㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第3四半期決算短信○

添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………
３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………
４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………
四半期連結損益計算書第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
四半期連結包括利益計算書第 2 四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）…………………………………………
５．補足情報 …………………………………………………………………………………………………
生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減解消に遅れもみられましたが、政府・日本銀行の経済対策及び金融政策を受けて、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、景気は緩やかな改善基調が続きました。しかしながら、中国、東南アジア諸国の景気減速に加えて未だ安定しない南欧経済の影響や、円安にともなう原材料費の上昇もあって、先行きは依然として不透明感が残る状況で推移しています。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、平成 26 年 12 月の衆議院総選挙での自公連立政権の続投により、国土強靭化政策のもとでの首都直下地震・南海トラフ地震やゲリラ豪雨等自然災害に対する防災・減災対策をはじめ、インフラ老朽化対策としての点検・モニタリング・診断などの分野を中心とした公共事業投資が継続し、平成 27 年度予算についてもこの傾向が継続しています。
このような状況の中で、当社グループは「第３次長期プラン」に基づき、平成26年７月１日付で、営業地域を本社・支社・支店として再編成するとともに、地域間連携強化と生産力向上・成果品質の向上を目的に、全社横断的に技術分野をマネジメントする事業部制を本格稼働させました。分野としては、交通・リスク・ストック・環境の４つのマネジメント事業部です。これらによって、地域と部門のマトリックス型組織体制を構築し、機動的な生産体制の拡充と強化を図っています。
また、平成26年７月14日付をもって、株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンターは、子会社である株式会社環境防災の株式を追加取得し、完全子会社（当社の孫会社）としました。これにより、当社グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、四国地方への事業展開を加速いたします。
なお、当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度末に完了・納入する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中します。そのため、例年第３四半期までは経常損失、第４四半期で経常利益となることが常態となっています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の受注高は、交通計画、老朽化対策業務および建設事業マネジメント業務等の受注増加により 71 億 5 百万円（前年同期比 2.3％増）となりましたが、売上高は成果品納品が第 4 四半期に集中する傾向がより強まったこともあり 23 億 5 百万円（同 21.7％減）となりました。
一方、損益面では、売上高減少の影響を受けて、経常損失は 3 億 37 百万円（前年同期は 81 百万円の損失）、四半期純損失は 2 億 62 百万円（前年同期は 90 百万円の損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明（連結財政状態の状況）（資 産）総資産は前連結会計年度末に比べて 19 億 39 百万円増加し、63 億 96 百万円となりました。主な要因は、未成業務支出金の増加 16 億 82 百万円、完成工事未収入金の増加 5 億 83 百万円、現金及び預金の減少 4億 53 百万円です。
（負 債）負債は前連結会計年度末に比べて 23 億 90 百万円増加し、36 億 51 百万円となりました。主な要因は、短期借入金の増加 19 億 20 百万円、業務未払金の増加 3 億 52 百万円、未成業務受入金の増加 3 億 46 百万円、賞与引当金の増加 1 億 84 百万円、未払法人税等の減少 1 億 30 百万円です。
（純資産）純資産は前連結会計年度末に比べて 4 億 51 百万円減少し、27 億 44 百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少 3 億 38 百万円、自己株式の増加 58 百万円です。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明平成 26 年 8 月 7 日に公表しました連結業績予想に変更はありません。

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２．サマリー情報（注記事項）に関する情報（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平成 24 年５月 17 日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 25 号

平成 24 年５月17 日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針第67 項本文に揚げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第 37 項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が 25,974 千円減少し、利益剰余金が 16,779 千円減少しています。なお、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微です。

３．継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

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㈱福山コンサルタント（9608）平成27年6月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

５．補足情報生産、受注および販売の状況当社グループは、建設コンサルタント事業を営む単一事業の企業集団であることから、セグメント情報は記載していません。
なお、建設コンサルタント事業における事業分野ごとの販売・受注実績は以下のとおりです。
①

販 売 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期別

前第3四半期連結累計期間自 平成25年 7月 1日()至 平成26年 3月31日

事業分野

建設コンサルタント

金額

金額

交通系

1,221,684

872,464

地域系

103,396

70,417

環境マネジメント系

299,979

200,054

ストックマネジメント系

544,006

283,785

リスクマネジメント系

629,005

735,476

建設事業マネジメント系

144,818

143,028

2,942,891

2,305,227

合②

当第3四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成27年 3月31日

計受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）期

別

事業分野

前第3四半期連結累計期間自 平成25年 7月 1日()至 平成26年 3月31日

当第3四半期連結累計期間自 平成26年 7月 1日()至 平成27年 3月31日

受注高

繰越残高

受注高

繰越残高

金

金

金

金

額

額

額

額

交通系

2,591,443

1,369,759

2,945,830

2,073,365

地域系

221,334

117,938

263,077

192,659

建設コンサ

環境マネジメント系

733,417433,437

555,753355,699

ルタント

ストックマネジメント系1,638,228

1,094,222

1,259,500

975,715

リスクマネジメント系

1,381,405

752,399

1,508,541

773,065

建設事業マネジメント系

380,285

235,467

572,728

429,700

6,946,115

4,003,224

7,105,432

4,800,204

合計（注）上記の金額には、前期からの繰越業務を含んでいます。

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