2022 年度第 1 回 事業創造大学院大学 諮問委員会 議事録
１．日時：2022 年 8 月 4 日（木）14:00～16:00
２．場所：オンライン開催（Zoom）
３．構成メンバー
≪出席者≫
委員長
岡本 吉晴
元法政大学 経営大学院 イノベーション・マネジメント研究科教授
委 員
金子 浩之
亀田製菓株式会社 執行役員 管理本部 総務部長
野瀬 邦生
北越コーポレーション株式会社 洋紙事業本部新潟工場 事務部長
早川 博
株式会社コメリ 取締役常務執行役員 経営企画室ゼネラルマネジャー
増子 隆
株式会社テレビ新潟放送網 常務取締役
三富 健二郎 新潟市 理事・政策企画部長
吉田 至夫
新潟経済同友会代表幹事 株式会社新潟クボタ 代表取締役社長
五月女 政義 事業創造大学院大学 学長
唐木 宏一
事業創造大学院大学 副学長・研究科長
富山 栄子
事業創造大学院大学 副学長
岸田 伸幸
事業創造大学院大学 教授
杉本 等
事業創造大学院大学 教授
松山 洋
事業創造大学院大学 事務局長
≪欠席者≫
中村 大助
株式会社三井住友銀行 執行役員 東日本第一法人営業本部長
後藤 昌浩日本電気株式会社 新潟支店長
小岩 徹郎
新潟県 総務部長
４．議事次第１．開会
２．前回議事録の確認
３．事業創造大学院大学 在籍状況
４．報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対応した本学の対応状況について（２）2022 年度春学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義、ゼミ指導等の実施状況について（３）第二次中期計画の基本方針（４）2023 年度のカリキュラム編成の考え方について
１）コース制設置の検討について
２）CFO プログラムについて
３）ノンディグリープログラムについて（５）国内外オンライン受講制度の運用状況について（６）東京サテライトの運用状況について（７）開志専門職大学との接続検討について（８）博士課程の設置準備状況報告（口頭）（９）EIT（起業特別演習）の活動状況報告（10）新潟地域活性化研究所の活動状況について
新潟地域活性化研究所の運営体制

アントレデザイン塾、女性起業家育成塾の活動状況
その他の活動状況（11）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について
（12）その他
５．質疑応答(全般)と議論
６．今後議論すべき課題の確認
７．閉会＜添付資料＞
資料 0議事次第
資料 1
諮問委員名簿資料 22021 年度第 2 回諮問委員会議事録
資料 32022 年度春学期事業創造大学院大学 在籍状況
資料 4-1 新型コロナに対する本学の対応状況について(危機対策 45 号)
資料 4-2 新型コロナウイルス感染拡大防止のための新行動指針
資料 5-1 2022 年度の学事日程
資料 5-2 2022 年度科目一覧、秋学期開設科目・時間割・履修系統図
資料 6
第二次中期計画の基本方針
資料 7-1 2023 年度以降のカリキュラム編成について
資料 7-2 MBA 本科における CFO プログラムの開設について
資料 7-3 ノンディグリープログラムについて
資料 8
国内外オンライン受講制度について
資料 9
東京サテライトの運用状況について
資料 10 開志専門職大学との接続検討について
資料 11 EIT 活動状況報告
資料 12-1 2022 年度春学期 新潟地域活性化研究所の運営体制
資料 12-2 アントレデザイン塾活動状況
資料 12-3「女性起業家+α 育成塾」実施報告
資料 13-1 海外交流協定校締結状況および新規海外交流協定に向けた取り組み資料 13-2 交流協定校等との教育研究実施状況について
１．開会
研究科長 唐木より配布資料の確認がなされ、一部 画面共有する旨 説明された。出欠席者、定足数確認の後、開会宣言がなされた。次に、学長 五月女より出席の御礼、本委員会の主旨についての説明、忌憚のない意見を賜りたいとの挨拶がなされた。また、新任委員 2 名の紹介と挨拶に続き、委員の互選により本年度も岡本先生に委員長を継続してお務めいただくこととなった。
２．前回議事録の確認
研究科長 唐木より前回委員会の議事録【資料 2】の確認がなされた。なお、本議事録に関しては、事前にメールにて配布し確認を頂いた後、本学ホームページ上で公開されている旨、説明がなされた。
３．事業創造大学院大学 在籍状況

事務局長 松山より、【資料 3】に基づき本学の在籍状況について報告がなされた。事前配布資料を一部訂正した修正版に基づき、入学者数、アドミッションポリシーに則った学生受け入れ、国籍別の在籍者数について報告が行われた。
（質疑応答）
岡 本：中国からの留学生が減っているのはなぜか。
松 山：本学には母国の大学を卒業後、首都圏等の日本語学校を経由し入学する中国の方が多いが、コロナ禍による日本語学校在学者の減少、日本語能力テスト N2、N1 の取得者の減少により本学出願資格要件を満たす中国人留学生の減少が影響していると分析している。
岡 本：この状況下でウクライナの学生が入国できて良かった。
松 山：本来は 2021 年 10 月入学だがコロナ禍のため入国できず、母国などでロシア侵攻からの避難生活をしながらオンラインで授業を受けた後、今年４月の来日となった。
４．報告事項と質疑応答（１）新型コロナに対応した本学の対応状況について研究科長 唐木より、【資料 4-1,2】に基づき本学の新型コロナに対する対応状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：全国的に感染拡大しているため、各々自身が気をつけていかなければならない。
（２）2022 年度春学期の学事日程、教員組織、カリキュラム、講義、ゼミ指導等の実施状況について研究科長 唐木より、【資料 5-1,2】に基づき説明され、先ず本学の 2022 年度運営状況、行事開催について報告がなされた。教員組織図については別途資料を画面共有し、税法演習希望の学生増加に伴い、同演習関連の指導教員として新任 2 名特任教授として迎え入れ、東京サテライトを活用した税法演習指導を開始した旨説明された。非開講となった中小企業成長戦略については、担当講師には客員教授として特別講義にて講義頂くこととした。マネジメントサイエンスについては、現段階で開講未定としているものの、本年度秋学期に開講すべく準備を進めている旨説明された。また、これらのカリキュラムは本学の３ポリシーのうちのカリキュラムポリシーに基づくものであることにも言及された。
（質疑応答）
岡 本：講義は、午前中は開催していないのか。
唐 木：平日の午前中は開講していないが、土曜日は集中講義の科目がある。
岡 本：午前中に演習（ゼミ）を行っていないのか。また、午前中に来られない学生が多いのか。
唐 木：演習は、基本的に他の履修科目と重複しないように毎週水曜日の 5 限、6 限に行っているが、大学院まで来るのが難しいといった事情の学生については、状況に応じて演習担当教員と個別相談のうえ、午前中を含めて別の日時に実施するなどフレキシブルに対応している。
岡 本：ビジネススクールにおいて設置科目は最も重要な点であり、カリキュラムポリシーや科目の構成から見ても十分な状況と言えるがリーダーシップ論に関してはどのように扱っているのか。

唐 木：過年度では人材マネジメント/人的資源管理論、組織マネジメント/組織行動論の両科目にてそれぞれ扱っていたが、今年度からは、リーダーシップ論は基本的に組織マネジメント/組織行動論の中で取り扱うこととした。
岡 本：知識経営論に関する科目はあるのか。
唐 木：現時点では設置していない。
（３）第二次中期計画の基本方針
研究科長 唐木より【資料 6】に基づき報告がなされた。
３年前に 10 年後のアントレデザイン No.1 プロフェッショナルスクールを目指しスタートした将来計画(長期基本目標・方針)に基づき、現在セカンドステージとして第 2 次中期計画のアクションプラン策定作業が進行中で、具体的には、重点施策の担当割りを行い、各担当委員会で検討した取り組み内容の確認作業を行っている旨、説明された。また、学長 五月女より、これまでの経緯、重点施策、各委員会でアクションプランへの落とし込みと毎年自己点検・評価にてPDCA サイクルを回していくことが補足説明された。コロナ禍の影響で遅滞した部分については、第 2 次中期計画に織り込み挽回していくとの報告もなされた。
（質疑応答）
岡 本：「アントレデザイン」は商標登録しているのか。
唐 木：商標登録をしている。
岡 本：アントレデザインの意味は、アントレプレナーシップとイノベーティブなコンセプトづくりをデザイン思考で磨き上げていくというアプローチであると理解している。非常に良いと思う。
（４）2023 年度のカリキュラム編成の考え方について研究科長 唐木より【資料 7-1,2,3】に基づき説明がなされた。
１）マネジメントサイエンスの開講について2020 度以降非開講となっていたマネジメントサイエンスを秋学期より開講見込みである。
２）コース制の開始検討について志望者によりわかりやすく訴求するとともに、選択必修の導入など学生の実態に即した科目の見直し等を今後進めていく方針である。税法演習のコース化検討を皮切りにCFO プログラム、MBA 本科生に係る新たな企画についても将来的にコース化を視野にいれる。
３）CFO プログラムについて2023 年度より開始予定である。
４）ノンディグリープログラムについて
特定のテーマに沿って、開講されている科目をパッケージ化した学位を付与しない履修プログラムである。パッケージングすることによりテーマを明確化させ、2 年間の本科生での履修が困難な人たちに学修機会を提供するという狙いがある。年度内から募集を開始する。
５）2023 年度以降のカリキュラム編成の見直しの検討（質疑応答）
岡 本：ノンディグリープログラムは科目がセットとなっているということであるが、同プログラム履修後、本科生として入学した場合、履修した科目は単位認定されるのか。

唐 木：基本的にはその通りである。従来の科目履修よりノンディグリーは踏み込んだ形のプログラムであり、このプログラムで学んだ後にＭＢＡ本科生への入学へと繋げていきたいと考えている。
岡 本：税理士試験科目免除について、特定の科目をとると免除されるのか。
唐 木：税法または会計に関する研究を行い、作成した修士論文が国税審議会の審査で認定されると税理士試験の科目免除となる。
五月女：会計演習もしくは税法演習の修士論文を国税審議会へ申請し認定されると、会計科目であれば 1 科目、税法科目であれば 2 科目が免除になるというものである。
岡 本：入学者の増加が見込まれるのであれば、公認会計士を目指すビジネススクールがあるので別専攻で会計士専攻を設置するのも良いかもしれない。
五月女：本学は税理士事務所に勤務する学生が多いため、会計科目は自力で受験し、税法科目の２科目を本学での修士論文にて免除申請するパターンが多い。
岡 本：会計専攻を作るのも良いかもしれない。公認会計士を目指す学生が来て事業創造大学院大学がますます充実してくるのではと思う。
（５）国内外オンライン受講制度の運用状況について研究科長 唐木より【資料 8】に基づき、2022 年 10 月入学以降のオンライン履修の運用と出欠管理について報告がなされた。
（６）東京サテライトの運用状況について
事務局長 松山より【資料 9】に基づき東京サテライトの状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：東京サテライトでは税法演習の、主に東京の学生が使用しているのか。
松 山：首都圏、沖縄、シンガポール在住の学生に対し、半年に 1 回～3 回程度の対面による研究指導の場として想定をしている。
岡 本：対面利用なのか、オンラインではないのか。
松 山：演習Ⅰ、演習Ⅱという研究指導が必要な科目は一定回数の対面指導を義務付けており首都圏等の学生に新潟本校来学するより利便性が高い対面指導の場として利用してもらう。
岡 本：東京で行っている授業を新潟からオンラインで参加するわけではないのか。
松 山：東京サテライトを使う学生は新潟県外の学生を想定しており、通常は新潟の学生がオンラインで参加するということは想定していない。
岡 本：前回、首都圏の学生が新潟の授業を東京サテライトでオンライン受講するとあったと思うが、それは無くなったのか。
松 山：現在、実施できていないが、税法演習の院生を含め、勤務先などでオンライン受講環境を確保するのが難しい院生にはそのような場として活用できるようにしていきたい。
五月女：現状は、東京サテライトがあるビルのセキュリティ上、立ち入りについて厳格であり、現在は実現できていないという状況である。
（７）開志専門職大学との接続検討について事務局長 松山より【資料 10】に基づき開志専門職大学との接続検討について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：開志専門職大学と繋げ、5 年間で修士まで取得を目指すとするものか。

唐 木：それを目指して検討協議中である。双方にとりメリットが多いため、具体的な運用について検討している。
岡 本：文科省の承認が必要となるのか。
唐 木：他学の事例もあるため、文部科学省に確認しながら進めていきたい。詳細はこれから詰めていくことになる。
五月女：現実的には、委員長ご指摘の通り大学 4 年在学中に本学科目履修生として単位取得することを条件とし、その後 本学で残り 1 年～1 年半の期間で無理なく履修できるようにしていきたい。
委 員：開志専門職大学との取り組みは面白いと思う。NSG グループの食料農業大学は農業や食品に関係することを学んでいると承知している。農業関係は経営感覚やリーダーシップが弱いところがあり、組織論、人の使い方、会計財務知識などが必要となるが、その点が弱いため、同大学と連携すると面白いと思う。
唐 木：同大学は独自で大学院を設置する方向で進めていると聴いているが、ご意見を踏まえ、検討していきたいと思う。
（８）博士課程の設置準備状況報告（口頭）研究科長 唐木より口頭にて、博士課程の設置を 2024 年 3 月に設置申請、2025 年 4 月に開学予定とし、ワーキンググループにて、申請趣旨について改めて見直し、議論、作業を進めている旨報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：ビジネススクールが博士課程をつくり、ビジネススクールの教授が兼任している。某国立大学もビジネススクールと博士課程を設置している。専門職大学院修了後、博士課程への進学を希望する学生が１年に数人出てくる。出身の修士課程からそのまま博士課程に進めるという道を作ることは良いと思う。
唐 木：現在、あらためて先行事例の調査に取り掛かっている。
岡 本：本学を修了後に博士課程を希望する学生に対しては、県内国立大学を中心に博士課程を持つ大学を紹介してきたものと想像するが。
唐 木：これまで少なからずそのような形で対応してきた。
（９）EIT（起業特別演習）の活動状況報告
演習副委員長 岸田より【資料 11】に基づき本学独自の EIT の活動状況報告について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：活発に活動する学生の指導をされる先生も大変だと思う。また学生が、計画を実際に実行していることに頭が下がる思いである。
岸 田：必ずしも先端技術ではないがビジネス的に先進的なアイディアに取り組むやる気のある学生を指導するという、楽しく有意義な環境ができていると思っている。
（10）新潟地域活性化研究所の活動状況について研究科長 唐木より【資料 12-1】に基づき現行の運営体制について説明がなされた。
NSG と連携し循環型社会の研究プロジェクトという体制を設置していたが、NSG グループ内で組織横断体制を整えたことで一定の役割を果たしたことから、発展的に解消したということが報告された。

演習委員長でもある杉本委員より【資料 12-2】に基づきアントレデザイン塾の活動状況について、現在までの計 13 回の開催について報告がなされた。資料未記載の塾生の活動については口頭で報告された。
（質疑応答）
岡 本：塾生が多く大変ではないか。
杉 本：起業に結び付けようとする意欲がある学生が参加しており、非常に良いことだと思っている。
副学長の富山より【資料 12-3】に基づき女性起業家＋α 育成塾について報告がなされた。
（11）海外交流協定校との取り組み (新規交流協定締結校、共同研究等) について副学長 富山より【資料 13-1】に基づき取り組み状況について報告がなされた。３大学が追加され、交渉中の大学について報告された。
（質疑応答）
岡 本：コロナ禍でリアルに行き来ができていないのではないか。
富 山：その通りである。オンラインで協議等を行っている。
（12）その他
副学長 富山より【資料 13-2】に基づき海外交流協定校との教育研究実施状況について報告がなされた。
（質疑応答）
岡 本：ベトナムは ZOOM によるオンラインで、タイは対面で行ったのか。
唐 木：両方 ZOOM によるオンラインで行った。
５．質疑応答(全般)と議論
委員
財務や会計のコース制度、ノンディグリープログラム、CFO プログラムなど新たな取り組みは非常に良いと思う。ノンディグリープログラムは新しい入口であり、2 年間の負担という抵抗感が軽減でき、間口が広がると考える為 期待したい。昨今、日本的な雇用慣行（年功序列、終身雇用）が薄らぐ中で人的資本経営に注目している。非財務情報を活用し企業価値を評価するという傾向が強まっている為、人的資本経営の切り口からの学びの機会を検討してほしい。また前回の諮問委員会から非常に変化が激しい世の中になってきている。これからの企業経営、経営観点から、骨太の幹の部分としなやかな柔軟性がある対応が求められると考える為、リベラルアーツの観点からの学びがあると、より充実していくと思う。経営の基礎的な部分は固まっているので、プラスアルファとして世の中の変化に合わせ、更に進化させるとより良い本学の魅力もできてくるのではと感じた。
唐木人的資本経営やリベラルアーツの部分については、ご指摘のとおり重要性は増していくと思う。
これらについて新たに独立した科目という形で取り入れるのは難しいが、可能な限り既存の科目へ取り込んでいきたい。また非財務情報は、次年度以降、管理会計論の中で統合報告書関係の内容を入れる準備を進めている。

委員コロナ禍の中、感染対策に尽力いただき感謝している。オンライン、対面それぞれメリット・デメリットがあると思う。前回もお話ししたが、社会人大学院の魅力の一つは異業種との人脈づくりだと考える。感染状況次第だと思うが、授業後の課外活動など盛り上げてもらいたい。また開志専門職大学との接続の件の話について、弊社で昨年、開始専門職大学の学生 4 名をインターシップとして受け入れた。期間は 3 ヵ月であり企業としては負担が大きかったものの、真面目に取り組んでもらい有意義なものとなった。開志専門職大学を卒業し、事業創造大学院大学を修了し、当社へ入社してほしいと思う。
唐木講義終了後の課外でのコミュニケーションが、修了後の人脈形成のなかで非常に大きな役割を果たすため、人的交流について可能になり次第、あらためて力をいれて参りたい。
委員
交流協定校について、当初は 10 校なかったが、この 10 年くらいで 47 大学に広げられていることは非常に素晴らしく、敬意を表する。そのベースがあっての在学生数だと思っている。ノンディグリープログラムは非常に面白い取り組みだと思う。主に国内の派遣企業に対してうまく営業ができれば、日本人の学生数のベースアップに繋がる可能性がある。数科目選択することになるが、一つの学期（半年）で終わるのか、科目の取り方により通年、一年間となるのか具体的なイメージを教えて頂きたい。
唐木【資料 7-3】に記載の通りノンディグリープログラムは、科目配置の関係もあり、最低 1 年となるものと想定としている。
委員
テーマを明確にして、企業が望むスキルと合致すれば大変面白い形になる。非常に良いプログラ
ムだと思う。
委員
企業派遣にとってＭＢＡ課程は非常にハードルが高いが、ノンディグリープログラムの試みや、オンライン履修を設置することにより、条件付きだがハードルを下げてもらっているので、こういう取組にて地元企業からの派遣が増えると良いと思う。開志専門職大学との接続は、県内学生にとって大学院教育までの選択肢が増え、それも 5 年という期間短縮は利便性も高く評価も上がり、これが認められるととても良いと思う。
委員
2014 年に新潟市は国内 10 か所の中で国家戦略特区に選ばれ、世界で一番ビジネスがしやすい環境をつくることを目的に規制緩和を図り、ビジネスがしやすい環境を整備している。新潟市にて
8 年前に提案した農業分野では、革新的なビジネスを始めるため、県内企業にご尽力頂いたが、ここ 2、3 年新たな規制緩和提案ができておらず、国からは農業に限らず提案して欲しいと言われている。アントレデザイン塾、開志専門職大学との接続計画の中で、新潟から様々な起業、創業が生まれていくことを望んでいる。留学生、日本人が起業する際に課題となる規制などがあれば、新潟市へ相談してほしい。

委員
CFO プログラムが面白い、ニーズがあると思う。この辺りの計画が実現してくると、一定程度の学生とカリキュラムの核ができると感じた。コロナ禍で入国制限が厳しい日本において留学生を確保し続けており、非常によく頑張っていると思う。弊社へも本学修了生が入社し様々な部門で活躍している。また、派遣した学生が、本学において人間関係作りがより活発になるよう、授業後の対面での交流等、更なる密な交流を望んでいる。コロナ禍の制約がある中、頑張っていると思っており、これからも期待している。
６．今後議論すべき課題の確認
岡本五月女学長になられ工夫され、様々な広がりが出来てきたように思う。現在の大きな問題として、１つは新型コロナウイルス感染症である。ここ数年、新型コロナウイルス感染症に翻弄されてきたが何れ終わると思う。もう１つは地球温暖化であり、これは世界的な問題である。今後の大きな課題としてはロシア問題であり、これにより急激に世界が変わった。１番は安全保障関係が大きく変わり、ビジネスと大きな関わりがある。2 番目はグローバルな経済が分断されてきたことである。３番目に、民主主義と権威（覇権）主義の２陣営に世界が分断され、ビジネスがどうなっていくのか考えなければならない。ビジネススクールの教育にも影響することがあると思う。留学生がいる本学は今後のポジショニング：留学生との関係などに影響が出てくると思う。
世界が大きく動いている流れの中でビジネススクールの教育がどうなっていくのかということを考えていかなければならない。
五月女
春学期は感染対策を徹底しながら対面講義を実施できる環境を整え、何とか 15 回の講義ができるように努めた。オンラインを進める中であらためて対面の重要性を感じている。こういう時代だからこそ、人と人との関係、ネットワークというものが非常に重要になってくると痛感した。
オンラインという利便性を追求しながら、教育の質を担保するというハードルを認識し、ゼミだ
けは 3 回の対面指導の義務付け行っている。コース制やプログラムについては、ＭＢＡということだけでなく、外部へ分かりやすく示す必要があることから、より具体化した表現を使っている。ただ専攻となると文部科学省の認可が必要になることから、まずは自由度の高いプログラムとして、一定数以上のニーズが見込まれるものはコースへと発展させる予定である。ノンディグ
リープログラムは仕事を持つ方へ学修の機会を拡大するという考えに基づき立案した。派遣企業にとっては、人材教育がしやすいというメリットがあり、本学にとってはＭＢＡ本科生へ繋げていくことにもつながると考えている。また、個人の自己啓発として利用できるような学びの機会を提供していきたいと思っている。具体的には教授会で提案してもらい、科目の変更等が必要な場合は文部科学省へ届出し進めていく。食料農業大学との接続についてのご意見については、同大学でも自前で大学院を設置する計画であるが、研究者育成が重点となると思うので、ビジネスと結び付けたい方については同大学からも本学へ繋げられるような道ができれば良いと思う。本
学は学部を持たない大学院であるが、「潜在顧客プール、顧客供給チャネルを持つ」ビジネスモデルを構築していきたいと思っている。今後ともご協力をお願いしたい。
７．閉会
研究科長 唐木より閉会が宣言された。
以上