国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2017 年 6 月 23 日

ベネズエラの最新動向（5 月〜6 月）
I.
1.

政治・経済
ベネズエラ政府、入札による新たな外貨供給制度を開始
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2.

Lobo 経済・財務大臣と Sanguino 中銀総裁は 5 月 23 日、DICOM 相場1（入札制度）を利用した新たな外貨供給制度を開始すると発表。DICOM 制度には、個人、企業、公的機関等全ての参加が可能であるが、政府が設置した登録サイトでの事前申請が必要となるほか、供給金額の上限も設定されている。
外貨供給総額のうち 10％は個人に、残りは企業や公的機関に割り当てられ、上限は個人で年間2,000 ドル、企業では月間売上の 30％（もしくは月額 40 万ドル）が設定されている。新制度では為替相場が 1,800〜2,200 ボリバル/ドルに設定されており、これまで適用されてきた約 730 ボリバル/ドルから大幅なボリバルの切り下げとなる。
5 月 25 日に実施された第一回目の入札では、総額 2,410 万ドルの外貨が供給され、そのうち 2,300万ドルが法人に供給されている。第一回目の入札で外貨供給が承認された法人は 776 社で、為替相場は 2,010 ボリバル/ドルだったとされる。第 2 回目の入札は 6 月 6 日に実施されており、今後入札は約週 1 回のペースで実施される見通し。
アナリストは、DICOM 相場は大幅なボリバルの切り下げになるとするも、闇レート（約 8,000 ボリバル/ドル2）との乖離が依然として大きい上に、外貨供給量も限定的であることから、このような小規模な金額では経済危機を収束させることはできないと指摘。また、新制度が導入されても、政府が外貨供給の統制を行っていることに変わりはなく、政府による輸入規制（外貨管理）は今後も続き、経済状況はさらに悪化すると指摘している。

検事総長、防衛大臣、国家防衛委員会のトップ等が相次ぎマドゥーロ政権を批判Ortega 検事総長は 6 月 1 日、マドゥーロ政権が憲法制定会議を招集している件に関して3、最高裁に対し説明を要請。また、「憲法改正を行うには（憲法制定会議の承認ではなく）国民投票を実施する必要がある」と主張し、人権的問題や民主主義の欠如に懸念を示した。故チャベス前大統領との関係が深かった Ortega 検事総長はこれまでマドゥーロ政権を支持してきたが、最高裁が国民議会の立法権を無効化4とする決定を下してからは、マドゥーロ政権に対して批判的な姿勢をとっている。
また、国家警備隊の反政府デモに対する行き過ぎた対応5にも懸念を示している。

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DICOM 相場は、Tipo de Cambio de Divisas Complementarias の略称で、補完的な外貨調達のための為替相場を意味する。
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6 月 26 日時点の闇レートは 8,284.17 ボリバル/ドル（https://dolartoday.com/）。
3
憲法制定会議のメンバーは政権支持者が優先的に選出され、過半数以上が政権支持者によって構成される見通し。
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最高裁は、国民議会の立法権を無効化とする決定を下すも、国内外からの批判を受けて、その後、同決定を撤回している。
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国家警備隊が実弾を使用した証拠写真等がメディアで公表されており、反政府デモとの衝突による死者は 6 月時点で 70 人超に上っている。

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II.
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外交
米財務省、ベネズエラ最高裁判事 8 人に制裁を科すと発表
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III.
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これに続き、ベネズエラ軍部への強い影響力を持ち、主要閣僚の一人でもある Padrino 防衛大臣も「国家警備隊によるデモ隊への行き過ぎた抑圧を懸念する」との声明を発表。6 月 12 日には国家防衛委員会のトップである Lopez 長官が辞任。憲法制定会議の招集を巡ってマドゥーロ大統領と対立したことが背景とみられており、Lopez 氏は 6 月 14 日にツイッターを通じて、マドゥーロ大統領との友好関係に感謝の意を示す一方で、憲法制定会議メンバーの選出方法には賛同できないと表明している。また、故チャベス大統領との親交が深く、チャビスタ幹部として知られる Ameliach カラボボ州知事も国家警備隊の対応を批判する声明を出している。
アナリストは、政権内でのマドゥーロ大統領への反発が強まっており、一部の与党派閥がマドゥーロ大統領以外の選択肢を支持し始める可能性があると指摘。他方、マドゥーロ政権は、与党内での反発が強まっているにもかかわらず、7 月 30 日に憲法制定会議のメンバーを選出するための選挙を強行する方針を示しており、不安定な政治・社会・経済情勢は今後も続く見通し。

米財務省は 5 月 18 日、マドゥーロ政権の影響下にある最高裁が昨年から国民議会の権限を侵害する判決を繰り返し、民意が反映されることを阻害してきたとして、Moreno 最高裁長官を含む最高裁判事 8 人に対し制裁を科すと発表。今回の制裁により、対象者の米国内の資産が凍結されるほか、米国市民との取引も禁止される。
ムニューシン米財務長官は「ベネズエラ政府の間違った判断や汚職による経済危機のせいでベネズエラ国民は苦しんでおり、最高裁が議会権限を制限することで、状況は一層深刻化している」とコメント。また、「米国政府は今回の制裁を通じて、民主的な政治の実現に向けてベネズエラ国民を支援していく」と述べた。
米財務省は今年 2 月にも、エルアイサミ副大統領が麻薬取引に関与していたとして、同氏を制裁対象に追加。6 月初旬には、ホワイトハウス高官が一部メディアに対して PDVSA を含むベネズエラのエネルギー部門を対象とした制裁措置を検討していることも明らかにしており、米国政府は、マドゥーロ政権への圧力を強めている。
アナリストは、これまでトランプ政権はベネズエラ政府に対して静観の姿勢を保ってきたが、ベネズ
エラ情勢の悪化に伴い、ベネズエラへの関与の姿勢を強めており、両国の関係悪化は今後も続くと指摘。他方、トランプ政権がベネズエラでビジネスを行う米石油関連企業や金融機関に悪影響を与えるような制裁を科す可能性は低く、米国内の石油市場に影響を及ぼすような手段はとらないとの見方が一般的。

石油その他の資源セクター
ベネズエラ、原油増産や生産インフラの強化で中国から 42.5 億ドルの支援を受けることで合意

ベネズエラと中国の政府高官による政府合同委員会が 6 月 13 日に北京で開催され、ベネズエラからはメネンデス企画担当副大統領等が参加した。メネンデス氏は、両政府が同会合においてオリノ
コ重油地帯での原油生産拡大や石油関連インフラの強化で中国政府から総額 42.5 億ドルの支援を受けることで合意したと発表。また、中国広東省で建設中の Nanhai 製油所（製油能力：40 万バレ2ル/日）の建設プロジェクトを引き続き進展させることでも合意したと発表している。オリノコ重油地帯で生産された原油を同製油所で精製することが狙いとされる。
原油生産の拡大においては、PDVSA と CNPC の J/V である Petrosinovensa や Petrozumano 等を通じて生産拡大を図るとしており、Petrosinovensa と Petrozumano が、それぞれ 6.5 万バレル/日と1.5 万バレル/日の増産を目指すとしている。また、マラカイボ地域の合併事業でも 6.1 万バレル/日の増産を目指すとし、これらの事業への投資総額は計 28 億ドルに達する見通し。
インフラ関連では、スクレ州の原油積出港の拡張工事、原油貯蔵施設の建設、油田と原油貯蔵施設を繋ぐパイプライン建設が対象になるとし、投資総額は計 14.5 億ドルになると発表している。同港湾施設はオリノコ産の原油をアジア（中国）へ輸送するために利用される見通し。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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