経営理念

誠実な企業活動を通じて社会より支持を得る
経営理念を具現化した、VISION/MISSION/VALUEを設定
アイフルグループでは、変わる事の無い根幹を成す考え方として、「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」を経営理念として掲げておりましたが、2021年４月、理念体系を再構築し、時代に即した具体的な達成目標として「VISION/MISSION/VALUE」を設計しました。

Contents
財務・非財務ハイライト
価値創造の歩み……………………………………………………………………………………………… 2………………………………………………………………………………………………………… 4

株主・投資家の皆様へ………………………………………………………………………………………………… 6

企業価値創造に向けての取り組み ……………………………………………………………………………………… 10
アイフルグループの強み・特徴

VISIONMISSION

VALUE

事業概況

……………………………………………………………………………………… 12………………………………………………………………………………………………………………… 14

アイフルグループのサステナビリティ
コーポレート・ガバナンス……………………………………………………………………………… 24…………………………………………………………………………………………… 30

役員紹介………………………………………………………………………………………………………………… 36

財務報告………………………………………………………………………………………………………………… 37

6年間の要約財務データ ……………………………………………………………………………………………… 38
財務データ…………………………………………………………………………………………………………… 40

経営陣による財務報告……………………………………………………………………………………………… 46

財務諸表（連結） ……………………………………………………………………………………………………… 60
財務諸表（単体） ……………………………………………………………………………………………………… 68
グループ会社一覧……………………………………………………………………………………………………… 72

会社概要／株式情報…………………………………………………………………………………………………… 73

編集方針
アイフルグループは、株主・投資家を中心としたステークホルダーの皆様に、当社グループの成長や企業価値向上への取り組
みについてご理解いただくためにアニュアルレポートを作成致しました。本レポートにおいて、経営理念や価値創造に向けた取り組み、事業概況などの財務および非財務情報の充実を図っています。

報告対象
期間：2023年3月期（2022年4月〜2023年3月31日）
一部に2023年4月以降の情報も含みます
範囲：アイフル株式会社および国内外のグループ会社

業績予想に関する注意事項
このアニュアルレポートの数値のうち、過去の事実以外のアイフル株式会社及びそのグループ会社の計画・方針その他の記載にかかわるものは、
将来の業務にかかる予想値であり、それらはいずれも、現時点においてアイフル株式会社及びそのグループ会社が把握している情報に基づく経営上の想定や見解を基盤に算出されたものです。従いまして、これらの予想値は、リスクや不確定要因を内包するものであり、現実の業績は、諸々の要因により、これらの予想値と異なってくる可能性があります。ここでの潜在的なリスクや不確定要因として考えられるものとしては、例えばアイフル株式会社及びそのグループ会社を取り巻く経済情勢や消費者金融を取り巻く市場規模の変化、債務不履行に陥る顧客の割合、アイフル
株式会社及びそのグループ会社が支払う借入金利率のレベル、法定貸付上限金利のレベルなどが考えられますが、これらに限りません。

1

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

非財務ハイライト
有給取得率（%）

営業債権残高 （億円）
2022年 3 月期

2023年 3 月期

10,1598,874
営業収益 （億円）
2022年 3 月期

2023年 3 月期

1,441

1,320

1兆円突破！

¥

営業貸付金利息832

信用保証収益170

信用購入あっせん収益

231

2022年 3 月期

73.4

育児休業取得率 （%）

2023年 3 月期

77.8

男性の育児休業取得率（%）

経常利益 （億円）
2022年 3 月期

2023年 3 月期

63.6

2023年 3 月期

244

122

2023年 3 月期

68.7

正社員に占める女性の比率（%）

2022年 3 月期

100%目標100%目標26.0

2023年 3 月期

27.0

親会社に帰属する当期純利益 （億円）
2022年 3 月期

2023年 3 月期

223

123

正社員の採用に占める女性の比率（%）

2022年 3 月期

財務指標（%）
2022年 3 月期

ＲＯＡ

1.4

ＲＯＥ

8.2

自己資本比率2

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

16.4

2023年 3 月期

2.4
13.5
16.4

38.0

2023年 3 月期

36.1

外国籍社員数（現地採用含む）（人）

2022年 3 月期

892

2023年 3 月期

928

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

3

価値創造の歩み
1967年
現会長福田吉孝が個人経営の消費者金融業を創業

2001年
住友信託銀行株式会社との合弁による事業者金融会社である「ビジネクスト株式会社（現AGビジネスサポート株式会社）」を設立

1978年
株式会社丸高（現アイフル株式会社）を設立し、九州地区３店舗及び京都市１店舗で営業開始1982年
株式会社丸高が関連会社3社を吸収合併。同時に、商号を「アイフル株式会社」に変更

本店を京都市下京区(現所在地)に移転
株式会社ライフの完全子会社化
株式会社あおぞら銀行との合弁によるサービサーである「アストライ
債権回収株式会社（現AG債権回収株式会社）」を設立

2002年
コンプライアンス委員会を設置

1984年

2003年

ＡＴＭ稼動開始

東京証券取引所「上場会社ディスクロージャー表彰」受賞

1985年
第1次スコアリングシステム（自動与信システム）導入

1994年
ハートフルセンター（現コンタクトセンター）の開設

1995年
自動契約受付機「お自動さん」を神田北口店、池袋西口店に設置

2004年

2020年

連結子会社であるニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が、当社及び三井住友信託銀行株式会社の所有するビジネクスト株式会
社の全株式を取得し100%子会社化

後払い決済事業を行う「ＡＧミライバライ株式会社」を設立

2014年
ライフギャランティ―株式会社（現アイフルギャランティー株式会社）
が信用購入あっせん・保証事業を開始
タイの現地法人であるアイラキャピタルと合弁会社「AIRA&AIFUL
Public Company Limited」
を設立

2015年
AIRA&AIFUL Public Company Limited（A&A）
が「A Money」
ブランドでタイでの消費者金融業を開始
グループ会社のあんしん保証株式会社が東証マザーズへ上場

東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定

2021年
アイフルメディカルファイナンス株式会社が「AGメディカル株式会社」に商号
変更

2022年
リースバック事業を行うAG住まいるリースバック株式会社を設立
プライム市場に市場変更
グループVIを刷新

2016年

2023年
ライフカードVIを刷新

2007年

2017年

新経営理念「誠実な企業活動を通じて、社会より支持を得る」
を発表

創業50周年を迎える

2009年

2018年

連結子会社であった子会社4社をネオラインキャピタル株式会社へ売却

企業再生事業を営む「アストライパートナーズ株式会社（現アイフル
パートナーズ株式会社）」を設立

AGメディカル設立

AGミライバライ設立

グループ再編を実施 株式会社ライフの信販事業などを会社分割の方式
によりライフカード株式会社に承継
当社を存続会社とし、会社分割後の株式会社ライフを含む子会社4社を
吸収合併

VI刷新

プライム市場に市場変更

2011年

2000年

ビジネクスト株式会社が「アイフルビジネスファイナンス株式会社」に、アストライ債権回収株式会社が「AG債権回収株式会社」に、ライフギャランティー
株式会社が「アイフルギャランティー株式会社」に、それぞれ商号変更

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社が商号を「ＡＧキャピタル株式会社」に変更

株式会社ライフが100％出資し、クレジットカード事業及び信用保証等を行う「ライフカード株式会社」
を設立

日本証券業協会に株式を店頭登録

診療報酬担保等ローン事業を行う「アイフルメディカルファイナンス株式会社」
を設立

国際キャピタル株式会社を完全子会社化
国際キャピタル株式会社が「ニュー・フロンティア・パートナーズ株式
会社」
に商号変更

2010年

1997年

2013年

アストライパートナーズを設立
創業50周年

ライフ子会社化
ビジネクスト設立
東証一部上場

海外進出
ライフギャランティ̶
業務開始

ハートフルセンター開設

消費者金融業を創業
4

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

AIFUL CORPORATION Annual Report 2022

5

株主・投資家の皆様へ

株主・投資家の皆様へ

はじめに
2023年３月期におけるアイフルグループの連得が順調に推移した結果、連結営業債権残高は1

ランスを重視した経営に引き続き取組んでまいりげています。
この経営テーマには、２年間において兆159億円（前期比14.5％増）となりました。

ます。また、アイフルグループブランドの確立と会社を大きく変化させるのではなく、これまで対結 業 績 は、営 業 収 益1,441億 円（前 期 比9.1%

順調に営業貸付金残高を伸ばす一方で、異業種データ活用の高度化により、
ステークホルダーか

応出来ていなかったことや、システム対応などを増）、営業利益237億円（前期比111.0％増）、経常からの新規参入やＤＸ化の加速等、当社グループ

らの強力な支持を得られる企業への変革、並びにＩ

標準（普通）に戻す 必要があるという考えのも

利益244億円（前期比99.2％増）、親会社株主にを取り巻く環境の変化のスピードは速く、変化にＴ化による与信力の向上や、連結利益最大化に向と、
アイフルグループがデジタルビジネス時代を帰属する当期純利益は223億円（前期比81.1％

対して迅速に対応することが求められています。
こけた経営資源の適正な活用を図ってまいります。

勝ち残るために、顧客中心主義を推進し社会の標増）となりました。増収増益となった主な要因は、のような環境のもと、経営課題の一つである利息

営業収益120億円の増加に対し、利息返還損失引返還請求に対応しつつ、ローン事業、
クレジット

当金繰入額が199億円減少（前期比100.0％減）

カード事業、信用保証事業、海外事業を中心に、
グ

2022年6月に公表した、2024年3月期を最終したことで営業費用が4億円減少の1,204億円

ループ全体で営業債権残高の拡大と金融事業の年 度 とす る 2 カ 年 計 画 の テ ー マとして「Go(前期比0.4％減)となったためです。
また、新規獲多角化に努め、「安全性」、「収益性」、「成長性」のバ（new）Standard. 〜お客様志向の深化〜」
を掲

準を取り戻していくという意味が込められています。

2023年3月期振り返り

2023年3月期は経営テーマ「デザイン思考によるイノベーション〜ユーザーファーストの2023年3月期連結決算概要
営業債権残高10,159

ローン

6,487

億

前期末比
＋22.4％

億

2,034

6

前期比
＋9.1％

1,441 億

前期末比＋18.4％億

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

前期比＋111.0％

237 億

ROA

ROE

10 ％超
13.5%

2 ％超

244 億

前期比
＋81.1％

223 億

2.4%

2023/3

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

前期比
＋99.2％

保証

収益性

営業利益

営業収益

億
前期末比
＋11.4％

クレジット

1,428

前期末比
＋14.5％

2023/3（億円）

成長性

営業債権残高年間10%成長

12,00010,000
8,000
6,000

6,656

7,352

8,204 8,165

8,874

10,159

4,000
2,000
0

2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

7

株主・投資家の皆様へ

サービス設計〜」のもと、社内全体での「デザイン段の社内業務にも「デザイン思考」
を取り入れるこ

率化やスピードの向上を図り利益構造を改善し1兆円を突破しました。アイフルグループは今後思考」の浸透を図りました。
デザインという言葉かとで業務の効率化を目指しました。

てまいります。

も営業債権残高を拡大させながら、事業の多角化ら多くの方が芸術的な制作活動を思い浮かべるかもしれませんが、当社の「デザイン思考」とは、お客様の視点で仮説を立てながら問題解決やイノ

8

シンプル経営を目指して前期の経営テーマを踏まえ、2024年３月期はまた、当社は事業の多角化を推し進めるなか、やDXを推進しIT金融グループとして企業価値向M＆Aや成長事業の分社化を通してグループ企上を図るとともに、幅広い金融商品やサービスの業を増やしてまいりましたが、今期より法人管提供を通して、より多くの方々が自分らしさを発揮できる社会を実現したいと考えています。

ベーションを起こすプロセスであり、その考え方

経営テーマとして「シン・アイフル〜グルー

理部を新設し、グループの一体感を強めることです。

プ一体、シンプル経営〜」を掲げています。これ

で、業務や経営の効率化とグループ利益の最大

この1年間は「デザイン思考」
を社内に浸透させまでと変わらず顧客中心主義ではありますが、化を目指します。

「シンプルで分かりやすい」
をキーワードにお客様「シンプルで分かりやすい」という考えをお客様の視点に立ったサービスの提供に尽力しました。

対応やマーケティングだけでなく、アイフルグ

また、対外的な業務に限らず、社員一人ひとりが普ループの経営にも取り入れることで、業務の効

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

今後ともステークホルダーの皆様にはより一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

ステークホルダーの皆様へ
2023年3月期は営業債権残高が12年ぶりに2023年9月
代表取締役社長

社長執行役員福田 光秀

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

9

企業価値創造に向けての取り組み「私たちが目指す社会」
外部環境

資本

自 分 の 色 が 輝 く社 会 に「自分の色が輝く社会」を実現し、ストレスのない社会を目指します。

財務資本

気候変動

営業債権残高10,159億円（YoY 14.5％）
自己資本1,760億円（YoY 14.4％）

人的資本環境負担への対応

従業員 連結IT人材3,275人
90人

製造資本
リアル

日本の人口・
労働人口減少デジタル技術革新の波キャッシュレス
決済の拡大

ASEAN諸国の経済成長

10

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

WEB

アイフル の 強み・特 徴⇒P12-13

・独立系

提供する価値・成長性

・事業多角化

お客様・IT 化・効率化

有人店・無人店
コールセンターアプリ

国内外のお客様に期待を超えるサービス・商品の
提供

株主

知的資本
ファイナンスにおいて、リスクを見極める力が最も重要な知的資本となります。
また、IT化を推進しており、デジタル化・内製化に取り組んでいます。これらも重要な知的資本です。

ア イフ ル グ ル ー プ

持続的な利益成長、株主還元、企業価値の向上

ローン・保証事業者ローン

クレジット・保証

後払い決済

クラウドファンディング

ベンチャーキャピタル

サービサー・企業再生

リースバック

社会

社会関係資本金融サービスの提供を通事 業 多 角 化 の 推 進 により、
BtoCのみならず、BtoBにおいても国内外に広い顧客基盤を持っています。また、実績の積み重ねにより、ビジネスパー
トナーや地域社会などのステークホルダーからも信頼を築いています。

じた中小企業・個人事業
家賃保証

少額短期保険事業

システム・エンジニアリング・サービス

海外

者支援

従業員
日々の業務を通じて生きがいを実感できる職場の誠 実 な 企 業 活 動 を 通じ て 、社 会 より 支 持 を 得 る

実現

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

11

アイフルグループの強み・特徴

・営 業 債 権 残 高 2 桁 成 長・プ ロ ダ クト の 多 様 化 に よ る 事 業 ポ ートフォリオ の 分 散

強み・特徴

・内 製 化 の 推 進 に よ る コ スト 削 減・多 種 多 様 な グ ル ー プ 商 材 と 販 売 組 織事 業 多 角 化により、 11 年 間で消 費 者 向けローン事 業 の占
有 率 は 5 4 ％まで 低 下し 、営 業 債 権 残 高 は６４％ 増 の 1 兆
159 百 万 円 へ 拡 大

営業債権残高は伸長の一方で、DX や内製化等の取組み
により固定費率は低下傾向

連結

アイフル単体海外事業
293億、3%

事業者ローン
10%

その他
1%
保証事業
2,040億、20%

保証事業
12%

クレジット
事業
13%

6,128億消費者ローン（国内）
64%

2012/3

12

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

事業者ローン
721億、7%

営業債権残高その他
201億、2%

4.7%

連結
営業債権残高10,159億

固定費率

4.5%
3.7%
6,193億5,602億

5,720億20/3

21/3

6,916億3.4%

消費者ローン（国内）
5,472億、54%

クレジット
事業
1,428億、14%

22/3

23/3

2023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

13

事業概況
セグメントポートフォリオ一覧
営業債権残高の構成比（2023年3月31日現在）

事業内容

68 %

グループの中核企業として、無担保ローン事業を中心に、事業者ローン
事業や、金融機関との提携による信用保証事業を展開し、個人のお客様から事業主のお客様まで幅広くサポートしております。
有人店の法人営業組織化を実施し、グループ各社の商材販売によるグループ シ ナ ジ ー の 最 大 化 に 努 め ております。

アイフル株式会社

ライフカード株式会社

17%「Be Unique!」をコンセプトに枠にはまることのない斬新な発想でお客様にサービスを提供すべく、
クレジットカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集金代行事業などの決済事業や信用保証事業を展開しております。
量販店・医療機関・商店街等、様々な業種との提携カードや、法人向けの高額決済専用カードの発行など、独自のサービス・付加価値の提供に注力しております。

AGビジネスサポート株式会社

7%
AIRA ＆ AIFUL PublicCompany Limited

3%
14

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

アイフルグループの事業者向け与信ノウハウを最大限に活かした事業者
ローンを中心に、事業を展開しております。2021年7月より主力事業の1つとして注力しておりました診療
報酬等担保ローン事業を分社化し、ヘルスケア業界向け金融サービス事
業をより強化しております。

タイ王国の現地法人であるアイラ
キャピタルとの合弁で設立し、2015
年9月より「A Money」ブランドで消費者金融事業を展開しております。
WEB経由での非対面取引開始による獲得チャネルの拡大など、残高・利益成長に向けた取組みを強化しております。

営業収益（百万円）

100,000
75,00078,826

83,117

経常利益（百万円）

88,44940,00020,00025,00010,000040,00030,0002021/32022/332,32032,3682023/335,711

5,000
4,000

2021/3

6,748

6,485

6,000

2022/32023/3

7,732

0

3,000

31,02830,0002022/3

10,0002023/3

0

9,583

7,912

2021/32022/3

4,000
3,000

1,800

1,419

3,139
1,755

2,000

911

1,000
2021/32022/3

2,868

2,773

2023/302021/32022/3

1,737

1,691

3,000

1,808

2,000
1,000

2,000

2021/32022/3

8,000
6,000

5,957

2023/3

7,080
5,725

0

2,000

2,000

-1,0002021/32022/32021/32023/32022/32023/3-2,00002021/32022/32023/3

1,037

726

2022/32023/3

2,000

1,000
0

1,131

1,000

2,000

4,000

0

2023/3

6,430

4,000

0

2023/3

5,000

1,000
2021/340,00020,000

4,248

2,000

10,0008,000

011,9733,000

20,000032,21330,00050,000

当期純利益（百万円）

463

1,000

127

△131

0
-1,0002021/32022/32023/3-2,000△190

2021/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

15

事業概況

営業貸付金残高（億円）◆ 営業組織によるグループ商材販売

無担保ローン
事業者ローン

アイフル株式会社
2023年3月期の施策と業績

アイフルの事業概要
事業ポートフォリオの多角化と強固な事業基盤の確立

VI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新

5,000
4,000

創業から50年以上にわたり企業シンボルとして安心感

2,000

金融事業を展開しており、消費者金融市場において大手のや誠実さを象徴するハートマークを用いてきましたが、1,000一角として残高成長を続けております。

2022年7月より、ハートマークに込められた思いを継承

0

しながら、この先の50年、100年を見据え未来に新たな価で培った与信力や審査力を活かし、金融機関との提携によ値を提供していく企業姿勢にふさわしいイメージへのるフィービジネスである信用保証事業を展開しておりま

アップグレードを目的として、VI（ビジュアルアイデン

す。他にも、グループ会社の多種多様な商品販売を行う営ティティ）を刷新しております。

4,383

4,618

5,028

インターネット環境の普及により無担保ローンのWEB申込が主流となる中、
これまで対面での商品販売や接客を行っていた有人店の在り方を見直し、2019年4月より全国各地の有人店の法人営業組織化を進めてまいりました。

3,000

アイフルは、
アイフルグループの中核企業として消費者コア事業であるローン事業以外においても、
ローン事業

3,965

4,376

有担保ローン

3,793

4,223

4,258

4,497

4,900

アイフルの商品のみならず、法人営業を通じてクレジット
カード、個別信用購入あっせん、事業者ローンなど多種多様なグループ各社の商材販売を行い、グループシナジーの最2019/32020/32021/32022/32023/3大化に努めております。

◆ 無担保ローン

当期の新規獲得件数は30万１千件（前期比43.4％増）、業組織を組成し、他社にはない商品や営業基盤を備えてお

当期末における無担保ローンの残高は4,900億円（前期比ります。

9.0％増）となりました。

また、デジタル・デザイン分野等、各種専門分野の内製化を進めることで、スペシャリスト人材の育成のほか、ス◆ 事業者ローン

マートフォンアプリのデザイン、操作性・視認性の改善等、当期末における事業者ローンの残高は102億円（前期

お客様の利便性向上に向け、より迅速かつ柔軟に対応でき比19.0%増）となりました。

るよう取り組んでおります。
今後においても、いち早くお客様のニーズに合致したサービスの提供や多様な商品展開による収益機会の拡充

お客様利便性向上に向けたサービス拡充と効果的かつ効率的な広告戦略◆ 信用保証事業やリスク分散を行うことで、強固な事業基盤を確立すると公式サイトやスマホアプリ、申込フォームの改修等UI／

信用保証事業につきましては、個人及び事業者の与信

ともに、より多くのお客様に支持頂けるよう努めてまいり

UX向上に向けた取組みを実施し、ゆうちょ銀行とのATMノウハウや独立系の強みを活かし、保証残高拡大に向けます。

提携や、セブン銀行ATMで国内初の「マイナンバーカードた商品の多様化や新規保証提携の推進に取組んでおりまを利用した所得情報の提出」サービスの開始など、お客様す。一般的な個人向けの無担保カードローン保証のほか、の声をもとにサービス向上に継続的に取り組み、新規成独自性の強い個人向けのおまとめローン保証、事業者向約件数や営業貸付金残高の増加に努めております。同時

け保証を取り扱っており、数多くの保証提携先から支持に、テレビCMやWEBを中心とした効果的かつ効率的なを頂いております。

営業債権残高構成比
信用保証

26%

その他

2%

広告戦略により、新規獲得にかかるコストの抑制に努めております。

1,768億円
有担保

0.4%

事業者

1%

◆ ローン事業営業債権残高6,916 億円

4,900億円

コロナ禍からの資金需要の回復に加え、お客様利便性
無担保

71%

当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ローン 保 証 先 が105社、事 業 者 向 け 無 担 保 ロ ー ン 保 証 先 が105社、信用保証残高は1,768億円（前期比19.7%増）となっております。

向上に向けたサービス拡充と効果的な広告戦略などにより、当期末におけるローン事業全体の営業貸付金残高は5,028億円（前期比8.9%増）となりました。

16

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

17

事業概況

◆ クレジットカード事業

プロパーカード

ライフカード株式会社
ライフカードの事業概要
多様な商品ラインナップによる決済事業展開
ライフカードは「Be Unique!」をコンセプトに、枠にはま2023年3月期の施策と業績◆ 信用保証事業

アイフルグループの主力事業の1つとして、
アイフルブラ

近年、
デジタルコンテンツやキャッシュレスサービスが多ンドとライフカードブランドの両面で金融機関との提携を進様化し、ユーザーの価値観・ニーズが急速に変化する中、めております。個人向けの無担保カードローン・おまとめ

若年層において「自分に合ったファーストカード」
を選ぶこと

ローンの保証や事業者向けの無担保ローンの保証を行ってが困難になりつつあります。
ライフカードは「機能的価値かおります。

機能的価値から情緒的価値へ

ら情緒的価値へ」というテーマのもと、お客様一人ひとりに

当期末時点の商品別提携先数は、個人向け無担保ロー◆ VI（ビジュアルアイデンティティ）を刷新

向き合ったさまざまな金融サービスの開発に取り組むこと

ン保証先が158社、事業者向け無担保ローン保証先が39ることのない斬新な発想で独自のユニークな商品・サービ

お客様の「ファーストカード」となることを目指し、ブランで顧客ロイヤルティを高め、情緒的価値への共感をもって社、信用保証残高が290億円（前期比3.8％増）となっておスを提供することでお客様のニーズにお応えすべく、
クレドロイヤルティを高めるため、2023年2月1日よりアートシ「ファーストカード」に選ばれることを目指し、取り組んでおりります。

ジットカード事業を中心に、プリペイドカード事業、集金代行

ンボルおよび社名ロゴを刷新するとともに、クレジットカーます。

事業など様々な決済事業を展開しております。
また、事業

ドデザインやホームページ等もリニューアルを行っており

ポートフォリオの改善に向けて信用保証事業を展開しておます。

その結果、当期のプロパーカードの新規発行枚数は15万

営業債権残高（億円）
割賦売掛金残高
信用保証

9千枚、有効カード会員数は137万人となりました。

り、残高規模を拡大しております。

2,000

1,500

1,731

1,741

230

248

448

422

1,042

2019/3

営業貸付金残高
その他

1,633

1,641

1,704

261

279

290

355

329

323

1,057

1,003

1,018

1,072

2020/32021/32022/32023/31,000◆ 16年振りの広告展開

自らの可能性を拡張させ続けていく世代に、
フレキシブ
ルに寄り添うカードでありたい。前へ向かうとき、感情が動くとき、僕らは僕ら以上になっていく。常に止まってはいな
い「僕ら」と並走するカードとして、僕らの Life にいちばん近いライフカード。その世界観を伝えていきます。

提携カード
主力商品であるAOYAMAカードの獲得推進のほか、プリペイド機能を搭載した地域商店街の振興を目的とした提携カードや、全世界に多数の利用者を抱えるショッピングサ

500

0

イトやゴルフ場との提携カードなど、多種多様な業種・業
態との提携を積極展開しております。その結果、当期の提携
カードの新規発行枚数は31万8千枚、有効カード会員数は376万人となりました。

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AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

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事業概況

AGビジネスサポート株式会社

AG債権回収株式会社

AGビジネスサポート（旧アイフルビジネスファイナンス）
は、アイフルの事業者向け与信ノウハウを活かした事業者

AG債権回収は2001年に設立し、個人から事業再生まで幅広くサービシング事業を行っており、設立以来、不良債権でおります。
ライフカードのクレジット事業をはじめ、
当社グループとシナジー効果のある案件を発掘し投資を行ってローン事業に加え、今後も成長が期待できる不動産担保ローン事業やファクタリング事業を展開しております。事業者の回収を専門に行うサービサー業界のパイオニアとして独自のノウハウを積み重ねるとともに 金融機関をはじめ様々

ローンは地方創生等の観点からも、地方金融機関の関心が高い分野ですが、小口融資のノウハウを有している金融機なご要望にお応えしてまいりました。
また、事業再生専属部署を設置し、中小企業・小規模事業者の事業再生にも取り関は少なく、十分な資金供給ができていない状況です。そのような中、AGビジネスサポートは、長年に渡り蓄積した事組んでおります。当期における買取債権回収高は、買取債権に係る会計基準の変更による影響から10億円（前期比

業者向け与信ノウハウを活かして中小企業を始めとする事業者の資金ニーズにお応えし、残高成長を続けております。

23.1%減）、買取債権残高は77億円（前期比30.3%増）となっております。

当期においては、新型コロナウイルス感染症拡大により低下した資金ニーズが大幅に回復し、事業者ローン残高は前期比23.0%増の606億円、有担保ローンは前期比62.4%増の106億円となりました。

営業貸付金残高（億円）
800

600

事業者ローン

707
579

155

110

有担保ローン

584
134

559
65

106

AGパートナーズは、AG債権回収で長年培った事業再生、債権管理ノウ
ハウを活かし、より幅広い視点で社会に貢献すべく、2018年に事業を開始

400

200

AGパートナーズ株式会社

713

470

551

450

493

606

しております。窮境状態のホテルや旅館の再生事業、未収金のオフバラン
ス化を手掛けるアセット事業の他、再生コンサルティングも行っております。再生事業については現在3軒のホテルを保有しており、改装し再スター

0

2019/32020/32021/32022/32023/3

トさせることで、
ホテル施設の継続、地域雇用の創出に貢献しております。

AGメディカル株式会社
AGキャピタル株式会社

AGメディカルは、AGビジネスサポート（旧アイフルビジネス
ファイナンス）
より診療報酬等担保ローン事業を承継し、2021年

20

7月よりヘルスケア業界を専門とした金融サービス事業を開始

AGキャピタルは1985年に設立した旧国際証券系の国際キャピタルが、2005年にニューフロンティアパートナーズ

いたしました。当期の有担保ローン残高は前期比56.0%増のとして当社グループに加わったベンチャーキャピタルです。 成長性の高い中堅・ベンチャー企業への投資機会を提127億円となりました。今後も創業間もない時期の運転資金や、供することを目的に、国際キャピタル設立から現在までに 21ファンドを設立し、出資金総額は500億円を超えておりま

事業上の様々な用途に応じた融資提案、計画的な返済プランをす。情報・通信分野、流通・サービス分野、環境・ヘルスケア分野 を重点投資業種とし、これらの分野に関連する中堅・

提案することで、事業者への資金面でのサポートを行ってまいりベンチャー企業へ積極的に投資を行っています。当期末時点において、91先、約26億円の営業投資有価証券を保有します。

ております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

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事業概況

AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited

AGギャランティー株式会社
2013年にライフギャランティー株式会社として設立し、
ライフカード株式会社の前身である株式会社ライフ時代より

アイフルは2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラキャピタ

蓄積した加盟店契約・審査・管理のノウハウを活かした個別信用購入あっせん事業や、エステ等の自社割賦を行う事業

ルとの 合 弁 で「AIRA ＆ AIFUL Public Company Limited」を 設 立し、者に対する信用保証事業を展開しております。
自社での営業活動に加え、2019年4月より開始したアイフルの有人店舗

2015年９月よりタイ王国にて無担保ローン事業を展開しております。
営業の営業組織化に伴い、グループ商材の1つとしても個別信用購入あっせん商品の販売を積極的に行っており、営業債権開始以降、2022年12月末時点の貸付残高は293億円（前期比25.3％

残高を大きく伸ばしております。当期末に増）、
店舗数は45店舗となりました。
2020年5月には新スコアリングシス

おける営業債権残高は356億円（前期比139.3%増）となっており、今後も残高規模拡大に努めてまいります。

営業貸付金残高と加盟店舗数の推移
600
450
300
150
0

営業貸付金残高（億円）

2,242
1,943 2,085

82

96

111

2,383

127

加盟店舗数

2,575

148

2,741 2,890

188

239

3,023 3,160
297

356

4,000
3,000
2,000
1,000

2021/3 2021/6 2021/9 2021/12 2022/3 2022/6 2022/9 2022/12 2023/3

0

テムを導入し債権ポートフォリオの良質化を進め、2021年1月には銀行自動引落を開始、3月には「ｅKYC」（オンラインの本人確認）
の認可、
4月には
入出金のカードレス化を開始し、非対面で与信から入金まで実施することが可能となりました。
今後は日本と同様ＷＥＢ完結が主流になると予想されることから、
引き続き日本で培った消費者金融事業 のノウハウを活用し、事業の拡大と安定化を図ってまいります。

AG住まいるリースバック株式会社
AGミライバライ株式会社

近年、新たな住宅活用の方法として不動産リースバックが注目を浴びており、
ライフスタイルに合わせた課題解決の方

2018年4月にライフカード内に立ち上げた後払い決済事業部を、決済手段の1つとして将来的な成長が期待できることから専門分野として強化すべく、2020年6月に分社化し設立いたしました。Eコマース市場の拡大に伴い、後払い決
済はクレジットカードを使用しない決済手段の1つとして浸透しつつあり、市場規模は2022年度が1.3兆円、2023年度

法として不動産リースバックを活用される方が増えております。
当社グループでも、
これまで培ってきた与信・不動産業
務のノウハウを活かし、『リースバックでゆとりのある人生設計』を実現させることを目的として、2022年4月にAG住まい
るリースバック株式会社設立いたしました。

は1.4兆円を予測されるなど、将来性が期待できる市場です。当期の買上実績は191億円、加盟店数は50万社と着実に成長しております。また、2021年5月には「日本後払い決済サービス協会」が発足され、本協会に加入しております。

株式会社FPC
アイフルは2023年1月10日にペット保険事業を営む株式会社FPCを完全子会社化いたしました。
株式会社FPC を当AGクラウドファンディング株式会社

社グループに迎えることで、これまで培ってきた Web マーケティングノウハウを活かし、事業領域の拡大を図ると共に、
ペット保険という社会インフラを構築することで、より豊かなペットとの家族生活の実現 に貢献してまいります。

2020年8月に融資型クラウドファンディング事業へ参入のため設立し、2021年9月にから事業を開始いたしました。
2023年３月末時点で31本のファンド（アイフルグループ向けファンド22本、不動産担保ローンファンド9本）
を組成、累

セブンシーズ株式会社

計67.3億円の運用実績をあげております。また、2023年3月
期は累計100億円の募集を達成しており、投資家会員数も1万人を突破いたしました。

22

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

投資

匿名組合出資AGクラウドファンディング

投資家
分配

融資

AG
レンディング
償還

資金需要者
返済

アイフルは2023年3月1日にSES 事業を営むセブンシーズ株式会社を完全子会社化いたしました。
セブンシーズ株式会社を当社グループに迎えることにより、同社が持つシステム開発技術やエンジニアの採用/育成に関するノウハウを活かし、当社グループのお客様のニーズに迅速に対応する体制を構築してまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

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アイフルグループのサステナビリティ

アイフルグループのサステナビリティ②ＩＴ人材の増強
ＤＸの推進及びシステム開発コストの削減を目的とし、素養があると思われる社員をＩ
Ｔ関連部署へ配置・プログラミ
ング研修等の教育を行っております。
また、採用や育成によりエンジニアを全社員の25％まで増やすことを目指しており「For Colorful Life. 自分の色が輝く社会に」のVISIONのもと、あらゆる人が自分らしくいられる未来を創造して

ます。

いくために
「持続可能な社会の実現」と「グループの成長」の両立を目指します。
社員占有率

IT金融グループを目指して
エンジニアは全社員の25%25%を目指す

人的資本への投資

4.3%

・人材育成方針

3.3%

当社グループは、人事大綱により『人材が究極の財産であること』、『会社は社員の人格や個性を尊重し、その能力と適性に応じて、仕事・処遇と、職場環境を提供し、「生きがいが実感できる職場」の実現と「社員の生活の安定と向上」に努めること』
を指針として掲げております。
また、2021年４月からは、
これまでの取組みに加え、「将来を見据えた人事・教育制度の改革」と「従業員エンゲージメント向上につながる環境整備」
を重点施策として掲げ、推進しております。

0.2%

0.2%
5人

6人
19/3

20/3

0.6%

1.1%

16人

30人

21/3

22/3

90人

23/3

124人

23/6

めざす姿

①女性の管理職登用
女性の活躍を推進するために「行動計画」（計画期間：2022年
4月1日〜2025年3月31日）を策定・公表し、積極的な女性社員③若手社員の積極登用の採用拡大や役職登用に取組んでおります。
また、人材育成の面に積極的な役職登用や管理部門への配置等により、若手社員を将来の幹部・専門知識を有した人材の候補として育成

おいては、女性正社員を対象とし、女性活躍が求められている背景

しております。

や活躍の必要性を説明し、なりたい自分像を描かせる等のカリキュ④ シニア社員の活躍推進

ラムを通じて、主体的なキャリアプランの作成を促す「キャリアデザ

豊富な経験・知見を活かした活躍を期待し、社員が定年を迎え有期雇用労働者として再雇用を希望する場合には、専イン研修」を実施しております。

門知識・技能に応じた処遇の決定等、再雇用後も安定して活躍できる環境整備をしております。

⑤外国人の管理職への登用
適任者がいれば、管理職に登用する方針であります。当社の事業形態及び領域の関係上、外国籍正社員の絶対数が少

24

数値目標

実績

対象期間

1.
（2025年3月期）
正社員の採用に占める女性割合を40%以上とする

36%

2022年4月1日〜2023年3月31日

2.
（2025年3月期）
女性の役職者数を2022年3月期比140%増加する

123%

2022年4月1日〜2023年3月31日

女性管理職の人数を2022年3月比140%にする

100%

2022年4月1日〜2023年3月31日

女性係長職の人数を2022年3月比140％増加する

128%

2022年4月1日〜2023年3月31日

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

ないものの、国籍に囚われず、能力に応じた登用を行う方針でおります。

⑥中途採用者の管理職への登用
新卒・中途採用にかかわらず、能力に応じて管理職へ登用する方針であります。管理職における中途採用者の割合は約41％を占め（2023/3/31時点）、今後も引き続き、専門人材の採用を中心に中途採用を行い、適任者を管理職に登用してまいります。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

25

アイフルグループのサステナビリティ

・社内環境整備に関する方針①人事大綱の制定
経営理念の実現に向けて、また「生きがいが実感できる職場」
を築くために、今後の人事政策の指針となる「人事大綱」
を制定しております。社員が仕事を通じて自身の成長や達成感を味わい、生きがいを実感することによって、より豊かな人生を実現することを人事政策の基本としております。社員ひとりひとりが高い自立性のもとに、能力を最大限に発揮できる制度・環境を追求し、社会から支持を得る企業活動の実現を目指してまいります。

②ハラスメント・ホットライン
セクシャルハラスメント・パワーハラスメント・妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントについて安心して相談ができる社内ホットラインを設けて、迅速・適切な対応を行っております。

③従業員の自己申告による意識調査及び満足度調査の実施
年に１度従業員に対し、現状の仕事や職場等に関する意識及び満足度調査を継続的に実施しております。調査結果は⑤社員の定着率向上と多様な働き方の実現に向けた各種社内環境の整備
社員の多様な働き方の実現に向け、
以下社内環境の整備を行い、社員のワークライフバランス向上を推進しております。

ア．フレックスタイム制度
イ．在宅勤務ウ．産休・育休とは別途、不妊治療休暇制度の追加
エ．子女教育手当の受給対象年齢を、20歳から22歳まで引き上げ
オ．時短勤務の対象を、小学３年生から小学６年生まで引き上げ
カ．定年後再雇用者の、専門知識・技能に応じた処遇レンジ新設
キ．
リフレッシュ休暇制度の導入
ク．エリア限定の部長職導入
ケ．新卒社員の初任給引き上げ
コ．オフィスカジュアルでの勤務
また、上記の以外にも従業員エンゲージメント向上を図り、各種取り組みやイベントを実施しております。

従業員のキャリアアップや職場環境の整備、従業員満足度向上等のための施策立案・推進に活用しております。
＜当連結会計年度の実施調査概要＞
・対象社員数・回答率
対象人数1,595名（グループ会社含む）、回答率95.0％、満足度74.2％※課長職以下の正社員
・調査内容

職場環境や業務内容への満足度やキャリア形成に対する意識についてアンケートを実施しております。

④人材育成制度
当社グループは、社員ひとりひとりが高い自立性を持ち、能力を最大限に発揮できることを目指し、例として以下の教育を行っております。

男性社員の育休取得推進

職場見学会の実施

若年層の教育支援・金融教育セミナー
若年層の金融リテラシー向上および金融トラブルの防止に努めています。2022 年度も大学などの教育機関にて金融教育セミナーを実施しました。

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AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

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アイフルグループのサステナビリティ

・ハッカソン"aihack"の開催

・ソーシャルファイナンス・フレームワーク

ハッカソン aihack を通じて、優秀な理系・技術系学生に当社のビジネスモデルへの理解を深めていただき当社認

アイフルグループはファイナンシャル・インクルージョンをコンセプトに商品開発へ取り組み、新たなチャレンジを行

知の向上を図るとともに、健全なリテールファイナンスの発展に寄与したいと考えています。
これまでに京都や東京、タう企業へのサポートや国内の医療・福祉分野への事業支援、金融インフラが未成熟な新興国における金融サービスへ

イ王国にて6 回開催しています。

のアクセスの提供など、社会へ貢献すべく取り組んでいます。
このたび、ソーシャルボンドやソーシャルローンでの調達を通じてこうした取り組みを加速させるべく、消費者金融業界初となる本フレームワークを策定いたしました。

事業と社会貢献・クレジットカードを通じた社会貢献
ライフカードは社会貢献型クレジットカードを発行し、収益の一部を提携団体やNPO法人に寄付しております。
また、
ポイントプログラムにチャリティーコースを設け、会員様からのポイントによる寄付も受け付けています。

透明性のある経営・事業者ローン・診療報酬担保ローンを通じた事業資金支援
AGビジネスサポート・AG メディカルは、事業における創業間もない時期の運転資金への融資対応や、その他様々な用途に応じた融資ならびに、計画的な返済プランを提案することで、事業者への資金面でのサポートを行っています。

ファイナンシャルインクルージョン
・新興国での金融サービスの提供
タイ王国では、金融インフラの整備が進んできているものの、銀行などの金融機関からの借り入れにアクセスできる方々はまだ限られており、非正規の金融機関から借り入れを行うケースも少なくありません。
このように金融リテラ
シーが浸透していない新興国において、アイフルは2014 年12 月に現地法人であるアイラキャピタルと合弁で・株主・投資家の皆様との対話の実績
株主や投資家の方々との対話を通じて、透明性のある経営を目指しております。
2023年3月期の活動実績（2022年4月1日〜2023年3月31日）
は以下の通りです。
形式

実施回数

決算説明会

2

1 on 1ミーティング

138

証券会社主催カンファレンスへの参加

3
（13先）

「AIRA &AIFUL Public Company Limited」を設立し、健全な金融システムの構築に向けて消費者金融事業を展開しています。

28

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

29

コーポレート・ガバナンス

アイフルグループのサステナビリティ

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

株主総会

当社グループは、「誠実な企業活動を通じて、社会より支（1）
株主様の権利を尊重し、また株主様の平等性を確保する持を得る」という経営理念のもと、
コンプライアンスを前提（2）
株主様を含む全てのステークホルダーの皆様との適切とした企業活動を通じて経済社会の発展に貢献することで、各ステークホルダーをはじめ社会から信頼される企業とな
り、透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現することをコーポレート・ガバナンスの重要な目的と認識し取締役会

監査等委員会な協働に努める

監査等委員である取締役4名（社外取締役 3名）（3）
財務情報や非財務情報等の会社情報を適切に開示し、透明性を確保する取締役9 名（取締役（監査等委員除く）5 名）（監査等委員である取締役4名）

監査

監査

（4）
取締役会は、株主様への受託者責任を踏まえ、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を確保するなどのております。
当社はコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定等を通じて、持続的な成長と中長期的企業価値の維持向上を図る

連携

役割・責務を適切に果たす

監査等委員会室

直属諮問機関報告

報告

め、株主様との建設的な対話を行う

情
報
連
携

グループコンプライアンス委員会
リスク管理委員会

コンプライアンス委員会てコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

委員長：リスク統括部統括執行役員
委 員：監査等委員である取締役・社外有識者
関連部門の執行役員

社外取締役インタビュー

委員長：代表取締役（社長）
委 員：全ての取締役

報告

報告

報告
監督

指示

Q
A
Q
A
Q
A

指示
相談・回答

業務執行部門経営会議（取締役及び執行役員）

社外取締役に就任され1年ほど経過しましたが、当社グループに対する印象とガバナンスに対する評価をお聞かせください。
当社グループに対する印象として、会社全体のシステム化が進んでいることがあります。情報の見える化も進んでおり、業務執行の監督を遂行しやすい体制が整えられていると感じます。監査等委員会の独立性も確保されており、当社グループにおける企業統治の体制は進化していると思います。

社
外
通
報
窓
口

取締役会における議論の様子・状況および評価をお聞かせください。

リスク統括部（内部統制室，情報管理事務局）

連携
連携

法人管理部（法人管理課）
情報連携

情報連携

質問・相談・苦情

法務部（お客様サービスセンター）
情報連携・収集金融グループとして成長を遂げるうえで重要なことは何でしょうか。

お客様

財務部
（IR 広報課）

投資家等
ディスクローズ

内部監査

金融業の発展を、金融業の枠を超えて実現することだと思います。
これまで金融は、ITの進展にともない変化してきました。金融業は、多くの活動が情報の収集や処理に関わるものです。金融業を長く営んできた金融会社が、金融業の枠を超えて情報を収集しながら成長していくことが重要です。
報告

今後の当社グループに期待することを教えてください。

内部監査部（グループ監査含む）

連携

内部監査

リテール金融業の進化した姿を示すことです。社会のデジタル化が進む時代に、金融の情報産業としての側面はますます強まっています。当社グループは、借り手の返済能力についての情報を収集・分析・評価してきた歴史と経験があります。
当社グループにしか示せない道があると思っています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

弁護士等

報告
指示

社内通報窓口

取締役会では、既定路線の議論ではなく、極めてオープンで開かれた議論が行われています。
この点は、取締役会に参加当初、驚きがありました。社外取締役の立場からも意見しやすい状況にあります。良い意味で、創業家の存在と開かれた取締役会が融合していると感じています。

社外取締役

30

直属機関

（5）
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するた

べく、次のコーポレート・ガバナンスに関する基本方針に沿っ

Q
A

会計監査人

監査

監査等委員

前田 真一郎グループ会社連携

監査グループ会社監査役

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

31

コーポレート・ガバナンス

現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガ

況を監督しております。原則として月２回の開催とし、必要に行っております。原則として年４回の開催とし、必要に応じて理体制の不断の見直しを実施し、取締役への報告等を行っ

バナンスの強化を図るため、2015年6月23日付にて監査応じて臨時取締役会を開催しております。
また、当社は取締臨時委員会を開催しております。

ております。原則として四半期毎の開催とし、必要に応じて役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしま役（監査等委員である取締役を除く。）
を15名以内、監査等した。

委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。

リスク管理委員会
取締役会の直属機関として、
リスク管理委員会を設置しております。代表取締役社長を委員長とし、全ての取締役にて監査等委員会および監査等委員である取締役
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外

臨時委員会を開催しております。

社外取締役

構成され、適正なリスク管理体制の構築によるリスクの未然の監査等委員である取締役３名）で構成され、
監査方針・監

監査等委員である取締役４名のうち３名（有価証券報告書防止および危機時の損失抑制を目的として、定期的にリスク査計画等を決定するほか、監査に必要な事項について執行部

提出日現在）
を社外取締役として選任しております。
また、経状況の報告を受けて常時リスク把握を行うとともにリスク管門より適宜報告を受け検討を行うとともに、内部統制システ

営会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、意ムを用いて適法性及び妥当性の監査を実施しております。
当

見を述べられる体制を整えております。

該委員会は、
原則として毎月開催され、必要に応じて臨時の監
査等委員会を開催しております。
監査等委員会は、
内部監査部門及び内部管理部門並びに各取締役が保有する主要なスキル・経験
執行役員

会計監査人より、定期的に報告聴取・意見交換の場を設けるの分離強化を目的として、執行役員制度を導入しておりまことにより、
経営監視機能の充実に努めるとともに、関係会社

す。取締役会は執行役員を選任し、業務分掌及び権限を定の監査役と情報共有を図ることで、企業集団としての監査体

め業務を委嘱しております。

光秀

福田

吉孝

すべき専属の部署として、執行部門から独立した監査等委員

佐藤正之

会室を設置しております。

神代

顕彰

則として毎週開催しております。

増井啓司

コンプライアンス委員会

志村

仁

経営会議
全ての取締役および執行役員で構成され、取締役会に付議する事項のほか取締役会で決議された方針に基づく課題
及び戦略等について情報連携並びに相互牽制を図り、意思取締役会および取締役
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）
５

決定・業務執行に齟齬が生じないように努めております。原

名及び監査等委員である取締役４名の合計９名（有価証券報告書提出日現在）
で構成され、経営の基本方針や内部統

32制システムにかかる基本方針など法令または定款の定める取締役会の直属諮問機関として、
コンプライアンス委員

ところにより取締役等に委任できない事項、および取締役会会を設置しております。
リスク統括部統括執行役員を委員長規程に定める重要な業務執行として、経営計画、人事政策、とし、社外有識者、監査等委員である取締役及び関連部門の資本政策などについて審議・決定しております。
また、取締執行役員で構成され、コンプライアンス重視の企業風土作

役会は、取締役会で決議された方針に基づく業務執行、一定り・「企業倫理」の確立・コンプライアンスプログラムの推金額に満たない財産の処分等について、職務権限規程等に進等を目的として、コンプライアンスに係わる重要事項等の基づき執行役員等に適切な範囲で権限委譲し、その実施状審議及び提言を実施し、必要に応じ取締役会への報告等をAIFUL CORPORATION Annual Report 2023

地位
及び
担当

氏名

福田

制を整えております。
なお、
監査機能の充実のため、監査等委員会の職務を補助

スキル・経験

意思決定と業務執行の迅速化及び監督機能と執行機能

大川

馨一郎

鈴木

治一

前田 真一郎

代表取締役
社長執行役員
代表取締役
会長
代表取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
専務執行役員
取締役
監査等委員(社外)

企業
経営

法務
リスク管理

財務
会計

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇
〇

〇

グローバル 人 材 開 発

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇
〇

〇

〇

取締役
監査等委員(社外)

〇

〇
〇

〇
〇

監査等委員
監査等委員(社外)

〇

多様性

〇

取締役
取締役

IT
与信
デ ジ タ ルマーケティング
DX

〇

〇
〇

〇

〇

（注）
1．
「企業経営」の項目は当社及び他社において、業務執行取締役の経験が１年以上あることを表しています。

2．
「企業経営」
以外の項目は、当社及び他社において、当該事業分野の部門長以上（又はそれに準ずる役職）の経験が１年以上あることを表しています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

33

コンプライアンス
コンプライアンス態勢の推進

現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は監査等委員会設置会社を採用し、監査等委員であ

また、当社は、執行役員制度を導入し経営監督機能と業務執アイフルでは、「お客様第一主義」にならび、「コンプライる取締役４名のうち３名を社外取締役としております。監査

行機能の分離を図るとともに、社外有識者を委員とするコンアンスの徹底」
を最重要項目として捉え、
ステークホルダー等委員である取締役全員が取締役会に出席するほか、経営

プライアンス委員会およびリスク管理委員会等を設置し監の皆さまからのご期待にこたえ、社会からご支持をいただく

会議をはじめとする重要な会議・委員会等に出席し、また、督機能の強化を図っております。

監査等委員会への報告に関する体制を整備することで、監査の実効性および独立性を確保いたします。その他、監査等

経営の透明性・公正性・効率性を兼ね備えた企業経営を実現すべく、現状の体制を採用しております。

委員会の職務を補助すべき専属の機関として監査等委員会室を設置し監査の充実性を確保しております。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日はする方針を定めており、その内容は「誠実な企業活動を通じ2015年6月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等委て、社会より支持を得る」という経営理念のもと、役割発揮に員である取締役を除く。）の報酬額が年額500百万円以内、対する対価として機能させるほか、中長期的な会社業績向監査等委員である取締役の報酬額が年額80百万円以内と上及び企業価値拡大に対するインセンティブとして有効にしております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会、監査等委員会
であり、その内容として、経営環境及び業績の状況等を踏まえ、必要に応じて報酬体系・報酬水準の見直しを図ることとし、各人への配分は、役職ごとの役割の大きさ、各人の事務委嘱や職務の内容及び責任範囲に応じて決定しております。

みを推進しています。

組織体制
コンプライアンス態勢の推進に向けた社内体制として、経ルを適用し、
１線の事業部門による自己点検(自店検査)に加営理念をはじめコンプライアンスの徹底に係る行動指針・え、事業部門へのコンプライアンス推進室の設置によるオ

規程、
アイフルグループハンドブック等の整備を図ると共ンサイトモニタリング、
２線としてコンプライアンス統括部に、相談窓口(ホットライン)の対応、社外委員を含むコンプ門であるリスク統括部による啓発・教育/フォローなどの内ライアンス委員会の設置による、
コンプライアンスプログラ

部統制、3線として、独立的な立場の内部監査部により、グムの策定・管理、内部管理態勢向上のための各種施策の検ループ・海外を含む内部監査を行い、適切性・有効性を討・予防措置の実施に取り組んでいます。

評価し是正措置を講じています。

また、これらの活動を強固なものにするべく、3ラインモデ

役員報酬の内容機能させることを方針としております。

ためにコンプライアンス態勢の強化に向けた多様な取り組

内部監査について
内部監査部は、当社グループを取り巻く外部環境やグまた、上記内部監査に加え、半期に一度自己点検（自店検ループ会社ごとの業態、各部署の業務実態を踏まえたリス

査）により、貸金業法や当社で定める個人情報の保護に関す

クアセスメントを行い、高リスク領域の業務プロセスにかかる規程、委託に関する規程、反社会的勢力による被害防止にる整備状況や運用状況の検証、営業支店やコンタクトセン

関する規程等の遵守状況を項目に定め、全社員が自部署のターのみならず、本部やグループ会社に対する定期監査や、業務を検査しております。

部署をまたいだテーマ監査を実施しています。
コンプライアンスの徹底に向けて下記の法令順守への取り組み状況を監査しております。
貸金業法
割賦販売法
資金決済法
サービサー法個人情報保護法
犯罪収益移転防止法
労働基準法
消防法

等

反社会的勢力への対応

34

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

当社では、反社会的勢力に対する基本方針に基づき「反て、FATF(FinancialAction Task Force(金融活動作業部

社会的勢力との関係の遮断」、「専門機関との連携」、「不当会))などの国際機関、法令、監督当局などの要請に基づき、要求に対する毅然とした対応」などに取り組んでいます。
ま

KYC(Know Your Customer(顧客確認))などへの取り組

た、
マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策としみを進めています。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

35

役員紹介（2023年6月30日現在）
取締役

福田 光 秀 フクダ ミツヒデ

福田 吉孝 フクダ ヨシタカ

代表取締役社長 社長執行役員

代表取締役会長

佐藤 正 之 サトウ マサユキ

神代 顕彰 カミヨ アキラ

代表取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

取締役 専務執行役員

大川 馨一 郎 オオカワ ケイイチロウ

鈴 木 治 一 スズキ ハルイチ

取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

福田 光秀 フクダ ミツヒデ

佐 藤 正之 サトウ マサユキ

神 代 顕 彰 カミヨ アキラ

リスク管理委員会委員長
兼 内部監査部統括（ライフカード株式会社 代表取締役会長）

営業本部長 兼 管理本部長
兼 データアナリティクス部・海外事業部統括

コンプライアンス委員会委員長
兼 経営企画本部長 兼 人事部・法務部・
リスク統括部・審査部統括

増井 啓司 マスイ ケイジ

奥 山 真 一 郎 オクヤマ シンイチロウ

津 田 和 彦 ツダ カズヒコ

保証事業本部長 兼 法人営業推進部・
東日本営業部・西日本営業部統括（ライフカード株式会社代表取締役 社長執行役員）

データアナリティクス部担当
兼 グループシステム本部付シニアアドバイザー

経理部統括 兼 経営計画部担当

須田 淳 スダ アツシ

大 友 裕之 オオトモ ヒロユキ

堂 本 顕 孝 ドウモト アキタカ

執行役員

執行役員

総務部統括 兼 保証事業副本部長
兼 リスク統括部担当

財務本部長

法人管理部・海外事業部担当

安藤 俊明 アンドウ トシアキ

山 内 郁雄 ヤマウチ イクオ

仲 田 貴 之 ナカタ タカユキ

財務副本部長 兼 財務部長 兼 グループ財務部長

人事部担当（AG キャピタル株式会社 代表取締役社長）

グループシステム本部長
兼 グループデジタル推進部統括

吾妻 弘 アヅマ ヒロシ

新 妻 純 一 ニイズマ ジュンイチ

藤 井 由 大 フジイ ヨリヒロ

営業副本部長（AGビジネスサポート株式会社 代表取締役社長）（AGメディカル株式会社 代表取締役社長）

内部監査部・法務部担当 兼 法務部長

法人営業推進部・東日本営業部・西日本営業部担当（AGギャランティー株式会社 代表取締役社長）（AGミライバライ株式会社 代表取締役社長）

増 井 啓 司 マスイ ケイジ

監査等委員である取締役

志村 仁

シムラ ヒトシ社外取締役 監査等委員

前田 真一郎 マエダ シンイチロウ
社外取締役 監査等委員

執行役員

代表取締役社長 社長執行役員

取締役 専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

代表取締役 専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

取締役 専務執行役員

常務執行役員

執行役員

執行役員

財務報告
目次

大森 公裕 オオモリ キミヒロ

6 年間の要約財務データ
財務データ

38

執行役員

管理副本部長
（AG債権回収株式会社 代表取締役社長 社長執行役員）

経営陣による財務報告46

連結財務諸表単体財務諸表36

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

40
60
68
37

6年間の要約財務データ（連結）2020/3
2018/3

2019/32020/32021/32022/3

営業収益

115,389

115,328

127,038

127,481

132,097

144,152

営業費用

112,897

112,297

125,358

109,950

120,855

120,427

金融費用

7,560

7,949

7,522

7,248

7,041

7,068

貸倒関連費用

20,49730,62835,27738,81827,91836,004

利息返還関連費用

12,384

11,501

16,927—

19,929—営業利益（△損失）

2,492

3,031

1,679

17,530

11,242

23,724

経常利益（△損失）

2,823

4,110

1,716

19,305

12,26524,428

税引前利益（△損失）

3,527

3,420

1,569

18,14912,26523,959

当期純利益（△損失）

2,945

8,183

300

17,794

13,037

22,946

親会社株主に帰属する当期純利益（△損失）

3,958

9,346

1,390

18,437

12,334

22,343

営業貸付金残高

472,018

521,823

573,080

553,389582,349

648,760

不良債権額※

71,51579,29486,42287,393

97,121

104,904

総資産682,645

760,587

860,507863,354935,6421,070,485

貸倒引当金

66,95970,46972,294

77,83078,246

79,623

負債563,238

632,570

731,576

715,662

779,116

890,892

有利子負債合計

365,836

418,708

475,893457,639

480,401

561,236

純資産

119,407

128,016

128,931

147,692

156,526

179,593

8.18

19.32

2.88

38.12

25.50

46.19

236.13

256.45260.53300.92318.17364.01

自己資本比率

16.7

16.3

14.6

16.9

16.4

16.4

自己資本当期純利益率（ROE)

3.5

7.8

1.1

13.6

8.2

13.5

総資産経常利益率（ROA)

0.4

0.6

0.2

2.2

1.4

2.4

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

484,620,136

2,503

2,273

2,113

2,135

2,116

2,180

2023/3

会計年度（百万円）

会計年度末（百万円）

1株当たりデータ（円）
当期純利益（△損失）（EPS）
純資産（BPS）

指標（%）

その他データ
発行済株式数（株）
従業員数（人）※2022年3月31日「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」の「不良債権に関する注記」
が改正されたため、同府令の改正後の区分等により、2021年3月期と2022年3月期の実績を表示しております。

38

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

39

財務データアイフルグループ
営業債権残高（百万円）

2019/32020/32021/32022/32023/3735,219

820,430

816,579

887,407

1,015,910

営業貸付金残高521,823

573,080

553,389582,349

648,760

無担保ローン

445,866

486,119

481,687

505,255

550,647

有担保ローン

20,28522,533

18,281

18,282

25,979

事業者ローン

55,67064,42753,421

58,81072,133

割賦売掛金残高

104,645

111,473

108,714116,780

142,899

支払承諾見返101,007

127,018

145,725

172,697

204,078

その他営業債権

7,744

8,858

8,749

15,57920,171

営業債権残高営業収益／当期純利益（百万円）

2019/32020/32021/32022/3

総資産ROA（% ）

2019/3
124,045
7.8

自己資本

（% ）
ROE

平均調達金利間接

132,097

営業貸付金利息

65,45672,44474,041

76,332

83,230

無担保ローン

61,05866,707

68,242

70,842

間接調達比率76,143

直接調達比率

有担保ローン

2,285

2,557

1,834

1,624

1,949

事業者ローン

2,112

3,179

3,965

3,865

5,137

信用購入あっせん収益

16,472

19,391

19,387

20,09923,158

信用保証収益13,953

15,203

14,524

15,73017,030

その他の営業収益

19,44619,99819,52819,934

20,732112,297

125,358

109,950

120,855

120,427

9,346

1,390

18,437

12,334

22,343

親会社株主に帰属する当期純利益

営業債権残高（百万円）

無担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返有担保ローン
割賦売掛金残高
その他営業債権

1,200,000

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）無担保ローン
有担保ローン
信用保証収益信用購入あっせん収益
親会社株主に帰属する当期純利益

150,000

144,152 25000
127,038 127,481

1,015,910

1,000,000
800,000 735,219

820,430 816,579

120,000 115,328

887,407

18,43722,34320000

90,00015000
12,334600,000
60,000400,000

10000

9,346

2019/32020/32021/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

2022/32023/3

0

直接

5000
1,390
2019/3 2020/3

2021/32020/3126,0171.1

02021/3
145,55513.6

2022/3
153,900
8.2

2023/3
176,072
13.5（% ）2019/3
1.64
1.90
1.39
49.6
50.4

2020/3
1.45
1.63
1.23
55.0
45.0

2021/3
1.38
1.54
1.13
59.6
40.4

2022/3
1.22
1.39
0.95
62.0
38.0

2023/3
1.11
1.27
0.81
66.2
33.8

2019/3
1,437
1,395
6
36
5,777

2020/3
1,486
1,441
5
40
5,758

2021/3
1,425
1,387
3
33
5,382

2022/3
1,464
1,425
3
35
5,240

2023/3
1,625
1,582
3
40
5,141

（千件）

ローン事業口座数
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
クレジットカード有効会員数

自己資本（百万円）

1,200,000
1,000,000

800,000 760,587

860,507 863,354

935,6421,070,485

600,000

124,045 126,017

176,072

50,000200,000
2019/32020/32021/32022/302023/3

2019/32020/3平均調達金利（% ）ローン事業口座数（千件）

3.0

2,000

2.5

1.64

1.5

1,500

1.45

1.38

1.22

1.0
0.0

145,555 153,900

100,000

400,0000

200,000
150,000

1.11

2021/32022/3

無担保ローン
事業者ローン

2023/3

有担保ローン

1,437

1,486

1,425

1,464

2019/32020/32021/32022/3

1,625

1,000
500

0.5

2022/3 2023/3

2023/3
1,070,485
2.4

口座数

2.0

30,000200,0000

132,0972022/3
935,642
1.4（百万円）

総資産（百万円）

事業者ローン
その他の営業収益

2021/3
863,3542.2

平均調達金利

127,481

営業費用

2020/3
860,5070.2

自己資本／ ROE
（自己資本当期純利益率）

127,038

144,152（百万円）

2019/3
760,587
0.6

115,328営業収益

40

2023/3

総資産／ ROA（総資産経常利益率）

2019/32020/32021/32022/32023/302023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

41

財務データアイフル
営業債権残高2019/3503,382
396,540
379,317
9,306
7,915
99,69497,658
2,036
402
6,745

営業債権残高営業貸付金残高
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
支払承諾見返
信用保証
その他
割賦売掛金残高
その他

営業収益／当期純利益
営業収益
営業貸付金利息
無担保ローン
有担保ローン
事業者ローン
信用保証収益信用購入あっせん収益
その他の営業収益
当期純利益

総資産／ ROA
総資産
ROA（% ）

自己資本／ ROE

営業貸付金残高（百万円）

400,000

396,5402023/388,44967,596
66,274281
1,040
12,4473
8,402
31,028

2019/3
556,450
0.3

2020/3635,6830.3

2021/3638,8681.9

2022/3
711,1851.02023/3
834,8684.2

無担保ローン
事業者ローン

2020/392,6091.8

有担保ローン

461,884

502,874

100,000
2021/32022/32023/3

総資産（百万円）

600,000

無担保ローン
信用購入あっせん収益

2022/3110,0967.4

2023/3
140,660
24.7

有担保ローン
その他の営業収益事業者ローン
当期純利益

信用保証収益88,449 35,000
100,000
83,11780,000 70,991 77,504 78,826
31,028 28,000
60,00021,000
9,583
40,00014,0005,208
20,000
7,000
1,639
7,912
0
0
2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3

635,683 638,868

711,185

834,868

120,000
90,000200,000

30,0002020/32021/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

2022/32023/3

140,660

090,97092,6092020/314.7

2021/314.3

2022/314.4

2023/314.3

無担保ローン

14.9

14.7

14.4

14.5

14.3

有担保ローン

12.2

15.9

8.1

9.4

9.4

事業者ローン

12.7

13.3

12.8

13.4

13.4

2019/3876

2020/3950

無担保ローン861937

有担保ローン

5

事業者ローン

9

平均利回り

口座数
口座数

新規獲得件数
新規獲得件数

102,655 110,096

2021/32022/3

（千件）

980

922

968

1,103

4

2

2

1

9

8

9

10

2019/3
199,637

2020/3
206,3372021/3
161,1862022/3
210,104

2023/3
301,262

199,353

206,155

161,111210,014301,183

貸倒償却額／貸倒償却率

2019/3
18,9472020/3
20,1822021/322,4572022/3
20,5212023/3
21,795

貸倒償却額

3.8

3.6

3.9%

3.3%

3.2%

貸倒償却率（% ）平均利回り（% ）

口座数（千件）

18.0

1,200

16.5

900

15.0

14.8

14.7

14.3

14.4

14.3

933

（件）

12.0

2022/3

2019/32020/32021/32022/3

無担保ローン
事業者ローン

有担保ローン

1,115

950

933

980

2020/32021/32022/36002023/3

301,183

161,11100

2019/3210,01424,00016,00018,9473.8

8,000

2019/32020/32021/32023/3

貸倒償却額（百万円（）左軸）／貸倒償却率（% （）右軸）320,000
240,000 199,353 206,155

2023/3

876

（百万円）

300

13.5

80,0002020/32021/32023/31,115

無担保ローン

160,000

2019/3（% ）2019/314.8

無担保ローン新規成約件数（件）150,000

60,0002019/3（百万円）

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）400,0000

42

556,4502021/3
102,655
9.8

平均利回り

（百万円）

自己資本（百万円）

1,000,000
800,000（百万円）

2022/3
83,117
63,071
61,872388
809
11,447
3
8,594
7,912

437,679 438,300

2020/32023/3
691,689
502,874
490,096
2,502
10,275
177,303
176,821482
185
11,3262021/378,82659,73258,559475
697
11,136
4
7,952
9,583

200,000

2019/3（百万円）

2022/3
619,388461,884
449,747
3,501
8,635
148,475
147,708
767
226
8,802

2020/377,504
57,682
55,695
1,296
690
11,610
8
8,202
1,639

300,000

02021/3572,070
438,300
425,848
4,813
7,638
125,984
124,865
1,119
268
7,517

2019/370,991
51,96050,026
1,325
608
11,246
13
7,770
5,208

2019/390,970
5.9

自己資本
（% ）
ROE

500,000

2020/3560,267
437,679
422,382
6,958
8,338
114,629
113,130
1,499
325
7,633

2022/32023/30

2019/3

20,182

3.6

2020/322,4573.92021/3

20,521

21,795 6.0
4.0

3.3

3.2

2022/32023/32.0
0.0

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

43

ライフカード
営業債権残高（百万円）

2019/32020/32021/32022/3（千人）

2019/32023/32020/32021/32022/32023/3

173,153

174,107

163,313164,114

170,476

有効カード会員数

5,777

5,758

5,382

5,240

5,141

割賦売掛金残高

104,242

105,773

100,348

101,814107,220

プロパーカード

1,700

1,680

1,414

1,376

1,376

営業貸付金残高44,84942,27235,54532,91632,384

提携カード

4,077

4,077

3,967

3,864

3,765

支払承諾見返23,063

24,842

26,19027,951

29,022

998

1,219

1,228

1,431

1,850

営業債権残高その他

買上実績

営業収益／当期純利益
2020/32021/32022/32023/332,85034,18132,32032,36835,711

信用購入あっせん収益

16,391

17,47916,586

16,773

20,440

営業貸付利息

5,556

5,243

4,524

4,066

3,653

信用保証収益

1,398

1,521

1,592

1,754

1,842

その他の営業収益

9,504

9,937

9,617

9,774

9,774

2,822

1,136

3,139

1,755

911

営業収益

当期純利益

営業債権残高（百万円）

割賦売掛金
支払承諾見返営業貸付金残高
その他

営業収益（百万円（）左軸）／当期純利益（百万円（）右軸）
信用購入あっせん収益
その他の営業収益

50,000200,000
173,153 174,107

163,313164,114

170,476
40,000150,000

営業貸付利息
当期純利益

32,85034,18132,320 32,368

35,711

911

10,0002019/32020/32021/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

2022/32023/3

0688,596

740,327

カードショッピング

657,509669,559

624,029

660,805

711,463

キャッシング

40,34538,291

26,921

27,79028,863

買上実績（百万円）
プロパーカード

提携カード

700

2019/32020/3 2021/3

2022/3

カードショッピング

750,000

7,000
5,777

5,758

5,250

5,382

5,240

5,141

697,854

707,851

2019/32020/3650,951

688,596

キャッシング

740,327

600,000

450,000

1,400
1,136

2023/33,500

20,00050,0002022/3650,951

2,100

1,755

100,000

2,800

2021/3

707,851

有効カード会員数（千人）

3,500

2,822

2020/3

697,854

買上実績

信用保証収益3,139

30,0000（百万円）

2019/3（百万円）

2019/344

有効カード会員数

2023/30

300,000
1,750

0

150,000

2019/32020/32021/32022/32023/302021/32022/32023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 202345

経営陣による財務報告
お、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金

連結経営成績

34,531百 万 円 お よ び 割 賦 売 掛 金6,340百 万 円 の 合 計

当期においては、新型コロナウイルス感染症による活動

40,871百万円が含まれております。

制限の緩和により、社会経済活動 の回復への動きがみられる一方で、日本銀行の金融政策決定会合における長期金◆ローン事業（以下、A&A）」を設立し、2015年9月より消費者金融事業をクレジットカード事業につきましては、
ライフカードにおけ

展開しております。当期においては、経済活動の再開に伴うる最も重要な事業であり、個人消費の回復に加えキャッシュ

資金需要が回復により、当期末（2022年12月末）の営業貸

レス決済の拡大、コロナ禍の新しい生活環境に応じたカード

付金残高は5,925百万円（25.3 %）増加の29,343百万円

利用が定着していること等から、2022年における取扱高はとなりました。

利の引き上げ決定による金利上昇 や、ウクライナ情勢に当社グループのコア事業であるローン事業の当期末にお前年比15.8％増の93兆円となっており、今後も市場の拡大

その他の海外事業として、2017年5月に現地企業に資本起因するエネルギー・原材料価格の高騰を背景とした物

ける営業貸付金残高（営業債権ベース）は、前期末に比べが見込まれます。当期におきましては、
テレビＣＭの再開等参入したインドネシアの中古車オートローン会社「REKSA

価上昇それらに伴う景気減速が懸念される等、先行き不透

66,411百万円（11.4%）増加の648,760百万円となり、営により若年層を中心とした新規会員の獲得に努めるととも

FINANCE」がございます。

明な状況が続いておりました。また、消費者金融業界にお業債権残高の約６割を占めております。

に、会員向けＷＥＢサイトや公式アプリの改修によりＵＩ／ＵＸの向上を図り、お客様のニーズに応じた機能や特典を付与

きましては、大手各社における新規成約件数が前年同期比で増加するなど、回復傾向が続いております。当期末の当（無担保ローン）

することで、稼働率向上等に取組んでまいりました。

損益の状況
当期の営業収益は前期に比べ12,054百万円（9.1 %）増社グループの営業債権残高は前期末に比べ、128,502百

主力商品である無担保ローンにつきましては、
テレビＣＭ

その結果、
ライフカードのクレジットカードショッピング買万円（14.5%）増加の1,015,910百万円となりました。な

やＷＥＢを中心とした効果的な広告戦略のほか、公式サイト

上額は711,463百万円（7.7 %増加）、連結の割賦売掛金残やスマホアプリ、申込フォームの改修等ＵＩ／ＵＸ向上に向け

高は142,899百万円（22.4 %増加）となりました。

%）増加の83,230百万円となり、営業収益全体の57.7%をた取組みを実施し、新規成約件数や営業貸付金残高の増加◆信用保証事業

占め、信用購入あっせん収益は前期比3,058百万円（15.2

営業債権残高（百万円）
1,200,000
800,000

735,219

820,430

816,579

887,407

1,015,910

400,0000

2019/32020/32021/32022/32023/3

商品別セグメント情報
営業債権残高

（百万円）

（% ）

に努めております。

加の144,152百万円となりました。
このうち、営業貸付金利息は前期比6,898百万円（9.0

信用保証事業につきましては、提携先金融機関のニーズに%）増加の23,158百万円、信用保証収益は前期比1,299百

その結果、当連結会計年度における当社の無担保ローン

応じアイフルならびにライフカードの2社で取り組んでおりま万円（8.3%）増加の17,030百万円、その他営業収益は前期

新規成約件数は、30万１千件（前期比 43.4％増）、成約率はす。
これまで個人および事業者の与信ノウハウや独立系の強比798百万円（4.0 %）増加の20,732百万円となっており

31.9％（前期比 1.0 ポイント減）となりました。
これにより、みを活かし、保証残高拡大に向けた商品の多様化や新規保ます。新規獲得件数の増加や買上の増加、保証残高の二桁

無担保ローンの営業貸付金残高は45,392百万円（9.0 %）

証提携の推進に取り組んでまいりました。
全国の金融機関へ成長が増収の主な要因です。

増加の550,647百万円となりました。

の販売・宣伝方法等の支援態勢の強化、
当社グループが強

営業費用は428百万円減少の120,427百万円(前期比（有担保ローン）

みとする事業性与信の提供や、個人向けおまとめローン保証

0.4％減)となりました。利 息 返 還 損 失 引 当 金 繰 入 額 が経済活動の正常化に伴い、事業者向けのAGメディカルの商品の提携など、金融機関のニーズに合わせた商品の提供

19,929百万円減少（前期比100.0％減）
したことが主な要診療報酬担保ローン、AGビジネスサポートの不動産担保を行い、当期は5先との新規提携、６先の既存提携先において因です。

ローンが増加したことにより、当期末における有担保ローン

新商品の販売を開始しております。
これらの結果、当期末の以上の結果、当期における当社グループの営業利益は前2022/32023/3

増減率

無担保ローン

505,255

550,647

9.0

有担保ローン

18,282

25,97942.1

事業者ローン

58,81072,13322.7

営業貸付金残高は、前期末比42.1％増加の25,979百万円

信用保証残高は31,695百万円（18.4 %）増加の203,492

期比12,482百万円（111.0 %）増加の23,724百万円とな包括信用購入あっせん

101,943

107,329

5.3

14,83635,570となりました。

個別信用購入あっせん

80.7

百万円となりました。
信用保証事業はローン事業、
クレジット

りました。
また、海外グループ会社への貸付金に対する為替支払承諾見返172,697

204,07818.2（事業者ローン）

カード事業に次ぐ当社グループの主要事業の１つと捉え、残差益など営業外収益747百万円を計上した一方、営業外費高増加による事業ポートフォリオ改善を図っております。

用は44百万円となっており、当期の経常利益は12,162百◆海外事業万円増加の24,428百万円となりました。

営業収益

46

◆クレジットカード事業

（百万円）

（% ）

AGビジネスサポートにおいてミドルリスク層向け商品を主軸に販売を行っております。当期においては、経済活動の2022/32023/3

増減率

無担保ローン

70,842

76,1437.5

正常化に伴い資金需要が回復傾向にあります。
その結果、当加速する少子高齢化に伴い今後国内のリテール金融マー

なお、AGパートナーズが行うホテル再生事業の損失によ

有担保ローン

1,624

1,949

20.0

事業者ローン

3,865

5,137

32.9

期末における事業者ローン営業貸付金残高は、
13,322百万

ケットの成熟化が予測される中、新たな市場の開拓による営

り、特 別 損 失468百 万 円を計 上した結 果、当 期 純 利 益は包括信用購入あっせん

18,83320,5088.9

円（22.7％）
増加の72,133百万円となりました。

業債権残高の確保、事業ポートフォリオの多角化を目指し、

22,946百万円となりました。
これに非支配株主に帰属する

個別信用購入あっせん

1,266

2,649

109.2

2014年12月にタイ王国の現地法人であるアイラキャピタ

当期純利益603百万円を加えた親会社に帰属する当期純

信用保証

15,73017,0308.3

ルと合 同 会 社「AIRA&AIFUL Public Company Limited

利益は22,343百万円となりました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 202347

経営陣による財務報告

営業収益／営業費用（百万円）
150,000
115,328
100,000

127,038

112,297

営業収益

127,481

125,358

132,097

109,950

120,855

営業費用

144,152
120,427

キャッシュ・フローの状況「資金」といいます。）
は、前期末に比べ1,261百万円減少の2019/32020/32021/32022/32023/3

危険債権

21,101

4,492

6,627

32,221

営業活動によるキャッシュ・フローは70,589百万円の支

三月以上
延滞債権

9,701

436

―

10,137出（前期比351.7％増）となりました。
これは主に、営業貸付

貸出条件
緩和債権

37,416

2,872

3,640

43,92828.0％減）となり、ピーク時からは着実に減少しており、足元金及び割賦売掛金の増加による資金の減少等によるもので

正常債権

427,081

45,341

197,329

669,752

計

495,958

73,585208,052

777,595の請求件数においても大きな減少幅が見受けられますが、

2023/3出（前期比303.3％増）となりました。
これは主に、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは78,195百万円の収入（前期比271.9％増）となりました。
これは主に、社債の発行及び借入れによる収入等によるものであります。

不良債権の状況

当期末における資産は、前期末に比べ134,842百万円増

最高裁判所の司法統計によりますと、自己破産件数は

加の1,070,485百万円（前期末比14.4％増）となりました。

2019年以降に減少傾向にあり、多重債務による自己破産が増加の主な要因は、営業貸付金が66,771百万円、割賦売掛問題となった2000年代初頭と比較しますと、未だ低位で推金が26,314百万円増加したこと等によるものであります。

移している状況です。

負債につきましては、前期末に比べ111,775百万円増加

当期における当社グループの不良債権合計額は、前期末の890,892百万円（前期末比14.3％増）となりました。増加に比べ7,783百万円（8.0％）増加の104,904百万円となりの主な要因は、社債及び借入金が80,834百万円増加したました。そのうち、主力商品である無担保ローンの不良債権こと等によるものであります。

額は10,960百万円（15.9%）増加の79,837百万円となっ

純資産につきましては、前期末に比べ23,067百万円増加

た一方、主に不動産担保ローンを中心とする無担保ローンの179,593百万円(前期末比14.7％増)となりました。増加以外の不良債権は、前期末に比べ3,177百万円（11.2%）減の主な要因は、利益剰余金の増加等によるものであります。

少の25,066百万円となりました。
また、無担保ローンの貸出条件緩和債権が前期末に比べ7,327百万円（19.6%）増加の44,743百万円と最も増加しておりますが、貸出条件緩
和債権は回収可能性が高く、貸倒に直結するものではないと考えております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

2,160百万円含む）となりました。

21,555

投資活動によるキャッシュ・フローは8,947百万円の支48

計( 百万円)454あります。

バランスシートの状況

その他( 百万円)

79,623百万円（利息返還請求に伴う債権放棄引当金の20,443

因は次のとおりです。
0

破綻先債権及びこれらに準ずる債権

営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
無担保
ローン
ローン以外
( 百万円)( 百万円)（百万円）

657

計年度における、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要

50,0002022/3

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下

37,885百万円（前期末比3.2％減）となりました。当連結会

末における貸倒引当金残高は1,376百万円（1.8%）増加の不良債権4分類の状況

破綻先債権及びこれらに準ずる債権

営業貸付金及び破産更生債権等
無担保
無担保
ローン
ローン以外
( 百万円)( 百万円)（百万円）

その他( 百万円)

計( 百万円)

597

16,052468

17,118

危険債権

24,940

6,307

8,232

39,480

三月以上
延滞債権

9,556

404

―

9,960

貸出条件
緩和債権

44,743

2,301

4,997

52,042

正常債権

464,351

62,627

226,414753,393

計544,189

87,694

240,112

871,996

利息返還の状況
当 期 に お ける利 息 返 還 請 求 件 数 は7,200件（前 期 比未だ注視が必要な状況であります。
利息返還損失引当金及び利息返還請求に係る貸倒引当金の取崩額は7,948百万円（前期比12.8％減）となりまし
た。その内訳は、利息返還7,210百万円（前期比12.6％減）、
債権放棄737百万円（前期比14.9％減）となっております。
その結果、利息返還に係る引当金残高は19,544百万円となりました。その内訳は、利息返還損失引当金 17,383百万円、貸倒引当金2,160百万円となっております。
当社グループの利息返還損失引当金の残高は、過去の返還実績や足元の返還状況等に基づき見積られています。

※2022年3月31日に「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」の「不良債権に関する注記」が改正されたため、同府令の改正後の区分等により表示しております。

利息返還請求件数（件数）

貸倒償却の状況
当期における貸倒償却額は、利息返還請求に伴う債権
放 棄 額 も 含 め、前 期に比 べ2,241百 万 円（8.1%）増 加 の30,086百万円となりました。
利息返還請求に伴う債権放棄の償却額は、前期比128百万円（14.9%）減少の737百万円となり、引き続き減少傾向にあります。それ以外の通常の貸倒については、前期比で

5,000
4,000
3,000 2,800 2,600 2,500
2,000 1,9001,9001,900
2,000
1,600 1,500 1,400
1,000
01,3001,300

4-6 7-9 10-121-3 4-6 7-9 10-121-3 4-6 7-9 10-121-3
2021/32022/32023/32,370百万円（8.8%）増加し、利息返還請求に伴う債権放棄を除く貸倒償却率は営業債権全体で2.9%と前期比で0.1ポ
イントの減少と引き続き低位安定しております。
その結果、当期における貸倒引当金の繰入額は、前期比8,085百万円（29.0 %）増加の36,004百万円となり、当期

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

49

経営陣による財務報告

資金調達の状況

調達金額（億円）

当社グループは、金融事業を主たる事業としており、事業6,000拡大に必要な資金は外部から調達しております。安全性の4,500

観点及び強固な調達基盤構築のため、金融機関からの間接3,000調達と社債等の直接調達の双方を行うことで資金調達の多様化を図っております。
また、その時々の調達環境を考慮したうえで当社グループにとって有利な調達手法を選択す

流動化
金融機関等

6,115

5,107

5,318

2,891

3,288

4,047

1,764
300

35
1,645
350

2021/32022/3

120
1,498
450

150

1,500
0

社債
シンジケートローン
CP

2023/3

ることで、資本コストの引き下げにも努めております。
当期末における当社グループの流動化によりオフバラン
スとなっている借入を含めた借入金残高は、前期末に比べ79,672百万円（15.0%）増加の611,566百万円となりました。

調達金利（% ）
2.0
1.5
1.0

74,917百万円（22.7%）増加の404,759百万円となり、借0.5

1.27%と、前期に比べ0.12ポイントの低下となりました。

識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社(16) 当社グループ及び消費者金融業界に対するネガティ

グループといたしましては、
これらのリスク発生の可能性をブな報道や不祥事の発生（銀行カードローン問題に関認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努するネガティブな報道による風評被害を受けるリスめる方針であります。また、以下の記載が、当社グループのク、一部の従業員等による不適切行為の動画がイン事業等のリスクのすべてを網羅しているものではなく、今

ターネット上に公開されることによる当社グループの後、様々な不確定要因により新たな事業等のリスクが発生

ブランドイメージを大きく損なうリスク等）

する可能性があります。

管理委員会を設置し、各部署で発生するリスクないし企業活

日現在において当社グループが判断したものであります。

動を脅かすリスクを横断的に統括管理し、リスクの顕在化の0

1.38

2021/31.22

2022/31.11

2023/3

当社グループの財政状態及び経営成績の推移は多くのながら、これらの対応にもかかわらず法的規制の強化もしく要因によっており、そのうち、想定される主な要因は以下のは緩和も含めた経営環境の変化、競合の状況、景気の変動

とおりであります。

等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響(1) 経済情勢及び市場動向を及ぼす可能性があり、また、当社グループの戦略の見直し(2) 他社との競合の激化を余儀なくされる可能性があります。上記のうち、特に重要(3) 多重債務者の増減動向等な項目について、
詳細を記載いたします。

(4) 法的規制等

円（2.4%）増 加 の206,807百 万 円となり、借 入 金 全 体 の(5) 資金調達

配当政策(6) 情報ネットワークシステム、
インターネットサービス等又（経済情勢及び市場動向について）
当社グループは、
日本及び東南アジアを対象として事業を営んでおります。また、個人向けの事業を営んでいるこ

百万円（借入金全体の7.4%）、流動化149,807百万円（同当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のは技術的システム

24.5 %）となっており、直接調達金利は前期比0.14ポイン

一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主価値の(7) 財務体質の健全性とから、各国における経済情勢の悪化による景気の下振れ

ト低下の0.81%となりました。

極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成(8) 信用保証事業に伴う資金繰りの困窮によって支払いが困難となるお客様

績に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。

(9) 海外事業が増加するリスクがあります。その場合、当社グループの受

当期の期末配当につきましては、
１株当たり１円とすることを(10) 繰越欠損金

取利息の減少や貸倒関連費用の増加につながる可能性が決定いたしました。

(11) 有価証券あります。また、経済情勢の悪化に伴う個人消費の低迷に

また、次期の配当につきましては、
１株当たり年間１円（期末１(12) 代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びによって資金需要が減退し、営業貸付金が減少するリスクが当期末における短期借入金は92,216百万円、長期借入金は519,350百万円となっております。

円）を予定しております。当社は、取締役会の決議をもって剰処分

余金の配当を行うことができる旨および中間配当を行うこと(13) 災害・感染症等ができる旨を定款に定めております。

(14) 気候変動への対応(15) 各種手数料や広告宣伝費、人件費等をはじめとする費50

当社では2007年４月より、取締役会直属機関としてリスク

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出

一方、直接調達による調達残高は、前期末比4,755百万

33.8 %を占めております。内訳としては、普通社債45,000

人件費増加等）

未然防止及び危機発生時の体制整備をしております。
しかし

間 接 調 達 による 当 期 末 の 借 入 金 残 高 は、前 期 末 比

入 金 全 体 の66.2 %を占 めております。間 接 調 達 金 利 はシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023あります。その場合、当社グループの受取利息の減少につながる可能性があります。

（他社との競合の激化について）

リスクファクターについて用又は損失の変動（提携先ＡＴＭ手数料の増加、アフィ

当社グループは、主に消費者金融事業及び事業者金融事業

リエイト広告に係る委託先への支払報酬増加、テレビを営んでおり、両市場において、銀行、
クレジットカード会社、

当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項

その他各種媒体における単価の上昇・出稿数増加によ信販会社のほか、異業種からの新規参入会社等と競合するのうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッる広告宣伝費の増加、営業拡大に伴う人員投下による可能性があります。これらの競合の激化が消費者金融事業

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

51

経営陣による財務報告

しかしながら、当社グループの従業員の法令等違反行為

出資法の上限金利がさらに引き下げられた場合や、既に契約が発生した場合には、行政処分等の法的措置が講じられるを締結しているお客様との利息契約について、経済情勢や法

その他、法令等遵守の啓蒙機能を備えた営業ルールの策ほか、新たな法令等の改正など事業規制が強化された場合

律上の保護を求める消費者の増加等が社会的な問題となる

定・社内教育における法令知識習得や法令等遵守意識のには、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼことにより、更に利息の引下げを余儀なくされる場合などに浸透の強化・通話モニタリング等の内部監査の実効性強す可能性があります。

は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす及び事業者金融事業における貸出金利の引き下げ圧力、リス化等、内部統制機能の強化を行い、法令等遵守態勢の強化

クの高い貸付先への貸付増加へとつながった場合、将来的なを図っております。

不良債権の増加につながるリスクがあります。その場合、当社の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。

（多重債務者の増減動向等について）
当社グループにおいては、個人信用情報機関のデータと制を整えております。

(2) 日本貸金業協会による自主規制
４．利息返還損失

独自の与信システムに基づく返済能力の調査（お客様とのしかしながら、当社グループの従業員等により法令等違貸金業法に定める自主規制機関として2007年12月に設お取引期間中における途上与信を含みます。）
や、与信基準反行為を含む不正や不祥事が発生した場合には、行政処分

立された日本貸金業協会は自主規制基本規則を設け、過剰利息制限法第１条第１項で、金銭を目的とする消費貸借上の厳格化を図っております。

等の法的措置が講じられるほか、当社グループの財政状態

貸付け防止等に関する規則や広告及び勧誘に関する規則等の利息の契約は、利息の最高限度(元本が10万円未満の場

及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

を規定しております。
また、
日本貸金業協会の監査に関する合年20％、10万円以上100万円未満の場合年18％、100業務規則において、その実効性を高めるため、協会員に対す万円以上の場合年15％により計算した金額)の超過部分に

しかしながら、
これらの施策にかかわらず、今後の経済情勢の悪化等によって多くのお客様の資金繰りが悪化し、未回

52

可能性があります。

化・その他の施策を講じるとともに、これらを適宜見直す体

収の貸付金が増加するリスクがあります。その場合、当社の２．事業規制等

る調査・監査権限及び自主規制を遵守しない協会員に対すついて無効とするとされておりますが、上記完全施行前の貸倒関連費用の増加につながる可能性があります。
また、多(1) 貸金業法・割賦販売法の業務規制

る過怠金の賦課・除名処分等の制裁権限が日本貸金業協

利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払

重債務者の増加等による融資対象者の減少に伴う営業貸付事業に対する法的規制について、当社グループの主要事会に付与されています。当社は、日本貸金業協会の協会員

ったときは、その返還を請求することができないとされてお金の減少により、受取利息の減少につながる可能性があり業である消費者金融事業等のローン事業は、貸金業法の適であることから、これらの規制の適用を受けております。

りました。

ます。

用を受けております。貸金業法により、各種の事業規制（禁そのため、当社グループでは、関連法令や日本貸金業協

また、上記完全施行前の貸金業法第43条では、同法第17

止行為、利息・保証料等に係る制限等、返済能力の調査、過会が定める諸規則で定められている事項に基づき、社内規条に規定する書面等が金銭貸付時に債務者等に交付され、（法的規制等について）

剰貸付け等の禁止、貸付条件等の掲示、貸付条件の広告等、程を整備し、従業員への教育を徹底することで、コンプライ

かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支１．法令等遵守態勢

誇大広告の禁止等、契約締結前の書面の交付、契約締結時

アンス態勢の強化に努めております。

払った場合で、支払時直ちに同法第18条に規定する書面が当社では、「コンプライアンスの徹底」
を最重要と捉え、貸の書面の交付、受取証書の交付、帳簿の備付け、帳簿の閲

しかしながら、従業員の法令違反による行政処分や、新た交付され、その支払が同法第17条に規定する書面等が交付

金業に関わる法令違反・情報漏えい等の発生防止を図って覧、取立て行為の規制、債権証書の返還、標識の掲示、債権な法令や規則の改正によって事業規制が強化された場合された契約に基づく支払に該当するときは、利息制限法第１いるものの、従業員等の故意又は過失による発生を完全に譲渡等の規制、取引履歴の開示義務、貸金業務取扱主任者

は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

条第１項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済と防止することはできません。

の設置、証明書の携帯等の規制）を受けております。

可能性があります。

みなすとされておりました(以下、当該規定による弁済を「みなし弁済」といいます。)。

そのため当社では、貸金業に関わる法令違反・情報漏え

その他、当社グループにおける包括信用購入あっせん事

い等の不祥事件の発生を抑止するべく、取締役会直属諮問

業及び個別信用購入あっせん事業は、割賦販売法の適用に機関としてコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアより各種の事業規制(取引条件の表示、書面の交付、契約の2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、これにて、利息制限法上の上限金利を超過する部分を含む約定 利

ンスに関する情報の収集及び法令違反予防措置を講じるこ

解除等に伴う損害賠償等の額の制限、信用購入あっせん業

より、出資法の上限金利が年29.2％から年20％へと引き下息の返済が遅れた場合に残債務の一括返済を求める特約とで全社的なコンプライアンス態勢の検証・把握を行って者に対する抗弁、支払可能見込額の調査、支払可能見込額

げられるとともに、後述の貸金業法上のみなし弁済制度が廃条項は、利息制限法第１条第１項に定める利息の最高限度をおります。
さらに、当社グループ全体において統一した企業を超える与信の禁止、継続的役務に関する消費者トラブル

止されました。

超過する部分の支払に対する事実上の強制であり、特段の倫理を共有し、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の防止等)を受けております。

３．貸付金金利

しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決におい

当社では、この完全施行に先立ち、これに対応すべく、事情のない限り債務者が任意に支払った場合にあたらないを確立することを目的として、
アイフルグループコンプライ

そのような中、当社では、
これ等の法令及び規制に準じ、2007年８月１日以降、国内で新たにご契約いただくお客様及としたほか、受取証書への契約年月日等の記載は契約番号アンス委員会を設置しております。
また、2007年４月には、

内部統制機能として組織・制度を整備すると共に、システム

び新融資基準により契約が可能なお客様に対して、貸出上限で代替できるとする貸金業の規制等に関する法律施行規則

ホットライン（社内通報制度）の一元管理化、コンプライアンによるオペレーショナルリスク対応を図り、３ラインディフェ

金利の引下げを実施し、現在年18.0％以下としております。

第15条第２項は、法律の委任の範囲を超えており無効であスに関する情報の収集機能強化、賞罰に関する機能の一元ンスによる点検と継続的な改善活動を図っております。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

しかしながら、
今後、
法令等の改正によって利息制限法及びるとの判断がなされました。

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

53

経営陣による財務報告

当社グループは、
これらの司法判断を真摯に受け止め、こ

しかしながら、会計上の見積りは、過去の返還実績や最近

当社グループはこれらに従い、個人情報の取扱い状況のておりますが、政情不安等の地政学リスクの影響も含め、将れを反映した契約書への切り替え等の対応を行っておりまの返還状況などに基づき見積られているため、これら の見見直し等を行うとともに「プライバシーポリシー」
を制定し、来における金利上昇の程度によっては、当社グループの資す。当社グループが現在提供しているローン商品の約定金

積り上の前提を超える水準の返還請求が発生した場合や会情報管理に関する規程や事務手続き等を策定し運用してお金調達に影響を及ぼすおそれがあり、当社グループの財政

利には、利息制限法に定められた利息の最高限度の超過部

計基準が変更された場合には、当社グループの財政状態及り、役職員に対する教育、データセンターへの物理的なセ状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

分を含んでいるものがあります。
なお、当業界において、貸金び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

キュリティ、個人データへのアクセス権限の設定やログの監視、外部からの不正アクセスや攻撃に対するシステム上のセ業法に定める契約書記載事項等の不備等を理由に、この超過部分について返還を求める訴訟がこれまで複数提起され、これを認める判決もなされました。

５．
総量規制
2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行され、いわゆ未然に防ぐ措置を講じております。

消費者金融業界において、2006年１月13日の最高裁判
所判決及び法令の改正等を受けて、利息返還請求が増加い当社グループに対しても、係る超過利息の返還を求める

る総量規制が導入されました。
これにより、総借入残高が年

しかしながら、万一何らかの理由による個人情報漏えいがたしました。
これにより、当社グループも財政状態及び経営複数の訴訟がこれまで提起され、貸金業を営む当社グルー収の３分の１を超える貸付けなど返済能力を超えた貸付けが発生した場合や主務大臣から勧告又は命令を受けた場合に成績に大きな影響を受けており、
自己資本比率や純資産額プが貸金業法上のみなし弁済の適用を受けるために必要な原則として禁止されることとなりました。

は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす等の財務体質の健全性を示す経営指標については、現時点可能性があります。

でも上記最高裁判所判決前の水準まで回復するに至ってお要件を満たしていないとの原告の主張が認められたことにこうしたリスクを解消するため、当社グループでは、係る改より、訴訟あるいは訴訟外での和解により超過利息の返還

正法の完全施行前より総量規制の導入を見据えて、厳格化（利息返還）
を行っております。
こうした利息返還請求は、足元した貸付基準や、
システムによって総借入残高が年収の３分においては、
すでに最高裁判所の判決から15年以上が経過の１を超えないよう制限をかけており、さらに、貸金業法第

破産法、民事再生法及び特定債務等の調整の促進のため

在化して当社グループの財政状態及び経営成績に影響をし、返還請求の権利を持つ多くの方が消滅時効を迎えてい13条第２項で、
内閣府令で定められている期間ごとに調査をの特定調停に関する法律等の各種法令等が改正された場及ぼす事態が生じた場合、当該影響に対応するうえで当社ることなどから、2011年２月のピーク時から20分の１以下ま行っております。

合、改正の内容によっては、当社グループの財政状態及び経グループの財務体質が十分ではなく、当社グループの事業

営成績に影響を及ぼす可能性があります。

活動の継続に支障をきたす可能性があります。

（資金調達について）（情報ネットワークシステム、
インターネットサービス等又はで減少しております。
今後も利息返還請求は減少が続くと捉しかしながら、今後、想定以上に利息収入や貸付残高が減

えておりますが、他方、一部の弁護士事務所や司法書士事務少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に所が積極的な宣伝活動を継続していることなどから、
未だ一影響を及ぼす可能性があります。

りません。
(2) その他の法律改正による影響

当社グループは、金融機関からの借入れ、シンジケート

定量の請求が続いております。
今後、弁護士事務所・司法書

そのため、将来的に当社グループの事業等のリスクが顕

技術的システムについて）士事務所による更なる宣伝活動の実施や貸金業者に不利と６．
その他の法律関係について

ローン、社債、債権の流動化及びコマーシャル・ペーパー等

当社グループは、営業を管理するために、内部・外部を問なる司法判断が下される場合には、当社グループの財政状(1) 個人情報の保護に関する法律と個人情報の取扱いにより、資金調達を行っておりますが、市場環境、当社の信

わず、情報・技術システムに依存しておりますが、事業店舗

個人情報保護法において、個人情報取扱事業者には、
必要用力低下や格付けの変動等により資金調達が困難になる可

ネットワーク、口座データを含む当社グループ事業を構成す

ま た、2006年10月13日、日 本 公 認 会 計 士 協 会 より、と判断される場合に一定の報告義務が課され、また同法の能性があります。
こうしたリスクを解消するため、当社グルーる種々の情報を管理するために、
ソフトウエア、
システム及

2006年９月１日以後終了する中間連結会計期間及び中間会

一定の義務に反した場合において個人の権利利益を保護す

プでは、調達の多様化及び新たな調達手法の検討、格付け

びネットワークへの依存をより深めつつあります。当社グ

計 期間に係る監査（当該中間連結会計期間及び中間会計期

るために必要があると認めるときは、
主務大臣は必要な措置の向上に向けた取組みを行っております。

ループが使用するハードウエア及びソフトウエアは、人為的間が属する連結会計年度及び事業年度に係る監査を含みまをとるべきことを勧告又は命令することができるとされておしかしながら、資金調達に係る契約には財務制限条項や過誤、
自然災害、停電、コンピューターウイルス、外部からのす。
）
から適用されるものとして、「消費者金融会社等の利息

ります。
また、
ガイドラインにおいては、個人情報の利用目的

早期償還条項が付されているものが存在することから、当サイバー攻撃及びこれに類する事象による損害若しくは中返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上のを通知・明示・公表すること、必要に応じ債務者より個人情社グループの財政状態及び経営成績又は営業貸付金等の断等により、あるいは、電話会社及びインターネットプロバ

取扱い」（業種別委員会報告第37号(以下、「第37号報告」と報の取扱い等に関する同意を取得すること、個人情報の取債権内容が大きく変化した場合には、期限の利益を喪失す

イダ等の第三者からのサポートサービスの中断等により、影いいます。)）が公表されております。当社グループにおいて扱いを委託する場合はその委託先を監督すること、安全管るおそれがあり、資金繰りや財政状態及び経営成績に影響響を被る可能性があります。

も第37号報告に従い、利息返還損失引当金を計上しており理措置として組織的・人的・技術的観点からの体制を整備を及ぼす可能性があります。

ます（営業貸付金に優先的に充当されると見積られたため貸すること、個人情報の取扱いに関する基本方針を公表するこ

倒引当金に含められた返還見込額を含みます。
）。

と等が求められております。

態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

54

キュリティ対策など当社グループからの個人情報漏えいを（財務体質の健全性について）

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、基幹

また、資金調達に係る調達金利は、市場環境等により変動システムの冗長化、
データや電源のバックアップ体制整備等することがあり、これに対して金利変動リスクの軽減を図っのインフラ強化を図るとともに、昨今、増加傾向にあるサイ

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

55

バー攻撃やフィッシングサイト等へのセキュリティ強化に向よる制約、金利・為替・株価・商品市場の急激な変動、同社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能害を受けたお客様の状況悪化により、貸倒償却等の費用がけ、社内ＣＳ
Ｉ
ＲＴによる業界内外の情報連携体制、
コンピュー

地域に投資や進出をする企業の業績やそれらの企業が所在性があります。

増加する場合等は、当社グループの財政状態及び経営成績

ターウイルスの排除、外部からのサイバー攻撃の監視、多角する国の景気・金融制度・法律・金融市場の状況、訴訟に的な脆弱性診断等を継続しています。

伴う損失、企業の倒産、個人向け貸出の焦げ付き等、並びに（代表取締役及びその親族等の当社株式保有並びに処分に

海外子会社の内部統制及び法令等遵守態勢の不備に起因

ついて）

また、二段階認証の導入など具体的な対策や、定期的なに影響を及ぼす可能性があります。

（気候変動への対応について）

当事業年度末現在、当社の代表取締役である福田光秀及

当社グループは、気候変動への対応を優先度の高い課題

当社グループでは、海外市場・社会情勢及び金融制度等

びその創業者一族は、関連法人と併せて当社の発行済株式として認識しており、
ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスク

しかしながら、
このような情報・技術システムの混乱、故の状況把握に努めると共に、海外子会社の組織・制度の整の約40％を実質的に保有する株主となっております。そのフォース）の提言に従い、気候変動におけるリスク・機会の障、遅延その他の障害により、口座開設数が減少し、未払い

備による内部統制機能及び監査機能の充実等に取り組んで結果として、当社の支配権の譲渡、事業の再編及び再構築、抽出とその対応策の検討を行いました。今後は、その内容に残高の返済が遅延し、あるいは、
サイバー攻撃による被害やおります。

他の事業及び資産への投資、並びに将来の資金調達等の重基づいて当社グループとして課題の解決に取組んでまいり

要な企業取引を含む当社の事業活動に影響を及ぼす重要ます。詳細については、次項の「リスク管理」に記載のとおりな意思決定に対して影響力を行使することができます。

であります。

社内対応訓練等を通じて、それらの被害抑止に努めております。

する費用の発生等のリスクが内在しております。

情報流出等、当社グループの事業に対する消費者の信頼がしかしながら、今後、
これらのリスクが顕在化した場合に低下することで、当社グループの財政状態及び経営成績には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす

影響を及ぼす可能性があります。

可能性があります。

また、これらの株主は、現在までのところ安定保有を維持しておりますが、今後、その所有株式の一部を処分する可能（信用保証事業について）
当社グループは、信用保証事業を営んでおり、保証提携
先拡大に向けた営業や新商品の提案・販売促進支援に取（繰越欠損金について）
当社グループには現時点で税務上の繰越欠損金が存在するため、法人税等が軽減されております。

り組んだ結果、当該信用保証事業に係る信用保証収益の連しかしながら、繰越欠損金の繰越期間の満了で欠損金が結営業収益に対する割合が恒常的に10％以上の比率を占消滅した場合、法人税等の税金負担が増加するため、当社めるに至っております。信用保証事業の拡大に支障を来たす

グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影事態は、上述の当社グループ自体の事業リスク起因以外に、響を及ぼす可能性があります。

があります。

（災害・感染症等について）
大規模な地震、津波、風水害等の自然災害、感染症の流行や紛争等の外的要因による非常事態によって、当社グルー（有価証券について）

こうしたリスクを解消するため、当社グループでは、事故・当社グループは、
お客様の需要に合わせた商品やサービ災害が発生した場合においても、
ステークホルダーへの影スを提供するために、子会社及び関連会社に係る投資有価

響を最小化することを目的に、基幹システムの冗長化、デー

したがって、信用保証事業の拡大に支障を来たす事態が証券を保有することで、ローン事業（消費者金融事業及び事タや電源のバックアップ、
コールセンターのバックアップオ

発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影業者金融事業）、
クレジットカード事業、保証事業、海外事業

フィスの整備及び災害備蓄体制の強化を図るとともに、事響を及ぼす可能性があります。

など、金融事業の多角化を図っております。
しかしながら、子業継続計画に定めた対応を迅速に行うべく、安否確認及び会社等の不採算が想定より長引くことにより投資有価証券

緊急時のコミュニケーションツールを導入し土日祝や早朝について減損に至るおそれがある場合には、当社グループ

夜間の連絡に使用するとともに、定期的なグループ横断のの財務状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま訓練を実施しております。

は、保証提携先各個社の被災リスクや法令違反等が挙げられます。

（海外事業について）
当社グループは、
日本のみならず、東南アジアにおいても事業を展開しております。
これらの海外市場への事業展開

56

加することが考えられ、当社の株価に影響を及ぼす可能性

プの事業継続に影響を及ぼすおそれがあります。

保証提携先金融機関の事業リスクに起因する場合があります。例えば、提携先金融機関の業界再編や法改正、あるい性があります。その場合、市場における当社株式の供給が増す。

予想を超える災害等が発生し、世界レベルでの経済活動にあたっては、
タイやインドネシアを中心とした東南アジア

また、当社グループは、上場・非上場の投資有価証券をの停滞で大幅に事業活動が縮小や停止する等、通常通りにの景気の悪化や同業間の競争、不安定な政治や社会情勢、

保有しております。
これらの資産の価値が収益性の悪化等

設備が使用できなくなった場合において、お客様の需要に洪水等を含む自然災害、
テロや紛争等、金融制度や法律にによる毀損により減損に至るおそれがあり、その場合には当十分な対応が行き届かなくなる、あるいは、災害等に伴い被AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

57

（リスク管理）「リスク管理委員会」
では、
コンプライアンス委員会・その他各部門から定期的にリスク情報を抽出し、取締役及び関連部門と連携してリスク管理を行う体制を整えております。当該体制において、気候変動に係るリスクの識別・評価、管理を行ってまいります。

〔当社グループのリスク内容とリスク重要度の評価〕
リスク項目
分類

移
行
リ
ス
ク

大分類

小分類

政策

炭素税の上昇、省エネ政策、

法規制

ＧＨＧ排出規制、再エネ価格の上昇

指標

支出

リスク内容
○インフラ稼働コストの増加

評価

中○お客様からの支持低下○ステークホルダーの不安増大、評判悪化
評判社会、投資家の評判変化

資本・ 人材確保の困難性上昇、従業員の定着率低下
・ 資金調達の困難性上昇

中・ 株価の下落○公共交通機関の停止に伴う、従業員の出勤制限発生
物
理
的
リ
ス
ク

58

急性

台風、豪雨等による水害

支出
収益

・ お客様サービスレベルの低下○お客様罹災に伴う救済対象債権の増加

中○自社グループ設備等の物理的被害
・ 直接的業績影響○夏季の空調設備の運転コスト増加

慢性

平均気温の上昇

支出

降水・気象パターンの変動

収益

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

○従業員の生産性低下、出勤制限、職場の快適性・安全性の劣化

中・ お客様サービスレベルの低下

AIFUL CORPORATION Annual Report 202359

連結貸借対照表
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日現在（百万円）

2022/3
資産の部
現金及び預金44,44843,251

営業貸付金547,457

614,229

割賦売掛金

110,244

136,559

2,312

2,540

支払承諾見返193,225

221,659

その他営業債権

10,241

13,185

買取債権

5,338

6,985

その他

25,44034,576

貸倒引当金△57,906△63,040

流動資産合計880,801

1,009,948

固定資産

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

221,659

77,31069,582

関係会社短期借入金

1,533

1,734

コマーシャル・ペーパー

2,500

12,000

1年内償還予定の社債

35,000―

1年内返済予定の長期借入金

166,786

183,832

未払法人税等

860

2,006

賞与引当金

1,415

1,555

役員賞与引当金4045

株式給付引当金

3,021

7,094

△18,593△18,811

26,64430,284

5,214

5,026

流動負債合計549,257

572,912―45,000197,271

249,0877―

利息返還損失引当金

24,594

17,383

その他

7,986

6,509

229,859

317,979

779,116

890,892

資本金

94,02894,028

△292

77

158

5,344

5,440

450

△4,406△4,555

937

884

土地

8,900

8,900

リース資産

4,980

5,316

固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債

固定負債合計△3,318△4,121

1,662

1,194

116

73

16,90816,238

6,635

8,235

資本剰余金

14,017

14,017

101

157

利益剰余金

47,560

6,737

8,392

69,419

自己株式△3,110△3,110

投資有価証券

6,571

10,978

株主資本合計152,495

174,354

破産更生債権等

22,567

18,167

繰延税金資産12,59915,012

その他有価証券評価差額金

1,098

1,123

敷金及び保証金

5,322

3,913

その他

4,474

4,417

為替換算調整勘定

306

595

1,404

1,718

2,626

3,520

純資産合計

156,526

179,593

負債純資産合計

935,6421,070,485

減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産

貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

資産合計

60

193,225

短期借入金

その他

432

器具備品（純額）

43,066

23,83723,807△355

減価償却累計額

40,919

支払承諾

50

減価償却累計額
器具及び備品

支払手形及び買掛金―

機械装置及び運搬具
機械装置及び運搬具（純額）

流動負債

割賦利益繰延

有形固定資産建物及び構築物

2023/3

負債の部

流動資産

営業投資有価証券（百万円）

2022/32023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

△20,339△16,582

31,19535,90654,84160,537

935,6421,070,485

負債合計

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

AIFUL CORPORATION Annual Report 202361

連結損益計算書及び連結包括利益計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

連結損益計算書（百万円）

2022/3
営業収益

76,332

包括信用購入あっせん収益

18,833

信用保証収益その他の金融収益

1,266

83,230

貸倒引当金繰入額

3

320,508

匿名組合投資損失

―

16

2,649

感染症関連費用

10

その他

4

20

18

営業外費用合計

35

44

12,26524,42815,73017,03055その他の営業収益
買取債権回収高

889

1,094

償却債権取立益

7,492

7,488

その他

11,547

12,144

その他の営業収益計

19,92820,727132,097

144,152

営業収益合計
営業費用

経常利益
特別損失
関係会社株式評価損―

14

貸倒引当金繰入額―453

特別損失合計―468

税金等調整前当期純利益

12,26523,959

法人税、住民税及び事業税

2,602

3,349

法人税等調整額

金融費用△3,374△2,336

法人税等合計

△772

1,013

当期純利益

13,037

22,946

非支配株主に帰属する当期純利益

703

603

親会社株主に帰属する当期純利益

12,334

22,343

支払利息

5,872

5,889

社債利息

433

429

その他

735

749

7,041

7,068

その他

199

229

売上原価合計

199

229

広告宣伝費

11,321

16,876

支払手数料

15,283

17,958

貸倒引当金繰入額

27,91836,004

利息返還損失引当金繰入額

19,929―

従業員給与手当賞与

12,071

12,333

賞与引当金繰入額

1,303

1,462

502

509

その他

25,28327,985

その他の営業費用計

113,614113,129

120,855

120,427

11,242

23,724

貸付金利息

224

19

持分法適用会社に対する持分相当額

持分法による投資利益

150

184

その他の包括利益合計

為替差益

370

204

包括利益

不動産賃貸料

77

93

（内訳）

その他

236

246

1,058

747

金融費用計

2023/3

営業外費用

営業貸付金利息
個別信用購入あっせん収益（百万円）

2022/32023/3

売上原価

その他の営業費用

退職給付費用

営業費用合計営業利益
営業外収益

営業外収益合計

62

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

連結包括利益計算書（百万円）

2022/3
当期純利益

13,0372023/3
22,946

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△659

為替換算調整勘定

△15
0

24
579
0

△674

604

12,36323,550

親会社株主に係る包括利益

11,71922,656

非支配株主に係る包括利益

643

894

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

63

連結株主資本等変動計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間

（百万円）

（百万円）

株主資本

2022/3

資本金

当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計2023/3

資本金

94,028

13,94838,669△ 3,110

143,536

当期首残高△ 2,960

会計方針の変更による累積的影響額

94,028

13,94835,709△ 3,110140,575

会計方針の変更を反映した当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

株主資本△ 2,960

当期変動額
剰余金の配当

△ 483

△ 483

親会社株主に帰属する当期純利益

12,334

12,334

自己株式の取得
連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

94,02814,01747,560△ 3,110

152,495

94,02814,01747,560△ 3,110

152,495—

当期変動額
剰余金の配当

△ 483

△ 483

親会社株主に帰属する当期純利益

22,343

22,343—

自己株式の取得68

連結子会社株式の取得による持分の増減

—

—

—

—

—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）—

68

11,850—11,919

当期変動額合計

94,02814,01747,560△ 3,110

152,495

当期末残高

68

資本剰余金

△0

—
—

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

1,705

314

2,019

2,136

—

会計方針の変更による累積的影響額

—

—

—

—

21,859△0

21,85994,02814,017

69,419△ 3,110

174,354

会計方針の変更を反映した当期首残高

1,705

314

2,019

2,136

当期変動額

当期首残高

△2,960

会計方針の変更による累積的影響額

144,732

会計方針の変更を反映した当期首残高

剰余金の配当△483

親会社株主に帰属する当期純利益

12,334

その他
有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額
合計

非支配
株主持分

1,098

306

1,404

2,626

純資産
合計

156,526
—

1,098

306

1,404

2,626

当期変動額

156,526

剰余金の配当△483

親会社株主に帰属する当期純利益

22,343

自己株式の取得—

自己株式の取得△0

連結子会社株式の取得による持分の増減

68

連結子会社株式の取得による持分の増減—

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

64

（百万円）

その他の包括利益累計額

純資産
合計

147,692

—

—

（百万円）

その他の包括利益累計額

△0

△ 606

当期変動額合計

△ 606

当期末残高

1,098

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

△7
△7
306

△ 614
△ 614
1,404

489

△125

489

11,794

当期変動額合計

2,626

156,526

当期末残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

24

288

313

894

1,207

24

288

313

894

23,067

1,123

595

1,718

3,520

179,593

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

65

連結キャッシュ・フロー計算書
アイフル株式会社および連結子会社
3月31日に終了した1年間（百万円）

2022/3
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）営業貸付金の増減額（△は増加）
割賦売掛金の増減額（△は増加）
その他営業債権の増減額（△は増加）
買取債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
営業保証金等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,265
3,417
132
△19
4
―
△2,56011,680△254―△150△31,185△8,524△1,492△1,867△484―△2,284
7,880
1,133△12,308342
32△3,694△15,628

23,959
3,599
897
139
4
50
―
△7,210△54
14△184△64,201△26,314△2,943△1,6474,400
1,218△9,6859,724△677△68,90974
482△2,238△70,589

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,297
5,001△461△3,059△281
1,879△2,218△5,351
5,286△996△3,487△4,246△151△8,947

1,607,229△1,629,114
2,500―
201,495△164,251
20,000△15,075△142△483△1,12921,02820
3,201
35,945
39,1471,304,135△1,312,462
40,500△31,000
259,557△190,908
45,000△35,000―△483△1,142
78,19579△1,261
39,14737,885

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

662023/3

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 202367

貸借対照表アイフル株式会社
3月31日現在（百万円）

2022/3
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業貸付金
割賦売掛金
支払承諾見返その他営業債権
前払費用
未収収益
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

68

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

（百万円）

2022/32023/32023/3

負債の部

15,387450,934
226
158,645
8,802
454
3,228
7,169
△39,787
605,061

20,826495,446
185
184,541
11,326
407
3,562
9,298
△39,854685,740

12,963△9,147
3,816
879
△707
171
146
△138
8
―
―
―
3,451
△2,834
616
6,810
1,194
△503
691
116
12,23013,008△9,322
3,686
819
△679
139
146
△139
7
0
△0
0
3,479
△2,993
486
6,810
1,194
△708
486
42
11,659

2,878
24
2,902

4,121
79
4,201

1,251
30,38345,702
14,523
347
9,670
1,286
445
△12,618
90,990106,124
711,185

1,279
34,766
83,645
11,676307
10,471
1,183
374△10,437
133,267
149,127
834,868

流動負債
支払承諾

158,645

184,541

短期借入金

15,426

3,550

関係会社短期借入金

1,533

1,734

コマーシャル・ペーパー

2,500

12,000

1年内償還予定の社債

35,000―

1年内返済予定の長期借入金

162,330

177,585

224

209

未払金

5,943

5,412

未払費用

542

647

未払法人税等

630

1,418

賞与引当金

1,383

1,482

役員賞与引当金33

39

株式給付引当金

―

44

547

539

384,741

389,206―

45,000

長期借入金

191,684

241,916

リース債務

537

328

利息返還損失引当金

21,334

14,943

資産除去債務

1,991

2,013

リース債務

その他
流動負債合計
固定負債
社債

その他

798

799

216,347

305,001

601,089694,207

94,02894,028

資本準備金

52

52

資本剰余金合計

52

52

48

96

18,60249,09818,65049,195

自己株式△ 3,110△ 3,110

株主資本合計109,621140,165

その他有価証券評価差額金

475

494

評価・換算差額等合計

475

494

純資産合計

110,096

140,660

負債純資産合計

711,185

834,868

固定負債合計
負債合計

純資産の部
株主資本

資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

評価・換算差額等

AIFUL CORPORATION Annual Report 202369

損益計算書アイフル株式会社
3月31日に終了した1年間（百万円）

2022/3
営業収益
営業貸付金利息
その他の金融収益
その他の営業収益
信用保証収益
償却債権取立益
その他
その他の営業収益計
営業収益合計2023/363,071
0

67,596
0

11,447
6,405
2,192
20,045
83,117

12,4476,357
2,048
20,85288,449

4,266
433
721
5,421

4,078
429
736
5,245

9,644
6,002
20,701
17,283
5,883
816
1,706
10,89972,93878,3594,757

14,097
6,449
22,406
―
5,866
876
1,745
12,63464,07669,322
19,127

1,018
32
963
2,014

1,387
10,831881
13,100

3
10
8
23
6,748

3
4
6
15
32,213

―
―
―
6,748
2,028
△3,192△1,163
7,912

14
453
468
31,744
1,526
△809
716
31,028

営業費用
金融費用
支払利息
社債利息
その他
金融費用計
その他の営業費用
広告宣伝費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
従業員給料及び手当
賞与引当金繰入額
減価償却費
その他
その他の営業費用計
営業費用合計
営業利益
営業外収益
貸付金利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用

貸倒引当金繰入額
感染症関連費用
その他
営業外費用合計

経常利益
特別損失
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

70

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

71

グループ会社一覧 （2023年3月31日現在）
社名
アイフル株式会社

事業内容
●
●
●

ライフカード株式会社

●
●
●
●

AGビジネスサポート株式会社●●●

AG債権回収株式会社●●

消費者向け無担保ローン
事業者ローン
信用保証

会社概要 （2023年3月31日現在）
WEBサイトhttps://www.aiful.co.jp/

クレジットカード
プリペイドカード
信用保証
収納代行

http://www.lifecard.co.jp/

事業者ローン
不動産担保ローン
ファクタリング

https://www.aiful-bf.co.jp/

サービサー
企業再生事業

https://www.a-g-sv.com

ベンチャーキャピタルhttps://nf-partners.co.jp/

自社割賦信用保証
個別信用購入斡旋

https://www.aifulguarantee.co.jp/●

企業再生事業

https://www.aiful-p.com/●

後払い決済事業

https://www.mirai-barai.co.jp/

AGギャランティー株式会社●●

アイフル株式会社

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

本社所在地〒600-8420

証券コード

8515

五条上る高砂町381-1

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

創業

1967年4月

監査法人

有限責任監査法人トーマツ

資本金940億28百万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

従業員数

2,180名（連結） 1,059名（単体）京都府京都市下京区烏丸通

AGキャピタル株式会社●

会社名

AGパートナーズ株式会社

AGミライバライ株式会社

株式情報 （2023年3月31日現在）
発行可能株式総数

1,136,280,000株

発行済株式総数

484,620,136株

AGメディカル株式会社●

診療報酬等担保ローン

https://www.agmedical.co.jp

■

金融機関等

14.41%

22,292名

株主総数

個人・
その他

AGクラウドファンディング株式会社●

貸付型クラウドファンディング事業

所有者別株式分布状況

https://www.ag-crowdfunding.com/■

33.08%

大株主

AG住まいるリースバック株式会社●

リースバック事業

AGレンディング
●不動産担保ローン

https://ag-lending.jp

あんしん保証株式会社●

家賃債務の保証

https://anshin-gs.co.jp/

株式会社FPC●

セブンシーズ株式会社

●
●
●
●

少額短期保険事業

https://www.fpc-pet.co.jp

各種業務システム開発
WEBサイト制作・WEBアプリ開発
インフラ構築テスト・検証https://www.seven.co.jp/index.html

消費者向け無担保ローン

http://www.aira-aiful.co.th/

AIRA & AIFUL Public Company Limited●

PT REKSA FINANCE●

72

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

中古車オートローン

所有株数
（千株）

所有比率
（% ）

株式会社AMG

94,814

19.56

福田 光秀

62,15512.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

45,2929.35

株式会社丸高24,543

5.06

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

18,8503.89

MSIP CLIENT SECURITIES

17,036

3.52

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

16,845

3.48

JP MORGAN CHASE BANK 385632

16,3173.37

https://agsmileleaseback.co.jp

https://reksafinance.co.id/

株主名

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATEDCLIENT ACCOUNT

10,224

2.11

MSCO CUSTOMER SECURITIES

6,786

1.40

その他の法人
外国法人等

28.49%

24.02%▶ 本誌に関するお問い合わせ先

アイフル経営計画部IR広報課〒105-0014 東京都港区芝2-31-19

TEL：03-4503-6050
e-メール：spokesperson@aiful.co.jp

AIFUL CORPORATION Annual Report 2023

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