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特集：地域保健活動における評価の現状と課題
高齢者歯科保健活動の評価の現状と課題
三浦宏子，安藤雄一，守屋信吾
国立保健医療科学院口腔保健部

Evaluation of Community Dental Activities for the Elderly
Hiroko MIURA, Yuichi ANDO, Shingo MORIYA
Department of Oral Health, National Institute of Public Health

抄録
高齢者における口腔機能の向上や歯の喪失の防止は，齲蝕や歯周病などの歯科疾患の予防のみならず全身の健康状態の維持・向上のうえでも，大きな意義を有する．これらの高齢者の抱える健康問題は，健康高齢者と要介護高齢者では大きく異なり，施策においても保健・医療だけでなく福祉・介護政策とも密接な関わりを有している．したがって，高齢者歯科保健活動の推進のためには，介護予防事業のひとつとして展開されている口腔機能向上プログラムの有効性について適切に評価する必要がある．
そこで，本稿では，高齢者歯科保健活動の評価指標として従来から用いられている「歯の喪失」状況の変遷について述べるとともに，一般・特定高齢者介護予防施策における口腔機能向上プログラムの評価についても，先行研究や各種調査にて報告された知見をもとに総合的に概説するとともに，今後の課題についても考察した．
キーワード：

高齢者，口腔機能向上，歯の喪失，地域歯科保健活動

Abstract
Improvement of oral function and prevention of tooth loss are important for maintenance of overall health status in theelderly. There are major discrepancies in health problems between the healthy and the dependent elderly, and geriatric healthproblems are also closely related to activities of social welfare and caregiving. Thus, it is also necessary to evaluate theeffectiveness of oral care programs in long-term care.
This article reviews the oral health policy for the elderly based on a variety of evidence, including trends of tooth loss andindicators for evaluating the improvement of oral health among the elderly in the community.
keywords: the elderly, improving oral function, tooth loss, community dentistryとが，いつかの疫学研究から明らかにされている １─３）．

Ⅰ．はじめにわが国の歯科保健政策においても，生涯にわたり自分の歯口腔は，咀嚼・嚥下や味覚などの摂食に係る機能を有すを２０歯以上保つことを目指した８０２０運動が１９８９年より実施

るだけでなく，言語コミュニケーションにおける発話を行されており，その概念は健康日本２１における「歯の健康」う器官である．口腔保健は，全身の健康状態の維持・向上の目標値にも大きく反映されている．の上でも重要な役割を果たしており，良好な咀嚼機能を長歯の喪失を防ぎ，生涯自分の歯で健康な生活を送るためく保つことは，全身の健康状態にも良好な影響を与えるこには，齲蝕や歯周病に対する予防活動は，引き続き地域保〒３５１０-１９７ 埼玉県和光市南２３- ６2-3-6 Minami, Wako-shi, Saitama, 351-0197, Japan.
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運動が確実に根付いている証左と考えられる（表１）．

健で取り組まなければならない必須の課題であるが，この分野については多くの先行研究・レビューが報告されてい歯科疾患実態調査のデータでは，自分の歯を２０歯以上保ることより，本稿では言及を控え，近年，急激な高齢化に有している者の割合は，いずれの年代においても経年的により各地での取り組み例が増えている高齢者歯科保健活動増加しており，改善傾向にある（図１）．しかし，全国のに焦点を絞り，その現状と評価について報告する．特に，自治体における「歯の健康」に関する項目の現状把握と目

現在の高齢者歯科保健活動において，極めて大きな役割を標達成に関する先行研究４） によると，「２０歯以上，自分の有する口腔機能向上プログラムの介護予防効果について概歯を有する者の割合」は人口規模の低下に随伴して低下す説し，高齢者への歯科保健活動の評価の方向性について考る傾向にあり，小規模の市町村部においては地域歯科保健察する．

対策のより一層の推進が必要である．

Ⅱ．健康日本２１目標値からみた高齢者歯科保健活動の評価

Ⅲ．介護予防としての地域支援事業における歯科保健活動の評価
１）介護保険における口腔機能向上プログラム

健康日本２１において，「歯の健康」は９分野のひとつとして位置づけられており，①幼児期の齲蝕予防，②学童期

平成１８年４月の介護保険制度の改正により，予防重視型の齲蝕予防，③成人期の歯周病予防，④歯の喪失防止の４システムへの転換が図られ，介護予防サービスのひとつと項目について，それぞれ具体的な目標値が定められている．

して口腔機能の向上プログラムが実施されている．特に，これらの４項目のなかで，特に高齢者歯科保健に関連する地域支援事業での口腔機能向上プログラムは，介護保険をのは「歯の喪失防止」の項目であり，その具体的な目標は受給していない自立高齢者に対して行う健康増進事業とし「８０歳で２０歯以上，６０歳で２４歯以上の自分の歯を有する者て位置づけられており，介護保険の枠内で実施されるプロの増加」，「定期的な歯石除去や歯面清掃を受ける人の増グラムでありながら，その内容はまさしく高齢者に対する加」，「定期的な歯科検診の受診者の増加」の３つである．

歯科保健活動であるといえる．

いずれの目標値も，平成１９年４月に公表された中間評価の地域支援事業は，要介護になるおそれがある者に対する段階で達成されており，地域歯科保健活動において，８０２０「特定高齢者施策」と，すべての高齢者を対象とする「一表１．健康日本２１「歯の健康」における「歯の喪失」目標に関する中間評価
目標項目（指標の目安）

対象

ベースライン値

中間実績値

目標値８０歳（７５−８４歳）
２０歯以上

１１５. ％

２５０. ％

２０％以上

６０歳（５５−６４歳）
２１歯以上

４４１. ％

６０２. ％

５０％以上

定期的な歯石除去や歯面清掃を受ける人の増加（過去１年間に受けた人の割合）

６０歳（５５６- ４歳）

１５９. ％（参考値）

４３２. ％

３０％以上

定期的な歯科検診の受診者の増加（過去１年間に受けた人の割合）

６０歳（５５６- ４歳）

１６４. ％

３５７. ％

３０％以上

８０歳で２０歯以上，６０歳で２４歯以上の自分の歯を有する人の増加（自分の歯を有する人の割合）

図１．歯科疾患実態調査における20本以上の歯を有する者の割合の年次推移

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般高齢者施策」から構成されている．
「一般高齢者施策」

実施率等のアウトプット評価にとどまり，事業によって，がポピュレーションアプローチの手法を用いるのに対し，高齢者における口腔保健に関する行動変容がどの程度なさ「特定高齢者施策」ではハイリスクアプローチの手法を用れたか等のアウトカム評価については，未だ十分になされいており，その性質を大きく異にする．「特定高齢者施策」ていない．また，実施予定がない市区町村も未だ４割程度

は，より介護予防のイメージに合致するため，マスコミ等存在しており，「一般高齢者施策」での口腔機能向上プロで取り上げられることが多いが，その基盤に「一般高齢者グラムの評価については，質・量ともに拡充を図る必要が施策」があることは，地域保健の観点からは極めて意義深あると考えられる．

い．
２）特定高齢者施策における口腔機能向上プログラムの現口腔機能向上のための介護予防一般高齢者施策では，関状と評価係者との協力体制の確保，講演会などによる健康教育だけでなく，口腔機能向上セルフケア資源の整備等が掲げられ①口腔機能に係る特定高齢者の選定と口腔機能向上プログており，ヘルスプロモーションを基盤とする啓発活動と環ラムの実施状況

境づくりに重点がおかれている．したがって，「一般高齢特定高齢者施策における口腔機能向上プログラムについ者施策」に用いる手法は，各地域での成人歯科保健活動でては，基本チェック口腔機能向上に係る３項目（「半年前培った資源をそのまま活用することができるため，成人期に比べて固いものが食べにくくなりましたか」，「お茶や汁から高齢期にかけて連続的なアプローチが可能となる．こ物等でむせることがありますか」，「口の渇きが気になりまの「一般高齢者施策」については，「特定高齢者施策」とすか」）のうちで２項目以上に該当する場合，視診によりともに，制度導入の時点で施策評価が事業の一部として組口腔内の衛生状態の問題を確認した場合，反復唾液嚥下テみ込まれており，PDCAサイクルが円滑に進むように制度スト（RSST）が３回未満であった場合のいずれか，また設計されている点も，政策論的に極めて重要な点である．

は複数に該当する者が対象となる．基本チェックリスト判「一般高齢者施策」での口腔機能向上プログラムの実施定を用いた特定高齢者の候補者選定の段階においては，口５）は年々増加傾向にあり ，平成１９年度の時点で４６８. ％の市腔機能に問題がある者が高率に見られるが，実際に口腔機区町村にて実施済ないしは実施予定であった（図２）．し能向上プログラムの参加に参加した者は，平成２０年７月のかし，その内容はパンフレット配布や講演会開催等の事業時点において特定高齢者総数の１６３. ％にとどまっている５）．
このように，潜在的ニーズは極めて高いのに関わらず，サービス利用が低い理由として，初期の歯科疾患の自覚症

12.4％状の少なさ，口腔内の諸問題に対する意識の低さ，経済的要因などが挙げられている６）．また，特定高齢者における口腔機能低下をもたらす最大の要因は，義歯の不適合に起

46.8％
40.8％

実施済・予定因する摂食・嚥下能力の低下であることから７），歯科医療実施予定なしとの連携が今まで以上に必要であると考えられる．しかし，無回答

現状では歯科医療と口腔介護との連携は十分に取れておらず，地域包括ケア全体の枠組みのなかで，歯科分野の連携体制をどのように構築していくかについての検討は，喫緊の課題である．
②特定高齢者への口腔機能向上プログラム導入の効果
自治体における特定高齢者施策に対しての事業評価の状

図２．介護予防・一般高齢者施策における口腔機能向上プログラムの評価事業の実施状況（平成１９年度データ，N＝７９１市区町村）
出典：大原ら（文献５）

況を，先行研究のデータ ５） をもとに表２にまとめた．実
施予定も含めて，プロセス・アウトプット評価のみならず

表２．介護予防・特定高齢者施策における口腔機能向上プログラムの評価事業の実施状況（平成１９年度データ，N＝７９１市区町村）
介護予防特定高齢者施策評価事業

実施中・実施済

実施予定なし無回答

アウトカム評価

４５８２６５６８（事業効果）（５７８. ％）

（３３５. ％）

（８６. ％）

アウトプット評価

４６４２５７７０（実施量・実施率）（５８６. ％）

（３２５. ％）

（８８. ％）

プロセス評価

４３９２７０８２（企画・手順・過程）（５５５. ％）（３４１. ％）

（１０４. ％）

出典：大原ら（文献５）

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アウトカム評価についても，約６割の市区町村にて実施されていない自治体や，配備されていても高齢者歯科保健活れていた（表２）．しかし，評価未実施でかつ実施予定も動に歯科衛生士が従事していない自治体においては，行政ない自治体も４割程度あり，「特定高齢者施策」の事業評保健師・栄養士が高齢者歯科保健事業を担当していること

価についても，さらに推進していく必要がある．

が多いため，行政担当者の部署・職域や実際の活動内容に自治体におけるアウトカム評価を適切に実施するためにも，実際に特定高齢者に口腔機能向上プログラムを導入しついて十分に把握した上で，地域における高齢者歯科保健にかかわる人材育成のあり方を検討する必要がある．

た際の効果について，客観的に評価する必要がある．特に，「一般高齢者施策」における口腔機能向上プログラム実

口腔機能向上プログラムの実施期間は，基本的には３ヶ月施の促進要因と阻害要因に関する調査結果 ５） によると，と短く，その期間内での変化を拾いあげる工夫が求められ代表的な促進要因として「予算が確保されている」，「行政る．平成２０年１２月に開催された介護予防継続的評価分析等の担当者が確保されている」，「歯科衛生士会の協力が得ら検討会にて提示された調査結果においては，要介護度や主れている」，「歯科医師会の協力が得られている」等が挙げ

観的健康感の変化等によって各介護予防サービスの評価がられている．一方，阻害要因としては「住民の関心が低なされており，口腔機能向上プログラムの場合，９６７. ％のい」，「担当できる人材が少ない」等が挙げられている．ま者に要介護度の維持・改善が，８３４. ％の者に主観的健康感た，「特定高齢者施策」における口腔機能向上事業実施のの維持・改善が認められた．学術論文としても，いくつか代表的な促進要因としては「特定高齢者の把握ができていの評価の取り組みが報告されており ８─９），口腔機能向上る」，「歯科衛生士会の協力が得られている」，「歯科医師会事業の導入前後で評価を行った結果，RSST，口唇閉鎖力，の協力が得られている」等であり，阻害要因としては「特舌の可動性，オーラルディアドコキネシス等の評価項目に定高齢者の事業参加率が低い」，「事業を担当する人材が少おいて有意な改善効果が認められている．特に，一定時間ない」等であった．植田１２） も指摘しているように，「人材内に「パ」，「タ」，「カ」を繰り返し発音させることによっ育成」と「地域連携」は高齢者歯科保健活動を推進する上て，定量的に口唇閉鎖と舌の可動性を評価するオーラルでのキーワードであり，十分な地域連携能力を有する地域

ディアドコキネシスは，いずれの報告においても良好な検リーダーの育成が喫緊の課題であると考えられる．

出力を示していた．
これらの先行研究ならびに各種調査の結果５，８─１０） からⅤ．まとめと今後の課題考えると，口腔機能向上プログラムによる改善効果を検証

８０２０運動の導入から２０年が経過し，「歯の喪失」をはじするためには，口唇・舌機能の客観的評価は極めて有効なめとする歯科保健指標は大きく改善したと考えられるが，方法であると考えられる．しかし，これらのパラメーター

高齢期の口腔機能の低下がもたらす誤嚥性肺炎や低栄養との測定は専門職によるアセスメントに該当するため，そのいった健康課題への対応については，未だ十分ではない．

実施にあたっては，測定機器の手配ならびに専門的スキル

高齢者の抱える健康問題は，健康高齢者と要介護高齢者でが必要とされる．したがって，妥当性のある評価を継続的は大きく異なり，高齢者歯科保健についても複数の施策・に実施するためには，専門職に対する技術研修や，歯科医事業が絡んでくるため，高齢者歯科保健を担当する部署に師会や歯科衛生士会などの専門職の集団との連携などの環必ずしも歯科関係職が配属されていないことも多い．この境づくりが，極めて大きな役割を有するものと考えられる．

ような背景から，各地域において高齢者歯科保健活動を円Ⅳ．高齢者歯科保健対策推進のための専門職人材配備と環境づくり

滑に推進するためには，上述したように歯科医師会や歯科衛生士会との連携・協力は不可欠である．特に平成の市町村大合併によって，行政歯科衛生士や歯科保健担当保健師

前項にて述べたように，高齢者歯科保健活動の評価を適の業務負担が増加したとの報告１３） もあり，地域歯科保健切に行い，そのデータに基づき高齢者の口腔保健状態を向活動を支える人材の育成・確保と地域連携システムの構築上させるためには，地域における専門職の育成・確保は大は急務である．

きな課題のひとつである．特に，高齢者歯科保健の主要な今までの歯科保健事業評価においては，ともするとアウ担い手である歯科衛生士の配備状況は，今後の高齢者歯科トカム評価を行うところまで到達せずに，プロセス評価や保健活動の展開に大きな影響を与えるものと考えられる．

アウトプット評価にとどまることが多かった．また，アウ１１）

高崎らの報告によると，高齢者歯科保健活動の実施状トカム評価を行った場合においても，保健事業の目的や実況は，行政の歯科衛生士の配備状況に密接に関係しており，施期間などの要因を十分考慮した上でのアウトカム変数のその傾向は政令市以外の市町にて特に顕著であった．一方，設定が，十分に検討されていなかった例も数多い．適正な複数名の歯科衛生士が配備され，担当業務が明確に規定さ評価を行うことにより，現状を反映した保健事業の改善がれていることが多い政令市においては，歯科衛生士は主になされるため，何をアウトカム評価の指標とするかは極め

母子保健事業に配属され，齲蝕予防活動のみを行っているて重要な問題である．特に，高齢者歯科保健活動は，母子ことも多く，その配備状況と高齢者歯科保健事業との関連歯科保健や成人歯科保健活動に比較して，各自治体の現在性は，市町ほど強く見られなかった．歯科衛生士が配備さの取り組みが様々であり，ゴールドスタンダードとなるア

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ウトカム指標を設定しづらい側面がある．今後は，歯科保寿科学総合研究事業「口腔機能の向上の実施体制と評健分野においても地域診断を行った上で，アウトカム指標価に関する研究」（H１８─ 長寿 ─ 一般 ─０２０）．平成２０年の設定を行う必要があろう．

度研究報告書．２００２．

ポピュレーションアプローチとして実施されている一般

６）藤中高子，戸床しおり，福本久美子．要介護高齢者の高齢者施策においては，アウトカム評価はほとんどなされための口腔ケアネットワークの構築─歯科に関する保ておらず，講演会や相談会・イベント等の開催回数や参加

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者数などのアウトプット評価にとどまっている．地域にお５３：２７７８- ４．

いて介護予防効果を上げるためには，ベースとなる地域づ

７）向山由美，井出弘枝，秋月陽子，西脇祐司，道川武紘，

くりが不可欠であり，その意味において一般高齢者施策の中澤あけみ，吉川千代子，西垣良夫，武林亨．介護予もつ意義は極めて大きいと考えられる．GOHAIやOHIPと防のための特定高齢者選定のあり方に関する調査研究

いった口腔関連QOL尺度１４─１５） 等を用いることによって，

─基本健康診査受診者と非受診者の比較から─．日本

一般高齢者施策での口腔機能向上プログラムの効果を量的

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事業内容についても，現状ではパンフレットの配布や講演

９）金子正幸，葭原明弘，伊藤加代子，高野尚子，藤山友会の実施がほとんどであり，地域づくりの視点から極めて紀，宮崎秀夫．地域在住高齢者に対する口腔機能向上

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