企業理念
しずおかフィナンシャルグループの企業理念は
地域で生まれ育った総合金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

基本理念“ 地域とともに夢と豊かさを広げます｡”
私たちは、地域の総合金融グループとして、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針
感

謝

の

心

心のふれあいを大切にします。

創

意

挑

戦

常により高い目標を目指します。

自

由

闊

達

いつも明るくはつらつと行動します。

自

己

革

新

たえず能力と感性を磨きます。

誇 り と 喜 び

1

情熱を持って私の役割を果たします。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

C ON T EN T S
1
3
11
15
17
19
21
23
25
27
31

企業理念

地域共創戦略 グループビジネス戦略

CEOメッセージ

トランスフォーメーション戦略

33
47
CFOメッセージ
49
CxOメッセージ
55
しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス 61
しずおかフィナンシャルグループの沿革
71
競争優位の源泉87
マテリアリティ特定のプロセス
93
財務ハイライト・非財務ハイライト
99
ステークホルダーへの価値提供
101
第1次中期経営計画
103

編集方針
しずおかフィナンシャルグループは、

グループガバナンス戦略 〜取締役会議長 社外取締役 対談

グループにおける持続的な価値創造

グループ会社 代表者メッセージに向けた取組みについて、投資家を環境への取組み中心としたステークホルダーの皆さま

人的資本経営の実現に向けた取組みにご理解いただくため、本報告書をコーポレート・ガバナンスの強化に向けて作成いたしました。
編集にあたっては、

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

IFRS財団の国際統合報告フレーム

安心・安全なサービスの提供

ワークなどを参考にしました。

役員一覧
グループ会社等の概要

しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2023
『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2023』
は、銀行法第21条および第52条の29に基づいて作成したディスクロージャー資料（業務および財産の状況に関する説明書類）です。
2023年7月発行
発行：株式会社しずおかフィナンシャルグループ 経営企画部〒420-0031 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
TEL.054（261）
3111〈別冊のご案内〉
別冊は、
しずおかフィナンシャルグループホームページに掲載しています
https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html

別冊『しずおかフィナンシャルグループ 統合報告書 2023』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項・地域密着型金融の推進）

見やすいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

2

地 域 の 未 来 に コ ミ ット し

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

3

地 域 の 成 長 を プロ デュ ー ス す る
企 業 グル ー プを 目 指 し て取締役社長 CEO

｜

e
g
a
s
s
e
M

C E O メッセ ー ジ

CEOメッセージ｜

持株会社体制への移行

2022年10月3日、静岡銀行グループは持株会社体制へと移行し、していく必要性を感じていたところ、折しも銀行法が改正され

しずおかフィナンシャルグループ（以下、しずおかFG）として

銀行持株会社や銀行の業務範囲が拡大されたほか、一定基準

新たなスタートを切りました。

を満たす銀行持株会社は届出のみで子会社設立が可能となるなど、スピード感をもって新たな事業領域を拡大できる環境が静岡銀行グループでは、2005年度にスタートした第9次中期

整いました。

経営計画より総合金融サービスを提供するグループ経営の強化

これらの状況を踏まえ、変化に柔軟に対応し、グループのに取組み、グループ各社の専門性を磨きつつ、地域金融機関

総合力を一層高めるべく、持株会社体制への移行を決断しました。

屈指の事業規模を誇るグループ会社群へと成長してきました。

グループの基本理念「 地域とともに夢と豊かさを広げます。
」

その一方、現下の多様化・複雑化する地域のお客さまの課題をを新体制でも受け継ぎ、未来へつなぐ新たな価値の創造に取組む

解決に導くには、時代とともに私たち自身の変革も一層加速ことで、これからも地域の持続的な成長に貢献してまいります。

第14次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」を振り返って
足元の経済環境を見ますと、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む一方で、地政学的に不安定な国際情勢を背景に、原材料■３つの基本戦略と10年戦略第14次中計では、それまでの中計とは異なり、より長期的な価格の高騰やサプライチェーンの制約、人手不足による影響等

視点から地域にコミットする10年ビジョン「 地域の未来にが景気回復の足取りを重くする要因となっています。また、日本

コミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」
を掲げ、国内の金融緩和政策が継続するなか、インフレ抑制に向けた

その実現に向けたビジネスモデル変革の期間として、3つの諸外国の政策見直し等を背景に、海外経済の減速懸念、急激な基本戦略と10年戦略に取組みました。

為替変動に伴う物価高の影響など、依然として不透明な景況感が続いています。

1つ目の「グループ営業戦略」では、「銀行中心の営業からの脱却」をテーマに、グループ機能を最大限に活用したソリューション

こうしたなか、しずおかFGでは、いかなる環境下にあっても営業を実践しました。お客さまのESGやSDGsの取組みを資金

地域とともに持続的な成長に向けた歩みを着実に進めるため、面から支援するサステナブルファイナンスの推進や事業承継等

2023年4月より持株会社体制で初めて臨む第1次中期経営計画のサポート、さらには200名を超える規模のグループ会社間で（以下、第1次中計）をスタートさせました。具体的な説明の前に、の人財交流等を通じたグループ一体での営業体制強化を図り、まずは、昨年度までの3年間で取組みました静岡銀行グループ

コンサルティング機能の提供等から得られる連結役務取引等としての第14次中期経営計画「COLORｓ～多彩～」（以下、第14次

利益は3年間で+65億円増加しました。

中計）を振り返りたいと思います。

［図２］「グループ営業戦略」の取組み成果［図１］第14次中期経営計画で掲げたビジョン・戦略

主な取組施策

長期的に目指す姿（10年ビジョン）
地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
第14次中期経営計画

ビジョン

COLORs ～ 多 彩 ～地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革

3つの基本戦略と10年戦略① グループ営業戦略② イノベーション戦略③ ビジネスポートフォリオ戦略＋ 地域プロデュース戦略

関連する項目の実績
役務取引等利益（連結）ソリューションメニューの拡充
グループ総営業体制の強化

373（億円）

+65億円

308

2019年度

2022年度

2つ目の「イノベーション戦略」では、新たな収益機会の追求に向け、時代に適応した最新技術の取込みや新たな事業領域の拡大に取組みました。邦銀初となるオープン系の次世代勘定系システムを2021年1月に稼働させたほか、新たな成長ドライバー
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

4

に期待するビジネスとして、成長過程にあるスタートアップ企業

最後に、中長期的な視点で捉える10年戦略「地域プロデュース

向け融資（ベンチャーデット）の取扱いを開始しました。また、

戦略 」では、地域の未来を見据えた成長戦略として、2020年

地銀初のシリコンバレー駐在員事務所の開設など、環境変化を10月に山梨中央銀行、2022年4月に名古屋銀行とのアライアンス

踏まえた海外拠点の再編も行い、先端情報や技術を取り入れを締結しました。地域をまたぐ個別商談会の実施など地方創生ながら、海外ビジネスの強化を図るための体制を整えました。

分野での協業をはじめ、ファイナンスやライフプラン分野、
さらには、地域の産業変革支援に向けた取組みなど、お互いの［図３］「イノベーション戦略」の取組み

主な取組施策

強みを活かし合うことで、当初の想定を上回る提携効果を顕在化

関連する項目の実績させることができています。

ベンチャーデット実行金額

次世代勘定系システム稼働
ベンチャーデット取扱開始
海外拠点の再編

受付（件）
実行（件）

95
11
2021年度

294

46
2022年度

2022年度末までに［図５］「 地域プロデュース戦略」の取組み

2027年度までに平残

主な取組施策72億円を実行（累計）1,000億円を目指す

関連する項目の実績
アライアンス提携効果

地方銀行2行とのアライアンス締結

3つ目の「ビジネスポートフォリオ戦略」では、経営資源の（山梨中央銀行、名古屋銀行）

2022年度末までに（山梨中央銀行、名古屋銀行）

125

5年換算で約億円の収益効果を実現

持株会社体制への移行

最適配賦を掲げ、グループ収益の拡大に向けたポートフォリオの最適化に取組みました。その一例として、ストラクチャード
ファイナンス分野では、適切なリスクリターン分析のもと、資産の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、予測不可能な出来事

健全性を維持しながら収益性の向上を実現し、獲得収益を大きくが次々と起こるなかで、まさに金融機関としての真価を問われる増加させることができました。また、重要な経営資源である人財

3年間となりましたが、コロナ禍の資金繰りや経営改善支援にに関しては、約20年ぶりに人事制度の抜本的な改革に取組み、加え、グループ一体でのコンサルティング機能を発揮し、地域や新たな評価制度「OKR」を導入したほか、ダイバーシティの推進

お客さまとの信頼を深めることで、貸出金やフィービジネス等、を通じて、役職員一人ひとりの多様な価値観・個性を掛け合わ

コア事業の成長を中心に連結経常利益を約200億円増加させる

せながら、新たな発想で課題解決に取組む企業風土へと変革をことができました。策定当初の想定と比べて市場運用環境が進めました。

大きく変化するなか、今後を見据えた有価証券ポートフォリオの［図４］「ビジネスポートフォリオ戦略」の取組み

健全性、収益性改善に向けたオペレーションを実施した結果、主な取組施策
ストラクチャードファイナンスの
収益拡大
人事制度の抜本的な改革

関連する項目の実績
ストラクチャードファイナンス収益
PE等
フィー収益
貸出金収支

159（億円）

将来に向けた次の一手を打ちながら、第1次中計につなげることができたと考えています。

各分野の収益が伸長し

101

2019年度

収益目標の達成には至りませんでしたが、さまざまな変革を通じて1.6倍に

2022年度［図６］第14次中期経営計画における財務目標

2019年度

連結経常利益

546億円

連結ROE

3.8％

2020年度

2021年度

2022年度
740億円

633億円
542億円

4.1％

4.6％
3.8％

第14次中計
目標値

第1次中計
目標値

800億円以上900億円以上

5%以上

6%程度

55%程度

55%程度

14%以上

13%以上

64.2％※1

連結OHR

連結CET1比率

株主還元率

58.9％

15.59％

16.56％

18.42％
16.08％

56.2％

54.9％

（連結）

60.2％

59.5％

32.8％

14.17％※2

51.1％

中長期的に株主還元率

50%以上※1 次世代勘定系システムの償却負担による影響

5

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

配当性向

40%以上

※2 バーゼルⅢ最終化完全適用後の試算値

｜
C E O メッセ ー ジ

第1次中期経営計画「Xover ～新時代を拓く」策定にあたって
■第１次中期経営計画の基本的な考え方
続いて、2023年度からスタートした第1次中計「Xover ～新時代を拓く」について、ステークホルダーの皆さまに理解を｜深めていただけるよう、基本的な考え方や計画に込めた思いなどを説明します。
まず、この第1次中計は、これまでの中計とは全く異なるアプ
ローチで策定しています。従来は、過去の延長線上かつ短期間で実現可能なグループ像を「フォアキャスト思考」で描き、計画を策定していましたが、先行きの予測が困難なVUCAの時代を踏まえ、今回は将来目指すべき未来像を先に描き、それを実現するための計画を「バックキャスト思考」で策定しました。
計画期間も従来の3年から5年に変更し、環境変化に合わせてアジャイルに軌道修正を行いながら長期的な視点をもって目指す状態の実現に向かいたいと考えています。

［図７］第１次中期経営計画で目指す姿

2030年度に目指す状態「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」
地域・お客さまの課題・ニーズの解決により、
ステークホルダーのウェルビーイングの継続的向上および、
しずおかFGの企業価値向上を両立
株主
地域

目指す姿

■ヒト･企業が集まり続ける

目指す姿■期待投資リターン充足

未来世代■しずおかFGの応援団■イノベーションのまち“静岡”目指す姿■豊かな自然環境■明るい未来･希望

お客さま■サステナブルな社会の創造

目指す姿

役職員

■あらゆる課題･ニーズを相談･解決できる安心感

目指す姿■サステナブルな企業活動■一人ひとりの価値観･就労観に合わせた

基本理念（パーパス型ミッション）

地域とともに
夢と豊かさを広げます。

■多様で高度な専門性を有するプロ集団■キャッシュレス・デジタルによる利便性・効率性向上

社会価値の創造×
企業価値の向上

柔軟な働き方■地域･お客さまに貢献していると実感

第1次中期経営計画（2023年度～2027年度）

現在

10年ビジョン

サステナビリティ指標

バックキャスト

将来（2030年）

そして、地域の将来を担う人財や地域の将来そのものを指す

また、第1次中計では2つのビジョンを掲げています。1つ目の「未来世代」を新たにステークホルダーに加え、地域・お客さま「10年ビジョン」
は、第14次中計で掲げた長期ビジョンを継承し、の課題やニーズの解決により、ステークホルダーのウェルビー

自らが地域の魅力を向上させ、地域を牽引する存在になることイングの継続的な向上と私たちの企業価値の向上が両立してを目指します。2つ目の「中計ビジョン」は、中計の5年間で実現いる状態を2030年度に実現することを目指します。

を目指す姿として「 未来へつなぐ新たな価値を創造する課題
解決型企業グループ」を掲げ、持株会社体制移行により総合金融計画の名称は、グループ役職員からの公募により「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」としました。クロスオーバーとは、異なる分野や要素がジャンルを超えて融合することを表す言葉です。持株会社体制で臨む最初の中計として、ステークホルダーの皆さまと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。

グル ープとしてお客さまの課題解決力に磨きをかけて新たな価値を創造することを目指します。

■社会価値創造と企業価値向上の両立
第1次中計で目指す経営指標には、地域と私たち双方の持続的な 成 長 、2 0 3 0 年 に目指す状 態を図る尺 度として、新たに
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

6

「サステナビリティ指標」を設定しました。
「どのような金融機関

ひいては企業価値を向上させる考え方を基本に据えています。

が存在するかで地域の未来が変わる」という認識のもと、グループ

これまでは、例えば貸出金残高や収益の成長といった数字にの重要課題であるマテリアリティを特定し、4つの基本戦略を表れる経済価値に重きを置きがちでしたが、今後は、雇用を通じて解決することで各指標の達成を目指します。

生み出し地域の魅力を高める新たな産業の創出や、地域の「サステナビリティ指標」は、社会価値創造の効果を図る

カーボンニュートラル実現に向けてサステナブルファイナンス、「社会インパクト指標」と、株式会社として企業価値の向上を目指す

あるいは温室効果ガス排出量削減に貢献する事業支援に取組む「財務目標」「エンゲージメント指標」の3つで構成しています。

など、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーとともにまず、「社会インパクト指標」には、静岡県内への社会インパクト

地域の未来を共創しながら、その取組みを地域と自らの持続的なを意識した指標として、静岡県内人口の社会増減率、実質総生産、成長の原動力に変えていきたいと考えています。

温室効果ガス排出量削減率の3つを「目指す指標」に定め、地域

社会価値創造と企業価値向上の両立は決して簡単なことだ

経済の持続的な成長につなげてまいります。

と思いませんが、非常にやりがいを感じる意欲的な計画になった「財務目標」には、収益性、効率性、健全性の3つの視点から、と自負しています。

連結経常利益、連結ROE、連結OHR、連結CET1比率の4つを目標に掲げます。さらに、「エンゲージメント指標」として、お客

なお、「社会インパクト指標」は静岡県内を対象とする内容とさまの取引満足度や役職員のエンゲージメント、しずおかFGのなっていますが、私たちにとっての地域は、あくまでもお客さま

カーボンニュートラル達成からなる3つの指標を目標に設定し、が存在するすべての営業エリアを指します。静岡県外の地域に

これらの7項目は「コミットする指標」として、この達成を通じておいても、第1次中計の考え方を広げ、すべてのステークホルダー

企業価値の向上を目指します。

の目指す状態に向けて基本戦略を展開することで、地域と第1次中計では、従来の「 経済価値の追求 」にとどまらず、

自らの持続的な成長につなげてまいります。

地域に新たな価値を創造する取組みを通して自らの経済価値、［図８］サステナビリティ指標

社会インパクト
指標

効率性
健全性

コミットする指標

企業価値向上

財務目標

収益性

目指す指標

社会価値創造指

エンゲージメント
指標

標

2027年度目標

静岡県内人口の社会増減率

継続的に増加

静岡県内実質総生産

持続的発展

(GDP)

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率

2013年度比

連結経常利益900億円 以上

連結ROE

6％ 程度

連結OHR

55％ 程度連結CET1比率 ※1

13％ 以上▲46％（2030年度）

お客さまのグループ取引満足度 ※2

前年度比 プラス

グループ役職員のエンゲージメント ※3

4.0 以上カーボンニュートラル
（Scope1、2）

達成（2030年度）※1：バーゼルⅢ最終化ベース ※2：お客さまアンケートにより「NPS」で計測。NPS…Net Promoter Score 家族や友人、周りに商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合い、推奨度※3：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1～5で評価）

第1次中期経営計画の基本戦略■４つの基本戦略
ここからは、第1次中計の4つの基本戦略の概要について説明します。

7

自らの持続的な成長は実現できません。この戦略では、地域が抱える課題に対して、私たちが持つ人的ネットワークやコーディ
ネート力を活かし、自治体や異業種企業等と連携しながら、地域・課題ごとにプラットフォームを形成します。

1つ目の「地域共創戦略」は、地域の課題解決を通して経営それぞれのプラットフォームによる課題の解決を通して、お客基盤を活性化することで、自らの収益機会の拡大にもつなげるさまの企業価値や地域の皆さまの生活の利便性が高まり、魅力的戦略です。私たち地域金融機関にとって、地域経済の発展なくしてな地域社会の形成や関係人口の増加につながるなど、社会

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜［図９］第１次中期経営計画における４つの基本戦略

グループビジネス戦略

グループガバナンス戦略
持株会社体制下での企業統治体制を高度化、グループシナジーとスピード経営を促進

企業価値向上「顧客接点」
「営業」
「人財」
「経費」
の変革に取組み、経営資源を捻出し、トップラインの拡大につなげる

価値の創造が自らの企業価値向上につながる好循環を創り出す

人財、経費の4つの抜本的な改革を目指す戦略です。しずおかFG「地域エコシステム」の構築を目指します。

が持続的な成長を実現するためには、デジタル化の進展や店頭

2つ目の「グループビジネス戦略」は、「深く、大きく、新しく」取引減少などの経営環境の変化を踏まえて、将来目指す姿ををキーワードに、地域・お客さまの社会的課題やニーズをグループ見据えながら拠点や人財などの経営資源を最適なかたちに変革

機能により徹底的に解決する戦略です。第1次中計では、従来する必要があります。お客さまの日常的な取引をアプリやホームのコア事業領域であるコーポレートやライフプランなど各分野

ページ等のデジタル接点で完結できる環境を整備するなど、のさらなる成長に加え、それぞれの事業会社が既存の事業領域

チャネルの構造を変え、人財を重点分野に配置し、生産性をを深掘りし大きく広げながら、グループ全体で新しい領域にさらに高めながらグループビジネス戦略における収益力の強化に踏み出してまいります。

つなげます。

例えば、コンサルティング領域であれば、従来は、Ｍ＆Ａ・事業

最後に、4つ目の「グループガバナンス戦略」では、持株会社

承継・経営改善の3つの支援が主な柱でしたが、今後は脱炭素が事業を推進するグループ会社間のシナジーを創り出すとともに、のような地域のサステナビリティに関する領域の支援も増やしてグループの経営資源を最適に配賦することで事業活動の高度化いく必要があります。また、新事業分野では、地域企業のIT・DX化を図ります。持株会社の取締役会は、社外取締役の多様な知見と人財不足の解消に向けて、2023年2月に「ティージェイエス」

を取り入れながら社会の変化に適応するための課題への対応

を完全子会社化したほか、7月には、持株会社体制で初となる方針を議論し練り上げます。その一方で、執行部門への権限

新会社「SFGマーケティング」をしずおかFGの連結子会社として移譲を進め、分野ごとに配置したグループチーフオフィサー

設立しました。新会社では、地域・お取引先の販路拡大やを中心に、グループ全体を統括し底上げしながら、全体最適

ブランディング等に取組み、地域の活性化につなげます。今後も、となる事業推進にスピード感をもって取組むことで、先の3つの社会の構造変化に対応し、社会インパクトを与え、企業価値基本戦略の成果の最大化を目指します。

向上につながる事業を積極的に増やしたいと考えています。
3つ目の「トランスフォーメーション戦略」は、デジタル技術やデータの活用により、顧客接点を表すタッチポイント、営業、｜

トランスフォーメーション戦略

サステナビリティ指標

課題解決を通じて地域（経営基盤）を活性化し、グループの収益機会も広げる「地域・お客さまの社会的課題・ニーズ」
をグループ機能により徹底的に解決

社会インパクト

地域共創戦略指標

C E O メッセ ー ジ

基本戦略

以上の4つの基本戦略を推進し、新たな社会価値の創造と自らの事業の成長を通した企業価値向上の両立につなげてまいります。

ステークホルダーの皆さまへ■株式価値の向上に向けてまいります。配当性向は、過去減配することなく累進的な配当を実施してきた考え方を継承し、「2027年度までに40％以上への企業価値を持続的に高め、株主の皆さまへの還元を充実させて累進的な引上げ」を目指します。そして、私たちが社会価値の創出

いくことは、重要な経営課題の1つと認識しています。第１次を目指す過程で地域やお客さまと共創した価値が、しずおかFGの中計では、株主の皆さまとの価値共創に向けて、株式の魅力を利益として株主の皆さまに還元される好循環を目指すため、高める観点から配当性向を引き上げていくとともに、株価を

地域の皆さまを中心とする新たな株主づくりにも取組みたいと含めた市場環境を踏まえて自己株式取得を機動的に実施して考えています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

8

市場では、株価や資本コストを踏まえた各企業の経営方針に

そのためには、第1次中計で掲げた戦略を着実に実行し、注目が集まり、とりわけPBR（株価純資産倍率）の改善に向けた目標である「配当性向40％以上」
や「連結ROE6％程度」等の達成取組みが求められています。金融緩和の長期化など、金融業界に向けて、株主還元の充実や事業の収益性向上を実現するとを取り巻く環境変化のなかでPBRは低水準にとどまっていますが、ともに、中計期間の先を見据えて成長する姿を示し続けることがしずおかFGでは、株式価値向上の観点から1株当たりの純利益や必要だと認識しています。私たちの経営戦略は、地域としずおか

純資産を示すEPS・BPSを継続的に高めることを意識した経営にFG双方の持続可能な成長を実現するための道標です。足元の取組んできました。今後もこの経営方針に変わりはなく、引き続き課題にしっかりと対処しつつ、中長期的な企業価値向上に資する

株式価値の向上に取組み企業としての魅力を高めながら、利益

取組みを進めることで、未来世代を含めたステークホルダー

水準を向上させていくことでPBRの改善に取組んでまいります。

から評価される経営を志向してまいります。

［図10］株主還元の推移
配当総額（億円）
自己株式取得額（億円）

過去中計期間平均

1株あたり配当金（円）

配当性向
総還元性向
親会社株主利益

4円増配
30.0

88

4円増配
34.0

188

168

147

144

127

114

94

26.0

25.0

21.7

18.7

14.7

1円増配

3円増配

直近10年平均
21.8
128

152

89

95

第11次中計平均（2011-2013）

第12次中計平均（2014-2016）

第13次中計平均（2017-2019）2020年度

2021年度

2022年度

100
2023年度（予想）

直近10年平均実績（2013-2022年度）

97

20.1％
52.3％
470億円

27.0％
48.1％
424億円

28.5％
48.9％
452億円

32.8％
32.8％
436億円

35.4％
56.2％
416億円

32.2％
51.1％
524億円

33.7％
ー
560億円

28.6％
50.2％
447億円

［図11］EPS／BPSの推移

2050.65（円）EPS(1株あたり純利益）

92.92

BPS(1株あたり純資産）

632.1820.84
1998年度

2001年度

2004年度

2007年度

2010年度

2013年度

2016年度

2019年度

2022年度■未来がはじまる場所になる。
「未来がはじまる場所になる。
」これは、私たちが将来に向けて目指す姿「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」を実現するために、新たに定めたグループ
スローガンです。しずおかFGとの関わりを“場所”という言葉で表現し、役職員一人ひとりがステークホルダーの皆さまと価値を共創しながら地域の明るい未来を切り拓く決意を込めた
メッセージでもあります。
私たちが目指す姿を実現するためには、第1次中計を通してステークホルダーの皆さまと新たな社会価値をともに創り出し、自らの企業価値向上につなげる好循環を生み出すことが欠かせません。そのためには、皆さまと目指す姿を共有し、同じ未来を想い描きながらともに歩んでいくことが大切になります。そこで、
このメッセージの浸透を広く図ると同時に、実際にメッセージを体現するグル ープだと思 っていただけるよう努力を続けてまいりたいと思います。
最後に、私たちは地域の未来に責任を持ち、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業
グループ」の実現、さらには、すべてのステークホルダーの価値の最大化に向けて、グループの総力を結集して社会課題の解決に取組んでまいります。
皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
9

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

企業価値の向上に向けた取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、より一層の企業価値向上を目指し、PBRの改善に向けて、資本コストの引き下げとROEの向上に取組んでまいります。

金融業界を取り巻く環境変化が厳しさを増し、PBRが低水準となる
なか、
収益・コスト構造の変革等によりROE向上に取組んできました。
2008年9月
リーマンショック

5.9%
4.7%

ROE

2016年1月
マイナス金利導入

3.8%

資本コストの引下げに向けた取組み

PBR（倍）

2004年度

1.17

2007年度

0.67

0.78

0.58

2010年度

2013年度

2016年度

0.38

0.46

2019年度

2022年度市場との対話を深め、情報の非対称性を緩和しつつ、成長戦略の蓋然性を高めることで、株主資本コストの引下げを図ります。

非財務情報を含めた情報開示の充実■PBRの改善に向けて✓業績の不確実性の低減

利益の持続的成長とともにROEを向上させ、かつ株主資本
コストの引下げに取組むことで、PBRの改善を図ります。

ROE

PBR ＝ ROE ÷（ 株主資本コスト － 期待成長率 ）

4.6%
3.1%

1.23

PBRの計算式

ROE ≧ 株主資本コスト － 期待成長率 ⇒ PBR1倍以上

5.7%

5.1%

｜

■ROE・PBRの推移

C E O メッセ ー ジ

PICK UP

期待成長率

株主資本コスト

利益の持続的成長

株主資本コストの引下げ✓地域としずおかFGのサステナビリティに関する理解向上

×

株主・投資家との積極的なコミュニケーション(IR活動)✓中計の進捗状況等、戦略への理解向上

ROEのさらなる向上✓市場の関心事項等をタイムリーに共有し、適宜経営戦略の推進に反映

ROE の向上に向けた考え方
トップライン、経費、資産効率を意識した収益性の向上と成長投資、還元のバランスによる自己資本水準の適切なコントロール
により、ROEの向上を図ります。
第1次中期経営計画における方向性

収益性の向上(RORAの改善)
当期純利益
リスク・アセット

経費
コントロール

トップラインの強化▶投資・経費構造の変革
既存システム費用の減少やバック業務効率化等により、既存経費を▲150億円以上削減
併せて、利益水準の状況を踏まえつつ、重点分野への攻めの投資を拡大▶基本戦略の推進による収益力強化
・第1次中計において、以下の事業領域でトップラインを+260億円拡大 ※①コア事業（預貸金・フィー）+60～80億円 ALM・市場性運用、SF、海外+60～80億円②ベンチャー・ウェルスビジネス +60～80億円

ROEの向上最適なアセット
アロケーション

当期純利益
自己資本
自己資本水準のコントロールキャピタル
アロケーション

リスク・アセット
自己資本③新事業分野 +30～40億円※金利上昇による増益効果を考慮しない水準

地 域の課 題 解決を通じて地 域(経営基 盤)を活 性化し、第1次中計以 降 も持 続 的な利 益 成長を実現▶グループ全体最適の資本配賦運営
RAFに基づくグループ全体最適の資本配賦により、第1次中計期間において、
RORAを意識したリスク・アセット+1.8兆円を積上げ、
資本収益性を向上▶株主還元、政策投資株式

株主還元の
一層の充実

・配 当性 向4 0％以 上へ の累 進 的 な引き上げ に 加 え、機 動 的 な自己 株 式 取 得も実 施し総還元を意識しつつ、ROEおよびEPS・BPSの持続的向上を目指す
・政策投資株式は、
取得原価ベースで870億円へと縮減を図り、資本効率を向上。
株式売却益は成長投資（システム・人財・新事業等）に活用※詳細資料は左のQRコードよりホームページをご覧ください

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

10

CFOメッセージ

地域と私たちの持続的な成長に向けて、未来を見据えた財務戦略により、
新たな価値を創出します

執行役員CFO梅原 弘充
１．足元の経営環境■2022年度の業績
第14次中期経営計画（以下、第14次中計）の最終年度となる

2022年度連結損益の概要

2022年度は、社会経済活動がコロナ禍からの正常化へ向かう

前年度比 ※1 増減額

連結粗利益

1,602

+87

営業経費（△）

959△18

持分法投資損益

4△15

預り資産収益等を中心とする役務取引等利益の増加と、国債等連結業務純益 ※2

655

+128

債券関係損益の改善を主因に本業を示すコ ア業務粗利益が与信関係費用
（△）

56

△12

株式等関係損益138+102

連結経常利益740+197+197億円、連結当期純利益は同+108億円と、いずれも2期

特別損益

△6

△52

振りの増益となりました。この結果、ROEは4.6％と前年度比

税引前当期純利益

733

+145

法人税等合計（△）

209

+38

連結当期純利益 ※3

524

+108

純資産基準※44.6+0.8

株主資本基準5.8＋1.1

一方、原燃料価格の高騰やロシア・ウクライナ情勢、さらには金利・ 為替の変動など、事業環境が大きく変化するなかでの財務運営となりました。
連結粗利益は、静岡銀行単体において、法人関連手数料や増加し、前年度比+87億円の増益となりました。
連結経常利益は、連結粗利益の増加に加え、営業経費や与信関係費用の減少、株式等関係損益の増加等により前年度比+0.8ポイント上昇させることができました。
その一方、市場金利の変動を背景に、有価証券運用において
ポー トフォリオの健全性維持、資金利益の改善を目的とする外債の入替えを行った影響から、計画策定当初の連結経常利益
目標800億円を下回りましたが、コ ロ ナ禍における取引先の資金繰り支援やグループ一体でのコンサルティング機能の提供など、課題解決型ビジネスの取組成果が着実に顕在化した結果、安定した成長軌道を描くことができたと考えています。
11（単位：億円）

2022年度SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

ROE
(%)

※1 2021年度は静岡銀行連結決算※2 連結業務純益=静岡銀行単体業務純益＋連結経常利益ー静岡銀行単体経常利益※3 親会社株主に帰属する当期純利益※4 親会社株主に帰属する当期純利益÷{（純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分）}×100｜2023年4月にスタートした第1次中期経営計画（以下、第1次

第1次中期経営計画における財務目標中計）では、最終年度となる2027年度の財務目標として、連結
連結CET1比率13%以上の4つを掲げています。

経営指標

2027年度目標

連結経常利益900億円以上

連結OHR

55％程度

連結CET1比率

13％以上

連結ROE

6％程度

｜

財務目標

経常利益900億円以上、連結ROE6%程度、連結OHR55%程度、C F O メッセ ー ジ

２．第1次中期経営計画の財務目標■連結経常利益
しずおかフィナンシャルグループ（以下、
しずおかFG）
が中長期的

形成サポートビジネスの拡充など、ビジネス領域をさらに大きくに目指す利益目標として、2030年度に連結経常利益1,000

広げつつ、新事業分野等にも積極果敢に挑戦することで、トップ億円への到達を掲げ、そこからのバックキャストで、第1次中計ライン（連結粗利益）の拡大を目指します。

最終年度である2027年度の利益目標を900億円に設定しました。

加えて、「地域共創戦略」（P33）において、地域の課題解決を

この実現に向けて、第1次中計の基本戦略「グループビジネス

通じた収益機会の創出を図り「グループビジネス戦略」
につなげる

戦略」
（P33）では、貸出金や手数料収入などコア事業の強化にとともに、「トランスフォーメーション戦略 」（P47）において、加え、市場部門における運用の強化やストラクチャードファ

将来を見据えた成長投資として「攻めの投資」を積極的に行う

イナンス分野のさらなる成長等を通して、既存ビジネスの収益力ことにより、過去最高水準となる連結経常利益900億円へのを高めます。また、ベンチャー関連ビジネスやお客さまの資産到達およびその先のさらなる成長を目指してまいります。

連結経常利益目標達成に向けたロードマップ
トップライン拡大による増益に向けた基本戦略

攻めの投資による経営資源の捻出

地域共創戦略

トランスフォーメーション戦略

地域経済の活性化による経営基盤の安定的な成長
地域の課題解決を通じた収益機会の拡大

4つのトランスフォーメーションにより、生産性を高めトップラインの拡大につなげる×

タッチポイントX

営業X

人財X

経費X

グループビジネス戦略
経費削減＋150＋α次世代システム
減価償却減少含む

事業領域を
「深く」
「大きく」
「新しく」
して、
「地域・お客さまの社会的課題･ニーズ」
をグループ機能により徹底的に解決
新事業＋30 ～ 40
ベンチャー・
ウェルス＋60 ～ 80

攻めの投資
による
経費増加
▲ 270＋α

ALM・市場
SF※・海外＋80～100

1,000億円
以上

コア事業※ストラクチャード（預貸金・フィー） ファイナンス
＋60～80

740億円

900億円

2022年度実績比 ＋160

2022年度実績

2027年度計画

2030年度に目指す姿■連結OHR
デジタル化の進展や顧客行動の変化等を踏まえ、あらゆる取引・ 手続きのデジタルシフトを想定した戦略的投資を行う
ことで、拠点や人財の最適化を図り、グループ経営のさらなる強化につなげてまいります。
そのために、第1次中計では、BPR等を通じた経費削減を進め行い、お客さまとの接点であるチャネルや営業のあり方を変革します。
また、投資にあたっては、案件ごとに効果を検証し、時期や金額、優先順位を適切に見極めながら進めるとともに、随時見直しを行い、経費全体を適正水準である連結OHR55％程度につつ、次世代勘定系システムの稼働によるアドバンテージ※をコントロールしてまいります。

活かしながら5年間で500億円を超える攻めのシステム投資を※次世代勘定系システム稼働により、従前と同コスト・同期間で約1.5倍のシステム開発案件をこなせる体制を実現
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

12

■連結CET1比率・連結ROE
連結CET1比率の目標は、資本の効率性と最低限必要な資本キャピタルアロケーション

2022年度

水準の両面を考慮し、13％以上と定めました。バ ー ゼ ルⅢにおける資本保全 バッファー含みの最低自己資本比率10.5%に

連結当期
リスク
純利益 アセット増加

対し、地震リスク・気候変動リスクの影響額等を考慮した水準と2027年度

連結当期純利益

524億円

640億円

自己資本

1.0兆円

1.0～1.1兆円

ROE

4.6％

6％程度

株主還元

しています。

18%

第1次中計5年間の利益をリスク・アセット※の増加や株主の

政策
投資株式

皆さまへの利益還元に振り向けつつ、政策投資株式の縮減にも努め、バ ー ゼ ルⅢ最終化適用の影響を考慮した上で、連結CET1比率を適切にコントロー ルしていく方針です。リスク・アセットについては、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）

バーゼル
最終化等

13%以上

4.1％

その他有価証券評価差額金相当

1.6％

地震リスク・気候変動リスクの影響度としてバッファー資本約900億円を見込む（P95）に基づくグル ー プ全体最適の資本配賦により、ROA、

リスク・アセット増加

株主還元

政策投資株式RORA等の収益性を意識し、資本効率を高めながら積上げを

ROA、
RORAを
意識した
リスク・アセットの積上げ＋
新規事業投資累進的な配当+
機動的な自己株式取得コーポレートガバナンス・コードに則り縮減＋
売却益の活用図り、第1次中計最終年度である2027年度の連結ROE6％の達成を目指します。
※リスク・アセット：貸出金や有価証券等、リスクを有する資産をリスクの度合いに応じて調整した後の資産額

2027年度末

2022年度末■政策投資株式の縮減
しずおかFGでは、政策投資株式の保有に関する方針を定め、コーポレートガバナンス・コードに則り政策投資株式の縮減を基本方針としたうえで、「事業投資」「取引関係の強化」「地域貢献」の3つの観点から保有意義が認められるものに限り保有しています。
第1次中計の5年間を通じて、全体で200先、取得原価ベースで870億円への縮減を目標とし、資本効率を高めてまいります。
これまでも、取得原価ベ ースの残高や銘柄数は着実に縮減させつつ、株式の売却益は成長投資に充当しています。第14次
中計では次世代勘定系システムの開発費等に充当しましたが、
第1次中計では同システムの償却費への充当に加え、DXや人的資本、新事業等の戦略的投資に活用し成長戦略に結びつけてまいります。
また、売却に伴うリスク・アセットの減少分は、ベンチャー関連
ビジネスやプライベ ー トエクイティ投資※など収益性の高い分野に再投下し、資産効率の向上を図ります。
※プライベートエクイティ投資：未公開企業や不動産に対して行う投資

政策投資株式取得原価※の推移（ ）内は上場株式
約500先（単位：億円）■取引関係の強化 ■事業投資・地域貢献 ■退職給付信託相当分

約1,700

自己資本に占める割合 ■銘柄数

株式売却益の活用方針
第14次中計（2020-2022年度）
・次世代勘定系システム経費に充当

約33％

288先
約1,100

287先
1,060

267先
1,006
（938）

さらなる縮減

200先
870
（800）

開発から30年以上経過したソフト(アプリ)の刷新により開発生産性を向上させつつ、ハード等のオープン化を通じて先進技術を取り入れやすいシステム基盤を実現

第1次中計（2023-2027年度）
10.7％
約11％

2000年3月末

2017年3月末 2020年3月末※グループ会社及び持分法適用関連会社の株式を除く

13

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

8.8％

約8％

・次世代勘定系システム経費に充当
・DX、人的資本、新事業などの戦略的な投資に活用
売却に伴うリスク・アセットの減少分は、収益性の高い分野に再投下

2023年3月末

2028年3月末（計画）

｜

2023年度は、連結経常利益800億円（ 前年度比+60億円 ）、

2023年度の業績予想

当期純利益560億円（同+36億円）の増益計画としています。

2023年度予想 (B)

連結経常利益

740

800

+60

親会社株主に帰属する
連結当期純利益

524

560

+36

連結ROE

4.6%

5.0%

+0.4pt

連結OHR

60.2%

58.3%

△1.9pt

創造につなげることで収益の最大化を図ります。お客さまが一様の戦略で向き合うのではなく、市場別の採算分析を適切に行いながら、それぞれの特性に合った提案を行います。
具体的には、法人分野では脱炭素やESG、産業変革支援、事業承継など、取引先企業のサステナビリティにつながるソリュー
ションの提供を重点的に推進し、個人分野では、新NISA制度への対応や積立型商品のご案内など中長期的な資産形成に加え、次世代への資産承継支援にも積極的に取組んでまいります。
また、計画の達成に向けては、銀行を含むグル ー プ各社の連結CET1比率 ※

前年度比
（B－A）

｜

2022年度実績 (A)

しずおかFGでは、地域・お客さまの課題解決に取組み、価値抱える課題は多様化・複雑化し、地域・分野ごとに異なるため、（億円）

C F O メッセ ー ジ

３．2023年度の見通し

18.42%
17.14%△1.28pt(14.17％) （13.44%）（△0.73pt）※2022年度実績ならびに2023年度予想はバーゼルⅢ最終化適用後の比率、（ ）内にはバーゼルⅢ最終化を完全適用した場合の試算値を記載

さらなる成長が不可欠となります。持株会社体制のもと、各社がそれぞれの強みを活かした成長戦略を展開していますが、新事業第1次中計の初年度として良いスタートが切れるよう、全力で分野にも積極果敢に挑戦しながらグループの総合力を一層高め、取組んでまいります。

４．株主・投資家の皆さまとの対話
株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに、私たちの経営戦略をご理解いただくためには、必要な情報を適時適切に開示し、ご説明することが重要だと認識しています。
2022年度は、株主・投資家の皆さまとの対話にあたり、機関
投資家・アナリストを対象とした決算説明会や地域における個人投資家向けの企業説明会など多くの機会をいただき、さまざまなご意見を頂戴しました。皆さまとの対話は、しずおかFGの企業したご意見は経営層を含めて社内で共有のうえ、経営戦略の推進において参考とさせていただいております。
今後もIR・SR活動の充実を図るなかで、皆さまとのコミュニ
ケーションをさらに深めながら、自らの企業価値向上につなげてまいります。
皆さまにおかれましては、引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願い申しあげます。

価値向上に向けた気付きを得る大変貴重な機会であり、頂戴■IR活動実績（2022年度）
対面とオンライン両方の形式を活用し、以下の通り株主・投資家との対話を行いました。

機関投資家・アナリスト向け説明会…8回
年2回の決算説明会のほか、CEO（経営戦略）、
CFO（ 四半期決算の状況 ）、CIO（ システム
戦略）
によるテーマ別のスモールミーティングを実施しました。

機関投資家・アナリストとの個別面談…98回
地域における個人投資家向け企業説明会…3回
証券会社主催カンファレンス（海外機関投資家とのミーティングイベント）…2回
海外IR…2回（欧州・北米〔オンライン〕、アジア）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

14

CxOメッセージ
しずおかフィナンシャルグループでは、業務執行分野別の最高責任者として、グループチーフオフィサー（CxO）を設置しています。
所掌する事項に関するグループ全体の経営管理体制の構築と業務執行の統括・牽制に関する役割と責任を明確にし、グループCEOによる全体統括のもと、グループ全体最適の視点をもって企業価値の向上を図ります。

グループCEO
Chief Executive Ofﬁcer

最高経営
責任者
メッセージP3

グループCFO

グループCIO

グループCRO

グループCIAO

Chief Financial Ofﬁcer

Chief Information Ofﬁcer

Chief Risk and Compliance Ofﬁcer

Chief Internal Audit Ofﬁcer

最高財務
責任者

最高情報
責任者

最高コンプライアンス・
リスク管理責任者

最高内部
監査責任者

メッセージP11

デジタル戦略加速のため積極的なIT投資
CIO

鈴木 統也

銀行業界では、1960年代に預金口座のオンライン化を実現して第1次中期経営計画では、先進デジタルを活用し、例えば、個人分野

以来、為替オンライン、
自動口座振替、ＡＴＭ、24時間365日、
インター

では、取引のデジタル完結、キャッシュレス化など、法人分野では、

ネットバンキング等、デジタルを活用した業務・サービスの変革をお客さまとの接点拡大・リレーション強化など、
より付加価値の高い

半世紀以上に渡って取組んできました。

サービスを提供するための施策を進めてまいります。
また、各施策の一方、いち早くデジタルに取組んだことにより、昨今の技術トレンドに実現にあたっては、土台となる次世代勘定系システムの優位性をスムーズに適応できず、柔軟性や先進性に乏しいシステムとなって最大限に引き出し、より効果的かつ早期に実現していく予定です。

しまったという指摘もあります。
しずおかフィナンシャルグループでは、
こうした課題に対応すべく、中長期ロードマップを策定し段階的にシステムの次世代化に取組んできました。
2021年1月に稼働した次世代勘定系システムは、銀行の主要業務である預金・為替・融資といったサービスを提供する基幹システムで過去最高水準となる見込みです。
ＩＴ投資に際しては、しずおかフィナンシャルグループとして全体最適の視点に立ち、各施策の優先順位付けやシステムリソースの最適化、プロジェクト管理の厳格化等を通じて、グループ各社のビジネス目標の達成と成果の最大化を図りたいと考えています。

あり、実に32年振りに全面刷新し、アプリケーション（ソフト）の刷新

デジタルの活用はグループ各社における競争力の源泉となります。

に加え、大手行で初めてシステム基盤（ハード等）のオープン化に成功

しずおかフィナンシャルグループのデジタルケーパビリティの向上をするなど、高い開発生産性とスピード、最新デジタルとの親和性を通じ、中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型

兼ね備えた柔軟性の高い先進的なシステムとなっています。

企業グループ」の実現に取組んでまいります。

デジタル化の進展は今後も加速度的に進みますので、我々の変革もこれまで以上にアクセルを踏んでいく必要があります。

15

こうした積極的なデジタル戦略により、計画期間中のＩＴ投資額はSHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

小川 泰宏

しずおかフィナンシャルグループでは、第1次中期経営計画において「社会価値創造と企業価値向上の両立」
を通して、
中計ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の｜CRO

Ｃ ｘＯ メッセ ー ジ

堅確なリスク管理とポジティブコンプライアンスの実践するべく、各社のリスク管理にも関与し、グループとして実効性のある
リスク管理を実践してまいります。
また、
コンプライアンスに関しては、経営の最重要課題として位置づけた上で、法令・規則の遵守にとどまらず、
社会的な良識をもって行動実現を目指します。
その実現に向けては、
グループ各社の
「自立
（自律）
と連携」
が重要で

することの重要性をグループ内に浸透させるための活動に注力してあり、自ら積極的に成長する機会を探索し捉えた上で、深化の過程います。
コンプライアンスをネガティブに捉え過ぎると問題の解決をでは各社の経営資源を有機的にグループ内で連携することが、シナジー

先送りし、かえって問題を大きくしてしまう事態が起こり得ます。

最大化の鍵となります。
CROとして、グループ全体に横串を差しながら、そこで、コンプライアンスの基本方針として定める「倫理憲章（P93）」

リスクテイク・リスク管理とコンプライアンスの適切な実践を統括し、の実践においては、コミュニケーションの大切さを意識し風通しの中計ビジョンの実現につなげてまいります。

よい職場風土を醸成すること、またコンプライアンスを「間違ったことをリスク管理に関しては、持株会社がグループ全体のリスクを統合的に管理する体制のもと、信用リスク・市場リスクなど各種リスク管理を堅確に実施してまいります。
サイバーリスクの高まりなど、注意すべきリスクの内容も都度変容するなか、CROを委員長とする「新事業等しない」のではなく「正しいことをする」
ものだとポジティブに捉える
風土の醸成に努めることで、組織の自浄力向上を図っています。
具体的な取組内容は、本統合報告書の後段でも説明しています
のでご参照ください（P93～97）。

検討委員会」
を持株会社に設置し、グループ事業領域の拡大等を目的と新たに歩み始めたしずおかフィナンシャルグループが、各社のする戦略的な案件は、リスクの洗い出しとコントロールの実現性、自立（自律）と連携のもと、不確実な時代においても地域・お客さまに遵法性などを審議する体制としています。国内外の社会・経済情勢の貢献し、ともに持続可能な将来を描いていけるよう、
実効性のあるリスク

不確実性は高まっており、グループ各社の自立（自律）と連携を促進管理と、
ポジティブコンプライアンスの実践を推進してまいります。

ガバナンス向上をめざす3つのアプローチ
CIAO

渥美 透

「内部監査」の目的は、各事業において、事業を展開する過程で生じる資する「攻めの監査」
や、
アドバイザリー機能の発揮に向けた内部監査

リスクを的確に認識しコントロールしているか、言い換えれば内部手法の研究を一層推し進め、内部監査の高度化を図ってまいります。

統制が適切、有効に機能しているかを評価・検証したうえで、改善に

2つ目は「内部監査のレベル均質化」
へのアプローチです。
グループ向けた対応を促し、その結果としてガバナンスの向上を図る点にあります。

各社は、業種・規模や対処すべきリスクが異なり、従来は内部監査の銀行業界は、事務の堅確性を優先する伝統から
「検査」
を重視する

機能も各社さまざまでした。持株会社体制のもと、各社のリスクプロ

長い歴史があり、
この発展形としての「内部監査」が比較的受け入れ

ファイルに応じた内部監査機能を確保するため、各社の内部監査られやすい土壌がありました。一方、業務範囲拡大や事務集中化に部門のレベルアップと、持株会社による内部監査機能の統括の両面で、伴いリスクが変化した現在、事務の不備や規定違反の発見を通じたグループ内の内部監査のレベル均質化を図ってまいります。

牽制機能だけでは限界が生じ、内部監査部門には、内外の環境変化に

3つ目は「内部監査に対する認識・理解の向上」
へのアプローチです。

対応し、経営に資する保証を提供したり、信頼されるアドバイザーとコンプライアンスやリスク管理と異なり、日常業務において内部監査をして経営戦略に資する助言を提供する機能が要請されるようになり意識する機会は限定され、従来は内部監査に対する誤解も時折見受け

ました。
また、
グループ内には、銀行業以外の事業を営む会社が多数られました。
持株会社体制のもと、内部監査部門からグループ役職員に存在するようになってきました。

対し、内部監査の考え方や位置付けを積極的に発信し、対話を一層

そこで私は、最高内部監査責任者（CIAO）就任にあたり、職務遂行の3つのアプローチを掲げました。

促進することで、内部監査に対する認識と理解の向上を図ってまいります。

1つ目は「内部監査の高度化」へのアプローチです。従来の、守りのこれらを通じて、第1次中期経営計画の基本戦略の一つである

ガバナンスの確実性を補強する「守りの監査」の強固な態勢を維持「グループガバナンス戦略」を、内部監査の立場から着実に実践してしたうえで、持株会社体制のもと、経営の迅速・果敢な意思決定にまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

16

しずおかフィナンシャルグループの価値創造プロセス
しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、マテリアリティに基づいた企業活動を展開し、全てのステークホルダーに多様な価値を提供することで、社会価値の創造と企業価値の向上の両立をめざしてまいります

基本理念 Corporate Philosophy
マテリアリティ
の特定
P23

活用する
資本

企業活動
Activity

Input

地域との共生による持続的成長の実現
高度な総

財務資本
健全な財務・

地域密着型
金融の推進

グループ一体での総合金融機能の発揮 など

人的資本
多様なプロ人財

地域に寄り添う
総合金融サービスの提供

自然資本
企業価値の向上

地域の豊かな
観光資源

会

社

知的資本

域

業種の垣根を超えた

豊かな
自然環境の
保全

地

お客さまとの豊富な接点、能な社会関係資本企業連携

人的資本経営の実践

地方創生、
地域貢献活動
など

持続可

産業発展と
金融イノベーション

環境と経済が
両立した
社会の充実

の

実

現に

向 けた

取 組み

価 値 創 造 を支える礎としてのコーポレートガ

バナンスとダイバ ーシティ

第1次中期経営計画

P31

10年ビジョン
中計ビジョン

17

融
サ

収益基盤

地域社会の
健全な成長

デジタル社会の
形成

合金

供
の提
ス
ビ
ー

人口減少・
少子高齢化への対応

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ｜グ ル ー プの 価 値 創 造

地域とともに夢と豊かさを広げます。

｜

提供する価値
Outcome

サステナビリティ指標の達成

持続的な発展●脱炭素社会の実現●

ヒト、企業が集まり続ける
地域の醸成

●

●

高い利便性
揺るぎない信頼●非財務情報を含む
透明性の高い情報開示

●

主

●
●

役職員

積極的な対話

×

｜

●

他

株

中長期的な企業価値向上

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

●

社会価値
の創造

｜

お客さま

課題解決、
最適なソリューション

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

地域社会

P32

地域経済の活性化｜●

中期経営計画●

働きがい、成長の実感

柔軟な働き方

地域やお客さまへの貢献による喜び

●

企業価値
の向上

サステナブルな
社会の創造

●

未来世代

●
●

豊かな自然環境

明るい未来、希望

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

18

しずおかフィナンシャルグループの沿革
2022年10月、
持株会社体制への移行とともに設立した「しずおかフィナンシャルグループ」。
なかでも多くのお客さまとお取引いただく静岡銀行の源流をたどると、前身銀行は128行を数え、もっとも古いのが1878年（明治11年）に静岡県内で初めて紙幣の発行が認められ開業した国立銀行であり、この年を起点にすると創業145年を迎えました。
今後も、永年にわたり培った地域との信頼関係のもと、総合金融グループとしての課題解決力に磨きをかけ、すべてのステークホルダーへの提供価値の最大化をめざし、
新たな挑戦を続けてまいります。

静岡銀行創立50周年

静岡銀行設立

CI※発表（企業理念の制定、1992年4月）

静岡三十五銀行と遠州銀行が合併して設立※Corporate Identityの略称

葵リース<現･静銀リース>設立
静岡コンピューターサービス<現･静銀ITソリューション>設立

静岡第三十五国立銀行設立静銀総合サービス設立

静岡ダイヤモンドクレジット＜現・静銀ディーシーカード＞設立(1878年開業)

地域密着･健全経営の実践

静銀経営コンサルティング
営業開始（前身である静岡印刷の事業内容および商号変更）
静銀ティーエム証券設立

総合金融グループへの変革

静岡キャピタル設立
葵信用保証<現･静銀信用保証>設立
浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

静岡銀行が静銀ティーエム証券と連携し、証券仲介業務を開始

静銀ビジネスクリエイト設立

遠州銀行設立静岡モーゲージサービス<現･静銀モーゲージサービス>設立

19

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ｜

「しずおかフィナンシャルグループ」
設立｜｜

山梨中央銀行と包括業務提携「静岡･山梨アライアンス」締結

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

フロント特化型店舗
第1号店のオープン（登呂支店･静岡駅南
ローンセンター）

中期経営計画

静岡銀行と静銀信用保証がアルヒ（株）と連携した保証業務開始
静岡銀行が静銀リースとの媒介業務開始

新たなビジネス創出に向けた異業種企業との連携を開始（マネックスグループ（株）と資本業務提携）グ ル ー プの 価 値 創 造

名古屋銀行と包括業務提携「静岡･名古屋アライアンス」締結

TCFD提言への賛同表明｜

グループ経営の強化・新たな事業領域の拡大

サステナビリティ経営の実践

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

静銀セゾンカード設立

他｜

インターネット支店開設

しずぎんハートフル設立（株）
ティージェイエスの株式取得（完全子会社化）
SFGマーケティング設立「しずぎん本部タワー」
グランドオープン「ほけんの窓口＠しずぎん」
第1号店オープン「次世代勘定系システム」稼働開始
海外ネットワークの拡充<カシコン銀行(タイ)、
りそなプルダニア銀行（インドネシア）、 地方銀行初「シリコンバレー駐在員事務所」新設
ANZベトナム（ベトナム）、新韓銀行(韓国)、
全国初 中小企業向け
CIMBニアガ(インドネシア)と業務提携の覚書を締結>「ポジティブ･インパクト･ファイナンス」の契約締結
初のグループ経営戦略として静岡県内初 再生可能エネルギー
第9次中期経営計画「静岡Greenでんき」の導入「創造と変革への挑戦～3Cプラン」
を策定「サステナブルファイナンス目標」の設定

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

20

競争優位の源泉
強み1

グループストラクチャー

しずおかフィナンシャルグループは、銀行・証券・リースをはじめとした、多彩なソリューション提供が可能な20社で構成されています。今後もグループ会社間の連携やシナジーの強化を目指し、ステークホルダーのあらゆる課題と向き合う力を磨き上げます。

金融業務

経営コンサルティング業務

リース業務

静岡銀行

静銀経営コンサルティング

静銀リース

欧州静岡銀行

Turn the Tide

Shizuoka Liquidity Reserve Limited

ベンチャー・再生支援
IT関連業務

金融商品取引業務

静岡キャピタル

静銀ITソリューション

静銀ティーエム証券

ティージェイエス※1

マネックスグループ

マーケティング業務

SFGマーケティング
コモンズ投信グループ生産性向上

静銀総合サービス※1
クレジットカード業務

静銀モーゲージサービス

静銀ディーシーカード※2

静銀ビジネスクリエイト

静銀セゾンカード

しずぎんハートフル

信用保証業務静銀信用保証※1 人材派遣業務を兼ねる※2 2023年8月1日より静銀カードに商号変更

強み2

ネットワーク

国内は静岡県を中心に、周辺地域である神奈川県や愛知県においても店舗ネットワークを展開し、地域やお客さまの課題を県を跨いでサポートできる体制を整えています。また、お客さまの海外進出支援を目的に、アジア・欧米を中心に海外拠点を設置しています。

静岡県内

21

171店舗

静岡県外

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

33店舗

海外

4拠点

駐在員事務所

2拠点

業務提携

16行

｜

多様な専門人財
価値創造型人財

デジタル人財

課題解決型人財｜

課題解決の実現に必要な専門人財を「価値創造型」

メッセ ー ジ強み3「デジタル」「課題解決型」の3つに定義し、必要な知識・
グ ル ー プの 価 値 創 造

スキルの習得に向けた育成プログラムを策定することで、専門人財の計画的な育成に取組んでいます。
（

強固な顧客基盤との 信 頼 関 係 に 支 えら れ、静 岡

預金

貸出金

うち県外

36.7%

38.1％

預金

90,00030,00050,16355,746

34,118042,766

2004年度

76,156 76,942

64,07947,397

2010年度

98,61376,921

52,222

2016年度

2022年度しずおかFG 静岡銀行

は、外部格付機関より邦銀トップ
水 準 の 格 付 を 取 得 してい ま す。

－

A1

S&P

－

A-

R&I

A+

AA-

1.02％

リスク管 理 債 権比 率は 低 水 準を維持し、財務基盤の健全性を表す
自己資本比率は適正水準を維持して18.42％｜います。

自己資本比率（連結）他

Moody’ s

リスク管理債権比率（静岡銀行単体金融再生法開示基準）

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

しずおかフィナンシャルグループ｜

健全な財務基盤持 続 可 能 性を 高める 取 組み

60,00066,786 63,256

114,41090,491 98,150｜水準を維持しています。また、静岡

強み5

うち県外

150,000
120,000

拡大傾向にあります。

貸出金（単位：億円）銀 行 の 預 貸 金 残 高は 地 銀トップ
県 内シェアは3割 を超え、現 在も静岡県内シェア

中期経営計画

永年に亘り築いてきたお客さま

｜

強み4

P76 ）

静岡県のポテンシャル
主要マーケットである静岡県は、県内GDPや人口等の指標の多くが、「全国シェア3％」「47都道府県の順位で10位」に位置します。

人口
全国

県内GDP

10位

全国

10位

製造品
出荷額等

第１次産業から第３次産業までバランスの取 れた 経 済 活 動 が 展 開され、全 国 有 数 の

全国

ポテンシャルを秘めた地域です。

移住希望地
ランキング
全国

1位

3位

漁業漁獲量
全国

3位

出所：静岡県経済白書2023 ほか

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

22

マテリアリティ特定のプロセス
しずおかフィナンシャルグループでは、「社会価値創造」と「企業価値向上」の両立に向けた取組みとして、
「社会」
「経済」
「環境」をテーマに重要課題（マテリアリティ）を特定し、その解決を通じて社会インパクトを創出します。

マテリアリティ特定手順
多様な目線を包含（社会・経済・環境）

検討課題の抽出

地域社会としずおかフィナンシャルグループの双方の検討課題を抽出

社会価値創造と企業価値向上の観点から、検討課題の評価・絞込み

地域社会としずおかフィナンシャルグループの機会・リスクを評価し、マテリアリティを絞込み

マテリアリティの特定

マテリアリティをグルーピングし特定

検討課題
社会・経済・環境の観点から、地域社会としずおかフィナンシャルグループ双方の検討課題を抽出しました。地域
社会の課題には静岡県が掲げるアクションプランを軸とし、当グループとアライアンス提携行の営業エリアでの共通課題も洗い出しました。

静岡県の課題 ※①命を守る安全な地域づくり★

❶人口減少･少子高齢化への対応②安心して暮らせる医療･福祉の充実★

❷産業発展と金融イノベーション創出③デジタル社会の形成❸地域社会の健全な成長④環境と経済が両立した社会の形成❹グループ事業領域拡大（既存事業の収益性悪化）⑤子供が健やかに学び育つ社会の形成★

❺新規事業への挑戦（銀行法改正）⑥“ 才徳兼備 ” の人づくり❻DX 実現とモダナイゼーション⑦誰もが活躍できる社会の実現★

❼DE&I の浸透

⑧富をつくる産業の展開★

❽企業文化の変革⑨多彩なライフスタイルの提案❾顧客起点での商品･サービスの提供⑩地域の価値を高める交通ネットワークの充実

10 グループガバナンス高度化（グループの自立と連携）⑪“ ふじのくに ” の魅力の向上と発信

11 複雑化･高度化するセキュリティへの対応⑫世界の人々との交流の拡大

12 環境に配慮した商品・サービスの開発※静岡県新ビジョン 後期アクションプラン 基本理念を具体化する12の政策

23

しずおかフィナンシャルグループの課題

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

★静岡県・神奈川県・山梨県・愛知県で共通の課題

｜

抽出した課題をマッピングし、社会価値創造と企業価値向上の両立に不可欠な課題の優先順位づけを行いました。

社会価値創造

赤字：マテリアリティ

①
②

⑤

⑨

｜

⑪

⑩

中期経営計画

12
●

❾

⑥
⑫

❽

❻
❹

❺

企業価値向上｜

特定したマテリアリティ指標としてサステナビリティ指標を設定しました。今後はこれらの進捗状況を把握し、社会価値創造と企業価値向上の両立にむけた PDCA を実践してまいります。
事業活動

アウトプット・アウトカム

人口減少・
少子高齢化への対応

人が集まる
街づくり支援

観光地
創造件数

地域社会の
健全な成長

地域金融
リテラシー向上

資産形成
コンサル数

産業発展と
金融イノベーション

産業構造の変化を見据えた変革支援

産業変革
支援件数

デジタル社会の形成

地域の DX 支援

DX 認定
事業者数

環境と経済が両立した社会の充実

脱炭素と事業性を両立した地域づくり

環境ファイナンス カーボンオフセット
浸透
実行額

役職員

人的資本経営の実践

人財 X への取組み

役職員の課題解決およびグループ役職員
ウェルビーイング
価値創造型人財のエンゲージメント （エンゲージメント指標）
創出

株主

企業価値の向上

各戦略を通じた
生産性向上、
収益機会の拡大

トップラインの拡大
経費削減

静岡県内
関係人口増加

静岡県内
企業数増加

利益増加

静岡県内人口の
社会増減率

｜

経済

インパクト

他

マテリアリティコ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

特定したマテリアリティに対する事業活動と、アウトプット・アウトカムを設定し、社会インパクトへの貢献をめざす

環境

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

11
●

｜

10
●

グ ル ー プの 価 値 創 造④環境と経済が❷産業発展と金融イノベーション創出
両立した社会の形成❸地域社会の健全な成長⑧富をつくる産業の展開❼DE&I の浸透 ③デジタル社会の形成⑦誰もが活躍できる社会の実現

｜

黒字：課題

❶人口減少・少子高齢化への対応

社会

メッセ ー ジマテリアリティの定義（継続的に増加）

実質県内総生産（持続的発展）

県内の温室効果ガス
排出量削減率（2013年度比▲46％(2030年度））

財務目標
収益性・効率性・健全性

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

24

財 務 ハイライト
主要項目

740

経常利益
（連結）
（億円）
800

億円

（億円）
600

740

700

634

600

633

546

500

542

億円

524

469

500

436

416

2020年度

2021年度

387

400

400

300

300

200

200

100

100
0

2018年度

2019年度

2020年度

83,36993,821

92,34287,4010

2022年度兆（億円）
100,000
90,0002021年度

9 8,150

総貸出金残高（平均残高・静岡銀行単体）億円

2018年度

90,00060,00080,0002020年度

2021年度リスク管理債権※比率（静岡銀行単体）（億円）■リスク管理債権額
1,600

リスク管理債権比率

2022年度

1.02

1,400
1,200

919

1,000

1,029

922

984

1,049

800
400

1.05%

1.01%

1.08%

1.01%

1.02%

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末

2000※銀行法施行規則改正に伴い2022年3月末より金融再生法開示債権の基準に統一。
過去に遡って適用

格付（ムーディーズ）（2023年7月1日現在）

長期格付

A1

格付投資情報センター

A+ームーディーズ

A1

P-1

S&P

A-

A-2

格付投資情報センター

AA-

ー

静岡銀行

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

BIS自己資本比率

2020年度

2021年度

2022年度

18.42（14.17※）%

CET1（普通株式等TierⅠ）比率

18.42

17

16.05

16.56

16.08

15.59

15

14.17
2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末※バーゼルⅢ最終化完全適用後の、資本フロア調整額等を考慮した試算値（2022年9月末時点の影響額を反映して試算）。

50.2

株主還元率（10年間平均）%

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2013年度～2022年度（10年間平均）

1株当たり
年間配当額

22.0円

22.0円

25.0円

26.0円

30.0円

―

配当性向

27.6％

32.6％

32.8％

35.4％

32.2％

28.6％

株主還元率

49.1％

54.9％

32.8％

56.2％

51.1％

50.2％

短期格付

しずおかフィナンシャルグループ

2019年度

18

16

600

114,410

105,823

BIS自己資本比率
（連結）
（%）
19

億円

99,14096,412

2018年度%兆

112,283

110,000

70,0002022年度

11 4,410（億円）
120,000

98,150100,000

2019年度

2019年度

総預金残高（平均残高・静岡銀行単体）

80,0002018年度25524

親会社株主に帰属する当期純利益（連結）｜メッセ ー ジ

非 財 務ハイライト（2022年度実績）｜

しずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量

CO2

サステナブルファイナンス累計実行額（うち環境ファイナンス）

4,616

削減

億円

（2013年度比）（2,297億円）

｜

31.3%

グ ル ー プの 価 値 創 造

環境（2022年度迄）

オープンイノベーションによる県内企業の共創支援しずおかキッズアカデミー

26

33,859 1,412
名件※テクノロジースタートアップ企業と静岡県内企業のマッチングの場（2019年度以降累計）件人（2005年度以降累計）（2023年7月現在）

社内取締役

5

名

［男性5名］※静岡銀行・静銀ティーエム証券・静銀ITソリューション・静銀モーゲージサービス・
静銀ビジネスクリエイト■社外からの評価・外部イニシアチブへの賛同
女性活躍に関連する認定
プラチナくるみん

プラチナえるぼし

えるぼし
（三つ星）

「くるみん」
よりも高い水準「 えるぼし 」よりも高 い
水準で女性活躍に向けた
職 場 環 境 が 整 備 され た企業として1社が認定

女性が活躍しやすい職場
環境が整備された企業として4社が認定で子育てサポートを取組む企業として4社が認定

取締役会の構成

社外取締役

5

名

［男性3名・女性2名］

2名
代表取締役
監査等委員でない取締役 2名
監査等委員である取締役 1名

136.3%｜

うち支援完了件数 ............................

60件
14 件

22.6%

他

■事業再生支援取組み件数 ...............

男性育休取得率※

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

301 / 26,747

指導的地位にある
女性の比率※｜

事業再生支援完了件数および事業再生・事業承継支援を通じて
雇用維持または再雇用先を確保した
雇用者数（2016年度以降累計）

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

商談件数

｜

回開催

TECH BEAT Shizuoka※のべ参加者数

ガバナンス

中期経営計画社会●静岡銀行●静銀ティーエム証券●静銀ITソリューション
●静銀ビジネスクリエイト●静銀ビジネスクリエイト「健康経営優良法人2023」
に認定

●静岡銀行
●静銀ティーエム証券●静銀ITソリューション
●静銀モーゲージサービス「The Valuable 500」に賛同

監査等委員会の構成

監査等委員（社内取締役）

1名［男性1名］

監査等委員（社外取締役）3名［男性2名・女性1名］

健康経営に取組む優良な法人として3社が認定●しずおかFG●静岡銀行●静銀ITソリューション

障がい者の活躍推進に取組む国際 イニシアチブ
に賛同
●静岡銀行

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

26

ステークホルダーへの価値提供
地域との調和を図り、豊かで持続可能な社会の実現に向けて、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育、
業務継続体制の整備に取組むなど、すべてのステークホルダーへの価値提供に努めています

しずおかFGのステークホルダー

02
お客さま

03

01
地域社会

地域・お客さま

株主

04
役職員

05
未来世代

文化振興を通じた豊かな地域社会の創造

しずぎんユーフォニア・コンサート
国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみいただいています。入 場 料 収 入は 、公 益 信 託

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」
日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さまに笑顔あふれるひとときをお届けしています。

「しずぎんふるさと環境保全基金」に寄付しています。

第74回 藤田恵美(2023年1月 三島市)

第27回 桂 宮治＆林家つる子(2023年2月 浜松市)

ライトアップコンサート「威風堂々」

富士山静岡交響楽団

浜松市の指定有形文化財に指定されている浜松営業部
本館をライトアップするとともに、営業室内でコンサートをオフィシャルパ ートナーとして、静 岡 県 を代 表 する
オーケストラの活動を支援しています。

開催しています。

浜松市立高校吹奏楽部(2022年10月)

27

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

静岡銀行PRESENTS「クラシック・ポップスコンサート」(2023年5月)

｜

未来を描くために “今”しかできない経験の提供｜

金融経済教育
魅力、産業等を学んでいただく機会の創出に取組んでいます。

静岡県経済の現況や地域金融機関が地域経済に果たす大学生が受講しています。

12回目を迎えた2022年度は、オンライン形式で開催。
静岡県内の高校から32チーム64名が参加し、沼津東高校のチームが優勝し、全国大会への出場権を獲得しました。

中期経営計画役 割などを解 説しています。これまでに約 3 , 0 0 0 名の高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。

｜

常 葉 大 学と静 岡 産 業 大 学で「 金 融 講 座 」を開 講し、■ 全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」静岡大会

グ ル ー プの 価 値 創 造

地域の将来を担う未来世代を対象とした銀行見学会や金融講座など、地域金融機関が地域社会に果たす役割や地域の■ 金融講座メッセ ー ジ

未来世代｜

■ 高校生海外インターンシップに協力
静岡県教育委員会がグローバル人材の育成を目的に学びながら郷土愛を育み、地域を担う人材へ成長することを実施する「高校生海外インターンシップ」に協力しました。

目的に開催しています。

・開催日/2022年5月22日、8月5日 ・参加者/20名

稲取 「旅館での『おもてなし』、『つるし雛』体験」

支店の業務内容や海外マーケットの現状を説明するなど、交流を図りました。

・開催日/2022年6月25日、26日 ・参加者/44名

三保 「三保サーモンを知ろう」

・開催日/2022年9月10日 ・参加者/43名

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

2022年度の取組み
オクシズ 「在来作物の植付、調理体験」

静岡県内から26校・40名の高校生が参加し、オンラインを通じて静岡銀行の国際営業部や香港支店の行員が海外｜地域の子どもたちが、ふるさとの魅力や産業を楽しく

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■ しずおかキッズアカデミー

他

With農育プロダクション by静岡農業高校

・開催日/2022年9月25日 ・参加者/130名｜

Yes！ 家康プロジェクト浜松
徳川家康と浜松の歴史を学んでガイドさんになろう！

・開催日/2022年10月16日、11月6日、12月4日、2023年1月29日 ・参加者/51名

地域スポーツの振興支援
地域の子どもたちのスポーツ活動を支援するため、「しずぎんカップ」
として静岡県ユースU-11サッカー大会や静岡県スポーツ少年団学童軟式野球
大会、全国各地から小学生が静岡に集う「全国少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2023年度からは、
静岡県のサッカーレベルのさらなる向上をめざして発足した年間リーグ「静岡県U-12リーグ【Sリーグ】」にも協賛しています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

28

地域･役職員

地域の“いざ”を支える社会インフラづくり

業務継続体制の整備
しずぎん本部タワーの免震設備

銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保が強く求められています。しずおかフィナンシャル

アイソレーター●

周期の短い激しい揺れをグループでは、大規模災害や危険性が高い感染症の発生時

長い周期の揺れに変える装置にも、重要な業務を継続する、あるいは早期に再開できる
よう、業務継続計画（BCP）
として「非常事態対策要綱」を定め、継続的に見直しを行うことにより、非常事態の発生に備えています。
免震設備の導入など建物の地震対策や、自家発電装置

ダンパー

●

建物の揺れを減らす
エネルギー吸収装置の設置、非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に加え、
コンピューターシステムのバックアップ体制を整備し、非常事態発生時においても業務を迅速に再開●できる体制を確保しています。

水平方向の抵抗が極めて小さく
地面の揺れを建物に直動転がり支承

伝えにくくする装置

また、業務継続のための訓練やバックアップセンターの運用訓練など、さまざまな実践的な訓練を定期的に実施しています。
■ しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置■ 災害用備蓄飲料水で防災連携を強化

しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」
を設置し、
複数の

2022年9月の台風15号による大規模断水の影響を受け、通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシステム

静岡銀行では地域防災や広域連携における「共助」の機会障害といった不測の事態が発生した際に地域の皆さまを創出に取組みました。

サポートできる体制を整えています。

2023年4月には、大規模災害の発生時を想定し、円滑な飲料水の相互貸借を可能とする「水の架け橋ネットワーク
システム」に全国で初めて参加しました。本ネットワーク
システムは、国内最大手のアルミニウム総合メーカーである
株式会社UACJが提供するプラットフォームです。

防災訓練

津波対策への取組み
津波浸水想定地域内で、近隣に津波避難施設がない
店舗を建て替える際は、原則、津波避難ビルに指定される建物として設計しています。
津波警報発令時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。
海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と役職員用の救命胴衣を配備しています。

29

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

2018年7月新築の松崎支店は、松崎町より「津波避難ビル」に指定されています。

屋上へつながる外部階段

｜

地域との協働・ステークホルダーとのコミュニケーション

メッセ ー ジ

地域･株主・お客さま｜

次世代経営者塾 「経営者・後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の
「場」
を提供する
会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。

2022年度は51回のイベントを開催し、のべ1,073名の会員が参加

専用ホームページを通じてさまざまな情報を提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動を展開しています。

全体フォーラム●

特別企画 静岡魅力探求プログラム「アオハルし放題」〈テーマ〉
今の自分を超える〈講 師〉
弁護士 菊間千乃 氏

〈テーマ〉
「ふつう」
ってなんだろう？～発達障がいと生きる～〈講 師〉
エッセイスト 東京大学大学院 客員研究員 小島慶子 氏

MBAエグゼクティブプログラム●●

静岡県内の中・高校生とShizuginship会員がチームを組み、共通のミッションに挑戦

Shizuginshipが提供するトップマネジメントのための最上級プログラム
慶應MCC講師陣を招聘し、のべ6日間のカリキュラムを実施

IR(インベスター・リレーションズ)活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを適時かつ他公平に継続して説明し、資本市場で適切な評価を受けることを目的とする活動です。

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

IR活動

｜

・経営戦略とイノベーション・マーケティング戦略
・会計情報と経営・事業戦略とファイナンス
・リーダーシップと意思決定
・個人プレゼンテーション

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

〈講 師〉
日本アイ・ビー・エム（株）代表取締役社長 山口明夫 氏

｜

〈テーマ〉
加速するデジタル変革に企業はどう取組むのか～デジタル人財の育成が経営の幅を広げる～

中期経営計画セミナー ～各界の第一人者による講演会～

●

｜

活動実績
全体フォーラム
1回
セミナー(講演会)
26回
ゼミナール(勉強会) 14回
MBAプログラム
6回
特別企画
アオハルし放題 1講座4回

参加者数

セミナー、ゼミナール、視察など各種イベントの開催や、会員

2022年度の主な活動内容

会員数
682社･1,001名（2023年3月末現在）

グ ル ー プの 価 値 創 造」

次世代経営者塾「Shizuginship」は、次世代を担う｜

しずおかフィナンシャルグループでは、
ステークホルダーの皆さまに経営方針や事業活動などを説明する機会を数多く設け、経営に対する理解を深めていただくとともに、対話のなかでいただいたご意見を適宜経営の参考としています。
（開催イベント詳細 ▶ P14）

お客さまの声
しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの声を業務の改善や商品・サービスの見直しにつなげています。
個人、法人を問わず、静岡銀行のホームページ「お客さまの声入力フォーム」や、営業店に備え付けの「お客さまご意見カード」など、さまざまな機会を通じて継続的にご意見・ご要望などを受付し、発生原因を踏まえた根本的な解決に取組んでいます。
お客さまからの苦情・要望は、
お客さまサービス室で一元的に管理し、各業務の担当部署が改善策・再発防止策を検討する体制としています。
また、苦情事例を随時営業店に還元し、全店で発生原因などを共有することで、同様の苦情の再発防止を図っています。
【お客さまご意見カード】
ご意見・ご要望・お叱りや激励など、お客さまの声一つひとつに耳を傾け、グループのサービス・接客応対の向上につなげています。2021年度
より静岡銀行のホームページ「お客さまの声入力フォーム」へアクセス可能な二次元コードを印字しました。
お客さまご意見カードは、店舗
ロビーやＡＴＭコーナーなどに設置しています。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

30

第 1次中期経営計画 ［期間 2023～2027 年度］
クロスオーバ ー

Xover
クロスオーバー～新時代を拓く

第1次中期経営計画「Xover ～新時代を拓く」は、将来めざすべき未来像を描き、それを実現するための計画をバックキャスト思考で策定しました。
持株会社体制で臨むはじめての計画として、すべてのステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓き、豊かで持続可能な地域社会の実現をめざします。

10 年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
中計ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ
持株会社体制への移行を契機に、総合金融グループとしての機能をさらに高め、地域やお客さまが抱える課題を解決する力に磨きをかけ、新たな価値を創造していく

2030 年にめざす状態

しずおか FG のマテリアリティ

地域

社会
経済

役職員

すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態

環境

お客さま

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

株主

31

株主

人口減少・少子高齢化への対応■

地域社会の健全な成長■

産業発展と金融イノベーション■

デジタル社会の形成■

環境と経済が両立した
社会の充実

役職員

未来世代
～新たにステークホルダーに追加～■■

人的資本経営の実践■

企業価値の向上｜
メッセ ー ジ

≫ 継続的に増加≫ 持続的発展≫ 2013年度比▲46％（2030年度）

静岡県内人口の社会増減率■

静岡県内実質総生産(GDP)■

静岡県内の温室効果ガス排出量削減率■

連結経常利益■連結ROE≫ 900 億円以上
≫ 6％程度■

連結OHR≫ 55％程度■

連結CET1比率※1≫ 13％以上■

お客さまのグループ取引満足度※2■

グループ役職員のエンゲージメント■

カーボンニュートラル（Scope1、2）｜■

グ ル ー プの 価 値 創 造

めざす指標

社会価値創造

社会
インパクト
指標

2027年度目標

指 標｜

サステナビリティ指標

指標

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

エンゲージメント｜

健全性

中期経営計画効率性

コミットする指標

企業価値向上財務目標

収益性≫ 前年度比プラス≫ 4.0 以上
≫ 達成（2030 年度）

※3

指標

他

課題解決を通じて地域（経営基盤）を活性化し、社会価値を創造する

■

｜

■

「顧客接点」「営業」「人財」「経費」の変革に取組み、
経営資源を捻出し将来の成長につなげる■

持株会社体制下での企業統治体制を高度化
グループシナジーとスピード経営を促進

各戦略を通じた生産性向上・収益機会の拡大

企業価値向上■トランス
フォーメーション戦略

機能により徹底的に解決

サステナビリティ指標

グループ
ガバナンス
戦略

グループビジネス
課題･ニーズ」
をグループ
戦略

社会インパクト「地域・お客さまの社会的

■

地域共創
戦略

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

基本戦略

｜

※1：バーゼルⅢ最終化ベース※2：お客さまアンケートにより「NPS」で計測。NPS…Net Promoter Score 家族や友人、周りに商品やサービス、企業そのものをすすめたいと思う度合、推奨度※3：「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度として捉え計測（1～5で評価）

社会
価値
企業
価値

社会価値創造と企業価値向上の両立

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

32

地域共創戦略 ╳ グループビジネス戦略
地 域共 創戦略

しずおか FG だけでは解決できない地域・産業の課題に対し、
ステークホルダーの皆さまと連携して、中長期的に解決を図る

地域の課題にあわせてプラットフォームを形成し、地域の活性化を実現
人口減少

デジタル化

脱炭素

しずおかFG
コーディネート力（信頼）、
ネットワーク、資金力、人財を活用し、自治体や異業種企業等と連携したプラットフォームを形成

産業変革支援

まちづくり
公的機関

アライアンス

自治体

異業種
企業

地域
企業

スタート
アップ

自治体

異業種
企業

グループビジネス戦略

地域イノベーション

異業種
企業

地域
企業

自治体

地域
企業

etc…

お客さまの課題に対し、ソリューションメニューの提供や専門性の発揮により、スピード感を持って解決を図る

事業領域を「深く」「大きく」「新しく」し、地域・お客さまの社会的課題・ニーズを徹底的に解決
深く

大きく

既存ビジネスの深掘り

既存事業領域の拡大

地域・分野ごとに、採算性と市場性を踏まえた協業・連 携等を通じて、マーケット開拓と経営資源配分により収益性を高める

サービス拡充を図り、事業領域を拡大する

各地域毎の特色や顧客特性、マーケットに合わせ戦略を推進する● 地 域 別に重点戦略を策定

静岡県内
・全方位の支援、事業展開

愛知・産業変革支援・ライフプランビジネス

大静岡銀行
西部カンパニー長
専務執行役員

伊藤 徳直

33

静岡銀行
中部カンパニー長
常務執行役員村山 栄之

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

静岡銀行
東部カンパニー長
常務執行役員石井 英司

阪・大規模、高収益案件を追求

TOPICS

地域共創戦略担当部長の配置～地域共創戦略の実現に向けた体制強化～

地域の実情に合わせ、従来以上に地域と連携を深めながら、推進体制を強化するため、新たに静岡県内の３つの地区カンパニー（東部、中部、西部）に地域共創戦略の責任者として「地域共創戦略担当部長」を配置しました。

｜
メッセ ー ジ｜グ ル ー プの 価 値 創 造

地域エコシステム（循環型地域経済モデル）

課題・ニーズが
解決

しずおか
FG

人が集まる魅力的な地域社会の構築

プラットフォームの形成により発生したビジネス
チャンスをグループビジネス
戦略で展開

｜

営 業 活 動 で 把 握した
単独では解決できない
課題・ニーズを地域共創戦略により解決

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

地域社会

地域の活性化

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

新しく

地域住民の
生活の質向上地域企業の企業価値向上｜

関係人口の増加
取引基盤の拡大

お客さま

中期経営計画地域プラット
フォーム拡充企業価値向上｜

新たな収益機会の創出

課題解決
ソリューション提供

新事業分野への挑戦

他

地域の持続可能性に資する事業について、金融ビジネス｜にとらわれない事業、前例のない事業に挑戦する

コーポレートニーズへの対応
P35

神奈川（県西）・全方位の支援、事業展開

ライフプランニングのお手伝い
P37

異業種連携・ベンチャー企業の支援
P41

アライアンス
P43

神奈川（県西以外）、西東京
・不動産を中心としたライフプランビジネス

東
静岡銀行
首都圏カンパニー長

常務執行役員那須田 博久京・大規模、高収益案件を追求

海外ビジネス支援
P39

新事業分野
P45

地域の産業創出・キャッシュレス
P40

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

34

コーポレートニーズへの対応
コロナ禍の影響が和らぐ一方、原燃料高や人手不足、脱炭素化などお客さまの経営課題が複雑化するなか、お客さまの伴走者として、さまざまな課題解決に取組むことで、お客さまの企業価値向上を実現し、地域の持続的発展に貢献してまいります。

グループで提供する経営課題解決に向けた支援メニュー
多様化・ 複雑化するお取引先の経営課題に対応するメニューをグループ一体となり提供することで、地域・お客さまの持続的な成長を支援します。

金融商品

経営課題

後継者
不足

為替変動

イノベー
ション

自然災害
事業承継
M&A

DX
サステナブルファイナンス

ダイバー
シティ

人材確保

資金繰り

原燃料
高騰
経営改善

コロナ

環境
脱炭素

人材
ソリューション

事業再構築
SDGs
コンサル

ビジネス
マッチング

キャッシュレス支援

お客さまの経営課題解決を支援する伴走支援体制
静岡銀行

静銀経営コンサルティング

静銀リース

静銀ITソリューション

静岡キャピタル

静銀ディーシーカード※

マネックスグループ

コモンズ投信静銀ティーエム証券

静銀セゾンカード

ティージェイエス

SFGマーケティング

欧州静岡銀行

ターンザタイド※2023年8月1日より静銀カードに商号変更

お客さまに対する伴走支援
コロナ禍のみならず、円安・原材料高等の影響をうけるお客さまに対し、必要な支援を適切なタイミングで提供するなど、常に寄り添った対応を徹底しています。特に、利子補給期間の満了を迎えるゼロゼロ融資をご利用のお客さまに対する伴走支援とアフターコロナを見据えた経営課題の解決につながる支援を強化しています。

■資金繰り支援■本業支援

コロナ関連融資の実行額

20,314件

6,089億円■事業再構築支援

ビジネスマッチング成約件数

1,525件（2022年度）※2022年9月末までの累計

コロナ借り換え保証制度※の活用実績

215件

55億円

※2023年1月10日以降の伴走支援保証制度

35

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

人材紹介成約件数

68件（2022年度）

事業再構築補助金の申請支援件数

542件

うち採択314件

｜

経営者の高齢化にともない、円滑な事業承継が社会全体の課題となるなか、資産や事業の承継にかかるコンサルティングやファンドなど、しずおかフィナンシャルグループの課題解決力を最大限に活用し、お客さまの事業承継を支援しています。

また、ファンドの運営を通じ、親族内外に分散した株式の集約や、株式の一時保有ニーズに対応するなど、お客さまの資本政策を支援しています。

事業承継・M&A課題解決件数※1

M&Aコンサルティング実績※2（単位：件）
334

200

216

230

250

150

100

80

62

60

60

87

28

31

2017年度

2018年度

40

77

54

47

99

53

43

20
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

0

｜

0

91

成約件数

中期経営計画278

300■コンサルティング契約受託件数

100

｜

400

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度※2 静岡銀行、静銀経営コンサルティングの受託件数、成約件数の合計

およびビジネスマッチング契約の合計成約件数

経営改善
経営改善支援の取組み実績

資金繰り支援にとどまることなく、お客さまへの経営改善支援に約2割増員し、支援体制の強化を図 ったうえで、2022年度は804先（正常先を除く）の経営改善支援に取組み、703先の計画
策定・モニタリングを支援し、20先の債務者区分が上昇しました。
今後は、アフターコロナを見据え、これまで以上にお客さまにの事業継続を全面的にサポートしてまいります。

初期債務者数
再生計画策定率（B÷A）

7.1％

764

804

11,872

11,338

89.1％

85.6％

再生計画策定先数 B

681

703

経営改善支援取組み先数 A※

764

804

3.9％

3.5％

ランクアップ率（C÷A）
ランクアップ先数 C3020

経営改善支援取組み先数 A※

764

804

他

寄り添った伴走型の経営改善支援に注力することで、お客さま

6.4％

経営改善支援取組み先数 A※

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

多くのお客さまに多大な影響を及ぼすなか、段階的に担当者を2021年度の実績 2022年度の実績
経営改善支援取組み先率｜

積極的に取組んできました。新型コロナウィルス感染症拡大が、

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

※1 静岡銀行、静銀経営コンサルティングでのM&A、事業承継コンサルティング契約

静岡銀行では、2003年に企業経営サポートグループを設置し、

グ ル ー プの 価 値 創 造

税理士等の外部専門家とも連携しながら、親族内承継やM&Aの支援に取組んでいます。

｜

経営者のご意向や今後の事業展開だけでなく、家族構成など事業以外の側面も把握し、静岡銀行、静銀経営コンサルティングを中心に、メッセ ー ジ

事業承継・M&A

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

36｜

※正常先を除く

事業再生支援地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援を■取組み対象企業数必要とするお客さまは、集中的に支援する先として、静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルを中心に、静岡県

58

中小企業活性化協議会や外部コンサルティング会社などの専門家

54■うち支援完了件数

58

57

59

60

と連携しながら、円滑な事業再生支援に取組んでいます。
2022年度は、事業再生ファンドや、M&Aなど、対象企業ごとに最適なスキームを活用し、60先の支援に取組み、14先の対応を完了しました。
新型コロナウィルス感染症拡大が長引くなか、お客さまの転 廃 業支援ニーズが高まることが予想されます。今後も引き続き、ビジネスモデルの転換や事業撤退など、お客さまが抱えるさまざまな課題にきめ細かく対応してまいります。

15

13

12

12

14

14

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2005年度以降、約300社の「事業再生」
を完了

地域の雇用約27千人を確保し地域経済の活力を維持ライフプランニングのお手伝い
人生100年時代におけるお客さまの「最高の相談相手」となるため、若年層から高年層までそれぞれのご希望やご経験に沿ったサービスメニューをご用意しています。
金融商品の販売にあたっては、お客さま本位の業務運営方針※を遵守の上、お客さまのライフイベントに寄り添い、一人ひとりの将来の目標を見据えたゴールベースアプローチによる最適なご提案を行っています。

■人生100年時代に必要な生涯資産のイメージ
人生100年時代の生涯モデル

資産額

貯蓄性
保険

保障性
保険

積立投信

投資信託

ファンド
ラップ

遺言信託
代理出金
機能付信託

つかえて
安心

今後

想い
つなぐ
信託

従来

高年層
■LDS（ライフデザインシステム）

資産形成に係る情報提供ツール

ヒアリングした内容に合わせた
多様なシミュレーションの提示

投資信託

ねんきん定期便の撮影で将来の公的年金受給額を確認■わたしの相続プランシート

家族構成・資産内容に合わせた提案を実践

将来への備え・子どもや孫への贈与

株式・債券

保険

対面
サービス

支出入の見える化

家計の見直し認知症への備え相続対策

家計簿アプリ

保険見直し、家計診断

代理出金機能付信託「つかえて安心」

相続相談、遺言信託、終活の支援

指定代理請求特約付保険

調達

出費に備える

安心して住宅を構える

資産の形成

快適なセカンドライフ

カードローンマイカーローン
教育ローン
フリーローン

住宅ローン
リフォームローン

資産形成ローン
アパートローン

リバースモーゲージ※しずおかフィナンシャルグループ「お客さま本位の業務運営方針」

37■撮るだけ年金まとまった資金の運用

しずぎんラップ

非対面
サービス

管理

しずおかFGのサービスメニュー

運用

手軽な資産形成
積立投信

100

歳

お客さまのライフイベントに寄り添った提案を実践

90

歳■Wealth Advisor

歳

若年層・中年層■ライフイベントシート

80

歳

70

歳

60

歳

50

歳

40

歳

30

歳

20

遺言代用
信託

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

P99

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまに最適なご提案を行うため、静岡銀行と静銀ティーエム証券で連携し、以下の通り役割に応じた商品・サービスを提供しています。
割｜役

しずおかフィナンシャルグループ

主な取扱商品・サービス

メッセ ー ジ

グループ連携によるお客さまへの最適なご提案

預り資産残高行

リスクを許容し、資産をより大きく育てたいお客さまのニーズに対応
・一定以上の金融リテラシーのあるお客さまに、
許容リスクの範囲内で主に一括運用での専門的な提案
・静岡銀行から紹介を受けた新規のお客さまや、既存のお客さまの運用ニーズを深掘りし、資産を増やす提案を行う

・投資信託（一括運用）
・債券
・ファンドラップ・株式(億円)

18,00014,721

15,870

16,114

2022年
3月末

2023年
3月末

12,000｜・積立投信（ネット投信を含む）
・保険（貯蓄性・保障性、平準払い・一時払い）
・相続関連にかかるサービス（遺言信託等）
・投資信託（低リスク商品）

グ ル ー プの 価 値 創 造

銀

お客さまのニーズや環境を踏まえて最適な提案をコーディネート
・投資初心者の若年層・中年層に対しては、積立投信や平準払い保険を中心に低リスクでの運用ニーズに対応
・高年層に対しては一時払い保険や相続関連業務など、相続・高齢者向けサービスのニーズに対応
・ネットの利便性を提供しつつ、金融リテラシー向上を促す

券

中期経営計画

証

6,000

0

｜

2021年
3月末

静岡銀行では、人生100年時代の到来に向けて、若年層の資産形成から高年層の資産継承までお客さまの幅広いニーズにお応えできるサービスの拡充に取組んでいます。
高年層向けサ ー ビスとして、2021年度より銀行で「 遺言代理店ともに着実に増加しています。
アップを整備しているほか、金融商品以外のニーズにお応えする
ため、住まいや暮らし・終活などに対応する商品・サービスも整備しています。
今後も、より一層地域のお客さまの人生に寄り添ったご提案が

128

1,702

1000

1,579

1,406
500

0

120

74

63
42
2020年度

2021年度

2022年度

120

90

60

30

相続税申告件数■遺言保管件数（本体）

遺言執行件数｜■遺言保管件数（代理店）

他できる体制の構築をめざしてまいります。

1500

64

34

137

（件）
150

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

また、将来の認知症発症等に備える商品・サービスのライン

（件）
2000

｜

信託 」の受託を開始し、お預りしている遺言の件数は、銀行・静岡銀行 相続関連サービス取次等件数

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

人生100年時代への対応

ウェルス・マネジメントサービス
静岡銀行では、お客さまの資産の状況や富裕層のお客さま特有の課題を正確に捉え、課題解決に向けた最適なコンサル

提供サービス

資産運用

融資

ティングを提供するため、知識・経験を備えた専門の担当者をコンサルティング

アレンジメント

配置し、相続・税金・不動産等も含めた個別の提案を行う体制を・ポートフォリオ構築
・希少な投資機会の提供
・財産レポートの作成

・事業性融資、
個人向け融資等各種融資スキームの提供

整備しています。今後もコンサルティング機能の向上に向け、富裕層のお客さま向けのご提案に特化した研修を実施するなど、専門人財の育成に取組んでまいります。
また、富裕層のお客さまに情報収集や交流の場を提供する
ため、アートや音楽等をテーマとするさまざまなイベントを開催
しています。

承継

コンサルティング
・完全オーダーメイドのプラン設計
・グループ内外と連携した
ソリューション提供

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

38

海外ビジネス支援
海外進出を検討されている、またはすでに海外で事業を展開されているお客さまのさまざまなご相談に、国内外を問わず幅広くお応えするサポート体制を構築しています。
しずおかフィナンシャルグループの海外ネットワークを活用し、グローバル市場の成長機会の取り込みと、お客さまへの情報発信の強化を図ります。

国内におけるサポート体制
静岡銀行では、海外進出、海外事業展開支援に関する企画・統括を担う国際営業部に、海外駐在経験をもつ従業員を中心とした外為ソリューション担当を配置しています。
外為 ソリュ ー ション担当は、国内営業店と連携しながら、海外の投資環境に関する情報提供や、販路開拓支援、海外事業に関する資金調達など、さまざまなニーズにお応えしています。
また、海外に初めて進出されるお客さまには、日本人駐在員の生活・住居・教育など、金融面にとどまらない幅広い情報を提供しています。

海外ビジネスサポートメニュー
海外進出・事業全般に関するご相談など
海 外 進出、海 外 取引、海 外 投 資 、海 外 販 路 開 拓など多 様 化する
お客さまのニーズに対して、最新の情報ときめ細かなサービスを提供します。
貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活用し、お客さまの貿易取引をサポートします。
資金調達に関するサービス
取引店からのクロスボーダーローンや、提携金融機関へのスタンド
バイ信用状差し入れによる現地通貨建融資など、さまざまなスキーム
でお客さまの現地法人の資金調達のご相談にお応えします。
その他海外向け送金や為替リスクヘッジなど外国為替に関するご案内

海外におけるサポート体制
お客さまの海外ビジネスを現地で支援するため、米国に２拠点（ニューヨーク・シリコンバレー）、欧州に１拠点（ブラッセル）、アジアに３拠点（香港・シンガポール・上海）、合計６つの海外拠点を有しています。
また、成長を続けるアジアにおいては、独自の拠点に加え、現地の金融機関との業務提携を通じて全域をカバーするネットワークを構築し、海外進出から現地での事業展開まで、ハンズオンによる支援に取組んでいます。
特に多くのお客さまが進出されているタイ・ベトナム・インドネシアには静岡銀行の行員を派遣し、現地での事業展開に関する積極的なサポートを行っています。

■しずおかフィナンシャルグループの海外ネットワーク（海外6拠点、16提携金融機関）
欧州静岡銀行

クレディ・アグリコル銀行

TOPICS

ニューヨーク支店
シリコンバレー
駐在員事務所

海外販路開拓支援に関する取組み

BBVA Bancomer■静岡銀行では、お客さまの海外販路開拓を支援するため、海外拠点を通じた情報収集に加え、行政や外部機関との連携に努めています。

アジア

新韓銀行
大邱銀行

■2022年度は、「静岡・山梨アライアンス」の一環として

中国建設銀行
上海銀行

山梨中央銀行と共同で、在中国バイヤーとの食の輸出
個別商談会を開催したほか、2023年1月には、世界最大規模のオンラインBtoBマッチングプラットフォーム「Alibaba.com」の日本企業向けサービスを提供する
アリババ株式会社とのビジネスマッチングに関する業務提携契約を締結しました。

39

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

インドステイト銀行

上海駐在員
事務所
香港支店

ANZベトナム
ベトナム投資開発銀行

カシコン銀行
バンコック銀行

シンガポール支店

中國信託HD
バンク・オブ・ザ・
フィリピンアイランズ
BDO Unibank

CIMBニアガ銀行
りそなプルダニア銀行

｜10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」の実現に向けて、地域の産業創出や魅力向上などさまざまな課題解決に中長期的に取組んでいます。また、事業者と消費者の双方に働きかけて、地域に

グ ル ー プの 価 値 創 造

しずぎん起業家大賞
地域経済の活性化・ 雇用の拡大につながる新規ビジネスに｜挑戦する創業者や、革新的な事業に取組む事業者を応援する

中期経営計画「しずぎん起業家大賞」を開催しています。
2022年度は、「 新たなチャレンジが、地域社会の豊かな未来を創る」をテーマに、創業準備段階から創業5年までの「スタートアップ部門」、創業5年超の「グローイングアップ部門」の2部門｜で、ビジネスプランを募集しました。
特別賞2先の合計5先を決定し、2023年4月に表彰式を行いました。静岡銀行では、受賞者のみならず、すべての応募者のジョイントLAB.

Joint U Labo｜

バックアップしてまいります。

最優秀賞 株式会社 ARTH
部門別優秀賞
スタートアップ部門 tantore 株式会社
グローイングアップ部門 株式会社ソミックトランスフォーメーション
特別賞
株式会社 goseaʼs、株式会社プレッパーズ

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

応募総数80件の中から、最優秀賞1先、部門別優秀賞2先、事業プランの実現に向け、グループ全体でさまざまな側面から｜おけるキャッシュレス決済のさらなる普及と消費の循環を発生させ、地域経済の活性化に努めてまいります。

メッセ ー ジ

地域の産業創出・キャッシュレス

産学金の連携により県内の大学発ベンチャーを育成し、静岡
から全国や世界に羽ばたく企業の輩出をめざして、大学発

コンペティション『ジョイントLAB．』」を実施しています。

ベンチャーと県内企業の「共創の場」となるオンラインコミュ

2022年度は、「サステナビリティ」「ダイバーシティ＆インク

ニティを開設しました。

他

ルージョン」をテーマに事業アイデアを広くの連携事業アイデアを選定しました。
選定された連携アイデアについては、事業化に向けて検討を進めています。

大学発
ベンチャー

地域企業

｜

募集し、67件の応募がありました。1次選考、2次選考、プレゼンテーションを経て、3件

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

静岡銀行と地域の企業・ 団体とが連携して新たな事業を創出し、持続可能な社会の実現を目指す「しずぎんアイデア

相談、交流、
コンテンツ視聴、イベント参加、情報収集
オンラインコミュニティ ※※（株）テイラーワークスが運営するオンラインコミュニティプラットフォーム「Tailor Works」内に開設

キャッシュレス
2023年4月より「しずぎん加盟店サービス」を開始しました。このサービスでは、静岡銀行が
VISA・Mastercardからライセンスを取得するとともに、株式会社ジェーシービーとフラン
チャイズ契約を締結し、クレジットカードや電子マネー、QRコード等の決済が可能なモバイル

モバイル決済端末を
初期費用不要で提供

端末を、地域の事業者の皆さまに提供しています。さまざまな決済手段に対応可能な環境を初期費用不要で整備できるほか、最短3営業日以内にカード売上代金が入金される「毎日締め」
機能の活用等により、資金繰りの改善にもつながります。
今後も、地域のキャッシュレス決済のさらなる普及をしずおかフィナンシャルグループがリードし、選べる
入金サイクル

充実のサポート機能

地域消費の活性化に取組んでまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

40

異業種連携・ベンチャー企業の支援
2014年4月のマネックスグループとの資本業務提携以降、異業種企業との連携を進め、新たな付加価値の提供に取組んできました。ベンチャーファンドへの出資等で広げたネットワークの活用により、地域への先端技術の還元や、ベンチャー企業支援を加速し、新たな協業やイノベーションを生み出すエコシステムを構築することで地域経済の活性化に貢献してまいります。

異業種連携
しずおかフィナンシャルグループでは、新たなビジネスモデルの構築を起点とした持続的成長を実現するため、マネックスグループ
をはじめ、マネーフォワードやほけんの窓口など、異業種企業との連携に取組んでいます。
2022年度は、観光・レジャー業界向けにソリューションを提供する「アソビュー」、空き家や宿泊施設の利活用を推進する「アドレス」の2社と戦略的パートナーシップを締結し、地域活性化に資する事業に連携して取組んできました。
異業種企業との協業は、既存の金融機能の提供にとどまらない新たな付加価値を生み出す取組みです。今後も、地域の課題解決やイノベーションの実現のため、積極的に推進してまいります。

■これまでの異業種連携への取組み
新たな金融サービス

先端技術活用アプリ開発、出向者（累計3名）

ファンド窓販、
出向者
（1名）

AI活用、
出向者
（累計3名）

しずぎんラップ、出向者（累計3名）

提携店舗出店

AIを活用した不動産収支シミュレーション

ローン市場での取組み

提携住宅ローンの提携

デジタル技術を活用した金融サービス

地域活性化

静銀信用保証㈱による保証事業 証券化商品購入

コミュニティ
プラットフォーム活用

観光事業の活性化に資する事業・
サービスの企画・検討

空き家等の
利活用推進

■TECH BEAT Shizuoka「TECH BEAT Shizuoka」は、静岡県・静岡銀行が事務局となり、静岡県内事業者と先端技術を持つスタートアップ企業との協業を通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出をめざすオープンイノベーションプログラムです。静岡県内事業者にスタートアップ
企業との出会いを通じた課題解決の場を提供するため、個別商談会や先端技術に関する各種セミナーなど、ビジネスマッチングイベントを開催するほか、来場者参加型のオンラインビジネスプラットフォームの運営に関与しています。2022年度末までに計8回開催し、約3万4千人が参加、個別商談件数は約1,400件を数えます。
● スタートアップ企業との関係● テクノロジー、サービス● 事業成長の機会● ビジネスの機会● 実証実験の環境資源や機会TECH BEAT Shizuoka 2022
2022年７月20日・21日、全産業版「TECH BEAT Shizuoka
2022」を開催しました。
３年ぶりにリアル開催となった今回
は、約3,000名が参加し、スタートアップ59社との活発な

県内企業● 経営課題 ● 人的資源
● スポンサー協賛● 産業の活性化

スタートアップ● テクノロジー
企業● アイデア● 運営予算● 継続的な

産業促進スキーム● スタートアップ企業との関係● 人的資源、

環境資源

地域金融機関・行政
静岡県

41

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

商談が行われました。本イベントを契機に、静岡県内企業とスタートアップ企業との複数の協業事例が生まれました。

｜

2022年度は、新たに8先のベンチャーファンドに出資を決定し、現在までに累計23先のファンドに合計201億円の出資を行っています。
ベンチャーファンドへの出資や従業員の派遣等を通じて、ベンチャー企業とのネットワーク構築を図るとともに、ベンチャービジネス｜に精通した人財の育成を強化しています。
ネットワーク構築に取組むとともに、地域に先端テクノロジーを還元し、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築をめざします。
協業・ネットワーク構築
出資・人員派遣

ベンチャーファンド

ファンドリターン

中期経営計画

ネットワーク構築

運営

先端テクノロジーを地域へ還元｜

投資・成長支援

国内外のプロフェッショナル｜地域

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

ベンチャー企業向け融資（ベンチャーデット）
静岡銀行では、2021年に「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」を設置し、ベンチャーデットの取組みを開始しました。

■ 実行金額（累計・金額）
実行件数（累計）実行件数・金額ともに順調に増加しており、2022年10月には46件/72億円実行
（2022年度迄）「ベンチャービジネスサポート部」に組織改定し、ベンチャー

46件

実行件数・金額ともに増加
36件

ディープテックベンチャーへの融資、新株予約権付融資など
さまざまな案件に取組み、2022年度迄に46件/72億円を実行

20件

しました。
第1次中計では、ベンチャーデットを2027年度までに1,000
億円規模に拡大することを掲げ、ベンチャ ー企業支援をより

2.0
10月

6件

34.5

15.0

3.0
12月

3月

6月

9月

12月

2022

3月
2023

｜

2021

TOPICS

26.0

52.0

他

一層強化してまいります。

4件

11件

71.5

25件

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

ソーシャルローンや経済産業省の債務保証制度を活用した｜企業への投融資等のサポート体制を拡充しています。

グ ル ー プの 価 値 創 造

第1次中計では、2027年度までにベンチャーファンドへの出資額を400億円規模に拡大し、ファンドを通じたベンチャー企業支援や

ベンチャー
企業

メッセ ー ジベンチャー企業とのネットワーク構築

ベンチャー企業へのソーシャルローンの取組み

2022年6月、五常・アンド・カンパニー株式会社（代表執行役 慎 泰俊）

インドグループ会社向けソーシャルローン

との間で、社会課題解決への貢献と金融包摂を目的とした「ソーシャルローン※」の契約を締結しました（静岡銀行として初）。
新興国を中心に、10億人以上の人が十分に金融サービスにアクセスすることができないという社会的課題に対して、同社ではテクノロジー実装や
オペレーションの最適化を通じ、現在5カ国（インド、スリランカ、ミャンマー、

五常・アンド・カンパニー株式会社

親子ローン

カンボジア、タジキスタン）で金融サービスを提供しています。
静岡銀行では、同社のグループ会社がインドで取組むマイクロファイナンス
事業の資金として、同社に対してソーシャルローンを実行しました。
※資金使途がソーシャルプロジェクト（社会的課題への対処・軽減、ポジティブな社会的成果の達成をめざすプロジェクト）に限定されるローン

五常・アンド・カンパニー株式会社
インドグループ会社

SATYA MicroCapital Ltd.

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

42

地方銀行との包括業務提携（アライアンス）

2020年10月28日、山梨中央銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結、地方創生分野を中心とした協業による両県経済の発展をめざして、「 静銀
ティーエム証券山梨本店」での証券分野の提携、両グループ取引先による個別
商談会の実施など、幅広い分野での連携施策に取組んでいます。

■証券業務における連携2021年4月にオープンした静銀ティーエム証券山梨本店では、
山梨中央銀行からの紹介により、山梨県内や首都圏のお客さまに付加価値の高い商品・サービスの提供を行っています。
2023年3月末時点で預り資産残高は約265億円にのぼります。

■静岡・山梨両県の地方創生・交流活性化に向けた取組み両グループ取引先の販路拡大や地産品の消費拡大を目的とした個別商談会の開催や、NEXCOと連携した首都圏・中京圏からの観光誘客、域内回遊活性化を目指したドライブプランの販売、静岡県主催の物販イベントへの参加による地産品販売
促進等、地域経済のさらなる活性化に取組んでいます。

山梨本店預り資産残高
（億円）
300

265

個別商談会

200

▶

154
100

0

58

2021年9月

2022年3月

2023年3月▲「静岡・山梨アライアンス
ブース」を出展した
物販イベント▲静岡銀行、山梨中央銀行、NEXCO中日本の連携によるドライブプラン企画

静岡・名古屋・山梨中央

三行による災害時の協定締結

2023年3月31日、静岡銀行・名古屋銀行・山梨中央銀行の三行で「大規模災害発生時の預金払戻にかかる相互支援協定」を締結しました。
大規模災害等の発生時にも、各行が安定的に金融機能を提供可能となるよう相互に支援・協力できる体制を構築しました。三行では、合同防災会議も開催しており、引き続き有事の協力体制を強化してまいります。

43

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループと提携金融機関の双方が根ざす地域と両グループの持続的な成長をめざします。

メッセ ー ジ

提携金融機関とお互いの経営資源や地域情報を共有し、さまざまな分野での協業によりシナジー効果を発揮することで｜自動車産業をはじめとする地域産業の構造変革への対応を最重要テーマと位置に向けた連携施策に取組んでいます。

■「静岡・名古屋アライアンスファンド」の設立

チェーンの整理や、各種セミナーの共催、事業再生分野での名古屋アライアンスファンド」を設立しました。今後、本ファンド

人財交流を通じたノウハウの共有等、地域産業の支援に向けたを通じて「脱炭素化」「EV化」に伴う二輪・四輪関連事業者の取組みを加速させています。

事業変革支援等、地域企業の課題解決に向けた取組みを積極的■名古屋銀行（法人営業部）
派遣●出資者

有限責任組合員
（LP）
静岡銀行、
名古屋銀行
無限責任組合員（GP）
静岡キャピタル、
名古屋キャピタルパートナーズ

実感しました。 今後も名古屋銀行と連携しながら、静岡県のみならず、愛知県の地域活性化にも携わりたいと考えています。

他

高畠 聡志

静岡・名古屋アライアンス投資事業有限責任組合●ファンド総額 5億円
コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

企業経営サポートグループ●ファンド名｜名古屋銀行では、主に取引先企業の転・廃業
支 援 及び 事 業 再 生 業 務に従 事しました。
愛 知 県 の 産 業 構 造は 静 岡 県と似ており、同様の悩みを抱える企業も多く、改めて支援の有効性を認識するとともに、しずおかFGの取組みが先進的で高い評価を得ていることをに展開してまいります。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

2023年6月、取引先企業の課題解決を通じた地域産業の活性化ならびに雇用機会の維持・創出を目的として、共同で「静岡・｜静岡銀行の「 産業変革支援プロジェクトチーム」と名古屋銀行の「自動車サプライチェーン支援室 」の連携により、
サプライ

中期経営計画■産業変革支援｜づけ、両グループの経営資源を互いに活用しながら、地域と自らの持続的な成長

グ ル ー プの 価 値 創 造

2022年4月27日、名古屋銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」
を締結、｜主なイベントの共催実績
内定式・入社式でのコラボ企画
山梨中央銀行・名古屋銀行それぞれと内定式・入社式をWEBで中継し、両地域の魅力を紹介する動画の放映等を通じて交流を深めました。
その他、新入行員
研修や次世代リーダー層の研修も合同で開催するなど、
地域金融機関で働く同世代との交流を通じてお互いの理解、親睦を深めています。

・中国コロナ対応Webセミナー～ロックダウン後の中国経済の見通しと課題～
・EV化対応部品構造解説Webセミナー

・サイバーセキュリティセミナー
・海外ビジネスセミナー
・インボイス対応セミナー
・水素Webセミナー～次世代燃料としての魅力～

・ビジネス商談会「静岡・名古屋アライアンスジョイント」
・積立投資体感セミナー

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

44

新事業分野
持続可能な地域社会の実現としずおかフィナンシャルグループの持続的成長の両立をめざし、地域の社会課題解決につながる新たな事業領域に挑戦することで、第1次中期経営計画で掲げる地域共創戦略とグループビジネス戦略の具現化に取組んでまいります。

新事業分野への挑戦
銀行法の改正に伴い、地域の持続可能性に資する事業であれば、金融分野以外の多様な事業を取り扱えるようになりました。人手不足や販路拡大等、地域や取引先が抱える課題に対し、しずおかフィナンシャルグループが持つ経営資源を効果的に活用しながら、これまで法規制により取組めなかった事業領域にも挑戦することで、地域の魅力を高め、活性化・成長への貢献を目指します。
地域や取引先が抱える課題

地域やお客さまのニーズ

IT・DX

販路拡大

人手不足

ブランディング

新事業分野挑戦に向けた4つのポイント
1 持続可能な地域社会の実現
2 社会構造の変化を捉えた事業展開

経営資源の効果的な活用
しずおかFG

3 収益性と成長性の追求
4 経営資源の効果的な活用

信用力

チャネル

アライ
アンス

情報

人財

「株式会社ティージェイエス」の完全子会社化
2023年2月1日、しずおかフィナンシャルグループは株式会社
ティージェイエス（以下「TJS」）の株式を取得し、完全子会社化しました。
地域企業は、人口の減少や高齢化社会の進展を背景に労働力不足の問題が顕在化しており、これを補うための省人化・自動化

ソフトウェア開発

取引先のIT化支援

人材派遣

人材紹介

への取組みや、IT・DXに精通する人財確保などの課題に直面しています。
TJSは、1979年の創業以降、長きにわたりソフトウェア開発
事業、人材派遣事業等を展開しています。ソフトウェア開発事業
では、卓越したITスキルと豊富なシステム開発実績をベースに、40年以上にわたりソフトウェア開発事業や人材派遣事業を展開する
TJSと、しずおかフィナンシャルグループの事業領域を掛け合わせ、
IT・DXや人材関連の課題解決に向けたシナジー発揮をめざします。

質の高い情報システム・ソリューションを提供しています。また、
人材派遣事業においては、多くの登録スタッフを抱える静岡県内
大手の人材派遣会社として、豊富な対応実績や顧客基盤を有しています。
今後、しずおかフィナンシャルグループの営業基盤とTJSの強みであるIT・DX、人材面のサポート力を掛け合わせ、地域の課題解決を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
なお、TJSの完全子会社化は、2021年11月の改正銀行法
施行後、しずおかフィナンシャルグループにおいて他業銀行業
高度化等会社として認可を取得した初の事例です。
45

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

●商号

株式会社ティージェイエス●本社所在地 静岡県静岡市清水区平川地13番9号
●代表者

山本 規政

●事業内容

ソフトウェア開発事業 人材派遣事業●資本金1,200万円●設立年月日 1979年10月12日※他業銀行業高度化等会社とは・銀行法第52条の23第1項第14号に規定された銀行持株会社の子会社をいい、銀行持株会社の子会社で、デジタル技術の活用により銀行または銀行の利用者の利便性向上に資する業務を営む会社もしくは地域の活性化に資する会社をさす｜
メッセ ー ジ

地域の課題解決と発展を支援する「SFGマーケティング株式会社」を設立
地域における各種マーケティング支援を行う「SFGマーケティング

社会環境や日常生活が大きく変化し、消費者の意識や行動も多様化・＜想定事業領域＞

複雑化しています。こうしたなか、地域や地域企業では、特産品
や商材、コンテンツのブランディングや、新たな販路開拓・拡大

高精細な属性・決済情報などの活用に加え、電通グループが外国人が働きやすい
地域づくり●地域スーパーアプリ●ソーシャルビジネス 等

販路開拓支援ブランディング支援●マーケティング戦略の
●立案支援
●

●

●

●

シナジーを最大化させ、従来の金融 ビジネスの枠を超えた●本社所在地 静岡県静岡市清水区草薙北2番1号

サービスの提供をめざします。

●代表者

澤井 康人

●事業内容

地域・取引先のマーケティング支援業務
広告代理業務 広告媒体販売業務 等

●資本金

1億円

また、マーケティングをはじめ多面的に地域の社会課題の解決に資する事業拡大を図ることで、ヒト・モノ・カネ・情報を呼び込み、地域の活性化につなげてまいります。

SFGマーケティング株式会社●設立年月日 2023年7月3日

■社名ロゴ

●株主

｜

※SFGマーケティング株式会社は、他業銀行業高度化等会社であり、しずおかフィナンシャル
グループの連結子会社です

社長メッセージ

株式会社ティージェイエス

SFGマーケティング株式会社
移行後において初めて設立された連結子会社となります。

ソフトウエア開発事業、人材派遣事業等を展開してきました。

銀行法の改正等により、地域金融機関として地域やお取引先にそれぞれの事業領域において、地域のトップリーダーとしての自負を対してご提供できるサービスの幅が広がり、様々な課題に対するもち、創業以来、質の高いソリュ ー ションを提供すること、信頼サポートも可能になっています。

される企業であること、好感を持っていただける企業であることを当社は、その名の通り、「マーケティング」の支援を主軸とした事業

大切に、事業の成長に努めております。

展開を行ってまいりますが、我々はヒト・モノ・カネ・情報を地域

2023年2月に、株式会社しずおかフィナンシャルグループの100％に呼び込み、活性化に貢献する事業を「地域マーケティング」と子会社となりました。これからは、これまでのお客さまへのソリュー

定義し、幅広い視野で取組みを進め、またそのメニューを順次拡大

ション提供に加え、地域の価値創造へと領域を広げ、「地域の多様化・させながら、各種サービスをご提供してまいります。

複雑化する課題の解決」に向けて、グループの一員として、IT・DX、

さらには、地域における様々な社会課題に対しても真摯に向き合い、

人材の面から貢献してまいりたいと考えています。

その解決につながるビジネスをみなさまと協働しながら生み出して新しい波、立ち向かう技術集団として、

いきたいと考えています。

地域課題の解決に向かって「走れ。TJS。」

地域と共に持続可能な未来を切り拓く｜

SFGマ ー ケティ ング株式会社は、2022年10月の持株会社体制

他

株式会社ティージェイエス（以下TJS）は、1979年10月に創業し、
企業理念「TJSは明日を見つめています。
」
を掲げ、40年以上にわたり、

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

地 域 の み な さまとの 様 々な重 なりを 5 つの 色 の 重 なり・
混ざり合いで表現しています。

株式会社しずおかフィナンシャルグループ80％
株式会社電通グループ20%

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

●商号｜保有するマーケティングに関する知見やノウハウを活かすことで

中期経営計画

これまで整備を進めてきたデータ分析・活用のための基盤や、｜

個人情報保護に留意したデジタルマーケティングに対するニーズ
SFGマーケティングでは、しずおかフィナンシャルグループが社会課題解決につながる事業の追加実装

地域・取引先のマーケティング支援をめざすマーケティングへの取組みが重要な課題となるとともに、も高まっています。

しずおかFGにない事業ノウハウ
新たな魅力を付加する
コンサルティング力

グ ル ー プの 価 値 創 造

幅広い属性の顧客基盤
しずおかFGブランドの信頼・認知力コロナ禍を経て社会におけるデジタル化の急速な進展等に伴い、

｜

株式会社」
を2023年7月に電通グループとともに設立しました。

一助となるべく尽力してまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

代表取締役 山本 規政

代表取締役 澤井 康人

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

46

トランスフォーメーション戦略
トランスフォーメーション戦略では、営業スタイルや業務のあり方など、従来から根付いてきた方法や考え方の変革に取組みます。デジタル技術やデータを活用することで、日常的な取引をデジタルで完結できるようにし、営業拠点では金融・非金融の垣根を超えたオーダーメイド型のソリューション提供をめざします。

トランスフォーメーション戦略「社会価値創造と企業価値向上の両立」、「社会インパクトの実現」に向けて、地域共創戦略とグループビジネス戦略を進めるためには、これまでの業務のあり方や考え方を大きく変革する必要があります。
トランスフォーメーション戦略では、デジタル技術やデータの活用により、グループ全体に根付いてきた業務上の様々な制約を撤廃し、お客さまとの接点を指すタッチポイント、営業、人財、経費の4分野で抜本的な変革をめざします。

デジタル技術を活用した営業スタイル等の変革により、多くのお客さまに高付加価値なサービスを提供

デジタル技術
データの活用

タッチポイントX

営業X

グループ全体のあらゆる取引が営業時間捻出・営業活動の精度向上・

デジタル接点で完結

知の共有

営業拠点は、グループ機能を結集した

デジタルベースのマス営業、データ活用で

地域プロデュース拠点へ

営業の質・量の向上

業務負担の軽減

既存経費の削減

人財の再配置経費X
業務 BPR（廃止、集中化）の実施
既存業務の経費削減と成長投資の好循環を目指す

価値創造型人財の創出

人財X

人的資本経営の実践（P71-86）
エンゲージメント・多様性・働き方

投資余力の捻出
大胆なトランスフォーメーション戦略を可能に

タッチポイントX 取引のデジタルシフトに伴う営業拠点の最適化

地 域
お客さま

デジタル人財の投入

営業X データの蓄積・活用による高付加価値営業の実践

グループ全体の日常的な取引をデジタルで完結可能とし、データ活用の高度化により、「営業時間の捻出」、「営業活動の営業拠点はグループ機能を集約した地域プロデュース拠点に精度向上」、「 知の共有」を実現し、営業拠点においてお客さまの再編します。営業拠点の最適化を図るとともに、お客さまがチャネル

価値創造・課題解決に資する高付加価値営業を実践します。

を自ら選択し最適なサービスにアクセスできる環境を整備します。

47

システム整備によるUI/UXの向上

業務のデジタル化による営業時間の捻出

営業拠点の最適配置

情報の分析・即時連携による提案精度の向上

データを活用したアプローチ

しずおかFG内の情報・スキルの共有

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

「タッチポイントX」と「営業X」を通じて、お客さまへの提供価値の向上や、経営効率・業務生産性の向上につなげます。
「タッチポイントX」では、非対面チャネルの機能を拡充し、時間や場所を問わないサービスを提供することで、お客さまの利便性

お客さまの課題解決につながる高付加価値営業を実践してまいります。

非対面のお客さま
場所や時間を問わないサービスの提供

｜

ご訪問先

店頭窓口

ビジネスポータル NEW

アプリ・マイページ（2022年9月提供開始）（2022年6月全店展開）

コンタクトセンター

中期経営計画

タッチポイントX

対面のお客さま
困ったときは店頭に相談

グ ル ー プの 価 値 創 造

可視化することで、最適な情報の提供につなげます。これらの情報はグループ全体で共有し、各社の連携のもとで新たな価値創造、｜向上に取組みます。
「営業X」では、対面・非対面の各チャネルで収集・蓄積したデータを分析し、お客さま一人ひとりのニーズを

メッセ ー ジ

「タッチポイントX」と「営業X」の取組み

｜

情報の集約
マーケティングの高度化による最適なタイミングでの商品案内

新営業支援システム NEW

データ分析・活用プラットフォーム NEW（2023年1月稼働）（2023年1月稼働）

マーケティングオートメーションX

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

営業

グループ会社との情報共有を通じた
高付加価値なソリューション提案｜

2022年6月より、スマートフォンで時間と場所を選ばずにご利用いただける金融サービスを幅広い年代のお客さまに提供することをめざして、モバイルアプリの利用対象者を全店のお客さまに拡大し、「しずぎんアプリ」としてバージョンアップしました。この他にも他事業を営むお客さまのデジタル化を支援するため、2022年9月より各種オンライン申込機能を備える法人・個人事業者向けポータル｜

サイト「しずぎんビジネスポータル」の提供を開始するなど、デジタル技術を活用したチャネルの整備を進めつつ、営業拠点等との機能

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

非対面チャネルの強化的な連携を高めながら、個人のお客さま、事業を営むお客さまの利便性の向上を図ります。

営業の効率化・高度化
2023年1月より、多様化・複雑化するお客さまのニーズに迅速にお応えし、業務の効率化・高度化を図るため、新営業支援システム「S-CRM（スクラム）」の稼働を開始しました。グループ全体で保有するデータをもとに、これまで可視化されていなかったお客さまの潜在的なニーズを発掘し、お客さまに最適なソリューションをグループ一体で提供できる営業体制をめざします。

データ利活用の取組み
2023年1月、しずおかフィナンシャルグループが収集・蓄積するさまざまなデータを分析し、活用するための「データ分析・活用プラット
フォーム」が稼働しました。グループの各種システムが保有するさまざまな情報と外部の統計データ等を組み合わせ、有効に活用する
ことで、お客さまのニーズに沿った最適な情報・サービスを最適なチャネルで提供してまいります。また、データサイエンティストなど
データ利活用分野の専門人財育成などデータ分析の更なる高度化に向けた体制を整備し、グループ一体での情報営業や、経営管理・営業管理の高度化、迅速化につなげます。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

48

取締役会議長×社外取締役 対談
しずおかフィナンシャルグループ
取締役会長

し ず お か フィナンシャルグループ
取締役

中西 勝則

稲野 和利

Nakanishi Katsunori

I n an o Kazu tosh i

持株会社体制で目指す
ガバナンスのあり方と今後の成長戦略
2022年10月、持株会社体制移行という大きな転換期を迎えたしずおかフィナンシャルグループ（以下「しずおかFG」）。取締役会議長（会長）の中西勝則と社外取締役の稲野和利が、地域とともに歩み続けるグループとして目指すべきガバナンスのあり方や成長戦略について意見交換を行いました。

49

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜とは異なります。
こうした仕組みを機能させていけばガバナンスが効いてくるものと考えています。
稲野

方向性は正しいと思います。新しい仕組みを作ると早くメッセ ー ジ

持株会社体制移行にともなう取締役会運営の変化機能させたいと無理しがちですが、無理をしすぎると別のところにしわ寄せが及ぶことがありますので、そのあたりは、
私たちも社外静岡銀行の頭取を務めていた頃、出張の際に飛行機の中でよく取締役の立場から意見を述べたいと思っています。ただ、今のお会いしたことを覚えています。

ところはその必要もなく、とても順調に進んでいると感じます。

稲野 あれは確か2002年から2008年頃ですね。私も資産運用会社の社長を務めていた時でした。その頃からのお付き合いだと思います。
当時、静岡銀行はグループ経営に舵を切ったところで、

中西

持株会社体制では、「 監督」と「執行」を可能な限り分離させたい考えがありました。主観も大切ですが、客観的な視点をアドバイスをもらいたいと考えていました。
その後、グループ経営取り入れ、社外取締役の意見や業界の動き・あり方に照らし合わ「監査等委員会設置会社の形態が機能すれば、グループ各社は

実際に、しずおかFGの設立に向けて組織や役員体制を検討

自然と離れていきますよ」とご意見をいただきました。
ここで言うするプロセスでは社外取締役の立場から何度も助けていただ「離れる」は、物理的に建物を分けることも視野に入れるほうがきました。

望ましいのでしょうか。

※経営執行において、客観性の確保や先進的な社外の考え方を反映させる

稲野

ことを目的とする取締役社長（CEO）の経営諮問委員会

稲野

以前勤めていた会社でも、持株会社体制に移行し、委員会

何かを断ち切って、新しいものを求める、
生み出すときには、

建物のように物理的な距離を置いた「気分変え」が効くこともあります。

の設立にあたっては、その時の教訓や経験を踏まえて意見をがあるため抜け漏れを防ぐ観点からも一足飛びに離すことは申しあげさせていただきました。

難しい部分がありますが、段階的に離していかなければいけない

中西と感じています。

当社も監査等委員会設置会社となりましたが、当初は、

しずおかFGの場合は、銀証をはじめ、業務上の重なり

我々には荷が重く、もう少し経験が必要なのではないか、
持株会社

稲野

に合う形なのか、という不安がありました。ただ、今振り返っていく一方で、
グループ全体で見れば、適材適所に人財を配置しな

グループ各社の業務は、それぞれ独立性が強くなってみると、この形態で良かったと思っています。

がら、そこには循環があります。
この独立性と全体的な最適配置

稲野の循環を両立させないといけません。
ただ、
これは経験を積んで実際にスタートすると、制約が減ったことにくわえ、意思いくしかないと思います。

います。このスピード感と方向性は非常に良いと思います。

中西他

決定のスピードと精度が上がり、多くの事案がスピーディに進んで今までは銀行が中心で、グループ会社は全社が銀行の子会社でしたが、持株会社体制では、
静銀経営コンサルティング、
静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券の4社を銀行あるのではないでしょうか。
それから、任意の委員会ながら指名・と並列の子会社にしました。
この体制が機能し、シナジーを生み

報酬委員会もきちんと存在し機能していることは、次のステージ出すためには、各社の独立性が欠かせません。
「自立」
と
「自律」、

につながると思っています。

この2つを持って各社が経営に取組んでこそ、我々が目指す中西

シナジーが生まれるものだと考えています。

セッションプランなどを作り上げていかなければなりませんが、｜無理しすぎていないですし、
かといって背伸びしているわけでもない。私の経験則からすると、その微妙な頃合いが良い状態に

これから社外取締役の皆さんの力も借りながら、サク

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

中西｜

等設置会社を立ち上げた経験があります。今回、
しずおかFG持 続 可 能 性を 高める 取 組みせて物事を判断したいと考えています。以前、稲野取締役から取締役の候補として真っ先に思い浮かんだのが稲野取締役でした。

｜

を本格化するなか、アドバイザリーボード のメンバーや社外※

中期経営計画銀証をはじめとするグループ会社間の連携について外部からの｜中西

グループ各社のシナジーを追求する

グ ル ー プの 価 値 創 造

稲野取締役とは、
もう20年以上の付き合いになりますね。

｜

中西稲野 まったくその通りですね。
銀行ビジネスは、
公共性と事業性

なかなか一気にできるものではありませんね。

の両輪があって成り立っています。その公共性を担保するため稲野同感です。何かを一気に右から左に変えるのではなく、には、他業界に比べ多くの規制をクリアしなければなりません。

段階的に進めるなかで、制度も変えていくことが大切だと思います。

ただ規制は、他律的なものですので、働く人がそれに慣れて中西

当社は執行役員制を導入していますので、経営戦略の

しまうと
「自立」
と
「自律」にも影響を及ぼします。銀行と異なる

ような長期ビジョンではなく、都度発生する案件は執行部門で機能・サービスを持つグループ会社を並列化し、サービスの組み

判断し、取締役会は内部統制を通じてその執行が適正に行われ合わせによって他社にはない姿を追求していけることは非常にているかを判断する形を意識しています。
また、役員の評価は、良いことだと思います。

指名・報酬委員会に諮り、業績を踏まえて報酬や昇格を決定

中西 グループ各社の業種に合った特性を伸ばしていくことがしています。
これは、チャレンジ度合いなどで評価を行う従業員

重要ですね。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

50

その場では両者の線が引き難い。そこで大切なのは、いかに自由な議論ができるかだと思います。
社外取締役として言うべきこと、考えていることを自由に発言することが重要だと考えています。
中西

金融とは異なる業種の視点や広く世間の目線を持った

社外取締役の意見を経営に取込むことが必要で、それによって取締役会が活性化し、ガバナンスがしっかりと効くものだと考えています。
その意味では本当に助かっています。
稲野

異業種の視点を持つことは重要な要素です。社外取締役のその視点が経営判断に貢献できるようにするためには、自由に発言できる場があって、かつ自由に発言することが必要です。
実際に、しずおかFGの取締役会は、自由に発言できる場になっていると感じます。
中西

持株会社体制へ移行し、議論の内容や質の変化を感じ

ますか。
稲野

定量面で言えば、持株会社の取締役会は銀行の時と比べて議案数は減り、1議案あたりの審議時間や発言数も増えています。内容も決議事項や定例報告以外の本質的な議論に費やす時間が増え、非常に充実しています。
中西

同じ目線を持ちながら、異なる意見をぶつけ合うことが一番大切ですね。
これからは、合宿や各社の見学など、取締役会
以外でも議論や意見交換する機会を作りたいと思っています。
稲野

確かに、取締役会だけが議論や意見交換の場ではないですからね。さまざまな形で意見交換、交流の場があるのは、とても有意義なことだと思います。
稲野

銀行を中心とする企業グループでは、銀行の存在が強い

ため、銀行業以外のサービスを銀行の影響力を使って浸透させ

持株会社体制で目指すスピード経営

ようとしがちですが、これが行き過ぎると優越的地位の濫用に中西なってしまいます。
いつまでも銀行の影響力に期待していては、経過しました。
この間にM&Aによる完全子会社化や新会社設立

本当にお客さまにとって役立つサービスが提供できるのか、によって新 たな 事 業 がスタートしています。スピード感 を

2022年10月に持株会社体制に移行して約10カ月が競争を勝ち抜いていけるのかという問題があり、各社が銀行の含め持株会社体制に移行した意義や効果をどのように評価影響力を受けないところで自立（自律）的に成長する術を身にされていますか。

付けていく必要があります。その意味でも、持株会社の下に稲野グループ会社が並列化している体制は、今までと大きく違う

とくに、持株会社のトップと子会社の銀行トップは兼任すること可能性が出てきますので、非常に意義のある姿だと思いますね。

もできるなかで、最初から別にしているところにしずおかFGの持株会社体制にした意義は大いにあると思いますよ。

強い意思を感じました。

実効性のあるグループガバナンスに向けて中西

51

実効性のあるグループガバナンスを実現するために、

中西

そこは、監督と執行の役割を明確にするために、かなりこだわった部分です。
稲野

持株会社と銀行のトップにそれぞれ違ったミッションを社外取締役の役割や執行部門との関係は、どのように捉えて与えているところに大きな意味があると思います。
この人事一ついらっしゃるでしょうか。

を取っても、業務執行のスピードを加速することにつながり

稲野

ますし、
実際にそのように動いていますよね。

理念的には、監督と執行を分離することによって、執行部門の意思決定や業務遂行がスピーディになります。
一方、現実

中西 こうした人財配置がどう実っていくか、
これからが楽しみの取締役会での議論は、どこまでが監督、どこまでが執行といったです。

線が引き難いものです。
例えば、議論のテーマは執行だけれども、稲野

そこに監督の視点からチェックがもたらされる。
ただし、議論の領域の分野でも大きな目標を掲げており、そこにも強い意思を

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

第1次中期経営計画（以下「第1次中計」）における新事業｜

しても、役員の正確な評価やポジションとしての将来性を見極

ひとりが「よしやってやるぞ」と感じて頑張ってほしいですね。

めるのは簡単ではありません。
定量的に測れるものだけではなく、中西

従来の事業領域を拡大する部分と、まったく新しい事業に形に表せない要素もありますよね。
その意味で、
サクセッション

挑戦する部分とを分けて整理しましたので、各社がスピーディに、プランは客観的に正しい解があるわけでなく、社外取締役の

自信を持って計画を推進してほしいと期待しています。

良識と社内でそれまで一緒に働いてきた役職員の目線をいかに経営層のダイバーシティと人財育成を考える中西

経営層のダイバーシティと人財育成について、当社の極端な話ですが、例えば、役員が10人必要だとして、経験値や能力から社内に6人しかふさわしい人財がいなければ、残りの4人を社外から登用することは考えられるのでしょうか。
稲野まずは、社外から登用するにふさわしい人物が見つかるかどうかが問題です。
それは単純に数だけの話ではありません

稲野 まず、現時点の姿として、女性役員が少ないことが課題のので簡単ではないと思います。

一つだと認識しています。
これに対しては候補となる集団をいかに作れるかが重要ですが、着実に作りつつありますので、早い｜段階で目指す姿に到達したいですね。
また、役員の多様性の観点

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

では、
グループ会社や持株会社の役員になるルートが良い形で多様化していると思います。
意図してルートを広げるのではなく、
これまでの取組みを通じて結果的にルートが多様化している姿が良いですね。
中西

中期経営計画

現状はどのように映っていますでしょうか。

｜

中西組み合わせるかが重要だと思います。

グ ル ー プの 価 値 創 造水準になっていて、そこに皆さんの意識を感じます。ぜひ、一人

私たち社外取締役がいかに接触機会を作ってもらったと｜

稲野

メッセ ー ジ

感じます。銀行以外のグループ会社の目標も現状より高い利益

多様化しないと企業として生き残れない。
そうした問題意識は以前からありました。
キャリア採用や公募による社外派遣等を積極的に行ってきましたが、それも多様性だと捉えています。

｜

稲野だからこそ多様なルートが生まれてきますよね。世の中

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

では、買収された企業の役員が、買収した企業のトップになるケースもあります。
中西

ダイバーシティは本当に必要だと思います。昔はいかに

伝統を踏襲しているかが大事な時代でしたが、今は理想の会社を作るためにはどのような人財が必要かという「バックキャスト」

他の考え方で経営をしないと、人財が育たず、人財を選ぶこともできなくなる。
そして、自社に足りない人財はキャリア採用でしか｜埋められない循環になってしまうんですよね。
稲野 しずおかFGは、
地方銀行グループの中では一歩前を走っていると感じます。
これは自社にポリシーがあって、課題を分析する力があったことが大きいと思います。
自社の人財を10年後、20年後に置き換えた時にどうなるかをしっかりと考えている。
まさにバックキャスティングですよね。
中西

10年後にやろうとしていることが今の人員とスキルで実現できるのかを以前からよく考えてきました。
稲野 それは非常に大切なことだと思います。
中西 これまでは、銀行の企画部門がどのような組織を作りたいかを考えた上で、それに合わせて人事部門が必要な人財を考え、育成、配置を行ってきました。
これからは、
しずおかFGが全社的な将来像を描き、それに合わせて必要な人財をいかに育てていくかが重要になると考えています。
中西

役員のサクセッションプランについては、
どうあるべきだと思いますか。

Profile

稲野 和利
1953年9月4日生まれ。
1976年東京大学法学部卒業後、
野村證券㈱
（現 野村
ホールディングス㈱）に入社。
以降、2000年に野村證券㈱専務取締役、
2002
年野村アセットマネジメント㈱取締役社長に就任。
2003年4月野村ホールディ
ングス㈱取締役副社長兼Co-COO、
同年6月同 取締役執行役副社長兼CoCOO、
野村アセットマネジメント㈱取締役執行役社長兼CEO、2005年野村信
託銀行㈱取締役会長、2008年野村證券㈱執行役副会長、2009年野村アセッ
トマネジメント㈱取締役会長代表執行役、公益社団法人経済同友会副代表
幹事、
一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、2011年野村アセットマネジメント㈱取締役会議長、2013年日本証券業協会会長などを経て、2021年㈱静岡銀行取締役、
2022年に㈱しずおかフィ
ナンシャルグループ取締役に就任。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

52

中西

日本では少ない一方、海外では一般的なケースとなってが求められるしずおかFGでは、第1次中計で目指す指標の中にいます。
この違いはどこにあるのでしょうか。

を組み入れており、県や市町、経済団体「社会インパクト指標※」

稲野等とも、今までより一歩踏み込んだ議論をしていかなければ労働市場の問題があると思います。経営者層のプールがあって、人材の流動性がある世界とそうではない世界では違いならないと感じています。

ます。今後、経営人材の流動性は今よりも高まるでしょうし、※地域金融機関としての立ち位置から社会価値創造の効果を測るための指標（静岡県内人口の社会増減率、静岡県内実質総生産、静岡県内の温室効果ガス排出量削減率）

ある企業の経営者が違う業態の経営者に転出する事例は増えてくると思います。ただし、それが日常的に循環する形にはなりにくいと思います。

稲野

中西

一 方で、社 会 課 題を議 論する場においては 、先 頭に立ってやはりサクセッションプランがしっかりしていなければそうですね。
これまで銀行は、地域での存在感は大きい

いけないことがよく分かりました。

リーダーシップをとるよりも黒子でバックアップしているイメージ

稲野 ある程度早い段階から一定の人財プールを作り、出入りが強くありますが、これからはもっと前面に出ていいと思います。

があることを前提に、適度な刺激や機会を与えることが非常に中西

重 要 になると思います。自然 体で 育つことはおそらくないをリードしていく部分があっても良い」と意見をいただきました

でしょうから。

ので意識していきたいと思います。正直なところ、これまでは

中西 キャリアパスをしっかりと描くことが大切ですね。

前面に立つことを少し躊躇しているところがありましたが、他の社外取締役の皆さんからも、「しずおかFGが静岡県

いつまでもその姿勢ではいけないと感じています。

地域とともに
社会課題の解決に挑む第1次中計

第1次中計において、社会インパクト指標と企業価値向上に向けた財務目標等の双方を目標として掲げていることは、非常に立派な姿勢です。
社会インパクト指標として、自社ではコン

持株会社体制に移行して初めて臨む第1次中計が4月からトロールできない静岡県内人口の社会増減率や実質総生産等スタートしました。精緻に作った計数計画に向かって邁進するを設定していることも大きな決意表明だと思います。幸いにも、

前中計までとは異なり、パーパス経営を志向する第1次中計

静岡県は非常に魅力のある地域で、移住したい県のランキングでもでは考え方を大きく変えなければいけませんでした。その意識上位に入っています。しずおかFGが多様な産業、企業を育てを経営陣全員が共有し、社外取締役の皆さんにも賛同いただき

雇用の創出に貢献できれば、移住者に対して働く選択肢も提供ました。

できますので、そうした活動がサステナビリティ指標の実現に中西

2015年の国連サミットで採択されたSDGsは、政府、企業、国民が2030年までに達成することが求められています。公共性53

稲野

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

つながるものと考えています。

｜

本年7月に設立したSFGマーケティング※にも同じような

私にとっては、第2のふるさと「静岡」
を本拠地とする、
しずおかFGの思いを込めています。
地域企業のマーケティング支援や社会課題

経営に携わることができることは、
すごく幸せなことです。
前職でしずおかFGの経営に活かし、グループの成長を通じて地域の地域全体の付加価値向上につなげていきたいと思います。

発展に貢献することで、静岡に恩返しできればと思います。

※マーケティングの視点から多面的に地域の社会課題を解決し、活性化につなげることを目指す新会社

中西

稲野

大いに期待しています。続いて、
しずおかFGに期待する

ことはどのようなことでしょうか。

のサイクルでいかに育つか、どう育てていくかが重要ですので、それに沿って動いてほしいと思います。最も注意しなければ迂遠なようでも正しい道を歩んでもらいたいと思います。
また、いけないのは「流行のいざない」です。得てして企業経営者はSFGマーケティングやしずぎんハートフル※のように社会価値を流行を意識しがちですが、安易に流行に乗って痛い目に遭う例は、もたらす会社の存在は、地域にとっても非常に意義があること

枚挙にいとまがありません。特にバブルの時代には、それが顕著だと思います。

でした。静岡銀行の経営者に当時から流行と一線を画すだけのたる経営哲学が存在しているのだと思います。

その存在があることで、グループの役職員にお互いを思いやる

中西 しずおかFGで言えば、
基本理念「地域とともに夢と豊かさ

気持ちが醸成され、財務的な価値よりも精神的な面で非常にを広げます。」がそれにあたると思います。地域金融機関は、プラスが多いですね。
日に日に皆の心の豊かさが増していることを社会に生かされている存在であり、地域の発展を願って真摯な実感しています。

努力を続けることが地域を豊かにし、自らの成長を可能にして第2のふるさと「しずおか」の成長に貢献したい
最後に、社外取締役として今後の抱負や、これからの

稲野

先ほど、
お話しした公共性と事業性にもつながりますね。

しずおかFGがこの二大基軸をもって第1次中計を進めるなかで、公共性を意識して全うできない限り事業性は成立しないという意識を強く持つことが重要です。
しずおかFGが公共性を十分に意識して活動することでさらに地域との信頼関係を深め、稲野

地域になくてはならない存在となることを願っています。私自身

私は、1976年に証券会社に入社し、最初に配属となった地が静岡でした。
50年近く前の話になりますが、当時から地域にもその一員として、しっかりと貢献していきたいと思います。

おける静岡銀行の存在感は非常に大きかった印象があります。

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

しずおかFGに期待することを聞かせてください｜中西

くれることを忘れてはなりません。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

見識があったことは歴史が証明していますし、そこには確固

中西 しずぎんハートフルは、設立から約4年が経ちました。

｜※各種文書の作成・印刷・製本業務を行う、障がい者の雇用を促進する会社

中期経営計画

稲野 自社が培ったコアとなる経営哲学をいつも意識しながら、｜生まれた瞬間は小さい存在であっても、5年、10年、20年

グ ル ー プの 価 値 創 造

培ったグル ープビジネスや持 株 会 社 運 営 の 経 験や知 見を産業の発展に貢献したいと考えています。
難しいチャレンジですが、｜解決につながる事業を通じて、豊かな地域社会の創造や地域

メッセ ー ジ中西他｜

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

54

グループ会社 代表者メッセージ
静岡銀行
創立80周年を迎えて各種施策に取組んでいます。
こうしたなか、銀行が果たすべき役割は、地域、お客さま、2023年3月1日、静岡銀行は創立80周年を迎えました。
これもグループ各社をつなぐ「ハブ」となり、課題解決メニューを地域

ひとえに地域、お客さま、株主の皆さまの変わらぬご支援のに広め、提供する「プロモーター」となることだと考えています。

おかげであり、心より感謝申しあげます。

当行がこれまで培ってきた地域やお客さまとの信頼関係、静岡銀行は、国立銀行をルーツに持ち堅実な企業風土を特徴

信用力を活かし、「 地域のあらゆる課題を解決するためには何とした「静岡三十五銀行」と、「やらまいか精神」の根付く地でをすべきか」という視点から、地域、お客さま、グループ各社を多くの挑戦的な企業とともに歩んだ「遠州銀行」とが合併しつなぎ、より多くの課題解決に向けた連携を強化してまいります。

1943年に設立されました。さらにそのルーツをたどると明治

そして、しずおかフィナンシャルグループが持つ多様な機能・初期にさかのぼり、前身の銀行は128行を数え、両行のDNAがサービスを広く地域に提供することで、社会価値の創造に

健全経営やチャレンジ精神となって今も脈々と受け継がれて貢献し、地域とグループ双方のさらなる成長につなげたいといます。地域の皆さまに育てられ成長できたことへの感謝を

思います。

忘れず、
これからもすべてのステークホルダーのウェルビーイングの実現を目指し、今後も積極果敢な挑戦を続けてまいります。

第1次中期経営計画のスタートにあたって

グループのハブとなり地域とグループの成長を加速する

新体制で臨む第1次中期経営計画においては、「 人的資本経営」
を経営戦略の中心に位置付けたうえで、「地域共創戦略」

2022年10月に持株会社体制に移行し、グループとして、「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション戦略」

複雑化・多様化する地域やお客さまの課題を解決するための「グループガバナンス戦略」の4つの基本戦略を推進します。

メニューをスピーディに増やすことができるようになりました。

そのベースには、戦略の担い手である「人財」、つまり役職員

新 体 制のもと、当行も自らの成 長 戦 略を描き、経 営 資 源を一人ひとりが心の底に持つ地域への「思い」や「情熱」
こそが、

最大限活用することで最大のパフォーマンスを発揮するべく当行の強みとなり、地域の皆さまから信頼される大きな要素にTOPICS

創立80周年記念事業

地域の魅力発見プロジェクト
これまでご愛顧いただいた地域社会、お取引先、株主の皆さまに心より感謝の気持ちを込めて、静岡県内の体験型施設で利用できる「体験ギフト」
をプレゼントするキャンペーンをパートナーシップ提携先のアソビューと共同で実施しました。

特別支援学校への寄付制度を創設
すべての人に包摂的かつ公平な質の高い教育の普及をめざし、特別支援学校への寄付制度を創設しました。2023年度は、静岡県内の9つの特別支援学校に対し、各校が必要とされている教材や備品などの寄贈を行います。

55

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ｜グ ル ー プの 価 値 創 造なるという考えがあります。計画の推進には、人財の力が最大限発揮できる環境づくりが必須であり、管理するのではなく育て、生かすことで企業価値を高め、地域にコミットできる金融機関として存在感を見出していきたいと考えています。
経営戦略で目指すべき未来像を描き、人財戦略では、その｜実 現 に向 けて必 要となる人 的 資 本 の 最 大 化 を 図る。経 営

中期経営計画戦略と人財戦略を連動させることで、第1次中期経営計画で志向する「社会価値の創造」と「企業価値の向上」の両立を実現
するとともに、個人と組織がともに成長できる好循環の創出を目指します。

｜
持 続 可 能 性を 高める 取 組み

変わらない本質を大切に
いかなる時代にあっても変わることがないことは、地域あってこその地域金融機関という「本質」です。
この本質に立ち返り、地域のあるべき姿に向かって、あらゆる課題解決に全力で取組み、グループ一体となって新たな社会価値を生み出すことで、地域とともに持続可能な未来を切り拓いてまいります。
皆さまにおかれましては、今後とも変わらぬご支援を賜り｜ますようお願い申しあげます。

八木 稔

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

取締役頭取

他
｜

記念講演会の開催
2023年1月、静岡経済研究所との共催で「静岡銀行80周年･静岡経済研究所創立60周年記念講演会」
として「新春講演会」を県内3会場で開催しました。以下の講師陣に加え、各会場で八木頭取が「静岡県経済の展望と静岡銀行の取組み」をテーマに講演を行いました。
東部会場：ジャーナリスト 池上 彰 氏「2023年を展望する」
中部会場：一般財団法人日本総合研究所 会長 寺島 実郎 氏
「2023年、
世界の構造変化 －コロナ・ウクライナ危機後の時代へ」
東部会場：東京大学 名誉教授 伊藤 元重 氏「日本経済のリスクとチャンス」

浜松営業部のライトアップ
浜松市中心街の活性化をめざして、浜松市指定有形文化財である「浜松営業部」のライトアップを実施しています。浜松営業部は、1928年（昭和3年）に竣工し、戦火をくぐり抜けた歴史ある貴重な建物であり、「 虹色」のライトアップとの相乗効果を通じて、街のにぎわいを創出しています。
※期間：2023年3月16日から1年間、毎日日没から24時まで実施

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

56

静銀経営コンサルティング株式会社
ここ数年、お客さまの事業を取り巻く環境変化は激しさを増し、経営課題はますます多様化・複雑化しています。
こうしたなか、
多くのお客さまより、事業経営に関して従来以上に「専門性の高いサービス」と、お客さまを真に理解した「個別・随伴性の高いサポート」の両面を満たすビジネスパートナーとしての対応が強く求められています。
2000年の当社創設以来、さまざまなご相談に対する的確なソリューション提供を、
迅速・誠実・丁寧に続けてきたことを皆さまに評価いただき、順調に事業規模を拡大してこれたものと、大変ありがたく感じています。
引き続き、地域の事業者が直面する多様な経営課題の解決支援を事業領域として、お客さまの期待にお応えする取組みと一層の研鑽を続けてまいります。
また、お客さまからのご相談は、
グループ企業である静岡銀行を通じたケースが多いですが、最近はグループや地域の枠を越えてご指名、ご利用いただくケースも徐々に増加しています。
第１次中期経営計画では、当社自身の対応力を強化するとともに、提携先ネットワークの多様化、広域化をさらに進め、また持ち前の軽快なフットワークにも磨きをかけ、すべてのご相談に対し「最適・最速・最新」のソリューションを提供できるコンサルティング企業をめざします。
現在、最も多いご相談は、事業承継に関するものです。
親族や従業員への承継、M&Aを選択した第三者への承継、廃業など、スキームはさまざまですが、
経営者はもちろん、従業員や株主、お取引先など、すべてのステークホルダーに配慮したソリューションが提供され、企業活動と地域
雇用の維持につなげることが重要です。
後継者問題を抱える企業は依然多く、今後も積極的な支援を続けてまいります。
また、経営支援領域では、お客さまの経営課題解決に向け、
現状分析から戦略・計画の策定、資金調達等の財務支援、戦略実行支援まで、
ハンズオンによる一気通貫の支援を行っています。
足元では企業や自治体の環境ニーズへの対応やデジタル化の支援など、地域全体が抱える課題を解決する必要が高まっており、事業領域を拡大しながらこうした課題に対応し、強靭で持続可能な地域社会づくりに貢献したいと考えています。
当社はこれからも、企業や地域の皆さまのコンサルティングニーズの変化に柔軟に対応し、ともに変革する企業をめざしてまいります。

代表取締役社長

山越 良二

主な取組み内容■ 事業内容お客さまが抱える経営課題に的確かつ高品質なコンサルティングサービスを提供します。
M&A

事業承継、成長戦略、グループ再編などの戦略的なM&A提案から案件の完了まで、最適なM&Aの実現をサポート

売上・コンサルティング件数の推移（百万円）

売上（経常収益）（件数）「事業承継プラン」の策定を通じて、スムーズな事業承継の事業承継
実現をサポート

2,500

250

経営支援

事業拡大を目的とした不採算事業の見直しや、原価低減による経営改善など、さまざまな課題解決をサポート

2,000

200

相続関連

相続を見据えた遺言の作成や相続税対策などのサポート、
相続人に代わって相続手続きを行う遺産整理業務を提供

1,500

150

規格認証
取得支援

ISOをはじめとする各種規格の認証取得支援

1,000

100

代金
回収支援

お客さまに代わって代金回収を行う「しずおかワイドネットサービス」「しずおかコンビニ収納サービス」
を提供

500

50

0

0

2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 （年度）

■ コンサルティング事例紹介

M&A事例

譲渡企業･H社(江戸時代創業の老舗貿易商社)
譲受企業･B社(福島県を地盤とする物流･製造販売業)

静岡県中部地区に本社を置くＨ社は、
日本茶の輸出業務を主力に世界各地に独自のコネクションをもたれていましたが、社長は後継者不在を理由に廃業を検討されていました。
そこで、M&Aを活用した事業の継続を提案したところ、社長から｢おもしろい展開が期待できる異業種企業の承継先を探してほしい｣とご依頼いただきました。
静銀経営コンサルティングが保有する充実したネットワークのもとに候補先を選定し、福島県で物流業を中心に日本酒や野菜の製造販売を営むＢ社を紹介。
その結果、従業員の雇用や既存取引先との関係を維持した形で、M&Aの実現に至りました。現在もH社の社長は経営にとどまり、譲受企業と連携してオリーブオイルの輸入を始めるなど、新たな事業にも挑戦されています。

57

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

静銀リース株式会社

サービスラインアップは、お客さまのご要望にお応えする伝統的な事業領域として、機械装置等一般物件に対するファイナンス・
リース、
オペレーティング・リースのほか、車両を対象としたオートリース、金融のお取引である割賦契約などを揃えています。
また、土地を所有する地主の皆さまと土地を活用した事業を希望するお客さまとをお繋ぎする不動産リースや、環境に関心が高く、脱炭素社会への貢献を希望するお客さまへの補助金を活用したESGリース、
カーボンニュートラルを見据えた脱炭素への取組みをに関わる付加価値の提供を心掛けています。
2020年に公表されたリース事業協会の統計によれば、企業におけるリース利用率は約9割となり、企業の皆さまの｜リースに対する期待は高く、また、多様化の一途をたどっています。
今後も、地域の皆さまのご期待に応えられるよう、
各種サービスの充実を図り、お客さまの課題解決支援に努めてまいります。
多大なるご支援あっての賜物であり、感謝の念に堪えません。
引き続き、厳しくも温かい目で、地域とともに成長
代表取締役社長

若林 紀伸

主な取組み内容｜■ 経営の合理化、スピード化で、一歩先の経営戦略をサポート
静銀リースでは、ファイナンス・リースやオートリースをはじめとして、拡大や効率的な業務運営につながる設備投資を支援しています。
■ 2023年6月、「カーボン・オフセットオートリース」の取扱いを開始

リース契約●お申し込み●リース契約
●リース料
お支払い

お客さま

●物件納入
●検査・確認
●保証
●アフター
サービス

静銀リースがリース車両（自動車）から排出されるCO2を燃費およびリースを提供します。
カーボン・オフセットオートリースをご利用いただく

メーカー・
ディーラー

ことができます。
※カーボン・オフセット
日常生活や経済活動において排出される温室効果ガスに対して、削減努力を行った上で、削減困難な排出量の全部または一部について他の活動でオフセットする（埋め合わせる）考え方や取組み

カーボン・クレジット市場
orJ-クレジット・プロバイダー

排出量
○○t分
クレジット
購入

静銀リース
J-クレジット口座
クレジット無効化
J-クレジット
無効化口座

売買契約

●物件代金
支払い

推進
環境省が定める基準を満たす脱炭素機器をリース

CO2
CO2排出量○○t●固定資産税の申告と納税●各種保険の契約・支払い■「ESGリース」を活用した地域企業の脱炭素化の概要スキーム図リース車両
J-クレジットの創出・移転元｜

ことで、お客さまは、持続可能な社会の実現へ本商品を通じて貢献する

他

静銀
リース

月間契約走行距離から算出し、オフセット商品として、お客さまへオートコ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

不動産リースやオペレーティング・リースも取り扱い、お客さまの事業

カーボン・オフセットオートリース

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

当社は、2024年3月に設立50周年を迎えます。静岡の地で長年にわたり事業を継続できたのは、お客さまのする静銀リースをご支援いただきますよう、よろしくお願い申しあげます。

中期経営計画

お客さまが保有する不稼働となった機械や工場設備等の処分をお手伝いする中古資産買取先の紹介や生産の自動化（ロボット化）
コンサルティングなど、本来のリース利用目的である事務管理等のアウトソーシング機能をより充実させたサービスを通して、
リース物件

｜

支援するカーボン・オフセットオートリースなど、
リースという金融の力を地域活性化や環境、社会貢献に活かしています。加えて、

グ ル ー プの 価 値 創 造向上に貢献しています。

｜

静銀リースは、
リース・割賦等による金融商品の拡充とサービス向上を通じて、高度化・多様化するお客さまニーズに即応し、お客さまの経営の合理化をサポートするとともに、ビジネスに価値を生み出す活きた設備の活用をご提案することで、お客さまの企業価値

CO2
リース
契約

で導入されるお客さまを対象に、国の補助金制度を活用した「ESGリース」
をご案内しています。
静銀リースは、環境省からESGリース促進事業の「指定

オフセットされたリース車両の使用

リース事業者」に採択されてお客さま

おり 、今 後 も 地 域 企 業 の脱 炭 素 化 の 実 現 に向 けた
支援に継続して取組みます。
ESGリースを活用して導入した設備
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

58

静岡キャピタル株式会社
静岡キャピタルは、1984年8月に主として中小企業の株式公開等の支援を目的に設立して以降、時代の趨勢や経営環境の変化に柔軟に対応しながら事業の拡大に取組んでまいりました。
現在は、しずおかフィナンシャルグループの投資専門会社として「ベンチャーキャピタル部門」「事業承継支援部門」「経営支援部門」の３部門を主業務とし、投資先企業に対する包括的な支援に取組んでいます。
エクイティ
（資本）
は中小企業にとって最も機微な課題といえる分野であり、
そのプロフェッショナルとしての専門性を活かしながら、第1次中期経営計画においてもグループの総力を挙げた最良の課題解決につなげることを心掛けてまいります。
地域共創戦略では、これまで積み上げてきた経営支援実績を活かし、地域企業や中小企業活性化協議会、地域金融機関等のハブとなり、地域の経済や雇用に重要な役割を担う地域企業の皆さまの円滑な事業継続支援に、
引き続き全力で取組んでまいります。
また、グループビジネス戦略では、「ベンチャーキャピタル部門」と「事業承継支援部門」における課題解決力の強化を図ります。
「ベンチャーキャピタル部門」では、静岡銀行ベンチャービジネスサポート部との連携等により、地域発の新たな産業を創出すべく、
ベンチャーファンドを通じたIPO投資を積極的に推進するなど、地域のスタートアップ企業の支援を加速してまいります。
「事業承継支援部門」
では、他行とのアライアンスの枠組みにより共同組成したファンドを活用し、
山梨中央銀行とのアライアンスファンドでは地域企業の事業承継対策を中心に、名古屋銀行とのアライアンス
ファンド
（

P44 ）
では「脱炭素」「EV化」等に直面する二輪・四輪関連の事業者支援にフォーカスした取組みに注力してまいります。
引き続き、事業特性や社会的意義を踏まえた当社のミッションを果たすべく、お客さまの社会価値創造と経済価値追求の双方につながる事業に役職員全員が一丸となって邁進してまいります。

代表取締役社長

久野 託司

主な取組み内容■ ベンチャーキャピタル部門

2022年度投資実績

26件

1,216百万円

株式公開を志向する未上場企業を支援しています。増資の引受け等によるリスクマネーの供給にとどまることなく、事業戦略や人材登用、知財戦略、エグジット戦略など、包括的なサポートに取組んでいます。
●静岡キャピタルでは、4名の投資担当者がスタートアップ企業への出資を通じて、出資先の企業価値の最大化に取組んでいます。また、地域企業とスタートアップ企業をつなげ、地域
企業が直面する課題解決に有効なサービス等を紹介しています。
●このほか、スタートアップ企業のピッチイベントにパネリストとして参加し、起業を検討されている方などと交流を図ることで、事業アイデアの立案からブラッシュアップ、さらには仮説検証、資金調達まで、事業の成長支援に幅広く取組んでいます。

■ 経営支援部門

2022年度支援実績

5件

712百万円

中小企業基盤整備機構や地域金融機関、静岡県信用保証協会などと連携した「中小企業経営支援ファンド」を運営しています。
短期的な収益の獲得ではなく、「中長期的な株式・債権の保有」、「緻密なハンズオン支援の実施」、「経営改善に向けた継続的支援」
を目的として、静岡県中小企業活性化協議会の推薦案件を中心に、地域企業の事業継続や地域雇用の確保等を支援することで地域経済の維持活性化に取組んでいます。
また、中小企業基盤整備機構が出資し、地域金融機関が主導して運営するファンドとしては全国で初めて、6号目のファンドを設立しました。
■ 事業承継支援部門
静岡銀 行・山梨中央 銀 行とともに2 0 2 2 年5月に設 立した「 静岡・山梨みらい成 長 支 援ファンド」を活用し、事業承継、子会社の独立、事業の再構築など、持続的な発展をめざす企業を支援しています。
●2023年1月以降、外部からの出向者２名を加えて、総勢５名体制で事業承継などに取組んでいます。
●さまざまな経歴をもつ静岡キャピタルのメンバーが、外部の専門機関とも連携しながら、多様な経営課題に直面する地域企業と二人三脚で、事業の継続、発展に向けてサポートして
います。

59

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

静銀ティーエム証券

2000年12月の設立以来、多くのお客さまのご支持をいただきながら、静岡県内15拠点、神奈川県内2拠点、山梨県内1拠点と充実した店舗ネットワークを構築し、地銀系証券会社としてトップ水準の収益、預り資産残高を誇る企業へと成長することができました。
足元では、政府による「資産所得倍増プラン」に基づいた新NISA制度をはじめとする国民の資産形成を後押しする各種施策により「貯蓄から投資へ」の流れが加速することが見込まれています。
こうしたなか、第1次中期経営計画では「お客さま最優先に行動し、

中期経営計画とした中長期の資産形成に資する運用商品のご提案に注力するとともに、お客さまへの継続的なフォローアップにより、長期にわたる信頼関係を築いてまいります。また、グループ各社や他社との連携による事業領域の拡大や、デジタル証券等の新事業分野への取組みにより、お客さまの多様なニーズにお応えすると同時に、申込書類等の電子化・ペーパーレス化を推進し、お客さまの利便性向上に努めます。

｜

引き続き、
お客さまの最善の利益の追求とお客さまにふさわしいサービスの提供を第一に、役職員の専門性向上を追求し、より幅広な知識・スキルの習得に努め、一人ひとりのお客さまに寄り添い、最適なポートフォリオ
代表取締役社長

大石 実

主な取組み内容■ 預り資産残高増加への取組み
お客さまの資産増加と利益拡大を最優先に考え、最適な商品やサービスを提供する営業態勢の構築に取組んでいます。2020年10月に取扱いを開始した投資一任サービス「しずぎんラップ」は、｜2023年3月末までに契約件数9,320件、残高は416億円に達しています。また、預り資産残高は預り資産残高推移

（億円）
500

■ 残高

件数

9,320
7,454

400

416
358

（件）
10,000
8,000

4,000

0

1,223
33
2021年3月末

6,000
4,000

2,000

2022年3月末

2023年3月末

7,339

｜

200

8,892

他

6,000

10,473

10,000
8,000

300

100

（億円）
12,000

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

株式投信、
しずぎんラップを中心に増加し、2023年3月末の残高は1兆円を突破しています。
しずぎんラップ件数・残高推移

持 続 可 能 性を 高める 取 組み提案を実践することで、地域のお客さまの夢（ライフプラン）の実現を目指してまいります。

｜

お客さまから資産形成について一番頼られ相談される証券会社」を当社のビジョンとして掲げ、投資信託やしずぎんラップを中心

グ ル ー プの 価 値 創 造

株式の引受、債券引受など、直接金融におけるお客さまの資金調達の支援を行っています。

｜

静銀ティーエム証券は、
しずおかフィナンシャルグループの証券会社として、投資信託やファンドラップ、債券、株式など幅広い商品
ラインアップにより、お客さまの資産運用ニーズにお応えしています。また、企業の成長段階に応じて、新規公開株式および既公開

2,000
0

0

2021年3月末

2022年3月末

2023年3月末■ お客さま本位の業務運営の実践におけるお客さまアンケートの活用
静銀ティーエム証券では、CX指標を用いたお客さまアンケートを継続的に実施し、お客さま本位の業務運営が営業店の役職員に浸透し実践されているかを確認しています。

CX指標の証券分類別比較
6.24
6.00

お客さまからいただいたご意見や期待・評価といったアンケート
結果の分析をもとに、把握した課題の改善に向けた施策に取組み、

5.23

6.04

5.45

■2021年度 ■2022年度

5.41 5.37

5.31 5.22

5.00

お客さま本位の業務運営を実践しています。
昨年度のCX指標は5.45と、前年度比で+0.22向上しました。

4.00

当社

ネット証券平均大手証券平均地方銀行系証券平均

CX指標を用いたアンケートは、株式会社野村総合研究所に委託し、結果分析を行っています。
CX（カスタマー・エクスペリエンス：顧客経験価値）指標とは、日本の金融機関の顧客ロイヤルティ測定に有効とされる、お客さまの「継続意向」「 購入意向」「 推奨意向」の３指標にもとづき評価する指標です。
※CX指標は、株式会社野村総合研究所のCXMM®に準拠しています。CXMM®は株式会社野村総合研究所の登録商標です。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

60

環境への取組み
しずおかフィナンシャルグループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの企業活動における環境配慮はもちろん、地域金融を中心とする本業を通じた環境問題への積極的な取組みにより、潤いある自然環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

社外取締役からのメッセージ
日本全体としての脱炭素への取組みの議論が加速化

もちろん、しずおかFGが自身の排出量削減にどう責務をしている。2020年の菅内閣の時に本格化した脱炭素の果たすということだけでなく、地域全体としての脱炭素の動きであるが、岸田内閣の下でGX（ グリー ントランス

取組みにグループとしてどう関わっていくのか、地域の中核

フォーメイション）への取組みがさらに進められてきた。

金融機関としての役割が問われる。グループの中期経営

GXは地球環境を守るために必須のものであるが、同時に計画においてもさまざまなインパクト指標を掲げているが、投資や技術革新を促すことで経済を活性化する動きにその中で、2030年度までの静岡県内の温室効果ガス排出量なることが期待されている。

削減率46％（2013年度比）という目標に、しずおかFGはそうした中で金融機関の果たすべき役割は大きい。
とりわけ様々な形で貢献していく必要がある。サステナブルファイ

しずおかフィナンシャルグループ（以下、
しずおかFG）のようなナンスを始めとして金融機関としての活動が大きな貢献に

地域金融機関は、ローカル脱カーボンと呼ばれる地域のつながることを期待したい。

脱炭素の動きを促進する上で中心的な役割を期待されている。

GXは、小手先での温室効果ガスの排出削減だけでなく、そうした流れを受けて、グループ内でもGXへの議論を深め、産業構造や経済構造の大きな変換を伴うものである。

具体的な対応策の実行が進められている。2030年度に自動車関連産業を主力産業とする静岡県では産業構造のScope1＆2でカーボンニュートラルを実現し、同年までに変換が特に大きな動きになることが予想される。こうしたサステナブルファイナンス2兆円を達成する目標を第1次中期

変換をマイナスの動きとしてではなく、県内経済をさらに経営計画で設定し、その目標の実現に向け着手を始めている。

発展させるような動きにつなげていくことは、
しずおかFGの重要な役割である。
産業構造の変換までを視野に入れると、GXに関わる様々な取組みは、狭義の環境対応策を超えて、経済活動全般
そして社会の変革に関わる大きな取組みであると認識する必要がある。そこでしずおかFGとしても、GXに対する取組みを役職員一人ひとりが重要な問題として取組む姿勢が求められる。そうした一人ひとりの役職員の意識や行動がグル ープ全体のGXの取組みを強化することにつながることを期待したい。

取締役 伊 藤 元 重（内閣官房「GX実行会議」構成員）

61

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

気候変動への対応（TCFD ※提言に基づく開示）
しずおかフィナンシャルグループでは、カー ボンニュートラル達成に向けて｜移行計画を策定しました。自社および地域の脱炭素社会への移行に向けた

設定しました。移行計画の遂行と、TCFD提言に基づく開示内容の充実を図り、グループ・地域一体となって脱炭素社会の実現に取組んでまいります。
※ Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

グ ル ー プの 価 値 創 造

取組みを加速するとともに、時流に沿った新たな取組みを検討しています。
また、第1次中期経営計画では、地域金融機関として社会価値創造へ取組むため、目指す指標としてサステナビリティ指標を

｜

2021

2022

2023

2030

自社GHG排出量（Scope1,2）
ネットゼロの推進
カーボンニュートラル達成（サステナビリティ指標）

P63、64、66

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

2022年度迄実施▲31.3％（2013年度比）

サステナブルファイナンスの推進｜

ＴＣＦＤ提言賛同

静岡県内の温室効果ガス
（GHG）
排出量削減率▲46%（2013年度比）

・自社契約全電力を再生可能エネルギーへ切替
・目標▲73%（2013年度比）

目標
設定

2040

2030年度
カーボンニュートラル
達成（Scope1,2）P67

脱炭素社会への移行に向けた取組みの推進～Scope3のネットゼロの推進～

中期経営計画2020

2030年度までに2兆円実行（うち環境ファイナンス1兆円）｜

P66

GHG排出量算出・削減支援

P63、68

Scope3
カーボン
ニュートラル達成

Scope3（カテゴリ15）の試算・開示

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ

2040年度を
目途にゼロ

他

ガバナンス

｜

1

■持株会社体制への移行に伴うガバナンス体制の強化
持株会社体制への移行に伴い、グループのサステナビリティ経営の実現に向けて、
当社子会社をメンバーに含む「環境委員会」と、その下部組織として「環境ワーキンググループ」を設置しました。
これらの会議で気候変動対応などの環境経営に関する方針・施策について横断的に議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）
を経て取締役会において審議することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保するとともに、実効性の高い施策を機動的に推進することをめざしています。

取締役会
付 議・報 告方 針・監 督サステナビリティ会議（経営執行会議）
方 針・管 理付 議・報 告環境委員会
環境ワーキンググループ
静岡銀行本部関連部

グループ会社■しずおかフィナンシャルグループ環境方針の制定
気候変動が引き起こす影響が経営リスクになることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて貢献していく方針を明確化するため、しずおかフィナンシャルグループ環境方針を制定しました。
グループ各社において温室効果ガス排出量測定の精緻化および削減に努めるとともに、それぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に取組んでまいります。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

62

2

戦略

グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナビリティへの貢献に取組む地域企業を積極的に支援しています。

地域の脱炭素への取組み支援■エンゲージメント（ヒアリング活動）の実施
しずおかフィナンシャルグループでは、2021年度より静岡

脱炭素化に向け具体的な対策に取組んでいる企業

GHG排出量を算定している企業

全体の県内の取引先企業に対し脱炭素化への取組みに関する一斉

全体の

％

ヒアリングを実施しています。

％

2022年度は2,282社から回答をいただきました。既に具体的な対策に取組んでいる企業は昨年度の30％から50％に増加した一方、自社のGHG排出量の算定状況をみると、約9割の企業が未着手の状況にあります。引き続き地域への啓発活動と、「 測る 」を通じた削減計画の策定・ 実行を後押しするため、自治体や地域企業と連携し脱炭素経営の取組み支援を強化してまいります。

■取組んでいる■算定している■算定していない■取組む予定あり■予定なし

ヒアリング実施期間：2022年8月12日～9月30日）
ヒアリング対象：年商10億円以上、2,282先■自治体との連携■脱炭素に係る動向調査・分析の実施
静銀経営コンサルティングは、2022年度に静岡市の第一回

2023年7月に、浜松市との間で「カーボンニュートラル実現に

脱炭素先行地域における市内企業の脱炭素に係る動向調査・向けた包括連携協定」を締結するなど、自治体と連携した地域の分析を実施し、2023年5月にしずおか中部連携中枢都市圏

カーボンニュートラル実現に取組んでいます。

（5市2町）より「脱炭素先行地域づくり可能性調査業務」を受託

地域企業における温室効果 ガ ス排出量の算定支援など、しました。自治体の脱炭素先行地域選定を申請段階から支援し、

しずおかフィナンシャルグループのカーボンニュートラルに関する

地域の脱炭素化推進に取組んでまいります。

さまざまなソリューションメニューを、地域の課題や特性を把握する自治体と連携しながら拡げていくことで、サステナブルな■地域企業との連携

地域づくりに貢献して静岡銀行は、静岡ガス株式会社、鈴与商事株式会社と「脱炭まいります。

素経営の取組み支援に向けた包括連携に関する協定 」を締結しました。
各社が保有する知見や専門性を融合させ、 地域企業等の脱炭素経営の取組み支援において中長期的な伴走支援を行う
方針です。

TOPICS

地域企業の取組み支援事例〜PIFをきっかけに自社のCO2排出量算定を開始、ホームページで公表

静岡銀行は2021年9月に鉄・非鉄金属を専門とした金属スクラップ業を営む株式会社野末商店様とポジティブ・インパクト・
ファイナンス（PIF）契約を締結しました。同社はPIFを通じて、自社の取組みがサーキュラーエコノミー（循環型経済）において非常に重要な役割を果たしていることを再認識されました。また、自社工場に太陽光パネルの設置を行い、再生可能エネルギーを積極的に導入していましたが、PIF締結後は環境に対する意識が一層高まり、CO2排出量削減に向け、2022年より自社のCO2排出量算定を開始し、現在では自社ホームページで排出量を公表しています。
（同社の詳細な取組みは、2023年3月にしずおかフィナンシャルグループが公表しました「インパクトレポート」をご参照ください）インパクトレポートの掲載アドレス https://www.shizuokabank.co.jp/pdf.php/5768/230331_NR_1.pdf

63

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまのESGへの取組みを資金面から支援すべく、さまざまなサービスを提供しています。
本取組みの強化を目的に、2021年10月に「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。

メッセ ー ジサステナブルファイナンスの推進｜

2022年度目標額

2022年度実績

2022年度迄累計

サステナブルファイナンス

2兆円

1,150億円

3,483億円

4,616億円

うち環境関連ファイナンス

1兆円

575億円

1,750億円

2,297億円

グ ル ー プの 価 値 創 造

2030年度迄目標額

｜

静岡県初・
サステナビリティ・
リンク・ローン実行

サステナビリティ・リンク・ローン

環境・社会・経済のいずれかの 側 面 にお い て 与 える
インパクトを包括的に分析し、分析結果に基づく取組みを支援

ESG や SDGs 戦 略 に 整 合した取組目標として、KPIとSPTs ※ を 設 定し、SPTs の達 成 状 況 に 応じて貸 出条件を連動させる融資※ SPTs：サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット

サステナブルファイナンス目標
設定

2021年度 銀賞 受賞

グリーンローン

ソーシャルローン

調達資金の使途を環境改善効果のある事業に限定
し、低炭素・ 循環型社会の実現に向けた取組みを支援

資金使途を特定の社会課題の解決に資する事業に限定し、ポジティブな社会的 成 果の創出に向けた取組みを支援SDGs支援保証
取扱開始
2022年度
採択■SDGs支援保証

2022年度 金賞 受賞

2023年度
採択■環境省●お 客さまとの 対 話 を 通じた

｜

２０２３

が共同開発
インパクト
レポート
公表

他

●静岡銀行と静岡県信用保証協会

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

4月

日本初・
中小企業向けPIF実行

ポジティブ・ インパクト・
ファイナンス（PIF）

｜

２０２２

10月

環境省
ESG地域金融促進事業

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

9月

ESG
ファイナンス・アワード・ジャパン

｜

２０２１
1月

サステナブルファイナンス■主なサステナブルファイナンス

中期経営計画■サステナブルファイナンス推進の歩み

簡易的な評価を通じてSDGs/
ESG経営への取組みを促し、伴走支援を実施

ESG地域金融促進事業に2年連続で採択[ 採択事業名 ］
2022年度：地域におけるインパクト可視化およびインパクト測定・マネジメント（IMM）体制の確立
2023年度：企業価値向上と社会価値創造の両立に繋がる共通KPIの策定■ESGファイナンス・アワード・ジャパンの間接金融部門で2年連続の受賞
環境省が主催する「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で、2021年度に銀賞、2022年度には金賞を受賞しました。PIFやESG地域金融促進事業、SDGs支援保証の開発と浸透による企業のSDGs推進支援等幅広い取組みと地域への波及性が評価されました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

64

■シナリオ分析
気候変動によるグループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォリオに与える影響の把握）を実施しています。
しずおかフィナンシャルグループでは、気候変動リスクとして移行リスクと物理的リスクを認識しており、シナリオ分析において各リスクを試算しています。
2022年度は、移行リスクにおいて、分析対象に電力業を追加し、自動車・ 同付属部品製造業の分析をさらに深めました。
また、物理的リスクにおいては、分析対象に神奈川県と東京都の中小企業ならびに住宅ローン取引先を追加しました。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、しずおかフィナンシャルグループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。
1.移行リスク
対象業種

電力業

製紙業

自動車・同付属部品製造業

使用したシナリオ

IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
NGFS Net Zero 2050

IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
NGFS Net Zero 2050

分析方法

シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信関係費用の変化を分析

分析結果

与信関係費用増加額：2050年までに合計で最大約188億円

2.物理的リスク対象範囲

静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信関係費用の算出

静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン取引先の建物毀損・与信関係費用の算出使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

与信関係費用増加額：2050年までに合計で最大約148億円■環境関連商品の提供
金融サービスを通じた環境保全への取組みとして、預金通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「 富士山基金 」※等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。
しずぎんECO口座

投資信託

通帳を発行しない「Web総合口座 」とインターネット支店
専用口座「WebWallet」の2商品を「しずぎんECO口座」として提供しています。

「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、2020年度より静銀ティーエム

通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・
山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に応じて富士山基金に共同で寄付しています。

証券で取り扱っています。また、2022年度には新たに静岡銀行
でも取扱いを開始しました。
本 商 品の信 託 報 酬の一 部を静 岡 県に寄 付する取 組みも実施しています。

2022年度は新規開設口座のうち73％がECO口座となり、約270万円を共同で寄付しました。

■新規開設口座に占めるしずぎんECO口座の割合（2022年度）

通帳扱い

27%

しずぎん
ECO口座

73%

65

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

※富士山基金認定 NPO 法人富士山世界遺産国民会議が運営する基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

｜

リスク管理

メッセ ー ジ3■気候変動に関するリスク管理

各種リスクの特性を踏まえ、気候変動による影響を考慮し適切に管理・見直しを行ってまいります。
リスクカテゴリー

移行リスク

時間軸

物理的リスク
風水害等によるお客さまの資産への被害や社会インフラの損壊により業績が悪化するほか、
しずおかFGが保有する担保資産の毀損に伴い、しずおかFGの与信関係費用が増加する

市場リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、しずおかFGが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、しずおかFGが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、しずおかFGが保有する有価証券等の価格が下落する

脱炭素へ適切に対応できず、ステークホルダーから訴訟を提起され損失を被る、
またしずおかFGの評判が悪化する・風水害等で被災したお客さまの手許現金ニーズ等により預金が流出する・大規模・広範囲にわたる風水害等の発生から金融市場が混乱し、市場調達が困難となる※2

風水害等により建物などのしずおかFGが保有する資産に被害が生じる、
およびこれに伴い業務が中断する

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

オペレーショナル
リスク

※1

短期
～
中長期

｜

流動性リスク

移行リスクへの対応が不十分と見なされ、しずおか
FGの信用格付が悪化し、市場調達手段が限定
される

短期
～
中長期

中期経営計画政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化ししずおかFGの与信関係費用が増加する

｜

信用リスク

時間軸

グ ル ー プの 価 値 創 造

下表の通り移行リスクおよび物理的リスクを想定しています。

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、TCFD提言を踏まえ、気候変動に起因するリスクを分類しています。リスクの分類ごとに｜

短期：エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響、中長期：炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
短期・中長期：水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動■投融資方針
クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある投融資について取上げの可否を判断しています。
地域の持続的成長・脱炭素社会の実現に向けた取組みを強化するため、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則

他として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しています。

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

※1
※2

｜

4

指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）

石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）

2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円

石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途実行する目標を設定しています。2022年度までに累計4,616にゼロとする目標を設定しています。2023年3月末の石炭火力

億円のサステナブルファイナンスを実行しています。

発電向け投融資残高は159億円、与信残高に占める割合は0.12％です。

CDP気候変動調査にて「B-」の評価
企業の環境関連の戦略や取組みを評価・認定する国際NGOであるCDPによる気候変動調査において、「B-」の評価を取得しました。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

66

■2030年度カーボンニュートラルの達成（Scope1・2）
しずおかフィナンシャルグループでは、地域の脱炭素社会のしずおかフィナンシャルグループの温室効果ガス排出量の推移

実現に向けた取組みを加速させるため、2030年度までにカーボン■ Scope1

ニュートラル（Scope1･2）を達成する目標を設定しています。
第1次中期経営計画のサステナビリティ指標として掲げた「 静岡県内の温室効果ガス排出量削減率を2030年度までに▲46％削減（2013年度比）」を達成するため、地域に率先して16,207

15,653

1,360

1,442

省エネや再生可能エネルギーの導入に取組んでいます。
2022年度は、しずぎん本部 タワーと研修 センターに導入

14,696
1,271

12,714
1,177

17,137
14,848

した再生可能 エネルギーの効果によりグループの温室効果

単位：t-CO2e▲31.3%

18,514
1,377■ Scope2

14,211

ガス排出量（ S cop e 1 ･ 2 ）は、1 2 , 7 1 4トン（2 0 1 3 年 度比

13,425
11,538▲31.3％）となりました。
2023年度は、10月より稼働予定の「しずぎんソーラーパーク」
での再生可能エネルギーの発電に加えて、自社契約電力を順次再生可能エネルギーに切り替えていくことにより、2013年度比▲7割程度の排出量削減を見込んでいます。

2013年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

※省エネ法の範囲に加え TCFD のガイダンスに沿って算定範囲を拡充しました。

■Scope3（カテゴリ1～14）
脱炭素社会の実現に向けて、しずおかフィナンシャルグループの事業活動により排出する温室効果ガス（Scope１、2）に加え、事業活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）の削減の重要性を認識し、各カテゴリの排出量を算定しました。
計測項目

2022 年度排出量

計測項目

単位：t-CO2e2022 年度排出量カテゴリ 1

製品・サービスの購入

30,426

カテゴリ 8

リース資産の使用

カテゴリ 2

資本財

23,022カテゴリ 9

出荷後の輸送・配送

カテゴリ 3

燃料・エネルギー使用

2,031

カテゴリ 10

販売製品の加工カテゴリ 4

購入物品の輸送・配送

カテゴリ 1 に含む

カテゴリ 11

販売製品の使用カテゴリ 5

廃棄物

99

カテゴリ 12

販売製品の廃棄カテゴリ 6

出張

560

カテゴリ 13

賃借中のリース資産の稼働

0 ※2

カテゴリ 7通勤

1,469

カテゴリ 14フランチャイズ店舗の稼働対象外 ※ 1

※ 1: カテゴリ 8 ～ 12 および 14 は業務上該当なく対象外

対象外 ※ 1※ 2: カテゴリ 13 について、静銀リースは集計対象外

算定対象範囲はしずおかフィナンシャルグループ全社（海外駐在員事務所および海外子会社を除く）です。

「しずぎんソーラーパーク」の設置（オフサイトコーポレートPPA）
しずおかフィナンシャルグループではカーボンニュートラル達成に向けて、太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を静岡市内に新設します。これは、中部電力グループとのオフサイトコーポレートPPA※を活用し、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再生可能エネルギーを導入する取組みです。
※「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。

「しずぎんソーラーパーク」の概要❶運用開始時期

2023年10月（予定）❷「オフサイトコーポレートPPA」協定
締結日2022年5月20日

締結者

中部電力ミライズ株式会社❸年間発電量

約2,900,000ｋWh/年（パネル出力1,995ｋW）❹設置場所

静岡市清水区三保地内❺設置者

中部電力株式会社❻敷地面積

約23,000平方メートル❼温室効果ガス排出削減量67

年間1,100トン程度を想定

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

2023年3月1日「起工式」

完成予定図

｜

PCAFスタンダード※1に基づき、静岡銀行の法人融資取引に係る温室効果ガス排出量（Scope3カテゴリ15）を試算しました。今後もグループの総合金融サービスやコンサルティング業務を通して、取引先企業の温室効果ガス排出量の削減を支援してまいります。

｜

試算結果（TCFDの18業種に分類）※2

炭素強度：t-CO2e/ 百万円、排出量：t-CO2e

排出量 ※3

業種

飲料

0.33

2,919

9.80

2,737,911

農業

6.73

47,461石炭

3.32

12,659

包装食品、肉0.82

219,806

電力

11.99

246,061

紙、林産物

2.28

594,780

金属、鉱業

12.24

4,550,676

航空貨物輸送

ー

0

化学品

3.32

269,714

航空旅客輸送4.75

15,080

建材

0.11

1,017

海運

9.81

170,359

資本財（建物等）

0.34

71,341

鉄道輸送

1.12

28,271

不動産管理、開発

0.02

199,539

トラックサービス

2.73

416,065

その他

0.67

2,216,874

自動車、部品

0.20

121,704

合計 ※4

11,922,235

算定式
取引先企業の温室効果ガス排出量 ※ 5 ⎡⎣排 出 量 =

Σ ⎣ 取引先企業の温室効果ガス排出量

⎡

Σ ⎡⎣

取引先企業の売上高

⎡
⎣

帰属係数
（融資残高 / 取引先企業の調達総額）

※5

⎡
⎣

他
｜

※1：ＰＣＡＦ（Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資ポートフォリオにおける温室効果ガス排出量を計測するための世界初の標準的な手法を開発した国際的パートナーシップ）公表のScope3カテゴリ15の計測手法※2：脱炭素への取組み支援による自社での排出量算定・開示企業の増加や算定基準・業種分類の変更などにより、今後算定結果は大きく変動する可能性があります※3：法人融資取引先のScope1･2が対象※4：決算期が未到来等試算に必要なデータの集計ができない取引先を除きます（カバー率96.4％）※5：取引先企業の売上高とＰＣＡＦ提供の排出係数等により算定。ただし「金属、鉱業」の一部については、当該企業の公表値をもとに算定

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

Σ ⎡⎣

｜

炭素強度 =

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

石油、ガス

｜

排出量 ※ 3

中期経営計画

炭素強度

｜

炭素強度

グ ル ー プの 価 値 創 造

業種メッセ ー ジ

■Scope3（カテゴリ15）■炭素関連資産
気候変動リスクを定量的に把握するため、炭素関連資産について貸出金残高を把握しています。
静岡銀行の法人向け貸出金にかかる炭素関連資産の残高および総貸出金全体に占める割合は以下のとおりです。
対象セクター

エネルギー

運輸

素材、建築物

農業、食料、林産物

合計

割合

2.33%

8.05％

14.09％

4.30％

28.77%

貸出金残高（億円）

2,342

8,100

14,1784,330

28,950【注】「エネルギー」石油・ガス、石炭、電力 「運輸」航空貨物輸送、航空旅客輸送、海運、鉄道輸送、トラックサービス、自動車・部品「素材、建築物」金属・鉱業、化学品、建材、資本財（建物等）、不動産管理・開発 「農業、食料、林産物」飲料、農業、包装食品・肉、紙・林産物

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

68

環境負荷の低減
紙使用量の削減■しずぎん本部タワー内の文書発生量*（千面）
15,000「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲60.6%

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を

10,000

図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に5,592取組んでいます。

5,000

2022年度は、しずぎん本部タワー内の文書発生量を2011年度
実績比で60.6％削減しました。

0

2011年度

2022年度代表的な環境への取組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」にもとづき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取組んでいます。

グリーン購入の実践
2002年より、お客さまに配布するノベルティグッズの選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践しています。

先進的な省エネ技術の導入
グループ各社が入居する「しずぎん本部タワー」
では、明るさを自動調節するLED照明や、自然換気が可能な
電動換気窓などを導入しています。また、地球環境に配 慮したエ ネ ル ギ ー 効 率 の 向 上 等 が 評 価されCASBEE静岡（静岡県建築物環境配慮制度）にて「Sランク」に認定されました。

69

LED照明

高断熱化、
日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉を行うことができ、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、
天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図りますLED 照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

｜

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、役職員の地域・ 家庭での環境問題への取組みをメッセ ー ジ

役職員の地域・家庭での環境問題への対応強化｜

強化しています。

「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。

グループ全体で積極的に運動に関わっています。
2022年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で30,950人、このうちしずおかフィナンシャルグループの会員は6,383人と、多くの役職員が活動に参加しています。

中期経営計画います。設立当初からグループ会社である静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、｜「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動して

グ ル ー プの 価 値 創 造「小さな親切」運動｜
持 続 可 能 性を 高める 取 組み｜

［2022年11月19日］静岡銀行 伊東支店
場所：オレンジビーチ 活動内容：海岸の清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦

また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人等

2022年度は静岡県内185会場で会員5,769人（うちしずおか
フィナンシャルグループの会員2,975人）が参加しました。
クリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施して会員976人（うちしずおかフィナンシャルグループの会員は446います。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや人）が388本の植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。
また、車いすなど、施設利用者やまた、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内
2会場で田植え、稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設｜の団体と連携して活動しています。2022年度は、29会場で他

静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

［2022年11月27日］静岡銀行 大仁支店
場所：田中山悠久の森 活動内容：檜林の枝打ち、植樹

介護者が必要とする物品を贈呈しています。
※会場数・会員数はのべによる総計ですなど子どもたちのために寄付しています。
※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環 境 保 全に取 組む個 人や団 体などに、「公 益
信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2022年度は、26先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先
はのべ691先、助成金の総額は8,720万円となりました。

■2022年度助成先
東部地区

一般社団法人サバーソニック＆アジロックフェスティバル(海洋資源保全の啓発イベントの開催)
ほか6先

中部地区

海辺工房ひとで(海に関する環境教育活動)

西部地区

特定非営利活動法人 Earth Communication(清掃活動や自然観察等による環境保全と啓発)ほか10先

ほか7先

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

70

人的資本経営の実現に向けた取組み
地域社会やお客さまを取り巻く環境が大きく変化するなか、基本理念を体現しめざす姿を実現するためには、グループを支える役職員一人ひとりの意識と行動の変革が重要となります。第１次中期経営計画では「個人と組織の共成長」に向けた取組みを進めつつ「社会価値創造と企業価値向上の両立」をめざします。

経営戦略と人財戦略の連動
経営戦略ではグループのめざすべき姿を未来志向で描き、人財戦略ではその実現に向けて必要となる人的資本の最大化を図ります。
2つの戦略が相互に連関し、経営戦略の実現確度を高めつつ、人財の優位性も高まっていく状態をめざします。

人財戦略

人財戦略が

自ら考え行動し多様な意見を認め挑戦し続けることが
できる人財

経営戦略の
実現確度を高める

基本理念

1.自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度

パーパス型ミッション

2.最適な人財配置と人財育成

地域とともに
夢と豊かさを広げます。

3.人財価値を最大化するDE＆I※1の深化
経営戦略が

経営戦略

人財の優位性を未来へつなぐ
新たな価値を創造する
課題解決型企業グループ

TOPICS■目指す姿の実現に向けた取組み

高める

4.カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション※2※ 1 ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン
「多様性」
「公正性」
「包括性」の 3 つを合わせた言葉※ 2 第１次中計で目指すビジョンの実現に向けた社内風土醸成のための取組み「人的資本経営」をテーマにした対談の開催

人的資本経営の第一人者であるお二方をお招きし、
しずおかフィナンシャルグループの人的資本経営をテーマに対談を実施しました。
2023年7月、
人的資本経営の実現に向けた役職員の研 修（ P 7 4サステナ研 修 ）の一 環として「 人 的資本経営」
をテーマとする対談を開催しました。
当日は、OKRとValueで構成される人事評価制度をはじめとするしずおかフィナンシャルグループの取組みのほか、人的資本経営の実践に向けた企業
文化の浸透やめざす姿などについて意見が交わされプロノイア・グループ
CEO

ピョートル・
フェリクス・グジバチ

しずおかFG取締役
人的資本経営委員会議長（静岡銀行頭取）

八木 稔

一橋大学
CFO教育研究センター長

伊藤 邦雄

ました。
対談の模様はしずおかフィナンシャル
グループのホームページに掲載しています。
ホームページはこちら→

71

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

人的資本の最大化に向けて、人事制度、人財配置・育成、DE&I、役職員エンゲージメントの4つの視点から人的資本経営を実践し、｜めざす姿とのギャップの解消を図ります。

〜一人ひとりの想いと経営戦略のベクトルの一致〜

2.最適な人財配置と人財育成〜戦略実現に向けた人財ポートフォリオ計画の策定と運用〜

ビジョンを創造できるリーダーの育成◆OKR◆ エグゼクティブアカデミー◆３つのValue◆ 他流試合への積極的な派遣
価値創造型人財の育成と課題解決力のさらなる向上◆人財ポートフォリオのめざす姿◆社内SNS「Cheer*Chat」の活用◆社内資格認定制度
学びの領域拡大

第1次中期経営計画の理解・浸透◆しずおかフィナンシャルグループオープンカレッジ


キャリア自律に向けた取組み（インパクトロードマップ、マイ・サステナブック、◆マイキャリア・デザイン制度

サステナ研修、タウンミーティング）◆キャリア自律への支援◆バリューアップ・ミートアップ制度

3.人財価値を最大化するDE＆Iの深化〜多様な価値観・個性の掛け合わせ〜

4.カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション〜自律的で柔軟な働き方の推進・役職員エンゲージメントの向上〜◆女性活躍推進

◆仕事と私生活の両立支援◆男性育休推進◆健康経営の推進◆男女賃金差異の是正◆健康経営に関する主な取組み

DE&Iへの取組み◆各種福利厚生制度◆人財の多様化

役職員一人ひとりのエンゲージメントを高める取組み

他

人権尊重への取組み◆役職員との対話｜◆人権方針制定

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

自律的で柔軟な働き方の推進｜

女性活躍推進への取組み

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

◆取組施策｜◆人事評価制度満足度

中期経営計画制度の定着・運用◆1on1ミーティング｜

新たな評価制度の導入

グ ル ー プの 価 値 創 造

1.自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度◆社内ベンチャー制度

メッセ ー ジ

めざす姿の実現に向けた取組み◆LGBTQへの取組み◆労使対話◆障がい者の活躍支援◆人的資本投資への取組み強化◆ハラスメント根絶に向けた取組み◆エンゲージメントの推移■第1次中計における人的資本経営の取組み
グループビジネス戦略

地域共創戦略

地域戦略を軸にSDGs の視点からリスクテイク

マテリアリティへの取組み

2023年４月からスタートした第１次中計では、人的資本経営
を重要な経営戦略と位置づけ、4つの基本戦略を展開しています。
人財育成・教育、DE&I、福利厚生や健康経営に至るまで、人的資本投資を積極的に行い、役職員一人ひとりの夢とウェルビー

人的資本経営役職員とその家族のしあわせ
ウェルビーイングの実現

トランスフォーメーション戦略

グループガバナンス戦略

様々な制約を撤廃しグループのあり方を変革

持株会社体制下での企業統治の高度化

イングの実現につなげます。

人的資本経営に関連する指標については、
別冊P213、214に掲載しています

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

72

1.自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた制度改定「基本理念」と「日々の行動」、「評価」の一致を図るため、OKRとValueで構成される人事評価制度を導入しています。すべてのステークホルダーに幸福をもたらす、挑戦的で魅力的な「夢」や「理想の状態」をOKRとして掲げ、グループ役職員一人ひとりの想いと経営ビジョンのベクトルを合わせることで、地域の未来を切り拓く自律的な変革をめざします。

新たな評価制度の導入、制度の定着・運用
人事評価制度の抜本的な改定に向けて、さまざまな制度を段階的に導入してきました。新たな人事制度に対する役職員の理解を深め、その定着化を図るため、OKRの導入と併せ「評価トレーニング」を毎年度継続的に実施しています。
2019年 1on1ミーティング導入

2023年4月～ マイ・サステナブック
サステナ研修、
タウンミーティング

評価トレーニング開始

2021年度OKR・Value・Cheer*Chat導入

2022年4月～6月
人事評価の実施（ネゴシエーション・カリブレーション・多面評価の実施）

2021年度よりOKRを導入し、右記のとおり運用しています。
OKRとは、Objective（O:目的）とKey Results（KR:成果指標）で構成され、チームや役職員一人ひとりがステークホルダーの組織（部店）

OKR

Objective（目的）

Key Results

Key Results（成果指標）（成果指標）

ために実現したい夢やビジョンを「O」として掲げます。その理想
挑戦度合を含めて評価しています。

個人に向けてムーンショット水準で「KR」
を設定し、達成度だけでなくOKRの設定では、組織と個人がめざす姿を一致させるため、
部店内でフラットに意見交換する機会を設けています。
人事評価 プ ロセスにおいては、被評価者と評価者による

O

O

O

O

KR

KR

KR

KR

OKR成果
×
チャレンジ度ネゴシエーション
カリブレーション

評価にお客さまや役職員からの声(Cheer＊Chat)を反映

ネゴシエーションや所属部店を超えてブロック・エリア単位等

カリブレーションの様子

で横串をいれるカリブレーションの実施に加え、お客さまや上司とネゴシエーションを実施
した後、カリブレーションを実施
し、部署を越え、横串を入れて役職員の声など、多面的な意見を評価に反映しています。その内容を丁寧にフィードバックし相互に共有することで、役職員評価の納得性を高めています。

一人ひとりの行動変革につなげます。

３つのValue
基本理念とグループビジョンを実現するため、日々の行動で体現すべき価値基準を3つのキーワード「Value」として設定し、役職員が相互に発信しながら「Value」に則った行動を浸透させています。

Go Wild！

Be Innovative！

Do Collaboration！

「変革に向けた野望」
を掲げ「挑戦と失敗からの学び」 「知の探索」を繰り返し破壊からの創造を目指す 「フラットな関係で自由な意見」が飛び交い「協働を繰り返している状態「自己改革」を継続している状態

による付加価値」が生まれ続けている状態

１on１ミーティング
上司･部下間のコミュニケーション、ひいては職場内のコミュニケーション活性化による人財育成風土を醸成するため、1on1ミーティングを導入しています。上司･部下間の信頼関係を深化させるとともに、部下自身が1on1ミーティングをリードし､自ら考え行動していく組織をめざします。2022年度より、所属部門や上司・部下の関係に縛られない新たな気づきによる自律的成長を促すため、所属・職位を超えた
対話の機会を創出するナナメ・ヨコ・シタ1on1ミーティングを導入しています。
73

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

人事評価制度満足度
役職員エンゲージメント調査において、2021年度の人事評価

役職員同士で日常的に感謝や賞賛

制度改定後の「評価制度に関する満足度」が向上しました。今後もを伝える社内SNS「Cheer*Chat」を制度浸透に向けた研修や１on１ミーティングを通じて、役職員の導入しています。

納得性を高める運用を実施してまいります。

■評価制度に関する満足度の推移

行動の価値基準「Value」等の浸透や評価項目

部 下 のマ ネ ジメントにも活 用しています。

2020 2021 改定前後 2022の比較 年度（静岡銀行単体） 年度 年度
SFGは、失敗を過度に恐れず、挑戦することへの後押しになる人事制度運用がなされている公正に評価する人事制度運用がなされている

3.10 3.13 +0.03 3.18

第１次中期経営計画の理解・浸透
2023年度よりスタートした第1次中計では、すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態を目指します。

インパクトロードマップ

サステナ研修

基本理念・
中期経営計画

一致
1on1

基本理念

（パーパス型ミッション）

社会へのインパクト

タウン
ミーティング｜マイ・サステナブック

社会価値創造×企業価値向上

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

OKR｜

中計の考え方を全役職員が理解し、一層の浸透を図るため、以下の施策を実施しています。

中期経営計画

OKR導入

｜

SFGは、
基本理念を実践するにあたり、2.94 3.12 +0.18 3.20

グ ル ー プの 価 値 創 造

ハッシュタグ機能を活用し、日々の｜「認め合う文化風土」の醸成に向けて、

メッセ ー ジ

社内SNS「Cheer*Chat」の活用

社会価値創造と企業価値向上の両立をめざす第1次中計の考え方を社内に浸透させるため、日々の業務と社会インパクトのつながりを業務毎に整理したマップを策定しています。

マイ・サステナブック

第1次中計の考え方や背景を学び、基本理念、経営戦略を理解するとともに、自身の夢と日々の行動を結び付けるための冊子を導入。1on1ミーティングの際にも活用しています。

サステナ研修

第1次中計の考え方のベースとなるパーパス経営やSX経営、
マイ・サステナブックの活用方法などの理解を深めるための研修を実施しています。

タウンミーティング（2023年度より実施）

基本理念・経営戦略への理解を深めるとともに、共創への意識と持続的成長に必要な文化風土の醸成を図るため、経営層と役職員の直接対話の機会として実施します。

他

インパクトロードマップ

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

取組施策

｜

第１回

社内ベンチャー制度「自律と挑戦」「失敗からの学び」を浸透させ、変革の意識を【応募件数 59件

最優秀賞 １件・優秀賞 ３件】

行動につなげるため、自ら事業アイディアを創出し実現に向けて取組む「 社内 ベンチャー制度 」を創設しました。引き続き、
社内ベンチャーを通じて挑戦する組織風土を醸成するとともに、将来の新規施策や業務改革へとつなげてまいります。
＜最優秀賞＞〇セキュリティトークンを活用した投資システム＜優秀賞＞〇外国人雇用企業に向けた新たなサービス展開〇周年期企業向けサービス〇内部通報アウトソーシングサービス
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

74

2.最適な人的配置と人財育成
ビジョンを創造できるリーダーの育成（サクセッションプランの体系化）
リーダー教育として、「研修プログラム」「OJT]「実務経験」「他流試合」などを組み合わせて体系化し、将来を担う人財を計画的に育成しています。特に他流試合では、ビジネススクールや異業種交流会など、
しずおかフィナンシャルグループ以外の人財と交流することで、役職員の自律と挑戦を促すとともに、新たな人脈形成と「視座と知」を高める機会を提供しています。
階層

研修プログラム
エグゼクティブ
アカデミー

リーダーとしての基軸形成、
経営感覚の醸成

ライン長

経営アカデミーグループの変革を牽引するリーダーの育成

マネージャー
リーダーを目指す若手

リーダーアカデミー

メンバーの心を動かすことができるリーダーの育成

組織マネジメント講習会

組織のリーダーとしてのビジョン策定次世代リーダー講習会

リーダーシップ・
マネジメントの基本習得

エグゼクティブアカデミー（2022年度よりスタート）
リーダー教育の最上位となる「エグゼクティブアカデミー」を新設し、リベラルアーツ・ガバナンス・エシカル・時代の潮流等をテーマに、リーダーとしての基軸を形成するとともに、各分野におけるディスカッションを通じて、経営感覚を醸成しています。
当社経営陣に加え、各分野における一流の講師陣から本質的な学びを受ける機会を創出しています。

静岡銀行
営業戦略部長

松下 英人

実務経験

他流試合

グループを横断する複合的なキャリア形成
所属長・マネージャーメンター制度

役員

OJT

ブロック母店長 部室長

ライン長

社長

ビジネス
スクール

部長

課長

課長

課長

クルー

クルー

クルー

銀行営業店

本部

グループ会社

異業種
交流■研修プログラム参加者数（人）
250
200
150
100
50
0

237
129

165

2020年度

2021年度

2022年度本アカデミーでは、リベラルアーツをはじめとする経営人財に求められる様々な資質・テーマ
について、幅広い分野で活躍する講師陣による講義やグループ各社役員とのディスカッション
を通じ、考え、学び直すことができました。
変化の激しいVUCAの時代において、企業はあらゆる局面で迅速かつ最適な意思決定を行う
ことが求められます。今後の業務に取組むうえで、いかなる場合も物事の本質を捉え、自らの意思決定における指針を見出すことを意識すると全８回のアカデミーでは、著名な講師の皆さまから幅広い分野にわたって学ぶ機会をいただきました。毎回いただく多くの課題図書の熟読と事前課題は大変でしたが、今までの私では手に取ることもなかった分野の書籍に触れ、共に受講した方々とディスカッションする中で、多くの刺激と気づきがありました。多様な視点
しずぎんハートフルを知ることで自分の考えが横に広がり、講義
代表取締役社長の中でさらに深く掘り下げて導いてくださる
東島 香織
学びの場はとても貴重な体験となりました。

ともに、多領域における新たな経験や学びを得るために積極果敢な挑戦を繰り返していきたい

あらゆる物事を俯瞰して見ることができるよう、今後も学び続けたいと思います。

と思います。

他流試合（外部交流の機会）への積極的な派遣■主なカリキュラム
日経エグゼクティブ・ガバナンス・プログラム、早稲田大学トップマネジメント研修、シニアマネジメント講座、野村マネジメント
スクール（女性リーダーのための経営戦略講座、経営者のためのデジタル戦略講座）、慶應MCCビジネスコアプログラム、
グレーター東大塾、５G・IoTデザインガール、WiL１Dayデザイン思考ワークショップ、BootCamp

75

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

等｜

第14次中計で進めた課題解決型企業グループへの変革にさらなる磨きをかけ、役職員一人ひとりの人財価値向上と最適な人財配置に取組むことで、第1次中計で掲げる「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現をめざします。

｜■価値創造型■新事業■ミドル・バック

4,150

4,060

4,004

975

984
10

業務のデジタルシフトに
伴う再配置

810
350

300

2022年度（実績）

2023年度（計画）

2,440

専門知識習得実務スキル習得

外部研修受講者数

本部関連部署でのサイドジョブ

2022年度 46名

2022年度 10名■グループ全体のITリテラシー向上
1,207名お客さまの課題を解決するコンサルタントとして必要な資格やスキル等を明確化し、一人ひとりが目指すキャリア開発を専門知識習得
事業再生

公的資格保有

M&A

人材紹介 等

業務スキルチェック

社内資格認定制度における認定取得者数は年々増加し、2022年度は認定最上位『ダイヤモンド』を2名が取得しました。
認定ランク

業務スキルチェック

600

ゴールド

プラチナ

ダイヤモンド

左記に加え
左記に加え
左記に加え
中小企業診断士
FP1 級
M&A シニア
FP2 級
社会保険労務士＋
エキスパート法務 3 級
税理士・弁護士
金融業務検定 2 級
または
公認会計士
IT パスポート （事業承継・
シニアプライベート
不動産鑑定士
金融業務検定 3 級
M&A コース
バンカー
行政書士（シニア対応銀行実務コース）
または
または
司法書士
資産承継コース） 基本情報技術者のうち 1 つ以上

C

B

A

｜

KPI 800

800

シルバー

他

公的資格等

■認定者数推移（シルバー以上）
（人）

認定要件

事業承継

支援する制度です。必要な資格やスキル等については課題別
講習会や資格対策講座にてスキルアップを支援しています。

社内資格認定制度

社内研修の分野拡充

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

社内資格認定制度

お客さまの課題に寄り添い、解決していく人財｜

ITパスポート取得者

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■課題解決型人財

先端技術を業務の深化や事業開発に活用できる人財S■主要資格取得者数推移

400

800

200
0

実務スキル習得（外部企業派遣・副業など）認定制度の新設

2027年度（予定）■デジタル人財

2023年3月末時点

専門知識習得（外部研修受講・大学院への通学等）

｜

2,575

育成分野
IT・DX支援 医療・健康 脱炭素 ウェルスビジネス ベンチャー

中期経営計画

既存ビジネスに加え新たな価値創造を提供

2,578

専門知識やネットワークを活かし、地域の価値創造を実現
できる人財

100

450

200

■価値創造型人財

｜

287
155

■デジタル・ITグ ル ー プの 価 値 創 造

人財ポートフォリオのめざす姿■課題解決型

メッセ ー ジ

価値創造型人財の育成と課題解決力のさらなる向上・学びの領域拡大

96
2020年度

170
2021年度285
2022年度

2027年度

資格名
MBA
中小企業診断士
FP１級・CFP
ITパスポート
基本情報技術者

2021年度
13人
70人
351人
748人
180人

2020年度
13人
68人
313人
396人
135人

2022年度
13人
72人
358人
1207人
199人

しずおかフィナンシャルグループ オープンカレッジ（リベラルアーツ）
リベラルアーツやIT・DX、グリーン、DE&Iのセミナーなど、「新たな領域への学び直し」の機会を休日や平日夜間等に提供し、役職員の「知の探索」や人財としての魅力向上を支援しています。

■2022年度講師
・神武直彦氏（慶應義塾大学大学院教授） ・佐々木かをり氏（㈱イー・ウーマン代表取締役社長）
・高村ゆかり氏（東京大学未来ビジョン研究センター教授） ・中野信子氏（脳科学者）
・前野隆司氏（慶應義塾大学大学院教授） ・山本康正氏（京都大学大学院客員教授） など

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

76

■研修時間等の推移
従来の対面型の研修に加え、オンラインでの研修も活用し、役職員一人ひとりが自発的にキャリア形成できる環境を整えています。
リカレント・リスキリングの機会を積極的に提供するために、役職員一人当たりの研修費を増加させています。
（2021年度は人事制度改定に伴い、制度浸透のための研修を数多く開催し、研修時間が大幅に増加しています。
）

研修時間推移一人当たり研修費用推移■制度改定以外（時間）180,000■うち制度改定

22,397135,000

（千円）
80

（人）
6,000

60

5,000

8,980

4,956

40

90,00045,0000108,680

2020年度

137,9170

2022年度

4,000

69.2

136,04120

2021年度

オープンカレッジ参加者数推移

41.7

32.2
2020年度

2021年度

3,000

2,000

2022年度

5,696
4,498
3,843

2020年度

2021年度

2022年度

キャリア自律に向けた取組み
役職員一人ひとりが、しずおかフィナンシャルグループで成し遂げたい「夢」の実現に向けて、自身のキャリアを自ら考えデザインすることを支援する制度の充実を図っています。

自律的なキャリア形成に向けた支援を体系化し、一人ひとりの夢の実現をサポート
キャリア研修キャリアカウンセリング

可視化
マイキャリアデザインシート

しずおか FG で成し遂げたい夢や多様なキャリア形成を支援する
ビジョン
研修やキャリアカウンセラーによる その実現に向けた希望職務を記載
キャリアカウンセリングを実施（実現に必要なスキル・経験を可視化）

夢の実現へ

動機付け

制度活用
マイキャリア・デザイン制度
バリューアップ制度
ミートアップ制度

マイキャリア・デザイン制度
役職員一人ひとりの自律的なキャリアデザインと多様なキャリア形成を支援しています。
2023年度は新たな価値を創造する課題解決型人財の育成に向け、多様なキャリア開発を促進しています。
内 容

地域企業派遣地域企業が抱える経営課題に対し、的確なソリューション
を提供する等、地域企業の成長発展への貢献を通じ、自らの成長につなげます。

おり、応募者数は年々増加しています。

社外派遣・
社内トレーニー

事業承継、マーケット、デジタルなどの専門知識習得をめざし外部企業等への派遣や専門部署でのトレーニーを行っています。

165

ポストチャレンジ・
サイドジョブ希 望する部 署へのポストチャレンジや、現 部 署に所 属しながら希望する部署で週1日勤務できるサイドジョブ制度(グループ内副業)を導入しています。

145

ＩＴ・ＤＸ
プログラム

デジタル人財の育成を目的にサイドジョブ制度と外部
コンサルタントからのインターバル教育を組み合わせた専門プログラムです。

グループ会社間
転籍制度

副業・兼業

77

■マイキャリア・デザイン制度応募者数推移（人）各制度

派遣先の見直しなど、制度内容を毎年拡充させて

155

135
125

雇用形態に関係なく、一人ひとりのキャリアビジョンに応じてグループ会社間を転籍できる制度です。

105

役職員の自己実現と幅広い知見・人脈を得るため、副業や公募による兼業先への派遣を積極的に支援しています。

85

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

158

115

95

107
2020年度117

2021年度

2022年度｜

ジャフコグループでは、主にスタートアップ投資業務に従事しました。投資部にて新規投資先のリストアップから初期検討、投資調査部にて調査DD※に携わり、投資をする際の着眼点に

高井 康介

役職員の自律的なキャリア形成を支援するためのカリキュラムを階層別講習会で実施しているほか、若年層の就業定着に向けた

対

役

アンカー

象

入社1～2年目

入社3～4年目割社会人として経験の浅い社員に対し、身近な先輩社員が業務の習得や社会生活への相談に乗ることで、社会人としてのマインドの醸成や就業の定着を支援

一定程度経験を積んだ若手社員に対し、キャリア
開発のロールモデルとなる先輩社員が、実務指導に加え、キャリアアップの相 談に乗ることで、
成長マインドの醸成を支援

キャリアコンサルタントの資格を保有する人事相談員が、年1回全部店への臨店を実施しています。人事相談員が各部店の課題や役職員一人ひとりのキャリア形成上の課題に向き合い、各種研修や制度の案内など解決に向けた支援を行うことで、他役職員のモチベーション維持や意欲的なキャリア形成につなげています。

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

■人事相談室によるキャリアカウンセリング

｜

メンター

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

フォロー強化ならびにキャリア形成の支援を目的に「メンター制度・アンカー制度」を導入しています。

｜

キャリア自律への支援

中期経営計画※DD…デューデリジェンス｜

活かし、営業現場の負担感を軽減できるIT施策の実現をめざします。

ついて学びました。初めてグループの外に出て、金融業界を取巻く環境を見たときに、スタートアップ企業との接点を増やし「イノベーション」
や「DX」を推進することの重要性を改めて感じました。今回の社外派遣での経験を活かし、今後はスタートアップ企業としずおかフィナンシャル
グループ、地域のお客さまの懸け橋となれる
人財をめざします。

グ ル ー プの 価 値 創 造

日本IBMでは金融機関へのコンサルティングを通じて様 々なソリュ ー ションや、金融DXの可能性を学びました。社外に出て改めて、
しずおか
フィナンシャルグループに対する外部の評価の高さを認識し、また出向等キャリア開発の制度にも非常に恵まれていると実感しました。一方、金融機関に対する堅く閉鎖的なイメー ジは根強く、グループの今後の成長にはそうした既存イメージの塗り替えも必要だと感じています。
今後はIT/DXの知見を広げ自らをアップデート
しつつ、出向経験と営業店での実務経験を

｜

青山 奈生

■社外派遣（ジャフコグループ）

メッセ ー ジ

■社外派遣
（日本IBM）｜

バリューアップ制度

ミートアップ制度

役職員一人ひとりが自ら企画した能力開発に関する取組みを

行政・地域企業等が主催する異業種交流会や地域イベント、

金銭面で支援する制度です。自身のキャリア開発に対して「考え」

勉強会等への参加費用を一部支援する制度です。外部企業等「行動する」能力を向上させるとともに、幅広い視座・知識の習得の文化や考え方など、日常業務では得られない刺激や情報から、を通じた資質向上につなげます。

多角的な視点を養い、人間力の向上を図るほか、人脈を形成し、取引先とのさらなるリレーションの強化につなげます。

支援内容（一部抜粋）

支援実績（一部抜粋）■ビジネススクール■異業種交流会への参加（グロービス経営大学院・大学院大学至善館・早稲田大学等）■プログラミングスクール（Python、TECH CAMP等）■資格対策スクール（取引先主催の地域活性化交流会・地域課題解決イベント）■ワインの最新トレンドセミナー（税理士・不動産鑑定士・証券アナリスト・基本情報技術者等）■地域の歴史を学ぶイベント（歴史博物館見学） 等■語学スクール（ベルリッツ・オンライン英会話等） 等■釣り教室（行政、まちおこし）

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 202378

3.人財価値を最大化するDE＆Iの深化
役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアや価値観を認め合い、掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す「DE＆I（Diversity, Equity and Inclusion）」を促進し、地域社会の発展としずおかフィナンシャルグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。

女性活躍推進への取組み
指導的地位（課長級以上の役職者）にある女性比率について「2024年3月末までに22％以上」
・「2031年3月末までに40％以上」への到達をめざし、女性のキャリア開発・マネジメントを担う人財の育成、積極的な配置・登用に取組んでいます。

グループ各社の女性活躍推進（一般事業主行動計画への取組み）

KPI

静岡銀行を含む５社（静銀ティーエム証券、静銀ITソリュー
ション、静銀モーゲージサービス、静銀ビジネスクリエイト）が一般事業主行動計画を策定しています。DE&Iの深化を目指し、グループ横断的に、女性の活躍を推進する施策に取組んでいます。

指導的地位にある女性の比率（静岡銀行）

2024年3月末 22％以上 2031年3月末 40％以上■グループ全体女性役員数（人）
指導的地位の女性比率（％）（一般事業主行動計画策定
の5社）

22.0

19.4
4

指導的地位の女性比率（％）（静岡銀行のみ）

16.1
2019年度■「2030年30％へのチャレンジ」への賛同

22.6

21.0
6

10

17.9

18.1

2021年度

2022年度

4
16.9
2020年度一般社団法人日本経済団体連合会が推進する「2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にする 」ことを目指す「2030年
30％へのチャレンジ」に賛同しています。女性をはじめ多様な人財の視点を業務執行やガバナンスに活かすことで組織の変革につなげます。2023年4月現在、グループ会社の代表取締役社長を含め10名の女性役員が活躍しています。

静銀モーゲージサービス 取締役常務執行役員 遠藤 恵子（人的資本経営委員会メンバー）
女性は「仕事」において、様々なライフイベントによる転換点を抱えることが多いのが現状です。キャリアを手放さないためには、自分のWANTにしっかり向き合い、
あきらめないこと。そして、自分の強みを見つけ増やしていくことが大切です。女性
役職員の皆さん、自分の枠を決めつけないでチャレンジして下さい。チャンスに飛び込みましょう。私たちが後ろから支え、頑張る人が安心してチャレンジできるグループにしていきます。力をあわせ、ともに地域としずおかFGの未来を創造していき
しずおかFGにおける女性役員ましょう。

■女性のキャリアに関する支援
働きがいの向上やキャリアアップに向けたチャレンジを後押しする女性役職員向け研修の開催や、女性の健康課題に関する啓発、周囲の理解促進を目的としたセミナー（講師：産婦人科医 高尾美穂氏）の実施など、女性のキャリアを支援する取組みを行っています。
136.3

男性育休取得率100％維持
2022年4月、同10月、育児・ 介護休業法の改正に伴い、育児関連諸制度「いくさぽプログラム」を拡充しました。
また、男性の育児参画を後押しするため、育児をテーマとしたセミナー※■平均取得日数（日）

104.1

※
取得率
（％）

63.5

63.6
12.0

を積極的に開催するとともに、法改正に伴う研修を全マネージャー向けに実施しています。性差ない育児参画の推進に向けた制度を整備する

5.0

ことに加え、男性の育休取得に対する抵抗感の払拭や家庭と仕事の両立におけるアンコンシャス・バイアスの是正に力を入れています。
今後も、グループ全体で取組みを強化するとともに、男性の本質的な育児休業取得を支援してまいります。
79

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

2019年度

7.2
2.9
2020年度

2021年度

2022年度

※一般事業主行動計画策定の５社
男性の育児休業取得率（％）＝
「（当該年度に）育児休業を取得（開始）
した男性労働者数」
÷「（当該年度に）配偶者が出産した男性労働者数」
×100

｜

正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね8～9割となります。男女の賃金差異は、管理職に占める女性の割合が低いことが主な要因であり、女性の活躍を推進する取組みにより賃金差異の極小化につなげてまいります。

｜

全体

役職区分
賃金差異

うち転居転勤あり（女性割合）

賃金差異

うち転居転勤なし（女性割合）

賃金差異（女性割合）

管理職（正社員）

81.7（18.1）

89.4

（4.8）

96.1

（43.6）

非管理職（正社員）

89.1（47.3）

87.4（33.0）

90.5（80.1）

その他

77.7（71.7）

―

―

―

―

全体

65.7

（33.8）

59.9（19.7）

76.4（62.4）

グ ル ー プの 価 値 創 造（静岡銀行 2022年度末基準）

メッセ ー ジ

男女賃金差異の是正｜

従来から取組む女性の活躍推進や障がい者の雇用拡大、キャリア採用、外国人・留学生などのグローバル採用に加え、足元では他社からの副業の受入、専門性の高いプロ人財の採用、スポーツ＆アート採用(パラアスリート採用)、高卒・高専卒採用など、多様な｜知見・経験を有する人財を積極的に受け入れています。

■中核人材の登用等における多様性の確保■採用ポートフォリオの推移

女性・ 外国人・ 中途採用者の管理職比率の目標を設定し、多様性の確保に向けた人財育成、環境整備を進めています。

■キャリア採用■グローバル採用
3
3

2020年度

2021年度

256

2022年度同
年間採用者数

3名(2023年度は8名入社)

年間数名

中途採用者
管理職比率

67.2％

70%
(2024年3月末まで)

同
年間採用者数33名

年間15名

グローバル採用(2023年度新卒7名
キャリア1名入社)
国内外問わず、
課題解決力を有し、
グローバルな活躍を期待する人財を採用

他｜

スポーツ＆アート採用（在籍10名）
金融にとどまらない新たな知見・ 経験を有する人財の充実と地域の雇用創出に向けて、地域スポーツ団体等の所属選手の
採用を実施

0％

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

248

261

KPI
10％
(2024年3月末まで)

｜

21

57

23

2022年度

外国人採用者
管理職比率

項 目（静岡銀行）

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

人財の多様化■新卒採用

中期経営計画

DE&Iへの取組み

キャリア採用(2022年度57名入社)
複雑化する顧客ニーズに対応でき、即戦力となる金融・非金融領域の経験者（再雇用を含む）を積極的に採用
副業者の受入（累計7名）
外部の視点を積極的に取り入れるため、異業種企業への勤務を本業とする副業者を採用し、リモートワーク等の柔軟な働き方
を通じて活躍を促進

グループ役職員4名が所属する女子ラグビーチーム「アザレアセブン」

パラアスリートの採用
車いすラグビー競技の若山英史選手を採用(静岡銀行経営管理部総務グループ所属)

高卒・高専卒採用（ 2023年までに19名が入社）
2021年3月末以降卒業の高校生を対象に、28年ぶりに高卒採用を再開。働きながら大学での学業を両立し、人財育成と地域における雇用創出を実現
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

80

人権尊重への取組み
人権方針制定企業の人権尊重に関する責任への関心・期待が国内外で大きな高まりを見せるなか、児童強制労働の禁止など、人権尊重に関する国際的な基準となる「世界人権宣言」「ビジネスと人権に関する指導原則」「ILO宣言」等に則り、「しずおかフィナンシャルグループ
人権方針」を制定しました。今後もすべての方の人権が尊重される社会の実現に貢献してまいります。
※人権方針の全文はホームページでご覧いただけます
https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html■主な取組み・人権方針の制定

・グループ各社における人権侵害相談窓口の設置

・ハラスメント勉強会での人権に関するテーマ設定

・人権啓発教育の強化（階層別研修の充実）

・オープンカレッジにおける人権啓発に関するセミナー開催

LGBTQへの取組み
性的マイノリティに関する差別等の人権侵害によるハラスメント防止を図るとともに、多様性を尊重する企業風土を醸成する
ため、LGBTQに関する施策を実施しています。
お互いを認め合いながら、全ての人々に対して温かく開かれた［LGBTQアライバッジ］

フレンドリーな企業グループを目指します。

［ハンドブック］■主な取組み・オープンカレッジによるセミナーの開催

・同性パートナーシップ制度の導入

・全役職員向けLGBTQ啓発研修の実施

・SOGI（ソジ）ハラスメント防止の明示（ハラスメントガイドラインに追加）

・LGBTQアライバッジの配付（希望者のみ） ・ハンドブックの作成（お客さまへの対応等を掲載）
・社内外相談窓口の設置（社内：グループ各社ごとに設置

社外：外部専門機関に設置）

・店頭等の整備（多目的トイレをオールジェンダートイレへ変更、パンフレット設置等）

障がい者の活躍支援
障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心して働くことのできる就労環境を整備し、社会への参画を積極的に支援することを目的として、2019年10月にしずぎんハートフルを設立しました。
しずおかフィナンシャルグループにおける2023年4月時点の障がい者雇用率は2.35％と法定雇用率の2.3％を上回っています。
また、障がい者の活躍推進に取組む国際イニシアチブ「TheValuable500」の考え方に賛同し、国内の地方銀行で初めて同イニシアチブに加盟しました。
2023年5月よりしずぎん本部
タワ ー内に特別支 援 学 校 のマッサージ施術実習を受入れ、
ヘ ルスキ ー パ ー導入を試行しています。
しずぎんハートフルでの業務の様子

ハラスメント根絶に向けた取組み
役職員のしあわせとやりがいを高めるため、ハラスメントの根絶に向けた、全マネージャー向け研修や職場単位での勉強会を実施
しています。上司・部下間の意識のギャップ等について議論することで、良好な職場環境の構築やコミュニケーションの向上を図って
います。

81

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜

2019年7月より、全役職員の柔軟な働き方を実現するための取組みとして「ワークスタイル・イノベーション」を推進し、フルフレックス｜

タイム制度の導入など、さまざまな制度の導入・拡充を進めてきました。2023年4月からは、この取組みを「カルチャー＆ウェルビーイング・

メッセ ー ジ4.カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション

イノベーション」へと発展させ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につながる施策を展開しています。

これまでの経緯
第 13 次中期経営計画

第 14 次中期経営計画

しずおか FG 第 1 次中期経営計画
カルチャー＆ウェルビーイング・
イノベーション1.0(2023年4月～)

WS I 3.0(2022年10月～)
・役職員、家族のウェルビーイングの追求
・多様性の尊重と最大発揮

・ドレスセレクトの導入
・フレックスタイム制度、テレワークの対象拡大（全行員）・副業、兼業の段階的な実施

・地域、お客さまに寄り添う企業文化、伝統の維持と社内風土変革の併進
・ヘルス＆ウェルビーイングの向上（健康経営の深化、多様性の受容による個人と組織の共成長）・育児支援にかかる休業、勤務制度の充実
・ダイバーシティに関する休業、勤務制度のさらなる拡充

中期経営計画「企業のルール」
から「お客さま・地域社会」
へ視点を移し自律的に働くスタイルを確立｜(2019年7月～)
WS （ワークスタイル
I・イノベーション）

グ ル ー プの 価 値 創 造

自律的で柔軟な働き方の推進｜

WS I 3.1(2023年3月～)
・同性パートナーシップ制度の導入

・経営陣と役職員間のタウンミーティング開催・役職員間における肩書き呼称の撤廃
・ヘルスキーパー制度の試行開始（視覚障がい者による企業内理療士）
・私傷病等休暇制度の利用対象拡大 等

・フルフレックスタイム制度の導入
・ダイバーシティにかかる勤務制度の拡充（学び直し、ライフイベント等）
・ベテラン人財の雇用上限年齢の延長■2022年度に新たに実施した主な施策｜

・出生時育児休業等育児・介護休業法改正対応

仕事と私生活の両立支援
役職員一人ひとりがそれぞれの環境で最大限のパフォーマンスを発揮できるよう、仕事と私生活の両立を支援する制度を整備・

妊娠

不妊治療休職（365日）

産休
産前休業
（6週）

産後休業
（8週）

配偶者出産
特別休暇
（10営業日）育休

小学校就学前

｜能力開発や働きがいを向上させ、業務や私生活に合わせた自律的な働き方を推進しています。

他

拡充し、利用を促進しています。在宅勤務やサテライト勤務、フルフレックスタイム制の利活用により、就業時間等に制約のある役職員のコ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

男性の長期休業と女性の早期復帰を支援する応援金（育パパ休業世帯応援金プラス）の新設等
・特別な事情がある場合の育休・短時間勤務等勤務措置制度の期間延長、休職制度の新設

妊活

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

WS I 2.0(2021年4月～)「ダイバーシティ」を推進し、それぞれが持つ価値観を認め合い、個性を掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す

小学校
1～3年生

小学校
4～6年生

育児休業
（子が2歳に達令するまで待機児童となる場合子が3歳に達令するまで）

介護
介護休業（365日）

親族等の子の育児のための休職制度
育児のための
制限勤務制度（短時間/所定内/
時間外制限）

不妊治療のための妊娠のための勤務措置制度
勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限） （短時間/所定内/時間外制限）子にかかる特別な事情がある場合、育児のための制限勤務制度の期間延長可

介護のための勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

職場復帰サポートプログラム
育児サポート面談（妊娠時・休業前）

育児サポート面談 育児サポート面談
（休業中）
（復業前）

育児サポート面談（復業後）子の看護休暇（子が1人の場合5日
子が2人以上の場合10日）

出産祝金

育パパ休業世帯応援金・育パパ休業世帯応援金プラス

介護のための休暇(対象者が一人の場合5日
対象者が2人以上の場合10日）

事業所内
保育施設
（森のほいくえん）

家庭の特別な事情などのためのダイバーシティ休職制度
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

82

健康経営の推進
役職員の健康保持・ 増進を重要な経営課題と位置づけ、■健康経営推進体制

健康推進責任者主導のもと、基本方針である「健康経営宣言」を

健康推進責任者

定め、働きやすい環境づくりや役職員の健康づくりの支援に

人的資本経営委員会等

積極的に取組んでいます。

経営管理部長

経済産業省の定める「健康投資管理会計ガイドライン」に

給与厚生室基づく戦略マップを策定し、経営課題の解決に向けた各種健
康投資を実施しています。

健康保険組合保健師・看護師相互連携
コラボヘルス

産業医・専門医
心理カウンセラー■戦略マップ
健康投資効果健康投資

社会・総合的健康
からだの健康こころの健康健康施策の取組指標

従業員等の意識・
行動変容指数健康経営に関するサービス等の開発・提供

サービス件数等

健康に関するアプローチの増加

健康知識の取得

健康マスター検定
合格者数

健康リテラシーの高い
従業員の増加

健康アプリの活用

健康アプリ利用者数

日常的な健康管理への
意識向上

健康診断

受診率
二次検査受診率

病気の早期発見

運動機能チェック

労災件数の減少運動機能への意識の高まり
注意力の向上ストレスチェック

ストレスチェック受検率

セルフケアの発展
カウンセリング機会の増加

総労働時間の短縮

多様な働き方の実現

柔軟な働き方（＃なつキャン、＃ふゆキャン）

健康関連の最終的な目標指数

健康経営で解決したい経営課題

地域健康リテラシーの向上

ヘルス＆
ウェルビーイングアブセンティーズムの低減（心身の不調による休職）

エンゲージメント
向上

プレゼンティーイズムの向上（心身の不調による生産性低下）

役職員と企業の共成長■健康経営宣言・しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、地域の総合金融グループとして、質の高い金融サービスの提供を通じて、地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援します。
・基本理念実現のためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと働き、個々の能力を最大限に発揮し成長を続けていくことが重要です。
・従業員は最も大切な経営資源の一つであり、従業員の健康は、従業員本人や家族だけでなく、しずおかフィナンシャルグループにとっても大切な財産です。
・こうした認識のもと、しずおかフィナンシャルグループでは、従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、働きやすい
環境づくりや従業員による健康づくりへの支援に積極的に取組む「健康経営」を推進します。

■健康経営優良法人2023
健康経営の取組みが認められ、「健康経営優良法人2023」の認定を受けました。役職員と企業の共成長に向け、健康経営のさらなる進展を目指します。
83

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、全役職員とその家族のウェルビーイングのために、一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、
健康関連KPIを定め、個人のからだとこころの健康に関する支援に取組んでいます。

■からだの健康
健康行動の変革に向け、健康保険組合とのコラボヘルスとして、
二次検査、特定保健指導の受診率向上に取組んでいます。

役職員一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付けることで、企業の組織活性化と生産性向上へとつなげる■こころの健康ポイントを福利厚生制度に利用できる仕組みとし、自律的な健康

休職者の復職支援など、メンタルヘルスケア体制の充実にへの取組みを促しています。

取組んでいます。

中期経営計画

産業保健スタッフによる相談体制整備やストレスチェック、■健康増進と連動したカフェテリアプラン

厚生メニューを選択できるカフェテリアプランに使用可能な①健康増進につながる行動等をアプリに登録③取引先の商品や宿泊施設等で利用ポイントを付与し、役職員の自律的・ 継続的な健康づくりを促進しています。
ポイントについては、取引先の商品や宿泊施設等でも利用することができ、役職員の健康への取組みが取引先支援へも②カフェテリアポイントの付与・使用つながる制度となっています。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

行動や、禁煙、ヘルス検定資格保有者などに、様々な福利「カフェテリアポイント」の利用イメージ｜

アプリで登録した健康管理・運動等の健康増進につながる｜プログラムです。健康増進につながる行動等で付与された

グ ル ー プの 価 値 創 造役職員一人ひとりの健康に対する意識の変革を促し、健康
リテラシーを向上させるため、各種取組みを実施しています。

｜■社会・総合的健康（うぇるはぴプログラム）

メッセ ー ジ

健康経営に関する主な取組み｜
コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

各種福利厚生制度
全役職員とその家族の健康保持・増進のため、以下の施策に取組んでいます。

他■永年勤続表彰式

感染症対策として、役職員とその家族を対象に、2021年から勤続25年を慰労する永年勤続特別休暇に加え、2022年度は2022年にかけて、県内外6カ所で新型コロナワクチンの職域3年ぶりに永年勤続表彰式を対面で開催しました。表彰式後は、接種を実施しました。また、インフルエンザ予防接種の費用を役職員の家族を招いて永年勤続記念ミニコンサートや交流会を補助し、役職員の健康確保に努めています。

開催し、永年の労苦をねぎらう機会を設けています。

■各種休暇制度■エコサイクルサポート制度

人間ドック受診のためのドック休暇、役職員の社会・ 地域

CO2排出量の削減など環境負荷の低減や役職員の健康増進

貢献活動を支援するボランティア休暇等、充実した休暇制度に支援、災害時における交通機能の維持等の観点から、通勤用

より、役職員がそれぞれのウェルビーイングを実現できるよう自転車購入費の補助制度を導入し、自動車やバス等による通勤支援しています。

から自転車通勤への切替を推奨しています。

｜■各種予防接種■各種契約施設役職員とその家族の健康増進や文化教養の醸成、余暇の有効活用のため、各種スポーツ施設、美術館、リゾート施設等と契約を結んでいます。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

84

役職員一人ひとりのエンゲージメントを高める取組み
しずおかフィナンシャルグループでは、質の高いサービス提供と生産性向上の観点から重要な要素となる役職員一人ひとりのエンゲージ
メントを高めるための取組みを強化しています。

役職員との対話
持株会社体制での人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等を議論する場として、2022年10月に「人的資本経営委員会」を新たに設置しました。八木取締役（静岡銀行頭取）を議長とし、グループ各社の経営管理部門長等で構成されるメンバーが、組織横断的に活発な議論を行っています。
また、委員会の下部組織として、人的資本経営における３つの重要テーマ「人財育成」「 DE&I」「ウェルビーイング」を議論する
ワーキンググループを設置しました。各ワーキンググループでは、人的資本に関する開示内容の検討や「人権方針」の策定等に加え、役職員の声を踏まえたさまざまな取組みを実施しています。

人的資本経営委員会と下部組織の設置
人的資本経営委員会

役職員とその家族のしあわせ・ウェルビーイングの実現

人財育成ワーキンググループ

DE&Iワーキンググループ

ウェルビーイングワーキンググループ

人 事・人 財 育 成 施 策 等 の 方 向 性 を
議 論 し 、しず お か F G の 経 営 戦 略 と人財戦略を連動させることをめざす

グ ル ープ 横 断 的 な D E ＆ I の 実 現 をめざす

役 職 員 が 身 体 的 、精 神 的 、社 会 的 に
良 好 な 状 態で 、熱 意 や 活 力を 持って働くエンゲージメントの向上をめざす■2022年度にワーキンググループが実施した主な施策
人財育成ワーキンググループ

DE&Iワーキンググループ

ウェルビーイングワーキンググループ

・グ ル ープ各社の育成体系を共有し、・アンコンシャス・ バイアスを中心と・ビ デ オニュ ースやメー ル 等 によるするDE&Iの理 解 浸 透にむけたグループ内向け情報の積極的な発信

人財育成方針へ反映（グループ人財育成リカレント2.0）
・各部署の所属長を対象としたリカレント
プログラム「夕学五十講」の導入（静岡銀行）「にじいろ通信」の発信
・女性の健康課題やLGBTQ制度設計

・カルチャー＆ウェルビーイング
イノベーション実施に関する議論

に関する議論・DE&Iに関するE-ラーニングの実施

労使対話
労働組合とユニオンショップを締結するなど、労使が対等かつ協調し、より良い組織づくりを共同で行っています。処遇面や人財育成、安全衛生、ワークライフバランスなどの課題等について定期的に話し合いを行うほか、組合が主催するスポーツフェスタや従業員参加型のイベント等により、コミュニケーションの活性化や一体感の醸成を図っています。

85

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜

2023年４月からスタートした第１次中計では、人的資本経営を教育等投資

重要な経営戦略と位置づけ、役職員の人財価値の向上と社会

福利厚生投資人件費

460

DE&I、人財育成・ 教育、福利厚生や健康経営に至るまで、
人的資本投資を積極的に行い、役職員一人ひとりの夢とウェル
ビーイングの実現につなげてまいります。

420
2
6

420

役職員が自らの価値と魅力を高めるための研鑽を惜しみなく行うことができるよう、人的資本投資については、今後も積極的に400実施してまいります。

425
3
7

412

415

2020年度

2021年度

444
6
8

435
5
7

430

423
2022年度｜

2023年度計画

グ ル ー プの 価 値 創 造

440｜

価値・企業価値向上の好循環をめざしています。賃金面に限らず、

メッセ ー ジ

人的資本投資への取組み強化

中期経営計画

エンゲージメントの推移■役職員エンゲージメント調査について｜多様化する役職員の就業意識や仕事・ 組織に対する考え方など、役職員の率直な意見を聴取し、人財戦略に反映させることを目的に、役職員エンゲージメント調査を2008年度から定期的に実施しています。

4.00
4.00

3.62

3.67

3.76

3.77

3.76

2020年度

2021年度

2022年度

3.70

3.80
3.80

3.64
2008年度

2009年度

2010年度

2016年度

2023年度（計画）

2027年度（計画）

他■Financial Wellnessへの取組み

コ ー ポ レ ー ト ガ バナンス

3.79

｜

3.80

3.78

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

静岡銀行エンゲージメント

しずおかFGエンゲージメント｜

しずおかフィナンシャルグループでは、価値創造の担い手である役職員自身の「FinancialWellness（ファイナンシャル・
ウェルネス）※」実現に向けて、資産形成や傷病時の給付等制度面の充実を図ることで、経済的な支援に取組んでいます。
確定拠出年金の拠出限度額変更やNISA制度の改正等を見据え、制度面、教育面それぞれにおける一層の拡充・強化を図りながら、さらなる金融リテラシー向上と自律的な資産形成を促進してまいります。
※将来の金銭的な状況について安心感があり、生活を楽しむための選択ができる状態

従業員持株会制度

奨学金返済支援制度

持株会社体制への移行に伴い、株式価値の共有を通じ、

2 0 2 0 年 4 月より「 奨 学 金 返 済 支 援 制 度 」を 設 け て い ま す。若年層の地域 の 社 会 価 値とグル ープ の 企 業 価 値 を 高 め 合う

役職員を対象に、勤続年数に応じた返済支援金を支給し、奨学金の返済負担

意識・文化を醸成するとともに、グループ役職員の資産軽減による社会的課題の解決と働きがいの向上を目指します。

形成を支援するために1口1,000円の拠出額に対する補助金を80円から100円へ増額しました。
グループとしての一体感の醸成やグループ経営の一層の推進、役職員のウェルビーイングの実現を図り、高い
モ チベー ションの もと地 域 やお 客 さま へ の 貢 献 をめざします

その他具体的施策
・借家に居住する場合に、結婚後5年間月額30,000円を支給する新生活応援金・階層別講習会において投資教育を実施
・私傷病による休務時に傷病手当金（健康保険）の支給期間満了後、一定期間
基準給与の80％を支給する特別給与や健康保険組合による付加給付等

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

86

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
社会価値創造と企業価値向上の両立に向けて、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取組んでいます

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
しずおかフィナンシャルグループは、すべてのステークホルダー（「地域」「お客さま」「株主の皆さま」「役職員」「未来世代」）の幸せに貢献するとともに、自らも持続的に成長していくことが可能なレジリエントな（柔軟でしなやかな適応力のある）コーポレート・
ガバナンス体制をめざしています。
“監督と執行の分離”をコンセプトとして掲げ、攻めと守りの両面から企業統治を高度化し、ステークホルダーが求めるコーポレート・
ガバナンス体制の構築に取組みます。

■コーポレート・ガバナンスに関する方針
株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主1

総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。
地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融2

グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報
を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社グループの業務の適正を確保する

4

ための体制を整備します。
取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。

587

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通して、株主との建設的な対話を行います。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023｜
メッセ ー ジ

持株会社体制におけるコーポレート・ガバナンス体制の全体像■当社のグループ経営機構の体系｜

当社の経営機構を中心として、グループの企業価値の持続的な向上を図る企業統治体制を整備・運用しています。社外取締役を体制としています。
また、執行部門では、グループ経営会議（「サステナビリティ会議（経営執行会議）」「グループ統合リスク・予算管理会議」「グループ
コンプライアンス会議」）のほか、執行分野毎のグループチーフオフィサー（CxO）
を設置することで、グループ経営の強化を図っています。

グ ル ー プの 価 値 創 造

含む適切な構成による「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」の設置により、独立性をもった経営監督機能が発揮される

｜

監督

取締役社長

指名・報酬委員会

取締役会

中期経営計画

株主総会
監査等委員会｜

監査等委員会室

業務監督委員会

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

アドバイザリーボード

執行グループ経営会議

秘書室

事業開発部

経営企画部

グループチーフオフィサー（C×O）

経営管理部

コンプライアンス部

リスク統括部

監査部｜

静岡銀行（銀行子会社を含む）

静銀経営
コンサルティング

協議・報告
静銀リース

静岡キャピタル

静銀ティーエム証券
2023年7月1日現在

取締役会

監査等委員会
常勤監査等委員1名のほか、社外取締役3名（全員が独立役員）で構成され、社外取締役が委員長を務めています。内部監査部門を担う機関として、中期経営計画等の経営戦略や内部統制にとも連携することにより、客観性ときめ細やかな監査を両立

関する大綱を決定するとともに、グループの業務執行に対するする体制としています。

｜

取締役10名、うち社外取締役5名（全員が独立役員）で構成
され、業務執行からの独立性を高め、グループ経営に対する監督

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

指示・管理

監督を行っています。

指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

当社の代 表 取 締 役 2 名と社 外 取 締 役

取 締 役 会 によ る 業 務 執 行 へ の 監 督

経営執行において、客観性の確保や5名で構成され、グループの経営幹部に機能を補強するため、取締役会議長、

先進的な社外の考えを反映させること対する監督の透明性の確保に向けて、社外取締役、監査等委員、グループCIAO

を目的に、取締役社長（CEO）の経営

役員の指名や役員報酬制度等について（ 最高内部監査責任者 ）をメンバーと諮問委員会として、外部の有識者を中心諮問を受けるほか、取締役会が授権する業務監督委員会を設置し、業務に構成するアドバイザリー ボ ー ドをする報酬決定機関として、当社取締役

執行状況のモニタリング等を実施して設置しています。

の確定金額報酬、業績連動型報酬のいます。

配分を審議します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

88

■経営監督を担う取締役会の構成
当社は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開していくことをめざしています。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげる
ミッションを担っており、上記のめざす姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しています。

氏

名

地

位

中西

勝則

代表取締役／会長

柴田

久

八木

経

営

社会・経済

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済への展望●●

代表取締役／社長

稔

取締役執行役員

福島

豊

清川

ビジネス
金融仲介機能新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

取締役執行役員●●

公一

取締役／監査等委員

●

●

藤沢

久美

社外取締役

●

稲野

和利

社外取締役

●

伊藤

元重 社外取締役／監査等委員●

坪内

和人 社外取締役／監査等委員●

牛尾奈緒美 社外取締役／監査等委員

●

●
●

社会変化
への対応

●

●

イノベーション

●

●

●

●

環境

●

●

IT

●

ダイバーシティ■社外取締役による独立性を確保した監督体制の構築
適切な経営監督のもと、経営環境に即した機動的な業務執行を可能とするため、監督機関（「取締役会」「監査等委員会」「指名・報酬委員会」）には、適切な構成の社外取締役を選任しています。

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

社外取締役

社外取締役

社外取締役

5/10名

89

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

3/4名

5/7名

｜

しずおかフィナンシャルグループは、ステークホルダーとの適切な関係を構築しながら、持続的な企業価値の向上をめざしています。
取締役会は、「経営戦略」「重要な業務執行の決定」「内部統制」「経営評価」の観点から、グループ経営を監督しており、また、取締役会

グ ル ー プの 価 値 創 造

経営資源の配分やグループシナジーの創出を図ります。

社 会 価 値の創 造と企 業 価 値 向 上の両 立
すべてのステークホルダーのウェルビーイングの向上
お客さま

地

域

未来世代

株主の皆さま

基本方針

経営評価
体制整備

指名・
報酬

執行報告

指名・報酬
委員会

グループ経営統括機関
グループ経営会議
業務計画等
執行報告

グループチーフオフィサー
業務運営

執行報告

体制運用
執行報告

しずおかフィナンシャルグループ 子 会 社 等

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

中期経営
計画等
執行報告

内部統制

｜

執行機関

執行報告

重要な業務執行の決定

連携

経営戦略

監査等
委員会

中期経営計画取締役会

しずおかフィナンシャルグループ

グループ経営の監督

｜

役 職 員

｜

の監督のもと「グループ経営会議」「グループチーフオフィサー（CxO）」は、子会社を含むグループ全体の業務執行を見渡し、適切なメッセ ー ジ

■取締役会およびグループ経営会議、
グループチーフオフィサー（CxO）の役割｜

サステナビリティ会議（経営執行会議）

グループ統合リスク・予算管理会議

グループコンプライアンス会議

取締役会に提出する議案の審議および、

グル ープの統合 リスク管理に関する取締役会に付議するコンプライアンス

取締役会ならびに取締役会の委任を基本方針、管理状況、総合予算計画のにかかる基本方針（ 倫理憲章 ）および受けたその他の会議体の専決事項を進捗状況、
資産・負債の総合管理ならびにコンプライアンス・ ポリシーの改定、除く業務の執行を決定するほか、グループ

これら事項に係る今後の対応方法にならびに具体的諸施策の実行および会社の業務執行に関して、各社間の必要ついて審議する。

評価など、グループのコンプライアンス
全般を統括管理する。

｜

な調整等を行う。

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て■「グループ経営会議」の役割■「グループチーフオフィサー(CxO)」の役割
グループCEO

グループ全体の経営に対する責任を持ち、すべてのステークホルダーの価値の最大化に向けたグループ経営方針の策定を主導し、グループの経営全般を統括する。

グループCFO

グループ全体の経営資源を活用した経営戦略の実現に責任を持ち、グループの収益性・成長性・健全性向上の観点からグループ経営戦略全般を統括する。

グループCIO

グループ全体のIT戦略ならびにシステム管理体制の整備・運用に責任を持ち、情報システム
管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCRO

グループ全体におけるコンプライアンス・リスク管理体制の整備・ 運用に責任を持ち、コンプライアンス・リスク管理の観点から、グループ全体の業務執行を統括・牽制する。

グループCIAO

グループ全体における監査体制の整備・運用に責任を持ち、執行部門から独立した立場でグループ全体の業務執行を牽制・監査する。

最高経営責任者
最高財務責任者
最高情報責任者
最高コンプライアンス・リスク管理責任者
最高内部監査責任者

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

90

■取締役会全体の実効性評価による改善への取組み
持株会社体制移行前の2015年度より毎年度、取締役会全体現場を統括する子会社各社の社長からの経営方針等の報告の実効性に関する評価を実施し、実効性向上に向けた取組みに機会を設けたほか、グループチーフオフィサー（CxO）からのグループ

活 かしています。2022 年 度 は、当 社 の 取 締 役 会 において横断的な業務実績報告を体系化し運用を開始したこと等により「 取締役会運営のあり方」に関する議論を行ったうえで、そこから改善を図りました。今後は、グループ各社や執行部門への監督得られたポイントを踏まえ取締役へのアンケートを実施し、分析・の実効性を向上させるため、社外取締役が子会社等の事業評価結果を取締役会へ報告しました。前年度の評価（持株会社

特性を理解する機会の拡充、および社外取締役とグループチーフ

体制移行前の静岡銀行取締役会）において課題として認識した

オフィサー（CxO）等執行役員とのコミュニケーション機会の「グループ経営視点の議論の活性化」「社外役員への事業現場に充実に取組んでまいります。

関する情報提供の充実」に関し、当社取締役会において、事業

静 岡 銀 行2020年度しずおかフィナンシャルグループ

取 組み
課
題

2021年度

2022年度①重 要 案 件の決 議に先 立った
議論の機会の確保①中期経営計画や業務計画における、子会社各社
社長の審議への参加③ 独立役員と営業現場の交流②一 部 の 社 外 役 員 が 社 内 の委員会へオブザーバー参加②グループチーフオフィサー（CxO）
によるグループ
横断的な業務実績報告によるモニタリング①適切なリスクテイクに向けた議論の活性化①グル ープ 経 営 視 点 の議 論 の活性化①社外取締役が子会社等の事業特性を理解する
機会の拡充②社 外 役 員 へ の 執 行 部 門 に関する情報提供の充実②社 外 役 員 へ の 事 業 現 場 に関する情報提供の充実②社外取締役とグループチーフオフィサー（CxO）
等
執行役員とのコミュニケーション機会の充実① 指名・報酬委員会の設置② 役員向けガバナンス勉強会■しずおかフィナンシャルグループの取締役会運営について
適切な監督体制のもと、グループ経営会議やグループチーフ

実績報告に加え、子会社の業務運営の状況についても、定期的オフィサー（CxO）、子会社への権限委譲を図り、グループ経営に、また重要性に応じて取締役会へ報告がなされる体系としてにとって重要性の高い事項に絞った付議運営に努めています。

います。なお、取締役の知見を活用して、多角的にディスカッション

適切な監督体制を構築するため、執行部門や子会社等からのする議案や報告事項を「論議」と区分し、十分な時間を充て審議

報告を体系化のうえ運用しており、具体的には、グループチーフ

する議事運営を行っています。

オフィサー（CxO）からの所管分野毎のグループ横断的な業務

議

案

報

告

「論議」
の議事区分による十分な時間を充てた審議
取締役の知見を活用した多角的なディスカッションを必要とする議案や
報告事項を
「論議」
と区分し、十分な時間を充て審議

重要な経営テーマに関する議論の充実
グループ業務実績へのモニタリングの実効性確保

91

付議事項の絞りこみ

業務実績報告の体系化

グループ経営会議やグループチーフオフィサー（CxO）、
子会社への権限委譲を図り、経営戦略やガバナンス、
グループ
体制等、グループ経営にとって重要性が高い事項に絞った
付議運営を実施

● グループチーフオフィサー（CxO）による所管分野毎のSHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

グループ横断的な業務実績報告● 子 会 社の業 務 実 績 について定 期 的 に、
また重 要 性 に

応じて報告

｜
メッセ ー ジ

■企業価値の向上に向けた取締役の報酬体系
取締役の報酬に関する基本方針② 取締役の報酬は、グル ープの経営③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会管理を的確に行う責務を踏まえ、健全の決議内容を遵守しつつ、取締役会に最大化できるサステナブルな企業グループな経営体質の維持・向上を図るため、よる適切な監督のもと、指名・ 報酬を目指すうえで、健全なインセンティブ

各 取 締 役 が 果たすべき役 割、責 務

委員会の関与・助言により、公正性ととして機能するよう適切に設定する。

およびその成果を反映したものとする。

客観性を確保する。

金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制

一任を受けています。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型

役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」で構成され、「業績向上

報酬 」の配分は、取締役会の決議により指名・ 報酬委員会へへの意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営

一任のうえ決定します。
監査等委員である取締役の報酬（｢確定金額報酬｣ のみ）のである取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、配分は、監査等委員である取締役の協議により決定し、年額「確定金額報酬」のみの構成としています。

90百万円以内としています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
報酬の構成
基本報酬（現金報酬）
確定金額報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・監査等委員を除く）

年額210百万円以内

親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて0～140百万円

年5万ポイント以内

年額50百万円以内（1ポイント＝1株相当）

かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

※1 対象取締役合計※2「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」
は、過去の株価水準等を参考に算出しております。報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および当社株価により変動します。

株価連動型ポイント制役員報酬

取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の連結業績

取 締役 ( 社外 取 締役および監 査等 委員である

向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させる

取締役を除く。)に対し、在任中の企業価値増大ことを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績へのインセンティブ機能をより一層向上させる

連動型報酬を導入しています。

とともに、株 主 重 視の経 営をより深 化させる｜

業績連動型報酬

コ ー ポ レ ー ト・ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

構成割合
※2

株価連動型
ポイント制役員報酬

業績連動型報酬

取締役（監査等委員を除く）

非金銭報酬等（株式報酬）

｜

上限金額
※1

業績連動報酬等（現金報酬）

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の各報酬の配分は、｜意識」を高める体系としています。社外取締役および監査等委員

中期経営計画

2023年6月16日開催の第1期定時株主総会において取締役会に｜取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定グ ル ー プの 価 値 創 造

すべてのステー クホルダーの価値を｜① 取締役の報酬体系は、当社グループがことを目的とした株価連動型ポイント制役員報酬を導 入しています。本 制 度は、年 間で一 定の譲渡制限付株式報酬取締役（ 社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的に、ポイントを付与したうえで、保有する累積付与
ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価
終値平均を乗じた額を現金で支給します。

譲渡制限付株式報酬を導入しています。本制度は、取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与します。

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

92

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取組んでいます。

基本方針
しずおかフィナンシャルグループは地域社会を形成する一員として、法令や社会ルールの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平
無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めています。

■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、金融グループの持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

私たちは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちは、ステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■しずおかフィナンシャルグループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会

リスク統括部

信用リスク管理室

リスク統括室

マネロン等金融犯罪対策統括室

コンプライアンス
管理室

マネロン
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）オペレーショナル・
リスク管理室

リスク資本の方針・基準の策定

業務執行部署SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

信用
リスク

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

その他
リスク

当社各部・グループ各社

有効性検証

リスクの種類93

リスク統括室

外部監査（監査法人）

リスク資本の配賦・モニタリング

コンプライアンス部

監査部監査企画室／拠点監査室

コンプライアンス・
リスク管理
統括部署

リスク管理部署

グループCRO

監査等委員／監査等委員会／監査等委員会室

サステナビリティ会議（経営執行会議）
グループコンプライアンス会議
グループ統合リスク・予算管理会議

｜
メッセ ー ジ

コンプライアンス運営体制■コンプライアンス運営体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、毎年度コンプライアンスプログラムを策定してまた、コンプライアンスの統括責任者であるグループCRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）を議長に取締役等で構成するグループコンプライアンス会議を毎月開催し、グループ全体のコンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、コンプライアンス
プログラムの実施状況を含むグループベースでのコンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

グ ル ー プの 価 値 創 造

います。

さらに、コンプライアンス統括部署を設置し、グループ各社のコンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリングにより、

なお、グループ各社においても、コンプライアンスプログラムの策定、実施等を通じたコンプライアンスの推進に取組むとともに、各社のコンプライアンス会議に対してコンプライアンスの状況に関する報告を行っています。

中期経営計画管理担当を配置し、立入調査等を通じてグループ各社に対する指導・モニタリングを実施しています。

｜

グループ全体の違反の未然防止と体制の維持・ 強化に取組んでいます。同部署にはコンプライアンスオフィサーと顧客保護等｜

しずおかフィナンシャルグループでは、グループ全体のコンプライアンスの統括責任者としてグループCROを設置し、経営が率先してコンプライアンスに関与し取組むことで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
また、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けた諸施策を実施しています。

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取組み
日本および国際社会がともに取組まなくてはならない課題として、マネー･ローンダリングおよびテロ資金供与（以下「マネロングループのすべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接

等 」）対 策の重 要 性が 近 年さらに高まっています。しずおか

投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織のフィナンシャルグループは、マネロン等対策を単なる法令遵守に自浄機能を高めています。

とどまらない、経営上の問題に発展するリスク管理上の課題とグループCRO、コンプライアンス統括部署および顧問弁護士

とらえ、グループ一体となって対策の実効性向上に努めています。

事務所に受付窓口を設置しており、電話、文書、eメール、web受付

当グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング

フォーム、グループウェア（ 社内LAN）のいずれかの手段で、及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示されている

顕名・匿名を問わず投稿することができます。

「三つの防衛線」の考え方に基づいたものとしています。

法令上の守秘義務を負う「 公益通報対応業務従事者 」が投稿

資 金 面から犯 罪 組 織、犯 罪 行 為の撲 滅をめざし、安 全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係省庁

非公表とし、役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはと連携しながらマネロン等対策の強化に取組んでまいります。

｜

内容を取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

法令等への違反行為などコンプライアンスに関する問題を早期に発見・是正することを目的として、しずおかフィナンシャル｜

内部通報制度「オピニオンボックス」の設置

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■コンプライアンス重視の企業風土の醸成

ならないこと、および投稿者に不利益な取扱いを行ってはならない
ことを定め、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度としてとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオンボックスへの体験投稿を実施しています。
オピニオンボックスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

■静岡銀行の管理態勢
区分

部署

役割

第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括グループ、
モニタリングとサポート
本部業務所管部

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

94

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF)
しずおかフィナンシャルグループでは、基本理念および経営目標を実現する①経営環境の分析●

ためのリスクアペタイト（進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用しています。

②リスクアペタイトにもとづく経営計画策定●

具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じてリスクリターンの最適化を実現し、グループの中長期的な成長を目指します。

③運営状況のモニタリング●④機動的なリスクアペタイトの見直し●

第1次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
外部環境

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。

金融緩和
（低金利）

10年 ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

人口減少
少子高齢化

中計 ビジョン

未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ

地銀再編
規制緩和
社会的課題の顕在化・深刻化
お客さまニーズの多様化・複雑化
デジタル
技術の進化
異業種参入

リスクアペタイト基本方針①経営基盤である「地域」
における社会価値創造と企業価値向上の両立に向けた経営資源 （ヒト･投資･経費）およびリスク資本の配賦を最優先とし、地域における課題解決にグループ全体で取組む②企業価値向上に向けた成長分野･地域への投資およびリスクテイク（リスク資本配賦）を行い、収益拡大や新事業創出を図る③グループ全体での生産性向上および全体最適の観点での経営資源投下を通じて創出された

気候変動

収益を再投資する循環を構築する

社会価値の創造×
企業価値の向上

基本理念（パーパス型ミッション）

リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、持株会社の方針に沿ってグループ各社が自社のリスクを管理し、持株会社はグループ全体のリスクを統合的に管理しています。
具体的には、グループ会社は、自社のリスク管理の組織、役割等を定め、自らリスク管理を行ったうえで、リスクの状況について持株会社に報告しています。持株会社は、リスク管理の方針をグループ各社に徹底し、リスク管理統括部署がモニタリングし、必要な指導を行うことで、グループ全体のリスクを適切にコントロールしています。リスク管理の統括責任者であるグループCROは、リスクの状況について取締役会へ定例的に報告しています。

統合的リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組みを定めています。
また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心に位置づけています。
「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できる範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資としてグループ会社である静岡銀行の各業務執行部署および銀行を除くグループ各社に配賦し、仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

95

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

しずおかフィナンシャルグループでは、貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク

リスク統括室が制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスク管理室は、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、
大口与信先や特定業種への与信集中状況などをモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコントロールしています。

債務者格付制度

しずおかフィナンシャルグループでは、市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるように経営企画部｜

事業戦略室がリスクの状況や金利見通し等を踏まえたヘッジ取組方針を策定し、グループ統合リスク・予算管理会議において審議

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

市場リスク管理体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入しています。
同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレーションを通じて把握した事業特性、
成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。
この債務者格付は、自己資本比率算出や自己査定の分類作業、一般貸倒引当金の算定、問題債権の管理などに幅広く使用しています。

中期経営計画した監査部が監査する体制としています。

｜

さらに、信用リスク管理体制の整備・運用状況の適切性・有効性について、営業部門・与信管理部門・リスク管理部門から独立

グ ル ー プの 価 値 創 造

格付制度は、信用リスク管理室が制度の「設計」と「運用の監視」を、グループ各社の与信管理部門が「運用」を、リスク統括部｜

管理部署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。とくに、信用リスク管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部

メッセ ー ジ

信用リスク管理体制

する体制としています。

バックテスティング

ストレステスト

平常時におけるリスク量を計量化するVaR 計測モデルの精度を検証する
ため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精度を有していることを検証しています。
※※VaR（バリュー・アット・リスク）
VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

平常時におけるリスク量を計量化するVaRを補完するため、通常では起こりえない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、グループ
統合リスク・予算管理会議等に報告しています。
ストレステストでは、あらかじめ想定した変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した
過去の事例等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた
場合の損失額等を算出しています。

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

静岡銀行等の市場部門で、取引執行部署と事務管理部門を厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行部署から独立した監査部が検証しています。

｜

流動性リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門（静岡銀行の市場営業部資金為替グループ、経営企画部
事業戦略ALMグループ、市場国際業務部市場国際業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門（リスク統括部
リスク統括室）を設置することで、相互牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理部門の１つである静岡銀行市場営業部資金為替グループにおいて、所要調達額が一定範囲内に収まるようコントロールしているほか、市場環境に留意しながら安定的な資金繰りに努めています。また、流動性リスク管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金繰り管理部門の運営状況などをモニタリングしています。
また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「第1フェーズ（予防的段階）」「 第2フェーズ（要注意段階）」「 第3フェーズ
（流動性懸念段階）」「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。
市場流動性リスクについては、資金化が可能な高流動性資産の保有状況を流動性リスク管理部門がモニタリングしているほか、静岡銀行等の市場部門においては流動性を考慮した運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠を設定するなどの対応を行っています。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

96

オペレーショナル・リスク管理体制
しずおかフィナンシャルグループでは、オペレーショナル・
リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別して事務リスク管理
事務リスク管理の基本方針などを「グループ事務リスク管理規程」に定め、おり、各カテゴリーのリスク所管部署が専門的な立場からそれ規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務事故は、リスクのぞれのリスク管理を行い、リスク統括部オペレーショナルリスクを図っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の管理室がオペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・管理を実施しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本
方針にもとづき、内部損失データの収集・分析、リスクコント
ロールセルフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクの管理体制の強化に取組んでいます。これらのリスク管理体制は、
被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効性を検証しています。
オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

高い事象から優先的に再発防止策を実施することにより、事務リスクの低減

集中処理部署への集約などを進めています。

システムリスク管理
コンピューターシステムを情報資産の一つに位置づけ、システムリスクに対する取組方針などを「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリ
ティポリシー）」に定めるとともに、「情報資産の安全対策基準（セキュリティスタンダード）」にもとづく各種安全対策の実施により、コンピューター
システムを安全かつ確実に運用しています。

◉「ISO27001」の認証取得
グループのコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀ITソリューションでは、情報保護に対する意識、社会的責任が高 まる な か、2008 年 3 月、｢ISO27001｣ の認証を取 得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。

サイバーセキュリティ■サイバーセキュリティ管理体制

しずおかフィナンシャルグループ

取締役会／グループ統合リスク・予算管理会議

インターネットによる経済活動やコミュニケーションが日常

グループCROとなり、 国内外で重要なインフラサービスに深刻な影響を指示
承認

及ぼすサイバー攻撃の脅威が高まっています。しずおかフィナン

報告

CS I RT

シャルグループでは、サイバー攻撃のリスクを重要な経営課題

リスク統括部 オペレーショナルリスク管理室 他の一つと位置付け、継続的にセキュリティ対策を推進する

子会社とともに高度化・ 巧妙化するサイバー攻撃に対し、サイバーSOC ※4セキュリティ管理方針を定め、日々の防衛に努めています。
経営主導でサイバー攻撃に対応するため、グループCROの下

情報共有・指示・連携に、グループ横断的組織として「しずおかフィナンシャルグループ

国・法執行機関

業界団体

CSIRT」(以下、CSIRT※1) を設置し、サイバーセキュリティの

全銀協／地銀協

金融ISAC

営業店、支社

セキュリティベンダー

脅威情報の収集・発信、攻撃検知時の調査・対処、各種セキュ

警察

銀行CEPTOAR

顧客、取引先システムベンダー

リティ対策などを実施しています。

JPCERT/CC

また、CSIRTでは、静岡県警察本部との共同対処協定締結や外部団体である金融ISAC※2および日本 シー サート協議会※3■教育・訓練への加 盟にくわえセキュリティ会社と専属 契約を締 結し、
サイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、外部機関

しずおかフィナンシャルグループでは、サイバー攻撃への備えとの連携を通じて、サイバーセキュリティ管理体制の実効性向上

として、グループ役職員のリテラシー向上が重要と考えており、にも取組んでいます。

全役職員を対象とする情報セキュリティセミナーやEラーニングの実施、最新のセキュリティ動向の共有、不審メール訓練など※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリ
ティにかかる事案に対処するための組織※2 金融機関間でサイバー セキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRT が多数加盟している専門的な知見を有する団体※4 技術的なセキュリティ評価を一元的に担う当グループ固有の専門組織（セキュリティオペレーションセンター（SOC)）として静銀ITソリューションに設置

97

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

を通じ、教育・啓発活動に継続的に取組んでいます。
また、CSIRTを中心に、金融ISACや内閣 サイバー セキュリ
ティセンターなどが主催する各種訓練・演習にも定期的に参加し、サイバーセキュリティ管理体制の高度化に努めています。

｜■内部監査部門とその他機関等との連携状況

しずおかフィナンシャルグループでは、持株会社を監査等会社の代表者や内部監査部門等と定期的に意見交換・ 情報

ガバナンス体制の構築に取組むとともに、客観性・透明性が高い

共有の機会を設けることにより、グループ経営に資する提言等

経営体制をめざしています。

を行うように努めています。

持株会社の内部監査部門である監査部は、こうしたガバナンス
体制を内部監査により支えるため、内部監査の品質向上に
監査等委員会

継続的に取組んでいます。

との連携

内部監査の使命は、組織体の価値を高め保全することであり、監査部は組織体の目標達成に役立つ諸活動を実施しています。

社外取締役等との連携

監査部は、取締役会の監督のもとグループCIAO（最高内部

常勤監査等委員等

監査責任者 ）の指揮を受けて内部監査活動を行い、客観的で

●

との連携

実効性のある内部監査を実施するため、執行部門から独立して、CEOとの連携

執行部門に対する牽制機能を確保しています。

●

毎月、常勤監査等委員、静岡銀行の常勤監査役
および監査部との間で、情報交換会を開催しています。
定期的に開催されるチーフオフィサーミーティングにCIAOが出席し、情報共有を図っています。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

■グループ内部監査の運営体制｜

しずおかフィナンシャルグループでは、取締役会
による業 務 執 行 の 監 督 機 能 の 補 強 を目的 に、任意機関として業務監督委員会を設置し、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っています。
● この委員会は、
全社外取締役等を委員、
静岡銀行の社 外 監 査 役を含 む全 監 査 役をオブザ ー バー 、監査部を事務局としており、開催を通じて各役員より意見・助言等を受けています。
●

中期経営計画■内部監査の役割（目的と使命）｜監 査 等 委員会の開 催 時に、内 部 監 査の実 績をＣＩＡＯから報告しています。
● また、
内部監査計画を策定する際には、策定方針等について、取締役会への報告前に、監査等委員会に報告し意見・助言等を受けています。
●

グ ル ー プの 価 値 創 造

監査部は、社外役員を含む取締役、監査等委員、グループ高度化することで、ステークホルダーが求める柔軟かつ強固な｜委員会設置会社とし、攻めと守りの両面から企業統治をより

メッセ ー ジ

内部監査

取締役会は、グループ内部監査方針を含む内部監査規程を｜定め、内部監査計画を決議します。
各社に対して、コンプライアンス・リスク管理体制をはじめと監査部では、経営・ 事業環境の変化に応じた実効性と品質する内部統制の適切性および有効性について内部監査を実施が高い内部監査を実施するよう、様々な取組みを行っています。

します。

内部監査の対象となる会社・ 部署・ 業務に内在するリスク

内部監査の結果については、取締役会および監査等委員会を評価したうえで、年度ごとの内部監査の対象、頻度、深度等をへ定期的に報告するとともに、問題点の改善提言および改善策・決定し、監査資源を効率的に配分しています。

改善状況のフォローを行っています。

また、内部監査に関する国際資格等の取得推進、外部講習のまた、グループ各社においても、内部監査に係る部門や担当者

受講などにより、人財育成に努めているほか、専門的な知識をが内部監査等を実施しており、グループ全体の内部監査活動を要する分野については、外部機関の活用を検討するなど、内部グループCIAOが統括する体制としています。

監査の品質向上を図っています。

コン プ ライ アンスの 徹 底 と リ ス ク マ ネ ジメント

■内部監査の品質向上・高度化への取組み

監査部はこれらの規程・計画に基づき当社各部およびグループ｜

株主総会
経営監督機能取締役会
業務監督委員会
指揮・命令

業務執行機能グループ経営会議
業務推進部門グループ会社

グループ会社

CIAO

運営事務局

監査等委員会
監査等委員会室
報告、連携
必要に応じた指示

会計
監査人

内部監査部門グループ会社
内部監査部門監査役／監査役会

会計
監査人

（注）
白抜き文字の機関・部門は相互に連携

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

98

安心・安全なサービスの提供
しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの目線に立った店頭づくりと、より身近で便利にご利用いただけるネットワークの充実に努めています。
また、金融サービスのエキスパートとしてお客さまと真摯に向き合い、信頼で結ばれた関係をめざしています。

お客さま本位の業務運営方針

金融ジェロントロジーへの取組み

しずおかフィナンシャルグループでは、お客さまの資産形成・高齢化が進展するなか、高齢のお客さまに寄り添 った金融

運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」
を制定し、サービスの提供を重要な経営課題の１つとして捉え、グループ会社

お客さまに寄り添っ た活動を通じてお客さま満足度の向上にである静岡銀行は、メガバンクや主要な保険会社・ 証券会社

努めています。

とともに「日本金融ジェロントロジー協会」に「特別会員」として本方針の実践に向けて、具体的なKPIを定め、その取組状況

加盟しています。

をモニタリングし、結果を定期的に公表しています。また研修等

本協会は、大手金融機関および大学が共同で設立したもので、を通じ、役職員自らがお客さま本位の業務運営の実践を検証

金融ジェロントロジーに関する知識の啓発や普及、情報提供、できる体制を整備しています。

書籍等の発行、企業等との情報共有などを展開しています。

今後も、お客さまに寄り添った活動に取組むことで、提供する情報・ サー ビスの質を高め、より多くのお客さまに選ばれる
総合金融グループを目指してまいります。
※「お客さま本位の業務運営方針」はしずおかフィナンシャルグループのホームページに掲載
しています。

本協会の研究成果やノウハウを積極的に活用し、お客さまに最適な金融サービスを提供してまいります。
金融ジェロントロジー（金融老年学）とは・認知科学や老年学と金融研究を組み合わせた研究領域
・高齢のお客さまの金融行動や経済社会に与える影響を分析する

お客さまに安心してお取引いただくために利益相反取引の防止に向けた取組み

金融犯罪対策への取組み

金融機関が提供するサービスは多様化しており、お客さま

振り込め詐欺やカードの偽造・ 盗難、インターネットへのとの間で利害が対立する「利益相反」が発生する懸念が高まっ

不正アクセスなどによる犯罪被害の拡大が社会問題化するなか、ています。しずおかフィナンシャルグループではこうした事態を金融犯罪への対応を統括管理する部署として「マネロン等金融

避け、利用者保護をより一層意識した業務運営を行うため、犯罪対策統括室 」を設置し、被害発生の未然防止と被害に「利益相反管理方針」を定めています。

遭われた方の救済に取組んでいます。

この方針のもと、お客さまとグループ各社とのお取引のうち、利益相反のおそれのある取引を特定し、適切に管理することで、お客さまの利益を不当に害することを未然に防止します。

個人情報保護への取組み
グループ各社が「プライバシーポリシー（お客さまの個人情報保護に関する宣言 ）」を制定し、お客さまの大切な個人情報の保護に努めています。
グループ各社の情報資産を統括管理する部署として、コンプライアンス管理室が各種安全管理措置の強化に継続して取組んでいます。
※「利益相反管理方針」「プライバシーポリシー」の全文は、しずおかフィナンシャルグループのホームページに掲載しています。

万一被害に遭われたときの補償制度
預金者保護法および「全国銀行協会の申し合わせ」の趣旨に則り、お客さまが金融犯罪の被害に遭われた場合、次の補償制度により真摯に対応しています。
①偽造・盗難カードの不正使用による被害補償②盗難通帳による不正払戻し被害補償③インターネットバンキング等による不正払戻し被害補償

また、振り込め詐欺など、預金口座への振込を悪用した犯罪で被害に遭われた場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、犯罪利用口座に残っている資金を「被害回復分配金」として被害者にお支払いしています。
なお、複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座に残 っている資金を被害額で按分し、お支払いすることになります。

99

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

｜

本制度は、利用者保護を目的として、裁判に代わって簡便かつ迅速に金融分野に関する苦情・

メッセ ー ジ

金融ADR制度
金融ADR制度の仕組み
お客さま

1

金融機関

2 申し立て静岡銀行は、指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人信託協会との

和解案の
提示

間で手続実施基本契約を締結しており、お客さまのご要望により、適切な機関をご紹介しています。

和解案の

3

3 提示

紛争解決機関また、静銀ティーエム証券は、指定紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融商品

全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、
日本損害保険協会など

あっせん相談センター（FINMAC）を利用することにより、金融商品取引業等業務に関する苦情・｜紛争の解決を図っています。

インターネットセキュリティ対策❶不正利用を防ぐために❶個人インターネットバンキング

ATMによりいつでも暗証番号を即時変更することが可能です。
生年月日など推測されやすい暗証番号をご利用されているお客さまには、画面へ注意メッセージを表示し、暗証番号変更をお勧めしています。

ICキャッシュカードの発行●

偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なICキャッシュ
カードを発行しています。

●

磁気ストライプ型「しずぎんカード」の一日あたりのATM出金限度額（現金出金とお振込取引の合計金額）を、原則50万円としています。
「しずぎんICカード」をご利用のお客さまは、申込み時に出金限度額を300万円以内に指定できます。

●「ATMによる異常取引検索システム」によるモニタリング●●

リングを実施しています。

無担保ローンの仮申込みなどでホームページに入力いただいたお客さまの情報を暗号化して管理しています。

❸フィッシング・MITB攻撃対策
静岡銀行のホームページを偽造したサイトに重要情報を送信しようとした
場合に警告メッセージを表示するフィッシング・MITB攻撃対策ツール「PhishWallプレミアム」を提供しています。

●❹法人向けインターネットバンキング●

カメラ付トークンを使用して取引内容に改ざんがないか確認し実行する｜

異常なカード取引を早期に把握するため、検索システムを導入し、モニタ

お客さまのお取引に不審な動きがないか、監視を行うことで不正な取引や詐欺取引を早期に発見し、防止します。

❷お客さま情報の保護「ATMご利用限度額変更サービス」の提供●

資金移動時はワンタイムパスワードを利用した強度の高い認証を行う
ことで、第三者のなりすましを防止します。

安 心・安 全 な サ ービ スの 提 供❷被害の拡大を防ぐために●

モバイルアプリではパスワード、生体認証などにより本人確認を行っています。

｜※2023年7月1日現在、「しずぎんICカード」「しずぎんjoyca一体型」の2種類のICキャッシュ
カードを発行しています●

インターネットバンキングご利用中のデータ送受信に強力なSSL暗号化を施すことで、お客さまの個人情報やパスワードを保護しています。

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

●
●

●

｜

カードセキュリティ対策

中期経営計画各種セキュリティ対策

ATMによる「暗証番号変更サービス」の提供

グ ル ー プの 価 値 創 造

中立・公正な立場から和解案の提示などを行います。

トラブル発生｜紛争を解決する制度で、金融庁が指定した「紛争解決機関」がお客さまと金融機関との間に入り、「トランザクション認証」を採用しています。
「電子証明書」で利用するパソコンを限定して、なりすましによる不正使用を防止しています。

●

バリアフリー化の取組み
目の不自由なお客さまに対して、スムーズにATMをご利用いただけるよう、すべてのATMを「音声案内用ハンドセットを備えた視覚障がい者対応ATM」としています。あわせて、より安心
してご利用いただけるよう、以下の取扱いも行っています。

■行員による代筆・代読の取扱い■窓口における振込手数料の取扱い「新規の預金口座開設」「引き出し」「預け入れ」「振込」などの「振込」の手続きに際して、インターネットバンキングサービスや書類について、お客さまより代筆のご依頼がある場合には、ATMの操作が困難なため、 窓口での取扱いを希望される代筆者1名および複数行員（2名以上）の立会いのもと対応させてお客さまには、手数料をインターネットバンキングサービスでのいただきます。また、代読のご依頼がある場合には、お取引に振込と同額にさせていただきます。

関する書類などを行員が代読させていただきます。
SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

100

役員一覧
取締役会長（代表取締役）

取締役社長 CEO（代表取締役）

中西

柴田 久

1976年
1992年
1994年
1995年
1999年
2001年
2003年
2005年

勝則

株式会社静岡銀行入行
同 富士宮北支店長
同 新通支店長
同 三島支店長
同 理事 経営管理部長
同 取締役執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員
企画・管理担当経営統括副本部長
2005年 6月 同 代表取締役 取締役頭取
2011年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2017年6月任期満了）
2017年 6月 株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役会長
2022年 10月 当社 代表取締役 取締役会長（現任）
同 指名・報酬委員会 議長（現任）
同 業務監督委員会 委員
（現任）

1986年
2009年
2011年
2011年
2012年

取締役

取締役

八木
1987年
2008年
2010年
2011年
2012年
2014年

4月
7月
6月
6月
6月
6月
6月
4月

稔
4月
6月
1月
4月
6月
6月

2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 10月

株式会社静岡銀行入行
同 新通支店長
同 焼津支店長
同 理事 経営企画部長
同 執行役員 経営企画部長
同 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
同 取締役常務執行役員
審査担当営業副本部長
同 取締役専務執行役員 経営統括本部長
同 代表取締役 取締役専務執行役員
経営統括本部長
同 代表取締役 取締役副頭取
経営統括本部長
当社 取締役執行役員（現任）
株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役頭取（現任）
一般財団法人静岡県銀行協会
理事会長
（現任）

取締役

藤沢

久美

4月
3月
1月
4月

2021年 10月
2022年 4月
2022年 5月
2022年 10月

2023年 4月

101

豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 10月

株式会社静岡銀行入行
同 富士川支店長
同 経営企画部企画グループ関連事業室長
同 富士宮支店長
同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
同 理事 富士中央支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 常務執行役員 東部カンパニー長
同 取締役常務執行役員 営業本部長
同 取締役専務執行役員 営業本部長
当社 取締役執行役員（現任）
株式会社静岡銀行 代表取締役 取締役専務執行役員
営業本部長
（現任）

取締役

2004年 6月
2004年 11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月
2018年 3月
2018年 10月
2019年
2020年
2021年
2021年

株式会社静岡銀行入行
同 理事 経営企画部長
同 理事 呉服町支店長
同 執行役員 呉服町支店長
同 常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2013年 4月 同 常務執行役員
首都圏営業本部担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 同 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2016年 6月 同 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年 6月 同 代表取締役 取締役頭取
一般財団法人静岡県銀行協会 理事会長
2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2022年6月任期満了）
2022年10月 当社 代表取締役 取締役社長（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
株式会社静岡銀行 取締役
（現任）

福島

4月
6月
4月
6月
6月

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

一般社団法人投資信託協会理事
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
株式会社静岡銀行 取締役
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
株式会社ネットプロテクションズホールディングス
取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
学校法人神石高原学園理事（現任）
セルソース株式会社取締役（現任）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・
パートナー理事（現任）
株式会社Ridilover監査役（現任）
株式会社国際社会経済研究所 理事長（現任）
一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア
理事（現任）
当社 取締役（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）
公立大学法人大阪理事
（現任）

稲野

和利

1976年 ４月 野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）
入社
2000年 ６月 同社専務取締役
2002年 ４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
2003年 ４月 野村ホールディングス株式会社取締役
副社長兼Co-COO
2005年 ４月 野村信託銀行株式会社取締役会長
2008年 ４月 野村證券株式会社執行役副会長
2009年 ４月 野村アセットマネジメント株式会社取締役
会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事
2009年 ６月 一般社団法人投資信託協会会長
2009年 ８月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
2011年 ６月 野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長
2013年 ７月 日本証券業協会会長
2017年 ５月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長
2018年 ４月 一般財団法人地域総合整備財団理事長
2021年 6月 株式会社静岡銀行 取締役
2022年 10月 当社 取締役（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）

｜メッセ ー ジ

1988年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月
2022年 10月

株式会社静岡銀行入行
同 ニューヨーク支店長
同 沼津支店副支店長
同 藤枝支店長
同 経営管理部担当部長
同 理事 経営管理部長
同 執行役員 経営企画部長
同 執行役員 リスク統括部長
同 執行役員 清水支店長
同 執行役員 本店営業部長
同 取締役常務執行役員
当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）
2023年 6月 株式会社静岡銀行 監査役（現任）

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
公益財団法人笹川平和財団理事
2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）
はごろもフーズ株式会社監査役
2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
2018年 6月 株式会社静岡銀行 取締役
住友化学株式会社取締役（現任）
2022年 4月 JX金属株式会社取締役（現任）
2022年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役（現任）
2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

坪内 和人

牛尾

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）
入社
2000年 12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員
財務部長
2012年 6月 同社代表取締役副社長（CFO）
2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター
理事長
2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 株式会社静岡銀行 取締役
一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）
2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員
（現任）

1983年
1998年
2009年
2009年
2011年
2014年

元重

｜

伊藤

グ ル ー プの 価 値 創 造

取締役（監査等委員）

清川 公一

｜

取締役（監査等委員）

中期経営計画｜｜役 員一覧｜

株式会社フジテレビジョン入社
明治大学専任講師
同 情報コミュニケーション学部教授（現任）
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
株式会社セブン銀行監査役
JXホールディングス株式会社（現 ENEOSホールディングス株式会社）監査役
2016年 4月 明治大学副学長
2018年 3月 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
取締役（現任）
2019年 2月 文部科学省第10期中央教育審議会委員
2019年 6月 株式会社静岡銀行監査役
2020年 6月 はごろもフーズ株式会社監査役（現任）
2021年 6月 第一生命保険株式会社取締役（現任）
2022年 10月 当社 取締役（監査等委員）（現任）
同 指名・報酬委員会 委員（現任）
同 業務監督委員会 委員（現任）

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

奈緒美
4月
4月
4月
8月
6月
6月

執行役員

執行役員
（CFO）

執行役員
（CIO）

執行役員
（CRO）

執行役員
（CIAO）

梅原 弘充

鈴木

小川 泰宏

渥美

統也

透

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

102

グループ会社等の概要

中西 勝則
（会長）

103

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

柴田 久
（社長）

1

株式会社静岡銀行

2

静銀経営コンサルティング株式会社

代表取締役社長

山越 良二

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）1491
3 1962年5月2日
4 440百万円

代金回収業務１丁目１番地の2
2 054（255）7788
3 1974年3月15日

5 100%
6 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

静銀ティーエム証券株式会社

代表取締役社長

大石 実

1 静岡市葵区追手町１番13号
2 054（254）6111
3 2000年12月22日
4 3,000百万円

5 100％
6 金融商品取引業務

4 250百万円
5 100％
6 リース業務

1 東京都港区赤坂1丁目12番32号
2 03（4323）8698
3 2004年8月2日
4 13,143百万円
5 21％※
6 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

持分法適用関連会社※しずおかフィナンシャルグループが保有する議決権の数534,911個を2023年6月30日時点の総株主の議決権の数2,546,369個で除した数値です

静銀ITソリューション株式会社

代表取締役社長

杉本 操
7代表取締役社長

5 100％
6 信用保証業務

代表取締役社長

計算受託業務平 野 智久1 静岡市清水区草薙

1丁目13番10号

2 054（344）1155
3 1983年4月1日
4 50百万円

5 100％
6 クレジットカード業務、信用保証業務花崎 誠

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）3700
3 1985年7月1日
4 30百万円

岡山 尊

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6720
3 1990年7月2日
4 50百万円

5 100％
6 人事・総務・財務関連業務、

有料職業紹介業務

5 100％
6 各種文書の作成・印刷・製本業務

13 静銀セゾンカード株式会社 代表取締役社長

音成 秀樹

持分法適用関連会社

1 静岡市駿河区南町11番1号
2 054（281）5701
3 2006年10月30日
4 50百万円

5 50％
6 クレジット・プリペイドカード業務、信用保証業務

1 東京都千代田区平河町2丁目4番5号
2 03（3221）9230
3 2007年11月6日
4 100百万円
5 22％※
6 投資運用業務、投資信託販売業務

持分法適用関連会社※静岡銀行が保有する議決権の数
26個を2023年6月30日時点の
総 株 主の議 決 権の数 1 1 6 個で除した数値です

5 100％
6 銀行担保不動産の評価・調査業

務、貸出に関する集中事務業務■ Shizuoka Liquidity Reserve Limited

海外拠点

1 PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104,■ 欧州静岡銀行
Shizuoka Bank（Europe）S.A.
1 Rue Jules Cockx8-10,Bte-9,1160

Auderghem,Belgium2（32）2-646-0470
3 1991年2月19日
4 24,790千ユーロ
5 100％
6 銀行業務、金融商品取引業務取締役社長 茂田

東島 香織

特例子会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）5810
3 2019年10月1日
4 10百万円■ コモンズ投信株式会社 10 静銀モーゲージサービス株式会社
代表取締役社長

集中処理業務、労働者派遣業務｜

静銀総合サービス株式会社

代表取締役社長

5 100％
6 為替送信・代金取立等の12 しずぎんハートフル株式会社 

静銀ディーシーカード株式会社（2023年8月1日に静銀カード株式会社に商号変更）

代表取締役常務執行役員

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）8800
3 1999年6月28日
4 40百万円

グル ー プ会 社 等の 概 要

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6611
3 1978年11月1日
4 400百万円

篠原 裕和｜

佐々木 伸成911 静銀ビジネスクリエイト株式会社
5 100％
6 コンピューター関連業務、

静銀信用保証株式会社

代表取締役社長

8

1 静岡市清水区草薙北１番10号
2 054（347）1111
3 1974年4月1日
4 54百万円

持 続 可 能 性を 高める 取 組み

6｜

静岡銀行 子会社

中期経営計画

若 林 紀伸1 静岡市葵区呉服町

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）2210
3 1984年8月1日
4 100百万円■ マネックスグループ株式会社 

静銀リース株式会社代表取締役社長

久野 託司
55 100％
6 経営コンサルティング業務、

静岡キャピタル株式会社

代表取締役社長｜

3

5 100％
6 銀行業務グ ル ー プの 価 値 創 造

八木 稔

4

1 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
2 054（261）3131
3 1943年3月1日
4 90,800百万円｜

代表取締役 取締役頭取

メッセ ー ジ

しずおかフィナンシャルグループ 子会社｜（2023年7月1日現在）

信之

Cayman Islands

2 ̶
3 2014年8月12日
4 50千米ドル
5 100％
6 金銭債権の取得

しずおかフィナンシャルグループの子会社
静岡銀行の子会社
しずおかフィナンシャルグループの持分法適用関連会社
静岡銀行の持分法適用関連会社※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

1 所在地

2 電話番号
3 設立年月日

4 資本金
5 議決権比率6 主要業務内容

SHIZUOKA FINANCIAL GROUP REPORT 2023

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