【巻頭言】

グローバル社会の高度職業人のありよう柴 田 弘 文＊（関東学園大学長）
私は昨年８月にInternational Institute of Public Finance（国際財政学会，IIPF）の第２０代会長に就任した。この機会にIIPFの紹介をかねて日本人の国際学界，国際職業組織，国際機関などへの進出について想うことを述べさせて頂きたい。
IIPFは，１
９３７年に当時のフランス法学会の権威であったエドガー・アキレス教授の提唱の下にパリで設立された。その頃既にヨーロッパ諸国間の経済相互依存関係が増すと共に税制の諸国間の違いが国際取り引き条件に大きな影響を及ぼすようになった。そのため，各国の財政と税制についての研究に国際協力が必要になってきたのに呼応した動きであった。以来，ドイツ公益法人としてパーマネント事務局はドイツ・ザールブリュッケン市のザール大学におかれた。会長は任期三年で国籍に関係なく会員の直接選挙により会員中より選ばれる。
現在では，６０カ国以上の国々を代表する，財政，税制，経済政策，財政法，税法，公会計の学者，専門家，政府職員，国際機関職員等からなる約千人の会員を擁している。その時々の主要な財政，税制問題を中心に，新理論の発表，新税制の提案，税制，財政，会計の実務上の問題についての実証的，理論的分析の発表及び討論等を通じて，これらの分野の学問的知識と実務経験の世界への伝達に貢献してきた。学会
創設以来第二次大戦期を唯一の例外として，毎年世界の主要都市で総会を開催している。総会は一昨年はモスクワ，昨年はスペインのセビリアで開催された。今年はオーストリアのリンツ，来年はヘルシンキで開催される。我が国では１
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１年に東京で，その１６年後の１９８７年に京都で開催された。
総会は普通開催国の大蔵大臣による開催国の財政事情についての説明で始まり，世界の主導的経済学者が参加する。京都大会では，米国のジェイムズ・ブキャナン教授と英国のジム・マーリース教授の二人のノーベル経済学賞受賞者が報告した。昨年８月のセビリア大会で報告したシカゴ大のジェイムズ・ヒック
マン教授はその二ヶ月後にノーベル賞学者に選ばれている。
IIPFは世界の財政学の基本的考えを形作り，研究の潮流をリードすると共に世界各国の実際の租税制度の形成，制定に広範な影響を及ぼしている。たとえばIIPFの第６代会長であったフリッツ・ノイマー
ク博士はいわゆる「ノイマーク委員会」の委員長として，現在のEU構成諸国税制の国際協調，欧州統一税制の制定，それへの移行プログラムの策定を主導した。シャウプ税制使節団団長として戦後日本の税制＊

１９２９年生まれ。５３年神戸経済大学（現神戸大学）卒業，６２年カナダ・マックギール大学修了（M.A．
），６５年米国コロンビア大学修了（Ph. D．
）。
カナダ・クイーズ大学経済学助教授，同準教授，英国ヨーク大学経済学教授，米国ケンタッキー大学経済学教授，大阪大学経済学研究科教授（経済学部長，９１―９３），立命館大学政策科学部教授（政策科学部長兼立命館理事９６―９８）を経て，現職。大阪大学名誉教授，立命館アジア太平洋大学客員教授。この間米国メリーランド大学，ハーバード大学客員教授，国際通貨基金招聘学者，国連経済社会局シニアーエコノミスト，ワシントンD.C.・都市問題研究所（アーバンインスチチュート）研究員，ポルトガル・グルベンキアン研究所客員教授等を歴任。専攻は公共経済学，財政学。所属学会：国際財政学会会長（２０００年―２００３年），日本経済学会理事，日本財政学会理事，公共選択学会特選理事，国際公共経済学会副会長。主書は， On the Equivalence of Tariffs and Quotas， American Economic Review, l９６８; A Bargaining Model of the Pure Theory of Public Expenditure， Journal of Political Economy, １９７１； Defence and welfare under Rivalry Inrernatioal Economic Review，２０００；『公共経済学』東洋経済新報社，１９８９年；『環境経済学』東洋経済新報社，２００１年；『公共部門経済分析』有斐閣，２００１年など。

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３）の基礎を作った事で日本にもなじみの深い，また筆者の恩師でもある，カール・シャウプ博士はIIPFの創設に参画して，第４代会長をつとめられた。シャウプ博士が主導してIIPFのメンバー等が練り上げた
ヴァリュー・アデット・タックス（VAT：付加価値税）はノイマーク委員会の勧告によりEUの共通税制として採用され，次第に全世界に広まりつつある。最近我が国にも消費税として導入されたことは諸賢の記憶に新しいことであろう。今や世界の財政学と税制研究者の大半が従っている基本的な財政学のパラダ
イムはIIPFの現名誉学会長であるリチャード・マスグレイブ教授がヨーロッパ系財政学とアングロサクソン系近代経済学との融合から構成したものである。このような６０年を超えるIIPF及びそのメンバーの活動は単に財政学，税制，財政行政の発展に貢献したのみならず，諸国家間，諸個人間の相互理解を深め，信頼と友好の増大にも寄与してきたことは明らかである。
翻って国際的活動に対する我が国からの国としてのみならず，学者，職業人達の個人レベルでの貢献についてみると，その薄さに愕然とするのは私のみではないであろう。近代財政学では財政を支配権力者個人（及びそれをとりまく少数集団）の権力維持の見地からでもなく，また個人を超越した有機体としての国家を仮想した見方でもなく，個々の市民が自らの厚生を増大させる手段としてみる。すなわち納税者主権の観点から財政を考える。近代財政学は１８００年代後半からヴィクセルを祖としてスウェーデンやドイツに広まったヨーロッパ大陸の財政学とアングロサクソン系諸国に発達した近代経済学とが融合して発展してきた。このような近代財政学の歴史は我が国では非常に浅い。日本の大半の分野の近代化が西欧文化の輸入によって進められてきたのと同じく，近代財政学も欧米からの輸入に大きく依っている。上記の近代財政学の考えを我が国の財政学者が明確に意識し始めたのもおそらくリチャード・マスグレイブ教授の「The Theory of Public Finance」（財政理論）（１９５９）が邦語に翻訳された１９６２，３年頃からに過ぎないのではなかろうか。その経緯から，近代財政学の研究者の質も量も西欧出身者，及び西欧に故郷を持つ米国在住者に厚い。当然ながらIIPFには西欧の影響が強く，これまでに２０人を数える歴代IIPF会長も西欧および米国出身者で占められてきた。上記両地域外出身の会長は私が始めてである。
しかしながら戦後半世紀をへて，日本の経済力の増加と共に世界には日本をその後発性を理由に手心を加えて受け入れる用意はとうにない。強力なライバルとして対抗し，世界的問題のみならず地域的問題の解決にも他国と同等以上の貢献を求めている。こうしたチャレンジや要求に対して，日本はこれまで資金を提供する事によりその場しのぎの対応をしてきた。この対応で我が国が得たものは世界の尊敬よりもむしろ侮りであったのではなかろうか。我が国が世界に貢献をすべきものは資金よりも地球的問題を解決に導く対策の提案とそれを実現する国際政治でのリーダーシップである。そのような役割を果たすためには国際組織への我が国からの人材，特にトップの提供が欠かせない。
また，世界社会が地球規模で一体化しつつある現在，それぞれの分野でグローバルスタンダードが形成されつつある。その形成に国際組織とそのリーダーは大きな影響をおよぼす。各種の分野でグローバルスタンダードが事実上アメリカンスタンダードになりつつあるのは周知の事実である。この事はそれぞれの分野で米国出身者がリーダーシップを採っていることと無縁ではないであろう。多民族社会のアメリカで自然に形成され，練りあげられた，米国型商慣習，利害調整方法，法律形態は確かに多くの民族，地域を包含する地球社会のルールとしては，日本のような均一な社会の価値観や慣習を前提として，形作られてきたものよりはるかに適切である面が多い。
しかしながら，短期的には言葉のみならず慣れ親しんだ自国の諸慣習，法制がそのまま世界基準となる
人々と，外国語による言葉のハンディキャップのみならず不案内な，全く新しい考え方の取り引き慣行で，交渉に臨まなけらばならない人々との間にどれだけ大きな競争上の格差が生まれるか否かは容易に想

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グローバル社会の高度職業人のありよう像できる。更めて説明するまでもないであろう。さらに特定言語，慣習，法制度のグローバルスタンダード化は各国の文化に大きな影響を及ぼすに違いない。しかし特定の文化が他の文化に勝るか劣るかについては客観的判断基準に乏しい。
したがってグローバルスタンダードの形成過程で，ある国の制度，慣習，倫理感のために積極的な支持発言がされるかされないかがその国の文化の消長を左右することになりがちである。このような現代の国際環境では国際学会，国際職業組織，国際機関などへの参加者は意図しなくとも結果としてそれぞれの国益をかけて発言することとなる。特にそのような組織や機関のリーダーシップを採れるポジションに位置する者の影響は無視できない。このような理由で我が国から多くの人材が国際組織でリーダーシップを発揮することが強く望まれる。しかし現在の国際社会では押し付けは通用しない。あくまでも世界の多数市民の支持を受けることによらなければならない。私はささやかな経験からその為には次のような事柄が重要であると考える。
第一に学会に限って言うならば，国際的に通用する研究業績の発表である。国際学会の指導者は年功序列で順番に就任するわけではない。多くの国際学会は，一般会員が自から下す評価にしたがって自由な投票で会長を選挙する組識である。世界に認められたオリジナルな業績があって，初めて考慮の対象とされ得る。外国人にとって評価のしようのない，特定国内での社会的地位，名声は無視されがちである。外国で発表された研究をいち早く自国内に紹介するタイプの業績も国際社会では全く評価の対象とならない。
それらの紹介は自国人にとってだけ価値のある国内向けサービスで国際性がないからである。
第二に普段からの組識（学会）内での発言である。考え方や習慣の異なる人々の間で以心伝心は成り立たない。発言しない限りどのように有益な意見も人々に伝わることはない。それのみか国際会議で無発言に終始すると，無視されるのみか討議されたことにすべて同意したとして，責任を取らされる。
日本の現在の不況は１
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５年の緊急５カ国蔵相・中央銀行総裁会議，所謂プラザ合意にあるという日本からの不満に対して，米国の元財務長官は会議に出席していた日本人は同意していた筈だと反論している。
トップだけの英語によるさしの交渉の席であったプラザ会議で，果してどれだけ日本側の発言があったのか是非聞きたいところである。さらに，会議を招集した米国は周到に準備をして，多分必要な根回しも終えて，会議に臨んだことであろう。一方，緊急会議という名に即応して，文字どおりに押っ取り刀で外相にも知らせずに秘密裏に渡米した日本からの出席者に果たしてどれだけの反論や代案提起準備があったのであろうか。国際社会での対応には，協力するだけでなく，先んじて世界の大勢をみきわめて，自からイニシアチブをとり，発言し，各国をリードする準備と気構が必要である。
第三に自己の属する国際組識のメンバーとの日ごろからの幅広い，且つ分け隔てのない交流である。組識内の人々の意見の汲み上げと，彼らへの情報の提供が重要である。会員との交流がみずからの出身国人や特定国人に偏ってはならない。私の会長選挙にあたって幾人ものこの学会の元会長や自国や国際組織での議員選挙経験のある会員達が積極的に私に助言をくださった（ちなみに，ヨーロッパの大学教授には現役の首相，閣僚や国会議員であったり，あるいはそれらの経験者である人々が多い。）。たとえば推薦文書の配布である。多くの会員が私を推薦する文書に署名して下さった。勿論たくさんの日本人会員からも強いご推薦を頂いた。しかし，国際外交のエキスパートである，友人の元オランダ首相（元駐日EU，元駐米EU大使でもある）アンドリアス・ファン・アフト教授は推薦状の署名人から日本人全員を省くべきだと主張した。結局世界に散らばる会員に配布された推薦状には日本人以外の１０カ国の人々が署名した。出
身国以外の会員の推薦こそが重要であって，出身国人の推薦の効果は薄いということである。余談ながらこれらのコミュニケーションにはEメールが頻繁に使われた。相手が何国人でも英語でのEメール変換を

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利用しない人々は自然と世界の情報ネットワークから脱落してしまうのが現代の国際社会の現実である。
第四に自己の属する組識外の社会やジャーナリズムによる，自己の組識に対する外部評価が向上することに貢献することである。学会といえども国際組識の一部である以上，国際政治や外交問題と無縁ではありえない。学会及び学会員の発言や行動はそれらが現代市民のあり方としての国際水準からみて適切であるか否かが国際社会一般から評価される。たとえばレニングラードで開催が予定されていた１９９１年のIIPFの総会は開催直前にゴルバチョフ大統領に対する反乱が起こり，当時会長であったビトウ・タンジ
IMF財政局長には会議開催を強行するか否かについて，即決かつ専決の対処が求められた。
私が会長として，初めて主催する総会は今夏のオーストリア・リンツでの会議である。現在のオースト
リア政府がナチズムを容認する政党と連立を組み，右傾化したことに抗議して，会員や招待講演者らを含むヨーロッパの学者や知識人がオーストリアで開催される国際会議をボイコットする動きが懸念されている。EU諸国の対オーストリア政策がやや軟化したことからボイコットの可能性は薄らいできているが，恒例の開催国政府要人の会議出席には反対の声が上がりそうである。ヒットラーに民主的手段で政権をとらせた過ちを繰り返すなというEU諸国民の市民感情と，東欧からの難民流入で右傾化しているオースト
リアの国民感情とを共に考慮した適切な対応が現在私に求められている。
以上のような私の観察は一国の会計検査とどのような関係があるであろうか。会計検査について門外漢である私には多くを言うことは出来ない。しかし，企業の会計監査とは大いに関係がある。金融市場と企業のグローバル化に伴って今や各国の会計基準を国際基準に統一しようとする動きが急である。この基準作成委員会への日本を代表する会計人の参加が一時期危ぶまれたこともある。新たな企業会計のグローバ
ルスタンダードの設定に向けて我が国の会計人達が国際的リーダーシップを採る上で上に述べた私の経験と観察は有用ではないかと考える次第である。

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