日本語

労働条件に関するトラブルで困っていませんか？
日本国内で就労する外国人の方へ

日本国内で就労する外国人労働者にも、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法、労働者災害補償保険法等労働基準関係法令が適用されます。
次のような場合には、最寄りの「外国人労働者相談コーナー」（主な都道府県労働局労働基準部監督課等に設けられています。）又は労働基準監督署へ御相談ください。
例えば………
・ 賃金が支払われない・ 時間外労働手当が支払われない・ 業務上の負傷での休業中に解雇された
・ 突然解雇され、解雇予告手当が支払われない・ 労働災害を被ったが、医療費や休業の補償がされない・ 労働契約を締結する際に、賃金や労働時間等の労働条件が明示されない
・ 職場の安全衛生の確保が不十分で労働災害が発生するおそれがある 等々
外国人労働者相談コーナーでは、外国語による労働条件に関する相談をお受けしています。

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労
監

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督省局署

日本の労働基準関係法令には以下のようなものがあります（抜粋）。
１

労働基準法

（１）均等待遇（第３条）
国籍を理由とする差別的取扱いは禁止されています。
また、出身国の労働条件等がわが国のものと比べて低いことを理由とするのも同様です。
（２）強制労働（第５条）
精神又は身体の自由を不当に拘束する手段によって、労働者の意思に反して労働を強制することは禁止されています。
（３）中間搾取（第６条）
何人も、法律で許される場合のほか、他人の就業に介入して利益を得てはいけません。
（４）労働基準法違反の契約（第13条）
労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効であり、無効となった部分はこの法律に定める基準によることとなります。
（５）契約期間（第14条）
期間の定めのある契約をする場合、その期間の長さは、原則として、上限３年です。
ただし、以下の例外があります。
・ 高度の専門的知識等を有する労働者との間に締結される労働契約…………上限５年・ 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約……………………………上限５年・ 一定の事業（有期の建設工事等）の完了に必要な期間を定める労働契約…………その期間（６）労働条件の明示（第15条）
労働契約の締結に際し、労働者に対して、次の事項について、労働条件通知書を交付すること等により、労働条件を明示しなければなりません。
・ 書面で明示すべき労働条件の内容① 労働契約期間② 期間の定めのある労働契約（有期労働契約）を更新する場合の基準③ 就業場所及び従事すべき業務④ 労働時間（始業・終業時間、休憩時間、休日等）⑤ 賃金（賃金額、支払の方法、賃金の締切り及び支払日）⑥ 退職に関する事項（定年の有無、解雇事由等）
・ その他明示すべき労働条件の内容① 昇給に関する事項② 臨時に支払われる賃金、労働者に負担させる食費及び寮費等、災害補償、職業訓練、表彰及び制裁、休職等に関する事項、旅費に関する事項…………これらについて定めている場合（７）賠償予定の禁止（第16条）
労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約は禁止されています。
（あらかじめ金額を決めておくことは禁止されていますが、現実に労働者の責任により2発生した損害について賠償を請求することまで禁止したものではありません。）（８）解雇の制限（第19条）
業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間、並びに産前産後休業期間及びその後30日間の解雇は禁止されています。
（９）解雇の予告（第20条、第21条）
労働者を解雇する場合には、原則として30日以上前に予告する必要があります。
（ただし、この予告の日数は、１日について平均賃金を支払うことで、その日数を短縮できます。
）
予告を行わない場合には平均賃金の30日分の解雇予告手当の支払が必要です。
解雇までの日数

解雇予告手当

30日前

20日前

10日前

解雇日

予告

予告

予告

予告なし

なし

10日分

20日分

30日分 ×平均賃金（10）退職時等の証明（第22条）
労働者の退職の場合において、次の事項について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく当該証明書を交付しなければなりません。また、解雇予告をうけた労働者が、当該解雇の理由について、証明書を請求した場合は解雇前であっても、使用者は遅滞なく当該証明書を交付しなければなりません。ただし、労働者の請求しない事項を記載してはなりません。
① 使用期間② 業務の種類③ その事業における地位④ 賃金⑤ 退職の事由（解雇の場合は、その理由を含みます。）（11）金品の返還（第23条）
労働者が退職する場合には、未払の賃金等を、請求後７日以内に支払わなければなりません。
（12）賃金の支払（第24条）
賃金は① 通貨で、② 労働者に対し直接に、③⑤ 一定期日を定めて支払わなければなりません。

全額を、④各月に１回以上、（13）休業手当（第26条）
使用者の責に帰すべき事由により、労働者を休業させる場合には、休業手当（平均賃金の60％）の支払が必要です。
労働者派遣契約が中途解除されても、雇用期間満了まで派遣労働者と派遣元との労働契約は継続しており、派遣元は賃金を支払う必要があります。
また、労働者派遣契約の中途解除により派遣労働者を休業させた場合は、一般に「使用者の責に帰すべき事由」による休業に該当し、休業手当を支払う必要があります。

3

（14）労働時間（第32条、第34条、第35条）（農業、畜産・水産業については、この規定が適用されません。）
原則として、週40時間、１日８時間を超えて労働させてはいけません。
労働時間が６時間を超える場合は45分、８時間を超える場合は60分の休憩を与えなければなりません。
少なくとも毎週１日の休日か、４週間を通じて４日以上の休日を与えなければなりません。
法定労働時間を超え又は法定休日に労働させる場合には、時間外労働・休日労働に関する協定の締結及び所轄労働基準監督署への届出が必要です。
（15）時間外、休日及び深夜の割増賃金（第37条）
時間外、深夜（午後10時〜午前５時）、法定休日に労働させる場合には、以下の割増率による割増賃金を支払わなければなりません。
・ 時間外労働割増賃金……… 25％以上の率
・ 深夜労働割増賃金………… 25％以上の率
・ 休日労働割増賃金………… 35％以上の率
労働基準法の改正により、１ヶ月に60時間を超える時間外労働については、法定割増賃金率が50％になりました。ただし、中小企業においては、当分の間、法定割増賃金率の引上げが猶予されます。
（16）年次有給休暇（第39条）
６か月継続勤務し、全労働日の８割以上出勤した労働者に対しては、年次有給休暇を与えなければなりません。
週所定
労働時間
30時間以上

週所定 １年間の所定
１年
２年
３年
４年
５年 ６年６か月
６か月
労働日数
労働日数
６か月 ６か月 ６か月 ６か月 ６か月
以上

５日以上
217日以上４日
169日〜216日
30時間未満 ３日
121日〜168日
２日
73日〜120日
１日
48日〜72日

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

７日
５日
３日
１日

８日
６日
４日
２日

９日
６日
４日
２日

10日
８日
５日
２日

12日
９日
６日
３日

13日
10日
６日
３日

15日
11日
７日
３日

請求された日に年次有給休暇が取得されることが事業の正常な運営を妨げる場合は、使用者には時季変更権が認められます。
労使協定の締結により、年次有給休暇について５日の範囲内で時間を単位として取得することができます。
年次有給休暇は権利が発生した日より２年間で消滅します。
年次有給休暇を取得した労働者に対して不利益な取扱いをすることは禁止されています。（第136条）（17）就業規則（第89条）
労働者を常時10人以上使用する使用者は、就業規則（労働時間、賃金、退職等に関する規定）の作成及び届出が必要です。
就業規則は、労働者が閲覧することができる場所に掲示等により、労働者に周知しなければなりません。
（18）制裁規定の制限（第91条）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、減給は、１回の額が平均賃金の１日分の半分を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の10分の１を超えてはいけません。

4２

労働契約法

（１）期間の定めのない労働契約の場合の解雇（第16条）
客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は、権利を濫用したものとされ無効となります。
（２）有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合の解雇（第17条第１項）
使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に労働者を解雇することが出来ません。期間の定めのない労働契約の場合よりも、解雇の有効性は厳しく判断されます。
労働者派遣契約が中途解除された場合でも、そのことが直ちに派遣労働者を解雇するやむを得ない事由とはなりません。
（３）無期労働契約への転換（第18条）
同一の使用者との間で、有期労働契約が通算で５年を超えて繰り返し更新された場合は、労働者の申込みにより無期労働契約に転換します。

３最低賃金法（１）最低賃金の種類
最低賃金には以下の２種類があります。
① 地域別最低賃金（都道府県ごとに１つずつ定められている最低賃金）② 特定（産業別）最低賃金（特定の産業ごとの基幹的労働者を対象に業種により定められている最低賃金）（２）最低賃金の効力（第４条）
使用者は、労働者に対して、最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（第１項）。
たとえ、労働者と使用者との間で最低賃金額を下回る賃金を支払うことを約束した労働契約を締結しても、その賃金額は無効となり、最低賃金額と同額の賃金で労働契約を締結したものとみなされます（第２項）。
なお、地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方が同時に適用される場合には、どちらか高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません（第６条）。
実際の賃金が最低賃金額以上となっているかどうかを調べるには、最低賃金の対象となる賃金額と適用される最低賃金額を以下の方法により比較します。
・ 時間給制の場合
時間給 ≧ 最低賃金額（時間額）
・ 日給制の場合
日給÷１日の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）（日額が定められている特定（産業別）最低賃金の場合 日給 ≧ 最低賃金額（日額））・ 月給制の場合
月給額÷１月の所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額）（月によって所定労働時間が異なる場合（月給額×12 ヶ月）
÷年間所定労働時間 ≧ 最低賃金額（時間額））（３）派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される地域別最低賃金・特定（産業別）最低賃金が適用されます。

４

労働安全衛生法（１）事業者は、労働者の危険又は健康障害を防止するために、安全装置の設置、保護具の着用、適切な作業方法の指示など法令で定められた措置を講じなければなりません。
高所作業における開口部に覆い・囲い等の設置、プレス・木工機械等の適切な安全装置の設置及び点検等

5

（２）事業者は、労働者を雇い入れ又は配置転換する場合には、必要な安全衛生教育を実施し、また法令で定める危険・有害な業務に従事させる場合には教育を実施しなければなりません。
（３）事業者は、危険物・有害物の取扱い等法令で定める作業には、資格を有する労働者以外を従事させてはなりません。
法令で定める業務･･･クレーン（つり上げ荷重５トン以上のもの）の運転、移動式クレーン（つり上げ荷重１トン以上のもの）の運転、玉掛け業務（つり上げ荷重１トン以上のクレーン等に係るもの）、フォークリフト等荷役運搬機械（最大荷重１トン以上のもの）の運転、ガス溶接、車両系建設機械（機体重量が３トン以上のもの）の運転 等（４）事業者は、労働者を雇い入れる際及び法定の期間ごとに、法令で定める事項について労働者の健康診断を行わなくてはなりません。
・ 一般健康診断… 労働者に対し、雇入れ時及び定期（１年以内に１回※）などに健康診断を実施※深夜業等に従事する労働者については、配置替え時及び６か月以内ごとに１回実施
・ 特殊健康診断… 有害業務に従事する労働者※に対し、雇入れ時、配置替え時及び一定期間ごとに特別の項目についての健康診断を実施※石綿業務等に従事させたことのある労働者で現に使用しているものについても実施（５）事業者は、長時間労働者に対して、医師による面接指導等必要な措置を講じなければなりません。
・ 時間外・休日労働時間が月100時間を超え、労働者からの申出がある場合…義務・ 時間外・休日労働時間が月80時間を超え、労働者からの申出がある場合 …努力義務
・ 事業場で定めた基準に該当する場合 ……………………………………………努力義務（６）労働者は、事業主が講じるこれらの措置に応じて、必要な事項を守らなければなりません。

５

労働者災害補償保険法（１）労働者が業務災害又は通勤災害により負傷・死亡等した場合、労災保険制度においては、被災労働者又はその遺族の請求に基づき、次のような給付を行います。
・ 療養が必要な場合、無償での治療又は療養の費用を支給……療養（補償）給付
・ 療養のため労働することができないため賃金を受けることができない場合、その４日目からの給付基礎日額の80％を支給 ･………………休業（補償）給付
・ 傷病等が治った後もその障害が一定の障害の程度にある場合、障害の程度に応じ年金又は一時金を支給 ･……………………障害（補償）給付
・ 死亡した場合、遺族の数等に応じ年金又は一時金を支給……遺族（補償）給付 等（２）業務災害とは、業務上の事由による労働者の傷病等をいいます。
（３）通勤災害とは、通勤による労働者の傷病等をいいます。
「通勤」とは、労働者が、就業に関し、次の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいいます。
・ 住居と就業の場所との間の往復
・ 就業の場所から他の就業の場所への移動
・ 単身赴任先住居と帰省先住居との間の移動

6Ｑ＆Ａ
１（質問）最低賃金額を下回る時給600円で賃金が支払われていますが、最低賃金額との差額は請求できますか。
（回答）最低賃金額を下回る賃金の支払は禁止されています。
仮に最低賃金額より低い賃金で働く労働契約を労働者と使用者の双方の合意の上で締結していたとしても、それは法律によって無効となり、最低賃金額と同額で定めたものとみなされますので、最低賃金額との差額を請求することができます。
（５ページ ３ 参照）
２（質問）月曜日から金曜日まで１日８時間、時給1,000円で働いています。時々、１日８時間を超え働くこともありますが、時給は1,000円のままで支払われます。問題はありませんか。
（回答）１日８時間を超えた労働時間に対しては時間外労働割増賃金の支払が必要です。
時間外労働は通常の賃金の125％以上の額を支払わなければなりませんので、時給1,000円の場合、1,000円 × 125％ ＝1,250円以上の支払が必要です。
（４ページ（15）参照）
３（質問）１年契約で働いていましたが、６か月目に事業主から突然解雇を通知されました。労働基準法の補償は何かありますか。
（回答）労働基準法上、事業主は、労働者を解雇する場合は、少なくとも30日以上前に予告する必要があります。
予告なく即時解雇された場合には、解雇予告手当として30日分の平均賃金が支払われなければなりません。
また、労働契約法上、有期労働契約（期間の定めのある労働契約）の場合には、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間中に労働者を解雇することはできません。
（３ページ（９）、５ページ ２（２）参照）
４（質問）工場でケガをして、療養のため休んでいる間に解雇されました。
（回答）労働基準法上、業務上の傷病による休業期間及びその後30日間については、解雇が禁止されています。
（３ページ（８）参照）
５（質問）健康診断を受けなければいけないのですか。
（回答）事業主は労働者に健康診断を受診させなければならないことが、労働安全衛生法で決められています。
労働者についても、法律で定めている健康診断を受診していただくことになっています。
（６ページ（４）参照）
６（質問）仕事中にケガをして、働くことができません。会社からは、治療費は支払ってもらっていますが、休んでいる間の賃金の補償はしてもらえません。
（回答）労災保険は、外国人労働者も含めた全ての労働者に対して適用があります。
労災保険では、業務上又は通勤途上の負傷又は疾病による療養のため労働することができず賃金を受けることができない場合、休業（補償）給付を受けることができます。
すぐに労働基準監督署へご相談ください。
（６ページ ５ 参照）

7≪外国人労働者向け相談ダイヤルの御案内≫
厚生労働省では、「外国人労働者向け相談ダイヤル」を開設し、英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語の６言語について、外国人労働者の方からの相談に対応しています。
「外国人労働者向け相談ダイヤル」では、労働条件に関する問題について、法令の説明や各関係機関の紹介を行います。
開設曜日※1

言語

電話番号※2

開設時間

英語
月～金

中国語

午前１０時～午後３時

ポルトガル語
スペイン語

火、木、金

タガログ語

火、水

ベトナム語

水、金

※１
※２

（正午～午後１時は除く）

0570-001701
0570-001702
0570-001703
0570-001704
0570-001705
0570-001706

祝日、１２月２９日～１月３日は除きます。
通話料は、発信者負担となります。

外国人労働者相談コーナー設置箇所御案内
外国人労働者相談コーナーは、以下の都道府県労働局労働基準部監督課又は労働基準監督署に設けられ、外国語による労働条件に関する相談を受け付けています。開催日等詳細については、それぞれの連絡先にお問い合わせください。
なお、外国人労働者相談コーナーが設置されていない労働基準監督署においても労働条件に関する相談を受け付けていますが、できるだけ通訳できる方と御一緒に来署されるようお願いします。
都道府県設置箇所

北海道
宮 城
茨 城

監督課
監督課
監督課
監督課
栃木署太田署
監督課
監督課
監督課
監督課
監督課
高岡署
監督課
甲府署

栃木

群 馬
埼 玉
千 葉
東 京神奈川
富山

福山

井梨

長岐野
阜静

岡愛知三重滋

賀

京
大兵
島

監督課
監督課
監督課
浜松署
磐田署

対応言語
英語
○
○
○

中国語 スペイン語 ポルトガル語 タガログ語 ベトナム語
○
○

○
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○
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○
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○
○
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○
○
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○
○

長野市中御所１－２２－１
岐阜市金竜町５－１３ 岐阜合同庁舎
静岡市葵区追手町９－５０ 静岡地方合同庁舎
浜松市中区中央１－１２－４ 浜松合同庁舎
磐田市見付３５９９－６ 磐田地方合同庁舎○○○

名古屋市中区三の丸２－５－１○○○

津市島崎町３２７－２ 津第二地方合同庁舎
彦根市西今町５８－３ 彦根地方合同庁舎
東近江市八日市緑町8－14京都市中京区両替町通御池上ル金吹町４５１

○
○

○
○

○

○

○

○

都
阪
庫
根

監督課
監督課
監督課

○

島
岡

鹿児島

鹿児島署

ランド・アクシス・タワー

○

○

○

徳
福

011-709-2311
022-299-8838
029-224-6214
028-634-9115
0282-24-7766
0276-45-9920
048-600-6204
043-221-2304
03-3512-1612
045-211-7351
076-432-2730
0766-23-6446
0776-22-2652
055-224-5611
026-223-0553
058-245-8102
054-254-6352
053-456-8148
0538-32-2205
052-972-0253
0532-54-1192
059-342-0340
059-227-1282
0749-22-0654
0748-22-0394
075-241-3214
06-6949-6490
078-367-9151
0852-31-1156
082-221-9242
084-923-0005
088-652-9163
092-411-4862
099-214-9175

千葉第2地方合同庁舎
千代田区九段南1－2－1 九段第3合同庁舎
横浜市中区北仲通5－57 横浜第2合同庁舎
富山市神通本町１－５－５ 富山労働総合庁舎
高岡市中川本町10－21 高岡法務合同庁舎
福井市春山１－１－５４ 福井春山合同庁舎
甲府市下飯田２－５－５１

○

津署
彦根署
東近江署
監督課

島

札幌市北区北8条西2－1－1 札幌第1合同庁舎
仙台市宮城野区鉄砲町1 仙台第4合同庁舎
水戸市宮町１－８－３１ 茨城労働総合庁舎
宇都宮市明保野町1－4 宇都宮第2地方合同庁舎
栃木市沼和田町20－24
太田市飯塚町１０４－１
千葉市中央区中央4－11－1

○

広連絡先

さいたま市中央区新都心11－2

監督課
豊橋署
四日市署

監督課
福山署
監督課
監督課

○

○

所在地

○
○
○
○
○
○
○

○

○

○

○

名古屋合同庁舎第２号館

豊橋市大国町１１１ 豊橋地方合同庁舎
四日市市新正２－５－２３

大阪市中央区大手前4－1－67

大阪合同庁舎2号館

神戸市中央区東川崎町１－１－３

神戸クリスタルタワー

松江市向島町１３４－１０

松江地方合同庁舎

広島市中区上八丁堀６－３０

広島合同庁舎第２号館

福山市旭町１－７徳島市徳島町城内６－６

徳島地方合同庁舎○

福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館○

鹿児島市薬師１丁目６番３号※平成３０年１１月現在のものであり、変更される可能性があります。

（30.11）