電子提供措置の開始日2023年５月24日

第１期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）（事業報告）
１．当社の新株予約権等に関する事項…… １
２．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針……… ４
３．業務の適正を確保する体制…………… ４
４．特定完全子会社に関する事項………… 12
５．親会社等との間の取引に関する事項… 12６．その他…………………………………… 12（連結計算書類）連結株主資本等変動計算書………………… 13
連結注記表…………………………………… 15（計算書類）
株主資本等変動計算書……………………… 42
個別注記表…………………………………… 43
2022年 ４ 月 １ 日から( 2023年
３ 月31日まで )株式会社しずおかフィナンシャルグループ

１．当社の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当社の会社役員が有している当社の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要①名
称 第１回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月３日③新 株 予 約 権 の 数 130個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 13,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2032 年 ７ 月 27 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 第２回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月３日③新 株 予 約 権 の 数 130個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 13,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2033 年 ７ 月 18 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円
取締役⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式（社外取会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から締役お10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できよび監るものとする。
査等委①名
称 第３回新株予約権
員であ②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日
る取締③新 株 予 約 権 の 数 200個
役を除④目的となる株式の種類及び数 普通株式 20,000株
く。）⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2034 年 ７ 月 24 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 第４回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 270個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 27,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2035 年 ７ 月 23 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

65
1

新株予約権等を有する者の人数

1名

1名

1名

1名

新株予約権等の内容の概要①名
称 第５回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 270個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 27,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2036 年 ７ 月 22 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 第６回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月３日③新 株 予 約 権 の 数 300個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 30,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2037 年 ７ 月 24 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
称 第７回新株予約権
取締役 ①名（社外取 ②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日
締役お ③新 株 予 約 権 の 数 130個
よび監 ④目的となる株式の種類及び数 普通株式 13,000株
査等委 ⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2038 年 ７ 月 23 日 ま で員であ ⑥権利行使価額（１株当たり） １円
る取締 ⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から役を除10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できく。）
るものとする。
称 第８回新株予約権①名②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 380個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 38,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2039 年 ７ 月 22 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
称 第９回新株予約権①名②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 170個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 17,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2040 年 ７ 月 21 日 ま で⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。

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新株予約権等を有する者の人数

1名

1名

1名

3名

3名

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数①名
称 第10回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 240個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 24,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2041 年 ７ 月 19 日 ま で
3名⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 第11回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日③新 株 予 約 権 の 数 280個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 28,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 3 日 か ら 2042 年 ７ 月 18 日 ま で3名
取締役 ⑥権利行使価額（１株当たり） １円（社外取 ⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から締役お10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できよび監るものとする。
査等委①名
称 第12回新株予約権
員であ②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月3日
る取締③新 株 予 約 権 の 数 265個
役を除④目的となる株式の種類及び数 普通株式 26,500株
く。）⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2043 年 ７ 月 17 日 ま で
3名⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
①名
称 第13回新株予約権②新 株 予 約 権 の 割 当 日 2022年10月３日③新 株 予 約 権 の 数 290個
④目的となる株式の種類及び数 普通株式 29,000株⑤新 株 予 約 権 の 行 使 期 間 2022 年 10 月 ３ 日 か ら 2044 年 ７ 月 16 日 ま で
3名⑥権利行使価額（１株当たり） １円⑦権 利 行 使 に つ い て の 条 件 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。
(注）2022年6月17日開催の株式会社静岡銀行定時株主総会において、第４号議案「株式移転による完
全親会社設立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当社の新株予約権等該当事項はありません。
（３）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
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２．財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社では、会社法施行規則第118条に定める基本方針は策定しておりませんが、会社の財務および事業の方針の決定を支配することを目的とした当社株式等の大規模買付行為の対象とならないよう、平時から以下を基本とした経営を行っております。
（１) 株主価値の向上
収益の増強や、配当政策などの適切な資本政策を通じ、株主価値の向上を図ります。
（２) コーポレートガバナンスの強化
取締役会をはじめとする経営の機関設計およびその運営状況に意を用い、適切な企業統治が行われる体制を維持・強化します。
（３) 各ステークホルダーとの良好な関係維持
ＩＲ活動等を通じて市場での認知度や評価の向上を図るとともに、株主の皆さま、お客さ
ま、従業員等の各ステークホルダーとの適切なコミュニケーションと良好な関係維持に努めます。

３．業務の適正を確保する体制
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他
当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において、以下の本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。
（１) 内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
イ 当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ステークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取組みを行い、コーポレートガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制システムの整備に取り組むとともに、同シス
テムの適切な運用に努めます。
（２) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（企業理念、倫理憲章）
イ 「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念
を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。
ロ コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。
（取締役会および取締役）
ハ 取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。
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4

ニ

当社では、コーポレートガバナンス体制の一層の強化に向けて、社外取締役を含めた取締役会の適切な構成を確保し、社外の視点を経営の意思決定に反映するとともに、経営への監督と監査の機能強化に努めます。また、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名等について諮問するほか、取締役会が授権する任意の報酬決定機関として報酬の決定プロセスに関与することで、透明性・客観性のある経営への監督体制を確保します。加えて、経営の意思決定に、経営環境の変化を適切に反映するために、取締役社長の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザ
リーボード（経営諮問委員会）を設置します。
（監査等委員会および監査等委員）
ホ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、当社グループの取締役の職務につき監査等を行います。
へ 監査等委員会は、当社グループの事業・業務・財産の状況について、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施するとともに、当社の被監査部門から組織的に独立して設置する内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と連携し監査結果等の状況を把握します。また、監査等委員会規程の定めに従い、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を、また当社グループ会社に対して事業の報告を求めるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査することで、内部統制の適切性および有効性に関して監査等を実施します。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制）
ト 当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。
チ グループコンプライアンス会議は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）の決定、コンプライアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアンスに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。
リ 当社は、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当社のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
ヌ コンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライ
アンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当社グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライ
アンス意識の高揚を図ります。

5
69

ル

当社は、当社グループの全役職員が、当社グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライア
ンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。
ヲ 当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。
（３) 当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ 取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、社内規程類により適正に行います。
ロ 取締役会議事録および監査等委員会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議およびグループ統合リスク・予算管理会議（以下「グループ経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。
（４) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理に対する方針）
イ 当社グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。
（リスク管理に関する運営体制）
ロ 当社のサステナビリティ会議（経営執行会議）は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。また、グループ統合リスク・予算管理
会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。
ハ グループリスク管理基本規程に基づいて設置した当社のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当社グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
ニ リスク管理統括部署は、当社グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。
また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保します。
ホ 各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。
へ 当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状
況を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。

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（５) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催します。
ロ 当社は取締役会の権限委譲による決定機関としてグループ経営会議を設置し、取締役会が決議した経営の基本方針に基づき、重要な業務執行に関わる事項の審議・決定を行います。
ハ 当社の取締役会において当社グループの中期経営計画における経営目標を定め、モニタ
リングはグループ経営会議において行います。
ニ 当社は、法令および定款の定めに基づき、取締役会の決議により取締役（監査等委員を除く。）に業務執行の決定権限を委譲するほか、当社および当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行について、当社グループ会社の執行役員制度、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。
ホ 当社は「グループチーフオフィサー(CxO)制度」を導入し、グループCEOによる全体統
括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築します。
へ 代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。
(６) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ 当社グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当社の常勤監査等委員が当社グループ会社の非常勤監査役に就任することにより、当社グループの業務の適正を確保します。
ロ 当社の取締役会は、当社グループ会社から定期的に業務実績の報告を受け、また銀行グ
ループ会社の業務実績については、当社の子会社である銀行（以下「銀行」という。）が報告を受けます。
ハ 当社では、サステナビリティ会議（経営執行会議）において、当社グループ会社から業
務執行状況等の報告を受け、当社グループの経営課題の解決を図ります。
ニ 当社のグループ会社統括部署は、当社グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。なお、銀行グループ会社については、銀行のグループ会社統括部署と連携して対応します。
ホ グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当社における当社グループ会社のコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当社グループ会社業務の担当部署を定め、当社グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。また、同規程および同要領において、銀行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする銀行グループ会社業務の担当部署を定め、銀行は銀行グループ
会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、当社は銀行および銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当社グ
ループの業務の適正かつ効率的な運営を確保します。
へ 当社および当社グループ会社は、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、銀行と当社または当社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損
717なわれること等を防止します。当社グループ会社は、当社の取締役会が定めるグループリ
スク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンスプログラムを定め、適切なコンプライ
アンス態勢およびリスク管理体制を構築します。
ト 当社のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当社グループを組織横断的に管理・統括します。また銀行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署
が銀行グループを組織横断的に管理・統括し、必要に応じて当社に報告等を行うことで、
当社グループ全体のコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。
チ 当社グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当社グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当社の内部監査部門は、グループ内部監査方針に基づき当社グループ会
社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当社の代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、当社グループ
会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当社の監査等委員および当社グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当社グループの監査環境の整備に努めます。
リ 銀行グループ会社は、規模や業態等を踏まえてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置し、銀行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき銀行グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく銀行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、銀行グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。銀行は当社に対し、必要に応じて当該監査の整備・運用状
況を報告します。
ヌ 当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(７) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項イ 当社は、監査等委員会を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、監査等委
員会の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。業務分掌規程において、監査等委員会室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査等委員会からの指示命令に従う体制とすることにより、監査等委員以外の取締役および業務執行部門からの独立性を確保します。
ロ 当社の取締役は、監査等委員会室の人事に関して監査等委員会の同意を得てこれを行い
ます。

8
72

(８) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
イ 当社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告を行い、当社経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。
ロ 当社グループ会社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当社のグループ会社統括部署等を通じ、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす
情報については遅滞なく報告を行います。
ハ 内部通報制度については、オピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーから監査等委員会、グループコンプライアンス
会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないこと
その他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。
ニ 当社の監査等委員は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査等委
員会に報告します。
(９) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
イ 当社の監査等委員が職務の執行について、当社に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
ロ 当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査等委員会室からの申請に応じて監査等委員の職務の執行に必要な予算を確保します。
(10) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。
ロ 監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外取締役である監査等委員の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。
ハ 当社の監査等委員会に関し、当社の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査の実効性を確保します。
ニ 監査等委員会が選定する監査等委員に関し、グループ経営会議その他の業務執行部門の
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重要会議に出席することができる体制を整備します。
監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員は、内部監査部門、コンプライアン
ス統括部署およびリスク管理統括部署等から内部監査の結果および内部統制その他に関する課題等について定期的または必要に応じて報告を受けることができます。また、内部監
査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して必要な指示ができる体制を確保します。

ホ＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当社では、上記基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整
備とその適切な運用に努めております。
当事業年度（第１期）における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
（１) コンプライアンス態勢（取締役会および取締役）
イ 取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、2022年10月の会社設立以降の6か月間で定例取締役会（4回）および臨時取締役会（１回）を開催しました。
ロ また、社外取締役5名も委員に含まれている業務監督委員会、指名・報酬委員会の他、アドバイザリーボードも定例的に開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コー
ドの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役による自由な意見交換の場として独立役員意見交換会も開催しております。
（コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制）
ハ 取締役会は、当社およびグループ各社のコンプライアンスプログラムの進捗・達成状況の報告を四半期毎に受けるとともに、グループコンプライアンス会議において決定した、グループのコンプライアンスプログラムとして実施すべきグループ共通の「基本項目」および項目ごとに目指すべき「中長期目標」ならびに当社コンプライアンスプログラムについて報告を受けました。
ニ グループコンプライアンス会議は、グループにおけるコンプライアンス違反の発生状
況、苦情受付状況、マネー・ローンダリング等防止の管理状況および反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。
ホ コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング等により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライアンスオフィサーを配置し、当社グループ各社への立入調査などを通じて、モニタリングおよび支援等を実施しております。
ヘ 倫理憲章の実践にあたってコンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業
務に取り組むため、「コンプライアンス・ポリシー」を制定しており、当社グループの役
職員が随時目を通せるように携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
ト コンプライアンス部は、当社グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しておりま
す。
10
74

（２) リスク管理体制
イ 取締役会は、サステナビリティ会議（経営執行会議）が年度のグループ業務計画にて決議したリスク管理方針について報告を受けるとともに、四半期毎にリスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を受けております。
ロ グループ統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定した際には、取締役会に報告しております。
ハ リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。
ニ 非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。
ホ 監査部は、定期的なリスク評価に基づき実施する監査によりリスク管理態勢の適切性および有効性を評価・検証しております。
（３) 内部監査体制
イ 内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定
し、取締役会の監督のもと、内部監査を実施しております。
ロ 監査結果は、監査報告書として取締役等に報告するとともに、月次でサステナビリティ
会議（経営執行会議）に報告しているほか、四半期毎に内部監査担当チーフオフィサーから取締役会へ報告しております。
ハ 監査結果は、監査等委員会に報告するとともに、内部監査部門は、常勤監査等委員と定期的に情報交換を実施しております。
ニ 監査部は、内部監査規程およびグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しております。
（４) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（経営執行会
議）（12回）、グループ統合リスク・予算管理会議（6回）、グループコンプライアンス会
議（6回）等を開催しました。各会議の審議内容については、グループ経営執行報告または各チーフオフィサー報告として取締役会に報告しました。
（５) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。
ロ グループ統合リスク・予算管理会議を毎月開催し、また、サステナビリティ会議（経営執行会議）において子会社社長から業務実績や課題、対応方針等の報告を受けることで、
当社グループの経営課題の解決を図っております。
ハ グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて当社または静岡銀行の関連部に対し必要な協議・報告を行っております。
ニ コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実
施状況について、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しておりま
75
11

す。
（６) 監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
イ 監査等委員会室には専任スタッフを配置し、業務執行から独立した立場で、監査等委員
会の職務を補助しております。
ロ 当社では、常勤監査等委員はサステナビリティ会議（経営執行会議）をはじめとする各種重要会議に出席すること等を通じて、当社の各業務所管部署およびグループ会社から各種報告を受けております。
ハ 内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査等委員との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。
ニ 当社の常勤監査等委員または静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任して、取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。
ホ グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を行うとともに、常勤監査等委員等への報告状況を確認しております。
ヘ 常勤監査等委員が監査等委員会において監査実施状況等の報告を行うなど、各監査等委
員間で情報を共有し、監査の実効性向上を図っております。

４．特定完全子会社に関する事項
会社名

住所

株式の帳簿価額

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

５．親会社等との間の取引に関する事項
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

1276735,838百万円

当社の総資産額
826,867百万円

2022 年 ４ 月 １ 日から第１期 ( 2023 年 ３ 月31日まで ) 連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）

株
資
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

本 金
90,845

資本剰余金
54,884

主資本
利益剰余金
769,036

自己株式△29,030△270△270△16,078
52,397△4,705
128

2
△845

845

△845
90,000578
55,462

その他有価証券
評価差額金
193,717

株主資本合計885,735△16,078
52,397△4,705131
ー36,318805,354△4,577△33,60731,473
917,209

その他の包括利益累計額
退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
調整累計額
累計額合計
223
4,226
2,637
200,804

34,231△1,611△983△1,81829,81834,231
227,948△1,611△1,387△983
3,242△1,818818

29,818230,6221377

新 株 予 約 権
当期首残高
当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主持分318

1,388

純 資 産 合 計
1,088,247△270△16,078
52,397△4,705131
ー△45△1,38828,383△45
272△1,388－59,857
1,148,105

1478

連 結 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
当社は、2022年10月３日に株式会社静岡銀行(以下「静岡銀行」という）の単独株式移転により設立されました。当連結会計年度の連結経営成績は、単独株式移転により完全子会社となった静岡銀行の連結経営成績を引き継いで作成しております。
連結計算書類の作成方針
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等
14社
会社名 静岡銀行
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社
静銀ＩＴソリューション株式会社
静銀信用保証株式会社
静銀ディーシーカード株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
静銀総合サービス株式会社
静銀モーゲージサービス株式会社
静銀ビジネスクリエイト株式会社
しずぎんハートフル株式会社
欧州静岡銀行（Shizuoka Bank(Europe)S.A.）
Shizuoka Liquidity Reserve Limited(連結範囲の変更）
当社設立に伴い、静岡銀行が完全子会社となり、また、静岡銀行が保有していた、静銀リース株式会
社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該４社及び静岡銀行と静岡銀行の連結子会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結される子会社及び子法人等の数は14社となりました。
（２）非連結の子会社及び子法人等 17社
主要な会社名 株式会社ティージェイエス
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
（３）他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社
及び子法人としなかった当該他の会社等 ６社
沼津石材株式会社 ほか連結される子会社及び子法人等のうち投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲ

15
79

イン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社及び子法人等として取り扱っておりません。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
（２）持分法適用の関連法人等 ３社
会社名 静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社(持分法適用の範囲の変更）
静岡銀行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、マネックスグループ株式会社を当連結会計年度から持分法の範囲に含めております。
（３）持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
主要な会社名 株式会社ティージェイエス

17社（４）持分法非適用の関連法人等 １社
主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結の子会社・子法人等及び関連法人等は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
（５）他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連法人等としなかった当該他の会社等 ７社
富士の国乳業株式会社
メガバス株式会社
株式会社はままつメディカルソリューションズ
株式会社フォレストつづくみらいエナジー株式会社 ほか連結される子会社及び子法人等のうち投資事業等を営む連結子会社が、投資育成等を図りキャピタルゲ
イン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連法人等として取り扱っておりません。

1680

会計方針に関する事項
１．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、２．（１）と同じ方法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当グループで定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

1781

５．貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、
主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー
見積法により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管
理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４
年、要注意先は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込
額をそれぞれ計上しております。
６．投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
18
82

７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
８．睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
９．偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
10．ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
11．特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証
券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内の連結される子会社及び子法人等が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
12．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
13．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
その他の連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
14．リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
15．重要なヘッジ会計の方法（１）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延
ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピン
グのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。

19
83

（２）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会
業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
会計方針の変更（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。

2084重要な会計上の見積り
１．貸倒引当金の計上（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
貸倒引当金
52,336百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」の「５．貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定ａ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動停滞等による貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はないとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の静岡銀行の連結計算書類における重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウ
イルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
新型コロナウイルス感染症の状況を含む債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

85
21

注記事項
（連結貸借対照表関係）
１．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,515百万円
危険債権額76,904百万円
三月以上延滞債権額
191百万円
貸出条件緩和債権額
13,110百万円
合計額
106,723百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
２．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、18,739百万円であります。
３．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
特定取引資産2,999百万円
有価証券
1,712,628百万円
貸出金
785,785百万円
担保資産に対応する債務
預金27,518百万円
売現先勘定
385,270百万円
債券貸借取引受入担保金
466,781百万円
借用金1,290,365百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、有価証券24,130百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金1,863百万円、金融商品等差入担保金30,369百万円及び中央清算機関差入証拠金60,800百万円が含まれております。

22
86

４．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は1,709,470百万円であります。このうち契約残存
期間が１年以内のものが1,603,006百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
５．有形固定資産の減価償却累計額
118,854百万円
６．有形固定資産の圧縮記帳額
9,033百万円
７．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は、27,566百万円であります。
８．元本補填契約のある信託の元本金額は、金銭信託141百万円であります。

2387

（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計
年度期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計
年度末株式数

595,129595,129－－－－595,129595,129

30,98030,980

4,546
4,546

137
137

35,39035,390

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

摘要

(注)1、2(注)１．自己株式の増加4,546千株は、自己株式取得等による増加であります。
2．自己株式の減少137千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分91千株及びストック・オプションの権利行使45千株等による減少であります。

２．新株予約権に関する事項
区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプション
としての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的
当連結会計
当連結会計年度
当連結会となる株式の種類
年度期首
増加
減少
計年度末

当連結会計
年度末残高
（百万円）

―

272

―

272

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
当社は2022年10月3日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の静岡銀行の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
2022年6月17日
静岡銀行
7,615百万円
13.5円 2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 20 日
定時株主総会
普通株式
2022年11月７日
静岡銀行
8,462百万円
15円 2022年９月30日 2022 年 12 月 9 日
取締役会
普通株式
合計
16,078百万円（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
2023年６月16日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
①配当金の総額
8,396百万円②１株当たり配当額
15円③基準日
2023年３月31日④効力発生日2023年６月19日
なお、当配当の実施にあたり当社は臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、配当原資は利益剰余金とすることを予定しております。
24
88

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約５割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。
株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。これらの負債は、当社の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包してお
ります。

25
89

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を
統合的リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスクテイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部門に配賦し、仮に市場リスクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、静岡銀行企業サポート部審査企画グループ（2023年４月３日
以後、信用サポート部審査企画グループ）が「運用」、与信部門（企業サポート部（2023年４月３日
以後、信用サポート部））から機能的に独立したリスク統括部信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの３部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスク管理室は、当グループ全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法等により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状
況と合わせて、社長を議長とする月次の「グループ統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。

26
90

③

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略室は金利リスクの状況や金利見
通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「グループ統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部門と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この３部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリスクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の一つである
静岡銀行市場営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括部リスク統括室では、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第１フェーズ（予防的段階）」、「第２フェーズ（要注意段階）」、「第３フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第４フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策を予め定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリン
グしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定には、一定の前提条件などを採用しているため、異なる前提条件などによった
場合、当該価額が異なることもあります。

27
91

２．金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

28
92

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位:百万円）
区分

連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１

特定取引資産売買目的有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
有価証券（*1）
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
うち外国債券
資産計
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連
通貨関連
株式関連
債券関連
デリバティブ取引計

合計

45
45
－
－
－
－
－

3,834
－
481
3,353
－
－
－

－
－
－
－
－
－
－

3,880
45
481
3,353
－
－
－

1,444,452
854,509－－446,162
143,779
143,779
1,444,498

1,157,755－
235,913
246,4444,389
671,008
428,477
1,161,590

191,947－－
191,868－
79－
191,947

2,794,155
854,509
235,913438,312450,552
814,867
572,257
2,798,036

－
－
－
－
－

△1,427△9,060－－△10,488－－－－－△1,427△9,060－－△10,488(*1) 有価証券には、時価算定適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
当期の損益又は当期の損益に計上
投資信託の基準その他の包括利益
投資信託の基準価した額のうち連結
購入、売却及び価額を時価とみ
期首残高額を時価とみなす
期末残高
貸借対照表日にお損益にその他の包括償還の純額
なさないこととこととした額いて保有する投資
計上
利益に計上
した額
信託の評価損益
15,647―△101△5,244

10,300―10,300―(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示
しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

29
93

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受
入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位:百万円）
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

時価
レベル１

レベル２

レベル３

連結貸借対照
表計上額

合計

差額

－

14,76457,701

72,46572,903

－

－

－

－

－

△438
－

－

8,617

－

8,617

8,744

△127

－

2,054

57,70159,75559,840

△85

－

4,092

－

4,092

4,318

△225

－

4,092

－

4,092

4,318

△225

10,037,128△47,946－－

9,955,186

9,955,186

9,989,181△33,994

資産計
預金
譲渡性預金

－

14,764

10,012,887

10,027,652

10,062,085△34,432－

11,705,100－

11,705,100

11,705,070

30－

65,104－

65,104

65,1040

借用金－1,289,210

29,412

1,318,623

1,325,573△6,950

負債計－

13,059,415

29,412

13,088,828

13,095,748△6,920(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

30
94

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類
しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプット
は上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類して
おります。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リ
スクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。

31
95

負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場
合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結される子会社及び子法人等の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベ
ル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている
主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（１）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2023年３月31日）
区分

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％～2.0％

0.6％

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

49.9％

有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権

32
96

（２）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2023年３月31日）（単位:百万円）
当期の損益又は当期の損益にその他の包括利益計上した額の購入、売うち連結貸借レベル３ レベル３
期首却、発行対照表日にお損益に その他のの時価へ の時価か 期末残高
残高
及び決済
いて保有する
計上 包括利益の振替 らの振替の純額
金融資産及び(*)に計上
金融負債の評
価損益
有価証券
その他有価証券
私募債
証券化商品(信託受益権)
新株予約権

31,430－△104△2,301－－

29,024－

108,028△37△694

55,546－－ 162,843

－

25

△7

10

51

－

－

－

79

(＊) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。

（３）時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用
いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法
及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（４）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

33
97

（注３）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時
価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含
めておりません。
（単位:百万円）
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式 (*１) (*２)

10,472

組合出資金等 (*３)

90,224(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金3,252百万円等を含んでおります。

（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
14,765百万円
退職給付に係る負債
5,730
有価証券償却
3,197
その他
11,52635,219繰延税金資産小計
評価性引当額△4,203
繰延税金資産合計
31,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△95,622
退職給付信託設定益△5,079
退職給付信託返還有価証券△2,724
その他△3,207
繰延税金負債合計△106,634
繰延税金負債の純額△75,618百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの親会社株主に帰属する当期純利益金額

34982,050円65銭
92円92銭（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当ありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ第１回新株 プ第２回新株 プ第３回新株 プ第４回新株 プ第５回新株予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1）
付与対象者の区分及び人数 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 １名
株式の種類別のストック 当社普通株式
当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式・オプションの数(注2)
13,000株
13,000株
20,000株
27,000株
27,000株
付 与 日 ( 注 3) 2007年７月27日 2008年７月18日 2009年７月24日 2010年７月23日 2011年７月22日
権利確定条件権 利 確 定 条 件 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
対象勤務期間対 象 勤 務 期 間 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から
権 利 行 使 期 間
2032年７月27日まで 2033年７月18日まで 2034年７月24日まで 2035年７月23日まで 2036年７月22日まで
株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ６ 回 新 株 プ 第 ７ 回 新 株 プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1）
付与対象者の区分及び人数 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 １名 静岡銀行取締役 ３名 静岡銀行取締役 ３名 静岡銀行取締役 ３名
株式の種類別のストック 当社普通株式
当社普通株式当社普通株式当社普通株式当社普通株式・オプションの数(注2)30,000株
13,000株
38,000株
17,000株
24,000株
付 与 日 ( 注 3) 2012年７月24日 2013年７月23日 2014年７月22日 2015年７月21日 2016年７月19日
権利確定条件権 利 確 定 条 件 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
対象勤務期間対 象 勤 務 期 間 は定めていな
同左
同左
同左
同左
い
2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から
権 利 行 使 期 間
2037年７月24日まで 2038年７月23日まで 2039年７月22日まで 2040年７月21日まで 2041年７月19日まで

35
99

株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株 プ 第 13 回 新 株予約権（注1） 予約権（注1） 予約権（注1）
付与対象者の区分及び人数 静岡銀行取締役 ３名 静岡銀行取締役 ３名 静岡銀行取締役 ３名
株式の種類別のストック 当社普通株式
当社普通株式当社普通株式・オプションの数(注2)28,000株
26,500株
29,000株
付 与 日 ( 注 3) 2017年７月18日 2018年７月17日 2019年７月16日
権利確定条件権 利 確 定 条 件 は定めていな
同左
同左
い対象勤務期間対 象 勤 務 期 間 は定めていな
同左
同左
い2022年10月３日から 2022年10月３日から 2022年10月３日から
権 利 行 使 期 間
2042年７月18日まで 2043年７月17日まで 2044年７月16日まで（注）1．2022年６月17日開催の株式会社静岡銀行定時株主総会において、第４号議案「株式移転による完全親会社設立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。
2．株式数に換算して記載しております。
3．付与日は株式会社静岡銀行における当初の付与日であります。

36
100

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
・ストック・オプションの数株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ第１回新株 プ第２回新株 プ第３回新株 プ第４回新株 プ第５回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 確 定 前
前連結会計年度末
―
―
―
―
―
付 与
―
―
―
―
―
失 効
―
―
―
―
―
権
利
確
定
―
―
―
―
―
未
確
定
残
―
―
―
―
―
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
13,000株
13,000株
20,000株
27,000株
27,000株
権
利
確
定
―
―
―
―
―
権
利
行
使
―
―
―
―
―
失 効
―
―
―
―
―
未
行
使
残
13,000株
13,000株
20,000株
27,000株
27,000株
株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ６ 回 新 株 プ 第 ７ 回 新 株 プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権

利 確 定 前前連結会計年度末
付 与
失 効
権
利
確
定
未
確
定
残
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
権
利
確
定
権
利
行
使
失 効
未
行
使
残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

30,000株―――
30,000株

22,000株―
9,000株―13,000株

48,000株―
10,000株―
38,000株

22,000株―
5,000株
―17,000株

30,000株―
6,000株―24,000株

37
101

株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株 プ 第 13 回 新 株
予約権
予約権
予約権
権

利 確 定 前前連結会計年度末
付 与
失 効
権
利
確
定
未
確
定
残
権 利 確 定 後
前連結会計年度末
権
利
確
定
権
利
行
使
失 効
未
行
使
残

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

―
―
―
―
―

33,000株―
5,000株―28,000株

32,100株―
5,600株―26,500株

34,000株―
5,000株―29,000株

38102

・単価情報株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ第１回新株 プ第２回新株 プ第３回新株 プ第４回新株 プ第５回新株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価
―
―
―
―
―
付 与 日 に お け る
1,153円
1,057円
875円
704円
709円
公正な評価単価(注)株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 ６ 回 新 株 プ 第 ７ 回 新 株 プ 第 ８ 回 新 株 プ 第 ９ 回 新 株 プ 第 10 回 新 株
予約権
予約権
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価
―
801円
801円
801円
801円
付 与 日 に お け る
743円
1,135円
1,079円
1,351円
730円
公正な評価単価(注)株式会社しず 株式会社しず 株式会社しず
おかフィナン おかフィナン おかフィナン
シャルグルー シャルグルー シャルグルー
プ 第 11 回 新 株 プ 第 12 回 新 株 プ 第 13 回 新 株
予約権
予約権
予約権
権 利 行 使 価 格
1円
1円
1円
行 使 時 平 均 株 価
801円
801円
801円
付 与 日 に お け る
899円
888円
733円
公正な評価単価(注)（注）１株当たりに換算して記載しております。また、株式会社静岡銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載してお
ります。

39
103

（企業結合等関係）(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社静岡銀行

銀行業

企業結合日
2022年10月３日③

企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④

結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社⑤

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。
当社は、静岡銀行が保有する子会社・子法人等及び関連法人等株式のうち、次の株式の全てを、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該５社を当社の直接出資の連結される子会社・子法人等及び関連法人等としております。
Ａ 子会社・子法人等
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連法人等
マネックスグループ株式会社
また、静岡銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において静岡銀行が保有する
自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。

40
104

(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．子会社及び子法人等株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

静岡キャピタル株式会社
株式公開支援業務、中小企業再生支援業務
企業結合日
2022年10月４日③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
持株会社体制移行に伴い、当グループ内の連携やシナジーの更なる強化の観点から、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社化したものであります。

②(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社及び子法人等株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
1,400百万円
取得原価1,400百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社及び子法人等株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
270百万円10541

2022 年10月 ３ 日から第１期 ( 2023 年 ３ 月31日まで ) 株主資本等変動計算書(単位：百万円)

株
資

本

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
株式移転による変動
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

金

資本準備金

本
資 本 剰 余 金
その他資本剰余金

資本剰余金合計－－－

90,00022,500744,434

766,9344

4744,438
744,438

766,938
766,938

22,50022,500株 主
利 益 剰 余 金
その他利益
剰余金
利益剰余金
繰越利益
合計
剰余金
－
－

1,725
1,725

資

－

90,00090,000

1,725

主

資

本

－

－

△32,206
81

856,934
1,725△32,206
85

1,725

1,725
1,725

106
42

新株予約権

株主資本
合計

自己株式

△32,125△32,125

826,538
826,538

－

純資産合計

－
856,934
1,725△32,206
85

272

272

272
272

826,811826,811

個 別 注 記 表
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・
子法人等株式及び関連法人等株式については移動平均法による原価法により行っております。
（２）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ２年～20年（２）無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３．繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用として処理しております。
注記事項（貸借対照表関係）
1．関係会社に対する金銭債権総額
2．関係会社に対する金銭債務総額

10,281百万円
5百万円（損益計算書関係）
１．関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
関係会社との取引による費用
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額
関係会社とのその他の取引該当ありません。

43
107

2百万円
521百万円
20百万円
12百万円

２．関連当事者との取引に関する事項
子会社・子法人等及び関連法人等
種類

子会社

会社等の
名称

株式会社
静岡銀行

議決権等の所有(被所有)割合

所有
直接100.00％(単位：百万円)

関連当事者
との関係

取引の内容

経営管理等・
役員の兼任

預金の預入(注)1
資金の貸付(注)2
貸付金の回収貸付金利息の受取
経営管理料の受取(注)3
出向者負担金の支払(注)4
自己株式の取得(注)5
自己株式の取得
自己株式の取得に伴う現物配当差益現物配当の受取(注)5
新株予約権付社債の承継(注)6
当社債務の被保証(注)7
保証料の支払

取引金額

科目

期末残高

12,624 現金及び預金
43,443－43,443
－
2
－
473
－
283
－
－
27,501

10,281
－
－
－
－
－
－

2,265
66,07843,44343,443
20

－
－
－
－

－
－
－
－

外貨建取引については、取引金額は取引日の為替相場で円換算しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1．預金の預入の取引金額は当事業年度中の平均残高を記載しております。また、金利条件については、預入時における店頭金利を適用しております。
2．貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
3．経営管理料は、経営管理の負担度合等を勘案して決定しております。
4．出向者負担金は、出向元の給与水準に基づいた実費相当額としております。
5．組織再編に係る取引であり、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づいて取引金額を算定しております。
6．組織再編に伴って静岡銀行より承継したものであり、予め契約により規定された条件に基づいて取引を実施しております。
7．債務保証の保証料率については、市場の実勢相場に基づき合理的に決定しております。

（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数
自己株式
普通株式
合計

－
－

当事業年度
増加株式数
35,48135,481

当事業年度
減少株式数
91
91

当事業年度末
株式数
35,39035,390

摘要(注)1、2(注)１．自己株式の株式数の増加35,481千株は、2022年10月6日付で株式移転完全子会社である静岡銀行が保有する当社株式の全てを静岡銀行から現物配当で受ける方法を用いて取得したことによる増加30,935千株および自己株式取得による増加4,545千株等であります。
なお、静岡銀行が保有する当社株式は、株式移転の効力発生時である2022年10月３日において静岡銀行が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されたものであります。
２．自己株式の株式数減少91千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

108
44

（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2023年３月31日現在）

満期保有目的の金
銭の信託

貸借対照表
計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

うち時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
（百万円）

うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの
（百万円）

5,295

5,295

－

－

－

（注）「うち時価が貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2023年３月31日現在）
該当ありません。
（税効果会計関係）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産子会社・関連法人等株式
38,138百万円
繰越欠損金
226
その他
1
繰延税金資産小計
38,365
評価性引当額△38,138
繰延税金資産合計
227繰延税金負債合計－
繰延税金資産の純額
227百万円（１株当たり情報）
１株当たりの純資産額
１株当たりの当期純利益金額

1,476円65銭
3円5銭（ストック・オプション等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。
（企業結合等関係）
連結計算書類における注記事項に記載しております。

45
109