2003 年度社会科学＊ これは実際の試験問題ではありません。
(This is NOT the actual test.)
No.000001

受験番号

学習能力考査社

会

科

学

資料及び問題指示

係りの指示があるまでは絶対に中を開けないこと

0.

だんだんここに書くネタがなくなってきました。

1.

この考査は、資料を読んで、あなたがその内容をどの程度理解し、分析し、また総合的に判断することができたかを調べるためのものです。

2.

この冊子は前半が資料で、後半に 40 の問い(1-40)があります。

3.

考査時間は、「考査はじめ」の合図があってから正味 70 分です。資料を読む時間と解答を書く時間の区切りはありませんから、あわせて 70 分をどう使うかは自由です。

4.

解答のしかたは、問題の前に指示してあります。答えが指示どおりでないと、たとえそれが正解であっても無効になりますから、解答の仕方をよく理解してから始めてくだ
さい。

5.

答えはすべて、この冊子といっしょに配られる解答用カードの定められたところに、指示どおりに鉛筆を用いて書きいれてください。一度書いた答えを訂正するには、消しゴムできれいに消してから、あらためて正しい答えを書いてください。

6.

もしなにか書く必要があるときは、必ずこの冊子の余白を用い、解答用カードには絶対に書き入れないでください。この冊子以外の紙の使用は許されません。

7.

「考査やめ」の合図があったらただちにやめて、この冊子と解答用カードとを係りが集め終わるまで待ってください。集める前に退場したり用紙をもちだすことは、絶対に許されません。

8.

指示について質問があるときは、係りに聞いてください。ただし資料と問題の内容に関する質問はいっさい受けません。

「受験番号」を解答用カードの定められたところに忘れずに書きいれること

2003

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SS2003Ⅰ
21 世紀の幕開けは暗く不透明なものであるようだ。紛争、テロ、失業、環境破壊、エイズ、貧困等々が人類を襲っている。さらには、世界の構造が現在どのようになっているのかよくわからない。人類社会の混迷は今後ますます深まっていくのであろうか。増大する諸課題に対する解決の糸口を見つけることは可能なのであろうか。
2001 年 9 月 11 日に発生したニューヨークとワシントンの同時テロは世界に大きな衝撃を与えた。世界の全ての国を合計しても匹敵できないとさえ言われる米国の軍事力をもってしても、防ぐことの出来ない攻撃を前にして、もはや安全性ということは人類にとって夢物語として考える以外になくなってしまったのであろうか。現在もこの事件の悪夢から立ち直れない多くの人々がいる。また、このテロの映像をリアルタイムで見たショック
で、世界観が変ってしまった何億という人々がいる。この事件が与えた測り知れない影響
は、今後も尾を引き、さらに深まっていくものと思われる。
この事件で攻撃の対象となった世界貿易センタービルに入っていたのは、ほとんどが多国籍企業である。18 世紀以来、多国籍企業は国家と共生しつつ活動を広げてきた。今や巨大多国籍企業の多くは地球上の多くの国家よりも経済規模が大きくなり、市場グローバ
リゼーションの旗手として、世界を動かす大きな力となっている。この多国籍企業群は、
もはや国家との共生関係を離脱し、地球規模での利潤最大化を目標とする企業論理そのもので地球を覆うようにもなりつつある。そして、この論理が世界のダイナミズムの中心になってきた。
同時に、企業論理によって多くの問題ももたらされつつある。その一つが環境破壊の問題である。生物多様性や熱帯林が消滅しつつあり、都市公害、地球温暖化、水質劣化、
化学物質の食物連鎖への混入等がわれわれの生活を脅かしつつあるのだ。これらの問題に対して個人や市民団体が立ち上がりつつある。1992 年のリオデジャネイロにおける「環境と開発に関する国連サミット」の結果、翌 1993 年には、世界の 20,000 以上の NGO（Non- Governmental Organizations：非政府組織）を結び付ける地球評議会が発足した。2002
年 8 月から 9 月に開催された「持続可能な開発サミット」では 40,000 ほどの NGO が参加
し、具体的な行動に向けた意思表明がなされ、サミットにおける政治宣言、実施プログラムなどにも一定の影響を与えた。
21 世紀初頭の世界は、一方で絶望的に暗く、今後、混迷をさらに深めて行くように見える。他方で、人類は、多くの問遺に対して果敢に取り組んでもいる。この世界をどのように認識し、どのような行動規準を探ればよいのであろうか。

SS
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II
この混沌とした 21 世紀の世界も、実はよく見ると、その構造が浮き出してきつつあるように思える。それはどういうことだろうか。21 世紀の構造は極めて複雑な様相を呈してはいるが、まず

国際社会

と

地球社会

の二重構造が浮き上がってきていると言えるだろう。前者は 17 世紀半ばに形成され、いまでも国家間関係の基本となっているウェスト
ファリア体制であり、それは主権国家によって構成され、内政不干渉原則を中核概念としている。いわば、伝統的な国際社会であり、そこでは各国家の主権平等という原則が制度化され（国連総会における一国一票制など）、政治的にはナショナリズムによって個々の国家の基盤が与えられる。この 国際社会 は、今、3 世紀半の歴史上、初めて一極構造化した。つまり米国がその構造の頂点に立ち、世界の武器全てを集めても、米国一国の軍事力に立ち向かえないという状況が出てきた。この新たな国際社会の現状に関して保守的な学者や評論家からも、米国帝国論が展開されるようになってきた。今後米国の一方的な行動がさらに顕著になり、その限界がどこにあるのかが試されていくことになるものと思われる。各国の主権平等という国際社会の建前がどんどん崩されていくことになるのではないだろうか。
一方

地球社会

は、複数の極めて大きな要因が絡まりあって形成されてきたものである。それは、以下の 4 つの構造的特徴を持つ。まず第一の構造的特徴は、政治・経済的特徴である。政治的には民主主義、経済的には市場経済という方向

で共通認識が形成されつつあるのが、冷戦後の一つの特徴である。中国、朝鮮民主主義人民共和国、ベトナ
ム、ラオスなど世界の大きな流れに依然として抗している国はあるが、これらの諸国でさえも、着実に市場経済化の方向に歩んでおり、この世界の共通認識を覆す力は、もはや存在しない。しかも、民主主義と市場経済という表現をとることが、もはやイデオロギー的ととられることもなくなった。民主主義も市場経済もその内容は多様であるが、その両方
とも人類共通の認識となってきた。したがって、民主主義と市場経済の進展を図るためには、ある国が他の国に影響力を持ってもよいという立場が力を得て、かつては大きな意味を持った国家間の内政不干渉という原則が変質しつつある。
地球社会 の二つ目の構造的特徴として見えてきたものは、環境破壊、紛争、貧困、崩壊する土着文化、テロ等、地球規模の問題群が世界の大きな課題になってきたという点である。冷戦中は国家の安全保障が中心的課題であったが、その重要さが比較的小さくなってきた。それに反比例する形で、これら地球的課題の重要性が高まり、また実際に、これらの問題の深刻さがクローズアップされてきた。
地球社会 の三つ目の構造的特徴は、通貨や通信がリアルタイムで世界を駆け巡り、社会を大きく動かしつつあるという点である。通貨もコンピューター通信も、ともに、10億人ほどが直接の影響を受けているとされるが、間接的には、世界の 62 億の人口全てが大きな影響を受けている。地球全体がリアルタイムで結び付けられつつある。
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2

SS2003

地球社会 の四つ日の構造的特徴は、NGO を中心とした市民社会の勃興である。草の根の個々の団体や個人が、世界各地に直結した活動をするようになってきた。この分野が未発達だとされる中国でさえも、15 万ほどの NGO がこの数年のうちに形成された。台湾には 3 万 5 千ほどの NGO があるが、質的にもそれと遜色がないとさえいわれるようになってきた。また、伝統的に市民社会が弱体であるといわれる日本も 1995 年の阪神・淡路大震災以来 NGO の存在が注目を集めてきた。世界全体では、NGO、NPO（Non - Profit
Organizations ： 非 営 利 組 織 ）、 さ ら に は よ り 小 型 な 土 着 的 活 動 団 体 （ PO ； People's
Organizations）などが何百万もあり、それらがかなりの程度お互いに協力し合うようになってさている。今後、市民社会はさらに拡大するとみられるが、同時にその仕事の質および組織のあり方が問われるようになると思われる。
このように、①国家の均質化、②地球規模の課題の重要性、③通貨・通信のリアルタイムの波及、および④市民社会の世界的な展開、などが相互に絡み合って、内政不干渉・主権平等などの主権国家によって成り立つ 国際社会 とは異なる実体が表面化してきた。
これが

地球社会

である。そして、この地球社会を集約的に特徴づけているものは二つのグローバル化である。その一つは市場の論理を中核としたグローバリゼーションである。
これを市場グローバリゼーションと言おう。もう一つのグローバル化は、市場グローバル化がもたらす諸問題（環境、紛争、貧困等）に立ち向かう、NGO 等の市民組織や運動を中心とし、それと連繋した国連、世界銀行、二国間援助機関などの連合体によって形成されている。これは市民グローバリゼーションと言っていいであろう。 地球社会

はこの二つのグローバル化のそれぞれのダイナミックスとその相互作用によって形成されていると言ってよい。
このように、21 世紀の世界は、変容しつつもまだ大きな影響力を持つ 国際社会 と、
今のところはまだ若い 地球社会 の二重構造によって成り立つものと見ることができる。
しかし、現状では、 国際社会
的には、 国際社会

は米国中心の一極構造であり、安定を欠きつつある。伝統は何らかの形で力の均衡によってその安定は保たれてきた。各国

民国家は力の均衡を管理するためのさまざまな手法を学んできた。しかし、一極構造は、3
世紀半に及ぶ

国際社会の歴史で初めて出てきたことであり、その運営についての人類の英知は、まだ極めて心もとない。従ってる。他方、形成途上にある

地球社会

国際社会

は現在不安定な状態にあるといえは、二つのグローバル化のうち、現状では市場グ

ローバル化の方が圧倒的に強く、バランスが取れていない。そのために、市場グローバル化のもたらす各種の問題が、地球を覆いはじめており、 地球社会 も不安定な状況にある。

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III
21 世紀の初頭、世界は、一方で今後の構造が見え始めてきていると同時に、他方で、不安定な二つの社会の合成により、多くの困難が続出せざるを得ない状況になっている。
これらの課題に応えようというさまざまな努力がなされているが、そのなかで大きな影響を持ち始めていると思われる基本的槻念が、「地球公共財論」と「人間の安全保障論」である。
公共財の概念についてはこれまで主として、経済学および政治学で論議が展開されてきた。それによれば基本的には消費における非排他性と非競合性をもつものが公共財である。つまり、誰もが使用・利用できる財のことであり、たとえば交通信号のようなものである。世界に紛争、環境破壊、人権侵害、貧困、エイズ、マフィア等々多くの問題があって状況が悪化しつつあるいちばん大きな理由は、公共財と私的財とのバランスがあまりにも欠け、公共財が少なすぎるところにあるのだと考えることができるであろう。そうすると、 地球社会において公共財をいかに強化もしくは形成していくかという課題が、ますます重要になってくる。地球公共財とは、基本的には

国際社会

もしくは

地球社会

が、公共財として認定もしくは決定したもの、および、事柄の性質上公共財としての性格が強いものであるが、それは次の 5 つの形態をとりうると言われている。
1．

国際社会

または

地球社会

の制度

2． 人類の共通財産として明示的に認知されたもの
3． 個々の国、もしくはその他のアクター（活動体）が行う行動が、結果として人類共通の財産となるもの
4． 人類全体に稗益する政策
5． 事柄の性質上公共性が強いもの
この 5 つの地球公共財について考えてみよう。まず「制度」については、たとえば、
国連という組織、世界貿易機関（WTO）を通じて形成される国際貿易制度、環境 NGO の集合体としての地球評議会などがあり、近年益々増加しつつある。国際金融市場を安定化させるための国際通貨基金（IMF）や国際決済銀行、さらには、世界の安定化を目的とした二国間協力合意等も制度としての国際公共財に含まれる。今後の課題としては、NGO 等の市民組織やその運動を中心とした世界的な制度の強化がある。世界社会フォーラム（アンチ・ダボス・フォーラム）（註）などこの方向での動きが強化されつつあるが、貧困、紛争、環境破壊などの問題が大さくなりつつある状況のもとでは、このような動きがさらに強まる必要があるだろう。
次に、「人類共通の財産」については宇宙、公海、南極などという地理的な定義から認識が始まった。最近では地球温暖化に対する大気、生物多様性、砂漠のように環境に関連した分野、さらには世界遺産としての文化財や自然財も対象となっている。これらの分野
では公共財の定義づけは国際社会 、すなわち国家間の合意で行われるが、その内実を与SS
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SS2003

えるものは研究者、NGO、国際機関などの地球社会の構成員である場合が多い。

第 3 番目の「結果としての地球公共財」としては、たとえば、日本の援助活動が重要な要素となって東アジア諸国が大きく発展を遂げた状況などがあげられる。1960 年時点では、当時独立していた 17 のサハラ以南アフリカ諸国の一人当り所得と日本以外の東アジア諸国のそれを比べると、アフリカの方が高かったという計算もある。現在はサハラ以南ア
フリカは世界で一番貧しい地域であり、東アジア諸国は世界で最も躍進しつつある地域であると認識されている。世界全体としてみると、東アジアのダイナミズムは地球公共財となっているが、これには当事国および主な援助国であった日本が、それぞれ自国の利益や政策を追求した結果、このような状況ができてきたという認識が可能であろう。今後、可能性として地球公共財となりうる分野を探り、その分野を地球公共財にする努力をすることが重要な課題となる。
地球公共財の第 4 番目のものは「人類全体に稗益する政策」だが、そのうちの一つは、持続可能な開発政策である。現在の世代の繁栄が、将来の世代の犠牲の上に成り立
つものであってはならない、という考え方である。人間活動が環境に与える負荷を最小限に止めるための政策であるといってよい。環境に対する負荷は、人口と、一人当りの消費と、利用する資源消費型の技術、を掛け合わせたものと考えることができる。また、持続可能性とは、資源と、省資源技術、をかけたものを、人口と一人当りの消費で割ったものとみることができる。この二つの関係を組み合わせて、環境に対する負荷をできるだけ小さく、かつ持続可能性をできるだけ大きくする解を出していくことが持続可能な開発政策の課題である。この政策そのものは非排他的であり、かつ非競合的であり、世界中のどこの国が採用しても、世界全体に稗益するものである。
最後に「事柄の性質上公共性の強いもの」の典型が、知識と情報である。一般的な知識と情報は当然アクセスが自由であり、公共財である。同時に、国家や国際機関が開発する新しい知識・技術も公共財として原則的にアクセスが自由であり、また

地球社会

に

よって開発されたものも同様である。さらに、新たな知識を開発することを促進するために、パテント制度を通じて、新しい知識に市場価値を与えるために、その使用を保護する制度がある。この制度も、一定のルールのもとに、新しい知識の公共性と私有性との調和をもたらすためのものであり、知識のもつ公共性を否定するものではない。したがって、
たとえば、対エイズ薬のパテントにつき、途上国における使用を結果的に許可したことは、知識の持つ公共性のゆえである。
このように、5 つの 地球公共財 の形態、すなわちこれらの制度、認知された人類の共通財産、結果としての共通財産、人類全体に稗益する政策、さらに事柄の性質上公共性が強い分野などを積み上げ、強化することによって地球公共財を充実させていくことが 21
世紀の重要な課題である。このプロセスに NGO や専門家集団等の市民組織や運動がいかに参加していくのか、地球公共財を支える財政的基盤をどう構築していくか、さらに地球公共財を運営する人材をいかに育成するのか、大きく動き始めた地球公共財論はまだまだ多SS
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くの課題を抱えている。
註「ダボス・フォーラム」は年に 1 回スイスのダボスに世界の政治家や経済界のリーダーが会し、世界の様々な事柄について自由に検討・分析する会議のこと。
「アンチ・ダボス・フォーラム」とは、この「ダボス・フォーラム」に対抗して、個人や NGO などが集まって市民の立場から地球的課題に対して発言することを目的として開かれるようになった会議である。
IV
地球公共財 と並んで 人間の安全保障 がもう一つの 21 世紀の大きな課題である。
国際社会でのテーマは国家の安全保障であり、国家間の紛争をいかにして防ぐか、いかにして解決するか、ということである。ところが、内戦により社会が崩壊の危機にある国が増加し、構造的暴力によって貧困層が生命さえも脅かされる社会が激増し、多くの大都市の治安が悪化し、麻薬とマフィアの活動が活発になり、さらには国の経済そのものがマフィア によって支配されるという状況が 1990 年代に顕著になってきた。また、テロの国際化の影響が 1990 年代に目立つようになってきたが、とくにそれは劇的なかたちで2001 年 9 月 11 日の事件に発展した。たとえ国家が他国から軍隊によって侵略されなくても、個々人の生命、安全、尊厳が脅かされるという状況が出てきた。また 2002 年 9 月以降、
それまでは当事国によって否定されていた朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題が、大きな政治的課題となった。個々人を守るのはもはや単に警察の機能に依存するのみでは不可能な時代になってきた。
1994 年に国連開発計画が「人間開発報告書」の中で人間の安全保障を特別のテーマとして扱ったとき、世界からの反応はあまりなかった。しかし、1990 年代も終わりの方になると、種々の問題が大きくなり始め、個々の人間の安全保障に焦点をあてた発想が重視されるようになってきた。カナダや北欧でこのテーマが扱われるようになってきたと同時に、日本でもこの発想が徐々に重視されるようになってきた。とくに故小淵恵三氏は外務大臣として、さらに首相として

人間の安全保障という考え方の重要性を主張した。その結果、この課題に対する日本のアプローチはかなり本腰を入れたものとなり、人間の安全保障の考え方の適用範囲は人間の生存、生活、尊厳を脅かす全ての脅威を包括的に含むものとし、それに対する取組みを内容とするものとなっていった。対象分野としては、貧困、
地球環境、薬物、国際犯罪組織、感染症、人口、人権、紛争、難民、少年兵、対人地雷などを幅広く含んでいる。さらに、そのような考え方を具体化する第一弾として、日本は 1999
年 3 月に国連に特別基金を設置して、国連の諸機関が人間の安全保障に取り組むことを促進した。そのような動きを反映して、2001 年には「人間の安全保障委員会」が設立され、前国連難民高等弁務官の緒方貞子氏とノーベル経済学賞受賞者のアマルティア・セン教授
を共同議長として検討が続けられている。この委員会の報告書は 2003 年の半ばに公表されSS
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SS2003

る予定であるが、そこにおいて、日本の主張するような幅の広い人間の安全保障論の内容がさらに明確になることが期待されている。
なお、この委員会に対しては、すでに国際的に構成された学識経験者グループが提言を行っているが、その中では、「日常の不安に中心をおくこと」「最も弱い人たちを中心において考えること」「文化、歴史、社会等の多様性の尊重を明確にすること」「人間社会の基盤は相互性であり、地球社会においてもこの相互性を重視すること」などの原則が重要であると指摘されている。
こうした日本のリーダーシップに対し、カナダを中心としてこれとはやや異なった形の人間の安全保障への取組みも具体化しつつある。カナダは、米国の隣国として自国の特色を明確にする必要があり、その一つのあり方として伝統的に国連中心主義の外交政策を採用してきた。その具体策の一つとして PKO（Peace Keeping Operations：国連平和維持活動）の主導国として自国を位置づけてきた。しかし、1990 年代になり、進歩派の首相が誕生し、軍事費の削減を行い、国の予算と人員を PKO に割く余裕が小さくなった。他方、1990 年代には、世界的に PKO が多く発動されるようになり、途上国を中心に、PKO 参加
国が多くなり、カナダの特性が薄れるようになった。このような状況下で、カナダは自国の独自性を別のところに求めるようになり、そこで注目したのが、多発する開発途上国における紛争において、PKO の次の段階、すなわち平和維持活動の段階と、その後にくるべき本格的な復興・開発段階の中間にあるものとしての人間の安全保障の維持である。これは、紛争処理後の人間の安全保障が開発に繋がる大切なプロセスであるという考え方であり、カナダの独自色を主張しようとするものであった。ノルウェー等ヨーロッパ諸国のなかにもこのアプローチに賛同する国は多い。
このように人間の安全保障論は、複数の軌道を描きながら展開しつつある。今後数年のうちに、これらが一つの大きなうねりになる可能性が高いとみてよい。現段階では日本とカナダという二つのアプローチの違いが目立つが、その差を前向きのダイナミズムにしていく力学は主として NGO や専門家集団など市民社会の諸団体の努力によって形成されなければならないであろう。人間の安全保障論との関係で、市民社会の力量が問われることになるであろう。
V
米国一極の
会

国際社会

と、二つのグローバリゼーションの力学で展開する

地球社の二重構造の出現によって、個々の国は大きな構造改革の課題に直面している。日本

もその例外ではない。とくに、日本の経済はバブル崩壊後景気低迷が続いており、1990 年
代は失われた 10 年ともいわれ、2000 年代に入った現在もその延長線上にある、ないしは
更に事態は深刻化しているとさえ言われている。別表 1（10 ページ）は、1991 年以降の日本の経済状況の一端を示す指標であるが、これからもこの間の日本経済の停滞ぶりが読みとれるであろう。
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結局、日本にとっての問題とは、世界に出現した二重構造に、日本をどのように適応させていくかという構想力の創造、かつ、その構想を実現する中核となる力の創造、の二つが失われている点にある。日本の改革は、日本の内部に焦点をあてただけでは准進できるはずがない。世界の構造が激変し、その中で日本を新たにかつ適切に位置づけることによってのみ、日本の元気は取り戻されるはずである。世界の中での日本の役割を考えることと、日本を改革することを一体として捉えることが重要である。
混迷した二重構造の世界で、地球公共財の形成および強化と人間の安全保障の視点での諸問題に対する取組みを通じて新たな世界の構築が始まりつつあることはすでに述べたとおりであるが、それを推進する中心的力の一つが NGO 等の市民社会である。日本の改革の重要な視点は、日本において、いかにして多様な NGO や NPO、さらには専門家集団、さらには伝統的な青年団等の諸組織を強化し、市民社会の活動のスペースを広げるかということであろう。地域のお年寄り、子ども、環境、教育等の問題に、これらの市民社会の諸団体が取組みやすくするための税制改革等を通じて新しい日本社会を形成していかなけ
ればならない。それらの団体のエネルギーは、開発途上国の貧困、人権、環境、紛争等へも、自ずと向かうであろうし、また、先進諸国で類似の課題に取組む諸団体との連携も強まっていくことになるであろう。土着とグローバリズムがしっかりと結びついて展開されていく社会が明確な形をとっていく中で、新しい日本を形成していくことが 21 世紀の重要な課題である。日本が今後、多様な市民社会を中心として、人間の自立を尊重しつつ、国内の各地域における具体的な問題と、世界で地球公共財や人間の安全保障に取組む努力と一体となって新たな社会を形成していく道を辿ることを期待したい。その過程で政府および企業は、自ずとそれぞれの中核的役割を模索し、再定義していくことが必要になると思われる。
このように考えると、世界における貧困、人権、環境、紛争などの諸問題に、日本が積極的に取組んでいくことは、日本の改革そのものにとっても重要な課題であることがわかる。この観点から、しっかりと地に足がついたかたちで、これら世界の課題に取り組む
ことは日本にとって避けて通れないことである。また、世界は激動期に突入し、二重構造の内容も、今後大きく変貌していくことになるだろう。その中で、日本も、他の諸国も、常に新たな自国の位置づけを確認しつつ、自己変革を遂げていかなければならない。中・長期の世界の構造を見通す作業は、広く参加型のアプローチをとることが重要であるが、現在の世界にはこれを行う仕掛けが確立されていない。地球市民を中心とし、政府、企業も参加してこの作業を繰り返し行うことが必要であろう。日本の新たな位置づけは、この作業を通して、常に考え直していくことによって成されるのである。日本の自国のニーズを満たすためにも、世界のこのような仕掛けを作るイニシアティブを日本がとってもよいであろう。そのような試みを 21 世紀協議会構想と呼ぶとすると、この協議会のメンバーは政府、市民社会、企業の三者構成であることが重要であろう。また、この協議会には、世界各地で常に草の根の声を聴くという作業スタイルが求められる。
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SS2003VI
今、21 世紀の扉が開かれ、貧困、環境、紛争、テロなど多くの問題が怒濤のごとく人類に押し寄せてきた。しかし、人類はそれらに真正面から立ち向かい始めている。そして、その際の特徴は、上記のようにもはや国家だけではなく、個人個人が

地球社会

の構成

員として、これらの問題に取り組む主体となってきたことである。歴史上はじめて個人が正面に出て世界の問題に関わる主体となりつつあると言ってよいだろう。巨大かつ多様な問題を前にして、呆然と立ち尽くすのか、あるいは自分にできることを模索し、行動を始めるのか、一人一人が選択を迫られている。
このような時代の要求に応えて行くためには、個々人に何が求められているのだろうか。新しい時代においては、従来にも増して、個人がしっかりした価値観と自己判断力を
備えて

地球社会

の構成員として責任ある行動をとれなければならない。個々人の人格やものの考え方を尊重する一方で、自己を周囲にただ合わせるのではなく、人間としてのアイデンティティを確立することが重要になってくる。本来、人間は他人との関係を保ちながら生きるもので、完全な孤独には耐えられない存在であるが、近代社会においては、
民主的な政治システムと市場経済の浸透によって、他者を必要とし、他者とともに生きざるを得ない。その人間が、互いにどんどん切り離され、孤立化して生きざるをえない状況がもたらされた。このような孤独や孤立にはプラスとマイナスの両面があるが、マイナス
面が行き過ぎない限り、それは自由の大前提になると考えられる。 地球社会

を構成する

個人個人が問題解決の主役になるということは、周囲に迎合することなく、ある程度孤立した環境の中でも自らの考え方をしっかりともち、相手の立場を尊重し意見を聴きながらもアイデンティティをもって明確に意見を述べ、リーダーシップを発揮することが期待されているということだ。
日本が 21 世紀初頭の構造改革をうまく乗り切っていくには、まさに個々人が世界的な視野をもって、しっかりとしたアイデンティティを確立することを目指さなければならない。そして、 地球社会の構成員として真のリーダーシップを発揮するためには、すでに述べたような世界の構造や文化に対する理解と感覚が不可欠である。日本社会は「場」による人間の繋がりを重視する社会とか「タテ社会」と言われることが多いが、自分が所属する場が強調される社会では、周囲と孤立して生活し行動することが困難な場合がしばしば生じる。これは、 地球社会の構成員として考え、発言して行く際の妨げになりうることを自覚しておくべきであろう。ある経済学者は、「孤独はある意味で、自由を獲得するための代償です。代償や代価なくして、望むものだけを得ることはできません。むしろ現代
人は、『孤独を味わう自由がある』と考えるくらい強くならないといけないのではないでしょうか」と述べている。日本の 21 世紀の生き方を考える上で誠に示唆に富む考え方であると同感する。
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別表 1 日本経済に関する主要な指標
[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[6]

短期市場金利鉱工業生産

消費支出（勤完全失業率

卸売物価指数

消費者物価（コールレー

指数

労者世帯）

ト）％

前年比％

前年比％

指数
％

前年比％

前年比％

1991

5．562

−0．8

4．3

2．1

0．4

2．8

1992

3．906

−5．9

1．5

2．2

−1．0

1．6

1993

2．437

−3．5

−0．2

2．6

−1．8

1．3

1994

2．281

3．0

−0．6

2．9

−1．4

0．4

1995

0．460

2．1

0．0

3．2

−1．0

−0．3

1996

0．440

3．4

1．0

3．3

−1．5

0．4

1997

0．470

1．1

−0．2

3．5

1．0

2．0

1998

0．320

−7．0

−0．8

4．3

−2．2

0．2

1999

0．050

3．3

−1．9

4．7

−0．8

−0．5

2000

0．200

4．0

−1．1

4．7

−0．1

−0．6

2001

0．002

−10．2

−2．6

5．2

−1．1

−1．0

資料出所：日本銀行
参考文献
1. Edwards, M. and Gavventa, J. ed. Global Citizen Action, Earthscan, London, 2001.
2. 藤原帰一編『テロ後世界はどう変わったか』

岩波書店 2002.

3. Giddens, A. ed. The Global Third Way Debate, Polity, Cambridge, 2001.
4. Kaul. I. et al., Global Public Goods: International Cooperation in the 21st Century,
Oxford University Press, Oxford, l999.
5. Kaul. I. et a1., Providing Global Public Goods: Managing Globalization, Oxford
University Press, Oxford, 2002
6. Stiglitz, J. Globalization and Its Discontents, W.W. Norton, New York, London, 2002.
7. UNDP, Human Development Report, Oxford University Press, 1994.
8. The World watch Institute, Vital Signs 2002, W.W. Norton, New York, London, 2002.

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10

SS2003＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
次の問題（1−40）には、それぞれａ，ｂ，ｃ，ｄの答えが与えてあります。各問題につき、
ａ，ｂ，ｃ，ｄのなかから、最も適当と思う答えを一つだけ選び、解答用カードの相当欄にあたるａ，ｂ，ｃ，ｄのいずれかのわくのなかを黒くぬって、あなたの答えを示しなさい。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
1． 多国籍企業について、この資料の筆者はどのような認識をもっているか。最も適当なものを選べ。
a． 世界貿易センタービル事件の原因をつくった
b． 国家と共生しつつ経済規模を拡大している
c． 市場グローバリゼーション推進の担い手である
d． 多国籍企業の論理はもはや受入れられない
2． 米国での同時多発テロ事件の原因について、この資料の筆者はどのように認識しているか。最も適切なものを選べ。
a． 米国の軍事力が突出して強力になったことに原因がある
b． 多国籍企業の巨大化が種々の問題をもたらしたことに原因がある
c． NGO など市民社会が十分機能をはたさないことに原因がある
d． テロ事件の原因についてはとくに取上げていない
3．市場のグローバリゼーションによって、必ずしも促進されないものは次のうちいずれか。
a． 経済の効率化と成長
b． リアルタイムの金融取引
c． 所得分配の公平性
d． 多国籍企業の発展
4．市民のグローバリゼーションによって、必ずしも促進されないものは次のうちいずれか。
a． 環境問題への取組み
b． 競争原理の効果発現
c． 政府および企業活動の透明性の向上
d． アカウンタビリティの向上

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5． 持続可能な開発政策において、環境に対する負荷をⅠとする。人口を P とし、1 人当たりの消費を C 、資源消費型技術を T 1 とするとき、この資料に従えばどの式が成り立つ
か。
a． I = P × C × T1
b． I =P×C
T1

C × T1PP
d． I =
C × T1c． I =

6． 持続可能な開発政策において、持続可能性を S とする。人口を P とし、1 人当たりの消費を C、資源を R、省資源技術を T 2 、とするとき、この資料に従えばどの式が成り立つか。

R × T2P×C
S×Pb． S =
T2 × Ca． S =

c． S =

P × C × T2
R

d． S =

T2 × C
R× P

7． この資料によると、 地球社会が形成される諸要素はいろいろあるが、それらに含まれないものは次のうちどれか。
a． NGO を中心とした市民社会の発展
b． 地球規模問題の重要性の増大
c． 米国中心の一極構造の成立
d． 民主制と市場経済の国際的な浸透
8． この資料で強調されている 21 世紀初頭の世界の二重構造とは何か。
a． 地球公共財と人間の安全保障の共存
b． 紛争と貧困の併存
c． 人類共通の財産と国家財産の共存
d． 国際社会と地球社会の併存

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SS2003

9．人間の安全保障に関する日本のアプローチは何によって特徴づけられているか。
a． 人道性b． 具体性c． 包括性d． 人権の尊重
10．人間の安全保障に関するカナダのアプローチは次のどれと関係が深いか。
a． PKO 論
b． 平和構築論
c． 地球公共財論
d． 核戦略論
11． 国際社会 が現在不安定な理由として、この資料がとくに重視しているのは、次のうちどれか。
a． 中国の台頭
b． 主要国における失業率の上昇
c． 核保有国の拡散
d． 米国に対する拮抗勢力の不在
12．東アジア諸国の経済ダイナミズムは、この資料に従えば次のどれだと説明されているか。
a． 地球公共財の形成
b． 人間の安全保障の促進
c．

地球社会

の促進

d．

国際社会

の安定化

13．資料によると、「人間の安全保障委員会」に対し、国際的に構成された学識経験者グループから提言が出されたが、それに含まれない考え方は次のどれか。
a． 文化の多様性を尊重すること
b． 日常の不安を中心に置くこと
c． テロ対策を視野に入れること
d． 社会的弱者を中心に置くことSS
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14．21 世紀は知識が中心的役割をはたす社会になるとよく指摘される。この資料によると
知識はどのようなものと捉えられているか。
a． 事柄の性質上公共性の強いものである
b． 個人が本来独占しうるものである
c． 事柄の性質上排他性の強いものである
d． 権力の源泉となるものである
15．資料によると、制度としての地球公共財に含まれないものは次のどれか。
a． 国際連合
b． 多国籍企業
c． 世界社会フォーラム
d． 国際通貨基金
16．この 10 年ほど地球規模の問題群が世界の重要な課題になってきた。この資料によるとその直前の冷戦期における国家の主要課題は何であったか。
a． 国土の拡大
b． 資本主義体制の維持
c． 経済成長の達成
d． 国家の安全保障
17．人類の共通財産は地球公共財の原点として重要視されてきた。次のうち、人類の共通財産として必ずしも認識されていないものはどれか。
a． 気候の多様性
b． 宇宙の存在
c． 生物多様性
d． 世界文化遺産
18．カナダが国家の政策として PKO に重点を置かなくなった理由はいくつかあるが、この資料によるとそれに当てはまらないものは次のうちどれか。
a． 軍事費削減の必要
b． 米国軍事力の一極化
c． 途上国の PKO への参加増大
d． 国連中心主義外交からの転換

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SS200319．
「人間の安全保障」に関する日本およびカナダの考え方の違いは、資料によれば次のう
ちのどれに最も近いか。
a． 日本は人間の安全保障を包括的に捉え全ての人のあらゆる種類の安全保障を問題にしているのに対し、カナダは紛争解決に重点をおいて捉えている
b． 日本は人々の安全保障を包括的に問題としているのに対し、カナダは途上国の人々の紛争解決後の安全確保に重点をおいた国際協力を問題にしている
c． 日本は憲法上軍事的介入を要する安全保障にコミットできないという立場から紛争処理後の安全保障を広く問題にしているのに対し、カナダは軍事力を背景とした PKO 主
体の安全保障を問題としている
d． 日本とカナダの人間の安全保障に対する考え方は異なっているように受け止められているが、本質的な差があるとは言えない
20．この資料によると、日本の改革の一つの大きな課題は、政府と企業と市民社会のバラ
ンスのとれた国家にすることである。その目的と、世界における地球公共財と人間の安全保障の重視という二つの課題との関わりについて、最も適当な認識は次のどれか。
a． 公共事業を削減することが何れの場合も必要である
b． 公共投資を増やすことが共通の要件となる
c． 政府開発援助（ODA）の質を高めることが何れの場合も必要である
d． 市民社会の強化ということで共通の目的を持つ
21． 国際社会の伝統的テーマは何であったか。

a． 国際開発
b． 人道支援
c． 国家間の紛争予防
d． 国際協力
22．持続可能な開発を表す概念として最も適当なものは次のどれか。
a． 中レベルの経済成長をめざし成長を長期に持続させることが大切である
b． 現在の世代の繁栄が将来の世代の犠牲の上に成り立つものであってはならない
c． 貧困削減に焦点をあてた開発計画こそ持続的成長の基本である
d． 最低限でも人口増加率以上の経済成長を続けることが必要である

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23．ウェストファリア体制といわれた国際社会の概念に、該当しない考え方は次のうちどれか。
a．植民地への干渉は宗主国の主権に対する干渉である
b．国連は原則として 1 国 1 票制によって成り立っている
c．IMF・世界銀行は各国の経済力を反映した評決制度を採用している
d．国際条約に明らかに違反しない限り内政干渉はできない
24．今後、わが国では個人のアイデンティティ確立が益々重要となるが、そのために有効な方法として最も適切なものは何か。
a． 研究開発の充実
b． 教養教育の充実
c． 技術教育の充実
d． 生涯教育の充実
25．サハラ以南アフリカ諸国の発展状況の一般的特徴を示す記述として、最も適切なものは次のうちどれか。
a． インフレが顕著であり、極度の貧困から抜けだせない
b． 各種の構造的要因から極度の貧困状態にある国が多い
c． 人口が多く一人当りの所得水準が極端に低い
d． ほとんどの国が民族紛争とエイズのために貧困状態に陥っている
26．資料 3 頁 9 行目に「今後、市民社会はさらに拡大するとみられるが、同時にその仕事の質および組織のあり方が問われるようになる」とあるが、その意味として最も適切なのは次のうちどれか。
a． 市民社会に数多くのグループが参加することが必要である
b． 組織の目的を明確にしてそれを確実に実現することが求められる
c． 民間並みの経営感覚と利益確保が必要となる
d． 市民社会への参加を学杖教育課程で組込むことが必要になる
27．「市民グローバリゼーション」の例として適当でないものは次のどれか。
a． 環境問題への配慮に欠ける財やサービスは売れなくなる
b． 政府の介入により特定のサービスの販売が促進される
c． 営利企業でも地球環境への配慮を無視できなくなりつつある
d． 多国籍企業も地球的課題への取組みを考えるようになったSS
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SS200328．別表 1（資料 10 頁）には、最近の日本経済の状況を表すいくつかの指標が示されている。各々の指標が持つ意味を理解した上で、日本経済がバブル後、景気停滞を続けていることを示す指標の組合わせは、次のうちのどれが最も適当か。
a． [1]、[2]、[3]、[4]b． [3]、[4]、[5]、[6]c． [2]、[4]、[5]、[6]d． [1]、[2]、[3]、[4]、[5]、[6]29．日本経済は最近デフレ傾向にあると言われているが、それは別表 1 のどこから読みとれるか、最も適切なものを選びなさい。
a． 鉱工業生産指数が 2001 年に 10．2％のマイナスになったこと
b． 卸売物価指数と消費者物価指数の前年比がマイナスであること
c． 完全失業率が最近 4％〜5％へと高くなってきたこと
d． 完全失業率が高くなり、その他の指標が低くなっていること
30．景気低迷に対しどのような経済政策がとられたかについて、別表 1 から読み取れることは何か。
a． 金融緩和により短期市場金利がゼロ近くまで下がっている
b． 財政拡大により勤労者消費支出が前年比マイナス幅を広めている
c． インフレ抑制策により物価指数が安定しつつある
d． 輸出振興策により生産が回復傾向に転じつつある
31．別表 1 に掲載されている 6 つの経済指標相互間の一般的な関係について、正しくないものは次のうちどれか。
a． 鉱工業生産指数や消費支出が低いときには短期金利も低くなる
b． 卸売物価指数が高くなるときは消費者物価指数も高くなる
c． 卸売物価指数が高くなるときには短期市場金利は低くなる
d． 鉱工業生産指数がマイナスのときには失業率が上昇する
32．一般に消費支出が停滞ないし減少する要因として、適当でないものは次のうちどれか。
a． 貯蓄率の低下
b． 勤労者所得の低下
c． 雇用の先行きに対する不安
d． 所得税の引上げ

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33．通貨と通信がリアルタイムで世界に波及するようになった結果、どのような現象が生じているか。最も適切なものを選べ。
a． 生産や貿易など世界の実体経済が飛躍的に拡大した
b． 世界経済の成長と安定がもたらされるようになった
c． 伝統的な文化や地域の特性が維持できるようになった
d． 金融取引が飛躍的に拡大する一方、不安定や格差拡大が増えた
34．
「土着とグローバリズムがしっかり結びついて展開されていく社会」の建設を筆者は主張しているが、その考え方を端的に示す英文の表現として最も適切なものは次のうちどれか。
a． think globally，act locallyb． globalization with a human facec． promote sustainable development
d． meet basic global human needs
35．「国際決済銀行」の役割として最も適切なのは次のうちどれか。
a． 金融取引の決済を行なう国連機関である
b． 国際通貨基金の決済業務担当部門である
c． 国際金融取引安定の規準やルール作りに携わる国際機関であるd． 開発途上国に政策アドバイスを行なう国際機関である
36．「世界貿易機関（WTO）」の役割として最も適切なのは次のうちいずれか。
a． 世界貿易を促進するために、加盟国に技術援助を行う国際機関
b． 関税や各種の貿易取引障壁の撤廃を促進する国際機関である
c． 国際貿易に関する調査および政策提言を行うシンクタンクである
d． 国際貿易を必要に応じて制限する権限を有する国連機関である
37．パテント制度のあり方についての筆者の立場に最も近いものは次のうちのどれか。
a． 新たな知識開発を促進するために、パテント制度は必要である
b． 新たな知識の使用が保護されないと技術進歩が阻害される
c． 大企業や先進国の利益を促進することになり、問題が多い
d． 新しい知識の公共性と私有性のバランスを採ることは大切であるSS
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SS200338．日本は「場」による繋がりを協調する「タテ社会」と言われることが多いが、それを特徴づける現象として適当でないものは次のいずれか。
a． 企業別労働組合の制度
b． 企業の情報公開促進制度
c． 年功序列賃金制度
d． 株式持ち合い制度
39．国際社会における今後の日本の役割について、この資料の筆者の主張に最も近いもの
は次のうちどれか。
a． 構想力とそれを実現するリーダーシップの育成が必要である
b． NGO、NPO など市民社会の強化を図ることが必要である
c． 混迷期に世界に構想を示し、イニシアティブを発揮すべきである
d． 世界の構造の変化と関連づけて日本を改革する視点が重要である
40．この資料全体を通じて、筆者が最も強調しようとしていることは、次のうちどれか。
a． 地球社会がよりよく機能するようになれば希望が持てる
b． 米国に一極化した国際社会を是正できれば希望が持てる
c． 21 世紀初頭の世界は混沌としていて先行きの展望は開けない
d． 人間の安全保障に関する国際協力体制の構築が必要である

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