長柄町電子入札約款（総則）
第１条 長柄町の発注に係る工事又は製造の請負、調査・測量・設計等の委託及び物品の買入れ等の契約にかかる競争入札を電子入札で行う場合における入札その他の取扱いについては、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）及び長柄町財務規則（昭和５８年第７号）その他の法令に定めるもののほか、この電子入札約款に定めるところによるものとする。
（入札等）
第２条 入札参加資格がある旨の確認を受けた者又は指名に関する通知を受けた者（以下「入札参加者」という。）は、当該事業の図面、仕様書、契約書案及び現場等を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、図面、仕様書、契約書案等について疑義があるときは、事前に関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札書は、電子入札システムにより作成し、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知に示した日時（以下「入札書受付締切予定日時」という。）までに電子入札システムにより提出しなければならない。
３ 入札参加者は、入札参加資格審査を申請した代表者又は代理人（使用印鑑届兼委任状にある受任者をいう。
）とする。
４ 入札参加者は、入札書を電子入札システムにより提出した後は、開札前後を問わず、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札辞退）
第３条 入札参加者は、開札開始日時（入札書受付締切予定日時）までは、入札を辞退することができる。
２ 入札参加者は、入札を辞退するときは、電子入札システムにより辞退届を作成し、電子入札システムにより提出するものとする。なお、電子入札システムによる提出が困難な場合は、紙様式により入札辞退届を入札執行担当者まで提出するものとする。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として、以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（未入札）
第４条 入札参加者が、入札書開札開始日時までに入札書又は辞退届の提出を行わなかった場合は、未入札として取り扱うものとする。
（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年

法律第５４号 以下「独禁法」という。）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示してはならない。
４ 入札参加者は、入札前に他の入札参加者の入札意思をさぐる行為をしてはならない。
（入札の取りやめ等）
第６条 入札参加者が連合し又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
２ 指名競争入札において入札参加者が１人である場合は、特別な事情がない限り入札を取りやめるものとする。
３ 電子入札システムの障害等により、入札の執行ができないことが判明した場合は、入札執行の延期、又は紙入札への移行など運用の変更若しくは入札の執行を取りやめることができる。
（開札立会人）第７条 開札の執行にあたり、当該入札の参加者は、開札に立ち会うことができるものとする。
２ 立会いを希望する場合は、開札日前日までに長柄町に連絡するものとする。
３ 代理人をもって立ち会いさせるときは、委任状を持参し提出するものとする。
４ 入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。
（無効となる入札）第８条 次の各号の一に該当する入札は無効とする。
（１）入札に参加する資格を有しない者のした入札（２）委任状にある受任者以外の代理人がした入札（３）同一人がした２以上の入札（４）所定の入札保証金を納付しない者のした入札（免除の場合を除く。
）（５）必要事項を欠く入札（６）明らかに連合であると認められる入札（７）電子認証書を不正に使用した入札（８）入札書の金額が０円の入札

（９）工事費内訳書の提出が必要な入札において、工事費内訳書の提出がない入札又は工事費内訳書に重大かつ明白な不備のある入札（１０）電子入札案件に紙入札で参加するものにあっては、前各号のほか次のいずれかに該当する入札
ア 記名押印を欠く入札
イ 金額を訂正した入札
ウ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭な入札（１１）その他入札に関する条件に違反した入札（失格となる入札）第９条 次の各号の一に該当する入札は失格とする。
（１）再度の入札において、１回目の入札の最低価格を上回る金額の入札（２）低入札価格調査において、失格とされた入札（落札者の決定）第１０条 工事又は製造に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。ただし、低入札価格調査の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。
）を設けている入札の場合において、入札の結果、調査基準価格を下回る入札があったときは長柄町低入札価格調査制度実施要領に基づき落札者を決定するものとする。
２ 委託業務及び物品の買入れに等に係る入札においては、最低価格をもって入札したものを落札者とする。
３ 財産の売払いにおいては、予定価格を超える最高価格をもって入札したものを落札者とする。
４ 総合評価競争入札による工事に係る入札においては、入札を行った者のうち、予定価格の範囲内の価格をもって入札した者で、価格と技術評価点から算出する評価値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。ただし、調査基準価格を設けている入札の場合において、入札の結果、調査基準価格を下回る入札があったときは長柄町低入札価格調査制度実施要領に基づき落札者を決定するものとする。
（同価格又は同評価値の入札者が二人以上ある場合の落札者の決定）
第１１条 落札となるべき同価格又は同評価値の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札をした者に、電子入札システムにより電子くじを実施して、落札者を決定する。

（再度入札）第１２条 開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに電子入札システムによる再度の入札を行う。
２ 前項の場合において、再度入札の回数は、原則として２回までとする。
３ 再度入札に参加できるものは、１回目の入札に参加した者で低入札価格調査において失格とされていない入札をした者とする。ただし、入札が無効になった者は、再度入札に参加できないものとする。
（契約の締結）第１３条 落札者は、落札決定の日から７日以内に契約（長柄町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年長柄町条例第１３号）に基づく議決を要する契約に係る仮契約を含む。以下同じ。）を締結しなければならない。
２ 落札者が前項に規定する期間内に契約を締結しないときは、落札はその効力を失う。
（契約の保証）第１４条 落札者は、当該契約の締結に際し、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を納付しなければならない。ただし、落札者が長柄町財務規則第１４７条第２項又は第３項の規定に該当する場合においては、該当することが確認できる書類の提出をもってその全部又は一部を免除することができる。
（異議の申立て）第１５条 入札をした者は、入札後、本約款、図面、仕様書、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（内訳書の提出）第１６条 契約担当者は、当該入札に係る事業の熟知の状況等積算能力の向上又は談合その他不正行為の防止に資するため、入札参加者から内訳書の提出を求めることができる。この場合において、あらかじめ、当該入札に係る公告又は当該入札に係る通知等のいずれかの方法により明記し、その内容及び方法等を周知するものとする。
（補則）第１７条 本約款に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、その都度定めるものとする。
附則

この約款は、平成２７年４月１日から施行する。