平成２６年８月２２日
今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向について
一般社団法人

国立大学協会

現在、中央教育審議会においては、「大学入学者選抜の改善をはじめとする高等学校教育と大学教育の円滑な接続と連携の強化のための方策について」審議が行われ、近く答申がとりまとめられようとしている。現時点の答申案では、大学入学者選抜について、入学志願者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価するものに転換し、そのための新たな枠組みの試験として「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」を創設することを提案している。
国立大学協会としては、その審議の動向を見つつ、また全大学に対するアンケート調査も実施して検討してきたが、ここに今後の国立大学の入学者選抜の改革の方向についての基本的な考え方をとりまとめた。各方面のご理解をいただくとともに、今後の中央教育審議会における審議においても参考とされることを期待するものである。

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国立大学の入学者選抜の現状
国立大学は、その入学者が、①高等学校等において限られた入試教科・科目にとどまらず基礎的・基本的な教科・科目を普遍的に履修し、幅広い基礎的・基本的な学力・教養を身につけていること、②単なる知識ではなく知識を関連付けて最善解を導く論理的思考力とコミュニケーション能力を備えていること、③大学で学ぼうとする学問分野に対して強い関心を持ち、それを通じて社会に貢献していこうとする意欲を持っていることを期待している。
このため、各国立大学は、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、一般入試においては、基礎的・基本的な教科・科目についての学習の達成度を測る共通試験(大学入試センター試験)と各大学の実施する個別試験の組み合わせにより、適切な選抜を行うよう努めてきた。このうち個別試験においては、記述式・論述式問題の出題により論理的思考力・判断力・表現力を問う学力検査を行うほか、多くの大学は募集単位の一部で意欲、適性等を幅広く評価するための面接、小論文、実技試験等を課している。また、個別試験は前期日程・後期日程の分離分割方式によって実施しており、このことは複数の受験機会の提供となるとともに、入学定員を分割して募集・選抜することにより選抜方式の多様化と評価尺度の多元化を促進することにもつながっている。
また、最近では一般入試以外に推薦入試・アドミッション・オフィス入試（以下、AO 入試という。
）を導入する大学も増えている(平成 25 年度入学者選抜における入学者数の割合は 15%)。さらに、社会人、帰国生徒、留学生等を対象とした特別選抜も実施されている。
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しかし、ほとんどの国立大学は、現在の入学者選抜が志願者の意欲・適性等をさらにきめ細かく適切に評価する観点からはなお課題があり、その実施体制の充実と併せて改善する必要があると認識している。

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今後の改革の方向に関する基本的な考え方
国立大学協会としては、今後の大学入学者選抜において、入学志願者の幅広い学力を評価することを前提に、意欲・適性等を含んだ多面的・総合的な評価を実施すべきとの改革の基本的な方向に賛意を表する。
大学入学者選抜は、本来、各大学がそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づいて行うことが基本であり、その改革についても、特定の方法のみに依存するのではなく、全大学の利用する共通試験、各大学が実施する一般入試の個別試験や推薦入試・AO 入試等の多様な選抜方式の組み合わせによって実現されるべきものである。
新たに創設が検討されている「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」は数十万人の受験者を対象として一律に実施されることが検討されているが、多面的・総合的に評価する入学者選抜への転換は、「達成度テスト（発展レベル）（仮称）」のみならず各大学の個別試験や推薦入試・AO 入試等を通じて、それぞれのアドミッション・ポリシーに基づき、面接、小論文等を含む様々な選抜方法を取り入れることにより実現していくことが有効かつ現実的である。
また、一般入試の個別試験における学力検査においては、各大学は従来から記述式・論述式問題の出題を取り入れて、単なる知識だけではなく論理的思考力・判断力・表現力等を評価するように様々な工夫をしてきた。こうした機能は今後とも極めて重要であり、良質な問題を供給し続けるための体制整備が課題である。
国立大学が、このような改革の基本姿勢を受験生、保護者、高等学校関係者をはじめ、広く国民の皆様に明らかにし、理解していただくことが改革の第一歩であると考える。

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国立大学の入学者選抜の改革の基本方針
以上を踏まえ、国立大学協会としては、ここに今後国立大学がいわゆる１点刻みの学力検査による選抜からの脱却を目指し、それぞれの大学のミッション、個性・特色に応じて、入学志願者の学力に加え、それ以外の意欲・適性等を含んだ多面的・総合的な評価を実施するよう、次の点を基本として各国立大学が主体的な改革に取り組むことを宣言するものである。
(1)一般入試の共通試験・個別試験を通じて、各大学のアドミッション・ポリシーに基2

づき、学力検査の結果の段階別評価や学力以外の意欲・適性等を評価するための面接、小論文等の方法や調査書等の活用などの多様な選抜方法を可能な限り工夫して、多面的・総合的な評価による選抜を行うよう努めること(2)一般入試の個別試験における学力検査においては、良質な記述式・論述式問題の出題により、単なる知識ではなく論理的思考力・判断力・表現力等を適切に評価するようにすること(3)共通試験の活用や大学独自の選抜方法を工夫して一定の学力を確保した上で、面接、小論文、調査書、書類審査等を適切に組み合わせた多面的・総合的な評価による選抜（推薦入試・AO 入試など）を行う入学者の割合を拡大すること(4)受験機会の複数化については、前期・後期日程及び推薦入試・AO 入試を組み合わせて拡充すること

4「達成度テスト（発展レベル）(仮称)」の在り方
各国立大学が、このような改革を行うためには、共通試験の基礎的・基本的な学力判定機能が維持されることが重要である。それを踏まえて、各大学はそれぞれのアドミッション・ポリシーに基づく多様で個性的な方法に取り組むことができるのである。したがって、新たに創設される「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」については、次のことを求める。
(1)「合教科・科目型」や「総合型」の導入は総合的な思考力・判断力を評価する上で有効と考えられるが、多数の受験者に対し一律に実施される共通試験での評価には困難が想定されるため、十分な専門的検討や試行が必要であること。また、これらを導入するとしても、各学部における学士課程教育の遂行に当たってはコア科目に関する適切な能力を有しているかどうかの判定が欠かせないため、高等学校学習指導要領に基づく５（６）教科(７科目)による基礎的な「教科型」学力判定機能は基本的に維持すること。さらに、現在の大学入試センター試験の実施教科・科目はその選択・組み合わせが複雑化し過ぎているので、高等学校学習指導要領の見直しと併せ、５（６）教科(７科目)の範囲からの出題は維持しつつ、共通試験の実施教科・科目については全体にスリム化を図ること(2) 成績の提供方法については、各大学がそれぞれの選抜方針に基づいて適切な段階設定を行うことができるよう、素点又はそれに近い方法を含めきめ細かく柔軟に行うこと3

(3) 「達成度テスト(発展レベル)(仮称)」の複数回実施については、志願者に対して再挑戦の機会を与えるとの趣旨は理解できるものの、各大学が受験機会の複数化を行うことや高校生の多様な活動経験の時間を確保する観点から、試験の実施回数は最小限とすること。また、その際、各大学の入試業務に要する労力の縮小の観点から、問題作成等の準備段階を含む実施方法等の抜本的な負担軽減を図るとともに、CBT 及び IRTの導入による試験実施体制の整備を図ることを前提とし、学事日程との調整、試験会場や監督者等試験従事者の確保及び試験問題輸送保管等の業務の増大に対する対策を十分検討すること

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各大学の入学者選抜実施体制充実のための国による支援
各国立大学が、上述の改革の基本方針に基づき、多面的・総合的な評価に基づく入学者選抜を実現するためには、その実施体制の充実が不可欠である。
もとより入学者選抜においては、限られた人的・物的資源や日程の制約の中で、ミスの生じないよう万全を期すこと、公平性を担保すること、選抜の基準・手続等について透明性を確保し説明責任を十分に果たすことが求められる。入学試験は、数ある国立大学の事業の中でも「透明性、公平性、国民に対する説明責任」が最も厳しく問われるものの１つである。制度改革がこれらの点をいささかも後退させることの無いよう、慎重な準備が必要である。
したがって、アドミッション・センターなどの専門的な組織の整備やアドミッション・オフィサーなどの高度専門職の育成確保が極めて重要であり、これらについての国の安定的・継続的な支援を強く要請するものである。

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