新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議フォローアップ会合
議事録

内閣府大臣官房公益法人行政担当室

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
フォローアップ会合

日時：令和５年11月30日（木）10:00～11:58

場

所：虎ノ門37森ビル

12階会議室※オンライン併用【出席者】
委員等：＜会議室出席＞
雨宮孝子座長、高山昌茂座長代理、岡野貞彦委員、酒井香世子委員、溜箭将之委員、永沢裕美子委員、中田裕康委員、長谷川知子委員、
濱口博史委員、松元暢子委員、吉谷晋委員、松前江里子専門委員、
黒田かをりオブザーバー＜オンライン出席＞
菅野文美委員

内閣府：加藤鮎子大臣、北川修公益法人行政担当室長、髙角健志次長、大野卓参事官、真弓智也参事官、古谷真良企画官、吉田理子企画調整官【議事次第】
１．開会

２．議事「最終報告」後の制度改革の進捗状況について

３．閉会

○雨宮座長それでは、定刻となりましたので、ただいまから「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

フォローアップ会合」を開催いたします。

政府においては、本年６月に取りまとめられた有識者会議の最終報告を踏まえ、公益法
人制度・公益信託制度改革を具体化するための検討が進められています。改革に当たっては、関係者の意見を聞きつつ、透明性を持って検討することが重要です。事務局から現時点の検討状況について御報告いただきますので、委員の皆様から忌憚のない御意見を頂きたいと考えております。
なお、本日は、有識者会議の委員に加え、公益信託制度改革について審議した法制審議
会信託法部会に参画された中田裕康委員、吉谷晋委員にも参加いただいております。
また、加藤鮎子内閣府特命担当大臣にお越しいただいておりますので、最初に加藤大臣から御挨拶をいただきたく存じます。
加藤大臣、お願いいたします。
○加藤大臣

皆様、おはようございます。内閣府特命担当大臣として公益法人行政を担当することとなりました加藤鮎子でございます。よろしくお願いいたします。
新しい資本主義の実現に向け、公益法人や公益信託の仕組みを活用して柔軟かつ機動的に社会的課題を解決し、社会的価値を創造する社会を目指して取組を進めております。
そうした観点から、この会議におきまして本年６月に取りまとめられた最終報告は画期的なものであり、関係した皆様にまずは心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。
政府におきましては、最終報告に沿って改革の具体化を検討しておりますが、改革は公益の関係者、経済界など幅広い方々の御意見を伺いつつ、透明性を持って進めることが重要でございます。
本日は、現時点の検討状況につきまして、事務局から御報告させていただきますので、皆様から忌憚のない御意見を頂ければと考えております。
今回の改革は、新たな時代に合わせて公益法人・公益信託制度を使い勝手のよいものに
つくり直し、我が国社会の発展をさらに進めていくため大変意義のあるものであり、来年通常国会への法案提出をはじめ、制度改革に向けた取組をしっかりと進めてまいる所存でございます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
○雨宮座長

ありがとうございました。

加藤大臣は公務の関係でここで御退席となります。
カメラによる撮影及び取材はここまでとさせていただきます。プレスの方は御退席をお願いいたします。
（大臣・報道関係者退室）○雨宮座長○真弓参事官

次に、事務局から連絡事項がございます。
本日の委員の出席状況について御報告いたします。
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オンラインで御出席の菅野先生は、11時頃御退席の予定でございます。御欠席の澁谷先生からコメントを頂いておりますので、後ほど御紹介させていただきます。
事務連絡は以上でございます。
○雨宮座長

それでは、議事に入りたいと思います。

事務局から一通り説明をいただいた後、出席者の皆様から御意見を頂きたいと思います。
事務局は説明をお願いいたします。
○北川室長

まず、冒頭に申し上げます。

この会議でおまとめいただきました最終報告に基づき、来年の通常国会に法案の提出を図るということを骨太の方針で閣議決定し政府として意思決定したところです。これに基づき、まずは法律事項について検討し、現在、法制局で条文の技術的な面も含め鋭意作業中です。
また、並行して、新しい制度下における公益法人・公益信託の税制上の取扱いについて、今まさに与党で議論が行われている最中です。
本日は法案イメージの御説明が主になりますが、もとより最終報告に書かれた内容というのは法律事項だけではなく、運用事項まで極めて広い範囲のことが書いてあります。検討すべき事項を漏らさぬようにという趣旨で、改革の全体像を書き留めてマップにしたものが資料１です。
法案は左端の部分になりますが、一番上位の規範ですので、私からは常々、法律の条文にはなるべく「思想」を書けと言っています。この規定は、どういう趣旨、どういう社会的意義で置いているのかという「思想」をなるべくにじみ出すようにと。プリンシプルベースというのとちょっと通底するものがあるかもしれませんが、条文でスタンスを明らかにした上で、下位のルールの体系で細目を体系的・整合的に整備していくことを指導しているところです。
法律事項の一個一個については今は申しませんが、例えば、「収支相償」や「遊休財産」
については、基本コンセプトを法律レベルで定めて、これに基づき「収支相償」、「遊休財産」という言葉自体を見直し、さらに、別表Ｈ・公益目的取得財産残額という概念も整理して、こういったことにまつわる現場の混乱をこの改革でもって過去のものにしたいという思いです。
法律事項について付言しますと、「透明性」や「ガバナンス」という事項は、やはりこれを欠いたものであっては、なかなか国民からの支持は得ていけないものだと思います。
公益法人界隈だけをよくする内輪の改革ではなく、民間公益を活性化する「国民のための改革」だということを訴えていきたいという思いです。
今回特に、「収支相償」や「遊休財産」といった、公益目的事業非課税等の税制上の措置の前提となっていた大きな概念をいじるということであり、それを成功させる肝というのは、やはり「透明性」、財務情報の開示というところにあります。別表Ｈの問題もしかりです。
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ということで、会計基準についても、高山先生の下で大幅な見直しを検討していただいているところですが、基本的な精神として、未来志向の「国民にとって分かりやすい」財務諸表の在り方はいかなるものであるか、それと現状とのすり合わせや時間軸ももちろん考えていく必要がありますが、まずは目指すべきものは何なのだろうかというところだと思います。
こういったバランスを持った措置によって、「収支相償」や「遊休財産」という言葉をなくしても、公益法人の本質、「公益性」はいささかも変わらないと。すなわち、この改革で「公益法人」という看板を使って不透明な蓄財や私物化が進むのではないということを、与党等には主張しているところです。
一方、公益法人と両輪の改革ですが、公益信託は大正時代の法律を全部改正して、公益認定法とほぼ相似形の双子のような新法を立てようと考えています。「公益性」の判断基
準や行政の体制は公益法人とほぼ同じで、ゆえに、税制上の措置も公益法人並びとしてい
ただきたいということを申し上げているところです。
全体像マップの一番右端の「その他」というのは、法令・ルールのほかの予算等を活用した施策・事務事業です。DXやインパクト測定のような取組をどう普及させていくかという課題、それから、公益法人や経済界との対話の推進といった課題など、重要なものがあります。
この対話のスキームの一環としまして、12月13日に当方主催の「対話フォーラム」を開催すべく準備しているところです。資料の最後のほうにチラシをお配りしていますが、この改革というのは、内輪の公益法人の使い勝手だけをよくするという話ではなく、民間公益を活性化する「国民のための改革」であるといったことを、オープンな場で「国民に恥じない議論」をしていければという思いを抱いています。このフォーラムはオープンな形
式ですので、もし御都合がよろしければ、御参加を検討いただければ幸いです。
１枚おめくりいただいて、こうした広範囲な検討を進めていく時間軸を１枚紙に整理しました。内容は最終報告のときと変わりありません。善は急げというか、令和７年度の施行を目指して突貫工事で下位ルールの整備等を進めてまいりますが、現実・現状を追いつかせるための経過措置の期間というのは必要であろうと考えています。改革にはいろいろな御意見があると思いますが、まずは一歩を踏み出して、その実績を世に問うていこうではないかという思いです。この表のスケジュールをごそっと何年も先送りするのはいかがかという思いもあります。国民の支持を得て、何とかこの改革実現していけるように、そういった気運の醸成にも努めてまいりたいという所存です。以上です。
○雨宮座長

ありがとうございます。

○吉田企画調整官

続きまして、公益法人認定法及び公益信託法の現時点の改正イメージについて御説明いたします。
まず、公益認定法の方について、資料２－１で御説明いたします。
１ページ目は、財務規律の関係でございます。
3１つ目は収支相償の見直し、２つ目が遊休財産の保有制限の見直し、３つ目が区分経理に関するものですけれども、これらにつきましては、文字で御説明してもなかなか分かりにくいところもございまして、後ほど資料３で御説明をさせていただきます。
２ページ目のほうに行きまして、大きな２の１つ目はガバナンスの関係でございます。
最終報告でも御提言いただいていた理事と監事の間での特別利害関係の排除、それから、外部理事・監事の導入といった項目を新たに認定基準として追加したいと考えております。
このうち外部理事につきましては、有識者会議での御議論も踏まえまして、一定規模を超える法人に限り求めることとする予定です。
それから、２の２ポツ目、３ポツ目は手続の簡素化・合理化の関係でございます。
まず、２の２つ目は、法人の活動の自由度を高める一環として、自らの経営判断で公益法人と一般法人との行き来をしやすくするために、認定取消し後５年間は認定の再申請はできないとする欠格事由について、自発的な認定取消しの場合は除くこととするものでございます。
それから、３ポツ目は変更手続の簡素化の関係で、現行で変更の際、認定を要するとされている事項のうち、収益事業等の内容の変更については、法律上届出化する予定でございます。これについては、後ほど資料４で認定のベースになる公益性の判断等の内容と併せて御説明をさせていただきます。
最後に「３．透明性の向上等」についてです。
１ポツ目はガバナンスの関係でして、今回、法律上一律に求めるガバナンスに関する事
項としては、先ほど御紹介した認定基準の２点に絞っておりますけれども、これに加えて、公益法人がそれぞれ自主的に実施したガバナンス強化策などについて、公表対象になる事
業報告に記載することにして、公益法人による自律的なガバナンスの取組を促すことにしたいと考えております。
それから、２ポツ目ですが、透明化向上の一環として、今申し上げた事業報告も含めた財産目録等の資料について、行政庁において公表することとしたいと考えております。
他方で、こういった情報開示の取組も含めた透明性の向上、ガバナンスの充実に関しま
しては、各法人の皆様において自ら取り組んで、国民からの信頼をより得やすくしていた
だくことが望ましいと考えております。そういった自主的な取組を促すという趣旨で、３ポツ目にございますとおり、法人の責務規定を新たに設ける予定です。併せて、国においても、そうした法人の取組を側面支援するためのガバナンスやインパクト測定等の事例集の作成・横展開など、必要な情報収集・提供を行うこととしたいと考えております。
法案につきましては、先ほど申し上げたように、引き続き調整中でございますけれども、今のところ、最終報告で法律事項として想定されていた事項はしっかり盛り込んで、お示しいただいた方向に沿って具現化する形で進められていると考えてございます。
公益認定法については、以上でございます。
○古谷企画官続きまして、公益信託法の担当企画官の古谷のほうから御説明させていた4

だきたいと思います。
お手元資料２－２「公益信託に関する法律案（仮称）の【イメージ】」を御覧ください。
本法案の見直しに関しては「公益信託ニ関スル法律」という法務省所管の法律を内閣府に移管することも含めておりますので、内閣府と法務省が共同して見直し作業に当たっております。
公益信託については、さきの４月の有識者会議では「眠れる森の美女」という呼び名を紹介させていただきましたが、大正11年に信託法の一部として制定されてから実質的な変更がないまま維持されております。昭和62年、63年に現在に至る公益信託税制がつくられ、
平成31年の法制審議会の要綱を経て、各時代の節目を経て、ようやく令和になって新しく生まれ変わろうとしております。
概要の御説明に入ります。
「１．公益信託の意義」になります。
公益信託の定義に当たる部分を検討しております。ここは３つの点がポイントとなります。目的が公益事務を行うことのみであること、受益者の定めがない信託であること、本法案によりするものであるということになります。
目的について、公益事務の用は次に御説明させていただきますが、公益法人と異なり、公益法人認定法にいう収益事業を行わないということがポイントになります。受益者の定めがないという点は、公益は不特定多数の者に対するものということで、信託法上は「受益者の定めがない」という表現を用います。
３つ目の「本法案によりする」とは、本法案の公益信託認可によって公益信託として効力が発生するということを表しております。信託法第11条の受益者の定めのない信託と区別するための表現として用いております。
続いて、公益事務を御説明させていただきます。これは公益法人認定法と同じく２つのポイントからなります。不特定かつ多数の者の利益の増進を図るというものであること、法案の別表各号に掲げられるものであるということになります。
別表としましては、公益法人認定法並びで23の項目を想定しております。「公益事務」という用語は、確認した限り、これまでの法令上は使われていないものですが「公益目的事業」、「公益事業」に対応する用語として用いております。
公益事務と異なり「公益信託事務」との用語も用いております。これは現行公益信託法にもある用語で、公益信託に関する信託事務、すなわち、公益信託認可を受けて効力が発生した公益信託事務の受託者が処理する信託事務を表す用語として用いております。
続いて「２．公益信託の要件及び効力等」ということになります。２つの方式、信託契約、または遺言による方法のみによることとなります。
具体的な信託行為の内容として、通常の信託行為の内容に加えて３点、名称を決めること、信託管理人を決めること、公益信託が終了して清算させる場合の残余財産帰属者の定めを決めることとしております。
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名称については、本法案で定める公益信託以外のものが「公益信託」という名称を名乗ることはできないということになります。
信託管理人と帰属権利者については、後に説明させていただきます。
その下の「公益信託は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じないものとする」というのは、定義のところで御説明させていただいたとおり、重要な要素となっておりま
して、これは私法の効力も含むものとして書いております。
３は今回の改正の大きなポイントになります。ここは２つの側面、廃止と創設ということになります。
公益信託の主務官庁制を廃止し、公益法人と共通の行政庁である内閣府、都道府県知事にまとめた上で、第三者機関として公益認定等委員会及び合議制の機関への諮問等の制度を創設するということがポイントになります。
続いて、４ですが「公益信託の認可の基準等」ということになります。
ここでの認可等の基準の重要な点は、法律上明記するという点にあります。これまでは、主務官庁の裁量に委ねる部分が大きかったこと、公益信託法とは別に税法上の要件が別途定められ、税制優遇を受けられる公益信託は特定公益信託、認定特定公益信託として区別されておりましたが、今回は税法上の要件であったものも含めて、全て公益信託法に規定する方向で検討しております。その結果としまして、公益法人と同じく、公益信託認可を受けた場合に税制優遇が連動する制度とする。この点は来年度に向けて税制要望を行っているところともなります。
続いて、具体的な認可の基準の中身を御説明させていただきますが、公益信託の登場人物としましては、財産を預ける委託者のほか、受託者、信託管理人が重要となります。この２つ主体の資格を認可の中でしっかり見ていくということになります。
受託者については、公益法人認定法も参考にしつつ、公益活動を行う者として経理的基
礎、技術的能力という２つの要件から見ていくことを考えております。ただ、その下の※のとおり、受託者については、現在の主たる担い手である信託銀行以外に、公益法人も含
めた法人、弁護士等の個人も除外しない形で担うものとすることを検討しております。もちろん、担い手を広げるとはいえ資格はしっかり見ていくことになりますので、記載されている要件について、内閣府令で定めることも視野に入れて検討しております。
その下の○になりますが、存続期間を通じて公益信託事務が処理される見込みであるということは、公益信託による公益活動が全体としてどのようなものであるか、きちんと存続可能であるかも認可の段階で見ていくということを基準に掲げるものになります。
紙をおめくりください。
一番上の○は、信託管理人、監督者の能力についても認可基準を定めることを表しております。
次の○は、公益法人の収支均衡等の基準が公益信託の事務についても適用されるということを示しております。信託財産に金銭以外のものが含まれ、事業性の信託事務が行われ6

ることも想定されることに伴うものです。
この点は、法制審において現在の公益信託において典型的な切り崩し型信託について、そのまま適用するかどうかということを議論されていたものであります。実務のニーズも踏まえつつ、公益法人と整合するものとしてどのような基準が望ましいかということを主
税局や法制局とも調整を重ねております。
続いての○ですが、最初のほうで信託法で定めなくてはならないものとして挙げた公益信託終了時の残余財産の帰属権利者の規律になります。公益法人認定法では「公益目的取得財産残額」という用語を用いますが、信託法では「残余財産の帰属権利者」という語を用います。税制優遇の観点を踏まえて私人に戻ることがなく、類似目的の公益信託等に戻るということが定められていることを審査することになります。
その下は、当初認可を受けた信託内容が変更されたり、登場人物である受託者、信託管理人が変更されたりする場合について、新しい認可を受けることが求められ、それによって初めて効力が生じるということを書いております。これは私法上の効力を含めたものになります。公益信託認可の変更という立てつけとすることを検討しております。
次の５から７までに関してはまとめて御説明しますが、５の財務規律、受託者の財産目録の開示義務、６の監督については、公益法人と整合させる観点から整備することを考えております。もちろん全く同じものではなく、公益信託という特殊性や法制的な側面を考慮した調整を行うことになります。先ほど公益法人認定法の見直しの説明にもありました
とおり、今般の法改正での見直しに整合させる形で検討しております。
７については、先ほど御説明した点と同じになります。
一番下の８について御説明させていただきますが、現在、こちらが把握している、約390の公益信託についての移行も検討しております。この点は信託協会の協力も得てこの夏に全件調査を行っておりまして、１件も取り残すことがないよう、移行についてもしっかり準備していきたいと思っております。
一番下は信託業法に関する点になりまして、この点は、現在、金融庁と協議を重ねております。
最後になりますが、先ほどの資料２－１の２枚目に戻っていただきたいと思います。
一番下にある部分になりますが、公益法人認定法の改正の中で、まさに一体的な見直しということで、公益認定等委員会に公益信託を扱う権限を拡大する点や、公益法人の残余財産の行き先に公益信託を追加する等の改正も行うことを検討しております。
私からは以上になります。
○高角次長

続きまして、財務規律の見直しについて御説明いたします。資料３でございます。
まず、収支相償原則の見直しでございます。
「収支相償」は法律上の用語ではなく、ガイドラインでそう呼んでいるものでございますけれども、その呼称の見直しもお約束しておりました。例えば「中期的収支均衡」のよ
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うに見直すことを、今後、ガイドラインに向けて検討してまいります。
法律上の条文のイメージでございますけれども、現行法の「公益目的事業の実施に要す
る適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない」という条文が、読みようによっては単年度でも黒字は駄目というルールに見えてしまう。これを中期的な収支均衡という趣旨が明確になるように改めようというものでございます。
「公益目的事業に係る収入をその実施に要する適正な費用に充てる」。そして、括弧書
きの中にあります「公益目的事業を充実させるため将来において必要となる資金」がいわ
ゆる公益充実資金となりますけれども、その積み立ても費用にカウントするということを含めて、「収支の均衡が図られるようにしなければならない」。法律上は「内閣府令で定める期間において」とおりますが、具体的には５年と定める予定でございます。
真ん中の図は最終報告のときに御覧いただいているイメージですけれども、具体的にどのような方法で中期的な収支均衡を判定していくのかということを内閣府令で規定していく予定です。
なお、制度が施行される令和７年度から過去の赤字のカウントが始まる形になりますけ
れども、例えば、過去のコロナ禍における運転資金不足に対応するような借入金の返済に関して、一定の特例的な取扱いができないかということを検討しているところでございます。
次のページに参りまして、公益充実資金でございます。
公益充実資金は、現行の特定費用準備資金、資産取得資金の公益目的事業に関する部分を統合して、より使い勝手のよい仕組みといたします。
従来の特定費用準備資金、あるいは資産取得資金は、個々の事業ごとに積み立て、要らなくなったら取り崩すということをやっていただいていたわけですけれども、公益充実資金は、法人ごとに１つのお財布を持って、その中で、いつ頃、どのような事業に幾ら使うという具体的な明細を整理していただく。事情変更があれば明細も変更して、その都度公表することで、対外的な説明責任を果たして透明性を確保しながら積み立てていただく。
この所要額の合計が全体の限度額になってくるのですけれども、事情変更に応じて中の資金の流用や組替えも可能な仕組みにしてまいりたいと考えております。
続きまして、５ページ目は遊休財産の規制でございます。
こちらは公益目的事業費１年分を超えた額について、一定の合理的な理由がある場合に保有することが可能という仕組みに改めようとしているわけですけれども、これを法律上どう表現するのかというところを調整しております。現在の案では、「災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業財産」を、保有制限の対象から除外するという形で建て付ける方向で検討しているところでございます。
「予見し難い事由」は災害が典型的な場合かと思いますけれども、このような不測の事態に備えるための予備的な財産として合理的な理由が成り立つものについては、説明責任を果たしていただくことで除外する。かつ、この財産は公益目的事業のために使っていた
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だくという形で法律上整理をしたいと考えております。
名称については、これは法律用語でございます「遊休財産額」を「使途不特定財産」という形で呼び替えることで調整中でございます。
続きまして、６ページ目に参ります。
財務情報の開示ということで、区分経理をお願いするものでございます。従来、公益法
人における公益目的事業会計、収益事業会計、法人会計という３区分による区分経理を法
律上義務付けることとします。
ただし、最終報告では「全ての法人に対し、区分経理を求める」とされていますがが、一定の場合にこれをしなくてよい場合もあり得るのではないかということを検討しておりました。収益事業を行わない法人で、区分経理をする代わりに、これは法人運営のために必要な財産だと明確であるものは除き、区分経理されないことでどちらの会計に属してい
るかよく分からない財産は公益目的事業のために使っていただく、公益目的事業財産に準ずる位置付けとする法律上の手当てをすることによって、区分経理の代替措置としたいと考えております。
この区分経理された貸借対照表の情報をベースに、別表Ｈに代わる公益目的取得財産残額の算定をしてまいりたい。公益目的事業会計の純資産額をベースに残額を算定する方式に改めることで、毎年度、別表Ｈを作成することはやめようという形で検討してまいります。
この区分経理の在り方の見直しに併せまして、財務諸表全体の在り方についても、今後、会計研究会で議論・検討をしていただくということにしております。
御説明は以上でございます。
○大野参事官続きまして、変更認定・届出の明確化につきまして、御説明させていただ

きます。資料４に沿って説明いたします。
公益性の判断に大きな影響を与えない事項について届出化するという宿題を頂いておりました。これにつきまして、法律事項として収益事業の変更を届出化するということは先ほど説明したとおりでございます。
公益目的事業についても検討が必要でございますが、これを進めるに当たって何が必要かということを考えると、そもそも公益性の判断とはどういう基準でやっているのか、公益性の判断はガイドラインのチェックポイントにあるわけですが、そこをもう少し明確化するということが、まず必要ではなかろうか。
さらに、行政庁の指導に従い細かく申請書に書いたら、全て変更認定が必要ということになって身動きがとれなくなってしまった。そういったことは適切ではないところでございまして、申請書に何を書くのかということを明確化していくことも重要であると思っております。
そういうことを明確にした上で、類型化できるものは規則、ガイドラインにおいて届出化する。これらの取組を一体的に進めていきたいと思っております。ガイドラインの見直
9しは、かなり膨大な作業量になると考えており、来年しっかり取り組んでいきたいと思っております。
それから、次のページが先ほど申しましたガイドラインの見直しでございます。先ほどガイドラインには公益性の判断基準を明確化すると申し上げましたけれども、そもそも論としては、ガイドラインに細かいことを書いて、杓子定規な運用とするのはあまりよろし
くない、むしろ合議制の機関が柔軟に判断することが重要であるという考え方があったのではないかと思っております。
ただ、そうした今のガイドラインの在り方につきまして、判断事例がいろいろと出てきている中で、むしろ透明性が欠けているという御批判、欠点のほうが大きくなっている面があると思っております。そういったことも踏まえまして、この際、これまでの運用等を整理して、ガイドラインを全体的に見直しし、予見可能性を高めるという取組を進めていきたいと考えております。
資料４につきましては、以上でございます。
資料５につきましては、委託調査を参考として置いております。
資料５－１は、インパクト測定・マネジメントの優良事例の結果でございます。先ほど吉田から説明がありましたけれども、こういったものを行政が収集して提供する。公益法
人が、こういった取組を参考に評価をして公益目的事業の質を高めていただければありがたい。ですし、それを行政庁がというわけではないですが、国民が見られるようにして、そういったものを参考に、よい活動をしているところに寄附が集まる。そういった好循環が生まれていくことを国としても支援していきたいと考えております。
それから、資料５－２につきましては出資の関係でございまして、諸外国の出資についても委託調査の結果を参考に置いております。こちらについても、こういったものを参考にしてガイドラインの出資活動の明確化について取り組んでまいりたいと思っております。
事務局からの説明は以上でございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

それでは、事務局からの説明について御意見を頂ければと思いますが、初めに、御退席予定の菅野委員から御発言いただきたいと思います。
菅野委員、どうぞ。
○菅野委員

ありがとうございます。皆様、オンラインで失礼いたします。

先約があって１時間で退席しなくてはいけない関係で、大変恐縮ながら先に発言させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
まず、皆様におかれましては、今回の制度改正の思想を大切にしながら様々な調整を重ねて、こういった具体的な法律案や運用の設計まで落とし込みを進めていらっしゃること、心より感謝申し上げます。全体的に見まして、基本的には有識者会議で議論した最終報告書の方針に基づいて具体化を進めてくださっていると感じました。改めて感謝申し上げます。
10その上で３点コメントをさせていただければと思います。
まず、法律案のほうですが、収支相償原則の見直しについてです。こちらはかなり具体的な設計に落とし込んでいただいております。その際に、重ねて強調させていただきたいと思っておりますのは、全体的にそういった落とし込みをする中で、かえって複雑化しないよう、法人の自律的な経営・運営を尊重した柔軟な運用を可能とするという思想を大切にした上で、法改正されるということを期待しております。
例えば、資料の13ページ目にございました収支均衡の判定段階での第１段階として、毎
年度、構造的に黒字の事業は行政が公益性を判定とありますが、インパクトスタートアップへの出資など、必ずしも先例にとらわれない公益目的事業の新たな手法の活用が阻害されないよう、行政は法人の経営判断を尊重した判断ができるようにすることが重要と考えます。
そうした法人の自律的な経営、公益性の判断の際の参考情報としても、やはり法人によるインパクト測定・マネジメントの実施や開示というのが重要になってくるのではないかと考えます。
加えて、法律案以外のガイドライン改正や環境整備のところにつきましては、具体的な内容はこれから検討を進められると理解しております。その際に御参考になればと思いま
して、コメントさせていただきます。
まず、インパクト測定・マネジメントについてです。
こちらは公益目的事業の質の向上の参考となる情報発信という中で位置づけられておりますが、細かいことを申し上げますと、本来、ガバナンスの積極的な取組の参考となる情報発信、こちらのガバナンスのほうにも関係してくるのがインパクト測定・マネジメント
でございます。
例えば、理事会でインパクトについてアジェンダとして扱われるなど、公益法人の意思決定のプロセスや体制の中にインパクトの測定や結果に基づく判断がどう組み込まれるのか。こういったことが重要になってきますので、その思想を大切にした上で、今後、環境整備の施策を考えていただければ幸いに思います。
また、インパクト測定・マネジメントについては、国が公益法人の取組を促進するため、必要な情報の収集及び提供、その他の支援を行うこととすると新しい法律案にも記載されるということに賛成します。
事例収集は大変よいスタートだと思います。皆さん、とかくHOWだけに注目が行きがちなのですけれども、今はWHYのなぜ必要なのかというところの共通認識の醸成をする段階だと思います。こういった事例集は、法人の皆様のすばらしい取組の結果、どのようにインパクトの可視化が使われているのか、法人の意思決定に影響を与えているのかといった記載もございまして、すばらしいと考えました。
今後、実際に実施を推進していくために、事例収集にとどまらず、公益法人によるインパクト測定・マネジメントの活用につなげるために具体的に何ができるのかというのを私
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も少し考えてみました。アクションとして４つ提案させていただければと思います。１つ目はセミナーなどの普及活動の実施、２つ目は事例づくりの支援、３つ目は公益法人同士
がピアラーニングできる勉強会などの支援、そして、４つ目は日本の公益法人のためのイ
ンパクト測定・マネジメントの事例収集など、業界として自ら情報を生産していくというところの支援、こういったサイクルが回っていくといいのではないかと考えております。
最後は出資についてです。
出資は、今後、ガイドラインのほうで公益目的事業と資産運用についての考え方を明確化するとされていると思います。公益目的事業についても既に調査を開始されておられまして、非常によいスタートを切られているのかなと思います。
基本的な考え方としては、各国同様、公益を主目的とした出資という考え方になってくるだろうと思います。新しい資本主義の中でインパクトスタートアップ、民間の様々な組織による社会課題解決の促進というのがうたわれている中で、そういった新しい資本主義のほかのピースにつないでいく重要な公益法人の役割になってくるだろうと思います。
資産運用の考え方としては、公益目的事業の実施と拡大を持続的に支えるための資産運用と考えてよろしいのではないでしょうか。
それを２つに分けると、１つ目は、公益目的事業の財源を確保するための適切な運用、
２つ目は、法人の資産、つまり、ストックを通じた社会環境課題への配慮や解決、ESG投資やインパクト投資の活用も入ってくると思います。２つ目は、どこまでガイドラインに明記するのかというのはございますが、国際的な潮流として広がりつつあるため、日本においても今後の可能性が阻害されないように、制度、ガイドライン、もしくは運用の環境整備のほうも留意されたいと思います。
以上になります。
○雨宮座長

ありがとうございました。

今、菅野委員から幾つか御提案がございましたが、事務局からご説明いただけますか。
○高角次長

まず、収支相償の見直しでございますが、中期的な収支均衡の基本的な判断

構造については、今までガイドラインで定めていたものを内閣府令で規定していく方向で検討しておりますが、その際に実際の法人における運用等も踏まえて、合理的な制度設計をしてまいりたいと考えております。
基本的な考え方としては、法人の自主的な経営判断で資金を有効活用していけるようにというところでございますので、その基本に立ち返りながら検討を進めてまいりたいと思
います。
以上です。
○大野参事官

インパクト測定、出資に関していろいろ御提案いただきました。私どももどうやって適正なものを広げていくのかということが課題だと考えており、いろいろと勉
強しながら検討を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○雨宮座長

ありがとうございます。
12具体的な案はこれからになると思います。澁谷先生の御意見をご紹介ください。
○真弓参事官

有識者会議の最終報告は「骨太方針2023」において言及され、2024年の通常国会への関連法案の提出が予定されており、喜ばしいことであると存じます。ただ、このような事柄については、法令の細目や現場での運用次第で当初の理念に沿わない結果になることがあります。これまで厳しく規制されていると見られていた事項も、法令そのものというより、その運用による部分が相当にあったように思われます。
また、従来の収支相償原則が、その言葉の強さから法令上の意義以上に強い規制であると誤解されていたことが指摘されており、法令で用いられる言葉にも注意を向けるべきでしょう。現状においては特に問題となる点は見出せないのですが、さらに今後の展開に注目していくことが望まれます。
公益信託については、確かに公益法人の新設に比べればハードルが低いのですが、既にある公益法人への寄附と比べると相当にハードルが高いものです。そのため、公益法人への寄附と比べて何が異なり、何ができるのか。寄附者だけでなく、受託者や信託管理人の受け皿となる機関に対しても広く周知していくことが求められると思います。例えば、子育て支援のために資産を拠出したいという人にとって、そのために活動している公益法人に寄附をすることと、そのための公益信託をつくることは何が違うのかということです。
もっともこれは公的機関が行うことは必ずしも適当ではなく、民間に任せるべきかもしれません。
以上でございます。
○雨宮座長

ありがとうございます。

今後の改革の進め方についてのコメントだったと思います。事務局におかれましては、
澁谷先生のコメントも踏まえ、検討を進めるようお願いいたします。
それでは、会議室の皆様からの御意見も伺いたいと思いますが、公益信託制度の見直しについては、有識者会議において具体的に議論してこなかった論点でございますので、まずは公益信託制度の見直しについて御意見を頂きたいと思います。
本日はお二人の専門家をお招きしておりますので、まず中田先生から、その次に吉谷先生からよろしくお願いします。
○中田委員

中田でございます。発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。

先ほど御紹介いただきましたように、私は法制審議会の信託法部会に参加しておりまし
たが、そのほかにも、20年ほど前でしたか、公益法人制度改革に関する有識者会議に参加
したり、その後、東京都の公益認定等審議会の仕事をしたりするなど、公益法人とか公益信託に関心を持ってまいりました。ですので、本日の会合に参加させていただきまして、大変ありがたく思っております。もちろん、今日は元何とかという立場ではなくて、純然たる個人の資格で発言させていただきます。
とはいえ、今回の制度改革のうち公益信託法制定の部分は、法制審議会の審議結果を踏まえたものと承知しておりますので、その状況を簡単に御紹介した後、本日の資料２－２
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について感じたことを申し上げ、最後に今後に対する期待を申し上げます。
法制審議会信託法部会は、平成28年、2016年６月から２年半にわたって旧信託法の中の公益信託の部分について審議を行いまして、平成30年、2018年12月に公益信託法の見直しに関する要綱案を決定しました。法制審議会の総会は、これを受けて2019年２月に公益信
託法の見直しに関する要綱を決定しました。そのポイントは３点あります。
１つ目は、公益信託の信託事務及び信託財産の範囲の拡大です。公益信託の信託財産として金銭以外の財産、例えば、不動産や有価証券、美術品などの動産も許容し、公益信託の受託者が、奨学金の支給や研究費の助成などに加えて、古民家の保存、あるいは自然環
境の保全、美術館や学生寮の運営等の公益信託事務を行うことを許容することとしています。
２点目は、公益信託の受託者の範囲の拡大です。これまでの公益信託の受託者は、許可審査基準等の存在により、ほぼ信託銀行に限られてきました。しかし、公益信託の信託事
務や信託財産の範囲を拡大する場合には、それを遂行する能力を持っている多様な受託者を確保するため、受託者の担い手を信託銀行以外の法人や企業にも拡大する必要があると考えられました。
他方で、公益信託事務が適正かつ安定的に実施されることも重要でありまして、公益信託事務の担い手としての受託者の範囲をどのように画すべきかについて、部会で深く検討されました。
その結果、「公益信託の受託者は、公益信託事務の適正な処理をするのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有する者でなければならないものとする。」とされました。つまり、信託会社、あるいは法人などといった形式的な基準によってその範囲を画するのではなく、必要な経理的基礎及び技術的能力という実質的な基準によって判断することとし、それを満たしていれば、法人であれ、自然人であれ受託者となり得ることとしております。
３点目は、主務官庁による許可・監督制の廃止です。現行公益信託法の下では、所管の主務官庁が公益信託の許可や監督をする仕組みがとられています。しかし、公益法人制度において平成18年改正で主務官庁制が廃止されたこととの整合性を図り、公益信託においても主務官庁制を廃止することとされました。
そこで、要綱では、新たな公益信託の認可やその監督は、民間の有識者から構成される委員会の意見に基づいて特定の行政庁が統一的に行うものとすることを提示しております。
それに伴いまして、新たな公益信託においては、信託管理人を法令上の必置機関とし、信託内部の自律的ガバナンスを行政庁が補完する仕組みとすることとしております。
このような要綱が決定されたのですが、具体的な法案の段階にはなかなか進みませんでした。ですので、この有識者会議が本年６月の最終報告で公益信託制度改革も取り上げてくださいましたこと、そして、本日、法案のイメージを御検討いただいておりますこと、
本当にありがたく、うれしく思っております。
そのような目で資料２－２を拝見いたしますと、法制審の要綱に基づき、これを具体化
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してくださっていると感じました。先ほど申し上げました３つのポイントがいずれも具体的な姿をとっています。特に第３点につきましては、特定の行政庁として内閣総理大臣、または都道府県知事が公益認定等委員会、または都道府県に置かれる合議制機関への諮問という形をとるということが示されております。
公益信託と公益法人の両者が同じ行政庁で取り扱われることについては、２つの面でのメリットがあると思います。
第１の面は、判断の安定性・効率性です。公益法人制度がスタートして10年以上を経まして、公益認定等委員会などにおかれましては、公益性の判断などについて豊富な蓄積をお持ちのことと存じます。その御経験は公益信託においても発揮されると期待しています。
また、例えば、残余財産の帰属先について、公益信託と公益法人を接合させることの説明もしやすくなると思います。
第２の面は、公益法人と公益信託のそれぞれの特性に応じたきめ細かい判断ができるだ
ろうということです。両者の間には公益の増進という共通の目的がありますが、違いもあります。制度の立てつけ、ガバナンスの方法など制度面の違いのほか、事業や事務の規模、種類、担い手などの違いがあります。
公益信託につきましては、先ほども御説明がありましたように、切り崩し型などもあります。あるいはまた、小規模のものも出てくると思います。より実質的な評価が必要になってくると思います。そのような評価は、第１の面である判断の安定性・効率性を前提としつつも、同じ行政庁によって公益信託の特性・特徴を考慮して、きめ細かくしていただ
くことができると期待しております。こういった２つの面でのシナジーを期待しております。
私の感想は以上のとおりでありまして、公益信託法が速やかに成立して、公益信託が使い勝手よく、かつ、信頼される制度として多く用いられ、公益の増進に寄与するようにな
ること、そして、冒頭、北川室長がおっしゃいましたとおり、国民生活をよりよくするものとなることを期待しております。
どうもありがとうございました。
○雨宮座長

ありがとうございました。

続いて、吉谷委員からもお願いいたします。
○吉谷委員

御指名いただきまして、ありがとうございます。三菱UFJ信託銀行の吉谷でございます。
本日は、最近、公益信託の主な担い手である信託銀行の人たちと話し合っていたことに基づきまして、ただ、私見も交えながら御発言させていただきたいと思います。
資料を拝見しまして、資料の順番にコメントをさせていただきたいと思います。
まず、資料１－１の全体像に書かれている公益信託制度の改革の欄でございますが、ここに書いていることにつきましては、総論として賛成させていただきたいと思います。
この中で運用指針の欄にガイドラインの策定とモデル公益信託契約書案の策定というこ
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とが書いてありまして、これについては、業界でもぜひともお願いしたいと考えていたところでもありますので、よろしくお願いしたいと思います。
ただ、信託銀行が受託者となります場合には、信託業法に基づいた信託契約条項も含まれておりますので、そういうものも念頭に置いた形で作成していただけると大変ありがた
いと思います。
運用指針と会計基準については、公益法人との一定の整合性をとる必要があるということは理解しておりますが、記載されていますように、公益信託の軽量・軽装備という特徴
を生かすようなものにしていただきたいと考えております。
ただ、この軽量・軽装備ということなのですが、新しい公益信託制度でどういうことができるのだろうかということを考えたときに、私の私見として考えたことを述べさせていただきますが、まず、公益信託は軽量・軽装備であるとよく言われるわけでありますけれども、それは１つには、信託事務処理の内容がシンプルなものであるというところによっているところが大きいと思います。
例えば、法制審議会の場でも美術館のような例が挙げられていたわけですけれども、美術館の大規模な建物を保有して、多数の人員を擁して運営していくということが公益信託に向いているのかどうかということについては、私としては疑問があると思われます。む
しろ、私は美術館のことについて何も知りませんので、単なるアイデアですけれども、美術品を信託財産としまして、それを美術館の経験のある受託者が自らの美術館に展示するのか、あるいは他の第三者の美術館に展示するというような形であれば、これは割と容易にシンプルな形でできるのではないかと思います。
ですので、そのような形で信託制度というものの器を生かすことが重要なのではないかと思われます。モデルとして軽量・軽装備でできるようなものを想定して、このようなやり方であれば、簡易な仕組みで公益活動ができるのだということをガイドラインで示しまして、それを基本形としてつくっていただいて、そこから外れるようなもの、信託は仕組
みとしてはいろいろなことが柔軟にできますので、１つのガイドラインでなかなか当てはまるというわけにはいかないと思いますけれども、さらに加えていくということをしていただければいいのではないかと思います。
その意味で、信託銀行が現在も行っております助成を行うタイプの公益信託というのは、今までも経験があるものでありまして、１つのモデルになるだろうと考えます。簡易な組織でコストを抑えながらも、自分の思いに沿った公益助成を行いたいという出資者の要望に沿ったものであると思います。公益信託の多様な可能性を否定する趣旨では全くございませんけれども、そういうモデルに基づいて、ニーズがよりありそうなところにより資源を注いで、丁寧な対応をしていただくということがよろしいのではないかなと思う次第です。
次に、資料１－２にスケジュールが書いておるのですけれども、ここで既存の公益信託の移行期間を設けるということになっております。公益信託については、従来、何か問題
16

があったというわけでもないと思っておりますので、できる限り受託者や関係者に負荷がかからないようにお願いしたいと思っております。
既存の公益信託では受託者の信託報酬が費用の範囲内に抑えられていたということもありますけれども、それ以外に、信託管理人であるとか、運営委員会の委員の方々も含めて、ボランティアとして参加していただいているという現状がございます。ですので、それを踏まえて、移行手続のために、人的、あるいは金銭的な負担を関係者の方々であるとか、信託財産が負うということはできるだけ少ないほうが望ましいなと思っているところです。
移行期間が２年とされていることについては、まだこの場で賛否を述べるような段階ではないかなと思っております。ですので、２年を所与の前提とするのではなくて、具体的な移行のための手続と作業などを積み上げて考えていただきたい。信託銀行のほうでは１社当たり何十から100以上という公益信託を抱えていることもありますので、少しでも手間のかからない方法をこれから協議させていただいて、この期間内であれば移行できるという見込みが立つようにして、不備がないのに時間切れということがないような形でぜひともお願いしたいと思っております。
都道府県単位の公益信託も非常に多いのですけれども、私としては、移行期間においても、公益認定等委員会様に取りまとめをお願いしたいなと思っているところであります。
この移行についても、モデル信託契約というのは重要になるなと思っております。
続きまして、資料２－２の公益信託に関する法案イメージについては、法制審の要綱案
よりもページ数が少ないので、省略されている内容も多いと思いますけれども、法制審の方向性を変えるものではないと理解しておりまして、そのような理解で賛成するということでございます。
その後に、公益法人の議論として財務３原則の体制が議論されておりますが、本日書かれているようなことは、特に今までやってきた助成型の公益信託にとっては、あまり影響がないというか、問題にならないような点かなと思っております。
今の助成を行う公益信託では、公益法人のような組織維持の管理費用というのはほぼかからないですし、運用も制限されていて、拠出された財産を年月をかけて取り崩すというようなモデルになっているものですので、収支相償に反するものでもなくて、財務３原則について考える必要がないということで、法制審の要綱においても、このような既存の助成型をモデルとして、寄附及び預貯金の利子など以外に公益信託事務にかかる収入があることを予定されていない公益信託について、公益法人と財務３原則に相当する規制は適用しないということにされておりますので、このような形で進めていただきたいと思っております。
ただ、要綱によれば、助成を行う公益信託であっても、有価証券等の運用財産がある場
合には財務３原則の適用があるということになります。もっとも助成を行う公益信託に限っていえば、公益目的事業比率や使途不特定財産というのが問題になるとも思えませんので、中期的均衡の問題というのはあるのかもしれませんけれども、例えば、信託行為に均17

衡についての定めを置くとか、そういう工夫をして、作成すべき資料がおのずから限定されるようにしていただけないかなと思います。預貯金等のみで運用するような助成型でつくる資料を基にして、それに最低限のものを加えていくという形でお願いできないかなと思います。
助成型以外については、公益事務による収益の発生というのも見込まれることもあると思いますので、検討すべき要因もあると思いますが、複雑なものをベースにしたモデルから考えるよりも、簡便なものをベースとして考えていただいて、そこに加えていくという形をとってやれば、公益信託の軽量・軽装備の特徴を生かすことができるのではないかと思っておりますが、このようなことは来年予定されております公益信託の改定の議論の場でもしっかりと議論させていただけると思っております。
最後に、信託財産の拡大に関連して、税制措置の点についても資料１－１に書いていただいておりますが、よろしくお願いしたいと思います。
私からは以上でございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

有識者会議では公益信託のところは具体的にお話がありませんでした。今、講義を聞かせていただきました。中田先生もおっしゃったように、基本的には法人をつくらないで簡便な形で公益事業が行えるというところに特徴があるのだろうと思いますし、財産を取り崩すこともできるということが特徴になっております。
この後、実は公益法人のほうの制度改革のほうで委員の皆様に御意見を賜りたいと思いますので、もちろん、公益信託について御質問があれば、事務局なり、中田先生なり、吉谷先生に御発言いただきたいと思います。
それでは、公益法人の制度改革について、今まで資料がたくさん出てきておりますけれ
ども、皆様のほうから何か御質問、御意見がございましたら、挙手でお願いいたします。
溜箭先生、お願いします。
○溜箭委員

溜箭です。

本当に大きな改革になってくるので、事務局の方は本当に大変ではないかなと想像しております。ただ、大事なことだと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
公益法人について３点、公益信託について２点、全体について簡単に１つ申し上げたいと思います。
１つ目、ガバナンスは大事だということですが、やはりお金がかかるというのも事実だと思うのです。同時に、公益法人の中には、非常に少ない職員の方でやっているところもある。いろいろ難しいと思うのですが、ガバナンスにお金がかかってくるのは事実だと思うので、入ってきたお金を使いやすいようにしていくことができるといいのではないかなと思います。
例えば、公益充実資金とか、使途不特定財産とか、そういったところに入ってきたお金
がガバナンスに使えるようになっていくかというのは必ずしも当然ではないような気がす
18

るのですが、そういうことがしやすいように、また、ガバナンスのために寄附しましょうということがしやすい状況ができてくるといいのではないかなと思います。運用に向けてちょっと知恵を絞る必要があるかなと考えているところです。また、会計もそこら辺はい
ろいろ難しいのかもしれませんが、いろいろ考えていただければと思います。
２つ目、情報もやはり大事だということで、ガバナンスに関わってくる情報ということだと思います。国民が見やすいようにということだと思いますが、実際に見ていくときに大事なのは、寄附をする人、あるいは助成をする財団、あるいはインパクト測定をする団体や財団だったりすると思うのです。そういった財団が見やすい、使いやすい情報・デー
タという形で情報が出て行くということも大事かなと。抽象的に国民がということもさることながら、そういった利用しやすいデータというのが大事なのではないかなと思います。
ここもやはり非常に工夫が必要なのではないかなと思いますが、お考えいただければと思います。
３点目、インパクトの測定、とりわけ投資、運用と出資の可能性といったところは、国内でも事例がないわけではないと伺っていますけれども、インパクトをどうするか、あるいは投資をどうするかというのは経営判断という側面もあります。ですので、こういうことをしたいのだという判断を理事会がしたときには、なるべく速やかに実施できるような形を整えていくことも大事かなと思っています。
先ほど菅野さんがセミナーなどということをおっしゃっていましたけれども、やはり事例と方法、そういった民間の発想も取り込んだ上で、それを実現しやすくするということを考えていただければよいのかなと思いました。
以上、公益法人についての３点です。
公益信託についてですが、先ほど中田先生から法制審の経緯を御説明いただきましたけ
れども、その後、ある程度時間がたっているということがあります。法制審ではその当時の公益法人法と横に並べて検討していたというところもありますので、その後時間がたっているのと、この有識者会議を踏まえた変化もありますので、そういったものを柔軟に取り込めるような形で検討を進めていただければなと思っています。これが１点。
２つ目は、先ほどの投資と関わるところだと思いますけれども、運用とか出資をどういう形でしていくのかという考え方というのは随分変わってきていると思うのです。営利のセクターでも公益のこと、ESGを考えているというところもあるし、公益財団、公益法人からよりインパクトを目指していくことを考えているところも出てきていると思うので、そういった投資の考え方の変化を拾いやすいような形で考えていっていただければいいのかなと思います。税制との関係もあると思うので、非常に難しいバランスだと思いますが、そういったことも考えていただければと思います。これが公益信託の２点です。
最後の１点ですけれども、こういった話をしていくと、やはり民間の取組というのが大事になってくると思います。先ほど菅野さんが民間のということもおっしゃっていたと思いますが、そういった取組を促進することが大事になるかなと思います。
19

他方で、これは言い方は難しいと思うのですが、今まではあまり公益事業からの「ため」というものをつくらないということであったと思うのです。そこで「ため」をつくって中期的に見ていこうということになります。その「ため」というのは、活用すれば非常に公益が促進することになりますけれども、それはある程度手法というか、方法論というのが大事であって、今までのところはそれはあまり蓄積されていないのかなと。
そうすると、可能性としては、注意義務違反、中立義務違反ということが起こり得るということは、これは誰がいい悪いということよりも、構造的には起こらざるを得ないのだと思うのです。そういったことに対してどうするかということも考えていく必要がある。
これも行政側だけの責任というわけではなくて、民間側の責任というのも多分あると思うのですが、そういったことも将来的には考えていければいいかなと思いました。
私からの質問というか、コメントになりがちなものでしたけれども、考えを申し上げさせていただきました。ありがとうございます。
○雨宮座長

ありがとうございました。

公益法人について３点、公益信託について２点、それから、全体像として、公益事業が活発になるためのいろいろな「ため」をつくるというか、どちらかというと、自由度をもっと広げるということでしょうか。勝手に言いましたけれども、この点について、事務局からの御見解はいかがでしょうか。
○高角次長

ありがとうございます。

公益法人のガバナンスに関連して頂いた御指摘でございますけれども、特にガバナンスを充実するためのコストについてどう考えていくのかという点については、まだあまり深い検討はされていない部分かと思います。
行政としても、法人が無意味にコストを費やすといったことにならないように、例えば、
このようにしていけばいいのではないか、といった情報提供や、ガバナンスに係る人材育成など、様々なサポートを今後やっていかなければいけないと考えております。
また、法人の財務において、どのような工夫ができるのかということはひとつの課題と認識しましたので、考えていきたいと思います。
インパクト測定・マネジメント等についても、御指摘いただいたとおりかと思いますので、考え方の普及・浸透ということも、前に菅野先生からも御指摘がありましたけれども、今後、考えていきたいと思います。
○大野参事官情報提供の在り方ということでございますけれども、公表するといっても、

紙データをそのままPDFで出すだけでは全然使えない、というのはよくある話です。しかし、使いやすいデータをそろえて出すというのも現実にはいろいろな壁がありそこがDXの難しさと思っております。一朝一夕にできる話ではないのですけれども、我々も取り組まなけ
ればいけない話だと思っておりますので、御指導いただきつつ、統一的なプラットフォー
ムでできる限り国民が使いやすいデータを出していけるよう取組を進めていきたいと思います。
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それから、公益信託の関係でございますけれども、当然、今回の見直しにおいては法制
審以降の検討、さらには今回の公益法人制度改正も踏まえた上での改正ということで考えています。その際、出資における考え方の整理というのも、これから進める公益法人の出資の考え方の整理と併せてしっかり取り組んでいきたいと思っております。
以上でございます。
○雨宮座長

どうぞ。

○北川室長

最後の民間の自主的取組をバックアップするという視点が大事だというのは、まさにおっしゃるとおりだと思います。民間の自主的取組が主であって、それの後押しが行政の役割という思いは、今後、ますます強くなるのかなと。
そういうことで、法人において透明性・ガバナンスを向上させる責務規定を置き、それを促進・支援する責務を国に置くことを検討しています。
ガバナンス向上等について、行政も士業団体等とも連携して、多角的なネットワークを形成し社会全体としてどうバックアップしていけるのかということは重要課題として検討していきたいと思います。
○雨宮座長

ありがとうございました。

松元委員、お願いします。
○松元委員

御発言の機会を頂きまして、ありがとうございます。今回御説明いただきましたことについての感想と、それから、今後についての期待ということで述べさせていた
だきたいと思います。
まず、感想ですが、公益法人についての今回の御提案というのは、実務上、実際に生じている不都合に対応するための具体的な適切な改正をしていただこうとしているということで、大変重要なことだと考えております。
それから、公益信託との関係にもなるのですが、今般、公益法人と公益信託が両方とも、
公益認定等委員会という同じ枠組みの中に入ったというのは、極めて重要な点だと理解しています。公益信託法の改正の検討の際には、一体どこで見ていただくのかということまでは確としていなかったような気もするのですけれども、大変重要なことだと思っております。
以上が感想で、事務局の皆様におかれましては、本当にありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。
今後に対する期待ですけれども、大きく３つございます。
まず、１つ目は、既に出ている御意見にも幾つかありましたが、非営利組織間の使い分けというか、すみ分けといった点に対する検討があるとよいと思いました。最終的な目的
は、民間の公益活動の推進、公益の増進ということになりますので、そういう目的が達成されるのであれば、公益法人や公益信託といった制度のうちどの制度が使われたとしても、どれかがたくさん使われれば究極的にはいいのであって、大事なのは、制度を使いたい方
が、自分がやりたいことを実現するためにはどれを使えばいいのかというのが分かること
21

だと思います。
公益法人と公益信託と、しかもNPO法があったり、前はさらに中間法人もあったりして、
おそらく、民間で公益活動をやろうとしている方にとってはすごく難しいと思いますので、いろいろ制約はあると思うのですけれども、公益法人の制度を使うことは、NPO法人とか認
定NPO法人を使うよりも、こんな場面に適しているのだとか、こういう場面には公益信託を使うのが便利なのだというのを、制度の使い手が分かるような形で何かお示しいただきたい。特にNPO法人はまた別の枠組みにあることは理解していますので、難しいとは思うのですが、そこは全体像が分かるように、今後、御検討いただけると大変ありがたいと思いました。
もう一つは、今度は営利法人との関係ということなのですけれども、営利セクターとの連携ということも重要になってくると思います。大きな会社がまとまったお金を出して、それを信託にするとか、公益法人をつくるとか、そういったことも促進していけると一気にこのセクターの規模が大きくなるかもしれないと思いますので、そういった可能性についても周知していただきたい。
それから、もう一点なのですが、特に信託についてですけれども、今は取崩しを前提とする形が基本だと思うのですが、将来的には、大規模なお金をずっと運用して公益活動には運用益を使い、公益信託自体は半永久的に永続するという形もあってしかるべきだと考えております。
先ほど信託契約のひな形みたいなものを作成することも検討するかもしれないとおっし
ゃっていましたが、その際に、取崩し型だったらこんな感じとか、ずっと運用して運用益で使うならこんな感じ、あるいは先ほど申し上げたような株式会社が資金を拠出して公益信託を新しくつくるのだったらこんな感じというような、今使われているタイプに加えて、
今後こういう使われ方をするといいかなというものも、ひな形とかがあるだけでぐっとイ
メージしやすくなるかと思いますので、御検討いただければありがたいなと思いました。
たくさん申し上げましたが、全体的にすごく前向きな方向で大変うれしく思っています。
引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
○雨宮座長

ありがとうございました。

長谷川委員、御意見はございますか。
○長谷川委員

ありがとうございます。

最終報告に基づき、来年の法案提出に向けて着実に作業が進んでいるということについて、政府及び関係の皆様の御努力に本当に感謝申し上げます。
大きな点を１つと、あと、細かい点を２点だけ指摘させていただきます。
大きな点といたしましては、もう既に皆様から御説明があったとおり、今回のこの公益法人制度改革は岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の実現に向けて、多様で変化の激しい社会のニーズに柔軟に対応して、公益法人の経営判断で社会的課題に機動的に取り組め
るようにするという、使い勝手のよい制度を目指すというものですので、法案に加えて政22

省令、ガイドラインなどの作成作業におきましても、この基本的な考え方をぜひ見失わないで進めていただきたいということを１つお願いしたいと思います。
また、これまでは必ずしも法・政省令等に具体的な定めがなくても、担当者の解釈や考え方によって異なる運用が行われてきたということが多々ございましたので、ぜひそういうことがないように、内閣府及び都道府県の担当者に対する研修についても、御尽力いただければと思います。
あとは細かい点、２点でございます。まず、遊休財産規制の見直しについてです。
資料でいえば資料２－１、資料３－２でございますが、遊休財産は、今後、名称を変更
して「使途不特定財産」に改められることになっています。財産額の計算において、「災害等の予見し難い事由に対応し、公益目的事業を継続するために必要となる公益目的事業
財産を、保有制限の対象から除外」できるとなっておりますが、この「等」というのが何を指しているのか、また、災害等の予見し難い事由に対応して、公益目的事業を継続するために必要な財産というのは、団体の個別事由ごとに判断されるものなのか、その説明責
任は団体側にあるのか、こういった内容につきましても、明らかにしていただければと思っております。
２点目は、資料４の「変更認定事項と届出事項の考え方」についてでございます。
資料４の右下の「検討の方向性」のところで、必須記載事項と任意記載事項に分類しつつ、必須記載事項以外での変更は届出事項とするという方向性を説明いただいております。
また、その上の箇所で、現状の課題として、記載者によって記載の粒度が異なっているということが指摘されております。
この点については、現行どおり、ガイドラインにおいて、実質的に大きな影響を与える
変更、もしくは申請書に記載する事項かを整理するとなっております。その際、先ほどの御説明でも、ガイドラインの事業類型ごとにチェックポイントを整理されていくことは膨大な作業になるという御説明がございましたが、ぜひ申請する団体、法人にとって分かりやすいもの、また、粒度もそろえた形での分かりやすいものをお願いしたいと思います。
また、申請書記載事項の粒度をそろえるという観点からは、記載事項のみならず、認定等審査にあたり申請者に求める書類についても、簡素化・合理化・明確化が欠かせないと考えております。現行では第11条３項「変更認定申請」で「内閣府令で定める書類」を添付となっておりますが、たとえば変更認定手続に必要不可欠な書類などという趣旨の記載
でより簡素化・合理化・明確化した形にしていただければと思っております。
以上です。
○雨宮座長

どうぞ。

○北川室長

では、最初に大きな点について。

長谷川先生がおっしゃることは一番刺さるところです。個人的な話ですけれども、私は何度も法制度改正をやってきまして、よく思うのは、「オリジネーターの心、３代目知らず」ということです。どういう意図・真意で制度をつくったのかということが、後世に伝23

承されていくにつれ、だんだん摩耗していくわけです。そういうことがないように、これは「新しい資本主義」実現に向けた改革であるということは、法案の提案趣旨の説明や国会審議でも言っていって、ちゃんと残していって継承していく必要があると改めて思いました。
また、担当による判断・指導の「ぶれ」の問題です。おっしゃるとおりで、法制度・ルールをつくっても、結局大事なのはそれを運用する「人」であって、この人材をサステイ
ナブルにどう確保していくか。それは私もマネジメントを行う者として一番頭を悩ませている問題です。公益行政・公益法人界・ソーシャルセクターの発展をこれから担っていく
人材をどうやって育成・確保していけるのか。研修も抜本的に強化していかなければならないと思っています。
細かい２点については、担当からお願いします。
○高角次長

遊休財産規制について御指摘を頂きました。冒頭の御説明でも申し上げましたとおり、この最終報告での見直し案を法律上どう表現していくのかという調整を続けているところでございます。最終報告で「合理的な理由により」と記載された部分を、そのままでは法規範としては曖昧に過ぎるということで、これを具体的にどうブレークダウン
していくのか検討したところ、典型的には災害のようなケースであろうということで「災害等の予見し難い事由」と表現しているところです。
この「等」とは何かについて、御指摘あったように、担当者の裁量でいかようにも解釈されて、行政側の自由裁量だということになると、これは全く制度改革の趣旨に反する事態だと考えておりますので、こういう場合なら問題ないし、こういう場合はさすがに無理なのではないかというように、なるべく明確な形でお示しできるように整理をしていきたい。かつ、元々は合理的な理由がある場合をできるだけ幅広く考えられるようにという制度の思想でございますので、これを十分踏まえて整理をしていきたいと考えております。
○大野参事官

幾つかの御指摘があったかと思います。

まず、松元先生から非営利セクターのすみ分けの話がございました。私ども、これまで
は、ある意味、公益認定法の閉じた世界で規制する者とされる者ということで行政をやってきた嫌いがあったのかもしれないと思っております。
ただ、改めて民間の公益の活性化と視点を変えていった場合には、当然、NPOも視野に入れざるを得ないと思っております。同じ大臣の下で業務を遂行する中、少なくともこれからは、連携してやっていくことが必要になってくると思いますし、NPOというのは民間主導、議員主導で作られてきたという経緯も踏まえつつ、すみ分けといったことにも目を向けながらやっていきたいと思っております。
それから、当然、営利セクターとの連携というのは必要になってくるわけでございまして、まさに今回も経済団体の方に御参加いただいておりますけれども、我々としてもそういった方との連携も含めて打ち出していく。先ほど室長から申しましたけれども、特にその際の民間の動きを我々としても支援するという形で取り組んでいきたいと思っておりま24す。
公益信託に関しましても、御指摘を踏まえ、使い勝手のよいものをつくっていきたいと思っております。
長谷川先生から運用の話がいろいろあったかと思います。こちらにつきましても、当然、私どもも問題意識を持っております。室長の指摘は根本的なことですけれども、これに加え、まず、ガイドラインの規定が少し明確でなく、合議制機関が柔軟に判断するという仕組みの下で、委員の意向を忖度したとする個人が勝手にやりがちになってしまっている面もあるのではないかと思っています。そこら辺はガイドラインをもう少ししっかり書いていきたいと考えておりますし、行政手続法も重要だと思っております。
また、先ほどと重複しますけれども、制度の趣旨を踏まえた運用という形になるかと思いますので、制度の趣旨をできる限りガイドラインに書き込んでいくということも重要だと思っております。
私からは以上でございます。
○雨宮座長

ありがとうございます。

法律の専門家として、濱口委員、いかがでしょうか。
○濱口委員

濱口でございます。取りまとめ以降、関係各位におかれては、本当にいろい

ろなところとの調整があってここまで来られたと思います。深く感謝申し上げます。
大きなところを２点と、あと、細かいところを４点申し上げたいと思います。
大きなところの１点目です。ガイドラインのお話です。今まで法律、政令、府令、ガイドラインのほかに、FAQであったり、手引きであったり、書式であったり、いろいろなものがあったと思います。今回の流れの中でなるべく全体が見えるようにという取組をされていると理解しておりまして、まだ法案整備の段階でここまで考えていただいていることについては、お礼を申し上げたいと思います。
ただその上ででございますが、公益認定等委員会や合議制の機関があるということが大事であります。やはり委員の先生方がその時々の英知を結集するということが肝要で、これらのガイドラインなどが独り歩きをしないような流れをつくっていただきたいと思います。
付随してですが、その意味で、今日のペーパーではまだ本決まりではないと思いますのであえて申し上げたい点があります。ここに学者の先生方がおられますが、資料４の見直しの方向性（１）に、特段の事情のある、なしということが書かれております。しかしこ
れですとルールベースになりかねません。ここの会議体ではプリンシプルベースや、実情に小まめに適応することを議論していたかと思います。つまり、特段の事情というのは、法律のほうでは本当に例外中の例外と見がちですので、使わないほうがよい規律の方法であると思います。もう少し別の手法、たとえばプリンシプルベースにしたうえ、ホワイト
リスト、あるいはブラックリストの活用など、ルールではない形で工夫をするほうがよいのではないか、と思います。規律に落としていったとき、それが文言の問題なのか、広く25

思想の問題なのかは分かりませんけれども、この点は是非お願いしたいと思います。
また付随して、今日もこのように持っていただいてありがたいのですが、ガイドライン
も種々見直すということ自体も、本日のペーパーに記載はありますが、是非仕組みの中に入れていっていただきたいと思っております。
以上が１つ目です。大きな点の２つ目は、資料２の１の透明性の向上等のところです。
これはこのフォローアップの場というよりも国会の場なのかもしれませんけれども、税制のことは今まであったと思いますけれども、税制としての規律ではない公益性への取り組
みを国としてしっかりと法律化するのだということの、コンセンサスが必要なのかなと思っております。そのような国民としての意思決定をするかしないかの議論が必要な論点だと思います。民間と官の区分け、法人自治が変わってくるので議論も深めたほうがいいよ
うに思っております。
以上が大きな話でございまして、あと、小さいところが４点あります。
１つ目は、今、長谷川委員がおっしゃったような使途不特定財産の概念における「災害等」の「等」のところでございます。今の御説明である程度は疑問がとけましたが、この辺りについても、やはりガイドラインなどを作るところで、さらなる議論が必要なのだというように理解をいたしました。
そのうえで今の段階で気がかりなのは、予見し難いことをどうやって説明するのかということです。予見し難いのに説明ができるのか。こういうことがあって今まで困ったことがあるという事例のみになりはしないか。これも議論を積み重ねる必要があると思います。
２点目は、使途不特定財産を積むにあたり法人会計が対象にはならなかったところです。
現状の御説明をいただきたいところです。それで本当にいいのかどうかということはもう少し議論が必要であると思います。
それから、３点目ですが、変更認定のところです。そもそも認定の申請時の問題とリンクしているということについては、報告書では煮詰まっていませんでしたけれども、今回ここまで踏み込んでいただいて、よかったとは思っております。
ただし、申請書において記載が必須のものと任意のものを合わせて全体で公益性判断をするのであるから申請書には書くということになると、書いてあるものについては、任意の記載事項であっても変更する場合には、少なくとも届出は必要だと理解いたしました。
そういたしますと、認定申請ではなく届出であってもやはり手間は手間でございますので、任意の記載事項がぎりぎりどこまでなのかということも詰めていく必要があると思います。
最後に、財務の自由化と透明性やガバナンスでバランスをとるということでございます
が、官の監督と法人の自律のバランスの問題がここに入ってくると思っています。つまり、重点的な監督をする。その分、通常の指導・監督を減らしていって、その意味では、法人の対応のコストを下げるという関係があると思いました。感想です。
以上です。ありがとうございます。
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○高角次長まず、先ほどの長谷川委員への御回答と関連する遊休財産のところでございますけれども、「予見し難い」というのはどういうことか、具体的にどう説明していけばいいのかというところは、なかなかイメージが分かりにくいと思いますので、御指摘も踏まえてよく整理をしてまいりたいと思います。
それから、この使途不特定財産額から除外される財産を、法人会計ではなく公益会計に計上すると。法律上は当該財産は公益目的事業財産であると表現しているものでございますけれども、この点については、有識者会議の最終報告の段階で、１年分の限度を超過したものについては、公益目的事業のために使う。それは不測の事態があったときにも公益目的事業が継続できるようにするためであるということで、様々な関係方面との調整を経て整理した経緯がございます。
これを踏まえて、１年分を超える部分については、公益目的事業のために使っていただ
くということをこういった形で表現しているところでございます。逆に言うと、この除外される財産の設定の仕方によって、公益目的事業以外の部分で100％を持つことも可能な仕組みになりますので、その辺も併せて御理解いただけるように法人にも周知していきた
いと思います。
○大野参事官ガイドラインの書きぶりについて御意見を頂きました。そもそも合議制機関を置く趣旨から考えますと、個別の事情に応じて柔軟に判断するというのは存在意義からして当然の話でございます。
柔軟な判断と予見可能性というのは、究極のところまで行くと緊張関係にあり、どうバ
ランスをとるのかは難しいところだと思っております。ただ、少なくともこれまでよりは予見可能性のほうに重点を置いていくというのが今回の流れだと思っております。その先の実際の運用におきましては、分かりやすいガイドラインをつくりつつも、合議制の機関において、個別事情をしっかり見ていただくということが必要になってくるのだと思っております。
それから、その他のガイドラインの細かい話につきましては、これから議論を深めてい
く必要がある事項でございますので、引き続き御指導いただきつつ進めてまいりたいと思っております。
○濱口委員

補足でございます。

公益法人の責務のところについてです。税制とは別のことを考えていかないといけないと思っています。どうしても税制が規律の天井でそのためにいろいろな制度があるということであると、後ろ向きになってしまいがちだと思います。私としては、財務の適正性ももちろんそうですけれども、ガバナンスの仕組みやそのほかのいろいろなこと、特に透明性があり、そうだからこそ、そこに公益だと名前がついているのだと思います。そして、
そういうものとして寄附なり、助成なり、ボランティアなりが集まってくるのだという公益法人制度の全体像を見たときに、法律ではなにがしかのことを書かざるを得ないと私は理解しています。
27

ただ、その限度での責務である。つまりそれ以上の意味はないと限定する。そのようなものになると信じ、あえて反対はしないということです。
○雨宮座長

酒井委員。

○酒井委員

はい。もともとこの会議が始まったとき、コロナ禍の３年間に民間の公益が適切に機能していたのか、機動的に動けていたのか、「収支相償」といったような規則にとらわれ思考停止していたのではないかといった強烈な反省もあったと認識しております。
そのため、冒頭、北川室長がおっしゃっていたとおり、単なる公益法人改革ではなく民間の公益活性化につなげるという趣旨で見直しが進んできたということは、本当にすばらしいことだと思っております。
一方で、例えば公益法人の担い手側も、「これまではこのように対処していたので」とか、行政側も「これまではこのように認可していたので」と、もう既に様々な岩盤層が生まれていると思いますので、そういった皆様に対する今回の変更趣旨の浸透が大変重要です。継続的なコミュニケーションをとることで気づきが生まれると思います。具体的には、
公益法人同士のネットワークの場であるとか、公益法人と公益信託の皆様とのネットワー
クの場とか、そのような場の設定みたいなものもしっかりとやっていただきたいと思っております。
特にガバナンスの強化という点では、国民、市民の皆さんに、公益法人の良い点、悪い点をご理解いただけるよう活動を可視化することが重要で、このことが民間公益活性化のムーブメントを生み出すきっかけにもなると思います。12月13日にセミナーを開催されると伺っておりますが、法制定はちょっと先になりますので、それまでの間に、もう少し市
民の意識醸成を進めるような企画を開催するなどといったこともご検討いただきたいと思います。
質問は１点です。法律は策定することが目的ではなくて、最終的に行動が変わるということが目的だと思うのですけれども、改正された法律が本当に機能しているのか。例えば、ガバナンスは向上したのか、または改正された法律によって公益活動に取り組む人が増えたのかといった点を、測るKPIは設定する予定はあるのでしょうか。ビフォーとアフターでどういう変化があったのか、一定の期間後（３年）に確認し、機能していなかったらフォローアップで法律を見直していくみたいな仕組みがこの法律案の中には入っているのかどうかというのをお伺いしたいです。法律事項としなくても、そういう制度は一定セットはできるのかなと思っておりますが、その点を確認させていただきたいです。
○北川室長

法律事項としては考えていないのですが、行政の営為を評価していくのは当然です。12月13日のフォーラムでも、民間公益の活性化状況をどのようなKPIで測っていく
べきかということは、議論の一つのテーマとしてお伺いしたいと思っているぐらいです。
KPIを設定し、PDCAを回していくとのは大事なことと認識しています。
○雨宮座長

永沢委員。

○永沢委員

私からは感想となります。
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まず、検討会に参加させていただきました際に、本当に改革に向けて動くのだろうかという思いで参加させていただきましたが、本当に大きな改革につながりつつあると評価いたしております。これも北川室長をはじめとする事務局の皆様の熱意のおかげと思い、心からお礼を申し上げたいと思います。
冒頭の北川室長のお話の中で、特に印象に残ったことが２つございました。一つ目は、長谷川委員が御指摘もされたことですが、条文に思想を込めるという点、この改革の思いを後世に伝えていっていただくこと、どういう趣旨の条文なのかをきちんと伝えていっていただくところを大事にされたいというご発言です。
それから、もう一つは、公益法人も国民に恥じない活動をすることというご発言です。
ここが非常に重要だと思っておりこの２つのご発言は今回の改革においてとても大事な部
分と思って聞いておりました。
そして、今回の改革の中で、私なりに幾つかキーワードはあると思っておりますが、レベル感は違うのですけれども、透明性、情報開示、ガバナンスの３つであろうと考えております。
中でも、公益法人の役員、理事・監事が非常に大きな役割を担っていくことになるという点を、公益法人の代表理事を務め、現場を預かっている立場から、切実といいますか、
非常に重く受け止めなくてはいけないと思っております。
と同時に、この分野の人材育成が、これまで十分できてきたのかというところも反省し、今後の課題となってくると思います。公益法人の理事・監事をどう育成していくのかということにつきまして、官民を挙げて積極的に取り組んでいくべき分野であろうと考えております。
それから、人材という面では、会計士や弁護士の先生方、公益法人の運営についての専門についても、もっと前面に出て積極的に御発言、御活躍をいただけるような環境を用意し、そういった方々のご活躍が関係者の目に触れ、注目を集めるようになることも肝要であろうと思います。
人材という意味では、大変僭越ながら申し上げるのですが、委員会の委員や職員の方々につきましても、新しい時代の公益法人の在り方というこの度の検討会で示された思想に合致した御指導や御判断をいただくことをお願いしたいところです。
最後になりますが、公益法人の現場を預かっている立場から大変ありがたいなと思っておりますのは、公益法人というのもやはり法人でございまして、永続させるつもりで法人は設立されており、ミッションは変わらなくても、そのときの時代に応じた活動を工夫し開発して発展していきたいと願っております。このたびの改革案では「収支相償」「遊休財産」という用語について、後世において、誤解が生じないような表現に変更いただける
ことや、それから、別表Ｈについても見直していただけたということは、大変ありがたいと思っております。事務局の皆様にお礼を申し上げたいと思います。
本当に最後になります。お示しいただいた改革のスケジュール、示された案よりも遅れ29

ることのないようにお願いいたします。令和６年度の通常国会で必ず成立させていただき、
難しいかもしれませんが、できればこの予定よりも早くに、できることは前倒しで改革を実行に移していただきたいと願っております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○雨宮座長

岡野先生、どうぞ。

○岡野委員

簡単にお話しさせていただきます。同友会の岡野です。

皆さんがおっしゃるとおりなので、特に繰り返しはしませんが、私の理解は、経営の自由度を上げる代わりに、ガバナンスとトランスペアレンシーをどう高めるのかというのが課題だと思っています。これらの２点については、この段階では、具体的に何も決まっていないと思うので、今後、それをどう詰めるかが最大の課題ではないかと考えています。
その関連でいくと、今後デジタルの活用がますます進んでいくと思うのですが、今、セキュリティーに多くのコストがかかる時代になってきています。それぞれの法人がそういったコストをどのようにカバーしていくのかというのは結構大きな課題ではないかと思っていまして、そういった検討もお願いしたいと思っています。
私ども、一昨年から昨年にかけて公益認定事業の大幅な改定をしまして、再認定いただ
きました。ありがとうございました。今回はかなり自由度の高い事業の認定をいただきましたので、自由度の高い経営ができるという流れを感じています。現場感覚でもそうしていただいていると思い、そういう意味で安心しておりますが、認定委員会事務局の立入検査についても、人によって異なるということなく、予見可能性をどう安定していくかということはぜひ併せてお願いしたいと思います。
以上です。
○雨宮座長

ありがとうございます。

高山先生、最後に締めてください。
○高山座長代理

最後の締めになるかどうかは分からないのですが、実はこの会議に出させていただいて、永沢委員の以前のお言葉が、実は今も私にぐっさり刺さっておりまして、
それは「公益法人の財務諸表は分からない」というお言葉です。
今日、お手元の資料３-３の７ページ目に、現在、私が座長を務めております会計に関する研究会の説明がございまして、そこで財務諸表については、現在検討している最中でございます。
その基本的な考え方として、勿論今回、貸借対照表内訳表が大事であるという話もありますけれども、それよりむしろ２番目の「本表はできるだけ簡素で分かりやすいものとし、法令等の要請等に基づき開示すべき詳細は注記で表示する」ということをコンセプトに、
今、新しい会計基準を検討している最中でございます。
これにより会計基準が大きく変わるとは思うのですけれども、皆さんに思い出していた
だきたいのは、今から15年前の平成20年に大改正があって、公益法人の皆さんは、歯を食いしばっていろいろ勉強されてきたということです。ところがそこで勉強された方がだん
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だんリタイアしているという状況が今なのです。
したがいまして、今回、これだけ大きな制度改革がなされるのですから、これからの皆さんにも、申し訳ないのですけれども、同じようにもう一度勉強していただく必要があります。でも、制度改革に対応する会計基準は分かりやすいものをつくっていくということを考えておりますので、ぜひ皆さん、御理解いただいて、御支援いただければと思います。
私からは以上でございます。
○雨宮座長

まだ言いたいことはきっとおありかと思います。御意見が尽きないところではございますけれども、そろそろ終わりの時間が迫ってまいりました。本日の会合は締めますけれども、本日発言できなかった御意見がある場合には事務局宛てに御提出をお願い申し上げます。
本日の議事は以上ですが、最後に事務局から何かございますか。
○大野参事官

本日配付した資料につきましては、本会合終了後に公表し、議事概要についても数日中に公表させていただきます。また、広く御意見、御要望を受け付けるためのフォームをホームページに開設いたします。
今後とも公益法人、経済界、都道府県担当者の皆さんと意見交換しつつ、制度設計の具体化を進めてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
○雨宮座長

ありがとうございます。

皆さんの御協力できっちり時間どおりに終わらせていただきます。
それでは、これで「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議

フォロー

アップ会合」は終了といたします。
事務局から報告いただいた検討状況は、最終報告で示された改革の方向性を着実に具体化し、公益法人制度、公益信託制度の活性化につながるものとなっていると思います。
事務局においては、本日の意見も踏まえ、さらなる具体化を進めていただきたいと思います。
また、来年の通常国会の法案提出、そして、その先のガイドライン等の改正も含め、引き続き関係者と対話しながら検討を進めていただきたいと思います。
皆様方には、積極的な御議論をいただきまして、本当にありがとうございました。

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