http://www.town.yuza.yamagata.jp/

150

号記念

９月定例議会号
令和 2 年 1 1 月1日発行

力 を合
わせて
いち、に
ぃ

月定例会

9

令和元年度決算 ················································ P. 2
8億6900万円増額 令和２年度補正予算 ················· P. 6
町政を問う 一般質問 ··········································· P. 8
遊佐PAT特別委員会設置 ······································· P.14
150号記念座談会 ················································ P.16
町内の状況を視察報告 ··········································· P.18
少年議会と町議会との意見交換会 ··························· P.20
シリーズ遊佐人 ③ ················································· P.21
議会クイズ・編集室より ··········································· P.22

高瀬小学校いかだ下り
関連記事 P.22

公債費

議会費

○起債償還元金 8億3437万円○利子4750万円○内 議員報酬
3315万円

諸支出金 0.1％
1287万円

教育費

総務費

議会費 0.9％8469万円

公債費
9.6％

○小学校費
2億6347万円○中学校費
1億2890万円

総務費

8億8187万円

教育費 10.2％
9億3843万円

３億6359万円

土木費○酒田地区広域行政
組合分賦金
（経常）
1 億 8238 万円（建設改良）6065万円

13.2％

12億1334万円

民生費

歳出

91億6841万円 民生費
21.2％

商工費
6.0％

衛生費 4.7％
4億2931万円

労働費 0.1％

7.3％

商工費

計

6億7059万円○観光費 1億8544万円○商工振興に 8967万円○デマンドタクシー運行 2420万円

名農林水産業費○農業費
5億7296万円○水産業費
5029万円○林業費（松くい虫防除等）4734万円

特別会計からの繰戻し（期末）2084万円1878万円
360万円
0円
0円

遊
佐

一般会計からの繰入は、各特別会計事業を維持するため、一般会計から補てんするもので、国からの補助金も含まれる。

令和₂年11月１日

（2）人

国 民 健 康 保 険介
護保険
後期高齢者医療保険
公共下水道
地 域 集 落 排 水 事 業

一般会計から特別会計へ
繰出し金（期首）
1億877万円
2億9459万円
6384万円
4億800万円
6400万円

1257万円
雇用対策に○各種検診や斎場に2億3803万円○ゴミ処理に1億7319万円

少年議会と意見交換○道路や橋梁に6億2398万円○住宅対策に1億2428万円

衛生費

150

委員会報告

5億4756万円

19億4066万円

農林水産業費
土木費○医療給付・介護支援
12億231万円○児童福祉
7億3730万円

号記念座談会

消防費

22.6％

20億7293万円

消防費 4.0％

会○総務管理費19億951万円（内 ふるさと納税返礼品
5964万円）（内 新庁舎建設等工事
6億6303万円）

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

特別会計• 平成30年度より県が運営することとなったため、国民健康保険特別会計への一般会計からの繰り出
しが解消された。
• 現在給付に積み立てられている基金1億円がなくなると保険料の値上げが危惧される。
令和元年度で工事が終了した公共下水道特別会計では、今後老朽設備の修繕などが想定される。

補正予算審査前年度比 13億7347万円（17.6％）の増

決 算 審 査政の硬直化が進行 91億6841万円
一般会計 歳出決 算 審 査

元年度
決算認定

補正予算審査経常経費の削減を 財政

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

一般会計• 令和元年度の決算状況は歳入総額96億9449万円、歳出は91億6841万円で、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は4533万円の黒字となっているものの、財政の弾力性を示す経常収支比率（※）
は望ましいとされる75％を上回り平成30年度に続き、87.9％となっていることから、財政硬直化の進行がみてとれる。
今後の経費削減が望まれる。
• 町税収入の状況は、町民税が減少傾向にあるものの、風力・太陽光発電施設の固定資産税及び軽自動車税の収入が増加している。なお、寄附金2億638万円のうちふるさと納税寄附金は1億9357万円となっている。

その他依存財源

町税

地方譲与税や地方消費税交付金
前年度比 629万円増

町民税や固定資産税
前年度比 1279万円減

その他依存財源3.8％
3億6884万円

国・県支出金国や県からの補助金
前年度比2億3279万円増

町税

13.6％

国・県支出金13億2001万円

13.6％

繰入金 5.7％

13億2462万円

5億4816万円

歳入

96億9449万円

号記念座談会

150

依存財源
68.6%

自主財源
31.3%

地方交付税

その他自主財源

繰入金

特別会計や基金からの繰入前年度比3261万円増

12.0％

11億6223万円

町債

34.6％

16.6％

33億5663万円

16億1400万円

委員会報告

その他
自主財源

地方交付税

少年議会と意見交換

行政格差をなくすために国が交付
前年度比1億310万円増

町債

国や金融機関からの借入金
前年度比 9億1610万円増

繰越金や
寄附金
（2億638万円）
前年度比
9266万円増

構成比については、小数点以下2位を四捨五入しているので合計が100％にならない場合があります。

特別会計決算遊

会計区分 国民健康保険

水道事業会計介護保険

歳 出 額 15億5809万円 19億2814万円

佐前年度比 2億1320万円減

人

P4に関連記事あり。

8774万円増

後期高齢者 公共下水道 地域集落排水1億7557万円

8億929万円

9582万円

156万円増5895万円増

951万円増●収益的収入4億4766万円●収益的支出
4億2218万円●純益
2548万円※経常収支比率：人件費や公債費（借金の返済等）に必要な義務的経費と町の自主財源にしめる割合を示す指標で、75％以下が望ましいとされる。

（3）

遊佐町議会だより

決算審査特別委員会 9 月 17 日・18 日号記念座談会

健康福祉課長一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果
知っておくことは被害を抑えるため重要である。

委員会報告

少年議会と意見交換

遊佐人

また、特別支援学級の だが、なぜこのような事
児童生徒に対するものは、 態になったのか。
これら支給対象金額の２
企画課長分の１が援助されており、
小学生 人、中学生５人 答 元年度は 月 日にの援助実績となっている。 行い、山形地裁における判決内容、県が当事者で水循環保全審議会
ある公害等調整委員会のなぜ１回審理の概要を説明し、意齋藤
武 委員
見を聞いている。
問 「遊佐町の健全な水
仙台高裁での控訴審に循環を保全するための条 係る和解協議、加えて公例」に基づく「水循環保 調委の審理に係る資料作
全審議会」の令和元年度 成等を県と共同して対応の開催は１回のみである。 しており、それらの業務
水循環遺産の検討など に集中している状況である。
やるべきことは多いはず

11

補正予算審査

生活困窮者相談
事業委託料とは町は木造住宅耐震診断 答 この事業で食材の補本間 知広 委員
委託料として 万円を支 助までは想定していない
問 生活困窮者相談事業 出しているが内容は。
が、集いの場である西遊
委託料として１９８万５０００
佐 地 区 の「 ま ち せ ん カ
地域生活課長円計上されている。
フェ」では月１回、ラン
これはどのような事業 答 耐震診断の対象とな チの日を設けて食事を提なのか。また、この事業 る住宅は、建築基準法が 供している。
に関して生活困窮者の定 改正された平成 年５月
社会福祉協議会に委託義はあるのか。
日以前に建築された木 し て い る 週 １ 回 の 配 食造住宅となる。助成金額 サービスなどと組み合わ
健康福祉課長は、耐震診断費用 万円 せて対応したい。
答 町が県の補助を受け、
の
う
ち
、
９
万
円
を
国
と
町
就学援助の状況は社会福祉協議会に委託し で助成している。令和元ている事業で、相談員２ 年度は１件の申請があっ佐藤 光保 委員名を配置し、令和元年度 た。今後も事業継続の予は年間 名・延べ２４１ 定であることから、是非、 問 要保護及び準要保護回の相談や支援を実施し 耐震診断を実施し、安全 児童生徒に対する就学援た。
確認を行ってもらいたい。 助の状況はどうか。
対象となる生活困窮者
特別支援学級児童生徒
地域支え合い体制には明確な定義はなく、に対する就学援助の状況
づ
く
り
の
拡
充
を
町民の方ならどなたでもはどうか。
佐藤俊太郎 委員
生活困窮に限らず多岐に
教育課長
渡り相談に応じている。

正幸 委員

答 生活保護世帯及びそれに準ずる程度の生活困窮により就学に支障がある場合、給食費のほか学用品費や通学用品費などを支援する制度である。
小学生 人、中学生人の援助実績となっている。

（4）

令和₂年11月１日

1012

水循環保全審議会

1012

問 いきいき百歳体操はカ所で実施され、椅子等の備品購入に補助がなされている。
適度な運動と適切な食事が体力向上に重要だ。
食事面での補助実施でさらなる向上を図っては
どうか。

23

我が家の耐震知って安心の備えを
那須

問 地震による被害の規模は予測がつかない。
そこで我が家がどのくらいまで耐えられるのか

11

150
30

和幸
光保
菅原
佐藤

31

49

令和元年度遊佐町一般会計決算並びに特別会計決算₅件・水道事業会計₁
件を₉月14日・15日には各常任委員会にて、₉月17日・18日には決算審査特別委員会にて審査しました。
決算審査とは／予算執行が適正であるかをチェックすると共に、次年度の予算編成に改善と提案を求める場です。
委 員 長
副委員長

３０

決 算 審 査

令和元年度決算質疑2,90050

2,700髙橋 冠治 委員

委員会報告の定住促進と未婚者の婚姻を奨励し、町の振興を図る目的で、平成 年４月から実施している。
「若者」の定義は議論のあるところと認識しているが、例えば地域生活

少年議会と意見交換

遊

佐

40

令和元年度

接続工事費に対しては
「
結
婚
祝
い金」は
％の支援金制度を設け、すべての人に

産業課長号記念座談会40

者が減少し介護給付は増加が見込まれる。このう

満吉 委員

22

問 流砂の影響により岩 満という年齢要件がある。 課で所管している定住住
現代社会において、「祝 宅支援策も、 歳未満にガキを代表とする磯物の減少は漁業後継者にも影 い金」に条件を付ける行 支援の上乗せをしている
政であってはならない。 ところであり、町として響を及ぼしている。
申請したすべての人に は 歳未満を「若者」と岩ガキ増殖事業、ヒラメやアワビの放流事業の 交付すべきではないか。 して支援策を講じてきた経過がある。
成果をふまえ、現在進行
企画課長
している洋上風力発電からの固定資産税を原資と 答 結婚祝い金は、若者
した、漁業振興目的とした基金の創設が望まれる。
1

特別会計の見通しは

阿部

問 町では婚姻者に対し「遊佐町結婚祝い金」を交付しているが、 歳未

接続率の向上に努めている。
3,300

岩ガキを食べたい

2,700

0

3,300

国保と介護のち介護給付は令和２年度
策定する第８期計画に基づき運営することになるが、被保険者が負担する保険料は上がる傾向にある。
急激な負担増にならな
いよう、両会計の基金の活用を図っていきたい。

地域集落排水事業の

普及対策は

令和元年度
平成30年度

平成29年度

平成28年度

平成27年度

平成26年度

平成25年度斎藤弥志夫 委員

2,800

20

赤塚 英一 委員

2,500
0

3,000

2,994

3,019

3,013
3,017

3,081

3,135

60

問 特別 会 計 は 一 般 会 計からの繰 入 金 で 給 付 サ ー
ビスを賄 っ て い る の が 現状と思う が 、 今 後 の 見 通
しをどの よ う に 分 析 し ているのか 。
この制 度 を 長 期 に 運 営
できるよ う に 、 今 か ら 対策を考えるべきではないか。

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度

問 農業集落排水事業は
町内４地区で行われてきたが、杉沢、藤井両地区の接続率が低い。
工事完了後、十数年経過しており、経営の安定化を図るために、接続率

40

3,100

64

70
3,099

3,900

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

100

２２

3,200

100

72

74

73

5,000

0

72

84

88

89

5,100

50

72

80

5,200

5,172

を向上させる対策が必要 答 遊佐沖洋上風力発電である。
事業は、法定協議会設置に向け協議中である。遊
地域生活課長佐沿岸域検討部会では、答 接続に関しては、各 着床式発電施設の基礎部
地区の管理組合総会開催 に漁礁を設置し、岩ガキ時に、接続への協力依頼 等の増殖に活かしたいと考えている。
を行っている。
事業者の地域貢献策とまた、町工事指定店より普及啓発の協力をいた して活用できる基金の設
だいたり、町広報へ接続 置案もあわせて検討したの必要性、支援金制度等 い。
について掲載を行っている。

150

93

5,300

5,366

5,274

100

健康福祉課長

補正予算審査答 被保 険 者 数 の 推 移 を見ると、 今 後 は 国 保 加 入

決 算 審 査200人

遊佐町議会だより

（5）

250

（人）

後期高齢者保険料決算額と被保険者数の推移

5,400

5,451

5,600

284
280

259

300

333

327

2,900

40

150

岩ガキの増殖を400

被保険者数（人）
108
99
100

5,900

450

一般会計繰出額

（百万円）

348

350

後期保険料額120（人）

介護保険料決算額と被保険者数の推移

5,500

5,462

5,439

5,359

5,700

295

274

267

275

5,800

382

388

364

356

被保険者数（人）一般会計繰出額

介護保険料額

（百万円）

3,100
109
120
129
131

平成30年度
平成29年度
平成28年度
平成27年度
平成26年度
平成25年度いきいき百歳体操（西遊佐まちづくりセンター）

3,417
3,707
250

3,193
139
150

3,500
3,273
166
162
200

3,700
3,535
3,825

299
3,912
300

資料１
R2.9月定例会

国民健康保険税決算額と被保険者数の推移

4,100
363
378
400

320
340
336
331
350

被保険者数（人）一般会計繰出額
国保税額

（百万円）

補正予算審査特別委員会

国が交付する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を原資に、観光誘客対策事業「泊まってもらおう遊佐
業費など₈億6900万円を追加し１１６億1800万円とした。

遊佐PAT整備事業

2000万円
舟森地内（丸池様）
駐車場整備 2225万円

遊

佐

人

問 コロナ禍で低迷している観光産業の強力な支援事業「遊佐町泊ってお得キャンペーン」に５事業所が参加している。
町や観光協会のホーム
ページ上に対象宿泊施設

佐藤俊太郎 委員

お得キャンペーンは

遊佐町泊まって等業務委託があり、詳細な業務内容に違いはある
ものの、これらに比して高額との認識は持っていない。
発注方法は現時点で未定であるが、国・県との事業調整を踏まえ、適切に対処していく。

少年議会と意見交換

高額な測量調査委託料

委員会報告

の新たな
スケジュールは

髙橋 冠治 委員

号記念座談会

知広 委員

答 測量業務の企画課における直近の事例では、舞鶴地区の若者定住を目指す宅地造成に係る測量

企画課長

問 遊佐ＰＡＴ整備事業として測量調査委託料が２０００万円計上されている。取得予定面積３で割ると ａあたり ・６万円であり水田売買価格に近い。
一般的測量から見ればかなり高額であり、入札を行うべきである。

ｈａ

66

本間

問 遊佐パーキングエリ
アタウン（
）整備
事業に係る測量調査等委
託料として２０００万円
補正計上された。
平成 年３月に基本計画が出ているが、今後の整備スケジュールは決まっているのか。

企画課長

P
A
T

10

10

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

町内宿泊施設観光キャンペーン 353万円

150
28

57万円

保育園電動大型ベビーカー
吹浦都市下水路排水ポンプ

補正予算審査土 木（6）

令和₂年11月１日

GIGAスクールコンピュータ整備 3884万円
除雪

観 光

補正のポイントPAT
答 令和２年 月に、地権者を対象に測量のために現地立ち入りする説明会を予定している。
整備事業は、８年度に予定されている日沿道山形・秋田県境区間の開通に合わせたオープンを目
指 し て い る。 整 備 に あ
たっては、国・県と十分な調整のもと事業を進めていく。

泊まってお得キャンペーン

保育・教育費6920万円
3000万円
30万円
新庁舎前町道整備

の特産品事業」、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事

武
知広
齋藤
本間
委 員 長
副委員長

決 算 審 査令和 2 年度 補正予算質疑 9月11日

のホーム ペ ー ジ を リ ン ク
して更に 宣 伝 し て は 。

企画課長
答 観光 情 報 の 発 信 は 、問合せ等 の 利 便 性 を 考 慮し、その 窓 口 を 遊 佐 鳥 海
観光協会 に 一 本 化 し 対 応している 。 ホ ー ム ペ ー ジを開設し て い る 町 内 宿 泊施設が、 観 光 協 会 の ホ ームページ で リ ン ク さ れ ているか、 確 認 し た い 。
※

高齢者安全運転支援
事業補助金の周知
松永 裕美 委員

正幸 委員

答

補正予算の内容は、

地域生活課長難経路に上り坂があり、水門を閉じることによ
総務課長
０～２歳児を乗せる手押 り市街地の雨水がはけな
答 高齢者の自動車運転 しのベビーカーでは大変 くなり浸水が発生するこ事故を防止し、事故時の だという課題があった。 とから、強制的に排水す
被害軽減を図るために先 今般、バッテリーを取り るポンプを緊急的に借り
進安全装置を搭載した車 外して充電できるタイプ 上げるものである。
の購入や新たに設置する の 電 動 ア シ ス ト 付 き ベ
費用に対して補助するも ビーカーを導入し、緊急予算が集中しすぎてのである。
時の避難のほか、お散歩いるのでは
この制 度の対 象 が 高 齢 などにも活用したい。
者であるため、広報、チラ
まずは１台購入して実
佐藤 光保 委員
シ等についてもより 解 り 際に使用したうえで他のやす く 見やすいものにな 園への導入を検討したい。 問 新庁舎前道路工事にるよう 検討するとともに、予算がかかり過ぎるよう
より 多くの方に利用してに思う。他の町道工事などに支障が生じないか。

那須

安心・安全のためのもらえるように努力する。
強制排水ポンプ※ 高齢 者安全運転支援事業補助金
満 歳以上で衝突被害軽減ブ
レーキが搭載された先進安全自動車を購入（後付けも可）した
場合５万円を上限として補助。

児童生徒に一台ずつ配置菅原 和幸 委員

問 町内の児童生徒全員にタブレット端末を配置する「ＧＩＧＡスクール構想」がスタート。
したタブレット通信環境
財源は、町債から新型 が整えられるようだが、コロナ関連の地方創生臨 この冬もインフルエンザ
時交付金に変わるが、現 の感染とともに、新型コ
在、利用している１２１ ロナによる休校も危惧さ台の扱いは。
れている。学校の臨時休校に対応できるリモート
教育課長
授業体制は整えられるの
答 現在、リース対応して か。
いる小 学 校のタブレットは、
教育課長
統 合 時 期 までの契 約 期 間

タブレット端末（イメージ）

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

答 吹浦保育園では、避補正予算審査号記念座談会

委員会報告

少年議会と意見交換

遊佐人

問 大雨の際に、吹浦元 役場前県道と建設中の新 が残っているため、有 効 活 答 現在も他市町村の小庁舎前道路とを結ぶ道路 用 したい。 台 数 は１校 分 学校とリモートで児童が町に排水が溢れ出す。
電動ベビーカー
今回、災害時に備え強 を建設するものである。 しかないが、特定の小学校 交流しており、中学校で購入目的は制排水ポンプ借上料が計 道路工事には遊佐交番用 だけ新しい機器が使えない も大学の先生の授業をリ上された。地区からも要 地の取得が必要となるが、 という 状 況 を 避 け、 各 校 モートで行っている。
赤塚 英一 委員
望があったものだが内容は。 県警本部との協議が整っ の１年生は毎年これを使い、 今回のタブレット整備たことから補正予算に計 ２年 生 からは卒 業 まで新 により家庭でのリモート
問 吹浦保育園に大型の地域生活課長上した。
機種を使う予定である。
授業も技術的には可能とベビーカーの配置を予定
町道工事は、実施計画
なるが、約５％の家庭で答 大雨による洪水の際している。
リモート授業のネットワーク環境が整備
他の保育園への導入も必 は、月光川の水位が上昇 に基づき行っている。ま導入は可能かできないという調査結果
要と考えるがその目的は。 し、吹浦都市下水路へ逆 た、恒久的な維持管理費が出ている。実施の際は流するため、水門の開閉 については、今後も予算
健康福祉課長阿部 満吉 委員
通信機器の貸し出し等で操作により排水の調整を の確保に努めたい。
行っている。
問 小・中学校を対象と 対応したい。

65

遊佐町議会だより（7）

問 該当 者 に こ の 制 度 をもれなく 知 っ て も ら う た
めにわか り や す く 、 読 みやすいチ ラ シ を 配 布 し ては。

決 算 審 査150

電動ベビーカー一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

松永

裕美 議員



Ｐ11

本間

知広 議員



Ｐ11

髙橋

冠治 議員



Ｐ12

斎藤弥志夫 議員Ｐ12

佐藤俊太郎 議員

Ｐ13

●熱中症対策はＰ9
光保 議員 ●コロナ危機の下で町民の暮らしをどう支えるのか

和幸 議員



Ｐ10
●森林へ目線を向ける施策をも●洋上風力発電事業 町民の関心を高めよ号記念座談会

まさゆき

委員会報告

町長

少年議会と意見交換

避難所開設訓練（しらい自然館）

補正予算審査Ｐ10●西通川の土砂上げ

決 算 審 査

Ｐ9

菅原

150

遊

佐

人

町 長 町では、国・県 等
避難所の鍵は誰が開けるが 示 した 対 策 を 反 映 させ連携とマニュアルはながら、町の地域防災計画、避難所開設・運営マニュア
ルに基づき対応する。
また、個別の学校、施より確実な準備を進める 設等の感染予防に対応した避難所開設マニュアル
は現在策定中であり、こ問 災害時の避難場所開 ワーが必要となる。
設マニュアルは出来てい町、地域、学校との連 れらを含めた具体的な避るのか。
携や職員の感染対策訓練、 難所対応をマニュアルに
避難所の鍵は誰が開け 地区担当者などの配備は 落とし込む作業を行ってるのか明確ではない。避 明確になっているのか。 いる。
様々な課題が出てくる
難場所には防災備品のな
いつ起こるかわからな
い場所もあり、他の防災 い災害に素早い対応が求 が課題の解決を図りながら、より確実な対応がで倉庫からの運搬や感染対 められているが。
きるよう準備を進めてい応 な ど で か な り のマンパく。
施設の鍵管理は、あらゆる想定をした上で地区と管理体制、開錠の判断方法を協議したい。また、地区での避難訓練の実施
を町でも積極的に支援し
ていく。

那須 正幸
議員

な す

一般 質 問佐藤（8）

令和₂年11月１日

日・９日



●「オール遊佐」の庁舎づくりか

議員登壇 ９ 月

Ｐ8●避難所の鍵は誰が開ける 連携とマニュアルは

町 の事業 と課題 を問う

誌面の都合上、掲載できなかった質問は議会ホーム
ページの議会録画をご覧ください。

町の行政全般にわたって、問題や課題を明らかにし、政策の改善や新規の政策の採用を求めるために行います。

武 議員●下水道事業の将来的なビジョンは

8



り

英一 議員

●遊佐町のブランド戦略の考え方は

赤塚


正幸 議員
那須

順）

告

（通

一般質問とは齋藤●日中一時支援事業 現在の状況は

10

一般質問通告の要旨

町長

委員会報告

遊佐の魅力を発信（道の駅 鳥海ふらっと）

少年議会と意見交換

佐人

遊佐町議会だより

（9）

えいいち

号記念座談会遊

町長 町の総合的ブランド戦略は、今後も鳥海山と鳥海山が育む豊かな湧水を中心とした取り組み
を基本としていく。地理的特徴を活かし、農水産物の地域ブランド化、高付加価値化を進め、六次産業化の推進、特産品開発、販路拡大の取り組みを進めていく。
チャレンジする生産者を支援するために、地域活性化拠点施設（旧八福神）を活用した商品開発・製造等の支援を行う、新たな組織の育成を検討
遊佐町の
している。
ブランド戦略の考え方は様々な生産者の商品を販売するために、これまで製作された特産品に、新たな視点を加えて統一
町独自の六次産業化
パッケ ー ジでリニュー ア
システム構築をめざす ル販売を行うなど、遊佐問 コロナ禍は、我が町 影響してくると考えられる。 町独自の六次産業化シスにも観光業をはじめ多く
そのためには、これか テム構築をめざし、県農の業種に経済的影響をお らの遊佐町を売り込むた 業総合研究センター等有よぼした。
めの総合的ブランド戦略 識者の意見を踏まえなが今後コロナウイルスが を早急に取りまとめ、実 ら、今後も取り組みを推収束してきた時に、どれ 行に移して行くことが必 進していく。
だけ多くの人に遊佐の魅 要である。
力を感じてもらえるかが、 今後の戦略をどのよう
今後の町の経済に大きく に考えているのか。

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

現在９月末を期限とす
コロナ危機の下でる事業計画の提出に向け町民の暮らしをどう支えるのかて作業を進めているが、地域経済の活性化対応を含め、感染症対策にかかる急務な事業を実施して交付限度額を上回るいく。事業計画額は、最事業を実施
終的には交付限度額を
問 新型コロナ危機から 及び令和３年度以降の方 １億円程度上回る規模を
町民の生活を守ることが 針と財源の見通しはどうか。 想定している。令和３年
度以降については、国か町政の重 要 な 役 割 と 考 える。
町長 地方創生臨時交付 らは現時点で何も示され新型コロナウイルス感 金には、第１次分、第２次 ていないが、将来を見据染症対応地方創生臨時交 分の合計で４億１８０４万 えた町独自の地域経済活付金実施計画の状況はど ５千円が交付限度額とし 性化策を実施していく。
うか、さ ら に 今 後 の 追 加 、 て 示 さ れ た 。

町長

補正予算審査

赤塚 英一
議員

あかつか

みつやす

さ とう

決 算 審 査

150

佐藤 光保
議員

号記念座談会

150
山形県が遊佐町沖で導入の検討を進めている洋上風力発電に関して、複数の事業者が事業化を検討するた

委員会報告

洋上風力発電事業
町民の関心を高めよめ、海域調査と風況調査を共同で実施することになりましたので、お知らせします。

遊佐町役場 ☎（0234）72-3311 〒999-8301 山形県飽海郡遊佐町遊佐字舞鶴211
広報おしらせ号（令和₂年₆月15日発行）

遊

※

佐

人

が、フォトモンタージュ
手法の活用要請など、町民の関心が高まるよう、町はより積極的に役割を果たすべきだ。

少年議会と意見交換

問／共同調査代表事業者 加藤総業株式会社 ☎23-5418
山形県エネルギー政策推進課 ☎023-630-3049
地域生活課環境係 ☎72-5881

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

20

補正予算審査ステム」を導入する動き
が県内自治体にある。
町も、山林所有者との協議の場を設けながら近隣自治体と連携し、県が実施するよう要望すべきでは。
JUNE 20

決 算 審 査も り

森林へ目線を向ける施策を

森林管理制度を活用した意向調査を実施

海底微動アレイ調査イメージ

引き続き、事業の周知・理解・検討を図る

町長 洋上風力発電の合意 形 成 に 向 け、
「山形県
地域協調型洋上風力発電
研究・検討会議」が設置されている。さらに、より具体的な検討を行うた
めの地域部会として「遊佐沿岸域検討部会」が設置され、騒音・景観・魚類及び鳥類等環境への影
響、漁業関係等の検討課
題の洗い出しや対応策の検討を行っている。また、船に乗り海上からの想定
海域視察会も実施している。
平成 年度と令和元年
度には町の要請により、
県が町内６地区で住民説明会を開催した。また、遊佐地区区長会研修会では県の出前講座も開催している。
引き続き事業の周知・理解を図るため、説明会等の開催を県に働きかけ
ていく。

※フォ
 トモンタージュ…完 成 後 の 様 子 を 視 覚 的 にイメージできるように作られた合成写真（10）

令和₂年11月１日

町長

より先に ～ 基前後設
置するというもので、もし実現すればこの町の沿岸の景観は一変する可能性がある。
再生可能エネルギーは必要だが、納得と合意に基づき事業を進める必要がある。県主導の事業だ

60

30

洋上風力発電の事業化検討のための事業者による調査実施について問 洋上風力発電の「計画段階環境配慮書」の縦覧も始まり、事業が具体的に動き出している。一方、町民の関心が高まっているとは思えない。
現時点の計画では、最
大高さ２００～２６０ｍ程度の風車を岸から１㎞

40

たけし

齋藤
武
議員
さいとう

毎月1回15日発行

Yuza Town Public Relations

15

6

.554
No

お知
らせ
30

かずゆき

問 県は 、 町 内 の 山 林 の一定区域 を 、 水 源 保 全 区域に指定 し て い る が 、 民
有林を適 切 な 状 態 で 管 理
すること が 、 水 源 保 全 にもつなが る の で は と 考 える。
国から 「 森 林 環 境 譲 与
広報

町長
税」の交付を受け２年目 町長 全国的に森林経営のこの３月、一部区域を の担い手が不足し、放置
対象に意向調査が実施さ 森林や未整備森林の増加れた。しかし、所有する は自然災害の多発など大山林の状況把握ができな きな問題となり、平成い方もいると考えられる。 年に森林経営管理法が成航空レーザー測量など 立した。これにより、意で把握する「森林管理シ 向調査の結果によっては町が所有者から委託を受
け経営管理を行うことが可能となった。
その基礎資料として森林現況の把握や林道デー
タ、森林経営計画などの情報を県の森林クラウドを利用し、町森林管理シ
ステムに導入することで情報の一元化を図ることができる。併せてレーザー測量の実施を近隣自治体と連携し県に要望していく。
山林の現状把握から

音波探査イメージ
ボーリング調査イメージ

１調査実施者洋 上風力発電の事業化を検討している30
事業者（共同で実施）
２目的 事業化を検討するうえで自然条件を把握するため３調査内容等⑴海域調査①場 所 遊佐町沖想定海域内②期 間 ₆月下旬～₉月上旬（予定）③方法等• 音波探査 調査船が機器を曳航し、海底面の状況（障害物の有無等）及び海底下の地層を調査するもの• ボーリング調査 海域にやぐらを設置し、海底下まで掘進し、地質を調査するもの• 海底微動アレイ調査
 海底に微動計を設置し、地盤を伝わる
微動の伝播速度を測定し、地盤造を調
査するもの
⑵風況調査
①場 所 遊佐町沖想定海域の沿岸（北側、南側計２箇所）②期 間 ９月～令和４年８月頃（約２年間）（予定）③方法等• 風況観測塔による風況観測
上空約40～60ｍの風況を観測するもの• ドップラーライダーによる風況観測
より上空の風況をレーザー光で観測するもの

菅原 和幸
議員

すがわら

日中一時支援事業
現在の状況は重点を置くべきではないか。
町長 日中一時支援事業
は、在宅の障がい者（児）を介護や監護する家族が仕事などで日中不在になる時に一時的に預かって見守り等の支援を行うもので、町内２・町外３事
業所と委託契約を結び、８名が利用している。本町における現計画は令和２年度が最終年で、次期計画（３～５年度）を現
在策定中であるが、中でも障がい児福祉計画における支援の提供体制は、
児童発達支援センターの未設置など、国が示す指針には届いていない現状があるため、継続課題として次期計画に盛り込んでいきたい。

少年議会と意見交換

４年度から事業開始し、
平成 年度で事業完了している。
これまでの公共下水道整備事業に費やした総事
業費は約１７０億円で、内起債総額は約 億円である。また、集落排水整備事業に費やした総事業費は約 億円で、内起債総額は約 億３０００万円である。
今後は老朽化した施設の改築、更新事業を進めることになるが、財政事情に見合った計画を策定するとともに、接続率の向上を図ること、また公共下水道施設と集落排水施設の統合を見据えながら、健全な事業運営に努めていきたい。

町内の下水処理施設

遊

佐

人

７０

次期計画は
今年度中に策定

問 町の 第 ５ 期 障 が い 福祉計画及 び 第 １ 期 障 が い児福祉計 画 に お け る 「 日中一時支 援 事 業 」 の 役 割は重要で あ る 。 現 在 の 状
況は。
障がい 福 祉 と 障 が い 児
福祉に、 こ れ か ら も 町 は

下水道事業の
将来的なビジョンは委員会報告

町長 公共下水道整備事
業は、平成２年度から事業開始し、令和元年度で事業完了した。また、集落排水整備事業は、平成ならないと考える。
今後の下水道の将来的なビジョンは。

長寿命化計画策定と事業運営の健全化を目指す

号記念座談会

問 現在、町の一般会計から、下水道特別会計に
毎年約４億５０００万円が繰出されている。
これは財政を圧迫している要因の一つになっており、この「繰出し」の金額を少なくしていく方策を取っていかなければ

一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

２１

３０

１２

町長

町長

補正予算審査ともひろ

遊佐町議会だより

（11）

本間 知広
議員
ほん ま

ゆ み

決 算 審 査150

健康福祉課は町民の相談窓口

松永 裕美
議員

まつなが

決 算 審 査
補正予算審査一 般 質 問 特別委員会 採 決 結 果

工事が進む新庁舎

94・９％に過ぎない。これで「オール遊佐での庁舎づくり」と言えるのか。

号記念座談会

委員会報告

少年議会と意見交換

遊佐人

県への対応を再度確認する。

町長 西通川上流の河川
管理は、地元の西部地区整備委員会で県の事業を受け、毎年、草刈りや泥上げなどの維持管理作業を実施している。令和２
年度も３回にわたり実施している。
県では、県管理河川の流下能力を向上させるため「河川流下能力向上緊急対策計画」を策定し、令和元年度から３年度までの３ヵ年計画で土砂や支障木の撤去を実施することにしている。
西通川の浚渫工事はかねてより、県に要望してきたが、今年 月後半から 月に着手予定と聞い
ている。

11

西通川の土砂上げ

問 西通川は県管理の二級河川である。
マコモの全面的な処理

12

元請が町内業者であるこ
とが大きい

15

150

以前よりも少なくなって

マコモの処理をいて通常の草刈りの範囲を超えている。
労力軽減と時間短縮、
何よりも西通川の環境美化を図るために、マコモの処理対策と重機を使った土砂上げを実践してもらいたい。

浚渫工事に年内着手

町長「オール遊佐」の庁舎づくりか※

問 町内Ｂクラス１社の ある。基礎工事等は酒田単独一括入札の極めて稀 市のＡクラス、本体建屋な状況の中、新庁舎建設 工事は鶴岡市のＡクラスに丸投げ状態である。
工事が行 わ れ て い る 。
下請け業者の総数は
町内建 設 業 組 合 等 か らも強い要望があり「オー 社、その内、町内業者はル 遊 佐 で の 庁 舎 づ く り 」 ７ 社 で 全 体 の ７・５ ％ でと町長は明言しているが、 あり工事金額は入札金額
億７３００万円に対し町内業者 か ら は 「 仕 事 が回って来 な い 」 と の 声 が て １ 億 ７ １ ３ ８ 万 円 で町長 地元業者への事業量は現在７社の町内業者が下請として入っているが、元請と下請の契約は業者同士の民間契約であるから、発注者が元請に対して、下請を指定することはできない。しかし、町民の拠点となる新庁舎を建設するにあたり、契約当初からオール遊佐の観点でなるべく下請に町の業者を使って欲しいとお願いをしてきた。元請からは町内業者へ声をかけ発注にできる限り配慮してきたと聞いている。
町への経済効果は元請が町外ではなく町内業者であることが大きいと認識している。引き続き町内業者の下請発注への配慮を依頼する。

お

し

町長

（12）

令和₂年11月１日

斎藤弥志夫
議員
さいとう やかん じ

10※等級 格 付 けと は、 過 と盛り上がった土砂を川去の工事評価や技術者の専
任 者 数 等 を 各 自 治 体 で 評 価 の上に上げるのは人力で規 定 し て お り、 土 木、 建 築、 は無理と認識している。
電気等それぞれ格付けされさらに草刈りに出る人は
ている。
A
B
C

髙橋 冠治
議員

たかはし