平和憲法を広める狛江連絡会
第 77 号 2020 年 ８ 月 ５ 日
ホームページ： http://komae-kenpou.clean.to/

狛江市岩戸南３-１３‐２
小俣方 ℡3488-1437

野 党 と市 民 が結 束 して勝 ち取 った勝 利
安 倍 改 憲 阻 止 闘 争 の大 きな前 進
憲法改正の国民投票の利便性を高めるとする国延した場合などには、本会議を開けなくなるとの懸民投票法改正案は、6 月１７日の会期末を迎え今国会での成立が見送られた。同改正案は２０１８年６月に衆院に提出されており、６国会連続で継続審議となる。
参院憲法審査会の石井準一与党筆頭幹事（自民党）は 6 月３日、鉢呂吉雄野党筆頭幹事（立憲民主党）と会談し、１０日の審査会開催を提案した。鉢呂氏は２０２０年度第２次補正予算案の審議を優先すべきだとして応じず、今国会中の審議は見合わせる
ことを確認した。

念も出ている。緊急時の立法府のあり方について、憲法の論議は欠かせない。
国会議員の任期は衆院４年、参院６年と憲法に明記されている。任期満了近くに大災害などが発生す
れば、国政選の実施が難しくなり、一部地域で議員が不在になる事態も想定される。だが、立憲民主党
や国民民主党などは審査会で、緊急事態について踏み込んで言及しなかった。憲法改正を悲願とする安倍首相の下で、改正論議が進むことへの警戒感があるのだろう。――

一方、衆院憲法審の新藤義孝与党筆頭幹事（自民）は３日、山花郁夫野党筆頭幹事（立民）と電話で協議し、４日の審査会開催を求めた。山花氏は、野党が要求する衆院予算委員会の集中審議に与党が応じていないことを理由に挙げ、拒否した。
改憲勢力は「建設的な議論を！」と野党を批判
例えば読売新聞は 5 月 29 日の社説で次のように主張している。
――衆院憲法審査会が今国会で初めての自由討

憲法審査会は憲法改正を具体的に進めていく場
そもそも「憲法審査会」を始動させるということはど
ういうことなのだろうか。
前身の「憲法調査会」は 2000 年に衆・参両院に設置され、文字通り憲法一般について広範かつ総合的な調査を行うものであったが、2007 年に「憲法調査特別委員会」（2005 年衆院、2007 年参院に設置）が国民投票法を強行可決させたことにより、消滅し、その後継として設置されたのが「憲法審査会」

議を行った。昨年１１月以来、半年ぶりだ。
開催が遅れたのは、野党が新型コロナウイルスの流行を理由に反対したためだ。感染症対策が急務だったのは確かだが、他の委員会で議論している。
長期にわたり審査会を拒む理由にはなるまい。
自民党は討議で、緊急時に関して、「国会機能を確保する観点からの議論が早急に必要ではないか」と提起した。日本維新の会も「緊急事態条項を創設する議論は待ったなしだ」と強調した。
憲法は、衆参両院の本会議開催には総議員の３である。この「憲法審査会」は、初めて「憲法改正原案」「憲法改正の発議」を審議できると規定され、憲法改正をより具体的に進めていく場と位置付けられた。
したがってここでの審査を始動させるということは、
憲法改正の原案を審議し、改正を発議させる道を進ませることになるということで、立憲野党は抵抗を続けていると考えられる。
現状は、自民党は審査会で、継続審議になっている国民投票法改正案の成立を求めた。商業施設な分の１以上の出席が必要と規定する。感染症が蔓

どに共通投票所を設置できるようにし、投票の利便～1～

性を高めるなど、「公職選挙法」並みの改正にとどめ、一刻も早く改憲案の審議に入ろうとした。立民党

改 憲 勢 力 の抑 え込 みを！
明文改憲が困難でも、安倍政権の政治生命を維などは、改正案よりも、国民投票でのテレビ・ラジオ
ＣＭの規制を強化するなど、国民投票の公平・公正を担保するための抜本的な再検討をすべきだと主張した。資金力がある政党や団体が、大量の広告を流す影響を懸念している。
周知の通り自民党は 2012 年に独自の憲法改正草案を決定しており、世論の支持が少ないと見るや
2018 年には｢9 条 1 項、2 項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む｣などの「改憲 4 項目」を新たに発表持するために極右勢力の支持をつないでおくには、実質的な改憲状況つくり、「戦争のできる国」づ
くりを進めることが必要だ。防衛大綱や国家安全保
障戦力の見直しなどによって「海外で戦える自衛隊」化を進めるだろう。
遅かれ早かれ、安倍首相の任期中には解散・総選挙がある。立憲野党と市民が協力して改憲勢力の 3 分の 2 議席確保を阻止することが出来れば、
安倍改憲発議は不可能になる。2017 年の参院選

し、何が何でも「改憲」の実績を作ろうと躍起になっている。安倍首相は 2020 年 6 月 18 日「総裁任期の間に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意と思
いに、いまだ変わりありません。」と述べている。

で野党共闘の軸となった｢13 項目の共通政策｣を一
層ブラッシュアップして、野党共闘をさらに進めるべく市民から大きな声をあげよう！
（文責・小俣三郎）敵基地攻撃論再浮上

小俣 三郎

河野太郎防衛相は 6 月 15 日、陸上配備型迎撃ミ
サイルシステム「イージス・アショア」の配備計画を停止すると表明した。

体の大幅な改修が必要で、相当のコストと時間を要することが判明したと明らかにした。「コストと期間に鑑みて、イージス・アショアを配備するプロセスを停政府は北朝鮮による弾道ミサイル発射が続いて止し、国家安全保障会議に防衛省として報告をして議論をいただいて、その後の対応を考えていきた
いと思う」と語った。（「コストと期間」が問題だというなら、辺野古への新基地建設こそ中止すべきだろう。）
これを受けて政府は、配備を前提としていた防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も見直すことにし、また、外交・防衛の基本方針となる「国家安全保障戦略」も改定することにしていて、ＮＳＣ＝国家安

いた 2017 年 12 月、陸上イージスの導入を決定。防あらや衛省は昨年 5 月、陸上自衛隊の新屋演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）を「適地」とする報告書をまとめた。その後、秋田県に提出した報告書に誤りが発覚するなどして新屋配備を断念し、東日本の新たな配備先を検討していた。河野大臣は今回の配備計画停止の理由について、山口配備にすることが判明した」と説明した。
山口配備をめぐって、地元住民らの大きな懸案になっていたのが、迎撃ミサイルを打ち上げた際に切り離す推進装置「ブースター」の落下だった。防衛省は、レーダーや発射装置と民家などの間に約700メートルの緩衝地帯を設け、迎撃ミサイルが飛ぶ経路を制御することで、ブースターを演習場内に落下させると説明。「安全に配備・運用できる」としてきた。
これに対して河野大臣は、米側との協議の結果、全保障会議で行う議論では「敵基地攻撃能力」の保有の是非も、焦点の一つになる見通しだ。
こうした中、自民党も弾道ミサイルへの対応に関する政府への提言をまとめるため、「敵基地攻撃能力」の保有についても安全保障調査会や国防部会のメンバーを中心に議論を始めることになった。
だが、安倍首相は過去に国会での「先々はそういう[敵基地攻撃]能力を日本は持つ可能性はあるんですか」との質問に対し、「この打撃力については、
言わば、まさに現在、我々は米側に依存しながら共確実に演習場内に落下させるためにはシステム全同で対処していくということになっているわけでござ

必要な措置を講じるうえで「相当のコストと期間を要～2～

いまして、将来というのは、例えば安倍政権ということについては、我々は想定はしていないということは申し上げます。」と答弁している（第 189 回参議院
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 2015 年 9 月 14 日）。
にもかかわらず、安倍首相はこの舌の根も乾かぬ
うちに、「敵基地攻撃能力」の議論をしている。河野発言の後 6 月 18 日、安倍首相は官邸での記者会
見で読売新聞記者からの「自民党内などでは敵基地攻撃能力の保有を求める声も出ておりますが、この点は、総理、どのようにお考えでしょうか。」との質問に、「当然この議論をしてまいりますが、現行憲法の範囲内で、そして、専守防衛という考え方の下、議論を行っていくわけでありますが、例えば相手の能力がどんどん上がっていく中において、今までの議論の中に閉じ籠もっていていいのかという考え方の下に、自民党の国防部会等から提案が出されています。我々も、そういうものも受け止めていかなけ
ればいけないと考えているのです。」と答えた。
しかし、「敵基地攻撃論」は憲法の「専守防衛原則」に違反する。岩屋毅・前防衛相も 2020 年 7 月 28a)「敵」とはどこか？ロシアならば大陸間弾道弾が必要となるだろう。中国とも言わないならば「北朝鮮」を指しているのだろうが、その場合、2002 年の日朝平壌宣言の「双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した」という約束に反しないか。日本が「敵基地攻撃能力」を検討すること自体が、北朝鮮に対する恫喝となり、北朝鮮の「安全を脅かす行動」である。北朝鮮が「日朝平壌宣言」に露骨に違反しているからといって、日本が違反していいことにはならない。
b)大韓民国憲法第3 条は「大韓民国の領土は韓半島及びその附属島嶼とする」と規定する。韓国からすれば、北朝鮮も韓国領ということだ。だから、韓国領である北朝鮮を自衛隊が「敵基地攻撃」する場合にも、韓国との事前協議と同意が必要となるだろう。
c)北朝鮮が日本めがけてミサイルを撃ち込んでくるということは、朝鮮有事であり、その状況では、「戦時作戦統制権」により朝鮮国連軍、米韓連合軍の軍事作戦が展開されるので、日本が一方的に北朝鮮に対する「敵基地攻撃」をすることなどできるわけがない。
いずれにしても、このような複雑な問題点がある

日の朝日新聞インタビュー記事で次のように答えている。
①自衛隊が発足した際、1956 年鳩山一郎内閣は「攻撃を防ぐのに他に手段がないと認められる限りにおいて、万やむを得ない必要最小限度の措置をとることは憲法上可能」という答弁をした。これが憲法の許すギリギリの範囲だ。
②（北朝鮮が同時に多数のミサイルを撃つ「飽和攻撃」をした場合、守れないとの指摘について）日米同盟に本気で挑戦するのは自殺行為だ。蓋然性にもかかわらず、北朝鮮や中国の脅威を必要以上にあおって「敵基地攻撃論」を持ち出すのは危険極まりない。この種の議論をする人はいつも「もし北朝鮮が攻めてきたらどうする?」「中国が尖閣を占領したらどうする?」ということから議論をスタートさせようとする。「攻撃されないようにするにはどうしたらよいか」「占領されないようにするにはどうすべきか」ということからスタートするべきだろう。つまり《外交》の取り組みから考えるべきだろう。こう言うと「北朝鮮や中国がまともに交渉に応じるはずがない」と反論するは極めて低い。
③（敵がミサイルを発射する前にたたく方が効果的との意見について）どこから撃ってくるかわからない。
どこに向かうかもわからない。それを確かめることもできないうちに、攻撃を仕掛ければ、国際法違反だ。
④敵基地を攻撃する体制をとると宣言することは極東地域の安保環境を極めて緊張させてしまう。
〔《抑止力》論の思惑とは真逆に〕軍拡を更に促すことになりかねない。
さらに細かい点を早稲田大学の水島朝穂氏は指だろう。しかし、《外交》というのは北朝鮮や中国との直接交渉ばかりではない。アジア全体、世界全体を含んだものだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）やEU、南米共同市場（Mercosur）、中南米カリブ海諸国共同体（CELAC）などを参考とする「地域共同体」の追求、国連機構の強化など、まだまだ努力すべき外交があるはずだ。
さらに忘れてはならないことは、どの国にもタカ派のみならずハト派もいるということ。私たちはこのハト派市民との連携・協力をも進めねばならない。

摘する。（「直言ニュース」7 月 20 日）。
～3～コロナ感染症の拡大で、日本社会のいびつな姿を見た。1,990 年頃から始まった、無駄を省き利潤を最大化するやり方だ。政府は大企業の税率を低くし、世界一企業が活躍しやすい国を目指し、株価維持に金をつぎ込むが、社会保障は縮小、無駄とば
かりに公立・公的病院の再編統合や病床（特に感染症）を削減、保健所を1000

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500

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半減させた。
もう一つは安定した雇用関係を劇的に破壊した雇用の「自由化」だ。もともとは中曽根時代に始まっているが、小泉内閣の「構造改革」で一気に
非正規雇用者が増え、賃金は低下し、解雇に怯える毎日となった。安倍内閣も引き継いでいる。
「コロナ」はこの問題をあからさまにしたように思う。このような社会が平和であるは

1945

2020

1994

感染症対策を担う保健所は「効率化」を名目に、1994 年に保健所法が地域保健法に改定され、より広域化した所管区域を設定され、統廃合が進む。
当時、852 か所あった保健所は 2020 年（4/1 現在）
469 か所に半減。職員総数は約 3 万４千人から約２万８千人に、医師数は４割以上の減少となる。

170 万

全病床数

結核病床
感染症病床
5万

ずはない。安心・安定して暮らせる社
会が必要だ。
（和泉本町・木暮真次）
154.7

万人

％

145

1996
3 年毎

4762
1882
0
2017 2018

感染症病床数は 1998 年末 9134 床あったが、その後の 21 年間で 1882 床に激減、全体の病床もこの 2 年間で 3 万床も減っている。これもまた、医療費抑制政策として行われてきたもので、今なお公立・公社病院の独立法人化が進められている。
右：この２５年ほどの間に正規雇用者は数百万のオーダーで減少、非正規雇用者は１０００万人以上増加し、雇用者総数の４割になろうとしている。
わずかな社会変動でも大きな社会不安を生じる元凶。正規雇用を望む数百万の人々がいる。
～4～

戦争と温室効果ガス
戦争や軍隊が大量の温室効果ガスを放出することは容易に想像できますが、厳しい軍事機密のもとで行われているので、正確な資料は余りありません。
しかし、情報公開法などでそれぞれの部署の原資料から推定した論文がみられるようになりました。
1991 年１月にはじまった湾岸戦争は、局地的な戦争で、しかも短期で終わりましたが、強烈な環境破

どのくらいの温室効果ガスを放出しているかは全く分かりません。
しかし、最近はアメリカやイギリスの学者が、米国
防総省全体の温室効果ガスの排出量は得られないが、各部局の航空燃料などエネルギーの使用量を情報公開法で拾い出し、それから温室効果ガスを求めるという根気のいる努力の結果、1975～2017
年の米国防総省の温室効果ガスの経年変化を発表

壊を起こしました。この戦争で炎上したクウェートの油田は 732 カ所。約８カ月にわたって燃え続けました。油まみれになった水鳥に心をいためた人も多かったが、大量の温室効果ガスも放出され、その排出量は約５億トンと推定されています。これは世界の年間排出総量の 2.5％にあたるといわれています。
イラク戦争でも大量の温室効果ガスが出ました。
米国のオイル・チェンジ・インターナショナル（OCL）の「戦争の気候―イラク戦争と地球温暖化」（「しんぶん赤旗」２００８年８月６日付）によると、2003 年3月したのです。ここではネタ C. クロホード（ボストン大学）『ペンタゴンの燃料利用、気候変動、戦争の対価』（2019）をもとに、米国防総省全体の温室効果ガスの排出量を述べようと思います。
彼は、情報公開法で部署ごとの原資料から、例えば、B-2 爆撃機、F35A 戦闘爆撃機などのジェット燃料の使用量などや、基地の維持に必要な電力や燃料などを拾い出し、米会計年度ごとに積みあげて、先ず国防総省全体のエネルギー消費量をつくり、エネルギーごとに違う地球温暖化係数を考慮して、～2007 年 10 月間の米軍主導の「イラク自由作戦」（OIF）で４０億ガロン（１５０億リットル）以上の燃料が消費され、3,900 万トンの二酸化炭素が排出されたといわれています。
このほかに、燃料の精製、製造、運搬の際の二酸
化炭素、爆弾の爆発や油井火災で出る二酸化炭素に戦争で破壊された建築物などの再建に使うセメン
ト製造の際に出る二酸化炭素を加えると、総計で 1
億 4100 万トンにも達したといいます。これは 世界の国防総省全体の温室効果ガスの総排出量を求めたのです。
その結果、先ず、エネルギー使用量の段階で見ると、驚くことに米国防総省はアメリカ連邦政府のエネルギー全使用量の 77～80％を使用しているのです。従って、当然温室効果ガスの排出量も多いのですが、1981 年の旧ソ連のアフガニスタン侵攻、1991
年のソ連崩壊、2001 年の 9・11 テロとそれに続くイラク戦争などで温室効果ガスの排出量に顕著な変動

上位 139 の国の１年の排出量以上の量です。このほか、 戦争で破壊されたイラクの学校、家庭、企業、
橋、道路、病院を再建するには、数百万トンのセメントが必要で、さらに多くの温室効果ガスが排出されたのです。いかに戦争が地球温暖化に大きな影響を与えるかがわかると思います。
軍 隊 と地 球 温 暖 化
日本の自衛隊を含め、世界の 156 か国が軍隊を持っています。しかし、1992 年の京都議定書でも、2015 年のパリ協定でも、軍事活動から放出される温がありますが、1991 年以後急に減っています。湾岸

室効果ガスの量は報告の義務がないので、軍隊が～5～

戦争がはじまった時ですから、本来なら増加していいはずですが大きく減っています。それ験、ベトナムの枯葉作戦に使われたオレンジ剤、劣化ウランやその他の有毒化学物質、そして戦闘

は連合国、特にサウジアラビアが肩代わりしたためだと言われています。
2001 年の 9・11 とイラク戦争が始まって増加に転じ、2005 年にこの 10 年間の最高になりましたが、2011 年から減少に転じています。これは 2009 年 1 月にオバマ大統領が誕生し、温暖化問題を重視し、節約を命じたためだといわれています。しかし、減ったとはいえ、米国
防総省の温室効果ガスの 2017 年の排出量後も紛争地帯に長く残る地雷や不発弾など、すべてが軍事です」と告発したうえで、流れを変えよう。
軍の二酸化炭素の排出量が私たちの惑星を壊しています。すべての気候変動活動家に訴えます。
「平和活動家と反軍国主義者になって気候を守ろう」と、呼びかけています。アメリカにもこういう勇敢な研究者がいるのです。日本国憲法は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇、又は武力の行使
は、国際紛争を解決する手段としては、永久のこ

は、スエーデンあるいはデンマークとほぼ同じ排出量です。
これはアメリカ一国の温室効果ガスの排出量です。P５と呼ばれる核兵器国を筆頭に、日本の自衛隊を含めて全世界の軍隊の温室効
果ガスの排出量は莫大な量になると思います。しかも、それが全く規制の対象になっていないのです。これを放置したままでは、地球温暖化は止められません。なんとしても、軍隊が排出する温室効果ガスもパリ協定の削減目標

れを放棄する」とし、「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権はこれを認めない」と謳っています。軍隊を持たないことを決めた数少な国の一つです。温暖化防止のためにも、私たち日本人は、九条を世界に広める責任があると思います。頑張
りましょう。

の中に入れさせる必要があると思います。
ネタ C. クロホードと同じような研究『気候崩
壊と軍の責任』（2019）の著者 Ria Verjauw は、その論文の最後に、「戦争による環境被害は気候変動だけではありません。 核爆弾や核実

猪方在住・荒木 徹
最近、歴史学者の笠原十九司先生が著した『憲法九条と幣原喜重郎』(大月書店、2020 年 定価
[本体 3200 円+税])という本を読みました。この本は九条を発意したのは誰なのか、幣原なのかマッカーサーなのかあるいは別の者なのか、という長年論争になっている問題に、九条を発意したのは幣原であるということを証明することで、論争に終止符を打つことを目的に書かれたという本ですが、それにとどまらず、日本国憲法がどのよ東アジア国際関係の中で誕生したのかを明らかにしています。また、終章で、今まであまり知られてこなかった憲法九条に託した幣原の平和思想も紹介しています。綿密に資料を調べ上げ精緻な論理で、幣原こそが九条の発意者であることを証明している大変読み応えのある、また幣原とマッカーサーとの会見の記述など、感動の書でもありました。笠原先生は、この本の序文の中で、次のように記しています。

うな世界史の流れを背景とし、日本の敗戦直後の～6～

「本書が憲法九条発案者をめぐる論争に終止符を打つ契機になることを願っているが、筆者の一ら九条を発意する者が現れたということを堀尾先生は重視しておられることを感じます。そうい番の願いは、憲法九条はマッカーサーによって「押しつけられた」のではなく、日本の首相の幣原の発案によるものであり、その背景に日本の無謀で悲惨な戦争を体験させられた日
本国民の総意があったことに多くの国民が確信をもって、歴代自民党政権
並びに保守右翼勢力による九条改憲の策動を阻止して欲しいことである。
」

う意味で、笠原先生のお考え・思いと相通じるところがあり、笠原先生は憲法学者ではなく歴史学者ではありますが、この度の笠原先生の著書は、堀尾先生にとって待望の書ではなかったかと思います。
そこで、現在私が夢見ていることは、こまえ九条の会・平和憲法を広める狛江連絡会で、このお二人の先生をお招きしての対談であります。お二人の先生から幣原の平和思想を聞いて、九条の発意者が幣原である、日本人であるということを常みなさんにもぜひ一読をお勧めします。
ところで、幣原の九条の発意説については、教育学者の堀尾輝久先生がかねてから主張されていることでして、憲法学者たちがこのことについて多くを語らないので、堀尾先生は、なぜ九条を発意したのは幣原であるということを言わないのかと憲法学者たちに論争的に問題提起をしてこられたということです。堀尾先生の著書を読ん識化することは、今後の九条を守るという護憲運動において大変大きな力になると思います。コロナ禍の困難な状況ではありますが、今秋の学習会
でお二人の先生の対談が実現できたら大変素晴らしいことだと思うのですが、みなさん、如何でしょうか？

だり、あるいは講演を聞いたりすると、堀尾先生
も、九条を発意したのは日本の首相の幣原である、九条の規定を憲法に入れようと最初に言ったのは幣原である、ということを大変重視しておられます。例えば、堀尾先生はその著書の中で、次のように書かれています。
「私は、憲法九条が日本人の幣原首相が先ず発意したということを、非常に重要な問題と考えています。最終的にこの憲法をどう判断するかといえば、占領軍の強い指導性が働いたことは明らかですし、九条の文案そのものについても、憲法学者の言うように日米合作であったことは確かです
が、しかしそのイニシアティブは日本側がとったのだということは、これはマッカーサーの明確な証言もあることですし、きちんと知っておく必要がある。
これは非常に大事なことだと思うのです。
」(『日本の教育』(東京大学出版会、1994 年)より)
九条を発意したのは幣原であるということは、
単に、九条はマッカーサーに押し付けられたという押し付け憲法論に反論するために重要というだけではなく、そのことを超えて、日本人の中か
～7～

今年の
は
見送りとなりました。
今年の「こまえ平和フェスタ 2020」はコロナ禍
の状況から見送りとなりました。
その代わりとして、過去の「こまえ平和フェス
タ」の内容をインターネットで見られるようになりました。「こまえ平和フェスタ」という言葉で検索すると「こまえ平和フェスタのホームページ」が出てきますので、ここをクリックしてアクセスしてください。
過去の「講演」や「体験談」などの記録と合唱の動画を見ることが出来ます。
詳しくは別紙「こまえ平和フェスタニュース」をご覧ください。
来年以降、コロナ禍が終息した場合にはまた取り組みましょう!

集会などのご案内
九の日行動 「改憲発議阻止」の署名活動
安倍総理が任期切れを前に改憲発議を狙っています！この緊急事態に対応するため、全国市民アクションが署名活動を呼びかけています。
戦争なんてイヤだ!狛江市民実行委員会もこれに取り組みます。
・場所：狛江駅北口
・8 月 9 日（日）5 時 30 分～6 時 30 分
8.19 国会議員会館前行動
・場所：衆議院第２議員会館前を中心にフィジカルディスタンスを確保しながらスタンディ
ングできるだけ各自のプラカード持参を
・８月１９日（水）18:30～19:15
・共催：戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動
実行委員会、安倍 9 条改憲 NO！全国市民アクション
9.18 さよなら原発首都圏集会
・会場：日比谷公園大音楽堂（日比谷野音）
・日時：9 月 18 日（日）18：30 開会・デモ行進あり 19：15～
・主催：「さよなら原発」一千万署名 市民の会
・協力：戦争させない・9 条壊すな！総がかり行動実
行委員会

会費納入のお願い2019 年 1 月～12 月の会計状況は 2020 年
1 月 30 日の第 76 号でお知らせしました通り、
収入＝390,476 円、支出＝271,240 円、残高＝119,236 円 です。
ご協力有難うございました。
コロナ禍の状況で活動もなかなか思うように進められませんが、改憲の動きは止まっておりませんので、これからも工夫をしながら取り組んでいく必要があります。今後とも宜しくお願い致します。
*会費は、年間、1,000 円 です。
ゆうちょ銀行
振り込み番号 ００１６０－８－６０７９２８
加入者名「平和憲法を広める狛江連絡会」
振込用紙を同封しましたが、お近くの世話人に手渡していただいても結構です。
既に今年度の会費を納められた方がいらっしゃいましたら、ご容赦ください。

事務局より投稿歓迎いたします
いつもご『ニュースレター』をお読みいただき有難うございます。『ニュースレター』はどうしても事務局
からの情報発信が多くなってしまいますが、会員の皆様からのご意見もお寄せ頂いて、お互いの交流を進めたいと考えております。投稿をお待ちしております。

拡大世話人会においでください狛江市民センターで８月２０日（木）、９月１７（木）、１０月１５日（木）に第２会議室で行います。「拡大」
ですので、どなたでも参加できます。

『ニュースレター』の受け取り辞退
高齢化などの理由で会員通信の受け取りを辞退されたい方はご遠慮なくお申し出ください。

～8～