平成３１年度 事業計画
1． 平成 31 年度予算編成の基本方針
平成 31 年度予算編成にあたって、平成 28 年 1 月 26 日開催理事会承認をもって確定した「中期経営計画の策定に向けた基本方針（以下「基本方針」という。
）」にもとづき推進されている各種方策について、その取組状況と成果を平成 29 年度の決算額を元に検証しておきたい。
「基本方針」は、大学部門における国の入学定員超過抑制施策による影響や大規模キャンパス整備計画の推進による財政負担の増加、更には入学志願者の減少傾向を踏まえ、大学開設 100 周年（2020年）に向けて財政構造の適正化を実現すべく策定された方針である。
具体的には、改組転換による定員増（入学定員 85 人、収容定員 340 人の増、編入学定員の入学定員化を含む）と学費改定（入学検定料を含む）による収入増によって完成年度で約 8 億円/年の収入増を目指すとともに、各部署における事業計画の見直しによる支出減 約 2.5 億円(毎年 5 千万円、5 年計画)、さらには臨給係数の見直しや分担外手当の考え方の整合、開講コマ数の削減などによって約2.5 億円（平成 36 年度時点）の支出削減を目指す計画としていた。その他、数値目標は設定していな
いが、外部資金・補助金の獲得、寄附金募集の恒常化、施設貸与事業の検討、大学院体制の見直し、光熱水費の節減、人事制度の検討、時間外勤務の抑制、交通費の計算方法や出張旅費の精算方法、学内謝金の在り方など、全般にわたって点検・見直しを行う計画であった。
まず、改組転換による定員増については、学長のもと大学部局長会を中心として様々な検討組織を設けて検討が進められた結果、平成 29 年 4 月には現代社会学部の教育課程の改正とあわせて編入学定員の一部を入学定員に移行するとともに一部純増して入学定員 50 人の定員増を実現し、平成 30 年4 月には法学部の入学定員 20 人の定員増を実施した。さらには平成 31 年度に向けた全学的な教育課程の改定にあわせて、編入学定員を入学定員に移行して文学部国文学科 5 人、同史学科 15 人の増員にかかる学則変更を予定している。また発達教育学部の心理学専攻を心理学科に改組するとともに、家政学部生活福祉学科を発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻に改組し、これに伴って家政学部生活造形学科の定員を増員するなどの学則変更・届出手続きを推進した。これらにより、収容定員で 360 人の定員増（編入学定員 160 人分の移行を含む）を実現している。学費については、平成 29年度入学生から、学科・専攻ごとの収支バランスや他大学との競争力を考慮した学費改定を実施するとともに、平成 30 年度には入学検定料を競合大学と同額程度の設定に改めた。
以上により、平成 29 年度決算時点では基本方針策定時のシミュレーション値より約 6,000 万円多い収入額（学生生徒等納付金収入と手数料収入）を確保した。一方、人件費については段階的な臨給係数の見直しを実行するとともに、大学専任教員の分担外手当の支給基準の考え方の整合に取り組み、平成 29 年度決算時点ではシミュレーション値より約 8,000 万円低い支出額（退職金を除く）となっている。これらは当該シミュレーションにおいて起点とした平成 27 年度時点の数値が補正予算額を基準にしており、収入は低く、支出は多く見積もる予算編成の考え方による誤差の範囲とも捉えられる金額差ではあるが、少なくとも基本方針にもとづく各種施策が計画どおり進んでいる結果と考えて良いだろう。
次に、キャンパス整備計画については、国の補助金施策の動向を踏まえながら改築(建替え)を含む計画に改めて平成 28 年 7 月 27 日開催の理事会において第二次東山キャンパス整備計画を策定し、当該計画にもとづいて順次改築・改修計画を推進しているところである。基本方針においては、減価償却額の単年度負担増の増え幅の抑制を目指していた計画であり、大規模な建築計画の具体化によって減価償却額が増加する傾向は変わっておらず、経常支出に占める減価償却額の比率が全国（大学法人のうち文他複数学部設置 145 法人）平均（平成 28 年度決算値 11.45％）を上回る 13.5％（平成 291年度決算）に至っており、今後の改修計画の策定にあたっては、この点を十分に考慮して計画する必要がある。
また、事業計画の見直しについては、コンサルティング会社に委託して施設設備保守管理業務や清掃管理業務等の委託経費の見直しに取り組んだが、本学の委託経費がすでにかなり安価に抑えられていたこともあって、有効な削減には至らなかった。その他、多くの恒常的な委託業務が存在しているが、学生サービスの観点から、現時点では必ずしも削減の方向には進められておらず、各部署における業務の種類や量はむしろ増加傾向にあるとさえいえるだろう。
学園内各校に目を向けると、幼稚園においては園児の確保が難しい状況が続き、法人全体の財政としても看過できない状況になってきたことから、平成 29 年度から 30 年度にかけて事務局長のもとに検討部会を設けて、預かり保育の充実や満 3 歳児保育の導入など園児数確保のための様々な施策を策定し、段階的に常任理事会において事業計画を確定して実現に取り組んでいるところである。
高等学校・中学校部門、及び小学校部門においては、平成 29 年度決算においても財政的に安定した状態にあると言えるが、それぞれキャンパス整備を主たる目的とする将来構想計画の検討が進められ、特に高等学校・中学校部門においては、工事費の高騰などにより平成 24・25 年度の将来構想計画策定時に想定していた事業予算では対応できない可能性も見えてきており、法人全体の財政計画の中で計画の具体化に取り組まなければならない。
一方、平成 31 年 10 月に消費税の増税が実施される見込みとなっており、全学的に実質的な支出増につながることとなるが、それに対応する収入の増加は見込めない状況にある。
そこで、平成 31 年度予算編成にあたっては引き続き経費の節減に努めるものとし、経常的な経費については各部門ともゼロシーリングを原則として、予算を編成することとした。
しかしながら、いずれの学校種においても、学生・生徒・児童・園児募集は厳しい見通しにあり、今後数年間がターニングポイントになると考えられ、他校との競争力を維持するためには多額の経費を必要とするキャンパス整備や教育内容・サポートの充実、そのことを広く伝達するための広報活動は不可欠であり、さらには教職員のモチベーションを向上させて「京女」の魅力アップに全学園をあげて取り組んでいく必要がある。
そこで、各部門が所属長のもとで予算配分の「選択と集中」を組織的に行い、改革・改善を迅速に進めていけるように、各部署がそれぞれに考えた事業計画を申請して採否を検討する方式を改め、学園及び各部門が当年度に推進すべき課題を予め明示したうえで、それにもとづいて各部署が具体案を策定して予算の概算要求（新規事業計画申請）を行う手続きに変更することとした。
その上で、各部署から提出された予算概算要求書、新規事業計画書、施設設備の改善希望調査書等について、必要に応じて担当部署へのヒアリングを行ったうえで、事務局長のもと法人執行部会において各部門の事業計画に照らして採否を検討し、以下のとおり平成 31 年度の事業計画を策定した。

2

2． 事業計画(1） 法人全体を対象とする事業
法人全体を対象とする事業について、31 年度に推進する新規事業計画又は重点事項は、次のとおりである。
なお、業務委託等における最低賃金の増額や消費税増税に伴う委託経費の増額申請について、委託業務内容の見直しや当該部署の所管する他予算で吸収できない場合は、増額を認める方針とした。
① 建学の精神の発揚
親鸞聖人降誕会、報恩講、心の学園記念日などの全学園を対象とする行事とともに、各学校における宗教教育活動を継続実施する。
② 学校法人制度改善方策への対応
平成 31 年 1 月 7 日に文部科学省より公表された「学校法人制度の改善方策について」を踏まえ、今後の私立学校法等、関係法令の改正にあわせて本学内規則改正等の検討・手続きを推進する。
③ 中期経営計画の策定に向けた基本方針にもとづく施策の実行
中期経営計画の策定に向けた基本方針を踏まえた人件費の抑制等に引き続き取り組む。
④ 長期財政計画の策定
全学園規模で大規模なキャンパス整備が予定される中で、支出抑制だけの財務政策では学生募集に悪影響を与えることになりかねないので、長期にわたる財政シミュレーションを行って、より戦略的に教育改革・施設整備が行えるように長期的な財政計画の策定に取り組む。
⑤ 人事制度改革事業
教育職員、事務職員等の多様な雇用形態やそれに応じた給与体系の設定、採用計画や評価方法など、全ての教職員が働き甲斐を見出して活躍できる人事制度の整備に取り組む。
⑥ 大学開設 100 周年、学園創立 110 周年（創始 121 年）記念事業
平成 32 年度に迎える大学開設 100 周年、学園創立 110 周年（創始 121 年）に向けて、検討体制を整備して事業計画を策定するとともに、記念パンフレットの作成や寄附金募集等、前年度から着手する必要のある事業に取り組む。
⑦ 働き方改革への対応
社会保険労務士と顧問契約を締結し、働き方改革に取り組む。
⑧ 事務手続きの効率化
平成 30 年度中に導入手続きを進める電子りん議システムを活用して、各種事務手続き（りん議、支払伝票、出張申請・報告、人事関係届出、会議室貸出等を想定）の電子化・簡略化に取り組む。
これに併せて、大学教員と所属長・管理職にもノートパソコンを配布して、事務手続きや会議等でも利用可能なシステムを整備する。
また、人事給与システムの導入についても検討する。
⑨ 事務室運営
各事務室の運営にあたっては、管理職の指導のもと業務の効率化に取り組むものとし、平成 31年度中に各部署が所管する業務を分類して、削減できる業務の整理に積極的に取り組むものとす
る。
⑩ 維持・管理事業
警備、清掃、植木、グラウンド整備等、各種施設・設備の維持管理業務、防災関連業務については、経費節減に努めながらも、学生募集の観点から必要な整備は積極的に実施する。
⑪ 省エネ対策、日常的な節約の推進
節電、節水、ガス使用量・コピー使用量の削減等、日常的な経費節減にとりくむ。
3

⑫ 施設・設備整備(ｱ) ワークフローシステムの導入（グループウェアの更新を含む）(ｲ) 所属長、管理職員用ノートパソコン整備(ｳ) 非常勤講師用タイムレコーダー設置(2） 大学部門大学部門において、31 年度に推進する新規事業計画又は重点事項は、次のとおりである。
① 2020 年度に向けたブランディング活動2020 年度に迎える大学開設 100 周年に向けて、本学のブランド力の向上を目指し、次の事業に取り組む。
(ｱ) 大学開設 100 周年（学園創立 110 周年）記念事業の検討(ｲ) グランドビジョンの総括、新ビジョンの策定にかかる調査・研究(ｳ) 学部・学科の将来的な教育組織の検討、コンサルタントの導入② 教学マネジメントの確立に向けた取り組み
教学マネジメント体制を強化し、次のような教育方法の改善などを通じて教育の質保証に取り組む。
(ｱ) 全学的な教学マネジメント体制の整備（学長サポート、教学マネジメント体制）(ｲ) カリキュラム編成の高度化への対応(ｳ) 成績評価基準の適正化への対応(ｴ) ＩＲ活動の充実と情報公表への対応(ｵ) ＦＤ・ＳＤ活動の高度化への対応(ｶ) ＩＣＴを活用した教育支援体制の充実(ｷ) 学長裁量予算、教育活動予算の有効活用による教育内容の充実③ 研究支援体制の充実
学長のリーダーシップのもと、大学全体の研究活動の活性化を目的とした支援体制を整備する。
(ｱ) 学長裁量予算による研究支援(ｲ) 変動的教学関係予算の有効活用を目的とした当該予算の再構築④ 大学院組織の検討
定員の未充足状況が課題となっている大学院の在り方を再検討し、新たな大学院の意義・魅力づくりに取り組む。
(ｱ) 新たな大学院組織の検討(ｲ) 大学院運営体制の見直し(ｳ) 横断的カリキュラム導入の検討⑤ 認証評価結果への対応
認証評価において課題となった事項について、早急に対応する。
(ｱ) 内部質保証（ＰＤＣＡサイクル）の実質化検討(ｲ) 自己点検・評価体制の見直し⑥ 志願者確保施策
大学のブランド力を強化するための広報活動に取り組むとともに、入試制度改革を推進する。
(ｱ) 大学ブランディング広報の強化(ｲ) 新発達教育学部発足記念講座の実施(ｳ) 入試制度改革の検討、外部資格試験導入の検討(ｴ) 各学科・専攻の学びにつながる入学前学習の検討
4

(ｵ) 入学手続きにおけるＷＥＢシステムの導入(ｶ) 高等教育無償化等にかかる機関要件確認申請の実施⑦ 学生支援体制の充実
学生の自主的学習・活動を支援するとともに、多様な学生をサポートする体制を充実する。
(ｱ) 学長裁量予算による学生の自主的活動支援(ｲ) 障がい学生支援体制の充実(ｳ) 成績優秀特別奨学生制度（受験生対象を含む）の継続(ｴ) 図書館（学習室・ラーニングコモンズ）利用促進(ｵ) 校内の自習スペース確保の検討(ｶ) 進路・就職支援の強化（低年次生・進路別支援）⑧ 地域連携・産官学連携事業の推進
リカレント教育や生涯学習講座などの活動を継続・発展させるとともに、主として社会人の履修に対応するための託児スペースの確保及び運営に取り組む。
(ｱ) リカレント教育課程の継続実施(ｲ) 学まち連携大学促進事業の継続実施(ｳ) 生涯学習講座の継続実施(ｴ) Ｕ校舎子育て支援ルームを活用した託児所開設について検討⑨ 国際交流の推進
国際交流センターの事業計画を推進し、学内での語学研修を充実させるとともに留学生の受入れにかかる体制整備等に取り組む。
(ｱ) 協定留学生奨学金制度の継続実施(ｲ) 英語能力試験対策講座及び英語能力試験の実施(ｳ) 英語ネイティブとの英会話事業(ｴ) 留学生ピア・サポーターの組織化(ｵ) オタワ大学交換留学生受入れに対する支援(ｶ) 日本語プログラムの継続実施(ｷ) 食物栄養学科海外実習先開拓に係る検討(ｸ) 国際交流会館開設にかかる検討⑩ 卒業生支援の充実
卒業生との繋がりを強化するための活動を推進する。
(ｱ) コンビニエンスストア証明書発行サービスの導入(ｲ) 卒業生の就職後実態の把握⑪ キャンパス整備
第２次東山キャンパス整備計画を推進するとともに、老朽化等に伴う改修整備やＩＣＴ環境の整備に取り組む。
(ｱ) 第２次東山キャンパス整備計画
1.

D・E 校舎改築工事の推進（補助金申請）

2.

L 校舎耐震改修工事の推進

3.

図書館自動化書庫増設工事の推進

4.

音楽棟（グランドピアノの買い替えを含む）
・図工棟改修工事計画の検討

5.

B 校舎改修工事計画の検討

6.

防災関連設備等整備計画の検討
57.

空調・給排水設備改修工事計画の検討

8.

AV 設備整備計画の検討

9.

その他、東山キャンパス整備計画の推進にともなう改修等整備の実施(ｲ) 主な改修整備工事計画
1. J 校舎図書館分館跡等改修工事（第Ⅱ期）の実施
2. コンビニエンスストアの開設（Ｊ校舎購買を含む）
3. 教室等視聴覚設備の更新（A・C・J 校舎）
4. 防災備蓄品保管スペース整備工事
5. ブロック塀補強工事
6. 防火・防災設備の更新(ｳ) ICT 環境整備
1. 学生用ノートパソコン調達
2. 教員用ノートパソコン調達
3. 基幹サーバ更新
4. 無線 LAN 設備増設
5. ポートフォリオシステム改善
6. 証明書自動発行機カスタマイズ(ｴ) 防火・防災設備と備蓄品の継続整備⑫ 財政施策(ｱ) 入学予算定員は大学 1,385 名（30 年度 1,365 名、29 年度 1,345 名）とする。
文学部国文学科の定員増（入学定員 125 名から 130 名に変更）。
文学部史学科の定員増（入学定員 115 名から 130 名に変更）。
発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻の設置に伴う定員増（入学定員 60 名の増）。
家政学部生活造形学科の定員増（入学定員 100 名から 120 名に変更）。
家政学部生活福祉学科の学生募集停止に伴う定員減（入学定員 80 名の減）(ｲ) 学費は平成 31 年度入学生から増額改定する。
なお、発達教育学部心理学科並びに発達教育学部教育学科養護・福祉教育学専攻の学費（授業料・教育充実費）は、発達教育学部教育学科教育学専攻と同額とする。
(ｳ) 第 2 号基本金「情報設備整備更新準備金（第 2 期）」（1 億円）は計画どおり積立てる。
(ｴ) 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」の積立てを 5 億円（30 年度は 10億円）とし、新たに 2 号基本金「Ａ・Ｑ校舎再整備事業準備金（総額 15 億円）」を立ち上げて平成 31 年度は 5 億円を積み立てる。
(3） 高等学校・中学校部門
高等学校・中学校部門において、31 年度に推進する新規事業計画又は重点事項は、次のとおりである。
① 将来計画の推進(ｱ) 高中キャンパス整備計画の推進(ｲ) 大学入試制度改革への対応(ｳ) 高中教育改革推進予算（校長裁量予算）による高中教育改革の推進(ｴ) ＩＣＴ教育（方法、機器）の充実② 改修・整備工事関係
6

平成 31 年度には次のとおり年間 4,000 万円の範囲内で改修・整備に取り組むものとするが、高・中キャンパス整備計画の方向性が確定された段階で一部校舎の改修計画が採用された場合には、先行して改修計画の設計業務を推進するものとし、そのための予算を計上する。
(ｱ) 教務システム（ポートフォリオ）導入(ｲ) 図書室情報検索端末更新、無線 LAN 接続変更
(ｳ) 4・5 校舎東側ブロック塀改修工事(ｴ) 体育館屋根補修工事(ｵ) 北門・事務室機械警備設備等増設工事③ 財政施策(ｱ) 入学予算定員は高等学校 360 名、中学校 216 名（合計 576 名）とする。
(ｲ) 学費は現行どおり据置きとする。
(ｳ) 第 2 号基本金「高中将来構想推進準備金」（4 億円）は計画どおり積立てる。
(ｴ) 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」（1 億円）の積立てを取りやめ、新たに第 2 号基本金「高中キャンパス整備推進準備金（総額 14 億円）」を立ち上げて平成 31 年度は 1 億円を積立てる。
(4） 小学校部門
小学校部門において、31 年度に推進する新規事業計画又は重点事項は、次のとおりである。
① 将来計画の推進(ｱ) 附属小学校将来構想発展計画の検討と推進(ｲ) 小学校キャンパス整備計画の策定(ｳ) 小学校教育改革推進予算（校長裁量予算）による附小教育改革の推進② 教育実施体制の充実施策関係(ｱ) ICT 教育の推進(ｲ) 教育相談員（スクールカウンセラー）制度の活用(ｳ) 英語（外国語）教育のカリキュラム、指導体制の確定(ｴ) プログラミング学習カリキュラム、指導体制の検討③ 改修・整備工事関係
平成 19 年度の改修整備では未改修のままとなっている施設で、将来的なキャンパス整備計画においても整備予定のない部分については、段階的に改修・整備を進める。平成 31 年度においては次の事業に取り組むものとし、必要な予算を計上する。
(ｱ) トイレ改修工事(ｲ) プール給水管改修工事(ｳ) 普通教室書画カメラ更新(ｴ) 体育館マット更新(ｵ) 教員用ノートパソコン更新④ 財政施策(ｱ) 予算定員は児童総数 480 名とする。
(ｲ) 学費は現行どおり据置きとする。
(ｳ) 第 2 号基本金「教育環境整備準備金」（2.5 億円）は計画どおり積立てる。
(ｴ) 基本金組入額の平準化を図るため、「施設設備整備拡充積立金」（3,000 万円）の積立てを取りやめ、新たに 2 号基本金「小学校キャンパス整備推進準備金（総額 1 億 5,000 万円）」を立ち上げ
7

て、平成 31 年度は 3,000 万円を積み立てる。
(5） 幼稚園部門
幼稚園部門において、31 年度に推進する新規事業計画又は重点事項は、次のとおりである。
① 幼稚園改革の実行(ｱ) 満 3 歳児保育活動の導入・実施(ｲ) 預かり保育の充実(ｳ) 園バス 2 台体制での運行(ｴ) 幼児教育無償化への対応② 改修・整備工事関係
通園バスについては、平成 31 年度予算からの支出を前提にすでに新バス購入の手続きを進めているところであるが、既存バスが運行不能となった場合でも 2 台運行体制を維持するため、小型バスの購入が行えるように、予算を計上する。
(ｱ) 通園バス（新バス）購入計画(ｲ) 通園バス（旧バス運行不能時対応用）購入計画③ 財政施策(ｱ) 新入園児募集人数は 40 名とする。
(ｲ) 学費は現行どおり据置きとする。
(ｳ) 満 3 歳児の受入れは 20 名程度を目標とし、学費は在園児の学費を基準に徴収する。
(ｴ) 「施設設備整備拡充積立金」（500 万円）の積立てを継続実施する。
以 上8