ICU過去問(国際基督教大学入試過去問)
2020年度 人文・社会科学＊ ICU に入学を希望する受験生の学習のために公開している資料です。
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受験番号

人文・社会科学

問 題
指

冊

子

示

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「受験番号」を解答カードの定められたところに忘れずに書き入れること

H

（余

白）

Ⅰ

はじめに

民主主義とは英語の democracy の日本語訳であるが、語源はギリシア語であり、「デーモス（民衆）のクラティア（支配）」からきたものである。つまり、国民主権が民主主義の原則である。エイブラハム・リンカーンは、「人民の、人民による、人民のための政治」という言葉を使ってアメリカ合衆国（以下、アメリカ）における国民主権の大切さを表現した。また、日本
国憲法の前文は、「主権が国民に存する」と宣言し、国民主権を中心原理として位置付けてい
せんしゅる。古代ギリシアにおいて、王や貴族や僭主ではなく、民衆が政治権力を持つ民主制がアテネを中心とするポリス（都市国家）に成立していたという意味で、古代ギリシアに民主主義の源流があったということができるであろう。
古代アテネでは、参政権を持つ成年市民は最高議決機関である民会に参加することができる
直接民主制がとられていた。それに対して現代の民主制国家においては、国民が自分たちの代
表者を選挙によって選び、当選した代表者を通して間接的に主権を行使する間接民主制が導入されている。古代ギリシアにおいて直接民主制が可能であったのはポリスの規模が小さかったためである。アテネは最も規模の大きなポリスのひとつであったが、人口は最盛期の前
半ばでも

〜

世紀

万人程度にすぎなかった。現代の多くの民主主義国は規模がはるかに大きいため、地方集会や国民投票などにみられる一部の補完的手法を除いては、直接民主制の実践は国家レベルでは機能しない。また古代アテネにおいて参政権が認められていたのはアテネ市民の男性のみで、女性市民と奴隷身分の者たちは除外されていた。奴隷は市民とみなされていなかった。
このように古代アテネの民主制と今日の民主制との間には根本的な相違がある。それにもかかわらず古代アテネの民主制には「今なお顧みられるべき有意味な発想や前提や実践がいくつも存在した」と政治学者の千葉眞は指摘している。以下では、古代アテネにおける政治参加のべっけん

理念と実践を瞥見した上で、アメリカの選挙制度に関わる問題点を検討する。

Ⅱ

古代アテネにおける民主制の理念と実践

古代アテネが民主制確立へと向う基礎はソロンの改革（前−前年）によって据えられた。ソロンは中小農民の貧困化と奴隷身分への転落に対する対策（中小農民の債務からの解放〔重荷おろし〕、身体を抵当とする借財の禁止）を実施するとともに、所有する土地からの収益をもとにアテネ市民を階層（上からメディムノス級［メディムノスは穀物計量の単位］、騎士級、農民級、労働者級）に分け、高位の役職に上位階層の者たちが就くことができるようにした。そのため、それまでは貴族に独占されていた政治権力が平民のうちの富裕層

H
1

に一部解放された。その後僭主制の時期（前−前年）を経て、前年のクレイステネスの改革が民主制の実質的な開始となる。この改革では、貴族制と結びついていた伝統的な部族にかわって、民主制の基礎として部族が創出された。民会が最高議決機関として国政の中心に置かれたが、その先議機関として部族のそれぞれからされる

部族制は軍制の基盤ともなった。そしてクレ人評議会が設置された。またこの人ずつの評議員が選出

イステネスの改革のもうひとつの顕著な特徴は陶片追放であった。これは、民主制を覆して僭主となる可能性がある有力指導者の名前を刻んだ陶片を投票することにより、規定数を超えた最多得票者が年間国外に追放される制度であった。

その後、アテネの民主制は、制度改善の努力が続けられてゆく。前世紀初めには、ほとん

どの役職者が抽選で選ばれるようになった。また、これらの役職の多くは年ごとの交代制であったため、数多くの市民たちが行政上の責任を分担することとなった。

人の将軍は選挙で選ばれた。貴族制派の牙城であったアレオパゴス評議会の権限が、前年大幅に縮小された。また役職の期間を終えた者が報告書を提出して不正がなかったか民衆裁判所の判断を受ける執務審査制度、さらには重大な不正を行った疑いのある有力指導者を民会あるいは民衆裁判所で裁く弾劾裁判の制度が整備された。前年に多くの民主派の者たちが遠征のために欠席した民会において民主制の廃止が決議され短期間民主制が中断した事例があったが、このようなことを防止するために「違法提案に対する公訴」の制度が導入された。
アテネ民主制の歴史を通じて一貫していたのは政治参加の理念である。将軍であったペリク
レスが行った演説を歴史家トゥキュディデスが伝えているが、その中でアテネの民主制は次のように讃えられている。

われらの政体は他国の制度に追従するものではない。ひとの理想を追うのではなく、ひとをしてわが範を習わしめるものである。その名は、少数者の独占を排し多数者の公平を守ることを旨として、民主制と呼ばれる。［略］たとえ貧窮に身を起こそうとも、ポリスに益をなす力をもつ人ならば、貧しさゆえに道をとざされることはない。
（『戦史』 ． ［久保訳を一部改変］）

ここには市民が家柄や貧富にかかわらず公平に政治に参加することができるイソノミア（政治的平等）の原則が表現されている。民会には歳以上の男性市民が参加することができ、そこではイセーゴリア（平等な発言権）が認められていた。イソノミアとイセーゴリアはアテネ
民主制における政治参加という理念の中心に位置したということができる。ただし、これらの原則が女性市民と奴隷身分の者に対しては認められていなかったことは重大な欠陥である。民衆裁判所の裁判員も多くの市民たちが担当する仕組みとなっていた。

H
2

歳以上の男性市民から希望者を募って抽選を行い、部族のそれぞれから人ずつ、全体で人が年間の任期で裁判員を担当した。
（ただし前 世紀に入ると人口減少のため裁判員は終身の任期となる。
）前

世紀に裁判員手当、民会出席手当が制定された。将軍ペリクレスによって裁判員手当が導入された際には、富裕な寡頭（少数支配）派の政敵が私財を投じて市民たちを援助し政治的影響力を行使しようとしたのに対抗して、公金を用いて自分の人気を維持した面はあったが、これらの手当の政策に市民たちの政治参加を促す効果があったことは確かである。また、執務審査、弾劾裁判、陶片追放など、役職者や有力指導者たちに対する監視制度の存在が、ア
テネ市民の政治関心を強める要素となっていた。
アテネ市民の政治関心については、先に引用した将軍ペリクレスの演説でも言及されている。

己の家計同様に国の計にもよく心を用い、己の生業に熟達をはげむかたわら、国政の進むべき道に十分な判断を持つように心得る。ただわれらのみは公私両域の活動に関与せぬものを閑を楽しむ人とは言わず、ただ無益な人間とみなす。
（『戦史』 ． ［久保訳を一部改
変］）

私的な領域のみではなく、国政にも関心を持ち判断することがアテネ市民のあるべき姿として提示されている。実際アテネ市民たちには、民会や民衆裁判所においてのみではなく、例えば
アゴラ（公共広場）において、また友人を自宅に招いてのシュンポシオン（饗宴）において、あるいは市民戦士としての訓練や軍事遠征の折に、政治について積極的な関心をもって語りあ
う生活があったと考えることができる。古代アテネの民主制は、マケドニアからの外圧により
前年に廃止に追い込まれた。

Ⅲ

アメリカの選挙制度における問題点

年、内閣総理大臣である安倍晋三氏は、日米共同記者会見でアメリカを「民主主義のチャンピオン」と呼び、アメリカ民主主義の「ダイナミズム」を称賛した。しかし、民主主義が％理想通り機能する国は存在しない。英国の政治家ウィンストン・チャーチルは年に「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきた他のあらゆる政治制度を除けば」と述べ、民主主義の相対的優位性と不完全性を表現した。
選挙は代表者を選ぶ手段というだけでなく、公職の候補者（以下候補者または候補）や政党が提案する政策を選ぶ過程であり、また、業績が悪い政権を退場させて政権交代を実現する方法でもある。したがって、選挙は民主主義国家において極めて重要な制度である。
選挙がその民主的機能を有効に果たすには、有権者が持つ一票の価値が等しいという平等選H
3

挙の原則、および、一定の年齢に達した国民すべてに選挙権・被選挙権が与えられるという普通選挙の原則が守られていなければならない。したがって、国民の選挙権・被選挙権が正当な理由なく制限されてはならない。また、全国民が等しく選挙権を積極的に行使すること、および、選挙運動において全国民がほぼ同レベルの影響力を持っていることが理想である。選挙権が付与されているにもかかわらず、社会・経済的背景によって一部の国民の投票率が著しく低い傾向にあったり、選挙運動への影響力に極端な格差があったりするようでは、民主主義が適切に機能しているとは言えない。以下では、アメリカの選挙制度について、（
限、（）大統領選挙人制度、（）選挙運動資金の）選挙権の制つの問題点について考えてみよう。

第一の問題：選挙権の制限
アメリカには選挙権制限の歴史がある。アメリカは、誕生し、アメリカ合衆国憲法は年のアメリカ独立宣言によって年に発効した。建国当時、アメリカの州では、一定の納税額または資産額の基準を満たすアメリカ人の白人男性のみに選挙権が付与されていた。歴史
学者のジル・レポーによると、−年に実施された第一回大統領選挙時の有権者は全人口の％に過ぎなかった。その後、白人男性に対して一定資産を選挙権付与条件にすることは、年までにすべての州によって撤廃され、納税額の条件に関してはほとんどの州が南

北戦争（

−

年）までに撤廃した。女性参政権は、

年の憲法修正第条の成立によって初めて保障された（ちなみに、日本の国政における女性参政権が認められたのは第二次世界大戦終結後である）。アフリカ系アメリカ人の選挙権については、人種や隷属状態に基づく選挙権制限を禁止する憲法修正第条の成立（年）を経ても、年以降南部の州では識字試験や他の恣意的な条件を課すことによって制限されていた。これらの制限は

年の投票権法の施行まで続いた。
以上のような歴史を経て選挙権の制限が段階的に撤廃されていったアメリカであるが、現在も別の制限が存在している。それは、刑罰および重罪犯罪歴に基づく選挙権制限である。研究者の推定によると、

年時点で、約万人の選挙権が、刑罰および重罪犯罪歴を理由に制限されていた。この人数は、アメリカ人全成人（有権者年齢歳以上）の約 ． ％にあたる。
選挙権を制限された万人の内訳は、刑務所に収容されていた人がは執行猶予中であった人がいるが重罪犯罪歴がある人が％、仮釈放中また％、刑罰（刑務所収容、仮釈放、執行猶予）がすべて終了して％となっている。つまり、年時点で選挙権を制限されていたアメリカ国民の過半数は、過去に重罪を犯したことがあるという犯歴のみに基づいている。
重罪の定義は州によってやや異なるが、連邦法では死刑またはを重罪としている。

H
4

年以上の刑期が課される犯罪

アメリカでは刑罰および重罪犯罪歴に基づく選挙権の制限が州によって違う。表
権制限レベルを大きく表つに分類している。

刑罰および重罪犯罪歴に基づく選挙権制限の分類（
分類

年現在）

州名

極端に厳格な州

ケンタッキー、ミシシッピ、テネシーなどの計

厳格な州

カリフォルニア、ニューヨーク、テキサスなどの計やや厳格な州

ハワイ、イリノイなどの計

寛容な州

メイン、バーモントの計

出典：National Conference of State Legislatures（

表

は、選挙

州と

州
州

特別区（ワシントンＤＣ）

州）の分類に基づき、筆者がレベル名を加筆。

の「寛容な州」では、刑罰および重罪犯罪歴によって選挙権が制限されることが全くな

く、刑務所に収容されていても選挙権を行使できる。この分類は、メイン州とバーモント州のみにあてはまる。
「やや厳格な州」では、刑務所に収容されている期間のみ選挙権が行使できない。

の州とワシントンＤＣ（ワシントン・コロンビア特別区）にこの分類があてはまる。刑期を終えて出所した時に選挙権が自動的に回復される。
「厳格な州」では、刑務所に収容されている期間、および、仮釈放や執行猶予の期間に選挙権が制限される。

の州がこの分類にあてはまる。これらの刑罰が終了した時に、選挙権が自動的に回復される。
「極端に厳格な州」では、刑務所に収容されている期間中、仮釈放中、執行猶予中の制限だ
けでなく、重罪犯罪歴があるという理由で選挙権が制限される。つまり、刑罰が完全に終了していても、重罪犯罪歴があれば選挙権が制限される。
表からわかるように、アメリカでは州によって選挙権制限の厳格さに違いがあるので、選挙権が制限されている国民の割合は州によって異なる。「極端に厳格な州」では、選挙権制限
率が著しく高い。例えば、ミシシッピ州では ． ％、ケンタッキー州では ． ％、テネシー
州では ． ％の成人住民（アメリカ国籍保持者）の選挙権が年時点で制限されていたと研究者が推定している。他方、メイン州とバーモント州では、刑罰および重罪犯罪歴に基づく選挙権制限率は％であった。

アメリカでは、人種によって有罪判決を受ける傾向が異なっているため、選挙権制限が間接的な人種差別であると批判されることがある。選挙権制限率が人種によって異なってしまうか
らである。

年時点で、全米のアフリカ系アメリカ人（成人）の ． ％が、刑罰または重罪犯罪歴に基づいて選挙権を制限されていたと推定されている。他のアメリカ人の選挙権制限

H5

率は ． ％なので、アフリカ系アメリカ人の選挙権制限率が他のアメリカ人よりも約倍高い

ことがわかる。アフリカ系アメリカ人の選挙権制限率が特に高い州は「極端に厳格な州」に多く、％を超える州が複数ある。

このような選挙権制限について、私たちはどう考えるべきなのだろうか。重罪という反社会的な行動を犯した人については、その犯罪行為の罰として、選挙権を長期間制限しても良いのだろうか。そのような制限は普通選挙の原則に反していないだろうか。重罪を犯した人であっても同じ国民であり、また、基本的人権を保持しているのだから、少なくとも刑罰の終了後は選挙権を自動的に回復し、社会への復帰を促すべきであろう。
重罪犯罪歴に基づく選挙権の制限に関しては、アメリカ国民の中で議論になっていて、近年法改正をした州もある。フロリダ州は、もともとは「極端に厳格な州」の一つであったが、刑罰が終了した者には選挙権を回復するという法改正が、年の住民投票結果に基づいてなされた（ただし殺人等を犯した者は適用除外）。この改正によって、フロリダ州では、住民約万人の選挙権が回復されたとニューヨークタイムズ紙は報道している。

第二の問題：大統領選挙人制度年月ドナルド・トランプ氏が第代アメリカ大統領に就任した。では、何人のアメリカ人有権者が、トランプ氏と彼の対立候補に投票したのだろうか。全米一般有権者の票数を合 計 す る と、ト ラ ン プ 共 和 党 候 補 は
，

，

票（

，

，

． ％）
、他の候補は ， ，ントン候補は、トランプ候補よりも約票（． ％）、ク リ ン ト ン 民 主 党 候 補 は票（ ． ％）を獲得していた。つまり、クリ

万票（ ， ，

）も多くの票を獲得したのである。

しかし、大統領に就任したのはトランプ候補だった。なぜ、一般有権者からの票数が少なかった候補が、大統領に就任できたのだろうか。
その答えは、大統領選挙人制度の仕組みと関係がある。
て言えば、一般有権者は

年づいて選ばれた大統領選挙人が総数は年アメリカ大統領選挙につい

月 日に投票し（期日前投票を除く）、その投票結果に基年

月日に大統領候補に投票した。大統領選挙人の名で、各州は、それぞれの上院議員の数（名）と下院議員の数（州の人口に比例）を合計した数の大統領選挙人が割り当てられている（ただし連邦議会議員は大統領選挙人になることはできない）。例えば、人口が最も多いカリフォルニア州は、上院議員が院議員が名いるため、ング州は、上院議員が名、下名の大統領選挙人が割り当てられている。人口が少ないワイオミ

名、下院議員がいる。ワシントンＤＣは特別区として名いるため、大統領選挙人は名が割り当てられて名の大統領選挙人が割り当てられている。

各州（ネブラスカ州とメイン州を除く）とワシントンＤＣでは、一般有権者が最も多く投票した大統領候補H
6

名に、その州および特別区のすべての大統領選挙人を与えることになっている。これをウィナー・テイク・オール（winner−take−all）方式と呼ぶ。したがって、仮にカリ
フォルニア州の一般有権者による投票の結果、Ａ候補が戦があったとしても、Ａ候補が％、Ｂ候補が％を取るような接名の大統領選挙人すべてを獲得することになる。大統領選

挙人は、その州の選出候補に投票するという誓約を事前にしている。
例外的に、ネブラスカ州とメイン州ではウィナー・テイク・オール方式を採用していない。
この

州では、州全体の一般有権者票数で勝利した候補者が大統領選挙人

は下院の各選挙区内で勝利した候補がそれぞれ名を獲得し、残り名の大統領選挙人を獲得することになっている。したがって、ネブラスカ州とメイン州で獲得される大統領選挙人は複数の候補に分かれることもある。
上記のように、ネブラスカ州とメイン州を除くの州とワシントンＤＣでは、ウィナー・

テイク・オール方式で各候補が大統領選挙人を獲得するので、全米一般有権者からの候補者別
得票数と大統領選挙人からの候補者別得票数が、比例するとは限らない。実際、

年大統領選挙の全米一般有権者票ではクリントン候補が． ％を． ％を獲得し、トランプ候補は獲得していたが、大統領選挙人票ではクリントン候補が
候補は

票（

票（

． ％）獲得し、トランプ． ％）を獲得した。つまり、ねじれ現象が起きたのである。アメリカの歴

史上、一般有権者の票数で勝った候補者が、大統領選挙人の票数で負けたことは、
挙を含めて

年選

回あった。

さらに、大統領選挙人制度には、大統領選挙人が事前の誓約に反して州・特別区の選挙結果に従わずに、他の候補に投票することが制度上可能であるという問題もある。この問題は
年大統領選挙で実際に起きてしまい、つの州（ワシントン州、テキサス州、ハワイ州）

はそれらを正式な投票として認めた。そのため、一般有権者の選挙結果に基づいて領選挙人票を獲得するはずだったトランプ候補は、の大統票しか獲得できなかった。そして、人の大統領選挙人から票を獲得するはずであったクリントン候補は、票しか獲得できなかったのである。このように、州で勝利した候補以外の候補に投票する大統領選挙人を「不実な選挙人」（faithless elector）と呼ぶ。もちろん、「不実な選挙人」の数は非常に少ないが、大統領選挙の勝者決定に影響を与える可能性は皆無ではない。
以上のように、各州（州を除く）と特別区における大統領選挙人獲得方法がウィナー・テイク・オール方式に基づいている上に、「不実な選挙人」が存在しうるため、一般有権者の投票結果と大統領選挙人の投票結果に著しいねじれが生じる可能性をはらんでいる。この選挙制
度は、アメリカ全体を代表する大統領を選出する方法として、民主主義の観点から適切と言えるのであろうか。一般有権者の投票結果と大統領選挙人の投票結果にねじれが生じるということは、民意が適切に選挙結果に反映されていないと言うこともできる。実際、アメリカではこの制度に対する批判の声が存在している。

年に実施された全米世論調査によると、憲法H7

を修正して一般有権者の票数が最も多い候補者が大統領として選ばれるようにすべきであると％のアメリカ人（成人）が回答している。

第三の問題：選挙運動資金
アメリカは貧富の差が大きな国である。

年に、アメリカ上位（CEO）が受け取った収入額は、平均的労働者の収入額の約点の資産額を、世帯単位でみてみると、社の最高経営責任者倍であった。また、％の世帯がアメリカ国民の総資産の

年時

％を保有し

ていたと研究者が報告している。
経済格差が選挙結果に影響を及ぼす要因として注目されるのが選挙運動資金である。候補者
や政党が選挙運動を効果的に展開するには一定程度の費用がかかるが、多くの民主主義国では、
政治腐敗や政治不信を防止するために、候補者や政党への団体・個人献金を規制している。ア
メリカでは、組織（会社、労働組合、職員団体等を含む）がその運営資金を使って、候補者や政党の政治資金管理団体に直接献金を行うことを禁止している。しかし、そのような組織が、パック（PAC：political action committee）と呼ばれる政治資金管理団体を別に設立して、所属会員（役員・職員等を含む）から寄付を募り、そこで集められた資金をパックとして候補者や政党の政治資金管理団体に献金することは許されている。アメリカ国民は個人として、そのよ
うなパックに献金することが可能であるし、候補者や政党の政治資金管理団体に直接献金することもできる（アメリカ国籍保持者に限る）。しかし、その献金額は表に提示されているように法的上限が設けられている。

表

連邦選挙（大統領選挙及び連邦議会議員選挙）に関わる個人献金規制

献金対象

個人としての献金上限

パック（通常のパック）

年に ，候補者の政治資金管理団体

回の連邦選挙において ，政党（地方）の政治資金管理団体

年に

，

ドルまで。

政党（全米）の政治資金管理団体

年に

，

ドルまで。

使途が特定された政党（全米）資金口座

年で各口座に

出典：Federal Election Commission（

ドルまで。

，

ドルまで。

ドルまで。

）

このように、パックおよび候補者や政党の政治資金管理団体に対する個人献金は上限が設けられているが、上限が全くない別のタイプの政治資金管理団体が認められている。これは、通称「スーパーパック」（Super PAC）と呼ばれている。スーパーパックは、通常のパックと異H8なり、候補者や政党の政治資金管理団体に献金することが禁止されている。また、スーパーパックの政治・選挙運動は候補者や政党と協働してはならない。つまり、スーパーパックは、候補者や政党から完全に独立して、独自の政治・選挙運動を行う限りにおいて許される政治資金管理団体である。これらの点で、通常のパックとは異なる。
スーパーパックに関しては、個人からの献金額に法的上限はなく、また、その政治・選挙運動費の支出額に関しても法的上限はない。そのため、スーパーパックは多くの献金を集めて得た莫大な資金を背景に、テレビやインターネット上の広告を使い、支持する候補の広報活動や対立候補に対するネガティブキャンペーンを行うなど、有権者の候補者イメージを大きく変えることが合法的にできる。

年の大統領選挙および連邦議会議員選挙の運動期間中に最高額の選挙運動資金を支出したスーパーパックは Priorities USA Action という団体で、約
万ドル（約

億

億円）の選挙運動費を支出した。このスーパーパックはクリントン候補を支持し、トランプ候補に対するネガティブキャンペーンの一環としてテレビコマーシャルを制作し放映していた。
一部のアメリカ人は、このようなスーパーパックに巨額の献金をしている。

年の大統

領選挙および連邦議会議員選挙の選挙運動期間中に、スーパーパックに最高額の献金をしたのはサンフランシスコ市在住の個人で、約万ドル（約億円）を献金していた。

スーパーパックへの献金額が多かったのは、ラスベガス市在住の夫妻で、約

番目に

万ドル（約

億円）を献金していた。このように、アメリカでは、ほんの一握りの裕福な国民が巨額の富を使って、選挙結果に影響を与えようとしている。
アメリカのスーパーパックによる活動は、表現の自由の一環とみなされ、合法と認められているが、献金受入額にも支出額にも上限がない政治資金管理団体の存在は、たとえその活動が候補者および政党とは独立した政治・選挙運動であったとしても、民主主義にとって良いことなのだろうか。国民の貧富の差が、選挙運動における影響力に大きな差を生み出してしまうこの仕組みは、民主主義が目指すべき制度とは到底言えまい。実際、多くのアメリカ人がこの現状を問題であると認識し、年に実施された全米世論調査によると、％のアメリカ人（成人）が個人や団体が支出する選挙運動資金を制限すべきだと回答している。

Ⅳ

おわりに

Ⅲ節で考察したアメリカ選挙制度に関する問題点を、Ⅱ節で取り上げた古代アテネの民主主
義理念と実践を念頭において見直してみたい。重罪犯罪歴に基づく選挙権制限、一般有権者の投票結果と大統領選挙人の投票結果の間に生じるねじれ、選挙運動資金を富裕者が制限なく提供できるスーパーパックという仕組みは、いずれも古代アテネの民主制で尊重されたイソノミ

H9ア（政治的平等）の理念に反するとみなすことができる。さらに一部の富裕層がマスメディアを利用して選挙運動を展開していることは広い意味でのイセーゴリア（平等な発言権）の理念に反するものとみなしうるであろう。世論調査の結果にみられたように、これらの問題を改善すべきとするアメリカ国民の判断には、古代アテネの民主制の理念と通じるものが感じられる。
そして重罪犯罪歴に基づく選挙制限を住民投票に基づいて緩和した州があることは、アメリカの民主制度が吟味され改善される過程にあることのあらわれであり、このことは古代アテネの民主制の歴史において継続的に制度改革が進められていたことを思い起こさせる。
最後に、本稿では古代アテネを参照しつつアメリカの現状に焦点を当てたが、日本の現状も、客観的に吟味できるようなクリティカルな視点を養っていくべきだと思う。そして、そのような視点を少しでも多くの人々と共有することができれば、自国の制度を理想に一歩でも近づけていくことができるだろう。民主主義は不完全な制度ではあるが、民意に基づく改善の可能性を備えている。それも、民主主義の特徴である。

H10

次の問題（−）には、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄの答えが与えてあります。

各問題につき、ａ，ｂ，ｃ，ｄのなかから、最も適当と思う答えをつだけ選び、

．

d

c

b

（

例

a

）

解答カードの相当欄をマークして、あなたの答えを示して下さい。

資料において民主主義を表す democracy の語源がギリシア語に遡ることが指摘されている。この指摘の意図として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 民主主義の語源がギリシア語に遡ることを示すことによって、民衆が支配権を持
つ点で古代ギリシアと現代の民主制が共通であることを示唆すること。
ｂ． 民主主義の名称にギリシア語語源の語が用いられたことが、古典ギリシア語が西洋の教育における必須科目であったことの表れであると示唆すること。
ｃ． 英語の democracy という語が使い続けられたように、民衆が支配権を持つ政体が古代ギリシア以来現代まで連綿と続いてきたことを示唆すること。
ｄ． 共通する democracy という語が使われていても、古代と現代の民主制は本質的に異なっており、両者の比較は非生産的であることを強調すること。

．

資料に言及されている「人民の、人民による、人民のための政治」という言葉を使って、アメリカ大統領リンカーンがゲティスバーグで行った演説は、戦争中に行われた演説であった。その戦争とは、以下のどれか。

ａ． アメリカ独立戦争
ｂ． ベトナム戦争
ｃ． 南北戦争
ｄ． 第一次世界大戦

H
11

．

アメリカの政治機構は三権分立制を採用していることで知られている。国家を立法・行政・司法に分けて、権力の抑制と均衡をはかり、権力の濫用を防止するしくみを主張した政治思想家は次のうち誰か。

ａ． ヒュームｂ． モンテスキュー
ｃ． デューイｄ． ラッサール．

資料が指摘しているように、日本国憲法の前文は、「主権が国民に存する」と宣言している。この他にも日本国憲法の前文は国民主権に関して下の抜粋部分を記している。
（Ｘ）と（Ｙ）に入る言葉として正しい組み合わせを選びなさい。

日本国憲法の前文（抜粋）
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その（
その（

．

Ｙ

Ｘ

）は国民に由来し、）は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。

ａ． Ｘ：決定権

Ｙ：行政権

ｂ． Ｘ：名誉Ｙ：立法権

ｃ． Ｘ：権威Ｙ：権力

ｄ． Ｘ：特権

Ｙ：参政権

資料で言及されている「僭主」の意味として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 多数派部族の指導者
ｂ． 軍事的指導者
ｃ． 宗教的支配者
ｄ． 非合法的に政権を握った独裁者

H
12

．

資料によると、古代アテネでは「民会」が「最高議決機関」として位置づけられていたが、日本国憲法で「国権の最高機関」と位置づけられているものは、次のうちどれか。

ａ． 内閣
ｂ． 最高裁判所
ｃ． 国会
ｄ． 日本国政府．

直接民主制と間接民主制の違いとして、資料の内容に最も適合するものはどれか。

ａ． 直接民主制は人口の少ない古代ギリシアのポリスでは可能であったが、規模の大きな現代の国家では、一部の補完的手法を除いては機能しない。
ｂ． 直接民主制においては役職者への監視が厳格に維持されるが、間接民主制においてはこの監視が徹底されないことが多い。
ｃ． 直接民主制はソロンの強力な指導があった古代アテネのみで実現可能な制度であり、他のあらゆる民主制は間接民主制とならざるをえなかった。
ｄ． 古代の直接民主制においては政治参加の不平等が完全に撤廃されたが、現代の間接民主制においては政治参加の不平等が根強く残存している。

．

ソロンが行った「重荷おろし」の「重荷」とは何を指すのか。資料の内容に適合するものを選びなさい。

ａ． 労働
ｂ． 債務
ｃ． 苦役
ｄ． 奴隷の身分

H
13．

古代アテネの民主制における部族制の位置づけとして、資料の内容に最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 貴族制のもとでは目立たなかった部族制がクレイステネスの改革によって新たな意味を与えられた。
ｂ．

人評議会の選出、軍制、そして民衆裁判所の裁判員選出の基盤となった。

ｃ． 各部族内で最初に実現したイソノミアとイセーゴリアがアテネ全体に行き渡った。
ｄ．

部族制が存在していたことにより、土地からの収入をもとにした階層の区分の導入が可能となった。

．

資料には「先議機関」という言葉が言及されているが、この「先議」という言葉の意味
として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 分野の専門家が審議する
ｂ． 先立って審議する
ｃ． 出先機関である地方組織が審議する
ｄ． 少数派が優先的に審議する．

陶片追放について、資料の内容に最もふさわしいものはどれか。

ａ． 市民は追放したい人物の名前を刻んだ陶片を投票し、最も多くの票を得た人物がその得票数にかかわらず追放された。
ｂ． 僭主の出現に対する防御策として制定された制度であり、有力指導者に対する民衆による監視の役割を果たした。
ｃ． 陶片追放は投票がの中でこれら

部族制を単位として行われたもので、クレイステネスの改革

つの制度は密接に結びつけられていた。

ｄ． 陶片追放は、弾劾裁判や財産に基づくに対する監視制度として機能した。

H
14

階層制と並んで、市民による有力指導者

．

資料には「牙城」という言葉が言及されているが、この言葉の意味として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 要塞化した建物
ｂ． 勢力の中枢となるところ
ｃ． 独裁的指導者の執務室
ｄ． 中世にみられる神殿．

資料の箇所で引用された将軍ペリクレスの演説に述べられている市民の政治参加のあり方について、最もふさわしいものはどれか。

ａ． 貧窮のために政治に参加できない人々が生じないように、ポリスの産業を発展させて貧富の差の解消に努めるべきである。
ｂ． 独創性を発揮して伝統を革新することにより、他のポリスによって模範とされる
ような国政をつくることを目指すべきである。
ｃ． 貧富にかかわらず多数の市民が公平に政治に参加し、ひとりひとりが政治に対する積極的な関心を持つべきである。
ｄ． 富裕者は貧窮者の救済に対する視点を欠いているため、政治的発言を制限されるべきである。

．

古代アテネの民主制における政治参加から女性市民と奴隷身分の人が排除されていたことが資料に記してあるが、このことに関する著者の見解として最もふさわしいものはど
れか。

ａ． アゴラやシュンポシオンを活用して、女性市民と奴隷身分の人による政治参加を促すべきであった。
ｂ． 女性市民と奴隷身分の人が排除されていたことが、アテネ民主制が廃止に追いこまれる原因となってしまった。
ｃ． 女性市民と奴隷身分の人が政治参加から排除されていたことは、アテネの民主制における不完全性を露呈している。
ｄ． アテネの民主制は古代ギリシアの歴史的背景の下で起き、現代とは根本的に異なっているため、現代の平等という概念を当てはめるべきではない。

H
15

．

古代アテネの民主制における役職者や有力指導者に対する監視制度について、資料の内容に最もふさわしいものはどれか。

ａ． 執務審査制度は任期を終えた役職者が受ける審査であり、弾劾裁判は不正の疑いがある有力指導者に対して行われた。
ｂ． 執務審査制度はアレオパゴス評議会において行われ、弾劾裁判によって僭主となる疑いのあるものが年間追放された。

ｃ． 執務審査制度、弾劾裁判制度、陶片追放制度などは、役職者や有力指導者の監視が目的であり、市民の政治への関心とは関係しなかった。
ｄ． 役職者や有力指導者に対する幾層もの監視制度は、市民たちに過度の負担を強いることとなり政治参加の機会を減少させた。

．

古代アテネの民衆裁判所について、資料の内容に適合するものを選びなさい。

ａ． 前

世紀には人口減少のために裁判員の任期は終身となったが、それまでは年間であった。
ｂ． 前

世紀までは裁判員の任期は 年間であったが、前世紀からは任期が短縮さ

れた。
ｃ． 前

世紀に導入された裁判員手当は、政治的駆け引きの道具とされ、政治参加への効果はなかった。
ｄ． 裁判員は本人の意思にかかわりなく抽選により選出され、強制的にその任務を担
わされた。

H
16

．

資料は、
「民主主義は最悪の政治形態であると言える。ただし、これまで試されてきた
他のあらゆる政治制度を除けば」というウィンストン・チャーチルの発言を引用しているが、この発言の意味として最もふさわしいものは次のうちどれか。

ａ． 民主主義が第二次世界大戦を引き起こしてしまったことは最悪であり、もっと平和主義的な政治制度を模索すべきである。
ｂ． 民主主義には様々な問題もあるが、他の政治制度よりは、優れた政治制度なのである。
ｃ． 英国の民主主義には問題はあるが、他国の政治体制と比べれば、優れた政治制度である。
ｄ． 民主主義はあまりにも多くの問題を抱えているので、過去に試された政治制度を再考すべきである。

．

資料に言及されているように選挙は政権交代を実現する方法でもある。第二次世界大戦後の日本で、国政において政権与党と野党が交代する政権交代は頻繁には起きていないが、年に実施された第回衆議院議員総選挙の結果は政権交代を引き起こし「年体制の終焉」と呼ばれた。この政権交代の説明としてふさわしいものを選びなさい。

ａ． 民主党を中心とする政権が誕生し、自由民主党と公明党は野党になった。
ｂ． 自由民主党と公明党の連立政権が誕生し、民主党および他の党は野党になった。
ｃ． 日本新党や日本社会党を含む 党派による連立政権が誕生し、自由民主党は野党になった。
ｄ． 自由民主党、日本社会党、新党さきがけの党による連立政権が誕生し、新生党や他の党が野党になった。

H
17

．

資料で言及されているアメリカ独立宣言は、政府による権力乱用や人民の権利侵害が長期にわたって起き、専制支配が明らかな場合には、人民は政府を改変または廃止し新たな政府を樹立する権利を有すると記している。この抵抗権（革命権）の概念が提示されている著作として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． ルソーの『社会契約論』
ｂ． ホッブズの『リヴァイアサン』
ｃ． ロックの『統治二論』（『市民政府二論』）
ｄ． マルクスの『資本論』．

アメリカの歴史上、ワスプ（WASP）と分類される人々が、政治や社会において影響力を持ってきた。建国の父と呼ばれる初期の政治指導者のほとんどはワスプに分類される。
この WASP という略語のＷは白人（White）、ＡＳはアングロサクソン（Anglo−Saxon）を意味しているが、Ｐは何の略語なのか。以下から最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． プロフェッサー（Professor）
ｂ． プロフェッショナル（Professional）
ｃ． プロテスタント（Protestant）
ｄ． プログレッシブ（Progressive）．

資料に言及されている

年投票権法の制定を後押ししたアメリカ公民権運動の指導者で、「私には夢がある」（I have a dream）という演説を行った牧師は、次のうち誰か。

ａ． マルコム・Ｘ
ｂ． ビリー・グラハム
ｃ． マーティン・ルーサー・キング・ジュニア
ｄ． フレデリック・ダグラス

H
18

．

資料によると、アメリカでは憲法修正第条が年に成立することによって、全米の女性参政権が初めて保障されたが、日本の国政における女性参政権が法改正によって初めて認められたのはいつか。正しい答えを選びなさい。

．

ａ．

年

ｂ．

年

ｃ．

年

ｄ．

年

資料の内容に基づいて、古代アテネとアメリカを比較した時の説明としてふさわしいものを選びなさい。

ａ． 建国当時アメリカの州では納税額や資産額の一定基準を満たしたアメリカ人の白人男性のみに選挙権が与えら れていたが、 古代ア テネの民主制ではア テネ男性成年市民であ れば貧富にかかわら ず政治参加が認めら れていた。

ｂ． アメリカでは女性に対する制限が現在では撤廃されているが、古代アテネの民主制では富裕な女性に対してのみ制限が撤廃されたにとどまった点が異なる。
ｃ． 古代アテネの民主制では奴隷身分の人の政治参加に対する制限があったが、アメリカでは年アメリカ独立宣言の時点からすでに隷属状態に基づく選挙権制限が禁止されていた点が異なる。
ｄ． 古代アテネの民主制では男性成年市民であればみな民会に出席できたのに対して、
アメリカでは選挙に当選しない限り議員として出席できない点で政治参加の制限が残存しており、その点が改善されるべきである。

H
19

．

資料によると

年時点で約万人のアメリカ人の選挙権が制限されていたが、それに関する説明として最もふさわしいものを選びなさい。ただしこの説明は州別ではな
くアメリカ全体としてみたものとする。

ａ． 選挙権を制限されていたアメリカ人（成人）は、人に人の割合である。

ｂ． 選挙権を制限されていたアメリカ人の過半数は、なんらかの刑罰（刑務所収容、仮釈放、執行猶予）の期間が終了していない人である。
ｃ． 選挙権を制限されていたアメリカ人には、仮釈放中や執行猶予中の人は含まれていない。
ｄ． 選挙権を制限されていたアメリカ人のうち、刑務所に収容されていた人は割にも満たない。

．

表の「極端に厳格な州」に分類されている州では、選挙権制限率が他の分類の州よりも高い傾向がある。その理由として最もふさわしいものを、資料の内容を基に選びなさい。

ａ． これらの州では軽犯罪を犯した人の選挙権も制限しているから。
ｂ． これらの州では州知事の権限で選挙権の回復をすることができないから。
ｃ． これらの州では業務上過失による交通事故を起こした人の選挙権も制限しているから。
ｄ． これらの州では刑罰終了後も重罪犯罪歴に基づいて選挙権を制限しているから。

．

刑罰および重罪犯罪歴に基づく選挙権制限の問題は、なぜ人種差別の問題としてアメリ
カでは取り上げられることがあるのか。資料の内容に基づいて、最もふさわしい答えを選びなさい。

ａ． 一部の人種的マイノリティが投票を棄権する傾向が特に高く、彼らの声が国政に届かないから。
ｂ． オバマ大統領が候補者として選挙運動を行っていた時、人種的偏見に基づいて批判されていたから。
ｃ． アフリカ系アメリカ人に対する警察官の暴行事件が近年多発しているから。
ｄ． 有罪判決を受ける傾向が人種によって異なっているため、選挙権制限率に人種格差が生じてしまうから。

H
20

．

アフリカ系アメリカ人の選挙権制限に関する説明として最もふさわしいものを資料の内容に基づいて選びなさい。

ａ．

年時点で、メイン州とバーモント州においても、刑罰および重罪犯罪歴に基づくアフリカ系アメリカ人の選挙権制限率は、

ｂ．

％を超えていた。

年時点で、アメリカ全体では、アフリカ系アメリカ人の選挙権制限率は、他のアメリカ人の制限率よりもｃ． 南部の州では、％高かった。

年以降アフリカ系アメリカ人に対して識字試験を課すなどの恣意的な選挙権制限が存在していたが、第二次世界大戦終結までに撤廃された。
ｄ．

年時点で、「極端に厳格な州」では、刑罰および重罪犯罪歴によって選挙権が制限されていたアフリカ系アメリカ人（成人）の割合が％を超えるところもあった。

．

アメリカに関わる説明として最もふさわしいものを資料の内容に基づいて選びなさい。

ａ． 表の「極端に厳格な州」に分類される州の数は、アメリカにおける全州の数の分のｂ．

を超えている。

年大統領選挙で、トランプ候補とクリントン候補以外の候補に投票した一般
有権者は、この選挙で投票した一般有権者総数のｃ．

％を超えていた。

年大統領選挙で、トランプ候補は、大統領選挙人による票の過半数を獲得していなかった。

ｄ．

年大統領選挙で、クリントン候補に投票した一般有権者数は、この選挙で投票した一般有権者総数の過半数を超えていた。

H
21

．

メイン州は 人の大統領選挙人が割り当てられているが、うち票がトランプ候補に、

年大統領選挙ではその票がクリントン候補に投票されていた。この票配分になっている理由として最もふさわしいものを資料の内容に基づいて選びなさい。ただしメイン州には「不実な選挙人」はいなかった。

ａ． メイン州の一般有権者の約％がクリントン候補に投票し、約％がトランプ候補に投票した。
ｂ． メイン州の一般有権者による投票結果では、一つの下院選挙区ではクリントン候
補が得票数で勝利し、もう一つの下院選挙区ではトランプ候補が勝利し、メイン州
全体の票数ではクリントン候補が勝利していた。
ｃ． メイン州の上院議員 人がクリントン候補に投票し、人の下院議員がトランプ候補に投票し、もう一人の下院議員がクリントン候補に投票した。
ｄ． メイン州の一般有権者が つの選挙区に分けられ、補が勝利し、．

資料に基づいて、つの選挙区でクリントン候

つの選挙区でトランプ候補が勝利していた。

年アメリカ大統領選挙の説明として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 一般有権者の投票日から週間後に、大統領選挙人が投票した。

ｂ． 大統領選挙人による投票結果によると、複数の票が「不実な選挙人」による投票であった。
ｃ． ハワイ州の大統領選挙人には、「不実な選挙人」はいなかった。
ｄ． トランプ候補が獲得した一般有権者票の割合は、彼が獲得した大統領選挙人票の割合よりも大きかった。

H
22

．

資料の内容として最もふさわしいものを選びなさい。

ａ． 第回アメリカ大統領選挙時の有権者数は、当時のアメリカ全人口の

％を超え

ていた。
ｂ． フロリダ州は「極端に厳格な州」の一つであったが、重罪犯罪歴に基づく選挙制限を大幅に緩和し、年の住民投票に基づき、万人を超す住民の選挙権を回復した。
ｃ． 資料に言及されている年に実施された全米世論調査によると、％以上のアメリカ人（成人）が個人や団体が支出する選挙運動資金を制限すべきだと回答していた。
ｄ． 資料に言及されている

年全米世論調査によると、憲法を修正して一般有権者からの得票数が最も多い候補者が大統領として選ばれるようにすべきという意見を持つアメリカ人（成人）は、過半数には達していなかった。

．

資料の著者は、大統領選挙人の制度について、「アメリカ全体を代表する大統領を選出する方法として、民主主義の観点から適切と言えるのであろうか」という疑問を抱いているが、その理由として最もふさわしいものを、資料の内容に基づいて選びなさい。

ａ． 一般有権者による候補者別投票総数と大統領選挙人による候補者別投票総数の割合に著しいねじれが生じると、国民の民意が適切に反映されているとは言えないから。
ｂ． 州によって人口規模が大きく異なることを適切に考慮していないために、人口が中規模の州に有利になるから。
ｃ． メイン州とネブラスカ州がウィナー・テイク・オール方式を採用していないために、民意が正確に反映されないから。
ｄ． 州によって移民の規模が大きく異なることを適切に考慮していないために、移民が多い州に不利になるから。

H
23

．

下の表
と表

と表

は、それぞれアメリカと日本の年齢層別の投票率を提示している。表の説明としてふさわしいものを選びなさい。

ａ． アメリカでは、年齢が最も低い層の投票率が最も低く、年齢が最も高い層の投票率が最も高い。
ｂ． アメリカでは、「

歳〜

歳」から「

歳〜

歳」に至る

つの各年齢層における投票率は、「全年齢」の投票率よりも低い。
ｃ． 日本では年齢が高い層ほど投票率が必ず高くなるという直線的な関係がみてとれる。
ｄ． 日本では、「

表歳以上」の投票率は、「

アメリカの年齢層別投票率（
年大統領選挙）年齢層

24歳」の投票率より低い。

日本の年齢層別投票率（
年第 回衆議院議員総選挙〔小選挙区〕）

投票率

年齢層

投票率

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳〜

歳

．％

歳〜

歳

． ％

歳以上

．％

歳以上

． ％

全年齢

．％

全年齢

． ％

出典：U.S. Census Bureau（
基づいて算出H

表歳〜：Table 1）に

出典：明るい選挙推進協会（

：

−

）

．

アメリカ連邦選挙（大統領選挙と連邦議会議員選挙）に関わる献金規制の説明として最もふさわしいものを、資料の本文および表に基づいて、選びなさい。なお、「個人」

はアメリカ国籍保持者であるとする。

ａ． 候補者の政治資金管理団体に、個人として献金することは禁止されている。
ｂ． 組織（会社、労働組合、職員団体等を含む）がその運営資金を使って、候補者や政党の政治資金管理団体に献金を行うことは、表現の自由とみなされ、合法である。
ｃ． パック（通常のパック）に、個人として献金することは禁止されている。
ｄ． 候補者や政党の政治資金管理団体に個人が献金をすることは許されているが、その献金額に関して法的制限が設けられている。

．

資料の内容を基に、アメリカのスーパーパックの規制に関する説明としてふさわしいものを選びなさい。

ａ． スーパーパックは、その活動が候補者や政党から独立していても、選挙運動の一環としてネガティブキャンペーンを行ってはいけない。
ｂ． スーパーパックによる選挙運動資金の支出額は、法律によって最高限度額が定められている。
ｃ． スーパーパックに対する個人献金額は、法律によって最高額が定められている。
ｄ． スーパーパックは、候補者や政党の政治資金管理団体に献金をしてはならない。

．

資料には、

年のアメリカ連邦選挙（大統領選挙と連邦議会議員選挙）に影響を与えようとして約千万ドルの金額を献金していた個人の例が言及されていたが、その説明としてもっとも適切なものを選びなさい。

ａ． この献金はスーパーパックへの献金であったため、合法であった。
ｂ． この個人は、この献金を候補者の政治資金管理団体に対して行った。
ｃ． この献金額が法的制限を超えていたため、この個人は有罪判決を受けた。
ｄ． この個人は、この献金を政党の政治資金管理団体に対して行った。

H
25

．

貧富の差による政治への影響の観点から古代アテネの民主制と現代アメリカを比較したものとして、資料の内容にもっとも適合するものはどれか。

ａ． 古代アテネと現代アメリカのどちらにおいても一部の富裕な人が私財を投じて民衆に政治的影響を与えようとする点は類似している。
ｂ． 貧富の差が政治参加になんら影響を与えてはならないことは、古代アテネにおいては理想にすぎなかったが、現代のアメリカにおいては交通手段の完備によりこの理想が現実となった。
ｃ． 古代ア テネで将軍ペリ ク レ ス が政治参加におけ る 教育の格差解消を 理想と し て 述
べなければならなかった程に格差が大きかったことは、今日のアメリカにおいて貧困層の選挙権制限などの問題があることと共通する。
ｄ． 古代アテネでの民会出席と現代アメリカの選挙権において貧富に基づく制限がな
いことは共通点であるが、アメリカの富裕層によるスーパーパックへの献金は政治的影響力における貧富の差とは無関係である。

．

資料はアメリカのつの問題点について説明をしていたが、これらに関する資料の内容として最もふさわしいものは次のうちのどれか。

ａ． 重罪を犯した人に関しては、刑罰の終了後に知事や裁判所に対して選挙権回復の申請をおこなった場合のみ、選挙権を回復すべきだ。
ｂ． スーパーパックへの献金は、人々の自由な意思に基づいて行われている行為なので、アメリカ人の政治文化に適合しているが、アジア諸国の民主主義概念とは相容れない。
ｃ． 大統領選挙では、一般有権者の投票結果と大統領選挙人の投票結果にねじれが生じることがあるが、連邦制を前提とした制度の下で起こる問題なので、連邦制自体を改革すべきである。
ｄ． 国民の貧富の差が、選挙運動における影響力に大きな差を生み出してしまうスーパーパックの存在は、民主主義の制度として理想的とは言えない。

H
26

．

アメリカの選挙制度における問題点について、古代アテネの民主制を参照して得られる解釈として、資料の内容にもっとも適合するものはどれか。

ａ． 今日のアメリカ選挙制度に対して国民が感じる問題意識には、古代アテネのイソ
ノミアとイセーゴリアに通じる政治参加の理念が生きているとみなすことができる。
ｂ． 古代アテネのイソノミアとイセーゴリアがアメリカの民主主義に生き続けていることを確認したうえで、古代アテネで実現された貧富の差の解消を、現代アメリカ
でも経済政策により実現することが次の課題となる。
ｃ． 古代アテネのイソノミアおよびイセーゴリアの理念に通じる問題意識をアメリカ人が持つ背景には、義務教育課程における歴史の学びが関係している。
ｄ． 古代ギリシアにおいて理想であったイソノミアとイセーゴリアの伝統が、アメリカの選挙制度に対する国民の問題意識に表れていることは、民主主義の政体が古代から現代まで途絶えることなく維持され続けたことを示す。

．

資料文全体の内容をよくあらわすタイトルとして、もっともふさわしいものを選びなさい。

ａ． 古代アテネの民主主義理念と実践からみるアメリカ合衆国の選挙制度問題
ｂ． 古代から現代に至る民主主義の系譜
ｃ． 古代アテネとアメリカ合衆国における選挙制度の問題点
ｄ． 女性参政権拡大の歴史─古代アテネとアメリカ合衆国の比較─H27

（このページは空白です。）

H
28

（このページは空白です。）

H
29