別紙「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表

目次（ページ）・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ·························································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 2
・ 株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表 ························································ 4・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表 ·················································· 5・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表 ················································ 7
・ 日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ······················································ 9

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新旧（届出事項）（届出事項）

第21条

第21条

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

取引参加者は、次に掲げる行為をしようとする

ときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめときは、当取引所が定めるところにより、あらかじめその内容を当取引所に届け出なければならない。

その内容を当取引所に届け出なければならない。

(1)・(2)(1)・(2)（略）(3) 合併及び破産手続開始の決定以外の事由による解（略）(3) 合併及び破産以外の事由による解散

散(4)〜(15) （略）(4)〜(15) （略）

付

則

１

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

２

平成16年12月31日までにされた破産の申立てにより平成17年１月１日以後にされた破産の宣告については、破産手続開始の決定とみなす。

- 1 -上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧（会社情報の開示）（会社情報の開示）

第２条

第２条

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

上場会社は、次の各号のいずれかに該当する場

合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実に合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なもあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するものを除のとして当取引所が定める基準に該当するものを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならなく。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

い。

(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げ(1) 上場会社の業務執行を決定する機関が、次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該る事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）

む。）

ａ〜ｐｑ

（略）

ａ〜ｐ

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始（略）

ｑ 破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立ての申立て
ｒ〜ａｇ

（略）

ｒ〜ａｇ

(2) 次に掲げる事実が発生した場合
ａ〜ｇ
ｈ

（略）

(2) 次に掲げる事実が発生した場合

（略）

ａ〜ｇ

債権者その他の当該上場会社以外の者による破ｈ（略）

債権者その他の当該上場会社以外の者による破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整理産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始又は開始又は企業担保権の実行の申立て又は通告（以企業担保権の実行の申立て又は通告（以下「破産下「破産手続開始の申立て等」という。）の申立て等」という。）

ｉ

（略）

ｉ

（略）

ｊ

親会社に係る破産手続開始の申立て等

ｊ

親会社に係る破産の申立て等

ｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者についｋ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これて不渡り等、破産の申立て等その他これらに準ずらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者る事実が生じたことにより、当該債務者に対するに対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を証債務を履行した場合における当該主たる債務者履行した場合における当該主たる債務者に対するに対する求償権について債務の不履行のおそれが求償権について債務の不履行のおそれが生じたこ生じたこと。と。

ｌ〜ｖ

（略）

ｌ〜ｖ

（略）

(3)・(4)（略）(3)・(4)（略）

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該

２

上場会社は、その子会社が次の各号のいずれかに該当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる当する場合（第１号に掲げる事項及び第２号に掲げる事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽事実にあっては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして当取引所が定める基準に該当するもの

微なものとして当取引所が定める基準に該当するもの- 2 -を除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならを除く。）は、直ちにその内容を開示しなければならない。

ない。

(1) 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、(1) 上場会社の子会社の業務執行を決定する機関が、当該子会社について次に掲げる事項を行うことにつ当該子会社について次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わいての決定をした場合（当該決定に係る事項を行わないことを決定した場合を含む。）ないことを決定した場合を含む。）

ａ〜ｋ

ａ〜ｋ

（略）

破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始

ｌ（略）ｌ 破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立ての申立て
ｍ〜ｒ

（略）

ｍ〜ｒ(2) 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場（略）(2) 上場会社の子会社に次に掲げる事実が発生した場

合合

ａ〜ｄｅ

（略）

ａ〜ｄ

債権者その他の当該子会社以外の者による破産ｅ（略）

手続開始の申立て等

債権者その他の当該子会社以外の者による破産の申立て等

ｆ

（略）

ｆ

（略）

ｇ

孫会社に係る破産手続開始の申立て等

ｇ

孫会社に係る破産の申立て等

ｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者についｈ

債務者又は保証債務に係る主たる債務者について不渡り等、破産手続開始の申立て等その他これて不渡り等、破産の申立て等その他これらに準ずらに準ずる事実が生じたことにより、当該債務者る事実が生じたことにより、当該債務者に対するに対する売掛金、貸付金その他の債権又は当該保売掛金、貸付金その他の債権又は当該保証債務を証債務を履行した場合における当該主たる債務者履行した場合における当該主たる債務者に対するに対する求償権について債務の不履行のおそれが求償権について債務の不履行のおそれが生じたこ生じたこと。と。

ｉ〜ｌ(3)

（略）

ｉ〜ｌ

（略）

（略）

(3)

（略）

３〜８ （略）

３〜８（略）

付則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 3 -株券上場廃止基準の一部改正新旧対照表
新旧（上場廃止基準）（上場廃止基準）

第２条

第２条

上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以上場銘柄（セントレックス上場銘柄を除く。以下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該下この条において同じ。）が次の各号のいずれかに該当する場合は、その上場を廃止するものとする。

当する場合は、その上場を廃止するものとする。

(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、上場会社が法律の規定に基づく会社の破産、再生再生手続、更生手続若しくは整理を必要とするに手続、更生手続若しくは整理を必要とするに至った

至った場合又はこれに準ずる状態になった場合。こ場合又はこれに準ずる状態になった場合。この場合の場合において、当取引所が適当と認める再建計画において、当取引所が適当と認める再建計画の開示の開示を行った場合には、当該再建計画を開示したを行った場合には、当該再建計画を開示した日の翌日の翌日から１か月間の上場時価総額が５億円以上日から１か月間の上場時価総額が５億円以上とならとならないとき。

ないとき。

(8)〜(16) （略）(8)〜(16) （略）付則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 4 -取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報告事項）（報告事項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)〜(4) （略）(1)〜(4) （略）(5) 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、整(5) 破産、再生手続開始、更生手続開始、整理開始若理開始若しくは清算開始又は特別清算開始の申立て

しくは清算開始又は特別清算開始の申立てを行ったを行ったとき又はこれらの申立てが行われた事実をとき又はこれらの申立てが行われた事実を知ったと知ったとき。

き。

(6)〜(14) （略）(6)〜(14) （略）(15) 国内の他の証券取引所又は有価証券の売買若しく(15) 国内の他の証券取引所又は有価証券の売買若しく

は外国市場証券先物取引を行っている外国の取引所は外国市場証券先物取引を行っている外国の取引所（以下「外国の証券取引所等」という。）に加入又（以下「外国証券取引所等」という。）に加入又はは脱退したとき（取引資格を取得したとき又は喪失脱退したとき（取引資格を取得したとき又は喪失ししたときを含む。）。

たときを含む。）。

(16) 所属の国内の他の証券取引所、外国の証券取引所(16) 所属の国内の他の証券取引所、外国証券取引所等、国内の金融先物取引所若しくは金融先物取引等等、国内の金融先物取引所若しくは外国金融先物取を行っている外国の取引所又は証券業協会（これに引所等又は証券業協会（これに相当する外国の団体相当する外国の団体を含む。）若しくは金融先物取を含む。）若しくは金融先物取引業協会（これに相引業協会（これに相当する外国の団体を含む。）の当する外国の団体を含む。）の処分を受けたとき。

処分を受けたとき。
(17) 役員が法第28条の４第１項第９号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなったとき。
(18) 証券会社の主要株主（法第28条の４第２項に規定(17) 役員が法第28条の４第９号イからへまでに掲げる者のいずれかに該当することとなったとき。
（新設）する主要株主をいう。以下この号において同じ。）にあっては、主要株主が法第28条の４第１項第10号イ若しくはロ又は第11号イからハまでに掲げる者のいずれかに該当することとなったとき。
(19) （略）(18) （略）(20) （略）(19) （略）(21) （略）(20) （略）(22) （略）(21) （略）(23) （略）(22) （略）(24) （略）(23) （略）(25) （略）(24) （略）- 5 -(26) （略）(25) （略）付

則この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 6 -株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新旧１

１ 第２条（上場廃止基準）関係第２条（上場廃止基準）関係(1)〜(6) （略）(1)〜(6) （略）(7) 破産手続、再生手続、更生手続又は整理(7) 破産、再生手続、更生手続又は整理ａ

第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基ａ

第７号に規定する「上場会社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続、更生手続若しくづく会社の破産、再生手続、更生手続若しくは整は整理を必要とするに至った場合」とは、上場会理を必要とするに至った場合」とは、上場会社

社が、法律に規定する破産手続、再生手続、更生が、法律に規定する破産、再生手続、更生手続又手続又は整理の原因があることにより、破産手続は整理の原因があることにより、 破産 、再生手、再生手続、更生手続又は整理を必要と判断した

続、更生手続又は整理を必要と判断した場合をい場合をいう。

う。

ｂ〜ｅ

（略）

ｂ〜ｅ

(8)〜(13) （略）（略）(8)〜(13) （略）４ 第４条（上場廃止前の取扱い）関係４第４条（上場廃止前の取扱い）関係(1) （略）(1) （略）(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い(2) 「上場廃止前一定期間」の取扱い

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた

前(1)の規定により当取引所が必要であると認めた銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほ銘柄の売買の期間は、次のａからｄまでに定めるほか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日のか、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算して、原則として１か月間とする。た

翌日から起算して、原則として１か月間とする。ただし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであるとだし、当取引所が速やかに上場廃止すべきであると認めた場合は、この限りでない。

認めた場合は、この限りでない。

ａ（略）

ａ（略）

ｂ

第２条第７号（第２条の２第５号による場合をｂ

第２条第７号（第２条の２第５号による場合を含む。）に該当（上場会社が破産手続開始の決定含む。）に該当（上場会社が破産宣告を受けていを受けている場合に限る。）することとなった銘る場合に限る。）することとなった銘柄又は同条

柄又は同条第８号（第２条の２第５号による場合第８号（第２条の２第５号による場合を含む。）を含む。）のうち１(8)ｂの(c)の規定に該当するのうち１(8)ｂの(c)の規定に該当することとなっこととなった銘柄（解散の効力の発生の日が、当た銘柄（解散の効力の発生の日が、当取引所が当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日

該銘柄の上場廃止を決定した日の翌日から起算しから起算して１か月以内である場合に限る。）にて１か月以内である場合に限る。）については、

ついては、当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定

当取引所が当該銘柄の上場廃止を決定した日の翌した日の翌日から起算して原則として10日間（休日から起算して原則として10日間（休業日を除外業日を除外する。）（解散の効力の発生の日が、する。）（解散の効力の発生の日が、当該期間経当該期間経過後である場合は、当該日まで）とす

過後である場合は、当該日まで）とする。

る。

- 7 -

ｃ・ｄ（略）ｃ・ｄ付

則１ この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。
２

平成16年12月31日までにされた破産の申立てにより平成17年１月１日以後にされた破産の宣告については、破産手続開始の決定とみなす。

- 8 -

（略）

日経300株価指数連動型上場投資信託の受益証券に関する有価証券上場規程及び信用取引・貸借取引規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）（投資信託委託業者が行う適時開示等に関する事項）

第６条 （略）

第６条（略）

２・３ （略）

２・３（略）

４

４

受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項に受益証券特例第６条第２項第６号に規定する事項には、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

は、次の各号に掲げる事項を含むものとする。

(1) （略）(1) （略）(2) 破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の(2) 破産、再生手続開始又は更生手続開始の申立て

申立て(3)〜(6) （略）(3)〜(6) （略）

５ （略）

５付

則

この改正規定は、平成17年１月１日から施行する。

- 9 -（略）