電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援（経済対策第１５弾）

令和５年５月２９日公表

山口市

【考え方】
本市では、現在、第１４弾までの経済対策の取組を進めています。こうした中、国においては、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯に対する生活支援を速やかに進めるとともに、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地方公共団体が地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施できるよう、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を追加措置することとされたところです。
本市では、こうした国の経済対策の取組を一刻も早く進めつつ、本市独自に、物価等の高騰の影響を特に受けている市民や中小企業等の事業者、農林漁業者の皆様に対する支援の取組を進めることとし、この度、経済対策第１５弾をとりまとめました。なお、今後も、物価の高騰等による市民生活や地域経済への影響を見極めつつ、必要な対策については、引き続き検討を行うこととします。

電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援（経済対策 第１５弾）【予算規模】 総額 約１５．３億円
１ 生活者支援

２ 事業者支援（１）「子育て世帯生活支援特別給付金」の給付（１）中小企業等への支援

低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の給付（２）本市独自の「子育て世帯生活応援給付金」の給付
住民税均等割のみ課税世帯に対する児童１人当たり５万円の給付（３）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付（本市独自対応分を含む）
住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり３万円の給付（４）消費の下支え等を通じた生活者支援① 住宅リフォーム工事への支援（追加対応）② デジタルクーポンの発行等への支援（追加対応）

省エネ機器等導入への支援（受付枠の追加・対象品目の拡大）（２）農林業者への支援① 畜産農家の飼料費高騰に対する支援② 化学肥料等の低減に向けた農業用機械等導入への支援③ 農業水利施設の電気料金高騰に対する支援④ 森林施業等に要する燃料費高騰に対する支援（３）漁業者への支援① 燃料費・飼料費の高騰に対する支援② 共同利用設備等の電気料金高騰に対する支援③ 省エネ設備等導入への支援（５）給食の食材費等の高騰分への更なる対応
山口市

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１生活者支援【予算額：千円】（１）「子育て世帯生活支援特別給付金」の給付

令和５年度補正予算第１号（令和５年４月１４日専決済）【予算額：２３３，０００千円】

低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の給付
事業内容

食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対する国の支援制度として、児童１人当たり５万円を給付します。
① 低所得のひとり親世帯（ア）令和５年３月分の児童扶養手当受給者及び令和５年４月分の新規児童扶養手当受給者➡申請不要：５月２４日給付済（イ）公的年金等を受給していることにより、児童扶養手当の支給を受けていない者➡申請に基づき給付：６月１５日から申請受付予定（ウ）物価高騰の影響を受けて家計が急変し、児童扶養手当の対象となる水準の収入となっている者➡申請に基づき給付：６月１５日から申請受付予定対象者② その他低所得の子育て世帯
・給付方法等 （ア）令和４年度「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した者➡申請不要：５月２４日給付済（イ）対象児童（１８歳までの子(障がい児については２０歳未満)）の養育者であって、以下のいずれかに該当する者
ａ 令和５年度の住民税均等割が非課税である者
ｂ 物価高騰の影響を受けて家計が急変し、令和５年度の住民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者➡申請に基づき給付：６月１５日から申請受付予定
担当課：こども未来部 こども未来課（電話：083-934-2797）

山口市２

【予算額：千円】（２）本市独自の「子育て世帯生活応援給付金」の給付

令和５年度補正予算第２号【予算額：３０，０００千円】

住民税均等割のみ課税世帯に対する児童１人当たり５万円の給付

事業内容

国において、食費等の物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円を給付することとされた中で、こうした世帯に準じて、日常生活の経済的負担が増している住民税均等割のみの課税世帯に対して、本市独自の支援制度として、児童1人当たり５万円を給付します。

対象者

令和５年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯であって、１８歳以下の児童の養育者（ただし、国の支援制度である「子育て世帯生活支援特別給付金」との重複受給不可）

給付額

児童１人当たり一律５万円

給付手続

申請方式（７月中旬以降に給付対象世帯に案内後、申請に基づき随時給付予定）

担当課：こども未来部 こども未来課（電話：083-934-2797）

山口市

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（３）電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の給付（本市独自対応分を含む）【予算額：千円】

令和５年度補正予算第２号【予算額：８４７，０００千円】

住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり３万円の給付
事業内容

電力・ガス・食料品等の価格が高騰する中、その影響を特に受けている世帯を対象に、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金」（１世帯当たり３万円）を給付します。
（ア）世帯全員の令和５年度の住民税均等割が非課税である世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）

対象者

本市独自
対応分

（イ）物価高騰の影響等により家計が急変し、(ア)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯等（ウ）令和５年度の住民税が「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者と非課税者」の世帯（住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除く）
給付額

給付方法等

１世帯当たり３万円

本市独自
対応分

（ア）プッシュ型方式（申請不要）により給付・・・７月下旬頃給付予定（イ)、(ウ）申請方式・・・７月中旬以降に受付開始、随時給付予定

担当課：健康福祉部

地域福祉課（電話：083-934-2790）

山口市

４【予算額：千円】
令和５年度補正予算第３号【予算額：２２０，０００千円】（４）消費の下支え等を通じた生活者支援① 住宅リフォーム工事への支援（追加対応）

事業内容

助成額等

【予算額：１７０，０００千円】市民が安心して快適に長く住み続けられる良質な住宅環境づくり（住宅の省エネ化含む）と、リフォームを契機とした市内消費の下支えに向けて、市内施工事業者を利用した市民の住宅リフォーム工事（自己居住）費用の一部について、市内の取扱店で使用できる商品券により支援する「安心快適住まいる助成事業」の追加対応を行います。
紙 商 品 券 の 場 合：対象工事金額の１０％（助成金額上限１５万円）
デジタル商品券の場合：対象工事金額の１５％（助成金額上限２０万円）(当初予算）（６月補正）

助成額
1.5億

助成額
1.5億

5月受付

申請期間

令和５年７月１４日申請受付を開始予定※※補正予算の成立を前提とするもの② デジタルクーポンの発行等への支援（追加対応）

予算枠
到達

7月受付
開始予定

【予算額：５０，０００千円】

事業内容

物価高騰等の中、市内消費の下支えに向けて、市内の商店街組合等の団体が実施するプレミアム付きデジタ
ルクーポンの発行に際してかかるプレミアム部分の経費等の支援について、追加対応を行います。

支援対象山口市商店街連合会、市内４料飲組合 等

担当課：商工振興部

ふるさと産業振興課（電話：083-934-2719）
山口市

５【予算額：千円】（５）給食の食材費等の高騰分への更なる対応
今後の状況に応じて補正予算計上【予算見込み額：１００，０００千円】

概 要

物価高騰等により、保育園等や市立小・中学校の給食の食材費への影響が生じる中、本市では、保護者負担を増やすことなく、これまでどおりの栄養バランスや量を保った給食の提供を行うため、食材費の値上がり分への対応に必要となる予算措置を行っています。
こうした中、令和５年度当初予算編成以降も、食材費等は値上がり傾向にあることから、本市としては、引き続き、保護者負担を増やすことなく、子どもたちにこれまでどおりの給食を提供するため、今後、必要となる補正予算を計上します。

山口市

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事業者支援
【予算額：千円】
令和５年度補正予算第３号【予算額：３０，０００千円】（１）中小企業等への支援

省エネ機器等導入への支援（受付枠の追加・対象品目の拡大）
事業内容

電力等のエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営状況にある中小企業者等の経営改善を図るとともに、地域脱炭素の取組を促進するための省エネ機器等の導入支援について、受付枠及び対象品目を追加します。

対象者

市内に事業所を有し、１年以上の事業継続の実績を有する中小企業者等（中小企業者、中小企業団体（信用協同組合・商工組合連合会を除く）、医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人）（ア）省エネ機器の導入経費（以下のａ、ｂのいずれも満たすもの）
ａ 対象となる省エネ機器（品目）

対象経費

エアコン、ＬＥＤ照明機器、冷凍・冷蔵庫、温水機器≪追加品目≫ＬＥＤ電球、ショーケース、複写機・複合機・プリンター、ガス調理機器
省エネルギー基準達成率
１００％以上マーク

ｂ 必要とする省エネ性能
トップランナー基準を満たす（省エネ基準達成率１００％以上）製品（イ）事業用車両（緑・黒ナンバー車に限る）又は自動車運転代行業車両に取り付けるための低燃費タイヤ（エコタイヤ）の導入経費
補助額

上限３０万円（補助率（ア）…１／２、（イ）…１／４）

申請期間

令和５年９月１日～令和６年１月１５日を予定※

担当課：商工振興部

低燃費タイヤ統一マーク※補正予算の成立を前提とするもの

ふるさと産業振興課（電話：083-934-2719）

山口市

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（２）農林業者への支援

令和５年度補正予算第３号【予算額：５７，０００千円】① 畜産農家の飼料費高騰に対する支援【予算額：１２，０００千円】
事業内容

配合飼料価格安定制度の生産者積立金の一部を支援します。

対象者

配合飼料価格安定制度に加入している
市内の畜産農家

補助率等

配合飼料価格安定制度の生産者積立金の１／２を支援（補助上限額 ３００円／トン）

担当課：農林水産部 農業振興課（電話：083-934-2815）② 化学肥料等の低減に向けた農業用機械等導入への支援【予算額：３０，０００千円】
事業内容

化学肥料が高騰する中、堆肥や地域内の有機性資源の活用に取り組む農業者に対して、農業用機械等の導入を支援します。

対象者

市内に住所または所在地を有する農業者等

対象経費

堆肥等の散布や製造に必要となる機械、土壌診断を目的として使用する機器等の導入経費
補助率 １／２（補助上限額 ５００千円※）

補助率等※農業法人や認定農業者及び２戸以上の農業者で組織する団体等は補助上限額を３，０００千円にかさ上げ

担当課：農林水産部

農業振興課（電話：083-934-2817）

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③ 農業水利施設の電気料金高騰に対する支援④ 森林施業等に要する燃料費高騰に対する支援【予算額：５，０００千円】【予算額：１０，０００千円】
事業内容

土地改良区が所有する農業水利施設にかかる電気料金の高騰分の一部を支援します。

対象者

農業水利施設の省エネルギー対策を行っている市内の土地改良区

補助率等

令和３年度の電気料金と、省エネルギー対策後の電気料金（令和５年４月～令和６年２月の実績）の差額の１／２を支援

事業内容

林業経営体等が森林施業等のために使用する燃油価格の高騰分の一部を支援します。

対象者（ア）「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき県が認定した市内に事業所を有する林業経営体（イ）市内のきのこ生産者

補助額等
担当課：農林水産部

農林整備課（電話：083-934-2824）

以下の業務に要した燃料費（軽油等）について、１ℓ当たり９円を支援（令和５年４月～令和６年２月までの期間）（ア）森林施業等（主伐、間伐、造林等）（イ）加温、殺菌、乾燥等
担当課：農林水産部

農林整備課（電話：083-934-2820）山口市

９（３）漁業者への支援

令和５年度補正予算第３号【予算額：１１，４００千円】② 共同利用設備等の電気料金高騰に対する支援① 燃料費・飼料費の高騰に対する支援【予算額：２，０００千円】【予算額：１，０００千円】
事業内容

漁業者等に対して、燃料費や飼料費の高騰分の一部を支援します。

事業内容

漁業者の共同利用設備や鮎養殖施設の稼働にかかる電気料金の高騰分の一部を支援します。

対象者(ア）山口県漁業協同組合(山口支所、大海支店)(イ）椹野川漁業協同組合

対象者

山口県漁業協同組合(山口支所、大海支店)、
椹野川漁業協同組合

補助額等(ア）漁船の操業に要した燃料費（Ａ重油）に対して、１ℓ当たり８円を支援(イ）鮎養殖に必要な飼料費の高騰分の１／２を支援

補助率等

令和３年度の電気料金と、令和５年度の電気料金（令和５年４月～令和６年２月の実績）の差額の１／２を支援③ 省エネ設備等導入への支援【予算額：８，４００千円】

事業内容

電力等のエネルギー価格高騰等の影響により厳しい経営状況にある漁業者等の経営改善に向けて、省エネ設備等の導入を支援します。

対象者

山口県漁業協同組合(山口支所、大海支店)、椹野川漁業協同組合

対象経費

補助率等

（ア）省エネ設備等の導入経費（イ）照明のＬＥＤ化に要する経費（ア）補助率１／２（補助上限額（イ）補助率１／２

４，０００千円）

担当課：農林水産部 水産港湾課（電話：083-984-8026）
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