協会ニュース

平成25年度

第３回企画広報委員会の開催

第３回企画広報委員会を平成25年11月11日①㈪、協会会議室で開催した。
１．議

⑷

ヒット数

題

⑴ 「えひめの産廃」第３号（11月号）企

その他①

新年名刺挨拶広告について②

次回委員会の開催日について

画編集について⑵

来年度の表紙について⑶

ホームページの運用状況について

平成25年度

上記の内容について協議し、「えひめの産廃」第３号（11月号）を11月末に発行した。

第４回理事・監事合同会議の開催

第４回理事・監事合同会議を平成25年11月⑶19日㈫、協会会議室で開催した。議題及び協適正処理推進事業活動支援金交付規程

改正案について議結果は以下のとおりとなった。
１．議

下記新旧表のとおり承認されたが、申⑴

題請が１回で出来るよう、あるいは、地区新規加入、退会会員の承認の件の事業計画や収支報告で代用できないか

新規加入は無く、事業廃止１社、会費等々の意見が出た。要は事務の簡素化、の２年以上滞納１社の合計２社が退会。

使途の自由度がポイントであり、規程第⑵

適正処理推進事業活動支援金交付案件

５条（申請書提出）から第８条（資金の（青年部２件）交付）までを公認会計士と相談してより①

青年部ホームページ更新費用

簡単な事務かつ法律違反とならないよう②

県外施設視察研修費用な規程を検討する。

以上について承認された。
新旧（支援金額）（支援金額）

第４条

第４条

支援金の額は、理事会において決定す支援金の額は、理事会において決定するものとする。

るものとする。

２

２

支援金の額は、次の額を上限とする。
⑴

えひめ産業廃棄物協会５地区及びえひめ支援金の額は、次の額を上限とする。
⑴

えひめ産業廃棄物協会５地区及びえひめ産業廃棄物協会青年部会が実施する第３条

産業廃棄物協会青年部会が実施する第３条に掲げる事業を実施するために要する費用に掲げる事業を実施するために要する費用の額の３分の２（削除）の額の３分の２
−11−

⑵

支援金申請受付時の協会における事業年度の執行予算残額を超えない額⑵

支援金申請受付時の協会における事業年度の執行予算残額を超えない額⑶ 390,000円+地区会員数×4,000円（平成24年度支部活動助成金算出根拠）とえひめ産業廃⑶200,000円+地区会員数×4,000円を超えない額（５地区のみ適用）

棄物協会各地区の年会費収入額との差額⑷

えひめ産業廃棄物協会青年部会は650,000円（平成24年度青年部会活動助成金額）⑷

会費（地区会費）仮払い方式案採用の審議⑹

その他①全産連収集運搬部会委員会での議論

平 成25年 度 か ら ４、 ８、12月 に 代 行について収納した地区会費を、地区に送金する方徳島県協会が委員として参加、愛法を決めたが、期初に開催する地区総会

媛の会員のアンケート結果について等の費用が未入金の状況で開催となるた発表があった。12月に徳島の委員がめ、資金不足を生じる。改善策として、上記部会委員会で討議する材料とす期初に協会から仮払金処理で一時送金る。

し、地区会費収納時に仮払に入金する方②新年名刺挨拶広告について法の提案は承認されたが、覚書について例年通りで了承された。

は自動継続することになった。

③平成26年度総会日程について、５月⑸ 行政懇談会、顧問懇談会の開催について提出議題については議案のとおりで承認された。

26日または27日で開催予定。
④その他として、次回理事会を１月中に開催したいと発表があった。

−12−

協会ニュース

平成25年度

行政懇談会の開催

平成25年11月19日㈫、東京第一ホテル松山て環境に配慮したいわゆる循環型社会の構築「若草（３階）」において、平成25年度行政懇に向けて、社会のニーズは高まっています。

談会を開催いたしました。

産業廃棄物の適正処理に懸命に努められてい出席者は、本田会長以下当協会理事監事、行政からは、愛媛県県民環境部環境局循環型る皆様の役割は、今後もますます大きくなるものと考える次第です。

社会推進課竹内課長、松山市環境部廃棄物対策課相原主幹外27名でした。

県におきましても一昨年度策定いたしまし
た第三次えひめ循環型社会推進計画に基づき３Ｒの推進など様々な施策を総合的に進めてⅠ開会いくこととしています。
」とのあいさつを頂戴しました。

Ⅱ

開会あいさつ本田会長から「われわれ、産業廃棄物処理Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

Ⅳ

行政提供情報業者が今求められているのは、産業廃棄物の適正処理は当然のこととして、循環型社会をに基づく基本方針に産業廃棄物の委託契約が１．資源循環促進税の周知に係る紙マニフェストの活用等について（愛媛県）組み込まれたこともあり、われわれ産業廃棄循環型社会推進課新谷係長から、平成24年

物処理業者にも環境配慮の取り組みが求めら度の行政懇談会の際に協会から紙マニフェスれております。

トを活用して税の周知をしてはとの提案を受推進するための産業廃棄物の再資源化があります。また、平成25年度から環境配慮契約法

しかしながら、中小事業者が大半の協会ですので、愛媛県、松山市の行政の皆様から、循環型社会へ適合し、かつ、優良な産業廃棄けて25年度予算で啓発シールを作成したこと等説明していただきました。

有益な情報提供やご指導、また、この転換を２．低濃度PCB廃棄物の処理について（愛媛県）後押ししていただくための補助事業などよろ

循環型社会推進課新谷係長から、平成24年しくお願いいたします。」と開会のあいさつ

度の行政懇談会の際、提出された議題であっが行われました。

た低濃度PCB廃棄物について国の法律施行令物処理業者として転換、発展していくための引き続いて行政を代表して竹内循環型社会が改正され処理期限が延長されたことや処理推進課長から「限りある資源を有効に活用し費用の一部を助成する制度を設けたこと等説−13−

明していただきました。

いるメリットであり愛媛県でも認めていただ

3 ．産業廃棄物処理業者向け補助金について（愛媛県）

きたい。
（愛媛県）
優良認定を受けたメリットとしては大きく

循環型社会推進課新谷係長から、平成25年

２点あります。ひとつは許可の有効期間が５年度の産業廃棄物処理業者向け補助金についてから７年になると。もうひとつはいまいわれた新たに低公害車輛導入補助を設けたこと等説申請の際の添付種類の省略というものです。

明していただきました。

これは産業廃棄物処理業許可の更新申請や事業範囲の変更時の許可申請の際の都道府県Ⅴ

協議

議題

等への提出書類の一部省略ができるとされて１優良認定を受けた産業廃棄物います。

処理業者の申請書添付書類の省略について
２
３

ご質問いただいた書類は県が更新許可申請を審査する上で重要な書類となっております。

官公庁での廃棄物処理法周知

愛媛県では事業者の状況等が優良認定時とのお願い更新申請時と異なる可能性があることから今産業廃棄物処理業の許可の取の時点では省略することを導入していません。

消し理由の開示について４５１

環境省マニュアルには省略することができ私有地に投棄された家電の処るとあり、省略しなければならないではなく、理について四国各県でも取扱はまちまちです。現在、省㈱レッグに係る不適正処理事

略した場合には認定した時と状況が変わった案について時が把握できないということもあって一応す

優良認定を受けた産業廃棄物処理業者の申請書添付書類の省略について（提言理由）

べての書類の添付をお願いしていますが、他県市で省略しているところの審査の状況等確
認させていただいて検討していきたいと思っていますのでご理解願います。

環境省マニュアル（優良産業廃棄物処理業者認定制度運用マニュアル平成23年３月）に

２

は、優良認定を受けた場合は、申請時の添付書類の一部を省略できる［事業計画の概要を官公庁での廃棄物処理法周知のお願い（提言理由）記載した書類、直前３年分の財務諸表、法人官公庁様の産業廃棄物を取り扱っておりま税の納付すべき額及び納付済額を証する書

すが、お取引の中で、廃棄物処理法の排出事類、定款及び寄付行為、処分後の産業廃棄物業者の責務をご存知なく、マニフェストの交の処理方法を記載した書面］と記載されてい付など排出事業者の責務に関する部分を収集るが、愛媛県では省略を認めておらず全ての運搬業者に依頼されることがございます。

書面を添付しなければならない。

今一度、排出事業者の責務等について、周優良認定産業廃棄物処理業者に認められて知の徹底をお願いいたします。

−14−

（愛媛県）

ただし、公表する内容については、被処分県では、毎年出先機関の保健所で民間事業者、命令の内容は必要となっていますが詳細者の他、排出事業者である県や国の出先機関については、都道府県が制定する個人情報保にも案内して産業廃棄物の適正処理に関する護条例に支障がない範囲で判断することと講習会を開催し、適正処理について周知をなっています。

図っています。

基本的に個人を特定、識別できるもの、公にしかしながら、このようなご要望が出ると個人の権利、利益を害する恐れがあるものつきいうことは、そのような事実があるというこましては公表できないことになっています。とで、これを踏まえて今後の講習会等で周知徹底を図っていくこととしますが、具体的に４連絡をいただければ、個別に指導させていただきます。

３

私有地に投棄された家電の処理について（提言理由）

産業廃棄物処理業の許可の取消
し理由の開示について（提言理由）

以前に当社の管理する敷地に、テレビと洗濯機が捨てられておりました。現行制度では、個人所有の敷地に不法に投棄された場合、捨てられた人が責任を持って処理しなければな

愛媛県ではホームページで「産業廃棄物処らないと聞き、そのように対応しました。

理業者の許可の取消しについて（過去５年インターネットなどで調べても実際そのよう間）」が開示されていますが、取り消しに至っな指導がなされている自治体が多いようです。

た欠格条項の内容は、開示されておりません。

不法投棄防止の観点から考えると、特に個我々産業廃棄物を扱うものは、コンプライ人の場合は何らかの救済策が必要かと思うのアンスを最大限重視しておりますが、欠格条ですが、現在の指導はどのようになされてい項は暴力犯のみならず、役員が交通事故で禁るのかご教示願います。

固刑以上なども該当するものです。

また、西条地区で地方局さんと各自治体さつきましては、産業廃棄物を取り扱う会社

んとの不法投棄パトロールに協力させていたの役員として、身を引き締めるためにも、欠だきましたが、テレビ冷蔵庫等が不法投棄さ格条項の内容の開示をお願いいたします。

れ回収が困難な谷間など見受けられました。

（愛媛県）

各自治体さんは回収の予算措置がなされてい愛媛県では行政処分を行った場合、ホームページ上で５年間公表するとともに、内容にるのか等についても合わせてご教示願います。
（松山市）

よってはマスコミ等へ情報を提供しています。
これは、環境省から示されている行政処分松山市内の対応状況を説明させていただきます。の指針の中で排出事業者が適正な処理業者にいわゆるポイ捨てや不法投棄が後を絶たず処理を委託できるよう、取り消しや事業停止対応に苦慮しています。不法投棄の常習箇所等の行政処分については積極的に公表するこに関しては、本市の職員によるパトロールをととされています。

実施し、投棄者が特定できた場合には原状回−15−

復の指導を、悪質な場合は警察と連携しなが⑴ ㈱レッグの不適正処理事案に対する取ら行為者を告発しています。

り組みとしては、㈱レッグや違法に処分私有地にごみを不法投棄された場合についさせた排出事業者に対する責任追求、今ては、市で撤去処分の援助はしていませんが、後の未然防止策、処分場対策への事業費柵や防護ネットを取り付けるなどのアドバイ確保など多岐に渡るものと推察されます。

スをしており、また、町内会や各種団体が行

われわれ産業廃棄物処理業者は、排出うボランティア清掃等で回収したごみについ事業者から委託を受けて搬入しておりまては、回収、処分に協力しています。

したことから、今後、気を引き締めて事多量に不法投棄がある場所に関しては、多業活動を進めていくためにも松山市でのくの場合、地元や所有者の方から市へ相談が取り組みの全体の概要をご教示願います。

なされ、防護ネットや看板、悪質な場合は監⑵視カメラ等を設置しています。

理事案から教訓にすべき事項としてどのこれらの予算には限りがあり、優先順位をようなことが考えられるかご教示をお願つけて対応している状況ですがご相談いただ
いて解決できるところから対応していきたいいします。
（松山市）と考えています。

５

産業廃棄物処理業者が今回の不適正処配布された資料をもとに、松山市での取り㈱レッグに係る不適正処理事案について（提言理由）

組みの全体の概要を以下のとおり説明。
・最終処分場の概要
・県から松山市への指導権限
・有害物質の流出確認等

松山市菅沢町に設置されていた㈱レッグ最・平成24年７月

終処分場に係る産業廃棄物の不適正処理事案については、廃棄物処理法を遵守せず引き起松山市廃棄物処理施設審議会へ諮問・答申
・松山市菅沢町最終処分場不適正処理事案にこされたもので、弁明の余地のないものと思係る特定支障除去等事業実施計画われます。

平成25年４月

松山市では、廃棄物処理施設設置審議会等

環境大臣の同意・対策工の内容でご検討されており、このような事案を引き・予定されている処理経費約76億８千万円

起こさないための産業廃棄物処理業者への指・経営者等への責任追及

導強化について昨年の行政懇談会において情報提供をいただいております。

産業廃棄物処理業者が教訓とすべきことですが、廃棄物処理法等の環境関連法の順守にこの不適正処理事案の対応については、今尽きると思います。

後もいろいろな取り組みがなされていくもの

それぞれの許可の範疇において、適切に収と思われますが、マスコミ報道での断片的な集運搬、中間処理、最終処分を実施していた情報しかありません。

だきたい。

つきましては、次の点につきましてご教示をお願いいたします。
−16−

協会ニュース

平成25年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県の委託事業である優良産業廃棄物処⑤リスクアセスメントの体験

理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業講師 （公社）全国産業廃棄物連合会

廃棄物処理業者を対象に、２日間の日程で開安全衛生委員催する。

森政雄

氏

【開催日

解体用機械等の安全対策の充実について１回目

８月20日㈫、11月７日㈭】

講師

愛媛労働局

産業安全専門官

中本氏

英樹８月20日㈫開催、「安全衛生管理課程」受講者は35名であった。

２回目

11月７日㈭開催、「環境配慮契約法、研修内容

優良産廃処理業者認定制度課程」

開講挨拶（環境配慮契約法、優良産廃処理業者認定制度）

事業場における安全衛生体制の構築（於①安全衛生規程の目的

松山市

東京第一ホテル松山）

愛媛県の産廃業者補助制度の説明②安全衛生規程の作成基準（愛媛県循環型社会推進課

モデル安全衛生規程の活用

味村主任）

講師：環境省総合環境政策局環境経済課

安全衛生チェックリストの活用

野崎

教之課長補佐③リスクアセスメントの必要性（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（講師吉川森政雄氏）④リスクアセスメントの手順と方法

受講者68名−17−賢主幹

協会ニュース

平成25年度

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理○

産業廃棄物の処分課程（新規）業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の開  催  日

平成25年11月12日㈫〜15日㈬修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処

受講者数31名（同時受講23名）

理振興センターが毎年実施している講習会が○特別管理産業廃棄物の収集・運搬課程（新規）

松山市のリジェール松山で開催された。

−18−

開  催  日平成25年12月10日㈫〜12日㈭受講者数24名

協会ニュース「平成25年度安全衛生教育促進運動実施要領及びパンフレット」は、協会ホームページをご覧ください。

http://www.ehimesanpai.or.jp−19−

協会ニュース

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−21−

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