国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2016 年 7 月 12 日

ベネズエラの最新動向（6 月 1 日〜6 月 30 日）
I.
1.

政治・経済
大統領罷免の是非を問う国民投票の実施を巡り、与野党の対立が激化＝社会不安も高まる










マドゥーロ政権の影響下にあるベネズエラ選挙管理委員会（CNE）は 6 月 9 日、野党勢力 MUD（Mesa de la Unidad Democrática）が請願中の大統領罷免の是非を問う国民投票について、MUDが 5 月 2 日に提出した署名簿の最終確認作業を 6 月 20 日まで開始しない方針を表明。これに対し、CNE による確認作業の遅さに反発する MUD が CNE オフィス周辺で抗議デモを実施。抗議デモは警察隊との衝突に発展し、政府支持者の攻撃を受けた野党議員等が負傷する事態となった。
MUD は約 197 万人分の署名を CNE に提出済みと主張しているが、6 月 10 日に CNE はそのうち約 60 万人分の署名が条件を満たしておらず、「60 万人分の署名は無効」と判断。マドゥーロ大統領
も 6 月 11 日に、「MUD により提出された署名のうち 3 割以上が無効だったことは憲法違反である」として、MUD の請願を取消処分にするよう最高裁判所に審理を要請する方針を示唆。また、仮に国民投票が実施されるとしても、2017 年 3 月以降になるとの見方を示した。
CNE は、今回有効とされた約 135 万人分の署名の手続については、6 月 20 日以降に署名者が各選挙区の CNE 支部に出頭し、指紋照合と意思確認を行う必要があると主張しており、最終的な有効性の確認には暫く時間を要する見通し。国民投票の実施時期がマドゥーロ大統領の就任から 4年目を迎える 2017 年 1 月 10 日以降となった場合には、リコールが成立しても、大統領選挙は行われず、副大統領が次期大統領に就任して残り任期を全うすることが憲法上規定されていることから、マドゥーロ政権は今後も国民投票実施のタイミングを来年以降まで遅延させるとみられる。
国民投票手続が進まないことに加え、生活必需品や食料品といった物資不足も深刻化するなか、大統領府周辺では反政府デモが多発。首都カラカスでは警察隊との衝突や食糧配送トラックの襲撃といった事件も頻発し、チャビスタ（政府支持派）が大半を占めるスクレ州クマナ市といった地域でも暴動や略奪が発生しており、大規模な暴動が全国的に拡大することも懸念されている。
野党指導者であるカプリレス氏（ミランダ州知事）は、マドゥーロ政権と MUD の対話の仲介を図る南米諸国連合（UNASUR）に対して、「現在の状況下ではマドゥーロ政権との対話に応じることはできない」とコメントした上で、マドゥーロ政権の強硬姿勢を強く批判。一方で、マドゥーロ大統領も 6 月 29
日に、与党 PSUV（Partido Socialista Unido de Venezuela）の幹部等に対して、国民議会をコントロールする MUD に対しより強く対抗していく必要があると呼び掛けたほか、PSUV 幹部も「機能不全の国民議会を解散させ、新たな国民議会選挙を実施するように最高裁判所に要請する可能性もある」と警告しており、与野党の対立は激化している。
アナリストは、今回のマドゥーロ大統領の呼び掛けは、与野党の対立をさらに深刻化させるものであり、双方による有効的な対話や、政治・経済危機の改善は期待できないと指摘しており、今後も緊迫した国内情勢が続く見通し。

1II.
1.

外交
国内情勢悪化で、マドゥーロ政権に対する国際社会からの圧力強まる

2.

米州機構（OAS）の Luis Almagro 事務総長1がベネズエラに対する米州民主憲章の発動2を要請した
ことを受け、OAS が 6 月 23 日に米ワシントン D.C.で常任理事会を開催。Almagro 事務総長は、ベネズエラに米州民主憲章を発動し加盟資格を凍結させるのに必要な十分な賛成票を獲得できなかったものの、各国はベネズエラを OAS の観察下に置いた上で、マドゥーロ政権と MUD の対話プロセスを支援していくことを確認。また、OAS 常任理事会は対話の仲介を図る南米諸国連合（UNASUR）との協議も進めていく方針を示しており、解決策を打ち出さないマドゥーロ政権に今後も圧力を強めていく見通し。
他方、南米南部共同市場（メルコスール）は 6 月 27 日に、ベネズエラが危機的な国内情勢に直面していることを受け、7 月 12 日に開催予定だったメルコスール首脳会議を中止すると発表。ベネズエ
ラの国内情勢を踏まえると、次のメルコスールの議長国であるベネズエラのマドゥーロ大統領が議長に就任するべきではないとの議論が高まっていることが背景で、ブラジルの Serra 外務大臣も現在の議長国であるウルグアイに対して、議長国の移行を少なくとも 8 月まで待つように要請している。
7 月 11 日にはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイの外務大臣による臨時会議が開催され、ベネズエラ情勢について協議が行われる予定。これに対してマドゥーロ政権は、「クーデーターにより誕生したブラジルの暫定政権がベネズエラへの内政干渉を行っている」として、Serra 外務大臣の判断を強く批判しており、近隣国との関係悪化も懸念されている。

マドゥーロ政権、国際社会からの圧力緩和を目的として、米国との関係改善を図るベネズエラ・ロドリゲス外務大臣とケリー米国務長官は 6 月 14 日に、ドミニカ共和国で開催されたOAS 年次総会の場で、両国の大使復帰3に向けた対話を再開すると表明し、両国の外交関係を改善させていくことを確認。また、6 月 22 日には、Thomas Shannon 米国務次官（政治担当）がベネズエラを訪問し、マドゥーロ大統領と 2 時間に亘る会談を実施しており、国際社会からの圧力が強まるなか、マドゥーロ政権は国際社会からの圧力を緩和するために米国政府との対話に乗り出したとみられている。
マドゥーロ大統領は Shannon 次官との会談後に、「ベネズエラの国内問題はベネズエラが解決する」として、内政干渉への警戒感を示す一方で、「両国間の対話が遅すぎることはない」とコメントし、米国との関係改善に前向きな姿勢を示している。但し、OAS の常任理事会（ベネズエラに対する米州民主憲章の発動にかかる投票）が直前に控えていたこともあり、マドゥーロ政権が国際社会と協調する意思があることをアピールことが目的だったとの見方もある。
アナリストは、ベネズエラ政府が国民投票の年内実施を拒否、国民議会の正当性を否定、政治犯（拘束中の MUD 幹部等）の解放に反対する姿勢をみせるなか、今後の両国による対話の進展は期待できないと指摘している。

1

ベネズエラの国内情勢が悪化するなか、Almagro 事務総長は、「マドゥーロ大統領の政権運営には民主性が欠けている」と批判し、「ベネズエラでは行政権の変革が直ちに必要である」と訴えていた。
2
米州民主憲章の発動には、OAS 加盟国 34 カ国のうち、3 分の 2 にあたる 23 カ国の賛成が必要で、米州民主憲章がベネズエラに対して適用された場合には、ベネズエラは加盟資格凍結の処分を受ける可能性があった。
3
チャベス政権下でベネズエラと米国の外交関係は大きく悪化し、2010 年以降から双方の大使不在の状況が続いている。

2

III.
1.

石油その他の資源セクター
PDVSA、欧米石油サービス企業と既存債務を借り換えることで合意と発表






PDVSA のデルピノ総裁は 6 月 29 日、キャッシュフローの悪化により PDVSA から石油サービス企業への支払いが滞るなか、ベネズエラでの石油事業を手掛ける欧米石油サービス企業大手のHalliburton や Weatherford と既存債務を借り換えることで合意したと発表。また、Schlumberger との合意が近いとの声明も発表している。但し、債務額や融資条件等の詳細については明らかにしていない。
各社とも本件に関するコメントは行っていないが、現地メディアによると、PDVSA からの提案に前向きな姿勢を示しているとされ、現金の代わりに約束手形を受け取ることや、ベネズエラでのプレゼンスの拡大等が提案されている模様。
アナリストは、PDVSA が実際に各社との債務弁済協定に合意することができれば、ベネズエラでの石油開発事業の継続が保障されるため4、（原油価格が若干回復していることもあり、）産油量の急激な減少は回避できると指摘。但し、投資不足により十分なインフラ整備が行われていないことから、今後も産油量の減少トレンドは続くと予想している。
他方、PDVSA は製油プロセスに必要な希釈剤の調達でも問題が生じており5、希釈剤サプライヤーに対して、現金を支払う代わりに重油を提供するという取引も模索している。
以 上

4

各社はこれまで、PDVSA からの支払遅延が原因で、一部の事業から撤退することを検討していた。
近年、ベネズエラでは希釈剤として使用してきた軽質・中質原油の国内生産が減少しているため、オリノコ重油地帯で生産される超重質原油の希釈剤として重質ナフサの輸入を拡大している。
5

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

3