日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第一部 労働者状態
II 雇用構造と労働市場

２ 景気回復と雇用の停滞
景気の回復
一九七八年の実質経済成長率は暦年で五・五％にとどまり、当初目標の七％をはるかに下回ったのであるが、鉱工業生産は、対前年比で七・〇％上昇し、〃石油ショック〃による不況前のピークを記録した七三年の水準を上回った。とくに年後半においては国内需要の堅調と在庫調整の一巡を背景として、鉱工業生産は七～九月に対前年比で七・二％増加、一〇～一二月には八・〇％増加した。七八年下期の企業利益は大幅に増大した。日銀が七九年三月に発表した「短期経済観測」によれば、七八年下期の製造業の企業利益は、過去の最高水準（七三年上期）を上回った。鉱工業生産は七九年前半も堅調に推移し、一～五月の平均は、対前年比で七・五％の増加を記録した。日銀は上記報告で、七九年上期の企業利益はふたたび最高記録を更新するであろうと予測している。
就職件数の停滞
右のような景気動向は雇用情勢に反映したが、その様相は複雑である（第24表）。新規求人倍率（季節調整済）は七八年平均で〇・九六であり、前年にくらべ一・三ポイント上向いた。この指数は年前半には〇・八五であったが、後半に〇・九八に上昇し、七九年前半には一・〇五に上昇し、七四年以来はじめて一・〇倍を超えた。有効求人倍率も景気回復を反映してかなりに上向いた。この指数は、七八年前半には、前年同期とほぼ同じく月平均〇・五四という、この統計が発足した六三年以来の最低水準を低迷していたが、後半に〇・五九、七九年前半に○・六七、同年年央には〇・七二と漸次上昇してきた。
しかしながら、右のような求人倍率の上昇にもかかわらず、もっとも肝心な就業件数はあまり増加せず、むしろ低迷をつづけた。一般職業紹介による七八年の年平均就職件数は一ヵ月当たり一一万五〇〇〇人で前年に比して三〇〇〇人減少した。この数字は年前半には一三万八〇〇〇人であったが、後半には九万二〇〇〇人に下降した。七九年前半には一四万一〇〇〇人と上向いているのであるが、対前年同期比では一・五％程度の増加でしかない。有効求職者数にたいする就職件数の比率、すなわち就職率もあまり上昇せず、むしろ低迷をつづけた。七八年の年平均就職率は七・三％で、前年との比較では〇・五％低下という深刻な結果であった。年前半の八％程度は、後半に七％にダウンした。七九年前半には九％にアップしたが、この数字は依然として深刻な数字である。
求人倍率が上昇したのに、就職率が低迷したのであるから、有効求人数にたいする就職件数、すなわち充足率は下降した。七八年の年平均充足率は一三・〇％で前年を一・〇％下まわった。この数字は年前半には一五・二％であったが後半には一〇・三％に下降した。七九年前半に一二・九％へとアップしたが、この数字は、前年同期と比較すれば二・三％ほど下降していることを意味するのであり、充足率はいまなお低下しつつあることを示唆する。このことは、景気回復にもかかわらず、雇用者比率が低迷したことの重要な原因の一つである。
雇用調整の持続つぎに景気回復が企業の雇用調整にどのように影響したかをみると複雑に屈折した動きを示した（第25表）。雇用保険関係諸指標についてみると、離職票提出件数は七八年の年平均で一ヵ月当たり一三万四〇〇〇件で、前年と変わらなかったが、年前半には前年を上回る水準であったのにたいし、後半には、対前年同月比でみると一貫して減少してきた。一般受給者実人員も、七八年の平均は七〇万八〇〇〇人で前年よりも七万六〇〇〇人ほど上回ったのであるが、対前年同月比でみると若干の時間差をおいて傾向的に減少してきている。しかしながら七八年後半では離職票の提出件数が平均して一一万二〇〇〇件に低下したものの、七九年前半にはふたたび毎月平均して一五万三〇〇〇件の離職票が提出されているのであり、労働移動が困難な時期としては相当に高い数字がつづいているといわなければならない。
受給者実人員は、一般受給者の場合、七八年前半の七〇万二〇〇〇から後半には七一万四〇〇〇へと上昇し、七九年前半には六六万へと低下してきているが、このうちどの程度までが再就職による減少であるかについては、前述の就職件数の動向からみて楽観的な結論を下しえない。日雇受給者実人員の場合、七八年前半の一五万一〇〇〇人から後半には一二万五〇〇〇人へと低下したが、七九年前半には、一三万三〇〇〇人へとふたたび増大してきている。
企業規模別雇用の動き
景気回復にともなって労働力需給は、新規求人倍率が上昇するなどある程度期待感をもちうるような気配を示してきているのであるが、大中企業を通じて、減量化志向の雇用調整は七八年度も依然として根強くつづけられた。すでにみたように、非農林部門の雇用者数は、五〇〇人以上の規模の企業で顕著に減少し、三九人以下の小企業で目立って増加した。
この点にかんして、さらに企業規模別の労働移動の状況を労働省の「毎月勤労統計」によって製造業についてみると、七八年度には、五〇〇人規模以上の大企業と一〇〇～四九九人規模の中企業においては、離職率が入職率を三・二ポイントも上回っているのであり、〃石油ショック〃以降の最高水準を記録したものであり、大中企業の減量化志向は、所定外労働時間の増大にもかからず、軟化の気配がない（第26表）。五～二九人の小企業では、七四年以降も入職率が二〇％前後の水準で推移してきており、小企業の採用志向は相対的に高水準で推移してきたといえる。しかしながら、他方では、小企業の部分では労働者の移動志向が大中の企業に比して抜群に高く、製造業では七〇年代を通じて入職と離職が差し引きゼロに近い状態が一貫してつづいている。
以上から、景気回復にともなう雇用の拡大はもっぱら、サービス業を中心とする第三次産業の小企業および零細企業において進行したと結論されるのであり、このことは、労働力人口の女子化、雇用の停滞、常用のパート化、男子中高年失業者の増加の重要な原因の一つであったといってよい。
新規学卒者の需給状況
景気回復による労働力需要の拡大が全体としては小企業中心型のものであったから、新規学卒者についてはかえって求人倍率の低下をともなった。労働省の「昭和五三年三月新規学卒者の職業紹介状況調査」によると、高校卒の求職者は四七万七四〇八人で前年より一％減少したが、求人数は前年よりさらに下回って、求人倍率は〇・二ポイント低下し、一・八％となった。高校卒の求人倍率が一％台となったのは一九六〇年以来はじめてのことである。中学卒にたいする求人倍率は七八年も三・三倍と大幅な求人超過ではあったが、求職者が四九万四六三三人で前年度より一一・七％減少したが、それにもかかわらず、求人数はそれ以上に低下したから、求人倍率は〇・六ポイント低下した。なお、大学卒・短大卒の場合、文部省「学校教育基本調査」によって就職率をみるほかないが、七八年三月の大学・短大卒業者は四九万六〇〇〇人で前年よりも四・二％増加した。就職率は前年とほぼ同一の七二％であったから、大学・短大卒業者については景気回復がある程度、求人数を引き上げたかもしれない。
つぎに、労働省「職業安定業務統計」によって、同じく七三年三月の就職先規模別構成をみると、一〇〇人以下の小企業に就職した者の割合は、中卒では全体の五一・九％であり、この割合は前年よりも四・五ポイント増加した。高卒ではその割合は三一・五％であり、この比率は前年より一・一％増加した。大卒・短大卒については同様な統計はないが一〇〇人以下の小企業への就職者が前年に比して増加したことはほぼ確実であるといってよい。
ふたたび文部省「学校教育基本調査」によって七八年三月の新規学卒者の就職先を産業別にみると、製造業と建設業の合計よりなる第二次産業に就職した者は、中卒では全体の五九・一％で対前年比で三・五％減少、高卒では三二・八％で対前年比で四・七％減少、大学・短大卒では二八・八％で対前年比で四・〇％減少した。
技能労働者の需給状況
労働省職業訓練局による「技能労働者需給状況調査」によると七八年六月現在、特掲職種の技能労働者の不足数は六二万九〇〇〇人で、前年よりは一五万人減少している。景気回復は技能労働者にたいしてはある程度需要を拡大したといえよう。七八年六月現在の技能労働者の不足率は六・七％で、前年よりは一・六ポイント低下した（第27表）。しかしながら、技能労働者は現在もなお相当に不足である。職種別の不足数を主要職種についてみると、自動車運転者が五万八五〇〇人でもっとも多く、以下、ミシン縫製工の三万〇九〇〇人、鉄筋工の二万七一〇〇人、型わく大工の二万八四〇〇人であり、不足率が高いのは、鉄筋工の三九・二％、型わく大工の二二・七％、左官の一八・七％、建築大工の一七・四％であり、不足数、不足率ともに建設関連職種が多い。事業所規模別では小企業ほど不足しており、また、産業別では、建設業、製造業、運輸・通信業で不足の度合が高いが、この傾向は例年と変わるところがない。
【参考資料】(1)総理府統計局「労働力調査年報」昭和五三年版、(2)総理府統計局「昭和五三年就業構造基本調査」結果速報、(3)労働省労働大臣官房統計情報部「毎月勤労統計調査年報」、(4)同上「労働統計調査月報」、(5)労働省職業安定局「職業安定業務統計」、(6)同上「雇用保険事業月報」、
労働省「労働経済動向調査」、(8)同上「昭和五三年労働経済の分析」、(9)同上「昭和五四年三月新規学卒者の職業紹介状況調査」、(10)同上「昭和五三年度技能労働者需給状況調査」
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
法政大学大原社会問題研究所(http://oisr.org)