目Ⅰ

次

事業の概要 ······························································· 1
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ··································· 1
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································· 2
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ··································· 4
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 ·· 5
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································· 7６．その他の事業 ··························································· 9

Ⅱ

財団の内部管理 ·························································· 10
１．評議員会 ······························································ 10
２．理事会 ································································ 10
３．運営委員会 ···························································· 11
４．賛助会員 ······························································ 11５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数 ··································· 12６．一般的業務 ···························································· 12

Ⅲ

事業の説明 ······························································ 13
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供 ·································· 13（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供 ········ 13（２）アジア情報化レポートの発行 ········································· 13（３）アジア IT ポータルサイトの運営 ······································ 14（４）各種セミナー等の開催··············································· 14
２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力 ································ 15（１）社会・公共情報システムのアジア展開 ································· 15①台湾、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」 ··· 15②ベトナム「土地管理システム」 ········································· 16③ベトナム「IT 利活用による医療の質の向上｣ ····························· 16④ミャンマー「基盤電子地図データ整備および地理情報システム」 ··········· 17

⑤マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「デジタルガバメント ID ソリューション」 ··············· 17⑥マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「パブリックセーフティ分野における犯罪対策」 ··········· 18（２）途上国からの要請に対する支援協力 ··································· 18①ミャンマー「ヤンゴンコンピュータ大学」への専門家派遣協力 ············· 18
３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査 ·································· 19
４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力 · 20
（１）海外セミナーの実施················································· 20（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援 ················ 22
５．アジアにおける IT 協力対話の推進 ········································ 24（１）多国間協力招へい··················································· 24①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－アジアの IT フラッグシッププロジェクト会議」実施等 ······ 24（２）二国間協力招へい··················································· 30①ベトナム「土地管理システム」 ········································· 30②ベトナム「デジタルトランスフォーメーションの推進」 ··················· 30
６．その他の事業 ·························································· 31（１）海外からの来訪者に対する協力 ······································· 31
Ⅳ

付録 ···································································· 33

１．海外来訪者一覧························································· 34
２．名簿 ·································································· 38
３．委員会等の開催状況····················································· 41
４．報告書一覧 ···························································· 44

Ⅰ．事 業 の 概 要
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、メールマガジン「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」として月 1 回配信（本年度累計 623 件）し、さらにこれらの記事を HP 上にも掲載し広く情報提供を行った。また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1回配信した。
（２）アジア情報化レポートの発行
2004 年度より、アジア各国別に「アジア情報化レポート」をまとめ、毎年 1 回発行・販売している。本年度は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア
各国 IT 動向比較の全 6 種の「アジア情報化レポート 2018」を発行した。
（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICCセミナー」、「アジア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メール
マガジン「東京便り」等を掲載した。
（４）各種セミナー等の開催
本年度は、9 月 6 日に「CICC セミナー：世界各国がアジアを舞台に広げるスマートシテ
ィ産業、各国 IT 化動向」と題し、二部構成のセミナーとして開催した。

－1－

２．アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報通信技術（IT）を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、
地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活
安全、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 6 案件を採択し実施した。
①台湾、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
前年度に引き続き、賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、e パスポートと国
民 ID カードへの次世代 IC チップ搭載可能性の調査を目的とし、タイ、インド、フィリピ
ン、インドネシア、マレーシアの各国政府及び関係機関等を訪問し、意見交換等を実施した。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代 e パスポートへの IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民 ID カードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献、を目指したものである。
2018 年 6 月 3 日～6 月 15 日にタイ、インド、フィリピン、同年 10 月 1 日～10 月 13 日にインドネシア、マレーシア、フィリピン、さらには 2019 年 2 月 17 日～2 月 23 日にフィリ
ピン、タイをそれぞれ訪問し、各国政府及び関連機関と協議した。タイ、フィリピンへは、担当省庁からの要請に応え、数次にわたる訪問・意見交換を実施する一方、インド、マレーシアでは、現状把握を目的とした調査訪問にとどまるなど、各国の担当省庁により濃淡があるが、更なる議論継続の希望が高いことから、継続して交流を図りつつ、協力案件作
りに取り組んでいく。
②ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地管理システム構築のための支援協力を行った。本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することにより、同国の課題解決を目指したもので、ベトナム天然資源環境省（MONRE）からの日本への継続支援要請に基づき、2018年4月、6月、7月、9月、10月に現地調査を実施した。引き続き、
本スキームによる支援を行いつつ、ODA化を目指すこととしている。

－2－

③ベトナム「IT 利活用による医療の質の向上」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける病院
間情報連携による医療の質向上のための現地調査を実施した。ベトナム保健省が推進しているサテライトホスピタルプログラムにおいて、ITを利活用し病院内、病院間、地域内で医療情報を共有し、一極集中の緩和、医療の質向上に協力するため、2018年5月、12月に現地調査を実施した。
④ミャンマー「基盤電子地図データ整備および地理情報システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備支援のため、現地での状況調査を実施した。
ミャンマーでは、2015 年度末の政権交代に伴う省庁再編により、NSDI 政府委員会は取り
纏め省不在のまま活動停止状態となっている。この状況の中、2018 年に入り、天然資源環
境保全省 測量局から同局を取り纏め局とするための支援要請を受けた。その後測量局、国土地理院と協議した結果、本支援要請には国土地理院による技術協力形態での対応が相応
しいとの結論を得た。今後は在ミャンマー日本国大使館が窓口となり、先ずは G2G での対話を進めた上で、将来的な NSDI 整備支援に繋がるよう、関係機関や同国政府への支援を継続して行くこととなった。
⑤マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「デジタルガバメント ID ソリューション」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、デジタル ID 基盤及びそれを活用したソリューションを必要とする政府機関に対し最先端技術を紹介することで、現地ニーズ（規模、場所、価格、時期など）、市場環境の調査を目的として事業展開を設計した。
また、インドネシア内務省・住民民事登録局（MOHA・DUKCAPIL）より、インドで成功裏に稼働中の電子国民 ID システムである UIDAI／Ａadhaar（アーダール）を事例とした Work
Shop 開催の要望が出された。これを受け、日本電気（株）の協力を得て、2018 年 11 月 26
日にジャカルタで WorkShop を実施し、同システム運用を担当する NEC Technologies India
社から同システムの概要・運用形態、運用上の課題やその解決への取組み等に関する講演を行った。なお、インドネシアでは、2011 年に E-KTP(電子国民 ID）が導入されたものの、運用面で多くの課題を抱え、国民認知が進まず充分に普及しているとは言い難い状況にある。

－3－⑥マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「パブリックセーフティ分野における犯罪対策」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、対象国の犯罪対策を支援することを目的に、自治体や公共交通機関などの治安関係機関に対する監視システムや治安関連機材の協力可能性について調査した。具体的には、インドネシアを集中的に調査し、現状の犯罪対策の業務把握、監視システムの導入可能性の調査、日本企業としての協力可能性の調査、ニーズの発掘を実施した。
引き続き、インドネシアを中心に関連システムの導入を働きかけていく。

（２）途上国からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づく情報化に関する支援協力として、本年度は次のとおり 1 件の専門家派遣を実施した。
① ミャンマー「ヤンゴンコンピュータ大学」への専門家派遣協力
ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)からの要請を受け、複数のコンピュータ大学の組み込み系学科の教員に対する集合研修として、名古屋大学大学院より 1 名の准教授を派遣した。
本専門家は、
特定非営利活動法人 TOPPERS(Toyohashi OPen Platform for Embedded Real-time
Systems)プロジェクトのシニアテクニカルエキスパートである。
具体的には、2019年3月26日から4月2日にかけて、UCSYをはじめとする複数のコンピュータ大学の組み込み系学科の教員約40名に対し技術指導を行った。内容は、「組み込みソフト
ウェア開発技術の基礎」、「組み込みソフトウェア開発技術の基礎(RTOS、ITRON)」、「ITRON
プログラミング実習」をテーマとした実技講習となっている。

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査2018 年度においては、受託調査の実績がなかった。

－4－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
2019 年 2 月 21 日（木）、タイ・バンコクにおいて「デジタル経済、その機会と課題」をテーマとした海外セミナーを、当財団と緊密な関係にあるタイ国デジタル経済社会省(MDES)との共同開催により実施した。
セミナーでは、当財団専務理事の開会挨拶に続き、在タイ日本国大使館特命全権大使から来賓挨拶、デジタル経済社会省大臣から開会講演を頂いた。タイ側からは、国家デジタ
ル経済社会委員会(ONDE)副事務局長より「デジタルエコノミー政策」について、デジタル
経済振興庁副長官より「デジタルエコノミーの旗艦プロジェクト」について講演があった。
日本側からは、経済産業省より「日本のデジタル経済政策」、当財団賛助会員企業である（株）
日立製作所、（株）NTT データ、富士通（株）、日本電気（株）より、それぞれ「顧客との協創によるデジタルトランスフォーメーションの加速」、「ブロックチェーン技術を用いた貿易プラットフォームの実現」、「画像処理技術を用いた高度道路管理・計画の実現」、「ICT 利活用による安全でスマートな都市作り」に関する講演が行われた。
セミナーには、MDES、ONDE、DEPA、国家統計局(NSO)、タイ郵政公社、電子商取引開発庁(ETDA)、国家放送通信委員会(NBTC)、科学技術開発庁(NSTDA)、国立電子・コンピュータ技術センター(NECTEC)、農業・協同組合省、教育省、商務省、観光スポーツ省、社会開発・
人間安全保障省、運輸省、外務省、タイ投資委員会、通信事業者や IT 企業、日系企業より
119 名、日本側関係者 13 名の合計 132 名の参加があった。

（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進するため、日系の IT 企業へのインターンシップ支援を行った。本事業は、当財団事業に賛同いただいた賛助会員企業向け事業として本年度より本格実施しており、
2018 年度は、賛助会員 3 社が受け入れを行った。
本年度は、ヤンゴン情報技術大学(UIT)、ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)、西ヤンゴン
工科大学(WYTU)IT 学部、マンダレーコンピュータ大学(UCSM)、工科大学ヤタナポンサイバーシティ(UTYCC)の 5 校より、成績優秀な学生をインターン生として募集し、合格した 14名に対し、平成 30 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンが実施された。
当財団は、本事業全般にわたる進捗管理を行うほか、本事業に関心のある日系 IT 関連企業を当財団の賛助会員企業や関係団体から募り、ミャンマーの主要 IT 系大学への情報提供
及びインターン候補者の募集・選考を実施した。また、インターン生の渡航に先立ち、企業・学生・大学の 3 者間インターンシップ契約（MOU）の締結、VISA の準備、インターン開始前とインターン期間中の日本語研修等を実施し、14 名全員がインターン期間中に JLPT(日－5－本語検定試験)N4 模試に合格した。
ミャンマーの主要 IT 系大学においては、まだまだ実務訓練の環境が整っておらず、卒業
年度の学生にこのようなインターンシップの参加を卒業単位として促す傾向にある。日本の IT 企業の新卒採用難の状況を少しでも緩和するとともに、ミャンマーとの IT 人材分野での協力の一層の促進を図るため、当財団は今後とも本支援事業を実施して行く。

－6－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人(政府、産業界、学識者等)を招へいし、アジア各国における IT
政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国 IT
政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び相手国との相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－アジアの IT フラグシッププロジェクト会議」実施等
2018 年 10 月 28 日(日)から 11 月 3 日(土)にかけて、アセアン 9 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナ
ム)、南アジア 4 ヵ国（バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ）の計 13 ヵ国から IT 関連の政府要人を招へいし、10 月 30 日（火）に「アジアの IT 政策とフラッグシ
ッププロジェクト会議」を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子
政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、87 名が参加した。
同会議では、アジア 13 ヵ国の代表者から、各国の情報化の現況、情報化政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況等のご講演を頂き、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。また招へい者は、この期間中に、経済産業省、情報通信研究機構、
当財団賛助会員企業である日本電気（株）、（株）NTT データ、
（株）日立製作所、富士通（株）を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受けるとともに、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。

－7－

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るため、アジア各国の IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいした。本事業は、相手国政府、公的機関等から当財団への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公共的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施した。招へい期間中には、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図った。採択された 3 案件のうち 2 案件を実施した。
①ベトナム「土地管理システム」
ベトナム天然資源環境省土地管理総局からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、2019 年 3 月 4 日から 8 日にかけて同総局の Department of Land Use
Planning の Deputy Director と Department of Land Registration の Manager of Divisionof Land Database の 2 名を招へいした。
招へい者は、経済産業省、法務省、法務省民事局登記情報センター室、千葉地方法務局
船橋支局、国土交通省、日本不動産鑑定士協会、IT 企業などを訪問し、日本の土地管理シ
ステムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「デジタルトランスフォーメーションの推進」
ベトナムの国営通信郵政事業会社 Vietnam Posts and Telecommunications Group 傘下で、
IT システムに特化した VNPT Information Technology Company(VNPT IT)からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、2019 年 3 月 24 日から 29 日にかけて同社副社長、ビジネス・マーケティング部副センター長の計 2 名を招へいした。
招へい者は、経済産業省、IT 企業などを訪問し、日本のデータセンター、セキュリティ
センターを視察するとともに、政府のデジタルトランスフォーメーション政策や IT 活用事
例に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。

－8－

６．その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア 13 ヵ国から 22 名の来訪者があり、情報化の現状等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
（付録１．海外来訪者一覧）－9－

Ⅱ．財 団 の 内 部 管 理
１．評議員会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 8 回（定時）評議員会
日時：2018 年 6 月 28 日（木）16：00～16：40
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 29 年度決算書について

報告事項①平成 29 年度事業報告書について②平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書について③理事の退任について（２）第 9 回（臨時）評議員会
日時：2019 年 3 月 28 日（木）13：00～14：00
場所：一般財団法人国際情報化協力センター

会議室

議事：
審議事項
第 1 号議案

基本財産の一部取崩しについて

２．理事会
本年度は次のとおり 2 回開催した。
（１）第 14 回（通常）理事会
日時：2018 年 6 月 13 日（水）15：30～16：30
場所：JJK 会館

7 階会議室「B」

議事：
審議事項
第 1 号議案

平成 29 年度事業報告書（案）について

第 2 号議案

平成 29 年度決算書（案）について

第 3 号議案

平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について－10－

第 4 号議案

定時評議員会の招集（案）について

報告事項①業務執行状況について②理事の退任について（２）第 15 回（通常）理事会
日時：2019 年 3 月 13 日（水）10：30～11：30
場所：コートヤード・マリオット銀座東武ホテル

2 階「芙蓉の間」

議事：
審議事項
第 1 号議案

2019 年度事業計画書（案）について

第 2 号議案

2019 年度収支予算書（案）について

第 3 号議案

基本財産の一部取崩し（案）について

第 4 号議案

臨時評議員会の招集（案）について報告事項①平成 30 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について②平成 30 年度資産運用状況について

３．運営委員会
本年度は 8 回開催した。
（開催状況は付録３のとおりである。）

４．賛助会員2019 年 3 月末における会員は、21 社である。
（会員名簿は付録２（４）のとおりである。）－11－

５．機関、事務局等組織及び事務局等職員数（１）機関、事務局等組織
評議員会
理事会
運営委員会
事務局
総務部
企画部
情報調査部
協力事業部
（注）評議員、役員（理事及び監事）、運営委員の名簿は各々付録２（１）、（２）、（３）のとおりである。
（２）事務局等職員数
事務局等職員数を次の表のとおり示す。2019 年 3 月末現在（出向者等を含む）
所

事 務 局

属

男

女

計

総

務

部

1

1

2

企

画

部

1

1

2

部

2

0

2

情 報 調 査 部

1

1

2

計

5

3

8

協

力

事

業

(注)協力事業部には併任出向者(男)1 人を含む。

６．一般的業務（１）評議員、役員等の改選①評議員
評議員に改選は無かった。
②役員
2018 年 6 月 28 日の定時評議員会終結を以って、次のとおり役員が退任となった。
退任：2018 年 6 月 28 日付
理

事

鴻巣

光司

株式会社デンソーウェーブ－12－

AUTO-ID 事業部

技術２部長

Ⅲ．事 業 の 説 明
１．アジアにおける IT 関連情報の収集・提供（１）アジア各国 IT 関連ニュースの配信並びにアジア各国への情報提供
アジア各国･地域の政府の IT 施策や IT 関連団体、IT 企業の動き、現地 IT 状況の分析などに関する最新の情報を収集し、政府関係機関、賛助会員をはじめ国内関係者に向けて広く情報提供を行った。
具体的には、収集されたアジア各国の官公庁、関連団体の IT 関連情報、公開記事や独自調査情報を整理した「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」を毎月 1 回配信（本年度累計 623
件）し、また、これらの記事を会員向けホームページ上にも掲載し、情報提供を行った。
なお、情報収集に際し、より迅速かつ正確な現地情報を得るため、関心の高いインド、タイ、中国、ミャンマーの 4 ヵ国にコレスポンデントを配置した。
また、CICC 研修修了生（約 5,500 名）及び各国要人等 CICC 海外関係者とのネットワーク
維持・強化のため、CICC 海外関係者向けに英文メルマガ「東京便り」を、2 ヵ月に 1 回配
信し、日本の最新 IT 状況及び海外関係者に有用な日本の IT 関連機関の英文 URL 等の情報提供を行った。
①「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」
年間計画に従い、毎月 1 回配信した。中国、バングラデシュ、カンボジア、インド、イ
ンドネシア、韓国、マレーシア、ブルネイ、モンゴル、ミャンマー、ラオス、パキスタン、
フィリピン、ネパール、スリランカ、台湾、タイ、ベトナム、シンガポールの計 19 ヵ国を対象とし、賛助会員企業及び関係者へ配信した。
②英文メールマガジン「東京便り」
年間計画に従い、2 ヵ月に 1 回配信した。日本の先進 IT 技術及び利活用事例などを CICC
海外関係者に配信した。

（２）アジア情報化レポートの発行
アジアの情報化に関する最新動向を調査し、「アジア情報化レポート 2018」として国別及びアジア総括版の計 6 種類の報告書（PDF 版）にまとめた。内訳は、タイ、ミャンマー、インドネシア、ベトナム、インド及びアジア各国 IT 動向比較（アジア 19 カ国）の全 6 種である。これらの「アジア情報化レポート 2018」は、賛助会員企業や内外協力機関等に提供しており、アジア各国の情報化や IT 市場の動向等を把握する上で活用されている。また、より広く情報提供を図るべく一般の機関、企業等へも有償で配布している。

－13－

（３）アジア IT ポータルサイトの運営
アジア IT ポータルサイト〈当財団ホームページ〉
を通じて内外に向け情報提供を行った。
具体的には、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」、「アジア情報化レポート」の概要、「CICCセミナー」、「アジア IT 要人招へい事業」及び「海外セミナー」での発表資料、英文メール
マガジン「東京便り」等を掲載するとともに、「各国情報関連お役立ちサイト」として最新の各国の情報関連政府機関、業界団体及び IT 関連ニュースサイトを CICC サイト内にリンクさせた。なお、「CICC アジア各国 IT 関連ニュース」は、利用者の利便性を高めるためキーワード別、国別に閲覧可能である。

（４）各種セミナー等の開催「アジア情報化レポート」の発行に合わせ、毎年、アジア情報化動向に関する報告会を行っている。本年度は、9 月 6 日に「CICC セミナー：世界各国がアジアを舞台に広げるス
マートシティ産業、各国 IT 化動向」と題し、二部構成のセミナーとして開催した。第 1 部として、近年注目を集めるアジアのスマートシティにフォーカスを置き、スマートシティの第一人者である亜細亜大学の岡村久和教授をお招きし、アジアのスマートシティについて現状と、日本企業の課題についてご講演いただいた。第 2 部として、アジア各国動向比
較、ベトナム、タイ、インド、インドネシア、ミャンマーの最新 IT 動向を当財団の各国担当者から報告した。当日は会員会社、経済産業省、一般参加者約 76 名が参加。スマートシ
ティ案件の実情と事業化へのポイント、情報化の進展や市場動向を把握する上で、大変参考になったとの声が多数寄せられた。
開催日：2018 年 9 月 6 日（木）テーマ：「CICC セミナー：世界各国がアジアを舞台に広げるスマートシティ産業、各国
IT 化動向」第一部「アジアにおけるスマートシティ・ビジネス」～その動向と日本企業の課題～

第二部「アジア各国 IT 動向比較」「ベトナム最新 IT 事情」「タイ最新 IT 事情」「インド最新 IT 事情」「インドネシア最新 IT 事情」「ミャンマー最新 IT 事情」－14－

２.アジアにおける IT 利活用推進への支援協力（１）社会・公共情報システムのアジア展開
アジア各国等の情報化推進、インフラ整備に協力するため、日本の電子政府等社会・公共分野において優れた実績のある情報システムや関連するソリューション、情報通信技術（IT）を広くアジア各国等に提案するとともに、各国政府関係者等との情報交換、現地調査等を通じて具体的ニーズの発掘、提案に基づく協力の可能性を探った。アジア各国等でニーズが高い分野である「電子政府、環境、資源・エネルギー、ヘルスケア、国土・交通、
地理、物流・流通、教育、防災、産業（農業、鉱工業、金融など）、社会保障、社会・生活
安全、情報基盤（情報セキュリティ、クラウドコンピューティング、データセンター、情報通信ネットワークなど）」について案件を募集し、公示を経て 6 案件を採択し実施した。
①台湾、インド、タイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン「次世代 e パスポート・国民 ID カードの協力可能性調査」
前年度に引き続き、賛助会員企業であるパナソニック（株）と協力し、e パスポートと国
民 ID カードの導入計画及び次世代 IC チップ搭載可能性の調査を目的とし、タイ、インド、
フィリピン、インドネシア、マレーシアの各国政府及び関係機関等を訪問し、意見交換等を実施した。
世界中で頻発するテロ行為を背景に、世界的に出入国管理の厳格化が求められており、その有効手段としてバイオメトリクスが入った次世代 IC チップ搭載 e パスポートの導入が国際的に期待されている。e パスポートの発給は、発給国事態の国境管理の厳格化に寄与す
るのみならず、渡航先の国での不正・不法入国への水際対策にも有効であるため、国際社会の安定に大きな効果をもたらすと考えられている。
また、欧米やアジア諸国において国民 ID カードへの IC チップ搭載・検討が始まっており、より安心・安全な社会構築への期待が高まっている。
本事業は、対象国の e パスポート発給の現状と課題を認識するとともに、本人確認の精度を高める次世代 e パスポートへの IC チップ導入による国境管理の強化、及び国民 ID カードへの同 IC チップ導入によるセキュリティ・利便性への貢献、を目指したものである。
本年度の初回調査として、2018 年 6 月 3 日～同 15 日にタイ
（MOFA：外務省）、インド（MeitY：
電子情報技術省）、フィリピン（DICT：情報通信技術省、APO：政府系インテグレータ）、第二回目として同年 10 月 1 日～同 13 日にインドネシア（BPPT：技術評価応用庁）、フィリピン（MOFA：外務省、APO:政府系インテグレータ）、マレーシア（MAMPU：行政近代化管理院との日程調整が付かず）、更に第三回目として 2019 年 2 月 17 日～同 23 日に、フィリピン（DICT、APO）、タイ（MOFA：外務省）をそれぞれ訪問し、各国政府及び関連機関と協議した。タイ、フィリピンでは、担当省庁からの要請を受け、数次にわたる訪問・意見交換を実施する一方、インド、インドネシアでは、担当省庁の絞り込みや、現状把握を目的とし－15－

た調査訪問を行うなど、各国の担当省庁により濃淡があるものの、更なる議論継続の希望があることから、継続して交流を図りつつ、協力案件作りに取り組んでいく。
②ベトナム「土地管理システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける土地管理システム構築のための支援協力を行った。
現在、ベトナムに対しては、（独法）国際協力機構（JICA）が長年にわたる土地登記法を含む各種法整備支援を実施しているが、近年は、不動産登記、担保取引における問題が噴出してきており、法制度の整備と併せて制度運用のための IT 利活用が喫緊の課題となっている。
本件は、日本からの法整備支援と併せて、土地管理システム整備において開発から運用にわたる日本モデルを適用することによる同国の課題解決を目指したもので、2018 年 4 月、
6 月、7 月、9 月、10 月に現地調査を実施した。本件は、所管のベトナム天然資源環境省（MONRE）
から日本への継続支援要請に基づくもので、財団自主事業として実施した。
また、本年度は、日越共同イニシアチブのフェーズ 7 に「土地法改正」がテーマとして採用され、今後、同活動とも連動して行く。
引き続き、本スキームによる支援を行いつつ、ODA 化を目指すこととしている。
③ベトナム「IT 利活用による医療の質の向上」
前年度に引き続き、賛助会員企業である富士通（株）と協力し、ベトナムにおける病院
間情報連携による医療の質向上のための現地調査を実施した。
現在、ベトナムでは、医療サービスの地域間格差が社会問題となっている。大規模な中央病院は都市部に収集しており、適切な医療サービスを受けるためには都市部の病院に通院しなければならない状況が長年続いており、その改善が喫緊の課題となっている。
ベトナム保健省は、2013 年からサテライトホスピタルプログラムを実施し、①患者紹介
システムの導入、②医師・看護士への教育・訓練、③中央病院から地方病院への医師の派
遣、④中央病院からの遠隔診療コンサルサービス等の取り組みを行っている。
このような状況の中、日本において長年培った知見を基に、IT 利活用を通じてベトナムの医療の質の向上に貢献すること（患者の中央病院集中の緩和、業務の効率化向上、患者に対する不要不急の検査減等）を目指し、主として上記①の患者紹介システムを中心に医療の IT 化を支援している。
具体的には、「二国間招へい事業」にて、2015 年 3 月に招へいしたベトナム保健省（MOH）
診察・治療管理局副局長他、及び 2016 年 3 月に招へいした同国ホーチミン市人民委員会保健局（DOH）副局長及び同局傘下の小児科病院 IT 部長等とのネットワークを軸に、2018 年
5 月、12 月に現地調査等を行った。

－16－

④ミャンマー「基盤電子地図データ整備および地理情報システム」
前年度に引き続き、賛助会員企業である（株）日立製作所と協力し、ミャンマー全国の地図データを整備し政府関係機関で共有利用する国家空間データ基盤（NSDI：National
Spatial Data Infrastructure）の整備支援のため、現地での状況調査を実施した。
ミャンマーでは、2015 年度末の政権交代に伴う省庁再編により、NSDI 政府委員会は取り
纏め省不在のまま活動停止状態となっている。この状況の中、2018 年に入り、天然資源環
境保全省 測量局から同局を取り纏め局とするための支援要請を受けた。このため 2018 年 5月に同局を再訪し、NSDI システムのニーズの明確化、活動支援の具体的な方策、NSDI 政府
委員会の取り纏め省庁の再確認プロセス等への支援について打合せ、その後、国土地理院
とも協議した。
その結果、ミャンマー測量局からの支援要請には国土地理院による技術協力形態での対応が相応しいとの結論を得た。今後は在ミャンマー日本国大使館が窓口となり、先ずは G2Gでの対話を進めた上で、将来的な NSDI 整備支援に繋がるよう、関係機関や同国政府への支援を継続して行く。
⑤マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「デジタルガバメント ID ソリューション」
各国で、貧困・社会保障・医療・教育などの経済社会課題解決のために、国民 ID の付与とその電子化について検討と実装が進められている。
これを受けて賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、生体認証（指紋・顔・虹彩）
技術を組み合わせたデジタル ID 基盤及びそれを活用したソリューションを必要とする政府機関に対し最先端技術を紹介するとともに、現地ニーズ（規模、場所、価格、時期など）
や市場環境の把握を目的として調査等を実施した。
また、インドネシア内務省・住民民事登録局（MOHA・DUKCAPIL）より、インドで稼働中の電子国民 ID システムである UIDAI／Ａadhaar（アーダール）を成功事例とした Work Shop
開催の要望が出された。これを受け、日本電気(株)の協力を得て、同システム運用を担当する NEC Technologies India 社の NDEC(NEC Biometrics Excellence Center)関係者から、同システムの概要・運用形態、運用上の課題やその解決への取組み等に関する講演を行うことを目的とした WorkShop を、2018 年 11 月 26 日にジャカルタで開催した。
Work Shop では、システム運用開始後 8 年が経過し、非強制にも拘わらずシステム登録率
が 90%強に達している実績を始め、インド国民に深く浸透している現状が紹介された。
インドネシアでは、2011 年に E-KTP(電子国民 ID）が導入されたものの、運用面で多くの課題を抱え、国民認知が進まず充分に普及しているとは言い難い状況にある。今回の Work
Shop 開催は、その打開策として、内務省・住民民事登録局が他国での成功事例紹介の機会を要望してきたもの。Work Shop 参加者からは、インドネシアで導入された E-KTP との比較
や同システムが直面する諸課題に対する解決案に関連した問い掛けなど、多くの質問や深－17－

い議論が展開されるなど、大きな成功を得た。
⑥マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、ベトナム、インド、台湾「パブリックセーフティ分野における犯罪対策」
賛助会員企業である日本電気（株）と協力し、対象国の犯罪対策を支援するため、自治体や公共交通機関などの治安関係機関に対する監視システムや治安関連機材の協力可能性について調査した。具体的には、インドネシアを集中的に調査し、犯罪対策業務の現状把握、監視システムの導入可能性の調査、日本企業としての協力可能性の調査、ニーズの発掘を実施した。
インドネシアでは各自治体が競い合うようにスマートシティ化のプロジェクトを進めている。その多くが地震・津波などの災害関連への対策が主たる目的となっているが、犯罪対策も含めた映像による監視システムの導入も喫緊の課題として挙げられている。
2018 年 10 月下旬に、その最大のプロジェクトとして既に動き始めているジャカルタ特別州政府のスマートシティ計画・運用部門を訪れ、関係者を集めたワークショップを開催し、日本の顔認証を含めた監視システムと、その運用の実例について紹介した。幹部や計画部
門、運用管理部門など 30 名以上が参加し、インドネシア側の課題をヒアリングすることができた。
同年 12 月初旬には、インドネシアのスマートシティ関連のソリューションを提供している企業、空港の治安対策を行っている企業、交通関係の安全対策を提供している企業など、現地のセーフティ関連サービス事業会社を訪問し、日本の技術の導入による課題解決、案
件発掘について協議した。
また同月 JETRO 主催の「日本インドネシア Smartcity セミナー」において、ジャカルタ
特別州をはじめ、Banyuwangi 県、Makassar 市、Bandung 市などのスマートシティプロジェ
クトの現状と課題を確認。ヒアリングした様々なニーズから、具体的案件への絞り込みを行った。
今後、インドネシアを中心に案件の具体化に向けて、検討を進めていく。

（２）途上国からの要請に対する支援協力
途上国等からの要請に基づく情報化に関する支援協力として、本年度は次のとおり 1 案
件の専門家派遣を実施した。
①ミャンマー「ヤンゴンコンピュータ大学」への専門家派遣協力
ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)からの要請を受け、複数のコンピュータ大学の組み込み系学科の教員に対する集合研修として、名古屋大学大学院情報学研究科より1名の准教授を派遣した。本専門家は、特定非営利活動法人TOPPERS(Toyohashi OPen Platform for－18－

Embedded Real-time Systems)プロジェクト(注1)のシニアテクニカルエキスパートであり、
平成29年度にヤンゴン情報技術大学(UIT)の組み込み系学科向けに同様の研修を実施し、UIT学長から高い評価を得ている。
具体的には、2019年3月26日から4月2日にかけて、UCSYをはじめとする複数のコンピュータ大学の組み込み系学科の教員約40名に対し技術指導を行った。内容は、「組み込みソフト
ウェア開発技術の基礎」、「組み込みソフトウェア開発技術の基礎(RTOS、ITRON)」、「ITRON
プログラミング実習」をテーマとした実技講習である。日本の先進的な組み込みシステム
開発に係る知見、技術を紹介するとともに、ミャンマーのコンピュータ大学における組み込みシステム開発の今後の課題や取り組みについても意見交換を行った。
(注1)
TOPPERS プロジェクトは、組込みシステム構築の基盤となる各種のソフトウェアを開発し、高品質なオープンソースソフトウエアとして普及させることで、組込みシステム技術と産業の振興を図ることを目的としたプロジェクトであり、会長は名古屋大学の高田広章教授が務めている。

３．アジアにおける IT 利活用等に関する調査2018 年度においては、受託調査の実績がなかった。

－19－

４．アジアにおける情報化に関する普及啓発及び情報化基盤整備に関する支援協力（１）海外セミナーの実施
2019 年 2 月 21 日（木）、タイ・バンコクにおいて「デジタル経済、その機会と課題」をテーマとした海外セミナーを、当財団と緊密な関係にあるタイ国デジタル経済社会省(MDES)との共同開催により実施した。
セミナーでは、当財団専務理事
館特命全権大使

占部浩一郎より開会挨拶を行い、在タイ日本国大使

佐渡島 志郎氏よりご来賓挨拶を頂いた。タイ側からは、デジタル経済社

会省大臣 Pichet Durongkaveroj 氏が開会講演を行い、デジタル化が大きな恩恵をもたらすこと、日本とは IT を活用して少子高齢化などの課題解決に連携して取り組むことが重要であることなどが述べられた。
タイ側からは、国家デジタル経済社会委員会(ONDE)副事務局長 Polawat Witoolkollachit
氏より「デジタルエコノミー政策」について、デジタル経済振興庁(DEPA)副長官 Kasama
Kongsmak 氏より「デジタルエコノミーの旗艦プロジェクト」について講演があった。日本側からは、経済産業省 商務情報政策局 大臣官房審議官 吉田 博史氏より「日本のデジタ
ル経済政策」、当財団賛助会員企業である（株）日立製作所、（株）NTT データ、富士通（株）、日本電気（株）より、それぞれ「顧客との協創によるデジタルトランスフォーメーションの加速」、「ブロックチェーン技術を用いた貿易プラットフォームの実現」、「画像処理技術を用いた高度道路管理・計画の実現」、「ICT 利活用による安全でスマートな都市作り」に関する講演が行われた。セミナーの閉会にあたり CICC 運営委員長が挨拶で締め括った。
セミナーには、MDES、ONDE、DEPA、国家統計局(NSO)、タイ郵政公社、電子商取引開発庁(ETDA)、国家放送通信委員会(NBTC)、科学技術開発庁(NSTDA)、国立電子・コンピュータ技術センター(NECTEC)、農業・協同組合省、教育省、商務省、観光スポーツ省、社会開発・
人間安全保障省、運輸省、外務省、タイ投資委員会、通信事業者や IT 企業、日系企業より
119 名、日本側関係者 13 名の合計 132 名の参加があった。
セミナー概要MDES/CICC Joint Seminar「Digital Economy: Opportunity and Challenge」
日時: 2019 年 2 月 21 日（木） 9:00-14:00
会場:

アテネホテル、ラグジュアリーコレクション、バンコク

開会挨拶

グランドホール(一財)国際情報化協力センター
専務理事

占部

浩一郎

来賓ご挨拶

在タイ日本国大使館 特命全権大使

開会講演

タイ デジタル経済社会省 大臣
Pichet Durongkaveroj 氏記念写真撮影とコーヒーブレーク－20－

佐渡島 志郎氏

基調講演

経済産業省 商務情報政策局「Current Policy on Digital

大臣官房審議官 吉田 博史氏

Economy」①日本側による講演

日立アジア（タイランド）「Accelerating Digital

エグゼクティブディレクター 大橋 章宏氏

Transformation throughCo-creation with Customers」②日本側による講演

株式会社 NTT データ「NTT DATA’s Initiatives for Trade

第一公共事業本部

Platform using Blockchain

第一システム統括部

Technology」

第一営業担当部長

第二公共事業部
河田

禅氏③タイ側による講演

Assist. Prof. Polawat Witoolkollachit, MD.

「Digital Economy

Public Sector Deputy Secretary-General,

Connected: unconnected」

Office of the Nation Digital Economy and Society
Commission of Thailand(ONDE)④日本側による講演

富士通株式会社「Advancement of Road Monitoring

営業部門 公共・地域営業グループ

with Data Analysis」

グローバルビジネス統括部 アカウント営業部
野口雄氏⑤日本側による講演

NEC タイランド「Creating Safer and Smarter

エグゼクティブマネージャー

Cities by Leveraging the Power

矢田 和弘氏of ICT」⑥タイ側による講演

Ms. Kasama Kongsmak,「Digital Economy Promotion:

Vice President of Digital Intelligence Strategy

Flagship Initiatives」

and Policy Department,
Digital Economy Promotion Agency(DEPA), Thailand

閉会挨拶

CICC 運営委員会委員長
千原通和氏

ネットワーキングランチ－21－

（２）ミャンマーの IT 系大学からのインターン生受け入れ支援
ミャンマートップレベルの IT 系大学からの要請に基づき、ミャンマーとの IT 人材分野での協力を促進するため、日系の IT 企業によるインターン生受け入れのための支援を行った。本事業は、当財団事業に賛同いただいた賛助会員企業向け事業として本年度より本格実施しており、2018 年度は、賛助会員 3 社が受け入れを行った。
永年にわたるミャンマーへの IT 人材育成支援等により、ミャンマーコンピューター協会(MCF)やミャンマーIT 系大学から多大な信頼を得ている当財団は、ミャンマーとの IT 分野での協力の趣旨に賛同しインターン生の受け入れを希望する IT 関連企業と連携して、2017年度から本事業を開始している。
本年度は、ヤンゴン情報技術大学(UIT)、ヤンゴンコンピュータ大学(UCSY)、西ヤンゴン
工科大学(WYTU)IT 学部、マンダレーコンピュータ大学(UCSM)、工科大学ヤタナポンサイバーシティ(UTYCC)の 5 校より、2018 年 11 月に卒業予定で、卒業後は日系企業での勤務を強く希望し、かつ日本語の勉強を行う意思を持つ、成績優秀な学生をインターン生として募集し、受け入れ企業の面接を実施した。合格した 14 名(UIT9 名、UCSY3 名、UTYCC2 名)に対し、2018 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、インターンが実施された。
当財団は、インターン生受け入れ支援事業全般にわたる進捗管理を行うほか、本事業に関心のある日系 IT 関連企業を、当財団の賛助会員企業や（一社）電子情報技術産業協会（JEITA）、(一社)情報サービス産業協会(JISA)、(一社)コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)等の関係団体から募り、ミャンマーの主要 IT 系大学への情報提供及びインターン候
補者の募集・選考を実施した。また、インターン生の渡航に先立ち、企業・学生・大学の 3者間インターンシップ契約（MOU）の締結、VISA の準備、インターン開始前とインターン期
間中の日本語研修等を実施した。
インターンシップには、短期の日本研修と長期のヤンゴン研修を組み合わせたリモート
インターンと、インターン全期間を通じて日本の受け入れ企業現場で研修を行うオンサイ
トインターンの 2 種類がある。本年度の受け入れ企業は、全てリモートインターンを希望
したことから、ヤンゴンにおいてビデオチャット、メール等のネット媒体を介した研修を中心にインターンを行った。具体的には、2018 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間(UCSY の学
生のみ 5 月から 8 月末)、平日 9:00～15:00 はリモートインターン、金曜日を除く毎日 15:30～17:30 は日本語学校にて日本語中級研修に参加させた。
この特訓により、14 名全員がインターン期間中に複数回の JLPT(日本語検定試験)N4 模試に合格し、インターン後の 10 月に各企業から 2019 年 4 月からの企業採用内定を得た。なお、内定者 14 名の内、家庭の事情で離脱した 1 名を除く 13 名が 2018 年 11 月～2019 年 3
月末のポストインターンの期間、複数回の N3 模試合格を果たしている。
また、来年度事業に向け、受け入れ企業の拡大を図った結果、新たに 2 社の希望があり、
本年度実施の 3 社に加え、合計 5 社(ソリューション系 3 社、組込みシステム系 1 社、IT ユーザ系(土木系)1 社)が本事業へ参加することとなった。2018 年 12 月から 2019 年 2 月にか－22－

けて、受け入れ企業が、UIT、UTYCC の 2 大学で面接を実施し、合計 20 名(UIT16 名、UTYCC4名)が合格。合格者は、2019 年 6 月から 9 月末の約 4 ヵ月間、リモートもしくはオンサイトのインターンを行う予定である。
本事業はインターン生の受け入れ企業への就職を約束するものではないが、ポストイン
ターンの期間に企業側負担での日本語研修や補講研修のフォローアップ等を行うことにより、受け入れ企業への入社が円滑に進むと期待される。
ミャンマーの主要 IT 系大学においては、まだまだ実務訓練の環境が整っておらず、卒業
年度の学生にこのようなインターンシップの参加を卒業単位として促す傾向にある。日本の IT 企業の新卒採用難の状況を少しでも緩和するとともに、ミャンマーとの IT 人材分野での協力の一層の促進を図るため、当財団は今後とも本支援事業を実施して行く。

－23－

５．アジアにおける IT 協力対話の推進（１）多国間協力招へい
アジア各国 IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいし、アジア各国におけるIT 政策、情報化事情を的確に把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国
IT 政策の紹介、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことにより、我が国及び参加国相互の理解増進を図る IT 協力対話を推進し、各国要人との緊密なネットワークを構築、強化した。
①IT 要人招へいによる「アジア IT 要人招へい事業－アジアの IT フラッグシッププロジェクト会議」実施等
2018 年 10 月 28 日（日）から 11 月 3 日（土）にかけて、アセアン 9 ヵ国（カンボジア、
インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、南アジア 4 ヵ国（バングラデシュ、ネパール、パキスタン、スリランカ）の計 13ヵ国から IT 関連の政府要人を招へいし、10 月 30 日（火）に「アジアの IT 政策とフラッグ
シッププロジェクト会議」を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所のご後援を頂いて開催し、87 名が参加した。
会議プログラム
開会挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

主催者挨拶

経済産業省
課長

基調講演
「Trends of Japan’s IT Policy」

浩一郎（一財）国際情報化協力センター
理事長

来賓ご挨拶

占部

経済産業省
課長補佐

山本

正已

商務情報政策局 情報産業課

菊川

人吾氏

商務情報政策局 情報産業課
川内拓行氏

・IT 戦略本部とその体制
・ソサイエティ 5.0
・コネクテッドインダストリーズ
・IoT 推進コンソーシアム
各国における IT 政策と IT プロジェクト
バングラデシュMr. Mohd Rezaul Karim・ビジョン 2021：Digital Bangladesh

Member and Additional Secretary,に基づく法令と政策

Bangladesh Computer Council (BCC)

・バングラデシュコンピュータ評議会

Ministry of Post, Telecommunications and－24－

・進行中の BCC 関連プロジェクト（国家Information Technology （MPTIT、郵政通信

データセンター、人材育成、電子政府、 情報技術省 次官補）
ソフトウェア品質試験認証センター、
バングラ言語処理、デジタルアイラン
ド Moheshkhali、デジタル Sylhet シテ
ィ、僻地の IT ネットワーク整備、日本市場向け IT エンジニア養成など）
カンボジア

Mr. Ouk Vanndy“Cambodia ICT Stutus”

Advisor of Ministry and Deputy Director

・IT インフラ(光ファイバー網、海底ケ

General ofーブル)

Information Communication Technology

・通信状況(携帯電話、固定電話、イン

Ministry of Posts and Telecommunications

ターネット、ブロードハンドの普及率)(MPTC、郵便電気通信省 顧問・ 副 ICT 局長)

・IT 政策と法規(ICT マスタプラン 2020、
電気通信法、電気通信/ICT 開発政策
2020)
・通信事業者の免許制度、USO と研究開
発資金
・デジタルカンボジア
インドネシアMr. Bagio Prihatono

・通信情報技術省 IT 応用総局について

Head of Subdivision for Cooperation

・デジタルエコノミープログラム(スタDirectorate General for ICT Application

ートアップ企業 1 千社、デジタル認証、 Ministry of Communication and Information
デジタル署名、中小企業オンライン化

Technology

800 万社、農業・水産業従事者のオン(KOMINFO、通信情報省 ICT 応用局 協力部部長)

ライン化)
・A Hundred Smart Cities Movement（スマートシティマスタプラン策定、50 市
における早期実現プログラムの評価）
・電子政府に関する法規
・電子政府プログラム
ラオス

Ms. Chittaphone Chansylilath“E-Government Development”

Head of Application and Content Division

・IT インフラの状況

E-Government Center

・IT 産業の状況

Ministry of Posts and Telecommunications

・政策と法規(MPT、郵便通信省 電子政府センター アプリケ

－25－

・電子政府センターの主な役割と構造

ーション・コンテンツ部長)

・電子政府センターのサービス
・電子政府開発に関する国連等インデッ
クスと課題
Mr. Subramani Nagaiah

マレーシア“Shaping

thefutureofDigitalSenior Assistant Director

Economy & Society”

ICT Consulting Division

・デジタル化の状況（公共サービス ICT

Malaysian Administrative Modernisation and戦略計画 2016-20、国家 e コマース戦

Management Planning Unit (MAMPU、マレーシア

略ロードマップ、Industry 4.0）

行政近代化管理院 ICT コンサルティング部シニ

・公共サービス配信のトランスフォーメ

ア・部長代理)ーション：Vision2020
・サイバー法規、ガイドライン
・デジタル化に向けた施策：デジタル
ID(MyID)が 2018 年度よりスタート
質疑応答
ミャンマー

Mr. Moe Kyaw Soe“Realising Digital Myanmar”

Deputy Permanent Secretary

・運輸・通信省(MOTC)の組織

Ministry of Transport and Communications

・通信政策と法規の枠組み、機構改革(MOTC、運輸・通信省事務次官補)・ICT に係る経済政策：ID カードシステ
ム、電子政府戦略、電子政府システム、
デジタルエコノミー開発委員会(DEDC)
・電子政府運営委員会、電子政府実装作業委員会、e-ID システムワーキング委
員会、サイバーセキュリティ小委員会
ほか 7 小委員会
・サイバーセキュリティ法案進行中
・電子政府統合データセンター(eGIDC)
ネパール

Mr. Laxmi Prasad Yadav“ IT Policy and ICT Projects in

Director General

Nepal”

Department of Information Technology

・ネパールの IT 指標

Ministry of Communication and Information

・IT に係る法規と政策

Technology

・デジタルネパールの枠組み：8 分野(農(DoIT、通信情報技術省

業、ヘルスケア、教育、エネルギー、－26－

情報技術局長)観光、金融、都市インフラ、通信)
・進行中の IT プロジェクト（国家 ID シ
ステム、政府クラウド、e ビレッジセ
ンタ）
Mr. Faisal Iqbal Ratyal

パキスタン
“ IT

Poloicies&

Projects

inDirector General-Information Technology &Pakistan”

Telecommunication

・Digital Pakistan Policy 2018

Ministry

・情報技術通信省の体制

Telecom(MOITT、情報技術通信省 IT 通信局長)

ofInformation

Technology

and・IT と通信分野の指標
・IT 企業、IT 人材の状況
・進行中の IT プロジェクト（国家クラウドサービス、セーフシティ、オンラ
イン税金支払システム、中央国家 ID
カードシステム、病院管理システム）
・計画中の IT プロジェクト(スマートシ
ティ、交通管理システム)
フィリピン

Mr. Eric Arce Toledo

・情報通信技術省ビジョンとミッション

Project Director, Free Public WiFi Project・ICT の現状と課題

Infostructure Management Bureau and other・経済的機会の拡大と包括性‐Tech4ED

Special Concerns

・通信アクセスの改善

Department of Information and Communications

・公共の場における無料 Wi-Fi インターTechnology

ネット接続(DICT、情報通信技術省インフォストラクチャー

・国家ブロードバンドプラグラム

マネジメント局

・継ぎ目のない行政サービス配信

無料公衆 Wi-Fi プロジェクト プロジェクト デ・安心安全なサイバースペースと災害にィレクター)

強いコミュニティ
シンガポールMs. Wong Shiow Pyng

“ Building a Digitally Ready andDirector for Digital Inclusion

Inclusive Nation”

International and Corporate Group・インフォコムメディア開発庁の役割

Infocomm Media Development Authority(IMDA、・デジタルエコノミー活動指針

情報通信メディア開発庁 国際・企業グループ

・電子政府計画

デジタルインクルージョン部部長)

・デジタルレディネス計画(2018 年 6 月
策定)

－27－

スリランカMr. Muhandiramge Chandana Lal Rodrigo“The Journey of Sri Lanka towards a

Additional Secretary –ICT Development

Creative Knowledge Based Economy”

Ministry of Telecommunication and Digital・ビジョン A Digitally Inclusive SriInfrastructure and Foreign Employments

Lanka(通信デジタルインフラストラクチャ・海外雇用

・デジタル化指標

省 ICT 開発担当次官補)・IT 関連法規・IT インフラ
・電子政府（電子文書認証、税徴収シス
テム、土地管理システム）・デジタル教育（School ICT Society
Initiative）
タイ

Mr. Ekapong Rimcharone“Digital Economy in Thailand:

Executive Director

Opportunities, Risks andDigital Economy Division

Challenges”

Office of National Digital Economy and・デジタル化指標
・明確なデジタルエコノミーへの方向性
Thailand 4.0
・デジタルタイランドイニシアティブ‐
情報インフラ強化、Society Commission(ONDE)
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省

国家デジタル経済・社会コミッション室(ONDE) デジタル経済部
エグゼキュティブ・ディレクター)

・デジタルパークタイランド・スマートシティ・デジタル化関連の法規
・デジタルエコノミー時代の人材開発
・電子政府
ベトナム

Mr. Dinh Hoang Long

・電子政府に関する政策

Deputy Chief of Office of Authority of IT

・電子政府の現況‐国家計画、運営と行

Application

政サービスの IT 活用、インフラ

Office of Authority

・電子政府の方向性

Authority

・主要プロジェクト（行政サービスポー

ApplicationofInformation

Technology

タル、e パスポート、スマートシティ

Ministry of Information and Communications

開発、中央と地方 IT システムの相互接(MIC、情報通信省

続、e タックスほか）
・国家データベース（人口、エンタープ－28－

IT 応用局

局長室副室長)ライズマネジメント、保険、土地、金融、資源・環境）
質疑応答
レセプション
冒頭挨拶（一財）国際情報化協力センター
専務理事

来賓ご挨拶

浩一郎

早稲田大学 電子政府・自治体研究所顧問
名誉教授

乾杯挨拶

占部
小尾

敏夫氏 (当財団評議員)

当財団運営委員会委員長

千原

通和氏

本会議では、当財団の山本 正已理事長（富士通（株）取締役会長）の主催者挨拶があり、その後、ご来賓の経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長 菊川人吾氏より、「多様な業種、企業、人、機械、データなどがつながることで新たな付加価値を創出し、社会的課題の解決と競争力強化を実現する“Connected Industries”という産業のあり方を、経済産業省は提唱し、様々な政策につなげている。この日本における経験やベストプラクテ
ィスを皆様に共有し、皆様の課題解決や経済成長に協力していきたい。
」とご挨拶があった。
基調講演では、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課 課長補佐

川内拓行氏より、「Trends of Japan’s IT Policy」と題し、日本における IT 政策の動向と経済産業省の取組みについてご紹介いただいた。アジア 13 ヵ国の代表からは、各国の情報化の現況、情報化
政策と電子政府等の国家 IT プロジェクトの進捗状況、課題についてご報告いただいた。招へい者と出席者間では質疑応答をはじめとする活発な意見交換がなされ、招へい者及び出席者から本会議に対し高い評価があった。
招へい者は、この期間中に、経済産業省、情報通信研究機構を訪問し、日本の政府における IT 政策の取り組み、最新の国家研究開発プロジェクトに関する視察を行った。
さらに、当財団の賛助会員企業である日本電気（株）、（株）NTT データ、（株）日立製作所、富士通（株）を訪問し、日本及びアジアにおける IT 利活用の具体的な事例紹介やショールームでのデモ説明を受け、活発な情報交換を行い、IT 利活用方法への理解を深めた。
本事業を通して、各国に対して我が国の IT 活用事例等の情報提供を図るとともに、各国の IT 関連政府等要人との人脈の維持・強化を図ることができた。

－29－

（２）二国間協力招へい
我が国において実際に利用されている情報システムの現地視察、意見交換等を通じて、
IT 利活用事例等の理解増進と緊密なネットワーク構築を図るため、アジア各国の IT 分野の要人（政府、産業界、学識者等）を招へいした。本事業は、相手国政府、公的機関等から当財団への協力要請に基づき、各国固有のニーズを踏まえた個別具体的で公共的な案件を、賛助会員企業の協力を得て実施した。招へい期間中には、我が国関連省庁、公共機関、企業等を訪問して意見交換等を行い、システムのみならず制度や政策を含めた理解増進を図った。採択された 3 案件のうち 2 案件を実施した。
①ベトナム「土地管理システム」
ベトナム天然資源環境省土地管理総局からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、2019 年 3 月 4 日から 8 日にかけて同総局の Department of Land Use
Planning の Deputy Director と Department of Land Registration の Manager of Divisionof Land Database の 2 名を招へいした。
ベトナムでは不動産取引に関する制度やその行政手続きが未整備であるため、不動産登記事務のシステム化が必要とされている。このたび天然資源環境省より、日本の実際に運用されている土地管理システムや土地管理行政現場の視察及び関連政府機関との情報共有について強い要望があったため、招へいを行ったものである。
招へい者は、経済産業省、法務省、法務省民事局登記情報センター室、千葉地方法務局
船橋支局、国土交通省、日本不動産鑑定士協会、IT 企業などを訪問し、日本の土地管理シ
ステムの視察を行うとともに、日本の関連制度等に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。
②ベトナム「デジタルトランスフォーメーションの推進」
ベトナムの国営通信郵政事業会社 Vietnam Posts and Telecommunications Group 傘下で、
IT システムに特化した VNPT Information Technology Company(VNPT IT)からの協力要請を受け、賛助会員企業である富士通（株）の協力を得て、2019 年 3 月 24 日から 29 日にかけて同社副社長、ビジネス・マーケティング部副センター長の計 2 名を招へいした。
ベトナムでは、党・中央政府が国家機関に対して IT サービスの利活用を奨励しており、その推進役として通信事業者が期待されている。日本の最先端の IT 技術や利活用方法、またそれに伴うセキュリティに対する取り組みを理解するため、政府機関訪問やデータセン
ター等の視察及び関連機関との情報共有について、VNPT IT より希望があったため、同社幹部を招へいした。
招へい者は、経済産業省、IT 企業などを訪問し、日本のデータセンター、セキュリティ
センターを視察するとともに、政府のデジタルトランスフォーメーション政策や IT 活用事
例に関して関係者と協議、情報共有を行い、今後の協力について意見交換した。

－30－

６.その他の事業（１）海外からの来訪者に対する協力
アジア各国からの来訪者と、情報化の現状、政策動向等について情報交換を行うとともに、有効な情報化協力の可能性等について意見交換を行った。
本年度は 13 ヵ国（カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィ
リピン、タイ、ベトナム、バングラデシュ、ネパール、スリランカ、韓国、シンガポール）
から 22 名の来訪者があった。（付録 1．海外来訪者一覧）

－31－

付
Ⅳ

録

目

次

付録
１．海外来訪者一覧························································· 34
２．名簿 ·································································· 38（１）評議員 ···························································· 38（２）役員 ······························································ 38（３）運営委員 ·························································· 39（４）賛助会員 ·························································· 40
３．委員会等の開催状況····················································· 41（１）運営委員会························································· 41
４．報告書一覧 ···························································· 44

－33－

－34－

7

6

5

4

3

2

1

録

Mr. Ouk Vanndy

Additional

Karim

Telecommunications andCouncil(BCC)

Ministry of Posts andTelecommunications (MPTC)

General Department ofInformation andCommunication
Technology

Ministry,

Deputy Director

GeneralInformation Technology

Ministry of Post,

Bangladesh Computer

Tecnology

University of Information

Tecnology

University of Information

Advisor of

Secretary

Member andHead of Department

RectorMr. Mohd Rezaul

Linn

Dr. Khin Saw

AYE

Dr. SAW SANDA

Wijesekara

Tokyo(Commercial)

P.K.

Talliance Private Limited

Development Board

Sri Lanka Export

所属先

Embassy of Sri Lanka in

Student Affairs

Division

Expert Services

部署

MinisterDirector

Assistant Director

役職

Mr. Samantha

Mohamed Ali

Mr. Ashique

Ranaraja

Ms. Ravindi

氏名

１. 海外来訪者一覧

Ⅳ． 付

10 月 30 日

2018 年

10 月 30 日

H
CAMBODIA

2018 年

9 月 19 日

2018 年

9 月 19 日

2018 年5 月 11 日

2018 年5 月 11 日

2018 年5 月 11 日

2018 年

来訪日時

BANGLADESMYANMAR

MYANMARSRI LANKASRI LANKASRI LANKA国

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招る調整ンシップに関す

学生のインターる調整

ンシップに関す

学生のインター(IT Week)

表敬訪問(IT Week)

表敬訪問(IT Week)

表敬訪問

来訪目的

－35－

13

12

11

10

9

8

Subdivision for

Prihatono(MoITT)

Technology &Telecommunication

Technology andInformation

Iqbal Ratyal

Telecom

Ministry of Information

and Information Technology
PAKISTAN

アジア IT 要人招
へい（多国間）10 月 30 日

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招2018 年

10 月 30 日

2018 年

NEPAL

Ministry of Communication2018 年

へい（多国間）10 月 30 日

10 月 30 日

MYANMARアジア IT 要人招

へい（多国間）2018 年

10 月 30 日

アジア IT 要人招

へい（多国間）10 月 30 日
2018 年

アジア IT 要人招来訪目的2018 年

来訪日時

Communications

Ministry of Transport and

Department(MAMPU), Prime Minister’sManagement Planning Unit

Modernisation and

MALAYSIA

R.

Telecommunications(MPT)
Malaysian Administrative

LAO P. D.

INDONESIA

国

Ministry of Posts andDirector General -Technology(DOT)

Information

Department of

ICT Consulting Division

e-Government Centerand Information

for ICT Application
Technology(KOMINFO)

Ministry of Communication

所属先

Directorate General

部署

Mr.Faisal

Prasad Yadav

Director General

Secretary

Soe

Mr. Laxmi

Deputy Permanent

Mr. Moe Kyaw

Director

NagaiahContent Division

Chansylilath

Senior AssistantApplication andChittaphone

Mr. Subramani

Head of

Ms.

Cooperation

Head of

役職

Mr. Bagio

氏名

－36－

20

19

18

17

16

15

14

Society Commission

Economy Division

Nhan

Mr. Nguyen Dac

Long

Mr. Dinh Hoang

Deputy Director

Deputy Chief(MONRE)

Department of Land
Administratio

Resources and Environment

Ministry of Natural

and Communications(MIC)

Ministry of Information

Planning, General

Department of Land Use

Application

Information Technology

Office of Authority of

Digital Infrastructure andDevelopment

Chandana Lal

Foreign Employments

Telecommunication and

Secretary – ICT

Muhandiramge

RodrigoMinistry of

Additional

Mr.

Rimcharone

Economy and Society (MDES)

Executive

Mr. Ekapong
Digital Economy andAuthority(IMDA)

Director,Digital

Invlusion

Director, Digital

VIETNAMVIETNAM

SRI LANKATHAILAND

アジア IT 要人招
へい（二国間）月4日

へい（多国間）2019 年 3

10 月 30 日

アジア IT 要人招

へい（多国間）10 月 30 日

2018 年

アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招

へい（多国間）アジア IT 要人招来訪目的2018 年

10 月 30 日

2018 年

10 月 30 日

2018 年SINGAPORE

Infocomm Media Development

2018 年
10 月 30 日

SINGAPORE

Authority(IMDA）

Infocomm Media Development

Ministry of Digital

Director

Woong Soon Wah

Senior AssistantCorporate GroupInternational and

Office of National

Senior Assistant

Digital Inclusion

Pyng

Ms. Jenny

Director for

Ms. Wong Shiow

Technology(DICT)

Other Special Concerns

Project

10 月 30 日

S

and Communications

Management Bureau andFree Public WiFi

Toledo2018 年PHILIPPINE

Department of Information

Infostructure

来訪日時

国

所属先

部署

Project Director,

役職

Mr. Eric Arce

氏名

－37－

22

21

Deputy General

Director

Trong Nghia

Manager

役職

Mr. Nguyen

Hanh

Mr. Tran Duy

氏名Land Administration
Technology Company

VNPT Information(MONRE)Land Registration,
General Department of

Resources and Environment

Ministry of Natural

所属先

Database, Department ofDivision of Land

部署

月 25 日2019 年 3

へい（二国間）アジア IT 要人招

へい（二国間）月4日

VIETNAM

アジア IT 要人招2019 年 3

VIETNAM

来訪目的

来訪日時

国

２．名簿
名簿は、2019 年 3 月末現在のものである。
（１）評議員（五十音順）
評議員

石崎

俊

慶応義塾大学

名誉教授

〃

大山

永昭

東京工業大学

科学技術創成研究院

〃

小尾

敏夫

早稲田大学

〃

川上

景一

一般社団法人電子情報技術産業協会

〃

田辺

孝二

東京工業大学〃永松

荘一

一般財団法人ニューメディア開発協会

〃

山内

徹

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

教授

顧問・名誉教授
常務理事

名誉教授
理事長
常務理事

（２）役員（五十音順）
理事長

山本

専務理事

占部浩一郎

一般財団法人国際情報化協力センター

理

及川

信之

株式会社ＪＥＣＣ

大堀

満洋

沖電気工業株式会社事〃正已

富士通株式会社

経営基盤本部
〃

亀尾

和弘

木下

〃
〃

仁

専務理事

取締役経営企画室長

政策調査部

株式会社日立製作所
産業政策本部〃

取締役会長

政策渉外部長グローバル渉外本部

担当本部長

株式会社システムコンサルタント

代表取締役社長

島田玄一郎

パナソニック株式会社

渉外部長

園部

三菱電機株式会社

豊

渉外本部

インフォメーションシステム事業推進本部

インフォメーションシステム業務部
〃

成田

〃

渡邊喜一郎

日本電気株式会社

小谷泰久

一般財団法人光産業技術振興協会

小紫正樹

一般財団法人金属系材料研究開発センター

監

事
〃

正人

株式会社ＮＴＴデータ

渉外担当部長－38－

エグゼクティブ・アドバイザー

政策渉外部長
副理事長兼専務理事
副理事長兼専務理事

（３）運営委員（順不同）
委員長

千原

通和

日本電気株式会社委

中谷淳

富士通株式会社〃

青木隆史

株式会社日立製作所

〃

藤田

将成

株式会社ＪＥＣＣ

〃

賀川

昌俊

沖電気工業株式会社

〃

園部

豊

三菱電機株式会社

〃

杉浦

幹人

パナソニック株式会社

〃

田代

憲之

株式会社システムコンサルタント

〃

児玉

賢司

株式会社日立ソリューションズ

〃

渡辺

友弘

株式会社デンソーウェーブ

〃

武田

敦

株式会社ＮＴＴデータ

〃

中村

尚

株式会社三菱総合研究所

〃

内田

光則

一般社団法人電子情報技術産業協会

オブザーバ

川内

拓行

経済産業省

〃

岡山

信

経済産業省

員

－39－

（４）賛助会員（五十音順）（株）イーサー（株）ＮＴＴデータ
ＯＫＩソフトウェア（株）
沖電気工業（株）（株）サンメルクス（株）ＪＥＣＣ（株）システムコンサルタント（株）ジーシーシー（一社）情報サービス産業協会（一社）電子情報技術産業協会（株）デンソーウェーブ（株）働楽ホールディングス（株）日本ソフトウェアクリエイティブ
日本電気（株）パナソニック（株）（株）日立製作所（株）日立社会情報サービス（株）日立ソリューションズ
富士通（株）（株）三菱総合研究所
三菱電機（株）－40－

３．委員会等の開催状況（１）運営委員会（委員長：日本電気株式会社

千原

通和）

①2018 年 4 月 23 日（月）10:00～11:05
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 30 年度各部事業の実施計画（案）及び平成 29 年度事業の実施報告について
b.アジア IT 要人招へい、海外セミナー事業に関する「タスクフォース」の設置について
3) 報告事項
a.平成 30 年度事業の実施体制について
b.平成 30 年度運営委員会の開催スケジュールについて
c.平成 30 年度 CICC の休日のご案内について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 30 年度事業実施スケジュールについて②2018 年 6 月 4 日（月）14：00～15：30
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.平成 29 年度事業報告書（案）について
b.平成 29 年度決算書（案）について
c.平成 29 年度公益目的支出計画実施報告書（案）について
d.定時評議員会の招集（案）について
3) 報告事項
a.理事の退任について
b.第 1 回タスクフォース開催報告について
c.途上国等からの要請に対する支援協力（講師・専門家派遣事業）の概要について
d.ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受入支援について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 30 年度事業実施スケジュールについて③2018 年 7 月 23 日（月）14：00～15：05
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会公共情報システムのアジア展開事業の派遣状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の状況報告について
c.アジア情報化レポート 2018 の発行及びアジア情報化動向報告会の開催について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項－41－

e.平成 30 年度事業実施スケジュールについて
f.次回運営委員会のご案内について④2018 年 9 月 7 日（金）16：30～17：30
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へい事業の進捗状況について
c.各部事業の進捗状況と懸案事項
d.平成 30 年度事業実施スケジュールについて
e.その他⑤2018 年 10 月 12 日（火）10：00～11：00
1) 前回議事録確認2) 報告事項
a.社会・公共情報システムのアジア展開事業の進捗状況について
b.アジア IT 要人招へいの進捗状況について
c.ミャンマーの IT 系大学からのインターンシップ受け入れ支援について
d.CICC セミナー開催報告について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 30 年度事業実施スケジュールについて⑥2018 年 12 月 12 日（水）16：00～17：00
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2019 年度事業計画（案）骨子について
b.情報化レポート 2020 に関するアンケート（案）について
3) 報告事項
a.アジア IT 要人招へい事業の実施状況について
b.海外セミナー事業の実施状況ついて
c.社会・公共情報システムのアジア展開事業の派遣状況について
d.各部事業の進捗状況と懸案事項
e.平成 30 年度事業実施スケジュールについて－42－

⑦2019 年 1 月 25 日（金）10：00～11：15
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2019 年度事業計画書（案）について
b.情報化レポート 2020 の発行（案）について
3) 報告事項
a.海外セミナー事業の実施状況について
b.各部事業の進捗状況と懸案事項
c.平成 30 年度事業実施スケジュールについて⑧2019 年 3 月 5 日（火）14：00～15：05
1) 前回議事録確認2) 審議事項
a.2019 年度事業計画書（案）について
b.2019 年度収支予算書（案）について
c.臨時評議員会の招集（案）について
d.基本財産の一部取崩し（案）について
3) 報告事項
a.平成 30 年度 CICC 活動（業務執行状況）報告について
b.平成 30 年度資産運用状況について
c.海外セミナー事業の実施報告について
d.社会・公共情報システムのアジア展開事業と二国間招へい事業の状況について
e.各部事業の進捗状況と懸案事項
f.平成 30 年度事業実施スケジュールについて－43－

４．報告書一覧

総務部
報

告

書

名

報

告

書

名

1 平成 30 年度事業報告書
2 平成 30 年決算書

企画部

1 平成 30 年度アジア IT 要人招へいに関する報告書
2 平成 30 年度社会・公共情報システムのアジア展開に関する報告書

情報調査部
報

告

書

名

1 平成 30 年度アジアにおける IT 関連情報の収集・提供に関する報告書

協力事業部
報

告

書

1 平成 30 年度海外セミナーの実施に関する報告書－44－

名