防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

2005 年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴
佐藤照子 *・中須 正 *・水谷武司 *・坪川博彰 *原口弥生 *・大楽浩司 *・加藤 敦 *・池田三郎 *Characteristics of the 2005 Hurricane Katrina Disasters
Teruko SATO, Tadashi NAKASU, Takeshi MIZUTANI, Hiroaki TSUBOKAWA,
Yayoi HARAGUCHI, Koji DAIRAKU, Atsushi KATO, and Saburo IKEDA

National Research Institute for Earth Science and Disaster Prevention, Japan

Abstract
The Hurricane Katrina disaster which struck the southern United States in August 2005 caused catastrophic damage
extending over a broad area in the southern part of this advanced nation. The characteristics of the flood disaster caused
by Hurricane Katrina, especially in New Orleans, are summarized below.
1) Low Probability but High Consequences (LPHC) type disaster
This disaster was of LPHC type, and it affected a broad area of the southern United States, including Louisiana,
Mississippi, Alabama, and Florida. In particular, the central part of New Orleans, a large city with high damage potential,
experienced a LPHC hazard due to levee rupture, with massive damage from flooding in 80% of the urban area.
A storm surge caused by the high winds of Hurricane Katrina acted as an external force, rupturing the levees of threecanals. Levee rupture occurred not only in places where the storm surge exceeded external forces which the levees were
designed to withstand, but also with smaller external forces than the design level.
2) Vulnerable land environment and increased potential for damage
New Orleans, a large city with a population of 480,000, was developed through urbanization on the wetlands of the Delta
region. As a result, 80% of the city's area was built under the sea level, making it vulnerable to flooding. With its
concentration of population and assets, the city had a high damage potential with regard to flooding. By means of levees
surrounding the city and submerged pumps, the land was just barely managing to avoid going under the water. It had thepotential for massive damage from the large-scale hazard of levee rupture. The region's vulnerability to flooding wasworsened by the disappearance of wetlands and ground subsidence due to human activities such as development.
3) Advance preparations by government and residents for LPHC type disasters
Although the government did possess the knowledge concerning the possibility of a LPHC type flooding disaster in the
New Orleans metropolitan area, it had not taken realistic measures. Meanwhile, although the residents were prepared forhigh winds and hurricane damage of the type that occurs more frequently, they apparently had not anticipated the type offlooding that actually ensued in the city.
4) Diversity of damage
Information systems and electric power were crippled immediately after this disaster within the advanced information
environment of the United States, leading to a situation in which communication within and among organizations such as
disaster agencies was practically impossible. The disaster produced many types of damage, including many fatalities, awide range of human suffering, environmental pollution, and lengthy evacuations. The situation is extremely severe as
little progress is occurring in the return of residents, which is the most vital element in the restoration process.
5) Response immediately after the disaster
Although one of the government's most important roles for residents after a disaster is to provide emergency support, thiswas not accomplished smoothly after the Hurricane Katrina disaster. This seems to be the result of several factors,
including lack of preparedness for a LPHC type disaster; the flooding of New Orleans; failure of information systems andelectric power immediately following the disaster; and inadequate functioning of crisis management organizations.
Key words：Hurricane Katrina, New Orleans, Delta, Storm surge, Levee rupture，LPHC: Low Probability but High
Consequences type disaster*独立行政法人

防災科学技術研究所－1－防災科学技術研究所主要災害調査

1.

はじめに
2005 年 8 月，ハリケーン・カトリーナはアメリカ南部，
メキシコ湾岸沿いのルイジアナ，ミシシィッピー，アラ
バマ州など，28 万 km2 という広い範囲に被害を発生させ，被害額は 960 億ドルとアメリカ史上最大の災害となった（表 1）．死者は 1,330 人，被災家屋数は 292,885 軒，被災
人数は 744,293 人に達した．
最も被害が大きかったのが人口約 48 万人のニューオ
リンズであった．市内で，デルタ地帯に発達した都市の生命線である堤防が破壊し，中心地の 80%が水没した．
また，強風と浸水による情報化社会アメリカの高度な情報システムや電力供給の停止は，初動対応の遅れに拍車をかけ，社会は大混乱に陥った．災害直後から，連邦政
府 ， 連 邦 緊 急 事 態 管 理 局 （ FEMA ： Federal Emergency
Management Agency），地方自治体等の行政機関の初動対応の拙さは社会的議論となった．さらに，電気等の社会
インフラの復旧等が長引き，住民が自宅に戻れない状態が続き，避難は長期化している．
ハリケーン・カトリーナのように，発生は稀でも大規
模被害に結びつくタイプの災害は，低頻度大規模災害(LPHC ： Low Probability but High Consequences typedisaster)と呼ばれる．しかも，今回は被災範囲が広域にわたった．大河川下流部のデルタに発達した大都市の水没という事態は他人事ではなく，わが国やアジア地域の大都市にもこの LPHC タイプの災害発生の可能性が存在する．
治水構造物崩壊による LPHC タイプの水害時に発生する被害の構造や事前・事後の被害軽減対応の課題を明らかにし，今後の日本や開発が進むアジア地域などの水災
害の被害軽減への課題を明らかにするため，独立行政法
人防災科学技術研究所では，防災研究フォーラムの支援を得て，緊急現地調査を行った．その調査概要を帰国直後 に 現 地 調 査 速 報 と し て ホ ー ム ペ ー ジ(http://www.bosai.go.jp/Library)で公開し た が， 本 報 告 書
はその詳細版である．
なお，本編は調査全体の総括の役割をもち，第 2 編以下が調査の各論となる．本編では，2～7 編までの各論とWeb 版調査速報（防災科研，2005）の成果を用い，ハリケーン・カトリーナ災害の特徴を描き出す．第 2 編では，被災地の気候・水文・土地環境，第 3 編ではハザードである高潮氾濫，第 4 編では環境災害，第 5 編では人的被害の拡大過程，第 6 編では行政の災害対応，第 7 編では洪水保険に焦点をあてて報告する．なお，末尾には，現地調査にご協力いただいた方々とのインタビューの要約を付録としてとりまとめた．
2.

調査概要
災害調査では，多様な側面をもつハリケーン・カトリー
ナ災害の概要をできるだけ多面的に把握できるよう，学際的な調査チーム編成をとり，自然外力（ハザード）から，災害発生場の災害脆弱性，被害，災害軽減対応までを幅広くとらえるため，被害現場調査，関係行政機関・

第 41 号

2006 年 3 月

被災住民からの聞き取り調査と収集資料の解析に重点を置いた．具体的には，高潮による浸水状況，被災地の水害土地環境・社会環境等，人的被害，環境被害，事前対応，行政の緊急対応，二次被害軽減のための洪水保険という切り口で調査した．
なお，ここでは，ハリケーン災害のうち，特に大規模な被害をもたらしたハザードである高潮による水災害に焦点を当てた．また，本災害の被災地は，ルイジアナ，
ミシシィッピー，アラバマ州など広域にわたったが，本報告では，ニューオリンズの災害を中心に報告する．
2.1 調査チーム
ハリケーン・カトリーナ災害調査チームのメンバーと専門分野は次の通りである．このうち，現地調査を 4 人が担当し，4 人は国内調査班とした．調査で用いた資料
は，現地調査で収集した情報・資料に加え，行政機関・関係学会・NPO 等から発信された資料，ニューオリンズ
地元紙 The Times-Picayune，Times をはじめとするアメリ
カのメディアから発信された情報，関連書籍，及びウェブ
上 の 情 報 ， 例 え ば “ wikipedia ” （ http://en.
wikipedia.org/wiki/Hurricane_Katrina） 等 々 で あ る ． こ れらの資料から，Timeline を作成するなどし，情報の分析を行った．なお，今回の災害では，災害直後から膨大な量の災害関連情報が Web 上で公開され，現在でも発信され続けている．
（現地調査班）佐藤照子 災害地理学

中須 正
大楽浩司
加藤 敦

環境社会学
気象水文学
水工学

自然災害情報室, 災害に強い社
会システムに関する実証的研
究プロジェクトメンバー
自然災害情報室
気候変動プロジェクトメンバー
風水害予測支援プロジェクトメ
ンバー（国内調査班）
水谷武司 災害学
坪川博彰 災害金融工学
原口弥生 環境社会学
池田三郎 環境リスク論

客員研究員
客員研究員
客員研究員，茨城大学講師
客員研究員

2.2 現地調査
現地調査は，下に示すように，2005 年 11 月 30 日から
12 月 8 日までの 9 日間に行った．図 1 に示す，ルイジア
ナ州のニューオリンズ都市圏とメキシコ湾岸のミシシィッ
ピー州ビロキシ，ガルフポートにて被災状況を調査した．
【ニューオリンズとその都市圏】
ニューオリンズは人口 48 万人のルイジアナ州最大の都市であり，行政区分ではオリンズ郡（パリッシュ）と同義である．そして，ニューオリンズ都市圏とは，オリンズ郡とその周辺の 7 つの郡，すなわちジェファーソン（Jefferson），プラクミン（Plaquemines），セントバーナード（ST.Bernard），セントチャールス（ST.Charles），セン－2－

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

トジェームス（ST.James），セントジョーン（ST.John），
セントタマニー（ST.Tammany）を含む地域を指し，約 120万人の人口を擁する（図 1 参照）．
現地では，米国陸軍工兵隊（USACE：US Army Corps ofEngineers）の協力による被災現場調査，地域の防災関係組
織や被災者，ボランティアからの聞き取り調査，Tulane
大学や Louisiana 州立大学の研究者からの聞き取りと討論を行った．なお，依然として，一部立入規制が敷かれていたが，陸軍工兵隊の協力で現地に入ることができた．
＜調査日程＞
2005 年
11 月 30 日 東京出発，ニューオリンズ到着
12 月 01 日 AMDA ボランティアにヒアリング; US Army
Corps of Engineers の案内によりニューオリン
ズ 市 内 の IHNC: Inner Harbor Navigation
Canal 破堤現場と被災地調査;現地邦人から被災体験をヒアリング
12 月 02 日 The Port of New Orleans で聞き取り調査；
Regional Planning Commission で聞き取り調査
12 月 03 日 ポンチャートレイン（Pontchartrain）湖北東
岸のセントタマニー郡 の Slidell，メキシコ
湾岸沿岸のミシシィッピー州ビロキシ，ガルフポート等の現地調査
12 月 04 日 ニ ュ ー オ リ ン ズ 市 内 調 査 ： London Avenue
Cannel および 17th Street Canal の破堤現場調査，被災者宅調査，被災者の体験聞き取り調査，セントバーナード郡の被災現場調査
12 月 05 日 Tulane 大学のハリケーン・カトリーナ災害
研 究 者 か ら 説 明 を 受 け た 後 ， 討論． ミシ
シィッピー川最下流左岸側〈プラクミン郡〉の現場調査
12 月 06 日 Louisiana 州立大学で，ハリケーン災害の研究者 2 人，環境汚染研究者 1 人，夜は邦人
教授から聞き取り調査
12 月 07 日 ミ シ シ ィ ッ ピ ー 最 下 流 部 プ ラ ク ミ ン 郡 被災地調査，日本領事館表敬訪問
12 月 08 日 ニューオリンズ出発
12 月 09 日 日本帰国
3. ニューオリンズ周辺の災害脆弱性とその変化
3.1 ニューオリンズ周辺の災害脆弱性
水災害に対する脆弱性は，地域の気候環境，災害発生
場の水文・土地環境に大きく影響をうける．第 2 編で，ニューオリンズ周辺の気候・水文・土地環境について詳細に述べているので，ここでは概要を述べておく．
ハリケーン・カトリーナの被災地であるニューオリン
ズ都市圏は，関東平野の 3 倍以上もの面積をもつ広大なミシシィッピー川のデルタ上に展開する． 川沿いには自然堤防（微高地）が発達しているが，その背後は広大なSwamp（樹木がある湿地）や Marsh（草だけの湿地）と呼ばれる湿地帯や，埋め残された水面が広がっている低湿な地域である（図 2，写真 1.1-1.2）．
その中心地が大都市ニューオリンズである．街は 18
世紀初頭にミシシィッピー河畔の自然堤防上に建設され,ポンプ排水技術の進歩とともに，ミシシィッピー川とポン
チャートレイン湖との間の凹状低地へと拡大していった．
その結果，現在，図 3 に示すように市街地の 70%が海面下にある．すなわち，市街地を取り囲む堤防と排水ポン
プの常時運転が，街を水没から守っているのである．
ここには内水氾濫，ミシシィッピー川の氾濫の危険がある．それに加え，ハリケーンの常襲地帯(表 2)である
ため，第 2 編で述べているように，ハリケーンによる風害や高潮災害が繰り返し発生している．そして，今回のハリケーン・カトリーナによる災害は，メキシコ湾やポン
チャートレイン湖で発生した高潮によりもたらされたものである．後述するように,前者の高潮はプラクミン郡の東海岸で約 2.4-5.4m，後者はニューオリンズ市で 3.6m の高さとなった．
なお，海岸はニューオリンズ市街地の東方 20km にあるので，メキシコ湾で発生した高潮が，市街地を直撃す
ることはない．しかし，後述するように市内の INHC とメキシコ湾を結ぶ人工運河 MRGO: Mississippi River Gulf
Outlet（図 1）を遡上した高潮は，INHC Canal の堤防を破堤させたり，ニューオリンズ市の東隣のセントバーナード郡では数カ所で堤防を破堤させたりしている．
3.2 災害脆弱性の変化
本報告第 2 編では，人為的な影響によって，デルタ地域の地盤沈下の進行や湿地帯の消失が進み，災害脆弱性が高まりつつあることを次のように報告している．
現在の速度で地盤沈下が進むと，現在-1.5～-3m である
ニューオリンズと周辺地域の標高が，2100 年までに-2.5～-4m になると予測されている．また，ルイジアナ南部の湿地帯は，地盤沈下，海面上昇，波浪等の影響で 1930
年代から 1990 年代にかけて 4,860km2 が失われ，現在でも 65-90 km2 /year の速度で消失し水面に戻っている．これは高潮の緩衝地帯の減少を意味し，同じ規模の高潮がメキシコ湾で発生すればより大きな高潮に襲われることになる．
これらの要因として，湿地の開発に伴う排水による有機土壌の圧密や，治水整備にともなうミシシィッピー川
が運ぶ土砂供給量の減少，上述の MRGO の開発，メキシ
コ湾沿海部における石油やガス探査や採掘用の人工運河
ネットワークの開削．石油採掘，毛皮をとるために移入され増殖した Rodent nutria によるマーシュの草の減少，海面上昇等が考えられている．
一方で，地球温暖化と異常気象との因果関係は未だ科学的に明らかにされていないものの，気候変動にともなう大規模な暴風雨の変化や海面上昇が，ハザードを大規模化させる懸念は存在する．
このように，本来水災害に対して高い脆弱性があるこの地域は，現在さらなる水災害リスクの増大という事態に直面している．

－3－

防災科学技術研究所主要災害調査

図1

第 41 号

2006 年 3 月

ハリケーン・カトリーナ災害現地調査地域図（Rand McNally 社(2004)を編集）

Fig. 1 Field survey map on the Hurricane Katrina.

写真 1.1

ミシシィッピーデルタの湿地帯

写真 1.2

Photo 1.1 Wetland of the Mississippi River Delta.

ミシシィッピーデルタの湿地帯

Photo 1.2 Wetland of the Mississippi River Delta.

－4－

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

図2

ミシシィッピー三角州の地形（水谷武司作成；防災科研, 2005）

Fig.2

Land form classification map in New Orleans district.

典型的な bird foot delta（鳥跡状デルタ）であり，河道沿いに比高 10 feet を超える自然堤防を延々と連ね，その間には広大な低湿地が広がっている．ポンチャートレイン湖は bird foot の分枝が浅海を閉ざして作った非常に浅い潟湖である．規模の大きい自然堤防が発達することが他の一般的三角州と異なる特徴で，この自然堤防上に都市・集落
が線状に分布する．

図3

ニューオリンズ地域の地盤高分布と高潮氾濫（水谷武司作成；防災科研, 2005）

Fig.3

Geomorphology map of the New Orleans City.

ハリケーン・カトリーナ災害時に発生した破堤（×印）の多くは堤内地地盤高がより低いところで生じており，
堤体基盤を通した漏水が破堤の一要因になっていることを暗示している．Inner Harbor Navigation Canal 西岸の破堤個所は明らかな水衝部である．図中央部（中心市街域）では，浸水域の限界は 5 feet 等高線にほぼ一致した．17th Street
Canal の西方では，湖岸に接する地域が湖水の越流により水深 2 feet 程度に浸水した． 右上方の海面下の土地（ 東ニューオリンズ）は，1965 年のハリケーン Betsy 襲来時にはまだ開発利用されていなかった．大きい矢印はボーン
湖からの高潮の流入を示す．青破線は ridge とよばれる線状微高地．

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第 41 号

防災科学技術研究所主要災害調査

2006 年 3 月

表1

1900-2005 年

Table1

Worst Natural Disasters in the United States, 1900-2005, with September 11th

米国における主要な自然災害(9.11 テロを含む)(Whitehouse, 2006)

Terrorist Attacks, Damage in Third Quarters.
Top Disasters
Galveston Hurricane (1900)

年

Estimated damage<$1 billion

San Francisco Earthquake and Fire (1906)

5,000$6 billion

Atlantic-Gulf Hurricane (1919)

600<$1 billion

Mississippi Floods (1927)

246$2 billion

Hurricane San Felipe and the Okeechobee Flood (1928)

2,750<$1 billion

New England Hurricane (1938)

600$4 billion

Northeast Hurricane (1944)390<$1 billion

Hurricane Diane (1955)

184$5 billion

Hurricane Audrey (1957)390<$1 billion

Hurricane Betsy (1965)75$7 billion

Hurricane Camille (1969)335$6 billion

Hurricane Agnes (1972)122$8 billion

Hurricane Hugo (1989)86$11 billion

Hurricane Andrew (1992)

61$33 billion

East Coast Blizzard (1993)

270$4 billion

September 11, 2001

2,981

$18 billion

Major 2004 Hurricanes (Charley, Frances, Ivan, Jeanne)

167$46 billion

Hurricane Katrina (2005)

1,330$96 billion

月

ハリケーン名

主な被災地域死者数（米国以外（TS）は熱帯性暴風1900 年 9 月

Estimated deaths
8,000の死者も含む）Galveston

TX

8000（6000-12000）

1919 年 9 月

Atlantic Gulf

Caribbean, Florida Keys, Gulf,

600+（600-900）

TX
1926 年 9 月

Great Miami

1928 年 9 月

SanFelipe–FL, AL, MS

370+

southern FL

2500+
400+

Okeechobee
1935 年 8 月

Florida Keys Labor Day

Caribbean，southeastern U.S.

1938 年 9 月

New EnglandLong Island, NY ; New England

600

1944 年 9 月

Great Atlantic

NC, VA

400+

1954 年 8 月

CarolNorthwestern U.S.

68

1954 年 10 月

Hazel

Eastern Canada, U.S. ; Haiti

347

1955 年 8 月

ConnieNC, SC, VA, MD

43

1955 年 8 月

Diane

eastern U.S.

400

1957 年 7 月

AudreyTX to AL

390

1960 年 9 月

DonnaCaribbean，eastern U.S.

148

1969 年 8 月

CamilleMS, LA

256

1972 年 6 月

Agnes

FL to NY

118

1988 年 9 月

GilbertCaribbean, Gulf of Mexico

260

1989 年 9 月

Hugo

Caribbean，southeastern U.S.

504

1992 年 8 月

Andrew

southern FL, LA

58

1995 年 10 月

Opalsouth Mexico, FL, LA

59

1998 年 10 月

Mitch

Honduras,

Nicaragua,

10,866+

Guatemala, El Salvador
1999 年 9 月

Floyd

Baha., eastern seaboard U.S.

2001 年 9 月

Allison（TS）

southeastern U.S.

47

2001 年 10 月

Iris

Belize22

2003 年 9 月

IsabelNC, VA, MD, eastern seaboard

40+

69+

U.S.
2004 年 8 月

Charley

FL, SC36

2004 年 9 月

Frances

Barbados, Florida

35

2004 年 9 月

Ivan

Barbados,

Grenada,Jamaica,115

表2

Cuba, U.S. Gulf Coast2004 年 9 月

Jeanne2005 年 7 月

DennisJamaica, Haiti, Cuba, FL

60+

2005 年 8 月

Katrina

LA, MS, FL, AL, GA

1200+

2005 年 9 月

Rita

TX, LA

100

Dom. Rep., Haiti, FL（坪川博彰作成）

1500+

The World Almanac 2006 および National Hurricane Center : Hurricane History より作成

－6－

米国に被害を与えた主なハリケーン

Table2

Worst Hurricane disasters in the U.S..

2005 年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

4. 事前の災害軽減対応
4.1 自然外力（ハザード）のコントロール
4.1.1 堤防の建設
水災害においては，被害軽減策として堤防などの大規模治水構造物 によって自然現象の性質の強 いハザードを効
果的にコントロールしている．ニューオリンズ市を守る堤
防の総延長は 590km に達し，ミシシィッピー川の氾濫から市街地を守る堤防と，高潮の侵入を阻止する運河やポンチャートレイン湖沿いの堤防がある．ハリケーン・カ
トリーナ災害では，後者の堤防が破堤した．まず，ミシ
シピー川の堤防であるが，1927 年にミシシィッピー川は大洪水により氾濫し，デルタ域はニューオリンズを含め全面的に浸水した．この時の洪水位に基づき，洪水流量
生起確率 1/500 に相当する海抜高 6.9m の高さの堤防が現在建造されている．1973 年には最高水 位 5.7m という
1927 年とほぼ同規模の出水があったが，氾濫は生じなかった．一方，高潮災害に備えて，ポンチャートレイン湖
岸には砂州上と，湖に排水される内水排水路（Canal）沿いに，標高 5.3m の堤防が建造されている．これは 1/200の確率規模のハリケーン（カテゴリー3）による高潮に対応するものである(玉光ら,1991).

らに，災害前に今回破堤した運河沿いの堤防からの漏水が指摘されていたとの報道もある．第 2 編で述べている
ように，堤内地の地盤高が低いために高水位が長時間続
くと，堤防基盤を通じて浸透水が湧出する可能性があるので，破堤前の漏水の可能性は否定できない．
4.2

被害の軽減策：洪水保険

米国の水害被害軽減対策の一つに，被災者の生活復興を支援する制度，すなわち，FEMA が運営する国家洪水保険制度（NFIP：National Flood Insurance Program）がある．ハリケーン・カトリーナは，低頻度大規模災害発生時の，NFIP のあり方に一石を投じるとともに，米国の住宅保険制度に関しても多くの問題を提起する出来事となった．本報告書第 7 編にもとづき，概要を述べる．
ハリケーン・カトリーナ災害被災者の生活復興支援に対して，この制度が十分に機能したとは言い難い状況があった．それは，水災害への脆弱性が非常に高い地域であるにもかかわらず，NFIP の加入率は決して高くはなかっ
たこと，また，深刻な被害を受けている被災者には低所得者層が多く，洪水保険はもとより住宅の保険にすら加入していない世帯が少なくないことなどによる．その結
写真 2.1～2.4 に，この地域の堤防の写真を示しておく．
果，被災者が多い割には NFIP の保険金支給は低調と予想されている．ここには，格差の大きな社会での災害復4.1.2 治水施設管理の状況
興に保険が十分な役割を果たせない実態が見えた．
また，NFIP に加入していたとしても，NFIP の保険金
堤防は水災害のハザードの規模や発生頻度をコントロー
だけでは住宅の再建が難しいことや，NFIP では臨時生計
ルし，都市を守る重要な生命線であり，築堤後の管理が費などが補償されないこと，一時に大量の被災物件が生重要である．しかし，ニューオリンズ周辺では水管理のじたことや，冠水が長引いたことで，当初は被災物件の主体が複数にわたるために，組織間の調整が必ずしも上確認に時間を要したことなど，被災者の生活復興支援に手くいっていない状況が，現地調査での聞き取りや行政
速やか，かつ十分に役立ったとは言い難い状況もあった．
資料から分かった．
新聞報道によると，今回の低頻度大規模災害に直面し堤防の建設や破堤した堤防の修復や外水氾濫水の堤内て ， ク リ ン ト ン 政 権 時 代 に FEMA 長 官 を 務 め て い た
地からの排水・修復は陸軍工兵隊が行い，その堤防の管James Lee Witt 氏は，ルイジアナ州政府に自然災害基金を
理責任は地域の levee board が行っている．そして内水排構築することを提案している．また 11 月には全米各州の水路については，地域の Sewage and Water Board が負っ保険長官が一堂に会する機会があり，そこでも連邦の自ている．そのため，分担境界部分の治水施設については，
然災害基金を創設することについて議論が行なわれた．
関係機関の調整が必要となる．例えば，内水排水路
公的支援（公助），保険制度（自助）だけでは支えられな(Canal)のポンチャートレイン湖出口の水門建設は，両者
い大規模災害時の第 3 の選択肢として何らかのスキームの協議が必要となる．今回破堤した 17th Street Canal やが現実に導入されれば，日本の自然災害補償のあり方に
London Avenue Canal の湖出口の水門も，陸軍工兵隊は建影響を与える可能性もある．さらに，FEMA の水害ハザー設を主張したが，Sewage and Water Board の反対により建設されなかった経緯があるとの話を現地調査で聞いた． ドマップが，LPHC タイプの水害に対する住民のリスク認知に負の影響を与えたのではないかとの議論も噴出しまた，堤防の見回り，破堤時の警報発令，住民への広報た．
の責任は地域が負っているので，非常に多くの地域の組織が関わることになり，責任の所在がはっきりしていな
い状態である．Levee board, Water and Swear board はパッチワークのように地域ごとにある．そして，国の規制では，
洪水氾濫危険時には堤防などの治水構造物を見回ることが決まっているが，ハリケーンの強風などにより担当者も避難し，堤防見回りは実際上不可である．また，破堤時の警報システムもなかった（USHR, 2006）．そして，ニューオリンズの Sewage and Water Board の歴史は古く，排水ポンプの老朽化が進んでいるとのことであった．さ－7－

防災科学技術研究所主要災害調査

写真 2.1

第 41 号

2006 年 3 月

ポンチャートレイン湖岸堤防

Photo 2.1 Levee along Lake Pontchartrain.

写真 2.217th Street Canal の堤防（右下が破堤地点）

Photo 2.2 Levee along 17th Street Canal.

写真 2.4

上：セントバーナード郡付近の堤防
左：排水ポンプ場

右：ポンプ場の管理者がLevee board であることを示す掲示板
写真 2.3London Avenue Canal の堤防
上：左岸側

Photo 2.4 up：Levee in the ST.Bernard Parish.
left：Drainage Pumping Stations in the ST.Bernard

下：右岸側

Parish.

Photo 2.3 Levee along London Avenue Canal.

right：Sign board showing the Levee board controlled
area.

－8－

2005 年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

4.3 低頻度大規模災害への対応
4.3.1 LPHC タイプ災害の警告
堤外地と堤内地を分け，堤内地の水災害の規模や発生頻度をコントロールする堤防であるが，計画規模以上の外力等によりこの大規模治水構造物が破壊すると，大量の外水が一気に堤内地に流れ込み大規模化したハザードが市街地を襲い，大被害に結びつくことになる．前述のように市街地の 70%以上が海抜 0m 地帯にあり，堤防と排水ポンプにより水没を免れているニューオリンズ市では，街を守る堤防が壊れれば，巨大なハザードが発生する可能性がある．
しかも，ニューオリンズは人口資産が集中する大都市であり，破堤により発生する大規模ハザードが大被害をもたらすことは容易に想像できる．実際，本報告書 6 編
で坪川が指摘しているように，数年前より一部専門誌や一般紙などにもニューオリンズの水害の特集記事が組まれ，同市が海面下にあるという特性から再三警鐘が鳴らされてきた．例えば，ナショナル・ジオグラフィック（2004年 11 月号），Popular Mechanics（2001 年 9 月），Scientific
American（ 2001 年 10 月），Civil Engineering Magazine（ 2001
年 6 月），Natural Hazard Observer（2004 年 11 月），American
Prospect（2005 年 5 月）などの雑誌で取り上げられ，また Houston Chronicle（ 2001 年 12 月），Times Picayune（ 2002
年 6 月）などの一般紙でも特集記事を載せていた．
4.3.2 低頻度大規模災害への認識と事前対応
ハリケーン・カトリーナ災害では，大規模災害発生可能性が顕在化し，前例の無いニューオリンズの 80%が長期間水没という事態に，行政や住民はとまどったり，混乱したりした．しばしば来襲するハリケーンに対しては，
速やかに対応したが，発生頻度の低い破堤による水害に対しては，住民は予想外の事態としてとらえ，行政も，
このような事態が現実のものとなるとは真剣に考えていなかったことが，現地調査において垣間見えた．以下に，
現地調査で得た具体的な聞き取り等の事例を示す．
1)ニューオリンズでは，ハリケーン来襲時に会社や学校が休みになり，市外へと数日避難し，ハリケーンが去ると自宅へ戻るということがしばしばあった．この際，避難先のホテルは最も近い州都のバトンルージュ，そして，
ヒューストンの順に埋まり，宿が見つからなければ，さらに遠い場所が避難先となっていた．今回も，住民はい
つものように，数日で帰宅するつもりで避難したが，今回は町が水没し，3 か月経っても自宅に帰れない状況が続くことになった．なお，いつもの避難のように避難用以外の車を浸水被害から守るため，センターグランド（幅が広い中央分離帯で，周囲より約 20～30cm 位高い）に上げておいたが，その車も水没した．
また，今回，建物の 1 階部分まで水没した Lake View
地区に長く住む住民は，いままで家の床が浸水するような被災経験は無いし，今回のような水害は予想もしていなかったと話していた．
2)聞き取りをした行政機関関係者も，破堤による浸水というシナリオは考えられなくはないが，現実には考えていなかったと話していた．
3) 現 地 で 入 手 し た ル イ ジ ア ナ 州 政 府 発 行 の Louisiana
Citizen Awareness & Disaster Evacuation Guide では，州南部を危険度で 3 地域に分け，その地域の脆弱性について説明し，ハリケーンが襲来するどの位前に避難すればよ
いか指示している．そして，ハリケーンの大きさを示す
カテゴリー毎に，発生する可能性のある高潮の大きさも記されている．しかし，破堤というような事態が発生する可能性についての説明はみられない．
4)また，FEMA の洪水保険で，危険度をゾーニングした
地図においても，100 年に一度程度発生するタイプの洪水氾濫の危険度を示しているが，今回のような破堤による LPHC タイプの氾濫については触れていない．
5)ハリケーン・カトリーナのルイジアナ上陸 2 日前に，
国 立 ハ リ ケ ー ン セ ン タ ー （ NHC ： National Hurricane
Center）の担当官がブッシュ大統領へ，ニューオリンズ
で破堤という事態が起こる可能性があることを報告した
ことが伝えられたが，これが災害直後の対応に直接役立
つことはなかった．
6)なお，上記のルイジアナ州のマニュアルには避難をス
ムースに行うための Contra-flow evacuation plan の説明がある．これは，前年のハリケーン・アイヴァンでは，避難の車で道路が渋滞し，避難者が真夏の日差しの中で 30
時間も道路上で過ごすという事態が発生した事実を受けたものである．今回のハリケーン・カトリーナでは，その教訓を活かし，交通規制範囲を拡大し，さらに全車線を一方通行にするなどの Contra-flow evacuation plan が実施されたため，避難はスムースに進んだ．
実際，災害後にルイジアナ州知事は被災可能性のある
1.2 百万人のうち 92%の人がハリケーン・カトリーナ来
襲前に避難していたと発表した(Whitehouse, 2006)．
このように，しばしば経験しているハリケーンによる風災害等のハザードへの対応については計画通り対応が進んだが，破堤による町の水没という大規模災害への対応計画は不十分であった。実際，ハリケーン来襲時の避難では， 約 10%の人が避 難しない のが 常態化し てい た
（USHR, 2006）. 本災害においても、災害後にルイジア
ナ州知事は数万人の人が最も危険な地域に残っていたと発表した．しかし，ルイジアナ州，ニューオリンズ市の避難計画に，ハリケーン上陸後の避難については書かれていなかった(Whitehouse, 2006)．
今回の災害には間に合わなかったが，低頻度大規模災
害への対応の検討が始まっていた．それは，FEMA によるルイジアナ南部における大規模災害への対応改善のため の プ ロ ジ ェ ク ト ”Southeast Louisiana Catastrophic
Hurricane Planning Project”である．2004 年 7 月に，国から市町村まで様々なレベルの行政担当者と政策決定者，
米国赤十字者等約 300 人が集まり，ハリケーン Pam という仮定の大規模ハリケーンのシナリオを用いて，大規模
ハリケーンにルイジアナ南西部が襲われたときに考えられる非常に複雑な災害対応を抽出，分析し，明らかにす－9－防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

5.2 破堤によるハザードの大規模化と浸水状況
第 3 編で，高潮の氾濫による被害について，建物の被害に焦点をあてて記述しているので，ここでは，ニューオリンズ都市圏全体の高潮被害の概要を整理しておく．
図 7 に陸軍工兵隊によるニューオリンズ大都市圏の被5. ハザード概要
5.1 高潮の状況
災状況図を，図 8 にニューオリンズ市内被災状況図を示
大被害をもたらしたハリケーン・カトリーナであるが,す．ミシシィッピー最下流のデルタ地域は全域にわたりその規模は日本に 5,000 人以上の人的被害をもたらした
高潮の被害を受けた．特に，大規模被害に結びついたの
昭和 34（1959）年の伊勢湾台風に匹敵するものであった．
が，ミシシィッピー川左岸，ポンチャートレイン湖との
本報告書第 2 編の表１に諸元が示されているが，例えば，間の低湿地に広がるニューオリンズ中心市街地の浸水で最低気圧ではカトリーナ 902hPa，伊勢湾 894hPa，暴風域ある．ここで，都市の生命線である堤防が，3 つの Canal
半径ではカトリーナ 180km，伊勢湾 350km と後者が大きの 4 地点で破堤し，堤内地に高潮が侵入した．その結果，かったが，上陸時気圧ではカトリーナ 902hPa，伊勢湾
図 11 に示すように，市域の 80%が水没し，最大浸水深929hPa と前者が強かった．
6m 以上という大規模な浸水となった．破堤の原因についハリケーン・カトリーナと高潮の観測状況等についてての最終結論はまだ出ていないが，ASCE(2006)の文献等
は第 3 編で詳細に報告しているので，本章ではハリケーの得られた資料から破堤にいたる状況を示す．
ン・カトリーナと高潮の概要を述べておく. ハリケーン・
ニューオリンズ大都市圏を襲った高潮は 2 種類あった．
カトリーナは 2005 年 8 月 23 日 NHC によって熱帯性低気一つは，メキシコ湾とボーン湾で発生した高潮である．
圧 12 号と発表された．その 2 日後，フロリダ半島のフォ
1)この高潮がニューオリンズ東側の沿岸地帯を襲った．
ートローダーデールをカテゴリー1 で通過した時点では，
図 7 に示すように，ミシシィッピー川最下流部のプラク
NHC による予想進路はかなり東寄りで，ハリケーン・カ
ミン郡や MRGO に沿ったセントバーナード郡が高潮のトリーナはフロリダ州北西部に再上陸すると見られてい被害を受けた．写真 4.1 はプラクミン郡の被災の様子でた． しかし， 26 日の午後になると， 予想進路はミシシある．集落の建物が高潮により破壊されたり流されたりィッ ピ ー 州 と ル イ ジア ナ 州 の 州 境 付 近 に 再 上 陸 する コしている．また，写真 4.2 では，東から押し寄せた高潮ースに改められた．加えてメキシコ湾の高い海水温のたに流され家屋がミシシィッピー川の堤防に押し上げられめに，ハリケーンの勢力は拡大の兆しを見せていた．
ている．写真 4.3 は，図 7 の右上方にあたるスライデルの被災状況である．
ルイジアナ州のブランコ知事はハリケーン・カトリー
2)また，この高潮は MRGO を通り IHNC:Inner Harbor
ナの予測進路にルイジアナ州が入ったことから，州の専
Navigation Canal（図 8 右に赤丸印）に流入した．この高門家および NHC スタッフからの助言を受けつつ監視体
潮の流入により，IHNC の水位が堤防高を越え，広範囲制に入った．既に通過したフロリダ州では，24 日に州のにわたり堤防からの越流が発生し，破堤に到った（図 9）．
緊急事態宣言が出されていたが，これに続いてルイジア
ここでは，破堤地点からの氾濫流の激しい流体力が多数ナ州でも 26 日に緊急事態宣言が発表された．ルイジアナの家屋の流失，倒壊を発生させた(写真 5)．
上陸 3 日前のことである．27 日には海岸に近い郡で避難
もう一つは，ポンチャートレイン湖で発達した高潮で，命令がだされ，28 日早朝勢力はカテゴリー5（風速が時
一部はメキシコ湾からの流れ込みもあるが，これがニュ
速 249km 以上）住民に避難命令を出した．翌 29 日早朝，ーオリンズ市中心部の湖岸を襲うとともに，防潮水門がハリケーン・カトリーナはルイジアナ州ブラス付近に上ない運河に逆流したものの，その水位は湖岸堤防や運河陸したが，勢力はカテゴリー3 に弱っていた(図 4)．
の堤防壁を越えるものではなかった．しかし，図 8 中のハリケーン・カトリーナの強風は，メキシコ湾とポン
チャートレイン湖に 1.2～9.6m の高潮を発生させている． 緑丸で囲まれた地点， 17th St. Canal 1 箇所と中央やや東の London Av. Canal 2 か所で堤防が破堤した．前者についルイジアナ州立大学の推定によると（図 5）ミシシィッ
ピー州のメキシコ湾岸で 7.8m，プラクミン郡の東海岸でては写真 6.1～6.3 に，後者については写真 7 に被災状況
2.4～5.4m，ボーン湖西南部で 4.8m，ポンチャートレインを示した．
以上のように，ニューオリンズ市内では，(1)計画規模
湖南岸で 3.6m に達している（LAGIC ,2005）．
以上の外力による破堤と，(2)計画規模以下の外力によるなお，図 4 に示すように，最大風速が大きく，台風の破堤があった．前者については MRGO という人工運河が進路では強風による被害が発生した．風害の様子を写真
高潮の遡上を推進する役割をしたことが報告され，後者
3.1～3.3 に示しておく．また，ハリケーン・カトリーナ
については事前に堤防からの水漏れ等が指摘されていたがもたらした総雨量は 304～406mm にのぼった(LAGIC,との報道もあった．
2005)が，多雨域はミシシィッピー川流域とほとんど重な
ることはなく，ミシシィッピー川本川大洪水の誘因とはならなかった（図 6）．
るためのワークショップが行われた．しかし，再び招集されたのはハリケーン・カトリーナ上陸のほんの数週間
前の 2005 年 7 月下旬であった(Whitehouse, 2006)．

－ 10 －

2005 年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

図4ハリケーン・ハリケーン・カトリーナの経路と最大風速分布図(FEMA, 2005)

Fig.4 Hurricane Katrina Maximum sustained wind field.

図6ハリケーン・カトリーナ総雨量図(NOAA, 2005)

Fig.6

Hurricane Katrina rainfall estimate.

図5

ハリケーン・カトリーナによる高潮推定図(LSU, 2005)

Fig.5 Hurricane Katrina estimated storm surge.

図9

MRGO と INHC における高潮の推定高さ(LSU, 2005)

Fig.9 Storm surge in MRGO & INHC.

－ 11 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

図 7 ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズ大都市圏被災状況図(USACE,2005)
Fig. 7 Levee breaches in New Orleans Metropolitan area.

図8
Fig. 8ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズ市被災状況図(USACE,2005)
Levee breaches along canals in New Orleans.

－ 12 －

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

図 10

ハリケーン・カトリーナによる被災状況図（FEMA, 2005）

Fig.10

Hurricane Damage Image.

図 11

ハリケーン・カトリーナによるニューオリンズ市内浸水深図（BNBC, 2006）

Fig. 11

Hurricane Katrina Inundation depth in New Orleans.

－ 13 －

第 41 号

2006 年 3 月

写真 3.1 風害：住宅の屋根被害

写真 3.2

風害：高層ビルの窓ガラス被害

Photo 3.1 Damages by Wind hazard.

Photo 3.2 Damages by Wind hazard.

防災科学技術研究所主要災害調査

写真 3.3

風害：住宅の被害

Photo 3.3 Damages by Wind.

写真 4.2

プラクミン地区：高潮に流されミシシィッピー

写真 4.1

流されたりした建物
Photo 4.1 Damages by storm surge in Plaquemine Parish.

写真 4.3川の堤防に押し上げられた住宅
Photo 4.2 Damages by storm surge in Plaquemine Parish.

プラクミン地区；高潮により破壊されたりポンチャートレイン湖北東岸のスライデル
市の高潮被害Photo 4.3 Damages by storm surge in Slidell area.

－ 14 －

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

写真 5

IHNC の破堤により被災した Lower Ninth Ward.

Photo 5

Damage by the breach of IHNC in Lower Ninth

写真 6.217th St. Canal 堤防破堤地点の被害

Photo 6.2

Damage by the breach of 17th St. Canal at the

写真 6.1

17th St. Canal 堤防の破堤地点の被害

Photo 6.1

Damage by the breach of 17th St. Canal at
the breach site.

写真 6.317th St. Canal の破堤により浸水したレイクビ
ュー地区（M.Rohbok 氏提供）

Photo 6.3 Lake View area in the flooded water by thebreach site.

breach of 17th St. Canal.

写真 7

London Avenue Canal の破堤地点付近の被害状況

写真 8

ニューオリンズ市内の災害ごみの集積場

Photo 7

Damage by the breach of London Avenue Canal.

Photo 8Debris produced by the Hurricane Katrina.

－ 15 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

6. 被害
6.1 被害概要
ハリケーン・カトリーナによる被災額は，史上最大の被害をもたらしたハリケーン・アンドリューの 437 億ドルを大きく更新し，960 億ドルに達するとみられている．
被災域であるが，米国南部のフロリダ，ルイジアナ，ミが報告されている（図 12）．
また，3 か月経っても，電気等の社会インフラが復旧せず，住民が自宅に戻れない状態が続くなど避難が長期化したが，これは，被災者の生活不安定化など，現在でも住民の被害を拡大させている．さらに，大勢の避難者

シシィッピー，テネシィ州にわたり（図 10 に FEMA 作成の被災域図），被災面積は約 28 万 km2 と日本の面積のほぼ 3/4 相当，被災世帯は 250 万世帯，家を失った人
527,000 人（ルイジアナ州では 288,700 人），失職者はル及び治安問題が生じ，当初の市民や行政の歓迎ムードから変わり，早期の撤退を求めるような状況もあらわれている．
破 堤 し た 17th St. Canal か ら の 氾 濫 に よ り 浸 水 し た
Lake View 地区に住む老夫妻に自宅でインタビューした．
同夫妻は，自宅の庭に設置した真新しいトレーラーハウ
スを拠点に，自宅の復旧作業をしていた．自宅は，一階の浸水した部分に，悲惨な状況が残されていたものの，二階はきれいに掃除されていた．それは，家を清掃しても，その地区の家屋が取り壊しになる可能性もあることを承知の上のことであった．彼らは，多くの問題，例えば，保険金支払いの問題，帰還住民がほとんどいない現状，そしてインフラ復旧への不安などを抱えていた．な
かでも，一番辛いことは何かとの質問に，「思い出がな
くなったことだ．」と答えた．

イジアナ州で 40 万人以上に達し，被害額は 960 億ドルと見積もられている．電力停止は 2 か月に及び，その影響は 500 万人に及んだ．また，ニューオリンズの大部分は
11 月まで電力が回復しなかった（LAGIC, 2005）．
6.2 ニューオリンズ大都市圏の被害
ニューオリンズ大都市圏では，8 月 29 日までに 100 万人の住民がハリケーンを避けるために避難し，15 万人が街に残った．8 月 30 日の早朝には IHNC が破堤し，17thStreet Canal と London Avenue Canal の破堤も確認された．
この破堤によって引き起こされた大規模ハザードは，ニューオリンズ市中心部の 70%を，水没させた．図 11 に示した
ように，浸水深が 6m 以上に及んだ地域も広い．さらに，後続のハリケーン・リタによる再浸水で浸水期間が長期化した（LAGIC, 2005）．なお，自然堤防上の旧市街地は浸水しなかった．
予想外のニューオリンズ市水没という事態に，行政による災害直後の対応は混乱し，それが，ニューオリンズ
市の社会的背景と相まって，避難所や市内の治安悪化という状況が生まれた．浸水した町に取り残された住民は避難所に集まるなどし，9 月 2 日まで市内に留まることになった．なお，残留者の大部分が貧困層か身障者であるとされている（LAGIC, 2005）．この残留者のうちニューオリンズのスーパードームに避難した人々は，その後テ
キサス州ヒューストンのアストロドームに移動した．追跡調査では，その後，避難者は全州に拡がっていること

図 12 全米に広がったハリケーン・カトリーナ災害の避難者(FEMA, 2005)
Fig.12 Hurricane Katrina Diaspora.

が移住した都市においては，避難者による教育，医療，6.2.1 避難の長期化
16 歳以上の避難者は 110 万人に及んだが，そのうち 50
万人は 12 月下旬までに家に戻っていない(Whitehouse,2006)． 特に市街地の 8 割が水没したニューオリンズ市
では復興に最も必要な住民の帰還が進まず，市の再建に関する将来像が見えないという厳しい現実に直面している．12 月 6 日の報道によれば，被災前に約 48 万人だった
ニューオリンズの人口は 6 万人に激減したままである．
我々が現地調査をした 12 月初旬は，すでに 8 月下旬のハリケーン・カトリーナ，リタ災害から約 3 か月が過ぎていたが，ニューオリンズでは，Lower ninth ward のよ
うに，特別なパスがないと立ち入りできない，倒壊した住宅が並ぶ地域もあった．また，高級住宅地である Lake
View などでは，住民の帰還が許可されているものの，電気が復旧せず，帰還している住民はごくわずかであった．
現地で復興活動を行っていた米陸軍工兵隊 W 氏は，現在
ニューオリンズ市では，住宅地のインフラ整備が進行しないため，住民が帰れない， もしくは，住民が帰らない
ため，インフラ整備が進まないといった「鶏が先か，卵が先か」といったジレンマに陥っている状態との言い方で現状を説明した．
実際，2006 年 1 月までにニューオリンズ市内の公立学校のうち 85%はまだ閉校したままで，ニューオリンズ都
市圏の食料小売店の約 2/3，バスルートの半分，大きな病院の半数は閉まったままである(Whitehouse, 2006)．
6.2.2 人的被害
ハリケーン・カトリーナによる死者 1,330 人のうち 80%
はニューオリンズ都市圏で発生した．死者の多くは老人と体の弱い人々だった．ルイジアナ州では，死者の 71%
が 60 才以上で，47%が 75 才以上であった．少なくとも－ 16 －

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

68 人が介護施設で発見，そのうちの何人かは介護者により見捨てられたとされている.まだ 200 人の遺体が確認されていない状況が報告されている（Whitehouse，2006）．
近年，アメリカの自然災害の傾向は，人的被害から物的，経済的被害へと変わってきていた．ところがこのハ
リケーン・カトリーナのニューオリンズにおける被害は，時代を逆行するような形で，多大の人的被害を生じさせた．そこで，本報告書第 5 編で，住民被害を取り上げ，人的被害がどのように拡大したかを時系列で分析し，その過程を明らかにしながら，社会的背景及び災害対応の視点から分析した結果について詳しく報告しているので，ここでは省略する．
6.2.3 経済被害
ハリケーン・カトリーナの経済被害の全容はまだ把握されていない．しかし，アメリカにおける自然・人為災
害における被害記録を更新し，資産被害だけで 960 億ドルに達するとされる. その内訳は，家屋被害 670 億ドル，
耐久消費財被害 70 億ドル，事業資産被害 200 億ドル，公共資産被害 30 億ドルである．また，経済被害で大きかったものの一つに，ルイジアナやミシシィッピー州などの被災地で 8-9 月の間に，失業率が 6%から 12%に上がったことがあげられる（Whitehouse, 2006）．
ハリケーン・カトリーナ災害調査速報で，ニューオリン
ズ周辺の経済被害について坪川(防災科研，2005)が次のように報告している．ニューオリンズでは，ハリケーン・
カトリーナ災害の避難者の雇用・所得の消失・消費の制
約，ニューオリンズ港の物流被害，石油生産・配送シス
テム被害，天然ガス生産能力の低下等々による経済被害が発生した．水産業と観光業はニューオリンズの 2 大産業であるが，前者については漁礁の荒廃や漁船の被害などで，向こう一年間で約 11 億ドルという被害見込額がル
イジアナ州から発表されている．観光業についてはホテルや商業施設の営業停止による収入減が市や州の財政にも大きく響くと思われる．中小企業庁（SBA）は 12 月に
中小企業の定義の見直しを行い，被災地の企業の復興を支援する施策も試みられ始めた．観光名所であるフレン
チクォーターでは，被災から約 4 か月後に名物の路面電
車の運行が一部再開された．2006 年 2 月には市の最大の観光事業であるマルディグラが計画されているものの，
全米各地に広がった被災者が戻る日がいつになるかは誰にも予測できない．
メキシコ湾岸は米国の石油生産を支える重要な地域であり，今回のハリケーン災害では原油の世界的な高騰とも重なり，その被害が懸念された．暴風雨の来襲はメキ
シコ湾岸における大部分の原油，天然ガス生産を一時的に停止させた．そして，ガソリン価格はハリケーン・カ
トリーナ直後に全国で急上昇した．また，ハリケーン・
カトリーナに続いてハリケーン・リタが，9 月 24 日にテキサスとルイジアナ州境に上陸し，両者の影響で，8 月
26 日から 2006 年の 1 月 11 日までの間，114 百万バレル（メキシコ湾岸の年間生産量の 1/5 相当）の石油生産能力が停止した（Whitehouse, 2006）．なお日本も参加した
国際エネルギー機関（IEA）によるハリケーン対応の戦
略石油備蓄放出プログラムは 12 月下旬正式に完了した．
6.2.4 環境被害
本災害時に，メキシコ湾岸では，少なくとも 10 か所で石油が流出し，その量はアメリカで最悪の石油流出事故と同じくらいの量となったとされる．そして, ルイジア
ナ州の報告によると，大きな事故では少なくとも 100,000
ガロン以上が 6 か所で流出し，4 つの普通規模の事故では 10,000 ガロンが流れ出した．メキシコ湾岸の運河に流入した総量は 7,400,000 ガロンに達し，それはアメリカ最大のアラスカ沖のタンカー流出事故の 2/3 以上に相当した．また，高潮は危険な化学物質を扱う 466 施設，31の危険な廃棄物場，16 か所の Superfund 有毒廃棄物場
toxic waste sites のうち 3 か所で浸水した．さらに，高潮は 170 の 上 水 施 設 ， 数 十 の 汚 水 処 理 施 設 を 破 壊 し た（Whitehouse, 2006）．
そして，工場や石油関連施設からの漏洩した化学物質
や石油，自動車に残っていたガソリン，各家庭の農薬・薬品類，工場や石油関連施設からの漏洩した化学物質や石油が，人口が集中している市街地へ流入し，汚水からの直接暴露や汚染物質が残存する土壌や大気への暴露による住民の健康への影響が懸念された．さらには，湿地帯の無計画な開発が進んでいるところへの大型ハリケーンの襲来から波浪による侵食が進み生態系への影響が憂慮されている．これらの環境汚染に対して，ハリケーン・
カトリーナ通過直後から，行政等の関係機関は環境評価のための調査に着手し，現在のところ，マーフィー石油
からの石油漏洩汚染を除いては，水質，沈殿残土，魚介類，大気への影響は許容範囲内であり，常識的な注意を払っていれば，住民の健康へ悪影響を及ぼす状態ではないという見解を出した．これらの環境被害については，
本報告書第 4 編で原口が詳細に述べる．
また，ハリケーン・カトリーナの暴風雨は，多数の家屋
や建物，森，緑地等を破壊し，908 万 m3 にのぼる膨大な
災害ゴミを出した．これはハリケーン・アンドリュー災害
によるゴミの約 6 倍にあたる（Whitehouse, 2006）．ニューオリンズ市内の災害ゴミ置き場の様子を写真 9 に示す．
現地調査では,計画されている災害ゴミの湿地帯へ埋め立て処分が環境汚染につながるとの懸念が聞かれた．
6.2.5 情報システムの被害
ハリケーン・カトリーナによる強風と高潮による浸水
被害は，地域の情報システム会社の施設（電話等），電力システム等に大打撃（ニューオリンズでは復旧に 16 週間かかる）を与えた．ルイジアナ，ミシシィッピー，アラバマ州で，電力停止の影響を受けた人は約 2.5 百万人に達すると報告されている．また，38 か所の 911（ 救急）call centerが停止し，ルイジアナ，ミシシィッピー，アラバマ州では，300 万以上顧客の電線が被害を受けた．50%のラジオ局，44%のテレビ局が被害にあった（Whitehouse, 2006）．

－ 17 －

防災科学技術研究所主要災害調査

第 41 号

2006 年 3 月

表32005 米国ハリケーン災害の時間経過概要（坪川博彰作成，(坪川,2006)を編集）

Table3Timelines of disaster Process in New Orleans.

日 付

主 な 出 来 事

8 月 23 日

バハマ諸島付近で，熱帯低気圧 12 号が発生．

8 月 24 日

熱帯性暴風に成長し，カトリーナと命名される．

8 月 25 日

ハリケーンに成長し，フロリダ半島フォート・ローダーデールに上陸．

8 月 26 日

メキシコ湾に抜け一旦勢力を弱めたが，徐々に成長．ルイジアナ州が緊急事態宣言．

8 月 27 日

ブッシュ大統領が大規模災害宣言．ニューオーリンズ市民に避難勧告．

8 月 28 日

カテゴリー5 のハリケーンに成長．ニューオーリンズ市に強制退去命令．

8 月 29 日

早朝，ルイジアナ州とミシシッピ州の境界付近に再上陸．ニューオーリンズ市内 80％が冠水．

8 月 30 日

勢力が次第に衰え，熱帯低気圧になる．各地で救出活動が展開される．

8 月 31 日

死者が数千人に達するのではないかという観測が出される．

9月1日

ニューオーリンズ市内で，略奪行為などが発生していると報道される．

9月2日

州兵がニューオーリンズに到着し，水や食料，医薬品が届く．ブッシュ大統領初の視察．

9月3日

スーパードームとコンベンションセンターの避難民約 2 万 5 千人を，ヒューストンなどへ移送

9月4日

完了．

9月5日

遺体捜索，収容作業が始まる．連邦政府が EU，NATO に正式に救援要請．

9月6日

陸軍工兵隊による排水作業が始まる．大統領 2 度目の現地視察．

9 月 12 日

疾病対策センターが，避難者に細菌による集団汚染の恐れがあると発表．

9 月 16 日

FEMA のマイケル・ブラウン局長が引責辞任．ニューオーリンズの病院で，高齢者 47 人の遺体

9 月 19 日

発見．

9 月 20 日

ニューオーリンズで市民の帰還計画が発表される．

9 月 23 日

低気圧発達の懸念から，ニューオーリンズ市民帰宅の一時中止を指示．

9 月 24 日

熱帯低気圧リタがハリケーンに成長．テキサス州周辺に上陸の可能性が高まる．

9 月 26 日

ヒューストンで高齢者を避難移送中のバスが渋滞中に炎上し，死者発生．ニューオーリンズで再

10 月 3 日

浸水．

10 月 6 日

リタがルイジアナ州とテキサス州の境界付近に上陸．陸軍工兵隊が排水作業を再開．

10 月 17 日

ニューオーリンズで一般市民の帰宅が再開．

10 月 18 日

遺体捜索作業がほぼ完了．身元特定が困難なケースが多いと伝えられる．

10 月 21 日

陸軍工兵隊による排水作業がほぼ完了．

10 月 24 日

ルイジアナ州が復興のための委員会（LRA：Louisiana Recovery Authority）を設置．

10 月 31 日

カリブ海でウィルマがハリケーンに発達．

11 月 4 日

ウィルマがユカタン半島に上陸．観光地カンクンなどで多数の避難者．

11 月 15 日

ウィルマがフロリダ半島に再上陸．カテゴリー3．フロリダ州 250 万世帯で停電．

11 月 23 日

カトリーナによる死者総数が 1,300 人を突破．

11 月 30 日

英チャールズ皇太子夫妻が被災地を訪問．

2006 年

FEMA がホテルなどの仮住まいをしている被災者に，12 月 1 日で退去を勧告（後に延長）．

1 月 30 日

ニューオーリンズ市が 2006 年のマルディグラ（謝肉祭）開催を発表．

2 月 15 日

NY ロックフェラーセンターのクリスマスツリーが，避難者の子供たちにより点灯される．

2 月 20 日
2 月 23 日

国連防災戦略がカトリーナによる被害見込み額を 1,250 億ドルと発表．

2 月 28 日

ルイジアナ州復興委員会による住宅再建プランが発表される．

3月1日

FEMA が被災者のホテル利用を 3 月 15 日まで再延長．

連邦議会の調査特別委員会による報告書「A Failure of Initiative」が公開される．

写真 9

浸水家屋の捜索結果を示す表示

Photo 9Signs indicate the results of flooded houses searching.

－ 18 －

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

このため，通信機能が崩壊し，行政機関，住民ともにコミュニケーションに重大な障害が発生した．すなわち，被災地で何が起きているかが，地元自治体にも，バトンルージュに本部を置いた州政府の災害対策本部にも，そして支援を要請された連邦政府にも，正確に把握されていなかった．ニューオリンズ中心部の水没という異常な事態に加え，この通信機能の不能は，初動対応を混乱させる要因の一つとなった．
我 々 の 現 地 調 査 で イ ン タ ビ ュ ー を し た Port of New
Orleans の担当者からもコミュニケーション不能が，災害時の初動対応を効率悪く難しくした点について具体的な様子が聞けた． この組 織 は， 各 警 察 と連 携 しながらミ
シシィッピー川の貿易，クルーズ船やその他同河川の交通設備及びセキュリティの管理をしている．そのセキュリティ担当で，ミシシィッピー川沿岸のセキュリティを管理し，ハリケーン・カトリーナ上陸時には，事務所に残り，緊急要請により船を用意するなど，緊急対応にあた
った S 氏も，今回の災害における課題として，コミュニケーションの問題を強調した．助けが求められない，水もなく，電気もなくなった場所に人を送ることもできない，
警察どうしのコミュニケーションがうまくいかないなど
コミュニケーションシステムの停止が多くの問題を引き起こす元凶となったことが指摘された．
ニューオリンズでは，緊急時にニューチュラルエイドという中間的なオペレーターが，緊急事態の報告者と担当者を結びつけるというシステムの整備計画があったが，今回のハリケーン・カトリーナではまったく機能しなかった．通信システムに関する予算が 7 億ドル用意されていたが，皮肉にも，それが実現される前にハリケーン・カ
トリーナが来襲してしまった．このコミュニケーションと関連して，大きな問題となったのが風評であった．誤情報でも，それを確認するための人員を派遣しなければならず，緊急活動の大きな足かせになったと話した．
7.

行政の災害対応
破堤によるニューオリンズ水没，電力や情報システムの停止という中で，ハリケーン・カトリーナ災害直後の行政による災害初動対応は混乱を極めた．写真 10 は被災
家屋に書かれた被災者捜索結果を表示するサインである．
表 3 に災 害 経 過 の概 要 を示す． 第 6 編で坪 川 が ハリケーン・カトリーナ災害の経過をニューオリンズ中心に，
報道記事，行政の公開情報などを用いて約 3 か月間にわたり追跡し，タイムラインを作成するとともに行政対応の課題を整理している．表 3 はこのタイムラインの要約である．
災害対応については，第 6 編で坪 川 が 詳 述 し て い るの で ，ここでは具体的に災害対応で特に問題となった事
態についてのみ記しておく．
1)多数の避難者が集まったニューオリンズのスーパードー
ムに州兵による水や食料，医薬品などの緊急支援物資が届いたのは，8 月 28 日にハリケーン・カトリーナが上陸してから 4 日が経過した 9 月 2 日のことであった．この致命的な支援の遅れは，被災者の多くから厳しい評価を与えられる最も大きな原因となった．
2)また，被災者に自由に使える資金を給付するためのデビッドカードの問題がある．9 月 7 日に配布を発表した
が，被災者が多数押し寄せたために 2 日後には中止を余儀なくされた．
3)さらに，海外からの支援受け入れにも不手際があった．
NATO や EU からの支援物資すら被災地に届けられず放置されたことが伝えられている．唯一カナダのレスキュー
隊だけが被災地で活躍したと伝えられている．
このような行政による災害初動対応の混乱が発生した
要因として，1)ハリケーン災害に関して事前に科学的被害想定やさまざまな警告がなされていたにもかかわらず，予防や軽減対策が十分になされなかったこと．2)災害直後のコミュニケーション機能の低下により．被災地の現状が的確に把握されず，地元自治体，州政府，連邦政府の救援，支援が後手に回り，被害を拡大させてしまった
こと．さらに，3)緊急事態に対応するための組織である
FEMA が機能しなかったこと，4)米国の自治制度の特徴である州と連邦の権限の綱引きがあだとなり，大統領が連邦陸軍に支援を命じたのは，被災から 4 日が経過した時点であったことなどが上げられる．
8.

まとめと低頻度大規模災害低減への課題
2005 年 8 月に米国南部で発生したハリケーン・カトリーナがもたらした高潮災害の特徴を，被害の大きかったニューオリンズを中心にまとめ，続いて，今後の被害軽減に資する教訓や研究すべき課題等について整理した．この大規模災害は様々な側面を持つので，全体を把握することには容易ではなく，時間を要する作業である．しかし，今回の調査は短期間であったが，災害を全体として捉えようとした．その中から LPHC タイプの水害の被害軽減への課題を探った．
8.1 災害の特徴
ハリケーン・カトリーナは先進国アメリカ南部の広い地域に大被害をもたらした米国において史上最大の災害となった．災害の特徴について述べてきたが，まとめると次のようになる．
1）低頻度大規模災害
本災害は低頻度大規模タイプの災害であり，しかも被災範囲は米国南部のルイジアナ州，ミシシィッピー州，
アラバマ州，フロリダ州と広域にわたった．その中でも大災害となったのが，大都市ニューオリンズ中心部で，破堤による大規模ハザードが市街地の 80%を水没させ，大規模な被害をもたらした．
ニューオリンズでは，ハリケーン・カトリーナの強風によって引き起こされた高潮が外力となり，3 つの運河の堤防を破堤させた．破堤は，高潮が外力計画規模以上の外力にだけでなく，計画規模以下の外力でも発生した．
2）脆弱な土地環境と被害ポテンシャルの増大
デルタ地帯に発展する人口 48 万人の大都市ニューオ－ 19 －

防災科学技術研究所主要災害調査

リンズは湿地帯を開発し，市街地化することにより発展してきた．その結果，市街地の 80%は海抜 0m 地帯という水災害に対して脆弱な地域となり，そこに人口や資産が集中したため水災害に対しての被害ポテンシャルがさらに増大した．市街地は周囲を取り囲む堤防と排水ポン
プによりかろうじて水没を免れている地域であり，破堤による大規模ハザードが大都市で発生し，巨大な被害を発生させる可能性がある地域でもある．さらに，この水災害に対する脆弱性が，開発等の人間活動を要因とする
地盤沈下や湿地帯消失によって，悪化しつつある．
3）低頻度大規模災害への事前対応
ニューオリンズ大都市圏の LPHC タイプの水害発生可能性については，行政の中にも知識としては存在し，計画策定への準備も始まっていたが，現実にはこの最悪のシナリオへの災害対応はできていなかった．また，住民についても発生 頻 度の高いハリケーン災害の強風への対応には慣れていたが，ニューオリンズ水没というような最悪の事態は予想もしなかったことが伺えた．
事前の対応計画が無いまま，大規模水災害に襲われたことが，災害直後の対応の混乱に拍車をかけた要因の一つとなっていた.
4）多様で大規模な被害
大規模ハザードは多様な被害を発生させた．その一つが，情報先進国アメリカで，災害直後に情報システムと電力が停止し，災害関係機関等の組織内，あるいは組織間のコミュニケーションがほとんどできない状況が生まれたことである．そして，多くの死者，多様な人的被害，
環境汚染，避難の長期化等々，様々な被害が生じた．さらに，復興過程に一番肝心な住民の帰還が進まないというきわめて厳しい状況にある．また，住民の被害は形を変えて，住民に影響を与え続けている.
5）災害直後の対応
災害直後の大規模な浸水に伴う捜索・救援活動や多量の避難民への支援などが必要とされたが，これらの対応は必ずしもスムースに運ばなかった．これは，大規模災害への対応計画が無かったこと，上述のように災害直後の情報システムや電力等の停止によるコミュニケーション
不能状態がもたらされたこと，大規模な緊急対応には，
地元自治体，州政府，連邦政府の協力が不可欠であるが，それらの連携が上手く行かなかったことや，先進国の中では最も優れた危機管理対応能力があるといわれた
FEMA が機能不全とも言うべき事態に陥っていたことなどが要因と考えられている．
8.2 ハリケーン・カトリーナ災害の経験から学ぶ
日本の沖積平野デルタ地帯は，河川の洪水氾濫，高潮，
津波などの水災害に対して脆弱性な土地環境をもつ．そこには高密度に土地利用された大都市が発達し，社会資本（高層インテリジェントビル，地下街，地下鉄網，情報ネットワーク等々）が高度に集中している．そして，大規模な治水構造物がこれらの都市を守っている．それが崩壊したときに発生する大規模ハザードが，被害ポテン

第 41 号

2006 年 3 月

シャルの大きい大都市でどのような被害をもたらすのか，
また，それへの備えが事前に無いと，大規模な社会的混乱が発生する可能性があることを今回のハリケーン・カト
リーナのニューオリンズにおける災害は示した．
日本においても，2000 年東海水害，2004 年の新潟・福井豪雨災害ならびに台風 23 号による災害で，破堤によるハザードの大規模化がみられたが，大都市の 80%が水没するというようなハザードは経験していない．ハリケーン・
カトリーナの経験から我々は何を学んだらよいのだろう
か．
1）LPHC タイプの災害発生の可能性を理解する
大規模治水構造物によって守られている沖積低地のデルタ地域においては，その破壊による大規模災害発生の可能性が存在する．まず，低頻度大規模災害発生の可能性を真摯に受け止めることから被害軽減は始まるのではないか．住民に対しても，居住地の水災害に対する脆弱性と，低頻度大規模災害発生可能性とそれへの備えを分かり易く伝える，すなわち，一層のリスク情報の開示と，それに基づくリスク・コミュニケーション推進の必要性がある．
2）LPHC タイプの災害へ備える
低頻度大規模災害発生の可能性を真摯に受け止め，被害軽減戦略を地域防災計画に取り込むことが重要であろう．特に，大規模かつ長距離の人口・資産等の避難や移動が緊急に必要となるような，諸条件（すなわち，大規
模構造物の決壊や機能不全を引き起こすリスク・シナリ
オ）を事前に策定し，そのような LPHC 型の危機管理のリスク対応が円滑に行えるような制度的な要件等（避難勧告，警報，現在のハザードマップや避難計画の再検討）の検討が必要となってくるであろう．
住民も，自ら低頻度大規模災害発生時のシナリオを描
き，緊急事態にはどう行動するか，日頃からどう備えるかを考えるよう，リスク・コミュニケーションを通じて，住民の防災行動を喚起することも必要であろう．
3）大規模被害発生を防ぐ
大規模災害の時に発生する様々な被害とその発生要因とそれへの対処の成功，失敗例を詳細に調べ，被害軽減に役立てることが肝要である．例えば，a)大規模災害発
生直後の情報システムダウンによる組織間あるいは住民と 組 織 の 間 の コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン の 途 絶 ， b)様 々 な 産
業・工業施設被害による環境汚染の発生，c)深い湛水深となることが予想される地域の平屋建ての禁止と緊急避難場所の設置，d）広域湛水時の救助・救援作業，e)大規
模浸水時の大規模避難・避難の広域化・長期化への備えなどである．
また，都市が水没するような事態となったときの，災害弱者の避難についての考え方や，被害の補填（保険制度）等についても同時に検討する必要がある．
4）ハザードの大規模化を防ぐ
大都市では，土地環境の性質を理解し，水災害ハザー
ドを大規模化させないような対策をとることが重要である．特に，計画規模以下では治水構造物が崩壊しないよ－ 20 －

2005年米国ハリケーン・カトリーナ災害の特徴－佐藤ほか

うな，地域全体での統合的なハザード管理体制が重要である．また，今回 MRGO がハザードの大規模化の一つの要因とされているが，ハザード大規模化を引き起こさな
いような，利水，治水構造物の統合的なシステム管理が必要となろう．また，万が一破堤した場合でも二線堤に
よりハザードの範囲を狭める等々が軽減されるような策を地域住民も含め実施するなどのハザードの分散化という視点も重要となる．さらに，流域の開発が水災害に対する土地環境の脆弱性を高め，ハザード大規模化の要因とならないように，長期的な視点からの流域環境のマネ
ジメントという視点も重要となる．

02)

03)

04)
05)
06)
07)

米国では，下院の調査委員会における災害時の対応の問題点についての報告書が出されるなど，ハリケーン・カ
トリーナ災害についての調査が進んでいる．わが国でも低頻度大規模災害対応や備えについては十分といえない状況である．今回の災害を教訓とし，一刻も早く，低頻度大規模災害の日本における課題を検討し，それを克服するための検討や研究の推進が必要である．
謝辞
現地調査にあたっては，立入規制が敷かれていた被災地での視察等にご協力いただいた米国陸軍工兵隊 Dr. H.
S. Winner をはじめ，米国行政関係機関 The Port of New
Orleans の Ms. Cynthia, Regional Planning Committee の Mr.
J. W. Roesel 氏，Tulane 大学の Prof. J. A .McLachlan, Prof.
C. E. Allen, Prof. R. Campanella, Louisiana 州立大学の Prof.
P. Templet, Prof. H .J. Walker, Prof. J. C. Pine, Prof. C. E.
Colten 等の研究者の方々，AMDA 保志門澄江氏にはお忙し い 中 ， 我 々 の 調 査 に 対 応 を し て い た だ い た ． Miki
Rohbok 氏には現地ガイドをしていただき，効率よく現地調査ができました．また，日本国ニューオリンズ領事館
蒔苗美則副領事，ルイジアナ州立大学加茂義昌先生，名工大秀島栄三先生には，現地調査のために有益な情報をいただきました．そして，川井麻子氏には，図表の作成，編集をしていただきました．なお，現地調査にあたっては防災研究フォーラムのご支援をいただきました．ここに記し，心より感謝を致します．
最後に，被災地と被災者の方々の一日も早い復興を祈るとともに，南部の良さを残すジャズの町ニューオリン
ズが，一日も早く再建されることを願う次第です．

08)
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11)

12)
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14)
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18)

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ーナ災害調査チーム(2005)：ハリケーン・カトリーナ災
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坪川博彰(2006) 「ハリケーンカトリーナ災害における行政の対応」，防災科学技術研究所主要災害調査，41, 71-108.
玉光・中島・定道・藤井（1991）「堤防の設計と施工―海外の事例を中心として」,新体系土木工学，
74, 土木学会（原稿受理：2006 年 3 月 10 日）－ 21 －

防災科学技術研究所主要災害調査

要第 41 号

2006 年 3 月

旨

本報告では 2005 年 8 月に米国南部で発生したハリケーン・カトリーナがもたらした高潮災害の特徴を，ニューオ
リンズを中心にまとめるとともに，今後の被害軽減に資する教訓や研究すべき課題等について整理した．その概要は次のとおりである。
1)低頻度大規模災害
本災害は低頻度大規模タイプの災害であり，しかも被災範囲は米国南部のルイジアナ州，ミシシィッピー州，アラバ
マ州，フロリダ州と広域にわたった．その中でも，被害ポテンシャルの大きい大都市ニューオリンズ中心部で，破堤による低頻度大規模ハザードが発生し，市街地の 80%を水没させたことにより被害が大規模化した．
ハリケーン・カトリーナの強風によって引き起こされた高潮が外力となり，3 つの運河の堤防を破堤させた．破堤は，高潮が外力計画規模以上の外力にだけでなく，計画規模以下の外力でも発生した．
2)脆弱な土地環境と被害ポテンシャルの増大
デルタ地帯に発展する人口 50 万人の大都市ニューオリンズは湿地帯を開発し，市街地化することにより発展してきた．その結果，市域の 80%は海抜 0m 地帯という水災害に対して脆弱な地域となり，そこに人口や資産が集中する水災害に対しての被害ポテンシャルが増大した．市街地は，周囲を取り囲む堤防と水中ポンプによりかろうじて水没を免れている地域であり，破堤による大規模ハザードが大都市で発生し，巨大な被害を発生させる可能性がある地域でもある．さらに，この水災害に対する脆弱性が，開発等の人間活動を要因とする地盤沈下や湿地帯消失によって，悪化しつつある．
3)行政と住民の低頻度大規模災害への事前対応
ニューオリンズ大都市圏の LPHC タイプの水害発生可能性については，行政の中にも知識としては存在していたが，現実の対応にはなっていなかったし，住民についても発生頻度の高いハリケーン災害の強風への対応にはなれていたが，ニューオリンズ水没というような事態は予想もしなかったことらしいことが伺えた．
4）多様な被害
情報先進国アメリカで，災害直後に情報システムと電力が停止し，災害関係機関等々の，組織内，あるいは組織間のコミュニケーションがほとんどできない状況が生まれた．そして，多くの死者，多様な人的被害，環境汚染，避難の長期化等々，様々な被害が生じた．そして，復興過程に一番肝心な住民の帰還が進まないというきわめて厳しい状況にある．
5)災害直後の対応
本災害は，行政が住民になすべき最も大切な役割の一つである緊急時の支援がスムースにいかなかった．また，先進国の中では最も優れた危機管理対応能力があるといわれた FEMA：連邦緊急事態管理局の組織が機能不全とも言うべき事態に陥った．
キーワード：ハリケーン・カトリーナ災害，ニューオリンズ，デルタ，高潮，破堤，低頻度大規模災害－ 22 －