特集ウクライナ戦争と日本の安全保障

欧州の地政学的目覚め― ＥＵ、「戦略的自律」へ動―
く

佐

藤

伸

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（追手門学院大学教授）（（向かわせた二〇〇一年九月十一日のアルカイダの同時テロ事件同様の規模によってパラダイムシフトが引き起こされした。ドイツのショルツ首相が「欧州大陸史における転換

体制を持たない欧州連合（ＥＵ）に強烈な危機感をもたら構（ＮＡＴＯ）の枠組み以外、現実に使用可能な共同防衛

ロ シ ア に よ る ウ ク ラ イ ナ 軍 事 侵 略 は、 北 大 西 洋 条 約 機

安全保障上級代表はウクライナ侵攻直後の二〇二二年三月

直しを余儀なくされていた。ジョセップ・ボレルＥＵ外交

で、ＥＵはグローバルな影響力の保持に向けた戦略の練り

軸 足 を 移 し、 欧 州 関 与 の 度 合 い を 低 下 さ せ つ つ あ っ た 中

近年、米国が中国に対峙するため、インド太平洋戦略に◆ソフトパワーの限界悟る点」と位置付けたことに端的に表れているように、冷戦終上旬、「欧州の未来は今、決定されつつある」と題したブ（ （結から三十数年の対ロシア宥和政策の破綻が明らかになっ（らない」と述べた。

（

ログ記事の中で、「ＥＵはハードパワーとならなければな

た欧州は、「地政学的目覚め」を経験している。

（

た。
ロシアのウクライナ侵攻は「欧州の九・一一」であるといったレトリックも目を引く。米国を「テロとの戦い」に

ＥＵは長年、自らを「ソフトパワー大国」と位置付けて

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

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（

（

ったのである。二十年前、アメリカ新保守主義（ネオコン）

きたが、ウクライナ侵攻によって、さすがにその限界を悟「プランＢ」への道筋は確保しておかなければならないと

お け る プ レ ゼ ン ス を 大 幅 に 削 減 す る な ど の 非 常 時 に 備 え、（いう自覚を読み取ることができる。

（の論客ロバート・ケーガンは「アメリカ人は戦いの神、火星から、ヨーロッパ人は美と愛の神、金星からきた」と、◆自律と自立に対処できる「ＥＵ防衛同盟」の構築も模索されている。

道を目指している。同時に、ウクライナ侵攻のような危機

ローバルなアクターとしての「戦略的自律」を発展させる

今、ＥＵはＮＡＴＯを補強する役割を満足させつつ、グ

英語表記は strategic autonomy
であり、 autonomyとは自身の内在的論理に基づく意思決定を意味している。

立」なのかという疑問も生じてこよう。

で、そもそも、日本語表記は「自律」なのか、あるいは「自う用語を頻繁に耳にするようになった。その意味を探る上

ＥＵの安全保障政策をめぐる議論で「戦略的自律」といウクライナ侵攻直後の二〇二二年三月にＥＵが採択したるとする条項である。ＥＵが二〇三〇年までを対象期間とは「あらゆる手段」を用いて支援・援助する「義務」があ

ＥＵの一カ国が侵略の犠牲となった際には、他の加盟国

代であれば、 autonomyの訳語としては欧州の「自立」ということで違和感は生じなかったかもしれない。

の防衛主体となる事態に警戒感を示し続けてきた。この時（ decoupling） の 懸 念 だ っ た。 そ れ ゆ え、 一 九 九 〇 年 代 のアメリカは、欧州がアメリカの手綱から解き放たれ、独自を め ぐ る 議 論 で は、 最 大 の 論 点 は 米 欧 間 の「 切 り 離 し 」

冷戦終結とほぼ同時に始まった欧州の共通防衛政策（する戦略文書で、繰り返しこれに言及したことは、共同防し か し、 Ｅ Ｕ 自 体、 strategic autonomyに つ い て、「 必注目を集めた。

（

して、ＥＵ条約（リスボン条約）第四二条七項を明記し、「 戦 略 的 羅 針 盤 」 は、 加 盟 国 が 侵 略 を 受 け た 場 合 の 対 応 とないと思われる。

ＥＵはもはや、「火星の性質」を身にまとうことをいとわ

皮肉のきいた警句を発したが、ロシアの侵略を眼前にした（衛に向けた意識の共有を示すものと言える。米国が欧州に

（

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（

（

要な時と場所において、可能な場合にはいつでもパートナ
ー と と も に、（（引型）」な様相を呈し、今後もその傾向は強まる。

「トランザクショナルな世界」とはつまるところ、あらゆる力を駆使して自らに有利な成果を狙う政治ゲームの舞台である。経済の相互依存が深まる中、もはやソフトパワーに行動する能力」と表現してautonomously

わざわざ「パートナーとともに」と断りを入れている点

中国の台頭とともに世界は不安定な多極化の時代を迎えとハードパワーの境界はぼやけ、ソフトパワーはむしろ、と解釈される。つまりは対米配慮であり、欧州における米ている。欧州が影響力を保っていくためには、ＥＵの持つを考慮すれば、ＥＵは他者の支配や影響力を免れて独立し、国のプレゼンスをつなぎとめつつ、米国の関与の意欲の低

結集力を外交力に転化していく必要があり、軍事力・抑止

ハードパワーの道具と化している観がある。

い紛争では、ＥＵが独自に行動する余地を残すという重層題を抱えて成長が鈍る前に、グローバルパワーの頂点に立「向こう二十年が決定的に重要だ。中国は人口動態上の問る経済規模にとどまる見通しである。

おらず、米国を抑えてトップとなる中国の遥か後塵を拝す

二〇四〇年には、ＥＵは世界の富の一割程度しか創出してて い く と い う 不 安 か ら で あ る。 ボ レ ル 上 級 代 表 に よ る と 、な っ て い る の は、 世 界 に お け る 欧 州 の 比 重 が 小 さ く な っ

Ｅ Ｕ に と っ て「 自 律 」 の 概 念 が こ れ ま で に な く 重 要 に

ペシミズム」がある。

こうした世界観の背後には、装いを新たにした「ユーロ力はその裏付けとなる。

自存を図るというような意味ではないと釘を差したいのだいる。

（

的なメッセージである。したがって、ここではおおむね「自律」の表記を用いることとするが、「対米自立」の意識が込められているケースもあり、日本語表記は一筋縄ではいかない。

◆新たなユーロペシミズム

ＥＵは「自律」を追求する必要に迫られている。その理由をボレル上級代表は「戦略的自律はＥＵの生き残りのプロセスだからだ」と説明する。
ボレル代表の見方では、世界は「トランザクショナル（取欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

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つために、この二十年を活用するだろう。ＥＵは今、共に状況も、戦略的自律からは程遠い。無論、エネルギーや資（源の他国への依存も、トランザクショナルな世界にあって（（義の自律」をスコープの中にとらえている。

（

は脱却すべき課題となる。ＥＵは経済安全保障を含む「広行動しなければ、重要な存在ではなくなってしまう」とボ
レルは危機感をあらわにする。
振り返ると、九〇年代の欧州統合プロセスは、欧州が東

欧州自律論の急先鋒はマクロン仏大統領である。ロシア

マクロンは、ウクライナ侵攻直前の二〇二二年一月、フ西に分断され、活力を失っていた七〇～八〇年代のペシミ

本への危機感から、西欧は欧州統合という大戦略を組み立

ランスがＥＵ議長国に就任するに当たって欧州議会で演説との対話を重視した上で、米露間のバランシング・パワーて、ドイツ統一の実現という歴史の奇跡の恩恵を受けながを行い、「欧州プロジェクトの中心は自律だ」とした上で、ズムの時代がなければ、あれほどの急速な勢いは生じなから、そのわずか三年後という短期間に、ＥＵという独特の「新たな安全保障秩序の構築が必要になっている。われわとしての欧州を戦略的に強化するというものだ。

国家間統合体を建設し、一九九九年には通貨同盟まで創設

れは、まず欧州諸国間でこれを建築し、それからＮＡＴＯ（した。九〇年代に噴出した欧州の熱量は、冷戦時代に溜ま（の同盟国とこれを共有する。そのうえで、ロシアにこれを提案し、交渉する必要がある」と述べていた。

と会った後に、モスクワに赴いていたが、マクロンのロシ

マクロンにとっては、欧州は不可分であり、ロシアはそ「戦略的自律」とは、狭義の安全保障・防衛政策に限ったの中、マスクやワクチンの生産供給を他国に依存している

ア優先の意識が明瞭に見えた場面だった。

ドイツ首相ショルツら西側首脳は、まずウクライナ指導部

でプーチンと会談、その後ウクライナ指導部と会談した。

ウクライナ危機では、マクロンは直ちにモスクワに飛ん（1

概念ではない。たとえば、新型コロナウイルスの感染拡大◆バランサーとしての欧州論はないだろう。

っていた衰退への危機感から醸成されたと言っても過言でったのではないかと思われる。当時、経済的に台頭する日

（

（

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州ビジョン」は「ウクライナで焼き捨てられた」などと酷（の重要な部分として位置付けられるべきなのである。欧州評もされている。

州は米国とロシアに挟まれ、「戦略的な闘争の舞台でありクロンはそこでつまずいた。ウクライナ侵攻後、マクロン

政治には「タイミングの技術」という側面があるが、マ（大陸の一員としてのロシアとの関係を整理しない限り、欧続ける」というのがマクロンの基本的な地政学的認識であ流の親ロシアの言説が受け入れられるような空気は見いだ（ （維持の目標を失ったとされ、不要論まで口にされたＮＡＴ

Ｏは今、「ルネサンス」の季節を迎え、かつてＮＡＴＯを「脳死」と切り捨てたマクロンには、似たような毒舌が浴びせとはいえ、欧州自律論が雲散霧消してしまうわけではな

しかし、マクロン演説はあまりに間が悪かった。

西洋同盟の結束力が強まっている。フィンランド、スウェ

い。やはり「狭義の安全保障」の観点における米国への疑られるというわけである。

ーデンはＥＵ加盟だけでは国土を守れないとの危機感から束を見るのか、予断は許さないが、トランプ前大統領に代念はくすぶり続ける。ウクライナ侵攻がどのような形の収

ウクライナへの支援は米国が圧倒的で、兵器提供、人道・（表されるように、極端な欧州同盟国軽視の姿勢をとる指導（

財政支援のいずれの分野でもＥＵ加盟国を凌駕している。

（

者が再び米国に登場し、欧州への軍事的関与を減らすとす

る不安は欧州の論壇で頻繁に指摘されている。

「ウクライナ侵攻の隠れた犠牲者は欧州自律論」ではないの指導力は再び強固になったように見える。こうした中で、ことに変わりはなく、ウクライナ侵攻がひと段落すれば、

ウクライナ侵攻後も米国の最優先課題が中国対策である

情報収集能力の高さが証明されたこととあいまって、米国（

ロシアのウクライナ侵略の動きを的確に予測した米国のＮＡＴＯへの加盟を申請した。

ウクライナ侵攻を契機に米国への求心力が再び働き、大◆米国への疑念せなくなっている。九〇年代初頭、ソ連崩壊によって同盟る。

（1

欧州はロシアと対峙する役割を相当程度引き受けざるを得（1（1かとする見方も出るほどだ。とりわけ、マクロン流の「欧欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

73（1◆絶え間ない米欧間の摩擦ではない。シャピーロ氏らによれば、将来、トランプその「世界の警察官」であることをやめると宣言し、土壇場で権の誕生によって突然、悪化したわけではない。

に、アジアへのピボットも欧州の不安を呼び起こした。バ74

ないと考えられる（もっともその時点においてロシアの残存脅威がどの程度なのかは未知数であり、欧州の負担も容

欧州の戦略的自律をめぐる議論を理解する上で、冷戦終易に計算できない）。
アジアへのピボット（軸足移動）に踏み切ったオバマ政

結後の米欧関係における歴史的事象を簡単に整理しておくＮＡＴＯとは、民主主義・市場経済・人権を基盤とする権以降、米国は大統領三代にわたって、中国問題に注力しピーロ氏は「米中の覇権争いの渦中では、ロシアは副次的文明に帰属する米欧の同盟であり、本来的にその紐帯は固必要がある。

な問題にすぎない。米国の持つ資源に制約がある以上、将いはずだ。しかし、米欧関係は実際にはたえず動揺をきたている。欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）のジェレミー・シャ

来の米国の指導者は欧州に対して、ロシアに対応する負担（

し、間断なく摩擦も起きている。

（の大部分を引き受けるよう期待するだろう」と指摘する。

人ないしトランピズムの系譜を引く大統領が米国に再登場

シリア空爆を断念したオバマ大統領は、米国に対する欧州

言うまでもなく、米欧関係は二〇一七年のトランプ米政

した場合、欧州との調整を抜きにロシアに宥和的な態度を同盟国の信頼感に傷をつけた。また、欧州同盟国の「フリこのシナリオを想定すれば、欧州は影響力確保に向けたイデンは「米国は帰ってきた」として、トランプによってーライド」に言及したのもオバマだった。既に触れたよう自律的な足場を築いていく必要が出てくる。その足場を支

ひびの入った対欧州関係を修復する決意を繰り返していたが、米英豪の新たな安全保障の枠組みＡＵＫＵＳを、欧州えるのは、やはり軍事力だということになる。

警戒せざるをえない。

とるかもしれない。欧州は、将来の「米ロ頭越し外交」を

欧州の懸念は、米国との負担調整だけに関わっているの（1

との事前相談なく結成し、欧州とりわけフランスとの関係

国づくりを手助けしたように、今度は自分が欧州の東半分

ントンは、「 西 欧 に お い て、 ト ル ー マ ン が 平 和 で 民 主 的 な（を一気に悪化させた。二〇二一年夏の米軍のアフガニスタ

で同様の事業に取り組む」という構想に魅せられていた。

このこともまた、欧州側に「戦略的自律」を考えさせる契米国がその下での欧州諸国の自律的動きを放任する態度をＮＡＴＯ体制の創設と拡大は、米国の歴史的事業であり、（ン撤退に伴う混乱の中で、欧州は米国への不信感を募らせ、機となっている。同じ文明圏の同盟とはいえ、関係を揺るとるとは今後も考えにくい。

（（

たいが、独自の道を自らのチャートで進みたいというのがドゴール仏大統領の主張について、米国に保護してもらい

ーは消えない。一九六〇年代、当時のケネディ米大統領は、離脱論」が出る一方で、米国の庇護を求めるメンタリティ

欧州側もまた、フランスを中心に「米国の影響圏からのがす事件はこのように枚挙にいとまがない。

◆クリントンの使命感

米欧双方にアンビヴァレントな思考法がないまぜになっていることも見てとれる。

フランスの立場だと見抜いていた。

たＮＡＴＯの東方拡大にしても、それは、中東欧を民主主

響圏」の独歩を許さないのである。クリントン政権が決め戦後の米国の覇権的秩序の下で形成された欧州という「影が米国から離れ、自律性を獲得することに警戒を怠らない。

するのか、猜疑心を抱くことになる。ＥＵが防衛政策で自の一つとされ、米国はこれがＮＡＴＯとの切り離しを意味

姿を整えていった。ＥＵ共通防衛政策も統合の重要な支柱

るように、東方拡大路線に舵を切り、急速に地域覇権的な冷戦終結後、ＥＵを創設した欧州は、ＮＡＴＯと競合す

米国は、軍事的に強い欧州を支持すると言う反面、欧州

義国家群として米国が指導するＮＡＴＯ体制に組み込むと変わらない。

ーンは、米欧関係に繰り返され、その構造は基本的に今も律的な方向を見せるたびに、米国が懸念を表すというパタ（1

いう歴史的使命感のなせる業だった。
クリントン政権の下で国務副次官補を務めたロナルド・Ｄ・アズムスによると、ＮＡＴＯの東方拡大を決めたクリ

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

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これをもって欧州軍団（ Eurocorps）が誕生したと位置付
けられ、これは将来の本格的な「欧州統合軍」の「種子」団を結成し、九二年には独仏合同軍団司令部を設置した。

独仏は一九八九年、両国の和解の象徴として独仏合同旅◆ＥＵ統合軍生まれず心とするＮＡＴＯの軍事力だったからだ。

もたらしたのは、ＥＵではなく、介入を決意した米国を中民族紛争に翻弄され、無力感にさいなまれてもいた。クロ

ＥＵ統合の流速が増す一方で、欧州はユーゴスラビアの◆軍事力格差の衝撃

一九九九年三月、コソヴォ紛争に介入したＮＡＴＯのユアチア紛争、ボスニア・ヘルツェゴヴィナ紛争の鎮静化をになるという構想がしきりにもてはやされた。実際、欧州軍団はベルギーやスペインも参加し、一九九五年に多国籍

ーゴスラビア空爆は、冷戦終結後の欧州周縁部の危機を封な手段であることを証明するものであると同時に、ＮＡＴ軍として展開可能となったが、一連の動きにアメリカは警

欧州軍団は正式発足に先立つ一九九三年、ＮＡＴＯの欧Ｏ内における米国と欧州との圧倒的な力の差を見せつける

じ込める上で、米国の軍事力・軍事ドクトリンが最も有効

州連合軍最高司令官（ＳＡＣＥＵＲ）協定に基づき、ＮＡ

契機となった。ジャーナリストのチャールズ・グラント氏

戒の目を向けていた。

ＴＯの任務でも動員できることが定められ、現在までＮＡらの分析によれば、七十八日間に及んだ空爆作戦では、「投（下された爆弾の四分の三は米軍によるもので、通信システ（

ＴＯおよびＥＵの枠内で活動を継続している。
鳴り物入りで誕生した欧州軍団だったが、結局、米国の（た」とされた。

（

実際の作戦行動における欧州の貢献はごくわすかであっ加 盟 国 の 軍 事 費 は 米 国 の 六 〇 ％ に 相 当 す る 水 準 だ っ た が、ムの大半も米軍の系統を使用した。当時、欧州のＮＡＴＯた。

牽制が働いた結果、ＥＵ統合軍へと脱皮することはなかっ

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かになった。航空戦力のみならず、欧州は地上戦への準備「欧州は十分な航空攻撃戦力を保有していないことも明ら

次のように指摘した。

団は「動員はＥＵ理事会によって全会一致によって決定さはまだない。ＥＵＢＧが活用されない背景として、欧州軍

れ、ベルギーで待機が続いているが、実際に出動したこと

一五〇〇人規模のＥＵ戦闘集団（ＥＵＢＧ）二個が創設さの発足は今なお実現していない。かわって二〇〇七年にはも持ち合わせていなかった。欧州の中では、米軍の戦列にれるほか、政治的意志、有効な用途、財政的連帯などにかまた、欧州改革センターのティム・ガーデン氏らは当時、伍していく実力があるとみられていた英国でさえ、全体のかわる問題によって配備が妨げられてきた」とホームペー（

航空兵力の四％、爆弾全体の四％の貢献に過ぎなかった。

ジで釈明している。

に大きく後れを取っていることに気づかされた。米国もまユーゴ空爆によって、欧州諸国は自らの軍事能力が米国いる。

如によって、いたずらに「髀肉の嘆」をかこつ形になって想されたはずだが、ＥＵの政治的まとまり、政治意志の欠

不信感につながっていく。
ユーゴ空爆があった年の暮れ、ＥＵはヘルシンキで開いすることを決定した。ＮＡＴＯ初の軍事行動の中で受けたＴＯは二〇〇一年十月、創設後初めて、集団的自衛権を規二十一世紀は、米国への同時テロ攻撃で始まった。ＮＡ

た首脳会議で、六万人規模の緊急展開部隊の創設を目標と衝撃から、ＥＵが米国との軍事格差縮小の意識を共有した通商問題や気候変動対策などで不協和音の目立っていた米

定した第五条を発動した。この年のブッシュ政権発足後、◆米欧の相互異質性

た、欧州の能力に関する現実を目の当たりにし、欧州への伴う混乱などのような局面でこそ投入すべき兵力として構ＥＵＢＧは、昨年夏のアフガニスタンからの米軍撤退に（ＮＡＴＯの空爆と言うが、実態は米国の装備と軍事ドクト
リ ン、 米 軍 の 運 用 に よ っ て 実 行 さ れ た 作 戦 だ っ た の で あ
（ （

る」

（2

結果だ。
しかしながら、紆余曲折の末、この規模の緊急展開部隊

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77（2

の軍事行動に乗り出し、英仏独など欧州主要国は米国との気の中で、米国はテロ首謀者の潜伏するアフガニスタンへ

欧関係はかつてない結束を示すようになった。昂揚した空ルケル独首相に対し、ドイツがＮＡＴＯに貢献していない論理を持ち込んだトランプは二〇一七年初め、会談したメ

雰囲気は続いた。とりわけ外交安全保障問題にビジネスの（と難詰、「アンゲラ、
君は私に一兆ドルの借金を負っている」（

有志連合に参加した。

と言い放ったとも報道された。

独仏を「古い欧州」、ＮＡＴＯの新規加盟国・候補国の中てきた時代だった。当時のラムズフェルド米国防長官が、目を集めたが、米欧の軍事文化の相互異質性が明白になっ切り捨て論ともいうべき前述の本「ネオコンの論理」が注

根本的な不一致に由来していたと思われる。この頃、欧州燃え上がった米国と独仏の対立の炎は、一過性ではなく、ドイツは無視し、ロシアは許す」と言わしめたが、激しく担当補佐官コンドリーサ・ライスをして「フランスは罰し、を携えて開戦に強く反対し、当時の米大統領国家安全保障のシラク政権とドイツのシュレーダー政権は、ロシアと手ブッシュ政権がイラク戦争開始へ傾斜すると、フランス設を提唱した。欧州統合軍については、「いつの日か、真の「欧州安全保障理事会」の設置、ＥＵ緊急展開部隊の創題をめぐって迅速に決定を下すためのローテーション方式に向け、全会一致の意思決定方式の見直しや、安全保障問

このときである。その上でメルケルは、ＥＵの行動力向上

命を自らの手にゆだねなければならない」と宣言したのはしに他者を頼る時代は終わった。ヨーロッパ人は自らの運の欧州議会における演説だった。メルケルが「留保条件なするようになった。それが最も鮮明に現れたのが、一八年度を見せていたが、メルケルは欧州統合軍創設を強く支持

ツは、フランス式の欧州統合軍創設構想に距離感を示す態

トランプの登場にメルケルは強い危機感を持った。ドイ

しかし、蜜月は長続きしなかった。

東欧諸国を「新しい欧州」とするレトリックを用い、米国（の欧州統合軍を創設するというビジョンに取り組まなけれ

トランプは、ＮＡＴＯからの米軍引き揚げさえ側近と議（はその新しい欧州と行動を共にすると独仏を威圧したのばならない」とまで踏み込んだ。

（2

も、その文脈によるものだった。
ブッシュ政権の下で冷え込んだ米欧関係のとげとげしい

（2

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（

（

論していたと伝えられる。
その衝撃を経験した欧州は、今はウクライナ侵攻の下でＮＡＴＯの盟主である米国の指導力の恩恵を受けていても、未来においてはそれこそ「留保もなく」米国に依存す◆相互防衛条項に力点

冒頭触れたように、フランスを筆頭とするＥＵ中核国のは「強い欧州」によるＮＡＴＯの補強を歓迎する空気も強内総生産（ＧＤＰ）二％の防衛支出を求めて以降、米国で一方、トランプ政権が欧州のＮＡＴＯ加盟国に対して国犠牲となった際の対応として、リスボン条約第四二条七項

た戦略的羅針盤」である。羅針盤は、加盟国が武力侵略の首脳会議で承認された「ＥＵの安全保障・防衛強化に向けは考えている。その根拠の一つは、二〇二二年三月のＥＵ

共同防衛への意識はもはや過小評価すべきではないと筆者まっている。ウクライナ侵攻後、米国のメディアの中で、の下での相互援助および同条約第二二二条（連帯条項）のることはできなくなっている。

ＥＵに統合軍を創設するよう促す論調も目にするようにな

州はあまりにも長く、自身の安全保障をおろそかにしてきか」とする欧州専門家のオピニオンを掲載した。記事は「欧ワシントン・ポスト紙は「過度な米国への防衛依存は愚る「義務」があると明記している。この条項は「相互防衛らゆる手段」によって侵略を受けた加盟国を援助・支援す

い る 国 連 憲 章 五 一 条 に 沿 っ て、
「自身のパワーにおけるあ

第四二条七項は、個別的自衛権と集団的自衛権を認めて下での連帯へ努力を続けると宣言した。

た。昨年のアフガン撤退の際の混乱でも、欧州は緊急展開条項」とも呼ばれ、ＮＡＴＯ加盟国一カ国への攻撃を同盟った。

能力の欠如を露呈した」と「厳しい現実」を伝え、「ＥＵ（全体の攻撃とみなし、集団的自衛権発動を定めたＮＡＴＯ（

は独自軍を必要としている」と訴えた。

第五条との類似を指摘されるが、文言はより強力である。

ＮＡＴＯ第五条には「義務」という表現は盛り込まれていないからである。

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（2

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強固な政治的意志があれば、多少の不協和音を克服して前おける自国のリーダーシップを強化するためにこの条項を定が曖昧であり、当時のフランスは危機に際してＥＵ内にニズムが使用された先例となった。四二条七項は、運用規共同防衛の枠組みとして、ＮＡＴＯではなく、ＥＵのメカならないと考えるＮＡＴＯ第一主義をとる。このため、Ｅ律を追求することによって、ＮＡＴＯ体制が弱められては

シア前線国家は、今はなお画餅にすぎないＥＵの戦略的自ト三国などはＥＵ内「大西洋派」とされる。これらの対ロ

ロシアの脅威と直接的に対峙しているポーランドやバル（280

第 四 二 条 七 項 は、 こ れ ま で 一 度 だ け 発 動 さ れ て い る。

だが、九〇年代のＥＵと今の姿は決定的に異なるという進してきた歴史の実績がある。

規模なテロ事件を機に、フランスは同条項を根拠にＥＵ加ことにも注意しなければならない。東方拡大によって版図

二〇一五年十一月にパリで起きたイスラム国（ＩＳ）の大盟国に支援を要請、二国間レベルで協議することができたが巨大化し、ＥＵの合意形成プロセスに変化が生じている

（ （

のである。

利用した節がある。同条項の運用には大きな問題が残されＵ共同防衛の具体策に対して抵抗を示し、ＥＵ自律の動きからだ。

ているが、ＥＵ中核国群がこの法的基盤を展開軸に、共同へのブレーキ役となると想定される。欧州政策研究センタ

れら「新しい欧州」の発言力は高まっており、ＥＵの短期ーのダニエル・グロス氏らは、ウクライナ侵攻を機に、こ戦略的羅針盤を、願望をリスト化した単なるペーパーと的な優先事項を決定づける可能性があるとみる。
その場合、

（

みなすのは簡単だが、九〇年代に欧州が成し遂げたことをＥＵの共同防衛構想など長期的課題は後回しの圧力にさら（思い起こすと、等閑視はできない。マルクやフラン、リラされることになる。

能とする欧州の潜在的エネルギーを看過してはならない。

う大変革までやってのけたのが欧州なのであり、それを可といった自国通貨を捨て、ユーロという単一通貨導入といる。

防衛システム構築へ勢いを与える可能性は秘められていパリ・テロ事件は、一国が巨大なテロ攻撃を受けた際の（2

気の問題にも取り組む必要があるのは確かだ。

だが、急速展開部隊は新たな次元の兵力として構想され

オ・グラツィアーノ委員長は「急速展開部隊は過去、通常◆統合軍のプロトタイプか

戦略的羅針盤は重要政策として、兵力五千人規模のＥＵ

欠な構成要素）を持つ」と指摘し、指揮・コントロール系ていることに留意すべきだ。ＥＵ軍事委員会のクラウディ

急速展開部隊（ Rapid Ddeployment Capacity）を二〇二五年までに発足させる計画を盛り込んだ。

統、戦略空輸・輸送、情報・偵察、サイバー防衛、電子戦（（は米国によって提供されてきた戦略的イネーブラー（不可急速展開部隊は、使い道のないまま温存されているＥＵ

システム、ミサイル迎撃システムを備えると説明した。

定された加盟国の部隊を合流させて結成する。陸海空各軍

ＥＵが自ら担う意識が込められており、ＥＵ統合軍のプロ

急速展開部隊の創設には、米国が担ってきた中枢機能を戦闘集団（ＥＵＢＧ）を再編するとともに、あらかじめ指の要素を組み込む「モジュラー部隊」「マルチドメイン部隊」

トタイプとして整備される可能性がある。

なかったことを考えると、今回創設をうたわれた部隊が日年前に宣言した急速反応部隊六万人の創設がついぞ実現し

もっとも、この新たな部隊構想は既視感を伴う。二十三

よって兵器システムの対米依存から脱却できる。そのため的自律とはつまるところ、防衛産業の強さであり、それにば、欧州は防衛産業育成を重視しなければならない。戦略

ＥＵ統合軍・ＥＵ防衛同盟の創設を視界に収めるとすれ◆「軍産テクノロジー複合体」の育成と定義され、多様な任務に対応する柔軟構造を持つが、ＥＵ共通防衛安全保障政策（ＣＳＤＰ）の平和維持・安定化
任務にとどまらず、敵対的環境（戦場）へ介入する能力をの目を見る保証はどこにあるのか、という批判もなされてに欧州委員会主導で「軍産テクノロジー複合体」の発展が保有するとされた。

いる。各国の軍上層がＮＡＴＯへの遠慮から、ＥＵの共同（

画されている。

（

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81（2

防衛構想の実現に消極的な問題もあり、各国軍上層部の士
（2

（

（

歩とも位置付けられる。

このためＥＵ内では「兵器システム主権」の必要が意識

ムのサプライチェーンにおける支配的な地位を強化した。

（

州における兵器システムの相互運用性を高め、兵器システ加）、次世代小型遠隔操縦機開発（スペイン、ポルトガル、の三か国参加）や戦略輸送機開発（独仏蘭チェコ四カ国参は、攻撃用ヘリコプターのアップグレード（独仏スペイン

ＰＥＳＣＯの下で現在進められているプロジェクトに

冷戦終結後、米国は欧州防衛市場への浸透を加速し、欧され始め、二〇〇四年、加盟国の協力推進によって自前のドイツ、スロバキア、ルーマニアの五カ国参加）などがあ（防衛能力の強化を目的とする欧州防衛局（ＥＤＡ）が設置

手続きの簡素化や部隊移動の効率化を促すための道路・港る。参加国が最も多いのは、軍部隊の国境を越えた移動のトランプ政権誕生に衝撃を受けたＥＵは二〇一七年、「有湾・空港などのインフラの整備に当たる「ミリタリー・モ

された。

志連合」によって兵器システムの開発を進め、相互運用性（

ビリティー」関連のプロジェクトで、域内の民生産業も巻（を高める仕組みとして、ＥＤＡ内に常設防衛協力枠組み（Ｐき込む。

欧 州 の 兵 器 シ ス テ ム は 細 分 化 さ れ て お り、 防 衛 産 業 の（ＤＦ）も設置した。トランプが就任したこの年、ＥＵは独（

競 争 力 向 上 を 目 指 す 上 で ネ ッ ク に な っ て い る。 た と え ば

二〇一八年の資料によれば、ＥＵ内の主力戦車は、ドイツ

こから一歩進んで、欧州の防衛産業の国際競争力を強化す

抑え、相互運用能力を増強するのが狙いである。さらにそテムの共同開発に当たることによって、兵器の種類の数を六十のプロジェクトが進められている。有志国が兵器シス

現 在、 Ｐ Ｅ Ｓ Ｃ Ｏ に は Ｅ Ｕ の 二 十 五 カ 国 が 参 加 し、 計三十種類にとどまる米国の六倍に上っている。雑多な兵器ており、ＥＵの兵器システムの総計は約百八十種類と、計種、米国二種。戦闘機はＥＵ二十種、米国六種などとなっ

ムスの単一モデルのみである。歩兵戦闘車は、ＥＵが二十デルが採用されている。これに対し、米国はＭ１エイブラのレオパルト２やフランスのレクレルをはじめ十七ものモ（3ることが大きな目的であり、「ＥＵ防衛同盟」創設への一けである。

自の軍事力強化を目的とする施策を相次いで打ち出したわ

（3

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（3

ＥＳＣＯ）を創設、財政的裏付けとなる欧州防衛基金（Ｅ（3

員の訓練に時間がかかり、メンテナンスの手間も多く、非システムが並存すると、さまざまな規格の問題のほか、兵決定は、長期的にテクノロジー面の優位を追求していこう

欧州の航空機メーカーからは不満も漏れている。ドイツの的に、米国とフランスの狭間でバランスをとろうとする地とする欧州の努力に水を差すという不満だ。ドイツは伝統

防衛力の効率性を向上させるためには、兵器システムの政学的習性があるが、欧州兵器システムの強化と収斂への効率である。

収斂に取り組まねばならない。メルケルも、前述した欧州（意識はなお十分に高まっていないと言える。ＰＥＳＣＯの（統合軍創設を支持する演説の中で、ＥＵの兵器の種類が多（

プロジェクトとしては野戦病院システムの構築など一定の成果が出ているものの、主力装備の進捗状況は今後の推移（

すぎると批判していた。
だが、主権国家であるＥＵ各国が超国家的営為をどの程度受容するかは難題であり続けている。
ＥＵ内では、次世代戦闘機システム（ＦＣＡＳ）共同プ
ロジェクトが独仏スペインによって進められている。しかし、独仏企業の主導権争いや知的財産権移転の問題などで、なかなか進展しない。ＥＵ加盟国間の共同兵器開発は低調

を見守る必要があるだろう。

◆三つの依存

欧州は、「三つの依存」の中で生きてきた。防衛は米国、（

エネルギーはロシア、経済成長は中国に、という依存の構（なままであり、予算ベースで見ると、欧州防衛局（ＥＤＡ）
（

造である。

（

の設定目標の三分の一にも満たない。

とりわけドイツは依存の症状が重い。エネルギー政策でを 鳴 ら す の は い さ さ か 酷 か も し れ な い。 既 に 冷 戦 時 代 かが、 メ ル ケ ル 政 権 は じ め 近 年 の 歴 代 ド イ ツ 指 導 部 に 非として歴史的な失策になった。

一千億ユーロの防衛費増額を打ち出したドイツのショルを導入することを決定した。

ロシア天然ガスの「下流国家化」の道を進んだのは、結果（3ツ 政 権 は、「 核 共 有 」 を 担 う 戦 闘 機 と し て 米 ロ ッ キ ー ド・

（3の導入を進めており、ＮＡＴＯ内

マーチン製のステルス機Ｆ
欧州内では八カ国がＦ35での連携に最も適しているとドイツは判断したようだが、欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

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（3

（3

35

り、一九八〇年代末にはソ連からの天然ガスは輸入分の五らされていたのに、プーチンと親交を深めたシュレーダー

ロシアへの依存の危険性に対しては早くから警鐘が鳴

義がかかわっているかのように見える）。

割近くに達していた。社会民主党主導のシュミット政権ははもとより、メルケルも警告に耳を貸さなかった。脱原発

ドイツに運ぶ戦略的パイプライン「ノルトストリーム２」ある。シュミット―レーガンの対立は、ロシア天然ガスを国際社会への同調よりも自国経済の要請を優先する傾向が治の問題も協調的な解決が可能であるとするリベラリズム

造である。人間は本質的に合理的であるとみなし、国際政リベラルな世界観にとらわれたドイツ歴代指導部の精神構

政策の論理とは別に、見過ごせない問題がある。それは、みても、米国は同様の動きを見せることが分かる。ロシアとだ（ここで言うドイツを、フランスや欧州に置き換えてとき、米国という覇権国はその引き離しにかかるというこ

パターンは昔から変わらない。ドイツとロシアが接近する

このように、米露に挟まれた欧州に働くダイナミズムの民主的な国家に変化するという楽観主義である。このドク

済関係を強化すれば、そのプロセスの中で相手国は自由でなり、「通商による変容」が外交ドクトリンとなった。経

シア指導者との関係を一層強化することがドイツの国策と領土をソ連から回収するという奇跡を経験した。ソ連・ロ

ドイツは一発の銃弾を撃つことなく、事実上、東独という84ら、 ド イ ツ（ 西 ド イ ツ ） は ソ 連 の 天 然 ガ ス に 依 存 し て お

一九八〇年、当時のレーガン米政権の強い反対を押し切り、（に舵を切ったメルケルにしてみれば、ロシア天然ガスの放（ソ連と長期経済協力協定を締結してもいる。

をめぐる直近の米独間の摩擦を彷彿とさせる。米政府は、であり、その思考法はドイツ統一や欧州統合の成功体験か棄という選択肢はあり得なかったからだが、そうした経済

同パイプラインの凍結をドイツ政府に求め続けてきたが、らもたらされたと思われる。

の資源とドイツないし欧州の工業力が一体となる大勢力のトリンは、中国にも適用されたが、鄧小平の仕組んだ計略

ソ連のゴルバチョフ時代という極めて例外的な状況下、出現は阻止しなければならないというマッキンダー流の教タイミングまで米国の要求に応じなかった。

ドイツは、ロシアのウクライナ侵攻直前というぎりぎりのドイツという石油・天然ガス資源の乏しい経済大国は、（3

中国との包括的投資協定を凍結するなど、対中政策の見直「韜光養晦」によって欺かれる結果となった。欧州議会がる。最も怖いのは、有事に際して米国に頼りすぎる心理がラシア東端において中ロと対峙する最前線国家となっていはない。我が国は「グローバルＮＡＴＯ」体制の下、ユー

とう こう よう かい

しが急速に進められているが、「通商による変容政策」の働くことである。我が国は、日米安保を活用しながら、戦【註】

my-matters_en 03.12.2020
前掲 Josep Borrell

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Josep Borrell “Why European strategic autonomy matters”

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fined-now-0_en
ロバート・ケーガン『ネオコンの論理―アメリカ新保守主義のhttps://www.eeas.europa.eu/eeas/future-europe-being-de-scale-of-911-says-liz-truss

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ukraine/reg-erklaerung-bundeskanzler-2008234

https://www.bundesregierung.de/breg-de/themen/krieg-in-der-

略的自律の道を真剣に探るべき時が来ている。

破綻はここでも明らかだった。
欧州の失敗から、リベラリズムの根底にある啓蒙主義的
人間観・世界観を、ロシアや中国のような専制国家に適用することの危うさを学ぶことができる（余談ながら、米国もプーチンに欺かれていた。二〇〇〇年代初頭、ブッシュはプーチンの目を覗き込み、そこに魂を見たと言い、理解し合える相手だと喜んだこともあった）。
ロシアのウクライナ侵攻は、世界は依然、ホッブス的な闘争の舞台であることを思い知らせ、他国に甘い幻想を抱くことを厳に戒めた。
欧州の中核国はとうに米国への幻想を捨て、今後一世代以上はかかると思われる自律のプロジェクトを、目立たないながら、粘り強く積み重ねようとしている。トランプ時代に見られたように、米国への牽制として欧州の一部が中ロに宥和的態度をとる局面も今後生じるかもしれないが、依存からの脱却という基本軸は維持されるとみられる。
翻って、我が国にとっても、欧州の苦闘は対岸の火事で

欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

85（2） （1）（6） （5） （4） （3）（7）

Josep Borrell

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前掲

前掲
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putins-war-and-european-energy-security-a-german-perspec“Deutschlands Abhängigkeit von russischem Gas” Bundeszen-

tive-on-decoupling-from-russian-fossil-fuels/

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欧州の地政学的目覚め――EU、「戦略的自律」へ動く――

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