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目次

第73号

国立六大学学長会議の思い出相磯和嘉

どう３●事業報告●
９０}`､寵､、

諸会議議事要録（51年５月～６月）

理事会（5,7）８
同（6.21）１６

第58回総会【第１日】（6.22）評
同【第２日】（6.23）ぬ第25回事務連絡会議（6.25）妬
第１常置委員会（6.7）忽
同（6.23）、

第２常置委員会（6.23）”

第３・第４常置委員会合同会議（5.25）
同（6.23）

巧い

祠

第５常置委員会（6.23）６６
第６常置委員会（5.7）砧
同（ａ４）７２

同（6.23）７６

大学格差問題特別委員会（6.7）巧同（6.21）８３

教員養成制度特別委員会（5.19）８３
入試改善調査委員会（6.21），Ｚ

喬經

実施方法等調査専門委員会小委員会・各試験実施委員会委員長合同会議（6.2）”

特別会計制度協議会（5.8）ＪＯＪ
就職問題懇談会（6.30）ＪＯ８｝

第58回総会国立大学協会事業報告轡ＩＩＪ
諾会合（51年５月～６月）１２２●要望書等●
大学保健管理施設の増設・充実についての要望書（6.23）１坪
国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書（6.23）Ｉ群

可Ｌ一任面部Ｌ俣鈩・礼大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書（6.23）１２５
学生部関係職員の待遇改善に関する要望書（6.23）Ｉ２６
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書（6.22）１２６

｢高等教育の計画的整備について」に対する見解（6.22）１２７③資料●｢学長以外の委員の会議出席旅費支給基準｣の一部改正について１３１
昭和51年度国立大学入試改善調査研究実施事業計画書、Ｉ③

国立大学協会第58回総会における「大学入試改善に関する意見」ならびに｢国立大学入試改善調査研究報告書（昭和51年３月)」に関するアン
昭和50年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職決定（内定）状況調
査中間集計について（文部省）〃ｏ蝿１

ケートについてＪ麹学生教育研究災害傷害保険加入状況調（51年４月分）（学徒援護会）１匁
'驫騒）

●その他②
学長等の異動についてＪ幻大学設置審議会（大学設置分科会）委員の委嘱についてＩお寄贈図書１行鰈

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国立六大学学長会議の思い出
相磯和 嘉

③

私の部屋に九谷焼の六個のぐい呑，肥後高田焼の花瓶，新潟村上堆朱の花瓶，有田イ

焼梅牡丹の花瓶，千葉鬼越真朱焼の花瓶，備前焼の徳利などが並んでいる。いずれも

国立六大学学長会議の際の当番大学から記念品にいただいたものである。会費持寄り

Ｇの会議のことであるから，勿論高価なものではないが，各地ご自慢のやきものについごmM亀て，当番大学の学長さん局長さんが吟味して選んだものだけに，まことに工芸の香り
高い気品のある品々である。
ここに国立六大学学長会議というのは，別に旧六ともいって，国大協加盟大学の中にあって，たとえば旧七，新八などと同じように，生い立ちを同じくする大学同士の集Dの一つである。金沢，熊本，新潟，長崎，千葉，岡山の六市にある新制総合大学
アウ

ばん包失

で，｜日帝大系のある大都市以外のわが国の主要都市に蟠踞している大学群である。｜日
制の官立医科大学を持っていて，それを住にして発足したことのほかに，学部構成，学生数，施設設備，所在都市の規模など多くの共通点を持っていて，古くから兄弟づき合いをしたり，競争相手になったりしてきている大学である。

１７年前から，この六大学の学長，事務局長らが年一回参集して二日間の学長会議を持つ慣行が出来ている。六年に一回当番校が廻ってくるわけであるが，私は幸運にも六年の任期中に金沢，熊本，新潟，千葉，長崎，岡山の順にこの会議に出席して，丁度一めぐりすることが出来た。

鰈､、｡

歴史の古い由緒ある都市に，伝統を持つ大学として存在しているので，それぞれの大学での学長会議の思い出は，今回千葉大を退官するに当って－しお'懐かしい回想として浮んでくる。もともと，旧六の学長だけが集って協議しなければならない重要問
題が常に起きているわけではないので，ブロック別学長会議とはちがって多分に親睦づの意味もあり，毎日忙しい日を送っている学長，局長には，どちらかといえば息抜きの為の気楽な集Dともいえないことはない。

｡とはいっても，かつて駅弁大学と酷評された時代もあったわれわれ旧六も，今ではいずれも新制地方大学の中核として発展の道をたどり，２７年の歴史を閲して，地方大学の拡充整備のリーダーとしての役割を自然に課せられているという自覚と責任を持可つにいたっている。その意味で，この学長会議も，お互に協力し合って，国立大学の発展のために国大協において推進力の一つにならなければという自負に立っている。
私の出席した第十二回金沢会議から第十七回岡山会議までの議事録を繰ってみる
３

と，そのときどきの国立大学の当面する諸問題はもとより，国立大学のあるべき姿と》将来の発展の方向などについて適切に討議をしてきたことがわかる。ここでは論議のむし返しは避けるが，協議事項の主なものを拾ってみると，(1)第二次定員削減問題，(2)入試期一本化と共通テスト問題，(3)医学部の学生増募に伴う事項，医学教育のあり
国方，一般教育との関連，病院の防災対策，パラメディカル問題など，(4)非常勤職員問題，学内保育所事項，(5)新構想大学問題，地方大学の充実に関する方策，(6)博士課程、

大学院設置に関する事項一などがあげられる。そのほか，学生問題，課外活動などについても情報の交換，承合事項も常に話し合ってきている。これらの討議の結果
は，その都度要望書にまとめるなり，当番校の学長より口頭で，国大協の会長又は理０

事会或いは該当常置および特別委員会に意見具申を行ってきた。

殉
鯵会議のあとさき加盟大学はお互に遠くはなれているので，会議の前日の夕刻までに各地から集合し，当番校の世話で夕食会が持たれる。また予定された議題が終ったあと会場をうつして自由討議をつづける。それから学内見学，市内観光，近郊への小旅行など懇親の０，６Ｐ０●Ｉ。９

てみよう。

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催しがある。いずれも楽しい思い出のみである。記憶を拾いながらそのあとをたどっ

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第十二回金沢会議(昭.46)：中川善之助学長，磯村正局長の招集で４月20.21日開催。私は堀川局長を帯同して出席した。市内の菅からの料亭で夕食会，中川先生はもともと金沢のご出身ということで，おんみずからの接待，輿がのってくると両肌ぬいで太鼓を打たれる。有名な加賀の老妓の横笛を，部屋の灯を消して聴く，そのあえかな音色は今でも耳朶をうつ゜大学本部での会議をおえ，金沢大の現状を伺う。市内に出て兼六公園を散策，生憎私は体調を崩していて，持病の背骨が痛み，秋のくれならぬ春の午後であったが，芭蕉のように，あかあかと日はつれなくて，杖を曳いて歩い雨婦

た。そのようなわけで，日程に組まれていた能登小旅行は失礼して帰葉，あとで堀川一｢？

君から能登の話をきかせてもらった。

第十三回熊本会議(昭.47)：黒田正巳学長，三宅能正局長の招集で４月19.20日開催。私は田辺正二局長を伴って空路熊本入り，前夜の夕食会は市内の料亭くおくむ『

ら＞，宿泊は郵便貯金会館であったと思う。会議終了後，熊本をあとに春たけなわの九州横断道路のドライブを楽しみながら阿蘇をめぐり，九重火山群の湯布院山下温泉⑨のレークサイドホテルに着く。静かな山の湖水のほとりで，鳥達のさえずりを聴きながらくつろぐことが出来た。普通の旅では一気に別府に下ってしまうだろうので，こ′勺

の高原と温泉の湯の町の湖畔の宿は格別に印象が深い。
第十四回新潟会議(昭．48）：長崎明学長,増田伝一局長の招集で４月19.20日開催。
私は田辺正二局長を帯同して参加，前夜夕食会は新潟会館のく行形亭＞であったか。
４０口

会議場は新潟大学の五十嵐地区の新キャンパスの本部建物。午前の会議を終って統合整備の進行中のキャンパスの状況を見学する。市②

内に出て国上山～西生寺～小千谷を経て越後大湯温泉にて宿泊。こ’のあたりまだ残雪あり，雪解水のため川水の増水いちぢるい､。山菜を賞味しながら懇親会。この夜

Ｑは中川先生と同室，このとき先生録く

第十三回熊本会議〔昭和47年４月19日）熊本大学にては76才であられたがすこぶるご元気，いろいろとお話を伺うことが出来た。翌日は奥只見のダムを見学，銀山平から堀の内のヤナ場にて小憩，獲物をいただきながら昼食，下って長岡市に出て解散となる。新潟大学はその前年関東甲信越

大学体育大会，前々年には関東ブロック学長会議と当番校がつづき，長崎学長には大テキ変お世話になった。

第十五回千葉会議(昭.49)：千葉大が当番校になったのは今度で三回目である。４

月24.25日開催。田辺局長らが準備を整えたが，金沢や熊本など大藩の城下町とちがって荒々しい工業都市に変ぼうしているので設営に書､する。市内の小亭で歓迎夕食会，会議は西千葉の大学本部で行われた。会議終って本部屋上からキャンパスや千葉市を展望していただく。第２会場に移動して千葉市から内湾沿いに姉ガ崎まで，ほぼ完成した京葉臨海工業地帯を通り抜けて，藻原～一宮～九十九里浜の波乗り道路をドライブして銚子に到着，犬吠岬京成ホテルに宿泊，懇談。翌日は成田新東京国際空港'鰻旦

翁の未完成状況を視察していただき，成田山新勝寺に詣でる。新勝寺壇家総代の藤崎夫
人に案内していただき，大僧正により，諸先生，局長さん方の家内安全，交通安全祈願の大護摩をたいてもらう。

第十六回長崎会議(昭.50)：具島兼三郎学長，関実局長のもとに５月29.30日に招。

集された。私は吉川孔敏局長を伴って出席。新装なった長崎（大村）空港まで一飛び，随分と便利になったものだ。直ちに高台の矢太桜に直行，ここで夕食会に参加す

世る。その夜は長崎大のゲストハウスのく観月荘＞に宿泊する。２９日大学本部会議室にて熱心に論議したのち，長崎港より水産学部の練習船に乗船，甲板上で昼食をいただ
す、く。このlunchは大変おいしかった記憶がある。船は長崎港内をめぐり，湾外に出て海上の炭鉱島を望みながら，野母崎に出て脇岬で下船，県立亜熱帯植物園をみる。
ここの感じは，かつて遊んだカリフォルニア南海岸ラホヤのあたりに似ているなと思った。ここで車に乗りかえて島原半島に入り雲仙に着き，有明ホテルに投宿。雲仙は５

久しぶりの訪問である。普賢岳のみやまきDしまは，盛りを過ぎていたものの矢張り

美しい眺めであった。翌日は島原城を見学して，豊田学長と空港までご一緒して一路帰葉する。

第十七回岡山会議(昭.51)：６月８．９日，小坂惇夫学長，長谷jll常喜局長の招集⑤で開催される。今年も例年のごとく４月20.21日が予定されていたようであったがストで流れ，５月も日程が組めず，６月にずれこんだので当番枝は苦労が多かったこと、と察せられる。しかしまた，月末の国大協総会を前にして好都合の面もあった。吉川局長を帯同して出席，岡山国際ホテルにて前夜夕食会。岡山大本部にて会議終了後キャンパス見学を行う。岡大のキャンパスは六大学の中では最も広く，隣接して120万

６m’に及ぶ農学部演習林や牧場を持っているのは羨しい限りである。中央図書館の池田'曾鰄１

家文庫は六万点の資料をよく分類，整理されてあって，流石池田藩の拠点であると思った。専門家にとっては垂誕ものが沢山含まれているらしい。市外に出て備前焼の窯元を訪れ工程を詳しく説明してもらう。近年備前焼の高級品がもてはやされているので興味深く見学することが出来た。さらに備前市から山に入り渓谷に浴ってしづた|この里に閑谷学校を訪れる。この閑谷学校のことについては前岡山大学長谷口澄夫先生

ＦＦ

が本誌（第65号）に詳しく紹介されているので，一度現地を見学したいものだと念願していたが，その機会に恵まれつぶさに拝見することが出来た。まことにききしにまさる立派な施設であることに驚歎した。更にバスを進めて播州赤穂市を訪れここの潮光園ホテルに投宿する。普通，関東の旅行者が岡山を訪れても，ここまでは足を伸ばせないので，当番枝の心づかいに感謝する。義士の史蹟など見学して，夜は瀬戸内の島かげの近く見える部屋で懇談会を楽しむことが出来た。
いつの会議のときでもそうであったが，会議を終えた晩の懇談会は楽しいものであった。大学運営のベテランである事務局長さん達が，それにもまして良きのどの持主ばかりで，旅の輿をそえてくれたことも忘れがたく思い出される。

壷罰，

鱗お世話になった人びと

大学紛争以来，学長の在任期間も短くなり，また国立大学の数もふえてきたので局長の異動も早く，この六年間に六大学学長会議のメンバーも随分とかわった。第十二けlｆ

回は中川学長・磯村局長，黒田学長・三宅局長，長崎学長・増田局長，相磯学長・堀川局長，中塚学長・青木局長，谷口学長・長崎局長であったのが，第十三回には金沢｡が白鳥局長に，千葉が田辺局長に，岡山が石塚局長にかわり，第十四回には異動はな

く，第十五回には金沢が豊田学長・青木（鷹司）局長に，新潟が北村学長・五十嵐局

f仏－長に，長崎が関局長にかわられた。第十六回には熊本が岳中学長・大野局長に，千葉が吉川局長に，長1崎が具島学長に，第十七回には岡山が小坂学長・長谷川局長にかわ
られた。
６

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かくて六年間にこの会議で10人の学長，１５人の局長とご一緒であり，ご交誼をいただき，お世話になったことになる。この誌上をか②

りて厚くお礼を申し上げたい。またこの中で中川善之助先生が昨年亡くなられたことは残念で，改め’てご冥福を祈りたい。更に現役の方々とは勿論，すでに退官，退職Ｇされた方汽の一層のご健康をお祈侭田勇第十六回長崎会議（昭和50年５月29日）雲仙にてりする。終りに臨み私の無精の故に記憶違いや間違いの個所があるかも知れないので，その節はご注意をいただきかつご寛容を賜りたい。
(筆者前国立大学協会副会長・前千葉大学学長）
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事業報

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諸会議議事要録
理事会議事要録
日時昭和51年５月７日（金）１４：00～１７：００

場所

国立大学協会会議室
林会長

出席者

岡本，相磯各副会長

学授業料について国会に要望する件については，同日理事会終了後両副会長ならびに渡辺第、６常置委員長と協議し，授業料の引上げについては慎重に措置せられたい旨の要望書を作成、し，これを衆参両院の各文教委員長宛提出し今村，臼渕，加藤，畑，大山，川上，桜場，若槻，中村(正)，円藤，具島，中村

た。同時に各大学に対しては，事務局長から事(末)各理事務連絡としてこの旨報告した。

広根(第３)，山岡(第４)，飯島(第６）各常置委員長
小泉，太田各監事

例`､鶴１ロ）その後51年度予算については，４０日間の暫定予算を組むことになったので，取敢えず51年
度前期の授業料は，従来の金額のまま据置かれ

林会長主宰のもとに開会。

ることになったことはご承知のとおりである。

会長の開会の挨拶に続いて，役員の交代につ（２）高等教育懇談会高等教育計画部会（中間報告）

いて次のとおり報告があった。
（旧）（新）

理事水戸部正男久保村隆祐（横浜国大）（同大）第２常置谷田閲次若槻哲雄
委員長（お茶の水大）（大阪大）

第６常置渡辺武男飯島宗一
委員長（秋田大）（広島大）
監事飯島宗一太田善麿（広島大）（東京学芸大）次いで竹下事務局次長より配付資料についての説明があった。

前回（２月13日）の議事要録の朗読は省略しに対する意見について

前回の理事会の際に文部省から説明を受けた

高等教育懇談会高等教育計画部会（中間報告）に対する国立大学協会の意見は，その後，第１常置委員会において審議を行い，その大要（資料４）について，高等教育懇談会に対し飯島第６常置委員長ならびに相磯副会長から，取敢えず口頭をもってお伝えを願った。なお，これにしたい。

（３）医学教育の改革に関する調査研究報告醤について蕊議事

前回の理事会において了承を得た「医学教育会長より以下の事項について報告があった。

▼､の改革に関する調査研究報告書」については，
去る２月13日付をもって文部省，厚生省その他関係各方面に対し，参考に供せられるよう要望（１）学彊についてしてこれを提出した。

イ）前回の理事会において決定された，国立大（４）大学設置審議会(大学設置分科会)委員の推せ

８

慰合

ついては後刻関係の理事から補足説明をお願い

直ちに議事に入った。

Ｉ会務報告

忽，

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んについてかねて当協会から椎せんしている大学設置審

議会（大学設置分科会）委員のうち，近く任期満了となる２名の委員とお茶の水女子大谷田学②

長のあとの委員の計３名の補充について，文部省から４月10日までに候補者を推せんされたい？

旨の依頼があったので，両副会長とも協議し，ノノ委員水戸部正男久保村隆祐（横浜国大）（同大）図書館〃実力正雄今村成和（小樽商大）（北海道大）

入試調査〃実方正雄松本秋男（小樽商大）（北見工大）〃〃谷田閲次市古宙三（お茶の水大）（同大）教養課程〃谷田閲次若槻哲雄（お茶の水大）（大阪大）

複数の候補者を推せんしていたが，このほど岡本埼玉，太田東京学芸，大山東京教育の３学長

Ｑにご委嘱の旨連絡があったのでこの旨ご報告す,;､19量、された。

（５）国大協宛要望醤について

5．第59回総会日時・場所等について要望書は資料５のとおりであり，関係の委員会に回付したのでご報告する。

以上をもって会務報告を終り協議に移った。
Ⅱ協識

1.昭和50年度国立大学協会歳入歳出決算(案）
について

事務局長より資料６「昭和50年度国立大学協会歳入歳出決算(案)」について説明があり，これにつづいて，小泉監事より監査結果の報告が気候あり，原案どおり承認され，これを６月の総会に提出し追認を得ることが了承された。
2．「学長以外の委員の会議出席旅費支給基Ｇ準」の一部改正について

事務局長より資料９について説明があり，原案どおり承認された。
し3・特別委員会委員の交代等について

資料８により，事務局長から次のとおり説明
可事務局長よ，資料９に基づき説明があり承認る。

前回ご報告した以後に，当協会宛にだされたF■

4．第58回総会日程についてがあり承認された。

委員会名（旧）（新）大学格差委員長水戸部正男岡本舜三
間題（横浜国大）（埼玉大）

事務局長より資料10に基づき，次のとおり説明があり承認された。

51.11.17（水）総会第１日学士会館(神田）
１８(木）〃第２日〃（〃）１９（金）事務連絡会議〃（〃）6．各委員会委員長報告と協議
I）入試改善調査委員会

岡本委員長より次のとおり報告があった。

(ｲ）副委員長の交替谷田(前)副委員長が退任されたので，その後任を相磯委員にお願いすることにした。

(ﾛ）その後の作業経過昨年９月30日に締切ったアンケートの結果については11月総会に報告したが，各大学から寄せられた意見について，

その後実施方法等調査専門委員会をはじめ，科目別専門委員会，コンピューター専門委員会等
において検討が進められた。その焦点は，第一次試験に関連して第二次試験のあり方をどう考えるかというガイドラインを示すことの問題である。これらの問題について検討を重ね，去る３月末に「国立大学入試改善調査研究報告書（昭和51年３月)」が出来たので，これを文部省
および各大学に配布するとともに，去る４月1２９

日に記者会見を行ってこれを公表した。なお，

次に，アンケートに関することであるが，前各大学に対しては，この報告書についての意見

回のアンケートの結果については，昨年の11月を求めるため４月５日付でアンケート調査をお総会に報告をしたとおり，共通第一次試験の趣願いした。

旨について数字的には70％肯定，１０％否定，２０ｎ今後の事業予定今回のアンケートに関連％が何等かの条件付きで賛否いずれとも言いか

し，今年も５月中旬から全国７地区において各ねるということであった。それで，２０％の中で大学に対する「報告書に関する説明会」を開催提起された問題に答えるということで，５０年度

し，また，各高等学校に対しても後日説明懇談の報告書ができた。各大学はこの報告書をよく会を開くことを予定している。差当りの大きな検討されたうえで，今回のアンケートにお答え事業としては，今年も10月１０．１１日に全国７地いただきたい。

区48大学において11,700名の受験希望者の参加

なお，今回のアンケートの締切日は６月10日を得て実地研究を行うことにしており，これにである。回答が集まり次第集計し，６月21日については各大学に種々お世話になるのでよろし

入試改善調査委員会を開いておおよその方向をくお願いしたい。

とらえ，総会に報告する基礎をまとめることに

目入試改善調査施設５１年度に，入試改善調なる。

査施設を，東京大学の承諾を得て東大に設けることになり，５１年度予算の成立によって正式に改善調査施設設立準備委員会の初会合が去る３する大学から幾つかの疑問が提起されたので，月10日に開催され，これまでのいきがかり上委

その疑問点を解消する意味において今回の報告

員長には私（入試改善調査委員会委員長）が就書ができた。つまり，今回の報告書は昨年３月任することになり，施設長には湊秀雄東京大学の報告書の補完をなすもので，昨年のものと合教授，総主幹には田保橋彬文部事務官をそれぞせて一本になる。昨年の報告書の内容に対し意れ当てることになった。

見の多かったのは，㈹公立大学協会との懇談会去る３月17日に公①第二次試験の性質がわかりにくい，その立大学との懇談会が開かれたが，公立大学側はガイドラインを示すべきである，ということ

できれば国立大学の共通一次試験に参加したいであった。しかし，第二次試験は本来は各大意向であった。

学が主体的に検討すべき性格のもので，具体㈹海外の実情視察共通一次に関連して去る的な提示は難しいということから，報告書に３月末から４月にかけて，私と湊委員その他のは概念的なガイドラインを示すにとどめた。

関係者がアメリカとヨーロッパにおける最近の②居住地試験に関する問題があったが，こ統一試験の実･清視察をした。

れは事務的に解決できる内容の問題であって，その調整のメドがついたということであ

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長より次のように補足説明があった。

昨年の調査研究報告書に対して，２０％に相当ある。

し次いで，加藤実施方法等調査専門委員会委員発足することになった。それに先立って，入試以上が共通一次に関連した現在までの情況で⑨る。

③入試センターの具体的な規模の問題があ

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るが，これは今後に持越されている。ところ

してやってきたが，同じ顔ぷれで何年も続けてで，これは全国立大学の共同責任のもとに行いると出題にある種のカラーがでることになる

われなければならないのであって，その主体ので，それを避けるため委員は毎年半数交代す性が失われることがあってはならないというるという原則を立て，それに即応し，今年の実ことは強調されるべきである，と報告書には

地研究の試験問題作成は資料「昭和51年度国立述べた。

大学入試改善調査研究実施事業計画書(案)」の④共通第一次試験の試験時期について，昨「2．標準問題の作成等に関する調査研究」に年示した案に対し，大学行事との関係や北国あるように，従来の委員のうち４名だけを残しにおける雪害のおそれなどから不適当であるて全面的に編成を改めることになった。なお，との意見が多かった。これについては種々様

今年の実地研究は，なるべく多くの大学に実施々の案を示し，それについての判断を願うこの協力をお願いすることにし，１校当りの受験とにした。しかし，いずれの案も一期，二期

者数は昨年より少数とした。

の区別廃止を前提にして考えられる適当な案ということである。

以上の他にも幾つかの問題に報告書は答えて

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た。

いるが，その他の現在の入試改善調査委員会で○共通一次の試験成績を知らせる所はどことは解決困難な事務的処理を要する問題として，どこか。試験成績の高校別統計はとるのか。

①入試センターの組織およびこれに対応する各○共通一次の本試験の成績は，受験大学だけ

大学の入試事務体制の整備，②事故処理，③身に通知し，他には（本人・高校にも）一切知

障者問題の扱い，等のことがある。これらの問らせることはしない。次に，統計は入試セン題を除けば，殆どの疑問点におよそのことはふ

ター研究部が必要によってとることになろう

れてあるので，これを提示してさらに各大学のが，これも発表することはしない。しかし，意見を徴するため，今回のアンケート調査（資実地研究の成績は協力された高校を通じて本料14）を行うことになった。そのための説明会

人にも知らせることにしている。

を，資料１３「国立大学入試改善調査研究報告書○入試センターはどこに設置するのか。

及びアンケートの説明会開催要領」により開催○共通一次の課題は，国大協はあくまでも研することになっているので，関係の大学は特に究として作業を進めているのであるから，具ご協力をお願いしたい。なお，高等学校への説体的な実施面の問題である入試センターの設

明会は夏以降になると考えられる。

置場所などのことは，入試改善調査委員会で以上のように，共通一次について入試改善調査委員会としてなすべき基本的な問題の研究はほぼ終りに近づいた。残された問題は技術的にへ、以上の報告に対し次のような意見が交され解決されるべき性質の事柄だけになった。
ところで，標準問題の作成を担当している科

目別研究専門委員会は，同じ委員が３年間継続

も話題になったこともないし，また，話題にすべき問題でもない。

○新聞報道等によると公立大学，私立大学もこの共通第一次試験に参加したい意向がある
ようだがどうなのか。

○公立大学は，共通一次入試が実施されるこ
１１

とになれば，参加ないしはそれを利用したい

実施するしないを決めて発表すべき事柄ではという意向であるが，私大の方には今のとこ

ないが，もう少し前に進んだ何等かの意思表

ろそれらしい動きは見当らない。

示はなさざるをえない情況になっていること○６月の総会において今回のアンケートのは確かである。

結果を報告することになるが，このアンケー○共通一次の課題を，総会当日の理事会におトは入試改善調査委員会（岡本委員長）が行いて協議するとなれば，全く形式的に処理せうものであって，それに対する各大学の答え

ざるをえなくなって好ましくない。総会の前は，それによって，直ちにこの共通入試の方（少なくも１日前）の理事会において，アン法をその大学が採用するしないという見解をケート結果の報告を受け，それを基にして理明らかにしているのではない，という考えも事会の考えの方向について協議することはであるかもしれない。しかし，今回の総会におきないのであろうか。

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いて，この課題がいかなる方向性を示すこと○アンケートの結果をみない限りは，大勢のになるかは，社会一般の注目するところであ

肯・否はいずれとも決しかねる問題であり，る。そこで，今回の総会に，会長からどのよ

また，最終的に実施するか否かは行政レベル

うな形で各大学の意向を伺うことにすべきの問題であるが，国大協としてはどういう形

か，あるいはすべきでないか，または，他にの結着をつけようとしているのか，おおよそより好ましい方策はないかについて，ここでのとりまとめの方向性は用意しておかなけれ伺うことができれば，総会において，この議ばならないと思う。それには，たとえば，こ

題をスムーズに運ぶことができることになの共通一次には優れたメリットがある，実施る。

段階では各大学の事務組織を整備する，充分《○国大協としては，昭和46年３月から入試調な予算措置も講ずる，というように必要条件

査特別委員会を設置し，入試改善に関する￣を明示して総会に諮るというのであれば，国つの研究過程を一貫して進んできた歴史は一

大協もそれに応じで慎重に充分な審議をしてつの大きな柱である。実際の作業は入試改善結論をだすことができる。

調査委員会が行っていて，なお，多くの問題○入試改善調査委員会としては，共通入試が残されてはいるが，入試改善の方法を見出は，大学入試の改善に資するところがあるですという一つの目標をもって，数年間継続しあろうという考えで報告書を公表し，さらてきたことは，国大協の入試調査特別委員会に，アンケートでは「共通一次試験方式は大の一連の筋道であるといえよう。

学入試問題の改善に資すると考えられます`ｏ今回の総会で，共通入試の課題について何か」という聞き方をしているので，結論としをどうするかが決っているわけではないが’ては，大学入試の改善に資すると考えられる

数年間一つの筋道を進んできているので，国という結論になりうる。それを理事会がどの大脇の内部でも一歩前に進んだ何かを期待さように受止めるかという問題になる。

れているであろうし，論理的にもその必然性○その場合に，全国立大学一致の意見は望めはある。外に向っては，国大脇は共通一次をない。たとえば，１０％～20％の否定が仮にあ

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るとして，それを収敵するかどうかは判断の一次の客観テストではできない分野を，二次問題であり，それは国大協の方針にかかわる試験では考えるべきであると報告書は述べて問題である。

いる。

○各大学の意見の中には，第二次試験とのか○先般世界各国の統一試験の実情視察のため

かわりについて多くの意見が寄せられてお欧米各国を訪れた。この海外調査の総括につり，研究しなければならない幾つかの問題がいて見解がまとまれば，改めて報告すること

残されているが，相当長期の研究を続け，段になろうが，欧米諸国では統一試験の方向に

階的にアンケートをとってその都度結論をま向って進んでいる。アメリカの共通入試は70,

とめながら進んできているので，この時点

年の歴史があるが，共通一次と各大学固有ので，国大協が到達した結論なり方向なりを率入試を組み合せるというアイデアは，ある意

直にださざるをえない段階まできていると思味においてはユニークな考えであって，アメう。

リカとは国民性の異なるわが国においてもマ○いずれにしても，国大協が，いつまでも研究の名のもとに暖昧模糊とした状態におくことは適当でない。

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ッチするのではないかと思われる。

○共通入試が実施されるとなれば，各大学の入試に関する労務の負担が倍加するという問○この共通第一次入試が大学入試の改善にな

題について，教官・事務を問わずかなりの抵とるかならないかは第二次試験のあり方にかか抗がある。したがって，国大協は“金と人'，っているので，各大学の第二次入試に難問・の問題はパラレルに解決されなければならな

奇問の出題は避けなければならない。しかいということは，政府に対し強く要望すべきし，第二次試験を綿密にやるとなると共通一である。

次は余計なものとなる恐れがある。

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○難問・奇問を是正することはよいが，共通

概ね以上のような意見交換が行われたのち，一次が実施されるとなると，高等教育のウエ

６月21日(月)１５：３０～１７：３０まで学士会館（神『ートがその方に傾斜し，教育レベルを低下さ田）において理事会を開催し，入試改善調査委一せることにならないであろうかと心配する向員会のアンケート調査の結果の報告を受け，そきがある。それに対し二次試験があるからそれを基にして，入試改善という課題について，の心配はないといっているが，２回試験をや

これまで国大協がつづけてきた研究からえられることは受験生個人にも大学側にも二重負担た結果の方向性について協議することになっになると思われる。

た。

○実地研究の結果には，受験生の能力の差は

2）第１常遜委員会

はっきりでており，また，現在の各大学の入加藤委員長より次のとおり報告があった。

試との相関はかなり高い相関関係のあること

前回（２月13日）の理事会において，高等教も実証されたので，問題のレベルが低いとは育計画部会の中間報告について，文部省から報言い切れない。次に，二次試験との関係は，

告を受け意見を求められたが，この中間報告は共通一次の試験科目以外の科目ないしは共通

３月15日の高等教育懇談会総会で正式決定され．
１３

る予定とのことで，この中間報告の内容についなどのことについて論議が交されたのち，明日て検討し国大協の意見を述べることは時間的にの特別会計制度協議会においてもこの「見解」

無理な状況であった。しかし，ここで取り上げの趣旨を強調することとした。なお，この第１られている「高等教育の計画的整備」の問題は常置委員会の見解が，総会において採択されれ重要な問題であるので，国大協としての意見をば国大協の見解として発表することとした。

何らかの形で表明すべきであるということにな

3）第３常置委員会

り，そのまとめを第１常置に委ねられたので，広根委員長より次のとおり報告があった。

去る３月'0日の委員会で検討したが，その時は一昨年秋の総会から懸案になっている学寮問成案を得るに至らなかった。しかし，３月15日

題の再検討については，目下，第３．４の常置に高等教育懇談会総会が開かれるというので，委員会合同会議において検討を進めている。学取敢えずの処置として相磯副会長，飯島学長か

寮は，それぞれの歴史や慣行によりその性格がら資料４－１「高等教育計画部会中間報告に対異なり，運用も一様ではない。それで，これをする国立大学協会第１常置委員会の当面の要望

一律にとらえて，学寮のあるべき姿を描くだけ(メモ)」を基にして口頭で趣意を述べていただ

では問題の解決にはならない。しかし，学寮にいた。つづいて，第１常置では小委員会．親委

は①入退寮選考権を中心とする管理体制，②光員会において論議を重ね，資料４－２＜｢高等熱水料等の負担区分，③炊事人問題等の共通す教育の計画的整備について」に対する見解＞のる問題もあるので，今回は，４６年に作成されたとおり，小委員会原案をまとめるところまで作調査資料も，変遷した情勢を考慮に入れて検討業を進めた。総会までには成案をまとめて報告を加えることにしている。また，学寮問題を検する予定にしている。なお，この見解をまとめ討するについては，その実態を把握する必要がるについては，事柄の性質上，総会に諮る前にあるので，各大学にアンケート調査を行い，そ各大学の意見を伺うことは差控え，総会に報告の結果を分析したうえで見解をまとめることにしたのちに，各大学には事後報告の形で，このしている。なお，アンケートでは学寮の実情調見解を送付したいと考えている。

査とともに学寮についての考え方を伺うことに以上の報告に続いて「見解」で取り上げた主なろう。このアンケート案がまとまったら総会

要な問題点の紹介があり，また，高等教育懇談に提出し了承を得たいと考えている。なお，今会ではすでに「高等教育の計画的整備につい年もアフターケアの意味で，昨年６月に提出して」という形で正式報告がだされたので，このた「大学における課外活動の振興に関する要望「見解」はこの正式報告に対する見解というこ書」を再検討して重ねて要望を行いたいと考えとになり，報告に示されている計画が実施されている。

る際に充分考慮されたいという趣旨のものにな

4）第４常置委員会ることなどが述ぺられた゜

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山岡委員長より次のとおり報告があった。

これに対し，高等教育懇談会の報告は行政上学寮問題については，第３常置委員長より報どういう性質をもつものか，この計画を実施す

告のとおりであるが，第４常置固有の問題としる場合総定員法にどう対処するつもりなのか，て，①大学および大学院の奨学制度の拡充につ

１４

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いての要望書，②大学保健管理施設の増設・充難しいとのことだが，他省庁のではそれ以外の実についての要望書，③国立大学共同利用研修

プロゼクト研究の経費が大きな割合を占めてい施設設置に関する要望書を提出することにしてるので，大学の基準経費を他省庁のそれと同一いる。なお，学生教育研究災害傷害保険の加入基準に扱うのは問題である。なお，今年度からは順調に進んでいることを併せてご報告する。

バイパス的に設けられた特別教育研究経費の望5）第５常置委員会

ましい配分を検討されたい，という意見が述べ同委員会の桜場委員より次のとおり報告があ

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った。

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置として，省令を改正して客員教授という称号

待予算が用意された，ということである。そこ

を与えることができるようにしたいということで，第５常置では，今回はわが国に多くの留学である。第四は，来年度の概算編成方針は，本生を送っている東南アジアの国から招待しては年度の場合と殆ど変更はなく，一般的方針としどうかということで，韓国・タイ国・フィリピては地方大学の計画的整備に重点をおく。数年

ン等の国が話題になったが，結局タイ国から招間の見通しのもとに計画をたてる。新しい用地

へいすることになった。時期は10月中旬から１１の取得は認めないが，既存用地の適正な利用に

月上旬，期間は約２週間ということで，文部省

ついては検討する。その他，学部の改組拡充はの了解も得て作業を進めることになった。その無理であるが，学科については検討したい。大他には，留学生の問題，大学間交流問題などが学院については，博士課程は慎重にするが，修委員会の話題になった。

士課程の拡充はある程度は推進する。医療技術
短大の新増設は再検討する。附属病院についてこともありうることを含めて了解された。

は急救医療体制の整備を図る゜教員養成につい

6）第６常置委員会ては教科教育を整備充実する。次に，研究部門

飯島委員長よ，次のとおり報告があった。

については核融合，原子力，宇宙科学，地球科

第６常置では，明日，特別会計制度協議会が学，生命科学に関する研究などの推進を図る゜

開かれる関係もあるので，本日午前中に委員会

事務部門については医学部と附属病院の事務組を開催し，５２年度の国立学校特別会計予算編成

織の一体化を推進する。以上のようなことの説の方針について文部省の説明をきき，それに対明があった。

し質疑応答をした。その主要な事項の第一は，これに対し，委員の方からの質問ないしは要総定員法にかかわる問題であった。第二は，基求としては，総定員法の問題，外国人教師の問

準経費を上げることが難しいので，これをカバ

題，基準経費の問題，光熱水料の問題，その他

ーする方法を考えなければならないということ

実習旅費の問題，紀要出版経費の問題などのこであった。これに対し，委員の方からは，基準とが提起された。そのほか，大学院について大経費は大学にとっては基本的な経費であるので

学院問題懇談会の審議の実情，格差解消の進みぜひ増額を図ってほしい。教官研究費は他省庁

具合，医療短大の問題，教職課程の希望者が急の研究所の研究費とのバランスもあって増額が増しているのに対応する教官増の問題，５年の＠:可ということであった。これに関連する新しい措

学長の国際交流について，今年度は３名の招以上の報告に対し，招待準備委員会を設ける

鰯9、られた。第三は，大学間交流の促進を図りたい

１５

先行きを見通しての計画化については，インフォメーションを充分交流していくべきである，などということが話題となった。

以上のことを委員長が整理して理事会に報告し，特会制度協議会にも意見を反映することに理事会議事要録
日時昭和51年６月21日（月）１３：３０～１９：３０

場所

学士会館（神田）２０３号室

出席者

林会長

⑤

岡本，相磯各副会長

今村，臼渕，加藤，畑，大山，川上，久保村，豊田，桜場，井上(友)，若槻，井上(智)，安達，中村(正)，円藤，武谷(代一木下）具島，中村(末)各理事
山岡(第４)，佐々木(第５)，飯島(第６）するということになった。

なお，第６常置の具体的な問題としては，教官待遇改善の要望書をまとめて総会に提出することにしている。大きな問題としては，５２年度各常置委員長小泉，太田各監事
岡本大学格差問題特別委員会委員長の概算編成に当って，国大協は総定員法の問題について何らかの意見をだすかどうかという問▲``UY鱒）

題がある。その外には，国立大学財政の基本的問題についての検討を，小委員会レベルで進めているので，秋の総会までにはレポートをまとめて報告することになる。

以上の報告に関連して会長より，明日の特会
制度協議会においては，第６常置委員会の意見を充分反映することにしたいと述べられた。
7）医学教育に関する特別委員会

同特別委員会相磯委員より次のとおり報告があった。

医学教育に関する特別委員会では，＜大学設

置審議会基準分科会，医学及び歯学教育に関する特別委員会提案の「医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について(中間報告)｣＞について，各大学の意見も伺いながら資料'6のように意見をまとめたので，承認が得られれば正式に提出することにしたい。

林会長主宰のもとに開会。

会長より，本日は明日から開かれる国大協総会の議事をまとめることが主な議題であるので

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よろしくご協議をお願いする，と挨拶が述べられた。

次に事務局長より配付資料について説明があ
った。

鰯議事

Ｉ会務報告

会長より以下の事項について報告があった。
（１）特別会計制度協議会の開催について去る５月８日，第28回特別会計制度協議会を慰介開催し，５２年度の国立学校特別会計予算の概算要求について文部省側の方針について説明をきくとともに，相互に隔意のない意見交換を行っした。

以上をもって委員長報告と協議を終り，ついで，高等教育懇談会の審議の経緯について懇談
的に若干の意見が交された。

（２）日教組大学部会との会見について去る６月14日，日教組よりの申出により，相磯副会長ならびに飯島第６常置委員長，小泉第６委員が，畠山大学部長ほか日教組関係者と会見した｡主な事項は予算・定員，教職員の待遇改善問題，入試改善問題等であった。従来の例
1６命．

のように，それ等を書面にして明日の総会の際

以上のように前置をしながら資料６＜「高等持参するので，参考のため適宜配付されたいと教育の計画的整備について」に対する見解＞のの申出があった。

概要について説明があり，これに対して若干意（３）国大協宛要望醤について見交換があったのち，これを国大協の見解とす

その後，当協会宛に出された要望書は資料４

伍沙のとおりであり，関係委員会に回付したのでご
報告する。

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以上をもって会務報告を終り協議に移った。

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広根委員長欠席のため，山岡第４常置委員長
より次のとおり報告があった。
学寮問題については，第３・第４常置委員会

合同会議をもって討議を重ね，資料７のような形で，学寮に関する意見と学寮に関する実態を

1）第１常置委員会きくことにしたいということになった，と前置加藤委員長より次のとおり報告があった。

を述べ，調査項目の内容について概略の説明が

前回（５月７日）の理事会においてご報告あった。次に，大学における課外活動の振興にし，それについてご了解があったように，高等関する要望書の検討が進められているが，な

教育懇談会から「高等教育の計画的整備についお，もう少し検討を進めた上で結論を出したいて」と題する見解がだされたので，これに対すということである。

る国大協の見解をまとめることとなった。第１3）第４常置委員会

常置では，前回にご報告した小委員会原案を基

山岡委員長よ，次のとおり報告があった。

に親委員会においても検討を重ねた上，資料６

第４常置としては，昨年の例にならい，(1)大のように「高等教育の計画的整備について」に

学および大学院の奨学制度についての要望書，対する見解をまとめることができた。ついて(2)大学保健管理施設の増設・充実について（要は，この見解の了承が得られれば，これを国大望)，(3)国立大学共同利用研修施設に関する要協の見解として公表することになるのでよろし

望書をそれぞれ資料９，１０，１lのように提出すくご協議をお願いする。

ることになった。

ている。

●

2）第３常置委員会

1．各委員会委員長報告と協議

ところで，この見解は次の項目から構成されＰることが了承された。

Ｉ基本方針について

以上の報告に対し，(2)および(3)の要望書についてはこれを了承し，(1)の奨学制度の拡充についての要望書については，①学生数の増加や，

１．高等教育計画の基本理念について

物価の上昇に伴い総額はかなり増額になってい

２．計画的整備における方法についてるものの，受給枠は却って狭められている事態

３．拡充計画の所要経費についてがみられるので枠の拡大を強調する必要があ

４．大学院の拡充・整備についてる，②大学院学生の奨学金と学部学生の奨学金

Ⅱ整備計画の内容についてとは性格が違うのではないか，③授業料も上が

１．国立大学の整備の規模についてることになったので，そのような状況もふまえ

２．地域配置計画についてておくことが望ましい，などの意見が述べら
１７

れ，これらの点については総会時に開催される

教官の給与と義務教育教員給与との逆転現象は委員会で検討することになった。

解消すべきであるということを，第１の項目に

4）第５常置委員会

取り上げて述べた。これにより理事会の了承が佐々木委員長よ，次のとおり報告があった。

得られれば，総会に提案し，採択された上は強学長の国際交流の推進について要望を重ねてく要望することにしている。（了承）

きたが，５１年度は約３名の招待をすることにな

次に，第３・第４常置委員長から提案のあっり，文部省ではそれに要する予算の用意もできた「学生部関係職員の待遇改善に関する要望

たので，それの具体化について第５常置で協議書」を別個に強調して提出したいというご要望をしたところ，今回は資料１２「外国学長招致計のことは，第６常置としても了承しているので,画(案)」により，時期は10月～11月，招致期間ご報告する。

は約２週間，経費は文部省負担ということで，

6）第３・第４常置委員会合同関係

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わが国に留学生を多く送っているタイ国大学長
約３名を招待する予定になった。

山岡第４常置委員長より次のとおり報告があった。

以上の報告に関連し，招待者にはタイ国の大第６常置委員長からご報告のあったように，

学庁幹部職員を含めて考慮するとあるが，国大「学生部関係職員の待遇改善に関する要望書」･協の学長招待に相手国の政府職員も含むことにを資料14のような形にまとめて提出したのでおは疑義があるなどの意見が述べられ，この点に諮りする。

ついては総会時開催の委員会でさらに検討する

この提案に関して，第３・第４常置委員会委ことにした。

員長の連名になっているのを，会長名に改める

5）第６常置委員会ことにし，この要望書案を了承した。

飯島委員長より次のとおり報告があった。
第６常置では，例年のように，「国立大学教7）大学格差問題特別委員会

岡本委員長より次のとおり報告があった。

官等の待遇改善に関する要望書」を資料13のと大学の格差是正に関する課題については，昨おり提出することになった。昨年のものより新年，「格差是正に関する報告書（案)」をまとしく取り上げた事項は，指定職の定数の大幅増

め，これを各大学に送付し意見を求めたとこ

加の要望に付随して，指定職の適用を受けられ

ろ，８１大学のうち５９大学から回答が寄せられない部局長については，現行の管理職手当の支た。そのうち意見を述べているのが49,意見な給率を大幅に引き上げるよう付け加えたこと。

しが10であり，正面から反対の意見は殆どなか

次に，大学教官の全般的待遇改善に資する方向った。その内容は教官当り積算校費，教官研究で大学研究調整額というようなものを新たに設

旅費，学科の編成，学生定員，施設面積基準，

けること，などである。なお，大学教官の俸給

教員養成系大学・学部，教養部について，いわ水準を大幅に引き上げるべきであるという全体

ゆる旧設，新設の大学間あるいは同一大学中に的な要望としては，いわゆる「人材確保法」においてもいろいろな格差があるので，これを是基づき，義務教育教員について格段の待遇改善正すべきではないかと提案したところ，これにが行われ，そのようなことから生じた国立大学

対する意見が寄せられた。これを大別すれば，

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①早急に実現すべきである。

めたもので，アンケートの設問は問１～問５ま‘②内容は理解できるが取組み方が浅い，さであり，アンケートの回収は現在82大学であらに広い視野から検討すべきである。
,③他にも図書館の問題その他取り上げるべき諸問題がある。

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のうち最も多かったのは，格差は是正すべきで会としても，重要視すべき事柄であり，今後具ある，という意見であったので，これを受けて体的に検討したい。特に上位にランクされてい「報告書（案)」を検討した結果，本委員会とる次の５項目は重要な課題と思われる。

してはなお不備な点や残された問題もあるが，①センターに各大学の意思が充分反映する

これらは今後さらに検討すべき課題にするとし組織を……..…･……………………………３０て，とにかく現段階においては，大学格差問題②運営委員会，評議員会，各種専門委員会

特別委員会の「格差是正に関する中間報告」と委員の選出方法，選出母体に関するもの

して，配付資料のとおり理事会の了承が得られ…………………………………………１９

れば，これをもって総会に報告するということ③センターと大学それぞれの責任の所在とを了承した。
8）入試改善調査委員会

岡本委員長より次のとおり報告があった。

丙、分担･…………･……･……..………….……'９④センターにおける各委員会の性格，権限の明確化…･………･･………………………'０⑤センターのみならず対応する大学又は地区組織の強化…………･………….………．９

共通一次入試のことについて４月５日にアン

ただ，これらの意見のすべてに対し，現在のケートを出し，６月10日締切りでご回答をお願

入試改善調査委員会だけで独自の具体像をもっいした。これのとりまとめについてはいま重要て答えることは無理である。したがって，これな段階に立至っている。本日，実施方法等調査

らの問題は，今後の課題として提起しておくこ

専門委員会小委員会および入試改善調査委員会とになる。

において慎重に協議を重ね，ようやく最終見解＿問２実施時期の再検討の結果についての方向を見出すことができたので，まず，加藤

ここでの問題は，共通一次を実施するとなっ実施方法等調査専門委員会委員長に経過報告をた場合に，その共通一次と二次の実施の時期を『願い，それにより理事会のご判断をお願いする

いつにするかということについての考え方であことにしたい。

る。これについては，Ｅ案の，２月末から３月｡－|、

資料には，この設問に対する各大学の意見を(1)～(151までに分類して掲げてある。これは委員

以上の報告により，「中間報告」の総会提出

I霧!■、＿問１入試センターの管理運営について

このように三つにまとめることができた。そ

になった。

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る。

次いで，加藤実施方法等調査専門委員長よりはじめに共通一次を実施して，二次試験は３月

アンケート調査の結果について，別紙資料を基

下旬に各大学独自に実施するのがよい，というに概ね次のような報告があった。

意見が最も多い。報告書では’1期．２期枝の本アンケートは，本年３月公表した「国立大区別が一本化されることになれば，この時期が学入試改善調査研究報告書」に対する意見を求

最も実現の可能性があろうという説明をつけな
１９

がらＡ～Ｇまでの案を提示したが，その結果

成，適切，同意する～Ｇ＝回答を差控える，のは，本委員会提案のＥ案の支持が多く，これは７項目に分類して集計した。このうちＡ～Ｃは委員会の予測したとおりの結果がでたことにな

大体この提案に賛成意見のもので，これが70％．

る。次に実施可能の意見が多かったのは，Ａ案

近くあり，本委員会が示した概念的なガイドラの１月下旬の±・日に一次を実施，二次は３月インでよろしいという意見が大勢をしめているに実施という案と，Ｄ案の冬休中に一次を実施，ということを知ることができた。

二次は３月に実施という案であった。したがっ一間４昨年度実地研究の試験問題の内容にて，今後はＥ案を中心にこれを改善する方向でついて実施時期の考え方を進めることになるが，このこれについての回答は，全般的には，この程Ｅ案については，次のような付帯意見がある。

度が量質ともに適当であるという意見が多数で①入試期が一元化の場合は試験期が短く，受験生にとってよい。

あった。

意見が少なからず寄せられたので，今後も研究かすぎる。特に再試験，追試験，予備選抜を続ける必要があると判断し，科目別専門委員などの実施に支障を生ずる。また，二次試会にこの資料を回付することにした。

③私立大学の入試時期であり，これに対す

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ただ，科目別の設問に対しては，種々貴重な②共通第一次試験と第二次試験との間が短験の採点期間も短かすぎる。

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なお，そのほか，理科・社会においては，教科内科目間の難易の調整について具体的検討をる影響が大きい。

することが必要であるという意見があった。

なお，この入試実施時期に関連する問題と一間５共通第一次試験の意義についてして，ある大学から，入試期が一本化された

これは，共通第一次試験は大学入試の改善に

ら一次・二次を継続的にできないかという意

資すると考えられるか，という設問である。な見が出されている。この方法によると予備選

お，これにはその前提として，入試実施組織の抜を行うことは困難になるが，入試が１回で整備充実，居住地受験の具体的処理，事故処理すむという利点もあり，今後併せて検討した問題，身体障害者問題等が適切に処理できた場＝

いと思っている。

合，という条件が付されているが，このような

一間３第二次試験のガイドラインについて表現にしたのは，これらの問題は本委員会の研本委員会としては，第二次試験は各大学の自究領域を越え，文部省との折衝を要する事柄で主性に基づいて実施すべきであるという建前にあると考えたからである。この設問に対する各立っているが，昨年のアンケートで，各大学か大学の意見を，資料ではＡ～Ｉの９項目に分類

ら第二次試験のあり方を示してほしいとの意見

し，大学別回答分(70大学)と学部別回答分（１２が多かったので，一応これらのガイドラインを

大学-89学部）を一括した形で示した。Ａ～Ｃ

本年３月の報告書に提示した。しかし，上述のに属するものは「共通第一次試験は大学入試問

趣旨よりして，ガイドラインは詳細にわたるこ

題の改善に資する」という部類に入るものと考とであってはならないと考え，概念的な考え方

えられ，これが76％となっている。これは，昨を示した。この提案に対する意見を，Ａ＝賛

年のアンケートで共通第一次試験の意義につい

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てたずねた（質問内容は多少異なるが）場合よい」という意見は種々問題点を含んでおり，今り高率な結果を示している。またＨの「反対」

後検討の要があると思う。

に属するものは0.4％であり，これは学部別回

アンケートのまとめの結果は概ね以上のよう答中の一部にみられた意見である。昨年は反対なことであるが，共通第一次試験方式に対する意見が約10％あったので，反対意見は大幅に減

各大学の評価は，数字的には76％の大学がプラったといえる。

スの判断をしたという結果になる。

夕

なお，ＢとＣの回答に付せられた「条件または要望事項」の主なものは，次のような類型に分類することができる。
4m顯卜１．出題の内容の一層な適正化

２．機密漏洩の防止の多くのものは国大協だけでは解決できない，

５．マークリーダーの読み取りのミスの処理

むしろ具体的に文部省と折衝していかなければ＜設問２＞の実施時期については，Ｅ案を中心にこれを改善する方向で検討を進めるという８．大学入試事務の予算，定員の充実，整備ことになろうが，その他に一次と二次の継続案

ならないように）

１０．実地研究を地区に集中し，技術的な細部を更に検討すること。

というのも，従来の入試と同じ形態になるので実行が容易であるという点と，共通第一次試験がコンピューター方式であることに対･する批判を柔らげるメリットもあるので，一考に値する案と思われる。

以上のように回答事項をまとめてみた。しか＜設問３＞は，第二次試験のガイドラインをし，ここに提起される重要な問題の殆どが，現示すことであるが，これについては，各大学に在の入試改善調査委員会の調査研究の範囲を超主体性があるという原則からして，報告書に示える事柄であって，文部省との折衝ないしは具された程度のものであればとくに異論がないと体的な実施段階や事務レベルで解決されなけれいうことである。

ばならない性格の問題である。

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ならない事柄である。

７．入試期の一元化の実施

９．大学側の負担の軽減化（二重の負担増に

９＜設問１＞に関しては，入試センターの管理

４．出題問題のミスのないようにが緊要●

次のような説明があった。

運営について幾つかの意見が寄せられたが，そ６．第二次試験との組合せ如何による司經

つき，加藤委員長の報告を要約しながら重ねて

３．事故処理の慎重の対策

の適正化

奇

続いて，岡本委員長から設問別の重要事項に＜設問４＞については，実地研究に出題した

次にＤ～Ｈに属するもの（共通第一次試験の問題は量質ともに適当という意見が大多数であ効果に対し疑問，保留，反対等のもの）の回答

るが，試験問題の各設問に対しての具体的意見に付された意見を「疑問点の指摘事項」としては相当あるので，これは各科目別専門委員会に８項目にまとめたが，その大部分は報告書の趣

検討をお願いしたいと考えている。

旨の理解の不徹底に基づくもののようである。

＜設問５＞は前提条件を付した形の質問とな

ただ７の「実現の法的根拠を明確にしてlましっているが，この前提条件になっているものは
２１

国大協そのものでは解決することのできない内ではないかと考えられる。

容の問題であって，実現に移行する過程で文部以上のようなことで，今回のアンケートの結省と協議しながら解決すべき事柄であるので，果では，全体的に見た場合に，肯定76.0％，反

このような問い方となったわけである。

対0.4％ということであるので，この実態をふ

それで，以上のような問題の処理ができた場

まえて，国大･協としては，「共通第一次試験方

合には，共通第一次試験は大学入試の改善に資式は大学入試問題の改善に資する」と判断したすることになると考えられるかどうかというこものが最も多く，なお問題点はあるがそれは文とになるが，約76.0％の大学は，前提の諸条件

部省との交渉で解決すべきことである，そしてが整備されれば肯定することができるというこ

さらに`慎重に進めるべきである，という精神がとである。これは，昨年の調査で共通第一次試

ともに盛り込めるような結論にすべきではない

験構想に対して68～70％の賛成があったのに比かと考えている。それで，このような考えを別べ，これを上回るものである。

紙資料のような文章にまとめてみた。すなわち

なお，このく設問５＞に対し疑問点として指「共通第一次試験の方式は大学入試の改善に資摘された８項目のうち，①この方法のみでは根するものと判断する。共通第一次の実施に関し本解決にならない，②大学間格差の是正が緊ては，残された問題点があるので，今後，文部：要，③入試のみ変えても受験地獄は解消になら省と協議し，｣慎重に対処すべきものと考える｡」

ない，という諸意見については，この入試改善という意見にまとめた。これを今回のアンケー

調査研究をはじめる前からすでに，大学入試のト調査結果の「むすび」としてよろしいかどう

方法を改善することによって，これらの根本問

かご審議をお願いする。

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￣!

吟

題が解決されるものではないことは充分承知されていたことである。また，④の受験生の二重以上の提案に対し，主に次のような問題点を負担，⑤の大学入試の中央統制化，⑥の慎重に指摘しながら意見交換が行われた。

検討，などの事柄も本委員会としては充分考慮○アンケート結果については了解できたが，に入れている。⑧の「前提つきの設問で結論を

国大協はこの課題について今後はなにをなす出すことは問題である」という意見についてのか。なお，今後は文部省と協議するというは，本設問の趣旨に関する説明で述べたとおり

ことは，国大協がいまの組織で文部省と具体である。ただ，⑦の「実現の法的根拠を明確に的な細部まで詰めるということを意味していしてほしい」という意見については問題点があるものか，実際にふみきるのは何年度になる

るが，現在の入学試験要項そのものにも確たるのか，それを決めるのは国大脇なのか，文部法的拘束力があるわけではない．ただ，大学全省なのか。５３年度実施という説も流れている

体のコンセンサスが入試要項に表現されている

し，高校の学年制から言えば３年間の猶予期１ということである。したがって，共通一次に関間をおくべきだという問題もある。仮に53年しては，国大協の意思統一のあることをコンセ

度からスタートするとなった場合に，今後，ンサスとして用いることが，法的根拠とはいえ具体の問題を文部省と詰めて，次に国大協がないにしても，それに近い制約として成立つのなにをなすかという心構えがあるかないかに

２２

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分

「

よって見解の表現のニュアンスが異なってくれるのであれば，国大協としてはそれに従わる。次に，新たに設けられる共通の研究機関

ざるをえなくなるので，＝ンセンサスの必要の性格・責任・機能について，ある程度の内性はなくなることになる。

部了解がある方が判断しやすいと思う。
｡

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○ここで国大協という場合には，まず入試改

入試の改善に資するものと判断する」という

善調査委員会があって，今年度からその事務ことは実施を含意することだと思うが，いま運営のための「施設」も設けられたので，そ実施ということは打ち出せないので，その後れらを含めて国大協と称するわけであるが，段で，「実施に関しては，……」とした。こ

具体的には「施設」に中心をおいて文部省とれは，この段階では，第一には，国大協内のコンタクトして概算要求を進めるという形が問題があり，次には文部省に対する概算要求

考えられる。次に，実施をどうするかについの問題があるので，そのような多面的な問題ては，法的根拠の問題とも関連して，国大協をふまえて，このような表現を考えた。次の全体としての実施に対するコンセンサスがな

法的根拠の問題については，現行の入試要項

ければならないと考えられるので，そのステにより実施しているという事実は，必ずしもップはふまえていかなければならないと思法的根拠とは言えないであろうし，共通一次う。

入試も法的根拠による統制のもとで行われる○実施についての最終的なコンセンサスを得

よりは，国大協全体のコンセンサスに基づいるためには，もう一度確認の手順をふむといて実施する方が大学入試には相応しいと考えうことを前提条件にして，アンケートの大要ている。

と今後の条件整備が行われるということをバ○全国立大学の同意が得られれば問題はない

ックに，現時点では，賛否いずれかという提が得られない場合もありうる。その場合には言であれば，賛成ということになる。

文部省通達ということになる。国大協として○「むすび」としての提言の前段と後段とのは，一片の行政通達によって実施するよりつながりが，すっきりしない。文部省と協議も，共通一次は従来の入試のように各大学のする，というのであれば，そこにはな|こかの必要性から行うというのではなく，国大協が目的があるはずである。その点が明確でな

共同の事業として実施するのであるから，そい。次に，５３年度実施説があるが，それに対

こには行政命令ではない法的根拠のあることして国大協はいかなる態度で臨むのか。まが望ましいと思う。

た，法的根拠のことであるが，これは，現在■

シ、○国立大学協会は，「共通第一次試験が大学○いずれにしても共通一次入試については，も相当多数の大学入学志願者がおれば選抜しまず，これを実施するか否かにつき，各大学なければならないことは当然のことであるが賛否を決めなければならない。入試の改善し，そのためには法的根拠を必要とするものに資するものと判断したということと，実施ではない。したがって，共通一次の実施につするかどうかということは異なると思う。どいても国大協のコンセンサスを得るのが先決

ういう形で賛否を問うかということはあるの問題であって，その前に法的根拠が設けらが，いずれは各大学の最終的な見解をもとめ
２３

るステップはふまえなければならない○は，京都教育大学から，小江学長に代り久下教○１１月総会で実施についての態度を決めると授が，九州大学からは，武谷学長に代り木下経いっても，当面概算要求の問題がある。文部済学部長が，帯広畜産大学からは，西川学長に省は52年度概算でどの程度のことを考えてい代り東条図書館長が，山形大学からは，広根学

るのか。また，国大協としてはどう考えてい長に代り久住図書館長が，島根医科大学からるのか。５３年度に実施できるのか，或いは無は，深瀬学長に代り石原副学長がそれぞれ代理

理なのか。１１月総会にはそういうデータを出出席された旨の披露があった。

したうえで審議する要がある。

1．会議資料について○国大脇の最終見解は’１１月の総会には決定明があった。

れぞれの大学の態度をまとめ，その意見表明

2．日程についておくべきである。

●

事務局から，今回総会の配布資料について説することになるので，それまでに各大学はそを学長に一任するところまでの手続は終えて

内

｡

〆鴎１

会長から，今回総会の日程については，５月７日に開催された理事会で協議した結果，別紙（資料３）により運営することになった旨の説
概ね以上のような問題の所在を指摘しながら，論議されたのち，提案の表現を修正して次のように見解をまとめることになった。
大学入試改善に関する意見

国立大学協会は，共通第一次試験が大学入試の改善に資するものと判断する。
しかし，この共通第一次試験を実施することについては，種々重要な問題が残されているの

明があり，了承された。

合

Ｉ会務報告
1．前回総会以後における学長の交代について会長から，前回総会以後における学長の交代について次のとおり紹介があった。
大学名前学長新学長で，これらの問題について今後文部省とも協議

小樽商科大実方正雄

伊藤森右衛門し，・慎重に検討した上で，国立大学協会の方針

帯広畜産大大原久友西川義正を決定したい。

秋田大渡辺武男

九鳩勝司

福島大玉山勇渡辺源次郎

群馬大石原恵三

畑敏雄

お茶の水大谷田閲次

市古宙三

電気通信大博田五六

平島正喜

横浜国立大水戸部正男

久保村隆祐

徳島大北村義男，

山田憲吾

福岡教育大山本傅

大賀一夫

佐賀大田中定池田数好

大分大後藤正夫

中村末男

以上の見解を承認し明日の総会に提案することになった。

第58回総会議事要録(第１日）
日時
場所

鬮出席者

昭和51年６月22日（火）１０：００～１７：ＯＯ
国立教育会館大会議室
各国立大学長

会長から，開会の挨拶があったのち，本日
2４

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２委員長の交代について

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句

会長から，前回総会以後における委員会委員

その後，諸般の情勢を考慮し，去る12月２４

長の交代について，次のとおり報告があった。

日，会長，岡本．相磯両副会長ならびに渡辺第

旧

新

第２常置
委員長

谷田閲次
(お茶の水大）

若槻哲雄
(大阪大）

第５常置
委員長

後藤正夫
（大分大）

佐々木忠義
(東京水産大）

第６常置

委員長

渡辺武男
（秋田大）

飯島宗一
(広島大）

度ならびに授業料免除措置の拡大，研究教育に

大学格差
委員長

水戸部正男
（横浜国大）

岡本舜三

関する基準的経費の増額等についても充分考慮(埼玉大）

3．前回総会以後の主な事項の報告と追認につ

偲忍■ｂ

●

□

「国立大学の授業料について」の要望書を持参し，国立大学の実情について説明するとともに，慎重な配慮方を要望した。また，奨学金制

されたい旨を要望した。

次いで，去る12月24日深夜大蔵省より文部省に対し昭和51年度予算の内示があったので，翌会長から，それぞれ次のとおり報告があっ25日午後に特別会計制度協議会懇談会が開催さた。

れた。その際文部省側より示された大蔵省内示（１）学費の引上げについての予算概況のうち，学費問題に関し，国大脇側

国立大学授業料引上げの問題については，去各委員と文部省側との間に重ねて意見交換が行る11月総会の際の意向を受けて，１２月12日開催

われ，国大協としては，文部省において国大協の理事会において審議した結果，取敢えず文部側の意向を諒としたうえ最後まで大蔵省側との省に対し要望書を提出することとなり，同日，折衝に全力を尽されるよう要望した。

)岡本・相磯両副会長ならびに飯島・今村両学長

また，同上懇談会ののち，国大協側のみにおとともに文部省岩間事務次官ならびに佐野大学

いて，この際とるべき措置につき種々協議し局長を訪ねて，要望書の趣旨を詳細に説明してた。

翌12月26日午後，会長，岡本副会長，渡辺第その後，１２月20日の第26回特別会計制度協議

６常置委員長ならびに飯島第６常置委員が再度会において，昭和51年度概算要求につき文部省

永井文部大臣と会見し，わが国における高等教より，大蔵省とのこれまでの折衝の状況につき育のあり方の問題との関連から，国立大学の授報告があり，その際学費の問題について国立大業料の考え方について隔意のない意見交換を行学協会側各委員と文部省側との熱心な意見交換

い，予算折衝における永井文部大臣の一層の尽が行われた。なお，同日協議会終了後，国大協力を強く要望した。

側は情況の分析と今後とるべき措置について協議を行った。

また，１２月20日に開かれた文部大臣との懇談､

きに12月12日開催の理事会において決定した

いて善処方を強く要望した。
､ザ

６常置委員長が竹内大蔵事務次官に面談し，さ委員会名

以上のような経過を経て，昭和51年度予算の政府案が去る12月31日の閣議において最終的に決定され，第77回国会に提案された。

会の席上において，会長，岡本・相磯両副会長

その後，２月13日開催された理事会においよ，永井文部大臣に対し，学費問題について改て，国立大学の授業料の問題について改めて国めで慎重な取扱い方を要望した。

大協として今後とるべき措置につき意見交換が２５行われたが，その際，目下昭和51年度予算につ

２）高等教育懇談会高等教育計画部会の中間報告に対する意見についていて審議中の国会に対し要望することが決定されたので，同日理事会終了後，会長，両副会長

去る３月15日開催の高等教育懇談会総会に際ならびに渡辺第６常置委員長が協議し，授業料

し，第１常置委員会が検討した高等教育懇談会

については国の高等教育の社会的役割と教育の高等教育計画部会の中間報告に対する意見を，

機会均等を確保することの重要な意義に鑑み，会長に代り相磯副会長より口頭をもって要望し慎重に審議されるようとの要望書を作成し，衆た。

参両院の各文教委員会委員長に提出した。

その後，昭和51年度予算については，４０日間の暫定予算を組むことになったので，５１年度授業料は，その前期分については従来の金額のま
ま据置かれることになった。

ｂ３）「医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について（中間報告)」に対する意見

大学設置審議会大学基準分科会がさきに公表

は，事務局長の事務連絡として各大学にその都育に関する特別委員会の意見を，去る５月７日

度報告した。

開催の理事会の議を経て文部省に提出し，参考（２）特別会計制度協議会についてとされるよう要望した。

特別会計制度協議会においては，上述の学費以上の報告のうち，各方面に対する要望等に問題検討のほか，去る１月14日第27回協議会をついては，この際改めて一括報告してとくにご開催して，昭和51年度予算案の内容につき文部

意見がなければ追認をお願いしたい。

省側より詳細な説明を受け，この予算案ならび（４）入試改善調査の関係について、－

伝

入試改善調査の事業については，前総会以後においても昨年秋の実地研究，５０年度中に行っ

また，去る５月８日には第28回特別会計制度た調査研究のとりまとめ，さらにこれに対する協議会が開催され，昭和52年度予算概算編成方

アンケート照会ならびに関連する説明会の開催

針に関し，文部省側の説明を中心に相互に隔意等各大学のご協力に対し深く感謝する。詳細はのない意見交換を行った。

後刻入試改善調査の委員長報告の際関係の方々（３）その他の要望書等の提出についてからお話があることと思うが，前総会の際，５エ１）医学教育改革に関する要望について

年度予算で要求することになった入試改善調査

当協会において昭和42年６月以来医学教育に施設の設置については，去る12月12日開催の理関する特別委員会を設置し検討を行ってきた医事会において東京大学に付設を依頼することに学教育改革に関する調査研究についてこのほどなり，国立大学協会と東京大学との間に文書交報告書がまとまったので，去る２月13日開催の換が行われ，去る２月18日付で東京大学から承理事会に附議のうえ，これを会長名をもって文諾の旨回答があった。その後，同施設は昭和５１

部省，厚生省その他関係方面に送付し，医学教

年度予算が国会で成立したのち５月10日から正育改革の参考に供せられるよう要望した。

式に発足し本年度の活動を行っている。

２６

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した「医学及び歯学の大学院及び学位制度の改善について（中間報告)｣に対する当協会医学教

われた。

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について

以上の経過ならびにその間の情報についてに関連する諸問題について種々意見の交換が行

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（５）昭和51年度卒業予定者のための就職事務開始

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時期について

歳出追加予算（案）（資料７）について説明がこの問題については，昭和50年度は深刻な経あったのち，会長から，本案は理事会の承認も済不況の関係からたびたび変更を余儀なくされ得ているので，了承のうえ決定願いたい旨が述たが，昭和51年度卒業予定者については，第３べられ，異議なく追認された。

常置委員会ならびに理事会に諮り，去る１月２３

3．昭和50年度国立大学協会歳入歳出決算(案＞日に開催された文部省主催の大学団体懇談会にについておいて意見交換をした結果，５０年度の実施I情況

事務局長から，昭和50年度国立大学協会歳入にも鑑み，５１年度においては，１０月１日求人活

歳出決算（案）（資料８）について説明があっ

動開始，１１月１日採用選考開始の線で申合せをたのち，小泉監事から，適正に決算されていた行うことになった。

旨監査の結果について報告があり，異議なく承ついては，２月３日付会長名をもって各大学長宛このことを通知するとともに，併せて学内

句

力方をお願いした。

事務局長から，昭和51年度国立大学協会歳入
たのち，会長から，本案は事前に理事会の承認

19日および本年６月14日の２回にわたり畠山大を得ている旨の補足説明があり，異議なく承認

学部長ほか関係者と会談した。その主な点は予された。

算・定員の問題，その他教職員の待遇改善，入５．「学長以外の委員の会議出席旅費支給基準」

６の事業報告書を参照願いたい。

Ⅱ議事
1．監事の選任について■デフ

歳出予算（案）（資料９）について説明があっ日教組大学部会からの申出により，昨年11月

以上のほか，その他の事項については，資料Ｐ

4．昭和51年度国立大学協会歳入歳出予算(案）について

試改善の問題等についての要望であった。

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認された。

外の関係者に対し趣旨徹底をはかられるよう協
4．日教組との会見について

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事務局長から，昭和50年度国立大学協会歳入の－部改正について事務局長から，資料10により改正理由の説明があり，異議なく承認された。
６．各委員会報告と協議について（１）第１常置委員会（加藤委員長）

本常置委員会では，高等教育懇談会のく「高会長から，従来の監事のうち飯島広島大学長

等教育の計画的整備について」に対する見解＞

が第６常置委員長に互選されたことに伴い，常をまとめたが，本総会の了承が得られれば国大置委員長は監事を兼ねないとの規定により，後脇として正式に発表したい。

任の監事として，去る２月13日開催の理事会に高等教育懇談会では，昭和４８．４９年に続いておいて太田東京学芸大学長が選任された。つい

本年３月15日に報告を出したが，それに先だては総会に報告してご了承をお願いしたい旨が

ち，昨年12月には高等教育計画部会の中間報告述べられ，異議なく了承された。

を発表した。国大協としては，高等教育懇談会

2．昭和50年度国立大学協会歳入歳出追加予算の報告が今後の高等教育整備の指針になると考（案）についてえられるので，これに対する見解をもつ必要を２７

感じ，理事会で本常置委員会にこの検討が依頼

院および学位制度の改善について（中間報告）された。また，報告が出される前に何らかの意に対する見解」を今後の施策に反映されるよう思表示が必要と思われたので，３月15日の高等要望した。

教育懇談会で，相機副会長から口頭で，中間報整備計画の内容については，①国立大学の整告に対す当面の要望をした。続いて３月15日に備の規模については，今後の学生数増の見込に報告が確定され公表されたが，この実施上本協

ついて書かれており，昭和55年度においては５０会の見解が反映されることが望ましいので，年度に対し31,500人の増加を見込んでいるが，＜「高等教育の計画的整備について」に対する

このうち国立大学が担当すべき数は10,000人と見解＞（資料17）の形式で表現することになっ策定し，これを医歯・医療技術，教員養成，一た。この見解は，報告の内容に沿って，基本方

般の３分野に分けている。しかし，この内訳の針と整備計画の内容に分けてまとめてある。

数字は中間報告の際のものとは異なってきておひ基本方針については，①高等教育の基本理念

り，その理由が明らかでない。また，“一般，，について，報告書は今後10年間の我国の高等教領域の内容が不明確で，医歯・医療技術，教員

育『を主として量的な面から整理する方向を示し

養成のしわよせが“一般,,の方に及ぼされていているが，単に進学者増を数的に処理するのみるように思われるので考慮を要望した。②地域

でなく，質的な問題も含めて基本理念を明確に

配置計画については，高等教育機関の地域配置

することを提起した。②計画的整備における方における不均衡を是正することについて，経費法については，学生数増加の対処方法として，面を考慮しながら優秀な人材を地方に吸収し定

学生数の増加に伴う講座・学科目の拡大等がな着させるための方策を具体的に計画する必要性されても，現行基準の枠内に留まるならば形式を提起した。

'的な整備になるのでこの善処方を要望し，また以上のほか，報告の実施にあたって，この見大学院に関する問題について，報告は“大学院

解が充分反映されるよう期待するとともに，今'問題懇談会',に審議を委ねているが，大学の拡後５カ年のみならず将来の政策にも充分取り上､充整備は大学院問題と密接な関連があるので，げられるよう要望した。

その点を指摘した。③拡充計画の所要経費につ以上の報告に関連して，大学の拡充整備と総いては，昭和48.49年の報告では，国民経済の定員法との関係について質疑があり，これに対)中において高等教育に充当すべき経費の規模やし会長から，総定員法における国立学校教職員

資源配分の効率等について検討を加えている

定員の扱いについて関係省庁での検討経過・現が，今回の報告では，この問題のＩ検討が欠落し況の説明があった。次いで，①＜「高等教育のているので，具体的施策の必要･性を提言した。

計画的整備について」に対する見解について＞.④大学院の拡充整備について，今回の報告では大学院問題の検討を“大学院問題懇談会，,に委

この問題を“大学院問題懇談会”に審議を委ねねることは必ずしも高等教育の計画的整備の内ているが，大学院の問題は大学の拡充整備の上容を空洞化することにはならないので，「そので重要な問題なので，当協会が全国立大学の意

内容の空洞化を意味する」という表現は考慮す

見を背景にして昭和48年10月に発表した「大学る必要があるのではないか。②教育系大学院大

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学構想のことがここでは触れられていないが，ことは認めるがまだ不充分であるので，具体的大学院の修士課程，博士課程というものをどうに要望するよう要求意見があり，本委員会とし考えるべきかという点を明らかにする要があるてもこれに対する要望書の作成を考慮していると思われるので，第１常置委員会で小委員会等が，発足早々の時期でもあり，今しばらく状態を作って全般について検討してほしい，などのをみた上で，今後さらに本常置委員会として考意見が述べられたのち意見交換があり，＜｢高等えていきたい。なお，今後この制度に関する要

教育の計画的整備について」に対する見解＞に望が寄せられた場合，国大協としてどこまでア

ついては，第１常置委員会で文章中の表現を検

フターケアをするか。この制度は既に国大協の討したうえ，明日の総会に諮ることになった。

手を離れているので，国大協が窓口になるのは（２）第２常置委員会（報告事項なし）

適当でないと思う。次に本委員会関係の学生の（３）第３常置委員会（山岡第４常置委員長代理）

厚生に関する要望書提出のことについてお諮り

詳細については，明日の第３・第４常置委員

したい。これはここ数年継続して要望している会合同会議の討議を経て第３常置委員長から報ものであるが，更に推進を図るため重ねて要望

告することとなろうが，第３常置委員会は，学するものである。以下各要望書の概要をご説明

寮問題題に関して，前回総会以後第４常置委員する。①大学および大学院の奨学制度の拡充に

会と４回の合同会議を開催し，当面の措置としついての要望書（資料20）は，昨日の理事会でて，各大学の学寮の実態を調査することとなっ字句について意見があったので，明日の常置委た。そのため，小委員会を作って学寮に関する員会で検討したうえ総会に諮りたい。②大学一アンケートの作成を検討した。

保健管理施設の増設・充実について（資料21）

学寮の問題については，過去に統一した見解

は，その文案について本委員会でも意見があっが得られなかった経緯があるので，小委員会にたので，明日の常置委員会で検討し昨年と近い.

おいて慎重にアンケート案を検討し，一応資料

文面で要望したい。③国立大学共同利用研修施

18のような原案が得られたが，これを基に明日設設置に関する要望書（資料22）は，国立大学の合同会議で更に検討を加え，その上で総会の共同利用研修施設の設置が47年度以降漸次軌道

了承が得られればこれを各大学に照会したいとに乗り，最近では長|埼県で今春完成し，鳥取県考えている。

の大山においては今秋に完成する予定であり，（４）第４常置委員会（山岡委員長）

徐々にではあるが整備が進められている。しか正課中における学生の災害事故対策についてし，まだ未設置の地区もあり，また既設の施設

は，本年４月から教育研究災害補償制度（学生でも定員等で不充分なので要望書を提出した‐

教育研究災害傷害保険）が発足し，順調な経過い。④学生部関係職員の待遇改善に関する要望を辿っている。特に国立大学の加入状況が良好

書（資料23）は，第３常置委員会と共同提案しであることは各大学の努力の賜物で感謝に堪えたもので，第６常置委員会の教官の待遇改善のない。しかし，この災害補償のあり方について要望の一部ともみられるものであるが，独自のは更に改善の余地があり，昨日も全国大学院生

内容もあるので第６常置の了解得て単独に要望≦協議会から，この制度の実現は一歩前進である

することとした。その内容は，学生部長をその・
２９在任期間中指定職を適用すること，学生部の課れた時にはそれに移行するものであり，この施;長の特別調整額を均衡のとれたものにする，と設の教官は東大の併任教官ということになっていうものである。

いる。また，この施設に置かれる運営委員会は

以上のような報告ののち，①奨学金の増額に東京大学内外の委員によって構成されるが，いついては授業料の値上げ等と関連させて要望しずれも東大総長の委嘱によるものである｡なてはどうか。また奨学金については貸与額がふ

お，この施設長には，東大の湊教授が就任しえ，それに伴って総額もふえているが，貸与枠た。

の方はふえていないのでこの点を強調する要が前述したように，昭和51年３月に「国立大学ある。特に大学院の修士課程の枠を拡げること

入試改善調査研究報告書」が出来たので，これを要望してほしい。②学寮に関するアンケートに対する意見を求めるため各大学に対し４月５･で，学寮設置の必要の有無の照会方法について

日付でアンケート調査を行った。また，それに壜考慮する必要がある。また，アンケート回答を関連して各大学に対し，この報告書の趣旨説明､公表しないこと等を明示してアンケートの正確会を５月中旬に全国７地区で開催した。このアを期す必要がある，等の意見の表明があった。

ンケート調査は，４月５日～６月10日にわたっ

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分

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（正午から午後１時まで休憩）て行われたが，各大学からの回答がようやく集`（５）入試改善調査委員会（岡本委員長）

まったので，これを実施方法等調査専門委員会

本委員会で調査研究中の国立大学共通第一次小委員会で集計し，これを昨日開催の入試改善

試験のことに関し，昨年11月の総会以後の経過

調査委員会ならびに理事会に報告したが，そのをご報告する。

アンケートの集計結果についてご説明し，その昨年11月の総会で，昨年６月に行った「共通第一次試験に関するアンケート」の結果では，結論について，本日の総会で審議のうえご承認いただきたい。

7096賛成，２０％保留，１０％反対ということなの

なお，その前に本年秋に実施される51年度ので，結論としては「今後積極的にその具体像を実地研究についても湊入試改善調査施設長（東L求めてすすめていく」ということが承認された

大教授）から説明を伺うこととする。

が，その後そのアンケートの中で提示された問
題点について，また50年11月23日・２４日に実施

次いで湊教授から，「本年度入試改善調査研

した共通第一次試験実地研究の経験をふまえて究実施事業計画」と「本年度試験問題実地研究

i調査研究を続けてきた。そしてその結果は51年実施計画」について次のとおり報告があった。

３月に報告書としてまとめられたので，本日こ①入試改善調査研究実施事業計画

・れをお手元に配布した。

ここ数年入試改善調査委員会で調査研究をす

次に，昭和51年５月10日付で東京大学に国立慰耐すめてきたが，本年度は，その事務を東大の入大学入試改善調査施設が設置された。これは，試改善調査施設で取り扱うことになった。本年

国大協の入試改善調査研究のための事務組織と度の調査研究の事業内容は昨年と同じで，入試して設けられたものであるが，この施設は時限改善調査委員会で実施計画をたてた。この入試

i的な施設であって，将来入試センターが設立さ

改善調査委員会の下には，実施方法等調査専門

３０

.、

傍

1７７

委員会，コンピューター専門委員会，科目別研

卜を入試改善調査施設に送付して貰い，採点集究専門委員会(13の委員会)等があり，これらの計は中央処理で行うことにしている。このよう各専門委員会でそれぞれ作業をすすめている。

に処理した結果を年内にまとめ，入試改善調査

なお，科目別研究専門委員会については，これ委員会に報告することにしている。なお，資料の世話大学を本年度は大幅に変更した。これは15の４頁「試験問題実地研究の日程」に基づい既に同一委員会が３年に亘り作業を担当してきて実地研究を行うので，これをご参照いただきたので，その負担を解除することと傾向の固定たい。

化を防ぐための処置である。その他，社会６科

目，理科５科目については，科目間に問題の難び

綴易の差がないようにするため，社会６科目，理た。

科５科目の間で連絡会議を開いて調整を図るこ○本年度行われる実地研究の試験期日が関西とにしている。

↑、

め，受験生募集を教育委員会を通じ各高校長

この試験問題実地研究は，共通第一次試験ににお願いしているが，200名の割当のところ

出題する試験問題の適否の検証と実施方法上のが50～60名位しか応募しないのではないかと諸問題の検討を目的とするもので，すでに昨の報告を受けている。受験生が割当数より少年，一昨年と２カ年にわたり11月22日・２３日のなくてもやむを得ないか。

連休に高校３年生約3,000名（49年度)，5,000○そのような情報をきいているので，その進名（50年度）の参加を得て，７地区・７大学学研究会の方に試験期日をずらしてもらうよ(49年度)，７地区・14大学（50年度）にお願い

う交渉中である。もし，試験期日が同じになして実施してきたが，大きな成果をおさめていり，受験生がたとえ50～60名位になったとしる。このことについては，報告書に詳しく書かても予定どおり実施していただきたい。

本年度もさらに検討をかさね，１０月11日・１２日の連休に行う予定で準備をすすめている。本
年度は試験実施校を大幅にふやして48大学にお願いし，受験生は，12,000人を対象として多岐

ウ

命の進学研究会が行うテスト日と一致するた②昭和５１年度試験問題実地研究実施計画

れているのでご参照いただきたい。

司櫻

以上の説明の後，次のような意見交換があっ○例年，この実地研究の実施にたずさわる教
職員に対する謝金のことが問題となるが，この点はどうであるか。

○難しい問題であるが，希望にそうよう関係
方面と交渉中である。

に亘る実験を行うこととしている。この準備の○５３年度から共通第一次試験を実施するといため，各大学の実施責任の方にお集まり願い，うことが世間でいわれているが，５３年度から６月２日に第１回の打合せをすませている。受共通第一次試験を実施する見通しがついてい験する高校生の募集は７月20日までに行う予定

るかどうか伺いたい。このことは受験生にとである。

って大きな問題であるので，共通第一次試験

試験はマークシート方式によるものであり，を実施する時期を明示していただきたい。

試験問題，マークシートを各試験実施大学に送なお，一期校と二期校の一本化は，共通第付し，試験が終了したときは，解答マークシー

一次試験とは無関係に行うことが国大協総会
３１

で認められたが，それがいまだに実施されずともな意見であって，今後具体的に検討しなけに共通第一次試験とだきあわせになる感があればならない問題であるが，機構の点等についる。共通第一次試験が延びることになってては本委員会の権限ではできないこともあるのも，ぜひ一期校・二期校の一本化だけでも独で，文部省とも協議して検討をすすめていきた

立して早く実施するようにされたい。

い。

同

問２の「試験実施時期の再検討の結果」につ
以上のような意見交換があったのち，岡本委
員長から次のように述べられた。

いての意見では，本委員会が前案を再検討して提示した７つの案のうちＥ案に賛成がもっとも共通第一次試験の実施の時期については，重多く，次いでＡ案，さらにＤ案に対し，実施可

大なことであるので慎重にすすめているが，こ能または何とか実施可能という回答が多く寄せ

れについてはアンケートの集計結果の報告のあられている。ただ，このＥ案についても付帯意とでお話し合いをしていただきたい。一期校・見があるので，本委員会としてはＥ案を中心に二期校の一本化についてもそのときに説明する

Ａ案，Ｄ案を参考にして適切な試験実施時期をこととしたい。

検討していきたいと考えている。なお，私立大

さて，今回の調査研究報告書についての．ア
ンケートの結果がまとまったので，これについて加藤実施方法等調査専門委員長からご説明い
ただきたい。

⑰

学の試験実施時期との関係も留意する必要があ

●

'`顯顯１

儲

ると思う。

問３の「第二次試験のガイドライン」については，報告書に提示した見解に対し極端な否定論はなく，賛成の部類に属する回答が70％前後

次いで加藤実施方法等調査専門委員会委員長
から次のとおり説明があった。

であるので，本委員会の提案したガイドライン
は大体理解されたものと判断している。

８２大学からアンケートに対する回答があっ問４の「昨年度実地研究の試験問題の適否」

た。今回のアンケートは５つの質問からなり，については，全般にこの程度が量質ともに適当

その中の１～４問は共通第一次試験に関する個であるという意見が大多数である。ただ，細か々の問題に関するものであり，第５間は総括的

い設問別の意見については種々問題があるた問題について尋ねたものである。

め，今後とも研究を続ける必要があると考えら

問１の「入試センターの管理・運営」についれるので，科目別専門委員会の方にまわして検ては，１５種類程度の意見が寄せられたが，その討して貰うつもりである。なお，若干数ではあ主な意見としては，①入試センターは，国立大るが，各教科とも試験時間をもっと短縮するこ

学全体の意見が充分に反映する組織でなければとを検討すべきであるとの意見があった。まならない。②入試センターに置かれる評議員

た，理科，社会においては科目間の難易の調整会，運営委員会，各種委員会の選出母体に関すについて具体的検討をすることが必要であるとること。③入試センターと大学それぞれの責任いう意見があった。

と分担に関すること，などが挙げられる。その問５は今回のアンケートの中で最も重要な項

他種々の意見が寄せられており，いずれももつ目であり，この共通第一次試験方式が大学入試

３２

慰侈

ｲｾﾞｰ

の改善に資すると考えるかどうかを尋ねたもの

７入試期の一元化の実施。

であるが，この設問にはその前段に「今後具体８大学入試事務の予算・定員の充実，整的に調査研究すべき残された問題が適切に処理備が緊要。
９大学側の負担の軽減化（二重の負担増できた場合」という仮定条件が付されている。

この点について，回答の中にご批判もあった

ｒ?

にならないように）が，これについては，国大協の委員会自体では
，

|鐸

､

処理できない性質の問題が多いので（例えば予部を検討すること。

算をともなうもの)，仮定条件をつけざるを得などの事項が提起されている。

なかった。

この中の１と４は科目別専門委員会の検討事

次に，この質問に対する回答の集計結果につ項であり，５はコンピューター専門委員会でのいて述べるが，この回答の集計に当っては，学検討事項である。２と３は今後の検討課題であ

部別で回答のあったもの(12大学-89学部)は，る。６以下についても大学の入試体制の整備を

学部数比率によって換算し，大学別回答分に一含め，当然処置してゆかねばならぬ問題であ括して表示した。また，回答は82大学であるる。しかし，国大協のみで解決できる範囲を超が，その中の「回答を差控える」２大学を除えており，文部省との交渉，協議が必要であき，８０大学を基礎として算出した。

る。

ここでは，回答の内容をＡからＩまでの９項目に分類したが，これを大別すると，Ａ～Ｃは「共通第一次試験方式は大学入試問題の改善に資すると思う」という部類に入り，この分が

､

らない。

３入試のみをかえても，受験地獄は解消

い。さらに，Ｈの全く反対という意見は２学部のみで，全体の0.4％に止まった。なお，Ｂ，にならない。

４受験生に二重の負担をかけることにな
る疑念がある。
５大学の自主性がそこなわれるおそれがある。（中央統制化）
６まだ不明な点が多いので慎重にしてほは，

１出題の内容の一層の適正化。

、

１この方法の改善のみでは根本解決になる」という意見の中には，賛成と反対の両論が付記したものがあるが，その主なものとして｡点または指摘事項の主なものとしては，２大学問格差の是正が緊要。

ｃに属する回答の中には条件または要望事項を、次にＤ以下の回答の中に付記されている疑問

76％となっている。Ｄの「現状では疑問でああり，一概に否定的意見とみることはできな鰊

１０実地研究を地区に集中し，技術的な細しい。－時期尚早である。

２機密漏洩の防止。

７実現の法的根拠を明確にしてほしい。

３事故処理の慎重の対策。

８設問の条件が適切に処理出来たら，と

４出題問題のミスのないように。

いうことで結論が出ないままに統計的に５マークリーダーの読み取りのミスの処処理をするのは問題である。

理の適正化。

６第二次試験との組合せ如何による。

などの事項が提起されている。
この中の１～４については既に報告書でもそ
３３

の趣旨を充分説明しており，われわれとしても｝±ないか。また，入試センターの事務スタッ

その点を充分承知のうえ現行制度の中での一歩フが試験問題の取扱いに関与するとすれば同前進の改善方策を考えているのであるから，反様な規定が必要であろう。

対の根拠にはならないと思われる。ただ，７の○機密漏洩の防止に関しては，出題者，事務「実現の法的根拠を明確にしてほしい」という

職員，発送，印刷所等の問題がある。センタ

意見は重要な問題を含んでいる。現在の大学入ー側の責任と大学側の責任についても問題が試は「大学入学者選抜試験実施要項」に準拠しある。概念的には検討をすすめているが，具て行われているが，これは大学局長の通達であ体的問題についてはこれから検討していきたり，法的根拠が不明確のままで，いわばガイド

い。これは非常に重要な問題であるので今後ラインの形をとっている。しかし，各大学は概‘慎重に検討したい。

ねこれに準拠して入試を実施しており，‘慣習化○共通入試に関する調査のため，過般欧米諸している。ただ，共通第一次試験の場合には受国を視察し，その際機密漏洩防止のことにつ験生はその居住地で受験することになっておいても印刷，出題の面等について見聞してきり，従って各大学は自校の受験志望者でない者た。欧米では，印刷を民間の会社に委託してを扱うことになり，それに対しての学長の責任いるが，監視体制について民間の会社と契約とか教職員の協力とかの問題が生じてくる。こを結び，チェックポイントをきめてやっておれに対して，共通第一次試験も国立大学の自発り，問題はないようである。もし印刷会社が的発意で実施するものであり，各大学のコンセ問題漏洩をすればその印刷会社は倒産するとンサスが得られれば必ずしも法令で規定する必のことである。試験問題の発送については，

要はないのではないか，との意見もあるが，現５冊～10冊の問題冊子を厚いビニールで梱包実の実施の際には，法的な根拠に基づく通知等

していて，問題冊子のパッキングはしっかりの措置が必要であろうとの意見もある。いずれしている。出題委員に関することは結局は人にしても更に検討を要する問題と思われる。

格問題ということになる。また，試験問題を

以上のようなことで，この間５に対して76％という賛成意見があったということは，共通第ゼロックスでとればインキがにじむようにしているとのことである。

一次試験方式に対して大多数の大学が有益との以上のような点を参考にして，これから検判断を持ったと見てよいのではないかと考えて討していきたい。なお，アメリカ，イギリスいる。

では試験問題を作成したらこれのプリテスト

同

も

●

'蘭､潮

缶

'露1931が？

を行い，出題ミスのないようにしている。

以上の説明ののち，次のような意見交換があった。

○機密漏洩の防止に関しては，本番の場合に次いで岡本委員長から，次のように述べられた。

は，受験生に何親等までの者がいる場合は出今回のアンケートの結果は，ただいま加藤実

題委員になれないとかいうような，委員の選

施方法等調査専門委員会委員長から説明があっ出について明確な基準を設けることが必要でたとおりであるが，この共通第一次試験につい

３４

「

鋪

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⑨

ては,幾つかの付帯条件が充たされれば入試改験が実施されれば－期校と二期校が一本化し:善に資するという意見が76％という結果となっ格差がなくなるので結論としては賛成であた。これは前回のアンケートの際よりも高い賛る。ただ，一期枝の立場でどうして共通第一・成率であり，反対意見は今回は２学部に止まっ

次試験が入試改善になるのか，その点を明示ている。このような結果からすれば，大部分のしていただきたい。この共通第一次試験が真大学は共通第一次試験は大学入試問題の改善にに大学入試の改善になるということを秋の総資すると考えていると見て差支えないように思会までに示してほしい。

われる。今後検討すべき問題はなお残されては○必ずしも共通第一次試験が－期校･二期校

いるが，それらは文部省と折衝のうえ解決すべの－本化と関係があるわけではない。高校側

き問題が殆どであるので，現時点での共通第一から一期校と二期校の一本化と共通第一次試

次試験に対する国大協の判断をどのようにした

験をいっしょに実施してほしいとの要望があらよいか。これについて，実施方法等小委員

るが，一期枝と二期枝の一本化と共通第一次会，入試改善調査委員会ならびに理事会で審議

試験とは別問題である｡共通第一次試験にして得られた見解案があるので，これをご紹介

は，共通第一次試験自体のメリットがあるこ

してご意見を伺いたい。

とをご理解いただきたい。なお，ある大学か

大学入試改善に関する意見

ら共通第一次試験と第二次試験を連続して実

国立大学協会は，共通第一次試験が大学入試施してはどうかという提案がある。これは含の改善に資するものと判断する。

司繰蓄ある考え方であるが，この方式によると共しかし，この共通第一次試験を実施すること

通第一次試験が掲げている居住地試験ができについては，種々重要な問題が残されているのなくなること，足切りに使えなくなること，

で，これらの問題について今後文部省とも協議－次を受けてから受験校選択の判断をする時

し，慎重に検討した上で，国立大学協会の方針

間的余裕がないこと等の欠点もあるが，長所を決定したい。

もあるので検討をすすめたい。

○￣期校の立場でも共通第一次試験が入試改
これに対して次のような質疑応答があった。

善に資すると考えている。私の大学の各学部'○以前から，どうして共通第一次試験が入試は10倍以上の競争倍率で，入学試験の事務量改善に役立つのか示してもらいたいと言ってがかさみ，これの処理は教職員にとって大変いたが，今回のアンケートでこのような結果である。また，多くの受験生を処理するためが出たから入試改善に資するというようにまに自然難しい問題を出題することになるが，とめることには必ずしも賛成できない。だい

これがいいかといえば必ずしもそうではな

たいアンケートは答を予想して作るものであい。もっとていねいに入試を行わなければなる。このアンケートは，共通第一次試験を実らないという自覚をもっている。そのために施するとすればどうであるかとの質問であっは，共通第一次試験で大学に入る能力をもって，共通第一次試験を実施するか，実施しなた学生が選抜できるならば，その学生についいかの質問ではない。しかし，共通第一次試て，各学部，各学科ごとに試験をして望まし、

３５

い学生を選抜することができる。今までとか委員会としては予見をもった態度をとらない

く教養部の教官にお願いして出題してもら

よう充分注意し共通第一次試験自体の研究をい，専門課程の教官は判定会議だけで判定し続け，その実施については文部省が行うことていたが，自分の学部に入ってくる学生は，であると言ってきた。まったく実施する気の自分で選ばなければならないのではないか。

ないものを研究したりするわけもないが，入そのためには，少数の学生について論文形式

試改善に資するということと実施するという等できるだけていねいな試験をすることが必ことについては充分注意して使い分けて書い要である。共通第一次試験と第二次試験の組た。ただ，この問題は高等学校や受験生とい合せによる方式は￣期校にとっても入試改善

う相手のあることなので，いつまでもこれをに資すると考えている。

研究段階においておけるかとの問題もある。

鱗◆○共通第一次試験は－期校にメリットがある

それで先程も述べたように，共通第一次試験

とか’二期校にメリットがあるとかの発想での趣旨については大多数の賛意が得られたのとらえるべきではない｡これは，大学側にどで，実施上詰めを必要とする事項について文のようなメリットがあるか，高校側にどのよ

部省とも協議して見通しを立てたいと考えたうなメリットがあるか，受験生にどのようなわけである。

メリットがあるかの観点からとらえるべきで○共通第一次試験を53年度から実施するといある。ある大学では専門家がみても分らないう話が世間に伝えられていると聞くが，我々ような難しい問題を出している。これは高校はいままで入試実施時期について一度も文部

教育を根本的に乱すものである。一番大事な省と話したこともなく，我々の中でも話し合ことは高校教育の正常化ということであり，ったこともない。

それには検定教科書に載っていない内容は出○共通第一次試験をいつ実施するかというこ

題しないことが肝要である。その原則を立てとは，大学・高校のみでなく社会一般で大きてほしい。なお一部には，「社会」の問題はな関心を持っている。岡本委員長の先程のお何年かやると問題の種が尽きるのではないか

話では，実施については文部省にゲタを預けとの意見もあるが，良い問題なら何回出題したようなニュアンスが伺えるが，この問題はても差支えない。今年出た問題は来年は出な

国大協として独自の判断を持ち，実施についいという作戦をなくすことが必要である。まて文部省と協議すべきものと思う。５３年度をた，第一次試験で適正な問題を作成したにも目標に共通第一次試験を実施する，という説かかわらず，第二次試験で適正な問題を出題

に対する国大協の態度をお伺いしたい。いつしなければ入試改善にはならないので，第二までも調査研究で，慎重に検討するとして全次試験についても高校教育を乱してはならな

体のコンセンサスを得なければといっていていという原則のうえにたって問題を作成するは何もできない。共通第一次試験についてはことを確認したい。

何年度に実施するという決意があってもよ○共通第一次試験を実施することを前提としているのではないかとの虞問があったが，本３６い。

。この表現は文部省にゲタを預けたという考

⑪

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えではなく，国立大学協会が共通第一次試験

拠が必要であるということで，文部省でも国の実施についての見解を示し，それを受けて大協に協力しようということで，５，０００万円

文部省が実施するものと考えている。いつまの予算がつき，この予算をもとに本格的な調でも慎重に検討することがよいとは考えてい査研究ができた。この経過をみると，国大脇ない。

としてここまで調べたというのであれば入試'○共通第一次試験についての本日の提案の趣改善に資すると言えるのではないか。この調旨は，この段階における，国大協としての意

査研究のために問題作成に当っている先生方見を決めたいということである。この国大脇も，実施するのか否か態度を早く決めて欲しの意見の原案「大学入試改善に関する意見」

いとの意見が強いので，この辺で留保条件をの前文２行（入試改善に資すると判断する，

詰めて共通第一次試験実施の時期を見定めてということ）については異議がないように思いただきたい。

われる。ただ，これの実施の点については，

国大脇としてば，国立大学の問題を中心に実施するとの判断を出すのにはまだ問題があ論議してきたが，一方，我々は我国の教育全

るので，このような表現（文部省とも協議し般を考えて，その中で高校教育の正常化を考

慎重に検討する，という）になったものと思えなければならないと思う。国大協が毎年調う。今まで共通第一次試験の実施の可否につ査研究ということでお茶をにごしている印象

いてのアンケートをとってないので，今回のを与えると社会に対する信を失うおそれがあアンケートで「共通第一次試験が入試改善にるので，結論を早く出していただきたい。

資する」という回答が多くあっても，それを○東京芸大のような特殊な大学についてはど

もって実施を可とするとの結論は出せない。

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句

｡

●

それで，もし早急に実施するというのであれ○特殊な才能を持った学生を集める大学でば，どのような手続が必要かということを考は，その大学自体で行われる第二次試験に充える必要があると思う。

分な比重がかけられるべきだと考えている。

Ｏ共通第一次試験が大学入試改善に資するとその意味で一次・二次の組合せで大学自体のいうことになれば，今後は実施ということが行う第二次試験が重要になると考えている。

問題になると思うが，今回のアンケートに即。この問題は委員会でも検討しているので余して考えるならば「実施については文部省とり懸念される必要はない。各大学で共通第一も協議したのち国大脇の方針を決定したい」

次試験にどの程度のウエートをおくかは，そということになる。このようなことでよろし

れぞれの大学のキャラクターをふまえて活用

いかどうかご意見を伺いたい。

を考えていただけばよいのではないかと考え《○共通第一次試験は，昭和44年から検討して)､のように考えておられるか。

ている。

いる問題で，当時は共通一次についての理念○「入試改善に資する」との前段の表現は問についてのみ話し合っていたが，理念だけで題ないと思うが，後段の「実施することにつは賛成とか反対とか，改善に資するとか資さいては」の表現は今回のアンケートに留保条

ないとか決められない。なんらかの科学的根件がついている関係上，実施に当っては，こ３７

の問題について解決するため文部省との協議て，それについて秋の総会なりで検討する必も必要となるので，現段階ではアンケートを要がある。

前提とするかぎりこれ以上まとめようがない○そのような精神でこの「大学入試改善に関Ｉのではないか。したがって現段階でこのようする意見」が採択されれば文部省と充分協議；な結論を出すことに賛成である。なお，実施

したいと思う。ただ，この共通第一次試験をの時期については国大協の社会的責任からも実施することの可否については，改めてそのこの秋の総会で態度を決定していただきた

意思の確認を行いたいと思うが，それはアンい｡

ケート形式ではなく，ある時期に文部省との砂交渉の経過を各学長に伝え，その経過を理解し以上の議論ののち，会長からこの「大学入試していただいたうえお集まりいただいて，そ改善に関する意見」を本日の総会で採択するこ

こで実施についての確認を得て出発したいととが諮られ，異議なく採択された。

考えている。

ぴ

`劇銅､）
￣｡

次いで会長から次のとおり述べられた。

○共通第一次試験が実現すると’それと同時

この共通第一次試験の実施に関することであに各大学の第二次試験のあり方を公表する必るが今回のアンケートでは前提条件つきの設問要がある。国大協で共通第一次試験を実施す

で各大学の意見を伺ったので，この結果によりることを決めたのち，各大学で第二次試験の実施の可否をここで決定するのは無理である。

検討を始めるのでは，間にあわなくなるおそ実施を決定するには，この前提条件の解決につれがある。－次と二次の発表を同時にするよ

いて文部省と協議する必要があるが，ただ秋のうにし，それを教育委員会等にも公表する必・総会で実施するとの結論がでた場合，予算措置要がある。仮に54年度に実施するにしても，が必要となるが，秋の総会以後に文部省に予算

５２年度にはそれを発表する必要がある。その要求することは実際問題として無理であるのような前提に立って検討を進めてほしい。

、

で，その辺のことについてご検討を願いたい。
以上のような議論が交されたのち，会長からこれについて次のような意見交換があった。

次のとおり述べられた。

○実施について文部省と協議する方針が採択

共通第一次試験を実施するとなると何時からになったのなら，それに従って折衝を進めて始めるかの問題がある。５３年度は問題がある

よいが，それには，文部省に予算要求し最大が，５４年度から実施するにしても早速準備にか限努力をすべきだと思う。共通第一次試験のからなければならない。１１月総会で最終的決定：

実施組織に要する人員の確保についても充分をするにしても，来年度概算要求にこの予算を要求すべきである。一番恐れることは，不完盛り込まなければならない｡本日，提案の「意全な体制ですすめられればデメリットが多い

見」が採択され，実施についてはこの秋の総会

ので，完全なものを要求する必要がある。そで決定するということになったが，５２年度概算

して，もし53年度実施ならその可能性を明ら要求の折衝はこの夏にやらなければならない｡

かにし，そのための52年度の見通しをつけ

そこで，その予算折衝を始めて差支えないか。

３８

鍬鰯

矛

好

また，この問題について秋の総会以前に臨時の回答をふまえて11月総会に実施の可否を諮る

総会を開きご意思を伺うことが必要であるかどことでよいか。概算要求の折衝は執行部の判うかを確認しておきたい。

断でよいか。

○国大協として，共通第一次は入試改善に資
内

’19国

可

これに対し次のような意見交換があった｡

すると判断し，共通第一次試験実施の方向で○文部省と交渉されたら，設問５の前提条件

努力するので各大学とも共通第一次試験実施を詰めた結果を各大学に報告していただき,の方向で努力してほしいとの方向をはっきり

各大学に意見をまとめやすいようにしていた示していただきたい。改善に資すると判断すだきたい。

る，というだけでその方向を示して貰えない○共通第一次試験の実施の前提条件は概算要と，われわれとしても大学に帰りどのように求しないと解決できない。今の時点で積極的努力すればよいか分らず，秋の総会にも意思に概算要求をして，そしてどこまで条件が詰表示ができなくなる。従来は共通第一次試験

められるかをみきわめてこそ共通第一次試験の可否についての調査研究ということで進んを実施するか否かを決定することができる。

できたのが，急に実施ということになると種入試センター設置の見通しが立たなければ実々問題がある。総会で検討した結果，実施の施の可否は堂々めぐりすることになる。

方向に進むということになったと示して貰え○執行部の方で概算要求の作業を進めるとあとに戻れないことになる懸念もある｡また，

解

､

●

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､

れば努力したいので，その点をはっきりさせてほしい。

実施の決定について国大協の自主.性を失って○今言われたとおりで，国大協として「共通はならない。それで秋の総会で各大学の意見第一次試験は入試改善に資する」というコンを伺うまえに，もっと早い時期に臨時総会を

センサスを得て文部省とも実施にむかって協開く必要はないか。

議するので，各大学とも実施にむかって努力○概算要求の内容は予測できないが，５３年度

していただきたいということである。概算要

実施を考えると入試センターを設置するにし求の折衝については実施についてのコンセンても100人くらいの人員がいる。また,コンサスを得ることが大事である。文部省との協ピューター導入にしても時間がかかる。それ議については理事会でも審議し，秋の総会でらの点を考えると８月頃までに詰めを行うこは条件をふまえたうえ確認していただくこととは難しい。概算要求は正式には'２月頃に決にしたい。

まることであり，また入試改善調査委員会で○共通第一次試験を実施する際，その実施時もなお検討すべき問題もあるので，秋以前に期については国大協が主体的に決めなければ臨時総会を開かなくてもよいと思う。ただ，ならない。国大脇としては疑問点をはっきり国大協としてのコンセンサスが必要なので，させて自主的ペースで進める必要がある。

概算要求折衝に際しその点を文部省，大蔵省○自分の大学では共通第一次試験と第二次試に了解して貰うようにすべきである。
○実施に必要な要件を文部省と折衝し，その験を連続して実施する案を提案した。これ
は，共通第一次試験を受験する者の数がつか３９めないこと，また他大学を受験する者の面倒で，共通一次の実施についてもアンケートををみる問題があるので，できれば自分の大学して貰った方がよいと思う。

を受験する者のみを世話することの方がよい○この共通第一次試験の問題はあくまで大学と考えたからである。共通第一次試験の実施

自身の意思決定によるが，同時に全体の意思時期の問題とも関連して検討していただきた表明をする国大協というものがある。各大学

いＣの意見をどう集約するかという問題はある

Ｏさきほど，共通第一次の実施についての方向を示して欲しいと言われたが，この場で共が，大学が自身の意思をはっきりすることは｡当然のことである。

通第一次試験を実施するという方針を出した○今まで慎重に進めてきたので，各大学の意

ら各大学において協力したいということか。

向をふまえ国大協としての主体性をもって決○「共通第一次試験は入試改善に資するもの

角めることにしたい。

①`鴬11m､！

と判断する」というだけでは，秋の総会の際に自分の大学としての考え方を返事すること

概ね以上のような論議が交されたのち，本日ができない。少なくとも執行部の努力の方向採択された｢大学入試改善に関する意見｣に基をきければ大学でも相談することができる。

づき実施に関する具体的事項について文部省と大学の方針が決まらないと総会で答えること

予算折衝を行い，その結果をふまえて来る秋のができないので，学内で相談するため執行部

総会において実施の可否を審議することが了承の方向くらいきいておきたいという意味で，された。－－

ここで決議をしてくれと言っているのではな（６）第５常置委員会（佐々木委員長）

いＣ

学長の国際交流については，昨年６月総会のＯ「大学の入試改善に関する意見」の最後に承認を得て国大協としても要望書等を提出して記されている「方針」というのは，実施する

きたが，昭和51年度に３名招致が予算化され，か否かの方針であり，実施することについて

毎年この程度の学長を招へいすることができるの具体的方針ではない。

ようになった。ついては，昭和51年度はどこの○今回のアンケートでは共通一次をやるかや国から招くかについて４月17日の常置委員会でらないかはきいていないが，「改善に資する」

討議したが，以前に委員会の中で東南アジアかという判断に基づき文部省と概算要求の折衝ら招へいすることについて強い意見がでたことをして，残された重要問題の見通しをつけよを考慮して，今回は東南アジアから招へいするうということである。国大脇として共通一次

ことにほぼ一致した。具体的な国については，を実施することの決定は秋の総会ということできるだけ多くの留学生を日本に送ってきてＶ、だが，この段階で文部省に対してそういう努る国ということで審議し，今回はタイ国の学長

力をするということを大学にも了解して貰うを招へいすることになり，先方に連絡して承諾ということである。

を得ている。招致大学の選定は，①都市の大学○今回のアンケートでも学内でいろいろ意見に集中しないようにする，②これまでに来日しのあったものをまとめて回答している。それ

たことのない学長を招へいする，を希望条件と

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して文部省から連絡している。なお，これに伴な問題であるので，本常置委員会としては，こう予算措置としては，滞在期間２週間で，一等れを各大学に公平に配分されるよう運用方を要

旅賢，宿泊費を予定している。また，国内の受望した。以上のように５月７日の常置委員会でけ入れ態勢については大学側の希望もあり，まは昭和52年度の予算措置について討議をし，そた相手方の希望もあると思われるので，準備委の経過は理事会に報告し，また特別会計制度協

員会を組織して検討することにしている｡具体

議会にも第６常置委員長から報告した。

的には明日の常置委員会で検討する予定であ

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次に，本常置委員会の検討すべき重要な問題る。

として，大学財政問題と教官給与問題がある（７）第６常置委員会（飯島委員長）

が，財政問題については，当面の財政問題を話

前回総会以後，常置委員会３回，小委員会はし合うことも重要だが，一般的な基本問題を検４回会合を開いたが，１月27日の議事概要は会討しデータをまとめて国立大学の財政問題を解

報72号を参照されたい。また５月７日には文部

明することを重点として小委員会を設けて研究省からの要請によって昭和52年度予算編成の基調査をしている。前回総会以後３回の小委員会

本方針について懇談した。いろいろ意見があっを開催し，調査項目を決め，教員委員，専門委

たがそのうち重要な問題としては，①総定員法員である事務局長等が分担して調査をしていについてこれを改正をしないと昭和52年度新規る。本常置委員会としては，特別会計制度を基増員が困難であるので，改正の見込があるかど

本として国立大学財政を基本的に改善する努力

うかのこと，また，国立学校教職員を総定員法をしたいと考えており，この作業内容は今秋のの枠外に置くことのメリット・デメリットのこ

総会に報告し，まとめは遅くも来春の総会にはとなどが論議され，これについて解決に配慮し報告できるものと思う。

てほしい旨を要請し，必要があれば本薑協会とし

国立大学教官の待遇改善については，５月２２ても協力する旨を述べたが，文部省からは，昭日の給与問題小委員会，６月４日の本常置委員

和52年度においては総定員法の問題についての会で給与改善の要望について審議し，まとめを扱いを,慎重にしたいとの応答があった。②学生行った。本常置委員会ではこれまで，構造上の･教官当り積算校費等の基準経費については，改革を含む抜本的待遇改善案を検討してきた

昭和51年度の教官当り積算校費の増額はきわめが，これは本協会内でも種々論議があり保留とてわずかであるので，昭和52年度の学生・教官なった。その後この問題については文部省等と当り積算校費増額の努力を要望した。これに対話し合いをしているが，文部省，人事院等は，しては，教官当り積算校費は単に大学だけの問

国立大学教官の給与改善について消極的ではな

題ではなく諸官庁の研究所等と関連するので増く，制度改革をしなくても改善はしなければな

額には難しい事情があるとのことであったが，らないとの考えをもっていると思われる。その大学と諸官庁の研究所とでは』性質が違う旨の説

最大の根拠は，小中学校義務教育教員に対する明をした。なお，この基準経費を補うものとし「人材確保法」の第二次実施によって大学の教て文部省では昭和51年度から特別教育研究経費

官と小中学校教員との間に給与の逆転現象が具という新しい項目を設けたが，この扱いは重要体的に現われてきていることである。それで当４１

委員会としてもこの問題を検討し，要望書提出
以外の働きかけも行っているが，さしあたり例
年どおり要望書をとりまとめ提出することにし

第58回総会議事要録(第２日）

た。この要望書は，基本的には昨年までと同様

日時

昭和51年６月23日（水）１３：００～１５：０o

場所

国立教育会館大会議室

であるが，若干項目を整理・追加し，①大学教出席者

各国立大学長台

官の俸給水準を大幅に引き上げること。②俸給
体系の大幅な是正を図ること。③指定職の定数を大幅に増加させ，すべての部局長に指定職を適用すること（暫定措置として，未だ指定職の林会長主宰のもとに開会。

1．各委員会報告と協議について
各委員会委員長から，大略次のとおり報告が適用を受けてない部局長の管理職手当の増額をあった。

も要望)。④管理職手当の適用対象を拡大する（１）第１常置委員会（北村委員）こと。⑤大学教官の全般的待遇改善に資する方

第１常置委員会は，次の事項を検討した。

向で大学研究調整額（仮称）を設けること（本①高等教育懇談会の「高等教育の計画的整

年度の新規要望)。⑥研究教育補助職員の待遇

備について」に対する見解については，昨日，を大幅に改善すること，とした。なお，助手のほぼ了承を得たが，文中「大学院問題と切り離待遇改善問題については，日教組からも要望がされた拡充・整備はその内容の空洞化を意味す出されているが，関係常置委員会等と相談してるにほかならない」との表現が不適当であると

今後さらに検討したい。ついては，以上のこという意見があったので，委員会で検討した結をふまえてこの要望書を本総会で承認願いた果，高等教育の整備計画は，大学院問題が解決

いｏ

しなければできないと考えているので，原文ど以上の報告ののち，①指定職の適用拡大の要望について学生部長が含まれるよう表現してほ

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録

おりとした。

②大学院問題懇談会は，修士課程から博士しい。②助手を講師として一本化することは結課程への移行の問題を検討しているが，現在，構だが助手の増員も考えてほしい。③物価値上国立大学からは連合大学院，総合大学院等の形りによる研究費への圧迫は基準経費増額で対応

で大学院関係の要求が出されている例が多い。

するのか，等の意見の表明があり，これについ

しかし文部省は，これらの概算要求２に対してて飯島委員長から応答説明があったのち，要望は，大学院問題懇談会で検討中であるというこ書提出が承認された。

とを理由に消極的であるようにみえる。そこで

7．フランス大学学長の招へいについて

国立大学協会としても大学院問題を具体的に検井上奈良教育大学長から，昨年招待したフラ

討し，大学院問題懇談会の結論が出る前に国立ンス学長一行の招へいの日程・経過ならびに日大学の意見を反映させることが緊要であると考仏学長懇談会の模様のとりまとめについて報告

え，第１常置委員会の中に「大学院問題検討委があった。

員会」を設けたい。

以上の報告に対して「大学院問題は附置研究所の問題とも関係が深いので研究所問題も検討
4２

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してほしい｡｣，「大学院問題を取り上げること

直し，国立大学協会としての見解をまとめては

は，国立大学協会として遅きに失した感があどうかとの提議が出されたので，昨年蟇から本る。地方の大学の発展のためには修士課程から問題の検討に取りかかった。その結果，このた博士課程への発展が必要であり，各大学から出めには，まず各大学の学寮の実態と，学寮が種されている種々の大学院構想を実現させる方向々の観点からみて必要かどうかの意見をきく必で検討願いたい｡」等の意見があり，＜｢高等教要があるということになり，そのアンケート案

育の計画的整備について」に対する見解＞を国を検討し，昨日の総会にその原案を提出した。

立大学協会の見解とすることについては，採択

本日午前中開催の第３・第４常置合同会議でもされ，第１常置委員会に「大学院問題検討委員

この原案を更に検討し，この案が承認されたの会」を設置することも異議なく了承された。

で，総会で了承が得られれば直ちにアンケート（２）第２常置委員会（若槻委員長）

を行いたい。なお,各大学からの回答を得たら，第２常置委員会としては，今後どのような問題を取り上げるかについて自由討議した。その

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綴由、
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弓

その扱いについては大学の希望を尊重しながら調査報告書を作成したい。

結果，今後の検討課題として教科課程の問題を次に課外活動に関する問題であるが，昨年６取り上げることになり，修学年限の弾力化（学月の総会で「課外活動の振興について」の要望

部３年終了で大学院入学資格を付与するなど)，書が採択され，関係方面にこれを提出したが，再入学者特に医・歯学部への再入学者の一般教

これのアフターケアのことがあるので，そのこ育取得単位の認定問題，高等専門学校からの入とを検討した。課外活動の振興については顧問

学者の単位認定問題等を検討することになっ教官の果たす役割が大きいので，その活動をバた。

ックアップするための予算的措置が必要である

さらに，前回総会で「身体障害者の大学受入が，それが現在不充分である。それで，これをれのための施策について」要望したが，今後は促進するための方策について検討したが，今回その実現の状況を見守っていきたい。

は結論に至らなかったので，今後その具体的方

以上の報告に対して，「医・歯学部へ他の学法についてさらに検討していきたい。

部卒業者が再入学する場合の一般教育科目の取以上の説明に対して，学寮に関する意見調査

得単位の認定問題，特に進学課程との関係」におよび実態調査については，案を－部修正のう

ついて意見の交換があった。

え実施することが了承された。

（３）第３常置委員会（広根委員長）（４）第４常置委員会（山岡委員長）

第３常置委員会は，第４常置委員会と合同で第４常置委員会としては，例年のことである

学寮の問題を検討した。この学寮問題についてが，「大学および大学院の奨学制度の拡充につは，さる46年に第３・第４両常置委員会合同でいて｣，「大学保健管理施設の増設・充実につい検討し報告書をまとめたが，総会の席上で種々て｣，「国立大学共同利用研修施設設置につい論議があって，結局公表はしなかったという経て」の３つの要望書を提出したいと考えてい緯があった。その後数年を経過し，学内情勢もる。このうち奨学制度の拡充の要望書について変ってきたので，現時点で改めて学寮問題を見は，昨日の総会で特に採用枠の拡大を強調して
４３

ほしい旨のご意見があったので，その旨を文中

第６常置委員会は，次の事項を検討した。

ｌこ付け加えることにした。そのほかの要望書と①今後，助手の待遇改善について検討した

して，第３常置との共同提案である「学生部関いが，助手の実態が各大学，学部間で差異があ

係職員の待遇改善について」を提出することにるので，第１常置委員会と連絡のうえ，その実しているのでご了承いただきたい。

態の把握から着手したい。

以上の報告に対して，上記各要望書は採択さ②国家公務員総定員法の問題に関連して，れ，それぞれ関係各方面に提出することが承認

国立大学教官を総定員法の枠の外に置いた方がされた。

よいか否かについても，その利点．欠点につい（５）第５常置委員会（佐々木委員長）て検討したい。

第５常置委員会は，次の事項を検討した。

書については昨日了承を得たので提出したい。

いては，昨日了承を得たので，本日午前中開催④例年のことであるが，予算に関する要望の委員会で文部省係官を交え協議を行った。そ書については，その文案，提出時期について会の結果，招致の時期は10月ということになっ長および第６常置委員会委員長に一任願いたた。それで，その具体的日程や受入れ体制の準い。

いが，その人選は本委員会に一任願いたい。

②現在の内地研究員制度は，希望者に対し

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匿以上の報告に対し，いずれも了承された。
（７）大学格差問題特別委員会（岡本委員長）

大学格差是正の問題は38年６月以来審議されて採用される人数が少なすぎるので，今後このてきた問題であるが，昨年12月本委員会は，問題を検討し，第６常置とも連絡のうえ採用枠「大学間の格差是正に関する報告書(案)」をまの拡大について次回総会までには要望書をまととめ，各大学に送付して意見を求めた。その結めたいと考えている。

果，６９大学から回答をいただいた。その中で約以上の報告に対して，「内地研究員の数の少80％は基本的に賛成の意見であったので,原案ないこともあるが，在外研究員の増員についてを－部修正して「格差是正に関する中間報告」も検討されたい｡｣，「留学は半年や１年の短期

としてまとめた。なお，各大学から。問題のとでは効果が薄いので，年限延長も検討されたらえ方が学部中心であって学制全体にふれるとい。その場合に人数枠が狭められることのない

ころが少ない，国際的視野が不足である，画一ようにしてほしい｡｣，「留学数を増すため，留化を招くおそれがある，もっと深く追及すべき

学期間は短期だけでよい｡」等の意見があり，である，図書館や研究所等の格差問題について

これらについては財政的・制度的枠組の検討もも検討すべきである，等の意見があったが，本必要なので，第５常置と第６常置で連絡をとり委員会としては，このような広汎な問題にすぐ

今後;検討を進めることとした。また，タイ国学

対応はできないので，今後引続き検討すること

長招へいのための準備委員会設置については，とした。ただ，多数の賛成意見があり，早期実了承された。

現を望む声もあるので，この段階で原案を多少（６）第６常置委員会（飯島委員長）

修正して中間報告として出すことのご了承を得

坐⑩③国立大学教官等の待遇改善に関する要望①タイ国の学長３名を招へいすることにつ備のために国立大学協会に準備委員会を設けた

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たし､と考えた。この中間報告は１．検討の経過

以上の報告に対して，要望書の提出時期，丈以下５．格差是正のための提案，までの５章に案については，会長および委員長に一任され分れているが，その基底となる考え方は，学部た。

段階にあっては平等な基準によって組織編成を(10）教員養成制度特別委員会（飯島委員長）

行うべきであること，大学院の設置要件は，固定的にせず大学の実力と充実の度合に応じて設置するというものである。

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①新構想の教育系大学院大学の問題について審議し，文部省関係者から進捗状況について

について質疑があり，各大学には参考として送話をきいた。その際，国立大学として懸念を感付し，可能な点から実現するよう努力するこじていた問題点について要望した。この問題にと。外部は，文部省に限り説明用として提出す

ついては，去る49年10月に発表した「教育系大ることとして，了承された。

学・学部における大学院の問題」の中でコメン（８）医学教育に関する特別委員会（北村委員長）

トを述べたことが契機となって，その後文部省本特別委員会は，次の事項を検討した。

から経過の報告を受けるとともに意見を述べる①「医学教育の改革に関する調査研究報告ことにしているものである。いま，この新構想書」は，各大学に送付してある。この報告書

教育系大学院大学は兵庫県と新潟県に設置するは，医学教育の目的を具体的に明示するためにことで準備が進んでいるが，この新構想大学院

公的な性格をもった組織を作ることと，立派な大学の性格の問題，この大学院と既存の教育系・医師を養成することを骨子としている。

大学・学部との関係などの点について，国立大学側の考えを浸透させるよう努力している。

歯学の大学院及び学位制度の改善について」の②教育系大学・学部の設置基準は現在明確

中間報告に対して，文部省から各大学に意見をに示されていない。それで，この問題について求められると同時に，国立大学協会に対してもは教大協の方でも検討を続け最近その試案がま意見を求められたので，各大学に対して文部省とめられたが，これは相当細目に亘ったものでへ提出した意見の写をいただき，共通的な意見あるので，国大協としては基本的な問題を中心をまとめて提出した。

にしてまとめたいと思い検討を続けている。そ（９）図醤館特別委員会（川上委員長）の原案作成は東北大の岩下教授を中心として新本特別委員会は，次の事項を検討した。

委員を加えたスタッフで進められており，近く①「大学の研究・教育に対する図書館の在報告の形でまとめられるものとなっている。

り方とその改革について(第二次報告案)」をとりまとめて各大学に送付した。
武司

会を開いて次の事項を検討した。

以上の報告に対して，この中間報告の取扱い②大学設置審議会から出された「医学及び甲田

本特別委員会は，１月26日，５月19日に委員以上の報告に対して，既設の教員養成学部教官の新構想大学等の配置換，既設教員養成学部②昨年11月に「大学図書館の振興についての整備の遅延，既設学部卒業生と新構想大学等の昭和51年度予算に関する要望書」を文部省，の卒業生の待遇格差の問題等について意見の交

大蔵省に要望したが，本年も適当な時期に同様換があった。

の要望をしたいので，一任願いたい。
4５

2．その他

い方法を考えるべきである。

（１）次回総会について

第59回総会の日時，場所等について，別紙資第25回事務連絡会議議事要録

料のとおり（昭和51年11月17日～18日，神田学士会館で開催）了承された。
（２）その他

日時

昭和51年６月25日（金）10800～１５：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室
各国立大学事務局長（東北大学石川局長
欠席）
説明者；湊入試改善調査施設長

出席者

国立大学協会の今後の検討課題等について，
次のような意見の開陳があった。

午後，事務連絡のため，柏木教育施設部
長，宮地会計課長，別府人事課長が出席の経費の負担区分の問題があるので，国立大/鰯1111

学協会として基本姿勢を検討してほしい。
○教員養成大学・学部の大学院設置を進める

開会に当り会長から，最近の国家財政の逼迫

ためには学科目整備を図ることが緊急課題とにより国立大学の運営も種々困難な事態に当面されている。そのような事情をご了解のうえ

していること，また今回の総会においては，当たい。

協会がこれまで調査研究を続けてきた国立大学

その実施に向って第一歩を踏み出したいという

おいて助手の名称を内容面からみて適当な訳情勢もあるので，今後とも一層のご協力とご尽語に改める方法を検討してほしい。日本では力をお願いしたい旨の挨拶があった。
次いで丁子事務局長から，本日「国立大学共はテクニシャンということになっている。

通第一次試験」の問題について，湊入試改善調○ＯＥＣＤから，日本の社会科学には独創性査施設長の出席を願い説明を願うことを予定しがないとの指摘があったが，自然科学においても同様である。これは明治以来，先進国に追いつくことを目標とした教育の結果であるが，日本が世界に伍して行くためには独創的研究を生み出せる人材の養成を心掛けるべきているので了承願いたい旨が述べられた。

事務局から，会議日程および配付資料の説明があった。

事務局長から，別紙資料「第58回総会概況」

ばよいか，大学人も文部省も共に考えるべきに基づき，総会における会務報告について次のである。

ような説明があった。

ない。そのことは入試にも関係することである。ペーパーテストで学力判定をするのはよくない。共通第一次試験が実施される場合には，第二次試験はペーパーテストに依存しな
４６

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Ｉ会務報告

である。そのためにどのような方法を講ずれ○近頃の学生は真の勉学態度を身につけてい田

共通第一次試験について，まだ決定ではないが○国際交流の活発化に伴い，外国との関係に助手はアシスタントとされているが，欧米で０

田保橋〃総主幹○国際交流に関連して，教員の相互交流の際大学院設置について国大協としてご努力願い

Ｐ５､｡

1．前総会以後における学長の交代について別紙資料４により報告があった。
2．委員長の交代について別紙資料５により報告があった。

3．前総会以後の主な事項の報告と追認につい「て以下の諸事項について報告があり，要望等れた゜（詳細は総会議事要録参照）

については追認された（詳細は総会議事要録

5．入試改善調査研究報告書。説明会･アンケ

参照)。
句（１）学費の引上げについて(1)岡本委員長により，入試改善調査研究につ（２）特別会計制度協議会について

いては順調に進められている旨の報告があっ（３）その他の要望書等の提出についてた。

（４）入試改善調査について(2)湊入試改善調査施設長より５１年３月発行の（５）昭和51年度卒業予定者のための就職事務「入試改善調査研究報告書」の概要と本年度実開始時期についてａ

4．日教組との会見について報告があった。
1'199,瓜Ⅱ議事概要
事務局長から，別紙資料「第58回総会概況」に基づき，総会における議事概況について，次

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施事業計画の大要について資料'1～'5に基づき詳細な説明があった。
(3)「入試改善調査研究報告書」について各大学の意見を求めたアンケートの回答状況について，加藤実施方法等調査専門委員会委員長よ，
資料16により報告があった。

のような説明があった。

以上報告のあったところで，湊入試改善調査

1．監事の選任について

施設長より，昨日の総会で報告があったと同様

広島大学飯島学長は第６常置委員長に互選さに50年度調査研究報告書の概要と本年度実施事れたので，常置委員長は監事を兼ねないとの規

業計画の大要について資料11～15に基づき詳細程があるため，後任監事として太田東京学芸大

な説明があった。なお，これに引き続いて田保学長が選任された。このことを報告し，承認さ橋入試改善調査施設総主幹より,総会終了後にれた。

行われた記者会見に基づき各テレビ・新聞等が2．昭和50年度国立大学協会歳入歳出追加予発表した報道内容について概ね次のような説明

算，昭和50年度国立大学協会歳入歳出決算，･可ート回答状況等について

昭和51年度国立大学協会歳入歳出予算についがあった。

テレビ・新聞報道等で岡本入試改善調査委員て会委員長が共通第一次試験の53年度実施につい以上３件につき資料７，８，９によりそれぞては否定的な見解を示したが，その理由としてれ説明し，いずれも異議なく承認された。

挙げられた点は，次のようなことであった。

3.「学長以外の委員の会議出席旅費支給基準」(1)実施ということが国大協ではまだ正式に決の-部改正について定したわけではない。今回の総会で承認された

別紙資料10により説明し，審議の結果，異議「大学入試改善に関する意見」の中にある「共なく承認された。

通第一次試験が大学入試の改善に資するものと4．各委員会委員長報告と協議判断する」という文言は調査．研究の結果につ

前総会以後の各委員会の審議状況について，

いての判断であって，これを実施するか否かの各委員長から概略説明があり，また，提案の要判断については今後の総会で決定されることで望書等については，それぞれ審議の結果採択さある。なお，第二次試験実施の問題もあり，こ４７

れらについては各大学で相当期間を費やして検る予定である。来月になれば文部担当の係官も討しなければならないものであろうし，５３年度決まることになる。なお，来年度概算要求の枠実施については直ちにかかるということには非は相当厳しいものになるとの感触をもってい

常に困難性がある。

る。

(2)一方，高校側の問題として各大学の第二次

以上の説明に対し,長期計画問題，予算の節試験の実施内容，方法等の決定発表がないと，減問題,旅費の補正等について質疑応答があっ

いわゆる学年のカリキュラム等が現実に決めらた。

６

れない。そこで，共通第一次試験実施までに相（文部省の事務連絡終了，文部省側退席）

当の予告期間が必要であるので，５３年度実施に（総会議事概要報告継続）は期間的に間に合わないという問題がある。

6.要望醤の決議について(3)次に入試センター設置後の問題であるが，今回の総会で次の５つの要望書が採決され，問題の作成，印刷等に相当の期間を要する。ま

総会終了後の24日に会長，副会長，各関係委員

た，この業務に従事する職員の訓練等技術的に長同道で関係当局にこれを提出し要望した。

解決しなければならない問題もあり，５３年度実（１）大学および大学院の奨学制度についての要望

施については，相当困難があるということであ樫る。なお，５４年度実施については今後文部省と最近における物価水準の上昇に鑑み，奨学金も協議をし，概算要求の内容等勘案して決めらの貸与額の大幅増額と奨学生採用者の増員を要れることになろう。

望したもの。

大略以上のような説明があった。

（以上で午前中の会議終了）③`ｲﾂｶﾞ熱りが（２）大学保健管理施設の増設．充実についての要望轡

保健管理センターの増設とその長に専任の教

文部省連絡事項
文部省側からは特に連絡事項はないというこ

授定員を配置すること,および施設の整備拡充，経常費の増額，要員の増員等を要望したもの。
（３）国立大学共同利用研修施設設置に関する要望とであったが，当面の話題に関し各関係係官か醤ら大略次のような説明があった。

学生と教官の合宿研修，交歓などの目的に使

別府人事課長：週休２日制の問題については用する約200名宿泊の施設を各地区に少なくとまだ最終的な見通しは立っていない。この問題も２カ所ずつ設置することを要望したもの。

は今のところ政治的判断にかかっている｡（４）学生部関係職員の待遇改善に関する要望醤

柏木教育施設部長：施設整備については長期

学生部長に指定職を適用すること。学生部の計画に基づいて要求してほしい。環境問題，公課長の特別調整額について事務局課長との権衡

害（排水，騒音）問題について配慮を願いたを図るよう措置することを要望したもの。

いｃ（５）国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

宮地会計課長：来年度概算要求に絡むことで大学に有為の人材を確保するため，また，大あるが，大蔵省主計局の人事異動が近く行われ学教官の責務に見合う待遇を与えるため，義務

４８

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教育教員との待遇の権衡を図ること，中堅・若手教官の待遇改善，指定職の定数の拡大，管理

⑥

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加藤委員長
市村，平田，古屋，平松，林，山田，須

職手当の適用対象の拡大，大学研究調整額（仮田，円藤，井上，金城各委員称）の新設，研究教育補助職員の待遇の大幅改

下沢，白田，安盛，高田各専門委員(6)なお，「昭和52年度予算に関する要望書(第加藤委員長主宰のもとに開会。

６常置関係）および「大学図書館振興について

初めに委員長よ，，本日はく「高等教育の計の昭和52年度予算に関する要望書」（図書館特画的整備について」に対する見解（案）＞を小

別委員会関係）についてはその提出時期と文案委員会の方でまとめていただいたので，これをは会長，委員長に一任された。

ご検討いただくのが主な議題である旨の挨拶が

7．その他（１）学寮についての意見調査ならびに実態調査（案)。学長招致計画実施計画(案)。格差是正に関する中間報告醤等について

以上について次のような報告があり，いずれｂ句も了承された。

1）学寮に関する実態調査（案）

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国立大学協会会議室

出席者

善等について要望したもの。

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場所

述べられた。

次に，前回議事要録の朗読があり，若干修正のうえこれを承認したのち議事に入った。

鬮議事

1．高等教育懇談会報告に対する意見のまとめについて

初めに，委員長から次のことが述べられた。

学寮の諸問題を検討するため，各大学に対しこれについては，議事録の最後に，今後の作意見調査ならびに実態調査をするのでご協力を業の進め方として述べられているように，５月

願いたい。（資料18）

７日の理事会にその進展状況ならびに進め方を

2）学長招致計画実施計画（案）

報告したところ，この見解（案）が本日決定を学長の国際交流のための招致計画について本

みれば，それを来る21日の理事会に報告し承認

年度はタイ国の学長約３名を10月頃招待するとをえて総会に提案し，採択されれば国大協の見いうことが了承された。訪問大学には種々お世解として発表することが了承された。なお，総話になるがよろしくお願いしたい。

会で特別の意見がでればもう一度この委員会に

3）格差是正に関する中間報告

お諮りすることになるが，そうでなければ，こ

資料26について報告があり，格差是正に関しの見解を発表する前に，これについて各大学のては，今後，なお検討せねばならない問題があ

意見を求めるなどのことはしないで発表するこるので中間報告として報告された。

とになるのでご承知願いたい。

（２）第59回総会の日時，場所について

別紙資料27のとおり了承された。

なお，この見解に盛られた第１常置の主意は，特別会計制度協議会にも反映できるように

国大協側から主張しようということが了解され
評ｂ

第１常置委員会議事要録ているのでご報告する。

日時昭和51年６月７日（月）１３８３０～１６：３０

で述べられた意見を充分ふまえて，小委員会で次に，この見解は，これまでに，この委員会
４９まとめたものである。これを朗読したのちご協

よいのかという問題がある。すなわち，学生

議をお願いする。

定員を増やして，講座・学科目の拡大がなされたとしても，もしそれが現行基準による整以上のようなことが述べられたのち，資料

備に止まるとすれば，不合理なひずみや停滞

く「高等教育の計画的整備について」に対するが除去されない形式的な整備が行われること

見解（案）＞の朗読があり，次いで修正作業にになる。

入った。その際に述べられた主な意見は次のよ
うなことであった。

○そういう趣旨であるならば，そのことがはっきりするように文章を整理した方がよい。

○この見解を今後の文部行政の上に反映させ○前段と後段のつながりを工夫し，連絡を高たいということであるならば，前文の締括りめてその趣旨のイメージを浮彫できるようにのところでそのような趣旨を述べた方がよ

したい。

い。

○この見解が国大協の見解ということになれば，「本委員会の見解としたい」という表現も改める必要がある。

Ｉ基本方針について’４鶏9１○ここでは，国立大学以外の高等教育機関に対するきめ細かな配慮が必要であることも述べるべきではなかろうか。

○最近よく柔軟化，流動化ということが言わ『「れるが，このことと，現行基準とは無関係のことであろうか。

1．高等教育計画の基本理念について○そのかたちはいろいろあると思う。たとえ

2．計画的整備における方法についてば，大講座制，学科の総合化形態，つまり縦○「研究教育上の目的や任務や機能を，どの割の深い研究体制ではなく，幾つかの講座・ように把握するかによって，その設置形態や学科を包括したかたちの研究体制の再編成の種類の違いが生ずる」とあるが，国立大と私考えである。しかし，それによってかならず

立大の計画性は同質のものでよいのか，また，

しも教官の定数が増えるというわけではな

放送大学の教育の性格は，普通一般の大学とい。

同じレベルのものとして考えてよいのかとい

3．拡充計画の所要経費についてう問題がある。

○中間報告までの報告には，高等教育の予算○それを承けた次の文章の「したがってその規模についても検討がなされていたのである

方法の上で」というのはどの部分にかかるのが，今回の「計画的整備について」には，そか。

のことが全く削除されている。それで,この○計画的整備では，国立大学の場合は,それ部分では非常に後退した報告であるというこに即応した内容の充実が必要であって，そのとを述べた。この指摘は重要な意味を有する

あり方に即した配慮がなされなければならなといえる。

い。その中でも，国立大学の整備は人文・社○ＧＮＰに対する高等教育費の比率は，昭和会系の拡充のことは一つの柱として述べてあ４９年３月にだされた高等教育懇談会の「高等るが，ただ，どういうかたちの拡充であれば教育の拡充・整備計画について」の資料に，

５０

⑨

'`蕊！）

〆

「

いわゆる先進６カ国のＧＮＰ表が示されてい~Fｈる。それによれば昭和44年は日本１．２％，ア

なお，この見解は文部省にも提出はするが，メリカ3.2％，イギリス１．０％，フランス

とくに，これを要望するということにはしない

0.7％，西ドイツ１．２％，ソ連0.8％で，日本で，やはり見解としておく。

は西ドイツと同列ということになる。したが次に，これをもって第１常置の見解（案）とって，3.0％を見込むべきという提案はややして理事会ならびに総会に提案することになる

根拠が薄いことになるので削除したい。

が，その際にこの見解を第１常置の見解とする

4．大学院の拡充・整備について

この項の締括りのところは，われわれのこの０脾

ておきたい。

か，国大協の見解とするかは最終的に決まることになる。

主張が反映されるかどうかはわからないが，昭以上の提言があり了承された。

和48年10月に発表したく｢大学院および学位制

最後に，委員長より継続審議中の技術系職員

度の改善について」に対する見解＞には，今日の待遇問題について次のとおり述べられた。

の大学院問題に関するわれわれの見解が示されこの問題についてはまだ結論に至っていないているので，これを，「今後の施策に反映されが，文部省の方でも対応し始めている情勢もあることを要望する｡」としておきたい。

り，秋頃にはまとめたいと考えている。技術系

f凸､

Ⅱ整備計画の内容について職員に対して新しい俸給基準を設けることは制度的にどうなるであろうか。これを設けると大1．国立大学の整備の規模について

学の教職員は教官系，事務系，技術系の３本の２地域配置計画について構成となる。この問題についての報告は６月の以上の二つの項については大きく削除した部

総会には間に合わないが，今度の高等教育懇談

分はあったが，その外は細かな字句修正に終っ会の報告に対する「見解」のまとめが終ったらた。

検討を始めたいと思う。

なお，最後のところは概念的，抽象的な表現にまとめて終ることになった。
､窪HＬ
可

第１常置委員会議事要録

概ね以上のようなことについて意見が交されたのち，別紙のとおり修正が行われた。

次いで，委員長から次のようなことが述べら

日時

昭和51年６月23日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館第６研修室

出席者

加藤委員長

伊藤，市村，平田，大山，北村，古屋，れた。

平松，林山田，須田，小坂，円藤，岳中，井上，金城各委員

この見解を各大学に送付した後のことである
が，とくに，この見解に対する各大学の意見を●求めることはしない。しかし，可能`性の問題と,、加藤委員長主宰のもとに開会。

して意見が寄せられることはありうる。もし意蕊議事見があった場合には改めてご検討を願うことも

１．＜｢高等教育の計画的整備について｣に対すありうる。そのようなことも慮って，前文の終る見解＞についてりの「要望する」のところを「期待する」としこのことについて，委員長から次のとおり説
５１

明があった。

そうした中で今度，文部省に大学院問題懇談

昨日（６月22日）の総会においてく｢高等教育会が設置された。この懇談会から出される答の計画的整備について」に対する見解＞の４頁

申を基に文部省が結論を出す前に，国立大学

上から11行目「空洞化」という表現は適当であ協会としても意見を申し述べる必要があろ

るかどうかについて説明を求められた。それにう。

命

対して，私は，高等教育懇談会の報告書では大○同一大学内においても農学系，工学系のよ学院の問題について，大学院問題懇談会の検討

うに総合大学院を目指す修士課程と，そうでに委ねることとされているが，大学院問題が学ない修士課程が併存することになり，困って部の問題と切り離された形で検討されることといる例もある。

なった場合には，大学院問題が学部の拡充．整することが必要である。

か，その点を心配して“空洞化'，と表現したの

以上のような意見が交されたのち，次の委員である旨の説明をした。高等教育の計画的整備

及び専門委員からなる大学院問題検討小委員会

は大学院を含めて構想されるべきものと考えを設置することが了承された。

第１常置委員会としては，「空洞化」という表

3．研究教育補助職員の待遇改善について

このことについて，概ね次のような意見が述

継続審議中のこのことについて，概ね次のような意見が述べられた。
○大学内における技術系職員の位置づけが問べられた。

題となる。また，病院の中央検査部，薬剤○文部省の大学院問題懇談会で，どのような部，計算機センター，保健管理センター等に答申が出されるか分らないが，国立大学協会

も教授や助教授が置かれるようになると，教としても，それに対応する組織を作ることが授会のメンバーに入らない実質上“教官,'で必要であろう。

ない教授，助教授が出現することとなる。そ○この問題を検討する前に，まず，昭和48年１０月に発表したく｢大学院および学位制度の改善について（中間報告）に対する見解〉を読み直すことが必要である。

慰戸
一一うすると，教授会，評議会等の関係で問題になる。

○技術系職員の俸給が高くなると，単純に補助職員と称することは出来なくなろう。

○昭和49年末頃から，修士課程を持っている○別建ての俸給表が具体化される前に，想定大学から博士課程を設置したいという要望がされる問題について組織立てて検討しておく

非常にクローズアップされてきたが，文部省必要があろう。

は，それに対して消極的態度をとっており，

以上のような意見交換ののち，この問題１こつ５２

餌専門委員一下沢，白田，綿貫，渡部，福与，安盛，遠藤，高田

２大学院問題検討小委員会の設置について－=上れなければならない，等種々意見が述べられ，現を変えないことが了承された。

舜顯１１

委員~北村，古屋，山田，須田，小坂，井次いで各委員からこの件に関して，大学院問題は学部の充実問題との係わりにおいて検討さＰ○大学院問題は，学部の問題を含めて，検討

備問題と遊離して先走ってしまうのではない

る。

、

厚..

T、

牛

綱

可

いては第１常置委員会小委員会でさらに検討をということで，本委員会が所轄する学科課程おすすめることになった。

よび入学試験に関し，これからどのような問題

以上をもって協議を終り，総会への報告は加を取り上げて検討したらよいかを中心に，フリ･藤委員長が急用のため帰学されるので，代ってーデスカッションの形でご意見を伺い，今後の北村委員が，次の３点について報告することと検討を要すべき審議事項の素材を得たいと思

なった。

う。

Ｌ〈｢高等教育の計画的整備について」に対す

前回の本委員会においては，学部の修業年限る見解〉の中の「空洞化」という表現は変え

短縮等の措置（いわゆるスキップ制）についてないこと。

提案があり，これについて，問題点の所在をい

2・国立大学協会としても，大学院問題についろいろとご指摘いただいたが，今回もこれに引て，文部省の大学院問題懇談会と対応すべ<

き続いて，学科課程等に関しての問題点を摘出小委員会を設置したこと。

し，その方策等についてご意見を伺うこととしａ昭和48年10月の〈｢大学院および学位制度のたい。学科課程に関する－つの事例として，最改善について(中間報告)」に対する見解〉を

近とみに医学・歯学の学部への進学希望者が増

現時点に立って再検討すること。

加しており，他の大学を卒業した者が，医学・第２常置委員会議事要録
日時昭和51年６月23日（水）１０：00～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館第７研修室

出席者

若槻委員長
山田(守)，松本，帷子，山本(代一管)，山田(伴)，川上，小山１市古，清水，丸井，小江，曽沢，安達，蟹江各委員

歯学の学部へ再入学している例が多くなっている。これらの入学者のうち，学士入学以外の入学者については〆他の大学で修得した一般教育
科目を重複して履修しなければならない。このような事例の場合に，修得した一般教育科目を

当該大学の単位として認定したり，また修業年限を短縮したりすることができないものかどうかという問題がある。

へ緯若槻委員長主宰のもとに開会。‐

若槻委員長から，委員長就任の挨拶があった
のち議事に入った。

次いで，これに関連して各委員の間で次のような意見の交換があった。

○他の大学の医学●歯学以外の学部卒業者を
、

の

蕊議事

医学または歯学の進学の課程を修了したもの

委員会の審議事項についてとみなして，専門課程へ進学させた場合，ど初めに，委員長から次のとおり述べられた。

のような問題点があるかについて，細部にわ第２常置委員会では，昨年秋の国立大学協会

たって検討する必要があろう。

,総会にく｢身体障害者の大学受入れのための施策○学士入学者以外の入学者については，他のについて〉の要望書を提出してから，とくに付大学で修得した一般教育科目の単位を認定し;託された問題点がなかったため，本委員会の開たり，また修業年限を短縮したりするなどの催を見合せてきた。本日は，委員会の審議事項

措置があってもよいのではないかと思う。

}託５３

○現行法令の上では，学士入学以外で入学し○医学・歯学の学部においては，他の学部とた者について，他の大学で修得した科目・単異なり，修業年限が長いので，これを短縮で位を当該大学の科目・単位とすることは認めきるような措置がとれないものかどうか。

られていないので，困難な問題であるが，あ○授業科目に対する単位の与え方について教らためて全科目を履修する必要もないように官側においても基本的に考え直す必要がある思われるので，これらの修得単位を認めたうのではないか。

えで,修業年限についても短縮することを考えたらどうか。

○課程を経た者に対しては，一定の条件の下で，単位認定等の措置があってもよいのでは

妙○医学・歯学の進学課程における選択科目の取扱い方が，相互乗入れの場合の一つの障害となっているので，これについても検討する必要があろう。
裂顯､１

ないか。

－

○旧制当時は，修業年限を短縮するなどの措

次いで，委員長から，学部の修業年限の短縮置があった。新制度においてもこれがあればおよび単位認定等に関して，各委員からいろい

よいと思う。大学の卒業の要件である124単

ろとご提案のあった意見に基づいて問題点を整位以上を修得した場合には，３年間でも全課理してみると，次のようなことになろうと思わ・

程を修了したものとして認定し，卒業させられる旨が述べられた。

れるという弾力的な措置ができないものかど(1)学部における修業年限を必要に応じて短縮うか。

(2)大学の卒業要件である単位取得者に対して法について考える必要があろう。大学の教育

は，修業年限４年を３年に短縮し，全課程を課程の画一性を排し，学生の能力，興味等個修了した者として認定し，卒業させられるよ性に応じた教育課程のメニューを工夫する必

うな方策について。

(3)他の大学を卒業し，再入学した学生につい○数学．物理学専攻などについては，３年間ては，学部３年で修了を認定し，大学院修士

でも単位を修得することが可能であろうか

課程への入学資格が与えられるような取扱い

ら，修業年限を短縮してもよいが，文科系にについて。

ついては，ある程度の年限が必要であろう。

(4)他の大学を卒業し，医学・歯学の学部へ入したがって，修業年限短縮等の措置について学した者の他の大学で修得した一般教育科目

は，専攻に応じて考えるべきであろう。

の単位を認定し，修業年限を短縮する措置に○数学．物理学専攻の学生の中には，自主的(5)他の大学において履修した科目・単位を医これらの優秀な学生のために，学部における学・歯学の学部における専門科目として単位

修業年限を３年に短縮し，大学院修士課程のを認定することについて。

入学資格を与えられるような制度であればよ

次いで，委員長から，上記以外に学科課程に

５４

“鰯

ついて。

・創造性のある学生はいると思われるので，

いと思う。

、

するなどの弾力的な措置について。

○教育目標に応じた現在の教育課程の編成方要があろう。

念関連した問題として，(1)高専からの編入学，（２）‘教養課程，(3)入学試験からみた身体障害者の取次いで，委員長から学科課程等に関して今後扱い，（4｜推せん入学，(5)入学時期，について等検討を要する問題点をいろいろとご指摘いただがあるが，これについて何か問題点があればごいたので，次回からはこれらの事項に基づいて指摘願いたい旨が述べられた。

具体的に細部にわたって検討することとした

これに関し，次の事項について問題点の指摘

③

●

があった。

問題点について」を審議することとしたいの（１）高専からの編入学について

で，それぞれの大学において，これに関する資○最近，工学部では高専からの編入学者を受料などがあれば用意してきていただきたい旨がけ入れている大学がふえているので，これら、の編入学者の高専での修得単位を認定するこ艀述べられた。

とについて，法令上これを認められるような第３・第４常置委員会合同会議議制度をとり得ることができないものかどうか

事要録について検討する必要があろう。
（２）教養課程について○教養課程における授業内容の充実と一般教分い。なお，次回は，「大学の学科課程に関する

日時

昭和51年５月25日（火）１４：００～１６：３０

場所

学士会分館８号室

出席者(第３常置委員会）広根委員長
岡路，岡本，福井，平島，桑原，平，水養科目を改善することの必要性について。

野，山田，許斐各委員，粟冠専門委員○一般教育科目の三分の一を専門科目により（第４常置委員会)山岡委員長
竹内，勝木，鈴木，林，吉利，三上，増尾，綾部，太田，具島各委員履修させることの方式について。

○一般教育科目に相当する授業を高校で開設することとし，修業年限を高校４年，大学を井上臨時委員３年とすることの可否について。また，大学の学部に大学院修士課程の１年間を専攻に応じて組み入れることの可否について。

ぅ緯（３）入学試験からみた身体障害者の取扱い○全盲者については，特定の大学に設備を整えて入学させるべきであろうが，ただし，これをモデルスクールにすることは適当でない。

○身体障害者を受け入れている大学の実情を￣

みてアフターケアを考える必要がある。
（４）その他①高校において理工系に適応する語学教育
可を制度的にとり得ないかどうか。

②共通第一次における身障者の取扱いについて。

第３・第４常置委員会の合同会議に先立って
１３：００から１４：００までの間，第４常置委員会
単独の会議が開かれた。

Ｉ第４常置委員会議事概要
初めに，山岡委員長より次のとおり挨拶があった。

本日合同会議が開催されるが，その前に約１時間程第４常置委員会を開くことにした。議題

は，例年のように奨学制度の拡充についての要
望書，国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書，大学保健管理施設の増設．充実についての要望書を作成し提出することと，その他に，すでに実施された「正課中における学生の５５

災害事故対策」についての要望をどうするかということをお諮りしたい。

なお，昨日広根第３常置委員長とともに学生

概ね以上のような意見交換があったのち，文案の整理を委員長と井上臨時委員に一任した。
（３）国立大学共同利用研修施設設置に関する要望

課長に面談した際に話題になったことである

轡

が，それは学生部の部長・次長ならびに学生部

初めに，昨年度の要望書を朗読したのち，修職員の処遇が，一般的に事務局職員との間に格正意見が交され，－部字句修正のうえ成案を得差があるので，それを是正する意味での待遇改た。

善についての要望書を作成し提出することであ（４）正課中における学生の災害事故対策についてる。なお，この要望書は事柄の性質上第３常置の要望が主になって第６常置とも協議の上，第３常置初めに，委員長から次のようなことが述べらの要望書を提出する際に同時に提出する方向で
考えたい。

⑥

＞

〃

れた。

この学生の災害事故対策については，本年４

'鰯鼠）
～－=

月より「学生教育研究災害傷害保険」としてす
鬮議事

でに行政ベースで実施されているが，なお一層

１．学生の厚生に関する諸要望書について学生に有利になるような方向で努力されるよう<１）大学および大学院の奨学制度の拡充についてに要望するかどうかということがある。例えばの要望霞放射線災害の保障は，大学院生には大きな関心

昨年度の要望書を参考にして文案の検討を行事になっているということである。

い，若干の字句修正を施して成案を得た。
（２）大学保健管理施設の増設・充実についての要FＤ

これについて，若干の意見が交されたが，制度発足早々のことでもあり，もう少し情況を把望醤握してみた上で要望書を出すかどうかを検討す

初めに昨年度の要望書の朗読があったのち，ることになった。

次のようなことについて意見が交された。

○「災害保障，公害防止などの諸問題に直接以上で本議題についての協議を終り，成案に関与する必要が生じ」とあるが，大学の保健至らなかった「大学保健管理施設に関する要望

管理センターは，そこまで直接の業務として書」については，委員長，井上臨時委員のもと担うべきものかどうか。

で本日の協議をふまえて最終原案を作成し，そ○保健管理センターの主たる任務の第一は，れを各委員に送付して再読を願い，とくに異議

修学上の保健についての相談ということではがなければ，これをもって当委員会の要望書案

なかろうか。

として総会に提案することになった。

候鰯､）

僻

」

○予防接種も，大学の保健管理センターは当然の業務として負うべきものであろうか。
○現に予防接種を行っているところがないわ
けではないが，必ずしも大学の保健管理セン
ターが，負うべき性質のものではない。
５６

2．学寮問題についてこれについて鈴木委員から次のとおり報告があった。

学寮問題については，これまでに２回程第３・第４常置合同会議が開かれた。その際の意見

ＩＦ‘

廟

０

をふまえ，合同の小委員会でアンケート調査のて，ご協議をお願いする。なお，この議案につ原案をまとめた。４６年に行った調査は基本問題

いては，５月７日に理事会が開かれたので，こについての意見調査だけであったので，結局はの合同会議の作業内容とくに学寮問題についまとまりがつかずに終った。そこで，今回は実て，５月25日(本日のこと)の合同会議で承認が態調査にウエートを置くことにして，それによ得られれば各大学にアンケート調査をお願いす

り各大学の学寮の実情を把握することにした。

ることになるであろうことを報告し，理事会のその調査内容は入寮選考を中心とした管理問
題，経費負担区分の問題，食堂に関連し炊夫の公務員化の問題，この三つの事柄を柱にして原案を組立てることにした。
i綴M増!、

以上の説明につづいて，委員長から短い日限での苦心の作だと思う，合同会議でよろしくご協議をお願いすると述べられ閉会した。

Ⅱ第３・第４常置委員会合同会議議事『、

概要

了承を得てあるので，ご承知願いたい。
以上の説明につづいて，山岡委員長から次のことが述べられた。

寄宿料の値上げ問題が提起されているとの風聞があるが，これについては，もう少し情勢の推移をみたうえでお諮りすることにしたい。

昨日の学生課長との話し合いの際，全国大学学寮の老朽状況について話しがあり，文部省としてはこれの改築に積極的に取り組みたい意向を示している。しかし，新寮建設については学

初めに,広根第３常置委員長および山岡第４寮の管理運営問題が絡み微妙な問題がある。こ

常置委員長より，学寮問題については，第３･のような状況下で国大協が学寮問題を取り上げ

第４常置委員会の合同会議をもって進めてきた

たのはタイミングとしてはよかったと思う。

が，まずこの問題の検討資料とするための学寮

鰯●､に関するアンケートを行うことになったので，

次いで，アンケート案の整理に当った鈴木委

本日はそのアンケート案についてご協議をお願

員よ，別紙資料「学寮に関する実態調査」に基いしたい。なお昨日文部省学生課長に会い学寮

づき概ね次のような説明があった。

問題の現況等について話し合いをした，との挨拶があった。
前回（２月23日）合同会議議事要録の朗読は省略して議事に入った。

綿貫小委員会委員長が欠席であるので私が代ってご報告する。前回の合同会議では「当面の作業として，将来の学寮のあり方についての基

本方針（共通問題点の各項目について）に関して各大学にアンケートをして意見を求める」と￣

蕊議事いうことであったが，５月14日の小委員会で

1．学寮問題については，学寮のあり方についての「意見調査」とい初めに，広根委員長より次のことが述べられた。
ﾖコ

うことになると46年の時の二の舞いになる恐れがあるので，今回は「意見」を求めることはし

去る５月14日に第３・第４常置合同の小委員

ないで，学寮の実態について調査することにし会が開催され，本日配付されたように学寮に関てはどうかということになった。なお，５月１４

する実態調査の原案ができたので，これについ日の小委員会に間に合うように私の方で素案を５７

まとめることになっていたが，その素案をまと理由は何ですか」の設問についてめる姿勢が明らかでなかったので問題点の指摘○学寮を必要とする，必要としなし､’は現在だけ行い，小委員会で協議のうえ一応このよう学寮を持っている大学にきくのは適当でないな原案とした。この原案の内容については’わと言えるが，それは，必要とは思わないけれ

れわれとしてはもっと知りたい点もあるが，学ども現に学寮があるから不必要とは書けな

寮の真相は仲々掴みにくい事情もあるので，一い，ということもあるのではなかろうか。そ応この程度に止めることにした。

うなると実情にあわない結果となる。また，

以上のように前置きし，アンケート案の各１９Ｋ目につき概略の説明があった。

次いで，水野委員（小委員会委員）から次のように補足説明があった。

合同会議がはじまる前に鈴木委員と相談のう，

そのようなことから回答する大学名を書く必要があるのだろうかということにもなる。次の具体的なデータを書くことにすれば，実態

たので，ここで修正意見を述べご了解を得た化しているので新築・改築・増築の必要があい。その第一は，このアンケートに対する各大るという大学もあると思う。また，必要性の学の回答者の立場は幾つかに分かれることにな

理由についてはその必要の度合をもきいた方る。実態的な事項については立場の相違によっがよいと思う。

てほしいと書いておいたらどうか。

○その場合，このアンケートがどういう形にっては，見解が異なることもありうるので，回使われるかということを明確にしておかない

答大学名のところに回答者の立場についても記と確かなことは求められないと思う。

○この実態調査は，単に学長あるいは学生部

次に，学寮の必要，不必要についての意見を長の率直な個人的見解をきくということでは求める質問は，現に学寮がある大学は答えにく

なく，国大協が各大学の見解を徴することでいので，学寮を持っていない大学に対してのみなければならない。したがってこの回答は評

きいてはどうか。また，学寮を必要とする理由

議会で了承されたものでなければならない。

の中に「教育的意議を認めるから」という選択○この調査は学長宛に行う，あるいは実際の肢があるが，これはやや建前論的な色彩がある

管理責任者である学生部長宛にするなど，考ので，「教育的効果を認めるから」と訂正した

え方の相違があるが，国大協の調査の原則にらよいと思う。

立って学長宛に依頼することにする。ただ以上のように，原案についての小委員会側の説明があったのち，主に次のようなことについて意見が交された。
（１）「貴大学は学寮を必要としますか。また,その５８⑪○現に学寮があるなしに拘らず率直に回答しは何ですか」という質問については，立場によ載して貰った方がよいのではないかと思う。

`《､1191）

を知る上の参考になると思われる。

○現に学寮を持っていても，その学寮が老朽えば，，の「学寮を必要としますか，その理由？

に，必要とする場合には，学生の数，その他

え修正すぺきであったが，時間的余裕がなかって回答が異なるということはあまりないが，例

庫し，実際の回答者は各大学の事情により異なることはありうることは了解したい。

○学寮の必要，不必要についての質問は，回答側にとっては難しい問題である。大学名で

巍溌1１

－－．綾

年

回答するとなると結局は建前論的な回答になる懸念がある。

『曲●するので，それらを含めて整理し直した方が分けてきくのは簡単に過ぎるので，「絶対必よい。また，（Ⅱ)以下の学寮の実態に関する要である｣，「必要である｣，「あった方がよ

調査の部分については，寮毎に別々に記載しい｣，「どちらともいえない｣，「どちらかとて貰うようにした方がよい。

必要である」というように段階を分けてきくことにしてはどうか。表現の点は別として，(Ⅳ）「寮生の範囲について｣，（Ｖ）「在寮期間の制限があるか｡」の設問について○（Ｖ）設問については，これを次のように考え方としては段階を設けてきいた方がよい

分類して整理したい。

と思う。

（Ｖ)－(1)寮生の資格に制限を設けている○（Ⅱ)の項目以下の学寮の実態に関する調査か。

は実務的に処理できるが，この（１）の質問は（Ｖ)－(2)在寮期間に制限があるか。

性質が違うので，この両者は別個にして照会（Ｖ)一(3)制限がある場合，守られている

した方がよい。

奇もあり，また(Ⅳ)の「寮生の範囲」とも関連○この設問を単に必要，不必要だけの二つにいえばない方がよい｣，「ない方がよい｣，「不癖○この設問は，（Ⅱ)の「入寮定員」との関係

か。

(Ⅵ）「入寮選考について｣，（Ⅶ）「入寮に際して，概ね以上のような意見交換があったのち，広根委員長より，この（１）の「学寮を必要とするか否か」の質問のきき方については，もう少し研究し来る総会で説明し意見をきいて更に協議

ﾄﾞ鐸､、

算、

誓約書を提出させているか｣，（Ⅷ）「退寮届について」の設問について○選考基準のことと選考事務のことを分けて考えた方がよい。

したい，と述べられ，これに対し，この質問は○誓約書提出以前に入寮届や入寮願が提出さ学寮問題検討の基本になるので表現の点を充分れる筈であるから，誓約書のことだけでなく検討して調査してほしい旨の意見があった。

この３者についてきいた方がよい。退寮届に(Ⅱ）「貴大学の学寮の定員と現員（年平均）を学寮関する設問にも退寮願を入れた方がよい。

毎に記入してください。（現員不明の場合は，不明(Ⅸ）「光熱水料（基本料金を除く）について」の設と記入してください.)」の設問について

問について○旧寮と新寮を分けて調べれば，もっと実態○暖房費については「大学負担分と寮生負担が明らかになる。次に，年平均の増員となる分が区分できる場合には」という但書をつけと回答する方にとっては，煩わしいので，あた方がよい。

●､勺る時点での現在数をきくことにした方がよ(Ⅸ）「寮生の食事関係について」の設問についてい。

○大学が食堂を経営していて寮生雇いの従業○学生総数やその他の特殊事情等についても書いて貰うと参考になる。

員がいることはおかしい。何の「食堂の経営について」の回答項目の中に「一部の炊夫を(Ⅲ）「貴大学には，特定の学部学生(又は大学院生）

寮生が雇って経営している」というのを追加に限定する学寮がありますか｡」の設問についてした上で目の食堂従業員の身分の内訳をきい
５９

た方がよい。なお，食堂従業員の状況につい題については，本日ここで直ちに要望書を作成ての質問は，食堂を「大学が経営している場して提出することは決めないで第６常置の意向

合」と上述の「一部の炊夫を寮生が雇って経もきいた上で処置することとした。

営している場合」についてだけきけばよい。
概ね，以上のような意見交換が行われたのち，鈴木委員のもとで，本日交された意見をふ

Ⅲ第３常置委員会議事概要
1．「課外活動の振興に関する要望書」のアフ
つまえて調査票の原案をまとめ，これを各小委員

ターケアについてに送付して意見を求めたうえ，総会２日目の６初めに，広根委員長から次のことが述ぺられ

月23日午前に開催される合同委員会でこの原案について協議することとした｡

た゜

振興に関する要望」を提出した。その中で，殊（１）学生部職員の待遇改善についての要望についに，顧問教官の課外活動に必要な経費を考慮さてれるよう要望した。それについて，文部省学生

これについて，山岡第４常置委員長から次の課の考えとしては，顧問教官が課外活動に果す役割はそれなりの価値が評価されるし，その財昨日，広根第３常置委員長とともに文部省学政的裏付の必要性もわかる。しかし，現行制度生課長に面談した際に，学生部職員の待遇改善

上は，そのための直接の予算項目をたてることのことが話題となった。なお，このことについはできない。したがって，差し当りは間接的なては49年５月にお茶の水女子大学（東京地区国援助の方法を考えたいという意向である。その公立学生部課長会議当番枝）の学生部長から会具体策としては，

長宛に要望が出されていることでもあるので，(1)学生指導費におけるサークルリーダーの指第３常置に主導性を置き，第４常置と共同で第６常置とも連絡して提出することにしたいのでお諮りする。

次いで，この提案に関し事務局長から次のことが述べられた。

旬(2)地区大会に派遣のバス借上げ料として１校当り10万円新規計上。

(3)合宿研修の運営費についてサークルリーダ

鋼,、

ー研修に要する経費計上。

(4)課外活動施設設備の充実を図るため，今回は，まず，第３常置で検討され，問題の性格上大型の用具(ポート，ヨット，救助艇等)を充第６常置に回付されたところ，趣旨は結構だが実整備することにし５ヵ年計画で実施する。

学生部関係だけの待遇改善を単発的に提出するということである。

ことには問題点もあるので，もう少し事務的なところで，国大協が例年要望している目標は

手順を詰めた上で態度を決定したいということ

このような間接的な援助ではなく，顧問教官がになり，この要望書の提出は留保することにな

課外活動において，学生とのコミュニケーショったという経緯がある。

ンに果す役割は重要なことであるので，顧問教

６０

諺鰯懸３）

導費（校費）の単価改訂。

４９年５月に会長宛に要望書が提出された際に以上のような意見が述べられたのち，この間●

昨年６月の総会の承認を経て，「課外活動の2．その他ことが述べられた。

⑨

官の課外活動に要する旅費については，厚生補１９s

導費の旅費の増額をはかるなどの配慮をして欲ね

えておかなければならない。

しい，ということである。したがって，アフタ○建前論としては，法令上の根拠なくしてーケアの意味において今年も重ねて要望を出す

は，校費を支出することはできない。それは必要があるか否かという問題があるのでご協議

会計法上の原則であるが，経理の運用面にお願いたい。

いて合理的な事務処理ができるのではなかろ
うか。

ｐ

▲

(鰯薗心

ザP、

以上のような経緯の説明と提案があり，これ○顧問教官の法律上の位置づけ，責任の範囲

に対し，概ね次のような意見交換が行われた。

など基本的な問題については，この課題が提○顧問教官の位置づけについては意見の相違

議されたはじめの時点で盛んに論議された。

があろうが，待遇を改善したいという点につ課外活動で事故が起きた場合には，顧問教官

いての意見は一致していたと思う。また，顧は，出張命令を受けていた，いない|こかかわ．

問教官が，課外活動において学生とのコミュ

らず法律的，道義的の議論はあるにしても，ニケーションに大きな役割を果していること

それ相応の責任は負わなければならない。そは評価されるし，そのためには，相当な経費のためには，自己の犠牲においてでもその責が必要であることも確かである。したがっ

任を果さざるをえなくなる。そのような論議て，国大協として形あるものが確立するまでを克服して，多少なりとも経済的負担をカバ

要望をつづけるべきである。その方法論としーすべきではなかろうかという結論になってては，やはり顧問教官に対する旅費の増額とこの要望書を提出することになった。

いうことが眼目になろう。

＿經

彦万、

○それにしても，出張命令と責任の関係の問○このことについては，理事会にもおおよそ題を切り離して論ずることにはならない。顧の趣旨を報告し，要望をまとめて提出するに問教官が課外活動に同行する行為自体は，そついて，一応の了承はえてある。

れが公費であろうと，自費であろうと責任の○文部省が，このことについては行動しにく問題とは直接には結びつかないと思う。しかいという理由の一つに，顧問教官に旅費が必し，出張命令があれば，それ相応の責任を負要であるということ自体が理解しにくいとい

わなければならないというのであれば，このうことがあるようである。

問題を進めていく上にネックがでてくること○顧問教官が，学生とともに課外活動に出かになる。その辺は基本的問題として充分ふま

けるには旅費が必要である。これ程わかりや

えたうえでこの論議は進めなければならな

すい事柄はないと思うが，場合によっては，い。

実態を知ってもらうために要望の裏付けになるような説明資料を添付することも考えられる。
論

以上のようなことについて論議が交され，この課題については，予算化の実現に努力するこ○教官に出張旅費を支給するには，出張命令とと，出張命令と責任のかかわりの問題の検討がなければならない。命令を受けて課外活動

は今後も平行的に進めることになった。なお，に出かけ事故が起きた場合の責任の問題も考各委員はこの問題についての意見があれば，今
６１

月末までに委員長に申し出ることになった。

今回とくに要望したいのはサークル顧問教官の活動に必要な旅費・会合費の予算的措置のこと

第３・第４常置委員会合同会議議である。それで一応私の手元で別紙のような要事要録

望書（案）を作ってみたが，これについてご協議をお願いしたい。

日時

昭和51年６月23日（水）１０：００～１２：ＯＯ

場所

国立教育会館大会議室

出席者(第３常置委員会）広根委員長
岡路，綿貫，岡本，福井，平島，加藤，
豊田，脇坂，平，水野，山田，大須，許斐，永松各委員
粟冠専門委員(第４常置委員会）山岡委員長
村尾，臼淵，三輪，勝木，林，吉利，三上,増尾，綾部，武谷,太田，具島各委員
井上臨時委員

この案は，前回提出した素案より少し短くまとめてみたが，問題がなくはない。問題点としてＡ，Ｂをかかげたが，この点をまず解決しておく必要がある。それで，この要望書案を今総会で議論した方がよいように思う。

侭懸?）
－－

つづいて意見交換に入り，主に次のような意見が述べられた。

○問題点Ｂは実際問題である。課外活動経費

１０：００～１１８００までの間，各常置委員会単独のについては現在の予算科目の中でも一定の金会議が開かれた。

額がきており，校費の中でも一定の経費がつ

広根委員長主宰のもとに開会。

？

会に提出する予定であったが，もう少し当委員

第３・第４常置委員会の合同会議に先立ってＩ第３常置委員会議事概要｡

毎

いているが，実際には各学部から吸い上げている。このままでは技術的に困難であり，対策についても疑問である．

○問題点Ａについては関西の学生部課長会議
蕊議事

初めに委員長より懸案の次の二つの問題につでも問題とされている。去る５月３日の近畿地区学生部課長会議の見解としてはサークル

いてご意見を伺いたい旨述べられた。

顧問教官の位置づけについての結論の報告が

1．「学生部関係職員の待遇改善に関する要望あったが，少なくとも現時点ではこれに対す書」についてる予算上の直接援助は無理であろう。まず位本件に関しては，これまでの経緯を勘案して置づけを明確にして欲しい。

この種の要望書（別紙）を出した方がよいので○顧問教官を重視するのは，この委員会の趣はないかと考えている。もしこれを出すとすれ旨であったが，学生指導費，合宿研修費はつば第３・第４両常置委員会合同で要望することいているが，文部教官に旅費というのは直ぐになるが，お含みおき願いたい。

には困難のように思う。

2．「課外活動の振興策一特にサークルの顧○合宿研修費はサークル活動ではない。これ

問教官の活動に必要な経費の増額に関する要に参加する教官はサークル顧問教官とは異質望(案)」についてである。

本件に関しては，前々から要望していたが，６２○大学としては課外活動を正課に準ずるもの

'1,N、
「

「月

｡

◆

としてその教育的意義を認めているが，サー士課程学生の場合，奨学金貸与希望者のうち，

クル活動の実情はまちまちで評価できるもの

約40％が奨学生になっているが，奨学金貸与のとそうでないものとがある。

枠について検討するよう昨日の総会において要○キャンパスが離れていると小さなサークル

望意見が出されたので，この要望書にどのようとなり，しかも大学本部との連絡がない場合に書いたらよいかその字句の問題について各委がある。このような場合には経費の点で分け

員のご意見を伺いたい。なお，この問題についようがない。

ては，「最近の経済不況のため就職が思わしく○課外活動をこの委員会としてどう考えているのかはっきりしてないように思う。

づ

'須国へ

なく，修士課程に残る学生が多いので貸与人員枠の改善が必要である｣，あるいは「修士課程○正課以外のものは全て課外活動とはしていの学生定員に比較して適切な貸与人員を定めるなかったように思う。予算は学生部の全責任べきである」との意見が出されているので，そにおいて弾力性を持たせ，しかも有効に行使れらの点も含めてご検討願いたい。

できるようにする必要がある。

以上のような意見のほか，要望書の技術的な内容等について質疑応答があった。
丙、○要望書の文案中の「貸与金額の改善がなお

そのあと委員長から，文部省学生課の方とも依然として立ち遅れを示している現状は甚だう少し連絡をとったうえで問題点を整理して次憂慮に堪えない」の部分については貸与金額

回の委員会でもう一度審議願いたい旨述べらが主体となっているので，これを「貸与金額

れ，閉会した。

が少ないのはもちろんのこと，貸与人員の枠

Ⅱ第４常置委員会議事概要

碑

これに対し次のような意見が述べられた。

が狭い現状は甚だ憂慮に堪えない」と改めた
方が強く訴えられるのではないか。

山岡委員長より，まず本委員会関係の審議事○その点は「貸与金額の改善がなお依然とし項として「大学及び大学院の奨学制度の拡充にて立ち遅れを示している現状はもちろんのこついての要望書｣，「大学保健管理施設の増設・と，貸与人員の枠がなお狭いことは甚だ憂慮

充実について（要望)」および「国立大学共同に堪えない」に改めてはどうか。

利用研修施設設置に関する要望書」の内容につ以上のような意見を基に検討の結果この箇所

いて，昨日の総会で指摘された事項及び「学生を「貸与金額の改善がなお依然として立ち遅れの教育研究災害補償制度」の問題等について検を示していることや，貸与人員の枠が狭い現状討した上で，第３・第４常置委員会の合同会議は甚だ憂慮に堪えない」と改めることとした。

に移りたい旨の挨拶があり議事に入った。

２大学保健管理施設の増設・充実についての要望書について

霞議事了、

1．大学及び大学院の奨学制度の拡充について

このことについて山岡委員長より，この要望書の案文について一部の委員よ，ご意見をいたの要望書についてだいたが，原案どおり提出することにしたいの

このことについて山岡委員長より，大学院修でご了承願いたいと述べられ，了承された。
６３

3．国立大学共同利用研修施設設置に関する要

きかどうか。以上の本制度に関する取扱いの問

望書について題についてお考え置き願いたい。

このことについて，次のような意見が述べら

5．第３・第４常置委員会合同会議についてれた。

このことについて山岡委員長より，学寮に関この要望書（案）の中の「共同利用研修施設する問題および学生部関係職員の待遇改善に関設置要領」の3.管理(1)の中に「これに必要な管する要望書について，このあと第３常置と合同

理要員を増員する」とあるが，この表現だと既で協議するが，第４常置委員会としては，学寮に設置された施設について増員を要求している問題については最,低限の管理運営の要件を備えよう受け取られるので，この部分を「これに必た学寮を建設したいと考えている。また，学生

要な管理要員を配置する」に改める必要がある

部関係職員の待遇改善については，大学内の人のではないか。

事異動等にも支障のないよう公平に扱っていた

この点について検討の結果，文案はこの哀まにしておき要望書を提出する際委員長が口頭で補足説明することとした。
4．学生の教育研究災害補償制度についてこのことについて，山岡委員長より次のとおり述べられた。

⑤

刀Ｐ``､鱸､１－

だきたいと思う旨述べられた。

以上で第４常置委員会の協議を終り，つづいて第３常置委員会との合同会議に入った。

Ⅲ第３・第４常置委員会合同会議議事㈹

概要

本協会が推進してきた「学生の教育研究災害補償制度」も本年度発足することになったが，

蕊議事

この制度の内容について全国大学院生協議会か

学寮に関するアンケートについて

ら更に改善を図るべきであるとの要望が出され初めに，広根第３常置委員会委員長ならびにている。これらの要望に対し国大協としてはい山岡第４常置委員会委員長より挨拶があった。

かに対処したらよいのか。この事業は既に行政

次いで，綿貫第３常置委員会委員（第３.第レベルに移り国大協の手を離れているが，国大４常置合同小委員会委員長）より，各国立大学

協はこれら学生の要求を文部省あるいは学徒援

長宛の「学寮に関する調査」（案）について，

護会に取次ぐべきものか，また将来も国大協は概略次のような説明があった。

この制度に関与していくのか。これらの点につ

事実上小委員会が中心となって作案したのがいて第４常置委員会としての態度を決めなけれ

このアンケートである。ここまでの経緯についばならないと考える。学生側の要求は３項目にては各委員とも既に充分ご承知のことと思うのわたっており，(1)運用上の点で保険会社に－任で省略する。学寮に関する調査は過去にも行っせず財源は国の補助によること，(2)研究教育のたが，その結果は公表されなかったという経緯

実態に即した管理機関を設置すること，(3)トラがあるが，その時から数年経ち現在は大学も正ブルの処理に関し学生の声を反映しうる公的機常化しつつあるので改めて調査することになっ関を設置すること，である。なお，この制度にた。そこで，どういう調査をするかということ

関して各大学で出される意見や要望を集約すべが最大の問題であるが，各大学が個別に行った

６４

」鋼砺）

I9L

「

ものも参考にしたうえ，今回の調査は，「学寮

Ｉま学寮そのものに対する考え方を知る上で参の必要性に対する意見調査」と「学寮の管理運考になるのではないか。

営を中心とした実態調査」の二本建てとして実施することにしたいと考えた。
翁

基準に新寮・旧寮の区分をした方が明確にな「学寮に関する意見調査」及び「学寮に関するるのではないか。

実態調査」に基づき，各アンケート項目の内容○そうした方が正確だと思うが，新寮と旧寮および回答記入上の問題点等について説明があは管理方式が違うので区別がつくと思う。

次いで山岡第４常置委員会委員長より，次のとおり補足説明があった。

昨日の総会での発言の中に，この「学寮に関する意見調査(案)」のうちの（記入上の注意）

Ｆ｝

設された年月を記入してもらい，ある年月を以上の前置きののち同委員から，配付資料

り，これについての意見を求められた。
'鰯蕊

○新寮・旧寮の区分はどうするのか。寮の建○小委員会にお願いしたいことは，これからの寮のあるべき姿を出してもらいたいことである。ただアンケートの結果をまとめるだけ

でなく，それに即してはっきりした姿勢を打
ち出してほしい。

３に「ない方がよい…６｣，「不必要である…７」○前回の調査結果をまとめた報告書は公表さという指示があるが，このような回答は書けなれなかったが，今回の調査の結果，寮はどういので，これは不要ではないかとの意見があっあるべきかを公表するのか。そういうことでた。また同（記入上の注意）の６の「本資料はあれば学寮はあるべきものとの姿勢を明確に集計処理以外には使用せず，大学名も公表いたすべきで，必要性を問うことは意味がないのしませんので，正確なご意見をお寄せくださではないか。

い」の，「ので」を削った方がよいのではないか，との意見があったのでご披露しておく。

○寮を種々の面から見れば，ある見地からは必要な場合もあり，また別な見地からは不必要な場合もある。この調査項目で必要性をき

以上の説明ののち，各委員から概ね次のよう

/4mm聖

.、

るのではないか。いろいろな見地から必要性○この実態調査の結果をどう取り扱うのか。

をきくことは意味がある。

○国大協として何か拠所となる見解を出してほしいという要望があったので，検討の資料
わ，としてまず調査を始めることにしたわけで，●○寮は，福利厚生施設のほかに教育的施設とみることもできるのではないか。

○昨日の総会で，学寮の必要性を肯定論からその結果をどうまとめるかはこれからの問題否定論まで７段階に分けてきくことに対しである。

て，５～７の否定回答項目は削除した方がよ○意見調査書（案）の（記入上の注意）の５（回答者が誰であるかを記載して貰うこと）
写可

けば，その回答の分布で寮の性格把握ができな発言があった。

は削除したらどうか。回答は大学の責任においとの意見があったがどう扱うのか。

○最初に調査の目的と協力を依頼する旨を明記すればよいのではないか。

いて出すのだからこの条項は不要と思う。

○回答をまとめた者が誰であるかをきくこと

概略以上の意見が出された後，広根委員長よ
６５

り次のように述べられた。

る上にも重要なものであり，第３・第４常置委

これまで出された意見をまとめると，一つは員会合同会議としては，このことに重点を置い回答する際，大学によっては正確な回答が出して総会の了承を得るようにしたい。回答の出しにくい場合もあるということ。次に調査後の問にくい問題も含まれているかもしれないが，調題として，調査の結果が及ぼす影響への配慮の

査結果の取扱いについては今後さらに検討することなどが挙げられる。そのことから，実態調ということで，各大学には柔軟に，慎重に回答

査はいいが，意見調査の方は各大学の立場からするようお願いすることにしたい。

これの実施が総会で否決されるのではないかということも考慮に入れなければならない。
これに対して次のような意見が述べられた。

○将来の学寮の理想像を今回の調査結果から出すとすれば，意見調査を実施しなければ調査する意味がない。

○意見調査をしないならば実態調査をする必要がなくなるのではないか。

○調査すること自体総会の承認を得る必要はないと思う。しかし，前回の学寮に関するア｡Ｂ

以上の提言を了承し，原案の次の諸点に修正を加え，午後開催の総会に諮ることとした。

○意見調査と実態調査は別個にしてそれぞれ依頼状を付する。

蟹侭顯）､－○意見調査の（記入上の注意）の５は全部削
除，６の「公表いたしませんので」の「ので」は削除する。

○実態調査の’－０）「木造・鉄筋の区別」は

椋』「木造・鉄筋等の区別」とする。

○同じく１－(､の（昭和51年６月１日現在）

ンケートのこともあるので総会ではっきりさ

は（昭和51年７月１日現在）とする。

せておく必要があろう。前回のアンケートで最後に山岡第４常置委員会委員長より，学生は学寮を必要とするものが大多数であり，そ部関係職員の待遇改善に関する要望書について

れを基に委員会で学寮のあるべき姿をとりまは，第６常置委員会の了解を得ている旨述べらとめたが，それが総会で否決された。それがれた。

今回再検討してほしいということで検討を始めたのであるから，第３・第４常置委員会としては積極的な態度に出る必要がある。

○この調査票はかなり工夫されている。学寮の必要性についての意見調査はむずかしい問

題があるが，その回答結果をふまえて検討するという点を強調することにしたい。

○意見調査，実態調査それぞれに調査協力を

第５常置委員会議事要録

感燕'１
～－

日時

‘￣

昭和51年６月23日（水）１０：00～１２：00

場所

教育会館第８研修室

出席者

佐々木委員長渡辺，坂本，都築，久保村，桜場，石塚
牧，井上，神野，芦田，西沢，中村，勝木，柿木各委員●､(文部省）川村国際教育文化課長池

依頼する文書をつけたらどうか。

佐々木委員長主宰のもとに開会。

概ね以上のような意見があったのち，広根委員長より次のような提言があった。

この意見調査は学寮に関する報告書をまとめ
６６

初めに，委員長から次のことが述べられた。

昭和51年度における学長の国際交流計画としてタイ国学長を招致することになり，これにつ

『．

ｲﾆｬ

いては文部省を通じタイ当局と折衝中である。

ては，東京で１回国大協主催で催される予定

正式には先方の返事を待ったうえで決定されるとなっているが，関西地区でも，歓迎の意味こととなるが，受入れ準備には時間的な都合もでもう１回設けたらよいと思われる。

あるので，本日の席であらかじめ招致日程，準○接待の方法，内容等については，これまで

備委員会等受入れ体制の問題についてご検討置の例を参考にして行うのも一案であるが，余き願いたい。

り派手なことをする必要はないと思われる。

○学長懇談会については，東京で１回，京都

綴鰯議事で１回開催するものとし，訪問先に当ってい1．タイ国学長の招致についてる大学等関係大学が協力して行うことが適当

これについて，委員長から次のとおり述べられた。

前述のとおり，タイ国学長の招致について

は，文部省の方でタイ当局との折衝，日程(案）の作成等具体的な作業を進めているので，先ずその事情から伺うこととしたい。

`句と思われる。

○案内人，通訳等は文部省の方で一応用意するが，専門的な問題もあるので，必要に応じて大学の教官にも協力をお願いする。
○訪問先については，日程がつまっているので，訪問する大学間の移動がスムーズに行わ

次いで，川村国際教育文化課長から別紙「タれるような配慮が必要である。そういう意味

イ学長招致仮日程」に基づき，次のとおり説明

では，東海大学の場合など清水にある海洋博があった。

物館よりも東京のキャンパスを見てもらった

本年度の学長の招致については，前回の協議方がよいと思われる。また，東京外大との移結果をもとに委員長とも相談のうえ，タイ国学

動関係を考えると，早大よりも一橋大を訪問

長３名を招致することとし，５月下旬に文部省先に加えたらよいのではないかと思われる。

から外務省を通じタイ当局に招請状を送付した。まだ先方の返事をいただいていないが，現可綴

在パンークの日本大使館介在のもとに種々相談が進められているものと思う．一応来日されることを前提に，招致の時期は今秋とし，約２週

ゲ以上のような意見交換をふまえ，委員長から

次のような提案があり，異議なく了承された。
(1)原案（招致仮日程）の訪問先について,早大を省き一橋大学を加える。従って訪問先（大間の滞在期間中に東京および関西方面の大学を学）は，東大，東京外大，東京水産大，一橋訪問して，留学生の問題を中心に，日本および大，東海大，京大，阪大，大阪外大，奈良教育

大学の実情をみていただくという日程案を準備

大の９大学とする。

した。

(2)招致日程は原案をもとに進めることとし,

具体的なことは，準備委員会で今後意見を承り以上の説明に対し，若干の質疑応答があった,~、

のち，仮日程をもとに次のような意見交換が行ながら検討していくこととする．

次いで，委員長から準備委員会の委員構成にわれた。

ついて諮られ，協議の結果，東大，一橋大，東○パーティー，レセプション等の開催につい

京外大，東京水産大，京大，阪大，奈良教育大
６７の各委員がこれにあたるものとした。

の点についても考慮する必要がある。また，

なお，大学間の実務上の連絡については，そ

この問題は昔からの問題でもあり，それだけれぞれ当該大学の庶務課長を通じて行うものと根強いものがあると思われるので，経々に判することが確認された。

断できない。ただ，私立大学の場合には，学2．発展達士園との学術交流について

部長，図書館長等に就任の例もある。

このことについて，川村国際教育文化課長から次のとおり報告があった。

餌

これに対し，委員長から次のように述べら｡れ，了承された。

日本学術振興会は，かねて懸案中であった開これについては，もう少し基本的に横たわっ発途上国との学術交流について，今秋もしくはている問題を整理しないと，具体的な審議がで来春に，日本と密接な関係にあるタイ，インド

きないので，その旨を総会の方にも伝えておく

ネシア両国から学術研究者を招へいすることとことにしたい。

ユ掠顯､』～し，その計画を進めているが，その際には大学側のご理解とご協力のほどよろしくお願いする

第６常置委員会議事要録ということであった。
3．外国人教師の地位・身分について

このことについて，委員長から次のような説明があった。

国立大学における外国人教師の問題について，在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会という団

日時

昭和51年５月７日（金）１０：00～１３：００

場所

学士会分館８号室

出席者

飯島委員長
今村，九鴫，畑，福原，太田，小泉，佐野，高橋，中村各委員
石塚，佐藤，高梨各専門委員｢；(文部省）阿部大学課長他１名

体から，従来国立大学においては教授，助教授の官職に登用される者がなく，いわゆる就職差

飯島委員長主宰のもとに開会。

別があったので，これを撤廃して欲しい旨の要

初めに，委員長から次のことが述べられた｡

求が国大協その他に提出されている。これにつ今年も，来年度の概算要求について議論されいては，明治以来の慣行で，文部教官についてる時期になり，国大協では本日午後には理事

は常勤講師以上になったものがいないという実会，明日は特別会計制度協議会が予定され，来情のようであり，早急に結論を出すことは難し

年度の概算要求問題について協議されることにいと思われるが，ご意見など伺いたい。

なっている。

そこで本日は文部省から大学課長および課長以上の説明に対し，次のような意見が述べら特別会計予算の概算要求について，文部省側の○在日朝鮮人にかぎらず，外国人教師につい現時点での考えや方針について説明を願い，そては国家公務員法の適用ができないという問れについて各委員の意見を伺うことにしたい｡

題があり，この問題の解決がないと，どうになお，本日は，とくに意見書を作るとか，要望もならないのではないか。

書を作成するとかはせずに，本日の協議の趣旨

６８▲

補佐にもご出席いただき，昭和52年度国立学校れた。

○北朝鮮と韓国との政治的な問題があり，こ鋼〆を委員長がふまえて午後の理事会に報告し，ま帳

た明日の特別会計制度協議会にも提言することにしたい。

次に，予算関係について第６常置委員会の今後のスケジュールとしては，６月の総会に「昭詞

和52年度予算に関する要望書」の提出について●'掴b‘

和52年度国立学校特別会計予算の要求について（説明資料）（案)」に基づき，逐条的に詳細な説明があった。

次いで，概算要求に関連する事項として，次提案し了承願うことと，教官待遇改善の要望書の三つのことが述べられた。

をまとめて提出することの二つがある。これら（１）総定員法に関する問題については，総会前にもう一度委員会を開いて従来，他省庁の削減分を回して貰うことによ

充分な検討を重ね成案をまとめることにしたって文部省関係の定員増を図ってきたのである

い。

が，来年度は行政管理庁のもとに留めおかれる

なお，秋田大学の九鳩勝司学長が渡辺武男前蓄えが約2,000人という僅かな数になるところ

学長の後任として新委員になられたのでご紹介まできた。そこで今後具体的な措置としては，する。

以上のような説明があったのち，議事に入った。

弓旬

以上のような前置きを述べたのち，資料「昭①現在の総定員法の枠のままにしておいて削減数をふやして処置する。

②総定員法の枠を拡げる。
③総定員法の枠より外に出てしまう。

懲議事

以上三つのことが考えられる。

1．昭和52年度国立学校特別会計予算について

次に総定員法に関係する問題として，もう￣

初めに，阿部大学課長より次のとおり説明がっ非常勤職員の問題がある。人事課の調査結果

あった。

<`応、

､

今年は本年度予算がまだ成立していないが，になってきたものの，なお，約9,000人の非常

52年度概算要求の時期になった。来る５月24日

勤職員がおり，そのうちほぼ半数が事務的補助に例年のとおり国立大学事務局長会議を開催の女子職員であるということで，この辺にも問し，明年度の概算方針について示達することに題があるようである。この課題については今後しているが，その前に国大壜協の意見を伺い，そも調査が続けられるが，この問題について今後

れによって成案をまとめたいと考えている。

どのような対策をたてるかの問題がある。

現在，わが国の経済の諸情勢から見ても来年
度も予算の伸びは期待できない。文教経費も当●

奇によれば，非常勤職員はここ数年減少する傾向（２）基準的経費の問題

教官当り積算校費，学生当り積算校費は近年

然昨年同様に引締められるものと思う。それと国の財政事情から厳しい査定が行われてきた。

ともに，総定員法の問題がある。国立学校の定

とくに教官当り積算校費は，他の省庁の研究所

員確保については，これまでの数回に亘る定員

等の研究費とのバランスが常に問題になり増額削減とのかかわりあいにおいて新規定員増を図が困難になっている。そのような事情の中にあってきたが，これも次第に困難な事態になってるので，今年度は新しい項目として，特別教育きたので，今後どのような方策を考えるかとい

研究経費（総額22億円）を設定した。これにつう問題がある。

いては，各大学の要求を受けて配分することに６９しているが，教育方法の改善経費，特定研究経○大学院問題懇談会では国立に限らず，公・費等の項目をたてて，従来は教官当り，あるい

私立も含めての検討が行われており，公・私は学生当り積算校費の中からあてがわれていた

立の大学院の従来のあり方は反省されなけれ経費を，別に計上する方式をとることにした。

ばならないという見解のようである。

その他，清掃費，光熱水料，図書館維持費等を○国・公・私立大学間の交流は結構である

別途に計上し，当り校費の上げ幅の少ない部分

が，既に国立大学の教官は私立大学に個人的を補う方策を講じた。

に非常勤講師として相当行っている。しか（３）大学間相互交流の問題

し，私立大学からは国立大学に余り来ていな

国立大学相互間のみでなく，国・公・私立相い。それで，これ以上に門を拡げると，国立互間においても，こんご交流を促進させたい。

は私立に援助するということだけになりはし

その方法として学部学生・大学院生の交流ではないか。

単位互換，研究指導，論文審査の委託等を考えている。

次に，教官の相互交流がある。それには51年
度から客員講座制度を設けることにした。なお，近く省令を改正して客員教授という呼称を用いることが出来るようにしたい。

その他，農場，演習林，練習船などの研究施
設，設備の共同利用を考えている。また，学生の一般教育の問題として共同セミナーの促進を図るという課題がある。

以上のような説明があったのち，各委員より

△

徳;蕊！
‘－－

大学教授を交流し，国・公・私立協力してわが国の大学教育のレベルを高めていくところに狙いがある。

に○客員講座を設け外国人を客員教授に迎えることが進められているが，助教授，講師，助手等の若い層にまでこれを拡げて貰えるとよい。

○客員教授というのは，既設:鷲座の定員を流用して外国人教師を雇い入れるというのではなく，正式には雇用契約に基づく外国人講師に，名誉的な称号として客員教授と呼称することができるということである。教官の欠員○大学院問題の結論はいつ頃出るか。

を流用して外国人教師を採用するということ○大学院問題懇談会の一般的結論はそれほどは，制度的に無理があるということよりも，遠くないうちに出されるものと予想される。

むしろ外国人を公務員としてよいかという憲

これには出来得る限り各大学の意見も伺う機

法上の問題になっている。しかし，学問の交会を設けたい。

流には国境を越えることも望ましいという論

顧鑪､）

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もあり，今後の検討課題である。

は，国立大学においては抑制が厳しいが，私○医学教育の拡充整備のところで，医療技術

大ではかなり緩やかに運用されている。この短大の新設は,慎重にするということである

ようなアンバランスでは，日本の大学の将来

が，医療技術短大が構想された要因は，看護のウエートが大学院におかれることを考える

学校では充分な医療技術教育が出来ないからと問題があるのではないか。

ということであったと思う。だとすれば，今

７０､○この制度は，国立・私立を問わず，優秀な

概ね次のような意見が述べられた。

○大学院のうち特に博士課程の設置について

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◇

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これを抑制する方向に転ずることは矛盾するがある。このような些細な基本的経費の改善ことになるのではなかろうか。

も考えてもらいたい。

○国の財政事･清からして，医療技術短大の新○国立大学の基準経費の増額が他省庁とのつ増設は慎重にならざるを得ない情勢にある。

りあいで難しいというが，他省庁の研究機関

しかし，医療技術教育の充実はこれからの課の場合はプロジェクト研究費が大きいので，題になっている。なお，５１年度から専修学校

大学の教官研究費はもっと上げてもよいので制度が発足したので，看護学校の教育レベルはないか。また，国立学校特別会計への一般もかなり高いものが要請されることになる。

会計からの受入れ額は年々減少しており，こ○ここまで整備して来た医療短大を当面は財れを増大しないと大学の基準経費は落ち込む

政事情の故にスローダウンすることはやむをことになる。特別会計の自己収入を上げろとえないとしても，従来の方針を変えることにいわれているが，基本的には一般会計からのは問題がある。これまでの成果をふまえた上受入れを増額すべきである。

で更に改善した形で発展させるべきである。

○国立学校の特別会計は自己収入で賄うとい○教員養成学部以外の学部学生で教職科目のう建前ではないが，大学が自己収入を上げる

履修者が増加して来たので，教育学部では，という努力はなされるべきであろう。それにその教育に当る教官の余裕がなく，困難な事

よって収入を上げて，その上げた額に見合う態に直面しているという現実の問題がある。

予算は当該の大学に見返りがあるということ

教育実習についての負担の増大も問題であになるのがよいと思う。

る。

○教職課程の履修に伴う問題では，特に教育ことは労多くして報われない感がある。折角

実習に困難な問題があるときく。なお，これ収入を上げても一方的に吸い上げられるだけについては検討中である。

で眼に見えるものが還元されないのでは問題○図書館の相互共同利用については，現実に
解

、

●

･可

○いまの制度では，大学が自己収入を上げる

は小規模大学が大規模大学を一方的に利用すがある。その辺の改善がなされねばならない｡

るようになるが，大規模大学の方では面倒が○総定員法の問題であるが，既にやりくり出って余り歓迎しない。相互利用のためには小来る原資の底が見えていて，学年進行をカバ

規模大学の充実を図らなければならない。一ーするだけでも容易でないということになる方では，図書館の職員構成が少ないという深と，ここに示された計画の殆どが，陽の目を刻な問題もあるので，その問題と平行して解見なくなる。客員講座制度といった応急的な決されなければならない。

方策を識ずることは考えられているが，いず○人文・社会系学部では「紀要」の出版費がれも基本的な問題の解決にはならない。ここ

醤だ不足しているという問題がある。理科系

で結論というようなものは出ないにしても，は予算が多いので融通がきくが，非実験学科

ある程度の考えを文部省側から提起してもらでは苦しい。また，教官や学生の実習旅行のえれば，国大協でも論議し，要望もし，またための出張旅費が容易に増えないという問題

有効な方策でもあれば協力していきたい。
７１

○総定員法の隙間は現在約2,000人である

事項についてご報告する。

が，来年度の定員削減でこれがどの程度ふく(1)学術会議の方でもこの時期に「国立大学教

らむかは，なお流動的である。この問題につ官の待遇改善に関する要望書」を出すことにしいては今後とも相互に充分な協力をはかるこており，それについて，国立大学協会の方で，とにしたい。

概ね以上のような意見交換ののち，委員長より，本日はフリートーキングだけにとどめ結論をまとめることはしなかったが，私の方で論議

員会での審議結果を連絡したいと思う。

の要点をふまえ午後の理事会に報告し，明日の(2)学生部関係職員の待遇改善については，各特別会計制度協議会にも意見を述べることにし方面で話題になっているが，このたび第３.第たい。なお，総会までに，もう一度第６常置委

４常置委員会の方から連絡があって，この問題

員会を開くことにしたい，という提言があり，についての要望をしたいということであった。

了承された。

このことについては第６常置委員会の方でも，次回は６月４日(金)に開催することとした。

日時

昭和51年６月４日（金）１０：００～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室
飯島委員長

出席者

今村，九嶋畑，福原，太田，小泉，井上，佐野，高橋，中村，池田各委員
大川，高梨，岩田，佐藤各専門委員(文部省）別府人事課長，磯野給与係長

●

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－－

「国立大学教官等の待遇改善に関する要望」の中に従前から一部触れられているが，学生補導

第６常置委員会議事要録

噂「教官等の待遇改善に関する要望書」の内容が固まればそれをご連絡いただきたいという申入れがあったので，ご了承が得られれば本日の委'可の関係から第３・第４常置の方で要望するというなら，本委員の方でもその趣旨を報告することを第３・第４常置の両委員長に約束しておいたのでご了承願いたい。

(3)次に，第６常置委員会の当面のスケジュー
ルについてであるが，①本日は前述したように「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」について，小委
飯島委員長主宰のもとに開会。

員会からその原案についてご説明を願い，そ

初めに，委員長より，次のような挨拶があっ

れについてご審議をいただきたい。

た。

②一方，財政問題に関する小委員会の方は本日の委員会では来る６月の総会に提案する

目下検討項目の分担を決め研究中であるが，「国立大学教官等の待遇改善に関する要望書」

来る６月14日に小委員会を開いて，従来の作の原案について，ご審議いただくのが主たる議

業経過を連絡しあい，今後の作業予定につい題である。なお，このたび本委員会の専門委員て打合せ，総会時の第６常置委員会に，そのに一橋大学の大川教授を委嘱したのでご紹介し経過について，報告する予定である。

ておく｡また，本日は給与問題の関係で文部省(4)次に，これも通例のことではあるが，日教より人事課長と給与係長のご出席を願ったので組の大学部会の方から，国大協の総会前に国大ご了承頂きたい。

協に対する要望をしたいということで，来る６次に議事に入る前に本委員会関係の２，３の７２

慰〆

月14日に会見願いたいと申入れがあった。要望

少

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、

の内容は，大学財政の問題，待遇改善の問題等た。なお，ここで講師と助教授の等級の一本化が主となると思うが，入試の問題やその他の幾を提起したのは助手の待遇改善とも関連していつかの問題もあることが予想される。

る。つまり助手の上限を講師に格上げして，こ第６常置委員会関係としては，私と小泉委員

れを俸給表上助教授と同等扱いにすることによが当日出席する予定であるので，ご了承いただって助手の待遇改善に資することをも意図してきたい。

いる。なお，助手の中の実験助手については第以上の報告ののち，委員長より前回（５月７６項の別建て俸給表の新設によって解決し，こ日）の議事要録の要旨の紹介があり，これの朗の両面から助手問題を整理しようとの含みがあ

読は省略して議事に入った。

る。

(4)３項の「指定職の定数を大幅に増加し，す

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翻議事

べての部局長にこれを適用する」という要望は

1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

昨年と同様である。現在，部局長は約700人おについてり，そのうち指定職の適用をうけているのは約初めに，委員長から次のことが述べられた。

250人であり，指定職現員500人の約半分となっこの要望書(案)は，去る５月22日開催の給与ている。それで，この際，部局長全員について問題小委員会で，高梨専門委員作成の素案を基実施されるように，指定職定数の大幅な増加をに検討し作成したものである。これについてご要望することにした。なお，暫定措置として，

審議いただくのであるが，これは昨年の要望と未だ指定職の適用を受けていない部局長につい大要においてそれほど異なってはいない。しかては，現行の管理職手当の支給率を大幅に引きし，一部で新しい提案ないしは多少修正してい上げることを強く要望した。

るところがあるので，一応原案を朗読してから(5)４項の「管理職手当の適用対象の拡大」に

高梨専門委員より説明を伺うことにしたい。

ついては昨年通りである。

次いで原案の朗読があり，つづいて高梨専門(6)５項では，新しい提案として，「大学教官委員より各項目ごとの主要な点につき次のようの全般的待遇改善に資する方向で大学研究調整な説明があった。

額（仮称）を設ける」という要望を掲げること(1)前文のところで「遺憾ながら」という語句にした。これは，かつて本委員会で教官待遇改を入れて，意味を強めた。

善の一環として「大学院調整手当に再検討を加(2)１項の「大学教官の俸給水準の大幅引き上え，大学教官内部の俸給格差の是正を図る」とげ」のところでは「未だ義務教育教員との格差いう提案をしたが，これは国大協内部でコンセの逆転現象は解消していない」という文言を入ンサスが得られなかったので，それに代る方法

れ，強い表現を用いて要望することにした。

として考えたものである。現在義務教育教員に(3)２項の「俸給体系の大幅な改正」について

は教職調整額，医療職については初任級調整手

は，昨年の要望書の２項と３項を一本にまとめ

当などの特別手当が支給されている事例がある

助教授と講師の俸給表上の等級の一本化（昨年ので，大学教官全般に対しその職務の特殊性に度の２項）はこの項の後段に含めることにし鑑み，一律に「大学研究調整額」といったよう
７３

なものを支給すべきであるという趣旨である。

であるべきが当然といえるような助手もいる。

以上の説明ののち，以下のような意見交換が○それについては，人事院では，助教授，講行われた。

師に昇格させればよいのであって，そのこと○説明の中で助手のことについて触れられたは大学内での問題であるというような考えがが，もう少し説明願いたい。また，新しい提ある。なお，助手４等級から３等級に渡れる案である大学研究調整額は，例えば，本俸が制度にすべきだという要求もあるが，この要相当高額になれば，それでよろしいという趣

求については，人事院は，職階級の原則に反旨のものか，それとは異なる性格のものかごする要求であるとして受入れない。

説明願いたい。

は，現在の５階級制度を，助教授，講師を２向であるが，特別の財源措置ができにくいの

等級，助手３等級，教務職員４等級というふで本俸で補正するのは早急には困難というこ

うに４階級の制度にすることであって，これとである。しかし，他面では人材確保法の実によれば助手は自動的に３等級になるという施に伴い義務教育教員と大学教官との俸給ことである。しかし，それは結果的にそうなは，まさに逆転現象を生じた。そこで，このるということであって，そのことを明文化で逆転現象を是正するため，大学教官の勤務のきるまでには，まだ残されたいくつかの問題

実態に相応しい調整額を支給したらどうかとを整理しなければならない。

○この要望書では，とくに助手ということにの支給があるが，大学教官には超勤がないの

ついては触れていないが，助手も含めて大学でそれに見合うような手当を支給してもよいの教官全階層についての待遇改善を要望してのではないかとの趣旨である。次に，助手問いるのであって，どれかを考慮の外において

題は制度的にその是正は容易でないので，いるのではないことは，この要望書の基本姿「中だるみ」を「中ぶくらみ」にすることと勢である。したがって，例えば俸給の上下格

初任給のアップを考える程度にとどめること差を縮小し，初任給ならびに下位等級者の俸にした。

給を大幅に引き上げると同時に，現行の俸給

○助手制度の実態そのものが複雑で取り組み

八蕊１１

縁

浜慰

〆

曲線の「中だるみ」を是正し，早期に最高号俸に到達できるよう「中ぶくらみ」の形に改める，ということは，教務職員・助手をはじにくい点もあるので，触れなかった。なお，

め教授まで含んでいることは確かである。

助手の初任級は社会的相場から言っても，同○助手の問題については，できれば第６常置

学歴，同経験年数の者に比較して，それ程低と第１常置委員会でコミットした委員会で充くないと人事院はみている。

分に検討し，今後大学のなかでの助手の位置○平均的・相対的にみれば，助手の給与は低付けをどうして行くかということを制度的にくないといえようが，本来なら助教授,『講師も，国大協としてはっきりさせる必要があ

７４

ひ

％-．－

いう考えである．義務教育教員には超勤４％に触れるべきではないか。

つ○この要望で求めようとする教職員俸給体系○人事院では大学教官の俸給は補正したい意○大学教官の中で最も人数の多い助手の問題

念

少

扉

る。それをしないで給与問題だけで動いてい当」というのは，おかしいのではないかというくことは，問題を今後に残すことになる。し意見があった｡これについては小委員会で議論たがって，助手の問題については今後の検討の結果，給与の出し方の建前からいって管理職

課題としておきたい。

手当という以外に適切な枠がないということ?、で，要望書では原文のままこれを使用すること
このあと指定職の範囲，管理職手当の支給
額，大学研究調整額の問題等について種々論議が交されたのち，委員長から次のとおり述べら
れた。

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になった。

2．大学教官等の待遇改善問題等について

このことについて，文部省係官（人事課長，
給与係長）と次のような懇談が交された。

この大学教官の待遇改善問題については，た○義務教育教員の待遇改善というのは，はじだ要望書を出すだけでなく，そのアフターケア

めから義務教育教員だけがよくなれば，高が必要と思われる。それで，総会が終ったあと

専，大学はいまのままでよいという発想でス

人事院，文部省，大蔵省等とこの問題についてタートしたのであろうか。それともこれが手座談的に意見交換を行う場を設け，詰めを行う

始で，いずれは高専．大学も改善するという必要があると考える。

含みがあったのであろうか。

以上で本議題についての協議を終り，要望書○人によって受取り方が異なると思う。しか原案に一部字句修正を施して成案とし，これをし，幼稚園から大学まで一挙に給与改善を要

理事会に諮ったうえ総会に提案することになっ求しても，人事院は必ず他とのバランスを指た。

摘するので，どこかにアンバランスを作るこ次いで，委員長より次の３件が報告された。

とが必要になり，あるところを重点的に改善(1)先程ご報告した第３・第４常置委員会かすれば自然に平衡運動が行われて，上昇してら，学生部関係職員の待遇改善についての要望いくことになるという考えだと思われる。

書を別に提出されることについては，第６常置○教官以外の専門的職員の給与改善についての教官待遇改善の要望書と抵触するところはな
いので，本委員会としては了承し，理事会で調の可能性はどうであろうか。
○現行制度での給与改善は困難なので，取敢整して貰うことにする。

えず一部に新しく専門官というような制度を(2)東北地区の教官待遇改善懇談会委員長より設けることを検討している。

「教官の停年退職手当法に関する意見」という○専門官制度の考えがあるというのなら，大意見書が提出されている。内容の要旨は，教官学には必要だと思うので，是非この制度の推の停年に幅をもたせてほしいという意見の要望進を図ってもらいたい。なお，これについてである。

はインフォメーションを受けて国大協でも検(3)もう一件は，今度の要望でも取り上げてい討を進めることにしたい。

る管理職手当の範囲の拡大に関することである○専門官制度については，全国国立大学の研が，このことについてある方面から，学生委

究所長会議でも問題になっている。これにつ員，補導委員は管理職ではないので「管理職手いて人事院では，研究所長会議ないしは国大
７５

協で人事院を説得できるデータをまとめてもらいたいという意向がある。

､○学生補導関係教職員についての処遇であるが，手当以外の経費，例えば補導経費という○これについては，小・中学校でも事務職員については認められていない。人事院に折衝しても一般事務員への波及を考えて難しいといっている。

ようなものでカバーする可能性はないであろ○その問題に関連してのことであるが，総定うか。給与問題というより予算措置として考員法問題に対して文部省は肚が固まったのえられないか。

か。５２年度はどうする考えか。第３次定員削!○給与以外ということになると謝金というこ

吟、

減は終るが第４次はどうなるか｡とになるが，同じ学内だと謝金支出はむずか○前回お話しした以上には進んでいない。国しい。このことについては義務教育教員の場

家財政が苦しいので文部省でも態度を決めか合の主任手当に類する論法が成立つのではな

ねている。

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いかと思う｡学生補導は大学の管理運営の校○成行き次第では52年度に必要な定員が確保

務分掌みたいなものであるから，義務教育でできなくなる。文部省からインフォーメーシ

いえば指導主任に類するものであると思われョンを貰えば国大協でも検討したい。

る。その比較で考えるかどうかという検討の余地はある。

○教官の停年制について，東北地区から寄せ○大学の正課としてなすべき教育と学生の課たせることはできないかということである

外活動を含めた補導とは，大学の機能の中でが，これについては，停年ということのあり概念が分かれている。補導は必要な活動なの方，勧奨退職と退職手当のかかわりの問題なか，止むを得ない仕事なのか，その辺がはっど，他の大学でもいろいろと議論されている

きりしない。その観点から処遇ということも問題であり，今後,検討すべき課題として提起考えられることになろう。

しておくことにしたい。

○義務教育では課外活動は正課だが大学ではそうでない。

以上のような意見交換があって本日の議事を
終了した。

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○在外研究員の処遇の改善や海外出張旅費等についても，第５常置と連携をとりながら，．′↑

第６常置委員会議事要録

検討すべきであろうという意見もあった。
○文部省の教員等待遇改善研究調査会は目下
開店休業だが再開の考えがあるか。
○今のところ方針が決っていない。

○女子職員の比率が段々高まっている現在，女子職員の産休問題で交替要員を認めていな

日時
場所

出席者

昭和51年６月23日（水）１０：00～１２：ＯＯ
国立教育会館第９研修室
飯島委員長
今村，和田，九鴫，加藤，畑，大石，福原，太田，小泉，井上，佐野，高橋，中村，池田各委員

高梨専門委員〆い大学現場では非常に困っている。なお，かなりの数の専門職員は女子職員であるのが実
態である。
７６

偶

られた意見は，停年ということに少し幅をも飯島委員長主宰のもとに開会。

蕊議事

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(４１昨日の総会前に，日教組の大学部会から会初めに委員長より次のとおり報告があった。

見の申入れがあり，第６常置から私（飯島委員(1)前回ご審議いただいた「国立大学教官等の長）と小泉委員とで会見したが，その会見では待遇改善に関する要望書について」は，昨日次のことが話題になった。

（22日）総会に報告し，同要望書中指定職の定①入試改善問題数大幅増加に関する項のうち「全ての部局長」②待遇改善問題が「全ての部局長（学生部長を含む｡)」と訂正③財政問題

されたうえで，総会において採択された。

日教組側からいろいろ意見が出されたが，侍・(2)昨日（22日）の懇親会で，文部省の会計課

遇改善等の問題に関しては，国大協の考え方と長，同大学局長との話し合いにおいて次のこと

大きな食い違いは見られなかった。ただ，「肋、が話題になった。

手を全て講師にせよ」との意見があったが，そ

１）今年度は，予算の節約はないということ

れについては，医学部等の一部で現に実施してであるが，財特法の成立が遅れているので，いる大学はあるが，国大協側としては，現場とその点においては多少心配が残るということのかかわりのある問題であり，特に研究する必,であった。

要があるので現時点で結論は出せないが，日教：

２）来年度の予算編成については，作業が進組とも互いに協力するということで意見の一致

められているが，光熱水料費等が基準経費ををみた。

非常に圧迫していること等について，大蔵省

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已、

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側の充分な理解を得るために，６月下旬～７

委員長より，本常置委員会においては，本日月上旬の間に，一度説明に出向いた方がよい

特に予定された議題はなかったが，日教組からのではないかということになった。それで，助手の問題が出されたこともあり，助手の待遇

その際に今年は節約がないよう，および基準改善問題について自由討論を行いたい，と述べ

経費の増大を充分に考慮してもらえるようにられ，これについて次のような問題点について申し入れることにする。

意見が交された。

(3)前回の常置委員会以降，財政問題に関する

1．助手の待遇改善問題について小委員会を開き，専門委員の方々にいろいろ○助手を全て講師に振替えられないか。

とご検討をいただき，次のような項目につい○実験分野においては，助手が必要である。

てほぼ原案がまとまりつつある。

○教養部等においては，逆に助手を増加して①国家財政の中における大学の財政問題欲しい。

②国立学校特別会計制度問題○現在の助手の範囲は多様であり，本来の研③大学内における財政の諸問題究上の助手とはかけ離れた職務の助手が存在④科学研究費補助金問題しており，制度上の問題が大きい。

、⑤授業料，奨学金等学生に関する改善問題

以上の原案が小委員会でまとまり次第常置委
員会にかけ，ご意見を承る予定にしている。

○俸給表上において助手から講師俸給の渡りを考えて欲しい。

○教授，助教授，講師，助手の定数上の規制
７７

から，５０才を過ぎても助手でいる者がいるがこれは異常である。

`○教授，助教授，講師，助手の俸給のバラン
スがとれていない。

○助手の採用については，任期制を用いてい大学格差問題特別委員会議事要録
日時昭和51年６月７日（月）１０ＩＯＯ～１３：ＯＯ

場所

国立大学協会会議室

出席者

岡本委員長

る大学が多い。

鰯渡辺，畑，久保村，豊田，桜場各委員
下沢，白田各専門委員○任期制でない場合，将来の保障（講師等）
がなければ助手が退職しても欠員にしておか

岡本委員長主宰のもとに開会。

なければならないこともある。

初めに，委員長より水戸部委員長（前横浜国

２．総定員法問題についてこのことについて委員長から，次のような現状の説明があった。

昨年，一昨年と総定員法の改正，総定員法の立大学長）の後任として委員長に就任したのでよろしく願いたい旨の挨拶があり，次いで前回

#､蕊3
－－

（１月26日）の議事要録の朗読があり，承認された。

枠から大学の教官を取り除くということについて文部省は積極的であったが，総定員法の枠か

蕊議事ら大学の教官を取り除いた場合は，予算審議の1．格差是正に関する報告書のまとめについて'時に，「教官の定員」が，総定員法や国立学校

このことについて，委員長より次のとおり述

特別会計等と別個に，予算委員会及び本会議にべられた。

おいて審議されることとなり，「大学の教官」

前回の議事要録にもあるように，格差是正にそのものが非常にクローズアップされたり，政関する報告書（案）を各大学に送り意見を求め

治のかけひきの道具に使われる心配があり，現た。その回答がだいたい集まったので，６月早在，文部省では消極的である。以上のことから々に専門委員会を開催し，各大学の意見を参考

この問題については，現行法の中でやりくりすに整理・修正すべきところなど論議し，その作

るか，総定員法を改正するか，総定員法の枠か業分担を決めておいた。本日その資料を持ち寄ら大学の教官は外に出るかの３点が考えられっていただいたので，まず，各専門委員より説る。

明を伺うことにしたい。

以上の問題が討議されたのち助手の待遇改善

次いで，白田専門委員より資料く｢格差是正問題については，大学教官の制度上の問題が大に関する報告書(案)」に対する各大学の意見にであるので，第１常置委員会において審議してついて＞の次のような説明があった。

いただき，第６常置委員会は，それに協力してこの資料をまとめたあとで気がついたことでゆくことにし，また，総定員法問題についてあるが，各大学の意見の全体の流れとして，賛は，現在考えられる３点のうち，いずれの方法

意を表するなかにも，報告書（案）の提案と文で審議すぺきか，という二つの事案を総会に提教予算の枠との関係についての危倶があり，長案することとなった。

期的展望のもとに財政的裏付けをもった考察についての要請が感じられた。すなわち，この提

7８

億

儒蕊、

_’｡、

係

了、

案がいままで通りの予算枠で措置されるというある｡それというのは，修士課程，博士課程

ことになれば，この格差是正によって旧設の大を設けようとする場合に，現状ではその教員

学にしわ寄せがくるおそれがあるので，例えば組織の編成が困難であるという事態がある。

大学充実計画というような問題提起について正○そのことを報告書（案）で触れなかったの

確なデータ分析を行って，それによって年次的は，その問題は鶏と卵の関係のようなもの

計画によって財政的配慮をしながら格差是正をで，充実した大学でないと優秀な教官は行きやるべきではないかという意見である。これはたがらないという事情があるからである。

旧設・新設にかかわらず一貫して流れている危○報告書を出す以上は何等かの成果がなけれ倶であり，その点からこの報告書（案）は問題ばならない｡前回の議事録によれば，「昨年の内容検討が不充分であるという指摘が出てい’１月の総会において，いずれ報告書（案）をる。この点一言付け加えておきたい。

各大学に送付して意見を求め，それによって

、

母

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次いで，下沢専門委員より次のような補足意

巳､

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碑

最終的なまとめをして，できれば６月の総会

見が述べられた。

に報告したい旨を報告し総会の了承を得た」(1)前回の報告書（案）の「はしがき」の部分ということであるが，今度の６月総会にどのは説明不充分であり，ここは重要でもあるのように報告するか。今回のアンケートの結果

で，白田専門委員のご意見をこの中に盛り込んによると，この案に対し，一方では各大学かで補足する。

ら強い支持がある反面，批判的意見も少なく(2)もう一点は，終りの方の「格差是正のためない。このような段階の中で，この報告書をの提案」という項の前に「医科・歯科系大学・

今後有効に生かすためにはどうすべきかを考

学部，図書館，研究所について」の問題になぜえたうえで，審議した方がよいと考えられ触れなかったのかという意見もあり，また，そる｡また，それによって，報告書のまとめ方の必要も感じたので，この項を新しく一項設けも方向づけられるのではないかと思われる。

る。

なお，これを委員会から総会に報告したあ以上の二点が主なる修正部分である。各大学の意見でも，格差是正をやらねばならないことと,どのように有効に利用されていくことになるのか。

は認めながらも，何からやるかということにな○今回のアンケートの結果を検討して手直し

ると，どこかに歪みがくるという心配があるよをした上，もう一度各大学の意見を求めるのうである。したがって，やればできることからか。

手をつけようではないかということを「はしがき」のところで指摘しておいた。

○これまでの方針では，できればこの６月の総会に報告するということであったが，アンケートの結果ではこの報告書（案）に対し，
以上のような説明ならびに提案がなされたの可支持と批判とがある。その段階で，それらのち，概ね次のような意見が述べられた。

意見をふまえて手直しをして６月に提出する○この報告書（案）には教官の質的問題が触のか。あるいは，秋の総会まで待つのか。それられていないが，このことは大きな問題でのいずれにするかによって手の入れ方が変っ７９

てくるので，まずその点について諮りたい。

いったような意見もある。これらの問題を報

それと，これを総会に報告したら採択して貰告書の中にどのように納めて行くかという困わなければならないが，採択された場合，あ難な問題があり，これらを抜きにした報告書とはどうするのか。その点の見通しも考えてを，もし国立大学協会が出したとしたなら手直しをする必要があると思う。

ば，それは対外的にはアピールしない弱い報○見通しのことであるが，この報告書（案）

告書になるように思われる。このように考え

では,大学院の有無に拘らず学部段階では条てみると，今度の総会に間にあわせるかどう

件を一律にするということだが，現実に学部かという問題もあるが，拙速に走らず広い観と修士課程を分けることができるか。

点から練り直したうえで報告書を出した方が○今回の報告書では，大学院については充分効果があるのではないか。

な審議はしていないが，大学院は一応別にす○今度の６月総会に無理して間にあわせなくるということだけで，もっぱら学部段階だけてもよいと思う。しかし，これまで国大協とを扱った。しかし，仮にこれが実現した場合

しては，この大学格差の問題は，この委員会の見通しとしては，具体化のやり方によってだけではなく，国大協の運営協議会研究部会

は大学院もかなり是正される道はひらけるとにおいても調査研究し，その報告書を出し考えている。

た。そのことは各大学でも了承している。そ○前回の報告書（案）を作成するに当って，

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４

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「！

れで，それをレファレンスし，それに近づけやれるところから手をつけてやるべきだといる意味で，今度提案することは可能とも思っう目標があって，大学のあり方までは触れずている。大学の予算については，現在でもこに臨もうということで進めて来たように思わの報告書で提案している方向に進んでおり，れるが，実際に各大学の意見を聴取して見る

その意味では一応の目的を達した。従って，と，この問題に触れずに予算面だけを強調し今後は充分時間をかけて国際的な比較，大学ても，格差問題を取り上げてみても弱いので院の問題なども考え，独自の見解をだした方はないか，と受け取っている意見も多いようがよいと思っている。なおプリンシプルの問である。

題は，さきに大学運営協議会からだされた報○人文学部とか文理学部，法文学部といった告書に述べられていることで充分だと思う。

大きな形態のまま，それらがバラバラに置か○総会に出す案となれば，やはり採択されてれているのを,どういうふうに整備すべきか。

何かの支えになるべきものであってほしい。

つまり文科系の複合学部の問題，または，図

この報告書（案）に対しては旧設大学からの書館の問題，その他にもいろいろな格差の問批判もあるが，あるべき格差は認めながら，題があるが，それをどのように是正していく

あるべからざる格差はなくすということで説か。学制の体制特に文科系の体制の是正はや

得力あるものにしたい。また，一方では受験るべきであるという意見も強いようである。

競争に見られる社会的な問題などについても

また，一方では修士課程，博士課程をもつ旧触れなければならないのではないかと思われ制の大学等では格差があるのは当然であると

る。

８０

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○受験競争のことと教官の問題はよくでてく化的背景とか，社会的背景とか，過疎過密のる論点であるが，この報告書の中に触れるの問題があって，それを大学を中心によくなっは極めて困難である。次に，この報告書は財ていくことを期待するが，そこまでは報告書

政ばかりに片寄り過ぎているというような批には触れないでおくことにせざるをえないと判があるが，その点はこの問題の検討経過を思う。この際は，少なくとも学部段階では同知れば理解して貰えるものと思う。

じであるべきであるとして，さらに大学の前○アンケートで意見を聴取した場合に，報告

途を袋小路にしないで，歴史的背景でなく実書の最後の方にそれらの意見を羅列しておく

力さえ上がれば上に行けるようにするということがあるが，単に意見を紹介するだけでな

趣旨で充分ではないかと思う。

く，本文中にこれに応える表現を織り込むこ○予算基準の水平化で格差是正ができるかどとが大事である。中間報告でもよいが，折角うか。全体の文教政策の基本方針として考え意見聴取をしたのであるから，これらに応えないと地域格差は是正されないとの地方大学るものを盛り込まねばならないのではないの見方がある。これは格差是正に対する取りか。今度の総会に中間報告を出すことにする組み方の問題である。

か，あるいは秋まで待つか。

`可○自然系の学部は充実しているのに，人文系○名大学から寄せられた意見の中には多少誤の学部で複合学部とか，不完全講座とかいう解もあり，またこちらの説明に舌足らずの点

ような状態があるのは，全体のバランスからもあったので，それらの点を付け加えて中間して格差ではないのかという意見もある。そ

報告として総会に報告したらと考えている。

の体制をそのままに予算基準だけを取り上げても不充分ではないかということである。

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二Ｗ

ここで下沢専門委員作成の修正案の検討に入○国全体としては，国立大学は理科系，私立

り，これを逐条的に朗読しつつ討議を行い，次大学は文科系重点ということでバランスをとのような意見交換があった。

ってきたのであるが，私立大学も学生の収容○こういう編制上の格差の是正が地域格差の力が限度にきたこともあり，高等教育懇談会

是正につながるかどうか。教官の資質を高めから出された高等教育の将来計画では，国立

るには地方大学の地域格差というものをふま

大学における人文系の拡充という路線に変更

えて，すぐれた人材が来るような条件整備をして新しい方策に転じつつあるようである。

することが必要である。従って，ここでの提○大学院設置についても，その大学の歴史的案は画一化の提案であって，地域格差の是正

背景でなく実力と充実の度合によって定めらにはならないという問題意識が新設大学の意れるべきであり，あくまでそれぞれの大学の見として多く見られる。

実力であると提起されているが，社会的必然○そこまではいかなくとも，いわゆる新設大性，地方文化の問題もあるが，大学の格差も

学は地方に多く存在するので，これが相当規

受験競争を招いている大きな原因の一つであ模の大学になり，学部段階でも充実されればると思う。そこで，まず社会的にこうあっていま以上に格差是正になる。一方において文はならないということを国大協としては主張
８１

し，文部省，大蔵省に対しても説得すべきではないか。

とにしたい。

○新制大学が発足するときに，たまたま担当○受験競争ということではあまり深く議論を教官がいたのでその学科を設けたということしたことばないが，一方では，能力のある者がある。そういうことは旧設大学との格差とは当然いるはずであるから受験勉強のすぺてはいえない。これは，本来充実すべきものがが悪ではないという見解もあって，ここでこ未だに不完全な状態で残っているということの問題に余り触れることは難しいのではないである。本来，この委員会は新設大学拡充特か。

別委員会と称していたのが，端的に格差問題○医学部については格差はない。大学の学部に衣替えをしたので，却って要求しにくい面にはライセンス型とノンライセンス型とがあが出てきている点もある。それで，この格差り，文理学部等はノンライセンス型で,医学是正の問題については，今日まで新設大学の部はライセンス型の最たるものである。これ充実が不充分なため格差が生じたので，これを一緒にして議論することは問題とも思う。

の拡充を重点に考慮していくべきである，と○複合学部の問題があるが，これは格差是正いうことにしてはどうか。そのことは大学院の問題になるのかどうか○これについては，

問題についても言えることである。安易なス学科の創設時期によって学科のあり方も歴史タートをしてズルズルにやっていると同様な的に違っているので，格差以前の問題である

格差問題が起ることになる。それで，大学院という考え方もある。しかし,これは重要なについてもいまから充実するように考えるべ問題であるので含めないのなら含めないといきであるが，そこまでこの委員会で手を拡げうことをどこかで表現しておくべきであろては大変であるから，それには触れないで大う。

学学部の充実が遅れているためにいろいろな○教養学科というような，理念をもって学科格差が起きているのは問題であり，このようが混在しているものは別としても，例えば，な格差はとくに目立つから是正すべきであ

人文学科．法経学科というような，将来当然る，というようなかたちの主張であれば批判分かれるべきものが一つの学科に混在していもないのではなかろうか。

ることにメスが入っていないのではないかという不満がでてくる。これらの学科は教官も少なく，充実していない。

彌鈩○どのようなかたちの報告にするかのことでよいのであって，例えば，法と経に別れる時

るし，それに，多くの大学の強い要望があるに基準通りやってもらえばよいのではないかにもかかわらず，担当の委員会が何のアクシということにして，大枠のところで定員基準

ョンも取らないということは若干期待に欠けを作るということで充分だと思う。

る気もする。そこで，アンケートの結果を報

８２

炉

いか。

あるが，折角アンケートを取ったことでもああるから，そのことは表現の上で考慮するこ八噸）○そのような趣旨を織り込めばよいのではな○それについては，学科に定員基準を作れば○複合学部，複合学科は問題のあるところで

侭Ⅲ

告するということもかねて，適当なかたちの中間的な報告は必要であろう。

「

卿○中間報告というのは，ある一つの課題につ論の趣旨をふまえて，委員長および専門委員のいて，中間的なある年度の結論を報告するこ

もとで中間報告書（案）を作り，次回６月21日とであるので，委員会としてやはり中間報告の委員で提案し承認を得たうえで総会に報告す案として理事会の承認を得た上で総会に報告

るということを了承した。

するのが，国大脇の従来からの取扱い方であ

2．その他

る。

委員長より，専門委員として新たに埼玉大学

福間敏矩事務局長を推薦する提案があり，これ
ここで，委員長から次のような提言があっを承認して閉会した。

た。

アンケートの意見をみると，この報告書の内緯へ

大学格差問題特別委員会議事要録

容を直して貰いたいとの声が強い。本委員会としてはそのことを報告し，また反映しなければならないと思う。ただ，いまの段階では，日本

日時昭和51年６月21日（日）１３：00～１５：00

場所

学士会館（神田）307号室

出席者の教育全般に絡ませて検討することはできない

小坂，芦田各委員

ので，中間報告ということでまとめたい。もし-、

下沢専門委員そういうことで賛成が得られるなら，小委員会と私でそれらしい形のものを作成し，委員会の岡本委員長主宰のもとに開会。

了承を得て理事会に諮り，承認が得られたなら初めに，委員長よ，次のように本日の議事にば，それを総会に報告することにしたい。しか、､《1,3、

岡本委員長
渡辺，太田，久保村，北村，豊田，桜場

ついて述べられた。

し，それをもう一度各大学に送付して再度検討

アンケートの結果，各大学より格差是正につを願うことはしない。なお，その原案は，このいてぜひ実現してほしいという強い要望もあアンケートに寄せられた各大学の貴重な意見をり，前回の委員会でこの案件の処理についてご充分ふまえた上で作成しなければならない。次討議をお願いした。その結果，各大学の要望にの本来の報告書は，拙速に走らず，今後も検討

対してはやはり何かを報告しなければならないを進めることにしたい。これについては，第１が，それにしても問題が問題であるだけに慎重常置にこの問題を返却する意向があるわけではに進めるべきであるということでもあったのないが，問題によっては，第１常置で検討されで，今回は，大学格差問題特別委員会の中間報

るぺき内容のものもあるのではないかと思う。

告として理事会の承認が得られるならば，それ以上の提言が異議なく了承されたのち，さらにより総会に報告するという方針に決定した。

に報告書の内容について，運営費の問題，教養

それで去る６月９日に小委員会を開いて中間報部の問題，教員養成系大学・学部の問題および告（案）の検討を行い，別紙のとおりとりまと積算校費を修士課程までレベルアップするといめた。そこで，本日は，この中間報告案についうことの論拠が薄弱であることなどについて意てご検討いただいたのち，ご承認をお願いした見が交された。

い○

詞主

以上のような意見が交されたのち，本日の議以上の挨拶があったのち，議事に入った。
８３

鬮議事

で，そのため学科目制がそのままのかたちで

1．格差是正に関する報告書のまとめについて

修士課程に格上げになるおそれもある。そう

初めに，中間報告（案）の朗読があったのなると，なお一層の負担増が予想される。さち，委員長から前報告書（案）を大きく修正しらに，１１頁の(3)で記したように教官の定員基た部分について，次のような説明があった。

準と考え合わせてみると，現行の学科目制と第一に，前回の報告書の経過の項を「格差問題検討の経過」という項目にして，最初に置き
かえ，２頁のところでアンケートに見られた多くの大学の意見の問題点について触れておいた。

侭

講座制との間には大きな格差が見られることを指摘した。
○アンケートの結果，意見なしという大学はどのような大学であったのか。

○特殊な大学とか，中央から離れた小規模の第二に，５頁のところで，教員養成系学部お単科大学にこの意見があった。大規模の大学

よび教養部と他学部との間に存する歴然たる格からはもっと広い視野から検討すべきだとい差を放置してはならないという点に触れた。

うような意見が多く見られた。

観閲M1）
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第三に，運営費については，前回の報告書○教養部のところで研究費（校費，研究助成（案）では，学部の大小にかかわらず一定にす

金を含めて）とあるが，研究助成金も少ない

るよう書かれていたが，これも根拠がないではというのであろうか。

ないかということで，１５頁のところで，現行教○これについては今度の調査で行ったのでは

官当り積算校費は教官の研究費の他に，大学・ないが，実情調査研究報告書から拾い上げた

学部・学科の運営費にも充当されているが，新ものであって，その中に教授，助教授，講師

設大学にあっては，予算規模が小さいためこれの研究費の少ないことが指摘されているのが大きな負担となっていることを指摘した。

で，ここにあげて，学部と教養部の間に差が第四に，大学院生の旅費の問題があったが，これについては，格差是正の問題としては受けとれないのではないかということで，この問題については触れないことにした。

患あることは改めねばならない問題であることを指摘しておいた。

○予算や特別設備費の配分について，文部省には，各大学の歴史的背景などからＡクラ

'鰯慰！

〆

ス，Ｂクラス，Ｃクラスというような格付け
以上のような説明がなされたのち，概ね次のの既成概念があるのではなかろうか。仮にあような意見が交された。

るとすれば，それが見えざる格差として，す○学生の定員基準について，これも是正せよ

でにある格差を益々拡大する原因になりか葱とあるが，これには，それなりの理由がある

ないので，それを改めない限りは格差是正ののであろうから，反駁されるおそれがあるの問題を解決することは出来ない。いずれは，ではなかろうか。

このことを強調してもらいたい。

○これについては’１３頁のところで述べたの○アンケートに寄せられた意見をこの特別委であるが，講座制と学科目制の基準を比較し員会の委員に知らせることはできないであろてある｡なお，修士課程に定員基準がないの

うか。

８４

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nF、

○これについては，そのまま各大学の意見を講座制の問題，大学院の問題等どれを挙げて整理するのも大変な作業であり，短い文にまも容易でない問題が残されている。そこで，とめるとすると誤解も生じ易いし，ニュアン

これらの問題は今後の検討課題として残してスの違いがでるおそれもある。また，各大学

おきたい。

から寄せられた意見の中には，大学全体の意

以上のような意見が交されたのち，この中間見というよりは個人的な意見とみられるもの

報告書（案）を承認し，これから引き続き行わもある。なお，これは，報告書の原案作成のれる理事会に提案し承認を得たのち総会に報告ための小委員会限りの資料にするという考えすることとした。

であったので公表するのには問題があると思うが，委員会の内部資料として取扱うことに(1,2、ついて委員会での了解が得られるのであれ

場所

まとめたものがあるので，これを委員のメン

出席者とにしたい。

○委員会の名称であるが，最初は「新設大学拡充特別委員会」とあったようであるが，そ

ド謬匝

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昭和51年５月19日（水）１０：00～１３：ＯＯ
国立大学協会会議室
飯島委員長

九鴫，岡路，岩下，岡本，田浦，小林，
須田，小江，安達，井上，武谷，小野
各委員
真下，山田各専門委員(文部省）島田教職員養成課長他１名

れが「大学格差問題特別委員会」と変更され飯島委員長主宰のもとに開会・た。その経緯はどうであったのか。

初めに，委員長よ，次のことが述べられた。

○これについては，第１常置委員会で大学の

-1く

日時

ば，委員長が整理したものと白田専門委員がバーには「部外秘」の書類として送付するこ
゛、

教員養成制度特別委員会議事要録

本日の委員会においては，組織・制度上の問題として，大学格差問題を(1)前から引き続いて検討中の教育系大学・学

取り上げ，同委員会の中に「格差是正小委員部の設置基準の問題について，岩下委員からそ会」を作って検討し，昭和49年に報告書をまの後の経過を伺うこと。

とめ，第１常置委員会から新設大学拡充特別(2)新構想の教員大学院大学の準備作業が進ん委員会に報告した。その際，本委員会の名称でいるが，まだ確定的なことがでていないのが何を目的とするか明らかでない，との理由で，本日まとめて報告することはないというこから変更すぺきであるという意見も出て，種とである。なお，これについては後刻，島田教々検討の結果「大学格差問題特別委員会」と職員養成課長が出席し，その後の作業経過につ改めることに決定し，総会に諮り提案通り承いて報告することになっているので，その際に認されたというのが経緯である。

意見交換をお願いすることにしたい○○今回の中間報告には，取り残された多くの以上が主たる議題であるが，概算要求の時期問題もあると思う。本当に格差があるのかな

でもあるので教員養成系関係の予算についての

いのか，あるいは格差はあって然るべきなの

文部省の考えを伺うことにしたい。

か，というような基本的な問題の他に，例えば研究所の問題，教官当り積算校費の問題，

次に，次の６名の方々に新たに委員ならびに専門委員をお願いしたいのでご紹介する。
８５

北海道教育大学

岡路市郎学長（委員）秋田大学

九鴫勝司学長（〃）九州大学

武谷健二学長（〃）

名古屋大学
群馬大学

田浦武雄教授（〃）真下健教授（専門委員）

和歌山大学

山田昇助教授（〃）

次に，前回の委員会の経過を概略述べると，主要な問題としては，文部省が現在，設置を進題になっていたいわゆる新構想の教員大学院大学に対する疑問や意見を述べておいた。前回の特別委員会での文部省および新構想大学院大学
関係者の説明は，その後の経緯についてのこと(2)の教育系大学・学部の設置基準の問題につるが，この問題については教大協の方でも検討

部省側の考えを伺い意見交換をするということされている。しかし，教大協のものは現実的，で，文部省関係官ならびに教員大学院大学創設

具体的なかなり詳細な内容のものであるような準備室長の方々にご出席いただき懇談をした。

ので，国大脇としては，むしろ全体的立場から

そのあと，教育系大学・学部における設置基準

総論的，意味づけ的なものを作るのが適切であの問題の今後の進め方についての協議を行っると考え，この作業を進めるために岩下委員をた。木特別委員会は，その発足の際に，まず，中心にお願いしているが，新たに真下・山田の

わが国における教員養成制度の現状と問題点を両専門委員にも加わっていただくことにした。

取りまとめる必要があるということでこの問題

次に，(3)の問題については，太田委員が担当すに取り組み，４７年11月に「教員養成制度に関することになっているが，進展がみられないのる調査研究報告書」を公表した。その報告によで，この際，促進を要請することにしたい。

りにされたと考えられたので，それに続く検討●

いては，岩下委員の手許で検討が進められてい

めている新構想の教員大学院大学について，文って，大まかな教員養成の現状と問題点が浮彫

の

であった。

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ーー

戯（

以上のように当委員会のこれまでの経過について説明があり議事に入った。

課題として次の三つの問題に焦点を絞るということを申し合せた。

（１）教育系大学．学部における大学院の問題。

（２）教育系大学．学部の設置基準の問題。

鰯議事１．「教育系大学・学部の設置基準」について

初めに，岩下委員よ，作業計画の方針について，次のように述べられた。

（３）大学内，殊に総合大学の学部で教員養成

教大協の方で詳細な設置基準要綱（案）が出を直接目的としない学部等の，教員養成にされたので，国大協の方ではむしろ基本的なこ対する協力という全学的な体制についてのとを検討し，そのことを通じて，教大脇で詳細問題。

に詰めていただいている内容の位置づけをする

以上’三つの問題について検討することになということが基本的な方針になると考えられ

り，(1)の問題については49年11月に「教育系大る。それらをまとめるとすれば，前回の議事要

学・学部における大学院の問題」という報告書録にもあるように，を公表した。その中で，既存の教育系大学．学
部における修士課程の充実，整備を促進すぺきであることを主張するとともに，当時すでに話
８６（１）大学基準と大学設置基準との関係，およびその歴史的改革と問題点。

（２）設置基準の意義とそのあり方，大学設置

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1F、

基準関係の法令が教員養成大学・学部の教ないものがあるように受けとれた。従って，

育に与えている影響。

具体的，現実的な面の検討は教大脇に任せる（３）課程制は教員養成に必然のものかどうかとして，国大協では基礎的，理論的な面を検という問題から，教員養成の教育組織，研討して，ある程度のコメントを出しておいた究組織はどうあるべきかの問題。

方がよいのではないかと思われる。

(4)現在の教員養成大学・学部が行っている教育の実践的事例の調査，研究。

や部とがある。ここでの検討の対象になる大学

以上のような問題を中心にして，その作業の・学部とは何を指すのか。

の検討からはじめることにしたい。

以上の説明について，概ね次のような意見が

弓

ウ

、

というのは，第一には，教員養成が中心になっている数の多い教員養成系大学・学部の問題であるが，基準の問題を論ずる場合には，
いわゆる旧帝大型の教育学部の問題を除くこ○報告書の作成については，教大協の方でかとはできない。殊に，今後大学院の問題を議なりまとまった設置基準要綱（案）が出され論していく場合に博士課程の教育系大学院がたことでもあるし，国大協としては，４７年，

現存しているのであるから，これを避けて考４９年と２年毎に報告書を出しているのだか

えていくわけにはいかない。

をまとめて出したいところである。

､○ここで議論の対象になる教育系大学・学部交された。

ら，できれば，５'年'１月には何等かの報告書'9国、専門とする大学・学部とそうでない大学・学などが主な論点となろう。

やり方については小委員会レベルにおいて原案
41,里○教育系大学・学部にはいわゆる教員養成を

第二は，総合大学を主体にして，高校教員養成を行っているが，各学部の協力が必ずし次に，新構想の教員大学院大学についてのも充分には得られない。そこで，総合大学に

文部省の説明によると，直接，設置基準にかおける高校教員養成は如何にあるべきかといかわるのではないが，かなり教育系大学・学

う問題がある。次に，これと平行して問題に部の本質的あり方について問題になるようななっているのは，教職単位の履修者が増えて考え方があるようにうかがえる。例えば，原きたので，これに対応する教官増の問題と教則的には一枝一県一教員養成大学・学部を整育実習の問題がある。

備目標としてきたのであるが，必ずしもそれ○課程制は教員養成に必然なものであるかどにはとらわれないということであり，また，

うかという問題から，教員養成の教育組織，教員の計画養成ということで，国立大学が主

研究組織はどうあるべきかという問題がある

なるシニアーを占めるものとして進めてきたが，これらは，教員養成の内容にかかわる問のであるが，そうでなくてもよいのではない

題で，この辺をどのように扱うのがよいので

か，ということであった。なお，新構想の教あろうか。課程制の問題は財政とのかかわり

員大学院大学の創設と絡んで行政的な情況とでのみ論ぜられる傾向があるが，教員養成としては，やや気になる問題があるような新しいう実践的な研究と教育の一体化という次元い動向がでてくる可能性がないとは言い切れ

で考える場合のあり方の問題であって，この８７

問題は以前から提起されていることであるって，教育論として考えるなら課程制というが，問題の本質が漠然としている。

ことは充分意味があるが，組織論としては研○医師養成の場合でも，教員養成の場合でも，教育の経過として－つの課程制をおかな

究体制にかなり問題があるのでもう少し考えを進めてみる必要がある。

ければならないことはあたり前のことであ○現実の問題として，教員養成学部がどういる。その教育の経過としての課程制を支える

う基準により計算されているかということが教員組織のあり方が問題であって，現行の学予算の算定基準において明らかになった。

科目制，課程制がよいのか，あるいは大講座

それは，文部省には大づかみの内規のような制または講座制がよいのかという問題で，結ものがあって，それによると，教員養成学部

局は，教員組織と教育組織とのかかわりの問の，例えば，理科系の組織や設備は理学部の題になると思う。

約２分の１である。したがって，研究体制を○研究組織はどうあるべきかの問題である

整えると言ってみても，スタッフは不足してが，これについては，４７年に出した「教員養いるし，助手は全くないし，予算は２分の１

成制度に関する調査研究報告書」の中にも触という乏しい条件のもとでは容易なことではれてある。しかし，今日まで抜本的な改善がない。

次に，組織・研究体制の面としての課程制から見る場合に，常に課程制，学科目制のこの問題を考えると，小学校，中学校の教員のとが議論になるが，教育系大学・学部で，講養成課程があることは，やむを得ないとして座制のように，殊に理科系の研究チームを作

も，その裏付けになる財政，教官その他の条

る余裕があるのかどうかは疑問である。

件が整わなければ，養成されていく学生の訓

次に，予算面でも，修士講座，博士講座に練・教育も，その指導にあたる教官の研究体比較して，課程制・学科目制の状況は充分と制が不充分であるので，やはり講座制の形態は言えない。基準の問題にしても，教育内容

をとらなければならないとする考えをとってをよくすることの他に，面積の問題，設備・きた。現在の講座制そのものの構想も変革さ

施設の問題がある。

れつつあるが，教員養成学部では，講座制，次には，大学院の問題がある。大学院は一

課程制いずれにしても最小限の研究体制を整

般的には研究・教育組織であるが，それを支備すべきであるということで，教大協では教える研究体制がなければならない。ところ

官・助手定員の増員の要求を出している。しが，日本の国立大学は大学院を置くことによかし，総定員法の問題が絡んで前進できないって，研究体制が整備されていくという現実状態にある。

がある。そこで，少なくとも教員養成大学・○基準の問題であるが，一本化はむりであろ

学部においても最小限，修士課程までは置くう。現状は区々なのでどこを基準にしたらよ

ことを進めていきたい。

いかの問題がある。大学の規模に応じた基準教育論として考えるかという思考の問題であ
８８

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行われたとはみられない。この問題を組織面'○課程制の問題は，組織論として考えるか，｡ということになろう。

○ここで当面問題にしている設置基準という

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のは，大学設置審査の場合の設置基準が，教とは不可能に近い。方向性ないしは到達目標

育系についてははっきりしたものがないといというようなところを提示する程度のことにうことである．ところが大学設置基準となるなろう。

と国立大学だけでなく，私立大学も含めた全○各大学で将来計画として考えているものの大学にあてはまるべきものであって，大学のサンプルを示して貰うことも参考になる。

設置を認可するのに必要とする最小限度の条○教大協の要綱（案）の狙っているものを支件を定めるものでなくてはならないと思う。

えるようなものを国大協として作ればよい。

次には，国立大学の整備をしていくうえで○大学設置基準の第４条「学部の種類によりの文部省の内規的な基準の問題がある。大学

学科を設けることが適当でないときは，これ設置基準の問題とともにこの文部省の予算上にかえて課程を設けることができる」とあるのメド（内規）のことも含めて，大学の整備が，この不適当とはどのようなことをいうのを図るにあたっての行政的な手順を進めるスか。

タンダードのアップをしなければならない。

○これは推測であるが，例えば，課程制の場○新制大学が発足してから30年近い年月を経合，小学校教員養成課程の中にどのような形ているが，その間，教員養成系大学．学部がで特定の専門学科を置くかということと，置どのように育ってきたかというと，必ずしもかれた学科の研究実績が他の学部のそれとの充分なものとは考えられない。教官増員の要比較において適当でないという，ことのよう求に対し純増はｏに等しい。このような現状である。

では，研究・教育の効果を上げることを期待○研究の対象を物理学に置く場合に，教育学されても，それに応えることは極めて困難で部の物理学と理学部の物理学とでは，自ら異ある。それともう一つは，教員養成大学・学なるものがあるのではなかろうか。教育系学

部をどう考えるかについて学内的にも考え方

部には教育系学部としての，理学部にはないが一致していない。何をやるのが本来なのか

研究テーマがあるはずである。それに対しについても意見が分れる。そこで，当委員会て，理学部と同じ内容の研究業績を期待するにおいて，設置基準の根幹になる教員養成大

ことが，不適当ということではなかろうか。

学・学部のあり方について，総論的に本質的○教育系学部の課程制ということであるが，なところから考えて貰えることは適切なこと

例えば，理学部の学科間には，自ら厚い壁がと思っている。

あるけれども，教育系学部の課程制には，そ○その辺の考えをどのように進めていくかはのような壁は置くべきではなく，重なり合っ

難しい問題であるが，小委員会で原案のとりた部分もあるというところに教育系学部の特まとめをするに当っての手順としては，はじ色がある。これは学部の性格の問題であっめにおおよそのコンセンサスを得なければなて，このことを指摘して，課程制より学科目らないと思っている。

制の方が上位であるというように予算面で差○設置基準のモデル案を作るべきではないという意見もあるが，具体的なモデルを作るこ異でもあるならばこれは問題である。

○これは教育系学部の基本になる問題で，教８９

育学・教育科学を振興しなければならないとの水準の向上を図’たいと考えている。

いうことであるけれども，その教育学・教育

第二に，教員養成大学について，そのウエー

科学の基本的な内容は何であろうか。多くの

トはどこに置くかということであるが，これに教員養成学部の問題点は，教科教育学にある

ついては小学校関係の充実を目途し，実地研究ということであるが，その教科教育学は，ま的な現場と結びついた研究にポイントを置きただ形成途上にある学問領域であるということいと考えている。これを延長していけば，現職である。次に，教員養成の分野でもっと新し教育とのかかわりの問題になると考えている。

い領域の開発ということを考える場合に，既次に，既設の大学院も含めての大学院の問題

成の学部でもできない研究領域があると思についても，以上の点と結びつけて概算要求をう。それを強化するために，例えば科研費の考えている。これからの教員養成大学はどういことがあるが，教員養成学部には極めて少な

う所に重点を置くか，ということを考えながらい割当しかない。そのために，教員養成学部

作業を進めている。

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吋一で新しい研究作業をやるにしても，その可能性はかなり制約されている。そこで最低限度

概ね以上のような説明があったのち，次のよの研究条件だけは整えておかなければならな

うな意見が交された。

いということになる。

○新構想の教員養成大学の進行プログラムは

衿

どのようになっているのであろうか。また，

以上のような論議が交わされたのち，小委員

候補地はどこであろうか。

会レベルで本日の論点を踏まえて，教育系大学○設置はいろいろな条件の都合によって予定

・学部の設置基準も含めて，教育系大学・学部

より少し遅れ２，３年後になると思う。いまのあり方の問題について一応のとりまとめをす

具体的になっているのは兵庫と新潟である。

ることになった。

あとは調査費がついた段階である。

2．教員大学院大学について○懸念されるのは新しく出来る大学と，既存

文部省教職員養成課島田課長より，教員大学の教員養成大学・学部との関係である。単に院大学設置準備のその後の経過および52年度の社会的な要請があるという理由だけで急いで概算要求について，次のような説明があった。

進めていくと，将来に大きな歪を残すことに先ず，５２年度の概算要求については，大きなもなるので，新旧双方の関係論を整備しなが線では51年度とあまり変化はなく，整備というら，相互がうまく協調できるような考えのう

ことを中心に検討している。次に，新構想の教えに進めていかなければならない。それに員養成大学については，第一には，只今，カリは，調査段階において，よく既存の大学・学

キュラムの中味について検討中であるので，こ部の教官の意見も徴してもらいたいと思う。

れについては，国大協の意見も伺いたいと考え○大学院整備の問題は個別の大学との関係とている。新構想大学においては，先ず，初等教いうことだが，大学院問題懇談会では博士課

育関係を重点的に考えて行くという姿勢がある

程については，なお検討すべき問題もあるが，これについては既設の大学も含めて，全体が，少なくとも修士課程については，整備を

９０

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進めるべきであるという考えのようにきいて層困難な問題がありその対策に苦慮していいる。この修士課程の整備ということのうちる。

には，既設の教員養成大学・学部も含まれるのであろうか。
同○既存の教員養成大学・学部を置き去りにす

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ように考えられているのか。

○５～６倍というのは中・高校の話で，小学のあり方が，現在の教育系大学の大学院のよ校教員のことではない。新構想では，特に不うなスタイルでよいのかどうかは検討せねば足している小学校教員養成課程を中心に考えならぬ問題であると思う。

ている。

○その際に，既設の教員養成大学・学部の研○文部省の方では，計画養成ということが前究整備なり学問的水準では，その域に達してからいわれているが，過密過疎のことを考えいないというようなことから，整備ができた

ると教員養成大学の卒業生の処置は全体的にところから修士課程を置いていくという考え考える必要がある。地方によっては有資格者のようであるが，その水準とは如何なるものの就職希望者が積み残され，一方では不足をであろうか。現に形づくられたもではない

生じ，短大卒を採用しているという実態があが，いままでの学問の評価体系からは評価でる。また，各県の試験日が重なっていること

きない新しい実地研究なり臨床研究なりがあ

も問題である。このような実態から見て，こることは確かである。３０年来の教員養成大学の問題がどのように考えられているのであろ

・学部のレベルも随分向上しているものと思うか。

○教員養成の問題については，地域の産業，にも目を向けてもらう必要がある。旧態依然

教育の発展とのかかわりの問題，人口の過密たる学問体系からの評価だけで大学院設置の・過疎の問題，また，行政的な面で考慮出来適否を判断されたのでは，新しい学問の発展得る問題もあるので多面的に考えていかなけを阻害することになる。

ればならないと思っている。なお，新構想大○最近高校教員免許状の取得希望者が，急速学院大学の入学者は学生からもとるが現職教に増加しているが，これに対する教官数の対員が主である。また，ここを卒業したからと応策は全く不可能であろうか。

いって上級学校の教員に進むというのではな○この問題は，遡れば，教員養成の開放性と

壷ｈという状況の中で，新構想大学院大学はどのる考えは勿論ない。ただ，その場合の大学院われる。従って，やはりここらで新しい方向

綴思､且○教員免許状取得者が需要の５～６倍もあるい。

いう問題になる。特に中・高教員養成につい○新構想の教員大学院大学の入学資格ないしては，完全開放性になっていて，中・高教員

は選考については，教員の人事行政にかかわ免許状取得者は，需要の約５倍に達しておりをもつことのないように充分に考慮されなり，需給関係だけからは考えられない状況にければならない。

あるので新しい施策はたてにくいと考える。

○地方大学の問題であるが，新構想の大学が

しかし教官スタッフが不足しているのは事実できるとなれば，既存の教員養成学部の教科である。次に教育実習について，私学には－教育の教官が新構想の方に移動することとな
９１

D，既設の大学は大きな迷惑を被ることになうのであれば，教員免許法の改正が必要とならないであろうか。

るのではないか。

○新構想の教員養成大学が出来ることによっ○免許法自体の改正という前に，カリキュラて，既設の教員養成大学・学部の教官定員数

ムの中味を改めることの検討が進められていが減るということにはならない。しかし，教る。

鼻官そのものが新構想の方に移動することがあ○免許法の改正ないしは，カリキュラムの問

れば，それによって既設学部の整備が遅れる

題については，いずれ新構想の大学院大学のことになる可能性がないとはいえない。

関係者からも話を伺うことにしたい。

$○新構想教員大学院大学については，大学院○新構想の大学ができるとなると，現実の問レベルの関係論を相補的にどう考えるかとい

題として教科教育の担当官が既存の大学・学

うこと，それとその内容をどうするかの問題

部から引き抜かれることになり，もろに犠牲がある。今後絶えず連絡をとってこの問題をを受けることになる。このことも充分考慮に進めて行きたい。

入れておかなければならない問題である。

○教育系の連合大学院の設置を考えているか。これを進める方針があるか。

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○如何に，優れた新構想が考えだされたにしても，その大学を支える教官は，既存の大学○教育系の連合大学院を設置するということの他にはいない。その意味においては，既存は否定はしないが，具体的なものと結びつくの関係の大学・学部は影響を受けることになので，個々に詰めなければならない。

る。これを犠牲と考えるかどうかはともか○一般論としては連合大学院は博士課程の大く，既設の大学も含めて教育系の大学にあっ学院である。修士課程についてはこれを全般ては，その領域の教育を担当する後継者を養に整備するという考え方である。そこで，将成できる体制を考えることが重要である。既来教育系についても博士課程に焦点を置いた設の大学から教官を引き抜いておいて，既設大学院を考えるとなれば，連合化の要望がで大学は体制が整っていないから大学院設置はてくることになる。その際，既存の教育系博だめであるというようなことをいわれては困

士課程大学院と，これからできるであろう修る。

士課程の大学院とはどういう関連をもつかの以上をもって本日の協議を終り閉会した。

佇認,．

問題がある。

○小学校教員養成を中心に新構想大学院大学
を考えるということであるが，この問題は人口動態の波の動きが起ることの見通しは困難

なので，その点を考慮に入れなければならない○○新構想教員大学院大学のカリキュラムはまだまとまっていないとのことであるが，新構想大学が新しいパターンの教育を打出すとい９２

入試改善調査委員会議事要録
日時昭和51年６月21日（月）１３：００～１５：00

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

岡本委員長
加藤，相磯各副委員長
松本，帷子，市古，湊，小山，川村，桜場，丸井，佐野，三上，永田，増尾，若槻，細川，円藤，岳中，蟹江各委員『

岡本委員長主宰のもとに開会。

①から⑤までと思われる。これらの問題点は，委員長の開会の挨拶につづき，田保橋入試改本委員会でも既に問題とされている事柄であ

善調査施設総主幹より配付資料の説明があった

り，今後さらに具体的な詰めを行う必要がある

のち議事に入った。

が，それには文部省との折衝を要するものが多毛訂い。なお，報告書での論旨に対する反論は特に
蕊議事
アンケートのとりまとめについて℃

初めに，岡本委員長より次のとおり述べられ
た。

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書ではＡ～Ｇの７つの案を提示してそれぞれの長所，短所について解説し，そのうちＥ案（共通第一次試験を２月末から３月初め頃に行い，た「国立大学入試改善調査研究報告書」につい各大学の第二次試験は３月下旬頃に行う）が最て，過般各大学に対して行ったアンケートのまも適当であろうと提案した。今回のアンケートとめについての協議である。このことについの結果では，予期していたようにＥ案を支持すて，本日午前中に実施方法等調査専門委員会小る意見が最も多かった。次いでＡ案（１月下旬

委員会を開き，今回のアンケートの整理を分担の土．日に実施，二次試験は３月）とＤ案（冬して頂いた各委員よりその結果の報告を受け，休中に実施，二次試験は３月）の支持が多く，これについて協議を行った。その経過について

その他のＢ，Ｃ，Ｆ，Ｇの諸案については賛成

加藤副委員長（実施方法等調査専門委員会委員

意見は極めて少なかった。なお，このＥ案につ長）より報告して頂き，次いで共通第一次試験

いての付帯意見があったので，その主なもの３について本入試改善調査委員会としての見解を

点を資料に付記しておいた。以上のようにＥ案

まとめ，これを理事会ならびに総会に報告したに対する賛成が多いが，この試験実施時期の最いと思うのでよろしく審議をお願いしたい。

終案をまとめるについては，前述のＥ案についあった。

本日午前中に開かれた，実施方法等調査専門
委員会小委員会での今回のアンケートのとりまての付帯意見を考慮するほか，Ａ案，Ｄ案も含め，また新提案のあった二つの案（２月中旬実
施案，１月中旬実施案）も参考にして再検討する必要があると思われる。

とめの審議の模様についてご報告する。お手許

なお，この試験実施時期の問題に関連し，あに配付の資料４「アンケートのとりまとめ」

る大学から，共通第一次試験と第二次試験を連は，各担当委員が各調査項目毎に整理集計した

続して実施してはどうかとの提案があった。こ

資料で，５項目に分れている。以下各項目毎にの方法は予備選抜を実施する大学には適当ではその集計結果の概要をご紹介する。

ないが，検討を要する問題であると考えていまずアンケートの問1)の「入試センターの管1発

問２）の「試験実施時期」については，報告

本日の議題は，本年３月に本委員会がまとめ次いで，加藤副委員長より次のとおり報告が
1露、

なかった。

る。

理運営のあり方」については，資料にも記され

問３）の「第二次試験のガイドライン」につているように，およそ15項目程度の疑問点や要いては，報告書では，第二次試験は本来各大学望事項が提起されている。そのうち主なものはの自主性に基づいて行われるべきであるとの原９３

則に立って，参考までに基本的，概念的な考え

故処理問題，身体障害問題等一が適切に処理方を述べた。この考え方に対する各大学の意見できた場合，という前提）が付されている。こを，資料ではＡからＧまでの７項目に分類してのような表現の質問をせざるを得なかった理由

整理したが，大体賛意を表する部類に入るとみは，本委員会等の研究グループでの調査研究

られるＡ（賛成)，Ｂ（異論なし)，Ｃ（特に意は，その性質上抽象的，概念的な領域に止ま見なし）の３者に属するものが70％近くあり，り，上述の「前提」に掲げられているような事

報告書に提案した「第二次試験のガイドライ

務的，具体的な問題の究明は，この委員会の任ン」の趣旨はほぼ理解して貰えたものと思われ務を越えるものであるからである。

る。

そのような事情からこのような形の質問とな

問４）の「実地研究の試験問題」についてったが，これに対する各大学の回答は資料に示

は，昨年の実地試験に出題した試験問題の量質

すような結果となった。ここでは回答の内容をおよび時間配分等の適否についての意見を求

ＡからＩまでの９項目に分類しているが，これめ，この結果を資料では全般的なものと教科目を大別するとＡ～Ｃは「共通第一次試験方式は毎のものとの二つに分類して整理した。なお，

大学入試問題の改善に資すると思う」という部「妥当」と答えたものは集計から除外した。こ類に入り，この分が大学別回答分（70大学）での試験問題の内容に関するアンケートに対するは77.1％，学部別回答分（12大学-89学部）で回答の全体的な傾向は，資料の末尾に記されては47.0％となっている。これは，昨年のアンケいるように，全般に，今回の実地研究の問題はートで「共通第一次試験の意義」（本年度と設量質ともに適当であるという意見が大多数とみ問内容は異なるが）に関する賛否の意見をたずられる。ただ，細かい設問別の検討に対してはねた際の大学別回答分についての賛成率よりも種々意見があり，今後とも研究を続ける必要が若干上回っている。なお，昨年のアンケート結あると考えられる。その他試験時間の短縮のこ

果では，大学別回答分と学部別回答分の賛成率とや，「理科｣，「社会」における教科内各科目がほぼパラレルであったが，今回のアンケート

間の難易の調整等も今後の検討課題になる。以

結果では，学部別回答分が大学別回答分の賛成

上のような点もあるので，この資料を各科目別率より大分下回っている。これは，学部別回答

研究専門委員会の研究の参考資料として回付す分に研究所からの意見も入っており，この分はることにした。

「保留」の回答が多かったことの影響もあると

問５）の「共通第一次試験の意義」は，今回思われる。

のアンケートの各項目の中で本質的な事項であＤ～Ｇは「共通第一次試験が大学入試問題のり，最も重要な意味を有するものである。この改善に資する」ということについて「疑問ない間５）では，「共通第一次試験方式は大学入試

し保留」の意見のものであり，Ｈは「反対」の問題の改善に資すると考えられるか」との意見ものである。このＨに属するものは大学別回答を求めているが，その前段に幾つかの前提（今分の中にはなく，学部別回答分の中に２学部あ後具体的な調査研究を要する問題一入試実施

るのみである。

組織の整備充実，居住地受験の具体的処理，事９４

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この回答の分類表に添付された今一つの資料

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(ま，この間５）に対する回答の中に付せられた77％という相当数の大学が「改善に資する」と「条件または要望事項」と「疑問点の指摘事の意向を表明しており，またこれに関する疑問項」を摘記したものである。前者の「条件また点として提起されている事項も以上述べたようは要望事項」は主としてＢ，Ｃに属する回答のな内容のものであるので，これらの問題が解決中に付せられたものであり，全部で10項目ある

すれば，共通第一次試験実施に向って前進するが，これをその内容に応じて３つのグループにことも可であると考えてよいのではないかと思整理してある。最初のグループに属する５項目われる。以上が今回のアンケートの結果のまと（出題の内容の適正化，機密漏洩の防止，事故めの概要である。

処理の慎重な対策，出題のミス防止，マークリーダーのミス処理の適正化等）は試験事務関係
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次いで，岡本委員長よ、次のとおり述べられた。

の問題として当然考えるべき事柄である。後者

今回のアンケートの各質問に対する各大学のの「疑問点の指摘事項」は主としてＤ－Ｈに属回答の状況はただいま報告のあったとおりであする回答の中に付せられたもので８項目あり，り，問１）の「入試センターの管理運営」に関

このうちの１～４（共通第一次試験方式のみでして寄せられた諸意見は，国大協の研究だけでは入試改善の根本的解決にならない，大学間格なく文部省との折衝によって解決を図るべき問差の是正が緊要，入試のみを変えても受験地獄題が多い。問２）の「試験実施時期」については解消にならない，受験生に二重負担をかける

は，報告書で提案したＥ案に対する支持が多か疑念がある等）については，既に報告書でもそったが，先にも紹介があった或る大学から提案の趣旨を充分説明しており，われわれとしてもされた「共通第一次試験と第二次試験を連続しそれらの点を充分承知のうえ現行制度の中でのて実施する」という案も検討に価すると思われ

一歩前進の改善方策を考えているわけである。

る。この方法によれば，従来のように試験が１

ただ，７の「実現の法的根拠を明確にしてほし

回ですみ，またコンピューター方式の一次試験い」という指摘事項は種々問題点があり，午前は入学試験の一部ということになって，共通第中に開いた小委員会でも論議が交された。

一次試験に対する＝ンピューター方式試験とい以上のように，回答の中には種々な条件またうマイナス的なイメージも薄れることになる。

は要望事項，或いは疑問点の指摘事項等がみら

ただ，これによると予備選抜を行うことは困難れたが，本質的な反対論がなかったことは重要になる。

なことである。特に「条件または要望事項」に

問３）の「第二次試験のガイドライン」につ示されている問題は，われわれとしても当然やいては，報告書の提案に大体賛成の意見が多からなければならない事柄であって，もっともなった。しかし，一部には，第二次試験のやり方

問題提起であるが，これらの問題の詰めは，研については規制は不要との意見もあり，またこ

究グループである委員会だけでは処理できない

れとは逆に，このやり方をはっきり決めてほし事柄である。

いとの意見もある。問４）の「実地研究の試験

以上間５）に対する各大学の回答の結果をご報告したが，共通第一次試験方式に関して，約問題の適否」については，全般に量質ともに適当であるとの意見が多かった。
９５

最後の問５）の「共通第一次試験の意義一るので，このような意見は反対の根拠にはなら

共通第一次試験方式は大学入試問題の改善に資ないと思う。４の意見は「受験生に対する二重するか否か｣の質問は，今日まで続けてきた入試

負担の疑念」を表明したものであるが，これに改善調査研究の成果をこの時点でどう総括する

対しても報告書では既に見解を述べている。５かという締めくくりの意味ももつものである。

の意見は「大学の自主性がそこなわれるおそれ

この質問には，先程の報告でも説明があったよがある」として中央統制化への懸念を表明した

うに前提条件が付されているが，この前提条件ものであるが，これはいわゆる国家統制とは別に挙げられている事項は，国大協だけの独自のの意味の中央統制化を指しているようで，この立場では処理できず文部省との折衝を要するも点は当然留意されなければならない。６の意見のが多いため，このような表現となったわけで

は「まだ不明な点が多いので`慎重にしてほしある｡それでこのような前提条件を付したうい」との意見表明であり，これは当然のこととえ，「共通第一次試験が大学入試問題の改善に思われる。７の意見は「実現の法的根拠を明確資するか」との意見をきいたわけであるが，そにしてほしい」との意見表明であるが，共通入の結果は，回答分類Ａ～Ｃにみられるような肯試を行う際に何らかの法的規制が必要かどうか定的な意見一①設問の条件が満たされれば大は，現在の強制力を伴わない「大学入学者選抜

学入試の改善に資すると考える，②さらに幾つ実施要項」による入試実施の実情をも勘案し，かの条件つきで大学入試の改善に資すると考え

今後さらに検討の要があろう。８の意見は「設る，③現行よりもある程度は大学入試の改善に問の条件について結論が出ないまま，この問題

資すると考える，などの意見一が大学別回答を統計的に処理するのは適当でない」との意見

分で約77％あった。なお，これらの回答の中にであるが，この「設問の条件」については，前付せられた「条件または要望事項」は当然処理

述したように国大協としての作業の限界を越えされるべき性質の事柄であるが，それは主としるので，文部省との折衝によって処理してゆくて各大学や文部省において考えるべき事項と思べきものと思われる。

われる。

以上のような次第であるので，当委員会とし回答分類のＤ～Ｆは，共通第一次試験の大学ては「今回のアンケートの結果よりして，共通入試問題に対する改善効果について，疑問視な第一次試験方式は大学入試問題の改善に資する

いし保留態度をとるものであるが，それらの意と判断したものが多かった」との一応の結論を見の背景は「疑問点の指摘事項」に記されてい持ち得るのではないかと考えられるが，これをるような考えである。ここでは８項目挙げられ理事会にどのように報告したらよいか。

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ているが，その中の１～３の意見（この方法の改善のみでは根本解決にならない，大学間の格以上の説明に関連し，「法的根拠」の問題お差是正が緊要，入試のみ変えても受験地獄は解よび「－次，二次連続実施案」についてさらに消にならない）については，われわれも共通第補足説明があり，これに対し若干意見交換があ

一次試験が大学入試問題の改善に果す限界をわったのち，次のような論議が交された。

きまえて，その趣旨を報告書にも充分述べてい○高校側は共通第一次試験の実施決定の発表

９６「ロ

がいつ行われるかということに強い関心があ

日引続き開催される理事会に報告することとしるが，これに対してどう考えているか。

た。

○共通第一次試験をいつから実施するかといひう問題は国大協の守備範囲の問題ではない。

実施方法等調査専門委員会小委員○共通第一次試験を実施する際には適当な予会・各試験実施委員会委員長合同告期間が必要であろう。

○先程の報告で，問５）に対する学部別回答
分では昨年より賛成率が低くなっているとの話があったが，学部別回答の統計処理をどう扱うかを検討する要がある。大学別と学部別

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両様だと分りにくいので，大学全体の傾向一

会議議事要録
日時昭和51年６月２日（水）１０：００～１２：３０

場所

好仁会301号会議室

出席者

岡本入試改善調査委員会委員長(実施方法等調査専門委員会）加藤委員長
湊，小野，川村，丸井，細川各委員

本にして出した方がよい。

(試験実施委員会）各試験場大学（48校）
試験実施委員会委員長及び事務担当責任（この問題について種々意見交換があり，そ者の結果，学部別回答分は分数計算に算出し直すことにした）、

もとに開会。

このあと岡本委員長より，次のような提言が
あった。

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､

加藤実施方法等調査専門委員会委員長主宰の＃'9凰瓜

初めに，岡本入試改善調査委員会委員長より
次のとおり挨拶があった。

今回のアンケートの結果については，先程も本日はご多忙のところ本年度の「共通第一次

述べたように，国大薑協としては「共通第一次試

試験試験問題実地研究」のことについてご参集験方式は大学入試問題の改善に資すると判断し頂き厚<お礼申し上げる。

たものが多かった」と結論できるように思う。

大学入試の問題は社会問題にもなっており，

なおこの間５）の設問には幾つかの前提があ

国大協においては予てよりこれの改善についてり，また各大学より提起された条件または要望

研究してきたが，その結果，世界の大学入試の事項や，指摘された疑問点などもあるが，これ動向等も勘案し，共通入試を実施するという方らのものは実施に向っての具体的問題として文策を考え，このことについて検討を進めること

部省と折衝しなければならない問題と考える。

について各大学の合意が得られたので，去る４８

それで，現時点において，本委員会として次の年より入試改善調査委員会を結成して「国立大ような趣旨の答申をすることではどうか。「国学共通第一次試験」の実施の可否についての調立大学協会は共通第一次試験が大学入試の改善

査研究を始めることになった。

に資するものと判断する。共通第一次試験の実

この共通第一次試験の構想については既にそ施に関しては，残された問題点があるので，今の大要はご承知のことと思うが，まず第一次試後，文部省と協議し，‘慎重に対処すべきものと験を全国共通に行い，次いで各大学固有の試験考える｡」

を第二次試験として行うものである。すなわ

以上の提言を異議なく了承し，この趣旨を本

ち，共通第一次試験によって受験生の高校にお９７

ける学習の達成度を評価するとともに，各大学

この共通第一次試験の方式による入試改善をが独自に行う第二次試験によって受験生の志望推進するについては，これが入試改善に役立つ

学部・学科に対する適性を検査し，この両者のというしっかりしたフィロソフィーが必要であ

成績を組み合せて総合判定を行い，それによっる。そのようなことから，私は関係の方々数人て入学者を選抜しようというものである。

とともに先般共通入試に関する欧米各国の実情

このような構想に基づいてその実施の具体的視察を行った。私はアメリカだけの視察であっ方法等について検討を始め，４８年度以降３年間

たが，欧米諸国の趨勢は，高等教育進学者の増に亘り，毎年その調査研究結果を報告書として加に対応し共通入試実施の方向に進んでおり，発表し，今日に至った。その結果，この共通第社会一般からもそれが評価されている。この共一次試験の計画は社会一般からも注目されるよ通入試方式によると，出題される試験問題は衆うになったが，これの実施にふみきることにつ知を集めて作成されるので，従来より適正な問

いては慎重を期する要があり，詳細な研究をし題が出題される可能性があり,それはひいてはて結論を出したいと考えている。

高校教育の正常化に寄与するものと思われる。

この共通第一次試験を実施するとなると膨大以上のように，この実地研究は共通第一次試

な数の受験生を扱うことになり，その業務の操験の可否の検討に重要な意義をもつものである

作も複雑になるので，これに対応する体制整備

ので，ご多忙中恐縮であるがよろしくご協力のを図らなければならない。それには，小規模でほどお願いしたい。

も模擬的な試行をして，そこに出てくる問題点を検討する必要がある。それで，「試験問題実

鯵

▲

〆:職１

､膀

次いで，加藤実施方法等調査専門委員会委員
長よ，次のとおり挨拶があった。

地研究」というものを考え，４９年，５０年と２回

大学入試の改善については，共通第一次試験に亘Dこれを実施し，本年もさらにこれを行うと第二次試験をあわせて入学者の合否判定をすこととした。

ることが現在の体制の下でいくらかでも改善に

これは上述のように，共通第一次試験を実施

役立つのではないかとの考えのもとに，入試改する上の方法上の問題の検討に必要な措置であ善調査委員会では48年以降その基本的問題につると同時に，各大学を試験場にしてこれを実施

いて調査研究を続け，その研究の内容もいよいすることによって，そのやり方の実態を各大学

よ大詰の段階にきた。あとはこれの実施上の具に知って貰うことの意義をも持つものである。

体的，技術的問題の詰めがあるが，それにはまた，この実地研究の結果を，出題した試験問「実地研究」が大きな役割をもっている。

題を含めて公表することによって，社会一般の共通第一次試験と第二次試験を行い，両者の理解を深めることの効果もある。今までの結果

結果を総合して合否判定を行うという方式は，でも，実地研究に出題された問題は高校側その大学側には事務的に二重負担となり，また受験

他より概ね妥当との評価を受けている。今回の生にとっても二重負担になるとの意見もあり，実地研究は３回目であるが，今回は従来より試

確かに，物理的に負担増となることは避けられ

験場大学を大幅にふやして実施し，着実な実証ない。しかし，受験生については，共通第一次が得られるよう配慮した。

試験は高校における学習の達成度をみるもので

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あるから，平常の基礎的な科目履修をしていれでなければならない。それで，そのような形式

ばそれ以上の特別な準備を必要としない。それによる標準問題の作成の検討を行うとともに，に高校の教育課程では選択制が大幅に取り入れ

全国的規模による試験実施の方法上の諸問題をられるようになり，適・住分化が行われるように研究するのが，この実地研究の目的である。

なったので，第二次試験をそれに対応させるよ

この実地研究は一昨年より始められ，その年

うにすれば，この入試方式は高校教育の正常化

は全国７地区（各地区１校）７大学においてに役立つものと思われる。

3,500人の高校３年生を受験対象として行われ他方，大学側として反省すべき事項として，た。昨年は全国７地区（各地区２校）１４大学に入試に際して高校の履修程度を越えた試験問題

おいて，居住地受験の実験をも含めて5,000人を課するというそしりへの対応のことがある。

を対象に行われた。本年はさらにその規模を拡

それで，この共通第一次試験を実施するに当っ大し全国48大学で約１２，０００人を対象にして，主ては，適正妥当な試験問題を出す可能性のこととして実施面のテストを重点にして行うことにが問題となる。この点については，全国共通入した。そのようなことで，本日お集まりの各大試を行う際には，各大学教官の衆知を集めて作学には大変ご迷惑をおかけするが何分ともよろ

題に当るので，適正な問題が出せる条件をもっしくお願いしたい。

ている。それで，これまでの実地研究で，各科

なお，この国立大学入試改善の調査研究事業

目別研究専門委員会が作成した試験問題についは国立大学協会の入試改善調査委員会が総括主て高校生に解答して貰い，その点についての評体となって実施しており，４８～49年は文部省よ価を行ってきた。その結果，高校側より，このり調査費の交付を受け，事務処理は国大協事務

試験問題は概ね妥当であるとの評価を受けてい局で行ってきたが，仕事の内容が次第に具体る。

的，事務的な方面に拡大して行ったため，５０年

上述したように，－次と二次と２回試験を行

度からは調査研究経費も国立学校特別会計に計うことは，受験生にとっても大学側にとって上されることになり，事務処理も東大の入学主

も，物理的に確かに二重負担にはなるが，この幹室の方で担当することになった。本年は，さ２回の試験を行うことによって，従来より適正らに事務処理内容が増加してきた関係で，このな合理的な入学者選抜ができるという大義名分

事務処理のための独立機関を設ける必要が生が立つならば，物理的負担の加重という点は忍じ，東大に「国立大学入試改善調査施設」が設ばなければならないのではないかと考える。

けられることになり，その施設長には東大の湊

以上のように，共通第一次試験のメリットの教授（入試改善調査委員会委員）が就任され一つは適正な試験問題の作成ということであた。このように事務的な面は国大協から離れたり，これの良否の検証は実地研究によることにが，この調査研究の主体は依然として国大脇でなる。共通第一次試験は多数の受験生を対象にあり，各委員会組織も国大協の機関である。こして行われるので，その採点集計はコンピューの点充分ご承知おき願いたい。

ター処理によらざるを得ないため，この試験問

次に実地研究の試験問題の内容に関して一言

題は＝ンピューター方式に合致した形式のもの

すると，一昨年の実地研究の際は高校の旧教育
９９

課程に基づいて作題したが，昨年からは新教育蕊議事

課程に基づいて出題した。今年も当然新課程に

1．本年度試験問題実地研究の実施についてよる出題となる。なお，このことに関連して，昨年から「基礎理科」と「数学一般」を受験科目に加えた。これは，共通第一次試験では高校

初めに，湊委員（入試改善調査施設長）より次のとおり説明があった。
宛

この国立大学入試改善調査研究の趣旨や経過における学習の達成度をみることが主眼である等について，ただいま詳細な説明があったが，ので，高校における必修科目はすべて受験科目

引き続いてこの共通第一次試験について，どうに含めるのが筋であるとの観点から，この２科いう試験問題を使い，どういう方法で運営すれ目をも加えることにしたわけである。したがっばよいかを研究する「実地研究」のことについて，今年もこの方針を踏襲することにした。

てこれからご説明したい。私の方からは総括的△

この試験問題の出題に関連することであるな説明をし，細部の点については国立大学入試

が，科目別研究専門委員会の委員の任期につい改善調査施設の総主幹の方より説明申し上げるては，２年限度で交代という考えをもっていことにする。

る。ただし，同時に全員交代をすると委員会と以上の前置きののち，資料１「昭和51年度国しての継続性が断たれるので，半舷上陸の方式

立大学入試改善調査研究実施事業計画書」に基を考えている。しかし，実際には，各科目別研

づき調査研究の「重点事項」および「実施計究専門委員会は昨年度まで３年に亘D同一メン画」の内容に関し詳細な説明が行われた。

バーで調査研究を続けてきた。これにはそれな

次いで，入試改善調査施設の田保橋総主幹よりの事情があったわけであるが，しかし３年間

り，まず，資料２「昭和51年度試験問題実地研も同一メンバーが問題作成にあたると一定のカ究実施計画」に基づき各項目の要点について説ラーが出てくる心配がある。それで，今年は科明があり，さらにこれに関連する諸資料につい

目別研究専門委員会の構成を全面的に組み替えてそれぞれ説明が行われた。

ることにした。この科目別委員会の交代の問題

も実地研究の一つの研究題目である。

いて次のような説明があった。

実地研究に要する経費については，６月１日

ない課題がある。それは事故処理の問題であ

現在で各関係大学に予算を示達する。本年度の，る。例えば試験時間中に発生した問題ミス等の経費については，昨年度より減っているのでは処理について，中央実施本部と現場との効果的ないかとの批判の声があるが，これは予算案にな連絡網を整備する必要があるが，これについおいては試験場大学を30大学分と予定して積算ては本年はまだ充分な手段が考えられていなしたものを48大学に配分することになったたい。これは今後の重要な一つの研究課題である

め，１大学当り経費が昨年より減額されることので，このことについてご意見，ご指示等を頂になったわけで，その点何分ご了承頂きたい。

以上のような挨拶があったのち本日の議題についての議事に入った。
１００〆？

そのあと，実地研究に関する経費の問題につなお，このような実地研究ではまだ突破できければ幸いである。

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以上の前置きののち，諸謝金（試験実施委
員，試験監督，試験問題整理，試験場設営，試験場整理等の諸手当）および校費（会議費，委

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●

〆

負会費，答案返送費，電話架設費等）の内訳に実地研究が従来のものと違った点について説ついて説明があった。

明してほしい。②経費のことについて先程原案の説明があったが，３０校分の予算で48校の以上の説明ののち次のような質疑応答が行わ
｢句

綴

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れた。

か。この実地研究の実施にたずさわる大学の○資料９「実地研究受験者収容数調」の(注）

教職員は連休を犠牲にして協力するのである

１に「収容可能数は受験者を１人おきに着席から，それ相当の待遇をすべきである。次回させた場合で記入してください」とあるが，の会議の際にはこの数字を修正したはっきり「１人おきに着席させる」という条件は昨年したものを示してほしい。③英語のヒヤリンはなかったがこのように改めたのは何故か。

グのためにカセットを用意することは簡単な○試験の際に受験者が余り接近して着席することではない。簡単な機械でよいといわれるのは適当でないので，間隔をあけるために考が，機種がまちまちだと聴解カテストに不公えたことであるが，このことは試験室数や監平を生じる。本番の時にはヒヤリングの実施

督者数との関係もあり，もし困難な事情があについては慎重に考えてほしい。

れば必ずしも１人おきにしなくてもよい。

○従来と本年度の実地研究の相違点をコンピ○昨年は，試験室当りの受験者数を50人単位

ューター処理の関係から述べると，一つは今にしてほしいとのことであったが，今年もそ

年はマークリーダーの機種を変えて実施するのような制限があるか。

つもりなので，これの実験の意味がある。ま,○試験室の規模の関係もあり，態様に応じて適当にやって頂ければよい。

○受験生の受験番号はいつまでに知らせて貰えるか。

○９月上旬頃には知らせられるつもりであ

｡、

､

綴

経費を賄うということはおかしいのではないる。

た，昨年は解答用紙に受験生の氏名をプレプリントしたが，今年は受験番号だけを印刷し名前は各自に記入して貰うことにした。また，受験番号も各人にマークして貰い，どの程度正確に書けるかをテストすることも考えている。それと，マークシートのつけ方の指○地理的な関係で試験場を２会場に分けたい

示も改良した。その他，資料５の「受験申込が差支えないか。また，高校からの受験希望書｣，資料８の「受験票」の様式も昨年とはが多く定員をオーバーしているが，定員に満若干変更を加えており，その結果を吟味する

たない試験場大学の分を回して貰えないか。

ことも一つの研究事項である。

○試験場所を２会場に分けるのはよいが’1○先程の実地研究の経費に関する要望につい試験場大学分として番号を通してほしい。定ては，できるだけご希望に添うよう努力した員オーバーの問題はブロック内で調整できれい。

ばよいが，総数がふえることになると印刷物○英語のヒヤリングのことは，本番の際にこの数量やコンピューター処理の作業とも関係

ういう方法で実施できるかどうかをこの実地するので具合が悪い。

研究で試験的に行っているわけである。それ○３つの点について要望したい。①本年度ので，機械の性能その他のことについてお気づ
１０１

きの点があれば意見を提出して頂きたい。

シートの返送は，全国ネットワークの業者が○受験申込者は申し込んだ大学で受験するこ指定されているのか。大学個々で決めてやるとになるのか。

のか。

○本番の時は受験申込みは大学経由ではない○受験者の手引や監督者要領はなるべく早くが，実地研究の場合は申し込んだ大学で受験送るようにしたい。試験問題，マークシート

するのが原則である。ただし，試験場大学のの送達方法については，こちらからの送達は収容力の関係で若干調整があるかもしれな

運送業者に依頼し，大学からの返送は速達便

い。

を考えている。本番の場合には運送業者を指○中国地区では島根大学は試験実施校になっ定することになろう。

ていないが，もし島根県の高校から受験した○「社会」「理科」など選択科目の教科の解答

い要望があったら鳥取大学で受験させてよい

マークシートは教科毎にセットして送って貰か。

えるか。そうして貰った方が現場では能率的○隣接県の高校からの受験生を受入れることは事情によっては差支えないと思う。

○受験生は公・私立の割振りを考えなくてよいか。

○設置者別の割振りは特に考えていない。国立大学受験志望者をランダムに選んで受験させることを希望しているが，必ずしもこちらの希望どおりにはならない。

○試験の答案は受験者番号順に整理するのか。また，未解答用紙はどう処置するのか。
選択科目の場合は以上の作業が仲々面倒である。

○質問の２点については次回の会議の際に指セットする作業はこちらではむずかしい。

か。

○機械作業ではそのようなキメ細かいことまでやるのはむずかしい現状である。

○受験者の質に偏りがあるようだが，募集の際にランダムに選ぷことを強調した方がよいか。

○趣旨としてはランダムがよいが，協力をお；願いしている関係上，そのことを強いることはできない。

州大学の方に近い距離にある。しかし，長崎

はないが，実際上種々の間違いが発見され，

県教育委員会を通して受験者の募集を行うとそれをチェックする際には番号を揃えておい壱岐，対馬にも通知が行き，遠隔地から応募て貰った方が便利なので，研究段階ではそう者が出てくる可能性がある。

１０２,'爵鰄!）

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ひ●○教育委員会に事務的に頼むのでなく，高校
長会と話し合うとかすれば，しかるぺき対応ができるのではないか。

くらい前に送って貰えると都合がよい。次に試験問題，マークシートの送達や解答マーク

涼○印刷の段階でセットすることはできない

ることは，コンピューター処理上本来必要で日までとなっているが，試験実施の１カ月半`‘認:鷺）○中央の方に人手があればよいが，現状では○長崎県の壱岐，対馬は，長崎大学よりも九○受験者の手引や監督者要領の送達は９月１５、に処理できる。

示することにしたい。なお，番号順に整理すして貰いたいと考えている。

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概ね以上のような質疑応答があったのち，田が

保橋総主幹より次のとおり依頼があった。

：詮午

資料９「実地研究受験者収容数調」について

地研究の経費の問題については，入試改善といの報告は７月30日提出期限となっているが，受う重要な問題に取り組んでいることでもあり，

験申込者数については７月20日までに電話で知できるだけご希望に添うよう努力したい。

《ぜ

らせて頂きたい。また，専用電話番号の確定がまた英語のヒヤリングの問題については，科遅れる場合には，その個所はブランクにして文目別研究専門委員会の立場で高校の学習の達成書を提出し，後日電話で連絡して頂きたい。な

度をみたいという趣旨から研究的に行っている

お，受験者の手引，監督者要領，試験場別受験

ものであるのでご了承頂きたい。この実地研究

者割当表，一覧名簿，分封数表，分封袋，欠席

も３回目を迎え，同じことの繰返しのようにみ者数調等の資料は次回会議（９月22日）以前にられる点もあるが，多くの大学に実地に経験し送ることにする。

て貰い，その実態について知って頂くとともに以上で協議を終り，次いで，加藤実施方法等

いろいろご意見を伺うことができれば，この国調査専門委員会委員長より次のとおり述べられ

立大学入試改善の調査研究の前進に役立つと考た。

える次第であるので，くれぐれもよろしくお願以上をもって本日の会議を終るが，次回（９弓、を頂き感謝に堪えない。先程ご要望のあった実

いしたい。

月22日13830～）の会議では実地研究の実施についてのもっと具体的な打合せをしたい。この実地研究というのは，共通第一次試験に関する特別会計制度協議会議事要録

試験方式があやまらないようにするための研究

日時

昭和51年５月８日（土）１０：00～１３；ＯＯ

場所

国立教育会館第２特別会議室

であり，そのために高校側の協力を得てやって

出席者(国大協側）林議長，飯島，相磯，岡本(道)，岡本(舜)，小泉各委員
岩田，稲野，丁子各専門委員(文部省側）岩間，佐野，木田，清水（代柏木教育施設部長)，井内，宮地各委員いるので，各試験大学には種々ご面倒をおかけするが何分よろしくお願いしたい。今回は新たに試験場大学をお引受け願った大学も多いが，二秒

j…

大崎，阿部各専門委員他数名

既にこの経験をもった大学もあるので，準備を進める上の手続上のことについては，それらの林議長主宰のもとに開会。

経験ある大学に連絡をとりながら作業を進めて初めに，議長より次のとおり挨拶が述べられ頂きたい。この実地研究は，共通第一次試験のた。

本番の際には種々技術的な問題があるため，そ

本日は，予算概算編成前の定例会議として，れらの点を検討するために行うものであるの

過日文部省からご要求があったのでご参集をおで，趣旨ご了承のうえよろしくご協力をお願い

願いした。

したい。

ついては，来年度の予算概算編成方針その他
について，文部省からご説明を願い，そのうえ

P、最後に，岡本入試改善調査委員会委員長よりでご協議をお願いするが，その前に委員の交替

次のような挨拶があり本日の会議を終了した。

についてご報告し，また専門委員の委嘱につい

長時間に亘Dご協議頂き，また有益なご指示てご了解を願いたい。
１０３

まず，渡辺秋田大学長が退任されたので，飯立学校振興助成法の制定に伴う５カ年間の新増島広島大学長が国大協第６常置委員長に互選さ設の抑制措置等のこともあり，これらの状況とれた。また，会長指名の委員として岡本埼玉大

18才人口の動態等を考慮して，今回の報告では学長に就任をご委嘱した。次に専門委員として当面５年間の計画内容を具体的に示している。

は，文部省の人事異動の関係で阿部大学課長

この報告では，６１年度を目標年度として，計画に，また手塚九州大学事務局長が退任されたの期間を前期（51年度～55年度）と後期（56年度

で，その後任として稲野筑波大学事務局長にそ～61年度）に区分し，前期の計画では，特に高れぞれ委嘱したのでご承認を願いたい。

等教育の将来の発展のための基盤整備を図る観以上の挨拶につづいて，岩間委員より次のよ
うな挨拶が述べられた。

本年度の予算も本日ようやく成立の見通しが点に立って，質的充実を図る配慮の下に必要な計画のみを進めるという方向になっている。ところで国立大学についての拡充規模は年間平均ついた。その間，予算編成についてご相談し，2,000人，５年間で１０，０００人ということである

格別のご協力をいただいたことにお礼を申し上が，この数字は重要な意味をもっていると思わげたい。なお，この特別会計制度協議会が最もれる。予算は単年度の編成であるがやはり５年

実質的な協議のできる重要な場であるので，今間を見通した計画をたてていく必要がある。こ後ともご協力をよろしくお願いする。

れらの国・公・私立大学を通じた整備について以上のような挨拶があったのち議事に入っ
た。

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は，大学設置審議会の中に設置計画分科会を設けて検討をお願いすることになっている。いずれにしても来年度の概算編成方針については，

鬮議事

高等教育懇談会の示した方向を考慮に入れて進1．高等教育懇談会の報告についてめることにしている。

これについて，佐野委員より次のようなことが述ぺられた。

来年度の予算要求編成方針の話に入る前に，

以上のように「高等教育懇談会の報告について」の報告があった。

2．昭和52年度国立学校特別会計予算要求編成

高等教育懇談会の報告について概略の報告をし方針案についてたい。４７年度以来高等教育懇談会において高等

初めに，資料「昭和52年度国立学校特別会計

教育の基本的な方向について審議が行われ，４８予算の概算要求について（説明資料）（案)」の年度の報告でかなり具体的な方向がついたわけ

朗読があったのち，文部省側から各項目の要点であるが，５１年３月15日の懇談会の報告をもっについて説明があった。

て，いわばこの段階における高等教育懇談会となお，これに関連する個別事項としてそれぞしては，最終的な見解のまとめができたというれ次のように報告があった。

ことになる。高等教育懇談会の作業がはじまっ（１）国立学校非常勤職員（日日雇用職員）任用状況

た47年以来，大きな社会的・経済的な情況変化

これは，実態調査の結果をまとめたものであがあり，また高等教育をめぐる諾･情勢も流動的る。ここに示されている約10,000人の非常勤職である。さらに私学の質的充実を図るための私

員をどのように処置していくかという難しい課

１０４

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題であるが，今後も検討を続ける必要がある。

それを理事会に報告し，ここでもそれを述べる（２）昭和51年度国立学校特別会計予算案基準的経ことにする。

鍵措置状況

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基準経費については，国の財政的･情況がよく

教職員定員の確保の問題である。これがすべてないということと各省の研究機関に等価的な問の計画的整備の根本をなすものであって，これ題であるということで，国立大学だけを伸ばすが打開されなければ計画的整備に大きな支障をということが難しい情況にある。今年度は学生

きたすことになる。国大協の方の見解として

当り積算校費は大学院に重点を置き，かつ格差

は，総定員法問題について適切な時期に適切な是正の見地から文科系に重きを置くということ

発言なり行動なりをすることが望ましいというにしたい。

ことであれば，協力することは吝かではない。

教官当り積算校費は，これを一率に上げるのは困難な事情にあるので，特別教育研究経費を新たに設け，教育方法等改善経費，特定研究経費などの経費を積み上げることにした。
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その第一は，予算の成立の中で最大の関心はそこで，この問題の成行きについては綿密なインフォメーションを頂きたい。

第二は，基準的経費の問題である。これの枠取りは難しい問題ではあろうが，大学の財政あ次に，補完的経費（清掃費，光熱水料，図書

るいは機能にとっては基本的な要素をなすもの

館維持費，学生補導経費等)，設備充実費などであるので，これの充実には充分のご努力をおのバイパス的経費の充実をはかることによっ

願いしたい。

て，基準的経費全体の増の確保を考えた。勿次に，他省庁の研究所との比較がよく話題に論，基準的経費そのものの増額には最善の努力

なるが，他省庁の研究の多くは，プロゼクト研をはらわねばならないと考えている。

究にウエートを置いているので，基準的経費そなお，大学間交流の促進の問題がある。これのものは研究所の活動にそれほど重要な部分をには，特別教育研究経費の中に大学間相互協力

占めているのではないという意見がある。もう交流事業費を設け，促進を図りたいと考えてい一つは，バイパス的方法の検討は，この際やむる。次に，大学間の共同利用という観点から演を得ない重要なことであるが，さらに現実的な習林，農場，臨海実験所など，既存の施設を各部分として，非実験講座の実験化の促進，人文大学が共同に利用するという見地から効率的に・社会系の実地調査に対する旅費の増額，紀要整備し，各大学が共同のセミナーを開催し，そ等の出版経費が不充分であることなど，細かなれを通じて大学間の交流が促進されるように考ことではあるが重要なバイパス部分があることえた。また，客員講座を設けたり，あるいは外をご承知願いたい。

'国人講師を客員教授と呼称する制度を設けるこ

第＝には，特別教育研究経費が，基準的経費とにした。他にも大学間交流の促進に役立つ方を補うものとして新たに設けられたが，これの法が国大協の見解としてあれば伺いたい。

配分については，大学側の希望も考慮に入れて次いで飯島委員（第６常置委員長）より次のような説明があった。

第６常置では，幾つかの意見があったので，その運用方を検討されたい。
次に，大学間交流の促進については，理念的には異存はないが，抽象的理念をいかに具体化
１０５していくかという難しい問題がある。例えば，

ると，国立大学の定員問題についても真正面

国立と私立間の交流は地方レベルでは可能性がから議論せざるをえなくなり，外に出たから大きいが，そのあり方によっては，私学の不完

直ちに定員が増えることにはならない。具体全性を国立大学がカバーするような逆現象も起の議論となると欠員の問題などは従来以上にりうるので，大学間交流には平灰をあわせた財

きびしいものになる。技術的にはどういう形政的援助が必要であろう。

で外に出るのか，毎年法改正をするとなった

その他，５２年度の概算要求の個別的事柄につ場合に，４月に遡ることができればよいが，いての主な問題としては，(1)計画化を見通して遡及しないことにもなりかねない。また，仮の概算要求ということの，その計画化についてに総枠をさきに決めて毎年の数の決定は政令

は，充分なインフォメーションを受けて，大学に委任することになっても，その総枠を決め側もそれに応じて考えをたてていきたい，(2)大るメドは何かということになる。総定員法の学院の問題については，大学院問題懇談会の現枠から大学が外に出ても必ずしも自由の道は

時点での大よその考えを伺わなければ，大学側開かれるとは考えられない。

の考えをたてることはできない，(3)医療短期大○平坦な道がないことは確かであるが，高等学を再検討することの問題，(4)教職単位取得の教育懇談会の計画的整備についての見解もでための受講志望者の増加に伴う教官増の問題なたし，社会的要請も強いとなれば，何らかの

らびに教育実習の問題，(5)外国人教師の問題に計画的な定員の確保はなければならない。

ついては，これを正規の教授，助教授として採○高等教育の将来計画については，国大協に用できるようにすべきだという国際的な見地かおいても，第１常置，第６常置をはじめ関係らの意見，(6)図書館の問題については，大規模の委員会で，現状とあるべき姿を充分分析の図書館と小規模の図書館との間の交流はアン

し，検討しなければならない課題だと考えてバランスになりがちであること。

いる。さらに，それを基礎にすれば大学の新最後に，教官の待遇改善については，総会ましい定員策定も考えることができると思う。

でに要望書をまとめて提出することにしてい○国立大学の定員問題に関連して，行管と文る。

以上の文部省側ならびに国大脇側からの説明

部省との間に交された協定は，その後どのよ

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うになっているのであろうか。

ののち，概ね次のような意見交換があった｡○昨年，定員削減の際に，国立学校の定員問○総定員法の枠から大学が外に出ることに題については，総定員法改正の際に充分検討

は，メリットのみならずデメリットもあるとする，大学の拡充整備等については充分配慮いうことであるが，どういうデメリットがあする，ということを骨子とする内容の協定をるということであろうか。

した。次に総定員法に関連して文部省関係で○総定員法という大きな枠内にあっては，各は数多くの非常勤職員の問題があるが，これ省庁の残りの定員をもらうということができも解決しなければならないということであったし，外からの風当りも総定員法全体としてた。５１年度には総定員法改正の感触もえてい

カバーさせることができたが，外に出るとなたのであるが，経済事情の大きな変動に伴い

１０６

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改正は見送らざるをえない`情勢になった。し○国立大学の定員問題については，行管とのかし，その時点において行管との間で，一昨約束もあることであり，この際に現行より改年の協定を再確認するという手順は踏まえて善される方向で取り組む姿勢ではあるが，そあるので内容的には変化はない。しかし，事れを財政事情がどこまで組み入れてくれるか

務的には総定員法の数と現員数の差が2,000ということになる。なお，この課題には,社に迫っているので，総定員法はいずれ改正せ

会･情勢の動向，日本の高等教育の展望，それざるをえない事態にある。問題は，国の財政に先進諸外国の大学教育との比較も考えなけ

事情等からして，それが可能かどうかという

ればならないという難しい問題が含まれていことである。

る。

○長期的な計画については，国大協でも勿論○高等教育懇談会は10,000人増という計画数

検討しなければならない問題であるが，折角は示しているが，それをどういう方向に向け

高等教育懇談会があるのだから，そちらの方

るかは明らかにしていない。むしろこのようで積極的に話を進めてもらいたい。

な課題が懇談会の重要なテーマではなかろう○それについての具体的問題としては，例えp証

ば，５年間に国立大学の学生数を10,000人増○高等教育の需要予測，社会要求の予測の研やすということであるが，その数字が出てき究は過去にもあり現在もある。しかし，そのた根拠は何か，その裏付は確かな見通しがあ

効果は不毛に等しい。特に最近のように流動るのかどうか，もしこれが不確かであれば当性の激しい社会では，高等教育全体の措置の面のガイドラインとしての意味はあろうが，弾力性と柔軟性を確保しておくにとどめざる

各国立大学がそれに即して長期計画を考えるをえない。しかし，５年間に10,000人というガイドラインとしては余りにも不完全なもの

目標を策定した時に，少なくともこれを行政である。

的に保証する措置はとられるべきであったと○国立大学の拡充の必要性は地方大学にこそ
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命

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か。

思う。

大きな問題がある。その中でも特に教養部の○高等教育懇談会の最大の悩みは，国立と私拡充の必要性がある。それは，一般教育の教立の全体に通じた－つの高等教育マップを策

官定員はいまなお基準に達していないという定するというテーマが与えられているところことである。そのような現状にある大学で学にある。そのうえ，さらに国際比較の問題も生増をする場合には，現に足らざるところを入り込んでくることになり，それとの対応は補い，かつ増に対応するということまで考えかなり難しい問題である。次に，総定員法のていかなければならない。学生増は単に学生問題については他省庁との兼合いの問題，地の数を増やすということだけにとどまる問題

方公務員の現状，企業との比較の問題などもではない。一般教育は成立の時から欠陥ある考えさせられる問題である。

ものとして発足はするが，専門と一般の二本○日本の大学教育の将来は国．公．私立を含立ての教育を新制大学は理念とするというこ

めてどうあるべきか，という課題が提起されとであった。

てできたのが高等教育懇談会であった。教育１０７

問題の将来を考える場合には，学生が大学をえている。

でてから先の社会のあり方を考えながら，そ○大学でも，細かな収入ではあるが，上げよの方向性を検討しなければ日本の教育計画をうと思えば上げられないことはない。しかたてることはできないという意味の論議が，し，現行のシステムでは大学で収入を上げて大学の中から提起されることが基本姿勢であも，その大学にとってはむしろマイナスになって，それが国民の輿論にまで反映されなける。収入を上げることによって多少なりともればならないことだと思う。

財政的メリットがあるということと，動くだ○補完的経費としての清掃費の問題であるが，企業においては生産によってでてくる廃棄物はその企業が処理する原則になっており，その経費は生産コストに入れているといけ損になるということとはかなり大きな相異があると思う。

○その問題は重点事項として収支相償うよう検討することにしたい。

うことである。大学の教育研究によってでて○今年度から新しく設定された特別教育研究

くる廃棄物も大学自身が処理するのは当然で経費の採択される基準を明らかにされ，それある。しかし，これには多様な問題があってによってセレクトした大学側の要求事項を汲その処理は極めて難しい。いまや，このことみ取られるよう要望しておきたい。

は環境についての教育研究の問題であって，これ程難しい現実教育は他にない。そういう意味においてこの経費は経済的要素が強いと思う。

計画に関する問題，大学院のあり方と研究所の学金の総額は変っていないので相対的には減について，などのことが話題として取り上げらになっている。もし貸与金の回収状況が悪くれ，懇談が行われた。

。会計法の弾力的適用という問題がある。教

就職問題懇談会議事要旨
昭和51年６月30日（水）１０：00～１２：00

場所

霞山会館梅の間

いが，他面では教育にはコンスタントに必要

出席者

大学８団体，高専３団体

それには現行法の可能な中で，あるいは特会法を改正して考えるということも検討課題ではある。問題は単年度の経費であるがため(文部省）＋文字学生課長，清見課長補佐
他２名

開会に当り文部省十文字学生課長より次のとおり挨拶があった。

に，無駄な使い方になっている－面があるの

ご多忙中ご参集頂き厚<お礼申し上げる。５０で，これを有効に改めることはできないかと

年度卒業者の就職状況については，各大学のごいうことであるが，現行の範囲内でも可能な努力により別紙資料に示すとおり51年３月末現

限りは現実の適用面で解決していきたいと考

在で大学関係は83.7％，短大関係は79.5％’高１０８'１mm愚１～Ｆ，

日時

育問題にも不況の波を被ることはやむをえなな人と金を確保していかなければならない。

炉

たのち，共通一次入試の問題，放送大学の基本問題，海外子女教育の推進に関する基本的施策

い。

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以上のようなことについて意見交換が行われ。大学院の奨学金が単価は多くなったが,奨なければ難しく考えないで増額してもらいた｣?、

序

専関係は98.9％という就職決定（内定）率とな

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ベースにして進めていきたいと考えている。

った。この就職決定率は，昨年'１月調べの就職

今一つ本日ご協議頂きたいことは，別紙資料

希望者数に対する本年３月末の就職決定（内「求人求職関係諸証票について」に関すること

定）者数の割合を示したものであるが，この就である。これは，就職の際における差別の解消

職希望者の中にはその後進路変更（留年など）に関することである。この差別解消のことにつをした者も若干あると思われるので，それらのいては，従来も企業側に対し，本人の資質能，者を除けば就職希望者は大方は全員就職できた

力に関係のない事柄について差別をしないようのではないかと思われる。

抽象的な申入れをしてきたが，これの具体的問ｉ

次に本年度（51年度）卒業予定者の就職事務

題として，就職の際における求人票や応募書類開始時期についてであるが，これについてはい等の内容から差別に関する事項を削除すること

ろいろな経緯があり，結局，’0月１日求人活動にしてはどうかということを考えた。中学や高・開始，’１月日選考開始ということになり，大学校においては，就職に関する応募書類はこのよ

側の希望に添い得ず大変ご迷惑をかけた。しかうな趣旨を取り入れた様式に統一されている。

し，これは今年限りの暫定協定であるので，趣しかし，大学にはまだこの統一様式というもの

旨ご了承のうえ就職事務が円滑に行われるようがないので，大学においてもこれに倣ってはどご協力をお願いする.

うかと考えて提案した次第である。

さて，本日の協議のことであるが，その主題

私立大学連盟ではこの趣旨に則り，別紙のよは「昭和53年３月卒業予定者の就職事務開始時

うな統一した「求人申込書」を作製し，これに期」に関することである。この就職事務開始時

よって企業から求人申込みをして貰うようにし期の問題については，一昨年・昨年は学校側とているが，それ以外の就職関係の諸証票（応募

雇用側の意見の齪酷によって難航した経緯があ関係の履歴書，身上書。求職関係の就職希望登ったので，来年度（52年度）以降の協定につい録票，進路票。その他の人物考査書，推せん書ては学校側，雇用側双方が納得がいく半恒久的等）についても共通の問題点があるのではないな協定を早い時期に詰めて，皆が一致して守れかと思われる。それで，できたら各大学団体，る体制を作り上げたいと念願している。

高専団体が一致して申合せをして，就職事務を

それで，５２年度以降の協定についてこれから処理するようにしてはどうかと考える。これにご意見を伺いたいが，これについては，今年のついては企業側の問題もあるが，一応この配付協定成立の経緯からして９月１日求人活動開資料に基づいてご意見を伺い，お持帰りのうえ

始，，0月，日選考開始という線が妥当なのでは

さらに検討して頂き，できれば何らかの方向をないかと思われる。これには高校卒業予定者の出したいと願っている。

選考時期（現在は,0月１日開始）との関係が絡、み問題点があるが，全体的な調整を図ることを騒議事

企業側にも要請し，また労働者側の協力も得

1．昭和53年３月卒業予定者の就職事務開始時て，これの実現を図’たいと考えている。いず

期等についてれにしても，まず各位のご意見を伺い，それを清見学生課課長補佐よ，，５２年度以降の大学
１０９

卒業予定者の就職事務開始時期についての各団

題についてはまだ漠然とした話合の段階であ体の意見を伺いたい旨述べられ，これについてる。しかし大方の考えは昨年，５１年度の協定に各団体よりそれぞれ次のような意見が述べられ

ついて協議した際に当連盟の意向として申し上た。

げた，①大学の教育計画に則して考えるという

国立大学協会：大学卒業予定者の就職事務開こと，②卒業生に有利になるように配慮するこ

始時期の問題についての文部省の種々のご配慮と，の２点を基本としている。当連盟としてに対し感謝する。当協会としてはその後この問は，本年度（51年度）の協定は暫定ということ

題について協議していないが，５１年度の協定にもあり，昨年度（50年度）の協定に際しては当ついてこの会議で協議した際には，先程学生課

初６月一７月という案が出発点としてあったと

長から話しのあった９月１日-10月１日の線をいう経緯にも鑑み，来年度（52年度）以降の協

各団体とも希望していたので，当協会としても定を考える際には本年度の10月-11月の線を基

この線を希望するのではないかと思われる。

にして考えるのでなく，それ以前の６月一７月

公立大学協会：この問題についての当協会としての統一意見は後日決定されることになるい。

私立大学協会：当-協会の就職委員会での圧倒体の傾向は分る。それによると，５１年度の協定的な意見は６月－７月の線に戻すべきであるとよりもう少し早目にして貰いたいとの意見が多いうことである。過去２年間の９月一11月，１０

い。昨年協定した１０月一11月の時期だと前期試

月一11月の協定は暫定であるので，５２年度以降

験の時期にかかり都合が悪いので，できれば夏については６月一７月を中心に検討すべきであ

休み前にしてほしいとの意向がみられる。それるとの意見である。選考開始が11月にズレ込んと，この10月-11月の時期にすると，どうしてだため種々支障があり，これは就職率の低下にも選考日が一時期に集中して一発勝負というこも現われている。特に当協会加盟大学の中にはとになり，また試験に落ちた場合にあとの条件

地方大学が多く，これらの大学では就職事務がが悪くなるので，その辺のことを考慮してほし１月にまでズレ込んで入試事務と重なり，種々い。そのほか，この就職事務開始時期の協定に支障があった。そのような点から11月選考開始

関しては，公務員試験との調整を考慮してほしということは絶対に避け，６月一７月をベースい。大学では，先に決定した就職先を優先的ににして検討してほしい。当協会としてはそのこ扱っているが，公務員試験を受ける者はこれととを強く要望するが，この会議の決定には従う

併行して民間会社の試験を受け，公務員試験につもりである。

合格すると会社の方を振ってそちらに行ってし私立大学懇話会：まだ加盟枝全体の意見はきまい，大学としては求人先との信義問題が生ずいていないが，昨日会長と相談した結果，９月

ることになる。そのような事`情があるので，公-10月の線が妥当であろうということであっ

務員試験も民間会社の採用試験時期と同一時期た。なお，この就職事務開始時期の問題についにあわせるようにしてほしい。

ては採用者側の意向もあるが，その前に大学側

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を出発点として考えるべきであるとの声が多が，各加盟大学からの資料を取っているので大私立大学連盟：先月会合を持ったが，この間ともで話し合って統一方針を決めることが大事であ

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るということであった。各連盟，協会等が意思学では就職関係の事務組織が貧弱なので，この不統一では困るので，企業側と折衝する前に，期間内に事務処理をするのが困難である。そのまず大学側の意思統一を図るべきであるというような事情もあるが，私立短大では大体９月－

ことと，時期としては９月一10月が適当であろ

１０月の線がよいというのが大多数であると予想

うということが，会長との相談の結論である。

している。

国立短大協会：国立短大は勤労学生が多いと

なお，私見を申し上げると，昨年の12月２日

いう特殊事,情があり，新たな就職を希望する者の四者会談（大学側，企業側，文部省，労働は40％程度しかいない。この就職事務開始時期

省）の際に述べたように，現在の２段階方式の問題については，当協会としてはまだ相談し（求人活動開始→選考開始）は無理なやり方でていないが，上述のような特殊事情があるのあると思う。大学での就職事務開始は求人活動

で，就職問題については楽観している。

開始よりも当然早くなり，求人側に対する依頼

公立短大協会：当協会では本年度の10月一１１状発送を６月あるいは７月にやっている所があ月の時期については，ごく少数の学校が別な意る。これは1o月１日求人活動開始という協定を見をもっているが，大方は現在の協定の線に一破るもので，よくないことである。それで，こ致しており，特に考えを変える必要はないと思の２段階方式を改めて，大学就職事務開始一大っている。そのようなことで，５２年度以降の協学推せん開始→選考開始という３段階方式にす定については，当協会は柔軟性をもっているのるのがよい。そうすれば協定違反がなくなる。

で，各団体で検討して10月一11月が定着していなお，就職事務開始時期については10月-11月

るというならそれを守るし，変更になっても当では遅いので９月-10月が好ましい。

協会としてはそれに従う。ただ，極端な変化だ

国立高専協会：就職事務開始時期について問と意見が出るかもしれないが，多少の修正なら題となるのは，技術系と文科系を同一時期に行問題ないと思う。

うやり方のことである。この両者は時期をズラ

私立短大協会：まだ委員会を開いていないが，してやった方がよい。先程私大連盟から提起さ先々週３日間の研修会を行った際にこの就職事れた６月－７月案は教育的な見地から適当と思

務開始時期の問題が話題になった。なお，当協

われるし，企業側も上半期決算後で採用計画も会加盟校420校余りのうちその40％程度は４年立てられる時期と思う。ただ，高専の場合を考制大学併設であり，それらの学校の一部は私大

えると，最近の傾向として大学が高専卒業生の連盟，私大協会，私大懇話会の３つの団体にそ受入れの道を開いてきており，また科学技術大

れぞれ加入している。それで，そちらの団体か学院も設置されることになっており，その試験らの線で動いている面があるが，これを当協会時期（編入試験は10月初め頃）との関係を考えとして統一したいと考えている。

ると，９月20日頃から選考開始にして貰えるとこの就職事務開始時期の問題については，総F７Ｄ

都合がよい。

合すると教育的には秋以降の10月-11月がよい

公立高専協会：当協会加盟校は４校と僅かでが，そうすると大規模大学では年内に就職できある。来る７月28日に加盟枝が集まり進路指導

ない積み残しの者が出てくる。また，小規模大の問題について協議することになっている。そ１１１

れで，就職事務開始時期についての各大学の意の結果，労働省がこれの調整を図るというよ

見はきいていないが，先程国立高専協会から話うなことになる。この問題について今さら白のあったように，秋以降は全員卒業研究をして紙に返して議論するということになると，大いるので，１１月選考開始だと学生は不安定な気学８団体の意見も仲々まとまらないと思う。

分になる。それで，できればもう少し時期を早○昨年大学側の要望として提案した９月一１０

めて貰いたい。先程６月－７月という話もあっ

月の線にも問題はあるが，一応の総意としてたが，９月当初くらいに選考開始にして貰える

まとまったものなので，これを基準にして考と都合がよい。

えるべきだと思う。なお，公務員試験と民間

私立高専協会：当協会加盟校は７校で，その企業の採用試験とを同一時期にするというこ

うち３校は大学に移行することになっている。

とについては，公務員試験は狭き門であるの卒業生が少ないので，就職事務開始時期についで，別々にやった方がよいとの学生側の意見ては昨年度の９月一11月でも，本年度の10月一

もある。

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11月のいずれでも差支えないと思う。ただ，夏○この就職事務開始時期の問題については故

休み以前にすることには反対である。夏休み以事来歴がある。初めは各団体それぞれの意見前にやると学生は休暇中遊んでしまう。それがあって支離滅裂の状態であったのが，やっで，夏休み以後なら９月-10月でも10月一11月とまとまって今日に至ったという経緯があでも，どちらでもよい。

る。先程の理工系と文科系とを別々の時期に仔した方がよいとの意見も，以前は二本建てで各団体より概ね以上のような意見が述べられあったのが一昨年５月－７月になった時に，たのち，次のような意見交換が行われた。

これを一本化することにしたわけである。そ

○公務員試験が一般の就職試験より早く行わの後企業側が51年度は10月一11月に変えた

れるのは不合理である。企業の採用試験と足が，これは暫定協定であり，５２年度以降につ並を揃えるようにするのがよい。

いては大学側と企業側が合意できる線で半`恒○就職事務の開始時期については既に論議が久的なものを定着させたいということで本日尽きていると思うが，先程からの話をきくと話し合いをしているわけである。それで，大また元に戻って蒸し返しているように思われ学側でよく話し合って，企業側の事情も考慮る。そのようなことをしていると，中央雇用しつつ妥当な線を決める必要がある。

対策協議会の方ではまた独自な決定をするよ○この就職事務開始時期の問題は高校卒業予

うなことになる。大学側の意見としては昨年

定者の採用選考時期と関係するが，これにつ論議をして９月一10月の線に固まったものといて高校側との交渉はどうなっているか。

思う。それで，この就職事務開始時期の協定○文部省内部で職業教育課の方と早い時期にをこの際半恒久的なものにするためには，大交渉を始め，６月初めには高校長会総会にも学・企業・関係官庁の三者による協議会を設

職業教育課の方からこれの検討方を話して貰け，そこで審議決定すべきである。そうしなった。ただ，高校側は，いまこれが遅い時期

いと大学側と企業側とが別々な決議をし，そに変るのは困るという意見がある。それは，

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私立高校では，採用選考時期が11月以降にな

概ね以上のような意見交換があったのち，学ると入試業務と重なって困るということのよ

生課長から，大方のご意見も伺ったので，そのうである。そのような事情で本来の11月１日

線で進めたいと思うのでよろしくお願いした

選考開始が５，６年前から暫定的に10月１日

い，と述べられ，本議題についての協議を終っ

開始の線に繰り上がったということである。

た。

○この問題についての企業サイドの情報は入っているか。

'`m`随○申し入れているが，種々多忙のためまだ本

前項の就職事務開始時期の問題に関連し，大格的には取り組んでいない。予め打診した上学での就職事務の取扱いについて，次のようなで頼もうと思っているが，それについては大意見交換があった。

学側が９月-10月の線にまとまればよいがバ○この就職事務開始時期の問題については，

ラバラでは困る。

○９月一10月案に対して絶対反対といっているわけではない。

○就職事務開始時期を決める前に関係者の協証

議機関をつくってほしい。

○そのことは労働省とも話しているが，事前の下ごしらえをしておく必要がある。

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可

とで，「就職事務の開始時期」と「推せん開始時期」についての申合せをしてきた。ところが，その後中央雇用対策協議会の決議が出され「求人活動開始時期」と「選考開始時期」ということになり，卒業予定者と企業側との関係は規定されたが，大学側と企業側との関係は明確になっていない。それで，大学になったとき，企業側の都合で一方的に変えでの就職事務の開始時期については各大学まられるのは困るといった。昨年蟇の労働省主

ちまちになり，すっきりしない点があるの催の企業側と大学側との懇談会の席上で，大で，私大連盟では傘下大学間でこれを統一す

学側は９月一10月の線を要望し，企業側の方ることになり，労働省とも折衝して，６月かでもこの案に賛成の意見も相当あったが，結ら求人依頼状を発送することにした。そし局10月-11月ということになった。四者協議て，学生に対する求人の公示は７月からとい会を開く場合には，そこでしっかり決めない

うことにした。

○大学８団体で，「協定」に基づく事務取扱○本日の話し合いに基づいて文部省は労働省

要綱について話し合い，統一方針を定めた方に働きかけるのか。或いは労働省の働きかけがよい。例えば，①求人依頼状発送，②求人を待って文部省は動くのか。今後の予定はど

受付，③ポスター掲示，④推せん状発送等にうなっているか。

ついて取り決めれば，基準ができる。

○本日の意見を早速労働省に伝え，労働省で少、従来は「就職事務に関する申合せ」というこ○一昨年，５月－７月案が９月一11月に変更とだめである。

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2．大学での就職事務の取扱いについて下ごしらえして四者会議をセットし，そこで相談する。

○１０月１日の求人活動開始以前に就職事務を始めることは協定違反にならないか。
○大学側と企業側との接触は10月以前でもよいわけである。
１１３

○企業側と大学側との関係は「協定」の規定とは別である。それで，過般（51.4.15）「昭和51年度就職事務について（事務連絡)」と

3．求人求職関係諸証票についてこのことについて，学生課長より次のとおり
説明があった。

して，労働省業務指導課長よ，各都道府県職

この件については最初の挨拶の際に述べたよ

業安定主管部長宛の行政指導文書である「昭うに，配付資料に基づき意見交換のうえ各大学

和51年度の大学及び高等専門学校卒業予定者に持帰り検討して頂きたいということであるの選考開始時期等について」という文書を添が，要するに求人・求職関係の諸証票の記載事

付して各大学，高専団体事務局長宛お送りし

項の中より，本人の資質能力に関係のない事項

たわけである。

は省略し，就職の際における差別問題をなくそ○１０月-11月の協定は学生と企業との関係をうというものである。本日配付した資料のう

取り決めたものであるといっても，一般社会

ち，１．の「求人申込書」は私大連盟作製の標準ではそうは受け取らない。先程述べたように様式であり，これは去年から実施されている。

就職事務開始→推せん開始→選考開始という2.の応募書類の「履歴書」と「自己紹介書」は３段階にすればその点がはっきりする。

関西地方のある大学が使っているものを参考ま○中央雇用対策協議会の決議は企業側と学生でに示したものである。そのほか，これ以外のとの接触についての協定であり，その時に事求職票（就職希望登録票，進路票等）について

前の就職事務の扱いについては固まっていなも，一定の制限を設けた方がよいかどうかの問かったので，その点については触れられてい題もあり，またその他の証票（人物考査書，推ない。もし，それが必要なら，大学での準備

せん書等）についても，同様に一定の記載事項

段階の就職事務のことも付け加えればよい。

を制限した方がよいかどうかということもあ○中央雇用対策協議会の決議にいわれている

以上の点を資料に即して具体的に説明する

は，大学における就職事務の流れの実態を把と，「求人申込書」では採用条件の項の「その握していないものである。来年度はその辺も他の条件」のところでは例示を省いて空白にしはっきりさせてガラス張りにした方がよい。

てある。また，「提出書類」の所には戸籍謄本

○協定の時期以前に就職事務を行うことを含（抄本）を省いてある。これを入れると本籍のみにして中央雇用対策協議会は学生と企業側

詳細が分り，問題があるので省いたわけであとの関係をその決議で規定した。それで，事る。「履歴書」については，本籍地は都道府県

前準備のことは，この決議からはみ出していどまりにしてあり，「自己紹介書」については

るためはっきりしないが，今年は労働省の行

家族の職業欄を除いてある。以上のようなこと

政指導の線をふまえてはっきりさせたい。

で，就職関係の諸証票の内容から差別に関する○その際に大学側を拘束しないようにしてほ

事項を削除するようにして，これの統一様式を作ってはどうかということである。

申合せだけにしてほしい。

以上の説明に続いて，私立大学連盟よりさら
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る。

「求人のための一切の行為」に関する説明しい。余り細かい点まで協定せず，基本的な

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に次のような説明があった。

当連盟では，各大学同じ条件で就職に対する○各団体の申合せで決まれば考慮する。

○求人申込書は，同じ様式に統一されれば大学生の応募をさせようということで，会社側か学側が作らなくてもすむのではないか。

らの「求人申込書」を一定の様式のものにする○そこまで行くためのワンステップである。

ことを決め，昨年度よりできるだけ実施するこ

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とにし，本年度は全面的に実施することにし概ね以上のような意見があったのち学生課長

た。この雛型は標準様式であり，差別問題の関より，求人票，応募書類以外に求職票（就職希係事項を省略してある。「履歴書」の方は当連

望登録票，進路票等)，その他の証票（人物考

盟の統一様式というのではなく，関西方面の大査書，推せん書等）についても差別関係事項を学で自主的に使用しているものである。以上の除くようご配慮願いたい，と述べられ，本日のように差別に関わる事項は削除したが，関東と議事を終了した。

関西とでは事情が違うので，問題が生じないよ

う慎重に扱った。企業側に対しては，本人の資

第58回総会国立大学協会事業報告

質能力に関係のないものは省くよう大学指定の書ものを使用して頂きたいと依頼している。

~、

以上の説明ののち，次のような意見交換が行われた。

学にとっても企業側にとっても便利なことと11.13（木）第２日

なことである。

○大学８団体の中で指定用紙を定めることはできないか。

○労働省に申し入れることはできないか。

や（２）事務連絡会議

50.11.13（木）幹事会

11.14（金）第24回事務連絡会議（３）理事会（４回）

50.12.12（金）理事会
５１．２１３（金）理事会○大学・高専団体で足並が揃えられれば労働５．７（金）理事会

省や企業側にお願いできる。このことは労働６．２１（月）理事会

省は分っているが，企業側がどの程度理解し（４）常置委員会（30回）ているかよく分らない。

ア）第１常置委員会○この求人・求職関係諸証票を統一すること
剥（１）第57回総会

50.11.12（水）第１日

なものを企業側と相談して決めることは大事'可1．諾会合（87回）○就職関係の諸証票を統一することは，各大思う。就職関係の提出書類について必要妥当(5,,1、(注）第57回総会より今総会前まで（主要審議事項）「高等教育懇談会高等教育についての申合せができるかどうか，またこ

部会中間報告」ならびに「本報告」を審議し，の様式よりもっとよいフォームが考えられる

これに対する国立大学協会としての見解案のとか，などについて各団体でご検討願いたい。

りまとめを行った。なお，技術系職員の問題に○文部省の方でまとめて貰えるか。

ついても審議した。
１１５

５１．３．１０（水）常置委員会

12.25（木）常置委員会(第３と合同）

４．２８（水）常置委員会

５１．２．２３（月）常置委員会(第３と合同）

５．１（土）小委員会

５．１４（金）小委員会（第３と合同）

５．６（木）小委員会

５．２５（火）常置委員会(第３と合同）

６．７（月）常置委員会

５．２５（火）常置委員会

イ）第２常置委員会

ＴＦオ）第５常置委員会●（注）今期は第２常置委員会の開催はなかっ（主要審議事項）昭和51年度大学間の交流関係予算について文部省より説明をきくとともた。

ウ）第３常置委員会に，常置委員会として今後取り上げるべき問題（主要審議事項）昭和51年度卒業予定者の就点を協議した。なお，学長の国際交流について

職事務開始時期につき，文部省，労働省，各大

タイ国の学長等招致の計画をたてて文部省とも学団体と協議し申合せを行った。また，学寮問協議し実施計画を審議した。

題につき第４常置委員会と合同して討議し，小５１．１．１６（金）常置委員会

委員会を設け各大学に対するアンケート案を審４．１７（土）常置委員会議した。その他課外活動振興に関する要望書を再度提出することについて検討した。

１２．２（火）就職協議会（労働省）

が作業を分担した。また，昭和52年度予算に関

１２．９（火）就職問題懇談会(文部省）

し文部省の考え方をきき意見交換を行った。な

12.23（火）就職問題懇談会(文部省）

お，国立大学教官等の待遇改善について審議す12.25（木）常置委員会(第４と合同）

るとともに要望書案をとりまとめた。
５１．１．２６（月）小委員会（財政）２．２３（月）常置委員会(第４と合同）

１．２７（火）常置委員会

５１４（金）小委員会（第４と合同）

２２５（水）小委員会（財政）５．２５（火）常置委員会(第４と合同）

５．７（金）常置委員会

５．２５（火）常置委員会

５．２２（土）小委員会（給与）

'１鰄'１

「

６．４（金）常置委員会（主要審議事項）学生の教育研究災害補償制

６．１４（月）小委員会（財政）度の実施推進について協議した。また，学寮問（５）特別委員会（40回）

題につき第３常置委員会と合同して討議し，小ア）大学格差問題特別別委員会

委員会を設け各大学に対するアンケート案を審（主要審議事項）小委員会において審議した

議した。その他学生の厚生等に関する諸要望書「格差是正に関する報告書(案)」を各大学に送案について検討した。

付し，これに対する意見を照会した上，その回．

50.12.8（月）教育研究災害補償制度懇談会（学徒援護会）
１１６

イー（主要審議事項）大学財政小委員会において取り上げるべき問題点について協議し，各委員

エ）第４常置委員会－力）第６常置委員会

5011.17（月）就職問題懇談会(文部省）

５１．１．２３（金）就職問題懇談会(文部省）

顯鰄１

答によって案の修正を行い，総会に提出すべき成案を得た。

イ4F.,

50.12.19（金）小委員会
５１．１．２６（月）特別委員会
６．１（火）小委員会

ｆＴ

た。

50.11.15（±）
11.23（日）ー各小委員会（実地研究６．９（水）小委員会

実施）

12.23

51．Ｌ１６ｊＪＪイ）医学教育に関する特別委員会

月火金

１１．２４

くくく

６．２１（月）特別委員会

査研究報告書案」に対する各大学の意見により

２．４:方面に送付し参考に供せられるよう要望した。

２．４

さらに大学設置審議会大学基準分科会の「医学２．１８

及び歯学の大学院及び学位制度の改善について

２．１９

土～水水水木:議したのちこれを文部省，厚生省その他関係各

７ＪｊＪｊ

1．１７

くくくくく

所要の修正を行って最終案を得た。理事会に付

５１．２．３（火）特別委員会

４．１２

３．１１（木）特別委員会

４．３０

日火月金

３．２７

１ＪＪＪ

に提出した。

くくくく

2．２９ウ）図書館特別委員会
4.30（金）‐｡？

エ）入試調査特別委員会

5．７（金）

5．１１（火）催，各委員会の開催等本年度の調査研究を進め

ＪＪ７ＪＪｊＪＪ，に対するアンケート照会，各地区説明会の開

水木木月火金木火水設の発足を見，５１年度事業計画を定めて報告書

くくくくくくくくくらに新年度においては東大付設入試改善調査施
喝、

中●●●●■●の●年度版「調査研究報告書」をとりまとめた。さｏ】、。ｍｄ庁Ｉ（ら司几バリ【。ワニアンケートに示された問題点の検討を行い，５０

１１１『上１２ワ］ワ］

等においてそれぞれ残された調査研究ならびにコンピューター小委員会
実施方法等小委員会

入試改善調査，実施方法

実施方法等小委員会
実施方法等小委員会

入試改善調査小委員会

入試改善，調査実施方法
科目別委員長，実施方法

会長副会長入試改善副委
報告書説明会（北海道地区）

ＦＤＰｂＰｂＰｂＰＣＰＣＰｂ［、（ロた。また，５０年度事業計画に従い各専門委員会

コンピューター委員会

員長打合せ会（主要審議事項）国立大学共通第一次試験に}関し昭和50年度標準問題地区実地研究を行っ

実施方法等小委員会

等小合同

50.11.29（土）小委員会'鰯,､、

科目別委員長，実施方法

等合同る図書館の在り方とその改革について（第二次報告案)」の最終修正の作業を行った。

実施方法等小委員会

等合同

して特別別委員会の意見をとりまとめ，文部省（主要審議事項）「大学の研究・教育に対す

同上

等合同

（中間報告)」に対する各国立大学の意見を基に-１

実施方法，コンピュータ

６．７（月）特別委員会（主要審議事項）「医学教育改革に関する調/銀▲コンピューター委員会

説明会（近畿地区）説明会（東北地区）
説明会（中部地区）
説明会（中国四国地区）説明会（九州地区）．

説明会(関東甲信越地区）
コンピューター委員会
コンピューター小委員会

実施委員長担当者会議
１１７

６．２１（月）実施方法等小委員会

2．要望醤その他諸活動（25件）

６．２１（月）入試改善調査委員会（対外的諸活動）

６．２１（月）会長副会長等打合せ会

5011.12第57回総会において決議された①

オ）教員養成制度特別委員会

身体障害者の大学受入れのための施策について（主要審議事項）教員大学院大学の構想なら（要望）ならびに，②大学図書館の振興についびにその準備状況について，文部省および準備ての昭和51年度予算に関する要望書，について室長の説明をきき意見交換を行った。さらに，

は両要望書を持参し，谷田第２常置委員長なら

教員養成系大学・学部の設置基準の問題についびに川上図書館特別委員長が文部省および大蔵て全般的な自由討議を行った。

省を訪問し説明の上要望した。

５１．１．２６（月）特別委員会

50.12.12国立大学の授業料について，昭和５．１９（水）特別委員会

51年度予算編成に際しその引上げが検討されて（注）今期は科学技術行政，教養課程，研究いる由であるが，国立大学の性格とわが国国民所，入試期，教職員の厚生等各特別委員会

生活の実情を考慮し善処方につき配慮を文部大の開催はなかった。

臣宛要望した。

なお，大学運営協議会も開催されなかった。
（６）特別会計制度協議会（４回）（主要審議事項）昭和51年度概算要求のその後の状況について，文部省側より説明をきき意

●

'劇､蕊１

50.12.20第26回特別会計制度協議会に際殺一し，国大協側各委員より文部省側に対し，学費の問題について意見交換を行うとともに慎重な配慮方を要望した。

見交換を行った。また，同政府案の決定に伴い

50.12.20文部大臣との懇談会の席上，林会

同案ならびに関連する問題について協議した。

長，岡本，相磯両副会長よ，永井文部大臣に対なお，その間に協議会懇談会を開催した。さらし，学費問題について改めて｣慎重な取扱い方をに，昭和52年度予算概算編成方針等について審要望した。

50.12.24林会長，岡本，相磯両副会長，渡議した。

50.12.20（士）第26回協議会

辺第６常置委員長が国立大学の授業料について

12.25（木）協議会懇談会

要望書を大蔵省に持参し，また，竹内大蔵事務

５１．１．１４（水）第27回協議会

次官に面談し国立大学の実`情を述ぺ慎重な配慮

５．８（±）第28回協議会（７）その他の諸会合（５回）〆「

50.12.25特別会計制度協議会懇談会に際し，学費の問題について国大協側林，岡本，相５１．３．１０（水）公立大学協会との懇談会

磯，渡辺，飯島各委員と文部省側との間に重ね)（文部省）て意見交換が行われ，文部省側において国大協，

３．１５（月）高等教育懇談会(文部省）

側の意向を了とされ，大蔵省側に対し最後まで

４．２６（月）監事会

折衝を尽されるよう要望した。

６．１４（月）日教組との会見'露､111

方を要望した。

50.11.19（水）日教組との会見

50.12.26林会長，岡本，相磯両副会長，渡辺第６常置委員長，飯島第６常置委員が再び永
118

例

「．

井文部大臣と会見し，国立大学の授業料の問題

５１．４．５「国立大学入試改善調査研究報告について予算折衝の場において文部大臣の一層書（昭和51年３月)」について，入試改善調査の努力を要望した。

委員会委員長から各国立大学長宛アンケート調

５１．１．３０「国立大学教官等の待遇改善問題
戸、に関する調査研究経過報告書」を参考資料として会長から人事院総裁に提出した。

l鐡亀

雫可

50.12.13学生の教育研究災害補償制度実施

いて検討中の「医学教育改革に関する調査研究に伴う協力方について，会長から各国立大学長

報告書」が京とまったので，文部省，厚生省そ宛依頼した。

望した。

50.12.13国立大学授業料引上げの問題について12月12日開催の理事会において審議の結５１．２．１５昭和51年度予算通過の上は入試改

果，取敢えず文部省に対し要望書を提出するこ

善調査施設を東京大学に付設されたい旨213開とになり，同日，林会長，岡本，相磯両副会長

催の理事会の議を経て会長よ,東京大学総長宛ならびに飯島，今村両第６常置委員が文部省にに依頼し，2.18付東京大学総長よ、会長宛若干

岩間事務次官，佐野大学局長を訪ね善処方を要の条件をつけて承諾の回答があった。

望した旨事務局長から各国立大学長宛事務連絡

51.2.17国立大学の授業料について，会長

I認錘、（賓料・連絡強化等）

５１．２．１３医学教育に関する特別委員会におの他関係各方面に国立大学協会の意見として要▽査を依頼した。

した。

から衆参両文教委員長宛国の高等教育の社会的５０１２２５学費の問題についてその後の経過

役割と教育の機会均等を確保することの重要なを述ぺ，１２月20日第26回特別会計制度協議会の意義に鑑み，国会の１慎重な審議を要望した。

状況，同日夜の永井文部大臣との懇談会の際の５１．３．１５高等教育懇談会総会にあたり高等要望，さらに，１２月24日大蔵省に対しても要望

教育計画部会の中間報告に対し，整備計画の規書を提出し，‘慎重な配慮方を要望した旨各国立

模等弾力的取扱いを望む旨その他の意見を口頭

大学長宛事務局長から事務連絡した。

申入れを行った。

50.12.26学費の問題について，１２月25日特５１．５．１３大学設置審議会の「医学及び歯学

別会計制度協議会懇談会の際の状況ならびに１２の大学院及び学位制度の改善について（中間報

月26日の林会長，岡本，相磯両副会長，渡辺第

告)」に対する医学教育に関する特別委員会の６常置委員長ならびに飯島第６常置委員が再び意見を文部省大学局長宛提出した。

永井文部大臣と会見し，この問題についての大臣の一層の尽力を要望した旨を各国立大学長に（各国立大学への意見照会）,局

対し事務局長から事務連絡した。

５１．２１３大学格差問題特別委員会において

５１．２．３昭和51年度大学卒業予定者のため予て検討中の大学格差問題について，「格差是の就職事務開始時期について，去る１月23日開

正に関する報告書(案)」がまとまったので，特催の各国・公・私立大学団体代表者による就職別委員長から各国立大学長にこれを送付し検討問題懇談会において行われた申合せを，会長名を依頼した。

をもって各国立大学長宛通知し関係者に対する
ｕ９

趣旨の徹底方につき依頼した。

局長名をもって事務連絡した。

５１．２．１３「医学教育の改革に関する調査研

５１．４．２６昭和51年度の大学卒業予定者の選究報告書」がとりまとめられたので，医学教育

考開始時期等について，労働省より都道府県職に関する特別委員会委員長から各国立大学長宛

業安定主管部局長宛通知の旨文部省より当協会

これを通知した。

宛連絡があったので，その趣旨内容につき各国

５１．２．１７学費について２月13日開催の理事

立大学長宛事務局長名をもって事務連絡した。

会において昭和51年度予算を審議中の国会に対

５１．５．１昭和51年度における国立大学入試

し，授業料をできるだけ低廉に止めるよう要望

改善調査施設の業務について各大学の協力分担することになり，同日衆参両院の文教委員長宛に関し，会長から各国立大学長宛依頼した。

提出したのでこの旨各国立大学長宛事務局長か（要望醤等の受理）

ら事務連絡を行った。

国立大学協会会長宛各種団体等から下記のと

５１．３１０大学卒業予定者の就職につき労働おり要望書等の提出があったので，理事会に報省職業安定局より「本年度進路決定者名簿」に告するとともにそれぞれ関係委員会宛送付し腱関する連絡があったので，各国立大学長宛事務

た。

団体等名称

日付
5０．１０．１４

11.

11.
11.

12.

２．

３．

１１１

12．

１１１

11.

５８００２６７２０

全日本農水産関係大学学部長協議会
全日本学生自治会総連合
全国高等学校長協会
公立大学協会
全国普通科高等学校長協会
在日韓国・朝鮮人大学教員懇談会

教官当り校費節減，補正追加
学費，学割，就職等

４．
５．

大学入試改善国立大学教員就職，第２外国語採用等
国立大学の授業料について同上

国立大学一般教育担当部局協議会（香川
大）

５１．

５．２０

中国四国地区国立大学学長会議(愛媛大）

５１．

５．２５

博士課程をおく国立大学教育学部長会議

５１．

６．９

九州地区国立大学長会議（大分大）学内共同利用施設の要員確保について
教育学部の緊急改善事項について
内地研究員のわくの拡大について

５１．

６．１０

全国大学院生協議会

大学院生の研究・生活条件の改善についてa刊行

物(1)５０．１１「国立大学教官等の待遇改善問題(2)５０．１２「大学の研究・教育に対する図書に関する調査研究経過報告書」

館の在り方とその改革について（第６常置委員会）（第二次報告)」（国立大学協会）

120

存

大学入試の改善について

授業料値上げについて
授業料値上げについて（声明）
留学生と入試改善について
少年法「改正」反対について
教官の停年退職手当法に関する意見
国立大学協会「要望書」に関する意見
一般教育部長等の法制化に関する要望について

日本弁護士連合会
東北地区教官待遇改善懇談会委員長

ﾘョーゲ

共通第一次試験について

北見工業大学長

留学生問題を考える会〆HM1131lて奈良教育大学教授会
大阪教育大学教授会

わ項

新卒大学卒業生の就職促進に関する提唱につい

４．
４．

事

日本商工会議所

４．
５６６２
１２２１

●■□●●●●●■⑰■ｐＣＯ（、叩）〈、叩）〈夘叩》（夘叩）（、Ｍ）（、叩）（加叩》ロロ■凸『ロⅡ△『・■（『□ⅡニコロⅡ▲『■Ⅱ二勺。。▲
ＰＤＰ、ＰＣＰＣ貝》戸、臣Ｊ』ＤＰＤＰＯＰＣ｛０戸、Ｒ》

11.

筏

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｡

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(3)５０．１「格差是正に関する報告書(案)」(5)５１．３「国立大学入試改善調査報告書」（入試改善調査委員会）（大学格差問題特別委員会）(4)５１．２「医学教育の改革に関する調査研(6)５１．２会報第71号(7)５１．６同第72号

究報告書」（国立大学協会）
可■■八ｐｐｍ笏ハロＤＭヘグQUロロハロ財Tbご￣､dDqPqづせＤＭＣＬグゾOODqP、PDOq■β田内●ＢＭ●Ｕ、01,00シいり00,P□ObハジGB●bへnDUGO0、へ△uUd-､PDDﾛﾛﾁUpUハロ、'0●ＧＭ、nuubD●い、ﾊﾛﾘｰ､0ロハ～UqD凸面DPGハデDIqOPLnpoOoo■～OBパゾＬｐＵＤＱｎ律■９

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詞

解

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湖底に眠る漁村
浜名湖と遠州灘をつなぐ湖口に，東海道新幹線が一瞬のうちに通過する鉄橋がかかっている。この今切口とよばれている湖口が完成したのは余り旧いことではなく，足利時代・明応七（1498）年，地震によって付近の漁村と共に陥没し一夜にして出現したという記録が残っている。

先年（1961.74年）二回にわたる発掘調査でつきとめた湖底の遺跡は,今切口の北東約二粁の地点，弁天島の北側で発見したのであるが，この明応地震によって湖面下に水没し今日に至ったと考えられている。現地を踏査したところ，潮干狩による後世の撹乱を受けてはいるものの，遺物包含層が確実に存在することを確認したので発掘に着手した。

干潮時に潮干狩を行なう場所とはいえ，陸上の遺跡とちがって，大潮の干潮時でも数時間だ
け顔を出す地形である.このような条件の遺跡を発掴した前例は国内には一つもなく，すべて暗中模索であったが，発掘地点を建築用パネルで囲い水中ポンプを併用することで満潮時にも調査を続けることができた。これは，浅い水面下の遺跡調査に先鞭をつけることでもあった。
そして，木製の井筒で囲んだ井戸三カ所と，井戸の中や周辺から土器をはじめ，漁網に使われたと考えられる五十点程の土錘などを発見した。採集した土器は，弥生時代中期以後，七世
紀代におよぶものであって，この八百年程の間に湖底の遺跡で何回かにわたる生活が営なまれていることを示している。そのうち，井戸は五世紀代と七世紀代のものであることも，中から発見した土器によって知ることができた。

井戸が使用されていた頃が，この遺跡のもっともさかんな時であるが，海岸平野からその頃の浜名湖と遠州灘にはさまれて，細長く西にのびた砂職の上で生活が行なわれていたことになり，井戸から飲料水がえられたとはいえ，その頃の生業の基本である稲作など行なえるような場所でないことは明瞭である。また，ちょっとした時化でも冠水するような地形であったことはいうまでもない。

一方，発見した資料の中に土錘のような漁具があることから，この遺跡で生活を営んだ人々の生業が漁業によっていたことを疑う必要はないと思うが，地理的環境からここで年間を通じての生活を想定することは不可能である｡おそらく，周辺の大遺跡(伊場･驚溺から,漁業に従事するために季節的に設けられたキャンプとしての性格をもつ遺跡としての可能性が強いと判断している。
この遺跡より時期はさらに降るのであるが，奈良・平城宮跡出土の木筒には，すでに「浜名郷」より調物として鰹が都に送られていたことを示している木簡がある。奈良朝に海産物を産した浜名湖辺における漁村の姿は，われわれが湖底において調査した遺跡と程遠くない,ひっそりとした状景であったと想定している。（静岡大学人文学部教授市原寿文）●ク刀苣己の、クワ〃①■この■、〃白Ｃ守口ロ、〃Ｌ●』刀Ｐ■ロロ●ロロロク、ｇ●●「■ロ毛□も●の■、□Ｄ２Ｄｇ〃□、クロ・年・巳と■■、ごＰやのＰＪＬＤｇ■っ『一夕■刀凸三℃ロ｜ビロタ笘亡ＤＰＱＢ■■⑫こげ刀■、□■■■ログ■のミコ旦夕●一・●Ｕ■■■夕■ざ●●■■〃『・・ログ｜ＬＤＩＣ●『夕●刀■ｂＣ●ＤＣ・一〃こ□急●■○つこりニロミヅ、〃ＤＣゴロ■Ｅ■に。●『ロロロクュ〃｛ロニュク』一・Ｊ■■ロロ。。●〃■■且■■己■■グロー・色ＥＤに瓜緯〃＄ピウニブシロ』ご』、疋夕一一Ｐ刀几ウ⑪■ロ、■■二口毎刀Ｌミロロター、ミニこ〃〃』・』ニタエク勇。。←、丘の』一々旦口礼。。』タロークヵＰＢロロｒ〃ＳＣ三づ几汀ロマロタ、どの几■＆っ三三Ｊ、ｇｐｇＪ■。「コロコグク』◆足タ、びぃ・ロＰＣＬ几｛■、ロ』刀珀ニニ■ミグコロ。シ・ｏｒクニ●ろ、丘、こづちミマ込夕化■。いざ〃ＤＫづこ〃刀□■Ｐ■刀江グーゥロ三＄とぎ」ゴロ刃‐●ﾐ`.､ﾊﾊﾊｰ．､､`…､.,､～M`･～0,.-､バー．!.…`･",Ｊ､ﾊ…wいふ．､…･`…い….･-0.,0.-．…,0.-バー､州…,`..．～､0,､､ﾍﾊﾊﾞｰﾍ..D`･』､叩..`～``､～｡.,.～…》

121

谷口

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（51年５月～６月）
i~…－－~－－－－－－－~－－－~￣~~￣…………~……~…~~~－－~￣~－－－－…~……~･~－１

５．１(士）

13時30分第１常置小委員会

５．７(金）

10時第６常置委員会

ｒ：

12時30分入試問題懇談会
14時理事会＞５．８(土）

10時特別会計制度協議会

5.11(火）13時入試改善調査委員会説明会(北海道地区）
13時〃（中部地区）

5.12(水）

13時〃（近畿地区）

5.14(金）13時30分ニンピニーター専門委員会小委員会

13時〃（東北地区）

,驫顯）
、_‐

13時30分第３・第４常置委員会合同小委員会
5.17（月）13時入試改善調査委員会説明会(中・四国地区）

5.18（火）13時〃（九州地区）

5.19（水）10時教員養成制度特別委員会

5.20（木）

10時コンピューター専門委員会

5.21（金）13時入試改善調査委員会説明会(東京地区）

5.22(±）

９時30分第６常置委員会給与問題小委員会

5.25(火）14時コンピューター専門委員会小委員会

技

14時第３・第４常置委員会合同会議

６．７(月）

国大脇・日教組会見

実施方法等調査専門委員会小委員会●

大学格差問題特別委員会

入試改善調査委員会
００

３３

分分

122

ｒ‐

第６常置委員会大学財政小委員会
０6.23(水）'1闘勵）

入試問題懇談会

３

6.22（火）第１常置委員会
大学格差問題特別委員会小委員会分

6.21(月）

第６常置委員会
大学格差問題特別委員会
０

6.14(月）

試験実施委員会委員長会議

３

6.11（金）大学格差問題特別委員会小委員会分

６．９（水）

００００３４００１０３３５７０３００

６．４（金）

１１１１１１１１１１１１１１１１１１６．２（水）

時時時時時時時時時時時時時時時時時時

６．１（火）

理事会□

入試問題懇談会

第58回総会(第１日）

第58回総会(第２日）
第１常置委員会
第２常置委員会〃?a、

１０時第３常置委員会

１０時第４常置委員会
１０時第５常置委員会
１０時第６常置委員会
16.24（木）17時30分幹事会

Ｆ、

ｉ6.25（金）１０時第25回事務連絡会議
16.30（水）１０時就職問題懇談会,－－－－－－－－－…＿－－－－－－－－－－－－－－’
一

|国’

や

J鰻函山

ミズバショウと尾瀬「尾瀬」ときくと，「ミズバショウ」を連想する人が多いことでしょう。－年ほど前のＮＨ

Ｋの連想ゲームでも，「ミズバショウ」という問題からみごとに「尾瀬」をあてた人がいましたね。このように，ミズバショウをたくさんの人たちが知るようになったのはなぜでしょう。

まず想い出されるのは江間章子作詞「夏の思い出」です。この歌は，昭和24年６月13日より
同17日までラジオ歌謡として放送されました。

昭和24年といえば終戦４年目で，まだ敗戦の痛手の中にいました。この年には，「古橋の相

､

！

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沢、

□ＪＬ■・』ロマ「タヮ刀自・》もこタワマゴマロロ亡コク『・ミラ刀口、一色ローＱＣロユりづ』づこびぐ●●一夕■〃・■三口■■■ロラ・ミヨｎＣＥｙ刀Ⅱ■二口。ｏ心〃刀Ｃ「マロロク■〃■。こ●矼刃夕・▲っ。●。ご〃二つ●万ｑ、口矼ロヴロロミ□てＰご・是汀□一・〃こ〃一・・万■Ｂ■Ｃ■●/鰯賄、次ぐ世界新記録」「湯川博士のノーベル科学賞」などの，私たちをふるい立たせるニュースがありましたが，一方には，「三鷹事件」「下山事件」や「法隆寺金堂を焼く」というような暗いニニースもありました。

このような世相の中なので，いっそうの効果があったのでしょう。この歌の美しいメロディ

はたちまち全国にひろまり，特に若い人たちの集まりで好んで合唱されました。
この歌をうたっていると，すぐ気がつくことは，「はるか」「やさしい影」「夢みている」にお「たそがれる」「勾っている」「なつかしし､」などの，それこそ「霧」のようにぽやっとした言葉が多いことです。

具体的な形をもっているのは，ミズバショウだけです。それだけにミズバショウが印象的に
この歌の中に浮かび上がってきますｂ
また歌の中で，ミズバショウは真に咲くことになっていますが，この花のシーズンは５月の終りから６月のはじめにまたがる一週間，長くても10日間ですｂ
その頃は至仏山はまだ雪におおわれ，ところどころに雪の残る枯草色の湿原には，リニウキ

ンカの黄とミズバショウの白とだけが目立ち，夏どころか春も未だしといったときです。

私はﾐｽﾞﾊﾞｼｮｳをみると,いつものことながら｢雛な美しさ」とか，「きよらかな白さ」にうたれるのですが，こんな感じはあの「夏の思い出」の中にはありません。
あれやこれや考えていると，江間さんは尾瀬を見ずして作詞したのではないか，とも思われてきます。

しかし,不粋な鍵はやめにしましょう。美しいﾘｽﾞﾑにのせて，こんなにも「ミズパシ≦

ウ」を世に広め，「尾瀬」を紹介した「夏の思い出」は，すばらしい歌であることには変りはありませんからね。
ミズバショウは尾瀬の代表みたいですが，このほかにも美しい草，珍しい草がたくさん生育
しています。尾瀬を－度訪ねると，またもう一度訪ねてみたいと思うのが，尾瀬です。四季を通じて魅力がいっぱいのところなのです。（群馬大学教育学部教授堀正一）。』召、ＫＪ二Ｋげｇ・■年、ＫグＳＪ９Ｌ一・自皀クロ巴■ロ『ｒ乃已ｐｇＱＫクョ込二、に。舌夕刀邑ゴロ■ミク、。『Ｃ■■ｒｊ』。一、に■ミロＬゲニロヲ、ＫＣＣ』■毎ｂＬ再▼ａｎ〃刀ミマヴ「Ｊ〃ニロミヨⅢグニワ３，ＥＳ・「ラン■一・．ｇｊｒ・ＣｌＱｃｆｊ一つ一万Ｋ口・ろＬ■。ご・ぐげ、正。弓苗、』。。ｇ〃刀・・ごう■〃ニラ「・几〃

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123

要望書等
大学保健管理施設の増設・充実についての要望書施設の整備拡充とその経常費の増額および要員
増員等あわせてご考慮を払われたく，ここに重炉ねて強く要望する次第である。
昭和51年６月23日

昭和51年６月23日

国立大学協会

国立大学協会会長林健太郎国立大学協会は，かねてより大学保健管理の重要性と保健管理センターの増設・充実整備の必要を認め，これが実現について要望してまい会長林健太郎国立大学共同利用研修施設設置に関する要望書りました。すでに過半数の大学に保健管理セン

昭和51年６月23日

ターが設置され，既設センターの￣部に教授定

国立大学協会｣鰯99、会長林健太郎員の配置が実現する運びとなりましたことは,われわれのひとしく感謝するところでありま

国立大学協会は，予てより教員と学生の共同す。昭和52年度においては，さらに一層の推進

生活を通じて，教員と学生の融合をはかるととを期するため，重ねてここに別紙要望書を提出

もに，各学部間ならびに，各大学間の研究と教いたします。

育の交流をはかる目的をもって共同利用研修施

つきましては，本要望に対し，特別の措置が設の設置を要望してきましたが，昭和47年度以識ぜられ，これが実現について格段の配慮をさ降逐次実施の運びとなりましたことは，われわれるようお願いいたします。

れのひとしく感謝するところであります。

′、

つきましては，別紙「共同利用研修施設設置
現在保健管理センターにおいては，一般的な進力につき特段の配慮をされるようここに要望

保健管理業務すなわち健康診断，健康相談，各Ｆ計画」の趣旨をとくと考慮され，さらにその推綱｝

大学保健管理施設の増設・充実についていたします。

種検査，救急処置など，およびその他の修学上の相談のほかに，精神衛生，災害保障，公害防共同利用研修施設設置計画止などに関する諸問題に直接間接関与する必要

社会の発展に対応すべき大学の役割は，日とを生じ，その業務はますます重大性を加えていともに重要となりつつあり，大学もまたこの使る。

命を果たすため，あらたな態勢をととのえるべ

ついては，このセンターの設立主旨に従っ

く改革問題を取り上げて，研究ならびに教育のて，さらにこれの増設を急ぐとともに，独立的成果をあげようと努力している。このためにはな機関としてその業務を遂行するため，その長

従来の講義形式のみならず，教員ならびに学生に専任の教授定員を配置されたく，なお，そのがすぐれた自然環境のなかで共同生活を通じ

１２４

●

‘

「,

て一体となって相互の研磨に努め，学部の自主性の上に立ちながらも学部間の壁を取り除くとともに国内外の大学間の交流をはかり，相互の大学および大学院の奨学制度の拡充についての要望書

融合接触を密にし，研究ならびに教育のあらた

昭和51年６月23日

な態勢をととのえる必要があることはいうまで

国立大学協会\。

会長林健太郎もない。

以上の目的を達成するため，ここに共同利用
研修施設の設置を計画するものである。
なお，この施設は，以上の目的に使用する余裕を見て教職員の福利厚生施設にも利用する。
縢勲.、

その設置要領は，次のとおりである。
共同利用研修施設設置要領

1．事業

この施設は，次の目的に使用する。

（１）学生と教員の合宿研修〈牙（２）大学が必要と認める学外の実習・演習・
体育実技等/1,mg、しながら，最近における物価水準の上昇に比べて，貸与金額の改善がなお依然として立ち遅れを示していることや，貸与人員の枠の狭い現状：は甚だ憂慮に堪えないところであります。

昭和51年度において改善の一部が実現したことはわれわれのひとしく感謝するところでありますが，なお下宿料・食費・図書費・交通費等一費にしめる奨学金の比率はますます低下し，ア（５）その他大学が研究・教育上必要と認める

ルバイトによってその不足額を補わざるを得な

事業

い学生がますます増加している実情でありま

2．施設・設備す。このため一部には学業に支障を来たし，勉と設備（２）建物面積は，すべてを含め約３，０００，２

3．管理（１）管理は，この施設を利用する大学のうち，特定の大学がこれに当り，これに必要な管理要員を増員する。
￣、

発展に不可欠な役割を果たしてきました。しか（４）教員と学生の交歓行事

な用地､を保障することによって，わが国の学術文化のの必要経費の大幅な上昇に伴い，奨学生の生活

１３）敷地は，右の目的を達成するために充分､優秀な人材を確保して，これに高等教育の機会（３）大学が認める課外活動（１）おおよそ200名が同時に宿泊できる施設＞

大学および大学院の学生に対する奨学制度は（２）管理の責任者は，管理にあたる大学の学学を中断せざるを得ない者さえ生じていることは甚だ遺憾であります。

よって，このような事情に鑑み，現行の奨学金制度について以下の諸点を改善・拡充される
よう，特段の配慮を要望いたします。
(1)大学および大学院の学生に対する貸与額を，最近の物価上昇に対応して大幅に増額されたい。

(2)優秀な資質の学生を確保できるよう，奨学生採用者の増員を図られたし､。

長または学生部長とする。
4．設置場所
各地区に少なくとも２カ所を設置する。
125

学生部関係職員の待遇改善に関する要望書が社会的に広く認識されているにもかかわらず，遺憾ながら，それにふさわしい処遇を受けていない。ことに現在，高等教育機関の計画的

昭和51年６月23日

文部大臣

な拡充・整備が緊急課題となっているが，これ国立大学協会会長林健太郎

学生部関係職員は学生の厚生補導という重責を担うとともに大学の管理運営に関して重要なるに足りる待遇とはなっていない。大学教官と同程度の専門職に比べても，待遇改善が著しく遅れているのが現状ですらある。

こうした点をふまえ，ここに次の諸点の実現役割を果たしているが，この職責に見合う処遇方を強く要望する。

が充分でない実情に鑑み，次の諸点について特1．大学教官の俸給水準を大[幅に引き上げるこ段の配慮をされるよう要望いたします。

と。

(1)大学の規模の大小にかかわらず，すべての大学教官の俸給は，職務の特殊性と重要性と学生部長にその在職期間中指定職を適用されを充分配慮して決定されなければならない。大たい。

学教官は，専門職者として学術研究に従事し，(2)学生部の課長の特別調整額については，実進歩発展しつつある研究成果を摂取するのみで情に応じ部内の均衡を考慮するとともに，事はなく，研究水準を積極的に向上させていく責

務局課長との権衡を図るよう措置されたい。

務と同時に研究成果に基づいて高度の専門教育

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書'i観191

鈩を行う特殊かつ重要な社会的責務を負っている。

いわゆる「人材確保法」に基づいて，義務教
昭和51年６月22日

育教員については格段の待遇改善が行われた。

国立大学協会

これに伴い人事院勧告によって国立大学教官の会長林健太郎国立大学教官等の待遇改善に関し，この度当藝協会第58回総会において別紙のとおり要望書が決議されましたので，ここにこれを提出いたします。

つきましては，現下における国立大学教官等

俸給との調整措置がなされたが，それは未だ甚だし<不充分で義務教育教員との格差の逆転現〆、大学教官の俸給をその責務にふさわしい水準に引き上げ，あわせて義務教育教員の俸給とのユ権衡を図ることが社会的にみて公正妥当な措置であると考える。

に実現されるよう特段のご配意をお願いいたし

2．俸給体系の大幅な是正を図ること。

ます。

鋲扁爾）

象は解消していない。

の処遇の実情に鑑み，右要望書の趣旨が速やか

国立大学教官の俸給の上下格差を縮小し，初任給ならびに下位等級者の俸給を大幅に引き上国立大学教官等の待遇改善に関する要望書

げると同時に，現行の俸給曲線の「中だるみ」

国立大学教官は,その職務の重要性と専門性を是正し，早期に最高号俸に到達できるよう

126、に充分仁応え，かつ有為な人材を大学に確保す

永井道雄殿

「

「中ぶくらみ」の形に改める必要性は高い。これなくしては，大学は，高度の専門的研究．教

~可

ａ

I鰄二

､

'鰯鈎Ⅲ

5．大学教官の全般的待遇改善に資する方向で育者にふさわしい有能な人材，とくに若手．中大学研究調整額（仮称）を設けること。

堅教官を確保することも，また大学教官の研究

周知のように義務教育教員には，教職調整

・教育能力の標準を不断に引き上げることも困

額，医療職については初任給調整手当など特別難であるといわなければならない。

な手当がある。大学教官も研究・教育上の特殊

そのさい，次の点は具体的に配慮されてよ性に鑑み多様な職務を長期間にわたって遂行しい。すなわち，講師の職務は，教授または助教ている。よって，この際，こうした職務遂行に授に準ずると学校教育法に定められ，また実態

見合った手当を新設し，これをすぺての大学教としても講師の職務内容は，助教授のそれと大官に適用し，支給することを配慮されたい。

差がない。そこで現行俸給表における講師３等

6．研究教育補助職員の待遇を大幅に改善する

級格付けを助教授２等級格付けに変更し,両等こと。

級の一本化を図ること。

大学における研究教育を充分に遂行するため

3．指定職の定数を大幅に増加させ，すべてのには，大学特有の専門職である教務職員・技術部局長（学生部長を含む）に指定職を適用す

職員および図書館職員等の果たす役割は大きること。

く，とりわけ近年，研究教育または情報処理の昭和48年度より指定職甲乙の区別が撤廃され機器が極度に高度化・専門化してきたことなど

部局長への指定職の適用拡大が図られてきたからこれらの職員の重要性がとみにましてきが，未だその定数は少なく－部の部局長に適用た。

されているにとどまる。

屯

れたい゜

にもかかわらず，これら職員の待遇ははなはよってこのさい，指定職の定数をさらに大幅

だ低く，しかも給与に頭打ちがあることから，に増加させるよう引き続き配慮されたい。具体

有為の人材確保が困難な状況にある。こうした的には大学の部局長については，現行の管理職問題を抜本的に改善するために，別建ての俸給手当の適用をやめ，指定職をすべての部局長に表を新設し，あわせて俸給水準を大幅に引き上

その在職期間中適用するよう定数を増加させげることを強く要望する。

る。

昭和51年６月22日
国立大学協会

なお，暫定措置として，未だ指定職の適用を

会長林健太郎受けていない部局長については，現行の管理職、手当の支給率を大幅に引き上げることを強く要｢高等教育の計画的整備について」望したい。

に対する見解4．管理職手当の適用対象を拡大すること。

近年，大学における管理運営の職責がますま司

す重くなりつつある実'情を考慮し，全学段階の

国立大学協会
昭和51年６月22日

学生委員，補導委員等の学内教育行政の激職に高等教育懇談会は，昨年12月６日標記の計画あるものには管理職手当を適用するよう配慮さについて高等教育計画部会の中間報告を発表
１２７

し，次いで本年３月15日その正式な報告（以下（２）計画的整備における方法について｢報告」という｡）を提出した。その中には賛意「報告」は，前期（昭和55年まで）におけを表すべき内容も少なくないが，ここでは特にる，人材の計画養成を必要とする分野の学生数問題があると思われる諸点を取り上げ，国立大の算定を第一にあげ，併せて地方国立大学の整学協会の見解を述べる。これが今後の高等教育

備，私立大学の質的充実，教育制度の流動化をの整備の実施の上に反映されることを期待す提示している。しかしながらわれわれは，これる。

らの整備にあたっては，前述したように，まずrｆ

教育機関のあり方に関し総体的な枠組みや規模
1．基本方針についてをどのようにすべきかが明確にされていなけれ（１）高等教育計画の基本理念についてばならないと考える。また，研究教育上の目的

本「報告」の内容は，昭和48年度の報告からや任務や機能を，どのように把握するかによっ

引きつがれてきたものであり，今後'0年間のわて，その設置形態や種類の違いが生ずるが，こが国の高等教育を，主として量的な側面から計れに関する明確な指針を欠き，その計画的整備

画的に整備するための方向と内容を明らかにしの方法の上できめ細かな配慮がなされず，単にたものである。その基調は，経済・社会情勢の数値を目途とした画一的，形式的な策定がなさ変化によって生じた進学志望者の増大に如何にれているように思われる。したがって，本「報合理的に対応できうるかにおかれており，この告」が一つの柱としている地方国立大学の整備

数を地域，構造の両面から配分することを策定についてみても，たとえ学生定員増による講座したものである。したがって計画の骨子は，地・学科目の拡大がなされ，あるいは又構造の柔域間格差の解消，専門分野構成の不均衡の是

軟化，流動化による再編成がなされたとして正，人材の計画的養成に必要なものに対して述も，もしそれらが現行基準による枠内にとどまべられている。

るとすれば，それが内蔵する不合理なひずみや

しかしながら，もし高等教育の計画が，進学志望者の増加というデータにより，その数を機とになる。

また本「報告」では，大学院に関する問題

るとすれば，基本理念を欠いているといわざるは，“大学院問題懇談会,,の審議に委ねられてをえない。

いるが，今日，学部教育と大学院教育とは密接

高等教育の基本計画の策定にあたっては，そに関連しており，大学院のあり方の検討や位置の基本理念を明らかにし，塾的拡大とともに，づけを含まない高等教育の整備は，最も重要な

現在の高等教育にみられる格差のひずみや，教中心の柱を欠いているものといえよう。大学院

育の空洞化の根因を探り，それらを是正し，研を含む高等教育機関の全体系を総合的にとら究教育の質を向上せしめるための方策を明示すえ，これらを正しく位置づける高等教育の計画

る必要がある。

的整備の方法の速やかな確立が要請されるのでの検討を欠いているといえよう。
１２８

承停滞が残されたまま形式的な整備が行われるこ械的に割り振るということをその方針としてい本「報告」は，このような基本理念について

侭蕊､

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庁｡

△

㎡

ある。

（３）拡充計画の所要経餐について

芒、いうまでもなく，高等教育の拡充は，その財

教員・研究者を確保するためにも，大学院を計

政的基盤の確立なしには，その現実的な策案は画的に拡充する必要があるとしている。さらに提示されえない筈である。昭和48年度と49年度

その拡充にあたっては，現状のままの量的拡大の報告は，国民経済の中において高等教育に充ではなく，研究教育の内容や条件の改善を図る

当すべき経費の規模や，資源配分の効率等につことが必要であり，特にその教員組織について

いて検討を加えている。それによれば，目標年は格段の充実を提案している。これに加えて大度における高等教育の経費は，私立大学の学生学の規模に関して，将来の需要に見合ういくつ

１人当りの経費を国立大学なみとしても，国民かの仮定を設けて試算し,その設置形態につい

総生産に対して1.09％の比率であり，このようても新たな構想を示している。

勺な規模は，将来諸条件の変動があるとしても，',曇

可

しかるに，本「報告」は，この問題を，“大決して国民経済に対して過大なものではないと

学院問題懇談会，，の検討に委ねたとしている。

明言している。さらに，その報告では，現実に大学院問題と切り離された拡充整備は，その内は昭和46年度の経費は8,000億円で，比率にし容の空洞化を意味するにほかならない。なお，て0.99％であったものが，４０年代を通じて大学

当協会が全国立大学の意見を背景にして昭和４８の規模が拡大したにもかかわらず，むしろ漸減

年,0月に発表したく｢大学院および学位制度のの傾向にあるのであると指摘し，教育費の負担

改善について（中間報告)」に対する見解＞にについて種々の分析が行われている。

は，今日の大学院問題に関するわれわれの見解

しかるに，本「報告」では，この問題の検討がなされず，教育経費の内容や予測の部分が全が示されており，今後の施策に反映されることを要望する。

く削除され，これに関しては一言も触れられていない。

高等教育の問題は国の百年の計にかかわる国(11R恩!、、

Ｓ

弓

2．整備計画の内容について（１）国立大学の整備の規模について

政の基本的な柱であって重みをもつべきもので「報告」は，昭和49年の報告をうけて，これあり，これに必要な経費の規模や内容を具体的からの10年間を昭和55年を境として前期と後期

数字として明らかにし，それに基づく諸種の施に分け，その重点を前期におき，これを基盤整策を提言することこそ「報告」の重要課題であ

備のための高等教育の質的な整備充実のためのると考える。

期間として，その重点事項に(1)計画養成を必要（４）大学院の拡充・整備についてとする医師・歯科医師・医療技術者，初等教育

前述のように今日のわが国の大学の拡充整備

教員等の養成，(2)地方国立大学の整備，(3)規模

は，直接間接に大学院問題と関連しており，両の拡大を伴わない私立大学の質的充実，(4)社会者を分離して高等教育を考えることはできない的要請にこたえる新たな分野の開拓，等をあげ状況にある。

ている。

昭和49年度の報告では，学問の高度化や専門

ここで“整備の規模，,について考察すると，的分化に応じて研究教育の水準を高めるために学生増に対する対応としてその数的な基礎が示も，また，高度の専門職業人や高等教育機関のされているが，それは，諸条件の整備が行われ
１２９

た場合，昭和55年度において18才人口に占めるなしに充実がはかれるものか，疑問に思われ大学等の入学者数の比率は40.3％，国公立大学る。

と私立大学との比率は18.5：８１．５となることを（２）地域配置計画について「報告」は，高等教育機関の地域配置におけ予想し，昭和50年度に対して31,500人の増加を見込んでいる。

４句

る不均衡を是正するために，一方においては大そのうち，国立の担当すべき数は10,000人と都市圏を含む広域ブロックの区分を想定すると策定し,その内訳は医歯・医療技術に対し2,900

同時に，新増設を行わない地域を指定すること

人，教員養成に1,600人，一般に5,500人となによって，需要の増加に対応しようとしてい

っている。

る。

これらの配分数の根拠は必ずしも明らかでは

しかし，配置計画の問題は，研究教育要員・ないが，従来の拡充の実績をふまえて年平均

研究費・施設費・旅費等の予算上の新たな配分

2,000人と見込み，そこから５年間で10,000人計画と密接不可分に結びついており，優秀な人の増員と算出されているようにみえる。

材を地方に吸収し，定着させるための方策を含

このうち特に問題となると思われるのは，まない計画では，整備は形骸化されざるをえな“一般'，とされている領域の内容であろう。因いであろう。

畷`､､腱､）

膝

みに，昨年12月の中間報告では，医歯・医療技術3,300人，一般5,100人とされていたもの

以上，「高等教育の計画的整備について」でが，本「報告」では，それぞれ2,900人と5,500

示されたわが国の高等教育の拡充整備計画の基人となっている。これは総数を一定とし，ある本方針やその実施にあたっての主要な問題につ分野を適当に決めた残りを“一般”としたといいて，国立大学協会の見解を述べてきたが，そう印象が強く，“一般'，の領域についての数的の実施にあたってはこの「見解」が充分反映さな根拠は明確でない。

れることを期待する。

また，この計画を推進するにあたって，必要さらに，将来の高等教育の拡充整備の計画にな教職員の増員が現在の総定員法の枠をそのまあたっては，「見解」に示した問題点を充分考まにして，果して実行しうるものかどうか，現慮し，論理性，説得性のある内容のものが策定

行基準のままで，所期の成果があげられるもの

されるべきであると考える。

線鰄9１「

かどうか，前述した質の向上に関する予算措置

」

作』

130

資料
学長以外の委員の会議出席旅費支可

給基準の一部改正について
学長以外の委員の会議出席旅費支給基準の一部を次のとおり改正する。

学長以外の委員の会議出席旅費支給基準第２餉組△

項中「1,000円」を「2,000円」に改める。

をとりまとめる。

実施計画の調査研究と緊密な連携のもとに国立大学共51年４月１日から適用する。

通第一次試験実施に関する総括的調査研究を

理由

行う。

研究実施事業計画書
昭和51年度においては，従来の入試改善調査

委員会および附属専門委員会を存置して，昭和
４８，４９，５０年度に引き続きそれぞれの担当事項について更に検討を進め，次の諸点に重点を置
いて調査研究を行う。
①昭和49,50年度にまとめられた「国立大学入試改善調査研究報告書」について，説明会の開催，アンケート調査等により，全国立大学にその趣旨を伝え，意見を求める。

②高等学校関係者に対しても報告書の趣旨の周知を図,，広く意見を求める。
‐、

通第一次試験についての国立大学協会の意見(1)入試改善調査委員会を設け，各専門委員会

昭和51年度国立大学入試改善調査､⑤以上の調査研究を基礎として，国立大学共（施行期日）

正する必要あるによる。

緯

査研究を行う。

1・国立大学共通第一次試験の実施に関する調杢研究

最近の交通費等の値上りに伴い支給基準を改’可

国立大学入試センター（仮称）についての調附則
この改正は昭和51年６月22日から施行し昭和-、④国立大学共通第一次試験の実施機関である③上記の意見等により，専門的・技術的問題
や「試験問題実地研究」を含め，再検討を必要とする問題の調査研究を行う。

入試改善調査委員会は，委員25人をもって構成する。

(2)実施方法等調査専門委員会を設け，国立大学共通第一次試験を実施する場合の実施方法
等具体的諸問題について調査研究を行う。

実施方法等調査専門委員会は，委員16人をもって構成する。
2．標準問題の作成等に関する調査研究(1)国語，社会，数学，理科および外国語の５
教科16科目について，１３の科目別研究専門委
員会を設け，標準問題の作成，問題の妥当性について分析，研究を行うとともに，電子計算機により処理可能な新問題形式等の調査研究を行う。

科目別研究専門委員会は16科目につき，１３の委員会を次の大学に置く。

〔16科目の科目名および設置大学〕（国語）現代国語，古典Ｉ甲（九州大学）（社会）倫理．社会（奈良教育大学）
政拾・経済（東京大学）
１３１

日本史（名古屋大学）

世界史（名古屋大学）
地理Ａ，地理Ｂ（熊本大学）(数学）数学一般，数学Ｉ（京都大学）(理科）基礎理科（東北大学）

4．報告醤の作成等

国立大学共通第一次試験の実施に関する調査研究および標準問題の作成等に関する調査研究の結果について報告書を作成し，関係方面に配物理Ｉ（新潟大学）

布する。

化学Ｉ（東京大学）

5．事業は昭和51年４月から昭和52年３月まで

生物Ｉ（北海道大学）
地学Ｉ（千葉大学）(外国語）英語Ｂ（広島大学）

各科目別研究専門委員会は，委員約10人をもって構成する。

科目別研究専門委員会の委員長は，当該専門委員会を置く大学の教官をもって充てる。

の間に実施する。

設された国立大学入試改善調査施設が，全国立大学の協力を得て上記事業の事務を担当する。

また，事業に要する経費は国立学校特別会計により配賦を受けた関係大学において支出する。

国立大学協会第58回総会におけるけ，標準問題の形式，内容，程度等について「大学入試改善に関する意見」な

全科目共通の基本方針を検討するとともに，らびに「国立大学入試改善調査研

科目間の調整等を行う。

究報告書(昭和51年３月)」に関す

科目別研究専門委員会の委員長,3人をもって構成する。

研究専門委員会その他の委員会と連携をと(昭和51年３月)」についてのアンケートを各国

り，国立大学共通第一次試験の試験問題につ立大学長あて依頼いたしましたところ，御多,忙いて電子計算機を試験的に使用し，大量処理中にもかかわらず６月10日の締･切りまでに82大方式等の検討を行う。

学からご回答をいただきました。御協力に心か

人をもって充てる｡）をもって構成する。
3.試験問題実地研究調査

実施方法等調査専門委員会が実施主体とな'9mm、′、－１〆!

ら感謝いたします。

これを実施方法等調査専門委員会において設問毎に集計・整理し，入試改善調査委員会でとＳりまとめ，国立大学協会理事会に報告しました。

り,全国約50試験場，計約12,000人の高校生に

国立大学協会第58回総会では，別紙のとおつき，科目別研究専門委員会作成の試験問題にり，アンケートの結果について審議を行い，そつき実地試験を行い，その結果に基づき，各専の結果，理事会から提案された「大学入試改善

門委員会はそれぞれの担当事項について更に検に関する意見」を全会一致で承認しましたので討を進める。

御報告申し上げます。

１３２

「？

このたび，昭和51年４月５日付国入改第１号をもって「国立大学入試改善調査研究報告書（内13人は各科目別研究専門委員会の委員，'鰯恩1るアンケートについて(3)コンピューター専門委員会を設け，科目別

コンピューター専門委員会は，委員,8人

士

なお，昭和51年度においては，東京大学に付(2)科目別研究専門委員会委員長連絡会議を設

科目別研究専門委員会委員長連絡会議は，

が

」

源

Ｉ大学入試改善に関する意見

国立大学協会は，共通第一次試験が大学入試の改善に資するものと判断する。
弓、

しかし，この共通第一次試験を実施することについては，種々重要な問題が残されているので，これらの問題について今後文部省とも協議し，慎重に検討した上で国立大学協会の方針を決定したい。
（昭和51年６月22日国立大学協会第58回総会承認）
Ⅱアンケート回答の集計､

問１）入試センターの管理運営のあり方については，昭和50年３月報告書（
和50年３月報告書（Ｐ、２０）および昭和51年

艀３月報告書（Ｐ、２１）に述べられてありますが,さらにお気づきの点
さらにお気づきの点があればご意見をお示しください。

回答の傾向を集約し，意見の多い順から並べると以下の如くとなる。
２運営委員会，評議員会，各種専門委員会の選出母体に関すること
３入試センターと大学それぞれの責任と分担について~、

４入試センターにおける各委員会の性格，権限の明確化

５入試センターのみならず，対応する大学または地区組織の強化
６委員の分布が偏在することを警戒したもの

７選出された委員の身分，任期，性格に関するもの
８このシステム（センター・大学を含め）の経費，手当に関するもの
９入試センターの独立性（文部省，特定大学からの）１０入試センターの機構の積極的改変

１１入試センターと地区または大学との連絡方法

11癖、

可

１２委員となった大学教官の負担軽減（母体大学の）１３試験問題その他に対する高校意見の反映
１４研究部（評価）と専門委員会の関係
１５この制度への参加の任意件､

この他①特に意見なし（賛成）とするもの

釦ｎｍｍ９７６５５５４４４２１灯

１入試センターに各大学の意思が充分反映する組織を（大学として……15,学部として……32）▽

へ②反対，疑問，否定的なもの

７

国立大学全体の意思が充分に反映する組織でなければならないという趣旨の回答が，各種委員会の選出母体の性格などに言及しながら上位を占めた。

また，入試センターと大学との責任分担を明確にするとともに，センターに対応する各大学の実施
組織の充実，強化が肝要であることが指摘された。
１３３

問２）実施時期の再検討の結果について下記の欄にご回答ください。
（51年３月報告書Ｐ、２３参照）
理由

可否
Ａ案

112

Ｂ案

Ｃ案

⑰

Ｄ案
Ｅ案

､

Ｆ案

ｌＧ案’

JqQ癒り！

剛梛催驚鮒……
に従って数字でお答えください。

〆￣

上記以外のご意見がありましたらお示しください。
回答の分類

実施の可能性｜実施可能|雛か実施|実施不可能|記入なし
Ａ案：共通一次を１月下旬の土・日曜日，各大学の

2４

3８

1３

３

Ｂ案：一次を夏休みの終りに，各大学の二次を３月

２

1７

5５

４

Ｃ案：－次を10月中旬実施，各大学の二次を３月実

２

１９

5４

３

二次を３月実施
実施
施

太み中に．各大EE再ﾛ

鏑

戸’

豊ﾌに字@

ワ

Pｌ

Ｇ案：共通一次を６月に実施，各大学の二次を７月
に実施

１

４

6９

４

（各案についての付帯意見の主なもの）』

Ａ案について。賛成意見として，高校への影響が少ない。大学の学年暦の変更が少なくてすむ。
Ｂ案について。否定的意見として，気候条件がよくない，出題範囲が制限される。夏休みを利用した計画に支障がある｡夏休み中に出勤を要請するのはよくない。
１３４〃，

C案について・賛成意見として，気候条件がよい。

。否定的意見として，出題範囲が制限される。大学教官の研究，学会，大学院入試等に障害がある。試験場の確保が困難である。
Ｄ案について丙。否定的意見として，郵便事情，交通事情の悪い時期である。地域によっては気候条件が悪い。
学会等で教官が多忙である。冬休み中の出勤要請は困る。
Ｅ案について
３

鰯画へ。賛成意見として，入試期が一元化されると試験期間が短く，受験生にとって有利である。
。否定的意見として，一次と二次との間が短かすぎる。特に再試験，追試験，予備選抜などの実施に支障がある。二次試験の採点期間も短かすぎる。私立大学の入試シーズンである。新年度の準備，大学の業務，学会等のため多忙である。交通の混雑する時期である。地域によっては気候が悪い。

Ｆ案について。否定的意見として，５月入学はよくない。カリキュラムにも問題がある。学年始めは多忙。学会の開催に支障がある。一次と二次との間が短かすぎる。再試験，追試験の実施に支障がある。

可

私立大学入試との関連で問題がある。教育実習の時期にあたる。

この他，新しい提案として１月中旬，２月中旬という案もあった。
（入試改善調査委員会の意見）

上記のように，Ｅ案に賛成が最も多く，次いでＡ案が，さらにＤ案が実施可能または何とか実施可能と回答された。

これに基づき，Ｅ案を基礎として，Ａ案，Ｄ案および新提案も考慮して，実施時期を繰上げる必要
綴、があろうということで意見が一致した。

問３）昭和51年３月報告書に記した「第二次試験のガイドラインについて」（Ｐ、２６）に関連してご意見があればお示しください。
回答の分類

勺

大学単位での回答

学部別に回答Ａ賛成である。適切である。同意する。

28.2％

30.0％

Ｂ異論なし，理解した。可能である。

16.7％

20.0％
0.0％

｡、

).Ｏ咄

甲7ＺＥＶ、Ｃ

Ｄ賛否の意見が明確でないもの

11.5％

14.0％

Ｅ賛否の表現がないもの

12.8％

12.0％
135

39〔

J％

SＷｉ

U9Ii

特に極端な否定論がなかった。なおＤの回答には賛成のものも含まれているが，意思表示が明らかでないためＡ～Ｃ欄に入れなかった。

侭問４）共通第一次試験の実地研究について出題数が多過ぎはしないかとの意見もあります。５１年３

月報告書をご検討のうえ，問題の難易のほか時間に対する配分量の関係などについてご意見が少あればお聞かせください.
回答について、

全般的に，今回の実地研究の試験問題に対しては，この程度が量質ともに適当であるという意見が多かった。

',`鰯顯）

細かい意見の分類
問題量

多すぎる

少なす
ぎる

問題の質
難しい

易しい

i;i学扇部 j;i学儒部 iii苧|静ｉ 薊掌扇部
５

１

１

そ

大学別
社会の量が多い

１

科目によって量が多い

理科は過密である
量を多くせよ
量を多過ぎないよう

科目間の難易の差が心配

全般

理科・社会を１科目に
科目数を少なく出題範囲を広げる

数学一般廃止基礎理科廃止00

更に工夫が必要

設問別意見あり

学部別

に。

〆

``驫駒）

Ｔｆｊ

３１１

韮Ⅱ

詩の出題に疑問２

他の■『、｡ご卜Ｅ

、

雛’８１０
『

136

問題に疑点あり１
訂低下．細かい肝
去年より質低下，細かい問

世界史

９

１

５

題あり’

０
Ｐ１
Ｌ」

現代を出題せよ２

解答箇所を60位にせよ１
丙粗理１７１０
７
０
地理

0

２

運１２１０１１ｍ
２
0
0
物理

0

２

0

１

0

２

0

rq
L｣

出題にかたよりあり１
１

１’

i…、

理科

●

３

ｏｌ１ｌ

数学

２

人文地理多く
自然地理少ない１

マークシート方式では無理４
出題範囲を広げよ２

出題範囲を広げよ１

額に制約ま
出題に制約あり１

時間が少ない１霞〃)菰ITZ
出題の種がつきる１

化学

５

１

化学１の範囲を研究せよ３
時間が少ない２７０
生物Zｌｌ７１Ｌ

２

１

英語

４

0【］ｌｌＩ１0

１、

問題別意見あり

0

時間が少ない
２

’０

１

’０

地学

「可

時間が少ない１

１

時間が少ない１

時間が少ない１

本番でhearingは無理５１

不適当な間あり（問Ｉ(26)，
Ⅱ(6)）

１

hearingをせよ１

なお，細かい設問別の意見については，種々問題があるため，今後とも研究を続ける必要があると考えられるので，その旨を科目別研究専門委員会に伝えることとした。

若干数であるが，各教科とも試験時間を短縮することを検討すべきであるとの意見があった。（大学別４，学部１）

また，理科・社会において，科目間の難易の調整について具体的検討をする必要があるとされた。
鰊･刊

問５）共通第一次試験実施に当っては，入試センターの組織・機構，各大学における入試事務組織の整備・充実，居住地受験の具体的処理，事故処理問題，身体障害者問題等今後具体的に調査研究すべきことが残されておりますが，これらの問題が適切に処理できた場合，共通第一次試
験方式は大学入試問題の改善に資すると考えられますか，ご意見をお示しください。
なお，その他検討すべきお気づきのことがあればお示しください。

この集計に当っては，学部・部局別に回答された12大学89部局の意見を大学当りに換算し，大学別９の意見に算入した。

例えば５部局ある大学で，３部局がＡ意見，２部局がＢ意見であった場合，５分の３をＡ意見の校｡、数に換算した。

137

回答の分類
大学数

比率％

25.5

31.9

16.0

IＣ
20.0

Ｃ：現行よりもある程度は大学入試の改善に資すると考える。

19.3

2４１

以上を賛成意見とすると，小計

60.8

76.0

〕：現』状では園
Ｄ：現状では疑問である。

10.1

12.7

証そＳＴﾌ亡し刀Ｅ：賛否決しがたい。

2.1

２．６

Ｆ：保留

4.8

6.0

Ｇ：意見なし

1.9

２．３

Ｈ：反対

0.3

0.4

19.2

24.0

式の政三景に省設問の条件力Ａ：設問の条件が満たされれば，大学入試の改善に資すると考える･

Ｂ：更にいくつかの条件付きで，大学入試の改善に資すると考
える

Jf；

□

」

'1，計

Ｉ：回答を差控える
合計

P

忽鱒１

｢１

，｣

２

82大学

〆

Ｄの「現状では疑問である」という意見の中には，賛成と反対の両論があり，昨年のように一概に否定的意見とみることができない。

さらに，Ｈの全く反対という意見は２学部のみで全体の0.4％に止まった。
なお，比率の中には「回答を差控える」という２大学を含めず算出した。
（付帯意見）

Ｂ，Ｃについての条件または要望事項の主なもの

１出題の内容の一層の適正化

２機密漏洩の防止'q箭顯】
伊）３事故処理の慎重の対策
４出題問題のミスのないように

５マークリーダーの読み取りのミスの処理の適正化
６第二次試験との組合せ如何による。

３

７入試期の一元化の実施

８大学入試事務の予算，定員の充実，整備が緊要
９大学側の負担の軽減化（二重の負担増にならないように）

１０実地研究を地区に集中し，技術的な細部を更に検討すること（入試改善調査委員会の意見）

１～５は昨年度の実地研究における試験問題，または技術的問題であり，６以下についても大学の，
１３８炉

入試体制の整備を含め，当然処置してゆかねばならぬ問題である。しかし，国大協のみで解決できる問題を超えており，文部省との交渉，協議が必要である。
Ｄ以下についての疑問点または指摘事項の主なもの
１この方法の改善のみでは根本解決にならない。
，‐シ

２大学問格差の是正が緊要

３入試のみをかえても，受験地獄は解消にならない。
４受験生に二重の負担をかけることになる疑念がある。

５大学の自主性がそこなわれるおそれがある。－中央統制化
６まだ不明な点が多いので慎重にしてほしい。時期尚早である。

￣

７実現の法的根拠を明確にしてほしい。
'…

８設問の条件が，適切に処理出来たらということで結論が出ないままに統計的に処理をするのは問題である。
（入試改善調査委員会の意見）

１～３の「共通一次試験のみでは大学の入試改善にならぬ」という意見については，当然のことであって，報告書にもふれてあるので，反対の根拠にはならない。

、

７の「実現の法的根拠を明確にしてほしい」という意見には重要な問題を含んでいる。すなわち，法的な拘束がなければ，当該大学に入学を志望しているとは限らない受験生の試験監督を，当該大学の教官に対して学長が業務命令を出す権限があるのか，また，共通第一次試験方式を採用する，しない，の自由裁量権が各大学にあるのではないか，ということである。現行の「大学入学者選抜試験実施要項」は大学局長の通達であり，法的根拠が不明確のままで，いわばガイドラインの形をとっている。しかし，各大学は概ねこれに準拠して入試を実施しており，慣習化している。共通第一次試験
も，国立大学の自主的発意で実施するのであり，各大学のコンセンサスとなれば，法令で規定する必要はないのではないか，との意見があったが，現実の実施の際には，法的な根拠に基づく通知等の措、１(…

置が必要であろうとされた。

特定大学から，共通第一次と二次とを連続して入学を志望する大学で行い，一次試験の問題は全国共通とし，電算機を分散してこれを処理してはどうか，という提案があることが披露された。
この提案を検討した結果，予備選抜が不可能であること，一次試験の結果処理を入試センターで行うことになれば，時間的に困難なこと，等が挙げられたが，今後の研究課題とすることとした。

戸､

139

昭和50年度大学及び高等専門学校卒業予定者の就職決定（内定）状況調査中間集計について(1)これによると，３月末日までに，大学の就職希望者の84％，短大については80％，高専についてはほとんどの学生が就職決定（内定）した。

１．調査の経緯

文部省は，昨今の経済情勢等にかんがみ，昨

人申込状況について求人活動開始から１カ月間

秋二度にわたり全国の大学及び高等専門学校にの求人件数及び求人数を49年度と比較すると，対し，今年３月卒業予定者の職業指導及び就職

大学及び短大についてはほとんど変化がなかっ

あっ旋により一層の配慮を求めるとともに，求たので，就職希望者の全員就職は充分可能と考人申込状況調査及び就職決定（内定）状況調査

えていたが，このたびの集計結果は，５０年度卒を依頼した。

業者の就職決定（内定）が予想どおり進んだこ

このたびの中間集計によると，３月末日現在の就職決定（内定）状況は次のとおりである。
2．中間集計結果の概要

留保した者がかなり含まれていること，また，大学・短大においては，卒業試験終了後は，決定（内定）状況の把握が必ずしも完全には行い

計

％

％

％

％

同大１９１．７１８４
91.7 84.2 79.2
短大

77.2

86.1

79.7

79.5

85.6
3５．６１９１．９１８２－６１１８Ｌ５１８９－Ｏ１８１１１１Ｅ
91.9 82.6 81.5 89.0
811
83.7

|高専'99p197.719a511 -l9a91
冊専１９９．０１９７．７１９８

すなわち，就職希望者の内には，いわゆる留

その他

％

大学

’２，鼬）

とを示すものと考えられる。

（５１．３．３１現在）
国立 公立 私立％』

年者や，進学，家事手伝，自由業等の可能性を

設置者別・学生の専攻分野別就職決定（内定）率％

ぱ’(2)先の求人申込状況調査により，５０年度の求｣?弓得ない事情もあることなどが考えられるからで
ある。

98.9

(注）内定率＝(決定(内定)者数/就職希望者数）

顧慰、
〆〉
＄

。

伝一

140

凸

」

凹

ム’

藺

85-415

2,947

481

3.428

153

1.017

785

1.473

5,199

9４

71,301

17.54288.84333.41252.166

1.286

1.979

173,681①)|新人生|在学生
人

人

人

計

人

(霊禦)|(震 (雲禦)|(篝人

33.259

5１

3３

2１

6４

4.655

2.452

7.107

3,305

3.490

205

短期大学

４７

３６

７７

6.053

3.201

9.254

3,334

5.405

515

計

8０

5７

7１

10,708

5,653

16,361

6.639

8-895

720

大学

計

935

12.031
9.219

21.2503.590

112.268390

37.443

3,980

149,7114０

102,425

54,946 157,371

55,865

95,596

1,707

4,203

292,781３５

３８，１７７

23,05934,14922,098

3,126

1.863

５１，８６１350

3７140,60278,005 218,607

90,014 117,694

4,833

6,066

344,642<洗＞賛助会員校数には５月以降加盟晃込の13校を含む。

６１，２３６

催瀞醗騨恥

短期大学

512

Ｐ且■

（咀夕〃

『二■Ⅱ

423

千円
168,482

１１

計

大学

人

而帥

合

１Ⅱ。〃しＬ、叩）【叩夕】］■Ⅱ辺へ】『二：Ⅲ

繩併蝉朔割鴇瀧珊輌珊索扉言ン洋滝艶（雪三撒埠 血印）

17.061

、勤一銑

立

１１

保険料

68.354

在籍者数

５

公

計

保険適用区分別学生数

人皿

立

加入者数⑪

瓠川’一人蝿

短期大学

加入率加⑨｜％

大学、(通ふ育)|義天蓋％”別

国大学何大別卜欝縢

加盟率Ｃ

設置者別

‘

０

‐

鍔一帯

その他
「

学長等の異動について`づ

Ｏ学長の交代
大学名

宮島
香月

正龍秀

平島

喜興雄

千葉大学

六雄嘉
五知和

筑波大学

田輪磯
博三相

電気通信大学新1日

慰

Ｏ役員の交代
新

１日

副会長相磯

和嘉（千葉大）川上正光（東工大）

理事川上正光（東工大）香月秀雄（千葉大）

ノユ

Ｏ常置委会員委員の交代
委員会名

新

|日

第２常置委員会川上（教員委員)菅正光（東工大）香月秀雄（千葉大）

好雄（岡山大）片山嘉雄（同大）

Ｏ特別委員会委員の交代
委員会名

|日

（教員委員)長瀬正二三（佐賀大）河`原（′’）菅好雄（岡山大）片山研究所相磯和嘉（千葉大）川上科学技術行政相磯和嘉（千葉大）川上

職員厚生相磯和嘉（千葉大）川上〃池田数好（佐賀大）山岡〃渡辺武雄（秋田大）飯息ＩＦ

Ｏ特別委員会専門委員の委嘱

光男雄光光光一一
正一嘉正正正亮宗

入試調査相磯和嘉（千葉大）川上

新

(東工大）
(長崎大）
(同大）

/｛愚､、

艀,

(東工大）
(東工大）

(東工大）
(高知大）

1

(広島大）
､

大学格差問題福間敏矩（埼玉大事務局長）
炉142

大学設置審議会（大学設置分科会）委員の委嘱について
かねて当協会から推せんしている大学設置審議会（大学設置分科会）
委員のうち，近く任期満了となる２名の委員とお茶の水女子大谷田学長②のあとの委員の計３名の委員の補充について，文部省から４月10日までに候補者を推せんされたい旨の依頼があったので，両副会長とも協議／

し，複数の候補者を推せんしていたが，このほど岡本埼玉，太田東京学
芸，大山東京教育の３学長にご委嘱の旨連絡があった。
（5１．５．７理事会報告）

￣

薇

寄贈図書
我が国の教育水準５０年度（文部省）

学校基本調査速報５０年度（文部省）
大学図書館実態調査結果報告４９年度（文部省）
同５o年度（文部省）

厚生補導６月号(120号）（文部省）

ママ

昭和五十年度「英文大学要覧」（大学基準協会）
ＨＢＦ（放送文化基金報）No.４（放送文化基金）
産業と教育７月号（産業教育振興中央会）

姿勢と生活’８幼児の姿勢（姿勢研究所）
同’９日本人の姿勢を考える（姿勢研究所）

共通一次試験についての調査報告５０年度（私学教育研究所）

全国私立大学白書５０年度（国庫助成に関する全国私立大学教授連合会）

教育関係学部設置基準要項(試案）５０年6月（日本教育大学協会）
ＩＤＥ(現代の高等教育）６月号Ｎｕｌ６９（民主教育協会）

壽伊

筑波フォーラムｖ０１．１（筑波大学）
弘前大学医学部三十年史（弘前大学）
学士会会報Ｎｎ７３２（学士会）
大学院研究年報ＶｂＬ５（中央大学）

９

９

東海大学紀要学生生活研究所第６輯（東海大学）

明治大学大学院紀要１３集1~６（明治大学大学院）
研究紀要第8巻（佐賀大学教養部）
理工学部集報第４号（佐賀大学理工学部）
昭和50年度入試方法改善検討委員会報告書〔徳島大学）

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①編集後記
＊特別寄稿ならびに窓欄にご寄稿いただいた諸先生に，ご多忙のとこﾗ識～２’

ろを誠にありがとうございました。

＊会報の諸会議議事要録はどれだけ参考になっているだろうか。

＊本号には第58回総会記事も載せてある。この総会で，共通一次入試について「大学入試改善に関する意見」が採択された。これ等の総会記事が若干でも各大学のお役にたてばさいわいである。（Ｃ）

-～

－￣；

昭和51年８月28日
昭和51年８月31日

鞠(非売品）

会報

'ｕＷ“

第７３号

丁子尚

発行所

国立大学協会事務局

ロ『・ロＳ・Ｍ

編集兼発行者｝

郵便番号１１３

東京都文京区本郷７丁目３番１号（東京大学構内）

電話0３（812）２１１１内線（3668.4450）←‐（直通）０３（813）0647』』一・『一一