企業の海外進出が雇用に及ぼす影響について～米国の経験からみた空洞化問題の一考察～（社）農協共済総合研究所
調査研究部

目次

主席研究員

ふる

古

かね

金

よし

義

ひろ

洋

はじめに
最近の海外直接投資動向
グローバル化や企業の海外アウトソーシングは雇用にどのような影響を及ぼしているか
製造業の縮小によって米国の雇用はどう変わったか
米多国籍企業の活動は米国の雇用や投資にどのような影響を及ぼしたか
結びにかえて問題が指摘されている。ただ、最近の海外進

はじめに出は、基本的には少子高齢化により経済の縮

日本企業の海外進出に弾みがつき始めた。
１

小が避けられない国内を抜け出し、新興国な

11年の海外直接投資 は17.9兆円と前年の11.9

どの高成長を取り込むことを目的とした海外兆円に比べ50.3％増加した。従来、日本企業進出であると考えられる。

のなかで海外現地生産を増やしてきたのは、個別企業にとっては、成長性が高くコスト

自動車、電機、精密などの輸出関連業種が中も安いのであれば、国内での生産・販売重視心だった。こうした業種では貿易摩擦回避、から海外での生産・販売重視に切り替えてい

円高対応のために海外へ進出していた。しかくことは、合理的な選択と言える。長期的に、し、最近、海外に進出する企業は必ずしも輸日本企業は複数の国での製造・販売拠点を持

出関連企業に限らない。非製造業を含めたあち、世界的な視野で経営を行うようになってらゆる業種で海外進出が増加している。

いくだろう。その結果として、企業の売上やこのように日本企業の海外進出が増加して利益の増加も期待できるだろうが、一方で、いる理由として、円高のほか原発事故を契機

海外生産の増加によって代替される輸出が減とした電力不足や高い法人税率など、多くの少し、国内生産の減少によって国内雇用に悪１ 海外直接投資は投資先企業の経営を支配（又は企業経営へ参加）する目的で行う行為であり、通常、株式所有比率が10％以上となる場合が直接投資になる。工場の設立、提携や買収（Ｍ＆Ａ）なども直接投資に含まれるが、国際収支統計は
国境を越えた資金の移動を集計するものであるため、海外で資金調達を行った上でのＭ＆Ａは国際収支統計の直接投資には計上されない。

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（図１）海外直接投資と民間設備投資
（兆円）
90

（％）
30

80
25
70
60

20

海外直接投資（４四半期移動平均、年率値、左目盛）
民間設備投資（年率値、左目盛）
海外直接投資÷（海外直接投資+民間設備投資）(右目盛）

50

15
40
30

10

20
5
10
0

0
97

99

01

03

05

07

09

11

（注）海外直接投資はグロスの流出額（出所）財務省、日銀「対外・対内直接投資」、内閣府「四半期別GDP速報」

低迷していた。しかし、11年以降は再び上向影響が及ぶ可能性がある。
以下では、最近の日本企業の海外進出の特き、とくに震災以降は増加ペースが速まっ徴を踏まえたうえで、それが日本の輸出や国た。海外直接投資（撤退や回収等を差し引か内の雇用にどういった影響を及ぼすかについないグロスの資本流出総額）は、11年１～３て、米国における雇用の変遷や米多国籍企業

月の年率13.4兆円から、４～６月には16.2兆の活動実態を参考にしながら、考察してみる

円、７～９月21.3兆円と増加し、10～ 12月もこととする。

20.7兆円と年率にして20兆円を超える高水準な投資が続いている（図１参照）。

最近の海外直接投資動向

これに対して、企業の国内での投資は低迷

日本の海外直接投資は世界的な株安、金融している。11年の企業の国内設備投資は年率

機関の資本増強や資源ブームなどを背景に0861.3兆円と直近ピーク時（08年１～３月の年

２

年頃 にかけて急増したあと、10年頃までは率78.4兆円）から２割以上減少している。11２ 武田薬品鉱業の米ミレニアム・ファーマシューティカルズ買収（81億ドル）、第一三共のインド・ランバクシー・ラボラ
トリーズ買収（50億ドル）、三菱UFJフィナンシャルグループの米モルガン・スタンレーの議決権20％超取得（78億ドル）、
三菱商事の豪クイーンズランドの原料炭採掘プロジェクトへの50％出資（24億ドル）などがあった。

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（図２）円相場と海外直接投資
140,000（億円）

150

製造業海外直接投資（左目盛）
全産業海外直接投資（左目盛）円実質実効レート（05年=100、右目盛）

120,000

140
130

100,000

120
80,000110
60,000100
40,00090

20,000

80

0

70
76

78

80

82

84

86

88

90

92

94

96

98

00

02

04

06

08

10

（注）全産業直接投資は95年度までが届出ベース統計、96年度以降が国際収支（ネット投資）
統計、製造業は04年度までが届出ベース統計、05年度以降は国際収支統計で、それぞれ数値は接続しない。
（出所）財務省「対外及び対内直接投資状況」、財務省、日銀「対外・対内直接投資」、日銀「外国為替市場」

年の国内設備投資と海外直接投資の規模った電気機械や輸送機械などの業種による投（17.9兆円）を比較した場合、国内設備投資資が多かった。しかし、05年以降は業種の偏と海外直接投資を合計した総投資（79.2兆円）

りなく、非製造業を含めたあらゆる産業で海のうち、20％強に相当する投資が海外に振り

外直接投資が増加している。

向けられていることがわかる。

企業の海外進出加速の原因としては、最近

内閣府「企業行動に関するアンケート調の円高のほか、原発事故を契機とした電力不査」によれば、企業の海外現地生産比率（生足や高い法人税率など多くの問題が指摘され産金額の比率）は10年度（見込み）の18.0％ている。ただ、円相場と海外直接投資の関係のあと、15年度には21.4％に達する計画となをみると（図２参照）、確かに、85年のプラっている。ほぼその海外生産比率に見合う、

ザ合意の頃は、円高が海外直接投資を増加さ

国内４：海外１程度の割合で企業の海外直接せる要因になっていたと考えられるが、その投資が行われていると考えられる。

後の円相場と海外直接投資の関係はあまり明

製造業の海外直接投資は70年代は化学、確ではない。

鉄・非鉄、繊維などの業種が中心であったが、経済産業省「海外事業活動基本調査」によ80年代後半頃から00年頃にかけては、円高やれば、09年度の海外投資の動機について「現貿易摩擦に対応し輸出代替の現地生産化を狙

地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込ま80
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（表１）企業の海外投資決定のポイント（％）
2004年度

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

現地の製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる

61.2

53.9

66.3

63.8

65.1

68.1

良質で安価な労働力が確保できる

46.7

29.4

34.5

29.8

29.6

26.2

納入先を含む、他の日系企業の進出
実績がある

41.0

27.1

31.9

31.3

27.2

25.6

進出先近隣三国で製品需要が旺盛又は今後の拡大が見込まれる

18.2

19.1

21.7

21.6

21.7

22.5

（注）本社企業を対象に、各年度における新規追加投資を行なった企業が、投資を決定した際のポイントとして選んだものを集計したもので、回答企業総数に対する該当項目の回答企業数の比率（出所）経済産業省「海外事業活動基本調査」

れる」と回答した企業の割合が68％と最も高〔2009〕）。利潤率が低い資本豊富国から、利い（表１参照）。これに続く「良質で安価な潤率が高い労働豊富国に資本が移動する場

労働力が確保できる」との回答の割合（26％）

合、資本豊富国では国内生産が減少し、そのを大きく上回る。時系列でみても、「良質で国内生産活動から得られる雇用者所得は減少

安価な労働力確保」や「他の日系企業の進出するが、海外投資によって得られる企業収益実績」などの動機で海外進出を行う企業は少が大きいため、結果的に企業収益の増加幅がなくなっており、現地や進出先近隣国での今

雇用者所得の減少幅を上回り、雇用者所得と後の需要拡大等を重視して海外進出を行う企

企業収益を合計した国民所得は増加すること業が多くなっている。少子高齢化により経済になる（図３参照）。

の縮小が避けられない国内を抜け出し、新興

ただ、海外直接投資は単なる資本移動では国などの高成長を取り込むことを目的としたなく、技術水準の異なる国の間での技術移転進出が増えていると考えられる。

であるという点にも注意する必要がある。海

個別企業にとって、成長性が高くコストも外直接投資が比較優位部門で行なわれるの安いのであれば、国内生産・販売重視から海か、比較劣位部門で行なわれるかによって、外での生産・販売重視に切り替えていくこと

海外投資が輸出を代替する場合と輸出を補完

は、合理的な選択と考えられる。生産・販売する場合がある（小田〔1997〕）。前述したよ拠点の多国籍化によって企業の売上や利益のうに標準的な理論では海外への資本流出によ増加が期待できる。また、海外で稼いだ利益って国内生産や雇用は減少するが、自国の比の配当やロイヤリティなどが日本に送金され較劣位部門から資本が流出した場合にはそうれば、日本の国民所得は増加するはずである。

ならない可能性がある。

標準的な国際経済学の理論では、要素賦存

小島〔1989〕によれば、海外直接投資には状況の差異によって起こる二国間の資本移動①比較生産費からみた自国の比較劣位産業のは、 双 方 の 国 の 経 済 厚 生 を 高 め る（ 若 杉

経営資源が相手国の比較優位産業に移転され

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（図３）資本移動自由化によって得られる利益
ｒ

D

A

Ｅ
ｒ

ｒ”
F

B

r’
外国の資本の限界生産物価値曲線

Ｏ

自国の資本の限界生産物価値曲線

Ｋ'
自国の資本量０’Ｋ
外国の資本量

自国は外国に対して資本が豊富であると想定し、 自由な資本移動が行われる前の
資本賦存量をＫとすると、 自国の利潤率はｒ’、 外国の利潤率はｒ” となる。 このとき自国の国民所得はABKOで、 うち企業収益はOKBｒ’、 雇用者所得がABｒ’ となる。
ここで資本が自由に移動するようになると、 両国の利潤率が均等化するまで、 自国の資本が外国に移動することになり、 自国と外国の資本の配分はＫ’ に決まる。
資本移動後の自国の生産はAEK'Oに減少し、 雇用者所得はAEｒ に減少する。 企
業収益については、 国内生産から得られる収益 （OK'Er） と、 海外投資により得られる収益 （EFKK'） とを合計したOKFr になり、 資本移動前よりr'BFｒ分増加する。 自国の国民所得はAEFKOとなり、 資本移動前のABKOより、 EFB分増加する。

る順貿易志向的海外直接投資と、②自国の比部門から外国の比較優位部門に直接投資が行

較優位産業の経営資源が相手国の比較劣位産

われたとすると、自国の輸入財の相対価格下業に移転される逆貿易志向的海外直接投資が落で交易条件が改善し、両国の貿易量も増加ある。前者の場合、相手国の企業能力、生産し、自国の経済厚生は高められるが、逆に、

関数、生産性の改善という利益と比較生産費

自国の比較優位部門から外国の比較劣位部門の指示する方向に従う貿易の利益という二重に直接投資が行われると、逆に自国の交易条の利益が実現され、海外直接投資は自国の輸件は悪化し、貿易量は減少し、自国の経済厚出を促進する。一方、後者の場合、相手国の生が低下することもあり得ると述べている。

生産性は改善されるが、比較生産費の格差がこれまで日本の企業は、技術進歩とともに縮小するため、自国の輸出＝相手国の輸入は低付加価値品の生産を国内生産から海外生産減少し貿易利益は小さくなるため、海外直接に切り替えながら、より高付加価値な製品は

投資は自国にとって輸出代替的に働くと述べ国内で生産し、それを輸出するということをている。

行ってきた。すなわち、日本企業は比較劣位

また、海外直接投資が比較優位部門で行な

部門で海外直接投資を行なってきたため、海われるのか、比較劣位部門で行なわれるかに

外直接投資の増加による輸出減少や交易条件

よって、交易条件に及ぼす影響も異なる。伊

悪化など、経済への悪影響は少なかったと考藤・大山〔1985〕によれば、自国の比較劣位えられる３。これまでの多くの実証分析でも、３ 詳細は古金〔2005〕参照

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（図４）海外現地法人の技術水準

100％
80％
60％
日本より低い日本と同様
日本より高い40％
20％
0％
1996年度

1999年度

2002年度

2008年度（出所）経済産業省「海外経済活動基本調査」

日本の場合、海外直接投資の増加は輸出をむ

きくなる可能性があり、そうした産業に携わしろ増加させていたという分析結果が多いっていた労働者の雇用が不安定化するだろう。
すでに、経済のグローバル化と新興国経済（日本銀行〔2012〕）。
しかし、最近はアジアなど新興国経済が急の台頭、またインターネット利用による企業

速に発展し、日本との所得水準、あるいは生の海外アウトソーシング拡大が、日本を含め

産技術水準の格差が縮小し（図４参照）、研た先進国の経済や雇用情勢に多大な影響を及究開発部門などでの企業の海外進出も増えてぼし始めている。経済のグローバル化や企業きている。これまでのような比較劣位部門での海外アウトソーシングが日本を含めた先進の海外直接投資増加は確かに国内経済への悪国の雇用にどのような影響を及ぼしているか

影響は小さかったが、比較優位部門での海外について整理してみよう。

直接投資が増加するようになると、輸出減少

まず、グローバル化のなかで新興国との競や交易条件悪化という形での国内経済への悪争にさらされる製品の生産活動は、縮小を余

影響は大きくなる可能性がある。

儀なくされている。その生産に携わっていた労働者の雇用は不安定化し、その賃金は抑制

グローバル化や企業の海外アウトソー
シングは雇用にどのような影響を及ぼしているかされている。反面、新興国からの安い輸入品が流入することで、先進国は交易条件改善による実質所得増加という恩恵を受けていると前述したように、要素賦存状況の差異によ考えられる。製造業の雇用は増えにくいが、って起こる二国間の資本移動は資本流出国のこうした実質所得増加によって、新興国との企業収益を中心に国民所得を押し上げるが、競争にさらされないサービス業などの雇用増

そのなかでも雇用者所得は減少する。比較優加が期待される。

位部門の海外直接投資増加が増えてくれば、同様に、インターネットを利用した企業の従来と違って輸出や国内生産への悪影響が大

海外アウトソーシングも国内の雇用に多大な83
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影響を及ぼしている。サービス業のなかでもまりが消費を押し上げることになれば、結果電子送信で仕事を移転できる職種（例えば、的に雇用の増加も期待できる。

放射線技師、コンピュータプログラマー、会以上のように、新興国からの安い製品の流計士、電話オペレータなど）では、雇用の海入による交易条件改善やコスト削減による企外移転が進んでいる。こうしたなかで将来的

業収益改善の効果から、グローバル化や企業に国内に残るのは、直接的に人と人が顔を合の海外アウトソーシング拡大は一時的に雇用わせ、その場にいながら仕事をしなければなに悪影響を及ぼすことがあっても、悪影響はらない対人サービス（例えば、介護・看護士、

限定的あるいは一過性とみることもできなく

心理療法医師、タクシー運転手、ビルの管はない。しかし、実際には、①多数の国に生

理・掃除、警察官・消防士、レストラン等の産拠点を持つ多国籍企業になればなるほど、給仕）などが中心になっていく可能性がある。

国ごとの賃金コスト差などに応じて生産や雇労働集約的な業務が海外にアウトソーシン

用を調整しようとする傾向が強まり、先進国

グされ、国内には生産性の高い資本・知識集の労働者の賃金は抑制されやすい、②失われ約的業務が残れば、経済全体の生産性も向上

る雇用に比べ新しく生み出される雇用は高い

し、労働者の平均的な賃金は上昇するだろ

熟練度が必要とされる場合が多く、長期にわう。しかし、技術革新による生産性上昇が期たって雇用のミスマッチが発生する、③企業

待できる製造業と違い、将来的に国内に多くは必ずしもコスト削減による収益増加分を国残る可能性がある対人サービスは、どちらか

内設備投資などの形で国内に還元していなと言えば労働集約的で、生産性上昇も期待しい、などから先進国の労働者が被っているマ

にくく４、その賃金も高いとは言えない。結イナス面は無視できない。

果的に、こうしたアウトソーシングは経済全

企業の海外進出もグローバル化やアウトソ体の生産性や労働者の賃金を低下させるおそーシングの影響と同様な影響が考えられる。

れがある。

グローバル競争激化に伴う影響と同様、輸出

もちろん、個別企業にとって海外アウトソ（国内生産）減少によって、当該産業に携わーシングによるコスト削減のメリットは大きる労働者の雇用環境は不安定なものになるだ

い。コスト削減は企業収益の増加につながるろう。これまでのような比較劣位部門での海と同時に、生産コスト低下による当該企業の外進出であれば、新興国からの安い輸入品流製品の価格低下がそれを購入する消費者の実入がもたらす効果と同様、交易条件の改善も質購買力を押し上げる。収益の増加が国内設期待できるが、比較優位部門での海外進出が備投資を増加させ、消費者の実質購買力の高増えれば、交易条件はむしろ悪化するおそれ

４ この現象は「ボーモル効果」と呼ばれる。経済学者であるウィリアム・ボーモルとウィリアム・Ｇ・ボーエンは、ベー
トーベンの弦楽四重奏を演奏するのに必要な音楽家の数は、1800年と現在とで変わっていないこと、つまり、クラシック音
楽の演奏の生産性は上昇していないことに注目し、看護、教育、公共サービスなど多くの対人サービスの生産性上昇が難しいことを指摘した。

84
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がある。

ながら、実際の製造現場だけを海外に移転す

一方、個別企業にとって、成長性が高くコるといった形で分業を行う方法が考えられる

ストも安い海外での生産・販売重視に切り替が、本社機能を国内に留めておこうとするの

えていくことは合理的な選択である。それがであれば、法人税減税など国内に本社を置く

アウトソーシングと同様、企業収益増加につ

コストを安くするための措置が必要だろう

ながり、海外投資によって稼いだ利益が配当し、国内を研究開発拠点にしようとするななどの形で国内に還元されれば、それらが結ら、海外からの優秀な人材や知的資本を集め果的に国内雇用も押し上げることも期待される努力が欠かせない。さらに、企業の海外進る。ただ、海外直接投資が増加する一方で国出加速によって予想される製造業の雇用減少

内設備投資の停滞しているという現状を考え分をサービス業などによって埋めることで、

ると、日本企業が海外投資で得た収益を国内

その影響をより小さくしようとするのであれの設備投資に回すかどうかには疑問がある。

ば、労働市場の規制緩和や流動化を促進する

また、海外投資による配当収入がどれだけ国必要がある。

民所得を押し上げるかという点では、上場企

では、海外から優秀な人材が集まり、労働業の外国人持ち株比率は26.7％（11年３月末

市場が日本に比べ流動的であると考えられる時点）と高く、海外に進出できる体力がある

米国では、製造業の海外移転、経済のグロー大企業であれば外国人の保有比率もより高バル化、企業の海外アウトソーシング拡大とい。日本企業が海外に進出して得られた利益

いう大きな潮流のなかで、労働者を取り巻くの多くが海外に流れるおそれがあり、どの程雇用環境は好ましいものになっていったのだ

度日本国内に還元されるかは疑問だ。

ろうか。以下では、米国の経験から日本でど11年版経済財政白書によれば「海外生産拡大の意向が雇用見通しに及ぼす影響」に関し、内閣府「企業行動に関するアンケート調
査」のデータを用い、「10年度調査の結果では、海外生産比率を増加させる意向の企業

ういう問題が起こる可能性があるのかについて考えてみる。

製造業の縮小によって米国の雇用はどう変わったかは、横ばい又は減少される意向の企業に比べ米国でも戦後、製造業の海外移転が進ん

雇用見通しのプラス幅が大きくなっている」

だ。米国内の製造業は縮小し製造業に従事すとの分析結果から、「海外生産拠点の補完的る雇用者も減少した。米国の製造業雇用者数な役割を果たすような本社機能の拡充に伴は60年の1,544万人から79年には1,943万人にい、雇用見通しが明るくなった可能性があ増加したが、その後は減少傾向を辿った（図る」との結論を導き出している。

５参照）。とくに00年以降の雇用減少は急ピ

こうした分析通り、空洞化による国内雇用

ッチで、00年の1,723万人から10年には1,152

への影響を少なくするためには、より付加価

万人と10年間で製造業の雇用者数は約３分の値の高い研究開発拠点などを国内に集約させ２に減少した。

85
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（図５）米製造業の雇用者数と雇用比率
（万人）
2,000

（％）

35

30

1,800

25
1,600
20
1,400
15
1,200

製造業雇用者数（左目盛）製造業雇用者数／非農業雇用者数（右目盛）10製造業GDP／全産業GDP（右目盛）
1,000
1960

5
1970

1980

1990

2000

2010

（出所）米商務省、米労働省

製造業GDPの米国経済全体に占める比率

教育・ヘルスケアサービス（同5.7％ポイン

は60年の29.2％から10年に13.4％へと15.8％

ト上昇）、レジャー・宿泊飲食サービス（同

ポイント低下した。一方、製造業の雇用者数

2.6%ポイント上昇）だった。この３業種の雇の比率（非農業雇用者対比）は60年の28.4％

用比率上昇幅は合計12.2％ポイントで、製造から10年には8.9％と50年間で19.5％ポイント

業の雇用減少は主としてこの３業種で補われ低下した。GDPからみた製造業の経済全体たと言っていい。

に占める比率は、雇用面からみた同比率の低

その後、90年から10年にかけて製造業の雇下幅に比べ小さい。これは、製造業の１人当用比率はさらに8.7％ポイント低下したが、たり生産性上昇率が経済全体の生産性上昇率

この間において製造業の雇用減少を補ったのに比べ高いことを示す。

は、ビジネス支援サービスの内訳としての専製造業の雇用が減少するなかで、その雇用

門・技術サービス（1.9％ポイント上昇）、同減少分を補ったのはサービス業だった（表２

事務サービス（1.8％ポイント上昇）
、ヘルス

参照）
。民間雇用対比でみた場合、製造業のケアサービス（5.1％ポイント上昇）、宿泊飲

雇用比率は1960年の33.7％から90年19.4％、

食サービス（1.4％ポイント上昇）などだった。

00年15.6％、10年10.7％と低下したが、60年製造業の雇用減少はビジネス支援サービから90年にかけての同比率の低下幅14.3％ポス、ヘルスケアサービス、宿泊飲食サービス

イントに対して、同比率が上昇したのはビジなどのサービス産業の雇用増によって補われネス支援サービス（同3.9％ポイント上昇）、たと言えるが、問題はこれらのサービス業の86
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（表２）米国の産業別雇用の変化、生産性と賃金（％、ドル／時）
雇用者数構成比
民間合計

雇用構成変化

1960

1990

2000

2010

100.0

100.0

100.0

100.0

1960−90 90−2010
0.0

0.0

生産性上昇率

生産性水準

時給

1990−2010

2010

2010

2.0

100

19.07

建設

6.5

5.8

6.1

5.1

-0.7

-0.6

3.9

78

23.22

製造

33.7

19.4

15.6

10.7

-14.3

-8.7

5.6

125

18.60

卸売

5.9

5.8

5.3

5.1

-0.1

-0.7

2.7

124

21.56

小売

12.2

14.5

13.8

13.4

2.3

-1.0

4.4

52

13.25

運輸

−

3.8

4.0

3.9

−

0.1

2.5

81

19.18

情報

3.8

3.0

3.3

2.5

-0.8

-0.4

2.2

194

25.87

金融

−

5.5

5.1

5.3

−

-0.2

2.4

184

21.50

ビジネス支援

8.1

11.9

15.0

15.5

3.9

3.6

0.7

90

22.81

−

5.0

6.0

6.9

−

1.9

-0.6

125

29.93

うち専門・技術
うち事務
教育・ヘルスケア

−

5.1

7.4

6.9

−

1.8

-0.1

48

15.82

6.4

12.1

13.6

18.2

5.7

6.2

-0.7

55

20.11

うち教育

−

1.9

2.2

2.9

−

1.1

-0.8

44

−

うちヘルスケア

−

10.2

11.5

15.3

−

5.1

-0.9

57

20.43

レジャー宿泊飲食

7.5

10.2

10.7

12.1

2.6

1.9

0.3

36

11.32

うちレジャー

−

1.2

1.6

1.8

−

0.5

-1.8

62

15.28

うち宿泊飲食

−

9.0

9.1

10.4

−

1.4

0.4

32

10.68

（注）生産性上昇率は各業種の（実質GDP ／雇用者数）の変化率。生産性水準は各業種の（名目GDP ／雇用者数）の民間合計（名目GDP ／雇用者数）に対する比率（出所）米商務省、米労働省

生産性が必ずしも高くないことだ。

あるというのが実態だ。生産性の低さは雇用

90年から10年にかけての製造業の１人当た者の賃金水準にも反映されると考えるのが自り生産性（実質GDP ／雇用者数）の年平均

然であり、実際、労働者の時給は製造業の上昇率は5.6％と民間平均でみた同生産性上

18.6ドル（10年時点）に対し、宿泊飲食サー

昇率（2.0％）に比べ相当高い。また、生産

ビスが10.68ドル、ビジネス支援・事務サー性水準（00年時点の名目GDP ／雇用者数）も、ビスが15.82ドルと低い。

製造業は民間平均に比べ25％程度高い。

ビジネス支援・専門技術サービスが29.93

これに対し、製造業の雇用減少分を補った

ドル、ヘルスケアサービスが20.43ドルと製ビジネス支援サービス、ヘルスケアサービ

造業に比べ高い賃金だが、これは、熟練労働

ス、宿泊飲食サービスについては、生産性上者に対する需要が高まっていることや高齢化

昇率がそれぞれ同0.7％、マイナス0.9％、0.4などの構造変化による労働力需要などが理由％と製造業に比べ低い。

と考えられる。ただ、生産性上昇を伴わない生産性水準についても、ビジネス支援のな

賃金上昇はこうしたサービスの価格上昇を招かの専門・技術サービスの生産性水準が製造

き、その価格上昇が需要を抑制し、当該産業業とほぼ同水準であることを除けば、それ以の成長を阻害するおそれがある。

外の業種の生産性水準は製造業の５割以下で87
共済総合研究 第64号

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米商務省によれば、09年の米多国籍企業（金米多国籍企業の活動は米国の雇用や投資にどのような影響を及ぼしたか

融を除く）の付加価値生産額（GDP）は3.50

企業の海外進出が本国の経済や雇用にどの

付加価値生産額は2.39兆ドル、在外子会社（こような影響を及ぼすかをみるためには、多国

こでは過半数株所有の在外子会社）は1.11兆

籍企業がどういう活動を行っているかを確認

ドルで、米国内親会社の付加価値生産額は、すると同時に、その活動が本国経済にどうい

米国経済全体のGDPの17％に相当する（表３

う影響を及ぼしているかを考えてみることが参照）。

兆ドルだった５。このうち、米国内親会社の１つの参考になると考えられる。

99年から09年までの10年間で、米多国籍企

多国籍企業の活動が本国の経済に及ぼす影業の付加価値生産額は2.48兆ドルから3.50兆

響についての研究結果は一様ではない。Lipsey

ドルと41.1％増加した。しかし、増加率が高〔2002〕は、米国の多国籍企業が途上国の現かったのは米国内親会社（10年間の付加価値

地法人で生産を増やす場合、米国内親会社の生産額増加率は24.9％）でなく、在外子会社

生産活動に関しては、単位当たり労働投入の（同96.4％）の方だった。親会社の付加価値

小さい、非労働集約的なものになる傾向があ

生産増加率24.9％は、同期間の米国名目GDPり、このため、米多国籍企業は技術集約的あ

成長率（49.0％）を下回っており、その点かるいは資本集約的な活動を本国に集中させた

ら言えば、米多国籍企業の活動が米国経済のと指摘している。反面、スウェーデンや日本成長に直接寄与したとは言いにくい（表４参の場合、企業の海外生産増加は国内で管理・

照）。

補助的な業務の増加につながり、必ずしも国

米国内親会社の在外子会社向け財輸出は99

内の活動が技術集約・資本集約的なものにな

年の1,689億ドルから09年には2,089億ドルとらなかったとし、日本企業の場合、本国の余増加したが、その増加率は23.6％と米国全体

剰労働力を削減しようと思ってもできなかっの財輸出（99年6,972億ドル→09年１兆2,778

たのではないかと述べている。

億ドルの増加率（52.7％増）に比べかなり小

一方、Stevens〔1992〕は、60〜 70年代に幅だった。リーマンショックの影響で09年はおける、米国多国籍企業の国内投資と海外投

世界的に経済活動が大きく落ち込んだ年で、資の関係を調べた研究で、調査対象となった

一時的な減少である点も考慮する必要がある

多国籍企業７社のうち５社で、海外の産出量

が、08年までの９年間の増加率をみても同じが１％増加すると米国内親会社の投資が0.3傾向がみてとれる。

％～ 2.2％減少したと述べている。

一方、米国内親会社の在外子会社からの財

最近における米国の多国籍企業の活動実態をみてみることにしよう。

輸入は99年の1,670億ドルから09年には2,222
億ドルに増加したが、その増加率は33.1％で５ 米商務省による米多国籍企業データは、ベンチマークの変更により1998年以前のデータと1999年以降のデータとは接続しない。

88
共済総合研究 第64号

社団法人 農協共済総合研究所（http://www.nkri.or.jp/）（表３）米多国籍企業の活動状況（億ドル、％）

付加価値生産額
雇用者数（万人）
雇用コスト
１人当たり雇用コスト（万ドル）
設備投資
親会社
研究開発投資子会社向け財輸出（Ａ）
子会社からの財輸入（Ｂ）
貿易収支（Ａ）－（Ｂ）
付加価値生産額
雇用者数（万人）
雇用コスト
子会社
１人当たり雇用コスト（万ドル）
設備投資
研究開発投資付加価値生産額
雇用者数（万人）
雇用コスト
親子合計
１人当たり雇用コスト（万ドル）
設備投資
研究開発投資

1999

2000

2005

2007

2008

2009

19,143
2,301
11,039
4.80
4,059
1,263
1,689
1,670
19
5,664
777
2,549
3.28
1,133
181
24,807
3,077
13,588
4.42
5,192
1,444

21,415
2,389
11,763
4.92
4,376
1,355
1,827
1,912
-84
6,066
817
2,642
3.23
1,106
205
27,481
3,206
14,406
4.49
5,482
1,559

23,211
2,147
12,813
5.97
3,772
1,776
1,888
2,450
-562
9,115
910
3,608
3.96
1,301
277
32,326
3,057
16,422
5.37
5,073
2,053

25,484
2,155
13,865
6.43
4,954
2,037
2,141
2,674
-533
11,197
1,001
4,270
4.26
1,705
344
36,682
3,156
18,134
5.75
6,659
2,381

23,9642,090
13,552
6.48
4,820
1,988
2,276
2,726
-450
11,882
1,003
4,374
4.36
1,781
417
35,847
3,093
17,926
5.80
6,600
2,405

23,904
2,221
15,130
6.81
4,021
1,960
2,089
2,223
-134
11,125
1,058
4,649
4.40
1,688
359
35,0283,279
19,779
6.03
5,709
2,319

99→09年増加率(幅）
24.9
-3.5
37.1
42.0
-0.9
55.2
23.6
33.1
-153
96.4
36.2
82.4
33.9
49.0
98.1
41.2
6.5
45.6
36.6
10.0
60.6

（出所）米商務省（表４）米多国籍企業の活動状況（％、億ドル）
多国籍企業
米国内親会社

米国経済全体在外子会社

1999→2008

1999→2009

1999→2008

1999→2009

1999→2008

1999→2009

付加価値生産額

25.2

24.9

109.8

96.4

52.8

49.0

雇 用 者 数（ 万 人 ）

-9.2

-3.5

29.1

36.2

6.0

1.4

雇

ト

22.8

37.1

71.6

82.4

50.9

45.9

１人当たり雇用コ ス ト（ 万 ド ル ）

用

35.1

42.0

32.9

33.9

42.3

43.8

設

18.7

-0.9

57.1

49.0

43.4

17.2

備

コ

ス

投

資

研 究 開 発 投 資

57.4

55.2

129.8

98.1

−

−

財

輸

出 （Ａ）

34.7

23.6

−

−

86.1

52.7

財

輸

入 （Ｂ）

63.2

33.1

−

−

104.9

51.5

貿易収支（Ａ）－（Ｂ）

-469

-153

−

−

-4,984-1,720（出所）米商務省

89
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あり、輸出同様、米国全体の財輸入（99年「むしろ、現地の顧客向けの製品販売になっ

１兆477億ドル→09年１兆9,473億ドル）の増た」（“Survey of Current Business”Nov.

加率（51.5％増）を大きく下回る。

2011）。米多国籍企業が海外から安い製品を

Vernon〔1966〕のプロダクト・サイクル理論は、新製品は技術開発国から輸出され、標輸入し、それが米国の貿易赤字を拡大させているとの見方も正しいとはいえない。

準化すれば海外現地生産に切り換えるという

一方、米多国籍企業は労働力や資本など生形で、企業が先進国から発展途上国へと生産産要素を、米国内親会社と在外子会社の間で拠点を移していく姿を描いたものであると考どう配分しているのか。米国内親会社の雇用えられる。仮に、米多国籍企業がそうしたこ

者数は99年の2,301万人から00年に2,389万人とを続けていたすれば、高付加価値の新製品と増加したが、2001年以降は減少傾向を辿り、が親会社から子会社に輸出され、米国で比較

結果的に99年から09年の10年間で3.5％減少

優位を持ちえなくなった標準製品は子会社かした。同期間において米国全体の雇用が増加

ら親会社に輸出されるという形で、活発な企（1.4％増）していたのとは対照的で、多国籍業内貿易取引が行われていることも想像され企業が米国内の雇用増加に貢献しているとはるが、実際にはそうなっていないようだ。

言いにくい。

米多国籍企業の企業内貿易取引による収支

親会社の国内での雇用が抑制されていたのは90年代までは米国側からみて黒字傾向だっに対し、同期間の在外子会社の海外での雇用たが、00年代以降は赤字化した。こうした数は99年の777万人から09年には1,058万人と10字から米多国籍企業の企業内貿易が米国の貿年間で36.2％増加した。親会社・子会社合計

易赤字幅拡大に寄与し、米国経済の停滞につの雇用者数は同6.5％増加したが、労働力のながったという見方も少なくない。ただ、一投入は海外子会社中心になされていることが国の貿易収支は国内の貯蓄投資バランスによわかる。

って左右される面が大きいため、貿易収支の動きを重視することは適切ではない６。

米国内親会社の雇用者数は伸びなかったが、雇用コストは増加した。これは１人当た

実際、米多国籍企業の企業内貿易による貿り雇用コストが増加したためだ。親会社の１

易赤字拡大幅（99年から09年までの10年間で人当たり雇用コストは99年の4.80万ドルから153億ドル）に比べ、同期間の米国全体の貿09年には6.81ドルと10年間で42.0％増加した。

易赤字拡大幅（1,720億ドル）は小さい。こ

ただ、この増加率は米国全体の１人当たり雇れまで米多国籍企業の海外進出の一義的なね

用者報酬の増加（99年4.15万ドル→09年5.96

らいは「米欧など先進国向けの製品販売のた

万ドル、10年間で43.8％増）にほぼ見合う数めのコスト削減」だったとされるが、最近は字であり、とくに多国籍企業の１人当たり雇

６ パクス・ブリタニカ時における英国の対外投資と国内投資の関係をみると、対外投資が増加する局面では国内投資が減
少し、それが貿易収支を黒字化させ、逆に対外投資が減少する局面では国内投資が増加し、貿易収支を赤字化させる傾向がみられた（大蔵省〔1987〕）。

90
共済総合研究 第64号

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（図６）米多国籍企業における雇用・投資の在外子会社比率
（％）

35
30

雇用者
設備投資
研究開発投資付加価値生産

25
20
15
10
5
1982

1987

1992

1997

2002

2007

（注）それぞれの項目で、在外子会社／（親会社＋在外子会社）を計算したもの。
（出所）米商務省

用コストの上昇が際立っていたわけではない。
設備投資についても、米国全体の設備投資比率は80年代にやや低下する局面もあった
が、その後は緩やかに上昇している。

は99年から09年の10年間で17.2 ％ 増加した

このように項目別に多少の動きの差がある

が、同期間の米国内親会社の設備投資は0.9が、付加価値額、雇用者数、設備投資の面か％減少した。同期間の在外子会社の設備投資らみた在外子会社比率は82年時点ではおおよは49.0％増と大幅に伸びており、やはり、在そ20％前後であり、92年頃にかけて23〜 24

外子会社中心に資本の配分がなされているこ％程度と緩やかに上昇した。90年代の同比率とがわかる。

は比較的安定していたが、00年以降、同比率

米多国籍企業（米国内親会社、在外子会社の合計）のなかで在外子会社が占める比率は、は上昇ピッチが速まり、09年には30〜 32％程度に上昇している。

付加価値生産額、雇用者数、設備投資のどの00年以降における同比率の急上昇は、先進

項目でみても上昇傾向を辿っている（図６参国に比べた新興・発展途上国の相対的な成長照）。付加価値生産額や設備投資の面からみ率加速が明確になったことが背景にあるともた在外子会社比率は、景気変動などの影響が言えるし、逆に、企業が先進国から新興・発みられるものの趨勢として上昇している。ま

展途上国に経営資源をシフトさせたことが、た、雇用者数からみた場合でも、在外子会社

新興・発展途上国の成長率を加速させたと考91
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（図７）先進国と新興・途上国の成長率

（％）
10
世界全体
先進国
新興・途上国

8
6
4
2
0
-2
-4
-6
1980

世界経済に占める先進国と新興・途上国の比率 （％）
1990
2000
2010
2015
新興・途上国
30.8
37.2
47.9
52.8
先進国
69.2
62.8
52.1
47.2

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

（注）2011年～ 16年は予測（出所）IMF“World Economic Outlook 2011/9”

えることもできる（図７参照）。
では、米多国籍企業の米国内親会社は研究

結びにかえて開発などの拠点として位置づけられているの日本企業の海外進出が加速しても国内は空か。親会社の研究開発投資は99年の1,263億

洞化するわけではなく、国民所得は投資収益

ドルから09年には1,960億ドルと、10年間で増加によって増加し、雇用も海外生産拠点の55.2％増加した。これは同期間における米国補完的な役割を果たす本社機能の拡充などに全体の設備投資の伸び（17.2％増）を上回る。

よって増加するといった見方があるが、楽観

ただ、在外子会社の研究開発投資について的すぎるように思われる。

も、親会社に比べると小規模ながら急速に増

確かに、これまでの日本企業の海外進出は加している（99年181億ドルから09年には359

空洞化などの問題を起こさなかった。しか億ドルと10年間で98.1％増）。

し、それは、これまでの海外直接投資が比較

研究開発費の面からみた在外子会社比率は劣位部門で行なわれたためである。これま89年の９％程度から08〜 09年は15～ 17％程

で、日本の企業は技術進歩とともに低付加価度に上昇している。研究開発の業務に関して

値品の生産を海外生産に切り替えながら、高言えば、依然として米国内親会社に集中する

付加価値品は国内で生産し、それを輸出する面はあるものの、在外子会社への分散も着実というすみ分けを行っていた。そのため、従に進んでいることがわかる。

来の企業の海外進出は輸出や国内生産、雇用92
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に悪影響を及ぼすことが少なかった。

低いサービス業に入れ替わったことは、米国

しかし、今や状況は一変している。アジア

経済全体としての生産性低下、労働者の平均など新興国経済が急速に発展し、日本との所的な賃金低下を意味する。企業の海外進出に得水準あるいは生産技術水準の格差が縮小し加え、経済のグローバル化や海外アウトソーているため、企業も従来のようなすみ分けを

シング拡大という流れのなかで、国内の労働行う意味がなくなっている。実際、研究開発者がどの程度恩恵を受けることができたかはなど高付加価値部門の海外進出も増えてい疑わしい。

る。企業の海外進出増加が国内経済に悪影響

また、最近10年間の米多国籍企業の活動状を及ぼす可能性は高まっていると考えられる。

況をみると、在外子会社において雇用や設備企業の海外進出によって製造業を中心に国投資を増やす一方で、米国内親会社の雇用や内の雇用は不安定化せざるをえない。海外投設備投資は削減した。その活動は米国経済を資によって得られる配当などの投資収益増加

牽引しているわけではなく、逆に経済の足をが国民所得を増加させ、それがサービス業の引っ張っている面があったと考えられる。研

雇用を増加させることが期待されるが、実際

究開発投資については、他の設備投資などにには、受け皿となるべきサービス業でも、イ

比べると米国内親会社に集中する面はあるもンターネットの普及に伴って多くの仕事が海のの、在外子会社への分散化も進んでいる。

外にアウトソーシングされ、国内に残るのは日本の労働力人口が今後減少傾向を辿るこ

生産性上昇の見込みにくい、対人サービスがとはほぼ確実だ。このため、日本の経済構造中心になる可能性がある。比較的高賃金の仕は、より非労働集約的な方向へ、より資本・事は高い熟練度を求められるため、長期にわ

技術集約的な方向へと変わっていくことが理たって雇用のミスマッチが発生するおそれが想である。これまで行われてきた低付加価値ある。

品の生産を海外へ移し、高付加価値品の生産

米国では製造業雇用者が79年のピーク時かは国内に残すというすみ分けは、そうした構ら約800万人減少し、特に最近10年間の雇用造変化に沿った望ましい姿だったと考えられ減少幅は570万人と大きかった。雇用全体にる。しかし、比較優位部門を含めた最近の企

占める製造業の比率は60年の28.4％から10年

業の海外進出増加は、そうした流れに逆行には8.9％と50年間で19.5％ポイント低下しし、国内の雇用などにも大きな悪影響を及ぼた。こうした製造業の雇用は概してサービスしかねない。少なくとも企業の研究開発部門

業の雇用によって埋められたが、詳細をみるの国内集約を促すなどの具体的な措置が必要と、サービス業のなかでも雇用が増加したのと考えられる。

は、ビジネス支援サービス、ヘルスケアサー
ビス、宿泊飲食サービスなどのサービス産業
で、製造業に比べ生産性が高く、賃金も低い業種だった。生産性の高い製造業が生産性の93
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