事後審査型一般競争入札 入札説明書（建設工事）
事後審査型一般競争入札については、関係法令および工事ごとの公告に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。
１ 競争参加資格
競争参加希望者は、本公告の日において次に掲げる要件をすべて満たすこと。
（１）登録業種
登録業種とは滋賀県建設工事等入札参加有資格者名簿（本公告の日において最新のもの。以下「名簿」という。）に登録されている業種であり、本公告で定める業種での登録を満たすこと。なお、登録業種の年度について公告に特別の定めがない場合は、公告の日の属する年度の名簿によるものとする。
（２）対応許可業種
対応許可業種とは、（１）で定める名簿に登録するために行った滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載した対応許可業種であり、本公告で定める場合には、該当する対応許可業種が滋賀県建設工事入札参加資格審査申請の申請書に記載されていること。なお、該当する建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可は落札決定の日においても有すること。
（３）特定建設業許可
本公告で定める場合は、該当する建設業法に基づく特定建設業許可を有すること。なお、該当する建設業法に基づく特定建設業許可は落札決定の日においても有すること。
（４）格付、順位または総合点数
格付、順位または総合点数とは（１）で定める名簿の登録業種の格付、順位または総合点数であり、本公告で定める場合には、該当する格付、順位または総合点数を満たすこと。なお、格付、順位または総合点数の年度について公告に特別の定めがない場合は、公告の日の属する年度の名簿によるものとする。
（５）総合評定値
本公告の日において、有効であり、かつ、最新の経営規模等評価結果・総合評定値通知書を有し、本公告で定める場合には、該当する業種において総合評定値を満たすこと（公告の日と落札決定の日において総合評定値が異なる場合は、公告の日における総合評定値で満たすこと）。また、この要件を定める場合
は、競争参加希望者は、必要事項を「誓約書」に記載し入札の際、提出すること。併せて、この要件を満たすことを証するため、「目録」を鑑にし、経営規模等評価結果・総合評定値通知書の写しを入札書の提出期間に入札執行者に公告で指定する方法により提出するものとする。郵送またはファクシミリにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。なお、経営規模等評価結果・総合評定値通知書は落札決定の日においても有効なものを有すること。
（６）地域要件
本公告で定める場合には、公告の日において、該当する地域に名簿に登録された営業所を有すること。
なお、公告において県内業者と記載がある場合は「滋賀県内に主たる営業所を有する者」、また県外業者と記載がある場合は「滋賀県外に主たる営業所を有する者」を指す。
（７）施工実績要件
本公告で定める場合には、該当する施工実績要件を満たすこと。また、この要件を定める場合は、競争参加希望者は、必要事項を「誓約書」に記載すること。併せて、この要件を満たすことを証するため、「目録」を鑑にし、工事名、施工場所、受注形態、工期、発注機関、工事概要および発注者・受注者の押印が確認できる資料、または工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）の登録内容が確認できる書類の写しを入札書の提出期間に入札執行者に公告で指定する方法により提出するものとする。郵送またはファクシ
ミリにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時中止等による工期延長を行い、引渡日が入札公告日の前日以降となった工事については、一時中止を実施する前に予定していた工期をもって工事が完成し、引渡が完了したものとする。その場合、発注者より通知した工事一時中止通知書等その内容が確認できる資料を提出するものとする。
（８）参加する者に必要なその他の要件
本公告で定める場合には、当該要件を満たすこと。またこの要件を定め、公告３で満たすことを証する
資料を求めた場合は、競争参加希望者は、「目録」を鑑にし、該当する資料を入札書の提出期間に入札執行者に公告で指定する方法により提出するものとする。郵送またはファクシミリにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。

（９）設計業務受託者との関連に関すること
本公告に定める本工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者でないこと。
「本工事に係る設計業務の受託者と資本または人事面において関連がある者」とは、次のアまたはイに該当する者である。
ア 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える出資をしている建設業者
イ 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者（10）その他の要件
ア 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(ｱ)から(ｵ）の要件に該当する者でないこと。
(ア) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(イ) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(ウ) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(エ) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(オ) 銀行取引停止処分がなされている者
イ 次の(ア)から(オ)の要件に該当する者でないこと。
(ア) 役員等（競争入札に参加しようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員をいい、当該競争入札に参加しようとする者から県との取引上の一切の権限を委任された代理人を含む。以下「役員等」という。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められる者(イ) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下「暴力団」という。）または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者(ウ) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められる者(エ) 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的または積極的に暴力団の維持または運営に協力し、または関与していると認められる者(オ) 役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
ウ 提出資料等の提出期限の日から落札決定の日までの期間に滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けていないこと。
エ 組合が入札した場合において、その組合員でないこと。
オ 公告の日以前３ケ月において、滋賀県発注の同種工事について評定点60点未満の成績評定通知を受けた者でないこと。
カ 本公告に定める本工事の設計業務の受託者でないこと。

２ 公告および設計図書等に対する質問および回答（１）質問方法
公告および設計図書等に対する質問がある場合は、書面（様式は自由）により提出すること。なお、当該書面は、公告で定める受付場所、受付期間および提出方法により提出すること。持参以外の方法により提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。
（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、入札書受付期間の開始までに行い、公告に定める場所および期間において閲覧に供するので、競争参加希望者は、入札を行う前に必ず質問に対する回答を確認すること。質問に対する回答に伴い公告および設計図書等を変更する場合があるので注意すること。
３ 提出書類および確認資料（１）提出書類
入札参加希望者は、次の書類を入札開始前までに持参または郵送により提出すること。郵送により提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。
なお、再申請は認めないので、記載誤りや漏れの無いよう注意すること。
ア 誓約書
様式については、添付する様式を使用すること。なお、誓約書については商号または名称等の必要事
項に記載誤りや記載漏れがある場合、または記載内容と証明する書類との間で同一性が確認できない場
合には、その者の入札を無効とする。

（２）確認資料の提出
本公告において、確認資料の提出を求めた場合には、入札書の提出期間内に指定の場所に「目録」を鑑にして公告で指定する方法により提出すること。なお、提出後の再提出は認めないので、記載誤りや漏れの無いよう注意すること。郵送またはファクシミリにより提出する場合は、提出先に到達したことを確認すること。
４ 入札手続
入札については、公告に定めるほか公立大学法人滋賀県立大学会計規則、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程および公立大学法人滋賀県立大学建設工事入札執行要領により執行する。
（１）入札執行回数２回を限度とする。
（２）入札方法
入札書および積算内訳書の提出は、持参により書面で提出すること。この場合において、「（工事等の名称）入札書在中」と朱書きで記載した封筒に入札書および積算内訳書を封緘し、提出すること。入札書に記載する入札日は入札書受付締切日若しくはそれ以前の日付を記入のこと。
また、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税業者か免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記入すること。
（３）積算内訳書
積算内訳書は、入札書と同時に積算内訳書を提出すること。積算内訳書は、発注者が提示したものを使用すること。
なお、積算内訳書の確認は落札候補者についてのみ行う。
確認の結果、下記に該当した場合入札は無効とする。（公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（公立大学法人滋賀県立大学規程第54号。以下「契約規程」という。）第15条第10号関係）
ア 積算内訳書の提出がない場合。
イ 入札書記載金額と積算内訳書記載金額が一致していない場合。
ウ 積算内訳書に計算間違い、記載漏れがある場合。
エ 積算内訳書に商号または名称等（押印も含む）の必要事項の記入が無い場合。（入札書と同じ記載であること。）
オ 積算内訳書の金額に加除訂正がある場合。
カ 積算内容が適当でない場合。
ただし、すべての入札者について提出されたことの確認および必要事項の記入・押印の確認を行う。
（検算は行いません。）確認の結果、不備があった場合入札は無効とする。
（４）代理人が入札を行う場合、代理人は入札開始前に入札執行者に委任状を提出しなければならない。な
お、この場合の入札書には、委任状の受任者欄に記載されたとおりの住所・氏名を記入し、同じ印を押印すること。
（５）予定価格超過による再入札の取り扱い
ア 予定価格超過のため落札決定しない場合には再入札を行う。
イ 再入札の際には積算内訳書および確認資料（以下「確認資料等」という。）の提出を不要とする。ただし、再入札において落札候補者となった場合には１回目の入札時に提出した積算内訳書を確認することとし、（３）に該当した場合は無効とする。
ウ 失格または無効となった者は再入札に参加することはできない。
（６）落札決定の保留
開札後に（７）の競争参加資格の確認を行うため、落札決定を保留することがある。
（７）競争参加資格の確認
競争参加資格の確認は、落札候補者についてのみ行うが、確認の結果、競争参加資格がないと認められる場合は、その者を無効とする。
（８）落札者の決定方法
ア 有効な入札書を提出した者であって、設定された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
イ 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札参加者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。

ウ 落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
５ その他（１）最低制限価格または調査基準価格
最低制限価格制度を適用する場合の最低制限価格、または低入札価格調査制度を適用する場合の調査基準価格は、落札決定した後に予定価格と同時に公表する。なお、不調の際には非公表とする。
（２）契約保証金
ア 公告で「落札金額の10％以上を納付すること」と定める場合
落札金額の10％以上を納付すること。ただし、落札価格の10％以上に相当する利付国債の提供、保証事業会社または金融機関の保証をもって納付に代えることができる。また、落札価格の10分の１以上に相当する債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結または債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証を付した場合は、契約保証金の納付を免除する。なお、入札の結果、請負代金額が250万円未満になった場合には免除とすることがある。
イ 公告で「免除」と定める場合契約保証金は免除する。
（３）契約の締結
ア 落札者の決定後、本工事の契約が成立するまでの間において、当該落札者が次に該当することとなった場合は、この契約を締結しない。
（ア）１（１０）アまたはイの要件を満たさなくなった場合（イ）滋賀県建設工事等入札参加停止基準の規定に基づく入札参加停止を受けた場合
イ 落札者の決定後、契約時に当該落札者が有効な経営規模等評価結果・総合評定値通知書を有しない場合は、この契約を締結しない。
（４）支払条件
公告において、前金払または部分払を「あり」とした場合においても、入札の結果、請負代金額が250万円未満になったときは前金払または部分払を行わない。
（５）現場説明会行わない。
（６）虚偽記載にかかる入札参加停止措置
確認資料に虚偽の記載をした場合は入札参加停止措置を行うことがある。
（７）公正な入札の確保
入札参加者は、次の事項を遵守すること。
なお、違反した場合、入札は無効とする。
また、入札参加停止措置を行うことがある。
ア 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
イ 入札参加者は、入札に当たっては、他の入札参加者と入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）または入札書、積算内訳書その他の提出する書類（以下「入札書等」という。）の作成についていかなる相談も行ってはならず、独自に入札価格を定めなければならない。
ウ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札意思、入札価格（入札保証金の金額を含む。）、入札書等を意図的に開示してはならない。
（８）入札・契約手続の取り止め
入札の公平性・公正性が確保できないと判断した場合は、入札を中止し、または落札決定を取り消すことがある。
（９）県内下請、県内材料調達の利用促進
ア 落札者は、下請契約を締結する場合には、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者から選定すること。
イ 落札者は、工事材料については、可能な限り、滋賀県内の事業所で製造されたものを使用し、工事材料の調達についても、当該契約の相手方を可能な限り、滋賀県内に本店を有する者から選定すること。
以 上