国際私法学会理事会：議事録■ 日時：2022 年５月 1５日 20:00～■ 場所・方法：オンライン会議システム（zoom）による理事会
出席者：
理事：青木清、岡野祐子、織田有基子、神前 禎、北澤安紀、河野俊行、嶋拓哉、高杉 直、出口耕自、長田真里、中西康、中野俊一郎、楢﨑みどり、西谷祐子、林 貴美、横溝 大(以上、16 名)
監事：佐野寛、早川眞一郎(以上、2 名)
欠席：国友明彦、道垣内正人(以上、2 名)議事録作成補助のため、理事長補佐（種村佑介）が陪席。

議題：
1. 2021 年度事業報告及び決算報告の総会提出
下記「2021 年度事業報告」及び別添①「決算案」に基づき，以下のとおり 2021 年度事業報告及び決算案の報告がなされ、総会に提出することについて異議なく了承された。
(1) 学会事務関係
青木清理事長より、2021 年 4 月 1 日より、学会事務局の業務の一部（会員原簿の管理、入退会の受付、会員の連絡先変更の受付、会費の徴収、学会誌の送付）を学会支援機構に外部委託したことについて、報告された。
(2) 研究企画
西谷祐子研究企画主任より，第 134 回（2021 年度）研究大会はオンラインでの実施であったこと、第 135 回（2022 年度）研究大会のプログラムについて検討し，コロナ禍により一部報告を第136 回（2023 年度）大会に延期したことが報告された。また、報告公募の応募状況と採択結果についても報告された。
(3) 年報編集
嶋拓哉年報編集主任より，2021 年度号（23 号）が発行されたことについて，報告された。
(4) ホームページ運営
中西康ホームページ運営主任より，2021 年度も順次ホームページの更新を行ったこと，ホームページのデザインの改訂について、議論を行ったことが報告された。
1

(5) 研究大会設営
神前禎研究大会設営主任より，2021 年 6 月 12 日・13 日にオンライン（ZOOM）で 2021 年度研究大会が実施されたことが報告された。
(6) 決算林貴美会計主任より，別添①の決算案に基づき，2021 年度の決算について報告がされた。具体的には、学会支援機構との契約上請求が翌年度の 4 月以降となるため 2021 年度の支払がなかったこと、会費納入状況に改善がみられること、学会のオンライン開催や年報の発行が 1 号分（2 号分を予定）となったことで黒字が発生していること、および、2021 年度予算案に加算されていない会費収入があったため、監事との相談のうえ、決算案において修正して記入したことなどが説明された。
また、学会口座の一部についても当面は維持するが、旧担当者の連絡先等を今後変更する必要がある旨申し添えられた。
2. 2022 年度事業計画案及び予算案の総会提出
下記「2022 年度事業計画」及び別添②「予算案」に基づき，2022 年度事業計画及び予算案について報告がなされ、総会に提出することについて異議なく了承された、(1) 研究企画
西谷祐子研究企画主任より，第 135 回（2022 年度）研究大会（6 月 11 日・12 日に実施）の実施について報告があり、統一テーマによるシンポジウム 2 件，個別報告 4 件を執り行うこととしたことの説明があった（シンポジウムのテーマは，「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」，および「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて――」である。前期の研究企画委員会からの引継ぎとして，ハーグ国際私法会議の諸条約をテーマとしてシンポジウムを立てる旨の示唆があり、重点の置き方を変える形で，外国裁判の承認執行をテーマとするシンポジウムを立てることとした）。
また、第 135 回（2022 年度）研究大会の終了後できるだけ早い段階で、コロナ禍により延期した
一部報告も含めて第 136 回（2023 年度）研究大会の企画の検討に入ること、シンポジウムを 2 つ立てるか、1 つとするかも検討する旨、報告された。
(2) 年報編集
嶋拓哉年報編集主任より，2022 年度号（24 号）の締め切りが 6 月末であり，予定どおり原稿が揃えば，年内（12 月中）には刊行できるように計画されている旨の報告があった。
(3) ホームページ運営
中西康ホームページ運営主任より，2022 年度のホームページ運営関係の予算要求は従来通りであること、国際私法年報 2021 年度号（23 号）の発行に伴い 2018 年度号（20 号）のアップロードを行ったこと、学会ホームページの刷新の必要性について、お金の必要ない限度で調査を行うことの報告があった。
2

なお、発行済みの国際私法年報（最新号まで）の情報についてもホームページに掲載するすべきとの提案がなされ、異議なく了承された。
(4) 研究大会設営
神前禎 2022 年度研究大会設営主任より，2022 年度の研究大会がオンラインで開催されることの報告がされた。
次に長田真里 2023 年度研究大会設営主任より，第 136 回（2023 年度）研究大会は、2023 年 6 月 10 日（土）、11 日（日）に、ウインクあいちを会場（対面実施の場合）として開催する予定であること、開催方法について、対面かオンラインか（ハイブリッドでは実施しない）、対面とする
場合、懇親会を実施するか否かを秋頃までに決めることが報告された。
最後に青木理事長より、2024 年度研究大会設営主任を楢﨑みどり理事にお願いしたことが報告された。
(5) 予算案
林貴美計主任より，別添②「予算案」に基づいて，予算案の報告がなされた。具体的には、年報売上金が２号分（22 号・23 号）計上されていること、学会支援機構への業務委託費・業務引継費用（初期費用）が請求書の再発行や基準となる会員数の増加により増額していることなどが説明された。
3. 新入会会員承認の総会提出等
青木理事長より，池田泉氏、上田一比古氏、許鏡熹氏、下村美沙氏、曾緯琳氏、魯暁寒氏、白木敦士氏、Daniel Selvaratnam 氏、羅力溧氏、趙善涓氏、笠原拓人氏の 11 名の入会希望者の入会を総会に提案することについて説明がなされ、異議なく了承された（氏名、所属・地位、住所（都道府県まで）、専門分野・研究テーマ、紹介者の確認）。
また，5 名の会費滞納者について，会員資格喪失とすること（ただし，7 月末までに納入があった場合には，会員資格を回復）についても，異議なく了承された。
4. その他
西谷祐子研究企画主任より、数年前から試行段階にあった報告公募を本採用することの提案があり、異議なく了承された。これに伴い，別添③のとおり公募実施要領を変更する旨の提案があり、異議なく了承された。
青木理事長より，第 135 回（2022 年度）研究大会中の 6 月 11 日（土）11 時 50 分より理事会（新入会会員承認の総会提出、研究大会における出展企業の承認等を予定）が、同日 17時より 2022 年度総会が、いずれもオンライン（ZOOM）で実施されることについて説明があり、異議なく了承された。

3

議題 1 のうち、2021 年度事業報告◼

事務体制（青木理事長）

・

事務局の負担を軽減し、会員の連絡先の更新、会費納入の確認等を確実に行うため、外部の業者（一般社団法人・学会支援機構（東京都文京区））に事務の一部（会員原簿の管理、入退会の受付、会員の連絡先変更の受付、会費の徴収、学会誌の送付）を移管した（2021年 4 月 1 日から）。

・6 月に発足した新事務局に順次事務の引継ぎを行った。

◼

研究企画（中西 2021 年度研究企画主任、西谷 2022 年度研究企画主任）

・

2021 年度研究大会は、新型コロナウイルス感染拡大のため、2021 年 6 月 12，13 日にオンラインにより開催された。報告は個別報告・シンポジウムを含め 11 名の会員からであった。

・

2022 年 6 月 11・12 日に予定されている国際私法学会第 135 回研究大会のプログラムについて検討し，統一テーマによるシンポジウム 2 件，個別報告 4 件を執り行うこととした。シンポジウムのテーマは，「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」，および「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて――」である。

・

前期の研究企画委員会からの引継ぎとして，ハーグ国際私法会議の諸条約をテーマとしてシンポジウムを立てる旨のご示唆があった。それによれば，多様な条約が対象となり，一部には先行研究もあることから，重点の置き方を変える形で，外国裁判の承認執行をテーマとするシンポジウムを立てることとした。

・

今回は，報告公募に 2 件応募があり，厳正な審査の結果，2 件とも採択した（ウェブサイト上で公表済み）。

・

2022 年度研究大会においては，スイス・ローザンヌ大学エファ・ライン教授（ゲスト)，およびトルコ・ハセテップ大学オヌル＝ジャン・サートジュオール准教授（会員）のご報告を予定していたが，コロナ禍の状況が見通せなかったため，2023 年度研究大会に延期することとなった。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・

下記の内容の『国際私法年報』23 号を編集出版した。
＊ 特集１ 施行 10 年を経た法の適用に関する通則法（承前）物権・債権譲渡に関する準拠法，条文化が見送られた事項／国友明彦＊ 特集２ 国境を越えた子の保護をめぐる現状と課題―子奪取条約の運用をめぐって（承前）ハーグ子奪取条約の日本における実施状況と課題／長田真里＊ 学会報告から
会社従属法における設立準拠法の適用範囲―アメリカの内部事項理論を参考に／伊達竜太郎
5国際私法の私化と当事者意思―主観連結思想の確立のための予備考察／伊藤敬也
国際仲裁の「実質規則」と仲裁合意の準拠法―フランスの裁判例に見られる仲裁条項の「拡張」事例を中心に／越智幹仁
差止めを命じる外国判決等の承認・執行の在り方についての一考察／的場朝子
渉外的民事訴訟の審理に関する諸問題／井上泰人
・

既刊号掲載論文 2 件について，有斐閣，信山社各々からの申請に基づいて転載許可を行った。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・「国際私法関係の法律・条約」と「関連サイトへのリンク」の部分につき、リンク切れがないか確認し、関係の法律等を追加するなど、必要な修正を行った。

・

ホームページのデザインについて、改訂作業を継続。改訂の必要性について議論を行った。

◼

研究大会設営（中野 2021 年度研究大会設営主任）

・

Zoom により開催した。

議題 1 のうち、決算報告について別添①参照。

議題２のうち、2022 年度事業計画（研究大会設営のみ 2023 年度分を含む。）◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・2022 年度（第 135 回）研究大会は、2022 年 6 月 11，12 日にオンラインで開催。研究大会は、次のプログラムで実施。
・

1 日目午前：個別報告 2 本。

・

1 日目午後：シンポジウム「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」として、会員・ゲスト5 名からの報告。

・

2 日目午前：個別報告 2 本。

・

2 日目午後：シンポジウム「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて――」として、会員 4 名からの報告。

・

2023 年度の国際私法学会第 136 回研究大会のプログラムについて検討する。詳細は，今後，研究企画委員会において議論する予定であり，シンポジウムを 2 つ立てるか，1 つとするかも検討する（会員のご報告機会の確保，学会として検討価値のある統一テーマの有無などを勘案する）。

6

・

2022 年度研究大会からの延期分として，スイス・ローザンヌ大学エファ・ライン教授（ゲスト），およびトルコ・ハセテップ大学オヌル＝ジャン・サートジュオール准教授（会員）のご報告を予定している（なお，招聘旅費は，科研費等から支出予定）。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・『国際私法年報』24 号を発行する。具体的な作業計画は、次の通りである。
・

国際私法年報 24 号を発行に向けて編集作業を実施。作業日程の目標は，原稿提出期限を 22 年 6 月末とし，同年末を目途に発行。

・

田村侑也，後友香，加藤美月，増田史子，嶋拓哉，望月彬史，本多広高，神前禎，金彦叔，山田恒久の計 10 名の会員から執筆の受諾を頂いている（なお，古田啓昌会員からも執筆受諾を頂いていたものの，21 年 12 月ご逝去）。

・23 号執筆受諾者のうち次号（24 号）回しは，3 名。

・

過去の学会報告者で原稿未提出の方についても，ご意向を確認する。

・会員からの投稿も歓迎する。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 20 号掲載の論文 PDF のアップロード：2022 年 4 月に作業済み（前年度作業予定が、年報 23 号刊行が 4 月にずれこんだだめに、22 年度に作業）。

・

国際私法年報 21 号掲載の論文 PDF のアップロード：24 号刊行時に作業。

・

ホームページのデザインについて、改訂作業を継続。今年度は予算要求をしないが、大幅改訂を行うかにつき、今年度中に議論して、業者に委託して作業をするかを決定する（その場合は、2023年度に予算要求をして作業を行う）。これまでのところ、デザインとしては現状のままでも大きな問題はないが、ウェブサイト管理に詳しい特定の委員に依存していることは将来的には問題を生じさせるおそれもあることから、より更新管理がしやすい CMS（Contents Management System）化することは検討の余地があるのではないか、という議論をしている。

◼

2022 年度研究大会設営（神前大会設営主任）

・

2021 年度と同様に Zoom により開催。

◼

2023 年度研究大会設営（長田研究大会設営主任）

・

2023 年度研究大会をリアルに開催する場合の会場として、「ウインクあいち」の会議室を以下の通り予約する（会議室の申込みは利用希望日の属する月の 12 ヶ月前の月の 1 日～前日午前中まで受付）。3 ヶ月前までにキャンセルすれば 100%返金。
・研究大会会場（1001）
7

2023 年 6 月 10 日（土）9:00-21:00、11 日（日）9:00-17:00
・

理事会場（1009）
2023 年 6 月 10 日（土）9:00-17:00*1001 は、2019 年の研究大会で利用した会議室。
*1009 は、同一フロアにある会議室。
*平面図: https://www.winc-aichi.jp/common/pdf/kaigi10f.pdf

・会議室の使用料は以下の通り（料金は公式ホームページ記載のもの）。
・

1001（定員 171 名）
6 月 10 日（土）：149,840 円（全日）6 月 11 日（日）：56,200＋74,900＝131,100 円（午前＋午後）・1009（定員 42 名）
6 月 10 日（土）：8,700＋11,700=20,400 円（午前＋午後）

議題 2 のうち、予算案について別添②参照。

8国際私法学会2022年度予算案 （2022年4月1日−2023年3月31日）
2022年5月15日（単位・円）
本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

収入の部
I. 会費収入
通常会員会費
海外会員会費
維持会員会費II. 補助金
科研費
その他

aa1
a2
a3

b

1,212,500

1,240,000

1,545,380

1,175,000

1,200,000

1,495,000

27,50030,00040,38010,00010,00010,0000 10,000円×1団体

50,00050,00050,000

0000

b1

0

b2

50,000

備考△ 27,500 ＊修正前予算額 1,210,000△ 25,000 5000円×235名△ 2,500 6000円×5名から概算手数料控除

50,00050,000c

250,000

230,000

124,950

d40,041

45,00040,049△ 4,959

0

5,000

0

△ 5,000

40,00040,00040,000

410

49

000

当期収入合計

1,552,541

1,565,000

1,760,379

前期繰越金

12,088,819

11,488,153

11,488,153

600,666

収入合計（Ａ）

13,641,360

13,053,153

13,248,532

588,207 ＊修正前予算額 13,023,153 /修正前差額 618,207

III. 年報売上金
IV. 雑収入
傍聴料
出展料
利息・利子
懇親会費剰余金

d1
d2
d3
d4

会場費
印刷・送料等
開催校補助金その他

II. 年報費
制作費
送料
電子ジャーナル化費用
英文校閲料

III. 運営費
業務委託費
送料・振込手数料
文具代・印刷費
学会費払込料金等
ホームページ維持費
その他IV. 予備費

0 出展料10,000円×4社
410△ 12,459 ＊修正前予算額 1,535,000

本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

支出の部
I. 研究大会費

0 早稲田大学からの学会補助費

20,000 第22号・23号の2号分

pp1
p2
p3
p4

qq1
q2
q3
q4

rr1
r2
r3
r4
r5
r6

s

344,640

301,000

043,640

344,640

301,000

043,640 第136回（2023年度）大会会場費0000000000

02,240,000

2,240,000

1,127,500

2,100,000

2,100,000

1,056,240

140,000

140,000

71,260

備考

00 第23号・24号の2号分
00 第23号から学会支援機構に業務委託

00000000489,219

406,000

32,213

83,219224,829200,000

024,829 学会支援機構への業務委託費用

2,000

0

5,446

2,000

1,000

00

1,000

000

26,76726,00026,767

234,623

180,000

0767
54,623 学会支援機構への業務引継費用

50,00050,00000

当期支出合計（Ｂ）

3,123,859

2,997,000

1,159,713

126,859

次期繰越金（Ａ-Ｂ）

10,517,501

10,056,153

12,088,819

461,348 前年度予算額との比較 *修正前予算額 10,026,153/修正前差額 835,988△ 1,571,318 前年度決算額との比較＊2021年6月20日開催の総会で報告された2021度予算額には、海外会員会費（3万円）が計上されていたが、その金額が会費収入の小計に含まれておらず、その結果記載された金額に誤記があった。上記表には修正後の正しい金額を記載し、備考欄に修正前の金額を記載している。

国際私法学会第 136 回（2023 年度）研究大会

公募実施要領

国際私法学会においては，会員の皆様のご報告機会を確保し，選定過程の透明化を図り，自主的な学会活動を促進するため，研究大会における報告の一部を公募により募集します。
公募制度は，2018～2022 年度研究大会において試行され，2023 年度研究大会から正式に採用されました。特に若手研究者の方々におかれましては，ぜひ奮ってご応募ください。
応募内容については，研究企画委員会において厳正に審査し，採否を決定いたします。
応募内容は，研究企画委員会において責任をもって管理し，みだりに流出することがないよ
うにいたします。詳細は，以下のとおりです。

1．対象となる研究大会
2023 年 6 月〇〇日（土）・〇〇日（日）に開催される第 136 回（2023 年度）研究大会

2．募集する報告◆ テーマ：国際私法に関するもの（特に限定しない）。
◆ 報告形式：原則として個別報告とするが，内容によっては，シンポジウムの報告の一つとすることがある。
◆ 募集する報告の数：2～3 件程度

3．応募資格応募および報告の時点で，国際私法学会の会員であること（応募時に入会申込中でもよい）。

4．応募手続◆ 応募者は，応募フォーム（別紙）に必要事項を記載し，期日までに研究企画委員長宛てに電子メールで提出すること。
◆ 応募フォームには，以下の事項を記載すること。
 氏名，所属・地位，連絡先（住所・メールアドレス） 略歴（学部以降の学歴および職歴）
 国際私法学会での報告歴，および応募テーマに関係する他学会での報告歴
 応募テーマに関係する主要業績（5 点以内）
 研究報告のテーマ
 研究報告の概要（1000～1500 字程度）
◆ 応募者が大学院生である場合には，必ず指導教員の推薦状（別紙）を添付すること。
〆切： 2022 年 9 月 30 日（金）必着
提出先：国際私法学会 研究企画委員長 西谷祐子
E-mail: nishitani@law.kyoto-u.ac.jp
15．審査方法◆ 研究企画委員会において審査を行い，報告者を決定する。
 研究企画委員長は，匿名の審査委員 2 名を選任し，当該審査委員の評価に基づき報告者原案を作成する。
 審査委員は，応募書類に基づき，研究テーマの新規性，重要性，研究年数や過去の実績などを勘案して，総合的に評価を行う。
 審査委員は，採択に際して，付帯意見を付すことができる。
◆ 報告者の決定について，研究企画委員会が必要と判断した場合には，理事会の意見を聞くことができる。
◆ 研究企画委員会委員が応募した場合には，当該委員は，当該年度の審査には関与しない。

6．結果通知・発表
応募者には，2022 年 11 月 1 日（火）までに，「採択」（付帯意見を含む）または「不採択」を電子メールで通知する。また，採択された応募者の氏名および報告テーマは，国際私法学会ウェブサイトにおいて発表する。

7．注意事項 報告内容は，原則として未公刊および未発表のものとする。
 国際私法学会における過去の報告歴は，審査に影響しない。また，公募による報告を行っても，将来の依頼報告の機会に影響はない。ただし，公募による報告を行った者は，その後 3 年間は応募できないものとする。
 公募による報告が行われても，学会誌『国際私法年報』への論文の掲載は保障されない。
年報への執筆依頼をするか否かは，報告内容に鑑みて，年報編集委員会が決定する。年報への寄稿については，関連規程を参照されたい（http://www.pilaj.jp/ind03_j.html#ybook）。

2022 年 5 月 15 日
国際私法学会 研究企画委員長
西谷祐子

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