協会ニュース

平成26年度

第４回企画広報委員会の開催

第４回企画広報委員会を平成27年１月14日②次号の表紙写真㈬、協会会議室で開催した。
１．議・当初糸山公園に決まっていたが、題

パワースポットということなので⑴ 「えひめの産廃」第８号（新年号）企

大山祇神社に変更、撮影を貴田委

画編集について員に依頼した。

・修正箇所等あれば１月21日までに連絡⑵

・裏表紙については、第41番札所のホームページの運用状況について

撮影を大森委員長に依頼した。

①ヒット数（資料参照）⑶

上記の内容について協議し、「えひめの産その他

廃」第８号（新年号）を１月末に発行した。

①次回委員会の開催日について
日程

平成27年５月13日㈬編集後記

13：30～

岩田委員

平成26年度

第４回総務委員会の開催

第４回総務委員会を平成27年１月29日㈭、規）の変更案が了承されたことと、本田協会会議室で開催した。議題及び協議結果は会長が次期会長候補者として了解された

以下のとおりとなった。

ことを説明した。

１．議
⑴

題

⑵

役員改選に係る本部役員候補の選出過

程の透明化の検討について

会費の徴収状況について
資料に基づき会費徴収状況を説明し、現状を了承された。

西山委員長から第２回正副会長会議の開催結果として、協会役員選考基準（内

−−

⑶

その他

なし。

協会ニュース

平成26年度第５回理事・監事合同会議の開催

第５回理事・監事合同会議を平成27年１月⑶

平成27年度総会日程及び場所について

29日㈭、協会会議室で開催した。議題及び協議結果は以下のとおりとなった。
１．議

メルパルク松山に決定

題⑴

平成27年５月25日㈪⑷

事務局長の任免について
河部事務局長が、１月末日で退職のた

退会会員２社で了承を得た。

め矢野専務理事が兼務することで承認さ総務委員会報告についてれた。

⑵

新規加入、退会会員の承認の件①役員改選に係る本部役員候補の選出⑸

報告事項その他

過程の透明化の検討について②会費の徴収状況について③その他

平成26年度

第５回総務委員会の開催

第５回総務委員会を平成27年３月31日㈫、の拡充強化の⑵の「愛媛県、松山市、協会会議室で開催した。議題及び協議結果は関係団体の支援協力の基に産業廃棄物

以下のとおりとなった。

処理業の許可申請業務を支援するとと

１．議

もに、協会会員へのさらなる支援業務⑴⑵

題
次期役員候補者についてについて検討し、充実を図る。
」のア

資料のとおり承認された。

ンダーラインの部分を追加する。

表彰について（会長表彰、連合会長表

彰、知事表彰）

・予算案については、承認⑷

資料のとおり承認された。

当協会職員給与及び旅費規程の一部改

正について⑶ 平成27年度事業計画案、予算案について
・事業計画について、会員の利点が今一歩不足しているので資料S3-1、1組織−−

資料のとおり承認された。

協会ニュース

平成26年度第６回理事・監事合同会議の開催

第６回理事・監事合同会議を平成27年３月③平成27年度事業計画案、予算案について

31日㈫、協会会議室で開催した。議題及び協④当協会職員給与及び旅費規程の一部改議結果は以下のとおりとなった。

正について

１．議

資料のとおり承認された。
（事業計画・⑴

題
新規加入、退会会員の承認の件

予算については別途掲載）

新規正会員１、退会正会員２、退会賛⑶

助会員２、業態追加正会員１、休会正会
員１で了承を得た。
⑵

資料のとおり承認された。
⑷

総務委員会報告について認の上決定する。

②表彰について⑸⑵

協会会議室で開催した。議題及び協議結果は
以下のとおりとなった。
⑴

報告事項その他

第１回総務委員会の開催

第１回総務委員会を平成27年４月17日㈮、１．議

平成27年度第１回理事会日程について
４月16日、17日で再度理事・監事に確①次期役員候補者について

平成27年度

平成27年度総会事務手続について

総会掲載資料について
資料のとおり承認された。

⑶

題

総会運営について
資料のとおり承認された。

第３回定時総会提出議案について⑷

資料のとおり承認された。

総会案内について
資料のとおり承認された。

−−

協会ニュース

平成27年度

第１回理事・監事合同会議の開催

第１回理事・監事合同会議を平成27年４月⑶

総務委員会報告（総会について）

17日㈮、協会会議室で開催した。議題及び協①第３回定時総会提出議案について

議結果は以下のとおりとなった。

②総会掲載資料（議案以外）について

１．議③総会運営について

題⑴ 青年部適正処理推進議業支援金交付案件④総会案内について

・適正処理事業活動支援金650千円は、承認された。
・報告事項⑷
青年部会長辞任、平成27

年度事業計画、収支予算⑵⑤登記関連書類等について新規加入、退会会員の承認の件
今回は該当がなく、資料で総数の報告

をした。

−−

その他

協会ニュース

平成27年度事業計画

当協会は「産業廃棄物の適正な処理、資源

請窓口に備え付け、配布するとともに許循環に関する調査研究、研修、普及、指導等

可講習会、研修会等の場を利用し入会のの事業を行うことにより、産業の健全な発展意義について説明し、理解を求める。

及び公衆衛生の向上並びに環境の保全を図り⑵

愛媛県、松山市、関係団体の支援協力

公共の福祉の増進に寄与すること」を目的にの基に産業廃棄物処理業の許可申請業務

平成25年４月１日一般社団法人に移行しましを支援するとともに、協会会員へのさらた。

なる支援業務について検討し、充実を図

平成27年度の事業については、廃棄物処理法のほか各種リサイクル関連法の動向など会る。
２

調査研修等事業

員企業へ必要とされる情報の提供や廃棄物処

産業廃棄物の適正処理、資源循環に関す理業に必要とされる研修などにより、会員企る当面する課題について愛媛県及び松山市

業のリサイクルへの取組を推進するため、調と連携して調査研究を行い、研修会等によ

査研修等事業、指導広報事業及び社会貢献事

り専門的知識の普及を図ることによって人業の３事業を公益目的の継続事業として実施

材を育成し、産業廃棄物の適正処理を推進するほか許可申請に関する講習会、マニフェ

し、公衆衛生の向上、生活環境の保全及びスト頒布等事業、全国産業廃棄物連合会等と産業の健全な発展を図ることを目的に実施の連携事業を実施します。

する。

また、協会運営の健全化のため、事業の実⑴施に当たっては経費の節減に努めるとともに調査研究
ア

産業廃棄物の適正処理や資源循環に組織の充実強化に向けて取り組むこととしま

ついての制度、技術の当面の課題等にす。

ついて、関係の委員会、専門部会で審議し、調査、研究を行う。

１

組織の充実強化イ

ＩＴ情報化時代に対応するため、企会員数については、この数年ほぼ横ばい

画広報委員会でホームページの刷新にで推移しているものの、ピーク時に比べる

ついて検討し、会員に対する迅速な情と減少していることから、協会運営の健全報提供やE-mail・FAXによる情報提供化のため、役員・会員及び地区組織の協力等について調査研究する。

の基に未加入許可業者への加入勧誘を図る⑵

研究開発事業とともに排出事業者等の賛助会員への加入

調査研究の具体的な事業としては主にを促進するほか、次の取組により組織の充

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支

実強化を図る。

援事業費補助金を活用し、最新の再資源⑴

化システムや温暖化対策としての再資源

入会案内パンフを、協会窓口、許可申−−化システムの事業化に向けた研究開発事

滑に運営していくための優良業者育成研業を協会事業として実施する。

修として、26年度に引き続き、産業廃棄

本年度は、バイオマス燃料化等新しい物処理実務者研修会、安全衛生管理研修

再資源化技術、温暖化対策を活用した付会に加え、産業廃棄処理業に係る許可手

加価値の添加方法について調査研究を継続き研修については、集約し質を向上さ続する。

せ実施するほか新たに、電子マニフェス

このため、学識経験者、会員による検ト説明会及び電子マニフェスト操作説明

討会を設置して調査研究のテーマや進め会を開催する。

方を検討し、検討会で示される意見に基研修会の開催案内については各会員にづいた資料収集、調査研究報告書の取り通知するほか、機関誌及びホームページ

まとめは外部に委託する。

に掲載して参加者を募る。

その成果については報告書として愛媛県へ提出するほか会員及び希望者に配布

３

指導広報事業し、提供する。
⑶

研修会
ア

循環に関する相談に応じて愛媛県及び松山

処理業の経営管理や従業員の資質向

市と連携して助言、指導等を行うとともに上のための知識や技術の修得、また、機関誌やホームページにより法令や協会活優良処理業者育成のため、各種研修会

動等に関する情報を提供して、産業廃棄物及び勉強会を開催する。

の適正処理を推進し、公衆衛生の向上、生イ⑷

この事業は産業廃棄物の適正処理、資源

愛媛県や全国産業廃棄物連合会等の活環境の保全及び産業の健全な発展を図る

主催する講習会、研修会に積極的に参ことを目的に実施する。

加し研鑚に努める。

⑴

施設視察研修相談、指導等ア

産業廃棄物の適正処理、再生利用等

県内外の産業廃棄物の適正処理や資源に関する諸問題について、処理業者、循環に向けた先進施設について、視察研

排出事業者及び一般住民からの相談に修を実施して、産業廃棄物処理に関する応じ、助言、指導等を行う。

知識及び技術を研鑽する。

イ

排出事業者及び一般住民からの廃棄研修会の開催案内については各会員に物の処理、処分場の相談、問い合わせ

通知するほか、機関誌及びホームページ

等に対し、会員事業所の紹介等によりに視察結果を掲載して会員へ情報を提供

適正処理の推進を図る。

する。
⑸

ウ

産業廃棄物処理業に関する法律相受託事業（優良業者育成研修等）

談、資金融資制度、税制上の特別措置

具体的な研修会としては愛媛県（優良などに関する相談や許可申請手続きの産業廃棄物処理業者育成事業）並びに松相談に応じ、助言、指導等を行う。

山市（産業廃棄物処理業者育成事業）から事業を受託し、産業廃棄物処理業を円−−エ

許可期限の近い会員に対し許可更新及び講習会日程の通知を行うととも

に講習会日程は機関誌に掲載するほか

４

社会貢献事業

ホームページ上にも掲載する。
オ

この事業は産業廃棄物の適正処理、資源

上記相談、指導は従来から、随時受循環に関する愛媛県及び松山市と連携した

け付けているが、月曜日を相談日とし不法投棄廃棄物の撤去等次の事業により、て設定し、有益な相談についてはホー

公衆衛生の向上、生活環境の保全及び産業

ムページ上で紹介する。

の健全な発展を図ることを目的に実施す機関誌等の発行及び普及啓蒙

る。

⑵
ア

機関誌等の発行⑴

機関誌「えひめの産廃」を年４回発不法投棄廃棄物の撤去等事業
県・市町等と連携し、不法投棄廃棄物

行し、法令等の改正情報、関係行政機の監視パトロール及び撤去を行う。

関の通達、協会活動状況、地区活動、⑵

青年部活動等各種情報を提供する。

災害廃棄物の処理支援事業
愛媛県との協定に基づく災害廃棄物処

機関誌は550部作成し、会員のほか

理支援が行える体制を維持する。

愛媛県、保健所、市町及び希望者に配

27年度は、県において災害廃棄物処理布する。
イ

計画の策定を計画していることから、こホームページの運用れに合わせて、協会の災害廃棄物処理支

ホームページをリニューアルし、利援のあり方等検討する。

用者の使い勝手を向上させるととも

また、環境省が主催する「災害廃棄に、産業廃棄物処理業の許可に関す物協議会（四国ブロック）」に参加して、る講習会日程、Q＆A、各種申請用紙

災害廃棄物対策に関する情報の収集を図のダウンロードサービスの他、（公社）

るとともに、当協会の役割等について、

全国産業廃棄物連合会が毎月発行する

安全衛生委員会で検討・協議して災害廃「てき丸君NEWS」等情報発信の充実

棄物処理支援体制の充実を図る。

を図る。
ウ

⑶

処理業者検索システム

環境の日、安全衛生週間等事業
環境の日、安全衛生週間、環境衛生週

排出事業者のニーズに応え、処理業

間、地球温暖化防止活動等関連事業への者検索システムをより充実強化するた

参加及び啓発を推進する。

めに、未登録会員の処理業者検索シス
５

テムへの登録を進める。
エ

産業廃棄物関係の優良図書を機関誌、ホームページで紹介する。
オ

許可申請に関する講習会
当事業は廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的

産廃情報専門手帳430部を作成し、知識・技能の修得のため、（公財）日本産会員、愛媛県、松山市の外希望者に配業廃棄物処理振興センターが実施する講習

布する。

会に協力し、産業廃棄物の適正処理を推進
する。

−−

区
分
収集運搬課程
新規 処分課程
許可 （収集運搬同時受講）
更新
許可

期
間
平成27年７月22日～７月23日（２日間）
平成27年11月17日～11月19日（３日間）
平成27年11月17日～11月20日（４日間）

定 員
150名

特管収集運搬課程

平成27年12月８日～12月10日（３日間）

150名

収集運搬課程平成27年10月20日

（１日間）

150名

平成27年10月21日

（１日間）

150名

特別管理産業廃棄物管理責任者
６

マニフェスト頒布等事業

⑵

150名

四国地域協議会⑴ 紙マニフェストの普及促進及び頒布事業

四国４県協会で組織している四国地域（公社）全国産業廃棄物連合会及び建協議会等に参加し、産業廃棄物を取り巻設六団体副産物協議会と連携して産業廃く情報交換、事業運営に対する諸問題の棄物の適正処理確保のため、紙マニフェ

情報交換や各県提出議題について協議研

スト（廃棄物管理票）の普及及び頒布を

修を行う。

促進する。

ま た、 ４ 県 の 統 一 事 業 と し て 四 国

紙マニフェストの記載等については、
ホームページの産廃Q＆A、相談指導等
により周知を図る。
⑵

八十八か所遍路道清掃活動を継続して実施する。
⑶

電子マニフェスト普及促進

行政機関等が実施する会議等
愛媛県が実施する愛媛県バイオマス利（公財）日本産業廃棄物処理振興セン

活用促進連絡協議会、えひめ循環型社会

ターが実施する「電子マニフェスト運用推進会議等環境に関する諸事業に参加す支援事業」について、排出事業者、処理る。

業者の電子マニフェストシステム加入手また、関係団体が実施する会議等に出続き等の紹介など電子マニフェストの普席して、当協会の目的、事業などの広報

及促進に努める。

に努める。

⑶

バイオハザードマーク等の普及促進⑷

廃棄物処理センター運営協力

産業廃棄物の適正な処理に必要なバイ（一財）愛媛県廃棄物処理センターのオハザードマーク、車両ステッカーを頒運営に参画し、事業の推進に協力すると布し、その普及を促進する。

ともに健全運営及び事業の今後のあり方等について調査研究する。

７

連携事業
⑴

⑸

全国産業廃棄物連合会

対外活動
排出事業者団体と産業廃棄物の処理に連合会が開催する会議・研修会に参加

ついて相互交流して、廃棄物処理の受けして連合会と一体となり、国、関係団体

入れと適正処理の推進及び再生利用の促及び政治経済、環境等の情報収集に努め、進を図る。

協会活動や会員の利益増強に努める。

また、経済団体等との交流を進め、産−−

業廃棄物の適正処理と環境、廃棄物問題

イ

三役会議

などについて相互理解に努める。
⑹

正副会長・専務理事により、協会運行政懇談会・顧問懇談会

営及び事業の推進、表彰者等について廃棄物担当行政機関と当面する廃棄物

協議するため適宜開催する。

処理等の諸問題について意見交換をして⑶

委員会・部会意思疎通を図るため行政懇談会を開催する。

め、委員会及び部会を開催し、当面する協会顧問との懇談を通じて意見交換、情報交換等を図る。
⑺

定款第４条による事業を遂行するた諸問題等について協議する。
⑷

地区活動

補助事業

地区会員が参加して地域行政機関、関愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進係団体と連携協調し、廃棄物の適正処理支援事業費補助金を活用し、再資源化シの推進のための不法投棄防止パトロール

ステムの事業化に向けて会員が実施する及び不法投棄撤去作業等を支援する。

研究・開発、設備整備に対して補助する。

⑸

青年部会活動

補助対象は学識経験者等で構成される審査会で審査して決定する。

青年部が実施する公益目的事業経費を助成することにより、青年部活動を育成
支援する。

８

運営管理
⑴

総

⑹

会

ア

定時総会を開催し、前年度事業及び収支決算の承認、役員の改選任等を決議し、協会の発展と会員相互の親睦を図る。
に貢献された個人、優良事業所及び優良従業者に対しその功労をたたえて表彰する。

員福利の向上に努める。
労働安全衛生に関する情報の収集、提供及び研修の参加により労働災害の防止に努める。
ウ

会員の交流を図るため、親睦事業を

実施する。

役員会
ア

会員の福利厚生事業の充実強化を図り、各種年金、保険の加入促進など会
イ

同時に事業活動を通して業界の発展

⑵

福利厚生

エ

処理業者検索システムへの未登録会

理事・監事合同会議員の登録を進める外、会員名簿を発行

総会に付議すべき案件の協議、総会

し、会員及び関係機関等に配布し情報で承認された事項等について事業推進のための協議及び各種事業活動の報告を行う。
また、委員会や部会等の提案事項を協議決定する。

−10−を提供する。

−11−目

一般正味財産増減の部
１．経常増減の部（１）経常収益基本財産運用益中科目別記載特定資産運用益中科目別記載
受取入会金
正会員
受取会費
正会員
賛助会員
事業収益
愛媛県受託事業収益
松山市受託事業収益
全産連事業事務受託料収益
バイオハザート゛マーク販売収益
車両ステッカー販売収益受取補助金等
愛媛県 補助金
全産連 活動支援金
受取負担金
中科目別記載受取寄付金
中科目別記載雑収益
広告事業収益
受取利息
雑収益
経常収益計
（２）経常費用
事業費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水料費
賃借料
消耗品費
研修費
広告宣伝費
支払助成金
委託料
諸会費

Ⅰ

科

継1

0

0
0

300,000
300,00000
300,000
300,000
600,000
6,746,558
624,000
1,460,503
396,070
110,850
4,000
168,000
325,990
2,166,788
950,000
330,000
43,50065,44333,00003,122,000
2,972,000
150,000

3,300,000
3,000,000
300,00000

06,422,000

10,157,015
780,000
1,031,611
582,000

331,737
85,612980,000

1,329,000
422,927594,375

3,000,000

302,500
39,875
4,990
204,250
300,00000

0

220,000
29,0003,629
22,000193,000
118,660
25,000257,496
81,9003,000

2,335,506
312,000
1,031,611

0

0

0

0

0

0

0

0

0

社会貢献

0

継3

実施事業等会計
指導広報

0

継2

0

調査研修

19,239,079
1,716,000
3,523,725
582,000
0985,303
278,362
987,0000
1,690,000
867,577
2,786,163
950,000
852,500
112,375
74,062259,250
300,000
003,000,000
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
3,122,000
2,972,000
150,0000003,600,000
3,000,000
600,0000000300,000
300,00000
7,022,000

小計他1275,000
36,2504,536
27,500102,397
76,42556,000577,500
76,1259,526
59,75018,900540,132
49,9882,100
300,915
84,375

120,491
31,25014,637,884
156,000
2,739,441

13,870,000

0

0

0

2,569,013
312,000
1,271,334

1,500,000

0

0

0

0

13,600,000
130,000
140,00001,500,000

0

0

0

0

その他会計
マニフェスト他3
等頒布

13,870,000

他21,500,000

0

0

0

0

許可申請に関する講習会

平成27年４月１日から平成28年３月31日まで

事業別区分別収支予算内訳表

0

0

0

0

0

384,000

15,000,000

110,000
14,5001,814
11,000114,879
28,950154,000
200,000
1,590,000
26,642
12,50018,366,256
312,000
326,866
60,00015,805,800

0015,805,800
15,047,000
758,800
0連携

35,573,153
780,000
4,337,641
60,00021,000955,926
163,313
154,000
200,000
1,590,000
249,530
120,175
56,000962,500
126,875
15,876
98,2500
015,000,000
0384,000

0
0
0
0
0
0
0
0
0
15,370,000
0015,100,000
130,000
140,000
15,805,800
15,047,000
758,800
0
0
0
0
0
0
0
0
31,175,800

小計

0

0

15,000150,000
30,854,200

165,000

00

070,00070,00030,619,200
28,684,800
1,934,400
0

法人会計54,812,232
2,496,000
7,861,366
642,000
21,0001,941,229
441,675
1,141,000
200,000
3,280,000
1,117,107
2,906,338
1,006,000
1,815,000
239,250
89,938357,500
300,000
0
15,000,000
3,000,000
384,000

000
0
70,00070,00030,619,200
28,684,800
1,934,400
18,492,000
2,972,000
150,000
15,100,000
130,000
140,000
19,405,800
18,047,000
1,358,800
0000465,000
300,000
15,000150,000
69,052,000

合計

−12−

目

租税公課（消費税）
減価償却費
雑費
マニフェスト仕入
バイオハザード仕入
車両ステッカー仕入
管理費
役員報酬
給料手当
報償費
賃金
法定福利費
福利厚生費
会議費
交際費
旅費
通信運搬費
図書印刷費
手数料
地代家賃
光熱水費
賃借料
消耗品費
広告宣伝費
負担金
諸会費
租税公課（消費税）
減価償却費
雑費
経常費用計
評価損益等調整前当期経常増減額
基本財産評価損益等
特定資産評価損益等
投資有価証券評価損益等
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部（１）経常外収益
中科目別記載経常外収益計（２）経常外費用
中科目別記載経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
税引前一般正味財産増減額
法人税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
受取補助金等・・・・・
一般正味財産への振替額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

科

0△ 6,146,558

000
21,918,267
15,771,709
15,771,709△ 15,771,709
0

0
0
0
0

0

0
0
19,741,625
16,006,610

16,006,610△ 16,006,610
0

0
0
0
0

11,10057,314

指導広報

0△ 3,735,015

継2

6,746,558△ 6,146,558

115,600
52,538

調査研修

10,157,015△ 3,735,015

継1

継3
38,210

社会貢献

0
0
0
0

7,070,196△ 7,070,196
00
0
9,405,702
7,070,196

00△ 2,335,506

2,335,506△ 2,335,506

実施事業等会計0△ 1,069,013

0001,620,745
551,7320551,732△ 551,732
0

0
0
0
0

0
0
0
0
0
51,065,594
38,848,515
0
38,848,515△ 38,848,515
0
0
0
0
0
0
0
0

2,569,013△ 1,069,013

許可申請に関する講習会
55,50047,762

19,239,079△ 12,217,079
0000△ 12,217,079

126,700
148,062
0
0
0
0

小計

他1

他2

0
0
0
1,096,908△ 2,374,282
3,471,190
1,096,908

00△ 1,606,398△ 2,374,282

00△ 767,884

14,637,884△ 767,884

9,600,000
130,000
140,000

19,105

連携

0
0
0
0

9,310,952△ 9,310,952
000
11,871,408
9,310,952

00△ 2,560,456

18,366,256△ 2,560,456

その他会計
マニフェスト他3
等頒布
205,400
100,300

0
0
0
0
0
0
1,096,908

00011,885,755
7,488,402
0
7,488,402△ 6,391,494
1,096,908

0035,573,153△ 4,397,353
0000△ 4,397,353

260,900
167,16709,600,000
130,000
140,000

小計

051,288,374

000△ 62,951,349△ 46,100,699
81,400△ 46,182,099
97,470,473
51,288,374

00
16,850,650

473,302137,325
1,121,500
420,000
1,595,470
917,585
713,750
774,000
385,000
50,7506,350
347,500
23,0001,260,000
2,150,000
15,500246,135
304,000
14,003,550
16,850,650

14,003,550
624,000
1,838,383
600,000

法人会計

0
0
0
0
0
0
52,385,282

0000236,218
81,400154,818
52,230,464
52,385,282

00387,600
315,22909,600,000
130,000
140,000
14,003,550
624,000
1,838,383
600,000
0473,302137,325
1,121,500
420,000
1,595,470
917,585
713,750
774,000
385,000
50,7506,350
347,500
23,0001,260,000
2,150,000
15,500246,135
304,000
68,815,782
236,2180000236,218

合計

協会ニュース

平成26年度

四国八十八ヵ所遍路道清掃活動の実施

平成26年度の四国八十八ケ所遍路道清掃活動については、東予地方局不法投棄防止対策推進協議会（愛媛県、市町村及び関係団体で構成）と協会の共催事業として以下のとおり実施した。
１

実施日
平成27年１月22日㈭２

３

13：40～15：20

実施場所
⑴

61番札所

香園寺～62番札所

宝寿寺

⑵

62番札所

宝寿寺～63番札所

吉祥寺

参加者（一社）えひめ産業廃棄物協会会員、青年部会会員、事務局

33名

東予地方局不法投棄防止対策推進協議会関係者
愛媛県、西条市等
計

−13−

13名
46名

協会ニュース

協会補助事業について
協会では、平成22年度から愛媛県の助成を受けて会員を対象とした補助事業を実施しており（再資源化システム事業化促進支援事業費補助金）、平成24年度に補助対象事業の拡大を行っています。
平成27年度についても既に5月29日を期限として募集を開始していますが、期限を過ぎても、応募が予定額に満ない場合も考えられますので、補助事業を検討されている場合、随時協会事務局へ相談してください。
補助対象経費、補助率及び補助限度額は表１のとおりです。
表１

補助対象事業等補助対象経費補助率及び補助限度額

会員が行う廃棄物等循環資源を活補助率は、補助対象経費の４分の３以内とし、１件当用した再資源化システムの事業化りの補助限度額は500万円とする。

を促進するための研究・開発及びそれを踏まえた設備整備（以下「研究・開発等」という。）に要する経費
会員が行う全国で新たに開発され、補助率は、補助対象経費の３分の１以内とし、１件当既に導入されているリサイクルシ

りの補助限度額は500万円とする。

ステムの効率化による発生の抑制（平成24年度追加分）

や減量化の実現が可能な技術や設備の導入（以下「技術・設備導入事業」という。）に要する経費

平成25年度までは、この補助予算をほぼ有効に活用していただいておりましたが、26年度は補助要望が少ない状況となっています。
このため会員の皆様も自社のリサイクル事業等について十分ご検討していただき、補助金の有効な活用をお願いします。

−14−