一般財団法人国際情報化協力センター 定款
第１章 総則（名称）第１条

この法人は､一般財団法人国際情報化協力センター（英文名 Center of theInternational Cooperation for Computerization。略称「ＣＩＣＣ」）と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都中央区に置く。
２

この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、国際情報化協力事業を通じて、発展途上国等諸外国の情報化の進展に協力することにより、国際相互理解の促進及び我が国の経済協力、産業協力の推進に貢献し、もって我が国情報産業の国際展開及び産業発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 発展途上国等諸外国の情報化に関する情報・資料の収集、提供(2) 発展途上国等諸外国の情報化に資する情報提供、事前調査、実証事業、ＯＤＡ協力等によるプロジェクト協力(3) 発展途上国等諸外国の情報化に関する調査、研究(4) 発展途上国等諸外国に対する情報化に関する普及啓蒙(5) 発展途上国等諸外国の情報化に資する人材育成、標準・法制度等情報化基盤整備に関する支援協力(6) 発展途上国等諸外国との情報技術に関する研究開発協力(7) 国際情報化協力に関する国際交流の推進(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及び運用財産とする。
２

基本財産は、次に掲げる財産をもって構成する。
(1) 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記の日の前日に基本財産として保有していた財産(2) 基本財産として寄附された財産(3) 評議員会の決議により基本財産に繰り入れられた財産
３

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
４

運用財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第６条

この法人の資産は､理事長が管理し､その管理の方法は､理事会の決議により別に定める資産運用規程による。ただし、その使途又は管理の方法を指定して寄附された財産については､その指定に従わなければならない。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条

この法人の事業計画書及び収支予算書は、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。
３

第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。

（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書(2) 事業報告書の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類は、電磁的記録をもって作成することができる。

３

第１項第３号の貸借対照表は、法令で定めるところにより、定時評議員会の終了後遅滞なく、公告しなければならない。
４第１項各号の書類及び監査報告書は、定時評議員会の日の２週間前から主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置きするとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置きするものとする。
５

第１項の各号の書類は、作成したときから１０年間、保存しなければならない。

（会計原則等）第１０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規程によるものとする。
（借入金）
第１１条 本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、理事会の承認を経て、評議員会において総評議員の３分の２以上の決議を受けなければならない。

第４章 評議員（評議員の設置）第１２条 この法人に、評議員５名以上を置く。
（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員は、この法人の理事、監事又は事務局職員等の使用人を兼ねることができな

い。
（評議員の任期）第１４条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条 評議員は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前項に関しての必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等の規程による。

第５章 評議員会（評議員会の構成）
第１６条 この法人に、評議員会を置く。
２

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（評議員会の権限）
第１７条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の支給の規程(3) 評議員に対する報酬等の支給の規程(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びに付属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産等重要な財産の処分、譲受け又は除外の承認(8) 長期借入金(9) 合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡(10)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（評議員会の種類及び開催）
第１８条 評議員会は、定時評議員会と臨時評議員会とする。
２

定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合に開催する。

（評議員会の招集）第１９条 評議員会は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合において、理事長は、遅滞なく評議員会の招集の手続きを行わなければならない。
３

理事長は、評議員会の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。
４

前項の規定にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催することができる。
（評議員会の議長）
第２０条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第２１条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の規程(3) 定款の変更(4) 基本財産等重要な財産の処分、譲受け又は除外の承認(5) 合併及び事業の全部若しくは一部の譲渡(6) 残余財産の処分(7) 長期借入金(8) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

（評議員会の決議の省略）
第２２条

理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について特別の利害関係を有する評議員を除く）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（評議員会の報告の省略）
第２３条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第２４条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、議長及び出席した評議員のうちから評議員会において選出された議事録署名人１名が署名し、又は記名押印する。
３

評議員会の議事録は、評議員会の日から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第６章 役員等（役員の設置）第２５条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事５名以上(2) 監事

１名又は２名２

理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長及び専務理事をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって一般法人法第１９７条において準用する第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係であるものである理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

理事は、この法人の評議員又は監事を兼ねることができない。

５

監事は、この法人の評議員、理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務及び権限）
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務の執行を統括する。
３

専務理事は、理事長を補佐し、業務の執行を総括する。

４

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３

監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４

監事は、理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告しなければならない。
５

監事は、前項の報告をするために必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる。
７

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８

監事は、理事がこの法人の目的の範囲外の行為、その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によりこの法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求することができる。
９

その他法令及びこの定款で定めるところにより、監事の職務を執行する。

（役員の任期）第２９条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとし、増員として選出された理事の任期は、他の現任者の任期の満了するときまでとする。
４

理事又は監事は、第２５条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３０条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第３１条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事並びに職務を執行した理事及び監事には、その対価として報酬を支給することができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関しての必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬等の規程による。
（理事の取引の制限）
第３２条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との権利が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の責任の免除又は限定）
第３３条 この法人は、一般法人法第１９８条において読み替えて準用される第１１１
条第１項の理事及び監事の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

理事は、前項に関する議案（理事の責任の免除に限る。）を理事会に提出するときは、監事全員の同意を得なければならない。
（顧問）
第３４条 この法人に、事業の円滑な遂行を図るため、必要に応じ、顧問を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者又はこの法人に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、理事長が委嘱する。
３

顧問は、この法人の運営に関して理事長の諮問に応え、又は理事長に対して意見を述べる。
４

第２９条第１項の規定は、顧問について準用する。

第７章 理事会（理事会の構成）第３５条 この法人に、理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（理事会の権限）
第３６条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の開催日時及び場所並びにその目的である事項等の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び専務理事の選定及び解職(4) 規則等の制定、変更及び廃止に関する事項の決定(5) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け

(2) 多額な借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他この法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整
備(6) 第３３条第１項の責任の免除（理事会の種類及び開催）
第３７条 理事会は、通常理事会と臨時理事会とする。
２

通常理事会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内と３月に開催する。

３

臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事長以外の理事から理事長に会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4) 第２８条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき(5) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（理事会の招集）第３８条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第５号により監事が招集する場合を除く。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号に該当する場合は、請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（理事会の議長）
第３９条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠席したときは、出席した理事の互選により議長を定める。

３

第３７条第３項第３号及び第５号の規定により臨時理事会を開催したときは、出席した理事の互選により議長を定める。ただし、当該臨時理事会の開催事由に該当する理事は議長になることができない。
（理事会の決議）
第４０条 理事会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがあるものを除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の決議の省略）
第４１条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
２

前項の規定により理事会の決議があったものとみなされた日から１０年間、同項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。
（理事会の報告の省略）
第４２条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第４号の規定による報告には適用しない。

（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

前項の議事録には、出席した理事長及び監事が署名し、又は記名押印する。ただし、理事長が欠席した場合は、出席した理事及び監事が署名し、又は記名押印する。
３

第１項の議事録又は第４１条の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録は、理事会の日（第４１条の規定により理事会の決議があったものとみなされる日を含む）から１０年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

第８章 賛助会員（賛助会員）
第４４条 この法人の目的に賛同し、賛助会費を納めるものを賛助会員とする。
２

賛助会員及び賛助会費に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第９章 定款の変更、解散等（定款の変更）第４５条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
３

前２項の規定は、この定款の第３条（目的）、第４条（事業）及び第１３条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
（合併等）
第４６条 この法人は、評議員会の決議により、一般法人法上の他の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部又は一部の廃止をすることができる。
２

前項の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（解散）第４７条 この法人は、一般法人法第２０２条に規定する事由及びその他の法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金及び残余財産の処分）
第４８条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
２

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第４９条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を適正に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第５０条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
２

個人情報の保護に関する必要事項は、理事会の決議により別に定める。

第１１章 公告の方法（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により公告を行う。

第１２章 補則（帳簿及び書類の備付け）
第５２条 この法人は、法令及びこの定款で定めるところにより、その主たる事務所に、次に掲げる帳簿及び書類を備え置き、かつ、保存しなければならない。
(1) 定款
(2) 評議員、理事及び監事の名簿(3) 許可、認可等及び登記に関する書類(4) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(5) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(6) 財産目録(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び決算書(9) 監査報告書(10)その他法令で定める帳簿及び書類
２

前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによる。

（委員会）
第５３条 この法人は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会を設けることができる。
２

委員会は、その目的とする事項について調査し、研究し又は審議する。

３

委員会の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（事務局）
第５４条 この法人に、事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の決議を得て、理事長が任命し、職員は、理事長が任免する。

４

その他、事務局に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（実施細則）
第５５条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、川村 隆とする。

４

この法人の最初の業務執行理事は、橋爪 邦隆とする。
附 則 （一部改訂）
この変更規定は、令和４年７月１１日から施行する。