らくらく定期積金規定
第１条（定期積金契約の成立）
当金庫が、お客様から、当金庫所定の定期積金（以下「この積金」といいます。）の申込書の提出を受け、これを承諾したときに、この積金に係る契約が成立するものとします。
第１条の２（掛金の払込み）
この積金の払込みは、以下の各号により、契約者ご本人名義の支払指定口座からの口座振替とします。
①

初回を除く第２回目以降の払込みは、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書の提出を受けることなく、申込時に設定した払込日に支払指定口座から自動的に引落します。

②

払込日に支払指定口座の資金残高が払込み金額に満たない場合には、払込日の翌日以降に、支払指定口座からの口座振替により払込みを行います。

③

同日に他の自動振替が複数あり、支払指定口座の資金残高がそのすべての引落し金額に満たない場合には、そのいずれを引落しするかは当金庫の任意とします。

第２条（証書の不発行）
この積金は、証書を発行しません。
第３条（給付契約金の支払時期）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
第４条（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。
または約定年利回（年３６５日の日割計算）による延滞利息をいただきます。
第５条（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第８条第４項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第８条第４項各号の一にでも該当する（反社会的勢力等）場合には、当金庫はこの契約をお断りするものとします。
第６条（給付補填金等の計算）（1）この積金の給付補填金は給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（2）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①

この積金の契約期間中に掛金総額に達しないときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②

債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③

積金契約者からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約をするときは、払込日から解約日の前日までの期間について、つぎの④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。

④

上記①、③の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。

Ａ．初回払込日から解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×60%（小数点第３位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。）⑤

この計算の単位は１円とします。

第７条（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
第８条（解約）（1）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して当金庫に提出してください。
（2）前項の解約手続に加え、この積金の支払いを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで支払いを行いません。
（3）前二項の規定にかかわらず、本規定に定める預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を確認した以後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第200条第３項の保全処分、または民法第909条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
（4）次の各号に一にでも該当し、この積金を継続することが不適切である場合には、当金庫は積金契約者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

積金契約者が契約申込時等にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②

積金契約者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

積金契約者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他本号ＡからＤに準ずる行為（5）前項によりこの積金が解約され掛金残高がある場合、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して当金庫に提出してください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第８条の２（満期自動解約処理）
前条第１項の規定にかかわらず、最終掛込約定日の翌月応当日まで、かつ当初満期日の前日までに、この積金のすべての掛金の払込みが完了していた場合にかぎり、次のとおり取扱います。
①

この積金は、当初満期日に自動的に解約され、給付契約金（税引後）の全額について、指定の口座へ入金されるものとします。
②

第４条により満期日が繰延べされている場合であっても、この積金は当初満期日に自動的に解約され、掛金残高相当額及び遅延期間に相当する遅延利息を差し引いた利息相当額（税引後）について、指定の口座へ入金されるものとします。
第９条（届出事項の変更）（1）個人のこの積金の取引において、印章を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
（2）前項の印章、氏名、住所その他の届出事項の変更の届出前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
（3）個人以外のこの積金の取引において、印章を失ったとき、または印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（4）印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いは、当金庫所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
第10条（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合または積金契約者の補助人・保佐人・後見人につき、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。

（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（3）すでに積金契約者が補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前二項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（5）前四項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第11条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
第12条（譲渡、質入れの禁止）（1）この積金は、譲渡または質入れすることはできません。
（2）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合は、当金庫所定の書式により行います。
第13条（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（1）この積金は、満期日が未到来であっても当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）前項により相殺する場合には、次の手続によるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。当金庫所定の払戻請求書に届出印を押印して通知と同時に当金庫に提出してください。
②

複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①

この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（4）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第14条（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（1）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日。

②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日。
③

当金庫が積金契約者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が積金契約者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が積金契約者の意思によらないで返送されたときを除く。）に限ります。
④

この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日。
（2）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①

預入期間、計算期間または償還期間の末日第15条（休眠預金等代替金に関する取扱い）（1）この積金については長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの積金に係る債権は消滅し、積金契約者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（2）前項の場合、積金契約者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、積金契約者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
（3）積金契約者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと。

（4）当金庫は、次の各号に掲げる事由を充たす場合に限り、積金契約者に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②

前項にもとづく取扱いを行う場合には、積金契約者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
第16条（規定の変更等）（1）当金庫は本規定の各条項その他の条件について、民法５４８条の４の規定により、次の場合に本規定を変更できるものとします。
①

お客様の一般の利益に適合する場合②前号の場合を除き、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合（2）本規定の変更は、変更後の規定の内容および効力発生日をホームページその他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の本規定の効力が発生するものとします。
（3）第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１ヶ月以上の相当な期間を置くものとします。
以上
２０２０年７月１日