一般競争入札の公告
滋賀県立高等専門学校施設整備事業に係る契約について、次のとおり特定調達契約に係る総合評価一般競争入札を行うので、公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規程第 54 号。以下「取扱規程」という。）第４条の規定および、公立大学法人滋賀県立大学物品等または特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成 31 年公立大学法人滋賀県立大学規程第 169 号。以下「特例規程」という。）第６条および第７条の規定により公告する。
令和 5 年 11 月 21 日
公立大学法人滋賀県立大学
１

理事長

井手慎司

入札に付する事項(1)

事業名

滋賀県立高等専門学校施設整備事業

(2)

事業場所

滋賀県野洲市市三宅

(3)

事業概要

入札説明書による。

(4)

事業期間

契約成立の日の翌日から令和25年３月31日まで

(5)

予定価格

11,000,395,000円（消費税および地方消費税の額を含む。）

２

入札に参加する者に必要な資格(1)

入札参加者の構成等
ア

入札参加者の構成入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者を含むグループであること。なお、入札参加者のうち、SPC に出資を予定している者を「構成企業」とし、SPC に出資を予定していない者で、SPC から直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。
イ

構成企業・協力企業・代表企業の選定

入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続きを行うこと。
ウ

複数業務の禁止

同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者、または資本面ならびに人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。
エ複数提案の禁止

入札参加者の構成企業およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業および協力企業になることはできない。また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない。
(2)

入札参加者の参加資格要件
ア

入札参加者の構成企業および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

入札参加者の参加資格要件（共通）(ｱ)

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成 11 年法律第 117 号）第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。

(ｲ)

取扱規程第３条の規定に該当しない者であること。

(ｳ)

客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の a から e までのいずれかに該当する者でないこと。
a

会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者

b

民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者

c

破産法（平成 16 年法律第 75 号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者

d

会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者

e(ｴ)
(ｵ)

銀行取引停止処分がなされている者
県税、法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等管理業務委託関係入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
(ｶ)

公立大学法人滋賀県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱による取引停止の措置期間中でないこと。

(ｷ)

滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）第 195 条の２各号に該当する者でないこと。

(ｸ) 公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。）が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者および同社の子会社または親会社である者でないこと。

・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している以下の事業者
・株式会社ニュージェック
・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業(ｹ)

公立大学法人滋賀県立大学高等専門学校開設に係る PFI 事業者選定審査委員会（以下「選定委員会」という。）の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。

イ

入札参加者の参加資格要件（代表企業） 滋賀県建設工事等入札参加資格者名簿もしくは滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加者名簿に登録されている者であること。
ウ

入札参加者の参加資格要件（業務別） 設計業務に当たる者、建設業務に当たる者および工事監理業務に当たる者は、アの要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。
(ｱ)

設計業務に当たる者

設計業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、a および b の要件を満たすこと。

ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は a および b の要件を満たし、他の者は a の要件を満たすこと。
a

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

b

平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる実施設計業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

(ｲ)

建設業務に当たる者

建設業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、a～f の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は a～f の要件を満たし、他の者は a および f の要件を満たすこと。
a

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条に規定する特定建設業の許可を有していること。

ba の建設工事の種類として建築一式を有していること。

c

建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における建築一式工事に係る総合評定値が 1,100 点以上であること。

d

平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる建設業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

e

本件工事に係る建設業法第 26 第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。

fa の建設工事の種類に応じて建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。
建設工事の種類

(ｳ)

総合評価値

建築一式工事890 点以上

電気工事

760 点以上

管工事

780 点以上

工事監理業務に当たる者

工事監理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、a および b の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は a および b の要件を満たし、他の者はa の要件を満たすこと。
a

建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

b

平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる工事監理業務の実績（元請に限る。）があること。なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

(3)
３

参加資格の確認基準日

参加資格確認基準日は、参加表明書の受付締切日とする。

入札手続き等(1)

契約条項を示す場所

滋賀県立大学事務局

高等専門学校開設準備室〒522－8533

滋賀県彦根市八坂町2500

電話
(2)

0749-47-3007（不在時は滋賀県庁内事務室へ

077-528-4583）

メール

kosen@office.usp.ac.jp

入札説明書および別添資料（以下「入札説明書等」という。）の交付期間および交付方法
ア

交付期間

令和５年 11 月 21 日（火）から令和６年５月９日（木）まで

イ

交付方法

法人ホームページからダウンロードすること。

URL：https://www.usp.ac.jp/topics2/kosen/pfi.html(3)

参加表明書（資格確認申請書）の提出

代表企業として本事業の入札に参加することを予定している構成企業は、代表企業として参加表明書（資格確認申請書）を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。
ア

受付期間

令和５年 12 月 12 日（火）午前９時から令和６年１月９日（火）午後５時 15 分まで（必着）

イ

提出方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）によるものとする。

(4)

ウ

提出先

エ

提出書類等

(1)に示す場所
入札説明書による。

入札参加資格確認結果の通知

入札参加資格の確認結果は、参加表明書（資格確認申請書）を提出した入札参加希望者の代表企業に対して、令和６年１月23日（火）までに通知する。
(5)

入札および開札の日時等

入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を次のとおり提出すること。なお、アの提出日時までに入札提出書類を提出しない場合は、入札に参加できない。また、入札回数は１回とする。
ア提出日時

令和６年５月９日（木）午後５時 15 分まで（必着）

イ

提出方法

持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出日時までに必着すること。）によるものとする。
ウ

提出先

エ

入札提出書類の作成方法等(1)に示す場所

オ

開札日時

令和６年５月 10 日（金）午後３時

カ

開札場所

滋賀県立大学 A０棟３階

入札説明書による。
第２会議室（滋賀県彦根市八坂町 2500）

なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。
(6)

ヒアリング

入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施する場合の実施時期は令和６年７月頃を予定している。日時、場所、ヒアリング
内容等は、事前に代表企業に通知する。
(7)

入札参加に伴う費用負担

(8)

入札方法等
ア

入札執行方法

入札参加に伴う費用は、全て入札参加者の負担とする。

入札執行については、公立大学法人滋賀県立大学会計規則（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規則第４号）および取扱規程の規定によるものとする。
イ

入札書の記載方法

落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税および地方消費税に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税および地方消費税に相当する額を控除した金額を入札書に記載すること。
(9)

入札保証金および契約保証金
ア

入札保証金免除する

イ

契約保証金納付すること。ただし、詳細については入札説明書を参照すること。

(10) 契約書作成の要否(11) 入札の無効

要次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、法人により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。

４

ア

取扱規程第 15 条の規定に該当する場合

イ

資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした者の入札

ウ

入札説明書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札

審査

法人は、落札者選定に当たり学識経験者等で構成される選定委員会を設置する。入札提出書類をもって入札に参加し、予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案について、選定委員会は、加点審査点および価格審査点の合計点を総合評価点とし、総合評価点の最も高い提案を最優秀提案として選定する。総合評価点の最も高い提案が２以上ある場合は、加点審査点が最も高い提案を最優秀提案として選定する。加点審査点が同点の場合、「(1)イ

施設整備に関する事項」の点数が高い提案を最優秀提案として選定する。上記を考慮してもなお、総合評価点が同点扱いとなる提案が２以上ある場合には、当該入札参加者によるくじ引きにより最優秀提案を決定する。
(1) 加点審査の評価項目および配点

予定価格の制限の範囲内の有効な入札を行った者の提案内容についてアからオまでの評価項目ごとの評価基準に従い点数を付与し、その合計値を加点審査点（最大700点）とする。付与する点数は、評価に応じ、評価項目ごとの配点にＡ評価1.00、Ｂ評価0.75、Ｃ評価0.50、Ｄ評価0.25またはＥ評価0.00を乗じて得た値とする。
ア

事業実施に関する事項(ｱ) 事業コンセプト（全体コンセプト・総合計画）

配点 30 点(ｲ) 事業コンセプト（地域知見等の積極的な活用計画）(ｳ) 事業実施体制

配点 30 点(ｴ) 事業工程計画

配点 20 点(ｵ) 事業安定性イ

配点 10 点

配点 40 点施設整備に関する事項(ｱ) 施設整備業務の実施方針および実施体制(ｲ) 全体配置・動線計画

配点 10 点

配点 40 点(ｳ) 部門・諸室計画（校舎部門）

配点 40 点(ｴ) 部門・諸室計画（屋内体育部門）

配点 10 点(ｵ) 部門・諸室計画（福利厚生部門）

配点 20 点(ｶ) 部門・諸室計画（図書・交流部門）(ｷ) 安全性への配慮

配点 30 点(ｸ) 多様性への配慮

配点 30 点(ｹ) 地域環境への配慮

配点 40 点

配点 20 点(ｺ) 環境負荷の低減（省エネ・創エネ、省資源）(ｻ) 環境負荷の低減（県産木材等の利用）

配点 30 点

配点 30 点(ｼ) 将来対応・ライフサイクルへの配慮（フレキシビリティの確保）

配点 30 点(ｽ) 将来対応・ライフサイクルへの配慮（ライフサイクルコストの低減（イニシャル））(ｾ) 施工計画
ウ

開校準備に関する事項(ｱ) 開校準備業務の実施方針および実施体制(ｲ) 開校準備業務の実施計画
エ

配点 10 点

配点 10 点維持管理に関する事項(ｱ) 維持管理業務の実施方針および実施体制(ｲ) 維持管理業務の実施計画

配点 10 点

配点 40 点(ｳ) ライフサイクルコストの低減（ランニング）オ

配点 30 点30 点

配点 40 点

地域経済への配慮に関する事項(ｱ) 県内企業等の活用(2) 価格審査の点数化方法

配点 70 点
価格審査については、入札金額を次の方法で得点化する。価格審査点の計算に当たっては、小数点第３位以下を四捨五入する。
価格審査点＝価格審査の配点（300点）×最も低い入札参加者の入札金額（税抜）÷入札参加者の入札金額（税抜）５

落札者の決定

６

契約の締結
(1)

法人は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。

基本協定の締結

法人と落札者は、入札説明書等および入札提案書類に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を選定事業者とする。
(2)

事業契約の締結

法人は、基本協定に基づいて選定事業者が設立したSPCと本事業についての事業契約を締結する。
７

その他
(1)

契約手続において使用する言語、通貨、および時刻は、日本語、日本国通貨および日本標準時とする。

(2)

支払条件

(3)

代理人における入札契約書に基づき支払いを行う。なお、前金払いは行わない。部分払いは行う。
代理人が入札する場合は、入札提出書類の提出と同時に委任状を入札執行者に提出しなければならない。なお、この場合の入札書には、委任状の代理人欄に記載されたとおりの住所および氏名を記入し、同じ印を押印すること。

(4)

入札参加者は、公立大学法人滋賀県立大学政府調達に関する苦情の処理要綱に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、公立大学法人滋賀県立大学政府調
達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もしくは執行を停止し、または契約を解除することがある。

(5)
８

その他

詳細は、入札説明書による。

Summary(1)

Name of the project：Shiga Prefectural Technical College Development Project(2)

Deadline for documents intent on bidding participation：January 9，2024，at 5：15 p.m. Japan time(3)

Deadline for bidding documents and proposal documents：May 9，2024，at 5：15 p.m. Japan time(4)

For further information，contact：Office for Technical College Establishment, The University of ShigaPrefecture,2500 hassaka-cho, Hikone-shi, 522-8533 Japan TEL +81-74-947-3007