Ⅶ．施設・設備等
本学はその施設・設備を京都女子大学並びに併設校である京都女子大学短期大学部と多くを共用しているため、点検・評価にあたっては大学・短大を併せた形で記載した。
本学が中期目標とするキャンパスのあり方は、次のとおりである。
① 校地拡充への取り組み
古都京都の歴史的・文化的環境に恵まれた立地条件を生かし、キャンパスの中核となる位置に、図書館（学術情報センター）校地の取得を図ることが緊要である。
② キャンパス・アメニティの形成・支援への取り組み
緑豊かな自然が広がる閑静な環境を生かし、キャンパス内の「憩い」・「なごみ」空間の拡充を図る。
③ 学生のための生活の場、とりわけ学生寮の施設･設備の充実化への取り組み
建学の精神を日常生活を通して実践する場、共同生活を通じて豊かな社会性・人間性を培う場である教育的施設としての学生寮の施設･設備を、生活スタイルの変遷、学生の体位向上等の関係から問い直し、建物の建替え(耐震対策を含む)も視野に入れた方策の検討が急がれる。
④ 社会人の再教育・地域に開かれた生涯学習等に対応した積極的な開放への取り組み
図書館をはじめとする大学施設の開放を推し進め、社会貢献の観点から幅広いエクス
テンション事業への取り組み、施設の夜間開放等の施策検討が急がれる。
⑤ すべての人にやさしいバリアフリー化への取り組み
障害者が本学等が開催する公開講座、生涯教育講座等を受講するに際し、等しく施設を利用できるようバリアフリー機能の整備を図る必要がある。またノートテイクを可能とする授業
支援、手話通訳者の確保等、人的側面での改善・支援を図る施策の検討が急がれる。
1．施設・設備等の整備
ａ．大学・学部等の教育研究目的を実現するための施設・設備等諸条件の整備状況の適切性【現状の説明】
本学の校地は、京都市東山区の東山校地 77,668.07 ㎡、京都市西京区の大原野校地 88,308 ㎡の
総面積 165,976.07 ㎡を擁している。また京都市左京区に尾越所有地（京女の森）257,937 ㎡がある。
これらは大学設置基準に定める必要校地面積 53,400 ㎡に対し、370,513.07 ㎡の基準面積超過となっており、大幅に余裕をもった校地の状況であり、学生１人あたりの面積は 79.38 ㎡である。
主たる校舎は、40 棟を超え、校舎総面積は 87,489.34 ㎡で、大学設置基準に基づく必要校舎面積30,498 ㎡に対し、56,991.34 ㎡の基準面積超過となっており、学生１人あたりの面積は 16.38 ㎡となっている。
現在教育・研究等に供している校舎は、昭和 32 年に建築した D 校舎、昭和 34 年 21 校舎、昭和 361

年 Q 校舎、昭和 41 年 B 校舎・22 校舎、昭和 43 年 C 校舎・E 校舎、昭和 49 年 A 校舎・L 校舎、昭和
53 年文化研究実習棟（その後、平成16 年に一部増築してT 校舎となる）、昭和55 年体育館・音楽棟、
昭和 62 年 G 校舎、平成 2 年大原野グラウンド管理棟・弓道場等、平成４年 J 校舎・K 校舎、平成 5 年
R 研究所、平成 11 年 N 校舎（北棟・南棟）・今熊野寮、平成 12 年 S 校舎・建学記念館（錦華殿）、及び平成 16 年には O 演習室棟がそれぞれ建築ないしは取得された。
校舎は教育用施設として教室、演習室、実験室・実習室、コンピュータ教室、CALL 教室（語学学習施設）、自習室、体育施設等の諸施設を擁している。また校舎には、研究用施設として教員研究室、共同研究室、プロジェクト室、こころの相談室、スタッフルーム、会議室等が整備されている。運動場・
スポーツ施設としては、体育館、グラウンド、練習場等を設置している。また福利厚生施設としては、健康管理センター、学生相談室、学生会館等を有している。さらに、課外活動施設及び学寮（5 寮）施設を設置している。これらの校舎等の施設は、そのほとんどが京都市東山区の中心校地内にあり、機能的かつ効率的に運用され利用されている。
【点検・評価】【長所と問題点】
大学設置基準に基づき本学の学生収容定員から算出される校地基準面積は、53,400 ㎡であり、そのうち本学の校地面積は 423,913.07 ㎡である。よって本学の校地は現在、校地基準面積を十分満たしているとともに、設置基準第 34 条（校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする）の要件を満たしている。
本学の中心校地である東山校地は、京都市東山区の東山山麓にあり、古都京都のなかでも特に歴史的・文化的環境に恵まれた場所に位置している。本学の周辺には、東に豊臣秀吉の廟所である豊国神社、西に京都国立博物館・妙法院、南に智積院・三十三間堂・東福寺、北には清水寺・高台寺等と多くの古寺名刹に取り巻かれている。東大路通から阿弥陀ヶ峰へと通じる「通称：女坂」へ一歩踏み入れると、都会の喧噪は鳴りをひそめ緑豊かな自然が拡がり、周辺には歴史・文化的施設が多い。
このような特筆すべき良好な環境にありながら、一方で JR・近鉄「京都駅」よりバス 10 分、阪急
「河原町駅」よりバス 15 分、京阪「七条駅」より徒歩 15 分の距離にあり,通学の便に最適である。近
年学生の通学距離が長くなる傾向にあるが、主要な交通機関のターミナルから至近距離にあることから、通学には条件的に有利である。本学には京都市内だけでなく、京都府下、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県などの各地より多数の学生が自宅から通学している。
このように、教育環境としては申し分ない位置に立地しているが、このことは反面、校地の拡充を図るには極めて困難な課題が伴なっていた。このため近時本学は、この校地拡充の課題克服に格別の努力を重ねてきた。幸い昭和 60 年から昭和 62 年にかけて、隣接校舎敷地約 8,200 ㎡が買収でき、加えて昭和 62 年には京都市西京区大原野校地 88,308 ㎡を取得してグラウンドとして造成、またそ の後の中 心校地の東山校 地周辺の隣接 敷地約 8,300 ㎡の 取得によ り総面積
165,976.07 ㎡を擁する校地規模となり現在に至っている。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
中心校地の東山校地は、長い歴史での土地取得の経緯から、キャンパスが公道によって大小16 の敷地に分断されている。さらに、東山山麓の風光明媚な場所に立地していることから、校地のおよそ２分の１以上が風致地区に指定されており、その厳しい規制下にある。このことは、校舎、福利厚生、学寮等の諸施設の配置や規模において、建ぺい率、容積率、高さ、形状等の法規制上の大きな制約を受けている。
現在 6,253 名（大学院生 108 名、短期大学部学生 953 名を含む：平成 17 年５月１日現在）を有する学生数規模からみると、一層の校地拡充をはかることが必要である。たとえば、キャンパスの中心となる位置に、懸案となっている多くの学生、教職員が利用できる図書館（学術情報センター）
校地の取得を図ることが緊要の課題である。また演習授業の充実化に伴ない不足している、適正規模での学生数を収容できる小教室・演習室の増設等を図る必要がある。
ｂ．教育の用に供する情報処理機器などの配備状況【現状の説明】①情報関係教室の整備状況
1 回生開講の情報リテラシー科目が全学必修とされているため、同時に複数クラスが開講できる
よう、下記のとおり収容定員 60 名のコンピュータ教室が 8 教室整備されている。

教室名称

機種

ＯＳ

場所

Ｃ104

Windows

2000

Ｃ校舎 1 階Ｃ105

Windows

NT4.0

Ｃ校舎 1 階J401

Windows

2000

Ｊ校舎 4 階Ｊ402

Windows

2000

Ｊ校舎 4 階Ｓ027

Macintosh

Mac9

Ｓ校舎地下 1 階

Ｓ028

Windows

NT4.0/FreeBSD

Ｓ校舎地下 1 階

Ｓ107

Windows

NT4.0

Ｓ校舎 1 階Ｓ110

Windows

NT4.0

Ｓ校舎 1 階

またＳ校舎 1 階Ｓ108 教室、Ｓ109 教室には語学科目用に WindowsXP が各 56 台設置されCALL 教室として整備されている。ノートブック型ＰＣが利用可能な情報コンセントを設置した７教室(B420・B514・C212・C213・J420・Ｓ108・Ｓ109 合計 630 台同時使用可能)がある。
教員の授業準備及び教材作成用として、各校舎の講師控え室（Ｄ校舎・Ｌ校舎・Ｊ校舎）には各 2
台づつコンピュータを設置している。
②ネットワーク設備の整備状況
平成 10 年に学内 LAN 第一期工事として、主要校舎間をギガビット・イーサネットで連結した高3

速情報ネットワークシステムを整備した。平成 11 年に第二期工事として主要校舎の講義室、演習室、研究室に情報コンセント設備を設置し、学術系学内 LAN の稼動を開始した。その後、平成 12
年のＳ校舎竣工に伴い、第三期工事を実施し、同校舎にギガビットネットワークを敷設し、あわせて事務系ネットワークの運用を開始した。平成 13 年には、学生会館、学生寮 5 棟、Ｈ研究棟（こころの相談室）及び文化研究棟に至る光ファイバーケーブルの敷設を行い、情報システムセンターを核とする全学情報ネットワーク設備の整備が完成した。平成 15 年には、Ｂ校舎を主とした端末ＰＣの増加に伴い使用容量が増えたため光ファイバーケーブルに敷設変更した。また今熊野寮とＳ校舎では、無線ＬＡＮが使用できるようにした。
本学の高速情報ネットワークシステムは、基幹ネットワークから支線ネットワークに至る全てのスイッチを VLAN 対応とし、組織形態に応じた柔軟な LAN の構築を実現している。またセキュリティ面においても、ファイヤーウォールやウィルスチェック等万全の体制を敷いている。外部への接続は、
SINET を活用して、100Mbps 専用回線により迅速な学外へのアクセスが可能となっている。
③コンピュータ教室のソフトウェア整備状況
すべての教室において、情報リテラシー科目で使用する Microsoft office pro 等のソフトウェア
及びウィルス対策用の Virus Buster がインストールされており、造形の科目でのみ使用する
Adobe 関連のソフトウェアは一部の教室で設定されている。
WWW ブラウザについては、Netscape 及び Mozilla Firefox を使用し、メールクライアントソフト
は Mozilla Thunderbird を使用している。運用・管理面からウィルスに攻撃されやすい Internet
Explorer は原則として使用できないようにしている。
④ネットワークの運用・管理
ネットワークの日常管理する専任職員として事務職員が 2 名と兼任で学長が指名するネットワーク
管理責任者とネットワーク運用責任者がいる。その他に専門の委託業者より派遣SE４名が常駐して運用管理を行っている。
また、学生・教職員のコンピュータに関する相談に対して、業者派遣のアドバイザーを常駐配備している。
【点検・評価】 【長所と問題点】
各校舎間及び情報関係教室、講義室、演習室、研究室、事務室等の各室間が、情報ネットワークシ
ステム「KWIINS（Kyoto Women’s University Integrated Information NetworkSystem）」で結ばれている。KWIINS は、広く世界中で使われている 3 種類の OS(Windows、MacOS、UNIX)全てを
ネットワークにつないだ状態で教育・研究等ができるように整備されており、一般の大学に要求される情報環境の水準を超えている。
全学生・全専任教職員に対して、ユーザーアカウントとメールアドレスを発行し、いつでも、どこからでも、国の内外を問わず情報の発信、入手が可能である。とくに学生、教員においては、教育効果や高度4

な研究推進に欠かせない学術情報へのアクセスも、容易にかつスピーディに行える。また事務業務においても、情報の共有化による業務処理の迅速化、効率化により、新たな付加価値の創造が期待される。
一方情報関係教室は、1 回生開講の「情報リテラシー」科目が必修となっているため、特定の曜日・講時では 100％になるときもあるが、同教室の自習を含む使用率は平均 50％強程度となっており、利用者にとって不満が起きない範囲であると思われる。また授業以外に自習用としてコンピュータ教室を開放しており、平日は午後７時 30 分、土曜日は午後５時まで開室している。現在、教室ＰＣ端末機１台あたり 10 人程度であるが、自習時間に空き端末機を待っている状況にはなっていない。その理由としては自宅にパソコンの普及率が高くなったことにより、レポート作成等の使用については自宅のパソコンを利用している学生が多いと思われる。Windows 端末機においては、OS の変更が頻繁に行われ、また Windows 関連のアプリケーションについては絶えずウィルスの攻撃を受けている。ネットワークシス
テムの運用・管理に要する経費も看過できない問題となっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
全学規模のネットワークシステムが完成し、すでに耐用年数の 5 年が経過しており平成 18 年度
よりネットワークシステムを構成しているサーバの全面リプレース及び 5 コンピュータ教室（C１０５・Ｓ
０２７・Ｓ０２８・Ｓ１０７・Ｓ１１０）の端末機の更新を行う予定をしている。これにより課題事項であったOS の更新、処理速度の向上、メモリ容量の増強、学外からのアクセスの自由化といった課題が解決され、利用者にとっては利便性の大幅な向上が図れると思われる。
このような整備が行われることにより、時間や場所に囚われず学生一人ひとりに学習することができる仕組みを提供する e ラーニングが活性化される。対面授業だけでは困難であるが、インターネットを介して教材や授業録画の反復使用、理解度の点検・把握、メールによる個別指導など授業方略を実現する e ラーニングは、授業内容や授業方法の工夫改善ができやすくなり、教員が「教える授業」から、学生自らが「学ぶ授業」へとなる教育の改革が行われるであろうと想定される。
その他の今後の課題事項としては、学生の間でもっとも普及している携帯電話から本学のネット
ワークシステムへの利用についても接続可能になるよう整備をしなければならないであろう。
2．キャンパス・アメニティ等
ａ．キャンパス・アメニティの形成・支援のための体制の確立状況【現状の説明】
本学の東山校地は、古都京都の歴史的環境に恵まれた場所に位置している。周辺には、歴史的･文化的施設が隣接し、緑豊かな自然が拡がる閑静な環境下にある。これらのキャンパス立地条
件を有効に生かし、キャンパス内にはさまざまな「憩い」、「なごみ」空間を設け、キャンパス・アメニ
ティの形成に努めている。J 校舎には街中にある施設とは思えないほどの静寂な環境の庭園・散策路を設け、学生会館（K 校舎）には各種イベントの開催等が可能なコミュニケーション広場を造り、館内で求めた軽食を手に語り合い、気分転換が図れるようベンチ等を置いて整備している。B 校
舎・C 校舎・E 校舎前の中庭、及び体育館前には自由にくつろげる広々とした芝生スペースやベン5チ、噴水等を敷設し、建学記念館である錦華殿の東側には、東山を借景に京都の四季が楽しめる
日本庭園を設置し、木々の彩りと池の水音でくつろげる空間を配置している。さらには S 校舎 4 階には窓から市内が眺望できるラウンジを設け、学生同士、あるいは教員との談笑、語らいなどコミュ
ニケーションを深めるため、施設を整備して支援している。
また京都市左京区には、学園が約 25 ヘクタール（257,937 ㎡）の自然林を所有している。この自然林は、「京女（尾越）の森」と呼ばれ、樹齢千年の芦生杉の巨木群、珍しい食物類をはじめ、手つかずの豊かな自然が残っており、多くの学生が自然調査・観察、散策のため現地を訪れ、大自然の中に身をゆだねることによりリフレッシュして戻り、また気分を新たにしてキャンパスでの学生生活を謳歌している。
【点検・評価】【長所と問題点】
本学は、校舎が公道を挟んで点在しているため、休憩時間内の校舎間移動は時間がかかることから、授業間の休憩時間は通常よりも 5 分延長した 15 分とし、また平成 12 年には校舎間の移動用連絡通路（通称：さくらの小径）を整備・構築して、移動の利便性を改善した。また前掲のとおり、閑静なキャンパス立地条件をより生かすため、平成 14 年には「くつろぎ語り合えるスペース創設にかかる什器・
ベンチ設置計画」を策定、実行し、校舎内及び構内の随所に「くつろぎスペース」としてベンチ等什器
を設け、キャンパス内における学生間のコミュ二ケーションを深め、キャンパスに居る時間帯での学生達の気持ちに余裕やゆとり、くつろぎが生じるよう、アメ二ティ支援づくりに配慮している。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学は、自動車通学は全面禁止にしている。また自転車、バイク（原則として禁止）による通学は自粛するよう指導している。しかし近年、自転車、バイクによる通学が増加傾向にあり、学内には 6 箇所の学生用駐輪場を設置しているが、慢性的な駐輪場所不足が生じている。これらの駐輪場を増設し、整然とした駐輪環境を形成すると同時に、不法駐輪へのマナー指導の徹底を図る必要がある。
キャンパス内の校舎外には、随所に、「くつろぎスペース」としてベンチ等を設置し学生の利用に供しているが、雨天時の学生の行動動線は、校舎内での滞留時間が長くなる。しかし、校舎内の「くつろぎスペース」は設置空間が限定され、決して十分なスペースの確保ができているとは言いがたく、拡張を図るなどの改善の余地が残されている。
ｂ．｢学生のための生活の場｣の整備状況【現状の説明】
学生生活を支援する福利厚生施設として、健康管理センター、学生相談室、学生会館・学生ホール、学生食堂、軽食・喫茶店、購買室、書籍販売店、トラベルサロン、キャッシュコーナー（ATM）などが設置されている。
健康管理センター（331.99 ㎡）は、正規の医療機関として認可を受け、学生・教職員の健康の維持と増進をはかる役割を担うため、診察室、処置室、心電図室、レントゲン室、休養室、カウンセリング室、

6

事務室、会議室など最新の設備を備えており、専任の医師（女医）が常駐している。またキャンパス内
3 箇所（B 校舎・L 校舎・J 校舎）に休養室を用意している。学生相談室（42.11 ㎡）は、学業や進路など学生生活における精神面、生活面の様々な悩みを一緒に考え、解決の糸口を見つけ助言を行うた
め、専門のカウンセラーを置いた施設である。学生の相談に応じるためカウンセリングルーム(52.59㎡)を備え、グループ形式のティーアワーやグループワークなど人間関係の促進に役立つ活動も行っている。学生会館（Ｋ校舎・延床面積 3,102.66 ㎡）は、クラブ等の課外活動や学生・教職員の交流の場として整備されている。会館 1 階は、230 席のカフェａｎｄベーカリーショップ「エストモンテ」とコミュニ
ティホールがある。２階から４階はクラブ用専用室（５７室）、練習室、会議室等を備えている。常時、クラブの作品展示、演奏会、発表会等に幅広く活用されている。また学生ホール（260.26 ㎡）は、学生の談話、発表会、演奏会、各種イベント開催などに利用できる多目的ホールとして整備されている。
食生活・日常生活の場としては、キャンパス内には、446 席収容の A 校舎学生食堂（945.05 ㎡）、
カフェテリア形式で 405 席収容の錦華学生食堂を設置している。いずれも食堂専門業者の業務委託
により営業され、学生・教職員・寮生等が早朝から夜間まで利用できる。また E 校舎には 89 席収容の軽食・喫茶コミュニティホール（177.33 ㎡）があり、テイクアウト販売が利用できる。さらに Q 校舎には文具・日用雑貨等を廉価販売する購買室（リブレ・114.80 ㎡）、教科書等を 10%引きで販売する書籍売店（ウィステリア・134.60 ㎡）、各種旅行企画・ＪＲ切符等の手配を行うトラベルサロン(55.00 ㎡)及び 3
種の ATM コーナー（郵便局・地方銀行・信用金庫）が設置され、利便性を図っている。
課外活動としては、クラブ数（文化系・体育系クラブ、同好会 69 団体、その他 3 団体）を有し、課外活動を通した人間形成を支援するため、前掲の学生会館（Ｋ校舎）を整備している。体育系クラブの練習施設としては、前掲東山校地に豊国グラウンド（テニスコート 6 面）、阿弥陀ヶ峰グラウンド（バレー
コート 2 面、洋弓場）及び体育館、ゴルフ練習場がある。また大原野校地には総合グラウンドを有し、400ｍ競技用トラック、テニスコート６面（うち全天候型 1 面）、アーチェリー場、弓道場、管理棟（クラブハウス）を設置している。
学生寮は、大学の建学の精神を日常生活を通して実践する場、共同生活を通じて社会性や豊かな人間性を培う場たる教育的施設として、大学の附属施設として位置付けている。錦華寮（5,087.12 ㎡）、
日吉寮（2,891.33 ㎡）、小松寮（2,669.81 ㎡）、東山寮（2,544.38 ㎡）及び今熊野寮（1,741.16 ㎡）の５寮を有し、総収容定員は 946 名である。
【点検・評価】【長所と問題点】
本学の福利厚生施設は、設置基準第36条第5項（課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする）の要件を満たしている。健康管理センターは東山校地のキャンパス中央に位置し、規模、設備内容、利用状況を含め適切な環境下にある。学生相談室は、一般の学生が利用、通行する
校舎からは少し離れた位置に所在し、訪問・利用しやすい施設配置を考慮している。近年、学生からの修学問題、進路問題、経済的問題等の相談件数が増加しており、カウンセリングルーム等相談施設は不足気味であるが、多様化した学習上の問題解決への支援として、平成 16 年 4 月より「ラーニングセン
ター（36 ㎡）」を設け、専門スタッフによるアドバイスを行っている。

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学生会館、学生ホール施設は、学生生活の諸活動に有効活用されており、設置場所、規模とも適正である。学生食堂、軽食・喫茶店は飲食だけでなく、自習、休憩、談話の場として学生に提供しているが、学生数規模からくる昼食時間帯の利用集中によって、座席数不足が常態化している。購買室、書籍販
売店、トラベルサロン、ATM 施設は、校舎配置と利便性を考慮し、1 箇所に集約して配置している。
課外活動施設は、必要な施設の内容を確保しているが、近年クラブ活動等の活発化、多様化に伴ないクラブ・同好会が増加傾向にあり、クラブボックスや練習場が不足気味で狭隘であること、及び練習に伴なう騒音問題への防音対策を講じる必要があり、また一部施設では校舎の老朽化により改修を計画、検討する時期にきている。
また学生寮は、東山の豊かな自然環境のなかにあり、豊かな人間性を涵養する大学の教育的施設としてその役割を十分果たしている。現在の学寮設備は、建築当時の寮生活に比して、生活スタイルの変遷、学生の体位向上等の関係から、寮室人数や施設内容の面で種々の不具合が生じてきており、寮室施設の内容を問い直す時期にあるといえる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
現状の各福利厚生施設は、適正な位置と規模を有し、学生生活諸活動に有効活用され、その機能を十分に果たしている。しかし、一部老朽化が進んでいる施設の改修や耐震対策、昼食時の混雑解消を図るなど施設面の改善検討が必要である。また近年活発化してきたクラブ活動等の状
況をふまえ、練習場の拡充・防音対策等の設備整備が必要になってこよう。
他方、学外施設として利用契約しているセミナーハウスについても、将来大学独自の施設を保有することも検討の課題である。さらに学生寮は、建築後かなりの年数を経過しており、建物の機械設備を中心に年次計画的にさまざまな改修、整備を実施してきた。しかし、建物内部施設とりわけ寮室は、現代の学生生活、社会生活及び学生の体位向上に照らした場合、機能面を含む施設
内容の見劣りは歪めない。本学は全国から学生を受け入れ、遠方から来る学生にとっては京都での生活は心細く、生活面と心の両面の支えとなっているのが学寮である。学寮は、本学の建学の精神を学生生活を通して実践する場として、寮生によってこの精神、校風が連綿として受け継がれている。学寮に求められる保護者の期待にも沿うべく、さらに建学の精神の体得に向けた学寮運営に留意し、施設・設備の更新、改革に向けた方策の検討が急がれる。
ｃ．大学周辺の「環境」への配慮の状況【現状の説明】
本学の中心校地である東山校地は、京都市内でもとくに歴史的・文化的色彩の濃い閑静な地域に位置し、また地元商店街とも隣接する土地柄である。このことから、日頃より近隣住民との接点を大切にし、本学周辺地域の防災・防犯、交通対策、樹木剪定等の協力にも積極的に対応している。東山校
地は交通アクセスも良く、キャンパス施設の地域社会への開放を積極的に行っている。大学主催の公開講座、全国組織の学会開催、研究会、研修会、大学祭、キャンパス見学会のほか、自治体主催の教員採用試験、保育士資格試験等に大学施設を無料で開放している。公開講座、学会、研究会は研8

究成果を社会に還元することであり、大学祭等は学生と地域とのふれあいの場である。
また大原野校地（88,308 ㎡）の総合グラウンドの近在には、平安時代からの名所・旧跡も多く、グラ
ウンドの周辺は自然環境に恵まれた絶好のハイキング・散策コースともなっている。土地造成の頃より近隣住民との協調につとめ、地元の様々な行事にも積極的にグラウンドを開放している。
平成 13 年５月に開設した「こころの相談室」は、大学としての社会的貢献、学術研究成果の社会還元を目的とした臨床心理実習施設として開設した。専門のカウンセラーが心理学的援助を必要としている一般の人々に対して、「心理相談」や「子育て教室」を実施している。
【点検・評価】 【長所と問題点】
図書館の地域社会への開放は、これまでも検討されてきたが、現在はまだ開放していない。大学施設の開放は、地域の方々だけでなく、受験生確保の面や生涯学習時代への施策としてさらに推し進めた積極的な開放が必要である。
【将来の改善・改革に向けた方策】
本学の存在意義、存在価値、信頼を醸成するため、また地域への施設の開放を通じていかに社会貢献できるかの観点から、より一層の施設開放の条件整備を推進し、今後は幅広いエクステン
ション事業への取り組み、施設の夜間開放等の施策検討を急ぐ時期にきている。
3．利用上の配慮
ａ．施設・設備面における障害者への配慮の状況【現状の説明】
本学では、近時の校舎等の新・増築等（昭和 55 年音楽棟・体育館、昭和 62 年 G 校舎、平成 4 年 J
校舎・K 校舎、平成 12 年S 校舎・建学記念館錦華殿、平成 16 年 T 校舎）にあたっては、点状ブロック、
線状ブロック、スロープ（斜路）、手すり、身障者対応のエレベーターの設置において十分に配慮した設計がなされ、特に平成 12 年の S 校舎・建学記念館錦華殿の新築時には自動扉、専用駐車場、音声誘導装置が設置された。また平成 16 年に増築した T 校舎（藤陵館）は介護福祉士養成施設として整備、増築したことから、本格的な身障者用専用トイレ（緊急時呼出ベルの設置を含む）も設置した。
【点検・評価】【長所と問題点】
キャンパス内のバリアフリー化は、これまで可能な限り建物の新・増築、改修の際には施設・設備の改善として取り組んできた。しかし、改善がなされていない施設・設備も残されており、今後は全学的な改善計画策定に向けて取り組む必要がある。
東山校地は、キャンパスの配置が公道を挟み、飛び地状態であることから、車椅子での校舎間移動も容易ではないが、障害をもつ学生の要望に応えるためにはなお改善すべき内容は多い。またノートテイクを可能とする授業支援者の問題、手話通訳者の確保等、人的な側面でも改善・支援を図る必要がある。

9【将来の改善・改革に向けた方策】
施設・設備や図書館等の建築物については、障害者が、本学等が開催する公開講座、生涯教育講座等を受講するに際し、等しく施設・設備を利用できるよう、その機能を整備する必要がある。
もちろん、障害者の入学に伴ない、就学上支障とならないよう配慮することは当然である。本学においても、施設を新設、増設し、または改修する時は、平成 7 年に京都市が制定した、だれもが安心して円滑に利用できる建築物等の施設整備基準である「京都市人にやさしいまちづくり要綱」に適合するための措置を講じて、一層の改善及び維持に努力したい。
4．組織・管理体制
ａ．施設・設備等を維持・管理するための責任体制の確立状況【現状の説明】
校舎・教室等の施設・設備等は、施設課の専任事務職員 5 名（課長・係長・課員 1 名・契約課員 2名）、技能職員 1 名、作業員 1 名、派遣技能職員 1 名、派遣作業員 1 名で統括的に維持管理業務を行っている。また学内規程「固定資産等の管理の組織に関する規程」・「消防計画」・「大原野校地消防計画」を制定して、施設・設備等を良好に維持・管理する責任体制を明確にしている。
施設・設備等は常に安全、良好、快適な状態で使用、稼働に供することを常に念頭に置いた予防保全の考え方に立って業務を執り行うこととしており、施設課の統括と指導監督のもと、専門業者への業務委託の体制を敷いている。
本学のキャンパス敷地は、常に外部の公道や近隣諸施設と接しており、敷地内の施設・設備と学生の安全確保のため、保安・警備に関する業務は全面的に専門業者に委託して、派遣員による常駐警
備の体制をとり、さらに夜間には機械警備も導入して「人・機械」の両面からサポートしている。またキャンパス敷地の美観と、法令に基づく建物施設（校舎）の環境衛生維持のための清掃業務、樹木剪定
業務、及び害虫駆除も全て専門業者に委託している。電気・空調・給排水・防災・エレベーター等の機械設備は、法令に基づく日常点検、定期点検を専門業者に全て委託している。なお機械設備に関しては、その対象範囲と業務量の多さから、派遣職員による常駐保守体制をとっている。
維持管理業務における予防保全の考え方の一環として、利用、稼働に伴なう維持管理経費（光熱水費を含む）は、種別ごとに支出状況を把握し、厳しい予算管理を行っている。
【点検・評価】 【長所と問題点】
施設・設備等の維持管理業務は、全て施設課が統括し、委託業者の業務履行状況について指導
監督しながら進めている。委託業者との契約内容には、日常の細かな修理・点検・応援等の作業も盛り込み、常に安全、良好、快適な施設・設備等を稼働し、提供している。維持・管理業務のほとんど全てを専門業者に委託する業務体制は、少人数の専任職員での維持・管理業務を可能とし、人件費の大幅な削減に貢献している。この委託業者を統括、指導監督する専任職員 5 名は施設課に配属されている。しかし、所管する施設・設備等の維持・管理業務の範囲が、法人が設置する各学校（幼稚園・10

附属小学校・中学校・高等学校）にも及ぶことから、専門業者が行う維持・管理業務との適切な連携、調整が不可欠である。したがって、専任職員は常に発生する技術的な問題、トラブル処理への対応
や各学校・各部署からの要請、工事計画の企画立案など幅広い専門的知識や経験が要求される。
毎年度、各学校、各部署より施設・設備、機器備品等に関する改善、調達への要望が数多く申請される。厳しい財政状況のなか、また大学間の競争激化のなか、教育面・研究面で実施効果が期待できる大きい事業を優先して採択のうえ実施している。とくに近年、建物の老朽化が進行し、改善のための補修工事の必要件数が増え、また大型の情報設備、機器増設、整備等の要望も増加していることから、将来においてその整備、維持・管理に要する経費負担が財政を圧迫する懸念もある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
キャンパス内の校舎は、その多くが建築後 30 年以上、一部は 40 年以上を経年しているものの、日常の維持管理や教育・研究の遂行にかかり有効な改善、改修が適切かつ定期的に行われており、施設・設備等を維持・管理する責任体制は十分確立されている。引き続き、社会の期待を真摯に受け止め、学生・社会人の施設・設備等利用の利便性を考慮しながら、安全で快適なキャンパス
環境、及び教育・研究環境の創造に邁進せねばならない。
ｂ．施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状の説明】
施設・設備の保守維持管理、清掃管理、警備業務、樹木剪定処理及び塵芥処理等のごみ収集などについては、外部委託して衛生・安全確保に努めている。いずれも詳細な業務仕様書を作成し、委託契約書を締結して年間計画のもと確実に履行するよう指導監督、監視している。いずれの委託業務
とも、法令に基づく点検、報告等を遵守し、確実性のある業務を行っている。とくに警備業務は、警備専門業者であるセコム（株）に委託し、常駐警備（有人警備・機械警備）のもと建物設備の火災・盗難防止等の安全管理、教職員の入・出構管理及び車両駐車管理、外来者の車両入構チェック、並びに受付・応対等多岐にわたって、24 時間の監視・安全確保に努めている。本学は公道をはさんでキャンパスが点在しているため、守衛所（常駐警備）は 7 箇所あり、入・出構が可能な校門の数も多く、常駐・
巡回警備を通じて1 日11 名の派遣警備員が勤務している。また大原野校地の総合グラウンド（管理棟等を含む）の管理は、保守維持管理業務を外部委託し、併せて定期的に東山校地に勤務する専任職
員等の出張により、巡回メンテナンス、施設維持・保守業務を行っている。
【点検・評価】 【長所と問題点】
施設・設備の保守維持管理、清掃管理、警備業務、樹木剪定処理及び塵芥処理業務は、外部委託して常に衛生・安全を確保している。これまで、経年とともにその委託内容も創意工夫、合理化を図りながら細部に亙る仕様書を策定し、業務委託にかかる契約を締結して今日まで順調に運用している。しかし、これらの外部委託に要する年間経費は高額となり、今後はより一層の固定費節減の方策を探りつつ、合理的で実行効果の高い委託仕様への見直し、検討をする必要がある。

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【将来の改善・改革に向けた方策】
前掲の委託経費額の節減を図りながら、施設･設備の保守維持管理は、常に施設・設備が正常に機能し、かつ関係法規に定める基準に適合した良好な状況を維持するため、また清掃管理にあっては、常に教育機関に相応しい美的環境を保持し、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定める環境衛生基準に適合した状況を維持するため、いずれも適切な仕様の見直し、検討を推し進めたい。また警備業務にあっては、15 箇所以上に分散するキャンパスの各学校間にまたがった警備業務委託の統合管理内容を検証し、保安面、防災面等に万全の体制が取れるよう、さらに委託内容の検証が必要である。
5．各学部、各研究科における施設・設備等の整備状況
本学は、基本的には各施設を学部と研究科で共用している。各学部、研究科では建学の理念のもと、様々な教育・研究活動を行っている。
文学部【現状の説明】
文学部は世の中の溢れる情報を正しく読み取る力を養い、豊かな知性と感性を磨き育て、自己の考えを正しく伝える表現力を身につけ、人類文化への貢献をめざすことを目的としている。
この目的の具現化のため、特に少人数の「演習」授業に力を入れ、小規模教室、演習室の確保、充実化を図っている。文学部の中心校舎であるＪ校舎は、校舎のフロアを「研究室ゾーン」と「講義室等ゾーン」に分割し、中央の広い空間（コミュニィティホール）にはベンチ・テーブル等の憩いの場を設け、自由に教員と学生とが行き交いコミュ二ケーションが図れるよう配慮している。また同校舎には、文学部系の専門図書 14 万冊を所蔵する図書館分館が有り、視聴覚コーナー、貴重書庫、雑誌コーナーの他、ゼミ・共同研究に利用できる「学習室」を所有している。
【点検・評価】 【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
近年、演習授業の増加、充実に伴い、概ね演習室が不足気味である。新規に取得した建物を「演習室」として利用可能なように改修したが、教員・学生の動線から離れた位置にあることや利便性から、利用希望は少ない。また各個人研究室において演習授業が行われることが多くなり、このため必要となる演習用テーブル、椅子等の調達が増加しつつある。
しかし、大学の各校舎において、「演習室」として利用可能な室数は限られており、今後は文系学部の演習授業の充実化に伴い不足している、適正規模での学生数を収容できる小教室・演習室のある「演習室棟」の建築、ないしは増設等の整備を図る必要がある。
発達教育学部【現状の説明】

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発達教育学部は、平成 16 年度に文学部教育学科と家政学部児童学科の２学科を統合し、新たにスタートしたものである。子どもの心身の発達過程を理解し、その豊かな可能性を導き出すための幅広い専門知識と実践力を養成し、子どもをサポートできる指導者の育成を目的としている。このため、講義は普通講義のみならず心理学実験等の実験授業や実習が多く、それらの教育の場として施設・設備を整備している。
発達教育学部は、教育学科教育学専攻、同心理学専攻、同音楽教育学専攻及び児童学科より構成されており、使用する校舎も多岐にわたり、教育・学習活動の範囲も広い。主たる校舎は、Ｂ校
舎・Ｅ校舎・音楽棟（実習棟・レッスン棟）を使用しているが、平成 16 年度にＢ校舎・Ｅ校舎・音楽棟の関連する施設の内装を、発達教育学部の明るいイメージに適う施設として一部整備している。
【点検・評価】 【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
学科の統合によりカリキュラムも一新され、また他学科との連携により、より総合的・多角的に学べる環境が整っており、それらの教育の提供の場としてさまざまな施設･設備を有している。しかし、他の学部と同様、「演習室」の不足が指摘されており、「演習室棟」の建築、ないしは増設等の整備を図る必要がある。また教育学科音楽教育学専攻での主たる校舎である音楽棟（実習棟・レッスン棟）は、既に築後 26 年を経年しているが、耐震性能にも問題はなく、その後もさまざまな改修等を行うことにより整備が図られている。
家 政 学 部【現状の説明】
家政学部は、食物栄養学科、生活造形学科、及び平成 16 年度に生活福祉学科が新設され、３学科を通して 21 世紀の生活創造をめざす学部となっている。いずれの学科も実験・実習の多いカ
リキュラム構成であり、これらの授業に適う多くの施設･設備を有している。
食物栄養学科は、管理栄養士の資格取得をめざすカリキュラムを中心に「食」の専門家を育成する学科であり、実践的な学びを重要視している。このため、平成 15 年度に最新の衛生管理システムであるＨＡＣＣＰ対応の給食経営管理実習室を新設した。
生活造形学科は、「造形意匠学」、「アパレル造形学」及び「空間造形学」の３領域にわたり学ぶ学科であるが、デザイン・インテリア・建築・アパレル等の実験・実習授業が多く開講されており、これらの施設･設備としてＣＡＤ室、デザイン実習室等が設置されている。なかでも平成 16 年度においては、２級建築士・木造建築士の受験資格取得課程への対応のため、２１校舎に「構造力学実験室」を新設した。また生活福祉学科は、平成 16 年度に開設され、ここでは介護福祉士の資格取得をベースに家政学や福祉の専門知識を身につけ、多様な介護現場や地域社会で活躍できる人
材を養成している。この学科の開設のため、Ｔ校舎には「入浴実習室」、「介護実習室」を新設し、介護実習に必要となるさまざまな最新設備を整えている。
【点検・評価】 【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】

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家政学部の主たる校舎であるＢ校舎は、実験系の建物であるが手狭となっている。これまで年次計画により施設・設備の改修等を行ってきたが、カリキュラムの多様性に伴い既存室の拡張、室の機能性の改善が求められ、改修の頻度が多くなっている。しかし、改修整備に留まるのではなく、
建物耐震性能の改善、老朽化への対策等建物の維持管理面全般に亙って全体的な見直しを行
い、建替えも視野にいれた検討が急がれる。
現代社会学部【現状の説明】
現代社会学部では、実際に役立つ高度な英語力や情報活用能力を養い、既存の学問の枠を超えて現代社会を察知し行動すること、またこれからの社会に働きかける力を持った人材の養成を行っている。このため学部の中心校舎であるＳ校舎は情報系の建物であり、Mac や Windows を備えた多くのコンピュータ教室を有している。
【点検・評価】 【長所と問題点】【将来の改善・改革に向けた方策】
Ｓ校舎は、平成 12 年度に竣工した建物であり、建物の施設･設備のメンテナンス面において問題はない。しかし、情報設備（コンピュータ等）の機器等更新については、更新に要する多額の経費問題、更新時期の短縮化問題など設備投資面で抱える問題も多く、いかにして時代のニーズや教学カリキュラムの要請に適った情報システムを維持するのか、検討を続けるべき課題は多い。なお、平成 18 年度当初において、既存情報ネットワークシステムのリプレースを行い、ネットワーク環
境の大幅な改善を図る予定である。

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