個人情報取扱規程
第 1 章 総則(目的)第１条 本規程は、一般社団法人日本森林技術協会（以下、「当協会」という。
）における個人情報の適法かつ適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定めることにより、個人の権利・利益を保護することを目的とする。
(定義)
第２条 本規程において、各用語の定義は次のとおりとする。
(1)個人情報
生存する「個人に関する情報」であって、特定の個人を識別することができるもの、又は他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものをいう。
「個人に関する情報」は、氏名、性別、生年月日等個人を識別する情報に限られず、個人の身体、財産、職種、肩書き等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にされている情報や、映像、音声も含まれ、暗号化されているかどうかを問わない。
なお、死者に関する情報が、同時に、遺族等の生存する個人に関する情報である場合には、当該生存する個人に関する情報となる。
また、「生存する個人」は日本国民に限られず、外国人も含まれるが、法人その他の団体は「個人」に該当しないため、法人などの団体に関する情報は含まれない。
(2) 個人情報データベース等
特定の個人情報をコンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成した、個人情報を含む情報の集合物、又はコンピュータを用いていない場合であっても、ファイルやカルテ、お客様台帳など個人情報を一定の規則（例えば、五十音順、生年月日順、作成日順等）に従って 整理・分類し、他人によっても容易に検索可能な状態においているものをいう。
(3) 個人データ
当協会が管理する「個人情報データベース等」を構成する個人情報をいう。
(4) 保有個人データ
当協会が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の全てを行うことができる権限を有する「個人データ」をいう。
ただし、以下に該当するものは除く。

ⅰ．当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
ⅱ．当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不法な行為を助⾧し、又は誘発するおそれのあるもの
ⅲ．当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他
国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
ⅳ．当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの(5) 本人
個人情報によって識別される特定の個人をいう。
(6) 部門⾧
グループ⾧、室⾧、事務所⾧、事務局⾧等、個人情報を取扱う部門の⾧をいう。
(7) 従業者
当協会にあって、直接間接に当協会の指揮監督を受けて、当協会の業務に従事している者をいい、雇用関係にある従業員（正社員、契約社員、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員等）のみならず、理事⾧、理事、監事、派遣社員も含まれる。
(8) 利用目的
一連の個人情報の取扱いにより達成しようとする目的をいう。
(9) 個人情報の取扱い
個人情報の取得、整理、分類、照合、処理、複製、委託、第三者提供、共同利用その他一切の利用、保有及び個人情報の廃棄、消去、破壊をいう。
(10) 本人の同意
本人の個人情報が、当協会によって示された取扱方法で取り扱われることを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。具体的には本人による署名・捺印、同意する旨のメールの受信、同意する旨の確認欄へのチェック、同意する旨のボタンのクリック、
音声入力やタッチパネルによる承諾を得ること等が挙げられる。
(11) 明示
本人に対し明確に示すことをいい、本人の同意は要しない。本人に提示した契約書
約款・アンケート用紙、または本人が閲覧できる掲示物・冊子等に明記すること、情報ネットワーク上においては自社ホームページもしくは本人の端末装置上に表示すること等をいう。
(12) 通知直接知らしめることをいう。具体的には、面談、電話にて口頭で説明すること、電子メール、ファックスにて送信すること、文書を郵便で送付することなどが挙げられる。

(13) 公表
広く一般に自己の意思を知らしめること（不特定多数の人々が知ることができるよ
うに発表すること）をいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、事務所等に掲示あるいは備付けること、会誌・パンフレット等に掲載すること等が挙げられる。
(14) 本人が容易に知り得る状態
本人が知ろうとすれば、時間的にも、その手段においても、容易に知ることができる状態に置くことをいう。具体的には、ホームページへの掲載をすること、事務所等に掲示あるいは備え付けすること、会誌等に掲載すること等による公表が継続的に行われていること、当該事項を知るための方法をあらかじめ通知しておくこと等が挙げられる。
(15) 本人が知り得る状態
問合せ窓口を設けるなど、本人の求めに応じて遅滞なく回答を行うこと等、本人が知ろうとすれば、知ることができる状態に置くことをいう。
(適用)
第 3 条 本規程は、従業者に適用する。
２．本規程は、当協会が現に保有している個人情報（その取扱いを委託されている個人情報を含む。）及びその取扱いを委託している個人情報を対象とする。
(個人情報保護方針)
第 4 条 当協会における個人情報の適法かつ適正な取扱いを確保するため、次の事項を含
む個人情報保護方針を定めるものとする。
(1) 個人情報取扱事業者としての名称、住所及び代表者の氏名(2) 個人情報に関する法令を遵守するとともに、当協会の事業内容に照らし適切に個人情報を取扱う旨の宣言(3)「個人情報の保護に関する法律」(平成 15 年法律第 57 号)により「公表」すること、「容易に知り得る状態」にすること又は「本人の知り得る状態」に置くことを義務付けられている以下の事項① 第 9 条に基づいて特定した利用目的② 第三者提供に関する次の事項
・第三者提供を利用目的とすること・第三者へ提供される個人データの項目
・第三者への提供の手段または方法
・本人の求めに応じて、当該本人が識別される個人データを第三者に提供することを停止すること

③ 共同利用に関する次の事項
・特定の者との間で共同利用する旨
・共同して利用される個人データの項目
・共同して利用する者の範囲・利用する者の利用目的
・共同利用される個人データの管理について責任者の氏名または名称④ 第 32 条から第 34 条において定める、本人による個人情報の開示、訂正等、利用停止等の求めに応じる手続きに関する以下の事項（別記することを含む。
）
・請求の受付窓口
・請求書の様式
・請求者が本人または代理人であることの確認の方法
・保有個人データを特定するため必要な事項
・手数料⑤ 個人情報の安全管理措置及び個人情報管理技術に関する事項（別記することを含む。）⑥ 保有個人データにかかる苦情の申出に関する事項⑦ 問合せ窓口に関する事項
２．個人情報保護方針は、従業者に周知せしめるとともに、ホームページに掲載する等の措置を講じるものとする。
３．個人情報保護方針は、当協会外に対して、プライバシーポリシーと称することができる。
第２章 管理体制(個人情報保護管理者)
第 5 条 当協会は、個人情報の取扱いに関して総括的な責任を有する個人情報保護管理者（以下、「保護管理者」という。
）を置く。
(1) 保護管理者は管理・普及部を担当する業務執行理事をもって充てる。
(2) 保護管理者の任期は、常勤役員会の決議によりその任を解かれるまで、または業務執行理事の任期を終えるまでとする。
３．保護管理者は、第 27 条に規定する個人情報管理に関する監査を除き、下記各号その他当協会における個人情報管理に関する全ての職責と権限を有する。
(1) 本規程第 4 条に基づく個人情報保護方針の作成(2) 本規程及び本規程に基づく細則の作成(3) 個人情報保護方針、本規程及び細則の従業者への周知、個人情報保護方針の公表(4) 個人データの安全管理に関する教育・研修の企画・実施

(5) 個人データの取扱いに関する安全管理対策の策定･推進(6) 個人データの適正な取扱いの維持･推進を目的とした諸施策の策定・実施(7) 事故発生時の対応策の策定・実施(8) その他当協会における個人データの安全管理に関すること
４．保護管理者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たって、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
(部門⾧の責任)第６条 部門⾧は自らの部門に所属する従業者の個人情報の一切の取扱いにつき、一義的な責任を有するものとする。
２．部門⾧は、個人情報保護方針、本規程及び前条第 3 項(2)の細則に従い、自らの部門に存在する個人情報の所在、内容、 利用者、規模等を把握するとともに、部門全体として個人情報の適正な取扱いが維持できるよう、努めなければならない。
３．部門⾧は、自らの部門において個人情報の適正な取扱いの観点で改善すべき業務手順等を発見した場合には、速やかに保護管理者に報告し、指示を求めなければならない。
４．部門⾧は、自らの部門において個人情報の漏洩等の事故、違反の発生またはその疑いが生じた場合には、直ちにその旨を保護管理者に報告し、指示を求めなければならな
い。
(個人情報の取扱いの決定)
第 7 条 第 4 章に定める個人情報の基本的取扱いの適用に関しては、原則として各部門⾧がその適否を判断するものとする。
なお、判断に迷う場合や例外的な取扱いが必要と考えられる場合には、保護管理者に取扱いの判断を求めるものとする。
第 3 章 運用
第 1 節 個人情報の取扱いの原則（管理原則）
第 8 条 個人情報は、関係の法令、ガイドライン及び本規程に従い適切に分類・管理し、その重要度に応じて適切に取得、移送、利用、保管、廃棄されなければならない。
（利用目的）
第 9 条 当協会は、個人情報の利用目的をできる限り特定するものとする。

２．個人情報は、あらかじめ本人の同意を得ずに、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて取扱ってはならない。従業者は、利用目的の範囲内か否かが不明な場合は、都度、保護管理者に判断を求めなければならない。
３．個人情報の利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると認められる範囲を超えて行ってはならず、また、変更した利用目的は、遅滞なく本人に通知または公表しなければならない。
第 2 節 個人情報の取得(適正な取得)第 10 条 個人情報は、偽りその他不正の手段により取得してはならない。
(特定の個人情報の取得の禁止)
第 11 条 原則として、以下の各号に示す内容を含む個人情報は、これを取得し、または第三者に提供してはならない。但し、業務上必要であり、かつ、本人に対し当該情報の利用目的及びその必要性等について適切な情報を明示した上で明確に本人の同意を得た場合、または法令に特別の規定がある場合、あるいは司法手続上必要不可欠な場合はこの限りでない。
(1) 思想、信条及び信教に関する事項(2) 人種、民族、家柄、本籍地、身体･精神障害、犯罪歴その他社会的差別の原因となる事項(3) 勤労者の団結権の行使、団体交渉及びその他団体行動に関する事項(4) 集団示威行為(デモ等)への参加、国または地方公共団体に対する請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項(5) 病歴等保健医療に関する事項(6) その他保護管理者の定める事項(利用目的の通知等)
第 12 条 当協会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表しなければならな
い。
２．前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含む。以下この項において同じ。
）に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する
場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。但し、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。

３．当協会は、利用目的を変更した場合は、変更された利用目的について、本人に通知し、又は公表しなければならない。
４．前三項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
三 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
四 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
五 当該個人情報を学術研究の用に供する目的（以下「学術研究目的」という。
）で取り扱う必要があるとき（当該個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）
六 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等（大学
その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。以下同じ。）が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人デー
タを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利履歴を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）(第三者から個人情報を取得する際の措置)
第 13 条 当協会が、本人以外の第三者から個人データの提供を受けるに際しては、以下に掲げる事項の確認を行わなければならない。ただし、当該個人データの提供が第 17条第１項各号に該当する場合又は利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合はこの限りでない。
(1) 当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）の氏
名(2) 当該第三者による当該個人データの取得の経緯
２．当協会が第三者から個人データの提供を受ける際の確認の方法は、確認を行う事項の区分に応じて、それぞれ次のとおりとする。
場合

方法①前項１号に該当する場合

個人データの提供を受ける第三者から申告を受ける方法その他の適切な方法②前項２号に該当する場合

個人データの提供を受ける第三者から当該第三者による当該個人データの取得の経緯を示す契約書その他の書面の提示を受ける方法その他の適切な方法
３．前項にかかわらず、第三者から他の個人データの提供を受けるに際して前項の方法による確認（当該確認について記録の作成及び保存をしている場合におけるものに限る。
）を行っている事項の確認を行う場合は、当該事項の内容と当該提供に係る確認事項の内容が同一であることの確認を行う方法によるものとする。
４．当協会は、前３項に基づく確認を行ったときは、別に定めるところにより、当該第三者の氏名又は名称、住所、法人である場合はその代表者の氏名のほか、当該第三者による
当該個人データ取得の経緯等所要の事項を記録しなければならない。
第 3 節 個人情報の管理（不適正な利用の禁止）
第 14 条 当協会は、違法又は不当な行為を助⾧し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならないものとする。
（データ内容の正確性の確保等）
第 15 条 当協会は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
(個人データ取扱台帳)
第 16 条 保護管理者は、当協会の全ての「個人データ」の種類・内容・保管場所等を記
載(デ ータベースへの入力を含む)した台帳を作成しなければならない。
２．保護管理者は、前項の台帳を定期に見直し、最新の状態を維持するよう努めなければならない。
３．部門⾧は、自らの部門における「個人データ」の種類・内容・保管場所等を、保護管理者の求めに応じ、定期に報告しなければならない。
また、部門⾧は自らの部門における「保有個人データ」の種類・内容・保管場所等を変更する場合には、事前に保護管理者に報告し、承認を得なければならない。
第 4 節 第三者提供の制限（第三者提供の制限）
第 17 条 当協会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

五

当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）

六 当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。
）
七 当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）（外国にある第三者への提供の制限）
第 18 条 前条にかかわらず、当協会が外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。
）にある第三者に個人データを提供する場合は、前条第１項各号に該当する場合を除き、あらかじめ当該外国の第三者への提供を認める旨の本人同意を得なければならない。
この場合、あらかじめ本人に対し、①当該外国の名称、②適切かつ合理的な方法により得られた当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報、及び③当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を提供しなければならない。
２ 外国にある第三者への提供を行う場合の記録の保持等必要な手続きについては、法令及びガイドラインに従い、適切に行うものとする。
第 5 節 安全管理措置(安全管理措置)第 19 条 当協会においては、取扱う個人情報の漏洩、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために、人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
２．各部門においては、以下の各号に従って適切に個人情報を取り扱わなければならない。

(1) 各部門において保管する個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所
への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。
(2) 情報機器は適切に管理し、正規の利用権限のない者には使用させてはならない。
(3) 個人情報を含む文書やメモであって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
(4) 個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
(5) 個人情報を含む文書やメモを他部門に伝達するときは、適切な方法･手順によるほか、机上に放置して離席するなどの不安全行為を行ってはならない。
(6) 個人情報を含む文書やメモは、みだりに複写したり、控えを取ってはならない。
(7) その他個人情報の取扱いについて必要な事項は細則に定めるものとする。
(人的安全管理措置)
第 20 条 保護管理者は、毎年度当初、従業者を対象とした、個人情報の保護及び適正な取扱いに関する研修を行うものとする。
２．従業者は、前項の研修を受講しなければならない。
(物理的安全管理措置)
第 21 条 当協会は、特に重要な個人データを扱う業務については指定した上で、個人データを取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するために、以下の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 管理区域を設定し、区域外からの機器及び電子媒体の持ち込みを制限する。
(2) 個人データを取り扱う情報システムは、外部ネットワークから遮断された専用のノートパソコンに限定する。
(3) 個人データを取り扱う機器、電子媒体又は書籍等を、施錠できる特定のキャビネット・書庫等に保管する。
(4) 個人データが記録された電子媒体又は書類等の持ち運び（個人データを、管理区域又は取扱区域の外へ移動させることをいい、事業所内での移動等も含まれる。
）は、外部委託先に提供する場合又は利用目的の範囲内で利用する場合を除き、禁止する。
２．個人データが記録された電子媒体には、パスワードによる管理を確実に行う。
（個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄）
第 22 条 個人データの廃棄・削除段階における記録媒体等の管理は以下のとおりとする。
(1) 従業者は、個人データが記録された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断、自社又は外部の焼却場での焼却・溶解等の復元不可能な

手段を用いるものとする。
(2) 従業者は、個人データが記録された機器及び電子媒体等を廃棄する場合、専用データ
削除ソフトウェアの利用又は物理的な破壊等により、復元不可能な手段を用いるものとする。
(3) 前条第 1 項の業務の従業者は、個人情報データベース等中の個人データを削除する
場合、容易に復元できない手段を用いるものとする。
(4) 個人情報が記載された書類等については、当協会が別途定める保存期間経過後の毎年度末に確実に廃棄するものとする。
（技術的安全管理措置）
第 23 条 当協会は、個人データの適切な管理を行うため、以下の措置を講じる。
(1) 第 21 条第１項で指定する業務については、ユーザーID に付与するアクセス権で従業できる者を制御するほか、協会内のネットワークから遮断する。
(2) 協会内情報ネットワークを外部からの不正アクセス等から保護するため、ファイア
ウォールを設定するとともに、セキュリティ対策ソフトウェアを導入するとともに、常に最新の状態で保つよう努める。
(3) 従業者は、個人データを含む電磁的記録にはパスワード設定を行って管理するとともに、それを含む通信の経路には暗号化を施す。
(4) 個人データが記録された書類等を廃棄する場合、シュレッダー等による記載内容が復元不能までの裁断、自社又は外部の焼却場での焼却・溶解等の復元不可能な手段を用いるものとする。
(従業者の監督)
第 24 条 保護管理者は、従業者が個人データを取扱うに当たり、必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２．部門⾧は、自らの部門に属する従業者に対し、個人データの取扱いに関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。
３．保護管理者は、必要な場合には、従業者に対して個人情報の保護及び適正な取扱いに関する誓約書の提出を命じることができるものとする。
(委託先の監督)
第 25 条 部門⾧は、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合(労働者派遣契約または業務委託等契約により派遣労働者を受け入れる場合を含む)は、その取扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者(以下「委託先」という)に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
２．前項の委託を行う部門⾧は、委託先に対して以下の各号の事項を実施しなければならない。
(1) 委託先における個人情報の保護体制が十分であることを確認した上で委託先を選定すること(2) 委託先との間で次の事項を含む契約を締結すること①個人情報の適法かつ適切な取扱いの誓約②個人情報に関する秘密の保持③委託する業務の明示と委託した業務以外における個人情報の使用の禁止④具体的な安全管理措置（委託先が講ずるべき人的、物理的、技術的な安全管理措
置）⑤複写及び複製（安全管理上必要なバックアップを除く）の禁止⑥再委託の禁止
但し、やむを得ない事情で再委託を行う場合は、事前に、当該委託先が再委託先と連帯して責任を負うことを明記した文書による当協会の同意を要すること⑦個人情報に関する事故が生じた際の責任⑧契約終了時の個人情報の返却及び抹消(3) 個人情報の取得を含めた委託をする場合は、当協会が取得の主体であること並びに当協会の指定する利用目的を明示するよう義務付けること(個人データの共同利用)
第 26 条 当協会が保有する個人データを共同利用することは予定しない。実際に共同利用を行う場合には、事前に本規程の改正等を行い、適法かつ適正に行うものとする。
第 6 節 監査
(監査の実施)第 27 条 理事⾧は、当協会における個人情報の取扱いが法令、本規程(本規程に基づく細則を含む)、その他の規範と合致していることを定期に監査する計画を立て、監査員を指名し、監査を実施しなければならない。
２．前項の内部監査は、情報管理マネジメントシステムにかかる内部監査の一部として行うことを妨げない。
３．監査員は、個人情報の取扱いに関する監査報告書を作成し、保護管理者及び理事⾧に報告しなければならない。
(体制の見直し等)
第 28 条 保護管理者は、前条の監査結果に照らし、必要に応じて個人情報の取扱いに関する安全対策、諸施策を見直し、改善しなければならない。

第 7 章 その他(漏えい等の報告等)
第 29 条 保護管理者は、当協会の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人
データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして「平成 28 年個人情報保護委員会規則第 3 号」(以下、本条で「規則」という。)第 7条に定めるものが生じたときは、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告するものとする。
２．前項に規定する場合には、保護管理者は、本人に対し、規則第 8 条で定めるところに従い、当該事態が生じた旨を通知するものとする。
第 ４ 章 保有個人データの開示等の請求等及び苦情処理（個人情報保護窓口の設置等）
第 30 条 保有個人データの開示請求、訂正請求、利用停止請求及びその他相談等に対応する窓口として、個人情報保護相談窓口（以下「相談窓口」という。
）を管理・普及部総務
グループに置き、当社における個人情報の取扱い等に係る相談等の受付及び事務を行う
ものとする。
２ 相談窓口の住所、電話番号、受付時間は以下のとおりとする。
①住所〒102-0085 東京都千代田区六番町七
一般社団法人日本森林技術協会
管理・普及部総務グループ

個人情報保護相談窓口②電話番号 03-3261-5441③受付時間 月曜～金曜（祝日、年末年始は除く）
9:30～12:00、13:00～17:00（保有個人データに関する事項の公表等）
第 31 条 当協会は、保有個人データに関し、次に掲げる事項について、「個人情報保護基本方針」と一体としてインターネットのホームページでの常時掲載を行うこと（第３号については、「個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用停止等の請求手続きについて」としてホームページに掲載する。）、又は主たる事務所の窓口での掲示・備付け等を行うこととする。
一

当協会の名称、住所及び代表者の氏名

二

全ての保有個人データの利用目的（第 12 条第４項第１号から第３号までに該当する

場合を除く。）
三

利用通知の求め（次項）又は開示請求（次条第１項、同条第５項において準用する場
合を含む。
）、訂正等の請求（第 33 条第１項）、利用停止等の請求（第 34 条）に応じる手続（手数料の額を含む。
）

四保有個人データの安全管理のために講じた措置（本人の知り得る状態（本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。
）に置くことにより当該保有個人データの安全管理に支障を及ぼすおそれがあるものを除く。
）

五

当協会が行う保有個人データの取扱いに関する苦情の申出先

２．当協会は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、これを通知するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
一

前項の規定により当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場
合二第 12 条第４項第１号から第３号までに該当する場合

３．当協会は、前項の規定に基づき求められた保有個人データの利用目的を通知しない旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なく、その旨を通知するものとする。
(開示)第 32 条 当協会は、当該本人が識別される「保有個人データ」の開示(保有の有無を含む)請求には、本人のプライバシー保護のため、本人(代理人を含み、以下本条及び次条において本人という)から本人から個人情報保護相談窓口に対し、原則として本人確認
書類を添付した訂正等請求書により 請求があった場合にのみ応じるものとする。
開示請求書の様式その他開示請求の具体的な手続きについては、保護管理者が定める。
２．前項により本人による開示請求であることを確認した場合は、本人に対して書面または本人が同意した他の方法により、遅滞なく当該「保有個人データ」を開示するものとする。
３．前項にかかわらず、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、保護管理者が決するところにより、その全部または一部を開示しないこととすることができる。
(1) 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2) 当協会の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれのある場合(3) 法令に違反することとなる場合
４．前項の定めに基づき「保有個人データ」の全部または一部を開示しない旨の決定をしたときは、 遅滞なく、本人に対しその旨通知するものとする。この場合、その理由を説明するよう努めなければならない。

５．他の法令により、本人に対し当該本人が識別される「保有個人データ」を開示することとされている場合には、第 3 項は適用しない。
６．本人に対し「保有個人データ」を開示する場合には、手数料を請求できるものとする。この手数料は、実費を勘案して、合理的な範囲で保護管理者が定めるものとする。
(訂正等)
第 33 条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」の内容が事実でないという理由によって、当該「保有個人データ」の訂正、追加または削除(以下「訂正等」という)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき当該「保有個人データ」の内容の訂正等を行うものとする。但し、以下の場合には訂正等の求めに応じないことができる。
(1) 利用目的の達成に必要な範囲を超えている場合(2) 他の法令の規定により、特別の手続が定められている場合
２．当該本人が識別される「保有個人データ」の訂正等の請求に対しては、本人のプライバシー保護のため、本人から個人情報保護相談窓口に対し、原則として本人確認書類を添付した訂正等請求書により請求があった場合にのみ応じるものとする。
訂正等請求書の様式その他開示請求の具体的な手続きについては、保護管理者が定める。
３．前 2 項により、「保有個人データ」の訂正等を行ったとき、または訂正等を行わない
旨の決定をしたときは、本人に対し、遅滞なくその旨(訂正等を行ったときはその内容を含む)を通知するものとする。
４．第 1 項但し書により訂正等の求めに応じない場合は、その理由を説明するよう努め
なければならない。
(利用停止等)
第 34 条 本人から、当該本人が識別される「保有個人データ」が、第 9 条第 2 項の規定
（利用目的による制限）若しくは第 14 条の規定（不適正な利用の禁止）の規定に違反して取り扱われてたものであるという理由、又は第 10 条の規定（適正な取得）に違反して取得されているという理由によって、当該「保有個人デー タ」の利用の停止または消去が求められた場合、及び第 23 条(第三者提供の制限)に違反しているという理由によって、当該「保有個人データ」の第三者提供の停止が求められた場合で、その求めに理由があることが判明した場合には、遅滞なく、当該求めに応じて当該措置（以下「利用停止 等」という）を講じなければならない。但し、以下の場合には当該措置を講じないことができる。
(1) 違反を是正するために必要な範囲を超えている場合(2) 指摘された違反がなされていない場合

２．利用停止等の請求への対応及び請求に応じない場合の説明については、前条第 2 項
及び第 4 項を「訂正等」を「利用停止等」に改めて準用する。
第 5 節 苦情処理
(苦情の処理)第 35 条 個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は、個人情報保護相談窓口が担当
し、必要に応じて当協会の法務関連部門が対応するものとする。
２．更に必要な場合には、保護管理者に報告し、その判断を仰ぐものとする。
(罰則)
第 36 条 当協会は、本規程の定めるところに違反した役職員に対して就業規則に基づき処分を行うものとする。
（改廃）第 37 条 この規程の改廃は、理事会において行う。
2. 前項の規定にかかわらず、関係法令等の改正に対応した改正等を行う場合は、常勤理事会の議を経て、理事⾧が行う。
その場合、直近の理事会において所要の報告を行うものとする。
平成 23 年 9 月 l 日施行
平成 25 年 5 月 30 日一部改正
令和 4 年 4 月 1 日最終改正