更新日時:2007/01/13 10:45

ファイル名:000_1_0742300101906.doc(証券取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成18年４月１日(第19期)

至

平成19年３月31日

フィールズ株式会社(431440)

印刷日時:07/07/03 10:51

更新日時:2007/06/29 15:20

ファイル名:000_3_0742300101906.doc

第19期（自平成18年４月１日

印刷日時:07/07/03 10:36

至平成19年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成19
年６月28日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

フィールズ株式会社

更新日時:2007/06/29 14:04

ファイル名:000_4_0742300101906.doc

目

印刷日時:07/07/03 10:36

次頁
第19期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………８５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………９
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………10
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………14
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………15
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………16
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………18
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………20
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………21
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………23
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………23
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………24
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………25
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………25
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………31
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………32
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………32
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………33
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………36
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………41
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………42
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………81
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 104
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 105
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 105
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 105
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 106
監査報告書
平成18年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 107
平成19年３月連結会計年度 ……………………………………………………………………………… 109
平成18年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 111
平成19年３月会計年度 …………………………………………………………………………………… 113

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年６月28日【事業年度】

第19期(自【会社名】

フィールズ株式会社【英訳名】

FIELDS【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役計画管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区円山町３番６号【電話番号】

03(5784)2111 (代表)

【事務連絡者氏名】

取締役計画管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

CORPORATION
大

屋

山

山

高

志

中

裕

之

Ｅ・スペースタワー中裕

之(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)

─ 1 ─

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

61,888,832

66,211,589

81,658,011

96,814,364

85,321,144

経常利益

(千円)

7,022,048

12,209,509

12,480,571

13,127,685

9,202,537

当期純利益

(千円)

3,524,372

6,620,253

6,926,791

7,085,994

3,710,224

純資産額

(千円)

8,752,797

14,507,820

33,426,273

39,411,552

42,836,691

総資産額

(千円)

17,090,435

37,115,839

72,584,547

87,556,534

66,081,557

１株当たり純資産額(円)

268,600.55

89,305.39

96,026.73

113,275.37

118,487.37

１株当たり当期純利益(円)

117,233.63

40,465.97

19,888.61

20,118.14

10,692.29

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

51.2

39.1

46.0

45.0

62.2

自己資本利益率

(％)

55.9

56.9

28.9

19.5

9.2

株価収益率

(倍)

4.0

27.9

26.3

18.3

17.8

営業活動による(千円)
3,316,128
851,192
2,965,857
6,164,786
5,293,740
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△2,253,217△3,190,193△5,257,154△2,224,610△4,772,711
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△2,454,804
2,029,999
10,177,881△1,540,544
1,488,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,739,061
5,437,758
13,326,256
15,777,313
17,819,928
の期末残高
従業員数
460
651
758
901
1,022
〔外、平均
(名)
〔 550 〕
〔 698 〕
〔 646 〕
〔 709 〕
〔 843 〕
臨時雇用者数〕(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第15期及び第16期につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載
しておりません。また第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。

─ 2 ─

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

売上高(千円)

61,041,212

65,140,732

79,970,015

88,251,762

71,314,702

経常利益

(千円)

7,285,382

12,054,561

12,312,584

12,836,170

9,393,684

当期純利益

(千円)

3,786,446

6,520,172

6,721,283

6,934,613

4,773,154

資本金

(千円)

1,295,500

1,295,500

7,948,036

7,948,036

7,948,036

発行済株式総数(株)

32,300161,500

347,000

347,000

347,000

純資産額

(千円)

9,043,688

14,701,923

33,414,868

39,242,308

42,001,662

総資産額

(千円)

17,310,101

37,114,805

68,354,065

82,304,640

57,509,320

１株当たり純資産額(円)

277,606.47

90,507.27

95,993.86

112,787.63

121,042.25

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)(円)

10,00024,000

4,000

4,000

4,000

(円)

(―)

(20,000)(2,000)(2,000)(2,000)

１株当たり当期純利益(円)

126,145.91

39,846.27

19,289.46

19,681.88

13,755.49

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

52.2

39.6

48.9

47.7

73.0

自己資本利益率

(％)

58.6

54.9

27.9

19.1

11.8

株価収益率

(倍)

3.7

28.4

27.2

18.7

13.8

配当性向

(％)

7.9

20.1

20.7

20.3

29.1

従業員数

(名)

406

569

625

700

737

(注) １
２

３
４

売上高には消費税等は含まれておりません。
当社は、第16期以前につきましては潜在株式がないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は記載しておりません。また第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第16期の１株当たり配当額の内１株当たり中間配当額20,000円には、JASDAQ上場記念配当10,000円を含んでおります。
純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用
しております。

─ 3 ─

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和63年６月

遊技機の販売、遊技場の経営及び製鉄原料の加工・販売を目的として、株式会社東洋商事を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立

平成元年７月パチンコ台間玉貸機の販売を目的として、セントラルコスモ株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社)
不動産仲介業を目的として、パーラープランニング株式会社を資本金10百万円にて名古屋市緑区に設立(現、株式会社データベース)

平成11年１月

ISO9002取得(販売部門)

平成12年10月

株式会社北洋ビル(平成３年１月設立)、株式会社データベース(昭和61年８月設立)及び有限会社

平成12年11月

株式会社ロデオの総販売元として、同社パチスロ遊技機「ガメラ」販売開始

平成13年３月

遊技場部門の営業を株式会社竹屋に譲渡

平成13年10月

経営の合理化を目的として、製鉄原料部門等を分離し、遊技機販売に特化すべく、会社分割(新エスケイオフィス(昭和62年４月設立)を吸収合併(合併比率1：0.3：0.4：0.4)

設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管
当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転
平成13年11月

株式会社ロデオとパチスロ遊技機の独占的販売代理店取引基本契約を締結
株式会社ロデオのパチスロ遊技機「サラリーマン金太郎」販売開始

平成14年３月

有限会社セリオを買収し、遊技機の販売及びメンテナンス等を目的として、フィールズジュニア
株式会社に組織変更、資本金10百万円
株式会社ロデオに出資(出資比率：35％)

平成14年12月「ISO9001」へ移行

平成15年３月

一般公募増資により資本金を1,295百万円へ増資
JASDAQ市場に上場

平成16年２月

株式会社ディースリー・パブリッシャー(現、株式会社ディースリー)に出資(出資比率：36％)

平成16年６月

一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成16年７月

東京都渋谷区に本店移転

平成17年３月

株式会社ディースリー・パブリッシャー(現、株式会社ディースリー)に追加出資(出資比率：57％)
株式会社角川春樹事務所に出資(出資比率：30％)

平成17年７月

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社を子会社化(出資比率：100％)
ジェイ坂崎マーケティング株式会社に出資(出資比率：65％)

平成17年10月

プロフェッショナル・マネージメント株式会社、トータル・ワークアウト株式会社及びジェイ坂
崎マーケティング株式会社の子会社３社を合併し、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社へ商号変更(出資比率：62％)

平成17年11月

株式会社イーアクティブ（現、フィールズピクチャーズ株式会社）に出資(出資比率：100％)

平成18年４月

株式会社ディースリー・パブリッシャーは、会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を株式会社ディースリーに変更し、新たに株式会社ディースリー・パブリッシャー設立
株式会社シンクアーツを子会社化(出資比率：100％)

平成18年６月

株式会社イーアクティブの商号をフィールズピクチャーズ株式会社に変更

平成18年10月

株式会社フューチャースコープに出資(出資比率：100％)

平成19年２月

イルデル株式会社設立(出資比率：60％)

─ 4 ─

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社16社及び関連会社４社により構成されております。
当社グループの事業内容は、パチンコ・パチスロの遊技機の販売及び自ら創出または二次利用目的に取得したライツを基にデジタルコンテンツを企画・開発し各メディアへ展開することであります。
当グループの事業に係る位置付け並びに事業の内容は、以下のとおりであります。
事業区分

ＰＳ・フィールド

ゲーム・フィールド

その他フィールド

事業内容

会社名

遊技機の企画・開発及び販売
遊技機のメンテナンス
遊技機の仕入

当社
フィールズジュニア株式会社
株式会社ロデオ

遊技機ソフトの企画・開発

株式会社デジタルロード
イルデル株式会社

株式会社ディースリー
株式会社ディースリー・パブリッシャー
株式会社エンターテインメント・ソフトウェア・パブリ
家庭用ゲームソフト等の企画・開 ッシング
D3Publisher of America, Inc.
発並びに販売D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
株式会社シンクアーツ

スポーツマーケティング及びコンテンツ事業他

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社
JSM HAWAII, LLC
株式会社角川春樹事務所
ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社
フィールズピクチャーズ株式会社
株式会社フューチャースコープ
ジー・アンド・イー株式会社
株式会社エイプ株式会社Ｙ・Ｍ・Ｏ①「代理店販売」と「代行店販売」
パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店」販売方法と、販売の仲介を行う「代行店」販売方法があります。
代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者(パチンコホール)に販売するものであります。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店(販売仲介業者)として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。(下図参照)
なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店(販売仲介・２次)をさらに経由して販売する場
合があります。
物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送する
ためです。

②

売上等の計上方法について
代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。
代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され(損益計算書上の勘定科目は商品売上高で、売上先はパチンコホール)、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点であります。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。
一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行
手数料が計上され(損益計算書上の勘定科目は手数料収入で、売上高は遊技機メーカー)、売上計上基準
は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点であります。売
上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。

─ 5 ─

代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し(この時点で売上を計上)、手数料が遊技機メーカーより入金されます。

─ 6 ─

事業の概況図は概ね次のとおりであります。

─ 7 ─

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)
フィールズジュニア株式会社

遊技機の設置・
メンテナンス等
役員の兼任 ２名
役員の兼任 １名
資金の援助
役員の兼任 ３名
企画に関する業務委託
資金の援助
役員の兼任 １名
資金の援助

東京都渋谷区

10,000

遊技機のメンテナンス等

100.0

ホワイトトラッシュチャームズ
東京都渋谷区
ジャパン株式会社

200,000

アクセサリーの販売

100.0

株式会社デジタルロード

東京都渋谷区

20,000

遊技機ソフトの企画・開発

100.0

株式会社シンクアーツ

東京都渋谷区

10,000コンピュータソフトウェアの企画・制作・販売

100.0

フィールズピクチャーズ株式会
東京都渋谷区社

10,000

著作権の取得、デジタルコン
テンツの創出等

100.0

役員の兼任

２名

株式会社フューチャースコープ

60,000

モバイルコンテンツ事業

83.3

役員の兼任
資金の援助

１名

61.8

役員の兼任 ３名
商品化権の取得
資金の援助

東京都渋谷区

ジャパン・スポーツ・マーケテ
東京都渋谷区
ィング株式会社

JSM HAWAII, LLC(注)１

Hawaii

株式会社ディースリー(注)２,
東京都渋谷区３
株式会社ディースリー・パブリ
東京都渋谷区ッシャー(注)４
株式会社エンターテインメン
ト・ソフトウェア・パブリッシ 東京都渋谷区
ング(注)４
D3Publisher of America, Inc.
Los Angeles(注)４200,000―

1,733,989

スポーツイベントの企画、立案、実 施、放 送 権 販 売 他、著作権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の付与
アスリート等に対するマネージメント業務、スポーツジムの経営
米国ハワイ州におけるスポー
ツ イ ベ ン ト の 企 画、立 案、実施、放 送 権 販 売 他、著 作 権、商標権等ライセンスの取得及び実施権の付与
国内におけるコンシューマ事
業及びモバイル事業

61.8(61.8)

57.2

―

役員の兼任

100,000

国内におけるコンシューマ事
業及びモバイル事業

57.2(57.2)―

90,000

国内におけるコンシューマ事
業

57.2(57.2)―

US$ 975,000

北米におけるコンシューマ事
業

57.2(57.2)―

D3Publisher of Europe Ltd.
(注)４

London￡ 270,000

欧州におけるコンシューマ事
業

57.2(57.2)―

D3DB S.r.l.(注)４,５

Milano€ 10,000

欧州におけるコンシューマ事
業

28.6(28.6)―

株式会社ロデオ

東京都豊島区

100,000

遊技機の開発・製造

35.0

株式会社角川春樹事務所

東京都千代田区757,300

書 籍、雑 誌 の 企 画 制 作、編集、出版及び販売30.0

１名(持分法適用関連会社)

(注) １
２
３
４
５

遊技機の仕入営業保証金の差入―「議決権の所有割合」欄の(内書)は、ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社を通じた間接所有であります。
有価証券報告書を提出しております。
特定子会社であります。
「議決権の所有割合」欄の(内書)は、株式会社ディースリーを通じた間接所有であります。
持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

─ 8 ─

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成19年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ＰＳ・フィールド

745〔 797 〕

ゲーム・フィールド

118

〔

13 〕

その他フィールド

159

〔

33 〕

計
(注) １
２

1,022

〔 843 〕

従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均支給人員を〔 〕外数で記載しております。
従業員数が前連結会計年度末と比較して121名増加しているのは、販売力強化に加え、新規連結子会社の株式会社シンクアーツ、フィールズピクチャーズ株式会社及び株式会社フューチャースコープの従業員が増加したことによります。

(2) 提出会社の状況
平成19年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)
737

(注) １
２

平均勤続年数(年)30.5

平均年間給与(千円)
4.1

5,655

従業員数は、就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

─ 9 ─

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米国景気のスローダウン、原油価格の高止まりなどの不安材料がありましたが、アジア向け輸出の好調、設備投資の増加傾向、個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような情勢のなか余暇市場では、国民各層の余暇時間の増大とともに、エンタテインメント産業
全体が多様化するなどの構造変化が起こりました。当社の主力事業であるパチンコ・パチスロ分野におきましては、射幸性依存からエンタテインメント性重視への質的転換を狙いとした法整備（平成16年７月の風営適正化法施行条例等の改正）がなされたことに伴い、パチンコホールにおいて、パチスロ遊技機を中心とした業態転換に多額の投資が必要となりました。しかしながら、パチンコホールの多くが経過措置期間の最終年にあたる平成19年春以降に本格的転換を先送りしたことなどにより、新規則対応パ
チスロ遊技機への需要は低調に推移する結果となりました。
当社では、こうした市場環境の変化を予見し、遊技機のエンタテインメント性をさらに高めるための企画・開発力の向上、および多様なメディアへの市場価値の高いコンテンツの安定的供給に努めるとともに、一次コンテンツの創出および多元的な二次利用を目的とした商品化権を獲得するなど、ゲーム、映画、アニメーション、モバイル、スポーツ等各分野に積極的な投資を実施してまいりました。
当社グループ各社の事業展開におきまして、ゲーム分野における株式会社ディースリー、およびスポーツ・マーケティング分野におけるジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社は、着実に基盤を固め成長軌道に乗りつつあります。出版・映画分野における株式会社角川春樹事務所は、精力的な活動を続けその存在感をさらに高めており、また、モバイル分野における株式会社フューチャースコープは、
会員制携帯サイトの市場投入を完了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は85,321,144千円（前連結会計年度比11.9％減)、
経常利益は9,202,537千円（同29.9％減)、当期純利益は3,710,224千円（同47.6％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①ＰＳ・フィールド
当連結会計年度における、パチンコホールを取り巻く環境は大きく変化いたしました。
平成18年夏から秋にかけては、旧規則対応パチスロ遊技機（いわゆる4.0号機、4.1号機、4.5号
機、4.7号機）のうち、いわゆる区分Ａ（平成16年7月の規則改正施行前に許可され検定を通過したもので検定後3年間が設置期限）に属する「吉宗」「北斗の拳」などの収益の柱であった人気機種が撤去され、区分Ｂ（規則施行前に許可され施行後に検定を通過したもので平成19年6月30日までが設置期限）、区分Ｃ（規則改正前に試験申請され改正後に許可されたもので許可取得日が設置期限）に属する4.7号機の導入が進みました。パチンコホールの収益性は、人気機種であり収益の中心であった
区分Ａに属するパチスロ遊技機が撤去されたことに加え、4.7号機への入替え費用が増加したために低下いたしました。
平成18年秋から平成19年春にかけては、区分Ａに属する「ジャグラーシリーズ」などの人気機種の撤去に伴う新規則対応パチスロ遊技機、いわゆる5号機への緩やかな入替えが行なわれましたが、更なる入替え費用の増加によって負担が大きくなり、パチンコホールの収益性が更に悪化いたしました。

─ 10 ─

この結果、パチンコホールはパチスロ遊技機の環境変化による収益性の低下を補完するため、平成18年の秋以降は収益性の高いパチンコ遊技機を購入することに傾斜いたしてまいりました。しかしながら、その購買傾向は大型かつ良質なキャラクターを用い、優れた企画・演出を搭載したパチンコ遊技機の購入に一点集中する傾向が顕著となっております。
このような環境下で当社は、パチンコ遊技機販売事業におきましては、第3四半期まで概ね順調に推移し、第4四半期もキラーコンテンツである「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン〜奇跡の価値は〜」を投入し順調に推移しました。しかしながら、パチスロ遊技機販売事業におきましては、第3四半期まで概ね順調に推移したものの、収益低下に苦しむパチンコホールが5号機の導入を4.7号機の設置期限が迫る平成19年春以降へ順延したため、第4四半期以降の販売が伸び悩む結果となりました。
同フィールドにおける各事業の結果につきましては、以下の通りでございます。
（パチンコ遊技機販売事業）
当連結会計年度におけるパチンコ遊技機販売事業におきましては、提携メーカーのパチンコ遊技機の販売が概ね順調に推移し、なかでも株式会社ビスティ製商品の販売実績が前連結会計年度比11.5%
増加の拡販となりました。
当期の主な販売タイトルにつきましては、前期からの継続販売である「新世紀エヴァンゲリオン・
セカンドインパクト」（当期約3.6万台販売、累計約16.1万台販売）、株式会社コーエーの人気ゲー
ムコンテンツを用いた「ＣＲ 真・三國無双」（第1四半期発売、約2.7万台販売）、現役トップアイ
ドルをコンテンツとした「ＣＲ 松浦亜弥」（第2四半期発売、約4.1万台販売）、本宮ひろ志氏の代
表作をコンテンツとした「ＣＲサラリーマン金太郎」（第3四半期発売、約2.8万台販売）など有力コンテンツの商品化を推進し販売実績へと着実につなげてまいりました。
特に、第4四半期におきましては、当社のキラーコンテンツである「新世紀エヴァンゲリオンシリーズ」の第3作目「ＣＲ新世紀エヴァンゲリオン〜奇跡の価値は〜」を満を持して投入し、前作（累計販売台数16.1万台）を大きく上回る市場の支持をいただき、当社創業以来の最高販売台数である約16.9万台の販売実績（累計販売台数約18.7万台、継続販売中）を挙げました。
以上の結果、当連結会計年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）におけるパチンコ遊技機の累計販売台数は、前連結会計年度329,661台の販売実績に対し、9機種投入の345,823台の販売実績とな
り同4.9％増加の拡販となりました。
（パチスロ遊技機販売事業）
当連結会計年度におけるパチスロ遊技機販売事業におきましては、第3四半期まで概ね順調に推移
いたしましたが、第4四半期以降、新規則対応パチスロ遊技機の販売が伸び悩みました。
前期からの継続販売である「俺の空」（当期約2.5万台販売、累計約13 万台販売）、旧規則対応パ
チスロ遊技機の最後の投入となる「トゥームレイダー」（第2四半期発売、約6.1万台販売）を発売することで、旧規則対応パチスロ遊技機を中心に第3四半期まで概ね順調に推移すると同時に、新規則
対応パチスロ遊技機のプロモーション及び潜在顧客層の開拓並びに稼動促進を目的として『WE LOVE
パチスロキャンペーン』などを実施し、新規則対応パチスロ遊技機の市場導入への促進に尽力いたしました。
パチンコホールが計画的に導入できるよう、第4四半期に新規則対応パチスロ遊技機への入替需要期待に合わせて、保通協適合済みの豊富なバリエーションの中から厳選した新規則対応パチスロ遊技機5機種（「空手バカ一代」、「ＧＴＯ」、「プレミアムダイナマイト」、「魁!!男塾」、「名探偵─ 11 ─

ホームズ」）を同時発表展示会を実施するなど、積極的に新規則対応パチスロ遊技機の販売に取組み、高い評価をいただきました。しかしながら、パチンコホールの資金力低下などを要因に、第4四半期に発売した新規則対応パチスロ遊技機の販売がいずれも計画を達成することが出来ませんでした。
以上の結果、当連結会計年度（平成18年4月1日〜平成19年3月31日）におけるパチスロ遊技機の累計販売台数は、前連結会計年度214,660台の販売実績に対し、11機種投入の165,424台の販売実績となり同22.9％減少となりました。
②ゲーム・フィールド
当社グループにおきましては、同フィールドをコンテンツのクロスメディア事業における重要なセグメントと位置づけております。ゲームソフト販売事業においては、国内市場向けの販売に加え、北米及び欧州を中心とした海外市場向けの販売に約2年前から投資を開始しております。
国内市場におきましては、新たなプラットフォームを中心としたゲームソフト「SIMPLEシリーズ」の販売に移行するなどにより、バラエティ豊かな商品を継続して発売いたしました。また、当社とのシナジービジネスであるパチンコ・パチスロ遊技機のシミュレーターソフトを引き続き販売するほか、ファミリー層や女性層などをターゲットとしたエンタテインメント性の高いゲームソフトの販売にも注力してまいりました。
モバイル配信事業におきましては、ライトユーザーの獲得に注力するとともに、ゲームソフト販売
事業と連動したコンテンツサイトの充実に努めてまいりました。また、新たにリッチゲームコンテン
ツの配信を開始し、コンテンツのマルチユースをより一層進めながら新たな携帯ゲームユーザーの新規開拓を進めてまいりました。
北米及び欧州における海外市場におきましては、地域特性を考慮したローカルコンテンツを戦略的に展開するとともに、グローバルコンテンツの第1弾を北米及び欧州で発売するなど、コンテンツのグローバルユースも進めてまいりました。
また、同フィールドには、画像ソフト開発に本格的に参入するために、新規に連結された株式会社
シンクアーツの業績が新たに反映されております。同社は、当社グループ各社との連携を深め、ゲー
ムソフト開発及びパチンコ・パチスロ機用の画像ソフト開発に着手いたしました。
③その他フィールド
同フィールドにおきましては、スポーツマーケティング分野で事業を展開するジャパン・スポー
ツ・マーケティング株式会社においては、柱となる3つの事業を展開しております。同社は、平成17
年10月の経営統合後約1年5ヵ月をかけて事業の再構築を図り、新たな事業計画を基に事業を展開してまいりました。同社が掲げる3つの事業のうち、様々なスポーツイベントなどの各種放映権やスポン
サーシップの取扱いを中心とした事業を展開するライツ事業、スポーツ選手などのマネジメントを行うアスリートマネジメント事業については、概ね計画通りの推移となりましたが、フィットネスジムのトータル・ワークアウトを主体とするソリューション事業につきましては、三田店を耐震上の問題
で平成18年12月に閉鎖したことや、新規出店が遅れたことなどにより、計画を達成いたしませんでした。
また、同フィールドには、新規に連結されたフィールズピクチャーズ株式会社及び株式会社フュー
チャースコープの業績が新たに反映されております。
フィールズピクチャーズ株式会社におきましては、グループ全体を牽引するキラーコンテンツの創─ 12 ─

出を目的として、映画、アニメーション及びコンテンツファンドなどへの投資を主目的としており、様々な企業とのパートナーシップ構築を進めております。
株式会社フューチャースコープは、携帯電話というメディアを活用したコンテンツビジネスとコミュニティビジネスを中核事業としております。当社及びグループ企業が持つコンテンツを活用し、新
たなエンタテインメントの提供及び一次コンテンツの創出を行うことを目的としております。平成19年2月には、コンシューマ向けに、様々なパチンコ情報の総合コンテンツを提供するモバイルサイト「フィールズモバイル」（ＮＴＴドコモ公式サイト）のサービス提供を開始いたしました。今後、ａｕ及びソフトバンクモバイルへの拡大を予定しており、会員数を着実に増加させることで積極的な事
業展開を図ってまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローがそれぞれ5,293,740千円、1,488,670千円とプラスとなりましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは4,772,711千円マイナスとなりました。その結果、現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は17,819,928千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、5,293,740千円（前連結会計年度比 14.1％減少）となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が8,226,994千円となったことや、売上債権の減少28,719,949
千円、たな卸資産の増加1,341,601千円、仕入債務の減少26,297,458千円、法人税等の支払6,887,285
千円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動における資金の減少は4,772,711千円（同 114.5％増加）となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出1,113,515千円、無形固定資産取得による支出2,425,998千円、投資有価証券の取得による支出1,050,850千円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は1,488,670千円（同 ―％）となりました。
これは主に短期借入金の増加1,477,164千円、長期借入金による収入1,581,908千円（純額）、配当金の支払1,389,956千円などによるものです。

─ 13 ─

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)――

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

6,540,202―
6,540,202

合計
(注)

189.1
―
189.1

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)――

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

10,681―
10,681

合計
(注)

△93.3
―
△93.3

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
71,064,425△19.4
9,847,658
95.3
4,409,061
22.4
85,321,144△11.9

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド
合計(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
金額(千円)
前年同期比(％)
38,861,717
△27.8
―
―

事業の種類別セグメントの名称
ＰＳ・フィールド
ゲーム・フィールド
その他フィールド

125,226
38,986,943

合計
(注) １
２

金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

─ 14 ─

△8.9△27.7

３ 【対処すべき課題】
当社は、パチンコ・パチスロ遊技機のエンタテインメント性をさらに高めるための企画・開発力の向上、及び多様なメディアへ商業的に価値の高いコンテンツを安定的に供給することを課題としております。
当社は、一次コンテンツの創出及び多元的な二次利用を目的とした商品化権の獲得を積極的に展開し、パチンコ・パチスロ、ゲームソフトをはじめとする多様なメディアに提供するために、Ｍ＆Ａなどを通じて幅広いエンタテインメント分野に亘るグループを形成いたしております。
こうした状況下で当社は、さらなる市場競争力の向上を図るべく、現在以下の項目を重要課題として取り組んでおります。

(1) ＰＳ・フィールド
パチンコ・パチスロ遊技機の企画・開発におきましては、パチンコ・パチスロ遊技機の液晶画面の大型化や画像チップの高性能化にともない、表現されるコンテンツの重要性が高まっております。当社は、戦略的なマーケティングに基づいて、商業的に価値の高いコンテンツを創出・獲得する活動を推進しております。

(2) ゲーム・フィールド
当社及びゲーム・フィールドのグループ各社が共同でないしは独自に商業的に価値の高いライツを獲得すると同時に、各社が創出したコンテンツをパチンコ・パチスロ分野やゲームソフト分野を中心に多元的に利用することによって、シナジー効果を高めながら、利益の最大化も推進してまいります。具体的には、当社が獲得した版権（商品化権）等や企画したパチンコ・パチスロ遊技機のコンテンツをゲーム・フィールドのグループ各社がゲームソフトに、また、ゲーム・フィールドのグループ各社のゲームソフトを当社がパチンコ・パチスロ遊技機の企画や開発に積極的に活用してまいります。

(3) その他フィールド
スポーツ・エンタテインメント分野において新たなビジネスモデルを構築しているジャパン・スポー
ツ・マーケティング株式会社、書籍・映画・音楽などのメディアミックス戦略に取り組む株式会社角川春樹事務所、映画やアニメーションなどの有力コンテンツの創出を目的としたフィールズピクチャーズ株式会社、そしてモバイルコンテンツ事業を拡大させていく株式会社フューチャースコープ、それぞれの分野
で独自に事業を拡大させていきながら、各社が保有する付加価値の高いコンテンツを当社及びグループ各社がパチンコ・パチスロ遊技機、ゲームソフト等に有効に活用することによって、各事業分野におきまして競争優位性を獲得できるように努めてまいります。

─ 15 ─

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
依存度の高い仕入先について当社グループの主な売上高は、商品売上高（機械を仕入れて販売する代理店販売）と手数料売上高（販売の仲介を行う代行店販売）であります。
それぞれの売上高の総売上高（連結）に占める割合は平成18年3月期（76.9％、13.2％）、平成19年3月期（63.2％、16.5％）となっております
商品売上高に対するその商品仕入につきましては、株式会社ロデオ及び提携メーカーである株式会社
ビスティからの仕入れとなっております。平成19年3月期における、当社の商品仕入高に占める両社からの仕入高の割合はそれぞれ31.9％、43.0％（連結）となっております。
当社のＰＳ・フィールドにおける両社からの仕入依存度は高い状態にあり、両社の製品が市場の人気を得られなかった場合や、製品開発の遅延等から遊技機の販売開始が延期されることとなった場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、両社との独占的販売代理店取引基本契約は1年毎の更新であり、当該契約が更新されなかった
場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
遊技機業界に対する法的規制、自主規制について
当社が主に行っている遊技機販売事業は、直接的に法的規制を受けていませんが、遊技機メーカー
は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」(以下、「風営適正化法」)に基づき、「国家公安委員会規則」(遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則)による法的規制を受けております(例えば、各都道府県公安委員会の認定を受けない遊技機の販売及び設置はできないことになっています。)。また、当社の主な取扱商品の最終ユーザーであるパチンコホールは、「風営適正化法」の許認可及び「都道府県条例」の規制を受けております。
上記以外に、過度な射幸性を抑制する目的等から、遊技機メーカー、パチンコホール、販売業者に対して、業界団体が自主規制を行うことがあります。
法的規制が改正等された場合や新たな自主規制が実施された場合、当該規制への対応からパチンコホールヘの遊技機の納入遅延が発生すること、パチンコホールにおける遊技機の需要が変化すること等により、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
コンテンツ事業について
当社は、コンテンツ事業のために版権(商品化権)等を取得し、価値の高いコンテンツ開発等を推進してまいりますが、コンテンツ事業の特性上、収益貢献の可能性は不確実なものであります。具体的には、多額の資金をコンテンツ事業に使用した場合、当社の事業の固定費及び全般的な財務的リスクが増大する可能性、版権（商品化権）等への投資がすべて価値の高いコンテンツの開発等に寄与しない可能
性、コンテンツ市場は競争が激しく、当社が魅力的なコンテンツを有利な条件で取得できない可能性、
コンテンツ戦略及びそれに関連する活動の結果、知的所有権の侵害行為またはその他の知的所有権に関する請求の対象となる可能性、コンテンツに関わる知的所有権を効果的に保護できない可能性、などのリスクがあり、当社の意図する事業の成長が達成できない可能性が考えられます。

─ 16 ─

投資にかかわるリスク
当社は、パチンコ・パチスロ遊技機販売事業に直接的には関係しない分野を含む、より広範囲な事業分野におきまして、事業を展開してまいります。当社グループの事業展開に関しましては、当社グルー
プ会社及び当社グループ以外の会社との提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大及び機能の強化、新規事業への参入を目指しております。このため、当社グループは他社と提携して新会社を設立する、既存の企業への投資をする等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行ってまいります。
しかしながら、投資先企業の投資価値または株式の市場価値が低迷した場合、当社グループが投資金額の全部もしくは一部を失う、または投資先企業に対する資金の提供を行うことがあります。このような場合、当社及び当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

─ 17 ─

５ 【経営上の重要な契約等】(1) ＰＳ・フィールド
フィールズ株式会社（提出会社）
相手方の名称
サミー株式会社

契約品目
パチンコ遊技機

契約内容
パチンコ遊技機の売買に関する代行店取引基本契約

パチンコ遊技機

サミー株式会社指定の代行店
及びパチンコホール管理に関する業務委託契約書
株式会社ロデオの独占的販売代理店として同社の製造する
回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約
株式会社ビスティの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約
株式会社ビスティが製造する一切のパチンコ遊技機について販売業務を受託し、これを販売するための契約
株式会社オリンピアの独占的販売代理店として同社の製造する回胴式遊技機を購入し、これを転売するための契約

株式会社ロデオ

パチスロ遊技機株式会社ビスティ

パチスロ遊技機

パチンコ遊技機株式会社オリンピア

パチスロ遊技機

─ 18 ─

契約期間
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成15年４月１日から
平成16年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成16年４月８日から
平成19年４月７日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成17年３月28日から
平成19年３月31日まで
以後、1年ごとの自動更新
平成16年７月１日から
平成19年６月30日まで
以後、1年ごとの自動更新

(2) ゲーム・フィールド
株式会社ディースリー（連結子会社）① 技術の提携
相手方の名称

契約内容

契約期間

株 式 会 社 ソ ニ ー・コ
ンピュータエンタテ
インメント

提携会社が開発した「プレイステーション２」を付して販売される128ビット家庭用コンピュータエンタ
テインメントシステム向けアプリケーションソフト
ウェアのCD‑ROM又はDVD‑ROM加工・製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が開発した「プレイステーション・ポータ
ブル」規格のコンピュータエンタテインメントシス
テム向けアプリケーションソフトウェアのUMD加工・製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並
びにOEM生産提携会社が開発した「プレイステーション３」規格のコンピュータエンタテインメントシステム向けア
プリケーションソフトウェアのBD‑ROM加工・製造・販売並びに配信に関する技術情報の供与及び商標使
用並びにOEM生産
提携会社が独自に開発し、製造・販売する「ニンテンドーDS」に適合するゲームプログラムを内蔵したゲームプログラムカードの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
提携会社が独自に開発し、製造・販売する「Wii」に適合する光ディスクの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「プレイステーション２」向けソ
フトウェアの製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「プレイステーション・ポータブ
ル」向けソフトウェアの製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「ゲームボーイアドバンス」向け
ソフトウェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「ニンテンドーゲームキューブ」
向けソフトウェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
北米地域における「ニンテンドーDS」向けソフトウ
ェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並
びにOEM生産
欧州地域における「プレイステーション・ポータブ
ル」向けソフトウェアの製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
欧州地域における「プレイステーション２」向けソ
フトウェアの製造・販売に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産

平成12年４月７日から
平成14年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

任天堂株式会社Sony ComputerEntertainment
America Inc.

Nintendo ofAmerica Inc.

Sony ComputerEntertainment
Europe Limited.

─ 19 ─

平成17年４月28日から
平成18年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

平成19年３月７日から
平成20年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

平成17年２月１日から
平成18年１月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成19年３月１日から
平成20年２月28日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年３月７日から
平成19年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年７月22日から
平成19年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成17年１月10日から契約解除の意思あるときまで
平成17年２月22日から契約解除の意思あるときまで
平成17年２月22日から契約解除の意思あるときまで
平成18年３月13日から
平成23年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新
平成18年８月８日から
平成19年３月31日まで
以後、１年ごとの自動更新

相手方の名称
Nintendo Co., Ltd.

Microsoft
Licensing, GP

契約内容
欧州地域における「ゲームボーイアドバンス」向け
ソフトウェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
欧州地域における「ニンテンドーDS」向けソフトウ
ェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並
びにOEM生産
欧州地域における「ニンテンドーゲームキューブ」
向けソフトウェアの製造に関する技術情報の供与及び商標使用並びにOEM生産
日本、北米及び欧州地域における提携会社が独自に開発した「Xbox360」及び「Xbox360」を利用して提供されるオンラインサービスXbox Live!に適合する
ゲームプログラムの開発、ディスクの製造・販売、及びオンラインサービスの提供にあたり、その商標
及び技術情報の使用。

契約期間
平成18年２月15日から３年間
平成18年２月15日から３年間
平成18年３月６日から３年間
平成18年３月７日から
XBox360米国発売日より３年間が経過する日まで。
以後、１年ごとの自動更新② 販売の提携
相手方の名称

契約内容

契約期間

株 式 会 社 ソ ニ ー・コ
ンピュータエンタテ
インメント「プ レ イ ス テ ー シ ョ ン」、「プ レ イ ス テ ー シ ョ ン
２」、「プレイステーション・ポータブル」用のソ
フトウェアの販売

平成17年８月１日から
平成20年７月31日まで
以後、３年ごとの自動更新

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

─ 20 ─

７ 【財政状態及び経営成績の分析】(1) 重要な経営方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成
しております。
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、85,321,144千円（前連結会計年度比 11.9%減少）となりました。
［ＰＳ（パチンコ・パチスロ）・フィールド］
71,064,425千円（同 19.4%減少）となりました。フィールズ株式会社（以下「当社」という。）のパチンコ遊技機販売事業におきましては、同4.9％増加の販売台数となり概ね順調に推移いたしまし
たが、同パチスロ遊技機販売事業におきましては、入替需要が成熟していなかったことから第4四半期に投入した新規則対応パチスロ遊技機の5機種の販売が振るわず、販売台数が減少したことによるものです（同

22.9％減少）。

［ゲーム・フィールド］
9,847,658千円（同95.3%増加）となりました。同フィールドにおける主な連結子会社である株式会
社ディースリーの北米市場を中心にゲームソフト販売事業が順調に推移したことによるものです。
[その他フィールド]4,409,061千円（同22.4%増加）となりました。同フィールドにおける主な連結子会社であるジャパ
ン・スポーツ・マーケティング株式会社のライツ事業及びアスリートマネジメント事業を中心に増加したことによるものです。
売上原価
当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い、56,072,618千円（同 16.4%減少）となりました。
その結果、当連結会計年度の売上総利益は、29,248,525千円（同 1.6%減少）となりました。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、20,303,549千円（同 16.8%増加）となりました。
増加の主な要因は、営業社員等の増加による人件費の増加、企業広告の実施に伴う広告宣伝費の増
加及びのれん償却額の増加であります。
その結果、当連結会計年度の営業利益は、8,944,975千円（同 27.6%減少）となりました。
当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、3,710,224千円（同 47.6%減少）となりました。
匿名組合投資利益79,218千円などの特別利益110,527千円、当社の社内システム刷新に伴って発生した固定資産除却損743,948千円、その他フィールドにおける減損損失214,809千円などの特別損失
1,086,070千円を計上したことによるものです。

─ 21 ─

(2) 資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２事業の状況

１業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況

４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し
経済産業省は、日本経済の未来を担う産業育成をめざす「新産業創造戦略」（平成16年5月発表）の中で、コンテンツ産業の将来性に着目しアニメーションやゲームソフト等を中心とするデジタルコ
ンテンツ分野の成長性に大きな期待を寄せています。
当社は、「すべての人に最高の余暇を」を企業理念として掲げ、かねてよりデジタルコンテンツを中心に、その多元的利用を基幹とする「コンテンツプロバイダー」戦略を競争優位性構築の基盤と捉え、その推進に注力いたしてまいりました。
当社は、コンテンツビジネスの本質は商業的に価値の高いコンテンツを創出し、その多元的利用を図ることにあると考えております。そのため、ＰＳ・フィールドにおける圧倒的な収益力を強固な基盤とし、一次コンテンツ創出並びに多元的な二次利用展開の推進をめざしてグループ会社及びパート
ナー企業との連携を強めております。またコンテンツビジネスの特質として「キラーコンテンツ」の重要性が特筆されます。例を挙げるとすれば、当社グループにおきまして「新世紀エヴァンゲリオ
ン」を通じてパチンコ・パチスロ、ゲームソフト、マーチャンダイジング・グッズなど幅広いメディ
アに展開いたしてまいりました。今後も当社及びグループ会社を挙げてそのようなキラーコンテンツ
を一次コンテンツから創出するだけでなく、創出したコンテンツや外部より獲得したキラーコンテン
ツの戦略的開発に努めると同時に、多様なメディア展開を図ってまいります。

─ 22 ─

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額は18億73百万円であり、その主な内容は、ＰＳ・フィールドにおける名古屋支店、本社事務所、広島支店等の移転、熊本支店の新設によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
ＰＳ・フィールド
平成19年３月31日現在
土地

支店数及び
事務所数
(店)

建物及び
構築物
(千円)

工具器具
備品
(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額(千円)

本社・東京事務所
本社(東京渋谷区)他

4454,472

334,627371.98850,013

17,367

1,656,480

220

北海道・東北ブロック
札幌支店(札幌市白石区)他

4384,480

35,111―――

419,59176

関東ブロック
東京支店(東京都台東区)他

6116,738

57,880―――174,618134

北関東ブロック高崎支店(群馬県高崎市)他

437,39920,109―――57,50845

中部ブロック
名古屋支店(名古屋市緑区)他

4930,901

28,492

3,541.0

307,744198

1,267,33672

関西ブロック大阪支店(大阪市西区)他

4374,087

54,010―――428,098

91

中・四国ブロック広島支店(広島市東区)他

4201,980

35,276826.79336,308―

573,56449

九州ブロック
福岡支店(福岡市博多区)他

4340,119

43,648456.88266,269―

650,038

50

地域

(注) １
２
３

その他
(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
「その他」は、車両運搬具であります。
上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

6

5年〜6年

4,776

7,615

車両運搬具

3

3年

1,099

9,517

ソフトウェア

1

5年

7,751

22,608

─ 23 ─

(2) 国内子会社
その他フィールド
平成19年３月31日現在
事業所名
（所在地）

会社名

店舗数
(店)

ジャパン・スポーツ・ 関東地区
マーケティング株式会 （東京都港区）他
社
関西地区（大阪市中央区）

(注) １
２

土地

設備の内容

建物及び 工具器具
その他
構築物
備品
(千円)
(千円)
(千円) 面積(㎡) 金額(千円)

合計
(千円)

従業
員数
(名)

店舗設備及び2 ト レ ー ニ ン グ 191,563
機器等

88,907―――

280,471130

117,826―――56,39820

38,572

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
上記の他、主な賃借設備の内容は以下のとおりであります。
設備の内容

数量

リース期間

年間リース料(千円)

リース契約残高(千円)

工具器具備品

3

4年〜5年

12,418

4,280

車両運搬具

1

4年

2,898

8,452

(3) 在外子会社
主要な設備がないため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名
(所在地)

会社名

設備の内容

本社

本社オフィス

関西ブロック

支店の移転等

中部ブロック〃

提出会社

中・四国ブロック支店の修繕

投資予定金額
資金調達完了予定 完成後の
着手年月
総額
既支払額
方法
年月
増加能力
(千円)
(千円)
平成19年 平成19年
150,000― 自己資金
―
4月
6月
平成20年
1,700,000 775,000
〃
〃
―
6月
平成20年
600,000―〃〃―
6月
平成19年 平成19年
50,000
―
〃
―
9月
10月

(2) 重要な設備等の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

─ 24 ─

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,388,000

計

1,388,000② 【発行済株式】

種類

提出日現在
事業年度末現在
上場証券取引所名又発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成19年３月31日) (平成19年６月28日)

内容

普通株式

347,000

347,000

ジャスダック
証券取引所

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

計

347,000

347,000――(2) 【新株予約権等の状況】
平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり
であります。
株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

新株予約権の数(個)

564

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

5,640

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

平成17年７月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

―

―

新株予約権の譲渡に関する事項

─ 25 ─

(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は10株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込価額＝調整前払込価額×１
分割比率(又は併合比率)

また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
既発行株式数＋
調整後払込価額＝調整前払込価額 ×４

新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
新規発行(処分)前の１株当たりの時価

既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数

また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。
平成16年５月25日開催の取締役会の決議により、平成16年９月３日をもって１株を２株とする株式分割を行っております。これに伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。

─ 26 ─

株主総会の特別決議日（平成17年６月29日）
事業年度末現在(平成19年３月31日)

提出日の前月末現在(平成19年５月31日)

1,360

1,080

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)

1,360

1,080

新株予約権の行使時の払込金額(円)760,000

同左

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項

平成17年８月１日〜
平成20年６月30日
発行価格760,000
資本組入額
380,000

同左
同左

(注)２

同左

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものと
する。

同左

―

―

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株であります。
２(1) 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあることを要する。
ただし、発行日以後、任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める正当な理由がある場合には、以下の期間については新株予約権を行使することができる。
ａ) 当該日が権利行使期間開始日以前の場合は、権利行使開始日以後の１年間。
ｂ) 当該日が権利行使期間開始日以後の場合は、当該日以後の１年間。
(2) 新株予約権の質入その他の一切の処分並びに相続は認められないものとする。
(3) その他、権利行使の条件は本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と割当対象者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとする。
３ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割(又は併合)の比率
新株予約権の行使に際して払い込むべき金額は、各新株予約権の行使により発行する株式１株当たりの金額(以下、払込価額という。)に新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込価額＝調整前払込価額×分割比率(又は併合比率)
また、時価を下回る価額で新株を発行(又は自己株式を処分)するときは、次の算式により払込価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、算式中「既発行株式数」には新株発行等の前において当社が保有する自己株式は含まない。
新規発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行(処分)前の１株当たりの時価調整後払込価額＝調整前払込価額 ×
既発行株式数＋新規発行(処分)による増加(処分)株式数
また、新株予約権発行日後に、当社が資本の減少、合併又は会社分割を行う場合等、払込価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で払込価額は調整されるものとする。

─ 27 ─

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成14年10月10日(注)１
平成15年３月19日(注)２
平成15年11月20日(注)３
平成16年６月15日(注)４
平成16年９月３日
(注)５
(注) １
２

３
４

５

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

530,500―

415,429

765,000

1,295,500

927,000

1,342,429

161,500―

1,295,500―

1,342,429

12,000173,500

6,652,536

7,948,036

6,652,524

7,994,953

173,500

347,000―

7,948,036―

7,994,953

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

26,37029,300―3,000

32,300129,200

株式分割
1:10
有償一般募集(ブックビルディング方式)
発行価格600,000円
引受価額
564,000円
発行価額
510,000円
資本組入額 255,000円
株式分割
1:5
有償一般募集発行価格
1,161,000円
引受価額
1,108,755円
発行価額
1,108,755円
資本組入額
554,378円
株式分割
1:2

─ 28 ─

(5) 【所有者別状況】
平成19年３月31日現在
株式の状況
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

株主数
―
10
31
137
95
6
13,796(人)
所有株式数―
13,3196,148
49,991
39,52164
237,957
(株)
所有株式数
―
3.84
1.77
14.41
11.39
0.02
68.57
の割合(％)（注） 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が２株が含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

14,075―

347,000―

100.00―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成19年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(株)
の割合(％)

山

本

英

俊

東京都港区

112,200

32.33

山

本

剛

史

愛知県名古屋市

40,00011.53

サミー株式会社

東京都豊島区東池袋３丁目１―１
サンシャイン60

27,5007.93

有限会社ミント

東京都港区六本木１丁目３番39―2001

16,000

4.61

5,960

1.72

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２―10

5,316

1.53

東京都中央区晴海１丁目８−11

4,550

1.31

4,018

1.16

3,936

1.13

3,800

1.10

223,280

64.35

アールビーシー デクシア イ
ンベスター サービシーズ ト
ラスト ロンドン レンディン
グ アカウント（常任代理人 スタンダードチャータード銀行）
日本証券金融株式会社
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
ステートストリートバンクアン
ドトラストカンパニー 505019（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行 兜町証券決済業務室）
モルガンスタンレーアンドカン
パニーインク（常任代理人 モルガン・スタ
ンレー証券株式会社東京支店）
イクシス

シーアイビー

71 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V
4DE
（東京都千代田区永田町２丁目11番１号
山王パークタワー21階）

AIB INTERNATIONAL CENTER E P.O. BOX 518
IFSC DUBLIN, IRELAND（東京都中央区日本橋兜町６番７号）
1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,
U.S.A.
（東京都渋谷区恵比寿４丁目20番３号
恵比寿ガーデンプレイスタワー）
47. QUAI D'AUSTERLITZ 756 48 PARIS CEDEX
13 FRANCE（常任代理人 株式会社三菱東（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）
京ＵＦＪ銀行決済事業部）
計
（注）

―

前事業年度末現在主要株主でありました山本洋子氏は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

─ 29 ─

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 347,000

単元未満株式

347,000―

発行済株式総数

347,000

総株主の議決権―

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

―

―

―

―
347,000―（注）「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が２株（議決権２個）が含まれております。

② 【自己株式等】
平成19年３月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

(8) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、株主以外の者に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを決議されたものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
（当社平成15年６月27日定時株主総会決議）
決議年月日

平成15年６月27日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役、従業員及び当社監査役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

─ 30 ─

100名

（当社平成17年６月29日定時株主総会決議）
決議年月日

平成17年６月29日

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載されております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

同上

１名

従業員

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

─ 31 ─

44名

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上を経営の重要課題と位置づけ、利益に応じた適正な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、事業収益やキャッシュ・フローの状況等を基準に決定いたしますが、連結配当性向の基準として20％以上を目指しています。
内部保留金につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び、継続的な事業拡大と競争力の確保に向けた投資に有効活用していく方針であります。
平成19年3月期の配当につきましては、１株につき2,000円の中間配当を実施し、期末におきましては
2,000円を実施いたします。以上の結果、連結配当性向は37.4％となります。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。当社の決定機関は、中間配
当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成18年11月６日

取締役会決議694,000

2,000

平成19年６月27日

定時株主総会決議

694,000

2,000

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

最高(円)

600,000

最低(円)445,000

(注) １
２

※
※

3,430,000
1,640,000
451,000
524,000

1,740,000
745,000
1,130,000※
308,000※

537,000

435,000

280,000

163,000

最高・最低株価は、平成16年12月12日以前は日本証券業協会におけるものであり、平成16年12月13日以降は株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。
※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成18年10月

11月

12月

平成19年１月

２月

３月

最高(円)

357,000

300,000

295,000

285,000

278,000

226,000

最低(円)

292,000

193,000

227,000

232,000

208,000

163,000(注)

最高・最低株価は、株式会社ジャスダック証券取引所におけるものであります。

─ 32 ─

５ 【役員の状況】
役名

職名

代表取締役
会長

氏名

山

本

英

生年月日

略歴
昭和63年６月

当社代表取締役社長

平成12年２月

株式会社エターナル取締役(現任)

平成12年３月

株式会社エイプ取締役(現任)

平成12年４月

有限会社東京糸井重里事務所取締役(現、株式会社東京糸井重里事
務所)(現任)有限会社ミント取締役(現任)

俊 昭和30年10月29日生 平成12年８月
平成14年２月

平成19年２月

ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役
ジャパン・スポーツ・マーケティ
ング株式会社取締役（現任）
イルデル株式会社取締役（現任）

平成19年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和63年４月

平成11年５月

日本勧業角丸証券株式会社（現、みずほインベスターズ証券株式会社）入社
ドイツ証券株式会社入社

平成19年４月

当社入社執行役員社長室

平成17年10月

代表取締役
社長

大

屋

高

志 昭和40年12月25日生 平成19年６月

平成２年４月株式会社富士銀行入行

平成９年８月富士証券株式会社（現、みずほ証券株式会社）出向
コンセイユ・レジャンデール株式
会社代表取締役
株式会社ディースリー・パブリッシャー（現、株式会社ディースリー）取締役（現任）
フィールズピクチャーズ株式会社取締役
株式会社デジタルロード取締役

平成17年６月
平成18年１月

平成18年６月

平成18年10月
平成18年11月

専務取締役

グループ
戦略本部長

繁

松

徹

株式会社ディースリー取締役（現任）フィールズピクチャーズ株式会社
取締役（現任）株式会社シンクアーツ取締役（現任）
当社代表取締役社長（現任）

平成19年１月
也 昭和43年１月６日生 平成19年２月

平成19年３月
平成19年４月
平成19年６月

─ 33 ─

任期

所有株式数
(株)

(注)３

112,200

(注)３

―

(注)３

７

株式会社フューチャースコープ取締役（現任）
株式会社角川春樹事務所取締役（現任）
当社入社執行役員社長室
株式会社シンクアーツ取締役（現任）
イルデル株式会社取締役
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社取締役（現任）
当社執行役員グループ戦略本部長
兼事業管理部長
ジャパン・スポーツ・マーケティ
ング株式会社取締役（現任）
フィールズジュニア株式会社取締役(現任)
当社専務取締役グループ戦略本部長（現任）
フィールズピクチャーズ株式会社
代表取締役（現任）
株 式 会 社 ラ・パ ル レ 取 締 役（現
任）

役名

専務取締役

職名

事業統括
本部長

氏名

松

井

一

生年月日

略歴
昭和51年４月

株式会社ダイエー入社

平成７年２月同社商品統括本部関連事業部部長

平成８年２月

同社ＤＳカンパニー管理部部長

平成12年７月

株式会社エブリディ・ドット・コ
ム取締役
第一園芸株式会社常務取締役

平成15年４月
夫 昭和27年４月２日生 平成18年２月
平成18年６月

常務取締役

事業統括
本部
副本部長兼
開発本部長

秋

山

清

晴

昭和27年３月29日

平成19年２月
平成元年７月

当社入社

平成８年３月当社営業本部中国支社長

平成12年10月

当社営業本部副本部長

平成13年７月
平成17年６月

当社執行役員営業本部西日本統括部長
当社常務取締役

平成17年７月

当社常務取締役営業本部管掌

平成18年６月

平成元年５月

当社常務取締役事業統括本部副本部長
当社常務取締役事業統括本部副本部長兼開発本部長（現任）
株式会社デジタルロード代表取締役（現任）
ジー・アンド・イー株式会社取締
役（現任）
当社入社

平成12年４月

当社取締役管理本部長

平成13年５月

平成14年10月

ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社監査役(現任)
フィールズジュニア株式会社監査役
当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長
当社取締役執行役員管理本部長

平成15年１月

株式会社デジタルロード監査役

平成15年６月

プロフェッショナル・マネージメ
ント株式会社（現、ジャパン・ス
ポ ー ツ・マ ー ケ テ ィ ン グ 株 式 会社）監査役(現任)
当社取締役執行役員アカウンティ
ング統括部長
当社取締役アドミニストレーション本部長
当社取締役管理本部長

平成19年６月

平成14年３月
平成14年６月

計画管理
本部長

山

中

裕

之 昭和42年12月23日生

平成15年12月
平成16年６月
平成16年10月
平成17年11月

平成18年６月

平成18年10月
平成19年２月

─ 34 ─

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)３

507

(注)３

300

フィールズジュニア株式会社代表
取締役(現任)
株式会社データベース代表取締役
当社専務取締役事業統括本部長(現任)
株式会社シンクアーツ取締役

平成19年４月

取締役

当社入社社長室長

任期

株式会社イー・アクティブ(現、フィールズピクチャーズ株式会社)取締役
フィールズピクチャーズ株式会社
監査役（現任）
当社取締役計画管理本部長(現任)
株式会社フューチャースコープ監
査役（現任）
イルデル株式会社監査役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和62年４月
平成13年11月

ソロモン・ブラザーズ・アジア証
券会社入社
当社監査役

平成14年６月

当社取締役

平成14年７月

ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社代表取締役社長
ホワイトトラッシュチャームズジ
ャパン株式会社取締役
株式会社ディースリー・パブリッシャー（現、株式会社ディースリー）取締役
当社取締役広報室長

平成14年12月
平成16年１月
取締役

社長室長

末

永

徹 昭和39年８月30日生
平成16年３月
平成16年10月

当社取締役経営企画室長

平成17年７月

当社取締役ＩＲ広報室長

平成17年11月

株式会社イー・アクティブ(現、フィールズピクチャーズ株式会社)取締役
当社取締役社長室長(現任)

平成18年６月
昭和54年12月
取締役
糸

井

重

里 昭和23年11月10日生 平成元年３月

非常勤

監査役
松

下

平成13年６月

当社取締役(現任)

平成15年１月

株式会社デジタルロード取締役

平成６年４月大阪大学大学院客員教授

平成９年４月大阪外国語大学大学院客員教授

平成９年６月平成14年６月

株式会社三和総合研究所(現、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティ
ング株式会社)取締役理事
同社主席エコノミスト

平成15年６月

当社監査役(現任)

平成６年６月

平成７年６月新日本ファイナンス株式会社(現、新光インベストメント株式会社)代表取締役副社長
同社常勤監査役

平成10年５月

同社顧問

平成12年１月

同社顧問退任

平成14年６月

当社監査役(現任)昭和55年７月

国税庁直税部審理課審理第１係長

滋 昭和14年３月23日生

常勤

監査役
小

池

敕

夫 昭和10年１月17日生

非常勤

平成２年７月

大蔵省主税局総務課主税調査官

平成７年７月

国税不服審判所国税審判官

香 昭和17年12月10日生 平成11年７月

東京国税局課税第一部次長

監査役
古

田

善

非常勤

平成12年７月

京橋税務署長平成13年８月

古田善香税理士事務所所長(現任)

平成15年６月

当社監査役(現任)

４
５

所有株式数
(株)

(注)３

100

(注)３

800

(注)４

―

(注)５

50

(注)４

―

113,964

計

(注) １
２
３

有限会社東京糸井重里事務所代表
取締役(現、株式会社東京糸井重里事務所)(現任)
株式会社エイプ代表取締役(現任)

任期

糸井重里氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
松下滋氏、小池敕夫氏及び古田善香氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成19年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役松下滋氏、古田善香氏の任期は、平成17年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成21年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役小池敕夫氏の任期は、平成18年３月期に係る定時株主総会終結の時から、平成22年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

─ 35 ─６

当社では、取締役会での適切かつスピーディーな意思決定を行うとともに、効率的な業務執行のため執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、栗原正和、藤井 晶、伊藤英雄、藤島輝男、若園秀夫、糟谷総一、小澤洋介、西畑幸雄で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」提供することを使命とし、企業価値を継続的に高めていくことを経営の基本方針としております。
この基本方針を実現するために、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、当社の重要な経営課題の一つであると考えております。コーポレート・ガバナンス体制強化については継続的に検討してまいりますが、当面は取締役会、監査役会、会計監査人及び執行役員会という枠組みの中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は提出日現在において判断したものであります。

(1) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明
当社は監査役制度を採用しており、取締役会は取締役８名（うち社外取締役１名）で構成されております。毎月１回取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速に経営判断ができる体制を整えております。重要事項は付議され、業績の進捗についても討論を行い、対策等を検討しております。さらに、執行役員８名が、取締役会の適切かつスピーディーな意思決定にもとづき効率的な業務執行を行えるようにしております。
コーポレート・ガバナンス体制強化の施策については継続的に検討してまいりますが、当面従来の取締役と監査役という枠組の中で経営機構や制度の改革をさらに進めてまいります。

─ 36 ─

②会社の機関・内部統制の関係

─ 37 ─

③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社は、平成18年5月15日開催の臨時取締役会決議により、会社法及び会社法施行規則に基づき以下のとおり、当社の業務の適正を確保する為の体制を整備することを決議しております。
1）業務運営の基本方針
当社は、経営理念である「すべての人に最高の余暇を」のもと、継続的な企業価値の向上を実現させるべく、経営の仕組みや組織体制の構築、社内業務全般にわたる諸規程の整備により、明確な権限と責任をもって業務を遂行する。
2）取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員の職務の執行が法令等に適合することを徹底するため、コンプライアンス担当取締役を任命し、コンプライアンス関連規程の整備並びに取締役及び従業員の教育研修を行う。取締役会には弁護士がアドバイザーとして参加しており、リーガル面のサポート体制をとるとともに、社外取締役の継続的な選任により取締役の職務の執行について監督機能を強化する。監査室はコンプライアンスの運用状況について監査し、定期的に社長及び監査役会に報告する。
3）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る取締役会議事録、稟議書等の重要文書その他の情報につき、文書管理規程等に基づき保存及び管理を行うものとし、取締役及び監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧できる体制とする。
4）損失の危機の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に対する体制を整備するため、リスク管理担当取締役を任命するとともに、リスク管理規程等を制定し、市場、投資、災害等のリスク状況の監視ならびに全社的対応を行う。また、各部門所管
業務に付随するリスク管理は担当各部門が行う。
監査室は、各部門の日常的なリスク管理状況の監査を実施し社長及び監査役会に報告する。
5）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時にこれを開催することでスピーディー
かつ効率的な経営判断を行う。また、中期及び単年度計画に基づき、取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、目標達成に向けた効率的な業務執行を行うため執行役員制度を導入している。執行役員以上で組織される執行役員会では、月次の予実績分析と対策の立案を行うほか、取締役会への付議・報告事項の審議・調整を行い、業務分掌規程、職務権限規程に基づく責任と権限の明確化された体制により、全社的な業務執行の効率化を実現する。
6）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループの経営方針に基づき、方針と施策につき綿密な協議を行い、互いに合意した経営計画に沿った企業経営を行う。また、当社にグループ各社全体の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、グループ会社と内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社グループ間取引においては、法令・会計その他社会規範に則った適正な取引を行う。監査室は当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を社長、監査役
会及びグループ各社社長に報告する。

─ 38 ─

7）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会の職務の補助は、監査室がこれを行うものとし、監査室に係る業務を十分遂行し得る者を配置する。また、当該従業員の人事異動、人事考課については、事前に監査役会の同意を得ることとにより、取締役からの独立性を確保する。
8）取締役及び使用人が監査役に報告する為の体制その他監査役への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役会に対して、取締役会等の重要な会議において随時業務の状況報告を行うとともに、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況及び内容をすみやかに報告する。
また、監査役会は必要ある場合には、いつでも取締役及び従業員に対して重要事項の報告を求めることができる。
9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役会への出席のほか、執行役員会その他の業務執行上重要な会議への出席及び議事録等の関連資料の閲覧並びにその説明を求めることができる。また、監査役による取締役及び重要な従業員からの個別ヒアリングの機会を設けるとともに、社長、監査室及び監査法人との間で定期的に意見交換会を開催する。
④内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の監査室を設置し、室長１名を含む３名で実施しております。期初に策定した内部監査計画書に基づき、当社及び子会社の業務活動全般に関して、定期的に内部監査を実施し、監査の結果を踏まえて業務改善に向けた助言・勧告を行っております。
監査役による監査につきましては、監査役は、取締役会を始めとする社内の重要な会議に出席して意見を述べるほか、各部門へのヒアリングや決裁書類の調査等を通じて監査を実施し、取締役の業務執行状
況を監視できる体制を取っております。
また監査役会と監査室の連携につきましては、毎月開催される監査役会に監査室が同席し、相互に監査結果の報告・意見交換を行っております。さらに、監査役会と監査室は、四半期毎に会計監査人と意見交換会を開催し、また会計監査人による期中及び期末監査への立会いを行うなど、三者間で相互に連携を取り、監査業務を行っております。
⑤会計監査の状況
会計監査につきましては、三優監査法人に委嘱しております。中間、期末に偏ることなく監査を実施しており、監査法人に対して必要な情報はすべて提供し、公正な監査を受けております。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人

杉田純

三優監査法人小林昌敏

三優監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士
３名及び会計士補等２名を主たる構成員とし、システム専門家等その他の補助者も加えて構成されております。

⑥社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役１名は当期末で800株を保有しており、社外監査役１名は50株保有しております。
なお当社との間には特別な利害関係はありません。

─ 39 ─

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社の取締役会には、経営上の意思決定事項における適法性に関して助言と指導を適時受けられるよ
う顧問弁護士に参加していただいております。また、内部監査、監査役監査、会計監査人監査のチェック体制を厳格、適切に運用することにより、リスクを未然に防止することが可能であると考えております。
リーガルリスクの管理につきましては、各種契約書を総務部法務課が一元管理し、重要な契約書等に関しましては、原則としてすべて顧問弁護士によるリーガルチェックを受けることとしており、不測のリスクを回避するよう努めております。

(3) 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は次のとおりであります。

(注) １
２

取締役

８名

393,960千円(うち社外取締役

１名

11,400千円)

監査役

３名

17,400千円(うち社外監査役

３名

17,400千円)

上記の金額には、平成19年６月27日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、役員賞与98,000千円（社外取締役1名3,000千円、社外監査役3名3,000千円）が含まれております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の賠償額は、いずれの契約も3,000千円又は会社法第425条第１項の額の合計額とのいずれか高い額を限度としております。

(4) 監査報酬の内容
イ 当社及び子会社が支払うべき会計監査人に対する報酬等の合計額

37,000千円

ロ イの合計額のうち、監査証明業務の対価として支払うべき報酬等の合計額

37,000千円

ハ ロの合計額のうち、当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

27,000千円(注) １
２

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と証券取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、ハの金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社の子会社であるD3Publisher of America, Inc.及びD3Publisher of Europe Ltd.につきましては、
Deloitte & Touche LLPが計算関係書類の監査を行っております。

─ 40 ─

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)及び前事業年度(平成17年４月１日から平成18年３月31日まで)並びに当連結会計年度(平成18年
４月１日から平成19年３月31日まで)及び当事業年度(平成18年４月１日から平成19年３月31日まで)の連
結財務諸表及び財務諸表について、三優監査法人の監査を受けております。

─ 41 ─

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※1

15,777,313

17,902,518

２

受取手形及び売掛金※546,385,995

18,523,292

３

たな卸資産

1,568,986

2,972,540４繰延税金資産526,855

1,517,242

５

その他

5,769,846

5,286,686

６

貸倒引当金

△149,225△57,592

流動資産合計69,879,772

Ⅱ

79.8

46,144,689

69.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

3,148,129

減価償却累計額△692,884(2) 車両運搬具△851,574

2,455,245

47,356△26,643

減価償却累計額(3) 工具器具備品△858,088(4) 土地(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計

3,053,681

45,691
20,713△20,172

813,349△1,066,083

1,671,437

減価償却累計額

２3,905,256

25,518

1,931,932
865,848

1,372,477

1,762,635

27,36948,732

4,689,155

5.4

5,756,417

8.7

無形固定資産(1) のれん

―1,405,855(2) 連結調整勘定

1,600,689―(3) ソフトウェア

266,603

433,495(4) その他

885,090

2,196,827

無形固定資産合計
３2,752,383

3.1

4,036,178

6.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,991,655

6,216,967(2) 長期貸付金

296,238

104,747(3) 敷金保証金

2,298,879

2,464,950

442,485

1,266,249(4) その他※2(5) 繰延税金資産

360,424

363,638(6) 貸倒引当金△154,461△272,280

投資その他の資産合計

10,235,222

11.7

10,144,272

15.4

固定資産合計

17,676,761

20.2

19,936,868

30.2

資産合計

87,556,534

100.0

66,081,557

100.0

─ 42 ─

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

34,869,095

9,094,526

２

短期借入金

730,000

2,230,000

３

１年内返済予定
長期借入金

214,668

917,750

４

１年内償還予定社債

110,000

120,000

５

未払法人税等

3,733,977

2,032,419

６

賞与引当金

25,00025,000７

役員賞与引当金―

98,000８

その他

2,843,769

4,347,473

流動負債合計42,526,511

Ⅱ

48.6

18,865,169

28.6

固定負債
１

社債

490,000

370,000２

長期借入金

366,997

1,238,852３

退職給付引当金

162,648

195,112４

役員退職慰労引当金607,100

―

５

預り保証金

2,380,985

2,575,731

固定負債合計4,007,730

4.6

4,379,696

6.6

負債合計

46,534,242

53.2

23,244,865

35.2

1,610,739

1.8

―

―

7,948,036

9.1

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

7,994,953

9.1

―

―

Ⅲ

利益剰余金

22,726,469

26.0

―

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

735,622

0.8

―

―

Ⅴ

為替換算調整勘定

6,470

0.0

―

―

資本合計

39,411,552

45.0

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計87,556,534

100.0

―

―

─ 43 ─

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

―

7,948,036

２

資本剰余金

―

7,994,953

３

利益剰余金

―

24,943,694

株主資本合計―Ⅱ―

40,886,683

61.9

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―

214,822２

為替換算調整勘定―

13,609

評価・換算差額等合計――

228,431

0.3

Ⅲ

新株予約権

―

―

15,9070.0

Ⅳ

少数株主持分

――1,705,668

2.6

純資産合計

―

―

42,836,691

64.8

負債純資産合計――

66,081,557

100.0

─ 44 ─

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

売上高

96,814,364

100.0

85,321,144

100.0

Ⅱ

売上原価

67,077,197

69.3

56,072,618

65.7

29,737,167

30.7

29,248,525

34.3

20,303,549

23.8

8,944,975

10.5

439,008

0.5

181,4460.2

9,202,537

10.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

3,905,772

5,561,034

２

給与手当

4,588,573

5,246,298

３

賞与引当金繰入額

４

役員賞与引当金繰入額

５25,00025,000―98,000

業務委託費

1,277,679

1,180,975

６

旅費交通費

622,025

660,420７

減価償却費

576,645622,410８

地代家賃

1,087,487

1,244,377９

退職給付費用

47,982

51,571

10

役員退職慰労引当金
繰入額

57,400―

11

貸倒引当金繰入額

114,257

71,90112連結調整勘定償却額

261,807―13

のれん償却額―429,933

14

その他

※１

4,824,379

営業利益Ⅳ

17,389,011

17.9

12,348,156

12.8

5,111,624

営業外収益
１

受取利息

16,79759,261

２

受取配当金25,422

27,515３

仕入割引

201,904

215,522４

持分法による投資利益

429,179

―

５

為替差益

―

78,532

６

その他

Ⅴ

155,191

828,495

0.9

58,175

営業外費用
１

支払利息

23,87558,538

２

社債発行費

2,400

―

３

新株発行費

872

―

４

持分法による投資損失

５

その他
経常利益

―
21,81892,953
48,9660.1

13,127,685

13.6

─ 45 ─

29,953

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至
区分

注記
番号

１

固定資産売却益※２２Ⅵ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

特別利益
147,314605

投資有価証券売却益

7,054

―

３

関係会社株式売却益―

10,000

４

貸倒引当金戻入益

―

3,319

５

匿名組合投資利益

64,081

79,218

６

関係会社清算益Ⅶ―218,451

0.2

17,383

110,5270.1

1,086,070

1.3

8,226,994

9.6

4,433,381

5.2

特別損失
１

固定資産売却損

※３

62

7,539

２

固定資産除却損※４

115,194

743,948

３

減損損失

※５

56,819214,809４

投資有価証券売却損

1,251

―

５

投資有価証券評価損

4,320

―

６

貸倒引当金繰入額

6,900

―

７

関係会社株式売却損

4,604

―

８

関係会社株式評価損13,498―９

出資金評価損22,609―10

会員権評価損

2,100

―

11

持分変動損失83,894

150

12

その他
税金等調整前
当期純利益
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額―

311,2540.3

13,034,882

13.5

6,588,353△383,530

119,622

5,058,713△625,331

6,204,823

6.4

少数株主利益又は少数株主損失（△）△255,935△0.2

83,3880.1

当期純利益

7,085,994

7.3

3,710,224

4.3

─ 46 ─

③ 【連結剰余金計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

7,994,953

Ⅱ

資本剰余金期末残高

7,994,953(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高１Ⅲ

17,133,487

7,085,994

当期純利益

7,085,994

利益剰余金減少高
配当金1,388,000

２

役員賞与

105,000３

連結子会社増加に伴う剰余金減少額Ⅳ１

12

利益剰余金期末残高

1,493,012
22,726,469

─ 47 ─

④ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計7,948,036

7,994,953

22,726,469

38,669,459

剰余金の配当――△1,388,000△1,388,000

役員賞与

―

―

△105,000△105,000

当期純利益

―

―

3,710,224

3,710,224

―

―

―

―

―

―

2,217,224

2,217,224

7,948,036

7,994,953

24,943,694

40,886,683

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

為替換算
調整勘定

新株予約権

評価・換算
差額等合計

少数株主持分

純資産合計

735,6226,470

742,093―

1,610,739

41,022,292

剰余金の配当

―

―

―

―

―

△1,388,000

役員賞与

―

―

―

―

―

△105,000

当期純利益

―

―

―

―

―

3,710,224△520,800

7,138△513,661

15,907

94,928△402,825△520,800

7,138△513,661

15,907

94,9281,814,399

214,822

13,609228,431

15,907

1,705,668

42,836,691

連結会計年度中の変動額

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)─ 48 ─

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前当期純利益
２ 減価償却費
３ 減損損失４ 連結調整勘定償却

13,034,882
1,237,274
56,819261,807

５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

のれん償却額
貸倒引当金の増加・減少(△)額
賞与引当金の増加・減少(△)額
役員賞与引当金の増加・減少(△)額
退職給付引当金の増加・減少(△)額
役員退職慰労引当金の増加・減少(△)額
受取利息及び受取配当金
仕入割引
持分法による投資利益(△)・損失
支払利息
社債発行費
新株発行費
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
匿名組合投資利益
持分変動損益固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
売上債権の減少・増加(△)額
たな卸資産の減少・増加(△)額
商品化権前渡金の減少・増加(△)額
前払費用の減少・増加(△)額
立替金の減少・増加(△)額
保管手形の減少・増加(△)額
営業外受取手形の減少・増加(△)額
営業保証金の減少・増加(△)額
仕入債務の増加・減少(△)額
未払消費税等の増加・減少(△)額
預り金の増加・減少(△)額
預り保証金の増加・減少(△)額
役員賞与の支払額
その他―△55,454
2,688―△3,10038,400△42,219△201,904△429,179
23,8752,400
872△147,314△7,054―△64,081
83,894
62
115,194
4,320△9,135,880△1,085,496△203,728
147,235
5,838△19,670
377,620△30,832
7,492,695
177,473△55,878
2,375△105,000
797,611―429,602
26,186―98,00032,464△607,100△86,777△215,522
92,95358,538――△605―△10,000△79,218150
7,539
743,948―
28,719,949△1,341,601
944,467
331,993
52,457△37,764△175,764
20,000△26,297,458△152,127
530,005
190,937△105,000△318,637

12,276,545

12,111,288

39
40
41

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

74,320△24,024△6,162,055
6,164,786

132,979△63,241△6,887,285
5,293,740

小計─ 49 ─

8,226,994
817,867
214,809

(自
至
注記
番号

区分
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出

１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

定期預金の解約による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
新規連結子会社の取得による収入・支出(△)
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入出資による支出貸付による支出貸付金の回収による収入
敷金保証金の差入による支出
敷金保証金の解約による収入
長期前払費用の支出
保険積立金の積立による支出
保険積立金の売却による収入
その他

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)――
5,000△784,621
395,924△702,484△920,000
551,585△300,000―△2,60098,081―△1,113,515
16,535△2,425,998△1,050,850
758,657△16,000
100,000※２△662,560△9,065

※３

8,914

―

―
△215,650
303,461△304,686
259,448△48,271△1,092
178,638
11,780△596,221△23,998
40,421△363,421
136,506△8,934△1,092―△311,218△2,224,610△4,772,711

79,800―△343,268
97,600―――
10,319△1,384,996

1,477,164
2,000,000△418,091―△110,000△81,390944
10,000△1,389,956△1,540,544
50,0372,449,668
13,326,256

1,488,670
32,7272,042,426
15,777,313

1,388

188

15,777,313

17,819,928

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の増加・減少(△)額
２ 長期借入による収入
３ 長期借入金の返済による支出
４ 社債の発行による収入
５ 社債の償還による支出
６ 担保提供による支出
７ 株式発行による収入
８ 少数株主からの払込による収入
９ 配当金の支払額

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加・減少(△)額
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加
額
現金及び現金同等物の期末残高

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

─ 50 ─

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 連結子会社の数９社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱㈱デジタルロードジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング㈱㈱ディースリー・パブリッシャー㈱エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.

当連結会計年度において前連結
会計年度まで非連結子会社でありましたD3DB S.r.l.を重要性の観点より連結の範囲に含めております。
ジェイ坂崎マーケティング㈱につきましては、当連結会計年度
において、株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
な お、当 連 結 会 計 年 度 に お いて、トータル・ワークアウト㈱と新規連結子会社のジェイ坂崎
マーケティング㈱は、平成17年
10月1日付でプロフェッショナ
ル・マネージメント㈱を存続会社として合併したため、連結子会社から除外しております。プ
ロフェッショナル・マネージメ
ント㈱は、合併後の社名をジャ
パン・スポーツ・マーケティング㈱に変更しております。
D3Publisher of Europe Ltd.につきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱ハートラインにつきましては、保有株式の全部を売却したことにより、当連結会計年度から連結子会社に該当しなくなりました。

─ 51 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) 連結子会社の数
14社
連結子会社の名称
フィールズジュニア㈱ホワイトトラッシュチャームズ
ジャパン㈱㈱デジタルロード㈱シンクアーツ
フィールズピクチャーズ㈱㈱フューチャースコープ
ジャパン・スポーツ・マーケテ
ィング㈱JSM HAWAII, LLC㈱ディースリー㈱ディースリー・パブリッシャー㈱エンターテインメント・ソフ
トウェア・パブリッシング
D3Publisher of America, Inc.
D3Publisher of Europe Ltd.
D3DB S.r.l.
当連結会計年度において前連結
会計年度まで非連結子会社でありましたフィールズピクチャーズ㈱を重要性の観点より連結の範囲に含めております。なお、「㈱イー・アクティブ」は平成18年6月19日に「フィールズピ
クチャーズ㈱」に商号を変更しております。
㈱シンクアーツは、当連結会計
年度において株式を取得したことにより、新たに連結の範囲に含めております。
㈱フューチャースコープにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
JSM HAWAII, LLCにつきましては、当連結会計年度に新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
㈱ディースリー・パブリッシャ
ーは平成18年4月1日付の会社分割により㈱ディースリーに商号を変更し、㈱ディースリー・パ
ブリッシャーを新設したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

項目
１２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事
項

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないた
めであります。
(1) 持分法を適用した関連会社数２社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所㈱スリーディー・エイジスにつきましては、平成17年9月30日
開催の株主総会決議により解散
し、平成17年12月30日に清算が決了したことにより、持分法適用関連会社に該当しなくなりました。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱データベース㈱イー・アクティブ㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

─ 52 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(2) 主要な非連結子会社名等
イルデル㈱
㈱エイプ
連結の範囲から除いた理由
同左(1) 持分法を適用した関連会社数２社㈱ロデオ㈱角川春樹事務所(2) 持分法を適用しない非連結子会社
及び関連会社のうち主要な会社等
の名称
イルデル㈱
㈱エイプ
ジー・アンド・イー㈱㈱Ｙ・Ｍ・Ｏ
持分法を適用しない理由
同左(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる
事項
同左

項目
３

連結子会社の決算日等に関する事項

会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
連結子会社の決算日は、連結決算日に一致しております。
なお、当連結会計年度より㈱ディー
スリー・パブリッシャー及び㈱エンターテインメント・ソフトウェア・
パブリッシングは決算日を10月31日
から3月31日へ変更しております。

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
連結子会社のうちJSM HAWAII, LLCの決算日は12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、3月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、当連結会計年度より㈱シンク
アーツは決算日を11月30日から3月31日へ変更しております。

４(1) 有価証券―――
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部
資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法
連結子会社総平均法による原価法
② 製品
連結子会社
先入先出法による原価法

─ 53 ─

(1) 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
同左(2) たな卸資産
① 商品
当社
中古遊技機
同左
その他
同左
連結子会社
同左
② 製品
連結子会社
同左

項目
(1) 重要な資産の評価基準
および評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)③

仕掛品・コンテンツ
連結子会社
個別法による原価法(ゲームソフトに係る処理に関して)外部委託のゲームソフトの制作費につきましては、ソフトウェ
アとコンテンツが高度に組み合わされ、両者が一体不可分であり、明確に区分できないため、
従来、ソフトウェアとして認識処理してまいりましたが、家庭用ゲーム機の性能の向上等に伴い、ゲームソフト商品化決定プ
ロセス及び外部委託内容を見直したところ、近年、映像及び音楽・音声等のコンテンツとして分類されるものの重要性が大きくなっており、今後もこの傾向が強まるため、その主要な性格
がソフトウェアであることが明確なものを除き、当連結会計年度よりコンテンツと認識した会
計処理(制作に係る支出額を前渡金又はたな卸資産に計上し、販売見込数量に応じて売上原価に振替える処理)を行っております。
こ の 結 果、た な 卸 資 産 が1,160,073千円増加し、前渡金が147,250千円、無形固定資産のその他が718,410千円減少して お り ま す。ま た 売 上 原 価 が124,267千円増加し、販売費及び一般管理費が418,793千円、営業外収益が112千円減少し、営業利益が294,525千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ294,413千円増加しております。
④ 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備
を除く)については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法
主な耐用年数は次のとおりで
す。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品３〜20年

─ 54 ─

(自至③④

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

仕掛品・コンテンツ
連結子会社
個別法による原価法

貯蔵品
同左(1) 有形固定資産
同左

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(3) 重要な繰延資産の処理
方法(4) 重要な引当金の計上基準(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
連結子会社における販売目的のソフトウェアについては、見積回収期間（ゲーム用のソフトウ
ェ ア は 12 ヶ 月、そ の 他 は 36 ヶ月）にわたり、会社所定の償却率によって償却しております。

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
定額法(3) 長期前払費用
同左(1) 新株発行費支出時に全額費用として処理しております。
(2) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
(3)
―――

(1)

―――

(2)

―――

(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結
会計年度に負担すべき額を計上しております。

─ 55 ─

(3) 株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左

項目(4) 重要な引当金の計上基
準(5) 重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換
算基準(6) 重要なリース取引の処
理方法

(自
至
(3)

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)―――(4) 退職給付引当金
当社及び一部の連結子会社においては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 役員退職慰労引当金
当社においては、役員の退職慰
労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分
及び資本の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファ
イ ナ ン ス・リ ー ス 取 引 に つ い ては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

─ 56 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(3) 役員賞与引当金
当社においては、役員に対して支給する賞与の支出に充てるた
め、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計
年度に見合う分を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第4号)を適用しております。
こ の 結 果、従 来 の 方 法 に 比 べて、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が98,000
千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(4) 退職給付引当金
同左

(5)

―――

外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しておりま
す。
同左

項目
(7) 重要なヘッジ会計の方
法(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結調整勘定の償却に関する事項
７ のれん及び負ののれんの償却に関する事項
８ 利益処分項目等の取扱いに関する事項９ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
一部の連結子会社においては、
ヘッジ会計の要件を満たす金利
スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引
ヘッジ対象
借入金利息
(3) ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、変動金利による調達コスト（支払利息）に及ぼす影響を回避するため、ヘッジを行なう方針であります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(5) その他のリスク管理
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価
方法については、全面時価評価法を採用しております。
連結調整勘定については、５年間で均等償却しております。
―――
連結会計年度中に確定した利益に基づいて作成しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来す
る流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

─ 57 ─

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(1) ヘッジ会計の方法
同左(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(3) ヘッジ方針
同左(4) ヘッジの有効性評価の方法
同左(5) その他のリスク管理
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

―――
のれんは、５年間で均等償却して
おります。
―――
同左

会計処理の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税金等調整前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しており
ます。
―――

―――

―――

―――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月
9日 企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は41,115,115千円であります。
また、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
（企業結合に係る会計基準等）
当連結会計年度から「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会 平成15年10月31日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27
日 企業会計基準第7号）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年12月22日 企業会計基準適用指針第10号）を適用しております。
（ストック・オプション等に関する会計基準）
当連結会計年度から、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日
企業会計基準第8号）及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成18年5月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用
しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ15,877千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。
（繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度から、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年8月11日
実務対応報告19号）を適用しております。
これに伴い、前連結会計年度における営業外費用の「新株発行費」は、当連結会計年度から「株式交付費」として処理する方法に変更しております。
なお、これによる損益に与える影響ありません。

─ 58 ─

表示方法の変更(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

―――

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益において区分掲記しておりました「賃貸収入」は、金額が僅少となったた
め、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当連結会計年度の「賃貸収入」の金額は5,393千円であります。

―――

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」として表示しております。
（連結損益計算書）
1.前連結会計年度において「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」として表示しております。

2.前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「為替差益」については、営業外
収益の100分の10を超えることとなったため、区分掲記することに変更いたしました。なお、前連結会計年度末の「為替差益」の金額は67,366千円であります。
3.前連結会計年度まで営業外費用において「新株発行費」として区分掲記しておりました「株式交付費」
は、金額が僅少となったため、営業外費用の「その他」に含めて表示することにいたしました。なお、当連結会計年度の「株式交付費」の金額は64千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
1.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーにおいて、「連結調整勘定償却」として掲記されていたものは、当連結会計年度より「のれん償却額」として表示しております。
2.前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フロ
ーにおいて、「新株発行費」として区分掲記しておりました「株式交付費」は、金額が僅少となったため、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示することといたしました。なお、当連結会計年度の「株式交付費」の金額は64千円であります。

追加情報
(自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（役員退職慰労引当金）
当社は、役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、
平成18年6月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

─ 59 ─

注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)―――

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１※１ 担保に供している資産
定期預金
81,390千円
銀行取引保証のため、担保に供しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと ※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
おりであります。
投資有価証券(株式)4,128,042千円
投資有価証券(株式)3,860,546千円※３ 発行済株式総数
普通株式
347,000株 ※３
―――
４

※５

偶発債務
４
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
41,728千円
朝日商事株式会社
39,823千円
株式会社ニイミ
33,106千円
有限会社大晃
31,777千円
メイプラネット株式会社
23,861千円
株式会社東栄観光
19,895千円
株式会社ライン15,536千円
有限会社ビッグ・ショット
14,025千円
有限会社アールアンドケー
14,017千円
株式会社ビショップ
13,198千円
その他 294件
430,297千円
計677,268千円
―――
※５

６

６

当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額及び5,610,000千円
貸出コミットメント総額
借入実行残高730,000千円
差引額
4,880,000千円

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大晃72,057千円
メイプラネット株式会社
51,717千円
朝日商事株式会社
44,898千円
株式会社ニイミ
41,271千円
有限会社大成観光
37,147千円
産経商事株式会社
31,558千円
株式会社東栄観光
28,935千円
株式会社ニューアサヒ
26,829千円
株式会社コロナ
21,727千円
成田興業株式会社
20,434千円
その他 218件
540,743千円
計917,322千円
期末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の当連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
1,299,860千円
営業外受取手形431,719千円

当座貸越契約について
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行う
ために取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。

─ 60 ─

当座貸越限度額
借入実行残高4,500,000千円
1,400,000千円

差引額

3,100,000千円

(連結損益計算書関係)※１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一般管理費に含まれる研究開発費

(自
至
※１

231,590千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,323千円
工具器具備品521千円
土地115,617千円
保険積立金売却益
21,852千円
計147,314千円※３ 固定資産売却損は電話加入権の売却によるもので
あります。

※４

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
34,242千円
工具器具備品16,274千円
建設仮勘定
19,337千円
長期前払費用
1,714千円
ソフトウェア5,845千円
その他の無形固定資産
37,780千円
計
115,194千円※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認
識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によっております。

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――※２

固定資産売却益は車両運搬具の売却によるもので
あります。

※３

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具2,878千円
工具器具備品4,661千円
計7,539千円
固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
82,531千円
工具器具備品13,172千円
長期前払費用
260千円
ソフトウェア24,861千円
ソフトウェア仮勘定
623,122千円
計743,948千円

※４

※５

減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計
上いたしました。
用途 その他事業関連資産―
建 物・工 具 器 具 備
種類
のれん
品・商標権
場所

東京都港区
東京都渋谷区
大阪府大阪市―

金額 208,809千円
6,000千円
当社グループは資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業関連資産のうち港区、渋谷区及び大阪市の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳
は、建物120,596千円、工具器具備品2,231千円及び商標権85,881千円であります。また、のれんについて
は、株式取得時に検討した事業計画において、当初予定していた収益が見込めなくなったことから、損失を認識いたしました。その内訳はのれん6,000千円であります。
なお、当資産の回収可能価額の算定は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として評価しております。

─ 61 ─

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

平成19年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少

347,000

当連結会計年度末――

347,000

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
当連結
(千円)
会計年度末

内訳

目的となる
株式の種類

第１回新株予約権

普通株式

6,040

―

400

5,640

―

第２回新株予約権

普通株式

1,610

―

250

1,360

―

―

―

―

―

―

―

15,907

7,650

―

650

7,000

15,907

会社名

前連結
会計年度末

増加

減少

提出会社
連結子会社

合計
(注) １
２
３

４

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
目的となる株式の数の変動事由の概要
当連結会計年度の減少は、権利失効によるものであります。
連結子会社の新株予約権は、当連結会計年度末において行使可能期間を迎えておりません。

配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式694,000

普通株式

694,000

基準日

効力発生日

2,000

平成18年３月31日

平成18年６月29日

2,000

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

694,000

利益剰余金─ 62 ─

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2,000 平成19年３月31日 平成19年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１※２

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成18年３月31日現在)
15,777,313千円
現金及び預金勘定
15,777,313千円
現金及び現金同等物

１

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
17,902,518千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預△1,200千円
金△81,390千円
担保提供預金17,819,928千円
現金及び現金同等物

株式の取得により新たに連結子会社となった会社 ※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得による収入（純額）との関係は次のと価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
おりであります。
ジェイ坂崎マーケティング㈱㈱シンクアーツ（平成17年９月30日現在）（平成18年４月１日現在）
流動資産
1,293,740千円
流動資産88,409千円
固定資産249,426千円
固定資産
24,813千円
連結調整勘定980,395千円
連結調整勘定184,788千円
流動負債
固定負債
少数株主持分
取得価額
現金及び現金同等物△1,024,859千円△26,607千円△172,094千円
1,300,000千円△637,439千円

流動負債
固定負債

△97,125千円△185,885千円

取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出（純額）

差引：取得による収入（純額）※３

662,560千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の ※３
資産及び負債の主な内訳
株式の売却により㈱ハートライン(以下ＨＬ)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにＨＬ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産2,810千円
固定資産
13,330千円
流動負債
固定負債
株式売却益

△15,012千円△10,000千円
18,871千円

HL株式の売却価額
HL現金及び現金同等物

10,000千円△1,085千円

売却収入：（差引）8,914千円

─ 63 ─

―――15,000千円△5,934千円
9,065千円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
11,592
241
11,350工具器具備品91,86367,27824,584
ソフトウェア38,757
8,397
30,359
合計
142,21275,917
66,295
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
車両運搬具
18,252
3,139
15,112
工具器具備品
27,912
16,015
11,896
ソフトウェア38,757
16,14822,608
合計
84,92135,304
49,616
同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内27,619千円
１年超38,676千円
合計
66,295千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
同左

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

41,246千円
41,246千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２―――
２ オペレーティング・リース取引
１年内
１年超
合計

─ 64 ─

18,416千円
31,200千円
49,616千円

27,844千円
27,844千円

1,318千円
1,538千円
2,857千円

(有価証券関係)
１

その他有価証券で時価のあるもの

区分

前連結会計年度(平成18年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式832,724

2,088,715

1,255,990②

債券

500,000

503,200

3,200

③

その他

―

―

―

1,332,724

2,591,915

1,259,190

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

２

①

株式

―

―

―

②

債券

200,000

181,320△18,680

③

その他

―

―

―

小計

200,000

181,320△18,680

計

1,532,724

2,773,235

1,240,510

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

区分

（自
至

売却額（千円）

551,585

売却益の合計額（千円）

7,054

売却損の合計額（千円）

1,251

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
前連結会計年度(平成18年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

155,000

関連会社株式3,973,042(2) その他有価証券
非上場株式

34,618

非上場社債

―

その他

55,758

─ 65 ─

１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成19年３月31日)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
計

２

連結決算日における時価
(千円)

差額
(千円)

200,000

200,340

340

600,000

557,916△42,084

800,000

758,256△41,744

その他有価証券で時価のあるもの

区分

当連結会計年度(平成19年３月31日)
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式773,307

1,150,600

377,292②

債券

157,650

158,925

1,275

③

その他

―

―

―

930,957

1,309,525

378,567小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

３

①

株式

59,417

43,113△16,303

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

小計

59,417

43,113△16,303

計990,374

1,352,638

362,264

時価評価されていない主な有価証券の内容
当連結会計年度(平成19年３月31日)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) 子会社株式及び関連会社株式
子会社株式

16,000関連会社株式3,844,546(2) その他有価証券
非上場株式

122,118

非上場社債

―

その他

81,664

─ 66 ─

４

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

①

②

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

債券
国債・地方債等

―

―

―

―

社債

―

―

―

―

その他

―

―

―

958,925

その他

―

―

―

―

―

―

―

958,925小計─ 67 ─

(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至(1) 取引の内容
一部の連結子会社が利用しているデリバティブ取引
は、金利スワップ取引であります。
(2) 取引に対する取組方針
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3) 取引の利用目的
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は、借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動
リスクを回避する目的で利用しております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の手法
ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金利息
ヘッジ方針
一部の連結子会社においては、金利リスクの低減
並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引について、特例処理の要件に該当すると判断されたため、その判定をもって有効性の判定にかえています。
(4) 取引に係るリスクの内容
一部の連結子会社における金利スワップ取引は、市場金利の変動リスクを有しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
一部の連結子会社において、ヘッジ会計に係る契約締結業務は管理部が担当しております。取引に関する規定は特に設けておりませんが、職務権限規程に従い管理されております。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

２

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(1) 取引の内容
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引の利用目的
同左(4) 取引に係るリスクの内容
同左(5) 取引に係るリスク管理体制
同左(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
一部の連結子会社におけるデリバティブ取引は全て
ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。

─ 68 ─

(自至同左

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

(退職給付関係)

(自
至
１

２

３

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を採用しております。

採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務及びその内訳
２ 退職給付債務及びその内訳
退職給付債務
△165,941千円
退職給付債務△218,678千円
3,293千円
23,565千円
未認識数理計算上の差異
未認識数理計算上の差異△162,648千円△195,112千円
退職給付引当金
退職給付引当金（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
あたり、簡便法を採用しております。
退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他

３40,626千円
2,716千円
993千円
3,645千円
47,982千円（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額であります
４

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

退職給付債務の計算基礎
４
割引率
2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

退職給付費用の内訳
退職給付費用
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の費用処理額
その他

35,436千円
2,978千円
1,191千円
11,965千円
51,571千円（注）1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.「その他」は確定拠出年金への掛金支払額
等であります退職給付債務の計算基礎
割引率2.0％
退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準数理計算上の差異の処理年数
発生年度の翌連結会計年度より５年

─ 69 ─

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容

会社名

決議年月日
付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成15年６月27日

平成17年６月29日

当社取締役及び監査役７名
当社従業員
100名

当社取締役
当社従業員

普通株式

普通株式

6,810株

平成16年４月14日

平成17年６月29日
同左

平成17年８月１日〜平成20年６月30日
株式会社ディースリー

株式会社ディースリー

平成12年
ストック・オプション①

平成12年
ストック・オプション②

平成13年
ストック・オプション

平成12年９月５日

平成12年９月５日

平成13年１月30日

付与日

平成12年９月22日

権利行使期間同左

株式会社ディースリー

当社取締役
当社従業員

対象勤務期間

1,610株

権利行使時において、当社並びに当社子会社の取締役、従業員及び監査役の地位にあること。ただし任期満了による退任又は退職、社命による他社への転籍等、当社が認める
正当な理由がある場合には、当該日以後１年間については権利を行使することができる。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年７月１日〜平成20年６月30日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数

権利確定条件

１名
44名

普通株式

３名
８名
102株

権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間の定めはありません。
平成14年11月１日〜平成19年９月28日

社外協力者
普通株式

76株

12名

当社従業員
普通株式

３名

28株

平成12年９月22日

平成13年１月31日

同左

権利行使時まで継続して勤務していること。

同左

同左

平成13年11月１日〜平成19年９月28日

平成15年４月１日〜平成19年９月28日

─ 70 ─

会社名

決議年月日

付与対象者の区分及び人数
株式の種類及び付与数
付与日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
会社名

決議年月日

株式会社ディースリー

株式会社ディースリー

株式会社ディースリー

平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション①

平成15年１月30日

平成17年１月28日

平成18年１月27日

当社取締役及び監査役７名
当社従業員
18名
当社国内子会社取締役１名
当社国内子会社従業員４名
社外協力者
16名

当社取締役及び監査役８名
当社在外子会社取締役１名
当社従業員
５名
当社在外子会社従業員５名

当社取締役
６名
当社従業員
10名
当社在外子会社従業員11名

普通株式

普通株式

普通株式

594株

350株

500株

平成15年３月３日

平成17年３月15日

平成18年３月15日

当社及び当社子会社の取締役、監査役、従業員について
は、権利行使時まで継続して勤務していること。社外協力者については、当社と競合関係にある他の会社の子会社になった場合もしくは当該他の会社の傘下会社になった場合
は、権利を喪失する。
対象勤務期間の定めはありません。
平成17年２月１日〜平成22年１月29日

権利行使時まで継続して勤務していること。

同左

同左

同左

平成19年２月１日〜平成24年１月31日

平成20年２月１日〜平成25年１月31日

株式会社ディースリー

株式会社ディースリー

D3Publisher of America, Inc

平成18年
ストック・オプション②

平成18年
ストック・オプション③

平成17年
ストック・オプション

平成18年６月22日

付与対象者の区分及
び人数

当社取締役

株式の種類及び付与
数

普通株式

付与日

平成18年10月17日

110株

５名

平成18年６月22日

平成17年10月31日

当社従業員
３名
当社国内子会社取締役２名
当社在外子会社取締役１名
当社国内子会社従業員４名
当社在外子会社従業員13名

当社取締役
３名
当社従業員
２名
当社在外子会社取締役１名
当社在外子会社従業員９名

普通株式

普通株式

280株

平成18年10月17日

1,521,900株

平成17年11月１日

権利行使時まで継続して勤務権利確定条件
同左
同左
していること。
対象勤務期間の定めはありま
対象勤務期間同左
同左
せん。
平成20年10月18日
平成20年６月23日
平成19年11月１日
権利行使期間〜平成25年10月17日〜平成25年５月31日〜平成25年10月31日(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 提出会社の株式数につきましては、平成16年９月３日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、
平成15年ストック・オプションの株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
３ 株式会社ディースリーの株式数につきましては、平成14年10月18日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、平成12年及び平成13年ストック・オプションの株式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

─ 71 ─

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

会社名

決議年月日

提出会社

提出会社

平成15年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

平成15年６月27日 平成17年６月29日

権利確定前
期首(株)

―

―

付与(株)

―

―

失効(株)

―

―

権利確定(株)――

未確定残(株)

―

―

6,040

1,610

権利確定(株)――

権利行使(株)

―

―

失効(株)

400

250

5,640

1,360

権利確定後
期首(株)

未行使残(株)
会社名

決議年月日

株式会社
株式会社
ディースリー
ディースリー
平成12年ストッ平成12年ストック・オプション① ク・オプション②

株式会社
ディースリー
平成13年ストック・オプション

株式会社
ディースリー
平成15年ストック・オプション

株式会社
ディースリー
平成17年ストック・オプション

平成12年９月５日 平成12年９月５日 平成13年１月30日 平成15年１月30日 平成17年１月28日

権利確定前
期首(株)

―

―

―

―

350

付与(株)

―

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

15

権利確定(株)

―

―

―

―

335

未確定残(株)

―

―

―

―

―

期首(株)

22

68

18

467

―

権利確定(株)

―

―

―

―

335

権利行使(株)

―

―

―

6

―

失効(株)

―

―

―

―

―

未行使残(株)

22

68

18

461

335

権利確定後

─ 72 ─

株式会社
株式会社
株式会社
ディースリー
ディースリー
ディースリー
平成18年ストッ平成18年ストッ平成18年ストック・オプション① ク・オプション② ク・オプション③

会社名

決議年月日

D3Publisher ofAmerica, Inc.
平成17年ストック・オプション

平成18年１月27日 平成18年６月22日 平成18年６月22日 平成17年10月31日

権利確定前
期首(株)

500

―

―

1,527,900

付与(株)

―

280

110

―

失効(株)

32

―

―

6,000

権利確定(株)

―

―

―

―

未確定残(株)

468

280

110

1,521,900

期首(株)

―

―

―

―

権利確定(株)

―

―

―

―

権利行使(株)

―

―

―

―

失効(株)

―

―

―

―

未行使残(株)

―

―

―

―

提出会社

提出会社

平成15年ストック・オプション

平成17年ストック・オプション

株式会社
ディースリー
平成13年ストック・オプション

株式会社
ディースリー
平成15年ストック・オプション

権利確定後

②

単価情報

会社名

決議年月日
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価
（円）
会社名

決議年月日
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価
（円）
会社名

決議年月日
権利行使価格(円)
行使時平均株価(円)
付与日における
公正な評価単価（円）

平成15年６月27日 平成17年６月29日
760,000

760,000

―

―

―

―

株式会社
株式会社
ディースリー
ディースリー
平成12年ストッ平成12年ストック・オプション① ク・オプション②

株式会社
ディースリー
平成17年ストック・オプション

平成12年９月５日 平成12年９月５日 平成13年１月30日 平成15年１月30日 平成17年１月28日
250,000

250,000

250,000

168,210335,000―――

258,000

―

―

―

―

―

―

株式会社
株式会社
株式会社
ディースリー
ディースリー
ディースリー
平成18年ストッ平成18年ストッ平成18年ストック・オプション① ク・オプション② ク・オプション③
平成18年１月27日 平成18年６月22日 平成18年６月22日
379,005

320,650

320,650

―

―

―

―

123,564

119,064

─ 73 ─

会社名

決議年月日
権利行使価格(米ドル)
行使時平均株価(米ドル)
付与日における
公正な評価単価（米ドル）

D3Publisher ofAmerica, Inc.
平成17年ストック・オプション
平成17年10月31日
0.10
―
0.06

２

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成18年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 平成18年ストック・オプション②① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

(注) １

57.4％

予想残存期間

(注) ２

4.5年

予想配当

(注) ３

600円／株

無リスク利子率

(注) ４

1.20％

(注) １
２
３
４

平成14年４月15日から平成18年10月９日の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成17年10月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

(2) 平成18年ストック・オプション③① 使用した評価技法

ブラック・ショールズ式② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性

(注) １

57.7％

予想残存期間

(注) ２

4.2年

予想配当

(注) ３

600円／株

無リスク利子率

(注) ４

1.14％

(注) １
２
３
４

３

平成14年８月19日から平成18年10月９日の株価実績に基づき算定しております。
十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
平成17年10月期の配当実績によっております。
予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４

連結財務諸表への影響額
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

─ 74 ─

15,877千円

(税効果会計関係)

１

２

前連結会計年度(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
247,089千円
未払事業税否認
262,282千円
退職給付引当金損金算入限度
66,142千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
93,755千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
子会社繰越欠損金
1,055,752千円
ソフトウェア償却超過額否認
183,322千円
ロイヤリティ償却超過額
246,788千円
商品化権前渡金評価損否認
90,416千円
コンテンツ償却超過額否認
41,653千円
商品評価損否認
29,388千円
180,132千円
その他
繰延税金資産小計
2,506,901千円△1,114,733千円
評価性引当額繰延税金資産合計
1,392,167千円

当連結会計年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)
売上値引否認215,056千円
未払事業税否認
175,955千円
退職給付引当金損金算入限度
79,537千円
超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
127,139千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
子会社繰越欠損金
1,665,113千円
ソフトウェア償却超過額
98,895千円
ロイヤリティ償却超過額
128,833千円
商品化権前渡金評価損否認
229,051千円
コンテンツ償却超過額
532,621千円
商品評価損否認
266,296千円
325,439千円
その他
繰延税金資産小計
3,854,116千円△1,825,793千円
評価性引当額繰延税金資産合計
2,028,322千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計
繰延税金資産の純額△504,887千円△504,887千円
887,279千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
2.9％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に1.1％算入されない項目
受取配当金の益金不算入△0.2％
赤字連結子会社による税率差異
3.5％
△0.7％
その他
税効果会計適用後の47.6％
法人税等の負担率△147,441千円△147,441千円
1,880,881千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
0.4％
住民税均等割等
0.5％
交際費等永久に損金に4.9％算入されない項目
受取配当金の益金不算入△0.3％
赤字連結子会社による税率差異
6.2％
1.5％
その他
税効果会計適用後の53.9％
法人税等の負担率

─ 75 ─

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

ＰＳ・
フィールド
(千円)

ゲーム・
フィールド
(千円)

その他
フィールド
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

88,168,782

5,042,102

3,603,479

96,814,364―

96,814,364

180,653

10,774

480,027

671,455(671,455)―

88,349,435

5,052,877

4,083,507

97,485,820(671,455) 96,814,364

75,638,435

4,775,196

4,739,036

85,152,668(686,460) 84,466,208

277,681△655,529

12,333,151

76,791,354

5,543,721

6,091,831

88,426,907

497,534

403,421

252,956

1,153,912(4,942)

1,148,970――

56,81956,819―56,819734,555674,656

987,660

2,396,872(3,555)2,393,317

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失
12,711,000(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １

15,004

12,348,156(870,373) 87,556,534

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、その他フィールドの区分になっております。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド：ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド：スポーツマネジメント他
３ 従来、全セグメントの売上高の合計、営業利益の合計額に占める遊技機販売の割合が、90％を超えるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度よりゲーム事業規模の拡大に伴い記載しております。
４ 全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
５ 全ての資産は、各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。

─ 76 ─

当連結会計年度(自Ⅰ

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

ＰＳ・
フィールド
(千円)

ゲーム・
フィールド
(千円)

その他
フィールド
(千円)

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

71,064,425

9,847,658

4,409,061

85,321,144―

85,321,144

242,429

99,175

1,112,150

1,453,756(1,453,756)―

71,306,854

9,946,833

5,521,211

86,774,900(1,453,756) 85,321,144

62,233,005

9,726,684

6,034,656

77,994,347(1,618,178) 76,376,168

9,073,848

220,149△513,444

8,780,553

53,218,506

9,264,226

4,922,505

67,405,238

減価償却費

512,899

47,216

192,374

752,490

減損損失

6,000

―

208,809214,809

4,051,597

95,493

181,164

4,328,255

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用

Ⅱ

営業利益又は営業損失(△)
資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

資本的支出
(注) １

164,4228,944,975(1,323,681) 66,081,557((

4,942)

747,548―

214,8097,520)

4,320,734

事業の区分は商品、サービス等の類似性を考慮してＰＳ・フィールド、ゲーム・フィールド、その他フィールドの区分になっております。
２ 各事業の主要な内容(1) ＰＳ・フィールド：遊技機の仕入販売、企画、開発かつこれに付帯する関連業務等(2) ゲーム・フィールド：ゲームソフト等パッケージソフトの企画開発、販売等(3) その他フィールド：スポーツマネジメント他
３ 全ての営業費用は、各セグメントに配分されているため、配賦不能営業費用はありません。
４ 全ての資産は、各セグメントに配分されているため、全社資産はありません。
５ 「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項 ４ 会計処理基準に関する事項 (4) 重要な引当金の計上基準(3) 役員賞与引当金（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度から「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより、当連結会計年度における「ＰＳ・フィールド」の営業費用は98,000千円増加し、営業利益は同額減少しております。
６ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月27日 企業会計基準第８号）及
び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成18年５月31日 企業会計基準適用指針第11号）を適用しております。これにより、「ゲーム・フィールド」の営業費用は15,877千円増加し、営業利益は同額減少しております。

─ 77 ─

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自１

平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

子会社等

会社等
の名称

属性

関連会
社

株式会社
ロデオ

住所

資本金又
は出資金
(千円)

東京都
豊島区

100,000

議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

遊技機
開発・製造

所有
直接
35.0

―

科目

期末残高
(千円)

機械の仕入
46,825,232 買掛金（注1,2）

30,590,077

取引の内容

取引金額
(千円)

遊技機
開発・製造
仕入割引

―

―

科目

期末残高
(千円)

機械の仕入
12,447,958 買掛金（注1,2）

3,403,259

201,904(注) １
２

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

子会社等

会社等
の名称

属性

関連会
社

株式会社
ロデオ

住所

東京都
豊島区

資本金又
は出資金
(千円)

議決権等
関係内容
事業の内容
の所有
又は職業 (被所有)割合 役員の
事業上
(％)
兼任等
の関係

遊技機
100,000
開発・製造

所有
直接
35.0

―

取引の内容

遊技機
開発・製造
仕入割引

(注) １
２

取引金額
(千円)

197,125

取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針(1) 機械の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しております。

─ 78 ─

――(企業結合等関係)
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至１株当たり純資産額
113,275円37銭
１株当たり当期純利益
20,118円14銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
118,487円37銭
１株当たり当期純利益
10,692円29銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

7,085,994

3,710,224

利益処分による役員賞与金(千円)

105,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)

6,980,994

3,710,224

普通株式の期中平均株式数(株)347,000

347,000

普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権

604個
1,610個新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

─ 79 ─

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
―――

564個
1,360個⑥ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

第１回無担保ジャパン・スポーツ・ 普通社債
マーケティング株式会
第２回無担保
社
普通社債
合計
(注) １
２

平成17年
３月31日
平成17年
７月29日

―

―

前期末残高 当期末残高
(千円)
(千円)
400,000
500,000(100,000)
90,000100,000(20,000)
490,000
600,000(120,000)

利率
(％)

担保

0.88

無担保

0.76

無担保

―

償還期限
平成23年
３月31日
平成23年
７月29日

―

―

（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
120,000

120,000

120,000

120,000

10,000

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

【借入金等明細表】
区分
短期借入金

730,000

2,230,000

1.34―

１年以内に返済予定の長期借入金

214,668

917,750

2.15―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)

366,997

1,238,852

2.15〜
平成23年１月10日

その他の有利子負債

―

―

―

―

合計

1,311,665

4,386,602

―

―

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内

長期借入金

（千円）

804,568２年超３年以内
427,534(2) 【その他】
該当事項はありません。

─ 80 ─

３年超４年以内
6,750

４年超５年以内―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

13,566,922

14,083,737

２

受取手形

※５

1,746,185

3,346,712

３

売掛金

※１

43,542,586

13,152,225

４

商品

149,166

344,962

５

貯蔵品

2,023

13,448

６

前渡金

4,607

6,875

７

商品化権前渡金※１3,652,792

2,626,684

８

前払費用

※１

300,310275,937９繰延税金資産463,003889,610

10

未収入金

※１

23,08018,010

11

立替金

※１

204,611117,26612

保管手形111,606

149,37013

営業外受取手形※５500,712676,477

14

その他

※１

98,112601,93915

貸倒引当金△141,000△50,200

流動資産合計64,224,724

Ⅱ

78.0

36,253,059

63.0

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 車両運搬具
減価償却累計額(4) 工具器具備品
減価償却累計額(5) 土地2,320,666△392,021

3,317,052

62,201△24,533２△30,758

37,66829,623△20,147

2,778,505

63,451
32,692

27,632
9,475△10,066

1,091,590

1,305,249△526,818

564,772△681,506

17,566

623,743

1,370,827

1,760,985―

32,000(6) 建設仮勘定
有形固定資産合計△538,547

1,928,645

3,911,388

4.8

5,245,492

9.1

無形固定資産(1) ソフトウェア

195,421

370,912(2) ソフトウェア仮勘定

739,255

2,155,781(3) 電話加入権

18,53918,539(4) その他

44,10031,500

無形固定資産合計

997,317

─ 81 ─

1.2

2,576,733

4.5

前事業年度(平成18年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

2,858,403

2,351,362(2) 関係会社株式

7,315,550

7,876,550(3) 出資金10,508213,326(4) 長期貸付金

103,204

102,604―375

1,267,142

625,999(7) 破産更生債権等

143,867

257,004(8) 長期前払費用

27,957

16,336(9) 繰延税金資産

123,267

365,168

1,868,307

2,078,440

85,47886,571(12) 貸倒引当金△612,476△539,704(13) 投資損失引当金△20,000―(5) 株主、役員又は従業員に対する長期貸付金(6) 関係会社長期貸付金(10) 敷金保証金(11) その他※１

投資その他の資産合計

13,171,210

16.0

13,434,034

23.4

固定資産合計

18,079,916

22.0

21,256,261

37.0

資産合計

82,304,640

100.0

57,509,320

100.0

─ 82 ─

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

２

※１

34,453,859

8,199,531

未払金

990,382

1,419,720

３

未払費用

2,700

9,852

４

未払法人税等3,590,000

1,242,000

５未払消費税等

311,854

67,651

６

前受金

50,343

680,492７

預り金498,233

1,000,247

８

賞与引当金

25,00025,000９

役員賞与引当金―

98,000

10

その他

3,359

15,550

流動負債合計Ⅱ

39,925,732

48.5

12,758,046

22.2

固定負債
１

退職給付引当金

144,705

173,879２

役員退職慰労引当金607,100

―

３

預り保証金

2,384,794

2,575,731

固定負債合計3,136,600

3.8

2,749,611

4.8

負債合計

43,062,332

52.3

15,507,658

27.0

7,948,036

9.7

―

―

―

―

(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

※２
7,994,953

資本剰余金合計
Ⅲ―
7,994,953

9.7

利益剰余金
１

利益準備金

２

任意積立金
(1) 別途積立金

３

当期未処分利益
利益剰余金合計

Ⅳ

9,580

―

15,000,000―

7,554,115―
22,563,695

27.4

―

―

735,622

0.9

―

―

資本合計

39,242,308

47.7

―

―

負債・資本合計

82,304,640

100.0

―

―

その他有価証券評価差額金─ 83 ─

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金――

資本剰余金合計
３―

7,948,036

13.8

7,994,953

13.9

7,994,953
―

―

利益剰余金
(1) 利益準備金

―

9,580

別途積立金

―

20,000,000

繰越利益剰余金―

5,834,270(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ――

25,843,850

44.9

―

―

41,786,839

72.6

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金―評価・換算差額等合計――

214,822

0.4

純資産合計

―

―

42,001,662

73.0

負債純資産合計――

57,509,320

100.0

─ 84 ─

214,822

② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

売上高
１

手数料収入

12,756,889

14,060,426

２

商品売上高

74,446,397

54,058,147

３

その他売上高1,048,475

Ⅱ

88,251,762

100.0

3,196,129

71,314,702

100.0

売上原価
１

手数料原価
(1) 支払手数料

1,517,562

146,691

149,166

53,797,293

38,861,717

53,943,984

39,010,883

149,166

344,962

差引

53,794,818

38,665,921(4) 支払手数料

4,503,781

3,049,599

２

1,807,535

商品売上原価(1) 商品期首たな卸高(2) 当期商品仕入高
合計(3) 商品期末たな卸高

３※１

商品売上原価58,298,600

その他売上原価

1,576,732

売上総利益
Ⅲ

41,715,520
61,682,867

69.9

26,568,894

30.1

2,930,964

46,164,048

64.7

25,150,654

35.3

16,150,772

22.7

8,999,882

12.6

販売費及び一般管理費
１

広告宣伝費

3,070,003

4,439,905２

役員報酬286,200

313,360３

給料手当3,874,502

4,228,093

４

賞与

51,21048,860５

賞与引当金繰入額

25,00025,000６

役員賞与引当金繰入額―

98,000７

法定福利費

467,220

523,445８

福利厚生費

33,24830,951９

業務委託費

1,293,836

1,051,726

10

旅費交通費

447,745428,70711

減価償却費

502,937

527,38612

地代家賃959,287

1,049,383

13

求人教育費

394,558

332,93714

貸倒引当金繰入額

143,81371,56415

退職給付費用

30,62637,391

16

役員退職慰労引当金
繰入額

57,400

―

17

その他
営業利益

2,433,864

14,071,454

15.9

12,497,439

14.2

─ 85 ─

2,944,057

区分
Ⅳ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至

25,48824,8003,060

37,641

営業外収益
１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

※１

67,62277,814

４

仕入割引

※１

201,904

215,522

５

賃貸収入

※１

5,393

5,333

６

その他

※１

47,168Ⅴ※１

350,637

0.3

46,681

407,792

0.6

13,9900.0

9,393,684

13.2

89,8240.1

749,299

1.1

8,734,209

12.2

3,961,054

5.5

4,773,154

6.7

営業外費用
１

出資金償却費

２
３

―

7,182

減価償却費

2,806

3,989

その他

9,100

経常利益
Ⅵ

11,9060.0

12,836,170

14.5

2,819

特別利益
１

固定資産売却益

２

匿名組合投資利益

３
４
Ⅶ

※２

124,941605

64,081

79,218

関係会社株式売却益―

10,000

投資損失引当金戻入

175,000

364,023

0.5

0

特別損失
１

固定資産売却損

※３

―

2,878

２

固定資産除却損※４

72,866651,215

３

減損損失

※５

56,819―４

投資有価証券売却損

1,251

―

５

投資有価証券評価損

4,320

―

６

出資金評価損12,311―

７

会員権評価損

2,100

―

８

貸倒損失

―

95,000

９

貸倒引当金繰入額

471,900

―

10

その他

―

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

6,120,130

法人税等調整額△476,119621,569

0.7

12,578,624

14.3
4,272,116

5,644,010

6.4

当期純利益

6,934,613

7.9

前期繰越利益1,313,502

中間配当額694,000

当期未処分利益

205

7,554,115

─ 86 ─

△311,061

③ 【利益処分計算書】
前事業年度(平成18年６月28日)
区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
7,554,115

１

配当金694,000２

役員賞与金105,000(うち監査役分)(3,000)３

任意積立金
5,000,000(1) 別途積立金
Ⅲ

次期繰越利益(注)

5,799,000
1,755,115

日付は株主総会承認日であります。

─ 87 ─

④ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金合計

7,948,036

7,994,953

7,994,953

剰余金の配当

―

―

―

役員賞与

―

―

―

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

―

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)

―

―

―

7,948,036

7,994,953

7,994,953

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金

株主資本合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

平成18年３月31日残高(千円)繰越利益剰余金

9,580

15,000,000

7,554,115

22,563,695

38,506,685

剰余金の配当――△1,388,000△1,388,000△1,388,000

役員賞与

―

―

△105,000△105,000△105,000

別途積立金の積立―

5,000,000△5,000,000

―

―

当期純利益

―

―

4,773,154

4,773,154

4,773,154

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

―

―

―

―

―

事業年度中の変動額合計(千円)―5,000,000△1,719,845

3,280,154

3,280,154

9,580

20,000,000

5,834,270

25,843,850

41,786,839

事業年度中の変動額

平成19年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)

純資産合計

評価・換算
差額等合計

735,622735,622

39,242,308

剰余金の配当――△1,388,000

役員賞与

―

―

△105,000

別途積立金の積立

―

―

―

当期純利益

―

―

4,773,154

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△520,800△520,800△520,800

事業年度中の変動額合計(千円)△520,800△520,800

2,759,353

平成19年３月31日残高(千円)

214,822214,82242,001,662

事業年度中の変動額

─ 88 ─

継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成18年４月１日

該当事項はありません。

─ 89 ─

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び
評価方法

(自
至
(1)

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(2) 子会社株式及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの同左

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
中古遊技機
個別法による原価法
その他
移動平均法による原価法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(1) 商品
中古遊技機
同左
その他
同左
(2) 貯蔵品
同左

３

固定資産の減価償却の方
法(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物
４〜50年
構築物
10〜50年
車両運搬具
２〜６年
工具器具備品
３〜20年(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法(3) 長期前払費用
定額法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資等に対する損失に備えるため、その財政状態等を勘案して計上しております。

(1) 有形固定資産
同左

４引当金の計上基準

─ 90 ─

(2) 無形固定資産
同左(3) 長期前払費用
同左(1) 貸倒引当金
同左

(2)

―――

項目
４

引当金の計上基準

５

収益及び費用の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(4)―――(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
代行店販売については、遊技機を遊技機使用者へ納品し、遊技機製造者へ機器代金を納めたときに、手数料収入
及び手数料原価として計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

─ 91 ─

(自至当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)(3) 賞与引当金
同左(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「役員賞与に関する会計基準」(企業会計基準委員
会 平成17年11月29日 企業会計基準第4号)を適用しております。
この結果、従来の方法に比べて、営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益が、98,000千円減少しております。
(5) 退職給付引当金
同左

(6)

―――

同左

同左

消費税等の会計処理
同左

会計処理の変更

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)(自至（固定資産の減損に係る会計基準）
当 事 業 年 度 か ら「固 定 資 産 の 減 損 に 係 る 会 計 基 準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成15年10月31日 企業会計基準適用指針第6号）を適用しております。
これにより税引前当期純利益が56,819千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等
規則に基づき当該各資産の金額から直接控除しておりま
す。
―――

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)―――（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当事業年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月9日
企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委
員会 平成17年12月9日 企業会計基準適用指針第8号）
を適用しております。
な お、従 来 の「資 本 の 部」の 合 計 に 相 当 す る 金 額 は42,001,662千円であります。
また、財務諸表等規則の改正により、当事業年度における貸借対照表は、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

追加情報

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)（役員退職慰労引当金）
役員報酬体系の見直しの一環として、報酬の後払い的要
素が強く業績に連動しない退職慰労金制度を、平成18年
6月28日開催の第18回定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
本制度の廃止に伴い、同株主総会において在任する取締役及び監査役に対し、同株主総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金の打ち切り支給を決議し、支給しております。

─ 92 ─

注記事項(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※１ 関係会社に対する資産及び負債※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれてい区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
るものは、次のとおりであります。
買掛金30,760,621千円
その他の資産1,217,083千円
買掛金
3,456,080千円※２ 授権株式数及び発行済株式総数
※２
―――
授権株式数
普通株式 1,388,000株
発行済株式総数
普通株式
347,000株
３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
産経商事株式会社
41,728千円
朝日商事株式会社
39,823千円
株式会社ニイミ
33,106千円
有限会社大晃
31,777千円
メイプラネット株式会社
23,861千円
株式会社東栄観光
19,895千円
株式会社ライン15,536千円
有限会社ビッグ・ショット
14,025千円
有限会社アールアンドケー
14,017千円
株式会社ビショップ
13,198千円
その他 294件
430,297千円
計

３

偶発債務
当社は遊技機メーカーからパチンコホールへの遊技機販売を代行する際に、その遊技機代金について保証を行っております。
有限会社大晃72,057千円
メイプラネット株式会社
51,717千円
朝日商事株式会社
44,898千円
株式会社ニイミ
41,271千円
有限会社大成観光
産経商事株式会社
株式会社東栄観光
株式会社ニューアサヒ
株式会社コロナ
成田興業株式会社
その他 218件
計677,268千円

37,147千円
31,558千円
28,935千円
26,829千円
21,727千円
20,434千円
540,743千円
917,322千円

下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
ジャパン・スポーツ・
830,000千円
マーケティング株式会社
４
―――

４

配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が735,622
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されており
ます。
※５
―――
※５

６

当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,500,000千円
借入実行残高−千円
差引額

期末日満期手形
当事業年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の当事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。
受取手形
1,299,860千円
営業外受取手形431,719千円
６ 当座貸越契約について
当社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく期末日の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
3,000,000千円
借入実行残高―千円
差引額

3,500,000千円

─ 93 ─

3,000,000千円

(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高47,408,061千円
受取配当金
42,200千円
仕入割引
201,904千円
その他営業外収益
47,631千円※２

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
9,323千円
土地
115,617千円
計124,941千円
―――

※３
※４

※５

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
22,501千円
構築物
105千円
工具器具備品10,563千円
長期前払費用
1,714千円
ソフトウェア37,981千円
計
72,866千円

減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上いたし
ました。
用途
その他事業
種類
建物・土地
場所
東京都渋谷区
金額
56,819千円
当社は資産のグルーピングに際し、主に管理会計上の事業の区分別にグルーピングする方法をとっております。その他事業のうち渋谷区の物件については、営業損益の回復が見込まれないため、損失を認識いたしました。その内訳は、建物51,136千円、土地5,682千円であります。
なお、当資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、時価は不動産鑑定評価額によってお
ります。

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
仕入高13,122,479千円
受取配当金
50,300千円
仕入割引
197,125千円
その他営業外収益
43,408千円※２ 固定資産売却益は車両運搬具の売却によるものであります。

※３ 固定資産売却損は車両運搬具の売却によるものであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品3,083千円
長期前払費用
260千円
ソフトウェア24,748千円
ソフトウェア仮勘定
623,122千円
計651,215千円※５─ 94 ─

―――(株主資本等変動計算書関係)
当事業年度(自１

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

(リース取引関係)
当事業年度
前事業年度
(自 平成18年４月１日(自 平成17年４月１日
至 平成19年３月31日)
至 平成18年３月31日)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められる １ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
もの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
工具器具備品26,833
14,441
12,391
車両運搬具
6,660
―
6,660
ソフトウェア38,757
8,397
30,359
工具器具備品23,406
15,7907,615
合計65,59022,83842,751
ソフトウェア38,757
16,14822,608
合計
68,82331,93936,883
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内12,527千円
１年超
30,223千円
合計
42,751千円

同左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
18,568千円
減価償却費相当額
18,568千円

同左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
12,527千円
減価償却費相当額
12,527千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２―――

14,617千円
22,266千円
36,883千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左

２

オペレーティング・リース取引
１年内
１年超
合計

─ 95 ─

1,318千円
1,538千円
2,857千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成18年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額
(千円)

子会社株式

時価
(千円)

2,670,100

4,116,000

差額(千円)
1,445,900

当事業年度(平成19年３月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、次のとおりであります。
種類
子会社株式

貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

2,670,100

3,420,000

差額(千円)
749,900(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成18年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の １
内訳(繰延税金資産)役員退職慰労引当金否認
247,089千円
未払事業税否認
250,278千円
退職給付引当金損金算入
58,895千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
280,551千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
投資損失引当金否認
8,140千円
商品化権前渡金評価損否認
90,416千円
出資金評価損否認
21,367千円
減損損失
22,386千円
101,858千円
その他
繰延税金資産計
1,091,159千円(繰延税金負債)△504,887千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△504,887千円
586,271千円
繰延税金資産の純額

当事業年度(平成19年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳(繰延税金資産)
未払事業税否認111,175千円
退職給付引当金損金算入
70,769千円
限度超過額
貸倒引当金損金算入限度超過額
328,505千円
賞与引当金損金算入限度超過額
10,175千円
商品化権前渡金評価損否認
229,051千円
出資金評価損否認
29,301千円
減損損失
21,465千円
商品評価損否認
216,186千円
商品値引否認215,056千円
170,535千円
その他
繰延税金資産計
1,402,220千円(繰延税金負債)△147,441千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△147,441千円
1,254,778千円
繰延税金資産の純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率
40.7％
(調整)
留保金課税
3.0％
住民税均等割等
0.3％
交際費等永久に損金に1.1％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.2％
税額控除
△0.0％
0.0％
その他
税効果会計適用後の44.9％
法人税等の負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
住民税均等割等
0.4％
交際費等永久に損金に4.5％算入されない項目
受取配当金の益金不算入
△0.3％
0.1％
その他
税効果会計適用後の45.4％
法人税等の負担率

─ 96 ─

(企業結合等関係)
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(自至112,787円63銭
19,681円88銭

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

121,042円25銭
13,755円49銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

6,934,613

4,773,154

利益処分による役員賞与金(千円)

105,000―

普通株式に係る当期純利益(千円)6,829,613

4,773,154

普通株式の期中平均株式数(株)347,000

347,000

普通株主に帰属しない金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権

604個
1,610個新株予約権２種類
第１回新株予約権
第２回新株予約権(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)
―――

(自
至

─ 97 ─

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
―――

564個
1,360個⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)
セガサミーホールディングス
株式会社
グリッドマーク株式会社

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)418,400

1,150,600

350

87,500

株式会社コモンウェルス・
エンターテインメント

362,300

43,113

正栄プロジェクト株式会社

100

15,00024,00011,880

中部コスモシステム株式会社

100

5,000

ウィザーズ株式会社

140

2,679

805,390

1,315,772

株式会社オリンピア

計

【債券】
銘柄

投資有価証券

満期保有目的の債券

券面総額(千円)
円／豪ドル・パワーリバース
デュアル債
ユーロ円／米ドル・デジタル
クーポン債
BNPパリバユーロ円建為替リンク債

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

200,000

小計

800,000

800,000

ドイツ銀行 ターゲット・リデ
ンプション型為替連動債

150,000

158,925

950,000

958,925

ユーロ円建為替リンク債

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

計

【その他】
種類及び銘柄

投資有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)オリックススカイブルー有限会社
合名会社 パーラーサポート
クレジット
有限責任中間法人パーラーサ
ポートクレジットホールディ
ングス

計─ 98 ─

貸借対照表計上額(千円)―71,169

―

3,794

―

1,700

―

76,664

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

2,320,666

998,142

1,756

3,317,052

538,547

148,2822,778,505

構築物

62,201

1,249―

63,45130,7586,225

32,692

車両運搬具

29,623

21,172

23,162

27,632

10,066

7,022

17,566

工具器具備品1,091,590

274,208

60,5491,305,249

681,506

210,817623,743

土地

1,370,827

390,158―

1,760,985――

1,760,985―

32,000―32,000――32,0004,874,909

1,716,930

85,467

6,506,372

1,260,879

372,347

5,245,492

ソフトウェア442,905

327,811

119,188

651,529

280,617

127,572

370,912

ソフトウェア仮勘定

739,255

2,155,781

739,255

2,155,781――

2,155,781

電話加入権

18,539――18,539――18,539

その他

63,000――63,00031,50012,60031,5001,263,701

2,483,593

858,4432,888,850

312,117140,172

2,576,733

49,766

3,359

9,932

43,193

26,857

9,814

16,336

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額、減少額の主な内訳は以下のとおりであります。
増加の主な内訳
建物
土地
ソフトウェア減少の主な内訳
ソフトウェア仮勘定

名古屋支店
本社事務所

633,046千円
180,971千円

社員寮

135,723千円

名古屋支店
基幹系システム

120,345千円
182,453千円

社員寮

269,813千円

基幹系システム

588,525千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

753,476

242,618

235,137

171,053

589,904

投資損失引当金

20,000―19,999

0

―

賞与引当金

25,00025,00025,000―25,000―98,000――98,000607,100

10,900618,000――

役員賞与引当金
役員退職慰労引当金(注) １

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」のうち、141,000千円は一般債権の貸倒実績率による洗替額であり、30,053千円は回収による取崩額であります。

─ 99 ─

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

204,106

預金の種類
当座預金

7,531,012

普通預金

6,347,802

別段預金

816

ロ

計

13,879,631

合計

14,083,737

受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ＡＢＣ

59,035

株式会社マルハン

49,802

有限会社新日邦

47,021

共友リース株式会社

36,289国際通商株式会社

31,102

その他

3,123,462
合計

3,346,712(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年３月満期

1,299,860〃

４月 〃1,377,589〃

５月 〃335,538〃

６月 〃

181,782〃

７月 〃89,192〃８月以降満期

62,748
合計

3,346,712

─ 100 ─ハ

売掛金(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ビスティ

6,233,014

株式会社オリンピア

538,499

株式会社平和189,000

株式会社マルハン

167,636

株式会社ダイナム

97,243

その他

5,926,831
合計

13,152,225(ロ) 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

43,542,586

74,880,438

105,270,799

13,152,225(注)

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

88.9

138.2

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記の金額には消費税等が含まれております。

ニ

商品
品目

金額(千円)

遊技機部品

334,074

その他

10,888合計

ホ344,962

貯蔵品
区分

金額(千円)

展示用遊技機9,450

切手・印紙等

1,734

回数券他

1,031

その他

1,232
合計

13,448

─ 101 ─ヘ

営業外受取手形(イ) 相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社マルハン

478,719

メイプラネット株式会社

149,085

五月女総合プロダクト株式会社

11,716

エス・エス・ピーマーバル株式会社

6,408

有限会社大晃4,636

その他

25,911
合計

676,477(ロ) 期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成19年３月満期431,719〃４月 〃52,386

〃

５月 〃

2,814

〃

６月 〃

3,079

〃

７月 〃

7,551

〃

８月以降満期

178,926
合計

ト

676,477

関係会社株式
相手先

金額(千円)（子会社株式）株式会社ディースリー・パブリッシャー

2,670,100

ジャパン・スポーツ・マーケティング株式会社

1,795,000

フィールズピクチャーズ株式会社

655,000

フューチャースコープ株式会社

50,000株式会社シンクアーツ

15,000株式会社エイプ

10,000フィールズジュニア株式会社

7,450

イルデル株式会社

6,000

株式会社デジタルロード

0

ホワイトトラッシュチャームズジャパン株式会社

0（関連会社株式）株式会社角川春樹事務所

1,923,000

株式会社ロデオ

595,000

ジー・アンド・イー株式会社

150,000

合計

7,876,550

─ 102 ─

②

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ロデオ

3,403,259

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

2,415,603

株式会社オリンピア

1,316,691

株式会社ガイナックス

524,275

株式会社ビスティ

467,663

その他

72,037
合計

8,199,531（注）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に対する買掛金は、仕入先が当社に対する売掛債権を債権譲渡したことによるものであります。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

─ 103 ─第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

３月31日

株券の種類

１株券、10株券及び100株券の３種類

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数―

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人
取次所

東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社 本店
東京都港区芝三丁目33番１号
中央三井信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社 本店及び全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

株券喪失登録に伴う手数料

１．喪失登録２．喪失登録株券

１件につき
１枚につき

10,500円
525円

(税抜
(税抜

10,000円)
500円)

単元未満株式の買取り
取扱場所―

株主名簿管理人

―

取次所

―

買取手数料

―

公告掲載方法

電子公告
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載いたします。
当社のホームページは《http://www.fields.biz/》であります。

株主に対する特典

該当事項はありません。

─ 104 ─第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第18期(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)平成18年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 半期報告書
事業年度

第19期中(自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日)平成18年12月18日関東財務局長に提出。

(3) 臨時報告書及びその添付書類
証券取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号（本邦以外の地域における株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書及び添付書類を平成18年11月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書の訂正報告書
平成18年11月９日関東財務局長に提出の臨時報告書の訂正報告書を平成18年11月14日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書
証券取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づき臨時報告書を平成18年11月14日関東財務局長に提出。

─ 105 ─

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 106 ─

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附
属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成18年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日
フィールズ株式会社
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人
は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社及び連結子会社の平成19年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載されているとおり、会社は、役員賞与に関する会
計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、企業結合に係る会計基準及び事業分離等に関する会計基準並びに企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、ストック・オプション等に関する会計基準及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、繰延資産の会計処理に関する当面の取扱いを適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成18年６月28日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成18年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。

独立監査人の監査報告書

平成19年６月27日
フィールズ株式会社
取締役会

御中

三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

杉

田

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

林

昌

純

㊞

敏

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の2の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフィールズ株式会社の平成18年４月１日から平成19年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィールズ株式会社の平成19年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、役員賞与に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は、貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準及び貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管している。