事業報告

自 2019 年 4 月 1 日
至 2020 年 3 月 31 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019 年 4 月から 2020 年 1 月頃まで、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって緩やかに回復しておりました。一方、2020 年 2 月以降は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響により、足下で大幅に下押しされ厳しい状況にあるとともに、今後も内外経済をさらに下振れさせるリスクがあり、金融資本市場の変動等の影響を注視していく必要があります。
COVID-19 の現状は、中国では少し落ち着きを見せているものの、欧米を中心に感染が拡大しており、国と国との間の往来を制限するだけでなく、国内間の移動も制限し感染リスクを減らそうとしている状況であり、いつ収束するか見通せません。また、COVID-19 による国内外への経済への影響も出ており、特に航空業界においては深刻で予断を許さない状況です。
航空業界において、国際線は中国路線をはじめとして、東南アジアや欧米路線等において需要の拡大基調が続いてきました。
JNTO（日本政府観光局）によると、2019 年度上半期の訪日外客数は 1,636 万人となり、前年同期比 103.2%と引き続き大きく増加しています。また、同期間の日本人旅客数は 1,015 万人となり、前年同期比 108.1%と大きく増加しました。
関西国際空港では、旺盛なインバウンド需要にも支えられ、特に中国路線の便数・旅客数が順調に伸びてきました。また、長距離路線についても、デルタ航空やブリティッシュ・エアウェイズの復便が実現し、より多彩な
国際線ネットワークの構築が進んできました。
一方で、韓国および香港における政治的リスク顕在化、また感染症の世界的拡大などの影響を注視する必要があります。
国内線では、
関西国際空港においてジェットスター・ジャパンが 7 月から下地島線の運航を開始いたしました。
また、5 月に開催された関西 3 空港懇談会での合意結果を受けて規制緩和された神戸空港では、スカイマークによる増便に加え、2019 年冬期スケジュールからは新たにフジドリームエアラインズの就航がなされ、関西圏のネットワークが拡充されています。
ネットワーク拡大は上述のように国際・国内ともに実現できたものの、2020 年 2 月から COVID-19 感染拡大に起因する中国・香港・マカオ路線の減便、韓国路線の減便、それに伴う旅客数減が顕在化、加えて、国内線便
数や旅客数にも影響を及ぼし始めました。
これらの結果、当期間における関西国際空港、大阪国際空港の 2 空港合計の利用実績としましては、航空旅客数は 4,453 万人、前年同期比－3%、貨物取扱量は 87.5 万トン、前年同期比－7%となり、両空港ともに COVID1 / 14

19 を原因とした航空需要低下の影響を受けました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 19.6 万回、前年同期比＋3%、国際線旅客数は
2,206 万人、前年同期比－4%となり、COVID-19 感染拡大前の 2020 年 1 月までは好調に推移したものの、その後感染が拡大する国からの入国制限や渡航制限が急速に広がり、国際線旅客数は 8 年ぶりに前年同期を下回りました。国内線旅客数は、COVID-19 の感染拡大による需要の落ち込みはあったものの、LCC のネットワーク拡充や昨年の台風被害の反動増もあり、当期合計としては 671 万人、前年同期比＋3%となりました。その結果、
国際線・国内線の合計旅客数は 2,876 万人、前年同期比－2%となり、8 年ぶりに前年同期を下回りました。国際
貨物量は、米中貿易摩擦の影響や世界経済の先行き不透明感から取扱量が落ち込んでおり、当期合計としては
74.2 万トン、前年同期比－7%となりました。国内貨物量は 1.5 万トン、前年同期比＋6%となり、国際・国内の合計貨物量は 75.7 万トン、前年同期比－7%となりました。
また、大阪国際空港では、2 月までは堅調に推移していたものの、COVID-19 感染拡大により 3 月の旅客数が大きく減少したことから、当期合計の旅客数は 1,577 万人、前年同期比－3%となり、8 年ぶりに前年同期を下回りました。
神戸空港においても、3 月には COVID-19 の影響による旅客数の落ち込みはあったものの、規制緩和による増便効果で、旅客数は 329 万人、前年同期比＋3%となり、開港以来同期間の過去最高を記録しました。
以上により、関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の 3 つの空港を合わせた、当期間における航空機発着回
数は 36.6 万回、前年同期比+2%、航空旅客数は 4,782 万人、前年同期比－2%、貨物取扱量は 87.5 万トン、前年同期比－7%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
国 際

線

国

線

合

計

21.9 万回（対前年同期比+2%）36.6 万回（対前年同期比+2%）

一日当たりの就航便数

401.3 便（対前年同期比+2%） 598.8 便（対前年同期比+2%）1,000.1 便（ 対 前 年 同 期 比 +2% ）航

2,206 万人（対前年同期比－4%） 2,576 万人（対前年同期比－1%） 4,782 万人（対前年同期比－2%）

発 着

空

回

14.7 万回（対前年同期比+3%）

内

数

旅 客

貨 物

数

74.2 万トン（対前年同期比－7%） 13.3 万トン（対前年同期比－4%） 87.5 万トン（対前年同期比－7%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

【関西国際空港】2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
国 際 線

国

合

計

4.9 万回（対前年同期比+6%）19.6 万回（対前年同期比+3%）

一日当たりの就航便数

401.3 便（対前年同期比+2%） 134.3 便（対前年同期比+5%）535.6 便（対前年同期比+3%）航2,206 万人（対前年同期比－4%） 671 万人（対前年同期比+3%）2,876 万人（対前年同期比－2%）

74.2 万トン（対前年同期比－7%） 1.5 万トン（対前年同期比+6%）75.7 万トン（対前年同期比－7%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

14.7 万回（対前年同期比+3%）

内 線

量

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。

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【大阪国際空港】2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

13.7 万回（対前年同期比－1%）

数

一日当たりの就航便数

374.9 便（対前年同期比－1%）

航1,577 万人（対前年同期比－3%）

空

旅 客

貨 物

数

11.8 万トン（対前年同期比－6%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
【神戸空港】2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
合
発 着

回

計

3.3 万回（対前年同期比+11%）

数

一日当たりの就航便数

89.7 便（対前年同期比+11%）航329 万人（対前年同期比+3%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致していません。
当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
旅客需要促進として、関西国際空港の 2019 年スケジュールで欧米路線の新規就航や増便に加え中国方面や東
南アジア方面のネットワークが拡充されたように、今後の新規就航路線の開設や増便に向けて国際会議でのエアラインとの意見交換やエアライン本社訪問など、積極的なエアライン営業活動を継続して行っております。
貨物事業として、関西国際空港の貨物事業者 5 社（グランドハンドリング会社 2 社・フレイトフォワーダー3
社）と KIX Cargo Community を結成しました。関西空港における貨物オペレーションの改善や、デジタル化の推進など、将来に向けた貨物オペレーションを検討・実施していくコミュニティとして活動し、今後は各プロジェ
クトごとにワーキンググループでプロジェクトを推進します。
このようにステークホルダーと連携して、日本の航空貨物業界にイノベーションを起こし、関西空港が日本の“Best Cargo Gateway”となるよう、貨物取扱の高品質化をめざしていきます。
(2) 旅客利便性の向上への取り組み
2017 年度に整備した旅客流動管理システム（PFM：Passenger Flow Management）に関し、計測データの精度向上のため、関西国際空港第 1 ターミナルを中心にセンサーの増設をするとともに、Fast Travel の一環として、自動手荷物預け機（Self Bag Drop）、自動化ゲート（E-gate）の導入に取り組んでおります。保安検査についてはプ
レパレーションエリアを整備することで検査時間の短縮を図るとともに、より高性能な検査機器の導入や AI の活用による検査精度の向上に取り組んでいます。
また、利用者のニーズを踏まえて旅客ターミナルビル内店舗の入れ替えやキャッシュレス決済の推進を行っているほか、無人店舗による省力化の観点からも、キャッシュレス決済機能付きショーケースを用いた物販の実証実験に取り組みました。
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(3) 関西 3 空港懇談会
2019 年 5 月に開催された関西 3 空港懇談会では、世界基準の能力を有する関西国際空港を主軸に大阪国際空
港と神戸空港が有する特性を活かし、世界・アジアに向けた「関西地域における一つの空港システム」を構築することで関西全体の航空需要拡大や関西経済の発展をめざすとともに、安全・安心や環境面の配慮を踏まえた利用者の利便性・経済性も両立させたうえで、空港と地域の共存・共栄を図るこという方向性が示されました。
また、現在の航空需要に応え、将来の成長に備えるため求められる具体的な取組や課題が取りまとめられました。
当社としても、関西経済連合会等の経済団体や関係する地方公共団体と連携し、課題へ積極的に取り組んでまいります。
(4) プラスチック・スマートな活動の推進
当社では、環境にやさしいスマートエアポート“Plastic Free Airports”の実現をめざし、関西 3 空港でプラスチ
ック・スマートな活動を実施しています。
「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」や環境省のプラスチック・スマ
ートキャンペーンの趣旨にも賛同し、各空港事業者で構成される「エアポート環境推進協議会」の活動やイベン
ト等を通じ、空港内での使い捨てプラスチックの使用削減と啓発に取り組んでいます。
また、関西エアポートグループにおいては、直営店舗やラウンジで使用するショッピングバッグやストロー等の素材の見直しを進めたり、毎週金曜日を“NO ペットボトル day”とし、プラスチック使用削減の啓発とマイボ
トルの利用推進を図っています。
(5) 災害等に対する取り組み
2018 年の台風 21 号の教訓を生かし、2019 年 4 月に台風や地震、津波などあらゆる緊急事態に対応する新たな事業継続計画(BCP)を策定いたしました。この新たな BCP に基づき、空港毎に、空港内外の関係機関で構成される Joint Crisis Management Group (JCMG)をスタートさせました。6 月に開催されたＧ20 大阪サミットの際にも、この JCMG の体制で関係機関と強力に連携し、要人対応にあたりました。
一方、ハード面の対策として、関西国際空港では、出水期(梅雨・台風などにより河川が増水しやすい時期)に備えて 6 月に地下への浸水を防ぐ止水板の設置や、電気室内への海水の流入を防ぐ水密扉の整備を実施しました。
加えて、抜本的な浸水被害防止対策として、電源設備等の地上化を進めております。
さらに大阪国際空港におきましても、ターミナルビルの浸水被害防止対策として、止水板の設置、水密扉の整備を完了しました。
このように 2018 年の台風 21 号による被災を教訓として、ハード・ソフト両面から「予防」「減災・緊急対応」「早期復旧」の各フェーズにおける取組みを着実に実行してきました。その着実な取組みの結果、当期中に発生した台風 10 号接近の際には、関西国際空港において、KIX-JCMG による円滑な情報共有、適時適切に備蓄品の案内・配布を行うことができました。
＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 2,158 億円、営業費用は 1,634 億円となり、営業利益は 524 億円となりました。
また、営業外収益として 10 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は 412 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行なった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 335 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
4 / 14

当連結会計年度における設備投資につきましては、大阪国際空港ターミナルビル改修や関西国際空港の受託手
荷物保安検査機器の高度化を行っております。
１－３．資金調達の状況
当連結会計年度の資金調達につきましては、行っておりません。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結したシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメント
ライン）を確保しており、運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定していますが、当連結会計年度
において、当借入枠による借入実績はありません。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、2019 年 12 月に改修工事の概要を発表いたしました。
改修は、急速な航空需要の増加や 2025 年に開催される大阪・関西万博に伴う交流の拡大に適切に対応することを目的とし、基本コンセプトを「国際線キャパシティー拡大」「エアサイドエリアの充実」「旅客体験の向上」と定め、今後は順次設計及び改修工事に取り組んでまいります。
(2) 大阪国際空港ターミナルビルの改修（グランドオープン）
大阪国際空港ターミナルビルの改修については、2018 年 4 月に中央及び屋上エリアを先行オープンし、2020
年夏のグランドオープンにむけて南北出発エリアの改修工事を行ってまいりました。
しかしながら、COVID-19 の収束状況によっては、グランドオープンが夏以降に延期される可能性もあります。
今回の改修により、保安検査場の先に新たな商業エリアを設け、搭乗までの待ち時間にお買い物やお食事を楽しんでいただけるより魅力的な空間に生まれ変わります。国内線として日本初導入となるウォークスルー型商業エリアを展開し、エリア内を回遊することでお買い物をより楽しんでいただける新たな体験を提供いたします。
今後も空港を利用されるお客様がわくわくするような事業展開を進め、快適で楽しい旅の体験を引き続き創造
してまいります。
(3) COVID-19 への対策
当社においても、COVID-19 の影響は甚大であり、大変厳しい状況が見込まれます。当社は、COVID-19 に対して、「新型インフルエンザ対策 BCP」の基本方針に基づいて対応を行っております。社員及び空港利用者への感染防止のため、在宅勤務・時差出勤を推進しているほか、来たる需要回復に備え、必要な空港機能の維持へ注力
しております。
また、財務面では合理的且つ無駄がないキャッシュアウトフローを実現するため費用削減策に全社一丸となって取り組んでまいります。
さらに当社では、COVID-19 の感染拡大による航空旅客の急激な減少を受け、関西 3 空港における乗り入れ航空会社や空港内テナント事業者等に対し、使用料や賃料の減免や支払い猶予の支援策の検討を進めております。
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１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第2期
自 2016年 10月 1日
至 2017年 3月 31日
91,055
17,591
11,939第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日
206,371
52,944
41,840

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日
220,355
57,26046,087

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月 31日
215,775
52,40041,2307,757

28,27929,58733,525

１株当たり当期純利益(円)7,757.56

28,279.62

29,587.74

33,525.01

総 資 産 (百 万 円 )1,876,488

1,763,930

1,757,272

1,732,546

第2期
自 2016年 10月 1日
至 2017年 3月 31日
81,842
13,8489,645

第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日
135,664
42,34630,807

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日
142,990
44,72342,155

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月 31日
143,92141,87436,340

当 期 純 利 益(百 万 円)

6,811

20,94629,42332,392

１株当たり当期純利益(円)6,811.01

20,946.81

29,423.52

32,392.02

総 資 産 (百 万 円 )1,876,711

1,762,501

1,734,150

1,709,198

区分
営 業 収 益 (百 万 円 )営 業 利 益 (百 万 円 )経 常 利 益 (百 万 円 )親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)②当社の財産及び損益の状況

期
区分
営 業 収 益 (百 万 円 )営 業 利 益 (百 万 円 )経 常 利 益 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

株

名

式

会

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
6 / 14

１－８．主要な事業所①当社
店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

本

②子会社
会 社 名

所

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

社

大阪府泉佐野市りんくう往来南 3 番地 7

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

K

T

S

株

式

会

在 地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,360名

48名増

39.4歳

8.2年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

642名

207名増

40.7歳

2.8年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

26,817 百万円

株式会社三井住友銀行

26,577 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2020 年 3 月 31 日現在）
7 / 14

1

番

数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I
西

式

株 主

名

ク

株

ス

持 株
式

A i r p o r t s
電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長(CEO)
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長(Co-CEO)

取締役

宮内 義彦

オリックス株式会社 シニア・チェアマン

取締役

グザビエ・
ユイヤード

ヴァンシ 会長兼CEO

取締役

井上 亮

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）オリックス株式会社 取締役兼代表執行役社長・
グループCEO
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
東京共同会計事務所顧問
佐藤公認会計士事務所
株式会社キトー 取締役
ブラックストーン シニアアドバイザー

佐藤 真良
中村 克己
彌園 豊一

関西電力株式会社 取締役

副社長執行役員（注）
１．山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。
３．2019 年 6 月 30 日付で、代表取締役副社長 エマヌエル・ムノント氏、取締役（監査等委員） 山本 正明氏、及び取締役（監査等委員） 香川次朗氏は退任し、代表取締役副社長 ブノア・リュロ氏、取締役（監査等委員） 佐藤 真良氏、取締役（監査等委員） 彌園 豊一氏が新たに就任いたしました。

8 / 14

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員伊地田 英夫

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員西尾 裕

最高管理責任者（CAO）

専務執行役員

ジェレミ・ゴールドストリッチ

最高運用責任者（COO）

常務執行役員

フランソワ・シャンボン

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

ステファン・ジェフロイ

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

蛯名 淳

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

三浦 覚

企画・管理部 渉外担当

執行役員

鈴木 慎也

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（関空伊丹空港総合調整）

執行役員

石川 浩司

運用統括部長 兼 関西空港運用部長／関西エアポートオペレーションサービス株式会社
代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

執行役員

山本 雅章

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

関西エアポートテクニカルサービス株式会社
代表取締役社長

ノンエアロ事業部
エグゼクティブアドバイザー
運用統括部長／関西エアポート神戸株式会社
執行役員 兼 神戸運用部長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
区

分

支給人員

報酬の総額

取締役
（監査等委員を除く。）

3名

85 百万円取締役（監査等委員）

5名

27 百万円合8名

112 百万円

計

9 / 14４－３．社外取締役の主な活動状況①社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはありません。
②会社又は会社の特定関係事業者との関係
当社の知りうる限り、社外取締役は、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行者等の配偶者及びその三親等以内の親族であったことはありません。
区 分

氏

名

主な活動状況

社外取締役

宮内 義彦

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

井上 亮

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役

ニコラ・ノートバール

当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。
山本 正明

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。
在任中における取締役会 3 回開催中 3 回出席しております。

佐藤 真良

在任中における監査等委員会 4 回開催中 4 回出席しております。
当期間における取締役会 4 回開催中 4 回出席しております。

中村 克己

当期間における監査等委員会 5 回開催中 5 回出席しております。
在任中における取締役会 1 回開催中 1 回出席しております。

香川 次朗

在任中における監査等委員会 1 回開催中 1 回出席しております。
在任中における取締役会 3 回開催中 3 回出席しております。

彌園 豊一

在任中における監査等委員会 4 回開催中 4 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

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４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しています。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額① 会計監査人としての報酬等の額

43百万円② 当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

82百万円

（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約におきまして、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に準じた監査の監査
報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記金額にはこれらの合計額を記載しております 。
２．監査等委員会は、当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の監査実績、報酬の前提となる見積の算出根拠等を精査した
結果、会計監査人の報酬額は妥当であると判断したことから、会社法第 399 条第 1 項及び第 3 項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務である「当社の決算業務マニ
ュアルに関する助言及びグループ会社の決算業務に係る現状調査や決算業務マニュアルドラフト案に対する助言」等について対価を支払っております。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討します。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
11 / 14(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
12 / 14(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
(1) 経営委員会
経営委員会は、原則として毎月 2 回開催し、取締役会において社長及び副社長に授権した重要な事項並びに会社の経営及び具体的な業務執行方針に係る社長及び副社長が決定する重要な事項等について、幅広く審議してまいりました。
(2) コンプライアンス
コンプライアンスの取り組みについては、毎年実施している e-ラーニングに加え、外部講師による幹部向け
コンプライアンス研修やグループ会社のニーズに合わせたテーマ別の研修を開始し、グループ全体の意識醸成
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に取り組みました。コンプライアンス委員会では、これらを含めたコンプライアンス関連事項について、審議・報告を実施しております。
(3) 安全安心（安全安心推進委員会、危機管理委員会）
安全安心への取り組みについては、安全安心推進委員会及び危機管理委員会を定期的に開催し、安全推進方針に基づき安全管理及び危機管理について審議し、安全安心な空港運営に努めてまいりました。それに加え、危機管理委員会では、引き続き危機管理計画について協議し、さらに実効性を伴った計画に改善してまいりました。一方で、COVID-19 のような不測の事態についても協議を行い、状況の変化に応じた対策を打ち出してまいりました。
(4) 内部監査
内部監査については、中期計画に基づきグループ全体を 2017 年度下期から概ね 3 年間で一巡する監査を 11
拠点に対し実施するとともに、前事業年度の内部監査に関するフォローアップを行いました。また、グループ
会社 2 社には新たに業務監査室を設置しました。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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