新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H

アフリカ経済の見通しとインフラビジネスの可能性
古高輝顕

国際協力銀行 外国審査部
参事役（アフリカ担当）

TICAD VIが終わってアフリカの成長見通し

2016年８月27 ～ 28日、ケニアのナイロビで第６回

今回のTICAD VIと2013年に開催されたTICAD Vアフリカ開発会議（TICAD VI）が開催された。今回とのひとつの違いは、好調を誇ったアフリカ経済に陰から開催頻度を５年に１度から３年に１度に引き上げ、りが出てきたことであろう。データの都合上、ここでは日本とアフリカの交互開催とする新しい取り組みのもサブサハラアフリカ（サハラ砂漠以南のアフリカ地域。と、ナイロビ宣言では、①経済の多角化、産業化を通以降、「サブサハラ」という。
）に絞ってみるが、2000年じた経済構造改革、②強靭な保健システム、③社会の代から2014年にかけサブサハラの実質GDP成長率は安定化、の推進を打ち出し、会議は成功裏に終了した。

平均して５％以上を継続していた。しかし、2015年に安倍首相に同行した企業・大学等は77団体にのぼり、成長率は3.4％と低下、2016年についても、国際機関は「最後のフロンティア」であるアフリカへの日本企業のアップデートのたびに成長見通しを引き下げてきた。

関心の高まりも感じられた。

2016年10月のIMF見通しでは、2016年の成長率は1.4％

また、TICADは日本の関係者にとってアフリカへと予測され、リーマンショック後の2009年の3.9％も下の関心を盛り上げる好機でもある。この時期は、アフ回り、近年で最も低い成長率となる見通しである。振りリカ関係のイベントやメディアでの取り上げが増える

返ると、2015年の半ば頃から、段々とアフリカ経済ののが通例である。そうはいっても、54カ国からなる地減速が取り上げられるようになってきたように思う。

域をアフリカという切り口でまとめて語るのは簡単で

IMFは毎年、春と秋に地域別の経済見通しを発表するはないが、一方で同地域が多面的・横断的に課題を抱が、サブサハラに関する経済見通しの副題は、2014年秋

えているため、経済分野を例にとっても、成長、貧困、から2016年春にかけ順に「Staying the Course」⇒

資源、インフラ、経済統合、都市化、中間層・BOP、「Navigating Headwinds」⇒「Dealing with the

金融・産業の高度化など論点には事欠かないのも事実

Gathering Clouds」⇒「Time for a Policy Reset」である。そのようなアフリカのさまざまなテーマの中と推移しており、2015年から経済の変調を意識しはじで、本論では、特に関心が高いと感じた、①アフリカめたことがうかがえる。

経済の見通し、②アフリカにおけるビジネスの課題、

しかし、2016年の1.4％という低成長については、注③インフラビジネスの可能性について、駆け足となる意をしてみておきたい。サブサハラ経済はナイジェリが、ポイントを以下整理してみたい。

アと南アフリカがGDPの約半分を占め、これにアンゴラを加えると６割弱となる。そのため、2016年の成長率低下は、この３カ国の不振によるところが大きい。

図表１ 地域別成長率の推移
平均

平均

4.2
2.8
5.8
7.6
6.2
5.3
5.2
4.2
3.1

3.20.55.6
7.8
2.4
4.1
5.2
2.3
3.2

実際、アフリカ全般に経済成長率が低下したような印

予測

1988-2007 2008-2012 2013 2014 2015 2016 2017 2021

世界
先進国
新興国・途上国
アジア（途上国）
旧ソ連（CIS）
中東・北アフリカ（* ）サブサハラアフリカ
欧州（途上国）ラ米・カリブ

3.3
1.2
5.0
7.0
2.1
2.4
5.2
2.8
2.9

3.4
1.9
4.6
6.8
1.1
2.7
5.1
2.8
1.0

3.2 3.1
2.1 1.6
4.0 4.2
6.6 6.5-2.8 -0.3
2.3 3.4
3.4 1.4
3.6 3.3
0.0 -0.6

3.4
1.8
4.6
6.3
1.4
3.4
2.9
3.1
1.6

注：（ * ）中東・北アフリカにはアフガニスタン、パキスタンを含む。
出所：IMF世界経済見通し2016/10より筆者作成

2

2016.11

3.8
1.7
5.1
6.4
2.4
3.9
4.2
3.2
2.7

象を受けるが、経済規模がこれらに続く国をみると、高成長を継続している国も多い。また、地域別にみると、たとえば東アフリカ地域では経済の好調な国が多く、同地域の2014 ～17年の成長率が年６％台で推移することが見込まれている注１。このように、個別の地域や国のパフォーマンスが一様に低下しているわけではなく、図表２にあるとおり、それぞれのパフォーマンスの違いが大きくなっているようだ。

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図表２ アフリカ各国の成長見通し

図表４ アフリカへの資金の流入

ナイジェリア

南アフリカ

アンゴラ

ケニア

2016

−1.7%

0.1%

0.0%

6.0%

2017

0.8%

0.8%

1.5%

6.1%

タンザニア

エチオピア コートジボワール

ガーナ

2016

7.2%

6.5%

8.0%

3.3%

20177.2%

7.5%

8.0%

7.4%

出所：IMF世界経済見通し2016/10（Current USD, billion）
250（% of GDP）
20

200

15150
100

1050

また、改めて他地域と比較しながら、サブサハラの中期的な経済成長の趨勢をみると、リーマンショック

50－50

2004-2008 2009

以後、コンスタントに世界の平均成長率を上回った地

2010

2011

2012

2013

2014 2015（e）

域はアジアを除くとサブサハラ以外にはないことがわ

直接投資
送金
証券投資
商業銀行信用資本流入（GDP 比）かる。また、IMFは2021年にはサブサハラが再びアジ

出所：AfDB・OECD・UNDP、African Economic Outlook 2016

0援助
公的信用

アに次ぐ成長を記録するとみている。このようにみると、アフリカの中期的な成長力が減退したとの見方は必ずしも当たらないことがうかがえる。
注１：ここではアフリカ開発銀行（AfDB）・OECD・UNDPによる「AfricanEconomic Outlook」の定義に従い、ケニア、タンザニア、ウガンダ、エチオピアなどからなる13カ国を東アフリカとして分類しており、同地域の成長見通しもAfDB・OECD・UNDPによるもの。

成長を支える海外からの資金の流入成長をけん引していることがうかがえる注２。
注２：IMFは2016年10月の世界経済見通しの発表後、同月末にサブサハラの地域経済見通しを発表した。IMFは資源への依存度が低いサブサ
ハラ22カ国の2016、17年の成長率をそれぞれ5.5％、6.2％と見込んでおり、非資源国の成長力が引き続き高いことが改めて示された。

それでは、資源価格低迷局面で、アフリカの経済パフォーマンスを支えていたものは何だろうか。図表４はアフリカ向けの資金流入の動きをみたものである。

近年のアフリカの高成長の背景としては資源価格の2000年代後半から徐々に増加した資金の流入は2013高騰がしばしば指摘される。2000年代以降、資源ブー年以降も高水準を維持している。その内訳をみると、ムを追い風に、資源からもたらされる輸出収入や財政援助だけではなく直接投資や海外送金がその大きな部収入の増加がアフリカの成長を大きく支えたことに間分を占めている点も注目される。また、2014年前後は、違いはない。ただし、石油価格をはじめ資源価格はアフリカ各国でユーロ債の発行が相次ぎ、国際資本市2012 ～13年には頭打ちとなっており、これに伴い、場からの資金調達も増えた時期である。2013 ～15年

2013年以降の資源部門の成長への寄与度は低下するの間も多様な資金がアフリカには流入していた。

ことになる。ところが、2013 ～15年は資源価格が反アフリカは消費性向が高く、投資/GDP比率は他地転していくなかでも、アフリカはアジアを除く他地域域と比較して高くないが、それでも近年20％超の水準と比較して高めの成長を維持している。資源だけがアを維持している（図表５）。投資は、消費と並んで足フリカの成長の要因でないことは、サブサハラの2016

許の成長を支えるとともに、長期の成長に必要な設備～17年の経済見通しを産油国とそれ以外に分けるとさや経済基盤を整えるものであり、中期的な成長におけらにはっきりする。
（図表３）

る役割は大きい。資源価格が低迷し、2013~15年にか2016年は、産油国はマイナス成長となる見通しだが、非産油国、特に低所得国の成長率は依然として高い。

図表５ サブサハラの投資・貯蓄推移

中所得国はやや低いが、これは南アフリカの低迷の影（％）
25

響が大きく、全体として産油国以外の国がアフリカの図表３ サブサハラの産油国と非産油国の成長見通し
産油国

中所得国（ * ）低所得国（ * ）

2016

−1.7%

1.9%

5.4%

2017

0.8%

2.9%

5.8%

注：（ * ）産油国除く

20
15
10
5020102011

貯蓄 /GDP2012
投資 /GDP

2013

2014

2015

（産油国）
貯蓄 /GDP

出所：IMF世界経済見通し2016/04

2016.113け産油国を中心に貯蓄率が低下する局面でも投資は維大などさまざまな副作用ももたらすが、一方では消費持されたが、この間、投資を資金的に大きく支えたのの拡大やインフラ投資需要の増加といった効果を有が海外からの資金である。経済的には「投資＞貯蓄」

し、人口ボーナスが低下していく他地域との比較におは経常収支赤字を意味するが、この赤字をファイナンいても、人口増はアフリカ経済の中期的成長を下支えスできたため、投資水準は維持されたともいえる。たする要因になるとみられる。

だし、拡大する経常収支赤字を海外からの資金で賄ったため、2010年にGDP比12％弱であったサブサハラの対外公的債務比率は、2016年には同20％まで上昇

アフリカにおけるビジネスの２つの課題する見込みだ。水準としては一見高くはないようにみ上記のとおり、ポテンシャルを秘めるアフリカ経済えるが、サブサハラでは2000年代に公的債務削減を行であるが、ここでは、アフリカでのビジネスの可能性い、債務を減少させた国が多いにもかかわらず、再びを考えるにあたって、各種ビジネスに共通する課題を、債務の増加がみられている点には注意が必要だ。

２つに絞って指摘したい。

当面、資源価格の大幅な上昇は見込みにくく、債務１つは、アフリカ市場の「狭さ」である。地理的に水準の上昇ペースも早まる傾向にあるなかで、投資のは広くみえるアフリカであるが、経済規模をみるとア水準を維持するため、今後も海外からの資金を持続可

フリカのGDPは2.3兆ドル（2015年）とフランスを下回能な形で受け入れることができるかは、アフリカの中り、サブサハラに限ると1.6兆ドル（同）とブラジルを期的成長にとって、大きなポイントとなるだろう。

下回る。その狭い市場に54カ国がひしめくため、アフリカは１カ国当たりの平均的な市場規模が小さいとい

人口増加のインパクトう特徴がある。これは、経済規模が近いASEANや南米と比較するとはっきりする。図表７のとおり、単純アフリカでは今後、急激な人口増加が見込まれてお計 算 で アフリカの １ 国 当 たりGDPは 南 米 の15 ％、り、国連の推計では、2015年時点で12億人の人口がASEANの18％にとどまる。これでは１国当たりの投2050年には25億人まで倍増すると見込まれている。こ資コストが高いとみられても仕方がない。の人口増加がもたらす経済的な影響～人口ボーナス～

この問題はアフリカ各国にも認識されている。そこは、生産面からは労働人口の増加として捉えることができるだろう。図表６をみると、サブサハラ以外をひとまとめにした地域では、現在、すでに労働人口の増加がピークを迎えているのに対し、サブサハラでは今後、2060年にかけて労働人口増加のピークを迎えることになる。
AfDBは、労働人口の増加が一人当たりGDPの成長率に与えるプラス効果を、ピークを迎える2030年時点で年0.5％ポイント程度とみている。人口の急増は、都

図表７ 南米・ASEANとの経済規模比較
アフリカ
面積（千km）
30,311
人口（百万人）（2013年）
1,085
国数
54
GDP（十億ドル）（2015年） 2,262
国あたりGDP（十億ドル）
43
国あたり面積（千km）572
一人あたりGDP（ドル）
2,085

南米
17,832
400
12
3,546
295
1,486
8,864

ASEAN
4,487
612
10
2,436
244
449
3,980

日本
378
127
4,123
4,123378
32,467

注：アフリカの人口、GDPデータはソマリアを除く53カ国ベース。
出所：IMF（2014および2016）。面積は「2015データブック」市化が急速に進むことによる環境や社会への負荷の拡で、不十分な自国の市場規模を補うために、さまざまな地域単位の経済統合計画が示されているが、一部を図表６ 労働人口（15 ～ 64歳）の推移除き、現時点の経済統合の深度は低く、その速度も不サブサハラサブサハラ以外十分である。そのうえ、国を跨ぐインフラの未整備や通関の悪さなど国と国の共通市場化を阻む問題が山積百万人している。そのため、アフリカでビジネスを行う企業にとって、多くの場合、当面は国単位で事業計画を策定せざるを得ない状況が続くだろう。そうなると、やはり、市場の「狭さ」がクローズアップされる。
もうひとつの問題は、カントリーリスクである。プロ
ジェクトを進めるにあたり、政府の許可が下りない、

出所：IMF世界経済見通し2016/04

4

2016.11

政府の施策が変更される、司法の適切な判断が確保さ■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
れない、経済状況や治安が急激に悪化した（もともと図表８ アフリカの電力需要の推移悪い）などビジネスを展開しようとする企業からは、

2000

2012

2020

2030

北アフリカ

116

253

338

447572

西アフリカ

2961

107216417

政府に対する多種多様な不満が聞かれる。これらの問（単位：TWｈ）

2040

題は、アフリカ54カ国それぞれに状況が異なるため、

中央アフリカ

916264574

過度の一般化を避け、個別に国ごとの状況をみていく

東アフリカ

923

4495177

南部アフリカ

222

268

337

456

630

アフリカ全体385621852

1,2581,869

べきものであるし、アフリカに限らず、途上国全般で事業者から聞かれることの多い不満ではあるが、たとえばOECDで輸出信用機関の専門家が集まり決定する
途上国のカントリーリスク格付（０～７評価で７が最出所：IEA Africa Energy Outlook, 2014

図表９ アフリカの地域別貿易予測も高リスク）をみると、格付のあるアフリカ52カ国の単純平均は6.1とアジア（4.6）
、欧州・CIS（5.7）
、中東（4.8）、米州（5.0）のそれを大きく上回る。また、他機関の類似の調査をみても相対的にアフリカのリスク評
価は高い傾向がみられ、アフリカのビジネスではカン（単位：百万トン）

地域

2009

2020

2030

北アフリカ

20235

410

2040
760

西アフリカ

7176

300556

中央アフリカ214377145

東アフリカ

4596181

360

南アフリカ

240

408

617

1,001

アフリカ全体

513

958

1,585

2,823

トリーリスクに、より注意を向ける必要があるだろう。

出所：Programme for Infrastructure Development in Africa		“Africa Transport Sector Outlook 2040”

インフラビジネスの可能性

じ、コミットメントを引き出したり、公的金融機関を関与させてカントリーリスクを軽減するなどの工夫も可

最後に、今後、大きな可能性を秘めるインフラビジ

能だ。また、リスクの程度に応じて、発電所の運営まネスについて触れたい。アフリカが中期的に成長を維で責任を負うこともできれば、輸出商談として進めつ持し、人口も増加していくとなれば、各種インフラニーつも、事業リスクの軽減を図る余地もある。

ズが今後増加していくことは論を待たない。続く２表

加えて、B to Cビジネスと比べて、インフラビジネ（図表８、９）はアフリカの電力需要と貿易量の今後スでは、提供する（電力や水などの）サービスが比較の推移を予測したものである。電力需要は2012年から的コモディティー化している。そのため、アフリカ市2030年までの間に２倍、貿易量は2009年から2030年

場の特殊性の影響を相対的に受けにくく、企業はアジまでの間に３倍になるとみられている。電力需要が増

アや中南米、中東など他の途上国で培った事業経験や加すれば電力インフラの整備が、貿易量が増加すれば技術、ノウハウを応用しやすいともいえるだろう。

道路、鉄道、港湾などの運輸インフラの整備が必要にとはいえ、アフリカにおけるインフラビジネスにおなるが、その増加ペースは非常に早く、インフラ投資いても、日本企業は時に欧米勢、時にアジア勢と激しは各国にとって喫緊の課題である。これら投資に必要い受注競争を繰り広げており、日本企業の高い技術力な資金は年930億ドルといわれているが、これら資金をもってしても、容易な環境にはない。また、折角、が確保されれば、今後、インフラビジネスの事業機会受注したプロジェクトがホスト国の政治的・経済的なは大きく増加していくことが見込まれる。

混乱や実務能力の低さから進まないという悩みも多く

また、インフラ事業は、さきほど挙げた２つの課題聞かれる。改めて、どの国であれば、また、どのようとの相性も悪くない。発電事業を例にとると、発電はな事業であれば、どこまでリスクをとることができ、コストに見合うプロジェクトの金額規模が比較的確保

どこまでリスクの軽減が可能なのか、アフリカにおけしやすく、小国であっても、たとえば電力の購入・支るビジネスでは特に、ホスト国の選定とカントリーリ払が確保されればビジネスとして成立しうる。もちろ

スクの見極めが重要になるというのが実感である。

ん、国を跨いだ電力のネットワークが確立すれば、地（2016年10月31日記）

域ベースでの事業運営も将来的には可能となるが、そ※著者略歴：1990年日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。

こまでいかなくても、プロジェクトの一定規模が確保

一橋大学経済学部卒業、ウオーリック大学修士（経済政策）。
リーマンショック後、IFCと共同で途上国の銀行に出資するしやすく、大国でなくても国単位でビジネスが成立しファンド案件に携わり、2012年末より外国審査部でアフリカうるのは利点である。

諸国を担当。ポリティカルリスクの審査手法の調査を行い、問題はカントリーリスクだが、もう一度発電を例に審査の手引をまとめた。また、途上国地方政府向け審査手法

とれば、電力供給はホスト国政府にとって重要な課題であり、個別プロジェクトにおいて政府との交渉を通などの調査も行う。
2016.11

5