四

半

期

報

事業年度

自

2019年７月１日（第80期第３四半期）

至2019年９月30日

Ｅ０２９７９告書

第80期第３四半期（自2019年７月１日

至2019年９月30日）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する
開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された

四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第80期第３四半期報告書
【表紙】
第一部

【企業情報】 ………………………………………………………………………………

１

第１【企業の概況】 ……………………………………………………………………………

１

１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………

１

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………

１【事業の状況】 ……………………………………………………………………………

２

１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………

２

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …

２

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………

３【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………

４

１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………

４

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………

５【経理の状況】 ……………………………………………………………………………

６

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………

７２【その他】 ………………………………………………………………………………

16【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………

16

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書 ………………………………………………………………………………

巻末

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2019年11月１3日【四半期会計期間】

第80期第３四半期（自【会社名】

クリヤマホールディングス株式会社【英訳名】

KURIYAMA HOLDINGS CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO【本店の所在の場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区城見１丁目３番７号【電話番号】

06(6910)7013【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

能勢

2019年７月１日

広宣

元木

元木

雄三

雄三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2019年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第79期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間2018年１月１日
2018年９月30日

自
至

第79期

2019年１月１日
2019年９月30日

自至

2018年１月１日
2018年12月31日

売上高

（千円）

38,949,526

42,543,851

52,006,378

経常利益

（千円）

2,339,178

2,657,184

2,749,558

1,467,094

1,770,091

1,739,055

756,574

1,313,058

820,086

親会社株主に帰属する四半（千円）
期（当期）純利益
四半期包括利益（千円）
又は包括利益
純資産額（千円）

21,088,257

21,554,775

20,685,026

総資産額

（千円）

45,961,140

46,450,630

45,585,784

（円）

75.21

90.74

89.20

（円）

－

－

－

（％）

45.8

46.3

45.3

（千円）

1,216,923

2,545,874

476,810（千円）△1,189,529△803,602△1,810,489（千円）

1,486,082△462,042

1,643,618（千円）

6,635,940

6,492,798

5,445,546

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額 （円）

第79期
第３四半期連結
会計期間
自 2018年７月１日
至 2018年９月30日
20.79

第80期
第３四半期連結
会計期間
自 2019年７月１日
至 2019年９月30日
18.41（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主
資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６.『税効果会計に係る会計基準』の一部改正（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米中通商問題への懸念や英国におけるEU離脱問題をめぐり、その先行きに不透明感がある中、全体として軟調に推移しました。米国では個人消費や設備投資に一時弱含みがみられたものの引き続き堅調を維持しました。欧州経済は政治をめぐる不確実性の高まりから低成長率で推移しましたが、雇用環境の改善から個人消費が底堅く推移しました。中国経済は米中貿易摩擦を背景に輸出入が減少する等、鈍化基調にあります。
日本経済におきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しにより緩やかに景気は回復しました。
このような経済環境下、当社グループの連結売上高は、アジア事業が経営成績を牽引し、425億43百万円（前年
同期比9.2％増）、営業利益は26億23百万円（前年同期比43.5％増）、経常利益は26億57百万円（前年同期比
13.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は17億70百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
◆アジア事業[産業資材事業]
排ガス規制に対応する尿素ＳＣＲ用モジュール・タンク等の販売が建機及び農機顧客向けに堅調に推移し、また自動車向けに使用される尿素水識別センサーの販売も好調でした。なお、当該要因を背景に2015年度に子会社化した㈱サンエーは第１四半期連結会計期間より黒字転換を果たしております。この結果、売上高は129億76百万円（前年同期比27.4％増）となり、営業利益は14億58百万円（前年同期比112.1％増）となりました。
[スポーツ・建設資材事業]
体育館等で使用される「タラフレックス」（弾性スポーツ床材）の販売が増加したことや、公共インフラ関連において歩道や鉄道施設で使用される「ペーブメントタイル」（御影調舗石タイル）や橋梁用資材の販売も堅調だったこと、又商業用施設で使用されるスーパーマテリアルズ（セラミックタイル）も堅調だったことから、売上高は81億42百万円（前年同期比14.8％増）となり、営業利益は７億４百万円（前年同期比50.2％増）となりました。
[その他事業]
スポーツアパレル用品販売におきまして、「MONTURA」ブランドの販売強化により販売が増加したものの、ダス
トコントロール製品販売事業における販売が減少したことから、売上高は５億85百万円(前年同期比1.1％減）となりました。原価率低減と販売管理費抑制に努めたものの、営業損失は96百万円（前年同期は１億30百万円の営業損失）となりました。
以上のことからアジア事業全体では、売上高は217億３百万円（前年同期比21.5％増）となり、営業利益は20億66百万円（前年同期比101.5％増）となりました。
◆北米事業
年初での厳しい寒波の影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を背景に春先より灌漑用及び農業用ホース等の販売が持ち直した他、飲料関連ホースや下水関連ホース等も堅調に推移したことから、売上高は181億97百万円（前年同期比1.1％増）となりました。しかし利益面では臨時労働費や物流費等が増加した他、中国製原材料のコ
ストアップ等も影響したことから、営業利益は12億37百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
◆欧州事業
南米の消防関連市場向け販売が好調だったものの、米国向け販売が伸び悩んだ結果、売上高は26億42百万円（前年同期比14.4％減）となりました。また、昨年より本格的に実施している生産性向上による先行設備投資費用やコンサルティング費用等が増加した結果、営業損失は１億26百万円（前年同期は79百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、464億50百万円となりました。これは、主に現金及び預金が５億17百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて４百万円減少し、248億95百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が８億５百万円減少したことによるものです。
- 2 -純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.2％増加し、215億54百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億27百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より10億47百万円増加
し、64億92百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な理由は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、25億45百万円の増加（前年同期は12億16百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整
前四半期純利益26億４百万円等が要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、８億３百万円の減少（前年同期は11億89百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10億43百万円等が要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、4億62百万円の減少（前年同期は14億86百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の純減少額３億44百万円、配当金の支払額３億75百万円等が要因であります。
(４）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(６）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億58百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

73,600,000

計

73,600,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（2019年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（2019年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない

普通株式

22,300,200

22,300,200

東京証券取引所
市場第二部

当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計22,300,200

22,300,200－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年７月１日～
2019年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

22,300,200－

783,716－

737,400（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

- 4 -①【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,504,100－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

19,790,200

197,902－

単元未満株式

普通株式

5,900

－

－

発行済株式総数

22,300,200－－

総株主の議決権－

197,902－（注）１

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式が300,000株（議決権の数3,000個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、当該議決権の数3,000個
は、議決権不行使となっております。

２「単元未満株式」には、当社所有の自己株式44株が含まれています。

②【自己株式等】
2019年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

大阪市中央区城見１丁目３番７号

2,504,100－

2,504,100

11.22

－

2,504,100－

2,504,100

11.22

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）クリヤマ
ホールディングス㈱計(注）当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は2,504,144株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式300,000株（議決権の数3,000個）は、上記自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産顧客関係資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
工事損失引当金
役員賞与引当金
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

5,976,181
8,052,704※２ 887,438
10,850,542
417,152
1,858,661
768,232△36,482
28,774,431

6,493,9788,405,786
979,712
9,988,694
451,418
1,740,019
734,506△36,158
28,757,958

3,977,268
5,092,027
9,069,295

3,768,841
6,359,801
10,128,643

579,363
264,8141,004,692
1,848,870※３ 5,893,186

456,698
161,410
869,615
1,487,724※３ 6,076,304

16,811,353
45,585,784

17,692,671
46,450,630※２ 6,321,745

1,810,544
4,993,897
2,532,243
323,323
79,986
66,691
20,814
43,396
1,901,781
18,094,425

5,515,953
1,896,685
4,595,727
2,619,722
351,480
59,89841,790188,477－
2,114,756
17,384,493

5,214,122
189,489
79,651
823,514
20,872478,6816,806,332
24,900,758

5,355,317
195,940
144,969
827,048
20,892
967,194
7,511,361
24,895,854(単位：千円)
前連結会計年度(2018年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(2019年９月30日)

783,716
973,438
20,494,917△2,047,276
20,204,796

783,716
973,438
21,822,309△2,047,379
21,532,085

336,006△698
184,860△71,649448,519
31,711
20,685,026
45,585,784

348,519－△312,813△44,179△8,474
31,164
21,554,775
46,450,630

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
受取技術料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
正味貨幣持高に関する損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産撤去費用
固定資産除却損
ゴルフ会員権評価損災害による損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

38,949,526
28,409,965
10,539,561
8,711,595
1,827,965

42,543,851
30,983,410
11,560,440
8,936,548
2,623,892

23,10932,536217,645
163,728
116,146
77,682630,848

46,81843,599270,183－－
70,474
431,076

90,409－－29,226
119,635
2,339,178

137,007
178,451
48,22534,098397,784
2,657,184

15,437－
15,437587
27,34327,931

93,026
2,591－
27,5808,174
131,372
2,223,244
755,320
1,467,923

68,866
8,902
2,635
－
－
80,4042,604,711
834,659
1,770,052

829

△39

1,467,094

1,770,091

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

1,467,923

1,770,052△131,104734△532,359△2,612△46,008△711,349
756,574

10,807698△464,516
27,469△31,452△456,993
1,313,058

755,744829

1,313,097△39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）正味貨幣持高に関する損失
固定資産撤去費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
超インフレの調整額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年９月30日)

2,223,244
906,044
8,174
102,488△217,645
43,914
3,635△55,645
90,40980,094－－
396,597△890,004
5,640△182,118
2,514,829
151,191△82,908△1,366,188
1,216,923

2,604,711
1,023,067－
102,472△270,183
38,107521△90,417
136,642
86,41848,22568,866△577,146
621,083△532,145
38,5783,298,802
178,481△133,771△797,638
2,545,874△675,653
675,000△1,229,612
73,279△30,320
1,607△6,112－
2,281△1,189,529△611
530,000△1,043,588－△70,852
650△7,919△204,877△6,402△803,602

1,027,650
2,770,707△1,930,983△350,891△81△30,318
1,486,082△478,673
1,034,803
5,601,137－※ 6,635,940△344,332
2,461,355△2,137,381△375,991△103△65,588△462,042△118,179
1,162,050
5,445,546△114,798※ 6,492,798

【注記事項】（追加情報）≪「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用≫「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
≪超インフレの会計処理≫
アルゼンチンの全国卸売物価指数が、同国の３年間累積インフレ率が100％を超えたことを示したため、2018年12月期の第４四半期連結会計期間において、当社グループはアルゼンチン・ペソを機能通貨とするアルゼンチンの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断しました。このため当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、会計上の調整を加えております。
IAS第29号は、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正した上で、当社グループの連結財務諸表に含めることを要求しております。
当社グループは、アルゼンチンにおける子会社の財務諸表の修正のため、Instituto Nacional de Estadísticay Censos de la República Argentina （INDEC）が公表するアルゼンチンの国内卸売物価指数（IPIM）と消費者物価指数（IPC）から算出する変換係数を用いております。
アルゼンチンにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目について
は、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高にかかるインフレの影響は、四半期連結損益計算書の営業外費用に表示しております。
また、アルゼンチンにおける子会社の当第３四半期連結累計期間の四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・
フロー計算書は、上記記載の変換係数を適用して修正しております。アルゼンチンにおける子会社の四半期財務
諸表は、当第３四半期末日の為替レートで換算し、当社グループの四半期連結財務諸表に反映しております。比較四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書は、IAS第21号「外国為替レート変動の影響」
42項（ｂ）に従い修正再表示しておりません。

- 12 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（2018年12月31日）
249,052千円※２

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
175,566千円

連結会計年度末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。な
お、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度（2018年12月31日）

電子記録債権
支払手形及び買掛金※３

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）

24,269千円
40,236千円-千円-千円

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度（2018年12月31日）

投資その他の資産

175,167千円

当第３四半期連結会計期間（2019年９月30日）
174,647千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

現金及び預金勘定

7,166,601千円

預入期間が３ヵ月を超える定期預金△530,660△1,180

現金及び現金同等物

6,635,940

6,492,798- 13 -

6,493,978千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2018年１月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

350,93236

2018年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

決議

株式の種類

2019年１月１日

配当金の総額（千円）

至

１株当たり配当額（円）2019年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月28日
普通株式376,12738
2018年12月31日
2019年3月29日
利益剰余金
定時株主総会（注）１．2019年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。
2018年12月31日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準に実施しております。
２．配当金の総額には、信託の保有する自社の株式に対する配当金5,700千円を含めております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 14 -

（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

38,949,526

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

－

38,949,526

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

10,185,595

7,090,237

591,565

17,867,399

17,994,593

3,087,534

635,581

268,864

43,334

947,780

17,088130,940

1,095,808 △1,095,808－

10,821,176

7,359,102

634,899

18,815,179

18,011,681

3,218,474

40,045,335 △1,095,808

38,949,526

セグメント利益
687,619468,793 △130,798
1,025,614
1,409,106
79,7912,514,512△686,546
1,827,965
又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△686,546千円には、セグメント間取引消去17,449千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△703,995千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間において、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失8,012千円を計上しております。これは、当社共用資産であるクリヤマ株式会社長崎営業所の移転に伴う減損によるものであります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
アジア事業
スポーツ・ その他
産業
建設資材
事業
資材事業
事業
(注１)

合計

北米
事業

欧州
事業

合計

42,543,851

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

-

42,543,851

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益

12,976,119

8,142,290

585,164

21,703,574

18,197,965

2,642,310

603,998

216,669

45,641

866,30915,354474,896

1,356,560 △1,356,560-

13,580,118

8,358,960

630,806

22,569,884

18,213,320

3,117,207

43,900,411 △1,356,560

42,543,851

1,458,510

704,237△96,594

2,066,153

1,237,100△126,448

3,176,805

2,623,892△552,912

又は損失(△)（注）１．その他事業の主なものは、スポーツアパレル事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△552,912千円には、セグメント間取引消去55,534千円及び各報告セ
グメントに配分していない全社費用△608,447千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年９月30日）

75円21銭90円74銭1,467,094

1,770,091－－

1,467,094

1,770,091

19,506

19,506

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2019年１月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．第79期第２四半期連結会計期間より業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主
資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において300千
株、当第３四半期連結累計期間において300千株です。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

2019年11月13日
クリヤマホールディングス株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松浦

大

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

徳野

大二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクリヤマホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年
１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クリヤマホールディングス株式会
社及び連結子会社の2019年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注) １

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。