平成２１年７月８日

日本産婦人科医会 記者懇談会

日本医師会常任理事
日本産婦人科医会顧問

今村 定臣
1

妊 婦 健 診21

妊婦健診に係る制度の概要• 実施主体：市町村（市町村が委託した医療機関で健診を実施）• 受診することが望ましい健診回数①妊娠初期より妊娠２３週（第６月末）まで②妊娠２４週（第７月）より妊娠３５週（第９月末）まで③妊娠３６週（第１０月）以降分娩まで⇒ ４週間に１回⇒ ２週間に１回⇒ １週間に１回

これに沿って受診した場合、受診回数は１４回程度と考えられる。

• 公費負担回数の全国平均は５．５回（平成２０年４月）• 平成１０年度から妊婦健康診査費用は一般財源化（地方交付税措置）されている
平成１９年度予算において、妊婦健診を充実するための地方財政上の措置が拡充され、健康な妊娠、出産を迎える上で最低限必要な妊婦健診が５回程度と考えられることから、５回を基準として公費負担を実施することが原則とされた。
3

平成２０年厚労省
第２次補正予算「生活対策」（平成２０年１０月３０日政府）
出 産 ・ 子 育 て 支 援 の 拡 充
・ 子育て支援サービスの緊急整備⇒子どもを安心して育てることができるよう「新待機児童ゼロ作戦」

９５９億円（文部科学省分を含む）の前倒し実施を図り、平成２２年度までの集中重点期間において１５万人分の保育所や認定こども園の整備を推進すること等を目的として都道府県に「安心子ども基金（仮称）」を創設

・ 子育て応援特別手当の支給⇒ 幼児教育期（小学校就学前３年間）の第二子以降の子６５１億円

一人当たり年間３．６万円支給（平成２０年度の緊急措置）

・ 安心・安全な出産の確保（妊婦健診公費負担の拡充）⇒ 妊婦が健診の費用を心配せず、必要な回数（１４回程度）を７９０億円受けられるよう平成２２年までの間、地方財政措置されていない９回分について、公費負担の拡充を図る。

・ 中小企業の子育て支援促進等⇒ 労働者数１００人以下の中小企業において、育児休業・短時間勤務制度利用者が初めて出た場合の助成金の支給範囲の拡大や支給額の増額、育児サービス費用等補助の促進のための助成拡充（制度要求）（合計２４００億円）
42

妊婦健診の公費負担の拡充○ 妊婦が、健診費用の心配をせずに、必要な回数（１４回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充。
○ 現在、地方財政措置されていない残りの９回分について、平成２２年度までの間、国庫補助（１／２）と地方財政措置（１／２）により支援。
＜現状＞

９回
個人負担又は市町村の任意助成

＜拡充案＞

９回
国
１／２

市町村
１／２

790億円

790億円

５回
市町村

国庫補助
地方財政措置５回
市町村
5

妊婦健康診査臨時特例交付金の概要

１．目 的
近年、出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由等により健康診査を受診しない妊婦もみられ、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところである。
このため、妊婦の健康管理の充実及び経済的負担の軽減を図るため、妊婦健康診査に必要な経費を交付することにより、安心して妊娠・出産ができる体制を確保することを目的とする。

２．交付金の規模
平成２０年度２次補正予算額７９０億円

63妊婦健康診査臨時特例交付金の概要

３．交付金の交付先
交付金は都道府県に対し、その申請に基づいて交付する。
なお、交付金は補助金等適正化法の適用の対象とする。

４．交付金事業の実施
交付金は、平成２０年度中に都道府県に基金を造成することとし、この基金を活用して、平成２２年度末まで支出することができるものとする。
なお、平成２２年度末に残余財産が生じた場合は、国庫に納付する。
※ 基金を造成する場合は、各都道府県において年度内に基金にかかる条例等の制定を行う。

7

妊婦健康診査臨時特例交付金の概要
５．交付対象事業
母子保健法第１３条に基づき、市町村が委託する病院・診療所又は助産所において実施する妊婦の健康診査について、交付の対象とする。
産所において実施する妊婦の健康診査について 交付の対象とする６．交付額別に定める算定方法に基づき、各都道府県に配分する。各都道府県は、管内市町村から妊婦健診に係る実施計画を審査の上、その費用に対して交付する。

７．補助率
国1／2、市町村1／2※ 市町村には、地方交付税が措置される

84

妊婦健康診査臨時特例交付金の配分方法

１． 予算額 ７９０億円
２． 予算額の配分（１）国は、都道府県に対し、平成１８年度の妊娠届数を基礎として交付金を配分する。
（２）都道府県は、管内市町村の妊婦健診の実施計画に基づき、市町村が設定する実施回数及び妊婦１人当たりの費用をもとに受診者数に応じて交付する。

9

妊婦健康診査臨時特例交付金の配分方法
３． 算定方法（1）国から都道府県（9回分の単価）
＠ 63，000円 × 18年度妊娠届出数（都道府県ごとに）（予 定）

× 2年2月分 × 1／2 ＝交付額

（2）都道府県から市町村（市町村が設定する回数分の単価）
＠ 000円 × 受診者数（市町村ごとに）× 必要月数 × 1／2 ＝ 交付額※ 実際の交付額は、別に定める交付要綱により算定される額105

妊婦健康診査の内容について◆ 妊婦健康診査においては、各回、基本的な妊婦健康診査の項目として、①健康状態の把握（妊娠月週数に応じた問診、診察等）、②検査計測、③保健指導を実施するとともに、妊娠期間中に適時に、必要に応じた医学的検査を実施すること。
◆ 基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する検査計測の項目の例としては、子宮底長、腹囲、血圧、浮腫、尿化学検査（糖・蛋白）、体重があり、第１回目の健康診査では、身長も測定すること。

11

妊婦健康診査の実施について◆ 基本的な妊婦健康診査の一環として、各回実施する保健指導については、妊娠中の食事や生活上の注意事項等について具体的な指導を行うとともに、妊婦の精神的な健康の保持に留意し、妊娠、出産、育児に対する不安や悩みの解消が図られるようにすること。

126

妊婦健康診査の実施について◆ 妊婦健康診査の受診の重要性について、妊婦等に対する周知、広報に積極的に取り組む。
◆ 里帰り先等で妊婦健康診査を受診する妊婦の経済的負担の軽減を図るため、妊婦の居住地以外の病院、診療所又は助産所とも事前契約を行う等の配慮をする。
◆ 養育支援を必要とする妊婦に対しては、「妊娠・出産・育児期に養育支援を特に必要とする家庭に係る保健医療の連携体制について」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）を踏まえ、妊婦健康診査を実施する医療機関等と市町村等の行政機関が連携体制を構築し、適切な支援を提供する。
13

標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容について
妊娠初期～妊娠２３週まで（４週間に１回）※４回

時 期回 数内

基本的な妊婦健康診査

４回

・健康状態の把握、定期検査、保健指導

容妊娠初期検査（血液検査等）（１回）

・血液検査：血液型（ＡＢＯ血液型・Ｒｈ血液型・不規則抗体）、血算、血糖、Ｂ型肝炎抗原検
査、Ｃ型肝炎抗体検査、ＨＩＶ抗体価検査、梅
毒血清反応検査、風しんウイルス抗体価検
査・子宮頸がん検診（細胞診）

超音波検査

（２回）

147

標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容について
妊娠２４週～３５週まで（２週間に１回）※６回

時 期回 数内

基本的な妊婦健康診査

６回

・健康状態の把握、定期検査、保健指導

容諸検査（血液検査等）（１回）

・血液検査（血算、血糖）・Ｂ群溶血性レンサ球菌（ＧＢＳ）

超音波検査

（１回）

15

標準的な健康診査の実施時期、実施回数及び内容について
妊娠３６週～出産まで（１週間に１回）※４回

時 期回 数内

基本的な妊婦健康診査

４回

・健康状態の把握、定期検査、保健指導

容諸検査（血液検査等）（１回）

・血液検査（血算）

超音波検査

（１回）

（注１）「基本的な妊婦健康診査」とは・健康状態の把握（問診等による経過観察のほか、必要に応じ、内診等を行う）
・定期検査（妊婦の健康状態及び胎児の発育状態確認のための基本検査を行う）
・保健指導（食事指導や生活指導を行うほか、養育支援を必要とする妊婦に適切な保健・福祉サービスが提供されるよう調整・支援を行う）
16817

妊婦健診の公費負担調査

189

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査

厚労省では、交付金事業創設後の妊婦健診の公費負担回数や公費負担額を把握するため、都道府県を通じて全国１８００市区町村の取組み状況の調査を行った。

19

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査
妊婦健康診査の公費負担の状況について（平成21年4月1日現在）
１．公費負担回数の全国平均
全国平均 １３．９６回 （平成20年4月 ５．５回）【参考】公費負担回数が少ない市区町村数 （２５カ所）
3回 ： １
5回 ： ５
6回 ： ２
１０回 ：１６
１３回 ： １2010

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査【参考】公費負担回数が少ない市区町村数 （２５カ所）
3回 ： 【大阪】柏原市
5回 ： 【北海道】栗山町 【大阪】守口市、島本町 【福岡】柳川市、小郡市
6回 ： 【宮城】気仙沼市、本吉町
１０回 ： 【宮城】大崎市 【大阪】岸和田市、貝塚市、泉佐野市､熊取町、泉大津市、高石市、泉南市、交野市、阪南市、忠岡町 【福岡】筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川町
１３回 ： 【大阪】枚方市
21

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査
２．妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担について①受診した施設と契約②償還払いで対応③受診した施設と契約及び償還払いを併用して対応④公費負担なし⑤その他《市区町村数》
３３９（１８．８％）
３６７（２０．４％）
１０９１（６０．６％）
１（ ０．１％）１０（ ０．６％）※③は、同一都道府県内の市区町村であれば受診施設との契約で対応し、他の都道府県の市区町村の場合は償還払いで対応するなどのケースを言う。
※⑤については、８市区町村が①と重複あり
2211

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査
３．助産所における公費負担の有無について①公費負担あり①費負担あ②公費負担なし《市区町村数》
１８００（１００．０％）０（ ０．０％）４．妊婦に対する受診券の交付方法について《市区町村数》
１４１９（７８．８％）①受診券方式（検査項目などを記載）②補助券方式等（検査項目は示さずに助成額を記載）
３８１（２１．２％）

23

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査
５．妊婦１人あたりの公費負担の内容において、受診券方式で公費負担している１４１９市区町村のうち、国で例示する標準的な検査
項目について《市区町村数》①全ての項目を実施
５９６（４２．０％）②血液検査の一部を実施していない
６９４（４８．９％）③超音波検査（４回）を実施していない
４９６（３５．０％）④子宮頸ガン検診を実施していない
４４３（３１ ２％）
４４３（３１．２％）⑤Ｂ群溶血性レンサ球菌検査を実施していない ４４１（３１．１％）⑥国が例示する検査項目以外の検査項目（例えばノンストレステスト等）を実施
５２６（３７．１％）
24

12

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査
６．妊婦１人あたりの公費負担の状況について
全国平均 ８５，７５９円（７５．９％※） （公費負担が明示されていない市区町村を除く）①①１２０，０００円～，円②１１０，０００円～１１９，９９９円③１００，０００円～１０９，９９９円④ ９０，０００円～ ９９，９９９円⑤ ８０，０００円～ ８９，９９９円⑥ ７０，０００円～ ７９，９９９円⑦ ６０，０００円～ ６９，９９９円⑧ ５０，０００円
５０，０００円～ ５９，９９９円⑨ ４０，０００円～ ４９，９９９円⑩ ３０，０００円～ ３９，９９９円⑪ ２０，０００円～ ２９，９９９円⑫ １０，０００円～ １９，９９９円⑬公費負担額が明示されていない《市区町村数》
１５（（ ０．８％））４１（ ２．３％）
１００（ ５．６％）
６４３（３５．７％）
４７６（２６．４％）
３９３（２１．８％）
４３（ ２．４％）
２９（ １．６％）
２３（ １．３％）
１９（ １．１％）
１１（ ０．６％）２（ ０．１％）５（ ０．３％）※厚労省が示した１４回分の公費負担額（約１１３，０００円）に対する割合

25

26

13

妊婦健康診査の公費負担の状況について（都道府県別 公費負担平均）

都道府県名１．山口県
２．徳島県
徳島県
３．青森県
４．宮城県
５．島根県

金 額
１１１，１２７円
１０８，１３０円，
１００，２８６円
９９，９８６円
９９，９０６円

４３．大分県
４３
大分県
４４．香川県４５．神奈川県
４６．愛媛県
４７．大阪府７２，４４０円
７２４４０円
７０，５００円
６１，２９５円
６０，６３５円
３９，８１３円
27

28

14

29

30

15