株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2015年12月7日

中堅・中小企業のクラウド移行はどこまで進んでおり、ベンダや販社/SIerはどのような取り組みを進めるべきなのか？

2015年版中堅・中小企業におけるクラウド活用の実態と展望レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
クラウドの定義：「調査レポートにおけるクラウドの定義を確認しておきたい」⇒ 2ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～9ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査においては企業におけるIT活用の基本方針に関わる内容を尋ねるため、調査対象者の職責は企業経営やITの導入/選定/運用に関わるものに限定し、企業の意思が調査結果に適切に反映されるようにサンプリングを行っています。
有効サンプル数： 700社（700サンプル）
年商区分：

5億円未満 （160） / 5億円以上～50億円未満（150） / 50億円以上～ 100億円未満（130） /100億円以上～300億円未満 （130） / 300億円以上～500億円未満（130）※IT投資との相関が最も強い「年商」別に詳細な分析を行えるように、上記の（）内に記載されたサンプル数の制御を行っている。

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決済を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決済には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分：

20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上

業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2015年10月※上記に加え、「IT管理人員体制区分」（ITの管理/運用の担当者は専任/兼任のいずれが主体であり、何人いるか？）および「ビジネス拠点状況区分」（オフィス、営業所、工場などの拠点は幾つあるか？）による属性区分も含まれる。
以下の2つのグラフは700件の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」による分布を表したものです。
『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。

業種分布

従業員数分布
0%
20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%

20%

30%

23.1%
11.1%
9.3%
21.7%
10.9%
11.4%
9.9%
1.9%
0.7%

n=700

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
流通業
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他

10%

20%

30%

40%

12.4%
11.6%
4.4%
8.9%
10.1%
6.4%
8.1%
33.4%

4.6%

n=700

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

4.9%
4.9%
40.4%
4.6%
14.6%
17.9%
4.9%
2.1%
5.9%

n=700

1

本調査レポートにおける「クラウド」の定義
本調査レポートにおける『クラウド』とは企業がIT資産を自ら所有せず、サービスとして利用する形態を指します。詳細な説明は以下の通りです。

【従来型のシステム形態】
アンケート実施に際しては下図に示すように、企業が「アプリケーション」や「ハードウェア/OS」といったIT資産を自ら購入し、それをオフィス内やデータセンタに設置する『従来型のシステム形態』を『クラウド』との対比として提示している。（設置場所が社外であっても、企業がIT資産を自ら購入していれば従来型のシステム形態に該当する点に注意）

従来型のシステム形態
ユーザ企業が購入する『モノ』
ユーザ企業のオフィス

データセンタアプリケーション
アプリケーション
ハードウェア/OS

システム利用

ユーザ企業の社員

アプリケーション

ハードウェア/OS
ハードウェア/OS
社内に置く場合社外に置く場合

システム利用※「アプリケーション」は業務パッケージと独自開発アプリケーションの双方を含みます。

ノークリサーチ（2015年）：禁転載/禁引用【クラウド形態】
上記を踏まえて、本調査レポートでは下図が示す2つのシステム形態（「クラウド形態（パターン1）」および「クラウド形態（パターン2）」）を『クラウド』として定義している。「ハードウェア/OS」または「ハードウェア/OSとアプリケーションの両方」
をユーザ企業が購入することなく、提供側のデータセンタに設置されたものをサービスとして利用する形態が『クラウド』ということになる。（前者がパターン1、後者がパターン2）

クラウド形態（パターン1）
ユーザ企業が購入する『モノ』
ユーザ企業のオフィス

データセンタアプリケーション

アプリケーション
ユーザ企業の社員

月額や年額のサービスとしてシステムを利用

アプリケーションのみ購入して社外に設置

ハードウェア/OS※「アプリケーション」は業務パッケージと独自開発アプリケーションの双方を含みます。

クラウド形態（パターン2）
ユーザ企業が購入する『モノ』
ユーザ企業のオフィス

データセンタアプリケーション
ユーザ企業の社員

月額や年額のサービスとしてシステムを利用『モノ』は一切購入しない※「アプリケーション」は業務パッケージと独自開発アプリケーションの双方を含みます。

ハードウェア/OS

ノークリサーチ（2015年）：禁転載/禁引用

上記の定義の元に、本調査レポートでは中堅・中小企業のクラウドに対する理解や様々な観点からのクラウド活用状況について集計/分析を行っている。
2

本調査レポートの設問項目（1/6）
以下では本調査レポートにおける設問項目を列挙しています。各設問は一部に注記されたもの以外はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式設問です。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問
文の末尾に「いくつでも」や「3つまで」といった指定がある場合は「複数回答設問」となります。

【設問の全体構成】
本調査レポートの設問は以下の8つのグループに分けられる。
[グループ1] B1系列設問[グループ2] C0設問
[グループ3] C1系列設問[グループ4] C2系列設問[グループ5] C3系列設問[グループ6] C4～C7設問[グループ7] C8設問
[グループ8] C9～C13設問
以下では各グループに属する設問文とその内容について順に記載していく。

【グループ1：B1系列設問】
本調査を実施した2015年10月時点での企業業績やIT投資に関する設問である。他の設問とクロス集計することで、クラウド活用と企業業績との関連を把握するために用いられる。
B1.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の業績（経常利益）変化
経常利益の変化を「20%以上減少」「10%以上～20%未満減少」「5%以上～10%未満減少」「5%未満減少」「ほとんど変化なし」「5%未満増加」「5%以上～10%未満増加」「10%以上～20%未満増加」「20%以上増加」の9つの選択肢で尋ねた設問である。

B1S.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の業績（経常利益）変化
設問[B1]の選択肢を「減少」「ほとんど変化なし」「増加」の3つにまとめた派生設問である。
B2.2015年7月～2015年9月と比較した場合の2015年10月以降の業績（経常利益）見通し
経常利益の今後の見通しを「20%以上減少」「10%以上～20%未満減少」「5%以上～10%未満減少」「5%未満減少」「ほとんど変化なし」「5%未満増加」「5%以上～10%未満増加」「10%以上～20%未満増加」「20%以上増加」の9つの選択肢で尋ねた設問である。
B2S.2015年7月～2015年9月と比較した場合の2015年10月以降の業績（経常利益）見通し
設問[B2]の選択肢を「減少」「ほとんど変化なし」「増加」の3つにまとめた派生設問である。
B3.2015年10月以降のIT投資額を2015年7月～2015年9月と比較した場合の増減
今後のIT投資額について「20%以上減少」「10%以上～20%未満減少」「5%以上～10%未満減少」「5%未満減少」「ほとんど変化なし」「5%未満増加」「5%以上～10%未満増加」「10%以上～20%未満増加」「20%以上増加」の9つの選択肢で尋ねた設問である。
B3S.2015年10月以降のIT投資額を2015年7月～2015年9月と比較した場合の増減
設問[B3]の選択肢を「減少」「ほとんど変化なし」「増加」の3つにまとめた派生設問である。

【グループ2：C0設問】
C0.クラウドに対する理解度
設問[C0]では以下の3つの選択肢を提示し、クラウドに対する理解を尋ねている。
・「従来型のシステム形態」と「クラウド」の違いを理解しており、「クラウド形態（パターン1）」と「クラウド形態（パターン2）」も区別できている
・「従来型のシステム形態」と「クラウド」の違いは理解しているが、「クラウド形態（パターン1）」と「クラウド形態（パターン
2）」は区別が難しい
・「従来型のシステム形態」と「クラウド」の違いが良く分からない

次頁へ続く

3

本調査レポートの設問項目（2/6）
【グループ3：C1系列設問】
C1系列設問では以下に列挙した業務システム分野（10分野）におけるクラウド活用状況を尋ねている。
[情報共有]
メール、グループウェア、オンラインストレージサービス、Web会議システム、ワークフロー、プロジェクト管理[顧客管理]
予約受付サービス、営業支援システム、メール配信サービス、コンタクトセンタ[教育/研修]eラーニング、コンテンツ配信サービス、マニュアル作成サービス[会計/決済]財務会計、管理会計、連結会計、交通費精算、請求書発行[データ転送/変換/連携]
ファイル転送サービス、FAXサービス、データ変換サービス、データ連携サービス[セキュリティ]
PC保護、サーバ保護、Webサイト保護、URLフィルタリング、スパムメール対策[運用管理]
システム監視、資産管理、サービスデスク、インシデント管理、ジョブ管理、バックアップ[販売/仕入/在庫/生産]
販売管理、仕入管理、在庫管理、生産管理、店舗管理、EDIサービス、POSサービス[給与/人事/勤怠/就業]
給与管理、人事管理、勤怠管理、就業管理、名刺管理[Webサイト/ECサイト]
Webサイト構築/運用、eコマースサイト構築/運用
設問[C1-1]～[C1-10]では上記の各業務システム分野（[C1-1]は「情報共有」～[C1-10]は「Webサイト/ECサイト」）について、
以下のような選択肢でクラウド活用状況を尋ねている。
C1-1.業務システム別のクラウド活用状況(1.情報共有)
・新規導入済み
該当する業務システムを全く導入しておらず、新たにクラウドを導入済みである場合
・新規導入予定該当する業務システムを全く導入しておらず、新たにクラウドを導入する予定の場合
・同一アプリで移行済み
該当する業務システムを過去に社内導入しており、同じアプリケーションでクラウドへ移行済みである場合
・同一アプリで移行予定
該当する業務システムを過去に社内導入しており、同じアプリケーションでクラウドへ移行する予定の場合
・別アプリから移行済み
該当する業務システムを過去に社内導入しており、別のアプリケーションでクラウドへ移行済みである場合
・別アプリから移行予定
該当する業務システムを過去に社内導入しており、別のアプリケーションでクラウドへ移行する予定の場合
・別クラウドから移行済み
該当する業務システムを以前からクラウドを利用しており、別のクラウドへ移行済みである場合
・別クラウドから移行予定
該当する業務システムを以前からクラウドを利用しており、別のクラウドへ移行する予定である場合
・現状の補完として導入済み
該当する業務システムを補完する目的で、既存システムに追加する形でクラウドを導入済みである場合
・現状の補完として導入予定
該当する業務システムを補完する目的で、既存システムに追加する形でクラウドを導入済する予定である場合
・クラウド移行の予定なし
該当する業務システムを社内導入しているが、クラウドへ移行する予定はない場合
・全く導入していない
該当する業務システムを社内設置かクラウドかに関係なく全く導入していない場合

次頁へ続く

4

本調査レポートの設問項目（3/6）
前頁からの続きC1-2.業務システム別のクラウド活用状況(2.顧客管理)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-3.業務システム別のクラウド活用状況(3.教育/研修)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-4.業務システム別のクラウド活用状況(4.会計/決済)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-5.業務システム別のクラウド活用状況(5.データ転送/変換/連携)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-6.業務システム別のクラウド活用状況(6.セキュリティ)選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-7.業務システム別のクラウド活用状況(7.運用管理)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-8.業務システム別のクラウド活用状況(8.販売/仕入/在庫/生産)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-9.業務システム別のクラウド活用状況(9.給与/人事/勤怠/就業)
選択肢は設問[C1-1]と同様
C1-10.業務システム別のクラウド活用状況(10.Webサイト/ECサイト)
選択肢は設問[C1-1]と同様※選択肢を「導入/移行済み」「導入/移行予定」「クラウド移行の予定なし」「全く導入していない」の4つに集約した派生設問[C1-1S]～[C1-10S]も存在する。

【グループ4：C2系列設問】
C2系列設問ではC1系列設問で活用状況を尋ねた「情報共有」～「Webサイト/ECサイト」の各分野について、以下のような選択肢でクラウド種別を尋ねている。既に導入している業務システムについては現状のクラウド種別、今後導入する予定の業務システムについては予定しているクラウド種別を回答する。
C2-1.業務システム別のクラウド種別(1.情報共有)
・パターン1（パッケージ）
定義における「クラウド形態（パターン1）」のうち、アプリケーション部分についてはパッケージを購入している場合
・パターン1（独自開発）
定義における「クラウド形態（パターン1）」のうち、アプリケーション部分を独自に開発している場合
・パターン2
定義における「クラウド形態（パターン2）」に該当する場合
C2-2.業務システム別のクラウド種別(2.顧客管理)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-3.業務システム別のクラウド種別(3.教育/研修)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-4.業務システム別のクラウド種別(4.会計/決済)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-5.業務システム別のクラウド種別(5.データ転送/変換/連携)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-6.業務システム別のクラウド種別(6.セキュリティ)選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-7.業務システム別のクラウド種別(7.運用管理)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-8.業務システム別のクラウド種別(8.販売/仕入/在庫/生産)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-9.業務システム別のクラウド種別(9.給与/人事/勤怠/就業)
選択肢は設問[C2-1]と同様
C2-10.業務システム別のクラウド種別(10.Webサイト/ECサイト)
選択肢は設問[C1-1]と同様

次頁へ続く

5

本調査レポートの設問項目（4/6）
【グループ5：C3系列設問】
C3系列設問ではC1系列設問で活用状況を尋ねた「情報共有」～「Webサイト/ECサイト」の各分野における利用費用を尋ねている。その際、導入済みの業務システムの場合にはクラウド利用に際して実際に支払っている1ユーザ当たりの月額費用、導入予定の業務システムの場合には支払う予定の1ユーザ当たりの月額費用を回答する。支払いの方法が1ユーザ当たりの月額費用と異なる場合は1ユーザ当たりの月額費用に換算した数字を記入する。また、「顧客管理」や「Webサイト/ECサイト」のようにユーザが社外の顧客である場合は月間の平均利用顧客数を「ユーザ数」と見なして費用を算出する。C3系列設問は数値を記入する数値回答設問であるため、集計データには%値の数表とグラフの代わりに
平均値、最小値、最大値、標準偏差を含む数表が記載される。

C3-1.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(1.情報共有)
C3-2.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(2.顧客管理)
C3-3.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(3.教育/研修)C3-4.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(4.会計/決済)
C3-5.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(5.データ転送/変換/連携)
C3-6.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(6.セキュリティ)C3-7.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(7.運用管理)
C3-8.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(8.販売/仕入/在庫/生産)
C3-9.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(9.給与/人事/勤怠/就業)
C3-10.業務システム別のクラウド利用費用(円/ユーザ/月)(10.Webサイト/ECサイト)【グループ6：C4～C7系列設問】
C4～C7設問では設問[C1-1]～[C1-10]において導入済みまたは移行済みのもの（「新規導入済み」、「同一アプリで移行済み」、「別アプリから移行済み」、「別クラウドから移行済み」、「現状の補完として導入済み」のいずれかを選んだもの）
から「期待通りだった」あるいは「正しい選択だった」といった観点で見た時に最も成功したと思われるクラウド利用を1つ選び、そのクラウド利用に関する詳細を尋ねている。
C4.最も成功したクラウド利用
上記に記載した内容に沿って、設問[C1-1]～[C1-10]の回答結果の中から最も成功したクラウド利用を1つ選ぶ設問である。

設問[C5-1]～[C5-11]では設問[C4]で選んだクラウド利用に対する評価を様々な観点から尋ねている。設問[C5-1]～[C5-11]の設問と評価項目の説明は以下の通りである。いずれの設問も下記に挙げる4つの選択肢から1つを選ぶ形式となっている。
・期待：有、成果：○
・期待：有、成果：×
・期待：無、成果：○
・期待：無、成果：×

期待していた項目であり、実際に十分な成果が得られた
期待していた項目だったが、十分な成果は得られなかった
期待していなかった項目だが、予想に反して成果が得られた
期待していなかった項目であり、予想通り成果は得られなかった

C5-1.最も成功したクラウド利用に対する評価(1.運用費用の削減)
従来型のシステム形態と比べた場合、保守費用やバージョンアップ費用は軽減できたか？という観点での評価
C5-2.最も成功したクラウド利用に対する評価(2.運用作業の削減)
従来型のシステム形態と比べた場合、管理/運用の社内作業負担は軽減できたか？という観点での評価
C5-3.最も成功したクラウド利用に対する評価(3.セキュリティ強化)
ネットワークを経由したシステム利用を踏まえて、セキュリティは十分に確保されているか？という観点での評価

次頁へ続く

6

本調査レポートの設問項目（5/6）
前頁からの続きC5-4.最も成功したクラウド利用に対する評価(4.モバイル端末対応)
スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末からもシステムを利用することができるか？という観点での評価
C5-5.最も成功したクラウド利用に対する評価(5.社外からのアクセス)
オフィス内だけでなく、社外や移動中においてもシステムを利用することができるか？という観点での評価
C5-6.最も成功したクラウド利用に対する評価(6.海外拠点展開)
海外に新たな拠点を設けた場合も、そこから手軽にシステムを利用することができるか？という観点での評価
C5-7.最も成功したクラウド利用に対する評価(7.国内拠点展開)
国内に新たな拠点を設けた場合も、そこから手軽にシステムを利用することができるか？という観点での評価
C5-8.最も成功したクラウド利用に対する評価(8.外部サービス連携)
他社製も含めた他のサービスと必要に応じてデータをやりとりすることができるか？という観点での評価
C5-9.最も成功したクラウド利用に対する評価(9.社内システム連携)
社内に設置された既存システムと必要に応じてデータをやりとりすることができるか？という観点での評価
C5-10.最も成功したクラウド利用に対する評価(10.機能面での豊富さ)
従来型のシステム形態と比べた場合、機能の数や質は十分に備わっているか？という観点での評価
C5-11.最も成功したクラウド利用に対する評価(11.個別要件への対応力)
標準機能にない要件があった場合、何らかの方法で対応することができるか？という観点での評価
C6.最も成功したクラウド利用で経験した最大の障壁設問[C4]で選んだクラウド利用に取り組む際に経験した課題のうち、一番大きな障壁となったものを1つ選ぶ設問である。「クラウド移行作業にかかる費用負担が大きい」「システム構成や運用手段に制約がある」など12項目に渡る選択肢を設けている。
C7.最も成功したクラウド利用における最大の障壁を解決した取り組み（いくつでも）設問[C6]で回答した課題を解決する取り組みとして当てはまるものを回答（複数選択可）する設問である。クラウド
事業者（業務システムをクラウド形態で提供する事業者）や販社/SIer（クラウドを販売したり、クラウドの導入/運用を支援するIT企業）からどのような支援を受けたか？によって10項目に渡る選択肢を設けている。

【グループ7：C8設問】
設問[C8]は自由回答設問となっており、設問[C4]で回答した最も成功したクラウド利用における具体的なサービス名称を尋ねている。任意の自由回答であるため、成功しているクラウド利用の参考例としてサービス名称を分析サマリ内にのみ記載している。

【グループ8：C9～C13設問】
設問[C9]～[C13]ではクラウド活用と販社/SIerの選択などとの関連について尋ねている。
C9.クラウド選定とそれを支援する販社/SIerとの関わり（いくつでも）クラウド選定において新規と既存のどちらの販社/SIerを選ぶのか？あるいは選定は自社で行うのか？などのクラウド選定における意思決定と支援者の選定について8つの選択肢を列挙した複数回答形式で尋ねた設問である。

C10.IT活用全般における販社/SIerの選択にクラウドが与える影響（いくつでも）設問[C9]はクラウド選定において新規と既存のどちらの販社/SIerを選ぶか？を尋ねているが、設問[C10]では従来型の業務システムも含むIT活用全般における販社/SIerの選定においてクラウドがどれだけ影響を与えるか？（「従来型とクラウドで既存と新規の販社/SIerを使い分ける」、「クラウドを知らない販社/SIerには今後は相談しなくなる」など）について尋ねている。

次頁へ続く

7

本調査レポートの設問項目（6/6）
設問[C11]～[C13]は設問[A3]（業種）において、「IT関連サービス業」に該当する企業のみを対象としている。つまり、ITソリューションを提供する販社/SIerにとってのクラウドの位置付けについて尋ねた設問となっている。
C11.クラウド提案/販売への取り組み状況
クラウドの提案/販売を行っているか、あるいはその予定があるか？などを尋ねた設問である。
C12.クラウド提案/販売に取り組む理由（いくつでも）「顧客からの求めに応じるため」「自ら取り組むことにより、自社ビジネスを守るため」 など7項目に渡ってクラウド提案/
販売に取り組む理由を尋ねている。この設問は設問 [C11]において現状でクラウド提案/販売に着手していないIT関連
サービス業者も対象となっており、クラウド提案/販売に見出すメリットが着手済みと未着手の場合でどの ように異なるか？を把握できるようにしている。
C13.クラウド提案/販売に取り組まない理由（いくつでも）「顧客からクラウドを求める声が挙がってこない」「システムの開発/構築における収益が下落する」など7項目に渡ってクラウド提案/販売に取り組まない理由を尋ねている。この設問は設問[C11]において現状でクラウド提案/販売に着手
済みのIT関連サービス業者も対象となっており、クラウド提案/販売におけるデメリットの認識が着手済みと 未着手の場合でどのように異なるか？を把握できるようにしている。

8

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
分析サマリでは53ページに渡って、中堅・中小企業におけるクラウド活用状況に関する集計/分析の重要ポイントを解説しています。以下のレポート試読版では分析サマリの一部を紹介しています。

**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
分析サマリは「1.クラウドに対する理解度」、「2.業務システム分野別に見たクラウド活用実態」、「3.最も成功したクラウド活用に関する評価」、「4.クラウド活用における課題とその解決策」、「5.最も成功したクラウド利用における具体的なサービス」「6.
クラウドが販社/SIerの選択などに与える影響」の6つの章から構成されており、様々な観点から集計/分析を行っている。
以下は第3章「3.最も成功したクラウド活用に関する評価」の一部を抜粋したものである。この章では「1.運用費用の削減」～「11.個別要件への対応力」までの評価項目（11項目）について、年商別および業務システム分野別の集計/分析を行い、クラウドサービスを訴求する際の留意点などについて解説している。

**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」です。Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、設問[C4]～設問[C7]の各設問項目を集計したものです。画面上には設問[C5-4]（最も成功したクラウド利用に関するモバイル端末対応の評価）を業種別に集計した結果が表示されています。
画面の左上部に記載されたファイル名は 『[C4～C7]([A3]表側).xls』 となっています。[C4～C7]の部分は設問［C4］から設問[C7]までが集計対象となっていることを表しています。[A3]は基本属性の3番目である業種を表します。このようにファイル名
を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになっています。
画面の最下部からは多数のシートがあることがわかります。個々の1シートが1つの設問結果データに相当します。本調査
レポートには集計データの対象となる55の設問があり、軸となる属性は年商/職責/業種/所在地/従業員数/IT管理運用
体制/ビジネス拠点状況の7つ存在します。したがって、「主要分析軸データ」のシート数は55×7 = 385あることになります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「各業務システム分野におけるクラウド活用率が年商によってどう変化するのか？を知りたい」「ユーザ企業がクラウド利用に際して直面する様々な課題と業種区分との関連性を確認したい」「クラウドに対する理解度が拠点数やIT管理運用体制によって異なるのかどうか？を確かめたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。
「主要分析軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものはITを提供する側である販社/SIerにおける「クラウド提案/販売への取り組み状況」
を販社/SIerの経常利益増減を軸として集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『「C11]([B1S]表側).xls』となっています。[C11]の部分はこの集計データが設問[C11]「クラウド提案/販売への取り組み状況」であることを表しています。一方、[B1S]の部分は集計軸となる設問が設問[B1S]「 B1S.2015年7月時点と2015年10月時点を比較した場合の業績（経常利益）変化」であることを表しています。
この結果を見ることによって、販社/SIerにおけるクラウドへの取り組み状況と業績の間にはどのような関係性があるのか？
を把握することができます。さらに本調査レポートには設問[C12]「クラウド提案/販売に取り組む理由（いくつでも）」および設問[C13]「クラウド提案/販売に取り組まない理由（いくつでも）」といった設問もあります。これらを集計/分析した結果を見ることによって、「クラウドで収益を改善していくためにはどんな取り組みをすれば良いのか？」を知ることができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2015年12月7日【備考】 以下のURLよりサンプル/ダイジェストがご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel2.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015cloud_usr_rel3.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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情報系・顧客管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel3.pdf
運用管理系システムの投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel4.pdf
スマートデバイス関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel5.pdf
PC関連の投資動向
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel6.pdf
ネットワーク関連の投資動向 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015IT_usr_rel7.pdf
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レポート案内： http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015storage_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2015storage_usr_rel3.pdf
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