論文

会計検査とフィードバック効果＊

小 西 秀 樹＊＊（東京都立大学経済学部助教授）

１

はじめに

公共部門が国内総生産に匹敵する規模の長期債務を抱え，国債費の増こうによって国の裁量的な政策決定が厳しい制約を受けるようになった今日，社会保障や公共事業に関連した財政支出の効率性を点検する
必要性が強まってきている。特に最近では，「副大臣制」導入論に見られるように，予算編成を従来の官僚主導型から政治主導型へ変えていこうとする考え方が一部の政治家やマスコミからも強く主張されている。一方，これまでは決算表示の正確性，会計経理の合規性といった基準の検査を主軸としてきたわが国
会計検査院の活動も，事業の経済性・効率性や有効性の基準に重点を置く方向へ移行してきている。政治主導型予算編成への動きと歩調を合わせて進行しているこのような検査基準のシフトが財政民主主義の観点から歓迎すべきであるのは，予算の透明化や政策の業績評価が予算編成プロセスにフィードバックし，より効率的な財政運営につながることを期待できるからである。しかし，政治主導型予算編成には族議員と利益集団との癒着に代表されるような「政治のモラル・ハザード」の懸念が付随する。財政民主主義の確立には民意の代表者による予算編成の実質的な意思決定と同時に，彼らに特定利益集団と結託しないイ
ンセンティブを持たせる行財政システムの確立が不可欠である。
行政学，財政学や最近ではニュー・パブリック・マネージメントの視点から，会計検査と予算編成のフィードバックの重要性が強調されてきたが，会計検査と予算編成のフィードバックに関与するアクターたちのインセンティブとその帰結について理論的な観点から本格的な分析がなされてきたとは言い難い。ニュー・パブリック・マネージメントでは，プリンシパル・エイジェント・モデルをはじめとして近年著しく発展を見せている不完備契約理論の成果を援用しながら公的部門内での組織構築とそこに関与するアクターたちの動機付けについて議論が展開されている１）。しかし，民間部門では金銭単位で測られた収益やコストという明確な基準を利用して組織の評価やエイジェントの動機付けを行えるのとは対照的に，公的部門で実施される事業の成果を定量的に把握することは困難な場合が多い。公的な事業の成果はそれが生み出す社会的*本稿の作成に当たって会計検査院検査官秘書官，篠原栄作氏に貴重な数多くの示唆をいただいた。記して感謝したい。もちろん，本稿のありうべき誤りや考えの及ばない点などはすべて筆者自身の責任である。
**1962年生まれ。東京大学経済学部卒業。成蹊大学経済学部助教授を経て，98年より現職。日本経済学会，アメリカ経済学会に所属。
１）ニュー・パブリック・マネージメントの考え方と具体的な適用状況に関しては大住（1998）を参照せよ。

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な便益によって測定されるべきであるし，その供給コストも社会的な費用によって計測されなければならない。そのため評価基準自体が曖昧になったり，異なる部門間での業績の比較が困難であったりする。
私的契約を念頭に置いた理論を公的部門の分析に応用するには基本的な部分で慎重にならざるをえない。
確かに，直観的には 会計検査結果が将来の予算編成プロセスにフィードバックして財政運営を効率化させる効果を持つであろうことは予想される。しかし，具体的な財政支出効率化のメカニズムについては，
まだ理論的な解明が不十分ではないかと思われる。本稿では簡単なゲーム理論のフレイムワークを利用して，会計検査が予算編成に与えるフィードバック効果の理論的な分析を試みる。ただし，論文の性格上，込み入ったゲームの解を厳密に求めることは避けて，いわゆる純粋戦略で解が存在するケースだけを取り上げることにする。その意味で本稿は，完結した理論の提示ではなく，会計検査が財政支出の効率化に果たす役割を理解するための理論的な視座の提供に重点を置いていることを断っておきたい。
本稿では会計検査活動に関して次の３点に注目する。
第一に，経済性・効率性や有効性の基準による会計検査は，すでに国会で成立した予算を適正に執行させたり，その非効率な部分を改善させるという意味においては，財政支出の効率化にそれほど大きな貢献を果たしているとは言い難い２）。平成９年度の決算検査報告によると，「不当事項」をはじめとする指摘
金額はおよそ243.6億円に上り，経済性・効率性や有効性の観点から指摘された予算の無駄遣いもこの中に含まれている。しかしこの金額は検査対象となる予算の総額と比べればあまりにも少額であり，一般にイメージされる非効率な公的支出の金額とは大きくかけ離れていると思われる。確かに，検査活動によって未然に防止できた租税・社会保険料の徴収漏れや事業への過大支出，補助金の過大交付などが含まれないから，決算検査報告に記載された数字だけで会計検査院の活動を評価できるわけではない。それでも，国会における決算審査の審議結果が遡及的に支出の修正を迫るような効力を持っていない点や，後述する
ように経済性・効率性検査や有効性検査の重要な機能は，過大な支出を定量的に指摘するよりもむしろ国民に情報提供することにある点を考えあわせると，会計検査院の活動が財政支出の効率性を改善する効果
は，短期的・直接的なものよりも，むしろ将来の予算編成に影響を与える形での長期的・間接的なものと見るべきであろう。
第二に，検査に要する人的・物的資源の制約から当然のことではあるが，会計検査院は検査対象機関のすべてを実地に検査できるわけではない。平成９年度の決算検査報告によれば実地検査の実施率は全体の8.7％，本省や本庁など重要性の高い機関についても44.6％になっている。今後会計検査に投入される財源が飛躍的に増加することは考えにくい。限りある財源のもとでどのように会計検査システムを構築すればより効率的な財政支出を実現することができるであろうか。
第三に，経済性・効率性や有効性の検査は正確性や合規性の検査ほど定量的に予算の無駄遣いを指摘できない。たとえば前者の基準で検査を行う場合にしばしば導入を提唱される費用便益分析は，部分均衡分析であるため大規模プロジェクトには適用可能でない，便益および費用の測定に恣意的な要素が入り込みやすいといった欠点があり，実用可能性に乏しいのが現状である３）。検査結果が定量的には必ずしも明確でないという点からすると，経済性・効率性検査や有効性検査は，不正あるいは不適切な支出を指摘し改
２）沢田（1995）が指摘するようにこれら二種類の検査は決して相反する概念ではなく，有効性の評価に効率性の視点が導入されることもありうる。本稿ではこれら二つの検査を明確には区別しないで議論する。
３）費用便益分析が有効性検査に適用可能かどうかという点に関しては沢田（1995）が手際の良い解説を提供している。

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善を要求する従来型の不正摘発機能よりも，むしろ検査対象となった事業や機関を取り巻く社会経済的状
況について国民に情報を提供するという情報提供機能に重点を置いた会計検査であるといえるだろう。実際，毎年の決算検査報告において会計検査院は，「指摘金額」と区別して，直ちに過大な支出と言い切れない事項に関して「背景金額」を掲記しているが，後者に含まれる金額は経済性・効率性や有効性の観点から行われた検査の結果を反映している４）。また，情報提供を主眼においた記載方法として，会計検査院
は，近年，『非効率な事態が発生してはいるものの国の政策上の問題などが絡むため不当事項や意見表示，処置要求事項にもなじまない問題』を「特記事項」という扱いで決算検査報告に掲記してきている５）。定
量的に予算の無駄遣いを指摘できない場合，果たして会計検査院による情報提供は将来の予算編成に対して望ましいフィードバック効果をもたらすであろうか。
本稿の構成は以下の通りである。次節では本稿での分析のベースとなる理論モデルを提示する。このモデルはゲーム理論でいう不完備情報ゲームの政治経済モデルであり，一般市民は二種類の不確実性，すな
わち政策担当者のタイプに関する不確実性と事業の最適規模を左右する経済状態のパラメータに関する不確実性，に直面している。会計検査院が検査活動によって後者の不確実性を除去もしくは軽減することができる場合に，政策担当者の選択する事業規模がどのように変化するかが議論の焦点になる。第３節では
会計検査院の検査活動がコミットメントを伴う場合とそうでない場合を想定し，政策担当者の意思決定に与える影響を分析する。この節では過大な事業規模が発覚すればそれを効率的な水準に修正させることができるという意味で，「強い」会計検査院を想定して議論する。会計検査院が検査ルールにコミットできない場合，非効率な事業規模が選択され続ける可能性が明らかになる。第４節では一般市民の投票行動をモデルに導入して，会計検査院の情報提供機能が政策担当者（政治家）の意思決定に及ぼす影響を考察する。第３節とは異なり，ここでは予算化された事業規模を修正させることはできないという意味で「弱い」
会計検査によるフィードバック効果を分析対象とする。第５節は本稿のまとめである。

２

基本モデル

2.1 政策担当者の意思決定
本稿では，地域間の政治的競争を扱ったBasley and Case（1995）の政治経済モデルに若干の修正を加えて，会計検査が財政支出の効率性に及ぼす効果を考察したい。以下では公的サービスの供給を行う事業の規模を選択する主体（具体的には政治家，官僚，あるいは省庁や公団などの機関）を抽象的に「政策担当者」と呼ぶことにする。
はじめに，次のような一回限りの政治的意思決定モデルを考察しよう。期首にはその経済の状態を表す
パラメータθが確率的に決まるとする。このパラメータは，たとえば新たに実行が計画されている公共事
４）上でも述べているが，経済性・効率性検査や有効性検査の結果がすべて背景金額として掲記されているのではない。決算検査報
告によれば，指摘金額とは『租税や社会保険料等の徴収不足額，工事や物品調達等に係る過大な支出額，補助金の過大交付額等』とされ，背景金額とは『会計経理に関して不適切，不合理な事態が生じている原因が「法令」，「制度」あるいは「行政」にあるような場合や，政策上の問題等から事業が進ちょくせず投資効果が発現していない事態について問題を提起する場合などの，その事態に関する支出額や投資額等』と定義されている。ただし，両者の区別がどの程度実際に明確に行われているのか，必ずしもはっきりしないように思われる。
５）金本（1990）はアメリカ会計検査院の活動状況をもとに会計検査による情報提供機能の重要性を指摘している。検査基準のシフ
トや決算検査報告における掲記方法の変遷については会計検査院（1996）がわかりやすい。

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業によってどの程度の社会的な利益が見込めるか，あるいはその計画を実施するための事業単価がどの程度高いのか，といった事象を表している。簡単化のためパラメータの値には潜在的に３つの可能性があり，
θ∈{θL,θM,θH}とする。それぞれの事象が起きる確率はqi（i = H,M,L, qi > 0, qH + qM + qL = 1）である。
政策担当者が選択する事業の規模（あるいは事業への支出額）をgで表す。選択可能なgの水準はそれぞれの経済状態において３段階からなる。すなわち，経済状態がθLのときはg∈{g1, g2, g3}，θMのときはg∈{g2, g3, g4}，θHのときはg∈{g3, g4, g5}（g1<g2<・・・<g5）が選択可能である。社会全体の経済厚生を最大化する事業規模は経済状態のパラメータに依存して変わる。経済状態がθLのときはg1，θMのときはg2，
θHのときはg3が社会的には最適な水準の事業規模であるとする。たとえばθが当該事業に対する社会的なニーズの大きさを示すパラメータであるとすれば，経済状態がθL，θM，θHと変わるにつれて当該事業に対する社会的なニーズが強まり，最適な事業の規模が上昇する。θが事業の真の実施コストを表すと解釈するならば，逆にθL，θM，θHとコストが低下するにつれてやはり最適な事業規模が拡大する。簡単化のため，それぞれの経済状態に共通して，最適水準から１段階過大な規模が選択されたとき社会全体の経済厚生はΔ1，２段階過大な事業規模が選ばれるとΔ2だけ失われる（0<Δ1<Δ2）と仮定しよう。
政策担当者が最適な事業規模をそれぞれの経済状態に応じて選択する保証はない。政策担当者が事業の請負業者と癒着していたり，効率的な事業運営には指揮・監督など政策担当者自身の弛まざる努力が必要であったりする場合，事業規模に関する政策担当者の選好は社会的厚生に照らした順序と異なるであろう。
そこで政策担当者のタイプとして潜在的には二種類の可能性があるものと考えよう。第１のタイプは社会的厚生の最大化を目的として事業規模を選択する「良い」政策担当者である。これをタイプGの政策担当者と呼ぼう。第２のタイプは事業規模の選択によって享受できる私的利益の最大化を目指す「悪い」政策担当者であり，これをタイプBの政策担当者と呼ぼう。政策担当者がタイプGである事前確率はγ（0<γ<1）で与えられている。
タイプBの政策担当者が享受する私的利益の大きさは，それぞれの経済状態に共通して，最適な事業規
模よりも１段階過大な事業規模を選択したときにはR1，２段階過大な規模を選んだ場合にはR2（0<R1<R2）と仮定する。前述のように，政策担当者の私的利益については二通りの解釈が可能である。第一は，事業の受益者が政策担当者に提供する金銭的なトランスファーと見なす解釈であり，政策担当者が政治家の場合には政治献金，官僚の場合には天下りなどによって得られる所得が私的利益である。第二は，政策担当者が事業を効率的に運営するために払わなければならない努力を怠ることで得られる利益と見なす解釈であり，杜撰な計画を立てて運営努力を怠れば政策担当者は追加的な私的利益を得ることができる。Δ2>Δ1>0およびR2>R1>0の仮定から明らかなように，タイプGの政策担当者は常に最適な事業規模を選択する一方，タイプBの政策担当者は，１回限りで事業規模を選択するとすれば，常に最適規模から２段階引き上げられた事業規模を選ぶ。社会的厚生の変化及び各政策担当者の利得を表１にまとめておく。

表1：社会的厚生と政策担当者の利得
事業規模

社会的厚生の変化

政策担当者の利得政策担当者の利得（タイプG）（タイプB）

最適規模

0

0

0

1段階過大

−Δ1

−Δ1

R1

2段階過大

−Δ2

−Δ2

R2

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2.2 情報の非対称性
上述のモデルに二つの情報の非対称性を導入する。
第一に，経済状態を表すパラメータθの値に関する情報はそのときの政策担当者だけが知ることができるものとする。たとえば，各市民は公共サービスに対する自分自身のニーズはよく知っているであろうが，経済全体でどれだけのニーズがあるかは必ずしも熟知しないであろう。事業の単価についても業者あるいは彼らと癒着した政策担当者の方が市民よりも正確な情報を持っているであろう。ただし，後述するが，会計検査院は一定の調査費用をかけることによって，実現した経済状態に関する情報を得てそれを選挙民に公表することができるものとする。
第二の情報の非対称性は政策担当者のタイプについてである。投票者の過半数をしめる一般市民も会計検査院も，政策担当者がタイプGである事前確率がγであることは知っているが，実際に事業規模の選択に当たっている政策担当者がいずれのタイプであるのか確実に識別することはできないとする。

３

会計検査と事業規模

政策担当者による事業規模の選択と会計検査の相互依存関係について分析を始めよう。会計検査院は一般市民と同様に政策担当者のタイプを識別することはできないが，経済状態については一定のコストをかけることによって正確な情報を得ることができるものと想定する。
ここで想定している会計検査は有効性検査あるいは経済性・効率性検査と解釈できる。たとえばθが事業の社会的なニーズの程度を示すパラメータであるとして，g3の事業規模が実際に選択されたものの，検査によって実際の経済状態がθLであったと判明したとしよう。このとき事業規模は社会的ニーズを充足するには過大な水準になっており事業の稼働率は低迷しているから，会計検査院は事業が有効性を失っていると報告するであろう。また経済性の観点からも，もっと事業規模の縮小によって十分に社会的ニーズを満たすことができたという意味において，会計検査院は非効率な支出が実施されたと判定するであろう。
会計検査院はk（Δ1>k>0）だけの社会的コストをかけることで，実現した経済状態パラメータθの値を正しく知ることができ，実施途上にある非効率な事業の規模を効率的な水準に改善させることができる。
そして，会計検査院の利得は検査によって追加的に生まれる社会的厚生に一致すると仮定する。すなわち，
検査して１段階過大な事業規模が発覚する確率をμ1，２段階過大な事業規模が発覚する確率をμ2とする
とき，検査の実施によって会計検査院の得る利得はμ1Δ1+μ2Δ2−kである６）。一方，検査を実施しない
ときの利得はゼロである。Δ1>kであるから，事業規模が経済状態に照らして過大であることが確実に予想されるときには会計検査院は必ず検査を実施する。
政策担当者は検査を受けないで済ますことができれば表１で示された利得が得られる。一方，検査を受けて過大な事業規模を実施しつつあることが判明した場合には，事業規模を効率的な水準に修正することを余儀なくされて私的利益を失う。これに加えて，政策担当者は一般市民からの評判を低下させてしまうというコストを負うと考えよう。具体的に評判を失うコストは，政策担当者が官僚や受検機関の場合には世論による非難や次期予算編成での厳しい査定，政治家の場合には「悪い」政治家であるという風評が次
６）政策担当者も会計検査院も危険中立的であるものと仮定する。

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期の選挙での敗北の可能性を高めるという形で現れるであろう。このようなコストは発覚した事業規模の過大さにも依存すると考えて，以下では，１段階過大な事業規模が発覚した場合の政策担当者の損失をC1，
２段階過大な場合のそれをC2（C2 >C1）とする。会計検査が行われた場合の政策担当者および会計検査院の利得は次のようになる。
表2：会計検査が実施されたときの利得
事業規模政策担当者の利得 会計検査院の利得

最適規模

0

−k

1段階過大

−C1

Δ1−k

2段階過大

−C2

Δ2−k

3.1 コミットメントを伴う会計検査：１回限りのゲーム
はじめにコミットメントを伴う会計検査の効果を１回限りのゲームで考察しよう。ここでいうコミッ
トメントとは会計検査院が検査のルールをあらかじめ設計した上で，それを政策担当者に公表し，選択された事業規模に応じて先決されたルール通りに検査を行うことをいう。たとえ効率的に事業が運営されていると予想される場合でも予断を許さず，決められたルール通りにシステマティックに検査を実施する方式である。逆に，コミットメントを伴わない検査とは，政策担当者が選択した事業規模を観察して非効率が疑われると判断するならば検査を実施し，そうでなければ実施しない方式をいう。実際の会
計検査活動では，平成２年度から，その時々に国民の関心が極めて高い問題を「特定検査対象」として検査を実施することが行われてきているが，これはコミットメントを伴わない検査に該当すると考えられる。
会計検査院は経済状態について情報の非対称性に直面しているから，検査のルールとは政策担当者の選択した事業規模gに対応させて検査を実施する確率α（g）をあらかじめ決めておくことである。説明の便宜上，以下では過大な事業規模が発覚したときに政策担当者が被るコストと発覚しない場合に得られる私的利益は

R1
R2
C1 ＞ C 2（1）を満たすものとする７）。
会計検査院が検査ルールにコミットできる場合，すべての経済状態においてタイプBの政策担当者が効率的な事業規模を選択するようにルールを設計することができる。そのうち検査費用がもっとも低いル
ールは

α
（g）
＝

{

0

if g=g1（2）

R1
otherwise
R1＋C1となるように，検査確率を観察される事業規模に応じて決めておくルールである。検査ルール（2）のもとではタイプGのみならず，タイプBの政策担当者でもそれぞれの経済状況に応じて効率的な事業規模を
７）この符号条件はあくまでも説明の便宜上仮定しているのであって，これが満たされなくても本質的には同じ分析結果を得ること
ができる。

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会計検査とフィードバック効果

選択する８）。
しかしながら，この単純な検査ルールは検査に投入できる財源の面で実行不可能かもしれない。たとえばここで問題としているような事業が無数にあり（その総数を1に規準化する），会計検査院は毎年の検査にWだけの財源を投入できるとしよう ９）。均衡において事業規模g 1，g 2，g 3が選択される確率はそれぞれq L，q M，q Hであるから，検査ルール（2）が会計検査院の予算制約に照らして実行可能である
ためには

R1
M＋qH）
k＜W
R1＋C（q1という不等式が成り立たなければならない。会計検査院の財源制約を考慮に入れると，政策担当者に効率的な事業規模の選択を動機づけるためには，不正や非効率が指摘されたときに政策担当者が被るコスト（ここではC1）を高くするような行財政システムの構築が重要になるといえる。このようなコストの上昇によって会計検査院はコミットするべき検査確率を低くでき，より効率的な検査が可能になるからである。
しかし実際には宮島（1992）や新藤（1995）をはじめ，多くの行財政の専門家が従来から指摘しているように，会計検査院による決算検査報告への一般市民の関心は低く，政策担当者の意思決定を大きく左右するほどの影響力を持つに至ってはいない。この原因の一つはタイミングの問題である。現行制度では，ある年度に執行された予算の決算検査報告が公表される時期は翌々年度の予算編成作業が注目を集めている
時期と重なってしまっている（１月からの通常国会に提出）。さらに，国会における決算審査も，審議結果が法的な拘束力を持たないなど，政治的影響力はきわめて弱いといわれている。タイミングの問題に対処するために確定した検査結果から中間報告として順次公表する，現在協議会形式で行われている大蔵省と会計検査院の連携を強化して決算審議の実質的な影響力を強めるといった制度改革は，政策担当者が会計検査院から不当事項等の指摘を受けたときに被る将来のコストを高めるという形でも財政支出の効率化に貢献するものと考えられる10）。

3.2

コミットメントを伴う会計検査：無限回繰り返しゲーム

検査ルール（2）が会計検査院の予算制約を満たしていない場合でも，より精緻な検査ルールによって実行可能性を維持しながらタイプBの政策担当者に効率的な事業規模を選択する誘因を持たせることが可能である。それは過去の検査実績に基づいて，検査対象を重点的に検査するグループとそうでないグループに分けてシステマティックに検査を行う方法である。実際の会計検査院による検査でも，毎年策定される担当課別の検査計画において，事業実績や国会・マスコミの論調だけでなく過去の検査実績も勘案され
８）容易に確認できることだが，検査確率がαのとき，タイプBの政策担当者の期待利得は事業規模を１段階引き上げたときは（1−α）R1−αC1，２段階引き上げたときは（1−α）R1−αC1になる。したがって，与えられた検査確率では１段階引き上げたときの期待利得はゼロ，２段階引き上げたときの期待利得はマイナスの値になる。ただし，タイプBの政策担当者が常に効率的な事
業規模を選ぶように誘導する検査ルールが検査費用まで考慮したときの社会的厚生を最大化するとは限らない。政策担当者がタイプBである事前確率が十分に小さければ，均衡では全く検査を実施しない検査ルールα（g1）=α（g2）=α（g3）= 0,α（g4）=α（g5）=1が社会的厚生を最大化することもある。たとえばC1が十分に大きければ（2）の検査ルールに要する費用は小さくなるから，常に効率的な事業規模が選択されるように検査ルールを構築することが社会的に最適である。
９）各事業に関する経済状態は確率的に独立であると仮定する。
10）決算審査の充実と予算編成へのフィードバックを図るため，参議院自民党政策審議会は昨年末，決算を翌々年度の予算審議が行われる通常国会ではなくその前の臨時国会などに提出できるようにする制度改正を提言している。

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会計検査研究№20（1999.9）て重点的に検査するべき対象や項目が設定されているという11）。以下ではGreenberg（1984）が脱税の経済分析で用いたアイディアを利用して，過去の検査実績を検査ルールに反映させることが効率的な財政支出の実現可能性を高める点を無限回繰り返しゲームの枠組みで考察する。
はじめに，単なる用語の問題であるが，無限期間という時間的視野で考える都合上，本節では事業規模を選択する主体を受検機関と特定化して呼ぼう。同様な受検機関が無数に多く存在し，その総数を1に規準化する。また，議論の本質と無関係なので，すべての受検機関はタイプBである（すなわちγ=0）として分析を進める。受検機関が毎回のゲームで獲得する利得はすでに表１および表２で与えられている。過大な規模を選択したときの私的利益と検査院の指摘を受けたときの損失は，3.1節に引き続いて（1）を満/ R1＋C1）を満たすとき，少なくとたしているものと仮定する12）。（1）の条件の下では検査確率がα<R1 （も１回限りのゲームではタイプBの受検機関は必ず過大な事業規模を選択する。具体的には，受検機関は
α<（R2−R1）/（R2−R1＋C2−C1）のとき２段階過大な事業規模を，（R2−R1）/（R2−R1＋C2−C1）<α<R1 /（R1＋C1）のときは１段階過大な事業規模を選択する。また，受検機関が将来の利得を評価する割引因子をδ
（ただし，0<δ<1）で表そう。
会計検査院の検査ルールは次のように構成される。
まず，受検機関を毎期の検査結果に応じてG1，G2，G3の３種類のグループに分ける。ゲームの開始時
点ではすべての受検機関はグループG1に分類されるものとする。各グループでは以下のルールにしたがって毎期の検査が行われる。
（A1）G1に分類されている受検機関はα1の確率で検査を受ける。検査の結果非効率な事業規模を選択したことが発覚したならば，次の期にはグループG2に分類される。検査対象にならなかった場合は次の期もG1に留まる。
（A2）G2に分類されている受検機関はα2の確率で検査を受ける。検査の結果，効率的な事業規模を選択していることがわかった場合は，次の期にグループG1へ分類される。逆に，非効率な事業規模を選択した
ことが発覚すれば，次の期はグループG3へ分類される。検査対象とならなかった場合はG2に留まる。
（A3）G3に分類されている受検機関は毎期必ず検査を受ける。検査結果に関わらず永遠にグループG3に留まったままである。
この検査ルールを所与として，各受検機関はそれぞれのグループに分類されたときにどの事業規模を選択するかを，利得の現在価値を最大化するように決定する。明らかなように，G3に分類された場合常に検査が実施されるから，受検機関は最適な行動として毎期毎期必ず効率的な事業規模を選択する。この結果，G3に分類された時点での受検機関の利得の現在価値はゼロである。
他のグループに分類された場合の最適行動は検査ルールで指定される検査確率と受検機関の割引因子の大きさによって決まってくる。そこで，次のような検査確率を設定しよう。

R2−R1
2−R1+C2−C1）

α1＝ 2（R
α2＝

（3）

s
α1
1−s

（4）

ただし，0<s<1/2とする。すでに述べたように，（3）および（4）はともに（R2−R1）（/ R2−R1+C2−C1）よ11）会計検査院（1997）を参照のこと。
12）逆の不等号が成り立つ場合でも以下の議論の本質は全く影響を受けない。

−40−

会計検査とフィードバック効果

りも低い検査確率であるから，１回限りの意思決定であるならば，タイプBの受検機関はG1，G2のいずれのグループに属す場合でも必ず２段階過大な事業規模を選択する13）。
（3），（4）のように検査確率が与えられたとき，割引因子δが十分1に近い（すなわち，受検機関が将来の利得をも十分に考慮して行動する）ならば，タイプBの受検機関の最適戦略は（S1）グループG1に分類されたときは２段階過大な事業規模を選択する（S2）グループG2に分類されたときは効率的な事業規模を選択する（S3）グループG3に分類されたときも効率的な事業規模を選択するになることを証明しよう。
すでに（S3）が最適行動であることは確認済みである。
（S1）から（S3）までの戦略にしたがってG1お（A1）から（A3）まよびG2のグループに分類された時点での利得の現在価値をそれぞれV1，V2としよう。
での検査ルールを考慮すれば，これらの利得の現在価値の間には（1−α1［）R2＋δV1］＋α［−C2＋δV2］
V1=
V2=（1−α2）
δV2＋α2δV1という関係が成り立つ。これを解くと，

V1＝（1−α1）
R2−α1C2α1α2δ21−（1−α1）δ−δ
1−（1−α2）α2δV1
V2＝ 1−（1−α ）δ2が求まる。与えられた検査確率（3），（4）のもとではV1, V2 > 0が成り立つことを確認できる。
戦略の最適性を明らかにするために，まずグループG1に分類されたときに効率的な事業規模を選択する
ケースを考えてみる。検査ルールにしたがう限り受検機関はグループG1に留まるから，結局利得の現在価値はゼロになる。一方，１段階過大な事業規模を選択すると今期の期待利得が減少するだけで，将来の利得は２段階過大な事業規模を選択する場合と何ら変わりはない。よって（S1）は最適行動である。
次にグループG2に分類された場合を考えよう。上の戦略と異なり２段階過大な事業規模を選択するな^らば，利得の現在価値V2は検査ルールに従って
^

^

V2＝
（1−α2）［R2+δV2］+α2［−C2］を満たすように決まるから，これを解くと^（1−α2）R2−α2C2
1−（1−α2）δV2＝が求まる14）。したがって，
^

（5）

＞ V2
V2 ＿

が満たされるならば受検機関はグループG2に分類されたとき非効率な事業規模を選択するインセンティ
ブを持たない。ここで，13）ここで設定した検査ルールは，厳密にいえば，α1<R1/（R1+C1）を満たす限り，任意に設定しても以下の分析結果は変わらない。
14）（4）の検査確率より，１段階だけ過大な事業規模を選択することはタイプBの受検機関にとって有利ではない。

−41−

会計検査研究№20（1999.9）^（1−α2）
R2−α2C2
limV2＝ + ∞＞ limV2＝
α2
1
δ 1

δ

が成り立つから，割引因子が十分1に近い限り（S2）が最適行動になることがわかる。
では，（S1）から（S3）の検査ルールのもとで受検機関が（A1）から（A3）の行動をとるとして，定常状態でグループGiに分類される受検機関の数をniとしよう。明らかにn3 = 0であり，n 1 とn 2 は
n 1 +n 2=1
n 1 =（1−α1）n 1+α2 n2を満たすように決まる。これを解くとn 1 = sが得られるから，定常状態では全体のsの割合の受検機関だけが非効率な事業規模を選択することになる。
（5）が満たされる限り受検機関の最適戦略には何の影響も与えることなく会計検査院はα2の値を自由に設定できることを想起すれば，結局，δが限りなく1に近いという条件の下では（A1）から（A3）までの検査ルールによって非効率な事業規模を選択する受検機関をほとんどゼロにまで近づけることが可能である。さらに検査にかかる総費用は予算制約

α1n 1+α2n 2＝

R2−R1
sk ＜
＿W
R2−R1+C2−C1

を満たさなければならないが，やはりδが十分に1に近いならば可能な限りゼロに近いsを採用することができ，予算制約をもクリアできる。

3.3 コミットメントを伴わない会計検査
財源の制約が満たされるとしても，コミットメントを伴う会計検査が予想通り有効に機能するかどうか
は，検査ルール自体が政策担当者にとって信用できる（credible）ルールであるかどうかという点にかかっている。会計検査院が3.1節や3.2節で取り上げた検査ルールで検査を行うと発表したとしても，実際に選択された事業規模を観察した段階で検査を行うかどうか，再度意思決定し直すかも知れない。検査を行うかどうかについての事後的なインセンティブと事前に決めたルールが整合的であるならばルールは政策担
当者にとって信用できるものになる。しかし，事後的なインセンティブが事前のルールと矛盾する場合，合理的な政策担当者は事後的な検査活動を考慮に入れて政策の選択を行うであろう。
3.1節や3.2節で分析した検査ルールは事後的なインセンティブとの整合性を欠いている。3.1節の検査ル
ールでは均衡において常に最適な事業規模が選択されるため，事後的には会計検査院はコストをかけて検査するインセンティブを持たない。また3.2節の検査ルールではグループG3に分類された受検機関が仮に現れた場合，財源制約からその機関を毎期検査し続けることは実行可能でないかもしれない。
今，事業規模がgで与えられたときにそれが経済状態に照らして１段階過大な水準である確率をμ1（g），
２段階過大である確率をμ（g）とする。このとき会計検査院が事業規模gを観察した後で検査を実施する
2
インセンティブはμ1（g）Δ1+μ2（g）Δ2−kの符号の正負によって決まってくる。モデルの設定から明らか=μ（g=1であるから，Δ1>kより，事業規模がg4およびg5のときには検査が必ず実施される。
に，μ（g
1
4）
2
5）
逆に，タイプBの政策担当者の側からすると，このような会計検査院の行動を読み込んで行動するから，経済状態がθHのときにはコミットメントを伴うケースと同様に，必ず最適な事業規模g3を選択することになる。
一方，経済状態がθLおよびθMのときは会計検査のコストkが十分に小さくない限り，タイプBの政策担当者は過大な事業規模を選択してしまう。たとえば経済状態がθLおよびθMのときにもg3の事業規模が−42−

会計検査とフィードバック効果

均衡で選択されるとすれば，それが１段階及び２段階過大な事業規模である事後確率は

（1−γ）
qM
γqH +1−γμ1（ g 3）＝（1−γ）
qL
γqH +1−γμ2（ g 3）＝となる。したがって
1−γ（qMΔ1+qLΔ2）＜＿k
γq +1−γHが満たされるならば，事業規模g3に対して会計検査院は検査を実施しないであろう15）。コミットメントを伴わない会計検査では検査コストが高いと，タイプBの政策担当者は経済状態に関わらず常にg3の事業規
模を選択し非効率な支出が温存されてしまう結果になる16）。

４

情報提供機能と評判効果：政治主導型予算編成と会計検査すでに述べたように，現行制度に基づく限り，会計検査による非効率性の指摘が予算編成にフィードバ
ックして政府支出の効率性を高める効果に関して懐疑的な意見が多い。しかし，決算審査が遡及的に事業規模の修正を迫ったり将来の支出を制限したりする直接的な効力を持たないとしても，不正や非効率な支出を指摘することで会計検査院は一般市民に政府の財政運営に関する情報を提供している。政治主導型の予算編成が確立されているならば，会計検査院による情報提供が将来の選挙結果に影響し，間接的あるいは長期的には財政支出の効率化を促進する効果が生まれるかもしれない。
本節では，基本モデルを２期間に拡張すると同時に一般市民の投票行動を導入して再選のプレッシャーが政策担当者の事業規模選択に与える効果を分析する。モデルに登場する政策担当者を以下では当該事業の運営に責任のある政治家と見なそう。
モデルの前提として，まず，選挙民は情報の非対称性に直面しており，政治家のタイプおよび実現した経済状態はわからないが，実際に選択された事業規模については正確な情報をえることができるものとする17）。彼らの利得は社会的厚生の大きさによって与えられる。選挙は第１期と第２期の間に行われ，選挙
民は第１期の政権担当者を再選するか，あるいは新しい政治家に第２期の政策運営を任せるかのいずれかに投票する。そのとき選挙民は第１期に選択された事業規模を見て政治家のタイプを推測した上で投票を行う。第1期の政策を担当した政治家が再選されなかった場合は新しい政治家が第２期の政策を担当する。
新しい政治家がタイプGであるかタイプBであるかは，やはり同様に，確率γおよび1-γで決まってくるとする。第２期のゲームの構造は第１期のそれと同一であり，実現する経済状態も２期間で独立であると仮定する。また，会計検査院も選挙民と同様，政治家のタイプを知ることはできないが，検査活動によってどの経済状態が実現したのかを調査し，その結果を選挙民に（投票の前に）知らせることができるものとする。ただし，これまでと異なり，会計検査院は調査の結果選択された事業規模が過大であると判明し
15）ここでいう均衡とは，厳密には不完備情報ゲームにおける完全ベイジアン・ナッシュ均衡と呼ばれるものである。
16）モデルのパラメータ如何では必ずしも常に効率的な事業規模が選択される状態が社会的に最適であるとはいえないが，いずれにせよ，会計検査院が検査ルールにコミットできない場合，採用できる検査ルールは事後的なインセンティブと整合的なルールに限定されるから，コミットできる場合に比べて社会的厚生が改善されることはない。
17）その意味で以下の議論は透明性の確立した予算制度を前提にしている。

−43−

会計検査研究№20（1999.9）てもそれを修正させるほどの強い権限は持たない。情報提供がタイプBの政治家の選択にどのような影響を与えるかが議論の焦点である。

4.1 評判効果
まず，会計検査が行われない場合を考えよう。すでに見たように，再選の可能性を考慮しない場合，タイプBの政治家は経済状態に照らして常に２段階過大な事業規模を選択するから，再選された場合には表
１よりR2の利得を得る。一方，再選されないときの利得はゼロである18）。
選挙民としては，できることなら，タイプGの政治家だけを再選して第２期の政策運営を任せるのが望ましい。今，第１期に事業規模giを選択した政治家がタイプGである事後確率をpiと表記しよう。新しい
政治家がタイプGである確率はγだから，選挙民はpi >1γである限り，第１期の政策を担当した政治家を再選するように投票する。第１期の政治家がgiを選択したときに再選される確率をriと書くことにしよう。
タイプBの政治家は仮に再選を果たすことができれば第２期には常に２段階過大な事業規模を選択しR2の利得を得る。したがって，経済状態θj（j=H, M, L）のもとでタイプBの政治家が事業規模giを選択した
ときの私的利益をπji ∈{0, R1, R2}，第２期の利得に適用される割引因子をδとするとき，２期間を通じたタイプBの政治家の利得はπji ＋riδR2と表すことができる。以下では議論を簡単化するために，割引因子がR 2− R 1
＜δ＜1
R2

（6）

を満たすものと仮定して分析を進めよう。
まずはじめに，第１期の経済状態がθHであり，タイプBの政治家が事業規模g5を選択した場合を考察しよう。選挙民は実現した経済状態が何であれ政治家をタイプGと信じることはない（すなわち，p5=0）。
したがって再選確率はr5=0となるから，このときタイプBの政治家の２期間を通じた利得は第１期での私的利益R 2に等しい。事業規模g 4を選択した場合でも政治家は必ずタイプBと選挙民に判断されるから，
r4=0となり，２期間を通じた利得はR1である。一方，効率的な事業規模g3を選択した場合の利得は，仮に確実に再選を果たすことができるとしても，δR2である。δ<1であるから，結局，再選のプレッシャーが作用する場合でも，経済状態がθHの時にはタイプBの政治家は２段階過大な事業規模g5を選択し，選挙
民は第２期には新しい政治家に政権を委ねる投票を行うことになる。
次に，経済状態がθMの場合を考察しよう。前述のケースと同様に政権担当者が２段階過大な事業規模
g4を選択すれば確実にタイプBの政治家と判断されて再選を果たせなくなるから，２期間を通じた利得はR2である。しかし，１段階だけ過大な事業規模g3を選択し，仮に確実に再選を果たすことができる（r3=1）とすれば，利得はR1+δR2である。ここで割引因子は（6）を満たしているから，r3=1という条件のもとではR1+δR2>R2が成立する。つまりタイプBの政治家は確実に再選を果たせるという条件付きでは，１回限りのゲームとは異なり，１段階だけ過大な事業規模g3を選択する誘因を持つといえる。
最後に，経済状態がθLの場合を考える。やはりr3=1という再選確率を想定するならば，タイプBの政治
家は２段階過大な事業規模g3を選択する。仮にr1=1あるいはr2=1でありより無駄のない事業規模を選んで再選を果たすことも可能であってもそれは第１期の利得を減らすだけだからである。
では，逆に選挙民の側では事業規模g3を実施した政治家を再選することが合理的になっているであろう
18）この仮定をゆるめた分析については次節でより詳細に検討する。

−44−

会計検査とフィードバック効果

か。上で述べたタイプBの政治家による戦略的な意思決定を所与としたとき，g3を選択した政治家がタイプGであるのは，経済状態がθHで政権担当者がタイプGである場合に限られるから，事後確率は

γqH
（1−γ）
γqH +
（ q M+ q L）

p 3＝と求めることができる。したがって，p3 >γ，すなわち，qH >11/2であるならば，選挙民は上述のようなタ
イプBの政治家の行動を考慮に入れたとしても事業規模g3を選択した政治家を確実に再選するのが合理的である19）。タイプBの政治家は経済状態θMに直面したとき事業規模をg4からg3に下方修正することで選挙民の間に「タイプGの政治家かもしれない」という評判を形成することができ，それによって再選を勝ち取ることになる。このような再選のプレッシャーがタイプBの政治家に事業規模を効率化させる効果を評
判効果（reputation effect）と呼ぶことにしよう。
２期間の政権継続が保証されており再選圧力が働かないケースと比較すれば，上で分析したケースでは，二つの点で事業規模の効率性が評判効果によって改善していることがわかる。第一は，θHの経済状態のときにタイプBの政治家を第１期だけで政権の座から追放できる点，第二は，θMのときに，再選は許す
もののタイプBの政治家に１段階だけ過大な事業規模を選択させることができる点である。政治家の割引因子と同じ値を用いるとすれば，第１期の政治家がタイプBであるときの均衡における経済厚生の期待値
はL
SW0=−q（Δ−qM（Δ1＋δΔ2）−qH（Δ2＋δ
（1−γ）
Δ2）
2＋δΔ2）となる。政権の２期継続が保証されているケースでの期待値は−（Δ2+δΔ2）であるから，評判効果によってq M（Δ2−Δ1）+q HγΔ2だけ経済厚生が改善している。
4.2 会計検査による情報提供
上の２期モデルに，事業規模を修正させるほどの強制力は持たないため非効率な事業規模を指摘しても政治家は直接的なコストを被らない（C1=C2=0）が，選挙民に経済状態に関する情報を提供できるという意味での「弱い」会計検査を導入する。また，各経済状態の生起確率は
q H>1/2 >q M>q Lを満たすケースに限定して分析を進める。
最初にも述べたように，経済性・効率性や有効性の検査では，予算の無駄遣いを正確性や合規性の検査ほど定量的に明確な形で捉えることは難しい。検査の基準が後者から前者へ重点を移してきている現状では，過大な支出額をはっきりとは指摘しにくいケースが増加するであろうし，仮に定量的に把握できたとしても立証可能ではないために公表できないと会計検査院が判断する場合も考えられる。これらの理由で，非効率な事業運営の疑いがあっても決算検査報告には掲載されないで済む検査対象も少なくないであろう。つまり，経済性・効率性や有効性の検査基準にシフトすることは検査の視点を拡充し広範な情報提供を可能にする一方で，定量性・客観性という意味で情報の精度をある程度は犠牲にせざるを得ないというトレードオフに直面している。では，会計検査が定量的あるいは客観的に正確な情報を提供しなければ予19）qH<1/2の場合は均衡ではタイプBの政治家が事業規模の選択を確率的に行う混合戦略をとることになるが，ここでの議論の本筋とは離れるので省略する。詳細はBesley and Case(1995)の補論を参照せよ。

−45−

会計検査研究№20（1999.9）

算編成へのフィードバックによる財政支出の効率化は望めないのであろうか。
今，会計検査院は各期の経済状態を調査し選挙民に知らせることができるが，以下のように不完全にしか経済状態を知ることができないとする。会計検査院は経済状態がθHのときにはそれを正しく認識できる。しかし，実現した経済状態がθLのときにはφの確率でθMと，実現した経済状態がθMのときにはや
はり同じ確率でθHと誤認する（ただし，0 > φ<1）。より現実に即した言い方をすると，たとえば経済状
態θLにおいて政治家が２段階過大な事業規模 g3を選択したならば，会計検査院は過大な支出が実施されたと選挙民に報告するが，１段階過大な事業規模g2が選択された場合にはφの確率で過大ではないと報告する。φの値が大きいということは，会計検査院の報告が大規模事業をサポートしやすい傾向にあることを意味している。実現した経済状態を知っている政治家の側からすれば，不完全な会計検査院の検査能力のおかげで，非効率な財政支出を指摘されにくいということである20）。
それぞれの経済状態が実現したときの政治家の意思決定を考察しよう。
経済状態がθHの場合，前節と同様にやはりタイプBの政治家は再選を目指す限りg3の事業規模を採用しなければならない。したがって割引因子が（6）を満たすならば，再選をあきらめて事業規模g5を選択し２段階過大な公共投資が行われる。
経済状態がθMの場合は，再選できないならばタイプBの政治家は２段階過大な事業規模g4を選択するが，再選の可能性があればg3の１段階だけ過大な事業規模を選択するかもしれない。会計検査院が正しく経済状態を把握したならばg3を選択した政治家は確実にタイプBであることが選挙民にはわかる。しかしθHと誤って認識し過大ではないと報告した場合，g3を選択した政治家がタイプGである事後確率はγq H /［ γq H +（1−γ）φq M ］となる。したがって，q H > φq M である限り，選挙民はg3を選択した政治家を再選する
ように投票する。一方，θMの経済状態に直面するタイプBの政治家の側からすれば，たとえq H >q M であったとしても，g3を選択しかつ会計検査院が経済状態をθHと報告してはじめて再選を果たせるから，再選確率はr3=φ，期待利得はR1+φδR2となる。g4を選んで再選をあきらめた場合の利得R2と比べれば，（/ δR2）
φ >（R2−R1）（7）が成り立つ。いいかえれば会計検査院が１段階過大な事業規模を過大と評価しない可能性が高いほど，評判効果によって第１期で選択される事業規模の効率性が改善しやすくなる。逆に（7）が成り立たないな
らば，タイプBの政治家は再選をあきらめる代わりに２段階過大な事業規模g4を選択する。
経済状態θLに直面する場合，会計検査院が誤って経済状態をθHと認識することはないから，タイプBの政治家はもはや２段階過大な事業規模g3を選択して再選を果たすことはできない。しかし，１段階過大な事業規模g2を選択して再選を果たせるならば，g3よりもg2を選ぶかもしれない。会計検査院が事業規模
g2を過大でないと評価したときにそれを選択した政治家がタイプGである事後確率はγq H/［ γq H +（1−γ）
φq L ］であるから，やはりq M > φq L が成り立つ限り，選挙民はその政治家の再選に同意する投票を行う。
一方，このような選挙民の投票行動を前提とすれば，タイプBの政治家は（7）が成り立つならばg2を選択する。θMが実現する場合と同様に，φが十分に大きい値をとるとき，タイプBの政治家は会計検査院による情報提供に反応して第１期の事業規模をg3からg2へと効率性を改善する方向へ調整する。逆に（7）が満たされないときは評判効果は働かず，２段階過大な事業規模g3が選択される。
20）簡単化のため調査費用は無視している。また選挙民は会計検査院が経済状態を間違えて認識する確率φを知っているものと仮定
する。

−46−

会計検査とフィードバック効果

会計検査院の情報提供によって生ずる経済厚生の変化を見ておこう。まず，（7）が成り立つ場合について4.1節で検討したケースと比較すると，会計検査院による情報提供は経済状態がθLのときの事業規模を効率化することに貢献している。
（７）が成り立つときの経済厚生の期待値はSW1 =−q L［Δ1 +δ
（1−γ+φγ）
Δ2 ］−q M［Δ1 +δ
（1−γ + φγ）
Δ2 ］−δq H［−Δ2 +δ
（1−γ）
Δ2 ］
であるから，SW0と比べれば，会計検査院の検査結果が必ずしも正確に経済状態を把握していない場合でも情報提供によって
SW1−SW0= q L［Δ 2 −Δ 1+γ（1−φ）
δΔ 2 ］+ q Mγ（1−φ）
δΔ 2 >0
だけ経済厚生が改善していることがわかる。
一方，（7）が成り立たないケース，すなわち会計検査院の情報提供がかなりの程度正確に過大な事業規模を指摘できる場合での経済厚生の期待値はSW2 =−Δ 2 −（1−γ）
Δ2となるから，経済厚生の変化は
SW2 −SW0 =q LγδΔ 2 + q M［Δ 1 −（1−γδ）
Δ2 ］と表すことができる。
（7）が成り立つときとは異なり，経済厚生が情報提供によって改善するかどうかは与えられたパラメータの大きさに依存する。特にγが十分に小さい（つまり，タイプGの政治家が政権につく可能性がきわめて低い）ならば，SW2 < SW0が成立する。すなわち，会計検査院の指摘がすでに実施に移された事業の規模を縮小させられるほど強い効力を持たない場合，財政支出の効率化にとっては，検査報告が過大な支出を確実に指摘できることよりも，むしろ定量的には不明確な検査結果であっても問題を提起し選挙民に情報を提供することの方が重要であるといえよう。

4.3 「良い」政治家がいないケース
前節までで用いた基本モデルでは，（１）１回限りの意思決定では常に効率的な事業規模を選択する「良い」政治家と２段階過大な事業規模を選択する「悪い」政治家という極端な二つのタイプの政策担当者を想定し，（２）悪い政治家は私的利益だけを考慮し社会的厚生に関心がないことを前提としている。
モデルの簡単化に役立っているものの，これらの仮定がかなり極端であることはいうまでもない。本節では，これらを修正した場合の評判効果について検討したい。
まず政治家の選好について，すべての政治家は私的利益と社会的厚生の両方に関心があるものとする。
ある政治家の選好における社会的厚生と比較した私的利益のウェイトをβと表記するならば，１回限りの意思決定における政治家の利得表は次のように与えられる。
表3：政治家の利得
事業規模

政治家の利得政治家の利得（政権獲得）

（落選）

最適規模

0

0

1段階引き上げβR1−Δ1−Δ1

2段階引き上げβR2−Δ2−Δ2−47−

会計検査研究№20（1999.9）

ここで社会的厚生のロスが事業規模に関して凸関数，私的利益が凹関数という標準的な前提条件を認めるならば，私的利益と社会的厚生の間にはΔ 2 /R2 >Δ 1 /R1 という関係が成り立っていると想定することができる。さらに，政治家が潜在的に持ちうる選好パラメータβは二種類の値βH およびβL のいずれかであり，それらは

Δ2

Δ1

2

1

βH ＞ R ＞βL ＞ R（8）を満たしていると想定しよう。（8）の条件下では，１回限りのゲームに関する限り，βHの選好パラメー
タを持つ政治家（以下，タイプHの政治家と呼ぶ）は２段階過大な事業規模を選択し，βLの選好パラメータを持つ政治家（以下，タイプLの政治家と呼ぶ）は１段階過大な事業規模を選択する。また，前節までの分析と違い，再選を果たせなかった場合の政治家の利得は，政権維持による私的利益を失うことから，
社会的厚生の値に一致すると考えよう。政治家がタイプLである事前確率をγで表すと，再選を果たせなかった政治家が第２期に得る利得の期待値は−Δe = γ
（−Δ1）
+
（1−γ）
（−Δ2）
と書くことができる。
最後に，これらの選好パラメータβについての情報は政治家本人と選挙民および会計検査院の間で非対称になっているものと仮定しよう。
両タイプの政治家とも１回限りの意思決定では非効率な事業規模を選択してしまうという意味で「良い」
政治家ではない。それでも選挙民の側からすれば，タイプLの政治家だけを再選するのが望ましい。逆に政治家の側からすれば再選を果たせなければ，私的利益を獲得できないばかりか，非効率な事業規模が選択されるという損失も被ることになる。このとき，タイプLの政治家は自らのタイプを選挙民に確信させて再選を果たすために，１回限りの意思決定とは異なり，第１期では社会的厚生を最大化するように行動する可能性がある21）。そのための条件が会計検査院の情報提供によってどのように変わるか考察しよう。
まず，会計検査院が実現した経済状態について正確な情報を選挙民に提供できる場合を検討する。第１期に経済状態θLが実現したケースを取り上げよう。
選挙民の投票行動に関して，会計検査院による情報提供から最適規模g1を選択した政治家はタイプLと信じ再選させるように投票するが，他の事業規模を選択した場合にはタイプHと判断し再選に同意しない（すなわち，r1=1，r2=r3=0）とあらかじめ想定しておく。この想定が政治家の選択する行動と整合的になる状況がゲームの完全ベイジアン・ナッシュ均衡である。
選挙民の投票行動を所与としたとき，タイプLの政治家が最適な事業規模g1を選択したならば２期間を通じてえられる利得はδ
［βLR1−Δ1］であるのに対して，自らの短期的利得を最大化する事業規模g2を選eんだ場合の利得はβLR1−Δ1−δΔ である。一方，タイプHの政治家の場合はg1を選択したときの利得がδ［βHR2−Δ2］であるのに対して，g3を選択したときはβHR2−δΔeに等しい。したがって，タイプLの政治家だけがg1を選択するインセンティブをもつための条件は，

21）他にも，タイプLの政治家が１回限りの意思決定と同じように１段階過大な事業規模を選択して再選を確実に果たすことができる
ような均衡も存在するがここでは省略する。議論の詳細は若干異なるが，本質的には小西（1998）と同様であるので，関心のある読者は参照されたい。

−48−

会計検査とフィードバック効果

δ［βLR1−Δ1］> βLR1−Δ−δΔeδ［βHR2−Δ2］> βHR2−δΔeの二つとなる。これらを書き換えると，結局，誘因整合性のための条件とは，政治家の選好パラメータが

δ Δe
1−δ
R1
1
δ Δe
Δ2
βH ＜ R ＋
1−δ
R2
2

Δ1

βL ＜
＿R ＋

（9）
（10）

を満たす範囲に与えられているということに帰着する。一方，これらの条件が満たされているならばg1を選択する政治家は必ずタイプLであるから，上で念頭に置いた投票行動は政治家の実際の行動と整合的であり，タイプLがg1,タイプHがg3を選択する分離均衡（separating equilibrium）が実現する22）。
会計検査院による情報提供がなければ評判効果によってタイプLの政治家が効率的な事業規模を第１期に選択する均衡は実現しない。この点は次のように容易に確認できる。もしタイプLの政治家が経済状態に関わらず常に効率的な事業規模を選択して再選を果たすことができるとすれば，経済状態に関する情報を持たない選挙民はg1，g2，g3のいずれの事業規模を選択した政治家も再選させるように投票することになる。しかし，そうであるならば，たとえば経済状態がθLのときタイプLの政治家はもはや最適規模g1でなく１段階過大な事業規模g2を選択して再選を目指すであろう。したがって，（9）および（10）が成り立っている状況下でも，情報提供がなければタイプLの政治家によって効率的な事業規模が選択される可能性は小さくなる。
ところが，情報提供がない場合，タイプHの政治家に事業規模を効率化させて再選を果たそうとするイ
ンセンティブが生まれる23）。このため情報提供によって２期間を通じた経済厚生が改善するかどうかはパラメータの値に依存して一般には明らかではない。しかしγが十分に大きければ，すなわち，政治家の大部分は社会的厚生を相対的には大きく評価する政治家であるならば，評判効果がタイプHの選択を変更させて社会的厚生を改善する程度は期待値において小さくなるため，やはり情報提供を行った方が社会的には望ましいといえる。

５

終わりに

本稿では不完備情報ゲームのフレイムワークを用いて会計検査活動が財政支出の効率化にフィードバッ
クする効果を考察した。理論的な分析の宿命ではあるが，現実の会計検査活動を著しく単純化・抽象化し22）（9）および（10）は他の経済状態が実現したときでも同様な均衡を成立させるための条件になる。また本節では省略しているが，いずれかの条件が満たされていない場合には両タイプが同じ事業規模を選択し選挙民はランダムに再選させるかどうかを決める一括均衡（pooling equilibrium）が実現する。
23）これは前節でタイプBの政治家が事業規模を効率化させたのと基本的に同じである。
（8），（9）に加えて，qH> qMおよび

（1−δ）
Δ2−Δ1
δΔe
βH ＞
＋
（1−δ）R2−R1（1−δ）R2−R1jが成り立つとしよう（このとき必ず（10）は満たされている）。経済状態θにおいてタイプjの政治家の選択する事業規模をg（θ）と表記したとき，実現しうる均衡の一つでは，選挙民の投票行動がr1=r2=r3=1，r4=r5=0で，政治家の選択が（gL（θL）, gL（θM）,
gL（θH））=（g2, g3, g3），（gH（θL）, gH（θM）, gH（θH））=（g3, g3, g5）となる。

−49−

会計検査研究№20（1999.9）ているという非難は避けられない。会計検査による情報提供の不完全性や受検機関の内部組織などを十分には扱えていない点でも本稿に残された課題は多い。
本稿を締めくくるに当たり，事業に関連した将来収益や将来コストの評価も含めた意味での予算の透明性が評判効果の作用にとって重要な役割を果たす点を強調しておきたい。評判効果によって財政支出が効率化するのは，再選のプレッシャーに直面する政治家が選挙民に対して自らを「良い」政治家であると確信させるために事業規模をシグナルとして利用するからである。モデルでは単純に事業規模を１変数gで表しているが，現実には多くの事業が複数年度にわたる支出を伴うから，この変数は現在から将来にわたって当該事業に政府から支出される補助金等の（予想）金額の現在価値と解釈されなければならない。しかし，実際には予算の単年度主義の原則から，将来収支まで計算して新規事業の採否や既存事業の継続・廃止が決められることは希であるし，そのような情報が一般に公開されることは今までのところなかったといえるであろう24）。
4.1節では会計検査院による情報提供がなくても再選のプレッシャーによって財政支出が効率化する可能性
を示した。
しかし，
事業規模に関する情報自体が一般市民にとって不透明であるとすれば，評判効果が財政支出を効率化させる可能性は期待できなくなる。事業規模がシグナルとしての機能を果たさないからである。
残念ながら，
決算検査報告から事業の将来収益や将来コストに関する定量化された情報を読みとることはできない。
会計検査結果が効率的な財政運営へフィードバックするためには，検査対象となるすべての事業の将来収支に関する情報が基礎的な判断材料として国民に提供されるシステムを確立することが不可欠である。

（参考文献）（１）大住荘四郎（1998），「New Public Managementの展望と課題」，神戸大学経済学研究，年報44，
pp.34−81。
（２）会計検査院（1997），『日本国憲法下の会計検査：50年の歩み』。
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（７）新藤宗幸（1995），『日本の予算を読む』，筑摩新書。
（８）宮島洋（1992），「予算編成と会計検査」会計検査研究No.5，pp.19−28。
（９）Basely, T. and A. Case（1995）, "Incumbent Behavior: Vote-Seeking, Tax-Setting, and Yardstick
Competition", American Economic Review, vol.85, pp.25−45．
（10）Greenberg, J. （1984）, "Avoiding Tax Avoidance: A（Repeated）Game-Theoretic Approach",

Journal of Economic Theory, vol.32, pp.1−13．

24）最近では財政投融資制度の改革の一環として，「コスト分析」と呼ばれる手法を導入し財投機関の将来収支を予測し国の財政負担の大きさを将来にわたって計測しようという提言が行われている。資金運用審議会懇談会（1997）を参照せよ。

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