8．計画に係る作業要素の検討結果
1

市町村森林整備計画における活用のポイント

出所凡例 法：森林法 令：森林法施行令 規：森林法施行規則 直：森林管理・環境保全直接支払制度 交：森林整備地域活動支援交付金制度
凡例： [オ]デジタルオルソ画像 [立]PC 上の立体像表頭の「提案の情報源」とは本事業の解析プログラムによる情報源
市町村森林整備計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報源
提案の情報源
活用のポイント
1) データの収集(ア) 地域における森林資源などに係る情報① 森林簿（資源量、人天別、面積等） ――――――――② 人工林の齢級構成
――
森林簿
――
――
③
森林
GIS
の活用
――
－
林相、Ry、林分
最新の森林情報
活用
材積、本数密度、 さまざまな森林情報を裏付ける、
樹高、森林の写 または確認する一次的情報として
真像[オ][立]の活用可能④ 空中写真等の地図情報活用――
空中写真（印画 森 林 の 写 真 像 空中写真の高度活用（専門性・習
焼付）[オ][立]
熟性の要求度低く誰でもすぐにで
活用きる）
解析プログラムでの材積推定、Ry表示
林相区画の GIS への持込（属性付）⑤ 過去の事業実施状況の資料（図情報）1. 森林施業履歴――
伐採届、完了届 ――――など
2. 路網整備状況――
森林基本図（計 既 設 の 作 業 道画図）などの路網情報
3. 森林施業計画策定箇所
――
計画図
――
――
4. 集約化実施区域
――
――
――
――

1

市町村森林整備計画 作業要素(イ) 公益的機能発揮に係る情報関連要求事項

従来の情報源① 法的規制箇所

保安林、砂防指定地、文化 紙情報
財、天然記念物、自然公園② 水源関係：
上水道水源の位置、保安林 紙情報③ 土砂関係：
保安林、山地災害危険区、 紙情報
ハザードマップ④ 景観関係：
文化財、天然記念物、森林 紙情報
公園、登山道、散策路⑤ 生多関係：
植生図、営巣木、郷土種、 紙情報
希少動植物⑥ 森林簿の小班ごとの 5 機能評 ――
紙情報価、これまでの市町村森林整備
計画の森林の 3 区分(ウ) 森林施業の体系に係る情報① 地域森林計画、市町村森林整備 ――
紙情報
計画における森林施業の方法② 地域の長伐期施業や複層林施 ――
紙情報業の体系や実例③ 地域の伝統的あるいは特徴的な ――
紙情報
施業体系(エ) 造林・育林に係る情報① 地域の造林・保育の方法――
紙情報② 競合植生の状況（タケ、ササ、 ――
紙情報クズ等）(オ) 木材生産に係る情報① 地域の木材の需給動向や生産 ――
紙情報の動向② 間伐材の搬出状況――
紙情報③ 森林施業の低コスト化に関する ――
紙情報
取組状況④ 集約化推進のための情報
1. 森林所有者の状況
不在村森林所有者の状況
紙情報

2

提案の情報源――

活用のポイント★懸案箇所の林況、地況の確認に活用可能
GIS 上で統合的利用が可能

――
――

〃
〃

――

〃

――

〃

――

〃

――

〃

――

〃

――

〃

――
――

〃
〃

――

〃

――
――

〃
〃

――

〃

市町村森林整備計画 作業要素
2. 境界明確化の状況⑤ 森林組合・林業事業体の状況
1. 森林施業や経営の受託に熱心な篤林家、森林組合の活動・経営状況、林業事業体の有無⑥ 低コスト化の取組状況
1. 高性能林業機械の導入状
況
2. 丈夫で簡易な森林作業道等の開設技術の普及状況⑦ 川下を含めた取組
1. 製材工場の位置
2. 製材工場の原木消費量や販売製品
3. 輸送距離4. 利用されている運送会社や運搬車両
5. 市場等の流通機構と数量
6. 価格の動向等
2) 森づくり構想の作成(ア) 伐採、造林、保育などの基本的な事
項(イ) 市町村における特徴的取組を反映するビジョン
3) 森林施業の標準的な方法の決定(ア) 伐採の標準的な方法(イ) 造林の標準的な方法(ウ) 間伐の標準的な方法

関連要求事項
従来の情報源
地籍調査、山村境界基本調 紙情報
査、森林境界明確化促進事業等の実施状況及び今度の予定

活用のポイント

提案の情報源――〃安定的な事業実施の見込 紙情報
みの把握

――

――

――

紙情報

――

GIS 上で統合的利用が可能

――

紙情報

――

〃

――
――

紙情報
紙情報

――
――

〃
――

――
――

紙情報
紙情報

――
――

〃
――

――
――

紙情報
紙情報

――
――

――
――

――

紙情報

――

――

――

紙情報

――

――

標準伐期齢
紙情報
伐採跡地、造林未済地、天 紙情報
然更新困難地

――
――

――
――

→計画期間

3

市町村森林整備計画 作業要素
関連要求事項内の要間伐森林の抽出、リスト化※計画的な間伐対象林分は外す。
出典：林野庁計画課「森林計画制度の見直し」Ｈ24.5.31、21p① 計画的伐採森林を選択――

活用

従来の情報源森林簿、森林基 ――
本図（計画図）② 人工林のうち 0.3ha 未満の森林 ※所有者が不確知な森林 森林簿、森林基 林相
を除く
なども除く
本図（計画図）（計画的な森林の施業及び保護を実施することが困
難又は不適当なもの）③ 下記の森林を除外
1. 若齢な森林
５齢級未満〃――
2. 老齢な森林
本数調整が終了した森林〃――
3. 過密化しない森林
樹種の特性から過密化し
〃
――
にくい森林
4. 気象害や生育不良により、〃――林冠が閉鎖していない森林④ 下記の森林を選択
1. 計画的間伐対象森林で林 樹冠疎密度が 10 分の 8 以 空中写真
Ry、森林の写真
冠が閉鎖している森林を選 上像[オ][立]択
2. 樹冠疎密度によらず、林齢による選択(ア) 標準伐期齢未満：その ――
森林簿、森林基 ――
面積÷市計画の同左
本図（計画図）
林齢の間伐間隔(イ)〃
以上：その ――
森林簿、森林基 ――
面積÷
〃
本図（計画図）3. 適用しない
ただし、林齢＜標準伐期齢 森林簿、森林基 ――→5 年以内 林齢≧標準伐 本図（計画図）
期齢→10 年以内に間伐が行われた場合は基4活用のポイント

提案の情報源GIS 上で統合的利用が可能
〃

〃
〃
〃
〃
収量比数（Ry）で間伐の必要性を
判断

――
――
――

市町村森林整備計画 作業要素

関連要求事項準を適用しない。
4. 適用する
このうち、複層林施業を推活用
進すべき森林複層伐（誘導伐）を実施す
るまでの間は、Ry0.85 以下の管理を求める基準を適用。
(エ) 保育の標準的な方法――(オ) 生多の保全方法（営巣木の保残や郷 ――
土種の活用）
4) ゾーニングと施業方法の選択(ア) 公益的機能別施業森林の設定――
活用(イ) 木材等生産機能の維持増進を図る ――
森林の設定(ウ) 森林施業方法の設定――

従来の情報源

活用のポイント

森林簿、森林基 収量比数（Ry） 林相区分と Ry 区分の図面を作成可
本図（計画図） 森 林 の 写 真 像 能[オ][立]

紙情報
紙情報

――
――

GIS 上で統合的利用が可能〃

森林簿、森林基 ――
ゾーニング基準内容により、本事
本図（計画図）業のデータを利用可能〃
林相、林分材積、 資源構成情報を提供
本数密度、樹高（単木材積）
森林の写真像[オ][立]〃(エ) 原案に関する地域との協議① 説明会での説明用ツール（図情 ――
活用報）

提案の情報源

施業方法の設定条件により、本事〃業のデータを利用可能
森林の写真像[立]

関連情報
住宅地、森林の 計画図から常に裏付けとなる一次
森林基本図（計 写真像
情報として立体像を表示可能
画図）[オ][立]
立体像を用いた高齢者への説明においては、肝心なタイミングと範囲だけを、あらかじめ認識を支援するため用意したランドマークや関連説明を添えた上で、確認していただくよう、ユーザーフレンド
リーな限定的使用を配慮

5

市町村森林整備計画 作業要素

関連要求事項

従来の情報源

活用のポイント

提案の情報源特に懸案となる説明のポイントに
おいて、情報の信頼性を裏付けるため立体像を参照可能
5) 路網整備の構想(ア) 林道、林業専用道の整備計画策定――

森林基本図（計 諸森林情報、森
画図）
林の写真像
[オ][立]〃
平均集材距離平均傾斜区分活用

GIS 上で統合的利用が可能
森林資源の分布に応じて路網を検討
平均集材距離と平均傾斜区分により評価(イ) 路網整備等推進エリアの策定――(ウ) 路網密度目標の設定

――

〃

〃

6) 森林の保護に関する事項
7) 決定(ア) 学識経験者からの意見聴取

――

紙情報

――

――

――

紙情報

森林の写真像[オ][立](イ) 公告・縦覧(ウ) 都道府県知事への協議(エ) 市町村森林整備計画の公表

――
――
――

紙情報
紙情報
紙情報

――
――
――

GIS 上で統合的利用が可能
位置付の情報をあらゆる縮尺で提示できる。また、誰でも共有できる立体像により森林の状態を表示
できる。
〃
〃
〃

▼計画要件（プランナーに求められる）
1) 地域の森林・林業の有識者などへの意見 ――
聴取

紙情報

諸森林情報、森 一次的情報を伴う位置付情報の提林の写真像
示[オ][立]

作業システムの適用範囲に応じた路網密度の設定

活用2) 市町村森林整備計画の図示化（必須項目 図化は都道府県と連携しのみ）た森林 GIS 活用が求められ

6

市町村森林整備計画 作業要素

関連要求事項ている。
(ア) 地域森林計画対象森林（人工林、天 ――
然林）(イ) ゾーニング

従来の情報源

紙情報

――

紙情報

(ウ) 計画期間（10 年）内に間伐等の施 ――
業が必要な森林

紙情報(エ) 植栽によらなければ適確な更新が困 ――
難な森林(オ) 路網整備等推進区域――

紙情報

提案の情報源林 相 、 林 分 材 最新の森林情報
積、本数密度、樹高――
ゾーニングの適用基準が本事業のデータで適用可能であれば、利用可能――
Ry により間伐の必要性を傍証
立体像を一時的情報として用いて傍証――――
平均集材距離平均傾斜区分〃(カ) 林道、林業専用道（既設、開設予定） ――(キ) 必須以外――※林野庁資料（120703）図示化参照① 市町村界② 旧市町村界③ 土地利用（森林原野（国有林、
民有林（公有林））、農地）④ 森林経営計画作成森林⑤ 保健機能森林区域⑥ 制限林（保安林、他法令による地区指定箇所）⑦ 基幹路網⑧ その他必要な事項
1. 活動拠点施設
2. 林産物の生産・流通加工販
売施設
3. 生活環境施設
4. 森林の総合利用施設

紙情報

7

活用のポイント――

平均集材距離と平均傾斜区分により評価
作業システムの適用範囲に応じた路網密度の設定
GIS 上で統合的利用が可能

市町村森林整備計画 作業要素
関連要求事項3) 生物多様性への配慮(ア) 多様な遷移段階・タイプの森林のバ 林縁率も配慮
ランス良い配置

従来の情報源

紙情報(イ) 森林施業上の留意事項の策定――(ウ) 自然環境を知悉する団体との協働

森林 GIS の高い専門レベル 紙情報
での活用

4) 森林所有者、地域住民との合意形成(ア) 学識経験者の意見聴取(イ) 地域の篤林家等への意見聴取(ウ) 集落単位での説明

紙情報

森林 GIS の高い専門レベル 紙情報
での活用
〃

紙情報

学識経験者、地域の主導的 紙情報役割を担う篤林家の知見を付加してカスタマイズされた情報を提示

8

提案の情報源

活用のポイント

林相、森林の写
真像[オ][立]
諸森林情報、森林の写真像[オ][立]
森林の写真像[オ][立]

林縁率、連結性などの配置特性を算出可能
GIS 上で統合的利用が可能
保全対象に応じたスケールの調整と属地的対応が自在に可能
共有できる情報基盤の提供

諸森林情報、森 立体像による林況、地況に関する
林 の 写 真 像 一次的情報を提供[オ][立]〃〃※立体像により誰でもわかり、関心を喚起しやすい。
〃
〃
※ 〃

2

集約化における活用のポイント

出所凡例 法：森林法 令：森林法施行令 規：森林法施行規則 直：森林管理・環境保全直接支払制度 交：森林整備地域活動支援交付金制度
凡例： [オ]デジタルオルソ画像 [立]PC 上の立体像表頭の「提案の情報源」とは本事業の解析プログラムによる情報源
集約化 作業要素
関連要求事項
従来の情報源
提案の情報源
活用のポイント1) 市町村森林整備計画(ア) データの収集① 地域における森林資源などに係る情報
林況などの傍証データ提供
1. 過去の事業実施状況の資料 事業実施の範囲（時間・空 森林基本図（計 林況、路網
間が正確）
画図）
、地籍図、
森
林
の
写
真
像
（図情報）
森林簿
[オ][立]〃〃〃〃(ア) 集約化実施区域② 木材生産に係る情報
1. 集約化推進のための情報(ア) 森林所有者の状況（不 事業実施の範囲（計画図と 森林基本図（計画図）、地籍図、
在 村 森 林 所 有 者 の 状 の整合）
森林簿
況）
〃
〃
(イ) 境界明確化の状況（地籍調査、山村境界基本調査、森林境界明確化促進事業等の実施状況
及び今度の予定）
2) 森林経営計画(ア) 森林情報の収集① 林班内の森林所有者の構成

対象の森林所有者の把握

森林基本図（計画図）、地籍図、
森林簿
既存の GIS9林況、路網林況などの傍証データ提供
森林の写真像[オ][立]
林況
境界の参照情報（林相区分線との一
森 林 の 写 真 像 致）
[オ][立]

地況、林況、路網
森林の写真像[オ][立]

計画策定者が、核となる計画範囲をまず決めた上で、その周囲の林況も含めて、集約化すべき範囲を戦略的に検討できる。

集約化 作業要素
関連要求事項(イ) 計画策定① 伐採及び造林計画【計画の最重要事項】
1. 主伐 5 年間の実施総量と 主伐の総量推定
活用
各年度の内訳
2.

間伐

〃

3.

間伐・更新伐▼森林管理・環境保全直接支払制度 査
定係数 170 の条件

従来の情報源

活用のポイント

提案の情報源森林基本図（計 林況
総量の把握
画図）、森林簿
森 林 の 写 真 像 立体視機能でポイント的把握
GIS[オ][立]※林齢、地位、収穫予想表あれば可能〃〃〃
森林法上の間伐条件適合地把握※間伐履歴情報は森林簿などに頼ることとなる。

間伐の総量推定

出典：林野庁計画課「森林計画制
度の見直し」Ｈ24.5.31、50p 直(ア) 計画策定者等が経営計 ――
画等に基づき行うものであって、事業規模の要件を満たすもの(イ) 面積要件① 経営計画の場合は 対象面積の地理的範囲
間伐及び更新伐の実施面積が 5ha 以
上（例外あり）〃② 施業計画または間伐等促進計画の場
合は間伐及び更新
伐それぞれ 5ha 以
上（集約化実施計

事業体の経営情 ――
報・予定

――

森林基本図（計 林況GIS による面積情報提供
画図）、森林簿、 森 林 の 写 真 像 図示情報作成
GIS[オ][立]
〃

10

〃

〃

活用

集約化 作業要素
関連要求事項画が必要）〃(ウ) 搬出材積要件は、間伐
及び更新伐それぞれで10m3/ha 以上(エ) なお、経営計画に基づ 計画内容の正確性き行う場合は、間伐は間伐、更新伐は主伐として計画されていること働きかける側の要望② 集約化施業の実施状況
働きかけられる側の要望③ 作業路網その他の施設の設置に 集約化により改善される路
網設計条件
関する計画
▼路線選定
現況把握
土木的要件（大橋式等）
資源の有効利用的要件↓要開設箇所があれば↓▼開設への補助「林業専用道整備事業」

地域森林計画の林道
自動車道 2 級
都道府県の林業専用道作
設指針に適合開設効果指数≧0.9
利用区域内森林面積≧10ha
全体計画延長≧0.2km
完成の同一年度内に森林環境保全直接支援事業による

11

従来の情報源

活用のポイント

提案の情報源〃〃GIS による材積、本数情報提供
図示情報

――

――

――

経験

――

――

経験
森 林 資 源 の 分 森林資源の分布状況に応じた、平均
森林基本図（計 布
集材距離、平均傾斜による路網等整画図）、森林簿
森 林 の 写 真 像 備推進区域の把握[オ][立]※既設路線データを GPS 測位により入手
林道等の延長算出集約化 作業要素

関連要求事項
間伐等の実施見込みあり

従来の情報源3) 森林整備地域活動支援交付金※集約化のためにできた補助優遇制度。
施業以外の行為を対象としており、林道などの維持も入る。
参考：森林整備地域活動支援交付金実施
要領、同左の運用(ア) 「森林経営計画作成促進」に対する支援① 対象森林行政情報
1. 森林経営計画の対象とされ 新規に計画する森林
公有林は対象外ていない森林※要領第 4。
除外対象有。
② 対象行為（地域活動）
森林簿、森林計画図、登記 森林簿、森林基
1. 森林情報の収集：
活用
簿その他の書類や現地踏査 本図、登記簿により、区域の面積、林齢、 林齢
林種、成立本数、平均胸高
直径、平均傾斜角、傾斜方
向、森林所有者、境界の状
況、林道からの距離、作業道の有無、作業道の開設予
定その他森林経営計画作成に必要な森林情報の収集
施業予定森林で行う、伐採 現地調査
2. 森林調査：
木の樹高、胸高直径、樹種等の調査、路網の線形調査
活用
その他の施業量又は施業方法の決定に係る調査

12

活用のポイント

提案の情報源――――区域の面積、林種、成立本数、
平均胸高直径、平均傾斜角、傾
斜方向、境界の状況、林道からの距離、作業道の有無
森林の写真像[オ][立]
樹高
路網の線形検討に必要な地形
森林の写真像[オ][立]※胸高直径、樹

既存の情報の補足
机上で森林情報の概要把握
信頼度高いデータによる計画の質向
上
計画・実施に係る自治体の監視力の向上
ただし、林齢については森林簿の情報が不可欠
かなりのレベルまで森林調査内容を補足
ただし、空中写真の立体像で判読不
能な森林情報、特に施業方法変更のための検討情報、さらに、露岩などの地況については現地調査が必要

集約化 作業要素

活用

活用

3.

合意形成活動：4.

境界の確認：

関連要求事項

提案の情報源
活用のポイント
種は現地確認が必要
森林所有者その他関係者へ 地域のネットワ 林況
計画案のための情報に加え、の説明会の開催、戸別訪問 ーク
森 林 の 写 真 像 立体像は 1 次情報として、説明会参による合意形成、森林経営[オ][立]
加者で共有でき、信頼度の高い情報
計画案、施業提案書等説明として提示可能資料の作成、長期経営委託契約の締結その他森林経営
活動は 2 段階で、①集団、②個別の計画の策定及び計画期間内対応が考えられる。②個別で森林経の施業実施に係る合意の取営計画レベルの情報が必要となる。
り付けに必要な活動
境界が不明瞭な森林で行う 地域のリーダー 森 林 の 写 真 像 林相による森林のまとまりは境界線
境界の確認
確保[オ][立]
検討の参考情報
地域住民との問
誰でも見てわかる情報
題意識共有※ 当 事 者 の 記 立体像を用いた高齢者への説明にお行政の支援確保 憶に近い情報
いては、肝心なタイミングと範囲だ
当事者による立
けを、あらかじめ認識を支援するた会確認め用意したランドマークや関連説明
現地での合意形を添えた上で、確認していただくよ
成、杭打ち、測う、ユーザーフレンドリーな限定的
量使用を配慮すべきであろう。
従来の情報源

これらは上述した個別対応で求められる内容だが、参考情報にとどまる
境界データ。
(イ) 「施業集約化の促進」に対する支援① 対象
1. 森林経営計画の対象とする 計画対象であること
森林〃
2. 森林施業計画の対象とする
森林又は特定間伐等促進計
画の対象とする森林のう

13

行政情報（認定） ――

GIS 上の統合的利用の一環として地理的範囲を確認〃――――集約化 作業要素
関連要求事項
ち、集約化実施計画の対象とする森林又は森林共同施業団地対象民有林② 対象行為（地域活動）
施業予定森林で行う、伐採
1. 森林調査：
木の樹高、胸高直径、樹種※「森林経営計画作成促進」 等の調査、路網の線形調査に対する支援 とほぼ同様。 その他の施業量又は施業方法の決定に係る調査
森林所有者その他関係者へ
2. 合意形成活動：の説明会の開催、戸別訪問※「森林経営計画作成促進」 による合意形成、施業提案
に対する支援 とほぼ同様。 書等説明資料の作成その他
計画期間内の施業実施に係る合意の取り付けに必要な活動
境界の確認境界が不明瞭な
3. 境界の確認：
森林で行う境界の確認

活用③ 留意事項： 交付単価の適用
積算基礎森林での間伐の条件は次のとおり。
1. 搬出材積を施業面積当たり 対象面積の地理的範囲
平均 10m3/ha 以上として実施する。
(ア) 次の 2 つのどちらかの作業であること。※以下、本文（ ）書き省略。
対象面積の地理的範囲① 適正な密度管理

従来の情報源

活用のポイント

提案の情報源※「森林経営計画作成促進」に対する支援 とほぼ同様。

同左

同左
注：樹種の同定は難しい。

※「森林経営計画作成促進」に対する支援 とほぼ同
様。

同左

同左

※「森林経営計画作成促進」に対する支援 とほぼ同
様。

同左

同左

森林基本図（計 林相、林分材積 GIS による材積、本数情報提供
画図）、森林簿、 森 林 の 写 真 像 図示情報
GIS[オ][立]

森林基本図（計 林相区分

14

Ry を適切な密度管理のための指標と集約化 作業要素

関連要求事項
従来の情報源
12 齢級以下の林分で行う 画図）、森林簿、
不用木（侵入竹を含む）の GIS
除去、不良木の淘汰、搬出集積
適正な更新を目的として 18〃
齢級以下の林分で行う不用木（侵入竹を含む）の除去、不良木の淘汰、支障木やあばれ木等の伐倒、搬出集積、
巻枯らし② 長期育成循環施業の対象森林における適正な密度管理、優良な育成複層林の造成、針葉樹人工林における
針広混交林化若し
くは広葉樹林化の促進又は天然林の質的・構造的な改善(イ) 次の 3 つの要件のいずれかを満たすもの。
一森林経営計画又は一集① 施業面積約化実施計画当たりの施業の実施面積が概ね 10ha/年
以上であるもの② 施業面積と森林所 一森林経営計画又は一集約化実施計画当たりの施業
有者構成の実施面積が 5ha/年以上であって、概ね 5 名以上の森林所有者に対する合意形
成活動を行うもの③ 不在村森林所有者 森林所有者が森林の所在地と異なる市町村に居住するを含む施業面積
森林面積の割合が概ね４分の１以上を占める森林経営

15

提案の情報源
活用のポイント
収量比数（Ry） して活用
森林の写真像[オ][立]※齢級は森林簿から

森林の写真像[オ][立]〃

森林基本図（計 森 林 の 写 真 像 GIS 上の統合的利用の一環として地画図）、森林簿、 [オ][立]理的範囲を確認GIS
森林基本図（計画図）、森林簿、
GIS
森林所有者名簿〃〃

森林基本図（計画図）、森林簿、
GIS
不在村森林所有〃〃集約化 作業要素

関連要求事項
従来の情報源計画又は集約化実施計画 者名簿を対象として、一森林経営
計画又は一集約化実施計
画当たりの施業の実施面積が 5ha/年以上で実施するもの※つまり、不在地主が 25%以上の森林を対象

活用のポイント

提案の情報源(ウ) 「作業路網の改良活動等」に対する支援① 対象
行政情報（認定） ――
1. 森林経営計画の対象とする 計画対象であること
森林
〃
〃
――
2. 森林施業計画の対象とする森林のうち集約化実施計画の対象とする森林② 対象行為（地域活動）
既設の作業道等の点検を行 現地情報
既設の作業道1. 作業路網の改良活動：
活用
い、排水不良、路面の洗掘、などの路網情路肩の崩壊等の発生原因を報特定。点検結果を基に、崩森林の写真像壊箇所及び崩壊の原因とな[オ][立]っている箇所について、路盤補強、簡易な側溝の作設、土留等の工法により機動的に改良し、丈夫で簡易な作業路網への転換を図る。

GIS 上の統合的利用の一環として地理的範囲を確認〃

空中写真での作業道の状況把握は林冠に覆われ見えなくなる場合がある
が、レーザ計測によれば微細な地形の変化で作業道を把握できる。
谷部、脆弱地盤など、路体維持に特に配慮すべき箇所は把握可能であり、そのような箇所を避けた路網設計への参考情報を提供できる。
潜在的な危険個所の情報（谷部、急斜面、崩積土部分）と合わせて活用できる。
※崩積土部分は防災科学技術研究所サイトよりダウンロード可能活用

2.

施業実施箇所の林分の確認 間伐の実施時に必要となる 現地情報

16

傾斜作業システムの種類に応じた林地の集約化 作業要素
調査等：③ 留意事項：

関連要求事項施業地の確認調査

従来の情報源

活用のポイント
平均傾斜を GIS 上で把握可能
分析機能により、梢端位置（樹幹位置）と平均傾斜の分布状況の位置関係を把握可能露岩などの地況については現地調査
により情報収集が必要
立 体 像 に よ る 傾斜と森林の所在との位置関係から森林の所在、面 より適切な森林作業道の路線を計画
積把握
可能
森 林 の 写 真 像 ※林齢は森林簿による。
[オ][立]
提案の情報源立体像による
崖錐、間伐対象
林分の把握
森林の写真像[オ][立]

協定において積算基礎とな 現地情報
る森林の所在、林齢、面積等を記載する。

17

3

森林経営計画における活用のポイント

出所凡例 法：森林法 令：森林法施行令 規：森林法施行規則 直：森林管理・環境保全直接支払制度 交：森林整備地域活動支援交付金制度
凡例： [オ]デジタルオルソ画像 [立]PC 上の立体像表頭の「提案の情報源」とは本事業の解析プログラムによる情報源
森林経営計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報
提案の情報源、情報要素
比較・適性・活用法
1) 森林情報の収集(ア) 林班内の森林所有者の構成（あれば一覧情報）
事業体保有
境界情報を重ねて示す関連情 GIS 上で統合的利用が可能
報活用(イ) 人天別の面積・蓄積
ha 単位の情報
森林簿
林相区分
高い正確性で同等情報を提
活用
供
(ウ)
齢級構成
齢級別情報
森林簿
齢級を重ねて示す関連情報
森林簿の林齢は不正確な場
活用
合あり、確認が必要
活用 (エ) 市町村森林整備計画のゾーニング

市のゾーニング適用

森林簿

ゾーニングを重ねて示す関連情報

計画対象林分と重ね、ゾー
ニングに係る要件を確認
森林経営計画書のゾーニン
グの表示の修正処理
明確なゾーニングがない場
合は管理当事者が検討する際の情報源として有用

2) 実施体制側の状況判断
活用 (ア) 自身の森林面積

ha 単位の情報

森林簿
登記簿・地籍簿――――――

面積、地理的範囲
森林の写真像[オ][立]――――
樹高、材積、地理的範囲、位置関係
森林の写真像[オ][立]

面積情報の確認
図示情報を作成
資源情報の提供――
共同相手候補の資源情報の提供(イ) 自己の経営能力
運転資金(ウ) 林班を構成する森林所有者の意向
事業体内の判断(エ)
計画策定主体の単独・受託・共同の単独
活用選択(オ) 属地・属人の選択① 属地的計画 規
出典：林野庁計画課「森林計画制度の見直し」Ｈ24.5.31 10p▼森林経営計画の作成の進め方

18

活用

森林経営計画 作業要素の例～間伐等の予定地を中心に作成する場合～1. 当面の間伐等を予定しているなど、間伐等の必要な森
林を選定(ア) 過去 5 年以内に間伐を実施していないなど、間伐が必要な森林を施業図等に図示※標準伐期齢未満

関連要求事項

過去 5 年以内の間伐無
樹冠疎密度≧80%※立木材積の 35%以内※5 年後の回復可能※林齢からの選択も可

従来の情報

提案の情報源、情報要素

森林簿
Ry、林分材積
間伐調査（選木） 森林の写真像[オ][立]森林基本図（1/5
千）

比較・適性・活用法

Ry の情報提供による適合
森林の抽出提供
施業履歴に基づく除外する
林分の範囲情報提供
図示情報作成間伐材積の推定情報提供

2.
活用

3.
活用

4.

前項 1.を含む林班について
間伐等の実績のある森林を全て抽出(ア) 過去 10 年以内に間伐を実施しているなど、間伐面積の規律の対象とならない森林を全て施業図等に図示※標準伐期齢以上
計画を作成する林班又は隣接する複数林班を決定(ア) 当該林班で、1.又は 2.
の森林所有者が、所有又は森林経営を受託している森林を全て施業
図等に図示（この際、既存の森林施業計画の対象森林は、極力、森
林経営計画に移行）
周辺の森林所有者へ働きかけ

過去 10 年以内の間伐実 施業履歴
施林分の除外森林簿
森林基本図（1/5
千）〃既存の森林施業計画の 森林簿
面積
移行
森林基本図（1/5 森林の写真像[オ][立]計画対象林分の抽出（1. 千）から 2.を除外）★施業面積≧5ha 直★施業面積＜5ha 直の場
合に実施、又は有志

活用

19

〃

GIS による抽出（1.から 2.
の条件に適合）結果提示
図示情報作成森林経営計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報
提案の情報源、情報要素(ア) 当該林班内で、対象森 地縁情報
地縁情報
樹高、材積、地理的範囲、相林の周辺の森林所有者 他の森林所有者の計画 森林簿
互の位置関係への働きかけを実施
状況
森林基本図（1/5 森林の写真像[オ][立]千）
現地確認（立会）

活用

5.
6.
活用

(イ) 面積規模の基準（林班の面積の１／２以上）の確認【不適合な場合→4.に戻る】※基準面積に満たない
場合は、4.の働きかけの対象者を増やす。働きかけに応じない所有者の森林は、基準面積から控除。
森林所有者と森林経営の受委託契約を締結
森林経営計画書に施業の計画を記入(ア) 認定基準に適合しているかチェック【不適合な場合→6.に戻る】※適合していない場合
は、施業の予定を変更
し再チェック。

対象森林面積≧林班面 森林簿
面積積の 1/2
森林基本図（1/5 森林の写真像[オ][立]千）★施業面積＜5ha 直の場
合に実施

――

――

――

認定基準規で確認
施業履歴
 植栽
森林簿
 主伐後 5 年間更 森林基本図（1/5 施業履歴から該当地を把握
新ない場合、要 千）
植栽（一部・全） 間伐

20

比較・適性・活用法
該当する森林所有者の比較・選択情報提供
他の森林所有者の資源状況確認のための資源情報提供
立体像を用いた高齢者への説明においては、肝心なタイミングと範囲だけを、あらかじめ認識を支援するため用意したランドマークや関連説明を添えた上で、確認していただくよう、ユーザーフレンドリーな限定的使用を配慮
GIS による面積情報提供
図示情報作成（前述）――【共通】図示可能
施業履歴からの図情報提供
量的適合とともに配置の調森林経営計画 作業要素









関連要求事項 林齢＜標齢の1/2 以上の面積 林齢≧標齢の1/3 以上の面積
 疎密度≧80%
 間伐材積≦全
立木の 35%
 5 年後の閉鎖
伐採立木材積 ≦標準伐採量 ≦標齢の立木
材積の 30%林齢
 ≧標齢
 ≧標齢＋10 年
 ≧標齢×2
伐採方法 ≦連続 20ha
 ≦市伐採面積
 ≦伐採率 70%
 ≦連続伐区 1ha
 ≦ 伐 採 率 40%（人工更新）
 Ry≧0.75（立木材積）、0.65（伐
採材積）
施業の継続
 前計画と整合

従来の情報

提案の情報源、情報要素
林齢、面積

比較・適性・活用法
整も可能
〃

Ry
材積

Ry で対応
立木材積の 35%以内で計上（経験値）

地理的範囲（面積）〃
材積
地理的範囲（面積）
択伐率（材積）。

――※主伐を計画する場合
標準伐採量予測 全体
注：林齢、地位、収穫予想
表ある場合。
※主伐を計画する場合
適合林分の量、配置
標準伐期齢を使った変数への対応※主伐を計画する場合 ※区分に応じて連続面積上限制限→抽出
面積上限制限→抽出
推定材積から算出→抽出
面積上限制限→抽出
上限制限→抽出

頂点、樹高から Ry 推定

Ry 制限→算出可能

前計画の関連事項

整合維持

材積
材積

全体を通じて森林の写真像[オ][立]② 属人的計画▼森林経営計画の作成の進め方の例～間伐等の予定地を中心に

21

活用

森林経営計画 作業要素
関連要求事項作成する場合～★属地的計画の面積規模の基準を除いて作成。
1. 森林所有者が単独で 100ha 対象森林面積≧100ha
以上の森林を所有する場合
2.

活用

3.

② 間伐

〃

間伐材積予想提案の情報源、情報要素

森林簿
面積
森林基本図（1/5
千）――※属地計画と同様

同一林班内に森林を持つ者 ※属地計画と同様
等が属地的計画をたてる場
合、このような林班では属地的計画と重複してたてることになる。
森林経営計画の策定～間伐 ※2)（オ）①4.（イ）以 ――
計画を中心～
外の属地計画と同様の作業

3) 計画策定(ア) 伐採及び造林計画【計画の最重要事項】① 主伐 5 年間の実施総量と各年 主伐材積予想
活用
度の内訳

活用

従来の情報

〃

森林簿
樹高、林分材積
収穫予想表
森林の写真像[オ][立]森林基本図（1/5
千）

〃

22

Ry、林分材積
森林の写真像[オ][立]比較・適性・活用法

選択面積の合計情報提供※属地計画と同様※2)（エ）①4.（イ）以外の属地計画と同様の作業

主伐箇所の選択支援
主伐範囲の図示情報提供
主伐の実施総量※通常、林齢、地位、収穫予想表を活用
※本事業では選択支援情報として本事業では林分材積と林地の生産力を検討
間伐箇所の選択支援
間伐範囲の図示情報提供※間伐量の予想は林齢、地位、収穫予想表を活用※本事業では選択支援情報として傾斜と土場からの到達距離の組合せにより施業
容易度の判定情報を検討

森林経営計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報
提案の情報源、情報要素(イ) 森林環境保全整備事業の対策① 間伐・更新伐▼森林管理・環境 ★ここでは、森林環境保全 また、付帯施設等
保全直接支払制度 査定係数 整備事業のうち「森林環境 整備（鳥獣害防止
170 の条件
保全直接支援事業」を対象 施設等、林内作業
出典：林野庁計画課「森林計画 と想定している。この他、 場等、林床保全、制度の見直し」Ｈ24.5.31、50p 「環境林整備事業」「林業 荒廃竹林）がある。
直専用道整備事業」もある。
1.
計画策定者等が経営計画等
間伐：林齢≦60 年生
森林簿
面積、林相の配置
活用に基づき行うものであって、 更新伐：林齢≦90 年生 森林基本図（1/5 森林の写真像[オ][立]事業規模の要件を満たすも または標齢×2
千）の2. 面積要件(ア) 経営計画の場合は間伐 面積（間伐＋更新伐）≧ 森林簿
面積
活用
及び更新伐の実施面積 5ha
森林基本図（1/5が 5ha 以上（例外あり）
千）(イ)
施業計画または間伐等
面積（間伐）≧5ha〃〃
活用促進計画の場合は間伐 かつ
及 び 更 新 伐 そ れ ぞ れ 面積（更新伐）≧5ha
5ha 以上（集約化実施
計画が必要）
3.
搬出材積要件は、間伐及び搬 出 材 積 （ 間 伐 ） ≧ 森林簿
材積
活用
更新伐それぞれで 10m3/ha 10m3/ha かつ
森林基本図（1/5以上
搬出材積（更新伐）≧ 千）
10m3/ha4. なお、経営計画に基づき行 ――（計画編集）――
う場合は、間伐は間伐、更新伐は主伐として計画されていること② 人工造林・樹下植栽等▼森林管
理・環境保全直接支払制度 査
定係数 170 の条件 出典：林野
庁計画課「森林計画制度の見直し」Ｈ24.5.31、50p 直23

比較・適性・活用法

該当部分の抽出※広葉樹林化の候補地の検討
該当区の面積集計〃

搬出材積の集計――

森林経営計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報
1. 伐採造林届出書があり、か -人工造林：育成複層林 森林簿
つ、計画策定者等が経営計 造成のための植栽等
森林基本図（1/5
画等に基づき行うもの-樹下植栽：育成複層林 千）で上層木の林齢≧15 年 計画
生
長期育成循環施業の対
象森林の場合≧25 年生
天然更新目的の森林
2. 伐採造林届出書を要しない ――――
もの等の場合は例外あり(ウ) 保育計画① 保育▼森林管理・環境保全直接支払制度 査定係数 170 の条件
出典：林野庁計画課「森林計画制度の見直し」Ｈ24.5.31、50p
直1. 除伐等以外 計画策定者等 下刈り：林齢≦10 年生 森林簿
活用が経営計画等に基づき行う 枝打ち：林齢≦30 年生1 森林基本図（1/5もの雪起：林齢≦25 年生
千）
倒木起：林齢≦25 年生 現地踏査
2. 除伐等(ア) 計画策定者等が経営計 林齢≦25 年生（下刈り 森林簿
活用
画等に基づき行うもの 終了後の人工林、60 年 森林基本図（1/5
生以下の天然林）または 千）
DBH＜18 ㎝
現地踏査(イ) なお、経営計画に基づ ――――
き行う場合は、保育または間伐として計画されていること(エ) 集約化施業の実施状況（別途）――

1 細則あり24

提案の情報源、情報要素――

比較・適性・活用法
育成複層林対象地：該当部分の抽出（環境保全機能に重点を置いた高齢林など）

――

――

Ry、林相
森林の写真像[立]該当部分の抽出除伐等以外の対象林分の確認[立]による林況の精査

林相
森林の写真像[立]該当部分の抽出
除伐等の対象林分の確認[立]による林況の精査

――

――

――

――

森林経営計画 作業要素
関連要求事項
従来の情報
提案の情報源、情報要素(オ) 作業路網その他の施設の設置に関す ▼路線選定
森林基本図（1/5 森林資源の分布
る計画
現況把握
千）
森林の写真像[オ][立]活用
土木的要件（大橋式等） 森林簿
資源の有効利用的要件
計画↓要開設箇所があれば↓▼開設への補助※既設路線データを GPS 測
位により入手「林業専用道整備事業」

地域森林計画の林道
自動車道 2 級
都道府県の林業専用道
作設指針に適合開設効果指数≧0.9
利用区域内森林面積≧10ha
全体計画延長≧0.2km
完成の同一年度内に森
林環境保全直接支援事
業による間伐等の実施見込みあり(カ) 森林保護【新規】① 森林巡視、境界管理の取組
活用

活用

境界管理の巡視② アセスメントまたはモニタリン ――
グ調査（予定がある場合）

比較・適性・活用法
森林資源の分布状況に応じた、平均集材距離、平均傾斜による路網等整備推進区
域の把握
不足ルートの開設設計

林道等の延長算出

現地踏査

写真上の境界森林の写真像[オ][立]――森林の写真像[オ][立]25

GIS 上で境界線と写真を参照しながら、GPS レシーバ
ーによる現在位置を表示させて境界を確認
定点観測位置の初期状態の把握、位置の正確な保持