BIGLOBE 法人会員規約（BIGLOBE オフィスサービス）
令和6年4月1⽇施⾏
ビッグローブ株式会社
第1章 総 則第 1 条（規約の適用）
この規約は、ビッグローブ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する BIGLOBE オフィスサービ
ス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し適用されます。
2 第 5 条第 4 項に定める運用規定その他の当社が別途定める諸規定は、それぞれこの規約の一部を構成するものとします。また、当社が当社所定の「BIGLOBE 会員規約」に基づき提供するサービスに関し別途定める「BIGLOBE 会員規約第 32 条等（会員の義務条項）の運用について」（以下「32 条運用ルール」といいます。）の準用があるものとし、当該準用をもって、32 条運用ルールの内容に相当する当該諸規定の定めがあったものとみなします。
3 この規約の規定と前項の諸規定の内容とが異なる場合、当該諸規定の主題（当該諸規定において定められる特定の本サービスに関する事項その他の事項をいいます。以下同じ。）に関する限り、当該諸規定の内容が優先して適用されるものとします。
第 2 条（規約の変更）
当社は、この規約を随時変更することがあります。かかる変更がなされた場合には、会員による本サー
ビスの利用条件その他会員契約の内容として、変更後の新たな規約の内容が適用されます。
2 当社は、前項の変更を⾏う場合には、一定の予告期間をおいて、当社のホームページ上での掲載またはその他の当社が適切と判断する⽅法にて変更後の規約の内容を会員に通知します。
第 3 条（用語の定義）
この規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「会員契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。
(2) 「会員」とは、第 9 条に従い当社との間に会員契約が成⽴している者をいいます。
(3) 「管理者」とは、その者による本サービスの利用が会員による本サービスの利用を構成することとな
るとともに、当該会員による本サービスの利用のため必要となる管理機能に係る当社所定のサービスであって本サービスの一部を構成するもの（以下「管理サービス」といいます。）を利用してこの規約に定める管理措置を当該会員のためにとる者であって、当該会員（個人である場合に限ります。）または当該会員の指定に係る役員、従業員その他の者をいいます。
(4) 「管理者 ID」とは、本サービスを利用するための管理者用のユーザ ID をいいます。
(5) 「登録利用者」とは、その者による本サービスの利用が会員による本サービスの利用を構成することとなる者（管理者を除きます。）であって、当該会員の指定に係る役員、従業員その他の者をいいます。
(6) 「登録利用者 ID」とは、本サービスを利用するための登録利用者用のユーザ ID をいいます。
(7) 「消費税等相当額」とは、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定に基づき課税される
消費税および地⽅税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定に基づき課税される地⽅消費税の額に相当する額をいいます。
(8) 「料⾦等」とは、本サービスの提供に関する料⾦その他の債務およびこれに係る消費税等相当額をいいます。
(9) 「本サービス用通信回線」とは、本サービスに使用するため、当社が他の電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）（以下「事業法」といいます。）第 9 条の登録を受けた者および事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じ。）から提供を受ける電気通信回線をいいます。
(10)「本サービス用設備」とは、本サービスに使用するため、本サービス用通信回線に接続された当社の電気通信設備（コンピュータ本体、⼊出⼒装置およびその他の機器ならびにソフトウェア等をいいます。）をいいます。
(11)「オプションサービス」とは、当社が本サービスの一部として提供する付加サービスであって、その詳細について、BIGLOBE オフィスサービス料⾦表その他の当社所定の⽅法により、当社が別途定めるものをいいます。
(12)「特定サーバー管理者」とは、インターネットを利用した公衆による情報の閲覧（情報の内容、態様により視聴を含みます。以下同じ。）の用に供されるサーバー（以下「特定サーバー」といいます。）を用いて、他人の求めに応じ、情報をインターネットを利用して公衆による閲覧ができる状態に置き、これに閲覧をさせる役務を提供する者をいいます。
(13)「⻘少年有害情報」とは、インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報であって、⻘
少年の健全な成⻑を著しく阻害するものをいいます。
(14)「契約者回線」とは、会員契約に基づき当社のサービス取扱所（BIGLOBE サービスに関する事
業を⾏う当社の事業所をいいます。以下同じ。）に設置される交換設備等（交換設備その他
当社が必要により設置する電気通信設備をいいます。以下同じ。）とその交換設備等がある当社のサービス取扱所内の当社が指定する場所との間に設置される電気通信回線（サービス接続点または相互接続点との間に設置されるものを除きます。）をいいます。
(15)「加⼊者回線」とは、会員契約に基づきサービス取扱所に設置される交換設備等と会員契約の申込者が指定する場所との間に設置される電気通信設備をいいます。
(16)「自営端末設備」とは、会員が設置する端末設備をいい、契約者端末を含みます。
(17)「自営電気通信設備」とは、電気通信回線設備を設置する電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のものをいいます。
(18)「技術基準等」とは、端末設備規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）および端末設備等の接続の技術的条件をいいます。
第 2 章 本サービス
第 4 条（本サービスのコース）
本サービスには、そこに当社所定のインターネット接続サービスが含まれるか否か、および含まれる場合のこれに係る料⾦等の課⾦⽅法により、次のコースがあります。その詳細について、当社は、BIGLOBE オフィスサービス料⾦表その他の当社所定の⽅法により、別途定めます。
コース名
総合コース
（旧 無制限コース）

概 要
インターネット接続サービスを含むコース。主にブロードバンド接続、固定
IPアドレスを利用する場合のコースで、かかる場合の接続サービス料⾦は別途発生する。月額定額料⾦で利用時間に制限が無い。ダイヤルアップ接続を利用する場合、当該月額定額料⾦で利用制限が無いコ
ース。

基本コース
（旧 従量料⾦制コース）

インターネット接続サービスを含むコース。主にBIGLOBEモバイル、
BIGLOBE WiMAX 2+を利用する場合のコースで、かかる場合の接続サービス利用料⾦を含まないコース。ダイヤルアップ接続を利用する場
合、料⾦等が利用時間に応じて従量課⾦されるコース。

デイタイムコース（ 2014 年 6 月 2 ⽇ に 受 付 停
止）

インターネット接続サービスが含まれ、かつ、これに係る料⾦等が6:00から21:00までの時間帯において利用時間に制限がないもの（当該時間帯以外での利用については、別途時間外に係る料⾦等の⽀払を要します。）

2 前項のコースは、管理者 ID および登録利用者 ID 毎に適用されます。この場合、管理者 ID に適用可能なコースは、前項のコースのうち総合コース、または基本コースとなり、登録利用者 ID に適用可
能なコースは、前項のコースのすべてとなります。
3 前項の管理者 ID に適用可能なコースには、管理サービスが含まれます。なお、管理サービスは、オプ
ションサービスおよび本条第 1 項のインターネット接続サービスのいずれにも該当しません。
第 5 条（オプションサービスの提供）
会員は、別途当社が定める場合を除き、特別の申込を⾏うことなくオプションサービスを利用することができます。
2 会員は、前項の規定に従いオプションサービスを利用した場合、当該利用に基づき発生する料⾦等を当社に⽀払うものとします。なお、当該オプションサービスには、利用した月のみ料⾦等が発生するものと利用した月以降継続的に料⾦等が発生するものとがあります。
3 オプションサービスのうちその利用にあたり特別の申込が必要として当社が定めるものにつき、会員から当該利用の申込があった場合、当社は、第 9 条の規定に準じて取り扱います。
4 会員がオプションサービスを利用する際に当該オプションサービスに付随する運用規定が定められている場合、会員は、当該運用規定に従って利用するものとします。当該運用規定がこの規約と異なる定めをしている場合は、当該オプションサービスに関する限り、当該運用規定が優先するものとします。
第 6 条（提供区域）
本サービスの提供区域は、⽇本国内とします。
第 7 条（営業時間）
本サービスを利用できる時間は、1 ⽇ 24 時間、1 週 7 ⽇とします。ただし、別途当社が定める本サー
ビス用設備に係る保守の時間を除くものとします。
第3章 契 約第 8 条（契約の申込）
会員契約の申込は、この規約に同意のうえ当社所定の⽅法であって次の事項についての必要な記載を伴うものにより⾏うものとします。会員契約の申込をする⽅を、以下「申込者」といいます。
(1) 氏名（または商号）および住所（または所在地）(2) 担当部門名、会社業種、資本⾦、従業員数、年商、経常利益、主要株主および関連会社(3) 管理者の氏名、部署名および会員証送付先住所(4) 代表者名、自宅住所、電話番号、性別および役職(5) 管理者 ID に適用される本サービスのコース(6) 料⾦等の⽀払⽅法(7) その他会員契約の申込の内容を特定するため必要な事項として当社が定めるもの
第 9 条（申込の承諾）
会員契約は、前条に定める申込に対し、当社がこれを審査のうえ承諾した時に成⽴します。
2 当社は、次の各号のいずれかの場合には、会員契約の申込を承諾しないことがあります。また、当社
は、会員契約成⽴後であっても、次の各号のいずれかに該当することが判明した場合には、当社所定の⽅法にて通知することにより、会員契約を解除することができるものとします。ただし、次の第 2 号の場合には、当社は、相当の期間を定めてその事実を是正するよう会員に対して催告し、かかる期間内に是正されないときに、当社所定の⽅法にて通知することにより、会員契約を解除することができる
ものとします。
(1) 会員契約の申込時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) 申込者が、料⾦等の⽀払を現に怠りまたは怠るおそれがあると当社が判断した場合(3) 過去に不正使用等により会員契約（その他当社が提供するサービス契約を含みます。）の解
除または本サービス（その他当社が提供するサービスを含みます。）の利用を停止されていることが判明した場合(4) その他会員契約の申込を承諾することが、技術上または当社の業務の遂⾏上著しい⽀障があると当社が判断した場合
第 10 条（ユーザ ID 等）
当社は、会員契約成⽴後速やかに、１の会員契約について１の管理者 ID およびパスワードを記載した会員証を会員に、第 8 条第 3 号に定める会員証送付先住所であって当該会員に係るものに宛てて、送付します。
2 管理者は、管理者 ID およびパスワードを用いて、登録利用者のため登録利用者 ID を、当該登録利用者 ID に適用することを希望する本サービスのコースを選択のうえ、当社所定の⽅法により取得することができます。この場合、管理者は、登録利用者 ID に符合する初期パスワードを設定することができます。
3 管理者および登録利用者は、パスワードを自ら変更することができます。また、管理者は、管理者 IDを用いて、登録利用者 ID に符合するパスワードを前項で設定した初期パスワードに戻すことができます。
4 管理者および登録利用者は、本サービスのうち当社所定のサービスについて、それぞれ管理者 ID および登録利用者 ID ならびにそれらのパスワードにより当該サービスを利用することができます。
なお、当該サービスを利用して同時に⾏うことができるインターネット接続の数は、1 の管理者 ID または1 の登録利用者 ID につき 1 までとします。
5 会員、管理者および登録利用者は、当社が別途定める場合を除き、管理者 ID、登録利用者 ID、またはそれらのパスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
6 管理者 ID および登録利用者 ID ならびにそれらのパスワードの管理および使用は会員の責任とし、使用上の過誤または第三者による不正使用等について、当社は一切その責を負わないものとします。
7 管理者 ID、登録利用者 ID、またはそれらのパスワードにより本サービスが利用されたときには、その管理者または登録利用者自⾝による利用とみなされるものとし、会員は、その利用に係る料⾦等を負担するものとします。
8 管理者 ID、登録利用者 ID、およびそれらのパスワードを併せて、以下「ユーザ ID 等」といいます。
第 10 条の 2（管理者および登録利用者等）
会員は、1 名の管理者を有し、かつ、管理者および登録利用者を含め 1 名以上を有するものとします。
2 会員は、自⼰の責任において、管理者、登録利用者および第 33 条第 1 項第 1 号に定める代表者
等に対しこの規約の各条項を遵守させるものとします。
3 会員は、管理者、登録利用者および第 33 条第 1 項第 1 号に定める代表者等による⾏為についても、当該⾏為が会員による⾏為を構成することとなるか否かにかかわらず、当社に対して責任を負うものとします。
4 会員は、管理者および登録利用者の本サービスの利用により生じる料⾦等について、当社に対して⽀払の責任を負うものとします。
5 第 33 条第 1 項第 3 号に定める会員等の個人情報の管理および取扱いは会員の責任とし、取扱い上の過誤または第三者による不正取扱い等について、当社による同条第 3 項、第 4 項、第 5 項または第 6 項の規定の違反の場合を除き、当社は一切その責を負わないものとします。また、当該会員等の個人情報が取扱われたときは、当社による同条第 3 項、第 4 項、第 5 項または第 6 項の規定に基づく取扱いの場合を除き、当該会員等の個人情報に係る会員、管理者、登録利用者または同条第 1 項第 1 号に定める代表者等による取扱いとみなされるものとします。
第 11 条（契約事項の変更等）
会員は、第 8 条各号に定める事項に変更がある場合（第 10 条第 2 項に基づき登録利用者のため
登録利用者 ID を取得しようとする場合および同項に定める記載事項に変更がある場合を含みます。）、速やかにその旨を当社所定の⽅法により当社に申込むものとします。ただし、会員は、管理者 ID を変更することはできず、および料⾦等の⽀払⽅法について、第 19 条第 1 項第 2 号もしくは第 3 号に定めるものから同項第 1 号に定めるものへ変更することはできません。
2 当社は、前項の変更申込があった場合、第 9 条の規定に準じて取り扱います。
3 当社は、前項の規定により変更申込を承諾した場合、変更を承諾した月の翌月の初⽇からの本サー
ビスの利用について変更された事項を適用します。
4 本条第 1 項の規定にかかわらず、会員は、管理者および登録利用者の変更のうちそれぞれ管理者
ID および登録利用者 ID ならびにそれらに適用される本サービスのコースの変更を伴わないものを希望する場合、管理者を通じてその旨を当社所定の⽅法により、当社に届出るものとします。

5 会員は、前各項その他の場合において、管理者を通じて当社所定の⽅法により、管理者および登録
利用者に関する情報等の変更、会員証の発⾏および再発⾏、独自ドメインメールアドレスの新規設
定、変更および廃止、管理者 ID および登録利用者 ID に適用される本サービスのコースの変更、ならびにコンテンツの利用制限等を⾏うことができます。
第 12 条（権利の譲渡）
会員は、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡、売買、名義変更、質権その他担保に供する等の⾏為をすることができません。
2 当社は、この規約に基づき、当該会員に何ら通知を⾏うことなく、当社が当該会員から料⾦等（延滞利息を含みます。）の⽀払を受ける権利の全部または一部を、会員が第 19 条第 1 項第 2 号に定める請求書に基づく口座振込および第 3 号に定める口座振替を選択する場合には、三井住友カード株式会社等の口座振込または口座振替の代⾏サービスを⾏う当社所定の会社（以下「口座振替等代⾏会社」といいます。）に譲渡することができるものとします。また、当社は、口座振替等代⾏会社に譲渡した当該権利の全部または一部について、かかる譲渡を取消し、または口座振替等代⾏
会社から再譲渡を受けることができるものとします。
第 13 条（会員が⾏う契約の解除等）
会員は、会員契約を解除しようとするときは、当社所定の⽅法によりその旨を当社に通知するものとします。この場合、毎月の初⽇から 20 ⽇までに当社に通知のあったものについては当該通知のあった月の末⽇に、また、毎月の 21 ⽇から末⽇までに当社に通知があったものについては当該通知のあった月の翌月の末⽇に、会員契約の解除があったものとします。
2 前項の場合において、その利用中に係る会員の一切の債務は、会員契約の解除があった後においてもその債務が履⾏されるまで消滅しません。
3 管理者は、登録利用者 ID の全部または一部の解除を希望する場合、その旨を当社所定の⽅法により、当社に届出るものとします。
4 当社は、前項の届出があった場合、当該届出があった月の翌月の初⽇からの本サービスの利用について、当該届出の内容に従い登録利用者 ID の全部または一部の解除を適用します。
5 管理者は、本条第 3 項の解除の届出を、当該解除の届出を⾏った同月末⽇までは、当社所定の⽅法により取消すことができます。
第 4 章 利⽤中⽌、利⽤停⽌および当社が⾏う契約の解除等
第 14 条（利用中止）
当社は、次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、会員による本サービスの利用を中止することがあります。
(1) 当社の本サービス用設備の保守上または工事上やむを得ない場合(2) 他の電気通信事業者が電気通信サービスを中止した場合(3) 第 29 条第 1 項の規定による場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめその旨を会員に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第 15 条（利用停止）
当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、何らの責任も負うことなく、当該会員による本サービスの利用を停止（サービスの利用開始前の場合においてはその利用開始を停止することを含みます）することがあります。
(1) 会員契約に関して当社に虚偽の事項を通知したことが判明した場合(2) ⽀払期⽇を経過してもなお料⾦等が⽀払われない場合（なお、第 12 条第 2 項により権利の譲渡が⾏われた場合には、権利の譲受人に対する料⾦等の不払も含むものとします。）(3) 会員が第 19 条第 1 項第 4 号または第 5 号に定める⽅法による料⾦等の⽀払⽅法を選択した場合において、当該会員の指定した東⽇本電信電話株式会社（以下「NTT 東⽇本」といいます。）、⻄⽇本電信電話株式会社（以下「NTT ⻄⽇本」といいます。）または株式会社 NTT
ドコモ（以下「NTT ドコモ」といいます。）から電話サービス等に係る契約の解除その他の理由により電話サービス等の利用または請求回収代⾏サービスの利用を認められなくなったとき(4) 第 24 条または第 32 条第 2 項の規定に違反した場合(5) 当社および当社の委託先の問い合わせ窓口等へ、正当な事由もなく⻑時間の電話をしたり、同様の繰り返し電話を過度に⾏ったり、または不当な義務等を強要したり、威嚇等をもって嫌がらせ、恐喝もしくは脅迫に類する⾏為をしたりすることで、当社または当社の委託先の業務に著しく⽀障をきたした場合(6) 解散、廃業もしくは合併をし、または清算に⼊った場合(7) 監督官庁より営業停止処分または営業免許もしくは営業登録の取消処分を受けた場合(8) 仮差押、仮処分、強制執⾏もしくは担保権の実⾏としての競売の申⽴てを受け、または⺠事再
生手続開始、会社更生手続開始、もしくは破産手続開始の申⽴てを受け、または⺠事再生手
続開始、会社更生手続開始、破産手続開始もしくは特別清算の申⽴てを自ら⾏った場合(9) ⽀払停止、⽀払不能等の事由を生じた場合(10)手形、⼩切手について不渡処分を受け、または⾦融機関から取引停止処分を受けた場合、もしくは租税滞納処分を受けた場合(11)当社が会員に対する債権保全上必要と認めた場合(12)契約者回線もしくは加⼊者回線に接続されている自営端末設備もしくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合に当社が⾏う検査を受けることを拒んだとき、またはその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営
端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線もしくは加⼊者回線から取り外さなかったとき(13)前各号の他この規約上の義務を現に怠りまたは怠るおそれがある場合
2 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする
⽇および期間または停止を解除する条件を会員に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
3 会員が複数の登録利用者 ID を取得している場合において、当該登録利用者 ID のうちのいずれかについて本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が取得する
管理者 ID および当該登録利用者 ID のうち他のすべてのものにおいても本サービスの利用を停止することができるものとします。また、会員が取得している管理者 ID について本条第 1 項の規定により本サービスの利用を停止されたときは、当社は、当該会員が取得するすべての登録利用者 ID においても本サービスの利用を停止することができるものとします。
第 16 条（当社が⾏う契約の解除等）
当社は、前条の規定により本サービスの利用停止を受けた会員が当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由を解消しなかった場合には、その会員契約を解除することができるものとします。
2 当社は、会員が次のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用停止をしないで、当社所定の⽅法にて通知することにより、会員契約を直ちに解除することができるものとします。
(1) 第 24 条第 2 項または第 4 項の規定によりファイル等の掲載停止または削除を受けた会員が、同様の掲載等を繰り返し⾏った場合(2) 前条第 1 項各号所定の事由に該当し、当社の業務の遂⾏に⽀障をきたすと当社が判断した場
合3 前条第１項および前項の規定にかかわらず、当社は、会員が前条第１項(6)号乃至(11)号所定の事由に該当した場合には、何らの通知・催告を要することなく、かつ、本サービスの利用停止の手順をふむことなく、会員契約を直ちに解除することができるものとします。
4 複数の会員契約を締結している会員がいずれかの会員契約を解除された場合、当社は、その他のすべての会員契約も解除することがあります。
第 5 章 料⾦等
第 17 条（料⾦等）
料⾦等の体系は、次のとおりとします。

(1) 月額費用(2) コンテンツ料⾦(3) オプションサービス料⾦(4) その他の料⾦
2 料⾦等の具体的な額は、当社所定の BIGLOBE オフィスサービス料⾦表によるものとします。
第 18 条（料⾦等の計算⽅法）
当社は、本サービスの料⾦について、毎月の初⽇から末⽇までの間（以下「料⾦月」といいます。）
を単位として計算します。
2 当社は、当社の業務の遂⾏上やむを得ない場合は、料⾦月を変更することがあります。
第 19 条（料⾦等の⽀払⽅法）
会員は、次の各号のいずれかの⽅法により、料⾦等を当社に⽀払うものとします。
(1) 削除（令和 6 年 4 月 1 ⽇）
(2) 口座振込（当社または口座振替等代⾏会社が発⾏する請求書に基づくもの）(3) 口座振替（当社または口座振替等代⾏会社によるもの）(4) NTT 回収代⾏NTT ファイナンス株式会社（以下「NTT ファイナンス」といいます。）が、NTT 東⽇本または NTT
⻄⽇本に代⾏して、同社の電話サービス等に係る利用料⾦等の請求、回収業務を⾏うのと同時に当社の料⾦等についても請求回収代⾏を⾏うサービスを利用することにより、当該会員が、NTT ファイナンスを通じて当社の当該料⾦等を⽀払う⽅法(5) NTT ファイナンス回収代⾏（ｔａｂａｌまるごと決済、電話料⾦合算サービス）
NTT ファイナンスと会員契約を締結し、NTT ファイナンスの会員 ID を取得している会員が選択できる⽀払い⽅法であり、NTT ファイナンスが NTT 東⽇本、NTT ⻄⽇本または NTT ドコモが提供するサービス等の利用料⾦または商品等の購⼊代⾦の請求、回収業務を⾏うのと同時に当社の料⾦等についても請求回収代⾏を⾏うサービスを利用することにより、会員が、NTT ファイナンスを通じて当社の料⾦等を⽀払う⽅法(6) フレッツ・まとめて⽀払い
当社が「ビッグローブ光」の名称で提供するサービスの契約を締結した会員が選択できる⽀払い⽅式であり、NTT 東⽇本または NTT ⻄⽇本が提供する請求回収代⾏を⾏うサービスを利用することにより、会員が、NTT 東⽇本または NTT ⻄⽇本を通じて当社の料⾦等を⽀払う⽅法(7) その他当社が定める⽅法
2 料⾦等の⽀払が前項第 2 号に定める口座振込による場合、会員は、当該口座振込に係る手数料の⽀払を要します。
3 料⾦等の⽀払が第 1 項第 3 号に定める口座振替による場合、料⾦等は本サービスを利用した月の翌々月 26 ⽇（当⽇が⾦融機関または郵便局の休業⽇のときは翌営業⽇）に会員指定の口座から引落されるものとします。
4 料⾦等の⽀払が本条第 1 項第 4 号または第 5 号に定める⽅法による場合、料⾦等は本サービスを利用した月の後の NTT 東⽇本、NTT ⻄⽇本または NTT ドコモが定める月（以下「NTT 回収月」といいます。）における同社所定の期⽇に、NTT ファイナンスを通じて料⾦等をお⽀払いいただきます。
なお、第 13 条により会員契約が解除された場合には、前回の⽀払対象月の後解除がなされた月（以下「解除月」といいます。）までの料⾦等を解除月の翌月または当該解除月の後の NTT 回収
月に一括して⽀払うものとします。
5 料⾦等の⽀払いが本条第 1 項第 6 号に定める⽀払い⽅法による場合、料⾦等はサービスを利用した月の後の NTT 東⽇本または NTT ⻄⽇本が定める月における同社所定の期⽇に、NTT 東⽇本または NTT ⻄⽇本を通じて料⾦等をお⽀払いいただきます。また、会員は、NTT 東⽇本および NTT
⻄⽇本が定める「フレッツ・パスポート ID 利用規約」に基づき、NTT 東⽇本または NTT ⻄⽇本が料⾦等を回収することについて、承諾します。
6 前 5 項の規定にかかわらず、会員による⽀払⽅法が確定しない場合において、利用した料⾦等の⽀払がなされないときは、当該未払の料⾦等の⽀払については、⽀払⽅法が確定された時に全額一括して⽀払うものとします。
7 前 6 項の規定にかかわらず、本サービスの料⾦について、その全部または一部の⽀払時期を変更させていただくことがあります。
8 会員が料⾦等の⽀払に本条第 1 項第 4 号、第 5 号または第 6 号に定める⽅法を指定する場合には、会員は、以下の事項に留意して、NTT 東⽇本、NTT ⻄⽇本または NTT ドコモが定める関連規定および NTT ファイナンス所定の手続きに従うものとします。
(1) 当該⽀払⽅法については、当社指定の申込⽅法によるものとし、Web による申込み等の当社が指定していない申込⽅法により申込みをされた場合の指定、または他の決済⽅法からの変更の指定はできないものとします。
(2) NTT 東⽇本、NTT ⻄⽇本または NTT ドコモが定める申込期限内に有効な申込手続きが完了されない場合、当社は、本サービスの提供を中止し、退会処理をすることができるものとします。
9 当社は、会員に料⾦等の不払い等の事情がある場合、当社が会員に対して有する利用料⾦その他の債権の弁済請求および弁済の受領に関する業務を、第三者（弁護⼠その他当該業務の実施を法令によって認められている者に限ります。）に委託することがあります。
10 当社が⽀払⽅法を指定した場合、または、⽀払⽅法の変更を要求した場合には、会員はこれに従わなければなりません。
第 20 条（延滞利息）
会員は、本サービスの料⾦（延滞利息を除きます。）について⽀払期⽇を経過してもなお当社に対して⽀払わない場合には、⽀払期⽇の翌⽇から⽀払の⽇の前⽇までの⽇数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期⽇までに⽀払うものとします。
2 当社は、前項の計算結果に 1 円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てます。
第 21 条削除（平成 16 年 3 月 1 ⽇）
第 6 章 利⽤上の注意
第 22 条（端末等）
会員は、自⼰の費用と責任で、端末を準備し、電気通信事業者等の電気通信サービス等を経由して本サービスを利用するものとします。
2 会員は、本サービスの提供に⽀障を与えないために、前項の端末を正常に稼働するように維持するものとします。
第 23 条（情報の管理等）
会員は、本サービスを利用して受信し、または送信する情報については、本サービス用設備の故障による消失を防止するための措置をとるものとします。また、会員は、やむを得ない事由により本サービス用設備が故障した場合、その会員、管理者および登録利用者の情報が消失することがあること、およ
びかかる消失について当社が一切責任を負わないことをあらかじめ承諾するものとします。
第 24 条（会員の義務）
会員は、本サービスを利用するにあたり、次の⾏為をしてはならないものとします。
(1) 本サービスにより利用し得る情報を改ざんし、または消去する⾏為(2) ウイルス等の有害なコンピュータプログラムまたは情報等を送信、掲載または書込む⾏為(3) 他の会員、管理者および登録利用者のユーザ ID 等を不正に取得もしくは使用し、または他の会員もしくは自⼰のユーザ ID 等を不正に他の会員、管理者、登録利用者もしくは第三者に使用させる⾏為(4) 他の会員、管理者、登録利用者、当社または第三者の著作権、商標権もしくはその他の知的財産権を侵害する⾏為(5) 他の会員、管理者、登録利用者、当社もしくは第三者を差別もしくは誹謗中傷し、または特定の地域を名指しする等の⽅法により他者への不当な差別を助⻑し、またはその名誉もしくは信用を傷つけるような⾏為(6) 他の会員、管理者、登録利用者もしくは第三者の財産またはプライバシーもしくは肖像権等を侵害する⾏為(7) 詐欺、規制薬物の濫用または売買、児童売買春、預貯⾦口座および携帯電話の違法な売買

等の犯罪に結びつく⾏為(8) 違法に賭博・ギャンブルを⾏い、またはこれを勧誘する⾏為(9) けん銃等の譲渡、公⽂書偽造、殺人、脅迫等の違法⾏為を直接的かつ明⽰的に請負し、仲介し、または誘引する⾏為(10)無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する⾏為(11)他の会員、管理者、登録利用者もしくは第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電⼦メールを送信する⾏為、または他の会員、管理者、登録利用者もしくは第三者が嫌悪感を抱く電⼦
メール（嫌がらせメール等）を送信する⾏為、一時に⼤量の電⼦メールを送信する等により他の会員、当社もしくは第三者の電⼦メールの送受信に⽀障をきたす⾏為、または特定電⼦メールの送信の適正化等に関する法律（平成 14 年法律第 26 号）に違反する⾏為（以下まとめて「迷惑メール等送信⾏為」といいます。）(12)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待または若年者にとって不適当もしくは有害な内容の画像、映像、音声、⽂書または情報等を送信、掲載または書込む⾏為、またはインターネット異性紹介
事業を利用して児童を誘引する⾏為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）に違反する⾏為
(13)会員、管理者、登録利用者もしくは第三者の設備等または本サービス用設備に過⼤な負荷を生じさせる⾏為その他その使用または運営に⽀障を与える⾏為(14)選挙運動またはこれに類似する⾏為（公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）において認められる⾏為を除きます。）(15)人の尊厳を著しく損なう情報（歴史的、学術的価値を有するものを除く）、人の殺人現場の写真等残虐な情報、事実に反する情報または意味のない情報を不特定多数の者に宛てて送信、
掲載または書込む⾏為(16)人を自殺に誘引または勧誘する⾏為(17)その他法令に違反し、または公序良俗に反する⾏為(18)その他本サービスの運営を妨げるような⾏為(19)その⾏為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その⾏為を助⻑する態様でリンクをはる
⾏為(20)その他前各号に該当するおそれのある⾏為またはこれに類する⾏為
2 当社は、前項各号に掲げる内容のファイルその他当社が本サービスの運営上不適当と判断したファイ
ル等を、別途公表する 32 条運用ルールに従い、掲載停止または削除することがあります。ただし、当社は、当該ファイル等を掲載停止または削除する義務を負うものではありません。
3 本サービスの各ホームページ等には、この規約に定めるほか参加規則を設ける場合があります。会員
が、当該ホームページ等に参加する際にはこの参加規則に従うものとします。
4 本サービスの各ホームページ等の主宰者は、自⼰の運営するホームページ等においてそのテーマに則さない内容のファイルその他運営上不適当と判断したファイル等を掲載停止または削除することがあります。また、本サービスの各ホームページ等の主宰者は、前項の参加規則に従わない会員の参加を制限することがあります。ただし、当該主宰者は、当該ファイル等を掲載停止もしくは削除し、または会員の参加を制限する義務を負うものではありません。
5 会員は、本サービスの利用およびその結果につき自ら一切の責任を負うものとし、万一本サービスの利用に関連し他の会員、管理者もしくは登録利用者または第三者に対して損害を与えたものとして、当該他の会員、管理者もしくは登録利用者または第三者から何らかの請求がなされまたは訴訟が提起された場合、当該会員は、自らの費用と責任において当該請求または訴訟を解決するものとし、当社を一切免責するものとします。
6 当社が別途指定する手続きにより、会員が会員との間で利用契約を締結した第三者（以下「関係者」といいます。）に利用させる目的で、かつ当該関係者の本サービスの利用に係る利用料⾦の負担に合意して会員契約を締結したときは、当該会員は、当該関係者に対しても、会員と同様にこの規約を遵守させる義務を負うものとします。
7 前項の場合、会員は当該関係者が本条第１項各号に定める禁止⾏為のいずれかを⾏い、またはその故意または過失により当社に損害を被らせた場合、当該関係者の⾏為を当該会員の⾏為とみなして、この規約の各条項が適用されるものとします。
第 24 条の 2（⻘少年にとって有害な情報の取り扱いについて）
会員は本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、⻘少年が安全に安⼼してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成 20 年法律第 79 号。以下「⻘少年インターネット環境整備法」といいます。）第 21 条の規定に従い、その管理する特定サーバーを利用して第三者により、⻘少年有害情報（第 24 条第 1 項各号に該当するものを除きます。以下同じ。）の発信が⾏われたことを知ったとき、または自ら⻘少年有害情報の発信を⾏おうとするときは、この⻘
少年有害情報について、インターネットを利用して⻘少年による閲覧ができないようにするための措置（以下「⻘少年閲覧防止措置」といいます。）を講じるよう努めなければなりません。
2 会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、自らの管理するサーバーを利用して第三者により⻘少年有害情報の発信が⾏われたことを知ったとき、または自ら⻘少年有害情報を発信する場合、以下に例⽰する⽅法等により⻘少年閲覧防止措置を講じ、⻘少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させるよう努⼒しなければなりません。
(1) 18 歳以上を対象とした情報を発信していることを分かり易く周知する。
(2) 閲覧者に年齢を⼊⼒させる等の⽅法により、18 歳以上の者のみが、これらの情報を閲覧できるシステムを整備する。
(3) ⻘少年有害情報を削除する。
(4) ⻘少年有害情報が掲載される URL をフィルタリング提供事業者に対して通知する。
3 当社は、本サービスを利用することにより、⻘少年有害情報が発信された場合、⻘少年インターネット
環境整備法第 21 条の趣旨に則り、当社の判断において、会員に対して、これら⻘少年有害情報の発信を通知するとともに、前項に例⽰する⽅法等により⻘少年によるこれらの情報の閲覧の機会を減少させる措置を講じることを要求することがあります。
4 前項に基づく当社の通知に対し、会員が、通知された情報が⻘少年にとって有害な情報に該当しない旨を当社に回答した場合には、当社はこの会員の判断を尊重します。
5 前項の場合であっても、当社は第 2 項(4)号に定める⽅法により、フィルタリングによって⻘少年閲覧防止措置を講じることがあります。
第 24 条の 3（連絡受け付け体制の整備）
会員は、本サービスを利用することにより、特定サーバー管理者となる場合、情報発信に関するトラブ
ルを防止することを目的として、以下に例⽰する⽅法等により、第三者からの連絡を受け付ける体制を整備しなければなりません。
(1) 本サービスを利用した情報発信に関する第三者向けの問い合わせフォームを整備すること。
(2) 本サービスを利用した情報発信に関する問い合わせ先その他の連絡先を公開すること。なお、この⽅法の場合には、連絡先が他の目的で悪用されるおそれがあることを、会員は⼗分留意しな
ければなりません。
2 会員は、本サービスを利用するにあたり、情報発信に関するトラブルが生じた場合に備えて、当社が連絡を取りうる連絡先を当社に対して通知しなければなりません。
第 25 条（他ネット接続）
本サービスの取扱いに関しては、外国の法令、国内外の電気通信事業者等が定める契約約款等により制限されることがあります。
2 会員が国内外の他のネットワークを経由して通信を⾏う場合、会員は、経由するすべての国の法令、
電気通信業者等の契約約款等およびすべてのネットワークの規則に従うものとします。
第 26 条（本サービスの変更、追加または廃止）
当社は、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。この場
合、第 2 条の規定を準用するものとします。
2 当社は、前項による本サービスの全部もしくは一部の変更、追加または廃止により会員または第三者に損害等が生じても、何ら責任を負いません。
第7章 責 任第 27 条（責 任）

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当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき理由によりその提供をしなかった
ときは、本サービスが全く利用できない状態（本サービスの利用に関し著しい⽀障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下同じ。）にあることを当社が知った時刻から起算して、1 ⽇の営業時間の全部についてその状態が連続したときに限り、会員、管理者または登録利用者による損害賠償請求に応じます。
前項の場合における損害賠償の範囲は、会員、管理者または登録利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害とし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（1 ⽇の倍数である場合に限ります。）に対応する当該本サービスの料⾦（当該本サービスを全く利用できない状態が連続した期間の初⽇の属する料⾦月の前 6 料⾦月の 1 ⽇あたりの当該本サービスの平均料⾦（前 6 料⾦月の実績を把握することが困難な場合には、当社が別途定める⽅法により算出した額）により算出します。）に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲内で、かつ、その総額は、当該 1 ⽇あたりの当該本サービスの平均料⾦の 30 ⽇分相当額に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。
本条第 1 項の場合において、当社の故意または重⼤な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
当社は、他の電気通信事業者の責に帰すべき理由により、本サービスの提供ができなかった場合、当社が当該他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を本サービスが利用できなかった会員全員
ならびにそれらの管理者および登録利用者全員に対する損害賠償の限度額とし、かつ、会員、管理者または登録利用者に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り賠償請求に応じます。
天災、事変その他の不可抗⼒により、本サービスを提供できなかったときは、当社は、一切その責を負わないものとします。
当社は、本サービスおよび会員、管理者または登録利用者が本サービスを利用することにより得た情報等（コンピュータプログラムを含みます。）について、その完全性、正確性、有用性に関する保証を含め、一切保証しないものとします。当該情報等のうち当社以外の第三者による提供に係るものに起因して生じた損害等について、当社は、何らの責任も負わないものとします。
当社は、本契約に基づく本サービスの提供に関連して当社が会員、管理者、登録利用者または第33 条第 1 項第 1 号に定める代表者等に対し損害賠償責任を負う場合（第 1 項乃至第 4 項に基づき損害賠償責任を負う場合を除きます。）、当社の故意または重⼤な過失に起因する場合を除く
いかなる場合も、損害賠償の範囲は、当該会員、管理者、登録利用者または第 33 条第 1 項第 1号に定める代表者等に現実に発生した直接かつ通常の損害の範囲に限られるものとし、かつ、その総額は、当該損害が生じた⽇が属する月に当社が当該会員から受領すべき料⾦に、これに対応する消費税等相当額を加算した額の範囲を超えないものとします。

第 8 章 保守および運⽤等
第 28 条（当社の維持責任）
会員は、本サービスを利用することができなくなったときは、その旨を当社に通知するものとします。
2 当社は、当社が設置した本サービス用設備もしくは当社が他の電気通信事業者から提供を受けた本
サービス用通信回線に障害が生じ、または本サービス用設備が滅失したことを知ったときは、速やかにその本サービス用設備を修理もしくは復旧し、または当該他の電気通信事業者にその本サービス用
通信回線の修理もしくは復旧を指⽰します。
第 29 条（通信利用の制限等）
当社は、事業法第 8 条に基づき、天災、事変その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがある場合の災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信および公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、通信の利用を制限または中止する措置をとることがあります。
2 当社は、当社所定の通信手順を用いて⾏われた通信について、当該通信に割当てる帯域を制御することがあります。
3 当社は、会員、管理者、登録利用者または第三者による本サービス用設備に過⼤な負荷を生じさせる⾏為その他その使用または運営に⽀障を与える⾏為があった場合、通信の利用を制限することがあります。
4 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡⼤を防止するために、
当社または児童ポルノ掲載アドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、会員、管理者および登録利用者に事前に通知することなく会員、管理者または登録利用者の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。
5 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。
第 30 条（ファイル情報の消去）
当社は、本サービス用設備のファイル容量に余裕がなくなるおそれがあるときは、そのファイルに蓄積されている会員、管理者または登録利用者の情報を消去することがあります。当社は、かかる消去により会員、管理者または登録利用者等に損害が生じても、一切責任を負いません。
第9章 雑 則第 31 条（会員への通知）
当社は、電⼦メールによる送信、ホームページへの掲載その他当社が適当であると判断する⽅法によ
り会員に、第 33 条第 1 項第 2 号に定める会員等のうち当社が適当であると判断する者に宛てて、随時必要な事項を通知するものとします。
2 当社から会員への通知は、前項に基づきその内容が本サービス用設備に⼊⼒された⽇に効⼒を生じるものとします。
第 32 条（著作権等）
別段の定めのない限り、本サービスを通じて当社または各ホームページ等の主宰者が提供する情報に関する著作権（著作権法（昭和 45 年法律第 48 号）第 27 条および第 28 条に定める権利を含みます。以下同じ。）その他の知的財産権は、当社または当該各ホームページ等の主宰者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2 会員は、本サービスを利用することにより得られる一切の情報を、当社または当該情報に関し正当な権利を有する者の事前の許諾なしに、私的使用の範囲を超える目的で複製し、出版し、放送し、公衆送信する⾏為等をその⽅法のいかんを問わず自ら⾏ってはならず、および管理者、登録利用者または第三者をして⾏わせてはならないものとします。
第 33 条（秘密保持および個人情報の保護）
本条においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「代表者等」とは、第 8 条、第 10 条第 2 項および第 11 条にそれぞれ定める申込、取得および変更等に際し当社に登録された情報により識別することができる代表者その他の特定の個人（他の情報と容易に照合することができ、それにより識別することができることとなる代表者その他の特定の個人を含みます。）のうち、会員（個人である場合に限ります。）、管理者および登録利用者を除く者をいいます。
(2) 「会員等」とは、会員（個人である場合に限ります。）、管理者、登録利用者および代表者等をいいます。
(3) 「会員等の個人情報」とは、会員等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、住所、
電話番号その他の記述等（記述、番号、記号その他の符号等をいい、本条第3 項各号に定めるものを含みます。）により特定の会員等を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の会員等を識別することができることとなるものを含みます。）をいいます。
(4) 「当社知得の会員等の個人情報」とは、会員等の個人情報のうち以下のものをいいます。
① 第 8 条、第 10 条第 2 項および第 11 条にそれぞれ定める申込、取得および変更等に際し当社に登録された情報② 第 1 条第 2 項に定める諸規定に基づき当社に登録された情報③ 上記①および②の他、本サービスの提供に関連して当社が知得した情報

(5) 「料⾦等情報」とは、会員、管理者および登録利用者の利用料⾦、利用料⾦明細、請求料⾦、⼊⾦情報その他の料⾦等の請求・決済に係る実績に関する情報をいいます。
2 当社は、本サービスの提供に関連して知り得た会員、管理者、登録利用者または代表者等の秘密情報を事業法第 4 条に基づき保護し、第三者に開⽰または漏洩しないものとします。ただし、裁判所の発する令状その他裁判所の判断または法令に従い開⽰する場合にはこの限りではありません。
3 当社は、会員等の個人情報を当社が別途定める Web サイト上またはアプリ上に掲⽰する「BIGLOBE 個人情報等の取扱い」および本規約の定めに基づき、適切に取り扱います。会員は、かかる取扱いについて同意します。
4 当社は、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開⽰に関する法律（平成 13 年法律第 137 号）に従った開⽰請求が当社に対して⾏われた場合、または同法に基づき当社が裁判所から開⽰命令を受けた場合、前 3 項の規定にかかわらず、当該請求の範囲内で情報を開⽰することがあります。また、当社は、一般社団法人電気通信事業者協会、一般社団法人
テレコムサービス協会、一般社団法人⽇本インターネットプロバイダー協会および一般社団法人⽇本
ケーブルテレビ連盟による平成 17 年 10 月付での策定に係る「インターネット上の自殺予告事案への対応に関するガイドライン」（その変更を含みます。）に従った照会があった場合または平成 19 年 2
月付での策定に係る「プロバイダ責任制限法発信者情報開⽰関係ガイドライン」（その変更を含みます。）に従った開⽰請求があった場合、本条第 2 項の規定にかかわらず、当該照会または開⽰請求の範囲内で情報を開⽰することがあります。
5 当社は、本条第 3 項および前項前段の場合において、会員等の個人情報を適切に管理するように契約等により義務付けた業務委託先に対し、利用目的の達成に必要な業務を委託する目的で、当該会員等の個人情報の取扱いの委託をすることができるものとします。
6 当社は、第 29 条第 4 項または第 5 項に規定する措置を⾏う場合には、通信の秘密を不当に侵害せず、かつ、違法性が阻却されると認められる場合に限り⾏います。
第 34 条（反社会的勢⼒の排除）
会員は当社に対し、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
(1) 会員またはその役職員が、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴⼒集団、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢⼒」と総称します。）に属すること(2) 反社会的勢⼒が会員の経営を⽀配していると認められる関係を有すること(3) 反社会的勢⼒が会員の経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(4) 会員またはその役職員が反社会的勢⼒を利用していると認められる関係を有すること(5) 会員またはその役職員が反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること(6) 会員またはその役職員が反社会的勢⼒と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 会員は当社に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する⾏為を⾏わないことを表明し、保証します。
(1) 暴⼒的な要求⾏為(2) 法的な責任を超えた不当な要求⾏為(3) 取引に関して、脅迫的な⾔動を⾏い、または暴⼒を用いる⾏為(4) 風説の流布、偽計もしくは威⼒を用いて信用を毀損し、または業務を妨害する⾏為(5) その他前各号に準ずる⾏為
3 当社は、会員が前 2 項の表明保証に反することが認められると判断した場合には、当該会員に対し、催告その他の手続を要することなく、会員契約を解除することができるものとします。
4 当社は、本条の規定により会員契約を解除した場合、会員に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要せず、また、当該解除により当社に損害が生じたときは、会員にその損害の賠償を請求することができるものとします。
第 35 条（広告電⼦メール等の送信等）
当社は、会員、管理者および登録利用者に対して会員契約に関連する取引内容の説明、料⾦等の通知その他重要なお知らせ等を⾏う際に、広告宣伝が付随的に含まれる広告電⼦メールの送信を⾏うことがあります。
2 当社は、会員、管理者および登録利用者に対し、フリーメール、メールマガジン等の無償サービスに広告宣伝が付随的に含まれる広告電⼦メールの送信を⾏うことがあります。
3 当社は、接続サービスの会員等に対し、接続サービスに関する広告宣伝またはその他の案内を電⼦
メールにて送信することがあります。ただし、会員等から当社に対し、当該電⼦メールの送信に同意しない旨の通知があった場合を除きます。
4 当社は、前 3 項の場合を除き、広告電⼦メールを送信するときには、あらかじめ広告電⼦メールを送信することにつき同意または請求を受けた者に、広告電⼦メールを送信します。
5 当社は、会員、管理者および登録利用者に対し、広告宣伝を⾏うために、印刷物の配送等（サンプ
ル・試供品の配送その他の提供を含みます。以下この項にて同じ。）を⾏うことまたは電話をすることがあります。
6 会員、管理者および登録利用者は、当社からの広告電⼦メールの送信または前項所定の印刷物の配送等もしくは電話をすることを希望しない場合には、当社所定の⽅法にて当社に通知することにより、当社からの広告電⼦メールの送信もしくは広告宣伝のための印刷物の配送等または電話を拒否することができます。
第 36 条（自営端末設備等に異常がある場合等の検査）
当社は、契約者回線または加⼊者回線に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他
電気通信サービスの円滑な提供に⽀障がある場合において必要があるときは、会員に、その自営端
末設備または自営電気通信設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、会員は、正当な理由がある場合その他電気通信事業法施⾏規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号）第 32 条第 2 項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。
2 前項の検査を⾏う場合、自営端末設備または自営電気通信設備の設置の場所に⽴ち⼊るときは、
当社の係員は、所定の証明書を提⽰します。
3 本条第 1 項の検査を⾏った結果、自営端末設備または自営電気通信設備が技術基準等に適合していると認められないときは、会員は、その自営端末設備もしくは自営電気通信設備を契約者回線
もしくは加⼊者回線から取り外していただきます。
第 37 条（注意喚起）
当社は、信頼できる第三者からの助⾔または情報提供により、サイバーセキュリティの確保のための措置を⼗分に講じていないと認められる端末の IP アドレスおよびタイムスタンプの情報を得た場合に、注意喚起して事前の対処を求めなければ当社の電気通信役務の提供に⽀障が生ずる蓋然性が具体的にある場合には、必要な限度で、これらの情報と当社が保有する契約者情報や通信履歴等と照合して、当該端末を利用している会員を特定し、当該会員に対し、注意喚起を⾏うことがあります。
第 38 条（準拠法）
この規約に関する準拠法としては、すべて⽇本国の法令が適用されるものとします。
第 39 条（合意管轄）
会員、管理者、登録利用者または第 33 条第 1 項第 1 号に定める代表者等と当社との間における一切の訴訟については、東京地⽅裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則
この規約は、令和 4 年 12 月 1 ⽇から実施します。
・令和 5 年 3 月 1 ⽇以後は、ダイヤルアップ接続サービスのご利用ができません。また、デイタイムコースをご利用の会員については、当社にて「基本コース」へ変更いたします。
附 則
この規約は、令和 6 年 4 月 1 ⽇から実施します。
BIGLOBE オフィスサービス料⾦表
通 則（月額基本料）
1 会員は、当社が管理者 ID を交付した⽇が属する月の翌月初⽇から起算して、当該管理者 ID の解除があった⽇が属する月の末⽇までの期間について、管理者 ID 月額基本料の⽀払を要します。
2 登録利用者 ID に係る月額基本料は登録利用者 ID の総数が 4ID までは無料とします。ただし、当該登録利用者 ID の総数が 4ID を超えた場合には、会員は、当該超過のあった⽇が属する月の翌月初⽇から起算して、当該登録利用者 ID の解除があった⽇が属する月の末⽇までの期間について、超過した ID にかかる登録利用者 ID 月額基本料の⽀払を要します。
3 当社は、毎月の末⽇以外の⽇に管理者 ID もしくは前項により月額基本料の⽀払い対象となる登録
利用者 ID の解除があった場合でも、管理者 ID 月額基本料または登録利用者 ID 月額基本料の⽇割を⾏いません。
4 第 14 条の規定により利用中止があった場合でも、会員は、その期間中の管理者 ID 月額基本料および第 2 項の規定により⽀払い対象となる登録利用者 ID に係る月額基本料の⽀払を要します。
5 第 15 条の規定により利用停止があった場合でも、会員は、その期間中の管理者 ID 月額基本料および第 2 項の規定により⽀払い対象となる登録利用者 ID に係る月額基本料の⽀払を要します。
（通信料⾦）
1 会員および管理者は、月額費用のうち管理者 ID 通信料⾦について、第 4 条第 1 項の総合コース、
または基本コースから選択するものとします。
2 会員および管理者は、月額費用のうち登録利用者 ID 通信料⾦について、第 4 条第 1 項の総合コース、デイタイムコース、または基本コースから選択するものとします。
3 会員は、管理者が登録利用者 ID 通信料⾦においてデイタイムコースを選択した場合、最低利用料
⾦、および 6:00 から 21:00 までの時間帯（以下「昼間時間帯」といいます。）以外での利用に係る時間につき当社所定の機器により測定した利用実績に基づき算定した時間外料⾦、の⽀払を要します。
4 会員は、管理者が管理者 ID 通信料⾦または登録利用者 ID 通信料⾦において基本コースを選択した場合、当社所定の機器により測定した利用実績に基づき算定した従量料⾦の⽀払を要します。
5 会員は、管理者が管理者 ID 通信料⾦もしくは登録利用者 ID 通信料⾦においてデイタイムコースまたは基本コースを選択した場合において、それぞれ、当社所定の機器の故障等により時間外料⾦または従量料⾦を正しく算定することができなかったときは、当社が過去の利用実態等を勘案のうえ次の各号に定める⽅法により算定した料⾦額の⽀払を要します。この場合において、特別の事情があるときは、当社は、会員と協議のうえその事情を参酌するものとします。
(1) 過去 1 年間の実績を把握することができる場合
当社所定の機器の故障等により正しく算定することができなかった⽇の初⽇（初⽇を確定できな
いときにあっては、種々の事情を総合的に判断のうえ当該機器の故障等があったと認められる⽇）が属する料⾦月（以下、当社所定の機器において「BIGLOBE オフィスサービスの利用実績が生じた月」といいます。）の前 12 料⾦月の各料⾦月における 1 ⽇平均の通信料⾦が最低となる値に、算定することができなかった期間の⽇数を乗じて得られた額(2) 前号以外の場合把握可能な実績に基づき当社が別途定める⽅法により算出した 1 ⽇平均の通信料⾦が最低となる値に、算定することができなかった期間の⽇数を乗じて得られた額（最低利用料⾦）
1 会員は、管理者が登録利用者 ID 通信料⾦において総合コースまたはデイタイムコースを選択した場合、当社が登録利用者 ID を交付した⽇が属する月の初⽇から起算して、当該登録利用者 ID の解除があった⽇が属する月の末⽇までの期間について、最低利用料⾦の⽀払を要します。この場合において、当社が登録利用者 ID を交付した⽇が月の初⽇以外のとき、または登録利用者 ID の解除があった⽇が月の末⽇以外のときでも、当社は、当該月分の最低利用料⾦の⽇割を⾏いません。

附 則
この規約は、令和 4 年 4 月 1 ⽇から実施します。
＜料⾦等の⽀払⽅法に関する特則＞
・第 19 条第 1 項の規定にかかわらず、同項第 5 号に定める NTT ファイナンス回収代⾏のうち、ｔａｂ
ａｌまるごと決済については、平成 28 年 10 月 1 ⽇以後は、料⾦等の⽀払⽅法として指定選択できま
せん。

YBAA2404001