東 京 都 認 証 保 育 所 事 業 実 施 要 綱

平成１３年 ５月 ７日 １２福子推第１１５７号
14福子推第 345号 平成14年11月14日 一部改正
15福子推第1031号 平成16年 1月30日 一部改正
16福保子支第 756号 平成17年 2月25日 一部改正
17福保子支第 803号 平成17年10月28日 一部改正
18福保子支第1239号 平成19年 2月28日 一部改正
21福保子保第 53号 平成21年 4月30日 一部改正
21福保子保第 954号 平成21年10月20日 一部改正
21福保子保第1909号 平成22年 4月30日 一部改正
22福保子保第2360号 平成23年 3月30日 一部改正
23福保子保第 716号 平成23年 7月22日 一部改正
23福保子保第2326号 平成24年 4月26日 一部改正
24福保子保第1853号 平成25年1月23日 一部改正
26福保子保第3329号 平成27年4月1日 一部改正
27福保子保第3096号 平成28年3月24日 一部改正
28福保子保第975号 平成28年7月13日 一部改正
30福保子保第417号 平成30年5月31日
31福保子保第3051号 令和元年8月27日
31福保子保第6401号 令和2年4月1日
2福保子保第5955号 令和3年4月1日

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

3福保子保第5638号 令和4年4月1日 一部改正

１

２

目的
この要綱は、東京都知事（以下「知事」という。）が認証する保育所の基準を定めるとともに、東京都と特別区及び都内市町村（以下「区市町村」という。）が連携して、認証を受けた保育所におけるサービス水準の維持向上を図り、もって児童福祉の増進に資することを目的とする。

用語の意義
この要綱における用語の意義は次に定めるところによる。
（１）認証保育所
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３５条第４項による認可を受けていない保育施設のうち、区市町村の設置の計画に基づき区市町村の推薦を受け、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「認可外保育施設に対する指導監督の実施について」（平成１３年３月２９日雇児発第１７７号）で定める要件を満たし、かつ、この要綱で定める要件を満たし、知事が認証した施設をいう。
（２）常勤職員
事業主と直接、期間の定めのない労働契約を結んでいる者（ただし、１年以上の期間の労働契約を結んでいる者を含む。）であって、当該認証保育所において１日６時間以上かつ月２０日以上、常態的に継続して勤務し、かつ、社会保険の被保険者であるものをいう。ただし、当該認証保育所が、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号)第６条第１項及び健康保険法 (大正１１年法律第７０号)第３条第３項に規定する適用事業所以外の施設であって、当該事業所に使用される者の２分の１以上の同意を得ることができず、厚生労働大臣の認可を受けることができない場
合は、社会保険の被保険者であることを要しない。
（３）定員
設置時に知事が認証した入所定員及び変更時に事前に届け出た入所定員をいう。
（４）地方裁量型認定こども園
東京都認定こども園の認定要件に関する条例（平成１８年東京都条例第１７４号。以下「認定こども園条例」という。）第３条第３号の規定により認定を受けた認証保育所をいう。
（５）年齢
入所した日の属する年度の初日の前日の年齢を当該年度中の年齢として取り扱う。
（６）保育士
児童福祉法第１８条の１８による登録を受けている者をいう。
３

事業内容
認証保育所にはＡ型とＢ型の二つの類型を設け、次に掲げる事業を実施するものとする。
（１）認証保育所Ａ型
ア

設置主体
民間事業者等
イ 補助対象児童
区市町村が必要と認める（ア）または（イ）に定める時間の利用が必要な０歳から小学校就学前までの都内在住の児童とする(幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び地方裁量型
認定こども園を除く。）。
（ア）保育標準時間
月１２０時間以上（イ）保育短時間
月４８時間から６４時間までの範囲内で区市町村が定める時間以上
ウ 定員（ア）定員の原則
ａ ２０人から１２０人までとすること。
ｂ ３歳未満児の定員を総定員の半数以上設定すること。
ｃ ０歳児の定員を設定すること（ただし、１歳児の定員を設定する施設においては、区市町村が認める場合に限り、０歳児の定員を設定しないことができる。）。
ｄ 定員設定に当たっては、地域の保育需要を踏まえ当該区市町村と十分協議すること。
（イ）定員の弾力的運用（ア）に基づき設定する定員の範囲内で保育することを原則とするが、本要綱に定める設備、面積及び職員配置等の基準を満たしている場合には、定員を超えて保育を行うことができる。ただし、連続する過去の５年度間常に定員を超えており、かつ、各年度の年間平均在所率（当該年度内における各月の初日の在所人員の総和を各月の初日の認証上の定員の総和で除したものをいう。）が１２０パーセント以上の場合は、実態に合うように定員の見直しを行うこととする。
エ 開所時間
開所時間は１３時間以上とする。
オ 契約
利用者と事業者との間で直接契約を行う。
なお、契約の内容は、認証保育所の基準に定める開所時間及び開所日の利用が妨げられることのないものであること。
カ 運営委員会の設置設置者は、利用者等の意見を聴取するなど、利用者の立場に立った良質な保育サービスを提供するため、各施設に運営委員会を設置すること。
運営委員会には、社会福祉事業について知識経験を有する者、当該認証保育所の保育サー
ビス利用者（これに準ずる者を含む。）及び認証保育所設置主体の実務を担当する幹部職員を含むこと。
（２）認証保育所Ｂ型
ア 設置主体民間事業者等
イ 補助対象児童
区市町村が必要と認める０歳から２歳までの都内在住の児童とする(３歳以上児に係る保育の体制の整備の状況その他の地域の事情を勘案して、区市町村が必要と認める都内在住の３歳以上児（小学校就学前児童に限る。）を含む。）。
ウ 定員（ア）定員の原則
ａ ６人から２９人までとすること。
ｂ ０歳児の定員を設定すること（ただし、１歳児の定員を設定する施設においては、区市町村が認める場合に限り、０歳児の定員を設定しないことができる。）。
（イ）定員の弾力化
認証保育所Ａ型に準じる。
エ 開所時間
開所時間は１３時間以上とする。
オ

契約
利用者と事業者との間で直接契約を行う。
なお、契約の内容は、認証保育所の基準に定める開所時間及び開所日の利用が妨げられることのないものであること。
カ 設置者は、利用者からの意見を聴取する場を設けること。
４

保育料
保育料は設置者が自由に設定できることとする。ただし、３（１）イ及び（２）イに規定する補助対象児童にあっては、月２２０時間以下の利用をした場合の月額は、３歳未満児の場合８０，０００円（区市町村が認める場合は１０４，０００円）、３歳以上児の場合７７，０００円（区市町村が認める場合は１０１，０００円）を超えない料金設定とすること（幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び地方裁量型認定こども園を除く。）。
なお、保育料の月額には、基本の保育料のほか、給食代、おやつ代、保育に直接必要な保育材料
費、光熱水費、年会費（１２分の１の額）及びこれらに係る消費税相当分を含むものとする。ただし、長時間保育を行う際に提供する２食目以降の給食代及びおやつ代並びに入会金は含まないものとする。

５ 設置者の要件（１）認証保育所を経営するために必要な、別に定める経済的基盤があること。
（２）本事業を継続的に健全かつ円滑に実行できること。
（３）本事業に関し、不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある
者でないこと。

（４）財務内容が適正であること。
（５）認証保育所を新たに設置する場合は、別に定める欠格事由に該当しないこと。
６

建物、設備の基準
認証保育所の構造及び設備は、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）及び関係法令、東京都
福祉のまちづくり条例（平成７年東京都条例第３３号）、高齢者、障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例（平成１５年東京都条例第１５５号）その他関係規程（以下「建築基準法等」という。）の定めるところに従うほか、「認証保育所における室内化学物質対策実施基準」（別紙１）に基づき室内化学物質対策を必ず実施し、採光、換気等入所児童の保健衛生、危険防止に十分な注意を払い、下記の基準による設備を有し、適切に運営すること。

（１） 基準設備・面積等
要
区

件

分

乳児室又は
ほふく室

認 証 保 育 所 Ａ 型

認 証 保 育 所 Ｂ 型

０歳児及び１歳児一人当たり３．３
平方メートル（内法面積）以上

０歳児及び１歳児一人当たり２．５
平方メートル（内法面積）以上

保育室又は
遊戯室

２歳以上児一人当たり１．９８平方メートル (内法面積) 以上

医務室

静養できる機能を有すること。事務室等と兼用も可

屋外遊戯場

２歳以上児一人当たり３．３ 平方メートル (児童が実際に遊戯できる面積)以上。保育所付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。

調理室

乳幼児が保育室から簡単に立ち入ることがないよう、保育室と区画されていること。定員に見合う面積、設備を有すること。

便所・その他

便所には保育室用とは別に便所専用の手洗設備が設けられているとともに、保育室及び調理室と区画されており、かつ児童が安全に使用できるものであること。便所の数は幼児２０人につき１以上であること。

（２）基準面積の弾力的運用（１）のとおり、類型に応じた各区分の基準面積等を有することを原則とするが、認証保育所
Ａ型において、定員の弾力的運用を行う場合であって、別に定める要件を満たす場合には、年度の途中に限り、３（１）ウ（イ）の規定にかかわらず、「乳児室又はほふく室」の区分で定める基準面積によらずに保育を行うことができる。
（３）用具等
保育室又は遊戯室には、保育に必要な遊具を備えるとともに、医務室には必要な医薬品等を常備すること。
（４）乳児室、ほふく室、保育室、遊戯室及び医務室（以下「保育室等」という。）は、特別の理由のない場合は、１階に設けることが望ましいこと。

（５）非常口は、火災等非常時に入所児童の避難に有効な位置に２か所２方向設置されていること。
保育室等を１階に設ける場合や屋上に屋外遊戯場を設ける場合においても、２方向の避難経路を確保すること。
（６）保育室等を２階に設ける場合は次のア、イ及びカの要件に、保育室等を３階以上に設ける場合
は次に掲げる要件にそれぞれ該当するものであること。
なお、保育室等を２階以上の複数階にわたり設ける場合の基準については、その保育所の構造
設備の全てについて、設置する階のうち最も高い階の基準が適用されること。
ア

耐火建築物（建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。以下この号において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいい、同号ロに該当するものを除く。）（保育室等を３階以上に設ける場合にあっては、耐火建築物）であること。

イ

保育室等が設けられている次の表の左欄に掲げる階に応じ、同表の中欄に掲げる区分ごとに、それぞれ同表の右欄に掲げる施設又は設備が１以上設けられていること。
階

区分

２階

常
用

施

設

又

は

設

備

１ 屋内階段２ 屋外階段避難 １ 建築基準法施行令（昭和２５年政令第３３８号）第１２３条第１項各号又は用同条第３項各号に規定する構造の屋内階段
２ 待避上有効なバルコニー
３ 建築基準法第２条第７号の２に規定する準耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
４ 屋外階段
３階

常用

１

建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段
２ 屋外階段避難 １ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造
用 の屋内階段
２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路又はこれに準ずる設備
３ 屋外階段
４階
以上

常用

１ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の屋内階段
２ 建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段

避難 １ 建築基準法施行令第１２３条第１項各号又は同条第３項各号に規定する構造の用
屋内階段（ただし、同条第１項の場合においては、当該階段の構造は、建築物の１階から保育室等が設けられている階までの部分に限り、屋内と階段室とは、バルコニー又は付室（階段室が同条第三項第二号に規定する構造を有する場合を除き、同号に規定する構造を有するものに限る。）を通じて連絡することとし、かつ、同条第３項第３号、第４号及び第１０号を満たすものとする。）
２ 建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の屋外傾斜路
３ 建築基準法施行令第１２３条第２項各号に規定する構造の屋外階段
ウイに掲げる施設及び設備が避難上有効な位置に設けられ、かつ、保育室等の各部分からその一に至る歩行距離が３０メートル以下となるように設けられていること。
エ 認証保育所の調理室(次に掲げる要件のいずれかに該当するものを除く。）以外の部分と認証保育所の調理室の部分が建築基準法第２条第７号に規定する耐火構造の床若しくは壁又は建築基準法施行令第１１２条第１項に規定する特定防火設備で区画されていること。この場合において、換気、暖房又は冷房の設備の風道が、当該床若しくは壁を貫通する部分又はこれに近接する部分に防火上有効にダンパーが設けられていること｡（ア）スプリンクラー設備その他これに類するもので自動式のものが設けられていること。
（イ）調理用器具の種類に応じて有効な自動消火装置が設けられ、かつ、当該調理室の外部への延焼を防止するために必要な措置が講じられていること。
オ
カ

認証保育所の壁及び天井の室内に面する部分の仕上げを不燃材料でしていること。
保育室等その他乳児若しくは幼児が出入りし、又は通行する場所に、乳児若しくは幼児の転落事故を防止する設備が設けられていること。
キ 非常警報器具又は非常警報設備及び消防機関へ火災を通報する設備が設けられていること。
ク 認証保育所のカーテン、敷物、建具等で可燃性のものについて防炎処理が施されていること。
（７）その他（６）アからクまでの要件については、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の一部改正の取扱いについて」（平成２６年９月５日付雇児発第０９０５第５号）第２の基準を満たしていること｡（８）認証保育所を設置する場合にあっては、建築基準法に基づき建物を保育所の用途とすること。ただし、既存建物を改修し、２００平方メートル以下の認証保育所を設ける場合にあっては、一級建築士による建築基準法等上の保育所の基準を満たしていることを証する文書を提出すること。
（９）設置者は、「認証保育所における室内化学物質対策実施基準」（別紙１）に基づき実施した測定結果及び対策状況を知事に提出し、安全性が確認された後に開設すること。
（10）認証保育所を設置する場合は次に掲げる要件のいずれかに該当することとし、イに該当するものにあっては、当該事実を客観的に証明できる書類を提出すること。
アイ

建築基準法における新耐震基準（昭和５６年６月１日施行）により建築された建物
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（平成１８年国土交通省告示第１８４号）に定める方法により行った耐震診断により、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあってはＩｓ値が０．７以上かつｑ値が１．０以上、木造の建築物にあってはＩｗ値が１．１以上であることが確認された建築物（11）認証保育所の設置場所を定めるに当たっては、あらかじめ、管轄消防署に安全な避難方法等について相談・指導を受けること。
７

職員
職員の配置基準等は、次のとおりとする。
（１）保育従事職員配置基準
ア 保育従事職員は保育士である常勤職員（以下「常勤有資格者」という。）を原則とする。ただし、次の全ての条件を満たす場合はこの限りではない。
（ア）ウにより算出した保育従事職員数の６割以上を常勤有資格者とすること。
（イ）設置者は常勤職員以外の職員についても指揮命令権を有すること。
（ウ）ウにより算出した保育従事職員に常勤職員以外の職員を充てる場合、常勤職員以外の職員の総勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の総勤務時間数を超えること。
イ 必要な保育従事職員の員数は、次の数とする。
０歳児３人につき一人以上、１歳児及び２歳児６人につき一人以上、３歳児２０人につき一人以上、４歳以上児３０人につき一人以上とする。
ウ 総所要保育従事職員の算定方法
児童の定員数及び在籍数のそれぞれについて、イに定める利用児童の年齢ごとに対応する保育従事職員数で除して小数点１位（小数点２位以下切り捨て）まで求め、これらを合計して小数点以下を四捨五入して得た数を比較し、いずれか多い方とする。
これを算定式で表すと次のとおりとなる。
（０歳児数×1/3）＋｛（１歳児数＋２歳児数）×1/6｝＋（３歳児数×1/20）＋（４歳以上
児数×1/30）
ただし、在籍数により算定した総所要保育従事職員数が定員数により算定した総所要保育従事職員数に満たない場合には、以下の要件を満たす場合に限り、在籍数により算定することができる(幼稚園型認定こども園を構成する認証保育所及び地方裁量型認定こども園を除く。)。
（ア）定員数により算定した総所要保育従事職員数を配置する体制を予め整えること。
なお、その内６割以上は常勤有資格者として常時配置すること。
（イ）利用者から利用申込があった場合に、利用開始希望日に合わせて職員の配置基準を満たした上で、定員数までは保育を提供し、職員不足を理由に保育の提供を断らないこと。
（ウ）毎月の利用者からの申込状況を記録すること。
エ 開所時間中については、現に登園している児童数に対しアからウまでに規定する配置基準により算出した数以上の保育従事職員を配置すること。
なお、開所時間中は常勤有資格者一人以上を含む２名以上の保育従事職員を配置しなければならない。
オ 保健師、助産師及び看護師については、保育士に準じた専門性を有する者とみなす。
カ 定員９０人以下の施設にあってはウにより算出された人数に加え、１名以上の保育従事職員を確保しなければならない。
なお、当該保育従事職員に常勤職員以外の職員を充てる場合、常勤職員以外の職員の総勤務時間数が、常勤職員を充てる場合の総勤務時間数を超えること。
（２）施設長施設長を置くこと。施設長は、次の要件を全て満たす者又は知事が適当と認めた者であること。
ア

保育士であって、以下の施設において、１日６時間以上かつ月２０日以上、同一施設で継続して１年以上保育士として勤務した経験があること。
（ア）児童福祉施設（イ）本要綱に基づく認証保育所（ウ）保育室運営事業実施要綱（平成２１年８月２５日付２１福保子保第６９７号 平成２３年４月１日廃止）等に基づき都が補助対象として認定した施設（エ）小規模保育整備促進支援事業実施要綱（平成２５年３月２９日付２４福保子保第２４５８号）等に基づき都が補助対象として認定した施設並びに児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業のうち、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（平成２６年
厚生労働省令第６１号）に規定する小規模保育事業Ａ型及び小規模保育事業Ｂ型
イ 原則として、専任の常勤職員であること。ただし、次に定める場合については兼任を可とする。
（ア）実施事業が認証保育所１園の運営のみである場合、代表者との兼任を可とする。
（イ）実施事業が複数の場合であって以下の要件を満たしている場合、１園に限り代表者との兼任を可とする。
ａ 当該認証保育所の開設後であること。
ｂ 当該認証保育所の管理運営に支障を来たすことのないようにすること。
ｃ 他の実施事業に支障を来たすことのないよう必要な体制が確保されていること。
（ウ）定員２０人未満の施設については、７（１）ウにより算出した保育従事職員との兼任を可とする。

（３）調理員及び嘱託医を置くこと。調理員は、定員４０人以下の施設においては一人、定員４１人以上の施設においては２人以上配置すること。ただし、「保育所における調理業務の委託について」（平成10年2月18日付児発第86号厚生省児童家庭局長通知）に準じて給食業務を第三者に委託し、施設内の調理室を利用して調理させる場合及び８に規定する特例による場合は、調理員を置かないことができる。
８

食事の提供の特例
食事の提供については、当該認証保育所に調理員を置き、当該認証保育所内で調理することを原則とする。ただし、運搬手段等について衛生上適切な措置がなされているほか、次に掲げる要件を満たす場合に限り、当該認証保育所の３歳以上児に対する食事の提供について、外部搬入方式（当該認証保育所外で調理し搬入する方法をいう。）により行うことができる。

なお、この場合、外部搬入方式により食事の提供を受ける年齢区分の児童定員数を除いた定員数を７（３）に規定する定員として調理員の配置を行うこととする。
（１）子供に対し食事を提供する責任を有する当該認証保育所の管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務を受託する者との契約内容が確保されていること。
（２）当該認証保育所又は他の施設、保健所、特別区若しくは市町村等の栄養士から、献立等について、栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等の栄養士による必要な配慮が行われること。
（３）調理業務を受託する者については、当該認証保育所における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
（４）調理業務を受託する者については、子供の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の確保等子供の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
（５）認証保育所は、食を通じた子供の健全育成を図る観点から、子供の発育及び発達の過程に応じて、食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
９ 地方裁量型認定こども園（１）定員
地方裁量型認定こども園の定員は、３（１）ウ（ア）の規定にかかわらず、次のとおりとする。
ア 児童福祉法第２４条第１項に規定する保育を必要とする子ども（以下「保育を必要とする子ども」という。）の定員は、２０人から１２０人までとすること。
イ ０歳児の定員を設定すること（ただし、１歳児の定員を設定する施設においては、区市町村が認める場合に限り、０歳児の定員を設定しないことができる。）。
ウ 定員設定に当たっては、地域の保育需要を踏まえ当該区市町村と十分協議すること。
（２）職員配置７（１）カに規定する「定員９０人以下」について、地方裁量型認定こども園では、「保育を必要とする子どもの定員９０人以下（本園及び別園を合わせた定員とする。）」と読み替える。
（３）別園
地方裁量型認定こども園には、次の基準を満たす場合に別園を設置することができる。
ア 管理・運営
別園の管理・運営が、本園の施設長の下に本園と一体的に行われることとし、東京都認定こども園の認定要件に関する条例施行規則実施細目（平成１９年２月１４日付１８福保子支第１２２３号）７の要件を満たすこと。
イ 建物・設備（ア）本園と別園のいずれもが６に規定する認証保育所に必要な基準を満たすこと。

なお、別園において給食調理を行わない場合でも、加熱・保存等の調理機能を有する設備を備えなければならない。
（イ）別園に医務室を設けない場合は、別園に医薬品を備えること。
ウ 職員
本園と別園のいずれもが、７（１）及び（３）に規定する認証保育所に必要な基準を満たすこと。ただし、本園において必要な機能を有している場合は、別園に調理員及び嘱託医を置かないことができる。
10 秘密保持等（１）認証保育所の職員は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
（２）認証保育所は、職員であった者が秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
11

契約書等の交付及び情報の開示
設置者においては、利用者等に対して契約時に、契約書及び別に定める重要事項説明書を交付し、説明しなければならない。
なお、契約書は２通作成し、双方で保管するものとする。
運営方針、施設概要、保育内容、保育料、職員配置基準等の情報は、別の定めにより開示しなけ
ればならない。

12

施設に備える書類
認証保育所には別紙２に定める書類を整備し、備え付けておかなければならない。

13

認証の手続
知事は、次の申請があった時は、審査の上、認証又は認証の取消しを行う。
（１）設置申請
認証を受けようとする設置者は、「東京都認証保育所設置申請書」（第１号様式）を知事に提出すること。
なお、Ｂ型の認証保育所の新規の認証は、児童福祉法第５９条の２に基づき、認可外保育施設として東京都知事に届けられている施設からの移行であって、別に定める区市町村が行う認証保育所への移行支援事業の補助対象となっている施設又は、Ｂ型の認証保育所の設置者変更であって、新規設置手続を行う施設のみを対象とする。
（２）重要事項の変更
重要な認証事項を変更しようとする設置者は、別に定める内容変更届を知事に提出すること。
（３）廃止・休止申請
認証保育所を廃止又は休止しようとする設置者は、「東京都認証保育所廃止 (休止)申請書」(第２号様式) を知事に提出すること。
14

意見の聴取
知事は、事業の実施に当たって必要があると認めた場合は、当該区市町村長に対し意見を聴取する。

15

認証書の交付
知事は、１３により認証した場合は、「東京都認証保育所認証書」（第３号様式）を交付する。

この場合において、設置者は、交付された「東京都認証保育所認証書」を見やすい場所に掲示すること。
16

指導監督（中核市及び児童相談所設置市の区域外に所在する認証保育所の場合）
設置者は、児童福祉法等に基づく、東京都及び区市町村の指導監督に応じなければならない。指導監督は、原則として別に定める基準により行う。
（１）報告徴収ア

知事は、設置者に対して、施設の運営状況等必要な事項について、年１回以上、文書により、回答期限を付して報告を求める。
イ 設置者は、次の事項が生じた場合、速やかに知事及び当該認証保育所が所在する区市町村長に報告を行うこと。
（ア）当該施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等の重大な事故が生じた場合（イ）当該施設に、２４時間かつ週のうちおおむね５日程度以上入所している児童がいる場合、当該児童の氏名、住所及び家庭の状況等
ウ

ア及びイに規定する場合のほか、知事及び当該認証保育所が所在する区市町村長は、必要があると認めるときは、随時に報告を求めることができる。
（２）立入調査
ア 知事は、原則として毎年度１回以上、別に定める計画に基づき、その職員をして定期に認証保育所及びその事務所に立ち入り、その設備又は運営について、設置者に対して必要な調査を行わせる。
また、必要に応じて、保育従事者、その他の職員及び利用児童の保護者等から事情を聴取する。
イ

アに規定する場合のほか、知事は、必要があると認めるときは、その職員をして、随時事前通告を行わずに認証保育所及びその事務所に対する特別立入調査を行わせることができる。
ウ 立入調査の指導監督班は、認証保育所指導監督所管部又は認証保育所事業所管部の職員２名以上で編成し、その他必要に応じて、保育士、児童福祉司、児童心理司、児童指導員、保健師、看護師、医師等の専門的知識を有する者を加える。
エ アからウまでの規定により、立入調査を行う職員は、児童福祉法施行規則（昭和２３年厚生省令第１１号）第１４号様式による身分を明らかにする証票を携帯しなければならない。
オ 立入調査に際しては、区市町村の立ち会いを求めるとともに、必要に応じて関係機関の立ち会いを求める。
カ 立入調査時においては、必要と認められる助言及び指導等を口頭により行う。
キ 立入調査の結果は、別に定める基準に基づき、評価を行う。
17 改善指導及び改善勧告（中核市及び児童相談所設置市の区域外に所在する認証保育所の場合）（１）改善指導
知事は、立入調査の結果、指導監督基準に照らして、改善を求める必要があると認められる認証保育所の設置者に対しては、報告期限を付した文書による改善指導を行い、当該設置者から改善の状況及び計画について、文書による報告を求める。
（２）改善勧告
ア 知事は、（１）の改善指導を行っても改善されない場合又は改善の見通しがない場合（報告期
限を経過しても報告がない場合を含む。）は、設置者に対し、改善を勧告することができる。
イ 知事は、アにかかわらず、児童の福祉を確保するため緊急の必要がある次の場合は、設置者に対し、（１）の改善指導を行うことなく改善を勧告することができる。

ａ 著しく不適正な保育内容や保育環境である場合
ｂ 著しく利用児童の安全性に問題がある場合
ｃ その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合
ウ

ア及びイの規定による改善勧告は、報告期限を付した文書により行い、当該設置者から改善の状況及び計画について、文書による報告を求める。
エ ウの規定により、勧告を受けた設置者から、当該改善勧告に対する報告があった場合は、その改善状況を確認するため、特別立入調査を行う。また、報告期限を経過しても報告がない場
合についても、特別立入調査を行う。
オ 知事は、アの勧告を受けた施設の設置者がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
18

指導監督（中核市及び児童相談所設置市の区域に所在する認証保育所の場合）
設置者は、この要綱に基づく、東京都の指導監督に応じなければならない。指導監督は、原則として別に定める基準により行う。
（１）報告徴収ア

知事は、設置者に対して、施設の運営状況等必要な事項について、年１回以上、文書により、回答期限を付して報告を求める。
イ 設置者は、次の事項が生じた場合、速やかに知事並びに当該認証保育所が所在する中核市及び児童相談所設置市の長に報告を行うこと。
（ア）当該施設の管理下において、死亡事案、重傷事故事案、食中毒事案等の重大な事故が生じた場合（イ）当該施設に、２４時間かつ週のうちおおむね５日程度以上入所している児童がいる場合、当該児童の氏名、住所及び家庭の状況等
ウ

ア及びイに規定する場合のほか、知事並びに当該認証保育所が所在する中核市及び児童相談所設置市の長は、必要があると認めるときは、随時に報告を求めることができる。
（２）立入調査
ア 知事は、必要に応じ、その職員をして定期に認証保育所及びその事務所に立ち入り、その設
備又は運営について、設置者に対して必要な調査を行わせる。
また、必要に応じて、保育従事者、その他の職員及び利用児童の保護者等から事情を聴取する。
イ 知事は、必要があると認めるときは、その職員をして、随時事前通告を行わずに認証保育所
及びその事務所に対する特別立入調査を行わせることができる。
ウ 立入調査の指導監督班は、認証保育所指導監督所管部又は認証保育所事業所管部の職員２名以上で編成し、その他必要に応じて、保育士、児童福祉司、児童心理司、児童指導員、保健師、看護師、医師等の専門的知識を有する者を加える。
エ 立入調査に際しては、中核市及び児童相談所設置市の立ち会いを求めるとともに、必要に応じて関係機関の立ち会いを求める。
オ 立入調査時においては、必要と認められる助言及び指導等を口頭により行う。
カ 立入調査の結果は、別に定める基準に基づき、評価を行う。
19 改善指導及び改善勧告（中核市及び児童相談所設置市の区域に所在する認証保育所の場合）（１）改善指導
知事は、立入調査の結果、指導監督基準に照らして、改善を求める必要があると認められる認証保育所の設置者に対しては、報告期限を付した文書による改善指導を行い、当該設置者から改善の状況及び計画について、文書による報告を求める。

（２）改善勧告
ア 知事は、（１）の改善指導を行っても改善されない場合又は改善の見通しがない場合（報告期
限を経過しても報告がない場合を含む。）は、設置者に対し、改善を勧告することができる。
イ

知事は、アにかかわらず、児童の福祉を確保するため緊急の必要がある次の場合は、設置者に対し、（１）の改善指導を行うことなく改善を勧告することができる。
ａ 著しく不適正な保育内容や保育環境である場合
ｂ 著しく利用児童の安全性に問題がある場合

ｃ その他児童の福祉のため特に必要があると認められる場合
ウ ア及びイの規定による改善勧告は、報告期限を付した文書により行い、当該設置者から改善の状況及び計画について、文書による報告を求める。
エ ウの規定により、勧告を受けた設置者から、当該改善勧告に対する報告があった場合は、その改善状況を確認するため、特別立入調査を行う。また、報告期限を経過しても報告がない場
合についても、特別立入調査を行う。
20

東京都及び区市町村の調査等
設置者は、１６及び１８で定める指導監督のほか、この要綱、細目及び区市町村で定める認証保育所運営費等補助金交付要綱など、東京都及び区市町村が定める認証保育所事業に関する各種規程における基準等の内容を設置者に遵守若しくは維持・継続させるために、東京都及び区市町村が、設置者に対して必要な報告を求める場合及び調査（立入調査を含む。）を行う場合には、これに応じなければならない。

21

認証の取消し知事は、次のいずれかの場合、認証の取消しをすることができる。

（１）保育内容や設備等に重大な過失があったとき。
（２）偽りその他不正の手段により、認証を受けた事実が判明したとき。
（３）１６及び１８による指導監督を正当な理由がなく拒否したとき。
（４）１７及び１９による改善勧告にかかわらず、改善が図られないとき又は改善勧告に従わないとき。
（５）その他、取り消すことが適当であると認められたとき。
22

区市町村への通知
知事は、１７若しくは１９による改善指導又は２１による認証の取消しをした場合は、その旨を当該施設の所在地の区市町村長に通知する。

23

費用の補助
この要綱に基づく事業につき、実施主体である区市町村が要した次の費用について、東京都は別に定める基準に基づき予算の範囲内において補助する。
（１）運営費（２）認証保育所Ａ型を開設するために必要な改修経費等
24

委任
この要綱の実施について必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成１３年４月１日から適用する。

附 則
この要綱は、平成１４年４月１日から適用する。
附 則
１ この要綱は、平成１６年２月１日から施行する。ただし、６の（５）及び（６）の規定は、平成
１５年４月１日から適用する。
２

児童福祉法附則第４条に規定する者であって、同法第１８条の１８第１項の規定による登録を受けていないもの（同法第１８条の５各号のいずれかに該当する者を除く。）については、平成１８
年１１月２８日までの間は、要綱の２の（５）、要綱の７の（１）のウ及び要綱の７の（２）のイの資格を有する者とみなす。

附 則
この要綱は、平成１７年３月１日から施行する。ただし、６の規定中「高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例」については、平成１６年７月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成１７年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成１９年２月２８日から施行する。ただし、認定こども園に関する条項について
は、平成１８年１２月２２日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２１年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２１年１０月１日から適用する。
附 則
この要綱は、平成２２年４月１日から適用する。
附 則（施行期日）
この要綱は、平成２３年４月１日から適用する。
（経過措置）
施行日前の連続する過去２年度間において各年度の年間平均在所率（当該年度内における各月の初日の在所人員の総和を各月の初日の認証上の定員の総和で除したものをいう。）が１２０パーセント以上の場合は、改正後の規定に関わらず、なお従前の例による。
附 則
この要綱は、平成２３年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２４年５月１日から施行する。

附 則（施行期日）
この要綱は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
６（１０）については、施行の日前までに、１３に規定する認証の手続きにかかる区市町村からの推薦が東京都に対して行われている場合は、改正後の規定に関わらずこれを適用しない。
附 則（施行期日）
１ この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。
２ ３（１）ウ（ア）ｂについては、区市町村の求めにより設定する場合は、この限りでない。
（経過措置）
１ この要綱の施行の際、この要綱による改正前の認証保育所実施要綱の規定により現に行っている
申請その他の行為は、この要綱による改正後の認証保育所実施要綱の規定により行った申請その他の行為とみなす。
附 則
この要綱は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２８年７月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、平成３０年５月３１日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年８月２７日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。