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アドバンス・レジデンス投資法人様 招集

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平成27年10月８日

投資主各位
東京都千代田区神田神保町一丁目105番地

アドバンス・レジデンス投資法人
執行役員

髙

坂

健

司

第３回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第３回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の投資主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書面に賛否をご記入いただき、平成27年10月22日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
また、本投資法人においては、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号。その後の改正を含みます｡)（以下「投信法」といいます｡）第93条第１項に基づき、本投資法人の現行規約第14条第１項及び第２項において、｢みなし賛成」に関する規定を次のとおり定めています。従いまして、投資主様
が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権行使書面による議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人の現行規約抜粋）
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主はその投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された
場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。
２．前項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
敬 具
記
1. 日
時 平成27年10月23日（金曜日）午前10時00分
2. 場
所 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 サピアタワー
ステーションコンファレンス東京 ６階 602(末尾の「会場ご案内図」をご参照ください｡）

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3. 投資主総会の目的である事項
決 議 事 項
第１号議案 規約一部変更の件
第２号議案 執行役員１名選任の件
第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
第４号議案 監督役員２名選任の件
第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書面を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎代理人がご出席の場合は、議決権行使書面とともに委任状を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。ただし、代理人は、本投資法人の現行規約第12条第１項により、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名に限ります。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社であるADインベストメント・マネジメント株式会社による｢運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいます
ようお願い申し上げます。
◎投資主総会参考書類を修正する場合の周知方法
投資主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を本投資法人のホームページ（http://www.adr-reit.com/)に掲載いたしますので、ご了承ください。

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投資主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 規約一部変更の件
1. 変更の理由(1) 投信法の改正に伴い、以下のとおり、規定の新設及び変更を行うものであります。
① 本投資法人の投資主総会は、平成29年10月１日及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月１日及び同日以後遅滞なく招集され、また、必要あるときは随時招集される旨の規定を新設するものであります（変更案第９条第３項)。
② 変更案第９条第３項第一文の規定に従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、公告を要さない旨の規定を新設するものであります（変更案第９条第４項)。
③ 役員の任期に関して、投資主総会の決議によって、法令の定める限度において、役員の任期を延長又は短縮することができる旨の規定を新設するものであります（変更案第18条第２項)。
(2) 投資法人の税会不一致に関連する課税負担の問題に係る税制（関連する法令を含みます｡）の改正に対応するため、本投資法人における課税負担を軽減する目的で利益を超えた金銭の分配を可能とする旨の規定を新設すると共に、関連する規定につき必要な修正等を行うものであります（変更案第32条第１号②、第32条第２号)。
(3) 投資信託及び投資法人に関する法律施行規則（平成12年総理府令第129号。その後の改正を含みます｡)（以下「投信法施行規則」といいます｡）の改正により、資産を主として不動産等資産（投信法施行規則第105条第１号ヘに定めるものをいいます｡）に対する投資として運用することを目的とする場合には、その旨を規約に記載することが必要とされたため、関連する規定について必要な修正等を行うものであります（変更案別紙１ 資産運用の対象及び方針「資産運用の基本方針｣、｢資産運用の対象」柱書、第４項第２号)。
(4) 投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令第480号。
その後の改正を含みます｡）の改正により、特定資産の種類が追加されたことに伴い、投資対象となる特定資産に再生可能エネルギー発電設備が含まれることを明確にするものであります（変更案別紙１
資産運用の対象及び方針「資産運用の対象」第３項第８号)。
(5) 租税特別措置法施行規則（昭和32年大蔵省令第15号。その後の改正を含みます｡）の改正により、投資法人が課税の特例適用を受けるための要件が変更されたため、規定を削除するものであります（現行規約別紙１ 資産運用の対象及び方針「投資態度」第６号)。
(6) その他、字句の修正、表現の修正及び不要となった規定の削除等の必要な修正を行うものであります（現行規約第36条、変更案第31条、第32条第５号、別紙１ 資産運用の対象及び方針「投資態度」第１号、別紙２ 資産評価の方法、基準及び基準日第１項第10号、第２項第２
号)。
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変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
(下線部は変更部分を示します｡)

現 行 規 約第９条 (招集）１.～２.
(記載省略）（新設）

３. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か月前までに投資主総会の日を公告し、投資主総会の日の２週間前までに各投資主に対して書面にて又は法令の定めるところに従い電磁的方法により通知を発する。

第18条 (役員の選任及び任期)１.
(記載省略）
２. 役員の任期は、選任後２年とする。ただし、補欠として又は増員のために選任された役員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。

３.
(記載省略）
第31条 （営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日までとする。ただし、成立当初の第１期営業期間は、本投資法人成立の日から平成23年１月末日ま
でとする｡

変
更
案
第９条 (招集）
１.～２.
(現行どおり）
３. 投資主総会は、平成29年10月１日
及び同日以後遅滞なく招集し、以後、隔年毎の10月１日及び同日以後遅滞なく招集する。また、必要があるときは随時投資主総会を開催することができる｡
４. 投資主総会を招集するには、投資主総会の日の２か月前までに投資主総会の日を公告し、投資主総会の日の２週間前までに各投資主に対して書面にて又は法令の定めるところに従い電磁的方法により通知を発する。ただし、前項第一文の定めに従って開催された直前の投資主総会の日から25か月を経過する前に開催される投資主総会については、当該公告をすることを要しない｡
第18条 (役員の選任及び任期)
１.
(現行どおり）
２. 役員の任期は、選任後２年とする。ただし、投資主総会の決議によって、法令に定める限度において、その期間を延長又は短縮することを妨げない。また、補欠として又は増員のために選任された役
員の任期は、前任者又は在任者の残存期間と同一とする。
３.
(現行どおり）
第31条 （営業期間及び決算期）
本投資法人の営業期間は、毎年２月１日から７月末日まで、及び８月１日から翌年１月末日までとする。

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現 行 規 約変更案
第32条 （金銭の分配の方針）
第32条 （金銭の分配の方針）(1) 利益の分配(1) 利益の分配①（記載省略）①（現行どおり）② 分配金額は、原則として租税特② 分配金額は、原則として租税特別措置法第67条の15第１項に規別措置法第67条の15第１項に規定される本投資法人の配当可能
定される本投資法人の配当可能利益の額（以下「配当可能利益
利益の額（以下「配当可能利益の額」という｡）の100分の90にの額」という｡）の100分の90に相当する金額を超えて本投資法相当する金額を超えて本投資法
人が決定する金額とする。な人が決定する金額とする。なお、本投資法人は、運用資産のお、本投資法人は、運用資産の維持又は価値向上に必要と認め維持又は価値向上に必要と認められる長期修繕積立金、支払準られる長期修繕積立金、支払準
備金、分配準備積立金並びにこ
備金、分配準備積立金並びにこれらに類する積立金及び引当金
れらに類する積立金及び引当金等を分配可能金額から積み立て等のほか必要な金額を分配可能
金額から積み立て、又は留保そることができる。
の他の処理を行うことができる。
(2) 利益を超えた金銭の分配(2) 利益を超えた金銭の分配
本投資法人は、分配可能金額が配本投資法人は、分配可能金額が配当可能利益の額の100分の90に相当可能利益の額の100分の90に相当する金額に満たない場合、又は当する金額に満たない場合、本投本投資法人が適切と判断した場
資法人が適切と判断した場合、又は本投資法人における法人税等の合、一般社団法人投資信託協会の課税負担を軽減することができる
規則に定められる金額を限度とし場合、一般社団法人投資信託協会て、本投資法人が決定した金額(以下「投信協会」という｡）の規を、利益を超えた金銭として分配則に定められる金額を限度としすることができる。ただし、このて、本投資法人が決定した金額
場合において、金銭の分配金額がを、利益を超えた金銭として分配
投資法人に係る課税の特例規定にすることができる。ただし、このおける要件を満たさない場合に場合において、金銭の分配金額がは、当該要件を満たす目的をもっ投資法人に係る課税の特例規定にて本投資法人が決定した金額をもおける要件を満たさない場合にって金銭の分配をすることができは、当該要件を満たす目的をもっる。
て本投資法人が決定した金額をもって、分配可能金額を超えて金銭の分配をすることができる。
(3)～(4) （記載省略）(3)～(4) （現行どおり）(5) 投信協会規則(5) 投信協会規則
本投資法人は、第１号から第４号
本投資法人は、第１号から第４号までのほか、金銭の分配にあたっまでのほか、金銭の分配にあたっては、投信協会の定める規則等にては、一般社団法人投資信託協会の定める規則等に従うものとす
従うものとする。
る。
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現

行

規

約

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変第36条 (改正の効力発生)
第８条第２項の新設に係る改正は、投資法人に投資主との合意により自己の投資口の有償での取得を認める投信法の改正の施行日に効力を生じる。な
お、自己の投資口の取得に別途の規約の定めが必要となる場合は、当該改正後の投信法の規定に沿って第８条第２項の規定を読み替えるものとする｡

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更
（削除）

案

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規

約

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変

更

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案

別紙１
別紙１
資産運用の対象及び方針
資産運用の対象及び方針
資産運用の基本方針
資産運用の基本方針
本投資法人は、主として不動産等資産
本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されてい(投資信託及び投資法人に関する法律
る不動産を主要な投資対象として投資施行規則第105条第１号ヘに規定するを行い、中長期にわたる安定的収益のものをいう。以下同じ｡）のうち、不獲得と運用資産の成長を目指し、投資
動産、不動産の賃借権、地上権及びこ主価値の極大化を図る。
れらの資産のみを信託する信託の受益権に投資する。また、本投資法人は、投資対象地域の分散化を考慮しつつ、居住の用に供されている不動産に係る不動産等資産を主要な投資対象として投資を行い、中長期にわたる安定的収益の獲得と運用資産の成長を目指し、
投資主価値の極大化を図る。
資産運用の対象
資産運用の対象
本投資法人の主要な投資対象は、下記
本投資法人は、上記資産運用の基本方の不動産等及び不動産対応証券とす
針に従い、下記の不動産等及び不動産る｡
対応証券に投資する｡
１.～２.
(記載省略)
１.～２. (現行どおり)
３. 本投資法人は、上記１.及び２.に
３. 本投資法人は、上記１.及び２.に掲げる不動産等及び不動産対応証
掲げる不動産等及び不動産対応証
券の他、次に掲げる特定資産に投券の他、次に掲げる特定資産に投資することができる。
資することができる。
(1)～(7)（記載省略）(1)～(7)(現行どおり)（新設）(8) 再生可能エネルギー発電設備(投信法施行令第３条第11号に定めるものをいう｡)
４. 本投資法人は、不動産等への投資
４. 本投資法人は、不動産等への投資に当たり、必要がある場合には以に当たり、必要がある場合には以下に掲げる資産に投資することが下に掲げる資産に投資することが
できる。
できる。
(1)
（記載省略）(1)（現行どおり）(2) 株式（本投資法人が主たる投資(2) 株式（本投資法人が主たる投資対象とする不動産等資産への投対象とする特定資産への投資に付随する場合に取得する当該不資に付随する場合に取得する当動産の管理会社等の株式に限
該不動産の管理会社等の株式にる｡）
限る｡）(3)～(7)（記載省略）(3)～(7)(現行どおり）
５.
(記載省略）
５.
(現行どおり）

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約

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変

更

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案

投資態度
投資態度
(1) 本投資法人が不動産（信託受益権(1) 本投資法人が不動産（信託受益権に投資する場合の主たる信託財産に投資する場合の主たる信託財産である不動産も含む。以下同である不動産も含む。以下同じ｡）へ投資するに際しては、主じ｡）へ投資するに際しては、主たる用途を賃貸住宅（複数の不動たる用途を賃貸住宅（複数の不動産が一体として開発された場合又産が一体として開発された場合又は一体として利用されている場合は一体として利用されている場合
において、その主たる用途が賃貸における一の不動産で主たる用途
が賃貸住宅の場合を含む。以下同住宅の場合を含む。以下同じ｡）
じ｡）とし、その主たる投資地域とし、その主たる投資地域を都心
を都心主要７区（港区、千代田
主要７区（港区、千代田区、渋谷区、渋谷区、新宿区、目黒区、世区、新宿区、目黒区、世田谷区、
田谷区、品川区をいう。以下同
品川区をいう。以下同じ｡)、都心
じ｡)、都心部（都心主要７区を除部（都心主要７区を除く東京23区
く東京23区をいう。以下同じ｡)、
をいう。以下同じ｡)、首都圏（東首都圏（東京都、神奈川県、埼玉
京都、神奈川県、埼玉県、千葉県
県、千葉県をいう。以下同じ｡）
をいう。以下同じ｡）並びに政令
並びに政令指定都市及びこれに準指定都市及びこれに準ずる都市と
ずる都市とする。
する。
(2)～(5)(記載省略）(2)～(5) (現行どおり)(6) 本投資法人は、その有する特定資（削除）
産のうちに占める不動産等（本項においては、不動産（投資法人の計算に関する規則（平成18年内閣
府令第47号。その後の改正を含む｡）第37条第３項第２号イ、ロ
及びホに掲げる資産をいう。以下
この項において同じ｡)、不動産の賃借権、同号ヘに掲げる資産、地上権及び地役権並びにこれらの資産を信託する信託の受益権をいう｡）の価額の割合を100分の70以
上とする｡
投資制限
投資制限
（記載省略）（現行どおり）
取得した資産の貸付けの目的及び範囲
取得した資産の貸付けの目的及び範囲（記載省略）（現行どおり）

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現

行

規

約

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変

更

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案

別紙２
別紙２
資産評価の方法、基準及び基準日
資産評価の方法、基準及び基準日
１. 本投資法人の資産評価の方法及び
１. 本投資法人の資産評価の方法及び基準は、次のとおり投資対象資産
基準は、次のとおり投資対象資産の種類毎に定める。
の種類毎に定める。
(1)～(9)（記載省略）(1)～(9)（現行どおり）(10)その他(10)その他
上記に定めがない場合は、投信
上記に定めがない場合は、投信法、投信協会の評価規則に準じ
法、一般社団法人投資信託協会て付されるべき評価額又は一般の評価規則に準じて付されるべに公正妥当と認められる企業会
き評価額又は一般に公正妥当と計の基準により付されるべき評認められる企業会計の基準によ
価額をもって評価する。
り付されるべき評価額をもって評価する。
２. 資産運用報告等に価格を記載する
２. 資産運用報告等に価格を記載する
目的で、上記１.と異なる方法で目的で、上記１.と異なる方法で評価する場合には、下記のように評価する場合には、下記のように評価するものとする。
評価するものとする。
(1)(記載省略)(1)(現行どおり)(2) 不動産、不動産の賃借権及び地(2) 不動産、不動産の賃借権及び地上権を信託する信託の受益権並上権を信託する信託の受益権並びに不動産等に関する匿名組合
びに不動産等に関する匿名組合
出資持分
出資持分
信託財産の構成資産が上記(1)
信託財産の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は上記(1)に掲げる資産の場合は上記(1)に従った評価を、匿名組合出資に従った評価を、匿名組合出資
持分の構成資産が上記(1)に掲
持分の構成資産が上記(1)に掲げる資産の場合は投信協会の評
げる資産の場合は一般社団法人
価規則に準じて付されるべき評
投資信託協会の評価規則に準じ価額等をもって評価する。信託て付されるべき評価額等をもっ財産又は匿名組合の構成資産がて評価する。信託財産又は匿名金融資産の場合には、一般に公組合の構成資産が金融資産の場
正妥当と認められる企業会計の合には、一般に公正妥当と認め基準に従った評価をした上で、られる企業会計の基準に従った
これらの合計額から負債の額を評価をした上で、これらの合計控除して当該匿名組合出資持分額から負債の額を控除して当該相当額又は信託の受益権の持分
匿名組合出資持分相当額又は信相当額を算定した価額により評託の受益権の持分相当額を算定価する。
した価額により評価する。
３.
(記載省略)
３.
(現行どおり)

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第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員髙坂健司から、本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の執行役員を一旦辞任したい旨の申出がありましたので、新たに執行役員の選任をお願いするものであります。なお、本議案における執行役員の任期
は、投信法第99条第２項及び第１号議案による本投資法人の変更後の規約
第18条第２項第一文但書の定めに基づき、平成27年10月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される執行役員の選任を議案とする投資主総会の終結の時までとします。ただし、当該投信法及び変更後の規約の規定の適用は、第１号議案が承認可決されることを条件とします。
また、本議案は、平成27年９月８日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

主昭和63年４月
平成６年４月
平成11年４月
平成13年７月
平成14年10月
平成16年４月

髙坂健司(昭和40年７月５日)

平成17年６月
平成20年２月
平成20年３月
平成20年４月
平成22年３月
平成22年３月
平成25年６月

要略歴

伊藤忠商事株式会社入社 大阪建設第二部
同 大阪建設部同 不動産事業開発部
同 大阪建設部大阪建設第四課長代行
同 建設部建設第三課長代行
同 建設部建設第二課長兼建設不動産投資顧問
室長
ADインベストメント・マネジメント株式会社出向 常務取締役投資開発部長
同 代表取締役社長兼投資開発部長
旧アドバンス・レジデンス投資法人 執行役員
ADインベストメント・マネジメント株式会社
代表取締役社長
本投資法人 執行役員（現任）ADインベストメント・マネジメント株式会社入社 代表取締役社長兼内部監査室長
同 代表取締役社長（現任）・上記執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記執行役員候補者は、本投資法人が資産運用委託契約を締結しているADインベスト
メント・マネジメント株式会社（以下「本資産運用会社」といいます｡）の代表取締役社長を兼任しております。
なお、金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます｡)（以下「金融商品取引法」といいます｡）の一部を改正する法律（平成20年法律第65号）第１条の規定による改正前の金融商品取引法第31条の４第４項（本書の日付現在、同法第31条の４第１項）の規定に基づき、平成20年３月５日付で金融庁長官へ兼職の届出をしております。
・上記を除き、上記執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。

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第３号議案 補欠執行役員１名選任の件
執行役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠執行役員１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案は、平成27年９月８日開催の役員会において、監督役員全員の同意によって提出された議案であります。
補欠執行役員候補者は次のとおりであります。
氏
名(生 年 月 日)

高野剛(昭和38年６月19日)

主

要

略

歴

昭和60年１月 武蔵府中青色申告会入社
平成８年11月 ヤマト硝子株式会社（現 ヤマトマテリアル株
式会社）入社
平成13年５月 パシフィックマネジメント株式会社（現 パシフィックホールディングス株式会社）入社
平成16年６月 パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 取締役
平成20年２月 同 代表取締役
平成22年３月 ADインベストメント・マネジメント株式会社
専務取締役運用本部長（現任）・上記補欠執行役員候補者は、本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記補欠執行役員候補者は、本資産運用会社の専務取締役であります。
・上記を除き、上記補欠執行役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・本投資法人の執行役員に就任した場合は、金融商品取引法第31条の４第１項の規定に基づき、遅滞なくその旨の届出を行います。

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第４号議案 監督役員２名選任の件
監督役員松田秀次郎及び大嶋芳樹から、本投資主総会の終結の時をもって本投資法人の監督役員を一旦辞任したい旨の申出がありましたので、新たに監督役員２名の選任をお願いするものであります。なお、本議案における監督役員の任期は、第１号議案による本投資法人の変更後の規約第18条第２項第一文但書の定めに基づき、平成27年10月23日より、選任後２年を経過した日の翌日から30日以内に開催される監督役員の選任を議案とす
る投資主総会の終結の時までとします。ただし、当該変更後の規約の規定の適用は、第１号議案が承認可決されることを条件とします。
監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

１

松
田
秀次郎
(昭和13年４月17日)

２

大
嶋
芳
樹
(昭和21年２月28日)

主

要

略

歴

昭和39年６月 伊藤瑛介公認会計士事務所入所
昭和39年12月 プライス・ウォーターハウス会計事務所入所
昭和44年４月 公認会計士松田秀次郎事務所開設
同所長（現任）昭和44年６月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
昭和46年３月 等松青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和56年５月 ダウ・ケミカル日本株式会社入社
予算管理担当部長
昭和56年７月 トリンプ・インターナショナル株式会社
入社 取締役財務本部長
昭和59年11月 日本エー・エム・ピー株式会社入社
財務本部長
平成４年12月 日本モレックス株式会社（現 日本モレックス合同会社）入社 北アジア地域担
当 フィナンシャルディレクター兼財務本部長
平成11年10月 株式会社ティー・ワイ・オー 監査役(現任）
平成13年６月 花王株式会社 監査役
平成17年３月 株式会社ドリーミュージック 取締役
平成17年９月 旧アドバンス・レジデンス投資法人
監督役員
平成18年６月 曙ブレーキ工業株式会社 監査役
平成22年３月 本投資法人 監督役員（現任）
昭和42年10月 司法試験合格
昭和45年４月 弁護士登録
昭和53年４月 赤坂総合法律事務所開設 同所長 (現任)
平成17年９月 旧アドバンス・レジデンス投資法人
監督役員
平成22年３月 本投資法人 監督役員（現任）・上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記各監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
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第５号議案 補欠監督役員２名選任の件
監督役員が欠けた場合又は法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監督役員２名の選任をお願いするものであります。
補欠監督役員候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

主昭和54年９月
昭和59年３月

１

２

遠
藤
今朝夫
(昭和26年11月28日)

小林覚(昭和31年12月14日)

昭和61年３月
平成元年12月
平成12年４月
平成18年６月
平成24年７月
昭和57年11月
昭和60年４月
平成17年10月

要略歴クーパースアンドライブランド公認会計士事務所入所
プライスウォーターハウスコンサルタン
ト株式会社入社
デロイトアンドトウシュ公認会計士事務
所 ロサンゼルス事務所入所
同 ニューヨーク事務所
霞が関監査法人 代表社員
曙ブレーキ工業株式会社 社外監査役(現任)
三優監査法人 代表社員（現任）
司法試験合格
弁護士登録
小林覚法律事務所開設 同所長 (現任)・上記各補欠監督役員候補者は、いずれも本投資法人の投資口を保有しておりません。
・上記各補欠監督役員候補者と本投資法人の間には、特別の利害関係はありません。
・遠藤今朝夫は松田秀次郎が第４号議案に基づき監督役員に選任された場合の同氏の補欠として、小林覚は大嶋芳樹が第４号議案に基づき監督役員に選任された場合の同氏の補欠として選任するものであります。

参考事項
本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、
当該議案のいずれにも、投信法第93条第１項及び本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。
なお、上記の第１号議案、第２号議案、第３号議案、第４号議案及び第５号
議案の各議案につきましては、いずれも相反する趣旨の議案には該当しており
ません。
以 上

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〈メ

モ

欄〉

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