特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務 基礎項目評価書

22

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
小川町は、新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いについて、特定個人情報の漏えいその他の事態発生による個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を認識し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じたうえで、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

予防接種関係事務では、事務の一部を外部業者に委託しているため、業者選定の際に業者の情報保護管理体制を確認し、併せて秘密保持に関しても契約に含めることで万全を期している。

評価実施機関名
小川町長
公表日
令和3年3月10日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要③システムの名称

新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）その他の関係法令に基づき、新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定接種、住民に対する予防接種、予診票の発行等の発行等を行う。
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用する。
①予防接種対象者の把握②予防接種実施の登録（予防接種の種類、実施日、実施場所等）③他市町村への接種記録の照会・提供④予防接種実施後の接種者からの申請に基づく新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付
健康管理システム
統合宛名システム
ワクチン接種記録システム（VRS）

２．特定個人情報ファイル名
健康管理システム
統合宛名システム

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１項、同法別表第一の１０項
２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第６７条の２
３．番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種
記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
４．番号法第１９条第６号(委託先への提供)

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

１．番号法第１９条第８号、同法別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項（情報照会）
２．番号法第１９条第８号、同法別表第二 １６の２項、１６の３項（情報提供）

５．評価実施機関における担当部署
①部署

健康福祉課

②所属長の役職名

健康福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

小川町総務課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

小川町健康福祉課（住所：埼玉県比企郡小川町大字大塚５５ 電話：0493-72-1221）

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1万人以上10万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である

]

十分である

]

］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査

９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２４年法律第３１号）その他の関係法令に基づき、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成２ 新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定４年法律第３１号）その他の関係法令に基づき、 接種、住民に対する予防接種、予診票の発行
新型インフルエンザ等が発生した場合に、特定 等の発行等を行う。
接種、住民に対する予防接種、予診票の発行 特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用
Ⅰ‐１．特定個人情報ファイル等の発行等を行う。
する。
令和3年8月5日 を取り扱う事務
特定個人情報ファイルは、以下の場合に使用 ①予防接種対象者の把握②事務の概要する。
②予防接種実施の登録（予防接種の種類、実①予防接種対象者の把握
施日、実施場所等）②予防接種実施の登録（予防接種の種類、実 ③他市町村への接種記録の照会・提供
施日、実施場所等）④予防接種実施後の接種者からの申請に基づ
く新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付
Ⅰ‐１．特定個人情報ファイル
令和3年8月5日 を取り扱う事務③システムの名称

健康管理システム
統合宛名システム

健康管理システム
統合宛名システム
ワクチン接種記録システム（VRS）

提出時期

事後

事後

１．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１１．行政手続における特定の個人を識別するた
項、同法別表第一の９３の２の項
めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法２．行政手続における特定の個人を識別するた律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１
めの番号の利用等に関する法律別表第一の主項、同法別表第一の９３の２の項
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年
２．行政手続における特定の個人を識別するた
内閣府・総務省令第５号）第６７条の２めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
３．番号法第１９条第１５号（新型コロナウイルス
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年感染症対策に係る予防接種事務におけるワク
内閣府・総務省令第５号）第６７条の２
チン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
４．番号法第１９条第５号(委託先への提供)

事後

令和3年8月5日 Ⅱ‐１．対象人数

１，０００人以上１万人未満

１万人以上１０万人未満

事後

令和3年8月5日 Ⅱ‐１．対象人数

令和３年３月１日時点

令和３年８月１日時点

事後

令和3年8月5日

令和3年12月16日

令和3年12月16日

Ⅰ‐３．個人番号の利用
法令上の根拠Ⅰ‐３．個人番号の利用
法令上の根拠１．行政手続における特定の個人を識別するた １．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法 めの番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１ 律第２７号。以下「番号法」という。）第９条第１項、同法別表第一の９３の２の項項、同法別表第一の１０の項
２．行政手続における特定の個人を識別するた ２．行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主 めの番号の利用等に関する法律別表第一の主
務省令で定める事務を定める命令（平成２６年 務省令で定める事務を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第５号）第６７条の２
内閣府・総務省令第５号）第６７条の２
３．番号法第１９条第１５号（新型コロナウイルス ３．番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワク 感染症対策に係る予防接種事務におけるワク
チン接種記録システムを用いた情報提供・照会 チン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
のみ）
４．番号法第１９条第５号(委託先への提供)
４．番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事前

Ⅰ-４．情報提供ネットワーク
システムによる情報連携

１．番号法第１９条第７号、同法別表第二 １６１．番号法第１９条７号、同法別表第二の１１５ の２項、１７項、１８項、１９項（情報照会）の２の項
２．番号法第１９条第７号、同法別表第二 １６
２．行政手続における特定の個人を識別するた の２項、１６の３項（情報提供）
めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 ３．行政手続における特定の個人を識別するた
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平 めの番号の利用等に関する法律別表第二の主成２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２ 務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２

事後

１．番号法第１９条第７号、同法別表第二 １６の２項、１７項、１８項、１９項（情報照会）
２．番号法第１９条第７号、同法別表第二 １６ １．番号法第１９条第８号、同法別表第二 １６の２項、１６の３項（情報提供）の２項、１７項、１８項、１９項（情報照会）
３．行政手続における特定の個人を識別するた ２．番号法第１９条第８号、同法別表第二 １６めの番号の利用等に関する法律別表第二の主 の２項、１６の３項（情報提供）
務省令で定める事務及び情報を定める命令（平成２６年内閣府・総務省令第７号）第５９条の２

事後Ⅰ-４．情報提供ネットワーク
令和4年4月26日 システムによる情報連携

法令上の根拠提出時期に係る説明