国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2022 年 3 月 31 日

ベネズエラの最新動向（2 月～3 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
1.

政治・経済
グアイド氏、次期大統領選挙に向けた予備選挙を実施する方針を示すも、一部野党は参加に否定的▪
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II.
1.

野党指導者のグアイド氏は 3 月 16 日に記者会見を行い、主要野党グループが 2024 年大統領選挙に向けて、野党統一候補を選出するための予備選挙を実施する方針を決めたと発表。
マドゥーロ大統領に対抗するためには、野党勢力から統一候補を選出する必要があり、その選出方法を巡って議論が交わされていたが、予備選挙で選出することで合意した模様。予備選挙の日程については言及していないが、2023 年に実施される予定と報じられている。
他方、主要野党の協議には、グアイド派と対立する穏健野党や独立野党が参加しておらず、2021
年 11 月の全国州知事市長選挙と同様に、穏健派・独立派と分裂したままでは、マドゥーロ政権に勝利することは難しいとの見方が一般的。
野党内では、次期大統領選挙を実施するにあたり、①求心力を失ったグアイド暫定政権の今後の取り扱い方、②選挙実施条件にかかるマドゥーロ政権との協議、③野党支持者からの信頼回復といった課題を克服しなければならず、引き続き不透明な状況が続く見通し。

外交
米政府高官、マドゥーロ政権と直接対話を実施＝対ベネズエラ制裁緩和について協議▪

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米ホワイトハウスと米国務省の高官が 3 月 5 日に、カラカスにてマドゥーロ大統領をはじめとする政権幹部等と対ベネズエラ制裁の緩和について協議を実施。両国の政府高官による直接対話は約 5年ぶり。
ベネズエラに対する石油・金融制裁を緩和することで、ウクライナ侵攻を続けるロシアとの同盟関係を弱体化させることが米国の狙いとみられ、また、ロシアからの石油輸入停止を含む対ロシア追加制裁が科される中、ベネズエラの対米石油輸出を一部緩和することで、ロシアとの石油取引制限による悪影響を軽減したいとの思惑もある模様。なお、今回の協議が行われることは、野党指導者のグアイド氏には直前まで知らされていなかったとされる。
アナリストは、現時点のベネズエラ産油量が 80 万バレル/日程度であることを踏まえると、ベネズエ
ラによる増産が短期的に石油市場に与える影響は限定的と指摘。仮に対ベネズエラ制裁が全面解除された場合であっても、ベネズエラで産油量を増加させるのは容易ではないと見方もある。また、政策転換をする気がないマドゥーロ大統領に経済的恩恵を与えるべきではないとの批判も根強い。

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2.

マドゥーロ大統領は 3 月 7 日、米政府高官との協議について、「敬意のある（Respectful）、友好的（Cordial）かつ、非常に外交的な（Very Diplomatic）協議だった」と表現した上で、ロシアとウクライナ紛争の手本となるように、与野党対話を再開させることを約束。また、世界石油市場を安定化させるために、PDVSA は石油増産の準備ができていると強調した。但し、実際に PDVSA が大規模な増産を実現させるには、数十億ドルの投資が必要とされ、産油量回復には数年を要するとの見方が一般的。
さらに、マドゥーロ大統領は、今回の声明で、ロシアとウクライナによる対話も呼び掛けており、これまでのロシア全面支援というスタンスから、ロシアに一定の理解を示すというスタンスに移行しつつある。
アナリストは、両国の関係改善と対ベネズエラ経済制裁の緩和の兆しがみられる中、ベネズエラの産油量は今後拡大する可能性はあるものの、制裁緩和は限定的なものに留まり、大幅増産には時間を要すると指摘。また、マドゥーロ政権にとって、米政府高官と協議を行ったことは、米国にマドゥーロ政権の正統性を認めさせたことを意味しており、これまで米政府の支援を受けてきたグアイド氏は一層厳しい立場に立たされると指摘している。

マドゥーロ政権、米国への融和姿勢見せる一方で、ロシアとの協力関係も再確認▪
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ベネズエラ政府は 3 月 8 日、米政府高官とマドゥーロ政権による協議を受けて、拘束中の米国人 2人を解放。バイデン米大統領も、マドゥーロ政権による米国人の解放を歓迎する声明を発出した。
米国は 3 月 8 日に、ロシアからの石油輸入停止などの対ロシア追加制裁に踏み切っており、ベネズエラの対米石油輸出を一部緩和することで、石油市場への悪影響を軽減したいと考えている模様。
他方、米フロリダ州選出の強硬派のルビオ共和党上院議員等は、マドゥーロ政権との融和姿勢を見せるバイデン米政権を強く批判。また、これまで米国と協調してマドゥーロ政権に強硬姿勢を見せてきたコロンビアのドゥケ大統領は、米政府高官とマドゥーロ政権による直接対話が行われることを直前まで知らされていなかったとされ、米国の動きに不満を表明。また、「米国は、これまでコロンビアと共有してきた『マドゥーロは独裁者』というスタンスを変えるべきではない」、「マドゥーロが犯罪者であるという事実が変わることはない」等とコメントしている。
3 月 10 日には、トルコを訪問中のロドリゲス副大統領が、ロシアのラブロフ外務大臣と会談し、ウクライナ侵攻をめぐるロシアの立場への支持を伝えた上で、ロシアとの戦略的協力関係を再確認。
ロドリゲス氏は会談で「ロシアは歴史的役割を果たしている」と強調し、「ベネズエラは国際政治において、意思を押しつけようとする覇権主義国を認めない」と述べ、対ロ経済制裁に踏み切った西側諸国を非難した。
マドゥーロ政権は、米高官との直接対話を通じて、米国に対する融和的姿勢を見せていたが、今回は再びロシアとの友好関係をアピールしており、マドゥーロ政権による一貫性に欠ける対応が続いている。
アナリストは、マドゥーロ政権から何の譲歩も取り付けないまま、制裁緩和に踏み切れば、バイデン米政権は米議会で批判の的になりかねないとした上で、マドゥーロ政権が実際に与野党対話を再開する等の歩み寄りの姿勢を見せれば、何らかの制裁緩和が期待できると指摘している。

2

III.
1.

石油その他の資源セクター
メディア、米シェブロンがベネズエラ事業再開の準備に着手と報道も、制裁緩和への批判強まる
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メディアは 3 月 14 日、関係筋の話として、「米石油大手シェブロンが、米国が対ベネズエラ制裁を緩和した場合に備えて、PDVSA との J/V のオペレーションを再開する準備に着手した」と報道。シェブ
ロンは、PDVSA との J/V における権限拡大を目指しているとされ、米政府に対しても、ベネズエラでのライセンス拡大を求めている模様。
ロシア産原油の米国輸入については、現行契約で 4 月 22 日の到着分まで認められており、シェブロンは 4 月にもベネズエラ産原油の米製油所への輸送を開始したい意向と報じられている。
他方、米政府高官とマドゥーロ政権による直接対話が行われたことを受けて、バイデン米政権は国内外からの厳しい批判に直面。これを受けて、米政府高官は 3 月 13 日に、マドゥーロ政権が何らかの譲歩に応じない限り、対ベネズエラ制裁の緩和には踏み切ることはないとして、これまでのマドゥーロ政権に対する融和姿勢を修正している。
今後、マドゥーロ政権が与野党対話を実際に再開させる等しない限り、シェブロン等欧米企業への営業ライセンスも拡大されないとみられているが、マドゥーロ政権は、与野党対話再開の条件として、グアイド派を対話から排除すること等の新たな条件を突き付けており、今後の協議が進展するのかは不透明。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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