沖縄ＤＸ メール情報

No8

2021 年２月 1 日う。
「非接触」のネット利用も工夫して、全国に新しい選挙スタイルの範を示してほしい。

一般社団法人

猪澤氏の投稿は沖縄トランスフォーメーションら閲覧できます。

https://www.okinawadx.info

か代表理事 中島洋◆◆ 沖縄ＤＸ、会員・連携企業・団体の動き ◆◆ご挨拶●沖縄県情報産業協会（ＩＩＡ）に加入●

まずコロナの収束が本年の喫緊の課題です。とはい

沖縄県のソフトウェア会社の業界団体である沖縄

え、その課題取り組みの間にもポストコロナに向けた

県情報産業協会に正会員として加入しました。個人情水面下の水かき運動が不可欠です。米国大統領の交代、報管理士育成やＩＯＴセキュリティエンジニア育成

アジアのパワーバランスの変動、エネルギーの大革命、など、いくつかの事業で協力してゆきます。デジタル

ゼロからの世界の作り直し･･･どれも次の 2 年、3 年にをベースに沖縄の変革を推進するという志を同じく大きな影響を与えるので、幅広いウォッチが欠かせましています。期待してください。

せん。しんどいですが。
●沖縄ツーリスト社長に沖山真樹氏、東会長は再任●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

沖縄ツーリストは常務の沖山真樹氏（50）の代表取目次締役社長就任を内定した。平良健社長（61）は顧問に【視点】就く。東良和会長は再任し、東会長と沖山新社長が代【沖縄ＤＸの活動、会員の動き】

表権を持つ。

【セキュリティーの潮流】【沖縄の潮流】◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆【ＳＤＧｓの潮流】●イオンで不正アクセス、問い合わせ情報流出？●【デジタルの潮流】＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋【視点】「過熱選挙で感染爆発」に警戒を宮古島でサンゴ礁の保全、ＳＤＧｓ活動を展開している幹部会員の猪澤也寸志氏（エコツーラボ合同会社

セールスフォース・ドットコムのクラウドサービスを利用するイオンの問い合わせサイトに不備があり、2014 年から６年余の間に 859 件の個人情報が流出した可能性のあることが分かった。すでに被害報告のある楽天や PayPay と同じ原因である。

代表）が、コロナ感染爆発が始まった 1 月下旬にいち
早く「1 月 17 日投開票の宮古島市長選が感染を広げ●DeNA 従業員、顧客情報を不正持ち出し●た」とメールで原因分析と対策提言を送ってきてくれDeNA の従業員（発覚後解雇）が顧客情報を不正にた。猪澤さんの分析は宮古毎日新聞が素早く、投稿欄持ち出し、カードローンに申し込んでいたことが判明で大きく掲載してくれている。

した。不正に持ち出された顧客情報は 8 人分。金銭的行政も報道もなかなか選挙との関係を認めなかっな被害は確認されていない。

たが、３、４日経過して、やっと市長選との関連が指摘され、定説になったようだ。

●18 年の仮想通貨流出、31 人を摘発●

どの地域でも地方選挙は過熱しがちだが、沖縄や奄暗号資産（仮想通貨）交換事業者「コインチェック」

美などは特に激しいような気がする。支援者たちの運から 2018 年 1 月、約 580 億円相当の仮想通貨「NEM」

動と泡盛は相性も良い。選挙が終われば祝勝と残念会が流出した事件で、警視庁は計約 188 億円分の NEMで思いがけずに警戒が緩みがちなのではないか。の不正な交換に応じたとして、計 31 人を組織犯罪処

沖縄では、これから地方議会選挙や首長選が続く。

罰法違反（犯罪収益収受）容疑で摘発した。

草の根の選挙運動は民主主義を支える基本だが、コロナ禍、選挙にも「３密」を避ける運動改革が必要だろ●柿安本店、カード 1293 件情報漏えいか●柿安本店が運営するオンラインショップで不正アクセスが発覚した。
1293 件のクレジットカード情報が●香港国安法でサイト接続遮断、警察官の情報掲載●漏えいし、一部は不正利用された可能性がある。カー

国家安全維持法（国安法）に基づき、香港のインタド会社からの指摘で明らかになった。

ーネット接続業者「香港寛頻」の情報サイトの接続が遮断された。「香港編年史」というサイトで、警察官●ドコモ口座不正チャージ、中国籍 5 人逮捕●

1587 人、親中派 988 人の情報が載っていた。

電子決済サービス「ドコモ口座」を巡る不正チャージ事件で中国籍の男女 5 人が逮捕。他人の銀行口座から不正に入金して商品を爆買いした事件の「買い子」役とみられる。海外の犯罪組織が日本の電子決済サービスを標的としている。

◆◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆●20 年、沖縄観光客 63%減の 373 万人
沖縄県によると、2020 年の入域観光客数は前年比63%減の 373 万人となった。
外国人客数は 19 年の 293万人から一転して 20 年は 9 割減の 25 万人と。特に 4●不正流出防止へ、証券会社が本人確認徹底●

月以降はゼロとなった。国内客は 52%減の 347 万人。

日本証券業協会はインターネット取引での不正流出防止に向けたガイドラインを策定する。証券口座と銀行口座間のやりとりは銀行側の本人確認頼みで抜け穴となっていたが、証券側での徹底を図る。

●沖縄県内の雇い止め急増、2 週で 67 人●
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、県内で解雇や雇い止めの見込みがある労働者が１月 22 日時
点で 1656 人に上った。業種別では宿泊・飲食サービ●Apple、ネット広告制限～情報取得に許可●
米アップルは自社製品上でのネット広告を制限する。各アプリがターゲティング広告などに使う端末識ス業が増えている。コロナの影響を受けた解雇や雇い止めは８月以降、毎月 100 人前後で増加、直近２週間は 67 人増と急増している。

別情報を入手するには事前に利用者の許可が必要になる。米フェイスブックなどは猛反発している。

●台湾カカオ×泡盛＝ジン、新飲料発売●LIQUID（リキッド）（宜野湾市）と瑞穂酒造（那覇●巨大 IT 規制法、3000 億円以上のＥＣ監視●市）は台湾産カカオのフルーティー感とビター感が特巨大 IT 企業に取引条件の開示などを求める新法が徴のジン「T CACAO GIN」を売り出した。北谷町の施行された。日本国内の売上高が 3000 億円以上の電チョコレート専門店「TIMELESS CHOCOLATE」が子商取引サイトなどを対象とする。厳しい規制の EU

選定、焙煎した台湾産カカオを使用。 。

よりはやや緩和されている。
●沖縄ツーリスト、豊崎ビルを沖縄バスに売却●●ベトナムで海底ケーブルが頻繁に切れる●

沖縄ツーリストは豊見城市豊崎所有の土地・建物をベトナムで 1 月上旬から、重要なイベント時に海底沖縄バスに売却した。報道によると、OTS 側は新型コケーブルの不調が相次いでいる。海外のサーバーとのロナウイルス感染症収束後の積極的な事業展開に備通信に必要な光ケーブルで、2 つのケーブルに切断やえ、手元資金を確保した。

漏電が確認されたと地元報道は伝えている。
●沖縄セルラー、社会貢献部で SDGs など一元化●●ワッツアップ、個人情報保護方針変更で迷走●

沖縄セルラー電話は経営管理本部内に社会貢献部

対話アプリ大手、米ワッツアップが個人情報保護方を新設した。地域貢献活動やＳＤＧｓへの取り組みな針変更をめぐり迷走している。2 月 8 日に変更するとどの社会貢献活動を一元的に管理、サポートする。

していた保護方針について利用者の間で「チャットの内容を盗み見られる」といった不安が広がり、解約が相次いだため、説明不足と判断、3 カ月延期する。

●県、クルーズ船の受け入れ再開に備え協議会●
県は港湾関係者や医療関係者らを招いて県クルーズ船受け入れ全体協議会の初会合を開いた。受け入れ●リウボウが複合商業施設「レグザ」を売却●再開の判断基準や感染者発生の際の船内対応を協議

リウボウグループはホテルや飲食店が入居する那した。ただ現時点で再開の見通しは立っていない。

覇市松尾の複合商業施設「レグザリウボウ」と隣接する立体駐車場の土地・建物を県外企業に売却した。

●「観光施設 100 選」、御菓子御殿が 2 連覇●
全国の旅行会社が投票で選ぶ、2020 年度「プロが選ぶ観光・食事・土産物施設 100 選」の土産物施設部門●県内企業 SDGs 実施に前向き 7 割以上●
SDGs に関するおきぎん経済研究所の調査によると、

で、沖縄県読谷村の御菓子御殿が全国 1 位に選ばれた。

県内企業の SDGs の認知度は 74・5％に上り、既に昨年に続く 2 連覇。沖縄ならではの商品開発や印象にSDGs に向けて取り組みを実施している企業を含めて残る施設づくりが高く評価された。

前向きな考えを示す企業が全体の 7 割以上に上った。

●御菓子御殿が「紅いもカレー」を発売●●浦添に県内最大級の物流施設●

御菓子御殿（読谷村）は県産の紅芋と豚を使用した

あんしん（浦添市）は国内最大級の物流施設デベロ「紅いもカレー」を発売した。在庫が増えている紅芋ッパーの日本 GLP（東京都）と共同で、浦添市牧港のを活用した。カレーソースに紅芋のペースト、具材にエビ養殖場跡地約 2 万 9 千平方メートルに県内最大級30 グラムの紅芋の塊と紅豚 15 グラムを使用している。の物流施設「GLP 沖縄浦添」を開発する。10 月着工、2023 年 2 月の完成予定。

●パインの葉から衣服やストロー●
フードリボン（大宜味村）はパイナップルの葉を使●ゆいレール減便 1 日 37 本減、10 分間隔に●い衣服やストローを製造する事業を始める。アパレル

沖縄都市モノレール 2 月 22 日から列車運行ダイヤ

メーカーと組んでシャツやジーンズを商品化、生分解を変更し、運行本数を減らす。2020 年 11 月の利用は性樹脂のストローにしてホテルなどに供給する。

前年同月比、朝・夕のラッシュ時 3 割減、昼間 5 割減。
だった。平日一日 276 本、日中 8 分間隔を 239 本、10●10～12 月中小企業景況、前期比 6 ポイント改善●分間隔に、休日は 201 本、10 分間隔に改正する。

県中小企業家同友会の 2020 年 10～12 月期の県内企業景況調査によると、前期（同年 7～9 月期）と比●県内企業の賃金改善 51％、過去最低●

べた企業の景況感を示す業況判断指数（DI）はマイナ

海邦総研（新崎勝彦社長）の 2020 年度県内企業賃

ス 27・7 で、前期比で 6・7 ポイントの小幅改善だっ金動向によると、正社員の賃金改善を「実施した」とた。21 年 1～3 月期はマイナス 28・3 の見通し。

「実施する予定」と回答した企業の合計は５１・４％で、１６年度の調査開始以来、過去最低となった。

●沖縄総合事務局、観光振興の推進室設置●
沖縄総合事務局は「沖縄総合観光施策推進室」を設●テレワーク、沖縄進まず～昨年末で実施は 2 割●置した。市町村や観光協会、観光事業者などの観光振

県はテレワークやリモート会議、時差出勤の拡大な興に関連する要望を一元的に集約し、部局横断的に取どで、「出勤者の 7 割削減」を目指すよう働き掛けてり組む。観光施策の企画や立案機能を強化する。

いるが、東京商工リサーチ沖縄支店の調査結果では、
回答 124 社のうちテレワークや在宅勤務を実施してい●プロ野球キャンプ無観客、宿泊キャンセル数百件●
２月１日からのプロ野球春季キャンプは無観客でるのは 27 社（21.8％）、一度も実施していない企業が63 社（50.8％）を占めた。

実施されるが、受け入れ体制を整えていた県内ホテルには宿泊キャンセルが相次ぎ、冬場の観光の柱がコロナに直撃された。

●石垣や竹富での移動は電動キックボードで！●石垣島と同島周辺離島を結ぶ定期船舶を運航する
安栄観光（石垣市）がＣＯ２を排出しない電動キックボード「Rimo（リモ）」を導入した。船にも持ち込めや独ダイムラーなど多くの企業がクリアする一方で、る折りたたみ式で、周辺離島でのアクティビティを兼VW は規制値に届かなかった。1 億 5 千万ユーロ（約ねた移動手段として利用してもらう。

190 億円）前後の罰金を支払う見通し。

◆◆◆ ＳＤＧｓの潮流 ◆◆◆●沖縄電力、太陽光・蓄電池を無償設置●●独電力大手、石炭発電大転換、再生エネ 65%に●沖縄電力は太陽光発電設備・蓄電池無償設置の戸建

ドイツ 4 大電力会社の一角、RWE が再生可能エネて向け電力プランを販売する。太陽光パネルを設置しルギー中心に構造転換する。本社が炭田集積地のルーた利用者は通常より安い料金になる。新プランにより

ル地方でこれまで石炭火力に依存していた。昨年 7 月

再エネの利用拡大につなげる。に就任した新社長が 2030 年に「再生エネを発電量の65%以上」と比率を 3 倍にすると表明した。

●つくば市とカスミ、SDGs 推進へ包括連携協定●
茨城県つくば市とスーパーのカスミは SDGs の推進●広島大「2030 年脱炭素実現」住商などと協定●
広島大学は「カーボンニュートラル（学内の温暖化ガス排出量実質ゼロ）」を 2030 年に実現する。高速通に向けた包括連携協定を締結した。地域社会の活性化や市民サービスのさらなる向上を図り、持続可能なまちづくりの実現を目指す。

信規格「ローカル 5G」を導入し「スマートキャンパス」も構築。住友商事、東広島市と包括協定を結んだ。

●日立、生産施設の再生エネ比率を可視化●
日立製作所は建物や設備、サービスごとの再エネ利●野村アセット、脱炭素で企業選別～300 社評価●
野村アセットマネジメントは非財務情報の企業のCO2 排出量をコストに換算、財務情報に組み込んで投用量の可視化システムを開発した。工場やオフィスビ
ル、生産ラインやエレベーターといった細かい単位で、稼働電力の再エネ利用比率を手軽に証明できる。
。

資判断に活用する。世界では脱炭素に取り組む企業へ投資マネーを誘導する動きが広がり、企業の選別を強めている。CO2 排出量が市場評価を左右する。

●伊藤忠、廃食用油などから「再生燃料」輸入●
伊藤忠商事はフィンランドのネステと業務提携し、廃食用油や家畜の脂から精製した「再生燃料」の輸入●EU 発電量、2020 年に再エネが化石燃料を逆転●
EU 域内で再生可能エネルギーによる発電量が 2020年、初めて化石燃料を上回った。総発電量に占める風販売に乗り出した。第 1 弾として全日本空輸にジェット燃料の供給を始めた。ディーゼル車、小型船舶、非常用発電機向けの燃料としての販路も開拓する。

力、太陽光など再エネ電力の比率は 38%、19 年から 4ポイント上昇、石炭火力など化石燃料による発電量は3 ポイント下がり、37%となった。

●SDGs 起業家ら支援、盛岡市で官民ファンド●
盛岡信用金庫や盛岡市などの官民は 18 日、国連が掲げる SDGs（持続可能な開発目標）に沿った事業に●社会貢献限定の大学債、東大が門戸開く●

取り組む起業家らを支援する投資ファンドを設立し東京大学が国立大初の大学債を発行した。社会的なたと発表した。新型コロナウイルスの流行を機に、ネ課題解決につながる事業に使途を限ったソーシャルットを活用するなどした新事業に挑む中小企業も支ボンド（社会貢献債）とし、大型研究施設や新型コロ援し、地域経済の立て直しにも一役買う。

ナウイルス対応のキャンパスの整備に使う。債券投資家としては珍しく企業の買いも相次いだ。

◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●前橋市の自動運転バス実験、AI で乗客分析●●EU の新車 CO2 規制、VW 未達、トヨタはクリア●

前橋市は２月の自動運転バスの実験で、車内のカメ

2020 年に EU が導入した新車の二酸化炭素（CO2）

ラと顔認証技術を使って、事前登録した住民を「顔パ排出規制で、各社は電動化を進めたが、トヨタ自動車ス」で乗車可能にする。AI で車内の乗客の年代や性別などを識別できるかも確かめる。

タを提供、預託する利用者は 20 万人を超える。

●転職ネット仲介、拡大へ法改正●● SKY、別府にシステム開発の拠点●

厚生労働省は転職市場を活性化させるため、SNS でシステム開発のシステム・キープ・ヤード（SKY）の人材サービス業者を職業安定法の対象に含めるルは大分県別府市に新拠点を設ける。システム開発のほール作りに動き出す。業界団体も個人情報の利用や保か、コワーキングスペースの事業にも取り組む。コロ護に関する指針をつくる。転職先を探す人が安心してナ下の事業活動やデジタルトランスフォーメーショサービスを利用できる環境を整える。

ンの進展をにらみ、拠点を分散させる。

●立命館大、カリフォルニア大にオンライン留学●● ホテル各社、テレワーク拡大に備え●立命館大学は提携校の米カリフォルニア大学デー

テレワークの拡大や首都圏の終電の繰り上げを見ビス校とオンライン留学プログラムを開発。立命大の越し、ホテルなどがサービス拡充に動き出している。

80 人の学生が約 1 カ月、UCD の 2 つの授業に参加す

客室を仕事用に改修し、終電後の利用を考慮して 24 時る。学生は日本から平日の午前中に英語研修と SDGs間チェックインなどを準備する。

に関する授業を受ける。
●自民、マイナンバー活用法、今国会提出●●KDDI とチェンジ、DX 人材の育成支援会社●自民党デジタル社会推進本部などは党本部で合同KDDI とチェンジはデジタル人材育成の共同出資会

会議を開き、緊急時に迅速に給付金を支給できるよう社を設立する。KDDI は 38 億 3700 万円を出資する。にマイナンバーと預貯金口座のひも付けを促す法案

地方企業や自治体のデジタルトランスフォーメーシを了承した。義務化はせず、1 人 1 口座を専用サイト

ョン（DX）に向けて、人材育成による生産性向上などの「マイナポータル」に任意で登録する。

を支援する。
●NTTPC、リストバンドで社員の不調検知●●DX など専門人材募集で特設サイト、参加 50 社超●NTTPC コミュニケーションズは企業向けにリスト

人材紹介のピース・トゥ・ピースはデータサイエン

バンド型のセンサーを利用して社員の健康状態をチティストやマーケティング担当などビジネス経験がェックするサービスを始める。テレワーク中も社員の豊富な専門人材募集の特設サイトを開設した。パルコ

心身の不調を検知できるようにする。など 53 社が業務委託の募集ポストを公開する。企業に所属し副業や複業、独立を検討する「潜在プロ人材」を掘り起こしていく。

●事業者の健康情報活用に統一ルール●
政府は個人の健康情報の管理・分析サービスを提供する事業者向けの統一ルールを整備する。アプリ開発● 銀行口座抜きの 給与デジタル払いに政府解禁へ●の活性化につながると期待。慎重な取り扱いが必要な

政府は銀行口座を介さずに給与を支払う制度改革

個人情報の管理方法などの要件を定める。利用者がデを行う。従業員のスマートフォンの決済アプリなどにータを委ね、安全に健康増進を図れる体制を整備する。

振り込む方式を認める。給与振込口座を起点に預金を集める銀行のビジネスモデルに影響が出そうだ。

●マイナンバー連動の電子署名●
電子署名最大手の弁護士ドットコムはマイナンバ●電通、データ流通の情報銀行を地方展開へ●

ー連動の電子署名サービスを夏にも始める。従来は約

電通グループは地方企業のビジネス活性化を狙い1 週間かかっていた本人確認の手間を省ける。マイナに「情報銀行」の地方展開に乗り出す。支社など地域カードに内蔵されている「署名用電子証明書」を使っごとの事業拠点を生かし、日本型の情報収集・利用のて契約書の署名が本人によるものだと証明する。

モデルを作る。電通傘下の情報銀行（ＭＥＹ）にデー●スマホ決済利用 4 割、カード型交通系は減少●

専務理事 浦崎真作

調査会社 MMD ラボ調査によると、通信各社の QR

理事 中島啓吾

コード決済促進により、スマートフォン決済の利用者

事務局次長 高澤真治

は 1 月時点で 4 割となり、前年同月比で 11.6 ポイン
ト増加した。カード型の交通系電子マネーの利用は減少した。
●IHI、国内 8000 人の副業解禁●
重厚長大企業にも働き方改革の波。IHI は国内の正社員約 8 千人の副業を解禁する。他の企業や研究機関などで働き、既存事業以外の知見を学び、新たな人脈つくりを期待する。外部交流を促し、新事業を生み出せる人材を育てる。人件費抑制にもつながりそうだ。
●ZOZO の技術子会社、居住地問わず●
ZOZO 子会社の ZOZO テクノロジーズは国内どこでも在宅勤務ができる制度を導入した。居住地を問わない形でエンジニアなど 30 人の社員を募集する。沖縄や北海道に住んでいても、働く時間を問わないフルフレックス制で在宅勤務ができる。
●ふくおか FG、国内初のデジタル銀●
ふくおかフィナンシャルグループ（はデジタル専業「みんなの銀行」のサービスを５月に開始する。クラウドベースでゼロから銀行を立ち上げ、「国内初のデジタルバンク」を標榜する。
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沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、創刊第８号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただきたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。
「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第７号までは右記ＵＲＬから閲覧できます。⇒ https://www.okinawadx.info
沖縄トランスフォーメーション代表理事

中島洋