Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング2019年 5月 27日（月） 東京
5月 29日（水） 大阪
6月 3日（月） 名古屋
6月 5日（水） 横浜
6月 7日（金） 福岡【無断転載禁止】

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される
場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 Key Questionsのご説明
第２部 質疑応答【無断転載禁止】2

第１部 Key Questions
1. 2019年3月期連結業績の概況について
2. 不況抵抗力の強化と高い利益成長性の達成に向けてどのような取り組みを推進してきたか？
3. 経営環境の急変とそれに対応する新たな施策について【無断転載禁止】3Q1. 2019年3月期の連結業績の概況について【無断転載禁止】42019年3月期 連結業績（IFRS）～連結業績のハイライト～• 収益（売上高）は前期比4.3%増の3,514億円、税引前利益は同15.6%増の830億円、親会社所有者に帰属する当期利益は同12.6%増の525億円となり、2013年3月期からのIFRS適用以後の過去最高を更新• 前期に引き続き、将来の経営上の潜在的リスク低減に向け、
バイオ関連事業で74億円、その他の事業で23億円の減損損失を計上したものの、過去最高益を達成• 年間配当金は20周年記念配当の1株当たり5円を含む100円と、積極的な株主還元を実施予定（総還元性向は80.7%、配当性向は43.2%）【無断転載禁止】5

2019年3月期 連結業績（IFRS）～2013年3月期からのIFRS適用以後における過去最高を更新～【前期比較】（単位：百万円）

2018年3月期（2017年4月～2018年3月）

収
（ 売

上

益
高 ）

税

引

前

利

当

期

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

前期比増減率（%）

337,017

過去
最高351,411+4.3

益71,810

過去
最高

83,037+15.6

益55,958

過去
最高67,277+20.2

内、親会社所有者への帰属分

46,684

過去
最高52,548+12.6

親会社所有者帰属持分
当期利益率（R O E , % ）

11.6

11.9

+0.3

【無断転載禁止】利6過去6期間における連結税引前利益（IFRS）の推移
IFRS適用以後の
過去最高益（単位：億円）

830

800

718

631
600
400

522
389

431

200
0

2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

2019年3月期は前期に引き続き、将来の経営上の潜在的リスク低減に向け、バイオ関連事業で74億円、その他の事業で23億円の減損損失を計上したものの、IFRS適用以後における過去最高益を達成【無断転載禁止】7総還元性向は80.7%、配当性向は43.2%と積極的な株主還元を実施【株主還元に関する基本方針】
配当金総額と自己株式取得の合計額により算出される
総還元性向について、40%を下限とした株主還元を実施■ 1株当たり配当金
中間2019年3月期
2018年3月期

期末

年間

80円

100円

（普通配当：20円）（普通配当：75円）（記念配当：5円）（普通配当：95円）（記念配当：5円）

15円

70円

85円

（普通配当：15円）（普通配当：70円）（普通配当：85円）

20円

配当性向（%）

43.2
38.5■ 自己株式取得

2018年11月28日～2019年1月9日において約194億円（800万株）の自己株式取得を実施【無断転載禁止】8

5期間における株主還元の推移
2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

年間1株当たり配当金

35円

45円

50円

85円

100円

配当性向
（%）

16.6

28.0

31.4

38.5

43.2

配当金総額
（億円）

76

94

102

187

230

自己株式取得額（億円）

100

50

80

－

194

総還元額（億円）

176

144

182

187

424

総還元性向（%）

38.5

42.2

55.9

40.1

80.7

配当金

【無断転載禁止】9今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】※2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象

ご優待内容

1年を超えて継続保有かつ2019年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2019年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだシェイプ（20包）1個1個

発芽玄米の底力（160g）

3袋

3袋

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

1個

―

各1個ずつ

―

対象となる株主様

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 化粧品ｼﾘｰｽﾞ（ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙ
ﾛｰｼｮﾝ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾃﾞｨｰﾌﾟｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞｼﾞｪﾙ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾋﾟｭ
ｱｸﾚｲｳｫｯｼｭ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾎﾞﾃﾞｨｸﾘｰﾑ ｱﾗﾋﾟ）

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（90粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ からだ
ｼｪｲﾌﾟ（20包）

発芽玄米の底力（160g）

ｱﾗﾌﾟﾗｽｺﾞｰﾙﾄﾞ（270粒）

ｱﾗﾌﾟﾗｽ
化粧品ｼﾘｰｽﾞ

当社株主構成の多様化に伴い、株主優待の受領を辞退される株主がいることから、その一部に相当する額を日本証券業協会が設立準備中の基金を通じて寄付することを検討【無断転載禁止】※単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈

10

SBIホールディングス 株主構成の推移
 株主数は121,424名、うち単元保有株主数は51,814名
 国内外の機関投資家による持株比率は、 72.8%
自己株式を除く実質的な国内外機関投資家による持株比率は75.5%

株主構成比率の推移
（％）
100

80

5.7

10.3

31.3

27.8

7.0

その他 ※

20.8

19.8

個人

0.4

23.8
0.4

0.6

0.6

60

12.7

3.4

19.0

20.0

19.3

43.3

41.2

43.8

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

27.5

0.3
29.3

国内事業
法人
国内機関
投資家

40

20

0

47.9

43.5

2018年3月末

2019年3月末

外国人※ 自己株式 3.5%を含む【無断転載禁止】11

【各事業セグメントの事業概況】【無断転載禁止】12

～セグメント別業績のポイント～【金融サービス事業】• 証券関連事業および銀行関連事業は順調に利益拡大し過去最高益を達成。
税引前利益は前期比4.2%増の666億円と大幅に増加【アセットマネジメント事業】• 韓国のSBI貯蓄銀行の利益が大幅に伸長したことや、Fintechファンド等における投資先の評価益の計上により、2期連続で500億円超の税引前利益を計上【バイオ関連事業】• クォーク社および持分法適用会社の窪田製薬ホールディングスにおいて、保有するパイプラインの開発計画の見直し等により、当事業において74億円の減損損失を計上し将来の潜在的リスクの低減を実現。
•

クォーク社は、新薬承認申請（NDA）手続きへの移行に関して米国FDAと協議中のパイプラインのほか、複数のフェーズⅢ段階のパイプラインを抱える有望なバイオベンチャーとして臨床試験を引き続き推進し、IPOのタイミングを模索

SBIアラプロモとフォトナミック社はそれぞれ開発した製品の販売拡大により、SBI
アラプロモの税引前利益は前期の6.5倍に、フォトナミック社は同7.4倍にそれぞれ増加するなど、将来の当セグメント全体の収益化に向けて大きく前進【その他の事業】• SBIバーチャル・カレンシーズは通期黒字化を達成••

将来の早期収益化に向けて、今後の潜在的リスクおよび費用負担を低減するべく、一部事業において23億円の減損損失を計上【無断転載禁止】13

2019年3月期
セグメント別業績（IFRS）【前期比較】

収益（売上高）2018年3月期

2019年3月期

税引前利益 （単位：百万円）
前期比
増減率（%）

2018年3月期（2017年4月～
2018年3月）

2019年3月期（2018年4月～
2019年3月）

前期比
増減率（%）/増減額（2017年4月～
2018年3月）（2018年4月～
2019年3月）

金融サービス事業

217,272

229,239+5.5

63,88866,568+4.2

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

117,572

118,631+0.9

56,491

51,107

▲9.5

バイオ関連
事
業

4,199

3,729

▲11.2

▲37,252 ▲19,179 +18,073※セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。

【無断転載禁止】14

（1） 金融サービス事業① 証券関連事業（SBI証券）② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）【無断転載禁止】15

① 証券関連事業（SBI証券）• 2019年3月期連結業績は、2市場合計の個人株式委託売
買代金が前期比16.3%減少する中、引受・募集手数料やトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが順調に拡大したことを受け、営業収益および全ての利益項目において過去最高を達成• SBI証券の口座数や預り資産残高、個人株式委託売買代
金シェアはオンライン競合他社を圧倒的に凌駕しており、
大手対面証券と本格的に競争するフェーズへ移行【無断転載禁止】

16

①SBI証券：

SBI証券 2019年3月期連結業績（日本会計基準）～営業収益および全ての利益項目は過去最高を達成～【前期比較】（単位：百万円）

2018年3月期（2017年4月～2018年3月）

営業収益
（売上高）

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

前期比増減率（%）

116,716

過去最高

122,537

+5.0

純営業収益

106,997

過去
最高

114,402

+6.9

営業利益

53,570

過去
最高

55,349+3.3

経常利益

53,798

過去
最高55,404+3.0

親会社株主に帰属する当期純利益

36,812

過去
最高37,865+2.9【無断転載禁止】

17

①SBI証券：

SBI証券の圧倒的なポジショニング【2019年3月期の実績】
個人株式委託売買代金シェア（%）
うち、個人信用取引

口座数
（千口座）

預り資産残高
（兆円）

営業利益
（百万円）

SBI（連結）

36.2

37.1

4,631

13.0

55,349楽天（連結） ※1

19.2

20.2

3,205

5.6

18,810

松井

10.3

12.5

1,184

2.3

13,451

ｶﾌﾞﾄﾞｯﾄｺﾑ

8.9

10.4

1,118

2.2

5,881

ﾏﾈｯｸｽ（連結）※2

5.2

4.1

1,818

4.1

2,727

※1 楽天証券は2018年度より12月決算に変更しているため、営業利益は2018年4月～2019年3月での数値を記載。
※2 マネックスグループの営業利益は同社開示の「営業利益相当額」を使用。
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

18

①SBI証券：

SBI証券および大手対面証券2社の口座数の推移（2012年6月末-2019年3月末）

年平均成長率（CAGR：%）（千口座）（2012年6月末-2019年3月末）

5,600

5,338
野村

5,200
4,800

SBI 4,631

SBI証券は2017年9月に400万口座を突破

4,400

1.0

10.0

4,000

3,425

3,600
3,200

※2018年1月にSMBCフレンド
証券と合併

2,800
2,400
2,000

5.0

SMBC日興6月 12月
2012年

6月

12月
2013年

6月

12月
2014年

6月

12月

6月

2015年

12月

6月

2016年

12月

6月

2017年

12月
2018年

大和証券の2017年3月末での口座数は3,886千口座であり、その時点までの年成長平均率は2.5%（2012年6月末-2017年3月末における数値） ※2017年3月末以降の口座数は非開示【無断転載禁止】19

② 銀行関連事業（住信SBIネット銀行）• 住信SBIネット銀行は、住宅ローンの伸長や債券投資等の運用による利益の拡大に伴い、SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は
前期比92.3 %増の7,249百万円• 2019年3月期の経常利益（ J-GAAP ）は過去最高の17,817百万円• 2019年3月末の口座数は約354万口座と順調に増加し、4月12日には預金残高は5兆円を突破するなど、競合他社を圧倒的に凌駕【無断転載禁止】20

②住信SBIネット銀行：

住信SBIネット銀行の開業後の経常利益（J-GAAP）の推移
2019年3月期の経常利益（J-GAAP）は過去最高の17,817百万円
過去最高益

2016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始（百万円）

17,817※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準

15,213

14,70015,00010,000

単年度黒字化を達成

11,731

11,698

2014年
3月期

2016年
3月期

15,474

7,903
5,793

5,000

2007年9月
開業

3,663
2,306

0

2008年
3月期

▲ 3,687▲ 4,721▲ 5,000【無断転載禁止】

2010年
3月期

2012年
3月期

2018年
3月期

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成

2019年
3月期

21

②住信SBIネット銀行：

2019年3月末の預金残高は約4兆9千億円となり競合他社を圧倒的に凌駕
口座数：3,542,980／預金残高：4兆8,571億円（2019年3月末時点）（億円）

直近の住信SBIネット銀行の預金残高推移48,571

44,26045,0002019年3月末時点

2019年4月末時点
40,00035,789

口座数： 3,567,891口座
預金残高： 5兆45億円
28,08230,00035,76023,59034,46520,00030,00010,00025,0000
3月末 3月末2015年 2016年※単位未満は四捨五入【無断転載禁止】（出所）各行の最新公表資料

48,571（億円）

40,06140,00035,000

ネット専業銀行6行の預金残高

3月末 3月末 3月末
2017年 2018年 2019年

10,680

住信SBI
ネット

大和
ネクスト

楽天

ソニー

じぶん

8,039

ジャパン
ネット
22

②住信SBIネット銀行：

預金残高は地方銀行・新規参入銀行等76行のうち20位
2018年3月末時点から預金残高は5,785億円増え、8ランクアップ
預金残高ランキング（地方銀行・新規参入銀行・ネット専業銀行等）
順位 銀行名※1

預金残高 増減

順位 銀行名

預金残高

増減（単位：億円 2019年3月末時点 単体実績）

順位 銀行名預金残高

増減

1 横浜銀行

143,209 +5,480

16 十六銀行

55,042+501

31 百十四銀行

39,602▲ 32

2 千葉銀行

123,334 +3,164

17 伊予銀行

52,471+1,47532 紀陽銀行

39,277+383

3 福岡銀行

104,472 +2,641

18 東邦銀行

51,960▲ 338

33 鹿児島銀行

38,689+955

4 静岡銀行

98,777 +3,380

19 大垣共立銀行

50,374+1,28134 山陰合同銀行

38,359 ▲ 1,733

5 常陽銀行

87,292 +2,202

20 住信SBIネット銀行

50,045+5,78535 大和ネクスト

35,789+729

6 西日本シティ銀行

79,015 +2,283

21 池田泉州銀行

49,904+364

36 北國銀行

35,439+1,753

7 七十七銀行

74,406 ▲ 324

22 山口銀行

49,353+858

37 近畿大阪銀行 ※4

33,462+962

8 広島銀行

72,629+794

23 南都銀行

49,175+906

38 スルガ銀行

31,657 ▲ 9,240

9 京都銀行

70,921 +2,040

24 百五銀行

48,830+1,60139 あおぞら銀行

30,68710 群馬銀行

68,085 +1,394

25 滋賀銀行

48,547+1,65040 岩手銀行

29,574 ▲ 1,227

11 八十二銀行

67,469 +1,485

26 北海道銀行

47,907+1,41812 中国銀行

66,399 +2,163

27 第四銀行

46,848+434

13 北陸銀行

65,205 +1,261

28 きらぼし ※3

45,391-

14 足利銀行

57,092 +1,794

29 肥後銀行

44,556 ▲ 1,288

15 新生銀行

56,363 ▲ 1,530

30 武蔵野銀行

41,310【無断転載禁止】※2+2,124※1 2018年3月末時点の預金残高からの増減。
※2 住信SBIネット銀行のみ2019年4月末時点※3 2018年5月1日に八千代銀行を存続行として東京都民銀行と新銀行東京を合併し、株式会社きらぼし銀行へ社名変更。
※4 2019年4月1日に関西アーバン銀行と合併し、関西みらい銀行となり、 2019年3月末時点の財務諸表を公開していないた
め、2019年9月末時点の預金残高を使用。

+949※ 単位未満は四捨五入※ 各行発表資料より当社にて作成

23

③ 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）• SBIインシュアランスグループの2019年3月期の連結業
績は、損害保険事業において自然災害等の影響はあったものの、経常収益は前期比6.8 %増の66,388百万円に、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比17.6 %増の851百万円となる• SBIインシュアランスグループ全体の保有契約件数は順調に拡大を継続し、2014年3月末から計算した年平均成長率（CAGR）は22.2%となる【無断転載禁止】24

③ SBIインシュアランスグループ：

SBIインシュアランスグループ連結業績
2019年3月期連結業績 （日本会計基準）
2018年3月期（2017/4/1～
2018/3/31）

2019年3月期（2018/4/1～
2019/3/31）（単位：百万円）

前期比
増減率
（%）

経常収益

62,186

66,388

+6.8

経常利益

1,059

2,131

+101.2

親会社株主に帰属する
当期純利益※

724

851

+17.6

※ SBI生命において団体信用生命保険の販売が拡大していることから、経常利益以降の段階費用として認識する契約者
配当準備金繰入額が増加し、経常利益に比して親会社株主に帰属する当期純利益の水準が低くとどまっている。

【無断転載禁止】25

③ SBIインシュアランスグループ：

SBIインシュアランスグループ各社の保有契約合計数の推移
（万件）

200

年平均成長率(CAGR)

180（2014年3月末～2019年3月末）

161

22.2%

160
140

SBI生命がグループ入り
90

120
100
80

SBI日本少短がグループ入り

173

187

100

69

60
40
20
0

【無断転載禁止】

2014年
3月末

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

2018年
3月末

2019年
3月末

26

③ SBIインシュアランスグループ：SBI損保

SBI損保の保有契約件数及びコンバインドレシオ
SBI損保の保有契約件数の推移

（万件）

120

前年同期比

110

+6.7%
99

100

正味コンバインド・レシオの推移
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

損害率※1

82.5

80.7

84.1

事業費率※2

14.2

11.2

14.3

コンバインド・レシオ（正味ベース）

96.7

91.9

98.4

105

90
80
70
60
50
40

当期のコンバインド・レシオは台風等自然災害の影響を受け悪化
2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
3月末 3月末 3月末 3月末 3月末【無断転載禁止】※1 損害率（%）＝（正味支払保険金＋損害調査費）÷正味収入保険料×100※2 事業費率（%）= （諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料×100
27

③ SBIインシュアランスグループ：SBI損保

SBI損保ではがん保険の販売が特に好調
SBI損保のがん保険
 実際にがん治療や手術にかかった費用を「実額補償」
 先進医療だけでなく自由診療も補償（千件）

SBI損保のがん保険契約件数
前年同期比+29.9%

40

30

37

28

医師の確認済み商品
医師100名の87％が「すすめたい」と評価※ 2018年6月AskDoctors調べ (主に厚生労働省が定めるがん診療拠点病院に勤務する医師100名へのWeb調査)※『AskDoctors 医師の確認済み商品』 マークとは、約25万人以上の医師会員を有する日本最大級の医療従事者向けポータルサイト「m3.com」を運営する
エムスリー株式会社が、医師による商品やサービスの評価を行い、一定基準を満たした場合にのみ付与されるマークです。

【無断転載禁止】

20

10

2018年
3月末

2019年
3月末
28

③ SBIインシュアランスグループ：SBI生命

SBI生命の保有契約件数及び団信累計申込件数
 SBI生命の保有契約件数は前年同期比+16.4%の高い伸び率を記録
 2017年6月より販売開始した団体信用生命保険は、提携先地域金融機関の拡大に伴って、保有契約件数の増加に大きく寄与（千件）

SBI生命の保有契約件数※の推移

145
140
135

141

2017年6月より
団信の販売開始

（千件）
50
45
40

130

35

125

30

120

25

115

20

110

15

105

10

100

5

95

2017年 2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
3月末 6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末

SBI生命の団信累計申込件数の推移

0

2019年3月までの集計

43

累計申込件数： 42,932件

2017年 2017年 2017年 2018年 2018年 2018年 2018年 2019年
6月末 9月末 12月末 3月末 6月末 9月末 12月末 3月末※団信については、被保険者数を契約件数として計算しております。
【無断転載禁止】29

（2） アセットマネジメント事業• FinｔechファンドやSBI A&Bファンド等からの投資先の公正価
値評価の変動による損益及び売却損益が、前期に続き高水
準で推移• 韓国のSBI貯蓄銀行の税引前利益（SBIホールディングスにおけるIFRS取り込みベース）は前年同期比+24.6％の約175億円【無断転載禁止】30

アセットマネジメント事業の2019年3月期業績（IFRSベース、単位：億円）

2018年3月期 2019年3月期

前期比
増減率（%）

収益（売上高）

1,176

1,186

+0.9

税引前利益

565

511

▲9.5

SBI貯蓄銀行

140

175

+24.6

うち、公正価値評価の変動による損益及び売却損益

444

337

▲24.1

2019年3月期における公正価値評価の変動による損益及び売却損益の内訳
2019年3月期【無断転載禁止】

上場銘柄

14

未上場銘柄

323

31

当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績
2018年3月期
通期実績

2019年3月期
通期実績

13

20社

IPO・M&A社数

2020年3月期も同水準以上のIPO・M&Aを見込む

2019年3月期は19社のIPOと1社のM&Aが実現
EXIT時期

投資先名

2018年4月19日
2018年6月7日

市場

TienPhong Commercial
HOSE
Joint Stock Bank
Powernet Technology
KOSDAQCorp.

EXIT時期

投資先名

市場

2018年11月9日

Cellivery Therapeutics,Inc.

KOSDAQ2018年11月14日 Novarex Co., Ltd.

KOSDAQ2018年6月19日

ライトアップ

東証マザーズ2018年11月21日 PharmAbcine Inc.

KOSDAQ2018年6月27日

アイ・ピー・エス

東証マザーズ2018年11月28日 Neofect Co., Ltd.

KOSDAQ2018年7月24日

バンク・オブ・イノベーション 東証マザーズ

2018年9月13日

マリオン

東証JASDAQ

2018年9月21日

GTGwellness Co., Ltd.

KOSDAQ2018年9月26日

ブロードバンドセキュリティ

東証JASDAQ

2018年9月27日

SBIインシュアランスグループ 東証マザーズ

LogicBio Therapeutics,
2018年10月19日
Inc.
【無断転載禁止】

NASDAQ2018年12月20日

WYSIWYG STUDIOS CO.,KOSDAQLTD.

2018年12月21日 ポート

東証マザーズ2018年12月25日 ベルトラ

東証マザーズ2019年1月31日

Neosem, Inc.

M&A

2019年2月11日

Chunbo Co., Ltd.

KOSDAQ2019年3月19日

ミンカブ・ジ・インフォノイド

東証マザーズ※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

32

Fintechファンド（出資約束金額:300億円）およびSBIホール
ディングス等からの投資先67社（総投資額約440億円）のExitに関する実績と今後の想定～資金回収フェーズが進行～＜Exit実績＞
既にIPO済み: 4社
既に第三者へ持分売却済み: 3社＜今後の想定＞• IPO 2019年：4社 2020年：18社 2021年以降：23社• 第三者への売却：4社• 未定：11社【無断転載禁止】33

（3） バイオ関連事業【無断転載禁止】34

2019年3月期の業績概況：

バイオ関連事業各社の税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2018年3月期
SBIバイオテック

2019年3月期

▲432

▲166

▲7,902▲8,193

SBIファーマ

42▲1,395

SBIアラプロモ40

263

フォトナミック

55

412

ＡＬＡ関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）• SBIバイオテックはAMEDの補助金の最終年度分の受領等により赤字幅が縮小• クォーク社は医薬品のパイプラインの進展に伴い、開発費用を計上• SBIファーマはマイルストーン収入の減少やパイプラインの進行に伴う後期開発費用の増加により、約14億円の税引前損失を計上• SBIアラプロモはALA関連製品の販売拡大等により2期連続で通期黒字化を達成• フォトナミックは日光角化症治療薬「Alacare」及び脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」の販売拡大により、税引前利益は前期比7.4倍に増加【無断転載禁止】35

2019年3月期の業績概況：

将来の収益力向上を図るため潜在的リスクを低減～保有するパイプラインの開発計画見直し等による減損損失を計上～
バイオ関連事業の2019年3月期 税引前利益（IFRS基準）（単位：百万円）

2018年3月期

バイオ関連事業
うち、パイプラインの減損損失

2019年3月期▲37,252▲19,179▲26,985▲7,417

主な内訳：• クォーク社：約57億円• 窪田製薬ホールディングス（持分法適用会社）：約211億円

主な内訳：• クォーク社：約29億円• 窪田製薬ホールディングス（持分法適用会社）：約46億円

バイオ関連事業においては事業の選択と集中の観点から、
窪田製薬ホールディングスの株式を完全売却【無断転載禁止】36

2019年3月期の業績概況（SBIアラプロモ）：「アラプラス糖ダウン」などの機能性表示食品4商品や発芽玄米、健康食品、化粧品の売れ行きが引き続き好調に推移※IFRSベース＜SBIアラプロモの商品ラインナップ＞

売上高

（百万円）

1,599

1,600
1,200

•
•
•
•

1,065

800
400
0

50.1％増2018年3月期（百万円）

2019年3月期【無断転載禁止】

263

•
•
•
•

アラプラスゴールド
アラプラスCoQ10
アラプラス スポーツ ハイパフォーマンス
アラプラスからだシェイプ

化粧品（4商品）
アラプラス スキンケアシリーズ• ディープクレンジングジェル• ピュアクレイウォッシュ• エッセンシャルローション• モイスチャライジングクリーム

6.5倍
40
2018年3月期

アラプラス 糖ダウン
アラプラス 糖ダウンリッチ
アラプラス深い眠り
SBIイチョウ葉

新たに「アラプラス
からだ元気」が消費者庁に受理され9月に発売予定。
さらに4商品を開発中

健康食品（4商品）

税引前利益
250
200
150
100
50
0

機能性表示食品（4商品）

2019年3月期

発芽玄米（1商品）

発芽玄米の底力37

2019年3月期の業績概況（SBIアラプロモ）：

SBIアラプロモはQVCベンダー エクセレンス アワードにて「ライジング・スター・アワード」を受賞「ライジング・スター・アワード」とは24時間通販専門放送「QVC」において過去2年以内に大きく成長したブランドを立ち上げた企業を表彰するもの「アラプラス 糖ダウン」は、
QVCの機能性表示食品としては唯一機能性関与成分ALAを含有し、難しいカテゴリーとされていた「血糖値」にチャレンジした商品で、QVCのお客様にも好評なうえ、リピート率も高く、「今後も大きく期待出来る人気商品」との評価を受け受賞【無断転載禁止】38

2019年3月期の業績概況（SBIアラプロモ）：

日本国内でのALA配合の健康食品の取り扱い店舗数は順調に拡大
取り扱い店舗数推移（2014年1月～2019年5月末）（店）
18,0002019年5月末時点： 16,631

大手チェーンドラッグストアでの取り扱い例：• ウエルシア 1,602店• ツルハホールディングス 1,430店• マツモトキヨシ 1,191店• ココカラファイン 1,062店• コスモス薬品 969店
• 富士薬品 約890店• サンドラッグ 約820店• スギ薬品 799店

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

603

（月末）

1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月 7月 1月
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年【無断転載禁止】2019年
39

【SBIグループの掲げるビジョンの進捗状況】【無断転載禁止】40

SBIグループのビジョンに対する進捗①• 金融サービス事業、アセットマネジメント事業ならびにバイオ関連事業の税引前利益の構成比が、3年後に5：4：1に、5年後に5：3：2 となるよう各事業の育成を図る※2018年4月26日に改定＜セグメント別の連結税引前利益（IFRS）の状況＞（単位：億円）金融サービス事業

アセットマネジメント事業

バイオ関連事業

666

511

▲192

（構成比：7）
来期以降の 金融生態系の完成と各セグメント 各社での堅調な事業の見通し

成長により業績は拡大（構成比：5）
各ファンド投資先のフィンテック企業のIPO等EXITの本格化
により高利益水準が期待される（構成比：▲2）減損損失を計上し将来の潜在的リスクの低減を図りつつ、ALA関連製品の国内外での販売を大きく拡大することで、将来の当セグメント全体の収益化に向けて大きく前進。
クォーク社のQPI-1002（DGF）の新薬承認申請（NDA）手続きへの移行に関する米国FDAの認否、ならびにQPI-1007（NAION）のフェー
ズⅢ臨床試験の結果がカギとなる（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。
【無断転載禁止】

41

SBIグループのビジョンに対する進捗②•

連結税引前利益は、1～2年後に1,000億円超の達成を目指す

2019年3月期 連結税引前利益（IFRS）： 830億円•

ROEは10%以上の水準を維持

2019年3月期は11.9%
2020年3月期以降も10%以上の水準を目指す•

年間配当金は1株当たり100円の水準へ

2019年3月期の年間配当金は、創立20周年記念配当5円を含む1株当たり100円を実施•

潜在的な企業価値の顕在化を図ることで、時価総額1兆円を目指す

6,205億円 （2019年5月28日終値ベース）

ピーク時：8,006億円（2018年10月1日、終値：3,565円）（注1）上記は中期的にその実現を目指すものであり、事業環境の変化等によって変更されることがあるため、その実現を確約するものではありません。
（注2）上記は、世界経済の情勢等が今後5年程度大きく悪化しないことを前提に定めたものです。
（注3）上記は、中期経営計画や業績目標とは異なります。
【無断転載禁止】42Q2.不況抵抗力の強化と高い利益成長性の達成に向けてどのような取り組みを推進してきたか？

【無断転載禁止】43

回復基調にあった世界経済は米中貿易摩擦や世界景気の先行き不透明感により不安定な動き
主要国株式指数推移※
135.000

日経平均

ダウ平均(米)

DAX(独)

FTSE100(英)香港ハンセン

上海総合

130.000
125.000
120.000
115.000
110.000
105.000
100.000
95.00090.0002019年1月

2019年2月

2019年3月

2019年4月

2019年5月（6月4日迄）※2019年1月1日の値を100として指数化【無断転載禁止】44

減速が続く中国経済 日本にも影響■中国 2018年の実質GDP成長率は、28年ぶりの低水準に落ち込む
中国国家統計局が21日発表した2018年の国内総生産（GDP）は物価の変動を除く実質で前年比6.6%増えた。成長率は17年から0.2ポイント縮小した。
2年ぶりの減速で天安門事件の余波で経済が低迷した90年以来28年ぶりの低水準。足元の18年10～12月期の成長率は6.4%に落ちこんだ。地方政府や企業の債務削減のほか、米国との貿易戦争の打撃が響いた。19年は成長減速が続きそう。貿易戦争の影響がさらに広がり、輸出が一段と落ちこむ公算が大きいからだ。（2019年1月21日 日経電子版）■日本 景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。(中略)
米中の貿易摩擦による中国経済の減速で、アジア向け輸出が減って日本経済を下押ししている。（2018年5月13日 日経電子版）【無断転載禁止】45

（1）事業の選択と集中を2010年より今日まで一貫して推進（2）不況抵抗力および利益成長性の観点から事業ポートフォリオの見直しをタイムリーに実施（3）業務の多角化や商品・サービスの多様化、アライアンスの拡大等を通じて顧客基盤を拡大【無断転載禁止】46

（1） 事業の選択と集中を2010年より今日まで一貫して推進【無断転載禁止】47

これまで実施してきた事業の「選択と集中」の諸施策①
ブリリアントカット化の推進
ブリリアントカットとは：ダイヤモンドが最も美しく輝くとされる研磨方法で、ダイヤモンドは58面体に研磨すると最も美しく輝く

グループの規模拡大の最優先から収益力向上に向け、100社超のSBIグループの事業体から、主要な58事業体を選出
以下のフェーズで「選択と集中」を推進
第1フェーズ（2010年7月～）：
営業利益の黒字化を最大目標におき、3年以内にその目標を到達できない
場合は清算または売却
第2フェーズ（2011年4月～）：
営業利益の黒字化だけでなく、バランスシート、キャッシュフローの状況も踏まえて各社の収益力を検証
第3フェーズ（2012年3月～）：
収益力に加えて、金融サービス事業の3大コア事業（証券・銀行・保険）とのシナジーの強弱についても検証し、強いシナジーの見込める事業分野のみにリソースを集中【無断転載禁止】48

これまで実施してきた事業の「選択と集中」の諸施策②
2012年4月より、金融サービス事業、アセットマネジメント事業、バイオ関連事業を主要3事業とするグループ組織体制に移行「選択と集中」に関する基本方針
金融サービス事業、アセットマネ
ジメント事業、バイオ関連事業をグループの主要3事業とし、その他の分野は黒字・赤字に関係なく原則として売却、株式公開、グループ内併合などを加速化させる
金融サービス事業における「選択と集中」の基本方針としては、証券・銀行・保険のコア事業とのシナジーの有無と強弱を判断材料とする
重複する事業は原則として一本化を進める【無断転載禁止】

金融サービス事業
銀行＋サポート企業
Synergy

Synergy

3大コア事業

証券＋サポート企業

アセットマネ
ジメント事業

Synergy

保険＋サポート企業

バイオ関連
事業
49

事業の「選択と集中」の今後の基本方針について（2019年4月～）
 主要3事業の事業ポートフォリオ内の各企業については、キャッシュフローや投下資本利益率（ROI）、自己資本利益率（ROE）、グループ内企業相互間におけるシナジーの程度等の観点から精査し、早期に事業の継続・撤退を判断する これまでの戦略的投資についても株式の継続保有或いは売却を決定していく 最近の新規設立企業や被買収企業については、下記のタイムスパンで継続・新
規公開・撤退を判断する

SBIグループの主要3事業

金融サービス事業【無断転載禁止】

目途：2～3年

アセットマネ
ジメント事業

バイオ関連
事業

目途：3年以内

目途：3～8年50

（2）不況抵抗力および利益成長性の観点から事業
ポートフォリオの見直しをタイムリーに実施～証券関連事業～【無断転載禁止】51

証券関連事業における事業ポートフォリオの見直し～外部環境に左右されにくい事業体制の構築に向け、組織再編を実施～■ SBI証券によるSBIリクイディティ・マーケットおよびSBI FXトレードの子会社化（2015年10月）
SBIリクイディティ・マーケットとのシナジーを一層強化することで機動的な事業連携を図り、FX取引サービスの更なる強化・拡充を図る■ SBI証券によるSBIベネフィット・システムズの子会社化（2016年10月）
一体的な事業運営体制を構築することで、iDeCoを中心とした確定拠出型年金ビジネスを一層強化■ SBI証券によるSBIマネープラザの子会社化（2017年6月）
SBIマネープラザの有する富裕層を中心とした販売網をフルに活用する
ことで、SBI証券のホールセールビジネスの更なる拡充を図る＜確定拠出型年金ビジネス＞【無断転載禁止】＜FX関連事業＞＜富裕層向けビジネス＞
52

（3）業務の多角化や商品・サービスの多様化、アライアンスの拡大等を通じて顧客基盤を拡大① 証券関連事業② 銀行関連事業③ 保険関連事業④ アセットマネジメント事業【無断転載禁止】53

① 証券関連事業（ⅰ） 業務の多角化が外部環境に左右されにくい持続的な事
業成長に寄与a. 競争優位性のあるサービス展開によるFX関連事業の伸長
b. リテールビジネスにおける圧倒的な基盤を土台に、プ
ライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充（ⅱ） 金融法人部を通じ、顧客金融機関へのブローカレッジビ
ジネスを拡大（ⅲ） 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化【無断転載禁止】54

①-（ⅰ） 業務の多角化を通じた持続的な成長：

SBI証券における営業収益（売上高）構成比の変化
SBI証券では収益源の多様化により、5期前と比べ、株式委託手数料への依存度が大幅に低下し、ホールセールビジネスの拡大による引受・募集手数料やトレーディング収益など株式委託手数料以外のビジネスが拡大
（%）
100

7.0
10.9

80

60

5.8
33.0

40

20

0
【無断転載禁止】

10.8

その他

22.6

トレーディング収益（FX関連収益含む）

7.2

引受・募集・売出
手数料

34.4

金融収益

25.0

委託手数料

43.3

2014年3月期

2019年3月期（日本会計基準に基づく）

55

①-（ⅰ）-a. FX関連事業の伸長

国内FX取引におけるSBIグループ（SBI証券、SBI FXトレード、住信SBIネット
銀行の3社合計）の口座数と預り残高はともに競合他社を圧倒的に凌駕
主要FX企業5社における口座数の推移

FX企業における預り残高ランキング（2019年3月末）（2016年1月-2019年3月）

（千口座）

順位

社名

預り残高（百万円）

1

SBIグループ

234,485

2

GMOｸﾘｯｸ証券

155,938

3

DMM.com証券

121,330

4

外為どっとｺﾑ

110,801

5

ﾜｲｼﾞｪｲFX

103,118

6

ﾏﾈｰﾊﾟｰﾄﾅｰｽﾞ

62,557

7

ｾﾝﾄﾗﾙ短資FX

60,1698

ﾋﾛｾ通商

45,6859

ﾄﾚｲﾀﾞｰｽﾞ証券

32,73910FXﾌﾟﾗｲﾑ by GMO

17,98011

上田ハーロー

10,232300

その他（2社）

12,100200

合計

967,134

100万口座突破

1,200

SBIｸﾞﾙｰﾌﾟ 1,196（2017年11月末）

1,100
1,000
900
800

DMM.com証券

700
GMOｸﾘｯｸ証券

600
500

外為どっとｺﾑ400

ﾜｲｼﾞｪｲFX

1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月 4月 7月 10月 1月

2016年【無断転載禁止】

2017年

2018年

2019年

出所：矢野経済研究所発表 「有力FX 企業16社の月間データランキング」

56

①-（ⅰ）-a. FX関連事業の伸長

SBIリクイディティ・マーケット（SBI LM）の業績は大幅に伸長し、過去最高を達成【前期比較（日本会計基準、連結）】（単位：百万円）

2018年3月期（2017年4月～2018年3月）

2019年3月期（2018年4月～2019年3月）

前期比増減率（%）

営業収益

14,770

過去
最高

20,732+40.3

按分前営業利益

10,632

過去最高

16,310

+53.4

営業利益

4,831

過去
最高

7,728

+59.9

税引前利益

5,184

過去
最高

7,805

+59.7

当期純利益

3,408

過去
最高

5,412

+58.1

※按分前営業利益とは、SBI LMのOTCマーケットに取引参加するSBI証券、住信SBIネット銀行、SBI FXトレードへの利益按分前の営業利益【無断転載禁止】57

①-（ⅰ）-a. FX関連事業の伸長

SBIグループにおけるFX事業のグローバル展開
海外FX取引の流動性も積極的にグループ内に取り込み、
世界一の取引流動性を誇るOTCマーケットの創設を目指す
SBIリクイディティ・マーケットは韓国において韓国投資証券、新韓金融投資、キウム証券、サム
スン先物、ハナ金融投資の5社にFX取引サービスを提供

Japan

Hong Kong
2017年2月 開業
海外機関投資家向けに
為替関連サービスを提供

Cayman Islands

2018年9月 開業
海外個人投資家向けにFX、貴金属、原油、株価指数等のCFD商品を提供• BYFXは2019年5月現在、 2019年2月末比で口座数が3倍、 取引高・預かり残高
がそれぞれ9倍に急拡大するなど、順調に事業を拡大• 海外投資家のニーズに合わせ、グループ内製システムを再開発し、顧客に安定した取引環境を提供• 対円通貨ペア以外の取引高は9割以上に占められ、貴金属・原油・株指数のCFD商品も提供され、流動性の多様化を実現【無断転載禁止】58

①-（ⅰ）-b. ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化

プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力する
ことで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化
IPO引受関与率は業界トップの94.7%
IPO引受社数ランキング（2018年4月-2019年3月）
2018年4月-2019年3月で の全上場会社数は95社• 2018年12月のソフトバンク通信子会社の新規株式公開において、共同主幹事として引受を実施• 2018年4月-2019年3月におけるSBI証券の主幹
事引受社数は11社（※2018年3月期：6社）

社名

件数

関与率(%)

SBI

90

94.7

みずほ

69

72.6

SMBC日興

66

69.5

岡三

45

47.4

マネックス

42

44.2

エース

42

44.2

事業債の引受業務

野村

38

40.0

いちよし

38

40.0

ソフトバンク債をはじめ計21件の事業債引受を実施し、2019年3月期の引受金額は
前期比で2.3倍に増加※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※引受参加とは、自社の主幹事案件含む引受銘柄数※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】

既公開（PO）引受業務
計20件のPO引受（うち1件主幹事引受）を実施し、2019年3月期の引受金額は前期と同水準の規模に引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力59

①-（ⅱ） 金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大

金融法人部を通じ、延べ265社※1の顧客金融機関へのブローカレッジビジネスを拡大
金融機関に向けた株式や債券取引、投信、仕組
債（2015年12月～2019年3月で累計670億円の仕組債を組成・販売※2）等の販売を強化

金融法人部を含む
機関投資家向け営業部門※1 2019年3月現在 ※2 リテール向けの仕組債を含む～2019年3月期における金融機関等との取引高～
投資信託販売株式取引
4.0※2017年3月期の取引高を1として
指数化

3.0
2.0
1.0
0.0

12.0

2.9

9.0

※2017年3月期の取引高を1として
指数化

8.9

3.0
0.0

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

15.0
12.0

※2017年3月期の取引高を1として
指数化

12.2

9.0

6.0

1.0

新発・既発債取引

6.0

1.0
2017年
3月期

3.0
2018年
3月期

2019年
3月期

0.0

1.0
2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

 国内外の機関投資家向けに株式営業や投資信託販売を強化
 地域金融機関への仕組債・外債取引は堅調に増加【無断転載禁止】60

①-（ⅲ） 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

個人型確定拠出年金（iDeCo）分野を一層強化
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から
個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力
 SBI証券はiDeCo分野のさらなる拡大を目指し、2017年5月19日から
iDeCoの運営管理手数料を完全無料化
2019年2月末現在でのiDeCo口座数は267,071口座となり、2017年5月末と比べて約2.2倍にSBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
350
300

年平均成長率(CAGR)

250

49.6%

150
100
50

308

（2014年3月末～
2019年3月末）

200

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）
160

152

年平均成長率(CAGR)

140
120（2014年3月末～
2019年3月末）

100

40.4%

80
60

41

0

（月末） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度【無断転載禁止】

40

28

20
0

（月末） 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
61①-（ⅲ） 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

SBI証券は順調に個人型確定拠出年金（iDeCo）の新規顧客を増やし、累積数で2018年10月に業界トップに
（千件）

300

iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2019年3月）
SBI証券
A社

250
2018年10月に業界最大手A社を抜き去る

200

B社
150
C社
D社

100
50
0

11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2017年
2018年
2019年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）【無断転載禁止】62

①-（ⅲ） 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

新規顧客の獲得に成功し順調に拡大するNISAでは口座数が野村證券に迫る勢いにNISA口座の推移

（単位：
万口座）

（2015年9月～2019年3月）

180

170

野村

160

SBI 140140

SBI証券：NISAの顧客属性（%）

既存顧客

38.6

120
100

86

新規顧客

61.4

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は61.4%であり、そのうち投資未経験者が68.3%を占める

80

楽天

40

18

カブドットコム

20
0

76

大和

60

15

松井
9月

2015年

3月

9月

2016年

3月

9月

2017年

3月

9月

2018年

3月

2019年

※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2019年3月末における口座数は各社公表資料による【無断転載禁止】■ SBI証券のジュニアNISA口座数は約6.2万口座と全NISA取扱い
証券会社におけるジュニアNISA総口座数の約3割を獲得■ SBI証券のNISA口座稼働率は30.0%※稼動率は2019年1月以降での累計

63

①-（ⅲ） 国家的な戦略商品であるNISAやiDeCoの販売強化

SBI証券における投信積立設定金額は約123億円に投信積立 各月末における積立設定金額（上限）（2013年3月-2019年3月）（百万円）

12,00012,328特定/一般口座積立設定金額
NISA口座積立設定金額

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

（月末） 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月

2013年【無断転載禁止】

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年 2019年
64

②銀行関連事業（ⅰ）魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスや販路を拡充し、住宅ローン取扱額を拡大（ⅱ）決済代行事業者の買収やアクワイアリング業務の拡大等を通じて決済事業を強化【無断転載禁止】65

②-（ⅰ）住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大①
住宅ローン残高（※1）の推移（2008年3月～2019年3月末）（億円）（※1）新規実行の累計額から返済分を控除。三井住友信託銀行の代理店経由等を含む

38,00037,902

インターネット専業
銀行では最速36,00034,00032,000

住宅ローン取扱額 （※2）
は5.1兆円を突破

30,00028,000（2019年5月31日）

26,00024,000（※2）新規実行の累計額

22,000

年平均成長率(CAGR)

20,00018,000（2008年3月末～2019年3月末）

57.9%

16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

3月
2008年

【無断転載禁止】

3月

3月
2010年

3月

3月
2012年

3月

3月
2014年

3月

3月
2016年

3月

3月

3月 （末）

2018年

66

②-（ⅰ）住宅ローン

魅力的な金利と顧客便益性の高いサービスを拡充し、住宅ローン取扱額が拡大②
住信SBIネット銀行の住宅ローンラインナップ①住信SBIネット銀行が直接貸し出しを行う住宅ローン
・提携不動産会社経由（2007年9月～）⇒2019年2月6日から旭化成ホームズと住信SBIネット銀行の提携住宅ローンである「全疾病保障付住宅ローン Hiローン」の販売を開始

・銀行代理業専用商品「MR.住宅ローンREAL」（2015年3月～）②三井住友信託銀行の銀行代理業「ネット専用住宅ローン」 （2012年1月～）
2018年10月から商品性をリニューアル• 三井住友信託銀行の口座開設により金利引下げを実施• 諸費用金利の上乗せを廃止• AI技術を活用した審査手法を導入③長期固定金利住宅ローン「フラット35」（2015年9月～）【無断転載禁止】67

②-（ⅰ）住宅ローン

顧客のニーズに応えるためネットチャネル以外の提携先対面店舗を通じて住宅ローンの販路を拡大

グッドモーゲージ社 アイ・エフ・クリエイト社
2017年１月より

2018年3月より

MXモバイリング社

吉田通信社

2017年10月より

アルヒ社

2018年9月より

 大手町駅や池袋駅、新宿駅などのターミナル駅の近くに店舗を構え、土日も営業することで、顧客の利便性を向上
 対面で顧客からの疑問にお答えしながら、手続きをフォロー【無断転載禁止】68②-（ⅱ）決済事業の強化

決済代行事業者のネットムーブ社を完全子会社化し、決済事業を強化

ネットムーブ社••

決済・セキュリティサービス等において高い設計・開発力を保有
国内で初めてクレジットカード業界のセキュリティ標準化団体である「PCISSC」が定める「PCI P2PEソリューション」「PCI P2PEコンポーネント」のプロバイダ認定を取得するなど安全性の高い決済サービスを提供
ネットムーブ社の経営状況と同社の買収による成果

 ネットムーブ社は官民一体のキャッシュレス推進の潮流に乗り、2019年度の業績予測を
上方修正
 ネットムーブ社による利益貢献は買収に伴うのれん償却額（ 2019年度）を上回る見込み
 住信SBIネット銀行では、ネットムーブ社の完全子会社化によるシナジー効果を発揮した
事務処理費用等のコスト削減を図る【無断転載禁止】69

②-（ⅱ）決済事業の強化

アクワイアリング業務は加盟店が約1.5万店まで増加。
今後も決済事業者とのシナジーを推進し、積極的な営業活動を展開• 加盟店における売上データに基づいて、加盟店へ商品代金の精算などを行う
アクワイアリング業務を拡充• 提携先増加に伴い加盟店が拡大し、手数料収入が伸長• 4月からは、10月の増税後のキャッシュレス・消費者還元事業の制度の開始に向け、加盟店の開拓を強力に推進• 加盟店から連携される取引データは、日々の売上を基に借入条件（借入可能額および借入利率）を提案するトランザクションレンディングに活用
カードの利用消費者
代金の支払い利用代金の請求イシュア（カード発行者）

加盟店

商品・サービスの提供
代金の精算
代金支払い
売上データ、手数料

売上データ、手数料

アクワイアリング（住信SBIネット銀行）

カードブランド（VISA、Masterなど）【無断転載禁止】70

③ 保険関連事業（ⅰ）SBIグループが保有する多様な販売チャネルとビッグデータの活用により、保険商品の販売を拡大（ⅱ）M&Aを通じた被買収会社とのグループシナジー追求や効率経営の実践により、非連続的な事業拡大を推進【無断転載禁止】71

（ⅰ）SBIグループが保有する多様な販売チャネルとビッグデータの活用により、保険商品の販売を拡大
ネットチャネル

リアルチャネル

損害保険

対面型保険ショップ
保有顧客情報数：
933.3万Synergy
口座数：463.1万

保有契約件数：105.2万Synergy

Synergy

保険見直し本舗
みつばちほけんコールセンター
口座数：354.3万

合計保有契約件数：67.5万

少額短期保険保有契約件数：14.1万生命保険

2018年度における「SBI損保の火災保険」申込件数の約7割はSBIのグループ会社・サービスからの流入が占める※保有顧客情報数、口座数および保有契約件数は2019年3月末時点の数値※各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、およびグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
【無断転載禁止】72

（ⅱ）M&Aを通じた被買収会社とのグループシナジー追求や効率経営の実践により、非連続的な事業拡大を推進【SBIインシュアランスグループの体制図】
日本アニマル倶楽部の買収（2019年3月12日発表）

2015年2月にグループ入り日本アニマル倶楽部
2012年3月にグループ入り

2013年3月にグループ入り

2016年9月にグループ入り

日本アニマル倶楽部は、ペットショップなどでの対面による保険の販売を主軸とし、約1000もの代理店を抱えるペットに特化した少額短期保険会社。
今後はネット・リアル両チャネルでの営業を推進【無断転載禁止】73

④ アセットマネジメント事業（ⅰ）韓国のSBI貯蓄銀行やベトナムのTP Bankなど、海外金融サービス事業において資産残高の拡大と効率経営の推進によりセグメント利益の底上げに大きく貢献（ⅱ）プライベートエクイティ・投資信託・上場株式・CB等々、様々な金融商品からなるグループ運用資産をさらに拡大させ、将来の安定収益源として育成【無断転載禁止】74④-（ⅰ）海外金融サービス事業の拡大

韓国のSBI貯蓄銀行は、総資産、当期純利益ともに業界No.1(単位：億ウォン)

貯蓄銀行の2018年12月期業績の比較（韓国会計基準） 地方銀行の2018年12月期業績の比較（韓国会計基準）

総資産

総資産

当期純利益

当期純利益

SBI

75,1011,310

釜山

526,1193,464

OK

53,622957

慶南

379,370

1,690

韓国投資

28,887563

光州

230,292

1,533

ユジン

24,380383

全北

174,128

1,005

ペッパー

24,03185

済州59,682274

ウェルカム

23,908633

ネット銀行の2018年12月期業績の比較（韓国会計基準）

JT親愛23,898

264

総資産

OSB

21,648240

エキュオン

21,424176

モア

17,961486【無断転載禁止】

当期純利益

カカオ

121,267▲209

K-bank

21,846▲796
75

④-（ⅰ）海外金融サービス事業の拡大

正常債権残高の状況（韓国会計基準）• リテールを中心に正常債権は順調に拡大• 債権全体の延滞率は3.9％（リテール債権のみは3.8％）と低位で推移(単位：億ウォン)※1韓国ウォン=0.10円で円換算

70,00061,234

正常債権残高60,000（6,123億円）

うち、リテール正常債権残高

50,00040,00030,00020,00041,065

15,200(4,107億円)

10,0008,434
03月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月 6月 9月 12月 3月
2014年【無断転載禁止】

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年
76

④-（ⅰ）海外金融サービス事業の拡大

ベトナムのTP Bankは成長基調を継続
2009年8月より出資（SBIグループ出資比率：19.9%）
 時価総額は約898億円（2019年4月19日時点）
 先端技術を積極的に取り入れ、リテール業務を中心に事業を急拡大させている
 365日24時間の無人銀行サービス「ライブバンク(LiveBank)」のセルフ窓口端
末で、指紋認証による現金引き出しサービスを開始
＜税引前利益の推移※＞（単位：億円）＜貸出金残高の推移※＞

108
3,315
58

（単位：億円）

4,017

2,076

34

16/12期通期

17/12期通期

18/12期通期

2017年
3月末時点

2018年
3月末時点

2019年
3月末時点

※ 1ベトナムドン = 0.0048円にて換算【無断転載禁止】77

④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

2015年12月に設立したFintechファンドからは既に約250億円の投資を決定しており、投資フェーズは終了
FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合• 最終的な出資約束金総額は300億円• 出資者：横浜銀行・足利銀行・山陰合同銀行・紀陽銀行等、28行の地域金融機関の他、みずほ銀行やソフトバンク等が出資• 投資対象：フィンテック事業領域の有望なベンチャー企業

SBIグループではフィンテックベンチャー企業67社への投資を決定済み（出資金額：Fintechファンドより約250億円、
SBIホールディングス等より約190億円）【無断転載禁止】78

④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

2018年1月に設立した「SBI AI&Blockchainファンド（通称：SBI A&Bファンド）」は有望ベンチャー企業への投資を加速～SBI A&Bファンドから既に約330億円の投資を決定済み～

SBI AI&Blockchain 投資事業有限責任組合• 当初200億円規模で投資活動を開始。出資約束金総額600億円に達し、出資者の募集を完了• 出資者： 56の地域金融機関の他、機関投資家、 大手金融機関、企業年金基金等、計約130社の出資者 が参画• 投資対象：AIおよびブロックチェーン分野を中心とした有望なベンチャー企業

既にSBI AI&Blockchainファンドより計75社へ約335億円の投資を決定済み（SBIホールディングス等からの投資も合せると約440億円）【無断転載禁止】79

④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

中長期での利益貢献を見据え、2016年3月期以降、累計で2,400億円超の投資を実施＜投資社数および投資額の推移＞
（社）

投資額

240

230

200

1,081

132

120
92

800

684

600

418

400

279

40
0
【無断転載禁止】

1,200
1,000

193

160

80

（億円）

投資社数

200

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

080

④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

グループ運用資産の状況(2019年３月末時点)
プライベートエクイティ等 3,557億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）1,133億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

862

日本

1,073

フィンテックサービス

430

中国

230

デジタルアセット・ブロックチェーン

486

韓国

43

金融

439

東南アジア

500

バイオ・ヘルス・医療

117

インド

13

環境・エネルギー関連

34

米国

500

機械・自動車

63

欧州

サービス

70

194

その他

小売り・外食

13

273

合計

39

2,826

素材・化学関連
建設・不動産13

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

11

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

85

外部および非連結ファンドへの出資持分250

その他（海外JVファンド等）

646

合計

2,826

合計

731

投資信託等

【無断転載禁止】

13,028億円（注3）
投資信託

9,694

投資顧問

3,334

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタ
ルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニ
ングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、重複額が502億円あります。
注4） 2019年３月末日における為替レートを適用
注5） 億円未満は四捨五入
81④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

世界最大級の債券運用会社ピムコ社と合弁で設立した
SBIボンド・インベストメント・マネジメントは通期黒字化を達成～運用資産残高は1年で4,000億円以上増加し6,000億円超に～（2015年12月設立）

 ピムコ社の高い債券アクティブ運用能力とSBIグループのテクノロジーを融合し、低コストのア
クティブ債券ファンドを開発
 為替ヘッジコストの高まりなど外債投資には厳しい状況が続くも、一貫してシンプルな商品を低コストで提供運用資産残高合計
で6,000億円を突破（単位：億円）

6,038

運用資産残高推移

6,000

運用資産残高合計
で3,000億円を突破

5,000
4,000
3,000
2,000

投資信託業開始
公募投信ベタイン
運用開始

運用資産残高合計
で1,000億円を達成

1,000
0

2016年4月【無断転載禁止】2016年8月

2016年12月

2017年4月

2017年8月

2017年12月

2018年4月

2018年8月

2018年12月 2019年3月

82

④-（ⅱ）グループ運用資産の拡大

SBIグループの運用資産は順調に拡大～2~3年以内の運用資産5兆円水準を目指す～
投資信託等

（億円）

プライベートエクイティ等
2018年9月に
運用資産1兆円を突破

18,00016,00014,00012,00010,00013,028

8,000
6,000

6,280

4,000
2,000
0

3,479

1,835

2,306

2,590

2,012

1,916

1,877

1,528

2014年3月末

2015年3月末

2016年3月末

2017年3月末

2,547
2018年3月末

3,557
2019年3月末

注1） 各3月末日における為替レートを適用 2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない
非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・
アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
【無断転載禁止】83

Q3.経営環境の急変とそれに対応する新たな施策について【無断転載禁止】84

（1）長期化するマイナス金利とデジタルシフトによる金融業界の大変動期（2）アセットマネジメント事業では、高成長が期待でき
る技術革新分野へ集中投資（3）バイオ関連事業では新しい創薬領域等を開拓し、研究開発が順調に進む（4）機関投資家による暗号資産（仮想通貨）への本格参入が始まり、いよいよ収益化が期待されるSBIグ
ループのデジタルアセット関連事業【無断転載禁止】85

（1）長期化するマイナス金利とデジタルシフトによる金融業界の大変動期① 厳しい経営状況に陥っている伝統的な金融機関② 若年層で急速に進むモバイルファースト③ フィンテックの新技術導入によってデジタルシフトに
常に先行対応するSBIグループの各事業④ 新たなステージへ進むSBIグループの地域金融機関との共創【無断転載禁止】86厳しい経営状況に陥っている伝統的な金融機関～証券事業各社との業績比較（日本基準）～
2018年3月期 当期純利益

2019年3月期 当期純利益 （単位：百万円、%）

野村 ※1 （連結）219,343(▲8.5)

大和 （連結）63,813 (▲42.3)

大和 （連結）110,579(+6.3)

SBI証券 （連結）37,865

SMBC日興 （連結）

63,705(+35.7)

SMBC日興 （連結）34,700 (▲45.5)

三菱UFJ （連結）

43,193(▲12.0

三菱UFJ （連結）25,141 (▲41.8)

SBI証券 （連結）36,812(+32.4)

楽天 ※3 （連結）

12,066

みずほ （連結）35,751 (▲81.0)

松井

9,562 (▲25.9)

東海東京 （連結）25,397 (+111.8)

GMO ※4 （連結）6,555

楽天 （連結）13,102(+9.1)

みずほ （連結）4,377 (▲87.8)

松井

12,908(+20.7)

カブドットコム

4,295 (▲32.2)

GMO （連結）6,922(+12.4)

岩井コスモ （連結）

4,148 (▲12.2)

マネックス ※2 （連結）6,730 (+2,158.4)

いちよし （連結）

1,674 (▲66.5)

カブドットコム

6,355

マネックス ※2 （連結）

1,181 (▲82.5)

岡三 （連結）5,852 (▲44.2)

東海東京 （連結）1,079 (▲95.7)

いちよし （連結）

4,994 (+128.8)

岡三 （連結）岩井コスモ （連結）4,726

野村 ※1 （連結）(+5.5)(+41.5)(+2.9)(▲7.9)(▲5.3)

853 (▲85.4)▲100,442(―)※1 野村は米国会計基準に基づく数値を記載。 ※2 マネックスはIFRSに基づく数値を記載。 出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計※3、4 2018年度より決算期を変更しているため、2018年4月～2019年3月の数値を記載。
※5 カッコ内は前期比増減率（%） ※6 オンライン証券5社及び純営業収益200億円以上の証券会社を抽出【無断転載禁止】87厳しい経営状況に陥っている伝統的な金融機関～銀行事業各社との業績比較（日本基準）～
メガバンク

2018年3月期 当期純利益

2019年3月期 当期純利益 （単位：百万円、%）ネット銀行

三菱東京UFJ（連結）989,664(+6.8)

三菱東京UFJ（連結）872,689 (▲11.8)

三井住友（連結）734,368(+3.9)

三井住友（連結）726,681

みずほ（連結）576,547(▲4.4)

みずほ（連結）96,566 (▲83.2)

セブン銀行（連結）25,301(+0.7)

楽天銀行（連結）19,039楽天銀行（連結）16,433(+21.4)

セブン銀行（連結）

13,236 (▲47.6)

住信SBIネット（連結）10,447(+5.8)

住信SBIネット（連結）11,975(+14.6)

イオン銀行（連結）8,006 (▲46.6)

イオン銀行（連結）8,727(+9.0)

ソニー銀行（連結）4,722(+42.8)ソニー銀行（連結）

6,357(+34.6)

大和ネクスト銀行（連結）2,917(+20.7)

大和ネクスト銀行（連結）4,695(+60.9)ジャパンネット銀行

2,091(+1.0)

じぶん銀行

1,892

(+76.2)

じぶん銀行

1,074 (▲41.0)

ジャパンネット銀行

1,124 (▲48.0)(▲1.0)(+15.8)

大手銀行の2019年3月期連結決算が15日、出そろった。長引く超低金利環境に加えて株価下落も影響し、本業のもうけを示す業務純益は５グループ合算で前期比13.2％減の1兆7916億円となり、4年連続で減少した。最終（当期）利益も24.0%減の2兆449億円で2年ぶりの減少。(中略)最終利益では、みずほフィナンシャルグループ（FG）が国内店舗削減などの構造改革に伴う損失を6954億円計上して大幅減益となるなど、三井住友トラ
ストホールディングス（HD）を除く４グループが減益となった。（2019年5月16日 毎日新聞朝刊）【無断転載禁止】88厳しい経営状況に陥っている伝統的な金融機関～上場地銀の7割が前期比減益に～■金利依存の収益構造に限界、人口減少も重なり先行きは暗い
地方銀行の収益環境が厳しさを増している。上場する78の地方銀行・第二地方銀
行・グループの2019年3月期決算は、全体の７割にあたる55行が最終減益だった。超低金利の影響で本業の稼ぐ力が伸びず、融資先の業績悪化を踏まえた不良債権処理費用も前の期に比べて約3倍に膨らんだ。国内の景気拡大局面が続いてきた中でも稼げない地銀の姿が浮き彫りになっている。
貸し出しや投資信託販売など、手数料収入による本業利益（コア業務純益）は6%減の1兆1899億円だった。日銀のマイナス金利政策を受けて地銀の長期貸出金利は平均で1%を割っている。一部の地銀は利ざやがマイナスに陥った。

【無断転載禁止】（2019年5月16日 日経電子版）

89

② 若年層で急速に進むモバイルファースト～Tポイントを用いた証券サービスを提供する
SBIネオモバイル証券が2019年4月に開業～【無断転載禁止】90

投資初心者や若年層をターゲットとした
SBIネオモバイル証券が2019年4月に開業

×

共通ポイントサービス「Ｔポイント」のデータをもとにしたマーケティング事業を展開

の特長
日本初※1
Tポイントを使った株取引が可能

1株単位（単元未満株）の取引が可能

月額200円（税抜）※2～
で取引放題① 期間固定Tポイント200pt 付与② サービス利用料100円（税抜）につきＴポイント1pt 付与

全自動のおまかせ資産運用サービス“WealthNavi for ネオモバ”を1万円から始められる50万口座の早期達成を目指す※1 2019年3月末時点 Tポイント・ジャパン調べ ※2 1ヵ月の約定代金合計額が50万円以下の場合【無断転載禁止】

91

SBIネオモバイル証券とCCCマーケティングによる開業記者会見を2019年4月10日に実施

株式投資をより身近なものとし、個人投資家の裾野を広げられるよう、UI/UXを意識した画面デザインに【無断転載禁止】

ゲストとして高橋真麻さんをお迎えし、Tポ
イント投資のデモンス
トレーションを実施
し、Tポイント投資を体験

92

SBIネオモバイル証券とSBI FXトレードは
若年層を中心とする顧客層を有する
SBIネオモバイル証券の顧客属性

7%

SBI FXトレードの顧客属性

8%

13%

19%

16%
28%
29%

33%

20代

30代

15%

40代

50代

60代以上

20代

30代

40代

32%

50代

60代以上

• 20代から30代までで、全体の40%強を占める• SBIグル―プ顧客と比べて相対的に20代の割合が大きい【無断転載禁止】93

少額株式投資・FX投資・暗号資産（仮想通貨）取引・少額
個人間送金の各事業間のシナジーを追求し、若年層ユーザーの獲得を推進

定額制を導入したTポイント投資やロボアド
サービスの提供
マネータップ
入金

Tポイント提携
店舗へのマネータップ導入

マネータップ

暗号資産
Tポイント投資Tポイント
プログラム導入

Synergy

安全性の高い取引環境での暗号資産（仮想通貨）
取引
暗号資産
デリバティブ投資

相互送客

チャージ不要での小口送金等
マネータップ入金

業界最狭水準のスプレッドでのFX取引等

各事業間における相互送客や上記などのサービス連携を目指す【無断転載禁止】94

③ フィンテックの新技術導入によってデジタルシフトに
常に先行対応するSBIグループの各事業（ⅰ） 証券関連事業（ⅱ） 銀行関連事業（ⅲ） 保険関連事業【無断転載禁止】

95

SBIグループは投資・導入・拡散のプロセスを早期化し技術進化を逸早く取り込む
SBIグループの基本戦略の3つのプロセス

1.投資

FintechファンドやSBI
A&Bファンドを中心に技術革新分野へ約880億円の投資を決定済み

有望ベンチャー企業等への投資

2.導入

SBIグループ内での適応可能性について
技術評価・活用

3.拡散
業界への横断的な技術拡散

SBIグループ内での仕組み
SBIホールディングス・SBIインベストメントを中心とする

プライベートエクイティへの投資事業

・成長分野に特化する集中投資戦略
・資本のみならず知識・戦略の提供

金融サービス事業
・フィンテック1.5：既存の企業生態系を活かしながらWeb-basedでブロックチェーンの活用をスタート
・フィンテック2.0：ブロックチェーンの独自アプリケー
ションを開発SBIグループ全事業
・新技術を提供する子会社や関連会社の設立等
・グループ外企業とのアライアンス強化

テクノロジーの進化に応じ、投資・導入・拡散のプロセスを通じた持続的な事業拡大および社会変革の推進【無断転載禁止】96

（ⅰ）証券関連事業：

SBI証券において、ロボアドバイザーによる資産形成サービスを提供（Fintechファンド投資先ベンチャー企業）

ウェルスナビ社が提供するロボアドバイザーサービスをカスタマイズした「WealthNavi for SBI証券」を提供
顧客預り資産 419億円（2019年5月23日現在）（億円）

口座数は約5.6万件

WealthNavi for SBI証券 顧客預り資産の推移

450

413

（2017年2月末-2019年3月末）

400
350
300
250
WealthNavi
for SBI証券

200
150
100
50
0

【無断転載禁止】

2月

4月

6月
8月
2017年

10月

12月

2月

4月

6月
2018年

8月

10月

12月

2月
2019年
97

（ⅰ）証券関連事業：

SBI証券ではAI、ブロックチェーン及びRPAの先端技術の活用を推進AI 株式等の売買審査業務へのAI適用に関してNEC社と実証実験を実施
 ダブルスタンダード社が提供するAI搭載のOCR（光学式文字読取システム）を用いたマイナンバーに関連する顧客管理業務を開始
 コールセンター業務にAIを活用した音声認識・テキストマイニングツールを導入
 SBIリクイディティ・マーケットとSBI FXトレードは、FX取引サービス利用者からの問い合わせに自動応答するAIを日本マイクロソフト社と共同開発

ブロックチェーン
 SBI証券は債券における業務プロセス等を対象に金融市場インフラへのブ
ロックチェーンの適用可能性について日本IBM社と検証

RPA
 対顧客向け事務作業やコンプライアンス関連事務において導入（削減可能コスト：83百万円/年、削減可能時間：27,540時間/年）【無断転載禁止】98

（ⅱ）銀行関連事業：

住信SBIネット銀行における先端技術の活用
ロボアドバイザー ウェルスナビ社の「WealthNavi for 住信SBIネット銀行」を提供
顧客預り資産 183億円、口座数 約2万口座（2019年5月23日現在）

AI
 NECと共同で開発したAIを活用した不正送金モニタリングシステムを導入（2018年4月）
 Liquid社のAIや顔認証技術を活用したオンラインでの本人確認（KYC）手続きの導入検討を開始（2018年7月）
 AIによる審査手法を、「ネット専用住宅ローン」にも導入（ 2018年10月1日）
 日立とAI審査サービスを提供するJV「Dayta Consulting」を設立（ 2019年5月30日）【無断転載禁止】99

（ⅱ）銀行関連事業：

住信SBIネット銀行は日立製作所と提携し、金融機関向けに高性能なAI審査サービスを提供するJVを設立
日立製作所
与信ノウハウ••

個人ローン（住宅・カード）
法人ローン（トランザクションレンディング）

高性能AI
•
•

過学習回避の仕組み
ブラックボックス化の回避• 2019年5月30日、日立の新しい人工知能「Hitachi AI Technology/Prediction ofRare Case」と住信SBIネット銀行のデータハンドリング技術といった両社の技術・ノ
ウハウを組み合わせたAI審査サービスを提供するJV「Dayta Consulting」を設立• 10月より、複数の金融機関に対し、住宅ローンのAI審査サービスを提供予定。2～
3年以内に数十行での採用を目指し、営業活動を開始• 将来的には資金決済情報などに基づいて先進的な審査をサポートするトランザク
ション・レンディングや、多重債務防止の観点からより精緻な審査が求められるカー
ドローンなど、AI審査サービスの適用分野の拡大を計画【無断転載禁止】100

（ⅱ）銀行関連事業：

住信SBIネット銀行は借入条件を自動的に通知する
レコメンド型の事業性融資サービスの展開を拡大• 法人向け事業性融資サービス「dayta（デイタ）」※を2018年8月にリニューアルし、法人口座の利用状況に応じて借入条件を毎月自動的に通知する銀行初のサービスをスタート• 決算書等の書類準備や面談は不要で、ネットで手続きが完結し、最短当日の借入れが可能※2019年5月16日付で商品名称を「レンディング・ワン」から「dayta（デイタ）」に変更「dayta」貸出残高推移
16
14
12
10
8
6
4
2
0

15倍

（※2018年7月末の残高を1として試算）「dayta」リニューアル1
2018年7月【無断転載禁止】2018年8月

2018年9月

2018年10月

2018年11月

2018年12月

2019年1月

2019年2月

2019年3月
101

（ⅱ）銀行関連事業：

生産性向上を目指しRPA（Robotic Process Automation）の導入を重点的に推進～開発済みのロボットによる効率化で月間6,970 時間の業務を削減～
RPAによる業務効率化の状況 ※2019年3月時点
削減可能コスト（百万円/年）

削減可能時間（時間/年）

住宅ローン関連165

55,068

カードローン関連

27

8,964

対顧客事務

14

4,716

金融犯罪対策

18

5,880

その他

27

9,012

251

83,640

合計【無断転載禁止】102

（ⅱ）銀行関連事業：

住信SBIネット銀行は銀行機能を外部の大手企業に
金融プラットフォームとして提供するネオバンク構想を推進～先行するJALとの合弁事業のほか、複数の大手事業者と協議中～

 2018年10月にネオバンク事業部を創設
 バンキング・アズ・ア・サービス（ＢａａＳ）として銀行の一部機能を外部の大手企業へ提供し、アンバンドリング化を推進 さまざまな事業者とアライアンスを組んで、銀行だけでは創造できない新たなサービスを創出 上記につき複数の大手事業者と具体的なスキームに関して協議中
異業種の 銀行業のノウハウ
 金融プラットフォーム【無断転載禁止】

新たな金融サービス・商品の提供

大手事業者やベンチャー企業103

（ⅱ）銀行関連事業：

先行する海外のネオバンクの事例
DBS銀行

 シンガポールを中心に世界18ヶ国に展開する世界的な金融機関
 預金量30兆7800億円、従業員数2万4000名
 2016年・2018年に英国発の金融専門情報誌『ユーロマネー』による「World‘s best digital bank」に選定
 多くの異業種の企業と提携し、「目に見えない銀行」として銀行機能を提供
 ネオバンク戦略の推進により、リテールバンキング事業の収益は2015年から2018年で約40％の伸び率で成長【提携先とサービス例】
提携先

業種

API連携サービス概要

Century21

不動産事業者

不動産情報アプリ上で住宅ローンを申し込むと1分以内に事前審査結果を通知。

マクドナルドファストフードチェーン

DBSのモバイル決済サービス「PayLah!」で支
払いが可能

Tally

会計ソフト（800万社にサービス提供）

中小企業向けの会計ソフトと連動して、口座情
報と出納情報をリアルタイムで連携

Grab

オンデマンド配車
サービス

Grabの運転手に対する給与の即時出金やDBS口座への即時振込み【無断転載禁止】104

（ⅱ）銀行関連事業：

海外旅行で安心・便利に使えるプリペイドカード「JAL Global
WALLET」を発行
共同持株会社 JAL SBIフィンテック
2017年9月1日設立

金融機能の提供

約2,520万の顧客基盤（2019年3月末現在）

新たな
付加価値
サービスを
創出

約3,170万人の会員基盤

日本航空（JAL ）マイレージなど
航空関連事業と連携

相互の顧客に新サービスを提供

3社で合弁会社を設立
合弁会社

JAL ペイメント・ポート株式会社 2017年9月19日設立
先進的なフィンテックサービス提供に貢献•

JALペイメント・ポートは2018年11月29日よりJALマイレージバンク
会員を対象としたマスターカードのプリペイドカード決済機能が追加された新しいカード「JAL Global WALLET」の受付と一般の顧客を対象に住信SBIネット銀行の口座開設の案内を開始。

•

住信SBIネット銀行の口座保有者は、リアルタイム口座振替機能が利用でき、より便利に「JAL Global WALLET」へのチャージが可能【無断転載禁止】▲JAL Global WALLET券面イメージ
105

（ⅱ）銀行関連事業：

住信SBIネット銀行は2016年に日本で初めてAPI連携を開始し、銀行機能を外部企業のサービス利用者に向けて提供
住信SBIネット銀行のAPI連携の実績
2015

2016

2017

8月

3月

API開放
を公表

日本初
マネーフォワードとAPI連携を開始

2018

2019

「JAL Global WALLET」

現在では300以上の機能のAPIを開放【無断転載禁止】106

（ⅲ）保険関連事業：

SBI損保ではRPA・デジタル化を推進
RPA 対顧客向け事務作業やコンプライアンス関連事務において導入（削減可能コスト：35百万円/年、削減可能時間：12,014時間/年）

デジタル化 LINEのトーク上で自動車事故受付サービスを導入し、事故現場の写真や位置情報等の送信により的確な情報伝達が可能
 独ボッシュのデバイスを利用したテレマティクスサービスに向けた実証実験を開始
 ロードサービスの所要時間・位置情報を確認できるサービスを導入
 「ATM受取」を導入し、保険金等のうちの一定額までをセブン銀行のATMやセブンイレブンのレジにて24時間365日受け取りが可能
 自動車安全運転センターが発行する「事故証明書」について、QRコードを読み取り、損害調査システムに自動的に登録するOCR読み取りを導入【無断転載禁止】107

（ⅲ）保険関連事業：

SBI損保は運転行動データにもとづくテレマティクス
サービスの提供に向けた実証実験を各社と提携し開始
SB C&S株式会社
ソフトバンク・テクノロジー株式会社
ボッシュ株式会社
ボッシュ株式会社が開発したデバイス「テレマティクスeCall ※1プラグ」

3軸の加速度センサーにより、運転行動データに加え、衝突事故を検知可能な「テレマティクスeCall プラグ」、データの収集・蓄積から分析までを一気通貫で行う「IoT Core Connect」 ※2を利用し、データを分析することでテレマティクス
サービスなど、安全と利便性を向上させる革新的なサービスの開発に向け実証※1 車両衝突事故が起きた際、緊急通報用電話番号へ自動通報を可能とする車両緊急通報システム※2 ソフトバンク・テクノロジー株式会社が提供するIoT活用に必要なサービスをつなげるプラットフォームサービス【無断転載禁止】108

（ⅲ）保険関連事業：

SBI生命はタニタヘルスリンクへの出資を通じて、データベースとAIを活用した、新商品の創出を目指す

 健康管理機器情報に基づくデータと連動した「健康体割引」生命保険の開発
従来データとデバイスより得られる健康情報データ

加入時の保険料を判定

継続的に得られる健康情報データをもとに、保険料の割引率を毎年見直し

保
険
料

割
引

健康への努力が保険料に反映される仕組みを構築

保険料 オープンプラットフォームを活用した保険商品・サービスの展開
PF上の医学的根拠をもとにしたデータDB

DB

オープンプラットフォーム【無断転載禁止】

SBIアプリディープラー
ニング解析

最適な保険
商品の提案

プラットフォーム上における潜在顧客

健康アドバイスの提供
109

④ 新たなステージへ進むSBIグループの地域金融機関との共創【無断転載禁止】110新たなステージへ進むSBIグループの地域金融機関との共創
フェーズ1
SBIグループの既存の各金融事業体における商品やサービス等の活用を通じ、地域金融機関の企業価値向上に貢献
フェーズ2
新設したSBIネオファイナンシャルサービシーズを中心に、新たなテクノロジー等の活用を通じた地域金融機関のビジネスモデル再構築を支援
フェーズ3

New!

地域金融機関の全国展開に向けSBIグループが全面支援する共同持株会社を設立し、一部業務（KYC・AML共通システムの開発導入、フィンテック技術の共同導入、内外融資機会の共有化等）を
地域金融機関と一体的に運営する体制を構築【無断転載禁止】111

フェーズ1

SBIグループの既存の各金融事業体における商品やサービス等の活用を通じ、地域金融機関の企業価値向上に貢献【無断転載禁止】112

SBIグループ各社と地域金融機関の提携例（ⅰ）～証券関連分野～• 金融法人部を通じ、延べ265社*の顧客金融機関に株式や債券取引、投資信託など様々な金融商品を紹介し、取引を拡大（2015年12月～2019年3月で累計670億円の仕組債を組成・販売）*2019年3月末現在• 累計34社の地方銀行と金融商品仲介業において提携し、顧客便益性の高い多様な金融商品やオンラインサービスの提供を通じて、地方顧客一人ひとりの資産形成をサポート（上記の他、内定済みの地域金融機関が4社）• 清水銀行、筑邦銀行などと共同店舗運営を6店舗で実施し、SBIマネープラザが取り扱う証券関連商品や保険など多様な金融商品を地方顧客に対し、ワンストップで提案・提供（上記の他、3行と共同店舗開設に向けて協議中）• 57行の地域金融機関との業務提携を通じ、法人および個人富裕層向けに決算対策商品や相続対策商品等を提供【無断転載禁止】113

SBIグループ各社と地域金融機関の提携例（ⅱ）～保険関連分野～• 岡﨑信用金庫が「SBI損保の火災保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• 大光銀行が「SBI損保のがん保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• イオン銀行が「SBI損保の自動車保険」のWebサイトにおける取扱いを開始• UCSが「UCS実額補償がん保険」の取り扱いを開始• 上記の金融法人を含む37社がSBI損保の保険商品の採用を決定もしくは内諾し、随時取扱いを開始• SBI生命の団信は計11行で販売が決定もしくは開始済み（飯能信用金庫・豊田信用金庫・かながわ信用金庫・山口銀
行・もみじ銀行・北九州銀行・沖縄銀行・協栄信用組合・長野信
用金庫・西武信用金庫・住信SBIネット銀行）• 地域金融機関への団信販売外交を引き続き積極的に推進し、さらに十数行が採用を検討し、うち5行が採用を内定【無断転載禁止】

114

SBIグループ各社と地域金融機関の提携例（ⅲ）～投資・資産運用関連分野～• 28行の地域金融機関がFintechファンドに出資済み• Fintechファンドの後継ファンドである
SBI AI & Blockchainファンドには56の地域金融機関が出資済み• タブレットアプリ「投資信託INDEX」を地域金融機関
60行を含む計257社に提供済み、累計提供台数は
73,164台（2019年3月末現在）• 企業価値向上が見込まれる地域金融機関に投資する「SBI地域銀行価値創造ファンド」を設定
SBI地方創生
アセットマネジメント【無断転載禁止】• 地域金融機関との共同出資により設立
出資参加行は35行に拡大

115

フェーズ2

新設したSBIネオファイナンシャルサービシーズを中
心に、新たなテクノロジー等の活用を通じた地域金融機関のビジネスモデル再構築を支援（ⅰ）金融機関にフィンテックベンチャー企業のサービスやシステムの導入を支援するプラットフォーム（API基盤）を提供（ⅱ）内外の金融機関に海外フィンテック企業の先進的なソリュ－ションの導入を進めるべく、JV設立や業務提携を通じて
ローカライズを推進（ⅲ）事業承継ファンドの設立等を通じ、地方の中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化【無断転載禁止】116

新たなテクノロジー等の活用を通じた地域金融機関のビジネスモデル再構築に向け、SBIネオファイナン
シャルサービシーズ社を設立
API基盤

モバイル
アプリ
業務効率化
(AI / RPA)

資産運用

取引先支援
ブロック
チェーン

決済・送金
・オンライン金融事業のノウハウ
・フィンテックベンチャーの新技術

セキュリティ
デジタル化
支援

UX / UI

地域金融機関【無断転載禁止】117

（ⅰ）金融機関にフィンテックベンチャー企業のサービスやシステムの導入を支援するプラットフォーム（API基盤）を提供
導入済み：5社 導入準備中：6社
地域金融機関A

接続

活用

地域金融機関B

接続

地域金融機関C

活用 接続

活用

地域金融機関D

接続

地域金融機関E

活用 接続

活用

フィンテックプラットフォーム（API基盤）
運営：SBI FinTech Incubation

出資比率： SBIホールディングス 60％、ソフトバンク20％、日本IBM 10％、凸版印刷10％

フィンテック企業
フロントエンドアプリ
レンディング
決済・送金

ブロックチェーン

ビッグデータAI

認証・セキュリティ

日本IBM

豊富なメニューを取り揃えたホワイトラベルのモバイルアプリも提供【無断転載禁止】118

（ⅱ）JV設立や業務提携を通じてローカライズを推進する海外のフィンテック企業の一覧

世界初の動的セキュリティ
毎回異なるソースコードを実行

保険コンサルティング支援
プラットフォーム・アプリ
顧客本位の最適な保険商品の販売支援

2018年11月 SBI EVERSPIN を設立

2019年1月 SBI wefox Asiaを設立

AI+RPAによるビジネスプロセスオート
メーションプラットフォーム
業務処理の効率化

2019年4月 SBI Antworks Asiaを合弁化

住宅ローンのプロセスの自動化
仮審査からローン申請までを自動化

JV契約について最終調整中【無断転載禁止】

ITテクノロジー、プラットフォーム
中国2700以上の金融機関で導入済みの総合
フィンテックプラットフォームを提供

3月に設立したSBI OneConnect Japanを間もなく合弁化予定

キーボードバンキング機能
キーボード上で銀行サービスを提供

最終調整中
119

（ⅲ）事業承継ファンドの設立等を通じ、地方の中小企業
経営者への事業承継支援サービスを強化【無断転載禁止】120

M&Aマッチングプラットフォーム「TRANBI」を運営する
トランビ社と連携し、幅広い事業承継・M&Aの機会を提供～中小企業経営者への事業承継支援サービスを強化～
投資銀行部 地方事業承継室

売り手
事業承継ニーズがあるものの後継者が見つからず廃業せざるをえなかった中小企業など

トランビ社
M&Aのオンラ
インプラットフォーム「TRANBI」

買い手

小規模案件のマッチングに特化
スピーディー
かつ低コストでの事業承継を提案

新たなビジネス拡大を目指す法人地方の様々な中小企業の事業承継に関わる問題解決に寄与【無断転載禁止】121日本全国の事業承継をサポートするため、ファンド運営会社としてSBI地域事業承継投資を設立し、事業承継ファンドの募集を開始
 地域に限定されず、日本全国の中堅以下の企業も対象に事業承継をサポート
 SBIグループ、SBIのネットワークを活用した様々な企業価値の向上支援
 投資先企業同士の地域を超えた連携・統合を支援

 SBI地域事業承継ファンドが投資先の経営権を取得することも想定
先端技術・ノウハウを有する企業

コアＬＰ

地域金融機関、公的機関等

分配

・・・

(LP)出資出資

SBIグループ

投資先企業

SBI地域事業承継投資1号

・・・

M&A等
による回収

ハンズオン支援

公的機関・専門家
公的機関【無断転載禁止】

認定支援機関でもある
税理士・中小企業診断士
122

フェーズ3
地域金融機関の全国展開に向けSBIグループが全面支援する共同持株会社を設立し、一部業務（KYC・AML共通システムの開発導入、フィンテック技術の共同導入、内外融資機会の共有化等）を
地域金融機関と一体的に運営する体制を構築【無断転載禁止】123

地域金融機関の共同持株会社を設立し、
地域金融機関を共同体として運営する体制を構築～地域金融機関の企業価値向上に積極的に貢献～＜新会社のイメージ＞全ての業務を地方から全国展開へ融資や投資において新たにビジネス機会を創出

KYC・AML等のシステムを共通化

出資

出資

地域金融機関の共同持株会社
メガバンク・
有力地銀等出資

地域金融機関【無断転載禁止】124

（2）アセットマネジメント事業では、高成長が期待できる技術革新分野へ集中投資【無断転載禁止】

125

SBIインベストメントの成長分野への投資先企業例①
ブロックチェーン／暗号資産国）

ITサービス（株）ビズ
リーチ

R3 Hold Co
LLC（米国）Ripple Labs Inc（米クラウドファンディング ／M＆A

Veem Inc.
（米国）（株) bitFlyerHoldings

Sansan㈱FXcoin㈱ドネシア）（株）QUOINE

クラウドクレジット（株）

Movencorp Inc （. 米国） （株）ネストエッグ（株）エブリーsolarisBank AG（ドイツ）

フリー（株）

Ralali Pte. Ltd（インドネシア）

ヘイ（株）㈱pringDecentralized Mobile
Applications Ltd（株）グッドパッチ（株）サイバー・バズ（株）A1 Media Group

モイ（株）

AI CROSS（株）

マネーツリー （株）（イスラエル）

IoT／セキュリティ

ビッグデータRapyd Limited（イスラエル）（株）ユビレジ
Episode Six Limited（香港）【無断転載禁止】(株)ウィルゲート

Exchange Corporation
Holdings Limited（日本）（株）Origami

SureCash Pte.Ltd.
（シンガポール）

ポート（株）

CompareAsia Group
Capital Limited（香港）（株）Crediation

Venteny Pte Ltd（フィリピン）BASE（株）

PT.TOKOPEDIA（インドネシア）㈱シンカ（株）Kaizen Platform

PT Indonusa Bara Sejahtera

EC／決済（株）Liquid㈱クリーマ

マーケティング／メディア

会計／PFM／銀行API（インドネシア）

Social Finance Inc
（米国）

ナイル㈱

㈱よりそう

Flowaccount Company
Limited（タイ）Lufax Holding Ltd
（中国）

㈱ジョリー
グッド

アスタ
ミューゼ㈱

レンディング

SimpleFinance（ロシア）MDR(株)

ミュージックセキュリティーズ（株）（株）クラウドリアルティ

CoinPlug,Inc （韓国）

PT Amartha Mikro Fintek（イン（株）CAMPFIRE（英国）

BTC KoreaCom
Omise Holdings Pte. LtCorporation（韓国）d（シンガポール）

Othera Group（英国）（株）トランビ

Wirex Limited（株）Orb（株）インフキュリオ
ン・グループTreasure Data, Inc（米国）

メトロエンジン （株）

Tamr Inc（米国）Global Mobility
Service （株）

Argus Cyber Security Ltd（
イスラエル）（株）unerry

かっこ（株）（株）アプトポッド
Indegy Ltd （イスラエル）（株）ギックイネーブラー㈱（株）サイバーセ
キュリティクラウド

Onfido Ltd（英国）

ココン（株）

PixelPin,Ltd.

EAGLYS㈱126

SBIインベストメントの成長分野への投資先企業例②
インバウンド／越境EC
クオンタムバイオシステムズ（株）

Wamazing（株）㈱Tokyo Otaku
Mode
Wovn
Technologies（株）（株） ログバー

Inagoraホールディングス（株）

宇宙

トリプル・ダブリュー・ジャパン（株）

iHeart（株）キュア・アップ
Japan（株）（株）FiNC
Technologies

Dr.JOY（株）

Novocura Tech
Health Services サスメド（株）
Pvt Ltd. (インド)（株）アクセルスペース（株）スペー
スマーケットアトナープ㈱（株）Payke

シェアリングエコノミー

環境エネルギー／バイオ

ライフサイエンス／ヘルスケア）（株）ケイファーマ（株）糖鎖工 みんな電力㈱学研究所

エリーパワー（株）
シルタス
HoloEyes（株）（株）
エディジーン（株） マイクロ波化学（株）

福島SiC応用技研（株）

ロボティクス／自動運転

ロボアドバイザー（株）セツロテック

アグリテック（株）アストロスケール（株）

Rebase

不動産テック

保険（株）ZMP

ウェルスナビ（株）
リバーフィールド（株）Veo Robotics, Inc.（米国）

デザミス（株）

WHILL （株）

LendingHome
Corporation（米国）Rapyuta
Robotics（株）

ELEMENT Insurance AG（ドイツ）
iYell（株）

eToro Group Ltd （イアセントロボティ
クス（株）（株）メルティンMMI
ＷｅａｌｔｈＰａｒｋ（株）

Spiber（株FinanceApp AG
（スイス）

スラエル）

エスディーテック（株）

プラネット・テーブル（株）

AI関連
八面六臂（株）RPAホールディングス （（株）ABEJA（株）シナモン株）

Antworks Pte. Ltd （シンガポ（株）Empathール）（株）Cogent

Labs

GorillaTechnology
Group Inc.
（台湾）

【無断転載禁止】DAYLI Financial GroupInc（株）数理ホールディングス

エルピクセル（株）（株）スカイディ

スク

（株）オル
ツ

（株）いずみホール
ディングス

Silot Limited（シンガポール）（韓国）（株）フーディソン

ゼネリックソリューション（株）
AI inside ㈱（株）ココペリ

Oneconnect
Financial Technology
Co., Ltd（中国）（株）ミンカブ・ジ・インフォノ
イド

FinLeap GmbH
（ドイツ）

127

（3）バイオ関連事業では新しい創薬領域等を開拓し、研究開発が順調に進む① SBIバイオテック② 米クォーク社③ ALA関連事業【無断転載禁止】128

疾患ニーズと創薬アプローチの変遷
年代
主要な
疾患ニーズ

1980

1990

2000

生活習慣病（高血圧・糖尿病等）

2010

2020

がん・感染症・予防医療・超高齢化

2003年 「ヒトゲノムシークエンス計画」が完了（人間の遺伝情報のすべてが解析された＝どの遺伝子が何の疾病にかかっているのかがわかる）
創薬研究の
中心

スクリーニング創薬

ゲノム解析
技術の進展

有機合成技術を基にした創薬化学研究の進展

ゲノム創薬
創薬アプローチが多様化

低分子医薬品タンパク質工学の進展

抗体医薬品
核酸工学の進展

核酸医薬品

細胞工学の進展（iPS細胞等）※参照：医薬産業政策研究所作成資料【無断転載禁止】

細胞治療・再生医療
129

①SBIバイオテック：

SBIバイオテック独自の創薬技術「pDC制御」と
その「がん免疫治療薬」への応用► pDC（plasmacytoid DC：形質細胞様樹状細胞）は免疫反応の抑制・活性化を制御する細胞であり、がん細胞を攻撃するCTL(キラー細胞）をがん細胞に特異的に誘導する能力が非常に高く、pDCに作用して免疫反応を活性化することで、がんの治療が可能と考えられる。
► これまでSBIバイオテックが自己免疫疾患治療薬の開発で培った「pDC制御」技術を応用すれば、pDCの活性化による「がん免疫治療薬」の開発が可能。
＜中長期的な主軸領域＞＜現在の主軸領域＞
免疫反応を抑制して治療

SBIバイオテックの
開発薬

免疫反応を
活性化して治療

pDC

過剰な免疫反応で起こる病気自己免疫疾患【無断転載禁止】

免疫反応の抑制・活性化を制御する細胞（plasmacytoid DC：
形質細胞様樹状細胞）

免疫機能の低下が原因になる病気がん
130

①SBIバイオテック：

SBIバイオテックの創薬パイプライン

導出済みのパイプラインの開発は順調に進展中であり、新規ライセンスアウト
により収益基盤の強化を図り、通期業績の黒字化・維持を目指す。
導出先（時期）

標的疾患

VIB7734（Anti-ILT7抗体）

ビエラ バイオ※（2008年9月）

SLE（全身性エリテマトーデス）、CLE（皮膚エリテマ
トーデス）、シェーグレン症
候群、強皮症、皮膚筋炎

SBI-9674

協和発酵キリン（2016年12月）

Cdc7
阻害薬

カルナ
バイオサイエンス社

GNKS356

SBI-3150

自己免疫疾患進捗

フェーズIb

フェーズIa（単回投与試験）に続けてフェー
ズIb（複数回投与試験）が進行中。
2019年9月に終了予定。
開発進展によるマイルストーン受領を見込む

前臨床

協和発酵キリン社にて開発が進行中。
開発進展によるマイルストーン受領を見
込む

NEW!!

大腸がん

フェーズ I/II（予定）

自社研究開発乾癬、各種線維症、
非アルコール性脂肪肝炎

前臨床

自社研究開発自己免疫疾患（pDC/活性化B細胞に起因する各種疾患）（2014年5月）

前臨床カルナバイオサイエンス社とライセンス契約をしたシエラオンコロジー社にて開発が進行中。米国FDAにIND（治験）申請済み。
開発進展によるマイルストーン受領を見込む
AMED（日本医療研究開発機構）の創薬推進事業の補助金を受け、各種データを取得済み。研究成果をもとに標的疾患の最適化に向けた研究開発と導出・提携活動
を推進中
pDCと活性化B細胞を標的とするDualtargeting Conceptの優位性を示す各種
データの取得が進み、導出に向けた複数社との交渉を継続的に実施中※アストラゼネカ子会社のメディミューン社からスピンアウトした炎症・自己免疫疾患専門の新会社。
【無断転載禁止】131

②米クォーク社

米クォーク社（SBIグループの経済的持分は95.5%）

核酸医薬品（siRNA）を開発中
核酸医薬品：従来の低分子医薬品や抗体医薬品が狙えなかった
標的分子（RNA、DNA等）を創薬ターゲットとすることが可能
核酸医薬品の利点
低分子医薬品
化学合成

核酸医薬

抗体医薬品
高い特異性と有効性

抗体医薬と同様に高い特異性と有効性が期待される一方で、低分子医薬と同じく化学合成により製造することができる• 病気の原因になる遺伝子に直接作用する新しい仕組み• がん・感染症・遺伝性疾患など治療困難な疾患が対象• 従来の医薬品より少ない副作用、高い薬効が期待される• 現在主流の抗体医薬より低コストで製造可能

抗体医薬品に続く「次世代分子標的薬」として期待されている※参考：『実験医学 2019年1月号 Vol.37 No.1 なぜ、いま核酸医薬なのか －次なる創薬モダリティの本命－』【無断転載禁止】132

②米クォーク社

クォーク社のフェーズIII段階の創薬パイプライン
標的疾患

QPI-1002

QPI-1007進捗

腎移植後
臓器機能障害（DGF）

フェーズIII（終了）

米国FDA（食品医薬品局）に追加情報を提供し、FDAからのSuggestionもあり、NDA（新薬承認申請）手続きへの移行についての議論を継続中。NDA手続きへの移行に関するFDAの判断は半年以内で結果が出るものと思われる。

急性腎不全
（AKI）

フェーズIII2018年7月よりフェーズⅢの臨床試験を開始。今後世界中115施設に規模を拡大して臨床試験を実施する予定

非動脈炎性前部
虚血性視神経症（NAION）

フェーズ
II／III

欧米等66施設でフェーズⅢの最終段階の臨床試験を実施中。最終被験者への投与後の経過観察期間を12ヶ月から6ヶ月間に短縮することがFDAに承認され、2020年4月に最終結果が判明する予定※印バイオコンに導出済み

DGFについては2019年3月下旬のFDAとの協議においてNDA手続き
移行の可能性が出てきたことから、株式公開の準備を本格的に進める。またNDAが正式決定された時点で株式公開、或いは保有株式の一部・完全売却も視野に入れる【無断転載禁止】

133

③ALA関連事業：

SBIグループが扱う主成分ALAは医薬品、
健康食品、化粧品分野への多岐に渡る応用が可能
ALA＝化学名「5-アミノレブリン酸（5-Amino Levulinic Acid） 」
ミトコンドリアにおけるエネルギー産生とALA
ALA

ヘム

ATP（アデノシン三リン酸）：全ての生物に共通するエネルギーのもと

ATP産生

＋

ミトコンドリアがATP を絶え間なく産生し続けることで、細胞は死なずに活動することができる

鉄ミトコンドリアの機能が低下すると、ATPが不足するほ
か、ATPがうまくつくられないことにより活性酸素が増加し、その結果身体にはさまざまな不調があらわれる全ての生物に存在する天然アミノ酸ALAは、エネルギー産生に重要なヘムの前駆体であり、生命の根源物質である
ALAについては、様々な疾患の治療を目指す医薬品の基礎研究等が進展するほか、健康食品・化粧品の成分としても使用されるなど、現在、ALAの生理機能の解明と多岐に渡る様々な分野への応用が大きな注目を集めている【無断転載禁止】

134

③ALA関連事業：

ALA関連医薬品の研究開発を手掛けるSBIファーマ【ALAを利用した医薬品の主なパイプラインの進捗】
現在のステータス
区分

術中診断薬
（PDD）

パイプライン
プロジェクト

1 胃がん腹膜播種※

フェーズI

フェーズII

フェーズIII

申請

フェーズⅢ実施中
2019年10月終了予定

治療薬

2 シスプラチン腎症保護

フェーズⅡ実施中

3 ミトコンドリア病※

フェーズⅢ実施中

4 虚血再灌流障害※

フェーズⅡ
準備中

光線力学療法
5 脳腫瘍※（フォトナミック）（iPDT）

2020年9月終了予定
2021年1月終了予定
英オックスフォード、レスター、バーミ
ンガム、ケンブリッジ各大学病院で実
施予定

フェーズⅡ
準備中

※医師主導治験【無断転載禁止】

135

③ALA関連事業：

独フォトナミック社は欧州に続き、米国でもALA関連医薬品の発売を開始
フォトナミック： 2002年3月設立（本社：ドイツ）
 主に欧州でALAを利用した診断薬・治療薬を開発及び販売
 SBI ALApharmaの完全子会社

フォトナミックの上市品：① 脳腫瘍の術中診断薬「Gliolan®」② 日光角化症治療薬「Alacare」

がんを可視化する術中診断薬の世界展開の状況：
米国
2018年10月

脳腫瘍
フォトナミック社の子会社である
米国NX Development Corp.
（NXDC）が10月に販売開始※米国での製品名は「Gleolan」

NXDCの売上高は発売からわずか6ヶ月で280万USDを突破【無断転載禁止】欧州2007年～

脳腫瘍
製品名「Gliolan®」として2007年に欧州医薬品庁（EMA）の承認を受け、現在、フォトナミック社の販売パート
ナーを通じてドイツ、イギリス
等欧州、韓国、オーストラリア
ほか、世界40以上の国々で販売

日本
2017年～ 膀胱がん
SBIファーマ
製品名「アラグリオ®顆
粒剤分包1.5g」
中外製薬より販売中

136

③ALA関連事業：

SBIアラプロモでは新たな機能性表示食品の開発を加速

機能性表示食品のラインナップ：

発売中

食後血糖値と空腹時血糖値の改善機能

認知改善

•

ALAを配合した「アラプラス糖ダウン」
30日分・10日分（2015年12月発売）

イチョウ葉成分を配合した「SBI
イチョウ葉」（2017年12月発売）•

ALAを高配合した「アラプラス 糖ダウンリッチ」（2018年11月発売）

睡眠の質改善機能
ALAを配合した「アラプラス
深い眠り」（2019年3月発売）

消費者庁受理開発中【無断転載禁止】

運動効率、運動機能の改善機能
商品名：「アラプラス からだ元気」

2019年9月上市予定

2019年度に届出予定

ALA＋サラシア由来サラシノール

疲労感の
軽減

男性更年期
改善

運動による
疲労感軽減

糖の吸収を抑えながら代謝を高める（広島大学）（順天堂大学）（順天堂大学）（広島大学）
137

③ALA関連事業：

ALA関連事業は2-3年後の株式公開に向けて組織体制を再構築

事業拡大の加速と人材の確保を図るべく、欧米企業との戦略的提携や買収も視野に（イメージ）（香港籍のALA関連事業の中間持株会社）

2～3年後の株式公開を目指す

グローバルにALA関連事業の経営資源の最適化を図る
SBI ALApharma Japan※

SBI ALApharma Europe※（現：独フォトナミック社）

SBI ALApharma ○○※仮称

SBI ALApharma US※（現：米NXDC社）【無断転載禁止】

ALA関連事業を行っている2社について、現在買収を検討中
138

（4）機関投資家による暗号資産（仮想通貨）への本格参入が始まり、いよいよ収益化が期待されるSBIグループのデジタルアセット関連事業① 高まる暗号資産（仮想通貨）への機関投資家の期待② 2016年に開始したデジタルアセット関連の各事業は順調に推移③ 本年の仮想通貨関連法の改正後に逸早く開始すべく準備を進めている新たな事業【無断転載禁止】139暗号資産（仮想通貨）時価総額の推移
2018/1/8
約90兆円

82.5兆円

55兆円

2019/5/28
約29.9兆円
2018/11/9
約24.1兆円

27.5兆円(書籍発売）

2018/10/10
約23.7兆円(書籍内で言及）

2016年1月

5月

9月

2017年1月

5月

9月

2018年1月

5月

9月

2019年1月

5月(データ元：coinmarketcap）

暗号資産は投機を主体としたものから、実需・実用性を追求するステージへ【無断転載禁止】

140

①高まる暗号資産（仮想通貨）への機関投資家の期待■ NEW RESEARCH FROM FIDELITY® FINDS INSTITUTIONAL INVESTMENTS IN DIGITAL ASSETS

ARE LIKELY TO INCREASE OVER THE NEXT FIVE YEARS – フィデリティによる最新の調査では機関投資家によるデジタルアセットへの投資は今後5年で増加する見通し （2019年5月2日 フィデリティ・インベストメンツレポート）

調査対象• 米国441社の機関投資家（年金、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、フィナンシャルア
ドバイザー、財団など）
調査結果• 22%がすでにデジタルアセットに対して投資を実行• 72%が将来的にデジタルアセットを含む投資商品を選びたい• 調査の中ではデジタルアセットに関わるカストディアンの重要性を指摘

伝統的な投資家もデジタルアセットへの投資に意欲的であることを示した■世界の証取、仮想通貨に接近 投資マネー流入見込む
世界の証券取引所が仮想通貨に接近している。ナスダックが仮想通貨交換所に取引システムを提供するほか、米インターコンチネンタル取引所（ICE）は決済基盤などを開発する企業を立ち上げた。仮想通貨は各国で規制ができ、不動産や特許などによる裏付けのある資産として広がる可能性がある。機関投資家のマネーが流入すると見込み、取引所が動き始めた。（2019年4月18日 日経電子版）【無断転載禁止】141

② 2016年に開始したデジタルアセット関連の各事業は順調に進展（ⅰ）暗号資産関連事業の収益見通しについて（ⅱ）通期黒字化を実現したSBIバーチャル・カレンシーズの今後の取り組み（ⅲ）通期黒字達成が十分に見込まれるマイニング事業（ⅳ） Money Tapを金融機関の顧客便益性の高い革新的なサービスとして徹底推進（ⅴ）米リップル社のXRPと米R3社のCordaを使った金融サービスの拡大に向けた取り組みの本格化【無断転載禁止】

142

SBIグループでは取引所やセキュリティ等、広領域にわたる
デジタルアセットを基盤とする新たな金融生態系を構築
i（提携）

取引所運営及びデリバティブ市場ⅸ
ブロックチェーン の創設や参加
プラットフォーム

ii
セキュリティ

iii

ⅷ
送金
プラット
フォーム

資産運用
（機関投資家向け）

iv

ⅶ
マイニング及びマイニング関連

SBI Mining Chip

【無断転載禁止】

情報提供

ⅵ

v

プラット
フォーム

トークン
発行・ICO143

（ⅰ）暗号資産関連事業の投資額と利益見通しについて
事業への
累計投資額

今期の税引き前利益の見通し

SBIバーチャル・カレンシーズ

約20億円

約30億円

SBIアルファ・トレーディング

約42億円

約7億円

SBI Crypto [マイニング]

約66億円

約7億円

約128億円

約44億円[暗号資産（仮想通貨）取引所][暗号資産マーケットメイカー]

合計【無断転載禁止】144

（ⅱ）通期黒字化を実現したSBIバーチャル・カレンシーズの今後の取り組み【無断転載禁止】145

（ⅱ）SBIバーチャル・カレンシーズ

グループシナジーの徹底活用により、SBIバーチャル・
カレンシーズはサービスローンチ初年度に黒字化を実現

2019年3月期は通期黒字化を実現（税引前利益 約3.6億円）（サービス開始）
2018/62018/7

2018/122019/1

仮想通貨交換業登録

万人超の先行予約者向けサービス開始

新規口座開設申し込みの受付開始

仮想通貨受取（入庫）
サービスの開始

仮想通貨送付（
出庫）
サービスの開始【無断転載禁止】2017/92

146

（ⅱ）SBIバーチャル・カレンシーズ

仮想通貨関連法の改正や制度の変更後、SBIバーチャル・
カレンシーズがただちに取り掛かるサービスについて
取引所形式

新法案による各種規制に対応するとともに、安全性強化のためのプライ
ベートクラウドの導入を図る。そのため、開始予定時期を当初の2019年
3月から7月に変更

取扱い通貨

以下の条件を含め、社内で定めるルールに則って取扱い通貨を定める• 原則として時価総額5,000億円以上（低い時価総額は51%攻撃による不正な取引配信のリスクがあるため）• 不健全なハードフォーク等の見通しが無いこと• 上記のほか、流動性・安全性・収益性などを加味して決定

レバレッジ取引（店頭デリバティブ取引）の提供は第一種金融商品取引業に該当する見通しであることをふまえ、既にFXの店頭デリバティブ取引を提供しているSBI FXトレードとの何らかの事業再編（合併含む）を予定

顧客資産の保全を第一に引き続きサービスを提供【無断転載禁止】147

（ⅲ）通期黒字達成が十分に見込まれるマイニング事業【無断転載禁止】148

（ⅲ）マイニング事業

マイニングチップ製造ならびにマイニングシステムの開発を行うSBI Mining Chipを新たに設立
ロケーション、電力確保

開発・製造
SBI Mining Chip㈱2019/3/22設立[データセンター運営、出資先][クリーンエネルギーを用いたマイニング事業、出資先]

欧州・米国・アジア等の電気料金の安価な地域で事業を展開

今後の5G・IoTの普及拡大に伴う、データ
送受信量の飛躍的増加による需要も見込む

マイニングチップ・システム関連の専門会社
同分野で実績を有する米国の大手半導体素子メーカーと連携

健全な暗号資産市場の発展のため、効率的で信頼性が高く、持続可能なマイニング事業を通じて、世界シェア3割のハッシュレート獲得を目指す

SBI Cryptoの4月単月の税前利益：1億円

現在の価格水準であれば、通期黒字達成は十分に見込める【無断転載禁止】149

（ⅳ）Money Tapを金融機関の顧客便益性の高い
革新的なサービスとして徹底推進【無断転載禁止】150国内でも広がりを見せるキャッシュレス決済■キャッシュレス決済比率40％の政府目標、２年前倒しへ
経済産業省は11日、クレジットカードや電子マネーなどで支払う「キャッシュレス決済」の比率を2025年に40％に高める目標を決めた。これまでは27年の達成を目指していたが、2年前倒しする。夏までに産官学の協議会を設置し、具体的な普及策を検討する。店舗が導入するカード決済機器への補助金や消費者への税優遇策なども検討し、将来的には80％まで伸ばしたい考えだ（2018年4月11日 日経電子版）■増税に伴うポイント還元に参加する決済事業者は100社を超える
経済産業省は12日、10月の消費増税にあわせたキャッシュレス決済のポイント還元に参加する決済事業者を公表した。現時点で（中略）116社が参加する見込み。(中略)ポイ
ント還元策は、クレジットカードや電子マネーなどで商品やサービスの代金を支払うと、中小店舗なら5%をポイントで還元するしくみ。フランチャイズ店でも2%を還元する。2019年
10月から20年6月末まで9カ月間実施する。（2019年4月12日 日経電子版）■消費者意識調査では8割以上がキャッシュレス社会が進展すると回答
電通はキャッシュレス決済に関する意識調査をまとめた。「世の中はキャッシュレス社会に向かっている」と考える消費者は86.9%に上った。10月の消費増税に伴って政府が掲げているキャッシュレス決済でのポイント還元施策などを背景にキャッシュレスへの関心が高まっている。(中略)ポイント還元施策が終了する2020年6月以降も「キャッシュレス
決済を使う」と答えた人は74.1%となった。（2019年4月24日 日経産業新聞）【無断転載禁止】151

（ⅳ）マネータップ

内外為替一元化コンソーシアムは、Money Tap事業を強力に推進するため会社形態に移行決定①
新会社（マネータップ社）

旧体制（コンソーシアム）

主目的：実証実験
2017/3 実証実験開始
2018/10 商用化

移行中

商用サービスの
加速化
Apps

共通GW

RCクラウド• 2019年3月19日
設立• 2019年5月28日「電子決済等代行事業者」登録完了• 2019年7月（予定）
マネータップ関連資産の譲り受け【無断転載禁止】

出来るだけ多くの金融機関へ安価にMoney Tap
ソリューションを提供することで、利用者の顧客便益性の飛躍的向上を図る

152

（ⅳ）マネータップ

内外為替一元化コンソーシアムは、Money Tap事業を強力に推進するため会社形態に移行決定②
新会社（マネータップ社）

商用サービスの
加速化
Apps

出資
愛媛銀行、きらぼし銀行、京葉銀
行、山陰合同銀行、滋賀銀行、清水銀行、新生銀行、住信SBIネット
銀行、スルガ銀行、セブン銀行、広島銀行、福井銀行、北陸銀行• SBIグル―プ、および株主として参加意向を表明する金融機関• 3月末に初回出資として13行からの受け入れを完了

共通GW

RCクラウドフィンテックプラットフォーム

• API基盤で接続する別の9行（接続中含む）も比較的容易に導入可能• サービス導入と並行して株主参加についても調整を進める

近々株主総会を開き、今後に向けて様々な議論を行う予定

マネータップ社においては、国内金融機関からの出資受入が一段落した段階で、技術連携の強化や国際送金に関する取り組み推進のため、米Ripple社からの出資受入も視野に入れる【無断転載禁止】153

（ⅳ）マネータップ

マネータップの優位性（金融機関側のメリット）～今後の拡張性と特長について～新規需要に加え、既存銀行取引の移管•

ユーザーによる自身の銀行口座間での振込など、これまではATMで行っていたような取引が手軽に実現可能。

電子決済事業者・銀行主体での取り組み••

銀行主体で取り組んでいることから、対外的な安全性や信頼性が高い。
給与支払い、外為送金など、銀行ライセンスによる事業拡大につながる。

チャージ不要、口座振替不使用による構造的原価の低さ••

ビッグデータの蓄積

×

顧客接点の増加

事前チャージ型の他社サービスは、クレジットカードからのチャージなどで、原価が高い。
銀行口座連携についても、オンライン口座振替を利用しているのがほとんどであり、1件5-10円程度の原価が発生している。

•

Rippleの分散台帳技術である「xCurrent」を利用したオープンな決済ネットワークであり、CAFIS（主にクレジットカードを中心とした共同利用型のオンラインシステム）のような高い維持コストと手数料が不要•低コストな決済ネットワークを24時間365日提供できることで、これまでの現金のやりとりは大幅に削減され、ATMも今のような数は必要なくなることから、銀行のコスト削減に貢献•

少額送金に関しては手数料ゼロの方針（各接続銀行の方針等による）【無断転載禁止】154

（ⅳ）マネータップ

マネータップの優位性（ユーザー側のメリット）～個人間送金サービス「○○Pay/○○コイン」との比較～
優位性①

優位性②
チャージ不要

相手方にアプリ不要

 事前チャージ型のサービスと比較して、
マネータップは銀行口座直結であるため、チャージの手間なし。

 マネータップは相手がアプリを保持していな
くても銀行口座（※）に直接送金も可能。

 事前チャージ型のサービスはユーザーが一度チャージを行なったうえで送金・決済を行う必要あり。そのため、必要以上に銀行預金が流出する。

 〇〇Pay/○○コインは同じアプリ間でしか送金できない。
マネータップの送金方法•
銀行口座（相手にアプリ無しでも可）

•
•

送金

口座直結

携帯電話番号
QRコード

送金

決済

送金

チャージ
（入金）

※マネータップ
対応銀行

※預金流出

〇〇Pay/○○コイン〇〇Pay/○○コイン

送金〇〇Pay/○○コイン

出金【無断転載禁止】155

（ⅳ）マネータップ

QRコード加盟店決済サービスを2019年度中に開始予定

0・QRコードを店舗に表示するのみ¥

初期導入コスト

最短

翌日入金

売上入金サイクル

0.5%～

安価な決済手数料

・専用端末の購入、導入は不要

・最短で決済日翌日での自動入金
・クレジットカードは月2回入金が一般的
・クレジットカードは、3~5%が一般的
・プリペイド型QR決済も、3%程度が多い（キャンペーンで無償のケースも終了後は、手数料課金）

・0.5%を上回る部分は、収益にSBIグループ従業員向けに一部店舗で試験運用を開始
Money Tapは加盟店にとっての「三重苦」を解消し、地域の中小・零細事業者もキャッシュレスの恩恵を享受できる【無断転載禁止】156

（ⅴ）米Ripple社が開発を主導するXRPと、米R3社のCorda
を使った金融サービスの拡大に向けた取り組みの本格化【無断転載禁止】

157

（ⅴ）Ripple、R3との取り組み

世界で最もグローバルスタンダードに近いDLT技術を有するRipple社・R3社との合弁会社設立
出資（外部筆頭）○○銀行

SBIグループ
代表北尾が役員に就任（2019年4月）

XX支店

▲▲▲▲円

分散台帳技術を用いて金融機関と共同開発したソリューションを提供

60%

40%

SBI Ripple Asia株式会社（2016年5月設立）
出資（外部筆頭）

Cordaトレーニングプログラム

R3に代わり、2017年11月より国内で提供

60%

40%

SBI R3 Japan株式会社（2019年1月設立）【無断転載禁止】158

（ⅴ）Ripple、R3との取り組み

R3社・XRPの親和性を活用した決済システムの構築を目指す
スマートコントラクトをベースとした技
術を用いて、多くの参加企業が金融業界に留まらないプロジェクトを展開

2018年3月 R3 CordaCon Tokyo
の北尾の基調講演においてR3 – Ripple間の訴訟の和解
Cordaを基盤とした様々な金融サー
ビスの開発• Corda上でのXRPの活用に向けて全力で取り組むと宣言
•
•

全業界
金融
サプライチェーン
ヘルスケア
資産/
商品管理

不動産
ポイント

当局報告
アイデンティティ
広告等

流動性管理（CMS）

トレードファイナンス

シンジケートローン

クロスボーダー取引
商品取引
レポ取引

デリバティブ取引

国際送金

債券取引
グローバルキャッシュマネジメント

等

国際送金に特化【無断転載禁止】2018年9月10日• R3とRippleが和解を発表
2018年12月5日• R3はXRP Ledgerが稼働できるXRP
Settlerについてリリース
2019年1月29日• SBIホールディングスとR3との間でJVを設立
R3・Rippleのソリューションは、
国際送金、貿易金融を含めた様々な金融事業のグローバルスタンダードになる可能性大と考えられる
159

③ 本年の仮想通貨関連法の改正後に逸早く開始すべく準備を進めている新たな事業（ⅰ）米CoVenture社との合弁会社における暗号資産組入ファンドの設立（ⅱ） Security Token Offering（STO）を通じた資金調達を検討中（ⅲ）暗号資産スワップ市場の創設を準備中【無断転載禁止】160

（ⅰ）暗号資産組入ファンド

暗号資産組入ファンド事業の準備は完了し、法改正後に速やかにファンドの設立および運用を開始予定
SBIグループ出資先企業（米国）

CoVenture Holding
Company

70%

30%
販売

SBI CoVenture Asset Management

運営

販売委託
その他

暗号資産
組入ファンド・短期米国債、・株式インデックス
・金ETF 等投資信託の設定

投資（仮想通貨交換所）

等【無断転載禁止】161

（ⅱ）Security Token Offering（STO）

金融商品取引法の改正に伴い、トークンを用いた資金調達は金商法の適用範囲へ• 金商法改正案において、電子記録移転権利（＝セキュリティトークン）の創設及びこれに対する規制の適用が見込まれる• 第一項有価証券として扱われるため、開示規制・業規制の対象となる• 2019/5/31に改正法が成立、施行は2020年4月見込みとの想定も新法に則った金融商品の提供としてSecurity Token Offering（STO）が可能となる
法改正後、速やかなSTOによる大規模な資金調達を検討中

STO実施における課題に対する対応策の見通しが部分的に明瞭化

会計
処理

海外
展開

業登録

【無断転載禁止】••

海外におけるトークン上場
SBI証券による募集・売出し 等…

その他
課題等
162

（ⅲ）暗号資産スワップ市場

暗号資産（仮想通貨）の実需の拡大に向けた機関投資家も参加するスワップ市場創設の取り組みを加速

出資（追加出資やJV設立を検討）

出資[日本仮想通貨交換業協会第二種会員]

暗号資産の[米企業、店頭デリバティブの電子取引サービス]

スワップ市場創設

金融機関

金融機関が暗号資産を用いた金融商
品を取り扱うためには、リスクコント
ロールのためSWAP取引サービス等のヘッジ手段が必要

機関投資家による暗号資産および
暗号資産デリバティブの利用・流動性向上が期待される【無断転載禁止】163

【参考資料】グループ概況【無断転載禁止】164

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

顧客基盤の内訳（2019年3月末）※1,2

2,600

2,520.4

2,400

2,200

（単位：万）
SBI証券

2,347.2

（口座数）

463.1

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

933.3

イー･ローン（保有顧客数）

257.2

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

94.6

モーニングスター（利用者数）※3

89.5

住信SBIネット銀行

（口座数）

354.3

SBI損保

（保有契約件数）※4

105.2

SBI生命

（保有契約件数）

14.1

2,178.9

2,000

1,800

1,600

1,400

その他（SBIﾎﾟｲﾝﾄ等）

－

209.1

1,200

合計

－

2,520.4

17年 3月

18年 3月19年 3月※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含む。
※4 SBI損保の保有契約件数は、継続契約、継続期間満了、中途解約者数等の数字を除いた数字です。
【無断転載禁止】

165

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2018年3月末

2019年3月末

連結子会社（社）

180

210

連結組合（組合）

1716

連結子会社 合計（社）

197

226

持分法適用（社）

33

33

グループ会社 合計（社）

230

259

2018年3月末

2019年3月末

5,391

6,439

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】166http://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】167