論文

会計検査システムのディレンマ

岸 本 哲 也＊（神戸大学大学院経済学研究科教授）

１．はじめに民間企業は利潤を求める動機を持ち，市場による選別と倒産の可能性に面しているので，特定の活動をするに当たって費用を削減する誘因，つまり効率性への誘因を内在させている。他方，市場による選別と倒産の可能性に直面していない公的機関にはそのような効率性への誘因が必ずしも埋め込まれていない。
そこで，公的機関（以下では「機関」と呼ぶ）の活動が効率的に行われるようにするためには，外からのチェック機能が必要になる。この機能を付託されているのが会計検査機関（以下では「検査院」と呼ぶ）であり，日本では会計検査院がこれに当たる１）。
このような検査メカニズムがどのように機能するかを見るために，近年プリンシパル・エイジェント関係を含んだゲーム理論が用いられている。エイジェントである機関が努力水準を高くすれば，機関の活動はより小さな費用で行われる。しかし，機関にとっては，努力することは負の効用をもたらすので，努力水準をそれほど大きくしたくない。特に，機関の努力水準が外部にはわからない場合には，機関は努力水準を低くする誘因をもつ。それに対して，検査院は機関が効率的に機能するよう事後的に監視することを付託される。監視を厳密にすると機関の活動はより効率的になるが，監視を厳格にするためにはより大きな監視のためのコストを要する。機関の活動の効率性，機関の努力のためのコスト，そして検査院による監視のためのコストの３つの要因全てを考慮したうえで，全体としての効率性を達成することが目指される。
会計検査メカニズムをゲームモデルで表わして分析したものとして小西（１９９９）がある。そこでは，検査院は機関の活動が効率的に行われることに興味を持っている。検査院がそのような関心を持つことはそれに付託されている使命から見て当然ではある。しかし，実際には，検査院はそれとは異なるものに対して関心を持つように仕向けられている。検査院自体が官僚組織の一部であり，その組織の存続と，できれ＊１９４１年生まれ。６４年，神戸大学経済学部卒業，７４年，ロチェスター大学大学院経済学研究科修了（Ph. D.）。神戸市外国語大学専任講師，神戸大学教養部専任講師，同助教授，神戸大学経済学部助教授，８２年同教授を経て，現職。日本経済学会，日本公共政策学会，日本公共選択学会に所属。主な著書は，『公共経済学（新版）』有斐閣，１９９８年，『公共経済学』八千代出版，１９９８年（共著），『財政学』八千代出版，１９９７年（共著）。

１）近年，検査院は単に機関の活動が最小費用で行われたかどうかをチェックする（経済性検査，効率性検査）にとどまらず，機関が所期の目的を達成しているかどうかをもチェックする（有効性検査）機能を果たすことを期待され始めている。しかし，現在のところでは，検査院が実際に果たしている機能の大部分は前者の機能である。日本の会計検査院について，このことは会計検査院（２０００）（Ιの§２）から読み取れる。

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３）ば拡大を望んでいる２）。その目的を達成するためには，検査院の活動が成果を上げていると評価されることが必要である。検査院の活動の成果は本来，機関の活動を効率化させた度合によって測られるべきである。そして，それを示す最も単純な指標は，検査院が指摘した機関の過剰支出，つまり，与えられた事業を機関が実施するのに必要な最小の支出を超える額である。この過剰支出額は「指摘金額」と呼ばれている。検査院の活動は，この指摘金額の大きさによって判定される。実際，日本においては，会計検査院の活動報告の中で指摘金額が強調されていることから，検査院がそれに関心を持っていることが分かる３）。
検査院がこのような指標に関心を持つなら，本来の検査機能を果たせないのではないかという危惧が持たれる。なぜなら，検査院は自らの活動をアピールするためには，指摘金額を大きくしなければならず，そのためには機関の活動における非効率がある程度大きくなければならないからである。これは検査システムにひそむディレンマであるようにみえる。
本論文では，検査院が指摘金額が大きくなることに関心を持つと想定したうえで，簡単なゲームモデルを作り，その帰結を求める。さらに，そのようなディレンマを含むシステムの中でもなお，ある程度の効率性を確保するための方策を提示する。
本論文の構成は以下の通りである。次の２節では，モデルを設定して検査システムがかかえるディレンマを明らかにする。３節ではそのディレンマにもかかわらず，全体としての効率性をいくらかでも確保するための方策を示す。

２．会計検査システムのモデル
公共サービスを提供する機関が，与えられた事業を実施するのに要する事業費の大きさは，機関が費用削減のための努力をどれほど払うかに依存する。機関が特に努力をしなければ，事業費はF０になり，機関が特段の努力をするなら，それはF１に下がる。ただし，特段の努力をするためには，労力や時間などの形でＣのコストがかかる。また，機関が理想的に活動するなら，事業費はT（F０＞F１＞T）にまで引き下げられるという認識が検査院によって持たれている。Tは事業実施に要する最小の費用と見ることが出来る。
機関が努力をしたか否かは，検査院がこの機関に検査に入らなければ分からない。検査院はさまざまな厳密度で検査を行うことができ，その厳密さの程度をαで表わす（０≦α≦１）。これは，検査院が機関に検査に入る確率とみることができる。検査にはコストがかかり，それは厳密度が大きくなるほど大きい。厳密度αの検査をするためには，労力や時間のコストG（α）がかかるとする（G（０）＝０，G（０）＝０，G（α）＞０，G（α）＞０）。検査院が検査に入ると，機関が努力したか否かは確実にわかるものとする。検査によって，事業費がTを超えていることが分かれば，機関はその超過分に等しい罰を受ける４）。
それは，超過分を割り戻すという直接的な金銭的罰のみではなく，将来の予算獲得が不利になる恐れ，あるいは検査結果の公表による社会的評判の低下などの非金銭的罰をも含む。もちろん，検査が入らなければ罰はない。
まず，このような状況におかれた機関の行動を調べよう。

２）Niskanen （１９７１）。
３）会計検査院（２０００），Ιの§２。
４）検査が入ると，必ず何らかの不当事項が指摘される現実を反映させるために，F１＞Tとする。

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２．
１

機関の行動

機関が選択できる行動は，「努力する」「努力しない」のいずれかであり，機関にとっての損失（＝努力費用＋罰）の大きさは，機関が努力をするか否か，そして検査が入るか否かにかかっている。それは次の表に示されている５）。
努力する

努力しない

検査あり

F１−T＋C

F０−T

検査なし

C０

機関はリスク中立の選好を持っているとする。検査がなければ機関は当然努力をしない。検査の厳密度（検査が入る確率）がαであるときの機関の期待損失は，努力した場合

α（F１−T）＋C

努力しない場合α（F０−T）

である。機関は，α（F１−T）＋C≦α（F０−T），つまりC
１ α≧
≡α
F −F

＊０１が成り立つときに努力をし，それ以外の場合には努力をしない。

２．
２

検査の最適厳密度機関の事業費がTを上まわる額と，機関ならびに検査院による努力のためのコストの総計を「社会的損失」と定義する。検査院が厳密度αを実施しているときの社会的損失は，機関が努力をした場合には２ W（α）≡F −T＋C＋G

（α）
１

１

機関が努力をしなかった場合には３ W（α）≡F −T＋G（α）
００になる。
２．
１で見たように，機関がαに応じて努力水準を変えることを考慮に入れたうえで，社会的損失を最小にするαを求めよう。α≧α＊における２の最小値はF１−T＋C＋G（α＊）であり，α＜α＊における３の最小値はF０−Tである。したがって，社会的損失を最小にするαはF −F −C≧G（α ） であればα＝α４ F −F −C＜G（α ） であればα＝０となる。４の各式の左辺は機関が努力することによる社会的利得（社会的損失の減少分）であり，右辺は機＊０１０１＊＊

関に努力させるために必要な検査のためのコストである。この論文では検査メカニズムの働きをみるので，



検査をすることが社会的に望ましい場合，つまり４の第１番目の不等号が成り立っている場合をとりあげる。

２．
３

検査院の行動２．
２では，社会的損失を最小にするような検査の厳密度を求めた。しかし，検査院は，そのような厳密度を選ぶとは限らない。１で見たように，検査院の活動成果は検査院が指摘した指摘金額によって測られる。指摘金額は，検査院にとっての利得になるのだが，その利得を得るためには，検査のためのコスト５）機関の努力水準を「努力する」と「努力しない」という２つのみに限定するよりも，連続的な水準を想定する方が一般的だが，結論を明快に示すためには単純化が有効である。

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３）

G（α）を要する。検査院は，利得とコストの差である純利得を最大にするような厳密度を選ぶ。単純化のために，検査院がリスクに対して中立の選好をもっているとする。そのときには，検査院は期待純利得が最大になるように厳密度を選ぶ。

より，α≧α を満たすαのもとでは機関は努力をするから，検査院の期待純利得は１ α（F −T）−G（α）
５＊１

α＜α＊を満たすαのもとでは機関は努力をしないから，検査院の期待純利得は６ α（F −T）−G（α）
０である。

α≧α＊のもとで５を最大にするαを求めよう。G（α１）＝F１−Tとすると，検査院にとって最も有利な
αは，
α ≦α
α７
 ＞α＊であれば α＝α＊＊であれば α＝α１１１となる。



つぎに，α＜α＊のもとで６を最大にするαを求める。G（α０）＝F０−Tとすると，検査院にとって最も有利なαは＜αα８
α ≧α＊であれば α＝α０＊であれば α＝α＊−００＊６）である。α＊−はα よりもわずかに小さいαの値である 。α１とα０決定が図１に示されている。図から明らかなように，α１＜α０である。
図１α０，α１の決定￥α（F0−T）
G（α）

α（F1−T）

αα10α0６）α＜α＊の制約のもとで６は数学的に厳密な意味での最大値を持たない。α＜α＊を維持しながらαをα＊に近づけるほど６の値は大きくなるからである。ここでは，数学的な厳密さを犠牲にして，検査院は機関が努力をしないように，α＊よりもわずかに小さいあるα＊−を選ぶと考える。

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７と８に基づいて，検査院が選ぶαを求めよう。そのためには，α ，α ，α の間の大小関係に応じて＊１０３つのケースを区別しなければならない。
ケース１ α＊≦α１＜α０
この場合には，図２のABの長さにあたるα＊（F０−T）−G（α＊）と，図２のCDの長さにあたるα（F１１−T）−G（α１）の大小によって，検査院が選ぶαが決まる。
図２ケース１￥α（F0−T）
G（α）

α（F1−T）

ACDBα
α−＊0α1α0（α ）＞α（F −T）−G（α ）９ α（F −T）−G＊＊０１＊−７）１

１＊−であれば，検査院はα を選ぶ 。α は社会的に最適なαではない。機関が努力をすれば指摘金額は小さくなるので，ある程度の指摘金額を確保するには，機関が努力をしないほうがよい。そのためには，αを小さくすればよいが，あまりにαを小さくすると，検査院の期待純利得が小さくなる。そこで機関が努力をしないようなαのうちで最も大きいものが検査院によって選ばれるのである。これは検査院が指摘金額を大きくすることに関心を持った結果生じるディレンマである８）。



つぎに，９が成り立たない場合には，検査院はα１を選ぶ。そのもとで，機関は努力をするが，その努力を引き出すためにはα＊で十分なのだが，α１はそれよりも大きい。G（α＊）＜G（α１）なので，機関に努力をさせるのにより多くの検査コストがかかっているのである。
ケース２ α１＜α＊≦α０
検査院はα＊（F１−T）−G（α＊）とα＊（F０−T）−G（α＊−−）のうちでより大きい値をもたらすαを選ぶ。そ７）α＊（F０−T）−G（α＊＞α（F−G（α１）を満たすようなα＊−−）−でなければならない。
１１−T）
８）このディレンマは，法の執行を確保したり，民間部門の市場の失敗を修復するための政府介入においても生じるものである。それらについて
９７８），Mookherjee & Png（１９９５），Acemoglu & Verdier（２０００）参照。なお，これらの文献では検査院と被検査機関は，Rose―Ackerman（１との間での癒着を明示的に導入しているが，本論文は，そのようなモラル的に必ずしも望ましくない行動がなくてもディレンマが生じ得ることを示すものである。

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３）＊
れは図３から分かるようにα＊−である。機関に努力をさせるようなα を選ぶと，指摘金額が減るので，検査院はむしろ機関が努力をしないようなα＊−を選ぶのである。ここにも検査院が指摘金額の大きさに関心を持つことの影響が現われる。
図３

ケース２

￥α（F0−T）

G（α）

α（F1−T）

α10

α

α−＊α＊ α0

ケース３ α１＜α０＜α＊
この場合には，図４から読み取れるように，検査院はα０を選ぶことによって，機関が努力をしないときの最大の期待利得を確保する。
図４

ケース３

￥α（F0−T）
G（α）

α（F1−T）

0α1

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α0 α＊α会計検査システムのディレンマ

３．次善の策以上の分析に基づいて，検査院と機関がそれぞれの動機に従って行動した場合に生じる結果を下の表にまとめてある。

ケース１

ケース２

ケース３

検査 の 厳 密 度（a） α＊−（b） α１

α＊−α０

機関の努力の有無

×○××

検査院期待純利得＊−

R１＊−社 会 的 損 失R＊−W（α）０R

W（α１１）

R０＊−W（α）
０W（α００）

ただし，＊（F０−T）−G（α＊R＊− ≡α−−）R１ ≡α（F−G（α１）１１−T）
R０ ≡α（F−G（α０）
００−T）
である。



ケース２，ケース３およびケース１の a では，機関が努力をしないのに，検査院の活動コストがかかっているので，検査をしなかった場合に比べてさらに社会的損失が大きくなっている。検査システムの存在

が事態をかえって悪化させているのである。しかし，ケース１の b では，検査院がα１を選んで機関の努力を誘発する。もちろん，その場合でも検査の厳密度がα１であり，社会的に最適な厳密度α＊よりも大きいので，社会的損失の最小化が実現するわけではない。



一見したところ，α＊が十分にα１に近ければ，ケース１の b が社会的最適解に近い結果をもたらすよう＊（α＊（α１）であるから，α（F−Gに見える。しかしそれは当たらない。α ≒α１であれば，G１１−T）−）≒G＊（α１）＜α＊（F０−T）−G（α＊−−）となって，検査院にとってはα−を選ぶほうが有利なのである。そして，F０



−T＞F１−T＋Cであることを考慮すれば，社会的損失は b におけるほうが小さく，検査院の選択は社会的損失をより小さくすることと相容れない。
検査院の選択が社会的損失を小さくすることと両立する可能性があるのは，α＊がα１に比べて十分に小

さい時に限られる。α＊が十分に小さければ，R＊−＜R１が成り立つので，検査院はα１を選ぶ。他方， b における社会的損失が a におけるそれよりも小さくなるためには，（F０−F１）（１−α ）＞G（α１）−G（α ）でな＊−＊−ければならない。F０−F１＞G（α１）であれば，十分小さなα＊に対してこの条件は満たされる。α＊≡C／（F０−F１）であることを考慮すると，F０−F１＞G（α１）かつα＊が十分小さいことは，F０−F１がα１やCに対して十分に大きいことを要求する。機関による比較的小さな努力によって，機関の事業費がF０からF１へ大きく削減されることが要求されるのである。そして，その場合には，ケース２やケース３ではなく，ケース１が実現する可能性が高い。
要約すると，機関による努力が非常に有効であるのなら，検査院の行動が（社会的損失の最小化をもたらすわけではないが）社会的損失を小さくすることに資する可能性がある。他方，機関による努力があまり有効でなければ，検査院の行動は社会的損失を小さくすることと相容れない可能性が高い。しかし，機関の努力がさほどの成果をもたらさないのであれば，検査院の機能が不全で，機関に努力をする誘因を与５９会計検査研究№２３（２００１．
３）えなかったとしても，その社会的損失への影響はそれほど深刻ではない。

おわりに会計検査の成果が指摘金額の大きさによって評価されるのは極めて妥当なことのように見える。検査院がそのような評価方式に対応して行動するときには，社会的な利益と検査院の行動選択が相容れない可能性が生じる。指摘金額が大きいことは，社会的損失が大きいことにつながるのだが，社会的損失を小さくすることを託されるはずの検査院が，その逆の誘因を与えられてしまうのである。そうだからといって，指摘金額をできるだけ小さくするような誘因を検査院に対して与えるなら，検査院は検査の厳密度を０にすることを選び，検査システムは機能しなくなる。ここに会計検査システムのディレンマがある。
このような一見悲観的な結果に直面すると，各主体が自己利益に基づいて行動するシステムを否定して，ひたすら職業モラルに訴えて，機関も検査院も社会的損失を小さくするために邁進するよう説教する手段を取りたくなるかもしれない。もちろん，職業モラルが高ければ，社会的損失は小さくなるかもしれないが，長期間にわたって（自己利益を無視して）精神的緊張を維持することは普通の人間には出来ることではない。指令に基づく中央集権経済が立ち行かなくなった経験がそのことを示している。
理想からはかなり外れた結果しかもたらさないからという理由で検査システムを放棄してしまえば，社会的損失を小さくする力は一切働かなくなる。それよりも，α＊が十分小さいときには，検査システムが不完全ながら働く余地があることに注目して，そのような環境を確保することを心がけるほうが実りがある。検査システムを稼働させているプロセスの中で，機関がより小さい費用で事業を行う方法を見つけるかもしれない。また，近年会計検査院の機能として注目されている「有効性検査」もそれに役立つかもしれない。そして，会計検査システムとは直接関連しないが，機関が事業の効率化を実現したときに十分な報酬を得られるようなインセンティブ制度を導入することもそれに寄与するだろう。

［参考文献］
Acemoglu, D and T. Verdier（２０００）, The choice between market failures and corruption , American
Economic Review, Vol.９０, No.１, pp.１９４―２１１.
会計検査院（２０００），『会計検査のあらまし―平成１０年度決算』。
小西秀樹（１９９９）「会計検査とフィードバック効果」，『会計検査研究』No.２
０. pp.３
５―５０。
Mookherjee, D. and I.P.L Png（１９９５）, Corruptible law enforcers: How should they be compensated？ ,The Economic Journal, Vol.１０５, pp.１４５―５９.
Niskanen, W.A.（１９７１）, Bureaucracy and Representative Government, Aldine―Atherton.
Rose―Ackerman, S.（１９７８）, Corruption: A Study in Poloitical Economy, Academic Press.

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