令和５年度
国土交通省税制改正概要※抜粋

令 和 ４ 年 １２ 月

国 土 交 通 省

令和５年度国土交通省税制改正概要（主要項目）

Ⅰ 経済社会活動の確実な回復と経済好循環の加速・拡大
１．土地の有効活用による投資促進と不動産市場の活性化☆ ① 長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長(所得税・法人税)☆ ② 土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長（登録免許税）☆ ③ 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（所得税等）☆ ④ 低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の拡充・延長（所得税等）⑤ リート及び特定目的会社が取得する不動産に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）⑥ 不動産特定共同事業において取得される不動産に係る特例措置の拡充・延長（登録免許税・不動産取得税）

２．経済安全保障の確立、国際競争力の確保・強化① 国際海上輸送の確保を通じた経済安全保障の早期確立に係る特例措置の拡充・延長【船舶に係る特別償却制度、トン数標準税制】（所得税・法人税等）② 国際コンテナ戦略港湾等及び国際バルク戦略港湾の荷さばき施設等に係る特例措置の延長（固定資産税等）③ DX（デジタルトランスフォーメーション）投資促進税制の見直し・延長（所得税・法人税等）④ トラック、内航貨物船、機械装置等に係る中小企業投資促進税制の延長（所得税・法人税等）⑤ ＩＲ税制の具体化に係る所要の措置-1-

Ⅱ 豊かな暮らしの実現と地域の活性化
１．都市の競争力・魅力の向上と活力ある地方創り① 都市再生緊急整備地域等における認定民間都市再生事業に係る課税の特例措置の拡充・延長（所得税・法人税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税等）② 市街地再開発事業における特定の事業用資産の買換特例の延長（所得税・法人税）③ シェアサイクルの導入促進に係る特例措置の延長（固定資産税）④ 離島、奄美群島及び半島における工業用機械等に係る割増償却制度の延長（所得税・法人税）⑤ 関西文化学術研究都市建設促進法に基づいて整備される文化学術研究施設に係る特別償却制度の延長（法人税）

２．住まいの質の向上・無理のない負担での住宅の確保① 長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに対する特例措置の創設（固定資産税）☆ ② 空き家の発生を抑制するための特例措置（3,000万円控除）の拡充・延長（所得税等）☆ ③ 買取再販で扱われる住宅の取得等に係る特例措置の延長（不動産取得税）④ サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長（不動産取得税・固定資産税）

３．地域交通ネットワークの再構築① 航空機燃料税・航空機燃料譲与税に係る特例措置の延長（航空機燃料税・航空機燃料譲与税）② 航空機騒音対策事業に係る特定の事業用資産の買換特例の縮減・延長（所得税・法人税）③ ローカル鉄道の再構築を実現するための特例措置の拡充・延長（固定資産税等）④一般乗合旅客自動車運送事業者に係る特例措置の創設（固定資産税等）

Ⅲ 安全・安心なグリーン社会の実現
１．グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の推進① 自動車関係諸税の見直し（自動車重量税、自動車税等）② 環境負荷低減に資する船舶に係る特別償却制度の拡充・延長及び買換特例の延長（所得税・法人税）③ CN（カーボンニュートラル）投資促進税制の拡充（所得税・法人税等）④ 低炭素化等に資する旅客用新規鉄道車両に係る特例措置の延長（固定資産税）⑤ 海運・鉄道・航空に係る地球温暖化対策税の還付措置の延長（地球温暖化対策のための税）

２．安全・安心な交通インフラの実現① 先進安全技術を搭載したトラック・バスに係る特例措置の拡充・延長（自動車重量税・自動車税）② ノンステップバスやＵＤタクシー等のバリアフリー車両に係る特例措置の延長（自動車税）③ 鉄道駅等のバリアフリー施設に係る特例措置の延長（固定資産税等）

３．災害に強い強靱な国土・地域づくり① 浸水被害軽減地区の指定を受けた土地に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税等）② 耐震改修が行われた耐震診断義務付け対象建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）③ 鉄道の耐震対策に係る特例措置の見直し・延長（固定資産税）④ 港湾の耐震対策に係る特例措置の延長（法人税・固定資産税）

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中部地方、九州地方

工場

所在地

用途

買換

不稼働不動産等

四国地方用途所在地（不動産業）

用途

所在地

現行の措置を３年間（令和５年４月１日～令和８年３月31日）延長する。
本社の買換について圧縮率を見直し（23区⇒外：90％、外⇒23区：60％）

結 果取得費

譲渡益

譲渡価格

ホテル・旅館

近畿地方

買換

事務所等

東京都内等

【法人税・所得税】
10年超保有する事業用資産を譲渡し、新たに事業用資産を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益について、原則 80％（外⇒三大都市圏等：75％、外⇒23区：70％）の課税繰延べ特例措置の内容

要望の結果

用途

所在地

（製造業）

【具体的な活用事例】

20%

課 税

10年超の土地、建物等80%

課税繰延

譲渡資産

簿価

圧縮

取得価格

※ 資材置場等は除く。

国内にある300㎡以上の土地（※）・建物等

買換資産○ 世界経済の不確実性が増し、コロナ禍からの経済回復が依然として脆弱である中、経済の腰折れを防ぎコロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするとともに、新陳代謝と多様性に満ちた裾野の広い経済成長を実現するため、民間投資を喚起する必要がある。
○ 土地は経済活動の基盤であり、その需要を喚起し、より有効に活用（投資）する担い手への移転を促進することが必要。
○ また、内需拡大・供給力の向上による持続的な経済成長のためには、こうした取引を通じて生じる譲渡益の活用により、事業再編や新たな国内設備投資を喚起することで、更なる民間投資の呼び水とすることが必要。

施策の背景

コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとし、新陳代謝と多様性に満ちた裾野の広い経済成長を実現するため、長期保有（10年超）の土地等を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合、譲渡した事業用資産の譲渡益の課税の繰延べを認める措置を３年間延長する。

長期保有土地等に係る事業用資産の買換え等の場合の課税の特例措置の延長（所得税・法人税）

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用地取得の円滑化

事業用地

事業に係るコスト・リスクの軽減

事業者

暮らしやすい居住環境・良質な住宅ストックの形成の促進・都市の安全性向上 等

土地の譲渡益課税の軽減地権者対象事業を一部見直しの上、現行の措置を３年間（令和５年１月１日～令和７年12月31日）延長する。

結 果【所得税・個人住民税等】一定の事業のために土地等を譲渡した場合、長期譲渡所得（2,000万円以下の部分）に係る税率を軽減

特例措置の内容

要望の結果

10％
５％

特例
軽減部分

１％

４％

５％

個人住民税

６％

14％

20％

合計

※法人は、重課制度（長期５％）が適用除外。
（重課制度は令和７年度末まで課税停止。）

15％

本則

所得税

（※）
都市再開発法による第一種市街地再開発事業 ・ 密集市街地整備法による防災街区整備事業 ・ 都市計画法の開発許可を受けて行う1,000㎡以上の住宅地造成事業 ・都市計画区域内における25戸以上の住宅又は15戸以上若しくは床面積が1,000㎡以上の中高層の耐火共同住宅の建設 等

税制上の特例措置を講じ、一定の優良な事業（※）を行う民間事業者等の用地取得を円滑化することにより、事業に要する期間の短期化、事業のコストやリスクの軽減を図る

一般的に良好な環境を備えた住宅・宅地開発は事業期間が長く、規模も大きいため、事業のコスト・リスク等が高くなっており、市場原理に任せただけでは十分に供給が進まない施策の背景

良好な環境を備えた住宅・宅地開発等の事業を促進するため、当該事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特例措置（軽減税率）を３年間延長する。

優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長（所得税・法人税・個人住民税・法人住民税）

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Ⅳ．主要項目以外の項目
１．国土交通省主管☆○土地等の譲渡益に対する追加課税制度の停止期限の延長（所得税・法人税等）☆○所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業に係る特例措置の延長（固定資産税等）○市街地再開発事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）○市民緑地認定制度における課税標準の特例措置の延長（固定資産税等）☆ ○災害ハザードエリアからの移転促進のための特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税）○浸水防止用設備に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）○防災街区整備事業の施行に伴う新築の施設建築物に係る税額の減額措置の延長（固定資産税）○熊本地震、平成 30 年７月豪雨及び令和２年７月豪雨に係る被災住宅用地等に係る特例措置
及び被災代替家屋に係る税額の特例措置の拡充（固定資産税等）☆○空き家の適切な活用等を促進するための住宅用地に係る所要の措置（固定資産税等）○令和３年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえた住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に係る特例措置に関する所要の措置（登録免許税）○並行在来線の鉄道施設に係る特例措置の延長（登録免許税・不動産取得税・固定資産税等)○鉄道事業者等が取得した車両の運行の安全性の向上に資する償却資産に係る特例措置の延長（固定資産税）○鉄道事業者等が取得した低床型の新造車両に係る特例措置の延長（固定資産税）○都市鉄道利便増進事業に係る特例措置の延長（固定資産税等）○鉄道事業者等の市街地トンネルに係る非課税措置の拡充（固定資産税）○都道府県の条例で定める路線を運行する乗合バス車両の取得に係る非課税措置の延長（自動車税）○航空機に使用する部分品等に係る関税の免税措置の延長（関税）２．他省庁主管○試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除の拡充・延長（所得税・法人税等）○中小企業経営強化税制の延長（所得税・法人税等）○低公害自動車に燃料を充てんするための設備に係る課税標準の特例措置の拡充・延長（固定資産税）○特定小型原動機付自転車に係る所要の措置 （軽自動車税）○駐留軍関係離職者、国際協定の締結等に伴う漁業離職者等に対して支給される職業転換給付金に係る非課税措置等の延長等（所得税・個人住民税等）○地震防災対策用資産に係る課税標準の特例措置の延長（固定資産税）-42-