国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 5 月 22 日

ベネズエラの最新動向（4 月〜5 月）
I.
1.

政治・経済
マドゥーロ大統領、憲法制定会議を招集する方針を表明＝反政府デモは収束せず
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2.

国内での反政府デモが続くなか、マドゥーロ大統領は 5 月 1 日に、「ファシストによるクーデターを阻止するためには新憲法が必要である」と述べた上で、憲法改正を目的とした憲法制定会議を招集する方針を表明。憲法制定会議は労働者や自治体の代表等の 500 人で構成され、そのうち半数は政府により指名され、残りの半数のみが選挙により選出されるとしており、同会議の過半数以上が政府支持者で構成される見通し。また、同会議が選挙実施に関する判断を行うことになるとし、選挙の早期実施を目指す意向も示している1。
マドゥーロ大統領は 5 月 8 日には、軍部主導の憲法制定会議になることが望ましいとの見解を示し、ベネズエラ軍部に対して、政軍関係の強化に繋がる憲法制定会議にするために、会議招集に向けた提案を行うよう呼び掛けた2。マドゥーロ大統領は、野党勢力 MUD や民間セクターにも憲法制定会議への参加を呼び掛けているが、MUD は、野党主導の国民議会から権限を奪い取ることを目的とした強権措置であるとして、マドゥーロ大統領の決定を強く非難。
5 月 9 日には国民議会が、「マドゥーロ大統領が政府支持者で構成する憲法制定会議を招集することは違憲である」との決議をとり、野党リーダーのカプリレス氏は、野党支持者に対して反政府デモを続けるように呼び掛けた。
4 月初旬から続く反政府デモに関連する死者は 5 月 22 日時点で 50 人を超えており、抗議デモが収束する兆しはみえていない。MUD は、3 つの選挙（市長、州知事、大統領選挙）の実施、議会権限の保障、最高裁判事の交代を要求しており、マドゥーロ政権がこの要求を受け入れなければ、今後も大規模な抗議デモを続けると明言している。

米ゼネラル・モーターズ、ベネズエラ当局による資産押収で操業停止と発表
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は 4 月 20 日、ベネズエラ国内の製造拠点であるバレンシア市内の工場等の資産がベネズエラ当局により押収されたため、操業停止を余儀なくされたと発表。
工場等が押収された際には軍や警察が動員され、GM の銀行口座も凍結された模様。
GM は、政府当局が適切な手続きを踏まずに、突如として工場や車両を押収したことは違法であると主張し、あらゆる法的措置で対応する構えをみせている。また、同工場の従業員約 2,700 人を解雇せざるを得ない状況であり、「従業員に大きな損害を与えた」と政府を批判、解雇者に対しては退職給付を支払うほか、販売特約店等での勤務もオファーするとしている。米国務省のトナー報道官
代行は 4 月 20 日、「迅速かつ透明性のある問題解決を望む」とコメントしている。

1アナリストは、総選挙の早期実施を目指す姿勢を示すことで、国際的圧力を和らげることがマドゥーロ政権の狙いと指摘。また、地方選挙に向けた与党内での準備を進めるために、マドゥーロ政権が時間稼ぎをしているとの見方もある。
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政府支持者を含む国民の不満が高まるなか、マドゥーロ政権は軍部からの支持獲得を図っている。

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II.
1.

外交
ベネズエラ政府、OAS からの脱退手続を開始
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2.

現在、ベネズエラで生産・販売している主要自動車メーカーはトヨタ、フォード、マック・トラックス（ボルボ傘下）、FCA の 4 社のみで、2017 年 1〜3 月期の生産台数は計 665 台（前年同期比 28％減）まで減少している。アナリストは、GM 工場が押収されたことに加え、反政府デモによる混乱が強まるなか、これまでベネズエラに残っていた外国企業がさらに警戒感を強める可能性が高いと指摘している。

ロドリゲス外務大臣は 4 月 26 日、ベネズエラ政府が米州機構（OAS）から脱退することを表明。
OAS がベネズエラでの混乱収束に向けて、マドゥーロ政権への圧力を強めていることが背景で、ロドリゲス大臣は、「OAS が反政府デモを扇動しており、ベネズエラへの内政干渉に抗議する」とコメントしている。
他方、OAS は同日に、ベネズエラの反対を押し切って、ベネズエラの情勢不安の解決に向けた緊急会合を招集することを決定。アルマグロ事務総長は「マドゥーロ政権の延命策により国民が犠牲となることは許されない」と述べた上で、マドゥーロ政権の弾圧により犠牲者が増えていることを強く非難した。国家警備隊や民兵を動員する等、抑圧的な対応で沈静化を図るマドゥーロ大統領に対する国内外での批判は強く、ベネズエラの国際社会での孤立はいっそう深まっている。
4 月 28 日にはベネズエラ政府が、OAS からの脱退手続を正式に開始。仮に手続きが完了に至れば、1948 年に OAS が創設されて以来、初めての脱退国となる3。野党勢力は、国民議会で本件を審議した上で、政府の決定を却下し、OAS に対して、国民議会として OAS を脱退する意向はないとする書簡を送付している。
アナリストは、ベネズエラが OAS から正式脱退するには約 24 カ月を要するとし、それまでは OAS加盟国としての義務を遵守していく必要があり、国際社会からの圧力は今後も続くと指摘。また、今回の決定により、政権内派閥の間で亀裂が生じる可能性があり、また、野党支持者による抗議デモもいっそう激しくなることも予想されることから、国内情勢はさらに不安定化すると指摘している。

米財務省、ベネズエラ最高裁長官等への制裁を決定

米財務省は 5 月 18 日、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁が野党主導の国民議会の権限を侵害する判断を繰り返してきたとして、モレノ最高裁長官を含む最高裁判事 8 人に制裁を科すと発表。
米財務省は、最高裁が昨年から国民議会の権限を侵害する複数の判決を下しており、民意が反映されることを阻害していると主張。また、ムニューシン米財務長官は「ベネズエラ政府の間違った判断や汚職による経済危機のせいでベネズエラ国民は苦しんでおり、最高裁が議会権限を制限していることで、状況は一層深刻化している」とコメント。また、「米国政府は今回の制裁を通じて、民主的な政治の実現に向けてベネズエラ国民を支援していく」と述べた。
今回の制裁により、対象者の米国内の資産は凍結されるほか、米国市民との取引も禁止される。
米財務省は今年 2 月にも、エルアイサミ副大統領が麻薬取引に関与していたとして、同氏を制裁対象に追加しており、マドゥーロ政権への圧力を強めている。

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キューバが米国の圧力により、1962 年に OAS を脱退することを発表したが、形式的には現在も加盟国の地位を保有している。

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III.
1.

アナリストは、これまでトランプ政権はベネズエラ政府に対して静観の姿勢を保ってきたが、ベネズエラ情勢の悪化に伴い、ベネズエラへの関与の姿勢を強めており、両国の関係悪化は今後も続くと指摘している。

石油その他の資源セクター
OPEC とロシア等の非加盟産油国、協調減産の期間延長へ＝ベネズエラも減産合意の延長を支持

5 月 25 日にウィーンで開催される OPEC 総会で、OPEC 加盟国とロシアなどの非加盟国が原油の協調減産合意の延長について協議・決定する見通し。OPEC 関係者によると、OPEC の主要産油国の間で延長に向けた意見調整は進展しているとされ、サウジアラビアの Al‑Falih エネルギー大臣が「協調減産は今後も継続されるだろう」と述べているほか、ロシアの Nóvak エネルギー大臣も「協調減産の延長が原油価格の健全水準への早期回復に役立つ」とし、減産合意の延長に前向きな姿勢を示している。また、主要産油国は「原油価格が 60 ドル/バレル程度まで回復することが望ましい」との見解を示している。
OPEC は昨年 11 月の総会で協調減産で合意したが4、米国が予想以上のペースで産油量を拡大するなか、供給過剰の解消が思うように進んでおらず、OPEC とロシアなどの非加盟国は、これまで2017 年末までの 6 カ月間で検討されてきた延長期間を、最大 9 カ月（来年 3 月末）まで拡大することについても検討する見通し。5 月 15 日には、サウジアラビアとロシアのエネルギー大臣が 9 カ月延長の必要性で意見が一致。クウェート等の主要産油国も 9 カ月延長に前向きな姿勢を示している。
経済危機に直面するマドゥーロ政権にとっても原油価格の回復は対外債務返済を続けていく上で非常に重要であり、ベネズエラ政府は協調減産延長の必要性を各国に呼び掛けている。5 月 25 日のOPEC 総会では延長が正式決定されるとの見方が一般的。
以 上

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11 月 30 日の OPEC 総会では、低迷する原油価格の押し上げを目的として、120 万バレル/日の原油減産で正式に合意。
ロシアなど OPEC 非加盟国も 60 万バレル/日の減産で協力する方針を示し、協調減産の規模は計 180 万バレル/日に達し、2017 年 1 月から半年間に亘り実施されていた。
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