八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱
令和４年３月３１日
要綱

第５０号

改正

令和５年３月３０日要綱第３７号
令和６年３月２５日要綱第１０号

（趣旨）
第１条

この要綱は、Ｕターンする移住者を増やすとともに、地域経済を支える事業を継続し、及び多様な産業を地域に残していくため、事業承継を前提としてＵターンし、移住する八幡浜市（以下「市」という。）の出身である後継者を持つ市内の事業所に対し、予算の範囲内において八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金（以下「補助金」という。）を交付するために必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。
⑴

事業承継

市内に本店又は主たる事業所を設置し、事業を営んでいる者が３親等以内の親族に当該事業の全部又は一部を承継することをいう。
⑵

Ｕターン

市の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）

第６条の規定により作成する市の住民基本台帳をいう。以下同じ。）に記録されていた者が、市外に住民票を異動した日から２年以上経過した後、再び市に住民票を異動することをいう。
⑶

移住者

市外の住民基本台帳に記録されていた者が、市に住民票を異動した日から１年を経過していない者をいう。
⑷

事業所

個人事業主にあっては市内に居住し、市の住民基本台帳に記録されている代表者が営んでいる事業所、法人にあっては本店又は主たる事業所の所在地を市内としている法人登記が行われており、かつ、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条の小規模企業者である事業所をいう。
⑸

後継者

３親等以内の親族から事業承継を受け ている者又は事業所に現に従事しており、３親等以内の親族から事業承継を受けることが確実であると認められる者をいう。
（補助対象者）

第３条

補助金交付の対象となる事業所（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
⑴

後継者が、Ｕターンする前に１年以上市の住民基本台帳に記録されていた者であって、かつ、現に記録されているもの⑵

後継者が、Ｕターンした移住者又はＵターンした移住者に相当すると市長が認めた者⑶

後継者が、今後３年以上承継した事業を継続する意思を有する者⑷

八幡浜商工会議所又は保内町商工会から指導及び支援を受けた 事業承継計画書（様式自由）を作成している者⑸

八幡浜商工会議所若しくは保内町商工会の会員である者 又は事業承継した後にこれらの会員となる者⑹

事業承継に当たって、法律等に基づく資格が必要な場合で、当該資格を有する者又は事業承継までに有する見込みがある者⑺

事業承継し、又はしようとする事業が継続して３年以上営まれているもの⑻

八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等でない者⑼

事業所及び後継者が、市税を滞納していない者（市税を完納し、又は徴収の猶予若しくは期限の延長がなされた者を除く。）（補助対象事業）
第４条

補助金交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号のいずれも満たすものとする。
⑴

事業承継し、又はしようとする事業が別表第１に掲げる事業に該当しないこと。

⑵

フランチャイズ契約その他これに類する契約に基づく事業でないこと。

⑶

地域の風紀を著しく害する事業でないこと。

⑷

その他市長が適当であると認める事業であること。

（補助対象経費）
第５条

補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助金の交付申請をする年度において交付決定日以後に債務が発生し、その履行が確認され、及びその支出が完了した事業承継に係る経費のうち、次に掲げる経費とする。ただし、当該補助対象経費は、事業承継に係る総事業費が１０万円以上のものに限る。
⑴

工事及び修繕に係る費用⑵

設備、備品等の購入に係る費用⑶

広告宣伝に係る費用⑷

その他市長が適当と認める経費（補助金の額及び交付回数）
第６条
２

補助金の額は、補助対象経費の全部とし、限度額は５０万円とする。

前項の規定にかかわらず、第８条の規定により補助金の交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）の実施に当たり、この要綱による補助金とは別に、他の制度による補助又は助成を受けているときは、補助対象経費から当該補助又は助成を受けた額を除くものとする。

３

補助金の交付回数は、補助対象者１件につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、八幡浜

市Ｕターン移住者事業承継補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
⑴

収支予算書（様式第１号別紙）⑵

事業承継計画書（様式自由）⑶

事業所及び後継者の市税の納税証明書⑷

誓約書（様式第２号）⑸

法人にあっては履歴事項全部証明書又は開業届の写し、個人事業主にあっては代表者の住民票等の写し。ただし、これらがない場合は、事業所が市内で事業を行っていることを確認できる書類。

⑹

後継者の住民票の写し⑺

補助対象経費の内訳が確認できる書類⑻

事業承継する者が承継前の代表者と３親等以内であるこ とを確認できる
書類及びＵターン移住該当者であることを確認できる書類⑼
２

その他市長が必要と認める書類
申請者は、前項に規定する申請書を提出するに当たって、申請者において当該補助金に係る仕入れに係る消費税相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請 しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない部分については、この限りでない。
（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付（不交付）決定通知書（様式第３号）により申請者に通知する。
（変更、中止及び廃止）
第９条

補助金の交付決定を受けたもの（以下「補助事業者」という。）が補助事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、次に定めるところによる。
⑴

補助事業の内容、補助金の額等の変更があった場合においては、八幡浜市
Ｕターン移住者事業承継変更承認申請書（様式第４号）に必要書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

⑵

補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継中止（廃止）承認申請書（様式第５号）に必要書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

２

市長は、前項に規定する申請書の提出があったときは、前条の規定を準用して、補助事業者に対して補助事業の変更、中止又は廃止に係る承認を通知する。
（実績報告）

第１０条

補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該事業の完了後３０日以内に八幡浜市Ｕターン移住者事業承継実績報告書（様式第６号）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、既に提出したものについては、この限りでない。
⑴

収支決算書（様式第６号別紙）⑵

補助事業に係る経費の支払を証明する書類及び補助対象となるものが分かる写真⑶

法人にあっては履歴事項全部証明書又は開業届の写し、個人事業主にあっては代表者の住民票等の写し。ただし、これらがない場合は、事業所が市内で事業を行っていることを確認できる書類。

⑷その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条

市長は、前条に規定する実績報告書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、八幡浜市Ｕター
ン移住者事業承継補助金額確定通知書（様式第７号）により通知する。
（補助金の請求）第１２条

前条に規定する確定通知書を受けたものは、八幡浜市Ｕターン移住者

事業承継補助金請求書（様式第８号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（補助金の交付）第１３条

市長は、前条に規定する請求書が提出されたときは、速やかに補助金を交付する。
（指導監督）
第１４条

市長は、補助事業者が実施する補助事業に関して、必要に応じて検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（財産の管理）第１５条

補助事業により取得し、又は効果が増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格の単価が５０万円を超える機
械及び重要な器具は、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定められている耐用年数に相当する期間を経過した場合は、この限りでない。
２

補助事業者は、前項ただし書に規定する期間中において、処分を制限された取得財産等を処分しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

３

市長の承認を受けて取得財産等を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を市に納付させることがある。
（決定の取消し及び補助金の返還）

第１６条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

補助事業が完了した日から起算して３年を経過するまでの間に、廃業し、本店若しくは主たる事業所を市外に移転し、又は後継者が市内に不存在となったとき。

２⑵

この要綱の規定に違反したとき。

⑶

補助金交付申請について虚偽の申請をしたとき。

⑷

補助事業の施行において、不適当な行為があったとき。
市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還をさせるものとする。
（関係書類の保管）
第１７条

補助事業者は、補助事業に係る収入支出の帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して５年間保管しなければならない。
（事業の状況報告）第１８条補助事業者は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して３年間、毎年３月３１日までに、前年度分に係る八幡浜市Ｕターン移住者
事業承継状況報告書（様式第９号）に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（その他）
第１９条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月３０日要綱第３７号）（施行期日）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際、この要綱による改正前の八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則（令和６年３月２５日要綱第１０号）

この要綱は、公布の日から施行する。

別表第１（第４条関係）
補助対象としない業種
１

農業、林業及び漁業（自己で加工又は製造を行う者を除く。）

２

金融業及び保険業（保険媒介代理店及び保険サービス業を除く。）

３

サービス業等のうち、次に掲げるもの⑴

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業⑵

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第３条第１項の適用を受ける風俗営業を営むもので、公序良俗に反する等社会的に批判を受ける
おそれのある飲食店

４⑶

集金業及び取立業（公共料金又はこれに準ずるものを除く。）⑷

政治団体、経済団体及び文化団体並びに非営利事業を行う団体⑸

宗教その他公序良俗等の観点から補助対象とすることが適当でないと認められる事業

様式第１号（第７条関係）
年
八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継
補助金交付申請書

次のとおり八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金の交付を受けたいので、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第７条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。
記
補助対象事業の内容
補 助 対 象 経 費円

補助金交付申請額円

後事

継業

者 氏名：
形

態

年齢：（個

役員（法人のみ）
正社員名
役員・従業員数
パート・アルバイト
その他（人・）

法）歳
人名
名
名
名

添付書類
⑴ 収支予算書（別紙）⑵ 事業承継計画書（様式自由）⑶ 事業所及び後継者の市税の納税証明書⑷ 誓約書（様式第２号）⑸ 法人にあっては履歴事項全部証明書又は開業届の写し、個人事業主にあっては代表者の住民票等の写し。ただし、これらがない場合は、事業所が市内で事業を行っていることを確認できる書類。
⑹ 後継者の住民票の写し⑺ 補助対象経費の内訳が確認できる書類⑻ 事業承継する者が承継前の代表者と３親等以内であることを確認できる書類 及びＵ
ターン移住該当者であることを確認できる書類⑼ その他市長が必要と認める書類
注意

既に事業承継している者は、後継者の欄は記入不要

別紙
収支予算書
１.収入

（単位：円）科目

予算額

内訳

自己資金借入金

市補助金

その他

合計

２.支出

（単位：円）
科目

工事・修繕費

設備・備品等購入費

広告宣伝費

その他

合計

予算額

内訳

３．今後の事業展開（予定）
実施時期

補助金交付後１年目補助金交付後２年目補助金交付後３年目

事業展開

様式第２号（第７条関係）

年

八幡浜市長

月日

様
申請者
住所又は所在地
商号又は名称
代表者名
後継者又は承継前の代表者
住所
氏名

誓約書

私たちは、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金の申請に当たり、下記の事項について、相違ないことを誓約します。

記

１

事業承継した事業を３年間継続します。

２

補助事業が完了した日から起算して３年を経過するまでの間に、廃業し、本店若しくは主たる事業所を市外に移転し、又は後継者が市内に不存在となった場合は、交付を受けた同補助金を返還します。

３

備考

３親等以内の親族からの事業承継です。

代表者名又は氏名の欄は、記名押印又は署名をすること。

様式第３号（第８条関係）
第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付（不交付）決定通知書

年月日付けで申請のあった八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金については、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり交付決定（不交付）となりましたので通知します。

記１

交付決定
補助金交付額２

不交付決定
不交付の理由金円

様式第４号（第９条関係）
年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継
変更承認申請書

年月日付け第号で交付決定を受けた事業について、下記のとおり変更したいので、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第９条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

補助交付変更申請額

２

既交付決定額金円

変更承認申請額

金円差引増減額金円

変更理由

添付書類
⑴

変更の内容が確認できる書類⑵

その他市長が必要と認める書類

様式第５号（第９条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称代表者名

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継中止（廃止）承認申請書

年

月日付け

第号で交付決定を受けた事業について、下記のとおり中止（廃止）したいので、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要
綱第９条第１項の規定により、関係書類を添えて申請します。

記１

中止（廃止）理由２

中止の期間（廃止の時期）

添付書類
市長が必要と認める書類

様式第６号（第１０条関係）
年
八幡浜市長

月日

様
住所又は所在地
商号又は名称代表者名
八幡浜市Ｕターン移住者事業承継
実績報告書

年

月日付け

第号で決定を受けた八幡浜市Ｕターン移住者事業承継に係る事業実績について、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり報告します。
記
補助対象事業の内容
補 助 対 象 経 費円

補助金交付申請額円

後継事

業

者 氏名：
形

態

年齢：（個人役員（法人のみ）
正社員名
役員・従業員数
パート・アルバイト
その他（）歳・）

法

人

名
名名
名

添付書類 ※既に提出しているものを除く。
⑴ 収支決算書（別紙）⑵ 補助事業に係る経費の支払を証明する書類及び補助対象となるものが分かる写真⑶ 法人にあっては履歴事項全部証明書又は開業届の写し、個人事業主にあっては代表者の住民票等の写し。ただし、これらがない場合は、事業所が市内で事業を行っていることを確認できる書類。
⑷
注意

その他市長が必要と認める書類

既に事業承継している者は、後継者の欄は記入不要

別紙
収支決算書
１．収入（単位：円）

科目
自己借
市

資入

補

そ

実績額

差引増減額の金金
他

計

２．支出

（単位：円）

科目

予算額

工事・修繕費
設備・備品等
購入費
広 告 宣 伝 費
その合内訳

金助

合予算額

他
計実績額差引増減額

内訳

様式第７号（第１１条関係）

年

第号

月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金額確定通知書

年月日付で報告のあった標記事業については、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり補助金の額を確定したので通知します。

記

補助金確定額

金円

様式第８号（第１２条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継
補助金請求書年

月日付け第号で補助金額の確定通知のあった八幡浜市Ｕ

ターン移住者事業承継補助金について、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第１２条の規定により、下記のとおり請求します。

記

交付請求額

金円

金 融 機 関 名
本 ・ 支 店 名
口座

種別口座番号（ フ リ ガ ナ ）口座名義人名普通・当座

様式第９号（第１８条関係）

年
八幡浜市長

月日

様

住所又は所在地
商号又は名称
代表者名

八幡浜市Ｕターン移住者事業承継
状況報告書

年

月日付け

第号で補助金の額の確定を通知された八幡浜市

Ｕターン移住者事業承継補助金について、八幡浜市Ｕターン移住者事業承継補助金交付要綱第１８条の規定により、事業の状況を下記のとおり報告します。

記
１ 報告事業期間

年月

２ 事 業 承 継 日
３ 事業

内日から
年

月

年

月日

日

容

４ 事 業 の 成 果

５ 役員・従業員数

役員（法人のみ）
正社員名
パート・アルバイト
その他（名名名）

名

６ その他報告事項

７ 添

付

書 類

直近の確定申告書（税務署受付印を押印しているもの）※法人にあっては、決算書の写しも添付すること。