を検討します。

③⼊出荷業務の効率化に資する機材等の配置
・物流センターでは、フォークリフト等の機材や作業員の不⾜による荷待ち時間が発⽣しないよう、荷役に必要な機材・⼈員を適正に配置します。
・また、⼊出荷業務の効率化を進めるため、デジタル化・⾃動化・機械化を推進します。

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④検品の効率化・検品⽔準の適正化
・ＡＳＮ（事前出荷情報）を活⽤した検品レス化を推進し、検品に伴う拘束時間を削減します。
・検品頻度を削減するため、特性（出荷量、在庫量）に応じた出荷単位を設定します。

⑤物流システムや資機材（パレット等）の標準化
・物流にかかるデータ・システムの仕様や資機材の規格等について標準化を推進します。
・パレットの活⽤に当たり、平⾯サイズ１，１００mm×１，１００mm のプラスチックパレット（T−１１型）を標準とし、優先的に検討します。
・物流にかかるデータ項⽬の標準化に当たっては、「物流情報標準ガイドライン」を参照し、ガイドラインのメッセージに準拠するなど、他データとの連携ができるよう留意します。

⑥輸送⽅法・輸送場所の変更による輸送距離の短縮
・輸送距離の短縮、ドライバーの拘束時間削減のため、サテライト拠点からの店舗配送を検討します。

⑦共同輸配送の推進等による積載率の向上
・積載率の向上を図るため、エリア別、⽅⾯別などの共同店舗配送、納品センターからの引き取り物流の活⽤を検討します。

▶ 運送契約の適正化⑧物流事業者との協議
・⾃ら運送契約を⾏う事業者は、（最低限）年１回は物流事業者と契約条件に関する協議の機会を設けます。

⑨⾼速道路の利⽤・ドライバーの拘束時間短縮が⾒込める場合は、⾼速道路の利⽤を検討します。
・必要に応じて、指定着荷時間や配送ルートの再設定を検討します。

⑩運送契約の相⼿⽅の選定・契約する物流事業者を選定する場合は、関係法令の遵守状況や輸送の安全性向上の取組状況を重視します。

▶ 輸送・荷役作業等の安全の確保⑪荷役作業等時の安全対策
・荷役作業を⾏う場所や作業⼿順の安全性を確認し、必要に応じて改善を⾏います。

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２．発荷主事業者としての取組事項（物流センター運営者としての取組）（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①出荷に応じた⽣産・荷造り等
・出荷の庫内業務と配送業務の引き渡しについてルール化し、⼀⽅に負荷が偏らない運⽤に留意します。

②運送を考慮した出荷予定時刻の設定
・ドライバーの拘束時間と休息期間等を⼗分に考慮した配送ダイヤグラムを設定します。

（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化③物流コストの可視化
・「基準となる物流サービス⽔準の明確化」と「サービスに応じたコスト設定」につき、真摯に協議します。

④発荷主側の施設の改善
・物流センターでは、出荷準備や回収品の配置に⼗分なスペースを確保します。

３．着荷主事業者としての取組事項（１）実施が必要な事項▶ 物流業務の効率化・合理化①納品リードタイムの確保
・発荷主事業者や物流事業者の準備時間の確保、輸送⼿段の選択肢を増やすため、発注から納品までのリードタイムを⼗分に確保します。
・加⼯⾷品の⼩売店舗への納品にかかる発注について、「定番発注の卸受信時間は納品⽇前⽇１２時まで」、「特売品・新商品発注の卸受信⽇は納品⽇の６営業⽇前まで」等を⽬標とし、取引先と協議し、早期の実現に努めます。

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（２）実施することが推奨される事項▶ 物流業務の効率化・合理化①発注の適正化・荷待ち時間を削減するとともに運⾏効率を向上させるため、発・着荷主が協⼒して、納品量や納品頻度の適正化を検討します。

②着荷主側の施設の改善
・荷待ち・荷役作業等時間を削減するため、物量、納品⾞格に応じた荷受け場所の改善を検討します。

③混雑時を避けた納品・混雑時間を避けた納品時間について、発荷主と協議し、検討します。

④巡回集荷（ミルクラン⽅式）
・より効率的な物流が可能となる場合は、発荷主との合意のうえで、⾞両の相互活⽤や引き取り物流を導⼊します。

４．業界特性に応じた取組事項①「納品期限１／２ルール」の完全実施
・⼩売店舗への賞味期間１８０⽇以上の加⼯⾷品の納品限度は、原則として「１/２残し」を推進します。

②EDI の推進
・⼩売と卸（メーカー）間の受発注は、業界の標準EDIである「流通BMS」の導⼊を推進します。
・伝票レス化など取引業務の効率化を進めるとともに、「事前出荷情報メッセージ」を利⽤した検品レス化により、検品作業時間を削減します。

参考資料：（別紙１）「加⼯⾷品業界製配販⾏動指針（ＦＳＰ版）」
以6上