地方独立行政法人神奈川県立病院機構

平成25年度年度計画

第１ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成する
ためとるべき措置１ 質の高い医療の提供(1) 医療機能の充実
ア

神奈川県立足柄上病院（以下「足柄上病院」という。）

・地域の中核的医療機関として期待される、内科、小児科、外科、産婦人科等の診療科における医療を提供する。
・

地域に潜在しているがん患者を早期に発見して治癒するため、要精密検査の受入れと内視鏡検査・治療件数の増加を図る。
［内視鏡検査・治療件数の実績と目標値］
区分・

平成23年度実績

平成25度目標値

検査件数

3,234件3,900件

治療件数

605件

850件

高齢者等の患者にやさしく負担がより少ない低侵襲な鏡視下手術（腹腔鏡、胸腔鏡）の件数増加を図る。
［手術件数の実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25度目標値

134件

150件

高齢者病棟（スマイル病棟）で培ってきた高齢者への専門的・個別的医療や看護のノウ

ハウを全病棟で高齢者患者に適用し、「高齢者総合医療」を推進する。
高齢者の入院時及び退院時に実施するバーセルインデックス※１による機能評価を活用し、・生活機能のさらなる改善を目指す。
・

摂食機能障害患者一人ひとりに応じた計画を作成し、口腔ケアや食事前の体位調整、嚥

下体操等の嚥下訓練及び摂食用具の選択を実施し、摂食・嚥下機能の向上に取り組む。
［摂食機能療法件数の実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25度目標値

1,104件2,900件

ＩＣＵ※２施設基準取得に向けて、ＨＣＵ※３の稼働状況を高め、重症患者に対する医療の充実を目指す。
・ 消防本部との連携を強化するなど救急体制を充実し、救急要請による救急患者の受入れを拡大する。

‑ 1 ‑[年間救急受入の実績と目標値］
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

救急受入件数

11,808件

12,000件

2,556件2,600件

うち救急車受入件数

・ 地域で安心して出産ができるよう、産婦人科医師の確保を図るとともに、院内助産シス
テムによる助産師の分べん等を実施する。
[分べん件数（助産師分べん件数）の実績と目標値］
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

171件

240件

154件

200件

分べん件数
うち助産師分べん件数

イ

神奈川県立こども医療センター（以下「こども医療センター」という。）
・ 県内唯一の小児がん拠点病院として、新たに緩和ケア外来や外来化学療法室を開設するなど小児がん患者に質の高い医療を提供するほか、小児がん相談支援室や退院・在宅医療支援室を設置するなど地域の医療機関や患者・家族への相談支援の充実に取り組む。

・ 小児の高度・専門医療を提供する三次医療施設として、心臓血管外科手術や難易度の高い手術等に対応するとともに、身体的負担の少ない内視鏡手術等を推進する。
［手術件数の実績と目標値］
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

3,584件3,800件

うち心臓血管外科手術件数

404件

350件

うち新生児手術件数

143件

150件

うち乳児外科施設基準対象手術件数

112件

110件

うち内視鏡手術件数

105件

120件

手術件数

・ 小児専門の緩和ケアチームを国内で最初に設立した医療機関として、スタッフの専従化を図り、「緩和ケア普及室」を設置することで、緩和ケアチームの体制を強化し、より良質な緩和ケアの提供を目指す。
・

入院患者のみならず、地域に暮らす小児患者とその家族の生活の質の向上を図るため「緩和ケア外来」を開設する。
・ 小児緩和医療の普及啓発を図るため、地域の医療機関を対象にセミナーを３回程度開催する。
・ 疼痛を伴う処置及び検査に対する不安並びに手術後も含めた疼痛の緩和を行うアキュー
トペインサービス※４を推進する。また、アキュートペインサービスの普及・啓発を図る
ため、主に院内職員を対象にセミナーを２回程度開催する。

‑ 2 ‑［緩和ケアに関する取組の目標値］
区分

平成25年度目標値

緩和ケア外来患者数

30人

アキュートペインサービス
侵襲の強い処置に対する全身麻酔提供

25件

ＰＣＡポンプ※５を用いた症状緩和

20件

手術後の疼痛緩和

150件

・ 本県の周産期救急医療※６システムを効果的に運用するために、周産期救急の基幹病院として、他の医療機関では治療が困難な患者を中心に受入れを行うとともに、小児三次救急とあわせ、地域医療機関との連携・調整の役割を引き続き担う。
［周産期救急の実績と目標値］
区分

平成23年度実績 平成25年度目標値

ＮＩＣＵ※７受入実患者数

581人

600人

超低出生体重児※８入院件数

42件

55件

依頼医療機関から斡旋医療機関への新生児搬送件数

17件

25件

ＮＩＣＵから他医療機関への転院（戻り搬送※９）患者数

78人

100人

ウ

神奈川県立精神医療センター芹香病院（以下「芹香病院」という。）・神奈
川県立精神医療センターせりがや病院（以下「せりがや病院」という。）（芹香病院）
・ 精神科救急システムの実施主体である４県市主管課や精神科救急医療情報窓口である神奈川県精神保健福祉センターとの密接な連携の下、措置入院患者のみでなく、急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者についても県の精神科の基幹病院として積極的な受入れを行う。
［精神科救急件数の実績と目標値］
区分

平成23年度実績 平成25年度目標値

措置入院患者

108件

100件

急激な精神症状の悪化が見られ入院が必要な患者

46件

50件

・ 難治性うつ病等に対する治療法（反復性経頭蓋磁気刺激法）の開発、うつ病等の精神疾患患者を対象としたストレスケア医療に取り組むとともに、県民に対してうつ病の予防に関する普及啓発に取り組む。
・

難治患者に対して、麻酔科医が必要な修正型電気けいれん療法（ｍ−ＥＣＴ）※10や副作用への対応の問題から特定の医療機関でしか実施できないクロザピン※11による治療など高度医療の実施について、今後、充実を図っていく。

‑ 3 ‑・ うつ病・うつ状態で休職中又は離職中で就労意欲のある者を対象として、医師、臨床心理士、作業療法士、精神保健福祉士がチームとなって関わる質の高いリワークプログラムを実施し、その復職を支援する。
［リワークプログラム実施延べ患者数の実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25年度目標値

1,321人1,330人新棟整備にあわせ、思春期を対象とした精神科医療の実施に向け、こども医療センターとの連携や役割分担を踏まえて、提供する医療内容や運営体制について検討を進める。
・ 「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律（医療観察法）」に基づく指定通院医療機関として、通院対象者の症状に応じた適切な医療を提供できるよう、他の指定通院医療機関との役割分担等について保護観察所と協議しつつ、個別診療計画に沿って、多職種チームによる手厚い医療を実施する。
［医療観察法指定通院医療の延べ患者数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

1,315人

1,090人・ 医療観察法に基づく指定入院医療機関として、国からの入院要請に原則として全て対応
して、複雑な背景を持った患者に対し、専門治療プログラムに沿った医療を多職種チームにより実施する。
・ 医療観察法に基づく医療の質の向上及び均てん化を図るため、芹香病院の多職種チーム
が指定入院医療機関を訪問するとともに、他の指定入院医療機関からも職員を受け入れ、医療体制等に係る評価や課題への助言等の技術交流を行う。

（せりがや病院）
・ 依存症医療の専門病院として、アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症と中毒性精神障害の患者を対象とした外来診療のほか、集団精神療法や作業療法、家族教室などに取り組む。また、地域医療機関では治療が困難な患者の受入れや県市の保健所等の行政機関への情報提供を強化し、新たな外来患者の受入れに努める。
［新患患者数の実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25年度目標値

507人

510人

せりがや病院が覚醒剤等の薬物依存の患者に対して開発した再乱用防止認知行動療法（SMARPP：Serigaya Methamphetamine Relapse Prevention Program)のプログラムを処方
薬・市販薬への依存症にも活用して、通院の継続を図る。また、脱法ハーブなど新たな課
題にも積極的に対応し、県内唯一の薬物依存症専門病院としての役割を担う。

‑ 4 ‑［ＳＭＡＲＰＰ実施患者数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

実患者数 97人（延790人）

実患者数100人（延800人）

・ 脱法ハーブなど深刻化する青少年の薬物乱用を防止するため、県と連携して学校の「薬物乱用防止教室」に職員を派遣し、専門病院としての臨床経験を踏まえたロールプレイなどを活用した啓発活動を行う。

エ神奈川県立がんセンター（以下「がんセンター」という。）

・ 平成25年11月に診療を開始する新病院では、５つの整備方針を掲げ、がん治療の３本柱である外科療法（手術）、化学療法（抗がん剤治療）、放射線療法のそれぞれの分野の充実、拡大を図り、神奈川県のがん医療の中心的役割を果たしていく。
①手術待機患者等の縮減②高度、最新のがん医療の推進③療養環境の改善④都道府県がん診療拠点病院の規範となる病院⑤患者に優しく質の高い医療の提供
・ 手術の待機患者等の縮減に向けて、外来診察室（32室から56室）、手術室（６室から12室）等を拡充するとともに、医師、看護師等の手術実施体制の充実に段階的に取り組む。
［手術件数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

2,564件

2,610件・ 外来化学療法を受ける患者の増加に対応するため、採血ブース（５ブースから８ブース）、
外来化学療法室（24床から50床）等を拡充するとともに、医師、看護師等のスタッフの充実に段階的に取り組む。
［外来化学療法件数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

11,785件

12,570件

・ 外来化学療法室への腫瘍内科医師の常駐化、看護師による注射の拡大により、入院で行っている化学療法の一部を外来で施行し、患者の負担軽減を図るとともに、薬剤師による指導を充実させるなど、患者が化学療法を十分に理解し、安心して治療が受けられるように取り組む。
［外来薬剤指導件数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

1,586件

1,680件‑ 5 ‑・

漢方などの東洋医学による治療を実践する漢方外来の充実に取り組むため、平成26年４月の「漢方サポートセンター(仮称)」の設置に向け、協議を進める。
・ 高度、最新のがん医療を進めるため、放射線治療装置（リニアック）を２台から４台に増設し、患者の身体的負担に配慮した精密な治療計画に基づく高精度放射線治療（強度変調放射線治療（ＩＭＲＴ））などを積極的かつ着実に進める。
［放射線治療の実患者数の目標値］
平成25年度目標値
650人[照射方法別治療実患者数の実績と目標値］
照射方法

平成23年度実績

平成25年度目標値

通常照射

408人

610人

30回

ＩＭＲＴ（強度変調）

２人

12人

37回

定位照射

２人

14人

4回

全身照射

21人

14人

1〜3回

※

平成25年度は２台体制で放射線治療を行う。（現病院から新病院に移設するリニアックを安全稼動させるには、半年以上の調整期間を要する。）

・ 緩和ケアが、がんと診断された時から様々な場面で切れ目なく提供できるよう、緩和ケ
ア病棟（14床から20床）を拡充するとともに、緩和ケアチームや緩和ケア外来の運営など、重度の疼痛が発症する前から患者をサポートする体制を整備する。さらに、がん治療と平行した質の高い緩和医療の提供等が行えるよう、緩和ケア病棟等が中心となって、地域における強固な緩和ケア診療体制を構築する。
・ 都道府県がん診療拠点病院として、緩和ケアチームを軸とした多職種による、より迅速かつ適切な緩和ケアを提供する「緩和ケアセンター」の整備を検討する。
・

都道府県がん診療連携拠点病院※12としてがん治療の均てん化を進めるため、県内の医療従事者を対象に研修等を行うとともに、地域がん診療連携拠点病院が行う研修等への支援や地域の医療機関も参加できる合同カンファレンスを実施する。
［がん専門研修の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

回数

参加人数

回数

参加人数

がん臨床講座

31回

626人

30回

600人

緩和ケア研修

2回

67人

2回

50人

区分

（注）緩和ケア研修は、２回で１コース
・

日本病院会のＱＩプロジェクトに参加（平成24年度参加施設：全国145病院うち県内５病院）し、指定臨床指標データの収集・分析、診療の質を数値化、ベンチマークする取組を推進することにより、医療の質の向上を目指す。
‑ 6 ‑・ 全国74のがん診療連携拠点病院が、各病院のＤＰＣデータを持ち寄り、がん医療のプロ
セス、経済的評価のベンチマーク分析を行うＣＱＩ（cancer quality initiative）研究会に参加し、がん医療の質の向上・均てん化を推進する。

オ

神奈川県立循環器呼吸器病センター（以下「循環器呼吸器病センター」という。）

・

虚血性心疾患や急性心筋梗塞、心不全、不整脈の患者に対し、ＰＣＩ※13、カテーテル

アブレーション※14等の症例に合わせた最適な医療を提供する。また、医師、看護師及び理学療法士がチームを組み、心臓リハビリテーションの適応拡大を図る。
［ＰＣＩ症例数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

265件

260件

［カテーテルアブレーション症例数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

87件

50件

・ 心臓血管疾患の複雑化や患者の高齢化が進むなか、適切な術前検査・評価と確立された手術手技により確実で安定した手術を実施するとともに、理学療法士との連携による早期リハビリを実践し、手術患者の早期離床・早期退院を目指す。
［心臓手術の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

83件

85件

［心臓リハビリテーションの実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25年度目標値

2,208件2,500件

がん診療の専門化・多様化に対応するため、肺がん包括診療センターを設置し、手術、

化学療法、放射線治療等の集学的治療に積極的に取り組むとともに、チーム医療の推進、治験・研究の充実を図り、総合的な肺がん医療を提供する。
［肺がん手術件数の実績と目標値］
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

肺がん手術件数

113件

120件

100件

105件

うち胸腔鏡下手術件数［化学療法件数の実績と目標値］
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

入院治療

695件

650件

外来治療

494件

550件

‑ 7 ‑

［放射線治療件数の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

40件

180件

・ 全国から患者受入れのある間質性肺炎について、質の高い医療の提供を継続するとともに、患者の不安や悩みを軽減する相談支援の実施、診療内容などに関する情報発信を積極的に行うことにより、全国の拠点的な機能を担う。
［間質性肺炎の新規の外来患者数の実績と目標値］

・

平成23年度実績

平成25年度目標値

176件

220件

結核入院患者に対して実施しているＤＯＴＳ※15（直接監視下短期化学療法）を、退院後も継続して行うことにより確実な治癒を図り、多剤耐性結核菌※16の出現を防止する。
・ 患者の高齢化が進み、結核以外の疾患を持つ患者や自己管理が困難な患者が増えていることから、退院後の生活支援に向けて、保健所、地域医療機関、老人保健施設等との連携を強化する。

カ

医療機能を評価する指標の設定
全病院が取り組む「病院機構の共通指標（別表第１）」及び各病院の持つ専門性、地域的な特徴などを考慮して取り組む「各病院の専門性・特性に応じた指標（別表第２）」を設定
し、その実績を測定、分析し、取組の改善を行うことにより、医療の質の向上を目指す。

(ｱ) 病院機構の共通指標

８指標【患者サービス（患者の視点に立った病院経営）】
・患者満足度の把握（患者満足度調査）
・地域医療連携室等の相談件数【標準的医療の推進】
・クリティカルパス※17の設定数
・退院サマリー※18の２週間以内完成率【医療安全・予防医療の取組】
・ヒヤリ・ハット事例※19及び医療事故※20の発生・報告状況・褥瘡患者発生率【人材育成と教育】
・新卒看護師※21離職率
・専門・認定看護師数(ｲ) 各病院の専門性・特性に応じた指標

１８指標【足柄上病院】
・糖尿病患者の血糖コントロールＨｂＡ１ｃ※22＜６．９‑ 8 ‑・心筋梗塞の治療開始時間
・地域がん登録の登録率【こども医療センター】
・１歳未満乳児外科施設基準対象手術件数
・ハイリスク妊娠※23取扱数
・患者・家族の意見を反映させた看護計画実施率
・在宅療養指導実施件数【芹香病院】
・医療観察法の通院医療延患者数
・全県における救急病棟の措置入院の受入率
・外来患者への訪問看護延件数【せりがや病院】
・初診患者の紹介率【がんセンター】
・主たる手術の包括算定の対象入院期間Ⅱ※24以内の割合
・歯科口腔ケアの取組件数
・英文原著論文数及びそのインパクトファクター※25
・専門看護外来患者数【循環器呼吸器病センター】
・急性心筋梗塞患者における病院到着からＰＣＩ※13による再開通までの時間
・心臓ＭＲＩ検査件数
・リハビリテーション実施件数(2) 医療機器・施設整備の推進
ア

医療機器整備の推進

・ 高度化・多様化する医療ニーズに的確に対応するため、現有医療機器の機能と老朽化の度合いを勘案した医療機器の整備、更新を行う。

イ

施設整備の推進(ｱ)

がんセンター総合整備の推進

・ 平成23年度から建設を進めている新病院を平成25年８月に完成させ、11月から診療を開始する。
・ 新病院の開設に合わせ、安全、安心、高度、最新のがん医療を推進し、患者に優しく質の高い医療を提供するため、手術、放射線治療、医療安全に関わる医療機器等を重点的に整備する。

‑ 9 ‑【新がんセンターの整備概要】
施設名

新病院の概要（現病院の概要）

整備方針

外来診察室

56室（32室）

・外来待ち時間の短縮

外来化学療法室

50床（24床)

・手術待機患者の減少

手術室

12室（６室）

採血ブース

８ブース（５ブース）

放射線治療・検査 リニアック４台、ＰＥＴ−ＣＴ、Ｍ ・高度・最新のがん医療（治ＲＩなどの最新機器の導入
内視鏡室

６室（４室）

無菌病棟

30床（20床）

緩和ケア病棟

20床（14床）

病室

４人部屋（６人部屋）

療・診断・検査）の充実

・療養環境の改善

トイレ等完備の個室 119室（72室）
デイルーム
患者支援センター 会計、予約、相談等の窓口一元化等 ・患者に優しく質の高い医療
相談室

の提供

個室の多数設置

・ 平成27年12月からの重粒子線治療の開始を目指し、建屋の建設工事及び装置製造を行う。

(ｲ)

精神医療センター総合整備の推進

・ 平成26年度中の新病院の開棟に向けて、新棟の建築工事を着実に進める。
・ 芹香病院とせりがや病院が一体化した新病院の円滑な運営体制等について、検討を進める。

(3) 地域医療連携の強化
・

各病院において、地域医療機関等との紹介・逆紹介を推進するため、地域連携クリティカ

ルパスの取組、医療従事者向け公開講座（医療セミナー）の開催等により、地域医療連携の強化に取り組む。
（参考）紹介件数実績
病院名

平成23年度実績

足柄上病院

4,580件

こども医療センター

7,642件

芹香病院

297件

せりがや病院

242件

がんセンター

5,139件

循環器呼吸器病センター

3,536件‑ 10 ‑

（参考）逆紹介件数実績
病院名・

平成23年度実績

足柄上病院

3,703件

こども医療センター

4,325件

芹香病院

481件

せりがや病院

220件

がんセンター

1,518件

循環器呼吸器病センター

3,730件足柄上病院は、足柄上臨床研究会の開催、地域医療機関への訪問、紹介元医療機関への患者状況の報告等により、地域医療機関との関係づくりを進め、紹介率・逆紹介率の向上に取り組む。
[足柄上病院の紹介率・逆紹介率の目標値]

・

区分

平成25年度目標値

紹介率

45％

逆紹介率

20％

こども医療センターは、新たに地域の医療・福祉機関からの相談に対応する「小児がん相談支援室」及び在宅小児がん患者の増加に対応して医療・保健・福祉機関を支援する「退院・在宅医療支援室」を設置し、小児がん拠点病院として地域と連携した在宅患者の支援を強化する取組を行う。

・

こども医療センターの医療ケアが在宅医療に移行後も継続されるように、訪問看護ステー

ションの看護師の初回訪問時に同行する「退院後訪問看護」を推進するとともに、県内全小児専門訪問看護ステーションを対象とした医療ケア実技研修会を開催するなど、地域医療機
関への医療支援を行う。
[こども医療センターの退院後訪問看護件数の目標値]
平成25年度目標値
20件
・

精神医療センターは、地域医療機関を対象とした研修、空床情報提供、個別訪問等を行い、地域医療機関との連携強化を図るとともに、関係機関と協力しながら、地域生活が困難な患者を対象とした訪問看護に積極的に取り組む。
・

がんセンターは、がん患者の医療連携を推進する新たな取組として、「連携病棟（５床）」を設置する。連携病棟の運用にあたっては、地域ニーズを考慮した医療連携機能をさらに充実する。
・

がんセンターは、電子カルテシステムを利用した地域連携システムを新たに導入し、地域の医療機関との情報共有の深化を図ることにより、安全かつ迅速な医療提供を進める。

‑ 11 ‑

・

がんセンターは、歯科医療連携による口腔ケアを推進し、がん治療の副作用・合併症の予防・軽減、がん患者の生活の向上を図る。
・

循環器呼吸器病センターは、地域医療支援病院として、ＣＴ、ＭＲＩ等の高度医療機器の地域医療機関との共同利用を推進するとともに、オンライン検査予約システムの情報提供を積極的に行い、登録医療機関の増加を図る。また、地域の医師会等と協力して症例検討会や研修会を実施し、地域の医療従事者との情報交換や相互研鑽を図る。
・ 神奈川県立病院地域医療連携会議※26において、県立病院間における地域連携に係る課題抽出及び連携方策の検討を行うとともに、他医療機関との役割分担の明確化と連携の強化に取り組む。また、地域医療連携における他医療機関の需要を把握し、その支援を検討していく。

(4) 臨床研究の推進
ア

臨床研究

(ｱ)

がんセンター・ 臨床研究所研究員とがんセンター臨床各科の医師あるいは外部機関の研究員等とがんの早期発見、治療等についての共同研究を行う。その研究成果については、年度ごとの業績集の発行や成果報告会を開催して報告を行うとともに、英文原著論文発表や学会発表を行う。
[臨床研究に関する目標値]
区分

平成25年度目標値

英文論文数

20編

論文インパクトファクターの総和
文部科学省・厚生労働省科学研究費取得件数40
研究員の80％以上

・ 病院内の対がん活動の状況を把握し、がんの早期発見と治療、予後の向上に役立てる
ことにより、地域レベル、国レベルのがん対策や全国登録などの共同研究への参加を容易にして、研究・研修にも役立てるため、協力病院の院内がん登録の整備を進める。
（参考）神奈川県がん登録事業の登録件数実績（平成23年度）70,893件
・

神奈川がん臨床研究・情報機構※27における腫瘍組織収集・試料提供事業を実施する。
［神奈川がん臨床研究・情報機構における腫瘍組織収集の実績と目標値］
平成23年度実績

平成25年度目標値

648件

540件

・ 研究開発段階にある「がんペプチドワクチン」療法について、臨床研究としてワクチンを提供する「がんワクチンセンター(仮称)」の設置に向け、県と協議を進める。

‑ 12 ‑

(ｲ)その他の病院における臨床研究の推進
・

こども医療センターは、高い資質を持つ人材を任期付き研究員として採用し、疫学調査や疾患データベースの作成等、小児治験実施医療機関としての実績の向上を目指す。
・

こども医療センターの豊富な臨床症例を研究活動に生かし、小児医療の質の向上を図るため、横浜市立大学との連携に加え、県内外を問わず、人材の確保・育成、臨床研究の発展に資する大学と新たな連携大学院の協定を締結する。
・

精神医療センターは、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）や鍼灸の精神科医療への応用、物質依存に対する認知行動療法プログラムの研究に取り組む。
・

循環器呼吸器病センターは、間質性肺炎について、引き続き治験を含め全国規模の臨床試験等に積極的に参加するとともに、一般臨床への還元を図る。また、肺がん分野についても、多施設共同試験や重点開発試験への参加拡大を進め、臨床試験・開発
研究を充実させる。

イ

治験

(ｱ)

こども医療センター

・ 小児治験ネットワークの拡大・強化等により、他の医療機関と連携した小児医療の治験に取り組む。
・ 治験管理システムを活用し、効率化を図り、治験を含む受託研究の拡大を推進する。

(ｲ)

その他の病院における治験の推進

・ 各病院の特性及び機能を生かして治験を推進する。
・

がんセンターは、治験管理システムを活用し、効率化を図り、治験を含む受託研究の拡大を推進する。
（参考）治験実施状況（平成23年度実績）
治験受託件数

受託研究件数

足柄上病院

12件

42件

こども医療センター

17件

63件

芹香病院

8件

0件

がんセンター

43件

50件

循環器呼吸器病センター

30件

40件

病院名

２

安全で安心な医療の提供(1) 安全で安心な医療を支える医療体制の整備
・各病院において、院内感染対策チーム、栄養サポートチーム （ＮＳＴ）、緩和ケアチー

ム、褥瘡対策チーム、移植後患者サポートチーム等の多職種で構成するチームの活動により、‑ 13 ‑

患者支援の充実を図る。
・褥瘡発生防止体制の整備及び症例検討を通じた褥瘡ケアの技術水準の向上に取り組むなど、各県立病院の特性及び機能を生かした褥瘡対策を推進する。
・

こども医療センターは、訪問看護ステーション向け医療ケア実技研修会などの場で地域の医療機関に対し、小児の褥瘡防止に関する情報を発信する。
・

がんセンターは、褥瘡回診を毎週行い、初期での褥瘡発見により患者の苦痛軽減を図るとともに、定期的な褥瘡勉強会を開催する。
・

循環器呼吸器病センターにおける７対１看護体制の取得など、安全で安心な医療を支える

手厚い看護を実施するため、看護師採用試験の毎月実施、フェイスブックの活用など、看護師の確保に取り組む。

(2) 医療安全対策の推進
・

各病院の医療安全推進室が中心となり、ヒヤリ・ハット事例（特にレベル０の事象）の報

告のさらなる徹底を図るとともに、医療安全会議等を活用し、院内で発生した医療事故の発生原因や未然に防げた事例の分析を行い、その対策を共有化することにより、安全・安心な医療の実現に努める。
・

医療に関する苦情、相談、事故後の初期対応の際に、円滑な対応ができるよう、患者と医療従事者の対話を促進し、信頼関係構築の支援を行う医療メディエーター（医療対話仲介者）の養成を行う。また、医療に関する裁判外紛争処理制度の検討を行う。
・

医療安全推進会議等で、全県立病院共通の医療安全対策の取組を検討し、重大事故の未然防止を図る。
（参考）ヒヤリ・ハット事例、医療事故レベル別の発生件数（平成23年度実績）
区分
ヒヤリ・ハット事例

医療事故

発生件数
０

1,150件１

5,611件

２

810件

３a

100件

３b

22件

４

0件

５

0件

(3) 感染症対策の強化
・ 神奈川県立病院感染防止対策会議※28で、感染症対策の共通課題を分析し、全県立病院標準マ
ニュアルを作成する。また、感染管理教育の仕組み、方法等を検討する。
・ 各病院において、感染防止会議の開催による対策の徹底、院内感染防止マニュアルの見直し‑ 14 ‑

等の取組を引き続き行う。
・ 小児感染症、医療関連感染(ＢＳＩ※29、ＳＳＩ※30等)の発生状況を把握し、発生予防と拡大防止のための院内感染防止対策を強化する。
・ 院内感染防止対策の強化を図るため、他の医療機関と連携した感染防止対策に関する合同カ
ンファレンスを開催、参加するなどの取組を推進する。
・

こども医療センターは、院内感染について各病棟、各診療科の検出菌の傾向及び耐性化状況を分析し、抗菌薬の適正使用などの感染症対策を強化する。

(4) 災害対策の推進
・

各病院で、災害発生時等に病院機能を確保、維持できるよう医薬品・災害用医療資材等を備蓄するとともに、施設の点検及び更新、定期的な防災訓練等を実施する。
（参考）防災訓練実施回数及び防災訓練参加者数の実績
区分

平成23年度実績

防災訓練実施回数

14回

防災訓練参加者数

1,649人・ がんセンターは、免震構造の新病院を11月に開棟する。
・

精神医療センターは、平成26年度中の新病院の開棟に向けて、免震構造による建物の建築工事を進める。
・

神奈川県における災害対策基本法等に規定する指定地方公共機関として、災害時には、神奈川県医療救護計画に基づく県立病院救護班を編成し、被災地等へ派遣する。
・ 足柄上病院は、神奈川ＤＭＡＴ※31指定病院（平成25年２月県指定）として、大規模災害が発生した場合には、速やかに足柄上病院ＤＭＡＴを被災地に派遣し、トリアージ※32や治療等の医療支援活動を行う。
・

足柄上病院は、県西地域医療圏における災害医療拠点病院として、災害時を想定した患者の受入れ訓練等を実施する。

(5) 情報セキュリティの強化
・

人事給与システムをはじめとした業務システム等の利用基盤となる、本部事務局及び各病院を結ぶ情報ネットワークの運用にあたり、セキュリティ対策を行う。
・

各所属に設置するファイルサーバのデータのバックアップを自動的に取得するとともに、定期的に遠隔地に保管する。
・

情報セキュリティポリシーに対する理解を深めるとともに、日常業務における情報管理のポイントや注意事項を周知するため、職員を対象に情報セキュリティ研修を実施する。

３

患者の視点に立った病院運営(1) 患者にとって分かりやすい医療の提供
・

診療計画書を利用して治療内容を説明する等、患者への十分な説明と同意による医療（インフォームドコンセント）を推進する。
‑ 15 ‑

・ 各病院においてクリティカルパス※17の適用拡大を推進する。
（参考）クリティカルパスの作成件数実績
病院名・

平成23年度実績

足柄上病院

70件

こども医療センター

29件

芹香病院

3件

せりがや病院

3件

がんセンター32件

循環器呼吸器病センター

20件

地域医療連携室等で、患者、家族が安心して医療を受けられるよう、医療、経済、福祉に関する多様な相談を受け、その妨げとなる不安解消のための情報提供及び助言を行う。
・

こども医療センターは、小児がん拠点病院として、新たに「小児がん相談支援室」を設置

し、地域と連携して在宅の患者の支援を強化するため、地域の医療・福祉機関からの相談に対応する。
・

こども医療センターは、新たに認定遺伝カウンセラー等を配置した「新しい命のためのサポートセンター」を設置し、遺伝に係る心配・不安のある患者・家族、妊娠・出産・育児に不安のある人等に適切な遺伝情報や社会の支援体勢等を含む様々な情報提供を行い、心理的、
社会的サポ−トを通して当事者の自律的な意思決定を支援する。
・

こども医療センターは、受診を検討中の患者・家族から院内見学の希望があった場合、院内を案内し、病院機能や施設を紹介することで不安の軽減を図る。
・

がんセンター相談支援室及び神奈川がん臨床研究・情報機構情報センターにおいて、がんに関する医療・福祉等の幅広い電話相談に応じる。
（参考）がんセンターにおける電話相談件数実績（平成23年度）9,354件
・

がんセンターは、患者・家族のがんに対する不安や疑問に対応するため、新病院に相談個室、患者向けの情報コーナー、患者サロン等を設置し、がんに関する各種情報の提供や、患者と同じ経験を持つ者による支援（ピア・サポート）等に取り組む。
・ がんセンターは、新たに、食材・料理を教材にした集団栄養教室等を開催するなど、在宅療養がん患者を支える栄養相談を充実させるとともに、栄養サポートチームによる栄養介入、栄養指導により治療前から治療後の切れ目のない適切な栄養管理を行うことで、手術、化学療法の良好な術後経過とがん患者の生活の質の向上を図る。
・

患者がより良い治療方法を自己決定できるように、ホームページによる案内に努める等、セカンドオピニオン※33を推進する。

‑ 16 ‑

（参考）セカンドオピニオン件数の実績
病院名・

平成23年度実績

足柄上病院

2件

こども医療センター

33件

芹香病院

3件

せりがや病院

1件

がんセンター

668件

循環器呼吸器病センター

40件

県民の意見を反映し、患者の視点に立った病院運営を実現するため、各病院で患者満足度調査等を実施し、全体的な病院の評価（総合的な満足度）の結果を公表する。

(2) 県民への病院・医療情報提供の充実
・

県民に県立病院が身近なものとして感じられるよう公開講座等を通じて、疾患・予防等に関する知識の普及、啓発を行うとともに、県立病院が行う治療の方法や実績、がんの診断や治療に関する情報等を、ホームページや広報誌等を通じて提供する。
[公開講座の実績と目標値]
病院名

平成23年度実績

平成25年度目標値

足柄上病院

13回

18回

こども医療センター

8回

8回

芹香病院

7回

12回

せりがや病院

2回

1回

がんセンター

3回

4回

循環器呼吸器病センター

8回

7回(3) 患者の利便性の向上
・

各病院において、待ち時間の実態調査を実施し、予約制度の運用の工夫、見直しなどによる待ち時間の改善や、患者に待ち時間を負担に感じさせない取組を引き続き行う。
・

がんセンターは、新たに、患者支援センターを設置し、会計、入退院・検査予約、相談などの窓口の一元化を行い、患者の利便性の向上を図る。また、外来の診察が近づいたことを知らせる患者呼出機を新たに導入するとともに、情報コーナー等を設置し、外来患者が待ち時間を有効に利用できる工夫を図る。
・支払方法の選択範囲を拡げるとともに、支払待ち時間を短縮して患者等が診療終了後速やかに病院から帰れるようにするため、デビットカードサービスの利用、コンビニエンススト
ア収納、休日・時間外における支払窓口の開設等を引き続き行う。
・

こども医療センターは、クレジットカードによる入院費用支払保証書の提出を受け、月初‑ 17 ‑

や退院時の会計手続を不要とし、患者の利便性の向上を図る。

(4) ボランティア・ＮＰＯとの協働
・

ボランティアの協力を得て、案内業務、患者のレクリエーション活動、療養の支援等を行う。
・ 通訳ボランティアによる外国籍患者への支援を進める。
・

こども医療センターは、入院患者の家族滞在施設（リラのいえ）について、利用希望者等からの相談、紹介等を通じて運営の支援を行う。
・

こども医療センターは、ＮＰＯから提供されたファシリティドッグを活用した動物介在療法を実施する。
・

がんセンターは、患者の生活の質の向上、がん患者の不安や悩みの軽減を図るため、情報コーナー、患者サロンを設置し、患者団体、ボランティアとの協働によるピア・サポート等の取組を充実させる。

４

医療人材の確保・育成(1) 医師の確保と育成
・

連携協力のある大学医学部の医局ローテーションを医師確保の基礎としつつ、公募や医師の人的ネットワークも活用して、優秀な人材を確保する。
・

専門性の向上につながる魅力的な教育・研修体制を充実させるなど、後期臨床研修医の積極的な受入れに努める。
・

こども医療センターは、横浜市立大学との連携に加え、県内外を問わず、人材の確保・育成、臨床研究の発展に資する大学と新たな連携大学院の協定を締結し、医師の育成体制を強化する。
・

こども医療センターは、県内医療機関が相互に連携して小児医療臨床研修を実施し、小児専門医を育成する「神奈川小児医療専門医研修ネットワーク（仮称）」を新たに発足させ、各病院で採用した研修医が、ネットワーク内の協定締結病院において研修医として勤務できる制度を創設する。
・

がんセンターは、医師主導の臨床研究を推進するとともに、医師の専門医・認証医の取得を支援する。

(2) 看護師の確保と育成
・各病院の看護局長を副院長に登用し、看護局長が有する知識や経験をより効果的に病院運営に生かすとともに、看護職のモチベーションアップを図る。

・

県立看護専門学校や保健福祉大学と連携して学生向け説明会を実施し、受験を促進するとともに、採用試験の毎月実施等により、７対１看護体制取得に向けて看護師確保を図る。
‑ 18 ‑

[看護師採用必要数]
平成 25 年４月 1 日看護師数（見込）1,524 人

欠員数（要補充）（Ａ）

24 人

平成 25 年度退職見込数（過去 3 年の平均）（Ｂ）

142 人

平成 25 年度必要数（Ｃ）

64 人

平成 25 年度採用必要数（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

230 人（注）この必要数は、中期計画策定時の目標病床利用率に基づき、がんセンターの新病院体制
や７対１看護体制を取得するために必要な人員をすべて常勤職員で確保すると仮定した場合のものである。

・

看護師等の養成施設に在学する学生に修学資金を貸付けることで、その学生の修学を容易にし、病院機構の病院に勤務する環境を整えることを目的とした修学資金貸付制度を実施する。
・ 看護師の教育・研修体制の充実、プリセプターシップ※34の実施等により、看護師の育成とその定着を図る。
[新卒看護師離職率の実績と目標値]
区分

平成23年度実績

平成25年度目標値

病院機構の新卒看護師採用人数

122人

−

病院機構の新卒看護師退職人数14人−

病院機構の新卒看護師離職率

11.5％

9.5％未満神奈川県の新卒看護師平均離職率

8.8％

−

全国の新卒看護師平均離職率

7.5％

−

（注）神奈川県及び全国の新卒看護師平均離職率は、公益社団法人日本看護協会の「2012年病院における看護職員需給状況調査」結果速報の公表値とする。
・

専門看護師※35及び認定看護師※36の資格を有する看護師を積極的に活用するなど、その専門能力の向上を図る取組を促進する。
（参考）専門看護師等の有資格者数実績
区分

平成23年度実績

専門看護師※35

15人

認定看護管理者※37

3人

認定看護師※36

51人

精神科認定看護師※38

5人

計

74人

・ 看護専門学校等との連携の下に、看護学生の実習受入れ拡大を図る。

‑ 19 ‑

（参考）看護実習受入実績
区分

平成23年度実績

保健福祉大学164人

衛生看護専門学校

257人

よこはま看護専門学校

537人

平塚看護専門学校

87人

その他

488人
計

・

1,533人

こども医療センターは、神奈川県立保健福祉大学との間で、実習生の受入れ、職員の講師派遣等に関する協定を新たに締結し、県内の看護師やコメディカルの小児医療人材の育成を図る。

(3) コメディカル職員等の確保と研修の充実
・ 採用時期を適切に設定する等、各病院の状況に応じて必要な職員を適時確保する。
・

職員の質の向上を図るため、病院の実態や職員の能力・経験等を踏まえた研修を実施する。

・

研修の実施に当たっては、専門的な知識を得られるよう内部研修だけでなく、研修に要す

るコスト、時間、人的リソース、ノウハウ等を踏まえて、県機関、学会等が実施する外部研
修を活用する。
・

こども医療センターは、神奈川県立保健福祉大学との間で、実習生の受入れ、職員の講師派遣等に関する協定を新たに締結し、県内の看護師やコメディカルの小児医療人材の育成を図る。
・

がんセンターは、平成27年中の重粒子線治療開始に向け、重粒子線治療を行っている施設

へ診療放射線技師を先行して派遣し、人材育成を行う。

(4) 勤務環境の改善
・

医療従事者が安心して子育てし、働き続けることができるよう、院内24時間保育を実施する。
・

職員のワークライフバランスの確保に資するため、現行の時差出勤制度の見直しの検討や、年次有給休暇の取得促進に向けた取組を行う。
・

各病院の業務の実態に応じた時間外勤務の縮減を図るなど、労働時間の適正化に向け、業務見直しを進めるとともに、職員の意識啓発やタイムマネジメントの研修を開催するなどの取組を行う。
・

短時間勤務常勤職員や夜間専従常勤職員など、ワークライフバランスを充実するための多様な勤務形態の導入について検討する。
・

これまで骨髄移植のみであったドナー休暇について、末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供に係る必要な期間も取得できるようにする。

‑ 20 ‑

第２

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務運営体制の確立

・

理事会による法人の運営体制の下に、各病院の理事が与えられた権限を適切に行使すること

により、各病院の自律性を発揮した医療機能の充実及び経営改善に向けた取組をより一層進め、法人全体の経営基盤の強化を図る。
・ 各病院に医療職及び看護職の副院長を置き、合理的な病院経営を進める。
・

経営戦略会議で、各病院の経営状況の情報の共有化を図るとともに、月次決算及び四半期ごとの執行状況を踏まえた経営分析等を行い、経営改善に向けた取組を推進する。
・

経理事務における意思決定の迅速化及び執行の効率化のため、決裁権限の見直しを行うとともに、本部事務局による共同購入等の拡大を行う。

２

効率的・効果的な業務運営と経営改善(1) 効率的・効果的な業務運営
ア

人事・予算の弾力的運用
中期目標及び中期計画の枠の中で、医療ニーズに迅速に対応するため、人事・予算等を弾力的に運用できる制度を活用した取組を行う。

(ｱ)

診療体制・人員配置の弾力的運用
正規職員の採用や医師等医療スタッフの配置を弾力的に行うとともに、契約職員や非常勤職員等、正規職員以外の雇用形態を含む多様な医療専門職の活用等を行う。

(ｲ)

予算執行の弾力化

・ 中期計画の枠の中で、予算科目間、節間及び年度間で弾力的に運用できる会計制度を活用し、医療ニーズに迅速に対応した予算執行を行う。
・ 予算の策定にあたり、各病院の経営成績等に応じた編成を進める。

イ

事務職員の専門性の向上

・ 病院経営や診療報酬等の病院特有の事務を効果的・効率的に推進するため、一般の採用試験とは別に、経験者を対象とした採用試験を実施する。
・ 事務職員については、業務を通じて専門的な知識を習得するとともに、診療報酬事務、会計事務及び病院経営に係る企画・経営分析能力の向上を図る研修を実施し、その専門能力の高い職員を養成する。

ウ

職員の経営参画意識の向上
・ 病院経営に係る企画・経営分析能力等の向上を図る研修を充実することにより、職員の経営参画意識の醸成を図る。
・ 経営に対する職員の意識を高め、経営への参加を促すため、業務改善、経営の効率化、増収・経費節減等に関する職員提案を行い、優良な取組について理事長表彰を行う。
‑ 21 ‑

・ 職員一人ひとりの意識改革と病院間連携の強化を図るため、病院の横断的な職員交流を促進し、各病院の有する優良・改善事例などの情報を共有化することにより、病院運営の効率化を推進する。
・ 医療機器の整備に係る予算の各病院への配分にあたり、経営成績に応じた傾斜配分を行うことにより、経営意識の向上を図る

エ

ＩＴの活用による効率的な医療提供の推進

・ こども医療センターは、医療の質の改善を行うことを目的に、小児医療に特化した「診療の質(ＱＩ)」の指標作りを行う。
・ 精神医療センターは、平成26年度中の新病院の開棟にあわせた電子カルテシステムの導入に向けて、仕様書の策定、業者選定等を行う。
・ 循環器呼吸器病センターは、平成27年中のオーダリングシステムの更新に合わせた電子
カルテシステムの導入に向け、仕様書の策定等を行う。

オ

効率的な事務執行の推進

・ 経理事務における意思決定の迅速化及び執行の効率化のため、決裁権限の見直しを行う。
・ 医薬品の共同あっせん入札及び消耗品の共同購入に係る品目数を拡大し、事務執行を効率化する。
・ 建物総合保守管理業務委託及び警備業務委託について、入札執行における最低制限価格を設けることにより、業務の質を担保する。

‑ 22 ‑

(2) 経営改善の取組
ア

収益の確保
より多くの県民に県立病院の医療を提供するため、地域の医療機関との連携の強化に取り組み、入院実患者数の増を図るとともに、クリティカルパスの適用範囲の拡大、ベッド
コントロール等による病床管理の効率化により、平均在院日数の短縮及び病床利用率の向上を図る。
［病床利用率・平均在院日数・入院実患者数の目標値（平成25年度）］
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

足柄上病院

78.5％

12.1日

6,370人

こども医療センター（病院）

83.1％

14.7日

7,070人

（施設）

83.6％

(83.2日)

390人

芹香病院

78.6％

134.9日796人

せりがや病院

65.0％

53.6日

400人

がんセンター

79.4％

14.0日

8,000人循環器呼吸器病

（一般）

83.2％

12.4日

4,497人

センター

（結核）

61.1％

(65.6日)235人（注）こども医療センター障害児入所施設及び循環器呼吸器病センター結核病棟については、施設の目的から平均在院日数の短縮に取り組むべき施設ではないため、
その目標値は設定しない。
（参考）病床利用率・平均在院日数・入院実患者数の実績（平成23年度）
病院名

病床利用率

平均在院日数

入院実患者数

足柄上病院

74.5％

11.9日

6,215人

こども医療センター（病院）

82.8％

15.4日

6,737人

（施設）

85.6％

(77.9日)

428人

芹香病院

65.9％

123.5日797人

せりがや病院

61.2％

52.3日

386人

がんセンター

72.2％

14.3日

7,664人循環器呼吸器病

（一般）

80.0％

13.0日

4,157人

センター

（結核）

61.4％

(64.5日)241人

・ 各病院の特性に応じた施設基準の効果的な取得のため、各病院の査定状況の情報を共有化することにより、審査機関による査定への対策を強化する。
・ 分べん介助料及びセカンドオピニオンに係る料金について、各病院が負担しているコスト（経費）や診療報酬と均衡する金額に改定する。

‑ 23 ‑

・ 患者の状況に応じたきめ細かな相談や督促・催告の実施等による未収金の発生防止、医事課と相談部門との連携による回収、未収金回収専門員による出張回収、診療報酬請求漏れの防止等、適正な診療報酬を確保するための総合的な取組を実施する。
・ こども医療センターは、クレジットカードによる入院費用支払保証書の提出を受け、月初や退院時の会計手続を不要とし、未収金の発生防止に取り組む。

イ

費用の削減

・ 後発医薬品について、情報の収集に医薬品管理システムを活用するとともに、利用状況の把握と有効な切替方策の検討により、使用拡大を図る。
［後発医薬品の品目採用率及び金額採用率の実績］
区分

平成23年度実績

後発医薬品の品目採用率12.8％

後発医薬品の金額採用率

5.7％

・ 医薬品の購入価格の決定については、他病院等の購入価格を比較できるベンチマークシ
ステムの活用等により、可能な限り廉価で購入する。
・ 消耗品等の調達について、共同購入の品目を拡大する。
・ 医療機器・設備の保守点検業務等の委託契約の見直し、費用の削減を図る。
・ 足柄上病院、芹香病院及び循環器呼吸器病センターにおいて、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力調達を図るとともに、診療に支障のない範囲内で節電対策を行う等、電気料金の節減に向けた取組を進める。
・ 循環器呼吸器病センターにおいてＳＰＤ・滅菌消毒等業務委託を導入する等、物流管理の見直しや物品の適正な在庫管理に努めることにより、費用の削減を図る。
・ 県財政の危機的な状況等を踏まえ、役員の報酬及び職員の給料等の減額措置を講ずる。

‑ 24 ‑

第３１

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
予算（平成25年度）
区分（単位：百万円）
金額（税込）

収入
営業収益
医業収益
運営費負担金収益
その他営業収益
営業外収益
運営費負担金収益
その他営業外収益
臨時利益
資本収入
長期借入金
運営費負担金収入
その他資本収入
その他の収入計

48,38737,706
10,189
493
971
502
469
2
9,675
7,884
1,456
335
0
59,036

支出
営業費用
48,669
医業費用
47,663
給与費
23,329
材料費
10,210
経費
9,198
減価償却費
3,264
その他医業費用
1,662
一般管理費
396
その他営業費用
610
営業外費用
953
臨時損失
2,538
資本支出
13,203
建設改良費
9,456
地方債償還金3,726
その他資本支出21
その他の支出0
計65,363（注１）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。
（注２）中期目標期間中の診療報酬の改定や給与改定等の変動は考慮していない。
【運営費負担金の算定ルール】
救急医療等の行政的経費及び高度医療等の不採算経費については、地方独立行政法人法第85条第１項の規定を基に算定された額とする。

‑ 25 ‑

２

収支計画（平成25年度）(1) 県立病院機構全体（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

49,303

営業収益

48,346

医業収益

37,664

運営費負担金収益

10,189

その他営業収益
営業外収益

493
956

運営費負担金収益

502

その他営業外収益

453

臨時利益
支出の部

2
52,103

営業費用
医業費用

48,61347,136

給与費

23,314

材料費

10,174

経費

8,746

減価償却費

3,264

その他医業費用

1,637

一般管理費
その他営業費用

394
1,084

営業外費用

952

臨時損失

2,538

純利益

△2,799目的積立金取崩額
総利益

0△2,799（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率 99.5％
医業収益に対する給与費の比率 65.4％
医業収支比率 125.1％‑ 26 ‑

(2) 足柄上病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

6,646

営業収益

6,491

医業収益

5,086

運営費負担金収益

1,354

その他営業収益
営業外収益

52
155

運営費負担金収益

98

その他営業外収益

57

臨時利益

0

支出の部

6,693

営業費用

6,529

医業費用

6,391

給与費

3,640

材料費

1,104

経費

1,104

減価償却費

527

その他医業費用

16

一般管理費
その他営業費用

0
138

営業外費用

159

臨時損失

5

純利益

△47

目的積立金取崩額
総利益

0
△47

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率99.4％

医業収益に対する給与費の比率 71.6％
医業収支比率125.7％‑ 27 ‑

(3) こども医療センター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

15,761

営業収益

15,578

医業収益

11,890

運営費負担金収益

3,416

その他営業収益

272

営業外収益

183

運営費負担金収益

131

その他営業外収益

52

臨時利益
支出の部

0
15,031

営業費用
医業費用

14,774
14,444

給与費

6,999

材料費

2,950

経費

2,011

減価償却費

1,170

その他医業費用

1,314

一般管理費
その他営業費用

0
330

営業外費用

240

臨時損失

17

純利益

729

目的積立金取崩額
総利益

0
729

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率 105.0％
医業収益に対する給与費の比率 66.7％
医業収支比率 121.5％‑ 28 ‑

(4) 芹香病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

4,150

営業収益

4,118

医業収益

2,556

運営費負担金収益

1,451

その他営業収益

112

営業外収益

31

運営費負担金収益

15

その他営業外収益

17

臨時利益

0

支出の部

4,194

営業費用

4,150

医業費用

4,099

給与費

2,951

材料費

471

経費

550

減価償却費

120

その他医業費用

7

一般管理費

0

その他営業費用

51

営業外費用

43

臨時損失

2

純利益

△45

目的積立金取崩額

0

総利益

△45

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率99.0％

医業収益に対する給与費の比率 115.5％
医業収支比率 160.4％‑ 29 ‑

(5) せりがや病院（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

814

営業収益

806

医業収益

497

運営費負担金収益

307

その他営業収益

3

営業外収益

8

運営費負担金収益

4

その他営業外収益

5

臨時利益

0

支出の部

844

営業費用

833

医業費用

824

給与費

587

材料費

91

経費

111

減価償却費

34

その他医業費用

1

一般管理費

0

その他営業費用

10

営業外費用

10

臨時損失

0

純利益

△30

目的積立金取崩額

0

総利益

△30

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率96.5％

医業収益に対する給与費の比率 118.2％
医業収支比率 165.9％‑ 30 ‑

(6) がんセンター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

14,369

営業収益

14,125

医業収益

11,758

運営費負担金収益

2,326

その他営業収益
営業外収益

41
244

運営費負担金収益

175

その他営業外収益

69

臨時利益

0

支出の部

17,636

営業費用

14,821

医業費用

14,446

給与費

6,226

材料費

4,009

経費

3,021

減価償却費

979

その他医業費用

211

一般管理費
その他営業費用

0
376

営業外費用

364

臨時損失

2,450

純利益

△3,267

目的積立金取崩額
総利益

0△3,267（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率94.6％

医業収益に対する給与費の比率 53.2％
医業収支比率122.9％‑ 31 ‑

(7) 循環器呼吸器病センター（単位：百万円）
区分

金額（税抜）

収入の部

7,319

営業収益

7,212

医業収益

5,878

運営費負担金収益

1,320

その他営業収益
営業外収益

14
107

運営費負担金収益

79

その他営業外収益

28

臨時利益

0

支出の部

6,784

営業費用

6,592

医業費用

6,433

給与費

2,910

材料費

1,551

経費

1,464

減価償却費

434

その他医業費用

73

一般管理費
その他営業費用

0
159

営業外費用

130

臨時損失

62

純利益

535

目的積立金取崩額
総利益

0
535

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

経常収支比率108.9％

医業収益に対する給与費の比率 49.7％
医業収支比率109.4％‑ 32 ‑

(8) 本部事務局（単位：百万円）
区分
収入の部

金額（税抜）
245

営業収益

16

医業収益

0

運営費負担金収益

16

その他営業収益

0

営業外収益

227

運営費負担金収益0

その他営業外収益

227

臨時利益
支出の部

2
921

営業費用
医業費用

913
500

給与費

0

材料費

0

経費

485

減価償却費

0

その他医業費用

15

一般管理費

394

その他営業費用

20

営業外費用

6

臨時損失

2

純利益

△676

目的積立金取崩額
総利益

0
△676

（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

‑ 33 ‑

３

資金計画（平成25年度）（単位：百万円）
区分

金額（税込）

資金収入

63,967

業務活動による収入

49,019

診療活動による収入

37,706

運営費負担金による収入

10,691

その他の業務活動による収入622

投資活動による収入

1,791

運営費負担金による収入

1,456

その他の投資活動による収入335

財務活動による収入

7,884

長期借入れによる収入

7,884

その他の財務活動による収入0

前事業年度よりの繰越金

5,272

資金支出

63,967

業務活動による支出

46,606

給与費支出

24,954

材料費支出

10,839

その他の業務活動による支出

10,813

投資活動による支出

9,456

有形固定資産の取得による支出
その他の投資活動による支出

9,456
0

財務活動による支出

3,726

移行前地方債償還債務の償還による支出

2,885

長期借入金の返済による支出

841

その他の財務活動による支出

0

翌事業年度への繰越金

4,179（注）計数は、端数をそれぞれ四捨五入している。

‑ 34 ‑

第４

短期借入金の限度額

１

限度額
3,000百万円

２

想定される短期借入金の発生理由
賞与の支給等、資金繰り資金への対応

第５重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし
第６

剰余金の使途決算において剰余が発生した場合は、病院施設の整備、医療機器の購入等に充てる。

第７その他業務運営に関する重要事項

人事に関する事項(1) 適切な職員配置
・事務職員については、その専門性を高めるとともに、法人、病院の経営企画機能の強化を目指した職員配置を行う。

・

医療従事者については、医師等スタッフの配置の弾力化、多様な雇用形態の活用等により、医療ニーズの変化及び患者動向に適切に対応した効果的な人員配置を行う。

・ 精神医療センターの総合整備に向けて、必要な人員配置を行う。
・

がんセンターの重粒子線治療施設について、平成27年中の治療開始に向けた計画的な人員配置を行う。

(2) 的確な人事管理
平成24年度から実施した病院に相応しい新たな人事評価システムについて、職員がよりステッ
プアップした能力開発や活用に繋げていくものとなるよう、適切な運用を行う。

‑ 35 ‑

別表第１

病院機構の共通指標１

患者サービス（患者の視点に立った病院経営）
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

患者満足度の把握

患者の意見を反映し、患者の視点に立った病院運営を実（患者満足度調査）現するための指標

目標値

実績値

−

○

−

○

目標値

実績値

−

○

80％以上

○

＜算定方法＞【分子】
患者満足度調査中「総合的な評価な項目」に「満足・やや満足（この病院を知人等に勧める）」と回答した患者の総数【分母】
患者満足度調査中「総合的な評価な項目」回答患者総数（入院・外来別）
地域医療連携室等の医療、福祉等の多様な相談の実施状況は、患者、家族が相談件数安心して医療が受けられる患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与する指標＜算定方法＞
地域医療連携室等で患者、家族から受けた相談件数２

標準的医療の推進
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

クリティカルパスの

主に入退院に必要な検査、治療、ケア等の診療計画を可設定数視化することで、患者の理解と同意を得るなど、インフォームドコンセントの取組状況を測る指標＜算定方法＞
クリティカルパスの設定数

退院サマリーの２週転院等において、患者が適切な診療を受けるための病間以内完成率院の取組状況を測る指標＜算定方法＞【分子】
担当医が退院後２週間以内に退院サマリーを作成した件
数【分母】
退院実患者数‑ 36 ‑

３

医療安全・予防医療の取組
計測内容

指標項目

目標値

実績値

−

○

−

○

目標値

実績値

県民に対し、医療を継続的に提供するため、看護師の人

9.5 ％ 未○材確保に向け、定着できる環境づくりに向けた対策を立満（趣旨・算定方法）

ヒヤリ・ハット事例

ヒヤリ・ハット事例及び医療事故報告の収集・分析を通及び医療事故の発じて、医療事故につながる可能性のある潜在的なリスク

生・報告状況

を把握し、その予防・改善対策等に取り組む医療安全状
況を測る指標＜算定方法①＞
ヒヤリ・ハット事例及び医療事故の発生件数＜算定方法②＞【分子】
ヒヤリ・ハット事例発生件数又は医療事故発生件数【分母】
ヒヤリ・ハット事例及び医療事故の発生件数

褥瘡患者発生率褥瘡発生防止に関する取組は、患者のＱＯＬ（生活の質）の向上に寄与するとともに、良質な医療の提供や看護ケアの質を測る指標＜算定方法＞【分子】①新規褥瘡発生患者数（こども医療センターを除く。）②新規褥瘡発生件数（こども医療センターに限る。）【分母】①前月末日の在院患者数と当該月新規入院患者数の合計②延べ入院患者数（こども医療センターに限る。）

４

人材育成と教育
計測内容

指標項目
新卒看護師離職率（趣旨・算定方法）

案・実践している状況を測る指標＜算定方法＞【分子】
当該年度の新卒看護師のうち、当該年度中に退職した人
数【分母】
当該年度に採用した新卒看護師の総数
専門・認定看護師数

県立病院において高度・専門医療を提供するため、特定の看護領域において優れた看護技術と知識を有する看護師の育成状況を測る指標＜算定方法＞
次の資格を有する看護師の人数①専門看護師、②認定看護管理者、③認定看護師、④精神科認定看護師‑ 37 ‑

−

○

別表第２

各病院の専門性・特性に応じた指標
１

足柄上病院
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

糖尿病患者の血糖コ

糖尿病の指導・薬物治療の質の向上を測る指標

ントロールＨｂＡ１＜算定方法＞

ｃ＜６．９

【分子】

目標値

実績値

40％

○

60％

○

80％

○

目標値

実績値

110件

○

210件

○

ＨｂＡ１ｃ＜６．９の患者数【分母】
インスリン又は経口血糖降下薬を処方されている患者数
心筋梗塞の治療開始

急性心筋梗塞の遅滞ない治療を目指す指標

時間＜算定方法＞(Door

to

Balloon

Time)

【分子】
来院から初回冠動脈拡張術までの時間が90分以内の患者
数【分母】
緊急冠動脈形成術施行患者数

地域がん登録の登録

地域におけるがん患者の情報を登録した割合を示す指標

率＜算定方法＞【分子】
地域がん登録をしたがん患者数【分母】
全がん治療患者数２

こども医療センター
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

１歳未満乳児外科施厚生労働省告示の施設基準に定められた１歳未満の乳児設基準対象手術件数に対する手術の実施件数により、外科系医療技術水準を示す指標＜算定方法＞
１歳未満乳児外科施設基準対象手術件数

ハイリスク妊娠取扱

ハイリスク患者の受入れ数により、総合周産期母子医療

数センターとして本県の周産期医療において果たす役割を評価する指標＜算定方法＞
ハイリスク妊娠管理加算又はハイリスク分娩管理加算の算定対象患者数‑ 38 ‑

患者・家族の意見を入院患者とその家族の意見を反映させた個別性のある看反映させた看護計画

護ケアの実施状況、看護の質的向上を測る指標

実施率＜算定方法＞

85％

○

500件

○

目標値

実績値

1,090人○16％○

2,500件○【分子】
患者・家族の意見を反映させた看護計画の実施患者数【分母】
クリティカルパス適用及び一日入院患者を除いた入院実
患者数
在宅療養指導実施件

在宅で医療的ケアを継続して実施している患者・家族に数対する支援の実施状況、外来患者に対する看護の質的向上を測る指標＜算定方法＞
在宅療養指導実施件数

３

芹香病院
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

医療観察法の通院医

通院延患者数を示すことにより、県立の精神科病院で担療延患者数っている医療観察法に基づく指定通院病院の役割を示す
指標＜算定方法＞
１年間の通院延患者数

全県における救急病

全県の措置入院延件数に対する措置入院の受入率によ棟の措置入院の受入り、24時間精神科救急における基幹病院としての役割を率示す指標＜算定方法＞【分子】
１年間の措置入院延件数【分母】
１年間の全県の延措置入院延件数

外来患者への訪問看

外来患者への訪問看護延件数により、患者が地域で生活護延件数するための支援の状況を示す指標＜算定方法＞
１年間に訪問看護した延件数‑ 39 ‑

４

せりがや病院
計測内容

指標項目
初診患者の紹介率（趣旨・算定方法）
初診患者延数における紹介率により、依存症治療におけ

目標値

実績値

40％

○

目標値

実績値
○

る地域との医療機関の連携・協力状況を示す指標＜算定方法＞【分子】
１年間の紹介患者延数【分母】
１年間の初診患者延数

５

がんセンター
計測内容

指標項目（趣旨・算定方法）

主たる手術の包括算

ＤＰＣ参加病院の平均入院期間であるⅡ以内の割合によ①肺の悪定の対象入院期間Ⅱ

り質の高い医療の提供を示す指標

性 腫 瘍

以内の割合

＜算定方法＞

90％以上【分子】
包括算定の対象入院期間Ⅱ以内の手術数②胃の悪（①肺の悪性腫瘍、②胃の悪性腫瘍、③乳房の悪性腫

性 腫 瘍

瘍）

90％以上

【分母】
③乳房の

手術数

悪性腫瘍
70％以上
歯科口腔ケアの取り

歯科口腔ケアの充実を図ることで、術後合併症の発生リ

組み

スクの逓減状況を測る指標

200例

○

○

＜算定方法＞
歯科口腔ケアの実施数
英文原著論文数及び研究部門（臨床研究所）における高い研究の成果を表わ

ＩＦのそのインパクトファ

す指標

総和40

クター(ＩＦ)＜算定方法＞
英文原著論文数とそれら論文の掲載誌の引用頻度の統計学的な指標であるＩＦの総和

専門看護外来患者数

専門看護師の活用を図り、質の高い医療の提供を測る指標＜算定方法＞
専門看護外来受診患者数‑ 40 ‑

2,000人○６

循環器呼吸器病センター
計測内容

指標項目

（趣旨・算定方法）

急性心筋梗塞患者に急性心筋梗塞の治療の質の向上を測る指標

おける病院到着から＜算定方法＞

ＰＣＩによる再開通

【分子】

までの時間

来院から初回冠動脈拡張術までの時間が90分以内の患者

目標値

実績値

80％以上

○

450件

○

○

数
【分母】
緊急冠動脈形成術施行患者数
心臓ＭＲＩ検査の実

狭心症の診断や心不全に対するより質の高い心機能評価

施件数

を行う指標
＜算定方法＞心臓ＭＲＩ（単純）検査を実施した患者数

リハビリテーション

心疾患及び呼吸器疾患に対するリハビリテーションの実

心臓リハ

の実施件数

施により、再発防止、早期退院及び生活の質的向上を測

ビリテー

る指標

ション

＜算定方法＞

2,500件心疾患及び呼吸器疾患に対するリハビリテーション実施
呼吸器リ

件数

ハビリテ
ーション
3,500件‑ 41 ‑

備考※１

バーセルインデックス（Barthel Index : 機能的評価）

日常生活動作における 障害者や高齢者の機能的評価する方法のひとつである。食事、移乗、整容、トイレ動作、入浴、移動、階段昇降、更衣,排便自制、排尿自制の10項目を、それぞれ自立、部分介助など数段階の自立度で評価する。
※２

ＩＣＵ（Intensive Care Unit: 集中治療室）

呼吸、循環、代謝その他の重篤な急性機能不全の患者の治療のため、人工呼吸器その他常時患者を監視できる必要な設備を整え、医師、看護師を配置して、24時間体制で診療を行う医療施設をいう。
※３

ＨＣＵ(High Care Unit:ハイケアユニット: 準集中治療室、集中管理病棟、重症患者病棟)
高度で緊急を要する医療を行うための病室をいう。ＩＣＵ病床（超急性期病床）と一般病棟の中間に位置付けられている。

※４

アキュートペインサービス

処置や検査によって生じる痛みや不安などの精神的負担を緩和する医療ケアをいう。特に、小児医療の分野でその必要性が高まっている。
※５

ＰＣＡ（(Patient control analgesia:自己調節鎮痛法)ポンプ

あらかじめ鎮痛薬の投与量を設定し、その範囲内で患者自ら若しくは患者の保護者が、鎮痛薬を少量ずつ分割して投与することができる医療機器。
※６

周産期救急医療周産期とは妊娠満22週から生後１週以内までの期間をいい、母体・胎児・新生児を総合的に管理した医療体制が必要なことから、この期間における救急医療を他の救急医療と区別して、周産期救急医療という。
※７

ＮＩＣＵ（Neonatal Intensive Care Unit：新生児集中治療室）

新生児疾患の診断、治療のため、保育器、人工呼吸器その他新生児集中治療に必要な設備を備え、医師、看護師を配置して、24時間体制で診療を行う医療施設をいう。
※８

超低出生体重児 生まれたときの体重が1,000ｇ未満の児をいう。未熟性が強く、体温、呼吸を含めた高度な全身管理を必要とする。

※９

戻り搬送

こども医療センターで急性期の治療を受け、状態が安定した患者が他医療機関へ転院する際に医師が同乗して行う患者搬送をいう。ＮＩＣＵの効率的・効果的な運用を目的として、地域医療機関との連携により、実施している。
※10

修正型電気けいれん療法（ｍ−ＥＣＴ）

通電して脳を電気的に刺激することによって脳内に発作を誘発し、切迫した精神的なあるいは感情的な障害を改善する治療法である。麻酔科医の補助のもと、全身麻酔をして行う。
※11

クロザピン

2009年に日本でも使用できることになった治療抵抗性統合失調症治療薬である。

症状の改善に効果が期待できる反面、無顆粒球症等の重大な副作用が発現するリスクがある。
※12

都道府県がん診療連携拠点病院

がんに関する診療の体制や設備、情報提供、他の医療機関との連携等について国が定めた基準を満たし、がん診療の質の向上及び医療機関の連携協
力体制の構築に関し各都道府県の中心的な役割を担う病院として、都道府県知事による推薦を基に、厚生労働大臣から指定された病院をいう。

‑ 42 ‑

※13

ＰＣＩ（Percutaneous Coronary Intervention：経皮的冠動脈インターベンション）

狭窄

した心臓の冠状動脈を拡張し、血流の増加を図る治療をいう。
※14

カテーテルアブレーション

不整脈に対する非薬物治療法のひとつ。先端に電極のついたカテーテルを血管から心臓内に挿入し、不整脈の原因となっている組織を摂氏50〜60℃の熱で焼灼する。心筋焼灼術をいう。
※15

ＤＯＴＳ（Direct Observed Treatment, Short‑course:直接監視下短期化学療法）

医療従

事者の目の前で、患者が確実に薬を服用することを確認し、完全に治癒するまでを支援することをいう。
※16

多剤耐性結核

通常主に使用される抗結核薬のうち、ＩＮＨ（イソニコチン酸ヒドラジッド）とＲＦＰ（リファンピシン）の２つの抗結核薬が効かなくなった結核のことをいい、この２つの薬が効かなくなると治療が困難となり、食事や運動等を含めた総合的な治療が必要となる。
※17

クリティカルパス

医療の効率化や質の管理、チーム医療の推進を目的として、主に入院患者に対し、必要な検査、治療、ケア等の予定を示す診療スケジュール表をいう。
※18

退院サマリー

患者の病歴や入院時の身体所見、検査所見、入院治療経過等、入院中に実施した医療内容を簡明に要約した入院診療録概要の通称である。
※19

ヒヤリ・ハット事例

日常診療の場で、患者に医療又は管理を行う上で、ヒヤリとしたり、ハッとした経験を有する事例（災害等に起因するものを除く。）で、医療事故に至らなかったものをいう。
※20

医療事故

医療に関わる場所で実施された医療又は管理により、予期せず患者が死亡し、若しくは患者に心身の障害が残った事例又は予期しなかった、若しくは予期していたものを上回る処置その他の治療を要した事例（災害等に起因するものを除く。）をいう。
※21

新卒看護師

当該年度当初に採用した看護師のうち、看護師養成施設等を卒業し、かつ看護職未経験の者をいう。
※22

ＨｂＡ１ｃ（ヘモグロビン・エィワンシー）

ヘモグロビン（血色素）とブドウ糖とが結合したものである。ヘモグロビンは、赤血球中のタンパク質の一種で、ブドウ糖と結合すると分離しないため、過去１〜２箇月の血液中のブドウ糖の濃度である血糖値の状態を反映する。なお、ＨｂＡ１ｃの基準値は、4.7％〜6.2％で、6.5％以上あると糖尿病と判定される。
※23

ハイリスク妊娠

妊娠22週から32週未満の早産、40歳以上の初産婦、多胎妊娠など妊娠及び分娩において、母体及び胎児、新生児に危険が起こる可能性が高い妊娠を総称したものをいう。
※24

包括算定の対象入院期間Ⅱ

診断群分類に基づく入院料の包括算定制度をＤＰＣ制度（Diagnosis Procedure Combination）という。ＤＰＣにおける診療報酬の額は、包括評価
部分と出来高部分で構成されている。包括評価部分では在院日数に応じて、在院日数の短いほうから、入院期間Ⅰ、入院期間Ⅱ、入院期間Ⅲに分類されている。
※25

インパクトファクター（Impact Factor：ＩＦ）

特定のある雑誌が一論文あたり平均何回引用されているかを算出した数値で、雑誌の影響度を示す指標をいう。
‑ 43 ‑

※26

神奈川県立病院地域医療連携会議

県立病院が相互に連携して地域医療連携業務の推進を図るために設置した会議をいう。なお、構成員は神奈川県立病院機構６病院、神奈川県立汐見台病院及び神奈川県総合リハビリテーションセンターである。
※27

神奈川がん臨床研究・情報機構

がん克服を目指し、産学公が連携してがんの予防、診断治療に関する研究を推進するため、大学、研究所、医薬品関連会社等を構成員とする組織をいう。
※28

神奈川県立病院感染防止対策会議

県立病院おけるに感染防止対策を推進するために設置した会議をいう。なお、神奈川県立病院機構６病院、神奈川県立汐見台病院及び神奈川県総合リハビリテーションセンターで構成し、構成員は、感染管理認定看護師の資格を有している。
※29 ＢＳＩ（Blood Stream Infection）

血管内留置カテーテルに関連した血流感染をいう。

※30 ＳＳＩ（Surgical Site Infection） 手術を行った部位に発生する感染症のことをいう。
※31

ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team）

医師、看護師、調整員で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期（災害発生から48時間以内）に活動できる機動性を持ち、厚生労働省が実施する「日本ＤＭＡＴ隊員養成研修」を受講した
救急治療を行うための専門的な訓練を受けた医療チームをいう。
※32

トリアージ

災害時にできるだけ多くの負傷者を救うため、負傷者の緊急度に応じて治療や搬送の優先順位を決定する行為をいう。
※33

セカンドオピニオン

患者及びその家族が診断、治療法等の判断に当たって、主治医と別の専門医の意見を聴くことをいう。
※34

プリセプターシップ

一人の新人看護師（プリセプティ）に一人の先輩看護師（プリセプター）がつき、ある一定期間、新人教育を行う制度をいう。病院機構では、プリセプターを中心に、各セクションの職員全員で新人の育成を支援する体制を整えている。
※35

専門看護師

看護師のうち、社団法人日本看護協会専門看護師認定審査に合格し、特定の専門看護分野において、卓越した看護実践能力を有することが認められた者をいう。
※36

認定看護師

看護師のうち、社団法人日本看護協会認定看護師認定審査に合格し、特定の認定看護分野において、熟練した看護技術と知識を有することが認められた者をいう。
※37

認定看護管理者

看護師のうち、社団法人日本看護協会の認定看護管理者認定審査に合格し、管理者としての優れた資質と組織の発展をできる能力があると認められた者をいう。
※38

精神科認定看護師

看護師のうち、社団法人日本精神科看護技術協会の認定看護管理者認定

審査に合格し、精神科の認定看護領域において、優れた看護技術と知識及び実践能力を有することが認められた者をいう。

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