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・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…

○インターネット等を介したeラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(令和3年1月25日)(／基安安発0125第2号／基安労発0125第1号／基安化発0125第1号／)(都道府県労働局労働基準部長あて厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課長・労働衛生課長・化学物質対策課長通知)(契印省略)
労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第59条第3項に規定する安全又は衛生のための特別の教育(以下「特別教育」という。)に係る当面の考え方については、令和2年3月26日付け基安安発0326第1号、基安労発0326第2号、基安化発0326第1号「インターネット等を介したeラーニングにより行われる特別教育の当面の考え方等について」(以下「特別教育通達」という。)により示したころであるが、特別教育以外の厚生労働省がカリキュラ
ム等を定める労働災害の防止のために必要な安全衛生教育及び研修(以下「安全衛生教育等」という。)についてもインターネットその他の高度情報通信ネットワークを利用して行う通信制の職業訓練等(以下「eラーニング等」という。)を実施する動きが認められるところである。
この状況を踏まえ、今般、安全衛生教育等をeラーニング等により実施することについて、下記のとおり基本的な考え方及び留意事項を示すこととしたので、事業者及び安全衛生教育等の実施機関等に対する周知、指導について遺漏なきを期されたい。
なお、本通達をもって、特別教育通達は廃止する。
記
1 基本的な考え方
労働災害を防止するためには、作業に就く労働者に対し、必要な安全衛生教育等を適切に実施することが極めて重要であることから、法では、新規雇入れ時のほか、作業内容変更時においても安全衛生教育を行うべきことを定め、また、危険・有害業務に就く者に対する特別の教育や職長等の現場監督者、その他事業場の安全衛生担当者等に対する安全衛生教育等を行うべきことを定めている。
近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、eラーニング等により安全衛生教育等を実施することへのニーズが高まっているが、eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合においても、対面による方法と同等の教育効果を担保するため、安全衛生教育等の実施者は、記の2に掲げる事項に留意する必要がある。
2 eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合の留意事項
eラーニング等により安全衛生教育等を行う場合であっても、法定の科目の範囲、教育時間及び講師の要件を満たした上で、教本等必要な教材を用いて行うとともに、以下に留意して実施する必要があること。なお、個別の教育ごとに満たすべき要件を別表に取りまとめたので、適宜参照すること。
(1) 法第76条第1項の規定による技能講習(以下「技能講習」という。)、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)別表第4衛生工学衛生管理者免許の項第1号の都道府県労働局長の登録を受けた者が行う衛生工学衛生管理者講習(以下「衛生工学衛生管理者講習」という。)、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第1号)第2条第2項の規定による建築物石綿含有建材調査者講習(以下「建築物石綿含有建材調査者講習」という。)及び石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和2年厚生労働省告示第277号)に基づく分析調査講習(以下「分析調査講習」という。)以外の安全衛生教育
等
ア 受講者が受講した事実及び教材の閲覧・視聴等による教育時間が法令で定める教育時間以上であることを、教育を実施する者が担保する必要があり、具体的には次のような確認方法があること。
(ア) 受講者を1か所に集合させず、例えば、ビデオ会議ツール等を用い、リアルタイムで講師が受講状況を確認しながら教育を行う方法(イ) 使用されている映像教材又はウェブサイト動画等について、動画の再生記録やパソコンの操作記録等に基づき教育を実施する者が受講状況を確認する方法(ウ) 上記(ア)及び(イ)のほか、教育時間について、教育を実施する者が合理的に証明できる方法
イ 映像教材又はウェブサイト動画等に出演する講師並びに当該映像教材又はウェブサイト動画等を作成する者及び監修する者が、いずれも当該教習に関して十分な知識又は経験を有すること。
ウ 受講者からの質疑を受付け、回答できる体制を整えること。
エ 実技による教育又は実地による研修が必要なものについては、講師と同一場所で対面により実施すること。
(2) 技能講習、衛生工学衛生管理者講習、建築物石綿含有建材調査者講習及び分析調査講習
ア 技能講習については、法第77条第2項第3号に規定する業務を管理する者が技能講習の実施状況を把握することができるよう、登録教習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
イ 衛生工学衛生管理者講習については、労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令(昭和47年労働省令第44号。以下「登録省令」という。)第1条の2の2の2第1項第3号に規定する衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が衛生工学衛生管理者講習の実施状況を把握することができるよう、登録衛生工学衛生管理者講習機関が設定した会場に集合して実施し、修了試験を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。

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ウ

建築物石綿含有建材調査者講習については、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程第5条第1項第6号に規定する建築物石綿含有建材調査者講習事務を管理する者が当該講習の実施状況を把握することができるよう、講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
エ 分析調査講習については、分析調査講習実施機関が当該講習の実施状況を把握することができるよう、分析調査講習実施機関が設定した会場に集合して実施し、筆記及び口述による修了考査を対面により実施すること。また、受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう双方向性が確保されていること。
別表 eラーニングにより行われる雇入れ時等教育等が満たすべき要件
雇入れ時等の教育
(※1)

特別教育

職長等の 技能講習
教育(※2)

安全管理 衛生工学
者選任時 衛生管理
研修(※3) 者講習

eラーニン 教育内容 教育内容
グ等の内 が労働安 が各特別
容
全衛生規 教育規程
則第35条 に定める第1項に定 範囲を満める範囲 たすこと
を満たす
こと

教育内容
が法第60条に定める範囲を満たすこと講習範囲が各技能講習規程に定める範囲を満たすこと

研修内容
が、告示(※5)第1号に定める範囲を満たすこと講習内容 講習範囲 講習の講 学科講習
が、告示 が告示(※ 義の内容 の内容が(※6)第3 7)第3条第 が告示(※ 告示(※9)
条第1号に 1項に定め 8)第7条第 第2条第2定める範 る範囲を 2項第5号 号及び通囲を満た 満たすこ に定める 達(※10)
すことと範囲を満 に定める
たすこと 範囲を満たすこと

eラーニン 受講してグ等の教 いること
材の閲を担保で覧・視聴 きること
等の時間の担保

教育時間
が、各特別教育規程に定める時間以上であることが担保できる
こと

教育時間 講習時間
が、労働 が、各技安全衛生 能講習規規則第40 程に定め
条第2項に る時間以定める時 上である
間以上で ことが担あること 保できるが担保で こと
きること

研修時間
が、告示
(※5)第1号に定める時間以上であることが担保できる
こと

講習時間 講習時間 講習の講 学科講習
が、告示 が、告示 義時間の講習時(※6)第3 (※7)第3 が、告示 間が、告条第1号に 条第1項に (※8)第7 示(※9)第定める時 定める時 条第2項第 2条第2号
間以上で 間以上で 5号に定め に定めるあること あること る時間以 時間以上が担保で が担保で 上である であるこ
きること きること ことが担 とが担保保できる できるこことと使用されている映像教材又はウェブ
サイト動画等に出演する講師並びに当該映像教材又はウェブサ
イト動画等を作成する者及び監修する者―

いずれも十分な知識又は経験を有することが確認できることいずれも十分な知識又は経験を有することが確認でき
ること

いずれも
各技能講
習規程に定める講師の要件を満たすことが確認できることいずれも いずれも いずれも いずれも いずれも
告示(※5) 登録省令 作業環境 告示(※8) 通達(※1第2号に定 第1条の2 測定法別 第5条第1 0)に定めめる講師 の2の2第1 表第3各号 項第3号に る講師のとして必 項第2号に の表の科 定める講 要件を満
要な能力 定める講 目の欄に 師の要件 たすことを有する 師の要件 掲げる講 を満たす が確認でことの要 を満たす 習科目に ことが確 きること件を満た ことが確 応じ、そ 認できるすことが 認できる れぞれ同 こと確認でき こと
表の条件
ることの欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有することが確認できること

実技、修了試験等

雇入れ時
等の教育のうち、実技教育につい特別教育のうち、実技教育について、講師―

実技講習について講師と同一場所で対面によ

―

修了試験
について
登録衛生
工学衛生
管理者講

作業環境 建築物石測定士登 綿含有建録講習(※ 材調査者
4)
講習

―

筆記試験
による修了考査について建築物石綿

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分析調査
講習

筆記試験
による修了考査に
ついて分
析調査講
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・インターネット等を介したｅラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について(◆令和…て、講師と同一場所で対面により実施していること

実施場
所、質問対応受講者からの質問があった
際に受付
け回答できる体制があることと同一場所で対面により実施していること

受講者からの質問があった
際に受付
け回答できる体制があることり実施していること及び修了試験について登録教習機関の監視者と同一場所で対面により実施していること

受講者からの質問があった
際に受付
け回答できる体制があること登録教習機関が設定した会場に集合して実施すること
により、法第77条第2項第3号に規定する業務を管理する者が技能講習の実施状況を把握できること

受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう習機関の監視者と同一場所で対面により実施していること

受講者からの質問があった
際に受付
け回答できる体制があること含有建材
調査者講
習実施機
関の監視者と同一場所で対面により実施していること

習実施機関の監視者と同一場所で対面により実施していること

実地研修について講師と同一場所で対面により実施していること及び口述試験による修了考査を対面により実施していること

実地研修について講師と同一場所で対面により実施していること及び口述試験による修了考査を対面により実施していること

登録衛生 受講者か工学衛生 らの質問
管理者講 があった
習機関が 際に受付設定した け回答で会場に集 きる体制合して実 があるこ
施するこ ととにより、登録
省令第1条の2の2の2
第1項第3号に規定する衛生工学衛生管理者講習の業務を管理する者が衛
生工学衛生管理者講習の実施状況を把握することができること

建築物石 分析調査
綿含有建 講習機関
材調査者 が設定し講習実施 た会場に機関が設 集合して定した会 実施する場に集合 ことによして実施 り、分析すること 調査講習
により、 実施機関
建築物石 が当該講
綿含有建 習の実施
材調査者 状況を把講習登録 握できる規程第5条 こと
第1項第6号に規定する建築物石綿含有建材調査者講習
事務を管理する者が当該講習の実施状況を把握できること

受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう

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受講者からの質問があった際に、講師が講義中に適切に応答できるよう3/4

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双方向性が確保されていること

双方向性が確保されていること

双方向性が確保されていること

双方向性が確保されている
こと

人数

―

―

15人以内の受講者をもって一単位としている
こと

学科講習 会場ごと 会場ごと 学科講習 学科講習 学科講習についにおおむ におおむ についについについて、会場 ね100人以 ね100人以 て、会場 て、会場 て、会場
ごとにお 内の受講 内の受講 ごとにお ごとにお ごとにおおむね100 者として 者として おむね100 おむね100 おむね100人以内の いること いること 人以内の 人以内の 人以内の受講者と受講者と 受講者と 受講者としている
している している している
こと
こと
こと
こと

討議方式
として実施する教育――同一時間に参加した受講者の相互のやりとりが可能となるよう双方向性が確保されている
こと

――――

――

(※1) 法第59条第1項及び第2項の規定による雇入れ時等の教育(※2) 法第60条の規定による職長等の教育(※3) 労働安全衛生規則第5条第1号の厚生労働大臣が定める研修(※4) 作業環境測定士法(昭和50年法律第28号)第5条の講習(※5) 労働安全衛生規則第五条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める研修(平成18年厚生労働省告示第24号)(※6) 衛生管理者規程(昭和47年労働省告示第94号)(※7) 作業環境測定士規程(昭和51年労働省告示第16号)(※8) 建築物石綿含有建材調査者講習登録規程(平成30年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第1号)(※9) 石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者等(令和2年厚生労働省告示第277号)(※10) 令和2年9月1日付け基発0901第10号「石綿障害予防規則第三条第六項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者に係る具体的事項について」

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