四

半

期

報

事業年度

自

平成25年４月１日（第74期）

至

平成25年６月30日

Ｅ０２９７９告書

第74期第２四半期（自平成25年４月１日

至平成25年６月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第74期第２四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………… 2

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………… 2

第２

第３

第４

第二部

１

【主要な経営指標等の推移】 ………………………………………………………………… 2２【事業の内容】 ………………………………………………………………………………… 2【事業の状況】 …………………………………………………………………………………… 3
１【事業等のリスク】 …………………………………………………………………………… 3２【経営上の重要な契約等】 …………………………………………………………………… 3３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ………………………… 3【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………… 5
１【株式等の状況】 ……………………………………………………………………………… 5

２【役員の状況】 ………………………………………………………………………………… 6【経理の状況】 …………………………………………………………………………………… 7
１【四半期連結財務諸表】 ……………………………………………………………………… 8２【その他】 ……………………………………………………………………………………… 17【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書…………………………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月13日【四半期会計期間】

第74期第２四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)2871【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【電話番号】

06(6305)5721【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服部

平成25年４月１日

兵衛

経営企画部長

経営企画部長

芦田

芦田

敏之

敏之

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1

至

平成25年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第74期
第２四半期
連結累計期間平成24年１月１日
平成24年６月30日

自
至

第73期

平成25年１月１日
平成25年６月30日

自至

平成24年１月１日
平成24年12月31日

売上高

(千円)

17,141,139

17,764,255

33,159,880

経常利益

(千円)

1,288,799

1,296,865

2,026,966

四半期（当期）純利益(千円)

879,036

863,662

1,287,672

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,066,053

2,216,590

2,387,961

純資産額

(千円)

10,668,721

14,024,472

11,990,629

総資産額

(千円)

25,592,754

28,225,105

25,304,268

１株当たり四半期（当期）
純利益金額

(円)

81.84

80.41

119.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

41.5

49.5

47.2

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,804,675

1,691,080

1,463,500

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△183,346△259,056△201,977

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△347,412△390,539△1,093,823

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(千円)

4,683,587

5,068,008

3,818,744

第73期
第２四半期
連結会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

平成24年４月１日
平成24年６月30日
36.97

第74期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年４月１日
平成25年６月30日
37.57（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

2

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国が雇用環境や個人消費改善により持ち直しの動きが出ているものの、アジア新興国の成長鈍化、又ＥＵ諸国の政府債務問題による景気下振れリスク等の不透明要素が存在していることから景気回復力は弱いながらも、緩やかな経済成長を続けました。このような中、日本経済においては、株高等を背景に個人消費の持ち直しや雇用環境改善等により景気は緩やかに回復しているものの、一方では円安に伴うコスト高による企業業績への影響等が懸念されており、依然として楽観視できない状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は177億64百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は10億83
百万円（前年同期比7.6％減）、経常利益は12億96百万円（前年同期比0.6％増）、四半期純利益は８億63百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
堅調な北米経済を背景に各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は現地通貨でも好調に推移し、為替円安も寄与したことから売上高は91億62百万円（前年同期比23.8％増）となり、営業利益は８億75百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
[産業資材事業]
建機顧客の減産（主に中国における需要減が影響）を背景に量産機械用資材の販売が減少したことから、売上高は38億10百万円（前年同期比12.5％減）となり、営業利益は４億17百万円（前年同期比32.2％減）となりました。
[建設資材事業]
公共施設で使用される道路橋梁用資材の販売が増加したものの、民間施設で使用される建築用資材の販売が伸び悩んだ結果、売上高は32億円（前年同期比10.9％減）となりました。利益面では、工事採算性改善と経費節減効果
により利益率が改善した結果、営業利益は96百万円（前年同期比81.1％増）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）及び「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）の販売が増加したものの、「スーパーＸ」（全天候型舗装材：
国際陸上競技連盟認証品）の販売が伸び悩んだ結果、売上高が８億42百万円（前年同期比2.8％減）となりました。又、利益面では資材調達価格上昇と価格競争激化により採算性が低下したことから営業利益は40百万円（前年
同期比56.0％減）となりました。
[その他]
国内ビジネスホテル事業は、外国人旅行者及び国内ビジネス顧客からの販売が好調なものの、中国の販売子会社
が建機顧客の減産の影響を受け、量産機械用資材の販売が減少したことから、売上高は７億48百万円（前年同期比
19.3％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比91.5％減）となりました。
(2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11.5％増加し、282億25百万円となりました。これは、主に現金及び預金が12億49百万円、商品及び製品が２億52百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.7％増加し、142億円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が５億81百万円、長期借入金が６億57百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて17.0％増加し、140億24百万円となりました。これは、主に利益剰余金が６億81百万円、為替換算調整勘定が11億57百万円それぞれ増加したことによるものです。

3

(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度
末より12億49百万円増加し、50億68百万円となりました。主な理由は、以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は16億91百万円（前年同期は18億４百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益12億95百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は２億59百万円（前年同期は１億83百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億７百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３億90百万円（前年同期は３億47百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額１億82百万円等が要因であります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は70百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

4

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

36,800,000

計

36,800,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所
種類
末現在発行数（株）
名又は登録認可金融（平成25年６月30日） （平成25年８月13日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

11,150,100

11,150,100

東京証券取引所
市場第二部

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計11,150,100

11,150,100－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額
年月日
増減数（株）
数残高（株）（千円）
平成25年４月１日～－－
11,150,100
平成25年６月30日

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

783,716－

737,400（６）【大株主の状況】

氏名又は名称栗山

華江

住所
兵庫県宝塚市ＮＯＫ株式会社

平成25年６月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
2,016
18.08

東京都港区芝大門１丁目12－15

547

4.91

東京都中央区晴海１丁目８－11

358

3.21

クリヤマホールディングス従業員持株会

大阪市淀川区西中島１丁目12－４

266

2.39

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７－１

245

2.20

御牧

兵庫県宝塚市230

2.06

東京都中央区月島４丁目16－13

208

1.86

株式会社オーハシテクニカ

東京都港区虎ノ門３丁目７－２

200

1.79

野村信託銀行株式会社 (投信口)

東京都千代田区大手町２丁目２－２

195

1.74

タイガースポリマー株式会社

大阪府豊中市新千里東町１丁目４－１

193

1.73

－

4,461

40.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
(信託口)

久美子

ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロ
ンドン エス エル オムニバス アカウント
常任代理人
株式会社みずほコーポレート銀行決済営業部

計（注）

上記のほか、自己株式が409千株あります。
5

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
409,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,734,900

107,349－

単元未満株式

普通株式

6,200

－

－

発行済株式総数

11,150,100－－

総株主の議決権－

107,349－（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱大阪市淀川区西中島
１丁目12番４号

409,000－

409,000

3.67

409,000－

409,000

3.67

計

－

２【役員の状況】
該当事項はありません。

6

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年１月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

7

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産※1, ※3※2

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

8

4,348,744
5,230,277
5,339,179
231,395
433,740551,285△26,932
16,107,689

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)※1, ※35,598,008
5,418,710
5,591,782
230,156
597,245
603,842△22,405
18,017,341

2,673,830
2,893,454
5,567,285

3,038,636
2,880,784
5,919,420

53,653
192,990
246,643

59,106
284,756
343,862

3,382,649
9,196,578※2

3,944,480
10,207,764

25,304,268

28,225,105

4,809,440
2,858,003
1,326,944
155,234
2,413
841,502
9,993,540

5,391,299
2,017,000
1,398,663
244,302
18,470909,810
9,979,546

1,954,592
484,937
223,696
91,826565,045
3,320,098

2,612,200
490,848
268,391
92,600757,045
4,221,085

13,313,638

14,200,632(単位：千円)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

783,716
839,940
11,131,160△124,280
12,630,536

783,716
839,940
11,812,224△124,282
13,311,598

118,6151,444△800,050△679,990

314,222802
357,427
672,452

純資産合計

40,083
11,990,629

40,422
14,024,472

負債純資産合計

25,304,268

28,225,105

9

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

17,141,139
12,696,587
4,444,551

17,764,255
13,011,408
4,752,846

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

3,272,374
1,172,177※

3,669,192
1,083,653

9,508
13,084－
131,671
33,835

8,206
10,66982,735
125,744
36,367

188,101

263,722

41,523
13,86516,08971,47835,857－
14,65350,511

経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産処分損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別損失合計

1,288,799

1,296,865

426
1,563
－
5,762
7,751

－
601
1,180
－
1,781

税金等調整前四半期純利益
法人税等

1,281,048

1,295,084

400,929880,118

430,935
864,148

1,081
879,036486
863,662

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益10【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

880,118

864,148

78,977426
92,265
14,265
185,935

186,670△641
1,111,389
55,023
1,352,442

四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

1,066,053

2,216,590

1,064,971
1,081

2,216,104486

11

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日)

1,281,048
227,029
5,762
2,004△131,671
539△17,164△22,593
41,523△1,205300,023△108,525
304,892
106,382
1,988,046

1,295,084
241,971－
2,413△125,744
5,911△6,859△18,875
35,857△20,879
80,389219,064
284,027
16,6272,008,986

95,730△57,363△221,737
1,804,675

73,421△22,713△368,614
1,691,080△247,000
247,000－△96,196
12,461△8,036△45,017－7,400△50,000△3,957△183,346△255,000
255,000△4,335△207,308－△2,438△2,570△42,187－－△215△259,056△462,857
1,100,000△826,948△150,156△7,450△347,412△893,996
1,500,000△806,021△182,784△7,737△390,539

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社出資金の払込による支出
短期貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

12

17,133

207,780

1,291,049

1,249,264

3,392,538
4,683,587※

3,818,744
5,068,008

【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社及び一部の国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成25年１月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【追加情報】（連結納税制度の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）※１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成24年12月31日）
288,410千円※２

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
152,058千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（平成24年12月31日）

投資その他の資産

198,737千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
198,399千円※３

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。な
お、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年12月31日）

受取手形

12,185千円

当第２四半期連結会計期間（平成25年６月30日）
53,015千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販管費及び一般管理費の主なもの
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）
給与手当
退職給付費用979,806千円
34,47813

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）
1,123,272千円
35,898

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える定期預金

5,275,587千円△592,000

5,598,008千円△530,000

現金及び現金同等物

4,683,587

5,068,008（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式150,375

14

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月31日

平成24年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成25年１月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

182,59817

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年12月31日

平成25年３月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

14

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への7,402,202 4,352,298 3,592,668
売上高
セグメント間の内部売上高6,758
489,222
－
又は振替高
計
セグメント
利益

7,408,960 4,841,520 3,592,668
694,774

615,699

53,419867,467 16,214,636－

495,980

926,502 17,141,139

53,044－ 17,141,139

549,025 △549,025－

867,467 16,710,617

979,547 17,690,164 △549,025 17,141,139

91,64540,2601,455,538

1,495,798 △323,620

1,172,177（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△323,620千円には、セグメント間取引消去30千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△323,651千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。

15

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
北米
事業

産業
資材事業

スポーツ
建設
施設資材
資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への9,162,362 3,810,377 3,200,738
売上高
セグメント間の内部売上高6,854
321,825
170
又は振替高
計
セグメント
利益

9,169,216 4,132,202 3,200,908
875,636

417,215

96,758

842,757 17,016,235－

328,849

842,757 17,345,084
40,303

1,429,913

748,020 17,764,255

61,188－ 17,764,255

390,038 △390,038－

809,209 18,154,293 △390,038 17,764,255
3,404

1,433,318 △349,664

1,083,653（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．セグメント利益の調整額△349,664千円には、セグメント間取引消去△4,604千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△345,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

16

（有価証券関係）
前連結会計年度末（平成24年12月31日）
種類

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

718,051854,580

136,528

718,051854,580

136,528（注）当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について5,958千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当第２四半期連結会計期間末（平成25年6月30日）
その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものであり、かつ前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表計上額
種類
取得原価（千円）
差額（千円）（千円）
株式
合計

720,622

1,096,786

376,164

720,622

1,096,786

376,164（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年６月30日）

81円84銭80円41銭879,036

863,662－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

879,036

863,662

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,741

10,741

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

17

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

18

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月13日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 岡

本

髙

郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 和 田 林

一

毅

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の平成25年１月１日から平成25年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年１月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計
期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成25年８月13日【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西中島１丁目12番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

服部兵衛（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役服部兵衛は、当社の第74期第２四半期（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）の四半期
報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。