年度経営計画
平成２９年度

大分県信用保証協会

１．経営方針

大分県信用保証協会

１．業務環境（１）大分県の景気動向
平成２８年度の我が国の景気は、アベノミクスの取組の下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いています。ただし、年度前半には海外経済で弱さがみられたほか、国内経済についても、個人消費及び民間設備投資は、所得、収益の伸びと比べ力強さを欠いた状況となっています。
大分県内の景気は、平成２８年熊本地震の発生により観光関連を中心に落ち込みが見られたものの、「九州ふっこう割」などの取組みにより観光・宿泊客が前年並みの水準まで戻るなど回復が見られます。先行きについては、雇用情勢が引き続き改善していくとともに、各種政策効果を背景に個人消費や生産活動が持ち直していくことが期待されます。
（２）県内中小企業を取り巻く環境
大分県の企業倒産は、地震の被害が生じた中小企業者に対して県、金融機関、保証協会が協力して災害特別融資を創設するなど積極的な資金繰り支援に取組んだことや、金融機関が中小企業金融円滑化法（以下、「金融円滑化法」という。）の終了後も柔軟に返済条件の変更に努めたことなどにより、前年度に比べて低水準で推移しています。また、当協会の代位弁済についても、前年度に比べて減少に転じています。
一方で、海外経済の先行きに不透明感が高まる中で、依然として経営改善が遅れ条件変更を行っている企業も多いことから、動向には注視が必要です。
２．業務運営方針
大分県信用保証協会は、信用保証協会としての公共性や社会的責任を認識し、国が進めている信用補完制度の見直しを踏まえ、厳しい経済環境の中で努力をしている中小企業・小規模事業者に寄り添い、事業の発展に向けて金融の円滑化を支援するとともに、金融機関や支援機関と連携して経営改善や企業再生に向けた取組みを推進します。
加えて、そのために必要とされる人材の育成やコンプライアンス体制などの充実を図ります。

1２．重点課題

大分県信用保証協会

１．保証部門（１）現状認識
金融円滑化法の終了から４年が経過しましたが、保証債務残高に占める条件変更の割合は依然として高い状態が続いており、厳しい経済環境の中で努力をしている中小企業・小規模事業者の事業の発展を支援するため、保証による金融支援に加えて、経営支援にも取り組むことが求められています。
その一方で、低金利下での保証料の割高感や、廃業等による中小企業・小規模事業者の減少など保証協会を取り巻く環境は一段と厳しいものとなっています。
このような状況を踏まえ、これまで以上に中小企業・小規模事業者の立場に立って資金繰りの円滑化を支援するとともに、専門家派遣等の経営支援に取り組むことで中小企業・小規模事業者の成長と発展に努めます。
（２）具体的な課題
ア 中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化
イ 保証利用の向上
ウ 中小企業・小規模事業者への経営支援の強化
エ 内部管理体制の充実（３）課題解決のための方策
ア 中小企業・小規模事業者の資金繰り円滑化（ア）借換保証・経営力強化保証等の政策保証等による支援①経営改善に努めている企業への資金繰り支援や返済緩和している企業への正常化に向けた支援のため、借換保証・経営力強化保証等を推進します。
②中小企業・小規模事業者にメリットがある地方自治体の制度融資を推進します。
（イ）保証審査のスピーディーな対応①金融機関との提携保証によりスピーディーな対応を行います。
②金融機関との事前相談会や勉強会を継続実施し、迅速かつ適切な審査対応を行います。
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大分県信用保証協会（ウ）金融機関・市町村・支援機関等を訪問し、必要な情報交換やニーズの把握等により連携を深め、中小企業・小規模事業者へ効果的な支援を行います。
①金融機関の本・支店を訪問し、国の施策等の情報提供やニーズの把握等必要な情報交換を行います。
②市町村を訪問し、市町村制度の利用促進や改善についての意見交換を行います。
③商工会議所・商工会等の支援機関を訪問し、中小企業・小規模事業者のニーズの把握や当協会の取組等について情報提供を行います。
イ 保証利用の向上（ア）保証利用企業者を増加させるため、中小企業・小規模事業者への浸透を図ります。
①小口零細企業保証や小口先カードローン等により小規模事業者への浸透を図ります。
②利便性の高い当座貸越・カードローンの提案を行います。
③利用者のニーズに対応した保証制度の創設について検討を行います。
④中小企業へのプラスワンサービスである保証協会団信制度の普及・促進を図ります。
⑤地域の事業・雇用を担うＮＰＯ法人の利用を促進します。
（イ）創業支援の強化を図ります。
①創業セミナーの開催等により、創業者への啓発や情報提供に取り組みます。
②県が取り組むおおいたスタートアップ支援事業に協働し、おおいたスタートアップセンターとの連携を図ります。
③創業者・創業予定者との面談により創業時の必要なアドバイスを行います。
④創業者に対し創業保証後のモニタリング、フォローアップを行います。
ウ 中小企業・小規模事業者への経営支援の強化（ア）現地訪問等により中小企業・小規模事業者への経営支援に取り組みます。
①現地訪問を通して、制度融資や専門家派遣等の紹介を行うとともにニーズの把握に努めます。
②業況初期悪化先等に現地訪問を実施して、経営改善に向けて問題点の把握と必要なアドバイスを行います。
③初期延滞先に現地訪問を実施して、資金繰り改善や経営改善の支援を行います。
（イ）専門家派遣に継続して取り組みます。
3２．重点課題

大分県信用保証協会①課題解決のための専門家派遣に引き続き取り組みます。
②過年度に専門家を派遣した企業に対し、フォローアップを行います。
③専門家派遣を検証し、支援効果や利便性の向上に向けた見直しを行います。
エ 内部管理体制の充実（ア）大口・グループ企業等のリスク管理を継続実施します。
①保証債務残高８０百万円以上の大口企業及びグループ企業については、件数・金額の増減や財務内容の傾向等を引き続き分析します。
（イ）早期事故案件の分析・検証を充実します。

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２．重点課題

大分県信用保証協会

２．期中管理部門（１）現状認識
金融円滑化法の終了後においても、金融機関や支援機関との連携により、中小企業・小規模事業者の経営改善や資金繰り等の支援に努めていますが、依然として改善が進まず、返済条件の変更等を繰り返す企業も多く、保証債務残高に占める条件変更の割合は高い状態で推移しています。
こうした中で、中小企業・小規模事業者の経営改善を進めていくためには、中小企業・小規模事業者に寄り添った姿勢で相談対応を行うとともに、引き続き、金融機関や支援機関と連携し、各々の機能、強みを効果的に組み合わせて経営・再生支援に取り組んでいく必要があります。
また、延滞債権については、企業訪問や金融機関との情報交換を通じて早期に現状把握や方向性の協議に取組み、経営改善が可能である企業には条件変更などの措置を講じます。
（２）具体的な課題
ア 中小企業・小規模事業者への経営・再生支援
イ 期中管理の徹底（３）課題解決のための方策
ア 中小企業・小規模事業者への経営・再生支援（ア）「経営安定化支援事業」、「経営改善計画策定支援事業に対する補助事業」により経営改善を支援します。
①国の補助金を活用した「経営安定化支援事業」を実施します。
・返済緩和、債務超過等の経営改善が必要な企業を訪問し、経営診断や経営改善計画の策定を支援します。
・創業後５年未満の企業について、創業時の経営計画と実績の乖離がある企業を選定し経営診断及び指導等を実施します。
・生産性の向上や事業承継に取り組む企業への支援を実施します。
②当協会の独自事業である「経営改善計画策定支援事業に対する補助事業」を実施し、経営改善計画の策定を支援します。
（イ）サポートミーティングの開催により、金融債権者間の調整を行い、企業の資金繰りを支援します。
①中小企業・小規模事業者や金融機関からの依頼については、他の金融債権者等と調整を行いながらサポートミーティングを開催します。
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２．重点課題

大分県信用保証協会②経営の改善が必要と判断した中小企業・小規模事業者については、金融機関へ経営改善計画の策定とサポートミーティングの開催を働きかけます。
（ウ）事業再生計画実施関連保証（経営改善サポート保証）、条件変更改善型借換保証等の保証制度を活用し、再生に取り組む企業の資金繰りを支援します。
（エ）大分県中小企業サポート推進会議の活用や認定支援機関との連携を図ります。
①大分県中小企業サポート推進会議で、関係機関と情報共有することにより経営・再生支援を促進します。
②南九州税理士会と連携し、中小企業・小規模事業者の経営改善策等を検討します。
（オ）大分県中小企業再生支援協議会、大分ベンチャーキャピタル株式会社等との連携を図ります。
①大分県中小企業再生支援協議会、大分県経営改善支援センター、大分県事業引継ぎ支援センターと再生案件等の取組状況について情報交換を行います。
②大分ベンチャーキャピタル株式会社と情報交換を行い、再生案件の掘り起こしに努めます。
（カ）中小企業の事業再生を円滑に進めるため、市町村の求償権放棄条例制定に向けて市町村と協議を行います。
イ 期中管理の徹底（ア）金融機関との協議により、条件変更の活用等による延滞債権の減少に向けた適切な支援措置を講じます。
（イ）金融機関担保については、回収部門と連携して金融機関との協議を行い、担保取得方針の早期確立に努めます。
（ウ）金融機関に対して、当協会の事務手続の周知を行い効率的な期中管理を行います。

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２．重点課題

大分県信用保証協会

３．回収部門（１）現状認識
近年代位弁済が低水準で推移していることに加えて、有担保求償権の減少、第三者保証人のいない求償権や自己破産等法的手続を適用した求償権の増加等により、回収を取り巻く環境は一段と厳しさを増しています。
こうした中で、求償権回収を維持・促進させていくために、有担保求償権については担保不動産の処分方針を早期に確立すること、無担保求償権についてはサービサーを活用することにより、引き続き求償権回収の最大化を図っていく必要があります。
他方、中小企業支援の観点から求償権先に対して再チャレンジの目線を取り入れて対応することも求められています。
また、回収が見込めない求償権については、管理事務停止や求償権整理を促進し、管理事務を効率化していく必要があります。
（２）具体的な課題
ア 求償権回収の取組イ 管理事務の効率化（３）課題解決のための方策
ア 求償権回収の取組（ア）有担保求償権については、期中管理段階での方針に基づき、処分等に向け早期に着手します。
①代位弁済により移転が見込まれる担保権については、期中管理担当者と回収担当者が連携して金融機関との協議を行い、任意処分による回収の最大化に取り組みます。また、長期化した場合は不動産競売を実行します。
②定期返済先については、返済額の増額交渉を行うなど、求償権の早期回収に向けた取組を強化します。
③事業継続している定期回収先への企業訪問を実施し、求償権消滅保証等を活用した再生支援に取り組みます。
④地元不動産業者との情報交換により、任意処分の促進を図ります。
（イ）無担保求償権については、サービサーを活用します。
①担保のない新規の代位弁済案件については、代位弁済後すみやかにサービサーへ回収委託し、回収の底上げを図ります。
②回収不能となった求償権については、委託を解除し、管理事務停止を実施します。
イ 管理事務の効率化
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大分県信用保証協会（ア）回収の見込みがなく、債権管理の実益がないと判断した求償権については、管理事務停止を促進し、管理体制の効率化を図ります。
（イ）管理事務停止案件を対象に求償権整理を促進し、求償権残高の減少に努めます。

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大分県信用保証協会

４．その他間接部門（１）現状認識保証協会には、金融支援のみならず、経営・再生支援を含めた総合的な支援が求められており、こうした支援に対応するための人材育成や組織体制づくり・財政基盤強化をしていく必要があります。
さらに、役職員が常日頃から社会的責任を十分意識して行動し、地域社会の信頼を得ていくため、コンプライアンス体制をさらに強化していくことが求められています。
加えて、新しい保証制度や保証協会の取組などをＰＲし保証利用の促進を図るとともに、中小企業・小規模事業者等のニーズを把握して業務に適確に反映するため、広報広聴活動を充実していく必要があります。
（２）具体的な課題
ア 人材育成の充実
イ 経営基盤の強化
ウ コンプライアンス体制等の充実
エ 広報・広聴の充実（３）課題解決のための方策
ア 人材育成の充実
外部環境の変化に対応するため、研修体系の見直しを行うとともに、下記の取組みを行い、職員個々の更なるスキルアップに努めます。
（ア）連合会等外部研修への参加や通信教育の受講等を継続することにより、専門知識等の習得を目指します。
①連合会等外部研修への参加②通信教育の受講③中小企業診断士等の専門的能力を有する職員の養成（イ）企業訪問時に同行して指導するなどベテラン職員による若手職員へのＯＪＴ、経営相談や事業再生に関する研修参加等により、目利き能力の向上を目指します。
①企業訪問時の現場指導の実施
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大分県信用保証協会②指導担当者等による若手職員への指導の実施③経営支援や事業再生に関する研修への参加④目利き能力向上に向けた業種毎の動向や特性等に関する職場内研修の実施（ウ）職場内での勉強会や関係機関との研修会開催等を計画的に実施します。
①勉強会、部内会議での事例説明会、復命報告会等の職場内研修の実施②金融機関、支援機関等の研修会への参加や講習会等の実施
イ 経営基盤の強化（ア）自己資金は安全性を確保した上で収益や効果等を考慮して運用します。
（イ）経費の支出にあたっては常に費用対効果を検証し適正管理を行うとともに、ランニングコストの節減に努めます。
ウ コンプライアンス体制等の充実（ア）コンプライアンス研修を実施することにより、コンプライアンス意識の高揚を目指します。
（イ）反社会的勢力の排除に向けた取組みを強化します。
（ウ）ＢＣＰ（事業継続計画）の研修及び訓練を実施することにより、危機管理体制の強化を目指します。
エ 広報広聴の充実（ア）ホームページ、機関誌、パンフレット等の広報ツールや説明会等により、中小企業・小規模事業者や金融機関に対してタイムリーな情報発信・周知を行います。
（イ）アンケート、ホームページの「協会へのご意見」欄などの活用により、中小企業・小規模事業者等の意見を収集し業務に反映します。
（ウ）各種団体の要望に応じて、役職員が出向き、信用保証制度等に関する出前講座を実施します。

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２．重点課題

大分県信用保証協会項

目金

諾６０，０００百万円

保証債務残高

１４５，０００百万円

保代回

証位

承弁額

済３，０００百万円

収

４５０百万円11