2023年２月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年７月４日
上 場 会 社 名株式会社 天満屋ストア
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9846
URL http://www.tenmaya-store.co.jp
代表者(役職名)代表取締役社長(氏名)野口 重明
問合せ先責任者(役職名)取締役執行役員管理本部長 (氏名)國府 慎一郎(TEL)086-232-7265
四半期報告書提出予定日
2022年７月15日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．2023年２月期第１四半期の連結業績（2022年３月１日～2022年５月31日）（１）連結経営成績(累計)
営業収益

営業利益百万円％

2023年２月期第１四半期
13,7362022年２月期第１四半期
16,701(注) 包括利益 2023年２月期第１四半期(％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
経常利益する四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円

―
605
14.8
614
11.3
395
0.2
527
8.755213.7329403 百万円 ( 13.9％) 2022年２月期第１四半期 354 百万円 (潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
円％

20.1
13.1
18.0％)

銭円

銭

2023年２月期第１四半期
34.43―
2022年２月期第１四半期
28.66―(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期第１四半期の営業収益については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産純資産百万円

自己資本比率百万円

2023年２月期第１四半期
43,0832022年２月期
43,255(参考) 自己資本 2023年２月期第１四半期 22,994 百万円％

23,02553.4
22,65852.3
2022年２月期 22,627 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭

2022年２月期―
3.00
2023年２月期―
2023年２月期(予想)
3.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

無期末

合計

銭円

銭

―

3.00

円

6.00

銭

―

3.00

6.00

３．2023年２月期の連結業績予想（2022年３月１日～2023年２月28日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益

営業収益百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円

銭

第２四半期(累計)28,500―1,250 19.5
1,250
3.7
750
1.365.22
通期58,000―2,500 16.4
2,5001.8
1,200 13.7104.36(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無(注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2023年２月期の連結業績予想の営業収益は当該会計基準等を適用した後の数値となっているた
め、対前年同四半期増減率は記載しておりません。なお、総額営業収益(従前の計上方法による営業収益)は第２四半期(累計)34,000百万円（前連結会計年度比1.2％増）、通期68,000百万円（前連結会計年度比1.3％増）を予想しております。

※

注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動： 無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 有(注)詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無(注)詳細は、【添付資料】８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年２月期１Ｑ

11,550,000株

2022年２月期

11,550,000株②

期末自己株式数

2023年２月期１Ｑ

52,202株

2022年２月期

52,202株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年２月期１Ｑ

11,497,798株※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2022年２月期１Ｑ

11,502,264株（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後さまざまな要因により、予想数値と異なる場合があります。業績予想に関する事項につきましては、【添付資料】３ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 6四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………… 7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………… 8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 8―1―

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種率の向上に伴い、経済再開の兆しが見られるものの、原材料価格の高騰や急激な円安の進行に加え、緊迫するウクライナ情勢の地政学的リスクの影響などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、内食需要の伸びが緩やかになるとともに、原材料価格高騰に伴う価格上昇、原油などのエネルギー資源高騰や人件費上昇によるコスト増加、将来不安からくる節約志向が消費行動に現れるなど厳しい状況が続いております。
こうしたなか、当社グループは、このような厳しい環境下において、常態化した新たな生活様式への変化対応を最重点に取り組むとともに危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益(売上高及び営業収入)は137億36百万円(前年同四半期は167億１百万円)となりました。また、営業利益は６億５百万円(前年同四半期比14.8％増)、経常利益は６億14百万円(前年同四半期比11.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億95百万円(前年同四半期比20.1％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30億３百万円減少しております。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（小売事業）
小売事業につきましては、行動制限の緩和により人流が回復し、昨年苦戦をした衣料品・生活用品の需要が高まるものの、生活様式の変化に伴い来店客数はコロナ禍以前の状況へ回復しておらず、さらに昨年の内食需要の反動減を受け食料品は厳しい状況で推移しております。新たな生活様式が浸透するなか、短時間や非接触でのお買物ニーズへの対応として、スマートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大、また、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底するとともに、コロナ禍における生活応援として、スーパーハピープライ
ス商品数増によるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルで分かりやすい曜日販促及びＥｄｙ付きハピーカードの新販促に取り組んでまいりました。
また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストアの「ニトリ」、岡南店(岡山市南区)の第二期改装として駐車場の「アクロスプラザ岡南」に「ホームセンタータイム」、４月に岡南店本館において生活雑貨専門店「ロフト」を導入するなど既存店舗の活性化に努めてまいりました。さらに、４月には「備える暮らし」をテーマに地域住民と社会資源やサービスをつなぐアプリ『まちケアコモンズ』を提供する株式会社まちケア(岡山県倉敷市、代表取締役：安達吾郎)に対して出資いたしました。今後は、協働による地域の課題解決や防災に対する備えについて取り組みを進め地域の活性化による持続可能性社会の実現を目指してまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売事業の営業収益は125億10百万円(前年同四半期は153億38百万円)、営業利益は５億25百万円(前年同四半期比18.8%増)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第１四半期連結累計期間の営業収益は30億３百万円減少しております。
（小売周辺事業）
小売周辺事業につきましては、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化や生産性の向上に取り組んでまいりました。消費行動の変化による堅調な内食需要や環境に配慮した商品の選択など、多様化する消費者ニーズへの変化対応力が求められています。また、原材料・原油価格の上昇により、厳しい経営環境が続いております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の小売周辺事業の営業収益は12億25百万円(前年同四半期比10.1％減)、営業利益は80百万円(前年同四半期比6.1％減)となりました。

―

2―

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億71百万円減少し、430億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産が１億56百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少し、200億57百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少などにより固定負債が６億47百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億67百万円増加し、230億25百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、概ね計画どおり推移しておりますので、2022年４月14日公表の業績予想からの変更はありません。

―

3―

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物(純額)
土地その他(純額)
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計―

4―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

553,948
1,426,890
1,797,617
31,955
1,583,657
5,394,068

683,694
1,655,704
1,841,74128,712
1,304,130
5,513,983

11,388,944
13,939,392
2,168,463
27,496,799

11,317,313
13,939,392
2,083,752
27,340,458

75,782
2,545,464
2,621,246

66,3092,531,768
2,598,078

1,807,426
3,903,401
2,044,845△12,200
7,743,473
37,861,519
43,255,587

1,777,720
3,820,287
2,045,416△12,200
7,631,224
37,569,760
43,083,743

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信(単位：千円)
前連結会計年度(2022年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金役員株式給付引当金
利息返還損失引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
長期預り敷金その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計―

5―

当第１四半期連結会計期間(2022年５月31日)

2,894,742
615,113
5,193,473
449,561
80,7762,653,857
11,887,524

4,984,824
628,204
3,218,072
220,594
14,994
2,929,053
11,995,742

3,952,812
39,55528,943
1,236,381
238,908
351,1102,026,583
835,115
8,709,409
20,596,934

3,352,873
41,753
21,7971,232,590
239,991
288,299
2,044,109
840,656
8,062,070
20,057,813

3,697,500
5,347,750
13,739,231△61,236
22,723,246

3,697,500
5,347,750
14,100,498△61,236
23,084,513

42,995△139,068△96,073
31,48022,658,653
43,255,587

40,004△130,457△90,452
31,86923,025,930
43,083,743

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
15,930,325
11,863,161
4,067,163
771,146
4,838,309
4,310,683
527,626(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
12,942,063
9,208,474
3,733,588
794,577
4,528,166
3,922,480
605,686800
19,16912,101
6,461
7,578
46,110754
19,143
3,576
4,104
2,731
30,31019,848
1,780
21,628552,10815,722
5,599
21,321
614,675

35,83935,839――70,884
1,393
609
72,887515,059
183,356
331,703
1,935
329,767

16,342――
16,342598,332
200,828
397,504
1,589
395,915―6―

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年３月１日
至 2021年５月31日)
331,703(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日
至 2022年５月31日)
397,504

13,9088,45222,360
354,063△2,9908,610
5,620
403,124

352,128
1,935

401,535
1,589

―

7―

株式会社天満屋ストア(9846) 2023年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、消化仕入に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を営業収入に計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はございません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,010,125千円減少し、売上原価は2,701,652千円減少し、営業収入は6,976千円増加し、販売費及び一般管理費は301,496千円減少しております。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―

8―