平成27年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年10月30日

上場会社名
コード番号

株式会社
7740

タムロン
ＵＲＬ http://www.tamron.co.jp/

代表者
問合せ先責任者（役職名） 代表取締役社長（役職名） 上席執行役員経営企画室長

四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）小野（氏名）大塚平成27年11月13日

守男
博司

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

東048（684）9111－

四半期決算補足説明資料作成の有無： 無四半期決算説明会開催の有無： 無（百万円未満切捨て）

１．平成27年12月期第３四半期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高百万円
52,805
51,12027年12月期第３四半期
26年12月期第３四半期（注）包括利益

27年12月期第３四半期

営業利益
百万円
％
3,750 △13.84,34812.4％
3.3
5.1

2,320百万円 （△27.9％）

26年12月期第３四半期

四半期純利益
百万円
％
3,575
30.5
2,740
9.1
3,218百万円 （△35.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－－

１株当たり
四半期純利益円 銭
135.33
99.84

27年12月期第３四半期
26年12月期第３四半期

経常利益
百万円
％
4,124
△6.6
4,415
15.7

（２）連結財政状態
総資産
27年12月期第３四半期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
65,38969,906

27年12月期第３四半期

自己資本比率百万円
48,872
51,99548,872百万円

％
74.7
74.4

26年12月期

51,995百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

26年12月期－20.00－30.0050.00

27年12月期－25.00

－
35.00

60.00

27年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 有
27年12月期の期末配当金（予想）の内訳 普通配当 30円00銭 記念配当 5円00銭
３．平成27年12月期の連結業績予想（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高
通期

百万円
78,500

営業利益％
6.6

百万円
6,600

経常利益％
8.6

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

百万円
6,400

当期純利益％
3.2

百万円
4,850％
26.1

１株当たり当期純利益円 銭
184.45※注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無④

修正再表示

： 無（４）発行済株式数（普通株式）※①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

27年12月期３Ｑ

25,950,000株

26年12月期

27,500,000株②

期末自己株式数

27年12月期３Ｑ

29,190株

26年12月期

49,364株③

期中平均株式数（四半期累計）

27年12月期３Ｑ

26,419,544株

26年12月期３Ｑ

27,450,636株

四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、四半期財務諸表に対する四半期レビュー手続は終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項
については、【添付資料】Ｐ．３「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3（４）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書

6

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書

6
7

第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における世界経済を概観しますと、米国
経済は、雇用・所得環境の改善傾向の継続による個人消費の堅調な推移等により、景気は拡大いたしました。欧
州経済は、失業率は高水準ながらも、輸出の持ち直し等により、緩やかに回復いたしました。中国経済は、生産や投資の低迷等により成長率は減速し、株価急落等の金融市場の不安定感も見られました。
一方わが国経済は、生産・輸出の弱含み等が見られましたが、個人消費の底堅い推移等により、緩やかな回復基調が継続いたしました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラ・交換レンズともに底打ちの兆しは見られましたが、出荷台数は前年同期に比べ若干の減少となりました。レンズ一体型カメラにつきましては前年同期に比べ約２割の減少となりました。
このような状況の下、当社グループの当第３四半期連結累計期間における経営成績は、自社ブランド交換レンズが好調を維持し、円安ドル高等の為替のプラス影響もあったことから、売上高は528億５百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等の為替のマイナス影響に加え、将来を見据えた研究開発や、好調な自社ブランド交換レンズの更なる拡販を図るための販促・宣伝活動の実施による販管費の増加等の影響により、営業利益は37億50百万円（前年同期比13.8％減）、経常利益は41億24百万円（前年同期比6.6％減）となりました。
四半期純利益は、特別利益の計上等により35億75百万円（前年同期比30.5％増）と増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
写真関連事業は、当社レンズとしてＥＩＳＡアワード10年連続の受賞となる「ヨーロピアンＤＳＬＲズームレンズ2015-2016」賞を受賞いたしました大口径超広角ズームレンズ ＳＰ15-30mm Ｆ/2.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ａ012）等の新製品が業績に寄与いたしました。既存製品においても昨年から主力製品として業績を牽引している超望遠ズームレンズ ＳＰ150-600mm ＶＣ ＵＳＤ（Ａ011）等が売上を伸ばしたことにより、自社ブランド交換レンズが好調に推移し、前年同期比増収となりました。
さらに、今年８月にはクラス世界最軽量を実現した高倍率ズームレンズ18-200mm ＶＣ（Ｂ018）を発売し、９月末には高い光学性能を実現し、外観デザインや機能性、操作性を刷新した新「ＳＰ」シリーズの第１弾として、２本の大口径単焦点レンズ ＳＰ35mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ012）、ＳＰ45mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ013）を発売いたしました。今後も既存製品の更なる販売強化及び新製品の拡販等により、業績の拡大を図ってまいります。
このような結果、写真関連事業の売上高は396億59百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は41億７百万円（前年同期比0.8％増）となりました。
(レンズ関連事業)
レンズ関連事業は、コンパクトデジタルカメラやデジタルビデオカメラ市場の縮小継続の影響により、前年同期比減収となりましたが、当社が培ってきたノウハウを活かして、遠赤外線レンズ等の今後の成長分野の育成を推進いたしました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は34億32百万円（前年同期比35.6％減）、営業利益は１億93百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
(特機関連事業)
特機関連事業は、監視カメラ用レンズが中国市場における固定資産投資の抑制や競争激化の影響を受けましたが、成長分野である車載用レンズが着実に売上を伸ばしたこと等により、前年同期比増収となりました。
今後も安定的な市場成長が見込まれるセキュリティ分野では、用途の広がりに対応するラインナップ拡充に加え、地域特性に応じた戦略製品や技術的優位性の高い製品の開発等に注力いたしました。
このような結果、特機関連事業の売上高は97億12百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は12億57百万円（前年同期比22.2％減）となりました。

- 2 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の総資産は653億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億16百万円減少いたしました。うち、流動資産が31億60百万円減少し、437億95百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が46億67百万円減少した一方、製品が14億10百万円増加したことによるものであります。固定資産は13億56百万円減少し、215億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産が11億57百万円減少したことによるものであります。
また負債は165億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億94百万円減少いたしました。うち、流動負債が７億83百万円減少し、138億19百万円となりました。これは主に、買掛金が９億12百万円減少したことによるものであります。固定負債は、６億10百万円減少し、26億97百万円となりました。これは主に、長期借入金が７億38百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億22百万円減少し、488億72百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億95百万円減少し、為替換算調整勘定の残高が45億67百万円となったことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第４四半期以降の国内外の景気動向につきましては、緩やかな回復基調が継続するものと思われますが、為替相場の動向や中国その他新興国経済の先行き等の不安材料も懸念されます。
当社グループにおいては、９月末に発売いたしました２本の大口径単焦点レンズ ＳＰ35mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳ
Ｄ（Ｆ012）、ＳＰ45mm Ｆ/1.8 ＶＣ ＵＳＤ（Ｆ013）をはじめとする自社ブランド交換レンズの拡販等により、業績の拡大を図ってまいります。
従いまして、平成27年４月28日に発表いたしました通期業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
一部の海外連結子会社において、税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が21百万円増加し、利益剰余金が13百万円減少しております。また、当第３半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（４）追加情報
当社グループが製造したレンズ部品に関連し、当該レンズを組み込んだ製品の市場回収が行われており、その費用の一部の負担を求められる可能性があります。

- 3 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

15,91518,653
5,989
2,888
1,658
481
1,412
△44
46,955

15,466
13,985
7,399
3,420
1,789
508
1,255
△30
43,795

13,513△6,396
7,117
20,821△13,441
7,380
17,764△15,3942,369
1,947
18,814866

13,346△6,6306,715
20,225△13,675
6,550
18,889△16,257
2,632
1,759
17,657
800

2,394
474
517
△116
3,269
22,95069,906

2,283
511
466
△124
3,136
21,594
65,389

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

5,855
2,327
918
5,501
14,602

4,943
3,239
672
4,964
13,819

1,771
1,342
194
3,308
17,911

1,032
1,459
205
2,697
16,516

6,923
7,432
31,609△8145,883

6,923
7,432
29,714△53
44,015

466
5,797
△152
6,111
51,99569,906

414
4,567
△125
4,856
48,872
65,389

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

51,12034,733
16,387
12,0384,348

52,80535,86916,936
13,185
3,750

39
29
39
31
99
239

23
30
238
63
193
550

50
106
0
16
172
4,415

34
87
38
15
176
4,124

－
－
－
4,415
1,675
2,740
2,740

99
653
753
4,877
1,301
3,575
3,575

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
たな卸資産廃棄損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取保険金
負ののれん発生益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 6 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日
至 平成27年９月30日)

2,740

3,575

20
457－
478
3,218

△51
△1,23027△1,254
2,320

3,218

2,320

㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、平成27年３月31日付で株式取得により子会社化した株式会社宏友興産を連結の範囲に含めておりましたが、平成27年６月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により解散したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は平成27年３月27日開催の第68期定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得た上で、平成27年３月31日に株式会社宏友興産(以下、「宏友興産」といいます。)を完全子会社化いたしました。
宏友興産は、当社創業家の資産管理会社であり、その資産の多くの部分が当社株式であることや、当社株式の保有を主たる事業としている等の理由により、宏友興産を完全子会社化し、それに伴って、当社が宏友興産の保有する当社株式を自己株式として取得することといたしました。この決議に基づく取得により当第３四半期連結累計期間において増加した自己株式は、3,957百万円（1,529,826株）であります。
また、平成27年６月12日開催の取締役会決議に基づき、平成27年６月26日付で、自己株式1,550,000株の消却を実施しました。この結果、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,985百万円減少しております。

- 8 -㈱タムロン（7740）平成27年12月期

第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

36,675

5,326

9,119

51,120－51,120－－－－－－36,675

5,326

9,119

51,120－51,120

4,073

479

1,616

6,169

△1,8214,348（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,821百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
レンズ関連
写真関連事業
特機関連事業
事業

調整額
（注）２

計

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

39,659

3,432

9,712

52,805－52,805

－

－－－

－

－

39,659

3,432

9,712

52,805－52,805

4,107

193

1,257

5,558

△1,8073,750（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,807百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費用等であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込み期間及び支払見込み期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この結果、各報告セグメントの当第３四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

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