株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2018年11月5日

中堅・中小企業における守りのIT（セキュリティ/運用管理/バックアップ）の経変変化を網羅的に把握する

2018年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～5ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
6～8ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（1社1レコード）
A1.年商区分： 5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満
A2.職責区分： 以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他
A5.地域区分： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
調査実施時期： 2018年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
業種分布

従業員数分布
0%
10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

30%

6.9%
2.2%
10.3%
18.5%
24.2%
13.8%
14.6%
7.1%
2.2%
0.2%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

15.6%
13.2%
8.2%
8.1%
5.4%
3.9%
13.3%
30.3%
1.9%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

4.0%
6.5%
43.9%
2.9%
11.2%
19.6%
4.3%
1.8%
5.7%

n=13001

本調査レポートの位置付けと基本構成
セキュリティ、運用管理、バックアップはユーザ企業が業務システムを円滑かつ安全に利用するためのITソリューションと位置付けられる。会計、販売、人事給与、グループウェア、ワークフロー、CRM、BI・帳票などが「業務のためのIT活用」もしくは「攻めのIT活用」とするならば、セキュリティ、運用管理、バックアップは「ITのためのIT活用」もしくは「守りのIT活用」と言える。
従来、中堅・中小企業における「守りのIT活用」はPCのマルウェア対策やファイルコピーによるデータ保全などが主体であり、比較的年商規模の大きな中堅企業層において資産管理の取り組みが見られる程度だった。
だが、昨今ではクラウドやスマートデバイスの普及やデジタルトランスフォーメーションに向けた取り組みによって、中堅・中小企業が「守りのIT活用」において考慮すべき管理対象が大きく拡大してきている。
同時に、「守りのIT活用」における実施手段についても、旧来の「個々のPCにマルウェア対策パッケージをインストールする形態」だけでなく、クラウドサービスやアプライアンスといった様々な選択肢が登場してきている。
こうした背景を踏まえて、本調査レポートではPCやスマートデバイスといった様々な機器およびメールやWebサイトといった様々なシステム種別など、22項目に渡る「守りのIT」の管理対象を列挙し、各々についてパッケージソフト、クラウドサービス、
アプライアンスなど7項目に渡る実施手段を尋ねている。さらに 「守りのIT」の管理対象と実施手段を尋ねる設問については
前回調査（2017年）と今回調査（2018年）の比較も行っている。

さらに、「働き方改革」「OSのサポート終了」「GDPR」など、16項目に渡る社会情勢や法制度などの変化を列挙し、それらが「守りのIT投資」の支出を増加させる要因となるかどうか？についても尋ねている。
本調査レポートの設問項目は22項目に渡る「守りのIT」の管理対象に対して、どのような実施手段を講じているか？を尋ねた「R1系列」の設問群と、社会情勢や法制度などの変化のうちで「守りのIT」の支出を増加させる要因はどれか？を尋ねた「R2系列」の設問群の2つのグループから構成されている。設問はいずれも与えられた選択肢を選ぶ選択式設問である。本調査
レポートにおける設問項目を次頁以降で列挙していく。

次頁へ続く

2

設問項目（1/3）
R1系列設問：「R1系列」の設問群では「守りのIT」の管理対象に対して、どのような実施手段を講じているか？を尋ねている。前頁でも述べたように中堅・中小企業が「守りのIT」の管理対象とすべき範囲は拡大してきており、その実施手段も多岐に渡っている。本調査レポートに際して実施したユーザ企業を対象としたWebアンケート調査では、最初に中堅・中小企業が対策を講じるべき「守りのIT」（セキュリティ、運用管理、バックアップ）の管理対象を下図のように整理している。
中堅・中小企業が対策を講じるべきセキュリティ、運用管理、バックアップの項目
Webサイトやeコマース
サイトの保護スパムメール/
不正メールの排除

業務システム

メール
メール誤送信/漏えいの防止従業員向けの社内外に設置されたヘルプデスク
企業のWebサイトやEコマースサイト
不正Webサイト
へのアクセス
サーバの防止
セキュリティ対策
サーバの稼動監視業務システムの構成管理

従業員に対する
標的型攻撃対策

ネットワークの稼動監視

従業員

PCの資産管理スイッチ/ルータ

業務システムの稼動監視

PC

ネットワークのセキュリティ対策

サーバ データ

PCの操作監視データ

PCのバックアップ
対策

サーバのバックアップ対策

ファイアーウォール/UTM

PCのセキュリティ
対策

社内外で利用する
スマートデバイス

外部からの侵入の検知/防止スマートデバイスのバックアップ対策

データ

スマートデバイスの操作監視

スマートデバイスのセキュリティ対策
スマートデバイスの資産管理

上図に示した「管理対象」を整理すると、後述のように全部で22項目となる。それぞれの「管理対象」について、R1系列設問
では「現時点でどのような対策を講じているか？」（「実施手段」）を以下の選択肢（複数回答可）で尋ねている。複数の実施手段を併用している場合も考えられるため、選択肢は複数選ぶことができる。ツールやサービスを利用していない場合には「手作業での対応（6番目）」を選び、何の対策も行っていない場合は「何も行っていない（7番目）」を選ぶ。6番目または7番目を選んだ場合には他の選択肢を選ぶことはできない。（排他選択肢）
1.アプライアンス：

専用の機器（ハードウェア）を導入する

2.パッケージソフト：

ソフトウェアのパッケージを購入し、PCやサーバにインストールする

3.クラウドサービス：

月額/年額で利用するクラウドサービスを利用する例） 「外部からの侵入の検知/防止」のためにファイアーウォール機器を導入する例） 「PCのセキュリティ対策」のために、マルウェア対策ソフトを導入する例） 「Webサイトやeコマースサイトの保護」のためにアクセスを仲介するサービスを利用する

4.アウトソーシング：

必要な作業や役務を社外の業者に委託する例） 「従業員向けのヘルプデスク」のために、Q&A応対の業務を社外の業者に委託する

5.機器付属ツール：

PC、サーバ、ネットワーク機器に付属するツールを利用する例） 「ネットワークの稼動監視」のために、スイッチ/ルータ機器に付属のツールを使用する

6.手作業での対応（排他選択肢）：

ツールやサービスは利用せず、従業員が手作業で対応する

7.何も行っていない（排他選択肢）：

ツールやサービスは利用せず、手作業による対応も行っていない例） 「スパムメール/不正メールの排除」は従業員が個々に内容を判断して削除している

上記の7つの選択肢による実施手段は「R1系列」の全ての設問で共通である。「R1系列」は[R1-1]から[R1-22]までの全22設問で構成されているが、この22項目が上図で示された22箇所の管理対象に対応している。

次頁へ続く

3

設問項目（2/3）
以下が「R1系列」の設問一覧である。[R1-1]～[R1-22]の各設問が「1.アプライアンス」～「7.何も行っていない」の実施手段に関する7つの選択肢を持つことになる。

<<PC関連の項目>>
R1-1.PCのセキュリティ対策：

不正なプログラムやアクセス手法を用いたPCへの攻撃を防ぐ

R1-2.PCのバックアップ対策：

PCのプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する

R1-3.PCの資産管理：

PCへのプログラム導入状況を把握し、起動や使用を制御する

R1-4.PCの操作管理：

特定の操作（印刷やUSBメモリの使用など）を監視/制御する<<スマートデバイス関連の項目>>
R1-5.スマートデバイスのセキュリティ対策：

不正なプログラムやアクセス手法によるスマートデバイス攻撃を防ぐ

R1-6.スマートデバイスのバックアップ対策：

スマートデバイスのプログラム/データ/設定などを複製して保管する

R1-7.スマートデバイスの資産管理：

スマートデバイスのプログラム導入状況を把握し、起動/使用を制御する

R1-8.スマートデバイスの操作管理：

特定の操作（通信/通話や無線によるデータ授受など）を監視/制御する<<サーバ関連の項目>>
R1-9.サーバのセキュリティ対策：

不正なプログラムやアクセス手法を用いたサーバへの攻撃を防ぐ

R1-10.サーバのバックアップ対策：

サーバのプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する

R1-11.サーバの稼動監視：

サーバ機器やOSが正常に稼働し、障害/遅延がないかを監視する<<業務システム関連の項目>>
R1-12.業務システムの稼動監視：

アプリケーションやミドルウェアに障害/遅延がないかを監視する

R1-13.業務システムの構成管理：

アプリケーションやミドルウェアの設定情報や変更履歴を管理する<<メール関連の項目>>
R1-14.スパムメール/不正メールの排除：

スパムメールや不正メールを検知し、社内への配布を防止する

R1-15.メール誤送信/漏えいの防止：

メールの宛先や内容をチェックし、誤送信や情報漏えいを防ぐ<<Webサイト関連の項目>>
R1-16.Webサイトやeコマースサイトの保護：

社外に公開しているサイトに対する不正侵入や攻撃を防ぐ

R1-17.不正Webサイトへのアクセス防止：

URLフィルタリングなどで従業員のWeb閲覧を管理/制御する<<ネットワーク関連の項目>>
R1-18.ネットワークのセキュリティ対策：

不正なPCのLANへの接続やスイッチ/ルータへの攻撃などを防ぐ

R1-19.ネットワークの稼動監視：

スイッチ/ルータが正常に稼働し、障害/遅延がないかを監視する

R1-20.外部からの侵入の検知/防止：

外部と繋がるネットワーク機器を標的とした侵入/攻撃の防御<<その他の項目>>
R1-21.従業員に対する標的型攻撃対策：

知人を装ったメールなどによる個人を標的とした攻撃の防御

R1-22.従業員向けのヘルプデスク：

従業員からのIT関連の質問に対応できる窓口の設置/運営

この「R1系列」によって、「従業員に対する標的型攻撃対策（R1-21）」の対策としては「パッケージソフト」と「アウトソーシング」のどちらが多いのか？や「サーバのバックアップ対策（R1-10）」と「スマートデバイスのバックアップ対策（R1-6）」を比べた時、「何も行っていない」の回答が多いのはどちらか？（対策が遅れているのはどちらか？）などを知ることができる。

次頁へ続く

4

設問項目（3/3）
R2系列設問：「R2系列」に属する設問は[R2]のみであり、「働き方改革」「OSのサポート終了」「GDPR」など、16項目に渡る社会情勢や法制度などの変化を列挙し、それらが「守りのIT投資」の支出を増加させる要因となるかどうか？を尋ねている。
設問[R2]の設問文、選択肢、ならびに選択肢の説明は以下の通りである。

R2. セキュリティ/運用管理/バックアップの支出を増加させる要因となりうる事柄（複数回答可）<<法制度や政策に関する項目>>「働き方改革に伴うモバイルワーク推進」
タブレットやスマートフォンを活用した社外での業務に伴う業務システムの環境整備「働き方改革に伴うテレワーク推進」
テレワーク（在宅勤務やサテライトオフィス）の増加に伴う業務システムの環境整備「GDPR（EU一般データ保護規則）」
EUと関連するビジネスを行う企業に課せられる情報保護対策（2018年5月施行）「消費税率10%改正と軽減税率」
2019年10月予定の消費税率10%改正と軽減税率導入に向けた業務システム更新「改正個人情報保護法」
2017年5月から施行されている改正個人情報保護法を順守するための環境整備<<IT自体の変化に関する項目>>「Windows Server 2008/R2のサポート終了」
2020年1月のWindows Server 2008/R2サポート終了に向けたIT管理/運用の対策「Windows 7 SP1のサポート終了」
2020年1月のWindows SP1サポート終了に向けたIT管理/運用の対策「高速かつ低遅延な5G通信ネットワーク」
2020年開始予定の「5G通信ネットワーク」に向けた通信基盤の整備「IoT(Internet of Things）の普及)
様々な機器がネットワークで繋がることによって生じるIT管理/運用の対策「標的型攻撃の高度化や複雑化」
特定の企業や個人を対象とした標的型攻撃の更なる進化に伴う新たな対策「クラウドサービスの普及」
インターネット越しにシステムを利用するクラウドサービスの利用に伴う対策「ウェアラブル端末の普及」
眼鏡型や時計型などの装着型デバイスの普及に向けたIT管理/運用の対策「生体認証技術の普及」
顔認証や指紋認証といった生体認証の普及に伴うIT管理/運用の対策「ISDNサービスの終了」
2024年1月予定のISDN（INSネットディジタル通信モード）終了に向けた対策<<その他>>「外国人労働者の増加」
人手不足の解消を目的とした外国人労働者の増加に伴うIT管理/運用の対策「局所的な自然災害の増加」
集中豪雨や断層型地震などによる局地的な災害に備えたIT管理/運用の対策「その他」
上記のいずれにも含まれない項目

次頁へ続く

5

レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートには60ページに渡って、中堅・中小企業におけるセキュリティ・運用管理・バックアップ対策の実態と今後の展望に関する重要ポイントとIT企業に向けた提言をまとめた「分析サマリ」が含まれる。以下のレポート試読版ではPC関連における管理対象/実施手段の経年変化に関する分析サマリの一部を紹介している。

第 2 章：PC 関連における管理対象/実施手段の経年変化
本章では PC 関連の管理対象と実施手段の経年変化について見ていくことにする。
「R1 系列」のうち、PC 関連に該当する管理対象は以下の通りである。
R1-1.PC のセキュリティ対策（複数回答可）：
不正なプログラムやアクセス手法を用いた PC への攻撃を防ぐ
R1-2.PC のバックアップ対策（複数回答可）：
PC のプログラム、データ、設定情報などを複製して保管する
R1-3.PC の資産管理（複数回答可）：
PC へのプログラム導入状況を把握し、起動や使用を制御する
R1-4.PC の操作管理（複数回答可）：
特定の操作（印刷や USB メモリの使用など）を監視/制御する
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業全体における PC 関連に属する管理対象における実施手段の経年変化（2017 年と 2018 年の比較）を集計したものだ（集計データ￥主要分析軸集計データ￥【R1 系列経年変化】単純集計.xlsx）**************中略**************

2017 年から 2018 年にかけて、回答割合が 3 ポイント以上増加もしくは減少した管理対象と実施手段の組み合わせは以下の通りである。
R1-1.PC のセキュリティ対策（複数回答可）：
パッケージソフト：-9.4 ポイント

クラウドサービス：

3.0 ポイントアウトソーシング：

3.2 ポイント

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6

レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として「R系列」(本調査レポートの全設問）を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【R系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【R系列】とは、本調査レポートのR1系列およびR2系列を含む全設問を指している。また、【A6】とはIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下に列挙した選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、 『【R系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることによって、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）と2～5名、6～9名、10名以上のそれぞれの場合で、「守りのIT」への取り組み状況にどのような違いがあるか？を確認することができる。同じように、年商別の傾向については 『【R系列】(【A1】表側).xlsx』 （A1が年商区分を表す）、業種別の傾向については『【R系列】(【A4】表側).xlsx』 （A4が業種区分を表す）といった集計データが用意されている。 このように、ファイル名を見ることで「どの設問を対象として何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
本調査レポートの設問数はR1系列が22設問、R2系列が1設問の合計23設問となっており、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.
職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目となる。そのため、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の合計シート数は23設問×7属性＝161シートに達する。（ただし 「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。

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レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「R2. セキュリティ/運用管理/バックアップの支出を増加させる要因となりうる事柄」の結果をR1系列の各設問を軸として集計した結果である。これによって、「PCのセキュリティ対策においてクラウドサービスを実施手段としているユーザ企業が守りのITを増加させる要因と考えている事柄は何か？」などを知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【R2】(【R1系列】表側).xlsx』となっている。 「【R1系列】表側」の部分は設問「R1-1」～「R1-22」のR1系列設問が集計軸（表側）となっていることを示しており、「【R2】」の部分は設問「R2. セキュリティ/運用管理/
バックアップの支出を増加させる要因となりうる事柄」 が集計の対象となっていることを示している。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

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本レポートの価格とご購入のご案内『2018年版中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する利用実態と展望レポート』【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2018年11月19日【サンプル/ダイジェスト】 以下より、本レポートのサンプル/ダイジェストをご覧いただけます。
2018年 中堅・中小のPCセキュリティ対策で起きつつある「サービス志向」への変化
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Sec_usr_rel1.pdf
2018年 中堅・中小企業における「守りのIT支出」を増加させる社会的要因
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Sec_usr_rel2.pdf【備考】 「セキュリティ関連設問のみ」といった一部データのみの分割販売は行っておりません。
【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内『2018年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート』
中堅・中小市場の攻略に不可欠となる40項目に渡る新たなIT活用場面（ITソリューション）の活用意向を網羅【サンプル/ダイジェスト】「2018年 MA/チャットボット/スマートスピーカ/ロボットなどによる顧客対応改善への投資意向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel1.pdf「2018年 「働き方改革」とは異なる堅実な「人材の活性化」を実現するITソリューション投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業における自動化およびRPA関連ソリューションへの投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel3.pdf「2018年 現場作業の効率化に繋がるIoT/デバイス関連ソリューションへの投資動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rel4.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018IT_user_rep.pdf『2018年版中堅・中小IT活用シーン別クラウド導入の実態/予測レポート』
中堅・中小企業がクラウドに期待する事柄の変化やクラウド導入に繫がるIT活用場面（ITソリューション）を徹底分析【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド種別（IaaS/PaaS/SaaS）と課題＆ニーズの変化動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小企業における間接業務のオンライン化/ペーパレス化とクラウドとの関係」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel2.pdf「2018年 中堅・中小企業におけるクラウド型RPAに対するニーズ傾向と今後の課題」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rel3.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018Cloud_user_rep.pdf『2018年版 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスのニーズ予測レポート』
19項目に渡る通信/ネットワーク関連サービスを分析し、DX時代を見据えたIT活用場面（ITソリューション）との関連ニーズも網羅【サンプル/ダイジェスト】「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービスの年商別および業種別ニーズ動向」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel1.pdf「2018年 中堅・中小向け通信/ネットワーク関連サービス導入に繋がるITソリューション提案」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rel2.pdf【レポート案内（サンプル属性、設問項目、試読版など）】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2018NW_user_rep.pdf

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