第期 報告書

平成 18 年 4月1日から平成 19 年 3月31日まで

株主の皆様へ
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社第 22 期（平成 18 年 4月1日から平成 19 年 3月31日まで）報告書として事業の概況等をご報告いたします。

取 締 役 会 長 古垣代表取締役社長 砂川圭一（左）俊昭（右）当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、原油価格の高騰や金利上昇懸念などの不安要素はあったものの、好調な企業業績を背景にして設備投資は増加し、また、雇用情勢の改善も進むなど景気は堅調に推移いたしました。

次期の見通し今後の見通しにつきましては、原油価格高騰に伴う原材料 価格の高止まりや世界経済の動向など不安要素はあるものの、景気は引き続き堅調に推移するものと予想されます。
当社グループが参画いたしております

当社グループの参画いたしておりますエレクトロニクス業界におきましては、携エレクトロニクス業界におきましては、昨

帯電話は、多種多様な機能やサービスにより需要が喚起され堅調でありました。

年後半からの在庫調整の影響から脱し、薄型テレビ（ PDP・液晶）は、引き続き価格低下が進むなかで市場を拡大しました。
また、産業機器分野や基地局などの通信インフラへの投資は、旺盛な設備投資意欲に支えられて増加し、企業向けにパソコン需要も堅調でありました。
このような状況のもと当社グループは、国内におきましては、産業機器分野を重点戦略マーケットと位置づけ、カスタムICや汎用 IC（アナログ IC）など、高度な技術サポートを要する高付加価値商品の販売に努め、また、開発ビジネスは、設業績ハイライト
売上高（百万円）
100,000
80,00060,000

計受託業務の受注拡大、産業機器向け商品の開発に注力し、自社ブランド「イン40,000

レビアム」商品の販売拡大に努めて参りました。海外におきましては、連結子会社20,000である東京エレクトロン デバイス香港がシンガポールに拠点を開設し、海外に生産

0

なお、当社グループは東京エレクトロン株式会社よりコンピュータ・ネットワーク

第18期

15年3月期拠点を展開する日系顧客のサポートの充実に努めて参りました。

純資産
（百万円）

事業を承継し、平成 18 年10月からネットワーク機器、ストレージ機器及び IT 関連

50,000

ソフトウェアの販売、保守サービスを開始し、事業領域を拡大いたしました。

40,000

この結果、当期の連結売上高は 997億 4 千 3百万円（前期比 13.0％増）、経常30,000

利益は 32 億 4 千 5 百万円（前期比 23.4％増）、当期純利益は 18 億 7 千 6 百万円（前20,000

期比 22.1％増）となりました。

10,0000

第18期

15年3月期

第19期

16年3月期

第20期

17年3月期

第21期

18年3月期

第22期

19年3月期総資産（百万円）

第19期

16年3月期

第20期

17年3月期

第21期

18年3月期

第22期

19年3月期（注）第 21 期より連結決算を開始しており、第 21 期以降は連結数値を記載しております。

中期経営計画
当社グループは、平成23年3月期に売上高1,500億円、経常利益75億円を目指し、売上高経常利益率5%以上を目標としております。

対処すべき課題

期後半には本格的に回復するものと予想されます。
こうした状況のもと、平成 20 年 3月期の連結業績見通しにつきましては、売上高 1,100 億円（前期比 10.3％増）、営業利益 40 億 8 千万円（前期比 15.5％増）、経常利益 38 億円（前期比 17.1％増）、当期純利益 22 億円（前期比 17.2％増）を見込んでおります。

経常利益（百万円）

当期純利益（百万円）

5,000

当社グループが参画しておりますエレクトロニクス業界は、グローバルな競争が激しさを増しておりますが、デジタル化やネットワーク化の進展を背景にして技術革新が進み、更なる成長が期待されております。
このような環境のもと、当社グループは、新たなビジネスモデルの創出や新たなマーケットの開拓に取り組み、利益性に加えて成長性を重視し、中期経営計画達成のため、次の項目に重点的に取り組んで参ります。
①コンピュータ・ネットワーク事業の強化
電子部品事業に加え、新たに取扱いを開始した成長性の高いコンピュータ・ネットワー
ク事業の業績拡大に努めて参ります。
②開発ビジネスの強化
自社ブランド「インレビアム」商品を産業機器分野を中心に販売拡大して参ります。
③海外事業展開の推進
伸長著しいアジアマーケットに対する販売体制の強化と付加価値の高い自社商品のグローバルな販売体制の強化を図って参ります。
④業務構造の改革
一人当たりの生産性向上を目的として業務プロセス・業務フローの見直しを行い、情報システムを含め業務構造の改革を推進して参ります。
⑤人材の活性化
成果貢献度に応じて報いる新人事制度を導入し、人材の活性化を図って参ります。

4,000

利益配分に関する基本方針及び 当期・次期の配当

3,000
2,0001,0000

第18期

第19期

15年3月期16年3月期

自己資本比率（％）

第20期

17年3月期

第21期

18年3月期

第22期

19年3月期配当性向（％）

50403020100第18期

15年3月期

第19期

16年3月期

第20期

17年3月期

第21期

18年3月期

第22期

19年3月期

当社は、株主重視を経営の最重要事項の一つと位置づけており、継続的かつ安定的な配当実施を原則としております。また、成長に応じた利益還元につきましても重視し、業績連動型配当として、連結当期純利益に対する配当性向30％を目安とすることを基本方針としております。
内部留保金につきましては、自社ブランド商品の開発強化と海外事業展開やIT（情報技術）への投資など業容拡大のために有効活用することにより、業績の向上、企業価値の拡大を図り、株主の皆様への利益還元を充実していく所存であります。
この方針のもと、当期（平成19年3月期）の配当につきましては、取締役会決議により、期末配当3,000円とさせていただきました。中間配当3,000円と合わせた年間配当は1株につき6,000円（連結配当性向31.7％）となります。
また、次期（平成20年3月期）の配当につきましては、1株当たり年間6,600円（中間3,300円・期末3,300円）と増配を予定しております。
（連結配当性向31.8%）主な事業内容

当社グループは集積回路を中心とした半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品、コンピュータ・ネットワーク製品等、国内外のエレクトロニクス商品及び自社ブランド商品を主として大手エレクトロニクスメーカーに販売しております。

商社ビジネス
商社ビジネスは、集積回路（IC）を中心とした商品群を取扱う EC（電子部品）事業と主にコンピュータ・ネットワーク製品を取扱う CN（コンピュータ・ネットワーク）事業で構成されております。

主 な 仕 入 先

主 な お 客 様商社

半導体メーカー

コンピュータ・ネットワーク機器メーカー

エレクトロニクスメーカー

EC事業

CN事業

半導体製品
ボード製品
ソフトウェア
一般電子部品ネットワークソリューション
ストレージソリューション
ミドルウェアソリューション

EC（電子部品）事業

CN（コンピュータ・ネットワーク）事業

国内外の半導体メーカーや電子部品メーカーに幅広くマーケティングを

平成 18 年10月に東京エレクトロン株式会社から行い、最新の商品をラインアップしております。また、お客様に最適な事業承継した CN 事業はブロードバンド時代の企業提案を行うため、きめ細かい技術サポートをタイムリーに提供しております。

間ビジネスを支えるITソリューション

海外ビジネスにも注力しており、アの販売と保守を主な事業としており、ジア・パシフィック地域の日系企業を主国内の通信機器メーカーなどのお客なお客様として、2005 年 4 月から営様へ導入から運用・保守まで一貫し業を開始した東京エレクトロン デバイたサポートを提供しております。

ス香港は、当期の売上高が 64 億円となりました。
※ EC：Electronic Componentsビジネス（自社ブランドビジネス）
開発ビジネス
開発ビジネス（自社ブランドビジネス）は、お客様の要求に基づきカスタムICやボードの設計を行う設計受託業務（デザインサービス）と市場ニーズに沿った商品の企画開発を行う自社ブランド商品で構成されております。

(受注高推移

（百万円）

3,000

デザインサービス

2,500

自社ブランド商品

2,0001,500)

自社ブランド 商品開発例
映像機器用 LSI・ 当社保有技術の高速 JPEG 圧縮／伸長商品を拡充

1,000
500
0

売上高推移

エレクトロニクスメーカー

・ 監視カメラ、ドライブレコーダなどの映像機器向け

15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期

（百万円）

3,500

計画値：32億円

3,000

デザインサービス
自社
ブランド商品

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

15年3月期 16年3月期 17年3月期 18年3月期 19年3月期 20年3月期

注）18年3月期より連結決算を開始しており、18年3月期以降は、連結数値を記載しております。

品目別商品紹介
半導体製品

売上構成比

半導体製品内訳（売上構成比）
光学部品
5.8％

79.8％

メモリー IC

記憶用の IC、書込みと読出しが可能な RAM、読出しのみの ROM など
主な商品

単体電子部品
0.5％●フラッシュ● DRAM/SRAM● FRAM

主な用途

デジタル家電／携帯電話／交換機／計測器／OA 機器／放送機器／医療機器／半導体試験装置／カーナビ

マイクロプロセッサ
9.2％

カスタムIC
27.0％

汎用IC
18.7％
メモリーIC
19.2％

専用IC
19.6％汎用 IC

色々な用途に共通して使用される IC、アナログ IC やロジック IC など主な商品
●アナログ

●ロジック

主な用途

携帯電話／携帯 端末／パソコン周辺機 器／ FA
機器／カーナビ／ OA 機器

医療機器向けカスタムICや携帯電話基地局向けメモ
リIC の販売が堅調であり、また、多機能プリンタ向け専用 IC の販売が増加いたしました。しかしながら、民生マイクロプロセッサ

コンピュータの中心となる頭脳で、演算・制御機能を持つ IC
主な商品

機器向けカスタムIC の需要減少や期後半から在庫調整●マイクロプロセッサ● DSPの影響を受けたことにより、当期の連結売上高は、795

主な用途

パソコン／携帯端末／ POS ／交換機／ OA 機器

億 6 千 9百万円（前期比 1.7％増）となりました。
カスタム IC

お客様の仕様に応じて作られる固有 IC、ASIC や PLD が代表的

光学部品

電気を光に変換して使用する電子部品

主な商品● ASIC

主な商品● PLD（FPGA, CPLD）

● LED

主な用途

通信用や画像処理用など、特定用途用に作られた専用の IC
主な商品● 通信・ネットワーク用 ● 画 像 処 理 用 ● インタ

フェース用 ●セキュリティ用 ●周辺制御用
主な用途

デジタル家電／ OA 機器／交換 機／通信端末／プロジェクター／カーナビ／監視カメラ

●フォトカプラ● 光ファイバー

主な用途

デジタル家電／携帯電話・交換機／計測器／ OA
機器／放送機器／医療機器／半導体試験装置

専用 IC●マイクロコントローラ

交換機／携帯電話／ FA 機器／パソコン

単体電子部品

増幅や整流など、電気の基本機能を持つ部品
主な商品●ダイオード●トランジスタ

主な用途

携帯電話／パソコン／ OA 機器● IrDA

売上構成比

ボード製品

売上構成比

3.3％

コンピュータ・ネットワーク

10.3％

半導体試験装置向けボードコンピュータなどの拡販に努めました

企業の内部統制やセキュリティに対する意識が、一部商品の取扱いを終了したこともあり、当期の連結売上高は、が向上するなか、設備投資意欲も旺盛であった

32 億 6 千4百万円（前期比 21.7％減）となりました。

ことからネットワーク機器及びストレージ機器の販売が好調であり、当期の連結売上高は、102

プリント基板上に多数の ICや電源などを搭載した製品

億 7 千 2百万円となりました。なお、平成 18 年

主な商品
● CPU ボード●インタフェースボード● 評価ボード

10月より取扱いを開始したことから前期との比● 組込みボード

主な用途

較は行っておりません。

交換機／サーバ／ FA 機器／医療機器／計測器／半導体製造装置／ロボット

ネットワークソリューション

安全性の高いネットワークの構築に必要な企業向けシステ

ソフトウェア

売上構成比4.5％

ム構築機器やインターネットの負荷分散・セキュリティに必要なインターネット接続機器など。

POS 端末向け OS の販売が好調であり、当期の連結売上高は、45 億 2 千 7百万円（前期比 43.8％増）となりました。
●アプリケーショントラフィックマネージャ ● LAN スイッチ ●ファイアウォール ● VPN アプライアンス ● ハードウェアセキュリティモ
ジュール 他

コンピュータが理解できる方法で表現された処理手順 （プログラム）
主な商品● OS● BIOS

ストレージソリューション

● 開発ツール

データを効率的に管理するSAN（ Storage Area Network）
関連機器の中で、ネットワーク構築の基盤技術であるファイバーチャネルスイッチや災害などからデータを保護するストレージ・セキュリティ機器など。

主な用途

POS ／周辺装置／ FA 機器／カーナビ／
OA 機器／監視カメラ

一般電子部品

売上構成比2.1％

スイッチング電源、液晶ディスプレイ、パネルPC などの産業機器向けは堅調でありましたが、デジタルビデオカメラ用液晶モニターの取扱いを終了したことから、当期の連結売上高は、21億 8百万円（前期比 22.9％減）となりました。
電源やコネクタ、ケーブルなど、半導体製品以外の電子部品
主な商品● パネル PC

● IC ソケット

● LCD

●電源

主な用途

交換機／ FA 機器／医療機器●コネクタ● SAN ファブリックスイッチ ● バックアップアプライアンス ●テープライブラリ ●ファイバーチャネルホストバスアダプタ ●クラスタ・ス
トレージ ●ストレージセキュリティアプライアンス 他

ミドルウェアソリューション
セキュリティとコンプライアンス強化に威力を発揮するログ長期保存・分析ツールや性能向上に応えるためのインメモ
リ・データベースなど。
●インメモリ・データベース ● 組込みデータベース エンジン ●ログ

長期保存・分析ツール

他

連結財務諸表
連結貸借対照表
資産の部

前期

当期

（平成 18 年 3 月 31 日現在）

（平成 19 年３月 31 日現在）

千円

千円

流動資産
現金及び預金34,749,840

43,387,749

798,658

1,142,667

受取手形及び売掛金

17,017,502

23,361,816

たな卸資産

15,816,970

16,888,548

その他
貸倒引当金

1,124,982

2,001,386△ 8,272△ 6,670

2,339,127

3,341,910

有形固定資産723,203

1,019,858

無形固定資産169,901

227,334

1,446,023

2,094,717

固定資産

負債の部

前期

当（平成 18 年３月 31 日現在）

期

（平成 19 年３月 31 日現在）

千円

千円

流動負債

15,972,746

22,718,370

買掛金

12,253,808

12,888,266

短期借入金

1,698,223

1,351,399—

3,000,000

その他

2,020,714

5,478,704

固定負債

5,955,677

3,954,829

長期借入金

3,000,000—

退職給付引当金

一年以内返済予定長期借入金

2,658,781

3,615,122

その他

296,896339,707

負債合計

21,928,424

26,673,199

2,495,750

—

資本剰余金

2,054,850

—

利益剰余金

10,605,677

—

資本の部
資本金

4,266

—

資本合計

15,160,544—

負債及び資本合計

37,088,968

—

株主資本

—

20,054,514

資本金—2,495,750

資産総額は 467億 2 千 9百万円となり、前期比 96 億 4 千万円の資本剰余金—5,645,240増加となりました。これは主に、東京エレクトロン株式会社から吸利益剰余金—

11,913,524

収分割により承継した事業にかかる売上債権、たな卸資産及び前評価・換算差額等

—

1,945

純資産合計

—

20,056,460

負債及び純資産合計—

46,729,660

投資その他の資産
資産合計

37,088,968

46,729,660

為替換算調整勘定

純資産の部

資産渡金等が増加したことによります。

負債

純資産

負債総額は 266 億 7 千 3百万円となり、前期比 47億 4 千 4 百万純資産総 額は 200 億 5 千 6 百 万円となり、前期比 48 億 9 千 5円の増加となりました。これは主に、吸収分割に伴い承継した事百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加 13

業にかかる前受金、未払金、退職給付引当金等が増加したことに

億 7百万円及び吸収分割に伴う新株の発行により資本準備金が 35よります。

億 9 千万円増加したことによります。

連結損益計算書
科

連結キャッシュ・フロー計算書
目

前期

当期

科

   平成 17 年４月 １ 日から    平成 18 年４月 １ 日から   平成 18 年 3 月 31 日まで    平成 19 年 3 月 31 日まで

前目期

当期

   平成 17 年４月 １ 日から    平成 18 年４月 １ 日から   平成 18 年 3 月 31 日まで    平成 19 年 3 月 31 日まで

千円

千円

千円

千円

88,290,003

99,743,143

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,930,337

1,654,878

売上原価

76,773,514

85,636,961

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 200,621△ 401,430

売上総利益

11,516,489

14,106,181

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 3,867,845△ 902,173

8,416,409

10,575,028

現金及び現金同等物に係る換算差額

9,317△ 7,265

3,100,079

3,531,153

営業外収益

46,79740,729

現金及び現金同等物の増減額△ 128,810

344,009

営業外費用

516,327

326,335

現金及び現金同等物の期首残高

927,469

798,658

2,630,550

3,245,547

現金及び現金同等物の期末残高

798,658

1,142,667

特別利益

4,483

1,684

特別損失

2,390

5,951

2,632,643

3,241,280

売上高

販売費及び一般管理費
営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,131,636

1,539,969

法人税等調整額△ 36,277△ 175,435

1,537,284

1,876,746

当期純利益

連結株主資本等変動計算書
株主資本科目評価・換算差額等

資本金

資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計

2,495,750

2,054,850

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算差額等合計

純資産合計——4,266

4,266

15,160,544

千円

平成 18 年 3 月 31 日残高
当期変動額
会社分割に伴う新株の発行
剰余金の配当（利益処分）
剰余金の配当（中間配当）
利益処分による役員賞与
当期純利益

10,605,677

15,156,277△ 276,000△ 276,000△ 16,900
1,876,746

3,590,390△ 276,000△ 276,000△ 16,900
1,876,746

3,590,390

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
平成 19 年 3 月 31 日残高—2,495,750

3,590,390
5,645,240

1,307,846
11,913,524

4,898,237
20,054,514

3,590,390△ 276,000△ 276,000△ 16,900
1,876,746△ 115△ 1,502△ 702△ 2,321△ 2,321

△ 115
△ 115

△ 1,502△ 1,502

△ 702
3,564

△ 2,321
1,945

4,895,916
20,056,460（注）連結財務諸表の記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株式情報■ 株式の状況（平成 19 年 3 月 31 日現在）

■ 株式分布状況（平成 19 年 3 月 31 日現在）

・発行可能株式総数

256,000 株

・発行済株式の総数

106,000 株

・株主数

6,009 名（注）東 京エレクトロン株式会社のコンピュータ・ネットワーク事業を会社分割により承継したことに伴い、平成 18 年 10 月１日付で同社に対し、新株14,000 株を交付したことから、発行済株式総数は、106,000 株となっております。

■ 大株主（平成 19 年 3 月 31 日現在）
株

主名株％

58,75355.42

東 京 エ レ ク ト ロ ン デ バ イ ス 社 員 持 株 会

2,901

2.73

社

9780.92

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）

806

0.76

ユービーエス エージー ロンドン アカウント アイ
ピービー セグリゲイテッド クライアント アカウント

795

0.75

日

京本エレ証

ク券

ト金ロ

融ン株株

式式

金融機関・証券会社等

外国法人等

2,322株（2.19%）

2,890株
（2.73%）

その他国内法人

個人その他

40,343株（38.06%）60,445株（57.02%）

持株数 出資比率社

東・所有者別株式数会会（注）平成 19 年 3 月 7 日に売出人を東京エレクトロン株式会社とする当社株式の売出しを実施しております。

・所有者別株主数
金融機関・証券会社等

27名（0.45%）

その他国内法人

95名（1.58%）

個人その他

5,857名（97.47%）■ 株価と出来高



外国法人等

30名
（0.50%）

会社の概要■ 会社の概要（平成 19 年 3 月 31 日現在）

■ 役員等

商号

東京エレクトロン デバイス株式会社

設立

昭和 61 年 3 月 3 日（平成 19 年 6 月 20 日現在）

TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED
資 本 金

2,495,750,000 円

従業員数

739 名（連結）本

神奈川県横浜市都筑区東方町１番地

社

取締役
取 締 役 会 長

古垣

圭 一

代表取締役社長

砂川

俊 昭

取締役

久我

宣 之取締役

天野勝 之取締役木村勉

取締役徳重

敦 之取締役

東取締役

原取締役

常松政 養

常 勤 監 査 役

矢崎一 洋哲 郎
護監査役
常 勤 監 査 役

遠山

憲 一監

査役

田中

健 生

監

査役

林田

謙一郎

（注）1．常松政養氏は、社外取締役であります。
2．矢崎一洋氏及び林田謙一郎氏は社外監査役であります。

執行役員
拠 点 網（平成 19 年 4 月 1 日現在）
● 本社

● 北関東支社
大阪支社● 仙台営業所
東京営業所
横浜営業所
松本営業所
浜松営業所
福岡営業所

● 北関東支社宇都宮サテライト
大阪支社京都サテライト
大阪支社岡山サテライト
大阪支社松山出張所● CN 事業水戸営業所
新宿オフィス
立川営業所
府中オフィス
長岡営業所
大阪オフィス
三島営業所
名古屋営業所
営業推進部（横浜オフィス） ● 仙台インレビアム開発センター
横浜インレビアム開発センター● 上海華桑電子有限公司（通称：東京エレクトロンデバイス上海）● 香港華桑電子有限公司（通称：東京エレクトロンデバイス香港）

砂川

俊昭

久

我

宣之天

野勝之

木村徳

重敦之宍

倉弘

明

大崎

正之

八幡浩

司

武

井黒田

修

治

山田

信

二英樹

林

勉

弘

● 無錫華桑電子科技有限公司（通称：東京エレクトロンデバイス無錫）

10■ 株主メモ事(業年度

毎年４月１日から翌年３月 31 日まで

定 時 株 主 総 会

毎年６月

基

定時株主総会については、毎年３月 31 日
その他必要があるときは、あらかじめ公告する
一定の日

準日

配当支払株主確定日

期末配当
中間配当

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目 33 番１号
中央三井信託銀行株式会社

郵 便 物 送 付 先
電 話 照 会 先

同取公

告次の方)

所
法

上場証券取引所

毎年３月 31 日
毎年９月 30 日〒 168 − 0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部
証券代行事務センター（03）3323 − 7111
中央三井信託銀行株式会社 全国各支店
日本証券代行株式会社   本店および全国各支店
電子公告
東京証券取引所 市場第二部（証券コード 2760）【郵便貯金口座】配当金受取サービスのご案内
従来の銀行・信用金庫口座に加え、郵便貯金口座（通常貯金口座）へのお振込みによる配当金のお受け取りができるようになっております。
ご希望の方は、次の株主名簿管理人あてに配当金振込指定書を請求の上、お申し込み下さい。
● 本件に関する事務のお取扱い（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063 東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部（証券代行事務センター）（9：00 〜 17：00）
a 0120-78-2031（フリーダイヤル）
手続用紙請求専用 a 0120-87-2031（24 時間受付）

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