○ 茨城県立図書館利用規程
第１章

総則

（趣旨）
第１条

この規程は，茨城県立図書館管理規則（昭和 36 年３月 29 日教育委員会規則第５号）第 20 条に基づき茨城県立図書館（以下，「当館」という。）の利用等に関して必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
(1)

この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

図書館資料
当館で利用者への閲覧・視聴・貸出のために保有する，あらゆる資料をいう。

(2)

図書・雑誌等
図書館資料のうち図書，雑誌，紙芝居，新聞，官報，県報，法規集をいう。

(3)

視聴覚資料
図書館資料のうち，ＣＤ，ＣＤ－ＲＯＭ，ＤＶＤ，ビデオテープ，カセットテープ，レコード，16ミリ映画フィルム，ＤＡＩＳＹ等をいう。

(4)

公立図書館等
市町村立図書館・公民館その他の施設で館長が特に認めたものをいう。

(5)

他の公立図書館等資料
公立図書館等で利用者への閲覧・視聴・貸出のために保有する，あらゆる資料をいう。

（開架閲覧場所）
第３条(1)

当館に次の各号に掲げる開架閲覧場所を置く。

人文科学コーナー
哲学・歴史・社会科学・芸術・語学・文学の各分野の図書を配架して，利用者が閲覧できるコーナー(2)

自然科学コーナー
総記・自然科学・工学・産業の各分野の図書を配架して，利用者が閲覧できるコーナー

(3)

郷土資料室
郷土に関係する図書・雑誌・マイクロフィルム等を配架して，利用者が閲覧できる部屋(4)

視聴覚ホール兼閲覧室
閲覧室又は行事開催時にはホールとして利用する部屋(5)

新聞・雑誌コーナー
新聞・雑誌・官報・県報・マイクロフィルム等を配架して，利用者が閲覧できるコーナー(6)

視聴覚コーナー
視聴覚資料を配架して，利用者が視聴覚ブースで視聴できるコーナー(7)

こどもとしょしつ
児童・生徒を対象とした図書・雑誌等を架して，利用者が閲覧できる部屋(8)

おはなししつお話し会，読み聞かせ等の行事の他，利用者が閲覧できる部屋(9)

児童図書研究室
児童図書研究に関する図書・雑誌等を配架して，利用者が閲覧できる部屋
第２章
第１節

図書館資料等の利用
図書館資料の館内利用（図書・雑誌等の閲覧）第４条

利用者は，図書・雑誌等を閲覧しようとするときは，前条に定める開架閲覧場所で自由に閲覧するものとする。ただし，郷土資料については，郷土資料室内で閲覧するものとする。

２

利用者は，閉架書庫の図書・雑誌等を利用しようとするときは，資料請求票（様式第１号）を係員に提出するものとする。なお，閲覧を終えた図書・雑誌等は，カウンター又は返本台に返却するものとする。

３

館長は，個人のプライバシーを侵害する恐れのある資料について，閲覧を制限することができる。
（マイクロフィルム・ＣＤ－ＲＯＭ・外部データベースの利用）

第５条

利用者は，マイクロフィルム，ＣＤ－ＲＯＭ（視聴覚ブースで利用するものを除く。）を利用しようとするときは，係員に申し出て閲覧するものとし，閲覧を終えたときには速やかに，資料の提供を受けたカウンターの係員に返却するものとする。
２

利用者は，茨城県以外の事業者が提供し，図書館で利用可能になっているデータベースサービス（以下，「外部データベース」という。）を利用しようとするときには，係員に申し出て，その指示に従うものとする。

３

１人の利用者が，マイクロリーダー，ＣＤ－ＲＯＭ用端末機・外部データベース用端末機（以下「端末機」という。）を利用できる時間は，マイクロフィルムリーダーについては１時間，端末機については 30 分とする。ただし，利用時間終了後，他の希望者が無い場合は，時間を更新できるものとする。

４

利用者は，次に掲げる事項を行ってはならない。

(1)

ダウンロード等の複製行為(2)

端末機を当該資料の閲覧以外の目的で使用すること。

(3)

端末機の設定の変更(4)

外部データベースにおいて，当該データベースの利用規約等に反すること(5)

その他館長が定める事項

５

利用者が前項に掲げる禁止事項を行ったことにより，損害が生じた場合は，原則として当該利用者が弁償するものとする。
（視聴覚ブースの利用）

第６条

図書館に次の表の視聴覚ブースを置き，視聴覚資料及びインターネットを視聴できることとする。
名称

インターネットブース
ブース ＡＶブース

インターネット，ＣＤ-ＲＯＭ
ＤＶＤ，ビデオテープ

カセット・レコードブース
ＣＤ試聴スタンド２

視聴できる資料

カセットテープ，レコード，ＣＤＣＤ，カセットテープ

利用者は，ブースを利用しようとするときは，利用カード（様式第２号）を係員に提示し所定の手続を行うものとする。ただし，利用カードを携帯していない利用者は，身分証明書等の提示その他の方法で利用カード所持者であることが確認できた場合に，利用することができる。

３

視聴覚ブースの利用時間及び視聴できる資料の点数は以下のとおりとする。
名称

インターネットブース

１回の利用時間

１回に視聴できる資料数

1 時間以内－

視聴するＤＶＤ､ビブース ＡＶブース

デオテープの終了

1点時間まで。
カセット・レコードブース
ＣＤ試聴スタンド
４

30 分以内制限を設けない

30 分以内制限を設けない

利用者は，定められた時間内に利用を終了し，視聴した資料を視聴覚カウンターの係員に返却するものとする。

５

利用者は，インターネットブースに設置された端末を使用して次の各号に掲げる事項を行ってはならない。
(1) チャット及びメールの送受信(2) 掲示板等への書き込み(3) 有害サイト，有料サイトへのアクセス(4) ダウンロード等の複製行為(5) 各種設定の変更(6) ＳＮＳ，ショッピングサイト及びポイントサイト等への登録並びにログイン(7)

資金決済，金融商品の取引，財産の移動・交換及び暗号資産のマイニング等並びにそれらを目的とするサイトへの登録及びログイン(8) その他館長が不適当と認める事項
６

利用者が前項に掲げる禁止事項を行ったことにより，県に損害が生じた場合は，原則として当該利用者が弁償するものとする。

７

インターネット上で発生したトラブル等については，当館は一切責任を負わないものとする。
（マイクロリーダー，端末機，ブースの予約）

第７条

利用者は，希望するマイクロリーダー，端末機，ブースが満席の場合は，利用の予約をすることができるものとする。
２

館長は，前項の利用者が，定められた時刻から５分を過ぎても利用手続をしない場合は，その予約を取り消すことができるものとする。
（複写の許可）第８条

利用者は，図書・雑誌等及びマイクロフィルムの複写をしようとするときは，著作権法（昭和 45年法律第 48 号）第 31 条の規定に基づき行うものとする。
２

次に掲げる図書・雑誌等及びマイクロフィルムは，前項の規定による複写をすることができないものとする。

(1)

館長が指定する貴重図書(2)

複写することにより破損するおそれがある資料(3)

入手条件として複写が禁止されている資料(4)

水路業務法第 24 条に該当し，関係機関の長の承認を受けていないもの。

(5)

前各号に掲げる資料のほか，特に館長が不適当であると認めるもの

３

利用者は，第１項により複写をしようとするときは，複写申込書（様式第４号）を係員に提出し館長の承認を受けるものとする。なお，利用者は，複写申込書またはそれに準じたものを郵送，ＦＡＸ又は電子メールにより提出することができるものとする。

４

複写に要する経費は，利用者が負担するものとする。

（データベースの複写）
第９条

利用者は，外部データベース（館長が指定したものに限る）の印刷をしようとするときは，館長が別に定める要領に基づき手続を行うものとする。
２

複写に要する経費は，利用者が負担するものとする。
第２節

図書館資料の貸出（図書・雑誌等の個人貸出）
第 10 条

利用者は，図書館資料の貸出を受けようとするときは，総合カウンターにおいて利用カードを係員に提示し，所定の手続を行うものとする。ただし，障害・疾病・その他やむを得ない理由により，本人が来館できない場合は代理人により借受できるものとする。
２

貸出を受ける期間は，貸出を受けた日から 14 日以内とする。ただし，児童図書のうち夏休み読書感想文コンクール課題図書については，貸出を受けた日が７月 15 日から８月 31 日までの間の場合に限り，貸出を受けた日から７日以内とする。

３

利用者が同じ資料の再貸出を希望する場合は，貸出期間内に持参し，当該資料に他の利用者の予約が入っていないときにのみ認めるものとする。

４

館長は，利用者が貸出を受けた図書館資料を，返却期限から 90 日を越えて延滞した場合，当該資料が返却されるまでは，当人に対し他の資料の貸出を行わないものとする。

５

図書館資料の貸出を受けた利用者は，貸出を受けた図書館資料を他人に転貸してはならない。
（遠隔地貸出）第 11 条利用カード申請時（新規登録，再発行及び変更時）にメールアドレスを登録した利用者は，インターネットを通じて予約を行う際に受取館を指定することで，県内の公立図書館等（館長が指定する施設に限る）で図書館資料を受け取ることができる。
２

貸出期間は，利用者が受取館にて資料の受取をすることのできる期間の最終日から２週間とする。

３

貸出できる資料は，図書・雑誌等とする。ただし，以下の資料は除く。
(1) 第 15 条に掲げる資料(2) 搬送に適さない資料(3) 児童図書のうち夏休み読書感想文コンクール課題図書（貸出日が７月 15 日から８月 31 日までの間の場合に限る）（公民館図書室等への資料貸出）

第 12 条公立図書館等が貸出文庫用図書及び読書会用図書の貸出を受けようとするときは，所定の手続を行うものとする。
２

前項の規定により貸出を受ける貸出文庫用図書及び読書会用図書の点数は，併せて 500 冊以内とする。ただし，館長が特に必要と認めたときは，この限りでない。

３第１項の規定により貸出を受ける期間は，貸出を受けた日から６か月以内（読書会用図書にあっては１か月以内）とする。ただし，館長が特に必要と認めたときは，期間を延長することができる。

４

第１項の規定により貸出を受ける公民館図書室等は，当該資料の借受及び返却に郵送又は運送便等を利用する場合は，それに要する経費を負担しなければならない。
（他館への相互貸借による資料の貸出）

第 13 条公立図書館等が相互貸借による図書館資料の貸出を受けようとするときは，相互貸借について別に定められた各種要項等に基づき（該当する要項等がない場合は，貸出期間・冊数・経費負担等を当館と協議し），所定の手続を行うものとする。
（団体視聴用のための資料等の貸出）
第 14 条団体視聴のために視聴覚資料及び機材の貸出を受けようとする個人及び公立図書館等は，視聴覚カウンターにおいて利用カード（公立図書館等においては団体用利用カード）を係員に提示し，所定の手続きを行うものとする。
２

貸出の点数・期間は次のとおりとする。ただし，館長が特に必要と認めた場合はこの限りでない。
区

分

点数

期間

視聴覚資料 団体視聴用資料 ５点以内

５日以内

機材

５日以内

視聴覚機材一式

３

団体視聴にあたり，視聴者から料金等を徴収することは不可とする。

４

第 10 条第４項及び第５項の規定は，本条第１項の場合について準用する。この場合において，「利用者」を「公立図書館等」と読み替えるものとする。

５

第 17 条の規定に関わらず，第１項により貸出を受けた資料及び機材を返却するときは，利用者は，当館の視聴覚カウンターの係員に返却するものとする。
（資料の貸出の制限）

第 15 条

次の各号に掲げる図書館資料は，特別の場合を除き，利用者に貸出さないものとする。

(1)

郷土資料（貸出用郷土資料を除く。）

(2)

参考図書

(3)

館長が各分野において代表的で定評があり，資料価値が高いと判断した逐次刊行物(4)

新聞（縮刷版を含む。）(5)

官報，県報及び法規集(6)

マイクロフィルム

(7)

館内利用専用のＣＤ－ＲＯＭ(8)

前各号に掲げる資料のほか，特に館長が指定するもの（資料の特別貸出）
第 16 条

前条の規定にかかわらず，館長が特に必要と認めたときは，前条第６号及び第７号を除く各号に掲げる資料の貸出をすることができるものとする。
２

前項の規定により貸出を受けようとする利用者は，特別貸出申請書（様式第５号）により館長の承認を受けるものとする。

３

前項の申請に基づき，館長が適当と認める場合は，申請者に特別貸出許可書（様式第６号）を交付する。

４

館長は，前項の許可に管理上必要な条件を付することができるものとする。

（資料の返却）第 17 条

利用者は，図書館資料等を返却するときは，次の各号の施設に，当該資料を返却するものとする。
(1) 図書・雑誌等（搬送に適さない資料を除く）については，当館又は県内の他の公立図書館等で館長が指定する施設。
(2) 図書・雑誌等（搬送に適さない資料）及び視聴覚資料については，当館。
２

当館に返却する場合，返却する時間が開館時間内の場合は，総合カウンターの係員に返却し，開館時間以外の場合は，当館入口のブックポストへ投函するものとする。
（資料の督促）第 18 条館長は，図書館資料の貸出を受けた利用者が返却期限までに当該資料を返却しない場合は，その利用者に督促するものとする。
第３節

利用カードの交付（利用カードの交付）
第 19 条利用カードの交付を受けようとする利用者は，係員に利用カード申請書（様式第７号）を提出し，交付を受けるものとする。
２

利用者は，前項の利用カードの交付を受けようとするときは，次の各号に掲げるいずれかの証明書類を係員に提示するものとする。

(1)

住所・氏名が確認できる身分証明書，学生証，生徒手帳又はパスポート(2)

健康保険証，運転免許証，身体障害者手帳，住民票の写し，又はその他公的機関が発行した証明書類で住所及び氏名を確認できるもの。

(3)

小学生以下の場合は，児童保護者確認書（様式第８号）。ただし，保護者が同伴したときは，保護者の住所を上記第１号又は第２号で確認することにより，免除することができる。

(4)
３

その他前各号に掲げる証明書類に準ずるもの。
第１項の利用カードの有効期限は，無期限とする。ただし，５年ごとに前項の証明書類で住所等の確認を行う。
なお，学生の場合，最終学年の終了時において同様の確認を行うものとする。
４

第１項の規定により利用カードの交付を受けた利用者は，利用カードを他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

５

前項の規定に違反する行為によって生じた損害は，利用カードの交付を受けた利用者の負担とする。
この場合における弁償の手続等は，第 26 条の例によるものとする。

６

利用カードの交付を受けた利用者は，利用カード申請書の記載事項に変更を生じた場合は，速やかに利用カード申請書により，係員に届けるものとする。
（利用カードの再交付）

第 20 条 利用者は，利用カードを紛失し又は盗取された場合は，その旨を速やかに係員に申し出なければならない。
２

利用者は，利用カードを紛失し，盗取され，き損し又は滅失した場合は，利用カード申請書を提出することにより，利用カードの再交付を受けることができる。

３

利用者は，前項の規定により再発行を受けるときは，前条第２項の例により証明書類を係員に提示するものとする。

４

館長は，利用者から利用カードの使用停止の申し出があった場合，速やかに使用停止の処置をとらなければならない。
（公立図書館等への利用カードの交付）

第 21 条 第 12 条及び第 14 条による貸出を受けるために利用カードの交付を受けようとする公立図書館等
は，係員に団体用利用カード申請書（様式第９号）を提出し，交付を受けるものとする。
２

公立図書館等は，前項の利用カードの交付を受けるときは，次の表の左欄に掲げる団体について，右欄に掲げる書類を添付して，係員に提出するものとする。
図書館，公民館，学校等，幼稚園，保利用カード作成手続の担当者が当該団体に所育園，認定こども園等属することを示すもの又は所属長の委任状

文庫活動を行う団体，読書団体，子供（法人の場合）

会その他社会教育を目的とした団体

・登記簿の写し（任意団体の場合）・団体の規約，役員名簿・団体としての活動がわかるもの

その他の団体・館長が指定するもの

３

任意団体に対する貸出において，延滞時の督促や紛失及び破損の求償は代表者に行う。

４

第 19 条第３項から第６項まで及び前条の規定は，本条第１項の場合について準用する。この場合において，「利用者」を「公立図書館等」と読み替えるものとする。
第４節

図書館資料の貸出予約・購入リクエスト及び他館資料の利用（図書館資料の貸出予約）
第 22 条

利用者は，申し出により，図書館資料等が他の利用者に貸出されている場合は，あらかじめ貸出の予約をすることができるものとする。ただし，インターネットを通じて予約する場合は，在架資料についても予約することができる。
２

館長は，第１項の規定により予約された図書館資料が，貸出できる状態になったときは，第１項の利用者に連絡するものとする。

３

館長は，第１項の利用者が，前項の連絡を受けた日から７日以内に利用手続をしない場合は，予約を取り消すことができるものとする。

４

利用者１人につき同時に予約できる図書館資料は，次のとおりとする。
資料の種類

同時に予約できる資料数

図書・雑誌等20 点以内

視聴覚資料のうちＣＤ２点以内

視聴覚資料のうちカセットテープ

２点以内

視聴覚資料のうちレコード

２点以内

視聴覚資料のうちビデオテープ

２点以内

視聴覚資料のうちＤＶＤ

２点以内

視聴覚資料のうちＤＡＩＳＹ

２点以内（図書館資料の購入リクエスト）
第 23 条

利用者は，利用したい資料が，当館に所蔵されていない場合は，リクエスト申込票（様式第 11号又は様式第 11 号の２）を提出することにより購入リクエスト（以下「リクエスト」という。）をすることができる。
２

館長は，前項の規定によりリクエストを受けたときには，資料選定委員会において検討することとする。館長は，リクエストされた資料のうち購入しない資料の一覧を，館内及びホームページ上に掲示するものとする。

３

リクエストされた資料が当館に所蔵される場合は，リクエストをした利用者が当該資料を予約したものとみなす。
（他館資料の借受）

第 24 条

利用者は，利用したい資料が当館に所蔵されていない場合は，相互貸借申込書（様式第 12 号）を係員に提出し，当館が他の公立図書館等から貸出を受けることを求めることができる（映像資料及び他の公立図書館等で貸出しない資料を除く）。
２

係員は，資料が利用できる状態になったときは，速やかに前項の申込をした利用者に連絡する。

３

前項により連絡のあった利用者は，第 10 条各項の例により手続を行うこととする。

４

第 17 条の規定に関わらず，第１項により貸出を受けた資料を返却する場合において，利用者は，図書資料を返却するときは当館の総合カウンターの係員に，視聴覚資料を返却するときは視聴覚カウンターの係員に返却するものとする。

５

当該資料の貸出・閲覧について，資料を所蔵する他の公立図書館等より指示があるときは，利用者は，それに従うものとする。
（他館資料の複写）

第 25 条

利用者は，利用したい資料が当館に所蔵されていない場合は，他公共図書館資料複写申込書（様式第 13 号）を係員に提出し，他の公立図書館等資料の複写を求めることができる。
２

係員は，資料が到着したときは，速やかに第１項の申込みをした利用者に連絡する。

３

複写に要する経費は，利用者が負担するものとする。
（弁償）

第 26 条

利用者は，図書館資料（第 24 第３項により貸出を受けた他公立図書館資料を含む）を故意又は過失によりき損し，汚損し，紛失し又は滅失した場合は，速やかに資料き損・忘失届（様式第 14 号）を係員に提出するとともに，その損害を弁償しなければならない。
２前項に規定する図書館資料の損害は，現物をもって弁償するものとする。ただし，現物での弁償が困難な場合は，同等品をもって弁償しなければならない。

３第１項及び第２項の規定は，第 10 条第５号における図書館資料の転貸，第 12 条の資料貸出，第 13条の相互貸借において，資料のき損，汚損，紛失及び滅失があった場合においても，準用するものとする。この場合において，第 12 条の資料貸出及び第 13 条の相互貸借において準用するときは，「利用者」を「公立図書館等」と読み替えるものとする。
第３章

障害者サービス（対面朗読）
第 27 条

視覚障害者又は高齢者が対面朗読を希望する場合は，別に定める要領に基づき，対面朗読室の利用等について予約するものとする。
（図書館資料の郵送貸出）
第 28 条以下の利用者は，図書館資料（ただし，第 15 条に掲げる資料及び郵送に適さない資料を除く）

の郵送による貸出を受けることができる。
(1) 公職選挙法（昭和 25 年法律第 100 号）第 49 条第２項に定める身体に重度の障害のある利用者及び精神薄弱の程度が重い利用者(2) 身体障害者福祉法に基づき視覚障害者又は聴覚障害者の認定を受けた利用者(3) 介護保険法に基づき要介護状態区分が「要介護五」で要介護認定された利用者(4) 戦傷病者特別援護法に基づき戦傷病者手帳の交付を受けた利用者(5) 上記には該当しないが，上記と同様と館長が認めた利用者
２

前項の規定による貸出を受けようとする者は，前項の要件に該当することがわかるものを当館に提出し，確認を受けるものとする。
第４章

レファレンスサービス（質問と回答）第 29 条

利用者は，レファレンスサービス及びレフェラルサービスを受けることを希望する場合は，係員に申し込むこととする。
（回答の制限）第 30 条

前条の規定にかかわらず，次の各号に該当する事項については，レファレンスサービスを行わないものとする。
(1)

人権侵害となるおそれのあるもの(2)

他人の生命，名誉又は財産に損害を与え，又は社会に直接悪影響等を及ぼすと認められるもの(3)

身上相談及び法律相談，医療相談，カウンセリング等専門的有資格者が回答すべきもの(4)

古書，古文書又は美術品等の鑑定(5)

外国文献の翻訳又は古文書の解読(6)

将来の予想に属するもの(7)

学習課題，レポート，卒業論文，懸賞問題の解答等についての調査及び研究の代行(8)

合理的な検索手段のない記事や写真等の調査(9)

その他館長が対象外と認めるもの
第５章

利用者の入場制限及び遵守事項（遵守事項）
第 31 条

利用者は，次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1)

みだりに凶器，爆発物その他危険物を持ち込まないこと。

(2)

印刷物，宣伝ビラ等を配布し，又はこれらを掲示しないこと。

(3)

館内においては，静粛にし，他人に迷惑をかけないこと。

(4)

飲食は，所定の場所以外でしないこと。

(5)

館内においては，喫煙しないこと。

(6)

館内に私物を放置したまま，退館又は長時間の離席をしないこと。

(7)

利用者自身のノートパソコン等を利用する場合は，各自のバッテリーを使用し，他人に迷惑のかからないようにすること。

(8)

館内においては図書館資料及び施設を撮影しないこと。

(9)

携帯電話は，所定の場所以外で利用しないこと。

(10) 動物（盲導犬その他館長が特に認めるものを除く。）を館内へ持ち込まないこと。
(11) 郷土資料室内には手荷物を持ち込まないこと。
(12) 前各号に掲げるもののほか，館内の適正な管理に支障を及ぼさないこと。
２

前項の規定にかかわらず，同項第２号，第８号及び第 12 号に掲げる事項について，館長が特に必要と認めたときはこの限りでない。

第６章

補則

（補則）
第 32 条付

この規程に定めるほか，必要な事項は，館長が別に定める。
則

この規程は，平成 13 年３月 24 日から施行する。
付

則

この規程は，平成 23 年４月１日から施行する。
付

則

この規程は，令和３年４月１日から施行する。
付

則

この規程は，令和４年４月１日から施行する。
付

則

この規程は，令和６年４月１日から施行する。

利用規程の様式を以下のとおりとする。
様式第１号

資料請求票

様式第２号

利用カード

（表）（裏）

様式第４号

複写申込書

様式第５号

特別貸出申請書

様式第６号

特別貸出許可書様式第７号利用カード申請書

様式第８号

児童保護者確認書

様式第９号

団体用利用カード申請書

様式第 11 号

リクエスト申込票（図書）様式第 11 号の２

リクエスト申込票（視聴覚資料）

様式第 12 号

相互貸借申込書

様式第 13 号

他公共図書館資料複写申込書

様式第 14 号

資料き損・忘失届