国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2022 年 12 月 31 日

ベネズエラの最新動向（11 月～12 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
野党主導の国民議会、グアイド暫定政権の解散を賛成多数で可決
▪

▪
▪

▪

II.
1.

野党主導による国民議会は 12 月 30 日、グアイド暫定政権を解散させるかを問う決議を実施し、暫定政権を解散させることを賛成多数（賛成 72 票、反対 29 票、棄権 8 票）で可決。今回の決議では、
主要 4 野党のうち 3 党が暫定政権の解散に賛成。
暫定政権の解散が国民議会内で正式に決定したことにより、2024 年実施予定の大統領選挙を前に、グアイド氏は暫定大統領としての立場を失った格好。
野党勢力は今後、新体制のもとマドゥーロ政権との対話等を通じて、2024 年に公正かつ自由な大統領選挙の実施を求めていく方針。但し、一部野党は、グアイド暫定政権の解散に反発しており、野党内の対立は今後も継続する見通し。
今回の決定の背景としては、グアイド氏の影響力が失われたことに加え、マドゥーロ政権への経済制裁を一部緩和する等バイデン政権が路線変更を図っていることや、中南米で左派政権が増えたことで、マドゥーロ政権が正統な政府として国際社会での存在感を高めていること等がある。

外交米上院議会、Bolivar Act を可決＝連邦政府機関のマドゥーロ政権との取引制限を法令化へ▪

▪

▪

米上院議会は 12 月 15 日、米連邦政府機関（Federal Agencies）がマドゥーロ政権と Business
Operations 1 を行っている個人・企業・団体・政府機関などと契約することを禁止する法案「Banning
Operations and Leases with the Illegitimate Venezuelan Authoritarian Regime (BOLIVAR) Act」を全会一致で可決。
同法案は、スコット上院議員（フロリダ州、共和党）、ルビオ上院議員（フロリダ州、共和党）、ティリス上院議員（ノースカロライナ州、共和党）、ローゼン上院議員（ネバダ州、民主党）が共同提案したもので、2021 年 3 月に上院議会の国土安全保障・政府問題委員会により可決され、米議会での協議が行われていた。米下院議会でも既にゴーサインが出ているとされ、下院議会でも可決される見通し。
同法案では、米連邦政府機関がマドゥーロ政権と Business Operations を行っている個人・企業・団体・政府機関などと取引契約を結ぶことを一時的に（発効日から 3 年間）禁止。但し、①米国の国家

1 Business Operations とは「機器・施設・人員・製品・サービス・個人資産・不動産等の取得・開発・維持・所有・販売・リース・操作を含む、あらゆる形態の商取引」と定義。

1

▪

▪

▪

III.
1.

石油その他の資源セクター
マドゥーロ政権と米シェブロン、ベネズエラでの石油事業再開に向けた契約に署名▪

▪

▪

2.

安全保障に不可欠な場合、②人道支援、③災害救援、④緊急救命措置、⑤非戦闘員の退避活動は例外とし、米国政府のベネズエラでの活動を支援する契約や国際機関との契約にも適用されない。米財務省外国資産管理室（OFAC）がライセンスを発行した場合も例外とされ、米国務長官が、米国の国益になると判断した場合には、取引禁止の制限を解除することもできる。
対ベネズエラ政策で強硬派と知られるスコット上院議員は、上院議会での可決を受けて、「マドゥーロは、ロシア、イラン、中国、ヒズボラなどに協力し、世界情勢を不安定化させている」、「米国政府が、独裁者とビジネスを行う企業と協力するべき理由はない」などと述べ、マドゥーロ政権に対する敵対姿勢を示した。
これに対して、マドゥーロ政権は、「同法案は両国間の理解と対話に向けた動きを台無しにするもので、経済的自由の侵害とベネズエラ国民に対する重大な犯罪となり得る法案」、「米国内の過激派が考案した同法案は国際法に違反しており、ベネズエラと米国企業の誠実性を脅かすもの」などと非難。
バイデン政権は直近、ベネズエラ与野党が合意していた人道支援基金の創設にも難色を示す等2、両国の間では再び緊張が高まっており、さらなる米制裁緩和に向けた動きが進展するのかは不透明。

マドゥーロ政権と米シェブロンは 12 月 2 日、シェブロンのベネズエラでの石油事業再開に向けた契約に署名。署名式には、エルアイサミ石油大臣も出席し、与野党対話再開に伴い新たなライセンスが発行されたことで、石油セクターでは前向きな進展が継続。
他方、さらなる制裁緩和に向けた与野党対話の今後の日程は設定されておらず、12 月 1 日には、マドゥーロ大統領が「2024 年に自由かつ公平な総選挙を実施するには、全ての対ベネズエラ制裁が解除されなければならない」と再び強硬姿勢を示しており、与野党対話のさらなる進展には懐疑的な見方もある。
アナリストは、石油企業からの圧力が強まる中、バイデン政権が追加の制裁緩和を検討する可能性は高いが、与野党対話が再び停滞するリスクもあり、大幅な制裁緩和や制裁解除には課題が多いと指摘。

2022 年 11 月の産油量は小幅減少＝石油輸出量はここ数カ月で減少傾向▪

▪

OPEC は 12 月 13 日に公表した石油月報で、2022 年 11 月のベネズエラの産油量が前月比 3.8％減の 65.6 万バレル/日だったと発表。同統計は、OPEC が二次情報源（Secondary Sources）から集めた情報を元に算出したもの。
ベネズエラ政府が自己申告した統計（Direct Communication）における 2022 年 11 月の産油量は69.3 万バレル/日で前月の 71.7 万バレル/日から小幅減少。ここ数カ月、産油量に大幅な増減は見られていない。

2 11 月 26 日の与野党対話では、ベネズエラの米凍結資産を国連の監督下に置き、30 億ドル規模の人道支援基金を創設することに合意。バイデン政権は、シェブロンの石油事業の限定的再開を許可するとともに、基金創設を支援する意向を示していたが、その後、基金創設を支援する方針を撤回。

2▪
▪

▪

2022 年 11 月のベネズエラ原油価格（Merey）は、前月比 6.5％安の 66.9 ドル/バレルで、OPEC 加盟国平均（前月比 4.2％安）のトレンドを僅かに下回る値動きで推移。
2022 年 11 月のベネズエラの石油輸出量は、衛星画像データを用いた推定によると、前月比19.5％減の 41.2 万バレル/日。輸出先については、中国が全体の 82％を占めたとされ、残りはスペイン（15％）とキューバ（3％）に輸出された模様。同月は中国とキューバへの輸出量が減少する一方で、スペインへの輸出が 3 カ月ぶりに確認された。
アナリストは、2022 年夏頃をピークにベネズエラの石油輸出は減少傾向にあると指摘。また、輸出先探しに苦戦する PDVSA は、スペイン（Repsol）への石油輸出に合意したと見られるが、こうした石油輸出は主に債務返済に充てられるため、PDVSA へのキャッシュフローを生み出すものではないと指摘。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

3