越境 EC とその決済システムに関する総合的研究
The Comprehensive Studies of Cross-Border ElectricCommerce and the Payment System
研究代表

井 上 真 里INOUE Masato
所
管：特定プロジェクト
研 究 期 間：平成30年度〜令和元年度
研究代表者：井上 真里（本学准教授）
研究分担者：劉 慕和（本学教授），濱本 明（本学教授），
井上 葉子（本学准教授），山本 篤民（本学准教授）

1．研究の目的・概要
本研究における第1の目的は，電子商取引（E-commerce，以下EC）のグローバルな決済プラットフォームを提供するアリババグループ（傘下のTモールやタオバオ，LAZADAなどを含む）やペイパル，アップルを主な考察対象とし，とりわけ越境EC（Cross-border EC）に焦点を当て，当該プラットフォームの構築プロセスにおいていかなる一般性と特殊性があるかを明らかにすることである。「第4次産業革命」と呼ばれるほどビジネスに与える影響が強いとされるAI（人工知能）やIoT（Internet of Things），ブロックチェーン（仮想通貨の中核技術）と同様に，越境ECにおいて決済プラットフォームは非常に重要である。
現在，アリババグループのEC年間取引高は世界1位である。同グループ各社の役割とサービス対象はやや異なっているものの，決済プラットフォームとして「アリペイ」を採用している点は共通している。事前入金方式のアリペイは信頼性と利便性が非常に優れており，中国で急成長を遂げている。また，アリペイはまもなくアメリカ，ヨーロッパ，日本にも進出する予定であり，主要なグローバル決済プラットフォームの1つとして確立されようとしている。本研究ではアリペイに関する現地調査を実施し，信頼性の高いデータを収集する。また，それらのデータを用い，すでに決済手段としての地位を確立しているペイパルや新規参入のアップルペイとの3社比較分析を行うことで，グローバル決済プラットフォームの構築・発展に必要な要因を実証的に考察する。
次に，本研究における第2の目的は，越境ECにおける仮想通貨の決済処理や財務諸表上の取り扱いについて検討することである。越境ECを円滑に機能させるために重要な機能の1つは決済システムである。疑似通貨の先進的な例として，フィリピンの富裕層・中間所得層をターゲットとする越境ECでは，決済手段としてビットコインが用いられる場合が多い。
世界的にみて，ビットコインのようなブロックチェーンはEC全般における決済手段として利便性が高まっており，またフィリピンでは銀行口座保有割合が約27%と他国に比べて少ないため，決済手段のみならず将来的には銀行口座の代替としても利用が見込まれている。
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さらに，ビットコインには管理主体がいないため現金とビットコインの交換にともなう手数料が無料であり，また不正使用が難しいという点で現金決済と比べて遜色がない。また，越境ECでは以前からクレジットカードでも決済できるが，カード情報が外部に漏れるリスクがあり，またカード会社に支払う手数料や為替取引手数料，為替変動リスクなどにともなうコストを越境EC利用企業か消費者のどちらかが負担することになる。この取引をビットコインなどの仮想通貨で行えば諸々のコストを削減できる可能性が高い。ビットコ
インの安全性と経済合理性が既存の決済システムに与えうる変化は研究対象として非常に興味深い。
日本でも，2016年5月に改正された資金決済法において，仮想通貨は決済手段としての財産的価値があると定義され，監督官庁への登録による仮想通貨の交換業者が位置付けられるようになった。また，翌年の改正同法施行に先立ち，金融庁やその関係諸団体が財務省に対して消費税を非課税とするよう要望した。このように疑似通貨に関する法的インフラが整備されつつある中で，その決済処理や評価を含む計算表示の会計的性格に関してはいまだ明らかにされておらず，また疑似通貨の登録業者による通貨の分別管理を支援するための管理会計手法についてもこれまでほとんど検討されていない。
最後に，本研究における第3の目的は，越境ECで顕著な成果を上げている企業（多国籍企業，中小企業）を複数取り上げ，それらの一般性と特殊性を導出することにより，EC企業がさらに発展するための経営戦略やマーケティング戦略について調査・検討することである。
2．活動経過報告
井上真里は，昨年度の研究でお世話になった社団法人韓国オンラインショッピング協会（ Korea Online Shopping Association: KOLSA ） と 大 韓 貿 易 投 資 振 興 公 社 （ Korea
Trade-investment Promotion Agency: KOTRA，日本のJETROと同様の組織）へ引き続きイン
タビュー調査を行い，日本政府の輸出管理強化とそれにともなう韓国での日本製品不買運動が日本企業および韓国企業の越境ECにどのような影響を与えつつあるのかについて興味深い情報を得た。
また，世宗（セジョン）大学の流通研究者であるイ・ドンイル教授と，以前に学会誌で公刊した論文での研究対象としてお世話になったジザケCYコリア（千代むすび酒造株式会社の韓国子会社）のキム・サンチョル代表社員とTeam of Design to（韓国の日本食レストラングループ）のカン・ホスン社長に日韓関係悪化後の現地状況について伺った。民間における日韓の流通や小売は前回インタビューしたときよりも悪化しており，売上高はどちらも3割減ということである。また，日本食レストランにおいても日本との関わりが分かりにくいように店名を韓国風に変更したり看板を変えたりという「カモフラージュ」を行わざるを得なくなっている。今後，仮に日本政府による輸出管理強化が解消されたとしても，韓国人の心にはこのときの記憶が残り続け，問題の根はさらに深くなるかもしれない。
濱本明は，越境EC事業における決済システムとしてのERPシステムと暗号資産を中心に研究を進めた。ERPシステムについては，オープンソースのERP（Enterprise ResourcesPlanning）システムである「iDempiere」のデモンストレーションやインタビューに関する調査・研究を行った。本システムでは，標準業務機能として，販売管理，購買管理，サプ
ライチェーンマネジメント，CRM，プロジェクト管理の他，財務会計，資産管理などの機『商学研究』第36号

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能が提供されていた。越境ECにおいて特に必要とされる在庫管理，請求管理，為替換算に関する機能の確認及びディスカッション等を行い，取引との親和性についての問題点と方法等を検討した。また，特にブロックチェーンなど他のソフトウェアとの統合や越境EC事業に特化した機能の必要性などが論点となることが明らかになった。さらに，将来的に暗号資産による決済取引が行われたときの本システムとの親和性についても課題となることが明らかになった。なお，従来，ERPシステムは，大企業向けシステムとされていたが，「iDempiere」は安価で導入することができることによって，中小企業とアウトソース先との連携の為の手段として利用できる可能性が明らかになった。
劉慕和は，昨年度に調査したアリババ社の関連事業であるアント・フィナンシャル・サー
ビス・グループ（䴶蟻金服）社の発展について引き続き調査した。日本でも多くの店舗に導入されている電子決済手段「Alipay」はアント・フィナンシャル・サービス・グループが運営していることは周知のことである。2000年10月電子商ビジネスの企業として設立以来，アント・フィナンシャル・サービス・グループは中国に限らず，世界の電子決済システムに多大な影響を与えた企業である。海外の利用者を含め，2019年6月の時点でアリペイの利用者は12億人を超えているとみられる。アント・フィナンシャル・サービス・グルー
プの強みは，ただの電子決済システムではないと思われる。というのも，中国では他にも銀聯が開発した「Union Pay」や微信支付「WeChatPay」といった電子マネーがある。この3大電子マネーの中で，AliPayの強みとされるのは，やはりアント・フィナンシャル・サー
ビス・グループが巨大な金融・ファイナンス・プラットフォームとして，クレジット，保険，あるいは投資といった様々なサービスをAlipayの利用者に提供することができるところにある。数字から見ると，2019年6月の時点で中国の5大国有銀行（中国銀行，中国建設銀行，中国工商銀行，中国農業銀行，中国交通銀行）が持つモバイル銀行利用者の合計は10億人ほどに対し，アント・フィナンシャル・サービス・グループの金融サービスを利用する人数は7.4憶人もいる。利用者数から見ても，電子決済システムはもちろん，中国の金融システムに対してもアント・フィナンシャル・サービス・グループが持つ影響力は大きいと言わざるを得ない。
井上葉子はグローバルEC決済のビジネス・エコシステムに焦点を絞って，現地調査およびデータに基づき戦略分析を行った。とりわけ米中のネット大手企業において経営の実態を深堀りしながら，多くのインサイトが得られた。
令和元年6月には，上海市信息網絡安全管理協会においてトップ・マネジメントにネットプライバシーに関する意見および展望についてインタビュー調査を行った。そして，同日には上海永平信息技術工程有限公司も訪問し，個人情報管理システムを構築およびメンテナンスするための設備及び導入に関して，詳しく説明を受けた。米中貿易摩擦以降，中国のEC技術の発展についてどのような影響を及ぼしたかを中心に現地調査し，貴重な一次資料を収集した。
また，夏季休業期間中にはシェアリングビジネス世界最大手エアビーアンドビーでペイメントシステムについての研究調査を行った。その後，1週間にわたりフェイスブック本社においてペイメント広告を中心に企業研究を行った。8月15日よりスタンフォード大学ビジネススクールのｄ.Schoolにてペイメントイノベーションおよびペイメントに関するユーザーエクスペリエンスについて同スクールの資料と研究文献を調べ，先端的な情報を収集した。
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なお，令和2年1月にはフェイスブックおよびメルカリの米国拠点を訪問し，メルペイの開発現状について現地調査を行う。とくにメルペイは開発の中心を米国に置いているため，人材確保および開発エコシステムの調整に焦点を当てることで洞察の多い現地調査ができた。
また国内では，令和元年11月にアリババジャパンにてAliPayの日本における成長と今後に関して，同社にて経営陣と意見交換を行った。このようにECペイメントのグローバル・ビジネス・エコシステムに関してそのサービス特質，出自国，企業属性など20ほどの項目に分けて，分析フレームワークを作成している。この分析から，今後ECペイメント競争における市場分析と競争優位分析がより科学的になることを目標としている。
山本篤民は，海外販路開拓に取り組む中小企業の実態調査や越境ECを含む海外販路開拓にむけての中小企業支援策について調査・研究を行った。近年，日本の中小企業が生産する地場産業製品は，品質の良さなどが評価され，海外でも需要が高まっている。実際に，実態調査の対象とした愛媛県今治市のタオル産地は，タオルの輸出量が増加傾向を示している。ただし，海外の販路については，自ら越境ECを手がけるのではなく，従来から取引のある商社やバイヤーを経由するものが多いことが明らかになった。この点は，令和2年2月に実施する調査において，裏付けとなるデータを補強していく。
さらに，国や自治体レベルにおける中小企業の越境ECの支援策に関する情報を収集した。
支援策の内容を検討していくと，中小企業が越境ECを実施するにあたり，資金面以上に人材面の課題が大きいことなどが明らかになった。今後，中小企業の越境ECを後押しするためには，このような事業を担える人材の育成や確保を図る必要があるであろう。

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