Group Vision

グループビジョンの実現に向けた戦略展開
基本戦略１ グループ営業戦略／基本戦略2 イノベーション戦略／基本戦略3 ビジネスポートフォリオ戦略

静岡銀行グループの機能を最大限に発揮し、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループ一体でソリューションを提供する営業体制への変革に

基本戦略１

取り組んでいます。

グループ営業戦略

また、他の金融機関と協力して業務の共通化を図るなど、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、第13次中期経営計画から継続している「構造改革（収益・ヒト・チャネル）」の完結を目指します。

コロナ禍による影響を受けているお客さまへの資金繰り支援を最優先に

コーポレートニーズへの対応取り組んでいます。
また、
アフターコロナを見据え、資金繰り支援の先にある
お客さまの真のニーズを捉え、ともに課題解決に取り組むことで、お客さまの成長を支え、地域の持続的成長をサポートしていきます。

コロナ禍における企業支援
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている
お客さまに寄り添った対応を徹底し、資金繰り支援にとどまらず、それぞれのニーズや課題に応じたきめ細かな支援に取り組んでいます。また、コロナ禍が長期化する状況をふまえ、多様化する

TOPICS

ニーズに効果的な伴走支援を行うための専門チームを整備し、コロナ禍における
事業継続支援（M&A成約事例）

事業譲渡企業A（売り手・遊覧船事業 飲食業）

機動的に対応できる体制を構築しています。

事業承継企業B（買い手・遊技場 複合商業施設運営）
経緯等
資金繰り支援の実績

事業譲渡企業Aは、
コロナ禍で団体観光客の激減に

コロナ関連融資を2022年3月末までに19,976件6,056億円
実行したほか、借入の条件変更に対しても柔軟に対応することで、お客さまの資金繰りを優先的に支援しています。

ともない資金繰りが悪化。
事業存続のためスポンサー
企業を探索。
事業承継企業Bは、同地域で複合商業施設を運営し、従来から地域活性化に積極的に取り組んできた。

主要計数

としてのポテンシャルを評価し買収を決断。

新規貸出①

19,685件

5,479億円

プロパー

591件

2,273億円

静岡銀行グループは、コロナ禍における両社のニーズ

保証協会

19,061件

3,205億円をくみ取りM＆Aの成約をサポートし、経営課題の

291件

577億円

解決とともに、地域観光資源の存続に寄与した。

19,976件

6,056億円

当座貸越等限度内実行②
合計（①+②）43

売り手の遊覧船事業の将来的な可能性と、観光地

2022年3月末まで

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

第14次中期経営計画では3年ビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」
10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ
3つの基本戦略に取り組んでいます。

アフターコロナを見据えた経営改善支援｜■経営改善支援の取り組み実績

資金繰り支援にとどまることなく、お客さまへの経営改善支援に積極的に取り組んできました。新型コロナウィルス感染症拡大

主要計数
経営改善支援取り組み率764

期初債務者数

11,823

11,872

再生計画策定率（B A）

85.6%

89.1%

644

681

再生計画策定先数 B※

計画策定・モニタリングを支援し、30先の債務者区分が上昇

経営改善支援取り組み先数 A
ランクアップ率（C A）

今後は、アフターコロナを見据え、これまで以上にお客さまに寄り添った伴走型の経営改善支援に注力することで、お客さまの事業継続を全面的にサポートしていきます。

6.4%

752

を約2割増員し、支援体制の強化を図ったうえで、2021年度はしました。

2021年度6.4%

経営改善支援取り組み先数 A※

が、多くのお客さまに多大な影響を及ぼす中、段階的に担当者764先（正常先を除く）の経営改善支援に取り組み、681先の2020年度グル ー プ 営 業 戦 略

静岡銀行では、2003年に企業経営サポートグループを設置し、

752

764

3.5%

3.9%

ランクアップ先数 C※

2630

経営改善支援取り組み先数 A

752

764

※正常先を除く

事業再生支援地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援を必要とする企業に対しては、本部が集中的に支援する先として、■事業再生支援取り組み件数（件）
70

取り組み件数

支援完了件数グループ会社の静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルをはじめ、静岡県中小企業活性化協議会やコンサルティング会社などの外部専門家と連携しながら、円滑な事業再生支援に取り組んでいます。

60

59

58

57

54
50
40

2021年度は、事業再生ファンド、M&Aなど対象企業ごとに最適なスキームを活用し、59先の支援に取り組み、14先の対応を完了しました。

30
20

新型コロナウィルス感染症拡大が長引く中、お客さまの転廃業

13

12

12

2018年度

2019年度

2020年度

10

14

支援ニーズが高まることが予想されます。今後も引き続き、ビジネスモデルの転換や事業撤退など、お客さまが抱えるさまざまな

0
2021年度

課題にきめ細やかに対応していきます。

グループ会社のご紹介
静岡キャピタル株式会社
主な事業内容• 株式公開支援業務• 中小企業再生支援業務• 各種ファンド運営業務

優れた技術やノウハウを持つベンチャー企業などに対して、静岡銀行との共同出資による「しずぎん8号投資ファンド」などを通じて、株式公開や事業承継を支援しています。
また、中小企業再生支援業務では、「再生6号ファンド」を通じて、地域の中小企業の経営改善・事業再生に取り組み、
地域経済の活性化を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202244

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

多様な資金調達手段
静岡銀行グループでは、コロナ禍での運転資金確保や、事業構造の変革に向けた設備投資など、お客さまのニーズに応じた多様な資金調達手段を提供することで、事業の維持、成長を支援しています。

資本性ローンリース

静岡銀行では中小企業への資本支援の一環として、2017年

2018年10月より、静岡銀行はグループ会社である静銀リース

より資本性ローンの拡充に取り組んでいます。特に新型コロナの媒介業務（所有権移転外ファイナンスリースに限る）を開始し、ウイルス感染症により大きな影響を受けたお客さまに対し、政府系銀行融資とリースを組み合わせた最適な提案を行っています。

金融機関などと協調しながら資金繰り支援に努めています。

また、静銀リースでは、ファイナンスリースやオートリースを今後も、地域金融機関として、安定資金の確保、財務体質のはじめとして、不動産リースやオペレーティングリースも取り扱い、強化につながる資本性ローンの提供を通じて、お客さまの事業

お客さまの事業拡大や効率的な業務運営につながる設備投資の成長を支援していきます。

を支援しています。
さらに、ESGリース等の環境関連商品・ サービスの提供を

資本性ローン

2021年度実績 6件 28億円

通じて、環境負荷の低減など、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
■リース・割賦契約額の推移

個別対応融資既存の融資では対応していない前提条件や各種報告義務

（億円）
500

等を契約書に定め、モニタリングを通じて伴走支援を行うことで、400

お客さまの状況に応じた融資に取り組んでいます。

300

案件ごと個別に契約書を作成することにより、一定の要件充足を前提として、担保や保証人条件、返済方法の変更など

397

416

412

404

2019年度

2020年度

2021年度

200
100

案件内容に応じたスキームを構築し、お客さまのニーズに柔軟に0

お応えしています。

2018年度グループ会社のご紹介
静銀経営コンサルティング株式会社
Ｍ＆Ａ、
事業承継、
経営相談・事業計画策定
支援、
ISO認証取得など、企業経営に関する幅広いコンサルティングニーズにお応えする
ため、実務経験豊富な専門スタッフが、
静岡
銀行グループ各社をはじめ専門機関とも連携し、質の高い解決策を提供しています。
遺産整理業務をはじめとした個人の資産承継コンサルティングや売掛金等の代金を回収するサービスなどにも幅広く対応して主な事業内容
• Ｍ＆Ａコンサルティング• 事業承継支援• 遺産整理業務• 経営相談・事業計画策定
支援• ISO認証取得の支援• 代金回収業務

静銀ITソリューション株式会社
主な事業内容• 銀行・グループ会社
システムの開発・運用• 静岡銀行グループのITに関する企画・推進• ITソリューション提供います。

静銀リース株式会社
主な事業内容• リース・オートリース
業務• 割賦販売業務

45

さまざまな用途の機械・器具・諸設備をはじめ、建設・自動車・不動産などのリースから、提携による海外リースに至るまで、お取引先の設備導入ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をバックアップしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

静岡銀行グループにおけるIT提供責任部署として、銀行・グループ会社システムの開発・運用業務を担うとともに、ITに関する
企画・推進を通して、ソリューション営業の強 化や生 産 性の向 上など、静 岡 銀 行
グループ各社の戦略の実現をIT面から支援しています。
また、地域のお客さまの収益性・生産性向上に資するIT化・DX支援を目的として、
ITソリューションを提供します。

静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

企業の成長段階に応じて、新規公開会社の株式引受や公開会社のファイナンス引受など
直接金融における資金調達ニーズにお応えし、地域の総合証券会社としての機能を発揮しています。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

多様化するお客さまニーズへの対応
お客さまの抱えるさまざまな課題に対応するため、2020年度から新たに人材紹介業務を開始するなど、コンサルティングメニューの拡充に努めています。

事業承継・M&A
経営者の高齢化にともない、円滑な事業承継が社会的な課題となるなか、資産や事業の承継にかかるコンサルティング■Ｍ＆Ａコンサルティング実績（件）■コンサルティング契約受託件数

80

経営者のご意向や今後の事業展開だけでなく、家族構成など91しながら、親族内承継やM&Aの支援に取り組んでいます。

64
53

47

事業以外の側面についても把握し、グループ会社である静銀
経営コンサルティングに加え税理士等の外部の専門家とも連携

62

60

60

83

40

28

グル ー プ 営 業 戦 略

活用し、お客さまの事業承継を支援しています。

成約件数

｜

やファンドなど、静岡銀行グループの課題解決力を最大限に100

静銀経営コンサルティング株式会社との連携

38

31

20

また、
ファンドの運営を通じ、親族内外に分散した株式の集約や、

0
2017年度

株式の一時保有ニーズに対応するなど、お客さまの資本政策を

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※成約件数は、1つの案件について譲渡企業・譲受企業双方と契約がある場合、2件とカウント支援しています。

人材ソリューション営業
静岡銀行では、2020年7月に有料職業紹介の許認可を取得し、人材ソリューション営業に取り組んでいます。
人材採用や後継者の育成、人事制度など「ヒト」に関するさまざまな相談を契機として、お客さまの経営課題に向き合い、適切なソリューションを提供しています。
2021年9月には、ヤマハ発動機と地域経済の活性化を目指した人材交流に関する「連携協定書」を締結しました。実務経験豊富な
即戦力人材を求める地域企業をヤマハ発動機に紹介し、人材マッチングをサポートしています。
グループが一体となって地域における人材の橋渡し役として、人材の流動化、雇用機会の創出に向けた取り組みを実践することで、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現を目指します。

企業
フェーズ

ニーズ

創業期

社内体制整備

成長期

衰退期

人材

事業承継・M&A

販路拡大
新事業展開

成熟期

人材ソリューション営業による課題の明確化

事業承継・M&A
経営改善
人手不足

転廃業
静岡県人材還流
モデルの形成UIJターン

セカンドキャリア
第二新卒

県内の大学等

大学生
高校生（人材の流動化・雇用創出）

持続可能な地域社会の実現

経営者
経営幹部
従業員

IT化支援業務2021年7月より、グループ会社の静銀ITソリューションでは地域企業の業務効率化や生産性向上を目的としたIT化支援業務を開始
しました。
IT化全般に関するご相談に対応しながら、外部事業者とも連携して、システム導入にともなう補助金申請や関連セミナーの開催など幅広いサポートを実施しています。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202246

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

人生100年時代を見据え、若年層から高齢者層までのさまざまなライフ

ライフプランニングのお手伝い

イベントにおける資金ニーズに幅広くお応えするため、資産の運用・管理、資金調達に関する商品・サービスのラインアップの充実に努め、お客さま
一人ひとりのライフプランに寄り添った最適なご提案をしています。

■人生100年時代に必要な生涯資産のイメージ
退職金受け取り
就労継続

資産額

一部運用継続・計画的な取り崩し・適切な財産管理（認知症への対応等）

今後

資産の承継
ラップ・積立投資などで資産を増加

従来

退職前後

投資信託

90

100

高齢期

まとまった資金の運用

しずぎんラップ

非対面
サービス

管理

将来への備え・子供や孫への贈与

株式・債券

保険

対面
サービス

支出入の見える化

家計の見直し認知症への備え相続対策

家計簿アプリ

保険見直し、家計診断

代理出金機能付信託「つかえて安心」

相続相談、遺言信託、終活の支援

指定代理請求特約付保険調達

静岡銀行グループのサービスメニュー

運用

手軽な資産形成
積立投信

80

歳

現役時代

70

歳

60

歳

50

歳

40

歳

歳

歳

歳

30

出費に備える

安心して住宅を構える

資産の形成

快適なセカンドライフ

カードローンマイカーローン
教育ローン
フリーローン

住宅ローン
リフォームローン

資産形成ローン
アパートローン

リバースモーゲージ

グループ会社のご紹介
静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

47

投資信託やファンドラップ、債券、株式などの幅広い商品ラインアップや静岡銀行と連携した総合金融サービスの提供
により、多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

店舗のご案内
静岡県内15、神奈川県内2、山梨県内1、計18の拠点を設けています。
静岡県●本店営業部

神奈川県

●島田支店

●熱海支店

●浜松北支店●横浜支店●静岡駅南支店 ●沼津支店●浜松支店●浜松西支店●横浜支店小田原営業所

●清水支店

●富士支店

●掛川支店

●浜北中央支店

●藤枝支店

●三島支店

●磐田支店

山梨県
●山梨本店

リバースモーゲージ「かがやき」の取扱開始

2021年4月から、「 遺言信託業務 」について信託会社等に人生100年時代を見据えて、高齢のお客さまが住み慣れた取り次ぐ従来の方式にくわえ、銀行本体での取扱を開始しました。

地域で暮らし続けるサステナブルな社会の実現に向け、2022年

これにより、遺言書を作成されるお客さまの資産の承継に関わる4月から「しずぎんリバースモーゲージ『かがやき』」の取扱をさまざまな課題にワンストップで応えることが可能となりました。

開始しました。

今後も、お客さまのもっとも身近なパートナーとして、相続に関するあらゆる課題解決に取り組みます。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

相続に関する課題解決への取り組み

リバースモーゲージとは、ご自宅を担保にして、住み続けながら資金調達が可能となる融資商品です。フィナンシャルドゥとの｜提携により、従来のリバースモーゲージ商品より幅広いエリア

グル ー プ 営 業 戦 略に対応が可能となりました。
電話による定期的な安否確認サービスを付帯するなど、離れて暮らすご家族にも安心いただける商品です。

TOPICS

お客さま本位の業務運営方針
静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」を実践するため、2017年6月にお客さまの資産形成・運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」を制定しています。
2018年6月には、本業務運営方針に基づいて策定した「お客さま本位の行動計画」の取り組みの成果を確認するための指標を定めるなど、取り組み状況を公表しました。以降、毎年６月に１年間の取り組み
結果を公表しています。今後も定期的にモニタリングを実施するとともに、お客さまからのご意見の分析を行い、その結果を公表していく予定です。
※「お客さま本位の業務運営方針」
および「お客さま本位の行動計画」「、静岡銀行グループの取組状況」の全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます※本業務運営方針の対象となるグループ会社:静岡銀行、
静銀ティーエム証券

グループ会社のご紹介
静銀ディーシーカード株式会社
主な事業内容・クレジットカード業務
・信用保証業務

カード会員・加盟店の皆さまにクレジットカードなどのキャッシュレス機能を提供し、利用者の利便性向上と地域の消費活性化に貢献しています。
また、静岡銀行が発行するクレジットカードの保証業務など、静岡銀行グループのカード戦
略の一翼を担っています。

静銀信用保証株式会社
主な事業内容・信用保証業務

住宅関連資金を中心とした消費者 ローンの審査業務や保証業務を取り扱っています。
また、スコアリングによる審査手法を住宅ローンに取り入れ、お客さまの住宅資金ニーズに迅速に対応しています。

静銀セゾンカード株式会社
主な事業内容・クレジットカード業務
・信用保証業務

国内で初めて、銀行と流通系カード会社が共同出資して設立した会社です。地域の事業者と生活者を結ぶ「地域共通ポイントプログラム」
を通じてエリアカードの普及に努め、地域経済の活性化に貢献しています。
※静銀セゾンカード株式会社は持分法適用の関連会社です

静銀モーゲージサービス株式会社
主な事業内容・銀行担保不動産の調査・評価業務
・貸出に関する集中事
務業務
・債権書類の管理・保管業務

銀行担保不動産の調査・評価および債権書類の集中管理・保管ならびに融資業務センターでの融資事務の集中処理など、グループの融資関連業務を受託しています。
グル ープの業務効率化と生産性の向上に向けた融資業務改革の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202248

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

チャネルの最適化を目指すうえで追求するのは、お客さまに、
いつでも、どこでも、安心して便利にご利用いただける銀行サービスの提供です。

チャネル戦略

静岡銀行では、店舗機能の集約や見直しに取り組む「営業体制改革」を推進するとともに、非対面チャネルの充実を図ることで、お客さまの利便性と満足度の向上を目指しています。

時代の変化に合わせたチャネルの最適化
お客さまのライフスタイルが変 化し、モバイルアプリやインターネットバンキングの利用が高まるなか、銀行店舗を「お客さまの課題を解決する場所」と位置づけ、店舗機能の見直し、店舗ネットワークの再構築に取り組むなど、コンサルティング能力の強化と経営資源の最適化を目指しています。
また、来店せずに手続きが完結できる取引の拡充や、モバイルアプリの機能向上など、非対面チャネルにおけるお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速させ、対面チャネルと非対面チャネルの融合を図ることで、お客さまがアクセスしやすいチャネルを自由に選択可能な、時代の変化を先取りする地域金融機関を目指します。

従来

目指す姿

お客さまは取引内容に応じて決められたチャネルを利用

お客さまがチャネルを自由に選択

地域企業
等

BANK

モバイル
アプリ
店舗

スマホ
PC

ATM

業務
提携先

コール
センター
インターネット
バンキング

ATM

コンタクト
センター

グループ
各社
店舗
BANK

営業体制改革多様化するお客さまの ニーズに的確に応えるため、人口動態や地域の特性を見極めながら、さまざまな金融機能を提供する｢フルバンク型店舗｣ から ｢機能特化型店舗｣ への転換を進めています。また、店舗内店舗方式による店舗統合など、営業体制を再構築する｢営業体制改革｣を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
こうした取り組みを通じて、人財の再配置によるスキル・ノウハウの共有を進めるとともに、店舗運営の効率化やローコスト運営の実現につなげています。

従来

営業体制改革後

エリア

エリア
BANK

BANK

ローン業務
集約
BANK

49

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

BANK

人員集約

フルバンク
ライフデザインステーション

すべてがフルバンク型店舗

統合
BANK

BANK

BANK

フルバンク

BANK

BANK

機能特化店

エリア単位 でフルバンク機能提供

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ライフデザインステーションの設置
多様化するお客さまのニーズに機動的にお応えする
ため、静岡県内のローンセンター の機 能を拡 充し、お客さまのライフプランコンサルティングに特化した拠点「しずぎんライフデザインステーション」
を設置しました。
一部の店舗には「ほけんの窓口＠しずぎん」
を併設し、お客さまのライフイベントにおけるさまざまなご相談に｜幅広くお応えしています。

グル ー プ 営 業 戦 略

公共施設への店舗移転

移動店舗車「しずぎんクルリア(CRUREA)」

2021年11月に、舞阪支店を「舞阪協働センター3階」へ移転

窓口設備とATMを搭載した移動店舗車「 しずぎんクルリア

しました。静岡銀行の店舗が公共施設内に移転するのは初の(CRUREA)」※は、店舗の空白地域や高齢者入居施設などを巡回取り組みとなります。

しながら、店舗と同様の窓口機能を提供しています。車両には同センター1階では行政窓口サービス業務を取り扱っており、発電機や無線通信機器を搭載しており、万一自然災害が発生した

行政サービスと金融サービスを同一施設内で提供できるため、場合などにも機動的に金融サービスの提供が可能です。

これまで以上に便利にご利用いただけます。

※「cruising real bank(巡回する窓口のある銀行)」
を意味し、
「くるり」
「来る」
といった言葉で巡回する店舗をイメージしています

グループ会社のご紹介
静銀ビジネスクリエイト株式会社
主な事業内容• 為替送信・代金取立等の集中処理業務• 労働者派遣業務

静岡銀行の事務 サー ビス受託会社として、専門的な事務を集中処理するス キ ル センタ ーと営業店事務をサポートする地区サービスセンターを設置し、事務品質の高度化を追求するとともに業務効率化やローコスト化を図り、静岡銀行グループ全体の生産性向上に貢献しています。
また、銀行営業店等への社員派遣も行っており、静岡銀行グループ全体の事務サービスを担う大きな戦力となっています。

静銀総合サービス株式会社
主な事業内容• 人事・総務・財務関連業務• 有料職業紹介業務

静岡銀行の総務・ 管財業務、
人事・ 給与・ 厚生業務の受託、および有料職業紹介業務等のほか、グループ会社の人事・給与・経理・ 決算に係る総務事務の集中処理を受託し、静岡銀行
グループ全体の生産性向上の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202250

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

イノベーション戦略では、業務そのもののやり方の変革や、

基本戦略2

新しい領域への取り組みを通じ、新たな視点で収益機会を追求します。
「デジタルトランスフォーメーション」「グローバル戦略」「 戦略的投資」

イノベーション戦略を3つの柱として取り組みます

DX戦略では、
お客さま起点で業務プロセスをゼロベースで見直すとともに、

DX戦略

データやデジタル技術を起動力として環境変化に迅速に対応していくことを（デジタルトランスフォーメーション）

目指します。
また、
それらの変革を通じて、グループ全体の変革（コーポレート
トランスフォーメーション）につなげていきます。

DX認定事業者の認定取得

5つの重点テーマ
新規ビジネスの創出

DX戦略では、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」を既存ビジネスの深化

グループ一体でのデータ活用実現するための中長期的な企業価値向上を目的に、グループ全体の非対面チャネルの強化

デジタル人財の育成

法人取引先のチャネル拡充

グループ一体での業務デジタル化

変革（コーポレートトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
2020年6月に「DX戦略統括室」（2021年6月に「DX戦略推進室」に変更）を設置し、DX推進体制を整備するとともに、5つの重点テーマを
企業自体の変革へ

掲げて新規ビジネスの創出と既存ビジネスの深化を推進しています。
本年4月には、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に

2022年4月取得（コーポレートトランスフォーメーション）●

認定されました。
これを機に、
DXを通じたビジネスモデルの変革に加え、●経営ビジョンの策定や体制等、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度
静岡県内の金融機関では当グループが初取得

お客さまのDX支援による地域のデジタル化を一層推進していきます。

デジタル人財の育成
お客さまの経営課題からデジタルによる解決ニーズを把握し、専門部署・企業への橋渡しを行う「デジタルコーディネーター」の育成を目指し、2021年12月から、営業店の法人担当者向け講習会を開催し、累計500名超が受講しています。また、デジタル技術を活用し、グループ内のビジネスモデルの変革や、新たな価値を創出する「デジタル人財」の育成に向け、2022年4月から外部講師による教育
プログラムを開始し、これまでに約50名が受講しています。このうち一部の参加者を対象に、上記教育プログラムとデジタル関連本部
部署でのサイドジョブ（グループ内の希望部署で週1日勤務）を実施し、座学と実践の両立による育成に取り組んでいます。さらに、IT
リテラシー向上を目的に、全グループ役職員のITパスポート取得も推進しています。
目的・人財要件
グループ内のDX推進

デジタル
人財

地域の DX 支援

デジタル
コーディネーター

全役職員
ITリテラシーの向上と企業文化の変革

51

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

取組体制

新たなテクノロジーを活用してビジネスモデル変革や新たな顧客価値提供を担う人財●

外部講師による教育プログラムの開始●

デジタル関連企業への外部出向

顧客の経営課題からデジタルによる解決ニーズを把握し、専門部署へ橋渡しできる人財●

法人担当者を対象とした課題別講習
会の開催●

資格取得のための対策講座の実施●

階層別講習会の開催

デジタルベーシックスキル※の習得を通じ、ITリテラシーの向上、裾野拡大※ITパスポートの取得をデジタルベーシックスキルとして
定義

目標人数
500 名

700 名

全役職員

2022年10月稼働予定の刷新に取り組み、より高度な情報の活用を目指し、データデータ分析・活用
プラットフォーム

の分析や活用を行うためのプラットフォームの構築を進めてアップを図ります。また、データに基づきお客さまのニーズに外部データいます。各種システムとオンラインで連携されているデータ

提案内容のパーソナライズ化を通じた顧客満足度の向上
お客さま

情報基盤としての重要インフラである「情報系システム」

を収集し、可視化や予測を行うことで意思決定のスピード

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

内部データ

データ利活用の取り組み

AI等の先端技術の活用

営業スキルの平準化・事務負担の軽減による生産性向上
営業担当

経営層・
本部担当

経営情報の可視化による意思決定のスピードアップ｜ イノベー ション 戦 略

沿った商品・サービスを最適なタイミングで提供し、エンゲージメントの向上を目指します。

非対面チャネルの取り組み
コロナ禍で加速するライフスタイルの変化や、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、スマホアプリのリリースなど、新たに4つの取り組みを開始しました。

BANK

しずぎんアプリ銀行に行かなくても、日々のお取引はスマホで完結
いつもの用事がもっと身近で便利に次世代コンタクトセンター
店舗と同様に幅広いご相談に電話で対応
チャットボットによるサポートで24時間対応が可能

いつでも どこでも 身近な銀行

デジタルマーケティング

e-KYC ご本人確認

お客さま一人ひとりの情報をAIが分析し真に役立つ
サービス・商品をタイムリーに提供口座開設や本人確認などの手続きがオンライン上で安心・安全に実現

お客さま情報蓄積

しずぎんアプリ

次世代コンタクトセンター

2020年12月1日より、インターネット支店のお客さまを対象に「しずぎんWebWalletアプリ」の取扱いを開始しました。モバイルアプリを通じて、いつでもどこでも幅広い年代のお客さまが金融サービスを身近にご利用いただけることを目指して取り組んでいます。2022年6月にアプリのバージョン
アップを行い、「しずぎんアプリ」の提供を開始しました。これにより、一般店舗に口座をお持ちのお客さまもご利用いただけるようになりました。

2022年1月より、店舗と同様に幅広いご相談に非対面で対応する次世代コンタクトセンターの機能を拡張しました。従来の電話での対応に加え、デジタル技術を活用し、有人チャットやWebフォームによるお問い合わせなど電話以外の手段でもお客さまの課題解決をサポートします。
お客さまに非対面でも満足いただけるサービスの提供を目指し、さらなる体制整備に取り組みます。

デジタルマーケティング

e-KYC

お客さまの情報や特徴をAIなどのデジタル技術を活用して収集・分析して、お客さま一人ひとりに応じた商品・サービスを、最適なタイミングで自動的に提案する「マーケティングオートメーション」を導入し、Eメールでの配信を開始しました。

お客さまの本人確認をインターネット上で完結する、オンライン本人確認「e−KYC」を導入しました。2020年12月より住所変更、2021年4月より新規口座開設の受付において「e−KYC」の機能を活用しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202252

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

海外進出を検討されている、またはすでに海外で事業を展開されているお客さまのさまざまなご相談に、国内外を問わず幅広くお応えするサポート体制

グローバル戦略を構築しています。
静岡銀行グループの海外ネットワークを活用し、グローバル市場の成長
機会の取り込みと、お客さまへの情報発信の強化を図ります。

国内におけるサポート体制

海外ビジネスサポートメニュー

海外進出、海外事業展開支援に関する企画・ 統括を担う

海外進出・事業全般に関するご相談など
海外進出、海外取引、海外投資など多様化するお客さまのニーズに

国際営業部には、海外駐在経験をもつ従業員を中心とした外為対して、最新の情報ときめ細かなサービスを提供します。

ソリューション担当を設置しています。

貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活用し、お客さまの貿易取引をサポートします。

外為 ソリュ ー ション担当は、国内営業店と連携しながら、海外の投資環境に関する情報提供や、販路開拓支援、海外事業

住居・教育など、金融面にとどまらない幅広い情報を提供して資金調達に関するサービス
お取引店からのクロスボーダーローンや、提携金融機関へのスタンド
バイ信用状差し入れによる現地通貨建融資など、さまざまなスキーム
でお客さまの現地法人の資金調達のご相談にお応えします。

います。

その他海外向け送金や為替リスクヘッジなど外国為替に関するご案内

に関する資金調達など、さまざまなニーズにお応えしています。
また、海外に初めて進出されるお客さまには、日本人駐在員の生活・海外におけるサポート体制
お客さまの海外ビジネスを現地で支援するため、米国に２拠点（ニューヨーク・シリコンバレー）、欧州に１拠点（ブラッセル）、

ワークを構築し、海外進出から現地での事業展開まで、ハンズオンによる支援に取り組んでいます。

アジアに３拠点（香港・シンガポール・上海）、合計６つの海外拠点を有しています。
また、成長を続けるアジアにおいては、独自の拠点に加え、とくに多くのお客さまが進出されているタイ・ベトナム・インド
ネシアには静岡銀行の行員を派遣し、現地での事業展開に関する積極的なサポートを行っています。

現地の金融機関との業務提携を通じて全域をカバーするネット

TOPICS「シンガポール支店」「シリコンバレー駐在員事務所」を新設

お客さまの海外進出支援など、海外におけるサポート体制の強化を目的に「シンガポール支店」と「シリコンバレー駐在員事務所」を新設しました。
静岡銀行グループでは、地域のお客さまの海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいます。
アジア地域の海外拠点網は、アセアン地域はシンガポール（1992年〜）に、東アジア地域は香港（1985年〜）
・上海（1995年〜）にそれぞれ拠点を置き、進出企業のサポートに取り組んできました。
シンガポール支店は、これまで以上にアセアン地域を広くカバーし、より機動的に活動できる体制の強化を図るため、駐在員事務所から支店に昇格しました。
北米地域の海外拠点網は、ロスアンゼルス（1982年〜）
・ニューヨーク（1987年〜）に拠点を置き、進出企業のサポートに取り組んできました。
なお、シリコンバレー駐在員事務所の新設にともない、ロスアンゼルス支店の預貸金業務は終了し、引継店であるニューヨーク支店が北米・中米を含めた
全米州におけるお客さまのご要望にお応えします。

53

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

シンガポール支店

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

静岡銀行グループの海外ネットワーク（海外6拠点、16提携金融機関）
2022年7月1日現在

欧州静岡銀行
行員5名（総勢10名）
NEW

フランス／モンルージュ
業務提携：クレディ・アグリコル銀行

ニューヨーク支店

シリコンバレー
駐在員事務所

行員9名（総勢16名）

行員3名

メキシコ／メキシコシティ｜ イノベー ション 戦 略

業務提携： BBVA Bancomer S.A.

Asia Network

中国／北京・上海
業務提携：中国建設銀行
上海銀行

韓国／ソウル・大邱
業務提携：新韓銀行
大邱銀行

上海駐在員事務所
行員1名（総勢2名）

国際営業部／静岡〈海外進出・海外事業展開支援の企画・統括〉

香港支店
ベトナム／ハノイ

行員7名（総勢14名）

派遣行員 1名
業務提携：ベトナム投資開発銀行（BIDV）（1名）
ANZベトナム
インド／ムンバイ
業務提携：インドステイト銀行

台湾／台北
業務提携：中國信託ホールディング（中國信託商業銀行）

フィリピン／マニラ・マカティ
タイ／バンコク派遣行員 2名
業務提携：カシコン銀行（2名）
バンコック銀行

業務提携：バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ
BDO Unibank Inc.

シンガポール支店 NEW
行員7名（総勢13名）

インドネシア／ジャカルタ
派遣行員 1名
業務提携：CIMBニアガ（1名）
りそなプルダニア銀行

グループ会社のご紹介
欧州静岡銀行
主な事業内容• 銀行業務• 金融商品取引業務

静岡銀行グループ唯一の海外現地法人営業拠点として、欧州の日系企業向けの融資や預金取引をはじめ、有価証券の引受・販売等を行っています。
また、欧州の金融・ 経済情報収集と国内取引先への還元などを通じて、お取引先企業の国際化ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

54

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

新たな付加価値の創出に向け、2014年マネックスグループとの資本業務提携
以降、異業種企業との連携に積極的に取り組んできました。

戦略的投資

地域とともに持続的な成長を実現するため、先端テクノロジーを有するスタート
アップ企業とのネットワーク構築を図り、地域に先端テクノロジーを還元することで、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築を目指しています。

異業種連携
静岡銀行グループでは、新たなビジネスモデルの構築を起点とした持続的な成長を目指して、マネックスグループをはじめ、マネーフォ
ワードやほけんの窓口、アルヒなど、異業種企業との連携に取り組んでいます。
2021年10月には、住宅ローンテックベンチャーのiYellと協業に関する基本合意書を締結し、協業の第1弾として2022年6月に住宅購入を検討されているお客さまと住宅会社のマッチングWebサイト「建てピタしずおか」が本格稼働しました。
異業種企業との協業は、従来の銀行業務の延長線上にはない新たな付加価値を生み出す取り組みとして、今後も積極的に推進していきます。
■これまでの異業種連携への取り組み
第12次中期経営計画（2014年度〜）
銀証連携の最重要パートナー

第13次中期経営計画（2017年度〜）

第14次中期経営計画（2020年度〜）

出向者（累計2名）
しずぎんラップ
出向者（累計3名）、
アプリ開発

新たなサービスの提供

住宅ローンプラットフォームの共同開発

提携店舗出店

ファンド窓販ローン市場での新たな取り組み

提携住宅ローン

静銀信用保証による保証事業
証券化商品購入

静銀信用保証による保証事業
証券化商品購入
AIを活用した
不動産収支シミュレーション

デジタル技術の活用

コミュニティプラットフォーム活用

出向者（累計3名）、
AI活用

地域活性化に向けた連携

観光事業の活性化に資する事業・サービスの企画・検討

地域イノベーションエコシステムの構築
地域とともに持続的な成長を遂げるためには、地域の産業を守るだけでなく、新たなビジネスを創出する取り組みが必要となります。
そのために、静岡銀行グループではベンチャーファンドへの出資や従業員の派遣等を通じて、ベンチャー企業とのネットワーク構築を図り、地域に先端テクノロジーを還元し、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築を目指しています。

協業・ネットワーク構築

ベンチャー
企業

出資・人員派遣
投資・成長支援ベンチャーファンド運営

先端テクノロジーを地域へ還元

ファンドリターン
ネットワーク構築

国内外のプロフェッショナル
地域

55

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ベンチャー企業とのネットワーク構築
ターンザタイド株式会社
これまで、累計15のファンドに合計197億円の出資を行い、ベンチャー企業
398社への投資を実施しました。これらのベンチャー企業とのネットワークを活用

スピー ディーな新規事業構築を目的に、ベンして新たなビジネスの開拓に取り組むとともに、TECH BEAT ShizuokaなどのチャーファンドGlobal Catalyst Partners Japan

活動を通じて、地域とベンチャー企業をつなげる取り組みを行ってきました。

からの出資と静岡銀行 グループ役職員の出向によって設立した社内ベンチャー企業です。

また、2019年7月に、ベンチャーファンドとの協業の一環として、静岡銀行

企業の決算書健全化に関するサービスを主軸に、グループがこれまで取り扱っていなかった領域のコンサルティングサービスを提供

企業や地域の課題を金融とは異なるアプローチで解決するビジネスに取り組んでいます。

するターンザタイド（株）を設立し、2022年3月に完全子会社化しました。

｜ イノベー ション 戦 略

ベンチャービジネスへの取り組み
2021年6月には、ベンチャービジネスの事業化に向けた体制強化を図るため、新たに「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」
を設置し、2021年10月からベンチャーデットの取り組みを開始しました。地方銀行で唯一指定を受けた経産省の債務保証制度を活用したディープ
テックベンチャーへの融資や新株予約権付融資など、さまざまな案件に取り組んでいます。
将来的には、次の時代を担うベンチャー企業や地域・お客さまとのネットワークを発展させ、新たな協業やイノベーションを生み出すことで、地域経済の活性化を支援するとともに、ベンチャービジネスをグループの新たな成長ドライバーの一つに育てていく方針です。

経済産業省「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」の活用
2021年9月、経済産業省が新規産業の創出、ベンチャー企業の創業・成長促進等を目的として創設した「ディープテックベン
チャー（大規模研究開発型）への民間融資に対する債務保証制度」の指定金融機関に指定されました。2022年3月には同制度を活用して、近距離モビリティの開発・展開を手掛けるWHILL（株）に、山梨中央銀行とのシンジケートローンを実行しました。

計画申請

ディープテックベンチャー企業
計画認定

TOPICS

経済産業大臣

債務保証

指定
融資

中小企業基盤
整備機構

申請

指定
金融機関

計画認定の要件
債務保証の内容●

借入金額／原則3億円以上●

借入期間／原則3年以上●

債務保証率／50％●

保証期間／原則設備投資10年、設備投資以外5年（中小企業基盤整備機構の保証審査による）シリコンバレー拠点における取り組み

2021年11月に地方銀行で初めてシリコンバレーに駐在員事務所を開設し、現地における先端技術や先進的な取組事例などの情報を収集しています。くわえて、ベンチャーキャピタルファンド等との情報交換やネットワーク構築を通じて、将来性・成長性が期待できる先端企業との連携や地域企業への最先端テクノロジーの紹介などにより、地域産業の活性化や経済の成長に寄与していく方針です。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202256

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

基本戦略3

お客さまの高度化する経営課題にグループ一体となって対応するため、「人財戦略」「 市場・東京営業戦略」「アセットアロケーション」に基づき、ビジネスポートフォリオ
戦略「グループ全体最適」となるよう経営資源やリスク資本の配賦を行い、将来のグループ収益を支える新たな取引・資産の積み上げを図ります。

地域社会やお客さまを取り巻く環境が激変するなか、基本理念を体現し続けるためには、グループを支える役職員一人ひとりの意識と行動の変革が重要となります。

人財戦略

こうした認識のもと、
第14次中期経営計画では役職員一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団の形成を目指し、2021年10月に人事制度を全面的に改定しました。

基本理念

10年ビジョン

第14次中期経営計画
ビジョンに向けた戦略展開

グループ営業戦略（グループ機能発揮）

中計ビジョン&2/25V ‫ ع‬੗ ཪ ‫ع‬イノベーション戦略（新たな収益機会の追求）

ビジネスポートフォリオ戦略（経営資源の最適な配賦）人的資本経営の実現に向けた人事制度改革
一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団の形成
自

律

挑

戦

ダイバーシティ戦略と連動した
人財戦略
ビジネスモデルの変革

DE＆Iの浸透自律と挑戦・失敗からの学び

ワークスタイル・イノベーション

多 様 性を認め合う・活かす

人財育成（リカレント元年） ・ 健康経営への取り組み

従業員意識調査における総合満足度の推移
従業員意識調査について
2008年度より従業員意識調査を実施しています。多様化する就業意識や仕事・組織に対する考え方など、役職員の率直な意見を吸収することで、人財面から経営課題を把握・特定し、経営戦略や人財戦略に反映させています。
総合満足度とは■総合満足度3.9「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度としてとらえ、計測しています（1〜5で評価）。
2021年度は「職場への満足感」「上司への満足感」
が高く、全体として3.80と過去最高の水準となりました。

57

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

3.78

3.8
3.7

3.80

3.64

3.6
3.5

2016年度

2020年度

2021年度グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ビジネスモデルの変革
スピードが増す環境変化に対応し、基本理念と一致した日々の行動を実践し続けるため、「OKR」と「Value」で構成される人事評価制度を導入しました。すべてのステークホルダーに幸福をもたらす、挑戦的で魅力的な「夢」や「理想の状態」をOKRとして掲げ、一人ひとりの想いと経営ビジョンのベクトルを合わせることで、地域の未来を切り拓く自律的な変革への挑戦を目指します。

OKRの導入組織︵部店︶

OKRとは、Objective(目的）とKey Results(成果指標）で構成

Key Results

Key Results（成果指標）（成果指標）

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

チームや役職員一人ひとりがステークホルダーのために実現したい

（目的）

｜

され、業績目標のみに偏らない評価制度です。

Objective

夢やビジョンをOとして掲げます。その理想に向けてムーンショット
個人水準でKRを設定し、達成度だけでなく挑戦する姿勢を含めて評価します。OKRの設定では、組織と個人が目指したい姿を一致させるため、フラットで自由に意見交換する機会を設けています。

O

O

O

O

KR

KR

KR

KR

３つのValue
基本理念とグループビジョンを実現するため、日々の行動で体現すべき価値基準を3つのキーワード「Value」として設定し、役職員が相互に発信しながらValueに則った行動を浸透させています。

Go Wild！

Be Innovative！

Do Collaboration！

「変革に向けた野望」
を掲げ「挑戦と失敗からの学び」 「知の探索」を繰り返し破壊からの創造を目指す 「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い「協働を繰り返している状態「自己改革」を継続している状態

による付加価値」が生まれ続けている状態

階層のフラット化と新たなキャリアルートの新設
フラットなコミュニケーションを活性化するとともに、役割を明確化し、役職員一人ひとりの自律を促進するため、職群階層を２階層へ再編しました。

従来

改定後

3階層

2階層

単線型キャリアルート

複線型キャリアルート

また、一人ひとりが価値観に合わせて自律的にキャリアを選択できる、新たなキャリアルートを新設

管理職

パフォーマンス職

マネージャー（管理職）

マネージャー
（管理職）

クルー
（一般）

クルー
（一般）

役席
プロデュース職銀行が指定する業務に従事

パフォーマンス職

本人希望に基づき高いパフォーマンスを発揮できる業務に従事

マスター職

グループ内外で活躍できる特定分野の専門職

一般

社内ベンチャー制度の創設

社内SNS「Cheer*Chat」の導入「自律と挑戦」「失敗からの学び」を浸透させ、変革の「認め合う文化風土」の醸成に向けて、意識を行動につなげていくため、自ら事業アイデアを役職員同士で日常的に感謝や賞賛

創出し取り組んでいく社内ベンチャー制度を創設しまを伝える社内SNS「Cheer*Chat」をした。

導入しました。

初年度は幅広い年代層から59件の応募がありました。

ハッシュタグ機能を活用し、価値基準

今後、将来の事業化やグループの業務改革につなげて「Value」
等の浸透にも活用しています。

マスター職

しました。

プロデュース職

いきます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202258

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

人財育成（グループ人財育成リカレント元年）
人事制度改革で目指す
「自律」
「挑戦」
「ダイバーシティ」の実現、および2022年10月に予定している持株会社体制への移行を見据え、2022年度を「グループ人財育成リカレント元年」として、変化が激しく先行きを見通すことが難しいVUCA時代に対応できる人財の育成に取り組んでいます。

マイキャリアデザイン制度(公募)
役職員一人ひとりが、自身のキャリアを自ら考えデザインすることを支援する「マイキャリア・デザイン制度」を拡充しています。
■マイキャリア・デザイン制度 応募者数推移
行外派遣・行内トレーニー

地域企業派遣事業承継、マーケット、デジタルなどの専門派遣を通じて、地域企業が抱える経営課題を

知識習得を目指し外部企業等への派遣や深く理解し、
的確なソリューションの提供等に専門部署でのトレーニーを行っています。

より、お客さまの発展に貢献できる人財を育成しています。

117

（人）

107

72
2019年度グループ会社間転籍制度

ポストチャレンジ・サイドジョブ

雇用形態に関係なく、一人ひとりのキャリア
ビジョンに応じてグループ会社間を転籍できる制度です。

希望する部署へのポストチャレンジや、現部署に所属しながら希望する部署で週1日勤務できるサイドジョブ制度（グループ内副業）を導入しています。

■ 行外派遣（日本政策投資銀行）

2020年度

副業・兼業
役職員の自己実現と幅広い知見・人脈を獲得するため、副業や公募による兼業先への派遣を積極的に支援しています。

■ 地域企業派遣（製造業）

所属しているストラクチャードファイナンス部では、管理部で経理業務に携わり、原価管理業務も担当

国内インフラのプロジェクトファイナンス組成業務にしています。お客さまの立場から事業や経営課題

携わりながら、アレンジャー業務のノウハウの習得を理解できることがとても良い経験になっています。

や行内外のリレー ション構築にも励んでいます。

多くの情報を提供できる銀行は、中小企業にとって今後は 、海外インフラや投資案件にも挑戦し、頼りになる存在だとあらためて感じており、今後新たな収益機会を生み出せる人財に成長したい

は、お客さまの課題解決に努め、ともに成長できると思います。

2021年度

鈴木 愛さんバリューアップ制度
能力開発に関する取り組みを金銭面で支援する制度です。
自身のキャリアについて「考え」「行動する」
意識を高めるとともに、幅広い視野・知識の習得を目指します。

銀行員を目指します。

鈴木 健太さん

行内資格認定制度
お客さまの課題解決に必要な資格やスキル等を明確化した「行内資格認定制度」を設けています。
保有する公的資格と業務スキルの評価により、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の4段階のランクを付与し、ミートアップ制度

マイキャリア・デザイン制度における選考の参考とするなど、一人ひとりの希望や夢の実現につなげています。

異業種交流会や地域イベント等への参加を金銭面で支援する制度です。社外の文化や考え方等、日常業務では得られない情報から、多角的な視点を養い、人間力の向上を目指すほか、4段階のランク

認定要件

FP1級（ゴールドレベル）

ダイヤモンド人脈の形成につなげています。

公的資格保有者数の一例

公的資格保有331人（2021年3月末より+36人）

プラチナ

2022年3月時点

ITパスポート（シルバーレベル）ゴールド

業務
スキルチェック
シルバー

765人（2021年6月末より+372人）
2022年6月時点

59

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

次世代リーダーの育成
リーダー教育を体系化し、将来を担う人財を計画的に育成しています。また、「他流試合」
としてビジネススクールなど静岡銀行グループ
以外の人財と交流することで、役職員の自律と挑戦を促すとともに、新たな人脈形成と「視座と知」を高める機会を提供しています。
■リーダー育成講習 参加者数推移

他流試合
エグゼクティブアカデミー

（人）

165

リーダーとしての基軸形成、
経営感覚の醸成

経営アカデミー

ビジネス
スクール

94

グループの変革をけん引するリーダーの育成
異業種
交流

｜

41

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

リーダーアカデミー
メンバーの心を動かすことができるリーダーの育成

2019年度

2020年度

2021年度デジタル人財の育成■ 2021年度 行外派遣（PKSHA Technology)
グループ全体のITリテラシー向上と先端テクノロジーを活用

デジタル領域の知識を深める必要性を感じ、できる専門人財の育成に取り組んでいます。

行外派遣にチャレンジしました。最先端のテクノその一環として、2030年度までに全役職員のITパスポート

ロジーやビジネスモデルを肌で感じ、ベンチャー
ならではの企業文化に触れることで、仕事に取得を推進し、2022年6月現在で765人が取得しました。

対する価値観をアップデートするきっかけに専門人財の育成については、IT・DX分野への行外派遣者のなりました。これからも、地域のお客さまや銀行

増員や、デジタル関連本部部署でのサイドジョブと教育プログに新たな価値を提供できるよう、自身のスキル

ラムを新設しました。

アップに努めていきます。

（詳細P.51 DX戦略ページ「デジタル人財の育成」を参照）

DX戦略推進室
松下 一水さん

しずぎんグループオープンカレッジ（リベラルアーツ）
リベラルアーツやIT・DX 、グリーン、ダイバーシティのセミナーなど、「新たな領域への学び直し」の機会を提供し、役職員の「知の探索」
や人財としての魅力の向上に取り組んでいます。
●山口 周氏(独立研究家) ●土屋 哲雄氏(ワークマン専務)

2021年度の主な講師陣■オープンカレッジ 参加者数推移（人）●松尾 豊氏(東京大学教授) ●大前 光市氏(義足のダンサー)

4,498●ピーターD・ピーダーセン氏(ソーシャル・デザイナー)●斎藤 幸平氏(哲学者) ●野口 健氏(アルピニスト)

3,716●小室 淑恵氏（ワーク・ライフバランス代表)●池野 文昭氏(スタンフォード大学主任研究員）●岩崎 恭子氏(金メダリスト) ●末永 幸歩氏(アート思考)2,599●中村 朱美氏(佰食屋代表) 等
2019年度

2020年度

2021年度

若手人財の成長・定着支援
社会人としての基礎習得から早期のキャリア形成支援を充実させるため、若手人財を対象とする定着支援制度（メンター制度、アンカー制度等）
を導入しています。若手人財が階層や業務の異なる先輩社員と対話する機会を設けることで、職員の業務定着に向けたフォロー
アップ体制の構築や人財育成風土の醸成を図っています。

１on１ミーティング

奨学金返済支援制度

上司･部下間のコミュニケーション、ひいては職場内のコミュ

2020年4月より「奨学金返済支援制度」を設けています。若年ニケーション活性化による人財育成風土を醸成するため、1on1層の役職員を対象に勤続年数に応じた返済支援金を支給し、ミーティングを導入しています。上司･部下間の信頼関係を深化

働きがいの向上と奨学金の返済負担という社会的課題の解決させるとともに、部下自身が1on1ミーティングをリードし､ 自らに貢献することを目指します。

考え行動していく組織を目指します。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202260

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

DE&I (ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン) の浸透
役職員一人ひとりの多様な背景やキャリア、価値観を認め合い、掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展とグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。
2019年度

2020年度● ワークスタイル・イノベーション開始

2021年度

2022年度● ワークスタイル・イノベーション2.0開始 ● カフェテリアプラン導入（フレックスタイム制(コアタイムあり)導入、（フルフレックスタイム制（コアタイムなし）
導入、

ドレスコード廃止、在宅勤務・サテライト勤務導入ほか）

ライフスタイルセレクト制度導入ほか）● サイドジョブ(グループ内副業)の開始●グループ外の副業・兼業促進● ベテラン人財の就労機会の拡大（再雇用者の雇用上限年齢の70歳まで引き上げ、
スキル・経験を活かす新たな職務開発）●しずぎんハートフルの設立●しずぎんハートフルが特例子会社の認定取得● 静銀ティーエム証券が関係子会社特例として認定● 地方銀行初の「The Valuable500」
への加盟● スポーツ＆アート採用開始● パラアスリート採用開始● 高卒採用再開●「男性育休100％宣言」「2030年30%チャレンジ」賛同表明●「ふじのくに家庭教育支援推進企業」表彰受賞

人財の多様化
従来から取り組んでいる女性の活躍推進や障がい者の雇用拡大のほか、ベテラン人財の活躍推進、キャリア採用・ 外国人や留学生などのグローバル採用に加え、他社からの副業の受入、専門性の高いプロ人財、スポーツ＆アート採用 (パラアスリート採用)、高卒採用の再開など、多様な知見・経験を有する人財を積極的に受け入れています。

多様性を広げる取り組み

地域の雇用を広げる取り組み
スポーツ＆アート採用

キャリア採用グローバル採用

複雑化する顧客ニーズに対応するため、即戦力となる金融・
非金融領域の経験者を積極的に採用※

経 済 のグ ロ ー バ ル 化 に対 応するため、国内外問わず、課題解決力を有する人財を確保するためグローバル採用を強化（2021年４名、2022年3名が入社）

金融にとどまらない新たな知見・経験を有する人財の確保と地域の雇用創出に向けて、地域スポーツ団体等の所属選手を採用しています。
パラアスリートの支援
2021年6月、パラアスリートである

副業者の受入

ベテラン人財の活躍推進

グループにはない知見を積極的に受け入れるため、異業種

業務のノウハウの伝承やスキルの底上げを図るため、再雇用者

を 本 業とする副 業 者 を 採 用し、リモートワーク等の柔軟な働き方を通じて活躍を促進の 雇 用 上 限 年 齢 の引上 げ や
新たな職務開発など、ベテラン
人財の活躍機会を拡充

車いすラグビー競技の若山英史選手（東京パラリンピックにて、銅メダルを獲得）を採用しました。
高卒採用（2021年7名、2022年3名が入社）
28年ぶりに高卒採用を再開。

61※2021年度採用者206名、
うちキャリア採用者15名（キャリア採用在籍者85名）

銀行で働きながら大学での学業

静岡銀行グループでは、中核人財の登用等における多様性の確保に向けて、女性・外国人・中途採用者の管理職比率の目標を設定し、その実現に向けた人財育成、環境整備を進めており、
コーポレートガバナンス報告書において開示しています。

を両立し、人財育成と地域における

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

雇用創出を実現しています。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

女性活躍推進への取り組み
女性の活躍を推進するため、指導的地位（課長級以上の役職■指導的地位にある女性比率者）にある女性比率について「2024年3月末までに22％以上」
・「2031年3月末までに40％以上 」を目指すとともに、女性の銀行事務受託会社含む指導的地位にある女性比率（％）
22

指導的地位にある女性比率

キャリア開発・ マネジメントを担う人財の育成に力を入れ、積極的な配置・登用に取り組んでいます。

18.5

16
14

年30％へのチャレンジ」に賛同しています。

2017年度

15.7

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度■グループ全体の女性役員数（社外役員と執行役員含む）
10人

10

静岡銀行における女性役員は社外取締役・ 監査役にそれ8ぞれ1名が就任しているほか、2022年4月に、執行役員1名が就任6しました。グループ会社においても、代表取締役に1名が就任

4
2

しています(2022年6月時点)。

15.0

16.9

16.1

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略に役員に占める女性比率を30％以上にする」
ことを目指す
「2030

17.9

17.4

｜

一般社団法人日本経済団体連合会が推進する「2030年まで

19.6

20
18

女性役員の比率

22.2
21.3

0

6人
4人

4人

2019年6月

2020年6月

2人

2018年6月

2021年6月

2022年6月

静岡銀行グループでは、女性が働きやすい職場環境づくりに努めてきました。
最近では、結婚・出産・育児などを理由に退職する女性はほとんど見られな
くなり、銀行の支店長やマネー ジャ ーとして活躍する女性が増えています。
女性活躍推進において大切なことは、働く女性役職員の状況を正しく理解し、ニーズをくみ取った組織風土を醸成すること、また女性が活躍する働き方の
選択肢を増やすことだと考えます。
働く女性役職員の皆さんには、前例や経験がないことを理由に可能性を狭めてしまうのではなく、自分の可能性を信じ新たなステー ジにチャレンジする

執行役員
本店営業部長大橋 美智子

男性育休取得率100％達成
2021年10月、育児関連施策を「いくさぽプログラム（P.64）」と総称し各種制度を新設・拡充しました。
このほか、男性の家事参画を後押しする料理・育児等のセミナーの開催や育児・介護休業法改定にともなう研修を全マネージャー層向けに実施しました。今後も、本質的な育児休業取得の支援

勇気を持ってほしいと思います。新たなステージに上がることで、これまで見えなかった素晴らしい景色が見えるはずです。
女性の活躍を含めダイバーシティの推進は、企業価値の向上のみならず豊かな社会を築くうえで欠かせません。
お客さまや地域社会のためにともに頑張っていきましょう。

■男性の育児休業取得率（%）
100■ 平均取得日数

取得率

100

（日）
10

90

8

80

6

70

4

62.9

63.6

1.9

5.2

2.8

7.6

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度64.7

60に努めていきます。
50

20

育パパ宣言特別休暇
男性が、出生後8週以内に10日以上20日以内で柔軟に取得できる休暇

育パパ休業世帯応援金
男性が1カ月以上の育児休業を取得した世帯に対し、10万円を支給

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202262

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

DE&I (ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)風土への取り組み
ダイバーシティ推進委員会の設置
2021年6月、DE&Iに関する活動を推進するべく、ダイバーシティ推進委員会を設置しました。多様な人財(キャリア採用者・グローバル
採用者・副業者・スポーツ＆アート採用者・ベテラン人財等)で構成し、グループにおける中長期的な多様性・公正性・包摂性の確保に向けて、役職員の理解と認識を深め、組織横断的な課題に対する施策を提言しています。

実施した施策取り組んだ講習会テーマ●各部署にダイバーシティ推進責任者(ally)を設置●アンコンシャスバイアス●育児参画等、テーマ別での座談会の実施、●育児介護休業法改正にともなう男性の育児参画

職場を越えたネットワークの構築●「DE&I」への理解浸透のためのＥラーニングや階層別研修等の実施●イントラパーソナルダイバーシティ●LGBTQと企業（Shizuginship共催）

障がい者の活躍支援
障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心して働くことのできる就労環境を整備し、社会への参画を積極的に支援することを目的として、2019年10月にしずぎんハートフルを設立しました。
2022年4月時点の障がい者雇用率（グループ合算）は2.46％

グループ会社のご紹介と法定雇用率（2.3％）を上回っています。
また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The
Valuable500」の考え方に賛同し、国内の地方銀行で初めて同イニシアチブに加盟しました。

主な事業内容しずぎんハートフル株式会社• 各種文書の作成・印刷・製本業務

特別支援学校の卒業生を中心に、障がいを持つ社員が活躍しています。静岡銀行ほかより、名刺の作成、手形小切手帳の発行、機密文書廃棄などの事務業務を受託しています。
障がい者の自立や社会参画を積極的に支援していきます。

ハラスメントの根絶
役職員のしあわせとやりがいを高めるため、ハラスメントの根絶に向けた対応を強化しています。また、全マネージャー向けの研修や、職場単位の勉強会を通じて、上司・部下が相互の意識のギャップ等について議論し、良好な職場環境の構築やコミュニケーションの向上を図っています。

健康経営への取り組み
役職員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、経営主導のもと、基本方針である「健康経営宣言」を定め、働きやすい環境づくりや役職員の健康づくりの支援に積極的に取り組んでいます。
メンタルヘルス対策については、産業保健スタッフによる相談体制の整備や休職者の復職支援など、メンタルヘルス
ケア体制の充実に取り組むほか、生活習慣病予防に向け
ウェアラブルデバイスを全役職員へ配布するなど各種健康増進施策に取り組むことで、一人ひとりの「Well-being」の実現を目指します。

63

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ワークスタイル・イノベーション
全役職員の一層の柔軟な働き方を実現するため、2019年

ワークスタイル・イノベーションの関連制度

8月から取り組みを開始したワークスタイル・イノベーションを●フルフレックスタイム制

発展的に推進し、フルフレックスタイム制のほか、転居転勤や職務●ライフスタイルセレクト制度

区分を選択できるライフスタイルセレクト制度を導入しました。

（転居転勤の有無、職務区分の変更の有無）

また、2021年度は観光庁「新たな旅のスタイル促進事業」の●グループ内外における副業の推進 ●在宅勤務・サテライト勤務

モデル企業として、ワーケーションの実証実験に参加しました。

●ベテラン人財の活躍推進●学び直し等のための休職・勤務措置制度●海外赴任にともなう配偶者休職制度 ●ドレスコード廃止｜

仕事と私生活の両立支援

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

役職員のキャリア形成や価値観にあった働き方を実現し、能力を最大限発揮できるよう支援制度を拡充しています。
いくさぽプログラム
妊活

妊娠

不妊治療休職（365日）

産休

産前休業
（6週）

育休

小学校修学前

産後休業
（8週）

育児休業
（子が2歳に達令するまで）

配偶者出産
特別休暇

親族等の子の育児のための休職制度（対象の子が2歳に達令するまで）

小学校

介護

介護休業
（365日）

不妊治療のための妊娠のための勤務措置制度
勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限） （短時間/所定内/時間外制限）

介護のための勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

育児のための勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限）

職場復帰サポートプログラム

育児サポート面談（妊娠時・休業前）

育児サポート面談（休業中）

育児サポート面談
（復業前）

育パパ宣言
特別休暇

育児サポート面談（復業後）子の看護休暇（子が1人の場合5日
子が2人以上の場合10日）

介護のための休暇(対象者が一人の場合5日
対象者が2人以上の場合10日）

出産祝金
育パパ休業世帯
応援金

うぇるはぴプログラム

事業所内保育施設（森のほいくえん）

えこちゃりサポート制度役職員一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付ける

健康増進支援や環境負荷の軽減、災害時にことで、企業の組織活性化と生産性向上を目指すプログラムです。健康

おける交通機能の維持等の観点から、自転車

増進につながる行動等で付与されたポイントを福利厚生制度に利用できる購入費用を補助し、自動車やバスなどから自転仕組みとし、自律的な健康への取り組みを促進しています。

車への通勤手段の切り替えを推奨しています。

●健康管理アプリ「カロママプラス」の導入 ●「カフェテリアプラン」の導入●生活スタイルや価値観に合った福利厚生メニューの拡充（人間ドック補助やスポーツ施設、宿泊施設との提携など）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202264

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

10年ビジョン
「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業
グループ」の実現に向けて、地域の産業創出や魅力向上など、さまざまな課題

10年戦略

解決に中長期的に取り組む活動を「地域プロデュース戦略」と位置付けて地域プロデュース戦略

います。
また、
グループや協業先とのネットワークにより、お客さまの多様なニーズに解決策を提供する「地域プラットフォーム」と、地域の技術革新や産業構造の変革を促す「地域イノベーション」
を併進して取り組んでいます。

地域とのリレーション強化やベンチャー企業等との新たなネットワーク構築を通じて、地域が抱える課題を解決する新たな共創型ビジネス（ 地域商社等 ）を生み出し、地域と静岡銀行グループの持続的な成長を目指しています。
■グループのネットワークや知見の活用による地域の課題解決に向けた取り組み■非金融分野のソリューション強化

地域商社事業● 相続プラットフォーム等●

地域プロデュース
地域
プラットフォーム

■異業種連携で培われたネットワーク活用
有力起業家・投資家との協業を通じたベンチャービジネス参入

地域のイノベーション促進
ベンチャー投資● 社内起業促進●

新たな産業の創出・育成●

社会構造の変化への対応●

地域の魅力向上地域
イノベーション

●

地域企業の
活力向上

地域人口の
維持・増加

●

技術革新
産業誘致

産業変革支援プロジェクトチームの設置
静岡銀行グループでは、地域経済を支える産業の持続的な成長に貢献するため、お取引先企業に対し、デジタル化や脱炭素化など、地域の産業構造の変容を見据えた課題解決支援に取り組む「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しました。

PICK UP

2TECH BEAT Shizuoka「TECH BEAT Shizuoka」は、静岡県・ 静岡銀行が事務局となり、県内産業をけん引する経済団体を構成委員とした「TECH BEAT Shizuoka実行委員会」が実施する、静岡県内事業者と先端技術を持つスタートアップ企業との協業を通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出を図るオープン
イノベーションプログラムです。静岡県内事業者にスタートアップ企業との出会いを通じた課題解決の場を提供するため、個別商談会や先端技術に関する各種セミナーなど、ビジネスマッチングイベントを開催するほか、来場者参加型のオンラインビジネスプラットフォームの運営に関与しています。
● スタートアップ企業との関係● ビジネスの機会● テクノロジー、サービス● 実証実験の環境資源や機会● 事業成長の機会

県内企業● 経営課題● 人的資源● スポンサー協賛● 産業の活性化● 運営予算● 継続的な● 人的資源、産業促進スキーム● テクノロジー● アイデア

環境資源● スタートアップ企業との関係

地方銀行・行政静岡県

65

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

スタートアップ企業グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

開催実績
全産業を対象とする「TECH BEAT Shizuoka」に加え、静岡県が推進する産学官金によるオープンイノベーションの取り組みと連動し、2021年８月には農林業に水産・ 海洋分野を加えた一次産業に特化した「TECH BEAT Shizuoka
for Blue and Green Economy」を開催。これまで全７回の開催で延べ3万1千人が参加し、商談件数1,158件と高い関心を集めています。

2021年８月、これまで対象としてきた農業・林業に水産業・海洋産業を加えた｜一次産業をテーマに、静岡県内の事業者とスタートアップをつなぐ商談会「TECH
BEAT Shizuoka for Blue and Green Economy」
をオンラインで開催しました。

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略【 開 催 日 】2021年８月30日【 開 催 方 式 】オンライン【参加登録者数】692名【 総 視 聴 回 数 】2,494回【 商 談 件 数 】52件

2022年１月、
全産業版「TECH BEAT Shizuoka 2021」を開催。
先端テクノロジーを持つスタートアップ89社がプレゼンテーションを実施し、各社の技術や製品、サービスの特徴をＰＲするとともに、
オンライン上では活発な商談が行われました。

【 開 催 日 】2022年１月25〜26日【 開 催 方 式 】オンライン【参加登録者数】1,987名【 総 視 聴 回 数 】5,406回【 商 談 件 数 】163件

TECH BEAT Shizuoka AWARD 2021
2020年度に実施した約400商談のなかから、優れた協業事例を表彰しました。
静岡県知事賞：（株）アイファーム （株）スカイマティクス
実行委員会委員長賞：伊豆川飼料（株）（株）TeaRoom■2021年度までの開催実績
開催時期

対象

名称

開催時期

対象

1 TECH BEAT Shizuoka

名称

2019年 7月

全産業

5 第２回TECH BEAT Shizuoka for Agri

2021年 2月

農業・畜産業

2 TECH BEAT Shizuoka for Agri

2020年 3月

農業・畜産業2021年 8月

農林水産業

3 TECH BEAT Shizuoka 20202020年 7月

全産業

2022年 1月

全産業

2020年11月

医療

4 TECH BEAT Shizuoka for Medical

Startups

6 TECH BEAT Shizuoka for Blue andGreen Economy
7 TECH BEAT Shizuoka 2021

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202266

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

地域活性化に向けた取り組み「しずぎん起業家大賞」の開催
地域経済の活性化や地域の雇用拡大につながる新規創業者や革新的事業に取り組む■第1回〜第8回「しずぎん起業家大賞」の状況

事業者を応援する「しずぎん起業家大賞」を開催しています。
これまでに8回開催し、応募者の事業プラン実現に向け、グループ全体でバックアップに

応募総数

1,149先

表彰先数

59先

取り組んでいます。

「しずぎんアイデアコンペティション『ジョイントLAB．
』」の実施
静岡銀行と地域の企業や団体などが連携して新たな事業を創出することで、持続可能な社会の実現を目指す、「しずぎんアイデアコンペティション『ジョイントLAB．
』」を実施しています。
第2回目となる本年度は、「サステナビリティ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマに事業アイデアを広く募集し、67件の応募がありました。1次選考、2次選考、プレゼンテーションを経て、2022年9月に連携事業者を決定する予定です。

「地方創生全体会議」の開催「欧州サーキュラーエコノミー政策に探る、日本の可能性」●Circular Initiatives＆Partners
代表 安居 昭博 氏

2021年10月、地域活性化について産官学金労言士で考える「地方創生全体会議」を開催しました。静岡県内の自治体首長、職員、大学関係者、商工会議所など産業支援団体職員、静岡銀行「アフターコロナに向けての観光戦略

役職員のほか、山梨県内自治体や山梨中央銀行の役職員もについて」●山梨県笛吹市長 山下 政樹 氏

加わり、オンラインを通じて約600名が参加。

「カーボンニュートラルに向けての島田市の挑戦」●静岡県島田市長 染谷 絹代 氏

カーボンニュートラルの取り組みや新型コロナウイルスの収束を見据えた観光戦略など、まちづくりの事例を共有しました。

個別商談会の開催
山梨中央銀行と連携し、オンラインを活用した個別商談会を開催しています。
開催にあたっては、バイヤーのニーズを踏まえた商談を設定することで成約率の向上を図っています。また、参加企業ごとの実績では２割以上が成約につながるなど、質の高い販路拡大機会を提供し、お客さまを支援しています。
なお、「 静岡・山梨アライアンス」の締結以降、2022年3月までに計13回の■個別商談会開催実績

個別商談会を開催しています。

67

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

参加企業数

のべ365社

商談件数

のべ594件グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

次世代経営者塾「」

次世代経営者塾「Shizuginship」
は、次世代を担う経営者・後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。

会員数

活動実績

702社 1,037名(2022年3月末現在)
参加者数

ほか、会員専用 ホームペー ジを通じてさまざまな情報を2021年度は57回のイベントを提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動を開催、
のべ1,636名の会員が参加● セミナー
（講演会）

1回
24回

● ゼミナール（勉強会）28回● 特別企画 アオハルし放題

1講座4回

｜

セミナー、ゼミナールなど各種イベントを開催している● 全体フォーラム

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

展開しています。

2021年度の主な活動
全体フォーラムテーマ

アフターコロナを生き抜く
新事業創出のヒント〜イノベーションエコシステムの展望〜

講師

スタンフォード大学
循環器科主任研究員
池野 文昭 氏
静岡魅力探求プログラム

活動実績「アオハルし放題」ほか
報告

セミナー
各界の第一人者による講演会 〜企業経営に直結するテーマを中心に学ぶ場〜
テーマ「イノベーションを起こす武器」
としてのリベラルアーツ
独立研究家/著作家

講 師 パブリックスピーカー

山口 周 氏

テーマ 目標を持って生きること

アルピニスト講 師 了徳寺大学客員教授

野口 健 氏

特別企画

ゼミナール

静岡魅力探究プログラム「アオハルし放題」

テーマに沿って講師と双方向で深く学ぶ勉強会

高校生とShizuginship会員、静岡銀行員がチームを組み、共通のミッションに挑戦● CS・コミュニケーション● リーダーシップ・マネジメント● 営業力向上・合意形成● マーケティング・ブランディング● プレゼンテーション・

ファシリテーション● 経営戦略など

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

68