管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第 2 期）
報告書

令和 5 年 5 月

一般社団法人 日本ダクタイル鉄管協会

管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第 2 期）報告書について
本報告書は、平成 30 年度から令和 4 年度にわたり活動を行ってきた「管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第 1 期）
（第 2 期）」の研究活動の成果について報告するものです。
水道事業体は、昨今の厳しい社会経済情勢の中で職員の絶対数が少なく、特に、中小規模水道事業者では、水道の経験豊富な職員の異動などで人員不足に加え職員の技術力の低下による事業への影響が懸念されており、今後さらに厳しい状況が想定されています。また、近年の大雨・豪雨による水道施設の被害の頻発や首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの大規模地震の発生が危惧される中で、管路の更新工
事や緊急を要する漏水や災害対応などの担い手として、即応力がある地元企業が不可欠な存在となっています。
本研究会では、こうした水道事業を取巻く厳しい事業環境や業務実態を踏まえ、特に負担の大きい管路工事業務の効率化を目的として研究を進めてきました。
研究会（第 1 期）では、事業体の工事業務の手順や他事業体の事例等を参考に、今までの官と民の役割の境界線を、少しだけ官の側に移し、その部分を民が補完するという試みとして、地元に根ざした小規模な設計施工一括発注方式（小規模簡易 DB）を提案し、議論を重ねて事業体の協力のもと 3 つのモデル事業を実施し、検証・評価しました。
研究会（第 2 期）では、研究会（第 1 期）での小規模簡易 DB の成果を踏まえ、事業環境に応じた導入方法や設計・積算の実施等について、研究会やワーキングにおいて委員事業体間で活発な情報交換・議論を交えながら、事業体毎に事業環境を踏まえた導入の検討やモデル事業の実施が進められて来ました。
その結果、第 1 期、第 2 期を通じて事業環境の異なる 16 事業体の導入プロセス事例及び合計 78 案件の具体的な工事実施事例を蓄積することが出来ました。
これらのモデル事業では、事業体や受注された工事業者の皆様にヒアリングを実施して率直な意見等を頂きながら検証評価を行っています。事業体と工事業者の双方から当初は混乱があるものの仕組みを習熟することで、さらに効率化が期待できるなどのコメントも頂いています。
研究会活動を通じて、事業体の業務の進め方は、拡張事業等の事業を進める中で模索し培われてきた経過があるため、維持管理の時代に入っても業務手順の改善や見直しに踏み込めていない状況にあるように思います。しかし、今後、さらに厳しくなる事業環境を踏まえると、これまでの業務手順の良い点は継承しつつ、改善や見直しに取り組んで行く必要があるのではないかと思います。
本報告書では、小規模簡易 DB 導入過程での課題や対策について、環境の異なる委員事業体間の議論や意見・情報交換などの研究会活動内容を報告しています。これらの内容は、事業体が抱える様々な課題に対する解決の糸口や日々の業務の改善や見直しの参考として活用して頂ければ幸いです。
最後に、研究会に参加された委員事業体の皆様の研究会での積極的な議論やモデル事業への前向きな取組みなど、研究会活動へのご協力に御礼申し上げます。また、ヒアリングにご協力頂いた工事業者の皆様、本研究会にオブザーバーとしてご参加いただき貴重なご意見を頂いた厚生労働省、日本水道協会の皆様に心より感謝申しあげます。
令和 5 年 5 月
管路更新を促進する工事イノベーション研究会
座長

滝沢 智

目次
１．はじめに .............................................................................. 1
２．研究会（第 1 期）の研究経過 ............................................................ 1
２.１ 事業体の管路工事に係る事業環境.................................................... 1
２.２ 水道事業での業務効率化事例（参考）................................................ 3
２.３ 小規模簡易 DB の提案 .............................................................. 4
２.４ 小規模簡易 DB 導入を進めるためのフローチャート..................................... 6
２.５ モデル事業を通じた小規模簡易 DB 導入手法の検証・評価 ............................... 7
３．研究会（第 2 期）の活動経過 ............................................................ 8４．モデル事業の概要 ..................................................................... 11
５．モデル事業を通じた小規模簡易 DB の効果検証（途中経過） ................................. 14
５.１ ヒアリング調査 .................................................................. 14
５.２ 導入効果の分析 .................................................................. 24（１）事業体（発注者）の業務量の変化 ................................................... 24（２）工事業者（受注者）の小規模簡易 DB への適応状況..................................... 25（３）工事業者（受注者）の業務量の変化.................................................. 26（４）工事業者（受注者）のメリット ..................................................... 27（５）全体を通じた効率化の程度（期待した効果が確認できたか） ............................ 27（６）概算数量により積算した工事費の精度................................................ 28
５.３ 検証のまとめ、考察 .............................................................. 31（１）小規模簡易 DB 導入の効果 .......................................................... 31（２）小規模簡易 DB 導入における留意点................................................... 31（３）小規模簡易 DB を円滑に進めるための課題及び改善策 ................................... 31
６．おわりに ............................................................................. 33【小規模簡易 DB の実施事例】① 会津若松市上下水道局モデル事業【R3 年度工事完成】② 氷見市建設部モデル事業【R3 年度工事完成】③ 明石市水道局モデル事業【R3 年度工事完成】④ 鹿児島市水道局モデル事業【R3 年度工事完成】⑤ 十和田市上下水道部モデル事業【R2 年度工事完成】【巻末資料】① モデル事業の導入経過② モデル事業を通じた小規模簡易 DB の効果検証

ヒアリング調査結果（途中経過）③ 概算数量設計に用いる標準数量（案）【マニュアル・手引き】① 小規模簡易 DB 導入マニュアル（案）② 小規模簡易 DB 事業体担当者用設計の手引き（案）③ （受注者用）小規模簡易 DB 詳細設計図作成の手引き（案）④ （発注者用）小規模簡易 DB 詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）【委員名簿】

１．はじめに
平成 30 年に検討を開始した「管路更新を促進する工事イノベーション研究会」（第 1 期）では、地元工事業者を主体とした「小規模管路工事向け 簡易型 設計施工一括発注方式（小規模簡易 DB）」を提案し、
3 つの事業体において実施されたモデル事業を通じて検証評価を行い、事業体の設計積算業務の効率化や地元工事業者の技術継承や事業継続に期待ができることを確認した。一方で、事業体ごとに様々な事業環境の中で管路工事が進められていること、工事業務の進め方等についても様々なことが明らかになった。
そこで、令和 2 年からは第 2 期として、様々な事業環境下において実施されるモデル事業の導入事例や工事の実施事例を蓄積することとした。
研究会では、モデル事業の導入・実施の伴う諸課題や対応策について議論や情報交換を行うとともに、管路更新の促進の課題についても幅広く議論を行い、第 1 期からの累計で 16 事業体 78 件のモデル事業を実施することができた。
本報告書では、委員事業体において実施されたモデル事業の実施状況、事業体や工事業者の皆様へのヒ
アリング状況、及び小規模簡易 DB 導入の効果検証について報告する。また、小規模簡易 DB の導入・実施を円滑に進められるように、モデル事業に基づいて作成した｢導入マニュアル｣、｢発注者向け設計の手引
き｣、｢工事業者向け詳細設計図作成の手引き」、｢詳細設計の照査（確認）マニュアル｣を提案する。
２．研究会（第 1 期）の研究経過
研究会（第 1 期）では、まず「事業体の事業環境」や「工事業務の進め方の実態」を把握するために複数事業体にヒアリング等を行うとともに、「水道事業での業務効率化事例」の情報収集を行った。
これらの調査情報等を踏まえて小規模簡易 DB 導入について意見交換や議論を行い、「小規模簡易 DB の
業務フロー」「小規模簡易 DB 導入を進めるためのフローチャート」等を提案し、研究会参加事業体の協力により具体的な導入調整を進め、3 事例のモデル事業を実施した。研究会（第 1 期）の研究経過のポイン
トとなる事項について以下に記述する。
２.１ 事業体の管路工事に係る事業環境
水道事業体の事業環境は、水使用量の減少に伴う料金収入の減少、技術職員の減少、職員の大量退職に伴う技術継承の課題（図 2-1）など厳しい状況にある。

図 2-1 水道事業等における職員数の推移と年齢別職員構成

1

こうした事業環境を踏まえ、研究会で中小事業体の管路整備等に関する業務の聞き取り調査を行った
ところ、表 2-1 に示すように、さらに厳しい環境に置かれていることが分かった。この調査では、管路工事を促進するための主な課題として、「技術職員の確保」及び「地元工事業者の事業継続」が挙げられた。
技術職員の確保については主に「技術職員の不足」「技術継承が困難」、地元工事業者の事業継続では、「受
注機会の確保」や「技術力向上」等が挙げられた。その他、技術職員が減少していく状況での更新事業量を維持する方法や、事業体が実施する当初設計の手戻り等に関する課題が挙げられた。
表 2-1 管路工事を促進するための課題
課題

具体的な内容更新工事関係では、計画（案件の抽出）や設計等について業務委託を行うな
ど職員の業務の軽減を図っているが、技術職員が限られるため、現場監督業
務や維持管理業務への十分な対応が難しくなっている。

事業量に対して適正な数の技術職員の確保

人員の確保が難しい中、技術職員の異動やベテラン職員の退職等により技術継承が円滑に出来ないため、設計積算業務に時間を要し、現場業務においても手戻りが多くなっている。
水道法の改正を受けた施設台帳整備の義務付けやアセットマネジメントの実施など今後の事業量の増加による業務負担の増加が見込まれるため、一層の業務の効率化等に取り組まなければならない。
地元工事業者は零細な場合が多いため、効率化のために工事の規模を大きくすると受注機会を損なう恐れがある。

地元工事業者の事業継続
地元工事業者は災害などの緊急時対応においても不可欠な存在であり、今後も技術レベルを維持・向上し、事業を継続してもらう必要がある。
更新事業量の維持

当面は事業量の増加を考えていない場合でも、今後、さらに人員減が見込まれ、現在の事業量でも計画通りの業務が実施できなくなることが想定される。
小口径管路では、現場条件の詳しい把握が難しい中で設計・積算業務を行わ

小口径管路設計積算業務

ざるを得ず、工事発注後に現場条件に合わせて設計が修正されている。このの効率化ため、設計や数量計算、積算がやり直しになるなど、多くの労力、時間を費やしている。

こうした事業体の課題を踏まえると、「必要とされる更新事業量」と「技術職員で執行可能な事業量」の乖離は一層拡がっていくものと考えられる。この乖離を埋めるためには特に、負担が大きい設計積算業
務について、手順の見直しや改善、新しい仕組みの導入等により業務の効率化を図ることが必要と考えられる。

2

２.２ 水道事業での業務効率化事例（参考）令和 5 年 3 月時点の「水道事業での業務効率化事例」の整理表を表 2-2 に示す。
表 2-2 水道事業での業務効率化の取り組み事例（令和 5 年 3 月時点）
手法
予
算 債務負担行為
・事
務 複数年契約の運
用 着手日選択制度
設計業務委託

業
務
委
託
の
利
用
・
拡
大

発注者のメリット

前年度末発注で年度初・議会の承認が必要
・工事の平準化により繁忙期
めの遊休期間を抑制し・ゼロ債割合の適切な設定への集中を抑制できる
工事を平準化・繰越し工事の発生
単価契約や工事監督員 ・契約事務の軽減、補助などを複数年契約 ・習得期間の割合減
請負者の事情に合わせ・入札不調の抑制
た工事着手日の設定

備考
厚生労働省からも推奨。
令和 2 年 9 月 9 日
事務連絡・公平性の確保－

広島市 他

設計委託を拡大し職員 ・委託により職員負担を軽減
・必要な技術を持つ受託者の確保 実施例多数
業務の負担軽減を図る ・一般的に行われ導入容易
・事例が少ない委託業務の発注・業務習得期間が必要

実施例少ない工事監督業務委託・事例が少ない委託業務の発注・業務習得期間が必要
・業務の責任範囲の明確化

実施例少ないが増加傾向

監督委託を利用し職員
同上
業務を代替させる・経験を有する補助監督員
工事監督員の補助業務
工 事監 督員補 助が配置され監督業務を軽減を委託（外郭団体や・外郭団体への継続的な委託
委託・工事業者への指導が密で
建設コンサルタント等）
工事業者の育成につながる
詳 細 図 面 を省 略 し 、実・発注図面の省略や、設計・
績平均値、標準断面で積算のチェックが軽減でき
積算、発注する。請負者
職員の負担を軽減
が詳細図面を作成し竣・現行制度内での導入
工数量で精算する仕組・発注までの時間を短縮
み・契約や検査部署などの合意・適切なスキルを有する地元工事業者の有無と選定
・標準数量の設定

工種毎に設計基準や施 ・より広範な工事種別で集約
・契約や検査部署などの合意
包括積算・包括単 工実績等を踏まえ一つ 化が可能
・定期的な検証が必要
価による積算方式 の 包括 歩 掛に し 、積 算 ・受発注者双方の積算労力
・受注者等への透明性の確保
構成の簡素化を図る
を軽減
単価契約（コンサルタント）設計等の業務を予め決 ・突発の設計に対応できる・予め業者登録が必要
定した単価で登録業者 ・数量で精算するため簡便・業者選定や基準単価の妥当性に発注する仕組み・経験を有する技術者を確保 ・請負者への明確な指示

神奈川県
富田林市

研 究会委 員各 市
神奈川県、
熊谷市、福岡市
富士市、室蘭市
宇都宮市 他

大阪市
堺市 他

東京都
明石市 他

配管設計ソフト導 自動積算 CAD による設 ･直営での設計業務の負荷入（CAD）
計業務支援
軽減

・ソフトウェアの選定
・積算システムとの調整

盛岡市、堺市
四日市市
氷見市 他

積 算 ソ フ ト 導 入 ・ 積算ソフトによる設計書 ・設計書作成業務の効率化
共同利用
作成業務支援・官官連携の推進

・ルール変更に対する抵抗

盛岡市（岩手県下に提供）

設 計 単 価 調 査 の 設計単価調査を周辺事 ・地域での共通作業の削減
共同化
業体で共有
・官官連携の推進
DB（総合評価）

工
事
事
務
の
効
率
化

採用に向けた課題

発 注者 支援業 務 発注者支援委託を利用
委託により職員負担を軽減
委託（ＣＭ方式）
し職員業務を代替させる

概算数量設計・
小規模簡易 DB

設
計
・
積
算
の
効
率
化

内容

DB を地域の制限を設け ・設計工事を一括発注で・総合評価委員会の設置ずに発注、下請けの地 職員負担を軽減
・事業者選定の公平性、透明性の元工事業者と共に業務 ・技術力が高い事業者を確保。地元への配慮
を遂行
選定でき確実に事業を執行

・事業の確実な推進DB
DB を一般競争入札で発・契約事務の軽減（一般競争入札） 注
・発注者の設計への関与
包括委託

コンセッション

〃複数の業務を一括して委託

・専⾨的な知識が必要な業
務で⺠間の技術⼒を活⽤
・効率的な⼈員配置が可能

施設の所有権を公共に ・⺠間事業者が経営を含め残したまま、民間事業者 た全業務を担うことで事業が運営の効率化が⾒込める。

3

・市長部局との協議

富田林市 他
大阪広域水道、群馬東部水道、横浜市、鳴門市、小諸市、南足柄市
他
神戸市、燕・弥彦
浪江町 他

・事業者選定・契約後の業務の荒尾市、山元町、監視、評価に⼀定の能⼒が必要
妙高市 他・事業者への技術の蓄積
・導⼊検討から事業者選定及び契約まで⻑期間必要
宮城県
・⾮常時の事業継続体制を明らかにする必要がある。

２.３ 小規模簡易 DB の提案（１） 基本的な考え方
水道管路の設計は、地下埋設物など埋設位置の把握が難しい中で実施され、工事発注後の設計変更が多
いこと、また、現場経験が少ない職員が増えているためこうした設計変更等の業務に多くの時間を費やされているなどの課題が挙げられている。
研究会では、技術継承や技術職員の確保が難しく、さらに人員減が進行している中小事業体において管路更新を促進するためには、これらの課題に対応した業務の効率化が必要と考え、設計や積算が比較的容易な小口径で施工延長が短い工事について、「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式（小規模簡易 DB）」が有効と考えた。
一般的に DB 導入によって公民連携の効果を最大化するには、工事の規模を大きくして効率を上げることが考えられる。しかし、規模の大きい DB 方式を導入するには総合評価方式等での入札が必要となり、却って業務負担が増加し、職員が限られた状況では実現が難しい。また、工事金額の増大は、零細な地元工事業者の受注機会が損なわれることが懸念される。
これらの課題に対して、提案する小規模簡易 DB は、地元工事業者への設計施工一括発注を想定し、事業体及び工事業者双方の業務の効率化を図るものである。提案する小規模簡易 DB の位置づけを図 2-2 に、想定する事業形態を図 2-3 に示す。さらに、導入に要する業務負荷が過大とならないよう、現行の契約制
度や業務の範囲内で実施できるよう、手続き等の改善・工夫について検討することとした。
小規模簡易 DB を進める上でのポイントとして以下の３点を設定した。
①

設計施工一括発注による設計・積算業務の効率化及び設計変更等の工事事務の軽減②

入札方式等の現行の契約制度の範囲内での導入（導入負荷の軽減）③

管路工事の規模を現在と変えずに地元工事業者の受注機会を損なわない（地元工事業者の育成）

図 2-2 提案する小規模簡易 DB の位置づけ

図 2-3 想定する事業形態（２）小規模簡易 DB の業務フロー
提案する小規模簡易 DB は、管路の詳細設計の一部を工事に付加し、工事業者が現場の埋設物調査等を踏まえて配管の詳細設計を実施するものである。工事発注前の詳細設計図の省略や、一部の設計数量を概算数量化することなどにより設計積算業務の軽減や、工事業者が自ら作成する現場に即した設計図にもとづいて手戻りが少なく工事が進行できることなど、事業体及び工事業者の双方の業務の効率化が期待できる。従来の「設計施工分離発注」と「小規模簡易 DB」の比較を図 2-4 に示す。
発注時の当初設計は「概算数量」であるが、発注後に詳細設計・施工を経て確定する完成数量に基づく精算手続きにより適正な工事費となる。

4

【従来 (設計・施工分離)】【小規模簡易DB】
詳細設計に代え
概略設計図書で工事を発注

設計協議・調整

事
業
体
の
業
務

設計協議・調整
概略設計図書詳細設計（当初）（工事概要図・概算数量設計書）（直営又は外部委託）

工事発注

工事発注
工
事
業
者
の
業
務

現地調査・設計確認

詳細設計

詳細設計は現地調査を踏まえて工事業者が実施（監督員が承認）

施工（現地調査を含む）

施工

当初数量を完
成数量で精算設計変更・精算

設計変更・精算

図 2-4 「設計施工分離発注」と「小規模簡易 DB」の比較
１）設計図面の概略化
概算数量設計の設計図面は、配管の延長や道路占用位置、弁栓類等の付属施設の位置を明記した案内図
および平面図、また標準掘削・復旧図など工事業者が入札およびその後の詳細設計に際して最低限必要となるものに限定し、詳細な配管図や詳細な土工図を省略することで設計業務の効率化を図る。
設計・施工分離方式（５種類）
案内図

平面図

配管詳細図

平面図

・工事場所
・呼び径、（延長・占有位置・弁栓類の計画位置
・既設管との接続

道路復旧図

数量が決まらないので概数設計に置き換え

小規模簡易DB方式（３種類）
案内図

横断図

省略

提出

承認

標準掘削図
標準復旧図
提出

承認

工事業者が詳細設計図面作成
試掘等現場条件を反映して作図

図 2-5 概算数量設計での設計図面の省略
２）数量計算概算数量設計では工事発注時点では詳細設計を行わないため、過去の工事実績から求めた「100ｍあた
りの標準数量」に管路延長を乗じて概算数量を算出する。一方、弁栓類や給水接続等の数量および仕様を予め確定できるものは計画数量にて計上する。なお、設計業務の更なる効率化のため、給水接続の材料費、布設費についても仕様や延長を考慮した１箇所当たりの標準パターンを設定することが望ましい。
表 2-3 概算数量設計での工種ごとの設計数量算定方法
工種

管材料・布設工

数量算定方法100m当たりの標準数量 × 管路（延長 【概数】

弁栓類設置工、給水接続工 1箇所当たりの標準数量 × 計画数量 【積上げ】土工

標準掘削・復旧断面図 × 管路（延長 【積上げ】

３）設計費
工事業者が行う詳細設計の費用を共通仮設費の準備工等に計上する。設計費の算出は水道施設整備費に係る歩掛表（厚生労働省）に準じた方法や、工事業者からの見積徴収による方法等が考えられる。
5

２.４ 小規模簡易 DB 導入を進めるためのフローチャート
研究会（第 1 期）では、図 2-6 に示す小規模簡易 DB 導入の標準的な業務フロー提案した。提案するフ
ローでは導入手続きから工事までの 4 段階に区分し、段階ごとに必要な業務等を整理した。なお、本フロ
ーはあくまでも標準的な手順を示したもので、それぞれの事業体の事業環境に応じた対応が必要である。
導入の検討では設計が直営の場合や外部委託の場合、発注の考え方（地元工事業者、規模）等、異なる事
業環境を十分に考慮した調整が必要である。なお、導入手順の詳細については、研究会（第 2 期）において実施されたモデル事業に基づいて作成した「小規模簡易 DB 導入マニュアル（案）」を本報告書の巻末に掲載している。研究会（第 1 期）での検討内容は「管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第 1期）報告書（令和 2 年 5 月）」（https://www.jdpa.gr.jp/study/index.html）を参照されたい。

図 2-6 小規模簡易 DB 導入の標準的な業務フロー（研究会（第 1 期））

6

２.５ モデル事業を通じた小規模簡易 DB 導入手法の検証・評価
小規模簡易 DB を管路更新においてより確かな仕組みとするため、また、事業体の事業環境により異なる課題への具体的な対応例を抽出するため、モデル事業を実施した。実施に当たっては、研究会で意見交換を行うとともに導入の標準的なフローや導入における検討事項等について情報提供を行い実施につなげた。モデル事業は青森県十和田市上下水道部、新潟県十日町市上下水道局及び徳島県小松島市水道部の３つの事業体において実施し、モデル事業を通じて小規模簡易 DB の導入手続きから工事精算に至る過程
をモニタリングすることで、業務の内容や量の変化について検証・評価した。
各モデル事業の概要を表 2-4 に示す。事業体の事業環境に合わせ対応は様々であったが、業務効率化の効果が認められるととともに、従来の工事と大きく変わることがなく順調に工事が進められた。
表 2-4 モデル事業の概要（研究会（第 1 期））

項目

十和田市上下水道部
給水人口：6.0 万人,
技術職員：7 人
設計積算業務：直営

モデル事業
の目的

職員の技術継承・研修のための時間を確保するため

管路更新量を増加させるため計画外の突発工事の対応のため

地元工事
業者

県内トップクラスの会社が数社あり充実

高格付の会社が数社あり、ある程度充実

管路設計の経験は少ない

試行前の
状況

道路事業で測量付き工事を導入

道路等での前例なし

設計委託、配管、舗装工事を契約

概数設計（詳細設計付工事）

設計・施工一括及び詳細設計付工
事発注方式

水道施設工事概算数量発注方式

GX φ150×398m

GX φ150×218m

導入名称注）

十日町市上下水道局
給水人口：5.2 万人,
技術職員：5 人
設計積算業務：直営

小松島市水道部
給水人口：3.6 万人,
技術職員：数人
設計積算業務：委託

路線

１工区 NS-E φ150×362m
２工区 NS-E φ150×462m

入札

簡易型一般競争入札（H31.4.23） 制限付一般競争入札（R1.6.13）
１工区：¥23,870,000
落札額（税抜き）：¥30,800,000
２工区：¥33,495,000

指名競争入札（R1.8.19）
落札額（税抜き）：¥16,369,000

設計変更は精算時の一回だけ
1 工区：-2％，2 工区：+1%

設計変更は精算時の一回だけ-5％

設計変更は精算時の一回だけ+6％ 設計積算の工数を半減
 工事業者による詳細設計で工程や施工に問題なし R1 年 12 月完成

 設計積算の工数を半減
 工事業者による詳細設計で工程や施工に問題なし R2 年 1 月完成

 設計,配管,舗装工事の１契約化で事務軽減と期間短縮
 工事業者の下請でコンサルタ
ントが設計。工事業者との連携で施工に問題なし
 R1 年 12 月完成

精算手続き
精算増減
（工事費全体）導入効果と工事の進行に関する評価

注）本報告書中では研究会が提案する発注方式を「小規模管路工事向け簡易型設計施工一括発注方式（小規模簡易 DB）」と表記しているが、各事業体で導入に支障がない名称を考案して使用している。

7

３．研究会（第 2 期）の活動経過（１）研究会活動の概要
研究会（第 2 期）の活動概要を表 3-1 に示す。研究会（第 1 期）の検証・評価を踏まえ、モデル事業の事例を蓄積するとともに、マニュアル・手引き類の検討・議論、管路更新促進の課題の情報交換等も含め幅広く活動を行った。
表 3-1 研究会（第 2 期）の活動概要
活 動 期 間：令和 2 年 7 月～令和 5 年 3 月
研究の目的
ステップ１：小規模簡易 DB モデル事業の事例追加（様々な事業環境、大きな事業体の参加）
ステップ２：新規実施者に向けたマニュアル・手引きの提案※1 研究会における小規模簡易 DB 導入の基本的な考え方
小規模簡易 DB は、設計や積算が比較的容易な小口径で施工延長が短い工事を対象に、地元工事業者
による現場に合わせた設計とその施工を想定し、現行の契約制度や業務の範囲内で概ね実施でき事業体
及び工事業者双方の業務の効率化を図るものを目指している。
※2 研究会（第 2 期）での小規模簡易 DB の工事規模等について研究会（第 2 期）では、事業規模が異なる事業体の皆様に幅広くご参加いただいたことから、対象工事については、研究会（第 1 期）からの基本的な考えを踏まえつつ、小口径でも施工延長が長く工事金額が数億円規模の工事を地元工事業者に発注する場合や、基幹管路に相当する口径での工事の実施にも取り組まれている。
工事金額の大きさや口径によっては、個々の事業体で「簡易 DB」などの名称が用いられる事例もある
が、本報告書では、「地元工事業者を主体として、従来の発注方式に準じて研究会の提案に基づいて進められるモデル事業」について、「小規模簡易 DB」として取り扱うこととする。
（２）研究会（第 2 期）の活動経過
研究会（第 2 期）の活動経過を表 3-2 に示す。令和 2 年度は小規模簡易 DB モデル事業の導入課題の対応策についてワーキンググループ形式で討議や情報交換を行い、それに基づいて各事業体で事業環境に合わせて導入調整が進められた。令和 3 年度は、各事業体で導入が進んだことから、小規模簡易 DB 導入の効果検証を行うためのヒアリング項目等を議論・整理し、工事完了に先行して工事業者による詳細設計が完了した段階で、事業体および工事業者のヒアリングを行った。令和 4 年度は、工事が完了した段階でのヒアリングを進めて導入効果の検証を行った。さらに、新規に導入・実施するにあたっては、マニュア
ルや手引きが必要との意見が挙がったので、ワーキンググループ形式での討議を踏まえて整備し、報告書にまとめた。

8

表 3-2 管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第 2 期）活動経過
年月
R2.7.31R2.9～R2.11

項目
第１回研究会
ワーキンググループ

実施内容
・管路更新を進める上での課題の整理
・小規模簡易 DB モデル事業導入に係る課題の抽出・抽出した課題に対する対応策の討議
・導入課題に関する討議

R2.11.20

第２回研究会

設計業務の工事評定での取扱、工事業者への周知、設計図書の標準化、設計費の積算、概算数量設計の精度向上方法 等
・管路工事業務の効率化事例の情報提供
工期の平準化事例、事務の効率化事例、新方式の管路 DB の試行例 等

R2.12～R3.2
R3.3.16

R3.5
R3.6.28
R3.7～R3.12
R3.12.17
R3.12～R4.2
R4.3.11

ワーキンググループ ・管路更新を促進（増加）する上での課題と取り組み
第３回研究会・「管路更新の促進（事業量増加）への取組み」と検討課題の整理
・設計図の標準化案／設計費の積算事例／概算数量設計の精度向上方法

令和２年度研究経過「小規模簡易 DB の導入に向けた検討課題への対応事例」を掲載
報告書発行
第４回研究会・モデル事業の進捗、効果の検証方法の討議

モデル事業ヒアリング ・工事業者による詳細設計の対応、配管着工までの経過等調査
第５回研究会・モデル事業の工事業者の対応状況、導入効果の中間検証

モデル事業ヒアリング ・詳細設計後の工事実施、工事完成、精算を含めた状況等の調査
第６回研究会・モデル事業の実施報告、導入効果に関する中間検証
・令和 4 年度活動計画

R4.5

令和３年度研究経過「小規模簡易 DB の様々な事業環境における実施事例」を掲載
報告書発行

R4.6～R4.7

ワーキンググループ ・導入・設計・照査等のマニュアルに関する討議

R4.7.22

第７回研究会・モデル事業の実施報告
・マニュアルに関する討議
・工事業者による詳細設計の対応状況、配管着工までの経過、工事実施から精算を含めた状況等の調査

R4.8～R4.11

モデル事業ヒアリング

R4.10

ワーキンググループ ・導入・設計・照査等のマニュアルに関する討議

R4.12.7

R4.12～R5.2

R5.3.22

R5.5

第８回研究会

モデル事業ヒアリング

第９回研究会

研究会（第 2 期）
報告書発行

・マニュアルに関する討議
・管路更新の促進等に関する情報交換
・工事業者による詳細設計の対応状況、配管着工までの経過、工事実施から精算を含めた状況等の調査
・モデル事業の実施報告、導入効果に関する中間検証
・令和 5 年度活動計画「小規模簡易 DB の様々な事業環境における実施事例」「導入・設計・詳
細設計図作成・照査等のマニュアル・手引き」を掲載
https://www.jdpa.gr.jp/study/index.html

9図 3-1 第７回研究会 実施状況（R4.7.22、会場＋WEB 会議）

図 3-2 第８回研究会 実施状況（R4.12.7、会場＋WEB 会議）

図 3-3 第９回研究会 実施状況（R5.3.22、会場＋WEB 会議）

10

４．モデル事業の概要（１）モデル事業の工事概要
第 1 期から令和 3 年度までに工事が完了した 36 件のモデル事業の工事概要を表 4-1 に、令和 4 年度に実施されたモデル事業の工事概要を表 4-2 に示す。令和 4 年度は、前年度からの繰越工事を含む 42 件のモデル事業が実施された。第 1 期からの累計で 16 事業体 78 件のモデル事業の実施に至った。事業体の管工事に関する事業環境に応じ、口径は 75～800ｍｍ、延長は最大で約 1200ｍとなり、規模の異なる様々な工事条件で実施されている。また、工事はすべて地元工事業者が受注している。
表 4-1 令和 3 年度までに工事が完了したモデル事業の工事概要
事業体

工事No

工事概要

完成日

進捗

ヒアリング

特徴

1

NS-Eφ150×362m

R1.11.29 工事完成◎

全国に先駆けた導入

2

NS-Eφ150×462m

R1.11.29〃◎

小口径・小規模

3

NS-Eφ150×432m

R2.11.30〃

1GXφ100×591m

R4.3.25〃◎

複数工事での試行

2

GXφ100×251m

R4.2.23〃◎3

GXφ100×275m

R4.2.25〃◎

1

GXφ75×130.8m

R3.11.30〃◎

2

GXφ250×266.7m

R4.3.22〃◎3

GXφ100×256.8m

R4.3.25〃◎

4

GXφ250×195.7m

R4.3.25〃◎

1

GXφ150×398m

R2.1.21〃◎2

GXφ150×390m

R3.3.18〃

3

GXφ100×34.5m

R3.11.28

〃

◎

四日市市

1

GXφ100×566m ほか

R4.3.15〃◎

通水洗管作業の包含

氷見市

1NS-Eφ75×212m

R4.1.14〃◎小口径・小規模

1

NSφ700×293m ほか

R4.3.30〃◎

道路法第 34 条協議は受注者で実施

2

NSφ700×297m ほか

R4.1.31〃◎3

NSφ600×365m

R4.3.25〃◎

4

NSφ600×309m

R4.2.28〃◎

5

NSφ600×254m

R4.2.28

〃

◎

岸和田市

1

GXφ200×210m

R3.11.30〃◎

小口径・小規模

富田林市

1

GXφ75-150×545m

R4.2.28〃◎

地下埋調査も包含

堺市

1

GXφ100-150×452.5m

R4.2.28

〃

◎

先行工事

1

GXφ150×93m ほか

R4.3.31〃◎

複数工事での試行

2

GXφ150×104m

R4.3.18〃◎

1

GXφ75-100×890.5m

R3.11.30〃◎

大型区画整理地の配水管布設替で実施

1

GXφ150×218m

R1.11.29〃◎

2

GXφ150×174m

R3.2.15〃

3

GXφ200×59.1m

R4.3.11〃◎

全国に先駆けた導入、詳細設計はコンサ
ルタントが実施。設計から工事まで短期間での対応が求められる計画外の道路付帯工事等で実施。

1

GXφ100×440m

R4.1.17〃◎

複数工事での試行

2

GXφ100×396m

R3.12.13〃◎

3

GXφ100×368m

R3.12.13〃◎

4

GXφ150-200×365m

R4.1.11〃◎5

GXφ75-150×395m

R4.1.24〃◎

6

GXφ75-150×369m

R4.1.11〃◎7

GXφ75-150×257m

R4.2.7

〃

◎

十和田市

八戸圏域
水道企業団

会津若松市

十日町市

豊中市

東大阪市
明石市
小松島市

鹿児島市

11

複数工事での試行

全国に先駆けた導入
小口径・小規模

緊急対応
道路占用許可申請は局で実施

表 4-2 令和 4 年度モデル事業の工事概要（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
事業体
八戸圏域
水道企業団

盛岡市

会津若松市

四日市市
氷見市

豊中市

工事No
工事概要
GXφ75×192m
4GXφ75×251m
5

完成(予定)日進捗
R5.2.2
工事完成

ヒアリング※

R5.3.24

工事中

6GXφ75-100×246m

R5.2.14

工事完成

7

GXφ75×117m

R4.12.13〃

1

GXφ75×425m

R4.9.7〃◎2

GXφ75-150×356m

R4.8.18〃◎

3

GXφ75×105.4m

R4.9.22〃◎

複数工事での試行を継続

5

GXφ100×181.9m

R4.11.21〃◎

複数工事での試行を継続

6

GXφ75×98.1m

R4.10.4〃◎

7

GXφ100×193.0m

R4.11.28〃◎

8

GXφ75×105m

R5.3.27

工事中

2

GXφ100×432m ほか

R4.10.31

工事完成

3

GXφ100×474m ほか

R5.2.28

工事中

2GX300×266m

R4.10.28

3

GX300×294.3m

6

NSφ800×483m

7

NSφ500-700×379m

R4.11.30〃

8GXφ100-200×1,049m

R5.1.31〃

通水洗管作業の包含

工事完成◎

R5.3.20

工事中○

中口径、設計積算 CAD システムを請負業者に貸出し管割図等を作成

R4.12.27

工事完成

大口径に加え、小口径での
試行も実施

9

GXφ200-250×577m

R5.2.28

工事中

2

GXφ150 他×143m

R5.2.28

〃

富田林市

2

GXφ150×197m 他

R5.1.31

工事完成

2

GXφ75-150×1,225m

R5.3.17

工事中

3

GXφ75-300×683m

R6.1.31〃3

GXφ250×370m

R5.3.31〃

4

GXφ200×295m

R5.2.28〃

5

GXφ200×235m

R5.3.17〃2

GXφ75-150×900m

R4.8.27

3

GXφ75-150×1,145m

R5.9.29

工事完成
工事中

4

GXφ75-100×1,115m

R5.9.29〃

1

GXφ100×90.9m

R4.10.31

工事完成

2

GXφ200×790m

R5.3.31

工事中

4

R5.3.31〃8

GX150×75m
GXφ100×355m

R4.8.22

工事完成

◎

9

GXφ100-150×567m

R4.10.31〃◎

10

GXφ150×95m

R4.6.13〃◎11

GXφ75×280m

R4.12.26〃

12

GXφ100×107m

R4.10.11〃

13

GXφ100×236m

R4.11.28〃

14

GXφ150-200×262m

R5.1.23〃15

GXφ75-150×352m

R5.3.6

工事中

16

GXφ75-200×378m

R5.3.20〃

17

GXφ150×180m

R5.3.20

〃

東大阪市

明石市

広島県
小松島市

鹿児島市

※

A クラスと B クラス各 1 件実施、
繰越工事

◎

岸和田市

堺市

特徴
複数工事での試行を継続◎：工事完了後ヒアリング、○：詳細設計後ヒアリング

12

小口径・小規模
地下埋調査も包含○

延長大、債務負担
複数工事での試行を継続◎

大型区画整理地の配水管布設替での実施
構成団体での実施

複数工事での試行を継続

（２）管工事に関わる事業環境の整理
これまでの検討から、小規模簡易 DB の導入調整や実施検討にあたっては、それぞれの事業体の人口規模や工事発注部局との関係、工事業者との役割分担など工事に関わる事業環境の違いが大きく影響することが分った。小規模簡易 DB を新たに導入検討する事業体では、自己と類似ケースを参考に調整を図る
ことで、小規模簡易 DB の普及を支援することができると考えられるため、表 4-3 に示す管工事に関わる
事業環境の一覧を整理した。
表 4-3 管工事に関わる事業環境の一覧表（モデル事業関係）

実施体制

事業体
（給水人口）

要 マ
領 ニ
・ ュ
要 ア
綱 ル
を （
新 手
た 引
に き
制 ）
定 類
の
制
定

当
初
設
計

設
計
変
更

十和田市
(6万人)

直営

工事業者

八戸圏域
(30万人)

直営

直営

●

盛岡市
(28万人)

直営
（9割）

直営

会津若松市
(12万人)

直営
（7割）

十日町市
(5万人)

直営

四日市市
(31万人)

直営

氷見市
(4万人)

委託
（7割）

直営

豊中市
(40万人)

直営
委託

直営
工事業者

岸和田市
(20万人)

直営

直営

富田林市
(11万人)

直営
（8割）

直営

堺市
(84万人)

直営

直営

●

東大阪市
(49万人)

直営

直営

●

明石市
(30万人)

直営
（7割）

直営

◎：新たに工事業者が実施（従来は事業体が対応）○：従来から工事業者が実施

地
道
下 道路占用 路申請
埋使
調 図 申 用査 面 請 許（作 手 可照 成 続 申
会
請
）

現
地
調
査
・
試
掘

管
割
図
作
成

数
量
表
作
成

詳細設計費の積算方法

小規模簡 概算数量 詳細設計 交
易DBでの 算定に の工事評 付
工期加算 用いた 定への反 金※複数条件への該当あり
データ
映
事
業
へ
工
1
1
１
研
独
そ
あ
な
そ
設計委託の積見積の事算基準に準拠 0 か か 究 自 の り し の
完 徴収 （実務必携） 日 月 月 会 デ 他 （他 適（ 用成 金 歩 調 項 職 係 程 程 超 数 ー （ 創
図 額 掛 整 目 種 数 度 度
量 タ C 意
別
A
面
ま
ま
工
途
な 調 調 補D作
夫
評
し 整 整 正 で で
等
成
価
） 等
）
等
）
●
〇 ●
●

〇 ◎

〇 〇 〇 〇

○ ◎〇 〇 〇 ◎ 〇

● ●

●

●

● ● 〇

〇 〇 ◎ 〇 〇

●

●

●

直営

●

○ ○ ◎ ◎ ○

●

●

●

直営

●

○

〇 〇 ◎ ◎ 〇 ●

直営
●
工事業者

－

－

（構成団体）

(市町別)

(市町別)

小松島市
(4万人)

委託

委託

鹿児島市
(57万人)

直営
（7割）

直営

広島県

工事業者の業務範囲●●◎〇 〇 ◎ ◎ 〇●◎○ ○ ◎ ◎ ○

●

〇 〇 〇

●

◎ ◎

〇

◎ ◎ ◎ ●◎

◎ 〇 ◎ ◎ 〇◎ ◎○ ◎ ◎ ◎ ○

◎

●
●

●

●

● ●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

●
●

●
●

●

●
●

●
●

●

〇 〇 ◎ ◎ 〇

●

●

●

●

〇 〇 ◎ ◎ 〇

● ● ●

●

● ●

●

●

●

●

●

〇 〇 ◎ ◎ 〇
● ◎ ◎

●

●

●

〇 〇 ◎ ◎ 〇●〇 〇 ◎ ◎ 〇

●

13

●

●

●
●

５．モデル事業を通じた小規模簡易 DB の効果検証（途中経過）
５.１ ヒアリング調査（１）調査内容
モデル事業を通じて小規模簡易 DB の効果を検証・評価するため、導入手続き及び工事実施に関してヒ
アリング調査を実施した。ヒアリング調査は、モデル事業の各工事について事業体と工事業者を対象として、実際の設計積算における業務内容や量の変化、実際の工事を通じた適用状況等を把握し、改善点や円
滑な調整や運営のためのポイントの聞き取りを目的とした。表 5-1 にモデル事業の効果の検証・評価のためのヒアリング項目を示す。
表 5-1 モデル事業の効果の検証・評価のためのヒアリング項目段階
1.導入関係

ヒアリング項目（工事毎に調査）
1.1 小規模簡易 DB 導入の目的

ヒアリング対象
事業体
工事業者
○
－

1.2 導入のために要した労力○○

1.3 全体を通じた効率化の程度○－

2.設計・積算 2.1 概算数量の根拠（根拠にしたデータ等）
業務
2.2 設計費の積算方法

○

－

○

－

2.3 設計・積算における業務量（当初設計、検算等）○－

3.1 契約関係図書に関する調整・協議○－

3.2 契約手続き（入札方法、業者ランク、公表等）○－

3.3 小規模簡易 DB 発注の内容の理解度（設計図書、契約図書等）－○

3.4 必要な技術者（技能者）について（特記仕様書対応等）－○

3.5 概算数量での工事費の積算－○

3.6 発注・入札における業務量（工事公告、公告中の質疑対応）

○

－

○

－

○

－

○

－

4.4 詳細設計図の作成・承認（手間の程度、苦労した点、実施工数）○○

4.5 詳細設計図作成の費用（設計費の妥当性、試掘の費用等）－○

4.6 施工への影響（自由度、制約）－○

4.7 必要な技術者（技能者）－○

4.8 材料の手配について－○

4.9 契約から配管開始までの業務量－○

4.10 施工中の業務量

－

○

○

－

○

－

5.3 精算金額（これまでの変更程度との比較）○－

5.4 検査状況（準備・対応等、従前との違い）－○

5.5 精算変更（従前との比較）－○

5.6 精算・完了等における業務量○－

6.1 需要者へのアピール要素○－

6.2 市民の方々への対応の変化（広報、苦情）－○

7.今後の課題 7.1 設計・積算業務における課題

○

－

8.感想

○

○

3.契約等

4.1 詳細設計図の審査（方法、頻度、実施工数）
4.施工
(工事監督
4.2 工事期間での協議等（軽減、複雑）・施工管理）
4.3 工事監督への影響

5.検査・精算 5.1 検査方法
5.2 提出書類（従前との比較、書類の増減）

6.導入効果8.1 モデル事業の感想

14

（２）調査結果
ヒアリング調査は、工事業者が詳細設計を行った後と工事完了後の 2 段階に分けて実施した。表 5-1 に示したヒアリング項目に関する質問を記載したアンケート用紙を事前に配布し、対面または WEB 会議方式でその回答内容の確認を行った。
表 5-2 に、小規模簡易 DB の導入効果、導入・実施における課題や改善点に関する意見、小規模簡易 DBを実施した感想等を要約して示す。なお、令和 5 年 3 月時点で工事中の案件もあり、本報告書では現時点で把握できた内容を途中経過として報告する。令和 5 年度もヒアリング調査を継続し最終的な取りまとめを行って情報提供する予定である。

図 5-1-1 ヒアリング調査 実施状況（盛岡市）

図 5-1-2 ヒアリング調査 実施状況（会津若松市）

図 5-1-3 ヒアリング調査 実施状況（氷見市）

図 5-1-4 ヒアリング調査 実施状況（岸和田市）

図 5-1-5 ヒアリング調査 実施状況（堺市）

図 5-1-6 座長ヒアリング（鹿児島市）

15

表 5-2-1 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 設計積算業務の 期待通り
軽減の効果
② 民間の技術力を活用することによる事業の円滑な促進の期待十和
田市【モデル事業】
・3 件実施・NS-Eφ150
・362～462m① 設計積算の効率 期待通り化（図面作成、数 の効果
量積算の時間短縮）
八 ② 発注業務の効率
戸化、業者育成圏域
水道 【モデル事業】
企
業 ・3 件実施
団 ・GXφ100
・251～591m

意見等の要約

工
事
完
了
後

詳
細
設
計
後

① 水道管路設計・積 試行段階
算業務の効率化 であり、及び事務改善効果は見込んでいない【モデル事業】
・3 件実施・GXφ75～150・105～425m

盛
岡
市

工
事
完
了
後

① 設計積算業務の作業量（工数）が減った。
② 既設管の配管図がなく、配管図作成前の試掘で現地確認のための立会を多くした。
事
業 ③ 工事の早期発注、発注者の設計・積算業務が軽減。
体 ④ 請負者の詳細設計により配管材料を確定するため余剰材料が減少。
⑤ 継続的な地元業者の育成による管路維持管理体制確保の効果が確認できた。
① 施工区域の配管図が不明の為、配管ラインを決定するのに時間を要した。
② CAD 図面を修正するだけとは違い、最初から図面を作成しなければならず、図面作成に時間を要した。
施 ③ 現場に合わせた詳細設計をしているので施工しやすかった
工
業 ④ 承認を得てから材料を手配する為、発注が遅れる可能性があった。
者 ⑤ 現地に合った詳細設計にもとづいて材料を発注したため、材料の変更も減少した。
⑥ 数量が詳細設計承認の時点まで決定しないため、迅速に施工を行う場合、下請け業者との契約も概算数量とならざるを得ない。
① 平面図は CAD でなく住宅地図等の貼付。研究会の概算数量使用。
② 平面図作成と材料・布設数量積算時間の大幅な短縮が図られた（2 現場）、
発注者・受注者共に初めてで確認しながらの作業となったため時間がかかる部分もあった（1 現場）。
事 ③ 大まかな設計図は良かったが、細かいところでは指導が必要だった。業者
業
によっては指導の必要が出てくる。
体④ 設計図、管割図の確認には時間を要した。
⑤ 今後の課題として積算ソフトの扱いが変わると改良が必要になる。
⑥ 従来方式と併用の場合は、業者負担の少ない比較的実施しやすい案件の抽出が必要。
① 提出図面を初めて書いたため戸惑いがあったが、次からは対応可能（1 現場）。管割図は竣工図と同様に外注により作図（2 現場）。
施 ② 設計図面のレイアウト、線の太さ等の修正で手間が掛かった。
工
業 ③ 自らの設計で施工はしやすかった（2 現場）。測量などで確認された問題点を設計で解決できるので施工はしやすい。
者④ 設計が確定するまで資材の発注が出来ないため、初期段階で時間がかかる。施工に際しては、材料の変更や余剰材料は減った。
① 初めてで時間を要したが、慣れれば発注者・受注者とも、よりスムーズに設計や工事ができる。
② 詳細設計は従来の施工図作成とそれほど変わらない。一体化長でのライナ
追加や障害物の上越し・下越し等の修正を指示した。また、両受バルブや両受曲管を活用して経済的な配管になるように指導した。発注者には、配事
管ルールをよく理解していることが求められる。
業③
試掘後の図面作成で材料発注が遅れることを想定して、工期で対応可能な体現場を選定した。
④ 市内中心部の CIP の更新など複雑な工事には適用しにくい。
⑤ 更新率向上とともに技術力の維持が重要なので、従来の基本スタイルは変えずに「当初配管図がない」だけという形で試行している。小規模 DB の
みだと技術力が低下するので、従来方式と併用での運用が良い。
① 従来工事でも埋設調査や離隔調整等は行うので仕事の中身は大差がない。
管割図も従来から描いているので問題なく、負担感はそれほどない。
② 終わってみると、自分で悩んだことを図面に反映してできたので、非常にやり易いと感じた。
③ 使わない材料も含めて単価を調べる作業は余計に感じた。本管工事の何％が材料費という形でも良いと思う。
施 ④ 従来方式では、当初数量で商社に見積と納期確認をして受注前に準備がで工きていた。今回は問題なかったが、異種管の接続等の特殊部材は早く手配
業しないと間に合わない。
者⑤ 試掘から現場着手に期間が開いたが、現場に行く度に住民と話をして繋がりができたことで、何かあった時の対応が楽になった面もある。
⑥ 詳細設計完了後に変更して金額が出れば、現場での原価管理もしやすい。
⑦ 設計マニュアルというより、各市町村のルール等を理解できるようになれば良いと思う。構造物との離隔や最小土被り等の他現場での対応事例の情報共有があると参考になる。

16

表 5-2-2 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 発 注業務の 効率 ある程度化の効果を
② 管 路 更 新 ･ 耐 震 確認化、早期発注、技術継承･各種業務
対応時間確保
③ 合 理的な設 計と施工（設計及び積
算 と検算時 間の省力化）④ 工事の早期発注、発 注時期の 平準
化⑤ 公 民連携に よる
工 事品質の 向上（ 受注者の 経験を 活かした 工事の施工）

意見等の要約

工
事
完
了
後
（
初
年
度
）

会
津 【モデル事業】
若松 （初年度）市 ・4 件実施
・GXφ75～250
・131～267m（2 年目）
・4 件実施・GXφ75～250
・131～267m

工
事
完
了
後
（
二
年
目
）

① 設 計積算の 効率 期待通り
化 による工 事の の効果
早期発注

十
日
町 【モデル事業】
市 ・3 件実施
・GXφ100･150
・35～398m

工
事
完
了
後

① 配管図省略、概算数量で発注し、最終の実施数量で設計変更。
② 設計積算では概ね半減程度の業務効率化。
③ 概算数量設計はある程度経験のある職員による形での運用予定。
事 ④ 設計指導では、一体化長さの説明を少し行ったが殆ど手間はかからなかっ業た。
体⑤ 仕切弁の設置位置や配水管接続箇所の変更で立会回数が増えた。
⑥ 各受注者が本方式を前向きに捉え良好な施工に努めている。
⑦ 試行１年目は本方式の目的を概ね達成し、効果も発揮できた。
① 自ら設計することで一体化長さ等の設計基準に関するスキルアップが図られ今後に活かせる経験ができた。
② 管割図作成のマニュアル類が充実するとより良い。自分で数字を挙げる
ことで施工に理解が深まった。次世代の育成につながる。
③ 自ら考え検討した管路図であるため、現場に対する指示や現場からの問
施
い合わせに対しても迅速に対応でき、設計に関するスキルアップは少な
工業
からず図れたと感じている。
者④ 提案した管割が適正か心配になり監督員への相談が増えた。
⑤ 現場では施工監理と現場担当者の役割があるが、DB では施工監理の能力が求められる。管割は数件の経験で出来るようになる。
⑥ 工期の余裕があると良い。
⑦ 市内だと不明管が出て難しくなる懸念がある。
① 昨年度担当した工事が 2 件とも減額だったので、減額になる事を見越して、現場の経費関係を考えてもらうよう、現場代理人に最初に伝えた。
② 工事業者から「出来形に応じた減額での設計変更を、現場代理人から会社へ説明するのに苦慮した」との意見に対して、現場中心の説明会だけ
でなく、工事業者の幹部向けの説明会も必要なのかなと感じた。
事 ③ 工事業者から「早期発注にものすごく有効だ」という意見が出たが、業我々の狙いと合っている。早期発注により積雪の期間を避けられる。
体④ 工事業者から「現場条件がある程度複雑な現場だからこそ DB の意味がある」という意見が出たが、我々の意見と一致。一方で昨年度は「複雑だったのでやりづらかった」との意見も出ており、技術者を育てたい。
⑤ 概算数量に全く使う事の無いＫ形継手が入っている。⇒使わない材料は間引くという使い方もあると思う。使い方を書いておく必要がある。
① 設計には時間を要するが、工事詳細や発注者の考えを十分把握でき、施工忘れや手戻り工事が無くなったことがよかったと思う。
② 昨年度 2 件施工したので、だいぶ定着したことで理解できた内容もある
し、毎年開かれている研修会で聞いて理解できたということもある。
施③
詳細設計後でないと正確な予算が組めないため、工事のイメージアップ
工業
や環境対策等に、思い切って費用を使えない。
者④ 自社で設計を組むことに不慣れな部分があり手間取ったが、回数を重ね慣れてくれば早くできると思う。
⑤ 管路 DB で早期発注され早くから施工できたのがとても素晴らしい。
⑥ 管路 DB は何も無い所より市街地の複雑な所の方が合っていると思う。
① 管路更新量を増加させるため令和元年度より導入。
② 現地踏査、配管詳細図（管割り図）の作成を省略。
事 ③ 設計・積算の工数を半減できた。
業 ④ 工事業者は従来から設計図の照査・見直しを行っているため、設計指導は
体必要なかった。
⑤ 工事業者が現場踏査を詳細に実施して管割り図を作成することにより、材料手配が正確になり返品が減少した。
① 自らの設計で施工しやすかった。
施 ② 現場にあった詳細設計をしているので施工し易かった。
工業 ③ 現地に合った詳細設計により材料を発注している為、材料の変更は減少した。
者④ 材料の手配も円滑で、余剰材料が減った。

17

表 5-2-3 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 設 計積算 業務の 期待通り
簡素化・効率化の効果② 効 率化に より、職 員業務 削減を
図 り管路 の更新率を上昇

【モデル事業】（初年度）
・1 件実施・GXφ100
・566m

詳
細
設
計
後
（
初
年
度
）

（2 年目）
・2 件実施・GXφ100・432m、474m

意見等の要約① 測量･詳細図作成が必要ない。標準数量表による積算。工事費の検算が容易。
② 今回は省略した詳細図の情報を発注図に盛り込むのに手間が掛かったが、慣れにより効率化が見込まれる。
（現地調査、図面作成、図面確認を
事 ③ 詳細設計の工期は 30 日間を見込んだ。
業
各 10 日）体④ 詳細設計にあたり、一体化長さ、洗管計画、区間延長の記入、水道管工事
標準設計マニュアルとの整合性等を指導した。
⑤ 詳細図作成では 3～4 回修正を指示。設計図の審査に時間を要した。
⑥ 管工事組合には水道局の OB 職員が在籍し設計や洗管業務のフォローができる。今後３年程度は通水洗管業務も併せて試行予定。
① 詳細設計では、寸法、現地確認の整合性をとるのに時間が掛かる。
② 施工は問題ないが、既設管との近接埋設のため、こまめな試掘調査を増やした方がよかった。
（埋設物損傷防止）施③
切り管（残管）を考慮しての詳細設計研修等を実施してほしい。
工業 ④ 既設埋設管等の深さが分からないため、継手材を余分に手配していた分が者余った。
⑤ 大きな変更協議は少なかったが、既設構造物との位置関係による変更等は今までと変わらない。
① 組合が OB 職員なので、かなり助けてもらっているが、業者単独になると現在組合で見てくれている指導面の負担が事業体に掛かってくる。
② 現在は洗管・水張を含めて組合と契約しているが、先々は一般競争入札にしていきたい。
事
業 ③ 前回は、試掘を実施しておらず変更で伏せ越しでの異形管が増えたりした
体
ので、今回は事前に試掘を実施するようにした。
④ 設計では、業者が受注した場合に単独でゼロから図面が描けるかは不安に感じた。
⑤ 組合の OB 職員が色んなことをよく知っているので、勉強になった。

四
日
市
市

詳
細
設
計
後
（
二
年
目
）

① 請負者は組合で、施工業者 2 社が現場施工に関わっている。
施 ② 詳細設計は組合で実施した。組合が局と打ち合わせをした上で元図を作成
工し、2 業者が実施する現地調査結果も踏まえて完成させた。
業者 ③ 今後、本方式での工事機会が増えると想定されるので、１回目の業者に来（てもらって説明会を開き、工事で良かった点や気を付けた点などを話して
組
もらった。
合
） ④ 工事期間は多少延びるが、調査や設計の承認に手間がかかり複雑になった印象がある。
① 今回は組合が作成した元図に現場状況を踏まえて図面を完成させたが、従来は設計業務をしていないので、単独では元図の作成にかなり時間が掛かったと思う。
施 ② 従来の工事との違い（他企業管との協議・調整等）は、特になかった。
工業 ③ 大変さの印象が強いが、図面修正などの点で色々といい経験にはなった。
者 ④ 図面承認を得るまでにやり取りが何回か必要になりかなり時間を要した。
⑤ 詳細設計は大まかな流れだけでも基準があれば、それに沿って質問等もできるので助かる。
⑥ 試掘箇所は、不安があるのでどうしても多くなる。

18

表 5-2-4 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 発注業務効率化 ある程度
による職員負担、 の効果を
委託費の圧縮確認② 受注者の技術力
や災害時の応急復旧への対応力向上【モデル事業】（初年度）
・1 件実施・NS-Eφ75
・212m

詳
細
設
計
後
（
初
年
度
）

（2 年目）
・2 件実施・GXφ300・266m、306.8m

氷
見
市

工
事
完
了
後
（
初
年
度
）

工
事
完
了
後
（
二
年
目
）

意見等の要約① 配管詳細図の省略や土工図等の標準化で、設計積算業務を効率化できた。
② 通常工期に詳細設計期間として、現地調査、図面作成、数量計算分の 2 か月を加算した。
③ 詳細設計図作成で、土木断面や給水引き込み関連で２回程度修正を依頼し事た。本管配管は特に修正はなかった。
業④
詳細設計の承認～占用申請承認の待ち時間は約２週間程度要した。
体⑤ 今後の課題として、コンサルへの委託等を含めた対象案件の仕分けが挙げられる。
⑥ 初年度という事もあり手続きや確認作業に時間を要したが、期待した効果は確認できた。今後は効果検証を行い次年度以降の試行工事に繋げたい。
① 従来でも測量や試掘を行っている為、特に支障は感じなかった。
工 ② 配管開始までに審査待ちの時間がかかった。
事
業 ③ 着手に時間を要したが施工自体は従来と変わらず問題なかった。
者 ④ 変更設計が従来工事よりスムーズで DB 方式のメリットがあった。
⑤ 自社で図面作成、数量作成のため返品は減少した。
① 小規模 DB 導入について管工事組合からの理解は得られやすかった。
② 地下埋調査は、通常工事でも今回の試行でも、事業体で実施して情報を業者に渡している。
事 ③ 概算数量設計では変更理由を詳しく書く必要がなくなりよかった。
業
体 ④ これまでは道路占用申請に管割図を添付していたが、占用位置・管種・口径が分かれば不要であることを、市道路課に確認済み。
⑤ 次回の試行では、受注者に CAD システムを貸し出して詳細設計図を作成してもらう。
① 詳細設計図の作成自体はできる。勉強会的な研修で基本的な設計ルールの再確認ができるとミスの軽減につながる。
② 道路占用申請の許可待ち、詳細設計の審査待ちにより、工事着手に期間を要した。工事看板を設置後に工事がなかなか始まらないので住民から問い
工合わせがあった。
事
業 ③ 詳細図面作成時に十分に打合せをしたので施工中の協議が減った。
者④ 詳細設計を自社で対応したので、設計変更を従来よりもスムーズに進めることができた。
⑤ 現場で空気弁の位置等を事業体と協議してから詳細設計をしたので、手戻りはなかった。
① 受注者への PC 貸出により、業者が市と同じシステムで作図するので、そのデータを市の PC に入れれば、金額確認のための金入設計書がすぐできるため、時間短縮につながった。
② 作図と数量作成がソフトで簡単にできるが、逆に、中身がきちんとチェッ
クできているのか、災害復旧等の対応力低下にならないか心配する所もあ事る。また、異動してきた水道経験のない職員が、意味をよく理解せずソフ業
トで作図だけすることは避けたい。
体③ 組合からは、どうしても工期が長くなるので、早期発注してほしいとの声がある。
④ 去年は 2 か月のところ、今年は設計期間として＋1 か月を見込んだが、PC貸出等もあり、もっと延ばしてほしいとの意見もあった。
⑤ DB 実施に伴う工事評定は今後の検討事項。
① 手間は掛かるが、現場に応じた設計を自分でできるので、無理なく手戻りの少ない設計ができる。
② 簡易 DB について、普通の管路なら大丈夫だが、給水引き込みが多いと難易度が高くなる。
③
適用口径についてはφ300 でも全く問題ない。
工事 ④ CAD ソフト貸出は、慣れてしまえばかなり楽になるのでいいと思う。ソフ業
トの扱いについて、時間が経つと忘れるので、次回工事でも最初は手間者取ると思う。
⑤ 自ら設計することで、着工後の予期しない埋設物出現が減り、協議回数が減った。
⑥ 今後の DB 発注量が増えるなら早い段階で経験した方が良いと考えて今回の入札に参加した。

19

表 5-2-5 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価意見等の要約① 発注業務の効率 期待通り
化の効果
② 工事の早期発注③ 現場対応や技術継承にあてる時
間を捻出【モデル事業】
・5 件実施豊 ・NSφ700･600 ほか
中 ・254～528m
市

詳
細
設
計
後
（
初
年
度
）

① 発注時期の平準 あまり変化わらない
② 設計積算の省力
詳化による早期発
細注設
計
後（【モデル事業】
初年（初年度）
度
・1 件実施）・GXφ200・210m（2 年目）
・1 件実施岸
和 ・GXφ150
田 ・143m
市

詳
細
設
計
後
（
二
年
目
）

① 地下埋調整から設計図作成に係る業務を施工業者に発注し、事前の設計図作成を省略した。
② 詳細設計を省略したため、図面作成時間を大幅に削減できた。また、管割検討を行わない計画ルートでの発注となるため、本復旧面積についても概算での積算になり、設計積算の工数が大きく減少した。
事
業 ③ 設計時間がかなり短くできるため、緊急対応にも利用できる。
体 ④ 調整図、設計図の修正等で協議回数は多くなった。また、他企業埋設物の影響による配管変更などで立会の回数が増えた。
⑤ 詳細設計は多少の手直しはあったが問題なく実施できた。
⑥ 詳細設計の審査は念入りに確認したため工数が増えたが、慣れてくれば多少軽減すると思う。
① 平面図（地形図）を作成しないと許可･提出書類等が作成できず、着工、現地調査に時間を要した。また、現場が複数個所のため、計画・準備に時間が必要になった。
② 業務内容の心配はないが、業務の担当範囲が分かりにくかった。
③ 他企業管調査や調整図作成の手順が分からなかった。一覧表等があれば対施応しやすい。
工④
詳細設計図は竣工図と同様の感覚で描けた。最初は手間取った一方で竣工
業
図は早くできた者⑤ 自らの設計で施工はしやすかった（2 現場）。従来と変わらない（1 現場）。
⑥ 大口径の方が施工中の変更が少なく簡易 DB に向く。今回残材も出さずに対応できた。
⑦ 発注量の急増は施工業者の施工能力を超えて対応できなくなる。徐々に増やすのが良い。
① 小規模で簡易な施工箇所（今回のように配管図作成に 2～3 日）だと、概算数量設計の効果は薄い② 配管図作成では省力化できるが、積算については効果が薄い③ 設計指導に手間は掛からなかったが、施工業者によっては打合せ回数が多くなる懸念がある。
事
業 ④ 概算設計に起因する変更は全工事費に対し 8%増だが、不断水、ストッパー
体
追加や舗装工事の夜間切り替え等で更に 29%増となった。
⑤ 概算数量設計のため、変更設計時に変更・追加・削除する内容が通常の変更積算よりも多くなった。
⑥ 早期発注による工事の平準化には一定の効果があるが、従来方式と比べて労力にそれほど差はなかった。
①
宅地造成など開発案件で同様の管割図を作成しているので、実務的には特施に問題なく対応できる。
工
業 ② 内容的には問題なく対応可能だが、他の業務を行いながら設計するので負者担にはなる。
① 図面作成は簡略化されたが、積算は項目が少し減る程度なので効率化の程度は限定的。
事 ② 試行工事での業者の負担増は＋α程度だと思うが、更なる負担増には慎重
業な判断が必要と思う。
体③ 今後の試行予定は、これまで実施した工事の評価をし、研究会の報告書やマニュアルも加味して、方針を検討したい。
① 今回の工事は、設計対応できる人員がいるので対応可能と判断した。
② 配管図の作成は問題なくできる。
③ 工事規模や地下埋設物の状況によって難易度が違い、今回程度の工事ならよいが、複雑になると労力が掛かるので難しいかもしれない。
④
工事業者が地下埋設物の照会や協議をやるのは労力が何倍も違ってくる施ので勘弁してほしい。
工業 ※ 岸和田市では、前年度に地下埋設物を含む測量図を委託により作成し、そ者の情報を工事業者に提供している。
⑤ 詳細設計の際に試掘は行っていない。古い埋設管は、資料の情報が間違っていることも多々あり、掘ってみないと埋設位置がわからない。
⑥ 詳細設計付きが主流になるなら人を増やさないと対応できない。
⑦ 工事の少ない年度初めの発注が増えるのは歓迎できる。

20

表 5-2-6 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 設計積算業務の ある程度迅速化･省力化の効果を② 早期発注･平準
確認化、③ 設計･積算･検算
富
業務の簡略化、田 ④ 技術者のスキル林
アップ
市⑤ 機材等手配の余裕【モデル事業】
・1 件実施・GXφ75～150・545m

意見等の要約① 概算数量発注のため、図面上で延長を測るだけで積算できた。
② 設計積算業務は従来と比べて工数を半減。検算は配管との照査がないのでかなり早い。
事 ③ 早期発注できたが設計期間により工事は通常と同時期になった。
業
体 ④ 他埋設物管理事業者との現地協議に監督員も同席したため立会が増えた。
⑤ 作図指導は特に必要なかったが、図面の書き方の修正等は行った。
⑥ 詳細設計期間に 1 か月程度見込んだが、実際は更に長く掛かった。
⑦ 設計積算システム導入済みのため現業務でも効率化が進んでいる。

詳
細
設
計
後
（
初
① 発注者の方で事前に、説明会など開催してほしい。
年
度 施 ② 発注数量が概算であるので、材料の発注が通常よりも遅れ調達が難しかっ） 工た。
業 ③ 今回初めてなので発注者からの意向に応じるのに時間がかかった。
者④ 自社で設計・施工を行ったので特に問題なく施工ができた。
⑤ より一層理解を深める為研修等の必要性。

① 簡易 DB の試行に加え、包括単価や任意土工、段階的な出来形確認等、管
①発注者：設計積算･ ある程度
路更新業務全体の効率化について総合的に検討・協議。
検算業務の迅速化 の効果を
② 簡易図面、概算数量･包括代価による積算を採用したことにより、当初設と省力化、早期発確認
計積算業務を大幅に簡素化できた。
（８割程度の工数削減）
注③ 詳細設計図の作成が初めてで監督職員による業者指導等を頻繁に実施。業②受注者：管路設計者スキル醸成にはある程度の期間が必要。
中の工事準備によ④
施工中の協議は、設計に係る協議追加により増加した。
事る機材や労働者の業 ⑤ 工事期間の短縮、受注者の施工管理能力の向上により苦情等が減少し、工詳 体
融通、技術者のス
事着工後の金額の大きな設計変更の減少を期待。
細
キルアップ
⑥
難易度の高い工事や技術継承等を踏まえた直営設計を一部残すことで 2 つ設
計の方式の運用方法を整理。また、堺市独自の取組の全発注工事への適用や後※局内検討会議を設
地元業者との連携等、総合的な検討・整理を進める。
（
置し、契約･設計･⑦
現行の設計積算システムのメリット・デメリットを踏まえ、次期システム
初
発注の各部署から年導入について、今後の直営設計のあり方や費用対効果を併せて検討する。
度担当者が参加して今後の管路更新事業に関する業務体制の検討も必要。
）
検討① 具体的な管路設計の進め方や従来と違う所（任意土工、段階確認、出来形
図面・数量提出等）が分かりにくかった。
【モデル事業】②
変更契約締結するまで工事ができないので、施工前は少し手間取ったが、施（初年度）
施工中は特に変わらない。
工・1 件実施業 ③ 他埋設管との離隔調整による曲管の増加等、実際に施工してみないと分か者
・GXφ75～150
らないところは従来工事と同じ。
・453m④
施工管理の視野が広がり、先を読んで動くことができるようになり、良い
堺
市 （2 年目）
経験をした。
・2 件実施① 水道業者は市の独自ルールで仕事をしてきているので、土木的な一般常識
・GXφ75～300が通じない所があり、それを求めてもなかなか理解してもらえず図面承認
・1,225m、683mに非常に時間がかかった。
② 図面作成の独自ルールがあり、それを工事業者に求めてもなかなか理解し事てもらえず図面承認に非常に時間がかかった。データのテンプレートがあ業
れば効率化できると思うが、非公開の所もあり難しい。
体③ 市の設計基準を業者が習得してから設計に当てってくれれば良いが、公開工しておらず、その知識がない状態で設計するので、間違いも多く、全てを事チェックする必要があった。設計基準をどのように公開して認識させて設完了計してもらうかが課題と思う。
後①
設計思想とか計算方法の擦り合わせや、局との認識違いを埋めるのに時間（が掛かった。
二年② 特記仕様書にもなかなか理解できない内容もあり、局と都度相談しながら目の実施になった。
）
施 ③ 他企業からもらった紙のデータから地下埋設物を図面に落とすなどに手工間が掛かった。
業
者 ④ 試掘も行い、埋設位置や深さを確認して設計できたので、現場としてはス
ムーズな工事ができた。
⑤ 他の作業の合間に設計業務をするので、それなりの期間が必要になった。
⑥ 図面の標準化など、もっと簡略化できれば良いが、現行の形なら従来工事の方がいいと思う。

21

表 5-2-7 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 工事の早期発注 あ ま り 変② 設計積算の効率 わらない化
③ 業者のスキルア
詳
細
ップ
設
東
計
大
後
阪 【モデル事業】（
市 ・2 件実施
初年
・GXφ150度）
・93～104m① 発注業務の効率 あ る 程 度
化の効果を② 省力化により重 確認
要管路設計に注詳
力細設計
後【モデル事業】（
初（初年度）
年
・1 件実施度）・GXφ75～150・890m（2 年目）
・1 件実施・GXφ75～150
明 ・900m
石
市

工
事
完
了
後
（
二
年
目
）

意見等の要約① 水道本管の積算を概算数量とし、設計図の配管詳細図を省略した。
② 詳細図や数量表の確認に手間がかかった。
③ 施工業者に内部運用の設計要領に図面作成方法等を追記した設計要領を提供し、要領に基づいて作成するように指導した。
事 ④ 設計審査は、工事担当が確認し打合せ簿で課長決裁を取った上で、検査部
業
署が実施。
体
⑤ 配管詳細図の作成・積算を若干簡略化できたが、担当者が連絡作業工程等も検討したため、設計業務軽減の効果は大きくなかった。
⑥ 受注者で詳細設計を行うため、入札参加条件にて、配置技術者に給水装置
工事主任技術者等の水道工事に係る資格者であることを設定した。
① 詳細設計図では、作図作業（CAD）そのものが手間だった。
施
工 ② 今後、立案、計画、設計図作成の技術者が必要。
業 ③ 道路許可が下りてからの工程・審査が長いし不透明。
者④ 落札後すぐに自社で簡単な作図をしていたので、案外早く出来た。
① １本目は不慣れな所もあったが、２本目はより効果を期待する。
② 従来から「工事日報」の作図基準を業者に指導していたことが詳細設計図作成に効果があった。
事 ③ 設計積算業務は今までも省力化を進めてきていたため、業務量として３割
業程度とやや減少となった。
体④ 設計図面作成での施工業者との打合せが増加すると想定していたが、通常工事と同等の打合せ頻度で受注業者から管割図・材料表が提出された。通常工事に近いイメージで施工ができた。
① 詳細設計図の作成に思っていたより時間がかかったが、施工に関しては従来と特に変わらなかった。
施 ② 他企業管調査では各管理者に照会、協議をして試掘箇所を決定。
工業 ③ 配管開始までの業務量はやや増加したが、従来から試掘後に材料発注して者いるため従来と変わらない。使用材料の返品はやや減少。
④ 試掘完了から詳細図作成のため現場を約 2 週間休止したので、ビラ配りが2 回程度増えた。
① 業者からも設計仕様の違いといった話があったが、単発で都度別々のコンサルと契約すると、そのたびに仕様の説明が必要になるので、明石市では
コンサルと 3 年間の単価契約を結んでいる。
事 ② 若い職員が現場に出る機会が減っている事を懸念しており、少しでも設計
業にかける時間を減らすことで現場に出る機会を増やし、バルブ操作や放水体作業等の現場知識を広げてもらいたい。
③ 業者によって対応力に差があるので、設計期間に余裕をもたせる必要があるのかもしれない。
① 詳細設計図面の作成をコンサルに外注したが、設計仕様の違い、縮尺が合わない、図面方位がバラバラ、文字化け、線化け等に苦労した。結果的に自分で図面作成すれば良かった。
施 ② 当社には図面作成ができない人もいるので、従来通り局が図面作成してく工れるのがありがたい。
業者 ③ 設計の習得には、研修よりも知識のある人と相談しながら経験値を上げていくのが良いと思う。
④ 従来方式の方が良いが、この方式（設計付き）であっても、方式には関係なく入札に参加する。

22

表 5-2-8 小規模簡易 DB のモデル事業に関する意見等の要約（令和 5 年 3 月 現在）
見込み効果と実施策

評価① 発注業務の効率 あ る 程 度
化の効果を② 設計積算の効率 確認
化、設計期間の短縮※ワーキンググルー
プを設置し 3 カ年計画で業務効率化
により更新事業 2
割増を 検討中【モデル事業】（初年度）
・7 件実施・GXφ75～200・257～560m

詳
細
設
計
完
了
後
（
初
年
度
）

（2 年目）
・7 件実施・GXφ75～200・257～560m

鹿
児
島
市

工
事
完
了
後
（
二
年
目
）

意見等の要約① 詳細図面(管割図)の省略し、管材・管工を概算数量化。
② 管割図及び数量表の作成、管割の積算が減ったので、発注までの業務時間が少なくなった。
③ 一連の流れを設計担当者と業者に説明するため、「概算数量 設計積算マニ
ュアル」を作成。
④ 配管図の修正指示の増加や、施工業者の責任感から試掘回数が増え線形や事
弁栓位置の確認のための立会が増加した。
業⑤
受注者の基準書・マニュアル理解度向上が対応策となる。優秀な受注業者
体
でも細かい設計基準等の指導は必要。
⑥ 慣れにより指導や立会の軽減が予想されるが、施工業者と監督員の担当者による差が懸念される。
⑦ 工事広報は従来通りに対応。苦情対応等も特になし。
⑧ 実施施工図の照査、変更数量の確定に時間がかかった。
⑨ 今後の課題として規模・対象工事による適用区分の整理等が必要。
① 管割図作成は問題なくできが、局の設計の考え方が分からなかったので修正が必要になった。
② 配管図作成に調整も含め 4 日を要した。費用はもう少し欲しい。
施 ③ 従来から配管前に試掘をして発注図面ベースにして実施施工図を書いて工いたが、小規模簡易 DB では最初から図面を書かないといけないので負担業になる。
者④ 自らの設計で施工はしやすかった（3 現場）。
⑤ 管割を作成し承認された後での材料発注のため、納期に時間がかかり、すぐに施工ができない。
① 布設現場が山道に近い状況で、既設管の情報もほぼ無い状態だったので、設計・積算業務が大きく効率化できた。
② 従来方式では管割図をもとに実施施工図を作成するが、今回は一から施工図を作成したために、従来と比べると修正が多くなったものの、それほど事ではなかった。
業③
事業体の設計ルールについて、担当者によってやり方が異なる部分もある
体ため、現場ごとに説明することも必要になってくる。
④ どこの業者でも若手が入ってこない、今の若い人は土日が休みで残業が無い会社を選び、給料がよくても仕事のきついところには入らない。10 年後に不安を感じる。
① 対象工事は事業統合により管轄となった区域で既設管情報がなく、概算発
注の方が効率的だと考えた。
② 変更理由を「概算設計に伴う変更」で処理するため、細かい説明が必要な
く非常に効率的だった。
③ 財政部局との協議で、事業費が増える中、職員が増えないなら大胆な効率化をしないと事業運営ができないことを何度も訴えて、変更理由を「概算設計に伴う変更」とすることを認めてもらった。
④ 新設工事では従来発注でもそれほど手間は掛からず、改良（布設替）に比事
べると大きなメリットは感じない。
業⑤
工事は業者が自分で描いた図面を基に発注者と意見交換して進めるので、体よりスムーズにできる。
⑥ 従来通りの手法も経験しつつ同時並行で新方式も実施し、若手とベテラン共が両方使うのが重要。
⑦ 管割図は、明らかな間違い以外は基本的には業者の図面を尊重した。
⑧ 概算数量設計の場合、当初設計の中に設計者の考えがあまり入ってないので、引継ぎはし易かった。
⑨ 材料集計表の様式がバラバラだったため、提出様式を統一し受注者用マニュアルに掲載。
① 作業量は従来方式とあまり変わらない。現場に合わせて配管方向を決められたので自由度が上がった。
施 ② 図面作成の際に、一体化長さや既設管との連絡方法について水道局に確工認したが、この方式だから特別に聞いたという事ではない。
業③
工事を受注するかどうかは、現場の場所や手持ちの工事の進み具合を考者慮して決めるので、この方式だからという事は気にしていない。
④ 経験が浅い若手が工事を担当する場合は、従来方式の方が良いと思う。

23

５.２ 導入効果の分析
ここでは、表 5-1 に示すヒアリング項目のうち、事業体（発注者）および工事業者（受注者）の業務量の変化、工事業者の小規模簡易 DB への適用状況、工事業者のメリット、全体を通じた効率化の程度（期待した効果が確認できたか）、及び概算数量により積算した工事費の精度に着目して分析する。全てのヒ
アリング結果は、【巻末資料②】「モデル事業を通じた小規模簡易 DB の効果検証 ヒアリング調査結果（途中経過）」に掲載する。
（１）事業体（発注者）の業務量の変化① 設計・積算における業務量の変化（図 5-2-1）＜減少＞が 28％（＝12/43）、＜やや減少＞が 70％（＝30/43）、＜変わらない＞が 2％（＝1/43）となった。＜減少＞と回答した理由として「CAD 作図、管割算出、チェック作業の時間の短縮した」「設計コンサルタントとの図面のやり取りが減少した」、＜やや減少＞と回答した理由として「配管詳細図の簡素化により工数が若干軽減した」「図面作成作業は減少したが、積算書作成作業はほぼ変わらない」との意見が挙がった。
設計・積算における業務量は、配管詳細図の省略や標準数量を用いた数量算出により、ほぼ全ての事業体で減少している。
② 発注・入札における業務量の変化（図 5-2-2）＜変わらない＞が 91％（＝39/43）、＜増加＞が 9%（＝4/43）となった。＜増加＞と回答した理由として「小規模簡易 DB の特記仕様書の作成に時間を要した」「指名審査委員会の開催が必要となり、多数の承認者の捺印に時間を要した」との意見が挙がった。
発注・入札における業務量は、9 割の事業体で従来と変わらない。
変わらない
2%

増加
9%

減少
28%
やや減少
70%

変わらない
91%
【事業体】
回答数：43【事業体】
回答数：43

図 5-2-1 設計・積算における業務量の変化

図 5-2-2 発注・入札における業務量の変化③ 工事監督への影響（立ち会い回数の増減）（図 5-2-3）＜従来と変わらない＞が 67％（＝28/42）、＜立ち合い回数が増えた＞が 33％（＝14/42）となった。＜
立ち合い回数が増えた＞と回答した理由として「線形や弁栓位置の確認」「調整図、設計図の修正等に関する協議」「他埋設物管理事業者との協議に監督員も同席」との意見が挙がった。
工事監督業務は、7 割の事業体で従来と変わらない。一方で、3 割の事業体で、工事業者の詳細設計に伴って、立ち合い回数が増加している。
④ 精算・完成等における業務量の変化（図 5-2-4）＜やや減少＞が 11％（＝4/37）、＜変わらない＞が 48％（＝18/37）、＜やや増加＞が 38％（＝14/37）、＜やや増加＞が 3％（＝1/37）となった。＜やや減少＞と回答した理由として「変更指示を廃止したため

24

書類作成日数が減った」、＜やや増加＞と回答した理由として「変更時に、変更・追加・削除する内容が通常の変更時よりも多くなった」、＜増加＞と回答した理由として「提出のあった数量表が分かりづらく、積上げに時間を要した」との意見が挙がった。
精算・完成等における業務量は、5 割の事業体で従来と変わらない。一方で、4 割の事業体で変更作業が増えたため増加、1 割の事業体で変更手続きの簡略化により業務量が減少している。
増加
3%

やや減少
11%

立ち合い回数が

増えた
33%

やや増加
38%

従来と
変わらない
67%

変わらない
49%

【事業体】
回答数：37【事業体】
回答数：42

図 5-2-3 工事監督への影響（立ち会い回数の増減）

図 5-2-4 精算・完成等における業務量の変化（２）工事業者（受注者）の小規模簡易 DB への適応状況① 実施体制（技術者・技能者）（図 5-3-1）＜従来と同じ体制で対応可能＞が 98％（＝42/43）となった。工事業者は従来からの体制を変えずに対応できている。ただし、「設計をするのには、ある程度の経験が必要」「試掘を早く実施する為、早めの外
注先及び技術者等の選定が必要」「現場代理人の負担が大きい」といった意見が挙がった。
② 詳細設計図の作成（図 5-3-2）＜問題なくできた＞が 37％（＝17/46）、＜手間がかかった＞が 63％（＝29/46）となった。＜手間がかかった＞と回答した理由として「測量が増加」「他企業データや地形図等の作成」「作図そのものが手間」「設計図面のレイアウト、線の太さ等の修正に手間が掛かった」との意見が挙がった。
4 割の工事業者が詳細設計図を問題なく作成できたと回答している。一方で、詳細設計図作成のために測量・調査等が追加となることや、地形図作成等の作図の準備、図面レイアウト等の作図ルール理解を手間と感じる工事業者もあった。
その他
2%

問題なくできた37%
手間がかかった63%

従来と同じ体制で対応可能
98%【工事業者】
回答数：46【工事業者】
回答数：43

図 5-3-1 実施体制

図 5-3-2 詳細設計図の作成③ 工事業者（受注者）に対する設計指導（図 5-3-3）＜必要なかった＞が 30％（＝13/43）、＜ほとんど必要なかった＞が 16％（＝7/43）、＜多少必要だった＞が 14％（＝6/43）、＜必要だった＞が 40％（＝17/43）となった。＜必要だった＞と回答した理由として「受注業者は優秀な方だが、細かい設計基準等の指導は必要」「初めてのため、監督職員による業者指25

導等を頻繁に実施」、＜多少必要だった＞と回答した理由として「配管が複雑な箇所等で、簡単な管割図の提供等を実施」、＜ほとんど必要なかった＞と回答した理由として「一体化長さの説明を少ししたが、単純管割のため殆ど必要なし」「特に必要なかったが、図面の誤字や書き方の修正等は行った」との意見が挙がった。
事業体から工事業者への指導内容としては、一体化長さ、図面書き方（図面レイアウト等）のほか、複雑な配管となる箇所では具体的な管割図を工事業者へ提供するケースもみられた。
④ 今後の新たな技術者・技能者の必要性（図 5-3-4）＜必要＞が 28％（＝12/43）、＜不要＞が 63％（＝27/43）となった。＜必要＞と回答した理由として「スキル向上と共に、分担作業・外注等も検討した方が良い」「業者間で設計能力の差があるので、業者
によっては必要」「工事規模が大きくなれば、技術者や技能者は必要」といった意見が挙がった。また、＜不要＞と回答したなかで「従来の体制で十分可能だが、工期は長期になる可能性がある」といった意見も見られた。

必要だった
40%

その他
9%

必要なかった30%
必要28%

ほとんど必要
多少必要
だった
14%

なかった
16%

不要
63%
【工事業者】
回答数：43【事業体】
回答数：43

図 5-3-3 工事業者に対する設計指導

図 5-3-4 今後の新たな技術者・技能者の必要性（３）工事業者（受注者）の業務量の変化① 施工中の設計変更の回数（図 5-4-1）＜減少＞が 5％（＝2/41）、＜やや減少＞が 24％（＝8/41）、＜変わらない＞が 66％（＝27/41）、＜増加＞が 5％（＝2/41）となった。＜減少＞と回答した理由として「施工図作成で、施工前に協議すべき内容を協議できたため」、＜やや減少＞と回答した理由として「設計段階で問題が出尽くした」「詳細設計を行ったため協議回数は減った」、＜変わらない＞と回答した理由として「大きな変更協議はなかったが、既設構造物の位置関係による変更は従来通り」、＜増加＞と回答した理由として「既設管及び既設管位置の相違等」との意見が挙がった。
施工中の設計変更の回数は、6 割の事業体で従来と変わらないとの回答であったが、詳細設計図の作成
段階での協議実施により、施工中の設計変更の回数が減少したとの意見も聞かれた。
② 精算・完成等における業務量の変化（図 5-4-2）＜やや減少＞が 11％（＝4/38）、＜変わらない＞が 82％（＝31/38）、＜やや増加＞が 5％（＝2/38）、＜増加＞が 3％（＝1/38）となった。＜やや減少＞と回答した理由として「事前設計を行ってからの発注のため、材料の返品が減少」「現地に合った詳細設計による材料発注のため、材料変更が減少」、＜やや増加＞と回答した理由として「今回初めての小規模簡易 DB だったので、日数が掛かった」「出来形図面等で増加したが、当初設計の変更修正で済むため大幅な増加はなし」との意見が挙がった。
精算・完成等における業務量は、やや減少またはやや増加との意見も一部でみられたが、8 割の事業体で従来と変わらない。

26

増加
5%

やや増加 増加
5%
3%

減少
5%

やや減少
11%

やや減少
24%
変わらない
66%

変わらない
82%
【工事業者】
回答数：41【工事業者】
回答数：38

図 5-4-1 施工中の設計変更の協議回数の変化

図 5-4-2 精算・完成等における業務量の変化（４）工事業者（受注者）のメリット① 施工への影響（自由度、制約）（図 5-5-1）＜自らの施工で施工しやすかった＞が 42％（＝18/43）、＜特に従来と変わらなかった＞が 42％（＝18/43）となった。＜自らの施工で施工しやすかった＞と回答した理由として「現場に合わせた詳細設計をしているので施工しやすい」「測量などで確認された問題点を設計で解決できる」、＜特に従来と変わらなかった＞と回答した理由として「着手に時間を要したが施工自体は問題なかった」との意見が挙がった。
② 材料の手配への影響（図 5-5-2）＜従来と同様＞が 31％（＝14/45）、＜発注までに時間がかかった＞が 20％（＝9/45）、＜より円滑に手配できた＞が 9％（＝4/45）となった。＜従来と同様＞と回答した理由として「元々試掘が終わってから発注していた」、＜発注までに時間がかかった＞と回答した理由として「設計確定まで資材発注ができない」との意見が挙がった。
また、詳細設計後の材料発注となったため＜余剰材料が減った＞との回答が 27％あった。
円滑に施

工できな
かった
2%

その他
13%

その他
14% 自らの設計で施工

特に従来

発注までに

しやすかった
42%

時間が掛
かった
20%

と変わら

なかった
42%

余剰材料が減った
27%【工事業者】
回答数：43

図 5-5-1 施工への影響（自由度、制約）

より円滑に手配できた
9%
従来と同様
31%
【工事業者】
回答数：45

図 5-5-2 材料手配への影響（５）全体を通じた効率化の程度（期待した効果が確認できたか）＜期待通り＞が 40％（＝6/15）、＜ある程度期待通り＞が 40％（＝6/15）、＜あまり変わらない＞が 13％（＝2/15）となった（図 5-6-1）。＜期待通り＞と回答した理由として「設計時間がかなり短くなり緊急対応にも使える」「図面作成に掛かる時間を短縮できた」、＜ある程度期待通り＞と回答した理由として「早期発注できたが設計期間により工事は通常と同時期になった」「初年度で手続きや確認作業に時間を要したが期待した効果は確認できた」、＜あまり変わらない＞と回答した理由として「小規模で簡易な施工箇所だと、概算数量設計の効果は薄い」との意見が挙がった。

27

その他
7%

あまり変わらない
13%
期待通り
40%
ある程度期待通り
40%【事業体】
回答数：15

図 5-6-1 全体を通じた効率化の程度「設計施工分離発注」と「小規模簡易 DB」の比較による、全体を通じた所要時間の変化を図 5-6-2 に示す。小規模簡易 DB では、工事発注前の詳細設計図の省略や、一部の設計数量の概算数量化により、設計開始から工事発注までの期間の短縮が期待できる。また、工事業者は詳細設計図作成のための期間を要し、出来高精算で変更手続きが少し増えるものの、現場に合わせた施工で配管工事は途中での変更が少な
くスムーズに進行するため、契約から完成までのトータルではほとんど変わらない。結果として、工事の早期発注により、工事完成時期の前倒しが可能である。

図 5-6-2 全体を通じた所要時間の変化（概念図）（６）概算数量により積算した工事費の精度工事が完了した 43 件のモデル事業について、概算数量で積算した工事費の当初金額と、工事完了後の精算金額から、材料費の当初金額と精算金額の差額（材料費変更額）を調査した。表 5-3 に、材料費変更
額と当初材料費の比率として「材料費変更率」、管材料に加え管布設費や土工費を含む全体直接工事費に対する比率として「全体直接工事費に対する材料費変更率」を、工事案件ごとに示す。
28

表 5-3 モデル事業の材料費変更率
調査
No.

令
和
３
年
度
調
査

令
和
４
年
度
調
査

事業体名

工事概要
［管種・口径 × 管路延長］

概算
数量
デー
タ※

材料
費変
更率
（％）

全体直接工
事費に対す
る材料費変
更率（％）

備考

1

八戸圏域水道企業団 GXφ100×591m

A

-5%

-1%

2

八戸圏域水道企業団 GXφ100×251m

A

13%

3%

3

八戸圏域水道企業団 GXφ100×275m

A

-19%

-2%

4

会津若松市

GXφ75×131m

A

-7%

-1%

5

会津若松市

GXφ250×267m

A

-2%

0%

6

会津若松市

GXφ100×257m

A

20%

6%

7

会津若松市

GXφ250×196m

A

-8%

-3%

8

四日市市

GXφ100×566m

B

8%

3%

9

氷見市

NS-Eφ75×212m

A

38%

8%

管路延長増加（＋28m）を含む

10

豊中市

NSφ700,GXφ200･100,他×1,202m

B

11%

6%

φ700×293m,φ200・100×544m,φ50×365m

11

豊中市

NSφ700,GXφ350φ200×871m

B

-7%

-4%

φ700×297m,φ350×231m,φ200×343m

12

豊中市

NSφ600×365m

B

5%

3%

13

豊中市

NSφ600×309m

B

-13%

-7%

14

豊中市

NSφ600×254m

B

18%

9%

15

岸和田市

GXφ200×210m

C

-5%

-3%

16

富田林市

GXφ75φ150×545m

A

10%

5%

φ75×66m,φ100×228m,φ150×256m

17

堺市

GXφ100φ150×453m

D

6%

2%

φ100×188m,φ150×265m

18

東大阪市

GXφ150×93m

A

27%

7%

土被り変更による異形管の増加

19

東大阪市

GXφ150×104m

A

-4%

-2%

20

明石市

GXφ75-100×891m

B

-7%

-4%

21

小松島市

GXφ200×55m

A

-4%

-2%

22

鹿児島市

GXφ100×440m

A

4%

2%

23

鹿児島市

GXφ100×396m

A

-2%

-1%

24

鹿児島市

GXφ100×368m

A

5%

1%

25

鹿児島市

GXφ150φ200×365m

A

14%

8%

φ150×150m,φ200×200m

26

鹿児島市

GXφ75φ150×395ｍ

A

1%

1%

φ75×182m,φ150×213m

27

鹿児島市

GXφ75φ100φ150×369m

A

13%

7%

φ75×195m,φ100×113m,φ150×61m

28

鹿児島市

GXφ75φ100φ150×257m

A

2%

1%

φ75×29m,φ100×67m,φ150×161m

29

盛岡市

GXφ75×425m

A

13%

5%

30

盛岡市

GXφ75-150×356m

A

-6%

-4%

31

盛岡市

GXφ75×105.4m

A

34%

15%

32

会津若松市

GXφ100×181.9m

A

7%

2%

33

会津若松市

GXφ75×98.1m

A

8%

2%

34

会津若松市

GXφ100×193.0m

A

15%

4%

35

氷見市

GXφ300×266m

A

8%

5%

36

豊中市

NSφ800×483m

B

-0.3%

-0.2%

37

豊中市

NSφ500-700×379m

B

8%

5%

38

豊中市

GXφ100-200×1,049m

B

8%

3%

39

豊中市

GXφ200-250×577m

B

-8%

-2%

40

岸和田市

GXφ150 他×143m

C

21%

10%

41

明石市

GXφ75-150×900m

B

11%

4%

42

鹿児島市

GXφ100×355m

A

25%

6%

43

鹿児島市

GXφ150×95m

A

12%

6%

現地調査により下越しが１箇所増加

埋設物を避けるため異形管が増加

伏越しと異径継ぎ輪（ﾐﾘ×ｲﾝﾁ）の増加※ 概算数量算定に用いたデータの種別
A：研究会で提案した標準数量、B：独自で作成した標準数量、C：他事業体で作成した標準数量、D：設計積算ＣＡＤシステムで算出した数量

29

モデル事業の材料費変更率は、図 5-7-1 に示すとおり、38 件のモデル事業（全 43 件の 88％）で±20％以内の範囲にあるが、調査 No.9 で＋38％、調査 No.18 で＋27％、調査 No.31 で＋15％、調査 No.40 で＋21％、調査 No.42 で＋25％となっている。材料費増加の主な原因は、調査 No.9 では管路延長の増加（184mから 212m に変更、28m 増加）、調査 No.18 では想定外の土被り変更による異形管の増加、調査 No.31 では
現地調査により下越しが 1 箇所増加、調査 No.40 では埋設物を避けるため異形管が増加、調査 No.42 では伏越しと異径継ぎ輪（ﾐﾘ×ｲﾝﾁ）の増加となっている。
モデル事業の数（件）15±20%以内：38件(88%)±10%以内：25件(58%)
10±5%以内：12件(28%)

50-40 -30

-20

-10

-5
0
5
10
材料費変更率（%）

20

30

40

図 5-7-1 モデル事業の材料費変更率の分布
図 5-7-2 に材料費変更率と管路延長の関係を、図 5-7-3 に材料費変更率と材料費総額の関係を示す。
着目した調査 No.9、調査 No.18、調査 No.31、調査 No.40 および調査 No.42 では、他のモデル事業と比較すると管路延長が短く材料費総額が小さい特徴が見られた。管路延長が短く材料費の総額が小さいと、材料１点の変更による材料費変更率への影響が大きくなると考えられる。

材料費変更率（％）

30%

40%

No.9
No.31

R3調査

No.18

R4調査

20% No.40

No.42

No.9
No.31
No.18

30%

材料費変更率（％）

40%

10%
0%
-10%

20%

R3調査
R4調査

No.42
No.40

10%
0%

-10%

-20%

-20%

-30%

-30%
0

200

400

600

800

1000 12000

管路延長（ｍ）

1,000 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000
材料費総額（万円）

図 5-7-2 材料費変更率と管路延長の関係

図 5-7-3 材料費変更率と材料費総額の関係

一方で、管布設費や土工費も含めた全体直接工事費に対する材料費変更率では、図 5-7-4 に示すとおり 41 件のモデル事業（全 43 件の 95％）で±10％以内の範囲であり、詳細設計を行って積算した場合と大きな差は見られなかった。
モデル事業の数（件）20±10%以内：41件(95%)±5%以内：28件(65%)

15
10
5

0

-40 -30-20 -10 -5
0
5
10
20
30
全体直接工事費に対する材料費変更率(%)

40

図 5-7-4 管布設費や土工費も含めた全体直接工事費に対する材料費変更率
引き続き、今回調査を行ったモデル事業で管割図や材料明細を用いた詳細分析を進め、標準数量の設定や概算数量設計の仕組みの改良を検討する。
30

５.３ 検証のまとめ、考察（１）小規模簡易 DB 導入の効果
設計積算業務や工事発注における技術職員の負担軽減や、地元工事業者の事業継続や配管技術の向上
等、小規模簡易 DB 導入により見込まれる効果を以下に整理した。今後、小規模簡易 DB 方式による工事継続や更新事業への導入などの運用方法等により、新たな効果や課題も想定されるが、研究会（第 2 期）
３カ年における各事業体のモデル事業のヒアリング調査に基づいて評価した。
【事業運営面】


設計積算業務の負担軽減や期間短縮



工事の早期発注や発注の平準化



限られた技術職員での管路更新の執行【地元工事業者の確保】


現行の入札方式で資格要件を変えずに発注することで、地元工事業者の受注機会を維持

地元工事業者の受注機会の維持による配管工事や災害対応を含む維持管理業務の担い手の確保【配管工事の品質確保】

詳細設計の実施を通じて工事業者の配管技術が向上

【その他】


設計積算が短期間で出来るため緊急工事等への対応が可能



現場条件に合った管割図での材料手配で、現場における材料の過不足の低減



既設管の情報が不足する場合でも少ない手間で発注可能（２）小規模簡易 DB 導入における留意点
小規模簡易 DB は事業体の事業環境、工事業務の内容や進め方等により導入の手続きや期待される効果に差異等が出ることが想定される。導入にあたっての留意点としては以下のとおりである。


事業体内における小規模簡易 DB の仕組み等の理解や周知のための十分な説明や協議



工事業者に対し、地元工事業者の状況（業者数、配管技術等）や工事での業務分担などの事業環境を踏まえた十分な説明や綿密な調整



事業体における従来の工事業務（直営、委託等）の進め方との整合

事業体の組織や技術職員状況や今後の技術継承の考え方を踏まえた導入



事業体で採用する概算数量データ、発注図、詳細設計図、詳細設計費用等の取り扱い（３）小規模簡易 DB を円滑に進めるための課題及び改善策
小規模簡易 DB 導入による効果が期待される一方、導入する事業体の事業環境毎に様々な課題が想定される。表 5-4 に、ヒアリング調査に基づいて整理した小規模簡易 DB を円滑に進めるための課題及び改善策（案）を示す。

31

表 5-4 小規模簡易 DB を円滑に進めるための課題及び改善策（案）（令和 5 年 3 月時点）
段階
1.導入
手続き

課題

改善策

① 小規模簡易 DB の周知、理解（導入効果や導入時の ① 国等の取組み提案、他事業体での導入事例の説明
留意点、他事業体での実績等を含む）⇒研究会報告書の活用② 導入の手順② 導入マニュアルの整備 ⇒巻末の【マニュアル・手
引き①】参照③ 発注（入札、契約）等の既存制度との適合③ 発注関連の例規等への追加及び変更④ 名称の取り扱い（規模の大きい DB との区別）④ 名称の工夫（概算数量設計、詳細設計付き工事等）⑤ 設計積算 CAD システムを用いた設計積算業務との ⑤ 標準数量によらずシステムにより簡易設計した
整合
2.設計・
積算業務

数量で発注、受注者へシステムを貸与① 小規模簡易 DB における設計積算（概算数量設計、 ① 事業体の設計担当者向けマニュアル等の整備 ⇒
詳細設計費用の計上、試掘費用の取り扱い、詳細巻末の【マニュアル・手引き②】参照

設計等に要する期間の設定）② 製作期間のかかる特殊材料の手配（不断水分岐な ② 特殊材料は当初設計で指示
ど）

3.契約等

③ 詳細設計が無い段階での道路管理者等との協議③ 外部調整の改善（道路調整等）④ 設計者の専任④ 業務経験等を考慮① 工事業者への小規模簡易 DB の仕組みの周知① 工事業者向け説明会の実施、Ｗeb サイト等での情② 工事業者の事業継続、専門業者の育成

報発信② 地元工事業者の活用を前提にした契約制度②-1 維持管理業務も踏まえた専門業種の活用、必要性の整理4.施工① 受注者への詳細設計の業務範囲や詳細設計図作成 ① 受注者向けの詳細設計図作成マニュアル等の整工事監督② 詳細設計の照査（確認）項目や確認事項のレベリ ② 詳細設計の照査（確認）マニュアルの整備 ⇒巻末

ルールの周知施工管理

備 ⇒巻末の【マニュアル・手引き③】参照

ングの【マニュアル・手引き④】参照③ 受注者の設計業務経験の差③ 配管設計研修会の実施④ 監督業務の負荷増加（設計指導、詳細設計の照査） ④ 監督員補助等の導入等
5.検査、① 設計変更理由の調整・協議① 変更理由を「概算数量発注に基づく」等として簡素化

精算② 概算数量設計の精度確保② 標準数量の再検証（サンプリング工事の充実、適切な補正係数の適用等）③ 詳細設計業務の工事評定③ 一般発注工事との整合が必要

6.本格① 管路更新等における小規模簡易 DB 工事の取扱い① 更新計画等への位置付けなど運用方法の検討

導入② 交付金事業への適用② 実務必携での取扱いの準用、 交付金事業への③ 発注者側の技術継承（職員の設計技術レベル維持）④ 管工事業者（専門業者）の確保及び育成

適用事例の収集③ 技術継承の方針等を踏まえた導入基準の作成、
従来方式との併用方法等を検討④ 今後の事業計画、DB 方式の運用等の十分な説明・周知

小規模簡易 DB を進める上での課題は事業体の事業環境等により差異があり、また同じ課題でも濃淡があり詳細な点での違いもあるため、表 5-4 に示す改善策だけでは対応できないことが想定される。
（2）に示す「導入における留意点」を含め、5.1 ヒアリング調査に示す「モデル事業に関する事業体及び受注者の意見等」も参考にする必要がある。また、巻末に示す「事業体のモデル事業の導入経過」、「モデル事業のヒアリング調査の詳細」、「概算数量積算関係のデータ類」、及び「導入マニュアル、設計担当者の手引
き等、研究会で提案したマニュアル（案）」も参考に導入を検討されたい。

32

６．おわりに研究会（第 2 期）では、18 事業体に参加いただき、事業体委員の皆様の協力や積極的な取組みにより様々な事業環境の中で導入調整が進められ、第 1 期からの累計で 16 事業体・78 件ものモデル事業（呼び径 75～800）が地元工事業者の施工により実施することができた。その結果、多くの「取り組み事例の蓄積」ができた。
研究会では、令和 5 年度も多くのモデル事業が実施されることから、ヒアリング等により小規模簡易DB の効果検証を継続する。モデル事業の検証・評価により、新たな課題や対策・取組み等の事例を蓄積するとともに、提案したマニュアル・手引き、各種データ類の改善・充実を図り、情報提供を行う。
また、技術職員が減少するなど厳しい事業環境の中での工事執行や、今後の事業量増加や更新率の向上への対応など「管路更新を促進するための様々な課題や、課題に対する取り組み」は、それぞれの事業体の事業環境ごとに進められている。そのため研究会では、新たな研究テーマとして、管路工事の業務改
善、管路の維持管理に関する意見交換や情報交換の内容についても広く情報提供して行く予定である。

33

【小規模簡易 DB の実施事例】

参考資料①

会津若松市上下水道局モデル事業【R3 年度工事完成】

参考資料②

氷見市建設部モデル事業【R3 年度工事完成】

参考資料③

明石市水道局モデル事業【R3 年度工事完成】

参考資料④

鹿児島市水道局モデル事業【R3 年度工事完成】

参考資料⑤

十和田市上下水道部モデル事業【R2 年度工事完成】

34参考資料①＜小規模簡易 DB の実施事例 会津若松市上下水道局（令和３年度完成）＞
１．発注図書（１）入札公告
・入札方式：制限付一般競争入札
・工事名称：通常工事名と同じ（概算数量発注等の表記はなし）～後略～（２）特記仕様書
・概算数量：管材料費、布設費について概算数量設計により積算したものであることを明記した。
また、確定した設計数量を実施数量（実数）として精算することを記載した。
・詳細設計：受注者が現地調査の上、原則 CAD にて配管図を作成して監督員と協議することを記載
した。

～中略～

～中略～

～次頁に続く～35

～後略～（３）発注図面（平面図、標準断面図）
・発注図面の内、平面図及び標準断面図を参図１-１～参図１-２に示す。

（４）設計書
・概算数量：研究会で提案する標準数量を用いて概算数量を算出した。
・設計費用：受注した工事業者が行う詳細設計費は、設計委託の積算基準に準じて積算（図面作成＋数量計算）し、「技術管理費」に「管路設計費」として計上した。

～中略～

２．詳細設計工事業者が作成した配管詳細図を参図１-３に示す。

36

37

参図１-１

平面図（発注時）

38

参図１-２

標準断面図（発注時）

39

参図１-３ 配管詳細図（工事業者作成）

参考資料② ＜小規模簡易 DB の実施事例 氷見市建設部（令和３年度完成）＞
１．発注図書（１）入札公告
・入札方式：条件付き一般競争入札
・工事名称：通常工事名と同じ（概算数量発注等の表記はなし）～後略～（２）特記仕様書
・概算数量：概算数量設計試行要領による試行工事であり、設計数量が概数であることを明記した。
・詳細設計：受注者が現地調査の上、原則 CAD にて配管図を作成して監督員の承諾を得ることで設計変更の対象とすることを記載した。

～中略～

40

（３）発注図面（平面図、標準断面図）
・発注図面の内、平面図及び標準断面図を参図２-１に示す。

（４）設計書
・概算数量：研究会で提案する標準数量を用いて概算数量を算出した。
・設計費用：受注した工事業者が行う詳細設計費は、設計委託の積算基準に準じて積算（現地調査 ＋
図面作成）し、共通仮設費の「準備費」に「管路設計費」として計上した。

～中略～

～後略～

２．詳細設計工事業者が作成した配管詳細図を参図２-２に示す。

41

42

参図２-１

平面図・標準断面図（発注時）

43

参図２-２

配管詳細図（工事業者作成）

参考資料③＜小規模簡易 DB の実施事例 明石市水道局（令和３年度完成）＞
１．発注図書（１）入札公告
・入札方式：制限付一般競争入札
・工事名称：通常工事名と同じ（概算数量発注等の表記はなし）
ただし、特記仕様書（後述）に概算数量設計であることを明記した。

～中略～

～後略～

（２）特記仕様書
・概算数量：配管材料及び土工等が概算数量であることを明記した。
また、確定設計数量を精算変更（実数）の対象にすることを記載した。
・詳細設計：受注者が現地調査の上、CAD にて配管図を作成することを記載した。
・設計費用：共通仮設費の「準備費」に計上することを記載した。
・設計期間：「設計図面」及び「設計数量」作成期間として 15 日加算と記載した。

44

～中略～

～後略～

（３）発注図面
・発注図面の内、平面図及び舗装復旧平面図を参図３-１～参図３-２に示す。

（４）設計書
・概算数量：明石市の老朽管布設替え工事の実績より求めた概算数量を算出した。
・設計費用：受注した工事業者が行う詳細設計費を、「共通仮設費」に計上した。

２．詳細設計工事業者が作成した配管詳細図を参図３-３に示す。

45

46

参図３-１

平面図（発注時）

47

参図３-２

舗装復旧平面図（発注時）

48

参図３-３ 配管詳細図（工事業者作成）

参考資料④ ＜小規模簡易 DB の実施事例 鹿児島市水道局（令和３年度完成）＞
１．発注図書（１）特記仕様書・入札方式：指名競争入札
・工事名称：通常工事名と同じ（概算数量発注等の表記はなし）
・概算数量：概算数量発注方式の試行工事であり、受注者が作成する配管詳細図及び管材集計資料等により変更契約を行うことを明記した。
・「内容補足説明書」に、設計書内の材料は実際に使用する材料・数量ではないこと、また、精算時の水道資材および作業手間は水道部で決定された単価及び歩掛によって積算することを記載した。

～中略～

～後略～

～中略～

～後略～

49

（２）発注図面（位置図・平面図、標準断面図）
・発注図面の内、位置図・平面図及び標準断面図を参図４-１～参図４-２に示す。
（３）設計書
・概算数量：研究会で提案する標準数量を用いて概算数量を算出した。
・設計費用：受注した工事業者が行う詳細設計費は、設計委託の積算基準に準じて積算（現地調査＋図面作成）し、共通仮設費の「技術管理費」に「図面作成費」として計上した。

～中略～

～中略～

～中略～

２．詳細設計工事業者が作成した配管詳細図を参図４-３に示す。

50

51

参図４-１

位置図・平面図

52

参図４-２

標準断面図

53

参図４-３

配管詳細図（工事業者作成）

参考資料⑤＜小規模簡易 DB の実施事例 十和田市上下水道部（令和２年度完成）＞
１．発注図書（１）入札公告
・入札方式：簡易型一般競争入札
・工事名称：工事名の末尾に「概数設計」と明記した。
（その他は従来の工事公告と同じ。
）～後略～（２）特記仕様書
・概算数量：配管材料について概算数量設計により積算したものであることを明記した。
また、確定設計数量を精算変更（実数）の対象にすることを記載した。
・詳細設計：受注者が現地調査の上、原則 CAD にて配管図を作成し、監督職員の承諾を受けることを記載した。

～次頁につづく～

54

～後略～

（３）発注図面
・発注図面の内、平面図及び道路復旧図を参図５-１～参図５-２に示す。

（４）設計書
・概算数量：近隣の中核事業体の工事実績から求めた標準数量を用いて概算数量を算出した。
なお、屈曲などの管路形状による補正は行っていない。
・設計費用：受注した工事業者が行う詳細設計費は、工事業者から見積りを徴収して確定し、「共通仮設費の準備費」として計上した。

２．詳細設計工事業者が作成した配管詳細図を参図５-３に示す。

55

56

参図５-１

平面図

57

参図５-２

道路復旧図

58

参図５-３ 配管詳細図（工事業者作成）

【巻末資料①】
モデル事業の導入経過
実際に小規模簡易 DB を導入した委員事業体におけるモデル事業の導入経過を以下に示す。
十和田市上下水道部 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 現時点での技術職員不足はないが、管路設計を覚えた職員の人事異動、未経験職員の配置が繰り返され、水道技術の習得時間が不足。設計・積算にかける時間を省き技術習得の時間を
確保する

起
案
・
内
部
調
整

 契約担当、検査担当との協議は、道路工事で行っている共通仮設費の準備費（測量費）に着目した。すでに契約を行っている内容であり要綱や要領などのルール変更は不必要とした
 発注者として工事費微増のデメリットが挙げられるが、早期発注、業務軽減、地元業者の育成等メリットの方が多く、受注者としては今までと同様の作業で増収となるため双方にとってメリットがある。この内容に重点を置き行政内部のコンセンサスを得た 概数設計（詳細設計付工事）と称することで一般のＤＢと誤解されないように工夫した 業務の効率化が職員体制に影響しないような説明やタイミングを配慮
 事業体の内部でこの仕組みづくりのデメリットが問われたが、こちらが考える限り現状では
ないと回答

外
部
調
整

 設計を含めた発注方式について工事業者数社に個別に事前説明を行い、一部慎重な意見もあったが、おおむね対応が可能との意見を得た
 工事業者が詳細設計を行う十分な技術力があることを確認
 概算設計の根拠の標準数量は、近隣の中核都市である八戸圏域水道企業団から提供を受けた

設
計
・
積
算

13 件の工事実績の平均値を使用して算出
 詳細設計費用については施工業者から見積りを徴収（15 万円程度で約 5 日を想定）。
 設計費は共通仮設費の準備工として積上げ
 設計・積算業務に要した工数は従来と比較して半減
 R2 施行分について詳細設計費用の再見積もりを徴収した結果、約 23 万円に増額

入札

 簡易型一般競争入札を実施（従来と同じ）
 公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し
 施工業者からは「自分で配管設計できるのは魅力がある」という前向きな意見がある

施
工
・
監
督

 配管工目線での作図となるため現場作業がスムーズに進行できた
 発注者は設計審査時のチェックの目を養うことが重要
 チェックのポイントは弁栓位置や一体化、不断水、給水装置など
 現場をよく把握している工事業者の提案で不断水分岐を 1 箇所削減できた
 十分な試掘を行い材料の返品を防ぐことができた
 設計変更は精算時の一回だけで対応した
 R1 年度工事費の精算は 1 工区で工事費全体の-2％、2 工区は主に舗装の関係で 1％増額
 変更理由は「概数数量設計に基づく精算変更」の一文として効率的に対応

精
算
・
完
成

 施工途中での変更指示も省略し、一層の効率化を推進した
 「計画・普及」の時代から「維持更新・基盤強化」の時代となることから、官民連携の一層の推進や、業務内容も移行してゆく必要がある R2 年度の工事費の精算は当初設計額（概数）¥33,902,000 円に対して、変更設計額（精算）¥34,452,000 となり、当初詳細設計より概数設計が精算額に近い値となった。
 R4 年度に詳細設計で施工した更新工事について、概数設計との比較を実施した結果、変更設
計額に対して十和田市概数で 98.0％、研究会概数で 96.4％と高い精度の結果が得られた。

59

八戸圏域水道企業団 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 第 4 次総合計画で「多様な手法による官民連携の検討・実施」を計画している中、『監督職員の減少』『管路更新率の向上』『技術の継承』が課題
 R3 年度の試験採用に向けて導入ルールを作成済み（企業団内部の意思統一、契約担当者との協議、業者説明を実施済み）

起
案
・
内
部
調
整

 簡単な工事を数件／年実施して評価し、良ければ件数を増やしていく予定

外
部
調
整

 令和 3 年度の試行工事について管工事協会と調整済み（試行箇所は橋梁添架や鉄道横断等、施工困難な箇所以外で選定する予定）
 副企業長・事務局長に説明し、令和 3 年度は工事 3 箇所程度の試行決定
 試行要領、特記仕様書、業務フローを 7 月 1 日から適用で決定
 R4 年度は 4 件の試行を実施

 竣工図面を作成している管工事協会、KKS に説明済み
 標準数量設計の試行及び GX 形ダクタイル鉄管の設計（希望者のみ）の業者説明会実施済み

 設計は概数で積算する。発注図面は、住宅地図を基本とする

設
計
・
積
算

入
札

 図面作成費は、共通仮設費に含まれていることから計上しない
 数量計算費は、実務必携を参考に企業団独自の歩掛を作成し、計上することとし必要があれば見直すことで決定 特記仕様書に概算数量設計であることを明記し、競争入札を基本とする
 3 件入札済
 R4 年度 4 件契約済
 業務量の増加が想定され、監督業務の軽減について検討予定
 受注者は、試掘調査後に図面作成（管割図含む）、詳細設計、数量計算等を行い、企業団の承

施
工
・
監
督

諾を得てから工事に着手する
 試行後に施工業者、監督員のメリット・デメリットを検証する
 R3 試行の工事について、メリット・デメリットの検証を行い、副企業長へ説明済み

 設計変更は、大幅な変更でない限り精算設計変更とする

精
算
・
完
成

 R3 年度 3 件の試行工事を精算変更した結果、最大は 10.7％の誤差（増額）となった

60

盛岡市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 契約担当課との協議を完了し、R3.12.8 付け決裁で管理者より了承される。

内起
部案
調・
整

 研究会報告を参考に本市での概算数量設計における実施要領、積算基準書を作成した。
 令和 3 年度は、A クラスと B クラス各 1 件繰越工事で実施（8/18、9/7 に完了）
 令和 4 年度は 1 件の試行を実施（9/22 に完了）
 設計図面は配管図を不要とし、その他の図面は従来どおりとする。
 盛岡市上下水道局ホームページに小規模簡易 DB 方式の試行実施についてのお知らせを掲載
し、水道工事業者より質問等を受け付ける。また、水道工事業者及び盛岡市上下水道工事業協同組合に FAX 等を送付し、ホームページ掲載について情報提供した。

外
部
調
整

水道業者からは、概算数量設計と実施施工との金額差や工期などを心配される質問があったが、研究会の報告（計算）より算出したものであり、契約後に承認変更すること、工期についても当初より図面作成等の期間を計上していることを説明した。
 本市の工事入札不調・不落率は、H30 は 49.3％、R1 は 28.6％、R2 は 5.7％、R3 は 5.3％であり、配管工の不足等を要因とした不調・不落率は改善傾向が見られている。引き続き発注
時期の平準化や適正な工期設定、難易度の違う工事の合併発注等により不調・不落の解消に向け取り組んでいくが、小規模簡易 DB 方式がその対策に効果があるか検証する。
 管材料と管布設接合は、研究会事務局が算定した歩掛を利用して積算する。
 土工は、復旧タイプ別に延長単価を設定し、変更設計時に精算する方式とする。
 給水管切替工は、現在もタイプ別に単価を作成しているため、従来どおりの積算とするが、

設
計
・
積
算

施工後の配管とは乖離するため、精算時のトラブルにならないように留意する必要がある。
 発注時の設計図面の配管図等は不要とする。その他は、本市仕様書に基づき作成する。
 受注者の図面作成に係る費用は、厚労省歩掛により計上する。
 設計積算は、研究会報告を参考に作成した本市積算基準書により作成。試行実施のため従来方式による積算も同時に行い、両方の設計額に大きな差異がないことを確認し発注を行う。
 本研究会ではφ75mm からφ300mm までの口径を対象としているが、本市は S50 を採用しているので、φ50mm についてもφ75mm を参考に歩掛化してほしい。事務局に要望する。
 応札者が入札参加しやすいよう、一般競争入札とする。

入札

GXφ75×425m

公告 1/12 入札 1/31

GXφ75-150×356m
GXφ75×105.4m

公告 1/26
公告 4/25

入札参加１者

入札 2/14R4.2.10～R4.9.7

入札参加１者

入札 5/19 入札参加５者

R4.2.25～R4.8.18
R4.5.31～R4.9.22

 試行実施であり、初めてであることから受注者と配管図作成の打合せ・指導が必要である。

施
工
・
監
督

 職員には、受注者から提出される配管図等を読み解く力が必要である。
 小規模簡易 DB 方式が標準的に実施されることを想定し、配管図を作成することで知りえる情報を整理するなど、現場力が低下しない仕組みが必要である。
 市営建設工事等設計変更等事務取扱要領に基づき当初請負額の 30％を超えないよう変更数
量、変更額の管理が必要となる。

精
算
・
完
成

 設計数量は、承認した配管図等により決定し、設計変更の対象とする。また、承認後の配管に変更が生じる場合は、市営建設工事等設計変更等事務取扱要領に基づき、工事監督員と協議し変更対象とする。
 完了後、受注者へのアンケート調査を実施し、発注者へは小規模管理 DB 方式に係る事務
量・時間について検証を行う。

61

会津若松市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 近年、職員１人当たりの設計業務・検算業務双方の業務時間が増加傾向にある中、『管路更新率の向上』『業務効率化の推進』『新たな取り組みや技術継承の時間捻出』が課題。
 工事名称は｢管路設計付工事発注方式｣とし R3 年度は 3 本の試行を実施した。

起
案
・
内
部
調
整

 契約所管との事前調整、工事発注所管の関係課長へ個別説明（全７課）を実施後、入札契約
審査会での庁内合意が図られた。（R3 年度は「試行」）
 制度導入説明書、実施要綱案、特記仕様書案、業務フロー図、等を作成した。公告前に特記仕様書など、契約所管と最終確認を行い、意思疎通を図った。
 ｢従来型｣と｢ＤＢ型｣双方の仮想設計図書（金抜き設計書と図面）を説明用として作成した。
 概数計算は従来方式に近い「研究会型」を採用した。
 R4 年度は工事４本を実施。また R5 の実施を目指し本方式を活用した新たな視点の検証をしたい。視点：入札参加しやすい環境作り、交付金の可否の協議、技術連携の模索
準、更新率（更新工事発注数）の維持☜受注水☜本方式の持続化・定着化

 地元業者へは、管工事組合員に今後の水道工事の取組説明し、一定の理解が得られた。
 R2 年度水道工事担当者研修会を開き、局の設計ルールや数量計算書作成方法を伝達した。

外
部
調
整

⇒説明では｢従来型｣と｢ＤＢ型｣双方の仮想設計図書を作成し、参加者に提示することで､新たな方式では受注者側が何をすることとなるのか理解できるように工夫。研修会における質疑応
答について、市ホームページにて公表した。
（R3 年度の研修会にて再度周知を実施）
 予算の議決を受けて、本制度の試行開始について周知を実施した。



R4.5.27 開催 令和４年度水道工事担当者研修会にて試行１年目の完了報告を実施。☞広域連
携の観点から周辺事業体と県にも参加要請し情報共有をした。
）
 R4.10.27

設
計
・
積
算

交付金活用に係る県本要望を実施し了承を得てきた。令和 6 年度工事実施予定。

 設計費用については、局内における意見を踏まえ検討の結果、厚労省の一部の歩掛り（新設
簡易設計・図面作成）と「市内業者からの見積り額」に乖離がほぼ無いことから、「厚労歩掛り」を採用。給水管工の設計方法については従来通りの計上とした。
 細かい発注者側の設計ルールについては実際に発注業務を進めることで解決していく。
 従来方式「制限付き一般競争入札（事後審査型）」で実施（入札契約審査会で承認）。

入札

 発注時は入札手続きに支障が生じないように、公告文へ DB 発注である旨を明記した。
 予定工事 4/4 発注済。Ａ工事：DIP(GX)φ100 L=181.9m C=33,913 千円(竣工、変更率 3.0%)
Ｂ工事：DIP(GX)φ75 L=98.1m C=26,598 千円(竣工、変更率 1.7%)
C=34,694 千円(竣工、変更率 5.2%)

施
工
・
監
督

Ｃ工事：DIP(GX)φ100 L=193.0m

D 工事：DIP(GX)φ75 L=105m C=14,982 千円(11/18 契約～3/27)

・設計・施工が一部、一括となる中で工事を可視化させる工夫が必要。受発注者の業務分担及
び流れを業務フローにて整理。業務のリスク分担⇒業務フローにより分担を明らかにする。
⇒現場に赴く機会を増やすことや先端技術の積極的な導入により可視化を進める。

・事業を評価するにあたって、工事ごとに評価シート作成やヒアリングを実施。⇒試行における課題等の洗い出し、本格導入に向けた根拠整理のために集約していく。

精
算
・
完
成

 設計業務部分の検査については行わず、発注所管課での承認後に施工開始とする。
 工事検査については設計承認以降の業務を検査する。
 詳細数量計算書が完成した時点で、契約数量と確定して設計変更（精算）する。着手後、やむを得ない変更事項は協議を取り交わし、設計変更（精算）する。

62

十日町市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 今後 10 年間に上水道事業で約 2 倍、簡易水道事業で 3 倍以上の更新が必要。職員は半減
し、現状でも設計積算に時間をとられ、現場経験も積み上げることができない。職員の入れ替えも多く、技術力が蓄積出来ない状況
 導入手続きのポイントは、財政課や契約部署、例規部署との協議

起
案
・
内
部
調
整

 契約部署や例規部署と協議の結果、「十日町市設計・施工一括発注及び詳細設計付工事発注方
式試行要綱」を新たに制定。水道だけでなく市全体での運用を考慮。水道固有の事項は特記仕様書に詳述 要綱での設計費の規定について契約検査部署から設計委託に準じた積み上げの提案があったが、上下水道局としては実状を踏まえ工事業者からの見積り徴収により設計費を設定した
 設計の一部を工事に含むため「契約約款(設計・施工一括)」を規定
 設計・施工一括及び詳細設計付工事発注方式として一般のＤＢと誤解されないよう工夫 R3 年度は 1 件実施（φ100L=34.5m）

 R4 年度の発注は、関連工事の計画変更により実施見送り

外
部
調
整

 モデル事業の該当地区の工事業者を対象に複数回の説明会を実施。

設
計
・
積
算

 モデル事業は、十日町市上下水道局の工事実績から求めた標準数量を用いて、屈曲点や分岐 当初は詳細設計の負担が増えると受け取られたものの、管工事組合の研修会での説明や役員へ早期発注のメリットなどの説明を重ね次第に理解を得た

点の数量で補正して、概算数量を算出
 設計･積算業務に要する工数を従来と比べて半減でき、発注までの期間を短縮できた
 入札の方法としては、従来と同様に制限付き一般競争入札を実施

入札 詳細設計付工事のため、指名審査委員会の承認が必要となった 公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し
 R3 年 7 月 2 日契約
 R3 年 7 月 29 日着工して特に問題なく竣工した
 工事業者は従来から設計図の見直しを行っているため、管割図も問題なく作成できた
 設計や材料手配の期間に伴う配管開始までの工程への影響はほとんどなかった

施
工
・
監
督

 今回の方式では設計に自由度があり裁量が増えたとの意見があった
 管割図の承認も、一体化長さのチェック程度で問題なく対応できた
 従来から作成の施工図（=管割図）に、新たに設計費が計上され歓迎された 今までも変更設計は認められており従来施工と変わらないとの感想があった 著しく支障物が多い現場では設計や変更対応に苦慮する可能性が指摘された
 工事業者が現場に合わせて作成した管割図で正確な材料手配となり返品が減少した
 精算や検査などの手続きは従来と変わらなかった

精
算
・
完
成

 設計変更の金額は工事費全体で -8％となった
 「官」だけではなく「民」でも人材の確保が厳しい実情があるため、早期に官民連携の体制を整えていくことも重要
 来年度も設計施工一括及び詳細設計付工事発注（=小規模簡易ＤＢ）を継続して実施する予定63四日市市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 本市では、今後、拡張期に布設した大量の水道管が更新時期を迎えることから、前計画の 3倍のペースで更新する計画としており、本発注方式の導入により設計積算業務の簡素化・効率化を図りたい。

起
案
・
内
部
調
整

 R2 年度に局内検討チームを立ち上げ、実施要領や特記仕様書等を作成した。R3 年度に試行工事を実施した(※試行工事を 3 年程度実施した後、本格採用への移行を検討予定)。
 試行工事は、地下埋設物が画一的に入っている団地で、口径は φ50~φ150 を対象に実施予定である(φ50 は HPPE、φ75 以上は GX に更新)。
 現在、直営で実施している水張り・洗管作業について、本工事に含めて業者による実施を予定している(R3 年度は実施済、R4 年度も実施中、R5 年度も実施予定)。
 R4 年 10 月 17 日に試行工事(その 3)を起案した。

外
部
調
整

 外部調整として、一部の業者にヒアリングを実施した。
 上下水道事業工事業者協同組合(以下、組合)と概算数量設計の工事について協議を実施した。

 実施要領、特記仕様書、積算参考資料（図面作成費用の積算基準）、標準数量表を作成した。

設
計
・
積
算

 図面作成は、厚労省歩掛りの「図面作成費」を採用した。
図面作成費の一部見直しを行った(補正係数 0.8→1.0)。

 約 20 年前までは概算発注方式で工事を実施していた。一方、現在は、設計委託を含め、業者に設計を担わせた経験が殆どなく、業者の設計能力を把握できていないことから、直営で測

入
札量・設計を実施している。そのため、一般競争入札は困難と考え、総合評価方式を検討していたが、試行的に R3 年～5 年の 3 年間は、通水洗管業務を併せて組合に随意契約を行う予定である。
 試行工事(その 3)について、R4 年 11 月 8 日に組合と契約した。
口径：φ150～φ50 延長：889m

請負金額：77,550 千円

工期末：R5 年 6 月 30 日

 設計部分の照査に使用する図面確認用のチェックシートを作成した。

施
工
・
監
督

 設計部分の評定について、基準等がなく苦慮している。なお、試行工事(その 1,2)において

精
算
・
完
成

は、通常の水道工事の成績評定書を使用し、「関係書類の提出状況」として評価を実施した。
 竣工図面については、従来方式どおり受注業者が作成した。
 精算金額について、当初契約金額と比較して試行工事(その 1)では＋7%、(その 2)では+19%であった。
 試行工事(その 2)の完了検査は、R4 年 10 月 27 日に工事検査課によって実施された。

64

氷見市建設部上下水道課 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 老朽管更新の事業量増により職員負担が増している。設計は直営ではないが、委託でもチェック等に時間がかかる。小規模簡易 DB により職員の時間外短縮、委託費の圧縮を図りたい。
 水道事業に係る契約は「氷見市契約規則」を準用する。監督員の一般的職務として、請負契約に係る仕様

起
案
・
内
部
調
整

書や設計書に基づく細部設計図、原寸図等、契約相手方が作成した書類を審査し承認手続きを含むため、概算数量発注における作業も含まれると考えている。
 (R3)試行要綱（案）、特記仕様書、入札公告、予定価格の設定等については契約担当と調整し了解済。
※コンサルを下請させないため契約約款の見直しは行わない。
 (R3)公共事業検討委員会で DB 方式について説明し試行開始について了解済。
（市長にも説明・報告）
 R4 年度については、２工事の試行工事を実施。※R3 試行工事１件完成済
 R3 年度試行で課題となった「占用申請手続きに要する待ち」について道路管理者（市道路課）と協議を行い、管割図の省略や発注時の概略図での申請について了承を得た。
 (R3)管工事組合の役員には小規模簡易 DB について説明済。
 (R3)管工事組合役員、市内配管業者（5 社）への聞き取りの結果、配管図の作成は受注者が行う方向で進

外
部
調
整

めていくことで合意。※コンサルには依頼しない (R3)市内配管業者（7 社）へ R4 年度導入予定の「設計積算 CAD システム」のデモを行い、市の考え（発注者がシステムを貸与し受注者が管割図作成）を説明した。➡市から貸出すシステムを使用し、受注者が「現地確認→管割図作成→数量計算」を行う方向で合意。
 R4.4/26～27 日に管組で設計積算 CAD システム講習会（DB 意見交換も含む）を実施。
（12 社 19 名参加）
 (R3)共通仮設費に設計費を組み込むが、その成果品に対する工事成績の設定がなく、検査時対応の取り決

設
計
・
積
算

めが必要｡➡創意工夫で加点する方向で調整｡➡契約検査部門との調整により加点しない方向で合意。
 (R3)現地踏査（試掘等）
・図面作成費については、基本厚労省歩掛りを採用し準備費に計上。※R3 試行工
事については補正係数の使用はなし（ただし今後については未決定。
）
 R3 と同様に発注図面は簡単な概略図とし、設計費についても準備費に「図面作成費」を計上。
※補正なし

 R4 年度試行工事より「設計積算 CAD システム」を請負業者に貸出し、管割図等の作成を行う。
 R4 試行工事発注（条件付き一般競争入札、概算数量発注の明記有）5/16~公告、6/3 開札

入
札【工 30 号】加納地内配水管布設替工事抜）※事前質問なし➡

規模 DCIP(GX) Φ300

L=266m 予定価格:35,030 千円（税6/7 契約 契約額：34,530 千円（税抜き） R4 試行工事２件目発注（条件付き一般競争入札、概算数量発注の明記有）6/30~公告、7/21 開札【工 75 号】加納地内配水管布設（その 2）工事円（税抜）※事前質問なし

施
工
・
監
督

精
算
・
完
成

➡

7/29 契約規模 DCIP(GX)Φ300 L=306.8m 予定価格:36,040 千

契約額：35,500 千円（税抜き） (R3)詳細設計後の占用申請となったため工事の手待ちが発生したが、工事自体は問題なく完了した。
 R4 試行工事（１件目）の受注業者と初回打合せ及び現地立会を行い、今年度から試行する「設計積算ｼｽﾃ
ﾑ」の貸出➡管割図・数量表等完成➡8 月下旬配管ｽﾀｰﾄ。➡10/28 工事完了➡11/10 完成検査
 R4 試行工事（2 件目）管割図・数量表等完成（ｼｽﾃﾑ貸与）➡11 月下旬より配管開始
 (R3)変更設計（精算）は、【当初概算：10,494 千円】➡【精算後：14,003 千円】と 3 割超の増加。
※延長増（約 115%）、舗装工増（約 220%）が主な要因（これらを除くと 1 割以内）
・R4(1 件目)【当初概算：37,983 千円】➡【精算後：40,693 千円】≒7％増（主な要因：下越部の追加、舗装等）

65

豊中市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等

起
案
・
内
部
調
整

 「豊中市水道施設整備計画」に基づき、9.5km/年（内新設 1km、基幹管路 1km)の管路更新

外
部
調
整

 建設業協会内への周知は会長を通じて行った（R2.10.15 説明文手渡し）

設
計
・
積
算

（更新率 1.0%）を実施する中で、『職員の技術継承』『業務効率化の推進』が課題


令和 3 年度に 5 件（φ700 他）、令和 4 年度に 4 件(φ800 他)を概算数量方式で施工

 要領等の制定は行わない
 契約担当課に説明して、「積算が適切であれば意見する立場にない」と回答を得た(R2.10.12)

 協会外の業者（２社）は個別に説明を行い、理解を得た（R2.10.15）

 設計費は、受注者に任せる業務(地下埋調査有無)に応じて、実務必携項目の内、図面作成のみ
か図面作成と現地調査を計上
 概算数量は過去の実績から算出

 令和４年度工事一覧
№603

工事番号

№605

公告／開札

入
札

№606

№607

公告：R4.1.13／開札：R4.2.22

工期

R4.3.16～R4.12.27

R4.3.16～R4.11.30

R4.3.16～R5.1.31

R4.3.16～R5.2.28

予定金額

230,970 千円

166,210 千円

141,700 千円

116,610 千円

低入札基準

208,982 千円

149,727 千円

127,224 千円

104,461 千円

落札金額

209,010 千円

149,876 千円

127,414 千円

104,766 千円

完成金額

225,880 千円

187,837 千円

140,613 千円

106,859 千円

入札方法
工事概要

総合評価一般競争方式（特別簡易型）
φ800 L=483m

φ500～700L=379m

φ100～200 L=1,049m

φ200～250 L=577m,※金額はいずれも税抜
 進捗状況（令和 4 年度工事）

施
工
・
監
督

地下埋
№603

道路占用

道路使用

試掘

図面作成

承認

配管着手

配管完了

竣工

発注者で実施№605№606

発注者で実施№607

・№603 は完成検査が終了し、全体直接工事費に対する材料費の変更率は-0.2％と大きな変動はなかった。ただし、管材料を値上げ前の単価で発注していたため、単品スライドによる変更(約

精
算
・
完
成

630 万円増)を行った。
・№605 は昼間施工予定が夜間施工に変更となったため、施工途中で設計変更を行った。
全体直接工事費に対する材料費の変更率は＋3.6％だった。

66

岸和田市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 今後 10 億円／年の管路更新を実施していく計画の中、『職員の技術継承』『職員数不足による事業遅れ』『水道工事会社の不足』が課題である
 まずは 20 社程度ある市内配管業者の範囲（4000 万円まで）で、R3 年度、R4 年度に試行を
行った

起
案
・
内
部
調
整

(令和 3 年度)
 内部調整については、まず市長承認を得た
 試行では、あまり複雑でない比較的簡易な路線の工事を実施
 R3.6 月に発注
 契約検査部局との協議を実施。発注方式については概ね問題ないとの事であった。工事完了
時の成績評定について、両部署で検討中。→成績評定については従来通り工事全般のものを使用(令和 4 年度)R3 年度と同様に、トラブルなく手続きを進め、R4.6 月に発注

外
部
調
整

（令和 2～3 年度）
 R2.11.30 に管工事登録業者の説明会を開催し、業務範囲をどのようにすれば実施可能か、費用見積についての意見等ヒアリングを実施（配管図作成ができるか不安という意見が多数あり）（実際に管工事を行うのは 5 社程度、その内 CAD で変更図面が書けるのは 1~2 社）

設
計
・
積
算

 現状、設計は基本直営で、舗装込みの発注をしている（図面はかなり詳細） 今後、業者に求める業務範囲やレベルを検討していく 他事例を参考に、本市で使用する材料等に変更及び過去の実績を踏まえ、数量を算出し、積算した
 従来方式同様、『管工事登録業者による指名競争入札』

入
札(令和 3 年度)R3.6.22 に入札を実施(令和 4 年度)R4.7.29 に入札を実施（R4.8.3 に契約）→質疑等は特になし


従来発注方式における図面は、かなり詳細な配管情報があるため今後、施工業者への指示や施工承諾の手続き、方法について整理、検討が必要

施
工
・
監
督



概算設計数量のため、現場での指示や立会が多くなった。今後は頻度を少なくする検討が必要(令和 3 年度)
R3.8 月末より現場着工→R3.10 月中旬に配管完了（舗装は R3.11 月上旬完了）

R3.11 月中旬で施工完了（検査は R3.12.13 実施済み）(令和 4 年度)

精
算
・
完
成



R4.9 月末より現場着工→R4.11 月上旬に配管完了R5.2 月下旬に施工完了予定（検査は R5.3 月実施予定）



竣工図作成費用について、市内管業者へ見積り依頼を実施（R2.12 月）



市内管業者数社に見積を実施。5 社に見積を依頼し 3 社から提出あり。
（2 社は見積辞退）
3 社の見積を平均した金額に見合う金額を計上した



試験施工の効果検証については、今後行っていく予定

67富田林市上下水道部 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 技術継承の意味で直営での設計を残し、小口径の一部を小規模ＤＢにする考え。
 応札業者は 40 社程あるが、実際に配管するのは 7-8 社。民間の住宅開発等の場合、図面を市内業者が作成してきているので、この 7-8 社の業者は図面対応できると考えている。

起
案
・
内
部
調
整

 契約課との内々の調整で、条件付一般競争入札で 20 日程度の見積り期間を設定する等打合せ
た。→ 最終的に通常の見積り期間での入札で実施。要綱の変更も特になし。
 （R4 年度）内部調整は前年度に実施しているため特になし。
 今後の予定
R4.4 月～6 月下旬

発注・契約・設計

 R4.7 月 5 日

契約 R5.1 月 31 日

工期末

 市登録建設業者に、HP 掲載及び文書(FAX)による説明を実施。

外
部
調
整

 周知文書送付後、実際に配管しそうな業者に対し、見積依頼を実施。
→見積の結果、各社の見積り価格にばらつきがあったため、多少高くなるが、厚労省の歩掛を使用することとした。
 （R4 年度）昨年度実施しているため特になし。
 発注図面は、１期モデル事業を参考に、簡略な発注図面を想定している。

設
計
・
積
算

 他企業の埋設物調査・協議(施工通知)・警察協議については受注者により行う。
 設計については、準備費に実務必携の現地調査・図面作成・数量計算を計上。
 概算数量は、協会提案の概算数量を基に材料内訳を本市使用材料に一部修正して算出。
 （R4 年度）設計について、昨年度は準備費に数量計算を計上していたが、今年度は計上せず。

入札

 従来通り、条件付き一般競争入札により実施。
 （R4 年度）試行案件は６月２９日開札。
 ７月５日契約
 受注業者により、工事の施工通知書及び道路使用申請書の作成
 受注業者と打合せの結果、試掘工事完了後に管割図作成し、手待ちにならないように、現場では引続き仮設配管工事も同時進行する予定。

施
工
・
監
督

 試掘完了後、管割図提出→承認(市)。承認については、一体化長さ等の基本的な配管について確認する。
 業者により管割図、作成中
 9月5日

着工前立会

 9 月 12-13 日

試掘

 9 月 14 日

仮設配管布設 10 月 6 日

本管布設開始 12 月 16 日 既設管撤去及び残置管の充填剤作業待ち

精
算
・
完
成

 本管布設、本復旧終了。
 2 月 14 日に竣工検査実施。
 効果検証について今後行っていく予定。

68

堺市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 現在、配水支管更新工事の設計は水管橋等の特殊工事を除き、直営体制で実施しているが、『将来的な職員減少への対策』『設計･積算業務の効率化』『地元工事業者の技術レベル維持、健全な事業継続』『違算の防止』が課題
 上記の課題に対応するため、現行の発注ロット（単工区）で概算数量設計による配水管工事

起
案
・
内
部
調
整

発注方式（簡易 DB 方式）を試行的に導入
 通常の工事発注と同様の入札・契約制度において発注（入札公告において、案件名の末尾に「概算数量設計」を明記）
 設計業務について、試行実施のため工事成績点などへの反映はしない、また、設計変更に関して、現行ルールを適用するが、受注者設計後に（中間）契約変更を実施
 試行工事の検証を実施し、課題の整理、対応策の検討を進めるとともに、発注ロットを大きく、より複雑な路線で試行発注
 基準書、工事共通仕様書等の整理・見直し（試行発注時は特記仕様書にて対応）を検討中
 受注者向け管路設計・積算の手引き、発注者向け管路設計マニュアルの作成を検討中
 基幹管路の DB 発注について、並行して検討中

調外整部

 ２回目の試行工事が入札監視委員会の対象となり、委員への内容説明等を実施（職員の技術
低力低下につながるのではとの質問あり⇒職員技術の維持について検討中）
 配水管布設工事。
【材料費】想定配管を描画し算出（堺市は描画と積算が連動する設計積算システムを保有し、それを使用）。
【管工事費】包括単価を作成。口径別に過去３年間の工事実績を単位延長当たりに算出し、その中位を適用

設
計
・
積
算

 【給水管工事、仮設工事（箇所毎）】包括単価を作成。給水管延長や接合部分の微細な材料変更が生じても仕様で変更契約しないこととした 【仮設工事（延長毎）】包括単価を作成。区間内に微細な材料変更が生じても仕様で変更契約
しないこととした。なお延長の伸縮については変更協議に応じる
 【設計委託費】1 回目は 10 者見積の中位を適用したが、高額と判断した。2 回目は実務必携の設計歩掛を用いるものの、単価は労務単価を適用。3 回目は技術者単価を適用するものの､項目を精査し、不要と判断したものは計上しなかった

入札

 試行工事（3 回目）【概要】φ75～φ300：683m（φ400ダウンサイジング約 400m 含む）、
工期末：R6 年 1 月 31 日
 開札済。低入札制度で 13 者応札 試行工事（2 回目）の管路設計進捗遅れ（4～11 月）⇒現場着工（12 月頃）⇒工期末（R5 年

施
工
・
監
督

3 月 17 日）までにしゅん工する見込み 現場着工後の工事施工監理については現行と同様（任意土工を除く）であるが、既設管と新設管の連絡工事前の水圧試験時に、新設管に係る工事写真や品質管理書類を確認
 簡易 DB 方式の導入効果（事業期間の短縮、業務の効率化、費用対効果等）の検証のため、試行工事（2 回目）を管路設計と施工関係に分けてヒアリング調査を実施

精
算
・
完
成

 試行実施に合わせて、工事受注者が出来形図面等を作成→発注者がチェック→精算（設計変更）→契約変更の流れに変更し、直営業務の負担を軽減
 配水管布設工事の材料費は現地合わせで精算。管工事費については発注時単価との差が 10％を上回る時は変更協議に応じる
 工事評定への反映について検討する予定

69東大阪市上下水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 今後、法定耐用年数を超える管路が 20km/年で増加し、近年の更新ペース約 8km/年では更新需要に追いつかない状況の中、『職員の技術継承』『職員の業務量の負担軽減』『水道工事会社

起
案
・
内
部
調
整

の不足、育成』が課題
 3～5000 万円程度（延長 300m 未満）の工事を対象とし、R3 年度 2 件試行。
 R3 年 4 月、検査担当、契約課、経理課と協議、了解済み
 R3 年 4 月、試行実施要領を制定。
 簡易 DB 方式において、発注時では建設審査委員会の審査対象とせず、試行実施後に建設審査委員会に報告する。R4 年 5 月下旬報告済み。

外
部
調
整

 簡易図面での仮占用申請の調整【道路管理者等】
 R3 年 4 月、施工業者数社へ詳細図面作成等の費用の見積もり依頼を実施。依頼した全社から見積書を受理。見積り額に大小はあるものの、管割図検討及び図面作成等は可能と確認。
 R3 年 5 月、HP に簡易 DB 方式での発注を試行実施する旨、お知らせ文を掲載。
 R4 年 6 月、今年度も簡易 DB 方式での発注を試行実施する旨、お知らせ文を掲載。

設
計
・
積
算

 複雑な管路での標準数量設定や、予算管理できる精算方法(中間で契約変更する等)を検討
 R3 年度の試行結果より、積算方法の更なる簡略化や施工規模(口径・延長)を大きくする等を検討。

 R3 年 3 月、入札参加業者に対して、配管技能等の資格者を雇用しているか確認調書にて確入
札認。
 入札参加資格要件として、配水管技能者と給水装置工事主任技術者の資格を持つ技術者(主任技術者もしくは監理技術者)の配置を設定。資格要件の質疑はあったが、特に支障なし。
 施工業者からの詳細図面承認の精査・チェックは、大きな問題なく完了。
 詳細図承認の際に、検査担当においても詳細図確認を行う。
 R3 年試行 2 件の管割図の仕上がりに大きな問題点なし。1 件繰越したが、2 件ともに検査合

施
工
・
監
督

格。
 R4 年試行 3 件は契約後、工事事業者より詳細設計図が提出され、発注者が内容を確認し施工を承諾。3 件のうち、(整-9)完工済、(整-7)工事中【舗装】、(整-11)工事中【配管】 完工図の仕上がりは、従来の図面と同等の仕上がりで問題は見られず。

精
算
・
完
成

 R3 年度試行分の全体工事費では、1 件目は、9％の増額、2 件目については、0.7％の増額。

70

明石市水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日
段階

時点）

対応のポイント及び主な課題等
 昭和 40 年代に布設された大型の区画整理地の配水管布設替を想定

起
案
・
内
部
調
整

(１工事当り 1 ㎞～1.5 ㎞程度、口径 75 ㎜～150 ㎜)
 R2 年度に工事検査課、契約課と従来工事と変わらず入札や検査を行うことで庁内調整済み
 入札審査会（5000 万円以上の工事について､入札参加要件等を確認する明石市内部の審査会)
でも職員の設計能力低下防止しつつ設計に係る労力の省力化と水道業者の能力向上を説明し､特に否定的な意見等は無かった。
 R2 年度に 920m の配水管布設替工事を小規模簡易 DB にて 1 件発注（R3.12.10 竣工）
 R3 年度は 900m の配水管布設替工事を小規模簡易 DB にて 1 件発注（R4.9.8 竣工）
 R4 年度は計 2,260m の配水管布設替工事を小規模簡易 DB にて 2 件発注
 R2 年度に 5 社程度の水道業者に説明し、概ね対応可能との意見を得た。

外
部
調
整

（水道業者が図面作成等を行う技術力があることは過去の実績等により確認済み）
その後、水道業者の理解を得られたので、何社か集めた業者向け説明会は行わず、図面作成の見積り依頼をするときに個別にさらに詳細な説明を行った。
 R3 年度以降は、水道業者は理解していると判断し、業者説明等は無しで発注
 配水管の材料・手間は概算数量設計、土工は極力簡素化して積算 仮配水管の有無、当該施工区域の端部(既設管との接続部)に不断水工事が必要かどうか、仕切弁、消火栓、空気弁等の配置は図示し、既設管との接続部の管割は図示しない

設
計
・
積
算

 R2,R4(内 1 件)年度発注工事の概算数量は、過去５年間の完了した老朽管布設替工事の実績よ
り、100m 当たり数量を算出し使用（I.P.係数は適用）
 R3,R4(内 1 件)年度発注工事の概算数量は、当研究会の概算数量を基に多少修正して使用
 R2 年度の設計費は発注前に業者から見積を徴収し、水道事業実務必携の歩掛と比較した。多少高額になるが、根拠を明確にするため、実務必携に準拠し積算した。ただし、職種は配管工等に変更し、準備工に積上げた。
 R3 年度以降の設計費は、見積を取らずに R2 年度と同様の方法で積算
 設計期間として 15 日間を工期追加していることを特記仕様に明示
 R2 年度工事は 1 月 28 日開札で 1 件発注（4 社応札）
、2 月 12 日に契約。

入札 R3 年度工事は 7 月 15 日開札で 1 件発注（2 社応札）
、8 月 2 日に契約。
 R4 年度工事は 10 月 27 日開札で 2 件発注（4 社応札/件）、11 月に契約。
 公告文は他配水管布設替工事と同内容（小規模簡易 DB 等の文言は公告文に出していない) R2～3 年度工事は試掘調査完了後、管割図,材料表を受注業者から提出。管割図等を業者と対

施
工
・
監
督

面で、当研究会の「概算数量設計

設計図面等作成チェックリスト」を参考に作成したチェ

ックリストにて確認訂正後承認し、他発注工事と同様の手順で工事を進め、工事完了。
 R4 年度工事は 2 件とも 2 月現在、試掘調査中。試掘調査完了後、管割図等作成予定。

 出来形精算にて変更（他の発注工事と同様、配水管のｍ当りを廃止(0 計上)し、実際に使用

精
算
・
完
成

した材料，手間，土工を計上する。
）
 R2 年度工事は、R3 年 12 月 10 日竣工。工事全体では 2.2％の減額、概算数量を使用したφ75
は 24.7％の減額、φ100 では 8.4％の減額(ｍ当り単価)
 R3 年度工事は、R4 年 9 月 8 日竣工。工事全体では 4.2％の増額、概算数量を使用したφ75 は9.2％の減額、φ100 では 29.4％の増額、φ150 では 6.0％の増額(ｍ当り単価)
 R2,R3 年度工事は他従来工事と同様に工事検査課にて完了検査を実施

71

広島県企業局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日
段階

時点）

対応のポイント及び主な課題等＜課題と状況＞
 広島県では，県内水道事業の経営組織を一元化する「統合による連携」に賛同する 14 市町と県でＲ４年 11 月に水道企業団を設立し，Ｒ５年４月からの事業開始を目指し準備を進めている。

起
案
・
内
部
調
整

 水道企業団運営を契機に，老朽化した管路及び施設の更新を集中的に行うことを計画しており，事業スピードの加速が求められている。
 職員数の制限がある中で効率的な設計・積算・発注が行える管路ＤＢの導入を目指している。
＜内部調整＞
 検討部署を立ち上げ，先進地の事例収集や具体的な運用方法に関する調査を進めている。
 新しい方式の導入に伴い，統一的なルール作りが重要になると考えている。特に積算方法や施工手順について新たな基準や手法を決定し，組織内で共通認識を図る必要がある。
 入札・契約方法について，現行制度や運用基準を調査し，段階的に統一化する必要がある。

外
部
調
整

設
計
・
積
算

 Ｒ３年７月に，モデル事業を実施する事業体（江田島市）と調整し，工事事業者である管工事組合に対し，本発注方式に関する説明会を行った。

 Ｒ３年度試行工事

ダクタイル鋳鉄管（GX）φ100

L=90.9ｍ

 Ｒ４年度試行工事

ダクタイル鋳鉄管（GX）φ200

L=790ｍ 「概算数量」については，研究会より提供の概算数量を採用。
 「詳細設計費」については，準備費へ水道事業実務必携の図面作成費を計上。
 Ｒ３年度試行工事は，先行する関連工事（道路改良工事）との調整を要する内容のため，随入札

意契約とした。
（Ｒ３年 10 月 4 日契約：江田島市）
 Ｒ４年度試行工事は，指名競争入札として，Ｒ３年度試行とは違う工事事業者と契約した。
（Ｒ４年 11 月 24 日契約：江田島市）
 Ｒ３年度試行工事について，現地調査，配管詳細図作成は自社で実施。関連工事との工程調

施
工
・
監
督

整に伴い工事期間を延長（繰越Ｒ４年 10 月 31 日まで）。工事事業者から，詳細設計図が提出され，発注者が内容を確認，承諾のうえ現場に着手した。Ｒ４年 10 月末に工事完了。
 Ｒ４年度試行工事について，現地調査，配管詳細図作成は自社で実施。工事事業者から，詳細設計図が提出され，発注者が確認，承諾のうえ現場に着手。現在，配管施工中である。

 Ｒ３年度試行工事は、繰越してＲ４年 10 月 31 日竣工。工事全体では 20％増額。概算数量と

精
算
・
完
成

精算数量について単位延長当り単価（円/ｍ）で比較した結果，5.5％増額となった。

72

小松島市水道部 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 技術職員数名で対応しているため、管路工事の設計は委託で実施
 設計委託、配管工事、舗装工事（R4 は舗装工事除外）の一括発注による発注準備期間の短縮

起
案
・
内
部
調
整

や契約事務の軽減の業務効率化に重点を置き、行政内部のコンセンサスを得た。
 R1 に契約課と協議で、小規模簡易ＤＢ試行のための関係者説明用の「試行要領」を策定
 発注業務の軽減や効率化、さらに、地元工事事業者の負担軽減を図るため、従来どおり指名競争入札とした。
 R1 に積算根拠の明確化の指摘から従来の設計委託に準じた設計費を計上
 R1 に水道施設工事概算数量発注方式として一般のＤＢと誤解されないよう工夫した。
 R4 年度も概算数量発注方式による発注を実施。
 市長決裁を得た後に水道管工事組合の幹部に対して概算数量発注方式に係る説明会の開催を事

外
部
調
整

前に伝達した。
 同説明会は一般（指名）競争入札参加資格者名簿に登載された全社を対象に開催した。
 同説明会では、詳細設計はコンサルタントで行うように要請した。
 欠席者には会議資料を送付し質疑があれば受け付けるようにするなど周知を徹底した。

設
計
・
積
算

 モデル事業の概算数量は、R2 からイノベーション研究会が求めた標準数量を使用
 建設コンサルタントが担当する設計業務の費用を、設計委託の積算基準に準じて積算 積算した設計費は、共通仮設費の準備費に計上し、工事の積算体系をとった。
 工事の積算体系としたことで、最低制限価格や指名競争入札の実施が容易になった。
 従来と同様に指名競争入札を実施

入札

 従来の設計委託と配水管工事の契約を１本にまとめ、契約事務の軽減を図った。
 R1 年度は工事業者とコンサルタントとの調整のため、工事公告から入札までの期間を従来の2 倍（20 日）見込んだが、R2～R4 年度は他の通常工事と公告期間を同じとして公告を実施。
 公告中に本試行に伴う特別な問い合わせ無し。
 R4 は 1 件 DIP(GX)φ150 L=75m を 7 月 6 日契約。
 工事業者の下請負でコンサルタントが設計委託と同様の内容を実施
 R1 年度のモデル事業では、工事業者からコンサルタントへの設計内容の照会が生じ、都度の

施
工
・
監
督

対応が必要となったことから、その後のモデル事業では、その分の費用として許容範囲を超える対応が生じた場合は中間打ち合わせを設計変更で対応することとした。
 予定外の支障物出現などに対する設計費用について、積上げ方法の検証が必要。
 8/18 に設計図書を受領し、8/24 に設計図書を照査承認。
 昨年度まで試行していたＩＴ機器を用いた継手接合管理を R3 年度工事からは、請負業者の選択によることを説明した。
 R5 年 3 月 31 日に工事完了
 工事精算に関しても従来と同様にコンサルタントが資料作成(3 月 20 日竣工設計図書)又、前年

精
算
・
完
成

度施工より、採用した中間打ち合わせは、変更なしとした。
 設計変更の金額は工事費全体の 7.4％減額となった（3 月 31 日竣工検査）
 コンサルタントを組み入れた概算数量発注方式については、コンサルタントに対しても説明する機会が必要。工事業者、コンサルタント、事業体の連携がポイント
 特に工事業者の技術が設計図書に反映されるなど技術力向上に期待

73鹿児島市水道局 検討状況整理表（令和 5 年 2 月 20 日 時点）
段階

対応のポイント及び主な課題等
 職員増が見込めない中、増加する事業費に対応するため業務効率化を図る必要があり、具体的な効率化手法の確立が課題
 工事発注の効率化を検討するワーキンググループでの検討を重ねている
 試行を 3～5 本実施した後、徐々に本数を増やす予定（R7 年からの事業増を予定）

起
案
・
内
部
調
整

 小規模簡易 DB の対象工事は老朽管更新工事とし、工事箇所は比較的簡易な箇所に加え、市街地の地下埋設物が多い所も含め、精算設計との乖離を検証する予定
 大口径の基幹管路については、他都市の事例を参考に、PPP 手法における DB 方式を念頭に検討を開始する予定。
 他都市を参考に、図面作成に係る契約条項の追加、検査方法などについて、契約部署等との協議を実施した。
 図面作成費を計上することで、従来の指名競争入札とする。
 小規模簡易 DB 方式の採用に向けて、財政、契約及び工事検査部署と協議を行った。
 内部調整では「従来どおりの入札、検査で問題なし」が確認された。

外
部
調
整

 R3 年 6 月に受注者研修会で説明を実施した。
（対象登録業者は 70 社程度）
 受注者向け設計マニュアル資料を作成した。

 工事業者が詳細設計図（管割図）を作成する。
 図面作成費について、実務必携の図面作成費のみを計上。

設
計
・
積
算

 工事費に図面作成費を合わせて計上することを確認済み。
（財政・契約との協議結果）
 令和 4 年 6 月 1 日付で設計担当者向け設計・積算マニュアルを改訂した。（内容は下記 4 点）

① 工期算定において加算する日数を 10 日から 30 日に変更
② 工事の対象ランクの規定を除外③ 管割図中に承諾印の欄を追加④ 数量集計表について参考様式を追加

入
札

・現行の指名競争入札方式で問題ないことを確認済み。（契約との協議結果）

・現在、10 工区の工事を施工中。進捗状況としては、工事完成が 7 工区、配管完了が 1 工区、配管中が 1 工区、試掘及び配管詳細図作成中が 1 工区。

施
工
・
監
督

精
算
・
完
成

・配管詳細図は、自社(下請作成含む)にて作成しており、コンサルタントへの依頼は無し。
・昨年度に新たに作成した材料集計表にて提出を指示した。

・概算方式による当初設計と変更設計の対比を集計・整理方法について、検討する。

74

【巻末資料②】
モデル事業を通じた小規模簡易DBの効果検証

ヒアリング調査結果（途中経過）

1.導入関係
1.2 導入のために要した労力

回答数：

導入手続きで一番大変だったこと(b)特に財政部署に、必ず精算変更を伴う点を

【事業体】

0%

0%

15
説明（鹿児島市）(b)異業種(工事･業務)を工事設計書に入れて入札

a:方針のまとめ20%する要綱がなく、この調整が大変（小松島市）

b:内部（庁内）調整(b)特記事項と県共通仕様書への整合や、大規模

c:外部（庁外）調整

7%

DBと誤解されないように説明（会津若松市）

d:市⾧・管理者の承認

7%

66%

(c)業者への周知方法、周知後の質問対応

e:その他（富田林市）

f:特になし(d)最も期間を要したのはトップまでの局内合意（堺市）

1.2 導入のために要した労力

回答数：

16

新しい取り組みを行う場合に必要だと思うこと(a)図面作成費等、積算についての共通的な基準があれば良かった（四日市市）

【事業体】

0%
19%

25%

(b)研究会第1期の報告書があったので、協議がしやすかった（明石市）

a:共通的な基準（歩掛など）(b)他市の取り組み状況、実施事例、他市とのb:実施事例・報告書

情報を共有できる場（東大阪市）

c:情報を得られる仕組み

12%(c)参考事例のデータベース化と各事業体のニ

d:調整・根回し

ーズ毎に参考事例に辿り着く仕組み（堺市）

e:その他

44%

(e)今までのやり方にとらわれない柔軟な発想（豊中市）

1.3 全体を通じた効率化の程度

回答数：期待した効果が確認できたか(a)設計時間がかなり短くなり、緊急対応にも

【事業体】

0%
7%

15
使える（豊中市）(a)図面作成に掛かる時間を短縮できた

a:期待通り13%40%（八戸圏域）

b:ある程度期待通り(b)早期発注できたが設計期間により工事は通常と同時期になった（富田林市）

c:あまり変わらない(b)初年度で手続きや確認作業に時間を要したがd:全く期待外れ

40%

期待した効果は確認できた（氷見市）

e:その他(c)小規模で簡易な施工箇所だと、概算数量設計の効果は薄い（岸和田市）

1.3 全体を通じた効率化の程度

回答数：

小規模簡易ＤＢの採用比率が高まった場合の課題

0%
0%
20%

(a)業務量が減り人員削減につながるのではないか（十和田市）

【事業体】

15%

a:人員減につながる(b)職員の設計技術の低下（会津若松市）

b:技術継承への支障(b)事業体設計担当職員の技術力の低下

c:定着期間・業者レベルアップ

10%（十日町市）(c)入札参加業者への説明、業者の設計ノウハウ

d:従来業務との区別

55%

20

e:組織体制（業務分担・人員配置）
f:その他

習得や自主的工事施工の醸成期間（堺市）(f)受注業者の片寄り（氷見市）

75

2.設計・積算業務
2.1 概算数量の根拠（根拠にしたデータ等）

回答数：

0%

15
(a)研究会の計算シートを基に、未使用部材を

【事業体】

7%

採用部材に変えて使用（富田林市）(b)直管･曲管等は過去のφ700平均数量、

a:研究会で提案している標準数量

33%

弁栓類等は必要数量（豊中市）

b:独自で作成した標準数量60%(b)1件目の数量は過去の工事実績より算出し、IP補正は研究会式を使用（明石市）

c:他事業体の標準数量(c)神奈川県の概算数量モデルをG-Link仕様に

d:設計積算CADｼｽﾃﾑで算出した数量

アレンジ（岸和田市）(c)ＣＡＤ設計積算システムにより簡易設計し、包括代価にて材・工数量を算出（堺市）

2.2 設計費の積算方法

回答数：

17
(a)厚労省、実務必携歩掛の現地調査・図面

【事業体】

6%

作成・数量計算を計上（富田林市）

a:委託基準準拠（項目･職種調整）18%(b)職種を配管工等に変更、査定（補正）を

b:委託基準準拠（項目･職種調整＋補正）

6%

53%
18%

(d)見積り徴収し、土木作業員の労務費で見合う員数を計上（岸和田市）(e)7項目の歩掛見積り

e:見積り（歩掛）2.3 設計・積算における業務量（当初設計、検算等）（資料収集及び調査･設計図作成等）（堺市）

回答数：

45
(a)平面図作成と材料・布設数量積算時間の

【事業体】

0%
11%
38%

大幅な短縮が図られた（八戸圏域）

a:大きく(a)給水管切替がない工事では、特に設計完了まb:ある程度(b)接続方法説明等を平面図に記載するのに、での労力や時間を削減できる（会津若松市）
ある程度手間が必要（鹿児島市）

c:あまり変わらない

51%(b)事業実務必携の布設替詳細設計を参考に、独自基準で積算（四日市市）

c:委託基準準拠（調整なし）
d:見積り（金額）

負担感の軽減度実施（明石市）(b)今までも設計業務の省力化を進めてきており、その一環（明石市）

d:その他(c)配管図作成では省力化できるが、積算については効果が薄い（岸和田市）

2.3 設計・積算における業務量（当初設計、検算等）

業務量の変化

0%

0%

【事業体】

2%

a:減少（50%以上減）

28%

回答数：

(a)コンサルとの図面のやり取りが減少した（豊中市）(a)CAD作図、管割算出、チェック作業の時間短縮（八戸圏域）

b:やや減少（49～11%減）(a)図面の簡素化（本管管割、給水つなぎ替え）

c:変わらない（±10%以内）

により減少（堺市）(b)図面作成作業は減少したが、積算書作成作業

d:やや増加（49～11%増）

70%

43

はほぼ変わらない（岸和田市）

e:増加（50%以上増）(b)配管詳細図の簡素化により工数が若干軽減した（東大阪市）

763.契約等3.1 契約関係図書に関する調整・協議

回答数：

契約部署との調整のポイント

21%

差別化（会津若松市）

a:概要説明（従来との違い等）

22%(a)発注後の設計変更で、受注者による再調査･

b:従来方式と同様を強調

22%
21%

(a)一般的な比較的規模の大きいＤＢ方式との

【事業体】

7%
0%

14

設計と作業が重複することを強調（豊中市）

c:過去に類似事例あり(d)概算数量発注でも、契約は「氷見市契約

d:ルール化（要綱等）

規則」を準用できることを確認（氷見市）(f)入札業者が積算できるよう、員数を明記

e:試行を強調7%（岸和田市）

f:業者への配慮(g)検討会議を設け局全体で取り組むことで、

g:その他

3.3 小規模簡易DB発注の内容の理解度

順調に進めることができた（堺市）

回答数：

45

発注方式についての内容理解（入札時）0%(b)ただし、水道局の基準を一般仕様書で詳細に出してほしい。（鹿児島市）【工事業者】

22%22%(c)図面作成工の歩掛に係る補正係数が分かりにくかった（豊中市）

a:よく理解できた(c)明確にどこからどこまで仕事をすれば良いかが分からなかった（豊中市）

b:理解できた(c)管割作成時に連結箇所の使用材料（特殊c:分かりにくい押輪）がわかりにくい（鹿児島市）(c)施工範囲のベ－スとなる図面等が有るのか、

d:その他

56%
3.4 必要な技術者（技能者）について無いのかが分かりにくかった（富田林市）

回答数：

46

実施体制についての判断（入札時）

0%5%(a)工事内容から従来工事と大きく変わらない【工事業者】

4%と判断した（会津若松市）(a)従来体制で対応可能だが、より一層管路設計

a:従来と同じ体制で対応可能の理解が必要（豊中市）

b:調査･図面作成等の対応者が必要(a)現場代理人の他に自社技術者を1名応援に加えた（豊中市）

c:一般作業員の増員が必要(b)詳細設計図面作成が可能な技術者を含む

d:その他

施工体制を確保すべき（四日市市）(c)協力会社等に負担がかかる（書類作成等に91%

時間がかかる）（鹿児島）

3.6 発注・入札における業務量の変化

0%

0%

0%

9%

回答数：

【事業体】

－

a:減少（50%以上減）－

b:やや減少（49～11%減）
c:変わらない（±10%以内）
d:やや増加（49～11%増）

91%

43

e:増加（50%以上増）

－
－
－

77

4.施工（工事監督・施工管理）
4.1 詳細設計図の審査

回答数：

対応部署

18
(a)工事担当者が確認し、打合せ簿で課内決裁

【事業体】

0%

（豊中市）
(a)工事担当と施工監理委託業者で、接続方法に

a:工事担当部署

11%

不備がないか等を確認（富田林市）(a)請負業者より提出された図面・数量表等を

b:審査担当部署

工事監督員が確認。（氷見市）(b)現行の設計審査要領に基づき、審査部署にてc:その他審査を実施（堺市）

89%(b)工事担当及び検査部署で、現存の設計要領に基づく審査を実施（東大阪市）

4.1 詳細設計図の審査

回答数：

42

業務量の変化(d)設計図、管割確認に時間を要した

0% 5%

【事業体】

0%

（八戸圏域）(d)詳細図や数量表の確認に手間がかかった。

a:減少（東大阪市）

b:やや減少48%(e)局と請負者の設計の考え方が異なり、手間がかかった（鹿児島市）

c:変わらない47%(e)協議増、契約変更に伴う設計変更

d:やや増加（堺市）(e)細部のやりとりが増えた

e:増加（岸和田市）

4.3 工事監督への影響（立ち会い回数の増減）

回答数：

42
(a)線形や弁栓位置の確認

【事業体】

0% 0%

（鹿児島市）(a)他企業埋設物の影響で配管方法が大きく

a:立ち合い回数が増えた

変わったこと（豊中市）

33%

67%

b:従来と同様(a)調整図、設計図の修正等に関する協議

c:立ち合い回数が減った(a)他埋設物管理事業者との協議に監督員も（豊中市）
同席（富田林市）

d:その他(b)事前の試掘を行わなかったため増減なし（会津若松市）4.4 詳細設計図の作成・承認

工事業者に対する設計指導

回答数：(a)受注業者は優秀な方だが、細かい設計基準等【事業体】の指導は必要（鹿児島市）(a)初めてのため、監督職員による業者指導等

a:必要だった

30%

40%

16%
14%

43

を頻繁に実施（堺市）

b:多少必要だった(b)配管が複雑な箇所等で、簡単な管割図のc:ほとんど必要なかった(c)一体化⾧の説明を少ししたが、単純管割の提供等を実施（岸和田市）
ため殆ど必要なし（会津若松市）

d:必要なかった(c)特に必要なかったが、図面の誤字や書き方の修正等は行った（富田林市）

78

4.4 詳細設計図の作成・承認

回答数：

設計指導時の設計マニュアル等の提供

21%

24%

44
(a)従来よりマニュアル（標準日報）を運用【事業体】

している（明石市）(b)特記仕様書に設計基準（内規基準の一部）

a:従来からマニュアルを運用中を明記（堺市）b:既存マニュアルを提供（抜粋含）(d)職員マニュアルはあるが、業者には提供

c:新規にマニュアル・資料を作成・提供

7%

していない（八戸圏域）

d:都度、協議を実施

17%

31%

(e)従来の発注図面を参考にするよう指示

e:過去の配管図等を提供（富田林市）(f)事前に実施した講習会資料を使用

f:その他

0%

（会津若松市）4.4 詳細設計図の作成・承認

回答数：

詳細設計図の作成

46(b)設計書が無いため測量が増加（鹿児島市）【工事業者】

0%(b)他企業データや地形図等の作成（豊中市）

a:問題なくできた37%(b)作図そのものが手間（東大阪市）

b:手間がかかった(b)設計図面のレイアウト、線の太さ等の修正

63%に手間が掛かった（八戸圏域）

c:その他(b)詳細図面作成・修正に手間が掛かった（四日市市）

4.4 詳細設計図の作成・承認

回答数：

詳細設計図の作成者

2%
2%
4%

46

【工事業者】－

a:現場代理人、主任技術者

9%

－

b:配管工
－

c:現場代理人＋配管工

24%

59%

d.現場代理人＋管工事組合－

e:コンサル－f:その他

4.5 詳細設計図作成の費用

詳細設計図作成費についての印象

0%

5%
13%

回答数：

【工事業者】－

a:見込みより大幅に多く必要

15%－b:見込みよりやや多く必要－

c:ほぼ見込み通り

30%
37%

40

d:見込みよりやや少ない
e:見込みより大幅に少ない
f:分からない－－794.5 詳細設計図作成の費用

回答数：

45

詳細設計図作成時の通常工事とは別に必要な調査(a)従来工事でも測量、試掘調査等おこなって
おり特になし（氷見市）【工事業者】

7%(b)区画整理内なので土木・下水・ガスとの調整

a:特になし33%20%が必要だった（鹿児島市）(b)地下埋設物調査（各管理者への施工承認届）

b:地下埋設物調査

（豊中市）

c:測量

11%

(c)配管寸法に合わせた再測量、試掘調査

d:試掘調査（会津若松市）

e:その他

29%

(e)メーター周りの調査（堺市）

4.6 施工への影響（自由度、制約）

2%

14%

回答数：

43

【工事業者】(a)現場に合わせた詳細設計をしているので施工

a:自らの設計で施工しやすかった(a)測量などで確認された問題点を設計で解決しやすかった（会津若松市）
できる（八戸圏域）

42%

b:変更・手戻りが少なかった(c)着手に時間を要したが施工自体は問題なかった（氷見市）

c:特に従来と変わらなかった

42%
0%

出来ない、着工が遅れる（鹿児島市）

e:その他(e)今までの応用で施工は出来た（鹿児島市）

4.7 必要な技術者（技能者）

回答数：

実施体制についての判断（施工時）2%(d)区画整理では道路ができていない、測量がd:円滑に施工できなかった0%43(a)ただし、設計をするのには、ある程度の【工事業者】

経験が必要（八戸圏域）(a)ただし、試掘を早く実施する為、早めの外注
先及び技術者等の選定が必要（会津若松市）

a:従来と同じ体制で対応可能(a)ただし、現場代理人の負担が大きい（鹿児島市）

b:一般作業員の増員が必要
c:その他

98%

4.7 必要な技術者（技能者）

回答数：

詳細設計に関する研修等の必要性

21%

12%

(b)他社の施工例も見せてもらえるとありがたい【工事業者】（会津若松市）(b)発注時の数量の出し方等研修が必要

a:一般的な設計研修が必要

23%

43

（十和田市）

b:より具体的な設計研修が必要(c)流れの雛形等があればよく、あとは監督員に聞いて進める（堺市）(d)空気弁設置条件や配管順序、断水可能期間等

c:特に必要ないの施工条件を教えてほしい（豊中市）

44%
d:その他

(d)短期での研修では設計技術の習得は難しい（八戸圏域）

80

4.7 必要な技術者（技能者）

回答数：

43

今後の新たな技術者・技能者の必要性(a)スキル向上と共に、分担作業・外注等も検討した方が良い（八戸圏域）【工事業者】

9%28%(a)業者間で設計能力の差があるので、業者にa:必要

よっては必要（四日市市）(a)工事規模が大きくなれば、技術者や技能者はb:不要

必要（富田林市）(b)従来の体制で十分可能だが、工期は⾧期に

c:その他

63%

なる可能性がある（十和田市）(c)現状技術者のスキル向上や、業務進め方の検討は必要（会津若松市）

4.8 材料手配について

回答数：

45
(a)元々試掘が終わってから発注していた【工事業者】

13%（明石市）(b)詳細設計中の材料発注となったことで、円滑

a:従来と同様

31%
20%に手配できた（堺市）

b:より円滑に手配できた(c)円滑に手配でき余剰材料が減った（十日町市）

c:余剰材料が減った

9%27%(d)設計確定まで資材発注が出来ないため、

d:発注までに時間が掛かった

初期段階で時間がかかる（八戸圏域）(e)不断水弁等の受注政策品では、仮発注や納期

e:その他

管理等に苦労した（会津若松市）

4.9 契約から配管開始までの業務量の変化

0%

0%

0%

回答数：

45
(d)設計引き継ぎ、詳細設計図作成、設計審査、【工事業者】

携帯端末設定等（会津若松市）(d)当初協議からの変更等により設計図面のa:減少

再制作（八戸圏域）

b:やや減少47%53%(e)地下埋設協議、詳細設計図･交通対策図作成、

c:変わらない

現地調査（覆工部等）（豊中市）

d:やや増加(e)詳細設計図作成、調査（岸和田市）

e:増加(e)承認されるまでの図面手直し（四日市市）

4.10 施工中の業務量

回答数：

施工中の設計変更の協議回数の変化

0%
5%5%
24%

(a)施工図作成で、施工前に協議すべき内容を【工事業者】

協議できたため（豊中市）

a:減少(b)設計段階で問題が出尽くした（会津若松市）

b:やや減少(b)詳細設計を行ったため協議回数は減った（十和田市）

c:変わらない66%41(c)大きな変更協議はなかったが、既設構造物のd:やや増加位置関係による変更は従来通り（四日市市）

e:増加(e)既設管及び既設管位置の相違等（鹿児島市）

815.1 検査方法

回答数：

0% 0%

0%

100%

【事業体】

－

a:従来と同様－

b:追加の検査項目が必要－

c:従来の検査項目の省略

－

d:その他

－

5.1 検査方法

回答数：

詳細設計の評価の工事評定への反映

0%

37

36
(a)従来から使用している工事評定で処理した【事業体】（岸和田市）

0%(a)反映してないが、設計内容等によって評価a:反映しなかった

11%
8%

対象とすることも検討中（会津若松市）

b:反映した（配置技術者）(a)試行工事のため、設計に係る評価を工事評定に反映しない（堺市）

c:反映した（施工管理）(d)創意工夫に加点（豊中市）

d:反映した（創意工夫）

81%

e: 反映した（その他）

5.2 提出書類

回答数：

検査時の提出書類の変化

9%3%(e)書類の提出状況等で評価（四日市市）

35(b)管路設計に係る書類（工事打合せ簿）【事業体】【工事業者】（堺市）

a:変化なし（従来同様）

11%
48%

(c)工事計画書の提出（八戸圏域）

b:変化あり（詳細設計協議書）(d)実施施工図、精算数量など（鹿児島市）

c:変化あり（工事計画書）(e)種類に変化はないが、舗装求積図を請負業者

d:変化あり（実施施工図）

29%

が新たに作成（豊中市）

eその他(e)仕切弁操作・洗管時の提出書類（四日市市）

5.5 精算変更

回答数：

精算の取り扱いについての変化

3%3%(b)ある程度の金額が事前に把握できる【工事業者】【工事業者】（豊中市）

a:変化はなかった（従来同様）

14%

80%

35

(c)概算数量設計であり、従来工事より変更設計
がよりスムーズ（氷見市）

b:変化があった（金額の把握）(d)最終的に金額しか出てこないので、どこまで

c:変化があった（変更がスムーズ）(d)数量が詳細設計承認まで決定せず、下請け精算しているかわからない（鹿児島市）
業者との契約も概算数量となる（十和田市）

d:変化があった（その他）(d)初期設計は平均的な継手量での積算の為、実施工と開きが出る場合がある（会津若松市）

82

5.6 精算・完了等における業務量

回答数：

負担感の変化38(a)従来と同様の作業量であるため、精算設計の

【事業体】

3%
5%

作業量が多かった（鹿児島市）(b)変更設計時に変更する内容が通常の変更積算

a:大きく

時よりも多くなった（岸和田市）(b)完成図面をもとに業者提出の材料表数量をb:ある程度42%50%

確認する作業が大変（鹿児島市）(b)変更理由作成等が減少したが、検算業務がc:あまり変わらない

増加した（会津若松市）

d:その他(d)設計変更は精算時の１回で済むため簡単になった（十和田市）

5.6 精算・完了等における業務量

回答数：

業務量の変化（発注者）

3%37(b)変更指示を廃止したため書類作成日数が

【事業体】

0%

減った（十和田市）

a:減少

11%

(b)精算設計のため変更設計についてはやや減少（氷見市）

b:やや減少38%(d)変更時に変更・追加・削除する内容が通常の変更時よりも多くなった（岸和田市）

c:変わらない48%(d)従来の設計書の構成と異なり、精算数量等のd:やや増加入力に時間を要した（東大阪市）(e)提出のあった数量表が分かりづらく、積上げe:増加に時間を要した（鹿児島市）

5.6 精算・完了等における業務量

回答数：

業務量の変化（受注者）

3%

0%

5%

10%

38
(b)事前設計を行ってからの発注のため、材料の【工事業者】

返品が減少（豊中市）

a:減少(b)現地に合った詳細設計による材料発注のため、材料変更が減少（十和田市）

b:やや減少(c)現地に合った詳細設計により材料発注してc:変わらない82%

いる為、材料の変更は減少した（十日町市）

d:やや増加(d)今回初めての小規模簡易DBだったので、

e:増加(d)出来形図面等で増加したが、当初設計の変更

日数が掛かった（富田林市）
修正で済むため大幅な増加はなし（堺市）

6.1 需要者へのアピール要素

回答数：

26%

(a)設計から工事完了までの期間が短縮できる

【事業体】

4%
9%

4%

23
（豊中市）

a:工期短縮(b)従来工事より設計変更がよりスムーズに

b:設計変更が減る(c)受注者の施工管理能力向上により苦情等がなった（氷見市）
減少（堺市）

c:苦情が減る(d)ある程度まとまった件数を早期発注する際

57%

d:工事発注の効率化には効果が期待できる（岸和田市）(e)工事発注の効率化により管路更新率が上昇す

e:その他

ることで、漏水リスクが減少（四日市市）

83

6.2 市民の方々への対応の変化（広報・苦情）

回答数：

30
(a)工事広報は従来通りに対応（苦情対応等も特に無し）（鹿児島市）【工事業者】

50%17%(d)詳細図作成のため、試掘調査完了後に2週間

b:変化があった（工事予告がずれ減少）

現場を休止したため（明石市）

c:変化があった（苦情が減少）にできた（豊中市）

回答数：

従来発注方式と併用する際の課題

36

【事業体】

(a)発注方式と実施現場の選定（会津若松市）(a)高難易度の工事等、技術継承のための直営設a:対象案件の仕分け

39%計を残し、2方式での運用方法を整理（堺市）

b:既存積算ソフトの扱い(b)現在使っている積算ソフトの扱いが変わる（八戸圏域）

c:技術継承(d)検査の評定（鹿児島市）

d:その他

22%
3% 5%

(d)適用口径（小口径の概算数量方式だと業者のe:特になし8．感想（発注者）(e)施工開始日が予想できなかった（鹿児島市）(e)日々の日進量の把握ができやすくPRが円滑

e:変化があった（その他）

7．今後の課題31%

ずれが生じた（氷見市）

d:変化があった（ビラ配りの回数が増えた）

3%3%(b)工事着手期間が遅れ住民への工事予告に

a:変化はなかった（従来同様）

27%

負担が大きくなる）（豊中市）

回答数：

37
(a)想定したよりも、通常工事に近いイメージ【事業体】

で施工ができた（明石市）(a)大口径のため自由度が小口径よりもあった

27%

ので問題なく実施できた（豊中市）

a:ポジティブ

(b)工事内容について覚えることができない

8%

65%

（八戸圏域）

b:ネガティブ

(b)精算時の材料の積算が大変だった（鹿児島市）

c: どちらとも言えない(c)平準化には一定の効果があるが、従来方式と労力にそれほど差がなかった（岸和田市）

8．感想（受注者）

回答数：

31(a)調整図等が初めてで戸惑ったが、それ以降【工事業者】

はいつも通りにできた（豊中市）(a)自ら設計することで一体化⾧さ等のスキル

26%

a:ポジティブ

アップが図れ今後に活かせる（会津若松市）(b)占用申請や、協議事項の返答で予想よりも13%

工事着手に期間を要した（氷見市）

b:ネガティブ

61%(c)詳細図作成に想定より時間を要したが、施工は従来と変わらなかった（明石市）

c: どちらとも言えない(c)従来も試掘結果から管割変更をしており、手間が増えたが内容は変わらない（豊中市）

84

【巻末資料③】

概算数量設計に用いる標準数量（案）１．概要
概算数量設計では、管材料および管布設の数量に、工事実績等をもとにあらかじめ設定した標
準的な数量（以下、標準数量という）を用いて工事費を積算する。
これまでに当研究会では、委員事業体の工事実績をもとに、口径 75～300 ＧＸ形および口径 75～150 ＮＳ形Ｅ種の標準数量を提案している（表 1 および表 2）。
さらに、市街地の分岐や屈曲の多い複雑な管路と郊外の直線的な管路を同じ標準数量を用いて積算した場合、当初工事額と変更工事額との差が大きくなるため、差がより小さくなるように、標準数量に、分岐や屈曲の数（管路の IP 数）に応じた係数を乗じる方法を提案している。
本資料では、工事条件に応じた延長当たり数量の決定方法を示す。

２．工事条件に応じた延長当たり数量の決定方法（１）延長当たり数量の決定手順
図 1 に、延長当たり数量の決定手順を示す。まず、管路延長𝐿と IP 数𝑁から概算管工事費𝑃𝐿 を算出する。これと平行して、管路延長𝐿、標準数量𝑞𝑚𝑖 、および各単価𝑝𝑖 を用いて仮工事費𝑃𝑚 を求める。さらに、この仮工事費と推定した概算管工事費の比率γを求め、工事実績から求めた標準数
量に比率γと管路延長𝐿を乗じて、延長当たり数量𝑞𝑖 を決定する。
START
管路延長𝐿

標準数量𝑞𝑚𝑖（表 1、表 2）①管路延長から推定した概算管工事費
𝑃0 の算出（表 3）
管路の IP 数𝑁②管路の IP 数に応じた係数𝛽の算出（表 3）③管路延長と IP 数から推定した
概算管工事費𝑃𝐿 の算出
𝑃𝐿 = 𝑃0 ∙ 𝛽④仮工事費𝑃𝑚 の算出（表 4）
𝑃𝑚 = ∑ሺ𝑝𝑖 ∙ 𝑞𝑚𝑖 ∕ 100ሻ ∙ 𝐿⑤概算工事費と仮工事費の比率γの算出
𝛾 = 𝑃𝐿 ∕ 𝑃𝑚
⑥延長当たり数量𝑞𝑖 の算出
𝑞𝑖 = 𝛾 ∙ 𝑞𝑚𝑖 ∕ 100 ∙ 𝐿
END

図 1 延長当たり数量の決定手順

85

表 1 口径 75～300 ＧＸ形の標準数量𝑞𝑚𝑖 （100ｍ当たり）
口径 Ｄ
φ３００

区分

名称

材料 GX形 直管
GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ75）
GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ100）
GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ150）
GX形 ﾌﾗﾝｼﾞ付きT字管GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ200）
GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ250）
GX形 二受Ｔ字管 （Ｄ×φ300）
GX形 受挿し片落管 （Ｄ×φ75）
GX形 受挿し片落管 （Ｄ×φ100）
GX形 受挿し片落管 （φ150×Ｄ）
GX形 受挿し片落管 （Ｄ×φ150）
GX形 受挿し片落管 （Ｄ×φ200）
GX形 受挿し片落管 （Ｄ×φ250）
GX形 挿し受片落管 （Ｄ×φ150）
GX形 挿し受片落管 （Ｄ×φ200）
GX形 挿し受片落管 （Ｄ×φ250）
GX形 曲管 90°
GX形 曲管 45°
GX形 曲管 22 1/2°
GX形 曲管 11 1/4°
GX形 曲管 5 5/8°GX形 両受曲管 45°
GX形 両受曲管 22 1/2°GX形 乙字管 （Ｄ×300Ｈ）
GX形 乙字管 （Ｄ×450Ｈ）
GX形 排水Ｔ字管 （Ｄ×φ100）
GX形 継ぎ輪GX形 両受短管
GX形 帽
GX形 栓（直管用）
GX形 栓（異形管用）
GX形 異形管用接合部品
GX形 ライナ
GX形 Ｇ－Ｌｉｎｋセット
GX形 Ｐ－Ｌｉｎｋセット
GX形 挿し口リング
K形 直管（3種）
K形 ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管（分岐用）
K形 曲管22°1/2
K形 曲管45°
K形 曲管90°
K形 受挿し片落管 （φ100×Ｄ）
K形 挿し受片落管 （Ｄ×φ75）
K形 帽（特殊押輪込）
K形 継ぎ輪K形用接合部品(特殊押輪)
ポリエチレンスリーブ
管明示テープ管明示シート

布設 鋳鉄管布設工（機械）ＧＸ形継手接合工 直管
ＧＸ形継手接合工 異形管

φ２５０

φ２００

φ１５０

φ１００

φ７５

単位

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

切管ユ
ニット

挿し口リ
ング

本
個

16.47

16.47

19.27

19.27

19.50

19.50

20.64

20.64

25.52

25.52

25.32

25.32

－

－

－

－

－

－

0.10

0.10

0.16

0.16

0.14

0.14

個
個
個

0.38

0.38

0.77

0.77

0.78

0.78

0.20

0.20

0.19

0.19

－

－

0.20

0.20

0.30

0.30

0.34

0.34

0.37

0.37

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.14

0.14

0.07

0.07

0.03

0.03

個
個
個
個

0.16

0.16

－

－

0.27

0.27

－

－

－

－

－

－

－

－

0.52

0.52

－

－

－

－

－

－

－

－

0.28

0.28

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.17

0.17

0.28

0.28

個
個
個

0.01

0.01

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.10

0.10

－

－

－

－

－

－

0.06

0.06

0.30

0.30

－

－

－

－

個
個
個
個

0.02

0.02

0.06

0.06

－

－

－

－

－

－

－

－

0.02

0.02

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.08

0.08

－

－

－

－

－

－

0.03

0.03

0.15

0.15

－

－

－

－

－

－

－

－

個
個
個
個

0.05

0.05

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.19

0.19

0.14

0.14

0.15

0.15

1.19

1.19

0.84

0.84

0.67

0.67

2.14

2.14

3.55

3.55

2.27

2.27

2.21

2.21

1.79

1.79

1.55

1.55

1.12

1.12

1.33

1.33

1.24

1.24

1.09

1.09

0.69

0.69

0.31

0.31

個
個
個

0.77

0.77

0.91

0.91

0.65

0.65

0.60

0.60

0.58

0.58

0.86

0.86

0.37

0.37

0.38

0.38

0.11

0.11

0.60

0.60

0.85

0.85

0.81

0.81

1.24

1.24

1.29

1.29

1.24

1.24

－

－

－

－

－

－

個
個
個
個

0.41

0.41

0.45

0.45

0.43

0.43

－

－

－

－

－

－

0.05

0.05

0.02

0.02

0.02

0.02

0.33

0.33

0.15

0.15

0.12

0.12

0.08

0.08

0.11

0.11

0.01

0.01

－

－

0.13

0.13

0.70

0.70

0.02

0.02

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

個
個
個
個

0.66

0.66

0.67

0.67

0.60

0.60

0.60

0.60

0.53

0.53

0.56

0.56

0.16

0.16

0.58

0.58

0.11

0.11

－

－

－

－

－

－

0.08

0.08

0.06

0.06

0.05

0.05

－

－

－

－

0.09

0.09

0.04

0.04

0.02

0.02

0.01

0.01

0.07

0.07

－

－

0.03

0.03

個
個
個

0.08

0.08

0.09

0.09

0.06

0.06

0.04

0.04

0.05

0.05

0.17

0.17

8.37

8.37

10.96

10.96

6.08

6.08

2.47

7.27

1.70

5.77

2.02

5.86

5.82

5.82

7.10

7.10

6.23

6.23

7.60

7.60

6.77

6.77

6.00

6.00

個
個
個
本

4.66

4.66

6.69

6.69

4.89

4.89

6.15

1.35

5.10

1.03

4.73

0.89

1.95

－

0.83

－

1.39

－

0.04

0.04

－

－

－

－

－

1.95

－

0.83

－

1.39

－

4.80

－

4.07

－

3.84

－

－

－

－

－

－

－

－

0.08

0.08

0.09

0.09

個
個
個
個

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.03

0.03

－

－

－

－

－

－

－

－

0.03

0.03

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.10

0.10

0.06

0.06

－

－

－

－

－

－

－

－

0.02

0.02

0.03

0.03

個
個
個

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

0.03

0.03

－

－

－

－

－

－

0.10

0.10

0.02

0.02

－

－

－

－

－

－

－

－

0.27

0.27

0.14

0.14

0.36

0.36

個
個
ｍ
ｍ

－

－

－

－

－

－

0.04

0.04

0.03

0.03

0.03

0.03

－

－

－

－

－

－

0.17

0.17

0.34

0.34

0.36

0.36

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

16.34

16.34

18.74

18.74

19.30

19.30

20.51

20.51

25.41

25.41

25.05

25.05

ｍ
ｍ
口
口

8.35

8.35

10.92

10.92

6.14

6.14

2.47

7.27

1.70

5.77

2.02

5.86

口
口
口

4.66

4.66

6.75

6.75

4.87

4.87

6.15

1.35

5.10

1.03

4.73

0.89

1.95

－

0.83

－

1.39

－

0.04

0.04

－

－

－

－

－

1.95

－

0.83

－

1.39

－

4.80

－

4.06

－

3.84

3.87

3.87

5.43

5.43

4.54

4.54

5.00

0.20

4.40

0.33

4.31

0.47

0.59

0.59

0.65

0.65

0.45

0.45

－

－

－

－

－

－

GX形鋳鉄管切断･溝切り2工程

口
口
口

－

－

－

－

－

－

－

4.80

－

4.07

－

3.84

鋳鉄管切断・溝切り加工（パイプ切削切断機使用）

口

1.49

1.49

0.02

0.02

0.99

0.99

－

－

－

－

－

－

鋳鉄管溝切り加工（パイプ切削切断機使用）

口

0.33

0.33

0.26

0.26

0.15

0.15

－

－

－

－

－

－

ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工

口
口

－

－

－

－

－

－

0.04

0.04

0.02

0.02

0.78

0.78

－

－

－

－

－

－

0.43

0.43

0.55

0.55

0.03

0.03

ｍ
ｍ
ｍ

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

100

ＧＸ形継手接合工 Ｇ－Ｌｉｎｋ
ＧＸ形継手接合工 Ｐ－Ｌｉｎｋ
ＧＸ形継手挿し口加工
鋳鉄管切断工（エンジンカッター使用）
鋳鉄管切断工（パイプ切削切断機使用）

ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工(特殊押輪)
ポリエチレンスリーブ被覆工
管明示テープ工
管明示シート工86

表 2 口径 75～150 ＮＳ形Ｅ種の標準数量𝑞𝑚𝑖 （100ｍ当たり）
口径 Ｄ
区分
材料

布設

名称

単位

φ１５０

φ１００

φ７５

NE形 直管

本

20.64

20.64

25.32

NE形 二受T字管 （Ｄ×φ１５０）

個

0.37

－

－

NE形 二受T字管 （Ｄ×φ１００）

個

0.20

0.19

－

NE形 二受T字管 （Ｄ×φ７５）

個

0.10

0.16

0.14

NE形 浅層埋設形ﾌﾗﾝｼﾞ付きT字管 （Ｄ×φ７５）

個

0.14

0.07

0.03

NE形 曲管 5 5/8°

個

0.60

0.85

0.81

NE形 曲管 11 1/4°

個

0.60

0.58

0.86

NE形 曲管 22 1/2°

個

1.09

0.69

0.31

NE形 曲管 45°

個

2.86

2.32

3.15

NE形 曲管 90°

個

1.19

0.84

0.67

NE形 両受片落管 （Ｄ×φ１００）

個

0.30

0.10

－

NE形 両受片落管 （Ｄ×φ７５）

個

－

0.17

0.28

NE形 帽

個

0.10

0.05

0.28

NE形 継ぎ輪

個

0.60

0.53

0.56

NE形 受挿し短管

個

0.04

－

－

NE形 ライナ

個

7.60

6.77

6.00

NE形 異形管用接合部品

組

3.09

2.11

3.01

NE形 N-Link

組

5.99

5.10

4.73

K形 直管（3種）

本

－

0.08

0.09

K形 ﾌﾗﾝｼﾞ付T字管

個

－

－

0.03

K形 曲管 22 1/2°

個

－

0.03

－

K形 曲管 45°

個

－

0.10

0.06

K形 曲管 90°

個

－

0.02

0.03

K形 挿し受片落管 （Ｄ ×φ１００）

個

0.10

－

－

K形 挿し受片落管 （Ｄ ×φ７５）

個

－

0.02

0.03

K形 帽

個

0.27

0.14

0.36

K形 継ぎ輪

個

0.04

0.03

0.03

K形用接合部品(特殊押輪)

組

0.17

0.34

0.36

ポリエチレンスリーブ

ｍ

100

100

100

管明示テープ

ｍ

100

100

100

管明示シート

ｍ

100

100

100

鋳鉄管布設工(機械)

ｍ

100

100

100

NE形継手接合工(直管受口)

口

20.51

20.51

25.05

NE形継手接合工(異形管受口)

口

3.09

2.11

3.01

NE形継手接合工(N-Link)

口

5.99

5.10

4.73

鋳鉄管切断工(エンジンカッター使用)

口

5.00

4.40

4.31

ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工

口

0.04

0.02

0.78

ﾒｶﾆｶﾙ継手接合工(特殊押輪)

口

0.43

0.55

0.03

ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝｽﾘｰﾌﾞ被覆工

ｍ

100

100

100

管明示ｼｰﾄ工

ｍ

100

100

100

管明示ﾃｰﾌﾟ工

ｍ

100

100

100

87

（２）管路延長と IP 数から推定した概算管工事費𝑃𝐿 の算出
管路延長と IP 数から推定した概算管工事費𝑃𝐿 は、式(1)により算出する。
𝑃𝐿 = 𝑃0 ∙ 𝛽

(1)

ここに、
𝑃𝐿

：管路延長とIP数から推定した概算管工事費（円）

𝑃0：管路延長から推定した概算管工事費（円）（※ 表3の式により求める）

𝛽：管路のIP数に応じた係数（※ 表3の式により求める）

ここで、管路延長から推定した概算管工事費𝑃0 、および管路IP数に応じた係数𝛽は、表3に示す式により算出する。
なお、管路のIP数𝑁は、平面IPのみを考慮すれば十分な精度が得られるので、一般的には管路の平面IP数を用いることを提案する。より精度を高めたい場合には、平面に加え縦断のIP数を用いることも有効である。
表3 管路延長から推定した概算管工事費𝑃0 および 管路のIP数に応じた係数𝛽の算出式
継手形式

口径

管路延長から推定した概算管工事費 𝑃0 （円）管路IP数に応じた係数 𝛽

ＧＸ形

300

𝑃0 = 37,041 ∙ 𝐿 + 2,096,277

𝛽 = 0.019 ∙ 𝑁 + 0.836

250

𝑃0 = 29,735 ∙ 𝐿 + 98,610

𝛽 = 0.029 ∙ 𝑁 + 0.721

200

𝑃0 = 19,703 ∙ 𝐿 + 952,862

𝛽 = 0.017 ∙ 𝑁 + 0.831

150

𝑃0 = 14,287 ∙ 𝐿 + 733,692

𝛽 = 0.024 ∙ 𝑁 + 0.817

100

𝑃0 = 11,489 ∙ 𝐿 + 449,841

𝛽 = 0.034 ∙ 𝑁 + 0.78575

𝑃0 = 8,556 ∙ 𝐿 + 219,605

𝛽 = 0.027 ∙ 𝑁 + 0.838

150

𝑃0 = 11,027 ∙ 𝐿 + 455,054

𝛽 = 0.023 ∙ 𝑁 + 0.848

100

𝑃0 = 9,187 ∙ 𝐿 + 268,775

𝛽 = 0.029 ∙ 𝑁 + 0.81375

𝑃0 = 6,924 ∙ 𝐿 + 125,193

𝛽 = 0.023 ∙ 𝑁 + 0.857

ＮＳ形Ｅ種

備考

𝐿：管路延長（ｍ）（３）仮工事費𝑃𝑚 の算出
仮工事費𝑃𝑚 は、表4に示す式により求める。なお、仮工事費𝑃𝑚 は式(2)により算出できる。
𝑃𝑚 = ∑ሺ𝑝𝑖 ∙ 𝑞𝑚𝑖 ∕ 100ሻ ∙ 𝐿

(2)

ここに
𝑃𝑚 ：仮工事費（円）𝑝𝑖：材料 または 布設の単価（円）𝑞𝑚𝑖 ：材料 または 布設の標準数量（個/100ｍ）
𝐿：管路延長（ｍ）

88

表4 仮工事費𝑃𝑚 の算出式
継手形式

口径

ＧＸ形

300

𝑃𝑚 = 43,341 ∙ 𝐿

250

𝑃𝑚 = 30,095 ∙ 𝐿

200

𝑃𝑚 = 22,708 ∙ 𝐿

150

𝑃𝑚 = 18,195 ∙ 𝐿

100

𝑃𝑚 = 13,093 ∙ 𝐿

75

𝑃𝑚 = 9,671 ∙ 𝐿

150

𝑃𝑚 = 13,931 ∙ 𝐿

100

𝑃𝑚 = 10,145 ∙ 𝐿

75

𝑃𝑚 = 7,554 ∙ 𝐿

ＮＳ形Ｅ種

備考

仮工事費

𝑃𝑚 （円）

𝐿：管路延長（ｍ）（４）概算工事費と仮工事費の比率 γ の算出
概算工事費と仮工事費の比率γは、式(3)により算出する。
γ = 𝑃𝐿 ∕ 𝑃𝑚

(3)

ここに、
𝑃𝐿

：管路延長と IP 数から推定した概算管工事費（円）𝑃𝑚 ：仮工事費（円）（５）延長当たり数量𝑞𝑖 の決定
延長あたりの数量𝑞𝑖 は、式(4)により算出する。
𝑞𝑖 = 𝛾 ∙ 𝑞𝑚𝑖 ∕ 100 ∙ 𝐿

(4)

ここに、
𝑞𝑖

：延長当たり数量（個/100ｍ）

γ：概算工事費と仮工事費の比率

𝑞𝑚𝑖 ：材料 または 布設の標準数量（個/100ｍ）
𝐿：管路延長（ｍ）（６）延長当たり数量の計算例
口径300ＧＸ形、管路延長 𝐿＝50(ｍ)、管路のIP数𝑁＝10(箇所/100m）の場合の、直管の延長当たり数量の計算例を以下に示す。さらに、表5に直管以外の材料や布設工の計算例を示す。
① 管路延長から推定した概算管工事費

𝑃0 = 37,041 ∙ 𝐿 + 2,096,277 = 3,948,327(円)② 管路の IP 数に応じた係数

𝛽 = 0.019 ∙ 𝑁 + 0.836 = 1.026③ 管路延長と IP 数から推定した概算管工事費

𝑃𝐿 = 𝑃0 ∙ 𝛽 = 4,050,984（円）④ 仮工事費𝑃𝑚 = 43,341 ∙ 𝐿 = 2,167,050（円）⑤ 概算工事費と仮工事費の比率

γ = 𝑃𝐿 ⁄𝑃𝑚 = 1.869⑥ 標準数量𝑞𝑚𝑖 = 16.47（個/100ｍ）⑦ 延長当たり数量（管路延長𝐿＝50ｍ当たり）

𝑞𝑖 = 𝛾 ∙ 𝑞𝑚𝑖 ∕ 100 ∙ 𝐿 = 15.39（個）89表 5 延長当たり数量の計算例（口径 300 ＧＸ形）
区分

名称

規格・寸法

材料 GX形 直管
GX形 二受Ｔ字管GX形 二受Ｔ字管GX形 二受Ｔ字管GX形 二受Ｔ字管GX形 受挿し片落管
GX形 受挿し片落管
GX形 受挿し片落管
GX形 挿し受片落管
GX形 挿し受片落管
GX形 曲管 90°
GX形 曲管 45°
GX形 曲管 22 1/2°
GX形 曲管 11 1/4°
GX形 曲管 5 5/8°GX形 両受曲管 45°
GX形 両受曲管 22 1/2°GX形 乙字管GX形 乙字管GX形 排水Ｔ字管GX形 継ぎ輪GX形 両受短管
GX形 帽
GX形 栓（直管用）
GX形 栓（異形管用）
GX形 異形管用接合部品
GX形 ライナ
GX形 Ｇ－Ｌｉｎｋセット
GX形 Ｐ－Ｌｉｎｋセット
ポリエチレンスリーブ ※2
管明示テープ ※2
管明示シート ※2
布設 鋳鉄管布設工（機械） ※2
ＧＸ形継手接合工 直管
ＧＸ形継手接合工 異形管
ＧＸ形継手接合工 Ｇ－Ｌｉｎｋ
ＧＸ形継手接合工 Ｐ－Ｌｉｎｋ

φ300×6m
φ300×φ100
φ300×φ150
φ300×φ200
φ300×φ300
φ300×φ100
φ300×φ200
φ300×φ250
φ300×φ200
φ300×φ250
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300×300H
φ300×450H
φ300×φ100
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
－
φ300
φ300
φ300
φ300
φ300
鋳鉄管切断工（エンジンカッター使用）
φ300
鋳鉄管切断工（パイプ切削切断機使用）
φ300
鋳鉄管切断・溝切り加工（パイプ切削切断機使用）
φ300
鋳鉄管溝切り加工（パイプ切削切断機使用）
φ300
ポリエチレンスリーブ被覆工 ※2
φ300
管明示テープ工 ※2
φ300
管明示シート工 ※2－単位

標準数量qmi(個/100m)

本
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
個
ｍ
ｍ
ｍ
ｍ
口
口
口
口
口
口
口
口
ｍ
ｍ
ｍ

16.47
0.38
0.20
0.16
0.28
0.01
0.02
0.02
0.03
0.05
0.19
2.14
1.12
0.77
0.37
1.24
0.41
0.05
0.08
0.02
0.66
0.16
0.08
0.04
0.08
8.37
5.82
4.66
1.95
100.0
100.0
100.0
100.0
16.34
8.35
4.66
1.95
3.87
0.59
1.49
0.33
100.0
100.0
100.0

延長当たり数量qi ※1
管路延長
L=50(m)

管路延長
L=200(m)

15.39
0.36
0.19
0.15
0.26
0.01
0.02
0.02
0.03
0.05
0.18
2.00
1.05
0.72
0.35
1.16
0.38
0.05
0.07
0.02
0.62
0.15
0.07
0.04
0.07
7.82
5.44
4.36
1.82
50.00
50.00
50.00
50.00
15.27
7.80
4.36
1.82
3.62
0.55
1.39
0.31
50.00
50.00
50.00

37.06
0.85
0.45
0.36
0.63
0.02
0.04
0.04
0.07
0.11
0.43
4.81
2.52
1.73
0.83
2.79
0.92
0.11
0.18
0.04
1.48
0.36
0.18
0.09
0.18
18.83
13.09
10.48
4.39
200.00200.00200.00200.00
36.76
18.79
10.48
4.39
8.71
1.33
3.35
0.74
200.00200.00200.00※1 管路の IP 数を𝑁＝10(箇所/100m）として計算した。
※2 ポリエチレンスリーブ、管明示テープ、管明示シート、および管布設工には管路延長を計上した。

90

【マニュアル・手引き ①】

小規模簡易 DB 導入マニュアル（案）目次
１．本マニュアルの位置づけ ................................................................ 1
２．小規模簡易 DB 方式の概要 ............................................................... 2
３．小規模簡易 DB の導入フローチャート...................................................... 3
４．導入方針案の策定 ...................................................................... 3
５．自治体内での合意形成 .................................................................. 4６．事業管理者の決裁 ...................................................................... 5
７．関係業界への周知 ...................................................................... 5８．設計図書の作成 ........................................................................ 5９．発注手続き等 .......................................................................... 6
１０．導入資料例 .......................................................................... 6

１．本マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、これから小規模簡易 DB を導入しようとする事業体の担当者に向けて、導入の手順を例として示すものである。なお、ここで示す手順は本研究会の委員事業体における事例に基づいたもの
で、導入の検討では、設計が直営の場合や外部委託の場合、発注の考え方（地元工事業者、規模）等、異なる事業環境に応じた調整が必要である。

A-1

２．小規模簡易 DB 方式の概要
研究会では「小口径管路の管路更新に有効な業務効率化策」として、図 2-1 に示すように地元工事業者が設計と工事を行うことを前提とした、小規模簡易 DB 方式を提案している。基本的な考え方として、地元工事業者を主体とし事業体との連携を深めることで管路工事の効率化を図ること、事業体職員が行っていた一部の設計業務を簡略化して発注し、契約後に受注者が詳細設計図を作成して、それに基づいて工事を施工すること、設計の合理化を図ることにより、工事の早期発注と発注時期の平準化に繋げるとともに、受注者の経験を活かした施工で工事品質の向上を目指している。また、図 2-2 に示すように、工事の規模は現在と変えず、これまでの入札方式を継承することで、地元工事業者の受注機会を損なわないことを狙いとしている。
コンセッション

入札方法は
現状を維持

図 2-1 想定する事業形態

図 2-2 小規模簡易 DB の位置づけ

図 2-3 に小規模簡易 DB の業務フローを示す。従来の詳細設計の代わりに、簡略化した設計図面を作成する。当初数量は概算数量設計で、一部の材料を標準的な数量を用いてみなしで設計書を組み上げ工事費を積算する。従来は発注前に行っていた主に管割などの詳細設計は、工事を受注した工事業者が行う。工事業者で試掘を含む現地調査を踏まえて詳細設計を行うので、設計の手戻りの削減が期待できる。工事完成時には、完成数量で精算を行う。みなしの当初数量を完成数量に設計変更して精算することで適正な支出を行うことができる。
【従来 (設計・施工分離)】
事
業
体
の
業
務

設計協議・調整【小規模簡易DB】
詳細設計に代え
概略設計図書で工事を発注

概略設計図書詳細設計（当初）（工事概要図・概算数量設計書）（直営又は外部委託）

工事発注

工事発注
工
事
業
者
の
業
務

現地調査・設計確認

施工
設計変更・精算

設計協議・調整

詳細設計は現地調査を踏まえて工事業者が実施（監督員が承認）

当初数量を完
成数量で精算詳細設計（現地調査を含む）

施工

事業体の業務の一部を移管

設計変更・精算

図 2-3 小規模簡易 DB の業務フロー（「設計施工分離発注」と「小規模簡易 DB」の比較）

A-2

３．小規模簡易 DB の導入フローチャート
小規模簡易 DB の導入フローチャート及び各項の項目を図 3-1 に示す。なお、フローチャートは表の左側に主な項目の流れを示し、右側に個々の段階での実施事項を記載した。
検討開始

１．導入方針案の策定

２．自治体内での合意形成• 導入理由の整理• 導入効果の整理• 対象工事の決定（口径、延長、金額など）• 地元工事業者との調整• 小規模簡易DB導入の起案資料作成• 工事所管部署内での周知• 契約事務の所管部署調整• 検査部門との調整• 道路管理者との調整

３．事業管理者の決裁

４．関係業界への周知• 管工事組合や入札参加資格者への周知• コンサルタントへの周知（必要な場合）

５．設計図書の作成

• 設計図
• 設計書
• 特記仕様書

６．発注手続き施工へ• 工事起案• 入札審査委員会等の承認• 公告・入札• 契約

図 3-1 小規模簡易 DB の導入フローチャート
４．導入方針案の策定（１）導入理由の整理
小規模簡易 DB の導入理由は、個々の課題により設定するが、職員の減少や対応すべき業務の多様化などで一人当たりの業務量が増加していることへの対応や、地元企業との連携を持続することを背景として、工事の設計積算業務の軽減を図りながら地元企業の育成につなげることを提示するのが一般的である。モデル事業での例としては、管路更新工事の設計積算業務の効率化により効果が期待できる「職員の技術継承・研修のための時間を確保すること」や「発注できる管路更新延長の増加」、「計画外の突発工事への対応」などが挙げられる。
（２）導入効果の整理
モデル事業での発注者のメリットは、「工事の早期発注」「積算業務の軽減」「地元工事業者の育成による管路維持管理体制の確保」等を挙げ、デメリットは「詳細設計費用の計上」による工事費増がある。
一方で、工事業者としても「今までとほぼ同様の作業で増収」となることから、双方にとってメリットがあることに重点を置いて調整を進めることが望ましい。

A-3

また、設計委託と管工事を一括で発注する場合には、契約にかかる期間の短縮や、契約事務の軽減などの効果も期待できる。
（３）対象工事の決定（口径、延長、金額など）
地元工事業者の育成につなげるため、対象工事は既存の入札方式で入札参加者が継続して参加できる口径や延長、工事金額などを設定する。
（４）地元工事業者との調整
事前に工事業者へ、コンサルなしで図面作成できるか等を確認し、合意を得て進める。
小規模簡易 DB では工事業者が詳細設計を行うため業務が増加する印象を持たれることが想定されるが、設計施工分離の場合でも現地調査を行い詳細設計図面の確認や見直しを行っている場合は業務範
囲に大幅な増加は生じないことや、工事業者が現場に合わせて自ら詳細設計を行うことで却って設計の手戻りが減り工事の面においても業務効率化が期待できる等を説明し理解を得る。
（５）小規模簡易 DB 導入の起案資料作成
小規模簡易 DB 導入の起案資料の例を巻末に示す。⇒【事例１】参照

５．自治体内での合意形成（１）工事所管部署内での周知導入にあたっては、導入方針案の策定段階から、工事所管部署内での周知を行うことで合意形成ができ、工事発注後のスムーズな進捗が見込める。
（２）契約事務の所管部署調整①既存制度との適合に関する協議（概算数量設計など）
道路工事等で当初設計を概略で発注する類似方式の実績の事例や、導入の根拠として新たな要綱や要領の策定や、現行の入札方式で対応している事例を参考に合意を図る。⇒【事例２】【事例３】参照②仕様書、設計費などに関する協議
工事業者が詳細設計を行う仕組みとなるため、設計内容の明示や完成数量での精算条件などについて仕様書や特記仕様書への記載内容を調整する。また、設計費は設計の担い手に応じ、工事業者が担当の場合は見積り徴収、コンサルタントの場合は積算基準に準じるなどについて協議する。
③名称の取り扱い
工事案件の名称等に「小規模簡易 DB」と記載する場合で、浄水場などの DB との誤解を受ける恐れがある場合は、モデル事業での「概数設計」「詳細設計付工事」「概算数量発注方式」などの名称を参考に調整する。
④入札に関する協議
地元企業育成の観点から、現在の入札方式や入札参加者の取り扱いや、必要によっては、参加資格や最低制限価格などについて調整が必要。

A-4

（３）検査部門との調整
小規模簡易 DB では、工事を受注した工事業者様が現地調査を踏まえて詳細設計を行い、竣工数量にもとづいて数量変更を行い、当初設計と概算数量設計との差額を精算する方式であるため、検査部門と協議し、従前との違いや変更理由などについても合意を得る必要がある。
（４）道路管理者との調整
各事業体の実情により異なるが、配管図を道路占用申請時に添付されている場合は、受注者が配管図を作成することになることから、道路占用手続きの時期が遅くなってしまう。
そのため、道路管理者との協議により、配管図の添付を省略するなど事前に取り決めておくことで、工事発注後のスムーズな進捗が見込める。

６．事業管理者の決裁
自治体内の合意形成を踏まえ、水道法改正の「官民連携の推進」関連や、発注者として工事費微増のデメリットが挙げられるものの、早期発注、業務軽減、地元業者の育成等メリットなどを取り上げ事業
管理者の合意を得る。

７．関係業界への周知（１）管工事組合や入札参加資格者への周知周知方法としては、定例の研修会を利用した事例や、ホームページを活用して実施要領等を公開した事例などがある。
⇒【事例４】【事例５】【事例６】【事例７】参照（２）コンサルタントへの周知（必要な場合）
配管設計を設計委託で実施している場合は、コンサルタントへの周知も必要となる。成果品の品質を適切に担保するためには、コンサルタントは工事業者から適切な価格で設計を請負う必要がある。
このため、コンサルタントへの周知は、小規模簡易 DB の仕組みに関する説明に加え、設計費の積上げに関する説明にも配慮する。

８．設計図書の作成（１）設計図
設計図面は配管の仕様や延長、道路占用位置、弁栓類等の付属施設の位置を明記した案内図および平面図、また標準掘削・復旧図等の工事業者が入札およびその後の詳細設計に際して必要となるものに限定し、詳細な配管図や土工図を省略する。
（２）設計書研究会が提案する設計数量の決定方法を表 8-1 に示す。管布設工および土工は標準的な数量に管路延長を乗じて求めるが、弁栓類や給水接続は計画数量にて積算する。概算数量設計では、標準数量に管A-5

路延長を乗じて概算数量を求めるが、同じ標準数量を複雑さの異なるあらゆる管路に一律に適用すると、工事費の誤差が大きくなる場合がある。このため、研究会では管路延長 100m あたりの屈曲点および分岐点の数に応じて標準数量を補正することで積算精度が改善できる。
表 8-1 工種ごとの設計数量決定方法（案）
工種

設計数量決定方法

管材料・布設工

工事実績から求めた単位延長あたりの標準数量

×

管路延長

弁栓類設置工・給水接続工パッケージ化した一か所当たりの標準数量

×

計画数量

土工

道路仕様に応じた所定の標準掘削・復旧断面図

×

管路延長

また、設計費は要求する設計内容に応じて適切に積み上げる。積み上げは、見積り徴収や積算基準に準じるなどの方法がある。
（３）特記仕様書
工事業者が詳細設計を行う仕組みとなるため、設計内容の明示や完成数量での精算条件などについて仕様書や特記仕様書に記載する。また、実情に応じて詳細設計を担当する技術者として、耐震継手配
水管技能者や建設コンサルタントの配置など、設計担当者の要件を記載する。

９．発注手続き等所定の手続きに従って工事を起案する。小規模簡易 DB の導入に伴って公告期間を従来と比べて長くする対応が必要とされている場合は、導入協議に従って期間を設定する。また、入札審査委員会等の承認が必要な場合は対応をとる。入札後、所定の手続きに従って工事請負契約を締結する。⇒【事例８】参照

１０．導入資料例【事例１】小規模簡易 DB の試行導入に関する起案書例【事例２】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款を改定するための規則変更例【事例３】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款の改定例【事例４】小規模簡易 DB の導入説明資料（会津若松市）【事例５】小規模簡易 DB 試行実施のホームページでの周知（堺市）【事例６】小規模簡易 DB 試行実施の水道工事担当者説明会での説明（会津若松市）【事例７】小規模簡易 DB 試行の質疑応答例（堺市、会津若松市）【事例８】入札公告

A-6

【事例１】小規模簡易 DB の試行導入に関する起案書例

~省略~

A-7

A-8

~省略~

A-9

【事例２】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款を改定するための規則変更例

A-10

以下省略

A-11

【事例３】工事に設計を含めることに伴う工事契約約款の改定例

A-12

【事例４】小規模簡易 DB の導入説明資料（会津若松市）

A-13

A-14

A-15

A-16

A-17

A-18

【事例５】小規模簡易 DB 試行実施のホームページでの周知（堺市）

出典：https://water.city.sakai.lg.jp/soshikikarasagasu/suidou/kensetu/jigyousha/oshirase/1/981.html （参照 2023-5-18）
A-19

A-20

出典：https://water.city.sakai.lg.jp/material/files/group/7/kanidbhoushiki5.pdf （参照 2023-5-18）
A-21

【事例６】小規模簡易 DB 試行実施の水道工事担当者説明会での説明（会津若松市）

出典：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2021021200017/ （参照 2023-5-18）

A-22

A-23

A-24

A-25

A-26

A-27

【事例７－１】小規模簡易 DB 試行の質疑応答例（堺市）

A-28

A-29

出典：https://water.city.sakai.lg.jp/material/files/group/7/qa2.pdf （参照 2023-5-18）

A-30【事例７－２】小規模簡易 DB 試行の質疑応答例（会津若松市）

A-31

出典：https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2021021200017/files/suidoukouzitanntousyakennsyuu.pdf（参照 2023-5-18）

A-32

【事例８】入札公告

～中略～

～後略～

A-33

【マニュアル・手引き ②】小規模簡易 DB

事業体担当者用設計の手引き（案）本マニュアルは、導入事例を参考に共通の手順を示したもので、参考にする場合は、それぞれの事業体の事業環境に応じた業務手順や関係資料作成等について検討する必要がある。
目次
１．本手引きの位置づけ .................................................................... 1
２．小規模簡易 DB について ................................................................. 1
３．小規模簡易 DB における設計積算の基本事項................................................ 3４．設計図面（発注図面） .................................................................. 3
５．設計数量 .............................................................................. 4
６．詳細設計図作成費用 .................................................................... 4
７．詳細設計等に要する期間の設定 .......................................................... 5
８．特記仕様書 ............................................................................ 6
９．入札手続き（入札公告） ................................................................ 6【資料】概算数量設計に用いる標準数量（案）................................................. 6

１．本手引きの位置づけ
本手引きは、小規模簡易 DB により発注する管路布設工事の設計担当者を対象として、設計・積算業
務の詳細を例として示すものである。ここで例示した事項に関係ある資料は、本研究会の委員事業体における事例に基づいたもので、それぞれの事業体の事業環境に応じた修正が可能である。
２．小規模簡易 DB について
水道管路施設においては、耐用年数を経過した管の更新や地震等の災害に備え、管路の耐震化を計画的に行っているが、今後さらに更新事業の増加が想定される。そのため、増加する業務量に対し柔軟に対応する工事発注の効率化を図る手法の一つとして、小規模簡易 DB 方式の工事を実施するものである。
小規模簡易 DB における業務の流れを図 2-1 に示す。小規模簡易 DB では、発注者の当初設計において管割図の作成を省略し、配水管の材料および管布設手間を概算数量で積算している。契約後に受注者が、現場調査、試掘等の結果を基に詳細設計図（管割図と管材集計資料）を作成し、監督員の承諾後に着工する。また、管布設完了後に受注者が提出する完成図を基に設計変更する。

B-1

小規模簡易 DB における業務の流れ【発注者】
発注者による当初設計においては、
管割図の作成を省略し、配水管の材料
及び管布設手間の数量を、概算数量を用いて積算する。

現地調査・測量① 概算数量設計
工事発注

【受注者】
② 入札・契約

設計条件の確認
現地踏査
地下埋設物調査（照会・資料収集）
提出

施工計画書

確認

施工計画書

作成

受理

現地調査・試掘
管路の埋設位置及び深さの決定
詳細設計図の作成

受注者が、現地調査・試掘の結果を基に詳細設計図を作成する。
監督員の詳細設計図の承諾後に
施工する。

管割図
詳細設計図の照査(確認)

提出※1

承諾※2

設計変更
（変更請負額確定）

管材集計資料

施工
提出

完成図の作成
（全数量の確定）※1

工区毎に分割して実施する場合もある。

※2

大幅な金額変更がある場合は、必要に応じて着工前に設計変更を行う。

施工完了後、受注者が提出する完成図を基に設計変更する。

完成検査

図 2-1 小規模簡易 DB における業務の流れ

B-2

３．小規模簡易 DB における設計積算の基本事項
小規模簡易 DB における設計積算の基本事項を以下に示す。
当初設計において管割図の作成を省略し、配水管の材料や管布設手間の数量
を、概算数量を用いて積算し、工事の設計金額を確定する。
⇒４．設計図面（発注図面）、５．設計数量① 概算数量設計

必要に応じて、管割図等の作成にかかる費用を計上する。
⇒６．詳細設計図作成費用
必要に応じて、標準工期に管割図等の作成期間を加算する。
⇒７．工期設定↓所定の手続きに従って工事を起案する。小規模簡易 DB の導入に伴って公告期間を従来と比べて長くする対応が必要とされている場合は、導入協議に従っ② 入札・契約て期間を設定する。また、入札審査委員会等の承認が必要な場合は対応をとる。入札後、所定の手続きに従って工事請負契約を締結する。
⇒７．工期設定、８．特記仕様書、９．入札手続き（入札公告）

４．設計図面（発注図面）
発注図面は、配管の仕様や延長、新設管の布設位置、弁栓類の設置位置等を明記した概略平面図、標準
掘削断面および舗装構成を明記した土工標準図等の、工事業者が入札およびその後の詳細設計に際して必要となるものに限定し、詳細な管割図を省略する。省略した管割図は、受注者が現場調査をふまえて作成する。発注図面の例を表 4-1 に、受注者が作成する書類の例を表 4-2 に示す。
表 4-1 発注図面の例
内容
1

記載内容

（＊は必要に応じて記載する）

位置図
管種、口径、延長
新設管の布設位置、土被り
弁栓類の設置位置、口径＊不断水分岐の設置位置、口径

2

概略平面図

＊既設管の栓止め＊止水工法（不断水仕切弁・ABS 工法・凍結工法等）の設置箇所＊給水管切替位置、対象箇所、口径＊特殊部及び支障物情報（伏せ越し箇所など）

3

土工標準図

標準掘削断面図、舗装構成図

B-3

表 4-2 受注者が作成する書類の例
内

容

記載内容
延長（施工延長・連結部延長・分岐部ごとの区間距離）
一体化長さ

1

管割図

ライナ設置の表示
直管、異形管、切管の寸法の表示
伏せ越し部等、特殊部の管割図

2

管材集計資料材料表
切管組み合わせ表

５．設計数量研究会が提案する設計数量の決定方法を表 5-1 に示す。管布設工および土工は標準的な数量に管路延長を乗じて求めるが、弁栓類や給水接続は計画数量にて積算する。
表 5-1 工種ごとの設計数量決定方法（案）
工種

設計数量決定方法

管材料・布設工

工事実績等から求めた単位延長あたりの標準数量

×

管路延長

弁栓類設置工・給水接続工パッケージ化した一か所当たりの標準数量

×

計画数量

土工

道路仕様に応じた所定の標準掘削・復旧断面図

×

管路延長

本研究会では、委員事業体の工事実績をもとに、ＧＸ形（口径 75～300）およびＮＳ形Ｅ種（口径 75～150）の標準数量と、屈曲や分岐が多い複雑な管路の場合でも概算数量で算出した当初工事額と実際の使用材料で算出された変更工事額との差が小さくできるように、工事条件として管路の屈曲や分岐等の数と管路延長に応じて標準数量を補正する方法を提案している。補正係数の算出方法の詳細は、巻末資料を参照されたい。
６．詳細設計図作成費用（１）詳細設計図作成費用の例
モデル事業での詳細設計図作成費用の例を表 6-1 に示す。小規模簡易 DB における設計費の積算は、詳
細設計の実施主体（工事業者もしくは建設コンサルタント）に応じて、事業体のこれまでの状況を踏まえて個別に判断がされている。
工事業者が詳細設計を実施する場合、主に「工事業者からの見積徴収による方法」、「設計委託の積算基
準に準じる方法」が用いられている。①工事業者からの見積徴収による場合は、「金額見積り」や「歩掛見積り」等の方法がある。②設計委託の積算基準に準じる場合は、業務範囲に応じ、積算に組み込む作業
内容を調整されている。また、想定する作業内容の難易度や作業量に応じて補正（査定）等で調整されている。
工事業者の下請で、建設コンサルタントが詳細設計を実施する場合は、設計委託の積算基準に準じて、工事に設計業務が含まれることを考慮して積算されている。

B-4

（２）設計書への計上方法
詳細設計図作成費用は、共通仮設費の準備費として積上げ計上される場合が多い。
表 6-1 モデル事業での詳細設計図作成費用の例（令和 5 年 2 月現在）
詳細設計の実施主体

詳細設計図作成費用の積算方法
工事業者から見積り
を徴収

金額見積
歩掛見積
四日市市 ※補正係数 0.8～1.0

図面作成 を計上

工 事業 者 が詳 細設 計を実施
設計委託の積算基準に準じて積算事例

盛岡市

数量計算 を計上

八戸圏域水道企業団

図面作成＋現地調査 を計上

豊中市

図面作成＋数量計算＋現地調査 を計上

明石市 ※査定割合 25～80%（工事業者の下請で）設計委託の積算基準
建 設コ ン サル タン トに準じて積算が詳細設計を実施

小松島市※工事業者の下請けを想定

７．詳細設計等に要する期間の設定
工事業者に要求する設計内容（業務範囲、業務量）に応じて、詳細設計等に要する日数を標準工期に加算する。モデル事業では、「現地調査、図面作成および数量表作成などの実作業日数を想定して加算」、「厚
生労働省や県で定める設計委託業務の積算基準に準拠して加算」などのケースが見られた。また、同時発
注の従来方式の工事と並行で進めるため、「日数を加算しない」ケースもあった。加算日数は各事業体の状況に応じて設定され、10 日から 60 日とばらつきがある。また、モデル事業の実施結果により、加算日数の見直しも想定されている。
表 7-1 モデル事業での詳細設計等に要する加算日数の考え方（令和 5 年 2 月現在）
加算日数の考え方

事業体名

加算日数

十和田

10 日程度

八戸圏域水道企業団

設計図面、設計数量の作成に必要な日数

15 日

盛岡市

図面作成作業の日数

20 日 じて 50%を上限

十日町市

現地調査 1 日、図面作成 7 日、審査 2 日を想定

10 日

堺市

工事準備、簡易 DB 方式に関する受注者への調査等の日数を含む

60 日

明石市

設計図面、設計数量の作成期間

15 日

鹿児島市

管割図の作成期間

30 日

会津若松市

設計期間（福島県設計業務等標準積算基準により最低限の作業必要日数を採用）

30 日

小松島市

設計委託の半分を計上

30 日

豊中市

同時発注の従来方式の工事と並行で進めるため
日数を加算しない―

現場状況に応に増減できる。

現地調査、図面作成および数量表作成などの実作業日数を想定して加算

厚生労働省や県で定める設計委託業務の積算基準に準拠して加算
日数を加算しない

B-5

８．特記仕様書
工事業者が詳細設計を行う仕組みとなるため、設計内容の明示や完成数量での精算条件などについて
仕様書や特記仕様書に記載する。また、実情に応じて詳細設計を担当する技術者として、耐震継手配水管技能者や建設コンサルタントの配置など、設計担当者の要件を記載する。
９．入札手続き（入札公告）
所定の手続きに従って工事を起案する。小規模簡易 DB の導入に伴って公告期間を従来と比べて長くする対応が必要とされている場合は、導入協議に従って期間を設定する。また、入札審査委員会等の承認が必要な場合は対応をとる。入札後、所定の手続きに従って工事請負契約を締結する。

【資料】概算数量設計に用いる標準数量（案）B-6

【マニュアル・手引き ③】（受注者用） 小規模簡易 DB 詳細設計図作成の手引き（案）本手引きは、導入事例を参考に共通の手順を示したもので、参考にする場合は、それぞれの事業体の事
業環境に応じた業務手順や関係資料作成等について検討する必要がある。
目次
１．本手引きの位置づけ .................................................................... 1
２．小規模簡易 DB について ................................................................. 1
３．詳細設計図作成フロー .................................................................. 3４．設計条件の確認 ........................................................................ 3
５．現地踏査 .............................................................................. 5６．地下埋設物調査（照会・資料収集） ...................................................... 5
７．現場調査・試掘 ........................................................................ 5８．管路の埋設位置及び深さの決定 .......................................................... 6
９．詳細設計図の作成 ...................................................................... 8
９.１ 管割図の作成 ..................................................................... 8
９.２ 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の作成 .................................... 8
１０．管割図および管材集計資料の例 ........................................................ 9
１０.１ 管割図の例 ..................................................................... 9
１０.２ 管材集計資料の例 .............................................................. 11

１．本手引きの位置づけ
本手引きは、小規模簡易 DB による管路布設工事の受注者を対象として、詳細設計図作成における実施
項目や留意事項を、研究会の委員事業体で実施したモデル事業に基づいて整理したものである。ここで例示した資料は、それぞれの事業体の事業環境に応じた調整が必要である。
２．小規模簡易 DB について
水道管路施設においては、耐用年数を経過した管の更新や地震等の災害に備え、管路の耐震化を計画的に行っているが、今後さらに更新事業の増加が想定される。そのため、増加する業務量に対応するた
め、工事発注の効率化を図る手法の一つとして小規模簡易 DB 方式により工事を実施するものである。
小規模簡易 DB における業務の流れを図 2-1 に示す。小規模簡易 DB では、発注者の当初設計において管割図の作成を省略し、配水管の材料および管布設手間を概算数量で積算している（概算数量設計）。契
約後に受注者が現地調査・試掘等の結果を基に詳細設計図（管割図と管材集計資料）を作成し、監督員の承諾後に着工する。また、管布設完了後に受注者が提出する完成図を基に設計変更する。

C-1

小規模簡易 DB における業務の流れ【発注者】
発注者による当初設計においては、
管割図の作成を省略し、配水管の材料
及び管布設手間の数量を、概算数量を用いて積算する。

現地調査・測量
概算数量設計
工事発注

【受注者】
入札・契約

① 設計条件の確認② 現地踏査③ 地下埋設物調査（照会・資料収集）
提出

施工計画書

確認

施工計画書

作成

受理

④ 現地調査・試掘⑤ 管路の埋設位置及び深さの決定⑥ 詳細設計図の作成

受注者が、現地調査・試掘の結果を基に詳細設計図を作成する。
監督員の詳細設計図の承諾後に
施工する。

管割図
詳細設計図の照査(確認)

提出※1

承諾※2

設計変更
（変更請負額確定）

管材集計資料※1

工区毎に分割して実施する場合もある。

※2

大幅な金額変更がある場合は、必要に応じて着工前に設計変更を行う。

施工
提出

完成図の作成
（全数量の確定）

施工完了後、受注者が提出する完成図を基に設計変更する。

完成検査

図 2-1 小規模簡易 DB における業務の流れ

C-2

３．詳細設計図作成フロー
詳細設計図作成フローを図 3-1 に示す。
1) 設計者の資格等の確認
2) 管路の諸元の確認① 設計条件の確認（管種、口径、配管ルート、付属設備の設置位置、施工方法、設計水圧）
3) 管材料の仕様の確認
4) 受注者が作成する詳細設計図の明細の確認↓② 現地踏査道路状態、地上・地下構造物の位置、配管ルート周辺の状況↓③ 地下埋設物調査（照会・資料収集）

既設水道管、工業用水道管、下水道管、ガス管、電気・通信ケーブル等↓④ 現場調査・試掘

地下埋設物の正確な位置及び深さの把握↓
1) 管路の始終点等⑤ 管路の埋設位置及び深さの決定

2) 管の位置
3) 支障物対策
4) 付属設備等↓⑥ 詳細設計図の作成

1) 管割図の作成
2) 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の作成
図 3-1 詳細設計図作成フロー

４．設計条件の確認（１）設計者の資格等の確認
詳細設計の担当者もしくは会社等の資格要件を指定の有無を、特記仕様書等で確認する。

C-3

（２）管路の諸元の確認
管路の管種（継手）、口径、配管ルート、付属設備（仕切弁、消火栓、空気弁等）の設置位置、施工方法（開削・非開削、断水・不断水、仮設配管等）、及び設計水圧を、発注された設計図書等で確認する（図
4-1）
。

口径×延長
始点
支障物

弁栓

分岐
弁栓

配管ルートの確認

終点
図 4-1 発注された設計図書（当初設計の平面図）の確認例（３）管材料の仕様の確認
管材料の種類や管厚、弁栓類の仕様等を、特記仕様書等で確認する。指定された仕様の管材料を用いて詳細設計図を作成する。

（４）受注者が作成する詳細設計図の明細の確認
受注者が作成する詳細設計図の明細（図面等）、及び図面に記載が必要な内容を、特記仕様書等で確認する。本手引きでは、受注者が表 4-1 提出書類リストの例に示す管割図、及び管材集計用を作成することを想定している。

C-4

表 4-1 提出書類リストの例
内

容

記

載 内 容

延長（施工延長・連結部延長・分岐部ごとの区間距離）
一体化長さ
１

管割図

ライナ設置の表示
直管、異形管、切管の寸法の表示
伏せ越し部等、特殊部の管割図

２

管材集計資料材料表
切管組み合わせ表

５．現地踏査対象路線の現地踏査を行い、道路状態、地上・地下構造物の位置、配管ルート周辺の状況について把握する。表 5-1 に調査内容の例を示す。設計および施工上の支障となる場合は関係者と協議を行い、協議内
容を詳細設計に反映する。
表 5-1 現地踏査における調査内容（例）
調査項目
道路状態

調査内容
道路種別、道路幅員、道路屈曲状況、交通量、交通規制の状況、通行止め工事の場合の迂回路、バス運行時間、スクールゾーン等の把握

地上・地下構造物の位置

管路の付帯施設、電柱、架空線、標識、ガードレール、軌道、橋梁等の位置の把握

配管ルート周辺の状況

沿道構造物への工事影響（騒音、振動等）の把握

６．地下埋設物調査（照会・資料収集）
既設水道管、工業用水道管、下水道管、ガス管、電気・通信ケーブル等の地下埋設物の管理者に照会し、地下埋設物が確認された場合は、図面等の資料で、埋設位置をはじめ、形状、寸法、材質、土被り、埋設年などを把握する。また、地下埋設物が輻輳する場合や埋設位置を特定できない場合など、必要に応じて試掘などを行い、埋設状況を確認する。調査の結果、配管ルート上に支障物がある場合は、支障物の管理者との協議に従って迂回等の処置をとる。

７．現場調査・試掘
始点・終点の既設管が古いなどで、実際の埋設位置や深さが図面等の内容と異なる可能性がある場合
は、正確な位置及び深さを試掘等で把握する。試掘による既設管接続箇所の確認例を図 7-1 に示す。
また、地下埋設物調査（照会・資料収集）により試掘が必要となった箇所についても、該当する埋設物管理者に通知書を提出し立会いを求め試掘を行い、正確な位置及び深さを把握するとともに、接合作業等に支障がなく作業空間が安全に確保できることも確認する。
C-5

既設管

図 7-1 試掘による既設管接続箇所の確認例

８．管路の埋設位置及び深さの決定（１）管路の始終点等発注された設計図書で示された、始点・終点・分岐点等が、現場調査や試掘の結果、変更となった場合
は、詳細設計図の配管ルートに適切に反映する（図 8-1）。

（２）管路の位置
道路管理者から発行された当該管路の道路占用許可書にもとづいて、道路境界からの距離や土被り、舗装の範囲や舗装厚などの復旧条件を確認し、詳細設計図の配管ルートに適切に反映する（図 8-1）。

図 8-1 管路の始終点、及び管路の位置（占用位置）の設計例

C-6

（３）支障物対策
配管ルート上に支障物がある場合は、支障物の管理者（他の地下埋設物管理者）との協議に従って、迂回等の処置をとる。この時、当該管路と他の地下埋設物と交差又は近接して布設するときは、相互に影響を受けないようにするため少なくとも 0.3m 以上の間隔を保つ（図 8-2）。さらに接合作業に支障がないよう作業空間が安全に確保できることも確認する。なお、支障物の管理者との協議により、離隔をとる以外の対応が決定している場合は、協議や立会等での指示内容を詳細設計に反映する。

0.3m

0.3m

図 8-2 水道管と他の地下埋設物との離隔（４）付属設備等発注された設計図書に基づいて仕切弁、消火栓、空気弁等を配置する。

C-7

９．詳細設計図の作成
９.１ 管割図の作成
管割図の作成は、監督員の指定する仕様書や標準図、および材料等に関する協会等の関係図書に準拠して行う。
ダクタイル鉄管の管割については、日本ダクタイル鉄管協会「ＧＸ形ダクタイル鉄管管路の設計（JDPA
T57）等を参照する。管路の屈曲点や仕切弁などの不平均力対策として適切な一体化長さを確保する。また、曲げ配管での継手屈曲角度が許容範囲にあることを確認する。

図 9-1 配管詳細図の一体化長さ確認例

９.２ 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の作成
管割図と数量表の整合をとる。また、切管組み合わせ表により切管の有効活用に検討する。

C-8

１０．管割図および管材集計資料の例
１０.１ 管割図の例
管割図は、平面図に埋設物の情報がどの程度記載されているかにより必要な内容が異なる。設計図の構成は統一されていないことから、場合分けにより管割図の考え方を整理した。
（１）埋設物との整合を重視する場合（例１、例２）・管割図を平面図に表記することにより、埋設物等との位置関係の把握を容易にする。
・実寸のため管の組合せやライナ使用箇所等の表示が近接して判別しにくい場合には、旗揚げ表示を行う。
（２）平面位置や埋設物と配管ルートの突合せが十分な場合（例３）・主に管の組合せや一体化長さ（拘束長）及びライナの使用箇所等のチェックが目的で、「配管ルート」と「平面図での位置や埋設物」との突合せが十分な場合の管割図は、帯図で対応する。
・工事の始終点や分岐、連絡箇所、ＩＰ等については、平面図と帯図の位置関係を明示する。

【例１】（図面提供 明石市）＜埋設物との整合を重視する場合＞

C-9

【例２】（図面提供 富田林市）＜埋設物との整合を重視する場合＞【例３】（図面提供 十和田市）＜平面位置や埋設物と配管ルートの突合せが十分な場合＞

C-10

１０.２ 管材集計資料の例（１）材料表の例（２）切管組み合わせ表の例

C-11

【マニュアル・手引き ④】（発注者用） 小規模簡易 DB 詳細設計の照査（確認）マニュアル（案）本マニュアルは、導入事例を参考に共通の手順を示したもので、参考にする場合は、それぞれの事業体の事業環境に応じた業務手順や関係資料作成等について検討する必要がある。
目次
１．本マニュアルの位置づけ ................................................................ 1
２．詳細設計の照査（確認）のフロー ........................................................ 2３．設計条件の確認 ........................................................................ 2
４．設計内容の確認 ........................................................................ 4
４.１ 設計条件との整合 ................................................................. 4
４.２ 管の位置や付属設備等の確認 ....................................................... 4
４.３ 管割の確認 ....................................................................... 5
４.４ 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の確認 .................................... 5５．変更金額（見込み）の確認（変更設計の要否確認）......................................... 6６．完成図の確認（工事精算） .............................................................. 6
７．詳細設計の照査チェックリスト（事例）................................................... 7

１．本マニュアルの位置づけ
本マニュアルは、小規模簡易 DB による管路布設工事の事業体工事監督員に向けて、詳細設計図の照査（確認）における照査項目や確認事項を、研究会の委員事業体で実施したモデル事業に基づいて整理したものである。
なお、本マニュアルは、担当する職員の経験が少ない場合や、照査要領等が不足している場合を想定し作成したものある。そのため事業体で照査要領等の定めがある場合は参考とし、また、専門的な検討が必
要な場合は日本水道協会及び材料等に関する協会等の関係図書を参考とされたい。

D-1

２．詳細設計の照査（確認）のフロー
詳細設計の照査（確認）のフローを図 2-1 に示す。左側に照査の流れを示し、右側に主な確認事項を例示した。

① 設計条件の確認

1)

設計者の資格等の確認

2)

管路の諸元の確認（管種、口径、配管ルート、付属設備の設置位置、施工方法、設計水圧）
3)

管材料の仕様の確認

4)

受注者が作成する詳細設計図の明細の確認↓(1) 設計条件との整合の確認(2) 管の位置や付属設備等の確認
1) 管の位置と始終点等② 詳細設計図の照査

2)付属設備等
3) 支障物対策(3) 管割の確認(4) 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の確認↓③ 変更金額(見込み)の確認(1) 規定を超える変更金額にならないか(2) 変更契約（必要な場合）（変更契約の要否確認）↓(1) 工事内容との整合④ 完成図の確認（工事精算）(2) 途中変更の協議内容（指示）が反映されているか(3) 協議簿、工事写真との整合がとれているか(4) 材料表との整合がとれているか
図 2-1 詳細設計の照査（確認）のフロー

３．設計条件の確認（１）設計者の資格等の確認
詳細設計の担当者もしくは会社等の資格要件を指定の有無を、特記仕様書等で確認する。

（２）管路の諸元の確認
管路の管種（継手）、口径、配管ルート、付属設備（仕切弁、消火栓、空気弁、排水施設等）の設置位
置、施工方法（開削・非開削、断水・不断水、仮設配管等）、及び設計水圧を、発注された設計図書等で確認する（図 3-1）。
D-2

口径×延長
始点
支障物

弁栓

分岐
弁栓

配管ルートの確認

終点
図 3-1 発注された設計図書（当初設計の平面図）の確認例（３）管材料の仕様の確認
管材料の種類や管厚、弁栓類の仕様等を、特記仕様書等で確認する。
（４）受注者が作成する詳細設計図の明細の確認
受注者が作成する詳細設計図の明細（図面等）、及び図面に記載が必要な内容を、特記仕様書等で確認する。本手引きでは、受注者が表 3-1 提出書類リストの例に示す管割図、及び管材集計用を作成することを想定している。
表 3-1 提出書類リストの例
内

容

記

載 内 容

延長（施工延長・連結部延長・分岐部ごとの区間距離）
一体化長さ
１

管割図

ライナ設置の表示
直管、異形管、切管の寸法の表示
伏せ越し部等、特殊部の管割図

２

管材集計資料材料表
切管組み合わせ表D-3

４．設計内容の確認
４.１ 設計条件との整合
請負者から提出された詳細設計図について、設計条件を確認する。設計条件は、図示された管口径や管材料及び付属設備の仕様が、仕様書及び設計図の内容と合致しているか確認する。
また、管材料の仕様の確認に加え、一体化長さ等を決定するために必要な設計水圧などの条件も併せて聞き取りを行う。

４.２ 管の位置や付属設備等の確認（１）管の位置と始終点等の確認
当該管路の設計図で示された、始終点や占用位置、屈曲点が、提出された詳細設計図の配管ルートに適切に反映されているかを確認する。この時、計画された始終点が既設管と確実に連絡できるよう、試掘等で既設管の位置及び口径を確認したのか、立会等での指示を受けたものかなど、その確定手段についても確認する。

図 4-1 詳細設計図の占用位置、屈曲点等の配管ルートの確認例（２）付属設備等の確認
仕切弁、空気弁、消火栓の位置および数量を確認する。また、分岐点、給水管取出しの位置および数量を確認する。協議内容と整合を確認する。

D-4

（３）支障物対策の確認
配管ルート上に支障物がある場合は、支障物の管理者（他の地下埋設物管理者）との協議に従って、
迂回等の処置をとる。この時、当該管路と支障物が相互に影響を受けないようにするため、支障物と所定の離隔が確保されているかを確認する。なお、支障物の管理者との協議により、離隔をとる以外の対応が決定している場合は、協議や立会等での指示内容との整合を確認する。

４.３ 管割の確認
詳細設計図の配管ルート上で、管の屈曲点、分岐点、給水管取出の位置が当初設計で指定された条件を満たすことを確認する。また、管路の屈曲点や仕切弁などの不平均力対策として適切な一体化長さが確保されていること、曲げ配管での継手屈曲角度が許容範囲にあることを確認する。

図 4-2 配管詳細図の一体化長さ確認例

さらに、現場条件を勘案し、接合作業に支障がないことを確認する。確認のポイントは、支障物の下部や離隔がない状態を避けるなど作業空間が安全に確保できることを確認する。作業空間が厳しい場合は、陸付け配管なども含めて工事業者に施工計画の聴き取りを行う。
特に、連絡箇所では角度合わせなどが厳しくなるので、実際に接合可能な配管か、接合箇所（位置）に支障がないかについて、工事業者からの聴き取りを行う

４.４ 管材集計資料（材料表、切管組み合わせ表）の確認
管割図と数量表の整合がとれているか確認する。また、切管調書の確認を行い、切管の有効活用についても確認を行う。

D-5

図 4-3 数量表の確認例

図 4-4 切管組み合わせ表の例
５．変更金額（見込み）の確認（変更設計の要否確認）
詳細設計を承認した段階で、変更見込の数量で規定を超える変更金額にならないかの確認をしておく。
変更金額が既定の金額を超える場合は、規則に従って変更契約を行う。
６．完成図の確認（工事精算）
完成図は、規定された図面が作成され、工事内容と整合がとれていることを確認する。工事内容は、承認後の途中変更の協議内容や指示が反映されているか、協議簿、工事写真との整合がとれているかなどについて確認する。また、数量表との整合についても確認を行う。

D-6

７．詳細設計の照査チェックリスト（事例）
照査項目

照査内容

チェック項目確認

備考(1) 設計図書の指示内容確認

1.基本条件の
確認

1

設計諸元

□

口径、延長、設計水圧、付属設備、給水栓等

2管・弁類の仕様□

設計水圧、管材料の種類、弁栓類の仕様等

3

その他

□

設計担当者の資格要件、提出図書の事前確認等(2) 道路管理者等の許可条件の確認
4

占用位置、支障物等の指定□

道路境界からの距離、土被り、復旧条件等

5

特記事項等での指定□

他企業との協議内容での条件等

6

設計条件

□

口径、設計水圧、材料仕様等の確認

7

設計者の資格等の諸条件□

特記仕様書等で資格要件を指定している場合(1) 設計諸元の確認(2) 管の位置や付属設備等の確認

2.詳細設計の基本事項照査

1) 管の位置と始終点の確認2) 支障物対策の確認

3) 付属施設、
給水管の確認

8

配管ルート

□

占用位置、屈曲点、土被り、官民境界等

9

始終点

□

延長、座標、既設管連絡位置の試掘結果との整合等

10

支障物との離隔等□管理者との協議等での所定の隔離条件の確保等

11

隔離以外の対応□

協議内容や立会等の指示内容との整合

12

弁栓類の位置及び数量□

消火栓、仕切弁、空気弁等

13

分岐点の位置及び数量□

分岐点、給水管取出等

14

協議内容

□

協議内容との整合(1) 管の位置、一体化長さ等の確認

3.管割図等の確認

15

IP 点等の位置□

管の屈曲点、分岐点、分岐口径、給水管取出

16

切り回し時の土被り

□

上越し等

17

一体化長さ

□

ライナ箇所含む

18

継手屈曲角度□曲げ配管の場合(2) 施工困難な配管箇所の排除
19

接合困難箇所（位置）□

特に連絡箇所が実際に接合可能であること

20

図面と材料表のチェック□

詳細設計図と数量表の整合がとれていること

21

切管の有効活用□

切管調書の確認22

変更金額の把握□

規定超過（見込み）の有無等

23

変更契約の内容□

規定を超過する場合等(3) 数量表の確認(1) 変更金額把握
4.変更契約の要否確認(2) 変更契約

D-7

D-8

D-9

2023/3/22現在

管路更新を促進する工事イノベーション研究会（第2期） 委員名簿
【委員】
所属
東京大学
十和田市上下水道部
八戸圏域水道企業団
盛岡市上下水道局
会津若松市上下水道局
十日町市上下水道局

四日市市上下水道局
氷見市建設部上下水道課
豊中市上下水道局
岸和田市上下水道局
富田林市上下水道部
堺市上下水道局
東大阪市上下水道局
明石市水道局
広島県企業局
広島市水道局
小松島市水道部
松山市公営企業局
鹿児島市水道局

日本ダクタイル鉄管協会【オブザーバー】
所属
厚生労働省
日本水道協会

部署・役職
大学院工学系研究科 教授
水道課課長補佐（配水整備係長）
水道課 配水整備係 主事
工務課課長
工務課副参事（建設グループリーダー)
水道建設課 課長
水道建設課 課長補佐
水道建設課 副主幹兼計画係長
上水道施設課 主幹
上水道施設課 上水道整備ｸﾞﾙｰﾌﾟ 主任技査
上下水道課 参事・課長補佐
上下水道課 水道建設係 係長
上下水道課 水道建設係 主査技師
水道建設課長 水道技術管理者
水道建設課 管路安全係 係長
水道建設課 管路安全係 技師
上下水道課長上水道施設総括担当 課長補佐
技術部次長 水道技術管理者
技術部 水道建設課 副主幹兼水道計画係長
上水道工務課 工事担当 主幹
上水道工務課 工事担当
上下水道部 水道工務課 参事兼課長代理
上下水道部 水道工務課 副主任
水道建設管理課 課長
水道建設管理課 主幹（技術管理担当）
水道施設部 水道整備室 管路建設課長
水道施設部 水道整備室 管路建設課 総括主幹
次長（技術担当）兼工務担当課長
施設・管路整備係長
企業団設立準備担当 主査
企業団設立準備担当 主査
企業団設立準備担当 主査
計画課 計画係長
技術管理課 主任技師
水道課 課長水道課 主幹
契約管理課 主幹
水道整備課 副主幹
水道整備課 主任
水道部 水道管路課 改良係 係長
水道部 水道管路課 改良係 主査
理事長兼関東支部長
関西支部長
技監
九州支部長
関東支部 顧問
中国四国支部 顧問
技術広報委員長

氏名
滝沢 智
成田 昭仁
円子 直幸
内宮 靖隆
柏村 卓
山路 聡
外下 邦彦
蛇口 卓也
遠藤 利哉
新田 稔
福島 一典
星野 康
米持 将人
川島 弥
船越 寛司
生川 恭平
足立 章夫
角地 公治
牟田 義次
池永 正文
森下 喜博
岸田 直人
北野 博史
井宮 良
洲澤 俊綱
山田 健太郎
米崎 育和
原 信勝
辻 和也
澤村 仁志
川村 高史
岡内 航
石綿 真史
溝本 剛志
河上 伸
橋本 啓
原本 善和
渡部 晃洋
猪之奥 明範鞍田 竜史
笹原 慎一郎
上久保 渡
木村 康則
山﨑 弘太郎
宮本 晃
清森 俊彦
牛窪 俊之
西村 重則
岸 正蔵

部署・役職
医薬・生活衛生局水道課 課長補佐
医薬・生活衛生局水道課 課長補佐
水道技術総合研究所 主席研究員

氏名
山下 涼
田中 甫幸
今井 滋

（敬称略）
備考
座長

研究会事務局長

（敬称略）
備考

【事務局】
所属

日本ダクタイル鉄管協会

氏名
道浦 吉貞
大谷 長生
池田 安正
吉田 哲夫
林 光夫
大川 雅之
飯出 淳

備考