日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4

３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

4

４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

9

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

10（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

11（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

12（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」という）は、当第２四半期連結累計期間において、引き続
き、モバイル通信サービスを利用したソリューション事業（以下、「ＭＳＰ（モバイル・ソリューション・プラッ
トフォーム）事業」といいます）の立ち上げに注力しました。
当社の現在の主力事業となっているＳＩＭ事業には多くのＭＶＮＯ事業者が参入していますが、ＳＩＭすなわちモバイル通信サービスの料金競争に終始し、差別化が極めて難しい分野となっています。当社は日本にＳＩＭ事業を生み出しましたが、今日の状況はある意味で予見されたものであり、当初からＳＩＭ事業で中長期的な成長を図ることは想定していませんでした。
一方、当社グループが中長期的な成長を実現する分野として注力しているＭＳＰ事業は、まさにこれからの事業領域であり、多種多様なサービスが求められ、大いに差別化の余地があります。当社グループは、モバイル・ソリューション事業に参入しようとする多くの企業に対し、そのベースとなるソリューションを提供しますが、ＭＮＯ
や他のＭＶＮＯ事業者とは差別化したソリューションを提供することで、中長期的な成長を目指しています。
（日本事業）
当社は、当第２四半期連結累計期間において、当社の経営資源をＭＳＰ事業に集中させるための環境を整えました。すなわち、創業時からの事業である法人向け携帯電話サービス（テレコム・サービス）の提供を2015年７月31日で終了し、また、2001年８月から世界初のデータ通信ＭＶＮＯとして実現したＰＨＳサービスの提供を2015年９月10日をもって終了しました。これにより、携帯電話事業者のモバイル通信ネットワークを利用して、当社グループ独自のモバイル通信サービスを提供するという、当社の事業領域をより明確することができました。さらに、人材配置においても、当社の上級マネジメントチームのメンバーの過半をＭＳＰ事業のパートナー開拓及び担当に任命し、全社を挙げてＭＳＰ事業に集中できる体制を構築しました。
この結果、日本事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,210百万円となりました。
このように、当社グループのＭＳＰ事業は、順調に立ち上がってきています。なお、当社は、日本におけるＭＳＰ事業として、以下の３つの戦略を中心に推進しています。
①

モバイルＩＰ電話
モバイルＩＰ電話が普及しない原因として、音声通話の品質と消費電力という２つの課題がありましたが、当社が提供する通信端末であるVAIO® Phoneは、これらの課題を解決する技術を実装し、ビジネス利用にも堪えるモバ
イルＩＰ電話を実現しています。
当社は、このVAIO® Phoneを法人向けに３つの形態（ソリューション）で提供いたします。１つめは大企業向けで、当社グループが自ら利用している形態です。企業が持つ電話システムに当社のモバイルＩＰ電話技術を組み合
わせ、さらには当社の特許技術である無線専用線を使うことで、会社の電話番号をそのまま利用して、会社の電話を外出時にもスマホで発呼及び受話できます。２つめは中小企業向けで、企業が持つ小型の電話交換システム（IP-PBX）に当社のモバイルＩＰ電話技術を組み合わせることで、やはり会社の電話をスマホで利用できるようになります。３つめはＳＯＨＯ向けで、オフィスの電話及びブロードバンド回線と当社のモバイルＩＰ電話技術を接続する小型の装置を使って、会社の電話機をスマホに置き換えることができます。当社は、これらの３つの形態のソリューションを法人向けに提供するため、パートナー企業の開拓を進めています。

②

無線専用線
当社グループは、特許技術である無線専用線を利用したセキュアなネットワークを米国でＡＴＭ向けに提供し、高い評価を得ていますが、昨今のIoTブーム及びサイバーセキュリティに対する関心の高まりから、無線専用線には、現在、様々な分野から商談をいただいています。当社グループは、現在、無線専用線を提供する地域の拡大、及び、無線専用線を提供する分野の拡大という２つの取組みを行っています。提供する地域の拡大としては、米国での提供実績を日本に持ち込むべく、日本のネットワークでのPCI-DSS認定を取得しました。日本の金融機関は、従来、安全性を重視して高コストの有線サービスに甘んじていましたが、無線通信の採用が実現した場合、そのコスト構造への影響は非常に大きく、日本の金融業界にとっても新たな一歩になるものと思われます。

③

モバイル端末セキュリティ
サイバーセキュリティ問題が日ごとに喧伝される中、セキュアなネットワークを望むお客様の声も日増しに大きくなっています。前述の無線専用線によって、ネットワークそのもののセキュリティを保つことは可能ですが、端末自身のセキュリティ対策も必須です。しかしながら、現在は、ＰＣ向けに様々なセキュリティ対策が提供されているものの、スマートフォンやタブレット向けには、ウィルス対策ソフトの提供に留まり、端末に対する不正侵入を検知し、防御するという基本的かつ不可欠の機能を備えたサービスが未だ存在していません。当社は、2006年に買収したArxceo社の技術をベースに技術開発を進め、2015年９月18日、スマートフォンに対する不正侵入等を検知- 2 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信する機能をVAIO® Phoneに搭載しました。これにより、法人向けのスマートフォンの商談が促進されているほか、
スマートフォンでクレジットカード決済を行う等の特定業務向けスマートフォンの商談も動き始めています。スマートフォンの法人利用が進まない理由はセキュリティへの不安が根底にあるものと思われますが、VAIO® Phone向けの端末セキュリティ対策を打ち出した後の商談の進捗状況は、順調に推移しています。
（米国事業）
当社グループは、現在、無線専用線を提供する地域の拡大、及び、無線専用線を提供する分野の拡大という２つの取組みを行っています。当社グループが米国で提供しているＡＴＭ向けの無線専用線サービスは高い評価を得ており、2015年10月には、隣国のカナダでもサービスを開始しました。当社の米国子会社の顧客である大手ＡＴＭ事
業者は、米国以外の諸外国でもサービスを展開しており、当社の米国子会社は、米国以外の地域でもＡＴＭ向け無線専用線サービスを提供するよう要望を受けています。当社は、グローバルなモバイル・ネットワークを有する海外携帯事業者と提携することで、無線専用線を提供できる地域の拡大を進めていきます。
この結果、米国事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、183百万円となりました。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期比50.0％増の1,436百万円、営業利益は46百万円となりました。第１四半期はＭＳＰ事業で期待通りの結果を出せず189百万円の営業損失となりましたが、当四半期は特にＭＳＰ事業の成長が寄与し、第１四半期から236百万円の改善となり、黒字転換を果たしています。経常利益は、支払利息及び為替差損等の影響により38百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、米国子会社における人員削減に伴う事業構造改善費用の計上により34百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比2.2％減の2,393百万円（前年同四半期は2,446百万円）、営業損失は143百万円（前年同四半期は130百万円の営業利益）、経常損失は168百万円（前年同四半期は147
百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は163百万円（前年同四半期は126百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は6,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ625百万円減少しました。これは主に現金及び預金が403百万円、売掛金が120百万円、有価証券が200百万円減少したことによるものです。固定資産は1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加しました。
この結果、総資産は8,191百万円となり、前連結会計年度末に比べ492百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,328百万円となり、前連結会計年度末に比べ、50百万円増加しました。これは主に短期借入金が959百万円増加した一方、買掛金が591百万円、一年内返済予定の長期借入金が109百万円、未払金が93百万円減少したことによるものです。固定負債は1,143百万円となり、前連結会計年度末に比べ419百万円減少しました。これは主に長期借入金が398百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は3,472百万円となり、前連結会計年度末に比べ369百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は57.0％（前連結会計年度末は55.2％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は2,614百万円となり、前年同四半期に比べ、1,414百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは786百万円の支出となりました。（前年同四半期は521百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失161百万円を計上したこと、仕入債務が591百万円減少したことによるものです。

- 3 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,403百万円の支出（前年同四半期は222百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出1,089百万円、固定資産の取得による支出309百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは529百万円の収入（前年同四半期は1,036百万円の収入）となりました。これは主に銀行借入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2015年４月30日の「平成27年３月期決算短信」で公表しました通期の連結業績予
想に変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。
これによる損益に与える影響はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

- 4 -日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

4,106,985
1,715,310
200,606
706,98975
78,481
298,640
168,031△19,546
7,255,574

3,703,384
1,594,557－
650,126
35
128,020
298,625
274,466△19,217
6,629,997

165,504△48,522
116,9819,803△9,688
114
689,590△588,499
101,091392,272△275,442
116,830
335,018

165,492△55,018
110,474
9,803△9,70895
700,741△608,256
92,484
420,536△298,765
121,770
324,825

2,889
14,356
1,345
467,294
449,151
935,036

3,059
25,722
1,345
496,280
547,904
1,074,311

147,473
10,624
158,097
1,428,153
8,683,727

151,963
10,624
162,587
1,561,723
8,191,721

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

811,942－991,306
47,553
175,175
11,79388,385
151,999
2,278,156

220,697
959,680
881,446
47,28381,3629,610
59,19869,264
2,328,543

1,469,924
88,564
4,786
1,563,275
3,841,431

1,071,686
70,855
1,194
1,143,735
3,472,278

2,608,995
971,304
1,047,296△2,191
4,625,404

2,636,045
997,624
884,029△2,191
4,515,507

163,910
163,910
52,9804,842,295
8,683,727

151,075
151,075
52,8594,719,442
8,191,721

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

2,446,247
1,285,793
1,160,454
478
1,160,933
1,030,188
130,7442,393,496
1,481,475
912,021－912,0211,055,760△143,738

245
39
27,107221
27,612

378
17
－
253
649

11,065－170
11,236
147,121

7,407
17,743
3
25,154△168,2433
3

16,55916,559

－
4,100
310
4,410

10,212－－
10,212

142,714△161,896

16,514
16,514
126,200

1,370
1,370
△163,266

126,200△163,266

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
事業構造改善費用
訴訟損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 8 -当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

1,142,872
550,637
592,235
490,018
102,216

1,436,270
885,953
550,316
504,150
46,166244
1832,544－32,807

377
6
－
48
432

2,765
－
167
2,933
132,090

3,779
4,176
3
7,959
38,639

－
－

6,329
6,329

－
2,900
2,900
129,190
12,80312,803116,387
116,387

10,212－
10,212
34,756686
686
34,07034,070日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

126,200△163,266△6,815△6,815
119,385△12,835△12,835△176,101

119,385△176,101

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成26年７月１日
至 平成26年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第２四半期連結会計期間(自 平成27年７月１日
至 平成27年９月30日)

116,387

34,070△7,209△7,209109,178△5,912△5,91228,158109,178

28,158

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
新株予約権戻入益
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

142,714△161,896

167,585△245△39
11,065△3△30,265△23,248
122,246△197,070
514,255△23,781△4,919△478△68,219609,594284△6,317△81,665
521,895

149,491
△378
△17
7,407
△16,559△11,279
120,739
56,917△591,741△49,538△29,186△116,546－△133,817△776,405
395△7,454△2,958△786,422△48,289△169,372－△10,981
4,728
1,158△222,757△66,396△242,948△1,089,000△5,466264－△1,403,547△106,337
1,200,000△160,240
114,320
11,750△22,936
1,036,556
6,690
1,342,385
2,686,804
4,029,189

992,160△508,098
34,62435,184△24,307529,562△32,800△1,693,207
4,307,591
2,614,384

日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 平成28年3月期 第2四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,259,540

186,706

2,446,247－－－

2,259,540

186,706

2,446,247

726,582

1,144

727,727

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

727,727

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△603,899

ソフトウェアの調整額

6,916

四半期連結損益計算書の営業利益

130,744（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,210,085

183,4112,393,496－－－

2,210,085

183,4112,393,496

415,148△14,029

401,118

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

401,118

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△552,216

ソフトウェアの調整額

7,358

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△143,738（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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