2020 年 6 月国際私法学会理事会における研究企画主任の報告2020 年 6 月 8 日 中西康（研究企画主任）

2019 年度事業報告
・2019 年度研究大会は、大会案内のプログラムで研究報告が行われた。
・研究大会第 1 日目については、日韓国際私法学会交流プログラムとして、韓国国際私法学会からの報告者による報告（英語）が行われた。このプログラムについては、公益財団法人
社会科学国際交流江草基金からの助成を受け、助成金については適切に使用され、神前 前研究企画主任により上記基金に報告書を提出した。
・2020 年度研究大会に向けて、例年通り個別報告の公募を行ったが、 応募はなかった（学会ウェブサイトで報告済み）。

2020 年度事業計画
・2020 年度研究大会
研究報告のうち、当初は 1 日目午前に、UIA（国際弁護士連盟）の欧州の実務家 2 名による報告（英語）を予定していたが、新型コロナウィウルス感染拡大により来日が不可能となったため、3 月に急遽 2 名報告者を差し替えた。さらに、報告を予定していた大村芳昭氏から 3 月に報告を突如辞退する旨の申し出があったため、2 日目午後を報告 1 件とする修正をした。このようにして作成したプログラム（大会案内として事務局から発送を準備がされていたもの）での研究報告を予定していた（全て個別報告）が、4 月 1 日、研究大会は延期とされた。
延期された研究大会が、今年秋に延期して実施される場合、各報告者に支障がない限り、延期決定時のプログラム通りの研究報告を実施することを予定している。

・2021 年度研究大会
シンポジウム「国際裁判管轄立法から 10 年」を実施することを計画している（午後を使い、報告 4 本、うち実務家から 1 本）。
また、昨年度理事会で、実務家会員から報告をしていただく際の難点の指摘があったことを考慮して、「近時の渉外法務における課題―実務からの提言」と題するミニ企画を計画している。これは実務家会員からの個別報告 2 本からなるが、それぞれの報告時間を通常の40 分から 30 分とし、研究者会員から、その後 10 分理論的コメントを加えるものである（質疑応答を含めた 1 報告の枠自体は 1 時間で同じ）。
来年度研究大会に向けても、例年通り、個別報告の公募を実施する予定である。

2020 年 6 月 13 日
国際私法学会 道垣内正人理事長および理事の皆様
2019 年度事業報告および 2020 年度事業計画(年報編集委員会)
年報編集主任 高杉 直
下記の通り、報告申し上げます。
1．2019 年度事業報告
下記の内容の『国際私法年報』21 号を発行した。
＊特集１ 施行 10 年を経た法の適用に関する通則法法の適用に関する通則法の下での契約準拠法（村上 愛）
不法行為に係る法適用通則法の運用――これまでとこれから（駒田泰土）「法の適用に関する通則法の現状と課題」――銀行取引の観点から（阿部耕一）＊特集２ 現代国際私法の変容と課題
宇宙ビジネス法の構造と課題（小塚荘一郎）＊学会報告から
インターネット上での人格権侵害の国際裁判管轄――日本法における解釈の検討を中心に（中村知里）
代理商契約における絶対的強行法規の適用について――ＥＵの裁判例を中心に（金 美和）
反競争制限法分野における法適用の方法論的考察――公法的法規範の適用関係における方法的深化をめざして（不破 茂）
2．2020 年度事業計画『国際私法年報』22 号を年度内に発行する。
具体的な作業状況・作業計画は、次の通りである。
・7 名から執筆の受諾（5 月末締め切り）。その後、1 名から次号回しの依頼あり。
・現在、1 名から提出あり（査読手続中）。残り 5 名につき、近日中に催促の予定。
・21 号の執筆受諾者の内、次号（22 号）回しの 6 名についても、近日中に催促の予定。
・過去の学会報告者で原稿未提出の方についても、意向を確認する。
・会員からの投稿も歓迎する。
以上国際私法学会 HP 運営委員会（202006）2019 年度の事業報告：・執行部体制（2019 年 6 月〜2021 年 5 月）の変更に伴う HP の更新（和文、英文）。
・理事長からの指示等に基づき、その都度、所用のルーチンをアップロード。
・国際私法年報 18 号の 5 本の論文の全文をアップロード（2020 年 6 月）。
・HP のデザインの全面的な見直しに向けて委員会内で審議（但し、HP の全面的な見直しはできていない）。
2019 年 7 月 4 日付の道垣内理事長からのメール①ホームページ運営委員会の管轄は、「国際私法に関する情報の収集及び発信」事業の遂行であること。

②当学会の HP を国際私法に関することであればまずは当たってみるポータル・サイトにすべく、改善を続けてほしいこと。

③HP をよりスタイリッシュな装いにして欲しいこと（個人的な希望として）。

前期委員会における「見易く」、「親しみのある」HP という観点からの改善意見(a)トップページの見栄えを良くすること(b)トップページにサイトマップのボタンを設置すること(c)トップページの新着情報を最新の 5 件程度にすること（見やすい HP に）(d)写真やデザイン画を多くすること（親しみのある HP に）(e)使用している字体（大きさ・フォント）を工夫すること（親しみのある HP に）(f)国際私法関連の法律・条約のサイトに、モントリオール条約を追加すること(g)左のコンテンツメニューの階層を簡略化・合理化すること（例えば、「定款・規程・規則」を「国際私法学会の概要」の下の階層に移動、「総会及び理事会議事録」を「国際私法学会の活動」の下の階層に移動、「個別報告の公募」を「会員向けのニュース・案内」下の階層に移動、「国際私法年報」を独立させてメニューのトップ階層に移動）(h)「会員向けのニュース・案内」の中の不要なリンク（古い大会の追加資料）を削除すること(i)研究大会の傍聴ルールを見やすい位置にして申込方法を明記すること(a)のトップページの見栄えについては、トップページの学会名がもう少し強調されるようにすることを考えている。トップページ以外のところでは、「国際私法学会」が表示されないため、各ページの上部または下部に、表示されるようにした方がよい。
(c)トップページの新着情報を最新の 5 件程度にすることにした。最新といいながら年単位で以前のものが掲載されていた。削除分を「過去のお知らせ」のような形で残すことは可能である。

(d)親しみのある HP という意味で写真やデザイン画を多くすることについては、委員会内では特段必要無しとの意見が多い（学会のロゴマークを作成し掲載するのはどうかとの意見あり）。画像が多いとスマートフォンでは見辛いのとの意見もある。
(e)使用している字体（大きさ・フォント）を工夫することについては、現状で特に差し支えなしという意見と、もう少しデフォルトのフォントを大きくした方が見易い HPになるのではないかとの意見がある（これは、CSS で全面的に指定することで処理が可能）。
(f)国際私法関連の法律・条約のサイトについては、掲載内容の整理と更新をする。
掲載法令等の追加については、全体的に再検討の余地あり（モントリオール条約を追加、ハーグ送達条約についての情報をアップデート、CISG の日本語正文、ハーグ子奪取条約なども掲載すべきか。その他、CISG やモントリオール条約を載せるなら船荷証券統一条約や国際海上物品運送法を、NY 条約を載せるなら仲裁法も掲載すべきとの意見があった）。また、外部サイトへのリンクで一部リンク切れのものがあり（UNCITRAL のCISG のサイトなど（lexmercatoria.org））外部サイトへのリンクはこのような問題が起きるので、この点についても考える必要がある。
(g)左のコンテンツメニューの階層を簡略化・合理化することについては、賛成意見が多数で、すぐに対応が可能である。
(h)「会員向けのニュース・案内」の中の不要なリンクの削除については、将来使うことがあるかもしれず、借りているサイトの容量上も残しておいて特に問題がないた
め、削除する必要性は特段感じられない。
(i)研究大会の傍聴ルールを見やすい位置にして申込方法を明記することについては、実務家の方などから傍聴ルールについて質問されることがあるため、分かり易い場所に置いて欲しいとの意見があり、研究大会の通知ごとにその都度、当該ルールを載せておくことも考えられる。
2020 年度に向けた作業計画：
・HP のデザインについて、改訂作業を継続（まずは費用が発生しない範囲で修正をし、大幅修正が必要となれば、予算要求すること）。
・国際私法年報 19 号の全文をアップロードすること（信山社と連絡をとること。これまで、信山社から、１冊余分に無料で年報を送付して頂き、それを裁断して、スキャナーで読み込み、ウェブサイトにアップロードしていた。アップロードできるのは、年報の発行後、３年以上経過したものか、２年以上経過したものか？）。
以 上