令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事業に係る企画競争応募要領－研究開発プラットフォームからの社会実装への推進－
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総則「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人材活動支援事
業（以下「事業」という。）に係る企画競争の実施については、この要領に定める。

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事業目的及び内容
本事業は、「知」の集積と活用の場を活用したバイオエコノミーの推進に資する研究開発プラットフォームのプロデューサー人材等による活動（人材・資金・技術・設備機器等の様々なリソースの連携、商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証等）を支援することにより、農林水産・食品分野における開発・実証段階にある技術（TRL５～７相当（注））の迅速かつ確実な社会実装を推進する。
詳細は、別添 1「企画書作成のための仕様書」のとおりとする。
（注）Technology Readiness Level。アメリカ航空宇宙局（NASA）によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標。TRL５～７は、研究室レベルの取組は終えたところから市場投入可能なシステム完成前の段階が相当し、この部分の実証が出来ればすぐに市場化できる・社会実装が可能というレベルのもの。

３ 事業の実施期間及び委託費の限度額（１）事業の実施期間 契約締結の日から令和７年３月３日（月）まで（２）委託費の限度額 １件当たり５，０００千円（消費税及び地方消費税含む）以内
なお、本事業は令和６年度政府予算案に基づくものであるため、予算成立が前提となる。今後、予算成立までの過程で変更等があり得ることをあらかじめ御承知願いたい。
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応募資格
応募資格は、「知」の集積と活用の場の研究開発プラットフォーム（以下「研究開発プラットフォーム」という。）のプロデューサー、プロデューサーの推薦を受けた者、又は研究開発プラットフォームの設立を検討している「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員を事業実施責任者（プロジェクトリーダー）としたプロジェクトチームとする。
プロジェクトチームのメンバーは、次の①～⑤の全ての要件を満たす者とする。
①

法人格を有する代表機関が選定されていること。代表機関には経理事務を行う能力があること。
② 代表機関は、令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」において、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされた者であること（競争参加資格のない代表機関は、応募できない。ただし、競争参加資格を申請中の代表機関は、応募ができることとするが、競争参加資格の取得後、速やかに写しを提出すること。競争参加資格の取得には期間を要することから、応募する場合は、あらかじめ十分な期間を設けて申請を行うこと。また、
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地方公共団体においては競争参加資格の提出する必要はない。研究機関等が令和
４・５・６年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格） の「役務の提供等」の区分の有資格者であるかどうかについては、「有資格者名簿閲覧」ページ(https://www.chotatujoho.geps.go.jp/csjs/ex016/StartShikakushaMenuAction.do)で確認できます。）。
③ 代表機関は、農林水産本省物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
④ 意思決定の方法、事務・会計の処理方法及びその責任者、財産管理の方法等を明確にしていること。また、一つの手続きにつき複数の者が関与するなど事務手続きに係る不正を未然に防止する仕組みが整備されていること。
⑤ プロジェクトチームのメンバーが、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員であること。
なお、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会の会員でない場合には、応募時までに入会の申し込みを行うこと。入会申込みについては、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会事務局の HP（https://www.knowledge.maff.go.jp）で行う。
なお、複数の団体が本委託事業の受託のために組織した共同事業体（民法（明治 29 年法律第 89 号）上の組合に該当するもの。以下同じ。）による参加も可とする。
共同事業体で応募する場合には、事業実施責任者（プロジェクトリーダー）を決め、本委託事業を実施すること等について業務分担及び実施体制等を明確にした、構成する各団体（以下「構成員」という。）の全てから同意を得た規約書、全構成員が交わした協定書又は全構成員間での契約締結書（又はこれに準ずる書類）（以下「規約書等」という。）を作成する必要があり、全構成員の中から代表機関を選定し、代表機関は本委託事業に係る企画書等の提出及び事業の委託契約手続を行うものとする。
構成員は、上記４の①から⑤の要件に適合している必要があり、本企画競争において他の共同事業体の構成員となること又は単独で参加することはできない。
契約候補者に決定した場合は、規約書等（写し）を契約締結前までに提出すること。
５ 公募説明会の開催（１）日 時：令和６年４月１１日（木）１５時から（２）場

所：オンライン開催
事前に参加申し込みを受け付け、会議の URL を送付する。
なお、応募に際して説明会への参加は必須ではない。

６ 提出書類（１）令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進人
材活動支援事業に係る企画書
企画書の作成に当たっては、別紙様式１の企画書様式に別添１「企画書作成のための仕様書」の３に記載している「事業内容」等を記入して提出すること。

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（２）経費内訳書
令和６年度の事業を実施するために必要な経費のすべての額（消費税等の一切の経費を含む。）を記載した内訳書を提出すること。
なお、共同事業体の場合は、構成員毎の内訳書を提出すること。
内訳書の作成に当たっては、各経費の単価・員数を明示して、全ての経費について積算の根拠が分かるようにすること。
（３）プロジェクトチームの概要が分かる資料①
事業実施責任者及び代表機関（共同事業体の場合は構成員を含む。）の概要が分かる資料（事業実施責任者が所属する研究開発プラットフォームの管理運営機関等が代表機関となる場合は、該当研究開発プラットフォームの概要又は届出関係書類の写しで可）。
②
事業実施責任者が研究開発プラットフォームのプロデューサーから推薦を受けて応募する場合、所属又は連携する研究開発プラットフォームのプロデューサーからの推薦状。共同事業体の場合も同様とする。
③
事業実施責任者が今後の研究開発プラットフォーム設立を検討している協議会会員の場合、設立予定の研究開発プラットフォームの概要が分かる資料。
（４）企画競争に参加を表明するために、「企画競争参加表明書」（別紙様式２）を提出すること。
（５）令和４・５・６年度農林水産省競争参加資格の資格審査結果通知書の写し（共同事業体の場合は、全構成員について提出が必要）。
競争参加資格を申請中の代表機関は、申請したことが分かる書類を提出するとともに、競争参加資格の取得後、速やかに写しを提出すること。
（６）女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）に基づく認定（えるぼし認定企業、プラチナえるぼし認定企業）、次世代育成支援対策推進法に基づく認定（くるみん認定企業、トライくるみん認定企業、プラチナくるみん認定企業）及び青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定（ユースエール認定企業）を代表機関が受けている場合は、基準適合認定通知書等の写しなど認定状況の分かる資料を提出すること。
また、代表機関が女性活躍推進法における一般事業主行動計画の策定義務がない事業主（常時雇用する労働者の数が 100 人以下）であって、行動計画（計画期間が満了していない）を策定し、且つ、当該計画が労働時間等の働き方に係る基準を満たしている場合は、当該行動計画の写しなどの策定状況が分かる資料を提出すること。
７ 企画書等の提出期限等（１）提出期限：令和６年５月１７日（金）１２時まで（２）契約条項等に関する問い合わせ先〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
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総務課用度係

電話 029－838－7217（３）企画書等の提出場所及び企画書等の作成に関する問い合わせ先〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課
担当者 田部 森田
電話 029－838－7241（４）提出方法
原則、電子メールにより提出すること（詳細は別添２のとおり）。
電子メール以外で提出する場合は、PDF ファイルを電子媒体（CD-R 又は DVD-R とし、ウイルス対策を行うこと）に格納し、件名及び代表機関名を表示の上、提出すること。なお、郵便・信書便で提出する場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。
（５）提出に当たっての注意事項① 持参により提出する場合の受付時間は、平日の９時から１７時までとする。
提出期限である５月１７日（金）は９時から１２時までとする。
② 郵送等による提出は認めるが、提出期限までに農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センターコーディネーション推進課に到着しなかった場合は無効とする。
③ 提出された書類はその事由のいかんにかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。また、返還も行わない。
④ 提出された企画書等は、非公開とする。
⑤ 虚偽の記載をした企画書等は、無効とする。
８ 審査の実施（１）「令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進
人材活動支援事業審査基準」（別添３）に基づき、提案について書面による審査によりポイント付けを行い、ポイントの高い順に採択優先順位を定め予算の範囲内で契約候補者を選定する。
審査委員会による指摘等があった場合には、指摘等を反映した申請書類を提出させることがある。なお、この場合にあっても、ポイントの変更は行わないものとする。
また、「バイオ戦略」で示された「バイオコミュニティの形成」及びワーク・ライフ・バランス等の推進に関わる活動については、審査において加点を行う。
（２）審査結果は、企画書等の提出者に遅滞なく通知する。
９契約の締結等
支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長は、契約候補者から提出された企画書の金額が、予定価格の制限の範囲内であることを確認し、契約を締結又は変更する。
ただし、事業の進捗状況などにより、事業の目的を達成することが著しく困難であると判断した場合等には、年度途中でも事業を変更又は中止することができる。
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10 その他（１）企画書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
（２）企画書等は、提出者に無断で使用しない。
（３） 企画書等の提出者の「暴力団排除に関する誓約事項」（別紙様式３）については、「企画競争参加表明書」（別紙様式２）の提出をもってこれに同意したものとする。
（４）提出者は、本委託事業の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。
① エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組（照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等）の実施を検討すること。
② プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。
③ 物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。
④ みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。

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