2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年8月8日
上場会社名 株式会社 ハリマビステム
コード番号 9780
URL https://www.bstem.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
2022年8月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 免出 一郎（氏名） 池内 宏

TEL 045-224-3550（百万円未満切捨て）

1. 2023年3月期第1四半期の連結業績（2022年4月1日〜2022年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

6,140
6,174

△0.6
7.6

245
324

△24.5
30.7

255338△24.6
31.1

166352

△52.9
162.1

（注）包括利益 2023年3月期第1四半期

170百万円 （△51.6％） 2022年3月期第1四半期
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2023年3月期第1四半期
2022年3月期第1四半期

351百万円 （169.0％）

円銭

186.39371.32――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2023年3月期第1四半期
12,6362022年3月期
12,2472023年3月期第1四半期 7,131百万円（参考）自己資本

7,194
7,068
2022年3月期 7,007百万円

56.4
57.2

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2022年3月期
2023年3月期
2023年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

50.00

―

50.00

100.00

50.00

―

50.00

100.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2023年 3月期の連結業績予想（2022年 4月 1日〜2023年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円％

百万円％百万円％

百万円％

円銭

25,4001.6810△10.1910△8.2620△21.4

695.13（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年3月期1Q
2023年3月期1Q
2023年3月期1Q

962,449 株 2022年3月期
70,655 株 2022年3月期
891,868 株 2022年3月期1Q

962,449 株
70,535 株
949,654 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………７（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………７1

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着きを取り戻し行動制限の緩和などにより社会活動が正常化に向かう中、長期化する半導体不足やロシアによるウクライナ侵攻による世界的な原材料及びエネルギー価格の高騰の影響や足元の新型コロナウイルス変異株による感染再拡大など、今後については未だ不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめとした今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ臨時作業売上が減少したことなどにより、前年同四半期連結累計期間比34百万円(0.6%)減少の61億40百万円となりました。
また、利益面におきましても、上記臨時作業売上の減少や処遇改善等による人件費の上昇などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(24.5%)減少の２億45百万円、経常利益は同83百万円(24.6%)減少の２億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年、「収益認識に関する会計基準」等の適用により税金費用が大きく減少した反動もあり、同１億86百万円(52.9%)減少の１億66百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比３億88百万円増加の126億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の13億26百万円の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の８億55百万円の減少、繰延税金資産の60百万円の減少が主な要因となっております。
負債は、前連結会計年度末比２億63百万円増加の54億41百万円となりました。これは、借入金(短期・長期)の１億15百万円の増加、契約負債の79百万円の増加、流動負債のその他(未払金、預り金など)の５億17百万円の増加、買掛金の１億83百万円の減少、未払法人税等の１億16百万円の減少、賞与引当金の１億24百万円の減少が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比１億25百万円増加の71億94百万円となり、自己資本比率は56.4%となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想は、2022年５月13日公表時から変更はございません。
なお、業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績等は、今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。

2

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
未成業務支出金
商品及び製品原材料及び貯蔵品
販売用不動産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,931,437
3,884,652
3,280
6,263
61,231
18,862
208,716
8,114,444

5,257,675
3,028,961
11,616
2,190
63,063
18,862
182,734
8,565,104

462,045
708,447
69,2301,239,724

470,689
708,447
70,777
1,249,914

9,157
139,825
148,983

6,586
136,318
142,904

785,643
520,156
312,239
1,192,638△66,564
2,744,113
4,132,821
12,247,265

784,777
527,055
252,169
1,180,695△66,564
2,678,133
4,070,952
12,636,056

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

1,148,725
731,808
165,180
569,448
292,938
19,945
1,312,577
4,240,624

965,064
778,608
48,782648,851
168,456
10,363
1,830,275
4,450,401

397,124
6,205
398,235
97,766
38,466
937,797
5,178,422

465,788
4,907
401,751
97,89020,978991,315
5,441,717

654,460
653,496
5,940,895△288,369
6,960,483

654,460
653,496
6,062,534△288,786
7,081,704

55,843△9,267
46,576
61,784
7,068,843
12,247,265

57,335△7,68249,652
62,982
7,194,338
12,636,056

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
賃借料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険返戻金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
6,174,822
5,319,954
854,867(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
6,140,074
5,337,454
802,619

48,559186,887
29,33058,681
206,656
530,116
324,751

47,934
188,415
32,53364,448224,225
557,557
245,061

990
5,352
1,348
7,488
4,177
19,356

875
5,019
－
6,722
2,160
14,777

2,268
3,302
138
5,709
338,398

1,834
2,514
169
4,519
255,320

5,874
5,874
332,524
36,212△57,402△21,190353,715
1,086
352,629

3,052
3,052
252,267
25,97658,85884,835
167,432
1,198
166,2335

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
353,715(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
167,432△1,937204△1,732351,982

1,491
1,584
3,075
170,507

350,896
1,086

169,309
1,198

6

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）(自当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年６月30日)（会計方針の変更）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる影響はありません。

（重要な後発事象）（自己株式の処分）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。
なお、当該処分については2022年８月12日に払込手続きが完了する予定です。
１．処分の概要①
処分期日②
処分する株式の種類及び数
③
処分価額
④
処分総額
⑤
処分先及びその人数並びに処分株式の数⑥

その他

2022年８月12日
当社普通株式 7,750株
１株につき4,815円
37,316,250円
当社の取締役（社外取締役を除く。）６名 2,100株
当社の委任型執行役員
５名 1,000株
当社の雇用型執行役員
５名500株
当社の幹部社員
69名 3,450株
当社子会社の取締役７名
700株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。また、2022年６月29日開催の第60回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額30百万円以内の金銭債権を支給し、年7,000株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、当社と対象取締役との間で締結される譲渡制限付株式割当契約により当社普通株式の割当てを受けた日より、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
また、対象取締役に加えて、委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称します。）に対しても同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要(1) 譲渡制限期間
2022年８月12日から当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間

7

株式会社ハリマビステム(9780) 2023年３月期 第１四半期決算短信(2) 譲渡制限の解除条件
対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、2022年７月１日から2023年６月30日と読み替える。以下同じとする。）までの期間（以下「本役務提供期間」という。以下同じとする。）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。
(3) 本役務提供期間中に、対象取締役等が任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合の取扱い①譲渡制限の解除時期
対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。
②譲渡制限の解除対象となる株式数
対象取締役等が、任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、①で定める当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とする。
(4) 当社による無償取得
対象取締役等が、譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場
合、当該時点において保有する本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。また、当社は、譲渡制限期間満了時点又は上記（３）で定める譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当然に無償で取得する。
(5) 組織再編等における取扱い
譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要しない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、取締役会の決議により、当該時点において保有する本割当株式の数に、本割当決議日を含む月から当該承認の日を含む月までの月数を本役務提供期間に係る月数(12)で除した結果得られる数（その数が１を超える場合は、１とする。）を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。）の株式について、組織再編等効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る本譲渡制限を解除する。また、本譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を、当社は当然に無償で取得する。
(6) 株式の管理
本割当株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役等が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。当社は、本割当株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するために、各対象取締役等が保有する本割当株式の口座の管理に関連して野村證券株式会社との間において契約を締結している。また、対象取締役等は、当該口座の管理の内容につき同意するものとする。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
割当予定先に対する本自己株式処分は、本制度に基づく当社の第61期事業年度の譲渡制限付株式報酬として支給された本金銭債権を出資財産として行われるものです。処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、2022年７月12日（取締役会決議日に先立つ直近取引日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値である4,815円としております。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

8