学校いじめ防止基本方針
１ 本校におけるいじめ防止のための目標（１）全ての生徒が安心して学校生活を送り、学校の内外を問わず、様々な活動に取り組むことができるような教育環境を築く。
（２）「いじめはどの生徒にも起こりうる」という認識を持ち、一人の教職員が抱え込むのではな
く、全ての教職員で生徒の尊厳を守るための取り組みを行う。
（３）学校における様々な行事や宗教教育を含む教育活動全体を通じた人権教育の充実により、生徒の社会性・協調性を育むと共に他人の気持ちを理解できる豊かな情操を培い、お互いの人格を尊重する態度を養う。
（４）「いじめは生徒と一定の人的関係のある生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、行為の対象となった生徒が心身に苦痛を感じるもの。
」という定義、いじめの未然防止、早期発見及びいじめに対する適切な対処について、全ての教職員の共通理解を図る。

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いじめの未然防止 （未然防止のための取組等）（１）いじめについての共通理解①校内研修や職員会議等を通じて、平素から教職員全体の共通理解を図る。
②「いじめは人間として絶対に許されない」という雰囲気を学校全体に醸成する。
③いじめの認知は、特定の教職員のみによらず、組織を活用していじめの背景調査を行い、いじめに該当するか否かを判断する。
（２）いじめに向かわない態度・能力の育成①規律正しい態度で授業や学校行事に主体的に参加できる集団づくりを行う。
②学級や学年、部活動等で主体的に活躍できる集団づくりを進める。
③生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てる。
（３）いじめの背景となるストレスの排除①全ての教職員は、生徒一人一人を大切にした言動（呼称や口調を含む）に努める。
②教職員の不適切な認識がいじめを助長しないよう、指導には細心の注意を払う。
（４）生徒が自ら学び、取り組む姿勢の育成①生徒会を中心に、生徒自身がいじめ防止を訴えるような環境を整備する。
②教職員は、生徒が主体的に活動できるように、極力陰で支える役割に徹する。

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いじめの早期発見（いじめの兆候を見逃さない・見過ごさないための取組等）（１）基本的考え方①些細な兆候でも、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で適切に関わり、いじめを積極的に認知する。
②生徒との人間関係の構築に努め、生徒の小さな変化等を見逃さないようにする。
③定期的なアンケートや教育相談により、生徒がいじめを相談しやすい体制を整える。
（２）いじめの早期発見のための措置①学期毎にいじめに関するアンケートと生活実態アンケート等を実施し、定期的に教育相談を実施する。
②教職員は、いじめに関するアンケートや生活実態アンケートの内容や学級日誌の内容から、定期的な個人面談を実施する。また、必要に応じて家庭訪問を実施する。
③定期的に学年会議を実施し、生徒の情報交換と教職員の共通認識を図る。
④学期毎に生徒情報に関する職員会議を実施し、全ての教職員の共通認識を図る。
⑤定期的にいじめ防止対策委員会（いじめの防止等の対策のための組織）の対策会議を開き、実施した各種アンケート内容の確認を行う。
⑥全ての教職員は、会議等で得た生徒の個人情報について細心の注意を払い取り扱う。

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いじめに対する措置（発見したいじめに対する対処（ネット上のいじめを含む））（１）基本的考え方①いじめの発見や報告を受けた場合、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
②被害生徒を守る基本理念に基づき、教育的配慮のもと毅然とした態度で加害生徒を指導する。
③加害生徒の指導にあたっては、謝罪や責任を形式的に行うのではなく、社会性の向上等の人格の成長に主眼を置いた指導を行う。
④全ての教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関や専門機関と連携して対応する。
⑤いじめの解決は単に謝罪を持って安易に判断せず、いじめに係る行為が少なくとも３ヶ月発生していないことや被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと等を持って判断する。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応①些細な兆候であっても、いじめの疑いがあった場合は、早い段階から適切に対応する。
②生徒や保護者から相談等があった場合は真摯に傾聴する。また、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保に努める。
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③発見や報告を受けた教職員は、直ちに学年主任や生徒指導部長に報告する。その後、いじめ防止対策委員会を中心に速やかに関係生徒から事情聴取して、いじめの事実を確認する。
④いじめに関する事実確認の結果は教頭が校長へ報告し、学年主任が被害・加害生徒の保護者に連絡する。
⑤いじめが犯罪行為であると確認された場合、被害生徒を守る観点から、躊躇なく所轄警察署へ連絡する。
（３）いじめられた生徒又はその保護者への支援①家庭訪問等により、迅速に保護者に事実関係と学校の対応を伝え、いじめを受けた生徒・保護者の不安の除去と安全の確保に全力を尽くす。
②いじめを受けた生徒が信頼できる人（親しい友人や教職員、家族等）と連携し、いじめを受けた生徒に寄り添い支える体制をつくる。
③いじめを受けた生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができる環境の確保に努める。その際、状況に応じて関係機関や専門機関の協力を得る。
④いじめが解決したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な支援を行う。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言①いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、いじめ防止対策委員会を中心に組織的に対応し、速やかにいじめをやめさせ再発を防止する。
②いじめがあったことが確認された場合、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解を得た上で、学校と保護者が連携して適切な事後対応が行えるよう保護者の協力を求め、継続的な助言を行う。
③いじめた生徒に対していじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させるとともに、健全な人間関係の再構築できるよう指導する。
④いじめの状況に応じて、心理的な孤独感や疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、毅然と対応して特別指導を行う。
（５）いじめが起きた集団への働きかけ①いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つ指導を徹底する。
②囃したてるなど同調していた生徒に対して、それらの行為がいじめに加担する行為であることを十分に理解させる。
③全ての生徒が、集団の一員として、互いに尊重し、認め合う人間関係を構築できるように努
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（６）ネット上のいじめへの対応①ネット上のいじめ防止は、次の 3 点を特に注意する。
・他人の人権に関わる誹謗中傷等を書き込まない。
・個人及び他人のプライバシーに関する書き込みをしない。
・公共のマナー、常識に反するものを掲載しない。
②ネット上の不適切な書き込み等の発見や報告を受けた場合は、被害の拡大を避けるため、プロバイダに連絡し、直ちに削除する措置をとる。
③生徒の生命、身体及び財産に重大な被害が生じる恐れがある場合は、直ちに所轄警察署に通報し、適切な支援を求める。
④学校における様々な教育活動を通じて、情報モラル教育の推進に努めるとともに、保護者に対しても情報モラル教育についての理解と協力を求めていく。

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重大事態への対応（いじめ防止対策推進法第２８条関係）重大事態とは、次のような場合をいう。
１ いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
２ いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
○ 「いじめにより」とは、上記１、２に規定する生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることをいう。
○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。
・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等の重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

○「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。
※「いじめ防止対策推進法第２８条」「いじめの防止等のための基本的な方針」から抜粋（１）重大事態の発生と調査①重大事態が発生した場合、学校長は直ちに県私学振興課を通じて県知事へ事態発生について
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報告を行う。
②重大事態に係る調査は、速やかにいじめ防止対策委員会が行う。また、学校長は重事態の性質に応じて適切な専門家をいじめ防止対策委員会に加え、特別対策委員会を組織する。
（２）調査結果の提供及び報告①学校長は、速やかに県私学振興課を通じて県知事へ重大事態の調査結果につい報告を行う。
②いじめを受けた生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供する。

６ いじめ防止等の対策のための組織（１）組織の名称
本校において、いじめ防止対策推進法第２２条に係る組織をいじめ防止対策委員会、第２８条の重大事態に係る組織を特別対策委員会とする。
（２）いじめ防止対策委員会の役割と機能①いじめの相談や通報の窓口としての役割を担う。
②いじめの疑いに関する情報があった時には、直ちに緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な収集と記録、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。
③学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成、実行、修正の中核としての機能をもつ。
（３）特別対策委員会の役割と機能①５の（１）②において組織される特別対策委員会は、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
②「事実関係を明確にする」とは、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ頃から、誰から行われ、どのような状態であったか、いじめを生んだ背景や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校及び教職員がどのように対応したか等の客観的な事実関係を可能な限り明確にする。
③調査は、民事や刑事上の責任追及やその他の訴訟等への対応を直接の目的とするものでなく、学校が事実に向き合うことで、当該事態への対応や同種の事態の発生防止を目的とする。

52014(平成 26)年 4 月

制定

2018(平成 30)年 4 月

改定

2021(令和 3)年 4 月

改定