中露国境地域の近年の政治経済関係と展望
李伝勲（黒龍江大学ロシア研究所所長）

中露両国が 1990 年代初頭に新しい型の国家間関係を成立させて以来，両国国境地域1の経済・貿易にかかわる協力関係は急速な発展を示し続けている。中露東部国境の画定作業
が 1997 年 11 月に終了したのに伴い、中国東北とロシア極東の政治的関係も安定しつつある。2001 年 7 月の「中露善隣友好協力条約」の調印は、両国の地方間の友好交流および多方面にわたる協力を発展させる政治的な保証となり、双方の政治経済関係の発展は健全な段階に入った。

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政治関係の趨勢
ここ数年以来、中露国境地域の政治関係は良好な発展ぶりを見せつつある。中露東部国境の画定作業が 1997 年の 11 月に終了したことで、両国関係にとって矛盾と紛争の引き金となりうる要因は取り除かれ、中露関係の発展にとって良好な環境と雰囲気が創造された。
2000 年から 2001 年にかけて、ロシア極東の各地方と州において知事および議会の選挙が行われたが、新たに誕生した地方の指導者たちはおしなべて対中国関係を重視し、対中経済・貿易協力を優先し、相互協力の促進に積極的な態度で臨んでいる。
（１）国の地方政府間の調整および協力はますます密接かつ有効になり、安定した協力メカニズムが構築されつつある1998 年初頭に開催された中露国境および地方間の経済・貿易協力常設専門作業部会第二次会議は、中露国境および地方間の経済・貿易協力協調委員会規約に調印した。これによって、中国の黒龍江省・吉林省・遼寧省・内蒙古自治区・新疆ウイグル自治区と、ロシアの沿海地方・ハバロフスク地方・ユダヤ自治州・アムール州・チタ州・アルタイ共和国など国境地域の経済・貿易協力に関する定期協議のメカニズムが立ち上がった。この委員会は毎年持ち回りで（一般的には年頭）に第一次例会を開く。会議において、中露双方は前回の会議以来の経済・貿易協力に関する情報を交換し、経済・貿易の発展に影響する当面の問題の解決を検討し、今後の作業に関するコメントと提案を行う。会議の主なスケジュ

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中露両国の国境地域に属する行政区は、中国側が黒龍江省、吉林省、遼寧省、内蒙古自治区、新疆ウイグル自治区、ロシア側が沿海地方、ハバロフスク地方、ユダヤ自治州、アムール州、チタ州、アルタイ共和国が含まれる。本論では、主に東北三省及び内蒙古自治区とロシアの極東ザ
バイカリスクの政治・経済関係を検討する。

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ールは、中露双方の会議構成メンバーの単位で検討が必要な議題を提出し、合意に達したものを文書化するかたちですすめられる。それぞれの中央政府および関係部門に提出しなければならない議題に関しては総括的な文書を作成する。会議の際には、次回の会議を主宰する省（州）及び場所と日時を決める。今までこの種の会は延べ五回にわたって開催されており、国境地域の経済・貿易関係の発展に妨げとなる課題を解決するうえで重要な役割を果たしてきた。
しかし、この協商メカニズムは貿易面だけに限られており、しかも、中国東北とロシアの極東・東シベリアという膨大な地域を包含しているゆえに、不便でもある。それゆえ、中露国境地域で最長の国境線をもつ黒龍江省は、2002 年初頭からロシア極東とザバイカリ
スクの連邦構成主体との間で、地方政府指導者間の一対一の定期会談メカニズムをつくることに着手した。これまでに黒龍江省はハバロフスク地方・沿海地方・アムール州・ユダ
ヤ州・チタ州政府のそれぞれと協議を進め、会談の原則と作業の方法などに関して意見交換を行い、合意に達している。この黒龍江省とロシアの地方政府指導者との間の定期会談
は、中露両国首脳の会談スタイルを踏襲したものである。双方の地方政府指導者（中国側の省長とロシア側の州・地方知事）は毎年一回の会談を行い、前年度の協力を概括するとともに今年度の協力について考案し、課題に関する解決策を検討・提出する。さらに副省長（副州長）をトップとした文化交流と経済・貿易・科学技術協力に関する２つの委員会を設置し、省長（州長）会談が開かれる前に会合を開き、協力に関する問題について討議し、省長（州長）会談の準備を行う。さらに経済・貿易・科学技術委員会の下にエネルギ－・大型工業プロジェクト・農業・科学技術・森林伐採・木材加工・国境貿易区・税関建設・観光などに関する専門部会を設置し、必要に応じて会議を招集し、具体的な課題の解決に当たる。このようにメカニズム化された処理は、黒龍江省とロシア連邦の各地方及び州との友好交流および幅広い面での協力関係の発展に積極的な役割を果たすことが期待できよう。
（２） 中露国境地域の関係部門間の交流と協力は大きな成果を上げている
政府間の協力関係とは別に、両国国境地域の関係ある部門間の定期、あるいは不定期の協力も互いに代表団を派遣するという形で行われ、対応部門ごとの協力が深められている。
1995 年 8 月に中国国防部長とロシア連邦国境警備局長との間で調印された「国境協力協
定」、および 1998 年 8 月に調印された「中華人民共和国国防部とロシア連邦国境警備局の情報交流に関する議定書」によって、中国人民解放軍黒龍江省軍管区とロシア連邦国境警
備局極東軍管区はお互いの協力を計画的かつ目標を定めたかたちで実施できるようになった。協力の具体的な方法は、経済及び漁業狩猟活動を行う区域における国境制度の共同実
施と維持、国境と国境付近の情勢に関する情報の交換・分析と今後の趨勢についての予測、国境を保証し国境を維持するための制度の実施に関する相互協調、事件の勃発や衝突の発生の予防、国境付近の違法活動を抑止するための共同行動の実施、国境制度違反者の捜索

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および逮捕面での相互協力、などである。例えば、2001 年 1 から 2 月にかけて、中露の国
境警備隊はハバロフスク、ブラゴベシチェンスク、ライチヒンスクの沿岸地区で、国境制
度と漁労規定が遵守されているかどうかを事前通告なしに検査した。ロシア側の新聞報道によると、両国国境警備隊の協力によって、国境付近の違法事件は以前より大幅に減ったという。2001 年 5 月における中国漁民の越境狩漁事件は前年に比べて３分の２に減少した2。

中露国境地域における警察官の協力も進んでいる。1993 年以来、黒龍江省公安庁とロシ
ア極東の連邦構成主体内務局の指導者との間では、相互訪問および国境犯罪への共同対処に関わる会談を何回も開催しており、延べ 8 回の会議文書と協力協議に調印してきた。これらの協議に基づいて、黒龍江省公安庁と沿海地方の内務局は共同で 185 の事件の摘発に成功した。中露間の警察活動における密接な協力により、国境地域の治安状況は著しく好転し、両国国民の生命・財産は安全を保障されるようになった。
（３）両国の国境はすでに平和・安定した国境となり、両国間の多領域にわたる協力と交流関係の構築・必要な環境醸成に積極的な役割を果たしている
中露東部国境画定作業の終了が宣言された 1997 年 11 月 9 日以来、両国国境は平和で安定した状態が保たれ、ロシア極東の反中国的世論も著しくおさまっている。1999 年 9 月 9日に調印された『国境河川における島嶼および近隣水域の共同利用協定』によって、中国側はその主権を有するアルグン河におけるメンケセリなどの 4 地区とその近隣水域または黒龍江における龍站（オリギンスキー）諸島および付近の水域を共同経済利用区域として定めた。ロシア側は自らの主権を有するアムール河のベルフネ・コンスタンチノフスキー島および近隣水域を共同経済利用区域として確定し、中露は互いの国境にすむ住民にこれら共同利用地区域において経済活動を行う利便を与えることで合意した。3 年が経過した現
在、両国のこの国境近辺にすむ住民は協定に基づいて、共同経済利用区域において草刈・漁業・農業などの生産活動を続けている。2002 年 5 月、中国の撫遠市近辺の国境地帯を視察したロシア連邦国境警備局極東軍管区長ゴリバフは「極東軍管区の所轄する中露国境地域の情勢は相当安定しており、両国の国境警備に当たっている人員間では相互理解が深まっている。多くの問題は共同で対処されている。国境問題がすでに解決された地域においては、重大な事件は何一つ起っていない」3というコメントを発表した。中露東部国境画定
以後の中露国境地域の状況を研究している日本の学者、岩下明裕は「ウスリー河の中露国境地帯を訪れるとき、国境画定作業の終了がロシア住民に与えた安心感をみてとることができる。このような状況は中朝露の図們江三国国境点や満州里・ザバイカリスクの国境地
帯でもみられたものである。中露の国境交流は『点』からまさに『線』へと拡大しつつあ

23《Тихоокеанская звезда》, 26 мая 2001 г.
《Тихоокеанская звезда》, 28 мая 2001 г.

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る」と指摘し、中露国境地帯は安定しているという結論を出した4。
（４）双方が政治的関係を発展するうえで直面している潜在的な課題
しかし同時に、中露国境地域において政治的関係が順調に発展するなかでの不協和音、
見過ごすことのできない問題が露呈してきていることも指摘せざるを得ない。
第一に、国境河川において帰属が未定とされている島嶼の問題がある。ヘイシャーズ（ボリショイ・ウスリースキー）島と銀蛇（タラバーロフ）島の問題に関するロシア側の近年の動きは注目に値する。極東軍管区と地方政府指導者のなかでは少なからぬ者が両島の主権に関する交渉には応じないという強硬な立場を取っているだけでなく、両島に対するコ
ントロールを公に強化する措置がとられている。1999 年、ハバロフスク市政府は両島開発のためのプロジェクト作成に踏み出した。現在、このプロジェクト担当部署に対して、島に建設される予定となっている生態保護区・住宅区・農業区および観光区の設計が委託されている。2001 年 11 月、ロシアはプリャマヤ水道上に堤防を築いてヘイシャーズと銀蛇の両島を連結し、2002 年 8 月には、浮橋によってヘイシャーズとロシア側河岸をつないだ。
これに関して地方テレビ局のインタビュ－を受けたハバロフスク知事イシャエフは、「ロシ
アとハバロフスク地方にとって、ボリショイ・ウスリースキー島の経済的価値は大きい。
島に対する経済開発に対して中国人が不満を持っていても、我々は自分の立場を堅持する。
これは我々の領土、我々の水域であるから、我々自身の意思で決める問題である」5。国境警備局極東軍管区長ゴリバフも、ボリショイ・ウスリースキー島とタラバーロフ島は国防、経済および生態上の価値をもつとの談話を発表し、中国がしばしばとりあげる島の帰属権問題を永久に解決するため、中央政府は果敢な措置を先んじて取るべきだと強調した。帰
属権が未決である幾つかの島嶼が存在していることが、如何に敏感かつ複雑な問題となり、中露関係に矛盾と衝突をもたらしかねない要因であるかが理解できよう。
第二に、いわゆるロシア極東への中国人「違法移民」問題をとりあげよう。1990 年代初頭から現在にかけて、数多くの中国人がロシア極東で貿易や労働に従事し、また留学してきた。いうまでもなく、その中には観光ビザで出国したまま期限を越えて違法滞在した人々も少なくなかった。しかしロシアにはいまだ統一・科学的な統計方法がないため、違法滞在者の具体的な人数に関して、権威的な数値もない。これらの要因が中国人の違法滞在人
数を大げさに取り上げ、「中国の拡張」「中国の脅威」といったキャンペーンを行う一部勢
力の意図的な操作に絶好の機会を提供した。たとえばロシアのとあるメディア通じて、極東の中国人が 10 万から 200 万人、シベリアを含めれば 100 万から 500 万人であるという数字が伝えられた。「中国脅威論」者は、中国政府の狙いが、人口の少ない極東への移民を通じて国内における人口及び就業に関する圧力を緩めたいとか、この平和的な「人口拡張」

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岩下明裕：
《中俄勘界工作的过程及展望——以黑龙江和乌苏里江为中心的考察》，“中俄区域经
济合作与文化交流”国际学术会议论文，哈尔滨，2002 年 6 月。
5 《Тихоокеанская звезда》, 18 сентября 2002 г.

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を通じて、かつて不平等条約でツアーリによって占領された領土を取り戻すためとか、の理屈を並べたてている。
だが、事実はこうした人を驚かすための大げさな宣伝のための言動とは大きく異なっている。中国人が最も滞在している沿海地方を例として証明してみよう。ロシア連邦移民局の統計によれば、沿海地方にいる中国人は 1999 年現在で約 7.7 万人。うち観光客 67269 人、公用及び両国間の契約作業に従事する労働者 9614 人（一年以上の滞在者が 4429 人）、留学
生 42 人であり、居住権を獲得した中国人はわずか 11 人に過ぎない6。違法滞在者の人数についても、その数字は「脅威論」者が取り上げたものとは比べものにならないほど少ない。
1994 から 1998 年までの沿海地方におけるパスポート・ビザ制度に対する違反状況
強制返還（護送追放を含む）

行政罰を受けた

期限通りの帰国者

された中国人

中国人

比率（%）

1994

2798（1579）

9884

64.0

1995

6640（6640）

12389

68.0

1996

3793（1934）

8617

97.0

1997

4016（2196）

8150

99.1

1998

3240

8957

99.6

1999 年 1－5 月

1933

4053

99.2

22420（14194）

52005

年

合計

Источник：Н. Романов. Некоторые аспекты пребывания граждан КНР в Приморском
крае // Перспективы Дальневосточного региона：китайский фактор. М., 1999.с.90-91.

極東の学者ラーリンの分析によると、1990 年代末には「観光ラッシュにも関わらず、ロシア極東に滞在していた中国人は 3 万人を超えない程度であり、長期居住者にしても 2 万人を超えていない」7という。ハバロフスク知事のイシャエフも「地方への中国人移民はもはや存在していない問題」だと率直に話している8。
ラーリンによれば、合法にしろ、違法にしろ、ロシアに滞在している中国人のほとんどは金を儲けるという経済的な理由によるもので、長期間にわたって居住する希望を持っているのはごく少ない人に限られている。ハバロフスク、ウラジオストク、ウスリースクの３都市に住んでいる中国人のなかで、子供をロシアで永住させたいと思っているものは、それぞれ 22.9％、10％、8％でしかないということが 1999 年に行った調査で明らかになっ《Приамурские ведомости》, 24 июня 1999 г.
В.Л.Ларин. Посланцы Поднебесной на Дальнем Востоке：ответ алармистам,《Диаспоры》, Москва, № 2—3, 2001 г.
8 《Независимая газета》, 13 октября 1999 г.
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た9。さらに、ロシアで流行していた噂と異なり、失業が中国人をロシアで労働させるようになった主因でもない。調査に当たった極東ロシアに滞在中の中国人で、中国国内で無職であった者は 10％を越えないとラーリンは指摘している。
中国人移民問題と結びついて、外国人労働者の存在が地元の労働力市場に悪影響をもたらすという議論も極東では話題とされ始めている。これもまた事実ではないことがロシアの学者による統計で明らかにされた。1992 年から 1998 年の間に、毎年労務輸出の形で沿海地方へ行く中国人労働者の数は地元労働力総数の 0.6％を越えず、極東全体では 0.2％に過ぎない。たとえ違法滞在しながら貿易および他の形での経営活動に従事している中国人観
光者を含めても 0.5％は越えない10。ましてや中国人労働者のほとんどは農業・林業・建築業の中でロシア人がやりたくないといわれる重労働でかつ報酬の低い仕事に従事している。
これらを勘案すれば、中国人労働者が極東の労働力市場においてロシア人に対する脅威とはなりえないはずである。
かくて、ロシア、ことに極東でおおいにクローズアップされた、いわゆる中国の「違法移民」という言説は、成り立たない噂に過ぎなかったことが、すでに取り上げたロシア政府と学者たちの統計数値・データからおわかりになったと思う。現在極東にいる中国人のほとんどは、合法ビザをもつ滞在者であり、少数の違法滞在者の存在は、個人的な経済的理由によるものか、強いて言えば、両国民が往来する際の国境管理の不手際によって発生した無秩序現象を示すものに過ぎない。「違法移民」の背景には中国政府の影が隠されているという議論はあくまでも根拠なき憶測に過ぎない。
むしを指摘すべきは、中国の「違法移民」がロシア人のなかで取り上げられることの複雑かつ奥の深い政治的要因である。
まずロシア国内の背景を取り上げてみよう。ロシア政界では、中央から地方に至るまで、一定の親西側勢力が存在しているのは周知の通りであり、ロシアの外交をＥＵとアメリカの方向に向けさせるのが彼らの主な目的の一つといえる。このため、西側の「知的財産」
である「中国脅威論」を盗用・転用し、「今から 5－10 年のうちに、中国はロシアのもっとも危険な外的脅威になりうる」という言論をマスコミに流布させ、中国「違法移民」問題
をその素材にした。一部のロシアの政治屋、特に中国と隣接する地域の地方政界には、選挙に勝つために、有権者の中に燻ぶりつつあるナショナリズムの風潮に応じて、愛国主義
あるいはナショナリズムのスローガンを打ち出した。とあるロシア人学者は「中国カードを巧みに生かすことが、選挙に勝利をおさめるうえで不可欠となりつつある」と指摘する11。

Перспективы Дальневосточного региона：китайский фактор. М., 1999. стр.34.
А.Шкуркин. Дальневосточный рынок труда как фактор китайской трудовой
миграции // Перспективы Дальневосточного региона：китайский фактор. М., 1999.
стр.81.
11 А.П.Забияко. Этническое сознание как субъективный фактор взаимоотношений
России и Китая：Теоретические и прикладные аспекты, Россия и Китай надальневосточных рубежах,Том 3, Издательство АмГУ, 2002.
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要するに、「中国移民」問題を取り上げるのは政治的な動機に基づいている。「誰もが中国カードを利用している。政治家はエセ愛国主義とナショナリズムの風潮の中で政権を維持する、あるいは獲得するために。軍人はそれを通じてモスクワに自分たちの要求を知らせるために。コサックは自らの地位と民衆のなかでの人気を高めるために。連邦政府の各期間は自部門の利益のために」12。
次に国際的背景も見逃せない。近年来、中国はその経済発展と国力の増長に応じて、国際的な影響力を急速に高めている。それにともなって、西側、特にアメリカにおける中国脅威論も燻ぶりつつある。ラーリンはその著書の中で、1990 年代後半以来、西側特にアメリカの記者・評論家の一部の人たちは極東ロシアの反中国キャンペーンの火に油を注いだとみなす。アメリカの「未来学者」ハンチントンの 1997 年春に出版された『文明の衝突』の中で、2010 年頃、中国はウラジオストク、アムール河一帯及び東シベリアの要衝を占領し、そこで生活する同胞たちを保護するために乗り出すだろうと予言した。1997 年に出版されたアメリカの『ニューズ・ウイーク』誌の予測はもっと進んでおり、2005 年春に北京は幾つかの軽武装警察部隊を派遣し、極東における中国移民の保護に当たらせよう。原因は中国人移民がハバロフスクの南に大規模な土地を所有したことへ反発した現地住民の攻撃を受けたからだ、とする13。
さらに見逃してならない点は、現在のロシアでは、多くのメディアが株式を介した経営参加によって西側にコントロールされており、また合弁となっているものもあり、ある程
度、彼らは西側の利益を考慮せざるをえないことである。これらマスコミは、しばしばロ
シア政界の中国に対する不謹慎な発言を利用して反中国キャンペーンに乗り出す。ラーリンの話によると、『ウラジオストク』英字新聞の記者ヴォーキンが移民局のデータを引用するというかたちで、ロシアには 10 万の中国人違法移民がいるというメッセージをインター
ネット上で流した。シェレメチボ空港の国境警備検査所長シャイキンによる「ここ 18 ヶ月
間で、50 万の中国人違法移民が極東ロシアに来ている」という発言が、2000 年 7 月 1 日の『モスクワ・ニュース』に掲載されたとき、一時的な世論の大騒ぎを引き起こした。
（５）極東ロシアの世論と民意におけるマイナス要因
政府筋の言論がその権威によって公衆の思想意識に大きな影響力を持っているとすれば、世論形成に対するメディアの役割も大きい。極東ロシアにおいて数多くの住民が中国と中国人に対する偏見と決して友好的とはいえない態度を示すようになった原因として、ロシ
ア、特に極東ロシアの少数の政界人・学者・記者たちの中国に対する狭隘かつ一方的な、引いては無責任な言論と一部メディア、ことに西側にコントロールされたメディアの意図的な操作が指摘されよう。極東の幾つかの都市にいる中国人を対象に、彼らに対する地方

В.Л.Ларин. Посланцы Поднебесной на Дальнем Востоке.
Л. Ларин. Китай и Дальний Восток России в первой половине 90-х：проблемы
регионального взаимодействия, Дальнаука, 1998, стр. 79-80.
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13

7

当局の態度について行ったロシア学者のアンケート調査に基づけば、ウスリースクで 26％、ウラジオストクで 34％、ハバロフスクで 43％の中国人が「あまり友好的ではない」という回答を行い、またそれぞれ 12％、6％、4％の中国人が「敵意をもつ」と答えている。地元住民の態度が悪いか、あるいは善意でないというこたえた中国人は、ウスリースクで 24％、ハバロフスクで 35％となる14。
ここで、中露両国の学者が共同で行ったアンケート調査の結果に基づいて、中露国境地域の住民たちの相互認識と評価を比較して分析したい。2001 年から 2002 年の初にかけて、ハルビン市社会科学院とアムール大学の学者たちがそれぞれハルビン市とアムール州の住民に対するアンケート調査を行った。アムール大学の調査は 500 人分の返答を、ハルビン
市社会科学院のそれは 100 人分強程度の返答を回収した。調査の結果は楽観視できないものとなった15。
「中ソ両国が 1960－80 年代に関係を悪化させたことに関して、どうみているか」という質問項目に対して、25％の中国人が「そうすべきだった」、54％は「そうすべきでなかった」と答えたのに対して、ロシア側の返答は前者が 34.6％、後者が 58％であった。答えの結果から分かるのは、両国国民は、交流が中断され、両国関係が悪化したことについて批判的な見方を持っている人が、肯定的な見方を持っている人より多かったという点であろう。
こうした問題については、両国国民に目立った見方の相違はない。
「中露両国の相互開放はあなたの生活にどのような影響をあたえたか」に対して、44％の中国人は「生活には何の変化もない」、23％が「生活が少し改善した」、15％は「言い難い」であったのに対し、ロシア側の回答はそれぞれ 43.3％、18.8％、30.4％であった。回答間の差はあまり目立たないが、中国側には「生活が以前より悪化した」という返答が一つもなかったのと対照的に、4.8％のロシア人が「生活が悪化した」と答えている。
「個人的に、国境交流に何が望みたいか」という質問に対して、3％の中国人が「何も望んでいない」、77％が「良い方向へ発展してほしい」と答え、「予想以上の面倒が起こりうる」或いは「答えがたい」とする返答はなかった。他方でロシア人の返答は同じ質問に対してそれぞれ 27％、38.4％、16.4％、15.2％という結果になった。ここからわかることは、
ほとんどの中国人が両国国境の開放に対して良好な期待をもち、積極的な態度で臨んでいるのに対し、相当数のロシア人は（27％）無関心な態度を示し、16.4％が消極的であり、また 15.2％の人が自分の立場を確定できない状態におかれているということである。
「両国関係の将来についてどう思うか」との質問に対して、中国人の回答は「現状は維持できる」19％、「今より少し改善される」59％、「悪化する」1％だが、これに対するロシ
ア人の回答は、それぞれ 26.4％、21.8％、46.6％であった。大多数の中国人が両国関係の

В.Л.Ларин. Посланцы Поднебесной на Дальнем Востоке.
アムール大学の調査結果に関しては、А.П.Забияко. Этническое сознание каксубъективный фактор взаимоотношений России и Китая.を参照。ハルビン市社会科学院の調査結果は未公表である。
14
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8

将来について楽観的な見方を持っているのに対し、約半数のロシア人は悲観的といえる。
両国住民がもつ、人間としての性質・性格についての相互評価の差はもっと大きかった。
例えば、「ロシア人がどんな性格・特徴をもつと思うか」という問いに対して、中国人があげたロシア人に対する長所は以下の通り。勤労（31％）・開拓精神を持つ（28％）・労苦に耐えうる（30％）・友好（45％）・素朴（22％）
・平和を愛する（30％）
・事業に強い（22％）・
敬業精神（25％）
・賢い（28％）
・善良、情熱（35％）
・経済にたくましい（16％）
・勇敢（40％）・
愛国（34％）・感情を重んじる（19％）・誠実（26％）・率直（53％）。あげられたただ一つの欠点は、保守的（16％）であった。
反対に、「中国人がどんな性格・特徴をもつと思うか」という問いに対して、ロシア人は長所より短所、つまり「悪行」をたくさんあげている。以下が、0.5％以上の回答率をもった、ロシア人の対中国人評価である。長所としては、勤労（20.5％）
・有能で精力的（6.6％）
・
集団主義（2.8％）・目標にこだわる（2.6％）・善意（2.1％）・付き合い易い（1.9％）・組織性が高い（1％）・愛国主義（0.9％）・堅忍（0.6％）が並ぶが、短所として、礼儀知らず（13.4％）・格好悪い（9.4％）・ずるい（8.6％）・野暮（2.8％）・文明的でない（2.4％）・固執（2.3％）・貪欲（2.1％）・残忍（1.9％）・侵略的（1％）・傲慢（0.8％）があげられている。また、中立的な評価として、相手に対する要求がとても低い（1.5％）・感動やすい（1.2％）・伝統にこだわる（0.8％）、があった。両国住民の間に存在している相互評価の格差に関するさらなる分析は後の部分に譲りたい。
このような相互評価の差の大きさによって、自国に暮らし、就業している相手国民への受け入れ態度も異なってくる。「中国にかかわっているロシア人の規模についてどう思うか」という質問に対して、中国人の 28％は「少数のロシア人がきてビジネスや他の活動をしても大丈夫」、46％は「大量のロシア人が到来しても大丈夫」となる。この質問に対するロシア人の返答に関しては、アムール大学側の調査結果を把握していないため、これと類似した他のロシア人学者の調査結果を基づいて、上述した中国人の回答と比較してみよう。
歴史・考古・民族研究所が行った調査によれば、極東では 5％程度のロシア人が中国人の来訪を無条件に賛成すると表明したに過ぎない一方で、中国人の訪問を頑として反対するロ
シア人が近年以来、倍以上に増加していることも調査で判明した。スターリン時代に国境地域に移住させた非ロシア人の住民を駆逐することに賛成する人々も倍増し、もはや 20％に達している。質問を受けたうちの 50％は、中国人による緩やかな「拡張」は、ロシアに極東を失わせる危険をもたらしかねないと考えている。季節労務・観光・貿易および国際
結婚は沿海地方、アムール州および極東全体を失う潜在的な要因であるとする16。
極東ロシアに存在する中国「違法移民」問題と「中国脅威論」の背景にある国内外の要因はすでに触れた通りであるが、背景そのものは問題を引き起こした原因ではない。ロシ
ア極東の住民たちが「中国脅威論」に関するでっちあげと噂を信じやすく、あるいは同調О. Зотов. Китайцы на Дальнем Востоке：Нормальное явление или угроза,《Тихоокеанская звезда》, 4 мая 2001 г.
16

9

しやすいのは、ロシア社会に燻ぶりつつあるナショナリズムの台頭に帰するしかないだろう。
ロシアのナショナリズムは長い歴史を有しており、その発生と発展には深刻な思想的根
源と社会的背景、民族的性格および社会的基礎など複雑な要因が含まれている。異なる時
代にはロシアのナショナリズムの内容と性格もまた異なっている。ソ連解体後のロシア社
会は、政治・経済的な変革を進めるなかで深刻な経済的危機・社会上の不安と国力衰退の泥沼に陥り、かつてアメリカと世界覇権を争っていた超大国から政治的二流・経済的三流の国家へと転落した。歴史と現実との間で起きた激変はロシア民族に苦痛と迷いを与え、しかも西側の口先のみのカラ援助とＮＡＴＯの東方拡大及びユーゴスラビアに対する爆撃などは、ロシアの民族的プライドを傷つけ、ナショナリズム復興の追い風となった。排他性はロシアにおけるナショナリズム的思潮の表れの一つであって、中国と隣接する地区におけるロシアのナショナリズムはその排外の矛先を中国人へとむかわせた。
ロシア極東における排・反中国思潮の発生にはその特殊な環境と条件がある。人種と文化上はヨーロッパ民族に属するロシア極東住民は、全く異なる人種と文化に属するアジア
国家に包まれており、文化的にはこれらのアジア民族と大きな隔たりを持っている。さらに、かつて起きた戦争と軍事衝突、および未だ完全には解決されていない領土紛争・国境問題は、外部世界に対する彼らの警戒と憂鬱をさらに刺激した。列強の一つであった帝政
ロシアと中国の国力が比較にならなかった 19 世紀末から 20 世紀初頭の時期ですら、極東
ロシアの地方当局と住民は、当地で労務もしくはビジネスに当たっていた中国人（朝鮮人と日本人もいた）のことを「黄禍」と見なし、不安を抱いていた。従って、百年を経過した現在、中露両国の経済発展レベルと総合国力がロシアに不利な状況へと逆転したとき、極東の地方当局と住民たちが「黄禍」の新バージョンである「中国脅威論」にこれほど敏感になったとしてもおかしくはない。極東ロシア人に不安を抱かせている最大要因は、中国が抱えている膨大な人口である。2000 年末時点での、中国東北地方（内蒙古を含む）の
人口は 1 億 2942 万人、人口密度は 65.6／平方キロである。これと比べて、同じ時期における極東ロシア地区の人口はわずか 710.7 万人で、人口密度は 1.1／平方キロに過ぎない。内蒙古と隣接するザバイカリスク（チタ州とブリヤート共和国）の人口は 1998 年の統計で230.41 万人、密度は 2.9／平方キロ。ロシア人から見れば、隣接する中国の国境地域の省・区の人口は自分たちの数十倍、単なる失業人数だけでも 2000 万人（ロシアのマスコミの報
道による数値）に達している。極東ロシア人の理屈では、この大量の失業者たちが生き残りをかけて「広々とした」極東シベリアに押し寄せてくることに疑問の余地がない。これ
が「中国の人口拡張」と「中国脅威」論者の論理である。
中露両国の 300 年にわたる交流、ことに 100 年来の歴史において、ロシア（ソ連）は世
界大国のメンバーとして、その地位を保ち続けていた。対照的に、中国は貧しい弱国の地位に置かれてきた。中華人民共和国が建国された当初、ソ連が中国の工業と科学技術の発展のため多大な援助と協力を付与してくれたため、中国人民はソ連人を「兄」として取り10扱った。1960 年代から両国関係が悪化の道をたどるとともに、中国も深刻な経済恐慌に直面した。フルシチョフは当時の中国に対して「大鍋に盛ったお湯だらけのスープを飲んで腹を満たし、7 人が 1 つのズボンを共用する」と風刺した。国力上の格差の大きさは、中国と中国人に対するロシア人の傲慢、誇り、優越感を目立たせた。だが、最近の 20 年間における経済転換モデルの相違と改革の道筋の相違がもたらした異なる結果、すなわち経済発
展の成長と停滞は、両国の経済力と国民生活の質を逆転させた。この生々しい現実はロシ
ア人に、その心理的なバランスを失わせ、中国と中国人に対する優越感に大きな打撃を与え、怒りと嫉妬という複雑な思いを抱かせた。
『独立新聞』の記者がある報道のなかで、「ア
カデミー会員ミャスニコフが、ロシアでビジネス活動をしている中国人企業家のことを『利益を探す金持ち農民が不運な隣人の家に行ったようだ』とたとえたと伝えている17。この見方の是非はさておき、中国人が「突然金持ちになった」ことに対する論者の不平心はあきらかであろう。このようなバランスを失った心理こそ、反中国・排中国思想を孕む土壌なのだ。ラーリンも指摘したように、「恐怖とひけめによる嫉妬は、悪意に満ちた最も狂気なショービニズム的コンプレックスを生み出している」18。
いうまでもなく、1990 年代初頭、中露両国の担ぎ屋たちがロシアの市場で販売した中国製の偽モノ及び劣等品は、中国企業および中国商品のイメージにダメージを与えた。少数の中国人担ぎ屋の詐欺行為やロシア国内での違法滞在、また当地での野生動植物の密猟行
為、さらには悪質な犯罪行為は、ロシア人にこれが中国と中国人全体の問題であるととらえられ、彼らの中国と中国国民についてのイメージを損なわせ、「中国脅威論」に絶好の理屈を提供した。
要するに、中露国境地域の政治的関係は良好な発展ぶりを示している。妨げになりうる
課題はあるものの、中露双方が適切な対応と正確な認識に基づいてのぞめば、いずれも乗り越えられない問題ではない。江沢民国家主席と共同記者会見に臨んだプーチン大統領が領土問題に関して指摘したように「係争となっている地区はいまや難問ではなく、たんな
る未解決の問題に過ぎない」のである。中露両国人はみな中露関係が発展する見通しに確
信にみちている。

２

経済関係の趨勢
近年の中国経済の継続的で力強い成長とロシア経済の回復基調により、中露両国の貿易額は長年の「停滞」局面を打破した。３年間連続して大幅に飛躍している。両国の経済貿易関係が急激に発展している背景のもとで、国境地域の経済貿易協力も増加している。筆者は中国東北とロシア極東間の経済貿易協力の専門的な統計上の数字を把握していないた
17
18《Независимая газета》, 25 апреля 2002 г.
В.Л.Ларин. Посланцы Поднебесной на Дальнем Востоке.

11

め、ここでは中露両国の統計資料を用いて分析を行いたい。なおここで指摘しなければな
らない点は、下にかかげる統計上の数字が基本的に中露の国境地域の経済貿易協力の動態と数量に関する特徴を十分に反映しているということである。
（１） 双方の商品貿易
まず中国側の統計資料を見よう。
近年の北方五省地域の対露貿易額
1998 年

1999 年

単位：億ドル2000 年

2001 年

省区

貿

輸

輸

貿

輸

輸

貿

輸

輸

貿

輸

輸

名称

易

出

入

易

出

入

易

出

入

易

出

入

額

額

額

額

額

額

額

額

額

額

額

額

6.697

1.758

4.938

9.167

2.319

6.847

13.7

4.633

9.083817.9897.795

10.1938

1

3

8

8

2

9.4

1.7

7.7

1.52

2.61

1.02

1.59

0.58590.69860.125

0.5734

黒龍江※

9

内蒙古
遼寧

吉林

1.843

1.054

0.789

1.591

0.760

0.830

9

8

1

4

5

9

0.452

0.190

0.262

0.652

0.088

0.564

4

4

6

2

4

2.36760.847
60.6841

0.098
2

新疆

2
1.22

0.33

0.89

※1999 年下半期より国境地域民間市場の貿易額が含まれた税関統計

资料来源：黑龙江省统计数字为哈尔滨海关统计数字；辽宁省统计数字来自《2001 年辽宁统计
年鉴》，中国统计出版社，2001 年 7 月；吉林省统计数字来自《吉林省加强对俄经贸合作对策研究》，
载《吉林对外经贸》杂志，2002 年第 1 期。内蒙古统计数字为该自治区外经贸部门统计数字。

今年上半期の黒龍省の対露貿易額は 9.3 億ドルで、昨年の同期と比べ 21.8％増え、全省の輸出入総額の 49.7％占めている。その中で、ロシアに対する輸入額が 6.2 億ドル・輸出
額 3.1 億ドル、成長率は 24.4％と 16.7％に分けられる。今年１－７月までの満州里市のロシアに対する輸出は昨年の同期と比べ 165.2％猛烈に成長した。
ロシア側の統計資料をみてみよう。

12

1995 年より 2001 年までの極東ロシアの対中貿易額

単位：億ドル

年

輸出額

輸入額

貿易総額

出入額差

1995

4.15

1.949

6.1

2.201

1996

8.272

2.402

10.67

5.87

1997

5.418

3.387

8.8

2.03

1998

9.491

1.931

11.42

7.56

1999

5.018

1.471

6.488

3.547

2000

11.11

1.578

12.69

9.532

2001

17.1631.709

18.87215.454（極東ザバイカリスク経済協力協会資料）
2002 年上半期のロシア沿海地方の対中貿易額は 2.271 億ドルで、そのうち輸出額が 1.212
億ドル・輸入額が 1.059 億ドルで、昨年の同期と比べ平均して、かなり大きな成長があり、中国は相変わらずこの地方における最大の貿易相手である。
双方の統計数字から見ると、中国東北の対露貿易にしてもロシア極東の対中貿易にしても、ここ３年間、大幅な成長の状況を示している。ただし、同時に中国側は毎年入超で、ロシア側は逆に毎年出超であること、さらにこの差額がますます大きくなっていることが見られる。ロシア側はこれに対し、この表の中には国境地域の「シャトル」貿易（民間通商貿易）の貿易統計数字が含まれていないと説明する。ロシア学者の推定によると 2001 年に民間通商貿易のかたちでロシア極東に入った中国商品の価格は 14 億ドルに達している。
我々はロシア学者の説明が理にはかなってはいるものの、中国側入超が大きすぎる問題に対する説明は完全でないと考えている。2001 年黒龍江省の対露輸出額 7.795 億ドルのうち、
民間通商貿易の輸出額 5.283 億ドルはすでに計算されているが、対露貿易での入超は相変
わらず 2.3988 億ドルに達している。黒龍江省 10.1938 億ドルの輸入額のうち、軍需工業製
品は地方貿易のカテゴリーに入らないため、中国が輸入した軍用機の額は含まれていないことを強く指摘したい。輸出不振は中国東北各省に普遍的に存在している問題であることがわかろう。
ロシア側の統計数字から見ると、極東の対中貿易額はあまり安定してあらず、数年間にわたる貿易額の変動幅は大変大きい。その主な原因はハバロフスク地方で輸出している軍事工業製品（軍用機）が占めている割合が巨大であることによる。実際、2001 年の全極東
17 億ドル以上の輸出総額のうち、軍用機の輸出額は 12 億ドルを占める。ただし、中国が発注する軍用機は毎年納品されているわけではなく、毎回の納品数量も一致しない。かくて軍用機を大量納品する年は、極東輸出額が大幅に上昇し、逆に納品しない年は、輸出額が急激に減少する。
中国側の統計数字から見ると、東北４省地区の対露貿易額は、非常に均衡がとれていな

13

い。黒龍江省は国境貿易に強い省だけのことがあり、対露貿易額は４省地区の中でほぼ半分を占め、さらに最近は全省輸出入総額のうち対露貿易額が比率の 40％以上であり、今年の上半期には 50％に近づいた。その原因は、黒龍江省はその独特な地理の優勢を十分に利用し、各クラスの政府、特に国境の市・県政府が、すべて対露経済貿易の協力と発展を外国経済貿易協力のもっとも重要な位置に置き、様々な方法で全力をあげて推進しているからである。対露貿易額の第２位は内蒙古自冶区である。この区でこのような成績を得たのは、中国対露貿易の最大の陸路税関である満州里市が対露経済貿易協力に果たす役割が大きいからである。2001 年、満州里市の対露輸出入額は 9.4353 億ドルで、そのうち輸出額が1.6861 億ドル、輸入額が 7.749 億ドルであり、これは前年に比べ輸出が 35.2％、輸入が41.9％増えている。対照的に、ロシア極東と 241.25 キロの国境を接している吉林省の対露貿易額はかなり少なく、ロシアと国境を接してない遼寧省にさえもおよばない。こうした側面は、すでに地方政府の関心を引き起こし、現在この差を補う措置が撮られようとしている。
2000 年より、中国は極東における輸出総額で１位を占めており、2001 年には対極東輸出額の 45.2％を占めた。他方、輸入総額は 17.7％を占め、３位となっている。
両国貿易の商品構造をみると、長年にわたって変化は少ない。中国東北からロシアにむけた大量輸出商品には衣服・靴・紡織品・日用工業品・食料・肉・野菜・果物と少量の電気・機械製品がある。喜ばしいことに、近年になって高度な技術を含む電気・機械製品の輸出が増えている。ロシア極東から中国にむけた大量輸出商品には原木・石油製品・くず鉄・魚と海産物・電気・機械製品（主には軍用機）がある。両国の輸出入商品の構造は低レベル化の特徴を呈していて、基本的に中国側は労働集約型製品を、ロシアの原材料その他資源性商品と交換しており、高度な技術が含まれ附加価値が高い商品が占める比率は大きくない。このような状況は、両国の貿易が速やかな発展を持続することに対してすでに制約となっており、同時に両国の産業構造の調整と特化に不利益を与えている。
（２）両国の経済協力
商品貿易と比べ、中露国境地域の経済協力は規模が限られているだけでなく、長年、停滞し前に進んでない。
2001 年中国東北三省の対露経済協力状況
省区名称
黒龍江

労務協力（請負工事を含む）

対露投資

項目数

合同金額（万ドル）

派遣人数

項目数

合同金額（万ドル）

132

8911

5060

2

76.3

*

226*
252

内蒙古

84

5403

2849

8

吉林

48

3138

2636

3

＊現在までの多年にわたる累計数字。
资料来源：根据三省区对外贸易经济合作厅各自统计数字汇编。資料提供：東北三省地区

14

遼寧省対外貿易経済協力庁の統計によれば、1999 年より現在まで遼寧省はロシアと経済技術協力を結び、契約額は累計 2250 万ドルで、完成営業額は累計 2976 万ドルである。ロシアに合資協力企業 10 社を設立し、総投資額 2447 万ドルのうち、中国側の投資額は 970万ドルである。新疆の対露経済技術協力は比較的小規模で、2001 年末から 2002 年初にロシアに設立したのは２社の木材加工企業だけがあり、中国側の投資額は 139 万ドルで、ロシ
アからの工事請負、労務協力の業務は何年間も連続して実施されていない。
中国東北とロシア極東経済協力の主な問題は、概括的にいえば、協力領域の狭さ、小規模、科学技術の導入の少なさ、発展速度が速くないこと、経済発展に対する原動力に限りがあることである。以下に投資・労務・科学技術方面の協力状況を分析してみよう。
１

投資協力
中露国境地域の投資協力は全体的に水準が高くない。中国側の投資は貿易・農業栽培と養殖・森林伐採と木材加工・飲食・ホテルサービス・建材生産・建築設備等の領域である。
約３分の２の中国投資企業（中国独立資本あるいは中外合資）は主に貿易に従事し製造業
型の企業は少ない。高度な科学技術を含む、高附加価値、高効果・利益となる高い精密加工と、利益の増える投資プロジェクトを欠いているし、大型プロジェクトはさらにめずらしい。
ロシア学者の統計によると、2002 年 1 月 1 日まで、中国の沿海地方への投資総額は 810
万ドル、ハバロフスク地方には 740 万ドル、ユダヤ自治州には 200 万ドル、サハリンの 29
社における中国投資企業の法定資本総額は 260 万ドル、チタ州の中国の実際投資総額は97.57 万ドルである19。
ロシア極東にある多数の中国投資企業の規模はとても小さくて、各社への平均投資額は10 万ドルにも至らず、中国の海外の単独プロジェクトに対する平均投資額の 100 万ドルの水準に大いに低い。ロシアの経済状態が安定していないし、経営環境が劣るため、規模が小さくて、実力が弱い中国投資企業が基礎をおくのはとても難しくて、堅持できたのは少数に過ぎない。ここ十数年間、沿海地方に登録した 573 社の中国投資企業のうち、現在運営されているのはただの 176 社で、この割合（30.7％）は極東各連邦主体の中で一番高い。
他の地方や州で「生存」した企業は平均 10％程度にすぎない20。
指摘すべきことは、最近ロシア経済情勢の好転と投資環境の改善につれて、東北地方の対ロシア極東への投資はだんだん活発となり、大手企業も介入し始め、次第に生産領域へと拡大する傾向をもつ点であろう。2001 年には 25 社の中国大手企業がロシア側と協力をす
すめ、極東地方で合資企業を設立し、総投資額は 1000 万ドル近いと見通されている。そのС.П,Быстрицкий, В.К.Заусаев, Л.Н.Луценко. Новые подходы к формированию
концепции приграничного сотрудничества регионов Дальнего Востока России и Китая，
在“中俄区域经济合作与文化交流”国际学术会议上的报告，2002 年 6 月，哈尔滨。
20Там же.
19

15

なかに、木材伐採と加工企業が 12 社、建材生産企業が 2 社、衣服加工企業が１社ある。黒龍江省は今年上半期に対露投資プロジェクト 11 件を審査許可した。これは去年の同期と比べ７件が増えたことで、中国側の契約投資額は 1368.6 万ドルであり、同期と比べ 57％が増えた。投資種目の中には木材加工・靴製造・プラスチック・建材生産企業がある。
ロシアの中国東北地方に対する直接的な投資は少ない。黒龍江省の対外貿易経済協力庁
統計によると、2002 年 6 月 30 日まで、相次いで黒龍江省に登録したロシアの投資企業は合計 314 社で、投資額 1.7 億ドルを契約し、実際投資した額は 8400 万ドルである。現在実際経営しているロシア投資企業（多数は中露合資、少数はロシアの単独投資）は合計 52 社で、投資総額は 5253.587 万ドル、ロシア側の登録資本は 2277.38 万ドルとなっている。ロシア
投資企業経営の主な領域は自動車修理と部品販売・機械製造と修理・木製品加工販売・化
工・食品化工・衣服業等である。生産型の企業は少ないが、少量の科学技術開発型企業が
ある。
２

労務協力
20 世紀の 90 年代初頭より現在まで、中露国境地域の労務協力は主として中国がロシアに労務を提供することで行われた。労務協力の領域から見ると、主なのは建築工事の引き受けや農業・林業への労務の輸出である。工事を引き受けた割合は比較的少ない。
2001 年極東各連邦主体が募集した中国労働者の数
連邦主体

中国労働者数

沿海地方

9639

ハバロフスク地方

1254

ユダヤ自治州

550

アムール州

312

サハリン州

233

ブリヤート共和国

349

资料来源：С.П.贝斯特里茨基、В.К.扎乌萨耶夫、Л.Н.鲁岑科：《形成俄罗斯远东地区与中国
边境合作构想的新方法》，在“中俄区域经济合作与文化交流”国际学术会议上的报告，2002 年 6月，哈尔滨。

ロシア極東で労働に務める中国人はほとんどが中国東北各省出身である。その中で、黒龍江省出身者が一番多く、約 65％を占めている。吉林省出身者が各都市で占めている比率
は 10％から 25％で一様ではない。その他は遼寧省・山東省・江西省出身者である。
対露極東地区の労務輸出は支払いの制約を受けている。ロシア側の雇用機関は、中国側が利益として受け取る部分と労働者の給料を現金で支払うことができず、大部分を商品（化学肥料・木材・鋼材・有色金属）で支払う。農業の場合は後に収穫した農作物で支払う。

16ただし、中国側にとって、これらは現地で販売した後、また中国市場でよく売れる商品を購買し中国に発送する手間を意味している。しかも、このような商品は割りあて制や許可制の商品が多く、かつ中国税関に送り込むときに関税を払わなければならないため、多くの問題が生じる。この場合、全ての損失は中国側が引き受けざるをえない。
３

科学技術協力
ソ連が解体した後、中露両国は同じく市場経済に転換し、両国の科学技術協力は両国の地方レベルで積極的に展開されてきただけでなく、民間の科学研究機構や民営企業も次第に科学技術協力の舞台に上がりつつある。中国東北地方とロシア極東の科学技術協力の状
況から見ると、ここ数年間少しずつ進展はしているが、しかし両地方の協力に関する潜在力からみれば、未だ交渉中のものが多く、実行にうつされたものは少ない。成功に至った
項目は更に少ない。
黒龍江省の対露科学技術協力交流プロジェクト（項目）数及び地区分布
地 区
項目数

全ロシア

シベリア

極東

その他

1988-1989

5

6

4

1

1990-1991

13

21

5

2

1992-1993

4

16

14

1

1994-1995

7

22

10

4

1996-1997

15

40

17

5

年度

资料来源：彭瑞玲：《黑龙江省快速有效地发展中俄科技合作对策研究》，载《推进黑龙江省对俄日韩经贸关系的战略研究》一书，2000 年 12 月。

2001 年 10 月末まで、黒龍江省の科学研究機構、大学や企業は、それぞれロシア科学アカ
デミーの極東支部・シベリア支部・ウラル支部・サンクトペテルブルク支部及び幾つかの大学と企業と科学技術協力にかかわる関係を樹立し、相次いで科学技術協力項目 600 件以上の研究を展開し、中国訪問・交流・講義・科学研究従事に招請したロシア専門家は 1200
人以上に達している。2000 年末まで、黒龍江省がロシアに交流・訪問のために派遣した専門家・学者・科学技術実習員は 2676 人に達している。最近、双方の科学技術協力は単純な技術導入から、国際的企業のインキュベータの役割を担うレベルに達し、科学研究成果の産業化の段階を実現した。
黒龍江省の対露科学技術協力は、今までのところロシア側から中国側への技術や人材の導入に留まっており、未だ中国側からロシア側に向けられた重要な科学技術の移転はない。
ただ少量の高度な技術生産品の輸出があるにすぎない。牡丹江の康佳電子実業公司は今年 2

17

月、カラーテレビ生産年間 30 万台の生産ラインをウスリースク市に取り付けた。大慶同創
信息産業集団はイルクーツク市にコンピューター生産年間 10 万台の生産ラインを建設するつもりで、現在ロシアで投資企業に登録し、現在敷地を購買し工場を建てている。この２社は高度な技術産業の対露投資方面では喜ばしい一歩を踏み出した。
1986 年より現在に至るまで、吉林省は前のソ連と今のロシアとも技術導入の 25 項目の契約に調印した。契約総金額は 5457 万ドルで、関連する主要な領域は自動車・冶金・化学工
業・農業機械・紡織・機械製造・製糖などである。吉林省がロシアに対しての技術の輸出
は 1990 年に始まる。2001 年末まで、全省の対露技術輸出は合計 73 項目で、総金額は 3555.47
万ドルである。関連する主な領域は建築設計・技術及びプラントの輸出・技術サービス・
中医漢方薬・農業栽培技術・コンピューター部品などである。
吉林省の対露技術導入には、規模が小さい、領域が狭いという問題が存在している。主な関連領域は機械加工と走行機械で、ロシアと吉林省のその他の重要産業である化学工業・冶金・紡織及び電力部分のような優位で互いに補われる技術協力項目は展開されていない。対露技術輸出に至っては、ただ技術サービス・建築設計・医療サービスが多く、高度な技術製品とプラントの輸出は比較的に少ない。要するに、双方協力の潜在力はまだ十分に発揮されていない。
内蒙古自冶区人民政府科学技術庁では内蒙古自冶区の科学研究機構とロシア科学アカデ
ミー極東支部のいくつかの研究所、たとえば自動コントロール装置・プロセス研究所、生物土壌研究所、太平洋地理研究所が、科学研究と新しい協力を展開している。
中国科学院の沈陽自動化研究所は 1992 年よりロシア科学アカデミー極東支部の海洋技術問題研究所と協力し、水中無人操縦自動装置を研究・製造した。沈陽工業学院とトムスク
大学は基礎科学と高度な技術領域で協力する連合科学研究センターを共同で建てることを合意に達成した。
（３）中露国境地域の経済貿易協力発展を制約する主因
前に述べたように、中国東北地区とロシア極東地区の経済貿易協力の現状と両国の希望とその潜在力を対比させたとき、両者はまったく適合していない。このような局面を招いた要因は多方面にまたがる。
１

双方に関連する制約要因（１）経済構造上のある共通性
中国とロシアの経済構造及び生産要素には確かに先験的に比較的強い相互補完性が存在している。中国東北とロシア極東の具体的な状況から見ると、相互補完性が存在しているだけでなく、ある程度の共通性もある。双方の産業構造をみると、ともに資源の採掘と基本加工部分、軍事工業を含む重工業の比率が高く、そうした構造に短期間で変更を加えるのは難しい。双方の産業技術水準からみると、それぞれ相対的に先進的な産業も存在する

18

が、例えば情報・生物工学・新材料・新エネルギー・環境保護等の産業のような新興の高度な科学技術産業は、まだ発展へ歩み出した段階であり、相手にゆずることの可能な自主的な知的財産権となる成熟した技術に欠けている。双方の経済貿易協力の主体はほとんどが小型企業と個人企業にすぎない。これは、中露双方における国有の大中企業のメカニズ
ム転換と技術革新がほとんど完成していないため、今にいたるまで双方の経済貿易技術協力の主体となっていないからである。双方の資金力から見ると、中国東北とロシア極東は市場経済に路線を変えた後、開発途上国の隊列へと落ちた。双方とも十分な資金が欠けているため、外国の資金を引きつけることで経済を発展させる必要がある。それは双方とも投資できる財力に限りがあるためである。
（２）経済利益の差
いくつかの協力領域においては双方の利益が一致していないため、対外経済貿易政策上、完全に調和がとれていない。以下にいくつかの側面から分析する。
①国境地域民間貿易区問題
中国地方政府は中露の国境貿易区の開設により、自国の食品・日用消費品・軽工産品の購買を促進し、当地の経済に活力を与え、住民の雇用拡大と財税収入の増加をもたらすに奨励政策を採用した。しかし、ロシア側はこのような旅行を通して商品を輸入する貿易を
非組織貿易と呼び、それが徴税の流失を起こすだけではなく、税関の監視・管理を逃れた
品質が悪い商品がロシア側の市場に影響を与えると考えている。同時にこのような貿易のやり方はロシア極東にあわないとも考えている。それは極東の主要な商品は、木材・冷凍
魚、化学工業製品・金属のような生産資材であるため、国境貿易区で展示し即売するにはあわないし、国境地域の住民が持ち運ぶには無理がある。そのため、このような貿易区はロシア側にとっては適当ではない。現在、中国側は黒河・綏芬河・満州里・琿春などたくさんの貿易区が開設されているが、ロシア側はまだそれに見合った貿易区を一箇所も開設
していない。原因は以上の通りである。ロシア側はロシアの技術を利用して作り、生産された商品は第三国市場の自由経済貿易区に売ることを主張している。
②中国労務輸出問題
ロシア極東は広大で資源が豊かであるが、人口密度は毎平方メートルに僅か 1.1 人である。昔からの労働力の欠乏は極東経済発展を困らせる重要な要因となっている。ロシア専門家の予測によると、現在の極東の労働力は 50 万人ほど不足している21。特に農業・林業・
建築業の労働力はもっと不足している。中国東北地方は大量の豊かな労働力があるだけではなく、これらの労働者はロシア極東の報酬水準と生活条件も受けられる。このような相21《Золотой Рог》, 18 августа 2002 г.

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互補完性は両国の労務協力で、それぞれが適所を得ることでできあがる。しかし、双方の管理上の瑕疵によって、労務協力にも無秩序の現像が出ている。ロシア移民管理当局の中
国「違法移民」への心配に加え、中国人労働力に対して、一貫して「使用制限」の政策を実施している。現在双方の労務協力のレベルと実際の需要を比べると、大きな差がある。
ロシアの専門家も中国人が極東で仕事に従事するのは、ロシア人がやりたがらない低報酬の重い労働であり、まだ当地の労働力市場に対して衝撃を与えていないと認めている。ただし、ここ一時期、極東ではまた外国籍移民の当地での職場を占領することを心配する世論と中国労働力の使用制限の兆しが出ている。例えば、沿海地方は毎年中国黒龍江省東寧県の労働者を 1000 人ぐらい輸入していたが、今年はただ 260 名しか許可しなかった。
③林業の協力問題
ロシア極東の森林面積と木材蓄積量は全ロシアの３分の１と４分の１を占めているが、木材伐採量は全ロシアの 9％～10％しか占めていない。木材の精密加工と総合利用水準はきわめて低い上に、木材の加工比率そのものが 50％にも満たない。輸出する木材のうち、70％以上が原木で、その余りが工業木片と短尺丸太材である。中国東北森林区は天然林保護事
業を実施して以来、大量の労働者は職場を失い、機械と設備は使用されていない。だから、双方の林業協力の潜在力はとても高い。しかし、ロシア側は中国側がロシアの森林区で森林を伐採するばかりではなく、木材の精密加工・育林・建設基礎組織を含む総合的開発を行うことを希望している。これは輸出木製品の附加価値とロシア側の就業機会の増加を高めるのに有利だけでなく、ロシア林業資源の有効な利用を助ける。しかしながら、銀行のローン・レートや税金が中国より高いこと、原料の出所を保証してないなど、ロシア側の投資と経営環境の劣悪さという見地から見ると、中国企業はロシアで木材の精密加工に従事することは、経済上で計算が合わないと思っている。それに総合開発は大量の投資が必要で、資金を回収するには長時間がかかり、資金難の中国北方森林工業企業にとっても、引き受け難いことだ。上述の状況により、現在まで中露国境地域の林業協力プロジェクトはほとんどが小規模で、まとまっていない。
その他、両国特に多国間の協力項目は問題に対する視点の相異が大きく、利益が全て一致していないため、短時間のうちに共通の意見に至ることや力を合わせ推進する局面を作ることはとても難しいこと。図們江流域国際協力開発の項目は今に至るまで進展があまりないこと、また朝鮮半島の鉄道とヨーロッパ・アジアの大陸橋を結びつけることについての意見の相違は、上で述べたことの例えである。
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中国側の制約要因（１）対露経済協力の認識と態度
中国東北地方の比較的実力がある大手企業は、ロシアの法制度が整っておらず、市場が低迷し、企業の支払い能力が落ちているため、実行できそうなよいプロジェクトはないと

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考えている。ある企業は口ではロシア市場を重視しているが、しばしば一方的にロシア国
内の経済環境の劣悪さや投資リスクの大きいことを強調し、資金回収期が長いプロジェク
ト、特に大きなプロジェクトには参加したがらない。それは次のような行動に現れる。仕事の重点を商品輸出入に置き、利潤を身長に考慮し、たとえいくつかの經濟協力をしても、ほとんどが短期の小型プロジェクトで、早く投資を回収できる所に投資し、リスクを減らす。このような考え方の下に、いくつかの投資のリスクが大きい科学技術協力の項目は、企業がさらに「困難だと知って退く」項目である。
（２）対露経済協力の政策環境を発展させる
現在中国が対露経済貿易協力の環境を発展させるには、いまだゆとりが足りない。対外貿易経営權の上でも許可審議制を行っているし、割りあて額の許可に対してのコントロー
ルも比較的厳しい。特に現在行われている外国投資項目許可審議の手順が面倒である。企業が手続きを全部終わらせるには何ヶ月も必要で、しばしば市場における商売の機会を得ることに失敗する。外国派遣労務許可証は有効期間が短くて、大型プロジェクトや次の年度にまたがる仕事には不便であるし、しかも出国手続き費用は非常に高くて、企業に報告する人によれば平均 3000 元ぐらいである。労務者グループが自分で持ちこみ自分で使った食料でさえも出国するときは出国許可証をもらう必要がある。そうでなければ、税関は荷物を通してはくれない。
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ロシア側の制約要因（１）法的保障
ロシアの対外経済貿易活動に関する法律は外国投資者の利益を保護するには不十分であり、次のような幾つかの厳しすぎる条件さえ規定している。「生産物分与法」は外国承認が資源採掘プロジェクトに投資する時に、必要な設備の最低 70％は必ずロシア企業と合資企業から提供し、企業従業員の 80％は必ずロシア国民を雇うことを規定している。もっと厳しい問題となるのは、法執行部門の現行法規に対する解釈や執行を意のままにし、法があっても従わないことさえある。「生産物分与法」では、投資側が設備の購入・工事の受注や労働力を提供するとき納める付加価値税は支払うべき付加価値税を計算する時、投資側から控除し、多く支払った付加価値税は投資側に返還すると規定しているが、1999 年「サハリン１」プロジェクトの際には未返還の税金が 2432 万ドルに達しているし、「サハリン３」
プロジェクトの際には未返還の税金が 1700 万ドルに達している。
（２）税金
近年ロシア税制改革では企業税収が軽減されたが、依然として偏っている。近年ロシアの経済関連立法は、外資企業に対しても国内企業と同じ待遇をとるようになり、外資企業に対する特恵政策は続々と取り消されている。ロシアにある中国企業と労務者グループに21

よれば、ロシアの租税の種類が多く、利潤税・付加価値税・社会税の三つの課税を除いて、他の名目の様々な税金があり、各税金の種類を合わせると企業利潤の 70％ぐらいを占めるという。ロシアの税関は中国の労務グループが持っていた生産設備や生産資料に対して高額を徴収する。黒龍江省の農業労務者によれば、農業用のマルチフィルムを中国国内では
一束 100 元ぐらいで買ったが、それを持ってロシアに入るとロシアの税関で毎束 500 元を徴収されたという。
税収以外にも、ロシア極東はロシアに渡る中国人に対して各種の費用を請求する。ロシアの沿海地方で、企業が中国労務導入の許可証を処理する際、中国側の一人一人に毎年平均 5000 ルーブルを払い、その他、査証代 900 元を払う。短期間滞在する中国人に対しては
査証代 20 ドルと 80 ルーブルをとる。
（３）行政管理
政府関連部門は仕事をする効率が低く、手順が複雑で統一がなく様々な部門で行われる。
調査によると、極東は外資企業を審査する権利を持っている機構が 32 個に達している。
「サハリン２」天然ガス開発プロジェクトは早くから項目を立て批准されたが、このプロジェ
クト進行に関する話し合いは３年の長期に及び、協議は経済部・燃料動力部・環境保護部
及び連邦と地方の多くの機構間での「公文旅行」（公文書のたらいまわし）となり、1700 人の官僚による審査とサインを通過する必要があった。ナホトカの露韓技術区は 1990 年に立案されたが、政府間で調印されたのは 1999 年 5 月のことである。1990 年 12 月には韓国議会で批准されたが、ロシア側は内部の協議を長期間にわたって行い、何年間も引き延ばした。各地方政府は経済紛争が出現したとき、無原則にロシア側の肩を持ち、警察が強引に中国人を中国へ送還したこともある。ロシア側が返済を引き延ばし、中国側の金をうやむやにした際、中国側はロシアの上級政府や法廷に訴えるが、受理されない。
（４）社会心理ロシアのあるマスメディアの報道と評論から見ると、ロシア特に極東の政界・学術界・一般住民の間さえも、極東の対外開放と対中経済貿易協力に不安と否定的な心理を抱いている人が確かに少数いる。中露国境貿易は不等価交換で、ロシア側が損していると考え、政府筋の公文書では極東が国際協力のなかで、中国とアジア太平洋地区の他の国家の「原料従属国」となるのではないかと心配している22。中国に対して潜在的な危惧を抱いている。
ロシア新聞にはたびたび中国「経済拡張」・「人口拡張」、さらには「中国威嚇」を議論した文章が掲載される。
社会心理要因は、対中露経済貿易協力に対して直視できるかたちでは影響していないが、政策を立案し実施する人々に対して、水面下の影響をもつことはいうまでもない。極東にФедеральная целевая программа «Экономическое и социальное развитие Дальнего
Востока и Забайкалья на 1996-2005», стр.18.
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おいて、外資の獲得を奨励するための法規と措置を導入することは容易ではなく、外資企業に対して与えられた特恵待遇の規定は執行時にほとんど用いられず、少数の地方官僚は外資企業に対して、管理上の規則に従わず、法律に基づかずに、クレームをつける。これらは、上述した社会心理面の潜在的な影響と関係があろう。
（４）中国がさらに強化した対露経済貿易の重要措置
2001 年 7 月、「中露善隣友好協力条約」締結後、中国は中露戦略的パートナーシップを強固にし、市場多元化戦略を実施するというコンセプトを打ち出し、さらに大きな中露間の経済貿易の協力関係をよりいっそう推進した。
政府はまず大型プロジェクトの協力に推進し、実質的な進展を得た。2001 年 9 月、中露両国政府首相は第 6 回首脳会談の期間中に、中露双方が東シベリアから中国東北地方までの石油パイプを共同で敷設する合意書に署名した。この項目における総投資額は 16 億ドル
で、2005 年まで投入される。今年 8 月の第 7 回首脳会談では、双方が重点的にエネルギー、
原子力発電、宇宙開発等の重大項目について実務レベルの会談を行い、共同で措置し、この項目の実施を積極的に推進することを決定した。
最近、中国政府の関係部門は一連の対露経済貿易の協力を強める政策と措置を制定した。
これらの政策と措置は、中国の対露貿易が毎年連続して入超し、著しく均衡を失っている
現実の状況に基づいて、激励をもって中国企業を「歩き出させ」、企業が対露輸出に重点をおいて拡大するよう援助している。対露貿易の方面において、中央対外貿易発展基金の中に特定の資金項目を設置し、対露経済貿易の協力を支持し対露輸出を拡大することによって、関係金融機関に輸出信用取引の担保条件を緩和するよう要求する、中国が受領できる信用状を作成するロシア商業銀行の範囲を拡大する、運輸保険の条件を海運から陸送、鉄道貨物、空輸に拡大する、それによって企業がロシア市場を開拓するリスクを減少させることを決定した。対露投資協力の方面では、ロシアに進出して投資し工場を建てて外国に加工業を展開するという項目に対して、現行の設備輸出に対する税金の払い戻し、手形の現金化における利息、融資等の関係援助政策を実施して中央対外貿易発展基金を申請して利用できるようにする。企業がロシアに進出し展開する請負工事と労務協力に対し、項目の一部がロシア側の現物決済の方法をとることを許可し、配当額の管理に関しては、企業が経営する資源的商品（例えば石油、化学肥料、化学原料等）を査定して、配当額に妥当する配分を行うことができる。対露の請負工事には対外請負工事のリスクを保証する特定の資金への申請を許す。国内商業銀行の貸付を受ける企業は、手形の現金化における利息を申請することができる。条件のそろった森林工業企業がロシアに進出し森林を伐採し木材加工業務を展開することを推奨し、中央対外貿易発展基金から多額の費用を計上し、項目が必要とする中長期銀行借り入れに対して手形の現金化における利息を与える。企業
がロシアに進出し石油、天然ガス等の資源開発業務に従事することに対し、関係部門は項
目の審査指示、輸入配当額、特定項目の資金、優遇貸し付け等の各方面において必要な支23

持を与えるべきである。対露科学技術協力の方面では、条件のそろった企業や科学研究院
が、ロシアにおいて研究開発センターや先端技術企業を設立し、科学技術パークや産業化
モデル基地を建設することを推奨する。企業がロシアから先端技術を引き入れて、産業化を実現することを支持する。中央対外貿易発展基金を利用して中国の先端技術領域において知的所有権をもつ企業がロシア市場を開拓することを援助する。国境地域経済貿易協力
については、中露国境貿易の発展を規範化し促進するために、多種多様な経済技術協力を展開するべきである。国境貿易において人民元による決算業務を試行させて、国境港湾のインフラ整備をさらに強化する。
国家の関係部門が上記の政策や措置を明らかにした後、各部門、各地区ではそれ相応の施行方法が制定された。中国の輸出信用保険会社はロシア市場を開拓する中国企業に対して、担保業務の範囲を拡大し、ロシアが出す信用状を受領できる銀行は 4 行から 26 行まで増加した。企業は輸出信用保険を利用しさらに融資が容易となった。黒龍江省対外経済貿
易庁、省発展計画委員会、省経済貿易委員会、省財政庁が結束した本省は実際の所、5 方面に関連する、あわせて 27 の対露輸出と経済貿易協力の拡大を推奨し援助する実施意見を迅速に発表した。それと同時に、さらに 8 の対露経済貿易の重点業務専門推進チームを相次いで成立し、省発展計画委員会、経済貿易委員会、農業委員会、科学技術庁、国土資源庁、森林工業総局による指導の元、優秀な人材が参加して組織した各推進チームの業務は、2002年の確定推進重点項目が 56 項目で、一部の項目の推進にはすでに成果が現れている。民間
企業が対露経済貿易協力を展開することを推奨し援助するため、省対外経済貿易庁と省工商局はさらにいくつかの民間企業家によるロシア極東の訪問視察を組織している。
我々は、中国東北とロシア極東の経済貿易協力は現在、大きく発展する歴史的チャンスに遭遇しており、その前途は非常に開けていると考えている。当然であるが、双方が目指している目標を実現する必要があり、長期にわたって懸命に努力をする必要がある。

＊本稿は 11 月 27 日開催予定のセミナーのための仮訳（暫定訳）であり、あくまで議論のための参考資料に過ぎないことを申し添えておきます（編集責任：岩下明裕）
翻訳協力

哈日巴拉（九州大学大学院比較文化研究院）
呉明煕（北海道大学大学院文学研究科）

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