R4年8月
改訂

計画の目的

災害廃棄物を適正かつ迅速に処理すること，廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的とする。

１ 計画策定・改訂の背景

計画 P1○阪神・淡路大震災，東日本大震災，関東・東北豪雨，熊本地震などをはじめとする大規模の自然災害が発生しており，国により災害時の廃棄物対策は重要な施策として位置付けられている。
○国は平成２６年に「災害廃棄物対策指針」を示しており，本市においても平成３０年８月に「旭川市災害廃棄物処理計画」 （以下「本計画」という。） を策定したところである。
○本市では，「旭川市洪水ハザードマップ」が改定されるなど状況に変化が生じていることから，これらの状況を踏まえて所要の見直しを行うなど本計画の改訂を行った。
今回の改訂の主なポイント※本資料では，今回の改訂のポイントとなる部分にPointを付けています。

☞ 大規模水害における想定被害及び廃棄物発生量の見直し☞ 災害廃棄物の処理必要量及び仮置場の設置など処理方法の再検討☞ 国や北海道，ボランティアなど受援体制の再整理☞ 初動期対応（業務）内容の充実

２ 本計画の位置付けと関連する計画等の経過

計画 P2

国が示した「災害廃棄物対策指針」を踏まえて，旭川市地域防災計画等との整合性を保ちながら，災害時における廃棄物処理に係る基本的事項を定める。
廃棄物処理法基本方針

連携

災害対策基本法○平成２６年３月策定，平成３０年３月改定

防災基本計画・防災的観点から事前に災害廃棄物処理の対策を講じることが重要であることを示す。
・災害の被害を軽減する平時の備えや，災害時に発生する廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための対策をとりまとめている。

環境省防災業務計画

廃棄物処理施設整備計画

災害廃棄物対策指針
大規模災害発生時における災害廃棄物行動指針

地域ブロック
大規模災害時廃棄物対策北海道ブロック協議会
大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動計画

北海道

廃棄物処理計画
地域防災計画
北海道災害廃棄物処理計画
旭川市○平成２９年３月策定
・北海道ブロック全体で相互に連携して取り組むべき課題の解決を図るため，平時に取り組むアクションプランを示している。

○平成３０年３月策定
・市町村に対する災害廃棄物処理に係る技術的助言や広域処理の調整及び北海道全体の処理に係る進行を管理する。

○発災時

一般廃棄物処理計画
地域防災計画
旭川市災害廃棄物処理計画（発災後）

・旭川市災害廃棄物処理計画に基づき，災害廃棄物の発生量を推計し，処理方法や仮置場の設置などを具体的に定める。

災害廃棄物処理実行計画
図１ 本計画の位置付け

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３ 本計画の基本的な考え方及び対象

計画 P3～

災害廃棄物の定義

自然災害に直接起因して発生する廃棄物のうち，生活環境保全上の支障へ対処するため，市がその処理を実施するもの（例：被災に伴い発生する片付けごみや損害家屋の撤去等により発生する廃棄物など）。
基本的な考え方

災害廃棄物は一般廃棄物であることから，第一義的な処理責任は市が負い，事業所から排出される廃棄物は原則として事業者が処理責任を負う。
対象とする災害・廃棄物・業務○災害⇒ 旭川市対策本部が設置される大規模な災害○廃棄物 ⇒ 災害時に発生する廃棄物（災害廃棄物，生活ごみ，避難所ごみ，仮設トイレのし尿）○業務⇒ 平時の業務 （本計画の見直し，協定の締結及び見直しの検討，人材育成など）
災害時の業務 （収集運搬，再資源化，中間処理，最終処分等の一連の処理業務など）

４ 基本方針

計画 P6

廃棄物処理法の原則に従い，災害廃棄物等処理を通じての基本的な方針は次のとおりとする。
表1 災害廃棄物等の処理方針

処理方針

内容

１ 適正な処理

災害時においても，平時の廃棄物区分に応じて分別し，災害廃棄物以外の混入防止，野焼きや不法投棄等の不適正処理が行われないよう対策を講じる。

２ 衛生的な処理

災害時には，一時的にごみやし尿が大量に発生するため，処理が平常どおり行えないことから，防疫対策を十分に行い，公衆衛生の確保を図る。

３ 迅速な対応・処理

災害時は，被害状況が刻々と変化するため，速やかに状況を把握し，迅速な処理体制を構築する。

４ 計画的な対応・処理

災害廃棄物の発生状況や仮置場，処理施設の状況に応じ，処理終了後も見据えて計画的に処理する。

５ 環境に配慮した処理

災害廃棄物は３Ｒの観点から可能な限りリサイクルを行い，廃棄物の飛散や発生ガスによる火災等への対策を講じるなど，環境に配慮する。

６ 安全な処理

災害時は，廃棄物の量・質の変化に加え，危険物などの混入，作業条件の悪化等も予想されることから，安全な作業環境の確保を図る。

５ 内部組織体制

計画 P7～

被災時における内部組織体制として，旭川市地域防災計画に基づいて設置される災害対策本部において，環境部は，部内各課を３班に分け環境清掃部として，災害廃棄物処理に当たる。

災害対策本部
環境清掃部（部長：環境部長，副部長：環境総務課長）

環境庶務班

ごみ収集班

・情報の集約・ごみの収集運搬・処理・各班総括及び調整会議運営
・仮置場の設置
・災害廃棄物等発生量の推計
・し尿の収集運搬・仮置場・仮設トイレの業務全般
・災害廃棄物処理実行計画の策定
・道や自治体等との連絡調整
・市民への広報図２ 内部組織体制

ごみ処理班
・仮置場の設置・運営管理
・ごみの処理と施設維持管理
・し尿処理と施設維持管理

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６ 協力・支援体制

Point

計画 P12～

廃棄物処理法に基づき，非常災害時の廃棄物処理に当たっては，必要に応じて国や北海道，市町村，事業者等と役割を分担し，相互に連携を図りながら以下のとおり協力して進める。
表２ 外部との協力・支援体制

主体

協力・支援の内容（留意事項含む）

国・北海道・単独処理が困難と判断される場合，国及び北海道を通じて他市町村への応援要請を行う。
（道内での要請は北海道，他都府県への要請は北海道を通じて国が調整を行う）
・北海道は，廃棄物関係団体から支援可能な内容の集約を行い，支援計画の調整を行う。

他市町村

・国や北海道からの要請後，具体的な支援内容について，協定等に基づき個別に調整を行う。
・協定を締結している中核市各市や個別自治体とは応援要請の段階から個別に調整を行う。

民間事業者

・建設業など事業者が保有する経験，能力を生かして連携を図る。
・災害時に備えて協定を締結し，発災時には協定に基づいた支援を要請する。
（具体的な協定の締結先・締結内容については、計画本体で主なものを掲載）

ボランティア・災害時に開設されるボランティアセンターを通じて，応援及び必要な資機材の確保を要請する。
・ボランティア要請の際は，事前に体制・ルールを決め本市や事業者等との円滑な連携を図る。

新たに地域ブロック（※）の考え方を追加※地域ブロック･･･全国を８ブロックに区分し，各ブロックには地方環境事務所，都道府県，市町村で構成される協議会を設置し，平時・災害時に様々な取組を推進する。

図３ 地域ブロック内外における協力・支援体制

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７ 本計画における被害想定

Point

被害想定

Point

計画 P21～

本計画では，以下の大規模地震と大規模水害の表３のとおり被害想定を行った。なお，数値は旭川市地域防災計画のものを使用し，同計画にないものはその他の資料から推計した。
○大規模地震 ： マグニチュード６．９（震度６強） 【旭川市地域防災計画で想定】○大規模水害 ： おおむね1,000年に１度の大雨による水害 【旭川市洪水ハザードマップで想定】
表３ 各災害における想定被害など（※避難者数，避難所ごみ発生量，し尿収集必要量は最大値）
避難者数
（人）

災害

災害廃棄物発生量（ｔ）

仮置場必要面積（㎡）

避難所ごみ発生量（ｔ／日）

し尿収集必要量
（㎘／日）

大規模地震

64,100人1,125,400t

391,358㎡

38.2t／日

212.2㎘／日

大規模水害

43,199人

284,716ｔ

76,874㎡

25.7ｔ／日

218.8㎘／日

仮置場

Point

災害廃棄物の発生量を基に，災害廃棄物対策指針により，仮置場での破砕処理等を考慮した最大限必要となる仮置場の面積を表４のとおり推計した。
表４ 仮置場必要面積（※最大限必要な面積を推計）
可燃物系
(㎥)

災害

不燃物系
(㎥)

仮置場必要面積(㎥)

大規模地震

186,267㎥

205,091㎥

391,358㎥

大規模水害

12,338㎥

64,536㎥

76,874㎥☞ 仮置場の選定に当たっては，計画本編に掲げる候補地（市有地）を基本とするが，状況に応じて遊休地や公園，他の市有地，国有地，道有地の利用を検討する。なお，数が多く，市民に身近な施設である公園緑地の現状も本編に記載し，こうした情報も災害時に活用する。
がれき等処理必要量

Point

がれき等の発生量のうち，ごみ処理施設で処理（焼却・最終処分）が必要な量を表５のとおり推計した。なお，最終処分量は，中間処理や再資源化を十分に図ることを前提とした。
表５ 各災害における必要処理量など（※最終処分量の（ ）内の数値は覆土を含めた量）
焼却量
（ｔ）

災害

最終処分量
（㎥）

再資源化量（参考）
（ｔ）

大規模地震

22,352t

32,776㎥（51,974㎥）

1,069,229t

大規模水害

1,481t21,631㎥（34,301㎥）

259,590t

市有施設の処理能力

本市のごみ処理施設の処理能力及び実績は表６のとおりである。
表６ 各市有施設の処理能力
施設名

施設規模

施設能力

年間処理実績

年間処理能力（※R2年度実績）

旭川市近文清掃工場

140t／24h×2炉280t／日

88,200t／年

75,618t／年

旭川市廃棄物処分場

1,840,000㎥462,733㎥（R2年度末の残容量）－

47,646㎥

旭川市環境センター

150㎘／日150㎘／日－22,943㎘／年
4８ 災害廃棄物等の処理

計画 P37～

Point

発災時における災害廃棄物等の処理について，想定される主な業務や留意点等を定める。
初動期の業務

Point（※順番は目安であり，業務が重複・前後することがある）○安全体制の確保・施設の復旧
・通信手段の確保
・連絡体制の確立

・身の安全の確保

・被害状況の確認
・参集状況の確認

・各処理施設の復旧

・災害時組織体制への移行○被害情報の収集・処理方針の判断
・被害状況とりまとめ
・情報の共有化・災害廃棄物発生量の情報収集

・廃棄物処理可否の判断・支援要否の判断・協議・検討○各行動区分の初動業務及び検討事項【収集運搬】【中間処理】【仮置場設置等】

・協定に基づく協力要請
・搬入経路の障害物除去
・広域処理の必要性

・処理可能量の推計
・仮設施設や広域処理の必要性

・住民用仮置場の選定
・避難所ごみの一時集積所
・場所や分別方法の周知【最終処分】【し尿処理】

・埋立可能量の推計
・産廃処理施設での処理や広域処理の必要性

・仮設トイレの必要数の推計
・協定に基づき仮設トイレの確保
・し尿収集体制（委託業者と協議）

災害廃棄物処理実行計画策定○発災後３週間程度を目途に策定を行うが，処理の状況に応じて段階的に見直しを行う。
○内容については，災害廃棄物等発生量の推計，処理の推進体制・フロー，災害廃棄物の集積方法などを定める。なお，具体的な記載項目は計画本編に示す。
収集運搬○道路上の災害廃棄物の撤去については，災害対策本部と調整した上で道路管理者及び，自衛隊，警察，消防等と連携し，協力が得られる体制を確保する。
○住民用仮置場もしくは一次仮置場への搬入は市民が行い，それ以降の運搬は本市が行う。
○建築物の解体・撤去により生じた廃棄物の一次仮置場への搬入は，所有者や管理者などが行う。
仮置場の確保○状況に応じて，住民用仮置場，一次仮置場，二次仮置場を設置する。
○運営に当たっては，適切な分別や火災の発生防止，臭気などによる生活環境悪化の防止に努める。
表７ 仮置場を中心とした処理フロー
被災現場（被災家屋・道路）

災害廃棄物発生

住民用仮置場

一次仮置場

集積積み替え粗選別

二次仮置場

既存中間施設

中間処理（破砕・選別・焼却）

再資源化

破砕焼却

中間処理・最終処分○被災した施設においては，事業継続計画（ＢＣＰ）を活用し，復旧作業を行い処理体制を確立する。
○中間処理においては，必要に応じて二次仮置場に仮設処理施設の設置を検討する。
○必要に応じて，国，北海道，他市町村，連携協定を締結している民間事業者などと連携を図る。

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９ 災害廃棄物の処理期間

計画 P41～

災害廃棄物の処理期間（＝災害発生時から発生した災害廃棄物の最終処分までの完了期間）について定める。
なお，期間については，東日本などの地震災害や全国的に発生している風水害等の自然災害における処理期間を参考とした。
表８ 大規模地震の処理目標期間

内容

処理目標期間

災害がれきの撤去（道路上や生活域近辺のもの）
６か月以内
災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の収集
災害ごみ（破損した粗大ごみ等）の処理

１年以内

一次仮置場への搬入完了（倒壊家屋等の解体撤去を含めた全ての災害がれき）

１年６か月以内

一次仮置場からの搬出完了（二次仮置場への搬入完了）

２年以内

リサイクル・処理・処分完了

３年以内

１０ 生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理

計画 P47～

生活ごみ・避難所ごみ・し尿の処理に当たっての具体的な考え方について定める。
生活ごみ・避難所ごみ○ 生活ごみ・避難所ごみは，被災後３日以内を目途に収集体制を確保する。
○ 分別方法，収集ルートは，原則，平時と同様とするが，平時でのルートで収集運搬が困難な場合は，生活ごみは委託業者が，避難所ごみは本市が直営で収集運搬することとし，状況により相互に連携する。
○ 避難所ごみは仮置場に搬入せず，避難所周辺に一時集積所を設置する。
○ 本市の処理能力が不足する場合は，他自治体や民間事業者に協力を求める
し尿○ 被災地域や被災状況，程度に応じて，災害対策本部と協議の上，仮設トイレの要否を判断する。
○ 協定に基づき民間事業者と連携して仮設トイレを確保する。
○ 仮設トイレのし尿の収集は委託業者が行い，旭川市環境センターでの処理を基本とする。
○ 公衆衛生確保のため，くみ取り便槽，浄化槽等について，速やかに緊急措置を講じる。

１１ その他

計画 P52～

その他，発生が想定される廃棄物について，処理方法や考え方，留意点等について個別に定める。主なものは以下のとおりである。
表１１ その他の廃棄物の個別処理について

廃棄物の種類
有害廃棄物
廃家電

処理方法・考え方・留意点など○事故防止のため早期適正処理○適正処理のため専門業者と協力【例】廃農薬，カーバッテリー，ガソリン，ガスボンベ，消火器，使用済み注射器等○家電リサイクル法ルートでのリサイクルを基本 ○所有者が指定引取場所へ搬入【対象】家電４品目（テレビ，エアコン，冷蔵庫・冷凍庫，洗濯機・乾燥機）

廃自動車○自動車リサイクル法ルートでのリサイクルを行う ○所有者不明等の場合は，市が移動し一時保管

廃バイク○二輪車リサイクルシステムでのリサイクルを行う ○一時保管等は廃自動車と同様貴重品・思い出の品○貴重品は警察に引渡し ○思い出の品は本市で保管し所有者に引渡し（一定期間が過ぎた場合は所要の手続きを行い処分）【貴重品】財布，通帳，貴金属等【思い出の品】位牌，アルバム，写真等

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