17第期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催
日時
開催
場所

2024年３月27日（水）午前10時
午前9時30分に受付を開始いたします。

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番2号

リーガロイヤルホテル小倉
4階「ダイヤモンド」

▍決議事項
議

案

 締役（監査等委員である取締役を除く。）6名
取選任の件

郵送等による議決権行使について株主総会当日にご出席されない場合は、同封の議決権行使書用紙のご返送、
もしくはインターネットにより、議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

行使期限：2024年３月26日（火）午後5時30分到着分まで
決議ご通知のご発送廃止について
本総会に関する決議ご通知につきましては、当社ウェブサイトにてご報告をさせていただいております。株主の皆様にはご不便かと存じますが、予めご了承くださいますようお願い申しあげます。

当社ウェブサイト：https://www.cgsys.co.jp/

証券コード：6633

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
ここに第17期（2023年1月1日から2023年12月31日まで）の定時株主総会招集ご通知およびその他参考資料をお届けいたします。
当社は「生産性の限界に挑戦する」
を社是とし、「技術立国
日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」
ことを経営理念としております。
また、以下の4項目を基本精神としております。

2023年度は金型製造事業において、新車種開発の減少
およびEVシフトによるモデルチェンジサイクルの谷間となったことに伴う受注減により、前年同期と比較して大幅な減収減益となったこと、
またCAD/CAMシステム等事業においても自動車向け金型・部品製造業での設備投資抑制により売上が低調に推移したことに加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことによる営業活動費の増加により減収減益となりました。
なお利益還元については今後も経営の重要な施策として位置づけ、安定的な配当の継続を基本方針としつつ、財務状
況、損益、配当性向等を勘案して決定しております。当期は前年度と比較し親会社株主に帰属する当期純利益が大きく減
少しておりますが、株主の皆様の日頃のご支援に沿うべく、
期末配当は当初予想どおり１株当たり10円とさせていただくことといたしました。

1. お客様の満足と安心を第一主義とする。
2. 経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
3. 笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
4. 豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
この経営理念をもとに、当社は高度化する市場ニーズを製品やサポートに反映し、自社開発のCAD/CAMシステムを通じてグローバルにモノづくりを支援する企業を目指しています。

2024年については、主力CAD/CAMシステムのバージョンアップを着実に重ねるとともに、昨年12月にリリースした生産・工程管理システム「AIQ」
への「AI類似画像検索機能」の実装を皮切りに、AI活用をさらに推進させていきます。海外展開においては、
タイ、
インドネシアに続き、アセアン3拠点目となるベトナム駐在員事務所を昨年2月に新設しており、
アセ
アンでの基盤をより強固なものにすべく事業活動を展開して
いきます。

さて、
世界経済は、
ウクライナや中東の紛争拡大リスクに加え、インフレの長期化懸念など先行きを見通しづらい状況が続
いております。
一方で、AIやIoTなどのデジタル技術を駆使した
ＤＸ需要は依然として強く、また、
クリーンエネルギーなど、カー
ボンニュートラルに向けたＧＸ投資は拡大しています。
国内製造業では、設備投資の先行指標とされる工作機械の受注が減少傾向で推移していますが、部品調達難に伴う生産停滞は緩和され、
好不況判断の目安とされる工作機械の月間
受注額は継続して基準を上回っております。
自動車や半導体関連など国内の多くの製造業では、自動化やデジタル化など、ス
マートファクトリーを見据えたDX需要が見込まれることから、
設計・製造や生産管理など、
ビジネスプロセスを変革するシステ
ムやサービスへの投資意欲は高まりを見せております。
このような環境下、2023年度の連結業績は、売上高38億26百万円、営業利益90百万円となり、前年度との比較では減収減益となりました。

今後も世界に拡がる金型・部品製造分野において「グローバル（世界を見据え）・ニッチ（当社の存在意義がある市場
で）・トップ（No.1になる）」
を目指すというこれまでの一貫した方針を継続し、株主の皆様のご期待に沿うべく、より一層の努力と精進を重ねてまいります。引き続きご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2024年3月
代表取締役社長

1

C&Gシステムズの主力ビジネス
新車計画

部品製造

組立

量産

金型製造

CAD/CAMシステムの役割

金型設計

金型加工

金型とは

CADシステムとはCAMシステムとは

金型とは、型の形状を金属やプラスチック等の素材に転写することによって、同一形状の部品を大量生産するための道具です。自動車、携
帯電話、医療機器、食品の容器などあらゆる製品を大量生産するために欠かせないもので、工業製品のマザー･ツールとも呼ばれています。

Computer-AidedDesignの略。
どんな製品を作るかをコンピュータ上で設計します。金型設計用CADとは、製品設計データを元に強度計算や冷却水の経路等を計算しな
がら、精度の高い金型となるよう、設計を進めるツールです。

Computer-AidedManufacturingの略。
設計データをカッターパスと呼ばれる切削経路に直し、どのように削れば、美しく早く削れるかを計算するツールです。カッターパスの正確さ、効率性は、CAMシステムの性能に依存します。

仕向地別セグメント概況
金型製造事業12.7%

北米を拠点に、自動車部品等の元となる金型製造の請負、および関連設備の販売・輸出入を行います。

OEM事業

北米その他
15.3%
アジア
10.5%
CAD/CAMシステム等事業

87.3%

金型関連市場、隣接市場等に対し、既存のコア技術を戦略的に提供することで新規ビ
ジネスの創出を図ります。

CAD/CAMシステム等事業
主力製品

CAD/CAMパッケージ事業

日本
74.2%

5 軸マシニングセンター対応
ハイエンド CAD/CAM システム

2次元・3次元融合CAD/CAMシステム

2

金 型 設 計 加 工 分 野を主とした自 社 開 発
CAD/CAMパッケージ製品の販売・保守サービスを行います。

製造向けSI事業
金型製造の全工程に対する作業の効率化、標準化支援ツールの企画・開発・販売・サ
ポートを行います。

金型・部品製造業に特化した
当社独自の IoT ソリューション

部品加工向け CAM システム

証券コード 6633
2024年３月８日

株 主 各 位

東京都品川区東品川二丁目２番24号
代表取締役社長

塩田 聖一

第17期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第17期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。

当社ウェブサイト

https://www.cgsys.co.jp/ir/ir_library/sokai/

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名または証券コードを入力・検索し「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類
をご検討のうえ、次のいずれかの方法により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
書面（郵送）による議決権行使の場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、
2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに到着するようご返送ください。

電磁的方法（インターネット）による議決権行使の場合
後記の「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご高覧のうえ、
2024年３月26日（火曜日）午後５時30分までに議決権をご行使ください。

敬 具
3

記
日 時

場 所

2024年３月27日（水曜日）午前10時（受付開始 午前９時30分）
福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

リーガロイヤルホテル小倉4階「ダイヤモンド」
報告事項❶ 第17期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査
株主総会の
目的事項

結果報告の件❷ 第17期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）計算書類の内
容報告の件
決議事項

議

案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
以 上❶ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
❷ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
❸ ご来場の株主様へのお土産はご用意しておりません。

4

議決権行使のお願い
議決権は、株主の皆様が当社の経営にご参加いただくための大切な権利です。
議決権の行使方法は、以下の方法がございます。
株主総会参考書類をご参照のうえ、ご行使いただきますようお願い申しあげます。

株主総会に当日ご出席される方議決権行使書用紙同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

ご提出

会場受付

株主総会
開催日時

2024年３月27日（水）午前10時

株主総会に当日ご出席されない方
郵 送
議
決
権
の
行
使
方
法

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示
いただきご返送ください。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場
合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

議決権行使書用紙

切り取ってご返送

行使期限

2024年３月26日（火）午後５時30分到着分まで

インターネット
次ページの「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」をご覧ください。
インターネットによるお手続き

議決権行使
ウェブサイト行使期限52024年３月26日（火）午後５時30分入力分まで

インターネットによる議決権行使のお手続きについて行使期限2024年３月26日（火曜日）午後５時30分入力分まで

スマートフォンで議決権を行使される場合

パソコン・携帯電話で議決権を行使される場合（ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」）（議決権行使コード・パスワードを入力する方法）

議決権行使コード・パスワードを入力することなくQR
コードⓇの読取のみで、議決権を行使することができます。

議決権行使ウェブサイトにアクセスし、同封の議決権行使書用紙に記載の議決権行使コードおよびパスワードをご利用のうえ、画面の案内に従って議案に対する賛否をご登録ください。

1 議決権行使サイトへアクセス
議決権行使ウェブサイト

https://www.web54.net

サンプル「次へすすむ」を次へすすむ

クリックしてください。

2 ログインする

ここから専用サイトにログインし、議決権を行使することができます。

同封の議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力いただき、「ログイン」をクリックしてください。
議決権行使コード注意事項● セキュリティの関係上、QRコードⓇ読取によるログインでの議決権行使は1回のみ可能です。
● ユーザーの利用しているQRコードⓇ読取アプリによっては操作が必要な場合もあります。

ログイン

3 以降は画面の案内に従ってご入力ください

重複して行使された議決権の取扱いについて（1）書面とインターネットにより二重に議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただ
きます。
（2）インターネットにより議決権を複数回行使された場合は、最後に行われた行使を有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
議決権行使専用ウェブサイトでの議決権行使に関するパソコンなどの操作方法が不明な場合は、右の窓口にお問い合わせください。

三井住友信託銀行株式会社 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
通話無料

0120-652-031（受付時間 午前9時～午後９時）
6

株主総会参考書類
議案および参考事項
議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名全員は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、あらためて取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任をお願いするものであります。
なお、監査等委員会から、監査等委員会が定めた「監査等委員でない取締役の選任もしくは解任または辞任について株主総会において述べる意見の決定の方針」に基づき審議した結果、各候補者に関する当事業年度における業務執行状況ならびに業績等を踏まえ、各候補者は当社の取締役として適任であるとの意見表明を受けております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の候補者は次のとおりであります。
やま ぐち

しゅう じ

1. 山口 修司

再 任

（1946年８月16日生）(満77歳)■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1981年 ４ 月
1982年 ２ 月
1985年12月
2007年 ７ 月
2009年 ５ 月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社常務取締役
同社代表取締役社長
当社代表取締役会長
株式会社エムワイ企画（現:株式会社山口クリエイト）代表取締役社長（現任）

2010年 １ 月
2012年 ３ 月

当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）■ 所有する当社株式の数 293,169株■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 16年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
山口修司氏は、代表取締役として当社グループの経営を担っており、強いリーダーシップでグループ全体を牽引し、当社の将来に向けた成長基盤強化を推進しています。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

7

2. 塩田 聖一
しお

た

せい いち

再 任

（1958年３月３日生）（満66歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1982年 ５ 月
1991年 ４ 月
1993年 ４ 月
1995年 ５ 月
1998年 ４ 月
2000年10月
2003年10月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社開発部部長
同社取締役開発部部長
同社取締役経営企画室室長
同社取締役開発本部本部長
同社取締役開発本部本部長兼経営企画室室長
同社取締役経営企画室室長

2006年 ４ 月
2006年11月
2007年 ６ 月
2007年 ７ 月
2010年 １ 月
2012年 ３ 月
2012年10月

同社取締役品質管理部部長
同社取締役技術本部本部長
同社専務取締役
当社取締役
当社取締役営業本部本部長
当社代表取締役社長兼営業本部本部長
当社代表取締役社長（現任）■ 所有する当社株式の数 49,970株（390株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 16年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
塩田聖一氏は、開発部門、営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は代表取締役社長として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
とも

の

ひろ ゆき

3. 伴野 裕之再 任（1965年４月８日生）（満58歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
2004年 ４ 月
2006年 ９ 月
2007年 ７ 月
2008年 ４ 月
2009年 ７ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社開発部副部長
同社開発部部長
同社開発本部副本部長
同社開発本部本部長

2010年 １ 月
2010年 ３ 月
2012年 ３ 月

当社執行役員開発本部本部長
当社取締役開発本部本部長
当社常務取締役開発本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 28,554株（254株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 14年■ 取締役候補者とした理由
伴野裕之氏は、開発部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

8

てら さきかず ひこ

4. 寺﨑 和彦

再 任（1964年５月23日生）（満59歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1989年 ５ 月
2003年 ４ 月
2004年 7 月
2005年 ４ 月
2005年11月
2007年 ３ 月
2007年 ７ 月
2010年 １ 月
2010年 ３ 月

2010年 ３ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社営業部部長
同社営業本部部長
同社執行役員営業本部部長
同社執行役員営業本部部長兼海外営
業部部長
同社取締役
当社取締役
当社取締役海外営業部部長
GRAPHIC PRODUCTS ASIA
CO., LTD.
（現 CGS ASIA CO., LTD.） マ ネ
ージングディレクター（現任）GP ASSISTING（THAILAND）
CO., LTD.
（現CGS ASSISTING（THAILAND）
CO., LTD.）マネージングディレク
ター（現任）

2010年 ９ 月

2011年 ２ 月

2011年 ６ 月
2012年10月

GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA, INC.（USA）（現CGS NORTH AMERICA,
INC.（USA））プレジデント（現任）
GRAPHIC PRODUCTS NORTHAMERICA INC.（CANADA）（現CGS NORTH AMERICA
INC.（CANADA））
ディレクター（現任）Tritech International, LLCディレクター（現任）
当社取締役海外営業本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 24,188株（188株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 16年8ヶ月■ 取締役候補者とした理由
寺﨑和彦氏は、海外営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。

9

5. 春日 勝人
かす

が

かつ ひと

再 任

（1962年12月14日生）（満61歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1990年 ６ 月
2002年 ８ 月
2005年 ６ 月
2006年 ６ 月
2008年 ２ 月

株式会社グラフィックプロダクツ入社
同社名古屋営業所所長
同社営業本部西日本営業部部長
同社営業本部副本部長
同社営業企画部部長

2010年 １ 月
2010年10月
2011年 ２ 月
2012年10月
2014年 ３ 月

当社中日本営業部部長
当社中西日本営業部部長
当社執行役員中西日本営業部部長
当社執行役員国内営業本部本部長
当社取締役国内営業本部長（現任）■ 所有する当社株式の数 11,838株（138株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 10年■ 取締役候補者とした理由
春日勝人氏は、国内営業部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務知識と経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から今後も当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
こじま

6. 小島 利幸
とし ゆき

再 任

（1964年3月19日生）（満59歳）■ 略歴、当社における地位、担当（重要な兼職の状況）
1995年 ７ 月
2005年10月
2010年 ７ 月

コンピュータエンジニアリング株式会社入社
同社総務課課長
当社北九州総務部副部長

2011年 ７ 月
2017年 １ 月
2017年10月
2018年 ３ 月

当社管理統括部人事部部長代行
当社管理統括部管理部部長
当社執行役員管理統括部長
当社取締役管理統括部長（現任）■ 所有する当社株式の数 4,106株（106株）■ 取締役会出席回数 14／14回（100％）■ 取締役在任年数 ６年■ 取締役候補者とした理由
小島利幸氏は、人事、労務部門を中心に業務全般を熟知するとともに豊富な業務経験を有し、現在は取締役として当社の企業価値の向上に貢献しております。これまでの経験と実績から当社のさらなる発展を牽引することが期待できると判断し、取締役候補者といたしました。
（注）1.

所有する当社株式の数の欄の（ ）内の株式数については、持株会を通じて所有する株式を内数にて示しております。
2. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。なお、各候補者が取締役に選任された場合は、当該保険契約の被保険者となり、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

以
10

上

事業報告 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）
1. 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果【当連結会計年度の経営成績】
当連結会計年度における当社グループの連結業績は、CAD/CAMシステム等事業、金型製造事業ともに前年度を下回り、売上高38億26百万円（前期比13.5％減）となりました。
また利益面では、売上高の減少に加え、営業活動がコロナ禍前の水準に戻ったことにより販管費が増加したことから、営業利益90百万円（前期比80.1％減）、経常利益1億50百万円（前期比70.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益68百万円（前期比76.7％減）となり
ました。

連結業績
■売上高
4,421

(百万円)

3,826

■営業利益

■経常利益

(百万円)

(百万円)

■親会社株主に帰属する
(百万円)
当期純利益

512

455

293

150

90
第16期

第17期

第16期

第17期

第16期

CAD/CAMシステム等事業
■売上高
3,417

(百万円)

3,341

第17期

■セグメント利益

■売上高

(百万円)

(百万円)

第17期

■セグメント利益

(百万円)

155

1,004

300

第16期

第16期

金型製造事業

484

74
第16期

第17期

68

16

第17期

第16期

11

第17期

第16期

第17期

当連結会計年度における金型関連業界は、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計によれば、内需は自動車関連の需要回復が進まず、さらに外需では米国、欧州の利上げによる影響および中国の景気低迷の影響等を受け、前年同期実績を下回る状況で推移しました。
このような状況下、CAD/CAMシステム等事業は、製品開発では、既存製品において定期 的 な バ ー ジ ョ ン ア ッ プ 開 発 な ど の 機 能 強 化 に 取 り 組 ん だ ほ か、 部 品 加 工 市 場 向 け
CAD/CAMシステムの展開およびIoT分野への事業展開等を進めました。また製品販売では、2023 年 ４ 月 開 催 の 「INTERMOLD2023（第 34 回 金 型 加 工 技 術 展）」、10 月 開 催 の「MECT2023（メカトロテックジャパン2023）」等パブリックショーへの出展をはじめ、販売代理店、生産財メーカーとの共催セミナーを積極的に開催し、当社主力製品である
CAD/CAMシステム等の販売シェア拡大に努めました。また金型製造事業においても、新
たな顧客開拓および既存顧客からの受注増を目指し積極的な営業展開を図りつつ、品質管理強化による納入先での高評価維持に努めました。
当社グループの各事業の取り組みは、以下のとおりです。
１．CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業では、製品販売において、2023年上期は国内海外ともに半導体 ・ 精 密 電 子 部 品 の 需 要 増 を 背 景 に ２ 次 元 /３ 次 元 融 合 型 CAD/CAM シ ス テ ム「EXCESS-HYBRID II」の販売が堅調に推移したものの、下期は自動車関連においてEV化および半導体の在庫調整等の影響を受け、当社製品の主な利用先である自動車向け金型・部品製造業での金型および部品生産が低調に推移、設備投資を抑制したことから製品販売は伸び悩みました。一方で保守売上は、既存顧客に対するサポート体制の強化により2023年度も引き続き高い保守更新率を維持し、国内海外ともに堅調に推移しましたが、製品販売の落ち込みをカバーするに至りませんでした。
これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業のセグメント売上は33億41百万円（前期比2.2％減）、セグメント利益は74百万円（前期比75.2％減）となり
ました。

12

2．金型製造事業
当社の金型製造子会社が拠点を置く北米の自動車業界は、金利上昇等による景気減速への懸念から設備投資に慎重な姿勢が見られるなど先行き不透明な状況が継続しました。そのよ
うな中、当連結会計年度は、2022年下期から2023年上期にかけてEVシフトとの兼ね合いにより新車種開発が乏しかったことに加え、従来車種のモデルチェンジサイクルの谷間であったことなどが影響し、受注状況が低調に推移、前期との比較では減収減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度はセグメント売上４億84百万円（前期比51.7％減）、セグ
メント利益16百万円（前期比89.5％減）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は31百万円
であり、その主な内訳は工具、器具及び備品17百万円、車両運搬具5百万円であります。
（3）資金調達の状況
特記すべき事項はありません。
（4）対処すべき課題
当社は社是「生産性の限界に挑戦する」および経営理念「技術立国日本を代表する
CAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。
」を掲げ、当社
グループを通じてその理念を実現させ、お客様と共に発展してまいりました。今後も、長年にわたり当社が蓄積してきた金属加工分野におけるCAD/CAMシステムや生産工程効率化
に関するノウハウを基に、世界のモノづくり（製造業）の課題解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
また、当社グループ製品の対象市場からの高度化・多様化へのニーズや、激化するソフト
ウェア機能および技術サービスの品質に係る競争へ対応するため、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

13

①

事業のサステナビリティへの取り組み
当社では、サステナビリティを意識した経営を行うことで環境問題や社会問題の解決に貢献してまいります。また、企業活動の在り方については、持続可能な社会を目指すサス
テナビリティを意識した次のような課題に対処することにより、ステークホルダーからの評価向上に加え、付加価値の拡大につなげてまいります。
・人的資本経営
当社では、社是および経営理念のもと、お客様の事業の生産性を向上させることで、サステナブルな社会の実現に貢献したいと考えております。そのためには、お客様の事業を深く理解し、かつ業界に関する深い知見を備えた人材の獲得と育成が必要であると考えております。
人材の育成については、当社グループが長年に亘り蓄積してきたCAD/CAMシステム
開発における高度な技術力を持つ人材、および金属加工に関する深い造詣に基づく当社グ
ループのソリューションを通じてお客様に対して高付加価値を提供できる人材を継続的に育成してまいります。
・社内DXの推進
当社グループの事業領域における継続的な付加価値向上に向け、デジタル技術を活用した業務改革を強力に推し進め、企業文化ならびに従来のビジネスを革新することにより、当社グループの競争力を強化するため、DX推進を支える基盤および人材育成を推進してまいります。
・研究開発
当社の研究開発部門では、当社の事業領域に関連する先端技術の研究を推進しています。昨今求められる、製造現場での少子高齢化による労働者人口の減少への対策、労働生
産性の向上等のための省力化対応について、AI、自動化および形状処理等の技術を
CAD/CAMシステムに搭載可能な高付加価値機能として開発を推進してまいります。

・海外市場への展開
当社は、ASEAN圏を中心に、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メー
カーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外市場開拓のための販売代理店
網の整備、および海外ローカル市場にマッチした製品を供給することにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。
14

タイ事業子会社をASEAN圏の販売サポート中核拠点と位置づけ、製品とユーザーサポ
ートを同時に提供できる販社を新たに開拓し、今まで販売が手薄であった地域への進出を図り、販路拡大を目指してまいります。
②

注力すべき事業への取り組み
当社では、主力事業として金型向けCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場
合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在注力している事業は次のとおりであります。

・CAD/CAMシステムのマルチプラットフォーム事業
大手から中堅部品サプライヤーに向けた製品として、当社が長年に亘り培ってきたノウ
ハウを搭載した金型設計・加工機能を、他社のCAD/CAMシステムにアドインし、より付加価値を高めたCAD/CAMシステムとして販売しております。
これら製品の販売拡充により、金型内製化および製品設計から金型設計製造までのプラットフォーム統一化に向けたマルチプラットフォーム戦略を推進してまいります。
・金型隣接市場向け製品事業
金型分野に近い隣接市場向け製品の販売により、金型隣接市場である部品加工や量産市場といった分野へ参入いたしました。当該分野特有のニーズを汲み取ることにより機能強化を進め、金型隣接市場での当社製品の浸透を図ってまいります。
・金型・部品製造工程管理システム事業
当社が得意とする金型分野および部品加工分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した金型・部品製造工程管理システムの販売を強化してまいります。
顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制を確立し、従来、当社の主力事業領域であった金型設計・製造だけではない工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。

15

（5）財産および損益の状況
区
売第 17 期
第 14 期
第 15 期
第 16 期（当連結会計年度）（2020年12月期） （2021年12月期） （2022年12月期）（2023年12月期）

分
上

高
（百万円）
経
常
利
益
（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
１株当たり当期純利益
（円）
総
資
産
（百万円）
純
資
産
（百万円）
１株当たり純資産額（円）
株主資本利益率（ROE）（％）
総 資 本 利 益 率 （ROA）
（％）

3,684

3,744

4,421

3,826

155

377

512

150

60

218

293

68

6.36

23.04

30.92

7.20

4,971

5,365

5,734

5,584

2,619

2,861

3,140

3,126

271.48294.62320.49323.54

2.3

8.1

10.1

2.2

1.2

4.2

5.3

1.2

（注）第16期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第16期以降の財産及び損益の状況については、当該会計基準等を適用した後の数値を記載しています。
■売上高

■経常利益

3,684

3,744

4,421

512

3,826

377

218

150

155
第14期

第15期

第16期

第17期

■総資産

第14期

第15期

第16期

5,365

第17期

第14期

5,734

5,584

第15期

2,861

第16期

68

6.36

第17期

第14期

■1株当たり純資産額
3,140

(円)

320.49271.48 294.62

3,126

(円)

23.04

(百万円)

2,619

■1株当たり当期純利益

293

60

■純資産
(百万円)

4,971

■親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)

(百万円)

(百万円)

323.54

7.20
第15期

ROE

2.3
第15期

第16期

第17期

第14期

第15期

第16期

第17期

第14期

16

第15期

第16期

第17期

第16期

■株主資本利益率（ROE）／
総資本利益率（ROA）
ROA

8.1

第14期

30.92

1.2

第14期

4.2

第15期

第17期

(％)

10.1
5.3
第16期

2.2
1.2

第17期

（6）重要な親会社および子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
②

子会社の状況会

社

名

CGS NORTH AMERICA, INC.
（USA）CGS NORTH AMERICA INC.
（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.

資

本

金

当
社
の
議 決 権 比 率

Tritech International, LLCに対する出資
図形、画像処理に関するコンピュ
100.0％ータシステムの販売
95.0％ 図形、画像処理に関するコンピュ（45.0％）ータシステムの販売
CGS ASIA CO., LTD.に対する出90.7％
資98.0％ 金型および金型部品の製造、販売、（98.0％）請負

600千US$

100.0％

780千CA$
10,000千Baht

CGS ASSISTING （THAILAND）
CO., LTD.

100千Baht

Tritech International, LLC

500千US$

主要な事業内容（注）1. 当社の議決権比率欄の（ ）内は、間接所有割合（内数）であります。
2. 当社の連結子会社は５社であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

（7）主要な事業内容（2023年12月31日現在）
金型を中心に量産製造を支援するCAD/CAMシステム、生産管理システム等の開発、販売、サポートおよび金型製造事業

17

（8）主要な事業所（2023年12月31日現在）
① 当社
名

称

東

京

北

本

九

州

本

所

社

東

社

福

京
岡

京

支

店

東

大

宮

支

店

埼

玉

店

愛

知

古

屋

支

大

阪

支

店

大

九

州

支

店

福

北

さ

い
古

八

幡

た

州

西

ま

市

中

区

中

市

八

区
区

市

豊

九

区

川

屋

府
北

川

市
品

名

阪
県

州

都
県
県

品

九

京

岡

地

都

県

東

名

在

市

幡

西

区

インドネシアテクニカルセンター

イ ン ド ネ シ ア 共 和 国 ジ ャ カ ル タ 市

ベトナムテクニカルセンター

ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 ハ ノ イ 市

加

東

工

技

術

セ

ン

タ

ー

京

都

大

田

区

（注）2023年2月にベトナム社会主義共和国ハノイ市にベトナムテクニカルセンターを開設いたしまし
た。

②

子会社
名

称

所

CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）

アメ

CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）

カナ

CGS ASIA CO., LTD.

タイ

CGS ASSISTING （THAILAND） CO., LTD.

タイ

Tritech International, LLC

ア

18

メ

リ

在
カ

衆

国

オ

ン

王

国

バ

ン

コ

ク

王

国

バ

ン

コ

ク

衆

国

ダ

リ

合

地

国

カ

合

オ

ハ

タ

イ

イ
リ

リ

ノ

オ

州

オ

州

イ

州

ご参考（国内外ネットワーク）■ グループ企業、TC（※ TC= テクニカルセンター）

NETWORK■ 海外販売代理店

CGS NORTH AMERICA INC.
（CANADA）
Tritech International, LLC（アメリカ）
IGPNET CO.,LTD.
（韓国）

CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）

C.J.System Technology CO.,Ltd.（中国）Create Well Corporation（台湾）
ベトナム TCCGS ASIA CO.,LTD.（タイ）CGS ASSISTING（THAILAND）
CO.,LTD.（タイ）

インドネシア TC
東北

松本
九州

大宮

大阪
名古屋

東京

CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）

CGS ASIA CO.,LTD.（タイ）

インドネシアTC

ベトナムTC19

Tritech International, LLC（アメリカ）

（9）従業員の状況（2023年12月31日現在）① 当社グループの従業員の状況
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

250名

9名増

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含めておりません。

②
従当社の従業員の状況
業

員

212名

数

前事業年度末比増減

平

5名増

均

年

42.9歳

（注）従業員数は就業員数であり、臨時雇用者は含めておりません。

（10）主要な借入先および借入額の状況（2023年12月31日現在）
該当事項はありません。
（11）その他当社グループの現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

20

齢

平

均

勤

続

16.3年

年

数

2. 会社の株式に関する事項（2023年12月31日現在）（1）発行可能株式総数

48,000,000株（2）発行済株式の総数

9,801,549株（自己株式200,182株を含む。）（3）株主数

4,085名（4）大株主（上位10名）
株

主

株

式

会

社

日

本

生

命

口

株

数

持 株

比

率

エ

イ

ト

1,672,190株

17.41％

相互会

社

459,740

4.78

司293,169

3.05

Ｃ ＆ Ｇ シ ス テ ム ズ 従 業 員 持 株 会

289,269

3.01

稲

春

263,000

2.73

社

210,100

2.18

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０

189,500

1.97

株

ワ

121,200

1.26

一107,000

1.11

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

100,000

1.04

保

険

口

修

田

リ

ズ

式

小

ム

会
栗

ク

持

リ

山

山

名

清
株

社

式

ナ

会

ガ

恵

（注）1.

当社は、自己株式を200,182株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、自己株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する株式100,000株は含めておりません。
2. 持株比率は自己株式200,182株を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
21

4. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等（2023年12月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長

山

口

修

司

株式会社山口クリエイト代表取締役社長

代表取締役社長

塩

田

聖

一

常 務 取 締 役

伴

野

裕

之

開発本部長

取

締

役

寺

﨑

和

彦

海外営業本部長
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）プレジデント
CGS ASIA CO., LTD.マネージングディレクターCGS ASSISTING（THAILAND）CO., LTD.マネージングディレクターCGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）ディレクター
Tritech International, LLCディレクター

取

締

役

春

日

勝

人

国内営業本部長

取

締

役

小

島

利

幸

管理統括部長

佐

藤

山

田

橋

本

取
締
役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員
社 外 取 締 役
監 査 等 委 員

監査等委員

淳

監査等委員
社外取締役

英

雄

独立役員
監査等委員
社外取締役
独立役員

光

IMV株式会社社外監査役
神田通信機株式会社社外取締役（注）1.

監査等委員会が主体となり内部統制システムを通じた組織的な監査を実施しているため、必ずしも常勤者の選定を必要としないことから常勤の監査等委員を選定しておりません。
2. 当社は株式会社東京証券取引所に対し、取締役山田英雄氏および橋本光氏を独立役員とする独立役員
届出書を提出しております。
3. 取締役橋本光氏が兼職している他の法人等と当社との間には、重要な関係はありません。

（ご参考）当社は執行役員制度を採用しております。2024年1月1日現在の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
地位氏
名
担当および重要な兼職の状況
執 行 役 員小 泉
哲
商品企画統括部長
執 行 役 員秋 吉
直
国内営業本部 SＩ営業部長

22

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である取締役３名とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役全員を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者が負担することになる職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。被保険者の保険料については全額当社が負担しております。
（4）取締役の報酬等① 役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりであります。
1) 取締役の個人別の報酬等の額またはその算定方法の決定方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、基本報酬および業績連動報酬等、ならびに非金銭報酬等により構成しております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定の現金報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
2) 業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）
を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しております。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行っております。
非金銭報酬等は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が監査等委員を除く各取締役に付与するポイントに相当する数の当社株式を、本信託を通じて各取締役に交付する株式としております。

233) 取締役の個人別の報酬等における基本報酬の額および業績連動報酬等の額ならびに非金銭報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模および関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ検討を行うこととしております。代表取締役会長は監査等委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、
基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝8.5：１：0.5としております。
（KPIを100%達成の場合）(注)業績連動報酬等は役員賞与であり、非金銭報酬等は株式であります。
4) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については取締役会決議に基づき代表取締役会長山口修司氏が委任をうけ、各取締役の報酬等の額を決定しております。
監査等委員会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう注意しております。
②

当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取
締
役
（監査等委員を除く）
取締役（監査等委員）（う ち 社 外 取 締 役）
合計

報酬等の種類別の額（千円）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

146,606

141,320

－

5,286

6名

10,200（4,800）156,806（4,800）

10,200（4,800）151,520（4,800）

－
（－）
－
（－）

－
（－）
5,286
（－）

3名
（2名）
9名
（2名）

業績連動報酬等
（賞与）

非金銭報酬等（株式報酬）

対象となる
役員の員数

（注）1. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第８期定時株主総会において年額240,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
2. 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年３月25日開催の第８期定時株主総会において年額
24,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）であります。
3. 業績連動報酬等（賞与）にかかる業績指標は、連結営業利益であり、当事業年度は、目標311,000千円に対して、実績90,793千円であります。当該指標を選択した理由は、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）が果たすべき事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるのに適切と考えたためであります。当社の業績連動報酬等（賞与）は、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度
合いに応じて算出しております。

24

4.

5.

上記1. の取締役の報酬限度額とは別枠で、2019年３月28日開催の第12期定時株主総会決議に基づ
き、信託を用いた株式報酬制度（以下「株式交付信託」という。）を導入しております。当該株主総会終結時点で本制度の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の員数は、６名であります。
なお、非金銭報酬等は、当事業年度に計上した株式交付信託に係る役員株式給付引当金繰入額であります。
取締役会は、代表取締役会長山口修司氏に対し各取締役の報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務に応じた貢献度等を総合的に評価するには、代表取締役会長が適していると判断したためであります。

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況等
前記の「（１）取締役の氏名等」に記載のとおりであります。
②

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

取 締 役
山
（監査等委員）

田取 締 役
橋（監査等委員）本③

名

出 席 状 況、 発 言 状 況 お よ び 社 外 取 締 役 に期待される役割に関して行った職務の概要

英雄

当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。長年にわたる企業経営の豊富な経験と実績を活かし、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会および監査等委員会において適宜必要な発言を行っております。

光

当事業年度に開催された取締役会14回、監査等委員会15回の全てに出席いたしました。金融機関における過去の経験や実績に基づく見地から、取締役会および監査等委員会において議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

当社子会社から当事業年度において役員として受けた報酬等の総額
該当事項はありません。

25

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称（2）報酬等の額有限責任監査法人トーマツ

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

27,000千円

当社および当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

27,000千円（注）1.

監査等委員会において、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別の監査時間実績および報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画および報酬見積額の妥当性を検討するに当たって、日本公認会計士協会が毎年公表する「監査実施状況調査」における監査区分別、売上高区分別および業
種・業態区分別監査時間当たり平均報酬額等を参考に会計監査人の報酬等について会社法第399条に基づく同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において会社法に基づく監査と、金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、また実質的にも区分できないため、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等を含めて記載しております。
3. 当社の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証する。監査等委員会は、監視および検証するに当たって、株主総会決議事項である会計監査人選解任（再任不再任含む）議案の是非を決定するため監査等委員会が定める評価項目と評価基準により会計監査人の評価を実施する。監査等委員会は、実施した会計監
査人の評価において不適と判断した場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任、または会計監査人を不再任とするため、株主総会に提出する新しい会計監査人の選任を内容とする議案を決定する。
会計監査人を解任する場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査等委員会が選定した監査等委員は解任した旨および解任の理由を報告する。

26

監査等委員会が定める会計監査人の評価項目は以下のとおり。
【評価項目１】 会社法第337条等に定める資格等の有無【評価項目２】 会社法第340条に定める解任事由の有無【評価項目３】 会計監査人の品質管理体制の適切性【評価項目４】 監査計画、監査および四半期レビュー契約書（監査約款、四半期
レビュー約款含む）の適切性【評価項目５】 会計監査人と監査等委員会の連携の適切性
各評価項目と評価基準の詳細については、別途、監査等委員会において定めております。
（5）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
6. 会社の体制および方針（1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制「生産性の限界に挑戦する」を社是とし、「技術立国日本を代表するCAD/CAM
当社は、
ソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用する。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図る。
① 取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
一 取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライ
アンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図る。
二 経営に関する監督機能を強化・充実するため監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役を置く。
三 監査等委員会は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の構築・運用状況を監査する。
四 内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設ける。
五 法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」
を制定し、直接監査等委員会または外部窓口である弁護士に通報できるコンプライアン
スホットラインを設置する。

27

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書
その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
一 業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行する。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保する。
二 経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続する。
三 「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備する。
四 「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化
し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備する。
⑤ 子会社の取締役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者（以下、子会社の取締役等という。）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
一 関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、当社の取締役会に報告すべき職務の執行に係る重要事項について、報告内容、報告時期および報告書式を定める。
二 子会社に生じた情報で、当社が適時開示を義務づけられる情報について、当該子会社から直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。
⑥ 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の業務執行に係るリスクに関して、速やかに情報を伝達し対処を行う体制を整備する。
⑦ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営支援、計数管理、経営資源の効率化、当社と子会社間のシナジーの推進およびその他事業上の連携、協力に関する体制を整備す
る。

28

⑧

子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制一 「関係会社管理規程」に基づき、子会社が存する国または地域の法令および慣習を充分に考慮したうえで、コンプライアンス体制を整備する。
二 子会社において、重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは、直ちに当社の取締役会に報告がなされるための体制を整備する。
⑨ 監査等委員会の職務を補助すべき社員に関する事項
監査等委員会はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができる。
⑩ 監査等委員会の職務を補助すべき社員の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）
からの独立性に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、監査等委員会の職務を補助すべき内部監査室要員の人事異動については、監査等委員会の同意を要する。
⑪ 監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助すべき社員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保するため、監査等委員会は、監査等委員会の職務を補助すべき社員に対し、直接指示しまたは報告を受ける。
⑫ 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が当社の監査等委員会に報告をするための体制
一 取締役（監査等委員である取締役を除く。）または社員が会社に損害をおよぼすおそれのある事実を知った場合、速やかに監査等委員会に報告する。
二 監査等委員会はその必要に応じて、代表取締役社長と協議の上、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および社員が監査等委員会へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができる。
⑬ 子会社の取締役等、監査役その他これらの者に相当する者および社員またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制報告を受けた者が、直接、当社の監査等委員会に報告し、監査等委員会は子会社からの報告を常時モニタリングできる環境を整備する。

29

⑭

監査等委員会に報告をした当社または子会社の取締役等および社員が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社および子会社は、当社の監査等委員会へ報告を行った者について、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行わない。
⑮ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会は、代表取締役社長と協議の上、監査等委員の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針を定める。
⑯ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
一 代表取締役社長と代表取締役会長ならびに全監査等委員は原則として四半期に1回、その他必要に応じて情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努める。
二 監査等委員会は、定期的（原則として四半期毎）に、会計監査人および内部監査室から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスク評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図る。
⑰ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築・運用し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。
⑱ 反社会的勢力排除に向けた体制
一 反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知する。
二 反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図る。

30

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況① コンプライアンスおよびリスク管理
当社および当社子会社の取締役および社員に対して、コンプライアンスの重要性の理解と、その遵守を推進するとともに、情報セキュリティ基本方針、インサイダー取引防止規程の適切な運用のため社内グループウェアを通じての情報発信を行いました。また、リスク管理委員会を設置し、具体的なリスクの想定、分類、優先度の設定を行い、組織を横断するリスクの状況把握、監視を行い、定期的に取締役会に対してリスク管理活動の報告をいたしました。
② 職務の執行の適正および効率性
取締役会は、監査等委員である取締役３名（内、社外取締役２名）を含む９名で構成されております。取締役会は当事業年度に14回開催し、各議案についての審議、業務執行の状況等を監督いたしました。また、子会社の職務執行についても毎月、取締役会に報告され、職務執行の適正および効率性を監督いたしました。
③ 監査等委員会の職務執行監査等委員会は、内部監査室および会計監査人と連携し、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程および内部統制システム監査規程に基づき、取締役等の職務執行状況を監査する他、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証いたしました。
④ 財務報告の適正性と信頼性の確保
財務報告の適正性と信頼性確保のため、内部統制の整備、運用および評価のための計画を決定するとともに、当社グループ全体の内部統制の有効性に係る評価を実施し、その結果を代表取締役に報告いたしました。
（3）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
（4）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な施策として位置づけております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。
当事業年度におきましては、前年度と比較し減収減益ではありますが、株主の皆様のご支援に沿うべく、当初予想どおり１株当たり10円の期末配当を実施することと2024年２月22日開催の取締役会にて決定いたしました。
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（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
31

（ご参考）コーポレート・ガバナンスを基軸とする内部統制の相関図（注）二重枠部分は法定機関であります。

株主総会

選任・解任

選任・解任

選任・解任

会計監査人

取締役会

解任
連携

監査等委員会

報告
会計・

業務・

内部統制監査

会計監査

業務執行取締役

監査・監督等

選定・解職・監督

代表取締役

指示

監督

経営会議

（業務執行取締役・執行役員）

内部監査

部門・子会社
内部通報

弁護士

32

報告
改善指示

リスク管理委員会

内部監査室

指示・
報告

報告

連結計算書類
連結貸借対照表 （2023年12月31日現在）（単位：千円）科目

第17期（ご参考）第16期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

3,545,789

3,838,853

現金及び預金2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

1,076,481

1,248,128

買掛金

49,15356,084

科

資産の部
流動資産

第17期

（ご参考）第16期

目

負債の部
流動負債

2,807,529

2,999,836

受取手形、売掛金及び契約資産

266,556

324,003

未払法人税等

13,66079,035電子記録債権

216,816

264,478

契約負債

794,533

822,790

棚卸資産

36,272

34,224

その他

219,133

290,217

その他

218,799

216,417

1,381,470

1,345,701

△184

△106

2,038,442

1,895,804

役員株式給付引当金24,80019,513355,417344,290

退職給付に係る負債

1,117,934

1,098,548

建物及び構築物

173,474

177,743

238,735

227,639

機械装置及び運搬具

30,70130,499

負債合計

2,457,952

2,593,830

土地71,10071,100

純資産の部

その他

80,14164,946

株主資本2,864,440

2,920,884

無形固定資産25,73635,210

資本金500,000

500,000

ソフトウェア

18,22827,701

資本剰余金

125,000

125,000

その他

7,508

7,508

利益剰余金

2,357,329

2,413,774

投資その他の資産

1,657,287

1,516,303

自己株式△117,889△117,889

投資有価証券249,747

170,021

繰延税金資産344,727

362,553

209,612124,208

投資不動産

358,543364,833

その他有価証券評価差額金

121,358

65,310

保険積立金

557,159

472,514

為替換算調整勘定

88,25358,898

その他

151,646

150,503

非支配株主持分

52,227

95,733

貸倒引当金△4,537△4,122

純資産合計

3,126,279

3,140,827

5,584,231

5,734,657

負債・純資産合計

5,584,231

5,734,657

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産

資産合計

固定負債

その他

その他の包括利益累計額（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第16期は、監査対象外です。

33

連結損益計算書 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

第17期

（ご参考）第16期

2023 年 １ 月 １ 日 か ら 2023 年 12 月 31 日 ま で

2022 年 １ 月 １ 日 か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第16期は、監査対象外です。

34

3,826,057
1,320,150
2,505,906
2,415,112
90,793

4,421,526
1,669,640
2,751,885
2,296,525
455,360

8,244
99,34725,962
9,341
142,895

4,780
94,183－25,451
124,416

97875,203
6,707
82,889150,800
150,800
78,913△5,59473,31977,481
9,108
68,372267
67,376115
67,759512,017
512,017150,535
1,127
151,662
360,355
66,598
293,757

連結株主資本等変動計算書 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

株
資本剰余金

資本金
当期首残高

主

500,000

資

利益剰余金125,000

2,413,774

本
自己株式

株主資本合計△117,889

2,920,884

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△124,817△124,817

68,372

68,372

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

△56,444－△56,444

500,000

125,000

2,357,329△117,889

2,864,440

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

124,208

95,733

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

為替換算
調整勘定

65,31058,898

純資産合計
3,140,827

当期変動額
剰余金の配当△124,817

親会社株主に帰属する
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

68,37256,04829,35585,403△43,506

41,897

当期変動額合計

56,04829,35585,403△43,506△14,547

当期末残高

121,358

88,253

209,61252,227

3,126,279（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

35

連

結

注

記

表

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数５社
連結子会社の名称
CGS NORTH AMERICA, INC.（USA）
CGS NORTH AMERICA INC.（CANADA）
CGS ASIA CO., LTD.
CGS ASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.
Tritech International, LLC（2）非連結子会社の数 なし
2. 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … …

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … … 移動平均法による原価法② 棚卸資産当社の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 …………… 個別法
原 材 料、 商 品 …………… 移動平均法

36（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産および ………… 主に定率法
投 資 不 動 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～50年
機械装置及び運搬具
２年～10年② 無 形 固 定 資 産 ………………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販
売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法（3）重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金 ………………… 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役 員 株 式 給 付 引 当 金 ………… 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（4）収益及び費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①CAD/CAMシステム等事業
CAD/CAMシステム等事業においては、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェ
アに対する保守サービスの提供、当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェア製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
②金型製造事業
金型製造事業においては、主に自動車部品用金型を海外調達し販売するファブレス方式の金型製造請負を行っております。金型の販売については、顧客に金型を引き渡した時点で収益を認識しております。

37

（5）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
当社および一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4. 追加情報取締役に対する株式報酬制度
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当連結会計年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100千株であります。
（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。

38

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
報告セグメント
その他

合計

CAD/CAMシステム等事業

金型製造事業

ソフトウェア

829,070－829,070－829,070

ハードウェア146,863－

146,863－

146,863

初年度保守

225,452－

225,452－

225,452

更新保守

1,806,045－

1,806,045－

1,806,045

その他サービス

236,415－

236,415－

236,415

受託開発

97,407－

97,407－

97,407

金型請負－484,801

484,801－

484,801

顧客との契約から生じる収益

3,341,255

484,801

3,826,057－

3,826,057

外部顧客への売上高

3,341,255

484,801

3,826,057－

3,826,057

39

計２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 3. 会計方針に関する事項 （4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
なお、履行義務に対する対価は、支払条件により短期間で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産および契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）593,470

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

489,569

契約資産（期首残高）

1,810

契約資産（期末残高）ー

契約負債（期首残高）

822,790

契約負債（期末残高）

794,533

契約資産は、受注製作のソフトウェアについて進捗度に基づき収益を認識した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に役務を提供する期間にわたり収益を認識する保守サービスについて、顧客から受け取った対価の内、未経過分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、767,330千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

40

（連結貸借対照表関係）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
497,439千円
2. 投資不動産の減価償却累計額
327,665千円
3. 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

29,261千円
2,234千円
4,777千円

4. 期末日満期手形および電子記録債権
連結会計年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形および電子記録債権が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
38,055千円
電子記録債権
2,154千円（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式
9,801,549株
2. 配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の
配当金の
1株当たり
基準日
効力発生日
種類
総額
配当額
2023年２月17日
普通124,817千円
13円 2022年12月31日
2023年３月７日
取締役会
株式（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当金の配当の 1株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
原資
配当額
2024年２月22日
普通
利益
96,013千円
10円 2023年12月31日 2024年３月11日
取締役会
株式
剰余金
決議

41

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、設
備投資計画に照らして、主に銀行借入により行っております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時

価

差

額

投資有価証券
その他有価証券

241,385

241,385－（注）1. 「現金」および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する「預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「買掛金」「未払法人税等」については記載を省略しております。
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
非上場株式

当連結会計年度（千円）
8,362
42

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
投資信託
資産計

240,381－－240,381

－

1,004

－

1,004

240,3811,004－

241,385（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

43

（賃貸等不動産に関する注記）
1．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。
2．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

時358,543

価406,515（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2. 当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額323円54銭
2. １株当たり当期純利益
7円20銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度100,000
株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度
100,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

44

計算書類
貸借対照表 （2023年12月31日現在）（単位：千円）

第17期（ご参考）第16期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権売掛金及び契約資産
棚卸資産
前払費用
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産
投資不動産
保険積立金
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金

2,973,274
2,324,912
51,214
216,816
186,407
20,935
159,558
6,197
7,416
△184
2,086,277
293,379
170,152790
395
50,94071,10025,406
17,8987,508
1,767,491
249,747
88,161
5,054
10,3291,396
360,246
358,543557,159
134,440
1,702
5,245△4,537

3,118,190
2,404,489
29,897
264,478
231,210
19,150153,045
6,885
9,139
△106
1,972,895
307,211
174,334
930
493
60,351
71,10034,85427,345
7,508
1,630,830
170,021
88,161
5,034
9,503
1,038
382,703364,833
472,514134,058
1,429
5,653△4,122

流動負債

資産合計

5,059,551

5,091,086

科

目

科

資産の部

目

第17期

（ご参考）第16期

2023年12月31日現在

2022年12月31日現在

926,973

1,069,419

27,412

38,127

負債の部
買掛金
リース債務

－

331

未払金

55,562

123,548

未払費用

58,986

63,468

未払法人税等

13,66056,673

契約負債

697,700

701,231

前受収益

3,953

3,953

その他
固定負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金

69,69782,085

1,352,253

1,330,099

1,099,233

1,082,946

24,80019,513

資産除去債務

46,767

46,187

その他

181,452

181,452

2,279,226

2,399,519

株主資本2,658,966

2,626,256

資本金500,000

500,000

資本剰余金786,583

786,583

125,000

125,000

負債合計

純資産の部

資本準備金
その他資本剰余金

661,583

661,583

1,490,272

1,457,562

その他利益剰余金

1,490,272

1,457,562

繰越利益剰余金

1,490,272

1,457,562△117,889△117,889

121,358

65,310

利益剰余金

自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第16期は、監査対象外です。

45

121,358

65,310

純資産合計

2,780,325

2,691,566

負債・純資産合計

5,059,551

5,091,086

損益計算書 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）

科

目

第17期

（ご参考）第16期

2023 年 １ 月 １ 日 か ら 2023 年 12 月 31 日 ま で

2022 年 １ 月 １ 日 か ら 2022 年 12 月 31 日 ま で

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益（注）1．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2．（ご参考）第16期は、監査対象外です。

46

3,135,134
945,265
2,189,869
2,134,478
55,3903,221,771
921,6892,300,081
2,029,574
270,507232
103,277
99,34725,962
14,048242,868

224
33,591
94,183－
20,277148,27741
75,203
1,121
76,366
221,891
221,891
65,584△1,22064,364
157,527

267
67,376115
67,759351,025
351,025
114,116△4,123109,993
241,032

株主資本等変動計算書 （2023年１月１日から2023年12月31日まで）（単位：千円）
株
資
資本金

当期首残高

剰

余

資

金

利

その他資本 資本剰余金
剰余金
合計

資本準備金

500,000

主本

125,000

661,583

786,583

益

本
剰

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
1,457,562

余

金

利益剰余金
合計

自己株式

1,457,562 △117,889

株主資本
合計

2,626,256

当期変動額
剰余金の配当△124,817 △124,817

当期純利益

157,527△124,817

157,527

157,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－

当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

32,710500,000

125,000

661,583

786,583

1,490,272

評

換

額

価

・

算

差

等

その他有価証券 評価・換算差額
評 価 差 額 金
等合計
当期首残高

65,31065,310

純資産合計
2,691,566

当期変動額
剰余金の配当△124,817

当期純利益

157,527

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

56,04856,04856,048

当期変動額合計

56,04856,04888,758

当期末残高

121,358

121,358

2,780,325（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

47

32,710－32,7101,490,272 △117,889

2,658,966

個

別

注

記

表

（2023年１月１日から2023年12月31日まで）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券
子 会 社 株 式 ……………… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの … … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等 … … 移動平均法による原価法（2）棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
製 品、 仕 掛 品 ……… 個別法
原 材 料、 商 品 ……… 移動平均法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産および ……… 主に定率法
投 資 不 動 産
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３年～50年
構築物
10年～20年
機械及び装置
２年～10年
工具器具備品
３年～20年（2） 無 形 固 定 資 産 …………… 自社利用のソフトウェアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
市場販売目的のソフトウェアは見込有効期間（３年）における見込販売
数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

48

3. 引当金の計上基準（1） 貸 倒 引 当 金 ………………

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2） 退 職 給 付 引 当 金 ………… 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（3） 役 員 株 式 給 付 引 当 金 …… 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業
年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にCAD/CAMシステムの製造および販売、当該ソフトウェアに対する保守サービスの提供、
当該ソフトウェアをインストールするためのPC等のハードウェアの販売を行っております。ソフトウェア
製品のライセンス販売およびハードウェアの販売については、顧客による検収が完了した時点で収益を認識しております。保守サービスについては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるた
め、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
5. 追加情報取締役に対する株式報酬制度
当社は、社外取締役および監査等委員である取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」という。）の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、対象取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象取締役に対する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時です。
また、上記の当事業年度の負担見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
（2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は32,773千円、株式数は100千株であります。
49

（会計方針の変更に関する注記）
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

50

（貸借対照表関係）
1. 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）
短期金銭債権2,242千円
2. 取締役に対する金銭債権又は金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務5,054千円
149,398千円

3. 有形固定資産の減価償却累計額
332,651千円
4. 投資不動産の減価償却累計額
327,665千円
5. 棚卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

15,361千円
796千円
4,777千円

6. 期末日満期手形および電子記録債権
事業年度末日満期手形および電子記録債権は手形交換日および振込期日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形および電子記録
債権が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
38,055千円
電子記録債権
2,154千円

51

（損益計算書関係）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高

95,889千円
15,266千円
99,737千円（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び数
普通株式
300,182株（注）役員株式給付にかかる信託が所有する当社株式100,000株は、自己株式の数に含めております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
14,956千円
貸倒引当金
1,445千円
長期未払金
45,745千円
役員株式給付引当金
7,593千円
退職給付引当金
335,554千円
減損損失
39,030千円
減価償却費超過額
23,753千円
投資有価証券評価損
24,014千円
資産除去債務
14,320千円
その他
29,935千円
繰延税金資産小計
536,350千円
評価性引当額△166,154千円
繰延税金資産合計
370,195千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用△4,791千円
建物評価差額△2,903千円
その他△2,253千円
繰延税金負債合計△9,949千円
繰延税金資産の純額
360,246千円

52

（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額292円62銭
2. １株当たり当期純利益
16円58銭（注） 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済み株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度100,000株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度100,000株であります。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

53

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

54

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上55

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
2024年２月19日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人トーマツ
福

岡

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

室

井

秀

夫

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

下

平

雅

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの2023年1月1日から2023年12月31日までの第17期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

56

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

57

上

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

当監査等委員会は、2023年１月１日から2023年12月31日までの第17期事業年度における取締役の職務の執行を監査し本監査報告を作成いたしましたので、以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法およびその内容（1）監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等規程に準拠し、当期の監査計画、監査方
針、職務の分担等に従い、内部監査室および会計監査人と連携を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努め、以下のとおり監査を実施いたしました。
一

業務監査について、取締役会その他重要な会議等における意思決定の過程および内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役および内部監査室その他の使用人等の職務執行状況、会社の業務および財産の状況を調査いたしました。
二

会社法第399条の13第1項第1号ロおよびハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、監査等委員会が定めた内部統制
システム監査規程に準拠し、取締役および内部監査室その他の使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制についても、監査等委員会が定めた内部統制システム監査規程に準拠
し、取締役および内部監査室その他の使用人等ならびに有限責任監査法人トーマツから当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
三

子会社について、子会社の役員等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

四会計監査について、監査等委員会が定める評価項目および評価基準により会計監査人の評価を実施
し、会計監査人が独立の立場を保持しかつ適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況および監査上の主要な検討事項について報告を受け、必要に応じて説明を求め協議を行いました。また、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を整備し適切に運用している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）ならびに計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたし
ました。

58

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一

事業報告およびその附属明細書は法令および定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の遂行についても指摘すべき事項は認められません。

（2）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024年２月22日
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
取締監査等委員会役（監査等委員）

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）

佐
山
橋

藤
田
本

英

淳 ㊞
雄 ㊞
光 ㊞

以

59

上

（ご参考）今後の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢に伴う原油をはじめとした資源価格の高騰および世界的な金融引き締め等の影響に加え、中東情勢の悪化による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。
このような環境の下、当社グループのCAD/CAMシステム等事業においては、大手・中堅製造業の一部に設備投資意欲の持ち直しの傾向が見られることから、緩やかな回復基調で推移するものと思われます。中長期事業方
針に沿って収益拡大に取り組み、持続的な成長を目指します。既存顧客に対するサポート体制を強化することにより高い保守更新率を維持・向上しつつ安定した収益を確保しながら、金型隣接市場への販売領域拡大およびア
セアンを中心とした海外市場への販売領域拡大展開、ならびに新規事業創出および付加価値創出のための研究開発を推進していきます。また生産・工程管理の分野ではAI活用を推進させ、金型・部品製造業の生産性向上をさらに高める機能開発を加速させます。
また金型製造事業においては、EVシフトの動向、原材料高騰等の間接的な影響も懸念され、依然として先行き不透明感が拭えないものの、足元では新車種開発の動きも見られ、中～下期にかけて受注が回復するものと思われます。引き続き顧客および外注先とのオンラインコミュニケーションを充実させ、協力体制強化による受注拡大に努めます。
以上のような状況から、次期の連結業績は売上高40億70百万円（前期比6.4％増）、営業利益３億円（前期比231.3％増）、経常利益３億41百万円（前期比126.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億93百万円（前期比182.6％増）を見込んでおります。

■ 2024年12月期の連結業績予想（2024年1月1日～2024年12月31日）
売上高

営業利益

親会社株主に帰属
1株当たり当期純利益
する当期純利益

経常利益

単位

百万円

%

百万円

%

百万円

%

百万円

%

円

銭

通 期

4,070

6.4

300

231.3

341

126.2

193

182.6

20

33

（注）％表示は対前年比の増減率であります。

60

（ご参考）
トピックス

10月

MECT（メカトロテックジャパン）
2023に出展

2023年10月、愛知県にて開催された工作機械
見本市・
「MECT
（メカトロテックジャパン）
2023」に出展いたしました。 出展規模も過去最大となり、多数のお客様が来場されました。
ブースでは、大型構造部品を一体成形する「ギ
ガキャスト」
を意識した大物＆7軸加工サンプルを配置し注目を浴びたほか、当社CAD/CAM製品の特長を生かして加工した切削サンプルを展示しました。
またワークショップでは、金型・部品製造向け生産・工程管理システム「AIQ」
をご紹介、DX化による工場全体の最適化を推進したいというニーズに対応する提案を、ユーザ事例を交えてご紹介するとともに、2023年末に搭載したAIによる類似画像
検索機能の紹介を行いました。

株主メモ
事業年度

毎年1月1日から12月31日まで

定時株主総会

毎年3月開催基準日

定時株主総会

毎年12月31日

期末配当金

毎年12月31日

中間配当金

毎年6月30日

そのほか必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
株主名簿管理人および東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

特別口座の口座管理機関

三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社（郵便物送付先）

証券代行部〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）
公告の方法

証券代行部

0120-782-031
電子公告（https://www.cgsys.co.jp/）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

単元株式数

100株

上場証券取引所

東京証券取引所 スタンダード市場

61

当社ウェブサイトのご案内
当社が開示している情報につきましては、以下のURLまたはQRコードよりアクセスいただけます。
本「招集通知」と併せ、当社の取り組みをご参照ください。

▶株主総会関連資料「株主総会｣をご覧ください。
アクセスは▶ https://www.cgsys.co.jp/ir/ir̲library/sokai/
こちら▶IR関連資料「IR情報｣をご覧ください。
アクセスは▶ https://www.cgsys.co.jp/ir/
こちら▶決算関連資料「財務データ一覧｣をご覧ください。
アクセスは▶ https://www.cgsys.co.jp/ir/ir̲library/ﬁnancialdata/
こちら▶当社事業内容に関する資料「個人投資家の皆様へ｣をご覧ください。
アクセスは▶ https://www.cgsys.co.jp/ir/for̲individual/
こちら62

株主 総 会 会 場ご案 内図
開催日時： 2024年３月27日（水）午前10時（受付開始
会場： リーガロイヤルホテル小倉

４階

午前９時30分）

ダイヤモンド

福岡県北九州市小倉北区浅野二丁目14番２号

Ｎ

小倉港

ミクニワールドスタジアム北九州

国道
199

AIM

号（浅
野バ
イ

（アジア太平洋インポートマート）

パス

至 戸畑

）

リーガロイヤルホテル小倉

KMM
ビル

至 北九州都市高速道路２号線

至博

多

紫川

山陽新
幹線
鹿児島
本線
日豊本
線

タコ
マ通
り

西日本総合展示場

小倉記念病院

会場外観

空中

新幹線口

回廊

あるあるCity

ＪＲ小

倉駅

平
北九州 和通り
モノレ
ール

ちゅう
ぎん通
り

アミュプラザ小倉
小倉駅バスセンター

セントシティ
至下関交通のご案内： ＪＲ
駅
「小倉」

新幹線口
（北口）
より空中回廊で直結
西鉄バス「小倉駅前」バス停下車

路線図

ＪＲ山陽本線
山陽新幹線

徒歩３分
徒歩５分

お願い：当日は会場周辺道路および駐車場の混雑が予想されますのでお車でのご来場はご遠慮願います。

ＪＲ鹿児島本線

福岡市営空港線

地下鉄
天神駅

地下鉄
博多駅

ＪＲ
博多駅

ＪＲ
小倉駅

ＪＲ
門司駅

ＪＲ
下関駅

ＪＲ
門司港駅

地下鉄
福岡空港駅

見やすく読みまちがえにくいユ
ニバーサルデザインフォントを採用しています。