「建設業の許可要件の審査等における留意事項」(令和５年４月版)
目次【Ⅰ申請関係（新規）】

１ 個人事業主の事業継承について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 般特新規関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 許可換え新規について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１【Ⅱ常勤役員等関係】

１ 役員、事業主等の経験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 建設業に携わった経験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３ 常勤役員等に係る経験の確認書類の要否について・・・・・・・・・・・・３【Ⅲ営業所の専任技術者関係】

１ 実務経験について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
２ 資格について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５【Ⅳ１２３４５常勤性の確認関係】

他社の清算人である場合について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
出向契約者の取扱いについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書について・・・・・・５
営業所の所在地と技術者等の住所について・・・・・・・・・・・・・・・６
社会保険等適用除外における常勤性の確認資料について・・・・・・・・・６【Ⅴ財産的要件について】

１ 特定建設業に係る財産的要件について・・・・・・・・・・・・・・・・・６２ 一般建設業に係る財産的要件について・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Ⅵ欠格要件について】

１ 成年被後見人及び被保佐人について・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 医師の診断書の内容について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６【Ⅶ変更届について】

１ 営業所に係る変更届の提出について・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 株式会社が添付しなければならない事業報告書について・・・・・・・・・７【Ⅷ

建設工事の種類について】

１ 下請での一式工事について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７【Ⅸその他】

１ 代理申請について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 申請書等の記名・押印について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

【Ⅰ申請関係（新規）】

１ 個人事業主の事業継承について
個人事業主の事業継承では、建設業法施行規則様式第７号「常勤役員等（経営業務管理責任者等）証明書」の証明者が被承継者又はその配偶者であることを原則とするが、被承継者及びその配偶者が、死亡等の理由により証明が困難な場合は、被承継者の元請又は下請業者を証明者とすることができる（その場合、「個人事業主に準じる地位にあって経営業務を補佐した経験の認定に関する調書（証明書）（別紙様式第１号）」を添付させること。
）。
２ 般特新規関係について
般特新規とは一般建設業許可(以下「一般許可」という。)のみ、又は特定建設業許可(以下「特定許可」という)のみ有している者が、新たに別の許可区分の業種を申請することであるが、次のケースに注意すること。
＜ケース（１）＞ 一般許可のみを有している者の申請
建設業者 A：現在有している許可 一般土木一式、一般建築一式
許可申請業種

特定土木一式、特定舗装

現在、一般許可しか持っていない者が、新たに特定許可を申請してきているので、般特新規。なお、上記のケースの場合、舗装については一般許可を有していないが、現在とは別の区分での申請のため、業種追加にはならないので注意。(業種追加とは、既に許可を有する許可区分について、新たに別の業種の許可申請をする場合をいう。)＜ケース（２）＞ 特定許可から一般許可への申請
建設業者 A：現在有している許可 特定土木一式、特定建築一式
許可申請業種

一般土木一式、一般舗装

ケース（１）と考え方は同じだが、特定許可の業種を一般許可に変更する場合は、特定許可について廃業届（廃業等の年月日は、「一般建設業の許可の日」と記載する。）を提出する必要があるので注意。(一般許可から特定許可の場合は不要)※

一般許可の業種を特定許可に変更する場合は、特定許可時に一般許可が無効になる旨建設業法で規定されているが、逆の場合は特に規定がないため。
※

特定建設業の更新時に財産的要件を満たせず、特定許可の業種を全て一般建設業に変更する場合もこのケースに該当する。

＜ケース（３）＞

般特新規ではなく、業種追加となる場合

建設業者 A：現在有している許可 一般土木一式、特定建築一式、一般舗装
許可申請業種 特定舗装
一般舗装を、特定許可へ変更したので般特新規になるわけではなく、すでに特定の区分では建築一式の業種を有しているので、特定許可の業種追加となる。
３ 許可換え新規について
許可換え新規とは、既に許可を受けていた者が営業所移転等によって、許可行政庁が変更となる場合になされる申請であり、扱いは新規と同じであるが、新たに許可を受けた時点で既に許可を受けていた許可行政庁の許可が無効となるため、廃業届の提出は不要となる。
1

【Ⅱ常勤役員等関係】

１ 役員、事業主等の経験について（１）監査役の取扱いについて監査役については、建設業法上役員として認められないため、許可申請書別紙「役員一覧」に記載する必要はなく、監査役の就任期間については、経営業務管理責任者としての経験年数に含めることはできない。
また、監査役は常勤役員等とは認められないが、専任技術者や配置技術者となることまで妨げていない。
（２）事業協同組合等の理事の経験について役員としての経験の確認書類において、株式会社等は全部事項証明書で確認できるが、事業協同組合等は全部事項証明書に代表理事しか登記されず、理事の経験が確認できない。このため、理事に係る役員としての経験の確認資料は次のいずれかとする。
① 理事就任が承認された総会議事録の写し（出席理事が署名押印しているもの）※ 許可通知書と同様に、連続する任期２枚で前任分（任期２年の場合、前半２年分）の期間の確認資料として扱う。
②

決算等について議決した総会又は理事会議事録の写し（当該者が理事として署名押印しているもの）※１枚を１年分として扱う。なお、決算総会議事録は毎期行政庁に報告義務がある。

注：事業協同組合等の理事会議事録については中小企業等協同組合法第 36 条の 7 の規定により署名押印が求められていることから押印を省略することはできない。
２ 建設業に携わった経験について（１）発注証明書について建設業法によれば、請負契約については書面で締結することが義務化されていることから、建設業に携わった経験の確認書類は、契約書、注文書又は許可通知書（２期以上連続しているもの）の写しを原則とし、やむを得ず「発注証明書（別紙様式第２号）」を添付する場合は、以下のとおり取り扱うこと。
・ 証明者欄には、かならず電話番号を記入させ、必要に応じて電話で事実確認を行うこと。
（証明者が法人で解散している場合は、元代表取締役個人印の押印でも認めることとするが、実印によること。）
・ 相当に古い発注証明書については、記載事項の根拠（工事記録等）の提示をもとめること。
・証明書はできるかぎり２者以上の者から徴収すること。

※

見積書、請求書については、相手方の記名押印がないため、確認資料としては原則として認められないため、その場合は「発注証明書（別紙様式第２号）」を作成させること。
（２）署名や押印のない契約書等について署名及び押印が確認できないメールによる契約書等については、当該契約に係る「発注証明書（別紙様式第２号）」を併せて提出させ、必要に応じて証明者に電話で事実確認を行うこと。
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また、契約の相手方が外国企業等で代表者の押印がなく署名（サイン）のみの契約書については、原則確認資料として認めることとするが、相手方の連絡先を確認し、必要に応じて相手方に電話で事実確認を行うこと。
３ 常勤役員等に係る経験の確認書類の要否について常勤役員等（直接に補佐する者も含む。
）に係る経験確認資料の要否は申請区分に応じ、次のとおりとする。
申請区分

常勤役員等の変更なし

新規
許可換え新規般・特新規業種追加
更新
常勤役員等の変更
届※

常勤役員等の変更あり

備考要

要要変更がある場合には、常勤役員等の変更届が必要不要

要（注２参照）

かつて個人事業主として建設業許可を有していた者を常勤役員等として申請する場

合には、建設業許可通知書の写しをもって確認書類に代えることができる。
（注１）新規申請時に常勤役員等と当該常勤役員等を直接に補佐する者（建設業法施行規則第７条第１号ロ該当）で許可を取得し、その後当該常勤役員等に変更がなく、更新等の許可申請の際に、同条第１号イ（１）の要件に変更する場合は、役員経験５年以上が確認できる書類（履歴事項全部証明書等）と当該期間に係る請負契約書（１決算期につき１件以上）を添付すること。（引き続き常勤役員等と当該常勤役員等を直接に補佐する者で許可を取得しようとする場合については確認書類は不要）（注２）変更届において、新たに常勤役員等となる者が、当該申請業者の役員として５年以上継続して勤務していたことが登記事項証明書等により明らかな場合は、経験年数の確認書類を省略することができる。

【Ⅲ営業所の専任技術者関係】

１ 実務経験について（１）相当に古い技術者実務経験の認定について専任技術者となるために、相当に古い実務経験を記載して許可申請してきた場合、許可申請直前１０年以上にわたって技術者実務経験がない場合は、記載された実務経験については確認資料（作業日報、工事記録等）の提示を求めることとする。
（２）指定学科の確認について指定学科の確認については、卒業証明書により確認すること。
なお、卒業証明書のみでは指定学科に該当するか判断が困難な場合は、別に単位履修証明書等の提示を求め、履修科目を確認すること。
（３）指定学科卒業後に必要な実務経験について
一般建設業の許可における指定学科卒業後に必要な実務経験は次のとおり学校の区分に応じて異なるので、注意すること。
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卒業後に必要な

学校の区分

根拠法令

実務経験年数大学（短期大学含む。
）、

法第７条第２号

３年以上

高等専門学校専門学校（専門士又は高イ
法第７条第２号

３年以上

度専門士）
専門学校（上記以外）

５年以上高等学校、中等教育学校

５年以上

ハ
法第７条第２号
ハ法第７条第２号イ
法第７条第２号

１０年以上
指定学科以外ロ

８年以上

法第７条第２号（複数業種の実務経験）

ハ

有資格コー
ド０１９９９９０１０２９９なお、特定建設業の専任技術者になるための指導監督的実務経験は、上記の実務経験と重複して差し支えないが、指定建設業（土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園の７業種）の専任技術者にはなれないので注意すること。
（４）附帯工事の実務経験
附帯工事の実務経験は、確認資料（工事日報、工程表等）で確認できれば、附帯工事を行っていた期間のみ、附帯工事が該当する業種の実務経験に含めてよい。なお、附帯工事の実務経験として含めた期間は、同一人物について、本体工事が該当する業種の実務経験に含められないものである。
（具体例）
建築一式工事で家屋を建築（工期１～６月）①

盛り土（１月）→とび・土工工事の実務経験として認める。

②

大工（２～３月）→大工の工事実務経験として認める。

③

内装工事（４～６月）→内装工事の実務経験として認める。
※①～③の期間のうち、附帯工事として実務経験を計上した期間は、本体一式工事の実務経験に計上（２重計上）できない。
（５）実務経験の振替えについて以下の場合に、異なる業種間での実務経験の振替えを認めることとする。
①

一式工事から専門工事への実務経験の振替えを認める場合
土木一式→

とび・土工、しゅんせつ、水道施設、解体

建築一式

→

大工、屋根、内装仕上、ガラス、防水、熱絶縁、解体
注）矢印の方向に向かってのみ振替可。
右枠内の業種間の振替不可。

②

専門工事間での実務経験の振替えを認める場合
大工
※

←→

内装

本取扱いについては、平成 11 年５月 26 日付け建設省経建発第 137 号「営業所4専任技術者の実務要件の緩和について」を参考としているため、当該通知が変更、廃止された場合については、その後の国の通知に準じて取り扱う。
※

平成２８年５月３１日までにとび・土工工事業で請け負った解体工事に係る実務経験の期間については、とび・土工工事業及び解体工事業双方の実務経験の期間として２重に計算することができる。

２ 資格について（１）電気工事士の免状について電気工事士は、第１種電気工事士と第２種電気工事士があるが、免状に電気工事士しか記載がないものについては、第２種電気工事士として取り扱うこと。
（２）塗装（鋼橋塗装作業）の合格証書について職業能力開発法に定める技能検定職種である塗装（鋼橋塗装作業）の１級及び２級合格者は、資格区分「塗装・木工塗装・木工塗装工」（有資格コード８８）に含まれる。
※国土交通省土地・建設産業局建設業課への確認結果による。

【Ⅳ常勤性の確認関係】

１ 他社の清算人である場合
従来、代表清算人、法定清算人が他社の許可上の常勤役員等及び専任技術者（以下「技術者等」という。
）となることは認めていなかったが、法人の清算結了登記まで行うには、費用が多大にかかることを理由に、解散登記までで手続をとめている法人が多く、実質的には清算会社の業務は何ら行っていない事例が見受けられる。そのため、代表（法定）清算人になっているというだけで、常勤性を認めないことについては、合理的な理由に乏しいため、許可申請業者での常勤性が確認できた場合、他社の清算人が技術者等となることを認める。
２ 出向契約者の取扱いについて出向社員であっても、その者の給与の支払い状況、その者に対する人事権の状況等により、営業所への常勤性及び専任性が確認できる場合は、技術者等となることができる。その際は、以下の資料を添付させ、確認すること。
① 出向契約書等（出向者の人事権限等が確認できる書類）の写し② 出向者の給与の支払い状況が確認できる書類（実質の給与の負担が出向先であること）③ 「出向者に関する契約内容証明書（別紙様式第３号）」（出向元の代表者が証明したもの）④ 出向元での社会保険証の写し（在籍出向の確認）※

なお、出向社員については、現場の配置技術者にはなれない（監理技術者制度運用マニュアル参照）ので注意すること。
３ 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書について被保険者が同時に２以上の事業者に使用され、管轄する年金事務所又は保険者が複数となる場合、それぞれの事業者にすべての事業所分の「二以上事業所勤務被保険者標準報
酬決定通知書」が発行される。会社の役員（代表取締役は除く。）を兼務している場合、5

当該役員が当該被保険者になる場合があるが、選択した事業所にかかわらず、当該通知書及び社会保険適用除外業者と同様の確認資料をもって常勤性を認めることとする。
４ 営業所の所在地と技術者等の住所について（１）営業所の所在地と技術者等の住所が離れている場合営業所の所在地と技術者等の住所が離れている場合は、通勤経路、交通手段等を聞き取り、社会通念上通勤が可能か確認すること。
（２）技術者等の登記されていないことの証明書等の住所と現住所が異なる場合実際に現住所に居住していることを裏付ける資料（現住所に係る技術者の名前が記載してある賃貸契約書、郵便物等）により確認すること。
５ 社会保険等適用除外における常勤性の確認資料について（１）常勤の確約書について社会保険等の適用除外者で、事業開始直後である場合や、新規雇用者、長期療休であった者等については、常勤の「確約書（別紙様式第４号）」を常勤性の確認資料とする。

【Ⅴ財産的要件について】

１ 特定建設業に係る財産的要件について
特定建設業許可を取得するための財産的要件は、申請時の直近の決算期の財務諸表で確認することになる。ここでいう申請とは、新規、般特新規のみでなく、特定建設業に係る業種追加、更新等も含まれるので、その申請の都度、財産的要件の確認を行う必要がある。
２ 一般建設業に係る財産的要件について
一般建設業の最初の更新から財産的要件はなくなるが、新規で許可を取得後、最初の更新前における業種追加の申請があった場合は、財産的要件の確認が必要なので注意すること。

【Ⅵ欠格要件について】

１ 成年被後見人及び被保佐人について成年被後見人又は被保佐人に該当しない者は当該欠格事由に該当しないこととし、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合であっても、医師の診断書などにより、回復の見込みや医師の所見を考慮した上で、建設業を適正に営むために必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができると認められる場合については、当該欠格事由に該当しないこととする。
２ 医師の診断書の内容について
医師の診断書は契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載したものとし、その根拠について記載することとする。根拠として記載する事項の例は下記のとおり。（建設業許可の手引きの例を参照）
Ａ 医学的診断・診断名
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・所見（現病歴、現在症、重症度、現在の精神状態と関連する既往症・合併症など）
・各種検査結果（長谷川式認知症スケール、MMSE、脳の萎縮または損傷の有無、知能検査等）
・短期間内に回復する可能性
Ｂ 判断能力についての意見・見当識の障害の有無
・他人との意思疎通の障害の有無
・理解力・判断力の障害の有無
・記憶力の障害の有無
Ｃ 参考となる事項（本人の心身の状態、日常的・社会的な生活状況）
Ｄ その他必要と認める事項【Ⅶ変更届について】

１ 営業所に係る変更届の提出について（１）県内許可業者の主たる営業所移転に伴う変更届の提出について
県内許可業者が、主たる営業所を移転し、管轄の土木事務所が変更になる場合は、営業所の移転の変更届については、前管轄の土木事務所で受け付ける。その後の申請等については、変更後の管轄土木事務所へ提出するよう業者へ指導すること。
（２）既に許可を得ている業種に係る営業所の変更届の提出について既に許可を得ている業種については、たとえ軽微な工事であっても当該工事を契約する営業所において当該工事の業種に係る営業所の新設等の変更届を提出する必要があるので注意すること。
２ 株式会社が添付しなければならない事業報告書について
事業報告書とは、会社法により作成が義務付けられたもので、旧商法上の営業報告書に該当するものである。様式については任意であるため、会社法第４３８条の規定に基づき取締役が定時株主総会に提出したものと同一内容のものとする。

【Ⅷ

建設工事の種類について】

１ 下請での一式工事について土木一式工事や建築一式工事は、総合的な企画、指導、調整のもとに施工する工事であり、その性質上元請で請け負った工事があてはまる。原則的に下請工事は一式工事にはならない。ただし、民間工事において発注者と元請業者との間で一括下請負を書面で認めた場合等は、下請工事であっても一式工事となりうる。

【Ⅸその他】

１ 代理申請について（１）代理申請者の資格について申請者等の依頼を受け報酬を得て申請書等を作成（補正を含む。
）することができるのは、行政書士又は行政書士法人に限られるので、窓口で行政書士証票等により確認す7

ること。また、行政書士の補助者の場合は、補助者証の有効期限を確認すること。
なお、申請書等の作成に対する報酬がなかったとしても、申請者等が会費等を支払って加入している団体等の職員が作成することは、報酬を得たとみなされ、行政書士法違反となるので注意すること。
※「行政書士法逐条解説」（地方自治制度研究会編）第１９条関係より。

（２）委任状について代理申請において、許可申請時のみでなく、各種変更届の提出の際にも委任状が添付されているか確認すること。また、正本には委任状の正本を、写し２部にも委任状の写しを添付する必要があるので注意すること。
２ 申請書等の記名・押印について（１）代理申請における申請書等の記名について代理申請における申請書等の記名については、次のとおり取り扱うこととする。
区

分申申請者等と行政書士の氏名を併記す

請 書 等① 建設業許可申請書（様式第１号）の申請るもの者欄② 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第８号）の申請者・届出者欄（専任技術者の交代に伴う削除の場合に限る。
）③ 変更届出書（様式第２２号の２）の届出者欄④ 変更届出書（別紙８）の代表者氏名欄⑤ 届出書（様式第２２号の３）の届出者欄⑥ 廃業届（様式第２２号の４）の届出者欄

申請者等のみの記名が必要なもの① 誓約書(様式第６号)の申請者欄② 常勤役員等（経営業務管理責任者）証明書(様式第７号)の証明者欄及び申請者・届出者欄③ 常勤役員等及び直接に補佐する者証明書（様式第 7 号の２）の証明者欄及び申請書・届出者欄④ 健康保険等の加入状況（様式第７号の３）の申請者・届出者欄⑤ 専任技術者証明書(新規・変更)(様式第８号)の申請者・届出者欄（専任技術者の交代に伴う削除以外の場合）⑥ 実務経験証明書(様式第９号)の証明者
欄⑦ 指導監督的実務経験証明書(様式第１０号)の証明者欄⑧ 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第１２号)の氏名欄⑨ 令第３条に規定する使用人の住所、生年8月日等に関する調書(様式第１３号)の氏名欄（２）本留意事項別紙様式の押印の省略について
本留意事項の別紙様式についても押印の省略が可能である（別紙様式第２号「発注証明書」を除く。
）が、押印を省略する場合は、様式右上の「本件責任者」、「担当者」の氏名及び連絡先を記入すること。
※「本件責任者」とは、証明（確約）をしようとする業者の代用者等、証明（確約）する内容に関し、対外的に責任を有する者とし、「担当者」とは、当該様式の作成者とし、いずれも証明（確約）をしようとする業者の者であること（行政書士等の申請代理人は別途記名すること）。

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