学校法人寄附

折尾愛真学園行為学校法人 折尾愛真学園 寄附行為

第（名一 章

総則称）

第 1 条

この法人は、学校法人折尾愛真学園と称する。

（事務所の所在地）
第 2 条

この法人は、事務所を福岡県北九州市八幡西区堀川町 12 番 10 号に置く。

第（目二 章目的及び設置する学校的）第 3 条

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教に基づく人格教育を行い、誠実有能な人材を育成することを目的とする。

（設置する学校等）
第 4 条

この法人は、前条に規定する目的を達成するため、次に掲げる学校を設置する。

(1)

折尾愛真短期大学

経 済(2)

折尾愛真高等学校

全日制課程

科

商業科

看護科

普通科

看護専攻科

(3)

折尾愛真中学校(4)

愛 真 幼 稚 園

（付随事業）
第 5 条

この法人は、次に揚げる付随事業を行う。

１．小規模保育事業
名 称：愛真保育園
所在地：北九州市八幡西区日吉台 1-1-25（愛真幼稚園内）

1

第（役三 章役員 及 び 理 事 会員）

第 6 条

この法人は、次の役員を置く。

(1)

理事

5 人

(2)

監事

2 人

2

理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。

3

理事（理事長を除く）のうち 1 名を副理事長とし理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長の職を解任するときも同様とする。

（理事長の職務）
第 7 条

理事長は、この法人を代表し、この法人の業務を総理する。

（副理事長の職務）
第 8 条

副理事長は、この法人を代表し、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（理事の代表権の制限）
第 9 条

理事長及び副理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（理 事 会）第 10 条 この法人に理事をもって組織する理事会を置く。
2

理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。

3

理事会は、理事長が招集する。

4

理事会に議長を置き、理事長をもってあてる。

5

理事長は、理事総数の三分の一以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 7 日以内に、これを招集しなければならない。

6

理事会は理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決をすることができない。

ただし、第 12 項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。

7

前項の場合において、理事会に付議される事項につき書面をもってあらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす。

8

理事会の議事は、法令に特別の規定がある場合及び、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

9

理事会を招集するには、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。

10 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。

2

11 理事長が第 5 項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。この場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。

12 理事会の決議について、直接の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事長の職務の代理又は代行）
第 11 条 理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、副理事長が理事長の職務を代理し、又は理事長の職務を行う。

2

理事長、副理事長共に事故があるとき、又は理事長、副理事長共に欠けたときは、理事長、又は副理事長があらかじめ指名する他の理事が、理事長の職務を代理し又は理事長の職務を行う。

（学 園 長）第 12 条 この法人に学園長を置く。
2

学園長は、キリスト教信徒でなければならない。

3

学園長は、理事長の委嘱により、この法人内部の教育業務全般を統括する。細則については、別に定める。

4

学園長は、理事会がこれを選任する。

5

学園長は、理事会の同意を得て、副学園長を置くことができる。

（議 事 録）第 13 条 議長は、理事会の開催の場所及び日時並びに議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

2

議事録には、出席した理事全員が署名押印し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。

（理事の選任）
第 14 条 理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1)

学

(2)

当該学校法人の設置する各学校の長のうちから理事会において選任した者

園長

１人

１人

(3)

評議員のうちから評議員会において選任した者
１人(4)

前各号に規定する理事の過半数以上をもって選任した者
２人

2

前項第 1 号第 2 号及び第 3 号に規定する理事は、学園長、学校の長又は評議員の職を退いたときは、理事の職を失うものとする。

（監事の選任）
第 15 条 監事は、この法人の理事、職員（学園長、校長、教員その他教職員を含む。以下

3同じ。）又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

（監事の職務）
第 16 条 監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1)

この法人の業務を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

この法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。

(4)

第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを所轄庁に報告し、 又は理事会及び評議会に報告すること。

(5)

前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。

(6)

この法人の業務又は財産の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

（役員の任期）
第 17 条 役員（第 14 条第 1 項第 1 号及び第 2 号に規定する理事を除く。以下この条において同じ。
）の任期は 4 年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

2

役員は、再任されることができる。

3

役員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なおその職務を行う。

（役員の補充）
第 18 条 理事又は監事のうち、その定数の五分の一をこえるものが欠けたときは 1 月以内に補充しなければならない。

（役員の解任及び退任）
第 19 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の四分の三以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。

(1)

法令の規定又はこの寄付行為に著しく違反したとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に堪えないとき。

(3)

職務上の義務に著しく違反したとき。

(4)

役員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

2

役員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任

(3)

学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったとき。

4

第四 章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 20 条 この法人に、評議員会を置く。
2

評議員会は、11 人の評議員をもって組織する。

3

評議員会は、理事長が招集する。

4

評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。

5

理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から 20 日以内に、これを招集しなければならない。
6

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、 その議事を開き、議決をすることができない。ただし、当該議事につき書面をもってあらかじめ意見を表示した者は、出席者とみなす。
7

評議員会の議事は、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
8

前項の場合において、議長は、評議員として議決に加わることができない。

9

評議員会を招集するには、各評議員会に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事項を、書面により通知しなければならない。
10 前項の通知は、会議の７日前までに発しなければならない。
ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
（議決事項）
第 21 条 第 40 条第 1 項に規定する場合のほか、次に掲げる事項については、評議員会の議決を要する。
(1)

合(2)

目的たる事業の成功の不能に因る解散(3)

解散（合併又は破産に因る解散を除く）した場合 における残余財産の帰属者の併選定（諮問事項）
第 22 条 次に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない。
(1)

予算、借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
(2)

事業計画

(3)

予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(4)

寄附行為の変更(5)

寄附金品の募集に関する事項

5

(6)

余剰金の処分に関する事項(7)

寄附行為の施行細則に関する事項(8)

その他学校法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（議 事 録）第 23 条 評議員会の議事録については、第 13 条の規定を準用する。
ただし、同条第 2 項中「出席した理事」とあるのは、「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員 2 人以上」と読み替えるものとする。
（評議員会の意見具申）
第 24 条 評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）
第 25 条 評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1)

この法人の職員（この法人の設置する学校の教員その他の職員を含む。この条中以下同じ。
）のうち から、理事会において推薦された者のうちから、評議員会におい2人て選任した者(2)

この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事2人会において選任した者(3)

理事のうちから理事の互選によって定められた者(4)

この法人の設置する学校の在学者の父母若しくは保護者のうちから、理事会にお1人いて選任した者
(5)
2

4人

この法人に関係ある学識経験者で、理事会において選任した者

2人

前項第 1 号、第 3 号及び第 4 号に規定する評議員は、この法人の職員、理事又は父母若しくは保護者の職又は地位を退いたときは、評議員の職を失うものとする。
（任期）

第 26 条 評議員（前条第 1 項第 3 号に規定する評議員を除く。この条中以下同じ。
）の任期は２年とする。
ただし、欠員が生じた場合の補欠評議員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

評議員は、再任されることができる。

3

評議員は、その任期満了の後でも、後任者が選任されるまでは、なお、その職務を行う。
（評議員の解任及び退任）
第 27 条 評議員が次の各号の一に該当するに至ったときは、評議員総数の三分の二以上の議決により、これを解任することができる。
(1)

心身の故障のため職務の執行に堪えないとき。

(2)

評議員たるにふさわしくない重大な非行があったとき。

6

2

評議員は次の事由によって退任する。

(1)

任期の満了

(2)

辞任
第（資五 章資産 及 び 会 計産）

第 28 条 この法人の資産は、財産目録記載のとおりとする。
（資産の区分）第 29 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産とする。
2

基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
3

運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
4

寄附金品については、寄附者の指定がある場合 には、その指定に従って基本財産、運用財産に編入する。
（基本財産の処分の制限）
第 30 条 基本財産は、これを処分してはならない。
ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事の三分の二以上の同意を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 31 条 基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 32 条 この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実・授業料収入・入学金収入・検定料収入その他の運用財産をもって支弁する。
（会計）

第 33 条 この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。
（予算及び事業計画）
第 34 条 この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

7

（決算及び実績の報告）
第 35 条 この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。
2

理事長は、毎会計年度終了後 2 カ月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
3

会計決算上剰余を生じたときは、その一部又は全部を基本財産若しくは運用財産中の積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
（財産目録等の備付及び閲覧）
第 36 条 この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
2

この法人は、前項の書類及び第 16 条第 3 号の監査報告書を事務所に備えて置き、この法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）
第 37 条 予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の同意がなければならない。借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）についても、同様とする。
（資産総額の変更登記）第 38 条 この法人の資産総額の変更は、毎会計年度末の現在により、会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）
第 39 条 この法人の会計年度は、4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終るものとする。
第（解六 章解散及び合併散）

第 40 条 この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1)

理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決(2)

この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決
(3)

合併

(4)

破産

(5)

所轄庁の解散命令2

前項第 1 号に掲げる事由による解散にあっては所轄庁の認可を、同項第 2 号に掲げる解散にあっては所轄庁の認定を受けなければならない。

8（残余財産の帰属者）
第 41 条 解散（合併又は破産によって解散した場合を除く。
）した場合における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益法人に帰属する。
（合併）

第 42 条 合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て所轄庁の認可を受けなければならない。

第七 章

寄附 行 為 の 変 更（寄附行為の変更）
第 43 条 この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、所轄庁の認可を受けなければならない。
2

私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、所轄庁に届け出なければならない。
第 八 章

補則

（書類及び帳簿の備付）
第 44 条 この法人は、
第 36 条第 2 項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に事務所に備えて置かなければならない。
(1)

寄(2)

役員及び評議員の名簿及び履歴書(3)

収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(4)

その他必要な書類及び帳簿

附 行 為

第九 章

公

告の方法

（公告の方法）第 45 条 この法人の公告は、この法人の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）
第 46 条 この寄附行為の施行についての細則その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。

9

附則

1

この寄附行為は、福岡県知事の認可の日(昭和 26 年 3 月 9 日)より施行する。

2

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。

3

理事（理事長）増田孝

理事

増田 勝 代

理事

上部 信一郎理事

山田理事

眞武 丈 夫

監事

小川 文 彦監事

川村 恭二郎益

昭和 47 年 12 月 7 日付け文部大臣認可のこの寄附行為は、昭和 48 年 4 月 1 日より施行する。

4

昭和 53 年 2 月 10 日付け文部大臣認可のこの寄附行為は、昭和 53 年 4 月 1 日より施行する。

附則1

平成 3 年 3 月 1 日付け文部大臣認可のこの寄附行為は平成 3 年 4 月 1 日より施行する。

2

平成 8 年 3 月 4 日付け文部大臣認可のこの寄附行為は平成 8 年 4 月 1 日より施行する。

3

この寄附行為の変更は、平成 8 年 4 月 16 日より施行する。

4

この寄附行為の変更は、平成 11 年 12 月 1 日より施行する。

5

平成 12 年 10 月 24 日付け文部大臣認可のこの寄附行為は平成 13 年 4 月 1 日より施行する。

6

平成 13 年 12 月 19 日付け文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成 14 年 4 月 1 日より施行する。
ただし、経過措置として高等学校の衛生看護科は、改正後の寄附行為第 4 条の規定にかかわらず、平成 14 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が、当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

7

平成 15 年 3 月 18 日理事会決議のこの寄附行為は平成 16 年 4 月 1 日より施行する。

8

平成 16 年 8 月 24 日理事会決議のこの寄附行為は平成 17 年 4 月 1 日より施行する。
ただし、経過措置として高等学校衛生看護専攻科は改正後の寄附行為第 4 条 2 号の規定にかかわらず平成 17 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間存続するものとする。

9

平成 17 年 2 月 25 日付け文部科学大臣認可のこの寄附行為は平成 17 年 4 月 1 日より施行する。

10

附則（一部改正）

1

この改正寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 17 年 8 月 22 日）から施行する。

2

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 19 年 10 月 22 日）から施行する。

3

この寄附行為は、文部科学大臣の認可の日（平成 30 年 2 月 5 日）から施行する。

11