○宇都宮大学学則（案）(昭和 30 年 2 月 16 日)
改正 昭 30～昭 63 省略

平元 規程第 4 号

平元 規程第 13 号

平元 規程第 28 号

平 2 規程第 3 号

平 2 規程第 15 号

平 3 規程第 1 号

平 3 規程第 5 号

平 3 規程第 12 号

平 3 規程第 35 号

平 3 規程第 39 号

平 3 規程第 44 号

平 4 規程第 3 号

平 4 規程第 8 号

平 4 規程第 13 号

平 5 規程第 4 号

平 5 規程第 7 号

平 6 規程第 3 号

平 6 規程第 84 号

平 7 規程第 6 号

平 8 規程第 30 号

平 9 規程第 16 号

平 10 規程第 2 号

平 10 規程第 47 号

平 11 規程第 5 号

平 11 規程第 14 号

平 11 規程第 25 号

平 12 規程第 51 号

平 13 規程第 12 号

平 14 規程第 5 号

平 14 規程第 24 号

平 14 規程第 29 号

平 15 規程第 4 号

平 16 規程第 50 号

平 16 規程第 110 号

平 17 規程第 6 号

平 17 規程第 44 号

平 17 規程第 65 号

平 18 規程第 4 号

平 18 規程第 40 号

平 18 規程第 49 号

平 18 規程第 64 号

平 18 規程第 65 号

平 18 規程第 75 号

平 18 規程第 80 号

平 19 規程第 2 号

平 19 規程第 50 号

平 19 規程第 51 号

平 20 規程第 1 号

平 21 規程第 16 号

平 22 規程第 2 号

平 22 規程第 9 号

平 22 規程第 61 号

平 22 規程第 91 号

平 23 規程第 6 号

平 23 規程第 8 号

平 24 規程第 16 号

平 25 規程第 19 号

平 26 規程第 10 号

平 27 規程第 28 号

平 28 規程第 76 号

平 29 規程第 18 号

平成 30 年 規程第 30 号

平成 31 年 学則第１号 平成 31 年 学則第３号 令和２年 学則第１号
令和２年 学則第２号 令和２年 学則第３号 令和 3 年 学則第 1 号
令和 3 年 学則第 3 号

令和 4 年 学則第 2 号

令和 6 年 学則第 号

目次
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(第 1 条－第 1 条の 3)
第 2 節 構成(第 2 条－第 13 条)
第 3 節 収容定員(第 14 条)
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(第 15 条－第 20 条の 7)
第 2 節 学年及び休業日(第 21 条・第 22 条)
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(第 23 条－第 35 条の 2)－学則－1－

令和 4 年 学則第 3 号

第 4 節 休学及び除籍(第 36 条・第 37 条)
第 5 節 卒業及び学位(第 38 条・第 39 条)
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(第 40 条－第 45 条)
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生(第 46 条－第 48 条の 2)
第 8 節 外国人学生(第 49 条)
第 9 節 公開講座(第 50 条)
第 10 節 学生寮(第 51 条)
第 11 節 賞罰(第 52 条・第 53 条)
第 12 節 全学講義(第 54 条)
附則
第 1 章 総則
第 1 節 目的及び自己評価等(本学の目的)第 1 条 宇都宮大学(以下「本学」という。)は，学術の中心として広く知識を授けるとともに深く学芸を教授研究して，知的，道徳的及び応用的能力を展開させ，真理と正義を愛する人格を育成して，人類の福祉と文化の向上に貢献することを目的とする。
2 本学は，学部，学科又は課程ごとに，人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的について，別に履修規程で定め，公表するものとする。
(自己評価等)第 1 条の 2 本学は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学における教育及び研究，組織及び運営並びに施設及び設備の状況について，別に定めるところにより，自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
2 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うものとする。
(教育研究等の状況の公表)
第 1 条の 3 本学は，本学における教育及び研究並びに組織及び運営の状況を公表するものとする。
第 2 節 構成(学部，学科・課程，学系及びコース)
第 2 条 本学に，次の学部を置く。
データサイエンス経営学部
地域デザイン科学部
国際学部
共同教育学部－学則－2－

工学部
農学部
2 各学部に，次の学科・課程を置く。
学部
学科・課程
データサイエンス経営学部 データサイエンス経営学科
地域デザイン科学部
コミュニティデザイン学科
建築都市デザイン学科
社会基盤デザイン学科
国際学部
国際学科
共同教育学部
学校教育教員養成課程
工学部
基盤工学科
農学部
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科
3 データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科に，学系を置く。
4 工学部基盤工学科に，コースを置く。
(大学院)
第 2 条の 2 本学に，大学院を置き，次の研究科を置く。
地域創生科学研究科
教育学研究科
2 大学院に関しては，本章に定めるもののほか大学院学則の定めるところによる。
(附属学校)
第 3 条 本学に，次の附属学校を置く。
共同教育学部附属幼稚園
共同教育学部附属小学校
共同教育学部附属中学校
共同教育学部附属特別支援学校
2 共同教育学部附属特別支援学校は，知的障害者である児童及び生徒に対する教育を行う。
(学部附属施設)
第 3 条の 2 本学に，次の学部附属施設を置く。
地域デザイン科学部附属地域デザインセンター
国際学部附属多文化公共圏センター
工学部附属ものづくり創成工学センター－学則－3－

農学部附属農場
農学部附属演習林(共同利用)
第 3 条の 3 前条に掲げる農学部附属農場及び農学部附属演習林は，本学の教育研究上支障がないと認められるときは，他の大学，専門学校等の利用に供することができるものとする。
2 前項に関し必要な事項は，別に定める。
(機構)
第 3 条の 4 本学に，次の機構を置く。
研究推進機構大学教育推進機構
地域創生推進機構
第 3 条の 5 本学に，次の機構が統括する教育研究施設を置く。
研究推進機構雑草管理教育研究センター
バイオサイエンス教育研究センター
オプティクス教育研究センター
ロボティクス・工農技術研究所
機器分析センター

大学教育推進機構

基盤教育センター
教学マネジメント企画室
就職・キャリア支援センター

地域創生推進機構

社会共創促進センター
宇大アカデミーイノベーション支援センター(学内共同施設)
第 3 条の 6 本学に，次の学内共同施設を置く。
アドミッションセンター
留学生・国際交流センター
教職センター
情報通信基盤センター
保健管理センター(附属図書館)第 4 条 本学に，附属図書館を置く。
第 5 条から第 13 条まで 削除
第 3 節 収容定員
(収容定員)－学則－4－

第 14 条 学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。
第 2 章 学部通則
第 1 節 教育課程及び履修方法(教育課程の編成方針)
第 15 条 本学においては，本学，学部及び学科又は課程等の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し，4 年一貫した教育を行うため体系的に教育課程を編成するものとする。
2 教育課程の編成に当たっては，学部の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに，幅広く深い教養及び総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮す
るものとする。
(教育課程の編成方法等)
第 15 条の 2 教育課程は，各授業科目を必修科目，選択科目及び自由科目に分け，これを各年次に配当して編成するものとする。
2 授業科目の区分は，基盤教育科目及び専門教育科目とする。
3 授業は，講義，演習，実験，実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
(共同教育課程)
第 15 条の 3 本学，学部及び学科の教育上の目的を達成するために必要があると認められる場合には，他の大学が開設する授業科目を，当該学科・課程の教育課程の一部とみなして，当該学科・課程及び他の大学ごとにそれぞれ同一内容の教育課程（以下「共同教育課程」という。）を編成することができる。
(共同教育学部の共同教育課程の編成)
第 15 条の 4 共同教育学部の教育課程は，群馬大学との共同教育課程とし，本学及び群馬大学並びにそれぞれの共同教育学部及び学校教育教員養成課程の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を，第 15 条の 2 第 2 項に定める区分に従って本学及び群馬大学が共同で開設し，体系的に編成するものとする。
(成績評価基準等の明示等)
第 15 条の 5 本学は，学生に対して，授業の方法及び内容並びに 1 年間の授業計画をあらかじめ明示するものとする。
2 本学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする。
(基盤教育)
第 15 条の 6 基盤教育科目により現代社会に必要なリテラシー，幅広い教養と豊かな人
間性，専門教育を学ぶ上で基礎となる素養を身につけるための教育を基盤教育と称する。

－学則－5－

(教育内容等の改善のための組織的な研修等)
第 15 条の 7 本学は，授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施する。
(履修方法等)
第 16 条 基盤教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，基盤教育運営会議の議を経て，学長が別に定める。
第 17 条 専門教育に係る授業科目，単位及び履修方法は，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(教員免許状授与の所要資格の取得)
第 17 条の 2 教員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法(昭和24 年法律第 147 号)及び教育職員免許法施行規則(昭和 29 年文部省令第 26 号)に定める
所要の単位を修得しなければならない。
2 本学学部の学科・課程において当該所要資格を取得できる教員免許状の種類及び免許
教科は，別表 2 のとおりとする。
(修業年限)
第 18 条 修業年限は，4 年とする。
2 本学の科目等履修生(大学の学生以外の者に限る。)として一定の単位を修得した者
が，本学に入学する場合において，当該単位の修得により本学の教育課程の一部を履修したと認められるときは，別に定めるところにより修得した単位数その他を勘案して，相当期間を修業年限の 2 分の 1 の範囲内で修業年限に通算することができる。
(在学期間)
第 18 条の 2 在学期間は，8 年を超えることができない。ただし，第 26 条，第 26 条の 2又は第 27 条の規定により入学を許可された者については，次の表に定める期間を超えることができない。
入学した年次 在学期間
第 2 年次7年
第 3 年次6年
第 4 年次5年
2 前項の規定にかかわらず，再入学後の在学期間は，同項に規定する在学期間から退学前の在学年数(1 年未満の端数は切り捨てる。)を控除した年数を超えることができな
い。
(単位の基準)第 19 条 各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし，次の授業時間数を基準とする。
(1) 講義及び演習は，15 時間から 30 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1 単位とする。

－学則－6－

(2) 実験，実習及び実技は，30 時間から 45 時間までの範囲内の授業時間数をもって 1単位とする。
(3) 一の授業科目について，講義，演習，実験，実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については，その組み合わせに応じ，前 2 号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
(4) 各授業科目は，多様なメディアを高度に利用し，当該授業を行う教室等以外の場所で実施することができるものとする。
(5) 前号に規定する授業の方法により修得する単位数は，60 単位を超えない範囲とする。ただし，卒業要件の単位が 124 単位を超えるときは，卒業要件の単位から 64 単位を控除した単位数を超えない範囲とする。
(6) 各授業科目は，外国において履修させることができるものとし，第 4 号の規定により、多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
(7) 各授業科目は，授業の一部を，校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる
ものとする。
2 前項の規定による各授業科目毎の授業時間数は，各学部教授会又は基盤教育運営会議(以下「学部教授会等」という。)の議を経て，学長が別に定める。
3 第 1 項の規定にかかわらず，卒業論文，卒業研究及び卒業制作等の授業科目の単位数
については，各学部教授会の議を経て，学長が別に定める。
(単位の授与)第 20 条 授業科目を履修した者に対しては，考査の上，合格した者に単位を与えるものとする。
2 考査は，試験， 論文， 報告書等により行う。
(履修科目の登録の上限)
第 20 条の 2 卒業の要件として修得すべき単位数について，1 年間又は 1 学期に履修科目として登録することができる単位数の上限は，別に定める。
2 前項の規定にかかわらず，所定の単位を優れた成績をもって修得した者については，
登録することができる単位数の上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。
(成績の評価)第 20 条の 3 履修した授業科目成績の評価については，別に定める。ただし，必要と認める場合は，合，不合の評語をもって行い，合を合格とすることができる。
(他の大学等における授業科目の履修等)
第 20 条の 4 教育上有益と認めるときは，学生が他の大学又は短期大学(以下「大学等」という。)において履修した授業科目（共同教育課程における授業科目を除く。）について修得した単位(休学期間中を含む。)を，60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

－学則－7－

2 前項の規定は，学生が外国の大学等に留学する場合，外国の大学等が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の大学又は短期大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合(いずれの場合においても，休学期間中に履修する場合を含む。)について準用する。
3 共同教育学部の学生が，群馬大学において履修した共同教育課程に係る授業科目について修得した単位は，本学における共同教育課程に係る授業科目の履修により修得したものとみなすものとする。
(大学以外の教育施設等における学修)第 20 条の 5 教育上有益と認めるときは，学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が定める(平成 3 年文部省告示第 68 号)学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
2 前項の規定により与えることができる単位数については，前条第 1 項及び第 2 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(入学前の既修得単位等の認定)
第 20 条の 6 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に大学等又は外国の大学等において履修した授業科目について修得した単位(大学設置基準(昭和 31 年文部省令第28 号)第 31 条に定める科目等履修生として修得した単位を含む。)を，本学入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2 教育上有益と認めるときは，学生が本学入学前に行った前条第 1 項に規定する学修を，本学の授業科目の履修とみなし，別に定めるところにより単位を与えることができる。
3 前 2 項の規定により修得したものとみなし，又は与えることのできる単位数は，学士入学，編入学，再入学及び転部の場合を除き，本学において修得した単位以外のものについては，第 20 条の 4 第 1 項及び第 2 項並びに前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
(単位の取扱い)
第 20 条の 7 前 3 条の規定による単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 2 節 学年及び休業日(学年及び授業期間)
第 21 条 学年は，4 月 1 日に始まり，翌年 3 月 31 日に終わる。
2 学年を次の 2 期に分ける。
前期 4 月 1 日から 9 月 30 日まで－学則－8－

後期 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで
3 1 年間の授業は，定期試験等の期間を含めて 35 週を原則とする。
(開学記念日)第 21 条の 2 本学の開学記念日は，11 月 22 日とする。
(休業日)
第 22 条 休業日は，次の各号のとおりとする。
(1) 土曜日，日曜日(2) 国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 117 号)に規定する休日(3) 春季休業(4) 夏季休業(5) 冬季休業
2 前項第 3 号，第 4 号及び第 5 号の期間は，学長が別に定める。
3 前 2 項の規定にかかわらず，学長が必要と認めたときは，休業日を変更し，又は臨時に休業日を定めることができる。
4 前 3 項の規定にかかわらず，教育上必要があると認める場合には，休業日に授業を行うことができる。
第 3 節 入学，退学，転学及び留学(入学の時期)
第 23 条 入学の時期は，学年の始めとする。ただし，学年の途中においても，学期の区分に従い，学生を入学させることができる。
(選抜試験)
第 24 条 入学を志願する者に対しては，選抜試験を行い，入学の許可は，当該学部教授
会の議を経て，学長が決定する。
2 選抜試験に関しては，別に定める。
(入学資格)
第 25 条 本学に入学することのできる者は，学校教育法第 90 条及び同法施行規則(昭和22 年文部省令第 11 号)第 150 条に定められた者とする。
(編入学)
第 26 条 次の各号のいずれかに該当する者で別表 1 に掲げる第 3 年次編入学定員に係る編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 大学を卒業した者(2) 学校教育法第 104 条第 3 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者(3) 短期大学を卒業した者(外国の短期大学を卒業した者を含む。)(4) 高等専門学校を卒業した者－学則－9－

(5) 専修学校の専門課程を修了した者のうち学校教育法第 132 条の規定により大学に編入学することができるもの(6) 外国において，学校教育における 14 年の課程を修了した者(7) 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了した者(8) 我が国において，外国の短期大学の課程(その修了者が当該外国の学校教育における 14 年の課程を修了したとされるものに限る。)を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者(9) 他の大学に 2 年以上在学している者又は在学した者(10) 大学の学芸学部又は教育学部の 2 年課程を修了した者(11) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者で，第 3 年次に編入学できる資格を有するもの
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間は 2 年以上とし，既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 26 条の 2 前条に規定する場合のほか，次の各号のいずれかに該当する者で編入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 前条第 1 項第 3 号から第 8 号まで及び第 10 号に掲げる者(2) 他の大学に在学中の者又は在学した者(3) 学校教育法施行規則第 7 条に規定する従前の規定による学校の課程を修了又は卒業した者
2 前項の規定により，入学を許可された者の在学期間の通算については，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
3 入学前に在学した学校における既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
(学士入学)
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する者で学士入学を志願するものがあるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が入学を許可する。
(1) 本学の一学部を卒業した者で，更に他の学部又は同一学部の他の学科若しくは課程に入学しようとするもの(2) 他の大学を卒業した者(3) 学校教育法第 104 条第 4 項の規定に基づき大学評価・学位授与機構から学士の学位を授与された者
2 第 26 条第 2 項の規定は，前項により入学を許可された者に準用する。
(再入学)－学則－10－

第 28 条 退学した者で，再入学を願い出たものについては，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
2 再入学者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会等の議を経て，学長が認定する。
第 29 条から第 31 条まで 削除(転部)
第 32 条 学内で，他の学部に転部を志願する者があるときは，転出及び転入する学部の教授会の議を経て，学長が許可する。
2 前項の規定により，転部を許可された者の既修得単位の取扱いについては，当該学部教授会の議を経て，学長が認定する。
(転科)
第 33 条 学部内で，他の学科に転科を志願する者があるときは，当該学部教授会の議を経て，学長が許可する。
(退学及び転学等)
第 34 条 退学しようとする者又は他の大学に転学若しくは入学しようとする者は，理由を具して願い出なければならない。
2 前項の願い出に対しては，学長が許可する。
(志願の手続)第 35 条 第 24 条，第 26 条から第 28 条まで及び第 32 条から第 34 条までの志願は，別に定める手続によらなければならない。
(留学)
第 35 条の 2 外国の大学等に留学を志願する者は，別に定めるところにより，あらかじめ学長の許可を得て留学することができる。
2 前項の規定により留学した期間は，第 18 条に規定する修業年限及び第 18 条の 2 に規定する在学期間に算入する。
第 4 節 休学及び除籍(休学)
第 36 条 疾病その他の理由により，3 か月以上にわたり修学することができない場合は，願い出により学長が休学を許可する。
2 疾病のため修学することが適当でないと認めるときは，学長が当該学部教授会の議を経て，休学を命ずることがある。
3 休学期間は 1 年以内とする。ただし，事情により引き続き休学することができる。
4 休学期間が終了したとき又は休学期間中においてその理由がやんだときは，学長の許可を得て復学することができる。
5 休学した期間は，修業年限に算入しない。
6 休学期間は，通算して 4 年を超えることができない。

－学則－11－

(除籍)第 37 条 次の各号のいずれかに該当する者については，学長が除籍する。
(1) 疾病その他の理由により成業の見込みがないと認められる者(2) 入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は一部免除若しくは徴収猶予が許可となった者で所定の期日までに納入すべき入学料を納入しないもの(3) 授業料その他所定の学費納入を怠る者(4) 休学期間が 4 年を超える者(5) 在学期間が 8 年を超える者(6) 1 年以上行方不明となった者(7) 死亡した者
第 5 節 卒業及び学位(卒業)
第 38 条 卒業の要件は，大学に 4 年以上在学し，124 単位以上を修得しなければならない。ただし，本学に 3 年以上在学した者が，124 単位以上を優秀な成績で修得したと認める場合には，3 年以上の在学でその卒業を認めることができる。
2 卒業の認定は，各学部の定める基準に合格した者について行う。
(学位の授与)第 39 条 本学を卒業した者には，学士の学位を授与する。
2 学位授与については，宇都宮大学学位規程の定めるところによる。
第 6 節 検定料，入学料，授業料及び寄宿料(検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等)
第 40 条 学部の検定料，入学料，授業料及び寄宿料の額及び徴収方法等は，別に定める。
2 科目等履修生及び研究生の検定料，入学料，授業料及び特別聴講学生の授業料の額及び徴収方法等は，別に定める。
(検定料)
第 40 条の 2 入学を志願する者は，検定料を納入しなければならない。
2 本学の学部における入学者選抜において，出願書類等による選抜(以下「第 1 段階目の選抜」という。)を行い，その合格者に限り学力検査その他による選抜(以下「第 2 段階
目の選抜」という。)を行う場合で，第 1 段階目の選抜の不合格者が検定料の返還を申し出たときは，第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
3 個別学力検査等出願後に大学入学共通テスト受験科目の不足等により出願資格がない
ことが判明した者が検定料の返還を申し出たときは，前項に規定する第 2 段階目の選抜に係る額に相当する額を返還するものとする。
4 その他学長が必要と認めたときは，検定料を返還するものとする。

－学則－12－

5 前 3 項に規定する場合を除き，既納の検定料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料)
第 41 条 合格の通知を受けた者は，入学料を所定の期日までに納入しなければならない。ただし，入学料の免除又は徴収猶予を申請している者にあっては，免除又は徴収
猶予申請後所定の期日までの間，入学料の徴収を猶予する。
2 入学料を所定の期日までに納入しない者は，入学を許可しない。
3 既納の入学料は，いかなる理由があっても返還しない。
(授業料)
第 42 条 授業料は，次の期間に納入しなければならない。
前期分 4 月 1 日から 5 月 31 日まで
後期分 10 月 1 日から 11 月 30 日まで
2 前項の規定にかかわらず，学生の申出があったときは，前期に係る授業料を徴収する
ときに，当該年度の後期に係る授業料を併せて徴収するものとする。
3 前期分に係る授業料を納付するときに当該年度の後期分に係る授業料を併せて納付した者が，9 月 30 日以前に休学又は退学した場合には，後期分の授業料相当額を返還す
るものとする。
4 前項に規定する場合を除き，既納の授業料は，いかなる理由があっても返還しない。
(退学者等の授業料)
第 43 条 退学，転学又は除籍の場合には，別に定めるもののほか，その期の授業料は徴収する。
2 停学中においても，授業料は徴収する。
(休学者の授業料)
第 44 条 休学中の授業料は，徴収しない。ただし，休学の開始日が第 42 条第 1 項で定める納付期限の翌日を超える場合は，その期の授業料を徴収する。
(寄宿料)
第 44 条の 2 寄宿料は，所定の期日までに納入しなければならない。
2 学生から退寮の申出があったときは，退寮する日の属する月の翌月以降の既納の寄宿料相当額を返還するものとする。
3 前項に規定する場合を除き，既納の寄宿料は，いかなる理由があっても返還しない。
(入学料，授業料及び寄宿料の免除等)
第 45 条 経済的理由により納付が困難であり，かつ，学業優秀と認めるとき又はその他
やむを得ない事情があると認めるときは，願い出により入学料，授業料及び寄宿料を免除し又は徴収を猶予することがある。
2 入学料，授業料及び寄宿料の免除等に関する規程は，別に定める。
第 7 節 科目等履修生，特別聴講学生及び研究生－学則－13－

(科目等履修生)
第 46 条 本学の学生以外の者で，本学の授業科目のうちから 1 科目又は数科目を選択して履修しようとするものがあるときは，学長が，科目等履修生として入学を許可し，単位を与えることができる。
2 科目等履修生に関する規程は，別に定める。
第 47 条 削除(特別聴講学生)
第 47 条の 2 他の大学等又は外国の大学の学生で，本学において授業科目の履修を志願するものがあるときは，当該大学等との協議に基づき，当該学部教授会等の議を経て，学長が特別聴講学生として入学を許可する。
2 特別聴講学生に関しては，別に定める。
(研究生)
第 48 条 本学において，特定の専門事項について研究指導を受けようとする者があるときは，学長が，研究生として入学を許可する。
2 研究生に関する規程は，別に定める。
第 48 条の 2 削除
第 8 節 外国人学生(外国人学生)第 49 条 外国人で本学に入学を志願するものがあるときは，別に定めるところにより，学長が入学を許可する。
第 9 節 公開講座
(公開講座)
第 50 条 本学は，法令の定めるところにより，公開講座を開設する。
2 公開講座に関する規程は，別に定める。
第 10 節 学生寮(学生寮)
第 51 条 本学に学生寮を設ける。
2 学生寮に関する規程は，別に定める。
第 11 節 賞罰(表彰)
第 52 条 学長は，優れた業績又は行為のあった学生を，表彰することができる。
(懲戒)
第 53 条 本学の学生で，本学の秩序を乱し，学則命令に違背し，その他学生の本分に反する行為のあったものについては，当該学部教授会の議を経て学長が，懲戒する。
2 懲戒は，譴責，謹慎，停学及び退学とする。
3 停学期間は，修業年限に算入しない。

－学則－14－

第 12 節 全学講義
(全学講義)
第 54 条 学生の一般的教養を高め，かつ，総合的に知見を培うため，全学講義を開設することができる。
附 則
1 この学則は，昭和 30 年 4 月 1 日から施行する。
2 昭和 24 年 10 月制定の宇都宮大学学部通則は，この学則の施行の日から廃止する。
中略
附 則(平 6 規程第 84 号)
1 この規程は，平成 7 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の中欄に掲げる学科の収容定員は，平成 7
年度においては，同表の右欄のとおりとする。
学部

学科
建設学科

平成 7 年度
340┐
工学部
│ 10
情報工学科 340┘
附 則(平 7 規程第 6 号)
1 この規程は，平成 8 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 8 年度から平成
10 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 8 年度 平成 9 年度 平成 10 年度
機械システム工学科
385
390
390
工学部 応用化学科
420
420
415
情報工学科
335
330
325
附 則(平 8 規程第 30 号)
1 この規程は，平成 9 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 9 年度から平成
11 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 9 年度 平成 10 年度 平成 11 年度
国際学部 国際社会学科
205
210
210
国際文化学科205
210
210
工学部 機械システム工学科
385
380
375
電気電子工学科
375
370
365

－学則－15－

農学部 生物生産科学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

488
166
182
166

484
164
180
164

480
162
178
162

附 則(平 9 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 10 年度から平成
12 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 10 年度 平成 11 年度 平成 12 年度
機械システム工学科 365
360
355
電気電子工学科
355
350
345
工学部 建設学科
335 ┐
330 ┐
325 ┐
│20
│20
│20
情報工学科
320 ┘
320 ┘
320 ┘
生物生産科学科
472
468
464
農業環境工学科
158
156
154
農学部
農業経済学科
174
172
170
森林科学科
158
156
154
附 則(平 10 規程第 2 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 47 号)
1 この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 11 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 11 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 11 年度から平成 13 年度までは，次のとおりと
する。
学部

課程
平成 11 年度 平成 12 年度 平成 13 年度
小学校教員養成課程
480
320
160
教育学部 従前の課程 中学校教員養成課程
210
140
70
養護学校教員養成課程
60
40
20

－学則－16－

学校教育教員養成課程
新設の課程 生涯教育課程
環境教育課程

150
35
25

300
70
50

450
105
75

5 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 11 年度においては次のとおりとする。
学部学科
平成 11 年度
農学部 生物生産科学科 472 ┐農業環境工学科 158 ┤10
農業経済学科
174 ┤
森林科学科
158 ┘
附 則(平 11 規程第 5 号)
この規程は，平成 11 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 14 号)
この規程は，平成 11 年 9 月 8 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 25 号)
1 この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の本則第 18 条第 2 項及び第 38 条第 1 項ただし書の規定は，この規程の施行の日前から引き続き本学に在学する者(同日前に本学に在学し，同日以後に再び本学に在学することとなった者のうち，文部大臣の定める者を含む。)については，適用しない。
3 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科の収容定員は，平成 12 年度から平成
14 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 12 年度 平成 13 年度 平成 14 年度
機械システム工学科 345 ┐
340 ┐
340 ┐
電気電子工学科
345 ┤
340 ┤
340 ┤
工学部 応用科学科
390 ┤50380 ┤60370 ┤60
建設学科
320 ┤
310 ┤
305 ┤
情報工学科
320 ┘
320 ┘
320 ┘
生物生産科学科
459 ┐
450 ┐
445 ┐
農業環境工学科
153 ┤20150 ┤20149 ┤20
農学部
農業経済学科
169 ┤
166 ┤
165 ┤
森林科学科
153 ┘
150 ┘
149 ┘
4 改正後の別表 2 の規定は，平成 12 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例によることができる。

－学則－17－

5 前項の規定にかかわらず，平成 12 年度及び平成 13 年度の第 3 次編入学生については，なお従前の例によることができる。
附 則(平 12 規程第 51 号)
1 この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 13 年 4 月 1 日以降の入学者から適用し，それ以外の者については，なお，従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 13 年度及び平成 14 年度の第 3 年次編入学生について
はなお，従前の例による。
附 則(平 13 規程第 12 号)
1 この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 14 年度から平成 1
6 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 14 年度 平成 15 年度 平成 16 年度
生物生産科学科 440 ┐
430 ┐
425 ┐
農業環境工学科 147 ┤30
144 ┤40142 ┤40
農学部
農業経済学科
164 ┤
162 ┤
161 ┤
森林科学科
147 ┘
144 ┘
142 ┘
附 則(平 14 規程第 5 号)
この規程は，平成 14 年 5 月 8 日から施行する。
附 則(平 14 規程第 24 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 第 37 条及び第 41 条の改正規定は，平成 15 年 3 月 12 日から施行し，平成 15 年度入学者から適用する。
3 改正後の別表 2 の規定は，平成 15 年度入学者から適用し，それ以外の者については，
なお従前の例による。
附 則(平 14 規程第 29 号)
1 この規程は，平成 15 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次の学科の収容定員は，平成 15 年度から平成 1
7 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 15 年度 平成 16 年度 平成 17 年度
機械システム工学科 334 ┐
328 ┐
322 ┐
工学部
電気電子工学科
334 ┤
328 ┤
322 ┤

－学則－18－

応用化学科
建設学科
情報工学科

353 ┤60
295 ┤
314 ┘

346 ┤60
290 ┤
308 ┘

附 則(平 15 規程第 4 号)
この規程は，平成 15 年 10 月 8 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 50 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 110 号)
この規程は，平成 16 年 10 月 13 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 6 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 44 号)
この規程は，平成 17 年 5 月 17 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 65 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 4 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 40 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 49 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 64 号)
この規程は，平成 18 年 11 月 14 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 65 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 75 号)－学則－19－339 ┤60
285 ┤
302 ┘

この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 80 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 2 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 20 条の 3 の規定は，平成 20 年度入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
3 前項の規定にかかわらず，平成 20 年度及び平成 21 年度の第 3 年次編入学生については，なお従前の例による。
附 則(平 19 規程第 50 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 1 日から施行し，平成 19 年 4 月 1 日から適用する。
附 則(平 19 規程第 51 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 20 規程第 1 号)
1 この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 3 条第 1 項，第 3 条の 3，
第 25 条及び第 26 条第 1 項第 2 号，第 5 号，第 11 号並びに第 26 条の 2 第 1 項第 3 号及び第 27 条第 1 項第 3 号の改正規定は，平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
2 この規程の施行の日において，平成 20 年 3 月 31 日以前から引き続き在学する者については，なお従前の例による。
3 平成 20 年 4 月 1 日以降に編入学，学士入学又は再入学した者については，当該者の属する年次の在学者に係る規程を適用する。
附 則(平 21 規程第 16 号)
1 この規程は，平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 21 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている各課程(以下「従前の課程」という。)
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 21 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された課程の総定員は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，平成 21 年度から平成 23 年度までは，次のとおりとする。

－学則－20－

学部課程
平成 21 年度 平成 22 年度 平成 23 年度
従前の課程 生涯教育課程
105
70
35
教育学部
環境教育課程75
50
25
新設の課程 総合人間形成課程
60
120
180
附 則(平 22 規程第 2 号)
この規程は，平成 22 年 2 月 15 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 9 号)
この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 22 規程第 61 号)
1 この規程は，平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 2 の規定は，平成 22 年度入学者及び平成 24 年度第 3 年次編入学者から適用し，それ以外の者については，なお従前の例による。
附 則(平 22 規程第 91 号)
この規程は，平成 22 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 6 号)
この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 8 号)
1 この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の第 18 条の 2 第 2 項の規定は，平成 23 年度からの再入学者から適用する。
附 則(平 24 規程第 16 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 19 号)
1 この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 25 年 3 月 31 日に農学部に置かれている生物生産科学科は，改正後の第 2 条第 2項の規定にかかわらず，平成 25 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。

－学則－21－

3 平成 25 年 3 月 31 日に生物生産科学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 生物生産科学科及び改正後の第 2 条第 2 項の規定により新設された学科の収容定員
は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 25 年度から平成 27 年度までは，次のとおりとする。なお，第 3 年次編入学の収容定員は，農学部全学科で 40 名とする。
学部

学科
平成 25 年度 平成 26 年度 平成 27 年度
従前の学科 生物生産科学科
315
210
105
農学部 新設の学科 生物資源科学科
70
140
210
応用生命化学科
35
70
105
附 則(平 26 規程第 10 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 28 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 76 号)
1 この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2 教育学部に置かれている総合人間形成課程及び工学部に置かれている建設学科は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 28 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 28 年 3 月 31 日に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に在学していた者及び在学する者の年次に転入学，編入学，学士入学又は再入学する者については，
なお従前の例によるものとする。
4 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員は，平成 28 年度から平成 30 年度までは，次のとおりとする。
学部
学科・課程
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
地域デザイン コミュニティデザ
50
100
150
科学部
イン学科
建築都市デザイン
50
100
153(うち 3 年次編
学科
入学 3)
社会基盤デザイン
40
80
123(うち 3 年次編
学科
入学 3)
国際学部
国際社会学科205(うち 3 年次編 200(うち 3 年次編 195(うち 3 年次編
入学 10)
入学 10)
入学 10)－学則－22－

国際文化学科
教育学部

工学部

農学部

205(うち 3 年次編 200(うち 3 年次編 195(うち 3 年次編
入学 10)
入学 10)
入学 10)
学校教育教員養成
620
640
660
課程
総合人間形成課程
180
120
60
機械システム工学
316 ┐
316 ┐
316 ┐
科
電気電子工学科
316 ┤
316 ┤
316 ┤
応用化学科
332 ┤60
332 ┤60
332 ┤56
建設学科
210 ┤
140 ┤
70 ┤
情報工学科
296 ┘
296 ┘
296 ┘
生物資源科学科
273 ┐
266 ┐
259 ┐
応用生命化学科
137 ┤
134 ┤
131 ┤
農業環境工学科
137 ┤40134 ┤40131 ┤38
農業経済学科
156 ┤
152 ┤
148 ┤
森林科学科
137 ┘
134 ┘
131 ┘

5 平成 28 年 3 月 31 日以前に教育学部総合人間形成課程及び工学部建設学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 28 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に転入学，編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平 29 規程第 18 号)
1 この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 29 年 3 月 31 日に国際学部に置かれている各学科(以下「従前の学科」という。)
は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 29 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 29 年 3 月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第 2 条の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の第 2 条の規定にかかわらず，平成 29 年度から平成 31 年度までは，次のとおりとする。
学部学科
平成 29 年度
国際学 従前の 国際社会 155(うち 3 年次編部
学科
学科
入学 10)
国際文化 155(うち 3 年次編学科
入学 10)

平成 30 年度
105(うち 3 年次編
入学 10)
105(うち 3 年次編
入学 10)－学則－23－

平成 31 年度
50(うち 3 年次編入
学 5)50(うち 3 年次編入
学 5)

新設の 国際学科
学科

90

180

280(うち 3 年次編
入学 10)

5 平成 29 年 3 月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 29 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成 30 年 規程第 30 号)
この規程は，平成 30 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 31 年 学則第１号)
1 この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
2 平成 31 年 3 月 31 日に工学部に置かれている各学科（以下「従前の学科」という。）
は，改正後の第 2 条第 2 項の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に在学する者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 平成 31 年 3 月 31 日に従前の学科に在学していた者及び在学する者の年次に編入学，学士入学又は再入学する者については，なお従前の例によるものとする。
4 従前の学科及び改正後の第 2 条第 2 項の規定により新設された学科の収容定員は，改正後の規定にかかわらず，平成 31 年度から平成 33 年度までは，次のとおりとする。
学部

平成 31 年 平成 32 年
度
度

学科

機械システム工学科
従前の学
電気電子工学科
工学 科
応用化学科
部
情報工学科
新設の学
基盤工学科
科

237 ┐

158 ┐

237 ┤ 52 158 ┤ 52
249 ┤
166 ┤
222 ┘
148 ┘
315

630

平成 33 年度
79

┐

79 ┤
26
83 ┤
74 ┘
971（うち３年次編入学 2
6）

5 平成 31 年 3 月 31 日以前に従前の学科に入学した者(以下「在学者」という。)及び平成 31 年 4 月 1 日以後に在学者の属する年次に編入学又は再入学する者に係る教員の免許状の種類及び免許教科は，改正後の別表 2 の規定にかかわらず，なお従前の例によるものとする。
6 農学研究科は，改正後の第 2 条の 2 の規定にかかわらず，平成 31 年 3 月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則(平成 31 年 学則第３号)－学則－24－

この学則は，平成 31 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和２年 学則第１号)
1 この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年 3 月 31 日に教育学部に置かれている課程（以下「従前の課程」という。）
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和 2 年 3 月 31 日に在学する者が当該課程に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
3 令和 2 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
4 従前の課程及び改正後の本則第 2 条の規定により新設された共同教育学部の総定員
は，改正後の本則第 2 条の規定にかかわらず，令和 2 年度から令和 4 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科・課程

教育学部
共同教育学部（群馬大学共同教育学部）

学校教育教員養成課程
学校教育教員養成課程（学校教育教員養成課
程）令和 2 年 令和 3 年 令和 4 年
度
度
度
510
340
170
170
340
510
(190)

(380)

(570)

附 則(令和２年 学則第２号)
1 この学則は，令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
2 令和 2 年 3 月 31 日に従前の課程に在学していた者については，なお従前の例による。
附 則(令和２年 学則第３号)
この学則は，令和 2 年 12 月 1 日から施行する。
附 則(令和 3 年 学則第 1 号)
1 この学則は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
2 国際学研究科及び工学研究科は，改正後の第 2 条の 2 の規定にかかわらず，令和 3 年
3 月 31 日に在学する者が当該研究科に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則(令和 3 年 学則第 3 号)
この学則は，令和 3 年 11 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 学則第 2 号)
この学則は，令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 4 年 学則第 3 号)

－学則－25－

1 この学則は，令和 4 年 10 月 19 日から施行する。
2 改正後の学則は，施行日以前の入学者にも適用する。
附 則(令和 4 年 学則第 4 号)
この学則は，令和 5 年 1 月 19 日から施行する。
附 則(令和 5 年 学則第 1 号)
この学則は，令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(令和 6 年 学則第 号)
1 この規程は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
2 改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員は，令和 6 年度から令和 8 年度までは，次のとおりとする。
学部学科・課程
令和 6 年度
データサイエ データサイエ
55
ンス経営学部 ンス経営学科
地域デザイン コミュニティ
197
科学部
デザイン学科建築都市デザ203（うち 3 年
イン学科次編入学 6）
社会基盤デザ163（うち 3 年
イン学科次編入学 6）
国際学部
国際学科
374（うち 3 年
次編入学 20）
工学部
基盤工学科
1,287（うち 3
年次編入学 52）
農学部
生物資源科学
247┐
科
応用生命化学126┤
科
農業環境工学126┤36
科
農業経済学科
141┤
森林科学科

125┘

別表 1(第 14 条関係)

－学則－26－

令和 7 年度
110194

令和 8 年度
168（うち 3 年
次編入学 3）191

200（うち 3 年
次編入学 6）160（うち 3 年
次編入学 6）368（うち 3 年
次編入学 20）
1,262（うち 3
年次編入学 52）242┐

197（うち 3 年
次編入学 6）157（うち 3 年
次編入学 6）362（うち 3 年
次編入学 20）
1,237（うち 3
年次編入学 5
2）
237┐

124┤

122┤

124┤36122┤33

138┤

135┤

122┘

119┘

収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）
学部

学科・課程

入学定員

データサイエンス
経営学部
地域デザイン科学部

データサイエンス
経営学科
コミュニティデザ
イン学科
建築都市デザイン
学科
社会基盤デザイン
学科
国際学科
学校教育教員養成課程（群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程）
基盤工学科
生物資源科学科
応用生命化学科
農業環境工学科
農業経済学科
森林科学科

55

国際学部
共同教育学部

工学部
農学部

計第 3 年次 収容定員
編入学定
員
3
226

47

188

47

3

194

37

3

154

84
170

10

356
680

(190)

290
58
30
30
33
29
910

(760)

26
┐
┤
┤15
┤
┘
60

1,212
232┐
120┤
120┤30
132┤
116┘
3,760

備考
(1) （ ）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員を示す。
(2) 合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。
別表 2(第 17 条の 2 関係)
教員免許状の種類及び免許教科
学部
学科・課程
国際学部
国際学科

教員免許状の種類
中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
幼稚園教諭一種免許状－学則－27－

免許教科
英語
英語

共同教育学部

学校教育教員養成課程

小学校教諭一種免許状
中学校教諭一種免許状

国語，社会，数学，理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語

高等学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状(視覚障害者に関する教育の領域)(聴覚障害者に関する教育の領域)(知的障害者に関する教育の領域)(肢体不自由者に関する教育の領域)(病弱者に関する教育の領域)
工学部

基盤工学科

高等学校教諭一種免許状

工業

農学部

生物資源科学科

高等学校教諭一種免許状

農業

応用生命化学科

高等学校教諭一種免許状

理科

農業環境工学科

高等学校教諭一種免許状

農業

農業経済学科高等学校教諭一種免許状

農業

森林科学科

高等学校教諭一種免許状

農業－学則－28－宇都宮大学学則 変更事項を記載した書類

１．変更の事由
本学に新たにデータサイエンス経営学部データサイエンス経営学科を設置することに伴う所要の改正を行う。

２．変更点（１）本学に、新たにデータサイエンス経営学部を設置する。（第 2 条第 1 項）
（２）データサイエンス経営学部に、新たにデータサイエンス経営学科を設置する。
（第2 条第 2 項）（３）データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科に、学系を置くことを新たに定める。
（第 2 条第 3 項）
（４）上記学部等の設置に伴い、地域デザイン科学部、国際学部、工学部及び農学部各学科の収容定員を変更する。
（別表 1（第 14 条関係））

３．施行予定年月日
令和６年４月１日－学則－29－宇都宮大学学則の一部を改正する規程(案)新旧対照表(改正部分のみ)

(改正後)

(改正前)

(学部，学科・課程，学系及びコース)(学部，学科・課程及びコース)

第 2 条

第 2 条

本学に，次の学部を置く。

本学に，次の学部を置く。

データサイエンス経営学部

2

3

地域デザイン科学部

地域デザイン科学部

国際学部

国際学部

共同教育学部

共同教育学部

工学部

工学部

農学部

農学部

各学部に，次の学科・課程を置く。

2

学部

学科・課程

データサイエンス経営学部

データサイエンス経営学科

地域デザイン科学部

コミュニティデザイン学科

各学部に，次の学科・課程を置く。
学部

学科・課程

地域デザイン科学部

コミュニティデザイン学科

建築都市デザイン学科

建築都市デザイン学科

社会基盤デザイン学科

社会基盤デザイン学科

国際学部

国際学科

国際学部

国際学科

共同教育学部

学校教育教員養成課程

共同教育学部

学校教育教員養成課程

工学部

基盤工学科

工学部

基盤工学科

農学部

生物資源科学科

農学部

生物資源科学科

応用生命化学科

応用生命化学科

農業環境工学科

農業環境工学科

農業経済学科

農業経済学科

森林科学科

森林科学科

データサイエンス経営学部データサイエンス経営学科に，学系を置く。

4

工学部基盤工学科に，コースを置く。

3

工学部基盤工学科に，コースを置く。

(収容定員)(収容定員)

第 14 条

第 14 条学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。

－学則－30－

学生の収容定員は，別表 1 のとおりとする。

附
1
2

則

この学則は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
改正後の別表 1 の規定にかかわらず，次表の学科・課程の収容定員
は，令和 6 年度から令和 8 年度までは，次のとおりとする。
学部

学科・課程

令和 6 年度

令和 7 年度

令和 8 年度

データサイ

データサイ

55

110

168（うち

エンス経営

エンス経営

学部

学科

地域デザイ

コミュニテ

ン科学部

ィデザイン

3 年次編入
学 3）
197

194

191

建築都市デ

203（うち200（うち197（うちザイン学科

3 年次編入

3 年次編入

3 年次編入

学 6）

学 6）

学 6）

社会基盤デ

163（うち160（うち157（うちザイン学科

3 年次編入

3 年次編入

3 年次編入

学 6）

学 6）

学 6）

374（うち368（うち362（うち3 年次編入

3 年次編入

3 年次編入

学 20）

学 20）

学 20）

1,287（う1,262（う1,237（うち 3 年次編

ち 3 年次編

ち 3 年次編

入学 52）

入学 52）

入学 52）

247┐

242┐

237┐

126┤

124┤

122┤

126┤36124┤36122┤33

141┤

138┤

135┤

125┘

122┘

119┘

学科

国際学部

工学部

農学部

国際学科

基盤工学科

生物資源科
学科
応用生命化
学科
農業環境工
学科
農業経済学
科
森林科学科

別表 1(第 14 条関係)

別表 1(第 14 条関係)

収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）

収容定員（群馬大学共同教育学部を含む。）－学則－31－

学部

学科・課程

入学定員

第 3 年次編

収容定員

学部

学科・課程

入学定員

入学定員
データサイ

データサイエン

エンス経営

ス経営学科

55

3

第 3 年次編

収容定員

入学定員
226

学部
地域デザイ

コミュニティデ

ン科学部

ザイン学科
建築都市デザイ

47
47

188
3

地域デザイ

コミュニティデ

ン科学部

ザイン学科
建築都市デザイ

194

200

50

3

206

40

3

166

10

ン学科

ン学科
社会基盤デザイ

50

37

3

社会基盤デザイ

154

ン学科

ン学科
国際学部

国際学科

84

356

国際学部

国際学科

90

共同教育学

学校教育教員養

170

680

共同教育学

学校教育教員養

170

680

部

成課程

部

成課程

(190)

(760)

(190)

(760)

（群馬大学共同10（群馬大学共同

教育学部学校教

教育学部学校教育教員養成課

育教員養成課

380

程）

程）
工学部

基盤工学科

290

26

1,212

工学部

基盤工学科

315

26

1,312

農学部

生物資源科学科

58

┐

232┐

農学部

生物資源科学科

63

┐

252┐

応用生命化学科

30

┤

120┤

応用生命化学科

32

┤

128┤

農業環境工学科30┤15

120┤30農業環境工学科

32┤18

128┤36

農業経済学科

33

┤

132┤

農業経済学科

36

┤

144┤

森林科学科

29

┘

116┘

森林科学科

32

┘

128┘

3,760

計

910

60

3,760

計

910

60

備考
(1)

備考
（

）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員を示す。
(2)（）で記載するものは，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員を示す。

合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。

(1)
(2)

合計の数字には，群馬大学共同教育学部学校教育教員養成課程の入学定員及び収容定員は含まない。

－学則－32－

○宇都宮大学教授会規程(昭和 24 年 8 月 23 日)
改正 昭和 24 年 12 月 1 日

昭和 26 年 10 月 17 日

昭 31 規程第 6 号

昭 43 規程第 8 号

平 3 規程第 14 号

平 6 規程第 5 号

平 9 規程第 18 号

平 10 規程第 3 号

平 10 規程第 74 号

平 11 規程第 28 号

平 12 規程第 52 号

平 13 規程第 15 号

平 16 規程第 52 号

平 17 規程第 4 号

平 17 規程第 9 号

平 18 規程第 5 号

平 18 規程第 43 号

平 18 規程第 51 号

平 18 規程第 62 号

平 19 規程第 10 号

平 19 規程第 19 号

平 19 規程第 54 号

平 20 規程第 13 号

平 23 規程第 29 号

平 24 規程第 19 号

平 25 規程第 33 号

平 26 規程第 20 号

平 26 規程第 56 号

平 27 規程第 5 号

平 28 規程第 22 号

平 29 規程第 20 号

平成 30 年 規程第 32 号 平成 31 年 規程第 51 号

令和 2 年 規程第 32 号 令和 3 年 規程第 108 号(趣旨)
第 1 条 この規程は，国立大学法人宇都宮大学組織規程第 30 条第 2 項に基づき，宇都宮大学の各学部に置く教授会に関し，必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 各学部教授会は，国立大学法人宇都宮大学学術院規程(以下「学術院規程」という。)第 4 条第 1 項第 1 号及び第 3 号並びに第 2 項に基づく，当該学部，研究科及び学部附属教育施設の責任教員をもって組織する。ただし，共同教育学部教授会にあっては，学術院規程第 4 条第 1 項第 2 号に基づく，責任教員を含め組織するものとする。
2 学内共同施設及び機構の責任教員のうち，学術院規程第 4 条第 2 項に規定する責任教員とならないものについては，学術院長及び学部長の承認により，いずれかの学部教授会に所属するものとする。
3 外部資金によって採用された特任教員については，その責任者及び学部長の承認により希望する教授会に加わることができる。
(役割)
第 3 条 教授会は，学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか，教育研究に関する重要な事項で，教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
2 教授会は，前項に規定するもののほか，学長，学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し，及び学長，学部長の求めに応じ，意見を述べることができる。

－学則－33－

(運営)第 4 条 学部長は，それぞれ教授会を主宰して，その議長となる。
2 学部長に事故あるときは，あらかじめ学部長が指名する者が議長となり，その職務を代行する。
3 学内共同施設の責任教員は，それぞれの教授会が定める事項の審議には加わることができない。
4 特任教員については，前項の規定を準用する。
(雑則)
第 5 条 この規程に定めるもののほか，教授会の運営に関し必要な事項は，教授会の議を経て，当該学部長が別に定める。
2 学部長は，前項の事項を定めるに当たり，あらかじめ，学長の意見を聞くものとする。
附 則
中略
附 則(昭 43 規程第 8 号)
この規程は，昭和 43 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 3 規程第 14 号)
この規程は，平成 3 年 4 月 12 日から施行する。
附 則(平 6 規程第 5 号)
この規程は，平成 6 年 10 月 1 日から施行する。
附 則(平 9 規程第 18 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 3 号)
この規程は，平成 10 年 4 月 9 日から施行する。
附 則(平 10 規程第 74 号)
この規程は，平成 11 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 11 規程第 28 号)
この規程は，平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 12 規程第 52 号)
この規程は，平成 13 年 4 月 1 日から施行する。

－学則－34－

附 則(平 13 規程第 15 号)
この規程は，平成 14 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 16 規程第 52 号)
この規程は，平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 17 規程第 4 号)
この規程は，平成 17 年 2 月 15 日から施行し，平成 17 年 2 月 1 日から適用する。
附 則(平 17 規程第 9 号)
この規程は，平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 5 号)
この規程は，平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 43 号)
この規程は，平成 18 年 6 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 51 号)
この規程は，平成 18 年 7 月 1 日から施行する。
附 則(平 18 規程第 62 号)
この規程は，平成 18 年 9 月 26 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 10 号)
この規程は，平成 19 年 1 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 19 号)
この規程は，平成 19 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 19 規程第 54 号)
この規程は，平成 19 年 10 月 15 日から施行し，平成 19 年 10 月 1 日から適用する。
附 則(平 20 規程第 13 号)
この規程は，平成 20 年 4 月 1 日から施行する。ただし，第 2 条第 2 項第 4 項の改正規
定は，平成 20 年 3 月 25 日から施行する。
附 則(平 23 規程第 29 号)－学則－35－

この規程は，平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 24 規程第 19 号)
この規程は，平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 25 規程第 33 号)
この規程は，平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 20 号)
この規程は，平成 26 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 26 規程第 56 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 27 規程第 5 号)
この規程は，平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 28 規程第 22 号)
この規程は，平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平 29 規程第 20 号)
この規程は，平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附 則(平成 30 年 規程第 32 号)
この規程は，平成 30 年４月１日から施行する。
附 則(平成 31 年 規程第 51 号)
この規程は，平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則(令和 2 年 規程第 32 号)
この規程は，令和２年４月１日から施行する。
附 則(令和 3 年 規程第 108 号)
この規程は，令和 3 年 4 月 1 日から施行する。

－学則－36－

○宇都宮大学データサイエンス経営学部教授会内規（案）(令和 年 月 日)
(趣旨)
第 1 条 この内規は，宇都宮大学教授会規程に基づき，データサイエンス経営学部(以下「学部」という。)に置く教授会に関し，必要な事項を定める。
(組織)第 2 条 教授会は，学部の責任教員をもって組織する。
(審議事項)
第 3 条 教授会は，次の各号に掲げる教育研究に関する事項を審議する。
(1) 学生の入学，卒業，休学，退学及び転学等に関すること。
(2) 学位の授与に関すること。
(3) 教育課程の編成に関すること。
(4) 教員の教育研究業績等の審査に関すること。
(5) 学生に対する懲戒処分に関すること。
(6) 学部長候補者の推薦に関すること。
(7) 学部の教育方針に関すること。
(8) 学生の試験及び単位認定に関すること。
(9) 学生の転部，転科及び除籍に関すること。
(10) 学生の厚生及び指導に関すること。
(11) 副学部長及び評議員の選考に関すること。
(12) 名誉教授の選考に関すること。
(13) 非常勤講師等に関すること。
(14) 中期目標・中期計画に関すること。
(15) 諸規程等の制定及び改廃に関すること。
(16) 学科，学系及び附属施設の設置及び廃止に関すること。
(17) 予算の要求及び配分に関すること。
(18) その他教育研究に関すること。
(運営)
第 4 条 学部長は，教授会を主宰して，その議長となる。
2 学部長に事故あるときは，副学部長が議長となり，その職務を代行する。
3 学部長は，構成員の 4 分の 1 以上から教授会に付する事項を示して申出があったときは，教授会を招集しなければならない。
第 5 条 教授会は，構成員の 3 分の 2 以上の出席をもって成立する。
2 前項に規定する構成員には，次の者を含まないものとする。
(1) 休業中の者－学則－37－

(2) 休職中の者(3) 休暇中の者(4) 出張中の者(5) 授業実施中の者(6) 全学委員会出席中の者
3 教授会の議決は，出席者の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(構成員以外の者の出席)
第 6 条 学部長は，必要あるときは，教授会の議に基づき，構成員以外の者の出席を求め，説明又は意見を聴くことができる。
(専門委員会)
第 7 条 教授会は，学部の円滑な運営を図るため，専門委員会を置くことができる。
2 専門委員会に関し必要な事項は，教授会が別に定める。
(庶務)
第 8 条 教授会に関する庶務は，峰キャンパス事務部において処理する。
附 則
この内規は，令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

－学則－38－