平成25年１月期

決算短信〔日本基準〕(非連結)

平成25年３月15日
株式会社エニグモ
上場取引所
東
3665
URL http://www.enigmo.co.jp/（役職名）代表取締役 共同最高経営責任者（氏名） 須田 将啓（役職名）代表取締役 共同最高経営責任者（氏名） 田中 禎人
問合せ先責任者 （役職名）執行役員 コーポレートオペレーション本部長（氏名） 金田 洋一
TEL（03）5775-4760
定時株主総会開催予定日
平成25年４月26日
配当支払開始予定日－
有価証券報告書提出予定日 平成25年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

１．平成25年１月期の業績（平成24年２月１日～平成25年１月31日）（１）経営成績
売上高
25年１月期24年１月期営業利益(％表示は対前期増減率)
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

1,439
851

69.0
△7.4

597
205

191.3
140.7

592
206

187.0
143.0

377
246

53.0
56.5

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円

銭

円

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率
％

売上高
営業利益率
％

％

25年１月期
218 91
183 38
38.8
33.7
41.5
24年１月期
166 50
－
50.1
22.3
24.1
(参考) 持分法投資損益
25年１月期－百万円
24年１月期－百万円（注）１．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益の金額を算定しております。
２．当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額は新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。前事業年度については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

（２）財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭

25年１月期
2,386
1,313
55.0
683 7324年１月期
1,125
631
56.1
421 57(参考) 自己資本
25年１月期
1,313百万円
24年１月期631百万円（注）当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産の金額を算定しております。

（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年１月期24年１月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,063
351

△711
△0

298
28

1,592
939

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

25年１月期24年１月期26年１月期(予想)

－
－
－

0 00
0 00
0 00

円

－
－
－

配当金総額
(合計)

合計
銭

0 00
0 00
0 00

円

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

0 00
0 00
0 00

－
－

－
－
－

－
－

３．平成26年１月期の業績予想（平成25年２月１日～平成26年１月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
経常利益
当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円

銭

通 期
1,900
32.0
827
38.3
827
39.7
509
34.9
265 06（注）第２四半期（累計）の業績予想は行っておりません。詳細については、決算短信（添付資料）２ページ「１．
経営成績（１）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

※ 注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（２）発行済株式数（普通株式）
25年１月期① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
25年１月期② 期末自己株式数
25年１月期③ 期中平均株式数

1,921,300株

24年１月期1,497,400株－株

24年１月期－株

1,723,929株

24年１月期

1,481,264株（注）当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して期末発行済株式数及び期中平均株式数を算出しております。
※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続を実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………４
２．当社の状況 ……………………………………………………………………………９
３．経営方針 ………………………………………………………………………………11（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………11（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………11（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………11（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………11
４．財務諸表 ………………………………………………………………………………13（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………13（２）損益計算書 …………………………………………………………………………15（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………17（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………19（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………21（６）重要な会計方針 ……………………………………………………………………21（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………22（８）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………22（セグメント情報等） ……………………………………………………………22（持分法損益等） …………………………………………………………………22（１株当たり情報） ………………………………………………………………23（重要な後発事象） ………………………………………………………………24

1

決算短信（非連結）

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。
当事業年度においては、ユーザビリティ向上のため、スマートフォン向けサイトのリニューアル等サイトの機能強化や、安心にお取引していただくための取り組みを継続的に行ってまいりました。一方で、商品ラインナップ充実のため、「BUYMA」へ出品いただいているバイヤーの皆様と連携し、ラグジュアリーブランドを含めた旬なアイテムの出品強化施策やターゲット拡大のためのメンズカテゴリを中心とした各カテゴリの強化施策等、積極的に諸施策を講じてまいりました。
また、当事業年度においては海外での事業展開へ向け、米国Image Network社との資本・業務提携契約を締結いたしました。
以上の結果、当事業年度末における会員数は1,190千人（前年同期比45.2％増）、出品数は2,403千品（前年同期比80.7％増）と順調に拡大し、当事業年度の売上高は1,439,710千円（前年同期比69.0％
増）、営業利益は597,966千円（前年同期比191.3％増）、経常利益は592,134千円（前年同期比187.0％増）、当期純利益は377,382千円（前年同期比53.0％増）と大幅増益となりました。

（次期の見通し）
次期につきましては、引き続き「BUYMA」の安定的・継続的な発展のために、戦略的な広告・広報活
動により知名度向上を目指していくと同時に、ショッピング・サイトとしての魅力を向上させるために取扱商品の拡充・ユーザビリティの向上に取り組んでまいります。また、海外展開を視野に入れた新サービスの立ち上げも推進してまいります。
以上より、平成26年１月期の売上高は1,900百万円（前年同期比32.0％増）、営業利益は827百万円（前年同期比38.3％増）、経常利益は827百万円（前年同期比39.7％増）、当期純利益は509百万円（前年同期比34.9％増）と増収増益を予想しております。

2

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べて1,261,154千円増加し、2,386,630千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大により現金及び預金が1,253,075
千円増加したこと、資本・業務提携による第三者割当増資の引受けに伴い関係会社株式が103,128千
円増加したこと、また税引前当期純利益の計上に伴い、繰越欠損金等に係る繰延税金資産112,535千円を取崩したことによるものであります。

（負債）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて578,754千円増加し、1,072,977千円となりました。これは主として、「BUYMA」における会員間取引の拡大等により預り金が456,876千円増加したことによるものであります。

（純資産）
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べて682,400千円増加し、1,313,653千円となりました。これは公募増資及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ152,509千円
増加したこと、また当期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が377,382千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末より
653,075千円増加し、1,592,244千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況
は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により得られた資金は、1,063,616千円（前事業年度は351,041千円の収入）となりました。
これは主に、税引前当期純利益592,134千円、ソーシャルコマース事業の取扱高増加による預り金増加額456,876千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は711,957千円（前事業年度は786千円の支出）となりました。これは主に定期預金の預入による支出600,000千円、関係会社株式の取得による支出
103,128千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により得られた資金は298,495千円（前事業年度は28,378千円の収入）となりました。これは主に株式の発行による収入302,651千円によるものであります。

3

㈱エニグモ（3665）(参考)平成25年１月期

決算短信（非連結）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年１月期 平成25年１月期

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（％）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

56.1

55.0

－

611.8

0.4

－

4,548.5－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

（４）事業等のリスク
本決算短信に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

① インターネット関連市場について
現在、当社はソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

4

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）② インターネット通信販売の法的規制について
当社事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「薬事法」、「不当景品類
及び不当表示防止法」、「公正競争規約」、「特定商取引に関する法律」、「古物業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」等による法的規制を受けております。当社は、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、施策の効果が低く違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制するような法律が制定される可能性があり、その場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 知的財産権について
当社は、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社は第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場
合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 個人情報の管理について
当社会員等の個人情報につきましては、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお平成21年７月に、財団法人日本情報処理開発協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。

⑤ サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。
また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

5

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

１．法令又は本規約（プライバシーポリシーを含む）に違反する行為と表現
２．本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する行為と表現
３．当社のご利用上の注意に反する行為と表現
４．当社のサービス運営を妨げる行為と表現
５．自分以外の人物を名乗る行為と表現
６．他人の会員資格を利用して当社のサービスを利用する行為
７．他人の権利及び利益を侵害する行為と表現
８．青少年の心身に悪影響を与える行為と表現
９．公序良俗に反する行為と表現
10．わいせつな行為と表現
11．虚偽の表現
12．他人が、理解することができなかったり、誤解や混乱をする虞のある行為と表現
13．他人のプライバシーを侵害したり、名誉を毀損したり、その他他人に精神的損害を与える行為と表現
14．自身又は他人の詳細な個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる連絡先）を発信もしくは掲載する行為と表現
15．他人に経済的損害を与える行為と表現
16．他人に肉体的損害を与える行為と表現
17．他人が迷惑や不快感を感じる虞のある行為と表現
18．他人と紛争が生じる可能性のある行為と表現
19．民族差別・人種差別を意識させるか又はそれらにつながる行為と表現
20．倫理的視点で認められないと当社が判断する行為と表現
21．当社の事前の書面による許可なく、当社サービス外のところで、商業目的で、当社が提供する
あらゆるサービス、コンテンツ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
22．商業用の広告、宣伝を目的とした行為と表現
23．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースへリンクを貼る行為
24．当社が運営する以外のウェブサイトやリソースのURLを書き込む行為
25．サービスを介さない直接取引の勧誘など、あらゆる勧誘活動の行為と表現（その示唆を含みます。）
26．選挙運動に関するあらゆる行為と表現
27．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
28．当社が提供するサービスに繋がっているサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為29．当社がサービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
30．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いてサービスにアクセスする行為
31．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホールやエラー、バグ等を利用した行為
32．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等をリバースエンジニア
リングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為

6

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

33．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の改ざん、修正等の行為
34．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェア、プロトコル等の複製、二次利用等の行為
35．その他、当社が不適切と考える行為と表現⑥ システムトラブルについて
当社はインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社の営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネット
ワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社に直接的損害が生じる
ほか、当社に対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社の事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社の収益は、現状、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入のみとなっております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、ＣtoＣを基本としたソーシャル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者
及び出品者への情報発信を初めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はＢtoＣもし
くはＢtoＢを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット
通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、クレジットカード決済分を株式会社ペイメ
ントファースト、株式会社ジェーシービー、株式会社クレディセゾン及びシティカードジャパン株式会社に、また、現金決済分を株式会社デジタルガレージに委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑨ 業績の季節的変動について
当社の主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッショ

7

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）ン市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社の通期業績に重要な影響を与える可能性があります。

⑩ 人材の確保・育成について
当社の継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人
材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑪ 小規模組織であることについて
当社の組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方
針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ ソネットエンタテインメント株式会社が筆頭株主であることについて
平成25年１月末現在における当社の潜在株式を含む株式総数は、2,156,600株であります。当社の筆頭株主は、ソネットエンタテインメント株式会社であり、平成25年１月末現在所有している株式数は、
500,000株であります。その所有割合は23.2％（潜在株式を含む）であります。
ソネットエンタテインメント株式会社の運用期間は決まっておりませんが、同社が所有する株式を売却する可能性があります。そのような場合には、短期的に需給のバランスの悪化が生じる可能性があり、その結果、当社株式の株価が低下する可能性があります。また、当該会社の事情により、所有する当社株式が売却された場合には、株主構成が大きく変化する可能性があり、当社の経営組織や事業モデルが変更されるなど当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社はソネットエンタテインメント株式会社より、社外取締役１名を招聘しておりますが、当社と同取締役との取引関係はございません。また、当事業年度において、当社とソネットエンタテインメン
ト株式会社との間には取引関係はございません。

⑬ 新株予約権（ストック・オプション）について
平成25年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、235,300株であり、発行済株式
総数1,921,300株の12.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

⑭ 配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展8

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。

２．当社の状況
当社は、個人がバイヤーとなって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
「BUYMA」は、バイヤー業務を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC型のプラットフォームです。
出品者となるバイヤーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。バイヤーは、出品したアイテムに注文が入ってから購入することが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のバイヤーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムバイヤー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
現在では、世界75ヶ国で４万人以上のバイヤーにより、登録数4,400ブランド以上、年間240万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約119万人と多くのユーザーから支持を得ております。
当社は、「BUYMA」上での取引を拡大することにより、収益の向上を図っております。
なお、当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の手数料をバイヤー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。

対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済システム手数料として出品価格の5.25％

購入者

あんしんプラスオプション利用料として出品価格の1.05％（購入者がオプションの要否を選択できます。）

バイヤー

一般バイヤー

成約手数料として出品価格の5.25％

プレミアムバイヤー及び成約手数料として出品価格の5.25％～7.35％

法人ショップ（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）

9

㈱エニグモ（3665）［事業系統図］

10

平成25年１月期

決算短信（非連結）

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は「世界が変わる、新しい価値を」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。

（２）目標とする経営指標
当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を基幹事業としております。「BUYMA」サービス開始から当社が培ってきたソーシャルプラットフォーム運営ノウハウや、75カ国４万人のバイヤーの方々と共に築いてきたネットワーク等を活かし、更なる事業の拡大を目指してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界においてもファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。

これらを具現化するため、当社は以下の７点を主な経営の課題と認識しております。
① ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長② 知名度の向上③ サイトの安全性強化④ 取扱商品の拡充⑤ 競合他社への対応⑥ 優秀な人材の採用⑦ 経営管理体制の強化①ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
当社は、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社の安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、バイヤー（商品の売り手）による安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリティ向上が必須であると考えております。当社では、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開を含む迅速なサービス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。

11

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）②知名度の向上
当社は、当社が運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社では今後、更に積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社自体の認知度向上を目指していく方針です。
③サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要請は一層高まりを見せております。当社は、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
④取扱商品の拡充
ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナッ
プできる当社の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人
材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。
⑦経営管理体制の強化
当社は、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。

12

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

４.財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度（平成24年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計
負債合計

13

当事業年度
（平成25年１月31日）

939,169
26,6591,445
121,195
90
1,088,560

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

3,741
4,212
7,954

3,663
8,092
11,75618,02918
18,048

11,17618
11,194

－
1,561
9,351
10,913103,128
749
9,861
113,738

36,915

136,689

1,125,475

2,386,630

1,086
31,4262,885
1,867
14,350435,826
1,204－
488,647－
31,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444
101,070,277

5,574
5,574

2,700
2,700

494,222

1,072,977

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度（平成24年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金

当事業年度（平成25年１月31日）

184,820

337,329

124,020
70,371
194,391

276,52970,371
346,900

252,041
252,041

629,423
629,423

631,253

1,313,653

純資産合計

631,253

1,313,653

負債純資産合計

1,125,475

2,386,630

資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計14

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

851,719202,220
649,498

1,439,710
309,716
1,129,993

444,254205,243532,026
597,966

105
－
100
555
1,000
－
－
22
1,783

181
2,715
330
149
－
1,000
995
200
5,574

73
645
－
－
3
722

－
－
2,366
8,772
267
11,405

206,304

592,134

72
72

－
－

特別損失合計

7,890
1,222
2,425
2,477
1,129
15,144

－
－
－
－
－
－

税引前当期純利益

191,232

592,134

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計290△55,684△55,394

102,217
112,535
214,752

当期純利益

246,627

377,382

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
講演料、原稿料等収入
不用品処分益
助成金収入
受取損害金
債務消滅益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
データセンター移転関連費用
関係会社清算損その他

15

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）

売上原価明細書
前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
構成比
金額（千円）（％）

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）
構成比
金額（千円）
（％）

2,993

1.5

1,800

0.6

199,227

98.5

307,91699.4

計202,220100.0

309,716

100.0

売上原価

202,220

（自
至

（自
至

区分
Ⅰ

外注費

Ⅱ

経費

注記
番号

※１

309,716

（注）

※１

前事業年度
（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

２

※１

193,392千円

原稿料

5,697千円

その他

136千円

当事業年度
（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）
経費の主な内訳は次のとおりであります。
支払手数料

２

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

16

307,916千円

原価計算の方法
当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

184,550

184,820270
270

152,509
152,509

当期末残高

184,820

337,329

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
新株の発行

123,750

124,020270
270

152,509
152,509

124,020

276,52950,871

70,371

19,50019,500－－70,371

70,371

174,621

194,391

270
19,50019,770152,509－
152,509

194,391

346,900

5,413

252,041

246,627
246,627

377,382
377,382

252,041

629,423

5,413

252,041

246,627
246,627

377,382
377,382

252,041

629,423

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

17

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）△11,700－

11,70011,700－－－－352,885

631,253540
246,627
31,200278,367

305,018
377,382－
682,400

631,253

1,313,653

352,885

631,253540
246,627
31,200278,367

305,018
377,382－
682,400

631,253

1,313,653

自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
新株の発行
当期純利益
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

18

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

191,232
11,9587,890△72△7,869
△105
73
626
－
1,222
2,477
2,514
△6,599△3,143148,077
1,014
3,727△1,787－351,239592,134
11,826
－
－
2,240
△181
－
△2,9202,366
82－△15,703△1,086928
456,876
20,660△4,325758
82
1,063,740

105
△73
△229
351,041181－△305
1,063,616－△3,281△4,835
－
7,330
－
－
△786

△600,000△7,386△783△103,128
－
△509
△149
△711,957△486△2,874540
31,20028,378△1,281△2,874
302,651－
298,495

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
株式交付費
有形固定資産除却損
関係会社清算損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
関係会社の清算による収入
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

19

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）△626
378,006

2,920
653,075

561,162
939,169

939,169
1,592,244

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

20

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（６）重要な会計方針①有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
②固定資産の減価償却の方法
a

有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

b

50年
３～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
④引当金の計上基準a

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、
当期の繰入額はありません。

b

ポイント引当金BUYMAサービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
⑥その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

21

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（７）会計方針の変更（１株当たり当期純利益に関する会計基準等の適用）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号
平成22年６月30日)を適用しております。

（追加情報)（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

（８）財務諸表に関する注記事項(セグメント情報等)
当社は、ソーシャルコマース事業単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(持分法損益等)（自至関連会社に対する投資の金額（千円）

前事業年度
平成23年２月１日
平成24年１月31日）
―

（自
至

当事業年度
平成24年２月１日
平成25年１月31日）
103,128

持分法を適用した場合の投資の金額（千円）―

103,128

持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円）

―

―

22

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）(１株当たり情報)
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

１株当たり純資産額

421円57銭683円73銭

１株当たり当期純利益金額

166円50銭

218円91銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額― （注）１183円38銭（注）２（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社株式は、平成24年７月24日をもって、東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から当期事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

246,627

377,382

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る当期純利益（千円）

246,627

377,382

普通株式の期中平均株式数（株）

1,481,264

1,723,929

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

333,974（―）（333,974）

項目
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た新株予約権７種類
り当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の(新株予約権の数29,262個)
概要―

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成23年２月１日
至 平成24年１月31日）

当事業年度（自 平成24年２月１日
至 平成25年１月31日）

純資産の部の合計額（千円）

631,253

1,313,653

631,253

1,313,653

1,497,400

1,921,300

普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数（株）23

㈱エニグモ（3665）

平成25年１月期

決算短信（非連結）（会計方針の変更）
当事業年度より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成
22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号
平成22年６月30日)を適用しております。
この適用により、当事業年度に行った株式併合は、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
これらの会計基準等を適用しなかった場合の、前事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、以下のとおりであります。
１株当たり純資産額

42円16銭１株当たり当期純利益金額

16円65銭(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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