４．用語解説

第１章

あ行
アウトリーチ
援助が必要な人々に対して、公的機関や施設が対象者のいる場所に出向いて、積極的な働き掛けを行うこと。
あげおワールドフェア

第２章

外国人市民と参加者が交流することで相互理解を深め、それぞれの地球市民意識を高めることを目的として、市内にいるさまざまな国と地域の人々が集まる国際交流イベント。
アッピー元気体操
65歳以上の市民を対象にした介護予防（転倒予防と体力づくり）事業。

第３章

いきいきクラブ
かつての「老人クラブ」と同じ内容で、地域を基盤とする高齢者の健康・生きがいづくり、仲間づくりを進める組織のこと。
インクルーシブ教育

第４章

障害のある子どもと障害のない子どもが共に学ぶ仕組みであり、障害のある者が排除されないこと、自己の生活する地域において初等中等教育の機会が与えられること、個人に必要な「合理的配慮」が提供されることなどを行う教育。
インフラ

第５章

インフラストラクチャーの略。都市の基盤となる公共施設のうち、人々の暮らしや生活を支える道路、橋りょうなどの交通施設や公園、上下水道などの施設の総称。
ＳＮＳ（エスエヌエス）
Ｓｏｃｉａｌ Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ Ｓｅｒｖｉｃｅ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の略。オンライン上で利用者同士が互いにコミュニケーションを取ることができ資料編るサービス。代表的なものに、Ｆａｃｅｂｏｏｋ、Ｔｗｉｔｔｅｒ、ＬＩＮＥ などがある。
ＳＤＧｓ（エスディージーズ）
ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ

Ｇｏａｌｓ（持続可能な開発目標）の略。平成27（2015）年９月の国連サミットにおいて採択され、令和12（2030）年までに国際社会全体が取り組む開発目標。
「誰一人取り残さない」世界を目指し、17のゴールと169のターゲットから構成されている。
ＮＰＯ（エヌピーオー）
Ｎｏｎ－ＰｒｏｆｉｔＯｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ（非営利団体）の略。ボランティア活動や公益的な事業を実施する法人で、収益を構成員に分配せず活動する民間の組織。

118

エンパワーメント
社会的集団や組織を構成員している一人ひとりが、改革や発展に必要な力をつけるという言葉の意味。女性の権利獲得運動のなかで使われるようになった。
オレンジカフェ（認知症カフェ）認知症の人やその家族が、地域の人や専門職と相互に情報を共有し、お互いを理解し合う

第１章

場。

か行第２章学校応援団
学校における学習活動、安心・安全確保、環境整備などについてボランティアとして協力・支援を行う保護者・地域住民による活動組織。
基幹相談支援センター
地域全体の相談支援の質の向上を図るための業務を実施する地域における障害者相談支援の中核的な役割を担う機関。

第３章

協働のまちづくり推進事業
市との協働によるまちづくりの規範となる事業を展開する市民活動団体への補助事業。
第４章

ケアラー
高齢、身体上または精神上の障害または疾病などにより援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人のこと。
ケア
ケアは、広い意味では、世話や配慮、気配り、手入れ、メンテナンスなどをすること。乳幼第５章

児の世話から愛玩動物の世話、衣服の管理、髪や肌の手入れまで、すべてをケアと呼ぶ。
公園管理協定地域に密着し、親しみのある公園環境になるように、地域の人たちに簡易な管理作業を行ってもらうために締結する協定。
健康長寿サポーター
市町村や県が実施するサポーター養成講習受講ののち、自分の健康づくりに取り組むとともに、役に立つ健康情報を、家族、友人、周りの皆さまに広めていただく方のこと。
子ども食堂
子どもが１人でも行ける無料または低額の食堂であり、子どもへの食事提供から孤食の解消や食育、さらには地域交流の場などの役割を果たす。

119

資料編

コミュニティ、地域コミュニティ
地域コミュニティとは、広義では地元の自治会・町内会・区会、農村の寄り合いなど地縁的つながりのあるさまざまな組織や集まりといった地域共同体をイメージすることが多い。
総務省では、「（生活地域、特定の目標、特定の趣味など）何らかの共通の属性及び仲間意識
第１章を持ち、相互にコミュニケーションを行っているような集団（人々や団体）」と定義しており、「地域コミュニティ」を「共通の生活地域（通学地域、勤務地域を含む）の集団」としている。

第２章

さ行
災害ボランティアセンター
災害発生時に不特定多数のボランティアが集まる現場において、ボランティア活動を効率よく推進し、被災者の復旧・復興を支援する拠点。

第３章

自主防災組織地域住民による任意の防災組織をいう。主に自治会・町内会・区会などが母体となって地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体のこと。
自助・互助・共助・公助

第４章

自助とは、自分自身で解決すること、互助とは、地域の行政区、ボランティアなどで解決すること、共助とは、医療や年金、介護保険などで解決すること、公助とは、行政のサービスで解決すること。
自助・共助・公助と分類することもあり、この場合、共助とは、地域の行政区、ボランティ
アなどで解決すること、公助とは、行政のサービスで解決すること（医療や年金、介護保険第５章などを含む）。
社会福祉法
それまでの社会福祉事業法から名称変更するとともに、「利用者の立場に立った社会福祉制度の実現」と「時代の要請に応える福祉サービスの充実」を基本理念として平成12年６月に資料編改正された法律。主な内容のひとつに「地域福祉の推進」を掲げており、市町村地域福祉計画の策定について明文化されている。
社会福祉法人
社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉事業の求めるところにより設立された法人のこと。社会福祉事業の公共性から、民法上の公益法人と比較してその設立運営に厳格な規制が定められている。
就職氷河期世代
バブル崩壊後の1990～2000年代、雇用環境が厳しい時期に就職活動をしていた年代を指す。
不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、現在もさまざまな課題に直面している方が多数いる。

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情報格差
デジタルデバイドともいい、インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差のこと。
ソーシャルメディア
インターネット上で展開される情報媒体で、個人による情報発信や個人間のコミュニケー

第１章

ション、人の結びつきを利用した情報流通などといった社会的な要素を含んだもの。

た行

第２
章

ダブルケア
自分の子どもの子育てと親の介護を一緒に行う状態のこと。
地域包括ケアシステム
高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援サービスが、包括的に日常生活圏域で提供される体制のこと。

第３章

地域包括支援センター
福祉・介護・保健が一体となって、高齢者の生活を支える機関で、社会福祉士・主任ケアマ
ネジャー・保健師などの専門職が連携して、介護サービスをはじめ、福祉サービス・権利擁護・高齢者虐待など、さまざまな相談を受ける。

第４章

ＤＶ（ディーブイ）
ＤｏｍｅｓｔｉｃＶｉｏｌｅｎｃｅ（ドメスティック・バイオレンス）の略。夫婦や恋人など親密な間柄で行われる暴力行為のことで、身体的暴力、精神的暴力、性的暴力、経済
第５
章的暴力、デジタル暴力などを指す。

な行
ニート
15歳から34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者のこと。
認知症
記憶障害から始まり、知的能力が脳の後天的な変化により著しく低下する病気。
認知症サポーター
認知症に対する正しい知識を持ち、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする人のこと。
認知症サポーター養成講座の受講が必要。
認認介護
高齢の認知症患者の介護を認知症である高齢の家族が行うこと。

121

資料編

は行8050（ハチマルゴーマル）問題
80代の親と50代の無業のひきこもる子が同居し、高齢の親の年金などの収入で生活する状
況が増えている問題のこと。
第１章

バリアフリー
公共の建物や道路、個人の住宅などにおいて、障害者や高齢者をはじめ誰もが安心して利用できるように配慮した生活空間のあり方のこと。具体的には車いすでも通ることができるように道路や廊下の幅を広げたり、段差を解消したり、手すりを設置したりすること。また、第２章

物理的な障壁だけではなく、社会参加への障壁の排除など、心理的、制度的な意味でも用いられる。
ピアサポート
障害のある人自身が、自らの体験に基づいて、他の障害のある人の相談相手となったり、第３章

同じ仲間として社会参加や地域での交流などを支援する活動のこと。
ひきこもり
さまざまな要因の結果として、社会的参加（義務教育を含む就学、非常勤職を含む就労、家庭外での交遊）を回避し、原則的には６か月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態のこと。他者と関わらない形での外出をしている場合も含む。

第４章

ＰＤＣＡ（ピーディーシーエー）
Ｐｌａｎ-計画する、Ｄｏ-実行する、Ｃｈｅｃｋ-評価する、Ａｃｔ-改善するという４つの手法を用いるマネジメント手法のこと。

第５章

避難行動要支援者
高齢者世帯、要介護者、障害者、難病患者、妊婦、乳幼児、日本語に不慣れな外国人など、災害時に一人で避難が難しい住民。
フードドライブ
主に家庭で余っている食べ物を持ち寄り集めて、地域の福祉団体や、フードバンク（まだ資料編

十分食べられるのに余っている食品を寄贈してもらい、食べ物を必要としている人のもとへ届ける活動及び団体）などへ寄付する取組。
ファミリー・サポート・センター
生後４か月から小学校までの子どもがいる家庭に対し、育児の援助を受けたい人（依頼会員）と育児の援助を行いたい人（提供会員）が会員登録をし、提供会員が依頼会員の子どもを預かるなどの相互援助活動を支援している。
福祉避難所
災害時に、高齢者や障害者など避難所での生活に特別な配慮を必要とする人を一時的に受け入れる避難所のこと。

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フレイル
加齢とともに心身の活力（運動機能や認知機能など）が低下し、複数の慢性疾患の併存などの影響もあり、生活機能が障害され、心身の脆弱性が出現した状態。
ボランティア
営利を目的とせず、自主的に社会事業などに参加し、活動をする人。

第１章

ボランティアセンター
ボランティア活動の相談、登録、あっせん及びボランティア活動に関する調査研究、情報提供、啓発、ボランティアの研修、機材の貸与などを行い、総合的にボランティア活動を促進している機関のこと。

第２章

ま行
民生委員・児童委員（主任児童委員）
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において常に住民の立場に立った相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める者であり、児童委員を兼ねる。

第３章

児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援などを行う。なお、児童に関することを専門的に担当する民生委員・児童委員を主任児童委員という。
や行

第４章

ヤングケアラー
高齢、身体上または精神上の障害または疾病などにより援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償で介護、看護、日常生活上の世話その他の援助を行っている人をケアラーと呼び、ケアラーのうち18歳未満の人のこと。

第５章

ユニバーサルデザイン
文化・言語・国籍の違い、老若男女といった差異、障害・能力の如何を問わずに利用することができる施設・製品・情報の設計（デザイン）。
資料編

要介護・要支援認定者
介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者である市町村から認定された人。介護保険の利用には、要介護認定を受けなければならない。
ら行
老老介護
65歳以上の高齢者の介護を65歳以上の高齢者が行うこと。

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