中 川 村 公 告 第 19号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第３項の規定により、
平 成 23年 度 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率 を 次 の と お り 公 表 し ま す 。
平 成 24年 10月 15日
中 川村長

曽 我 逸 郎平 成 23年 度 決 算 に 基 づ く 健 全 化 判 断 比 率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

－－

９ .６

５ .９

（ １ ５ .０ ０ ）（ ２ ０ .０ ０ ）（ ２ ５ .０ ）（ ３ ５ ０ .０ ）備考
１ 実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は「－」を記載
２ 当該地方公共団体の早期健全化基準を括弧内に記載

中川村公告第20号
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第３項において準用する同法第３条第３項の規定により、平成23年度決算に基づく資金不足比率を次のとおり公表します。
平成24年10月15日
中川村長 曽 我 逸 郎

平成23年度決算に基づく資金不足比率
特別会計の名称

資金不足比率(％)

水道事業会計

－公共下水道事業特別会計－

農業集落排水事業特別会計－

備考
令第１７条第１号の規定により事業の規模を算定
令第１７条第３号の規定により事業の規模を算定
令第１７条第３号の規定により事業の規模を算定

総括表① 健全化判断比率の状況 （平成23年度決算）（単位：％）

地方公共団体
コード

都道府県名

市区町村名

203866

長野県

中川村

団体区分

実質赤字比率-

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

-

9.6

5.9

5.町村
（単位：％）

標準財政規模（千円）

2,419,803

うち臨時財政対策債発行可能額

144,578

早期健全化基準

15.00

20.00

25.0

財政再生基準20.00

30.00

35.0

350.0

Ver.23.00

総括表② 連結実質赤字比率等の状況 （平成23年度決算）

団体名

Ver.23.00

長野県中川村（単位：千円）

会

計名

一般会計

一般会
計
等

実質収支額

256,135

10.6

一般会
計
等に属す
る
特別会
計名

資金不足・剰余額（分母比）

177,744

7.3

820
691

0.0

法
適用

宅
地造成事
業
以外

企
業

小計
標準財政規模実質赤字比率 （％）

公
一営
般
企会
業
計に等係
以る
外
特の別
特会
別計会
以計
外ののう
会
ち
計会 計
水道事業会計

（分母比）

会 計 名
国民健康保険事業特別会計
介護保険事業特別会計
後期高齢者医療特別会計

256,135
2,419,803

宅
地造
成
事
業

10.6100.0-10.58 ※公共下水道事業特別会計
農業集落排水事業特別会計

実質収支額

15,3151,73113※ 実質収支又は連結実質収支が黒字である場合、「実質赤字比率（％）」又は「連結実質赤字比率（％）」は負の値で表示されます。

0.00.6
0.10.0

法
非適宅
地造
成事
業
以外用
企
業
宅
地造
成事
業

合計
標準財政規模（再掲）
連結実質赤字比率 （％）

452,449
2,419,803

18.7
100.0-18.69 ※総括表③ 実質公債費比率の状況（平成23年度決算）

中川村

団体名
Ver.23.00①②③④

元利償還金の額（繰上償還額等を除く）（３③Ａ表「元利償還金」欄の数値を転記）

積立不足額を考慮して算定した額（３①表「エ」欄の数値を転記）

満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金に相当するもの（年度割相当額）（３①表「ウ」欄の数値を転記）

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる
繰入金（３②表「合計※」欄の数値を転記）⑤⑥⑦

一部事務組合等 公債費に準ずる 一時借入金の利の起こした地方 債務負担行為に 子債に充てたと認 係るもの
められる補助金
又は負担金⑧⑨⑩

特定財源の額（３③Ａ表「特定財源計」欄の数値を転記）

事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費⑪（単位：千円）⑫

事業費補正によ 災害復旧費等に 災害復旧費等にり基準財政需要 係る基準財政需 係る基準財政需要額（準元利償額に算入された 要額還金に係るもの
公債費（準元利に限る。）償還金に係るものに限る。）

平成21年度

526,131

263,086

27,79813,59835,25953,673

139,785

341,679

47,352

平成22年度

426,270

248,935

25,398

10,885

26,52643,890133,888299,775

45,815平成23年度

424,326

249,387

30,790

7,497

2,691

42,174

128,684

328,383

46,306⑬⑭

密度補正により基準財政需要額に算入された元利償還金⑮⑯

密度補正により 標準税収入額等 普通交付税額
基準財政需要額に算入された準元利償還金（地方債の元利償還額を基礎として算入されたものに限る。）⑰⑱

臨時財政対策債発行可能額

地方財政法第５条の３第４項第１号の規定に基づき総務大臣が定める額

実質公債費比率（単年度）（特別区のみ記入）

平成21年度118

629,331

1,592,250

164,951

平成21年度11.79356

平成22年度117552,6491,663,275

196,137

平成22年度8.55020

平成23年度118567,969

1,707,256

144,578

平成23年度8.73169

国営土地改良事業並びに独立行政法
人森林総合研究所、独立行政法人
水資源機構及び独立行政法人環境再生保全機構の行う事業に対する負担金（省令第７条第３号）

地方公務員等共済組合が建設した職員住宅等の無償譲渡を受けるために支払う賃借料（省令第７条第４号）

社会福祉法人が施設の建設のために借り入れた借入金の償還に対する補助（省令第７条第５号）

（参考）
⑥の内訳
ＰＦＩ事業に係る債務負担行為に係るもの（省令第７条第１号）

いわゆる五省協定等により、利便施設及び公共施設を買い取るために行った債務負担行為に係るもの（省令第７条第２号）

実質公債費比率（３カ年平均）

損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出（省令第７条第６号）

地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出（省令第７条第７号）

その他これらに準 利子補給に係るもずると認められる の（政令第12条第もの（省令第７条 ４号）第８号）

平成21年度

11,762180

1,656

平成22年度

9,383

3111,191

平成23年度

6,601

95

8019.6

総括表④ 将来負担比率の状況 （平成23年度決算）

団体名

Ver.23.00

長野県中川村

将来負担額（単位：千円）

債務負担行為に地方債の現在高 基づく支出予定額（分母比）

公営企業債等
繰入見込額

組合負担等見込額3,542,579

33,8232,771,920

159,127

715,407

1892148938

充当可能財源等

充当可能基金地方道路公社0

土地開発公社0

連結実質赤字額

第三セクター等00

組合連結実質赤字額負担見込額0（単位：千円）

充当可能
特定歳入

1,466,272（分母比）

設立法人の負債額等負担見込額

退職手当負担見込額

うち都市計画税00

78

5,646,006
301

将来負担額 A7,222,856

基準財政需要額
算入見込額

385―

Ａ － Ｂ

充当可能財源等 Ｂ
7,112,278

110,578380＝
標準財政規模 Ｃ
2,419,803

129―545,665＝
Ｃ － Ｄ

算入公債費等の額 Ｄ29

将来負担比率 （％）

61,874,138100

5.90中川村の平成２３年度決算に基づく健全化判断比率等について
平成 24 年８月 24 日

中川村

健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率）及び公営企業における資金不足比率は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が平成 19年６月に公布され、平成 19 年度決算から算定・公表が義務づけられた指標です。
この指標のうち、一つでも早期健全化基準以上となる場合には、自主的な改善をするため「財政健全化計画」を策定する必要があります。また、財政再生基準以上の数値となった場合には「財政再生計画」を策定し、国の関与を受け、確実な再生を図るものとされています。
これらの健全化判断比率については、今後数年間の経過や類似団体の状況を総合的に検討することで、どの程度の水準が適当か判断することとなります。

○算定結果の概要
中川村の健全化判断比率及び資金不足比率については、国が定めた早期健全化基準からすると、これを下回っており「健全」という状況です。
しかし、従来からの財政指標である財政の硬直化を示す経常収支比率、人件費・扶助費・公債費の割合を示す義務的経費割合や経常的経費割合は依然高い傾向にあり、これらの指標も考慮しながら健全な財政運営を進めて参ります。
①村財政の早期健全化・再生に関する指標
健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）
は、いずれも「早期健全化基準」に該当しませんでした。
健全化判断比率
単位：％中川村数値
早 期 財政再生
指 標
基 準備 考23年度 22年度 21年度 健全化基 準決算
決算
決算
実質赤字比率
15.0
20.0 黒字のため数値なし
連結実質赤字比率
20.030.0〃
実質公債費比率
9.6
12.3
15.3
25.0
35.0
将来負担比率
5.9
11.3
46.4
350.0
財政再生基準はなし②公営企業の経営健全化に関する指標
公営企業における資金不足比率は、いずれの公営企業も「経営健全化基準」に該当しませんでした。
公営企業における資金不足比率
単位：％
経 営
中川村数値
指 標
備 考
23年度 22年度 21年度 健全化決算
決算
決算 基 準
資金不足比率20.0 資金不足額がないため数値なし- 1 -○算定の明細（1）実質赤字比率【算定結果】 数値なし（早期健全化基準 15.0％）【比率の意味】
一般会計等（中川村の場合、一般会計のみ）の決算で実質赤字がある場合、その赤字額が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標○計算式
一般会計等(一般会計)における実質赤字額
実質赤字比率＝
標準財政規模※実質赤字額
歳入決算額から歳出決算額を引いた額(形式収支)から翌年度への繰越財源を引いた額※標準財政規模
標準的な村税収入、普通交付税、臨時財政対策債発行可能額の計【考察】
現在の財政運営状況を堅持すれば、当面、実質赤字が生じる可能性は少ないと考えられますが、少子高齢化の進行、地方財政全体の悪化などによる収入の急減や基金残高が著しく減少するようなことが発生すると「赤字決算」ということも想定されるので、十分留意する必要があります。
（2）連結実質赤字比率【算定結果】 数値なし（早期健全化比率 20.0％）【比率の意味】
中川村の全会計を連結して実質赤字額（又は資金不足額）がある場合、その赤字額が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す指標○計算式
全会計の実質赤字額又は資金不足額の合算数値
連結実質赤字比率＝
標準財政規模※資金不足額公営企業法適用会計分：流動負債が流動資産を上回っている額 － 解消可能な資金不足額
公営企業法非適用会計分：実質的な決算赤字額 － 解消可能な資金不足額【考察】
各特別会計においても実質赤字、資金不足は発生していません。ただし、多くの特別会計は、使用料などその会計の独自収入のみで収支が均衡している訳ではなく、一定のルールに基づき一般会計から資金を繰り出すことによって運営しています。このことから、繰出金の推移に留意した財政運営が必要です。

- 2 -（3）実質公債費比率【算定結果】 9.6％（早期健全化比率 25.0％）【比率の意味】
単年度の収支を基にした財政指標（フロー指標）で、一般会計等の公債費（借金の返済）、公債費に準じた繰出金などが標準財政規模に対してどの程度の割合かを示します。
この指標は、すでに平成 17 年度決算から地方債の発行許可制度で運用されていましたが、財政健全化法の施行に合わせて健全化判断比率の一つとなりました。
○計算式(H23 8.7%+H22 8.6%+H21 11.8%)/３カ年=9.6%
元利償還金+準元利償還金-特定財源-元利償還金の３ヵ・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
実質公債費比率＝
年平均
標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額※準元利償還金
特別会計への繰出金、一部事務組合・広域連合への負担金で借金の返済に充てた部分、翌年度以降に支払が確定している債務のうち公債費に準ずる額※元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
普通交付税の算定上、標準的な財政需要として算入される公債費の額○計算式の元利償還金・準元利償還金実負担額の内訳 （指標の分子全体の額)
年度
一般会計
上水、公共下水、農集 一部事務組合
債務負担計
単年実質公債費比率
参考H19 1億9,564万円 6,645万円 2,162万円 2,374万円 3億 744万円
17.7％
H20
1億7,093万円 7,321万円 1,888万円 2,258万円 2億8,560万円
16.6％
H21
9,540万円 7,595万円 2,780万円 1,360万円 2億1,275万円
11.8％
H22
5,596万円 6,923万円 2,540万円 1,089万円 1億6,148万円
8.6％
H23
5,096万円 7,440万円 3,079万円
750万円 1億6,365万円
8.7％
H23割合
31.1％
45.5％
18.8％
4.6％
100.0％○計算式の標準財政規模から基準財政需要額算入額を控除した額（指標の分母の額)
計
年度
標準財政規模 元利償還金・準元利償還金に①－②① 係る基準財政需要額算入額②
参考H19 23億6,600万円
6億3,282万円
17億3,318万円
H20
23億6,101万円
6億3,757万円
17億2,344万円
H21
23億8,653万円
5億8,261万円
18億 393万円
H22
24億1,206万円
5億2,349万円
18億8,857万円
H23
24億1,980万円
5億4,567万円18億7,413万円【考察】
昨年度の 12.3％から 9.6％と 2.7％改善されました。起債発行にあたって県の許可を要する 18.0%から 8.4％下回っており、許可団体から協議団体へ移行して４年目となります。
一般会計の公債費については、交付税算入される公債費を除く実負担額が減少傾向にあり、安定的な償還状況となっています。一方、公共下水・農集排の公債費については、本年度が実負担額のピークとなります。事業としては維持管理中心となっており、急激な増加はない反面、償還期間が長いため、短期間での改善も期待できない状況です。
一部事務組合については、上伊那広域連合、伊南行政組合における、ゴミ処理施設の建- 3 -設などに伴う負担金増加が懸念されます。
債務負担については、上伊那福祉協会への老人福祉施設建設負担金が主なものであり、近年、債務負担に係る新たな施設建設がないことから、償還額は減少傾向にあります。
（4）将来負担比率【算定結果】 5.9％（早期健全化基準 350.0％）【比率の意味】
年度末残高を基にした財政指標（ストック指標）で、一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債が標準財政規模に対してどの程度の割合かを示す○計算式

将来負担比率＝将来負担額-充当可能基金額-特定財源見込額-地方債
現在高等に係る基準財政需要額算入見込額
標準財政規模-元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額○計算式の将来負担額の内訳 (指標の分子の将来負担額)
項目
23年度決算22年度決算増 減
主な内容など
一般会計等の地方債 35億4,258万円 35億4,377万円△ 119万円 平成23年度末の残高
現在高債務負担行為による3,382万円
3,981万円△ 599万円 (社)上伊那福祉
支出予定額
協会ほか
公営企業債残高のう 27億7,192万円 29億7,031万円 △1億9,839万円 水道、公共下水
ち一般会計負担分、農集排広域連合等の起債残 1億5,913万円 1億7,597万円△1,684万円 上伊那広域連合
高のうち負担分、伊南行政
退職手当負担見込額 7億1,541万円 7億2,989万円△1,448万円 一般会計で負担する全職員分
設立法人の負債額等負担見込額
0円
0円
0円 土地開発公社､第三ｾｸﾀｰ
連結実質赤字額
0円
0円
0円 赤字額なし
組合等連結実質赤字0円
0円
0円 負担見込額なし
額負担見込額合計
72億2,286万円 74億5,975万円 △2億3,689万円○計算式の特定財源などの内訳 (指標の分子から除くことができる額)
項 目
23年度決算22年度決算増 減
主な内容など充当可能基金(貯金) 14億6,627万円 13億5,916万円
1億 711万円 公営企業分を除く基金現在高特定財源0万円 2億3,909万円 △2億3,909万円 公営住宅建設の公営住宅使用料ほか
借金返済充当ほか
基準財政需要額算入 56億4,601万円 56億4,680万円△79万円 現制度による試見込額
算
その他
0万円0万円0万円
合計
71億1,228万円 72億4,505万円 △1億3,277万円- 4 -【考察】
○将来負担比率は、昨年度の 11.3％から 5.9％と 5.4％の減少となりました。これは、将来負担比率を算出する計算式において、分母が微少に減少した一方、分子が大幅に減少した結果と言えます。
具体的には、分子の将来負担額のうち、下水道等関連の起債である公営企業債残高の一般会計負担分が 1 億 9,839 万円と大幅に減少していることが主な要因となっています。また、一般会計における起債残高、債務負担、広域連合等の起債残高、さらには退職手当組合の負担見込みも軒並み減少していることも一因となり、分子全体で 2 億 3,689 万円と大幅な減少となりました。
一方、分子の将来負担額の控除額は 1 億 3,277 万円減少しています。これは、控除額である充当可能基金の積み増しにより 1 億 771 万円増加したものの、公営住宅債等の完済等により 2 億 3,909 万円が大幅に減少したことが主な要因となっています。
今後、一般会計における地方債残高は増加することが予想されます。過去数年度にわたり実施してきた繰上償還も償還対象の起債が限られてきていることから、将来負担額増加の要因となることを念頭に、以降、起債発行と繰上償還のバランスを考慮し実施していく必要があります。
当村では、将来負担比率における早期健全化比率 350.0％に対して 5.9％となっており、指標上では問題ない数値と言えます。しかし、将来負担すべき額が一般会計歳入の約 2 年分の 73 億円であることや、計算上、数値を下げる要因である基金残高が、ここ数年積み増しを行っている一方、今後どのように推移するのか不確定であることに加え、下水道などの公営企業に係る起債残高が急激に減少する見込みがないことから、現時点で財政運営が楽観視できない状況です。また、村財源の約 50％を占める地方交付税が減少した場合、分母となる数値が減少し、負担比率が上昇する要因となるため、今後の国全体の財政状況も注視していく必要があります。
○伊南行政組合病院事業の連結実質赤字額負担見込額については、平成 20 年度に「昭和伊南総合病院改革プラン」に基づく「公立病院特例債」（借入額 6 億 4,970 万円）の借り入れを行い、平成 22 年度に引き続き一時的に赤字額を解消しました。しかし、特例債の償還にあたっては関係市町村の負担金により賄われていることに留意する必要があります。

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