令和６年度

保育士修学資金貸付事業
社会福祉法人

募集要項

長崎県社会福祉協議会

１．事業の目的
保育士養成施設に在学し、将来長崎県内の保育所等で保育士業務に従事しようとする方に対し、修学資金を貸し付け、修学を容易にすることにより、保育士の養成と確保に資することを目的としています。
２．貸付の対象者
都道府県知事の指定する保育士を養成する学校(以下「養成施設」という。)に令和６年度に在学されている方で、次のいずれの要件も満たしている方です。
(1) 家庭の経済状況等から学費支弁が困難な者で、かつ，学業成績優秀な者(５段階評定の平均値が概ね３.０以上)であり、学習意欲のある者。
但し、教科以外の学校活動等で特に優れた成果を収めていると学校長が推薦する者を含む。
※家庭の経済状況等とは日本学生支援機構の第１種奨学金の家計基準を目安として長崎県社会福祉協議会会長が決定します。

(2) 県内の市町に住民登録をしている方であって、県内の養成施設に修学している方、又は養成施設在学前まで長崎県内に住民登録していて、県外の養成施設で修学している方。
（隣接県に居住し、自宅から県内の養成校に通学する方を含む）(3) 養成施設を卒業後に保育士登録を行い、長崎県内の区域及び施設等において、保育の業務に従事しようとする方。
(4) 生活保護受給世帯及びこれに準じる世帯の方が申請する場合、別途要件を満たす方には、生活費に充当できる(生活費加算)を上乗せして貸し付けることが可能です。
３．募集対象、申請受付期間及び募集人員（１）募集対象
令和６年４月において、保育士養成施設（学校教育法(昭和２２年法律第２６号)に規定する大学、短期大学、専修学校(高等課程、専門課程)に限る。
）に在学し、「２．貸付の対象者」の要件に該当する方。新入生の方だけでなく、在校生の方も対象になります。
（２）申請受付期間
令和６年 4 月 1 日 から 令和６年４月 30 日まで(本会必着)

（３）募集人員
120 名程度
世帯の所得基準については、家計支持者の年間収入から所得控除等を控除した認
定所得金額と日本学生支援機構第１種奨学金の収入基準額を比較して基準額充足率の低い者から優先して選考いたします。
※予算の範囲内での貸付決定となりますので、審査等により、不承認となる場合があります。

４．貸付額と利子（１）貸付額は、以下のとおりです。（貸付額は千円単位）
・修学費
月額 50,000 円以内
・入学準備金
200,000 円以内（新入生に限り、初回の貸付時に送金）
・就職準備金
200,000 円以内（養成施設の卒業時に送金）
・生活費加算生活扶助基準額の居宅(第１類)のうち、申込者の貸付申請時における居住及び年齢に対応する区分の額に相当する額
注１）日本学生支援機構の貸与型奨学金との併給は、可能ですが、他の国庫補助（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金等）事業と本貸付金の併用できません。
注２）高等教育の修学支援新制度(給付型奨学金)等との併給の場合、本貸付金は以下の運用になります。
・修学費(授業料)は養成施設の学則等で定める授業料から個々の所得要件に応じた減免の上限額を差し引き、減免後も自己負担が生じる場合に限り、月額 50,000 円を上限として貸し付ける。
・入学準備金については、自己負担額の範囲内において 200,000 円を上限に貸し付ける。
・生活費加算については、給付型奨学金と支援内容が重複することから併用不可とする。
（２）利子は無利子です。ただし、返還債務の最終返還期限を過ぎた場合は年3％の延滞利子を徴収します。
（３）貸付期間は原則２年間です。ただし、修学期間が２年を超える場合は、２年間に相当する範囲内で正規の修学期間を月額換算した額とします。
貸付額の上限は学費相当分(月額５万円以内)で１２０万円です。
（4）生活費加算の貸付期間は２年が限度です。

５．申請の手続き方法
ア）県内養成施設に在籍している方が申請する場合貸付を希望する方は、在籍している養成施設に以下の書類を提出して下さい。提出を受けた学校は、学校ごとに申請者の書類を取りまとめの上、下記の書類を添付して、申請期限までに長崎県社会福祉協議会に提出して下さい。
イ）県外の養成施設に在籍している方が申請する場合
長崎県社会福祉協議会のホームページから、申請に必要な書類をダウンロードして、在籍している養成施設に提出して下さい。提出を受けた養成施設は、申請者の書類を取りまとめ、推薦書を作成して、申請期限までに長崎県社会福祉協議会に提出して下さい。

＜提出書類＞(1) 貸付申請書（様式第１号 ）(2) 個人情報取扱いに関する同意書 （様式第 2 号）
(3) 住民票（世帯の全部、個人番号のないもの）(4) 養成施設長の推薦書 (様式第 3 号) (養成施設長が作成)(5) 本人及び本人と生計を一にする家族の所得を証明するもの（所得・課税証明書、源泉徴収票等）(6) 高校の調査書（養成施設在学生の場合は、養成施設の成績証明書）(7) 生活費加算を申請する場合は上記に加えて 8 の③に掲げる資料(8) 生活保護受給世帯の方が申請する場合は、福祉事務所長の意見書（様式第２１号）
市町村民税非課税世帯等の方が申請する場合は市町村長が発行する住民税非課税証明書(9) 申請書チェックリスト★重要申請には、以下の（ア）、（イ）の条件を満たす連帯保証人が 1 人必要です。
ただし、連帯保証人が(ア)の条件を満たしていないと判断されるときや、生活費加算を加えるときは、連帯保証人は２人必要です。
（ア）返還債務を負担することができる資力を有する方（イ）原則として県内に住所を有する方

６．貸付の決定及び貸付金の交付（１）申請後は、審査会において審査し、貸付の決定または不承認について養成施設を経由して申請者に通知します。
貸付が決定した方は借用書及び連帯保証人の所得を証明するもの等を提出していただきます。なお、審査内容についてはお答えできません。
応募状況によっては、世帯収入等により申請額から減額して決定する場合があります。

（２）貸付決定後、貸付決定者から借用書、振込口座申請書等を長崎県社会福祉協議会で受理し、記載漏れ等がなければ、約１か月以内に初回の貸付金を指定口座に振り込みます。
（２回目以降は半期に１回交付）（３）修学支援新制度に伴う、授業料等の減免額が確定後の送金となるため、従前に比べて貸付金の送金時期が遅くなります。
７．生活費加算について（１）生活費加算額
１月あたりの生活費加算の上限額は、貸付申請者の申請時の住所地の生活扶助基準の居宅(第１類)に掲げる額になります。
（２）生活費加算の対象者①生活保護受給世帯に存する方②生活保護世帯に準ずる経済状況の方で、長崎県社会福祉協議会会長が必要と認める方は次のとおり◎前年度または当該年度において次のいずれかの措置を受けた方ア）地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第１項に基づく市町村民税の非課税世帯の方イ）地方税法第 323 条に基づく市町村民税の減免世帯の方ウ）国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条または第 90 条に基づく国民年金の掛金の減免世帯の方エ）国民健康保険法（昭和 33 年法律 192 号）第 77 条に基づく保険料の減免または徴収の猶予の方（３）提出書類①生活保護受給世帯である場合福祉事務所長が発行する保護変更決定通知書(写し)等の申請者が就学時に生活保護を受給していないことを確認できる書類②生活保護世帯に準ずる経済状況の場合
前年度または当該年度において上記②のイのⅠからⅣまでに掲げるいずれかの状況が確認できる書類（市町村長が発行する課税証明書等）

８．貸付契約の解除
次の場合、貸付契約が解除となります。
(1) 養成施設を退学したとき(2) 修学生であることを辞退したとき(3) 心身等の故障のため、卒業する見込みがないと認められるとき(4) 学業成績が著しく不良となったと認められるとき(5) 虚偽その他不正な手段により貸付を受けたとき(6) その他修学資金の貸付の目的を達する見込みがないとき
９．貸付金の返還
次の場合（災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があると認められる場合を除く）は、事由が発生した翌月から月賦又は半年賦の方法により返還しなければなりません。ただし、返還期間は最長４年です。
(1) 退学等により契約が解除されたとき(2) 養成施設卒業後、１年以内に保育士登録簿に登録しなかったとき(3) 県内の保育所等において保育士業務に従事しなかったとき(4) 県内において保育士業務に従事する意思がなくなったとき(5) 保育士業務以外の事由により死亡し、又は心身の故障のため業務に従事できなくなったとき(6)
10．貸付金の返還免除
保育士を養成する学校等を卒業した日から１年以内に保育士の登録を行い、長崎県内において保育士として保育業務等に従事し、かつ、保育士の登録日と業務に従事した日のいずれか遅い月から、５年の間、引き続き、これらの業務に従事したときは、貸付金の返還が免除されます。
この条件に該当しない場合は、貸付金を返還していただくことになります。
※過疎地域、離島及び中山間地域等において業務に従事した場合又は中高年離職者（入学時に４５歳以上の方であって、離職して２年以内の方）が業務に従事した場合は、３年間で返還が免除されます。
11．その他
申請様式等が必要な方は長崎県社会福祉協議会のホームページの「令和６年度保育士修学資金貸付事業」から必要な様式をダウンロードしてご利用下さい。
パソコン等の利用が不可の方については、長崎県社会福祉協議会に申請様式の請求をして下さい。（郵送いたします）

12．申請及び問い合わせ先貸付の申請及びこの事業に関しての問い合わせ先は、次のとおりです。
【申請・問い合わせ先】〒852－8555 長崎市茂里町３番２４号 長崎県総合福祉センター２階
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
保育士修学資金担当
TEL ０９５－８４６－８６５６【参考 過疎地域、離島及び中山間地域等の対象地域一覧】