企業調査レポート

ロジネットジャパン（9027）

2021.7.6

ロジネットジャパン(9027) 目次■目次• サマリー• 経営理念と特色• 企業沿革
• 大株主• 経営者• 事業概要• 業績動向
・損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書• 現中期経営計画• 業績見通し• 業績グラフ• 株主還元／優待• ESG活動等• 事業に関するリスク1

ロジネットジャパン(9027) サマリー

■事業内容
ロジネットジャパン（9027）は、北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された総合物流企業。2012年には関西を基盤とする
ロジネットジャパン西日本を傘下に収め、3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。さらに2018年10月に同社100％出資のロジネットジャパン東日本を設立、2019年4月にはグルー
プ全体の大規模な組織改編を実施、2020年2月には同社100％出資のロジ
ネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネット
ワークを構築。日本全国対応の物流システムが強みとなる。

所在地

北海道札幌市中央区大通西八丁目2番地6

代表者

橋本

設立日

2005年10月3日（上場日：2005年10月3日）

業種

陸運

ＵＲＬ

https://www.loginet-japan.com

資本金1,000百万円（2021年7月6日時点）

従業員

97名(平均年齢：41.2歳、平均勤続年数：12.5年)

発行済株式数
時価総額

潤美(代表取締役社長)

7,010,681株
24,537百万円（2021年7月6日時点）■実績と見通し2021年3月期の連結業績は、営業収益が65,178百万円（前期比0.7％減）、営業利益は3,489百万円（同4.5％増）、経常利益は3,451百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,224百万円（同4.5％増）だった。同社は通期予想を21年2月3日付で上方修正しているため修正予想値に沿った着地となったが、期初予想からは大幅に上振れた格好であり、各利益は6期連続で過去最高値を更新している。

なお、2022年3月期については、売上高70,000百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,920百万円（同12.3％増）、経常利益3,870百万円（12.1％増）、当期純利益2,460百万円（10.6％増）をそれぞれ見込んでいる。中期経営計画“Break＆Challenge”の最終年度に突入することになり、既に開始している大手流通企業との新規取引をはじめ、既存業務の取扱拡大及び新規業務の獲得を進めることにより営業収益目標の達成を目指す方針。同社は従来保守的な計画を公表する傾向があるが、従来とはやや異なる攻めの計画という印象だ。ただ、業務のIT化推進の基盤は前期に導入済みとなっており、改善を着実に推し進めていくことによる収益力の強化実現及び計画達成が期待されよう。

※配当を除き単位は百万円

営業収益

営業利益

当期純利益

配当

2022年3月期（通期予想）

70,000

7.4％

3,920

12.3％

2,460

10.6％

70円

2021年3月期

65,178

△0.7％

3,489

4.5％

2,224

4.5％

70円

2020年3月期

65,606

6.2％

3,339

5.9％

2,128

2.8％

47円

※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色

■経営理念
・成長
時代を見据えた改革を実行し、いつまでも力強く成長し続けます。
・信頼・貢献総合的な物流ネットワークにより、優れたサービスを提供することで社会に貢献しお客様の信頼にお応えします。
・やりがい

社員のやりがいを引き出し、魅力ある企業グループをつくります。

■特色
同社が上場している札幌証券取引所をはじめ、国内の上場陸運企業の中で、唯一女性社長が率いる企業となっている（※調査時点）。新卒社員の初任給水準は全国の同業他社を大きく上回る水準で、女性社員の登用や人材育成、人材投資に力を入れていることは特筆すべき点の１つ。
陸運業界の新卒新入社員の離職率は、他業種に比べて一般的に高い傾向があるが、同社の3年内離職率は業界平均を下回る水準となっている（※調査時点）。今後は、採用実績がこれまでになかった、所謂第２新卒と呼ばれる人材の採用についても積極的に検討していくものとみられる。

また、2021年度より新たに「奨学金助成補助」制度を導入している。これは、奨学生の経済的負担を軽減することで、生活基盤を安定させて、業務に専念できる環境を整えることが目的の制度だ。具体的には、会社が正社員の奨学金返済を全額引き受けるもので、上限が設定されていない点が特徴となっている。

「大学全入時代」という言葉が一般化して久しいが、進学に際して最大の問題となるのは学費だろう。その解決策として存在するのが「奨学金」であり、例えば大学（昼間部）進学者であれば約半数がこれを利用している（日本学生支援機構（JASSO）の調査参照）。また、利用者の大半はJASSOの奨学金を活用しているとされており、とりわけ貸与型の第二種奨学金（有利子）が多い。返還は、3月卒業の場合、原則として同年10月から開始されることになる。返還自体は当然の義務とはいえ、基本給の大幅な上昇が見込みにくい日本企業の場合、その負担は当事者にとっては相当大きなものとしてのしかかる。人材に対する高い意識を有している同社は、この問題に個社として向き合った格好だ。

3

ロジネットジャパン(9027) 経営理念と特色※会社ＨＰより抜粋

2点目の特徴は、長距離幹線輸送サービス「R&R（ロード＆レール）」だ。「R＆R」は同社が独自に開発した長距離幹線輸送サービスである。幹線輸送でのドライバー不足対策に寄与しつつ、物流効率化を実現することをキーワードに、トレーラー輸送やJRコンテナ輸送などの輸送サービ
スを複合的に提供する。 JR貨物とタイアップし、リードタイムに余裕のある「急ぎではない」
輸送需要に対して、貨物列車の空きスペースを活用してJRコンテナによる発送を行い、コスト削減を望む荷主の需要に結び付けている。また、トレーラー輸送については、各拠点でトレー
ラーヘッドを切り替えることで、ドライバー1人当たりの運行距離・運転時間を短縮。加えて、集配と運行の業務をそれぞれ別のヘッドに分離させることで、集荷時間や配達時間帯に幅を持つことができるよう設計されている。これまで同社が行ってきたトレーラーシャーシ輸送、JR
コンテナ輸送をベースにしており、同社ならではのサービスになっている。

※会社ＨＰより抜粋

3点目の特徴としては、「EC事業」が挙げられる。同社はアマゾンジャパン（以下、アマゾン）の「デリバリープロバイダ」として、全国主要都市でラストワンマイルを担う他、様々な通販事業者、流通事業者のECラストワンマイルの受注を増やし、ネットワークを構築している。なお、2020年3月期のアマゾンに対する営業収益は10,185百万円、2021年3月期は11,385百万円とコロナ禍の中で成長を継続しており、同社の事業拡大の大きな糧となっている。

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ロジネットジャパン(9027) 企業沿革

■企業沿革
同社は北海道を基盤とする札幌通運と関東を基盤とする中央通運の経営統合により2005年10月に設立された。2012年には関西を基盤とする(株)青山本店（現ロジネットジャパン西日本）を傘下に収め、東名阪の3大経済圏を網羅する総合物流企業となる。2020年2月には同社100％出資のロジネットジャパン九州を設立し、日本全国を結ぶ強固な自社物流ネットワークを構築し
ている。

年月

沿革

1950年3月

札幌通運の前身である北海運送(株) 設立

1950年4月

中央通運(株)設立

1960年4月

北海運送(株)から札幌通運(株)に商号変更

2005年10月

札幌通運(株)と中央通運(株)による共同株式移転により(株)ロジネットジャパン設立
札幌証券取引所に株式上場（それまでは札幌通運（株）として同取引所に上場）

2011年10月

札幌市中央区大通西8丁目2番地6（LNJ札幌大通公園ビル）に本社移転

2012年1月(株)青山本店の全株式を取得、同社を子会社化

2012年6月

ペットボトル入りミネラルウォーター「北海道大雪山ゆきのみず」の販売を開始（製造元は札通商事(株)）2014年4月(株)青山本店から(株)ロジネットジャパン西日本に社名変更

2015年12月「北海道大雪山ゆきのみず」の生産事業を札幌通運(株)へ移管

2017年6月

JR貨物（日本貨物鉄道株式会社）との共同事業として「LNJ長距離幹線輸送セレクションR＆R」を商品化2018年10月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン東日本設立

2019年4月(株)ロジネットジャパン東日本が札幌通運(株)の本州地区での事業及び中央通運(株)の実運送以外の全業務を吸収分割により承継。

2020年2月

100％出資の新会社 (株)ロジネットジャパン九州設立

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ロジネットジャパン(9027) 大株主■大株主

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道マツダ販売株式会社

356

6.20

株式会社北洋銀行

281

4.89

株式会社北海道銀行

280

4.88

ロジネットジャパン従業員持株会

257

4.47

ロジネットジャパン持株親栄会

220

3.83

ノースパシフィック株式会社

216

3.75

黒田

210

3.65

公益財団法人廣西・ロジネット
ジャパン社会貢献基金

181

3.15

株式会社りそな銀行

160

2.78

株式会社第四北越銀行

156

2.72

2,321

40.34

氏名又は名称康敬

合計※同社は自己株式1,256千株を保有しているが、上記大株主からは除外。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 経営者■経営者情報1943年11月30日北海道生まれ。1962年3月に札幌通運(株)に入社。
1999年6月に同社常務取締役、2001年6月に同社専務取締役となり、2003年11月に同社代表取締役専務、2004年6月に同社代表取締役社長に就任した。2005年10月には現在のロジネットジャパンを設立
し、代表取締役社長に就任。その後、ロジネットジャパンが純粋持
ち株会社から、グループ全体の経営管理機能及び営業機能を集中させ、グループの経営全般を統括する中枢会社に機能を変えたことに伴い、 2019年6月にグループ全体の経営を統括するCEO（最高経営責任者）に就任し、代表取締役社長とCEOを兼務。2020年4月に現社長の橋本氏に代表取締役社長を引き継ぎ、現在は代表取締役会長
兼CEOとなっている。

木村

輝美

橋本

潤美

1972年7月15日北海道生まれ。1996年に国立大学法人小樽商科大学を卒業、同年4月に札幌通運(株)に入社。同社の取締役営業本部営業推進部長、(株)ロジネットジャパン（以下、当社）の取締役人事担当部長、など広範な領域の役職を経て、2019年4月には当社の専務取締役経営企画管理本部長に就任。その後、2020年4月1日付で、木村輝美社長兼CEO（最高経営責任者）から社長を引き継ぎ、代表取締役社長に就任した。

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ロジネットジャパン(9027) 事業概要

■事業概要
様々な輸送モードを活用した物流全般の事業を主力に、旅行業（クラブゲッツ）、車両の整備販売など多様なサービスを手掛けている。また、北海道のブランド力を活かした「ゆきのみず」飲料水の製造販売も展開。主力事業である自前の輸送網を使うことで原価を抑え、販売面での価格競争力をつけている。

※会社ＨＰより抜粋

物流事業以外にも多様なサービスを展開しているが、これらのサテライト事業との間でも物流事業とのシナジーが企図されており、グループ全体での収益性が高められている。

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ロジネットジャパン(9027) 業績動向

■業績動向
期初計画を大幅に上振れ、コロナ禍の中で過去最高の利益水準に2021年3月期決算
2021年3月期の連結業績は、営業収益が65,178百万円（前期比0.7％減）、営業利益は3,489百万円（同4.5％増）、経常利益は3,451百万円（同4.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,224百万円（同4.5％増）だった。同社は通期予想を21年2月3日付で上方修正しているため修正予想値に沿った着地となったが、期初予想からは大幅に上振れた格好であり、各利益は6期連続で過去最高値を更新している。

想定以上にコロナ禍収束に時間を要することになり、旅行業などを中心に打撃を受けたものの、逆にEC事業では拡大を見せた他、大手流通企業との新規取引も開始するなど堅実に事業を展開した印象だ。さらに、車両適正配置施策による生産性向上も奏功した。加えて、中計で掲げていた「業務の改善、IT化」の項目に関連して、請求書関連の電子化に必要なプラットフォームが導入され、今後の一段の収益力強化に向けた体制構築が進捗した期となった。

セグメント別業績

・北海道地区
オリジナルツアーブランド「クラブゲッツ」を展開する旅行業の苦戦に加え、ホテル向けミネ
ラルウォーター販売の減少もあって、約1,100百万円の押し下げ要因となった。また、コロナ禍
による人流の減少に伴い、北海道内での取扱数量が減少したことで、主力の物流事業も低調に推移。これにより、営業収益は19,762百万円（前期比7.8％減）、セグメント利益は819百万円（同12.7％減）だった。

・東日本地区
昨年下期から始まった大手流通企業との新規取引開始も下支え要因となった他、下期から輸送需要も回復基調となったものの、上期の低調が重しとなり、営業収益は31,112百万円（同0.7％減）となった。ただし、特化型の車両の導入、集配体制の見直しといった車両適正配置施策による生産性向上の結果、対前年増益を達成し、セグメント利益は1,922百万円（同21.4％増）
だった。

・西日本地区
物流事業における新規取引の開始効果もあり、営業収益は13,109百万円（同7.7％増）だった。
一方、上期（特に第1四半期の取扱数量減少や経費増加）の苦戦が重しとなり、セグメント利益は微増の609百万円（同0.2％増）となった。

9

ロジネットジャパン(9027) 損益計算書■損益計算書
※単位：千円

2021年3月期

2020年3月期
営業収益65,606,458

65,178,113

営業原価

59,346,267

58,800,012

営業総利益

6,260,190

6,378,100

販売費及び一般管理費

2,920,898

2,888,243

営業利益

3,339,291

3,489,856

受取利息

7,711

6,028

受取配当金

42,28059,295

寮収入

54,00858,718

その他

100,045

62,942

営業外収益合計

204,046

186,986

支払利息

53,59458,483

寮支出

123,882

131,651

車両売却除却損

22,87924,697

その他

23,432

10,850

営業外費用合計

223,789

225,684

3,319,549

3,451,15963

197

投資有価証券売却益

8,747

25,124

特別利益合計

8,811

25,322

固定資産除売却損

23,46457,939減損損失

51,060

-

-

4,528

特別損失合計74,52562,468

税金等調整前当期純利益

3,253,835

3,414,013

法人税、住民税及び事業税

1,131,052

1,157,260

法人税等調整額△39,376

23,011

法人税等合計

1,091,676

1,180,272

当期純利益

2,162,159

2,233,740

非支配株主に帰属する当期純利益

33,9189,293

親会社株主に帰属する当期純利益

2,128,241

2,224,447

営業外収益

営業外費用

経常利益
特別利益
固定資産売却益特別損失

その他※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

10

ロジネットジャパン(9027) 貸借対照表■貸借対照表※単位：千円

2020年3月31日 2021年3月31日
資産の部

2020年3月31日 2021年3月31日
負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金316,100

712,500

支払手形

233,001

169,638

受取手形

911,915885,503

営業未払金及び買掛金

5,016,466

5,048,604

営業未収入金及び売掛金

8,176,033

8,760,323

短期借入金

6,081,350

6,476,814

たな卸資産

113,531

106,681

リース債務

155,648

131,022

その他

894,854945,238

未払法人税等

699,878

631,053

貸倒引当金△5,687△3,656

役員賞与引当金

102,750

74,500流動資産合計10,406,748

11,406,591

その他

2,349,682

2,354,604

流動負債合計

14,638,778

14,886,237

固定資産
有形固定資産建物及び構築物

固定負債
13,178,538

13,236,867

長期借入金

2,632,108

3,750,258△9,784,293△9,970,021

リース債務

257,409

162,298

3,394,244

3,266,846

繰延税金負債

171,792

172,430

機械装置及び運搬具

13,697,124

15,554,449

役員退職慰労引当金

226,810203,241

減価償却累計額△6,888,169△7,407,153

退職給付に係る負債

226,739

247,932

6,808,954

8,147,296

資産除去債務

11,75011,7506,455,727

6,619,154

その他

201,370

175,847

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他

1,072,254

1,009,693△668,913△736,993

403,340

固定負債合計
負債合計

3,727,979

4,723,757

18,366,757

19,609,994

1,000,000

1,000,000

272,700 純資産の部

1,717,231

2,076,114

株主資本減価償却累計額△1,126,146△1,228,970

資本金

その他（純額）591,085

847,144

資本剰余金592,584

592,584

有形固定資産合計

17,653,351

19,153,141

利益剰余金

12,943,418

14,885,673

296,553

309,948

自己株式△736,032△1,438,604

株主資本合計13,799,970

15,039,654
17,787

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券

1,307,252

1,664,872

その他の包括利益累計額

繰延税金資産364,001

334,716

その他有価証券評価差額金△325,779

差入保証金

1,577,662

1,584,436

その他の包括利益累計額合計△325,779

17,787499,567

481,347

非支配株主持分255,371

264,394

純資産合計

13,729,562

15,321,836

負債純資産合計

32,096,319

34,931,831

その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計△8,816△3,222

3,739,666

4,062,150

21,689,571

23,525,239

32,096,319

34,931,831※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

11

ロジネットジャパン(9027) キャッシュフロー計算書■キャッシュフロー計算書※単位：千円
2020年3月期

2021年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

3,253,835

3,414,013

減価償却費

1,754,535

1,925,171

減損損失

51,060-

貸倒引当金の増減額（△は減少）△507△7,625

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

5,950△28,250

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

7,028

21,192

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

34,930△23,569△49,992△65,324

受取利息及び受取配当金
支払利息

53,59458,483

投資有価証券売却損益（△は益）△8,747△25,124有形固定資産売却損益（△は益）△9,335△5,101

有形固定資産除却損

41,806

82,637△235,799△557,878

未収入金の増減額（△は増加）

82,332△37,028

たな卸資産の増減額（△は増加）△8,5286,850

仕入債務の増減額（△は減少）△808,231△31,225

未払金の増減額（△は減少）

売上債権の増減額（△は増加）△419,794△72,242

未払消費税等の増減額（△は減少）

112,387△49,326

その他

130,075

77,927

小計

3,986,599

4,683,579

利息及び配当金の受取額

49,99265,324△53,954△58,483

法人税等の支払額△1,001,723△1,233,500

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,980,914

3,456,919

有形固定資産の取得による支出△3,103,094△3,481,442

有形固定資産の売却による収入

40,590130,119

有形固定資産の除却による支出△9,490-

無形固定資産の取得による支出△78,198△107,247

投資有価証券の取得による支出△369,415△7,513

投資有価証券の売却による収入

82,13225,546

貸付けによる支出△5,490△3,797

利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

貸付金の回収による収入

4,986

4,792

差入保証金の差入による支出△208,770△130,801

差入保証金の回収による収入

163,986

124,027

出資金の回収による収入80-

その他の投資による支出△43,691△30,580

その他の投資回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

10,4596,933△3,515,914△3,469,963

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

712,884

277,334

1,850,000

2,650,000

長期借入金の返済による支出△1,511,120△1,413,721

リース債務の返済による支出△172,202△119,736

自己株式の取得による支出△192,534△702,571

配当金の支払額△256,215△282,192

長期借入れによる収入

非支配株主への配当金の支払額△2,700△270

財務活動によるキャッシュ・フロー

428,111

408,843

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△106,888

395,800

現金及び現金同等物の期首残高

422,188

315,300

現金及び現金同等物の期末残高

315,300

711,100※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 現中期経営計画■現中期経営計画「営業能力」と「圧倒的なコスト競争力」を通じた変貌を目指す
同社は前中期経営計画の成果を受けて、2020年3月期から2022年3月期を対象期間とした新たな中期経営計画“Break & Challenge“を推進しており、1期目を終えている。この中期計画では、（1）地域別の将来を見据えた事業展開、（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供、（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上、（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）、（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化、の5点を基本方針として掲げており、最終年度には「魅力的なロジスティクスサービスを提供する営業能力」と「生産性の向上による圧倒的なコスト競争力」を身に着けた、魅力的な総合物流企業への変貌を目指すとしている。なお、中期経営計画の最終年度における数値目標として、売上高700億円（20年3月期実績：656億円）、営業利益38億円以上（同33.3億円）、経常利益38億円
以上かつ経常利益率5.4％以上（同33.1億円）、自己資本比率50％以上を掲げている。

魅力的な総合物流企業への変貌を目指す5つの基本方針（1）地域別の将来を見据えた事業展開
東名阪エリアでの事業拡大や特積事業の再構築と北海道エリアにおける輸送の効率化のほか、幹線輸送の自社化、道内地方店所の再編。

（2）魅力的なロジスティクスサービスの開発と提供
長距離輸送サービス「R＆R」の拡販のほか、EC事業の拡大やITを活用した新たな輸送システムの商品化。更にフェリー輸送の全国販売や引越事業の全国展開を推進。

（3）IT投資、マテハン投資、業務改善による生産性の向上
売上計上から清算業務までの自動化、送り状作成業務や配車業務のIT化、発注業務から費用計上までの自動化、マテハンの活用による現場作業の省力化など。

（4）人材の確保と能力を最大限発揮できる環境整備（人材投資）
少子高齢化社会の中で人材確保はいずれの企業も課題となるが、同社では処遇の改善のほか、積極的な募集活動によるドライバーの確保。その他、働き方の多様性の確保（女性、高齢者や外国人等の積極的な採用）と同時に働き方改革をさらに進める。

（5）持続的な成長を支える経営基盤の強化
内部統制の強化、グループ子会社の再編、BCP（事業継続計画）への対応。

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ロジネットジャパン(9027) 業績見通し■業績見通し2022年3月期見通し

2022年3月期については、売上高70,000百万円（前期比7.4％増）、営業利益3,920百万円（同12.3％増）、経常利益3,870百万円（12.1％増）、当期純利益2,460百万円（10.6％増）をそれぞれ見込んでいる。売上高、各利益段階において過去最高値を更新する計画だ。

新型コロナウイルスのワクチン普及や感染拡大防止策の徹底により、段階的に経済活動水準は回復に向かっていくものの、変異株による感染再拡大などにより、先行きは不透明な状況が続くものと会社側は予想している。しかし、こうした状況を予想する反面、中期経営計画“Break＆Challenge”の最終年度に突入することになる。そのため、既に開始している大手流通企業との新規取引をはじめ、既存業務の取扱拡大及び本州における新規業務の獲得を進めることにより営業収益目標の達成を目指す方針で、従来の保守的な同社計画とはやや異なる攻めの計画という印象だ。ただ、業務のIT化については、平成29年4月の事務センター開設時から継続して推進しており、改善を着実に推し進めていくことによる収益力の強化実現及び計画達成が期待されよう。

また、会社側は足元の状況も鑑みて観光事業の苦戦を想定していると見られるが、ワクチン接種の進捗状況及び社会情勢次第では、需要が想定よりも早く回復する可能性もあり、注目しておきたい。その他、中計の達成という観点からは、北海道では物量の増加を見込みにくいため、前期に効果をあげた適正人員や車両の適正配置、外部経費の圧縮を進めることで、利益改善効
果を創出していく。なお、これに関連して外部委託している業務の自車内製化をさらに推進することで、稼働率を柔軟に向上させていく目的から、前期にも車両の代替と増車を積極的に行っているが、こうした動きは引き続き続くものと予想。

※配当を除き単位は百万円

売上高

営業利益

当期純利益

配当予想

2022年3月期（通期予想）

70,000

7.4％

3,920

12.3％

2,460

10.6％

70円

2022年3月期（上期予想）

33,900

9.4％

1,740

14.5％

1,000

0.1％

-円

2021年3月期（通期実績）

65,178

△0.7％

3,489

4.5％

2,224

4.5％

70円

2021年3月期（上期実績）

30,975

△4.7％

1,519

△21.3％

999△23.6％-円※決算短信よりRAKAN RICERCAが作成

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ロジネットジャパン(9027) 業績グラフ

営業収益（百万円）
80,00070,00060,00056,36053,222

52,963

2016/3月期

2017/3月期

70,00065,606

65,1782020/3月期

2021/3月期

61,75150,00040,00030,00020,00010,0000
2018/3月期

2019/3月期

2022/3月期予

営業利益（百万円）
4,500
4,000
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

3,920
3,152

3,489

2020/3月期

2021/3月期

2,625
2,185
1,560

2016/3月期

百万円

3,339

2017/3月期

2018/3月期

営業収益（四半期比較）

2019/3月期

百万円

20,0002022/3月期予

営業利益（四半期比較）

1,400
1,200

15,0001,000

800

10,000

600
400

5,000

200
0

0
1Q
2019/3月期

2Q
2020/3月期

3Q

4Q

1Q

2021/3月期

2019/3月期

15

2Q
2020/3月期

3Q

4Q
2021/3月期

ロジネットジャパン(9027) 株主還元／優待■株主還元
株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけた上で、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当を継続することを基本方針としている。なお、過去6期の配当実績としては、 2016年3月期に10円、 2017年3月期に15円、
2018年3月期に36円、 2019年3月期に42円、 2020年3月期に47円、2021年3月期に70円（期初
予想では47円）。20年10月に創立15周年を迎えたことをきっかけに、配当水準を見直したこと
で2022年3月期も前期と同額の70円見通しとなっており、株主還元に対する意識は非常に高い印
象。

■株主優待
株主優待については、3月31日を基準日として、100株以上を保有する株主を対象に、同社製品の「北海道大雪山のミネラルウォーター『ゆきのみず』」（550ml×24本 ※保有株数に応じて）の贈呈を継続実施している（※定時株主総会終了後に発送される案内状にて申し込みが必要）。なお、 『ゆきのみず』は、札幌商工会議所が認証を行っている「北のブランド2021」において、 金賞評価を受けており、有名レストランなどでも採用実績がある。

※「北のブランド2021」の金賞・奨励賞製品紹介ページより引用「ゆきのみず」の特徴
すっきりとした口あたりでキレがよく、のどごしも優しい。どこか懐かしさを感じさせる清涼感のある味わいは、お
よそ硬度59の軟水。「おいしい水」になるには、軟水で重要とされる硬度成
分「カルシウム」が「マグネシウム」の3倍程含有することが必要と言われており、ゆきのみずは、この条件を満たす天然水です。
※会社HPページより画像及び説明引用

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ロジネットジャパン(9027) ESG活動等■ESG活動等
E（Environment）の領域に関する取り組みとしては、主要事業会社である札幌通運(株)において、環境経営方針を定め、同社の活動が環境に与える影響を確実に把握し同社にふさわしい環
境管理活動を実施。2009年3月に環境経営システム「エコステージ」のステージ２認証を取得し、現在も継続して認証を受けている（環境マネジメントシステムに関する国際規格ISO14001と同水準）。また、環境に優しい輸送モードとして、鉄道コンテナ輸送へのモーダルシフトを推進し、CO2の排出削減にも取り組んでいる。

S（Social）の領域に関する取り組みとして、2020年2月25日に帯広畜産大学と北海道でのス
マート農業の研究及び実践に関して、産学共同事業の協定を締結している。当事業は、基幹産業であるにも関わらず、生産者の高齢化が著しい北海道の農業の生産力の維持拡充と今後必須になる省力、高生産性農業（スマート農業）の研究を通じて、北海道の農業発展に寄与することを目的としている。また、長期の保存・輸送に適した品質の選定や保存方法、輸送方法などの研究も行う予定。 2020年は帯広畜産大学のキャンパス内に研究農園を設け、馬鈴薯の生産を行い3haで84トンの収穫実績となった。 2021年は農園を8haに拡大し、馬鈴薯に加えて大豆の生産にも取り組む予定だ。将来的には、地域貢献と同時に北海道農業の6次産業化や輸送需要の創出という副次的な効果も期待でき、長期目線で注目しておきたい。

G（Governance）の領域については、取締役会（社外取締役2名を含む9名）及び監査役会（社外監査役2名を含む3名）の他、グループ全体の内部統制に関する事項を統括する組織として内部統制委員会を設置する体制となっている。内部統制委員会については、グループ各社の取締役社長又は内部統制担当取締役及び常勤監査役で構成され、必要があるときに随時これを開催してグループ全般に影響を及ぼすコンプライアンスや危機管理に係る重要事項について協議を行う。また、現中期経営計画に基づき、グループ全体の計画に対する進捗状況や事業計画に重要な影響を与える経営課題を共有、検証するため、毎月グループ経営会議を開催している。なお、このグループ経営会議には社外取締役も参加しており、経営の透明性と健全性を担保している。

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ロジネットジャパン(9027) 事業に関するリスク■事業に関するリスク(1)業者間競争の激化
業者間競争はますます熾烈化することが想定される状況のなか、同社グループは質の高い輸送サービスの開発、提供に努めているものの、今後さらに業者間競争、価格競争が激化した場合、業績に影響を与える可能性がある。

(2)自然災害及び異常気象の発生
同社グループは、顧客企業の運送ニーズに応えるために、トラック、鉄道、船舶等、多岐にわたる輸送手段を有しているが、震災をはじめ大雪、集中豪雨等の自然災害による輸送障害が発生した場合、代替手段による輸送を実施したとしても、営業収益が減少し、同社グループの業
績及び財政状況に影響を与える可能性がある。また、輸送商品には、一次産品、飲料水等、輸送需要が天候に左右されるものを含んでおり、冷夏、少雨等の異常気象が発生した場合も、同様に業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(3)重大交通事故による社会的信用低下と行政処分
同社グループは、貨物運送を中心に道路運送事業を行なっている。事業活動にあたり、人命の尊重を最優先とし安全対策に努めているものの、重大な交通事故等を発生させてしまった場合
は、社会的信用が低下し、結果として業績に影響を与える可能性がある。また、重大交通事故を発生させた事業者として、事業所の営業停止や事業許可の取消し等が行なわれ、事業が中断するような事態となった場合にも、影響を与える可能性がある。

(4)ドライバー不足
運送業界ではドライバー不足が慢性化している中、同社においてはドライバーの採用及び定着強化に向けた諸制度の充実化を進めたことにより、現在は適正な輸送体制が構築されている。
しかし、今後の事業展開において必要な自社ドライバーを確保できない場合、物流サービスが提供できなかったり、集配業務の他社委託が増加した場合には、これに伴う外部委託費用の増加等により、同社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。

(5)新型ウイルスによる感染症拡大
同社グループでは、新型コロナウイルスのワクチン接種について、希望する従業員への円滑な接種を推進させるため、就業時間調整の柔軟な対応に取り組んでいる。また、衛生管理の徹底
や時差出勤・在宅勤務の導入など、従業員の安全と健康を確保するための感染防止策を講じているものの、事業所において集中感染が確認され、物流が停止した場合は、同社グループの業
績及び財政状態に影響を与える可能性がある。また、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、改めて業績及び財政状態に影響を受ける可能性がある。
※有価証券報告書よりRAKAN RICERCAが作成

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