Discussion Paper No. 1031

国内5大学附置研究所
及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2017年）

二神孝一
神谷和也
芹澤成弘
柴田章久
高橋悟

May 2018

The Institute of Social and Economic Research
Osaka University
6-1 Mihogaoka, Ibaraki, Osaka 567-0047, Japan国内 5 大学附置研究所 及びシンガポール国立大学経済学部の研究生産性比較調査（2017 年）1 2
二神孝一*、神谷和也**、芹澤成弘***、柴田章久****、高橋悟*****
１．はじめに理系の多くの学問分野では、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数が、研究成果を評価する上で一つの重要な目安になる。国際的には、経済学をはじめとする社会科学でも同様である。論文や著書などの著作が引用されることは、その著作の重要性が第三者に認められていると考えられ、被引用回数は著作の質の客観的な指標とされている。また、著名な国際学術誌への掲載には厳しい審査があるため、そのような学術誌への論文掲載数も、質を重視した研究評価方法として国際的なスタンダードになっている。
しかし、分野が違うと、論文掲載数や被引用回数の数値の意味も、大きな違いがある。スポーツに例えると、サッカー選手とバスケット選手を年間得点数で比較しても意味がない。リーグで年間数十点得点する選手は、サッカーではリーグ・ランキングのトップを争うが、バスケットでは並の選手である。サッカーでは、年間試合数が少なく、数点しか入らない試合がほとんどである。一方、バスケ
ットでは、試合数も多くかつ、一試合で頻繁に100点近く入るからである。同じことが違う学術分野の比較にも言える。分野によって、論文掲載から引用までのスピード、学術誌数、さらに学術誌の年間掲載論文数や採択率も大きく異なる。分野間で学術誌数や論文数が違えば、当然、引用回数も違う。
実際、被引用回数データを提供しているトムソン・ロイター学術情報事業も、異分野間の被引用回数比較に注意を促している。3 従って、著作の被引用回数やレフェリー付きの国際学術誌への論文公刊数も、似た分野の研究成果を比較してこそ、意味のある指標となる。
そこでこの調査では、日本の経済・社会科学系主要５国立大学の経済・社会科学系附置研究所、すなわち東京大学社会科学研究所、一橋大学経済研究所、京都大学経済研究所、大阪大学社会経済研究所、神戸大学経済経営研究所を対象とした。研究評価の国際基準は基本的に欧米中心に設定されていると、しばしば言われる。そのため、日本の研究、特に文科系の研究を評価する際には、慎重に適用すべきと主張されることがある。そこで、上記の５附置研究所に加えて、シンガポール国立大学経済学部（NUS）を調査対象に加えた。シンガポール国立大学は、The Times Higher Educationの大学ランキ
ングでは、アジアトップの大学である。研究評価の国際基準は基本的に欧米中心に設定されているために、日本の大学に不利になる点があるならば、日本以外のアジアの国でも同様と考えられる。そのため、シンガポール国立大学経済学部（NUS）が、欧米中心に設定された評価基準でどのような
performanceを達成しているかを調査し、日本の経済・社会科学系部局と比較した。
これら大学・部局の研究業績を、著名国際学術誌に掲載された論文数をもとに調査した。4 さらに、所属研究者数を投入量として、またそのように調査した研究業績を産出として、各部局の研究生産性
1 本稿は、著者達の個人的な見解であり、所属部局・研究機関を代表するものではない。

*大阪大学大学院経済学研究科、**神戸大学経済経営研究所、***大阪大学社会経済研究所、****京都大学経済研
究所、*****National University of Singapore, Department of Economics
2 この記事の作成に際して協力頂いた松村敏弘先生に感謝いたします。また、科学研究費助成事業（課題番号16K13352）と大阪大学社会経済研究所、共同利用・共同研究拠点（公募共同研究）の支援を受けています。
3トムソン・ロイター学術情報事業、「研究評価のためのビブリオメトリクス手法」、2014。
4 昨年度までの調査では、被引用数の調査・比較も行った。今回は、対象を海外の大学にまで拡張したので、被引用数の調査・比較は割愛した。

1

を計測し比較してみた。以下、研究業績の比較方法とその結果を主に説明する。
２. 各部局所属研究者のリスト
各部局の研究業績は、その部局に所属する研究者の研究業績に基づいて計算される。どの範囲まで
それぞれの部局に所属する研究者と見なすかで、生産性比較結果が変わる可能性があるので、慎重かつ中立的に範囲を定める必要がある。本調査では、中立性と透明性を担保するために、一定のルールを設定しそのルールに基づいて各部局の範囲を定めた。まずそのルールについて説明する。
調査比較対象とする部局は、所属教員リストを HP で公表している。透明性のために、そこに公表されている教員を 2017 年 4 月 1 日時点で調べ、対象部局の所属研究者と定めることを基本ルールとした。ただし、下の点を考慮した。
比較対象とする部局には、専任の研究者以外にも、他の機関の研究者が、客員研究員、兼任教員、特任教員、特命教員などのポストで一時的に所属している場合がある。そのような研究者の研究業績
は、その部局本来の研究業績とは考えられないものが多いため、本調査では、所属する研究者のリス
トからそれらの研究者を除き、専任教員に絞ることにした。専任教員の中には、1 年から数年の短期の固定任期契約の教員もいる。
定年までの雇用が契約されている教員と固定任期契約の教員の間には、当然業績の格差があるが、本調査では区別しなかった。最近、国立大学は、一人の研究者が複数の大学の専任教員になるクロスアポイントメント制度を導入し始めている。調査対象部局でクロスアポイ
ントメント制度で雇用されている教員は、2016 年度よりその部局で期間雇用が 6 か月以上の場合のみ、その部局の教員とみなし、その部局の研究者リストに入れた。同大学で二つ以上の部局の教員になっている場合にも、調査対象部局の比率が 50％以上になっている場合にのみ、その部局の研究者リストに入れた。
一方、比較対象とする部局には、助手などの専任教員のポストで、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もある。それらの要員も研究者のリストから除くため、所属する研究者のリストを専任助教以上の研究者に絞ることにした。ただし、専任助教以上の待遇で、研究・教育サポート要員が雇用されている場合もあり、そのようなメンバーを研究者のリストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。しかし、研究・教育サポート要員と研究を本務とする研究者を区別することが難しい
場合があり、個別に判断すると恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることにした。
今回の調査ではシンガポール国立大学経済学部（NUS）を加えたが、NUS では「専任の instructor 以上」の教員を所属研究者とみなすことにした。NUS の場合、研究・教育を行う tenure track と、専ら教育を担う educator track があるが、その両方の教員が含まれている。
部局所属教員の範囲を定める際にさらに苦慮した点は、対象部局に経済学以外の研究者が含まれていることである。例えば、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所には、経済学以外の研究者が所属している。そのような研究者を所属リストから除くことも、一つの調査方法と考えられる。
しかし、一人一人の研究者が経済学の研究とどのくらい関わっているかを個別に判断すると、やはり恣意的になってしまう危険もある。そのため、本調査では、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることにした。しかしその一方で、次節で説明するように、研究業績を調査する際に、経済学だけに限定せずに、経営学、会計学、統計学、政治学、社会学など、多くの経済学隣接分野の学術誌に掲載された研究論文も研究業績としてカウントした。このような措置によって、一律に専任助教以上の研究者を対象にすることによる弊害は緩和されていると考える。

2

以上に説明したように、中立性と透明性のため、「部局に所属する研究者」を、「2017 年 4 月 1 日時点、各部局 HP に掲載されている専任助教以上の所属研究者」とした。各部局の HP で調べた後、それぞれの部局の事務組織か教員に e-mail で問い合わせ、確認した。
３. 国際的著名学術誌掲載数による比較
3.1.

国際的著名学術誌のリストと計算方法
論文掲載数による業績比較の結果は、調査対象となる学術誌のリストに左右される。研究業績を適切に比較するためには、リストに経済学の分野で実際に評価の高い学術誌が含まれている必要がある。また、特定の大学の研究者が掲載しやすい学術誌がリストに含まれていると、その大学に有利な比較結果になってしまう。それを避けるために、学術誌リストの作成に際して、中立性にも留意しなければならない。そのため、この調査では、学術研究の評価でスタンダードなデータ・ベースをもとに、一定の基準でできるだけ機械的に学術誌リストを作成した。
Clarivate Analytics 社の Web of Science は、旧トムソン・ロイター社以来 5多くの分野の学術研究の評
価で広く利用されているデータ・ベースであり、この調査でも Web of Science を利用した。Web of
Science では、各分野の引用データに基づいた学術誌の指標として AIS (Article Influence Score)を公表している。経済学分野の学術誌の AIS ランキングは、短期間でも大きな変動があるため、この調査では、
過去 10 年間（2007 年から 2016 年まで）の年間ランキングに基づいて、次のように「経済学経済学
TOP20」、「経済学 TOP50」、「経済学 TOP100」、｢経済学 TOP200」というリストを作成した。
経済学 TOP20:

10 年間に、上位 20 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（26 誌）

経済学 TOP50:

10 年間に、上位 50 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（62 誌）

経済学 TOP100:

10 年間に、上位 100 位以内に 2 回以上入った学術誌のリスト（129 誌）

経済学 TOP200:

10 年間に、上位 200 位以内に 5 回以上入ったか、または上記の「経済学TOP100」に入る学術のリスト（合計 205 誌）
ただし、この調査では、研究論文評価のために学術誌の審査機能に着目しているので、依頼論文が中心である学術誌、また一般投稿を受け付けていない学術誌をリストから排除してある。6 これら４つの学術誌リストは付録に記載してある。
経済学 TOP20 に含まれるのは、経済学分野を代表する文字通りのトップ・ジャーナルである。経済学 TOP50 のリストには、経済学の上位総合誌とともに、経済学の各専門領域のトップの学術誌が入っている。経済学 TOP 100 のリストには、加えて、各専門領域の上位学術誌が入っている。
経済学 TOP200 には、さらに多様な学術誌が含まれている。日本固有の経済現象を扱っている論文を多く掲載している Japanese Economic Review、Japan and the World Economy と Journal of the Japaneseand International Economies も、経済学 TOP200 に含まれている。ランキング上位の学術誌のほとんどは欧米で編集されているので、日本固有の経済現象に関する論文などは、掲載されにくいきらいがある。経済学 TOP200 ではそのような論文も一部カウントされている。
高いランキングの学術誌のリストの方が、一般に論文掲載の審査基準は高くなっており、質の高い研究の指標に適している。しかし、学術誌は、単に質の高さだけではなく、独自の編集方針に従って
5 2016 年 10 月にトムソン・ロイター IP&Science 事業部が、クラリベイト・アナリティクスとして独立し、

Web of Science などのサービスを提供している。

6 各学術誌のウェブ・サイトを調べた結果、この基準により、Brooking Papers on Economic Activity、Economic

Policy、Journal of Economic Literature、Journal of Economic Perspectives、Annual Review of Economics、National Tax
Journal、Oxford Review of Economic Policy を排除した。

3

論文を審査するので、質の高い論文でも、編集方針に合わない論文は審査で却下される場合がある。
低いランキングの学術誌は、そのような論文も含んでいる。そのため、4 つの学術誌リストを併用することより、多面的に業績評価が可能になる。
前節で説明したように、本調査の調査対象となった部局には、経済学以外の分野の研究者も所属している。そのような研究者の研究業績をカウントするために、経済学の隣接分野を含んだ「拡張リスト」を次のように作成した。
拡張リスト：

経済学 TOP200 に含まれている学術誌に加えて、Web of Science の SSCI (Social

Sciences Citation Index) の Business (121 誌)、Business, Finance (96 誌)、Management (194 誌)、Law (147誌)、Sociology (143 誌)、History (87 誌)、History of Social Sciences (35 誌)、Political Science (165 誌)、
Industrial Relations & Labor (27 誌)、Area Studies (69 誌)、International Relations (86 誌)、Urban Studies (38誌)、および SCI (Sciences Citation Index) の Operation Research & Management Sciences (83 誌)、Statistics& Probability (124 誌)に分類されている学術誌。
経済学以外の分野の研究者が多く所属している部局は、経済学 TOP20、経済学 TOP50、経済学
TOP100、経済学 TOP200 という経済学学術誌中心のリストでの比較では不利になっている。しかし、上記のように、拡張リストを含む経済学以外の学術誌の数は、経済学 TOP200（205 誌）よりもはるかに多くなっている。さらに、経済系リストでは一定ランキング以上の学術誌だけを選定したが、拡張リストでは、Web of Science の経済学の多くの隣接分野の学術誌リストに入っている学術誌をランキングにかかわらず全て含んでいる。したがって、拡張リストの学術誌への論文掲載数比較では、経済学以外の研究者の不利益がかなり緩和されていると考えられる。このようなリストにより、さらに多面的に業績評価が可能になる。
3.2.論文掲載数の計算方法
共同研究として発表された論文は、論文に記載されている著者数で割ってカウントした。例えば、ある研究者が 3 人の共同論文を掲載すれば、1/3 本とカウントした。学術誌に掲載された文章でも、
editor としての執筆や Book Review などは研究業績としてカウントしなかった。7 また、以前掲載された論文の間違いを訂正する Corrigendum は論文としてカウントしなかった。（まず A という論文が掲載され、その後 A の間違いが見つかり、それを訂正するために B という論文が掲載された場合には、A を 1 本の論文としてカウントしたが、B は論文としてカウントしなかった。）
3.3. 論文掲載数の計算期間経済学で優れた研究業績を出すには、非常に長い研究期間が必要なことがある。例えば、審査期間に 1 年以上、採択された論文が実際学術誌に掲載されるまでに、さらに 1 年以上かかることもある。
そのような分野の研究業績を比較するためには、できるだけ長い期間で掲載論文数を計算することが望ましい。一方、計算期間があまりにも長いと、現在の研究活動を評価するためには不適切になる。
どちらの観点からでも、研究成果を測定できるように、上記の経済学 TOP20、経済学 TOP50、経済学
TOP100､ 経済学 TOP200、と拡張リストについて、各部局の研究業績の計算を次の 3 期間で計算した。
(1) 2013 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 5 年間
7 前回までの調査では Proceedings へ掲載された論文をカウントしなかったが、今回の調査ではProceedings への掲載もカウントした。この基準により、以前の調査ではカウントしていなかった
American Economic Review の Proceedings 号（例年、5 月号）への論文を、今回の調査ではカウントしている。

4(2) 2008 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 10 年間(3) 1998 年 1 月 1 日から 2017 年 12 月 31 日の最近 20 年間
3.4 掲載数の計算結果
過去 5 年間、10 年間、20 年間への、各学術誌リストへの論文の掲載数は、下の 3 つの表の通りである。表で、「総数」は、各部局の掲載論文数の総和である。「一人当」は、部局の「一人当たりの論
文数」つまり「総数」を教員数で割った数値である。一人当たりの論文数は、部局の規模の違いを考慮した研究業績の比較に適している一方、少数の研究者に大きく左右されてしまう傾向がある。そのため、この調査では、中位値という統計値も併用する。「中位値」は、各部局の教員を論文数の多い順にならべ、ちょうど真ん中の順位にある教員の論文数である。例えば、21 人の所属教員の部局では、
上から 11 番目の教員の数値である。
前節で説明したとおり、この調査対象の部局には、経済学専攻以外の研究者も含まれている。そのため研究生産を比較する際には、拡張リストの論文数での比較の妥当性が高いと考え、表では拡張リストの一人当たりの数値で部局を並べてある。
調査対象の大学・部局の中で、東京大学社会科学研究所に経済学以外の研究者が一番多く所属していると思われるが、拡張リストの論文数の過去 20 年間の中位値が 0.5 であることから、拡張リストはは少なくとも半分以上の研究者の研究をカバーしていると考えられる。また、経済学 TOP200 の論文数の過去 20 年間の中位値は、東京大学社会科学研究所以外の全ての大学・部局で正の値になっていることから、それら各大学・部局の半分以上の研究者の研究を経済学 TOP200 の学術誌がカバーしていると考えられる。
学術誌リストの研究分野のカバーする範囲の違いから、一人当たり論文公刊数で、大学・部局ラン
キングはある程度変動している。特に、過去 5 年間において、京都大学経済研究所は、拡張リストで6 位であるが、経済学 TOP20 では 2 位となっている。学術誌リストだけではなく、計算期間の違いでも、大学・部局ランキングは変動している。中位値よりも一人当たりの論文数が大きくなる傾向がある。これは、各部局の少数の研究者が、多くの論文を公刊していることを示している。
経済学 TOP20、50、100 で、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所の中位値が多くの場合でゼロになっている。これは、前述のように、これらの２部局には経済学以外の研究者が多く所属しているためと考えられる。したがって、中位値ゼロは中位の研究者が論文を公刊していないことを意味しない。同様の理由により、この 2 部局の経済学 TOP20、50、100 の一人当たりの値は低くなっている。したがって、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所の経済学 TOP20、50、100の中位値と一人当たりの値は、あくまで参考値である。
シンガポール国立大学経済学部（NUS）は、全ての学術誌リスト（拡張リスト、経済学 TOP200、経済学 TOP100、経済学 TOP50、経済学 TOP20）で、3 期間（過去 5 年間、10 年間、20 年間）において、一人当たり論文数が 1 位か 2 位になっている。経済学 TOP20、経済学 TOP50 といったより高いラン
キングの学術誌リストで、最近の期間で 1 位になることが多い。特に、過去 5 年間の経済学 TOP20 一
人当たり論文数は、調査対象の６大学・部局の中で飛び抜けた数値になっている。しかしながら、拡張リストや経済学 TOP200 の学術誌にいては、日本の大学と比較して、必ずしも飛び抜けた数値になっているわけではない。シンガポール国立大学経済学部は、現在欧米の一流研究大学にも比肩する評判を得ている。それは、特にランキングの高い学術誌への最近の論文公刊数が多いことを反映していると考えられる。

5

トムソン・ロイター学術情報事業では、同じ学術誌の中でも、少数の論文が非常に多くの引用数を獲得し、学術誌のランキングを高めていることを説明している。8 そのため、長期的に研究成果を評価する場合には、学術誌への論文公刊数よりも、著作の被引用数がより妥当な指標になることがある。
今回の調査では割愛したが、著作の被引用数によって、より多面的な知見が得られると思われる。

8 トムソン・ロイター学術情報事業、前掲書

6以下の表中で＊がついている数値は、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所の経済学 TOP20、50、100 の一人当と中位値である。中位値については、多くの場合でゼロになっている。これは、これらの２部局には経済学以外の研究者が多く所属しているためと考えられる。同様の理由により、この 2 部局の経済学 TOP20、50、100 の一人当の値は低くなっている。したがって、東京大学社会科学研究所と神戸大学経済経営研究所の経済学 TOP20、50、100 の中位値と一人当は、あくまで参考の値である。

拡張リスト

教
員
数

総数

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去5年間(2013-2017)
経済学TOP200
経済学TOP100

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

経済学TOP50

総数

経済学TOP20

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

大阪大学（所）

12

21.37

1.78

1.83

18.95

1.58

1.83

12.00

1.00

0.50

5.50

0.46

0.00

0.67

0.06

0.00

N

S

57

85.03

1.49

1.00

78.53

1.38

1.00

60.95

1.07

0.50

43.53

0.76

0.33

22.92

0.40

0.00

一橋大学（所）

29

30.18

1.04

0.50

25.14

0.87

12.98

0.45

5.64

0.19

1.50

0.05

U

0.50
*

東京大学（所）

43

37.67

0.88

0.00

22.00

0.51

神戸大学（所）

24

20.17

0.84

0.42

14.25

0.59*

京都大学（所）

21

16.42

0.78

0.25

13.58

186 210.83

1.13

0.50

172.46

合計、 平均

0.00

*

0.00
*

6.92

0.16

0.13*

6.83

0.28*

0.65

0.00

10.67

0.93

0.25 110.34

0.00

*

0.00
*

0.00

*

0.00

0.00

0.00

*

0.00*

2.08

0.05

0.00*

2.50

0.10*

0.00*

0.50

0.02*

0.00*

0.51

0.00

6.17

0.29

0.00

4.17

0.20

0.00

0.59

0.00

65.43

0.35

0.00

29.75

0.16

0.00

（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

5

拡張リスト教員
数

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去10年間(2008-2017)
経済学TOP200
経済学TOP100
経済学TOP50

一人当 中位値

総数

総数

一人当 中位値

大阪大学（所）

12

46.98

3.92

2.92

43.73

3.64

N

57 167.48

2.94

2.00

158.48

2.78

US

神戸大学（所）

24

46.58

1.94

1.00

34.33

1.43

京都大学（所）

21

40.58

1.93

2.17

34.92

1.66

一橋大学（所）

29

52.21

1.80

1.67

43.68

1.51

43

東京大学（所）合計、 平均

1.70

73.00

0.00

51.50

1.20

総数

27.50

2.29

1.92 126.45

2.22

2.92
*

0.50

*

1.17
1.67
*

0.00

*

17.75

0.74

25.17

1.20

17.98

0.62

16.75

総数

一人当 中位値

0.39

2.00
1.00
*

0.00

*

1.00
0.00
*

0.00

*

一人当 中位値

一人当 中位値

総数

0.50

2.17

0.18

38.33

0.67

14.67

1.22

80.62

1.41

6.83

0.28

14.75

0.70

7.64

0.26

5.08

経済学TOP20

0.12

0.58
*

0.00

*

0.00
0.00
*

0.00

*

1.50

0.06

9.42

0.45

3.00

0.10

0.67

0.02

0.00
0.00
0.00*

*

0.00
0.00
0.00*

*

0.00
0.00 55.08 0.30
0.00 129.59 0.70
0.71 231.59 1.25
1.00 366.64 1.97
186 426.84 2.29
（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

拡張リスト

教
員
数

総数

国際著名学術誌への論文掲載数： 過去20年間 (1998-2017)
経済学TOP200
経済学TOP100
経済学TOP50

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

総数

経済学TOP20

一人当 中位値

総数

一人当 中位値

大阪大学（所）

12

83.15

6.93

5.37

77.40

6.45

4.95

52.83

4.40

2.08

29.50

2.46

0.83

11.67

0.97

0.00

N

57 272.15

4.77

2.50

256.404.50

2.08 197.20

3.46

1.50 118.12

2.07

1.00

50.50

0.89

0.33

21

3.97

2.50

75.42

3.59

1.83

2.37

1.00

1.42

18.08

0.86

U

S

京都大学（所）83.42

神戸大学（所）

24

85.83

3.58

1.83

69.58

2.90

一橋大学（所）

29

84.84

2.93

2.67

70.48

2.43

東京大学（所）合計、 平均43 115.17

2.68

0.50

76.83

1.79

*

0.75

49.67
*

2.67
*

0.00

*

40.17

1.67

30.64

1.06

25.42

0.59

*

0.00

29.75
*

0.50
*

0.00

*

14.08

0.59

13.64

0.47

8.92

0.21

1.00
*

0.00

*

0.00
*

0.00

*

5.25

0.22

4.50

0.16

2.50

0.06

0.33
*

0.00*
0.00

*

0.00*

186 724.56 3.90
2.00 626.11 3.37
1.00 395.93 2.13
0.50 214.01 1.15
0.00 92.50 0.50
0.00（合計） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値） （合計） （平均） （中位値）

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〖附録：経済系学術誌リスト〗
著名国際学術誌論文掲載数で用いた経済学 TOP200 のリストに含まれる学術誌は、以下の通りである。経済学 TOP100､ 経済学 TOP50､ 経済学 TOP20 のリストの学術誌はそれぞれ「*」､「**」､「***」で表示してある。
Agricultural Economics, American Economic Journal-Applied Economics***, American Economic
Journal-Economic Policy***, American Economic Journal-Macroeconomics***, American Economic
Journal-Microeconomics**, American Economic Review***, American Journal of Agricultural
Economics*, American Journal of Economics and Sociology, Annual Review of Financial Economics**,
Annual Review of Resource Economics, Applied Economics, Australian Journal of Agricultural andResource Economics, Bulletin of Indonesian Economic Studies, Cambridge Journal of Economics,
Cambridge Journal of Regions Economy and Society*, Canadian Journal of Economics-Revue Canadienne
D Economique*, Cesifo Economic Studies, China Economic Review, Cliometrica, Contemporary Economic
Policy, Defence and Peace Economics, Developing Economies, Ecological Economics*, Econometric
Reviews*, Econometric Theory**, Econometrica***, Econometrics Journal**, Economic Development andCultural Change*, Economic Development Quarterly, Economic Geography**, Economic History
Review*, Economic Inquiry*, Economic Journal***, Economic Modelling, Economic Record, Economic
Systems Research*, Economic Theory*, Economica*, Economics and Human Biology*, Economics andPhilosophy, Economics Letters, Economics of Education Review*, Economics of Transition*, EconomistNetherlands, Economy and Society*, Empirical Economics, Energy Economics*, Energy Journal*,
Environmental and Resource Economics*, European Economic Review**, European Review ofAgricultural Economics*, Europe-Asia Studies, Experimental Economics***, Explorations in Economic
History*, Federal Reserve Bank of St Louis Review*, Feminist Economics*, Fiscal Studies, Food Policy*,
Futures, Games and Economic Behavior**, Geneva Risk and Insurance Review, Health Economics*, IMF
Economic Review***, IMF Staff Papers*, Industrial and Corporate Change*, Information Economics andPolicy, Insurance Mathematics and Economics, International Economic Review**, International Journalof Forecasting*, International Journal of Game Theory*, International Journal of Industrial
Organization*, International Review of Law and Economics, International Tax and Public Finance*,
Jahrbucher Fur Nationalokonomie Und Statistik, Japan and The World Economy, Japanese Economic
Review, JCMS-Journal of Common Market Studies*, Journal of Accounting and Economics***, Journalof African Economies, Journal of Agrarian Change*, Journal of Agricultural and Resource Economics,
Journal of Agricultural Economics, Journal of Applied Econometrics**, Journal of Banking and Finance*,
Journal of Business and Economic Statistics***,Journal of Comparative Economics*, Journal of Development Economics**, Journal of Development
Studies*, Journal of Econometrics***, Journal of Economic Behavior and Organization**, Journal of
Economic Dynamics and Control*, Journal of Economic Geography**, Journal of Economic Growth***,Journal of Economic History*, Journal of Economic Inequality*, Journal of Economic Psychology*,
Journal of Economic Surveys**, Journal of Economic Theory***, Journal of Economics, Journal of
Economics and Management Strategy**, Journal of Environmental Economics and Management**,
Journal of Evolutionary Economics, Journal of Finance***, Journal of Financial and Quantitative
Analysis**, Journal of Financial Econometrics*, Journal of Financial Economics***, Journal of Forest
Economics, Journal of Health Economics**, Journal of Housing Economics, Journal of Human
Resources***, Journal of Industrial Economics**, Journal of Institutional and Theoretical EconomicsZeitschrift Fur Die Gesamte Staatswissenschaft, Journal of International Economics**, Journal of Labor
Economics***, Journal of Law and Economics**, Journal of Law Economics and Organization**, Journalof Macroeconomics, Journal of Mathematical Economics*, Journal of Media Economics, Journal of
Monetary Economics***, Journal of Money Credit and Banking**, Journal of Policy Analysis andManagement**, Journal of Policy Modeling, Journal of Political Economy***, Journal of Population
Economics*, Journal of Post Keynesian Economics, Journal of Productivity Analysis, Journal of Public
Economics**, Journal of Real Estate Finance and Economics, Journal of Regional Science*, Journal ofRegulatory Economics*, Journal of Risk and Insurance*, Journal of Risk and Uncertainty**, Journal of7The European Economic Association***, Journal of The Japanese and International Economies, Journalof Transport Economics and Policy*, Journal of Urban Economics**, Kyklos, Labour Economics*, Land
Economics*, Macroeconomic Dynamics*, Manchester School, Mathematical Finance**, New Political
Economy, Open Economies Review, Oxford Bulletin of Economics and Statistics*, Oxford Economic
Papers-New Series**, Pharmacoeconomics*, Post-Soviet Affairs*, Public Choice, QME-Quantitative
Marketing and Economics**, Quantitative Economics***, Quantitative Finance, Quarterly Journal of
Economics***, Rand Journal of Economics***, Real Estate Economics*, Regional Science and Urban
Economics*, Resource and Energy Economics*, Review of Economic Dynamics**, Review of Economic
Studies***, Review of Economics and Statistics***, Review of Environmental Economics and Policy**,
Review of Finance**, Review of Financial Studies***, Review of Income and Wealth, Review of Industrial
Organization, Review of International Organizations*, Review of International Political Economy*, Review
of World Economics, Scandinavian Journal of Economics**, Scottish Journal of Political Economy, Small
Business Economics, Social Choice and Welfare*, Socio-Economic Review*, Southern Economic Journal,
Studies in Nonlinear Dynamics and Econometrics, Theoretical Economics**, Theory and Decision,
Tijdschrift Voor Economische En Sociale Geografie, Transportation Research Part A-Policy and Practice*,
Transportation Research Part B-Methodological*, Transportation Research Part E-Logistics andTransportation Review*, Value in Health*, Work Employment and Society*, World Bank Economic
Review**, World Bank Research Observer**, World Development*, World Economy

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