株 主 各 位

第74回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）

連結計算書類の連結注記表 …………………… 1 〜 6 頁
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表 …………………… 7 〜 11 頁

能美防災株式会社｢連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第18条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（http://www.nohmi.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。
― 1 ―

連

結注記表

連結計算書類作成のための基本となる重要な事項等
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社は、次の20社であります。
㈱イチボウ、九州ノーミ㈱、千代田サービス㈱、能美エンジニアリング㈱、ノーミシステム㈱、岩手ノーミ㈱、東北ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、台湾能美防災(股)、上海能美西科姆消防設備(有)（注） システムサービス㈱は、株式を新規取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成29年12月31日としているため、当連結会計年度は平成30年１月１日から平成30年３月31日までの損益計算書を連結しております。

（2）非連結子会社は、次の４社であります。
永信電子㈱、共同設備㈱、Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd. 他１社（3）非連結子会社の４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社は次の１社であります。
㈱コーアツ（2）持分法非適用の関連会社は次の３社であります。
宮城ノーミ㈱他２社（3）非連結子会社４社及び持分法非適用関連会社３社については、連結純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、且つ、全体としても重要性が無いので持分法を適用しておりません。
（4）持分法適用会社㈱コーアツの決算日は９月30日であり、連結計算書類作成に当たって３月31日に仮決算を実施しております。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾能美防災(股)及び上海能美西科姆消防設備(有)の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
ａ．時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの……………………主として移動平均法による原価法― 1 ―

② たな卸資産
ａ．商品及び製品………………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｂ．仕掛品………………………………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｃ．原材料及び貯蔵品…………………主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）
ｄ．未成工事支出金……………………個別法による原価法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）…主として定額法② 無形固定資産（リース資産を除く）
ａ．ソフトウェア………………………見込利用可能期間（５年）による定額法
ｂ．その他………………………………定額法③ リース資産………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております｡② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
③ 製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
④ 完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社において、役員の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております｡― 2 ―（4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
（6）その他連結計算書類作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職金支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。
② 消費税等の会計処理税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

― 3 ―連結貸借対照表に関する注記
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建物及び構築物
土 地計（2）担保に係る債務
長期借入金
計

13百万円
99百万円
113百万円
55百万円55百万円

2. 有形固定資産の減価償却累計額

14,433百万円

3. 受取手形裏書譲渡高

54百万円

4. 保証債務関係会社等の金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社等の入札及び履行保証に対する保証債務

332百万円
90百万円
241百万円

5. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は340百万円であります。
6. 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
9,136百万円
借入実行残高―百万円
差引額
9,136百万円
連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 当連結会計年度の末日における発行済株式の数

普通株式

60,832,771株

2. 当連結会計年度の末日における自己株式の数

普通株式

533,251株

3. 剰余金の配当に関する事項
当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり
決議
株式の種類
基 準 日
効力発生日（百万円）配当額(円)平成29年６月27日
普通株式
664
11
平成29年３月31日 平成29年６月28日
定時株主総会
平成29年11月８日
普通株式
755
12.5
平成29年９月30日 平成29年12月５日
取締役会
当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
配当金の1株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基 準 日
効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)平成30年６月26日
平成30年３月31日 平成30年６月27日
普通株式
利益剰余金
966
16
定時株主総会― 4 ―金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、取引先企業への長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては各事業部門において、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
また投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、発行体の信用リスクと市場価格の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また借入金は、関係会社が銀行から借入しているものであります。営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成・更新を行うなどの方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません ((注2) を参照ください｡)。
（単位 百万円）（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券
その他有価証券（4）長期貸付金
資産計（5）支払手形及び買掛金（6）電子記録債務（7）短期借入金（8）未払金（9）未払法人税等（10）社債（11）長期借入金
負債計

連結貸借対照表計上額(＊)
33,374
38,595（＊）負債に計上されているものについては、（時2,262
1274,245（4,745）（4,575）（30）（6,641）（2,841）（245）（83）（19,162））で示しております。
― 5 ―

価 (＊)
33,374
38,595
2,262
1274,245（4,745）（4,575）（30）（6,641）（2,841）（245）（81）（19,161）

差額―――00―――――
△0
△1
△1

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期貸付金については、金利を一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。
（5）支払手形及び買掛金､（6）電子記録債務､（7）短期借入金､（8）未払金、並びに（9）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（10）社債社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（11）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（注２）非上場株式及び関係会社株式（連結貸借対照表計上額 3,465百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢(3) 投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額（単位 百万円）
現金及び預金受取手形及び売掛金
長期貸付金
合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
33,374――
38,595―――
11
171,96911
1

10 年 超――――（注４）金銭債務の連結決算日後の返済予定額（単位短期借入金社債長期借入金合計

１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内
30―
―
―
236
9―
83―
30
319
9

１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,362円16銭
151円51銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。
― 6 ―

百万円）

10 年 超――――

個

別注

記

表

重要な会計方針に係る事項
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券① 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの……………………移動平均法による原価法（2）たな卸資産① 商品及び製品……………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）② 仕掛品……………………………………個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ 原材料及び貯蔵品………………………総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）④ 未成工事支出金…………………………個別法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）……定額法（2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウェア……………………………見込利用可能期間（５年）による定額法② その他……………………………………定額法（3）リース資産…………………………………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法（4）長期前払費用………………………………均等償却
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

― 7 ―

（3）製品保証引当金
販売した製品に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績等に基づき発生見込額を計上しております。
（4）完成工事補償引当金
完成工事に対するアフターサービスに備えるため、過去の実績を基礎にして、当事業年度末における発生見込額を計上しております。
（5）工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。
（6）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
（7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（2）消費税等の会計処理税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

― 8 ―貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額

12,774百万円

2. 関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

1,980百万円
130百万円
5,409百万円

3. 保証債務関係会社等の金融機関からの借入に対する保証債務
関係会社等の入札及び履行保証に対する保証債務

430百万円
90百万円
339百万円

4. 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は261百万円であります。
5. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
8,950百万円
借入実行残高―百万円
差引額
8,950百万円
損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高
売上高
仕入高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

4,670百万円
11,113百万円
1,083百万円
324百万円

2. 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は769百万円であります。

― 9 ―株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式
税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
賞与引当金
固定資産評価損
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払法定福利費
貸倒引当金
減損損失
棚卸資産評価損
工事損失引当金
製品保証引当金
関係会社株式評価損
その他繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

1,879百万円
789
145
132
175
103
5798
187
235
79
173
674
4,732
△392
4,340

（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額△252百万円
△51
△303
4,036

― 10 ―

409,729株

関連当事者との取引に関する注記
1. 親会社及び法人主要株主等
種類

名称

所在地

資本金
(百万円)

親会社

セコム㈱

東京都
渋谷区

66,385

関係内容
議決権等
取引
事業の取引のの被所有 役員の金額
事業上
内容
内容
割合(％) 兼任等(百万円)の関係
直接
セキュリ
50.7
兼任
当社製品の 製品販売
ティサー
1,527
2人販売
(OEM)
間接
ビス事業
0.1

科目

期末残高
(百万円)

売掛金

246

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
製品販売については、当社より見積金額を提示し双方協議の上、決定しております。
2. 子会社等
種類

名称

子会社 ㈱イチボウ

関連会社

関係内容
議決権等の所有 役員の事業上割合(％) 兼任等の関係

所在地

資本金
(百万円)

事業の内容

東京都
品川区

28

火災報知
設 備 業

直接
73.2

60

消 火設備業

直接
20.8

兵庫県
㈱コーアツ
伊丹市

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

兼任
2人

当社製品の販売、当社受注 債務保証物件の施工

98――

兼任
6人

機器購入並びに当社受注物 材料仕入件の施工

電子記録
債 務

1,335

買掛金

908

4,556

（注） 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、科目の期末残高には消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等㈱イチボウの債務保証については、履行保証に対するものであります。
㈱コーアツからの材料仕入については、当社の工事予算と発注先より提示された見積金額とを検討の上、決定しております。
１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,119円12銭
129円88銭（注） 各注記の記載金額は全て百万円未満切捨て表示しております。
― 11 ―