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四半期報告書
（第31期第１四半期）
自至

平成22年11月１日
平成23年１月31日

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号

2011/03/14 11:50:49

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況

（1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8（2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8（4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8（5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8（6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8（7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

四半期連結財務諸表
11（2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14２

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

23

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

24

第二部

（1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

［四半期レビュー報告書］

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2011/03/14 11:50:49【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月11日【四半期会計期間】

第31期第１四半期（自【会社名】

株式会社エイチ・アイ・エス【英訳名】

H.I.S. Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿六丁目８番１号（住友不動産新宿オークタワー）【電話番号】

０３（５９０８）２０７０【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年11月１日

平林

楠原

楠原

至

平成23年１月31日）

朗

成基

成基

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第30期
第31期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成21年
11月１日
至平成22年
１月31日

自平成22年
11月１日
至平成23年
１月31日

第30期
自平成21年
11月１日
至平成22年10月31日売上高（百万円）

71,62484,980348,065

経常利益又は経常損失（△）
（百万円）

△243

2,475

5,019

△6

3,356

3,384

純資産額（百万円）

49,67160,351

57,484

総資産額（百万円）

105,017

133,061

120,555

１株当たり純資産額（円）1,511.13

1,792.84

1,709.44△0.21

103.51104.37

－

－

－

46.7

43.7

46.0

8,404

10,014

14,212

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,073

1,614

1,019

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△911

△901

△1,166

41,12656,996

46,340

5,490

6,218

6,212

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】（1）連結会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）6,218（1,703）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(おります。

)内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外書きして（2）提出会社の状況
平成23年１月31日現在
従業員数（人）4,205 （737）（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は(ます。

)内に当第１四半期会計期間の平均人員を外書きしており- 2 -10714686_第１四半期報告書_20110314115025

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】（1）仕入実績
当第１四半期連結会計期間の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

旅行事業（百万円）

前年同四半期比（％）

67,122－

ホテル事業（百万円）

335－

テーマパーク事業（百万円）

647－

68,104－－－

68,104－

報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、生産形態をとっていないため、生産状況にかわって仕入状況について記載しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）受注状況
当社グループは受注形態をとっていないため、該当事項はありません。
（3）販売実績
当第１四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

旅行事業（百万円）

81,150

－

555

－

3,266

－

84,973－

6－

84,980－

ホテル事業（百万円）
テーマパーク事業（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
合計（百万円）

前年同四半期比（％）（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２．当社グループは、取扱高（販売価格）を売上高として計上しております。
３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）におけるわが国経済は、景気に持ち直しの動きが見られるものの、失業率が高水準にあるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
旅行業界における海外旅行需要の動向は、中国との外交事情や朝鮮半島で生じた緊張関係の影響、先行き不透
明な景況感、燃油特別付加運賃の動向などの懸念材料がありましたものの、平成22年10月の羽田空港国際線拡張や円高傾向の継続などにより、増加基調となりました。日本政府観光局（JNTO）による平成22年11月から平成23
年１月にかけての日本人出国者数（推計値）は、前年同期比約4.6％増（約17.7万人増）の約400万２千人と、前年実績を上回る見込みであります。
このような経営環境の中で、昨年創業30年目を迎え、新たな30年に向けてスタートした当社グループでは、主力のセグメントであります旅行事業において、引き続き旅行商品の「安全」と「安心」、そして「品質」の向上に努めつつ、各種の施策を展開いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①旅行事業
インターネットを利用した旅行販売の取り組みといたしましては、平成22年12月に、当社のホームページ
を、お客様にとってわかりやすく利用しやすいサイトをテーマに、全面リニューアルいたしました。このリ
ニューアルでは、これまでにご利用いただいたお客様のご意見をもとにしたサイト分析を行って、お客様志向のホームページを目指してユーザビリティの一層の向上を図りました。同時に、大手宿泊サイト３社連携「国内の宿・ホテル」検索サイトも拡充オープンするなど、国内宿泊予約の利便性向上にも努めております。また、日本人マーケット以外への対応として、世界のホテル予約が可能な中国語（簡体字）サイト「去度假（チューデュージャ）」を平成22年11月にオープンいたしました。この「去度假」では、中国国内最大のオンライン決済サービス「支付宝（アリペイ）」又は「クレジットカード」での支払方法を選択できるよ
うになり、中国人向けマーケットにおいて、世界のホテル予約が一層手軽にできるようになりました。さらには、スマートフォンを活用した自動予約機能や情報提供機能の強化も進めるなどしており、インターネッ
トを利用した旅行販売は全般的に好調に推移いたしました。
強化分野であります法人・団体旅行については、官公庁を専門に扱う店舗の移転拡張や法人様向けの新規店舗の開設（東京・品川）を行うなど、引き続き積極的な営業展開を行いました。また、法人様向けの専用
予約システムが平成22年12月に本格的に稼動開始したこともあり、法人・団体旅行の受注・取扱は、順調な伸びを示しております。
旅行商品の販売チャネルは、前期に引き続き、商品機能別に商品流通体制の見直しを推し進めました。細かなコンサルティングを必要とする海外挙式を専門に扱う「アバンティ＆オアシス」の新規店舗の開設（東京・池袋）や、24時間営業店舗の開設（東京・新宿）、カウンターでの対面形式ではない新たなスタイルの店舗を開設するなど、販売体制の強化を図る一方で、他方では効率的な運営を行う観点から、店舗網の再配
置も引き続き実施いたしました。また、平成22年11月には、ターゲットとするお客様層やサービスの内容など事業領域に大きく共通するものがあることから、ビジネス・ファーストクラスを専門に扱う「エグゼクティブセクション」を、おもてなしの旅を身近な価格で提供する株式会社クオリタへ、会社分割によって統合いたしました。同じ月には、当社グループの国内旅行事業の展開、訪日外国人旅行の強化および沖縄地区発着の海外旅行の充実などを総合的に推進してゆくことを企図して、沖縄県を営業基盤とする株式会社エイチ・アイ・エス沖縄を、当社に吸収合併しております。
商品展開としては、羽田空港国際線や新規乗り入れのローコストエアライン（LCC）を利用した海外旅行商
品の造成・販売に注力するなど、新たな旅行需要の創出に努めました。また、お客様に海外旅行へ一層お申込みいただきやすい環境を提供できるよう、国際航空券の取消・変更手続料金を改定しました。また、シニ
ア層のお客様向けには、添乗員同行パッケージツアーブランド 「impresso（インプレッソ）」の取消料規定の改定も実施しております。

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販売施策の面では、新春恒例となっております年明けの「初夢フェア」に、人気アイドルグループ「AKB48」を起用したプロモーションを実施いたしました。また、春休みのご旅行を検討されている学生のお客様向けには、学生旅行を強力にバックアップする特別企画を多数ご用意するなど、積極的な販売促進活動を行いました。
海外における事業展開としては、海外拠点から日本のお客様に向け、インターネットを通したオプショナ
ルツアーのダイレクト販売を強化し、順調にお客様のご利用数を伸ばすことができました。また、日本人以外のお客様にも海外現地発の旅行を提供していく業務を、アジア圏中心に引き続き強化しております。
このように各種施策を展開した結果、当第１四半期連結会計期間における旅行事業は、海外への送客数が順調に前年同期実績を超える内容となりました。また、前年に比べて燃油特別付加運賃が増額になっている
点に加え、比較的高額商品の需要が高まった結果、売上高811億55百万円（前年同期比114.2％）と増収を確保することができました。利益面についても、効率を重視した営業展開や前期まで残高がありました長期為替予約が終了したことに伴う原価率の改善が寄与し、営業利益18億70百万円（同130.6％）と大幅な増益となりました。
②ホテル事業
ホテル事業は、ゴールドコーストとブリスベン、札幌の３ホテル共に、顧客満足や収益性の向上に努めた
結果、売上高５億73百万円（前年同期比100.3％）、営業利益26百万円（同133.9％）となりました。
③テーマパーク事業
テーマパーク事業を運営するハウステンボス株式会社は、平成22年10月開催の「ガーデニングワールドカ
ップ2010ナガサキ」、平成22年11月からスタートした、700万球の東洋一のイルミネーションが街を彩る「光の王国」など、季節に応じたエンターテイメントやイベントの開催に加え、きめ細かな営業施策がお客様にご好評を頂き、入場者数が大幅に増加いたしました。その結果、売上高33億７百万円、営業利益３億53百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は、売上高849億80百万円（前年同期比118.6％）、営業利
益18億84百万円（同339.4％）、経常利益24億75百万円（前年同期は２億43百万円の経常損失）となりました。また、保有している投資有価証券の一部を平成22年12月下旬に売却したことなどに伴い、投資有価証券売却益31億81百万円が発生したため、四半期純利益は33億56百万円（前年同期は６百万円の四半期純損失）となりました。
なお、金額はセグメント間取引を含めております。また、各セグメントの「前年同期比」の値は参考情報であ
ります。

- 5 -

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2011/03/14 11:50:49（2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、569億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億56百万円増加しました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により資金は100億14百万円の増加（前第１四半期連結会計期間は84億４百万円の増加）となりました。これは主に、旅行前受金の増加（63億48百万円）、税金等調整前四半期純利益51億91百万円の計上によるものです。
また、前第１四半期連結会計期間の増加は主に、旅行前受金の増加（57億24百万円）、仕入債務（営業未払金）の増加（26億円）によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により資金は16億14百万円の増加（前第１四半期連結会計期間は10億73百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入（36億１百万円）、定期預金の払戻による収入（25億50百万円）により資金が増加し、一方で、定期預金の預入による支出（37億89百万円）、有形及び無形固定資産の取得による支出（６億30百万円）により資金が減少したことによります。
また、前第１四半期連結会計期間の減少は主に、貸付けによる支出（11億45百万円）によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により資金は９億１百万円の減少（前第１四半期連結会計期間は９億11百万円の減少）となりました。これは主に、当社における配当金の支払（７億78百万円）、長期借入金の返済による支出（83百万円）によるものです。
また、前第１四半期連結会計期間の減少は主に、当社における配当金の支払（７億78百万円）、借入金の返済による支出（１億４百万円）によるものです。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】（1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

（2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、ハウステンボス株式会社において、前連結会計年度末に計画しておりましたテーマパーク設備の新設については、平成22年11月に完了し、営業を開始しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

88,551,450
計

88,551,450②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年１月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年３月11日）

普通株式

34,261,468

34,261,468

計

34,261,468

34,261,468

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容

（注）

－

－

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（百万円）－

34,261,468－

平成22年11月１日～
平成23年１月31日

資本金残高
（百万円）
6,882

資本準備金増減額（百万円）－

資本準備金残
高
（百万円）
7,778

（６）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において大株主の異動は把握しておりませ
ん。

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2011/03/14 11:50:49（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,833,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,287,600

322,876－

単元未満株式

普通株式

140,168－－

34,261,468－－

322,876－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株及び20株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が９個含まれております。
②【自己株式等】
平成23年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

1,833,700－

1,833,700

5.35

1,833,700－

1,833,700

5.35

株式会社エイチ・ア 東京都新宿区西新宿
イ・エス
六丁目８－１
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）－（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数（単元未満株式除く）は、1,833,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.35％）となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
11月

12月

平成23年
１月

最高（円）

1,764

2,047

2,298

最低（円）

1,660

1,670

2,022

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年11月１日から
平成22年１月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人
トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
営業未収入金
有価証券
旅行前払金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

64,292
8,204
4,546
563
14,738
1,125
2,176
35
446
1,062
2,426
△49

52,409
8,106
7,005
269
12,485
1,364
2,138
34
136
1,299
1,928
△59

流動資産合計99,567

87,119

6,167
1,061
1,923
517

6,158
948
1,911
497

固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

9,671

※1

9,515

2,731

2,616

10,794
3,498
244
1,020
893
40
4,444
279
△148

10,741
3,423
244
1,034
930
46
4,732
302
△174

21,067

21,27933,47033,411

繰延資産

24

24

資産合計

133,061

120,555- 11 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年１月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
旅行前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
修繕引当金
その他
固定負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年10月31日)

17,565
50
1,801
1,743
1,908
420
35,167
1,320
27
3,537

15,180
87
1,177
1,762
1,426
436
28,771
2,361
67
3,101

63,541

54,374

849
2,469
3,193
393
1,634
628

895
2,136
3,049
403
1,584
627

9,168

8,696

負債合計

72,71063,070

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,882
7,782
42,547△2,522

6,882
7,782
40,105△2,521

株主資本合計

54,68952,248

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

5,053△45△1,5604,559△84△1,291

評価・換算差額等合計

3,447

3,184

少数株主持分

2,214

2,051

純資産合計

60,351

57,484

負債純資産合計

133,061

120,555- 12 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

71,62459,67984,98068,104

売上高
売上原価
売上総利益

11,944

販売費及び一般管理費

※1

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
還付消費税等
その他

11,38916,875
※1

1,884

99
－

88
121
123
221
－

97
－
17
38

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
その他特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等※2

14,990

555

51

251

605

－
1,038
12

5
－
9

1,051

14

△243

2,475

0
112
3
0

3,181
9
6

117

3,197

0
35
－

37
－

－

0

361
82

36

481

△162

5,191

△218

※2

1,593

少数株主損益調整前四半期純利益

－

3,597

少数株主利益63

241

四半期純利益又は四半期純損失（△）

△6

3,356

- 13 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

△162

5,191

338
36
△3
△1,695
△36

410
37
△8
△1,034
△39

43
11
－
△99
△97

144
△9

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
旅行前払金の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
旅行前受金の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）

655
5
△112
35
△0
0
－

50
△88
△123
△217
5
△3,181
－
－

0
1,701
△602
△75

37
361
3
2,255
△2,247
△69

2,600
273
△118

2,400
△21
△9

5,724
183

6,348
898

小計

8,606

11,090

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

131
△10
△322

65
△10
△1,131

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,404

10,014- 14 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)△818△3,789

618
△211

2,550
－
－

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他

32
635
△339
0
－
△10

200
△630
－
△127
△159

△0

－

148
5
△1,145

3,601
1
△0

51
△133

31
△155

100
△6

97
△4

△1,073

1,614

△47
△56
△778
△14
△0
△13

－
△83
△778
△10
△0
△29

△911

△901

現金及び現金同等物に係る換算差額

△456

△194

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

5,964

10,532

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）35,07091

46,340
289

－

△166

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

41,126※56,996

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
１.連結の範囲に関する事項の変更（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、子会社株式会社クオリタ、H.I.S.
(SHANGHAI)INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.、H.I.S.(HAINAN)
INTERNATIONAL TRAVEL SERVICE CO.,LTD.、H.I.S.(PHILIPPINES)TRAVEL
CORP.、H.I.S. NEW ZEALAND LTD.、H.I.S. Travel Switzerland AG、
H.I.S.(Austria)Travel GmbHは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました子会社株式会社エイチ・アイ・エス沖縄は、当社が平成22年11月に吸収合併いたしました。
前連結会計年度まで連結の範囲に含めておりました子会社株式会社エイチ・アイ・エス エクスペリエンス ジャパン、H.I.S. INTERNATIONALTOURS(CARIBBEAN)LTD.、H.I.S. CANCUN S.A. DE C.V.は、清算手続きに入ったため連結の範囲から除外しております。
（2）変更後の連結子会社の数
46社

２.会計処理基準に関する事項の変更

資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる営業利益及び経常利益に与える影響は軽微でありますが、資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額として特別損失に361百万円を計上しております。

- 16 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）（四半期連結貸借対照表）
前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました「為替予約」（当第１四半期連結会計期間の金額は50百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、流動負債の「その他」に含めて表示することとしました。
（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「補助金収入」
は、営業外収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。
なお、前第１四半期連結累計期間の営業外収益の「その他」に含まれる「補助金収入」は１百万円であります。
前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。な
お、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「支払利息」は５百万円であります。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
１．一般債権の貸倒見積高の算定方法

当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度決算において算定した貸倒実績率等の合理的な基準を使用して一般債権の貸倒見積高を算定しております。

２．繰延税金資産及び繰延税金負債の算
繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経定方法
営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測やタックス・プ
ランニングを利用する方法によっております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
税金費用の計算

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

- 17 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）

前連結会計年度末（平成22年10月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、11,408百万円で ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、11,261百万円で
あります。
あります。

２

保証債務

２

(1)

─────

保証債務

(1)

以下の会社の営業上の取引に対する支払の保証を行っております。
・金額の定めのあるもの
株式会社クオリタ

30百万円

・特に金額の定めのないもの
株式会社クオリタ
仕入債務に対する(2)

以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保支払保証
以下の会社の銀行保証に対し下記限度額の債務保(2)証を行っております。
H.I.S.Travel Nederland
B.V.i.o.

証を行っております。
75千ユーロ（8百万円）

H.I.S.(Austria) Travel GmbH
H.I.S.Travel Nederland
B.V.i.o.

200千ユーロ（22百万円）
75千ユーロ（8百万円）（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
次のとおりであります。
給与手当4,525 百万円

給与手当

5,445 百万円
1,207

賞与引当金繰入額452

賞与引当金繰入額

役員賞与引当金繰入額

15

役員賞与引当金繰入額

15

退職給付費用67

退職給付費用177

役員退職慰労引当金繰入額

11

役員退職慰労引当金繰入額

7

修繕引当金繰入額※２50
法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま

法人税等調整額は法人税等に含めて表示しておりま ※２す。

す。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年１月31日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年１月31日現在）（百万円）
現金及び預金勘定
有価証券勘定（百万円）

43,917

現金及び預金勘定

64,292

1,102

預入期間が３か月を超える定期預金△7,295

現金及び現金同等物

56,996

預入期間が３か月を超える定期預金△2,791

１年以内に満期の到来する有価証券△1,102

現金及び現金同等物

41,126- 18 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

34,261,468株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

1,833,958株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

778

24.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金

（決議）
平成23年１月27日
定時株主総会- 19 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025

2011/03/14 11:50:49（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至

平成22年１月31日）

旅行事業
（百万円）

ホテル事業
（百万円）

その他の
事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は
全社
（百万円）

連結
（百万円）

71,074542

671,624－

71,624

－

29

－

29

△29

－

計

71,074571

671,653△29

71,624

営業利益

1,432

20

6

1,459

△903

555

売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な事業内容は以下のとおりです。
旅行事業
ホテル事業

旅行業及びその付帯事業
ホテルの所有及び運営

その他の事業

不動産業【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

至

平成22年１月31日）

消去又は
アジア・
連結
ヨーロッパ
計
日本
アメリカ
全社
オセアニア
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
（１）外部顧客に対する売上高（２）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益64,263

2,085

3,439

1,835

71,624－

71,624

54

3,490

3,153

629

7,328

△7,328－64,318

5,576

6,593

2,464

78,953△7,32871,624

566

139

576

176

1,459

△903

555

（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）アメリカ…………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン（2）アジア・オセアニア……香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、
マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー（3）ヨーロッパ………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、トルコ- 20 -

10714686_第１四半期報告書_20110314115025【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日

アメリカ

2011/03/14 11:50:49

至平成22年１月31日）

アジア・オセアニア

ヨーロッパ

計

海外売上高（百万円）

2,085

3,439

1,835

7,360

連結売上高（百万円）

－

－

－

71,624

連結売上高に占める
海外売上高の割合

2.9

4.8

2.6

10.3

（％）
（注）１．地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する地域の主な内訳は次のとおりであります。
（1）アメリカ…………………米国、カナダ、メキシコ、バハマ、グアム、サイパン（2）アジア・オセアニア……香港、韓国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア、カンボジア、
マカオ、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、オーストラリア、フィジー（3）ヨーロッパ………………英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、トルコ
３. 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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2011/03/14 11:50:49【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。当社は、旅行事業、ホテル事業及びテーマパーク事業の３つによって構成されており、日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、「旅行事業」、「ホテル事業」及び「テーマパーク事業」の３つを報告セグメントとしております。「旅行事業」は、海外旅行及び国内旅行の手配・企画・販売並びにその付帯事業を行っております。「ホテル事業」は、オーストラリア等においてホテル事業及びその付帯事業を行っております。
「テーマパーク事業」は、長崎県佐世保市においてテーマパークの所有及び運営並びにその付帯事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日

至

平成23年１月31日）（単位 : 百万円）

報告セグメント
その他
（注１）

四半期
連結損益
計算書
計上額
（注３）

調整額
（注２）

合計

ホテル事業

テーマパーク事業

81,150555

3,266

84,973

6

84,980－84,980

5

17

40

63

－

63

△63

－

計

81,155573

3,307

85,036

6

85,043△63

84,980セグメント利益

1,870

26

353

2,250

6

2,257

△372

1,884

旅行事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２. セグメント利益の調整額△372百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容
は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）
重要な負ののれん発生益はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）および「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しています。

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2011/03/14 11:50:49（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年１月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年10月31日）
1,792.84円 １株当たり純資産額

1,709.44円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）△0.21円

１株当たり四半期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ103.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△6

3,356

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

△6

3,356

32,42732,427

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/03/14 11:50:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２２年３月９日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末村

あおぎ

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成21年11月１日から平成22年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年11月
１日から平成22年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年11月１日から平成22年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成22年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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2011/03/14 11:50:49

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年３月８日

株式会社エイチ・アイ・エス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松尾

清

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

末村

あおぎ

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エイチ・アイ・エスの平成22年11月１日から平成23年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年11月１日から平成23年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エイチ・アイ・エス及び連結子会社の平成23年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。