第 21 章 今日の日本経済：経済学事始め（鳥谷一生）

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第 21 章今日の日本経済：経済学事始め（鳥谷一生）
はじめに2020 年、凡そ半世紀ぶりの東京オリンピック開催を目前とした日本には、一種のお祭りムードが漂っている。しかし、足下の日本の経済社会は「超少子高齢社会」を迎え、その先行きは極めて厳しいといわざるをえない。
本章では、これからの 21 世紀、皆さん方が生きていく上で、日本の経済社会についてどのように考えていったらいいのか、GDP と財政データを使って問題提起を行う。

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日本の GDP について日本経済を視るために、まずは国内総生産 (GDP, Gross Domestic Product) を取り上げよう。高校で学習した通り、GDP とは一定期間、例えば一年間に日本の国内（国境内）で生産された財・サービスの付加価値の合計である *1 。したがって、日本で在留許可を得ている外国籍の人たちが日本国内で得る所得もカウントされている *2 。
他方、国民総生産 (GNP, Gross National Product) は、日本人や日本企業の海外現地法人が得た所得が日本に送金された場合、これを GDP に加算していく一方で *3 、外国人や外国企業の日本法人が日本国内で取得した所得が海外に送金された場合、これを GDP から差し引くことで得られる。このように加算・差し引かれる所得を要素所得といい、統計上 GNP=GDP ＋ (海外からの受け取り要素所得−海外への支払い要素所得) となる *4 。
また GDP には、名目値と実質値とがある。名目値とは粗の数値、実質値とはインフレーションやデフレーションといった物価変動の影響を調整した数値で、この調整係数を GDP デフレーター *5 という。もっとも、物価の上昇や下落の要因は様々で *6 、例えば消費税率が引き上げられると、それが*1 このように一定期間での集計概念をフロー（ﬂow）といい、後出のストック概念と比較のこと。
*2 GDP の統計データは、内閣府「国民経済計算」web サイト (https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html) から入手可能である。

*3 1993 年以降 GNP は使われなくなり、数値上同じである国民総所得 (GNI, Gross National Income) という用語が使われている。

*4 要素所得については、「国際経済学」の国際収支論でも取り上げている。
*5 一般に実質 GDP ＝名目 GDP/ GDP デフレーターと規定できるが、計測方法も含めて計量経済学と統計学の知識を要する。

*6 需要が物価を押し上げるディマンド・プル、財・サービスを産出するに当たって原材料費や人件費の上昇によって物価第 21 章 今日の日本経済：経済学事始め（鳥谷一生）

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物価上昇に反映され名目 GDP の増大として表れる。
いま 2010 年度と 2018 年度の名目と実質の GDP をみると、名目では 499 兆円から 549 兆円へ 1.1倍、実質では 493 兆円から 533 兆円へ 1.08 倍へと各々増大している。このことは日本経済が 9 年間をかけて名目値で 10 ％、実質値で 8 ％成長したことを意味している。これを単純に年率換算して経済成長率を求めれば、名目値で年率 1.11 ％、実質値で 0.88 ％の伸びということになる。
ところで、GDP の名目値と実質値をみると、名目値が実質値を上回っていることが分かる。日本
経済は物価が下落するデフレ状態といわれるが、名目値が実質値を上回っていることから、日本経済はデフレ状態を脱したといえそうである。しかし、2014 年 4 月に 5 ％から 8 ％に引き上がった消費税率のことを考えれば、判断は難しくなる。なぜなら、2018 年度の名目と実質の GDP の差は僅かに16 兆円で、名目/実質でほぼ 3 ％の差でしかないからである。つまり名目と実質の GDP の差は、引き上げられた消費税率分を反映しているだけに過ぎないことになる。

図1

世界とアメリカ・中国・日本の名目 GDP の推移

尚、図 1 はアメリカ、中国、日本の名目 GDP を示している。2010 年、日本の GDP 規模を追い抜いた中国は、この間驚異的な経済成長を遂げてきた。最近では中国の経済成長率も落ちてきたといわれるが、それでも 2019 年のそれは年率 6% 近辺であった。日本経済からすれば異次元の経済成長率ということになるが、日本経済も 1960 年代に同じように名目で年率 10 ％以上の高度経済成長を経験した。名目で年率 10 ％以上の経済成長率とは、1 年間に所得が 10 ％増えるということだが、これが 10 年続くとどうなるだろうか。基準年の GDP に対し翌年には 1.1 倍、二年目には 1.1 倍× 1.1 ＝1.21、三年目には 1.21 × 1.1 ＝ 1.331……となって、10 年目には 2.59 倍となる。年収 400 万円の家庭が 10 年後には年収 1000 万円以上になると想像したらよい。正に Dream である。
しかし、そうした高度経済成長の裏側で、多くの人命を犠牲にした公害問題が発生し、今日の「超少子高齢社会」の根本的原因ともいうべき地方から都市への大規模な社会的人口移動が始まったことを忘れてはならない。

が上昇するコスト・プッシュが代表的なインフレ現象である。

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日本の財政について「超少子高齢社会」に突入し厳しさを増す日本経済の状況は、財政状況にも端的に表れている。21
世紀のこれからの時代を生きていくためにも、今後の日本の経済社会と財政について考えていく必要がある。

([出所] 財務省『これからの日本のために財政を考える』、2019)

図2

2019 年度一般会計歳出・歳入

図 2 は、2019 年度の政府予算 101.5 兆円の歳出・歳入の内訳である。歳出では、社会保障費 (年金・医療・介護、子供・子育てのための支出)34.1 兆円、国債費 (過去に発行した国債の返済=償還と発行中の国債の利子支払いの経費)23.5 兆円、地方交付税交付金等 (中央と地方とのバランスを図るために地方公共団体に配分される経費)16.0 兆円であった。残る公共事業・文教費・防衛費・その他といった、いわば時々の政権によって多少裁量が利く政策経費は 27.9 兆円で、全体の 27.5 ％でしかない。歳入では、個人所得税 19.9 兆円、企業が負担する法人税 12.9 兆円、消費税 19.4 兆円で、小計52.2 兆円、歳入総額の 51.4 ％でしかない。歳入の最大項目は公債金＝国債発行、すなわち借り入れで 32.7 兆円、32.2 ％を占める。日本の財政が国債依存の借金財政といわれる理由もここにある。図3 は、こうした日本の財政の特質を 1975 年に遡って示している。

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図3

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歳入−歳出の暦年変化

歳出−税収の差額―――口を開けたワニに例えられる―――は政府の収入不足−財政赤字であり *7 、赤字分はこれまで毎年国債＝公債の発行で賄われてきた *8 。最近よくプライマリ−・バランス（基礎的財政収支）という用語を耳にするが、これは国債発行で調達した財政資金を除いた歳入―――つまり税収・税外収入 *9 ―――と国債費を除いた政策経費との差し引き収支のことをいう。したがって、プライマリー・バランスの均衡化とは、政府の歳出を借金することなく税収等の内に収めることを意味し、均衡財政主義を主張するに等しい。
では財政悪化の要因は何か。図 4 をみると、一目瞭然、歳出の増大要因が社会保障費と国債費によることがわかる。社会保障費の増大が「超高齢社会」を反映したものであることはいうまでもない。
国債費の増大は、国債の償還資金と発行中国債への利払い費を新たな国債発行で資金調達しているためである。借金返済のために借金を重ねる自転車操業、これが日本の財政の実情である。この結果、2019 年度末の政府の債務残高は 928 兆円 (対 GDP 比 160 ％) となり *10 、これに地方公共団体の債務194 兆円を合わせた債務総額は 1122 兆円（同 200 ％）となる *11 。日本の総人口 1 億 2 千万人として、一人当たり 935 万円の債務負担となる
そこで歳出・国債費増大の元凶である社会保障費カット、或いは社会保障費の財源たる年金・健康保険等保険料引き上げの必要性が指摘されている。確かに、「超少子高齢社会」を迎えた今日、財政*7 財政の会計年度は 4 月に始まり 3 月に終わるが、年度途中で大規模災害が発生し巨額の復興事業費が必要となったり、経済環境の激変を受けて大型景気対策を行う必要が出てくる。政府は、これらの財政資金を手当てすべく、年度当初の予算とは別に臨時国会において補正予算を成立させて執行する。したがって政府財政は、本予算と補正予算を合算した決算でみる必要がある。
*8 国債＝公債には、建設国債と特例国債 (赤字国債) がある。前者は、政府が公共事業を行うに当たって財政資金を調達する目的で発行され、「財政法」第 4 条に規定されていることから、「4 条公債」ともいわれる。後者は、公共事業経費以外の政府の一般的行政経費 (水光熱費、公務員給与を含む) に充てられる財政資金調達のために発行される国債である。
但し、上の「財政法」第 4 条には特例国債発行の規定がないため、政府は国会での予算審議において毎年特例国債発行に係る特例法を抱き合わせて成立させている。
*9 税外収入とは、例えば国有財産である政府施設の利用収入、国有財産の売却収入、中央競馬会の納付金などである。
*10 このように一定期日末の残高での集計概念をストック (stock) という。
*11 数字は財務省『日本の財政関係資料』2019 年、5 ページより。

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図4と社会保障の将来ビジョンを再設計することは喫緊の政策課題ではある。だが、ここで立ち止まって考えるべきは、1990 年度 66.2 兆円であった歳出＝歳入が 2019 年度には 99.4 兆円へ 33.2 兆円増大する一方で、税収等は 60.6 兆円から 67.6 兆円へと僅かに 6.9 兆円しか増えていないことである。明らかに税収不足である。
ところで、内閣府の資料によれば、1990 年度の名目 GDP は 463 兆円（実質 411 兆円）であった。
本原稿執筆時点では 2019 年度の GDP は未だ明らかになっていないため、2018 年度の数値を使うと、前出の通り、名目 GDP549 兆円 (実質 533 兆円) であった。つまり、1990 年度と 2018 年度の GDP を比較すると、名目で 1.18 倍、実質で 1.30 倍、歳出規模は同期間に 1.50 倍に膨らんでいる一方で、財政赤字のもう一つの原因である税収等収入は 1.12 倍増に留まっている。そこで簡単な二つのシミュレーションをやってみよう。
第一に、1990 年度税収等収入 60.6 兆円を 1990 年度と 2018 年度の歳出規模の比である 1.50 倍に増やすと、90.9 兆円となる。
第二に、1990 年度税収等収入 60.6 兆円を 1990 年度と 2018 年度の名目及び実質 GDP 比である1.18 倍と 1.30 倍相当額に増大させると、各々 71.5 兆円と 78.8 兆円となる。
いずれであれ、歳出規模或いは GDP の増大に見合った歳入確保が果たされていれば、毎年の国債発行額も抑制できたことは明らかである。したがって、過去 30 年間に増税によるしかるべき歳入確保策が講じられていれば、今日危機的状況にまで陥った財政赤字は回避できたかもしれないし、その分社会保障制度も持続可能であったかもしれない。だが、そうした増税策を講じることができない「負の遺産」を日本経済は背負っていたのである。

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バブル経済の後遺症から脱却して「超少子高齢社会」に相応しい経済社会とは
前掲図 3 をみれば、1992 年、1998 年に公債発行が一段と増大したことが分かる *12 。この時期、1980 年代後半のバブル崩壊と 1990 年代末の金融危機を受けて、巨額の公共事業による景気刺激策が次々と打たれた時代であった。しかも、この間時には個人所得税率の引き下げもあったが、法人税率は断続的引き下げられてきた事実がある。実際、1999 年度 34.5 ％であった法人税率は 30.0 ％に、その後 2011 年度 25.5 ％、2015 年度 23.9 ％、2017 年度 23.4 ％にまで引き下げられてきた。

図5

日本の GDP・全産業企業利益剰余金と労働分配率の推移 (年度)

勿論、2008 年にはアメリカ発世界金融機が勃発し輸出企業は苦境に陥ったし、2011 年には東日本大震災も発生した。しかし、図 5 に示される通り、こうした税制支援を受けた法人企業が、今日軒並み過去最高水準の利益を計上し、内部留保を積み上げている。その額たるや日本経済の名目 GDP500兆円規模に迫る勢いである。その一方で、一般家計を支える勤労者所得の対 GDP 比は近年辛うじて復調の兆しがあるだけである。加えて、2019 年 10 月消費税率は 8 ％から 10 ％へと引き上がり、2019 年度第 IV 四半期比の実質 GDP は、対第 III 四半期マイナス 1.6 ％減、年率マイナス 6.3 ％という速報値が報じられている。
日本の「格差社会」が指摘されて既に 20 年以上の歳月が経つ *13 。しかし、今日社会のセーフティー・ネットは壊れ、労働現場は非正規雇用が蔓延している。保護者の雇用環境・所得水準の激変*12 1989 年〜1990 年に公債発行額が急激に減少しているのは、バブル経済の好景気によって、税の自然増収があったためである。

*13 本学には、我が国において「格差社会」に関する経済学研究の第一人者である橘木俊詔先生が客員教授として在職されている。先生ご著書の『日本の経済格差−所得と資産から考える』岩波新書、1998 年、『格差社会−何が問題なのか』岩波新書、2006 年は、この分野の必読文献である。

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は学生生活を直撃し、卒業後も貸与奨学金の返済で生活苦に面する社会人が多いと報じられている。
さて、21 世紀の日本の経済社会、持続可能であろうか。これから本学で学ぶ皆さんと共に考えていければと期待しています。

【課題】

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日本の GDP が 500 兆円を少し上回ることは、冒頭に記しました。では、皆さん方の出身都道府県・市長村の人口と GDP はどうでしょうか？日本の総人口と GDP の何％を占めていますか？産業構造・観光資源・特産品はどうでしょうか。いろいろと調べて紹介して下さい。データ
は各々の都道府県庁・市町村役場の HP に掲載されています。
また、国際社会専攻に所属する学生さんに限らず、英語に興味がある方、是非英語での「お国自慢」にチャレンジして下さい。外国の人と交流する際、自己紹介の小道具として必ずや役に立つはずです。最近では都道府県庁・市町村役場の HP に英語版があったりしますから、英文作成の際には大いに利用しましょう。

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