会社法に定める事業報告の内容に準じた中間事業報告

第 6 期中間（2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日）

関西エアポート株式会社

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１．企業集団の現況に関する事項
１－１
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、想定していた成長経路を大幅に下回っております。特に、4 月から 5 月にかけては、COVID-19 拡大防止のため、緊急事態宣言の下で経済活動を抑制してきたことから極めて厳しい状況でしたが、5 月下旬の緊急事態宣言解除以降、段階的に経済活動が再開される中、個人消費は持ち直しており、輸出は COVID-19 の影響は残るものの、下げ止まりつつあります。
今後については、COVID-19 の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、COVID-19 が内外経済に与える影響に十分注視していく必要があります。

航空業界は、2020 年 1 月からの COVID-19 の全世界的感染拡大の影響により、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港においても 2020 年度上半期の航空旅客需要は極めて厳しい状況となりました。全方面において人々の移動活動が停滞したなかで、国際線旅客便については、各国の厳しい入国制限措置の影響もあり、運航便数・旅客数ともに最小限度のものとなりました。また、
国内線旅客便に関しても、とりわけ日本国内において 4 月に緊急事態宣言が発出されて以降、移動需要が著しく減少し、計画便の運休が相次ぎました。
これらの結果、当期間における関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の 3 空港合計の利用実績としましては、
航空機発着回数は 7.6 万回、前年同期比-60%、航空旅客数は 350 万人、前年同期比-87%、貨物取扱量は 38.1 万トン、前年同期比-13%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 2.8 万回、前年同期比-74%となり、各国の入国制限措置より減便せざるを得ない状況となった国際旅客便の減少が著しく大幅な下落となりました。また、国際線
旅客数は日本をはじめとする各国でのビザ発給停止や入国制限措置及び入国後の行動制限措置の影響により当期合計で 6 万人、前年同期比-99.5%にとどまりました。国内線旅客数は、緊急事態宣言下の 5 月を底とし、6 月以降回復基調にあるものの、当期合計で 82 万人、前年同期比-77%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 88 万人、前年同期比-95%になりました。国際貨物量は、医療物資などの輸送需要は増えたものの、各国において経済活動が制限される中、国際旅客便の大幅な減少による貨物の輸送スペースのひっ迫も影響して取扱量は伸び悩み、当期合計としては 34.5 万トン、前年同期比-7%となりました。国内貨物量は 0.1 万トン、前年同期比-81%となり、国際・国内の合計貨物量は 34.6 万トン、前年同期比-9%となりました。
また、大阪国際空港でも、移動の自粛による航空需要の大幅な落ち込みにより、旅客数は 220 万人、前年同期比-74%にとどまりました。
さらに、神戸空港でも、規制緩和による増便効果が期待できたところ、移動の自粛による航空需要の大幅な落ち込みにより、旅客数は 43 万人、前年同期比-75%となりました。

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【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日
国

際 線

国

内 線

合

計

1.5 万回（対前年同期比-81%）

6.0 万回（対前年同期比-46%）

7.6 万回（対前年同期比-60%）

一日当たりの就航便数

84.5 便（対前年同期比-81%）

328.4 便（対前年同期比-46%）

412.9 便（対前年同期比 -60%）

航

6 万人（対前年同期比-99.5%）

344 万人（対前年同期比-75%）

350 万人（対前年同期比-87%）

発

着 回 数

空 旅 客
貨

数

34.5 万トン（対前年同期比-7%） 3.6 万トン（対前年同期比-47%） 38.1 万トン（対前年同期比-13%）

物 量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日
国

際

線

国

内

線

合

計

1.5 万回（対前年同期比-81%）

1.2 万回（対前年同期比-51%）

2.8 万回（対前年同期比-74%）

一日当たりの就航便数

84.5 便（対前年同期比-81%）

68.1 便（対前年同期比-51%）

152.6 便（対前年同期比-74%）

航

6 万人（対前年同期比-99.5%）

82 万人（対前年同期比-77%）

88 万人（対前年同期比-95%）

発

着 回 数

空 旅 客
貨

数

34.5 万トン（対前年同期比-7%） 0.1 万トン（対前年同期比-81%） 34.6 万トン（対前年同期比-9%）物 量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日
合発

計

3.7 万回（対前年同期比-47%）

着 回 数

一日当たりの就航便数

204.2 便（対前年同期比-47%）

航

220 万人（対前年同期比-74%）

空 旅 客
貨

数

3.5 万トン（対前年同期比-42%）

物 量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【神戸空港】2020 年 4 月 1 日～2020 年 9 月 30 日
合発

計

1.0 万回（対前年同期比-34%）

着 回 数

一日当たりの就航便数

56.1 便（対前年同期比-34%）

航

43 万人（対前年同期比-75%）

空 旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。

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(1) 航空系の主な取り組み
旅客便需要の急減に対応し、航空会社の早期復便を促すため関西国際空港の国際線旅客便に係る既存の着陸料
インセンティブ制度を見直すとともに、航空系施設使用料の一部を一定期間減免する施策を行いました。また、通常の対面での営業活動が制限された状況下においても、オンラインツールを活用して航空会社と相互に情報交換を行うことなどにより、就航環境整備と関係性維持を図りました。
COVID-19 の拡大で旅客便が大幅に減少し旅客機ベリーによる航空貨物キャパシティが減少する中で、航空貨物キャパシティを確保すべく旅客機利用の貨物便が増加し、結果として、国際貨物便は昨年度の 2 倍近くの便数になっております。しかしながら、COVID-19 の感染状況が落ち着き旅客便の運航が再開されるにつれ、旅客機利用の貨物便はいずれ無くなることから、航空貨物のキャパシティ確保に加え、更に先を見据えて、貨物専用便の誘致に努めております。
(2) 旅客利便性の向上への取り組み（関西国際空港国際線出発口に自動化ゲート設置）
2020 年 7 月 27 日より、関西国際空港第 1 ターミナルビルの国際線出発口（保安検査場前）に自動化ゲートの運用を開始いたしました。これは、当社が取り組んでいる「ファストトラベル」を一層促進するための取り組み
で、出発口で搭乗券確認の手続きを自動化することで、よりスムーズな出発手続きを実現いたします。
当社は、今後も最先端技術を積極的に導入し、空港の利用性向上に努め、快適で楽しい旅の体験を提供してまいります。
(3) 災害等に対する取り組み
2019 年度に引き続き、2018 年度の台風 21 号の被災を教訓とした取り組みについて、ハード・ソフト両面から着実に実行してまいりました。
ハード面では、関西国際空港において防潮壁の設置や護岸の嵩上げを行い、巨大台風接近時の浸水想定量・範囲を大幅に縮小いたしました。さらにターミナルの電源地上化や排水施設のシェルター化などの工事が完了し、仮に想定を超えた浸水があった場合でも、防災・重要設備の電源や排水機能は確保されます。
ソフト面では、国土交通省から「A2-BCP ガイドライン」（空港業務継続計画の指針）が公示されたことに伴って、従来の BCP の基本的な方針は踏襲しつつガイドラインに準拠した形に見直しを行うなど、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港それぞれの BCP のブラッシュアップを図りました。加えて、今後は当面の間、COVID-19 の流行下での災害対応が予想されることから、2020 年度の各種防災訓練に際しては、感染防止を踏まえた想定を立てて実施しております。
また、地震・津波発生時の対応として、関西国際空港では地震津波避難計画を改訂いたしました。これは空港駅の天井改修工事の終了に伴い建物の安全性が向上したことから、避難場所の見直しなどを行ったもので、改訂により空港ターミナルビルからの避難がより短時間でスムーズに出来るようになりました。今後は新避難計画に基づく訓練を通じて、避難計画の浸透を図っていく予定です。
(4) 大阪国際空港ターミナルビルの改修（グランドオープン）
当社は、2016 年 2 月より約 50 年ぶりの大阪国際空港ターミナルビルの大改修を行い、2018 年 4 月に中央及び屋上エリアを先行オープンしておりましたが、2020 年 8 月 5 日に南北出発エリアもグランドオープンいたしま
した。
リニューアル内容については、保安検査場の先に国内線として日本初導入となるウォークスルー型商業エリアを展開するなど、エリア内を回遊して買い物を楽しんでいただける新たな体験を提供しております。また、保安4 / 13

検査前の一般エリアにも新たな店舗をオープンし、飛行機を利用するお客様だけでなく、周辺地域の住民や観光・ビジネスで大阪を訪れる方にも気軽に利用いただけるスポットとして生まれ変わりました。
当社は、空港を利用されるお客様がわくわくすような事業展開進め、快適で楽しい旅の体験を引き続き創造してまいります。

＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 266 億円、営業費用は 490 億円となり、営業利益は△225 億円となりました。
また、営業外収益として 25 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は△260 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△178 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、大阪国際空港ターミナルビル改修や関西国際空港の受託手荷物保安
検査機器の高度化を行っております。
１－３．資金調達の状況
１－３．資金調達の状況
当期間における資金調達につきましては、行っておりません。
また、資金繰りの柔軟性を高めるため、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結したシニア金銭消費貸借契約により、追加の借入枠（コミットメント
ライン）を確保しており、運転資金の季節性に対応するシニア運転資金貸付（限度額 100 億円）及び設備投資費用の支払に不足が出た場合に備えシニア CAPEX 貸付（限度額 200 億円）を設定しておりますが、当期間において、当借入枠による借入実績はございません。
１－４
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修
関西国際空港第１ターミナルビルの改修については、現在、基本コンセプトである「国際線キャパシティ拡大」「エアサイドエリアの充実」「旅客体験の向上」に基づき実施設計及び関係各所との調整を進めており、今後は改修工事に取り組んでまいります。
(2) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対策
当社においても、COVID-19 の影響は甚大であり、大変厳しい状況が見込まれます。当社は、COVID-19 に対して、「新型インフルエンザ対策 BCP」の基本方針に基づいて対応を行っております。空港利用者及び社員への感染防止のため、空港内各所への消毒液等衛生用品類の配備や注意喚起の掲示、在宅勤務・時差出勤の推進のほか、来たる需要回復に備えて、必要な空港機能の維持への注力も行っております。
なお、空港内の感染抑制とは別に海外からの感染を防ぐ水際対策として、厚生労働省（空港検疫所）の主導で入国者を対象とした検査センター整備などが行われましたが、当社としても空港設備の改修といった施設面、駐機スポットの変更や動線変更などの運用面でこれをサポートいたしました。
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また、財務面では合理的且つ無駄がないキャッシュアウトフローを実現するため費用削減策に全社一丸となって取り組んでおります。
さらに当社では、COVID-19 の感染拡大による航空旅客の急激な減少を受け、関西 3 空港における乗り入れ航空
会社や空港内テナント事業者等に対し、使用料や賃料の減免や支払い猶予の支援策に取り組んでおります。

１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月 31日

第6期（半期）
自 2020年 4月 1日
至 2020 年 9 月 30 日

営 業 収 益 (百 万 円 )206,371

220,355

215,775

26,617営 業 利 益 (百 万 円 )52,94457,26052,400△22,457

経 常 利 益 (百 万 円 )41,84046,087

41,230△26,045

28,27929,58733,525△17,783

28,279.62

29,587.74

33,525.01△17,783.51

1,763,930

1,757,272

1,732,546

1,680,418

区分
営 業 収 益 (百 万 円 )営 業 利 益 (百 万 円 )経 常 利 益 (百 万 円 )第3期
自 2017年 4月 1日
至 2018年 3月 31日
135,664
42,34630,807

第4期
自 2018年 4月 1日
至 2019年3月31日
142,990
44,72342,155

第5期
自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月 31日
143,92141,87436,340

第6期（半期）
自 2020年 4月 1日
至 2020年9月30日
24,228△19,418△24,709

中間(当期)純利益(百万円)

20,94629,42332,392△16,784

20,946.81

29,423.52

32,392.02△16,784.90

1,762,501

1,734,150

1,709,198

1,659,455

期区分

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(百万円)
１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )②当社の財産及び損益の状況
期

１株当たり
中間(当期)純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )１－６
１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

株

名

式

会

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主要な事業内容

供

給

事

業

１－７
１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８
１－８．主要な事業所①当社
店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

本

②子会社
会

社

所

名

在

地

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

C

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1

番 地

K

T

S

株

式

会

社

番

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９
１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,546名

186増

38.7歳

8.0年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

662名

20名増

40.5歳

3.1年

②当社の使用人の状況

1－10．主要な借入先の状況
10．主要な借入先の状況
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

26,519 百万円

株式会社三井住友銀行

26,279 百万円

株式会社民間資金等活用事業推進機構

20,000 百万円

１－１１
１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

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２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株
32名

③株主数

④大株主（上位 11 名）（2020 年 9 月 30 日現在）

オ

リ

ッ

株

主

名

ク

ス

株

持

数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A . S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京 阪 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社

10,000 株

1.0%

関

式

A i r p o r t s

V I N C I

電

西

力

株

会

株

会

式

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

行8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

株

式

会

社

ず

み

ほ

銀

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び年 9 月 30 日現在）
４－１．取締役及び監査等委員の状況
及び監査等委員の状況（2020
監査等委員の状況
地位

代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名担

重要な兼職の状況

当

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）

取締役

宮内 義彦

オリックス株式会社 シニア・チェアマン

取締役

グザビエ・
ユイヤード

ヴァンシ 会長兼CEO

取締役

井上 亮

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

佐藤 真良
中村 克己

オリックス株式会社 取締役兼代表執行役社長・
グループCEO
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
東京共同会計事務所顧問
佐藤公認会計士事務所
株式会社キトー 取締役
ブラックストーン シニアアドバイザー
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取締役（監査等委員）

関西電力株式会社 取締役 代表執行役副社長

彌園 豊一

（注）
１．山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２．当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。

（参考：執行役員）
地

位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ジェレミ・ゴールドストリッチ

最高運用責任者（COO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

最高管理責任者（CAO）

常務執行役員三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員

北山 博

伊丹空港本部長

常務執行役員

フランソワ・シャンボン

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

蛯名 淳

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

鈴木 慎也

関西エアポートテクニカルサービス株式会社
代表取締役社長
執行役員

小泉 惠次

伊丹空港活性化推進ユニット長

執行役員

田中 明道

グループ会社（関空伊丹空港総合調整）

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

ノンエアロ事業部 エグゼクティブ・アドバイ
ザー
関西エアポート神戸株式会社 執行役員
執行役員

兼

山本 雅章
神戸運用部長関西エアポート神戸株式会社 執行役員

執行役員

片平 聡
神戸統括部長関西エアポートリテールサービス株式会社

執行役員

大和田 史雄代表取締役社長
9 / 13

兼

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等の総額
取締役及び監査等委員の報酬等の総額については、年間報告で記載させていただきます。
４－３．社外取締役
４－３．社外取締役の主な活動状況
取締役の主な活動状況
社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
区分

氏

主な活動状況

名

社外取締役

宮内 義彦

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

井上 亮

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役

ニコラ・ノートバール

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。
佐藤真良

当期間における監査等委員会 2 回開催中 2 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

中村 克己

当期間における監査等委員会 2 回開催中 2 回出席しております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席しております。

彌園 豊一

当期間における監査等委員会 2 回開催中 2 回出席しております。

（注）
１．社外取締役は、上記のとおり取締役会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。
２．社外取締役（監査等委員）は、上記のとおり取締役会及び監査等委員会に出席し、過去の経験や実績に基づく見地から意見や疑問点等を明らかにするために適宜質問するなど、意見を述べております。

４－４．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）と締結しております。

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５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額
会計監査人の報酬等の額については、年間報告で記載させていただきます。
５－３．非監査業務の内容

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務である「グループ会社の決算業務に係る現状調査や決算業務マニュアルドラフト案に対する助言」について対価を支払っております。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的なヒアリングを実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的にヒアリングを実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会
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社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行につい監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要については、年間報告で記載させていただきます。
６－３．会社の支配に関する基本方針
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はございません。

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