○石巻専修大学における研究活動の不正行為等の防止及び対応に関する規程
平成28年４月１日
制定
改正

令和元年10月１日
令和３年３月18日
令和４年７月27日

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 研究者の遵守事項（第３条）
第３章 研究活動及び公的研究費の責任体制（第４条―第10条）
第４章 研究活動等コンプライアンス委員会（第11条―第13条）
第５章 公益通報等の取扱い（第14条―第17条）
第６章 不正行為等の調査及び研究不正等調査委員会の設置（第18条―第27条）
第７章 懲戒処分等（第28条・第29条）
第８章 雑則（第30条―第34条）
附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、石巻専修大学（以下「本学」という。）における研究活
動の不正行為等の防止及び不正行為等が生じた場合における措置に関し必要な事項を定めることにより、本学の研究倫理の保持向上及び公的研究費の適正な管理に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において「研究者」とは、本学の専任教員、本学で研究活動に従事する学部学生、大学院生及び研究生その他本学の研究活動に関わる全ての補助者をいう。
２ この規程において「不正行為」とは、故意、重大な過失又は研究者としての基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為で、次に掲げるものをいう。

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(1) 捏造（存在しないデータ、研究成果その他これらに類するものを存在したもののように作成することをいう。）(2) 改ざん（研究資料、機器又は研究方法を不正に変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果その他これらに類するものを真正でないものに加工することをいう。）(3) 盗用（他の研究者（他大学等に所属する者を含む。）のアイディア、分析方法若しくは解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解なく又は適切な表示なく流用することをいう。）(4) 前３号に掲げるもののほか、研究倫理から逸脱した不適切な行為
３ この規程において「公的研究費」とは、公的機関が配分する研究資金、競争的研究資金、公募型非競争的資金等をいう。
４ この規程において「公的研究費の不正使用」とは、法令、公的研究費を配分する機関（以下「配分機関」という。）が定めたルール又は本学の諸規程に反して研究費を不正に使用し、又は受給することをいう。
５ この規程において「不正行為等」とは、不正行為及び公的研究費の不正使用を総称したものをいう。
第２章

研究者の遵守事項

第３条 研究者は、研究倫理の保持向上を図り、かつ、研究活動に係る国際規範、法令、本学の諸規程及び「石巻専修大学における研究行動規範」等を遵守するとともに、コンプライアンス推進責任者の指示に従わなければならない。
２ 研究者は、学術研究によって得た知の発信を社会に対して積極的に行い、学術研究の自由と自主性とが社会からの信頼と負託との上に成り立っていることを念頭に置き、次に掲げる事項に留意しつつ、公正な研究活動を遂行しなければならない。
(1) 研究成果を学会等の科学コミュニティに積極的に公開し、その内容に関して、吟味及び意見を受け、その科学的根拠を明確に説明することができること。
(2) 研究成果の発表に当たっては、その科学的根拠について説明責任があることを自覚し、共同研究者その他の関係者による科学的合理性の確認を徹底し、個々の研究者の役割分担及び責任の所在を明確にしなければならないこと。

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(3) 自己規律を前提とし、研究成果を厳正に吟味し、及び評価すること。
(4) 研究活動の正当性の証明手段を確保し、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等（以下「研究データ」という。）を研究終了時又は当該研究に関わる論文等の発表時から適切な期間、保存し、及び管理しなければならないこと。
(5) 保存された研究データについては、研究成果の第三者による検証などが必要な場合には開示しなければならないこと。
(6) 異動又は退職に際して、研究活動に係る資料のうち保存すべきものについては、所在を確認して追跡することが可能な措置をとること。
３ 指導的立場にある研究者は、研究者としての自立及び自己規律を理解し、研究者を教育していかなければならない。
４ 研究者は、別に定める「石巻専修大学における研究活動の不正防止対策の基本方針」及び「石巻専修大学における研究活動の不正防止対策」を理解し、本学が定期的に実施する研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講するとともに、研究活動に係る誓約書を提出しなければならない。
５ 研究者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）及びこれに基づく命令並びに公的研究費の事務処理手続について本学が定める取扱要領等に基づき、公的研究費の適正な予算の執行を行わなければならない。この場合において、手続に要する書類については、所定の期日までに、事務部事務課（以下「事務課」という。）に提出しなければならない。
第３章 研究活動及び公的研究費の責任体制（責任体系）
第４条 本学に、本学における研究活動及び公的研究費の適切な運営及び管理のために、最高管理責任者、統括管理責任者、コンプライアンス推進責任者、部局責任者及び事務管理責任者を置く。
（最高管理責任者）
第５条 最高管理責任者は、学長とし、研究活動及び公的研究費の運営及び管理に関し、最終的な責任を負う。
２ 最高管理責任者は、研究活動の不正防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定し、及び周知するとともに、統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って研究活動及び公的研究費の運営及び管理3/14

を行うことができるよう必要な措置を講ずるものとする。
（統括管理責任者）
第６条 統括管理責任者は、石巻専修大学担当理事とし、最高管理責任者を補佐し、研究活動及び公的研究費の運営及び管理に関し、本学全体を統括する実質的な権限を有し、その責任を負う。
２ 統括管理責任者は、不正防止対策及び不正行為等への対応に関し、組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、大学全体の具体的な対策を策定し、コンプライアンス推進責任者に対策の実施を指示し、当該実施状況を確認し、最高管理責任者への報告を行うものとする。
３ 統括管理責任者は、コンプライアンス教育、啓発活動等の具体的な計画を策定し、その実施状況を最高管理責任者に報告する。
（コンプライアンス推進責任者）
第７条 コンプライアンス推進責任者は、本学の専任教員のうちから学長が指名する者とし、研究活動等コンプライアンス委員会の長として、基本方針に基づき、本学全体の不正防止対策の実施等に関し、実質的な権限を有し、その責任を負う。
２ コンプライアンス推進責任者は、統括管理責任者の指示の下、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 本学全体の不正防止対策を組織横断的な視点で講じ、その実施状況を確認し、統括管理責任者への報告を行うこと。
(2) 不正行為等の防止を図るため、研究者に対して定期的に研究倫理教育及びコンプライアンス教育を実施し、その受講状況を管理監督すること。
(3) 不正行為等の防止への意識を高めるため、研究者に対して定期的に啓発活動を実施すること。
(4)

研究者が適切に研究活動及び公的研究費の管理、執行等を行っているかを確認し、部局責任者と共に、必要に応じて、改善を指導すること。
(5)

業務の状況を統括管理責任者に報告すること。

（部局責任者）
第８条

部局責任者は、本学の研究者が所属する学部、研究科及び共創研究センター（以下「部局」という。）の長とし、研究活動及び公的研究費の運営及び管理に関し、部局における権限を有し、その責任を負う。
（事務管理責任者）

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第９条

事務管理責任者は、事務部長とし、不正防止対策の推進、研究活動及び公的研究費の事務手続等に関し、その責任を負う。
２ 事務管理責任者は、配分機関が定める事務手続及び本学における公的研究費の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究活動の遂行について管理を行うように、職員に対して指導するものとする。
（監査）
第10条

常勤監事及び監査室は、公的研究費の運営及び管理の状況について、連携して監査を行うものとする。
２ 常勤監事は、不正防止対策の進捗状況その他の公的研究費の不正使用に関する内部統制の整備、運用等の状況について機関全体の観点から監査を行うものとする。
３ 監査室は、公的研究費の事務処理、運用等の状況について監査を行うものとする。
４ 事務課は、監査に当たっては、常勤監事及び監査室に対し、適切に情報を提供しなければならない。
５ 常勤監事は、常勤役員会その他の会議において、定期的に監査の結果を報告し、意見を述べるものとする。
第４章

研究活動等コンプライアンス委員会（設置、構成及び任務）
第11条

統括管理責任者の下に、研究活動等コンプライアンス委員会（以下「コンプライアンス委員会」という。）を置く。
２ コンプライアンス委員会は、次に掲げる者をもって構成する。
(1) コンプライアンス推進責任者
(2)

部局責任者

(3)

事務管理責任者

３ 前項第１号の委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
４ 第２項第２号及び第３号の委員の任期は、当該職務の在職期間とする。
５ コンプライアンス委員会は、不正行為等の防止のため、次に掲げる業務を行う。
(1) 不正行為等の発生要因の把握及び分析に関すること(2) 不正行為等の防止計画の立案、実施及び進捗管理に関すること(3) コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施に関すること

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(4) 啓発活動及び情報公開に関すること(5)

その他不正行為等の防止のために必要な事項に関すること

（委員長）
第12条

コンプライアンス委員会に、委員長を置く。

２ 委員長は、前条第２項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長は、会務を統括し、委員会を代表する。
（コンプライアンス委員会の運営）
第13条

コンプライアンス委員会は、委員の過半数の出席をもって成立する。

２ コンプライアンス委員会の議事は、出席者の過半数の賛成をもって決定し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
３ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。
４ 委員長は、委員会の議事を、速やかに、統括管理責任者に報告しなければならない。
第５章

公益通報等の取扱い（相談窓口）
第14条

公正な研究活動を行うための情報及び事務手続についての相談窓口は、事務課とする。
２ 相談窓口の受付を行う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
（公益通報の取扱い）
第15条

不正行為等に関する公益通報（本学の教職員、本学以外の研究機関の教職員その他の者からの告発（通報を含む。以下同じ。）をいう。以下「公益通報」という。）の受付窓口は、事務課とする。
２ 公益通報は、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談のいずれかの方法により受け付けるものとする。
３ 公益通報の受付窓口で公益通報を受け付けた場合は、告発者の個人情報等に配慮し、及び告発の意思があるか否かを確認し、速やかに、統括管理責任者に報告しなければならない。
４ 事務管理責任者は、その職務の遂行上、公的研究費の不正使用又はその疑いがあることを認めた場合は、事実の確認を行った上で、速やかに、統括管理責任者に報告しなければならない。

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５ 統括管理責任者は、コンプライアンス推進責任者と報告内容の取扱い及び公益通報の受理について協議を行い、その結果を、速やかに、最高管理責任者に報告し、及び当該事案に関係する部局責任者に通知するものとする。
６ 統括管理責任者及び部局責任者は、公益通報の内容を精査し、相当の理由があると認めた場合は、その報告内容に関係する者に対して警告を行うものとする。
（報告内容の事実の受理等）
第16条

統括管理責任者は、公益通報を受理した後、不正行為等に関する事案についての予備調査（以下「予備調査」という。）又は不正行為等に関する事案についての本格的な調査（以下「本調査」という。）の必要性を判断し、公益通報の内容の合理性及び事実確認の経緯を最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 統括管理責任者は、公益通報に関わる報告を受けた場合は、公益通報の受付日から30日以内に、予備調査が必要なときは予備調査を終了させ、内容の合理性を確認し、本調査の必要性を判断し、配分機関及び関係省庁（以下「関係機関」という。）に報告しなければならない。
３ 公益通報を受け付けた者及び取り扱う者は、自己との利害関係を持つ事案に関与してはならない。
（研究費の一時使用停止）
第17条

最高管理責任者は、不正行為等に関する事案が生じた場合には、必要に応じて、調査対象者に対し、研究費の一時使用停止を命ずるものとする。
第６章

不正行為等の調査（予備調査の実施等）
第18条

統括管理責任者は、不正行為等に関する事案について予備調査が必要であると判断した場合は、予備調査委員会を設置し、予備調査を実施するものとする。
２ 予備調査委員会の委員は、予備調査すべき事案に対応できる者を統括管理責任者が指名する。
３ 予備調査委員会に、委員長を置き、統括管理責任者がこれを指名する。
４ 予備調査委員会における調査内容は、次のとおりとする。
(1) 不正行為等が行われた可能性(2) 告発の際に示された科学的な合理性のある理由の論理性

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(3) 本調査の実施の可能性(4)

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係るものは、取下げに至った経緯及び事情(5) その他予備調査委員会が必要と認めるもの
５ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め、又は関係者のヒアリングを行うことができる。
（予備調査結果の報告等）
第19条

予備調査委員会は、公益通報の受付日から20日以内に予備調査結果を統括管理責任者に報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、不正行為等に関する事案の受付等から30日以内に本調査の要否を決定し、最高管理責任者に報告するものとする。
３ 統括管理責任者は、本調査を実施しないことを決定したときは、本調査を実施しない旨をその理由と併せて告発者、被告発者、関係者及び当該事案に関係する部局責任者に通知するものとする。この場合において、関係機関又は告発者からの求めがあったときに開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存するものとする。
（研究不正等本調査委員会による本調査）第20条

統括管理責任者は、不正行為等に関する公益通報又は予備調査の結果、本調査をすべきものと判断した場合は、研究不正等本調査委員会（以下「本調査委員会」という。）を設置し、当該事案に関する本調査を行わせるものとする。
２ 統括管理責任者は、本調査を実施する場合は、公益通報の受付日から30日以内に、理事長及び最高管理責任者並びに関係機関に報告し、本調査の方針、対象、方法等について、関係機関と協議しなければならない。
３ 本調査委員会の委員は、統括管理責任者が指名する。
４ 本調査委員会の委員は、２名以上とし、本学の研究機関に属さない第三者（本学と直接の利害関係を有しない弁護士、公認会計士、研究経験を持つ者等をいう。）が半数以上でなければならない。
５ 本調査委員会に、委員長を置き、統括管理責任者がこれを指名する。
６ 本調査委員会の職務は、次のとおりとする。

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(1) 本調査の方針、対象、方法等の決定(2) 不正行為等の有無及びその内容、関与した者及びその関与の度合い、公的研究費の不正使用の相当額等の調査の実施(3) 不正行為等と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割の調査の実施(4)

本調査の内容の認定(5)

本調査の結果及び進捗状況の報告(6)

不服申立てに関する事項

７ 本調査の調査内容は、次のとおりとする。ただし、研究分野の特性等に応じ、本調査委員会の判断により、これを変更することができる。
(1) 不正行為等の事実の有無(2) 告発された事案に係る研究活動に関する論文、研究データ等の精査(3) 関係者からのヒアリング(4) 再実験の検証(5) 被告発者の弁明の聴取(6) 公的研究費の不正使用の相当額等の精査(7) その他本調査委員会が必要と認める事項
８ 統括管理責任者は、本調査委員会を設置した後、告発者を含む調査の対象者等（以下「調査対象者」という。）に、委員の氏名、所属等を含む本調査委員会の構成を通知し、当該本調査への協力を求める。この場合において、告発者及び被告発者は、代理人を選任することができるものとし、第23条の不服申立てについても、同様とする。
９ 告発者及び被告発者は、正当な理由がある場合は、前項の規定による通知を受けた日から14日以内に、本調査委員会の構成について、統括管理責任者に対し異議を申し立てることができる。
10 本調査に携わる者は、自己と利害関係を持つ事案に関与してはならない。
11 本調査は、その実施の決定後、原則として、30日以内に開始するものとする。
12 本調査委員会は、本調査の実施に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究上又は技術上秘密とすべき情報の漏洩防止及び告発者が了承した場合を除く告発者の特定防止に、十分配慮しなければならない。
（本調査結果の報告及び不正行為等の認定）

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第21条

本調査委員会は、本調査の開始後150日以内に不正行為等か否かの認定を含む調査結果をまとめ、直ちに、統括管理責任者に報告しなければならない。ただし、相当の理由があると認められる場合は、この限りでない。
２ 本調査委員会は、不正行為等か否かの認定に当たっては、研究分野の特性等に応じ、物的・科学的証拠、証言、調査対象者の自認等の諸証拠により本調査委員会が総合的に判断するものとする。この場合において、関係機関又は告発者からの求めがあったときに開示することができるよう、本調査に係る資料等を保存するものとする。
３ 本調査委員会は、本調査の調査対象とする事案において不正行為等が判明した場合は、次に掲げる事項について認定を行うものとする。
(1) 不正行為等の内容(2) 不正行為等に関与した者及びその関与の度合い(3) 不正行為等と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(4)

その他本調査委員会が必要と認めるもの

４ 統括管理責任者は、本調査の結果を、理事長、最高管理責任者及び関係する部局責任者に報告するとともに、調査対象者に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、公的研究費の不正使用に関する本調査に関して、結果等を含む最終報告書を、公的研究費の不正使用又はその疑いがあることを認めた日から210日以内に配分機関に提出しなければならない。ただし、公的研究費の不正使用の事実が一部でも確認された場合、期限までに調査が完了しない場合又は配分機関から求められた場合には、中間報告書を提出するものとする。
６ 最高管理責任者は、本調査の調査対象としている事案について関係機関から求めがあった場合は、本調査の終了前であっても、その中間報告書を関係機関に提出するものとする。
７ 本調査に支障がある等正当な理由がある場合を除き、本学は、関係機関の求めにより、資料の提供若しくは閲覧又は現地調査に応じるものとする。
（悪意に基づく通報への対応）
第22条

本調査委員会が、調査の過程において通報が悪意に基づくものであったと判断した場合は、直ちに、調査を中止し、当該通報を悪意に基づくものと認定し、その旨を統括管理責任者に報告しなければならない。

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２ 前項の規定による認定を行うに当たっては、本調査委員会は、当該告発者に弁明の機会を与えなければならない。
３ 統括管理責任者は、第１項の規定による報告を受けた場合は、理事長及び最高管理責任者に報告するとともに、告発者、被告発者及び関係機関に通知するものとする。ただし、当該告発者が本学以外の機関に所属する者であった場合は、その者の所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て及び再調査）第23条

本調査の結果、不正行為等を行ったと認定された調査対象者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について統括管理責任者に対し不服申立てをすることができる。ただし、同一の理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 不服申立ては、当該不正行為等の認定日から14日以内に、不服申立書を統括管理責任者に提出しなければならない。
３ 前２項の規定による不服申立てがあった場合は、統括管理責任者は、不服申立てがあった旨を関係する告発者及び被告発者に通知し、理事長及び最高管理責任者並びに関係機関に報告するものとする。第５項の規定による再調査の実施の決定及び不服申立ての却下をしたときも、同様とする。
４ 不服申立ての審査は、本調査委員会が行う。ただし、統括管理責任者は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、本調査委員会の委員を交代し、又は追加し、審査をさせるものとする。
５ 本調査委員会は、不正行為等の認定に係る不服申立てについては、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、当該事案の再調査を行うか否かを速やかに決定し、統括管理責任者にこれを報告しなければならない。
６ 統括管理責任者は、当該不服申立てを当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものであると本調査委員会が判断したときは、以後の不服申立てを受け付けないものとする。
７ 本調査委員会は、不正行為等の認定に係る不服申立てにより再調査を行う決定を行った場合は、被告発者に対し、研究データ等の提出等、当該再調査への協力を求める。
８ 本調査委員会は、前項の協力が得られない場合は、再調査を行わず、審査を打ち切ることができる。この場合において、直ちに統括管理責任者にこれを報告しなければならない。

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９ 再調査に係る期間は、次のとおりとする。ただし、相当の理由があり、調査期間の延長が必要な場合は、この限りでない。
(1) 不正行為等に関する不服申立てについての再調査に係る期間は、その開始日から50日以内(2)

悪意に基づく告発に関する不服申立てについての再調査に係る期間は、不服申立ての受付日から30日以内
10 本調査委員会は、調査結果を、直ちに統括管理責任者に報告しなければならない。
11 統括管理責任者は、調査結果又は審査の打切りについて、関係する告発者及び被告発者に通知するとともに、理事長及び最高管理責任者並びに関係機関に報告するものとする。
（不正行為等の認定及び報告）
第24条

統括管理責任者は、本調査委員会の報告に基づき、不正行為等の有無の認定を行い、その結果を調査対象者に通知するとともに、理事長及び最高管理責任者に報告するものとする。
２ 統括管理責任者は、本調査結果及び不正行為等の有無の認定結果を通報等事案の受付等から210日以内に関係機関に報告するものとする。
（被告発者以外で不正行為等に関与した者の取扱い）
第25条

第20条から前条までの規定は、被告発者以外で不正行為等に関与した者の取扱いについて準用する。
（調査結果の公表）
第26条

最高管理責任者は、本調査委員会により当該事案について不正行為等又は悪意に基づく告発が行われたとの認定があった場合は、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査委員会により当該事案について不正行為等が行われなかったとの認定があった場合は、調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表することができる。
３ 調査結果の公表内容は、次のとおりとする。
(1) 不正行為等を行った者の所属、職名及び氏名(2) 調査内容及び調査結果(3)

その他最高管理責任者が必要と認める事項

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４ 第１項の規定にかかわらず、最高管理責任者は、不正行為等の告発がなされる前に、不正行為等が行われたと認定された論文等が取り下げられていた場合は、当該不正行為等に関与した者の氏名、所属等を公表しないことができる。
（意見具申）
第27条

最高管理責任者は、当該事案について不正行為等又は悪意に基づく告発が行われたとの認定があった場合は、それに関与した者に対する処分に係る意見を、理事長に具申するものとする。
第７章
第28条

懲戒処分等

理事長は、最高管理責任者から前条の規定による意見の具申があった場合は、石巻専修大学教員就業規則、石巻専修大学職員就業規則等の規定に基づき、懲戒処分を行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学部学生又は大学院生に対し当該事案について不正行為等が行われたとの本調査委員会による認定があった場合は、学長は、学則の定めるところにより処分を行うものとする。
３ 最高管理責任者は、本調査の報告の結果、当該関係機関から公的研究費の返還命令を受けたときは、調査対象者に当該金額を返還させるものとする。
４ 最高管理責任者は、公益通報に関わる報告を受けたことを理由に当該事案に関係する者に対して不利益な措置を行ってはならない。
５ 最高管理責任者は、調査の結果、不正行為等の事実がなかったことが明らかになった場合は、調査対象となった関係者の名誉が損なわれることのないよう個人情報等を保護するとともに、適切な配慮を行うものとする。
（再発防止）
第29条

最高管理責任者は、懲戒処分があった場合は、本調査の結果及び当該懲戒処分について研究者に周知し、再発防止を図るものとする。
第８章

雑則（守秘義務）
第30条

この規程に定める調査対象となる事案に関わる者は、当該事案において知ることのできた個人情報及び職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
（不正使用防止対策の推進）
第31条

不正使用防止対策の策定担当は、事務課とする。

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２ 各部局は、不正使用防止対策に従って、その主体的推進に努めなければならない。
３ 統括管理責任者は、不正使用防止対策の内容を公表し、その進捗管理に努める。
４ 統括管理責任者は、常勤監事及び監査室による監査の結果を踏まえ、必要に応じて、不正使用防止対策の内容を見直すものとする。
（実施上の必要事項）
第32条

この規程の実施に関し必要な事項は、学長が別に定める。

２ この規程に定めるもののほか、研究倫理教育、コンプライアンス教育、啓発活動及び公的研究費による研究資金の適正な管理に関し必要な事項は、コンプライアンス委員会の委員長が別に定める。この場合において、コンプライアンス委員会の委員長は、その内容について、事前に最高管理責任者の承認を受けるものとする。
（事務所管）
第33条

この規程に関する事務は、事務課の所管とする。

（規程の改廃）第34条

この規程の改廃は、コンプライアンス委員会の議を経て、学長の意見を聴き、理事長がこれを行う。
附則（施行期日）
１ この規程は、平成28年４月１日から施行する。
（石巻専修大学における研究活動上の不正行為等の防止に関する規程の廃止）
２ 石巻専修大学における研究活動上の不正行為等の防止に関する規程は、廃止する。
附則

この規程は、令和元年10月１日から施行する。
附則

この規程は、令和３年３月18日から施行する。
附則

この規程は、令和４年７月27日から施行する。

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