○小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則
平成４年９月２１日
規則第１０号改正

平成５年８月１３日規則第１１号
平成６年２月１２日規則第３号
平成６年１２月１５日規則第１７号
平成６年１２月１９日規則第１８号
平成７年１２月６日規則第１８号
平成８年８月５日規則第１３号
平成８年１０月１６日規則第１８号
平成９年８月１３日規則第１４号
平成９年１０月１日規則第１７号
平成９年１０月１６日規則第１８号
平成１０年２月１９日規則第３号
平成１０年７月１７日規則第２４号
平成１０年７月３１日規則第２５号
平成１１年３月３日規則第３号
平成１１年８月３日規則第２２号

平成１２年１２月２５日規則第３１号
平成１３年２月２６日規則第８号
平成１３年１２月１３日規則第２８号
平成１４年６月２８日規則第１６号
平成１５年５月２９日規則第２６号
平成１７年３月３１日規則第１４号
平成１８年３月２９日規則第２０号
平成１８年９月２９日規則第４２号
平成１９年３月１５日規則第５号
平成２０年３月２１日規則第２号
平成２２年９月１４日規則第２５号
平成２４年７月６日規則第１４号（目的）
第１条 この規則は、小川町（以下「町」という。）ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例（平成４年条例第１２号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（条例第２条第１項の規則で定める程度の障害の状態）
第２条 条例第２条第１項に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第１のとおりとする。
（条例第２条第２項の規則で定める児童の状態）
第３条 条例第２条第２項に規定する規則で定める児童の状態は、次の各号のいずれかに該当するときとする。
(1) 児童の父又は母と生計を同じくしているとき。ただし、その者が第４条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
(2) 父又は母の配偶者に養育されているとき。ただし、その者が第４条に定める程度の障害の状態にあるときを除く。
（条例第２条第２項第３号の規則で定める程度の障害の状態）
第４条 条例第２条第２項第３号に規定する規則で定める程度の障害の状態は、別表第２のとおりとする。
（条例第２条第２項第５号の規則で定める児童）
第５条 条例第２条第２項第５号に規定する規則で定める児童は、次の各号のいずれかに該当する児童とする。
(1) 父又は母が引き続き１年以上遺棄している児童(2) 父又は母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(3) 母が婚姻によらないで懐胎した児童(4) 前号に該当するかどうかが明らかでない児童（条例第２条第５項の規則で定める社会保険各法）
第６条 条例第２条第５項に規定する規則で定める社会保険各法は、次のとおりとする。
(1) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）(2) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）(3) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）(4) 地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）(5) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）（条例第３条第２項第２号の規則で定める施設）
第７条 条例第３条第２項第２号に規定する規則で定める施設は、次に掲げる施設

（通所により利用する施設を除く。）とする。
(1) 児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第７条に規定する児童福祉施設（母子生活支援施設を除く。）(2) 前号に掲げる施設のほか、条例第３条に規定する対象者、対象者に係る国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）による世帯主又は社会保険各法による被保険者その他これに準ずるものが負担すべき額を、国又は地方公共団体において負担している施設（条例第３条第２項第５号の規定で定める医療費支給事業）
第８条 条例第３条第２項第５号に規定する規則で定める医療費支給事業は、小川町重度心身障害者医療費の支給に関する条例（昭和５１年小川町条例第６号）に基づく医療費の支給事業とする。
（条例第４条第１項の規則で定める額）
第９条 条例第４条第１項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる児童の養育者を除くひとり親等にあっては別表第３、次の各号に掲げる児童の養育者にあっては別表第４のとおりとする。
(1) 条例第２条第２項第２号又は第４号に該当する児童であって、かつ、父又は母がない者(2) 第５条第２号に該当する児童であって、かつ、父又は母がない者(3) 父母が法令により引き続き１年以上拘禁されている児童(4) 第５条第３号に該当する児童であって、母が死亡したもの又は母の生死が明らかでない者(5) 第５条第４号に該当する児童
２ 条例第４条第１項第２号に規定する規則で定める額は、別表第５のとおりとする。
（条例第４条第１項の所得の範囲）
第１０条

条例第４条第１項に規定する所得の範囲は、申請日の前年の所得（１月から６月までに申請するものについては、前々年の所得。条例第８条第２項の規定により申請する場合は対象となる年の前々年の所得。以下同じ。）のうち、次に掲げる所得とする。
(1) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４条第２項第１号に掲げる道府県民税（都が同法第１条第２項の規定によって課する同法第４条第２項第１号に掲げる税を含む。以下同じ。）についての同法その他の道府県民税に関する法令の規定による非課税所得以外の所得（母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第３１条に規定する母子家庭自立支援給付金（以下「母子家庭自立支援給付金」という。）に係るものを除く。）(2) 条例第３条第１項第１号に規定する母の場合にあってはその監護する児童の父から、同号に規定する父の場合にあってはその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から、当該児童の養育に必要な費用の支払として受ける
金品その他の経済的な利益に係る所得（当該児童の世話その他の役務の提供を内容とするものを除く。以下「養育費所得」という。）(3) 条例第３条第１項第１号に規定する児童が同号に規定する母の場合にあってその監護する児童の父から受ける養育費所得又は同号に規定する父の場合にあってその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童の母から受ける養育費
所得は、前号で規定する父又は母の所得とみなす。
（条例第４条第１項の所得の額の計算方法）
第１１条 条例第４条第１項に規定する所得の額は、その年の４月１日の属する年度（以下「当該年度」という。）分の道府県民税に係る地方税法第３２条第１項に規定する総所得金額（母子家庭自立支援給付金に係るものを除く。）、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第３３条の３第１項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第３４条第１項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第３５条第１項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第３５条の４第１項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和４４年法律第４６号）第３条の２の２第４項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第６項に規定する条約適用配当等の額及び養育費所得の金額の１００分の８０に相当する金額（１円未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た額）の合計額から８万円を控除した金額とする。
２ 次の各号に該当する者については、当該各号に掲げる額を前項の規定によって計算した額からそれぞれ控除するものとする。
(1) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第１号、第２号、第４号、又は第１０号の２に規定する控除を受けた者については、当該雑損控除額、医療費控除額、小規模企業共済等掛金控除額又は配偶者特別控除額に相当する額

(2) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第６号に規定する控除を受けた者については、その控除の対象となった障害者１人につき２７万円（当該障害者が同号に規定する特別障害者である場合には、４０万円）(3) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第８号に規定する控除を受けた者（母又は父を除く。）については、２７万円（当該控除を受けた者が同条第３項に規定する寡婦である場合には、３５万円）(4) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法第３４条第１項第９号に規定する控除を受けた者については、２７万円(5) 当該年度分の道府県民税につき、地方税法附則第６条第１項に規定する免除を受けた者については、当該免除に係る所得の額（条例第４条第２項の規則で定める特例）第１２条 条例第４条第２項に規定する規則で定める特例は、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、自己又は所得税法に規定する控除対象配偶者
若しくは扶養親族の所有に係る住宅、家財又は主たる生業の維持に供する田畑、宅地、家屋、機械、器具その他事業の用に供する固定資産（鉱業権、漁業権、その他無形減価償却資産を除く。）につき被害金額（保険金、損害賠償金等により補充された金額を除く。）がその価格のおおむね２分の１以上である損害を受けた者がある場合、その損害を受けた日から翌年の１２月３１日までの条例第７条に規定するひとり親家庭等医療費（以下この条において「ひとり親家庭等医療費」という。）の支給について、その損害を受けた年の前年又は前々年における当該被災者の所得に関しては、条例第４条第１項の規定を適用しないものとする。
２ 前項の規定の適用により同項に規定する期間に係るひとり親家庭等医療費が支給された場合において、次の各号に該当するときは、その支給を受けた者は、それぞれ当該各号に規定する医療費で同項に規定する期間に係る金額を町長に返還しなければならない。
(1)

当該被災者（条例第４条第１項第１号に規定するひとり親等（養育者を除く。）。以下この号において同じ。）の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第３で定める額以上であるとき

当該被災者に支給されたひとり親家庭等医療費(2) 当該被災者（条例第４条第１項第１号に規定するひとり親等（父又は母を除く。）。以下この号において同じ。）の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等及び当該被災者の扶養親族等でない児童で当該被災者がその年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、別表第４で定める額以上であるとき

当該被災者に支給されたひとり親家庭等医療費(3) 当該被災者の当該損害を受けた年の所得が、当該被災者の扶養親族等の有無及び数に応じて、第９条第２項別表第５で定める額以上であるとき前２号に支給されたひとり親家庭等医療費（条例第５条の受給者証の交付申請）
第１３条 条例第５条の規定による申請は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）（様式第１号）に、条例第３条第１項の対象者及び条例第４条の規定による配偶者又は扶養親族等に係る次に掲げる書類を添えて行わなければならない。
(1) 国民健康保険法、高齢者の医療の確保に関する法律又は社会保険各法による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者であることを証する書類(2) ひとり親家庭等認定調書（様式第２号）(3) 戸籍の謄本又は抄本(3)の2

児童の父及び母の戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本（養育者の場合）(4) 世帯全員の住民票の写し(5) 前年の所得の状況を証する書類（１～６月に申請する者にあっては前々年）(6) 養育費申告書（様式第２号の２）(7) 前各号のほか、町長が必要と認める書類
２ 前項の規定にかかわらず、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）による児童扶養手当の支給を受けている者（児童扶養手当全部支給停止者を含む。以下「児童扶養手当受給者」という。）が、児童扶養手当証書又は児童扶養手当支給停止通知書を提示するときは、前項第２号から第６号までの書類の添付を省略することができる。
３ 小川町長（以下「町長」という。）は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第３条に規定する対象者と決定したとき（条例第４条の規定に該当するときを除く。）は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）兼受給者台帳（様式第１号）に記載して、ひとり親家庭等医療費受給者証（様式第３号。以下「受給者証」という。）を交付するものとする。
４ 町長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第３条に規定する対象者でないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請

却下決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
５ 町長は、条例第５条の規定により申請があった場合において、条例第４条の規定により対象者としないと決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給停止通知書（様式第４号の２。以下「支給停止通知書」という。）により通知するものとする。
（受給者証の有効期間）
第１４条 受給者証の有効期間は、申請日又は更新日からそれ以後最初の１２月３１日又は受給資格消滅日のうち早いほうの日までとし、１月１日に更新する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号の一つに該当する者は、それぞれ当該各号に規定する日を申請日とみなす。
(1) 対象者等に異動があった後１５日以内に条例第５条の申請をしたとき異動があった日(2) 対象者が他市町村（特別区を含む。）から転入後１５日以内に条例第５条の申請をしたとき

転入日(3) 対象者が災害その他やむを得ない理由により条例第５条の申請をすることができなかった場合において、やむを得ない理由がやんだ後１５日以内にその申請をしたときやむを得ない理由により当該認定の請求をすることができな

くなった日（受給者証の返還）第１５条 受給者証の交付を受けている者（以下「受給者」という。）は、その資格を喪失したときは、速やかに受給者証を町長に返還しなければならない。
（受給者証の再交付）第１６条 受給者は、受給者証を破り、汚し又は失ったときは、ひとり親家庭等医療費受給者証再交付申請書（様式第５号）により町長に受給者証の再交付を申請することができる。
２ 受給者証を破り、又は汚したときの前項の申請には、その受給者証を添えなければならない。
３ 受給者は、受給者証の再交付を受けた後において、失った受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。
（条例第７条の支給の方法）
第１７条 医療費の支給を受けようとする受給者は、病院、診療所若しくは薬局等に受給者証を提示し、ひとり親家庭等医療費の支払った額について、ひとり親家

庭等医療費支給申請書（様式第６号）により町長に申請しなければならない。
（支給決定の通知）
第１８条 町長は、前条の申請の内容を審査し、当該申請に係る支給額を決定したときは、ひとり親家庭等医療費支給台帳（様式第７号）に記載し、ひとり親家庭等医療費支給決定通知書（様式第８号）により申請者に通知するものとする。
（条例第８条の規則で定める届出）第１９条 条例第８条第１項の規則で定める届出は、ひとり親家庭等医療費受給者変更（消滅）届（様式第９号）に受給者証を添えて行わなければならない。
２ 条例第８条第２項に規定する届出は、ひとり親家庭等医療費受給者証交付申請書（現況届）（様式第１号）に住民票、ひとり親家庭等認定調書及びひとり親等又はその配偶者若しくは扶養義務者の前年の所得（未届出がある場合は未届出年すべての所得を含む。）の状況を証する書類を添えて、毎年１０月２１日から１１月２０日までに、行わなければならない。ただし、児童扶養手当受給者については、届出を省略することができる。
（受給者証の更新、支給停止の通知等）
第２０条 町長は、前条の規定により届出を受理した場合（前条第２項ただし書の規定により届出を省略した場合を含む。）において、条例第４条第１項の規定に該当しないと決定したときは、受給者証を交付し、また、同条の規定により対象者としないと決定したときは支給停止通知書により通知するものとする。
２ 町長は、受給者が条例第３条の資格要件に該当しなくなったと認めたときは、ひとり親家庭等医療費受給資格消滅通知書（様式第１０号）により、当該受給者であった者に通知する。ただし、受給者が死亡した場合は、この限りでない。
（添付書類の省略）
第２１条

町長は、この規則により申請書又は変更届若しくは現況届に添付する書類により証明する事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。
附則

この規則は、平成５年１月１日から施行する。
附則（平成５年規則第１１号）

この規則は、公布の日から施行し、平成５年８月１日から適用する。
附則（平成６年規則第３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成５年９月２７日から適用する。

附則（平成６年規則第１７号）

この規則は、公布の日から施行し、平成６年８月１日から適用する。
附則（平成６年規則第１８号）

この規則は、公布の日から施行し、平成６年１０月１日から適用する。
附則（平成７年規則第１８号）

この規則は、公布の日から施行し、平成７年８月１日から適用する。
附則（平成８年規則第１３号）

この規則は、公布の日から施行し、平成８年８月１日から適用する。
附則（平成８年規則第１８号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
２ 改正後の規定は、平成８年１０月１日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。
附則（平成９年規則第１４号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年８月１日から適用する。
附則（平成９年規則第１７号）

この規則は、公布の日から施行し、平成９年４月１日から適用する。
附則（平成９年規則第１８号）

１ この規則は、公布の日から施行する。
（条例の一部改正に伴う経過措置）
２ 改正後の規定は、平成９年９月１日以後の診療に係る一部負担金の額について適用し、同日前の診療に係る一部負担金の額については、なお従前の例による。
３ 平成９年９月１日から平成１１年３月３１日までの間におけるこの条例による改正後の第６条の規定の適用については、同条第２号中「老人保健法第２８条第１項第２号に規定する一部負担金に相当する額」とあるのは、平成９年９月１日から平成１０年３月３１日までの間は「１日につき１，０００円」と、平成１０年４月１日から平成１１年３月３１日までの間は「１日につき１，１００円」とする。
（条例施行規則の一部改正に伴う経過措置）
４ 改正後の規定は、平成９年９月１日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１０年規則第３号）

この規則は、平成１０年４月１日から施行する。

附則（平成１０年規則第２４号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平成１０年規則第２５号）

この規則は、平成１０年８月１日から施行する。
附則（平成１１年規則第３号）

この規則は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１１年規則第２２号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１１年７月１日から適用する。
附則（平成１２年規則第３１号）

１ この規則は、平成１３年１月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１３年規則第８号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１３年１月１日から適用する。
附則（平成１３年規則第２８号）

１ この規則は、平成１４年１月１日から施行する。
２ 改正後の規定は、施行日以後の診療に係る医療費の申請から適用し、同日前の診療に係る医療費の申請については、なお従前の例による。
附則（平成１４年規則第１６号）

この規則は、平成１４年７月１日から施行する。
附則（平成１５年規則第２６号）

この規則は、公布の日から施行し、平成１５年３月１日から適用する。
附則（平成１７年規則第１４号）

この規則は、平成１７年４月１日から施行する。
附則（平成１８年規則第２０号）

この規則は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平成１８年規則第４２号）

この規則は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年規則第５号）

この規則は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平成２０年規則第２号）

この規則は、平成２０年４月１日から施行する。

附則（平成２２年規則第２５号）

１ この規則は、平成２２年１０月１日から施行する。ただし、この規則による改正後の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式は、公布の日から施行する。
２ この規則の施行の際現に改正前の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の様式による申請及び届出は、この規則による改正後の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定の様式による申請及び届出とみなす。
３ この規則の施行の際、この規則による改正前の小川町ひとり親家庭等の医療費の支給に関する条例施行規則の規定に基づく様式による用紙については、必要な訂正をし、当分の間使用することができる。
附則（平成２４年規則第１４号）

この規則は、平成２４年７月９日から施行する。
別表第１（第２条関係）
１ 両眼の視力の和が０．０８以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが９０デシベル以上のもの
３ 平衡機能に著しい障害を有するもの
４ そしゃくの機能を欠くもの
５ 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
６ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
７ 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
８ 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
９ 一上肢のすべての指を欠くもの
１０ 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
１１ 両下肢のすべての指を欠くもの
１２ 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
１３ 一下肢を足関節以上で欠くもの
１４ 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
１５ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの

１６ 精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの
１７ 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第２（第４条関係）
１ 両眼の視力の和が０．０４以下のもの
２ 両耳の聴力レベルが１００デシベル以上のもの
３ 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
４ 両上肢のすべての指を欠くもの
５ 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
６ 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
７ 両下肢を足関節以上で欠くもの
８ 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
９ 前各号に掲げるもののほか、身体の機能に、労働をすることを不能ならしめ、かつ、常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
１０ 精神に、労働することを不能ならしめ、かつ、常時の監視又は介護を必要とする程度の障害を有するもの
１１ 傷病が治らないで、身体の機能又は精神に労働することを不能ならしめ、かつ、長期にわたる高度の安静と常時の監視又は介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、当該障害の原因となった傷病につき初めて医師の診断を受けた日から起算して１年６月を経過しているもの（備考） 視力の測定は、万国式試視力表によるものとし、屈折異常があるものについては、矯正視力によって測定する。
別表第３（第９条関係）
次の表の左側に定める区分に応じて、右側に定める額とする。
扶養親族等又は児童の数０人１人以上

金額
１，９２０，０００円
１，９２０，０００円に当該扶養親族等又は児童１人につき３８０，０００円を加算した額（所得税法に規定する老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、当該老人控除対象配偶者又は老人扶養親族１人につき１００，０００円を、同法に規定する特定扶養親族があるときは、当該特定扶養親族１人につき１５０，０００円を、その額に加算した額）
別表第４（第９条関係）
次の表の左側に定める区分に応じて、右側に定める額とする。
扶養親族等又は児童の数

金額

０人

２，３６０，０００円

１人

２，７４０，０００円

２人以上

２，７４０，０００円に扶養親族等又は児童のうち１人を除いた扶養親族等又は児童１人につき３８０，０００円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６０，０００円を加算した額）

別表第５（第９条関係）
次の表の左側に定める区分に応じて、右側に定める額とする。
扶養親族等又は児童の数

金額

０人

２，３６０，０００円

１人

２，７４０，０００円

２人以上

２，７４０，０００円に扶養親族等のうち１人を除いた扶養親族等１人につき３８０，０００円を加算した額（所得税法に規定する老人扶養親族があるときは、その額に当該老人扶養親族１人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうち１人を除いた老人扶養親族１人につき）６０，０００円を加算した額）様式第１号（第１３条・第１９条関係）
様式第２号（第１３条関係）その１
様式第２号の２（第１３条関係）
様式第３号（第１３条関係）
様式第４号（第１３条関係）
様式第４号の２（第１３条関係）
様式第５号（第１６条関係）
様式第６号（第１７条関係）様式第７号（第１８条関係）様式第８号（第１８条関係）様式第９号（第１９条関係）
様式第１０号（第２０条関係）