ガ ス 受 託 製 造 約 款

平成29年４月12日実施

大 阪 瓦 斯 株 式 会 社

ガス受託製造約款

目次

１．目的 ..................................................................................... 1
２．用語の定義 ............................................................................... 1
３．情報公開 ................................................................................. 5
４．基本契約締結 ............................................................................. 5
５．引受前提事項 ............................................................................. 7
６．年次契約締結 ............................................................................. 9７．基地運用 ................................................................................ 10
８．滅失ガス ................................................................................ 12９．計量方法 ................................................................................ 1310．料金等 .................................................................................. 13
11．基地の改造 .............................................................................. 21
12．保安責任等 .............................................................................. 22
13．ＬＮＧ基地利用の制限等 .................................................................. 22
14．契約の取り扱い .......................................................................... 24
15．紛争の解決 .............................................................................. 25
16．損害賠償 ................................................................................ 25
17．情報の取り扱い .......................................................................... 26
18．ＬＮＧ基地利用契約終了後の債権債務 ...................................................... 26
19．名義の変更 .............................................................................. 26
20．担保 .................................................................................... 27
21．疑義の照会 .............................................................................. 27
22．債権等の譲渡 ............................................................................ 27
23．反社会的勢力の排除 ...................................................................... 2724．附則 .................................................................................... 28【別表】

受入可能なＬＮＧの品質 ............................................................ 28

１．目的(１)この受託製造約款（以下「本約款」といいます。）は、大阪ガス株式会社（以下、「当社」といいます。）が維持、運用するＬＮＧ基地の製造設備の余力の範囲内において、当社がガス製造事業等を受託する場合に、ＬＮＧ基地利用を希望する方に予め承諾いただく事項を定めたものであり、ガス事
業法 89 条１項に基づき、経済産業大臣に届け出たものです。
(２)当社は、ガス事業法 89 条１項の規定に基づき、本約款を変更して、経済産業大臣に届け出ることがあります。この場合、ＬＮＧ基地利用契約の契約条件は、変更後の受託製造約款によります。
(３)本約款の対象となるＬＮＧ基地は、泉北製造所及び姫路製造所です。
(４)ＬＮＧ基地利用にあたって、ＬＮＧ基地利用依頼者は当社と協議の上、詳細な利用条件等を定めた基本契約及び年次契約を締結します。
(５)本約款の実施上必要な細目的事項は、本約款、基本契約及び年次契約に定めるほか、その都度ＬＮ
Ｇ基地利用依頼者と当社の協議によって定めます。なお、当社は、必要に応じて、ＬＮＧ基地利用依
頼者と契約する卸供給先事業者又は一般ガス導管事業者と別途協議を行うことがあります。

２．用語の定義

本約款において使用する用語の定義は、次の通りとします。
(１)「ＬＮＧ基地利用」とは、ＬＮＧ基地利用依頼者からの委託を受けて、ガス供給の用に供するために、ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧを受入地点において受け入れ、当社が貯蔵、気化、熱量調整及び付臭を行ったガスを注入地点で注入するまでの一連の、ガス事業法 89 条１項に基づくガス受託製造をいいます。
(２)「ＬＮＧ基地利用依頼者」とは、ＬＮＧ基地利用検討の申し込みをした方、及びこの結果に基づいて当社との間で基本契約を締結した方をいいます。
(３)「ＬＮＧ基地利用検討」とは、ＬＮＧ基地利用依頼者が提出するＬＮＧ基地利用検討依頼書に基づき当社が実施する、ＬＮＧ基地利用の可否の検討をいいます。
(４)「配船」とは、ＬＮＧをＬＮＧ貯蔵設備に受け入れるために、ＬＮＧ船をＬＮＧ基地のＬＮＧ受入
桟橋に着桟させることをいいます。
(５)「配船日」とは、配船されたＬＮＧ船から、当社がＬＮＧの受け入れを開始する日をいいます。
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(６)「年間配船回数」とは、１契約年度に行われる当該ＬＮＧ基地利用依頼者の配船の累計回数をいいます。
(７)「受入地点」とは、ＬＮＧ船とＬＮＧ基地の受入設備との接合部をいい、当社はＬＮＧ基地利用依
頼者から当該地点でＬＮＧを引き受けます。
(８)「受入」とは、ＬＮＧ船からＬＮＧ基地へのＬＮＧの受け渡しをいい、受入地点にて行われることとします。
(９)「年間受入ＬＮＧ量」とは、１契約年度に受け入れられた当該ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧの総量をいいます。
(10)「ＬＮＧ貯蔵量」とは、当社がＬＮＧ貯蔵設備内に貯蔵する当該ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧの量をいいます。
(11)「一般ガス導管事業者」とは、一般ガス導管事業者としての当社をいいます。
(12)「熱量」とは、標準状態（摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態）のもとにおける乾燥したガスの１立方メートルの総熱量をいいます。
(13)「熱量調整」とは、気化したガス及びＢＯＧの熱量を、液化石油ガス（ＬＰＧ）を付加する等の方法により、一般ガス導管事業者が託送供給約款に定める標準熱量に適合させることをいいます。
(14)「注入地点」とは、ＬＮＧ基地と一般ガス導管事業者が維持し運用するガス導管の境界をいい、当社はＬＮＧ基地利用依頼者へ当該地点でガスを受け渡します。
(15)「注入」とは、ＬＮＧ基地から一般ガス導管事業者が維持し運用するガス導管へのガスの受け渡しをいい、注入地点にて行われることとします。
(16)「注入ガス量」とは、毎時０分を起点とする１時間毎の、当社が注入した当該ＬＮＧ基地利用依頼
者のガス量をいいます。
(17)「注入計画」とは、当該ＬＮＧ基地利用に伴い発生する託送供給を一般ガス導管事業者に依頼する者（託送供給依頼者）が、一般ガス導管事業者から通知される、当該日における一時間毎の注入ガス量の計画をいいます。
(18)「注入グループ」とは、払出エリア（注入したガスを払い出すことが可能なエリアをいい、一般ガ
ス導管事業者が策定したものを指します。）が同一となる注入地点をあわせたグループをいいます。
(19)「払出」とは、一般ガス導管事業者から託送供給依頼者へのガスの受け渡しをいいます。

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(20)「払出計画」とは、当該ＬＮＧ基地利用に伴い発生する託送供給を一般ガス導管事業者に依頼する者（託送供給依頼者）が、一般ガス導管事業者に提出する、当該日における一時間毎の払出量の計画、又は一般ガス導管事業者がこれを基に編集する払出量の計画をいいます。
(21)「月間払出計画」とは、当社が指定する期日から４週間分の当該ＬＮＧ基地利用依頼者の一日あたりの払出量（注入グループ単位）の計画をいいます。
(22)「調整指令」とは、一般ガス導管事業者が、注入計画とは異なるガス量の注入を当社に指示することをいいます。
(23)「ＬＮＧ基地利用契約」とは、受託製造約款、基本契約及び年次契約を合わせた契約の総称をいいます。
(24)「基本契約」とは、本約款に基づき締結する、ＬＮＧ基地利用に関する各設備能力の契約数量等の基本的事項を定めた、原則として１年間以上の契約をいいます。
(25)「契約最大年間配船回数」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、年間配船回数の上限値をいいます。
(26)「契約最大船型」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、ＬＮＧ船の最大船型をいいます。
(27)「契約最大年間受入ＬＮＧ量」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、年間受入ＬＮＧ量の上限
値をいいます。
(28)「契約熱量上下限」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、受け入れるＬＮＧ及びＬＮＧ貯蔵設
備内に保有するＬＮＧの熱量の上限値と下限値をいいます。
(29)「契約最大ＬＮＧ貯蔵量」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、ＬＮＧ貯蔵量の上限値をいいます。
(30)「在庫管理範囲」とは、ＬＮＧ基地利用依頼者が利用可能なＬＮＧ貯蔵量の範囲をいいます。ルー
ム貸し利用者の場合、下限はゼロ、上限は当該ルーム貸し利用者の契約最大ＬＮＧ貯蔵量をいい、ルームシェア利用者の場合、下限は年間配船計画及び年間ＬＮＧ使用計画に基づき算定されるＬＮＧ在庫計画から年間ＬＮＧ使用計画における当月の合計ＬＮＧ使用量の５％のＬＮＧを減算した数量、上限は年間配船計画及び年間ＬＮＧ使用計画に基づき算定されるＬＮＧ在庫計画から年間ＬＮＧ使用計
画における当月の合計ＬＮＧ使用量の５％のＬＮＧを加算した数量をいいます。
(31)「ルーム貸し方式」とは、在庫管理範囲内でＬＮＧ基地利用依頼者が自ら在庫調整を行う方式をい
います。

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(32)「ルーム貸し利用者」とは、ルーム貸し方式によりＬＮＧ基地利用を行うＬＮＧ基地利用依頼者をいいます。
(33)「ルームシェア方式」とは、ＬＮＧ基地利用依頼者とガス小売事業者としての当社の間で、ＬＮＧ
貯蔵設備の容量を共有したうえで、配船可能な候補日を当社が提示し、候補日の中からＬＮＧ基地利
用依頼者が希望する契約配船日を当社が確認したうえで、当社が契約配船日を指定（契約配船日の変
更を含みます。）する等、ＬＮＧ基地利用依頼者が当社の指示に従い在庫調整を行う方式をいいます。
(34)「ルームシェア利用者」とは、ルームシェア方式によりＬＮＧ基地利用を行うＬＮＧ基地利用依頼
者をいいます。
(35)「契約最大注入ガス量」とは、基本契約で定める、契約年度毎の、注入ガス量の上限値をいいます。
(36)「年次契約」とは、本約款及び基本契約に基づき、契約年度毎に決定される年間ＬＮＧ使用計画及び年間配船計画等を定める契約をいいます。
(37)「年間ＬＮＧ使用計画」とは、年次契約で定める、１契約年度におけるＬＮＧ基地利用依頼者の１
日毎のＬＮＧ使用量の計画をいいます。
(38)「年間配船計画」とは、年次契約で定める、１契約年度におけるＬＮＧ基地利用依頼者の配船計画（配船予定日、ＬＮＧ船の船名及び船型、積地、受入地点並びに受け入れるＬＮＧの数量及び性状に関する情報等）をいいます。
(39)「契約平均ＬＮＧ貯蔵量」とは、年次契約で定める年間ＬＮＧ使用計画及び年間配船計画から算出される、当該年次契約期間中の各日のＬＮＧ貯蔵量の積算値を、当該年次契約における日数で除したものをいいます。
(40)「契約配船日」とは、年間配船計画において定める、ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ船の配船予定
日をいいます。
(41)「滅失ガス」とは、受入地点から注入地点までの間において、ＬＮＧ基地利用又はＬＮＧ基地利用に付随して発生する作業（ＬＮＧの受け入れ、修繕等を含みます。）によって、注入されたガスの量として計上されることなく損なわれるガスをいいます。
(42)「ＬＮＧ基地利用の制限又は停止」とは、ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ船の受入の制限・拒否等
により、ＬＮＧ基地利用を制限又は停止することをいいます。
(43)「強制措置」とは、ＬＮＧ基地の安定的な操業及び保安を確保するために実施する非常用の手段で、ＬＮＧの燃焼・放散処理等をいいます。
(44)「契約年度」とは、４月１日から３月 31 日までの１年間をいいます。
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(45)「休日」とは、次の日をいいます。
① 日曜日② 銀行法 15 条１項に規定する政令で定める日並びに１月４日、５月１日、12 月 29 日及び 12 月 30 日
(46)「消費税等相当額」とは、消費税法の規定により課される消費税及び地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

３．情報公開(１)当社は、ガス事業法 90 条１項に基づき、以下の事項を、当社ホームページ、営業所及び事務所において公表します。
① ＬＮＧ基地の貯蔵設備の余力の見通し② ＬＮＧ基地の気化設備の余力の見通し③ ＬＮＧ基地利用依頼者が利用することができる船舶の種類及び船型④ ＬＮＧ基地利用依頼者が利用することができるＬＮＧの種類及び品質⑤ 配船計画の策定時期の見通し(２)前項で公表した事項を変更する場合には、当社はガス事業法 90 条２項に基づき、遅滞なくその変更した事項を公表します。ただし、需要変動、配船変更その他の日々の変動に基づくものであってガス事業法令で定める軽微な変更を除きます。

４．基本契約締結(１)ＬＮＧ基地利用依頼者が、ＬＮＧ基地利用検討を新たに依頼し、又は基本契約に定められた内容の変更を希望する場合は、予め本約款の内容を承諾のうえ、次の事項を明らかにして当社にＬＮＧ基地
利用検討依頼書を提出していただきます。ＬＮＧ基地利用検討の申し込み１件につき１検討とし、条件変更による再申し込みや、契約継続・変更時の申し込みも、１件とします。なお、ＬＮＧ基地利用に関するお申し込み、お問い合わせ等の窓口は、当社ホームページ、営業所及び事務所において公表
します。

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① ＬＮＧ基地利用依頼者に関する情報（法人の名称、代表者の氏名、本店の所在地、担当者連絡先等）② 希望する契約熱量上下限③ 希望する契約最大船型、契約最大年間受入ＬＮＧ量及び契約最大年間配船回数④ 希望する契約最大ＬＮＧ貯蔵量又はルームシェア利用の希望⑤ 希望する契約最大注入ガス量（注入グループ毎に記載）⑥ 希望するＬＮＧ基地利用の開始及び終了時期⑦ 希望する月別注入量（希望するＬＮＧ基地利用期間中の各月に注入を希望するガス量）⑧ その他当社がＬＮＧ基地利用検討を行ううえで必要な情報(２)ＬＮＧ基地利用依頼者に、ＬＮＧ基地利用検討１件につき、20 万円に消費税等相当額を加えた金額
を検討料として、検討申し込み時にお支払いいただきます。
(３)ＬＮＧ基地利用依頼者はＬＮＧ基地利用検討の申し込みと同時に、当社と守秘義務契約を締結していただきます。なお、守秘義務契約を締結するまでは、ＬＮＧ基地利用可否の検討結果を含む情報の提供はできません。
(４)検討料の支払い及び守秘義務契約の締結をもって、検討の申し込みを受け付けたこととします。
(５)当社は、前項の申し込みを受け付けた順に検討を行い、検討の結果、ＬＮＧ基地利用依頼者がＬＮ
Ｇ基地利用を行うことが可能な場合には、ＬＮＧ基地利用料金の概算金額（ルームシェア方式におけ
るＬＮＧ貯蔵料金を除きます。）を明らかにして、検討結果を、ＬＮＧ基地利用検討の申し込みを受け付けた日から原則として３か月以内に通知します。
(６)当社は、検討の結果、ＬＮＧ基地の設備状況、ガスの需給状況、その他の理由により、検討申し込
みに係るＬＮＧ基地利用を承諾できないことがあります。この場合には、その理由をＬＮＧ基地利用
依頼者に書面により通知します。
(７)ＬＮＧ基地利用依頼者が希望する契約期間が長期間に亘る場合であって、当社が設備の改廃や需給の状況を見通すことが困難なためＬＮＧ基地利用可否検討を行う条件等が設定できない場合、当社は、ＬＮＧ基地利用期間の見直しを求めることがあります。
(８)当社は、申し込まれる内容により、３か月を超えて検討が必要となることが明らかとなった場合、
ＬＮＧ基地利用依頼者に検討終了予定日及びその理由を通知します。

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(９)ＬＮＧ基地利用依頼者は、ＬＮＧ基地利用検討の結果の通知を受けた日から起算して６か月以内に、当社にＬＮＧ基地利用の申し込みを行っていただきます。この期間を経過した場合は、改めてＬＮＧ
基地利用検討の申し込みが必要になります。
(10)当社は、ＬＮＧ基地利用の申し込みがあった場合には、ＬＮＧ基地利用依頼者とＬＮＧ基地利用に必要な事項を協議します。
(11)前項の協議が整い、当社がＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ基地利用を認める場合には、ＬＮＧ基地
利用依頼者は、ＬＮＧ基地利用料金を含めた利用条件について、基本契約を締結していただきます。
なお、既に締結した基本契約を変更する場合も、同様とします。
(12)前項の定めにかかわらず、ルームシェア方式におけるＬＮＧ貯蔵料金の算定に必要な項目及びＬＮ
Ｇ貯蔵料金については、契約年度毎の年次契約締結までにＬＮＧ基地利用依頼者に通知します。
(13)ＬＮＧ基地利用依頼者がルームシェア方式を希望する場合、ＬＮＧ基地利用依頼者は、当社との基本契約の締結までに、ガス小売事業者としての当社との間でＬＮＧの不足を解消するために必要な契約を締結していただきます。

５．引受前提事項(１)ＬＮＧ基地利用依頼者は、ＬＮＧ基地利用を行うにあたり、当社の事業（当社及び当社子会社の電気供給事業及びＬＮＧ販売事業等を含みます。以下単に、「当社の事業」といいます。）の適確な遂行に支障を生じさせないため、ＬＮＧ基地利用について契約期間を通して以下の条件を満たすこととします。
① ＬＮＧ基地利用が、定期整備及び修繕工事並びに非常用予備能力等を考慮した基地設備能力から、当社の事業を行ううえで必要とする能力（当社の事業に係る需給変動への対応、その他安定供給を維持するために必要なもの等を含みます。）及び既存のＬＮＧ基地利用依頼者が利用可能な能力を差し引いた余力の範囲内であること。
② ＬＮＧ基地利用依頼者が使用するＬＮＧ船の機械的接続部や緊急離脱システム等が、利用するＬＮ
Ｇ基地の設備に適合するものであること。
③ ＬＮＧ基地利用依頼者が、７条に定めるＬＮＧ基地利用の手続き及びルールを遵守すること。

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④ ルーム貸し利用者の契約配船日（及び受入地点）の決定については、ルーム貸し利用者は当社と誠実に協議するものとし、協議が整わない場合には、契約配船日（及び受入地点）を当社が指定すること。
⑤ ルームシェア利用者の契約配船日（及び受入地点）の決定については、当社が提示する複数の配船可能な候補日の中から、ルームシェア利用者が希望する契約配船日を当社が確認したうえで、契約
配船日（及び受入地点）を当社が指定すること。
⑥ 当社が契約配船日（及び受入地点）の変更を求める場合は、当社が提示した配船変更候補日の中から、ＬＮＧ基地利用依頼者が希望する契約配船日を当社が確認したうえで、契約配船日（及び受入地点）を当社が指定すること。
⑦ ＬＮＧ基地利用に際し受け入れるＬＮＧ量及び注入するガス量が、ＬＮＧ基地利用契約で合意する
条件の範囲内であること。
⑧ ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧの性状が、別表に定める当社の受入条件に適合し、かつＬＮＧ基地
利用契約で合意する契約熱量上下限を満たすこと。
⑨ ＬＮＧ基地利用依頼者は、一般ガス導管事業者からの調整指令に当社が対応することによる注入ガ
ス量の増加又は減少及びＬＮＧ貯蔵量の増加又は減少に同意すること。
⑩ 一般ガス導管事業者が託送供給約款等において認める範囲内で、注入ガス量の計画と実績の乖離が発生することに同意すること。
⑪ 在庫管理範囲を逸脱することが見込まれる場合、原則として、受入ＬＮＧ量又は注入ガス量を自ら
速やかに調整するために必要な手段をＬＮＧ基地利用依頼者が確保すること。ただし、ＬＮＧ基地
利用依頼者が自ら当該調整手段を確保できない場合、他のＬＮＧ基地利用依頼者と調整のための手段について協議し、予め他のＬＮＧ基地利用依頼者が当該ＬＮＧ基地利用依頼者のために調整手段を確保するものとします。
⑫ ＬＮＧ基地利用依頼者が、ＬＮＧ基地利用契約で合意した条件を逸脱することを回避するための手段を講じること。なお、ＬＮＧ基地利用契約で合意した条件を逸脱した場合で、当該ＬＮＧ基地利
用依頼者が供給力を確保する見込みがないと当社が判断したときは、その旨を当社が一般ガス導管事業者に対して通知します。
⑬ ＬＮＧ船の運航、ＬＮＧ船の入出港に必要な手続、官庁申請等の手配、ＬＮＧの通関及びＬＮＧの輸入に関して発生する納税等に関して、関係機関で必要となる諸手続きと費用の支払いをＬＮＧ基地利用依頼者が当社の意見を踏まえて、自らの費用で適正に行うこと。

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⑭ ＬＮＧ基地利用依頼者が当社に提出する、ＬＮＧ基地利用に伴うガス供給に係る託送供給の受入検討結果が、ＬＮＧ基地利用契約の条件に適合するものであること。なお、ＬＮＧ基地利用依頼者は、
ＬＮＧ基地利用の開始までに当該受入検討結果を当社に書面にて提出するものとする。
⑮ その他、当社の事業の適確な遂行に支障をきたさないこと。

６．年次契約締結(１)ＬＮＧ基地利用依頼者は、毎年６月末までに、本約款及び基本契約で合意した条件を満たす、翌契約年度の年間ＬＮＧ使用計画を当社に提出していただきます。ただし、基本契約締結が６月末以降の場合は、基本契約締結後速やかに、本約款及び基本契約で合意した条件を満たす、年間ＬＮＧ使用計画を提出していただきます。
(２)ルーム貸し利用者の契約配船日（及び受入地点）の決定については、ルーム貸し利用者は当社と誠実に協議するものとし、合意に至らない場合には、当社が契約配船日（及び受入地点）を指定します。
なお、ルーム貸し利用者の基本契約締結の時期に応じて、以下の通り翌契約年度の契約配船日を含む
年間配船計画決定の協議を進めます。
① 当年６月末までに基本契約を締結する場合、ルーム貸し利用者は、当年６月末までに希望する配船日を提出し、それ以降、当社と誠実に協議し、契約配船日を含む年間配船計画を翌年２月末までに決定するものとします。
② 当年７月以降に基本契約を締結する場合、ルーム貸し利用者は、他のＬＮＧ基地利用依頼者及び当社が既に提示した、それぞれが希望する配船日やＬＮＧ基地の定期整備による制約などを考慮して当社が提示する配船可能な候補日の中から、希望する配船日を提出し、それ以降、当社と誠実に協議し、契約配船日を含む年間配船計画を翌年２月末までに決定するものとします。
(３)ルームシェア利用者の契約配船日（及び受入地点）の決定については、当社が提示する複数の配船可能な候補日の中から、ルームシェア利用者が希望する配船日を当社が確認したうえで、当社が契約配船日（及び受入地点）を指定します。なお、ルームシェア利用者の基本契約締結の時期に応じて、以下の通り翌契約年度の契約配船日を含む年間配船計画を決定します。
① 当年６月末までに基本契約を締結する場合、ルームシェア利用者は、当社が当年 12 月末までに提示する配船可能な候補日の中から希望する配船日を提出し、当社が確認したうえで、当社が契約配船日を含む年間配船計画を翌年２月末までに決定するものとします。

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② 当年７月以降に基本契約を締結する場合、ルームシェア利用者は、当社が提示する配船可能な候補
日の中から希望する配船日を提出し、当社が確認したうえで、当社が、契約配船日を含む年間配船計画を翌年２月末までに決定するものとします。
(４)ルームシェア利用者の契約配船日を含む年間配船計画の決定により、当該ルームシェア利用者のＬ
ＮＧが不足する場合、当該ルームシェア利用者は、当社との年次契約の締結までに、不足するＬＮＧ
について、ガス小売事業者としての当社との調整により、ＬＮＧの不足を解消できることを証する書面を当社に提出していただきます。
(５)ＬＮＧ基地利用依頼者は、原則として、契約年度開始前に、当社と年次契約を締結していただきます。
(６)年次契約は、原則として契約年度単位で締結します。ただし、基本契約に基づく最初又は最後の契約年度について、１年に満たない期間とすることができるものとします。
(７)年次契約を締結しない場合、その契約年度におけるＬＮＧ基地利用はできません。

７．基地運用(１)ＬＮＧ基地の運営に必要な業務の実施主体は原則として当社とします。ただし、別途当社が定める、又はＬＮＧ基地利用依頼者が主体となることが合理的な場合には、ＬＮＧ基地利用依頼者を主体とすることがあります。
(２)ＬＮＧ基地利用依頼者は、保安上又は当社の事業の適確な遂行に必要な場合は、当社の協力要請に迅速かつ確実に対応していただきます。また、当該協力要請に対応するための連絡体制を整備し、基本契約の締結までに当社へ提出していただきます。
(３)年間ＬＮＧ使用計画の変更を希望する場合、ＬＮＧ基地利用依頼者は、毎月 10 日までに、翌３か月間における変更後の年間ＬＮＧ使用計画案を当社に提出していただきます。
(４)当社は、前項のＬＮＧ使用計画案を踏まえて、ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ基地利用の方式に応じて以下のとおり対応します。
① ルーム貸し利用者の場合、変更後の年間ＬＮＧ使用計画案が当該ルーム貸し利用者の在庫管理範囲内の場合は、変更後の年間ＬＮＧ使用計画案に基づき年次契約を変更します。変更後の年間ＬＮＧ
使用計画案により在庫管理範囲から逸脱することが想定される場合は、ルーム貸し利用者は、在庫管理範囲の遵守のために必要となる年間配船計画の変更案を本条５項に従い当社に提出し、誠実に－10－協議のうえ、合意した場合、変更後の年間配船計画・年間ＬＮＧ使用計画案に基づき年次契約を変更します。なお、当月末日までに在庫管理範囲の遵守のために必要な対応に目途が立たなかった場
合、年間ＬＮＧ使用計画の変更は認めないものとします。
② ルームシェア利用者の場合、変更後の年間ＬＮＧ使用計画案に対し、当社は受諾可否をルームシェ
ア利用者に通知します。また年間配船計画を変更することで年間ＬＮＧ使用計画案が受諾可能となる場合、当社が配船変更候補日（及び受入地点）を提示し、その中からＬＮＧ基地利用依頼者が当社に希望日を通知し、当社が契約配船日（及び受入地点）を決定することとします。当月末日までに年間使用計画案が両社で合意できた場合に限り、年間使用計画案に基づき年次契約を変更するものとし、合意できなかった場合、年間ＬＮＧ使用計画の変更は認めないものとします。また、年次契約の変更に伴い、当該ルームシェア利用者のＬＮＧが不足する場合は、当該ルームシェア利用者
は、年次契約の変更までに、不足するＬＮＧについて、ガス小売事業者としての当社との調整により、ＬＮＧの不足を解消できることを証する書面を当社に提出していただきます。
(５)年間配船計画の変更をＬＮＧ基地利用依頼者又は当社が希望する場合、ＬＮＧ基地利用依頼者又は当社は年間配船計画の変更案を他方に提出し、双方誠実に協議のうえ、合意した場合、変更後の年間配船計画に基づき年次契約を変更します。ただし、桟橋制約又は在庫管理等の観点から、当社がＬＮ
Ｇ基地利用依頼者に契約配船日（及び受入地点）の変更を求める場合においては、当社が提示した配船変更候補日（及び受入地点）の中から、ＬＮＧ基地利用依頼者が当社に希望日を通知し、当社が契約配船日（及び受入地点）を決定することとします。
(６)ルームシェア利用者の年間配船計画の変更に伴い、ＬＮＧ在庫が不足する場合は、当該ルームシェ
ア利用者は、当社との年次契約の変更までに、不足するＬＮＧについてガス小売事業者としての当社との調整により、ＬＮＧの不足を解消できることを証する書面を当社に提出していただきます。
(７)ＬＮＧ受入設備の利用条件は以下の通りとします。
① 受け入れようとするＬＮＧ船及びＬＮＧが、引受前提事項で定める条件を満たし、かつ基本契約で合意した内容（契約最大年間ＬＮＧ受入量、契約最大年間受入回数、契約最大船型、契約熱量上下限）の範囲内であること。
② 引受前提事項に加え、当社が当社の運用の実態に基づいて定める、ＬＮＧ船の着桟及び受入等に関する規定に合意し、安全かつ円滑な荷役に向けて、当社と荷役前会議及び荷役後会議等を含めた緊密な連絡を行うこと。
(８)ＬＮＧ基地利用依頼者の在庫管理範囲の運用については、利用方式に応じ、以下の通りとします。
① ルーム貸し方式の場合：ルーム貸し利用者のＬＮＧ貯蔵量が、ゼロ以上であり、かつ基本契約に定める当該利用者の契約最大ＬＮＧ貯蔵量以下であること。
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② ルームシェア方式の場合：ルームシェア利用者のＬＮＧ貯蔵量が、年間配船計画及び年間ＬＮＧ使用計画に基づき算定されるＬＮＧ在庫計画に年間ＬＮＧ使用計画における当月の合計ＬＮＧ使用量の５％のＬＮＧを加減算した範囲内であること。なお、当該ルームシェア利用者のＬＮＧ在庫が在庫管理範囲内であり、かつ当該ルームシェア利用者のＬＮＧが不足する場合は、当該ルームシェア
利用者は、不足するＬＮＧについて、ガス小売事業者としての当社との調整により、ＬＮＧの不足を解消できることを証する書面を当社に提出していただきます。
(９)当社は、毎週１回、当社が指定する期日までに、ＬＮＧ基地利用依頼者の前週の配船実績・ＬＮＧ
使用実績と年間配船計画・年間ＬＮＧ使用計画の乖離を確認し、書面にてＬＮＧ基地利用依頼者に通知します。
(10)前項により在庫管理範囲から逸脱することが予見される場合、ＬＮＧ基地利用依頼者は、在庫管理範囲内に収めるよう、本条５項に基づき年間配船計画を変更する等、必要な調整対応を行っていただ
き、当社にその対応方法の案を通知いただき、速やかに当社と協議していただきます。
(11)ガス製造・注入の計画策定及び実施に関する条件は以下の通りとします。
① ＬＮＧ基地利用依頼者は、注入計画を、当社が指定する方法で、当社に提出すること。
② ＬＮＧ基地利用依頼者は、払出計画を、当社が指定する方法で、当社に提出すること。
③ ＬＮＧ基地利用依頼者の提出した注入計画における注入ガス量が、契約最大注入ガス量以下であること。
④ 翌週以降の月間払出計画を毎週、当社が指定する方法で当社に提出すること。なお、当社は月間払出計画を、当該ＬＮＧ基地利用依頼者の注入ガス量の予測として用い、ＬＮＧ基地の運営に関する計画を策定します。
(12)当社は、全てのＬＮＧ基地利用依頼者及びガス小売事業者としての当社から提出された注入計画の合計又は調整指令に基づきガスを製造、注入します。注入ガス量の実績が注入計画や調整指令から逸脱した場合であっても、それが当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社はＬＮＧ基地利用
依頼者が受ける損害に対して賠償の責任を負わないものとします。

８．滅失ガス

受入地点から注入地点までの間で発生する滅失ガスについて、ＬＮＧ基地利用依頼者は、当社が定める方法で、他のＬＮＧ基地利用依頼者及びガス小売事業者としての当社と按分して負担していただきます。
－12－

９．計量方法(１)当社は、注入地点ごとの注入ガス量の総量を、流量計を用いて計量します。
(２)流量計の故障等によって注入ガス量の総量を正しく計量できなかった場合には、ＬＮＧ基地からの注入ガス量の総量は一般ガス導管事業者と当社の協議によって定めるものとします。
(３)当社は、注入ガス量の総量を注入計画又は払出計画の比率に応じて按分し、ＬＮＧ基地利用依頼者
毎の注入ガス量を算出します。
(４)当社は、その他の数量（ＬＮＧ受入、ＬＮＧ貯蔵、ＬＮＧ使用量、ＬＰＧ使用量）を、当社の計量
実態を踏まえて計測又は算定します。また、その方法は基本契約で定めます。

10．料金等(１)当社は、基本契約に基づき、次の各号で定める値を合計して算出したＬＮＧ基地利用料金に、消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
① ＬＮＧ受入料金
ＬＮＧ受入料金は、年度毎の契約最大年間受入ＬＮＧ量に応じて算出したＬＮＧ受入基本料金に利用月数を乗じて得た額に、年度毎の契約最大年間受入ＬＮＧ量に応じて算出したＬＮＧ受入従量料金に受入ＬＮＧ量を乗じて得た額を加えて算出します。
② ＬＮＧ貯蔵料金
ＬＮＧ貯蔵料金は、ルーム貸し方式においては年度毎の契約最大ＬＮＧ貯蔵量、ルームシェア方式においては契約平均ＬＮＧ貯蔵量に応じて算出したＬＮＧ貯蔵基本料金に利用月数を乗じて算出します。
③ 気化圧送料金
気化圧送料金は、年度毎の契約最大注入ガス量に応じて算出した気化圧送基本料金に利用月数を乗じて算出します。
④ ガス調整料金－13－ガス調整料金は、年度毎の契約最大注入ガス量に応じて算出したガス調整基本料金に利用月数を乗じて算出します。
⑤ 増熱料金
増熱料金は、年度毎の契約最大注入ガス量に応じて算出した増熱基本料金に利用月数を乗じて算出し
ます。
⑥ 手数料
手数料は、前各号で定める値を合計して得た額に手数料率を乗じて算出します。
(２)当社は、以下に定めるその他費用に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
① 船陸整合確認・入港前会議費用② 荷役費用③ その他ＬＮＧ基地利用依頼者が起因者となる費用(３)ＬＮＧ基地利用の実績が、ＬＮＧ基地利用契約条件を逸脱した場合、明らかに当該ＬＮＧ基地利用
依頼者の責めに帰すべき事由によらない場合を除き、以下の補償料に消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。なお、この場合に当社に損害が発生している場合は、別途ＬＮＧ基地利用依頼者に賠償していただきます。
① 契約最大年間受入ＬＮＧ量超過補償料
年間受入ＬＮＧ量が当該年度における契約最大年間受入ＬＮＧ量を上回った場合には、次の算式によって算定した契約最大年間受入ＬＮＧ量超過補償料を申し受けます。なお、同一契約年度において契約最大年間受入ＬＮＧ量超過補償料が発生している場合には、当月の契約最大年間受入ＬＮＧ量超過
補償料が、同一契約年度における過去の契約最大年間受入ＬＮＧ量超過補償料の最高額を超えている
場合に限り申し受けることとし、その超えている額のみをお支払いいただきます。

契約最大年間受入ＬＮＧ超過補償料（円）＝ Ｐ ×
Ｐ ：ＬＮＧ受入基本料金（円/月）
Ｖ１：契約最大年間受入ＬＮＧ量（トン）Ｖ２：年間受入ＬＮＧ量（トン）－14－Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ × １.３

Ｍ ：当該年次契約における月数（月）② 契約最大ＬＮＧ貯蔵量超過補償料
ルーム貸し方式において、最大ＬＮＧ貯蔵量が当該年度における契約最大ＬＮＧ貯蔵量を上回った場
合は、次の算式によって算定した契約最大ＬＮＧ貯蔵量超過補償料を申し受けます。なお、同一契約
年度において契約最大ＬＮＧ貯蔵量超過補償料が発生している場合には、当月の契約最大ＬＮＧ貯蔵
量超過補償料が、同一契約年度における過去の契約最大ＬＮＧ貯蔵量超過補償料の最高額を超えている場合に限り申し受けることとし、その超えている額のみをお支払いいただきます。

契約最大ＬＮＧ貯蔵量超過補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ × １.３

Ｐ ：ＬＮＧ貯蔵基本料金（円/月）
Ｖ１：契約最大ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｖ２：最大ＬＮＧ貯蔵量実績（トン）Ｍ ：当該年次契約における月数（月）③ 契約平均ＬＮＧ貯蔵量増加補償料
ルームシェア方式において、当該ルームシェア利用者の事由により年次契約を変更した場合であって、当該年次契約変更に伴い契約平均ＬＮＧ貯蔵量が増加する場合は、次の算式によって算定した契約平均ＬＮＧ貯蔵量増加補償料を申し受けます。

契約平均ＬＮＧ貯蔵量増加補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ３ − Ｖ２
Ｖ１

Ｐ ：ＬＮＧ貯蔵基本料金（円/月）
Ｖ１：年次契約締結時の契約平均ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｖ２：当該年次契約変更前の契約平均ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｖ３：当該年次契約変更後の契約平均ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｍ ：当該年次契約における月数（月）④ 在庫管理範囲超過補償料－15－× Ｍ × １.３

ルームシェア方式において、当該ルームシェア利用者のＬＮＧ貯蔵量が年次契約で定める在庫管理範囲を超過した場合は、一日ごとに次の算式によって算定した在庫管理範囲超過補償料を申し受けます。

契約平均ＬＮＧ貯蔵量増加補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｘ１
Ｖ１

× １.３

Ｐ ：ＬＮＧ貯蔵基本料金を当該月の日数で除したもの（円/日）
Ｘ１：在庫管理範囲超過量（当該日におけるＸ２、Ｘ３の最大値）（トン）Ｖ１：年次契約締結時の契約平均ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｘ２：当該日における在庫管理範囲上限超過量（＝Ｖ２－Ｖ３）（トン）Ｘ３：当該日における在庫管理範囲下限超過量（＝Ｖ４－Ｖ２）（トン）Ｖ２：当該日におけるＬＮＧ貯蔵量実績（トン）Ｖ３：当該日における在庫管理範囲の上限（トン）Ｖ４：当該日における在庫管理範囲の下限（トン）⑤ 契約最大注入ガス量超過補償料
注入ガス量が当該年度における契約最大注入ガス量を上回った場合には、次の算式によって算定した契約最大注入ガス量超過補償料を申し受けます。なお、同一契約年度において契約最大注入ガス量超
過補償料が発生している場合には、当月の契約最大注入ガス量超過補償料が、同一契約年度における過去の契約最大注入ガス量超過補償料の最高額を超えている場合に限り申し受けることとし、その超えている額のみをお支払いいただきます。

契約最大注入ガス量超過補償料（円） ＝ （Ｐ１ + Ｐ２ + Ｐ３） ×
Ｐ１：気化圧送基本料金（円/月）
Ｐ２：ガス調整基本料金（円/月）
Ｐ３：増熱基本料金（円/月）
Ｖ１：契約最大注入ガス量（m3/h）
Ｖ２：最大注入ガス量実績（m3/h）－16－

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ × １.３

Ｍ ：当該年次契約における月数（月）なお、本約款におけるガスの体積（m3）は、標準状態（摂氏０度及び圧力 101.325 キロパスカルの状態）のもとにおけるものであり、以降の記載についても同じとします。
⑥ 契約熱量下限超過補償料受け入れたＬＮＧ又はＬＮＧ貯蔵設備内に保有するＬＮＧの熱量が、当該年度における契約熱量下限を下回った場合には、次の算式によって算定した契約熱量下限超過補償料を申し受けます。なお、同一契約年度において契約熱量下限超過補償料が発生している場合には、当月の契約熱量下限超過
補償料が、同一契約年度における過去の契約熱量下限超過補償料の最高額を超えている場合に限り申し受けることとし、その超えている額のみをお支払いいただきます。

契約熱量下限超過補償料 （円）＝ Ｐ × Ｋ ×

Ｖ２ − Ｖ１

Ｖ３ − Ｖ２× Ｍ × １.３

Ｐ ：増熱基本料金（円/月）
Ｋ ：換算係数
Ｖ１：契約熱量下限（MJ/m3）
Ｖ２：ＬＮＧ貯蔵設備内に保有するＬＮＧの熱量の実績（MJ/m3）
Ｖ３：ＬＰＧの熱量（MJ/m3）
Ｍ ：当該年次契約における月数（月）⑦ 中途解約補償料
基本契約の期間満了前に基本契約を解約された場合には、次の算式によって算定した中途解約補償料を申し受けます。
中途解約補償料 （円）＝ Ｐ × Ｍ

Ｐ ：当該契約に基づく基本料金相当額（※１）に手数料率を乗じたもの（円）Ｍ ：中途解約日の属する月の翌月からの満了日までの基本契約の残存月数（月）※１ ＬＮＧ受入、ＬＮＧ貯蔵、気化圧送、ガス調整、増熱に係る基本料金の合計額をいいます。な
お、ルームシェア方式における契約期間内のＬＮＧ貯蔵基本料金は、基本契約締結時点で確定していないため、解約時点での基本料金を適用します。
－17－

⑧ 中途変更補償料
基本契約の期間満了前に基本契約において締結した契約内容を変更される場合には、次の算式によって算定した中途変更補償料を申し受けます。
⑧－１
契約最大年間ＬＮＧ受入量を増量変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ

Ｐ：契約変更前のＬＮＧ受入基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｖ１：契約変更前の契約最大年間ＬＮＧ受入量（トン）Ｖ２：契約変更後の契約最大年間ＬＮＧ受入量（トン）Ｍ：当該年次契約の開始月から基本契約変更月までの月数（月）⑧－２
契約最大年間ＬＮＧ受入量を減量変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ１ − Ｖ２
Ｖ１

× Ｍ

Ｐ：契約変更前のＬＮＧ受入基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｖ１：契約変更前の契約最大年間ＬＮＧ受入量（トン）Ｖ２：契約変更後の契約最大年間ＬＮＧ受入量（トン）Ｍ：基本契約変更月の翌月から当該年次契約の最終月までの月数（月）⑧－３
契約最大ＬＮＧ貯蔵量を増量変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ

－18－

Ｐ

：契約変更前のＬＮＧ貯蔵基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｖ１：契約変更前の契約最大ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｖ２：契約変更後の契約最大ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｍ：当該年次契約の開始月から基本契約変更月までの月数（月）⑧－４
契約最大ＬＮＧ貯蔵量を減量変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×

Ｖ１ − Ｖ２
Ｖ１

× Ｍ

Ｐ：契約変更前のＬＮＧ貯蔵基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｖ１：契約変更前の契約最大ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｖ２：契約変更後の契約最大ＬＮＧ貯蔵量（トン）Ｍ：基本契約変更月の翌月から当該年次契約の最終月までの月数（月）⑧－５
契約最大注入ガス量を増量変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×
Ｐ

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ１

× Ｍ：契約変更前の気化圧送、ガス調整、増熱基本料金の合計値に手数料率を乗じたもの
（円/月）

Ｖ１

：契約変更前の契約最大注入ガス量（m3/h）

Ｖ２：契約変更後の契約最大注入ガス量（m3/h）

Ｍ：当該年次契約の開始月から基本契約変更月までの月数（月）⑧－６
契約最大注入ガス量を減量変更した場合－19－

中途変更補償料（円）＝ Ｐ ×
Ｐ

Ｖ１ − Ｖ２
Ｖ１

× Ｍ：契約変更前の気化圧送、ガス調整、増熱基本料金の合計値に手数料率を乗じたもの
（円/月）

Ｖ１

：契約変更前の契約最大注入ガス量（m3/h）

Ｖ２：契約変更後の契約最大注入ガス量（m3/h）

Ｍ：基本契約変更月の翌月から当該年次契約の最終月までの月数（月）⑧－７
契約熱量下限を引き下げ変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ × Ｋ ×

Ｖ２ − Ｖ１
Ｖ３ − Ｖ２

× Ｍ

Ｐ：契約変更前の増熱基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｋ

：換算係数

Ｖ１

：契約変更前の契約熱量下限（MJ/m3）

Ｖ２：契約変更後の契約熱量下限（MJ/m3）

Ｖ３：ＬＰＧの熱量（MJ/m3）

Ｍ：当該年次契約の開始月から基本契約変更月までの月数（月）⑧－８
契約熱量下限を引き上げ変更した場合

中途変更補償料（円）＝ Ｐ × Ｋ ×

Ｖ１ − Ｖ２
Ｖ３ − Ｖ２

× Ｍ

Ｐ：契約変更前の増熱基本料金に手数料率を乗じたもの（円/月）

Ｋ

：換算係数
－20－

Ｖ１

：契約変更前の契約熱量下限（MJ/m3）

Ｖ２：契約変更後の契約熱量下限（MJ/m3）

Ｖ３：ＬＰＧの熱量（MJ/m3）

Ｍ：基本契約変更月の翌月から当該年次契約の最終月までの月数（月）(４)当社は、ＬＮＧ基地利用依頼者のために熱量調整を行った場合のＬＰＧ代については、実費相当額に手数料及び消費税等相当額を加えた金額を申し受けます。
(５)ＬＮＧ基地利用料金、その他費用、補償料、ＬＰＧ代（以下、「料金等」といいます。）の支払いに関する条件は以下の通りとします。
① 当該契約年度における各月のＬＮＧ基地利用料金（ＬＮＧ受入従量料金相当額及びそれに対応する
手数料を加えた金額を除きます。）について、その支払義務は、前月の最終営業日から起算して 30
日前に発生することとします。
② 当社は、ＬＮＧ基地利用料金のうちＬＮＧ受入従量料金相当額及びそれに対応する手数料を加えた
金額、補償料、ＬＰＧ代を、原則として毎月末日までのＬＮＧ基地利用の実績に基づき算定し、Ｌ
ＮＧ基地利用依頼者に請求します。
③ 当社は、原則としてその他費用が発生する都度、その他費用を算定し、ＬＮＧ基地利用依頼者に請求します。
④ 前二号に定める料金等の支払義務は、当社が請求を行った日に発生します。
⑤ ＬＮＧ基地利用依頼者は、料金等を、支払義務発生日から起算して 30 日（30 日目が休日の場合には、その直後の休日でない日まで延長します。）以内に当社が指定した金融機関等を通じてお支払
いいただきます。なお、振込手数料は、ＬＮＧ基地利用依頼者の負担とします。
⑥ 料金等が支払期限日までに支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払の日まで、料金等から消費税等相当額を差し引いた金額に対して１日当たり 0.0274 パーセントの延滞利息をＬＮＧ基地利
用依頼者から申し受けます。延滞利息は、原則として、延滞利息の算定の対象となる料金等が支払われた直後に支払義務が発生する料金等と合わせてお支払いいただきます。なお、延滞利息の支払義務は、原則として、合わせてお支払いただく料金等の支払義務日に発生したものとみなします。

11．基地の改造－21－

(１)ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ基地利用申し込みに対応するため、ＬＮＧ基地の設備を新設又は変更する必要があると当社が判断した場合には、その設備工事費をＬＮＧ基地利用依頼者に負担していただきます。
(２)ＬＮＧ基地の設備の所有権は、費用負担の如何にかかわらず、原則として受入地点から注入地点までの部分は当社に帰属するものとします。
(３)当社は、設備負担金を必要とする場合には、遅滞なく設備工事の設計及び見積もりを行い、ＬＮＧ
基地利用依頼者に設備負担金を請求します。
(４)ＬＮＧ基地利用依頼者は、設備工事費を工事着手（設計業者、工事業者との折衝等の工事準備行為を含みます。）前にお支払いいただきます。

12．保安責任等(１)当社がガス事業法令上のガス製造事業者としての保安責任を負う範囲は、受入地点から注入地点までとし、当社は、この範囲外の保安責任を一切負いません。
(２)受入地点から注入地点までの間で、滅失ガスに該当しないＬＮＧ又はガスが、当社の責めに帰すべ
き事由なく滅失した場合には、ＬＮＧ貯蔵量の比率によって全てのＬＮＧ基地利用依頼者及びガス小売事業者の間で負担していただきます。

13．ＬＮＧ基地利用の制限等(１)当社は、以下の場合においては、ＬＮＧ基地利用の制限若しくは停止の実施又はＬＮＧ基地利用依
頼者へのガス供給の制限若しくは停止の要請等の必要な措置を取ることができます。その際、当社は予めその旨をＬＮＧ基地利用依頼者にお知らせします。ただし、緊急の場合にはこの限りではありません。
① 天災その他の不可抗力（当社の事業のお客さまに生じた支障による受入・注入不可能な場合を含みます。）による場合② 法令の規定（監督官庁の命令及び行政指導を含みます。） による場合③ 保安上必要な場合－22－

④ 当社の事業の適確な遂行に支障を与える事象が発生した場合又は発生するおそれがある場合⑤ 当社の設備に支障が生じた場合又は生じるおそれがある場合、及び修理その他工事施工のため必要がある場合⑥ 用役（電力、水を含みます。）の供給に不具合が生じている場合⑦ 第三者（ＬＮＧ売主、他ＬＮＧ基地利用依頼者、一般ガス導管事業者を含みます。）の責めに帰すべき事由によって操業が困難な場合⑧ ＬＮＧ基地利用依頼者が、支払い期日までに料金等その他の当社に対する債務の弁済をなさない場
合⑨ ＬＮＧ基地利用依頼者が、引受前提事項を満たさない場合⑩ ＬＮＧ船の配船日、受入ＬＮＧの性状、受入ＬＮＧ量、在庫管理範囲及び注入ガス量等のＬＮＧ基地利用契約等で合意した内容から逸脱する場合⑪ その他ＬＮＧ基地利用依頼者がＬＮＧ基地利用契約に違反した場合及びＬＮＧ基地利用契約に基づく当社の指示に従わない場合⑫ その他前各号に準ずる事由が生じた場合(２)ＬＮＧ基地利用依頼者は、前項で当社が求める必要な措置について、正当な理由がある場合を除き、速やかに実施又は応じていただきます。
(３)ＬＮＧ基地利用の制限若しくは停止又はＬＮＧ基地利用依頼者へのガス供給の制限若しくは停止の要請等の必要な措置に際し、当該ＬＮＧ基地利用依頼者がガス事業を行ううえで関わる当社以外の方との折衝等必要となる事項がある場合、ＬＮＧ基地利用依頼者には自らの責任と負担において実施していただきます。
(４)ＬＮＧ基地利用依頼者が、ＬＮＧ基地利用契約の契約条件を逸脱した場合、当社は当該ＬＮＧ基地
利用依頼者に対して速やかにＬＮＧ基地利用契約を変更することを要求することができます。ＬＮＧ
基地利用依頼者は、当該契約条件の逸脱がＬＮＧ基地利用依頼者の責めによらない場合を除き、要求に応じていただきます。
(５)ＬＮＧ基地利用の制限若しくは停止又はＬＮＧ基地利用依頼者へのガス供給の制限若しくは停止の要請等の必要な措置を実施してもなお、ＬＮＧ基地の安定的な操業や保安の確保が困難な場合に限り、当社は強制措置を実施することができます。

－23－

14．契約の取り扱い(１)基本契約期間満了後も継続してＬＮＧ基地利用を希望する場合には、原則として基本契約が満了す
る契約年度の前契約年度末までに、４条１項で示す事項を明らかにして、ＬＮＧ基地利用検討の申し込みをしていただきます。その際、申し込みに係るＬＮＧ基地利用を承諾できないことがあります。
(２)基本契約期間満了前に基本契約の内容の変更を希望する場合には、変更を希望する期日の３か月前までに４条１項で示す事項を明らかにして、ＬＮＧ基地利用検討の申し込みをしていただきます。そ
の際、申し込みに係るＬＮＧ基地利用を承諾できないことがあります。
(３)基本契約期間満了前にＬＮＧ基地利用を中止する場合には、その中止の期日の３か月前までに、通知していただきます。この場合、当社は、ＬＮＧ基地利用依頼者と誠実に協議のうえ認めるその中止の期日をもって解約の期日とし、契約期間満了までの残期間等に応じて、当社が定める補償料をお支払いいただきます。なお、基本契約が解約された場合には、同時に年次契約も解約されるものとします。
(４)関係法令が変更されたこと又は社会的及び経済的変動がはなはだしいことその他当社の責に帰さない事由によりＬＮＧ基地利用契約の存続が困難又は不適当と認められる場合には、当社はＬＮＧ基地
利用契約を解約又は変更することができるものとします。
(５)ＬＮＧ基地利用依頼者が次のいずれかに該当した場合には、当社はただちにＬＮＧ基地利用契約を解約できるものとします。
① 破産、民事再生、会社更生若しくは特定調停等の法的整理手続きの申立て又は開始があったとき② 滞納処分による差し押さえ若しくは保全差し押さえがなされ、又は保全処分の申立てがなされたとき③ 強制執行又は競売の申立てがなされたとき④ 解散の決議がなされたとき⑤ 事業の全部又は重要な一部若しくはＬＮＧ基地利用契約に関する部分の譲渡及び分割又は廃止の決議がなされたとき⑥ 自ら振り出し、引き受けし、又は裏書きした手形及び小切手が不渡りになる等、支払いが停止状態に陥ったとき⑦ ＬＮＧ基地利用依頼者（ＬＮＧ基地利用依頼者が法人である場合には、その代表者）の所在が不明になったとき－24－

⑧ ＬＮＧ基地利用依頼者が、ＬＮＧ基地利用の制限又は停止の事由となった状態を是正しないとき⑨ その他前各号に準ずる事由が生じたとき(６)ＬＮＧ基地利用依頼者に前項各号の一に該当する事実が発生した場合、支払義務が発生していない
料金等及び延滞利息の支払義務はただちに発生するものとし、これを含めて、ＬＮＧ基地利用依頼者が当社に対して負担する債務がある場合には、期限の利益を失い、催告を要することなくただちに債
務のすべてを弁済していただきます。
(７)ＬＮＧ基地利用契約の終了時において、当社設備の原状回復のための費用が発生する場合及びその他当社に損害が発生する場合には、ＬＮＧ基地利用依頼者にその全額を負担していただきます。
(８)基本契約の終了時における残存ＬＮＧの取り扱いは、当社が定めるものとします。なお、当社がＬ
ＮＧを引き取る際に係る費用はＬＮＧ基地利用依頼者に負担していただきます。ただし、年次契約終了時の残存ＬＮＧの取り扱いについては、当社とＬＮＧ基地利用依頼者が、次契約年度における年間
配船計画策定において、当該契約年度の残存ＬＮＧを考慮して、配船日等を協議するものとします。
(９)他にＬＮＧ基地利用の希望があった場合（当社の事業に必要な能力が不足している場合を含みます。）
であって、ＬＮＧ基地利用依頼者が、ＬＮＧ基地利用契約の条件に定める各設備の利用範囲の利用実態がない、若しくは各設備の利用範囲を相当程度下回る利用実態の場合は、当社は、ＬＮＧ基地利用
依頼者に対してＬＮＧ基地利用契約の変更を申し出ることができるものとします。その場合、ＬＮＧ
基地利用依頼者は合理的な理由がない限り、当社と誠実に協議していただきます。
(10)前項の協議が整わない場合、ＬＮＧ基地利用依頼者が直近１年間において利用していない範囲の能力又は今後利用しないと当社が合理的に判断する範囲の能力について、当社はＬＮＧ基地利用依頼者の利用可能な能力を削減できることとし、ＬＮＧ基地利用依頼者は削減に承諾していただきます。

15．紛争の解決

ＬＮＧ基地利用契約に関する紛争は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

16．損害賠償(１)ＬＮＧ基地利用によって当社が損害を受けた場合、ＬＮＧ基地利用依頼者の責めに帰すべき事由がない場合を除き、ＬＮＧ基地利用依頼者に、当社が受けた損害を賠償していただきます。
－25－

(２)当社が、13 条１項各号の事象が発生した場合及び当該事象の発生によりＬＮＧ基地利用の制限若し
くは停止、ＬＮＧ基地利用依頼者へのガス供給の制限若しくは停止の要請等の必要な措置又は強制措置を行った場合において、ＬＮＧ基地利用依頼者が受けた損害について、当社は賠償の責任を負わないものとします。
(３)当社が 14 条の規定によりＬＮＧ基地利用契約を解約又は変更した場合において、ＬＮＧ基地利用依
頼者が受けた損害について、当社は賠償の責任を負わないものとします。
(４)本約款に基づき、当社がＬＮＧ基地利用の制限若しくは停止、ＬＮＧ基地利用依頼者へのガス供給の制限若しくは停止の要請等の必要な措置又は強制措置を行ったことにより、ＬＮＧ基地利用依頼者のＬＮＧ供給元、一般ガス導管事業者、ガス供給先に損害が生じる等紛争が生じたときは、ＬＮＧ基
地利用依頼者に対応していただきます。

17．情報の取り扱い(１)ＬＮＧ基地利用依頼者及び当社は、ＬＮＧ基地利用検討の申し込み日以降に知りえたＬＮＧ基地利用の条件並びに当社、ＬＮＧ基地利用依頼者及び他のＬＮＧ基地利用依頼者の技術上、経営上その他
一般に公表していない事項に関する秘密を厳守し、これを第三者に公表せず、かつＬＮＧ基地利用の目的以外には使用しないこととします。ただし、法令上必要とされる場合又は相手方の書面による同意を得た場合には、この限りではありません。
(２)基本契約の締結に至った場合、当社は、ＬＮＧ基地利用依頼者と合意のうえで、主な契約条件（取引数量、利用期間等）を公表することができるものとします。

18．ＬＮＧ基地利用契約終了後の債権債務

契約期間中に当社とＬＮＧ基地利用依頼者との間に生じたＬＮＧ基地利用料金その他の債権及び債
務は、14 条によって契約が終了、解約されても消滅しません。

19．名義の変更－26－

ＬＮＧ基地利用依頼者は基本契約の契約期間中に第三者と合併する場合、ＬＮＧ基地利用契約に関係ある部分を分割する場合、又はその事業の全部若しくはＬＮＧ基地利用契約に関係のある部分を第三者に譲渡する場合（この場合、22 条に基づき、当社の書面による承諾を得ていただきます。）には、ＬＮＧ基地利用契約を後継者に継承させ、かつ後継者の義務履行を保証していただきます。

20．担保

当社はＬＮＧ基地利用の開始に先立ち、又はＬＮＧ基地利用の継続に際して、ＬＮＧ基地利用依頼者に当社が必要と認める担保を提供していただき、若しくは保証を立てていただくことがあります。

21．疑義の照会

ＬＮＧ基地利用依頼者は、本約款の解釈、運用について疑義が生じた場合には、当社に照会することができます。当社は、その照会に対し遅滞なく回答します。

22．債権等の譲渡

ＬＮＧ基地利用依頼者は、当社の書面による承諾を得ることなく、契約に基づき発生する権利及び義務を第三者に譲渡、移転、又は担保の用に供してはならないものとします。

23．反社会的勢力の排除(１)ＬＮＧ基地利用依頼者が、暴力団を始めとする反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という。）に関して次の各号の一に該当した事実があった場合において、当社に対し債務を有するときは、相手方からの通知、催告がなくても、その債務について当然に期限の利益を失い、ただちに債務の全額を、弁済しなければならないものとします。
① ＬＮＧ基地利用依頼者、その役員、経営・事業に実質的に影響力を有する株主、重要な地位の使用
人又はこれらに準ずる顧問等（以下、「役員等」という。）が、反社会的勢力であること－27－

② ＬＮＧ基地利用依頼者又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること③ ＬＮＧ基地利用依頼者又はその役員等が、ＬＮＧ基地利用に関連する業務の遂行において、反社会的勢力と知りながらその業務の全部又は一部を遂行させていること(２)当社は、ＬＮＧ基地利用依頼者が前項の各号の一に該当するときは、何らの催告及び自己の債務の提供を要しないで、ＬＮＧ基地利用契約及び関連契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(３)当社は、前項に基づきＬＮＧ基地利用契約及び関連契約を解約した場合、解約とともに相手方に対して損害賠償を請求することができるものとし、ＬＮＧ基地利用依頼者は、係る解約を理由として、
当社に対して損害賠償請求その他名目の如何を問わず何らの請求もできないものとします。

24．附則

このガス受託製造約款は、平成 29 年４月 12 日から実施します。

【別表】 受入可能なＬＮＧの品質

熱量*1■原則として、受入ＬＮＧの熱量*2 は以下の基準値以内とします。
・40.0 ～ 46.0 MJ/m3

組成*1■受入ＬＮＧの組成は主に以下の成分で構成されていることとします。
・メタン、エタン、プロパン、イソブタン、ノルマルブタン■以下の成分等を含むＬＮＧの受け入れに関して、基地運営に支障が生じる可能性がある場合、受入を拒否することがあります。
・イソペンタン、ノルマルペンタン、酸素、窒素、二酸化炭素、アルゴン、硫化水素、全硫黄、その他不純物*3

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*1

：受入可能なＬＮＧの熱量・組成は目安であり、個別の利用条件やＬＮＧを受け入れる桟橋によって基準が異なります。また、熱量調整余力やＬＮＧ貯蔵設備運用実態等により、上記の範囲内であっても
ＬＮＧ基地利用を承諾できない場合があります。

*2：熱量は気化ガス体積当たり（m3）の発熱量を表します。

*3：固形物、水分、油分、微量元素：V、Pb、Cl、Hg 等、ジエン類、オレフィン類、
有害成分：ベンゼン、トルエン等、他。

－29－