健康増進型保険の動向―2018年10月以降―
上席専門職

１．はじめに

熊沢 由弘
２

命から新特約が提供されている 。両社の商拙稿『「健康増進型保険」の個別商品の特徴

品概要は（表１）2018年10月以降に発売されとＪＡ共済の「健康分野」の取組みについてた健康増進型保険の概要のとおりである。

の考察』（『共済総研レポート』No.159）では、原稿執筆時点（2018年９月）において生命保険会① 両社の健康増進に資する内容の共通点等

社から提供されていた代表的な健康増進型保険

2018年９月以前に販売されている他社の健の概要・特徴を整理した。健康増進型保険は、

康増進型保険において「加入者の懸念となり最新技術の活用など従来にないタイプの保険で得る事項」について以下の対応をしており、あることから、販売動向や他の生命保険会社の加入者に受け入れられやすい商品といえる。

対応等を注視していく必要があると考える。

しかしながら、イ・ウの内容としたことで優遇措置（＝保険料の実質負担軽減水準）のイ

その後の動向として、個人保険分野では大手生保２社から新たに健康増進型保険の提供がな

ンパクトは弱い印象を受ける。

されているが、若干落ち着きつつある印象を受

ア．
「契約加入後の毎年の健康状態」に応じてける。他方、2019年以降は団体保険分野におい優遇措置適用を判定するため、加入者が保て「企業の健康経営をサポートする」、「従業員

険契約加入を機に継続して健康増進に努め等の健康増進に資する」ことをコンセプトとしる動機付けがしやすい。

た保険商品が複数の生保から提供されている。

イ．優遇措置適用・水準の判断要素が「健康本稿では、2018年10月以降における既存商診断結果の所定項目のみ」であり、加入者

品および新商品の動向について整理を行っての手続面の負担が少なく、加入者が健康面みた。本稿で触れている2018年９月以前販売

で意識すべき項目がわかりやすい。

開始の個別の健康増進型保険の内容等は、

ウ．加入後に健康状態が悪化した場合でも以『共済総研レポート』No.159の掲載内容を適後の保険料が割増になる等のペナルティー

１はなく、安心して加入できる。

宜参照いただきたい 。なお、本稿における見解は筆者個人によるものであり、筆者の所② 両社の新商品についての所感

属団体とは無関係である。

アフラック生命は主力の医療保険「ちゃん２．個人向けの健康増進型保険の動向等と応える医療保険 EVER」での対応ではな

 2018年10月以降に発売された主な保険商品

く、医療保険の新商品として開発した。また、

アフラック生命から新商品が、明治安田生

同社初の「ネット専用保険」であり、契約加

１ 具体的には『共済総研レポート』No.159pp.32－35掲載の「（表）主な「健康増進型保険」の概要と特徴等」に整理している。
https://www.jkri.or.jp/PDF/2018/Rep159kumazawa.pdf
２ SOMPOひまわり生命が2019年12月に発売したネット専用商品「糖尿病の方のための医療保険『ブルー』（糖尿病患者向一時金給付医療保険）」は「健康応援型商品」として、「各対象期間中のHbA1c値の測定値が7.5％未満」等所定の要件を満たすと「HbA1c管理支援還付金」を支払う保険であり、「健康増進型保険」に類似した内容であるが、糖尿病患者の重症化予防・治療継続支援を趣旨としていることから、本稿では取り上げていない。

24

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

（表１）2018年10月以降に発売された健康増進型保険の概要
保険会社

アフラック生命

明治安田生命

商品名

アフラックの健康応援医療保険（健康還付金付医療保険）

ベストスタイル健康キャッシュバック（５年ごと配当付組立総合保障保険）

発売年月

2018年10月

2019年４月〇申込手続がオンライン完結するネット専用※の 〇既存の総合保障タイプの主力保険「ベストスタイル※」
医療保険（新商品）に新設した「健康サポート・キャッシュバック特約」
契約形式等※保険証券の電子発行を選択すると第１回保険料を300円割りを付加引く。

※各種保障特約を組み合わせて加入。主契約の保障はない。

①健康還付金の支払要件①キャッシュバックの要件
60歳までの年単位の契約応当日に「健康年齢※が毎年提出する「健康診断の所定検査項目※の結果」に
満年齢を下回っているとき」。
応じて毎年度キャッシュバック（自動積立）。

※「年齢・性別」に「身長、体重、血圧、血糖値、肝機能関連 ※年齢（40歳未満・以上）により異なる。40歳以上は、BMI、血圧、の血液検査結果」を加味して算定
尿（蛋白）、血液（脂質、肝機能、糖代謝）が対象②健康還付金の水準（性別・年齢で異なる）②キャッシュバックの水準
当社ＨＰ掲載例（入院日額10,000円、総合先進医療特約「対象となる特約※の月掛保険料合計額×健康診断結付加、保険期間：終身）では、年間支払保険料（月払保 果に応じた３区分の係数（１、0.5、0.1）」により算出。
険料×12か月）に対して「男性40歳加入：約8.6％、 ※災害系保障（傷害・特定損傷）や終身保障移行系の特約を除き、死
亡万一、就業不能、介護、医療保障等、多くの特約が対象となる。
女性40歳加入：約6.5％」。
③「ＭＹ健活レポート※」の提供
健康増進に ③健康還付金の請求手続
健康診断結果をもとに個々の加入者に応じた健康増進
資する内容「ご契約者様専用サイト」から健康診断結果を入に役立つ情報等をまとめたレポートを毎年作成。提供方
等
力して健康年齢を確認⇒「満年齢を下回る場合」の
法は「Webサイト」または「営業職員の専用端末」から
み健康診断結果の画像をアップロード。
閲覧（郵送も可能）。
④健康還付金の受取方法※掲載内容は「けんしん結果確認」「疾病リスク予測」「運動・食事
ア．Amazonギフト券（Ｅメールタイプ）のアドバイス」「シミュレーション（健康診断結果数値変動によりイ．指定金融機関口座への振込
キャッシュバックランクや疾病リスク予測変動の試算）」等
ウ．JCBプレモデジタル（デジタルギフト。2019 ④付帯サービス（③以外）
年11月導入）当商品提供前から健康増進のための「みんなの健活プ⑤付帯サービス
ロジェクト」を展開済み。先進的な検査の取次・優待等、商品発売にあわせて「健康サービスプログラム」 様々な健康増進サービスを提供。
として健康増進をサポートするスマホアプリを提供。
(注）両社のホームページ掲載内容（ニュースリリース、しおり・約款）を参考に筆者作成

入手続や健康診断結果の報告手続等を含め、将み合わせ可能）で参入しており、各社の本気来を見据えた試行的商品という印象を受ける。

度が伺われる。
イ．「健康増進に資する内容の適用有無を加他方、明治安田生命は主力保険で参入し、
３

４

販売後４か月で約16万件 の実績を挙げてい入者が選択できる特約形式 」とし、各保る。第一生命・住友生命に続き営業職員をメ

険商品の保障部分と切り離すことにより、インチャネルとする国内大手の３社が約１年

健康増進型保険の制度内容に抵抗感（例：の間に相次いで健康増進型保険を提供するこ

健康診断結果というセンシティブな個人情報のととなった。３社の共通点として以下の点が提供挙げられる。

また、将来、ビッグデータ分析手法の進化

ア．個人保険分野の主力保険（総合保障タイプ

等により健康に関する新たな指標・基準がで加入者ニーズに応じて必要な保障を自在に組策定された際に、保障部分や商品体系に影等）を持つ加入者にも対応できる。

３ 「週刊東洋経済臨時増刊 2019年版生保・損保特集」（東洋経済新報社）掲載内容の数値を引用。当数値の詳細（対象となる保険商品「ベストスタイル」全体の契約件数なのか、健康サポート・キャッシュバック特約の付加件数なのか等）は不明。
４ 第一生命：健康診断割引特約、住友生命：健康増進乗率適用特約＋保険契約とは別のVitality健康プログラム契約、
明治安田生命：健康サポート・キャッシュバック特約。

25

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

響を及ぼさずに柔軟な見直しができる。

プログラム契約には保険料とは別に利用料（税込み月880円）がかかる」、「保険料割増（最 2018年９月以前販売開始の健康増進型保大10％）もあり得る」等を踏まえると、加入険の動向

対象保険商品における加入率約７割は高いと① 販売動向いう印象である。他社商品に比べて保険料割

2018年９月以前に販売を開始した健康増進

引水準（最大30％）が大きく、健康増進に資す型保険のうち、実績が一定程度把握できる３る多様な特典やプログラムが提供されること社の販売動向等について（表２）既発売の健から、健康意識の高い（健康に自信がある）

康増進型保険の契約実績に整理した。

若年層を中心に支持されているようである。

第一生命と住友生命は主力保険で健康増進

SOMPOひまわり生命は当社の個人保険新型保険に参入しており、強固な営業力から堅調

契約全体の実績が、「2017年度：312,630件、な実績を確保しているようであるが、健康増進

2018年度：344,073件 」であることを踏まえ型保険が起爆剤となって新契約実績が大きくると、発売後１年間で11万件超はかなり高い伸長しているとまではいえない印象である。

実績といえる。従来から収入保障保険を主力

第一生命の「健康診断割引特約」は、契約保険と位置付けているが、当商品では健康体

時のみ健康診断結果を提出すれば以後も保険であれば従来商品に比べてかなり低廉な保険料割引が適用される簡易な手続であるにもか料率を設定し、保障拡充 により魅力を増し

かわらず、当特約付加可能契約の約２割程度ている。また、当商品は保険のプロからの評には付加されておらず、健康診断未受診者に価が高く 、当社販売チャネル（保険ショップ

加え、健康診断結果提出に抵抗感を持つ加入

等の代理店、ネット 等）を通じた保険加入層に者の存在も考えられる。

訴求できていることも好実績の要因と考えら

５

６

７

住友生命の「Vitality」は、「Vitality健康

れる。

（表２）既発売の健康増進型保険の契約実績
保険会社

契約実績等

第一生命

〇「ジャスト」の契約実績：発売後約１年で100万件超（健康診断割引特約の付加対象外契約を含む）※１〇「健康診断割引特約」の付帯率：特約付加対象契約の約８割※２●「健康診断割引特約」付帯の契約件数：発売後約16か月（2019年７月末）で約62万件※１

住友生命「Vitality」の実績（加入対象保険に健康増進乗率適用特約付加＋Vitality健康プログラム契約締結）〇発売後約８か月（2019年３月末）：約20万件※１●発売後約１年（2019年７月末）：約27万件（加入対象保険商品の約７割がVitalityに加入）※２※１ 「ジャスト」は商品体系を複数の主契約（保障）の組み合わせ方式としており、１回の加入手続きで複数件の契約が計上されるケースがある。
※２ 契約申込時の健康診断結果提出件数は約2.4倍に増加（2017年度：229,815件⇒2018年度：549,720件）※１ この期間のVitality加入対象保険商品の新契約年換算保険料は前年同期比2.5％増（279⇒287億円）※２ 加入者の年齢層は20～40歳代中心、従来に比べて20代が増加

SOMPO
ひまわり生命「リンククロス 自分と家族のお守り（収入保障保険）」の契約実績〇発売後１年：11万件超●発売後16か月（2019年７月末）：14万件超（注）「〇」は各社のディスクロージャー誌およびニュースリリース掲載内容から、「●」は「週刊東洋経済臨時増刊 2019年版生保・損保特集」（東洋経済新報社）掲載内容から引用している。

５ 「Insurance生命保険統計号」の平成30年版および令和元年版に掲載の「個人保険種類別新契約成績表」による。
６ 就労不能保障特約・メンタル疾患保障付七大疾病保障特約を新設し、オプションにより保障範囲を拡充。
７ 2018年に「オリコン顧客満足度調査」、雑誌「MONOQLO the MONEY」、雑誌「日経トレンディ」の保険ランキ
ングの収入保障保険部門において１位に選定。
「週刊エコノミスト」（2019年10月29日号）のプロが選ぶ収入保障の商品ランキングベスト５でも１位に選定。

26

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

加入者に対象を広げることで「Vitality」の② 商品改定動向等浸透を図る趣旨と考えられ、新契約獲得のみ

各社とも商品提供後の経過期間が短いためが狙いではないことが伺われる。

大規模な改定はないが、第一生命は「ジャスト」の新ラインナップとして2019年９月に発売した「就業不能保険」を「健康診断割引特３．団体保険における動向等

約」の付加対象としている。

 健康増進に資する保険商品の概要

また、住友生命は2019年６月に対象保険種

2019年以降、企業・団体を契約者とし、従類を拡大し、以前に主力保険（総合保障タイプ）

業員等を被保険者とする保険」
（以下
「団体保

として提供していた「ライブワン」と「Ｑパ険」という。
）における「健康分野」の取組み

ック」の加入者に対して「Vitality」を選べが活発化している。健康増進に資する内容は

８（表３）従業員等の健康増進に資する団体保る取扱いを開始した 。従前の主力保険の既（表３）従業員等の健康増進に資する団体保険の代表例
会社名（提供年月）①無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型）②無配当医療保険③無配当定期保険注）①～③の１年満期契約

メットライフ生命（2019年６月）【新商品】医療保険（団体型）〔あなたと会社の健康計画〕

注）全従業員が被保険者として加入する【新商品】３大疾病サポー
第一生命
ト保険（団体型）〔３大疾病（2019年10月） サポートプラス～健康経営プレ
ミアムプラン～〕

健康経営優良法人に対する保険料割引

日本生命
団体定期保険（2019年７月）

健康増進に資する内容等
健康状態・活動結果に対する優遇

明治安田生命（2019年４月以降順次）

対象保険種類等〇個人向け保険において新設した「健康サポート・キャッシュバック特約」（表１参照）を団体保険に適用。
〇毎年提出される従業員の健康診断結果を踏まえ、キャッシュバックを行うとともに、従業員向けに「健活レポート」を、企業・団体向けに「健活分析レポート」を提供。
〇提供サービス等は次々頁（表４）明治安田生命の②参照。
〇アプリ「Kencom×ほけん※」を利用して計測した個々の従業員の歩数
実績（１日あたり平均歩数）を所定の区分により集計した結果を踏まえ、契約者である企業・団体に支払う配当金が増減。
※業務提携先のDeNAの子会社DeSCヘルスケア社が提供する健保組合向けアプリをベースに開発。

〇商品発売にあわせて団体保険の加入団体向けに「健康アシストパック」（ティーペック社提供）の紹介サービスを開始。サービス利用は有料。
〇「健康経営割引」を導入。適用条件は「健康経営優良法人（大規模法人部門）認定」、「一定規模以上の契約等所定要件充足」、「契約者からの割引申出」。
〇割引水準は「主契約の純保険料の５％」。
〇提供サービス等は次々頁（表４）日本生命参照。
〇「健康経営割引」を導入。適用条件は「健康経営優良法人認定」、「所定要件充足」。（割引水準は不明）〇提供サービス等は次々頁（表４）第一生命の②参照。

〇「健康経営保険料率」を導入。適用条件は「健康経営優良法人認定」。
〇割引水準は「団体の規模（被保険者数）」と「人員構成（性別・年齢）」
三井住友
無配当総合福祉団体定期保により決定。
あいおい生命険〇ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研監修の「健康経営簡易チェックシート（2019年10月）
注２＆診断レポート」を提供（企業・団体が記入したチェックシートに基づいてレポートを作成するとともに、各種付帯サービスや健康経営の取組支援メニューを案内）(注）１．掲載内容は各社のホームページ掲載内容（ニュースリリース等）を参考に作成
２．
「健康経営優良法人」に対して保険料割引を適用する制度は、損害保険会社において以下の先行事例がある。
①東京海上日動火災（2017年４月）：「業務災害総合保険（超Ｔプロテクション）」に「健康経営優良法人割引（５％)」を適用②損保ジャパン日本興亜（2018年７月）：「団体長期障害所得補償保険」に健康経営優良法人の認定等、健康リスク対策の取組
状況等を確認し、所定の要件を満たした場合に「健康経営割引（５％）
」を適用

８ 当改定により、「Vitality」の対象保険について１人につき２件目以降の加入の取扱いを開始した。「Vitality健康プログラム契約」は１件のみ加入すれば複数の保険契約に対応できる。

27

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

険の代表例のとおり、各社様々である。

業の経営面にも踏み込んだコンサルティング

明治安田生命とメットライフ生命は、医療を提案する等、ヘルスケア事業の取組みに重ビッグデータ分析や最新技術活用等を踏ま点が置かれている印象である。

え、被保険者のリスクや行動を反映する保険

なお、多様な業界に属する他社との連携・であり、その点は個人向けの「健康増進型保提携を通じて「予防効果を狙ったサービス提険」と同様である。他方、他の３社が「健康供」や「気軽に取り組めるツール提供（例：

経営を支援する」趣旨で導入した「健康経営スマホ向けアプリ）」がなされている。団体保９

優良法人 の認定⇒保険料割引適用」は趣を険加入者におけるアプリ利用者が増えれば保異にしている。
「健康経営優良法人の認定」と険会社が収集できる各種データ量は飛躍的にいう企業の取組みを基準に個々の従業員等の増えることから、個人向け保険も含めた将来保険料を一律に割り引くのは少々乱暴な印象の健康増進分野の展開に活用できる効果も期を受けるが、「認定法人の従業員であれば健待できる。

康増進に取り組む環境が整っている」という 健康増進に資する取組みが強化される背評価と考える。なお、企業向けの団体保険は「契約者保護に欠けるおそれのない保険商

景品」として商品開発・改定が金融庁への届出団体保険分野において、健康増進に資するで済むため、保険料割引等の制度設計は個人取組みが強化されつつある背景としては、以向け保険よりも柔軟に対応できることが背景下の点が考えられる。

にあるのかもしれない。
① 保険会社によるヘルスケア事業の強化
 健康増進に資する付帯サービス等

政府が成長戦略において市場・雇用の創出

大手生保を中心に企業・団体等およびそのを見込み、重要な柱として位置付けている「ヘ

従業員に対して、無料・有料の様々な付帯サ

ルスケア産業」については、大手生損保グルービスやヘルスケア事業が提供されている。

ープによる取組みが強化されている。保険会

代表例として大手３社の事例を（表４）大手社にとっては、新たな収益源になり得る事業

生保の団体保険付帯サービス・団体向けヘル分野であり、顧客（利用者）開拓にあたって

スケア事業の取組事例に整理した。

は、当該保険会社の団体保険加入を通じて関第一生命と明治安田生命が特定の団体保険係構築がなされている企業・団体に対して働の加入者向け付帯サービスとして提供をしてきかけることが効率的である。また、企業・

いるのに対して、日本生命はサービス提供対団体にとっても後掲③のとおり、健康経営や象として健保組合もターゲットとし、団体保コラボヘルスへの取組みを強化せざるを得な

険加入を必須とはしていないようである。まい状況となるなかで、具体的施策の実施にあた、日本生命は従業員の健康増進に加えて企たり、保険会社が提供する団体保険の無料付

９ 地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を毎年顕彰する「健康経営優良法人認定制度」（経済産業省）に基づく認定法人。2019年の認定状況（2019年12月１日現在）は、大規模法人部門：816、中小規模法人部門：2,501。認定基準（要件）は多岐にわたるが「１．
経営理念（健康宣言、経営者の健診受診）」、「２．組織体制（健康づくり担当者設置）」、「３．制度・施策実行（例：
定期健診受診率実質100％、ストレスチェック実施、過重労働防止、健康増進・生活習慣病予防対策 等）」、「４．評
価・改善（保険者との連携）」、「５．法令遵守・リスクマネジメント（健康関連法令での重大違反なし）」等がある。
多くの保険会社自体も認定を取得しており、（表３）掲載の５社も2019年の大規模法人部門の認定法人である。
（経済産業省ＨＰ掲載内容より）

28

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

（表４）大手生保の団体保険付帯サービス・団体向けヘルスケア事業の取組事例
会社名

団体保険の付帯サービス・ヘルスケア事業の概要

企業・団体・健保組合・共済組合の健康増進支援を目的とし、NPO法人健康経営研究会の助言・監修を受けて提供。従業員の健康増進に加えて企業の経営面にも踏み込んだ内容。
ニッセイ健 〇健康組合・共済組合向けのコンサルティングサービス（野村総合研究所提供）
康増進コン
データ分析による課題抽出・改善計画策定支援、特定保健指導・重症化予防等の実行支援
サルティン 〇健保組合加入者向けコンテンツ（リクルートライフスタイル社提供）
グサービス
健診結果・健康状態可視化ツール提供、健康増進インセンティブの開発・提供
日本生命 （ Wellness- 〇企業・団体向け健康増進支援サービス（野村総合研究所提供）
Star☆）
健康データ・ストレスチェック、労働生産性データ等の分析、生産性向上に向けたコンサルティング（2018年４ 〇スマホ向けウォーキングアプリ「aruku＆（あるくと）※」提供（ONE COMPATH社提供）
月～本格提アプリ活用により企業・健保組合が独自イベント（例：ウォーキングフェスタ等の運動施策）を実供）施できる専用管理機能を提供。従業員等の運動・アプリ活用状況の分析レポートを作成して提供。
※団体定期保険への「健康経営割引」の新設と同時期の2019年７月より提供開始。当アプリは個人保険向けサービス「健康サポートマイル」を貯めるメニューにおいて2018年４月より提供済み。

①第一生命
団体保険「新医療保険（団体型）」加入者への付帯サービスとして提供（2017年５月時点）。
Walk&Link 〇企業・団体向け健康支援アプリ「KENPOSウォーキングアプリ」、WEBサービス「KENPOS」のサービス－提供（イーウェル社提供）
DL KENPOS
歩数記録・体重記録・健康日記・健康情報関連コンテンツ等の利用が可能。月間累計歩数が一－定歩数をクリアすると抽選で商品提供。従業員等のアプリ利用率等を加入団体に提供。
（2017年６月～）
団体保険「３大疾病サポート保険（団体型）」の付帯サービスとして提供。企業・団体の健康経営サポートと従業員の福利厚生充実が目的。
〇健康経営サポートメニュー
ア．健康経営優良法人認定コンサルティング：企業の「健康経営」および「健康経営優良法人認
第一生命定取得」をサポートするWebサービス等（イーウェル社提供・有料）②ＤＬ 健
イ．企業・団体（従業員）向けの健康増進支援アプリ「健康第一」提供（QOLead社提供）
康経営バッ
ウ．従業員向けの健康イベント開催（例：血管年齢診断等）
クアップサ
エ．第一生命健康サポートデスク（企業・従業員向け）によるメディカル・生活関連電話相談サービス
ービス、メンタルヘルスサービス（SOMPOヘルスサポート社提供）（2019年10〇福利厚生メニュー月～）
ア．がん検診紹介（がん研有明病院における第一生命限定コース・有料）
イ．家事代行（ダスキン社提供・有料）
ウ．禁煙サポート（QOLead社、キュア・アップ社提供・有料）
エ．法定ストレスチェック支援サービス（QOLead社、ラフール社提供・有料）
オ．その他付帯サービス（例：介護関連サービス）（無料）
法人契約の付帯サービスとして提供。役員・従業員・その家族が無料で利用できる。
①福利厚生
ア．健康相談（ALSOKあんしんケアサポート社提供）
サポートサ
イ．妊娠育児相談（ALSOKあんしんケアサポート社提供）ービス
ウ．介護相談（明治安田システム・テクノロジー社提供）（2018年４エ．人間ドック相談・予約（ウェルネス医療情報センター社提供）
月～）オ．レディースドック相談・予約サービス（ウェルネス医療情報センター社提供）
団体保険における「健康サポート・キャッシュバック特約」と一体的に健康増進の取組をサポートする機能を提供〇当サービスの全体概要（取組みの流れ）
明治安田
②企業・団
「健康診断の受診勧奨」⇒「結果をデータ化・分析し課題認識と対策検討」⇒「改善計画策定」
生命
体向け健康 ⇒「実行支援※」⇒「従業員の行動変容促進」により「健康経営」の実現に資する。
情報活用商 ※具体的には、個々の加入者向けの「健活レポート」、企業・団体向けの「健活分析レポート（ランク判定結果・キャ品・サービ ッシュバック金額等、同業他社との比較）」、健康増進サポートプログラム、健康増進セミナー、健康イベント支援を活用。提供は複数の提携事業者により対応。
ス（2019年４ 〇健康増進支援アプリ「カラダかわるNavi」の提供（ルネサンス社提供）
食事のカロリー自動計算、ＡＩを活用した会話形式のアドバイス等
月～順次）〇「企業・団体専用ポータルサイト」の提供（2019年10月～）
従業員はパソコン・スマホからサイトにアクセスし、「健活レポート」や保険加入状況の確認
等様々なサービスを利用可能。企業・団体の保険契約関連事務手続の大幅削減にも貢献。
(注）掲載内容は各社のホームページ掲載内容（ニュースリリース等）から作成

29

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

いものとなる。

帯サービスの利用から始めてみることは現実的な選択と考えられる。一定の取組みがなさ③ 政府の成長戦略における健康保険制度へれている企業・団体には保険会社が有料のサービス利用を促す等、「団体保険」と「ヘルスの取組みケア事業」との親和性は高いといえる。

政府の成長戦略「骨太方針2019」（2019年６月21日閣議決定） では、「疾病予防促進は地② 期待される健康増進効果等

域・職域の保険者の役割が重要であり、保険個々人が主体的に自身の健康増進を図るた者の予防・健康インセンティブの強化」が掲

めには、食事内容の配慮、日常的運動、節酒、げられ、「保険者努力支援制度 」および「後禁煙チャレンジ等の健康的な生活習慣の継続

期高齢者支援金 の加算・減算制度」の強化が必要になり、相当程度の努力と強い意思がが進んでいる。
「後期高齢者支援金の加算・減必要になる。他方、後掲③のとおり、企業・算制度」については、2018年度以降評価指標

団体が従業員に対して継続的・積極的に健康を増やす とともに、加算率・減算率を段階

13

14

15

10

増進を働きかける取組みを強化 すれば、多的に拡大し、2020年度には法定上限の10％まくの従業員は健康増進の取組みをせざるを得で引き上げられる。

11

個々の健保組合等の予防・健康増進の取組ない環境下に置かれることになる 。
保険会社にとっては、企業・団体の取組み

状況が加算率（ペナルティ）
・減算率（インセ

次第では団体保険は個人保険よりも効率的にンティブ）に反映されるため、ペナルティを

健康増進効果を発揮する可能性があるのでは受ければ、当該健保組合の経営面への影響もないか。また、（表４）記載の３社を例に挙げ考えられ、将来的に企業・団体が負担する健12

ると、団体保険の被保険者数 は多く、健康康保険料の引上げにつながりかねない。企

増進効果が発揮された場合には保険会社にと業・団体としても加入する健保組合等と連携って将来の保険金支払抑制効果は極めて大き（コラボヘルス）して健保被保険者（従業員

10 「健康経営優良法人認定制度」の定着もあり、大企業を中心に健康経営に取り組む企業は増えているが、中小企業においても「中小企業における健康経営に関する認知度調査」（経済産業省が2017年12月に実施）の結果によれば、21％が健康経営に取り組んでおり（今後さらに拡大していきたい：４％、継続していきたい：17％）、53％が「今後、取り組みたい」との意向を持っている。
11 （表３）掲載のメットライフ生命の商品は、企業・団体における適度なピアプレッシャー（＝職場の同僚などが同じ価値観や行動様式を共有して同化圧力をポジティブに生かしながら、健康増進活動へ取り組む意識を高める）を活用している。
12 主な団体保険における３社の被保険者数（2018年度決算結果）※１
保険会社
保険種類
団体定期保険
総合福祉団体定期保険※２

日本生命
新契約
保有契約
36,582人
9,822,228人
83,483人
5,719,199人

第一生命
新契約
保有契約
44,448人
9,234,549人
85,786人
4,838,498人

明治安田生命新契約
保有契約
182,209人 12,691,717人
25,394人
4,902,954人※１「Insurance生命保険統計号 令和元年版」掲載の「団体保険種類別保有契約成績表」「団体保険種類別新契約成績表」より数値抜粋。
※２ 企業の死亡退職金・弔意金規定等に基づく従業員等の遺族保障のため、企業が保険料を負担して加入する
団体定期保険。
13 2018年度から国民健康保険に導入。医療費適正化に向けた取組等に対する支援として、市町村・都道府県の予防・健康づくり等への取組みを評価し、取組みの程度に応じて金銭支援を行う。
14 後期高齢者医療制度の財源（被保険者の医療費自己負担を除く）は、「被保険者保険料が１割、公費が約５割、健保・国保等が約４割（後期高齢者支援金）」である。後期高齢者の人口増により健保・国保等の負担金額は増加傾向にあり、財政を圧迫している。
15 「評価指標」については、従来の「特定健診・保健指導の実施率」に加え、「健診結果の加入者へのわかりやすい
情報提供（ICTの活用）」、「後発医薬品の使用促進」、「がん検診」、「歯科健診・保健指導」、「受動喫煙防止」等の取組みが追加されている。

30

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

等）の健康増進に資する取組みを強化せざる一人ひとりが安心できるQOLの高い人生をを得ない状況になりつつある。

過ごすためには“３つのＰ”の推進が重要であるとして、生命保険会社としての貢献と役

４．おわりに割発揮について整理している。

2016年度以降、個人保険分野において複数① Preparedness（心構え）－人生におけるの生命保険会社から提供された「健康増進型

リスクを深く理解（金融・保険知識に加え、保険」は、保険料割引等の優遇措置や健康増

健康知識の向上）進関連付帯サービスが保険商品の魅力を高め②

Protection（保障）－リスクに耐えうる

る効果は認められるものの、現時点で爆発的保障を確保（さらなる保障機能拡充、市場サに売れているとはいえない。保険加入判断のービスとの橋渡し）

最重要ポイントは「自分に適した（必要な）③ Prevention（予防）－リスクの発生を予保障内容」であり、若干の保険料優遇措置等

防・回避（商品・サービスを通じて健康づくりによる新契約獲得効果は限定的という印象で

支援）

ある。

本稿で取り上げた健康増進型保険およびそ生命保険会社にとって、健康増進型保険がの付帯サービス等は、③の「Prevention（予普及・浸透し、加入者（被保険者）が健康に防）」に該当する取組みである。当報告書・提なることの最大の効果は「将来の支払保険金

言書の記載内容から、今後も「Prevention（予抑制」ではないか。マイナス金利政策の長期防）」への取組みが生命保険会社において強化

継続により、将来的な利差収支への影響が懸されていくことが想定される 。引き続き動向

念されるなかで、健康増進の取組みによる中を注視してまいりたい。

17

長期視点での危険収支改善（危険差益確保）（2020年１月16日 記）

は、ＡＩなど最新技術の活用による業務効率化（費差益確保）とともに重要な経営課題と【参考資料・情報】

考える。将来、健康増進の取組みが実を結び、本文・脚注で明示しているものは記載を省略。

危険収支の改善が進めば「さらなる保険料の・「特定健診・保健指導、保険者インセンティブ

引下げ⇒新契約獲得に寄与⇒新規加入者が健の見直し（2018年度～）」厚生労働省保険局医療康になり更に危険収支改善」という好循環に

介護連携政策課

つながるかもしれない。健康増進型保険につ対策推進室長 高木有生

いては、短期的な新契約実績への効果だけでhttps://kenko-keiei.org/document_dl/sympos

なく、中長期的視点で加入者および保険会社

ium0402.pdf

データヘルス・医療費適正化に及ぼす効果を注視していく必要がある。
なお、生命保険協会が2019年４月にとりまとめた「生命保険協会創立110周年記念報告書・提言書－次の10年、そしてその先の未来
16を見据えて－」 において、高齢化や家族形
態・ライフスタイルの多様化が進むなかで、
16 https://www.seiho.or.jp/info/news/2019/pdf/20190419_1.pdf
17 朝日生命はニュースリリース（2019年３月19日付）において、DeNAとの業務提携（2019年３月）を踏まえ、DeNAのヘルスケアサービスで得られた健康に関する行動変容に関する知見やエビデンスデータを活用し、2020年度以降新
たなヘルスケア型保険商品を共同開発するとしている。

31

共済総研レポート №167（2020.2）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）