2021 年～2022 年度
第一部
日本における「SDGs」の取り組みと実態～持続可能な社会を目指して～
法政アクティブリサーチ 武井クラス

審周一郎・烏谷明伸・倉本康成
藤原隆寛・本田大生

16目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p19
第一章 SDGs とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p19
ⅠSDGs とは
１SDGs の概要
（１）SDGs の定義（２）１７の目標（３）基本方針（４）実施する主体
ⅡSDGs までの過程（１）成長の限界（２）持続可能性という概念が誕生（３）環境問題の悪化（４）地球サミット（５）京都議定書（６）MDGs（７）SDGs の誕生
第二章 日本における SDGs の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p26
Ⅰ日本の SDGs の現状
Ⅱ日本政府の取り組み
１SDGs 以前の取り組み
２SDGs 推進本部
３SDGs 推進円卓会議
４SDGs 実施指針
５アクションプラン
６SDGs 未来都市
７ジャパン SDGs アワード
８G20 大阪サミット
９SDGs サミット 2019
第三章 SDGs の本質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p30
第四章 ニセコ町・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p32
Ⅰニセコ町について
１ニセコ町について
２ニセコ町における SDGs の取り組みと歴史（１）ニセコ町と相互扶助（２）まちづくり基本条例（３）環境モデル都市アクションプラン
（４）SDGs 未来都市への選定（５）NISEKO 生活・モデル地区構想事業（６）ニセコ町と関連のある主な SDGs 目標と具体的な施策
３ニセコ町へのヒアリング調査（１）調査目的（２）調査概要
17

Ⅱ小括
１ニセコ町の取り組み
２SDGs 事業とニセコ町の関連性
３町民との関連性
第五章 亀岡市・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p39
Ⅰ亀岡市について
１亀岡市の特徴
２亀岡市における SDGs の取り組みとその背景（１）はじめに（２）背景
３現在に至るまでの流れ（１）現在に至るまでの流れ
Ⅱ亀岡市の具体的な取り組み
Ⅲ小括
１亀岡市の取り組み
２市民の動き３SDGs ウォッシの考察
第六章 その他の地域・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p45
Ⅰ北海道下川町Ⅱ滋賀県
第七章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p46
おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p47

18

はじめに
近年、メディアなどで多く取り上げられる言葉に SDGs という言葉がある。誰もが一度は耳にしたことがあるのではなかろうか。これは、地球の環境や社会のためにより良い活動をすることを目的として掲げている言葉であるが、SDGsというものがそもそもどういうものなのか、はっきりと認識している人は少ないのではないだろうか。
本稿では、SDGs についての詳細や SDGs が普及していくとともに、浮かび上がった問題点なども取り上げてゆく。そして、その他団体の手本となる公的機関である自治体との関連を紹介していくとともに、より SDGs 達成に向けての取り組みについて理解を深めていく。そして、ニセコ町の SDGs 街区の建設、亀岡市のレジ袋廃止などといった各自治体の具体的な取り組みをみていくことで、SDGsについて考えていく。
第一章 SDGs とは
ⅠSDGs とは
1 SDGs の概要（１） SDGs の定義
SDGs(エスディージーズ)とは、「Sustainable Development Goals」の頭文字をとった造語であり、これを日本語に直訳すると、「持続可能な開発目標」という意味である。

出典：国際連合広報センター

2015 年 9 月 25－27 日、ニューヨーク国連本部において「国連サミット」が開催された。そして、その成果文書として、「Transforming our world :the 2030 Agenda for Sustainable Development(我々の生活を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ)」(通称：2030 アジェンダ)が採択された。
SGDs とは、このアジェンダの中に記載された、17 の持続可能な開発のための目標のことを指すものである。また、すべての国及び人類の繁栄、そして地球のため、国連が定めた共通の課題という概念を指す言葉として抽象的に理解することもできる。

19

（２）17 の目標 1
この「2030アジェンダ」の内容は、人間、地球及び繁栄のための行動計画を示したものである。それは、環境問題をはじめとし、平和の強化、人権問題、貧困問題など持続可能な開発のための必要条件を示したものである。そして、それらを 2030 年までに達成すべき 17 つの目標とそれをより具体的に細分化した 169 のターゲットとして詳細に記載している。また、196 のターゲットは、より具体的な達成基準としてさらに 244 の指標に細分化される。
その 17 の目標は以下の通りである。(外務省による仮訳)
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
目標 2. 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
目標 3. あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する
目標 4 . すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する
目標 5. ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う
目標 6. すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
目標 7. すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
目標 8. 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある
人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
目標 9. 強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーシ
ョンの推進を図る
目標 10. 各国内及び各国間の不平等を是正する
目標 11. 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する
目標 12. 持続可能な生産消費形態を確保する
目標 13. 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
目標 14. 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する
目標 15. 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する
目標 16. 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する
目標 17. 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
ターゲットの一例として、目標１のターゲットを以下に示す。
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット 1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困 をあらゆる場所で終わらせる。
ターゲット 1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、 女性、子どもの割合を半減させる。
ターゲット 1.3 各国において最低限の基準を含む適切な社会保護制度及び対策を実施し、2030 年まで に貧困層及び脆弱層に対し十分な保護を達成する。
ターゲット 1.4 2030 年までに、貧困層及び脆弱層をはじめ、すべての男性及び女性が、基礎的サービ スへのアクセス、土地及びその他の形態の財産に対する所有権と管理権限、相続財産、 天然資源、

1

我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf 【最終閲覧日 2022 年 6 月 14 日】
20適切な新技術、マイクロファイナンスを含む金融サービスに加え、経済的 資源についても平等な権利を持つことができるように確保する。
ターゲット 1.5 2030 年までに、貧困層や脆弱な状況にある人々の強靱性（レジリエンス）を構築し、気候変動に関連する極端な気象現象やその他の経済、社会、環境的ショックや災害に 暴露や脆弱性を軽減する。
このように、17 つの目標をさらに細分化し、目標達成の基準がより具体的に明記されているのがわかる。しかし、これではまだ漠然としているため、より具体的に 244 の指標が設定されている。
244 の指標の例(総務省による仮訳)2
目標 1. あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる
ターゲット 1.1 2030 年までに、現在 1 日 1.25 ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困 をあらゆる場所で終わらせる。
指標 1.1.1 国際的な貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性 別、年齢、雇用形態、地理的ロケーション（都市/地方）別）
ターゲット 1.2 2030 年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、すべての年齢の男性、 女性、子どもの割合を半減させる。
指標 1.2.1 各国の貧困ラインを下回って生活している人口の割合（性別、 年齢別）
指標 1.2.2 各国の定義に基づき、あらゆる次元で貧困ラインを下回って生活している男性、女性及
び子供の割合（全年齢）
このように、169 のターゲットがさらに具体的に明記されている。つまり、「目標」「ターゲット」「指標」の三段構造だと理解できる。
（３）基本方針「2030 アジェンダ」前文において、SDGs の基本方針として、以下の 4 つが挙げられている。
①「ミレニアム開発目標(MDGs)」をもとにして、MDGs が達成できなかったことを全うすることを目指すものである。
②すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指す。
③統合され不可分のものであり、持続可能な開発の三側面、すなわち経済、社会及び環境の三側面を調和させるものである。
④人類及び地球にとって極めて重要な分野で、向こう 15 年にわたり、行動を促進するものになる。
（４）実施する主体
国連サミットには、193 のすべての国連加盟国が参加し、「2030 アジェンダ」は、そのすべての参加
国の全会一致で採択された。
それはつまり、193のすべての国連加盟国が、この「2030アジェンダ」に参加することを意味する。
そして、「2030 アジェンダ」の活動に取り組む主体は、国連や参加国の各国政府だけでなく、民間企業や市民団体、あるいは我々一人ひとりの個人とされている。そのため、各国政府や社会団体、民間
企業、個人によって千差万別の解釈とその実施手段が考えられる。

2

総務省「SDGs 指標の仮訳」https://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf【最終閲覧日西暦年以下同じ 6 月 20 日】
21Ⅱ SDGs までの過程（１）成長の限界 1972～
このままでは人類は成長の限界を迎えるのではないか？という可能性が世界に可視化され始めた
時期は、1972 年にまで遡る。
1972 年、「ローマクラブ」3は「Limits to Growth(成長の限界)」4という研究報告書を発表した。この「成長の限界」の内容は「このまま人口増加や環境汚染などの傾向が続けば、資源の枯渇や環境の悪化により、100年以内に地球上の成長が限界に達する。
」という世界に向けた警鐘である。それは、将来の世界状況について起こり得る様々なシナリオを、数字やデータなどを根拠にまとめられていた。
下図は、「成長の限界」を基に環境省が作成したグラフである。また、「成長の限界」には、成長の限界だけに留まらず、世界経済の崩壊や 2030 年までに大量の人口減少などの危機が発生する可能性まで指摘されていた。
この公害問題や資源の有限性を説いた内容が、当時の人々とっては非常に画期的であった。結果的に、「成長の限界」は 3000 万部以上が出版された。

出典： 環境省_平成 25 年版 図で見る環境・循環型社会・生物多様性白書 状況第 1 部第 2 章第 2 節 経済社会の変革への動き (env.go.jp)（２）持続可能性という概念が誕生 1980～「成長の限界」を発表したローマクラブであるが、あくまで民間研究機関にすぎなかった。そのため、思想の一つとして認識されていたものの、世界の人々はまだそこまでの危機感を持っていなかったと思われる。

3

1968 年にローマで初会合を開いて発足した国際的民間研究機関。科学者、経済学者、教育者、経営者などあらゆる分野の人員で構成されている。
4
ワイツゼッカー他著・中村秀規他訳『ローマクラブ『成長の限界』から半世紀 Come on！―環境危機を迎えた「人新世」をどう生きるか？』（明石書店、2019 年）
22しかし、1980 年、国際自然保護連合(IUCN)が国連環境計画(UNEP)の委託により、世界自然基金(WWF)などの協力を得て作成した「世界自然資源保全戦略」の中で、初めて公式的に「Sustainable(持続可能性)」という概念が登場した。
また、1984年、設置された「国連環境特別委員会」において定められた「ブルントラント・レポー
ト 5」の中でも、SDGs のルーツともいえる「Sustainable Development(持続可能な開発)」の概念が打ち出された。国連がこの危機感を公に発表したことは、世界に向けた問題提起のような意味を感じる。
しかし、1980年代の「持続可能性」の概念は、経済成長によって新しい技術が生まれることで、省エネルギーの商品や環境保全向けの投資を増やせるという考え方が基本となっていた。そのため、環境保全と経済成長は対立するものではなく、両立し互いに助け合うものという認識がなされていた。
そのため、1980 年代の「持続可能性」には、現行の SDGs のように徹底的に網羅された目標やターゲットがなかった。つまり、世界全体を対象とした場合の課題は環境問題であり、先進国をターゲットとした場合の課題は豊かな現状の維持であるなど、漠然とした抽象的な問題意識に留まっており、具体的なアクションプランを定めるまでには至らなかった 6。
結果的な話になるが、1980 年代はそれらの課題を後の時代に繰り越してしまったと言える。
（３）環境問題の悪化 1989～
1989年、ベルリンの壁が崩壊した。そのことをきっかけに、世界では、長きにわたって続いていた冷戦は終焉を迎え始めた。そして、これにより、世界各国の指導者層の中で環境問題が注目を集め始めた。
しかし、1991 年ソ連 8 月クーデターの失敗をきっかけにソ連は崩壊を迎えた。これにより、社会主
義圏は一気に衰退した。そして、それらの国々も民主化や市場経済に向かい、資本主義経済に転換していく流れとなった。その結果、世界全体として経済の発展を最優先にする傾向となった。その結果、この時期に世界的に大きな環境会議の開催やルールの制定ができなかった。そのことから、この時期
は大気汚染やオゾン層破壊、地球温暖化といった環境問題を後回しにしてしまったと言える。
（４）地球サミット 1992～7
1985 年、世界初となる地球温暖化に関する世界会議として「フィラハ会議」がオーストリアで開催された。1988年には、国連環境計画と世界気象機関により「気候変動に関する政府間パネル」が発表された。このことを踏まえると、1990 年代になる頃には、環境問題は世界的にも存在感を増し、「持続可能性」は共通課題として世界的に認識されていたと考えられる。
1992 年 6 月 3 日－14 日、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて、国連により「環境と開発に関する国際連合会議」 (通称：地球サミット) が開催された。
この「地球サミット」は、人類共通の課題である「地球環境の保全」と「持続可能な開発の実現のための具体的な方策」を得ることを目的として開催された会議である。この「地球サミット」には、国連参加国である約 172 か国が参加した。
5

環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）報告書『Our Common Future（邦題：我ら共有の未来）』（1987）
https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_04.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
6
乃田 啓吾・石塚 悠太「持続可能な開発目標の概要」
農業農村工学会大会講演会講演要旨集（2016）109、110 頁
http://soil.en.a.u-tokyo.ac.jp/jsidre/search/PDFs/16/S-15-1.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
7独立行政法人 環境再生保全機構 参照
https://www.erca.go.jp/erca/ondanka/inter/index.html 【最終閲覧日 6 月 14 日】
23この「地球サミット」において、持続可能な開発に関する国際的な取り組み計画である「アジェンダ 21」が採択された。 「アジェンダ 21」は、第 1 部「社会的／経済的側面」、第 2 部「開発資源の保全と管理」、第 3 部「NGO、地方政府など主たるグループの役割の強化」、第 4 部「財源／技術などの実施手段」という、環境問題から人権問題まで幅広い分野をカバーする計 4 部で構成された。
これにより、持続可能な成長実現への道のりが可視化された。世界が本格的に行動に移りだしたのも、この時期からであり、この可視化は大きな要因となったと考えられる。
また、「地球サミット」において「気候変動枠組条約」が採択され、197 の国や機関が締約した。この「気候変動枠組条約」は、温室効果ガスを削減することにより、将来における気候変動による悪影
響を防止することを目的としている。
（５）京都議定書 1997～
1994 年、「地球サミット」にて採択された「気候変動枠組条約」が発効した。その活動として、毎年、署名した 155 か国により「Conference Of Parties」(通称：COP)を開催している。その目的は、温室効
果ガスの削減に向けて国際的なルールを定めることにあった。
そして、3 年目を迎えた 1997 年 12 月、「国連気候変動枠組条約第 3 回締約国会議」(通称：COP3)が京都で開催された。そして、同月の 11 日、その 3 年間の集大成として「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」(通称：京都議定書)が採択された。
この「京都議定書」により、192の参加国や機関に対して、温室効果ガスの排出量削減が義務付けられた。具体的には、「地球温暖化の原因となっている、二酸化炭素やメタンガスを含む 6 種類の温室効果ガスを 2008 年から 2012 年の間に、1990 年比で約 5％削減すること」が各国に要求し、これに加えて国ごとにも削減目標を定めた 8。
しかし、この「京都議定書」であるが、結論から言うと失敗に終わったと言える。
まず、第一約定期間となる 2008 年から 2012 年の間では、先進国 23 か国のうち、日本を含む 11 か国が削減目標の達成に成功し、ここでは一定の成果を上げたと言える。しかし、大排出国である中国の不参加や 2001 年 3 月のアメリカが離脱したことを考えれば、成功とは言い難い。
そして、第 2 約束期間にあたる 2013 年から 2020 年、開催国である日本も不参加を表明した。
この理由として、「京都議定書」に発展途上国に対する温室効果ガス削減義務が示されていないことが挙げられる。
「京都議定書」は「歴史的に排出してきた責任のある先進国が、最初に削減対策を行うべきである」という合意に基づいており、主に温暖化を深刻化させた先進国が率先して解決に協力するべきであるというスタンスであった。そのため、アメリカや日本は途上国に対して削減を義務付
けない「京都議定書」を不公平とし、その結果、不参加を選択した 9。
（６）MDGs 2000～
そして、これまでの紆余曲折を経て、ついに SDGs の前身となる MDGs が誕生した。
「MDGs」とは「Millennium Development Goals」の略で、2000 年 9 月にニューヨークで開催された国連
ミレニアム・サミットにて採択された「国連ミレニアム宣言」をもとにまとめられた開発目標である。

8

京都市㏋「
『京都議定書』とは」https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
9佐賀大学経済学部システム課程 稲盛龍亮 京都議定書の課題と新体制の在り方
http://mn.eco.saga-u.ac.jp/inamori.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
24出典：(ODA) ミレニアム開発目標 外務省
この「MDGs」は、8 のゴールと 21 のターゲット、そして 60 の指標から構成されている。2015 年までの達成目標とその行動計画を示している。特に人間開発と貧困撲滅をテーマとして、平和と安全、開発と貧困、環境、人権、弱者の保護などの課題に対して、国連がとるべき姿勢について明記されている。
この「MDGs」において、「すべての国連加盟国」10と 23 の国際機関がこれらの目標を達成することに対して合意した 11。
この「MDGs」の誕生によって、それまで散り散りに対策していた社会課題が 1 つの目標としてまとまった。そして、同時に世界中が団結するための基盤が形成された。しかし、結果的にこの「MDGs」
も総合的に見れば、失敗に終わったと言える。
まず、「MDGs」が挙げた1 番の成果は、貧困の分野である。1990年には世界人口の約36％(約19 億人)
が極度の貧困に苦しんでいた。それが、2015 年には約 12％(約 8.4 憶人)と、当初の 3 分の 1 まで減少
し、規定の目標を達成した。初等教育就学率も 2000 年の 83％から 91％までに改善された。
このことから、2015 年 7 月 6 日、パン・ギムン国連事務総長(当時)は MDGs 報告 2015 にて、『MDGs は、歴史上もっとも成功した貧困撲滅運動になった』と成果を振り返った。
また、地域にばらつきはあったものの、飢餓に苦しむ人口の割合が減少。インターネット普及率の増加。そして、感染症対策の分野でも、2000 年から 2014 年までに世界の新規 HIV 感染者数は約 35％
102002 年にはスイス、東ティモール、2006 年にモンテネグロ、2011 年に南スーダンが新たに国連に加盟した。そのため、この 4 か国は MDGs には途中参加の形となった。
2022 年現在でも国連加盟国は全部で 193 か国である。そのため、現行の SDGs においてもすべての国
連加盟国が参加している。
11
unicef「ミレニアム開発目標」https://www.unicef.or.jp/mdgs/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
25減少。また、マラリアについては2000年から2015年までに世界で約620万人、結核については約3700
万人の命が救われた、など目に見える成果を挙げた。
しかし、そのうえで達成できなかった課題も数多くある。
そのなかでも、特に教育・母子保健、ジェンダー平等、温室効果ガスの排出量はいずれもあまり改善が見られなかった 12。
この原因は「MDGs」の構造上の問題にある。
「MDGs」は開発途上国に対する「先進国の目線での」目標という構造であった。前述した成果は開発途上国が中心に挙げたものであり、先進国での達成度は限定的だった。これは、先進国が必ずしも「MDGs」を自分事として捉えられてなかったことに起因する。つまり、本来は人類全体における問題のはずが、先進国と発展途上国間での問題意識の大きさに差異が生じてしまった。その結果、「MDGs」は世界的なムーブメントには至らなかったと考えられる。
（７） SDGs の誕生 2015～ 13「MDGs」は前述の理由により、ほとんどの課題が達成基準を超えることができないまま期間終了である 2015 年を迎えた。そして、次なる方針として 2015 年 9 月 25－27 日、ニューヨーク国連本部において「2030 アジェンダ」が採択された。
「MDGs」の失敗により、先進国と発展途上国間の問題意識の差異が露呈したことを踏まえて、「アジェンダ 2030」にはある理念が強調されている。
それは「leave no one behind(誰ひとり取り残さない)」である。つまり、発展途上国だけでなく、先進国も対象とした普遍的なものであり、人類全員が一丸となって目標達成に向けて行動することを意味する。
また、それに加えて、世界の人々が地球温暖化や異常気象などを肌で感じ、危機感が共有されたこと。わかりやすい 17 の目標設定に成功したこと。
これらの結果として、「SDGs」は「MDGs」に比べ、先進国主体で取り組む存在となったのではないかと考えられる。そして、今日の日本においても、もはや無視できない存在となった。
第二章 日本における SDGs の取り組み
Ⅰ日本の SDGs の現状
国連と連携する国際的な研究機関「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク」は SDGs の 17の目標に対する達成度合いを国・地域別に示したこと「持続可能な開発レポート」を 2016 年から発表している。その中の SDGs 達成度ランキングで日本は、2022 年には19 位であり、2017 年の11 位から順位を落とし続けている。
目標のうち、日本は、「ジェンダー平等」（目標５）、「つくる責任、つかう責任」（目標１２）「気候変動対策」（目標１３）、「海の環境保全」（目標１４）、「陸の環境保全」（目標１５）、「パートナーシップ推進」（目標１７）の６つが最低評価であった。また、低評価につながった指標としては、女性
国会議員の数、男女の賃金格差、小型家電などの電気電子機器廃棄物やプラスチックごみ輸出の多さ、化石燃料の燃焼とセメント製造に伴う１人あたりの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量などがあげられる
14

。

12

外務省「2015 版開発協力白書 第一部 持続可能な開発のための 2030 アジェンダに取り組む
第一章 MDGs の成果と課題(PDF)」 2～9 頁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137905.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
13
アジェンダ 2030(仮訳)2 頁 13 行目～22 行目 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
朝日新聞「SDGs 達成度、日本 19 位に後退『つくる責任、つかう責任』も最低評価に」
26

14

Ⅱ日本政府の取り組み
１ SDGs 以前の取り組み
日本は SDGs の前身である MDGs へも取り組みを行っていた。アフリカに対する ODA15の増額、開発途
上国の経済成長のためインフラや投資環境の整備支援、保健、教育、水・衛生分野に重点を置き、資金協力、技術協力支援、人道支援、などそれぞれの側面からの対策に取り組んだ 16。日本は、より良い世界を築くために国際社会が一体となって取り組むべき目標として MDGs を重視し、MDGs の達成に積極的に貢献した 17。
２ SDGs 推進本部 18
日本政府は 2016 年 5 月に総理大臣を本部長、官房長官、外務大臣を副部長とし、全閣僚を構成員とする SDGs 推進本部を設置した。これは 2015 年に MDGs とは異なり、途上国のみならず先進国にも関連する SDGs が採択されたことを受けて、SDGs の実施に向けて国内の基盤整備の一環として設置された。これにより、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整え、SDGsに係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進することを目的としている。
３ SDGs 推進円卓会議 19
SDGs 推進円卓会議は、SDGs 推進本部の下に設置される。行政、NGO、NPO、有識者、民間セクター、
国際機関、各種団体等の関係が集まり、意見交換を行うことを目的としている。 本会議における対話を経て、SDGs 実施指針が決定された。
４ SDGs 実施指針
SDGs 実施指針は、2016 年に決定され、日本が 2030 アジェンダを実施し、2030 年までに日本の国内外において SDGs を達成するための中長期的な国家戦略として位置づけられている。そして、現状の分析を踏まえ、ビジョン、優先課題、実施原則、推進体制、フォローアップ及びレビューのあり方を定めた上で、優先課題の下での個別施策を定めている。2019 年には、2015 年の SDGs 採択から 4 年、2016 年の実施指針決定から3 年が経過し、SDGs を巡る状況が大きく変化し、国際社会が新たな課題や一段と深刻化した課題に直面していることを踏まえて、実施方針が改定された。目標達成のための取り組みの柱として、8 つの優先課題を掲げている 20。
以下は改定版における優先課題である（people 人間）

2022 年 6 月 2 日 【最終閲覧日 6 月 14 日】
政府開発援助の略称。開発途上国の経済や社会の発展、国民の福祉向上や民生の安定に協力するために行われる政府または政府の実施機関が提供する資金や技術協力のこと。
16
外務省「MDGs 達成に向けた日本の取組み」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol13/【最終閲覧日 6 月 14 日】
17外務省「MDGs」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
18
外務省「日本政府の取組」参照 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
19
首相官邸「SDGs 推進本部」参照 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
20
SDGs 実施指針 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
27
15

（１）あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現（２）健康・長寿の達成（Prosperity 繁栄）（３）成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション（４）持続可能で強靱な国土と質の高いインフラの整備（Planet 地球）（５）省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会（６）生物多様性、森林、海洋等の環境の保全（Peace 平和）（７）平和と安全・安心社会の実現（Partnership パートナーシップ）（８）SDGs 実施推進の体制と手段それぞれの優先課題は、2030 アジェンダに掲げられている 5 つの P（People（人間）、 Planet（地球）、 Prosperity（繁栄）、 Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に対応する分類となっている 21。これらの課題が日本のとして特に注力すべきものであるとされている。
それぞれの優先課題に関して推進される具体的な施策等は、アクションプランに記載されている。
５ アクションプラン 22
SDGs アクションプランは、SDGs 実施指針に基づいて、2030 年までに目標を達成するため、「優先課
題 8 分野」において政府が行う具体的な施策やその予算額を整理し、各事業の実施による SDGs への貢献を「見える化」することを目的とするものである。2018年から毎年公表されている。2030アジェ
ンダで掲げられる、P（People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、Partnership（パートナーシップ））をもとに SDGs アクションプラン 2022 では以下の重点事項を定めて、取り組みを行っている。
（１）People 人間：感染症対策と未来の基盤づくり（２）Prosperity 繁栄：成長と分配の好循環（３）Planet 地球：地球の未来に貢献する（４）Peace 平和：普遍的価値の遵守（５）Partnership パートナーシップ：絆の力を呼び起こす
それぞれの重点事項に対応した具体的な施策が示されている。
６ SDGs 未来都市 23
内閣府は、自治体による SDGs の達成に向けた取り組みを公募し、優れた取り組みを提案する都市を「SDGs 未来都市」として選定し、その中で先導的取り組みを行う都市を「自治体 SDGs モデル事業」

21

SDGs 実施指針改訂版
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
22
SDGs アクションプラン 2022 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2022.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
23
持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
28

に選定している。SDGs 未来都市の選定は、将来のビジョン、自治体 SDGs の推進に資する取組、推進
体制、自治体 SDGs の取組実現可能性、SDGs モデル事業での取り組み提案の項目から、都市を評価し、選定を行っている。SDGs未来都市に選定されると、有識者や各省庁から支援を受けることができ、自治体 SDGs モデル事業に選定されると資金的な支援を受けることができる。
以下の図は、2021 年度時点で SDGs 未来都市に選定された自治体である。

出典：持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割
７ ジャパン SDGs アワード
ジャパン SDGs アワードは 2017 年に、SDGs 推進本部会合で創設された、SDGs 達成に資する優れた取り組みを行う企業・団体等を表彰する制度である。
表彰の対象となるのは、SDGs達成に資する優れた国内外の取り組みを行っている日本に拠点を置く
企業・団体である。表彰の内容は、最も優れた１案件を総理大臣による SDGs 推進本部長表彰､その他の４案件程度を､官房長官・外務大臣による副本部長表彰とする。その他､特筆すべき功績があったと認められる企業・団体等について､特別賞を付与する場合があるとされている 24。
ジャパン SDGs アワードを受賞した企業・団体等はその活動の知名度を上げることができ、他団体の模範となることが期待される。過去の本部長賞は、第一回から順に、北海道下川町、（株）日本
フードエコロジーセンター、魚町商店街復興組合、みんな電力株式会社、株式会社ユーグレナが受賞をしており、多様な企業・団体が受賞をしている 25。
第 5 回 SDGs アワードにおいて、本部長賞を受賞した、株式会社ユーグレナは、バングラデシュの子どもたちの栄養問題解決を目指して創立された会社であり、社会課題の解決と収益の両立を目指し、
国連世界食糧計画と連携を図ったことなどが評価された 26。
第 5 回ジャパン SDGs アワード表彰式の様子 本部長賞を受賞した株式会社ユーグレナ

24

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
25
外務省「ジャパン SDGs アワードとは」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html【最終閲覧日 6 月 20 日】
26
本部長賞 株式会社ユーグレナ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award5_01_euglena.pdf【最終閲覧日 6 月 20 日】
29出典：首相官邸 HP
８ G20 大阪サミット 27
2019 年に G20 大阪サミットが開催された。大阪首脳宣言において、自由貿易の推進やイノベーシ
ョンを通じた世界の経済成長の牽引と格差への対処、環境・地球規模課題への貢献等、SDGs主要課題について G20 首脳のコミットメントを再確認した。また、日本は G20 議長国として、 質の高いインフ
ラ、防災、海洋プラスチックごみ、気候変動、女性、保健、教育の 7 分野において、リーダーシップを発揮した。
９ SDGs サミット 201928
2019 年9 月「SDGs サミット2019」が国連において、開催された。日本からは安倍元首相が参加した。本サミットは、首相レベルで SDGs 採択以降過去 4 年間の取組のレビューを行い、SDGs 達成の推
進力を高めるために開催された。
安倍元首相は、G20 大阪サミットなどにおける成果を含む過去 4 年間の SDGs 推進の実績を共有し、ジャパン SDGs アワードや SDGs 未来都市の取組を紹介し、世界に発信した。そして、日本の SDGs 推進の中長期戦略である実施指針を改定し，進化した日本の「SDGs モデル」を示す旨述べた。
第三章 SDGs の本質
近年、SDGs･持続可能な開発目標といった言葉は、あらゆるところで確認することができる。メディアでは毎日のように取り上げられ、全国各地の SDGs に関する取り組みが紹介され SDGs を普及させようとする動きが見て取れる。また多くの企業や団体なども、その持ち味を活かした SDGs につながる活動を行っている。数え切れないほどの SDGs への取り組みが行われているということは、本来であれば目標を達成するにあたってすばらしいことである。しかし、それらは本当に SDGs の 17 項
目と 169 のターゲットに適った取り組みができているのだろうか。SDGs への取り組みがアピールにとどまっており、実態を伴っていない活動を行っている団体が存在することが問題となっている。果27

持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
28
外務省「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」 参照
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page6_000390.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
30

たして活発に行われる SDGs への取り組みは、全体として問題を解決する方向に導いていけているのだろうか。いくつかの課題の現状を紹介する。
まず、SDGs の 2 番目の項目である｢飢餓をゼロに｣をあげる。飢餓問題に関しては、国連世界食糧計画を筆頭に食料の供給、飢餓を防ぐための地域構造の変革など多くの取り組みが行われている 29。
しかし 2019 年に発表された世界飢餓人口は、およそ 6 億 9000 万人にのぼり、2014 年からの 5 年間
で約 6000 万人増加したことが発表された 30。中国などの人口の多い国のデータが公開されたことにより可能になった 2000 年まで遡った飢餓人口の推移では、減少傾向が確かに見られるものの、2014
年以降の飢餓人口の増加は新型コロナウイルスの蔓延の影響もあり 2020 年の飢餓人口は、7 億 2000
万人～8 億 1100 万人と推計され、いまだ飢餓人口の増加は続いている 31。
次に SDGs の 13 番目｢気候変動に具体的な対策を｣、14 番目｢海の豊かさを守ろう｣、15 番目｢陸の豊かさも守ろう｣で開発目標に挙げられている環境問題についてはどうか。
環境問題で代表的なのは、温室効果ガスの排出の増加などに伴って起こる地球温暖化である。この問題は多くの国、地域で問題視され、改善するために電気自動車の開発、環境にやさしい発電などの取り組みが拡大している。しかし、気候変動に関する政府間パネルと呼ばれる国際的な組織である
IPCC の2021 年の第6 次報告書によると、今後も温室効果ガス濃度は増加するとみられ、IPCCの予測
通り温室効果ガスの濃度が増加した場合、今世紀末には 3.3℃～5.7℃気温が上昇すると推測されており、海面は 82cm 上昇するとみられている 32。今後考えられる今世紀末の気温の変化は最低 2℃の上昇とされており、いまだ気温は上昇傾向にある 33。
以上紹介した 2 つのように、持続可能な開発目標としてあげられている 17 項目は、現在急速に関心が高まっているものの、総合的に見て改善傾向が認められる項目は少ない。飢餓問題に関しては、
2030 年までの解決は非常に難しく、6 億人以上の飢餓人口が残されると推測されている。ロシアが穀物の生産で有名なウクライナへ侵攻したことの影響もあり、さらなる食糧不足が懸念される 34。環境問題は温室効果ガスの削減というのは市民の生活に密接にかかわる問題であり、グローバル・イシュ
29

gooddo「飢餓をゼロに」https://gooddo.jp/magazine/sdgs_2030/zero_hunger_sdgs/8437/【最終閲覧日 6 月 14 日】
30
unicef「世界の飢餓人口 増加続く 2030 年の「飢餓ゼロ」達成困難のおそれユニセフなど、国連 5 機関が新報告書」 https://www.unicef.or.jp/news/2020/0173.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
31
国際農研「報告書『2021 年世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)』：飢餓人口は昨年より 1 億1800 万人増加」
https://www.jircas.go.jp/ja/program/proc/blog/20210714#:~:text=%E6%9C%80%E5%A4%A71%E5%84%846100%E4%
B8%87,%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%A4%9A%E3%81%84%E6%95%B0%E5%AD%97%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82【最終閲覧日 6 月 14 日】
32
全国地球温暖化防止活動推進センター「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」
https://www.jccca.org/global-warming/knowleadge01 【最終閲覧日 6 月 14 日】
33
gooddo「地球温暖化」
https://gooddo.jp/magazine/climatechange/global_warming/5818/#:~:text=%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8E%9F%E
5%9B%A0%E3%80%8D%EF%BC%89-,%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E6%8C%99%E3%81%92%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 【最終閲覧日 6 月 14 日】
34
日本経済新聞「ウクライナ侵攻が招く食糧問題」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC095DW0Z00C22A6000000/【最終閲覧日 6 月 14 日】
31

ーの多くは将来の帰結を確実に予見できないため、対応が先送りされがちである 35。
持続可能な社会への関心が高まっているにも関わらず、全体として悪化が進んでいることに、SDGsの取り組みへの疑問が生じてくる。とりわけ疑問視されるのは、各国･企業･団体などは本当に持続可能な社会に向かって取り組みを行うことができているのかということである。SDGsに取り組んでいるように見えて実体が伴っていないことを表す SDGs ウォッシュという言葉がある。SDGs ウォッシュ(SDGs ウォッシング)という言葉は、メディアなどが実態の伴わない SDGs に関する取り組みを行う企
業や法人を揶揄する際に使用される言葉で、事実とは異なっても広告などで環境にいいことをアピー
ルし思い込ませるグリーンウォッシュという言葉が元になっている。
自治体においても同様の問題が挙げられる。企業同様、自治体の印象を良くするためだけに SDGsという言葉を用いている自治体も存在する 36。まちづくりも SDGs の一環であるから、まちづくりなど
地域課題に取り組む自治体において、SDGs ウォッシュのように SDGs から、かけ離れた活動を行うといった問題が発生するとは考えにくい。しかし、今まで取り組んできた活動をそのままに SDGs への取り組みとし、今後につなげることが難しく、発展性があまり見られない、SDGsマッピングと呼ばれる今まで行ってきたことを SDGs と紐づけるという作業だけで満足してしまうという問題が存在する
37。次章からは、SDGs 未来都市に選定されたニセコ町と亀岡市などの自治体を紹介したい。日本の自治体において、先進的であるニセコ町や亀岡市は、どのような取り組みを行っているのだろうか。
第四章 ニセコ町
Ⅰ ニセコ町について
1 ニセコ町について 38
ニセコ町は北海道の道央西部に位置し、現在の人口は4940人（令和4 年2 月時点）である。山岳に囲まれ波状傾斜の多い丘陵盆地を形成しており、豊かな自然に恵まれ、夏季には登山、カヌー、冬季にはスキー場でのウインタースポーツが盛んであり、国内外を問わず多くの観光客で賑わうリゾート地である。
観光業が盛んなニセコ町だが、環境保全がリゾートに結びついていたりもする。山間部では、小水力発電が設置され、現在、地熱発電の取り組みに向けて地熱利活用の調査など更なる発展の途中である。他にも木質バイオマスや風力発電については検討段階とされている。
２ニセコ町における SDGs の取り組みと歴史（１）ニセコ町と相互扶助
ニセコ町においては、現在の SDGs の基礎となるような考えが古くから存在している。2001 年にはまちづくり基本条例が制定され、情報共有・住民参加による自治の実現・小さな世界都市ニセコ（第４次総合計画）・環境創造都市ニセコ（第５次総合計画）
・水を守る「環境基本計画」
・地下水保全・
水源保護・資源、経済、エネルギーの循環・地域経済循環の強化・景観条例・多様な社会などがまち

35

NIKKEI STYLE「責任分担が焦点：世界を悩ます異常気象」
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO48414540Z00C19A8MY5000/?page=2【最終閲覧日 6 月 14 日】
36
IDEAS FOR GOOD「SDGs ウォッシとは」 https://ideasforgood.jp/glossary/sdgs-washing/【最終閲覧日 6 月 14 日】
37伊藤将人 KAYAKUMA「SDGs×地方創生を問う-第 2 回 SDGs＋地方創生がかかえる課題-」
https://kayakura.me/sdgs-chiho-2/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
38
ニセコ町公式 HP「ニセコ町の概要」参照
https://www.town.niseko.lg.jp/about_niseko/gaiyo/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
32

づくりの一環として根付いており、これらがSDGsと高い親和性があったことから、ニセコ町でのSDGs
事業は他の自治体などに比べて活発に稼働し、SDGs 未来都市などに選定されるに至った 39。
ニセコ町ゆかりの文豪である有島武郎は、遺訓として「相互扶助」を残した。これは有島武郎が所有する「有島農場」を、小作人による土地共有を前提として無償解放した際の言葉である。小作人たちは「相互扶助」の精神を実施し、健全に農業を営むことができるようになった 40。
このような歴史的背景を有する「相互扶助」はニセコ町のまちづくりの重要なキーワードとなっている。
（２）まちづくり基本条例 41
まちづくり基本条例は、ニセコ町において 2001 年 4 月から施行された日本最初の自治基本条例である。このまちづくり基本条例が制定されるにあたる経緯としては、そもそも住民のまちづくりへの意識が高く、「町長が替わったら、情報共有や住民参加の仕組みもなくなるのか」、「どこで、どうやって、行政にものを言ったらよいのか」などの意見が多く存在していたことから、町長が代わっても、恣意に左右されることなく住民自治のシステムが保障され、町民が安心して暮らしていけるためのものとして明文化し、これが運用されることとなった。ニセコ町が住民自治に基づく地方政府として、将来にわたり豊かな自治を進めていくための基本事項を条例としている。ニセコのまちづくりを進める上での町民共通ルールであり、前文では「まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え、行動することによる『自治』が基本です。
」と規定されている。この条例に基づいて、町民が主体となってまちづくりを進めている。また、まちづくりの重要な基盤として、「情報共有」、「住民参加」が原則となっている。

（ニセコ町まちづくり基本条例ポケット版表紙）

39

ニセコ町の環境・SDGs の取り組み https://mail.google.com/mail/u/1/#inbox?projector=1【最終閲覧日 6 月 14 日】
40
ニセコ町公式 HP「有島武郎について」
https://www.town.niseko.lg.jp/arishima_museum/profile/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
41
ニセコ町公式 HP「ニセコ町まちづくり基本条例」参照
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/keikaku/machizukuri_jorei/machizukuri_jorei/【最終閲覧日 6 月 14 日】
33

（３）環境モデル都市アクションプラン 42
ニセコ町は 2014 年に環境モデル都市に選定された。同年には、「2050 年までに CO2 排出量を 86％削減」を目標とし、「第一次環境モデル都市アクションプラン」を策定し、政策を実行した。しかし、CO2 の削減に至ることはできなかった。その後、第一次環境モデル都市アクションプランの計画年次終了に伴い、アクションプランの見直しを行った。そして、2019年には温室効果の削減に取り組むだ
けではなく、地域課題を解決のため第二次環境モデル都市アクションプランを策定した。具体的には、
建物の省エネ化、改修、事業活動の低炭素化促進、地域エネルギー会社の設立、再生可能エネルギーを適切に促進するなど多様な取り組みを行っている。また、（４）、（５）に挙げる NISEKO 生活・モデル地区構想事業もその一つである。
（４）SDGs 未来都市への選定 43
ニセコ町は 2018 年に SDGs 未来都市に選定された。これは、「住民参加・情報共有による自治の実
践」や「環境モデル都市の取り組み」、「独自の開発ルールづくり」などのこれまでのニセコ町における、まちづくりの取り組みが評価されたからである。また、ニセコ町は SDGs 未来都市選定の際に、
NISEKO 生活・モデル地区構想事業を提案し、自治体 SDGs モデル事業に選定された。
（５）NISEKO 生活・モデル地区構想事業
NISEKO 生活・モデル地区構想事業は、ニセコ町における人口増加、労働力不足に対応するべく、新たな街区の持続可能な開発を目指すものである。このような構想を実現するために、ニセコ町、日本
国内での持続可能なまちづくりをめざすコンサルティング組織である一般社団法人クラブヴォ―バン、
複数の地域事業者で共同出資し、実行主体となる地域まちづくり会社「株式会社ニセコまち」が設立された。民間と行政が連携することで、自治体の意向を反映させつつ、民間の技術やノウハウを活かすことができる。街区には、賃貸・分譲の集合住宅、カフェ、広場などの憩いの場を作り、環境負担の低減、地元が投資の受け皿となり経済の内部循環を図る 44。また、「株式会社ニセコまち」では、公共施設の管理運営や、電気や熱などの地域のエネルギーサービスを担う事業も行う予定となっている 45。

（NISEKO 生活・モデル地区イメージ図）
42

ニセコ町公式 HP「環境モデル都市」参照
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/model/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
43
ニセコ町公式 HP「SDGs 未来都市」参照
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/sdgs/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
44
ニセコ町公式 HP「SDGs 未来都市」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/sdgs/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
45
高橋真樹『日本の SDGs：それってほんとにサステナブル？』（2021 年、大月書店）214 頁～217 頁
34

（６）ニセコ町と関連のある主な SDGs 目標と具体的な施策 46⑦すべての人々に信頼され、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保

7.1

2030 年までに、安価かつ信頼できる現代的エネルギーサービスへの普遍的アクセスを確保する。

7.2

2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大
させる。

7.3

2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

7.a2030 年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。

7.b2030 年までに、各々の支援プログラムに沿って開発途上国、特に後発開発途上国及び小島嶼
開発途上国、内陸開発途上国の全ての人々に現代的で持続可能なエネルギーサービスを供給できるよう、インフラ拡大と技術向上を行う。

ターゲット番号：7.2、7.3、7．a
具体的な施策：環境モデル都市アクションプランにおける温室効果ガス総排出量の削減
事業者毎のきめ細かな省エネ診断の実施などによる、「観光分野での省エネ・再エネ導入促進」、地
元水力発電所や地熱発電の利用について、企業との連携による地域熱供給会社の設立検討等による「エネルギー転換（再生可能エネルギーによる事業化）」、住民一人ひとりの取組を喚起するエコポイ
ント制度や気軽な雰囲気の勉強会などによる「家庭での草の根的な取組の推進」、の３重点分野の取り組みを中心とした環境モデル都市アクションプランを推進し、着実な CO2 排出量の削減を図る。
⑪都市と人間の居住地を包摂的、安全、柔軟に持続可能へと導く

46

北海道ニセコ町 SDGs 未来都市計画 参照
https://www.town.niseko.lg.jp/resources/output/contents/file/release/1935/22594/201910kaiteisdgs.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
35

11.1

2030 年までに、全ての人々の、適切、安全かつ安価な住宅及び基本的サービスへのアクセスを確保し、スラムを改善する。

11.2

2030 年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子供、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、全ての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

11.3

2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、全ての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。

11.4

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

11.5

2030 年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす。

11.6

2030 年までに、大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

11.7

2030 年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。

11.a

各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

11.b2020 年までに、包含、資源効率、気候変動の緩和と適応、災害に対する強靱さ（レジリエンス）を目指す総合的政策及び計画を導入・実施した都市及び人間居住地の件数を大幅に増加させ、仙台防災枠組 2015-2030 に沿って、あらゆるレベルでの総合的な災害リスク管理の策定と実施を行う。

11.c

財政的及び技術的な支援などを通じて、後発開発途上国における現地の資材を用いた、持続可能かつ強靱（レジリエント）な建造物の整備を支援する。

ターゲット番号：11.3、11.7、11．b
具体的な施策：環境モデル都市に相応しい外皮の高断熱化及び高効率な省エネルギー設備を備えた象徴的新庁舎の建設
３ニセコ町へのヒアリング調査（１）調査目的ニセコ町は町全体で、持続可能な未来を見据えたモデル街区として先進的な都市づくりを行っている。そのような町で市民にSDGs、取り組みの一つであるエネルギー資源対策を認知・理解しもらうために具体的にどのようなことをしているのか。また、ニセコ町は、カーボンニュートラルに関していち早く関心をもち、実際に SDGs 街区プロジェクトに取り組み、行動に移している。SDGs に関して注目すべきことが多いため、ヒアリング調査を行った。ヒアリング調査での内容も含めニセコ町における SDGs の取り組みをみていく。
（２）調査概要
調査日：2022 年 3 月 15 日（火）36

形式：オンライン形式（zoom ミーティング）
応接者：ニセコ町 企画環境課 自治創生係
兼 環境モデル都市推進係
兼 経営企画係

小西悠貴様（３）質問と回答①SDGs に取り組んだ動機はどのようなものか。
［回答］
・ニセコ町が SDGs に取り組み始めたというよりは、これまでのまちづくりの姿勢が SDGs につながっている。
・情報共有・住民参加による自治の実現が特殊の一つ→まちづくり町民講座 町民に取り組みを知ってもらう
・新たに取り組むものではない②なぜ SDGs 未来都市の選定に応募したのか。
［回答］
・住民主体の取り組みが SDGs につながる
・ニセコ町の課題の一つに、人口増加に伴う住宅不足の解決→どれだけ環境に配慮した街区を作ることができるか
SDGs モデル事業と SDGs 未来都市に同時に選定③SDGs による政策を行う前と後で変化は見られたか。
［回答］
・町内よりも町外での変化が大きい→インタビューやメディア露出の増加
SDGs を全面に押し出すのではなく、ニセコ町のまちづくりの取り組みを広げたい
・SDGs 未来都市選定されたまち同士のつながり
北海道下川町の取り組みをニセコ町で紹介してもらう
SDGs 未来都市が集まって意見を交換する④2001年に制定されたまちづくり基本条例、環境モデル都市の実践は現在の取り組みに影響を与えているかまた、住民の SDGs に対する考え方や行動にも関係があるか。
［回答］
・大きな影響を与えている
・町民の SDGs に対する疑問の解決するために情報発信を行う
・積極的に町から町民に対して、SDGs につながる行動をしましょうと促すことはしていない⑤環境モデル都市アクションプランについて、民間企業と連携することの利点はどのようなものか。
［回答］
・行政だけの取り組むでは環境問題は解決できない
民間企業の理解と取り組みが不可欠
・省エネ診断 環境に配慮したものであるかの診断をニセコ町が主体的に行う
37

診断結果を踏まえて、民間企業と協力して改善する⑥SDGs 街区の建設における住民の方々の意見や関係性について。
［回答］
・住民の方々との議論で進めていく取り組み
大きな反対はない
・街区のなかで住民が住み続けられるように⑦現在の課題や今後の目標について。
［回答］
・更なる情報発信→ホームページへの掲載、SDGs 資料を配布しているが、すべての人に伝わっているわけではない
・街区の整備・今後取り組む事業がどのように SDGs に関連するかの周知
Ⅱ小括
１ニセコ町の取り組み
ニセコ町では環境方策として 4 つ挙げている。一つ目は景観保全・開発規制である。この中身は、景観条例の制定や準都市計画の設定、規制方針に共感する優良投資である。ここに関しては、観光業が盛んなニセコ町では功を奏している取り組みであろう。次に、資源・環境保全である。この中身は、
環境基本条例の制定、環境基本計画、水道水源保護条例・地下水保全条例の制定、一般廃棄物処理計
画、分別収集計画などがある。ニセコ町紹介の冒頭部分で説明したように、観光業が盛んなニセコ町
は環境保全がリゾートと結びついていたりするので、ここも非常に評価できるだろう。三つ目は、地域内エネルギー循環政策である。この中身は、地球温暖対策実行計画（区域施策編）、環境モデル都
市造り、 スマートコミュニティの形成からなる。最後は、脱炭素・気候変動対策についてである。
この中身は、ゼロカーボン宣言・気候非常事態宣言、再エネ条例の制定、自転車条例の制定、(気候変動条例)、気候変動適応方針の制定からなる。
これらの具体的な環境方策によって、2018 年にニセコ町は SDGs 未来都市として SDGs 事業に取り組む組織にとってのモデルとなったのである。
２SDGs 事業とニセコ町の関連性
前述のようにニセコ町には「相互扶助」というキーワードが昔から根付いている。これはニセコ町のまちづくりの根源であり、ここからまちづくり基本条例の制定に至った。ここで注目されるのがSDGsの理念として挙げられるのが「誰一人取り残さない」というものであることだ。これを噛み砕くと「誰も排除されない、差別しない」であり、これは「相互扶助」や「多様性」へと繋がるだろう。
こうして、具体的な行動や施策がある前に、ニセコ町の意思と SDGs の理念は奇しくも一致していたのだ。日本には環境を重視し、まちづくりに着手する自治体や企業が多く存在している。その中で、ニセコ町が SDGs 未来都市として焦点を当てられるなど、SDGs との結びつきが著しかった理由は、根本が他とは違ったからだろう。
３町民との関連性
環境活動や SDGs 事業に機敏なニセコ町だが、そこに住む市民はどうだろうか。
「相互扶助」を起因として成った「まちづくり基本条例」だが、この条例の前文には、「まちづくりは、町民一人ひとり
38

が自ら考え行動することによる『自治』が基本です。
」としている。条例と言われ我々が想像するのは、そこで生活する上で守らなければならないルールであるが、ここニセコ町における「まちづくり
基本条例」は違う。これが制定され何かが変わるという訳ではなく、あくまでも、これまでの様々な取組みをまちづくまちづくり促進のため、法令により裏打ちし、住民参加の権利を保障するものである。具体的には、毎月 1 回町長室を開放し、実際に町民と意見交換をする場を設け、町民主体のプロジェクトとして、道の駅「ニセコビュープラザ」と呼ばれるものがあり、これは、施設の建設計画・
運営に農業者や観光関連事業者が主体的に参加し、参加者自らが積極的な商品開発、農産物の生産履
歴の公開、土づくり・減農薬栽培を実現させたものである。現在では 4 億円を売り上げている。こうして、町民が独自で行っているものが行政に認められている。この町民主体のまちづくりは他の自治体では中々見られない光景ではなかろうか。
第五章 亀岡市
Ⅰ亀岡市について
１亀岡市の特徴（引用元：亀岡市ＨＰ）
亀岡市は、京都府の中西部に位置する市で、きれいな水と豊かな土壌に恵まれた近郊農業都市で、京都府最大の農地を有しており、豊かな緑につつまれつつ、大阪や京都市へのアクセスにも非常に便利な街となっており、2021 年には、22 年ぶりに転入者が転出者を 48 名上回る転入超過となった。また、豊かな自然が育んだきれいな地下水を水源としており、厚生省の「おいしい水研究会」で「おいしい水道水」にも選ばれている。
また、行政の面においては、「生涯学習都市宣言」を関西で最初に行い、これに基づく生涯学習によって培われた市民とのパートナーシップを基礎として、亀岡市の街づくりを、市民との協働と参画を中心に進めている。
その他にも、亀岡市は、その豊かな自然環境を生かした観光で非常に有名な都市でもあり、有名なものでは、「保津川下り」や「嵯峨野トロッコ列車」、「出雲大神宮」などがあり、自然や歴史を堪能できる。
しかし、自然豊かな都市であり、観光が盛んであるからこそ、多くの自然環境の問題があり、亀岡
市では、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」や、令和２年３月に可決された「亀岡市プラスチッ
ク製レジ袋の提供禁止に関する条例」などを中心に、亀岡市だけでなく、民間企業や学校、市民の方々が一体となって、様々な取り組みを行っている。

(保津川下りの様子 出典：photo53.com)

39

２亀岡市における SDGs の取り組みとその背景(１)はじめに現在、亀岡市では、SDGs に掲げられている目標のうち、11 番目の目標である「都市と人間の居住地を、包摂的、安全、柔軟に持続可能へと導く」ことを目指す「住み続けるまちづくりを」ということと、１４番目の目標である「海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全し、持続可能な形で利用する」ことを目指す「海の豊かさを守ろう」ということに、特に取り組んでいる。
(２)背景
亀岡市には、豊かな自然の象徴である保津渓谷があり、その豊かな自然を四季折々に体感できる「保津川下り」や「嵯峨野トロッコ列車」には毎年多くの観光客が訪れている。
しかし、この保津渓谷には、大雨や台風などによる増水のたびに、ビニール袋やペットボトルなど
をはじめとした、使い捨てのプラスチック製のゴミが漂着しており、2004 年から、地域の、船頭や市民による清掃活動が始められた。現在でも、毎月一回の清掃活動は行われているが、こうした清掃活動を続けていても、川からゴミが無くなることはなかった。
また、プラスチック製のゴミは、川の景観を損ねてしまうだけでなく、一度川から海に流れ出してしまうと自然に分解されないまま、マイクロプラスチックとなって様々な生物の体内に取り込まれてしまい、取り込まれることによる生態系への影響が懸念されている。

（実際に報道された保津川のゴミ 出典：テレ東プラス）（３）現在に至るまでの流れ
先程の２(2)で紹介したような背景もあり、亀岡市では、2012 年に内陸部の自治体としては、はじめて「海ゴミサミット 2012 亀岡保津川会議」を開催し、多くの関係者とともに海洋のゴミに関する問題を共有し、2018 年には市議会とともに「亀岡プラスチックごみゼロ宣言」を発表し、世界に誇れる環境先進都市を実現することを目標に掲げた。
このような動きもあり、現在、亀岡市では、市民の生活にエコバッグを持参することが定着したり、市内の様々な場所に給水機が設置されたり、マイボトルを持参する人が水を汲む姿があちこちで見られたりするなど、他の自治体では見られないような、環境を意識した取り組みが市民に根付き始めている。
また、亀岡市の市民の方々が自然環境への意識変革のきっかけづくりとなった出来事として、2018
年から取り組みを始めている「かめおか霧の芸術祭」があり、これは、亀岡市が京都市や大阪市からのアクセスが良く、自然に囲まれている「トカイナカ」という特徴を活かし、亀岡市に魅了されたアーティストの方々に力を借りて、課題を解決する取り組みを始め、環境先進都市の実現に向けて
40

KIRI CAFÉ やワークショップ KIRI 芸術大学などを通して様々な施策に取り組んでいる 47。
このような、亀岡市と市民による自然環境に対する意識変革や、亀岡市独自で実施している取り組
みをアピールポイントにして、国が募集していた「SDGs 未来都市」に亀岡市を応募し、2020 年に「SDGs 未来都市」のモデル事業として選定されることに繋がった。
４私たちが亀岡市を調査した理由
私たちが亀岡市を調査した理由には、亀岡市には、他の地域では見られないほど豊かな自然環境があり、「プロジェクト保津川」や「亀岡プラスチックごみゼロ宣言」などの自然を資源とし、自然と共生することを目的として、市民を主体として積極的に取り組んでいるからである。また、これらの取り組みが、SDGsが掲げている目標にあっているのかどうかや、亀岡市の行っている「亀岡市プラス
チック製レジ袋の提供禁止に関する条例」などの非常に厳格な取り組みが、表面的な取り組みになってしまっているのではないかと疑問に感じたからである。
Ⅱ亀岡市の具体的な取り組み〇プロジェクト保津川
・概要
これは、２で紹介した保津渓谷に漂着するプラスチック製のごみの問題を解決するために発足したプロジェクトで、最初は、「保津川下り」を行っている船頭たちが、個人で清掃していた活動が、やがて組織的なものとなり、最終的には保津川遊船漁協組合として「保津川ハートクリーン作戦」が開始され、保津川の清掃活動が広がっていった。
その後、ごみ問題をはじめとした保津川が抱える環境問題は「人の山や川のつながりの希薄化の表れ」ではないかと考え、人々と川との接点を再構築すべきではないか、という問題意識が高まり、流域の住民、企業などをはじめとして、保津川の環境保全を通じて循環型社会、まちづくりに貢献す
ることを目指して、2007 年に特定非営利法人プロジェクト保津川が設立された。
・主な取り組み
プロジェクト保津川は、主には、毎月第３日曜日の早朝に、保津川やその支流の川にて清掃活動を行うというものである。2013 年度のこの清掃活動では、参加者がのべ 930 名、多数の粗大ごみを除き、20L 土嚢袋が 967 袋分、重さにして 19.3t ものごみを回収した。
また、企業や団体を対象とした保津渓谷内清掃ツアーや保津川周辺の文化・歴史・自然をテーマに
地元の地域を訪ねる散策ツアー、保津川の筏流しの再現、伝統漁法の「鮎狩り」｢ごり踏み｣の体験学習などを開催している。地元の学校の環境学習や、保津川に関連する文化の復活・継承、情報の発信・収集など様々な活動を行っている。最近では、トヨタの AQUA SOCIAL FES とも清掃活動を実施している。
〇ゴミマップ・概要
ゴミマップはプロジェクト保津川の活動の中で生まれたもので、ゴミの散乱地をインターネッ
ト上の地図に示し、情報発信を行うというものである。
また、このゴミマップでは、不法投棄されたゴミの現状を紹介するとともに、投棄される場所やごみの種類などをデータ化し、抜本的な不法投棄対策の仕組みづくりを目指している。現在は国土交通

47

かめおか霧の芸術祭 https://kameoka-kiri.jp/about/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
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省とも協同展開している。

実際のゴミマップ（出典：プロジェクト保津川ＨＰ）
・利用方法
ゴミマップは、主に、ゴミの散乱地をインターネット上の地図に示し、地域住民の人々が積極的に河川環境の保全や再生に取り組んでくれるようにするものであるが、その他にも、ゴミマップの利用者が不法投棄の現場などをカメラなどで撮影し、送信すると自動的にマップに登録されるシステム
があり、視覚的にも非常に分かりやすいものとなっている。また、これまでに撮影された写真やゴミを基として、統計でゴミが多く投棄されている場所なども割り出し、共有することが可能となっている。
実際に、ゴミマップを導入してから、地域住民の人々の取り組みが、より活発になっていった
り、投棄されているゴミの大幅な削減に成功しており、非常に大きな力となっている。
また、ゴミマップは、インターネット上のウェブサイトだけでなく、携帯電話のアプリケーショ
ンでも利用することが可能となっている。
〇かめおかプラスチックごみゼロ宣言
・概要
これは、2018 年 12 月に亀岡市と亀岡市議会が行ったもので、国の天然記念物である「アユモドキ」
をはじめとする多様な生態系を育む「母なる川 保津川」から、地球規模の問題となっている海洋プ
ラスチック汚染の解決に向けた取り組みを進め、2030年までに使い捨てプラスチックごみゼロのまちを目指すというものである。
・背景「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」のはじまりは、やはり保津川の環境問題である。2007 年 3月に、保津川遊船企業組合の中にエコグリーン委員会が誕生し、組織的な活動が開始された。一時、一向になくなることのない漂着ごみに活動の意味に疑問がわくことがしばしあったが、内陸地でありながら河川の美しさを保つことは、日本においてあまり問題意識の高いとはいえない環境問題の解決につながるという意義に、清掃を行っている人や市民が、気づき、プロジェクト保津川など、その環境保全の輪は広がっていった。こうした取り組みに NPO や関係団体、行政が賛同し、平成 24 年には42

内陸部初の海ごみサミット、その翌年にはサミットで採択された「亀岡保津川宣言」「川のごみや海のごみをともに考える京都流域宣言」の具現化を目指し、賛同した市民、企業、団体、大学、NPO、
行政 15 団体が参画する「川と海つながり共創プロジェクト」を設立、亀岡市最大の清掃イベント「保津川の日」や環境学習の一環である「こども海ごみ探偵団」など多くの活動を行った。こうした流れの中で平成 30 年に亀岡市は亀岡市議会とともに「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」を行った 48。
・目指す目標①エコバッグ持参率 100％を目指す取り組みをすること。
②川や海にプラスチックごみを流さないこと。
③市で発生するプラスチックごみに関しては 100％回収し、持続可能な地域内資源循環を目指すこと。
④リユース食器や再生可能な素材の食器を使用すること。
これらを 2030 年までに達成することを目標としている。
〇亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例
・条例制定の背景
条例制定までには、約５０回の説明会や市議会において議論が重ねられ、事業者に相応の準備が必要であること、時間をかけて周知を図っていくべきなどの意見が多く出された。
一方で、多くの市民や事業者から、保津川を守り、世界の海洋プラスチック汚染の解決に向けて必要な条例であるとの意見も寄せられた。
それと同時に、この条例の成立の背景には、亀岡市全体で取り組んでいる、「プロジェクト保津川」、「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」があり、また、国が政策として行った「プラスチック製
レジ袋の有料化」が重なり、議会によって可決された。
・概要
この条例は、令和２年３月に議会において可決されたもので、この条例により、令和３年１月１日からプラスチック製のレジ袋の提供が、有償無償を問わず、禁止となった。
また、紙袋や生分解性(微生物によって分解される)袋も無償配布は禁止となり、令和３年６月１日
からは、これらに違反した事業者が市の立ち入り調査や是正勧告に従わない場合には、事業者名を公表することとしている。
なお、条例の施行にあたり、事業者や消費者への支援策として複数の事業者で共同購入できる仕組
みづくりや補助金制度の導入、事業者の相談に応じるフリーダイヤルを設置している。
さらに亀岡市はプラスチックごみ削減のための取り組みとして、マイボトルの持参を推進しペット
ボトルの削減にも取り組んでいる。｢KIRI CAFE｣など飲食店や公共施設や小中学校など市内で約 90 カ所、飲み水がくめる給水場を設置してあり、三角の青旗が目印となっている。2022 年に行われた調査では、市民のマイボトル持参率は 66％になっている 49。
･亀岡市の今後の目標
ヒアリング調査で今後の課題を質問した際に、亀岡市は保津川をとりまく環境の取組みのみならず、

48

かめおかプラスチックごみゼロ宣言の背景
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/kankyou/2799.html 【最終閲覧日 6 月 14 日】
49
京都：亀岡市ペットボトル削減事業 マイボトル持参６６％ : 読売新聞オンライ(yomiuri.co.jp)【最終閲覧日 6 月 14 日】
43有機農業をすすめるための取組みにも着手しており、2021 年から保育所やこども園の給食に有機野菜を使う取組みを新たにスタート。オーガニックの取り組みは「亀岡らしい地域性が経済を生み、その経済が地域を支える」循環的な経済圏(エコシステム)を創り出し、地域の持続可能性を高めること
目標としていると回答していただいた。さらに亀岡市公式ホームページには取組施策案が提示されており、食品ロスの削減などを柱として資源循環型社会の形成、農産物の付加価値の向上･エコツーリ
ズムの展開などを軸に亀岡ブランドの創造･発進、他にも自然環境との共生はいわずもがな、脱炭素の推進や生活環境の保全など、先進的な取り組みが多くあり、積極的に持続可能な社会の形成に取り組む姿勢がうかがえる。
Ⅲ 小括 亀岡市
1 亀岡市の取り組み
第五章では、「SDGs 未来都市」である亀岡市の特徴と共に、SDGs における取り組みやその背景、また、亀岡市全体で行っている政策について紹介した。また、大自然に囲まれている都市だからこそ、
日本国内では、他に例を見ないような政策を多く行っていることが分かった。
また、「プロジェクト保津川」をはじめとして、「亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例」や「かめおかプラスチックごみゼロ宣言」など、非常に環境保護に徹底した政策を行っており、行政だけでなく、市民の理解・協力が無ければ、到底できないような政策が数多く存在しており、これらは、市民が主体となって環境問題に取り組み、その取り組みを行政がサポートするといった仕組みが構築されているからこそ実現可能であるといえる。
以上のことから、環境問題を通して、環境保護だけでなく、市民が主体となって、より住みやす
い、生活の質を向上できるような街づくりを行うことに繋がっていることが分かった。
また、亀岡市は、保津川を中心とした自然環境の取り組みの他に、有機農業を進めるための取り組みとして、保育所やこども園の給食に有機野菜を使用する取り組みを始めるなど、亀岡の地域性を存分に活かした循環的な経済圏(エコシステム)を作り出し、地域の持続可能性を高めることを目的として積極的に行動している。
２市民の動き
亀岡市では、「プロジェクト保津川」をはじめとして、様々な環境保護活動を、市民が中心となって行っている。現在、数多くある亀岡市の環境問題に取り組む政策も、亀岡市民の有志の活動が、行政のサポートを受け、政策となったものが多く、最近話題となっている「亀岡市プラスチック製レジ
袋の提供禁止に関する条例」も、たくさんの議論が行われたものの、市民からの要望もあり、実現することができた。
その他にも、エコバッグ持参率は９８％を記録していることや、ペットボトルゴミを減らすための取り組みとしてマイボトルを持参するなど、自発的に様々な活動を行っている。
亀岡市の SDGs の活動の発端となった、「プロジェクト保津川」を通して、保津川やその付近を清掃すること自体が、亀岡市の観光の１つとなっていることや、地域の小学生の環境学習の場になっているなど、清掃活動を通して、様々な事業を活性化させていることが分かった。
また、「プロジェクト保津川」の中で開発された「ゴミマップ」では、インターネット上の地図に、利用者が撮った写真などを投稿することで、ゴミが集まりやすい場所を特定し、より効率的な清掃活動が可能になっていることや、この「ゴミマップ」は、スマートフォンのアプリケーションとしても配信されており、より多くの人々が、すぐにでも参加できるようなシステムが構築されている。
３SDGs ウォッシュの考察
44

現在、亀岡市では、SDGｓの１１番目の「住み続けられる街づくりを」と１４番目の「海の豊かさを守ろう」を中心として取り組んでいる。SDGsウォッシュと言われるような、内容の伴っていない表面的な活動にとどまっていないかということと比較すると、亀岡市の現在に至るまでの活動の歴史や背景、それぞれの活動自体においても、市民が中心となった活動が盛んに行われており、その活動をもと亀岡市がサポートを行い、より住みやすく、住み続けられるような街づくりを積極的に行っており、亀岡市の地域性を存分に活かした循環的な経済圏(エコシステム)を作り出し、地域の持続可能性を高めることを本質的に目指していると言えるのではないだろうか。
また、１１番目と１４番目の目標だけでなく、有機農業を進めるための取り組みや食品ロスの削減などを柱として、先進的な取り組みや、また、自然環境との共生を考えた取り組みが盛んに行われていることが分かった。
第六章 その他の自治体
ニセコ町、亀岡市以外にも SDGs に取り組んでいる自治体は存在している。そこで、その他の自治体についてもみていくことで、より深く自治体と SDGs の関係に迫りたい。
Ⅰ北海道下川町 50
下川町は SDGs 未来都市に選定されている。また、第１回ジャパン SDGs アワードでは SDGs 推進本部長表彰を授与している。下川町とニセコ町は同時期に SDGs 未来都市に選定されており、ミーティン
グを通じて意見交換行うなどのつながりがある。そこで、下川町ではどのように SDGs に取り組んでいるかをみていく。
1990年代後半に住民と行政で構成する産業クラスター研究会を立ち上げ、これからのまちづくりに向けて様々な議論を行った。その成果として、「経済・社会・環境の調和による持続可能な地域づくり」というコンセプトが2001年に生まれた。そして、2007年に下川町自治基本条例を制定した。2017年には住民が主体となって、「2030 年における下川町のありたい姿」として 7 つのゴールを設定した。
１みんなで挑戦しつづけるまち
２誰ひとり取り残されないまち
３人も資源もお金も循環・持続するまち
４みんなで思いやれる家族のようなまち
５引き継がれた文化や資源を尊重し、新しい価値を生みだすまち
６世界から目標とされるまち
７子どもたちの笑顔と未来世代の幸せを育むまち
それぞれの目標には SDGs のどのゴールに対応しているかのロゴが貼られているが、これが重要なことではない。住民が主体的にありたい姿を考える際に、漏れている視点がないかの確認のためや、チェックリストのように SDGs の枠組みを用いることが期待される。
下川町は SDGs の枠組みを上手く活用し、まちづくりのビジョンを明らし、様々な取り組みを行っている。これらの取り組みが評価され、SDGs未来都市への選定、第１回ジャパンSDGsアワードでSDGs推進本部長表彰を授与したことにつながっている。

50

田中治彦ほか『SDGs とまちづくり」（2019 年、学文社）48 頁～53 頁 参照
45

Ⅱ滋賀県 51
滋賀県は 2019 年に県全体として SDGs 未来都市に選定されている。また、琵琶湖の存在する滋賀県
では、どのように海洋問題と SDGs に取り組んでいるかをみていく。
滋賀県は、琵琶湖を次世代に引き継ぐために、環境に配慮した石けんを使う「石けん運動」などに広く取り組んできた地域である。また、近江商人の「三方よし（売り手よし、買い手よし、世間よし）」という思想や、糸賀雄一の言葉である「この子らを世の光に」という精神が受け継がれ、根付いている。このような思想・精神は SDGs に合致するものである。
滋賀県は 2030 年のあるべき姿として、①未来を拓く新たな価値を生み出す産業②未来を支える多様な社会基盤③未来につなげる豊かな自然の恵みを掲げ、行政だけでなく、県民や企業、大学などの力でよりよい滋賀県にすることを目指している。
具体的な取り組みとしては、滋賀県では、琵琶湖版の SDGs である MLGs（マザーレイクゴールズ）を作成し、琵琶湖を通じて SDGs をアクションまで落とし込んでいる。琵琶湖に関連する 13 のゴールを設定している。これにより、琵琶湖を通じて自分たちの活動が SDGs につながっていることを発見できる。
第七章 総括本稿において、私たちは、ニセコ町や亀岡市などをはじめとして、様々な SDGs の取り組みを調査し、加えて、紹介した活動の全てが、SDGsの掲げている目標と合致している。また、その町の住人が主体となって、自治体と協力をすることで、その町全体でより良い暮らしへと導いていることが分かった。
しかし、世界規模で SDGs の取り組みを見ると、日本は、高い評価を得ているものの、SDGs 達成度
ランキングでは 2017 年から依然として、海洋保全や、陸の環境保全、気候変動対策など、自然環境に関わる項目についてはいずれも最低評価を記録している。また、これらの要因として、日本は、世界的に見ても、二酸化炭素の排出量が非常に高いことが挙げられているなど、将来のために解決すべ
き課題はたくさん存在する。
このような状況下で、現在では、市区町村や自治体、地域などで行っている SDGs の取り組みについては、SDGs が誕生する前に行っていた政策を、そのまま SDGs の活動として取り組んでいるということが挙げられる。これは、SDGsが誕生する前後で、活動の内容がほとんど変化しておらず、SDGs誕
生後の取り組みに関しても、これまでの取り組みの延長線上にあることがほとんどである。日本の取り組みのうち、2017年から依然として、自然環境を中心に最低評価を記録していることも、日本の評
価の現状と SDGs に対する活動の内容がほとんど変化していないことに密接な関係があるのではないだろうか。
以上のことから、現在の日本の SDGs をめぐる問題は、政策に新鮮さがないことであると考える。
SDGs の目標達成には、元から行っていた活動を SDGs の活動として継続させることも非常に重要であるが、それ以上に、日本の現状を変えるためには、これまでの活動に加えて、新たな活動を作り出していく必要があるのではないだろうか。実際、今回調査したニセコ町では、SDGsを主題として他の自51

滋賀県 SDGs 未来都市計画 参照
https://www.jaycee.or.jp/2021/kinki/wpcontent/uploads/2021/01/%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E3%80%80%
EF%BC%B3%EF%BC%A4%EF%BC%A7%EF%BD%93%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E9%83%BD%E5%B8%82.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
46

治体とミーティングをするなどして常に課題解決への姿勢をとっていた。新しいことを考えるということは、非常に困難なことであり、一朝一夕で生み出せるものではないため、私たち自身が、メディ
アなどの情報をただ聞いて終わるのではなく、その情報をもとに、常に考え、行動し、新しい技術や情報を受け入れ、より SDGs の実現を目指していく必要があるのではないだろうか。
おわりに今回の報告作成において、ご協力頂いた方々には、深く感謝申し上げます。この法政アクティブリ
サーチでしか経験できないようなことも多くあり、成長することができました。今回得た経験や学びを今後の実生活にも活かしていきたいです。
参考文献
・我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・総務省「SDGs 指標の仮訳」https://www.soumu.go.jp/main_content/000562264.pdf【最終閲覧日 6 月 20 日】
・ワイツゼッカー他著・中村秀規他訳『ローマクラブ『成長の限界』から半世紀 Come on！目を覚
まそう！―環境危機を迎えた「人新世」をどう生きるか？』（明石書店、2019 年）
・乃田 啓吾・石塚 悠太「持続可能な開発目標の概要」
農業農村工学会大会講演会講演要旨集（2016）109、110 頁
http://soil.en.a.u-tokyo.ac.jp/jsidre/search/PDFs/16/S-15-1.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・環境と開発に関する世界委員会（ブルントラント委員会）報告書『Our Common Future（邦題：我ら共有の未来）』（1987）
https://www.env.go.jp/council/21kankyo-k/y210-02/ref_04.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
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https://www.erca.go.jp/erca/ondanka/inter/index.html 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・京都市㏋「『京都議定書』とは」https://www.pref.kyoto.jp/tikyu/giteisyo.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
・佐賀大学経済学部システム課程 稲盛龍亮 京都議定書の課題と新体制の在り方
http://mn.eco.saga-u.ac.jp/inamori.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・unicef「ミレニアム開発目標」https://www.unicef.or.jp/mdgs/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省「2015 版開発協力白書 第一部 持続可能な開発のための 2030 アジェンダに取り組む
第一章 MDGs の成果と課題(PDF)」2～9 頁
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/files/000137905.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省による「アジェンダ 2030」の仮訳 2 頁 13 行目～22 行目
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000101402.pdf 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・朝日新聞「SDGs 達成度、日本 19 位に後退『つくる責任、つかう責任』も最低評価に」
2022 年 6 月 2 日 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省「MDGs 達成に向けた日本の取組み」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol13/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省「MDGs」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省「日本政府の取組」https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/effort/index.html
47

【最終閲覧日 6 月 14 日】
・首相官邸「SDGs 推進本部」https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/index.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
・SDGs 実施指針 https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/000252818.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・SDGs 実施指針改訂版
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi_shishin_r011220.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・SDGs アクションプラン 2022
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/SDGs_Action_Plan_2022.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けて日本が果たす役割
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/sdgs_gaiyou_202108.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・外務省「ジャパン SDGs アワードとは」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/award/index.html【最終閲覧日 6 月 20 日】
・本部長賞 株式会社ユーグレナ
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/award5_01_euglena.pdf【最終閲覧日 6 月 20 日】
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https://www.mofa.go.jp/mofaj/ic/gic/page6_000390.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
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・unicef「世界の飢餓人口 増加続く 2030 年の「飢餓ゼロ」達成困難のおそれユニセフなど、国連 5 機関が新報告書」 https://www.unicef.or.jp/news/2020/0173.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
・国際農研「報告書『2021 年世界の食料安全保障と栄養の現状(SOFI)』：飢餓人口は昨年より 1 億1800 万人増加」
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B8%87,%E4%B8%87%E4%BA%BA%E5%A4%9A%E3%81%84%E6%95%B0%E5%AD%97%E3%81%A7%E3%81%99%E3%80%82【最終閲覧日 6 月 14 日】
・全国地球温暖化防止活動推進センター「温暖化とは？地球温暖化の原因と予測」
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・gooddo「地球温暖化」
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5%9B%A0%E3%80%8D%EF%BC%89-,%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%AE%E7%8F%BE%E7%8A%B6,%E3%81%AA%E3%81%A9%E3%81%8C%E6%8C%99%E3%81%92%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・日本経済新聞「ウクライナ侵攻が招く食糧問題」
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・NIKKEI STYLE 古城佳子「責任分担が焦点：世界を悩ます異常気象」
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48

【最終閲覧日 6 月 14 日】
・IDEAS FOR GOOD「SDGs ウォッシとは」 https://ideasforgood.jp/glossary/sdgs-washing/【最終閲覧日 6 月 14 日】
・伊藤将人 KAYAKUMA「SDGs×地方創生を問う-第 2 回 SDGs＋地方創生がかかえる課題-」
https://kayakura.me/sdgs-chiho-2/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
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https://www.town.niseko.lg.jp/about_niseko/gaiyo/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町の環境・SDGs の取り組み https://mail.google.com/mail/u/1/#inbox?projector=1【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町公式 HP「有島武郎について」
https://www.town.niseko.lg.jp/arishima_museum/profile/【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町公式 HP「ニセコ町まちづくり基本条例」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/keikaku/machizukuri_jorei/machizukuri_jorei/【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町公式 HP「環境モデル都市」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/kankyo/model/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町公式 HP「SDGs 未来都市」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/sdgs/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・ニセコ町公式 HP「SDGs 未来都市」
https://www.town.niseko.lg.jp/chosei/sdgs/【最終閲覧日 6 月 14 日】
・高橋真樹『日本の SDGs：それってほんとにサステナブル？』（2021 年、大月書店）214 頁～217 頁
・北海道ニセコ町 SDGs 未来都市計画
https://www.town.niseko.lg.jp/resources/output/contents/file/release/1935/22594/201910kaiteisdgs.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】
・かめおか霧の芸術祭 https://kameoka-kiri.jp/about/ 【最終閲覧日 6 月 14 日】
・かめおかプラスチックごみゼロ宣言の背景
https://www.city.kameoka.kyoto.jp/site/kankyou/2799.html【最終閲覧日 6 月 14 日】
・京都：亀岡市ペットボトル削減事業 マイボトル持参６６％ : 読売新聞オンライ(yomiuri.co.jp)【最終閲覧日 6 月 14 日】
・田中治彦ほか『SDGs とまちづくり』（2019 年、学文社）48 頁～53 頁
・滋賀県 SDGs 未来都市計画
https://www.jaycee.or.jp/2021/kinki/wpcontent/uploads/2021/01/%E6%BB%8B%E8%B3%80%E7%9C%8C%E3%80%80%
EF%BC%B3%EF%BC%A4%EF%BC%A7%EF%BD%93%E6%9C%AA%E6%9D%A5%E9%83%BD%E5%B8%82.pdf【最終閲覧日 6 月 14 日】

49

第二部
メディア・ユニバーサルデザインの現状と課題
目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p52
第 1 章 障害者差別解消法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p52
Ⅰ障がい者への取り組みの歴史
ⅰ）日本での取り組み
ⅱ）障害者差別解消法

第２章 MUD・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p55
Ⅰ MUD を必要とする人（都合上一部省略する）
ⅰ）視覚障がい（4 種類）ⅱ）色覚障がいⅲ）聴覚障がい
ⅳ）高齢者
ⅴ）こども
ⅵ）外国人
ⅷ）LGBTQⅡ MUD の歴史
Ⅲ MUD の実例
ⅰ）株式会社現代けんこう出版ⅱ）海抜表示看板ⅲ）小学校の教科書（啓林館）

第３章 ヒアリング調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p67
Ⅰ株式会社一心社
50

ⅰ）目的
ⅱ）経緯
ⅲ）一心社について
ⅳ)ヒアリング内容
Ⅱ龍谷大学教学部
ⅰ）目的ⅱ）経緯ⅲ）龍谷大学の学年暦について

第４章 問題点と今後の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p73
Ⅰメディア・ユニバーサルデザインが普及しないことによって起こる弊害
ⅰ）認知度の低さ（目に見える成果の不足）ⅱ）対象者拡大による質の低下
Ⅱ今後の取り組み

終わりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・p75
参考文献

51

はじめに
法政アクティブリサーチ武井クラス MUD 班では障害者差別解消法や少子高齢化などの課題解決の施策を行う上で解決するためのツールの一つである MUD（メディア・ユニバーサルデザイン）について調べ、実際に MUD 協会の会長の会社に訪問をするなどして MUD に関する知識を深めるとともに MUD の現状と今後の課題について自分たちなりに考察をし、報告書を作った。
世界的に障がい者の概念が転換している現在、日本において MUD は今後国民全体に必要となる考え方の一つになってくると私たちは考えているのでぜひみなさんには MUD を覚えて、実践してもらいたい。
また、近年「障害者」という言葉が「障がい者」と言い換えられているのをよく目にする。
「害」とは「妨げとなるもの、わざわい」という意味を持つ(広辞苑より)。
この「害」という文字が損害や公害といったマイナスのイメージがあることから地方自治体が「障がい」という表記に言い換えたことがきっかけの 1 つである。現在では地方公共団体を中心にその表記が広まっている。
例えば三重県では人や人の状況を表す場合、ひらがな表記とするとしている。
「障害者」→「障がいをもった人」、「障がい者」。
しかし、障害者は「社会にある障害と向き合っている人たち」という意味を込めて「障害者」と使われる場合もあり、表記の仕方に正解はない。
本報告書では、近年の取り組みにならい、三重県を参考にして人や人の状況を表す場合には「障がい者」、その他の場合には「障害者」と表すこととする。

第 1 章 障害者差別解消法
Ⅰ 障がい者への取り組みの歴史

ⅰ）日本の取り組み・障害概念の変位
現在日本では障がい者は 2005 年に制定された「障害者自立支援法」第４条によって身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者の 3 つに分類され、更に個々の法律により細かく分類されている。
同法が制定されたことにより、障がい者の定義は大きく変化しており、定義の移行を個々の法律の制定が順次成立し、3 つに分類にまとまるまでを戦前日本から見ていく。
戦前日本では、障がい者に対して独自の法律は存在しておらず、「救護法」などで救民の対象とされており、精神障がい者は行政警察規則などでは治安を乱すものとして取締の対象であった。戦後の日本では障がい者への福祉について大きく変わることとなるが、当初は身体障がい者と精神障がい者、知的障がい者は区別されており、個々に法律が制定されていた。日本国憲法第 25 条 2 項によって福祉が定められたことによって、1946年「生活保護法」などに続いて、障がい者の福祉を定めた「身体障害者福祉法」が 1949 年に制定・施行された。これにより日本は身体障がい者への福祉が開始される。同法では目的を「身体障害者の更生を援助し、その更生のために必要な保護を行い、もって身体障害者の福祉を図る」52としており、身体障がい者を保護するよりも身体障がい者が自立し、社会経済活動への参加を促進することに運用の重点を置いている。同法での身体障がい者の定義は第 4 条にて「障害のため職業能力が損傷されている十八歳以上のものであつて、都道府県知事から身体障害者

52

身体障害者福祉法 昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号
52

手帳の交付を受けたものをいう」とされており、対象となる身体障害者は視力障害、聴覚障害、平衡機能障害、言語機能障害、肢体不自由や肢切断などであった 53。身体障害者の対象範囲は更に拡大され、1951 年には、身体障がい者の定義が見直され、「障害のため職業能力が損傷されている」との文言が「身体上の障害がある」54に改定されており、1967 年の改正では、内部障がい（心臓や呼吸器の障がい）についても身体障がいに含まれると理解されている。
1950年には精神障がい者を対象とした「精神衛生法」が成立している。同法では目的を「精神障害者の医療及び保護を行い、且つ、その発生の予防に努めることによつて、 国民の精神的健康の保持及び向上を図ること 」55としており、定義は精神病者（中毒性精神病も含む）、精神薄弱者及び精神病質者である。同法から日本での精神障がい者福祉が開始している。1995年に「精神保健福祉法」に改正され、目的に自立と社会経済活動への参加が加えられている 56。改正に伴い精神障がい者の定義も変化し、総合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患を有する者となった。
1960年には知的障がい者を対象としている「精神薄弱者福祉法」が制定された。同法の目的は、更生を援助することに伴い必要な保護をすることで、精神薄弱者の福祉を図っている。また、1998年には「知的障害者福祉法」に改正された。同法では知的障がい者の定義はされておらず、精神薄弱者は「精神保健福祉法」の対象とされている。
上記で身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者に関する法律は徐々に生まれていったが、の法律にも障害者の自立、社会参加が共通の目的であると言える。
1970年に後の改正によって身体障がい者・精神障がい者・知的障がい者がまとめられて、定義が大きく変わることとなる「心身障害者対策基本法」成立されることとなる。同法の改正前は「心身障害者対策に関する国、 地方公共団体等の責務を明らかにし、心身障者の 発生の予防に関する施策及び医療、訓練、保護、 教育、雇用の促進、年金の支給等の心身障害者 の福祉に関する施策の基本となる事項を定める」57を目的としており、障がい者の定義を「肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平 衡
機能障害、音声機能障害若しくは言語機能障 害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的 臓器機能障害又は精神薄弱等の精神的欠陥があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」58とされている。同法は 1993 年に「障害者基本法」に改められ、目的は「障害者のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もつて障害者の自立と社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動への参加を促進する」59と改められ、定義も「身体障害、 精神薄弱又は精神障害があるため、長期にわたり 日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」60として改定された。
更に２０１１年にも大きく改正され、目的に障がいの有無により分けられることがなく、互いに尊重しあう共生社会に実現の主旨とした部分が付け加えられている。定義も「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害 がある者であつて、障害及び社会的障壁によ53

身体障害者福祉法（1949 年制定当時の別表）54

身体障害者福祉法の一部を改正する法律 昭和 26 年法律第 169 号

55

精神衛生法（1950 年制定時の第 1 条）

56

精神衛生法の一部を改正する法律 平成 7 年法律第 94 号

57

身体障害者対策基本法第 1 条 昭和 45 年法律第 84 号

58

心身障害者対策基本法第 2 条 昭和 45 年法律第 84 号

59

心身障害者対策基本法の一部を改正する法律 平成 5 年法律第 94 号

60

心身障害者対策基本法の一部を改正する法律 平成 5 年法律第 94 号第 6 条 2 項
53

り継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう 」61障害者基本法の一部を改正する法律」平成 23 年法律第 90 号に変化している。
発達障がい者については２００４年に発達障がい者の自立及び社会参加への支援を目的としている「発達障害者支援法」が制定され、同法第 2 条で発達障がい者の定義を自閉症、アスペルガー症候群、
学習障害、注意欠陥多動性障害などとしている。同法も 2016 年に改正され、発達障がい者の定義が「発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるもの」62としている。
2005年には障がい者が地域で自立し、安定して暮らすことができるノーマライゼーション社会の実現を目指した「障害者自立支援法 」が制定され、同法では障がい者の定義を「身体障害者福祉法第四条に規定する身体障害者、知的障害者福祉法にいう知的障害者のうち十八歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第五条に規定する精神障害者（知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。
）のうち十八歳以上である者をいう。 」63としている。
その翌年の 2006 年には、国連で、「障害者権利条約」が採択されたことにより障がい者の権利を国際的に保護する意識が高まった。更に、同条約は障がい者の概念が従来の「医療モデル」から「社会モデル」への転換点となった。医療モデルでは障がいは病気や傷害などによって引き起こされたその人の特性とみている。一方で、社会モデルは、障がいは社会によって作られ、個人の問題ではないと見ている。同条約により障がい者に対する社会の在り方が大きく変化することとなった。日本は 2007
年に署名し、国内法の整備が行われていくこととなった。この整備により、2007年以降は障がい者に関する法律の改正が多くなり、障がい者の定義も変化している。同条約の締結に向けて 2013 年に成立された「障害者差別解消法」は社会モデルへと転換した障がい者の概念を盛り込むなど 21 世紀の障がい者への取り組みで重要な部分となっている。

＜参考文献・参考資料＞
・大阪川崎リハビリテーション大学紀行 野村和樹 身体障害者福祉法から障害者総合福祉へ 2013年第 8 巻 1 号 P９～15
身体障害者福祉法から障害者総合支援法へＫ0801-009-015 (1).pdf （最終閲覧日 2022 年 6 月 22 日）
・厚生労働省 身体障害者福祉法(昭和 24 年 12 月 26 日法律第 283 号)
身体障害者福祉法(◆昭和 24 年 12 月26 日法律第 283 号) (mhlw.go.jp)（最終閲覧日 2022 年6 月 22 日）
・文部科学省 第 4 日本の障害者施策の経緯
第 4 日本の障害者施策の経緯：文部科学省 (mext.go.jp)
・社会保障法第７版 著 加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子 2019 年 3 月 30 日第７版第 1 冊
発行 P326～332
・全日本印刷工業組合連合会『INFORMATION DESIGN 理解しやすい情報デザインのために』（2019）
・厚生労働省 参考資料障害者の範囲 s1031-10e_0001.pdf (mhlw.go.jp) （最終閲覧日 2022 年 6 月
22 日）
・内閣府 障害者権利条約｜障害者施策（共生社会政策担当） - 内閣府 (cao.go.jp)（最終閲覧日 2022 年 6 月 22 日）

61

障害者基本法の一部を改正する法律」平成 23 年法律第 90 号

62

発達障害者支援法 2 条 2 項 平成 16 年法律 167 号

63

障害者自立支援法第 4 条 平成 17 年法律第 123 号
54ⅱ）障害者差別解消法
障害者差別解消法（正式名称：障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）では障がいの有無に関わらず、全ての人間が平等であり、互いが人格と個性を認め合いながら尊重する共生社会の実現を目指している。対象者とされる障がい者は、障害者基本法第 2 条 1 項で規定されている「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。
）
がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」である。つまり、日常生活や社会生活において制限を受けている人の全てが対象者とされている。障害者差別解消法では「不当な差別的取扱いの禁止」•「合理的配慮」の２つに整理
して差別をなくす環境を整備することが国の行政機関・地方公共団体と民間事業者に求められている。
重要なことは障がい者の問題は個人の問題ではなく、社会の問題として捉えていることである。
不当な差別的取扱いの禁止では、障がい者に対して正当な理由がなく、サービスの利用の拒否、時間の制限など、障がいを持たない人と比べて、条件をつけて提供することは障がい者の権利を侵害するものであるとして、差別を禁止している。ここでの正当な理由とは、障がい者の目的を拒否したことが、やむを得ないとする場合であり、個別の事案ごとに判断する必要があるとされている。例えば、医療機関で考えると、障がい者だという理由で受付を行ってもらえない、本人には話しかけず、介助者など付き添う人にのみ話しかけるなどが該当する。もし、正当な理由がある場合には、なぜそのよ
うに判断したかなどの理由を説明し、相手の納得・理解を得る必要がある。同法では、国の行政機関
地方公共団体等と民間事業者は不当な差別的取扱いをすることは禁止とされている。
合理的配慮では、障がい者や介助者などのサポートを行う人から配慮を求める意思表示があった時には、負担が重くない範囲で社会的障壁を取り除くことが求められている。例えば、受付で聴覚に障がいを持つ人であれば筆談や手話などを用いて対応する、車椅子を利用している人で段差がある場合には補助をするなど、多岐にわたる。他にも合理的配慮の事例は内閣府のホームページにある。合理的配慮は不当な差別的取扱いに禁止と大きく異なり、国の行政機関・地方公共団体等は合理的配慮を行うことを法的義務として位置付けていることに対して、民間事業者は努力義務としている。
障害者差別解消法では、障がい者が利用することを事前に想定して「建物物のバリアフリー化」、「介助者等の人的支援」、「情報アクセシビリティの向上」の３つの取り組みを環境の整備の基礎としている。３つの取り組みでは個々の障がいについて、状況に応じた対応することが求められる。この中で「情報アクセシビリティの向上」について、MUD（メディアユニバーサルデザイン）は大きな役割を果たしている。

第２章 MUD（メディア・ユニバーサルデザイン）

MUD（メディア・ユニバーサルデザイン）とは様々な情報が色覚異常の人だけではなく、高齢者・障害者・外国人などにとっても見やすく、伝わりやすいデザインや情報メディアなどに改善するために作られた配慮手法である。
まずは情報提供に関して配慮の必要な人の特徴などを知る必要がある。
Ⅰ MUD を必要とする人
ⅰ）視覚障がい（4 種類）55

色覚障害とは正常とされる他の大勢の人とは色が異なって見えてしまう、感じてしまう状態のことを指す。そのため色の区別がつきにくい場合があり、日常生活に支障をきたしてしまう可能性がある。
そのような色覚障害のある人は大きく４つのグループに分かれており、それぞれ配慮が必要である。
一つずつ説明していく。
① 全く見えない（全盲）または明暗がわかる程度の人
このような人は視力での情報伝達はあまりできず、点字や触地図といった視覚以外の五感を使って伝えるという方法が一般的である。点字はジュースの缶やエレベーターなど至る所に設置されているので全盲の人は点字によって多くの情報を得ているように思えるが、点字は全ての人が認識できているわけではない。実際に点字は盲学校などで読み方や訓練を受け、全盲の３割ほどの人は先天的に全盲ないし弱視で盲学校似通っているため、点字を読むことができるが、残りの７割程度は事故や病気などの後天的な理由で全盲になるため、自分で学習する機会がなければ点字を読むことはできない。
点字の識字率は 15~30%程度と言われている。点字を設置することが視覚障がい者全般を配慮するということにはならないことがわかる。
② 見ることはできるが視力が弱く。生活に困難が生じる人（弱視）
視力が 0.03 以下という規定があり、メガネなどの福祉器具ではカバーすることができないような視力で拡大本や拡大鏡などを使わないと情報が得られないような視力の人は「見える」といっても人の顔を見ても誰であるかは判断することができないほどの視力なので音声や視覚以外の情報提供が必要となる。
簡単な配慮では PC での読み上げ機能において同じ言葉でも違う読み方をしたり、「は」など句読点の位置によって読み方が変わるなどのイントネーションや読み方を情報発信側でコントロールや配慮する必要がある。
③ 見ることができ、福祉器具を装着すれば生活はできる人
このグループに該当するメガネやコンタクトによって視力を矯正している人は印刷物やホームペー
ジなどでも背景色と文字色に注意する必要がある。
④ 遺伝や事故、病気などによって視覚に関して一部に不自由さが伴う人（白内障、黄斑変性など）
他の 3 つと比べてその見え方に不自由さを感じている人に対しての合理的配慮が用途的には一番多くなっており、情報発信側が理解するべきポイントは３つある。
一つ目が被配慮側の「見え方の不自由さ」が千差万別であること、同じ色覚障がい者でも障がいの程度によって不自由さが変わること。
二つ目が高齢者への配慮についてその起因が多種多彩であるため見え方に画一的な対応が講じにく
いこと。
三つ目は被配慮者本人が自覚していなければ不自由を感じていないことが多く、周りの人が被配慮者の行動からその不自由さを気づかせてあげる必要があること。
ⅲ）色覚障がいものを見るためには視力・視野・色覚の 3 つの機能が必要である。色覚障がいはこの 3 つの機能のうち色覚に異常があることによって色の区別が普通の人よりも困難になっている状態を指す。この障がいの多くは遺伝子の異常によって発生し、原因のほとんどが遺伝となっている。男性の場合は色覚を決める遺伝子が一つしかないことからそれが異常であれば必ず色覚は異常になってしまうため色覚56

障がいを持っている男性が多いとされており、日本においては男性の２０人に 1 人、女性は５００人に 1 人、日本全体は 300 万人以上いるとされている。
色覚障がいは視細胞の錐体の異常が原因で発症する。
人間の目の網膜には L 錐体、M 錐体、S 錐体の３種類の錐体細胞があり、このうちどれかに異常があると正常な色をみることはできなくなってしまう。以下が色覚障がいの種類である。
・L（赤）錐体の異常（P 型）：赤い光を主に感じる錐体がない、もしくはズレている人
・M（緑）錐体の異常（D 型）：緑の光を主に感じる錐体がない、もしくはズレている人
・S（青）錐体の異常（T 型）：青の光を主に感じる錐体がない、もしくはズレている人
色覚障がいによる不便は日常でも多く見受けられ配慮が必要である。例えばマップや標識において赤色は警告の色として使われることが多いが、黒い文字の背景に赤い色を使ってしまうと、赤錐体が異常となっている P 型の人からすれば黒と赤の差が分かりづらく警告している文字であると気づきにくい。

（出典：人に優しい色使づかいをすすめる会『色覚の基礎知識』）https://cud.nagoya/（最終閲覧 2022 年 6 月 14 日）

このことから色覚障がいの人への配慮としては
1.できるだけ多くの人に見分けやすい配色を選ぶ
2.色を見分けにくい人でも情報が伝わるようにする
3.色の名前を用いたコミュニケーションを可能にする。
などが可能である。具体例として下の（図１）の路線図をユニバーサルデザインで配慮しているもの
が（図２）である。
配慮されている図と比べると（図２）では路線の枠を太くすることによって色の面積を十分にとることができることや、線上の路線名や凡例の色名などの情報を追加したことや、路線が交差する箇所に境界線を設けることなど色弱者だけでなく一般色覚者でもわかりやすい路線図になるように配慮され
ている。
57

（図１）

（図２）

58

（出典：福島県ホームページ『カラーユニバーサルデザイン（CUD）ガイド』）
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/16005c/ud-cudguide03.html
ⅲ）聴覚障がい
聴覚障がいを持つ人に対しても MUD では配慮をすることが定められており、聴覚に障がいを持つ人を分けると 2 つのグループに分けることができる。
①事故や病気、遺伝子などによって全く聞こえない、ほとんど聞こえない人②聞きづらいが補聴器などの福祉器具を使うことにより、日常生活が送れる人
聴覚障がい者への配慮において一番難しいことは外見においては通常の健常者と変わらないことである。視覚障害者は杖をついていること、肢体不自由な人ならば車椅子などで判断することができるのだが、一目で判断する材料が聴覚障がい者にはない。
ほかにも自分の発している言葉について健常者の場合は発している自分の言葉が違っていた場合はすぐに気づくことができるので修正することができるが、聴覚障がい者の場合はあくまで自分が覚えている口の形、息の強さなどから自分が発している音を認識しているので自分の言葉について確証を得ることはできない。
聴覚障がい者への配慮において気を付けなければいけない点は、「正確な情報を伝えること」「簡単な言葉で伝えること」「相互でコミュニケーションを取れること」などがある。
コミュニケーション方法として手話、口話、筆談がある。
一つ目の手話は「手指の動作」と「顔の動き」によって表現されるコミュニケーション方法であり、聴覚障がい者が最も使う言語と言えるのだが、手話を使うことができない健常者が多いため日常的に配慮することは容易ではない。
二つ目の口話は相手の口の動きを読み取って言葉を理解する「読話」と声に出して言葉を伝える「口語」を組み合わせたコミュニケーション方法である。
三つ目の筆談は文字を書いてコミュニケーションを行う方法で、ペンや紙を使ったりするような昔から行われているシンプルなものである。
ⅳ）高齢者
今日日本が抱えている問題の一つとして少子高齢化問題がある。以下のグラフでは内閣日によると2010 年に 23％だった６５歳以上の人口は 2045 年には 40％近くまで上昇すると推計されている。
老化による視力の低下や白内障の進行などに備えるために文字の大きさや書体などへの配慮が必要
となる。

59

高齢化率の推移と将来推計

45%
40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

高齢化率

（出典：内閣府令和 3 年度版高齢社会白書）ⅴ）こども
こどもは難しい表現の言葉や漢字を読む能力がない可能性があるため、だれでもわかるような簡単な表現を使用すること、イラストや漫画などこどもが馴染みやすいもので表現することが配慮としてあげることができる。

ⅵ）外国人
日本に来る外国人の数はコロナ禍に入る前までは右肩上がりに上がっており、2019 年には年間 3000
万を超えていた。日本における外国人の悩みとなるものが言語の壁などのコミュニケーションに関するものである。また、労働人口の減少による日本の労働者不足問題を対処する政策として外国人の受け入れがある。2019年には「特定技能」という在留資格を持った外国人労働者の受け入れが認められており、当初の計画での受け入れ人数は５年間で上限 34 万５千人である。

60

（出典：令和 2 年版厚生労働省-令和時代の社会保障と働き方を考える）
日本語を少し知っている程度の言語能力を持った外国人と話す際に使うような簡単で優しい日本語で表現することが情報デザインに関しても必要となる。図のように難しい表現の注意書きなどを簡単な表現に変えることによって外国人だけではなく、こどもも簡単に理解することが容易になる。
（例文）「地震によって、亀裂が入ったりしている建物が多数存在する。
」↓ ①簡素的な表現を用いる「地震によって、こわれている建物がたくさんある」↓ ②漢字にふりがなを振る
たてもの「地震によって、こわれている 建 物 がたくさんある」↓ ③文字の構成を簡単にする
たてもの「地震で、こわれている 建 物 がたくさんある」(参考：全日本印刷工業組合連合会『INFORMATION DESIGN 理解しやすい情報デザインのために』（2019）
より作成. 一心社への会社訪問の際にもらった資料である。)
ⅶ）LGBTQ
LGBTQ とは、様々な性的マイノリティのうち、代表的な「レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トラ
ンスジェンダー、クエスチョニング」の４つの頭文字をとった総称である。具体的などのようなものか紹介する。
・L（レズビアン）レズビアンとは「女性同性愛者」とも呼ばれ、自分を女性として自認し、女性のことを好きになる性のあり方のことを表す。
・G（ゲイ）61

ゲイとは「男性同性愛」と呼ばれ、自分を男性と自認し、男性のことを好きになる性のあり方を表す。
・B（バイセクシャル）
バイセクシャルとは、「同性愛者」とも呼ばれ、自分を男性と自認し、男性のことを好きになる性のあり方のことを表す。
・T（トランスジェンダー）トランスジェンダーとはこころとからだの性が一致してない人のことを指す。
・Q（クエスチョニング）クエスチョニングとは、自分の性自認や性志向がまだ定まっていない、定めていない人のことを指す。
情報を提供する際は性差の配慮を欠いた表現や記述などに注意することが求められる。
たとえば、ニューヨークや欧州各国では、ホテルや学校などの公衆トイレの多くが男女兼用に変化しつつある。日本では男女別のトイレがほとんどであるが、現在オールジェンダートイレの導入が相次いでおり、日本の成田空港ではターミナル内の計 146 ヶ所全てのトイレをリニューアルした際にオールジェンダートイレも設置したという例がある。このようにこれからは LGBT などのマイノリティにも配慮したものが増えていくだろう。

（オールジェンダートイレのピクトグラム）
Ⅱ MUD の歴史
メディアユニバーサルデザイン（以下MUD）の考え方はより良い社会づくりのための様々な考え方が調整されて誕生した。大きく 3 つあり、
「ノーマライゼーション」•「バリアフリー」•「ユニバーサ
ルデザイン」である。
MUD の始まりにあるのは「ノーマライゼーション」の考え方である。ノーマライゼーションはエルス•エリック•ミッケルセン氏によりデンマークで提唱され、1950 年代に欧州で広まった。
「障害を持つ人は、障害を持たないと同様の暮らしをすることができる権利を有し、障害者に不都合のない社会を構成する」ことを理念としている。
次の「バリアフリー」では「障害を持たない人には普通でも障害者には壁として感じるものを取り除き、快適な生活を送ることをめざす」と考える。日本では、1970年代から具体化され、1990年代では具体的な法律の制定が行われる。具体例として階段の横にスロープを設置するなどがある。このようにバリアフリーが広まった背景には、国連による影響と高齢者社会に移り変わっていく日本の社会がある。バリアフリーは、障がい者にとっての壁を無くすことで、障がい者の参加を促すこととなったが、一方で、障がいを待たない人が使いにくい、利用できないなどといった新たな障壁が誕生してしまう疑問も残っていた。
バリアフリーの疑問について、アメリカのロナウド・メイス氏(建築家・製品デザイナー)は、定義
を「障がいの有無、年齢、性別、人種等に関わらず多様な人々が利用しやすいように都市や生活環境
62

をデザインする考え方。
」とする「ユニバーサルデザイン」を提唱した。ユニバーサルデザインがこれまでの考え方と大きく異なる点は全ての人が対象になっていることである。ユニバーサルデザイン
は UD7 原則（公平性・自由度・単純性・明確性・安全性・身体への負担が少ない・空間性）を基本原理として定め、ユニバーサルデザインを実現することも目指している。
また、東京オリンピック・パラリンピックが開催されることをきっかけにして、心のバリアフリーや共生社会の実現などが推進されることとなる。オリンピック以降も推進を続けるために 2016 年 2 月にユニバーサルデザイン 2020 関係府省等連絡会議が設置された。同会議で取り組むべき具体的政策について、2017 年にユニバーサルデザイン 2020 行動計画が決定される。
また、近年話題になっている SDGｓにも MUD は関係している。SDGｓは「持続可能な開発目標（SDGs：
Sustainable Development Goals）」とは，2001 年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として，2015 年 9 月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択され、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標である。17 のゴール・169 のターゲットから構成され，地球上の誰一人取り残さない社会を目指している。17 の目標の中でＭＵＤは 6 つの目標と関係がある。
図 MUD と SDGｓの関係性
３、すべての人に健康と福祉を

４、質の高い教育をみんなに

情報デザインが、視覚障害者などの情報を得ることに壁を感じる人の壁を取り払い、情報を得る
ことで健康で安心な生活を送ることにつながる。

誰もが理解しやすい情報にすることによって、教育における格差の解消につながり、快適な教育の環境を整えることで質の高い教育となる。

63

５，ジェンダー平等を実現しよう

行政サービスやインフラ整備による情報デザイ
ンは社会保障政策などが充実、育児や介護の負担の軽減となる。そのことにより、ジェンダー平等と明るい社会の実現を目指す。

10、人や国の不平等をなくそう

情報が正しく受け取れないことにより、サービスを受けられないなどといった、生活の改善や向上を妨げられることがないように MUD は情報保障を実現する。

11、住み続けられるまちづくりを

情報保障が実現、充実することすることにより障がい者や高齢者にとって、町の状態が理解できるなどの優しいまちづくりにつながり、また、増加傾向にある外国人たちにも配慮された社会を作ることができる。

12、つくる責任つかう責任

情報発信を担う責任である MUD は今後の社会にとって必要となる。

（参考資料：外務省 HP、全日本印刷工業組合連合会『INFORMATION DESIGN 理解しやすい情報デザインのために』12 項）
MUD の使命は共性が高い官公庁•病院•市町村などからの安全情報、災害情報などの生命に関わる情報
を分かりやすく伝えることである。しかし、視覚メディアの中にはデザインを優先するあまりに情報が伝わりにくい、高齢者や視覚障害者が読みにくい文字（フォントなど）であるなどの配慮が足りず、64

重要な情報を得ることができない場合もある。誰も分かりやすく、容易に情報を得るため、情報を最適化することが必要である。そのことからMUDではMUD5 原則に沿って視覚メディアを作成することを推奨している。
表 MUD5 原則
原則
アクセシビリティ
Accessibility
近接容易性
ユーザビリティ
Usability
使いやすさ
リテラシー
literacy
読んで理解できる例
高齢者は目の衰えなどによって薄暗い場所での文字が見えにくいため、照明の明暗を調整し、文字を快適に読めるようにする。
施設の案内図でトイレを表示する時には、そのトイレがどのような形状をしているか、どのような機能があるのか、またトイレ付近の設置物のアクセス情報を記載する。
こども・外国人・高齢者にとって漢字での表現は読めない場合も考えられるのでひらがな、カタカナを利用する。
植物油インクや FSC 森林認証などを利用する。

サステナビリティ
sustainability
持続可能性を満たす品質で
あること
デザイン
Design
情緒に訴える

デザイン性の高さと MUD であることは矛盾しない（参考資料 NPO 法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会資料、全日本印刷工業組合連合会資料）

Ⅲ MUD の実例
ⅰ）株式会社現代けんこう出版 64
現代けんこう出版では介護保険や医療法権制度などの各種社会的制度のパンフレットや健康関連の冊子やポスターなどを作成している。パンフレットなどを受け取る対象が高齢者であるため、色や文字のレイアウトに配慮しており、文字は教育業界でも近年使われるようになった UD フォントを使い、行間を大きく開け、多くの色彩を使用しているため、高齢者、色覚障がい者にとってもわかりやすい
色を選別されている。
さらに音声コード（Uni-Voice）を使って読み取ることのできる２次元バーコードを採用しているため、パンフレットの文字を読めない場合にも配慮がなされていることがわかる。

64

株式会社現代けんこう出版 https://www.gendaikenko.co.jp/book/search?page=2（最終閲覧 2022 年 6 月 8 日）

65ⅱ）海抜表示看板
印刷会社が測量系コンサルタント会社や特殊素材・特殊プリントメーカー、MUDを合わせて製作したもので、地震や津波が発生した際に避難を促す強いメッセージを伝えることができる。
「海抜」の文字の上に「うみからのたかさ」という字をいれていることから海抜の意味がわからないこどもや日本
語初心者の外国人でもわかりやすい看板となっている。

（出典：海南市ホームページ https://www.city.kainan.lg.jp/」ⅲ）小学校の教科書（啓林館）
小学校の教科書においても MUD が採用されている。啓林館では全てのこどもに支障なく学習できる環境を作ることを目指しており、UD フォントとメディアユニバーサルデザインを導入した。UD フォントでは「文字のかたちがわかりやすい」「読み間違えにくい」「文章が読みやすい」という特徴があり、弱視や読み書き障がいに配慮している。内容が伝わりやすい配色・デザインにするためにメディ
アユニバーサルデザインを導入することにより誰もがわかりやすい教科書を作成することができた。

66

（出典：啓林館 ユニバーサルデザインについて
https://www.shinko-keirin.co.jp/keirinkan/index.html）

第三章 ヒアリング調査
Ⅰ 株式会社一心社ⅰ）目的
MUD について研究を進めるなかで、現在の MUD の認知度や社会にどのような影響をもたらしているのかなど、具体的な記載がされているものが少なかった。また、我々はこの法政アクティブリサーチの学びを活かして何か人の役に立てることはないかと考え、龍谷大学のカレンダーを自ら MUD に配慮したものになるよう作成することが最終目標であった。そのため、MUD に配慮された物を実際に制作されている企業へ直接お話を伺いたいと考えた。したがって、ヒアリングの目的として、主に①MUD についてより理解を深めるため②カレンダー作成にあたりどのような配慮をするべきか知ることがあげ
られる。
ⅱ）経緯
ＭＵＤに配慮した会社に直接お話を伺いたく、MUDに配慮された会社を調べたところ、株式会社マルイ様が、会社見学を随時募集していることを知った。お問い合わせをするとすぐにご連絡してくださ
り、MUD についてお話を聞くならと、メディアユニバーサルデザイン協会理事長の浦久保様をご紹介してくださった。そのため、そのご紹介に甘えすぐに浦久保様へご連絡すると、非常に迅速な対応をしてくださった。浦久保様は株式会社一心社の代表取締役社長でもあり、3月9日水曜日12時30分、大阪にある会社に直接訪問しお話を伺うことが決定した。
ⅲ）一心社について① 浦久保社長について67龍谷大学経営学部を卒業。代表取締役社長のほか、NPO法人メディア・ユニバーサル・デザイン協会の理事長、大阪府印刷工業組合の理事長そして全日本印刷工業組合連合会副会長に就任されている。
② 会社の事業内容
印刷と情報の伝達から生まれた多様な技術を、蓄積して組み合わせて融合し、社会の課題やお客様の困りごとを解決する新しい価値として提供している。制作物の例として、①印刷②デジタルコンテ
ンツ③デザイン・企画④ノベルティがあげられる。①はパンフレットなどの冊子印刷からポスターやチラシ、DM などは幅広い印刷物を製作。情報のユニバーサルデザインである MUD を生かしてより伝わるツールづくりを勧めている。②培ったノウハウで Web や SNS に最適化するデジタルコンテンツを制作。また、動画を編集し、ネットとの連携で、新たなビジュアルプロモーションを提案する。③お客様の不安や疑問などを含む課題に向き合い、デザイン・企画で解決策を提案。総合的なデザイン展開を行い、ビジネスパートナーとしての支援を行う。④ビジネスのコミュニケーションツールとして再注目されるノベルティ。販売促進、マーケティング支援、集客力アップなどお客様との関係を生み、強める施策を支援する 65。

※ヒアリングの様子
ⅳ）ヒアリング内容
ここでは、浦久保様からいただいたお話を、いくつか段落に分けて記入する。
① MUD について考え始めたきっかけ
印刷会社は本来情報伝達物を制作。お客様が伝えたいこと、つまり情報を正しくわかりやすく伝えることが仕事。しかし 16.17 年前、ある方とのお話をきっかけに自分たちの作っているものでも見づ
らい人が居ることを知った。情報伝達が一部の人に正しくされていないことは印刷業として大問題であると考え、何か解決する方法はないか検討した。その見えづらい人というのは色覚障がい者（「色覚に特性の持つ人」と表現していたため、以下障がい者を「特性を持つ人」とする）のことであった。
印刷物はCMYK の赤、青、黄、黒で再現していたのに対し、目から感じ取るのはRGB の赤、緑、青の視細胞であり、特性を持つ人は赤と緑が茶色く見えるなど目に何らかの異常があるということを知った。
それは先天的であり、全国に約３２０万人が色に対してそのようなバリアがあることを学んだ。色を変えることで見やすくするというカラーバリアフリーを、取り入れようと試みる。しかし、３２０万「株式会社一心社ホームページ提供サービス」 株式会社一心社 (isshinsha.com)

65（最終閲覧 2022 年６月８日）

68

人とはどうしても少数派となってしまい、３２０万人に配慮したものが、健常者（色覚に特性がない人）にとって違和感のある見え方になってしまうのではないか等の誤解もあった。
しかし、先天的な特性を持つ人の他に、高齢者は後天的に目が見えづらくなることがある。例えば
比較的高齢者に多い白内障の人は淡い色が見分けづらかったり、緑内障は見える範囲が狭くなったりと、歳を重ねるごとに見え方が変わる。日本では６５歳以上が約４０００万人、老眼が始まりだすと言われる４０歳以上となるともっと多数になる。また高齢者の他にも、聴覚に特性を持つ人や身体が不自由な人、子ども、外国人などを合わせると日本の 6.7 割が何らかのコミュニケーションで不自由さを感じているとわかった。したがって、情報伝達に配慮することは、色覚に特性を持つ人以外の半数以上にも役に立つことが出来ると考えた。
色だけではなく、文字の大きさや写真、イラストなど様々な要素を組み合わせることで、カバー出来る人が増える。例えば赤えんぴつに「あか」と文字を入れることで、色を見分けることが不可能だ
ったとしても、文字で判別できる。カラーバリアフリーから情報伝達における構成要素においてユニ
バーサルデザインを実現した。そして多くの人を対象にし、色だけでなく様々な要素を組み合わせる
ディア・ユニバーサルデザイン（MUD）という考え方に変えるという形で始まった。
② 徐々に広がる MUD
当時は MUD の存在を広げるために行ったことが 3 つある。
１つはメディア・デザインコンペティションの開催である。
これを開催することで①MUD という考え方をより多くの人に知ってもらうこと②コンペティションをすることによって様々なデザイン仕法やテクニックが出てくるため非常に有意義であると感じ現在は
１５回目を終えている 66。２つは MUD のセミナーや講演会を行うこと、３つはオンラインで検定を行うことである 67。現時点でアドバイザーという誰もが取りやすい検定を約 7000 人受けている。今までは仕事のために印刷業界の人の受検が多かったが、今は発注者の企業や学校の先生が多くなった。
印刷業界の人以外の受検者が増えた理由として大きく 2 つあげられる。
まずは平成 28 年から成立した障害者差別解消法があげられる（法律の詳細は一章に記載）。これを守らないと法的措置を取られるため、必然的に特性を持つ人に配慮することが必要となった。もう一
つはSDGs の誰一人も逃さないという考えが一気に広がり、企業がMUD を取り入れるようになったり一般の人も受けるようになったと考えられる。
また、ある教科書メーカーも文科省からの教育指導要綱が変わりユニバーサルデザイン（UD）に配慮するという項目が増えるなど、今までは印刷会社側から提案していたが、発注者側が意識することが増えた。したがって、小学校の教科書も、今では MUD が多く取り入れられている。
③ ＵＤフォント
視覚からの情報は9 割で、その中でも情報伝達物における文字の形の役割は非常に大きい。UD フォントとは、パナソニックとイワタが開発したものであり、パソコンでも Windows10 から字体選択の中

メディア・ユニバーサルデザイン事業 | 全日本印刷工業組合連合会 (aj-pia.or.jp)

66（最終閲覧日 2022 年 6 月 13 日）
67

メディア・ユニバーサルデザイン教育検定 | NPO 法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会(media-ud.org)（最終閲覧日 2022 年 6 月 13 日）

69

に取り入れられるようになったため、現在徐々に使用者が増えている。UD フォントは、学生の発達に特性を持つ（発達障がい）人にも分かりやすいとされ、実際に明朝体やゴシック体よりも見やすいと近年知見も出た。現在教育業界でも非常に使用されるようになっている。
④ ＭＵＤのセミナー
浦久保様がセミナー内でお話されていた内容をあげる。しかし、これらの見出しはこちらが独自でつけたものである。
1．便利と不便
色覚に特性を持つ人のほとんどが赤や緑が茶色く見えてしまう。特に赤は強調したいことに使われがちだが、例えば緑の黒板に文字を書くとき､重要な事柄を目立たせるために赤いチョークで書くと、色覚に異常を持つ一部の人にとってはかえって見づらいものとなってしまう。昔はテレビや新聞など
ほとんどがモノクロであったが、現在はカラーのものが増えたため、このような問題が浮上していると考えられる。昔はカラーは高価であったが、今は安価になり、便利な世の中となっているが、便利になればなるほどその裏側で不便に感じる人が居るということを理解する必要がある。文字が小さい、行間が狭い、背景と文字が同色や、色多く使いすぎる他、若者が使いがちなパステルカラーは、明度の差がないため、特性を持つ人にとって非常に見づらいものになっている。
2．合理的配慮と特性を知ること
何が不自由や不便に感じるかは人それぞれであるため、まず一つ一つ「特性を知っていくこと」が何より大切である。例えば聴覚に特性を持つ人が手話が分かる割合は約 14％、視覚に特性を持つ人が点字で読むことが出来る割合は約 10％と非常に少ない。これは配慮しているように見えてほとん
ど出来ていないと言えてしまう。前者では字幕を出したり、後者では QR コードで音声を流したりする方が理解出来る人は増え、また健常者にとっても情報を得やすくする手段となる。今は支援学校や老人ホームで不便さを持つ人のみで固定されてしまい、お互いを知る機会が減少している。それにより、本当にあった合理的配慮がわからず、多様性が生まれないことになっている。その他の障がいだと、車椅子に座っていると角度によっては看板が見えないことや、役所では耳が聞えない人は声で呼んでも分からないため、電光掲示板を使って番号を表示し目でも分かるようにするなど、配慮が行き届いた箇所の反面そうでない箇所はまだまだ存在する。
3．高齢化社会と MUD の関係
日本では高齢化が常態化してきているため、MUD においては結果として、世界で 1 番進んでいる先進国になると予想している。高齢者の割合が多いことで不便さや不自由さへの配慮がより進むと考えているからである。例えば新聞は若い世代は紙媒体ではあまり利用せず、高齢者の利用率が高く、1番情報を得る手段として使われている。特に地方の新聞はより高齢者の利用が多いため、産業としてUD 化が進むことは当然である。高齢者に多い白内障は、ぼんやり見えるため、細かい字が見づらく、淡い色や明度差のない色の組み合わせを見分けることが難しい。対象者によって見え方は変わるが、コントラストがはっきりしていることが、見やすくなるポイントの 1 つである。
4．広がる合理的配慮
前述のとおり、視覚に特性を持つ人は基本的に赤と緑が茶色く見える。目が色を取り込むためにRGB（赤、緑、青）で再現するが、特性が現れる 99％はその赤の緑であり、青に対し異常がある人はほとんどいない。また黄色も影響がでる人は少ないため、家電のユニバーサルデザイン化が最も進ん70

でいるパナソニックでは、停止ボタンの周りを黄色で縁取った製品も発売されている。停止や止まる
ことは信号のように「赤色」と認識されていることが多いが、近年ではそういったものも黄色に変えていく傾向も見られる。MUD に配慮するには色だけでなく文字の大きさや行間、書体の配慮も必要である。例えばゴシック体は大きいと見やすいが小さくなると潰れてしまうため、この場合明朝体の方が望ましい。使う場所や大きさで書体を選ぶことでより多くの人が見やすくなる。図にも配慮ができる。例えば円グラフは枠の中に文字を入れることや、図を立体的にするだけで見やすさは大きく変化する。また色と色の間に縁で括る（白が分かりやすい）と色の見分けがしやすくなる。配慮するというのはお金をかけずとも工夫の仕方で変わる。
現在、建物内の地図にも工夫されているものが増えている。例としてトイレをあげる。どこにトイレがあるかだけでなく、妊娠している人や足が不自由な人のためにそこが和式か洋式か、向かう道中に段差があるか否かまでもを記載することで、条件にあったトイレへすぐに向かうことができるような配慮が為されている。また外国人や子どものために言語ではなく一目でわかるようなイラストを取り入れることで理解しやすいものも増えている。
5．現在の日本での問題点と合理的配慮への道のり
日本は MUD の先進国だが、まだ意識や考え方が甘いことが多い。エレベーターを設置するには高い費用が必要で、もとあった建物の設計の都合で目的地から離れたところに設置することになっては意味がない。配慮はお金をかければいいということではなく、もっと人的な、気持ちの面で配慮が必要である。電車の座席を譲ることや町で困っている人がいても日本人は恥ずかしいという気持ちや気後れで、心の中で助けたいと思っていても行動できない人が多い。これには特性を知らないことでどうすればいいか分からないからというとも原因の 1 つである。したがって、特性を知るためにもまずは「何かお手伝いしましょうか」等の声を積極的にかけることが大切である。ひとり一人の気持ちを変えることが真の合理的配慮へ近づく。

⑤ MUD に配慮した学年暦を制作する上での勧め
まず誰が閲覧するのかを考える。大学には学生の他に教授や外国人や特性を持つ人が存在し対象者が幅広いため、様々な特性を入れていくことが大切。外国人に関しては何カ国後に対応していくかを考え、文字だけでは足りないと判断した場合は QR コードを作り音声をつけることも可能である。また文字だと多言語化しなくてはならないため、国際共通のピクトグラムなど分かりやすいイラストを取り入れることで言語関係なく情報を伝えやすくする。そして文字の大きさや書体、配色を考える。
今はネットで調べるとある色に横に並べてはいけない色を瞬時に表示するものや、カメラに写すと 4種類の見え方がシミュレーション出来るアプリなどもある。したがって、そのカメラで逐一確認しながら配色を慎重に決める。書体も UD フォントにし、できる範囲で文字を大きくすることも大切である。そして、外国人や子どもにも分かりやすいように、易しい日本語にすることも MUD の 1 つである。
大切なことはそれぞれの特性を知ることである。

71※ヒアリングの様子
Ⅱ．龍谷大学教学部
ⅰ）目的．
この活動の最終目標として、学習を活かして Media Universal Design （以下、MUD）に配慮した物を制作することが、最も学びの成果を発揮する方法だと我々は考えた。そして、制作するだけでなく、その作品で多くの人に役に立つ方法はないかと検討をした。大学は在学生のほか、留学生等の外国人や、高齢者など様々な人が利用するため、大学にある制作物を MUD に配慮した作品を作ることはできない
考えたところ、龍谷大学の公式カレンダー（学年暦）に目を向けた 68。ネット上にあげられている龍谷大学の学年暦は、関係者だけでなく全ての人が閲覧できるため、より一層 MUD に配慮したものに出来ないかと発案した。学年暦を MUD により配慮することで、誰もが情報を正しく伝達されるとともに、
MUD についての存在も、大学内あるいはそれを閲覧した全ての人に認知することを目的とし、我々の制作したものが公式の学年暦として採用されることは可能か否かを、制作している場所へお話を伺うべく、このヒアリングを実施した。
ⅱ）経緯
初めに、この学年暦はどなたが制作しているのかわからなかったため、法学部の教務課に訪問をした。すると教学部が制作していると判明し、教務課の方が教学部の方にお話をしてくださり、日程を決めて直接お話を伺うこととなった。具体的な改善案として①UD フォント（ユニバーサル・デザイ
ン・フォント）を使う②文字を大きくして見やすくするため月毎にページを変える③全ての人が見やすいようにするため文字と背景の色変える（赤色をオレンジ色にする⇨色弱者の方は赤色が暗く見える傾向があることで、黒文字との明暗差が出ないため）④使用する色が多すぎるとかえって見にくくなってしまうため、背景の色を減らす等をあげた。
ⅲ）龍谷大学の学年暦についてお話を伺ったところ、我々が制作したいと希望していたものは、本来、会議資料として使用するために作成しているものであり、多くの人に閲覧されることを目的としていないことことがわかった。
「龍谷大学 2022 年度 【京都学舎】」 Web2022Calender_Kyoto.pdf (ryukoku.ac.jp)

68（最終閲覧日 2022 年６月８日）

72

教学部の方は、学生は龍谷大学で公式に配布しているスケジュール帳や、ポータルサイトで確認できる別の学年暦を多く閲覧しているとお考えであったため、学生を含む多くの人が閲覧していることを認識した上で、我々が制作したものを提案することを快くご賛同して下さった。しかし、制作した学年暦が公式で認められるには、制作した上で会議へ提出し、多くの方の賛同が必要であるため、確実性には欠けると分かった。学年暦は 10 月頃に最終決定のため、余裕をもって６月の中旬までにデザインをいくつか提出する方針となった。したがって、本報告書までに実現はしなかったが、実際に提出するために制作した、MUD に配慮したデザインを研究の成果として最後にあげる。この法政アクティブリサーチは 2022 年の 7 月の報告会で終了だが、学年暦が公式に認められるまでは。この活動は続くため、最後まで精進する。公式として使えなくても、非公式でなに何かの形で利用し、多くの人に役立てたいと考えている。

第四章 問題点と今後の展開
近頃東京オリンピック・パラリンピックなどを通してユニバーサルデザインが注目を浴び始めた。
しかし、今回取り上げた MUD といったように広く認知されていない要素は数多く存在する。
そのためまだ世の中に広く普及されているとは言い難いのが現状である。ここからは MUD の現状を踏まえたうえで今後私たちがどのように関わっていくべきかについて考察していくものとする。
ⅠMUD が普及しないことによって起こる弊害
ⅰ)認知度の低さ(目に見える成果の不足)
MUDの問題としてはまず、その知名度の低さが挙げられる。ユニバーサルデザインは近年注目を集めるようになったが、MUD についてはユニバーサルデザインと比べるとやはり認知度は低くなると言わざるをえない。
仮にあなたが誰かにユニバーサルデザインの例を教えて欲しいと言われたとする。するとあなたの頭の中には右利き左利き両方に対応したはさみや身近なものでは点字など、何かしらが思い浮かび教えることが出来るだろう。しかし MUD について聞かれても何が MUD に該当するのか分からない、そもそもユニバーサルデザインと何が違っているのかと考える人が大半いるのが現状である。
また、この問題はパステルカラー(淡い色)を使いがちな私たちにとっても深く関わってくる。
前述の通りパステルカラーは MUD の観点からみると、明度差がないことで見分けが付きにくいとされているが、MUD について認識がないとこの問題に気付くことすら出来ない。
ⅱ) 対象者拡大による質の低下
先にも述べたがＭＵＤは色弱者や高齢者、障がいをもった人、外国人といった様々な種類の人に対応し、全ての人が快適に生活することが出来る環境作りを目的としている。これは多くの人をカバーすることが出来る反面、やはり 1 つの種類に対しての効果が薄くなってしまうという問題点がある。
例えば、不自由を無くすためにある商品を作るとして、その適応範囲を高齢者に絞ったとする。するとその商品は高齢者特有の不自由さを改善することに特化したものであるため、高齢者のみがその恩恵を受ける。
しかし高齢者だけでなく障がい者や外国人といった全ての人を対象にしようとすると、高齢者のみに範囲を絞らない分、その効力も小さくなってしまう。
73ⅲ) 今後の展望ⅰ)ⅱ)では MUD の課題についてみてきたが、それを踏まえて今後の展望について考察していく。
まずⅰ)認知度の低さについては官民両方での取り組みが大切となってくる。公的な取り組みとしては、多くの人が目にしやすいようにポスターを作ったり、発言力のある議員の人たちの呼びかけといったものが挙げられる。また、若いうちから MUD の存在を知るための方法としては、義務教育の期間に道徳といった授業内で MUD という言葉に触れる機会を多く作るということが良い手段ではないかと考える。
私的な取り組みとしては多くの民間企業が MUD についての活動しているが、あまり知られていない
ため費用はかかるが広告や MUD 仕様の商品によって人の目に入る時間を多くするということも 1 つである。
また MUD のセミナーなどの存在を知ってもらい、多くの人に参加してもらうことでも認知度は高まるだろう。2011 年より MUD 協会が MUD 教育検定というものを開始しており受験資格についても学歴などが関係ないので MUD を知るには良い機会である。
ⅱ)については、先ほどのように高齢者に範囲を絞って高齢者に対して 10 割の環境を作ったとする。
しかし、その後に外国人や障がいをもった人にも適応していこうと考えたときにその改善費用がかさむという点からも、長期的に見た場合においては全ての人に範囲を広げて環境を作るというのは良い手段である。そのためには、例えば高齢者や障がいをもった人、外国人などに「何が不便か」、「周りの人と比べて違和感のある点は何か」といったアンケートをすることで共通した部分を探すといったように多くの意見を聞くとともに、その意見を取り入れようとする姿勢が官民ともに必要である。
Ⅱ今後の取り組み
4 章ヒアリング調査の目的に記載したように、本活動の最終目標はこれまでの研究を活かし、MUD に配慮した学年暦（カレンダー）を完成させることである。さらにその完成した学年暦を龍谷大学における公式として許可をいただき、より多くの人の役に立つとともに、MUD の存在について認識を広げたいと考える。もし許可をいただくと起用されるのは早くとも来年度であるため、実現はまだ不確定であるが、今までの研究で得た知識や考えをこの作品に詰め込むことで、我々も初めて配慮をしたことになるため、今後はその実現に向けて力を注ぎたいと考えている。現在考えている学年暦のデザイ
ンが 2 つある。
案１① 日曜日の幅を大きくし、日曜日と祝日の日付を〇で囲むことによって視覚的に区別しやすくなる。
② 赤色や緑色が茶色に見える人がいるため、祝日と休日の背景を黄色で表し視覚に特性を持つ人でも祝日や休日を色で判別しやすくなる。

③ 色のコントラストを意識する④ 行事ごとに英訳などの外国語訳を入れる。

74

日

月

火

水

木

金

土

①

2

③

④

⑤

6

7

⑧

9

10

11

12

13

14

⑮

16

17

18

19

20

21

㉒

23

24

25

26

27

28

㉙

30

31

日

月

火

案２

水

木

金

土

①

2

③

④

⑤

6

7

⑧

9

10

11

12

13 14

⑮

16

17

18

19

20 ㉑

㉒

23

24

25

26

27 28

㉙

30

31

終わりに
MUD について学習をすすめていく上で、MUD の知識だけでなく様々な人の特性について知ることができ、多面的な角度から物事を考える力が身についたことが、我々にとって今後の 1 番の財産であると感じた。自分たちが全ての人が正しく情報伝達できるようなカレンダーを作る等で MUD で配慮するだ
けでなく、その存在を広めることで、よりこれから働く若者や今働いている社会人の多くが MUD 配慮をするようになれば、性別、年齢、国籍等に関係なく容易に情報を受け取ることができる。こうしてひとり一人の意識を少し変えることでより誰もが生きやすい環境を作ることが出来ると考える。障がい者の概念の転換から、全員が平等な生き方が出来るよう社会の在り方から見直し、身体的または精神的な様々障がいを抱える人に寄り添う必要があると考える。様々な立場の人がいる中、多様性を意
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識しつつ、いかに多くの人が不自由さや不便さを感じずに生きていくかどうかは、大きな課題ではあるが、本学習によって少しでもその課題解決へ近づけられるようこれからも研究を進めていきたい。
そして今回ヒアリング調査に関わってくださった方々は、本当に全ての方が心優しく親身にお話を聞いて下さり、順調に学習を進めることが出来ました。
お忙しい中ご協力してくださり、誠に有り難うございました。

参考文献
・伊賀公一「色覚バリアフリーの歴史から工夫について」情報の科学と技術 71 巻 3 号（2021）
119~124 頁
・森山正仁『ユニバーサル社会を目指して』（2020、三省堂書店）
・伊藤啓「カラーユニバーサルデザイン 色覚バリアフリーを目指して」情報管理 55 巻５ 号
(2012)307〜317 頁
・藤井千尋「ユニバーサルデザインの普及と課題」（2014）15601.pdf
・ユニバーサルデザイン調査を実施しました【障がい学生支援室・管理課】 | ニュース | 龍谷大学
You, Unlimited (ryukoku.ac.jp)
・ミライロ × 龍谷大学 大学施設におけるユニバーサルデザインの指針「ＵＤ設計標準」を共同で作成 (mirairo.co.jp)
・CUD ガイドブック.pdf (cudo.jp)
・カラーユニバーサルデザイン(CUD)とは、色弱の見え方とは | 人にやさしい色づかいをすすめる会
・大垣市におけるユニバーサルデザインを生かしたまちづくり研究会〜第 1 回会議資料〜<4D6963726F736F667420576F7264202D208E9197BF87828252816989EF8B638E9197BF816A2E646F63> (ogaki.lg.jp)
・２．色覚検診について｜第 20 回子どもの眼の健康 II｜養護教諭のお仕事｜特集｜学校保健ポータ
ルサイト (gakkohoken.jp)
・JIS の安全色が改正！「ユニバーサルデザインカラー」って何？ - All About NEWS・
【カラフルタウン岐阜】無印良品のユニバーサルデザイン② ｜ 無印良品 (muji.com)
・障害者支援ハンドブック／藤枝市ホームページ (city.fujieda.shizuoka.jp)
・龍谷大学学年暦【京都学舎】（Web2022Calender_Kyoto.pdf (ryukoku.ac.jp)）
・ＭＵＤ・ＭＵＤ検定 - 東京都印刷工業組合(トーインコ) (tokyo-printing.or.jp)（最終閲覧 6 月 2 日）
・第 15 回 メディア・ユニバーサルデザインコンペティション - コンテスト 公募 コンペ の[登竜門] (japandesign.ne.jp)（最終閲覧 6 月 2 日）
・全日本印刷工業組合連合会『INFORMATION DESIGN 理解しやすい情報デザインのために』（2019）
・内閣府 令和 2 年版障害者白書（全体版）
・外務省公式 HP 「IAPAN SDGｓ Action Platform」（JAPAN SDGs Action Platform ｜ 外務省(mofa.go.jp) ）・内閣府認証 NPO 法人メディア・ユニバーサルデザイン協会公式 HP（NPO 法人 メディア・ユニバー
サル・デザイン協会 (media-ud.org) ）・国際連合広報センター公式 HP（国連広報センター (unic.or.jp) ）・国際連合広報センター 1981 年（world_conference_9.pdf (unic.or.jp) ）・文部科学省公式 HP（文部科学省 (mext.go.jp)）
・障害者差別解消法リーフレット 「合理的配慮をしって知っていますか？」内閣府 （【全体】リー
フレット「「合理的配慮」を知っていますか？」 印刷用 (cao.go.jp) ）76

・日本印刷出版株式会社公式 HP（日本印刷出版株式会社 ユニバーサルデザイン (jpp.co.jp) ）・橋本印刷株式会社公式 HP（MUD(５原則) ｜橋本印刷株式会社 (sakura.ne.jp) ）・内閣府公式 HP 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 （障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針 - 内閣府 (cao.go.jp) ）・障害者白書 内閣府 19 項～25 項
・啓林館ホームページ （https://www.shinko-keirin.co.jp/keirinkan/index.html）
・海南市ホームページ （https://www.city.kainan.lg.jp/）
・障害（者）の定義 (asai-hiroshi.jp)（最終閲覧日 2022 年６月８日）
・障害の概念 (academy.jp)（最終閲覧日 2022 年６月８日）
・メディア・ユニバーサルデザイン事業 | 全日本印刷工業組合連合会 (aj-pia.or.jp)（最終閲覧 6 月 13 日）
・メディア・ユニバーサルデザイン教育検定 | NPO 法人 メディア・ユニバーサル・デザイン協会(media-ud.org)(最終閲覧日 2022 年 6 月 13 日)
・大阪川崎リハビリテーション大学紀行 野村和樹 身体障害者福祉法から障害者総合福祉へ 2013年第 8 巻 1 号 P９～15
身体障害者福祉法から障害者総合支援法へＫ0801-009-015 (1).pdf（最終閲覧日 2022 年 6 月 16 日）
・社会保障法第７版 著 加藤智章・菊池馨実・倉田聡・前田雅子 2019 年 3 月 30 日第７版第 1 冊
発行 P326～332
・文部科学省 第 4 日本の障害者施策の経緯
第 4 日本の障害者施策の経緯：文部科学省 (mext.go.jp)（最終閲覧日 2022 年 6 月 21 日）
三重県：「障がい者」の表記に改めます (mie.lg.jp)（最終閲覧日 2022 年 6 月 21 日）

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