平成31年度事業計画及び収支予算の概要
一般会計

１．平成29-31年度 事業計画策定にあたっての基本方針【日本赤十字社の使命】

人間のいのちと健康、尊厳を守る

ニーズに応じた事業展開

グループ力・ネット
ワーク力の強化

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

一般会計事業

社会福祉事業

ボランティアの参画領域の拡大

災害マネジメントサイクル全体への対応能力の強化

医療事業

各年度 事業計画

血液事業

【参考】日本赤十字社の事業の全体像
医療事業
••
•

血液事業
医療事業

病院経営（地域医療）
救護員の養成地域包括ケア•••••ボランティア活動
防災・減災教育
応急手当の講習
青少年赤十字
地域包括ケア

地域における医療・健康・福祉の充実・強化

看護大学等の運営
救護看護師の養成

血液事業
••
•

献血の推進
血液製剤の製造・供給
さい帯血バンク事業

社会福祉事業

社会福祉事業

地域赤十字活動

看護師の養成災害時

平時

看護師の養成••地域赤十字活動

災害からいのちと健康を守る•

救護班の派遣•災害拠点病院•

こころのケア•

救援物資の配布•

地域保健医療支援•

基礎保健ERUの展開• 社会福祉施設経営• 地域包括ケア

災害マネジメントサイクル全体への対応•

災害ボランティア活動•

義援金の受付•

要配慮者支援•血液製剤の供給•復興支援

２．平成30年度 主な取り組みと今後の課題
項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

災害対応マネジメン
トサイクルの確立• 7月豪雨災害等への対応• 支部災害対策本部等標
準体制要綱等の制定• 災害対応能力強化のための体制整備• 災害対応における検証

国内災害 新たな救護員等養成 • 救護員等の継続的な育救護体系の整備
成• 救護員等の育成• 育成体系の整備

地域における防災・減災• 防災教育の指導者の養成• 防災教育事業の全国展
開

緊急性の高い災害・紛争への対応• 中東、バングラデシュ、インドネシア等での災害被災者・紛争犠牲者支援• 保健医療支援等の継続• 緊急即応体制の拡充

国際活動 緊急人道リスクの削減• アジア大洋州・アフリカ地域における防災・疾病予防• 支援最終年を迎える事業の完遂• 新規事業の形成

人道問題への関心喚起• 国際人道法の普及• 国際赤十字運動の周知• 国際赤十字運動の一員としての協働

項目

目標

これまでの取り組み

今後の方向性・課題

救急法等の 講習

社会ニーズに対応した講習普及の推進• 救急法等講習内容の見直し・改訂• 健康生活支援講習の推進• 応急手当の普及強化• 健康生活支援講習の普及
推進強化

青少年
赤十字

防災教育の推進• 全国の青少年赤十字加盟 • 青少年赤十字防災教育プ
ログラムの更なる普及
幼稚園・保育所、小・中・高等学校へ防災教育教材の • 学校教育に有益なプログ
配付
ラムの普及

赤十字ボラ
ンティア

ボランティアの• 各事業におけるボランティ
各事業への主アの参加促進
体的な参画推進• 地域課題の解決に向けたボランティア活動の強化• 新たな社資募集方法の検討
社資の多様な方法による継続的 • 多様で継続性のあるパーな確保
トナーシップの推進• 遺贈相談窓口の設置• ダイレクトな方法による社
資募集の拡大• 法人の意向に沿った多様な寄付方法の選択• 遺贈関係広報の拡充

サービス向上と • 全国会員情報システム導情報セキュリティ
入による情報管理の強化の強化と社資増強• 会員情報管理の強化と寄付環境の整備による社資
増強

会員・社資

広報

社のブランド価値の向上• 基本方針の策定• 広報効果の見える化• ブランディング広報の継続

３ ．平成31年度事業計画 ＜国内災害救護＞
・30年以内の発生確率が70～80％の首都直下地震や南海トラフ地震・気候変動に伴う風水害等の頻発化・激甚化・広域化
災害マネジメントサイクル全体への関与の確立と災害対応能力の強化により、被災者を減らすとともに被災した人々の苦痛を軽減する。

（１）災害対応能力強化のための体制整備➢ 全国からの支援の受け入れを前提とした大規模地震対応計画の見直し（２）救護員等の育成及び育成体系の整理➢ 研修内容の充実及び研修の継続実施、研修・訓練の標準化（３）東日本大震災復興支援事業の継続➢ 仮設住宅入居者等を対象とした健康づくり、コミュニティ形成等の継続支援（４）防災教育事業の全国展開➢ 防災教育事業の企画・運営に携わる指導者（ボランティア等）の拡充➢ 地域住民の様々なニーズに応えるための内容の充実

平成31年度の重点事項＜国内災害救護＞
施策（１） 災害対応能力強化のための体制整備＜これまでの災害対応等における課題＞
・大規模災害を想定した全国からの支援受け入れ体制の充実強化
・災害時のより有効なボランティア活動の展開 等

全社的な災害対応能力の強化
・ 全国からの支援の受け入れを前提とした大規模地震対応計画の見直し

・ 支部の救護計画の見直しや支部間の支援計画の策定
・ 災害時ボランティア活動内容の整理、 他団体との連携強化
・ 高齢の避難者等に対する支援の充実

施策（２） 救護員等の育成及び育成体系の整理
災害対応能力強化のため、救護員等の質的量的な育成が必要【主な救護員等の育成目標】

・ 研修内容の充実及び継続実施
・ 本社・支部・施設が実施している研修・訓練の位置付け、実施項目の整理
・ 各研修・訓練のプログラムの標準化

研修会名

Ｈ31年度

全国赤十字救護班研200名/３回
修会
日赤災害医療コー
120名/２回
ディネート研修会
原子力災害対応基礎
240名/４回
研修会
各ブロック支部合同
2,000名/６回
救護訓練

４ ．平成31年度事業計画 ＜国際活動＞
・ 紛争による犠牲者、難民の増加と長期滞留化
・ 多発する自然災害
国際赤十字・赤新月運動において優先順位の高い人道ニーズに応えるために、国内事業と国際事業の連携を図って取り組む。

（１）バングラデシュ南部避難民保健医療支援（２）紛争犠牲者支援（３）緊急即応体制の拡充➢ 病院ERUの構築にかかる資機材の調達、各種マニュアルの整備、展開訓練の実施（４）防災・減災・疾病予防への取り組み➢ 支援最終年を迎える二国間事業の完遂、平成32年度から実施する新規事業の形成や準備（５）国際人道法の普及と実践➢ 核兵器廃絶における国内外の若い世代の啓発と発信力を高めるイベントの実施（広島県）（６）国際赤十字・赤新月運動の一員としての協働➢ 赤十字・赤新月国際会議等を通じた国際的人道課題への積極的な発言とコミットメント（７）派遣要員の安全管理の徹底➢ 派遣マニュアルの改訂、安全管理研修の実施（８）国際活動に携わる人材の育成➢ 登録要員の「質」の向上のための研修平成31年度の重点事項＜国際活動＞
施策（１） バングラデシュ南部避難民保健医療支援＜これまでの取り組み＞• 緊急対応ユニット（ＥＲＵ）を７か月間現地に展開• 仮設診療所の運営、巡回診療、こころのケア活動などを実施• 100人以上の日赤職員により４万人を超える避難民を支援

避難民キャンプでの保健医療活動を現地のバングラデシュ赤新月社に引き継ぐ仕組みづくりに取り組む
バングラデシュ赤新月社の助産師を指導する日赤看護師 ©AJ Ghani

施策（２） 紛争犠牲者支援■中東紛争犠牲者支援＜これまでの課題と取り組み＞• 長期化する第二次世界大戦後最大の人道危機• シリア国内だけでなく、周辺国のレバノン、ヨルダン、パレスチナ等で幅広い支援活動を展開
シリア難民支援のための資金援助等のほか、パレスチナ難民支援のために日赤の医師や看護師を現地の病院に派遣し、医療技術向上のための指導を実施

パレスチナ難民キャンプ内の病院で現地看護師を指導する日赤看護師５ ．平成31年度事業計画 ＜救急法等の講習＞
・病気やけが、災害に備えた応急手当の普及、高齢社会に対応した健康増進や介護予防、高齢者支援の知識と技術の普及
・社会のニーズに対応した講習内容の充実と家庭や地域の高齢者を支える人材の育成に取り組む。

（１）「救急法」等の各種講習の普及強化➢ 講習普及のためのボランティア参加・協力体制の強化（２）「健康生活支援講習」の推進強化➢ 地域における「健康生活支援講習」の開催及び指導員の養成（３）姉妹赤十字社の「救急法」等の普及活動への支援➢ 東ティモール赤十字社（継続）及びラオス赤十字社（新規）への「救急法」等講習の支援➢ 「健康生活支援講習」のノウハウを活用した支援
救急法講習の実施（ラオス）

平成31年度の重点事項＜救急法等の講習＞
施策（１） 「救急法」等の各種講習の普及強化
・多発する自然災害、急速に進む高齢化社会などに対応するため、応急手当等の講習普及強化
・講習指導者の養成過程を見直し、ボランティアの参加を促進
ボランティアによる講習指導施策（２） 「健康生活支援講習」の推進強化・高齢者の生活支援や認知症への対応等を学ぶ 「健康生活支援講習」の開催の推進及び指導員の養成【健康生活支援講習の実施目標】
Ｈ31年度
講習の開催数

3,000回講習の参加者数（支援員数）

100,000人(3,500人)
健康生活支援講習の様子

６．平成31年度事業計画 ＜青少年赤十字＞
・ 新たな学習指導要領の実施（「社会に開かれた教育課程」の編成、「主体的・対話的で深い学び」の視点）

・ 道徳の教科化
・ 教師の多忙化と働き方改革
学校教育カリキュラムと連動した教育教材の開発を推進する。

（１）「青少年赤十字防災教育プログラム」の更なる普及➢ 更なる普及を目的とした活用事例の動画制作及び幼児期の防災教育推進（２）防災教育と保健衛生に関する海外支援事業の実施➢ ネパール衛生環境改善事業：トイレ後の手洗い率100％達成を目標に活動➢ バヌアツ防災教育事業：対象地域の学校18校で防災授業を実施（３）赤十字ならではの人道教育の提供による青少年赤十字
プログラムの充実➢ 学校が抱えるいじめや不登校の問題に対応するためのプログラムの検討平成31年度の重点事項＜青少年赤十字＞

施策（１） 「青少年赤十字防災教育プログラム」の更なる普及■幼稚園・保育所向け防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」 の普及

・教員、保護者、赤十字奉仕団が協力し、幼児期の防災教育を推進

幼稚園・保育所向け防災教材を活用した防災教育

施策（２）防災教育と保健衛生に関する海外支援事業の実施■バヌアツとネパールで学校教育を通じた支援事業の実施
・バヌアツ：日赤のノウハウを提供した
防災教育事業・ネパール：手洗いの励行による衛生環境改善事業➢日本の青少年赤十字メンバーら10人を現地バヌアツ（ オーストラリア東方の島国）に派遣（スタディツアー）地域はじめての避難訓練の実施（バヌアツ）

７．平成31年度事業計画 ＜赤十字ボランティア＞
・日本におけるボランティア文化の進展
・超少子高齢社会におけるボランティアニーズの拡大
赤十字運動を活性化していくために、各事業においてボランティアの主体的な活動を推進することにより、日本赤十字社のネットワークを活かした活動や各事業の充実強化を図る。

（１）地域課題の解決に向けたボランティア活動の強化➢ 地域課題に取り組む体制の強化及び他団体との連携強化（２）ユースボランティアの活性化➢ 「行動変容の力」を持つユースボランティアの育成、各地域での活動支援（３）ボランティア養成研修の強化➢ 各奉仕団の枠を超えた多彩なノウハウを取り入れた合同研修の実施（４）優良なボランティア活動事例のＰＲ➢ ボランティア活動の可視化を目的とした広報媒体による積極的な広報展開平成31年度の重点事項＜赤十字ボランティア＞

施策（１） 地域課題の解決に向けたボランティア活動の強化■地域課題への対応と他団体連携強化
・高齢者宅訪問活動
地域奉仕団と青少年赤十字（ＪＲＣ）が共に高齢者宅を訪問・交流
・大学やNPO、企業等との連携強化
赤十字パートナーシップ大学が「救急法」の講習で地域貢献奉仕団・JRCによる高齢者宅訪問

施策（２） ユースボランティアの活性化■ユース委員会と青年奉仕団による取り組み
・ユースボランティア自らの手によるオリジナリティある活動指針・さらなる活性化に向けた活動計画の策定※

・「行動変容 の力」を持ったユースボランティアの育成、各地域での活動を推進※自己を理解することで自分自身の意識や態度が変化し、周囲の意識や態度も変化する。

アジア・大洋州地域会議に参加し人道課題を協議するユースボランティア

８．平成31年度事業計画 ＜会員・社資＞・災害の頻発化等による赤十字活動へのニーズの高まり
・人口・経済の一極集中、地域や住民意識の変化、寄付方法の多様化
多様な社資募集環境の整備、時代に即した会員制度の定着（１）会員による組織基盤の強化及び社資の確保➢ 会員に対する積極的な情報提供の強化、ダイレクトな募集方法の拡大（２）法人社資増加に向けた取り組みの強化➢ 多様で継続性のあるパートナーシップの推進（３）遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化➢ 地域の専門機関（地方銀行等）との連携強化及び遺贈関係広報の拡充（４）ファンドレイジングの専門性を有する人材育成➢ ファンドレイジングに必要な専門的知見・技術を有した職員の育成（５）システムの導入による会員情報管理の強化と寄付環境の整備➢ 会員情報管理の強化、携帯電話による寄付決済導入等の寄付環境の整備

平成31年度の重点事項＜会員・社資＞施策（１） 会員による組織基盤の強化及び社資の確保
・地区・分区との連携強化による会員拡大 (現会員数 19万人)
・町会・自治会に属さない方へのｸﾚｼﾞｯﾄｶｰﾄﾞ寄付等による募集拡大

施策（２） 法人社資増加に向けた取り組みの強化
・法人が有するリソースの活用（寄付つき商品など）・法人の意向に沿った多様なパートナーシップを全社的に推進

寄付つき商品による防災教育事業支援プ
ログラム

ＳＤＧｓ ※ に対応した選択可能な寄付メニュー※持続可能な開発目標（2015年国連サミット採択）

施策（３） 遺贈・相続財産寄付の推進体制の強化
相続税法の改正や少子高齢化の進展などにより、遺贈などの相談件数は増加傾向寄せられる信頼にお応えするために・本社に設置した「遺贈・相続寄付相談窓口」を中心に全社的な受入体制を強化
・信託銀行や法律事務所等の外部専門機関と連携強化
・遺贈関係広報の拡充

ポスターを全国11,000箇所の郵便局に掲示

９ ．平成31年度事業計画 ＜広報＞高度情報化社会への急激な変化に伴うコミュニケーション手段の多様化
支援者目線を意識した的確な広報戦略の立案に基づく “攻めの広報（能動的な広報）” への転換により、日本赤十字社のブランド力向上及び社資増強を図る（１）日本赤十字社のブランド力向上に向けた広報の継続➢ ３つの全国的な広報キャンペーンの連動による効率的な展開（２）会員募集をダイレクトに訴求する広報へのトライ➢ 新規会員の募集を目的とした広報的チャレンジ（３）赤十字NEWS、SNS、ホームページ等の自社メディアの活性化➢ 自社メディアの到達力強化とコンテンツの充実化（４）災害時に備えた平時のメディアとの関係性強化➢ 報道機関等への訪問を通じた記者との関係性の構築

平成31年度の重点事項＜広報＞

施策（２）会員募集をダイレクトに訴求する広報へのトライ
地区・分区における社資減少対策のひとつとして、広告的手法による直接的な会員募集を目的とした広報へのトライを継続し、会員の満足度向上を目指す。

継続的な会員の確保
衛星放送で放映したテレビCM＜平成30年11～12月放送＞

施策（３） 赤十字NEWS、SNS（Facebook・Twitter）、ホームページ等の自社メディアの活性化
特に、本社公式SNSの運用見直しを行い、WEB広告による量的拡大、魅力的なコンテンツ※運用による質的改善、PDCAマネジメント の導入を図る。

ファン数・フォロワー数の増
投稿記事の質の向上

Facebookによる発信※Plan（計画）、Do（実行）、Check（評価）、Act（改善）を循環させ、継続的な改良を加える管理手法

一般会計歳入予算のあらまし ※東日本大震災にかかる海外救援金分を除く
（億円）

350
321億

社資収入はほぼ横ばい。また、平成31度予算では医療事業推進本部への貸付にかかる資金からの繰入金収入等がなくなったこと。
297億

300

社資収入
［188.8億円 → 190.5億円］
支部送納金（21.0億円

250

2000.9％→20.9億円）

委託金･補助金等［ 11.5億円 → 10.7億円］△6.9％

繰入金収入等［ 72.6億円 → 48.8億円］△32.7％

前年度繰越金等［ 47.9億円 → 47.0億円］

△2.0％

150

100

5001
平成30年度

2
平成31年度

平成30年度

歳入合計

平成31年度

321億円 → 297億円

増減額

増減率

△24億円 △7.4％（注）端数処理の関係で科目ごとの合計金額と合計額との間に一部誤差が生じております。

一般会計歳出予算のあらまし ※東日本大震災にかかる海外救援金分を除く
（億円）

350

321億

平成31年度予算では医療事業推進本部への貸付金支出がなくなったこと。
297億

災害救護事業費［ 25.6億円 → 26.4億円 ］

3.0％

250

社会活動費
［ 37.3億円 → 36.4億円］

△2.4％

200

国際活動費
［ 38.8億円 → 37.9億円］△ 2.3％

150

地区分区交付金［ 21.4億円 → 21.2億円 ］

△1.0％

社業振興費
［ 31.5億円 → 31.6億円 ］

0.4％

300

100

資産取得及び交付金・補助金支出等［ 43.0億円 → 44.6億円 ］
3.6％
50

0

貸付金支出
［ 21.8億円 → 0.03億円 ］ △99.9％
平成30年度

平成31年度

平成30年度

歳出合計321億円

その他［ 101.2億円 → 98.8億円 ］ △2.4％

平成31年度

増減額

増減率→ 297億円 △24億円 △7.4％

東日本大震災海外救援金の歳入歳出
歳出 (平成22～32年度見込)

歳入(平成22～28年度)
1,000億円

1,000億円（内訳）
各国赤十字社等による寄付
クウェート政府原油寄贈（内訳）
平成22～29年度決算額
平成30年度決算見込
平成31年度予算額
平成32年度予算額

600億円
400億円

平成31年度歳出予算額

971億円
24億円
3億円
2億円

３億円

（内訳）
・生活再建支援等 １．７億円
・教育支援
０．１億円

・原発事故対応
０．８億円
・防災教育等災害対応 ０．２億円

一般会計歳入歳出予算（全体）歳入予算（一般会計全体）
300億円
（内訳）
・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く
・東日本大震災
海外救援金（繰入金収入）

歳出予算（一般会計全体）
300億円

297億円

（内訳）
・東日本大震災にかかる
海外救援金分を除く

297億円

3億円

・東日本大震災
海外救援金事業費用

3億円

平成30年度
平成31年度
歳入合計 346億円 → 300億円
歳出合計 346億円 → 300億円

増減額
△46億円
△46億円

資金特別会計予算
退職給与資金特別会計
平成31年度予算額

296億円

歳入 ・退職給与資金積立金
・その他

基金期首残高

294億円
1億円

486億円

歳出 ・退職給与資金交付金
262億円
・退職年金資金特別会計繰出金 7億円
・退職給与基金編入金
25億円※退職者数 4,940人

退職年金資金特別会計
平成31年度予算額
歳入

7.9億円

・退職給与資金特別会計繰入金
・退職年金基金繰入金

基金期首残高7億円

歳出0.9億円

4億円

・退職年金給付金

7.9億円※閉鎖年金給付対象者数 1,279人

損害填補資金特別会計
平成31年度予算額
歳入

1.7億円

基金期首残高・損害填補資金収入

1.3億円

・保険金収入・総合資金出資金償還金収入

歳出102億円

・保険料

0.6億円0.06億円

・損害填補費

0.3億円

0.3億円

・損害填補基金編入金

0.6億円（注）各会計の基金期首残高は、平成30年度末時点の見込額を掲載しております。

（参考）平成32年度以降の事業計画・予算等について• 長期的な視点で、日赤の目指す姿や戦略をまとめた「長期ビジョン」（2020-2028）を作成中。（平成31年６月配付予定）• 平成32年度からは、この長期ビジョンに基づいて、より継続性、一貫性を持たせた効果的な中期事業計画や単年度事業計画、予算編成等につなげる。
体系図（平成32年度～）「 日本赤十字社 長期ビジョン」
目指す姿

行動指針

長期戦略

中期事業計画単年度事業計画・予算編成