2024 年 3 月 13 日

丸紅ワシントン報告
トランプ再選後の世界（１）インフレ抑制法（IRA）はどうなるのか?
丸紅米国会社ワシントン事務所
リサーチマネージャー（マクロ経済・通商・産業担当） 阿部

賢介

abe-k@marubeni.com
トランプ前大統領の公約集「Agenda 47」では、電気自動車（EV）を「殆どの人が望んでいない」、「全て中国製」として強く批判。化石燃料の価格競争力を阻害する炭素捕集や水素活用も否定的な
一方、原子力は積極的に支援する考えを示している。
インフレ抑制法（IRA）は成立過程において共和党から顰蹙をかい、それを根に持っている共和党
議員もいる。現会期で共和党議員が提出している法案から、共和党が議会、政権両方を握った場合、EV や再生可能エネルギーに関する IRA の税クレジットプログラムが撤廃/修正の対象となる一方、炭素捕集や水素に関しては相対的に対象とはなりにくいか。
自身の選挙区が IRA の恩恵を受けている共和党のうち、穏健派は是々非々で判断する考えを持っていることが窺えるが、所謂「トランプ派」に分類される強硬共和党議員は、それでも IRA には強く反対。共和党内にも気候変動対策に積極的な議連（コーカス）が存在しており、それらに所属する議員たちの動向は今後注目。
2025 年末に失効する減税措置の延⾧が懸案事項であり、その財源として IRA により歳出を削減するという議論が想定される。減税措置がどのように延⾧されるか≒IRA がどこまで削減されるかは議会勢力が影響しそう。連邦規則の見直しも、IRA を実質的に改変する可能性もある。
「IRA2.0」を形成するキーパーソンなどの動きに、今後も要注意。

2024 年の米国大統領選挙では、民主党のバイデン現大統領と共和党のトランプ前大統領、どちらが再選を果たすかは世論調査などからは五分五分の可能性であり、必要以上にトランプ氏再選の可能性を誇張する必要はない。ただバイデン大統領再選の場合、基本的には現政策が継続されるため、見通しはたてやすい一方、トランプ前大統領再選の場合、1 期目で見られた通り、その政策は型破りであり不確実性が高く、見通しをたてることは難しい。だからこそ今から十分に分析を行い、どのようなリスクがあるのかを今から把握しておくことが肝要だ。今後、トランプ再選後の世界として、そうした分析を行っていきたい。初回はトランプ陣営の公約を俯瞰したうえで、バイデン政権と最も異なるであろう、気候変動対策について、バイデン政権の重要な成果であるインフレ抑制法（Inﬂation
Reduction Act:IRA）がどの程度変更される可能性があるのかという点を中心に考察を試みる。

１．「Agenda 47」（１）バイデン政権を扱き下ろしたトランプ公約集
トランプ陣営は 2022 年末から 2023 年末にかけ、公式ホームページにおいて「Agenda 47」という公約集を動画シリーズ形式で発表している。この名称は今年の大統領選でトランプ氏が再選すれば、

1

第 47 代大統領になることに由来しており、内容の重複が多くみられるが、アジェンダ数も 47 個1となっている（図表 1）。この中には、後にトランプ氏が「例えば 10％」と税率を例示した、外国製品に対して共通に課税する考え方（Universal Baseline Tariﬀs）や、中国の最恵国待遇を撤廃する主張なども含まれている。またウクライナ戦争については「24 時間以内に戦争を終結させる事ができる」
とも豪語している。
他方、全てのアジェンダでバイデン政権や左派的政策立案者を扱き下ろしており、「バイデンは米国経済にとって災害だ」、「グローバリストを排除して第三次世界大戦を阻止する」と、陰謀論めいた主張が並ぶ。勿論、筆者はこれらすべてのアジェンダが現実的だとは思わないし、トランプ政権二期目が実現したとしても、同政権が必ずしもこれら公約の実現に注力するとも考えていない。ただし過激なレトリックを除けば、トランプ氏がどのようなアジェンダを以って支持者に再びトランプに投票するよう呼び掛けているのか、どのような主張に支持者たちは共感を覚えているのか、そのエッセン
スがつまった公約集と見る事も可能だ。トランプ陣営に近い保守論者は、「トランプ 2.0 の政策を知りたいなら、トランプの集会での発言と、同氏が発表した “Agenda 47”を読むことをお勧めする」と、プライベートイベントで語っている。
図表 1:Agenda 47 一覧
公開日

分類

1

2022/12/15

社会

言論の自由政策イニシアティブ

2

12/21

移民

不法移民の釈放や犯罪ペナルティに対する税金の投入を完全禁止

32023/1/11

社会

オンライン上の監視についての調査

4

1/18

外交

中国が米国（のインフラ）を所有することを阻止

5

1/20

社会

メディケア（高齢者医療）とソーシャルセキュリティ（年金社会保障）の保護

6

1/26

教育

米国の教育を救済し、保護者に権力を戻す

7

2/1

社会

過激な左翼的性別認識から子供たちを保護

8

2/1

外交

（ウクライナ戦争の）即時緊張緩和と和平

9

2/2

防衛

新たなミサイル防衛システムの構築

10

2/3

外交

中国の諜報活動阻止

11

2/9

エネルギー

12

2/20

社会

13

2/22

政府組織

主戦論者やグローバリストの排除

14

2/25

政府組織

過激な ESG 投資から米国を保護

15

2/27

通商

新通商計画により米国労働者保護

16

2/27

通商

2 期目に向けた米国第一通商計画（Universal Baseline Tariﬀ、国内製造業優遇）により、グローバリズムを打倒する

17

2/28

通商

貿易赤字削減により米国の独立を取り戻す

18

3/2

政府組織

19

3/3

社会

1

アジェンダ名

米国のエネルギー再自立
犯罪を撲滅し法と秩序を回復

マルクス主義を連邦政府に持ち込んだバイデンの大統領令撤廃（人種を考慮した連邦職員の比率などを廃止）
米国の生活水準を革新させる新大躍進計画（新都市計画、子育て支援）

ホームページ上には 46 個の項目しか並んでいないが、図表 1 の 16 のアジェンダのページは別に存在している。

2

20

3/16

外交

第三次世界大戦の防止（介入主義やグローバリストの排除）

21

3/17

経済

バイデンは経済にとって災害（エネルギー規制、歳出増大、インフレを批判）

22

3/20

社会

アメリカンドリームを阻害するバイデンの郊外に対する戦争の終結（郊外ゾーニング変更により戸建コミュニティにアパートが建設され、低所得層などが住み始めたことに対する反発）

23

3/21

政府組織

ディープステートを崩壊させ、米国市民に権力を戻す（連邦職員の大量解雇を目論んだ「スケジュール F」大統領令の執行、議員の任期導入、省庁の地方移設）

24

4/13

政府組織

過激なマルクス主義的な検察官の解雇

25

4/16

政府組織

バイデン政権の規制地獄からの解放（連邦取引委員会、連邦通信委員会などの縮小）

26

4/18

社会

ホームレス、麻薬中毒、精神障害の悪夢の終結

27

5/2

教育

教育システムに影響をおよぼしている過激左派とマルクス主義者から学生を保護

28

5/30

移民

違法なバースツアリズムによる市民権付与の廃止

29

5/31

その他

独立 250 周年行事をアイオワ州で開催

30

6/6

社会

麻薬中毒の原因の排除

31

6/6

医療

慢性的な小児疾患の対策

32

6/20

政府組織

33

6/21

通商

「トランプ相互通商法案」により公平で相互的な通商関係を構築（中国の最恵国待遇撤廃）

34

6/23

医療

製薬大手から米市民を護り、世界的な強請を終わらせる

35

7/17

教育

過激左派とマルクス主義者から学生を保護

36

7/18

防衛

疲弊した米軍の復興

37

7/20

通商/産業

38

7/21

社会

人身売買に対する死刑適用

39

7/24

医療

医薬品製造復興とバイデン政権による医薬品不足の解消

40

9/7

エネルギー

41

9/1

教育

より良い職業のためのより良い学校に向けた 10 の原則

42

9/14

教育

家庭学習の支援

43

10/23

通商/産業

44

11/1

教育

米国アカデミーの設立（反イスラエル的なハーバード大などに重税をかけ、それを財源に無償の高等教育機関を設立）

45

11/1

移民

不法移民に対する福祉政策廃止

46

11/1

社会

退役軍人のホームレス対策

47

12/22

移民

（麻薬）カルテルに対する宣戦布告

排除を通じ、無駄を省き、インフレを止め、ディープステートを崩壊させる（連邦政府職員の削減など）

バイデン政権による雇用消失からの自動車産業の救済（EV 反対、米韓自由貿易廃止、全世界に対する関税引き上げ）世界で最も低コストのエネルギーと電気

米自動車産業へのメッセージ（電気自動車（EV）反対、輸入自動車に対する高関税）

出所:トランプ陣営公式ホームページからワシントン事務所和訳、作成。原文から可能な限り過激な表現は省いている。

（２）文化戦争を仕掛けるトランプ氏
筆者の独自の判断であるが、Agenda 47 をその内容から分類してみると、「社会」に関するアジェ
ンダが 11 個と最も多かった。その中には犯罪やホームレス、麻薬中毒などの社会問題からジェンダ
ーや言論の自由などの規範的問題まで含まれる。有権者の身近な問題であり、民主党の弱点とも捉えられる問題を争点とすることで、民主党政権下では治安悪化やホームレス増加がさらにエスカレートするというネガティブな印象を強化させることができる。
次に多かったのが「政府組織」だ。具体的には、1 期目で「米国第一主義」的アジェンダが官僚組
織によって阻まれたと考えるトランプ氏が、「闇の政府（ディープステート）」と陰謀論的に呼ばれる強力な官僚組織や、世界各地の紛争に介入する傾向があるとする国際主義/介入主義の政策立案者を3

排除するという主張だ。こうした、一部のエスタブリッシュメントがバイデン政権を含む歴代政権を牛耳り、一般有権者の寄託とはかけ離れて自分たちの利益に基づいて米国政治を操っているという考えは、所謂陰謀論に近いのだが、政治が一部の政治家や官僚によって動かされているという不満はどの国にもあり、経済格差、それによる政治格差が大きい米国では特に根強く、「ディープステートから人民に権力を取り戻す!」という陰謀論的主張は驚くほど地方有権者を中心に響いている。
3 番目に多かったのは「教育」だ。上記同様に、子供に何を教育するかを決める権利は、地方政府の教育委員会ではなく親に還されるべきだ、という主張が近年保守的な地域で増加している。背景にはジェンダーの多様化や人種問題がクローズアップされることにより、これらを学校教育で教えるべ
きだというリベラルな考えと、教えるべきでないという保守的な考えの対立が先鋭化していることがある。一部の学校や地域で、リベラル的な書籍が「禁書」になり、2023 年度（2022 年 7 月～2023
年 6 月）だけで、3,362 件の禁書処置が判明している。
上記の「社会」「政府組織」「教育」に加え、アジェンダ数は 4 つだが多くの社会問題に関連する「移民」の多くの問題点は、「Cultural War（文化戦争）」と呼ばれ、経済的利益や論理の物差しでは測りにくい争点だが、有権者の琴線にかかりやすい。トランプ氏はこうした争点を前面に打ち出すことで、今回の選挙を経済や雇用など伝統的な争点の是非を問う戦いから、民主党やバイデン政権を攻撃しやすい文化戦争に挿げ替えている。
（３）多くの米国人は電気自動車（EV）を望んでいない?EV は全て中国製!?
次にアジェンダ数が多いのは通商、外交、産業、エネルギーなどとなっており、上述の争点と比較すると文化戦争の色合いはやや薄まるが、それでもバイデン大統領と真っ当な政策議論を行うような公約となっている訳ではない。何れの点もバイデン政権が推進する政策を「悪」として祀り上げて攻撃する、とてもシンプルな主張であり、文化戦争同様に有権者に浸透しやすい。例えば通商では、中国との貿易赤字が諸悪の根源であるかのように捉え、外交では介入主義者が戦争を引き起こしているので、これらを排除することで和平をすぐにでも構築できる、と豪語している。
本レポートが注目する気候変動やエネルギー関連では、アジェンダ 5 において、バイデン政権の「EV 義務化2」は、多くの米国人が望まない EV を押し付け、しかも EV は全て中国製であるから、米国の雇用を奪うことになる、と主張。気候変動対応についてはアジェンダ 8 で、「就任初日に、バ
イデン政権の産業衰退、親中国、反米国的な電力規則を撤廃する」、「再度パリ合意から脱退する」と宣言。米国は世界中で最もコストが低いエネルギーと電力を有するべきだ、として「石油をドンドン
掘れ（Drill, baby, drill、2008 年大統領選で共和党が使用した、化石燃料生産推進のスローガン）

2

バイデン政権発足後、2030 年の新車販売に占める EV の割合を 50％とする政権目標を打ち出したが、この目標は法的拘束力を持っていない。他方、環境保護庁（EPA）が 2023 年 4 月に公表した自動車排ガス規則案では、実質2030 年モデルでは EV 比率が 60％、2032 年モデルでは 67％まで必要な基準に定められている。また運輸省道路交通安全局（NHTSA）が同年 7 月に公表した企業別平均燃費基準案では、2032 年モデルの平均基準を、1 ガロン当たり 57.8 マイル（1 リットルあたり 24.3km）と、2023 年の予想達成基準（36.7 マイル）比 57％の改善が求められことになる。なお、EPA、NHTSA の規制案はまだ最終規則とはなっていない。

4

と、米国内での化石燃料生産を大いに推進する考えだ。再生可能エネルギー（再エネ）については、
風力発電に対する補助金や、エネルギー省、EPA などの省エネ関連の規制を攻撃。化石燃料使用を支援する炭素捕捉貯蔵（CCS）技術や水素活用についても、エネルギーコストを上昇させるとして否定的だ。他方、原子力は、廉価な電力ソースだとして、既存原発の操業延⾧や国内での燃料調達の促進、
次世代原子炉開発などに支持を示している。なお、他のアジェンダがトランプ氏の動画原稿と補足説
明が若干加えられているのに比べ、アジェンダ 8 の補足説明部分は動画原稿に比べ多くかつ詳細だ。
その多くはトランプ 1 期目の功績とバイデン政権の批判に割かれているが、トランプ陣営がどのようにバイデン政権の気候変動政策を変えようとしているかが滲み出ている。

２．IRA は共和党多数派の連邦議会でどうなるか?
（１）民主党に「謀られた」共和党
上記のような気候変動に対する考えをもったトランプ氏が再選し、さらに共和党が連邦議会選挙で上下院ともに多数派を握る、所謂共和党の「トライフェクタ（3 つの勝利）」になった場合、IRA を始めとする気候変動関連法が連邦議会でどうなるか考えてみたい。なお、現時点での連邦議会選挙の情勢は、上院では共和党が多数派を奪還する可能性がやや高く、下院では拮抗している。
まず IRA が法律として共和党議会に撤廃、もしくは一部改正される可能性について考えてみたい。
共和党や保守派議員が IRA に反対を示しているのは、決して気候変動に懐疑的だったり、化石燃料産業を支持したいというだけではない。その成立過程で民主党に謀られた、と恨みを抱いている共和党
議員もいる。そもそも IRA はバイデン政権が掲げた総額 3.5 兆㌦の「Build Back Better（BBB）」計
画のうち、共和党穏健派は言わずもがな、民主党穏健派のジョー・マンチン上院議員も支持を渋った
内容を切り出したものだった。それでも IRA は財政調整措置という特別な立法過程を利用して 2021
年 9 月に提出され、上院では過半数の 50 票を得れば可決できたが（当時の上院は民主、共和の議席が 50 議席ずつ）、マンチン議員が反対していたため、成立は難しいとみられていた。それ以外の BBB
計画は、インフラ部分は共和党穏健派の支持を得て 2021 年 11 月に超党派インフラ法（BIL）として成立。半導体支援を盛り込んだ CHIPS 科学法案も、共和党穏健派の支持を得て、2022 年 7 月 28 日に上院を支持 64 票:不支持 33 票で通過した。これら 2 法案は通常の立法過程だったため、上院では 60 票の支持が必要であり、共和党の支持が欠かせなかった。共和党上院リーダーのミッチ・マコーネル院内総務は、審理前に「民主党が党派的な財政調整措置法案（＝IRA）を進めようとするのであれば、超党派の USICA（CHIPS 科学法の前身の法案名）はない」とツイート。マコーネル議員含
む穏健派共和党上院議員は、左寄りの IRA 法案が可決される見込みがないとして、穏健な内容である
BIL や CHIPS 科学法案では支持に回った。
しかし CHIPS 科学法案が上院を可決した数時間後に、民主党のチャック・シューマー上院院内総
務とマンチン議員が、IRA 法案の内容に合意したと発表。その後、同法案は上下院とも共和党からの支持票は１つもないまま、完全に民主党単独での強行可決となった。共和党にとっては民主党にいい5ところだけを取られた恰好となり、マコーネル院内総務はメンツを潰され、共和党上院議員の No.2を経験したジョン・コーニン議員（IIJA には反対票を投じたが、CHIPS 科学法案には支持票を投じた）も「マンチン、シューマー上院議員が、CHIPS 科学法案が上院で可決されてから、（IRA 合意の）記者会見までの 4 時間で、725 ページの（IRA）法案を起草したはずはない。彼らは、法案は机上から降ろされた、と言いながら、ずっと法案を練っていたんだ。こんな奇をてらった上院議員たちと、どのようにして真摯に協議ができるだろうか!」と痛烈に批判。共和党のなかには、こうした IRA 成
立時の恨みを覚えており、共和党が上下院を奪還した際は、同様に財政調整措置を使い、党派的な法案を成立させると考えている議員は少なくないだろう。
（２）現会期で提出されている IRA 撤廃/改正法案
現会期は民主党がホワイトハウスと上院を握っているので、IRA の撤廃/改正法案が可決できる見込みはない。それにも拘わらず、共和党議員からは、既に多くの IRA 撤廃法案、もしくは IRA の内容を改正する法案、さらには IRA によって新設されたプログラム向けの予算配分を禁止する法案などが提出されている（図表 2）。これら法案は殆どが提出されるだけで、審議に進むことはないが、少なくとも現在の共和党議員が IRA をどのように変えようとしているのかが見てとれる。
図表 2:共和党議員が提出した IRA 撤廃/修正法案
起草者

EV

再エネ

省エネ

Protecting American Advanced
Manufacturing Act

マルコ・ルビオ

Putting American Autoworkers
First Act

マルコ・ルビオ

修正

No EV Credits for Idle Allies Act

ティム・スコット

修正

End Taxpayer Subsidies forElectric Vehicles Act

ランド・ポール

撤廃

Drive American Act

J. D. バンス

撤廃

Department of State
Appropriations Act（下院通過）

マリオ・ディアズ＝ブ
ラート

撤廃

Energy & Water Development
Appropriations Act（下院通過）

チャック・フレイシュマン

撤廃

Build It in America Act

ジェイソン・スミス

To repeal the High-Efficiency
Electric Home Rebate Program

ビル・ジョンソン

撤廃

Homeowner Energy Freedom Act

キャシー・マクモリス＝ロジャーズ撤廃

Restoring Vehicle Market Freedom
スコット・ペリー
Act

クリーン燃
料

水素

クリーン
製造業

修正

修正＋撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

6

CCS

Restoring Fuel Market FreedomActスコット・ペリー

Limit, Save, Grow Act（下院通過）

ジョディ・アーリントン

FREE American Energy Act

リック・スコット

Restoring Energy Market FreedomActスコット・ペリー

Inflation Reduction Act of 2023

アンドリュー・オグル
ズ

撤廃
修正＋撤廃

撤廃

修正

撤廃

修正

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

撤廃

出所:連邦議会公式 Web ページよりワシントン事務所作成。IRA 改正に関する法案を全て網羅したものではない。

図表 2 で示している通り、それらの法案のうち多くが EV や再エネに対する税控除プログラムの撤廃/修正を盛り込んでいる。EV 税控除に対しては、上院の有力議員であるマルコ・ルビオ議員が中国などの敵対国が所有する企業が製造するクリーン車を適用除外にすることを提案している他、トラン
プ前大統領に近いとされる JD バンス上院議員や、極右派閥として共和党内でキャスティングボートを握っているフリーダム議連の会⾧を最近まで務めていたスコット・ペリー下院議員などは、完全撤廃を求めている。なかでも下院歳入委員会ジェイソン・スミス委員⾧が提出し、同委員会を通過している Build It in America 法案3は、最大税控除額は$7,500/台と変わらないが、控除額算出方法をバッテリー容量に準ずるとした。またバッテリーに使われる重要鉱物要件については、北米または自由貿易協定（FTA）の締約国で採掘または精製される割合を 80％と、現行法では 2027 年から求められる水準にすぐさま移行するとしたうえで、FTA の定義を上院が承認した関税撤廃を伴う国際合意と明確化している。つまり議会が承認していない日米重要鉱物協定は FTA として認めない、という考えだ。その他、北米組立要件は撤廃する一方で、中古取引や商用リース取引を除外する修正を盛り込んでいる。財政調整措置において下院では歳入委員会が最も大きな影響力を持つ。つまり共和党多数の新会期において、財政調整措置で IRA 改正や、後述する 2017 年減税措置延⾧などが審議される場合、2024 年も再選し継続して同委員⾧を務めるであろうスミス議員の考えが法案に大きく反映される可能性が高い。その場合、Build It in America 法案の要素が盛り込まれることが予想される。
再エネや省エネの税控除に関しても EV 同様に、多くの法案で撤廃/修正が提案されている他、省エネに関しては 2024 年度（2023 年 10 月～2024 年 9 月）予算案において、IRA 支援プログラム執行のための予算を認めないという文言が含まれているケースもある。つまり共和党がターゲットする
内容は、予算協議においても実質的に撤廃/修正される可能性もあり要注意だ。
他方、クリーン燃料、水素、クリーン製造、CCS に対する支援策の撤廃/修正を求める法案は相対的に少ない。何れも化石燃料の使用を支援する側面がある事に加え、個人に対する EV 税控除と違い、
32023 年 4 月に下院共和党が提出した、債務上限引き上げとそれに伴う IRA 関連の税額控除廃止などを含む Limit,

Save, Growth 法案のうち、IRA に関しては EV と再エネの税控除プログラムの修正/撤廃に絞り、投資促進インセン
ティブや懸念国企業などが米国農地の購入を制限する条項を加え、税制改革の一部としてスミス議員が提出した法案。

7

プロジェクトに対する税控除や支援は、選挙区内にどれほどの投資と雇用を生み出すかという効果が分かりやすいため、以下で詳述する通り、議員としても積極的に反発しにくい。
（３）恩恵を受けているのに撤廃を求めるのか? ～リンゴ飴とヒキガエルの間で苛む共和党議員
ワシントンでよく話題になるのは、「IRA の恩恵は共和党支持者が多い地域にも行き渡っている。
それにも拘わらず共和党は IRA を撤廃/修正するのか?」という疑問だ。ホワイトハウスの統計（2024
年 2 月時点）によれば、IRA による連邦資金を多く受領した州トップ 10 のうち、テネシー、アイダ
ホ、テキサス、ノースカロライナ州は 2020 年にトランプが勝利した州だ（図表 3）。
図表 3:州別の IRA 資金受領額（2020 年にトランプ氏が勝利した州はベージュ塗り、バイデン氏が勝利した州は青塗り）
州名

金額(百万㌦)1

カリフォルニア

1,249

2

テネシー

550

3

アリゾナ

501

4

イリノイ

371

5

ニューヨーク

359

6

コロラド

357

7

アイダホ

236

8

テキサス

203

9

ノースカロライナ

164

10

ワシントン

156

出所:ホワイトハウス「Investing in America」ページより（2024 年 3 月 8 日閲覧）、ワシントン事務所作成

また、ある分析4によれば、IRA 成立後に発表された関連分野での民間投資額のうち、約 7 割はト
ランプが 2020 年に勝利した地域に投下されている。CNN は 2023 年 4 月に、債務上限引き上げと共に IRA の一部撤廃を目指した法案を支持した下院共和党のうち、IRA 成立後に自身の選挙区で大型投資が発表された議員 26 名をリストアップしている。同様に League of Conservation Voters という環境団体も 12 名の共和党下院議員を「偽善」として挙げ、Climate Power は IRA によって開始されたプロジェクトのうち半分以上が、共和党が下院議席を握っている 72 選挙区で行われていると分析している。バイデン大統領は共和党議員が IRA に一致して反対したにも拘わらず、自分の選挙区への投資は喜んでいると、これまで揶揄する場面があったが、3 月 7 日の一般教書演説でも「（IIJAなども含んで）ところで一部の議員は法案に強烈に反対したのに、お金が舞い込んできたことには歓喜している。私はそういう事を好ましいと思っているし、私はあなた方の味方だ。もし選挙区でお金
4民間分析企業 Energy Innovation 社に属する Jack Conness 氏が個人で運営するトラッキングページ。

8

が要らないのであれば私に教えてほしい」と、用意された原稿にはない挑発を挟んだ。では、これら共和党議員は IRA に対しどのようなスタンスを取っているのだろうか。
IRA による資金や投資が集まっている地域選出の主な共和党議員のスタンスを図表 4 に纏めた。例
えば多くの連邦資金に加え、自動車関連の民間投資も集まっているテネシー州選出で、トランプ前政
権で在日米国大使を務めたビル・ハガティ上院議員は、IRA 成立直後は同法がインフレを押し上げると批判するも、その後は特に目立った IRA 批判は行っていない。同議員は 2023 年 4 月に、ウクラ
イナ支援額が米国より少ない独仏に対し、支援額を増やす圧力として、2 か国が製造するバッテリーを搭載した EV を IRA 対象外とする法案を提出したが、あくまでも外交カードとして位置付けただけ
で、IRA の修正が主目的ではない。同様に自動車産業の投資が集まるノースカロライナ州選出のリン
ゼイ・グラム上院議員、ジョー・ウィルソン下院議員、ラルフ・ノーマン下院議員らも、成立直後は辛辣に IRA を批判したが、各選挙区で大型投資が発表されるなどもあって、その後は目立った批判はない。オハイオ州のマイク・キャリー下院議員は、化石燃料採掘に有利となるような IRA 改正案を提出しているが、そこには自身の選挙区で投資が決まったバッテリープロジェクトに不利になるような、税優遇廃止などは盛り込まれていない。
図表 4:選挙区に大型クリーンプロジェクトを抱える共和党議員
州

議員名

選挙区

主なプロジェクト（投資額）

IRA に対するスタンス、発言ウクライナ支援が米国より小さいドイツとフランスをEV 税控除から除外、IRA によるインフレ上昇を批判

ビル・ハガティ上院

マーク・グリーン

第7

JD バンス上院

マイク・キャリー

第 15

リンゼイ・グラム上院

ジョー・ウィルソン

第2

BMW EV 工場新設(20 億㌦)

当初は IRA を批判、その後は批判的な発言はない

ラルフ・ノーマン

第5米アルベマールのリチウム精製工場(13 億㌦)

当初は IRA を批判、その後は批判的な発言はない

ナンシー・メイス

第 15

米 Redwood 社によるバッテリーリサイクル工場(35 億㌦)

大型投資プロジェクトが、IRA への反対姿勢を変える
要因にはならないジョージアマージョリー・テイラーグリーン

第 14

韓 Qcells の太陽電池製造プロジェクト(25 億㌦)

IRA による影響を否定

ウエスト
バージニ
ア

キャロル・ミラー

第1加 GreenPower の電動スクールバス施設、米Form Energy の鉄空気電池製造工場(7.6 億㌦)

IRA によってもたらされる雇用は、IRA が奪う雇用には及ばない

アレックス・ムーニー

第2米 Sparkz のバッテリープロジェクト

投資決定後も IRA がインフレを悪化させると批判

ネバダ

マーク・アモデイ

第2

テスラ工場拡張(36 億㌦)

全体的には IRA は悪影響の方が大きい

テネシー

オハイオ

サウスカ
ロライナ

LG Chem によるバッテリー部品工場投資(32億㌦)

中国との関係が強い米バッテリー企業への支援を批判(その後エネルギー省は支援取りやめ)
EV 税控除廃止法案を提出

ホンダ/LG によるバッテリー工場(35 億㌦)

化石燃料採掘コストも税控除対象となるよう超党派のIRA 改正案を提出
当初は IRA を批判、その後は批判的な発言はない

出所:Politico Pro 記事（有償）などからワシントン事務所作成

他方、図表 2 でも掲げた通り、トランプ前大統領に近いとされるオハイオ州選出の JD バンス上院
議員は、EV 税控除廃止の法案を提出。同じくトランプ前大統領に近いジョージア州のマージョリー・
テイラーグリーン下院議員は、自身の選挙区で太陽電池大手の Qcells が、IRA 成立を契機として 25
9億㌦の太陽電池製造プロジェクトを決定したと、同社がプレスリリースで明記しているにも関わらず、「創出される雇用は（共和党の）トランプ政権とケンプ州政府によるもの」と、大型投資案件と IRAとの関連を全面に否定している。また IRA による投資決定の貢献は認めるものの、全体では IRA は
マイナスの影響の方が大きいと考える共和党議員もいる。例えば化石燃料産業が多いウエストバージ
ニア州選出のキャロル・ミラー下院議員は、自身の選挙区で電動スクールバスや新型電池の製造プロ
ジェクトが投資を決定しているにも関わらず、「IRA によってもたらされる雇用は、IRA が奪う雇用には程遠い」と、IRA は撤廃すべきだとの考えを崩していない。テスラが 36 億㌦を費やしてギガファクトリー拡張を決めたネバダ州選出のマーク・アモデイ下院議員も同様の意見だ。
この中間にポジションを取る共和党議員もいる。サウスカロライナ州のナンシー・メイス下院議員
は、電池リサイクル企業が自身の選挙区で 35 億㌦の工場新設を決めたが、こうした投資が IRA への反対姿勢を変える要因にはならないとしている。その一方で、同議員は 2023 年 4 月に下院共和党指導部がまとめた、債務上限引き上げと IRA 税控除廃止を盛り込んだ Limit, Save, Growth 法案に対し、再エネに対する税控除廃止はエネルギー価格上昇と雇用喪失を招くとして、同法に対して直前まで態度を決めかねていた（最終的には同法案を支持）。また同法案を巡っては、農業が主要産業である
中西部選出の一部共和党議員から、コーンなどの食物由来のバイオ燃料に対する税控除プログラムを維持するような働きかけがあった模様。
実は共和党コーカス（派閥）には、「保守気候コーカス（Conservative Climate Caucus:CCC）」というものがある。気候変動は人為的にもたらされたと認識することがコーカスメンバーになる条件だ。ややもするとステレオタイプ的な共和党のイメージとは異なるかもしれないが、所属議員数は 82
名5と最大コーカスの共和党研究委員会に次いで 2 番目に大きい。またこれとは別に、超党派の「気候解決コーカス（Climate Solution Caucus:CSC）」が上下院それぞれにあり、下院コーカスは2018 年に所属していた共和党メンバーの多くが落選したことで一時休眠状態だったが、2023 年 7月に復活。共和党議員 32 名が名前を連ねている（内 20 名は CCC にも所属）。上記のメイス議員や
アモデイ議員は両コーカスに属している。CCC の設立者で同議⾧を務め、CSC メンバーでもあるユタ州選出のジョン・カーティス議員は、自宅に導入した省エネ機能を紹介する動画を公開するほど気候変動対策に積極的で、自ら IRA の税控除を受けたことも明らかになっている（省エネ機能導入は
IRA 成立以前から決定していたと説明）。カーティス議員は 2024 年選挙で上院への鞍替えを目指しており、当選する可能性が高い6。ピューリサーチによれば、共和党支持者の中でも 18-29 歳の若年層は 2/3 が 2050 年までに米国はカーボンニュートラルを達成すべきだと考えており（全体では44％）、こうした時代の潮流を受け、保守派のなかでも気候変動対策をしっかり議論できる場が必要だと感じる議員が増えているのであろう。
しかし繰り返しになるが、これらコーカスに属している共和党議員は全て IRA 法案には反対票を5

内 1 名はグアム準州選出議員で、投票権を持たない。

6

現職のミット・ロムニー上院議員は引退を表明。カーティス議員は共和党予備選の世論調査で現時点トップ。ユタ

州では 1976 年以降、上院 2 議席は全て共和党が維持している。

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投じ、IRA 撤廃を含む Limit, Save, Growth 法案には賛成票を投じている。CCC は気候変動対策の必要性は認識するも、その方法は「民間セクターのイノベーションなどにより低排出低コストのエ
ネルギーを実現。革新的技術により化石燃料もグローバルな解決方法の一部とするべきで、目標は（GHG）排出量の削減であり、エネルギーの選択肢を減らすことではない」7と、民主党の気候変動対策とは趣を大きく異にしている。既述の通り IRA はその成立過程などでも共和党議員から大きく顰蹙をかっているし、何より政敵である民主党が看板として掲げている政策だ。
保守的な気候変動アプローチを推進する非営利団体 American Conservation Coalition のベンジ・
バッカー代表は、「政治的なことを除けば、クリーンエネルギーは共和党や保守派のなかでも相当好まれる。ただ問題は、IRA があまりにも政治的すぎることだ」と、IRA の政治的側面の難しさを指摘。
CCC に所属するモーガン・グリフス議員も、「法案にはいつもアップル・キャンディ（りんご飴、好きな物の代名詞）とヒキガエル（嫌な物の代名詞）がある。もしアップル・キャンディが十分にあれ
ば、ヒキガエルの 1 つや 2 つを飲み込むことはできる」と、清濁併せて飲み込む選択を迫られる議員の状況を形容している。思い起こせば、トランプ前政権が財政調整措置を使ってもオバマケア制度を撤廃できなかったのは、清濁併せて飲むことを拒否した穏健共和党議員がいたからだ。トライフェク
タとなった新会期で提出されるだろう財政調整措置法案のなかで、以下で述べる減税延⾧法案と合わせて IRA の撤廃/修正の内容が、どれほどのりんご飴とヒキガエルとなるのか、これら穏健な共和党
議員の判断に注目だ。
（４）IRA の修正幅は、減税延⾧の内容次第?
議員事務所スタッフなどに 2025 年のアジェンダを尋ねると、IRA の撤廃/修正よりもまず出てくるのが、トランプ前政権で成立した 2017 年減税雇用法（Tax Cuts and Jobs Act:TCJA）のうち、2025 年末に失効する項目の延⾧だ。失効する項目の大部分が個人所得税率の緩和や児童税控除など個人に関わる項目であり、もし共和党がトライフェクタを達成したにも拘わらず、これら項目を延⾧できなかった場合、有権者の支持を失うのは確実である。従い共和党にとって、TCJA の延⾧は財政調整措置を使ってでも達成したい優先アジェンダだ。しかし TCJA の延⾧は 10 年間で 3.3 兆㌦超の財源悪化を引き起こすと試算されている。伝統的に財政規律を重んじる共和党にとっては、TCJA
延⾧と引き換えに財源を用意する必要があり、その格好のターゲットが IRA の撤廃/修正となる。
IRA の気候変動に対す税控除などの歳出コストは、成立時は 10 年間で 2,709 億㌦と見込まれていた（両院合同租税委員会:JCT 試算）。しかし税控除などには受理件数の上限は設けられておらず、申請件数が増える分だけ歳出も膨らむ。上述の通り IRA 成立後に EPA や NHTSA は自動車排出ガス基準などを厳格する規制案を提出している。これを受け、クリーン車税控除などの申請件数が当初想定よりも増えると予想され、議会予算局は 2024 年 2 月に発表した予測のなかで、IRA によるコストを7,000 億㌦に引き上げた。さらに厳格な財政規律を主張する「責任ある連邦予算委員会（CRFB）」は7

CCC 公式ページより

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同コストを 8,700 億㌦、ゴールドマンサックスは 1.2 兆㌦になると試算している。何れにしろ TCJAの延⾧を全て賄える財源とはならないが、2025 年の財政調整措置においては TCJA の延⾧と IRAの撤廃/修正がセットとして議論される可能性が高い。TCJA の失効する項目のどれほどまでが延⾧され、その財源として IRA のどの部分までが撤廃/修正されるからは、新議会の勢力図によって決まってくる。もし財政タカ派で気候変動懐疑派（いわゆるフリーダム議連などの議員）の勢力が共和党で強く、かつ民主党との議席差も多ければ、IRA は相当程度メスを入れられることになる。逆に民主党との差が小さかったり、CCC など気候変動に関して穏健な共和党議員の声が共和党内で反映される状況であれば、図表 2 で見たように CCS や水素、クリーン燃料などの支援を中心に温存される傾向となるだろう。
（５）議会審査法による連邦規則の撤廃
IRA は多くのプログラム新設を行政に義務付けており、新プログラムであるが故に詳細な運用ルー
ルは行政による連邦規則策定に負うところが多い。つまり連邦規則が改定されるだけで、IRA が実質的に修正されることにもなり得る。連邦規則に関しては、議会審査法（Congressional Review Act:CRA）により、議会に通知されてから 60 日（会期日ベース）以内の規則は上下院それぞれ単純過半数の決議により、撤廃することが可能だ（こうした決議に対し大統領は拒否権を持つが、トライフェ
クタの状況では、議会とホワイトハウスの考えは通常一致している）。議会指導部の意向で会期日程は変わるが、通常新しい議会が開会する選挙翌年 1 月 3 日の 60 会期日前は、前年の 5-7 月頃となる。議会の動向に詳しい法律事務所の専門家は 2 月末時点で、その日を 2024 年 6 月 7 日と試算している。
IRA 成立を受けて新規で策定、または既存規則が修正される主な税クレジットプログラムは図表 5の通りだ。IRA 成立から 1 年半以上が経過しているが、殆どの新設税クレジットプログラムについての連邦規則はまだ最終化していない。つまり、このままだと来年 1 月以降に共和党のトライフェク
タとなれば、CRA により連邦規則が無効化となってしまう可能性がある。従いバイデン政権は少なくとも既に規則案を公開しパブリックコメント（パブコメ）が終了しているプログラムについては、今後早期に最終案を公表していく可能性がある。
図表 5:IRA に関する主な税クレジットプログラムの連邦規則策定状況
規則の種類

最終更新日

状況

国内原産品規則2023/5/12

ガイダンス完成、追加規則の可能性あり

税クレジットボーナス獲得のための労働条件

2023/8/30

中古車 EV クレジット(25E)

2023/10/10

再エネ投資税クレジット(48)2023/11/22

EV 税クレジット(30D)2023/12/4

持続可能な航空燃料(SAF)税クレジット(40B)

2023/12/15

規則案のパブコメ締切、最終案待ち

12先端製造業製造クレジット(45X)

2023/12/15

クリーン水素製造クレジット(45V)

2023/12/26

代替燃料自動車の燃料供給設備(EV 充電器など、30C)

2024/2/16

既存ブログラムの改定、追加規則の可能性あり

再エネ電力生産クレジット(45)CCS クレジット(45Q)
新エネルギー効率家屋(45L)
商業ビルのエネルギー高効率化(179D)

既存ブログラム、追加規則の可能性あり

エネルギー効率化住宅改修(25C)
住宅用クリーンエネルギー導入(25D)
クリーン電力生産クレジット(45Y)
ゼロエミッション原子力発電(45U)
クリーン燃料生産クレジット(45Z)

新規プログラム、規則案待ち

クリーン商用車クレジット(45W)
クリーン電力投資税クレジット(48E)
出所:連邦官報や財務省公式ページなどからワシントン事務所作成

３．トランプ政権は IRA をどう改変するか（１）連邦規則の恣意的な停止や改定
2．では連邦議会（立法）の権限で可能な IRA の修正可能性を考察したが、3.では政権（行政）の権限での修正可能性を考えてみたい。通常、政権は新法が出来ると、法律の条文とその条文の自らの解釈に従って連邦規則を策定する。策定過程は、規則案公表後にパブコメや公開/非公開の公聴会を数度実施したうえで、必要あれば暫定最終案などのステップも踏んだうえで、最終化される。行政規則の策定において、米国では特に産業界や非政府組織、非営利組織などのステークホルダーとのコ
ミュニケーションが重視され、時間を要する。従い上述の通り、IRA の連邦規則も多くはまだ最終化されておらず、CRA 対象になる可能性が高い。
ただ CRA 対象とならなくても、新しい政権が前政権の連邦規則を恣意的に停止したり改定したりすることは珍しくない。また多くのケースでは訴訟などにより政権が策定した連邦規則が施行されな
かったりする場合もある。例えばオバマ政権が大気浄化法（Clean Air Act）に基づいて、発電所の温室効果ガスの排出基準制限を目論んで策定したクリーン電力計画（Clean Power Plan）は、訴訟などもあり同政権では実質的な実施には至らなかった。その後トランプ政権によって、廉価クリーンエネ
ルギー規則（Aﬀordable Clean Energy Rule）に代替される試みがあったが、これも訴訟によって実現はしていない。バイデン政権は 2023 年 5 月に新たな排出基準と廉価クリーンエネルギー規則撤廃を盛り込んだ新規則案を公表。現在も最終化作業中だ。
IRA についても議会での撤廃/修正の動きと合わせて、連邦規則案の修正を試みる動きが見られるだろう。特に EV 税クレジットプログラム（内国歳入庁規則 30D）については、既述の通りトランプ

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前大統領自身や多くの共和党議員がターゲットにしている事に加え、バイデン政権が IRA を恣意的に解釈して連邦規則案を策定しているという批判が強い。例えば IRA 条文で、税クレジット対象となる EV は、バッテリーに使われる重要鉱物の一定割合が、米国または FTA 締約国で採掘、精製、またはリサイクルされる必要があると明記されているが、連邦法で FTA の定義がないことを背景に、バイデン政権は FTA を拡大解釈し、議会の承認を経ていない日本との重要鉱物協定も、30D 規則では FTAと看做した。また同様に重要鉱物がどこで「採掘」、「精製」、「リサイクル」されたかという定義も、
バイデン政権が連邦規則のなかで「付加価値が 50％以上加えられた場所」と恣意的に定義した。こうした規則では、米国もしくは FTA 締約国での付加価値割合が低くとも、税クレジットの対象になりうる8。これに対し共和党は勿論、民主党のマンチン議員も大きく反発。前述の通り下院歳入委員会のスミス委員⾧が提出した法案では、FTA の定義を法文化しようとしている。もしトランプ政権となり30D 規則の対象 EV を実質的に絞ろうとした場合、こうしたバイデン政権による条文の恣意的な解釈で策定した規則を停止した上で、厳格化した規則を策定し適用することは比較的容易だろう。
また逆に規則を柔軟化するケースもあり得る。2023 年末に公表されたクリーン水素製造クレジット（内国歳入庁規則 45V）に関するルールは、製造に必要なクリーン電力は同地域に新設される発電施設に限定し、かつ水素製造とクリーン電力の発電が同じ時間帯に行われる必要があるなど、IRA 条
文以外の制限が課せられており、共和党議員を含む多くの関係者から反発の声があがっている。
Agenda 47 で見たように、トランプ前大統領自身は水素活用に否定的だが、バイデン政権が法律を恣意的に解釈して策定した不必要な規制を取り除くべきだ、と言った産業界や共和党議員からのアドバイスを聞き受け、規則改定に乗り出す可能性もあるだろう。ただし何れの場合も、訴訟により政権が思うような規則改定が出来ない場合もあることは留意が必要だ。
（２）エネルギー省の融資プログラム局
規則を変更せずとも、IRA の施行を実質的に阻害する方法も考えられる。例えば税クレジットプロ
グラムとは別に、IRA はエネルギー省融資プログラム局のクリーンエネルギープロジェクトなどに対する融資枠を大幅に引き上げ、同局の融資権限は 4,000 億㌦（約 60 兆円）にまで達している。これに対し共和党議員は、2011 年に同局からの融資を受けた 2 年後に破綻した新興太陽電池メーカーだ
ったソリンドラの再発を危惧。同局の融資が公正に行われているのか調査を要求している。もしトランプ政権となれば、融資プログラム局を始めとするエネルギー省全体が再エネなどのグリーンエネル
ギーよりも、化石燃料の支援を重視する方向にシフトするだろう。

４．IRA2.0 を想定してこれまで見てきたように、トランプ前大統領の考え方やその成立過程を鑑みると、共和党のトライ
フェクタとなれば、IRA が無傷で維持されるとは考えにくい。他方、共和党のなかにも現実的な気候
830D 規則については、以前の丸紅ワシントン報告「バイデン政権も自動車メーカーも抱えるジレンマ」を参照。

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変動政策が必要だと考えている議員は少なくなく、現会期で既に IRA 全廃法案以外に多くの IRA 修
正法案が提出されている。
これらからは EV や再エネの税クレジットプログラムは厳格化する一方で、水素や CCS、または原子力を優遇するという傾向が見てとれる。最終的には減税措置の延⾧とバーターで議論され、どこまで IRA による財政歳出を削る必要があるかによって、撤廃/修正されるプログラムが決まってくるだろう。また連邦規則に関しても、議会や政権が修正を加え、より保守的な方針に沿った規則へと変更されていくだろう。ただし IRA は良くも悪くも「一世代に一度の（once-in-ageneration）」（バイデン政権）大型気候変動対策であり、全く形をなくすことはないだろう。つまり問うべき問題は「IRA がなくなるかどうか」というよりも、「どのような IRA2.0 が形成されるのか」であり、形成過程に影響を及ぼすであろう議員やキーパーソンの動きに、今後も注目していく必要がある。

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