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part 2쎲

マーケット＆トレーディング・カンパニー

常務取締役

カンパニー長田中隆康

マーケット＆トレーディン
グ・カン
パニー쎲

Market &Trading
CompanyＤＫ
Ｂの新体
制

マーケット＆トレーディング・カンパニーは、市場性業務をグローバルかつ専門的に担当しており、トレーディング部門、投資銀行部門、バンキング部門および証券子会社、投信投資顧問会社、海外現地法人で構成されています。
当カンパニーは次の二つの方針のもと、先見性とマーケット感覚に基づいたスピード感のある業務展開に努めていきます。
第一は、金融ビッグバンをはじめとした大きな変革の中で、環境変化、お客さまニーズの多様化・高度化を的確に捉えて、金融技術力の一層の向上を図り、付加価値の高い商品・サービスの供給基地としての役割を担っていきます。
今後顕在化が予想されるお客さまのバランスシート改善ニーズに対し、よりスピーディーに付加価値の高いソリューションを提供していきたいと考えています。
そのために、営業力・販売力を強化することで、お客さまニーズを充分に吸収し、それを商品開発に直結させていくとともに、専門性の高い人材の確保に努めていきます。また、コンプライアンスの体制を従来以上に強化することにより透明性を高め、お客さまの信頼を得ていく努力を続けていきます。
第二は、国内のお客さまニーズとの関連性が深く、収益性の高い業務を重点的に推進することにより、業務の「選択と集中」を行っていきます。
具体的には、高い成長性が期待される資産運用業務や、国内ＡＢＳ業務など当行グループの得意分野である債権流動化業務に対し、特に優先的に資源を投入していきます。
マーケット分野は、規制緩和の大きな流れの中、競争力・収益力の強化を目的とした提携・合弁などの動きが活発化しており、業態を超えた合従連衡が相次いでいます。こうしたなか、当行グループは、J.P.モルガンと投資信託業務における包括的な提携を行い、共同出資により設立した「第一勧業J.P.モルガン投信」が開発・製造した「オリジナルブランド」の投信商品をお客さまに提供していく体制を構築しました。
当カンパニーは金融先端分野の専門集団として、マーケットから一流の評価が得られるよう商品・サービスの競争力を一層強化すべく業務に邁進していくことにより、お客さまからの信頼にお応えしていきます。

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制

今後の証券業務について
当行グループの証券関連拠点が連携して、お客さまの高度化・多様化する資金調達・運用ニーズにお応えしていくことを証券業務の中核に据えていきます。具体的には社債引受販売など

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レー
ディン
グ・
カン
パニー

を中心とする投資銀行業務と、投資信託や年金運用を中心とする資産運用業務を2本柱に業務展開を図っています。
投資銀行業務については、第一勧業証券を中核として、銀行本体、海外証券現地法人、デリバティブ現地法人が相互に連携し、付加価値の高い先端金融商品をお客さまに提供する体制を強化しています。
また、10月の銀行系証券子会社の業務規制撤廃を控え、第一勧業証券に加え、勧角証券を子会社化することで、ホールセールからリテール、債券業務から株式業務まで証券分野の쎲フルライン化を実現し、グループとして幅広くお客さまニーズにお応えしていきます。
資産運用業務については、第一勧業アセットマネジメント（第一勧業朝日投信投資顧問より社名変更）を中核に業務展開を図っており、3月末までに当行出資比率を60％超に引き上げるとともに、昨年12月からの銀行本体での投信販売開始にあたっては、さらなる運用力の強化を図るため、J.P.モルガンとの包括的な提携を行い、お客さまに最適な商品・サービスを提供していく体制を整えています。
●● 第一勧業証券 ●●第一勧業証券は、国内市場において社債の引受・販売業務をはじめとする本格的な証券業務へ参入するため、当行100％出資の証券子会社として平成6年11月に開業しました。
お客さまの資金調達ニーズに対しては、海外証券現地法人とも連携して、国内市場および主要な海外市場における社債発行などのお手伝いをしています。
昨年度の国内公募債引受実績は強力な販売力を背景に、都銀系証券会社中トップとなっており、なかでもABS*（資産担保証券）の部門では、発行企業、投資家双方のニーズに基づいた商品設計が高い評価を受け、全証券会社中トップの実績をあげました。
●平成10年度国内普通社債主幹事ランキング

順位

証券会社名

件数

1234
5678910

野村証券
大和証券
日興ソロモン・スミス・バーニー証券
興銀証券
第一勧業証券
さくら証券
東京三菱証券
富士証券
住友キャピタル証券
三和証券

13985
93
5445
3460
38
3538

引受額
（億円） シェア（％）
27,582
14,887
13,253
10,554
6,414
6,031
5,866
5,560
3,614
3,323

25.4
13.7
12.2
9.7
5.9
5.6
5.4
5.1
3.3
3.1

出所：THOMSON DealWatch/League Tables*ABS（資産担保証券）企業の保有する債権などを裏一方、お客さまの資金運用ニーズやポートフォリオの改善ニーズに対しては、引受公社債の販売をはじめ、公社債の売買、国債先物・先物オプション取引の取り次ぎなど幅広く営業を展開

付けとして発行される社債で、企業が自身の信用力でなく、一義的には、その債権の信用力で資金調達を行うもの*店頭エクイティデリバティブ
取引所取引と異なり、当事者が相対で取引を行うデリバテ
ィブで株式を原資産とするもしています。
昨年12月の店頭エクイティデリバティブ*解禁に際しては、専門性の高い人材を外部から採用し、エクイティデリバティブを駆使した商品設計・開発（ストラクチャリング）業務に参入しました。また、時価会計導入などにより今後顕在化が予想される持合株式流動化や保有株式ヘッジなどのお客さまニーズに対し、付加価値の高いソリューションを提供していく体の。オーダーメード型商品を組成するうえで有効なツール

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38制を整えています。

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QX DKB99/p1-52大野11.7/15for PD 99.7.23 3:31 PM ページ 39part 2●● 第一勧業アセットマネジメント ●●（平成11年7月1日に第一勧業朝日投信投資顧問より社名変更）
第一勧業朝日投信投資顧問は、ますます高まる投信、年金などの資産運用ニーズに対応するため、平成9年10月に、第一勧業投資顧問、朝日投信委託、勧角投資顧問の3社合併により

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制쎲

誕生しました。主な業務は年金運用を中心とした投資顧問業務、個人・法人を対象とした投資信託の運用・販売で、あらゆるお客さまへの最高の資産運用サービスの提供を目的としています。本年3月末に当行出資比率を約63％まで高め、名実ともに当行の戦略子会社となったことを機に、現社名に変更することとなりました（なお、7月1日現在の当行出資比率は81％となっています）。
同社の平成11年3月末の運用資産は約2兆1,260億円と、都銀系の資産運用会社では第1位の規模です。200余りの投信ラインアップを有し、平成10年12月に開始された銀行窓販쎲

では、当行はじめ70以上の金融機関に参入を果たしました。また当行の投信業務推進にあマーケット＆トレーディ
ング・カン
パニー

たっては、平成11年3月にJ.P.モルガン・インベストメント・マネージメントとの合弁で、第一勧業J.P.モルガン投信株式会社（ DKBモルガン ）を設立しました。
投資顧問業務においても、英国子会社であるDKBインベストメント・マネージメント・インターナショナルおよび業務提携先のヒルサミュエル・アセット・マネジメントと連携したグローバル運用や、国内株式・債券の科学的運用手法を評価いただき、公的年金、私的年金、海外年金、金融機関、事業法人など幅広い顧客から支持されています。

高度な金融技術を使ったサービスの提供●● デリバティブ業務 ●●最近では、お客さまが金利・為替相場などの変動にともなうリスクを回避するため、積極的にデリバティブ取引を財務戦略に採り入れるようになっています。キャピタル・マーケット
営業グループでは、このようなお客さまのさまざまなニーズにお応えするため、各種デリバティブ商品の提案、研究開発を行っています。また、信用リスクに対応するクレジットデリバティブ、株価変動リスクに対応するエクイティデリバティブなど、新金融商品の研究にも積極的に取り組んでいます。
●● 資産の流動化・証券化 ●●お客さまが保有する債権の信用力や資産が生み出すキャッシュフローをベースにした、新しいファイナンス手法が注目されています。これらは一般に「資産の流動化・証券化」と呼ばれているもので、資金調達手法の多様化の観点からだけでなく、お客さまのバランスシートの改善にも役立ちます。当行では金銭債権の流動化プログラム「ALLSTAR」による流動化のほか、不動産やメディアなどの新たな分野でのファイナンスの可能性も探っています。また、当行の資産についても、優良貸付債権、不良債権および担保不動産などの流動化に先進的に取り組んでおり、リスクや資産のコントロールなどに役立てています。
●● M＆A、株式公開アドバイス ●●事業戦略アドバイザリーグループでは、国内外における企業の合併・買収、合弁会社設立、資本提携などのM＆A情報の提供および株式の新規公開準備にかかわるノウハウの提供を行っています。わが国では、業界再編や企業のリストラクチャリング（事業再構築）などを背景としたM＆Aやグループ会社の株式公開も活況を呈しています。同グループでは、こうしたリストラ型M＆A・株式公開のサポートをはじめ、お客さまの経営戦略上のあらゆるニーズにお応えできる体制を整えています。
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