Integrated Report 2024
2024
2024 3
FTSE Russell confirms that Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. has been independently assessed
according to the index criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the
FTSE Blossom Japan Index. The FTSE Blossom Japan Index is used by a wide variety of market
participants to create and assess responsible investment funds and other products.

THE INCLUSION OF Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS,
TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP,
ENDORSEMENT OR PROMOTION OF Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND
LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

FTSE Russell confirms that Mitsui Mining & Smelting Co., Ltd. has been independently assessed
according to the index criteria, and has satisfied the requirements to become a constituent of the
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index. The FTSE Blossom Japan Sector Relative Index isused by a wide variety of market participants to create and assess responsible investment funds
and other products.

Since

1874

This year, 2024, marks the 150th anniversary of our founding.
We would like to express our sincere gratitude to all of our stakeholders
who have supported us over this long period of time.

141-8584

1-11-1e-mail csr@mitsui-kinzoku.com
URL https://www.mitsui-kinzoku.com

「

2024」

Integrated Report 2024
MITSUI KINZOKU「統合報告書2024」 では、現在の中期経営計画 「22中計」 を中心に、
三井金属グループが価値創造プロセスに沿って、経営を通してどのよ
うに経済的価値を創造し、かつ社会的価値を生み出していくのかを具体的に記載しています。
当報告書の編集にあたっては、国際統合報告評議会（IIRC）の 「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の 「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」、GRIのサステナビリティ・レポーティング・ガイ

04

32

ドライン （スタンダード）、SASBスタンダードを参照しています。
詳細な財務情報は有価証券報告書に、ガバナンス情報はコーポ
レート・ガバナンス報告書に記載しています。

36

06

54
08

My commitment

代表取締役社長［報告対象期間］

次の50年、次の100年も世の中に貢献し続けるために、一日一日
スピード感をもって歩みを進めています。

2023年度（2023年4月～2024年3月）の実績を中心に記載していますが、それ以前の取組み、2024年度の取組みを紹介した項目もあります。

56
58
60
62

［報告対象範囲］
当社三井金属、および国内と海外の連結子会社を対象としています。

14

連結外のグループ会社を含む場合には、各項目において、具体的な

66
非鉄金属素材メーカーとして永年にわたり培ってきた技術と経験、築いてきたバリューチェーン。
“マテリアルの知恵を活かす” こと、それこそが、
私たちの「価値」を生み出す源です。

対象範囲を注記しています。
[将来見通しに関する注意事項]
この報告書には三井金属とそのグループ企業の過去と現在の事実だけでなく、記述時点で入手できた情報に基づく判断・予定・予想が含

69
80
83

16

まれています。そのため、将来の社会情勢や事業活動の結果や事象が予測とは異なったものとなる可能性があることをご承知おきください。

18

86

20
有価証券報告書92https://www.mitsui-kinzoku.com/toushi/lib/yuuka/
コーポレート・ガバナンス報告書

11

94

22

https://www.mitsui-kinzoku.com/toushi/management/governance/

当報告書では、SDGsアイコンを国連のSDGsガイドラインに従って使用しています。

https://www.un.org/sustainabledevelopment/

24［事業創造本部］

26［機能材料事業本部］

28［金属事業本部］

30［モビリティ事業本部］

102

110

・

【パーパス】
Purpose

創業から150年という長い歴史の中で、私たち三井金属は、多くの変化を経験し、多くの課題に直面してきました。それらを乗り越えて、今日まで企業グループとして持続できたのは、モノづくりで培ってきた知恵を活かし、世の中の役に立つ製品を絶えることなく供給し続けられたからです。そして、その事業プロセスの中心にあったのが、私たちの理念です。
社会的責任を果たすために、自らの持続可能性も高めていかなければなりません。そのために、これからもこの経営理念をあらゆる活動の中心に保ちつつ、経営基盤をさらに強固なものとしながら、ステークホルダーの皆様の期待に応える
べく事業活動を進めていきます。環境や社会に対する感度を高め、私たちだからこそ提供できるイノベーションで、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現へ貢献していきます。

私たちは 何のために存在するのか
どれだけ世の中が変わっても、事業環境がどんなに大きく変化しても、いつでも柔軟かつ迅速に対応できる、そのための決して変わることのない判断基軸。2050年の世界を想定し、「人類への貢献」と「環境への貢献」
をともに叶えることが、私たち三井金属グループの存在意義、私たちのパーパスです。

【スローガン】
Corporate Slogan「三井金属らしさ」 を表象する言葉
私たちの生業はモノづくりです。
事業領域は非鉄金属素材を中心としてきました。
そこで自分たちは何が得意なのか、その強みをどう活かすのか、どんな付加価値を生み出せるのか。
それを常に考え、考え抜くことで、自分たちの「らしさ」を追求しています。

行動規準

三井金属鉱業株式会社[ 2016年7月 改訂第3版 ]１．三井金属グループの社会的使命
２．三井金属グループの一員としての自覚と社会的責任
３．コンプライアンスの実践
まさに私たち三井金属のミッションを経営理念が謳っています

４．公正な事業活動

それまでに共有してきた価値観、理念を、1984年（昭和59年）に明文化し、制定いたしました。
社会への貢献と永続的な成長を経営の根幹として謳い、40年が経ちました。
サステナビリティの視点を当時から有していた先達に感謝するとともに、その想いをしっかりと継承していきます。

５．反社会的行為の排除
６．積極的な情報開示と情報管理の徹底

経営理念を実践するための具体的な約束ごと

７．地球環境への貢献

社会に対して果たしていくべき私たち自らの責任をそれぞれが自覚し、ステークホルダーとともに成長していくことができるように、日々の行動の中で、あらゆる企業活動の場面において、遵守すべき基本的な事項を定めています。

８．働きやすい職場環境の確保

そして2022年、私たち三井金属グループの存在意義、共有すべき価値観である 「パーパス」 を新たに定めました。

04

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

９．経営幹部の率先垂範

https://www.mitsui-kinzoku.com/company/c_idea/

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202405

地球からの恵みである資源を探索し、非鉄金属を製錬すること、それが私たちの出発点です。
非鉄金属素材に付加価値を加え、あるいは加工し、さらには組み立てて、多くの産業に欠かすことができない材料や部品を供給し続けてきました。
非鉄製錬を基としてこれまでに培ってきた分離精製、粉体制御、電気化学、溶液化学といった技術を
私たちのコアテクノロジーとして、これからも新たな価値の創造に努めていきます。

現在の中心的な事業ドメインを構成している分野＊ 各事業の主な出来事・取組みのみを記載しています

1989

2012

Measuring instruments

ペルー、ワンサラ鉱山が本格操業開始

1874

三井組が神岡鉱山蛇腹平坑を取得

探査衛星による資源探査技術を応用し、青果物の糖度を非破壊で測定する装置を開発

1968

Mining and Resource development

計測システム事業部と三井金属九州機工（株）を事業統合し、三井金属計測機工株式会社を設立

2006

ペルー、パルカ鉱山が本格操業開始
台湾南投縣に台湾銅箔を設立
竹原製煉所で銅箔の開発に着手

Copper foils

マレーシア セランゴール州にMitsui Copper Foil (Malaysia) を設立

1959

1962

1968

1976

上尾銅箔工場で生産開始

1943

1980

1989 1991
上尾第二銅箔工場完成

米国ニューヨーク州に
Oak-Mitsui Inc.を設立

2000

MicroThinTM、月産390万ｍ2に生産能力を増強

2018

1999 キャリア付き極薄銅箔（MicroThinTM）を開発
日鉱金属株式会社と共同出資で
パンパシフィック・カッパー株式会社を設立

日比製煉株式会社を設立

2020

Copper1985 三池レアメタル工場で薄膜材料の量産を開始

1977
日比製煉工場および竹原電煉工場を買収

ガラス用研摩材の生産開始

Rare metals

1963

1949
1913

1943

1958

彦島製錬所でニッカド電池向け
酸化カドミウムの生産開始

神岡亜鉛電解工場
が完成

2005

1972

1976

国産自動車が当社触媒を採用

1981

触媒神岡工場が操業を開始

神岡鉱業所で電池用
亜鉛粉の生産開始

Zinc and Lead

台中に台湾特格股份有限公司を設立

1989 高密度 ITOを開発

中央研究所で透明導電膜の開発に着手

1966

中央研究所で 1970
排ガス用触媒の開発に着手

竹原製煉所で電解二酸化マンガン
の生産開始

2000

Sputtering targets

2013

日本イットリウムでレアアース生産開始

1990
神岡で亜鉛電解新工場が操業開始

2006

Catalysts

竹原製煉所で水素吸蔵合金の生産開始

1993

韓国平澤市にボンディング工場を建設

1995

次世代酸化物半導体材料
IGZOの量産体制確立

中国珠海に触媒製造
拠点を設立

グローバル５拠点で四輪車向け

2018 触媒の生産能力増強が完了
2016 次世代リチウムイオン電池
向け固体電解質を開発

Battery materials

神岡で廃バッテリーを原料とする
鉛リサイクル製錬が本格稼働

ダイカスト事業部を設置

1953

1962

1966

大牟田亜鉛製煉工場の操業を開始

1965年に自動車用ドアロックの製造に関し英国Wilmot Breeden社と技術提携

GECOM Corp.を
米国インディアナ州に設立

昭和ダイカスト株式会社を設立

1951

1987 1989
自動車機器事業部を設置

1995

タイにMITSUI SIAMCOMPONENTS CO., LTD. を設立

1962 伸銅事業部を設置

Die casting2014 三井金属ダイカスト
株式会社を設立

Automotive parts

2010 事業統合し、三井金属アクト株式会社を設立

Rolled copper and brass2010

自動車機器事業部と株式会社大井製作所を

住友金属鉱山株式会社と伸銅事業を統合し三井住友金属鉱山伸銅株式会社を設立

王子工場を買収し、王子金属工業株式会社を設立

組立加工

その他

1960年度の売上構成

295億円＊単独決算の売上高

31.4％

金属事業
亜鉛・鉛・電気銅・硫酸

68.6％

その他 エンジニアリング・

自動車部品・ダイカスト・触媒など

ほかサービス業

鉱山・基礎素材

14.3％

15.9％

亜鉛・鉛・電気銅・硫酸・合金・鉱石

中間素材
銅箔・電池材料・
薄膜材料・TAB・
伸銅品・レアメタル
など

32.9％

基礎素材

1990年度の売上構成

亜鉛・鉛・電気銅・
硫酸・合金

52.8％

2,696億円＊当時の決算報告値から金地金の売上を除いています＊事業セグメントは当時の区分

30.3％

組立加工

2000年度の売上構成

自動車部品・ダイカスト・
触媒など

19.1％

中間素材

4,237億円＊事業セグメントは当時の区分

銅箔・電池材料・薄膜材料・TAB・伸銅品・レアメタルなど

34.8％
06

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202407

My commitment

これだけ変化の激しい時代を迎えました。
かつては想像もできなかったことが世界中で次から次へと起こっています。
そのような中、この2024年、
私たち三井金属は、創業から150年という大きな節目を迎えることができました。
この長きにわたる間、当社が事業を続けることができましたのには、理由があります。
その理由と、これからも大事にすべき価値観と共有すべき想いを、私たちのパーパスに込めています。
次の50年、次の100年も世の中に貢献し続けるために、一日一日
スピード感をもって歩みを進めています。

代表取締役社長

Nou Takeshi

08

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202409

My commitment【パーパス】
Purpose

今も、そして将来も、多様な人材がより活躍できることをるための検証方法としてLCA、ライフサイクルアセスメ

目指し、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの非鉄製錬を営む上で不可欠な原材料である鉱石を見ない、事業部門間での新たなシナジー創出を図ってントの全社導入も引き続き進めており、2023年度には取組みを深化・加速させるために、専任組織であるダイ

つけ出す、資源探索から受け継がれています 「探索精います。また、事業ポートフォリオの動的管理も継続し、認定組織を社内に立上げ、当社グループの環境貢献

バーシティ推進室を2021年に設置し、多様な価値観を神」 は、長い歴史の中で培われた私たちのDNAとも言価値の拡大・価値の育成の事業では計画的な投資を製品のラインナップも整い始めています。

持つ全ての従業員が活躍できる職場づくりを実現するえるもの、熱意、想いを保ち続け、不確実性の高い状況

続け、価値の再構築事業では社内外のベストオー

水の管理、環境負荷物質と廃棄物の削減と管理も引きための計画を策定、実行しています。

の中にあっても着実に成果を生み出す力です。

ナーの探索を引き続き進めています。

続き強化しています。これらは、当社グループが有する

具体的には、中期経営計画における重点取組み項目

資源開発や製錬事業から派生した 「多様な技術の融深化によって各事業を改善しつつ拡大させつつ、獲ら

知恵と技術で循環型社会の構築に貢献できる、攻めのである 「働きがい改革」 と、多様性を高めて活かす取組

合」 とは、非鉄金属素材を知りつくした知識、知見と経れたそのキャッシュを探索へと投入していくこのサイク取組みでもあります。それぞれの使用量、排出量のとく

みの第一歩として 「女性活躍」 を推進し、多様な人を惹験、即ち私たちの 「マテリアルの知恵」 を活かすことで、ルは、しっかりと堅持し、新たなイノベーションへとつなに大きい金属事業を中心に打ち手を展開していきます。

きつける職場の実現を目指しています。また、私が委員

人権の取組みでは、デュー・ディリジェンスの実施を継長を務めていますダイバーシティ推進委員会では、方時代のニーズ、世の中の要請に応えながら、新たな価

げていきます。

続し、特定されたリスクに対しては速やかに是正措置を

針・施策を定期的に協議・決定し、実行状況を管理し、値を創造していくことです。

講じています。サプライチェーンの取組みについては、

そして課題や委員会での取組み進捗について取締役

そして、パーパスにあります 「地球を笑顔にする。」 とは、すでに実行のサイクルを確立していますが、引き続き、会への報告事項とすることで、経営方針に沿ったダイ

この 「探索精神と多様な技術の融合」 とは、「知の探索」

統合思考経営の実践にほかなりません。私たちにとっ環境、社会、そしてガバナンスの点で、私たちのサプ

バーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進、施策と 「知の深化」 を同時に実現する、まさに両利きの経営、て最大のステークホルダーとも言える地球環境への配ライチェーンの中にリスクが潜んでいないか、その精査の浸透と定着を図っています。

そのものでもあります。

慮、貢献です。

と是正を重ねていきます。当社グループ内はもとより、「知の探索」、研究開発と市場共創を担っています事業

私たちが有する知恵を活かし、製品、事業によって経サプライチェーン全体で様々なリスクを低減し、健全

今年４月には、人事部の中に 「働きがい改革推進室」 を創造本部では、新たな事業の持続的な創造を叶えるべ

済的価値を生み出すのみではなく、アウトカムとして世なものとすることは、「地球を笑顔にする。」 ことに資する

新たに創設いたしました。

く、事業機会の探索力、研究開発力の強化を図り、事の中の環境課題、社会課題の解決にも貢献する。そものとの理解です。

働く従業員皆さんのエンゲージメントをさらに高めるとと業化推進のフェーズにある開発テーマについては環境の大前提として、私たちの事業が世の中に、環境に及の変化に応じてタイムリーに投資と人員の投入を実行しぼす 「機会」 と 「リスク」 の掌握も欠かせません。この機ています。

会とリスクへの認識をもとに、12項目からなるマテリアリ

これまでに培ってきました非鉄金属素材に関する私たち

ティを特定し、年度ごとにサイクリックに各取組みの進の知識、技術を大切にし活かすとともに、足りないもの、捗を図っています。

さらに必要なものは、社外の既存知を用いるべく CVC

10

環境課題、社会課題の解決に貢献する製品を創出す（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）によって積極的

気候変動への対応では、当社グループの主力事業でに出資し、協業、協働を進めています。

ある銅箔や金属事業はエネルギー多消費型でありまもに、多様な人を惹きつける“場”を構築して企業価値向上へとつなげていく。全社での戦略として、「働きがい改革」 を加速させていきます。

当社グループの競争力を高めるとともに、社会の公器としての企業のあり方を考え、社会から預かった“人”をはじめとする資本をより付加価値のあるものに変えて社会に還元していく。

2022年度から導入しています新たな人事制度は、これまでの ヒト基準の人事制度から、職務・役割基準の「ジョブ型人事制度」 へと改め、実力重視の適材適所の配置を図るものです。人生100年時代を見据えつつ、働く一人ひとりが自らのキャリアを自律的に考えることすがゆえに、2050年のカーボンニュートラル実現へ向私たちグループの企業価値向上の推進力の源泉であを促すとともに、その実現と成長を支援するため、教育

両利きの経営におけます、もう一方の 「知の深化」 につけての技術的課題、ハードルはけっして低くはありませる非財務資本の充実、強化にも引き続き注力していま体系をはじめとした体制も整えています。

いては、2030年における当社にとって“魅力的な市場”

んが、取組みのステップを着実に進めています。

す。中でも最も重要な資本は“人”です。「経済的価値

既に当社の定年年齢を65歳へ引き上げていますが、定であるエレクトロニクス、環境・資源・エネルギー、モビ

2023年度は、製錬プロセスにおけるCO2分離回収装置の向上」 と 「社会的価値の向上」 の両立による統合思

年延長にともなって処遇を下げることはいたしておりませリティ、さらにはサーキュラーエコノミーの市場それぞれの導入、石炭に替わりますバイオマス燃料の実用性を考経営を推し進めるために、最も重要な経営資源であん。豊かな経験とスキルを有する人材に、引き続き意欲に対応できるよう、一昨年度に事業組織の組替えを行検証することができました。

る人的資本の価値を最大化することが欠かせません。

をもち続け活躍していただきたいと願うことからです。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

11

My commitment

当社グループに働く全ての従業員とその家族が心身と研究開発のスピードアップ、スマートファクトリー実現、

議論、審議を一層充実させ、取締役会の監督機能のもに健康であることも、重要な経営課題であると認識し業務の徹底的な効率化のために、DX、デジタルトラン

強化も進めてまいります。

ています。

スフォーメーションも推し進めています。システムの安全

これら皆さんが健康であることは、それぞれの生活を充性を高めるとともに、各指標の管理、意思決定のスピー

実させ、その個性と能力を最大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生産性を高め、イノベーション創出のためにも欠かせない前提と考えています。
安全第一、この言葉が揺らぐことはありません、職場におドと情報の流れを加速させることに寄与するものです。
昨年度は、いくつかの事業拠点で新たなデータシステ
ムを導入するなど、各事業本部でのDX取組みを進められました。また、経済産業省が選定する 「DX認定事業者」 の認定を得ています。

また、監査等委員会の設置にともない、当社取締役会におけます社外取締役の構成比率が50％となりました。
取締役会の議長、指名検討委員会の委員長ともに社外取締役であり、社長として私が不適であると社外取締役の皆さんが判断されれば、いつでも社長を代えられる

ける災害撲滅が最優先であることは変わりありません。

態勢となったわけです。当社グループの変革を遂げた

安全で衛生的、健康的な職場環境を整え、健康経営

い、この三井金属をより良い会社にしたい、そう願う私自にも積極的に取り組んでいきます。

事業を継続的、持続的に成長させていくために、これら
人事マネジメントと経営戦略とを連動させる取組みもた

世の中の流れを追うのではなく、仕組みありきでもありません。
たしかな実効性を求めての移行です。

しかに、怠りなく進めています。

身の不退転の決意の表れでもあります。

実行、実践することこそが、やはり全て。
さて、終わりました2023年度の業績につきましては、機当社グループの 「2030年のありたい姿」 や 「2030年度

本年6月開催の定時株主総会でのご承認を経て、当社

能材料事業およびモビリティ事業での主要製品の販売の業績目標」 を変えるつもりはありません。それが達成に、本社部門、各事業本部にも担当者を配し全社での三井金属は、監査等委員会設置会社へと移行いたしま

量の増加がありましたが、非鉄金属価格、貴金属価格

できなければ、2050年の私たち三井金属グループは連動、連携の体制を整え、全社視点における事業ポーした。

が下回って推移したことなどにより、売上高は前年度比

在り得ない、という覚悟にも変わりはありません。

トフォリオの動的管理に紐づく人材アロケーションの実「取締役会での審議件数が毎回多いのではないか」△0.8％の微減となりました。

行など、先見性のある人事課題を特定し、課題解決の「事業ポートフォリオを踏まえた戦略実行に関する議論

損益面では、上記の販売量増加や在庫要因の好転、

私たちのパーパスを軸として、両利きの経営をバランための施策をスピーディに展開し、サクセッションプラン

にもっと時間を割くべき」

退職給付費用の減少、営業外収入の増加などにより、スよく進め、経済的価値と社会的価値の両軸の経営や個人別の配置育成計画により各部門でのタレントマ「人的資本や知的財産への投資など、経営資源の配分

営業利益、経常利益とも、それぞれ153.0％、123.8％の戦略を実行し、財務と非財務の両面から持続可能な

ネジメントをサポートしています。

に議論の時間を充てるべき」増益となっています。

企業となるべく、統合思考経営への変革を遂げていき

毎年、当社取締役会の実効性を評価、確認いたします

ただ、足下進めております３か年度の中計経営計画のます。「地球を笑顔にする。」 ために、揺れ動くことなく、

まさに、私たちがこれまで培ってきました知恵を権利化中で、取締役会メンバーから上がりました意見、抽出さ原計画値に対しては、一昨年度に続いて売上、利益とこれらを確実に進めていきます。

し、その保護を図るものであり、知の探索にも深化にも役れました課題です。

も未達という結果です。

そして、2030年のありたい姿の実現へ、経営トップとし立つものとして、知的財産マネジメントも積極的に推し総じて取締役会の実効性については確保できていると不確実な時代、舵取りの難しい環境がまだまだ続きまて、これまで以上に情報を積極的に発信し、社内外の進めています。

判断しておりましたが、統合思考経営を推し進め、さらにすが、足下の経営環境を言い訳とすることはできません。

ステークホルダー皆様とのコミュニケーションも進めて

本社知的財産部でそれらを適切に管理するのみならず、

当社グループの企業価値を高めていくためには、事業経営トップとして、コミットしました計画値に対し、売上、利いきます。

経営企画部や事業創造本部、各事業本部にも知的財

環境の変化に対応できるより迅速な意思決定、そしてそ

益とも未達が続きましたことに責任を強く感じております。

150年という長い歴史の中で当社グループに関わって産担当者を配し、各部門のニーズに則したスピード感あの透明性をより高めることが必要である、と社長である

2024年度は、私たち三井金属グループがこれからも持いただきましたステークホルダー皆様にあらためて感る知的財産活動を展開しています。専門性の高い知財

私自身も感じておりましたところです。

続的に価値を創造していくためには必須のプロセスで謝、御礼申し上げますとともに、今後とも、より一層のご人材の育成を進めるとともに、当社グループが有します

この度の委員会設置によって、執行側へ権限を委譲しあり、描いたとおりに実際に実行できるかが非常に重支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

特許価値の拡大を図ることができています。

それぞれの意思決定のさらなる迅速化を図りますととも要である、と掲げ謳いました３か年度の中期経営計画に、取締役会における経営戦略、経営方針を中心としたが最終年度となります。そして、続く次の３か年度の経

2022年に設けました人事ビジネスパートナー室を中心（2024年7月）

営計画を策定する年でもあります。

12

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202413

非鉄金属素材メーカーとして永年にわたり培ってきた技術と経験、築いてきたバリューチェーン。
“マテリアルの知恵を活かす” こと、それこそが、私たちの 「価値」を生み出す源です。
そして、新たに定めましたパーパスを基軸に、統合思考経営を実行し、全社ビジョンを達成していきます。
地球を笑顔にする領域で、「知の探索」 と 「知の深化」 のビジネスモデルを回し、長期的価値創造を実現します。

外部環境

事業環境
新たな企業価値

Input
Financial capital

マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。

連結純資産 2,860 億円（2023年3月末）

ビジネスモデルIntellectual capital＜主要なステークホルダー＞

登録特許件数“Transformation for
Sustainable Growth”

研究開発費

133.5 億円

自社プロセスによる
材料価値の付加（2023年度）

・ お客様

Manufactured capital
国内主要拠点・ 社会課題14
海外主要拠点 19

・ サプライヤー

機会・リスクの・ 環境課題Outcome3,370（2023年度）

・ 株主・投資家

・ 経済課題実行（リサイクル原料の比率向上）

Core
technologies

・ 粉体制御マテリアリティ・レビュー

・ 従業員

13,434（2023年3月末）

・ 国際機関・行政機関

お客様プロセスへの貢献

マテリアリティを起点とした
経営資本の配分・増強

交換・改修・
リサイクル

消費者

・ IoT社会の発展
・ サーキュラーエコノミー
への貢献
・ 安全なモビリティ社会・ 環境・社会課題の解決<社会的側面>・ 従業員、サプライチェーン、
地域コミュニティとの信頼関係向上（人権、安全衛生、ダイバーシティ＆インクルージョン）

従業員、サプライヤー、
地域コミュニティへのエンゲージメント

ガバナンス

Natural capital
1次原材料投入量

社会的責任を果たすことによるサステナビリティ<環境的側面>・ 温室効果ガスの削減
・ 省エネルギー・ 環境負荷物質の低減

パフォーマンス・レビュー

Social and
Relationshipcapital・ CASEへの対応

サステナビリティへの貢献

Human capital
連結従業員数・ マテリアル・サイクル

・ 溶液化学・ 焼成技術・ 地域コミュニティ

・ 市場共創・ 電気化学（戦略の見直し、資源配分、KPIの設定）

・ 材料複合化

世の中の新たな課題

・ 機能材料・ 金属
・ モビリティ・ 分離精製事業によるサステナビリティ<経済・環境・社会的側面>

原材料の投入

中期経営計画の策定

マテリアリティ

OutputImpact（価値創造を支える基盤）

4,144 千ｔ

（2023年度）

水使用量

114,271 千m3（2023年度）

エネルギー消費量 665,955 千L（2023年度 原油換算値）

14

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

15

FY2019 マテリアリティ見直し［Ａ［見直しステップ］

ス
テ
ー
ク
ホ
ル
ダ
ー
の
期
待
と
要
請
の
度
合
い
］

１ 長期的視点で経済・環境・社会課題を幅広くリストアップ
Ref. 国連や国際NPO等が示す課題として、SDGs、国連グローバル・コンパクト、

三井金属グループは、パーパスを基軸として長期的に価値を創造し続けるために、サステナビリティが統合された経営を

GRIスタンダード、ISO26000

実行していきます。統合思考経営を効率的に進めるために、主要なステークホルダーを定め、ステークホルダーや当社

２ 長期的に当社グループの事業やバリューチェーンに関わる課
題およそ750個をリストから抽出

グループの事業にとってのマテリアリティ（重要課題） を特定しています。

Ref. 三井金属 経営理念、行動規準、19中計

３ 当社グループの事業活動やその影響に対する、主要なステー
クホルダーの期待と要請の度合いで、上記２で抽出された課題をレベル分け

主要なステークホルダーの特定とエンゲージメント
ISO26000の8つの基準を用いて、経済・環境・社会の面で事業活動による影響を受ける可能性が高く、価値創造に影響を与える可能性が高いステークホルダーを、主要なステークホルダーと特定しています。地球環境も主要なステークホルダーのひとつと見なし、SDGsはこうしたマルチステークホルダー共通の長期的な経済・環境・社会課題を示したものと捉えています。
主要なステークホルダーのニーズと関心を理解し、合理的に対応していくために、様々なエンゲージメントの機会を設けてい［ B 三井金属グループの財務面の影響度合い ］

Ref.
＜国際機関の視点として＞ 責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリ
ジェンス・ガイダンス＜投資家の視点として＞ SASBスタンダード、アムンディESG一般基準＜業界団体の視点として＞ RBA行動規範、ICMM基本原則、経団連企業行
動憲章

６ 特定されたマテリアリティを統合経営戦略に沿って、課題の解決に貢献できる可能性のある事業の機会と、財務面に影響を与え
うるESGリスク（社会的責任への取組み）に区分
Ref. 国際統合報告フレームワーク、SASBスタンダード

ます。2023年度は機関投資家向けESG説明会、サプライヤー向けの説明会、川下企業との意見交換会等を行ない、マテリ
４ CSR委員会において、当社グループの財務面に与える影響の度合いで、２で抽出された課題をレベル分け

アリティの取組みに反映させています。

７ 薄い部分にマッピングされたものを、マテリアリティ推進を支え、後押しする取組みとして整理

Ref. 19中計、行動規準、環境行動計画、人権基準、調達方針

バリューチェーンに沿ったステークホルダー・マッピング

三井金属グループのマテリアリティ

８ 機会・リスクのマテリアリティ（下図）を取締役会で承認

５ ３および４の二つの軸でマッピングし（右図）、濃い部分に位置付けられたものをマージし、マテリアリティとして特定

Mitsui Kinzoku Value Chain[区分]

マテリアリティ

機会

[分類]

[項目]

CSV

01 市場共創CSV （機会） の基準：

原材料

サプライヤー（自社の鉱山事業含む） プロセス

従業員
サプライヤー
地域コミュニティ
行政機関

イニシアティブ
国際機関

自社の操業

お客様プロセス

従業員
お客様
労働組合
地域コミュニティ
行政機関
業界団体

使用・消費

消費者

製品の環境・社会スタンダード

交換・改修・
リサイクル

リスク

リサイクル事業者

環境

03 CASEへの対応
04 温室効果ガス排出

ESGリスク管理の仕組み

05 エネルギー管理- 環境・安全マネジメントシステム

06 水の管理- 人権デュー・ディリジェンス

07 廃棄物と有害物質の管理- サプライチェーン・マネジメント- 鉱山事業のマネジメント

08 生物多様性への影響
社会09 安全衛生10 人権
11 公正な事業慣行

NGO/NPO

株主・投資家02 マテリアル・サイクル

ESG評価機関ガバナンス

12 ガバナンス

人的資本

ダイバーシティ

地球環境

Mitsui Kinzoku’s Stakeholders

マテリアリティ推進を支える取組み価値創造を実現するための資本

健康経営
人材育成
知的資本

知的財産
品質保証

マテリアリティの見直し

社会・関係資本

地域コミュニティへの貢献

三井金属グループは、ステークホルダーが関心を示す様々な環境・社会課題について、とくに当社グループのバリュー
チェーンにおいて影響の大きい課題をマテリアリティとして特定しています。
統合思考経営を実行するために、2019年度に、2024年に向けマテリアリティを見直しました。課題の解決に貢献できる可能性のある事業の機会、財務面に影響を与えうるESGリスク （社会的責任への取組み） の２つの視点で、機会3項目、リス

16

FY2023 機会・リスクのマテリアリティの PDCA
2023年度、年度計画に沿って、推進部門を中心に取組みを進めました。年度末には、項目ごとの実績、外部環境の変化や主要なス

ク9項目をあらためてマテリアリティとして特定しました。また、マテリアリティ推進を支える取組みとして、「資本」という切り

テークホルダーの関心の変化も踏まえて2024年度計画を確認し、グループ全体の進捗を取りまとめました。2024年度も年度計画に口から、6項目を選定しました。

沿ってPDCAを回し、グループ全体でマテリアリティ項目の取組みを進めていきます。マテリアリティの進捗については、「三井金属グ

これらの項目について、コミットメント・目標（KPI）・年度計画を議論し、「三井金属グループ サステナビリティの取組み」（P.86-91） にまとめました。

ループ サステナビリティの取組み」 （P.86-91） にて開示しています。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

17

、

、

キャッシュフロー （億円）。

営業キャッシュフロー
投資キャッシュフロー

753 -349

750 -410

フリー・キャッシュフロー
607 -255

430 -316
404「事業ポートフォリオ見直しの進捗は如何でしょうか」

割いてまいりました。そうした議論の結果のひとつとして、取締役の報酬のうち、株式報酬についてESG指標の達「役員報酬のうち業績連動の部分に、ROEやROICなど成状況を要件として折り込みました。

資本効率性を指標に加えるべきでは」安定した経営を行なう上で急激な市況変動や為替・非鉄金属相場の変動等に備えるため、一定の手元流動性

340

276 -163を確保しております。また一方で、事業創造、機能材料

そして目下は、事業別WACC（加重平均資本コスト）
当社株主の皆様、当社に関心をお持ちの投資家皆様の算出、それを上回る適切な事業別ROIC目標の設定、と対話をさせていただく機会を、定期的にいくつかの業務執行取締役および常務執行役員の業績指標へもチャンネルで設けさせていただいておりますが、その中効率性の指標を導入することなどにつき、社内で議論でとくに多く頂戴いたしますご意見、ご要望は、資本コスを重ねております。

ト、資本効率を意識した経営を徹底すべき、というものとこの6月の定時株主総会においてご承認を頂き、当社の理解いたしております。

は監査等委員会設置会社へと移行いたしましたが、これお寄せいただいておりますこうしたご意見、ご要望におも、資本効率のさらなる向上はもとより、取締役会におい応えすべく、2019から2021年度にかけての前の中期経て経営資源の効果的な配分など全社戦略の議論に集

113

事業を中心とした積極的な投資に加え、現在の経営計114

画 「22中計」 において経済的価値とともに社会的価値の向上を目指す投資も進めておりますことから、金融情勢や金利水準などを考慮しながら、資金需要に応じた資金

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）

調達に適宜努めてまいります。

営計画の期間においては、各事業セグメントをROIC

中したい、より多くの時間を充てたい、との考えからです。

（連結投下資本利益率）によって評価する事業モニタリ

新たな次の中期経営計画が始まります2025年度には、ングに着手し、現在足下の中計期間では、事業ポート

資本効率をより意識した、その向上へより実効力を備えフォリオの動的管理において、事業価値指標のひとつ

た体制、仕組みでスタートいたしたく、社内での議論、ROEの推移23.8％

配当政策については、将来の事業基盤として必要な内24.6％

部留保を確保しつつ、業績に応じた適正な利益配分を14.7％行なうことを基本とし、2022年度より、「継続的かつ安定的な配当を行なうことを重視し、DOE（連結株主資本配

9.8％当率） 3.0％を目途に配当を行なう」 ことを目標として掲準備を進めてまいります。

にROICを用い、資本効率の高い事業ユニットを評価す

352

げています。また、2023年度より中間配当を実施いたしてる仕組みとしています。

おります。

終わりました2023年度には、当社の取締役会において、

3.5％

経営基盤の強化および財務体質改善の進捗に応じ経営戦略に関する議論、事業ポートフォリオの見直し、て、株主還元方針の見直しを今後も行なってまいります。

M&Aや組織改編に関する案件の議論に多くの時間を

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）

自己資本比率の推移

自己資本比率私たち三井金属グループは事業を行なう各国や地域の47.0％

法令を常に遵守し、かつOECD等の国際機関が公表す

150
140

140

る税務指針に準拠して事業活動を行なっています。国

総資産（億円）や地域により優遇税制がある場合は、事業実態と制度

自己資本（億円）

43.5％
6,379

配当の推移

6,406

6,319

110

主旨を十分に確認したうえで適切に利用し、制度を濫6,550

用した租税回避行為は行ないません。事業上の意思

3.3％
3.1％

85

決定をする際は税務に係る事項も考慮し、税務戦略は

2.6％

3,075

37.6％
2,397

2,534

2.9％

事業戦略の一環として位置付けています。

40.1％

DOE

2,785

2.5％

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度（予想）

常務取締役 兼 常務執行役員

2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末 2025年３月末（予想）

経営企画本部長＊ 2024年度の各予想数値は、2024年8月8日時点のものです。
Ikenobu Seiji

18

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202419

主な財務指標の推移

総資産回転率

売上高成長率

売上高

21.1%

0.99

20.0%・

1.00・

8,000・

0.95

1.03

10.5%
10.0%・

0.88

2.9%

（億円）

1.01

0.88

6,333

6,520

6,467

6,850

設備投資

（億円）

380

400・

325

320

2022

2023

275

6,000・

0.90・
200・

4,000・
0.0%・△0.8%-10.0%・ △4.1%

0.80・

2,000・

△4.9%
0.70・

[年度]

2018

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

0・

0・

2018

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

2021

2022

2023

2024

[年度]

2021

売上高営業利益率

営業利益

ROA（総資産経常利益率）
9.8%

（億円）

607

9.6%

10.0%・

9.1%

10.0%・

5.0%・

1.9%

2019

2020

2021

50・

125

1.8%
0.0%・

2018

317

200・

3.1%

0.0%・
[年度]

2022

2023

[年度]

0・

0・

2018

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

2021

2022

2023

2024
（予想）

海外売上高比率

親会社株主に帰属する当期純利益

Net D/Eレシオ
54.3%

600・

1.5・

51.1%

1.15

50.0%・

2021

2022

2023

2024
（未開示）

521
430

400・

50.1%
48.5%

45.0%

[年度]

（億円）

1.22
1.09

45.0%

109

3.4%

2.8%
3.7%

134

100・

400・

4.9%

（億円）

124

470
6.9%

5.0%・

研究開発費
150・

600・

10.7%

2024
（計画）

（予想）

0.82

1.0・

45.0%・

260

0.76
0.60

200・

85
40.0%・
[年度]

0・

0.5・

2018

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

2018

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

2021

2022

2023

2024
（予想）

過去11か年度分の主な財務指標の推移について、P.92-93に掲載しています。合わせてご覧ください。

20

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

＊ 2024年度の各予想数値は、2024年8月8日時点のものです。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202421&
2023年度に再評価、打ち手を講じました事業「知の深化」 と 「知の探索」 という２つのマネジメントを両立させながら加速し、社内外のシナジーを追い求め、「経済的価値」 と 「社会的価値」 を持続的に創造していきます。

2050年の世界がどうなっているか、その予測からバックキャストし事業ポートフォリオの動的管理をもとに、常に事業を見極め、「価ました 「魅力的な市場」、そして当社グループの有する強みから値の再構築」 にカテゴライズされた事業については、社内外のベフォアキャストした 「勝てる市場」、それらの交わりとして2030年のストオーナー＊の探索を続けます。 ３つの事業本部に属さない事

活動領域を設定しています。環境・エネルギー、資源、ライフサイ業を管掌しています経営企画部 事業室がこの取組みを担っていエンス、エレクトロニクス、モビリティ、サーキュラーエコノミー、こます。

れら６つを私たち三井金属グループの活動領域として、事業に取り組んでいます。

2023年度 事業評価マトリクスの見直しと打ち手
2023年度にも、当社グループの事業それぞれの事業性評価、そ織の改編を行ないました。2030年に向けた事業組織の組替えでの見直しを図っています。

す。その組替えにおける設計コンセプトは、「魅力的な活動領域」

機能材料事業本部のうち、セラミックス事業と、同事業本部の傘であること、そして 「持続的なシナジーの追求が可能」 であるか、下で連結子会社でありました日本イットリウム株式会社を、「価値という２つの視点です。これまでは事業本部ごとにそれぞれの市の拡大」 として注力すべき事業に新たに加えました。

場・お客様へアクセスしていましたが、活動領域ごとに組織を括

日本イットリウムについては、同社が有する希土類全般におけるることで、魅力的な市場へ常に価値を提供できる組織体への変市場とのつながり、それと隣接する軽希土類市場への供給を続革を進めています。３つの事業本部における既存事業の深化だ

けてきました機能性粉体レアメタル事業との、先端材料分野におけではなく、事業創造本部が新規事業を創造し、両利きの経営をけるシナジー創出を狙い、完全子会社といたしました。

強化、加速していきます。

モビリティ事業本部のうち、ダイカスト事業については、「価値の再構築」 事業へとポジションを改め、経営企画部 事業室の管掌

既存事業を深化させ精度を高める 「知の深化」、新規事業創出

下にありました日本結晶光学株式会社については、同社の成のために未知の領域で知識を広げる 「知の探索」、それらを両立

長・拡大につながるとの判断も踏まえ、株式譲渡、売却を行ないさせる両利きの経営。この 「知の深化」 を進めるため、既存事業ました。

● 日本イットリウム● 銅箔事業● セラミックス事業

期
待
事
業
性

● 機能性粉体事業● 事業創造本部[新規事業領域]
社外とのシナジー

（
市
場
の
魅
力
度

● 機能材料事業本部

M&A の活用×

この活動領域に則すべく、現在の中期経営計画スタート時に組[注力事業]● ダイカスト事業

勝
て
る
市
場
）

● モビリティ事業本部（経営企画部 事業室 管掌）

日本結晶光学株式会社を売却

３つの事業本部に属さない事業● 金属事業本部の価値を 「期待事業性」、「事業価値」 という２つの軸で評価し、事業ポートフォリオを管理し、経営資源の効果的な配分をフレキ

引続き、マトリクスの評価軸におけます各データを精緻にフレキ

シブルに図っています。

シブルに更新しますとともに各事業の評価を重ね、「価値の育「期待事業性」 については、市場の魅力度と当社の優位性、「事成」 「価値の拡大」 に位置します事業については、経営資源の積業価値」 については EBITDA、ROIC（現在、過去、将来 [2030年の極的な投入を継続するとともにM＆Aを含めた事業拡大策を講じ、期待値] ）で評価しています。

「価値の再構築」 事業では、社内外ベストオーナーの探索を続けます。

事業価値 （EBITDA および ROIC による評価）

マトリクスの縦軸、期待事業性の高い事業では、さらなる「価値の拡大」、「価値の育成」 を図るため、自力成長だけではなく、積極的に社外の力も活用すべく、M&Aや事業提携検討を進めていま＊ベストオーナー

す。この取組みを担い推進していますのが、経営企画部 事業開

当該事業の経営資源を最も活用でき、その企業価値を中長期的に最大化することが期待される経営主体。

発室です。事業組織の改編によって生み出す当社グループ内のシナジーのみならず、さらに社外とのシナジーを組み合わせ、成長戦略を強化していきます。

22

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

23

Exploring for new businesses
戦略投資による事業化推進 ❶

戦略投資によって事業化へ向け推進中

全固体電池向け固体電解質

次世代パワー半導体向け

A-SOLiD
、
。

、

、

、

。

探索精神と多様な技術で各ステークホルダーの2023年度は、藻類によるバイオものづくりを進

皆様へ“ワクワク”する価値を提供し、三井金属

めるバイオベンチャー企業への出資、協業を始®

次世代の蓄電池として幅広い用途向けに期待されている

パワー半導体は、モーターなどの制御や電力・電気信

全固体電池。全固体電池のキーマテリアルである固体電号の変換を行なう半導体です。扱う電圧や電流が大き

解質 A-SOLiD® を2021年度より量産試験用設備で生産といことから、耐熱性や熱伝導性などにおいて高い特性供給を開始しました。翌2022年度には生産能力の倍増をが求められています。こうしたニーズに応えるため、従図り、さらに2023年度には生産能力を３倍とする第２次増来のはんだに替わる接合材料として、高放熱性、高信強への投資を決定し、高い量産性とともに、品質安定化を頼性を有する焼結型のペーストが有望視されており、図る設備の導入を進めています。

既に焼結型銀ペーストの実用化が進んでいます。

優れた電池特性、耐熱性の特長を活かし、産業用途では

当社では銀よりも廉価である銅を素材に、粒子から

全固体電池の実採用が既に始まっています。

ペースト化まで社内で一貫した設計・開発・生産体制でまた、充電時間の短縮や航続距離の拡大が期待されるこ焼結型銅ペーストを開発しています。放熱性、信頼性とから、自動車メーカー各社における、全固体電池を搭載など、先行している銀ペーストと同等以上の性能を確した次世代EVの開発が活発化、本格化しています。2020

保しています。

年代後半の次世代EVの市場投入を各社が目指しており、次世代パワー半導体は、電力ニーズが高くなるEVで採これに合わせて固体電解質の需要も飛躍的に伸びると見用されているほか、風力発電や太陽光発電など再生グループの企業価値創造に貢献すること。これめました。これら共創の取組みに共通いたしまが私たち事業創造本部のミッションです。

すのは、自然共生社会に貢献できる新たな価値

当社グループが推し進める両利きの経営におの創出です。私たちのパーパスに掲げます「地ける、まさに「知の探索」を担う部門であり、事業

球を笑顔にする。」を叶えるために、「カーボンポートフォリオにおいては、「価値の育成」領域にニュートラル社会」、「循環型社会」、「自然共生込まれております。

可能エネルギー設備での採用、普及も期待されていま位置する部門として重点的に経営資源が充てら社会」への貢献を目指し、それぞれの市場につこうした旺盛な需要の伸びに確実に応えられるよう、A-す。まさに世の中の脱炭素、省エネルギーへ向けてのれています。

ながる研究開発テーマを数多く積極的に推進し

SOLiD® の高い品質と供給能力の確保に引続き努めていキーデバイスです。次世代パワー半導体の普及に合人員、経費、投資それぞれでの積極的な投入

ています。

きます。

わせて、その接合材料として焼結型ペーストの市場規に応えるべく、進めています各研究開発テーマ、また、2023年度には、インド工科大学デリー校

既存進行中の事業推進ユニットからできるだけ（インド共和国）とグリーン水素製造技術分野で多くの事業化を実現し、2030年には100億円以上の共同開発の実施、同校内に共同の開発セン

戦略投資による事業化推進 ➋の貢献利益を生み出すことをコミットしています。

ターを設置することで、基本合意を取り交わしま次世代半導体パッケージ用特殊キャリア

その達成への打ち手として、DX活用、社外とした。

の協働・共創を推し進めることによる「研究開発インド国は、水素ハブ国への転換を国策によっ力の強化」、推進する人材の増強などによる「事業て強力に牽引する中、将来の水素生産地および化推進の強化」、事業化へ向けた量産プロセス技

消費地として期待されており、さらに欧州等の国術の確立、知的財産の拡充、品質保証体制の強際的に重要な水素生産地および消費地に近い化など、「戦略支援機能の充実」 を進めています。

ため、現在多くのグリーン水素製造計画が存在

模も、2030年に向かって大きく拡大していく見通しです。
この市場の潮流を的確に捉え、銅ペーストの量産化、HRDP

まっています。インド国の中でも、インド工科大

術と 「外の力」 と融合させ新たなイノベーション

学デリー校はこの分野で幅広い知見と多くの研の創出を目指す、市場共創の取組みも着実に究実績を有しており、当社と同校とでグリーン水

進んでいます。

素製造を目的とした水電解電極の共同開発を当社が得意とする無機材料技術とイーセッ

進めていきます。

®
それぞれの技術を融合させる市場共創の取組み

次世代半導体チップ実装用特殊キャリアHRDP®は、現在、Corporate

複合チップモジュールメーカーやICチップ実装デバイス

Venture Capital

メーカーなどの26社のお客様において開発が本格化しており、次世代半導体パッケージ製造における生産工程の当社が有するコア技術と 「外の力」 とをイノベーティブに

サイクルタイム短縮化や歩留まり向上に寄与するものとご融合させる市場共創の取組みも継続、加速しています。

評価いただいております。

2023年度は新たに、藻類産業の創出を目指す 「ちとせグ

お客様では2024年から2030年にかけてHRDP®の量産採ループ」 の統括会社である CHITOSE BIO EVOLUTION

事業創造本部 総合研究所

用を順次進めていく計画であり、お客様の計画に合わせPTE. LTD. （本社：シンガポール）に出資いたしました。

次の事業化製品を世の中に送り出すべく、多くの研究開発テーマに取り組んでいます。

るべく、協働パートナーであるジオマテック株式会社の赤

光合成によってCO2から種々の有益な有機化合物を

穂工場にHRDP®製造第2ラインの導入を2023年に決定い

効率的に生成します藻類、それを活用したバイオもの一番下の写真は、インド工科大学内に共同で開設しました開発センター。

たしました。現在も順次投資を進めており、2025年にはさづくりは、化石資源に依存しない持続可能な社会を実し、グリーン水素技術開発における重要度が高「研究開発力の強化」を図り、当社が有する技供給の体制をしっかりと整えていきます。

プ株式会社（本社：京都府相楽郡）が強みとこれからの共同開発によって、研究開発人員

して有する分離膜技術の組み合わせによって、の育成を図るとともに、グリーン水素分野での成らなる品質向上と生産能力増強を目的とした全自動化ラ

現する手段として期待されています。CHITOSE BIO

二酸化炭素からのグリーン燃料製造の事業化

果を上げ脱炭素社会の実現へ貢献することにインの稼働を予定しています。

EVOLUTION は、藻類、微生物、細胞の大量培養に関つなげていきます。

HRDP®は次世代半導体パッケージの実装プラットフォームする豊富な知見を持ち、藻類によるCO2の資源化を実となり、市場のデファクトスタンダードとなることを目指して現することで、バイオサーキュラーエコノミーを推進していきます。

います。当社の保有する触媒技術と分離精製技術等

を、核融合炉に関する技術を有する Helical
Fusion（本社：東京都中央区）とは当社が有する技術との融合によって、持続的、安定
かつCO2を排出しない次世代エネルギー源を利用した発電方法の創出へ向けた取組み

常務執行役員 事業創造本部長
Yasuda Kiyotaka

を応用することで、ともに藻類によるバイオものづくりのバリューチェーン構築への貢献を目指します。

を、引き続き協業しながら進めていきます。

24

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202425

Progress of our initiatives in Fiscal 2023

Engineered materials

MicroThinTM 生産能力の推移 （km２/月）

成長ストーリーに変わりはありません［パッケージ基板用極薄銅箔の生産能力を増強］
当社のキャリア付極薄銅箔 「MicroThinTM 」 は、微細回路形成に適した5,000・■ 上尾事業所■ Mitsui Copper Foil (Malaysia)

4,000・

1.5μm～5μmの銅箔厚みと複数種類の微細な粗化処理を組み合わせた製品です。主にパッケージ基板、スマートフォン用マザーボード（HDIプリン

3,000・

ト基板）に使用されており、前者では95％超、後者向けにはほぼ100％のグローバルシェアを有しています。

2,000・

パッケージ基板用途では、スマートフォンにおける５G対応などの高機能化に伴い採用される搭載部品が増加しており、またスマートフォン以外でも1,000・

データセンターや車載向けメモリー基板などでの採用拡大により需要が引続き伸長していくものと見込んでいます。

0・

2016

2023年度は、銅箔事業のマザー工場である上尾事業所において、DX導入

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023 年度

による製造データの収集と解析による稼働率や歩留まり等の各技術係数、
労働生産性の改善により、大きな設備投資を要することなく、生産能力を107 億円Fiscal 2022

月産200万㎡から250万㎡へと増強を図ることができました。

生産・売上の増減
相場・為替による影響

これにより、現在のマレーシア工場の 「MicroThinTM」 生産能力である月産
240万㎡と合わせた当社グループ全体の生産能力は、月産440万㎡から月

在庫要因
マージン・コストの増減
持分法

164 億円Fiscal 2023

無機材料市場にひとつのイノベーション［レアメタル新溶液材料シリーズ 「iconos 」 ］

産490万㎡となり、安定供給へのリスクヘッジを図るとともに、今後のグ

レアメタルはスマートフォンや自動車、電池、半導体装置など、産業の様々

ローバルな需要増を確実に取り込む十分な生産・供給体制が整いました。

な分野で使用され、我々の日常生活に欠かせない材料です。レアメタルの
Ta、Nbなどは溶けにくい特性（難溶性）を有しており強酸以外に溶解しないため取扱いが難しく、粉体での取扱いが主流となっています。この度、当社

機能性粉体事業と日本イットリウム社のシナジー創出へは独自の溶解技術により難溶性というハードルをクリアし、強酸を用いずにクルの効率化、先端材料分野での新製品開発［日本イットリウム株式会社を完全子会社化］［ iconos ラインナップ］のもつ特性、特長は何か、それらを加工したり、のスピード化などのシナジー創出へ向けての体

日本イットリウム株式会社は、希土類を幅広く扱うレアアースの総合メー結合したりすることによって、これまでにない特制を整えました。

カーです。これまでは当社が持分70％を保有する機能材料事業本部傘下

性、新たな価値を生み出すことはできないか。そレアメタル溶液「iconos 」 や SiCウェハ向け研の連結子会社でしたが、2024年3月1日付けで完全子会社といたしました。

iconos は液体であることから、混合や塗布などの取り扱いが容易で、かつ磨材 「NANOBIX 」 など足下の中期経営計画

同社は高付加価値希土類の製造・開発・マーケティングを通じて、半導体

非常に反応性が高いという利点があり、より低いエネルギーでの加工や製来では考えられなかった用途、産業や暮らしにの中で注力、開発を加速しています次世代開発

製造装置や MLCC（積層セラミックコンデンサー）などの電子材料や高性能

造プロセスの短縮が可能です。例えば、各種基材や 粒子の表面へiconos

役立つ中間素材である機能材料を数多く生み出品も、複数の顧客企業で採用されるなど着実に電池材料、医療分野など様々な用途分野の市場に素材を供給するだけでを塗布することで、ハロゲンフリーで各種元素の成膜を容易にすることや、なく、希少なレアアースのリサイクルサプライチェーン構築に向け、

ゾル-ゲル法（材料合成法の1つ）において、iconos を用いて混合のみで複JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）と共同で高度な合化合物を合成でき、金属アルコキシド原料の代替として適用することも可

分離精製を行なう溶媒抽出技術の開発にも取り組んでいます。

能となります。また、安定性が高いため溶液の状態で長期（半年以上）の保機能材料事業本部の事業の中でも、銅箔や機能性粉体と並び、日本イッ管も可能です。当社は iconos の特徴を生かした様々な展開を検討しておトリウムの事業を 「価値の拡大」 事業の一つと位置付けています。今回のり、今までにない機能性材料として、粉体では実現できなかった新用途へ

完全子会社化によって、希土類全般に広く市場を有する日本イットリウムの展開やお客様の省エネ・プロセス短縮による環境負荷低減に貢献してまと、それらと隣接する軽希土類市場を有し、SAW（表面弾性波フィルター）いります。

一世紀半にもわたる長い間、当社三井金属がレアメタル事業では、レアアースを有する日本事業を継続してこられた理由のひとつとして、機イットリウム株式会社を完全子会社化し、リサイ

能材料を挙げることができます。非鉄金属素材

れを絶えず考え、研究開発に取り組むことで従すことができました。

成果を上げてきております。

代々の諸先輩方の創意と努力の賜物でもある

セラミックス事業では、MLCC製造時に使用され製品、事業にさらに磨きをかけ、進化させるべく、る焼成用窯道具（セラメッシュ など）を新たに開

私たち機能材料事業本部は、価値ある高機能

発・提供しており、お客様での製造歩留り向上や製品の提供により、お客様のニーズを満たし、さ使用電力削減に貢献できる製品の提供を進めてらには社会の課題解決に貢献して、経済的価値おります。

の向上・拡大を目指しています。

環境貢献製品も既に７製品で社内の認定を得

用高純度酸化タンタルやセリウム系研磨材などの用途に素材を供給する

2023年度を振り返りますと、銅箔事業においてており、多様な特長を持つエンゲージメントの高い

機能性粉体レアメタル事業、これら２つの事業による先端材料分野でのシは、主力製品である MicroThin では半導体向け人材が活躍できる組織作り、各事業でのDX導入

ナジー創出を進めていきます。

を中心としたサプライチェーン全体での在庫調も確実に進んでいます。引続き、お客様はじめ各

整に目途が立ちつつあり、受注が回復基調にあステークホルダーの方々とも協働しながら、継続

ります。HDI向けでは、北米のスマートフォン需要

的な価値創出に取り組んでまいります。

は微増に留まりましたが、中華系スマートフォン
での新規採用を増やすことができました。
機能性粉体事業においては、MLCC（積層セラ
ミックコンデンサ）市場の伸びが鈍化したことにより銅粉の販売計画を見直しました。既存顧客でのシェア拡大と用途拡大を図っていきます。

26

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

代表取締役専務取締役 兼 専務執行役員
機能材料事業本部長
Okabe Masato

機能性粉体事業部

日本イットリウム＜顧客市場＞
・エレクトロニクス
・電子部品、電池
・エネルギー＜顧客市場＞
・半導体製造装置
・電子部品、電池
・医療＜技術ドメイン＞
・多彩な粉体製造技術
・溶媒抽出/溶液技術＜技術ドメイン＞
・溶媒抽出/溶液技術
・超高純度化

＜主要製品＞
・レアメタル・各種金属粉＜主要製品＞
・レアアース・イットリウム化合物

化合物の溶液化に成功し、以下各種元素の溶液材料を開発しました。

Ta Nb Hf Ti Zr Mo W
タンタル、ニオブ、ハフニウム、チタン、ジルコニウム、モリブデン、タングステン

iconosMITSUI KINZOKU Integrated Report 202427

［市中からの主なリサイクル原料］

Metals Mining and smelting［製錬プロセス 中間品］

［主な製品］

Hachinohe

Zn Pb

八戸製錬

亜鉛・鉛

ガラスくず

KamiokaZn Pb Ag Bi

貴金属スクラップ

神岡鉱業

亜鉛・鉛・銀・ビスマス

亜鉛滓

焼却飛灰

粗酸化亜鉛

粗鉛
廃バッテリー

銅滓

銅スクラップ
貴金属スクラップ

Hibi/Tamano Cu Au Ag

故銅

日比共同製錬銅・金・銀

Takehara

Pb Cu Sn
Au Ag Pt Pd Sb

銅滓

91 億円

Fiscal 2022

鉛滓

生産・売上の増減
相場・為替による影響
在庫要因

溶融メタル
鉛滓 スラグ
廃基板 ガラスくず

マージン・コストの増減ほか
持分法

竹原製煉所

鉛・銅・錫・
金・銀・白金・パラジウム・
三酸化アンチモン

161 億円Fiscal 2023

赤渣
長年にわたってリサイクル製錬の深化に取りまた、当社で開発したCO2吸着材を利用した

Hikoshima

Zn

組んできた当社。循環型社会への移行に伴

八戸製錬排ガスからCO2を分離・回収する技

彦島製錬

亜鉛

銅中間品

い高まるリサイクル・ニーズに応えるため、術の開発を進めており、熔鉱炉排ガスでのベ「持続可能な社会の実現に向けたソリュー

ンチ試験においてラボ試験とほぼ同等の約ションの提供・提案」を金属事業におけるミッ90％の回収率を確認し、今後は規模を拡大しションに掲げています。

たパイロットプラント試験へと進めていきます。

溶融飛灰

2030年のありたい姿実現に向け、現在進め各製錬所の生産性向上、ものづくりの進化

Miike

Zn

PCB廃棄物

三池製錬

酸化亜鉛ている中期経営計画の中で、より高度なリサのためのDXの取組みも前進しています。製イクル製錬ネットワークの追求、新規鉱山開錬所の操業指標、原料成分分析値、運転状発の検討、さらに脱炭素社会の実現に向け

況などのデータを一元的に管理し、データ蓄

貴金属スクラップ

たCO2排出量の削減、再生可能エネルギー

積・操業可視化を実現できるシステムを八戸

リードフレームの活用、DX実現に向けたデジタル・インフラ

製錬へ導入しました。本システムにより、迅速

めっき廃液

Kushikino

Au Ag Pt Pd

整備を進めています。

な情報の共有と膨大なデータの蓄積・解析が三井串木野鉱山

金・銀・白金・パラジウム

2023年度は日比共同製錬の当社製錬ネット可能となり、引き続きシステムを活用した生産

ワーク復帰に伴う銅製錬能力・不純物対応力性改善を進めながら、他製錬所への展開をを活用し、社外へ依存していた製錬中間品処

図っていきます。

理の内製化等を進め、成果を得ることが出来

当社グループが保有する多様なプロセスをました。

活用した亜鉛・鉛・銅の製錬ネットワーク、鉱例えば、亜鉛・鉛同時製錬が可能な八戸製錬で回収した鉛・銅・錫・銀等のカーボン・ニュートラルに向けた取組みにつ山資源、再生可能エネルギー、これらの特長

有価金属は神岡で回収した錫・アンチモン等と合わせ、竹原製煉所で製品

いては、三池製錬での実証試験において、製を最大限に活かし、私たちにしかできない価化しています。三池製錬で処理している電気炉煙灰・ごみ焼却炉からの飛錬プロセスで使用している石炭・コークスをバ

値の提供を続けてまいります。

イオマス由来の燃料へ70％まで転換できることを確認しています。

銅マット

製鋼煙灰

貴金属中間品（中間品の一部を表示）

Network of our smelters「」

Saito Osamu

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

Hibi/Tamano

います。
クとして活用することで、複雑で多様なリサイクル原料の処理を可能としています。
今後も各製錬所でリサイクル原料処理の技術力・処理能力を高め、より拡大・複雑化するリサイクルニーズに応えていきます。

28

Hachinohe

灰に含まれる亜鉛は亜鉛製錬所に、銅は日比共同製錬に送り製品化して国内にある多様なプロセスを有している７つの製錬所を製錬ネットワー

常務執行役員 金属事業本部長

Japan
Takehara

Kamioka

Hikoshima
Miike
Kushikino

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202429

● 触媒 販売量の推移

Mobility

２輪車向け触媒（2019年度の販売数量を100とした場合の値）

2030

2023年度は、インド、東南アジア市場で前年度比で販売量122 （見込み）

2023

123

2022

118

を伸ばすことができました。2024年度は、インド、中国市場

2024などで競合メーカーとの競り合いが強まっていますが、昨

2021

103

2020

102

Fiscal 2019100

年度並みの販売量は確保できると見込んでいます。
今後は、各国の排ガス規制の新たな動向を注視しながら、省貴金属の取組みも進めることで、グローバルシェア50％を堅持しつつ、さらなるシェア拡大を目指します。

４輪車向け触媒（2019年度の販売数量を100とした場合の値）
2023年度は、中国市場で苦戦を強いられましたが、米国、

2030

32 億円

Fiscal 2022

126 （見込み）

2024

生産・売上の増減

149

2023
相場・為替による影響

よって中国市場ではさらに販売が減る見込みにあります。
視点では需要縮小の見通しをもっていますが、新興国でのマージン・コストの増減

2021

113 億円Fiscal 2023

拡販となりました。2024年度は、自動車メーカーの減産に
世界市場全体では電気自動車の普及によって、中長期の

120

2022

インド市場での販売が好調に推移し、前年度比で24％の114増販を模索していきます。

106

2020

各国の排ガス規制動向を注視しながら、省貴金属に対応する技術開発も引き続き取り組んでいきますが、脱炭素へ

100

Fiscal 2019

・

・

・

・

つながる新規事業の創出を事業創造本部と連携、協働し

0

50

100

150

進めていきます。

モビリティ事業本部は、CASE、MaaS、カーボンから、事業トータルの売上高は前年度から減少

ニュートラルといった自動車産業の大きな変化・しています。

進化を、新たなニーズとして常に正面から捉え、足下現在の取組みといたしましては、自動車

お客様が必要とされる価値を提供し、モビリティ

部品では、より付加価値の高い電動ドアシステ

社会の実現に貢献を果たしていきます。

ム製品の売上比率を高めるべく、拡販に鋭意努

売上高における新製品の比率を高め、利益をめるとともに、新たな電動ドアシステム製品の開大きく伸ばし、そして 「リコール“ゼロ”」 とするこ

発を急ぐべく、開発部門と営業部門の連携を引とを2030年の目標として掲げていますが、そのき続き強化しています。

達成のために、技製販のすべてにおける深化と、触媒事業では、二輪車向け、四輪車向けとも、新規開拓の推進、そして短期・中期・長期それぞ

各国の規制動向を注視しながら、市場シェアの

れのサイクルに合わせた事業シナジーを追求し維持、拡大に努めています。また、カーボン

Power Back Door Systemています。

ニュートラルという世の中の大きな流れに則し、

パワーバックドアシステム

終えました2023年度は、モビリティ事業の主要

長期的には有する触媒技術を活かした、脱炭素

Power Sliding Door System

Back Door Latch製品である自動車部品ドアラッチは、自動車メーに貢献できる新規事業の創出を目指し、当社事

パワースライドドアシステム

バックドアラッチ

カー各社の生産回復により国内での販売量は

業創造本部との連携、協働を進めています。

増加しました。中国市場においては日系自動車

熱意をもった 「挑戦」 と、諦めずにやりきる 「執メーカーの減産によって販売量は減少しました

念」、そして、すぐに実行する 「スピード」 をキーが、欧米市場における需要が堅調に推移しまし

ワードとして、“未来”の価値が何かを見極め、そたことから、海外での販売量も全体として増加しの価値を創り続けるモビリティ社会の開拓者となています。

ることを、引き続き目指していきます。

● 三井金属アクト 主要製品と売上の構成
自動車のドアの電動化・自動化拡大の流れをしっかりと掴み、付加価値の高い電動ドアシステム製品の売上比率を高めていきます。

33 ％

28 ％

19 ％

システム製品
サイドドアラッチ

20 ％（2023年度）

パワースライドドアシステム ドアラッチ類
その他（サイドドアラッチ以外） （チェックリンクなど）
パワーバックドア など（関連製品を含む）

Side Door Latch
サイドドアラッチ

触媒事業では、二輪車向け排ガス浄化触媒がインド向け需要の堅調さを受けて販売量は増加、四輪車向け排ガス浄化触媒は自動車メーカー
各社の生産が回復したことに加え、新規受注車
種の量産が本格化しましたことから販売量を増常務執行役員 モビリティ事業本部長
Igata Hiroshi

やすことができました。一方で、触媒の主要原料でありますロジウム等の価格が下がりましたこと

30

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202431

ビジネスモデルを回し成長製品・事業を継続的に創出し、三井金属グループの企業価値を向上させていくために、
私たちはその源泉となる非財務資本の維持・強化にも力を入れています。

人的資本マネジメント

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンと働きがい改革の推進

私たち三井金属グループの持続可能性、そし一人ひとりが優秀で知識が豊富でも、似通っ

ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンて世の中の持続可能性を高めるために、事た視点や価値観の集団では、新しい価値のと働きがい改革は、密接に関係していることか

人も上司も考えるようにしています。
一人ひとりのキャリアビジョンを実現するため従業員は個人として尊重されつつ、組織として当社では、職務・役割基準のジョブ型人事制度の仕組みとして、教育体制を充実させておりまはこれを活用していく必要があります。各本部を運用しています。これは、当社グループが掲す。従業員がスキルを向上し自らの強みを発にあるHRBPは人事部と連携しつつ、全社視

げる「パーパス」、「全社ビジョン」、そしてそこに揮できるよう、また生涯キャリアの形成に向け点における事業ポートフォリオの動的管理に向けた経営戦略と人材マネジメントの整合性のた各従業員の継続的な努力をサポートすべく、紐づく人材アロケーションを実行し、必要なと強化を意図したものになります。すなわち、人

自律的な学びを支援できるカリキュラムと学習ころに必要な人材を投入するようにしています。

に仕事を付けるという従来の発想・仕組みから、 環境の提供に努めています。
経営戦略遂行上必要な仕事を設定し、それに現在、「個」のキャリア自律を実現するための重要ポジションのサクセッションプランや中長
マネジメントなどについても、先見性をもって業を通じて環境・社会課題を解決していく、そ

創造性や、組織としての強靭性に欠けます。

ら、ダイバーシティ推進委員会の中で合わせのためのイノベーションを創出し、新たな価値

異なる視点や経験、価値観を持ち多角的にて議論しています。委員会ではロードマップに（Mitsui ₋ kinzoku Learning Platform) を運用しを生み出し続ける、こうした私たちの取組み

物事を捉えられ、その多様性が十分に活き対する進捗と課題、今後の取組みを協議し、いくことを意味しています。

は、多様な個性と様々な価値観、経験とスキる組織を目指しています。

その結果は執行最高会議と取締役会でも報2024年度からは、これまで社内にあった、社ています。ここでは選択型能力開発プログラム

告・議論して取組みに反映させています。

員を属人的な要素によって区分する仕組み、や、各階層で必要な能力を開発する必須研修に加え、従業員が自由に受講できる学習コンテ

そのためには、多様な視点は属性を多様

人事部内に設置された人事ビジネスパート
ナー室は、経営戦略、事業戦略に人事の面から迅速に対応することがそのミッションです。

対して人を就けるという考え方への転換により、 教育体系制度をサポートするDXツールとして、
これまで以上に効率的な戦略遂行を実現して
カフェテリア型学習支援システムであるMLP

ルを持った人材がいてこそできるものであり、ゆえに人は最も重要な経営資源なのです。

化することで確保しやすいことから、第一歩

いわゆる総合職、一般職の区分を廃止いたし

三井金属グループで働く従業員が、グローとして女性活躍推進に取り組んでいます。そました。

ンツを充実させた研修体系を展開しています。

バルに各国 ・各地域で、それぞれの役割をの先には、どのような考え方・経験・価値観

期的な必要人材の特定、各部門でのタレント
迅速な課題解決に努めています。

人的資本の拡充へむけた指標

健康経営の推進

今後は、年次・年功・学歴などの制約条件はリーダーシップやアンガーマネジメント、ダイ

ダイバーシティの推進と働きがい改革をモニタリ

関係なく、“実力”のある優秀な人材に対して活バーシティマネジメントなど管理職のマネジメン

ングするために、以下の指標を設定しています。

担いながら、新たな価値を生み出し、さらに一の人であっても、あらゆる職場で十分に力を人ひとりが 、当社グループで働くことに誇り発揮し、企業価値向上に貢献している、その当社グループに働く全ての従業員及びその家

躍する機会を提供することで、組織の活性化とトスキルを高めるコンテンツ、DXやAIなどのテや幸せを感じることができるよう 、安心して働ような未来を描いています。

族が心身ともに健康であることは重要な経営課

挑戦する風土の醸成につながるものと期待しクノロジー、心理的安全性など働き方改革に関ています。

する学習、サステナビリティに関する学習など（１） 取締役会におけるダイバーシティ
取締役の女性比率10％以上

さらに、安心して働ける職場、自律的に働題です。従業員とその家族が健康であることは、き、仕事の成功や失敗を通じて成長を実感

従業員の生活を充実させ、その個性・能力を最当社グループでは、「ひとづくり基本方針」

できる職場を実現する働きがい改革を推進、大限に発揮できる基盤となり、会社にとっても生“実力重視の適材適所”の人材マネジメント・に基づき、事業を通じて環境・社会課題を解加速します。これにより、組織と個人の関係

産性を高め、業績向上に繋がっていきます。従

人事制度への転換にともない、人材のキャリア

決し、価値創造を実現する人材を育成すべく、性、つまりエンゲージメントが向上し、多様性

業員及びその家族の健康維持・増進活動に取人材戦略を踏まえたHRBP （＊） 機能の強化、を認め合い活かす土台をたしかなものとしてり組むことを通じて、さらに活力のある会社づく

さらなる向上を目標とし、三井金属総デジタル形成のあり方に、大きく２点の変化が生じます。 人材化と銘打ったICT教育を実施しています。
一点は一人ひとりが自分らしいキャリアビジョ
この取組みの継続的な実施を通じて、DXによ

健康経営の推進、ダイバーシティ ・エクイティ

いきます。

りを推し進めることをもって社会に貢献し続けるンを描き、定めた目標に向けて実力を身に着る新たなビジネスモデル創出が出来るような人＆インクルージョンの推進 、実力重視の人事ことを、健康経営宣言として社内外に公表してけていく、すなわち自律的なキャリア形成を志材の輩出を目指しています。

制度導入と定着、という４つの施策を中心にダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョいます。

向することが求められるということです。

“個人を尊重すること”と、“組織として人材をンを推進するために、社長を委員長とするダ

もう一点は、会社は社員のキャリア選択権を新入社員に対するきめ細やかな教育も特徴で活用すること”を両立しつつ、人的資本の最イバーシティ推進委員会において、ありたい

当社は、2019年以降継続して健康経営優良認め、一人ひとりと対話しながらキャリアビジョ

す。選出されたOJT指導員への教育を行ないつ

大活用を図っていきます。

姿に基づくロードマップとKPIを策定し具体的法人に認定されています。健康関連の研修・インの実現をサポートしていくというあり方です

つ、指導員と新入社員間のコミュニケーション方

な取組みを実行しています。委員長のダイ

ベント、全拠点でのメンタルヘルス研修の継続

バーシティ推進方針の意思決定を具現化す的実施、全社産業保健・健康経営施策の推進

当社はこのようなキャリアに関する会社と社員するとともに、得られた知見をフォローアップ研るために、各本部からの代表者に委員会メ役として統括産業医の選任、人事部労政室への新しい関係性を実現するための”キャリア開

修に反映させるなどタイムリーに内容のブラッ

経営者や事業部門のパートナーとして、事業成長とンバーとして参画してもらい協議しながら進の健康経営担当設置、など適宜健康経営の体発支援“の取組みとして、キャリア面談の実施、シュアップを図っています。

標達成の程度に応じて付与される「ESG指標要

戦略の実行を人材・組織の面から支える機能

めています。また、武川恵子社外取締役もア

制強化や施策の展開を行なっています。また、自己申告書の拡充などに取り組んでいます。

また、統合思考経営の実践に向け、環境・社

件型譲渡制限付株式報酬」を導入しており、人ドバイザーとして参画し、さらに幅広い視点でフィジカル・メンタルの両面からの健康経営重点

自己申告からは、個人のキャリア希望の方向

会課題を起点としたビジネスを創出できる人材に対する取組みが、経営レベルで後押しされる議論できる体制としています。

項目の設定、二次健診等への費用補助制度の性や個別事情を酌み取ることができ、その情報の育成にも力を入れており、外部環境の変化

仕組みとなっています。

も考慮し、CSR ESG、SDGsに対応する研修のける職場環境 、個々人が持てる能力を最大限に発揮できる仕組みを整えています。

＊HRBP： Human Resource Business Partner。

人づくり基本方針

世の中のトレンドに対応したコンテンツも用意しています。加えて、全従業員のITリテラシーの法など育成上の課題を集約してフィードバック

2024年４月から、働きがい改革を加速する

導入、治療と仕事の両立に資する制度改定としを個人別配置育成計画に落とし込むことで、適https://www.mitsuikinzoku.com/csr/resources/human_
resource/

べく専任組織「働きがい改革推進室」を設置て半日年次有給休暇制度利用上限の撤廃、全性や本人の意思、発揮能力を踏まえたキャリの拡大・強化に取り組んでいます。

いたしました。働きやすさ、働きがいが実感

社での健康診断結果のデータ分析、各職場へ

ア形成、能力開発が可能となります。一律にこれらの個別の研修の積み重ねにより、事業できることを早期に実現し、さらには「この会のストレスチェック結果のフィードバック及び重ジェネラリストの育成だけではない、スペシャリ

を通じて環境・社会課題を解決していく人材、

ダイバーシティ推進のマネジメント体制

社だからこそ働きたい」と思えるような会社を点職場の状況確認や改善サポート等を行なっ

ストを含めたキャリアビジョンの複線化も意識

当社の掲げる「人づくり基本方針」にもとづいた目指します。まずはエンゲージメントが向上ています。

できるような仕組みとなっています。

人材育成を実現しています。

https://www.mitsuikinzoku.com/csr/resources/diversity/

32て活躍したいのか、というキャリアビジョンを本実力重視の人事制度とHRBPによる戦略人事

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

しやすい組織の特徴を分析し、データに基づ

具体的には、経営系、事業創造系、研究開発

いた各種の施策を立案・実行することで、あ系または人事、経理、法務などの機能系のマりたい姿を実現していきます。

ネジメントなのか、あるいはスペシャリストとし（２） 女性管理職比率 （係長級以上の比率）＊
2024年度末までに5.0％以上（2023年度末は3.7％）（３） 女性活躍の実現に向けた指標
・ 正社員採用女性比率の向上
・ リーダー層女性比率の向上
・ 男性育休取得率の向上
・ 政府機関等の認定取得
・ 「多様性の尊重」(従業員へのアンケート結果)の数値向上（４） 働きがい改革の推進指標
いきいき度(エンゲージメント測定指標)の向上

当社では2023年度から役員報酬にESGの指＊取組み目標として、「女性管理職」を「係長級」以上として設定しています。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202433

知的財産マネジメント

平均特許価値
４・

三井金属グループは、知的財産を重要な経営資源と認識し、適切な権利保護、事業の優位性確保と新規事業創出への活用、

事業創造本部は特許出願件数の増加および個々の知的財産に係るリスク最小化、人材の育成と確保そして知的財産を尊重する企業風土の定着を基本方針に掲げ、知的財産活

特許価値を上昇させ特許総資産価値が向上、機能

動に取り組んでいます。

材料事業本部では知的財産の棚卸を行ない知的財

また、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂に伴い知的財産に対するガバナンス向上への取組みとして、体制整備、知産の投資効率化を図りながら特許価値を上げ、特許的資産を活用した高付加価値ビジネス展開に向けた取組みおよび社外への知的財産情報の発信等も積極的に推進しています。

総資産価値は上昇しました。

事業創造本部[972]● 2021年データ

３・

[737]

より若干増加の3,370件、平均特許価値＊６は前年度

知的財産活動の組織体制● 2019年データ

機能材料事業本部

２・

その結果、2023年度の当社グループ特許出願件数
は前年度比2％増の708件、保有特許件数は前年度● 2023年データ[493]

統合思考経営の実現に向けて、2023年4月には知的財産活動推進の組織体制＊１をあらためて構築し、IP● 2019年データ[920]構築を進めることができました。

0200（グリーントランスフォーメーション）およびDX（デジタルトランスフォーメーション）等の技術基盤の強化も

400

600

800

1,000

1,200

保有特許ファミリー件数

平均特許価値、特許総資産価値および保有特許ファミリーの推移＊２ IPランドスケープ
自社および他者の知的財産の状況を調査・分析するとともに、マーケットの情報等と組み合わせることで、自社の経営戦略に役立てる手法。

をはじめとした多様なサービス提供だけではなく、GX※ 円グラフの [ ] 内の値は特許総資産価値若干上昇の2,818となり、知的財産ポートフォリオのhttps://www.mitsui-kinzoku.com/csr/resources/intellectual_property/

ランドスケープ＊２による知的財産情報の高度な分析［事業創造本部］ ［機能材料事業本部］

事業創造本部における取組み

図っています。

「戦略的な知的財産確保とリスクマネジメントにより、新規事業の将来価値最大化を目指す」 を事業本部＊６の方針として、「価値の育成」 にも向けて知的財産活動に取り組んでいます。

LexisNexis Intellectual Property
Solutionsが提供するPatentSight®
により算出される評価データ。
平均特許価値はCI（特許ファミリーの競争力および質を表す指標)の平均値。特許総資産価値はCI値の総和。本データは2024年5月14日時点の算出結果、年単位で標記。

全固体電池向け固体電解質 A-SOLiDⓇ とパワー半導体向け焼結型銅ペーストにおける事業化準備の

知的財産 主要データ

特許出願件数＊４

保有特許件数＊４ 平均特許価値＊５ 特許総資産価値＊５［2023年度］

国内

国内

三井金属グループ全体＊３

海外● 2021年データ

[957]

[956]

１・

比3％上昇の1.5、特許総資産価値＊６は前年度より＊１ 知的財産基本方針、推進組織体制図を当社ホームページに掲載しています。

● 2023年データ推進、次世代半導体パッケージ向け特殊キャリア HRDPⓇ における事業化拡大および総合研究所における研究開発を積極的に進めています。

海外

2023年度の特許出願件数/保有特許件数は、ともに前年度比約5％増加の297件/678件、平均特許価
値は前年度比9％上昇の2.8、特許総資産価値は前年度比14％上昇の972となりました。

272

436

1,393

1,977

1.5

2,818

事業創造本部

110

187

226

452

2.8

972

機能材料事業本部

92

167

585

780

1.3

956

モビリティ事業本部

58

80

484

670

1.3

866

「事業戦略に沿った知的財産活動を通じて事業利益の最大化とリスクの最小化を図る」 を事業本部の方針

金属事業本部ほか

12

2

99

75

0.4

42

として知的財産活動に取り組んでいます。

機能材料事業本部における取組み

事業それぞれの市場環境等を踏まえ、強化すべき事業には成長に必要な特許出願・権利化・権利化維＊３ 持分法適用会社であるパウダーテック株式会社は除いています。

持を推進する一方、その他の事業にはそれらアクションの厳選を図っています。

＊４ ２つ以上の事業本部にて共同出願した際には均等に権利を分与し、特許出願件数、保有特許件数は小数点以下四捨五入しています。
いずれも2024年3月末時点のデータ。

産価値を伸展させた一方、銅箔事業部等では権利化を推進し特許総資産価値を維持しました。

＊５ 各事業本部にて保有する特許で評価結果を算出しています。一部の事業本部間で共同出願特許があるため、各事業本部の特許総資
産価値の総和と三井金属グループ全体の合計に相違があります。
（ 「平均特許価値」 「特許総資産価値」 については、右ページ 注＊６ ご参照）

特許価値／特許総資産価値は前年度より若干上昇の1.3／956となり、「価値の拡大」が図れました。

2023年度の取組み状況
社長をはじめとする業務執行を指揮する当社役員に

機能性粉体事業および日本イットリウムは知的財産の精査を行ないながら特許価値を上げ、特許総資2023年度の特許出願件数／保有特許件数は前年度より若干減少の259件／1,365件でありますが、平均

知的財産活動を支える人材基盤の強化
平均特許価値

近年の社会環境の変化によって知的財産だけでは４・なく人的資本をはじめとした無形資産も注目を集め

対して、知的財産部を所管する技術本部長が取締役会を通じて知的財産活動方針および活動状況をるようになりました。「人が知的財産を生み出し、生３・報告しています。

[2,818]

各事業本部長に対しては技術本部長および知的財産部長から知的財産戦略等に係る協議を定期的[2,723][2,607]

２・

み出された知的財産を人が使う」ことを把持すべく、● 2021年データ

当社では知的財産活動に従事する技術者を中心に● 2019年データ

初級から上級までの知的財産研修を人事部主催の能力開発プログラムに組み込み、毎年度複数回開に実施し、各事業部門長および開発部長等には担
当知的財産室長が個別の知的財産活動状況報告な● 2023年データ※ 円グラフの [ ] 内の値は特許総資産価値

１・るべく、各事業部門にマッチした知的財産の個別研

らびに権利化に向けた取組み等を協議し、新規事業

修も各本部の知的財産室が催しています。

創出および既存事業の深化に向けて得られた開発成果の保護、適切な管理および知的財産権の価値向上に取り組んでいます。

催しています。また、知的財産リテラシーの向上を図

さらに、知的財産部員に求められる業務スキルも
1,700

1,800

1,900

2,000

2,100

多様化が進んでいます。それに応じるため、知的財

保有特許ファミリー件数

産部門としては部員に社外研修および社外研究会

平均特許価値、特許総資産価値および保有特許ファミリーの推移への積極的な参加を働きかけるとともに、知的財産［三井金属グループ全体］

分野の第一線で活躍されている有識者を招いた社

三井金属グループ

三井金属グループ

特許出願件数推移 (2019～2023年度）
108ページご参照

2024年3月末時点における登録特許の国別内訳
108ページご参照

内講演会等も適宜開催しています。

34

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

35

三井金属グループでは、コーポレート・ガバナンスとは、株主、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーの立場を踏まコーポレート・ガバナンス体制

えたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行なうための仕組みであると認識し、経営理念である「創造と前進を旨と三井金属では、これまで不断のコーポレート・ガバナンス改革に取り組んできました。2024年6月27日には、同日開催の第し 価値ある商品によって社会に貢献し 社業の永続的発展成長を期す」のもと、パーパス「探索精神と多様な技術の融合で、

99期定時株主総会において、経営に関する意思決定の迅速化を図ること、取締役会における審議事項を重点化して経営

地球を笑顔にする。」を基軸とし、全社ビジョン「マテリアルの知恵で“未来”に貢献する、事業創発カンパニー。」を達成するた

方針・経営戦略の策定等の議論をより充実させること、および取締役会の経営に対する監督機能の強化を図ることを目的とめに、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じていくことであり、経営上の最も重要な課題のひとつとみなしして、監査等委員会設置会社へと移行しました。

ています。コーポレート・ガバナンスは、私たち三井金属グループの長期的価値創造を支える根幹です。

同時に、取締役10名のうち半数の5名を社外取締役とし、併せて過半数の6名を非業務執行取締役とし、取締役会の経営監督機能をさらに強化しました。
三井金属では、社外取締役を含む取締役会による業務執行の監督とともに、監査等委員会、監査部・内部監査委員会、三井金属のコーポレート・ガバナンス改革の歩み
取り組みましたこと、改革を図りましたこととその狙い

2005ていきます。

指名検討委員会・報酬委員会設置
取締役報酬の決定過程や役員候補者の決定過程の客観性・透明性を確保

2008

会計監査人の三様監査連携体制による取締役会の意思決定プロセスや取締役の職務の執行の監査を行なう体制を整え［三井金属 コーポレート・ガバナンス図］

指名検討委員会の委員長を社外取締役に
役員候補者の決定過程の客観性・透明性を強化

2011

株主総会

経営方針会議・経営会議廃止/執行最高会議設置

選解任

選解任

選解任

取締役会の活性化、経営判断の迅速化

2015

社外取締役

取締役会

取締役会実効性評価開始

選定・解職
監督

内部監査委員会を取締役会直轄に/監査部設置

関与

社外取締役

・指名検討委員会
・報酬委員会

モニタリング

監査部門の独立性担保、各種監査機能の集約

2017

役員定員削減/社外取締役を１名増員し２名に社長

取締役会の活性化、経営判断の迅速化/CGCへの対応、取締役会の構成の多様化

会計監査人（監査法人）

監査等委員会

関与・参画

関与・参画

コーポレートガバナンス・コード（以下CGC）への対応

2016

監査

監査

相互
連携

会計監査
相互
連携

指示・
連携

内部監査委員会
監査部

2018

報酬委員会の委員長を社外取締役に

執行最高会議

監査

監査

執行役員

CSR委員会

取締役報酬の決定過程の客観性・透明性を強化

2019

取締役の任期を１年に/女性の社外監査役就任
経営体制構築の柔軟化・迅速化、取締役の経営責任の明確化/役員の構成の多様化

2020

社外取締役を１名増員し３名に取締役会の構成の多様化

2021

連携
相互連携
事業部門

コーポレート部門

関係会社

・ ホットライン運営委員会
・ 輸出審査委員会
・ 安全環境最高会議
・ 情報管理委員会
・ ICT責任者会議
・ ダイバーシティ推進委員会
・ サプライチェーン委員会 他

調査・指示等

社長以外の取締役を取締役会議長に/女性の社外取締役就任
経営の監督と業務の執行の分離、監督機能強化/取締役会の構成の多様化

2022

社外取締役を取締役会議長に＊ 指名検討委員会および報酬委員会は、いずれも社外取締役を委員長としています。
＊ 当社の監査等委員会と関係会社各社の監査役とは随時連携をとっています。

経営の監督と業務の執行の分離および監督機能をさらに強化

2024

監査等委員会設置会社に移行/取締役の半数を社外取締役に
モニタリングモデルの機関設計へと転換/業務執行の迅速化と管理監督機能の強化

36

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202437

取締役と取締役会（３） 取締役会審議事項
過去3年間において、当社の取締役会における審議内容は以下のとおり変遷してきました。

（１） 取締役会の概要

取締役会に占める議案の区分ごとの審議時間の割合

取締役会は、経営に関する中長期的な課題への取組みを実効的に監督する仕組みの強化および意思決定の迅速化を目指しています。取締役会は、取締役10名により構成され、うち女性2名を含む半数の5名（うち3名は監査等委員である取締役）を社外取締役とするとともに、その選任にあたっては独立性および多様なステークホルダーの視点の確保に留意しています。経営の監督と業務の執行の分離を進め、取締役会による業務執行への監督機能強化を図るべく、202４年6月27日

経営戦略・サステナビリティ

事業ポートフォリオ

ガバナンス

決算・財務

設備投資

36.3%

15.5%

11.9%

10.1%

6.7%

2023
5.4% 3.4% 2.7% 1.9%

0.4% 2.8%

8.7% 2.9% 0.8% 2.2%

2022

現在、社外取締役戸井田和彦を取締役会の議長としています。なお、定款上、取締役（監査等委員である者を除く）の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年です。

6.0%

50.2%

8.3%

12.5%

11.0%

2021
34.6%

（２） 取締役会の開催状況および出席状況

20.6%

11.9%

7.6% 1.5% 5.5%

6.7%

5.0% 4.7% 1.9%

＊ 「設備投資」より右側の審議項目は、「個別案件」、「リスクマネジメント・内部統制、コンプライアンス」、「人事」、「訴訟・紛争」、「監査役・会計監査人」の順。

本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の2023年度の状況を記載しています。
2023年度においては取締役会を13回開催しました。取締役・監査役各位の出席状況は以下の表のとおりです。
2023年度において、取締役会は法令および社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分」等）により会社の重要な業
務執行を決定するほか、以下の事項を審議しました。

氏名

取締役会 出席回数

社外取締役 （議長）

戸井田 和彦

13回/13回 （出席率100%）

代表取締役社長

納 武士

13回/13回 （出席率100%）

代表取締役専務取締役

木部 久和

13回/13回 （出席率100%）

専務取締役

角田 賢

13回/13回 （出席率100%）

常務取締役

岡部 正人

13回/13回 （出席率100%）

取締役

宮地 誠

13回/13回 （出席率100%）

取締役

池信 省爾

10回/10回 （出席率100%）

社外取締役

松永 守央

13回/13回 （出席率100%）

社外取締役

武川 恵子

13回/13回 （出席率100%）

常勤監査役

沓内 哲

13回/13回 （出席率100%）

常勤監査役

福本 浩敏

13回/13回 （出席率100%）

社外監査役

石田 徹

13回/13回 （出席率100%）

社外監査役

井上 宏

13回/13回 （出席率100%）＊ 取締役池信省爾は、2023年6月29日株主総会の就任以降の出欠状況となっています。
＊ 当期の役員の異動（2024年6月27日付）①取締役木部久和、取締役角田賢、取締役宮地誠、社外取締役松永守央は、任期満了により退任しました。
②常勤監査役沓内哲、常勤監査役福本浩敏、社外監査役石田徹、社外監査役井上宏は任期満了により退任しました。
③山下雅司は、新たに取締役に就任しました。
④志岐和也は、新たに取締役 監査等委員に就任しました。
⑤石田徹、井上宏、川西幸子は、新たに社外取締役 監査等委員に就任しました。

決議事項

報告事項

経営戦略
サステナビリティ・ 25中計策定方針
・ 監査等委員会設置会社への移行
・ ダイバーシティへの取組み 等

・ 各事業本部・本社部門の状況
・ カーボンニュートラルへの取組み（TCFD対応、トランジシ
ョン戦略等）、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応

事業ポートフォリオ

・ 事業ポートフォリオの見直し
・ M&A・組織再編にかかる個別案件の実行

・ M&A・組織再編にかかる個別案件の進捗

ガバナンス

・ 法令に基づく取締役会の専決事項
・ 社則改定・ 事業報告、計算書類等の承認・ 取締役会実効性評価
・ 政策保有株式の保有状況

決算・財務・ 資金調達の実行
・ 決算短信の開示

・ 資金調達の状況
・ 有価証券報告書の提出

設備投資

・ 設備投資の実行

・ 設備投資の進捗

個別案件―

・ 関係会社の経営状況

リスクマネジメント
内部統制
コンプライアンス・ 内部通報制度の見直し
・ 内部統制報告書の提出

・ 内部通報制度の運用状況
・ 事業リスク

人事・ 人事制度の見直し
・ 役員・経営幹部人事

・ 役員候補者等の育成施策

訴訟・紛争・ 訴訟・紛争案件の解決方針

・ 訴訟・紛争案件の進捗

監査役
会計監査人

・ 会計監査人の報酬

・ 監査（監査役監査および三様監査）・ 監査上の主要な検討事項

2024年6月27日の第99期定時株主総会以降、監査等委員会設置会社へと移行し、併せて会社の重要な業務執行にかかる意思決定の相当部分を社長以下の執行役員に委任することで、取締役会における審議事項を厳選する一方、中期経営
計画、新規事業戦略、サステナビリティ、人的資本や知的財産の活用等の全社戦略や重要方針に関する議論を充実・深化させていきます。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方等を定めた 「コーポレートガバナンス・ガイドライン」 をコーポレートサイトで公開しています。
https://www.mitsui-kinzoku.com/toushi/management/governance/

38

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202439

取締役と取締役会を支える仕組み【指名検討委員会審議事項】

2023年度において、指名検討委員会は以下の事項を審議しました。
（１）各機関の構成

審議事項

2024年6月27日現在 取締役のうち女性：2名（うち１名は監査等委員である取締役）◎＝議長または委員長、 ○：構成員 □：一部参加 △：オブザーバー/ゲスト

氏名

役職名

取締役会

納 武士

代表取締役社長○

岡部 正人

代表取締役専務取締役

池信 省爾

指名検討 報酬 執行最高 監査等 経営幹部委員会 委員会 会議
委員会 懇談会 等
○

○

内部監査
委員会

経営
連絡会

◎

□

○

○

□

常務取締役

○

○

△

○

山下 雅司

取締役

○

○

○

○

△

○

戸井田 和彦

社外取締役

◎

○

○

○

△

○

武川 恵子

社外取締役

○

○

○

○

△

○

志岐 和也

取締役 監査等委員

○

◎

◎

△

○

石田 徹

社外取締役 監査等委員

○

◎

○

○

○

△

○

井上 宏

社外取締役 監査等委員

○

○

◎

○

○

△

○

川西 幸子

社外取締役 監査等委員

○

○

○

○

○

△

○

井形 博史

常務執行役員

○

△

○

安田 清隆

常務執行役員

○

△

○

齋藤 修

常務執行役員

○

△

○

川原 誠

常務執行役員

○

△

○

△

◎
◎

相談役および顧問制度の見直し、スキルマトリクスの見直し、機関設計について、執行役員候補者面談、監査等委員会設置会社における監査体制、決裁権限、定款・社則の変更、取締役候補者について、経営幹部人事、
サクセッションプランニング○②報酬委員会【報酬委員会の概要】
社外取締役、社長、人事部担当取締役（または常務執行役員）により構成され、社外取締役を委員長とする報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、株主総会で決議された範囲内において、取締役会決議により一任を得た、取締役の基
礎報酬額、業績報酬額決定基準の制定・改廃および各取締役の基礎報酬額、業績報酬額の決定を行なっています。
報酬委員会では、取締役（社外取締役を除く）の報酬等を経営の監督機能を高いパフォーマンスで発揮できるものとする
ために、基礎報酬、短期インセンティブである業績報酬および中長期インセンティブである株式報酬で構成しています。また、取締役（社外取締役を除く）の報酬等の額の水準については、市場競争力を担保するため、国内の大手企業が参加する報酬調査結果の売上高および時価総額が同規模の他企業と毎年比較し、妥当性を検証しています。
重大な会計上の誤りや不正に起因し、取締役会において決算の事後修正が決議された場合、報酬委員会は業績に連動する報酬の修正につき審議し、必要な場合は報酬の支給を制限する、または報酬の返還を求めることとしています（クローバック制度）。
【報酬委員会の開催状況および出席状況】
本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の2023年度の状況を記載しています。
2023年度においては報酬委員会を10回開催しました。構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。

（２） 諮問委員会
取締役会の任意の諮問委員会として、指名検討委員会および報酬委員会を設置しています。
① 指名検討委員会【指名検討委員会の概要】
社外取締役、社長、人事部担当取締役（または常務執行役員）により構成され、社外取締役を委員長とする指名検討委
員会を設置しています。指名検討委員会では、取締役会が取締役候補者の指名を行なうにあたり、スキルマトリクスを踏まえ、能力、識見、人格を総合的に勘案し、十分に責務が果たせるものを候補者としています。
【指名検討委員会の開催状況および出席状況】

氏名

報酬検討委員会 出席回数

社外取締役 （委員長）

松永 守央

10回/10回 （出席率100%）

社外取締役

戸井田 和彦

10回/10回 （出席率100%）

社外取締役

武川 恵子

10回/10回 （出席率100%）

社外監査役

石田 徹

10回/10回 （出席率100%）

社外監査役

井上 宏

10回/10回 （出席率100%）

代表取締役社長

納 武士

10回/10回 （出席率100%）

常務執行役員山下 雅司

10回/10回 （出席率100%）

本項目においては、監査等委員会設置会社移行前の2023年度の状況を記載しています。
2023年度においては指名検討委員会を9回開催しました。構成員各位の出席状況は以下の表のとおりです。

【報酬委員会審議事項】
2023年度において、報酬委員会は以下の事項を審議しました。

40

氏名

指名検討委員会 出席回数

社外取締役 （委員長）

戸井田 和彦

9回/9回 （出席率100%）

社外取締役

松永 守央

9回/9回 （出席率100%）

社外取締役

武川 恵子

9回/9回 （出席率100%）

社外監査役

石田 徹

9回/9回 （出席率100%）

社外監査役

井上 宏

9回/9回 （出席率100%）

代表取締役社長

納 武士

9回/9回 （出席率100%）

常務執行役員

山下 雅司

9回/9回 （出席率100%）

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

審議事項

2023年度取締役報酬の決定、非財務指標（ESG指標）のKPI、報酬比率、業績報酬のKPI、算定式の見直し、監査等委員会設置会社移行に伴う報酬枠の変更審議 等

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202441

取締役の報酬制度（３） 執行役員と執行最高会議（1） 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項① 執行役員制度

取締役の基礎報酬額、業績報酬額、株式報酬額は株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬

当社では、業務執行の機動性と柔軟性を高め、経営の活力を増大させるため、執行役員制度を導入するとともに、定款委員会において報酬額決定基準に基づき公正かつ透明性をもって審議のうえ決定しています。

および社内規則（取締役会規則「経営に関する担当区分」等）の定めにより、会社の重要な業務執行にかかる意思決定の相当部分を社長以下の執行役員に委任しており、執行役員がその執行を決定しています。
代表取締役社長は、三井金属グループの最高経営責任を担うとともに、業務執行における最高業務執行責任を担っています。代表取締役および業務執行取締役は、三井金属の執行役員を兼務しています。

（2） 2023年度の報酬設計
取締役の報酬額は、株主総会で決議された範囲内で、取締役会から一任を受けた報酬委員会にて報酬額決定基準に基づき審議のうえ決定されます。業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は基礎報酬のみであり、業績報酬
および株式報酬はありません。

② 執行最高会議
執行最高会議は、上級の執行役員（取締役を兼務する者を含む）により構成され、取締役会議案の事前協議や業務執行に関する重要な事項の審議を行なっています。執行役員は、執行最高会議での議論の結果に基づいて、業務執行の決定・指揮を行なっています。
2023年度においては、執行最高会議を計28回開催しました。
（４） 取締役・執行役員のコミュニケーションとトレーニング
取締役会の議論の活性化や執行役員による業務執行の精度向上のため、取締役および執行役員のコミュニケーションの機会を設けています。

① 基礎報酬に関する方針
基礎報酬については、会社業績、企業価値等を総合的に勘案した上で社長の基礎報酬額を決定し、各役位の取締役の基礎報酬は、社長の基礎報酬を基準として職責に応じた役位毎の比率により決定しています。
② 業績報酬に関する方針
業績報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、経営成績を評価する上で重要な指標としている連結経常利益を業績指標として報酬額を算出し、加えて、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じた評価を行な
い、加減算を実施しています。
具体的には、2021年度に見直しを実施し、カセロネス銅鉱山の減損の影響を除く過去10年間の連結経常利益の平均① トップマネジメントミーティング

である300億円、その130％水準である400億円を基準値（制度設計上の報酬割合）としています。

取締役会において議論する経営戦略のうち特に重要なものや中長期的な課題について、社外取締役を含む取締役会メ

また、過去最高益の水準である600億円を目標値として定め、目標値を超える場合には800億円を上限として適切なインバー全員で事前に協議を行ない、論点を整理するコミュニケーションの場を設け、取締役会での議論の効率化・深化やンセンティブが働く報酬となるように設計しています。

取締役間の連携強化に努めています。

2023年度における業績報酬にかかる指標の実績は2022年度連結経常利益198億円です。

② 役員研修会
取締役および執行役員を対象とし、就任時およびその後も継続的に経営を監督するうえで必要となる事業活動に関する情報や知識を提供しています。
基準値 （連結経常利益400億円時） の業績報酬を 100 とするときの連結経常利益ごとの連動性③ 社外取締役と機関投資家との対話

200％

毎年2月から3月にかけて、社外取締役と国内機関投資家（上位10社）との面談を実施しています。2023年度は2024年2180％

月13日から3月28日にかけて実施し、資本コストや資本効率、事業ポートフォリオの見直し、取締役会の構成や機関設計の160％

変更等について説明・質疑応答を行ないました。

140％
120％
100％
80％
60％
40％
20％
0％
0

42

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

100

200

300

400

500

600

700

800

900

連結経常利益（億円）

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202443

③ 株式報酬に関する方針⑤ 報酬等の付与時期や条件に関する方針

株式報酬については、取締役（社外取締役を除く）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上

基礎報酬および業績報酬は、金銭にて毎月付与します。株式報酬については、付与される株式の譲渡制限期間は退任日のためのインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を図ることを目的として、2021までとし、インサイダー取引を防止するために、退任後も１年間は株式を売却できなくするとともに、正当でない理由による退年度より譲渡制限付株式報酬制度（勤務継続型譲渡制限付株式報酬）を導入しました。2023年

任は、期間の経過によらず当社が全株式を無償取得する設計にしています。

度にはそれに加え、新たに、ESGの指標の達成を要件として付加した「ESG指標要件型譲渡制限

なお、取締役会は当事業年度に係る個人別の報酬等の内容について、報酬委員会が報酬額決定基準に基づいて公正か付株式報酬」を導入しました。いずれも継続した勤務が譲渡制限解除の条件となります。ESG指標

つ透明性をもって審議の上決定したことから、以上の方針に沿うものであると判断しています。

としては、温室効果ガス削減、働きがい・ダイバーシティの推進およびコンプライアンスに関するものです。

（３） 2024年度役員報酬制度の改定内容

対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は、勤務継続型株式報酬

報酬委員会では取締役（社外取締役を除く）の報酬等につき、当社が将来にわたって社会に貢献し、必要とされる存在でおよびESG要件型株式報酬としてそれぞれ年額50百万円以内、合わせて年額100百万円以内とあり続けるため、2023年度にESG指標の達成状況に応じて譲渡制限が解除される「ESG指標要件型」の株式報酬を導入し、なり、また、これによって発行または処分を受ける当社の普通株式の総数は、勤務継続型株式報制度設計上の株式報酬の総報酬に占める割合は、従来の勤務継続型とESG指標要件型の合計で、15％としていました。ま酬およびESG指標要件型株式報酬としてそれぞれ年16,650株以内、合わせて年33,300株以内とした、取締役をはじめとする経営層が株主との価値共有および当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を一層強く意ています。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分は、報酬委員会において定め識するよう、執行役員以上に株式保有ガイドラインを設けました。

た基準を踏まえ、取締役会において決定します。

このような取組みをさらに進めるため、2024年度からは更に報酬に占める株式報酬の割合を増加させ、連結経常利益400億、ESGのKPIをすべて達成した場合の、報酬の割合は基礎報酬50％、業績報酬30％、株式報酬20％とします。
また、業績報酬の指標は連結経常利益を用いており、事業部門担当取締役については担当部門の業績に応じて評価を行

基準値（連結経常利益400億円）の場合の株式報酬の割合

ない、加減算を実施していますが、新たに2024年度中にROIC等を指標とする業績指標導入方法を検討し、2025年度から導ESG指標の達成状況と、総報酬に占める株式報酬（勤務継続型とESG指標要件型の合計）の割合（％）

報酬形態

目標達成

一部達成

すべて未達

15

10～12.5

7.5

株式報酬割合入することを決定しました。

報酬の割合④ 報酬等の割合に関する方針

連結経常利益KPI(重要業績評価指標)

おける目標達成の難易度を踏まえ、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用して基礎報酬割合 (％)

ベンチマーク企業群の動向等を参考に設定しています。なお、ESGのKPIをすべて達成したと

業績報酬割合(％)

取締役の個人別の報酬等の支給割合は当社の経営戦略、事業環境、インセンティブ報酬にきの取締役の報酬の支給割合は以下のとおりです。
株式報酬割合 (％)
連結経常利益

0円以下

200億円

400億円

600億円

800億円以上

基礎報酬割合 (％)

78

65

53

48

40

業績報酬割合(％)

0

17

32

38

48

勤務継続型

11

9

7.5

7

6

ESG要件型

11

9

7.5

7

6

株式報酬
割合 (％)

0円以下

200億円

400億円

600億円

800億円以上

-

72

62

50

42

35

連結経常利益（2025年よりROICを追加予定）

0

14

30

40

51

勤務継続型

-

14

12

10

9

7

ESG指標要件型

ESG指標

14

12

10

9

7

＊ 会社業績に応じ業績報酬が変動するため基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が変動します。

＊ 会社業績に応じ業績報酬が変動するため基礎報酬、業績報酬、株式報酬の割合が変動します。

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MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202445

監査等委員会と会計監査人
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 （2023年度）

報酬等の総額

報酬等の種類別の総額（百万円）

（百万円）

基礎報酬

業績報酬

株式報酬 *

対象となる役員の員数（人）

取締役（社外取締役を除く）

299

194

55

49

6

監査役（社外監査役を除く）

50

50

ー

ー

2

社外取締役および社外監査役

82

82

ー

ー

5

役員区分

（注)１．取締役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額720百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議されています。
２．株式報酬については、2023年6月29日開催の第98期定時株主総会において、取締役の報酬限度額の内枠で年額1億円以内、割り当てられる普通株
式の総数は33,300株以内と決議されています。また、当該株式の割り当てに当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することと決議されています。
３．監査役の報酬限度額は、2021年6月29日開催の第96期定時株主総会において年額180百万円以内と決議されています。
４．上記１および３の決議における取締役の員数は8名（うち社外取締役3名）、監査役の員数は4名です。
５．監査等委員会設置会社移行前の2023年度の状況を記載しています。

監査等委員会は、監査等委員である取締役全員で構成（３） 内部監査委員会と監査部① 内部監査委員会

され、毎月の取締役会の事前に開催し、また必要に応じて三井金属では、監査部担当取締役を委員長とし、監査部臨時で開催します。監査等委員会では、年間の監査計画

長、事業本部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上を決定し、これに従い取締役の職務の執行等を監査しま海）企業管理有限公司内部監査室長が構成員となり内部す。監査等委員会は会計監査人から会計監査計画や監査委員会を組織し、この内部監査委員会が監査部の実

監査結果の報告を受けるほか、定期的な意見交換を行な施する内部監査の方針・計画の承認および監査結果の報

い、緊密に連携を図っていきます。

告受領とその評価を行ないます。内部監査委員会の承認

監査等委員会設置会社移行前の2023年度は、監査役を受けた監査結果は、監査部より取締役会に対して報告し会を13回開催し、監査役全員がすべての監査役会に出席ています。なお、内部監査委員会には、上記の構成員のほしました。

か、監査等委員である取締役および監査等委員ではない（１） 監査等委員会

社外取締役がオブザーバーとして出席しています。
（２） 監査等委員会監査の環境整備（経営幹部懇談会等）
毎月の監査等委員会とは別に、代表取締役・業務執行取締役や各部門長と懇談を実施し、タイムリーな経営方
針の把握や、監査等委員に留まらない社外役員間の情報共有を図っています。2023年度は、以下のとおり懇談を実施しました。

取締役 （社外取締役を除く） １人あたりの報酬額と経常利益との連動性
監査役
前年度経常利益

93.18
（95期）

512.26
（96期）

4

42

17

17
7

2

49
7
12

198.86（98期）

659.90（97期）（単位：億円）取締役（社外取締役を除く）1人あたりの報酬について、任期の起点である株主総会終結後から1年間の報酬額の推移を示しています。

59
5

7
19

7
45

5
6

役員報酬
（単位：百万円）■ 株式報酬
■ 業績報酬

34
35

35
34

35
34

35
32

2020年7月～2021年6月

2021年7月～2022年6月

2022年7月～2023年6月

2023年7月～2024年6月□ 基礎報酬

・ 各期における取締役（社外取締役を除く）の員数は以下のとおりです。
第95期 5人 （うち新任取締役1人）、
第96期 5人 (うち新任取締役2人)、
第97期 5人 (うち新任取締役1人)、
第98期 6人 (うち新任取締役1人)

代表取締役 社外取締役

代表取締役との懇談○○

代表取締役・社外取締役との懇談○○

経営幹部との懇談○○

部門長との懇談○○

関係会社監査役連絡会

○

経営幹部

部門長

関係会社監査役

開催回数 (回)
2

○

3
○

4
○

2
○

2

＊ 2023年度の開催回数は、監査等委員会設置会社に移行する前の、監査役会としての開催回数です。

② 監査部と内部監査③ 内部統制システム

内部監査は、監査部員に加え、監査部長が選任し内部法令や規則を遵守し企業倫理に則った 、三井金属グ監査委員会が承認した監査担当者が、当社の各事業部・ループの業務の適正を確保するための体制について、取事業所および国内・外の各関係会社を訪問し、法令等の締役会における決定内容の概要をコーポレートサイトに開遵守の状況、内部統制の整備状況、会計処理の適正性示しています。

等について監査を実施しています。
監査部の実施する内部監査の結果については、監査役

https://www.mitsui-kinzoku.com/toushi/management/governance/に対して遅滞なく報告するとともに、会計監査人に対しても適宜報告しています。

46

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202447

取締役会・監査役会の実効性評価（１） 取締役会の実効性評価イ） 課題認識② 結果

取締役会の継続的な機能強化のため、毎年実効性評

2023年度の取締役会実効性評価では、取締役会でのアンケートおよび全監査役間の議論では、各項目につき

三井金属は取引先との中長期的な取引関係の維持等

価を行なっています。

審議項目数が多い、取締役会から下位の会議体等の執総じて大きな問題はなく、監査役会の運営としては内容がを目的として保有する上場株式 （以下 「政策保有株式」 と行側への権限委譲を進めるべきという課題が出され、全取充実しており、議論もしやすい環境で多様な意見が開陳さいう） については、その保有の適否を検証し、保有に合理

締役会メンバー間で共有しています。

れていると評価しています。

的な理由が無いと判断されるものについては売却等を行① 実施方法・プロセス
2022年度の実効性評価は、アンケート形式で取締役会

政策保有株式の保有状況

他方、三様監査・グループ監査の連携を強化すべきであなってきています。

メンバー全員が個別に自己評価したものを第三者機関が③ 今後の取組み

る、ICT投資とDXの推進状況に加え営業秘密管理につい保有の適否については、取締役会において、毎年、個別集約、取締役会議長である社外取締役が、その集約結果

当社は、第99期定時株主総会における監査等委員会設ても監査を強化すべきである、監査役会はより重要な議題の株式につき、保有目的、保有に伴う便益・リスク、資本コにつき社外取締役・監査役全員と意見交換を行なう形で置会社への機関設計変更を経て、これからはその枠組みの議論に時間を割くべきである、という課題も抽出され、全ストとの関係性等を総合的に検証しています。

実施しました。

を有効に活用し、取締役会の機能を高める取組みを継続

監査役間で共有しています。

2023年度の実効性評価は、アンケート形式で取締役会的に進めていきます。

保有株式の銘柄数および貸借対照表計上額

メンバー全員が個別に自己評価したものを第三者機関が③ 今後の取組み

集約し、その結果に基づき第三者機関が取締役会メン

第99期定時株主総会における機関設計変更を経て、監区分

バーに個々にヒアリングしたものを集約および分析しました。

査等委員会設置会社へと移行しました。その枠組みを有

銘柄数

これを受け、2024年3月開催の取締役会で審議し、その評
価と今後の対応を確認しました。

（２） 監査役会の実効性評価
監査活動の評価、次年度の監査計画への反映、および監査役監査品質の向上を目的として、監査役会の実効性② 結果

三井金属グループ内における共有・連携の体制務める取締役会の運営（自由闊達な議論ができる場の醸① 実施方法・プロセス

成）、決議した内容の取締役会へのフォローアップ等、総2023年度の実効性評価は、以下８項目に対する有効性

じて大きな問題がないとの意見が大半を占め、過去からのにつき、監査役全員に対するアンケートを実施し、その結実効性評価結果を踏まえ、取締役会の実効性は改善して果を基に全監査役間で各質問項目について議論し、課題いるものと評価していますが、更なる持続的な成長と中長を抽出する形で実施しました。

期的な企業価値向上のためには、モニタリングモデル（監役会メンバーでの共通認識を得ました。

監査等委員会において監査を行なっていきます。

ア） コーポレートガバナンス・コードへの対応
イ） 取締役・取締役会対応
ウ） 三様監査連携体制

ア） 前回からの改善状況

エ） 財務報告・情報開示の監視・検証

2022年度の取締役会実効性評価では、「人的資本・知オ） 重要な法令違反や不適切な会計処理等の不祥事対応

的財産への投資等の経営資源配分」「事業ポートフォリオカ） ICTガバナンスおよび情報システム体制に関する戦略実行」の各々に関しての取締役会での議論キ） ESG・SDGsへの対応をより深めていくという課題があがりましたが、2023年度は、

ク） 監査役会の運営

2022年度

2023年度

30

28

25

上場

10

10

7

合計

40

38

32

貸借対照表

非上場

3,188

1,999

1,869

計上額

上場

3,927

5,114

8,589

（百万円）

合計

7,115

7,113

10,458

された項目を踏まえて2024年度の重点監査項目を指定し、に関する自己評価を実施しました。

アンケートおよびヒアリングからは、社外取締役が議長を査等委員会設置会社への移行）を志向すべきという取締効に活用するとともに、監査役会実効性評価を通じて確認

2021年度
非上場経営連絡会（三井金属の経営幹部および全関係会社の役員が出席しグループ全体の経営状況・課題等を共有）、
経営幹部研修会（三井金属グループ全関係会社の取締役・監査役を対象に、関係会社役員としてのスキル・マイ
ンドの教育・研修を実施）、企業集団監査役連絡会（三井金属の監査等委員会および常勤監査役の間で各社の監査の状況や課題を共有）等を通じ、三井金属グループ全体での情報共有・相互連携の体制を構築しています。

執行側からの定期報告が実施されていて改善傾向にある
ものの、更に取締役会での議論をより充実していく必要があると判断しています。指名検討委員会および報酬委員会の内容の取締役会へのフィードバックが不十分であるとこれを受け、2024年3月開催の監査役会で審議し、その評価と2024年度の監査計画を決定しました。また、その内容は取締役会にも報告しました。

いう課題については、取締役会への共有が進んだとの認識であり、また、最高経営責任者等のサクセッションプラン
に関する議論が不十分であるという課題については、審議が進展してきたとの認識であり、総じて、2022年度の課題については対応が進んでいると評価しています。

48 MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

49

役員一覧

（2024年6月27日現在）

取締役

監査等委員である取締役

代表取締役社長

代表取締役専務取締役

常務取締役

取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

当社グループの電子材料事業、機能材料事業を中心とした長年にわたる豊富な経験を持ち、現下の成長分野、今後の成長が見込まれる分野を含め、当社の事業に深く精通しています。

当社グループの電子材料事業、機能材料事業での営業、企画の豊富な経験による事業戦略や営業・マーケティングに関する知見を持ち、当社事業に深く精通しています。

当社グループの金属事業、機能材料事業、経営企画など幅広い経験および知識を有し、当社の事業に深く精通しています。

長年法務業務に携わり、法務部門における深い知識を有するとともに、リスク管理に関する相当程度の知見を有しています。

経済産業省産業技術環境局長や資源エネ
ルギー庁長官を歴任し、現在も日本商工会
議所・東京商工会議所専務理事を務めるな
ど、長年にわたり商工業の発展に寄与する
要職を務めています。業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有しています。

取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役 監査等委員

社外取締役 監査等委員

当社グループの財務、監査、関係会社の事
業統括など幅広い経験および知識を有し、当社の事業に深く精通しています。

日産自動車株式会社で営業部門を中心に商品企画、販売促進、販売会社の立ち上げなど幅広い業務を行ない、業務執行者としての経験を有 するほか 、株式会 社ファル
テックにおいては代表取締役社長として当時の東京証券取引所一部上場を実現しました。2020年から2022年までは学校法人立教学院理事長を務めており、豊富な知識・経験を有しています。

内閣府大臣官房政府広報室長や男女共同参画局長を歴任し、女性活躍推進など政策の立案・実行に携わった豊富な知識・行政経験を有し、現在も学校法人昭和女子大学特命教授ならびに女性文化研究所長を務めています。

検事および弁護士としての法曹界における豊富な経験と実績を積んでいます。業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有しています。

ソフトウエアエンジニアとしてキャリアをス
タートさせた後、公認会計士に転じ、長年にわたり企業の監査に携わっている経験から、業務執行の監査に求められる判断力、識見などを有しています。

＊ 取締役および監査役の略歴を、P.102-103に掲載しています。

50 MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202451

役員のスキルマトリクス

以下のマトリクスにおけるスキルは、指名検討委員会において、当社の 「パーパス」、「全社ビジョン」、とくに 「22中計」 を遂行するうえで不可欠と判断されるものを選定しています。

（１） 必要なスキルとして選定した理由 およびその充足条件

スキル

企業経営

事業戦略

財務会計

充足条件

パーパス、ビジョンに向けた22中計実行のためには、戦略策定と統合思考経営・両利きの経営を実践できる能力、経験とリーダーシップが必要

・上場企業ないしこれに準ずる企業での取締役としての経営経験
・経営企画部門の役員

事業の継続的成長の実現には、競争優位性確立可能な戦略の立案・実行ができる知識と経験が必要

・機能材料・金属・モビリティ事業の事業戦略の立案実行により一定の成果を得た経験

経営の根幹を支える財務基盤の強靭化、持続的な企業価値向上に向けた成長投資と株主還元の強化を実現する財務戦略の策定には、財務・会計に関する知識と経験が必要

・財務管理・経理・資金調達関連部門の役員ないしこれに準ずる経験

会社の成長の原動力は、新しい商品・事業の創出と既存事業の深化が必要であり、独自技術による開発と高度な生産技術・DXによる効率化が不可欠であるため・研究開発関連部門の役員ないしこれに準ずる経験
・生産技術、ＤＸ部門の役員ないしこれに準ずる経験
・学識経験者

ビジネス環境、取引先などのステークホルダーとの関係に精通し、商品企画と販売戦略の立案および実行ができる知識と経験が必要

・営業・マーケティング部門の役員ないしこれに準ずる経験

人事人材開発会社の最重要資源である人材の確保・育成、エンゲージメント向上のための働きがい向上、ダイバーシティの推進が業績に直結するため・人事関連部門の役員ないしこれに準ずる経験
・官公庁での経験、学識経験者

法務リスク管理事業活動における適切なガバナンス、コンプライア
ンス、リスクマネジメントの実践、取締役会における経営監督の実効性向上のためにも法務知識と経験が必要

・法務関連部門の役員ないしこれに準ずる経験
・法曹関連実務経験者・資格保有者
・官公庁での経験、学識経験者

国際性

グローバル企業として生き残るためには、国ごとの文化や多様性を深く理解し尊重する必要があるため・海外法人における役員経験ないしビジネス経験
・海外での学術経験者

サステナビリティ・

社会に必要とされ続けるためには、環境への配慮
や公正な事業慣行の維持、経済安全保障への対応が必要であり、事業に関することを含めた高度な知識と長期的視点、対応力が求められるため・事業部門の役員経験者とESG/CSR関連部門の役員、ないしこれに準ずる経験
・官公庁での経験、学識経験者
・コンサルタント技術・研究開発・ DX

営業・
マーケティング

経済安全保障52

スキルを選定した理由（２） 役員のスキル構成

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

氏名

役職名

担当

企業
経営

事業
戦略

納 武士

代表取締役社長

―

◎

〇

岡部 正人

代表取締役専務取締役 専務執行役員/機能材料事業本部長

技術
営業・
人事
研究開発 マーケ
人材開発
DX
ティング

池信 省爾

常務取締役

山下 雅司

取締役

常務執行役員/ /経営企画本部副本部長〇

取締役会議長

◎

◎

法務
リスク
管理

◎

◎

常務執行役員/経営企画本部本部長

戸井田 和彦 社外取締役

財務
会計

◎

〇

◎

サステナ
ビリティ
・経済安全
保障

〇

◎

◎

〇

〇

◎

◎

〇

国際性

◎

◎

〇
〇

◎

―

◎

〇

〇

社外取締役 監査等委員

―

◎

〇

◎

井上 宏

社外取締役 監査等委員

―

川西 幸子

社外取締役 監査等委員

―

武川 恵子

社外取締役

―

志岐 和也

取締役 監査等委員

石田 徹

◎

〇

〇
〇

◎

〇

◎

◎
〇

〇＝保有しているスキル、 ◎＝保有スキルのうち、とくに期待されるスキル

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202453

－ 議長として、どのような取締役会の運営を目指していらっしゃるのか、お聞かせください。

－ 三井金属の取締役会において、メンバーに意識してもらいたいことは何でしょう。

前提として、自由闊達な議論ができる場をつくるよう

納社長からも執行最高会議での議論の内容等を共意識しています。とくにサステナビリティ、事業ポート

有いただいているところではありますが、三井金属はフォリオ、経営資源などがそうなのですが、うわべの事業領域も多岐にわたるので、提案された議案がど議論にはせず、焦らずに議論を深めていくことが重要のような背景で出てきたのか、しっかりと実行できる環

ですし、それを目指しています。現場の理解が追い境にあるか、その実行できる環境をこれからも作ってつかないまま議論が先に進んではいけません。

いけるのか。そういった、提案された議案についての背景や社内での議論を、取締役会でより共有してい－ 三井金属の取締役会の良いところは、どういった点でしょうか。
ちゃんと議論しながら結論を導き出すことを志向してければよいと思っています。
－ これからの三井金属の取締役会に期待されることは何でしょうか。

おり、それに至る議題の選定というプロセスになってきているところです。また、取締役の皆様にはそれぞ

過去の実効性評価や取締役会で議論を重ねた結果、れのスキルマトリクスに掲げられた専門性をベースに

監査等委員会設置会社に移行し、執行側への権限意見を仰っていただけるので、非常に進めやすいと委譲を進めたことで、取締役会は全社的視点での戦感じています。

略・方針の議論やモニタリングにより注力できるようになりました。

－ 取締役会の開催前に毎回、議事運営会議を行なわれていますが、そこではどのようなことを心がけていらっしゃいますか。

執行部門に任せるべきところは任せて経営のスピー
ド感を高めていくとともに、事業ポートフォリオの動的管理など、過去の取締役会実効性評価ではまだ足り

納社長以下、執行側と向う2回分の取締役会の議題ないとされていた事項に対する議論をもっと深めて、案をベースに毎回議論しています。社外取締役とし来年度から始まる新たな中期経営計画をしっかりとての客観的な視点を持ちつつ、取締役会で議論さ策定していきたいですね。

れるべき事項を正しく俎上に載せる、執行側で当然と思っていることが社外役員から見たらそうではない、といったことはどこの会社でも往々にしてあることです
ので、そういった点についても忌憚なく質問し、情報共有してもらい論点を整理しています。
実際に、議長に就任してから2年になりますが、運営の仕方や取締役会に上げてもらう議案等、お願いしたことは執行側でも真摯に対応することで、取締役会の実効性も徐々に高まってきていると思います。

interview

取締役会議長に、お伺いいたします。

54

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

社外取締役 取締役会議長

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

55

三井金属グループは、統合思考経営を支える新しい仕組みとしてDXに取り組み、デジタル基盤の強化
によってデジタル集団への進化を図ります。「研究開発」「ものづくりへの活用」「業務革新」 の DX３施策を推し進め、競争力強化へとつなげていきます。

デジタル技術の活用

デジタル基盤強化に向けた取組み

デジタル技術活用に向けた取組み

ICTガバナンス

研究開発のスピードアップ

三井金属グループは SOC（Security Operation

新規事業創出のスピードアップを目指し、研究

Center： サイバー攻撃の検出・分析・対策を行なう

開発部門のデータ基盤を整え、デジタル技術を活組織） 構築、セキュリティリスクアセスメント、ICT関用した業務効率化や実験自動化などによる研究

連規則のシステム統制化によってICTガバナンス

開発期間1/3モデルの確立、また、センシング、シ体制の強化に取り組んでいます。

ミュレーション技術により重要な製造因子を把握し、研究開発【DX ３施策】

安定した量産スケールアップを実現する仕組みを（1） グループ全体でのSOC構築

・ 開発のスピードアップ
・ 量産スケールアップの最適化

三井金属グループの全従業員が安心・安全に構築しました。今後、幅広い研究テーマに適応していきます。

ICT/DXを利用できるよう、2022年度にグループ全体でのSOCの構築を完了しています。
ものづくりへの活用

当社グループの主要製錬所のひとつである八戸

業務革新

・ 高度な操業管理とQCD管理レベルの向上
・ スマートファクトリー化の推進

・ S/4HANA展開グローバル標準化
・ オフィス業務の効率化

三井金属グループ 競争力の強化
・ 既存事業の深化
・ 新規事業の探索・ 迅速な経営・意思決定・ 高付加価値業務へのシフト

ものづくりへの活用（2） セキュリティリスクアセスメント

製錬をモデルとする 「設備管理・操業データ共有、

既に完了している全社共通システムに引続き、活用に向けたデジタル化」 を実施し、業務の効率

各拠点で利用している個社システムを対象とする化を図りました。安定操業に向けたさらなる活用とセキュリティリスクアセスメントを実施し、リスクの低

他拠点への展開を計画しています。

減・セキュリティレベルの継続的向上に取り組んでいます。22中計期間 3か年での完了に向け、計画

デジタル化の概要：

どおり進捗しています。

（技術者が実施していた作業を自動化）

・ 過去の膨大な操業データを含むデータの収集と蓄積（3） ICT関連規則のシステム統制化
インフラ・セキュリティ・ガバナンス

人材育成・ 時代に応じた安全・安心・効率的な基盤の構築

・ 三井金属グループ 「総デジタル人材化」

・ データ加工・ データの可視化 （定形レポート自動作成、閾値による自動アラート等）

ICT関連規則については、人が遵守する仕組み
からシステムで統制する仕組みへの変革を進めています。2023年度は、Box（クラウドシステム）への不正なアクセスを検知する仕組みの導入を行ないました。

業務革新へ向けて
経営情報基盤の確立と活用、個別事業のオペ
レーション強化、およびデジタル化の促進、従業員の成長と高付加価値業務へのシフトを目指し、

デジタル基盤の強化

ICT人材育成

基幹システム S/4 HANAの利用拡大を進めていま

ICTを活用し統合思考経営を実現するため、三す。また、基幹システム保有の製造、販売、設備

井金属グループの全従業員をデジタル人材化すなどの各種データを活かし、業務改善に資する全る 「総デジタル人材化」 を合言葉に、ICT教育を社共通の可視化ツールの開発を行なっています。

実施しています。対象者、用途に合わせ、3つのコースをオンラインで公開しており、これまでに約2,000名が受講しています。
また、各階層の必修研修としてインシデント対応
等を含む情報セキュリティ研修も実施しています。

56

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202457

三井金属グループは、事業の継続や企業の存続を脅かす可能性のある事業等のリスクへの対応を強化しています。事業等のリスクを特定し、これらの影響を除去または最小化するために、リスクマネジメントの改善と効果的な運営に取り組んでいます。

役員を対象とした災害対応ワークショップ

リスクマネジメントシステム

リスクマネジメントのサイクル抽出されたリスク分類／区分

緊急事態への対応

三井金属グループでは、リスクマネジメント規則［中計 初年度および２年度］＜顕在化した場合に緊急性の高いリスク＞

三井金属グループは、緊急事態が発生した場合

・ 感染症の大規模流行に人命の保護を最優先としたうえで資産を守り、事に基づき、リスクマネジメントシステムを構築しています。リスクマネジメントの最高責任者として総務部担当の取締役*1 を選定し、本社リスク・危機管❶ 本社管理の 「リスクマップ」 に基づき、各拠点の 「リスクコントロール」 の状況を確認❷ 必要に応じ 「リスクマップ」 に反映、更新（ローリング）・ 大規模自然災害
・ 情報セキュリティ

業の早期復旧と継続を図ることを目的とした、緊急事態発生時の対応に関する基本方針を制定してい＜財務リスク＞

ます。緊急事態を想定した体制を構築し、年度ごと設定のうえ、その下に関係部門や拠点を位置づけ

・ 相場変動にPDCAを回す事業継続マネジメント（BCM）を行ています。

・ 為替変動なっています。

理担当を事務局として、各リスク区分の所管部をリスクマネジメント規則において、対象とするリス［中計 最終年度（2024年度）］

クを定義し、中期経営計画の期間に沿って、3年ご

次期中期経営計画に向けた全拠点に対するリスク調査との運用サイクルをベースに、毎年のPDCA活動にてリスクコントロール状況を管理しています。
具体的には、3年ごとの全拠点を対象としたリスク調査により、リスクの洗い出しとリスク評価を行なっ
たうえで、リスクマップを作成し、対応策を立案、実施します。毎年度末、その対応策の実行および進捗のレビューを行ない、現況に合わせてリスクマッ❸ 各事業部門・各拠点より回答❹ 回答をもとに各拠点の 「リスクコントロール」の状況を分析
❺ 全社とりまとめ結果を 「リスクマップ」 に反映、新たな取組み計画を策定、次期中期経営計画に反映

プを更新していきます。年に一度または必要な場
合は都度、監督機関である取締役会にて、これら・ 資金調達・ 年金資産運用

各事業部は、初動対応計画（IMP）と供給継続・生産再開計画（BCP）を含む事業継続マニュアル＜セグメントにおけるリスク＞

を策定しています。緊急事態が発生した際は、事業・ 機能材料セグメント （製品シェアの減少・停滞）

継続マニュアルに基づき適切な措置を取り、事態

・ 金属セグメント （相場・為替変動、操業トラブル）
・ モビリティセグメント （市況の悪化）の拡大防止と二次災害防止に努めます。これらの計画の実効性を高めるため、各主要拠点において＜セグメント横断的リスク＞

順次シミュレーション訓練を実施しています。

・ 製品の品質2023年度は、取締役を含む役員9名を対象とした・ 第三者との提携

災害対応ワークショップを開催しました。首都圏で・ カントリーリスク
・ 労働力の不足の大規模地震発災を想定し、代表取締役を本部長とした全社災害対策本部の動きの確認や、IMP、製の取組みとマネジメントシステムの効果についてレ＜経営成績等に影響を与えうる ESGリスク*２＞

品出荷が数カ月間停止した場合の代替戦略を含ビューを実施します。

・ 環境

むBCPの検証ワークを行ないました。検証を通じて・ 社会

明らかになった課題について、計画の見直しを行

2023年度は、計画に基づきリスク区分ごとにリス
クのローリング調査を実施し、リスクマップによりリス・ ガバナンス

なっていきます。

クの特定、評価を実施しました。また、リスク低減活
動の状況および効果をレビューしました。各拠点において、リスク低減活動の拡充が確認できました。

＊２ マテリアリティ（P.17）のうち、環境・社会・ガバナンスに係るリスク 9項目を、事業等のリスクにおいては、経営成績等に影響を与えうるESGリスクとして取り込んでいます。

これらの結果はリスクマネジメント報告書に取りまと
め、総務部担当の取締役を通じて、取締役会に報告しています。

＊１ リスクマネジメント最高責任者には、監査等委員である取締役とは分離した立場である取締役が選任されています。

58

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202459

企業の存続には人権を尊重した事業活動が不可欠であるとの認識のもと、私たち三井金属グループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権方針に基づき人権課題に取り組んでいます。
三井金属グループの事業とサプライチェーンにおいて影響を受ける可能性が高いステークホルダーと人権リ
スクを特定し、それらのリスクへの具体的な対応として人権基準を定めています。

人権方針、人権リスク評価と人権基準

人権デュー・ディリジェンス

外国人労働者の人権尊重

人権研修

三井金属グループは人権方針に基づき、人権課

三井金属グループにおける人権DDの対象拠点を外国人労働者の人権について、2023年度、人権

人権方針と人権基準および人権に対する正

題に取り組んでいます。三井金属グループの事業

特定し、自己チェックシート （SAQ） による、非正規部会では、国内拠点において、特に人権課題がしい理解と意識向上のため、当社グループの全活動による人権リスクを評価し、当社グループの従雇用者と間接雇用者を含めた全従業員に関する指摘されている外国人技能実習制度の使用状況

従業員を対象に、人権研修を実施しています。

業員、サプライチェーンおよび鉱山事業に係るス

人権DDを行なっています。2023年度までに国内を調査しました。調査の結果、外国人技能実習制

2023年度は人権DDの実施と合わせて、対象

テークホルダーを、事業活動による影響がとくに大外対象拠点57のうちの46拠点、81％で完了してい度を使用しているまたは使用した拠点があり、人権拠点の171名が人権研修を受講しました。

きく取組みを優先すべき対象と位置づけています。

ます。

課題への対応について第三者専門機関に意見をまた、社内の人権教育の浸透について課題

そして、当社グループに特有かつ顕著な人権リス

2023年度は、これまでに抽出された課題を踏ま伺いました。まず外国人技能実習生との個別インが明らかになったことから、2023年度には、全クを、強制労働・児童労働を含む11項目と特定しえSAQの見直しを行ない、海外主要拠点2拠点でタビューを実施し、関連するステークホルダーと技

従業員に対して実施する人権研修の教育内容ています。それら人権リスクを軽減するため、人権

人権DDを実施しました。直接的な強制労働・児童

能実習生の採用プロセスについて、面談を行ないの見直しを行ない、2024年度以降グループ内

デュー・ディリジェンス（人権DD）の指針となる 「人労働を含む重大な問題は確認されませんでしたが、ました。これらのエンゲージメントにより明らかにで展開していきます。

権基準」 を制定し、人権基準の実行状況を調査し特定された人権課題については、各拠点にフィーなった人権課題について、第三者専門機関と是改善を行なう人権DDを実施しています。

ドバックを行ない、是正措置（軽減対策）を講じまし

正措置を検討し、是正プロセスを確認しました。

た。2024年度も計画に基づき、海外拠点での人権

当社グループは、企業や業界団体、および関係DDを継続していきます。

省庁などの公的セクターが連携して、責任ある外三井金属グループでは、結社の自由と団体交

国人労働者の受け入れや雇用に取り組むプラット

渉権を尊重しています。当社および国内主要関フォームにも参画し、ステークホルダーとのエン係会社 （主要会社） においては、ユニオンショッ

マネジメント体制
CSR委員長を務める代表取締役社長を三井金

労使関係

属グループの人権の責任者に特定しています。人

人権DDにより特定された人権課題と是正措置

ゲージメントを強化しています。人権課題に対するプ協定に基づき三井金属鉱業労働組合連合会

権方針や人権基準を当社グループ全体で実行

・退職に制限を課す社内ルールの撤廃（海外拠点）是正措置やエンゲージメントで取得した内容を整（三井金属労連） の傘下労働組合が結成されてするために、CSR委員会傘下に人権部会を組織

・社内の人権教育の対象拡大（海外拠点）

理し、2024年度は、是正プロセスに沿って是正措います。またその他の国内連結対象会社についし、人権の取組みのPDCAサイクルを構築し実施

置を実施します。また、当社グループの外国人労ては、約8割において労働組合が結成されていましています。各拠点での人権方針や人権基準の働者の雇用に係る細則を検討します。

す。海外連結対象会社では、12社で労働組合が実行の推進や、人権DDの実施・改善進捗の管理

社内外のステークホルダーの人権に関する苦情組織されています。労使協議会や労使懇談会をは各事業所・グループ会社の責任者を通じて行[人権方針］ [人権基準]

処理メカニズムについては、内部通報および外部

定期的に開催し、労働者との意思疎通の場を設なっています。グループの人権の取組みの進捗や

https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/society/humanrights/

通報に関する制度をコンプライアンスのページ

けています。2023年度は三井金属グループにお課題について、人権部会が年に一度、必要があ[サプライチェーン・マネジメント］ P.80-82（P.64）に記載しています。

いて一週間を超えるストライキおよびロックアウト

れば都度、監督機関である取締役会に報告して[鉱山事業]

P.83-85は発生していません。

います。
団体交渉の対象となる従業員
従業員数
割合

国内
4,587
6,764
67.8%

海外
3,331
6,524
51.1%

計
7,918
13,28859.6%＊ 法的要請により、一部拠点の労働組合の組織情報が入手できていません。

60

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202461

コンプライアンスの認知度

２０２３年度調査結果

Q. あなたはコンプライアンスという言葉をご存じですか？

・ 87％が 「詳しく知っている」 「ある程度知っている」 と回答
・ 「詳しく内容を知っている」 については、前回より大きく増加

2023年度調査

コンプライアンスとは、法令等はもちろん、社会規範や企業倫理など、明文化されていなくとも

+8.9％

+3.1％

2021年度調査

社会から期待されている全ての事柄を遵守することであると理解しています。

△0.6％

+2.8％

■ 詳しく内容を知っている■ 内容はある程度知っているが詳しくはわからない■ 内容は想像つくが、知識として内容は知らない■ 名前を聞いたことがある程度で内容は知らない■ まったく知らない■ 不明

2019年度調査
・0％

コンプライアンスの推進体制
三井金属グループは、経営企画本部長を最高責任者とし2022年度のインドネシアへの展開をもってアジア地域におて、コンプライアンス所管部門である法務部を中心に、経営けるコンプライアンス推進の第１フェーズを完了しました。

層や従業員のコンプライアンス徹底に取り組んでいます。

2023年度以降、モロッコ、フランス、ペルー、メキシコなど他

また、監査部担当取締役を委員長とし、監査部長、事業本の地域への展開を開始しています。

・
20％

・
40％

・
60％

・
80％

・
100％

行動規準の周知

２０２３年度調査結果

Q. あなたは普段どの程度 三井金属グループの行動規準を意識していますか？

・ 63％が 「常に意識している」 「やや意識している」 と回答
・ 「常に意識している」「やや意識している」の合計が前回からわずかながら悪化

2023年度調査
△2.5％

△2.1％

+8.9％

+14.1％

2021年度調査部管理部長、本社関連部門長、三井金属（上海）企業管理
2019年度調査■ 常に意識している■ やや意識している■ どちらともいえない■ あまり意識していない■ まったく意識していない■ その存在を知らなかった■ 不明

有限公司内部監査室長を構成員とする内部監査委員会を（３） コンプライアンス意識調査 （調査結果 右ページ）

組織し、内部監査委員会が監査部の実施する内部監査の行動規準の理解度や、コンプライアンスの取組みの効果を方針・計画の承認および監査結果の報告受領とその評価測定するため、2017年度以降、三井金属および日本国内を行ないます。監査部が実施する内部監査ではコンプライの連結子会社の従業員を対象に、コンプライアンス意識調

内部通報制度 （MHL） の信頼性

２０２３年度調査結果

アンスの状況等の監査も行なっており、監査結果は監査部

査を2年に一度実施しています。2023年度は、コンプライア

Q. あなたは、コンプライアンス違反行為を見たり、聞いたりしたときはMHLを利用しようと思いますか？

・ 39％が 「利用しようと思う」 と回答
・ 外部窓口の設置等により大きく改善

が取締役会へ報告し、取締役会メンバーに共有しています。

ンスの認知度、行動規準の浸透度、内部通報制度（MHL）

なお、内部監査委員会には、上記の構成員のほか、監査の信頼性の3項目について従業員7,000名を対象に調査を等委員である取締役および監査等委員ではない社外取締実施しました。直近2回の調査と比較し、行動規準の浸透役がオブザーバーとして出席しており、監査等委員会が内度はわずかながら悪化したものの、コンプライアンスの認部監査委員会のモニタリングを行なう体制となっています。

知度および内部通報制度（MHL）の信頼性の2項目は改善傾向にあり、特に内部通報制度（MHL）の信頼性は外部窓（１） 行動規準の理解と共有口の設置等により大幅に改善しました。なお、行動規準の三井金属グループは、コンプライアンスを、法令遵守にとど

浸透度については、研修等を通じ改善を図ってまいります。

・
0％

・
20％

・
40％

・
60％

・
80％

・
100％

2023年度調査■ 利用しようと思う■ 利用しようかどうか迷う■ 利用しようと思わない
■ 不明

+6.9％
2021年度調査+7.9％
2019年度調査
・
0％

・
20％

・
40％

・
60％

・
80％

・
100％

まらず、社会規範や企業倫理、常識やモラルなど、明文化されていなくても社会から期待されている事柄を守ることと理解しています。
全役員・従業員が共有すべき価値観および行動規範としてコンプライアンス研修（1） 行動規準・コンプライアンス研修（3） MLPによる研修の実施

行動規準に基づきコンプライアンス全般を説明する研修を（1）（2）の一部については、2022年度より導入した学習管理

定期的に開催しています。国内拠点では、新入社員研修を

システムMLPにおいて実施しており、1,413名がMLPを通じて受講しました。

「行動規準」を制定、現地語に翻訳し、全拠点に配布してい三井金属グループでは、経営層や従業員のコンプライアン

含む各等級への研修や、全関係会社の取締役・監査役を対ます。

ス徹底のため、様々なコンプライアンス研修を実施していま象とした経営幹部研修の中で実施し、985名が受講しました。

す。2023年度はのべ3,369名がコンプライアンス研修を受講

海外拠点では、現地従業員も対象としたコンプライアンス研しました。

修を実施しています。2023年度はペルー、ベトナムにおい（２） コンプライアンスガイドブックのグローバル展開
三井金属グループが事業展開する国や地域のコンプライア
ンス上のリスクを評価したうえで、そのリスクが顕在化したとて、行動規準・コンプライアンス研修を現地開催し、のべ234名が受講しました。

コンプライアンス研修受講者数の推移

きに事業活動に与えるインパクトを勘案し、アジア地域から優先的に展開しています。行動のポイントを解説した「コン4,000・

3,369

プライアンスガイドブック」も現地スタッフと協働で現地の商慣行や文化的背景から想定される固有のリスクを踏まえた

安全や品質といった個別のコンプライアンス上の課題に加3,000・

受講者数

営業秘密管理対面/MLP

1,644

独占禁止法・下請法

対面/MLP

280

偽装請負

MLP

144

安全保障貿易管理

MLP

82

合計

2,150

クや社会情勢等を踏まえ、テーマ別のセミナーも随時実施
2,000・

しています。2023年度に法務部門が主催したセミナーとして1,077

中国、台湾、タイ、インド、マレーシア、ベトナム、インドネシ
ア、モロッコ、フランス、ペルー、メキシコの12か国・地域に開催方法

え、法務部門が中心となり、各拠点のコンプライアンスリス

2,493

内容を検討し、現地語化を図ったうえで順次海外拠点に展開しています。2016年より展開を開始し、これまでに日本、（2） テーマ別セミナー

テーマ

1,000・

は、営業秘密管理、独占禁止法、下請法、偽装請負、外国

902

為替及び外国貿易法（外為法：安全保障貿易管理）等に関おいて展開してきました。

するセミナーを開催し、2,150名が受講しました。
0・
[年度]

2020

2021

2022

2023

＊ 2021年度より集計の対象とする研修を増やしています。

62

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

63

内部通報および外部通報に関する制度

反競争的行為防止および贈収賄防止への取組み

経済安全保障への取組み

社内外のステークホルダーを対象に、事業活動や職場にこれらの活動の結果、近年、内部通報制度の社内における贈収賄防止については、コンプライアンスガイドブックのグ

昨今、経済安全保障に対する機運が社会的に高まっていおける不正競争・贈収賄・安全衛生等にかかる法令・社内

認知度・信頼性は向上しており、通報件数もここ数年着実にローバル展開と並行して、各拠点のサプライヤーとの贈収ることを受け、三井金属グループでは、主に営業秘密管理規則違反および人権を含む社会・環境リスクに関する内部増加しています。

賄防止協議書の締結を推進してきました。サプライチェーンと輸出管理の観点からその対策を実施しています。

通報および外部通報（以下通報等）に関する制度を設けています。

委員会の主導の下、日本国内外の各調達部門ではCSR条
三井金属ホットラインへの通報件数

通報者の保護を徹底するため、匿名性の確保、通報者に対する不利益な取扱いの禁止等について厳格に実施運用

80・

しています。通報内容は、監査等委員会に迅速に情報共
5560・

有し、定期的に取締役会に報告しています。

45

全役員・従業員を対象に、三井金属ホットライン（MHL）として、社内窓口と第三者窓口（弁護士事務所）を、また中国拠点向

60

40・

31

けに、中国弁護士事務所を窓口とした、中国語対応可のホットラインを設けています。コンプライアンス研修やコンプライア

20・

項（当社グループ行動規準の重視）を盛り込んだ取引契約（１） 営業秘密管理書や調達方針への同意書をサプライヤーに順次展開して

三井金属グループでは2017年に「情報管理規則」「営業秘きました（サプライチェーン・マネジメント P.80）。贈収賄防密管理細則」等の規則を定め、当社の顧客情報・技術情止協議書は、汚職や贈賄防止に関するより細かい条件

報・ノウハウを守るための営業秘密管理体制を構築・運用（キックバックの禁止や、その場合の通報義務、違反時のしています。

契約解除など）を織り込んでおり、特にアジアにおいて締結

具体的には、グループ内の各拠点トップの下、営業秘密のを推進しています。これまでに締結を推進してきた国・地域

特定、秘密の表示の徹底、各種ICTツールを活用した管理における進捗は以下のとおりです。

とアクセス権の設定、データへのアクセスやダウンロード状
況の記録、定期的な教育・研修の実施と継続、役員・従業ンスガイドブックを通じて役員および従業員に窓口の周知を図っています。また、2020年度には通報等の処理の複線化

0・を整備しました。さらに、2023年5月より外国語対応も可能な[年度]

員や取引先との秘密保持契約書・誓約書の取り交わし等
国名

2020

2021

2022

締結社数

締結社数

（2022年度末）（2023年度末）

タイ

297

370

73

定期的に実施しており、2024年度も国内外拠点において実
地監査を実施予定です。

2023

受付専用窓口を外部に設置し、利用者の利便性向上を図る

増加数の諸施策を実施しています。
また、2022年度より情報管理体制の運用の状況の監査をとともに、女性のプロフェッショナルスタッフによる受付体制と社外ステークホルダーを対象に、コンプライアンスに特化し

中国

353

353

ー

することで、外国語を母国語とする方や女性にとってもより通

た「コンプライアンスに関するご相談窓口」および「社会・環境

台湾

143

143

ー

報しやすいものとしました。

リスクに関するご相談窓口」をコーポレートサイト上に設け、

マレーシア

36

36

ー

（２） 輸出管理 （安全保障貿易管理）

随時通報を受け付けています。

ベトナム

51

66

15

三井金属は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づき

インドネシア

101

101

ー

輸出管理の社内規則である「製品輸出等管理規則」を制定

インド

0

98

98

し、経済産業省に輸出管理内部規程（CP）として登録して

ペルー

0

30

30

います。代表取締役を委員長とする輸出審査委員会の下、

モロッコ

0

47

47

各事業部に営業責任者、技術責任者、管理責任者を配置、

メキシコ

0

53

53

該非判定・需要家チェック体制を運用し、毎年その遵守状

合計

981

1,297

316

況を事務局が監査し、自己チェックした結果を経済産業省

三井金属グループの内部通報および外部通報に関する制度 （MHL : Mitsui Kinzoku Hot Line）

通報者
通報

通報受理
結果報告

中国窓口
報告

結果報告

重要案件

内部通報： 三井金属グループ内の就業者（役員、従業員、派遣社員、請負業者等）
外部通報： その他の通報者（コーポレートサイトからのみ通報可）
通報

通報受理
結果報告

（外部窓口）
報告

結果報告

通報

社外ステークホルダー向け窓口
報告

通報受理
結果報告

通報

担当弁護士
報告

※１

に報告しています。

組織的または重大なコンプライアンス違反のおそれがある内容を含む案件の締結を推進していきます。

重要案件以外の場合

違反の有無や遵守状況のレビュー、行動規準に掲げる反競争的行為防止や贈収賄防止等の施策の有効性につい

結果報告
情報共有

案件分類につき意見

情報共有

監査部
案件分類
（通常/重要）結果報告

監査等委員会報告

報告

ホットライン運営委員会

結果報告

内部監査委員会（委員長：
監査部担当取締役）（委員長：総務部担当役員 事務局：MHL事務局）① 通常案件の調査を実施 ② 見解を通報者・関係者へ伝達て、定期的に各拠点における法務監査（実地監査および書面監査）の中で確認しています。また、ペルーにおいては、

MHL事務局 （総務部リスク・危機管理担当）
報告

今後は欧米等新たな国・地域において贈収賄防止協議書

通常案件

処理結果報告処理結果報告

設置を決議
委員長指名

贈収賄防止管理システムの国際標準規格であるISO3700１を取得しています。

処理結果報告なお、三井金属グループにおいて、2023年度に反競争的

社内調査委員会行為や贈収賄行為により法的措置を受けた事例はありま（事務局：監査部）

せん。また、従業員が、反競争的行為や公務員等への贈① 重要案件の調査を実施② 見解を通報者・関係者へ伝達

処理結果報告収賄行為により処分または解雇された事例は発生していません。
2023年度において、三井金属が、特定の政治家や政党・政取締役会

治団体へ、政治資金規正法に基づく寄付・献金を直接行なった事例はありません。

※１ コーポレートサイトの通報に対する通報受理および結果は、MHL事務局（外部窓口）から報告

64

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

65

2023年度実施の安全衛生トレーニング

私たち三井金属グループは、パーパスに基づいた統合思考経営の実現のためには、事業運営における労働安全衛生の確保が不可欠であるとの認識を共有しています。従業員が安心して働けるのはもちろん、協力会社、請負業者や事業所への来訪者も対象として、安全な職場環境の整備に努めています。また、安全活動のグローバル展開や三井金属人事制度の刷新に伴う安全対策の強化など、安全衛生の取組みを継続的に進化させています。

目的

主なトレーニング

グループ全体の安全衛生の知識の向上

・ 新入社員研修
・ 階層別教育・ 安全衛生法令研修
・ 外部講師による研修会
・ 安全環境担当者職能集団
勉強会（階層別知識、重点
取組み、優良事例、
最新安全トレンド）

方針と管理体制

安全監査

三井金属グループは 「働くすべての人々の安全拠点における現場でのマネジメントシステムの運と健康の確保が、事業活動を行なう上で最も重要

用状況を確認するために、定期的に社内安全監である」 とする安全衛生基本方針に基づき、安全査を実施しています。社内安全監査では、法令おかつ衛生的で働きやすい職場環境づくりに取り組

よび三井金属グループ自主基準の遵守状況の確んでいます。また、安全を第一とする企業文化の認、危険箇所の指摘および改善のフォローアップ

機械、機器や道具の誤操作に起因する災害の防醸成は、生産性向上と操業や事業へのリスク低減を行なっています。2023年、コロナによる移動制限止を目的として、三井金属グループ安全基準の制に加え、中長期的には従業員との強固な信頼関が解除されたため、安全監査はすべて各拠点の現定に取り組んでいます。社内外の災害事例を参考

係の構築、事業基盤の強化につながると考えてい場で実施しました。

に、器具の装備時や使用時、遵守するべき規則を製造現場における安全ルールの遵守、
危険感受性の向上（協力会社・請負会社の従業員も対象）

・ KY（危険予知）活動・ 危険体感トレーニング、
VR体感研修・ リスクアセスメント教育
・ 安全コミュニケーション活動
・ 安全保護具教育・ 緊急時訓練 （火災・地震）

安全基準講習会 （彦島製錬）（2） 安全基準の制定と運用ます。なお、安全衛生基本方針、安全衛生目標とグループ統一のスタンダードとして整備しています。

活動は、協力会社や請負会社の従業員を含める、2023年度、「酸素欠乏危険作業安全基準」と「眼を当社グループで働くすべての従業員を対象として

薬傷災害から守るゴーグル着用基準」を新たに制います。

定し導入しました。類似災害の撲滅とともに安全意
識の向上を図っていきます。
制定した基準は国内外全拠点での活用を推進す

環境および安全の管理体制るために、解説資料を日本語、英語と中国語で提VR体感研修供しています。また、運用の状況は安全監査でレビューしています。

中国各拠点の担当者が集まった環境安全担当者会議 （蘇州）

（3） 高齢従業員の安全対策

災害防止の取組み
安全衛生トレーニング

三井金属は2021年度から定年年齢を65歳に引き上げました。また、日本社会の高年齢化とともに当三井金属グループは、従業員に対し、定期的に機械設備を停止し、掃除・給油・点検・修理・調社グループ従業員の年齢構成も今後高年齢化が安全衛生トレーニングを実施し、安全衛生意識の整・工事などを共同作業で行なっている時に、進むと予測される中、高齢従業員が安全・安心に向上、安全衛生コンプライアンスの徹底や、安全誤ってスイッチを入れてしまうといったヒューマン

働け、活躍できるよう、高齢従業員向け安全管理を第一とする文化の浸透を図っています。

エラーによる誤操作が原因となり発生する災害が体制の構築に取り組んでいます。

トレーニング用の各種教材は多言語で提供しておあります。「ロックアウトシステム」 は、機械装置の加齢により一部身体機能が低下する傾向があり、り、社内イントラネットで公開しています。従業員がい

動力源を遮断、施錠することで誤操作による労働

これが一因で高齢従業員の労働災害発生率が高つでも確認や引用できるよう管理運営しています。

災害を防ぎ、作業者の安全を守るためのシステム

くなる可能性があります。高齢者労働災害防止に

2023年、VR（Virtual Reality）体感研修を導入しです。現在、電気のロックアウトが国内外全製造

向け、各拠点の管理監督者および高齢従業員を

三 井金 属グ ル ープの 主要 拠点 は ISO45001 にました。VRで災害による揺れ・傾き・転倒・衝撃な拠点で実施されており、圧力、温度、液などの遮対象に高齢者安全研修を実施しています。また、リ沿って労働安全衛生マネジメントを行なっています。

どをリアルに体験し、従業員の危険感受性を高め断も実態に応じた運用を開始しています。2023年

スクアセスメント実施の上、照明の改善、段差の解小規模拠点については社内認証システムを構築る狙いです。当社災害事例の特徴から、「階段で度、ロックアウトの未実施による労働災害は ０ 件で消や暑熱対策など働きやすい職場環境づくりとともしています。各拠点ではPDCAを定期的に回しマ

転倒」、「梯子から転落」、「フォークリフトの転覆」、した。

に、高齢従業員でも安全に操作できるよう、作業マ

ネジメントの実効性のスパイラルアップを図ってい「重機との衝突」 において研修を実施しました。今ニュアルの一部見直しに取り組みました。今後も活ます。レビューにより特定された課題の改善を、リス後、各拠点にて自拠点の災害状況に応じてVR体動を継続する計画です。

クアセスメントおよび安全衛生トレーニング等の施感研修を展開する予定です。

安全衛生マネジメントシステム策に落とし込んでいます。

66（1） ロックアウトシステムの運用

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

* 安全衛生に関するほかの情報はコーポレートサイトにてご覧頂けます。 https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/society/occupational/

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

67

当社グループでは、事業活動がもたらす環境への負荷を経営上の大きなリスクとして認識し、その低減を図っています。カーボンニュートラルの実現や循環型社会の構築に向け、オペレーション
個々の細やかな改善とともに新たなことに挑戦しています。
2023年の安全成績
2023年、協力会社・請負会社を含めて三井金属グループ全体の災害発生件数は

環境マネジメント68件で、前年度より改善しました。しかし、12月に国内において重大災害が発生し、三井金属グループでは、安全と環境に関わる最重要事項を重大災害 「ゼロ」 目標が未達となりました。

審議・決定する場として、「安全環境最高会議」 を設置してい国内では、グループ全体の66％を占める45件の災害が発生し、転倒、挟まれ・巻ます。環境および安全衛生最高責任者 （環境および安全担

き込まれ、切れ・こすれの３型が最多でした。グループ全体の被災人数では、当社グ

当役員） を議長、各事業ラインの長をメンバーとする本会議

ループ従業員が６割を占め、協力会社・請負会社の従業員が４割でした。

において決定された方針や行動計画は、環境および安全衛

災害発生の原因を引続き精査、分析し、再発防止の対策を進めていきます。

生最高責任者の指揮のもと、環境安全統括責任者 （保安環境部長） によって三井金属グループ各拠点への展開が図られます。ISO14001 に則ったマネジメントシステムを運用している
各拠点では、拠点長が環境安全管理責任者として決定事項

国内拠点の災害発生件数の推移

災害度数率の推移※ 協力会社・請負業者で発生した災害も含めています。

＊ 協力会社・請負会社の社員による災害は含めていません。

重大災害

休業災害

を遂行します。マネジメントシステムの運用を含む、環境および安全に関わる重要事項は、環境および安全衛生最高責任

不休業災害

35
35・

1.50

国内単体

30

グループ全体

1.00
21
20・

19

17
14

17

（製造業平均）

0.67

16

14

0.51
0.50

0.40

（非鉄金属製造業）

0.49
0.56

10・

グラフ中の数値は、
三井金属グループ全体
での値

1

1
0・

2020

2021

2022

2023

（年）

２ 環境負荷低減
・地球温暖化防止の取組み
・資源の有効利用と廃棄物の減量化
・環境汚染物質の排出量削減
・再生可能エネルギーの利用
・水資源の適正な利用と管理
・生物多様性の保全
・事業場閉山管理の徹底います。

環境貢献につながる製品の創出と市場の拡大

４ 緊急時対応

環境基本方針と環境行動計画
2001年、三井金属グループの環境への取組みの指針となる「環境基本方針」＊を定め、「環境行動計画」 を策定しています。パリ協定の採択や、ESG投資の拡大を受け、当社グルー
プの環境課題への取組みを強化するため、2018年、「環境基災害・事故等を想定した緊急時対応マニュアルの整備・拡充、および継続的な維持改善

５ 教育・広報・社会活動
・環境教育の強化
・環境情報の開示
・ステークホルダーとの対話

本方針」 と 「環境行動計画」 を改訂しました。環境行動計画

0.00

2019

各事業拠点の事業形態・規模に応じた体制の整備・拡充

３ 環境貢献製品の開発・提供

海外連結子会社

28

１ 環境管理体制の整備・拡充

者が取締役会で報告し、取締役会による指導と監督を受けて国内連結子会社

30・

環境行動計画の概要

2019

2020

2021

2022

では、事業活動がバリューチェーンにおいてステークホルダー

2023 （年）（2018年4月 改定）に及ぼす負の影響を評価し、影響が大きいと特定された項目について、重点的に取り組むべく、目標を設定しました。現在、海外拠点の災害発生件数の推移

災害強度率の推移※ 協力会社・請負業者で発生した災害も含めています。

＊ 協力会社・請負会社の社員による災害は含めていません。

重大災害

休業災害

環境行動計画の目標を、各拠点の計画に落とし込み、取組

国内単体

0.60

不休業災害

みを推進しています。
国内連結子会社

パーパスと2030年ビジョン

海外連結子会社

0.40
0.31

20・
13
9

10・

11 10

10

10

0.20

7

6

6

0.03

0.03

0.01

1

0.00

2019

2020

2021

2022

2023

（年）

2022年、当社グループのパーパスとして｢探索精神と多様な（製造業平均）

技術の融合で、地球を笑顔にする。｣を制定しました。より少な（非鉄金属製造業）

い環境負荷で人類に利便性を提供し、環境改善に資すること

グラフ中の数値は、
三井金属グループ全体
での値

0.04

5

0・

グループ全体で、世の中の環境課題、社会課題解決へ貢献し、持続可能な社会の実現を目指します。また、経営理念とパーパスを礎に設定した、三井金属グループが共通して目指すべき2030年
ビジョンでは、「低環境負荷でのものづくり、循環型サービスの

2019

2020

2021

2022

2023 （年）

構築」を推進することを定めました。2030年ビジョンに向けて策定した22中計では、「環境影響」を含む、社会的価値向上の観点で各事業を評価し、事業の持続可能性を経営判断に活かすことを明示しました。

＊環境基本方針はコーポレートサイトに公開しています。
https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/environment/environmental-policy

68

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202469

気候変動への対応

ガバナンス

三井金属グループは、気候変動を、事業の存続に影響を及

三井金属グループにおける気候変動基本方針や重要事項は、ぼしうる最も重要な外部環境の変化の一つと捉えています。

社長が委員長を務めるCSR委員会が討議し、執行最高会議

当社グループは、非鉄製錬、電解銅箔などエネルギー多消が審議・決定しています。執行最高会議は、代表取締役と業費型事業を有しており、事業活動によるエネルギーの消費や務執行取締役が参画しており、経営の観点から審議を行なっ

温室効果ガスの排出が、気候変動に与える影響を認識してています。決定した事項は、取締役会へ報告され、監視・監います。その影響の低減に向け、当社グループは、温室効果督を受けています。

TCFD

リスク管理のプロセス／
シナリオ分析と事業戦略の融合❹ 重要リスク・機会の見直し、対応策の再検討
・ 気候変動外部動向のアップデート
・ リスク・機会の見直し
・ 必要に応じて全社方向性、事業戦略の軌道修正
・ 全社BCPの改善❸ 対応状況の振返り・ 中計、事業戦略の成果・改善点の確認
・ 物理リスクの対応の振返り

ガスの排出削減とエネルギーの管理などを含めた、気候変動

2023年度、取締役（社外取締役を除く）報酬につき、「ESG関連事項をマテリアリティと特定して活動を推進しています。

指標要件型譲渡制限付株式報酬」を導入しました。ESG指標

22中計では、気候変動への対応を当社グループの社会的価の一つとして、温室効果ガス削減への取組みを組み入れてい値向上における重要な戦略として策定しました。

ます。

TCFD*提言への賛同

リスク管理

気候変動とそれを巡る社会や経済の変化は、事業上のリスク

当社グループは、ビジネスモデルが異なる複数の事業部門ををもたらしますが、適切に対応することにより競争力の強化や有しています。このため、事業部門ごとに気候変動に係るリス

新たな事業機会の獲得にもつながると認識しています。2020

ク・機会を検討する必要があります。気候変動対応チームが年度、当社グループはTCFD提言のフレームワークに則って、各事業部門と連携し、TCFD提言のフレームワークに沿ってシ気候変動がもたらす中長期的なリスクと機会の分析、およびナリオ分析を含む評価・特定を行なっています。

➋ 対応策の実施❶ 重要リスク・機会の特定、対応策の検討

・ 対応策を中計、事業戦略への織り込み・推進・ 物理リスク対応における全社BCPの策定・推進

・ 気候変動外部動向のウォッチ、情報収集
・ 事業分析とリスク・機会の評価・特定・ 気候変動に関わる全社方向性・事業戦略の検討
・ 物理リスク対応の全社方向性の検討（各ステップにおける重要事項を執行最高会議で決定）

TCFD

戦略／シナリオ分析

TCFD

事業戦略に落とし込む活動を開始しました。さらに2022年3月、シナリオ分析の結果は執行最高会議にて経営陣に共有さ三井金属グループはグローバルに多数の事業を展開しており、TCFD提言への賛同を表明しました。

れ、事業部門にて対応策を推進します。気候変動対応チー

気候変動に関わるリスク・機会が事業ごとに異なると認識してムが推進状況をトレースし、その状況を踏まえ事業部門と次います。そのため、気候変動の影響を受ける可能性が相対的＊ Task Force on Climate-related Financial Disclosuresのサイクルのリスク・機会の評価・特定を実施します。このように高い事業から事業別にシナリオ分析を行なっています。具

気候変動関連財務情報開示タスクフォースに、リスク管理のサイクルを回しながら、気候変動に係る事業

体的に、CO2 排出量が多い、気候変動による事業環境の変戦略の策定・推進を行なっています。

化が大きい、売上規模が大きい、などの観点から順位付けしています。対象となった事業の気候変動リスク・機会の深掘り、お以下、TCFD提言の推奨する情報開示項目について、 TCFD の表示を添えています。

シナリオ分析の定義

想定期間

2030年代シナリオ 4℃シナリオ
定義

1.5℃シナリオ

産業革命期比で21世紀末に 2.7～4.0℃上昇＊主に IEA （International Energy Agency） のSTEPS （Stated Policies Scenario） のデータを利用
産業革命期比で21世紀末に 0.3～1.7℃上昇＊主にIEAの NZE （Net Zero Emissions by 2050
Scenario） のデータを利用

よび対応策の事業戦略との結びつきに注力しながら、シナリオ分析に取り組んでいます。
これまでに、当社グループの主要事業である金属事業、機能材料事業、モビリティ事業におけるシナリオ分析が完了しました。そのうち金属事業と銅箔事業（機能材料事業）について
は、アップデートを実施しています。引き続き、その他の事業ガバナンスの体制
・気候変動対応の監督

取締役会

リスク情報の展開

社外への開示・発信・コーポレートコミュニケーション部 IR担当
・CSR室 ・経理部

委員長＝社長

執行最高会議CSR委員会分野の分析と定期的なシナリオ分析のアップデートに取り組んでいます。

・リスク・危機管理担当 （総務部）

2023年度 CO2排出量に占める割合

シナリオ分析では、それぞれのリスクによる収益低下を最小

・気候変動対応の基本方針の決定
・気候変動に係る重要事項の決定化するとともに、新たな製品や新規事業の創出等による機会

モビリティ事業の獲得を実現するための対応案を検討しています。それらの4.0 %・気候変動に係る基本方針や重要事項の討議、執行最高会議への付議

多くは長期的な視点で取り組むべき内容ですが、対応策の一

環境部会

部は「22中計」に落とし込み、実行しています。また、現在策機能材料事業

定中の「25中計」にも組み込み、戦略のレジリエンスの確保に

16.8 %＊事業部門＝省エネに関わる者＋事業計画に関わる者努めます。
とくに金属事業においては、2020年度に実施したシナリオ分【気候変動対応 推進ユニット】

・気候変動対応チーム

・各事業部門＊・当社各事業における気候関連のリスクと機会の評価・対応策と指標の検討

・経営企画部・保安環境部

安全環境最高会議

析 を 踏 ま え 、 CO2 排 出 削 減 を 最 優 先 課 題 と し 、 カ ー ボ ン

・生産技術部

省エネルギー推進委員会

ニュートラル対応準備プロジェクトを立ち上げています。このプ（エネルギー担当）（千ｔ-CO2）

金属事業

72.8 %

ロジェクトは、各製錬拠点の生産量とCO2排出量を管理するとともに、新たなCO2 削減技術にも挑戦しています。三池製錬＝ 気候変動に関する外部環境情報の収集・モニタリング

1,712＊ 事業別内訳の詳細は、P.109に記載しています。

（株）ではバイオマス燃料による石炭代替などに取り組んでいます。

70

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202471

金属事業のシナリオ分析概要

モビリティ事業のシナリオ分析概要

インパクト試算項目

リスク

機会

売上高

・鉱山原料や製錬コスト上昇による・ 電化推進やエネルギー貯蔵製品の市場価格が高騰し、自社製技術の高まりで、非鉄金属の品代替が加速し、売上が減少
・環境対応企業への選好が起こる

4℃

1.5℃

Loss

Profit対応策

インパクト試算項目

・市況の監視や安定操業と共に、需要増加

売上高

4℃

1.5℃

ProfitLoss

対応策

・燃費規制など法規制強化により、・ HEV、PHEVなどで使用される内燃機関自動車(ICEV)販売が減少

製品需要が増加

需要拡大が想定される・ リサイクル率向上やCO2排出量削減などするため、排ガス浄化触媒製品の・ 脱炭素化関連用途の新たな・製品の脱炭素促進による市の環境対応を加速させる

需要が減少

触媒関連製品市場の拡大

・ EV向けドアロック製品のマーケティング、・ EV化シフトによるドアロック市場

・ ドアロック軽量化製品の開発

PR活動実施

シェア低下

による市場拡大・ 炭素税導入による製造・物流コス・化石燃料の使用量低減や燃料転換技術

ー

トの増加

・ 石炭や電力等のエネルギー価格ー上昇により製造・物流コストが増加

・HEV、PHEVなどに最適化した触媒製品の開発、供給へシフト
・ EV向けドアロック製品の開発加速

・ 環境対応の厳格化による逸注

開発、再エネ電力導入、製造設備の電化を進める

エネルギー価格機会対応の検討を実施

場価値向上

炭素税

リスク

原材料価格

・再エネ関連の素材需要増加に伴・原材料の減量化技術早期導入

う原材料コストや供給の不安定化とコストダウンで優位性を獲得

・ デマンドレスポンス対応の強化による電・原材料の減量化が求められ、競力価格の低減争が激化

・製品における貴金属の減量化

定量化
困難

・ エネルギー使用量の削減

原材料価格

・ 亜鉛・鉛鉱石価格上昇により自原料

社製品の代替が加速、売上が減少

・ リサイクル原料や難処理原料などの高ー

顧客の評判・
ニーズの変化・製造工程における低炭素化が求・再エネ設備の導入とグリーン電力の活用

められ、操業コストが増加

マージン原料への転換を加速させる

・省エネタイプ設備の導入

ー・GHG排出負荷の大きいとみなされ・廃熱ロス低減のための設備改善

る製品を敬遠副資材

・エネルギーや炭素コスト増加によ・ 薬品使用原単位の削減

ーる薬品・資材価格の上昇

・ 調達ソースの多様化* 財務インパクト （4℃/1.5℃）
表示なし ±１億円未満

指標と目標▲▼ ±１～10億円未満±10～100億円未満±100億円～

TCFD

機能材料事業のシナリオ分析概要
インパクト試算項目

売上高

リスク

機会

4℃

1.5℃

対応策

中長期CO2排出量削減目標

カーボンニュートラルロードマップの運用

当社グループは、2022年3月、スコープ1と2におけるエネル

当社グループは、中長期CO2 排出量削減目標達成のため、ギー起源のCO2排出量を対象に、中長期CO2排出量削減目

カ ー ボ ンニュ ートラ ル ロー ドマップ （ Carbon Neutral Road・ 環境貢献よりも低コストが重視

・ EV需要の伸びによる電子部

・ 国内外のユーザーへの拡販されるため、低炭素排出を重視

品や関連部材の売上増加

・ 生産性向上と共に、生産効率の高い製品標を改定しました。目標の達成に向けて、現在、省エネル

Map/CNRM）を策定しました。2050年のCN実現に向けて、経した製品群の売上が低下(4℃シ・ リサイクル意識の高まりによの拡販

ギー活動の推進、再生可能エネルギーの利用拡大、さらに、営による、社会・技術動向・自社の状況を考慮した環境投資

ナリオ)

るリサイクル品と関連市場の伸・ 顧客の購買方針に沿った再エネ推進・ 競合技術の台頭により売上げ

長

環境貢献製品の創出や、革新的な技術の開発を積極的に行に関する柔軟かつタイムリーな意思決定を支える重要な仕組なっています。

みと位置付けています。

Loss

Loss

・ 低GHG排出量生産をアピールし顧客信頼

の減少

性獲得

このCNRMで取り組むテーマは、事業部・関係会社から提・ CO2削減に向けた商品の開発
・ リサイクル・リユース要望など、市場ニーズへの対応強化・ 生産拠点集約、原料在庫水準の最適化

炭素税・エネル
ギー価格

・ 炭素税の導入による大幅なコ・ CO2フリー化による販売促進

案された活動内容及び実行計画に基づき、事業本部の支中期 CO2排出量削減目標

援・管理のもと、必要な投資判断を執行最高会議で審議いた2030年度までにCO2排出量をグローバルで38%削減する （2013年度比）

します。また、実行後の排出削減実績を把握して、さらなる削
減テーマ活動につなげていきます。なお、2024年度は、ス・現地国の政策動向の把握と予算への影響

スト増加

把握

・ エネルギー価格上昇による操・ 歩留まり改善による生産効率改善

業コストの増加

長期 CO2排出量削減目標

コープ1削減への対策として2.9億円、スコープ2対策には2.0

・ 省エネ設備・技術導入による電力原単位

2050年度までにカーボンニュートラル

億円の投資を予定し、2030年度において 5,115ｔ のCO2削減

・ 非化石証書・環境価値購入に削減(Net 排出ゼロ) を目指す

を見込んでいます。

よるコスト増加・ 太陽光発電などの再エネ導入や廃熱利用の促進検討
・ PPA（Power Purchase Agreement）による電力価格長期固定化

カーボンニュートラルロードマップの概要

・ 化石燃料設備電動化推進
・ カーボンクレジットの活用

原材料価格

・ エネルギー価格の高騰に伴う価格の上昇によりコストアップ

Net排出ゼロ
２０５０

・

・

工程改善

省エネルギー/省資源プロセスの改善、高効率設備の導入
製錬ネットワークの拡充プロセスの改善、高効率設備
高度資源循環システムの構築

新技術の導入エネルギー・燃料の転換

脱炭素/低炭素燃料の活用（バイオマス燃料等）

革新的技術の活用（フェローコークス、水素/アンモニア等）

・ 原料価格増減分の販売価格への反映

薬品・資材価格の上昇や、金属

△３８％
２０３０

・ リサイクル原料の適用、リサイクル比率のー増加
・ 製品の省原料化の検討
・ 原料のマルチソース化

再エネ発電所の拡大
異常気象による損失

・ 渇水(台湾)による操業停止
・ ゲリラ豪雨(マレーシア）による操業停止

・ 異常気象対策への投資ー

卒FIT電源の活用

電力低炭素化・ 予備電源確保
・ 現地の長期気候状況の把握

オフセットイノベーション

電力調達の改善PPA等による再エネ調達の拡大

CCUS技術の探索、パートナー構築
CN関連技術開発

CN関連技術の活用* 2030年度の削減目標は製造工程におけるエネルギー起因にて排出されるCO2を対象。
72

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202473

三井金属グループ ICP制度の概要
社内炭素価格エネルギー起源 CO2排出量
カーボンニュートラルに向けた取組みを

Scope1 : 30,000円/t-CO2
Scope2 : 20,000円/t-CO2

当社グループのトランジション戦略としてまとめ公表いたしました。

※削減が困難なScope1の対策を一層促進させるため、
Scope1をScope2より高い炭素価格とする。

（千ｔ-CO2）

1,823

2,000・

1,812
379

対象

CO2排出の増減を伴う設備投資、開発投資

1,500・

適用方法

対象となる設備投資・開発投資計画によるCO2排出量に対して社内炭素価格を適用し費用換算したものを投資判断の参考とする。

1,000・

導入開始日

2023年4月1日

1,712

1,720

1,692

＊ エネルギー起源のCO2 排出量の算定にあたっては、温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）に基づくそれぞれの排出係数を用いています。
購入電力のCO2 排出については、国内は直近の電力会社別の調整後排出係数 （2019年度以前は基礎排出係数）、海外は電力会社別または各地域の排出係数、これらが入手困難の場合には、IEA
公表の2021年の 「CO2 emission factors fromelectricity」 (2020年度以前は GHG PROTOCOLの 「Electricity Emission Factors」 ） の国別排出係数を用いています。

海外拠点計

365

287

296

385

国内拠点計
1,447

1,444

1,425

1,424

1,307
500・

インターナルカーボンプライシング制度の導入

再生可能エネルギーの利用拡大

当社グループは、CNRMの運用によるCO2排出削減テーマへ

再生可能エネルギーの利用比率の向上に向け、既存の水力の投資拡大、また脱炭素社会に貢献する新事業の創出を推

や太陽光などの自社で設置している発電設備の安定稼働とと進するために、2023年度よりインターナルカーボンプライシン

もに、新規導入の拡大を進めています。また、再生可能エネ

グ（Internal Carbon Pricing/ICP）制度を導入しました。社内炭

ルギー由来の電力購入を行なっています。

素価格はCO2 排出量削減策の抽出、TCFDシナリオ分析に

神岡鉱業(株) と Compania Minera Santa Luisa S.A.では、敷基づく戦略検討、気候変動に係る外部環境等を総合的に勘地内に設置した水力発電所を運営しています。また、奥会津

案のうえ決定しました。設定金額については、当社グループに

地熱（株）では、地熱発電用の蒸気を生産し、電力会社に供おける削減策実行のハードルが、スコープ1とスコープ2の特給しています。

0・

2019

2020

2021

2022

2023

GECOM Corp.と三井金属ユアソフト（株）神岡オフィスは、としています。

2023年度から電力会社の水力発電を主とした再エネ100％の2023年度 エネルギー消費量 （原油換算値）（千ｔ-CO2）
2,000・

1,823

1,812

1,720

1,692

1,712

（264,905）
1,044

スコープ２ 計

1,015
918

926

907

665,955

1,000・（kl）

使用電力が大きい銅箔事業は、2023年度、上尾工場にて

スコープ1 計非化石証書による30%CO2フリー電力を購入しています。2024
年度、海外工場への再エネ電力導入も検討しています。

む各工程の操業改善、先端設備の導入などの省エネルギー

今後も再生可能エネルギー由来の電力調達活動を継続し活動に努めてきました。CNRMでも省エネルギーテーマを取りていきます。

スコープ1

39.8%

電力を導入しました。

当社グループは生産活動におけるエネルギーの効率化を含[年度]

エネルギー起源 CO2排出量 （スコープ別内訳）

1,500・

性によって大きく異なる部分もあることから、スコープ別の設定

省エネルギー活動の推進＊ 廃棄物原燃料使用に伴う排出は含まれていま
せん。

500・

802

797

779

766

804

スコープ２

60.2%

0・

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

（401,050）

上げています。

製造拠点における省エネルギー活動［日比 玉野製錬所］

再生可能エネルギーを利用した発電量
合計

水力

地熱

（GWh）

太陽光

日比共同製錬(株)玉野製錬所では、工程改善などにより電力422の削減に取り組んでいます。同所は、熔錬工場にて、銅精鉱
から銅品位を約99.4％までに高めたアノードをつくり、電解工

404

392

385

400・

386

300・

291

277

272

267

圧力以上に達した場合、余剰分を大気に放出させる仕組みと
200・

127

放出していた酸素ロスを低減させたことで、酸素を製造するた

107

107

103

含む三井金属グループ全体でのスコープ３排出量の算定を動に伴い、CO2排出量は増減しています。2020年度以降のグ行ないます。

GXリーグへの参画

燃料消費増加や地金の生産量増加に伴い、エネルギー起源

GXリーグは、日本政府が主導しているGX推進のためのイニのCO2排出量は微増となりました。中長期目標の達成に向け

シアティブで、2023年度から本格的に活動しています。

て、進捗を確認しながら、取組みの見直しを行なっています。

企業が、行政や大学・公的研究機関、金融機関などと連携

スコープ３ 排出量算定に関する取組み

100・

17

た。また、今後のCO2 削減に向けた取組みとして、工場で使

3

2020

7

6

5

0・

2019

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

改善していますが、生産量変動によるエネルギー消費量の変132のLED化と合わせて、800MWh以上の電力量削減となりまし74した。当2024年度以降は課題を整理し、カテゴリー10～12もして、経済社会システム全体の変革のための議論と新たな市中から自熔炉へ供給できるよう、新たにバイパス配管を設置し、用している重油をLNGへ燃料転換することを検討しています。

の利用拡大によって、製造拠点におけるエネルギー原単位は

前年度より微減となりましたが、製錬拠点の設備トラブルによる

266と転炉へ供給していますが、転炉へ供給する酸素は、所定のめの電力削減につなげました。その結果、2023年度は、照明

当社グループは、省エネルギー活動や再生可能エネルギー

製煉（株）の子会社化によるものです。2023年度は、売上高が気銅（銅品位99.99％以上）を製造しています。

なっていました。この余剰酸素を、転炉へ供給する配管の途

これまでに国内グループを対象として、2021年度と2022年
度のカテゴリー1～9 と カテゴリー13～15 の排出量を算出しまループ全体の総排出量の増加は、銅製錬などを行なう日比場で、そのアノードを用いて電解精製を行い、最終製品の電熔錬工場では、電力により空気から製造した酸素を自熔炉

CO2排出量実績

2021

2022

2023

[年度]

場の創造のための実践を行なっています。
当社はGXリーグへの参画を通して、官民学一体となった活当社グループでは、製造工程で使用する原材料、原材料の動により、中長期CO2 排出量削減目標の達成に向けて、バ輸送や、製品の使用と廃棄など、バリューチェーンにおけるリューチェーン上のステークホルダーとの協働や、グリーン市

温室効果ガスの排出も気候変動の重要な対策の一つである場への参画などの取組みを進めていきます。

と認識しています。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

75

水資源の保全2023年度 取水量の内訳*1

水は地球の大切な資源であり、水資源が陸と海の豊かさ、生地表水（河川等） 地下水（伏流水含む）
雨水 0.6%
0.8% 4.2%

物多様性と深く関わっています。当社グループの製造過程に工業用水（所外からの供給）
6.1%

おいて、水は必要不可欠です。水資源の保全に向けて、地域と対話しながら事業活動のあらゆる場面で水の適正な利用に努めています。環境行動計画では、各拠点における取水量の適正な管理、および、排水量とその水質の適正な管理を定め
ています。

水道水
3.9%

海水

114,27173.2%

その他の淡水*1

（千ｍ3）

11.2%
[左] 神岡鉱山の坑内にあります坑内水処理用の4,000ｔ沈殿池 （神岡鉱業）。

水利用効率の向上[右] 亜鉛精鉱輸送船から鉱石を降ろした後の洗浄用水も回収しています （八戸製錬）。

各製造拠点においては、水利用量、排水量、リユース・リサイ
クル量をモニタリングし、効率的な水利用に努めています。
当社グループの主要事業である非鉄製錬では、製錬設備＊１ 「その他の淡水」は主にグループ内の他工場からの排水や、鉱山エリアの坑内水を利用するものです。必要に応じた処理を行ない再利用しています。

の冷却、原材料、製品や機器の洗浄などで水を多く利用して水質汚濁物質の削減

水リスク状況の把握と対応

おり、グループ全体の取水量の90％以上を占めています。水各製造拠点では法令や条例を遵守するためにより厳しい自主

WRI のAQUEDUCT Water Risk Atlas* を使用して、主に水基準を設けて、排水中の有機物の量を示すBOD、CODなど

ストレスと洪水災害の観点で国内外の各製造拠点における水の水質の状況をモニタリングしています。製錬拠点においてリスクの状況を把握しています。水ストレスが Extremely Highは、排水に含まれる重金属などの汚染物質に関して、法令は（>80%）と評価された地域に立地しているグループ拠点は、モもとより、行政や地域団体との協定を遵守して排水を管理して

ロッコ、メキシコ、インドと中国における10拠点で、High （40-からの坑内水など比較的濁度の高い淡水（「その他の淡水」）

います。

80%）と評価されたのはインドネシア、タイと中国にある5拠点を処理後に利用しています。臨海部にあります製錬拠点では処理施設、排水の合流点、放流口など排水のルートに沿っです。これらの拠点は、主に自動車部品の製造を行なってお海域への排水て、排水のモニタリング設備を複数設置しており、異常の有無

り、2023年度、淡水取水量は167千ｍ³、グループ全体の0.5％60.7%をICTシステムで常時モニタリングしています。各拠点のモニでした。各拠点で水利用量の削減とともに水リサイクル設備のタリング結果をグループ全体で定期的に収集し管理するととも導入などを進めており、水利用効率の向上に努めています。

の利用にあたって、地域の水資源の状況に応じて水利用効

2023年度 排水の内訳

率の向上と水資源の保全に努めています。三池製錬（株）では、製錬所に隣接する当社グループの他工場それぞれが処理した排水や雨水の一部を、神岡鉱業（株）では、鉱山エリア

海水を冷却工程で用いています。
また、製錬工程の各プロセスに必要な水質と水量を把握し、工程間と工程内の水のリユースとリサイクルを推進しています。

下水道等 0.2%

河川への排水*238.2%

深井戸注入 0.9%

140,949（千ｍ3）

例えば、高純度の水を必要とする工程で利用した水を、純度に、汚染物質の排出削減の取組みや技術の共有を図っていタイ、マレーシア、中国などアジアの一部沿岸拠点と九州のの要求が比較的低い工程で再利用したり、一度利用した水をます。

三池地区（福岡県大牟田市）に位置しています拠点では集中処理後に同じ工程で循環させ再利用する、といった取組みを

豪雨による浸水リスクがあります。排水路の整備や増強、浸水行なっています。
2023年度、製錬拠点全体において、淡水取水量は合計
24,631千m³で、そのうち51％が「その他の淡水」でした。海水取水量合計は83,684千ｍ³、グループ全体取水量の73％を占めています。

の防止が必要な設備の嵩上げや、よりスピーディな情報伝達＊２ 当社グループの排水は、製造工程で利用した後の排水のほか、坑廃水（鉱山エリア）や敷地内降水なども含まれています。坑廃水と敷地内降水は、降水量の変動等によって増減しており、各拠点にて管理のもと、排出基準に則った処理を適切に施した後に海域、河川等へ排出しています。

2023年度 水の循環使用量

国内拠点計

海外拠点計

拠点においては、豪雨や洪水発生時、重金属などの汚染物
18,300質を含む工場内廃水が外部に流出しないよう、貯水池の増強、

2,823

リユース

21,123（同一用途）

今後もモニタリングを継続し、水資源の保全と当社操業や

9,849

（他用途）

隣接地域への影響の最小化に取り組んでいきます。

1,536 937

リサイクル
・
0

2,474

（千m3）

・
5,000

・
10,000

国内拠点計・
25,000＊ 世界資源研究所（World Resources Institute） 2023年8月公表の「AQUEDUCT Water Risk Atlas 4.0」 を使用。

海外拠点計

140 （ ｔ ）166

92

COD負荷量258・
0MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

・
20,00034

BOD負荷量76・15,0002023年度 水域への排出量107

排水処理設備能力の向上を進めています。漏洩など緊急時に備えて、排水の自動遮断装置も設置されています。

3

9,846

リユース

三池地区（福岡県大牟田市）では、各製造拠点で処理した排水や雨水を貯水用ポンドに貯え、再利用しています。

のためのICTシステムの導入などに取り組んでいます。製錬

・
100

・
200

・
300

・
400

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

77

2023年度 プラスチック廃棄物排出量*

プラスチック資源循環の取組み

内訳とそのうちのリサイクルの割合

2023年度 原材料種別の使用状況

一度使用された製品の廃棄物等のリサイクル原料

循環型社会の実現に向けて（Circular Economy）への移行を中長期的に進めていく必要の循環利用に努めています。2022年度、グループ全体のプラ

2.7 % 112 千t

スチック廃棄物排出量の約95%を占める国内グループを対象に、排出量削減とリサイクル率向上の目標を設定しました。

656 千t

拡大しています。その結果、廃棄物量が増加し、環境問題がの線形経済（Linear Economy）から、サーキュラーエコノミー

工程内の不良品や加工ロスの繰り返し利用

15.8 %

グローバルな経済成長に伴い、資源やエネルギーの需要が深刻化しており、これまでの大量生産・大量消費・大量廃棄型

三井金属グループはプラスチック廃棄物の適切な処理と資源

鉱石等の未使用の天然物

4,144（千 ｔ ）

他社で製造・加工された未使用の製品・
半製品・部品等

2,333 千t

排出量23.3 % 963 千t

性が高まっています。当社グループは、資源の有効利用、廃三井金属グループ内で製造・加工した未使用製品、中間品、部品等

棄物と環境汚染物質の削減に努めており、また、環境貢献製品の導入を進め、社会からの要請に応え、持続可能な成長を

1.9 % 78 千t

284 t

816 t

（うちリサイクル）

75.8 ％

15.9 ％

基準年度
2021年度

実績年度
2023年度

目標年度
2024年度2,244ｔ1,989ｔ2,044ｔ

33％

35％

39％

リサイクル率1,989（ｔ）（うちリサイクル）

40.3 ％
流通または販売の過程で発生するプラスチック
製の包装材、梱包材

排出量の削減に向けて、プラスチック部材を使用する製造各分類内のリサイクル分

工程においては、歩留まりの改善による使用量と排出量の削

三井金属グループでは、限りある資源の有効利用のために、廃棄物発生量 （千 ｔ ）

国内拠点計

海外拠点計

クを確立しました。サーキュラーエコノミーへの移行に向けて、す。さらに、ICT技術を活用し、廃棄物の見える化かつ作業の

30・

19

19

16

16

区（福岡県大牟田市）では、拠点間の連携による削減活動も
2

1

1

1

1

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

化学物質の排出量削減
各拠点では、2001年に施行されたPRTR法（化学物質管理促

クの構築に取り組んでいきます。

進法）に基づき、化学物質の排出量・移動量を集計して行政

環境行動計画では、グループ全体でリユースおよびリサイクに報告しています。各事業部門、グループ会社においては、

ル原材料の使用率向上に努めることを掲げています。

RoHS指令、REACH規制をはじめとする、お客様が求める製品含有化学物質ガイドラインにも対応しています。環境行動
鉱さい発生量 （千 ｔ ）

国内拠点計

海外拠点計

500・

で利用しました。

計画にしたがって、海外拠点も含めグループ全体で環境汚染

549

553

1,000・

683

645

912

27

24

11
0・

2019

2020

2021

2022

2023

[年度]

* 2021年度より海外分を追加しています。
* 昨年開示しました2022年度の値を修正しています。

2023年度 大気への排出量

336
300・

311

三井金属グループは、石油や石炭など硫黄分を含んだ化石

ばいじん排出量

73

71

74

焼却炉といった燃焼設備等から発生する窒素酸化物（NOx）、

71

2020

2021

2022

2023

[年度]

NOX 排出量559
189

SOX 排出量7

196

ングを行なっています。各拠点のモニタリング結果をグループ全体で収集し管理するとともに、排出削減の取組みや技術の* 昨年開示した2022年度の数値を修正しています。

99

461

ばいじん等の大気への排出の状況を、各製造拠点、各施設
では法令や条例に則り、より厳しい自主基準によってモニタリ

（ｔ）

84

燃料の燃焼の際に発生する硫黄酸化物（SOx）、ボイラーや
73

海外拠点計

74 9

200・

100・

国内拠点計

大気汚染の削減

250

2019

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

447

1,715
602

中止へと注力していきます。

400・

0・

78

1,837

化学物質の代替化促進と回収に努め、使用量の削減・使用

464

457

ループ全体で努めることを掲げています。
は98％を自社内および社外におけるリユースやリサイクルなど

2,000・

化学物質の排出量削減を目指しています。今後も、環境汚染

最終処分量の削減に取り組んでいます。環境行動計画では、2023年度の副産物発生量のうち、国内では88％を、海外で

2,169
1,953

1,952

0・

* 昨年開示した2022年度の数値を修正しています。

廃棄物原単位を拠点ごとに設定し、廃棄物の発生抑制にグ

移動量

313

* リユース、リサイクルと熱利用を除く廃棄物の発生量です。

率の向上、梱包材の3R、製造工程の歩留まり改善などを進め、

移動量

排出量

3,000・

開始しています。

程における技術の改善を進め、より高度なリサイクルネットワー

化と効率化により廃棄物の削減に努めています。有価物回収

排出量

海外

ています。関東の上尾地区（埼玉県上尾市）、九州の三池地

14

10・

いくために、材料に応じた分離精製技術の進化や各製造工

三井金属グループの各製造拠点では、使用する資源の最小

国内

効率化を図ると同時に、新たな削減対策の導入検討を進め
20・

リサイクル原材料の拡大と複雑化した材料の処理を推進して廃棄物の削減化学物質排出量 （ ｔ /年）

ス・リサイクル可能な有価物に転換する取組みを進めていま

当社グループは国内に有する７つの製錬所を有機的につなげ、シナジー効果を生かした当社独自のリサイクルネットワー

減とともに、金属や紙など別素材への代替に取り組んでいま
また、新規設備を導入し、従来処分していた廃棄物をリユー

40・

業に不可欠な原材料である非鉄金属製品を供給し、事業の発展とともに資源の循環に貢献してきました。

* 国内連結の範囲。

す。梱包材では、3Rの推進や他素材の代替を進めています。

リサイクル原料による製品製造に努めています。非鉄製錬事
業では、廃棄物から亜鉛・鉛をはじめとする金属を回収し、産889 t＊国内連結範囲を対象。三井金属単体と国内連結子会社を含みます。

目指していきます。

資源の循環利用

プラスチック製品の製造過程で発生する
プラスチック廃棄物（うちリサイクル）

プラスチック廃棄物排出量の削減目標*

56.3 %

その他工事や製造等の事業活動で発生する
プラスチック廃棄物

・
0

・
100

・
200

・
300

・
400

・
500

・
600

共有を図っています。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

79

三井金属グループは、供給責任を果たし、当社グループの持続可能性を高めるためにも、強靭なサプライチェーンの構築が不可欠と考えています。
世の中の持続可能性のために、パーパスを基軸に、サプライチェーンにおける社会・環境への負の影響を減らし、社会的価値、環境的価値を創出すべく、サプライヤー企業、お取引先の皆様とともに、サステナビリティに取り組んでいます。

サプライチェーンにおける責任

サプライチェーンにおけるデユー・ディリジェンス（1） セカンドサイクル （FY2021-2024） における取組み

Cランク（高リスク）

8％

三井金属グループは、国連グローバル・コンパク

三井金属グループは、サプライチェーンにおけるトやビジネスと人権に関する指導原則などのガイダ

リスク評価を実施し、サプライチェーンのリスクを特ンス、ステークホルダーの皆様からの要請を尊重し、定しています。自社およびサプライヤーのデュー・サプライチェーンにおけるサステナビリティに取り組

ディリジェンスを実施し、リスクの低減に取り組んでんでいます。サプライチェーンにおいても、法令遵います。

守を基本に、人権・労働、安全衛生、環境、倫理

当社グループ内については、調達担当者や営業に係る責任を果たしていくために、三井金属グルー

担当者をはじめとした当社グループ従業員に対し、プ調達方針を制定しています。調達方針は、コミッ

サプライチェーン・マネジメントの研修を実施し、調トメントとしての調達基本方針と、具体的な指針で達方針を実務で実行するよう要請しています。また、ある調達ガイドラインから構成されています。調達

社内の人権デュー・ディリジェンスにおいて、調達

ガイドラインは RBA＊１ 行動規範を参照して作成し方針の実行状況の評価を行なっています。

ています。

サプライチェーンについては、当社グループの一

当社グループは、2021年度から2023年度の3か年度、さらに2023年度 活動実績

サプライチェーンにおけるリスクや調達方針の実

次サプライヤーに対し、調達方針の実行および自中期経営計画と連動させるべく2024年度を加えた期間をセカ

サプライヤーへの取組み 実施サプライヤー数

行を、グループ全体で管理していくために、サプラ社のサプライヤー管理を要請しています。さらにリンドサイクルとし、サプライチェーン・マネジメントの取組みを推

イチェーン・マネジメント体制を構築しています。調

スク評価によって、当社グループの事業に対する進しています。2023年度は、セカンドサイクルのSAQ対象でこ達担当役員をサプライチェーン最高責任者として影響がとくに大きいと評価された重要サプライヤー

れまで未実施だったサプライヤーを対象としてSAQを依頼し、任命し、傘下の事業部門を束ねるサプライチェー＊２ については方針への同意書や、方針の実行状

73社から回答を頂きました。KPIに対する実績として、回答回収ン委員会を組織しています。責任ある鉱物調達を況を評価するためにSAQ（自己評価アンケート） へ

率は 84.9%でした。

コミットメント （FY2024） ：サプライヤー デュー・ディリジェンスを効果的に実施し、サプライチェーンにおけるクリティカルなリスクを低減
目標 （KPI） ：

Bランク

実施企業

（中リスク）

73社

Aランク（低リスク）

60％

32％

1. 年度毎の対象サプライヤーへの SAQ100％実施
2. 高リスク（Cランク）サプライヤーへの是正100％実施

2023年度の SAQ対象サプライヤー評価結果
2023年度のSAQ対象サプライヤー：
セカンドサイクルのSAQ対象で、未回収だったサプライヤー（2） 2023年度 活動実績

含むサプライチェーン・マネジメントの活動内容やの回答を要請しています。SAQは調達ガイドライン

SAQの結果、Cランク（高リスク）判定となったサプライヤーは

リスク管理の状況を原則年1回、取締役会に報告に沿って、「人権・労働、安全衛生、環境、倫理、

全体の8%でした。設問のセクション別では、「倫理」および「全しています。サプライチェーン・マネジメントに関す全般」 の5セクション全50設問で構成されています。

般」 の設問で得点率が低い傾向が見られました。

る最新動向を役員研修等で適時取締役を含む経

加えて、調達ガイドライン 「倫理」 のビジネスイン

Cランクのサプライヤーに対しては、実態と課題の確認を行な

営層に共有しています。

テグリティに関しては、サプライヤーとの贈収賄防

い、サプライヤーと改善について対話するエンゲージメントを順

また、従業員やサプライヤーといった社内外のス

止協議書の締結の取組みを実施しています （P.65

次行なっています。当社グループよりSAQにより特定された課

テークホルダーを対象に、苦情処理メカニズムを

コンプライアンス 反競争的行為防止および贈収題について説明を行ない、改善計画をサプライヤーに策定し設けており、随時通報を受け付けています（P.64

賄防止への取組み）。また、「環境」 のエネルギーていただき、定期的に改善の進捗を確認し、協力しながら是正

コンプライアンス 内部通報および外部通報に関消費および温室効果ガスの排出について、サプラに取り組んでいます。2023年度は4社とエンゲージメントを実施する制度）。2023年度はサプライチェーンのリスク

イヤーとスコープ3の削減の取組みを実施していましました。

に関する通報はありませんでした。

す （P.75 スコープ3排出量算定に関する取組み）。

このほか、ファーストサイクルに引き続いて、調達方針の周知

調達方針の周知と実行要請

795社

同意書回収

212社

SAQ回収

73社

エンゲージメント「責任ある鉱物調達」調査
グループ内への取組み
社内研修

*５

*３

4社
*４

142社
参加者数
442名

＊３ ファーストサイクルで活動未実施の既存サプライヤー、
新規サプライヤーを含む全サプライヤー＊４ CMRT（スズ・タンタル・タングステン・金が対象） 、EMRT（コバルト・マイカ/雲母が対象）、その他のフォーマット
によるアンケート回収数の合計＊５ 各事業部の「責任ある鉱物調達」に関連する研修も含むのべ人数と重要サプライヤーからの同意書の回収、新規サプライヤーへ＊１ The Responsible Business Alliance （責任ある企業同盟）＊２ 以下の基準のいずれかに当てはまるサプライヤーを重要サプライヤーと特定。
人材派遣・請負/業務委託・サービス会社（輸送・倉庫・設備等）の非生産材サプライヤーを含む。
（1） 調達額上位80％を占める（2） 代替不可な調達品や戦略部品を供給している（3） CSRリスクが高いとされる地域で製造している（4）その他リスク評価によって抽出されたサプライヤー区分

80

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024のSAQも並行して行ないました。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202481

責任ある鉱物調達、金属事業本部による社内監査（左：神岡鉱業

鉱山事業は周辺環境や地域コミュニティに与える影響がとくに大きいと認識しています。

右：三井串木野鉱山にて）この認識のもと、鉱山事業に係る環境・社会課題を特定し、重点的に取組みを進めていきます。

サステナビリティ活動計画と鉱山事業マネジメント

責任ある鉱物調達

2020年度に 「鉱山事業におけるサステナビリティ

対して農業用トラクタを1台寄付し、地域コミュニ
ティの農地開拓を支援しています。

三井金属グループは、鉱物サプライチェーンにび銀地金が、紛争等とは無関係の原産地から得活動計画」 を策定しました。当社のマテリアリティ

位置する企業として、責任ある鉱物調達を推進しられたものであることを証明し、その監査結果をに基づき、ICMMの基本原則やSASBなどにおいています。責任ある鉱物調達への国際的な関心の

LBMAへ報告しています。当年度の活動状況をま高まりから、対象となるリスクが紛争から、人権侵害

とめたCompliance Reportおよび監査法人による保などの社会課題や環境課題に拡大し、リスク地域

証レポートをコーポレートサイトで開示しています。

がCAHRAs＊６に、対象鉱物も 3TG（スズ、タンタル、銅、亜鉛および鉛については、LMEのコンサル

タングステン、金） のほか、銀や銅、亜鉛、鉛、コテーション文書に沿って、鉱物原料サプライヤー

バルト等に拡がっています。

て指摘されている鉱山事業のリスクを各鉱山事業
所で洗い出し、取組み項目として集約しました。鉱苦情処理

山事業のマネジメントでは本計画に示すKPIを達

ステークホルダーからの要請への対応として、ペ成するために、年度ごとに進捗管理を行なっていルーにおいて地元自治体および住民組織と不定ます。

期に会合を持ち、問題の解決に努めています。操

また、当社の出資比率が50％を超える操業鉱山業に影響する紛争が起きた場合は、エネルギーの評価および鉱物原料の原産地や輸送ルート確については、これらの進捗管理に加え、鉱山事業

鉱山省、大統領府の社会争議担当者など、第三三井金属グループは、OECD（経済協力開発機

認等のリスクアセスメントを実施しています。当社に係る自己評価アンケートを用いた人権・環境に者の立ち合いのもと協議する苦情処理の仕組み構）の 「紛争地域および高リスク地域からの鉱物ののLME登録地金の鉱物原料が、紛争等とは無関

関する調査を毎年実施し、リスクを管理しています。

を構築しています。

責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリ

係のサプライヤーおよび原産地から得られたもの

ジェンス・ガイダンス」 に沿って管理体制を構築し、であることを証明するために、昨年、独立した第三

RMI ＊７ やLBMA＊８ 、LME ＊９ などの国際的イニシ者監査機関による監査を受審して認定を取得しま

アティブと連携しながら責任ある鉱物調達の取組した。また、当年度の活動状況をまとめたみを進めています。

Compliance Reportおよび監査法人による保証レ

当社グループでは、鉱物調達における包括的なポートをコーポレートサイトにて開示しています。

方針として責任ある鉱物調達方針を制定しており、

タ ン タ ル 製 錬 事 業 に つ い て は 、 RMI に よ る

各国の法規制化の動きを踏まえ、リスク地域や対RMAP ＊10 に沿って、第三者機関による監査を定象鉱物の見直しを適時行ない、方針を改定してい期的に受審し、RMAP Conformant （適合） の認ます。この方針に基づき、製錬事業を担う各事業証を取得しています。また、タンタル原料のサプラ

部では、責任ある製錬業者として第三者認証を取

イチェーンにおけるデュー・ディリジェンスのための得し、毎年更新しています。また、新規に製錬事業プログラムに加盟しています。

を開始する部門では、第三者認証を取得するため製錬事業以外の事業では、顧客からの要請にの取組みを進めています。

基づき、各業界の標準に沿って、サプライチェー

製錬事業については、責任ある鉱物原料調達方

ンを遡る調査等デュー・ディリジェンスを実施して針を定め、金および銀はLBMAガイダンスに沿っいます。また、JEITA（電子情報技術産業協会） のて活動をしています。原料サプライヤーの評価お責任ある鉱物調達検討会に所属し、責任ある鉱

よび鉱物の原産地や輸送ルート確認等のリスクア

物調達をめぐる最新情報の収集や鉱物サプライ

セスメントを、毎年度実施しています。また、当方

チェーンのデュー・ディリジェンスに関する意見交からの再三の問い合わせに回答のないサプライ

換を行なっています。サプライチェーンの川下企

ヤーには、取引関係の再考も含めたエンゲージメ

業や、JEITAを介したRMI等の国際的イニシア

ントを行なっています。これらの取組みを基に、独ティブへの協力やエンゲージメントを推進していき立した第三者監査機関が、当社が加工した金およます。

＊６ CAHRAs: Conflict Affected and High-Risk Areas （紛争地域および高リスク地域）＊７ RMI: Responsible Minerals Initiative （責任ある鉱物イニシアティブ）＊８ LBMA: The London Bullion Market Association （ロンドン地金市場協会）＊９ LME: The London Metal Exchange （ロンドン金属取引所）＊10 RMAP: Responsible Minerals Assurance Process （責任ある鉱物保証プロセス）82

2023年度も2022年度に引き続き近隣自治体にMITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

2023年度は、2022年度に受けた地域住民から
鉱山周辺の地域コミュニティとの関わりの鉱石運搬トラックの通行に関する苦情について、協議の場を設け、計11回の対話を行ないました。

ワンサラ鉱山・パルカ鉱山を操業するサンタル

協議においては情報共有を行なうとともに、地域

イサ鉱業では、鉱山周辺の地域コミュニティとの住民の懸念の特定と早期解決に向け取り組んでエンゲージメントを重視し、コミュニティのニーズいます。2022年度より継続実施中の調査において、に沿ったインフラの整備、教育・人材育成の支援、操業による影響が判明した場合、必要に応じた是

農畜支援を継続的に行なっています。

正を行なっていきます。

取組み項目

目標 （KPI）

計画 （2024年度）

人権
（ペルー）

人権方針に沿った警備体制の構築- 事業リスク評価に基づく警備管理体制の構築- 警備業務従事者に対する人権研修の実施

地域コミュニティへの貢献（ペルー）

地域コミュニティへのインパクトの把握

コンサルタントを使ったインパクト評価の実施とエンゲージメントへの反映

水の管理
（ペルー）

(1) 酸性水抑制のための地表水浸透防止策実施(2) 水リサイクル率改善計画の策定(1) - 地表水流入地点の閉塞- 地表水路の建設- 坑内清濁分離計画の立案(2) - 水使用量計の設置と計測の開始- リサイクルのための水循環ラインの設置と効果の測定

鉱さい集積場の管理（日本・ペルー）(1) 発生廃棄物の解析に基づき、削減計画を作成・実行(2) 安定性モニタリングシステムの強化と運用(3) 事故シミュレーションの完了(1) 削減状況の評価と計画へのフィードバック (ペルー)(2) モニタリング機器の設置と計測の開始 (ペルー)(3) - 事故シミュレーションの実施 （日本、ペルー）- 緊急時対応計画の立案 (ペルー)

温室効果ガス排出/エネルギー管理（日本・ペルー）(1) 赤石鉱山にて2025年までに累計2,000㎡に植林を実施(2) 神岡鉱山の露天採掘跡地での植林に向けた土壌整備(3) 再生可能エネルギー発電所の新規建設に向けた調査の完了(1） 2025年度目標(KPI)達成に向け追加植林箇所を検討（日本）(2) 客土・植栽を継続実施（日本）(3) 既存水力発電所の増電および新規水力発電所の建設可能性調査の着手 （ペルー）MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

83

水の管理

閉山計画

ワンサラ鉱山・パルカ鉱山は EIA（環境影響評

三井金属グループでは、対象となる鉱山におい価） に従って、関連法規に準拠した排水の水質管て政府に閉山計画を提出し認可を受け、閉山処理を行なっています。ワンサラ鉱山では、黄鉄鉱

理費用の保証または積立を実施しています。ワンを多く含む地質条件から坑内で酸性水が発生しま

サラ鉱山とパルカ鉱山では閉山計画に基づき、す。生物多様性を含む周辺環境に与える酸性水

過去の採掘に伴って地表に積み上げられた廃石のリスクを踏まえ、酸性水発生源への対策とともに、（ズリ）の撤去を進めており、さらに撤去箇所にお発生した酸性水の集約・管理と中和処理を徹底しいて排水側溝の整備や植栽による植生復元を行ています。また、ワンサラ鉱山の選鉱場では工程なっています。また、過去に坑廃水により汚染した内での水の循環利用や鉱さい集積場からの河川

湖の環境を復元させ、整備して地域活性化のた

放流水の再利用を進めており、水利用量の削減にめの観光資源とするなど、閉山後に生じる可能性

努めています。なお、ワンサラ鉱山は ISO14001 をのある環境・社会リスクの最小化に取り組んでい

取得しています。

ます。

2023年10月に従業員向け植樹イベントを開催しました。
（ワンサラ鉱山）

生物多様性の保全
閉山計画の有無

既保証/積立額（2023年度）

ワンサラ鉱山 （ペルー）有り

11.9百万USドル

パルカ鉱山 （ペルー）有り

3.0百万USドル

赤石鉱山 （鹿児島県）

無し

261.7百万円 ※鉱山名※ 赤石鉱山については、関連する事業所に所在する
鉱さい集積場の積立額を記載しています。

ワンサラ鉱山・パルカ鉱山の周辺地域には標高3,000m超に生息する高地特有の動植物群が存在しています。開発・操業に伴うこれらの動植物群への影響を最小化するため、酸性水の適切な処
理、環境ベースライン調査、年2回の生物生息調査を行なっています。また従業員に対して、入社時
および年1回、生物多様性の保全に関する研修を実施しています。

鉱さい集積場からの河川放流水の水質チェックを行なっています。（ワンサラ鉱山）

水力発電による電力を活用しています。（ワンサラ鉱山）

鉱さい集積場の管理
休廃止鉱山の管理

鉱さいを管理・保管する鉱さい集積場（テーリングダム）において事故が発生すると、周辺環境や休廃止鉱山では、鉱山保安法および環境関係法令に従い、排水処理や鉱さい

コミュニティへ甚大な影響を与える恐れがありま

集積場の管理を継続して行なっています。鉱さい集積場および旧坑口の維持管

す。鉱さい集積場からの鉱さいの流出リスクを、理、重金属を含む酸性の坑廃水の無害化処理、水質モニタリングを実施していま

鉱山事業における重要な環境課題と位置づけ、所在国の技術指針、マニュアル等に則って鉱さ

構内に自生している希少植物に対し看板を立て、保護しています。
（ワンサラ鉱山）す。また、管理状況の確認のため、定期的な巡視・環境監査を実施しています。
2023年度、国内の拠点にて老朽化した施設の補修工事、道路法面補修工事等

廃石（ズリ）撤去後に覆土植栽を進めています。（パルカ鉱山）

い集積場の管理を行なっています。

を実施しました。
ワンサラ鉱山・パルカ鉱山における廃石 （ズリ） 撤去量（千ｍ３）

ワンサラ鉱山・パルカ鉱山はそれぞれ１基の水力発電所を保有しており、発電した電力を操業で使用

700・
600・

再生可能エネルギーの利用
三井金属グループ 国内の稼働鉱山と休止鉱山
現在も稼働中の鉱山（部分的稼行を含む）
既に休止している鉱山

しています。

■ 撤去量 ■ 累積撤去量

500・
神岡鉱山

400・

年間使用電力の種別内訳 （2023年度）

岐阜県飛騨市

ワンサラ鉱山福井県大野市

300・

中竜鉱山

200・

パルカ鉱山

鵜峠鉱山

100・

島根県出雲市

0・

2019

2020

2021

2022

2023

16％

残量

４６％
崩壊のリスクが小さいとされる外盛方式を採用しています。社内技術者による巡視や堤体水位のモニタリングに加え、外部機関による安定性評価を受けています。
（ワンサラ鉱山、チュスピ鉱さい集積場）

当社コーポレートサイトにて三井金属グループが管理する鉱さい
集積場の一覧と、安定性評価の実施について詳細な情報を開示しています。

https://www.mitsui-kinzoku.com/csr/society/mining_business/

石見鉱山
■ 水力

５４％

■ 火力

８４％

■ 購入電力島根県大田市

羽島鉱山
鹿児島県
いちき串木野市

串木野鉱山
鹿児島県
いちき串木野市

赤石鉱山

王ノ山鉱山
鹿児島県姶良郡湧水町

鹿児島県南九州市

84

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202485

［評価の基準］△：計画通りに達成できなかった○：計画を達成した◎：計画以上に進めることができた

マテリアリティに基づく各取組みの進捗をまとめています。

CSV（機会）の基準：
製品の環境・社会スタンダード

環境貢献製品制度

2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
進捗評価

コミットメント （2024年度）
毎年度、新規上市製品の自発的なLCA認定
エントリーが複数ある状態を形成
目標 （KPI）
環境貢献製品制度の運用本格化
関連するSDGs

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1. 主要製造拠点におけるマネジメントシステムの運用状況の監視、運用改善を継続
2. 小規模拠点・非製造拠点の環境保全と安全衛生における重点課題への取組みを継続

2023年度 取組み計画
1. セカンドサイクルにおけるSAQ未回収の対象
サプライヤーにSAQ実施
2. Cランクへの是正措置
3.（1）サプライチェーンのリスク評価の準備（2）新システムでFY22調達額実績を集計し、再度サプライヤーを整理
2023年度 取組み実績
1. 84.9％に実施
2. 4社に実施
3. 計画通り実施

G9, G11, G12, G13
進捗評価

2023年度 取組み計画
1. 事業創造本部でのLCA運用
2. ほか事業本部へのLCA展開
3. 環境貢献製品の認定本格化
2023年度 取組み実績
1. 2024年度以降実施
2. 展開計画を協議（金属事業本部、モビリ
ティ事業本部）
3. 計画通り実施
進捗評価

1. △ 2. △ 3. 〇2024年度 取組み計画
1. 事業創造本部内でのLCA運用・展開
2. 金属事業本部とモビリティ事業本部へのLCA展開
3. 複数の環境貢献製品の審査・認定

ESGリスク管理の仕組み

環境・安全マネジメントシステム
コミットメント （2024年度）
ISO規格に準じ環境・安全衛生マネジメントシス
テムを継続的に改善
目標 （KPI）
1. 主要製造拠点におけるISOマネジメントシステ
ムの継続的な運用・更新
2. 小規模拠点・非製造拠点におけるISOに準じた
マネジメントシステムの運用・改善
関連するSDGs

人権デュー・ディリジェンス
コミットメント （2024年度）
人権方針に基づく人権DDの実施により、当社グループ内のリスクを確認し、有効な改善を実施
目標 （KPI）
1. 製造・開発もしくはそれを行なう拠点と密接に関わる関係会社、計57事業所/関係会社のうち、85%への人権DD完了
2. 人権DD調査項目およびその内容のレビューと改善関連するSDGs G1, G4, G5, G8, G10, G11, G16
2023年度 取組み計画
1. 関係会社2社（海外2社）でDD実施
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2024年度 取組み計画
1. 関係会社4社（海外4社）でDD実施

サプライチェーン・マネジメント
コミットメント （2024年度）
サプライヤーDDを効果的に実施し、サプライチェーンにおけるクリティカルなリスクを低減

G8, G92023年度 取組み計画
1. 主要製造拠点におけるマネジメントシステムの運用状況の監視、運用改善を継続
2. 小規模拠点・非製造拠点の環境保全と安全衛生における重点課題への取組みを継続

目標 （KPI）
1. リスク評価に基づく、年度毎の対象サプライ
ヤーへのSAQ100%実施
2. 高リスク（Cランク）サプライヤーへの是正100%
実施
関連するSDGs

86

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

G8, G12

1. △ 2. 〇 3. 〇2024年度 取組み計画
1. 未回収の対象サプライヤーにSAQ実施
2. Cランク是正措置
3. 調達ガイドラインとSAQの見直し
4. パーパスを基軸にコミットメント・目標・計画を検討

鉱山事業のマネジメント
コミットメント （2024年度）
マテリアリティ項目の適切なマネジメントにより、鉱山事業特有のESGリスクを低減
目標 （KPI）
1. 鉱山事業所（休廃止鉱山含む）において「鉱山事業におけるサステナビリティ活動計画」に基づ
き、マテリアリティに紐づく取組みを実施
2. 資本比率50%超の操業鉱山において鉱山事業の人権・環境リスク調査を実施
関連するSDGs

G3，G4，G6，G7，G8，G9，G12，G13，G15，G16
2023年度 取組み計画
1. FY23の取組みの進捗調査・フォローアップ、次年度計画の検証
2. FY22の結果をレビューし、是正措置を検討（赤石、サンタルイサ）

マテリアリティ： ESGリスク （環境）04 温室効果ガス排出
コミットメント （2024年度）
気候戦略の下に、FY30にGHG排出38%削減の達成に向け、その軌道から外れない状態を堅持
目標 （KPI）
1. Scope1,2 削減目標値との乖離ない状態
2. Scope3 重点管理カテゴリーの排出削減
3. 気候戦略の策定と実行
4. フォレストオフセット活動開始
関連するSDGs

G13

2023年度 取組み計画
1.(1)TCFDシナリオ分析の社内展開の継続および更新(2)TCFD関連情報の社外開示の継続(3)各事業部門GHG削減目標に対する進捗管理（CNRMの運用開始）
2.(1)GHG排出量算定の仕組みの国内運用定着と海外拠点への展開(2)GHG排出実績をもとに、SBTiに準じた削減目
標案を策定
3. TCFD提言を軸に、気候関連活動を網羅した
気候戦略案を策定
4. 全従業員対象プログラムの実施
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2.(1)国内は計画通り実施、海外はScope3が未着
手(2)FY24に実施
3. CNに向けたトランジション戦略として公表
4. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2. △

3. 〇 4. 〇2024年度 取組み計画
1.(1)TCFDシナリオ分析の社内展開の継続および更新(2)TCFD関連情報の社外開示の継続(3)各事業部門GHG削減目標に対する進捗管理と社外開示（CNRMの運用定着）
2.(1)GHG排出量算定の仕組みのグローバルでの運用定着(2)GHG排出実績をもとに、SBTiに準じた削減目
標案を策定
3. CNに向けたトランジション戦略の実行・進捗の開示
4. 全従業員対象プログラムの実施

2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1. FY24の取組みの進捗調査、フォローアップ、次年度計画の検証(全事業所)
2. FY23の結果をレビューし、是正措置を検討(赤石、サンタルイサ)

目標 （KPI）
1. 再エネの新たな利活用およびポテンシャル調
査100%実施
2. 新たな削減目標値に基づく取組みの実施
関連するSDGs

2023年度 取組み計画
1.(1)非化石エネルギー使用割合目標の設定と打ち手の検討、実施(2)再生可能エネルギー設備の導入(3)グリーン電力調達
2. エネルギー原単位削減の継続、設備指針の内
容拡充と周知の実施
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
進捗評価

コミットメント （2024年度）
1. 再生可能エネルギー利活用のポテンシャルを調査し、導入を促進
2. エネルギー消費原単位に代わる削減目標
の実行

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1.(1)再生可能エネルギー設備の導入(2)環境価値調達のポートフォリオ検討
2.(1)効果的な省エネ施策事例の社内共有(2)燃料転換の検討

コミットメント （2024年度）
1. 有害化学物質の使用量削減や適切な処理に努め、環境への放出を最小化
2. 事業内容に応じたリサイクル原料の使用や廃棄物発生の抑制に取り組み、資源循環型社
会の一翼を担う目標 （KPI）
1. 有害物質
各対象主要製造拠点の排出量・移動量を把握し、削減目標を設定
2. リサイクルと廃棄物抑制(1)主要製造拠点における有効利用（3Rおよび熱回収）できない廃棄物の最終処分量を把握し、削減目標を設定(2)リサイクル原料を使用している各拠点のリサイクル原料使用比率の把握、目標設定または比率の最適化(3)優良な廃棄物処理事業者を選定、環境面の適正処理を確認
関連するSDGs

G12

2023年度 取組み計画
1. 拠点毎に重点管理の対象物質に対する削減目
標を立て、具体的な削減策の進捗管理を継続
2.(1)廃棄物の有効利用（3Rおよび熱回収）に役
06 水の管理立つ企業グループ内情報を集約し、有効利用の拡大を継続
コミットメント （2024年度）(2)リサイクル原料使用比率の環境調査票によ1. 拠点毎に水ストレスを評価し、取水量を適正化、 る把握・開示を継続
消費量を最小化(3)各地区の優良な廃棄物処理事業者を選定。
2. 適切に処理された水の排出
廃棄物処理事業者の処分場の実地確認で法律に基づいた適正処理の確認を継続実施
目標 （KPI）(4)各拠点で廃プラスチックの削減と有効利用の1. 水ストレス評価の程度に応じた水消費量の削減
目標値を設定、排出量の削減と3Rの取組みを
2. 未処理排水（清浄な湧水や汚染されていない
開始し、実績値を開示
雨水および下水道への排出を除く）の公共用水
域への排出0件
2023年度 取組み実績
関連するSDGs

G6

2023年度 取組み計画
1. 優先拠点で水の3R計画を順次実行し、削減効
果を環境調査票で把握し、定量的な評価を継続
2. 排出水の水質管理に係る作業・設備の管理を徹底し、インシデント予防を継続
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
進捗評価

05 エネルギー管理

G7, G907 廃棄物と有害物質の管理

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1. 水ストレスが高い拠点で水の3R計画を順次実行し、削減効果を環境調査票で把握し、定量的な評価を継続。用途別のメーターの設置計画も順次進め、3Rの定量把握を継続
2. 排出水の水質管理に係る作業・設備の管理を徹底し、インシデント予防を継続

1. 計画通り実施
2.(1)計画通り実施(2)計画通り実施(3)COVID-19による制限が解除となった処分場
から順次、確認を実施(4)計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1. 拠点毎に重点管理の対象物質に対する削減目標を立て、具体的な削減策の進捗管理を継続
2.(1)廃棄物の有効利用に役立つ企業グループ
内情報を集約し、有効利用の拡大を継続(2)リサイクル原料使用比率の環境調査票による把握・開示を継続(3)各地区の優良な廃棄物処理事業者を選定。
廃棄物処理事業者の処分場の実地確認で法律に基づいた適正処理の確認を継続実施(4)企業グループにおけるプラスチックに対する取組みの継続、プラスチックにおける25中計以降の方針や目標値の検討開始

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202487

08 生物多様性への影響
コミットメント （2024年度）
1. 事業活動の生物多様性への影響の把握と環境被害の発生予防
2. 自社の直接開発で利用した生態系復元
目標 （KPI）
1. 拠点における生態系への影響把握と対応策の実施
2. 開発した土地への植栽等による回復活動
関連するSDGs(2)新規従業員：危険体感研修への重点層の優先
参加、定期的に職長との面談、部門長との対話を継続
高齢層：モデル職場での高齢者視点での職場調
査結果に基づく改善
外国人従業員：目で見てわかる注意標識を設置。
研修資料や作業標準書等の使用言語化
2.(1)ロックアウト対象拡大、各拠点におけるロック
アウトの好事例を共有。ISO45001内部監査や本部安全監査で運用状況を確認(2)三井金属安全基準（薬傷、酸欠）を施行(3)VR危険体感の出前研修の展開、各拠点の体感研修をサポートG14, G15

2023年度 取組み計画
1. 各拠点で事業活動による生態系への影響を把握し、その低減を実施
2. 開発した土地への植栽等の回復活動の立案とその進捗管理を継続。生物多様性に配慮した製品の活用の継続2023年度 取組み実績
1.(1)一部職場で熱中症予防のバイタルセンシン
グをテスト運用(2)計画通り実施
2. 詳細はP.68に記載(1)計画通り実施(2)計画通り実施(3)計画通り実施

2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施

進捗評価

進捗評価

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1. 各拠点で事業活動による生態系への影響を把握し、その低減を実施
2. 開発した土地への植栽等の回復活動の立案とその進捗管理、生物多様性に配慮した製品の活用
3. 社内でTNFDの理解促進のための講習会を開催。TNFD開示に向け事業活動による生物多様性への影響・依存の全体像を把握

マテリアリティ： ESGリスク （社会）09 安全衛生
コミットメント （2024年度）
1. 全ての従業員が安心して働ける安全で衛生・健康的な職場環境の整備
2. 重篤な災害の撲滅

1. 〇

2. △

2024年度 取組み計画
1.(1)ウェアラブルデバイスの好事例展開(2)新規従業員：就業実態を考慮して、危険体感研
修への優先参加を継続、定期的に職長との面談、部門長との対話を継続
高齢層：モデル職場での高齢者視点での職場調
査結果に基づく改善
外国人従業員：目で見てわかる注意標識の設置を推進、就業実態を考慮して、研修資料や作業標準書等の使用言語化を推進
2.(1)ロックアウトの対象を拡大・強化、残留エネル
ギーへの対応(ガス圧、油圧、水圧など)、薬液系への対応(バルブ、ポンプなど)、各拠点におけるロックアウトの好事例を横展開、ISO45001内部監
査や本部安全監査で運用状況を確認(2)設備の本質安全化・予防管理の徹底、三井金
属安全基準の拡充(3)危険体感教育の充実、VR危険体感の出前研修の展開、各拠点の体感研修をサポート

10 人権
コミットメント （2024年度）
人権DD等で特定された人権リスクに対し、当社グループのリスク緩和策を実行
目標 （KPI）
1. 人権DD実施結果を踏まえた、当社グループとして特に取り組むべき重点領域の特定と、当該領域における人権への対応方針・手順の策定
2. 策定された方針・手順を含む人権研修のプロ
グラムの設計と、当社グループ内への展開
関連するSDGs

2023年度 取組み計画
1. 外国人労働者の人権尊重について対応方針の策定とリスク緩和策の実施
2. 体系的な人権研修のプログラムの設計と展開
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 全従業員に向けて実施する人権研修の設計を完了
進捗評価

1. 〇

関連するSDGs G8
2023年度 取組み計画
1.(1)モデル職場で生体センサーによる体調監視の採否を判断11 公正な事業慣行

コミットメント （2024年度）
グローバルな贈収賄禁止体制および公正な事業慣行に関するPDCAサイクルの構築
目標 （KPI）
グループ全従業員に贈収賄禁止、公正な事業慣行の実施の意識が浸透

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

G16

2023年度 取組み計画
1. サプライヤーとの贈収賄禁止協定書締結：アジア
地区以外の海外拠点への展開（モロッコ、メキシコ、
ペルー、インド）
2.(1)MLP上での独禁法・下請法の教育を継続(2)同業他社との会合申請書/報告書の運用の拡充
強化
2023年度 取組み実績
1. モロッコ・ペルーは概ね完了/メキシコ・インド
は展開を継続中2.(1)計画通り実施(2)運用をしていなかった本部においてルールを設け運用開始
進捗評価

88

2. △

2024年度 取組み計画
1. 外国人労働者の人権尊重について細則の検討、是正措置の実施
2. 人権研修のプログラム実施

関連するSDGs
目標 （KPI）
1. 安全で衛生・健康的な職場(1)不休業以上の災害30件未満(2)特に新規従業員（就業1年未満）、高齢層（60歳以上）の従業員、外国人従業員の労働災害（職業性疾病を含む）10件未満
2. 重篤な災害の撲滅(1)重大災害（死亡災害）0件(2)身体に再生不可能な後遺症を与える災害0件(3)危険体感教育

G1, G4, G5, G8, G10, G11, G16

1. △2. (1)〇 (2)△2024年度 取組み計画
1. アジア地区以外への展開（米国、英国）
2.(1)MLP上での独禁法・下請法の教育を継続(2)同業他社との会合申請書/報告書の運用の拡充強化

マテリアリティ： ESGリスク （ガバナンス）

12 ガバナンス

2023年度 取組み実績
1.(1)計画通り実施(2)計画通り実施
2.(1)計画通り実施(2)計画変更し、行動規準の見直しを検討
3.(1)計画通り実施(2)生産技術力強化との連携は進捗中も未達(3)海外関係会社への展開は未達(4)計画通り実施(5)計画通り実施。対象の2/3のシステム統制実施
4. 計画通り実施（コンプライアンス、ICTガバナンスを含む）
進捗評価

1. (1)〇 (2)〇 2. (1)〇 (2)△ 3.

(1)〇 (2)△ (3)△ (4)〇 (5)〇 4. 〇コミットメント （2024年度）
1. コーポレートガバナンス強化(1)執行側の中長期的な課題への取組みを取締役会が実効的に監督する体制の構築(2)リスクマネジメント機能の強化に向けたリス
ク調査の定期的な運用
2. コンプライアンス体制(1)全拠点におけるコンプライアンス周知体制の構築(2)社内外のステークホルダー向けの通報制
度運用
3. ICTガバナンス
全部門における情報管理体制の構築
4. 情報開示と透明性の確保
情報開示に関する管理体制の構築
目標 （KPI）
1.(1)取締役会メンバーとの中長期課題への取組み状況の情報共有、適時・適確に論点を絞って取締役会で議論する機会の確保(2)リスクの特定、対応策の策定とその評価を、年度ごとに実施する運用の確立
2. グループ全従業員にコンプライアンス意識が浸透
3. 情報管理体制の不備による情報漏洩リスクのミニマイズ
4. 一定の開示基準に基づいた迅速かつ公正な情報開示体制の確立
関連するSDGs

G16

2023年度 取組み計画
1.(1)改訂ガバナンスコード個別項目への対応強化、取締役会実効性評価を踏まえた運営上の改善策の実施、有価証券報告書の開示内容の拡充(2)リスクマップのローリング実施、リスク低減活動の実施と低減活動の効果確認、次期中計に向けたリスクマネジメント調査実施の諸準備
2.(1)欧米地域でのコンプライアンス推進策の検討・実施(2)コンプライアンスガイドブックの改訂（パーパスや全社ビジョン、人権尊重、サプライチェーンデュー・
ディリジェンス、ダイバーシティ等の織込み）
3.(1)ICT関連規則の見直しの実施継続(2)生産技術力強化と連動した情報管理体制の強化等(3)海外関係会社における情報管理体制の構築(4)各拠点の個社システムのリスクアセスメント実施(5)ICT利用細則について、システムによる統制の仕組みを構築4. 情報開示に関する方針の追加を検討

2024年度 取組み計画
1.(1)改訂ガバナンスコード個別項目への対応強化、
取締役会実効性評価を踏まえた運営上の改善策の実施、監査等委員会設置会社としてのガバナン
ス体制の確立・運用(2)リスク低減活動の計画策定および推進、次期中計に向けた全拠点に対するリスク調査を実施、特定されたリスクに基づきリスクマップを作成しマネジメントを強化2.(1)欧米地域でのコンプライアンス推進策の検討・
実施(2)行動規準の改訂（パーパスや全社ビジョンの反映、サステナビリティ等の織込み）
3.(1)ICT関連規則の見直しの実施継続(2)生産技術力強化と連動した情報管理体制の強化等(3)情報管理にかかる、体制未構築の国内拠点における体制整備と構築済み拠点に対する監査の実施(4)各拠点の個社システムのリスクアセスメント実施(5)ICT利用細則について、システムによる統制の仕組みを構築4. 情報集約体制の実効性確認

マテリアリティ推進を支える取組み（価値創造を実現するための資本）
人的資本

ダイバーシティ

コミットメント （2024年度）
多様な人材が活躍する企業グループの実現
目標 （KPI）
1. 多様な人材が、年齢・性別その他個人の属性にかかわらず、より能力を発揮し活躍できる人
事制度への見直し
2. 多様な人材が働き続けられる環境- いきいき度（エンゲージメント測定指標）維持
改善拠点率 20%
- 「多様性の尊重」（従業員へのアンケート結果）維持改善拠点比率 30%- 新規採用従業員に占める女性の割合 20％以上- 正社員採用女性比率 26%- 女性管理職比率 5％以上
- リーダー層女性比率 12%- 男性育休取得率 30%- えるぼし、くるみん、なでしこ銘柄の認定取得
3. 社内の情報発信体制を確立、定期的な情報発信とダイバーシティ研修の体系的な実施
関連するSDGs

G4, G5, G8

2023年度 取組み計画
1. 引続き運用の確立と社内周知のための対話
継続
2.
- キャリア採用者向けPR強化- 「誰もが休みやすい職場作り」モデル拠点での実施 *- えるぼし取得、女性が働ける職場数の集約・行動計画等への目標値反映- 女性交流会の企画・実施- 育児休業ハンドブック作成・配布、管理職向け
男性育休説明会の実施- 事業部・部門毎のエンゲージメント測定立ち上げ、成功事例横展開・取組みサポート* 昨年度から名称を変更
3. アンコンシャスバイアス研修、女性社員、女性
社員の上司向け研修、拠点毎のハラスメント研
修、人事総務担当者向け研修の実施
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
3. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2.〇 3. 〇2024年度 取組み計画
1. 22中計期間中の制度運用状況振り返りと制度の改善
2. 拠点毎のハラスメント研修、人事総務担当者向
け研修の実施3. 事業部・部門毎のエンゲージメント測定立ち上げ、海外展開を開始、成功事例の横展開・取組み
サポート

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

89

4. ダイバーシティマネジメント研修の内容拡充、対象者受講率70％
5.
- キャリア採用者向けPR強化、くるみん・なでしこ
銘柄取得- 「誰もが休みやすい職場作り」の拡大実施- 女性交流会の実施- 女性社員、女性社員の上司向け研修の実施、管理職向け男性育休説明会の実施- 育児介護等サポート制度の導入- 全社研修・イベントの実施継続
2.
- 22中計期間中、当社グループの特定保健指導実施率35%以上- 治療と仕事の両立を支援する仕組みの検討- メンタルヘルスのサポートのためEAPを運用、利用状況の分析- 生活習慣の行動変容に向けた取組み

人材育成
健康経営
コミットメント （2024年度）
全ての従業員が、年齢を重ねても職場の第一線で働くことができる職場環境や心身の健康状態の実現をサポート
目標 （KPI）
1. 心身の健康のためのリスク防止策- ヘルスリテラシーの維持・改善- FY24中に当社グループ高ストレス者比率の実施
業者平均比率への引き下げ
2. 健康高リスク者・高ストレス者のリスク対応策- FY24中に当社グループ特定保健指導実施率
35%以上達成・維持- 治療と仕事の両立を支援する制度の導入
関連するSDGs

G3, G82023年度 取組み計画
1.
- 健康経営宣言の社内外周知、全社研修・イベントの実施継続- 健康管理目標到達に向けた取組み- 各職場へのストレスチェック結果のフィードバッ
ク、重点職場の選定・ヒアリング・環境改善の取組み状況確認・改善サポートを継続
2.
- 当社グループの特定保健指導実施率35%以上の維持- 治療と仕事の両立を支援する制度の導入の再検討- メンタルヘルスのサポートのためのEAP導入・運用
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2.
- 一部拠点で維持- 半日年次有給休暇の取得上限の撤廃- 計画通り実施（利用率：1.7%）
進捗評価

1. 〇

2. △

2024年度 取組み計画
1.
- 健康経営宣言の社内外周知- 各職場への結果のフィードバック、重点職場の選定・ヒアリング・環境改善の取組み状況確認・改善サポートを継続

90

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

コミットメント （2024年度）
価値創造に向けたWillを持った人材の育成
1. 自律的なキャリア形成と能力開発の支援を行ない、価値創造の実現に向けた育成施策の実行
2. 従業員へグローバルで平等な学習（learning）
機会を提供
目標 （KPI）
1. 価値創造の実現に向けた育成施策- 実力重視の新人事制度の導入とHRBP機能強化によるサクセッションプランの実施- 自律的なキャリア形成を支援する体制を構築- 従業員が平等な学習ができるようICTツールにより研修の利便性を向上- 自律的なキャリア形成を支える学習形式とコンテンツを提供- サステナビリティの視点を取り込んだコンテン
ツ提供- ICTリテラシー向上のためのICT教育を全社で実施
2.
引続き各研修を関係会社とナショナルスタッフへ
開放し、内容を進化させる
関連するSDGs G4, G8
2023年度 取組み計画
1.
- 人材アロケーション・サクセッションプランの実施- 実力主義のコンセプトに合った人事制度の適正な運用と改善、1on1の全社利用拡大と促進- 人材育成体系のレビューと改良- 自律的なキャリア形成のための制度の運用と定着、キャリア研修の実施、キャリアコンサル
ティング体制の整備検討- パーパス、統合思考経営、SDGsの浸透教育
を実施- ICT研修の継続
2. ナショナルスタッフ向け研修の再開検討
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2. 〇

2024年度 取組み計画
1.
- サクセッションプランの実施- 実力主義のコンセプトに合った人事制度の適正な運用と改善- 自律的なキャリア形成のための制度の運用と定着- キャリア研修の実施- 1on1の全社利用拡大と促進- キャリアコンサルティング体制の整備検討- 人材育成体系のレビューと改良- パーパス、統合思考経営、SDGsの浸透教育を
実施- ICT研修の継続- 上級管理職を対象としたマネジメント研修の実施
2. ナショナルスタッフの教育課題の整理

知的資本

知的財産
コミットメント （2024年度）
1. 長期的な価値創造に向けた知的財産活動体
制および知的財産に対するガバナンスの構築
2. 事業、環境・エネルギー等の新たな取組みを支える知的財産の取得や技術保護
3. 職種、職層にマッチした知的財産教育による人材育成
目標 （KPI）
1.
- 組織改編とガバナンス構築（改訂ガバナンス
コードへの対応）- 部門毎の知的財産専門職配員数の維持- 知的財産に関する社内情報共有- 定期的な統合報告書やコーポレートサイト等
での社外開示（年1回）
2.
- マテリアル・サイクルやCASEに関する新たな事
業機会（価値）の創出をサポートする IPLの実践- 特定の部門母集団における部門毎の出願件数
対前年比同等以上、タイムスタンプ利用部署増
3. 全社共通の知的財産教育の継続に加え、知的財産専門職の採用、育成の取組み強化
関連するSDGs

G4, G92023年度 取組み計画
1.
- 再編した知的財産関連組織の安定化/運営- 知的財産関連の全社的技術課題調査、解析
結果等、幹部報告- 改訂ガバナンスコードに対応した取締役会への知的財産情報発信と議論開始、それに伴い株主、投資家向けの情報開示資料の検討
2.
- 全社的技術課題調査、解析の継続、拡大- IPLツールの充実、調査・企画専門体制構築- 研究開発部門/事業部門/知的財産部門での知的財産データ利活用の推進
3.
- ハイブリッド型研修の更なるブラッシュアップ- 知的財産専門職の教育体制の構築/外部機関
への派遣

2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施
2. 計画通り実施
3. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇

2. 〇

3. 〇

2024年度 取組み計画
1.
- 再編した知的財産関連組織の安定化/運営- 知的財産に対するガバナンス体制強化と運用に基づく情報発信- 社外向け知的財産情報発信のレベルアップ- 次期知的財産管理システムの導入、運用安定化
2.
- 全社的技術課題調査、解析の継続、拡大- IPL活動のさらなる強化- 知的財産業務のDX化検討と継続的なトライアルによる業務効率化
3.
- 研究開発設計職向けに実践的、実務的な研修メ
ニュー提供- 知的財産専門職の教育体制の構築/外部機関
への派遣

品質保証
コミットメント （2024年度）
製品・サービスの品質を最適なものとし、社会と顧客に貢献1. 三井金属グループ品質保証ガイドライン（QAGL）に沿った品質コンプライアンス体制を維持
2. 顧客や社会に、製品の機能・コスト・安全衛
生・持続可能性（環境負荷・社会課題等）に関する情報提供3. 機能やコスト、安全衛生・持続可能性（環境
負荷・社会課題等）に配慮した設計開発を開始
4. 毎年、取組み状況を発信
目標 （KPI）
1. 国内外の対象拠点における「QAGLチェックシー
ト」による評価の仕組み構築・運用100%実施
2. 全事業部門における「情報提供チェックシート」
による評価・ガイドライン運用100%
3. 全製品・サービスに対し、「製品・サービス設計
開発チェックシート」による評価100%実施
4. 統合報告書、コーポレートサイトで発信（年1回）
関連するSDGs

3.
- 製品設計開発GLとCSの整備- 環境貢献製品認定制度の運営への参画
4.
- 取組み状況の発信継続、その他の手段による情報発信の検討
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施- 国内・海外17拠点で内部監査を実施
2. 計画通り実施- ワーキングチームで情報提供GLとCSの1次案
策定- 米国および他地域の確認
3.
- FY24に実施- 第1回環境貢献製品認定コミッション参加
4. 計画通り実施
進捗評価

1. ○

2. ○

3. △

4. ○

2024年度 取組み計画
1.
- 国内・海外拠点における体制整備と監査による確認- 海外拠点における自主点検体制の整備
2.
- 情報提供GLとCS運用とレビュー- 各国関連法令調査の完了、グローバルでの確認
3.
- 製品設計開発GLとCSの整備- 環境貢献製品認定制度の運営への参画継続
4.
- 取組み状況の発信継続、その他の手段による情報発信の検討

社会・関係資本

地域コミュニティへの貢献
コミットメント （2024年度）
1. 現行の社会貢献活動の維持と、エンゲージ
メントによるブラッシュアップ
2. 従業員によるボランティア活動等を促進
3. 持続可能な消費への貢献
目標 （KPI）
1. エンゲージメントの着手
2. 活動のプラットフォームを提供
3.
- 社食・社内販売に利用される食材の地産地
消化- 社食・社内販売における食品ロスの削減施策実施- 当社グループで調達する事務用品のグリー
ン調達化
関連するSDGs

G12, G13, G17

2023年度 取組み計画
1. 各拠点と意見交換を実施
2. 企業の森活動について対象地域でリサーチ
3.
- 地産地消の仕入れ状況等を社内調査票で確認- グリーン・エシカルな商品の購入状況について
社内調査票で実績を集計
2023年度 取組み実績
1. 計画通り実施。各拠点の総務担当課長向け説明会を実施2. 計画通り実施
3. 計画通り実施
進捗評価

1. 〇 2. 〇 3. 〇2024年度 取組み計画
1. 実態調査に基づき、各拠点と社会貢献活動に関するディスカッションを実施
2. 企業の森活動が可能な地域との調整
3.
- 社食や寮の食品ロスの状況、廃棄先の調査- グリーン・エシカルな商品の購入状況の管理
継続

G3, G6, G8, G9, G12

2023年度 取組み計画
1.
- 国内・海外拠点における体制整備と監査による確認- 監査結果の振返りとQAGLの見直し
2.
- 情報提供GLとCS整備- 各国関連法令調査の継続、米・中国以外の確認

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202491

11
[会計年度]

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

売上高

百万円

441,046473,274

450,553436,330

519,215497,701

473,109522,936

633,346

651,965646,697

営業利益百万円

25,74331,835

11,13738,461

49,52918,222

13,037

51,12460,737

12,52831,694

経常利益

百万円

13,65621,096▲11,284

31,047

11,23917,755

9,318

51,26565,99019,88644,513

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

3,662

17,237▲20,926

18,674

▲708

4,691

1,566

44,771

52,088

8,511

25,989

設備投資百万円

27,16028,90628,446

37,71840,50936,11933,99928,17627,45732,51532,039

減価償却費百万円

24,17825,14625,066

24,414

26,63427,96428,97033,882

33,16833,64734,387

研究開発費

百万円

5,795

6,265

6,575

7,163

8,015

9,523

10,125

10,571

10,93912,365

13,354

営業キャッシュフロー

百万円

38,00337,24550,397

24,21852,436

40,696

36,10727,56560,67243,00975,343

投資キャッシュフロー

百万円▲72,128▲26,418▲26,395▲38,300▲40,376▲44,843▲34,833▲16,324▲25,538▲31,641▲34,914

フリー・キャッシュフロー

百万円▲34,125

10,82724,002▲14,082

12,060▲4,147

1,274

11,24135,134

11,36840,428

総資産百万円

503,825538,646484,800

518,981

522,418

523,315537,119595,107637,878

631,894

640,631

純資産

百万円

169,867

207,106

179,566

184,421

178,652

179,673

173,255

210,560

250,048

261,406

286,018

株主資本百万円

156,280

170,994

146,469

161,713

157,271

159,207

157,296

197,874

241,075

243,360

256,164

有利子負債

百万円

218,500

210,390

191,733

207,421

208,418

216,878

233,070

247,930

225,100

219,249

200,720

EPS（1株当たり当期純利益）※１

円

64.12

301.81▲366.41326.98▲12.40

82.15

27.43

784.01912.00148.99454.71

BPS（1株当たり純資産）※１円

2,816.71

3,449.10

2,968.55

3,046.41

2,945.20

2,977.84

2,884.68

3,484.21

4,196.37

4,434.42

4,872.30

1株当たり配当額 ※１

円

40

60

60

70

70

70

70

85

110

140

140

配当性向

％

62.4%

19.9%

-

21.4%

-

85.2%

255.2%

10.8%

12.1%

94.0%

30.8%

DOE（株主資本配当率）※２

％

1.5%

2.0%

2.3%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.6%

3.3%

3.1%

ROE（自己資本当期純利益率）

％

2.4%

9.6%

▲11.4%

10.9%

▲0.4%

2.8%

0.9%

24.6%

23.8%

3.5%

9.8%

ROA（総資産経常利益率）

％

2.9%

4.0%

▲2.2%

6.2%

2.2%

3.4%

1.8%

9.1%

10.7%

3.1%

7.0%

1.26

0.98

1.03

1.10

1.11

1.15

1.22

1.09

0.82

0.76

0.60

31.9%

36.6%

35.0%

33.5%

32.2%

32.5%

30.7%

33.4%

37.6%

40.1%

43.5%

Net D/Eレシオ
自己資本比率％※１ 2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施していますが、2012年度に当該株式併合が行なわれたと仮定して過去の数値を算定しています。
※２ 算出にあたり、期末株主資本を採用しております。

92

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202493

（百万円）

2022

2023

支払手形及び買掛金

56,20850,326[会計年度]

負債の部（百万円）[会計年度]

2022

2023

短期借入金

65,20680,772

資産の部

コマーシャル・ペーパー

18,000

8,500

流動資産

1年内償還予定の社債

10,00010,000

現金及び預金26,81732,483

リース債務

642

698

受取手形、売掛金及び契約資産110,959

117,921

未払法人税等

1,787

4,083

商品及び製品62,05656,234

未払消費税等

260

1,468

仕掛品

39,276

42,114

デリバティブ債務

2,390

3,217

原材料及び貯蔵品

74,91866,883

賞与引当金

5,659

6,263

213

1,033

製品保証引当金

548

747

その他

33,07230,702

工事損失引当金

57

77

貸倒引当金

△149

△2,777

事業構造改善引当金

ー0

流動資産合計347,165

344,597

棚卸資産処分損失引当金

562

730

デリバティブ債権

固定資産

その他

37,47337,607有形固定資産流動負債合計198,795

204,495

建物及び構築物

208,770

218,897

固定負債

減価償却累計額△143,401△150,697

社債

40,00040,000

建物及び構築物（純額）

65,36968,199

長期借入金

86,04361,447

機械装置及び運搬具

513,103533,641

リース債務

1,571

1,606

減価償却累計額△435,515△457,918

繰延税金負債

8,034

12,941

77,58875,722

389

297

1,275

1,096

839

841

退職給付に係る負債

28,394

27,173

3,726

3,971

機械装置及び運搬具（純額）
鉱業用地

役員退職慰労引当金
環境対策引当金

371

380

減価償却累計額

△290

△307

鉱業用地（純額）

81

73

31,42431,707

資産除去債務
その他

土地
リース資産

金属鉱業等鉱害防止引当金

1,416

741

固定負債合計171,691

150,117

2,879

負債合計

370,487354,613

11,290

純資産の部

5,536

6,300

減価償却累計額△2,792△3,420リース資産（純額）

2,743

建設仮勘定

11,29063,186

66,678

株主資本△53,927△57,543

資本金

42,17842,223

その他（純額）

9,259

9,135

資本剰余金

18,72917,503

有形固定資産合計

197,758

199,008

利益剰余金

183,080

197,068

8,772

9,054

自己株式

その他
減価償却累計額

無形固定資産株主資本合計投資その他の資産投資有価証券△628△630

243,360

256,164

3,362

6,227

その他の包括利益累計額

61,86466,435405398

退職給付に係る資産

7,631

12,565

繰延ヘッジ損益△4,098△4,163

繰延税金資産

5,752

5,857

為替換算調整勘定

10,682

19,916

その他

2,642

2,806

退職給付に係る調整累計額

64

377

貸倒引当金

△98

△91

その他の包括利益累計額合計

10,01022,357

長期貸付金

その他有価証券評価差額金

78,197

87,971

非支配株主持分

8,035

7,495

固定資産合計284,728

296,034

純資産合計

261,406

286,018

資産合計

631,894

640,631

負債純資産合計

631,894

640,631

投資その他の資産合計

94

流動負債

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202495

（百万円）

（百万円）

2022

2023

売上高

651,965646,697

当期純利益

売上原価

572,628551,299

その他の包括利益

売上総利益

79,337

95,397

その他有価証券評価差額金

販売費及び一般管理費

66,80863,703

繰延ヘッジ損益

5,262

546

営業利益

12,52831,694

為替換算調整勘定

3,881

9,649

退職給付に係る調整額

△755

304

持分法適用会社に対する持分相当額

2,291

△416

[会計年度]

営業外収益[会計年度]

2022

2023

6,653

26,864

845

2,733

受取利息

237

353

受取配当金

1,323

7,425

その他の包括利益合計

11,524

12,816

不動産賃貸料

508

658

包括利益

18,177

39,680

持分法による投資利益

5,726

3,239

（内訳）

為替差益

1,543

2,977

親会社株主に係る包括利益

19,90638,336

非支配株主に係る包括利益△1,728

1,344

その他

1,225

1,728

営業外収益合計

10,565

16,382

支払利息

2,011

2,526

その他

1,195

1,036

営業外費用合計

3,207

3,563

経常利益

19,88644,513

営業外費用

特別利益
固定資産売却益129

37

投資有価証券売却益

25

1,255

関係会社清算益

86

ー

その他

256

34

特別利益合計498

1,327

固定資産売却損

155

117

固定資産除却損

2,450

2,249

関係会社株式評価損

1,096

987

0

2,595

その他

1,491

1,347

特別損失合計

5,195

7,295

税金等調整前当期純利益

15,18938,545

法人税、住民税及び事業税

6,022

7,601

法人税等調整額

2,514

4,080

法人税等合計

8,536

11,681

特別損失

貸倒引当金繰入額

当期純利益

96

6,653

26,864

非支配株主に帰属する当期純利益△1,858875

親会社株主に帰属する当期純利益

8,511

25,989MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 202497

（百万円）

2022（2022年4月1日～2023年3月31日）

資本金

当期首残高

42,149

資本剰余金 利益剰余金

18,701

180,851

（百万円）

自己株式

株主資本
合計

2023

△626

241,075

当期首残高

当期変動額

△6,283

親会社株主に帰属する当期純利益△6,283

8,511

8,511
△1

42,178

資本剰余金 利益剰余金

18,729183,080

自己株式

株主資本
合計

△628

243,360

譲渡制限付株式報酬28

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得2857

譲渡制限付株式報酬△0△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△12,000

剰余金の配当△1

自己株式の取得△12,000

25,98925,989
△2

44

△2

44

89

△1,270△1,270

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

2,512 △11,641

28

28

2,228

△1

2,284

42,17818,729183,080△628

243,360

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

6,924

821

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

△1,383

10,356250,048

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

3,362

繰延ヘッジ
損益

△4,09844△1,226

13,988△2

12,80442,223

17,503

197,068△630

256,164

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

10,68264

10,0108,035

261,406

当期変動額△6,283

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

8,511△12,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

25,989

自己株式の取得△1

自己株式の取得△2

譲渡制限付株式報酬57

譲渡制限付株式報酬89

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

98

資本金

当期変動額

剰余金の配当当期首残高（2023年4月1日～2024年3月31日）

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

849

7,543

3,758

△757

11,394△2,320△1,2709,073

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,865

△64

9,233

312

12,347△539

11,807

849

7,543

3,758

△757

11,394△2,32011,358

当期変動額合計

2,865

△64

9,233

312

12,347△539

24,611

3,362△4,098

10,68264

10,0108,035

261,406

当期末残高

6,227

△4,163

19,916377

22,357

7,495

286,018

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

99

・
（百万円）
[会計年度]

2022

（百万円）

2023

[会計年度]

2022

2023

△744

2,205

ー

△9,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

15,18938,545

短期借入金の純増減額（△は減少）

減価償却費

33,64634,387

コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）

減損損失

34

23

長期借入れによる収入

29,1384,160

固定資産売却損益（△は益）2679

長期借入金の返済による支出△35,485△17,525

固定資産除却損

2,450

2,249

リース債務の返済による支出

△673

△706

投資有価証券売却損益（△は益）△25△1,238社債の発行による収入

10,00010,000

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△132

2,611

社債の償還による支出△10,000△10,000

494△1,290

配当金の支払額△6,283△12,000△1,560△7,778非支配株主への配当金の支払額

△591

△485

2,011

2,526

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

ー△2,616

その他

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息

△438

△849

△5,726△3,239

関係会社株式評価損

1,096

987

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

13,633△1,535

為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）

△44

△88

△14,683△36,557

518

1,792

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,7975,662

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

棚卸資産の増減額（△は増加）

3,649

15,983

現金及び現金同等物の期首残高

29,614

26,816

仕入債務の増減額（△は減少）△7,793△11,282

現金及び現金同等物の期末残高

26,81632,479その他△2,3783,597

小計54,17773,775

利息及び配当金の受取額

1,554

7,782

持分法適用会社からの配当金の受取額

1,125

802

利息の支払額△1,976△2,522

法人税等の支払額△12,595△9,858

法人税等の還付額

190

5,018

その他

532

344

43,00975,343

有形固定資産の取得による支出△28,753△29,043

有形固定資産の売却による収入

392

290

無形固定資産の取得による支出△2,397△2,560

固定資産の除却による支出△1,811△1,840

投資有価証券の取得による支出

△310

△561

投資有価証券の売却による収入

35

1,707

短期貸付金の増減額（△は増加）△263△2,284

その他

1,467

△621

△31,641△34,914

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

100

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024101

社外取締役

三井金属 役員の略歴 （2024年6月27日時点）

代表取締役社長

1986年４月
2010年６月

納 武士

当社入社

1995年４月

Mitsui Copper Foil (Malaysia) Sdn. Bhd. 社長

2013年６月

石田 徹

日産自動車株式会社 入社

1975年４月

通商産業省 （現 経済産業省） 入省

2001年４月

日産自動車株式会社 常務（SVP）

2003年７月

経済産業省大臣官房総括審議官

グローバルアフターセールス担当

2005年９月

経済産業省貿易経済協力局長

日産自動車株式会社 常務（SVP）

2007年７月

経済産業省産業技術環境局長

日本マーケティング＆セールス担当 MC-Dealer 議長

2008年７月

経済産業省資源エネルギー庁長官

池信 省爾
2009年４月

株式会社ファルテック 取締役副社長

2011年１月

東京電力株式会社 顧問

当社入社

2009年４月

株式会社アルティア 取締役会長

2013年６月

日本アルコール販売株式会社 取締役

当社金属・資源事業本部 技術統括部技術企画部長

2010年４月

株式会社ファルテック 代表取締役社長、CEO2014年６月

日本アルコール販売株式会社 取締役副社長
日本商工会議所・東京商工会議所 専務理事 （現任）＊2013年10月

当社金属・資源事業本部 リサイクル推進部長

2015年１月

当社機能材料事業本部 銅箔事業部生産企画部上尾事業所長

2017年４月

株式会社ファルテック 代表取締役会長

2015年12月

2014年４月

当社執行役員2016年４月

当社金属事業本部 企画部長

2017年６月

株式会社ファルテック 相談役

2016年６月

東京中小企業投資育成株式会社 社外監査役 （現任）

当社金属事業本部 企画部長兼銅・貴金属事業部副事業部長

2018年４月

学校法人立教学院常務理事

2016年６月

株式会社東京流通センター 社外取締役

兼事業推進部長

2020年６月

当社社外取締役 （現任）2018年６月

当社社外監査役
当社社外取締役監査等委員 （現任）
山九株式会社 社外取締役 （現任）

金属事業本部 金属事業部技術統括部長
2015年４月
2015年６月

2020年４月

当社執行役員
機能材料事業本部 副本部長兼企画部長

2021年４月

当社執行役員 経営企画本部 経営企画部長

2020年９月

学校法人立教学院理事長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員

2022年４月

当社執行役員 経営企画本部 経営企画部長

2022年６月

当社取締役会議長 （現任）2024年６月

兼経営企画部事業室長

2023年４月

立教大学応用人工知能イノベーションセンター

機能材料事業本部 副本部長兼企画部長
2015年10月
2016年４月

当社取締役兼常務執行役員

2023年４月

当社執行役員 経営企画本部 副本部長兼経営企画部長

機能材料事業本部長兼企画部長

2023年6月

当社取締役兼執行役員 経営企画本部 副本部長兼経営企画部長

当社代表取締役常務取締役兼2024年４月

当社常務取締役兼常務執行役員 経営企画本部長 （現任）アドバイザー （現任）2023年４月

2020年４月

当社代表取締役副社長兼社外取締役

副社長執行役員 事業創造本部長
2021年４月

代表取締役専務取締役
専務執行役員

岡部 正人

山下 雅司

井上 宏

1985年４月

検事任官

2012年１月

法務省大臣官房審議官 （総合政策統括担当）
奈良地方検察検事正

1981年４月

総理府 （現 内閣府） 入府

2008年７月

内閣府大臣官房審議官 （共生社会政策担当）

2014年７月

法務省入国管理局長

内閣府大臣官房審議官 （男女共同参画局担当）

2017年３月

最高検察庁観察指導部長

内閣府大臣官房政府広報室長

2017年６月

名古屋地方検察庁検事正
札幌高等検察庁検事長

1986年４月

当社入社

2009年７月

2009年６月

当社部品事業本部 管理部長兼企画部長

2012年12月

2011年６月

当社財務部部長補佐

2014年７月

内閣府男女共同参画局長

2018年２月

2012年２月

当社財務部副部長

2019年４月

学校法人昭和女子大学教授

2020年１月

福岡高等検察庁検事長

当社社外監査役

2020年10月

弁護士登録、桃尾・松尾・難波法律事務所

日本電信電話株式会社 社外取締役

1986年４月

当社入社

2013年６月

当社内部統制室長

2010年６月

台湾銅箔股份有限公司 董事兼副総経理

2014年６月

当社財務部長2019年６月

2011年６月

当社電子材料事業本部 企画部長

2016年１月

当社監査部長

2020年４月

2013年９月

当社機能材料事業本部 触媒事業統括部長付

2018年４月

当社執行役員 監査部長

2014年１月

当社機能材料事業本部 触媒事業統括部 営業部長

2015年10月

当社機能材料事業本部 触媒事業部 副事業部長

2019年６月

当社執行役員 関連事業統括部 副事業統括部長

2021年４月

2021年６月

当社常務執行役員 関連事業統括部長

当社執行役員 機能材料事業本部 触媒事業部長

2022年４月

当社常務執行役員 経営企画本部 副本部長

2019年10月

当社執行役員 機能材料事業本部 副本部長兼触媒事業部長

2024年６月

当社取締役兼常務執行役員 経営企画本部 副本部長 （現任）2020年４月

当社常務執行役員 機能材料事業本部長

2022年６月

当社取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長

2023年４月

当社常務取締役兼常務執行役員 機能材料事業本部長

入所 （現任）

学校法人昭和女子大学グローバルビジネス学部長

2021年６月

当社社外監査役

学校法人昭和女子大学女性文化研究所長 （現任）2023年６月

マツダ株式会社 社外取締役監査等委員 （現任）

学校法人昭和女子大学特命教授 （現任）2024年６月

当社社外取締役監査等委員 （現任）

社外取締役
監査等委員

川西 幸子

1981年４月

日本ハネウェル・インフォメーション・システムズ

積水ハウス株式会社 社外取締役 （現任）兼企画担当部長

兼営業部長

2024年４月

社外取締役
監査等委員

2012年11月

2019年６月

2016年４月

武川 恵子

当社代表取締役社長 （現任）
取締役 兼 常務執行役員＊ 日本商工会議所・東京商工会議所 専務理事については、2024年6月
30日付けで退任しています。

ペネトレイト・オブ・リミット株式会社 顧問 （現任）

常務執行役員 機能材料事業本部長

102

社外取締役
監査等委員

1975年４月

2005年４月
常務取締役 兼 常務執行役員

戸井田 和彦

2021年６月

取締役
監査等委員

当社社外取締役 （現任）志岐 和也

株式会社 入社

兼企画部長

1988年４月

当社入社

1986年12月

サンワ・等松青木監査法人 入社

当社代表取締役専務取締役兼専務執行役員

2016年１月

当社経営企画本部 法務部長

2000年８月

株式会社インターネットディスクロージャー

機能材料事業本部長 （現任）2019年４月

当社理事 経営企画本部 法務部長

2024年４月

当社理事 社長特命担当

2016年６月

株式会社ダスキン 社外監査役

2024年６月

当社取締役監査等委員 （現任）2024年６月

当社社外取締役監査等委員 （現任）MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

専務取締役（現任）MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024103

連結従業員の内訳 ［雇用契約、雇用形態別］ （2023年度末時点）

地域別 採用者数および採用率 （2023年度末時点）
30歳以上50歳未満

30歳未満
期間の定めなし

フルタイム

男性

女性

合計

9,277

3,441

12,718

6

11

17

9,283

3,452

408

194

フルタイム以外
計
期間の定めあり

フルタイム

男性

女性

男性

女性

50歳以上
男性

女性

合計

採用者数

165

31

154

43

53

7

453

総数

798

151

2,875

474

2,135

331

6,764

12,735

採用率

20.7%

20.5%

5.4%

9.1%

2.5%

2.1%

6.7%

602

採用者数

4

4

11

5

9

3

36

日本

北米

フルタイム以外

56

41

97

総数

14

3

81

51

119

102

370

計

464

235

699

採用率

28.6%

133.3%

13.6%

9.8%

7.6%

2.9%

9.7%

採用者数

210

132

107

95

11

14

569

総数

214

178

323

226

144

50

1,135

採用率

98.1%

74.2%

33.1%

42.0%

7.6%

28.0%

50.1%

採用者数

296

345

112

73

4

12

842

総数

833

377

1,870

1,504

213

138

4,935

採用率

35.5%

91.5%

6.0%

4.9%

1.9%

8.7%

17.1%

採用者数

26

1

21

8

15

4

75

総数

12

0

18

11

20

23

84

採用率

216.7%-

116.7%

72.7%

75.0%

17.4%

89.3%

採用者数

701

513

405

224

92

40

1,975

合計

9,747

3,687

13,434

派遣社員

830

954

1,784

総労働力

10,577

4,641

15,218中南米

アジア＊ 有価証券報告書に記載の臨時従業員とは集計方法が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

欧州

連結従業員の内訳 ［雇用契約、勤務地別］ （2023年度末時点）
期間の定めなし

期間の定めあり

男性

女性

男性

女性

合計

総数

1,871

709

5,167

2,266

2,631

644

13,288

日本

5,432

912

361

109

6,814

採用率

37.5%

72.4%

7.8%

9.9%

3.5%

6.2%

14.9%

北米

227

157

0

0

384

中南米

685

452

9

2

1,148

アジア

2,889

1,897

94

124

5,004

欧州

50

34

0

0

84

合計

9,283

3,452

464

235

13,434合計＊ 連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。

地域別 離職者数および離職率 （2023年度末時点）
30歳以上50歳未満

30歳未満

連結従業員の内訳 ［役職別］ （2023年度末時点）

日本
30歳以上50歳未満

30歳未満
男性

女性

男性

女性

50歳以上
男性

女性

合計

50歳以上

男性

女性

男性

女性

男性

女性

離職者数

46

8

65

12

145

12

合計
288

総数

798

151

2,875

474

2,135

331

6,764

離職率

5.8%

5.3%

2.3%

2.5%

6.8%

3.6%

4.3%

4

0

746

119

679

33

1,581

離職者数

3

3

7

6

9

8

36

管理職以外

1,880

713

4,469

2,188

1,969

634

11,853

総数

14

3

81

51

119

102

370

合計

1,884

713

5,215

2,307

2,648

667

13,434離職率

21.4%

100.0%

8.6%

11.8%

7.6%

7.8%

9.7%

離職者数

98

46

48

7

5

266

管理職

北米

中南米

アジア

管理職（マネージャー以上）のうち 海外現地国籍を保有する者の割合 （2023年度末時点）
欧州
北米

77.8%

中南米

83.3%

アジア

86.7%

欧州

100.0%

合計

86.2%

合計

62

総数

214

178

323

226

144

50

1,135

離職率

45.8%

34.8%

14.2%

21.2%

4.9%

10.0%

23.4%

離職者数

170

252

163

75

15

35

710

総数

833

377

1,870

1,504

213

138

4,935

離職率

20.4%

66.8%

8.7%

5.0%

7.0%

25.4%

14.4%

離職者数

21

2

19

6

13

5

66

総数

12

0

18

11

20

23

84

65.0%

21.7%

78.6%

離職率

175.0%-

105.6%

54.5%

離職者数

338

327

300

147

189

65

1,366

総数

1,871

709

5,167

2,266

2,631

644

13,288

離職率

18.1%

46.1%

5.8%

6.5%

7.2%

10.1%

10.3%

＊ 連結従業員とは集計対象が異なるため、従業員数合計は一致しておりません。離職には、「定年退職」、「契約期間の満了」を含みます。

104

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024105

育児休業の取得状況
2021年度

新規採用従業員に占める女性の割合

障がい者雇用率 （三井金属単体）
2.36%

グローバル （連結）

権利発生者 取得者

三井金属単体 男性

87

7

71

6

71

30

女性

17

17

15

15

11

11

計

104

24

86

21

82

41

男性

184

15

175

21

140

62

女性

27

27

19

18

21

46.6%

40.0・

21

計

211

42

194

39

161

83

国内 (連結)

2.32%

41.3%

40.6%

39.3%

37.1%

2.30%
2.2・

30.0・

国内 （連結）＊ 取得者＝権利発生者のうち、該当年度に育児休業を取得した者

24.6%

21.9%

2.16%

19.4%

18.5%

17.9%

20.0・

2.10%

育児休業からの復職状況

2.0・

21.6%

19.3%

19.0%

15.0%

10.0・

2021年度16.0%
三井金属単体

0.0・

1.8・

2020

2021

2022

2023

年度

2019

2020

2021

2022

年度

2023

* 国内（連結）の値を今回追加しています。

国内 (連結)管理職に占める女性の割合
10.0・

8.6%

80.6％

80.3％

前年度 78.9％

前年度 77.8％

8.6%

8.3%

5

4

1

7

7

0

26

26

0

女性

0

0

0

14

14

0

13

13

0

計

5

4

1

21

21

0

39

39

0

男性

13

12

1

21

21

2

51

51

0

女性

2

2

0

20

20

0

13

13

0

計

15

14

1

41

41

2

64

64

0

労働者の男女の賃金の差異
2023年度全労働者

うち 正規雇用労働者

うち パート・有期労働者

三井金属単体

69.1％

71.5％

57.6％

国内 (連結)

55.1％

59.3％

48.5％

グローバル （連結）

取得日数

6.0・

4.0・

三井金属単体

2.2%

2.5%

2.0・

1.8%

2.2%

3.0%

2.5%

45,79356,799

3.7%
2.7%
2.5%

2020

2021

100,705
125,395

3.1%

男女別の平均勤続年数

国内 （連結）

2022

2023

女性の賃金が男性より低い点は、女性の管理職の割合が少ないこと、および平均勤続年数が男性より約７年短いことが主な理由となっています。

＊ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 の規定に基づき算出しています。

付与日数

0.0・

2019

終了者 復帰者 退職者

男性

9.2%

8.0・

2023年度

終了者 復帰者 退職者＊ 退職者＝復職者のうち、復職後12ヵ月以内に退職した者

年次有給休暇取得率

7.9%

2022年度

終了者 復帰者 退職者

三井金属単体2019

2023年度

権利発生者 取得者

2.4・
50.0・

2022年度

権利発生者 取得者

［三井金属単体］

年度

2023年度［国内 （連結）］
三井金属単体* 三井金属では取組み目標として「女性管理職」を「係長級」以上として設定しており、その基準で算出した値です。グループ会社に
おいては各社の管理職の定義に基づき算出しています。
* 国内（連結）の値を今回追加しています。

国内 (連結)従業員に占める女性の割合

所定外労働時間の推移

三井金属単体国内 （連結）全労働者

うち 正規雇用労働者

うち パート・有期労働者

男性

14.5

15.2

6.8

女性

7.5

8.0

3.5

計

13.7

14.4

6.2

男性

15.1

15.5

10.2

女性

9.2

9.5

5.7

計

14.2

14.7

9.2

* 今回より記載しています。

［時間/月 一人あたり］

40.0・
20.0・

グローバル （連結）

30.3%

28.6%

30.0・

28.3%

ストレスチェックの結果

16.8

27.6%

27.4%

（対象＝国内連結の直接雇用者、日本人海外出向者）
15.0・

13.7

14.0 13.3 13.8 13.1

13.2

12.5 12.6

12.3
国内 （連結）

20.0・

14.6%

13.9%

14.3%

14.6%

高ストレス者の割合

15.0%

10.0・

その他

11.4%

11.2%

12.2%

13.5%

13.9%

14.5%

25.0%

5.0・

［2023年度］

14.0・

三井金属単体

0.0・

0.0・

2020

2021

2022

2023

学術・教育

14.4%

インフラ整備
2019

11.3%

15.6%

16.0・

14.7%
10.0・

三井金属グループ 社会貢献 金額の内訳

18.0・

年度

2019

2020

2021

2022

2023

年度

44.8%

13.3%
12.0・

221.3 百万円

文化・スポーツ
・国際交流* 国内（連結）の値を今回追加しています。
災害地等への支援 2.7%

10.0・

2019

106

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

2020

2021

2022

2023

環境保全

1.5%

14.6%

年度

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

107

国内

特許出願件数海外

500・登録特許の国別内訳

400・

370

436

377

300・

272

244

235

233

6.2% （208）

欧州

10.7%

（日本を除く）

（360）

15.7%

三井金属本社ほか管理部門
0.03% （0.5）（69）

3,370 件2023年度41.3%（1,393）

日本

1,712

83.2%

千ｔ-CO2（1,423）

機能材料事業2023年度

16.8%

1,712

72.8%

千ｔ-CO2（1,245）

（288）

金属事業

韓国 8.0%（268）
台湾 8.3%
（281）

0・

2019

2020

2022

2021

年度

2023

* 特許事務処理の手続きおよび特許移転等の遡及反映により、過年度
報告値を適宜更新しています。

品質マネジメントシステム 認証取得拠点数
57

54

55

＊ 経営企画部事業室管轄の事業、事業創造本部など。

* 2024年3月末時点の件数。

地域別 CO2排出量 スコープ別内訳
Scope 15654

中国 12.7%（429）

クレーム件数の状況

事業別 CO2排出量 スコープ別内訳

Scope 2

Scope 1

53.6%
80・

ISO9001 （海外）

60・

46.4%

53.9%

日本

76

88.4%

11.6%

15.6%

アジア
55

53

50.8%

49.2%

24.2%

米州
40・

57.6%

42.4%

65.1%

欧州
47.0%

53.0%

47.0%

グローバル
0・

2021

2022

年度

2023

2019

* 昨年開示した2022年度の数値を修正しています。

2021

2022

国内経費

海外投資

海外経費

111

105

110

廃棄物処理委託費用

119（物品費など）80・

2023年度

3

6
4

4

3

0・

2019

2020

2021

2022

* 昨年開示した2022年度の数値を修正しています。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

・
20%

・
40%

・
60%

・
80%

・
100%

18,163

17,51815,000・

分析費

20・
6

・
0.0%

31.6%
（51）

161 億円29
21

19

18,496

エネルギー費用

42
31

・
100%

19,70320,000・

60・

27

・
80%

25,000・

19,306

（65）

25

・
60%

（12）

40.3%

12

・
40%

7.6%

その他

90

25

・
20%

輸送におけるCO2排出量 （三井金属単体） （ｔ‐CO2）

環境管理経費の内訳

100・

40・

・
0.0%

年度

2023

53.0%

全事業部門

* QA懇談会実施拠点での確認件数。2013年度を100 とした場合の数値化。

環境関連設備投資と環境管理経費 （億円）
国内投資

2020

34.9%

その他事業

20・

2020

75.8%

モビリティ

20・

0・

84.4%

機能材料

52

ISO9001 （国内）

46.1%

金属事業

63

IATF16949 （国内）

40・

2019

Scope 2

100・
IATF16949 （海外）

108

6.4%
（109）

4.0%

（269）

（431）

100・

60・

モビリティ事業

（1）

（17）

日本

12.8%

202

その他事業＊

1.0% 0.1%

アジア

米国

200・

CO2排出量 事業別内訳

米州 （北米・中南米） 欧州 （モロッコを含む）

その他

452
394

CO2排出量 地域別内訳

2023 年度

2.6%
（4）

労務費

保修繕費用

7.8%

10.1%

（12）

（16）

10,000・

2019

2020

2021

2022

2023

年度

＊ 2021年度までの数値は、省エネ法（荷主に係る措置）に基づき、当社が荷主である輸送に伴うCO2排出量を算定しています。
2022年度以降の実績につきましては、スコープ3 カテゴリー4 のバウンダリーで算出した値です。

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

109（2024年3月31日現在）

会社の概要
会社名

三井金属鉱業株式会社

創立

1950年5月1日

資本金42,223百万円

従業員数

連結12,285名 単体 2,379名

関係会社数

連結子会社

51社

持分法適用会社
本社

7社〒141-8584
東京都品川区大崎1－11－1
ゲートシティ大崎ウエストタワー
電話 03-5437-8000 （代表）ファクス 03-5437-8029

株式の情報
発行可能株式総数

190,000,000 株

発行済株式の総数

57,356,856 株

株主数38,245 名

株式分布状況
自己株式 192 千株 0.34％
個人・その他
14,430 千株
金融機関
23,905 千株

25.16 ％

41.68 ％

外国法人等
14,419 千株

その他の国内法人

証券会社
2,341 千株

25.14 ％

2,066 千株

4.08 ％

3.60 ％

大株主 （上位10名）
株主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

12,12821.21

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,132

14.22

三井金属社員持株会

1,373

2.40

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

1,355

2.37

野村信託銀行株式会社(投信口)

1,290

2.25

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

823

1.44

三井金属取引先持株会

811

1.42

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

729

1.27

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES＊

711

1.24

JP MORGAN CHASE BANK 385781

707

1.23

（注） 持株比率は自己株式（192,337株）を控除して計算しています。
＊ A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

110

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

MITSUI KINZOKU Integrated Report 2024

111