第４編 資料編
1

災害時に必要な各種報告書・委託契約書等の様式・ひな形集

１－１ 県への被害報告様式57

１－２ 災害廃棄物処理に係る処理実行計画策定等業務委託仕様書のひな形○○災害における横手市災害廃棄物処理に係る処理実行計画策定等業務委託（例）
第 1 章 総則
第 1 条 適用範囲
この仕様書は、横手市が計画する〇〇災害により生じた災害廃棄物処理に係る処理実行
計画策定等に適合する。
第 2 条 業務の名称等
業務の名称等は次の通りとする。
1.業務の名称〇〇災害における横手市災害廃棄物処理に係る処理実行計画策定等業務委託
2.業務の場所
秋田県横手市管内
3.履行期間
本業務の履行期間は、契約締結の日から平成○年○月○日までとする。
第 3 条 業務の概要
1.業務の目的〇〇災害により生じた災害廃棄物の実態を把握した上で、「解体・撤去～仮置場への移動・
仮置き～選別・破砕（必要により計画）～運搬～処理・処分」の処理工程について、安全性、確実性、迅速性、効率性及び経済性等を考慮し、かつ不測の事態にも柔軟に対応可能な合理的な実行計画を策定し、災害報告書として取りまとめる。
2.業務の内容
・調査業務（撤去、土砂流入家屋状況確認）
・実行計画の策定
・処理発生量の推計
・処理フローの作成
・処理、処分先の選定
・不測の事態への対応計画の作成
・災害報告書の作成
・発注者業務支援の実施

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第 4 条 参考図書（使用する法令・規定等）
受注者は調査業務及び計画業務を実施するにあたり、次の法令、計画及び通知等を順守するとともに、各種技術基準等を勘案し、災害廃棄物の早期処理の実現並びに安全で効率的かつ経済的な施工方法となるよう、必要な技術を十分に発揮し、早期撤去完了に資する基本計
画を取りまとめるものとする。
(1) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 46 年法律第 247 号）(2) 土壌汚染対策法（平成 14 年法律第 53 号）(3) 災害廃棄物対策指針（平成 30 年 3 月）
(4) 災害関係業務事務処理マニュアル（自治体事務担当者用）（平成 26 年 6 月）
(5) 大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針（平成 27 年 11 月）(6) 大規模災害発生時における災害廃棄物対策検討会資料
第 5 条 管理技術者
1.受託者は、本業務における管理技術者を定め、委託者に通知し、委託者の承諾を得なければならない。
2.管理技術者は、契約図書等に基づき、災害廃棄物処理計画の実行計画に関する技術上の一切の事項を処理するものとする。
3.本業務の管理技術者は、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する技術士（衛生工学（廃棄物管理））の資格を有し、東日本大震災以降、災害廃棄物処理実行計画を策定し、かつ施工管理、災害報告書を策定した経験を有するものとする。
第 6 条 照査技術者
1.受託者は、本業務における照査技術者を定め、委託者に通知するものとする。
2.本業務の管理技術者は、技術上の管理を行うに必要な能力と経験を有する技術士（衛生工学（廃棄物管理））もしくは技術士（建設（建設環境または土質及び基礎））の資格を有し、
東日本大震災以降、災害廃棄物処理実行計画を策定した経験を有するものとする。
第 7 条 打合せ協議等
1.本業務における打合せ協議は、次に示す時期に計 5 回実施するものとし、その結果についてはその都度、管理技術者は打合せ記録簿を作成し、相互に確認しなければならない。
(1) 業務着手時(2) 計画条件の設定完了時(3) 実行計画策定完了時(4) 災害報告書策定着手時(5) 業務完了時
2.管理技術者は、本特記仕様書に定めのない事項について質疑が生じた場合は、業務の手戻59

りが発生しないように速やかに委託者と協議し、疑義の解消を図るものとする。
第 2 章 業務一般
第 8 条 調査に関する一般事項
監理者は、調査業務の目的を十分に理解し、安全性、確実性、効率性及び住民合意の形成に配慮して調査等を行うとともに、災害廃棄物に起因する周辺生活環境への著しい負担が発生するおそれが生じた場合には、適切な対応により事態の収拾を図るとともに、周辺生活環境の保全に努めるものとする。
第 9 条 計画に関する一般事項
受託者は、災害廃棄物処理計画の計画業務の目的を十分に理解し、安全性、確実性、効率性及び経済性等の諸要件を満足するよう、高度かつ最新の技術力を発揮して業務を実施す
るものとする。
受託者は、災害廃棄物処理計画の計画業務において、特許工法等特殊な工法を計画する場
合は、委託者の承諾を得て、設計図書等にその事項を明記するものとする。
第 3 章 調査業務
第 10 条 調査業務
1.調査業務の範囲は、罹災証明を基に、撤去対象家屋及び土砂流入家屋の状況を把握し、所有者の意思確認を行ったうえ、家屋及び土砂の撤去を実施するための積算、工事仕様書等、書類作成を行う。
2.管理者は、次の業務を行うものとする。
(1) り災照明の発行（発行されたり災証明情報の入手、情報の整理）(2) 現況写真の取得（なければ撮影）(3) 公費解体、公費土砂撤去意向確認（意向確認書類作成、書類の送付、郵送での回収、情報の整理）(4) 現況、工事範囲の確認（家主立ち合い、簡易計測（面積））(5) 周辺道路等の確認（接続道路確認）(6) 説明会の実施（市民向け解体前実施事項説明）(7) 解体申請書類受付（申請書類作成、申請書送付、申請受付（郵送、窓口）、書類確認、不備対応）(8) 解体・除去仕様書作成（仕様書作成、特記仕様書作成）(9) 簡易設計書作成（面積×単価での設計）(10) 建設リサイクル法申請（申請が必要な大きさの工事の場合申請書）

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(11) 発注前説明会（（工事側）※必要な場合、仮置場管理業者説明、解体工事業者説明）(12) 入札・発注（指名競争入札・発注）
第 11 条 廃棄物の処理量等の管理
1.監理者は、災害廃棄物の保管量及び処理量の管理を行うものとする。
2.前項の数量管理については、マニュフェスト等により行うことも想定し、日別及び処分先別等の集計結果を確認できるよう帳簿等により整理を行うものとする。
3.前項の管理表については、監督職員に代わって受託者が発行するものとし、各帳票の受領日、処分日を確認し、照合した日付を記載のうえ、監督職員に提出するものとする。
第 12 条 発注者業務支援の実施〇〇災害による横手市における災害廃棄物処理事業において補助金申請、災害査定等に必要な資料作成の支援を実施する。
第 13 条 監理瑕疵
本業務は、監理職員の指示に基づき、監督職員の代理人として行われるものであり、監理者の重大な不注意による錯誤や事故の発生を除き、原則として瑕疵の対象としない。
第 4 章 実行計画策定
第 14 条 全体及び年次別処理計画
平成〇〇年度までに処理を完了するために、必要な処理実行計画を策定するとともに、工種別、年次別事業費等を算定し、全体計画を策定するものとする。
第 15 条 処理フロー（施工手順）の作成
災害廃棄物の処理工程について、選別施設、廃棄物処理施設等の処理能力を基本とし、災害廃棄物が滞ることなく処理できるように、年次単位、月単位、一日単位における作業フローを作成する。
第 16 条 処理、処分先の選定
各廃棄物処理施設の搬入条件を整理し、搬入条件を満たす災害廃棄物に、処理、処分先を選定する。選定にあたっては、安全性、確実性、効率性及び経済性等の諸要件を考慮する。
第 17 条 不測の事態への対応計画の作成
常態における作業事務所との連絡体制の他、次のような場合をあらかじめ想定し、適切な対応策を計画するものとする。

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(1) 異常気象や天変地異が発生した場合(2) 人身事故や災害等が発生した場合
第 5 章 その他
第 18 条 秘密の保持
受託者は、本業務において知り得た内容を監督職員の許可なしに他に使用し、又は公表してはならない。
第 19 条 疑義
受託者は、本仕様書に定めのない事項について疑義が生じた場合は、業務の手戻りが生じないよう、速やかに監督職員と協議し、疑義の解消を図るものとする。
第 20 条 成果品等
成果品の内容及び数量は次のとおりである。
(1) 災害報告書（A4 版）○部(2) 業務管理日報綴り（形式任意）

正本、副本（計○部）(3) 業務実施に伴う検討事項綴り○式(4) その他、委託者が指示するもの○式(5) 上記電子データ（DVD、CD-R 等）○式

第 21 条 その他留意事項業務を行う上での留意事項は次のとおりとする(1) 業務委託においては、以下の業務は含まないものとする。
ア 現場内で新たに生じた計画業務及び設計業務等のコンサルタント的業務
イ 処理事業全体に係る修正等、現場要員が策定困難な高度な専門的業務(2)

常駐要因が必要となった場合は別途協議とする。なお、休日作業を行う場合は、事前に工事打合せ簿により監督職員と協議するものとする。

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１－３ 仮置場への搬入許可証の例（被災者への配布用）

No.
【○○○○搬入用】○○○○災害ごみ

搬入許可証

搬入予定日

月

日

（１台につき 1 枚：複製不可）
横手市役所
○○○○課

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１－４ 災害廃棄物間口収集運搬業務委託仕様書等のひな形
仕 様 書
１．件

名

〇月〇〇日〇〇災害に伴う災害廃棄物間口収集運搬業務委託

２．業務目的本委託業務は、平成〇〇年〇月〇〇日〇〇災害に伴う横手市（以下「本市」という。
）
内で発生した災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）について、災害協定に基づき
仮置き場までの搬出が困難な家庭から間口収集を行い、災害発生地域の清潔の保持及び被災住宅の復旧支援を目的とする。

３．業務内容受注者は本市が指定する間口収集箇所から災害廃棄物の積み込みを行い、本市が指定する仮置き場へ搬入することとする。

４．業務の実施
業務の実施に当たり、受注者は本市の業務を受託していることを深く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに横手市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の関係法令・規則を遵守し、本市が定める一般廃棄物処理計画に従って、効率的に、安全かつ誠実に実施するものとする。

５．委託期間
平成〇〇年〇月〇〇日から平成〇〇年〇月〇〇日までとする。

６．作業基準及び遵守事項（１）収集作業に際しては運転手と助手の２名が乗車するものとする。
（２）収集稼働単位は１台半日につき１回とする。ただし１回あたりの間口収集回数は定めない。
（３）収集作業は、間口に排出された災害廃棄物を、仮置き場内において本市が定めた分別区分により、荷卸しを行うものとする。
（４）交通法規を遵守し、作業中の安全確保に努めること。
（５）車両及び機材等は清潔の保持に努め、衛生的に管理すること。
（６）収集運搬の際には、ごみの飛散・落下及び汚水の流出等を防止するため、過積載に注意すること。万が一、収集運搬経路を汚した場合は、速やかに清掃し原状回復に努めること。

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（７）業務中は、市民等に対し親切丁寧を旨とし、不快感を与える粗暴な言動や行為等により信頼を損なうことがないようにすること。

７．業務報告受注者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式により、業務報告書を業務終了しだいすみやかに報告すること。

８．事故等への対応（１）受注者は、業務中に事故等が発生した場合には人命救助を最優先するとともに、速やかに本市に報告すること。
（２）業務中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受注者がその責を負うものとする。

９．その他
本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上、決定するものとする。

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１－５ 運搬業務委託（単価契約：集積所から仮置場）仕様書のひな形
災害廃棄物収集運搬業務委託（単価契約）仕様書
１ 目的
平成〇〇年〇月〇日からの大雨災害により○○市（以下「市」という。）で発生した災
害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）を被災地域のごみ集積所等から○○まで運搬することを目的とする。
２ 総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細について明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。
３ 委託業務の内容(1) 委託業務名

災害廃棄物収集運搬業務委託(2) 委託業務場所 被災地域（○○地域、○○地域、○○地域、○○地域）(3) 委託期間

契約期間は、契約締結の日から平成○○年○月○日までとする。

(4) 契約の方法

単価契約とする。

(5) 事業範囲

被災地域のごみ集積所等から○○までの災害廃棄物の収集運搬業務

４ 一般的事項(1) ○○の所在地○○市○○○番○号(2) ○○市が指定する仮置場①○○仮置場:○○市○○○番○号②○○仮置場:○○市○○○番○号③○○仮置場:○○市○○○番○号
５ 搬入方法
搬入方法は、受入先の受入条件によること。

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６ 収集運搬業務等の遵守事項(1) 収集運搬業務は、積載物を飛散又は流出させないよう措置を講じること。
(2) 業務に必要な人員、運搬に使用する車両等は受託者で用意すること。
(3) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、交通法規及びその他関係法令を遵守すること。
(4) 保険は、対人・対物保険等に受託者が加入し、予想される事故等にあらかじめ備えること。
(5) 災害により道路の損壊や作業環境の悪化のおそれがあることから、作業の実施にあたっては、作業前に○○課又は○○支所○○課と打合せを行うこと。
７ 報告等
作業車両毎に「様式１ 災害廃棄物収集運搬業務日報」を作成し、翌月１５日までに提出すること。また、○○に搬入した分については、計量伝票を添付すること。
８ その他(1) 委託料は、請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
(2) 本仕様書に記載されていない事項は、発注者の指示に従うこと。また、本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、○○課と協議すること。

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様式１ 災害廃棄物収集運搬業務日報
作業日時

平成

年

会社名及び作業員氏名

会

名：

社

月

日

：

～

：

作業員氏名：①②③④
車両ナンバー及び車種

ナンバー：
車

種：

作業地域（町内名等）

搬入重量

搬入回数

搬入量

１回目

kg

※○○に搬入した場合は、計量

２回目

kg

伝票の写しを添付すること。

３回目

kg

４回目

kg

５回目

kg

６回目

kg

７回目

kg

８回目

kg

９回目

kg

10回目

kg

特記事項

※使用車両毎に記入すること。

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１－６ 仮置場の管理委託仕様書（選別及び処理施設への運搬含む）のひな形○○地域災害廃棄物仮置場選別運搬等業務委託仕様書

１ 目的
平成○○年○月○日からの大雨災害により横手市（以下「市」という。）で発生した災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）のうち、○○仮置場（横手市○○○番○号）に保管されている災害廃棄物の早期撤去及び適正処理を図るため、秋田県（以下「県」という。）が一般社団法人秋田県産業廃棄物協会（以下「産廃協会」という。）と締結している大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定（以下「災害協定」という。）第３条に基づき、県に対し支援要請を行っている。
本業務は、災害協定に基づき県及び産廃協会と連携しながら、○○仮置場に一時保管されている災害廃棄物を選別し、ごみの種類毎に車両に積み込み、横手市が指定するごみ処理施設まで運搬することを目的とする。
２ 総括事項
本仕様書は、基本的事項を示すものであり、詳細については明記していないものがあっても、本業務の遂行上必要とするものは、本仕様書への記載の有無に関わらず、受託者の責任において準備しなければならない。

３ 委託業務の内容(1) 業務委託名○○地域災害廃棄物仮置場選別運搬等業務委託(2) 業務委託場所○○仮置場（横手市○○○番○号）(3) 委託期間
契約期間は、契約締結の日から平成○○年○月○日までとする。
(4) 契約の方法
単価契約とする。
(5) 事業範囲①○○仮置場における災害廃棄物の選別及び仮置場の管理業務②○○仮置場から市が指定するごみ処理施設までの運搬業務（積み込み含む）

４

一般的事項

(1) 市の指定するごみ処理施設及び搬入廃棄物
名

５

称

住

所

搬入廃棄物

クリーンプラザよこて

横手市柳田字中村126

可燃系混合物

クリーンプラザよこて

横手市柳田字中村126

不燃系混合物〇〇〇〇（株）横手市○○字〇〇〇木くず〇〇〇〇（株）横手市○○字〇〇〇

金属くず

〇〇〇

横手市○○字〇〇〇

〇〇

搬入方法

搬入は、受入先の受入条件を確認した上で実施すること。

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６ 災害廃棄物の運搬等に係る遵守事項(1) 運搬業務は、積載物を飛散又は流出させないよう措置を講じること。
(2) 作業時は、他の作業者及び搬入者に危険が及ばないよう注意を払いながら行うこと。
また、他の搬入者の妨害にならないよう駐車等に留意すること。
(3) 業務に必要な人員、運搬に使用する車両等は受託者で用意すること。
(4) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(以下「廃棄物処理法」という。)、交通法規及びその他関係法令を遵守すること。
(5) 作業着手前に作業計画書を提出し、市の承諾を得ること。
(6) ○○仮置場の清潔の保持に努めること。
(7) 県、産廃協会及び市との連絡調整を行う職員を配置すること。

７ 廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時の再委託について
本業務は、廃棄物処理法施行令第４条第１項に規定する非常災害時における再委託を認めるものとする。
再委託をする場合は、次の事項を遵守すること。
(1) 受注者が再委託する事業者は、産廃協会会員のうち当該災害廃棄物と同様の性状の産業廃棄物に係る産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている者に限ること。
(2) 再受託者が自ら再受託業務を実施すること（再々委託の禁止）。
(3) 見積書提出時に受託者が再委託しようとする事業者の一覧及び産業廃棄物収集運搬業許可証（一般廃棄物収集運搬業の許可を有する者は、その許可証も可）を提出する。
(4) 受託者より再受託者へ支払われる委託料が業務遂行に足りる額であること。
(5) 委託に係る一般廃棄物の適正な処理が確保されるよう、再受託者を監督するための監督
職員兼現場代理人を配置すること。

８ 報告等
災害廃棄物仮置場選別運搬作業日報を提出すること。○○に搬入した分については、計量伝票を添付すること。

９ その他(1) 委託料は、請求書を受理した日から３０日以内に支払うものとする。
(2) 本仕様書に記載されていない事項は、発注者の指示に従うこと。また、本仕様書の内容に疑義が生じた場合は、○○課と協議すること。

72

73

74

75

１－７ 運搬業務委託（単価契約：仮置場から処理施設）仕様書等のひな形

仕
１．件

名

様

書

〇月〇〇日○○災害に伴う仮置場からの災害廃棄物運搬
業務委託

２．業務目的本委託業務は、平成〇〇年〇月〇〇日○○災害に伴う横手市（以下「本市」という。）内で発生した災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）について、災害協定に基づき仮置場からクリーンプラザよこて等ごみ処理施設への運搬を行い、災害発生地域の清潔の保持及び被災住宅の復旧支援を目的とする。
３．業務内容受注者は本市が指定する仮置場から災害廃棄物の積み込みを行い、本市が指定するごみ処理施設へ搬入することとする。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、受注者は本市の業務を受託していることを深く認識するとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに横手市廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の関係法令・規則を遵守し、本市が定める一般廃棄物処理計画に従って、効率的に、安全かつ誠実に実施するものとする。
５．委託期間
平成〇〇年〇月〇〇日から平成〇〇年〇月〇〇日までとする。
６．作業基準及び遵守事項（１）作業に際しては運転手１名が乗車するものとする。
（２）運搬作業は、仮置き場内の災害廃棄物を本市が定めた分別区分により、車両に積み込んだ上、指定したごみ処理施設へ搬出するものとする。
（３）作業中の安全確保に努め、運搬の際は交通法規を遵守すること。
（４）車両及び機材等は清潔の保持に努め、衛生的に管理すること。
（５）運搬の際には、ごみの飛散・落下及び汚水の流出等を防止するため、過積載に注意すること。万が一、運搬経路を汚した場合は、速やかに76

清掃し原状回復に努めること。
（６）業務中は、市民等に対し親切丁寧を旨とし、不快感を与える粗暴な言動や行為等により信頼を損なうことがないようにすること。
７．業務報告受注者は、業務実績を明らかにするため、本市の指定する様式により、業務報告書を業務終了しだいすみやかに報告すること。
８．事故等への対応（１） 受注者は、業務中に事故等が発生した場合には人命救助を最優先するとともに、速やかに本市に報告すること。
（２） 業務中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受注者がその責を負うものとする。
９．その他
本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上、決定するもの
とする。

77

78

１－８ 収集運搬・処分業務委託（単価契約：仮置場からの収集運搬・処分）
契約書のひな形

79１－９ 処理業務委託（単価契約：処理困難廃棄物）契約書のひな形

80

１－１０

売却（単価契約：金属類）契約書のひな形○○災害ごみ仮置き場 再資源化物（金属類・家電類）売却単価契約（甲）横手市長

髙橋大、（乙）株式会社 〇〇産業 代表取締役

〇〇

〇〇間

において、甲が収集選別した資源化物の売却及び処理について、次の条項及び仕様書により契約を締結する。

〔売却・処理単価〕
第1条

売却・処理単価は、1 ㎏当たり次のとおりとする。
金属類 5.0 円

家電類 1.0 円

〔消費税〕
第2条

消費税は、前条により算定された額の 100 分の 8 とする。

〔搬出時期〕
第3条

搬出時期については甲乙協議のうえ決定することとする。

〔検査〕
第4条

乙は搬出を完了したときは、甲の行なう検量等の検査を受けなければならな
い。

〔実績報告等〕第 5 条

乙は平成〇〇年〇月〇〇日～〇月〇〇日までの委託業務の成果を記載した
実績報告書を提出しなければならない。

〔売却・処理代金の支払〕
第6条

甲は第 5 条第 1 項の規定による検査に合格したときは、乙に対し資源化物の売却代金を請求するものとする。

２

乙は前項の請求を受けた月の末日までに、売却代金を甲に対して支払わなけ
ればならない。

81

〔契約の解除〕第7条

甲は乙が次の各号に該当した場合において催告をしないでこの契約を解除することができる。

（１）期間内に契約を履行しないとき、または履行能力がないと認めたとき（２）この契約に違反したとき〔権利・義務の譲渡禁止〕
第8条

乙はこの契約に基づく権利、義務を第三者に譲渡し、又は担保に供することはできない。

〔損害賠償〕
第 9 条 乙は搬出作業中に乙の故意、又は過失により甲又は第三者に対して、損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
〔協議〕第 10 条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定めるものとする。
〔契約期間〕
第 11 条 本契約の期間は、平成○○年〇月○○日より平成○○年〇月○○日までとする。

上記契約の締結を証するため、本書 2 通を作成し甲、乙記名押印のうえ各自 1 通を保有するものとする。
平成○○年〇月○○日
甲：横手市中央町 8 番 2 号
横手市長

髙 橋

大

乙：横手市○○字○○ 〇番地〇
株式会社 ○○
代表取締役

82

○○

○○

１－１１

災害廃棄物仮置場設置・撤去業務仕様書のひな形〇〇災害 災害廃棄物仮置場設置・撤去業務仕様書（例）１ 業務概要
本業務は、〇〇災害に係る災害廃棄物仮置場の設置及び撤去を目的とする。
〇〇災害で発生した災害廃棄物により、生活環境衛生上、臭気及び害虫等の発生が懸念されるため、早急に災害廃棄物を仮置場へ搬出するものとする。
本施設の持つべき機能は、仮置保管・展開分別・種別保管設備の機能を持たせ、搬出入が円滑に行えるように配慮し、本施設内においては、車両・重機械が自由に動けるよう計画するものとする。
２ 業務の名称○○災害 災害廃棄物仮置場設置・撤去業務委託
３ 履行期間仮置場設置

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで使用期間（搬入・分別・搬出） 平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
仮置場撤去

平成○年○月○日から平成○年○月○日まで

４ 履行場所
横手市 〇〇地内
５ 業務主要項目
L=○m

排水工
大型土嚢堰堤トンパック

N= ○ 個 （ 砂 詰 ・ 設 置 撤 去 含 む ）半割 VP 管

φ○

L=○m

仮囲い

万能塀 H=○m

L=○m

敷き鉄板

t=○mm

A=○㎡（敷き均し砂含む）

沈砂池

遮水シート張V=○t

濁水処理機運転

MAX○t／日（凝集沈殿＋pH 調整）

６ 設備の保持すべき機能
本施設の機能は搬入受入れ、分別作業及び分類保管機能である。
被災地から搬入される廃棄物を速やかに搬入仮置きできる機能を有し、本施設内は鉄板敷設面であり、受入れ選別ヤードと選別後の種別仮置きヤード、搬出入用通路を確保す83

るものとする。
また、搬出入に関しては一方通行とし、車両事故の防止に努めるものとする。
７ 路面保護現状の施設は舗装面であり、当該舗装は表層○cm 密粒度アスコンと下層路盤○cm の歩道舗装であることから、保護する目的で、敷砂及び鉄板を敷設するものとする。
本施設内の前面を敷設することから、受入れ選別ヤード及び種別仮置搬出ヤードは、大型機械及び大型トラックの搬出入を伴うため、常に鉄板のズレや不等沈下等の点検を行
い、安全を確保するものとする。
８ 土堰堤
外部からの水の侵入と、内部水の漏出を防ぐことを目的とし、降雨時には常に見回りを行い、漏水の防止に努めるものとする。
９ 暴風柵
粉じん対策は散水等で行うとともに、廃棄物の飛散や粉じんの拡散及び関係者以外の立ち入りを防ぐため、万能塀を設置するものとする。
また、風等による崩壊の無いよう打ち込み支柱等を用いて、強固な固定を行うものとする。
10 排水設備
本施設内部の表流水は汚染している可能性があることから、ベンチフリュームを使用
し、通水する水は地盤浸透を防ぐとともに、沈砂池へ導く構造とするものとする。
簡易に設置及び撤去が可能な設備とするため、掘削後直置きし、掘削残土は、大型土嚢の下部に置くことで、漏水対策とすることから、常に点検を行い、傾きや漏水に注視するものとする。
11

沈砂池
沈砂池は B×H×L を○×○×○=○㎥を基準とし、素掘りの地山に、遮水シート（t=○mm）を張り付け、天端部分は土嚢等で、ズレ留を行うものとする。
12 濁水処理設備
濁水処理は、凝集沈殿及び pH 調整を行える施設として、○t／日が処理可能な設備を配置するものとする。
管理項目は SS・pH とし、SS=25mg/L 以下、pH=5.8～8.6 程度とするものとする。
選別業務の着手前・終了時の 2 回の計測を行うとともに、異常時には監督員と協議の上検討をものとする。

84

13 撤去
施設のすべては、仮設物であることから、速やかな撤去を行うものとする。
14 電源
本業務に必要な電源については、受注者において完備するものとする。
15 その他
上記以外の本業務に必要な設備については、発注者と協議の上、受注者において完備す
るものとする。

85

１－１２

災害廃棄物仮置場積替・保管・選別業務仕様書のひな形○○災害

災害廃棄物仮置場積替・保管・選別業務仕様書（例）１ 業務概要
本業務は、〇〇災害に係る災害廃棄物仮置場での積替・保管・選別を目的とする。
〇〇災害で発生した災害廃棄物により、生活環境衛生上、臭気及び害虫等の発生が懸念されるため、早急に災害廃棄物を仮置場へ搬出するものとする。
本施設の持つべき機能は、仮置保管・展開選別・種別保管設備の機能を持たせ、搬出入が円滑に行えるように配慮し、本施設内においては、車両・重機械が自由に動けるよう計画するものとする。
２ 業務名称〇〇災害 災害廃棄物仮置場積替・保管・選別業務委託
３ 履行期間
平成○年○月○日から平成○年○月○日まで
４ 履行場所
横手市 〇〇地内
５ 業務内容(1) 廃棄物の種類等
ア 種類：がれきイ 性状：瓦、コンクリートくず、木くず、金属くず、プラスチックくず及び土砂等(2) 廃棄物予定数量
約〇〇t ※状況により増減あり(3) 廃棄物積替・保管・選別
ア 被災地からの車両であることを確認するものとする。
イ 使用する機械等については、周辺環境に配慮した低騒音・低振動・排ガス対策型を採用するものとする。
ウ 一次選別として、スケルトンバケット等によりふるい分けるとともに、人力選別を行い、50cm 以下の混合残渣物・木くず・コンクリートがら・金属類、家電類・可燃物等に分類を行うものとする。
エ 選別後の廃棄物は、搬出先毎に区分けするとともに、必要に応じてシート等の覆いを被せて保管し、仮置きするものとする。

86

オ 選別後の廃棄物は、発注者の指定業者が搬出するものとし、一定量の集積となった
場合には、発注者へ連絡するものとする。
カ 場外搬出する車両への積込みを行うものとする。
(4) 災害廃棄物仮置場の仕様及び管理
ア 主要設備a 排水工 PU300

半割管

L=○m

b 大型土嚢堰堤 トンパック

N=○個（砂詰・設置撤去含む）

c 仮囲い

万能塀 H=2.0m

L=○m

d 敷き鉄板

t=9mm

A=○㎡（敷き均し砂含む）

e 沈砂池

遮水シート張V=○tf 濁水処理器運転

MAX○t／日（凝集沈殿＋pH 調整）

イ 設備の保持すべき機能
本施設の機能は搬入受入れ、選別作業及び分類保管機能である。
被災地から搬出される廃棄物を速やかに搬出仮置きできる機能を有し、本施設内
は〇〇㎡の鉄板敷設面であり、受入選別ヤードと選別後の種別仮置き搬出ヤード、搬出入用通路を確保するものとする。
また、搬出入に関しては一方通行とし、車両事故の防止に努めるものとする。
ウ 路面保護現状の施設は舗装面であり、当該舗装は表層○cm 密粒度アスコンと下層路盤○cmの歩道舗装であることから、保護する目的で、敷砂及び鉄板を敷設するものとする。
本施設内の前面を敷設することから、受入れ選別ヤード及び種別仮置搬出ヤード
は、大型機械及び大型トラックの搬出入を伴うため、常に鉄板のズレや不等沈下等の点検を行い、安全を確保するものとする。
エ 土堰堤
外部からの水の侵入と、内部水の漏出を防ぐことを目的とし、降雨時には常に見回りを行い、漏水の防止に努めるものとする。
オ 暴風柵
粉じん対策は散水等で行うとともに、廃棄物の飛散や粉じんの拡散及び関係者以外の立ち入りを防ぐため、万能塀を設置するものとする。
また、風等による崩壊の無いよう打ち込み支柱等を用いて、強固な固定を行うものとする。
カ 排水設備本施設内部の表流水は汚染している可能性があることから、ベンチフリュームを使用し、通水する水は地盤浸透を防ぐとともに、沈砂池へ導く構造とするものとする。
簡易に設置及び撤去が可能な設備とするため、掘削後直置きし、掘削残土は、大型土嚢の下部に置くことで、漏水対策とすることから、常に点検を行い、傾きや漏水に87注視するものとする。
キ 沈砂池
沈砂池は○㎥とし、素掘りの地山に、遮水シート（t=○mm）を張り付け、超流形式の流出部を設け、上水のみを濁水処理設備へ導く構造としている。
ク 濁水処理設備
濁水処理は、凝集沈殿及び pH 調整を行える施設として、○t／日が処理可能な設備を配置している。
管理項目は SS・pH とし、SS=25mg／L 以下、pH=5.8～8.6 程度とするものとする。
また、作業開始前・作業中・作業終了時の 3 回の設備点検を行うとともに、異常時には遅滞なく発注者に報告するものとし、異常時の判断・対応については、発注者と協議することとする。
６ 業務管理(1) 本業務の工程及び出来高の管理のため、業務管理に係る責任者を選任するものとする。
(2) 業務管理に係る責任者は、作業日誌等（安全巡視日報）の記録図書を作成し、提出するとともに、業務管理の徹底に努めるものとする。
７ 業務履行
本業務履行に際しては、以下の事項を遵守するものとする。
(1) 労働災害の防止
本業務履行中の危険防止対策を十分行い、また労務者への安全教育を徹底し、労務災害の発生がないように努めるものとし、取り扱い物が廃棄物であることから、充分に留意した教育を行うものとする。
(2) 現場管理
資材管理、資材搬入路等は、発注者と十分協議し、周辺地域への支障が生じないよう計画するとともに、整理整頓を励行し、火災・盗難等の事故防止に努めるものとする。
(3) 敷地管理
受注者は、本業務履行中、敷地内は誠意をもって管理するものとし、自然災害、人為的な災害等に対して、万全な対策を持って管理するものとし、周辺住民への安全対策とともに、迷惑行為が起こらないように努めるものとする。
また、敷地周辺の交通量、交通規制、仮設配線等を十分考慮し、必要に応じて交通整理員を配置し交通の危険防止に対処するものとする。
(4) 資材置場、仮設現場事務所等
受注者は資材置場や仮設現場事務所等を必要とするときは、敷地内であれば発注者の88

承認により設置するものとし、敷地外の場合は発注者と協議の上、設置するものとする。
また、仮設電源については、発注者で設置するが、電気使用量については、受注者の負担とするものとする。
なお、資材置場や仮設現場事務所内での保安等については、十分配慮して設置するものとする。
(5) 復旧
他の設備、既存物件、公道舗装等の損傷や汚染防止に努め、万が一損傷・汚染が生じた
場合は、受注者の負担で速やかに復旧するものとする。
８ その他
上記以外の本業務に必要な設備等については、発注者と協議の上、受注者において完備するものとする。
また、本仕様書に定められていない事項については、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

89

１－１３

損壊家屋の解体撤去の各種書式

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91

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97

98

１－１４

解体撤去工事仕様書のひな形
平成〇〇年度震災解体撤去工事仕様書

１ 解体工事共通仕様（１）一般事項
ア. 適用範囲（ｱ）本仕様書は、解体対象家屋の解体、撤去、解体材の仮置場への運搬に係る一連の工事に適用する。
（ｲ）本仕様書に規定する事項は、定めがあるものを除き、受注者の責任において履行すべきものとする。
イ. 適用基準
関係法令ほか以下の基準を適用する。
（ｱ）建築物解体工事共通仕様書（平成 18 年版）（以下「共通仕様書」という。国土交通省）（ｲ）建設工事公衆災害防止対策要綱（建築工事編）（以下「対策要綱」という。国土通省）（ｳ）建設工事安全施工技術指針
ウ. 用語の定義（ｱ）「監督職員」とは、契約に規定する監督職員をいい、監督員指定通知書により通知された監督員を総称していう。
（ｲ）「請負者等」とは、当該工事請負契約の請負者又は契約書の規定により定められた現場代理人をいう。
（ｳ）「監督員の承諾」とは、協議事項について、請負者等が施工協議書で監督職員に対し申し出た事項について、監督職員が施工協議書をもって了解することをいう。
（ｴ）「監督員と協議」とは、協議事項について、監督職員と、請負者が結論を得るために合議し、その結果を施工協議書に残すことをいう。
（ｵ）施工協議書は、発行年月日が記載され、署名又は捺印されていること。
（ｶ）「解体工事」とは、解体対象家屋の解体及び撤去を目的とする。仮設物設置、取り壊
し、解体材の分別・運搬及び整地等を総称していう。
エ. 官公庁その他への届出手続等（ｱ）解体工事の着手、施工、完成にあたり、関係機関への必要な届出手続きを遅滞なく行う。
（ｲ）前項に規定する手続きを行うに当たっては、届出内容について、あらかじめ監督職員に報告する。
オ. 疑義に関する協議等
設計図書に定められた内容に疑義が生じたり、解体工事が困難又は不都合な場合が生99

じた時は、監督職員と協議する。
カ. 文化財その他の埋蔵物
解体工事の施工にあたり、文化財その他の埋蔵物を発見した場合は、直ちにその状況を監
督職員に報告する。その後の処置については、監督職員の指示に従う。また、当該埋蔵物の発見者としての権利は、法律に定めるところにより、発注者が保有する。
（２）工事関係図書
ア. 実施工程表（ｱ）解体工事の着手に先立ち、実施工程表を作成し、監督職員の承諾を受ける。
（ｲ）実施工程表の内容を変更する必要が生じた場合は、監督職員と協議するとともに、各種工程等に支障がないよう適切な処置を講ずる。
（ｳ）監督職員の指示を受けた場合は、実施工程表の補足として、週間又は月間工程表、
工種別工程表等を作成し、監督職員に提出する。
イ. 施工計画書
解体工事の着手に先立ち、次の内容を記載した施工計画書を作成し、監督職員の承諾を受ける。
（ｱ）施工計画・解体対象家屋の概要、範囲
・解体手順、作業時間、解体工法、使用機械類、及び作業人員
・現場組織図（担当者の連絡先電話番号記載）
・工法及び仮設計画図（施工図、器具図等、使用機械類）
・作業員名簿（下請け契約がある場合は、下請業者届として別途作成。また、施工業者においては許可証等の写し及び工事担当者においては、資格証等の写し添付）（ｲ）安全管理計画
・騒音、振動、粉塵等の防止対策
・重機、車両火災防止、墜落落下飛散防止及び防火対策
・工事関係車輛に起因する混雑、交通渋滞の防止対策（周辺道路も含む）
・工事車輛通行経路図及び駐車計画図
・工事関係車輛誘導員の配置計画
・緊急連絡組織計画
・その他監督職員が安全対策上必要と認め、指示するもの（ｳ）その他の計画
・地上及び地下（周辺範囲も含む）の既設構造物、既設配管等に対する施工計画（防護等）
ウ. 工事の記録及び竣工書類（ｱ）施工協議書

100

（ｲ）工事日誌（ｳ）工事写真（詳細は後述）（ｴ）解体工事の竣工時には、上記アからウの他、以下の書類をまとめ提出する。
・施工計画書・完成図（地下部分に残っているものがあれば、特に詳細に記録すること。
）
エ. 工事写真（ｱ）工事写真
・解体工事着手前の現場全景、周辺及び対象建築物等の現況写真
・仮設物、安全措置状況及び工程写真・使用機械類・解体材収集運搬車輛への積込み時及び積み卸し時の写真
・整地後の全景写真（着手時と同一アングルとする。
）
・その他監督職員の指示による（３）解体工事現場管理
ア. 施工管理
解体工事全般で施工管理体制を確立し、工程、安全等の施工管理を行う。
イ. 施工条件（ｱ）作業時間
・原則、土曜日、日曜日及び祝日に解体工事を行わない。ただし、あらかじめ監督職員の承諾を受けた場合には、この限りではない。
・後述する作業時間を変更する必要がある場合は、あらかじめ監督職員の承諾を受ける。
（ｲ）解体工事に当たっては、施工箇所及びその周辺にある地上、地下の既設構造物・配管等について、あらかじめ十分調査し、支障を来さないような施工方法を定める。
（ｳ）後片付け、清掃及び整地を行う。
（ｴ）上記以外の工事は特記による。
ウ. 施工中の安全確保及び環境保全（ｱ）建築基準法、労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、大気汚染防止法その他関係法令によるほか、「対策要綱」及び「推進要綱」に従い、解体工事の施工にともなう災害の防止及び環境の保全に努めること。
（ｲ）施工中の安全確保に関しては、「建築工事安全施工技術指針」（平成 7 年 5 月 25 日
建設省営監発第 13 号）を参考に、常に工事の安全に留意し、現場管理を行い、災害及び事故の防止に努めること。
（ｳ）工事現場の安全衛生に関する管理は、現場代理人が責任者となり、建築基準法、労働安全衛生法、その他関係法令に従ってこれを行う。
（ｴ）気象予報又は警報等について、常に注意を払い、災害の防止に努める。

101

（ｵ）火気の使用や溶断作業を行う場合は、火気の取扱いに十分注意するとともに、適切な消火設備、防火シート等を設ける等、火気の防止措置を行う。
（ｶ）火薬類を用いた取り壊し作業は行わないこと。
（ｷ）解体作業に使用する機械は低振動・低騒音型解体機種とする。また、同作業に当たっては騒音振動の低減に努める。下請けとする場合は、この旨を支持し遵守させること。
（ｸ）解体作業中は、散水等を十分に行い、粉塵等の飛散防止に努める。
（ｹ）解体現場内及び進入口付近の路面清掃に努める。
（ｺ）現場内では解体材等の焼却は行わないこと。
エ. 近隣住民対応等（ｱ）解体工事の施工にあたっての近隣等との折衝は次による。また、その経過について記
録し、監督職員に遅滞なく報告すること。
・近隣住民等と解体工事の施工上必要な事前説明（工事概要に関する）及び折衝を行うものとし、あらかじめその内容を監督職員に報告する。
・解体工事に関して、近隣住民から説明の要求又は苦情があった場合は、直ちに誠意を持って対応する。
・近隣家屋等には損傷を与えないよう十分注意し、損傷が発生した場合は監督職員と協議するとともに、速やかに誠意を持って対応する。
・工事関係車輛の通行による道路の損傷には十分注意し、損傷が発生した場合は道路管理者と協議の上、速やかに修復する。
（ｲ）作業現場の改善、作業現場の美化に努める。
オ. 災害時の安全確保
災害時及び事故が発生した場合は、人命の安全確認を最優先するとともに、二次災害の防止に努め、その経緯を監督職員に報告する。
（４）その他
ア. 収集運搬車輛
解体工事の施工に伴う解体材、土砂及び工事用資材等（以下「解体材等」という。
）を収集運搬する車輛の使用に当たっては、交通事故及び交通災害の防止に努めるとともに次の事項を遵守する。
（ｱ）運搬を委託する場合は許可を得た車輛を使用させ、許可証の写しを常備させる。
（ｲ）廃棄物の正常に応じ、飛散、流失しない適切な構造の運搬車輛を使用する。
（ｳ）積載重量制限を超えないこと。
（ｴ）さし枠装着車、不表示車等を使用しないこと。
（ｵ）タイヤ又は車体に廃棄物を付着させたまま運搬しないよう、洗車、清掃を行うこと。
（ｶ）運搬経路の選定として運行上の安全と街路周辺環境に配慮する。
イ. 保険等102

工事期間中請負者の責任において労災保険に加入し、その負担は請負者とする。
ウ. その他
本工事について、公共工事労務費調査、資材調査等県から調査依頼があった場合は、これに協力すること。
２ 解体工事特記仕様（１）一般事項
ア. 適用基準（ｱ）既存建築物の吹き付けアスベスト粉塵飛散防止処理技術指針（建設省住宅局建築指導課監修）（ｲ）建設・解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針（厚生省水道環境部
産業廃棄物対策室監修）（通称アスベスト廃棄物処理ガイドライン）
イ. 用語の定義（ｱ）「廃石膏ボード」とは、解体材となった石膏ボードをいい、特定廃石膏ボードを除く。
（ｲ）「特定廃石膏ボード」とは、石綿が混入した石膏ボードをいう。
（ｳ）「飛散性廃アスベスト等」とは、吹き付け石綿（吹き付けロックウールの内、石綿を含
むものを含む。
）及び石綿を含む石綿保温材、けいそう土保温材、パーライ保温材で飛散する恐れのあるもの並びに石綿が付着しているもの。
（ｴ）「非飛散性アスベスト含有建材」とは、アスベストを含有している成型板で、石綿セメ
ント、ビニール床タイル、珪酸カルシウム板、ロックウール化粧吸音板、化粧石膏ボード等があり、切断及び粉砕により飛散する恐れのあるもの。
（２）仮設工事
ア. 仮囲い
関係法令に従い、適切な構造とする。なお、支柱は地中に十分に打ち込んだ単管等に違結するとともに、控え及び筋違い等により、強風にも耐えられるようにすること。
イ. 工事掲示板
工事現場における掲示板について、監督職員の指示したものについて掲示すること。
（３）解体工事
ア. 施工条件（ｱ）作業時間 午前 8 時から午後 5 時の間（ｲ）分別区分 解体材は別表に定める区分に分別して運搬すること（ｳ）整地

敷地内について地均しを行う

イ. 防塵対策
高圧ポンプ等により、散水を行う等防塵対策を施すこと。

103

ウ. 交通対策
施工場所において、必要な場合は交通誘導員を配置し、歩行者等の安全を確保すること。
交通誘導員を配置した場合は、工事日誌に配置人員数を記入すること。
（４）その他
ア. 現場で使用する機械は、低騒音、低排ガス、低振動型施工機械とする。
イ. 夜間、早朝の稼働はしないこと。
ウ. 汚水、汚濁、土砂の流出防止に努めること。
（別表）
解 体 材 ／ 分 別 区 分
廃棄物の種類

左記に含まれるものの例①

木くず（柱、梁材等）②

建具、家具等③

可燃物

紙くず、衣類、ふとん④

廃プラスチック

浴槽、衣装ケース等⑤

ソファー・ベッドマットレス類

⑥

廃家電製品

⑦

廃瓦

⑧

⑨

⑩
⑪

がれき類
ガラス・陶器柱、角材、樹木

TV、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等

コンクリートがら
土壁（土・わら）ガラスくず、陶器類

石膏ボード
畳

⑫

ガスボンベ、廃薬品（農薬等）、
危険物、処理困難物

PCB、消火器、タイヤ、バッテリー、ライター、電池等

⑬

蛍光灯

⑭

金属くず

※ 生ゴミは、仮置場に搬入しないこと。

104

その他留意事項

１－1５ クリーンプラザよこて運営事業災害廃棄物追加処理契約等のひな形

仕
１．件名

様

書

〇月〇日大雨災害に伴うクリーンプラザよこて運営事業（災害廃棄物処理による追加発生費用）業務委託

２．業務目的本委託業務は、平成○○年〇月〇日大雨災害に伴う横手市（以下「本市」という。
）内で発生した災害廃棄物（以下「災害廃棄物」という。
）について、ク
リーンプラザよこてでその処理を行うことを目的とする。
３．業務内容受注者は、本市が指定する仮置き場及び被災者より本施設へ搬入された災
害廃棄物を処理する。
４．業務の実施
業務の実施に当たり、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、並びに横手市
廃棄物の処理及び清掃に関する条例等の関係法令・規則を遵守し、効率的に安全かつ誠実に実施するものとする。
５．委託期間
契約締結日から平成〇〇年〇月〇日までとする。
６．作業基準及び遵守事項
原則として、契約締結済みの「クリーンプラザよこて整備及び運営事
業運営・維持管理業務委託契約（仮契約締結日：平成２５年５月３１日、本契約締結日：平成２５年６月１０日）（以下、「運営・維持管理業務委託契約という。
」に準ずるものとする。
７．有価物売払い（１） 本業務の遂行課程で生成される金属類の所有権は、本市に帰属するものとし、運営・維持管理業務委託契約に基づく取扱いとする。

105

（２） 金属類の売払いについては、破砕処理工程上、災害廃棄物以外の廃棄物と明確に区別することが困難であることから、次の計算式を用いて推計金額を算定することとする。なお、算定にあたり「燃やさないごみ」
全量を破砕することを前提条件とする。
①破砕割合
・破砕鉄割合（Ａ）
破砕鉄総量／（破砕残さ総量※１＋破砕鉄総量＋破砕アルミ総量）
・破砕アルミ割合（Ｂ）
破砕アルミ総量／（破砕残さ総量※１＋破砕鉄総量＋破砕アルミ総量）※１ 破砕残さ総量に災害畳が含まれる場合には、その量を減じて積算す
るものとする。
②災害廃棄物に含まれる金属量
・破砕鉄（ｔ）（Ｃ）
災害廃棄物（燃やさないごみ）×（Ａ）
・破砕アルミ（ｔ）（Ｄ）
災害廃棄物（燃やさないごみ）×（Ｂ）③金額
・破砕鉄（円）＝（Ｃ）×単価
・破砕アルミ（円） ＝（Ｄ）×単価（３） 上記で推計した有価物売払い費用については、業務報告書により報告する。
８．業務報告受注者は、業務実績を明らかにするため、次に掲げる内容を記載した業務報告書を１部作成し業務完了後に提出するものとする。
（１）作業日報（２）災害廃棄物処理実績（３）有価物売払い実績（推計値含む）（４）作業状況写真（５）その他必要と認める書類
９．事故等への対応（１） 受注者は、業務中に事故等が発生した場合には人命救助を最優先するとともに、速やかに本市に報告すること。

106

（２） 業務中に発生した事故については、その原因が本市の責に帰すべき場合を除き、受注者がその責を負うものとする。
１０．その他
本仕様書に定めのない事項については、本市と協議の上、決定するものとす
る。

107

108

１－1６ 随意契約理由書のひな形①

１者随意契約1 者随意契約理由書

業務名：〇〇災害廃棄物収集運搬業務委託
理 由： 〇〇災害発生後、被災した住宅等から災害廃棄物が大量に発生することが予想される。発生する災害廃棄物は、道路の通行の支障、廃棄物の腐敗等による悪臭など衛生上の問題などを発生させるおそれがあるため、発生後ただちに収集・運搬し、仮置場及び処理施設へ搬出する必要がある。
△△建設業協会とは「□□に関する応援協定」を締結しており、被災地域の実情を熟知していることから、協定書に基づき 1 者随意契約とするものである。

②

３者見積による随意契約
随意契約理由書

業務名：〇〇災害廃棄物運搬業務委託
理 由： 〇〇災害発生後、被災した住宅等から災害廃棄物が大量に発生することが予想され、衛生上の問題などを発生させるおそれがあるため、早急に集積された廃棄物を運搬し、処理施設に搬出する必要がある。
災害廃棄物の処理にあたり、◇◇市の一般廃棄物処理業の許可をもつ業者は限られている。
以上の理由により、３者見積による随意契約とする。

109

１－１７

思い出の品・貴重品の取得記録様式例110

２ 県及び市が締結している災害協定（要請様式等含む）
２－１ 大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定（県、（一社）秋田県産業廃棄物協
会）

111

112

【県に協力要請するときの参考様式】
文書番号
年

月

日

災害廃棄物の処理等に係る要請書（例）秋田県知事 あて
横手市長 ○○ ○○（押印）
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定第３条に基づき、下記のとおり要請します。
記

１ 要請する事業※協定第３条に記載されている、災害廃棄物の撤去、災害廃棄物の収集・運搬、災害廃棄物の処理・処分、その他必要な事項の、該当する事業を記入。
２ 要請する事業の内容※災害廃棄物の種類、災害廃棄物の量、要請する概要等を記入。
３ 要請期間
平成

年

月

日～平成

年

月

日

４ その他

担当者及び連絡先（所属）（役職・氏名）（電話番号）

113

２－２ 災害時におけるし尿等の収集運搬に係る協定（県、秋田県環境整備事業共同組合）
災害時におけるし尿等の収集運搬に係る協定
秋田県（以下「甲」という。
）と秋田県環境整備事業協同組合（以下「乙」という。
）は、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この条例は、秋田県内において災害対策基本法（昭和３６年法律第 ２２３号）第２条第１号に規定する災害（以下「災害」という。
）が発生し、秋田県災害対策本部が設置された場合の初期の段階におけるし尿及び浄化槽汚泥（以下「し尿等」という。
）の収集運搬に関して、甲が乙に支援協力を要請す
るに当たって必要な事項を定めるものとする。
（支援の要請手続）
第２条 甲は、災害の被災地域の市町村（以下「被災市町村」という。
）からし尿等の収集運搬について協力の要請があった場合には、当該協力の要請をした市町村に対する支援を乙に要請するものとする。
（被災市町村との協議）
第３条 乙が、前条の要請を受けた場合には、支援の内容、方法等について当該要請に係る被災市町村と協議の上、支援を行うものとする。
２ 乙は、し尿等の収集運搬に係る支援の実績について、甲及び当該支援を受けた被災市町村に文書で報告するものとする。
（経費負担）
第４条 乙は甲に対し、この協定に係る支援に要する一切の経費負担を求めないものとする。
（連絡窓口）
第５条 この協定に関する連絡窓口は、甲においては秋田県生活環境部環境整備課、乙においては秋田県
環境整備事業協同組合事務局とする。
（有効期限）
第６条 この協定の期間は、平成２３年１１月１４日から平成２４年３月３１日までとする。ただし、協定期間の満了までに、甲若しくは乙のいずれかがこの協定を更新しない旨の書面による通知をした場合
又は甲乙の合意により協定内容の変更をした場合を除き、この協定は、１年間更新されるものとし、その後も同様とする。
（協議）
第７条 この協定に定めのない事項及びこの協定に関し疑義の生じた事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定の締結を証するため、この協定書を 2 通作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。
平成２３年１１月１４日
甲 秋田市山王四丁目１番１号
秋田県知事 佐 竹 敬 久
乙114

能代市河戸川字西山下１番６号
秋田県環境整備事業協同組合
理事長 大 塚 勝 栄

２－３ 災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定（県、市町村）災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定
（趣旨）
第１条

この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）の規定に基づき、秋田 県 内 に お い て 大規模な災害が発生した場合等において、被災した市町村（以下「被災市町村」という。
）独自
では被災者の救援等が十分に実施できない場合に、秋田県（以下「県」という。
）及び市町村相互の応援
による応急活動等を迅速かつ円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。

（応援の種類）第２条 この協定に基づく応援の内容は、次のとおりとする。
(1) 食料、飲料、生活必需品等の備蓄物資の提供(2) 避難所の開設及び避難者の受け入れ(3) 廃棄部処理や火葬の実施等の応急活動に必要な施設や資機材の提供(4) 応急活動に必要な職員の派遣(5) 前各号に掲げるもののほか、被災市町村から特に要請のあったもの（応援の要請）第３条 被災市町村は、当該市町村の地域にかかる災害が発生した場合等において、応急活動等を実施するため必要があるときは、県に対して応援を要請することができる。
２ 前項の規定による要請をしようとする被災市町村（以下「応援要請市町村」という。）は、次に掲げる事項を明らかにして、県に要請するものとする。
(1) 被害の状況(2) 要請する応援の内容
ア 前条第１号に掲げる応援の場合は、物資の品目、数量、搬入先等
イ 前条第２号に掲げる応援の場合は、避難者数、避難期間等
ウ 前条第３号に掲げる応援の場合は、応急活動の種類、数量、期間等
エ 前条第４号に掲げる応援の場合は、職種、人数、活動内容、派遣期間等(3) 前２号に掲げるもののほか必要な事項
３ 第１項の規定にかかわらず、応援要請市町村は、県に要請するいとまがないときは、他の市町村に直接要請できるものとし、事後速やかに県に報告するものとする。

（要請を受けた県及び市町村の役割）
第４条 県は、前条第２項の規定による要請を受けたときは、速やかに他の市町村に応援の要請を通知するものとする。
２

前項の規定による通知を受けた市町村は、応援が可能な場合には、その内容を速やかに県に報告

115

するものとする。
３ 前項の規定による報告を受けた県は、速やかに応援内容を調整し、その結果を前項の規定により報告
した市町村及び応援要請市町村に通知するものとする。
４ 前条第３項の規定による要請又は前項の規定による調整により応援を行う市町村は、直ちに応援を実施するものとする。
５ 前４項の規定にかかわらず、県は、前条第２項の規定による要請の内容を踏まえ、県自ら実施することが適当と判断した場合には、直ちに応援を実施するものとし、その内容を応援要請市町村に通知するものとする。

（自主応援）
第５条 県及び市町村は、災害の状況に鑑み、特に緊急を要し、かつ、被災市町村が第３条第２項の規定による要請を行うことができない状況にあると判断した場合には、自主的に応援を実施することができるものとし、この場合には、同項の規定による要請があったものとみなす。
２ 前項の規定による応援を実施した市町村は、その内容を事後速やかに県に報告するものとする。

（要請等の手段）第６条 第３条から前条までの規定による要請等は、電話等により行うことができるものとし、事後速やかに、次表に定める区分に従い、当該各号に規定する様式による文書を送付するものとする。

区

分

様

式

第３条第２項及び第３項に規定する応援要請

第１号

第３条第３項に規定する直接応援要請の報告

第２号

第４条第１項に規定する応援要請の通知

第３号

第４条第２項に規定する応援内容の報告

第４号

第４条第３項及び第５項に規定する応援実施の通知

第５号

第５条第２項に規定する自主応援の報告

第６号（経費の負担）第７条 応援に要した経費は、災害救助法(昭和２２年法律第１１８号)その他の法令の規定により国又は県が負担する部分を除き、応援要請市町村の負担とする。

（その他）
第８条 この協定書に定めのない事項又は疑義が生じた事項については、県及び市町村がその都度協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２６通を作成し、県及び各市町村が記名押印の上、それぞれ１通を保有する。

平成２４年１月２０日～市町村・県署名欄省略～

116

（様式第１号）〇〇－〇〇〇〇〇年〇月〇〇日
秋田県知事〇〇 〇〇横手市長 〇〇 〇〇 印

災害応急活動等の応援要請書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり応援を要請します。
１ 被害状況

２ 要請内容３ その他参考となる事項

117

（様式第２号）〇〇－〇〇〇〇〇年〇月〇〇日
秋田県知事〇〇 〇〇横手市長 〇〇 〇〇 印

災害応急活動等の直接応援要請報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり直接応援要請したので報告します。
１ 被害状況

２ 要請先市町村

３ 要請内容別紙のとおり４ その他参考となる事項

118

（様式第４号）〇〇－〇〇〇〇〇年〇月〇〇日
秋田県知事〇〇 〇〇横手市長 〇〇 〇〇 印

災害応急活動等の応援内容報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づく応援要請について、本市が可能な応援内容を次のとおり報告します。
１ 要請市町村

２ 本市が可能な応援内容

３ その他参考となる事項

119

（様式第６号）〇〇－〇〇〇〇〇年〇月〇〇日
秋田県知事〇〇 〇〇横手市長 〇〇 〇〇 印

災害応急活動等の自主応援報告書「災害時における秋田県及び市町村相互の応援に関する協定書」に基づき、次のとおり自主応援したので報告します。
１ 応援先市町村

２ 応援内容３ その他参考となる事項

120

２－４ 災害時における家庭系一般廃棄物収集運搬に関する協定（市、協同組合 横手環境協議会）

121

122

２－５ 災害時におけるし尿収集運搬に関する協定（市、横手環境保全振興会、有限会社 横手環境管理サービス）

123

124

様式第１号（第３条関係）し尿等収集運搬業務要請書

平成〇〇年〇月〇日

横手環境保全振興会

様

横手市
発信者

○○○○○課
○

○

○

○

TEL
FAX

災害時におけるし尿等収集運搬業務に関する協定に基づき、次のとおりし尿等収集運搬業
務について協力を要請します。
業務を実施する場所の住所

別紙リストの通り業務を実施する場所の名称等

別紙リストの通り

実施する場所の地図

別添

し

入

尿

等

の

搬

先

横手衛生センター及び雄物川衛生センター

特記事項

横手市確認欄

協力要請

□

平成

年

月

日

午前・午後

（要請方法：手渡し・口頭・電話・メール・その他（

125

時

分
）

様式第２号（第５条関係）し尿等収集運搬業務報告書

平成

横

手

市

年

月

日

長

会 社 名
担当者名
TEL

災害時におけるし尿等収集運搬業務に関する協定に基づき、実施したし尿等収集運搬業務について、次のとおり報告します。
実
平成

施

日

時

年

月

日

午前・午後

時

分

業務を実施した

車両

収集量

場 所 の 名称 等

台数

（kl）

搬

入

先

備

横手市確認欄

業務報告

□

平成

年

月

日

午前・午後

時

分

特記事項

課

126

長

課長代理

係長

担

当

考

３

地震被害想定と災害廃棄物発生量の推計

３－１ 推計方法（内閣府方式）
内閣府方式に準拠した災害廃棄物発生量は次の手順となる。

図 4-3-1 災害廃棄物発生量の推計手順（内閣府方式に準拠）

127

内閣府方式に準拠した災害廃棄物発生量は、次の推計式及び条件を用いて推計する。これ
により、被害要因、建物構造別に災害廃棄物発生量を推計する。

災害廃棄物発生量＝（木造全壊棟数＋木造半壊棟数／2）×1 棟あたり床面積×木造床面積あたり発生量＋（非木造全壊棟数＋非木造半壊棟数／2）×1 棟あたり床面積×非木造床面積あたり発生量＋焼失棟数×1 棟あたり床面積×焼失床面積あたり発生量※ 横手市は内陸部に位置することから津波被害建物に関する式を省略している。

1 棟あたり床面積

種別（㎡）

床面積あたり※3
災害廃棄物発生量（t/㎡）136.42※1

0.6

非木造

870

※2

1.0

焼失

136.42 注）

0.23

木造

※ 津波損失 1 棟あたりの災害廃棄物発生量は東日本大震災の実績から 116t/棟※4 とする。
注）焼失は木造を対象とする。

建物被害
地震動、液状化等

火災延焼

津波

被害要因、構造別の廃棄物発生原単位

災害廃棄物発生量
図 4-3-2 災害廃棄物発生量の推計方法
出典：秋田県地震災害想定調査報告書（平成 25 年 8 月、秋田県）（一部編集）※1 平成 20 年住宅・土地統計調査（総務省）秋田県の住宅 1 棟あたりの延床面積※2 地震災害想定支援マニュアル（2001 年、国土庁）※3 中部圏・近畿圏の内陸地震に係る被害想定手法（案）について～交通被害、ライフライン被害、
孤立集落の発生など～（平成 20 年 5 月 14 日、中央防災会議）※4 首都直下地震等による東京の被害想定報告書（平成 24 年 4 月 18 日、
東京都防災会議地震部会）

128

３－２ 組成別の災害廃棄物発生割合と選別率（内閣府方式）
県処理計画では、内閣府方式による災害廃棄物の発生割合は、表 4-3-1 の割合を乗じて推計している。また、使用している選別率は表 4-3-2 の割合を乗じて推計している。
表 4-3-1 災害廃棄物選別後の発生割合（内閣府方式）
種別
木造
非木造
焼失木造

木くず
24.0
15.4
0.1

コンクリート
36.6
80.4
35.5

金属くず
2.0
4.0
3.8

その他（残材）
37.4
0.2
60.6

出典：県処理計画

木くず
コンクリ
ートがら
金属くず
その他

選別後
可燃物
金属くず
焼却施設
リサイクル
55
0

柱材・角材
リサイクル
15

コンクリート
再生資源化
0

0

80

0

0

0
0

0
0

0
0

0
0

出典：県処理計画

129

合計
100.0
100.0
100.0

資料編 P84（平成 30 年 3 月、秋田県）

表 4-3-2 災害廃棄物選別率（内閣府方式）

選
別
前（単位：％）

不燃物
埋立処分
30

（単位：％）
土系
再資源化

合計

0

100

20

0

100

85
20

15
80

100
100

資料編 P86（平成 30 年 3 月、秋田県）

３－３ 地震による災害廃棄物発生量の推計（１） 秋田県災害廃棄物処理計画による対象地震
県処理計画による対象地震は表 4-3-3 に示すとおり、27 地震である。
表 4-3-3 秋田県災害廃棄物処理計画の対象地震
最大震度の市町村

分類

7.1
7.0
7.0
7.2
7.2
7.3
7.3
7.2
7.3
7.0
6.9
7.3

最大
震度
7
7
6強
7
7
7
7
6強
6強
6弱
6弱
7

能代市、三種町
鹿角市
男鹿市、潟上市
秋田市、潟上市
大仙市、仙北市
秋田市、由利本荘市
大仙市、横手市
横手市、大仙市、仙北市、美郷町
横手市、湯沢市、大仙市、美郷町、東成瀬村
横手市、大仙市、仙北市、美郷町
横手市、大仙市、美郷町にかほ市

横手盆地真昼山地連動

8.1

7

横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、東成瀬村

14

秋田仙北地震震源北方
仙北地震連動7.7

7

横手市、大仙市、仙北市、美郷町、羽後町

15

天長地震北由利断層連動

7.8

7秋田市、由利本荘市、大仙市

16
17
18
19
20
21
22
23
24

津軽山地西縁断層帯南部
折爪断層
雫石盆地西縁断層帯
北上低地西縁断層帯
庄内平野東縁断層帯
新庄盆地断層帯
海域Ａ
海域Ｂ
海域Ｃ

7.1
7.6
6.9
7.8
7.5
7.1
7.9
7.9
7.5

6弱
6強
5強
6弱
6強
5強
6弱
6強
5強

25

海域Ａ+Ｂ連動

8.5

6強

小坂町
鹿角市、小坂町
大仙市、仙北市
横手市、湯沢市、大仙市、仙北市、美郷町、東成瀬村にかほ市
湯沢市
能代市、男鹿市、潟上市、三種町、八峰町、井川町、大潟村
男鹿市にかほ市
秋田市、能代市、男鹿市、潟上市、三種町、八峰町、五城目町、八郎潟町、井川町、大潟村

26

海域Ｂ+Ｃ連動

8.3

6強

能代市、男鹿市、潟上市、三種町、井川町、大潟村

27

海域Ａ+Ｂ+Ｃ連動

8.7

7

男鹿市、三種町

内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型、
連動
内陸型、
連動
内陸型、
連動
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
内陸型
海域
海域
海域
海域、
連動
海域、
連動
海域、
連動

No.

想定地震

Ｍ

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

能代断層帯
花輪東断層帯男鹿地震
天長地震
秋田仙北地震震源北方
北由利断層
秋田仙北地震横手盆地東縁断層帯北部
横手盆地東縁断層帯南部
真昼山地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯南部
象潟地震

13

出典：秋田県地震被害想定調査報告書

130

P67（平成 25 年 8 月、秋田県）

図 4-3-3 対象地震の震源域
出典：秋田県地震被害想定調査報告書（平成 25 年 8 月、秋田県）（２） 横手市地域防災計画による対象地震
市地域防災計画による対象地震は、「秋田県地震被害想定調査（平成 25 年 8 月、秋田県）」に記載されている「横手盆地真昼山地連動地震」（表 4-3-3 における No.13）であり、同一のデータを使用している。
以上から、被害想定及び災害廃棄物発生量（推計）は、県処理計画に記載された対象地震
毎の推計値を使用する。

131

（３） 秋田県災害廃棄物処理計画における地域区分
県処理計画において、横手市は第 2 ブロックに区分されている。

図 4-3-4 秋田県地域区分
出典：秋田県災害廃棄物処理計画 資料編 P70（平成 30 年 3 月、秋田県）

132

（４） 対象地震における横手市の全壊・半壊棟数
対象地震における横手市の全壊･半壊棟数の予測値を表 4-3-4 に示す。
横手市内の被害が最大と予測される地震は、市地域防災計画にも記載されているとおり「No.13 横手盆地真昼山地連動地震」である。
表 4-3-4 対象地震における全壊･半壊及び焼失棟数（予測）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

想定地震
能代断層帯
花輪東断層帯男鹿地震
天長地震
秋田仙北地震震源北方
北由利断層
秋田仙北地震横手盆地東縁断層帯北部
横手盆地東縁断層帯南部
真昼山地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯南部
象潟地震
横手盆地真昼山地連動
秋田仙北地震震源北方仙北地震連動
天長地震北由利断層連動
津軽山地西縁断層帯南部
折爪断層
雫石盆地西縁断層帯
北上低地西縁断層帯
庄内平野東縁断層帯
新庄盆地断層帯
海域Ａ
海域Ｂ
海域Ｃ
海域Ａ+Ｂ連動
海域Ｂ+Ｃ連動
海域Ａ+Ｂ+Ｃ連動

全壊棟数

0
0
0
4
356
76
7,477
444
4,983
71
251
24
27,40523,022
673
0
1
1
92
35
1
17
23
1
85
105
133

半壊棟数

0
0
0
1
2,729
281
13,686
4,365
17,107440
3,528
41
21,86816,164
4,841
0
0
0
2,083
64
0
1
17
0
720
300
1,788

焼失棟数

0
0
0
0
37
91
791
169
1,009
24
155
0
2,096
900
38

0
0
91
23
38

※秋田県地震被害想定における、全壊･半壊棟数が最大となる冬の条件を採用している。
※隣接地域の断層 No.16～21、No.24 海域 C による市町村別の焼失棟数の予測結果は記載されていない。
出典：秋田県地震被害想定調査報告書（平成 25 年 8 月、秋田県）

133

（５）想定地震別の災害廃棄物発生量
表 4-3-5 想定地震別の災害廃棄物発生量
災害廃棄物発生量（ｔ）

No.

想定地震

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

能代断層帯
花輪東断層帯男鹿地震
天長地震
秋田仙北地震震源北方
北由利断層
秋田仙北地震横手盆地東縁断層帯北部
横手盆地東縁断層帯南部
真昼山地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯南部
象潟地震
横手盆地真昼山地連動
秋田仙北地震震源北方仙北地震連動
天長地震北由利断層連動
津軽山地西縁断層帯南部
折爪断層
雫石盆地西縁断層帯
北上低地西縁断層帯
庄内平野東縁断層帯
新庄盆地断層帯
海域Ａ
海域Ｂ
海域Ｃ
海域Ａ+Ｂ連動
海域Ｂ+Ｃ連動
海域Ａ+Ｂ+Ｃ連動①横手市②秋田県全体230
9435
155,261
22,927
1,351,528
247,089
1,303,242
27,937
191,410
4,361
3,914,757
3,075,263
279,6370
64
117
108,593
6,515
117
2,012
3,019
117
43,741
24,365
95,0402,759,383
260,177
743,291
4,943,610
3,036,953
5,669,730
4,261,773
1,084,061
2,617,922
578,215
430,836
1,659,653
10,592,954
8,441,713
8,077,063
8,560
54,143
21,530575,180
396,157
4,047
2,939,143
3,589,830
74,42912,565,893
6,656,986
22,375,868

出典：県処理計画134

資料編

秋田県全体に横手市の発生量が占める割合(%)
0
0
0
0
5
0
32
23
50
5
44
0
37
36
3
0
0
1
19
2
3
0
0
0
0
0
0

P79～83（平成 30 年 3 月、秋田県）

（６）想定地震別の選別後の組成別災害廃棄物発生量
表 4-3-6 想定地震別の選別後の組成別災害廃棄物発生量（横手市）
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

選別後の組成別災害廃棄物（ｔ）
柱材・角材
1
0
0
15
5,359
690
45,5628,321
43,443
931
6,406
147
200,305
102,554
9,665
0
2
6
3,622
220
6
109
103
6
1,409
812
3,240

コンクリート8
0
3
144
50,594
7,606
455,360
82,755444,833
9,468
64,432
1,547
2,084,766
1,094,212
91,6090
23
61
36,795
2,294
61
1,046
1,043
61
14,511
8,200
31,586

金属くず
0
0
0
9
3,248
534
29,3495,352
28,748614
4,177
97
253,033
69,433
5,862
0
1
8
2,384
145
8
133
66
8
973
533
2,031

可燃物

不燃物

土材系

合計

3
0
1
55
19,6492,529
167,059
30,509159,290
3,415
23,490539
667,888376,032
35,4400
8
21
13,282
808
21
362
377
21
5,167
2,978
11,87910
0
4
190
68,47910,330587,044
107,772
562,83112,121
83,3401,829
708,764
1,290,424
122,883027
21
47,118
2,744
21
362
1,286
21
19,403
10,621
41,531

1
0
0
22
7,931
1,239
67,154
12,38164,098
1,387
9,565
202
0
142,607
14,178
0
3
0
5,391
304
0
0
144
0
2,278
1,221
4,773

23
0
9
435
155,261
2,927
1,351,528
247,089
1,303,242
27,937
191,410
4,361
3,914,757
3,075,263
279,6370
64
117
108,593
6,515
117
2,012
3,019
117
43,741
24,365
95,040

出典：県処理計画

135

資料編

P88～114（平成 30 年 3 月、秋田県）

４

水害想定と災害廃棄物発生量の推計

４－１ 想定する水害の情報
想定する風水害は平成24年度国土数値情報をもとに、雄物川(一級水系)水系における河川が氾濫すると想定した。平成24年度国土数値情報における想定する風水害の情報を表44-1、浸水想定区域図を図4-4-1～2に示す。浸水深は概ね5.0m未満となっているが、雄物川と皆瀬川の合流点付近の浸水深は5.0m以上となっている。
表 4-4-1 想定する風水害の情報
水系

No.

河川名

関係市町村

雄物川
（一級水系）

16

横手川
上流

27

皆瀬川

28

成瀬川

横手市、大仙市、
美郷町
羽後町、横手市、
湯沢市
横手市、湯沢市

想定降雨

発生頻度

横手川流域の 2 日間総雨量 254mm

50 年

岩崎橋地点上流域の 1 日間総雨量 200mm

100 年

成瀬川流域の 1 日間総雨量 196mm

100 年

椿川から椿川基準地点上流域等の2日間
総雨量241mm
海から椿川基準地点上流域等の2日間総

29

雄物川

秋田市、大仙市、
美郷町、横手市、羽後町、湯沢市

雨量259mm※
大曲地点上流域等の2日間総雨量254mm

100 年※150 年

雄物川橋地点上流域等の1日間総雨量192mm※河川番号は、県災害廃棄物処理計画【資料編】P169（平成 30 年 3 月、秋田県）に従った。
出典：平成 24 年度国土数値情報（浸水想定域）

136

図 4-4-1 浸水想定域図
出典：平成 24 年度国土数値情報（浸水想定域）

137

図 4-4-2 雄物川上流域の氾濫による浸水想定区域

４－２ 組成別の災害廃棄物発生割合
県処理計画によれば、過去の大規模水害における組成割合の平均は表4-4-2のとおりである。
表 4-4-2 過去の大規模水害における組成割合の平均

組成割合

可燃物

不燃物

金属くず

廃家電

混合廃棄物

51.6

25.3

2.1

0.7

18.0

（％）

危険物・処理
困難廃棄物

2.3

合計
100.0

出典：県災害廃棄物処理計画 資料編 185 （平成30年3月、秋田県）
可燃物:木くず、廃木材、流木等
不燃物:コンクリート、ガラス、陶磁器、アスファルト、瓦、ボード、焼却残渣等
危険物・処理困難廃棄物:畳、廃タイヤ、廃油、廃消火器、大型ごみ、廃自動車、廃バイク等

138４－３ 水害廃棄物発生量の推計
水害廃棄物発生量の推計を表4-4-3に示す。
表 4-4-3 横手市における水害廃棄物発生量の推計
水系

浸水棟数（棟）

河川名

床下浸水
雄物川
（一級水系）

横手川 上流
皆瀬川
成瀬川
雄物川 上流

2,185
222
4,174
906

水害廃棄物

床上浸水
2,300
369
347
1,458

発生量（ｔ）
8,892
1,416
1,649
5,598

出典：県災害廃棄物処理計画【資料編】P169（平成 30 年 3 月、秋田県）

４－４ 平成２９年大雨による横手市の被害状況及び災害廃棄物処理状況（１）災害による被害状況
平成２９年７月２２日から２３日にかけて、東北地方及び北陸地方付近に停滞する梅雨前
線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、前線の活動が活発になり、東北地方や北陸地方を中心に大雨となり、横手市では１時間あたりの最大雨量が７月２２日２０時に６６．５ｍｍ、２４時間最大雨量は３１０ｍｍを記録した。この雨により雄物川や中小河川で氾濫が発生し、住家の浸水や道路の冠水、農作物の被害、停電などの被害が発生した。
横手市の被害としては、大森地区を中心に負傷者３名の人的被害をはじめ住宅の半壊４戸、床上浸水２１１戸、床下浸水４４２戸の住居被害と、道路冠水３４箇所、土砂崩れ７４箇所の被害があった。

出典：横手市防災マップ

図4-4-3 大森地区における浸水実績図

139（平成30年3月）

表4-4-4 平成29年大雨による横手市の被害状況
項目

人
的
被
害

家
屋
被
害

件数
3
0
0
0

人的死者
行方不明
重傷

・大森町（80 代女性、自宅の排水作業中左足を負傷したもの）・大森町（60 代女性、自宅付近の冠水した道路を歩行中右足を負傷したもの）
・大森町（60 代女性、床上浸水した自宅で床下収納スペー
スに誤って転落し、両足と腕を負傷したもの）

軽傷

3

道路冠水
土砂崩れ

34
74

床上浸水

211

床下浸水

442

一部損壊

0

半壊

4

全壊
その他

備考

0

住

家

非住家
住

家

非住家
住

家

非住家
住

家

非住家
住

家

非住家

162
49
0
0
3
1
0
0

92

・横手 4、雄物川 1、大森 157

・横手 82、平鹿 1、雄物川 12、大森 309、山内 1、大雄 37

・大森町上溝字小詰沢、城山町、大森町八沢木字中房・城南町・用水池決壊 7、農地等冠水 11、水路崩落 18、その他 56※床上浸水以上は住家、非住家に分類。非住家には住家でも災害発生時点で居住実態内のものを含む。

（２）災害廃棄物の仮置場受入搬出及び処理状況
平成２９年７月２３日１３時より横手市大森町上溝字松原地内山村広場（通称おまつり広場）を災害廃棄物仮置場に指定し、一般の災害廃棄物搬入を８月１０日まで受け入れを行った。また、自己搬入が困難な住民に対して、間口収集を７月２６日より８月１０日まで実施
し仮置場に集積した。
仮置場の災害廃棄物は、７月２６日よりクリーンプラザよこてや産業廃棄物処理許可業者
等への搬出を開始したが、約２，５００枚の畳は仮置場でロードカッターを用いて裁断してからクリーンプラザよこてへ搬出した。９月５日をもって家電４品目以外の災害廃棄物の搬出が完了し、家電４品目も１０月３１日で搬出が完了し、仮置場を閉鎖した。また、クリーンプラザよこてに搬出された災害廃棄物の処理は、平成３０年１月１５日をもって完了した。
表4-4-5に災害廃棄物の総量と、クリーンプラザよこて及び業者受け入れ量を示す。

140

表 4-4-5 平成２９年大雨水害による災害廃棄物の総量
災害廃棄物（総量）＊ クリーンプラザよこて搬入＊ 業者受け入れ分

1193.25858.68334.57
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン
マットレス
畳
タイヤ
消火器
廃油

＊個数換算分（総量に含まず）

278
233
108
26
50
54
1,455
65
850

ｔ
ｔ
ｔ
台
台
台
台
枚
枚
本
本
ℓ

表 4-4-6 平成２９年大雨水害により発生した災害廃棄物と処分先

災害廃棄物の種類

処分量

処分先（取り扱い先）

可燃性混合ごみ
ガラスせともの
小型家電
燃やさないごみ畳（仮置場で切断分）
木くず
草類
石膏ボード
混合廃棄物
廃プラスチック
混合廃棄物（金属類）
混合廃棄物（非金属）
マットレス
畳

744.2
1.41
6.58
6.18
100.31189.06
54.30
1.61
52.34
0.23
33.68
3.35
50
54

ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
ｔ
枚
枚

タイヤ

1,455

本

消火器
廃油
テレビ
冷蔵庫
洗濯機
エアコン

65
850
278
233
108
26

本
ℓ
台
台
台
台

141

クリーンプラザよこてクリーンプラザよこてクリーンプラザよこてクリーンプラザよこてクリーンプラザよこて
羽後環境
羽後環境
羽後環境
羽後環境
羽後環境
山本産業
山本産業
羽後環境
羽後環境
㈱サユウ、青森通運㈱（ホイール無しタイヤ）
株式会社タカギ今野石油
日本通運株式会社
日本通運株式会社
日本通運株式会社
日本通運株式会社

５

仮設トイレの想定必要数とレンタル業者一覧（１）避難所し尿発生量及び仮設トイレ基数の推計方法
県処理計画による避難所におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要基数の推計条件は表 45-1 のとおりである。
表 4-5-1 推計条件
仮設トイレの平均的容量
し尿の 1 人 1 日平均排出量
収集計画
仮設トイレ設置目安
仮設トイレ必要基数

400 L/基1.7 L/人・日
３日（３日に１回収集）
仮設トイレの平均的容量/し尿の 1 人 1 日平均排出量/収集計画＝78.4（人/基）
仮設トイレ必要人数（避難者数）/仮設トイレ設置目安
出典：国対策指針【技 1-11-1-2】（２）避難所のし尿発生量及び仮設トイレ必要基数
想定災害の避難所におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要基数の推計条件は表 4-5-2 のとおりである。
表 4-5-2（1） 想定地震別の避難所におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要基数
No.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27

想定地震
能代断層帯
花輪東断層帯男鹿地震
天長地震
秋田仙北地震震源北方
北由利断層
秋田仙北地震横手盆地東縁断層帯北部
横手盆地東縁断層帯南部
真昼山地東縁断層帯北部
真昼山地東縁断層帯南部
象潟地震
横手盆地真昼山地連動
秋田仙北地震震源北方仙北地震連動
天長地震北由利断層連動
津軽山地西縁断層帯南部
折爪断層
雫石盆地西縁断層帯
北上低地西縁断層帯
庄内平野東縁断層帯
新庄盆地断層帯
海域Ａ
海域Ｂ
海域Ｃ
海域Ａ+Ｂ連動
海域Ｂ+Ｃ連動
海域Ａ+Ｂ+Ｃ連動

し尿発生量（Ｌ/日）

0
0
0
16
8,888
2,093
36,10813,88943,404
2,927
11,711
85
77,59562,02810,037
0
1
1
7,953
704
1
32
54
1
6,594
46
2,382

出典：県処理計画

資料編

142

仮設トイレ必要設置数（基）
0
0
0
1
67
16
271
105
326
22
88
1
582
466
76
1
0
1
60
6
1
1
1
1
50
1
18

P115～117（平成 30 年 3 月、秋田県）

表 4-5-2（2） 想定水害の避難所におけるし尿発生量及び仮設トイレ必要基数
河川名
横手川上流
皆瀬川
成瀬川
雄物川上流
合
計

No.
1
2
3
4

し尿発生量（Ｌ/日）
20,053
2,644
20,215
10,57153,482

仮設トイレ必要設置数（基）
151
20
152
80
403

※し尿発生量は、床下・床上浸水棟数に 1 棟当たりの居住者数を乗じて算出した。
※1 棟当たりの居住者数は平成 25 年住宅・土地統計調査 秋田県 第 8 表（平成 27 年 2 月、総務省
統計局）から、世帯人員を世帯数で除して算出した。
（1,026,100/390,000=2.63）（３）仮設トイレレンタル業者一覧

平成 30 年 12 月末現在

横手市内の仮設トイレレンタル業者と仮設トイレの保有数は表 4-4-3 のとおりである。
保有数についてはレンタル中や、横手市以外の事業所へ移動している場合が想定されることから、災害時には各レンタル業者へ直接聞き取りを行うなどして保有実数を把握する。
また、常時の保有数についても、災害発生当初における仮設トイレ手配の目安となることから適宜、レンタル業者へ確認を行う。
表 4-5-3 横手市内の仮設トイレレンタル業者一覧

名称（株）アクティオ
横手営業所（株）大曲産業機械
横手支店（株）カナモト
横手営業所
東亜リース（株）
横手営業所
日東レンタル（株）
横手営業所
日本パイオニア（株）横手営業所（株）ほくとう
横手営業所

住所

電話番号

保有数

横手市柳田字笹崎 156-1

0182-32-8577

5 基※1

横手市朝日が丘 3 丁目 1-60

0182-36-0012

3 基※2

横手市柳田字新藤 268

0182-33-6333

10 基※1

横手市赤坂字中山 48-59

0182-36-1813

9 基※2

横手市前郷字上在家 67-1

0182-33-1511

20 基※1

横手市平鹿町下吉田字吉田 31

0182-38-7080

5 基※2

横手市柳田字五大尊 71-7

0182-33-5351

70 基※3※1：最大確保台数、※2：現在保有台数、※3：平均可能台数（電話による聞取り）

143

６

広報用チラシ作成例

災害がれき分別のお願い
被災した家屋の整理・清掃をされる際、さまざまなごみが発生しますが、のちのちのごみ処理に支障がありますので、次のように分別されるよう御協力をお願いします。 ※災害がれきの搬入場所は〇〇〇〇です。
分別の区分①可燃系の混合物②不燃系の混合物③ガラス、瀬戸物④家電４品目（TV、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）⑤畳⑥スプリングマットレス等⑧木くず⑦コンクリートくず

⑨金属くず

※

通常の可燃ごみ、不燃ごみ等は、ごみステーションへお出し下さい。

※

ごみステーションに、災害がれきを出さないでください。

※

その他、取り扱えないもの
・ガソリンや石油など危険物
・土砂・石綿含有物・農薬など取扱困難物
・太陽光パネル・解体業者による解体ごみなどの事業系ごみ※請負による解体ごみは、基本的には産業廃棄物となり、
建設リサイクル法又は産業廃棄物の処理ルートで処理願います。

※

場内は徐行運転でお願いします。

※

事故が起きた場合の責任は一切負えません。

このチラシに関する問い合わせ先：
横手市市民生活部生活環境課
ＴＥＬ

０１８２－３５－２１８４（生活環境課直通）

144

７

連絡先一覧
電話番号

FAX 番号

市民福祉部

0182-23-6146

0182-23-6147

市民福祉部

0182-36-8050

0182-36-8050

市民福祉部

0182-32-1974

0182-32-1977

市民福祉部

0182-22-5346

0182-22-5318

協同組合 横手環境協議会

0182-38-8005

0182-38-8006

横手環境保全振興会

0182-38-7035

0182-38-8006

し尿収集運搬協定

有限会社 横手環境管理サービス
関東東北産業保安監督
国部東北支部保安課

0182-33-4006

0182-33-4025

し尿収集運搬協定

022-221-4956

022-261-1376

都市ガス

秋田県

総合防災課

018-860-4563

018-824-1190

危険物

秋田県

資源エネルギー産業課

018-860-2218

018-860-3869

火薬類、高圧ガス、
LP ガス

秋田県

医務薬事課

018-860-1401

018-860-3883

毒物・劇物

秋田県

環境整備課

018-860-1622

018-860-3835

災害廃棄物

福祉環境部

0182-32-4005

0182-32-3389

農林部

0182-32-9501

0182-33-2352

建設部

0182-32-6205

0182-32-0246

国土交通省東北地方整備局
湯沢河川国道事務所

0183-73-3174

0183-73-3179

一般社団法人秋田県産業廃棄物協会

018-863-7107

018-863-6977

秋田県環境整備事業協同組合

0187-73-7701

0187-73-7710

018-862-4918

018-862-4469

03-3866-6258

03-3864-5265(株)阪東商店

018-862-5734

018-862-5737(株)県南プレスセンター

0187-62-1439

0187-63-6053

日本通運(株)秋田支店

018-816-0202

018-816-0055

DOWA 通運(株)0186-49-3388

0186-49-7212

0184-22-0800

0184-22-0802

0182-35-4151

0182-32-9566

名称
クリーンプラザよこて
南東地区最終処分場
横手衛生センター
雄物川衛生セ
ンター

部局名

平鹿
地域振興局

一般社団法人秋田県 LP ガス協会
秋田県高圧ガス協会
一般社団法人日本消火器工業会

廃家電指定
取引場所

日本通運(株)秋田物流センター本荘
日本通運(株)横手支店営業課

145

備考

一般廃棄物収集運
搬協定

A グループB グループ