２０２０年３月

お客さま 各位

民法改正を踏まえた預金規定等の改定について平素は、浜松いわた信用金庫をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
さて、当金庫は 2020 年 4 月の「民法改正」を踏まえ、預金規定を下記のとおり改定いたします。
なお、改定後の規定は、改定前からお取引をいただいているお客さまにも適用されますので予めご了承ください。
ご不明な点がございましたら、当金庫の窓口にお問合せください。

記

＜改定日＞
２０２０年４月１日（水）＜改定する預金規定＞
１．当座勘定規定

２．通知預金規定

３．定期預金規定集

４．定期積金規定

５．財産形成期日指定定期預金規定

６．財産形成住宅預金規定

７．財産形成年金預金規定

８．積立定期預金規定

９．譲渡性預金規定

１０．振込規定

１１．キャッシュサービス特約

１２．デビットカード取引規定

１３．ペイジー口座振替受付サービス規定

１４．代金取立規定

１５．教育資金一括贈与専用口座 特約規定

１６．後見支援預金特約規定

１７．家族信託預金特約規定

１８．貸金庫規定

＜主な改定内容＞
１．預金等契約の成立時期預金等の契約成立時期を明確にするものです。
以下は「当座勘定規定（一般用）」の改定内容となります。
通知預金規定等の他の規定についても同様の改定を行います。
「当座勘定契約の成立」の新設
第１条（当座勘定契約の成立）
当金庫は、お客様からこの規定の取引に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、当該取引に係る契約が成立するものとします。
２．規定の変更方法
規定の変更時の取扱いや周知方法を明確にするものです。
以下は「当座勘定規定（一般用）」の改定内容となります。
通知預金規定等の他の規定についても同様の改定を行います。
「規定の変更等」の新設
第 31 条（規定の変更等）（1）当金庫は本取引の各条項その他の条件について民法 548 条の４の規定により、次の場合に本規定を変更できるものとします。
① お客様の一般の利益に適合する場合② 前号の場合を除き、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合（2）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（3）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
３．相続開始時の預金払戻し
相続開始後の預金口座の払戻しについて明確にするものです。
以下は「当座勘定規定（一般用）」の改定内容となります。
通知預金規定等の他の規定についても同様の改定を行います。
「相続開始時の取扱い」条項の新設
第 10 条の２（相続開始時の取扱い）
前項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。

４．定期性預金の解約に関する制限
定期性預金の解約の制限について明確にするものです。
以下は「定期預金規定集」の「自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）」および「定期預金共通規定」の改定内容となります。
他の定期性預金規定についても同様の改定を行います。
自由金利型定期預金（M 型）規定（スーパー定期）「利息」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
２．（利息）（1）省略① 省略
Ａ．～Ｂ．省略
Ｃ．定期預金とする場合には、当金庫所定の基準により、中間利払日にその自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にするこの預金（以下「中間利息定期預金」といいます。）とし、中間利息定期預金の利率は、別にお知らせした中間利払日における利率を適用します。
②～③ 省略（2）省略（3）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（4）お客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合の利息（以下「期限前解約利息」といいます。）は、預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって計算（預入日の３年後の応当日から預入日の 10 年後の応当日までの日を満期日としたこの預金を複利型とした場合のこの預金については６か月複利の方法）し、この預金とともに支払います。ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
以下、省略
定期預金共通規定「預金の解約、書替継続」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
３．（預金の解約、書替継続）（1）この預金は、債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期前に解約はできません。
以下、省略５．成年後見人等の届出預金者の成年後見人等が成年後見制度の対象となった場合にも、当金庫に届出していただくことについて明確にするものです。
以下は「定期預金規定集」の「定期預金共通規定」の改定内容となります。
財産形成期日指定定期預金規定等の他の預金規定についても同様の改定を行います。
「成年後見人等の届出」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
５．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、または預金者の補助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
６．印鑑照合等
印鑑照合に加え、払戻請求者が払戻の権限を有していないと判断される特段の事情がないことを、当金庫が過失なく判断し行なった払戻しも有効な払戻しとすることについて明確にするものです。
以下は「定期預金規定集」の「定期預金共通規定」の改定内容となります。
財産形成期日指定定期預金規定等の他の預金規定についても同様の改定を行います。
「印鑑照合」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
６．（印鑑照合等）
証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。

７．債権譲渡にかかる債務者（利用者）の抗弁の放棄
デビットカード取引契約が成立したときは、加盟店銀行等に対して売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄する条項を追加します。
以下は「デビットカード取引規定」の改定内容となります。
「デビットカード取引契約等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）
３．（デビットカード取引契約等）（1）前条第１項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で売買取引債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下本章において「デビットカード取引契約」といいます。）が成立するものとします。
（2）前項によりデビットカード取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当金庫に対する売買取引債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による売買取引債務の弁済の委託。なお、預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② 加盟店銀行、直接加盟店または任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」と総称します。）に対する、売買取引債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（3）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、売買取引に関して加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、売買取引債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、売買取引債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他売買取引債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
「CO デビット取引契約等」条項の一部追加・変更（下線部を追加・変更します）（1）前条第 1 項により暗証番号の入力がされた時に、端末機に口座引落確認を表す電文が表示されないことを解除条件として、加盟店との間で対価支払債務を預金口座の引落しによって支払う旨の契約（以下｢CO デビット取引契約｣といいます｡）が成立するものとします。
（2）前項により CO デビット取引契約が成立したときは、次の行為がなされたものとみなします。
① 当金庫に対する対価支払債務相当額の預金引落しの指図および当該指図にもとづいて引落された預金による対価支払債務の弁済の委託。なお、この預金引落しの指図については、通帳および払戻請求書の提出は不要です。
② CO 加盟店銀行、CO 直接加盟店または CO 任意組合その他の機構所定の者（以下本条において「譲受人」といいます。）に対する、対価支払債務に係る債権の譲渡に関して当該売買取引に係る抗弁を放棄する旨の意思表示。なお、当金庫は、当該意思表示を、譲受人に代わって受領します。
（3）前項の「抗弁を放棄する旨の意思表示」とは、利用者が売買取引に関して CO 加盟店またはその特定承継人に対して主張しうる、売買取引の無効・取消し・解除、対価支払債務の弁済による消滅・同時履行・相殺、売買取引の不存在、対価支払債務の金額の相違、目的物の品質不良・引渡し未了、その他対価支払債務の履行を拒絶する旨の一切の主張を放棄することを指します。
その他、条項新設に伴う条番号変更もございます。
以 上2020年４月１日付民法改正に伴う改定預金規定等一覧表規定等名称
1 当座勘定規定
2 通知預金規定
3 定期預金規定集
自由金利型定期預金（M型）規定（スーパー定期）
自動継続自由金利型定期預金（M型）規定（スーパー定期）
自由金利型定期預金規定（大口定期預金）
自動継続自由金利型定期預金規定（大口定期預金）期日指定定期預金規定
自動継続期日指定定期預金規定
自動継続変動金利定期預金規定
定期預金共通規定
4 定期積金規定
5 財産形成期日指定定期預金規定
6 財産形成住宅預金規定
7 財産形成年金預金規定
8 積立定期預金規定
9 譲渡性預金規定
10 振込規定
11 キャッシュサービス特約
12 デビットカード取引規定
13 ペイジー口座振替受付サービス規定
14 代金取立規定
15 教育資金一括贈与専用口座 特約規定
16 後見支援預金特約規定
17 家族信託預金特約規定
18 貸金庫規定⑦債権譲渡に④定期性預金①預金等契約 ②規定の変更 ③相続開始時⑤成年後見人かかる債務者の解約に関す⑥印鑑照合等の成立時期
方法の預金払戻し等の届出(利用者）の抗る制限（追加・変更）
（新設）
（新設）
（追加）
（追加・変更）弁の放棄（追加・変更）（追加・変更）〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇