令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

金城大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

93

基準 A．社会連携・研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

113

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

114

金城大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
学校法人金城学園（以下「本学園」という。）は、明治 37(1904)年に創設された金城遊学館を淵源とし、間もなく 120 年を迎えようとしている。建学の精神に「遊学の精神の涵養」
及び「良妻賢母の育成」を掲げ、また「教育とは先生と学生の全人格のぶつかり合いの中から生まれてくる学生への影響、それも何らかのよい影響である。」という教育理念を旨として、一人ひとりの個性を磨く教育を推進し、今日、金城大学、金城大学短期大学部、遊学館高等学校及び金城大学附属西南幼稚園の各学校を設置する学園となっている。現在の理事長、加藤真一（平成 25(2013)年以降）はこのような精神、理念を継承し、本学園の更なる発展に努めている。なお、本学園の建学の精神については、今日では次のように咀嚼し、運用している。

遊学の精神の涵養
何ものにもとらわれず、自由に広く世の中を見聞し、人格を高め磨いていくこと。
良妻賢母の育成
周りの人々がより良く幸せに生きるための支えとなる人材を育成すること。

金城大学（以下「本学」という。
）の使命及び目的は、金城大学学則（以下「学則」という。）第 1 条において、「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と規定しており、「教育基本法」及び「学校教育法」に則り、大学に課せられた人材育成の使命を果たすことを明記している。
また学則第 1 条の 2 第 2 項から第 6 項までには、この建学の精神及び設立の理念「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」に基づき、各学部・学科の人材養成に関する目的などを定めている。
金城大学大学院（以下「大学院」という。）の使命及び目的は、金城大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 1 条において、「大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と規定し、さらに大学院学則第 3 条において研究科の人材養成に関する目的などを定めている。
以上の建学の精神、教育理念及び使命・目的を実現するために、本学では様々な教育研
究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の 3 点を本学の教育の特色として挙げることができる。

1

金城大学

1.

明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成

2.

初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育

3.

地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学

本学の特色の 1 点目は、本学の設立の理念、そのものである。本学は、保健・医療・福祉、教育などの領域における高度化・多様化するニーズに対応でき、指導的な役割を果た
せるような人材の育成に取り組んでいる。そして、この理念を実現するために、基礎・教養科目から専門科目では幅広い教養と豊かな人間性や専門的な知識・技術などを修得できるようカリキュラムを編成している。また、各学部学科での資格・免許取得のための学修などでは、専門職としての実践力を修得できるようにしている。
本学の特色の 2 点目は、開学以来のきめ細やかな教育指導とその体制である。例えば、初年次より修学指導担当教員制と少人数編成のゼミナール形式の授業を導入し、学生一人ひとりに向き合う教育を卒業時まで実践している。修学指導担当教員は、月に最低 1 回、担当学生と面談を行い、学生の学修、生活状況を把握している。面談に先立ち、学生は学内ネットに整備された修学ポートフォリオに学修状況、生活状況、部活動やアルバイトなどの現況を入力し、教員は学生の入力状況を確認しながら面談を行い、達成度評価表にコ
メントを残している。学修面の支援だけでなく、学生生活の悩みの相談や資格取得、就職活動などの支援も行っており、随時、学生の相談に対応できるような体制を取っている。
本学の特色の 3 点目は、本学が地域とともに生きていることである。大学が地域の発展に貢献していくこと、即ち、地域社会において、大学が地方公共団体や企業などと連携して様々な取組を展開し、地域のニーズを踏まえた教育研究を行っていくことは、大学の果たす社会貢献の一つとして重要である。本学は「地域連携協力」として大学の教育成果、研究成果などの知的財産や大学の機能や資源を活用することで、地域社会の活性化や発展を目指している。
本学は、平成 23(2011)年度に白山市及び白山市経済団体連絡協議会と、それぞれ包括協定を締結した。包括協定の目的は、相互の人的・物的資源の交流・活用を図ることにより、地域社会と地域経済の発展、学術文化の振興、人材の育成などに寄与することである。協定の締結は様々な活動につながっている。例えば、年 15 回程度開催している公開講座、大学周辺に住む高齢者を対象とした「ゆうがく広場」や「悠遊健康サークル」の本学での定期的な開催、白山市が催す行事への学生のボランティア参加などである。また、白山市の各種審議会などに本学教員を委員として派遣している。そのほかには、白山石川医療企業団（地元地域の中核を担う公立 2 病院を運営）、イオンモール白山や第一生命保険株式会社金沢支社等の地元の医療機関や企業と協定を締結し、地域活性化や健康増進に寄与することを目的にイベントなどを開催している。
これら 3 つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職
業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指していることがある。このことは全教職員の共通理解となっている。

2

金城大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 12(2000)年、本学は、社会福祉学部社会福祉学科の 1 学部 1 学科の単科大学として出発し、「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を設立の理念とし、福祉人材の養成を行ってきた。当時 4 年制大学には少なかった社会福祉士国家試験受験資格と介護福祉士国家試験受験資格の両資格が取得できるコースを学科内に置いた。
平成 19(2007)年、社会福祉学部の改編及び学部増設を行った。まず、社会福祉学部社会福祉学科を 2 専攻に分け、従来の学科・コースを引き継ぐ社会福祉専攻と新設のこども専
攻で編成することとした。さらに、医療健康学部理学療法学科を新設した。平成 25(2013)
年、医療健康学部に作業療法学科を増設し、理学療法士の養成に加え、作業療法士の養成にも力を入れることとなった。さらに、平成 27(2015)年、看護学部看護学科と大学院リハビリテーション学研究科（修士課程）を新設した。平成 30(2018)年、社会福祉学部社会福祉学科こども専攻を改組し、子ども福祉学科を設置した。平成 29(2017)年に大学院リハビ
リテーション学研究科は、入学者をリハビリテーション領域に限定せず、保健・医療・福祉に関連する国家資格や教員免許を有する社会人を入学者として想定した、総合リハビリ
テーション学研究科総合リハビリテーション学専攻に名称変更した。令和 4(2022)年度には 1 年制保健師課程として公衆衛生看護学専攻科を設置した。
本学の各学部・学科・専攻科における人材養成は、いずれも設立の理念に基づいたものであり、専門性を高めることを志向している。
以下に、本学園も含めた沿革を示す。
明治 37 (1904)年

金沢市に金城遊学館を創設

明治 38 (1905)年

金城女学校として認可される。

大正 13 (1924)年

修業年限 5 か年の金城高等女学校となる。

昭和 19 (1944)年

財団法人金城高等女学校を設立

昭和 22 (1947)年

学制改革により財団法人金城高等女学校に金城中学校を併設

昭和 23 (1948)年

財団法人金城高等学校を設置

昭和 26 (1951)年

学校法人金城高等学校に名称変更（組織変更）

昭和 27 (1952)年

金城高等学校附属幼稚園を設置

昭和 36 (1961)年

金城家庭専門学校を開校

昭和 42 (1967)年

学校法人金城高等学校を学校法人金城学園に名称変更
金城高等学校附属幼稚園を金城幼稚園に名称変更

昭和 43 (1968)年

金城幼稚園教育専門学校を設置

昭和 46 (1971)年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院に名称変更

昭和 50 (1975)年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

昭和 51 (1976)年

金城短期大学を開学

昭和 52 (1977)年

金城保育学院を廃止

平成 8(1996)年

金城高等学校を男女共学とし、遊学館高等学校に名称変更

平成 10 (1998)年

金城短期大学幼児教育学科に専攻科福祉専攻を設置

平成 12 (2000)年

金城大学（社会福祉学部社会福祉学科）を開学

3

金城大学

金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更
平成 16 (2004)年

金城学園 創立 100 周年を迎える。

平成 17 (2005)年

金城学園白山美術館を開館

平成 19 (2007)年

金城大学に医療健康学部理学療法学科を設置

平成 20 (2008)年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を白山市から金城学園へ移管
し、金城大学附属西南幼稚園として開園

平成 22 (2010)年

中国の盤錦職業技術学院と教育学術交流協定を締結

平成 23 (2011)年

金沢信用金庫、北陸銀行と包括協定を締結
白山市と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

平成 24 (2012)年

社会福祉法人金城福祉会が蝶屋保育園（現・幼保連携型認定こども
園蝶屋こども園）の運営を開始

平成 25 (2013)年

金城大学医療健康学部に作業療法学科を設置
金城学園創成記念碑「遊学の丘」を設置

平成 27 (2015)年

金城大学に看護学部看護学科を設置
金城大学に大学院リハビリテーション学研究科を設置
台湾の台北市立大学と教育学術交流協定を締結
嘉悦大学と大学間連携協定を締結
野々市市と包括協定を締結

平成 28 (2016)年

金沢医科大学と包括協定を締結
金城大学短期大学部幼児教育学科専攻科福祉専攻を廃止

平成 29(2017)年

金城大学大学院のリハビリテーション学研究科を総合リハビリテーション学研究科に名称変更

平成 30(2018)年

社会福祉学部社会福祉学科こども専攻を改組し、子ども福祉学科を設置
佐野日本大学短期大学と大学間連携に関する覚書を締結
金沢工業大学及び国際高等専門学校と教育・研究協力協定を締結
金沢市近郊私立大学等の特色化推進プラットフォーム形成に関する連携協定を締結
石川県と防災分野における連携に関する協定を締結

令和元(2019)年

白山石川医療企業団と総合連携に関する協定を締結
ベルギーのホーゲント大学と教育学術交流協定を締結

令和 2(2020)年

中国の上海健康医学院と教育学術交流協定を締結
第一生命保険と包括連携協定を締結

令和 3(2021)年

イオンモール白山と産学連携協力に関する協定を締結

令和 4(2022)年

金城幼稚園を廃止
金城大学に公衆衛生看護学専攻科を設置

4

金城大学

2．本学の現況
・大学名

金城大学

・所在地

学

笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地

部

松任キャンパス：石川県白山市倉光一丁目 250 番地
大学院

笠間キャンパス：石川県白山市笠間町 1200 番地

専攻科

松任キャンパス：石川県白山市倉光一丁目 250 番地

・学部構成
学部

学科

コース
社会福祉コース

社会福祉学部

医療健康学部
看 護 学 部

社会福祉学科

生活支援コース
医療情報コース

子ども福祉学科―

理学療法学科―

作業療法学科

―

看

―

護

学

科

・大学院の構成
研究科

専攻

総合リハビリテーション学研究科（修士課程）

総合リハビリテーション学専攻・専攻科の構成
公衆衛生看護学専攻科
・学生数、教員数、職員数
・学部の学生数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
学科

入学
定員

編入学
定員

収容
定員

在籍
総数

社会福祉学科90

5370

子ども福祉学科70

5

理学療法学科60

作業療法学科学部

学年別在籍学生数
1年

2年

3年

4年

256

63

56

66

71

290

202

46

65

45

46

―

240

247

63

61

59

64

30

―

120

111

25

29

29

28

看 護 学 科

80

―

320

336

82

85

81

88

計

330

10

1,340

1,152

279

296

280

297

社会福祉学部

医療健康学部
看 護 学 部
合

5

金城大学

・専攻科の学生数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
専攻科

入学定員

収容定員

在籍総数

公衆衛生看護学専攻科

10

10

7

・大学院の学生数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
研究科

専攻

総合リハビリテーション学研究科（修士課程）

総合リハビリテーション学合

学年別在籍学生数

入学

収容

在籍

定員

定員

総数

1年

2年

5

10

5

2

3

5

10

5

2

3

助手

合計

専攻

計

・教員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
学部･研究科

専任教員

学科

教授

准教授

講師

助教

社会福祉学科

13

2

6

3

1

25

子ども福祉学科

5

1

3

1

1

11

理学療法学科

7

3

3

0

1

14

作業療法学科

4

1

1

2

0

8

看

8

7

5

4

3

27

公衆衛生看護学専攻科

1

0

1

1

0

3

総合リハビリテーション学研究科（修士課程）

9

3

0

0

0

12

47

17

19

11

6

100

社会福祉学部

医療健康学部
看 護 学 部

合

護

学

科

計

注）大学院総合リハビリテーション学研究科の教員 12 人は、医療健康学部所属教員 12 人
が兼担
・職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在、大学所属のみ）
専任

嘱託

臨時

派遣

合計

31

3

1

8

43

※ただし、法人本部職員としての発令者 3 人含む。

6

金城大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の建学の精神、教育理念を踏まえた使命・目的は、学則第1条において「金城大学は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学
芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。」と定め、また各学部及び学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」という建学の精神及び「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、次のとおり簡潔に定めている。
1.

社会福祉学部社会福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、医療又は教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉、医療、教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果た
せるような人材養成を目的とする。

2.

社会福祉学部子ども福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育又は幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果た
せるような人材養成を目的とする。

3.

医療健康学部理学療法学科は、理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。

4.

医療健康学部作業療法学科は、作業療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。

5.

看護学部看護学科は、看護に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含
む高度化、多様化する看護業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、医療現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。

7

金城大学

また、大学院学則第1条には、「金城大学大学院は、建学の精神に則り、学術の理論及
び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする。」と目的を具体的かつ明確に定め、研究科の教育研究上の目的も大学院学則第3条及び第5条第1項に、「リハビリテーション関連領域の現状と将来への展望を適切にとらえ、高い専門性、
優れた実践力、豊かな人間性を備え、他職種とも適切に連携でき、リハビリテーション関
連領域における研究・教育の発展を担うことのできる人材の養成を行うことを目的とする。」と定めている。
1-1-②

簡潔な文章化建学の精神、使命・目的及び教育目的については 、平易な文章を用いその意味及び内容について具体的かつ簡潔に文章化されている。これらは学生便覧、大学案内、大学公式ホームページ（以下「ホームページ」という。）に記載されている。
1-1-③

個性・特色の明示

使命・目的及び教育目的を達成するために、本学では様々な教育研究活動や社会活動を行っているが、その中で、次の3点を本学の教育の特色として挙げている。
(1) 明日の福祉社会を先導する保健・医療・福祉領域のリーダー的存在の養成
社会福祉や教育、医療・健康を担う総合力と旺盛な意欲、職場の即戦力につながる社会人の基礎、そして社会で幅広く活躍する積極性を身につけ、福祉の心を持ったエキスパートとして人材を社会に輩出することが、金城大学の教育目標です。
基礎・教養科目から専門科目の習得を通して、幅広い教養と豊かな人間性、専門的な知識・技術などを身につけ、また、各学部学科での資格・免許取得のための学習などを通して専門職としての実践力を身につける。
(2) 初年次から最終学年に至るまで、学生一人ひとりに向き合うきめ細やかな教育
本学では、初年次より少人数編成の修学指導担当制を導入し、学生一人ひとりに対してきめ細やかな教育指導ができる体制を整えている。
(3) 地域とともに生きる保健・医療・福祉の推進に取り組む大学
本学は「地域連携協力」として大学の教育成果、研究成果などの知的財産や大学の機能や資源を活用することで、地域社会の活性化や発展を目指している。
平成23(2011)年度に白山市及び白山市経済団体連絡協議会と、それぞれ包括協定を締結しました。包括協定の目的は、相互の人的・物的資源の交流・活用を図ることにより、地域社会と地域経済の発展、学術文化の振興、人材の育成などに寄与することである。その結果は様々な活動につながっている。例えば、地域住民を対象に公開講座の開催、大学周辺に住む高齢者を対象とした「ゆうがく広場」、「悠遊健康サークル」の開催（一部、出前型）、「やまの保健室」、白山市が催す行事（マラソン大会、防災演習など）への学生のボランティア参加などある。また、白山市の各種審議会などに本学教員を委員として派遣している。

8

金城大学

これら 3 つの特色の根底には、本学は教育中心の大学として、高度専門職を含む専門職
業人を育成すること、さらに、豊かな教養、幅広い知識、洗練された技術に加え、人をいたわり、人に共感できる心を持った、保健・医療・福祉領域のエキスパートを育成することを目指しており、このことは全教職員の共通理解となっている。
1-1-④

変化への対応本学の使命・目的及び教育目的については、社会情勢などを踏まえ、本学の管理運営や教育研究について審議する大学運営委員会を中心に継続的な見直しを行っている。例えば、急速に進む超高齢社会に求められる本学の使命に沿うため、平成 27(2015)年度に看護師を養成する看護学部看護学科を設置し、更に令和 4(2022)年度には保健師を養成する公衆衛生看護学専攻科を設置した。また、各学部・学科の三つのポリシーについても、新カリキ
ュラム導入時を含め、定期的に見直しを行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、使命・目的及び教育目的について、具体的かつ明確に定め社会に公表することに努めており、今後も継続的な見直しを行い、地域社会における保健・医療・福祉のニーズに迅速かつ適切に応えられる体制を整えていく。
【1-1 エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】金城大学学則【資料 1-1-2】金城大学大学院学則【資料 1-1-3】大学案内【資料 1-1-4】学生便覧【資料 1-1-5】大学ホームページ（建学の精神・教育理念）
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1 条で「目的及び使命」、第 2 条で「教育研究上の目的」を規定し、その重要性については、役員、教職員に理解されている。これらの制定及び改定については、大学及び法人本部で検討が行われた後、大学運営委員会及び教授会で審議され、最終的に理事会の承認を得て定めている。教授会には事務局の課長以上

9

金城大学

の管理職（以下「職制」という。
）が陪席し、審議事項については、職制を通じて事務職員に周知され、教職員へは教授会等を通して広く理解と支持を得ている。
1-2-② 学内外への周知
大学の使命・目的及び教育目的を周知するために、金城学園ガイド、学生便覧、ホームページ等に掲載し、学内外へ広く周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

教育研究などの質の維持・向上と経営の健全化を目指し、業務を重点的、効果的に遂行するとともに業務の改善を図る目的で、「学校法人金城学園 第 3 期中期計画（令和 3(2021)
年 4 月 1 日～令和 8(2026)年 3 月 31 日）」を、令和 3(2021)年 3 月の理事会にて決定している。これは、平成 28(2016)年 4 月から 5 か年間の第 2 期中期目標・中期計画「地域とともに輝く学園を目指して」の評価・検証を踏まえて、策定したものである。中でも教学に関する計画では、医療・健康・福祉分野において指導的役割を果たせる人材養成を目指す、本学の教育目的を反映させている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

大学全体において、建学の精神、使命・目的、教育目的を基として、ディプロマ・ポリ
シーを定めている。このディプロマ・ポリシーにおいて掲げた学修成果を得るため、その具体的取組としてカリキュラム・ポリシーを定めている。さらにこれらのポリシーを受けてアドミッション・ポリシーを定めることによって、輩出する学生像、求める入学者等を明確にしている。この大学全体の三つのポリシーを基幹として、各学部、大学院研究科、専攻科においてもそれぞれ三つのポリシーを定めている。なお、これらの三つのポリシー
は、ホームページに公表し、広く社会に周知している。三つのポリシーについては、定期的に見直しを行っており、使命・目的、教育目的の反映を確認している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は使命・目的、教育目的を達成するため、社会福祉学部、医療健康学部、看護学部の 3 学部と、総合リハビリテーション学研究科、公衆衛生看護学専攻科を設置し、付属機関として、金城大学図書館のほか、研究推進センター、教育・学習支援センター、ボラン
ティアセンター、地域包括連携センター、コンピュータ・ネットワーク管理センター、国際交流センター、障がい学生支援センター、保健管理センター、金城子育て支援センターを設置している。このうち、金城大学図書館、コンピュータ・ネットワーク管理センター、
国際交流センター、保健管理センター、金城子育て支援センターは短期大学部との共同機関である。
これらの教育研究組織が使命・目的、教育目的を達成するため、意思決定や各種調整機関として、大学運営委員会、教授会、学部内連絡会議、各委員会、大学院委員会・研究科委員会を組織している。各組織の役割は次のとおりである。

10

金城大学

大学運営委員会
本学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成され、大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事項のほか、教授会の審議及び報告事項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議している。
教授会
学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長の下、副学長、学部長、専任の教授によって構成される 3 学部及び 1 専攻科合同の全学教授会が定例開催される。また、全学教授会の構成員の一部（学長、副学長、学部長、教学支援部長、全学教授会から選出された 3 人以内の教授）で代議員会を組織している。代議員会では機動的に審議しなければならない事項（入学判定、卒業延期者の卒業判定、教員の教育研究業績の審査など）について少人数で審議する。
本学では全学教授会の他に、3 学部及び 1 専攻科の全専任教員を構成員とする拡大教授会が設置されている。全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、教員数の多さと教職員間の意思疎通と平等性を考慮したからである。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。
学部内連絡会議
本学では、学部別の教授会を設置せず、各学部に学部内連絡会議を置いている。各学部
は学部長の下、学部教員で構成される学部内連絡会議で、学部の運営や教育研究に関する事項などを協議し、学部長は必要に応じて大学運営委員会又は教授会へ提案又は報告している。平成 27(2015)年度の組織改編により学部内連絡会議の役割と重要性が増した。
委員会
大きく分けて、2 種類に分類できる。一つは全学的に重要と思われる事項や各学部間の調整が必要な事項を審議する委員会である。もう一つは、各種委員会や各種国家試験担当
委員会などの各学部内の教育研究に関して協議する委員会である。図書委員会や研究推進センターなどの付属機関直属の委員会は全学的な委員会である。そのほか、必要に応じて臨時の委員会などが設置されることがあるが、それぞれの規定に従って適切に運営されている。
大学院委員会・研究科委員会
大学院では、学校教育法第 93 条第 1 項に規定する教授会として、大学院委員会を置いている。また、前述と同様の理由から代議員会も組織している。大学院研究科での教育研究に関する事項について審議し、また、連絡調整を図る組織として、研究科委員会を置いている。なお、現在は、本学の研究科は総合リハビリテーション学研究科のみであり、大学院委員会の役割を研究科委員会が代替している。

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金城大学

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的について、社会情勢を踏まえた見直しを継続的に行うとともに、実効性の高い組織となるよう、更なる体制整備を進めていく。
【1-2 エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】金城大学学則【資料 1-2-2】金城大学・金城大学短期大学部委員会事務局所管一覧【資料 1-2-3】金城学園ガイド【資料 1-2-4】学生便覧【資料 1-2-5】大学ホームページ（使命・目的及び教育目的）【資料 1-2-6】学校法人金城学園

第 3 期中期計画【資料 1-2-7】第 2 期中期目標・中期計画「地域とともに輝く学園を目指して」【資料 1-2-8】金城大学管理運営規程【資料 1-2-9】金城大学大学運営委員会規程【資料 1-2-10】金城大学教授会規程【資料 1-2-11】金城大学代議員会規程【資料 1-2-12】金城大学拡大教授会規程【資料 1-2-13】金城大学学部内連絡会議規程【資料 1-2-14】金城大学委員会組織【資料 1-2-15】金城大学大学院委員会規程【資料 1-2-16】金城大学研究科委員会規程［基準 1 の自己評価］
大学及び大学院の使命・目的については大学及び大学院学則、学生便覧、大学及び大学
院ホームページ等で明示され、具体的かつ明確に示されている。各媒体で明示されている使命や目的は明確であり、その表現も簡潔に説明されている。本学の個性や特色は、使命・目的、教育目的の中に反映されている。社会情勢などを踏まえ、学長を中心とした大学運営委員会や法人本部と継続して見直しできるようにしている。
第 3 期中期計画を策定し、学長はじめ教職員が一丸となって具体的方策に取り組むとともに、教育研究組織は教育目的と整合するよう構成されている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

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金城大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
本学では、設立の理念である「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」
を基に、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを次のように定めている。これらの方針を入学者選抜ガイド、学生募集要項に掲載するとともに、ホームページでも公表し、周知を図っている。
入学者選抜ガイド、学生募集要項はホームページからの請求が可能で、さらには進学説明会、施設見学会、オープンキャンパスなどの場でも、受験生や父母等にも周知している。
大学院及び専攻科においてもアドミッション・ポリシーを策定し、学生募集要項やホームページで公表することで、さらに高度な専門性と研究力の修得を目指す学生獲得を図っている。
金城大学 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
求める学生像
金城大学では、これからの福祉社会のリーダーとして将来活躍することが期待できる次のような入学者を求めます。

（1） 保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的学力を有する人（2） 社会に対する関心と他者に対する思いやりを有する人（3） 日々の活動の中から課題を見つけ、その原因や改善策を考えることができる人（4） 明確な目標を持ち、その実現に向け主体的かつ継続的に学ぼうとする意欲のある人（5） 自分の意見や考えを適切に表現でき、その場に相応しいコミュニケーションを取る
ことができる人
入学までに学修しておいて欲しいこと
高等学校卒業までに、保健・医療・福祉を学修するために必要な基礎的な学力を身につけていることが必要です。また、学校生活やクラブ活動などを通じて、多くの仲間とともにたくさんの経験を積み、積極的に新しいことに挑戦してください。その他にも、ボラン
ティア活動や地域活動を通じて年齢の違う人達と多くのコミュニケーションを取ってくだ
さい。

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金城大学

評価・判定に係る方針
前述の「求める学生像」にふさわしい学生を選抜するため、次の方針に従い評価・判定を行います。
一次審査は、提出書類（調査書、活動報告書、志望理由書、学修計画書）の評価により行います。調査書および活動報告書からは基礎学力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）等を評価します。志望理由
書から志望分野に対する関心や理解度を評価します。学修計画書

総合型選抜Ⅰから学修に対する意欲や継続性、計画性を評価します。
一次審査通過者は、二次審査において小論文試験と面接により多面的・総合的に評価し、入学者の選抜を行います。小論文では、基礎学力に加え理解力、論理的思考力、表現力等を、面接では、コ
ミュニケーション能力、志望分野への適性、倫理観等を評価します。また、医療健康学部、看護学部では口頭試問を実施し、基礎学力も確認します。
提出書類（調査書、活動報告書、志望理由書）および小論文試験と面接により評価します。調査書および活動報告書からは基礎学
力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）等を評価します。志望理由書から志望分野に対する関心や理解度を評価します。
小論文では、基礎学力に加え理解力、論理的思考力、表現力等を、総合型選抜Ⅱ

面接では、コミュニケーション能力、志望分野への適性、倫理観等を評価します。また、医療健康学部、看護学部では口頭試問を実施
し、基礎学力も確認します。
なお、一般区分では小論文の比重を高く、特別（スポーツ）区分
では面接と提出書類の比重を高く、社会人区分では面接と小論文の比重を高くしています。これらの評価から総合的に判断し、入学者の選抜を行います。（なお、社会人区分では提出書類における調査書は履歴書に読み替えます。）

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金城大学

提出書類（調査書、活動報告書、学校長推薦書）および小論文試
験と面接により評価します。調査書および活動報告書からは基礎学力や修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、社会に関する関心、活動実績（競技成績や取得資格）、志望分野に対する興味・関心等を評価します。学校長推薦書からは学力の 3 要素と人物像について評価します。

学校推薦型選抜

小論文では、基礎学力に加え、理解力、論理的思考力、表現力等
を、面接では、コミュニケーション能力、志望分野への適性、学習
意欲、倫理観等を評価します。
なお、一般区分では小論文の比重を高く、指定校・スポーツ・併設校区分では面接と提出書類の比重を高く、専門・総合学科区分では面接の比重を高くしています。これらの評価から総合的に判断し、入学者の選抜を行います。
一般選抜では、学力試験および提出書類（調査書、活動報告書）
により評価します。学力試験では基礎学力に加え、記述式問題により論理的な思考力、判断力、表現力も評価します（ここでいう記述式問題とは思考や判断のプロセスを明確にするための文章や式な一般選抜どを書いたり、図やグラフ、文章などを読みとり自らまとめた考えを表現する問題などを指します）。提出書類では、修学態度（主体性や協調性、出欠状況等）、志望分野に対する興味・関心等を中心に評価します。これらの評価から多面的・総合的に判断し、入学者の選抜を行います。
共通テスト利用選抜では、共通テストの結果および提出書類（調査書、活動報告書）により評価します。提出書類では、修学共通テスト利用選抜

態度（主体性や協調性、出欠状況等）、志望分野に対する興味・関心等を中心に評価します。これらの評価から多面的・総合的に判断し、入学者の選抜を行います。

金城大学大学院 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）
大学院総合リハビリテーション学研究科は、以下のような人物を入学者として求めています。
(1) 本研究科の設立の理念・教育目標を十分に理解している人(2) 総合リハビリテーション学および関連領域を学ぶ強い意欲を持ち、大学院で学ぶための基礎的学力（総合リハビリテーション学および関連領域に関する知識・技術、論理的思考力、対人コミュニケーション能力、国語・英語力など）を備えている人(3) 総合リハビリテーションおよび関連領域の専門職に求められる思いやりの心・責任感・継続力などを備えている人

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(4) 総合リハビリテーションおよび関連領域において、中核的・指導的役割を果たす
高度の専門職業人として将来活躍が期待できる人
金城大学 公衆衛生看護学専攻科

入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）

金城大学公衆衛生看護学専攻科は、以下のような人物を入学者として求めています。
(1) 看護学及び基礎となる幅広い学問分野を能動的に学び、高い専門的な知識を有する人(2) 公衆衛生看護学に興味を持ち、公衆衛生看護活動を通じて社会に貢献しようという強い意欲を持つ人(3) 保健師としての技能向上の重要性を認識し、自ら専門職としての能力を高め続けることができる人
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
本学の入学者選抜試験制度は、文部科学省高等教育局長通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、アドミッション・ポリシーに沿った学生を獲得するため、総合型選抜をはじめ、学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用選抜など多様な選抜制度を設けている。
制度設計については、入試・広報委員会において審議、検討し、大学運営委員会及び教授会の議を経て学長が決定している。また入学者選抜試験を適切な体制で運営するため、学長を委員長とする入学者選抜実施委員会を設置し、その下に「書類評価基準小委員会」「面接試験検討・実施小委員会」「試験問題検討小委員会」「編入学試験検討・実施小委員会」「試験問題作成小委員会」「障がい者受入れ検討小委員会」を設けている。
〈表 2-1-1：入学者選抜実施委員会と各小委員会の役割〉
入学者選抜実施委員会
書類評価基準小委員会
面接試験検討・実施小委員会
試験問題検討小委員会編入学試験検討・実施小委員会
試験問題作成小委員会
障がい者受入れ検討小委員会

入試の適切な運営と実施
6 つの小委員会の総括
受験生より提出された書類の採点基準の検討と調整
面接試験における評価基準などの検討と実施
入試問題の出題内容の精査・確認編入学入試に関すること
転学部・転学科試験に関すること
入試問題の作成
障がいを持つ受験生の受験機会の確保と受験上の配慮に関すること

16金城大学

以上の体制を整備し、本学の入学者選抜制度はアドミッション・ポリシーに沿って、公正適切に運用されている。それぞれの選抜区分における入学者選抜方法は〈表 2-1-2〉のとおりである。
〈表 2-1-2：各選抜の評価方法〉
受験者の受験機会確保のため、総合型選抜Ⅰと総合型選抜Ⅱは、期をずらして実施している。アドミッション・ポリシーに沿った入学者を受け入れるため、総合型選抜Ⅰでは一次審査を「書類審査」とし、4 種類の提出書類で評価する。一次審査通過者のみ二次審査に進むことができ、「面接」「小論文」を実施して多面的、総合的に選抜を実施してい

総合型選抜

る。
一方総合型選抜Ⅱでは、区分を「一般」「特別（スポーツ）」「社会人」に分類し、「書類審査（3 種類）」「面接」「小論文」で評価している。一般区分では小論文の比重を高く、特別（スポーツ）区分では面接と提出書類の比重を高く、社会人区分では面接と小論文の比重を高くし、これらの評価から多面的、総合的に選抜を実施している。
学校推薦型選抜は、一般、専門総合、併設校、指定校、スポーツに分類される。いずれの区分でも、アドミッション・ポリシーに沿った入学

学校推薦型選抜

者を受け入れるため、「書類審査（3 種類）」「面接」「小論文」で評価している。なお、一般区分では小論文の比重を高く、指定校・スポー
ツ・併設校区分では面接と提出書類の比重を高く、専門総合区分では面接の比重を高くし、多面的、総合的に選抜を実施している。
本学における教育研究活動にふさわしい学力を有するかどうかを判断するため、社会福祉学部は 2 教科 2 科目、医療健康学部と看護学部は一般選抜

3 教科 3 科目の学科試験を課している。なお学科試験では、基礎学力に加え記述式問題により論理的な思考力、判断力、表現力も評価している。
これに「書類審査（2 種類）」の評価を加え、多面的、総合的に選抜を実施している。
一般選抜同様、本学における教育研究活動にふさわしい学力を有する

共通テスト利用選抜

かどうかを判断するため、共通テストの結果を重視し、これに「書類審査（2 種類）」の評価を加え、多面的、総合的に選抜を実施している。

大学院

社会人の定義は 5 年以上の実務経験を有する者としている。試

一般選抜

験は「外国語（英語）」と「小論文」、「個人面接」を課し、総社会人選抜

合的に選抜を実施している。

専攻科
推薦型選抜
一般選抜（前期・後期）

保健・医療に関する小論文と面接を課し、公衆衛生看護学を学ぶ上で必要となる知識と公衆衛生看護実践への意欲や課題意識、
将来の保健師としての適性を重視した選抜を実施している。

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金城大学

また、毎年度 IR 委員会で入学者選抜の妥当性検証を行っており、令和 3(2021)年度は平成 29(2017)年度（令和 2(2020)年度既卒）全入学生を対象に、選抜区分ごと（推薦入試、
一般・センター利用入試、AO 入試）に見た 4 年間の GPA の推移及び国家試験の状況を検証した。
結果、選抜区分ごとに見た GPA より、医療健康学部と看護学部では一般・センター利用入試と推薦入試での入学者について、GPA に大きな差異は見られなかったが、社会福祉学部では推薦入試で入学した学生の学力が低い傾向にあった。またデータは少ないものの、
AO 入試での入学者はより低い傾向が確認できた。これらの学生には、学修支援を充実させる必要性が示唆された。
一方で国家試験の状況より、国家試験未受験者や不合格者は全学部で共通して、1 年次
前期から 4 年次後期まで継続して低い GPA を示しており、早期からの学修支援を充実させる必要性が示唆された。
選抜区分と 4 年次後期の在籍者数、国家試験受験者数及び国家試験合格者数を分析した
結果からは、全学部で入試区分による差異は見られなかった。
これらより、社会福祉学部での AO 入試では入学者数が少なく信頼性を慎重に評価する必要があるが、全体としては入学者選抜が妥当に行われていると言える。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 3 年間の収容定員数に対する在籍学生数比率は、〈表 2-1-3〉のとおりである。医療健康学部と看護学部は収容定員に対して適正な受入数を維持しているものの、社会福祉学
部は収容定員未充足の状況が続いている。
〈表 2-1-3：収容定員数に対する在籍学生数比率〉※比率は小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで記載

学

部

学

科

大学全体
社会福祉
社会福祉学部

学科
子ども福祉
学科
理学療法

医療健康学部

学科
作業療法
学科

看護学部

看護学科

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.86

0.90

0.90

0.89

0.69

0.72

0.74

0.72

0.70

0.79

0.78

0.76

1.03

1.05

1.04

1.04

0.93

0.94

0.90

0.92

1.05

1.07

1.09

1.07

18

金城大学

研究科

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.50

0.70

1.00

0.73

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.70

-

-

-

総合リハビ
大学院

リテーショ
ン学研究科
専攻科

専攻科

公衆衛生看
護学専攻科

一方、入学定員数に対する入学者数比率については、〈表 2-1-4〉のとおりである。
〈表 2-1-4：入学定員数に対する入学者数比率〉※比率は小数点第三位を四捨五入し、小数点第二位まで記載

学部

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.70

0.63

0.66

0.66

0.66

0.94

0.71

0.77

1.05

1.07

1.07

1.06

0.83

1.00

1.17

1.00

看護学科

1.03

1.06

1.06

1.05

研究科

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.40

0.40

0.80

0.53

令和 4 年度

令和 3 年度

令和 2 年度

3 ヶ年平均

0.70

-

-

-

学

科

社会福祉
社会福祉学部

学科
子ども福祉
学科
理学療法

医療健康学部

学科
作業療法
学科

看護学部

総合リハビ
大学院

リテーショ
ン学研究科
専攻科

専攻科

公衆衛生看
護学専攻科

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度に入試広報委員会に設置した「戦略ワーキンググループ(WG)」が、学生募集に係る具体的な課題（多職種連携の取組の推進、学科別重点校の設定、高校訪問、SNS の活性化など）を検討し、推進していく。また、令和 3(2021)年度新設の「学生プロジェクト WG」では、本学学生の参画によるオープンキャンパスの円滑運営に向けて始動

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金城大学

する。そして「高大連携 WG」では併設校（遊学館高等学校）との協力関係をより強固なものとし、高大接続事業を全学的に拡大していく。
今後も、ホームページや大学案内、学生募集要項、入学者選抜ガイド、テレビ、新聞、SNS などの広報媒体やオープンキャンパスなどを通じて、本学のアドミッション・ポリシ
ー及び教育内容などが、これまで以上に広くかつ的確に周知されるよう継続的な活動を実施する。
また、令和 5(2023)年 4 月から学部学科の名称を変更する。「子どもから高齢者まで全ての人間社会における課題を解決できる人材養成を行っていること」をより分かりやすく伝えるため、社会福祉学部を人間社会科学部、子ども福祉学科を子ども教育保育学科に名称変更を行う。この学部学科名称変更とともに、人間社会科学部全体の今後の教育の重点施策を「医療ソーシャルワーカー(MSW)の多数輩出」、「授業内外でのチーム医療、多職
種連携教育の強化」、「ゼミや授業外講座での公務員対策の充実」とし、さらに子ども教育保育学科は「金城子育て支援センター」の開設による「学内で学生、保護者、教員がともに学び合える環境」、「家庭や地域社会にも目を向けた保育者の教育環境の更なる充実」
を掲げ、PR することで学生募集の強化を図っていく。
さらに、令和 6(2024)年 4 月には定員未充足学部の入学定員を減ずるとともに、経済学
等複合分野の新学部を設置し、全学部の定員充足を図っていく。
また入学者選抜においても、アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れを行っているか、継続して検証を進めていく。
【2-1 エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】大学ホームページ（入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー））【資料 2-1-2】金城大学入学者選抜ガイド【資料 2-1-3】金城大学募集要項【資料 2-1-4】金城大学編入学募集要項【資料 2-1-5】金城大学大学院募集要項【資料 2-1-6】金城大学公衆衛生看護学専攻科募集要項【資料 2-1-7】金城大学入学者選抜実施委員会【資料 2-1-8】入学者選抜妥当性検証資料
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学生への学修支援体制は、全学体制で緊密な連携のもと支援する体制を整備し、運営している。主な学修支援の組織体制として〈表 2-2-1〉に示したとおり、教員組織と事務組織が教職協働で取り組んでいる。また、学修支援組織体制の運営についても〈表 2-2-

20

金城大学

1〉のとおり整備、運営している。
〈表 2-2-1：学修支援組織体制〉
支援内容

教員組織

修 学 支 援 全 般 教

学

委

事務局組織
員

会 教

学

支

援

部

教

学

支

援

部

援 子ども福祉学科実習委員会 教

学

支

援

部

導 入 教 育 支 援 教育・学習支援センター
社 会 福 祉 実 習 委 員 会
介

護

実

習

委

員

会

社会福祉学科教育実習委員会
医 療 情 報 実 習 委 員 会
実習

支

理 学 療 法 実 習 委 員 会
作 業 療 法 実 習 委 員 会
看

護

実

習

委

員

会

公衆衛生看護学実習委員会
キ ャ リ ア 教 育 支 援 インターンシップ担当委員会

就 職 進 学 支 援 部

社会福祉士国家試験担当委員会
介護福祉士国家試験担当委員会
国家試験対策支援

理学療法士国家試験担当委員会
作業療法士国家試験担当委員会

就 職 進 学 支 援 部

看護師国家試験担当委員会
保健師国家試験担当委員会
就 職 進 学 支 援 就

職

進

学

委

員

会 就 職 進 学 支 援 部

本学 4 年間における学生への修学支援の主な体制及びその内容は、次のとおりである。
・

各セメスター始めの学科別・学年別オリエンテーション

・

修学指導担当教員の配置（全学部）・『基礎ゼミ』『卒業研究ゼミ』での修学指導（全学部）・オフィスアワー

・

正課外学修支援・

学内電子掲示板(EIS)を利用したサービス提供

・

図書館の対応・

ユニバーサル・パスポートを活用した修学支援

21

金城大学

各セメスター始めの学科別・学年別オリエンテーション
各セメスター開始時に学科別・学年別のオリエンテーションを行い、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健管理センターの利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事などについて周知を図っている。
修学指導担当教員の配置（全学部）
全学生に修学指導担当教員が割り当てられ学修支援を行っている。例えば、授業の履修登録における授業選択の助言や単位修得状況に応じた修学相談、欠席過多の学生の父母等との連携、カウンセリングを業務とする学生相談室との連携、就職活動の支援などがその内容である。
社会福祉学部では、『学習方法演習Ⅰ・Ⅱ』『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』の授業担当教員がその任に当たっている。単なるクラス担任制やチューター制とは異なり、毎週開講の必修授業と連携した修学支援体制を行っていることが特徴であり、学生個々の状況把握をより密接に行うことができる。
医療健康学部では、
学生それぞれに修学指導担当教員を定め、授業の内外で時間をとり、学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援、就職支援などを行っている。修学指導の教員一人が受け持つ学生数を 1 学年 5 人から 6 人としている。
看護学部では、修学指導担当教員一人に対して、学生 6 人から 7 人となっている。1、2
年次は、同じ教員が修学指導を継続することで学生一人ひとりに向き合い、学修支援、学生生活支援などを行っている『基礎ゼミ』『卒業研究ゼミ』での修学指導（全学部）
社会福祉学部においては、3 年次から卒業までの 2 年間、同じ教員の下『基礎ゼミⅠ・Ⅱ（3 年次開講）』『卒業研究ゼミⅠ・Ⅱ（4 年次開講）』を履修することとしている。
医療健康学部理学療法学科では、3 年次は『臨床評価実習』の事前・事後指導や『基礎ゼミ』を通じ、4 年次は『総合臨床実習Ⅰ・Ⅱ』の事前・事後指導や『卒業研究ゼミ』で修学支援を行うこととしている。作業療法学科では、2・3 年次に『基礎実習』の事前・事後
指導、3 年次の『総合臨床実習Ⅱ（評価）』への事前・事後指導や『基礎ゼミ』を通じ、4年次は『総合臨床実習Ⅰ・Ⅱ』の事前・事後指導や『卒業研究ゼミ』で修学支援を行うこととしている。また、2 年次から 4 年次にかけて『客観的臨床能力評価』の課題内容指導及び客観的臨床能力試験(OSCE)を通して、修学支援を行っている。
看護学部では、3 年次から卒業までの 2 年間、同じ教員の下『卒業研究ゼミⅠ（3 年次開講）』『卒業研究ゼミⅡ（4 年次開講）』を履修するため、進路も含めて継続した修学支援を行っている。
オフィスアワー
学生が事前に予約を取らずに各教員の研究室を自由に訪問できるオフィスアワーを設けている。新入生に対しては、オフィスアワーの有効活用を図るために、1 年次の導入教育の一環として、全教職員の協力を得て、研究室訪問と教員インタビューを実施するなど、全学的な協力体制を確立している。また、非常勤講師も対象としてオフィスアワーを実施

22

金城大学

している。
正課外学修支援授業期間（補講期間含む）の放課後の学修支援として情報処理演習室の開室時間を延長している。その延長時間帯には学生サポーターをアルバイトとして配置し、利用学生のサ
ポートを行っている。学生サポーターの配置は、月曜日から金曜日の授業時間終了後から
21 時までの時間帯で実施している。令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」と言う。）の感染状況悪化を受けて延長開室を停止した。
学内ネット等を利用したサービス提供
学生への学修支援として、学内ネットに修学ポートフォリオを整備し、「学期ごとの目標と達成状況」、「履修科目の状況と成績へのコメント」、「学外活動の記録」等を学生が残すこととしている。修学指導担当教員はその内容を参照し、毎月の面談を行うことで、学生指導に役立てている。また、学内電子掲示板(Kinjo University Electronic Information
Service:EIS)（以下「EIS」という。）には「卒業論文・事例研究＆実習報告会要旨」、「金城大学教職履修カルテ」を整備し、学生の研究成果の蓄積と報告書作成への支援、学修内
容を把握するのためのサービス提供を行っている。
遠隔授業の支援令和 2(2020)年度より、COVID-19 感染拡大に伴う遠隔授業を導入している。遠隔授業の基盤として、大学として導入済の Google サービスである Google Workspace for
Education を活用している。遠隔授業を行うために学内のネットワーク環境を整備しインターネット上に Google Classroom を活用したクラスを開設するとともに、インターネッ
ト環境が整っていない学生に対してノートパソコン等を貸し出している。さらに、日本マイクロソフト社と Microsoft365 を団体契約し、学生が無償でアプリケーションを利用できるようにしている。また、遠隔授業に不安や困難を抱える学生には、修学指導担当教員が中心となって対応している。
図書館の対応その他の支援として図書館の対応がある。卒業論文作成期間の開館時間の延長、学生が必要な情報を得るための「医学中央雑誌 Web 版」、「メディカルオンライン」の利用など、学生の要望に応じた時間外学修の場を提供している。
休学・退学などについて悩んでいる学生に対し、修学指導担当教員を中心とした支援を行っている。このことについて、全学的に教職協働で組織的に取り組むために、まず、休学・転学部・退学学生の修学指導担当教員が記述した理由書を、教学委員会で精査している。その結果、休学・退学の理由として、大きく次の 2 点が明らかになった。


学部や学科の特性・修学内容についての理解が乏しく、本人の適性を欠いている。

コロナ禍のため遠隔授業や施設の利用制限などのために、大学に登校できず授業以外

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金城大学

で不安を抱えている。
この対策として、学生相談室では対面相談に加え、電話相談や遠隔相談も導入している。
同一授業を連続 3 回或いは、累計 4 回の欠席があった学生がいた場合は、科目担当者から教学支援部に報告し、それを受けて修学指導担当教員から学生に個別に連絡をとり、学修指導や個別相談などの対応を行っている。原因を分析し、父母等とのコミュニケーショ
ンを良好にするための面談や連絡、単位未修得者の多い科目を中心に授業内容の再検討（理解度をはかるミニッツペーパーの導入など）や成績の平準化、ティーチング・ポートフォリオの導入などの教育改革に取り組んでいる。
＜導入教育支援＞
学生の本学入学時における導入教育支援の主な体制及びその内容は次のとおりである。
・

新入生入学前オリエンテーション（総合型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜合格者対象）

・

入学前教育（入学予定者対象）

・新入生オリエンテーション（全学生対象）

・編入学生入学前オリエンテーション（編入学生対象）

・

ネットワーク講習会（全学生対象）

・

新入生研修（全学生対象）

・導入教育（全学生対象）

新入生入学前オリエンテーション（総合型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜合格者対象）
総合型選抜Ⅰ・学校推薦型選抜入学試験に合格した入学予定者を対象に「入学前オリエンテーション」を実施している。12 月中に各学部の教育目標に対する理解を深めるための「社会福祉学入門」、「リハビリテーション入門」の講義や、本学における学びと学生生活全般についてイメージを豊富にするための在学生の参加によるパネルディスカッション、
カリキュラム説明を実施している。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、COVID-19 対策のため、学部により中止やオンラインでの実施となった。
入学前教育（入学予定者対象）
入学予定者の「入学前教育」として、合格発表後に課題を与えている。社会福祉学部では、推薦図書についてのブックレポートと、時事について新聞記事をスクラップブックに整理し、それに対するコメントの記述を求めた。これらのレポートは、1 年次の導入教育科目である『学習方法演習Ⅰ』の授業の中で活用している。医療健康学部・看護学部では、入学までの期間を有効に活用することを重要課題として、外部教材を利用した入学前教育を行っている。入学予定者に対して理系講義を収録した DVD とテキストを発送し、定期的に課題の提出を求めるというものである。学修習慣を定着させることを目的としており、受講者の課題提出率も高い。その他、併設校（遊学館高等学校）と高大接続事業として、
学校推薦型選抜（併設校）の合格者を対象に入学前課題や個別面談などを実施している。

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金城大学

新入生オリエンテーション（全学生対象）
新入生に対し入学式直後のオリエンテーションにて、学部生としての心構え、各委員会からの伝達事項、学生相談室・保健管理センターの利用方法、履修登録に関すること、各国家試験・就職支援に関する行事、学内ネットワーク利用に関すること、図書館の利用に関すること、学友会からの諸連絡、大学生としてのマナーなどについて説明し、学修環境に慣れるよう、また、大学生活に対する不安を解消できるよう努めている。
編入学生入学前オリエンテーション（編入学生対象）
3 年次に編入する学生に対しては、個別面談や編入学生オリエンテーションを開催し、既卒校における単位修得状況を考慮した履修登録支援や基礎ゼミ選択における助言などを行い、本学での学生生活をスムーズに開始できるよう配慮している。
ネットワーク講習会（全学生対象）
修学支援の一つとして、パソコン及びインターネット使用は重要であることから、本学
では、ネットワーク講習会を新任の教職員と新入学生及び編入学生に対して実施している。
学内ネットワークの利用法やマナー、情報セキュリティなどを話題に講習を行っている。
また、履修授業のネット登録についても案内とサポートを実施している。
新入生研修（全学生対象）
入学直後の 4 月に新入生研修を実施している。教員や職員を交えたスポーツ大会、学生支援の学内資源の紹介、コミュニケーションツールの活用、マナー講座、卒業後の進路概説、就職支援事業の案内などの活動を通じて、友人・教員間の人間関係の構築を図るとともに、大学生活 4 年間の設計を促し、有意義な大学生活の動機付けを図り、大学への帰属意識を醸成している。入学後の早い時期に実施することにより、学生の仲間作りの機会を提供する一方、1 年生の修学指導担当教員をはじめ、保健管理センター勤務の看護師並びに教学支援部職員も参加することにより、早期に学生の様子を把握することに努めている。
また、参加した学生と教職員を対象にした実施したアンケートの結果を踏まえ、次年度計
画の改善に役立てている。
令和 3(2021)年度は、COVID-19 拡大防止のため、各学部で内容を簡略化し独自の工夫を加えて実施した。
導入教育（全学生対象）
全ての学部で大学での学修に必要な知識・技能・学修態度などを身に付け、その能力を伸ばすための導入教育を実施している。社会福祉学部では、必修科目として『学習方法演
習Ⅰ・Ⅱ』『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』を教育課程における基礎科目とし、それぞれ 1 年次前後期、2 年次前後期に開講している。
『学習方法演習Ⅰ・Ⅱ』では、新入生全員を 15 人から 20 人
ごとにクラス分けし、各クラスに教員を 1 人ずつ配置し、計 7 人の教員が授業を担当している。
『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』では、7 人の教員が授業を担当している。また、各クラスに配属される学生が 1 クラス当たり 20 人から 25 人になるよう配慮し、調整している。医療健康学部と看護学部においても導入教育として、1 年次に『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』を開講している。

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また、全入学生を対象として、基礎学力を把握するためにプレースメントテストを実施している。その集計結果は教授会を通して教職員に提示され、授業の教授方法や個別の修学指導等に活用している。
学外実習に係る支援

社会福祉学部

社会福祉学科では、ディプロマ・ポリシー、「福祉・医療ニーズを有する人と家族や地域
社会及び福祉・保健・医療関連職種・機関と良好なコミュニケーションをとり、地域福祉・医療を支えるチームの一員として役割を果たすことができる」を実現するため、学外実習（『ソーシャルワーク実習』『介護実習』『教育実習』『インターンシップ』）と『ボランティ
ア実習』を選択必修科目としている。
実習指導として『ソーシャルワーク実習指導』では、社会福祉実習委員会に所属する担
当教員により、計画・運営・指導を一貫して担う体制を整備している。また、全体講義と実習先施設の種別を踏まえた演習方式によるグループ授業、実習計画などの作成に伴う個別指導を組み合わせたきめ細かな指導体制を確立している。実習及び実習指導は 3 年次から 4 年次にかけて行っているが、その間一貫した指導体制で事前・事後指導を継続して行っている。履修取消しなど、実習指導に関わる学生の個別の課題が発生した時には、修学指導担当教員と連携を取り、丁寧な個別支援体制を確立している。
「事前学習の手引き」「実
習の手引き」「実習報告書」など教員発案による本学独自の教材を活用し、地域の実情や学生のニーズに対応したきめ細かな指導体制を確立している。社会福祉学部所属学生のうち、相当数が『ソーシャルワーク実習』を履修しており、学生の多様なニーズに応えられるよ
うに、多くの実習指定施設を確保し、学生が主体的に実習希望施設を選べる体制を確立している。さらに、実習期間中の巡回指導のほか、実習指導者会議を開催し、実習施設との指導連携や、実習の質的向上を図っている。
生活支援コースにおける『介護総合演習』では、介護実習委員会に所属する担当教員と助手が、少人数制の実習指導、現場での介護実習指導体制を整え、学生支援を実施している。実習指導では、学生個々の課題を委員会で情報交換し、迅速・的確に対応している。
学生も担当教員とのコミュニケーションが図れ、実習に対する緊張緩和につながっている。
また、実習では高齢者と接することが多いことから、科目間連携を図りつつ高齢者と身近に関わる機会を設けている。
学外実習指導では、週 1 回の実習巡回を遵守するだけでなく、学生の学修状況に応じて巡回頻度を増やし、施設の指導者と緊密に連携するなどして学生
ニーズに対応した支援をしている。また、年 2 回の実習指導者会議を開催し、施設の指導者への協力依頼・説明、情報交換を行い、学生の学修効果が高まるよう努めている。生活支援コースの 1 学年定員 50 人に対し、相当数の施設を実習施設として確保している。学生の通学による負担を軽減して実習に集中できるように、居住地を考慮した実習施設を確保している。
医療情報コースでは、医療事務資格の 1 つである診療情報管理士の養成課程であり、医療情報実習委員会が学生支援を行っている。1 年次にはメディカル・クラークやドクターズ・クラーク資格の取得を目指すカリキュラムを設定し、まずは基礎的な事項が修得できるようにしている。2 年次には、正課外ではあるが、医療事務系資格の最難関である診療
報酬請求事務能力認定試験の合格を目指して、希望者を対象とした計 62 コマの対策講座

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を実施している。そして 3 年次には、『診療情報管理実習』や認定試験に向け、令和 3(2021)
年度では前期に計 30 コマ、後期に計 90 コマの認定試験対策と、4 回の模擬試験を実施している。また、本学は附属病院を持たないことから、医療を学ぶ学生が恒常的に病院の現場・現実・現物に接する機会がない。そこで、診療情報管理士認定試験の受験要件である
病院実習への準備として、1 年次と 2 年次を合わせて計 4 回、地域の中核病院等の施設見学を行っている。加えて、医療現場から事務部長、診療情報管理室長などを招聘し、医療情報コースにて医療系資格を取得して病院への勤務希望をもつ学生に向けての講演を実施している。これにより、実際の病院内部を知るとともに卒業後に目指す医療従事者の在り方を認識し、大学での学修の定着を図るとともに、病院で働くときの心構えや身だしなみなどを身につけ、
実践することで医療人としての人材形成が促進できるよう支援している。
また、中学校・高等学校・特別支援学校教員免許取得に向けた『教育実習指導』では、社会福祉学科教育実習委員会に所属する担当教員が、教員免許取得のための実習の計画・運営・指導の体制を敷いており、学生の学修支援や相談に随時応じている。修学支援においては、学年別に必要に応じて、教員免許取得に関する履修内容を説明している。また、特別支援学校での実習については、石川県内の特別支援学校長会と協力して実習配属を行っている。教育実習担当教員の研究室には、教員免許取得科目の参考書（学習指導要領並びに教科書・指導書など）が保管されており、学生が必要に応じ閲覧できる体制となっている。
さらに、社会福祉学科所属の学生には、一般企業に就職する学生も在籍している。そのような学生を対象に企業等での『インターンシップ』を経験できるようにしている。近年、近県の自治体が学生の地元就職を支援するために、インターンシップを支援する企画が充実しており、本学学生も主に大学コンソーシアム石川の企画でインターンシップ先を決めている。インターンシップ先が決まった後、インターンシップ担当の教員と学生が連絡を取り合いながら事前指導を行っている。インターンシップ中に企業訪問を行い、学生の状況を把握し、同時に企業の担当者からの意見を聴取している。インターンシップ後、事後指導として、反省会や報告会を実施している。
COVID-19 感染拡大の影響を受けた令和 2(2020)年度以降、一部の学外実習において時期や期間、学内実習への変更があった。しかし、感染予防の徹底、実習施設との遠隔接続の実践などで教育成果の維持を図った。
子ども福祉学科での実習指導では、子ども福祉学科実習委員会に所属する担当教員と助手による、保育士、幼稚園教諭免許に関係する学外実習の計画・運営・指導の体制を整備している。特に、『保育実習』については、法令で定められている『保育園実習』と『施設実習』に対し、それぞれの事前・事後指導を行い、きめ細かな指導を行っている。また、規定の『保育実習』とは別に、実習の事前学修として、1 年次に保育園での『早期現場体験』を行っている。
学外実習に係る支援

医療健康学部

医療健康学部の実習指導では、理学療法実習委員会・作業療法実習委員会に所属する専
任教員により、実習の計画・運営・指導の体制を整備している。理学療法学科、作業療法
学科ともに 1 年次に 1 日の『見学実習』、2 年次は 5 日間の『総合臨床実習Ⅰ（通所・訪

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問）』、また作業療法学科では 2 年次に『基礎実習Ⅲ』を 5 日間実施しており、理学療法士・作業療法士が働く臨床現場（医療機関、こども施設、リハビリテーションセンター、
通所・訪問事業）を見学・体験をさせ、1 年次から将来のキャリアイメージを構築することで中途退学者の抑制にもつなげている（2021 年度は COVID-19 により『見学実習』を実施することができなかったため、各施設の理学療法士、作業療法士によるオンライン授業、あるいはオンデマンド動画を用いた授業を学内で実施した）。『総合臨床実習Ⅰ（通所・訪問）』『臨床評価実習』、『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』の前には、客観的臨床技能試験(OSCE)として、コミュニケーション技法や車椅子の介助方法、関節可動域や筋力の測定技術、介入技術などの試験を実施しており、学生が臨床現場に立つために求められる一定水準以上の知識、技能、態度を修得できるように努めている。3、4 年次に開講される『臨床評価実習』、『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』では、合計 21 週間にわたる長期の学外実習で理学療法士・作業療法士として知識・技能・態度とともに、生涯にわたって学び続けていくための礎を築いている。
これらの学外実習は教学支援部が担当しており、県外で実習行う学生に対して実習中の宿舎の手配や実習期間中に使用する自転車や携帯型 Wi-Fi などの貸出し業務を両実習委員会と連携して行っている。また、実習中の通学定期の一括申請も行っており、学外実習が円滑に遂行できるよう教職協働の支援体制を整備している。
『臨床評価実習』『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』の開始 1 か月前に臨床実習指導者会議を開催している。そこでは、臨床実習指導者と学生が面談を行う機会を設けており、実習施設の概要や実習までに学修することを確認、共有することで、学生の臨床実習に臨む機運を高めている。臨床実習中は担当教員が実習施設を訪問し、臨床実習指導者とともに学生と面談を行っている。面談の内容から、現在の課題とその改善策を明らかにし、その後の実習がより有意義なものとなるよう努めている。
学外実習に係る支援

看護学部

看護学部の臨地実習においては、看護学部に所属する専任教員により、実習の計画・運営・指導の体制を整備している。各実習開始前には調整会議、終了後には報告会を開催し、実習先と綿密な連携を図っている。臨地実習では本学部の専任教員が実習先を訪問し、先方の実習指導者と共に学生指導にあたっている。また、年 1 回、臨地実習指導者会議を開催しており、
年度の総括や教育上の課題を共有し、本学の教育への理解と協力を得ている。
実習は 1 年次から 4 年次にかけて開講し、第 1 段階「看護の基礎となる実習」、第 2 段階
「看護の実践を積む実習」、第 3 段階「看護を統合・発展させる実習」の 3 段階に構成している。第 1 段階の実習は、1 年次 8 月に『基礎看護学実習Ⅰ』、2 年次 8 月から 9 月に『基礎看看護学実習Ⅱ』を実施している。教員 1 人につき学生 6 人から 8 人程度を担当し、きめ細かな指導を行っている。第 2 段階の実習は、3 年次後期に『成人看護学実習Ⅰ・Ⅱ』『高齢者看護学実習Ⅰ・Ⅱ』が、4 年次前期に『小児看護学実習』『母性看護学実習』『精神看護学実習』『在宅看護学実習』を行っている。学生を 4 つのグループに分け、4 クール
実施している。4 クールの実習を行うことで、実習 1 クールあたりの参加学生を 20 人程度に抑えることができ、余裕をもった指導体制となるよう工夫している。4 年次の 8 月から
9 月には第 3 段階である『統合実習』を行っている。学生が希望する専門領域に分かれ、

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様々な課題に取り組む実習であり、臨地実習の集大成と位置づけている。COVID-19 拡大の影響を受けた令和 2(2020)年度以降は、実習施設と連携調整を図りながら、学生及び教員の感染予防対策の徹底に努め、臨地で学ぶことの重要性についての理解を得ることにより、可能な限り臨地での実習を実施することができた。臨地実習が困難な場合には、シミュレーション学習や実習施設とリモートで繋ぎ看護実践を学ぶなどの工夫により、実践に近い学修の質と学びの平等性を確保している。
すべての実習において、担当教員により事前・事後指導の徹底を図っている。
各種資格試験対策（希望学生対象）
社会福祉学部において、学年別オリエンテーション時に、取得希望資格、免許取得に関する履修内容を説明し、担当教員が福祉関係国家資格、教員免許取得を希望する学生の学
修指導や相談に随時応じている。また、特に資格取得を希望する学生に対しては別途ガイ
ダンスを行い、学生のニーズに応じた個別の履修支援を行っている。社会福祉士国家試験担当委員会では、就職進学支援部と連携しながら、各種資格取得の支援として社会福祉士
国家試験対策講座を行っている。
医療健康学部では、理学療法士・作業療法士の両国家試験への対策として業者による模擬試験や自作の模擬試験を実施している。それらの達成状況を参照して、修学指導担当教員や国家試験担当教員が受験指導をしている。
看護学部では、就職進学支援部と連携しながら看護師国家試験対策講座を実施する、問題集などの書籍購入の援助、学習室の確保などの支援を行っている。業者模擬試験の結果
は、国試対策システムを活用し、学修支援を即座に開始できるような体制をとり、看護師
国試担当委員、修学指導担当教員が受験指導をしている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
TA 制度
大学院総合リハビリテーション学研究科では、TA 制度を導入している。令和 3(2021)年
度から、学部における教育の質的向上を図るとともに、大学院の学生に対して教育・研究
能力を高める機会、また、将来教員・研究者を目指すためのトレーニングの機会を提供することを目的に実施している。本学の特徴として、大学院の講義科目である「教育学特論」
を単位取得した者により区分を分けている。
(1) クォリファイド・ティーチング・アシスタント(QTA)※「教育学特論」取得者(2) ティーチング・フェロー・アシスタント(TFA）
以上のように区分けしており、給与面と TA として取り組める内容に差を付けている。
令和 3(2021)年度は、3 人の大学院生が TA として活動し、学部学生の教育などに寄与して
いる。

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障がい学生への支援「障がい学生支援ガイドライン」を基に、特別な配慮が必要な学生の対応については、各学部の障がい学生支援センター員が修学指導担当教員と連携して、授業、定期試験の配慮（座席や別室受験等）や学生生活での必要な環境づくりの合意形成を図り、支援体制の流れに沿って支援につなげている。継続配慮が必要な学生に対しては、学期ごとに各学部のセンター員が中心となって面談し、配慮の変更・継続・取り下げなどについて学生に確認を行っている。配慮を希望する学生の増加に対し、学部による修学指導体制の特性を生かしながらセンター員が動き、適切な対応を行っている。
コロナ禍におけるオンライン授業に関して、配慮の申し出のない学生が、順調に学修できなかった事例も見られており、
主に修学指導担当教員が個別に対応を行っているものの、センターの支援として難しい側面もあった。このようなケースも含め、発達障害の診断がつかないグレーゾーンにある学生も、安心して修学できるような体制づくりにむけて委員会で検討している。
障がい学生支援センターからは、前期オリエンテーション時に学生に対して、センターの支援内容等の説明資料を配布し案内を行っている。このような周知活動が、配慮を希望する学生の増加につながっている。
教職員への情報共有は、「配慮を希望する学生について、常勤教職員のみが閲覧できる EIS 上に『特別な配慮の必要な学生について』から確認ができるようにしている。非常勤の講師に対しては、該当学生の配慮内容について紙面にて周知している。
内部障害のある入学予定学生に対し、事前に保健室での物品管理、トイレ等設備の位置確認などの相談に応じ、環境調整を行うことで大学生活をスムーズにスタートさせることができている。このように個人の障がいに応じた環境調整により「障がいのある学生の修学支援申請書」の申請なく支援できるケースもあった。また、視覚障害のある受験生に対し、入試広報部と連携し、入学試験当日の受験体制を整え、滞りなく終えている。
教育・学習支援
本学には、教育・学習支援センターが設置されている。3 学部の教育内容や教育の方法、
教養教育や導入教育、入学前教育における学習支援、情報メディア関連の学習や教育研究における支援などを行い、教育活動の推進を後押ししている。
学生相談室
令和 3(2021)年度は、カウンセラーの交代や COVID-19 への対応等多くの変化があった
ものの、例年とほぼ変わらず臨床心理士（公認心理師）の資格を持つ非常勤カウンセラー
4 人が日替わりで週 5 日（計 31 時間）対応できる体制を維持している。また、リモートで対応できる体制を整え、実施に移している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働で行っている学修支援体制を今後も継続し、教学委員会と企画調査委員会はFD(Faculty Development)研修会及び SD(Staff Development)研修会をとおしてさらに改善充実を図る。

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障がい学生への支援については、対人援助を不得意とする学生が見受けられるため、事例ごとに詳しく分析し、支援内容・支援体制を整えていく。その一つとして、「障がい学生支援ガイドライン」の見直しなどを行っていく。また、障がい学生支援に対する知見を増やしていくため、研修会等を積極的に推進していく。
大学院総合リハビリテーション学研究科では、大学院生を TA として活用することで学
部教育の充実と大学院生の教育力向上を図っていく。本学の TA 制度は始動したばかりであるため、研究科委員会で定期的に制度を点検し、その効果について検証していく。
【2-2 エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】金城大学管理運営規程【資料 2-2-2】金城大学・金城大学短期大学部委員会事務局所管一覧【資料 2-2-3】オリエンテーション資料【資料 2-2-4】修学指導担当教員配置資料【資料 2-2-5】シラバス【資料 2-2-6】オフィスアワー資料【資料 2-2-7】修学ポートフォリオ（マイステップ）のサンプル【資料 2-2-8】学生用 EIS【資料 2-2-9】Microsoft Surface 貸出記録
【資料 2-2-10】教学委員会（休学・転学部・退学学生）検討資料【資料 2-2-11】父母等懇談会実施要項【資料 2-2-12】成績平準化に関する依頼（教授会議事録）【資料 2-2-13】ティーチング・ポートフォリオ関連資料【資料 2-2-14】入学前教育資料【資料 2-2-15】ネットワーク講習会資料【資料 2-2-16】新入生研修資料【資料 2-2-17】プレースメントテスト関連資料【資料 2-2-18】実習関連資料【資料 2-2-19】各国家試験対策及び結果資料【資料 2-2-20】TA 資料【資料 2-2-21】障がい学生支援ガイドライン【資料 2-2-22】学生相談室関連資料
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

就職・進学支援事業などの企画立案を行う就職進学委員会（教員組織）と就職進学支援

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部（事務局組織）、修学指導担当教員が学生の就職・進学支援に積極的かつ的確に取り組んでいる。保健・医療・福祉領域の専門職業人の養成を目的とした大学であり、学生の就職先においても保健・医療・福祉領域が大きな割合を占めている。本学では 1 年次から 4 年
次まで強く専門職を意識した教育課程を展開している。そのため、それに応じた科目を基
礎から専門まで開講し、学内外での各種実習を実施しており、これらの授業が同時にキャリア教育の役割を果たしている。本学のキャリア支援は、これらの各専門領域の教育課程
内の講義・実習の教育目標に合わせ、大学・学部内の他組織との連携を図ることにより行われている。
笠間・松任両キャンパスには、就職進学支援室が設置され、事務職員 5 人（専任 3 人、兼任 1 人、派遣 1 人）が日々学生の相談・助言を行っている。各学部の特色に応じた支援事業のほか、就職活動の準備が始まる 3 年次以降に全学生を対象に個人面談、接遇・マナー講座の開催、就職面接練習会等を実施し、学生個人の希望を把握した上で、きめ細かな助言を行っている。
社会福祉学部
キャリア形成支援の一環と位置付けて、入学時から 2 年次までキャリア開発講座を実施している。全体で 6 回の講座では、キャリアについて段階的に気づくことができる内容としている。また、正課教育における豊富な専門科目実習経験により、学生の自己肯定感を醸成し、「社会人基礎力」の基盤を早期に確立することを目指している。一般的なキャリ
ア教育に特化した授業科目としては、1 年次開講の選択科目『教養ゼミⅡ（キャリア教育）』
で、職業的自立のためのキャリア形成を目的としている。また 3 年次開講の選択科目『インターンシップ』では福祉系・医療系以外への就職希望者に向けてのキャリア教育も正課内で展開している。キャリアデザインという長期的な視点での考え方およびトータルなワ
ーク・ライフ・バランスの考えと姿勢を学び、インターンシップ担当教員 1 人に対し、学生 3 人程度の体制をとることで、学生との対面・対話機会を大幅に増やし、事前準備から
事後報告までの細やかな一連のシステムを実現している。また、履修者の企業研究意欲を引き出し、民間企業への就業意欲を育成してきた。さらに、大学コンソーシアム石川のイ
ンターンシップやキャリア教育のプログラムも活用してきた。
令和 2(2020)年度入学生より、主体的な職業選択や高い職業意識の育成を図る機会を提供する目的で、『ソーシャルワーク実習』『介護実習』『病院実習』『教育実習』『保育実習』『幼児教育実習』『インターンシップ』の内、いずれかの実習において単位取得することを卒業要件としている。
ア．社会福祉学科
社会福祉学科は社会福祉コース、生活支援コース、医療情報コースの 3 コースに区分され、それぞれのコースにて「社会福祉士」「介護福祉士」「診療情報管理士」またはそれらの資格取得を目指せるコースとなっている。
社会福祉士国家試験対策支援体制として、社会福祉学科では社会福祉士国家試験担当委
員会を設置し、現役合格を目指す学生への様々な支援を行っている。主たる支援としては、
カリキュラム化した前期『福祉総合学習』・後期『福祉総合演習』を核として、石川県社

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会福祉士会による対策講座・専任教員による学内対策講座を開催し、学生一人ひとりの習熟度を確認するための模擬試験を年 5 回実施している。また、卒業生による講話会の開催
や学内の国家試験勉強用学習室の設置及び整備など環境の充実も図っている。
生活支援コースは、介護福祉士養成課程であり、福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような介護福祉士の養成を目指したカリキュラムを準備し、様々な支援を行っている。2 年次から 4 年次にかけ、段階的に『介護実習』を経験している。また、地域高齢者との交流や実習施設から外部講師を招聘し、実際の現場での経験をもとに講義をしてもらう機会を増やし、介護福祉士として求められる知識・技術・態度を学ぶための支援を行っている。介護実習委員会では、実習先と学生とのマッチングを意識した実
習巡回を行っており、就業を希望する学生は、希望どおりの就業につながっている。実習
先以外でも、学生の希望に応じた情報提供やサポートを行うことで就職率 100％を達成している。
介護福祉士国家試験担当委員会では、国家試験合格率 100％に向け、例年 4 年生後期に弱点科目に対し、専任教員による週 1 から 2 回の対策講座を 9 回実施した。講座対象者は対策強化の必要な学修者としている。ただし、『社会の理解』の対策講座は全員対象とし、
令和 2(2020)、3(2021)年度は、模擬試験結果の上位組と、対策強化学修者組に分け実施した。さらに教員が学修者の性格・能力応じた個別指導を実施した。基礎学力等による差がみられるため、さらに国家試験直前の 6 週間から 7 週間は、科目の理解度確認や問題の解き方を含め「毎日指導の学修者」「週 2 回指導の学修者」を再検討し、各委員が対策プログ
ラムに沿いながらも担当学修者の学習能力に応じた指導を工夫し支援している。COVID19 感染拡大により遠隔授業を実施している際も、Zoom、Googlemeet を使用し遠隔指導を行っている。このように対策講座や模擬試験の実施など、様々なサポートを行っており、
特に個別学習指導に力点を置いて行っている。国家試験化されて 5 年となるが、現役合格を果たせなかった学生は一人だけであり、その学生も継続したサポートを行い翌年は合格している。
医療情報コースは診療情報管理士の養成課程であり、3 年次の診療情報管理実習や認定試験の対策において医療情報実習委員会が、その対策をサポートしている。認定試験は 3
年次に受験することができ、不合格になった場合、次年度にまた再受験できるように支援も行っている。医療情報コースは令和 2(2020)年度に初めて卒業生を輩出することになった。
また、本学科で教員免許取得（中学校社会、高等学校公民、高等学校福祉、特別支援学校）を目指している学生を教育実習委員会が中心となり、日々の学修から採用試験対策まで広くサポートしている。具体的には一点目に、オリエンテーション（3 月と 9 月）において、成績を確認しながら GPA の向上について指導すると共に、免許取得に必要な科目の単位修得確認も同時に行っている。二点目に、併設校（遊学館高等学校）での実習受入や福祉科での実習校確保等、学生母校以外での実習も対応している。また、特別支援学校
での実習は、石川県特別支援学校長会の協力のもと、希望者全てが石川県内の特別支援学
校での実習が可能となっている。三点目に石川県教育委員会の協力を得て、3 年次、4 年次
それぞれを対象とした教員採用試験の説明会を毎年、学内で行っている。四点目に教育実

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金城大学

習に向けて、現役教員を講師（高等学校公民及び福祉）として招き、現在の現場の状況等の解説や実習前のより具体的な注意事項について説明している。
イ．子ども福祉学科
子ども福祉学科は、社会福祉士国家試験受験資格の他に、保育士資格や幼稚園教諭（1 種）免許の取得可能な養成機関であり、子ども福祉学科実習委員会は主に保育士と幼稚園教諭の養成課程全般の教育に携わっている。保育士資格・幼稚園教諭免許取得には『保育実習』と『幼児教育実習』が必修であり、必然的に教育課程は専門職業への自立を目指す指導体制となる。
保育所、幼稚園等及び社会福祉施設における実習は一人の学生につき 4 年間で 6 回実施している。1 年次より学生各自が実習可能な施設の調査を行い、各実習に向け、事前学習
としてオリエンテーション、ボランティアを課すことで、現場において職業の専門性を感じ学ぶ機会をでき得る限り多く設けている。『保育実習Ⅰ-B』、『幼児教育実習』での実
習施設の選定は、できる範囲で学生の志望と照らし合わせて行うことにより、就職活動の実質的な支援となるとともに、進路未定の学生にとっては具体的な将来への意識付けの機会ともなっている。実習指導では少人数のグループ担当制を実施し、実習準備、実習及び実習後の考察指導を通じて、学生個々に応じた職業専門性を高める指導が実現されている。
資格免許取得のためのキャリア指導であると同時に、学生本人が保育・福祉の専門職に対する自分の適性を見つめ、進路選択を考える場としても機能している。4 年次以降は、さらに具体的な就職活動支援を展開している。外部職業団体（保育協会、私立幼稚園協会）
主催の就職説明会への積極的な参加を学生に促している。また学内においては、就職進学支援部の協力のもと、現役保育所所長、幼稚園園長を招聘しての就職模擬面接を実施している。就職試験対策、履歴書作成なども、個々の学生に対応し指導を行っている。
医療健康学部
1 年前期および後期開講の『基礎演習Ⅰ』『基礎演習Ⅱ』でリハビリテーションにおける理学療法士・作業療法士の役割や医療・介護分野における業務の理解などを総合的に理解できるようにしている。また正課科目内外を通じて様々な分野で働く理学療法士・作業療法士や本学卒業生を招聘し、病院・施設見学前における事前学習、守秘義務などの職業倫理に対する理解の促進などを図っている。理学療法学科では『見学実習』『総合臨床実
習Ⅰ（通所・訪問）』にて、作業療法学科では『見学実習』『基礎実習Ⅲ』『総合臨床実
習Ⅰ（通所・訪問）』において、理学療法士・作業療法士が働く臨床現場（医療機関、こども施設、リハビリテーションセンター、通所・訪問事業）を見学・体験をさせ、1 年次から将来のキャリアイメージを構築することで中途退学者の抑制にもつなげている（令和3(2021)年度は COVID-19 のため『見学実習』を実施することができなかったため、各施設の理学療法士、作業療法士によるオンライン授業、あるいはオンデマンド動画を用いた授業を学内で実施した）。『総合臨床実習Ⅰ（通所・訪問）』『臨床評価実習』、『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』の前には、客観的臨床技能試験(OSCE)として、コミュニケーション技法や車椅子の介助方法、関節可動域や筋力の測定技術、介入技術などの試験を実施しており、学生が臨床現場に立つために求められる一定水準以上の知識、技能、態度を担保してい

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金城大学

る。3、4 年次に開講される『臨床評価実習』、『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』では、合計 21 週間にわたる長期の学外実習で理学療法士・作業療法士として知識・技能・態度とともに、生涯にわたって学び続けていくための礎を築いている．理学療法学科では、臨床実習での学びを統合ポートフォリオとして「成果報告書」にまとめ、学生自身の振り返りの材料とするとともに、それを臨床実習指導者へ郵送することで臨床実習指導者の振り返りにも役立てている。作業療法学科では症例報告会を実施し、学生間で担当症例の経験を共有している。
大学教員と実習施設指導者の連携は、臨床実習指導者会議を年に 2 回（10 月、3月）、大学で実施しており、大学が考える臨床実習における教育目的・目標の共有、方法論に関する意見交換、また実習後の学生アンケート結果などを提示し、実習教育の改善などにつなげている（令和 3(2021)年度は COVID-19 のため、大学に臨床実習指導者を招いて会議を実施することができなかったため、10 月オンデマンド配信、3 月オンライン
配信にて会議を実施した）。
理学療法士・作業療法士国家試験対策として様々な支援を行っている。本格的な対策は
3 年次前期から開始し、具体的な支援策として e-Learning システムを用いた学修支援や
ノートテイキングの教授を行っている。臨床実習前には『臨床評価実習』『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』で求められる知識を担保するために臨床実習前学力確認試験を実施している。4 年次の臨床実習後の支援策としては、大学内における国家試験対策用の学習室の確保、合格した卒業生を招聘してのシンポジウム形式による講話、既卒生の国家試験の分析結果の伝達、専任教員が作成したオリジナルの模擬試験や業者模試、国家試験対策講座を実施している。
学生は個人学修だけでなく、ホワイトボードなどが配備されている AL 教室や AL 演習室などで協働学修も行っている。また、理学療法学科では複数のゼミ単位でグループを構成するコアグループ学修、作業療法学科では平均して学力的に偏りが少ない協働学修を意識したグループ学習も行っており、様々な学生と学習交流を重ねることで知識の定着をはかる多角的な工夫を行っている。学生は毎日の学修状況や模擬試験の結果を国家試験専用のポートフォリオに記載している。学生と教員の面談は密に行われているが、その際、教員は学生の学修状況を把握するためにポートフォリオを活用している。成績下位層の学生に対しては教員による個別指導を充実させ、苦手分野の分析と対策を指導している。
その他にも国家試験担当教員は、国家試験の傾向分析や他大学で行われている国家試験対策の訪問調査を行い、数年ごとに学部内研修会を開催し、学部教員に情報提供と対策の提案を行っている。国家試験不合格となった少数の学生に対しても、卒業後の研究生制度を利用することで継続した学習支援を行っている。専任教員が一丸となって学生をフォローアップし、翌年の国家試験合格を目指せるような環境を整えている。
看護学部
看護学部では、正課科目内では看護職を目指す出発点として 1 年前期開講の『看護概論』
や 1 年前後期開講の『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』（全て必須科目）においてコミュケーションスキ
ル、キャリアデザイン等を学んでいる。また、1 年次には自己理解、2 年次には看護現場の理解を目的としたキャリア講座を開催し、看護師に求められる様々な知識・技術・態度を

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金城大学

学んでいくことを支援している。3 年次には就職活動基礎講座やマナー講座などの「集団指導」「小論文」「面接練習」などの個別指導を行い、修学指導担当教員と連携を図りながら就職活動に向けた支援をしている。3 年次前期終了後に開催する就職内定者を招いた報告会では、先輩からのアドバイスを直接受けることができ、主体的な就職活動につながっている。これらは、1 年次から 4 年次に行う臨地実習の時期と連動させており、多様な病院・施設での経験がキャリア形成につながるよう支援している。
看護師国家試験対策としては、医療健康学部と同様に大学内における国家試験対策用の学習室の確保、業者主催による模擬試験の活用、国家試験対策集中講座、小グループによる修学指導担当教員制を整えている。1 年次の『基礎演習Ⅰ』において、履修状況に応じた『基礎看護学』『解剖生理学』の模擬試験を作成・実施し、早期からの動機づけを行っている。就職進学支援室内には、過去 3 年分の国家試験模擬問題集を配架し、低学年からでも閲覧・貸出ができるようにしている。4 年次前期には最新の参考図書を紹介し、希望者に購入手配を行っている。3、4 年次には、業者による模擬試験の結果により、成績下位（特に合格ラインに達成していない）学生への学修強化支援を実施し、その支援の結果、次回の模擬試験の成績を見ながら評価し個人への支援を検討している。国家試験担当委員及び修学指導担当教員との連携を密にして協働しながら個人を支援する体制が構築できており、模擬試験の結果を学内のソフト等を活用してタイムリーかつ早期に把握して対策を講じている。また 3、4 年次の学生を対象に年 2 回卒業生を招聘しシンポジウム形式による講話などを開催して、学生一人ひとりのモチベーション維持・向上につなげている。令和3(2021)年度の第 4 期卒業生の合格率は 100％、過去 3 年間も全国平均以上の合格率となっている。不合格となった学生に対しては、就職進学支援部と修学指導担当教員が情報共有しながら個々の状況に合わせたフォローアップを行い、いずれの再受験者も翌年には国家試験に合格している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生のキャリア形成に向け、これまでの就業教育・職業教育への取組をキャリア形成教
育（正課教育）プログラムとキャリア形成支援（正課外教育）プログラムに分類してきた。
学生が自己の能力や適性、志望に応じて卒後の進路を主体的に選択し、社会的、職業的な自立を図るために必要な能力を培う支援が本来のキャリア支援のあり方であることから、様々な環境を問わず高い自立力や適応力を有する人材を育成することを目標として掲げることが重要である。特に入学時からの 2 年間は、学生に職業理解や職業倫理、適性などを中心に考えてもらい、また今後の社会人としての基礎力を養う時期であることからも、正課科目内でのキャリアデザイン、ワーク・ライフ・バランスの考え方や各学部での養成課程の中で行われる実習等との連携を考えていく必要がある。また本格的な実習が始まる 3
年次以降では、実習で求められる事前教育に即したキャリア支援が重要となることから、
これまでも各実習委員会が教職協働体制で、事前指導、受入施設との連携、実習環境の整備など、万全のサポートを行ってきたが、今後さらに密に連携した支援策を構築する必要
がある。

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金城大学

【2-3 エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】金城大学就職進学委員会規程【資料 2-3-2】金城大学及び金城大学短期大学部事務組織規程【資料 2-3-3】金城大学管理運営規程【資料 2-3-4】シラバス【資料 2-3-5】就職関連行事資料【資料 2-3-6】学生便覧【資料 2-3-7】各国家試験対策及び結果資料【資料 2-3-8】就職進路状況資料【資料 2-3-9】実習関連資料【資料 2-3-10】成果報告書【資料 2-3-11】症例報告会資料
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織と機能
本学では、全学部学科の各学年に修学指導担当教員が学生 6 人から 20 人に対して 1 人の割合で配置され、学生生活全般において支援を行う体制が構築されている。
学生サービス、厚生補導の組織として教学委員会（教員組織）及び教学支援部（事務局組織）を組織し、学生支援・指導を行っている。
学生サービス、学生指導業務を遂行する組織としては、教学支援部のほか、保健管理センター、学生相談室を設置し、相談内容により、担当の教職員が対応するなどして、適切に機能している。
平成 22(2010)年度からピアサポート活動に取り組んでいる。主に「学生生活なんでも相談」と「ピアサポーターとの交流会」を入学当初に実施している。令和 2(2020)年度から
は、COVID-19 感染拡大に伴い、中止となった行事などもあったが、感染予防に配慮し実施している。
経済的支援
奨学金など学生に対する経済的な支援については、日本学生支援機構奨学金、地方自治体奨学金、地方自治体介護福祉士等修学資金、病院等で就業することを目指す学生のための奨学金制度を中心に紹介や申請手続支援を行っている。また、家計急変学生に対して、
日本学生支援機構奨学金に加え、本学独自の奨学金制度により支援を行っている。
本学独自の経済的な支援策としては、「金城大学学費減免奨学生制度」がある。この制度
は、スポーツで顕著な成績をあげ、心身ともに健康であり勉学意欲のある者、及び私費外

37

金城大学

国人留学生で心身ともに健康であり勉学意欲のある者に対し学納金を減額又は免除する制度である。また、平成 19(2007)年度からは、医療健康学部生を対象に、一般選抜試験前期における成績優秀者に対して学納金を免除する「成績優秀者奨学生制度」を設けた。現在は、家計の制限を加えたうえで全学部が対象となり、「A 奨学生」（入学初年度の学費から社会福祉学部は 65 万円、医療健康学部 100 万円、看護学部は 90 万円を減免）と「B 奨学生」（入学初年度の学費から社会福祉学部は 30 万円、医療健康学部 65 万円、看護学部は55 万円を減免）の 2 種類の区分で給付している。家計の急変・被災などにより経済的に修学の継続が困難となった学生の修学継続を目的に、学納金を減免する制度「家計急変奨学生制度」も導入済みである。また、遠隔地に居住する学生が本学を志願しやすいように、「遠隔地特別奨学生制度」を導入している。その他、本学は、「高等教育の修学支援新制度」の対象校に認定されており、高校時予約採用候補者となっている本学の合格者に対して案内を行っている。在学時においては、オリエンテーションにて周知を行っている。
経済的理由で修学が困難な大学院生に対して、日本学生支援機構大学院第一種奨学金制
度を案内している。また、修了年度には在籍中、特に優れた業績をあげた者 1 人を奨学金返還免除候補者として日本学生支援機構に推薦している。推薦者の選抜方法としては、「金
城大学大学院日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除候補者選考規程」に則り、学位論文の評価，在籍中の研究活動（学会発表、論文の執筆）、修得科目の GPA を総合的に判断し、研究科委員会で決定している。
課外活動への支援
本学には、21 団体（クラブ 8 団体、同好会 13 団体）のクラブ・サークルがあり多数の学生が所属し（短期大学部学生も所属）、日々の課外活動に参加している。心身を鍛え、協調性を育むことは人間形成にとって極めて大切であると考え、学友会や後援会から課外活動への経済的支援を行っている。COVID-19 のまん延により、活動は一旦制限されることになったが、感染症対策を行ったうえで活動が再開された。
また、学生の課外活動への支援については、クラブなどへの活動援助金を支給することに加え、「大学・短期大学部クラブ・同好会代表者研修会」を開催し、クラブの運営や援助金の活用、手続書類作成などの指導を行っている。
社会人、編入学生、留学生
社会福祉学部において、3 年次に編入学・転学部してくる学生に対して、本学での学生生活へ円滑に移行できるよう特別のオリエンテーションで支援を行っている。学期始めの3 年生対象のオリエンテーション終了後に、編入学・転学部の学生に対して個別に履修登録指導を実施している。また『基礎ゼミ』の配属に当たり、基礎ゼミ担当の教員全員が編入学・転学部の学生に直接ゼミの紹介・案内を行い、質問を受ける時間を設けている。
留学生に対しては国際交流センター教職員が日常的に留学生の悩み事などについて相談を受ける体制を整備している。また、年 4 回留学生ミーティングを行い、日常生活（ごみの分別、交通安全など)や学生生活（奨学金や進路、ビザ申請手続、定期試験での注意事項など）全般について助言・指導している。また、毎年 6 月には理事長主催の留学生歓迎昼
食会を催している。その他、日本人との交流を深めるため、国内研修旅行、日本人学生と

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金城大学

のクリスマス交流会、白山市との連携によるホームステイ事業などを行っている（ただし令和 2(2020)年度、3(2021)年度は COVID-19 感染拡大を受け、留学生歓迎昼食会、国内研
修旅行、ホームステイ事業を中止した。）。なお、本学及び短期大学部のホームページにおいて外国版（英語・中国語）を公開しており、学部・学科情報や留学に関する情報を国内
外に広く発信している。
健康管理、心的支援、生活相談等への支援
看護師を配置した保健管理センターでは毎年 4 月に全学生に対して定期健康診断を実施
し、健康管理面での基礎データを得ている。診断結果で異常が発見された学生に対しては個別の対応を行っている。
学生に対する健康相談、心的支援、生活相談などについては、年々相談数が増えたことやケースの複雑化に対応するため、平成 20(2008)年度から学生相談室を週 5 日開室し、臨床心理士の資格を有する非常勤カウンセラー4 人（男性 2 人、女性 2 人）が対応に当たっている。週 5 日の開室と男女のカウンセラーの配置により、学生が授業時間の隙間を縫って限られた時間帯に男性か女性のカウンセラーを選んで相談が受けられるメリットは大きい。
学生相談室利用の敷居を下げる目的で、毎学期ごとのオリエンテーションでは、カウンセラーが直接、相談室の利用案内を呼びかけている。令和 3(2021)年度、学生が遠隔からカウンセリングを受けられるよう環境と設備を整え、実施に移された。
ほかにも平成 25(2013)年度から学生相談室カウンセラーが「おーぷんさろん」を年 2 回程度実施している。開かれた場で、学生たちが日頃接することのないカウンセラーと交流を行うなど、相談室外での学生の様子を観察できる貴重な機会である。
平成 30(2018)年度より保健室と学生相談室は保健管理センターとなり、保健管理センタ
ーと学生相談室との会議を定期的に開催し、学生情報の共有に努めている。
COVID-19 予防対策
COVID-19 が拡大する状況下において本学に感染症対策本部を設置し、安全な学生生活を送るために感染予防対策に取り組んでいる。具体的には、毎朝の検温の実施と記録、大学や教室の入り口に手指消毒用アルコールの設置、各教室に使用した机や椅子を清拭するための洗剤の設置、教室の座席指定、演習などで使用するためのゴーグル等の配布、感染が疑われる学生への学修への配慮、
金城コロナ対策学生リーダー＆サポーター制度を創設、学生への啓もう活動などである。
また、学内において感染拡大クラスターの発生を抑止することを目的に令和 2(2020)年
6 月に金城感染制御チーム(Kinjo Infection Control Team; KICT)（以下「KICT」と言う。）
を立ち上げた。COVID-19 感染拡大を防ぐために、感染症対策強化運動、学内の環境パト
ロールや感染ラウンドの実施や感染教育を行っている。
その他、感染症対策本部を中心として、「金城大学及び金城大学短期大学部の学外実習における新型コロナウイルス感染症の対策関連資料」が作成されている。学外実習前には各実習委員会で作成された対応フローチャート、感染予防対策に則って指導が徹底されている。学外実習中の感染症予防、発症時の対応に備え、本学の予防対策、対応フローチャー

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金城大学

トは実習先にも送付し、実習中における学生の健康を守るために緊密に連携をとっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活支援に関する組織は、既に整備され、十分機能している。しかしながら、多様な学生が入学するようになってきた今日、学生相談室や保健管理センター、修学指導担当
教員の役割はますます重要になってきている。学生相談室ではオンライン、オフラインを含めた相談窓口の多様化、保健管理センターでは健康に配慮すべき学生への対応の強化、修学指導担当教員には学生相談室や保健管理センターとのさらに緊密な連携体制の構築をそれぞれ図ってゆく。また、各種奨学金制度について、学生へ一層周知できるようにする。
【2-4 エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】修学指導担当教員配置資料【資料 2-4-2】金城大学管理運営規程【資料 2-4-3】金城大学教学委員会規程【資料 2-4-4】金城大学・金城大学短期大学部委員会事務局所管一覧【資料 2-4-5】金城大学保健管理センター規程【資料 2-4-6】ピアサポート活動資料【資料 2-4-7】奨学金給付・貸与状況資料【資料 2-4-8】日本学生支援機構等奨学生利用状況【資料 2-4-9】金城大学及び金城大学短期大学部学費減免奨学生規程【資料 2-4-10】金城大学及び金城大学短期大学部遠隔地特別奨学生に関する規程【資料 2-4-11】金城大学成績優秀者に関する規程【資料 2-4-12】金城大学及び金城大学短期大学部家計急変奨学生規程【資料 2-4-13】高等教育の修学支援新制度資料【資料 2-4-14】金城大学大学院日本学生支援機構大学院第一種奨学金返還免除候補者選考
規程【資料 2-4-15】学友会クラブ同好会代表者研修会資料【資料 2-4-16】オリエンテーション資料【資料 2-4-17】金城大学国際交流センター規程【資料 2-4-18】国際交流関連資料【資料 2-4-19】大学ホームページ（英語版・中国語版）【資料 2-4-20】保健管理センター利用状況【資料 2-4-21】学生相談室関連資料【資料 2-4-22】おーぷんさろん関連資料【資料 2-4-23】金城大学感染症対策本部会議の設置について

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金城大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、昭和 51(1976)年 4 月に開学した金城短期大学（現

金城大学短期大学部）の校地に、平成 12(2000)年新たに社会福祉学部棟を建設し、開学した。現在の笠間キャンパスである。また、平成 19(2007)年に医療健康学部棟を新築し、平成 24(2012)年、同棟を増築した。さらに、平成 27(2015)年、松任キャンパスに看護学部棟を新築した。両キャンパスを合わせた校地面積は 113,992.4 ㎡、校舎面積は 21,679.64 ㎡で、いずれも大学設置基準を十分満たしている。また、校地内の施設設備などの配置は、キャンパスガイドマップは次のとおりである。
〈表 2-5-1：校地・校舎の面積〉
校地

収容

金城大学
金城大学短期大学部

校舎

定員

基準面積

現有面積

基準面積

現有面積

（人）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

（㎡）

1,340

13,400.0

2,239.4

12,494.6

18,512.04

700

7,000.0

1,978.0

6,300

8,764.22

111,753.0

大学・短期大学部共用

41

3,167.60

金城大学〈図 2-5-1：KINJO CAMPUS GUIDE MAP〉

42

金城大学

笠間キャンパスには、図書館、食堂、売店、陸上競技場、多目的グラウンド、テニスコ
ート、体育館、クラブ棟などを整備している。これらの各施設は併設の短期大学部の各種授業、部活動などでも幅広く活用されている。さらに介護福祉士、保育士、理学療法士、作業療法士、看護師などの専門職種養成施設指定規則に定められた施設・設備も完備しており、学生・教職員とも十分ゆとりあるキャンパスライフを送れるよう、適切な維持管理の下で本学の教育研究目的が達成されている。
校舎には、大学設置基準に定められている学長室、会議室、事務局、研究室、教室、保健管理センター、自習室などが整備されており、両キャンパス（笠間キャンパス、松任キャンパス）には、大中小の講義室が 33 室、情報処理演習室や少人数対応の演習室が 28 室、各種実習室が 19 室設置されている。講義室には、その規模や使用目的に応じて、マイクロフォンやプロジェクターなどの機器を整備している。また、各学部学科の実践的な専門知
識や技術を習得することを目的とした実習室には、専門領域に必要となる教育研究機器備品を導入、整備している。これらの教育研究機器備品は、教育研究活動の目的を達成するために有効に活用されている。大学院生に対しては、院生室(42.43 ㎡)を準備している。
本学の校舎は、社会福祉学部棟が平成 11(1999)年度、医療健康学部棟が平成 18(2006)年
度、看護学部棟が平成 26(2014)年度に建設された。各棟は建築基準法に基づく新耐震基準に適合した設計となっており、安全が確保されている。衛生委員会では委員が定期的に巡視し、校地、校舎内の施設設備の安全性、利便性の確認を行っている。
施設・設備に対する意見をくみ上げる仕組みとして「学生との意見交換会」と「学生生活アンケート」を、年 1 回実施している。アンケートや意見交換会で出された施設・設備に関する学生の要望等については、順次修繕・整備を図っている。令和 3(2021)年度には、駐車場の舗装整備、学生ラウンジのパソコンの更新、無線 LAN (Wi-Fi)の拡充、トイレの改修が行われた。
日常の施設設備の維持管理は、管財部が主管となって、教職員と連携しながら維持、管理に努めている。
各施設は、外部委託業者によって毎日清掃され、視聴覚機材については、円滑に授業が行われるよう教学支援部が管理している。さらに実習室については、当該専門分野を担当する専任教員が備品を含め管理を行っている。
また、消防設備、電気設備、給排水衛生設備、自動ドア、エレベーター、飲料水、空調設備などの保守点検業務、警備業務や廃棄物処理など専門性が要求される業務は専門業者に委託することにより、確実なる保守管理を徹底し、教育研究活動が常に円滑に行える環
境の保持に努めている。
学生に情報機器（ノートパソコン、タブレット端末、デジタルカメラなど）の貸し出しも行っており、学内どこででも学習ができるよう整備している。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

アクティブ・ラーニング（以下「AL」という。）の手法を取り入れた授業改革のために
AL 教室・AL 演習室が整備されている。
図書館は、併設の短期大学部との共用となっており、令和 3(2021)年度末現在で、674 ㎡の面積に、212 席の閲覧席を整備し、119,284 冊（松任キャンパス配架を除く。）の図書、

43

金城大学

280 冊（松任キャンパス配架を除く。
）の学術雑誌、1,856 点（松任キャンパス配架を除く。
）の視聴覚資料を所蔵している。また、メディカルオンラインと医学中央雑誌 Web を含む 8
種類のデータベース、6 種類の電子ジャーナルの利用が可能となっている。館内には無線LAN(Wi-Fi)が設置されており、パソコンを持ち込み利用できるほか、貸出用のノートパソ
コンも用意されており、インターネット接続環境の整備、論文作成などへの利便性向上を図っている。また、図書館システムの蔵書検索や個人のページ「マイライブラリ」機能を充実させることで、学生の活発な利用に加え、学生自らが学習する環境整備や利便性の向上に努めている。松任キャンパスには、主に看護学部生を対象とした図書室(114.30 ㎡)があり、32 席の閲覧席及び視聴覚ブース、文献検索用のパソコンなどを設け、医学・看護学を中心とした専門図書 6,312 冊、学術雑誌 21 冊、視聴覚資料 273 点を所蔵している。な
お、データベース、電子ジャーナルは、看護学部棟（松任キャンパス）からも利用可能である。
教育に ICT（情報通信技術）を活用するため、各講義室・演習室では無線 LAN(Wi-Fi)を利用できる。また、無線 LAN(Wi-Fi)に接続されたパソコン 50 台とプリンターを備えた
情報処理演習室、準備室及びパソコン自習室（社会福祉学部棟）がある。さらに、パソコンを備えた AL ラウンジとホワイエ（社会福祉学部棟）、多目的室（看護学部棟）があり、授業に支障がない限り学生が空き時間に自由に使用できる環境となっている。学生が個人で所有するパソコンをネットワークに接続するため、食堂（2 か所）、図書館、医療健康学
部棟全館、社会福祉学部棟の全館、看護学部棟（松任キャンパス）の全館で無線 LAN (WiFi)を整え、パソコンやスマートフォンを自由に接続できる環境となっている。
貸出用のパソコンが用意され、学生の自主的学修に活用されている。
大学院生は、入学時に大学院生一人に対して 1 台のパソコンを貸与し、研究活動に活用している。学部生と同様、図書館の利用やインターネット上での医学文献の検索サイトへのアクセスが可能となっている。
本研究科の在籍、修了した大学院生は全員社会人であり、他県から通う者もいることから、通学に伴う時間的、身体的、経済的な負担を軽減するため、令和元(2019)年から対面授業に加えて、一部の授業については、オンライン授業を実施している。これによって、令和 3(2021)年の COVID-19 のまん延時も断絶することなく授業を継続できている。現在は大学院生のニーズに合わせて対面授業とオンライン授業のハイブリッドで実施できる環境を整えている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

キャンパス内は、バリアフリーとなっており、障がい学生にも対応したスロープ、点字ブロック、手すり、点字表示、エレベーター、トイレ、駐車スペースなどが確保されている。その他、各棟には車いすが常備されている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義、演習、実習などの授業形態や各授業内容、対象学年などにより、教室配置を行っている。特に演習・実習科目については、教育効果を上げるとができるようにクラス編成を行うほか、必要に応じて複数担当者を配置し、グループ別で開講している。具体的には、導入教育の授業として位置づけている『学習方法演習Ⅰ・Ⅱ』『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』などの授

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金城大学

業では、1 クラスの学生数を 20 人から 25 人、『基礎ゼミ』『卒業研究ゼミ』では 1 クラスの学生数を 20 人未満にした少人数により授業を実施している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、多目的グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブハウスなどの学生生活に必要な支援施設設備も整備されており、今後も引き続き有効に利活用していく。
授業開講期間においては十分な余裕のある教育環境であるが、気軽に利用できるグルー
プ学習用のオープンスペースの拡大等も含め検討していく。
各学部の備品類については定期的な点検を行っており、今後も実習現場での頻用されている機器や教育効果の高いものを導入し、臨床実習教育へとつなげていく。
図書館機能については、最新の教育関連の図書、雑誌などを計画的に所蔵し、一層の充実に努めていく。専門書の更なる拡充を図るために、医療系や自然科学系の図書資料を重点的に収集しており、今後も継続して充実していく。また、蔵書が増加し、書庫スペースが不足しているため、今後は施設の拡充や電子ジャーナル、データベース化の導入について図書委員会などで対策を調査研究する。
学生持ち込みのノートパソコンやスマートフォンを無線 LAN(Wi-Fi)に接続するために、
セキュリティの向上と併せて無線ネットワークの環境を整備している。今後も学生の満足度調査の結果を踏まえ、コンピュータ・ネットワーク環境の一層の拡充を図っていく。
【2-5 エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】エビデンス資料（データ編）

施設・設備等【資料 2-5-2】金城大学・金城大学短期大学部

平面図【資料 2-5-3】教室備え付け機器・設備一覧（教務関係ご案内）【資料 2-5-4】衛生委員会巡視記録【資料 2-5-5】学生との意見交換会関連資料【資料 2-5-6】学生便覧【資料 2-5-7】図書館蔵書数一覧【資料 2-5-8】パソコンの整備状況【資料 2-5-9】Microsoft Surface 貸出記録
【資料 2-5-10】学内 LAN 敷設図、Wi-Fi の設置状況
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。

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（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学修支援に対する学生の意見をくみ上げ、改善することを目的に、「授業評価
アンケート」「学生との意見交換会」を毎年実施している。
「授業評価アンケート」は、授業指導方法の改善を目的に、全ての開講科目で学生を対象とした Web アンケートを実施している。アンケートでは、授業や教員の評価だけでなく、よりよい授業にするための意見も求めている。結果は、授業の質向上に役立てることを目的に担当教員にフィードバックしている。さらに学生からのネガティブな意見は、学長、副学長、各学部長に報告し、当該教員との面談に役立てている。
また、「学生との意見交換会」は、各学部・学年より学生数人（計約 20 人）をランダムに選出し、企画調査委員会所属の専任教員及び事務職員、教学委員等の関係部署の教職員とで、延べ 2 時間にわたり意見交換会を実施している。その際、意見交換会が形式的なものとならないような雰囲気づくりを行い、学生から忌憚のない率直な意見を収集している。
令和 3(2021)年度は、主に遠隔授業や ICT 教育、学修環境等に関する学生の意見・要望を聴取した。学生から出た要望や意見については、教授会で情報共有したうえで関係の委員
会及び部署等へ伝えられて、回答を学内掲示するとともに、ネットワーク回線の増速、配信設備の追加、学内アクセスポイントの増設等を行い、学生サービスの改善に反映している。これまでは、駐車場の舗装整備、図書館開館時間の延長、遠隔授業に関する FD 研修会等に取り組んだ。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、学生生活に対する学生の意見をくみ上げ、学生サービスを改善することを目的に、後期授業開始時のオリエンテーションで全学生を対象に、学生生活全般に関する満足度等についてアンケート調査「学生生活アンケート」を行っている。この結果も教授会で情報共有したうえで関係委員会及び部署等へ伝えられ、必要に応じて対応策が講じられている。
心身に関する健康相談に関しては、学生相談室の日々の日報や、保健管理センター内会
議、および年度末の教学委員会での報告等を通じて関係者と情報共有している。また、経済的問題や不調を抱える学生の早期発見は修学指導担当教員が気づく場合が多いため、当該学生は修学指導担当教員と学生相談室、保健管理センター、教学支援部との連携の中で支えられている。毎年 4 月の健康診断時には併せてこころの健康調査も行っており、その内容を分析している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用「学生生活アンケート」、「学生との意見交換会」では、学修環境についての学生からの意見・要望も寄せられている。その中から、例えば、自習室の整備や図書館開館時間の延長、貸出パソコンの増加等の対応が実施されている。

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（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
これからも学修環境と学生生活に関する各種アンケートを実施・分析し、学生から出た要望や意見については、関係する委員会及び部署等が実施できるものから着手する。
【2-6 エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】授業評価アンケート関連資料【資料 2-6-2】学生との意見交換会関連資料【資料 2-6-3】学生生活アンケート調査報告【資料 2-6-4】こころの健康調査【資料 2-6-5】遠隔授業アンケート［基準 2 の自己評価］
本学の学生の受入れに関しては入学者受入れの方針に基づき適正に学生を受け入れており、大学設置基準・指定規則に沿った教育を実施し、広く適正に周知している。アドミッ
ション・ポリシーに沿った入学者選抜が、適切な体制のもとに運用されていると判断する。
またその妥当性についても定期的に検証し、制度設計に反映している。学部別では社会福祉学部で厳しい状況が続いているが、大学全体でみると安定した数の学生を受け入れている。なお、大学院は適切な学生数を受け入れている。
学位授与の方針に基づく各学部・学科の教育目的に従って教育課程、教育内容を提供しており、その成果が本学の国家試験の合格率や就職率となって現れている。従って、本学の教育目標は達成されている。
修学支援体制では修学指導担当教員制が整備されており、修学指導担当教員を中心として学修指導から生活指導、就職・進学にわたる相談を受けている。また、就職進学支援部
によるキャリアガイダンスや個別面談も行っている。従って、学生の支援体制は確立している。
また、学修支援は種々の委員会での立案・検討を経て、教職協働によって実施している。
全ての専任教員について、オフィスアワーも実施しており、また、授業評価アンケート等を活用し、学修及び授業支援の改善につなげている。支援が必要な学生の対応についても、当該学生と教員、カウンセラー間での情報共有の難しさはあるが、個別に相談できる体制を整えており、きめ細かな対応が取れている。学生に対しては、教学支援部、保健管理センター、学生相談室を設置し、教職協働の下、生活支援や学生指導、課外活動の支援といったきめ細やかな対応、配慮が必要な学生の周知を行っている。また、悩みや精神的ストレスなどを抱えた学生に対し、学生相談室と保健管理センターと修学指導担当教員が連携する体制が構築されており、万全な体制が構築されている。経済的支援についても、学生の修学意思を尊重し、常時奨学金などの相談に応じる体制を整えている。校地、校舎は共に大学設置基準を十分満たし、講義室、演習室、実習室、図書館、多目的グラウンドなどの教育研究施設設備及び体育館、食堂、売店、クラブ棟などの学生生活に必要な支援施設
設備も整備されている。また、各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。
学生の意見をくみ上げる仕組みも適切に整備し、機能している。講義、演習、実習など

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各授業の教育効果を考慮した学生数で運営している。
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
学生による授業評価アンケートを実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めている。そして、学生アンケートの結果に対して，教員がコメントを記載しフィードバックしている。さらに、教員表彰制度を導入し、顕著な功績をあげている教員を表彰している。
学生サービスについても、学生の意見や要望を把握し、分析することにより、学生生活の安定のため十分な支援体制を構築していると評価する。
本学の教育目標・教育課程に対応した教員数を確保しているとともに、教育設備も充実しており、効果的な教育を行っていると判断する。教員の採用・昇任について、規程に基づき適切に行われている。
各施設・設備は、安全性、利便性の面からも適切に管理・運営されている。
キャリア支援については、就職進学委員会と就職進学支援部が各学部実習委員会及び各国家試験担当委員会（認定試験委員会）と連携し、インターンシップを含め、キャリア教
育のための支援体制が整備されている。個々の学生のニーズを把握した上で、専任教職員が中心となり、就職・進学に対する相談・助言を行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

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基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、設立の理念（明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成）と目
的及び使命（教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成すること、金城大学学則第 1 条）を踏まえ、全学としての学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている。それに加え、各学部においても各々にディプロマ・ポリシー定めている。これらを学生便覧に掲載し、周知を図っている。また、ホームページでも公表している。
本学のディプロマ・ポリシーは以下のとおりである。
金城大学 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
金城大学は、建学の精神を基本とし、以下の能力を修得し、卒業・修了の要件を満たした者に学位を授与します。
(1) 福祉社会のリーダーとしての資質と豊かな人間性を支える幅広い教養を身につけている。
(2) 専門領域に関わる基礎力とともに、専門性を高める知識・技能・態度を身につけている。
(3) 教養と専門知識を総合して課題を発見し、解決することができる。
(4) 地域社会の多様な人々と良好なコミュニケーションをとり、チームの一員として役割を果たすことができる。
金城大学大学院 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
金城大学大学院総合リハビリテーション学研究科総合リハビリテーション学専攻では、修士課程修了までに以下に掲げる内容を身につけることを求めています。その上で、所定の単位を修め、研究倫理審査、中間報告会などを経て、修士論文審査に合格した院生に修了認定および学位を授与します。

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(1) 基礎科目においては、医療リハビリテーション学に留まらず保健・医療・福祉・教育などを含む総合リハビリテーション学および関連領域に関する研究、総合リハビリテーション学および関連領域における教育などの科目について修得している。また、多様化・高度化する適切なる総合リハビリテーションおよび関連業務に対応可能であり、他職種との綿密な連携を取れ、地域リハビリテーション体制構築などに貢献するために、実践的知識・技術などを身につけている。
(2) 専門科目においては、各領域の科目の修得を通じて、総合リハビリテーションおよび関連領域において指導的・中心的役割を果たし、総合リハビリテーション関
連領域における臨床・実践・教育・研究などに寄与できる重要な専門的職業人として実践的な知識・技術などを身につけている。
(3) 基礎科目での研究方法に関する学修および専門科目の特論、演習、特別研究での学修に基づいて、組織的・体系的な研究を行い、修士課程に相応しい水準の論文を作成し、発表する能力を修得している。
金城大学 公衆衛生看護学専攻科修了認定の方針（ディプロマ・ポリシー）

公衆衛生看護学専攻科は、地域保健を担う保健師に求められる専門性と実践力を兼ね備え、所定の単位を修得し、修了試験に合格した者に保健師国家試験受験資格を付与するとともに、修了証書を授与します。
(1) 地域そのものを看護の対象として捉え、様々な環境の中で暮らす人々の健康課題を明確化し、解決・改善策を計画・立案・実施・評価できる能力を身につけている。
(2) 地域住民が自らの健康状態を認識し、健康の保持増進を図れるよう支援するとともに、人々が自主的に社会資源を活用できるよう支援し、これらの成果を評価できる能力を身につけている。
(3) 健康危機管理の体制を整え、健康危機の発生時から回復期の健康課題を早期に発見し、迅速かつ組織的に対応できる能力を身につけている。
(4) 地域の健康水準を高めるために、保健・医療・福祉サービスを調整して多職種連携し、活用する能力及び地域の健康課題の解決に必要な社会資源を開発し、施策
化及びシステム化することができる。
(5) 保健・医療・福祉及び社会に関する最新の知識・技術を主体的・継続的に学び、コミュニケーション能力を備えて実践することができる。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

福祉と医療専門職の育成を目指す本学は、国家試験受験資格取得のため、学士課程を文部科学省及び厚生労働省令などの基準に則って定め、厳格な成績評価を実施している。
単位の計算は、学則の第 31 条に規定されているほか、講義概要（以下「シラバス」と言う。）に詳述されている。単位認定のための成績評価については、その公平性を保つために、
シラバスにおいて成績評価の基準及び方法を示している。成績は、シラバスの中で明記さ

50

金城大学

れている評価基準や方法によって、各学生の達成度、習熟度を把握し評価している。特に、レポート、発表、試験などの具体的な学修活動ごとの評価の方法や総合評価に対する割合も明記しており、学生が明確な学習計画を立てられるようにしている。成績を秀、優、良、可、不可、時数不足の 6 種（令和元(2019)年度入学生までは、優、良、可、不可、時数不足の 5 種）とし秀、優、良、可（令和元(2019)年度入学生までは、優、良、可）を合格、不可と時数不足を不合格として規定している。また、成績を秀、優、良、可、不可（令和元(2019)年度入学生までは、優、良、可）と評価するための基準を学生便覧で公表し、学生に周知を図っている。
本学では厳正な成績評価を行うため、GPA 制度を導入している。GPA 値は成績通知書に記載され、学生は勉学への取組の目安と反省に活用している。また、修学指導の材料としてや、成績不振の判定、履修条件、卒業時の表彰、退学勧告、奨学生への推薦など、卒業までの様々な選考の指標となっている。
本学には原級留置となる進級条件はないが、卒業時に必要な「学士力」を担保するため、卒業必修科目にも履修条件を定めている。社会福祉学部では『基礎ゼミⅠ（3 年次前期）』を、医療健康学部では『基礎ゼミⅠ（3 年次前期）』を、看護学部では『卒業研究ゼミⅠ（3年次前期）』を履修できなければ、その時点で卒業延期が確定することになる。
社会福祉学部『基礎ゼミⅠ』の履修条件は以下の 3 条件である。
(1) 卒業要件科目の中から 55 単位以上を修得していること。
(2) 『学習方法演習Ⅰ・Ⅱ』の単位を修得し、『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』のいずれかを単位修得のこと（ただし、『基礎演習Ⅰ』が単位未修得の場合、『基礎演習Ⅰ』を同時履修のこと）。
(3) 『情報処理演習Ⅰ・Ⅱ』から 1 単位以上を単位修得のこと。
医療健康学部理学療法学科、作業療法学科とも卒業必修科目が非常に多く、各科目を履修するための条件が詳細に規定されている。例えば 3 年次の『基礎ゼミⅠ』を履修するた
めには、1、2 年次に開講されている卒業必修科目のうち専門基本・展開科目の単位を全て修得又は履修中であることが条件となっている。特に、『臨床評価実習』及び『臨床実習Ⅰ・Ⅱ』が未履修となればその時点で卒業延期が確定する。
看護学部の事情も医療健康学部と同様、卒業必修科目が多く例えば前述のとおり、3 年
次通年科目を履修するためには、2 年次後期までに開講される必修科目を全て単位修得していなければならず、当該科目に単位不認定があれば、その時点で卒業延期が確定する。
各学部の卒業、大学院の修了認定基準は学則及び学生便覧に総単位数として明記され、各科目群での必要単位数も各学部・学科で指定している。また、学位授与の方針に基づき、3 学部とも 4 年間の学びの集大成としての『卒業論文・事例研究』が必修となっている。
医療健康学部の 4 年生後期開講科目である『総合学習』は、理学療法士、作業療法士として必要な､基礎的知識、技術などが確実に修得されているかを確認する科目と位置付けられており、実質的には卒業認定試験に相当する。看護学部では、4 年次後期開講科目であ

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る『卒業研究ゼミⅡ』において試験を行い､基礎的科目と看護専門科目の知識、技術などを総合的に確認している。これが実質的な卒業認定試験に相当する。
特に重要な実質的な進級に関わる履修条件を学生便覧に明記するとともに、より詳細な事項については、各学期始めの学部別・学年別オリエンテーションで繰り返し資料として提示し、学年毎に要点を説明している。学生が混乱せず計画的に履修計画を立てられるよ
うに、周知徹底を図っている。
編入学生・転学部生の単位認定も厳格に行っている。既修得単位の認定単位数の上限を設定している。
このように、卒業認定などの基準は明確である。これらのことは、学期当初のオリエンテーションや修学指導担当教員による指導において繰り返し説明され、周知が図られてい
る。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は各科目の開講学期末に実施している。科目責任者がシラバスに記載されている学修の到達目標、評価方法・基準等により成績評価を行い、採点報告書を事務局教学支
援部に提出する。
この資料に基づき、単位認定、卒業判定について教学委員会、大学運営委員会、教授会
で確認・審議される。
大学院では、研究指導教員が指定する専門科目の特論、演習、特別研究を含む 30 単位以上を修得し、主査と副査 2 人（うち 1 人は指導教員）によって構成される修士論文審査会で合格することが修了要件となる。修士論文審査会後に行われる修士論文発表会では研究科委員会に所属する全教員の前で研究成果を発表することで、厳格かつ透明性のある審査を担保し、最終的に研究科委員会にて最終審査を行っている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定及び履修条件については質の高い専門職業人の養成を目標にしていることから全ての学部において詳細に規定しているため、学生にとっては複雑なものとなっている。
そのため、カリキュラムマップ（履修系統図）を作成し、各科目の関連性を視覚的にわか
りやすくしている。
今後は履修条件及び単位認定と成績評価等について学生の理解を促し、さらに単位認定が厳格に運用できるよう環境を整える。また、今後も単位認定や適正な成績評価のあり方及び GPA の活用と適正な利用について、教学委員会等で検討を継続的に行い、充実を図る。
【3-1 エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】金城大学学則【資料 3-1-2】金城大学大学院学則【資料 3-1-3】学生便覧【資料 3-1-4】大学ホームページ（卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー））【資料 3-1-5】シラバス【資料 3-1-6】オリエンテーション資料

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金城大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学では、設立の理念を踏まえディプロマ・ポリシーに掲げた目標を達成するため、全学としての教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を定めている。それに加え、各学部においても各々にカリキュラム・ポリシーを定めている。これらを学生便覧に掲載し、周知を図っている。また、ホームページでも公表している。
本学のカリキュラム・ポリシーは以下のとおりである。
金城大学 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
教育目標を達成し、金城大学の卒業生としてふさわしい人物を社会に輩出するために、
金城大学は、卒業認定・学位授与の方針に基づき、以下の方針で教育課程を編成・実施し、学修の成果を評価します。
教育課程を以下の方針で編成します。
(1) 学生が自ら学修計画を立て主体的な学びを実践できる能力を育む科目、高等学校との接続を考慮した科目を初年次に設置する。
(2) 現代社会における諸活動に必要性の高い基礎的事項の修得を目的に、基礎科目群を設置する。
(3) 豊かな人間性の醸成と、福祉・地域交流、人文・社会・自然等に関する基本的理解を深めることを目的に、主題科目群を設置する。
(4) 専門領域に関する基本的な学修を行うことを目的に、専門基本科目群を設置する。
(5) 専門領域に関する専門的な知識・技術等の修得を目的に、専門展開科目群を設置する。
(6) 主体性を育むとともに、教養と専門知識を総合した多面的な観点から課題を発見し解決する力を身につけるために、また、チームの一員として役割を果たすことができるよう、演習科目やゼミナール科目を設置する。
(7) 現場での体験を通じて専門職としての実践力やコミュニケーション能力に加え、新たな学修課題や研究課題を発見できる能力を身につけるために、実習と事前事後の実習指導に相当する科目を設置する。

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教育課程を以下の方針で実施します。
(1) 教養科目と専門科目との相互に連関した学修ができるよう、また、基礎から応用へと段階的・発展的に学修できるよう、開講年次を工夫する。
(2) 演習科目やゼミナール科目を少人数編成とする。
(3) 学生の主体的な学修を促すような双方向授業の手法、例えば、グループワーク、
集団討論（グループディスカッション）等の能動的学修を授業に積極的に取り入れる。
(4) 学生に学修課題を明示し、事前事後の学修を促すことで、学修内容を定着させる。
(5) 専門科目を通じて学生の職業観を養い、キャリアの目標をより明確にする。
(6) 教員による効果的な修学支援のために、学修ポートフォリオで学修状況を把握し、学生の自律的な学修と自己評価を促す。
学修成果を以下の方針で評価します。
(1) 予め評価基準を明示し、学修の過程を含めた成果全体を種々の方法で把握し、評価する。
(2) 学部・学科の専門性を考慮した成績評価の方法を設定し、適切に評価する。
金城大学大学院 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
大学院総合リハビリテーション学研究科総合リハビリテーション学専攻の教育課程編成
実施の方針は、設立の理念や教育目標、修了認定学位授与の方針を受け、以下の 5 点を柱としています。
(1) 保健医療福祉関連国家資格または教員免許を取得するために習得した知識技術を基盤とし、研究科専攻全体として、総合リハビリテーション学および関連領域に関連した、より高度で実践的な専門知識技術などを修得するための体系的かつ組織的な教育活動を行う。
(2) 総合リハビリテーション関連領域において指導的中心的役割を果たし、関連職種との適切な連携ができ、総合リハビリテーション関連領域における臨床実践教育研究などに寄与できる重要な専門的職業人の育成を目指して、体系的かつ実践的な教育課程とする。
(3) 保健医療福祉教育など幅広い学修が可能となるように、学際領域を含む多様な科目を開講し、履修選択の自由度を高めて、各人の希望に応じた科目を柔軟に履修可能な教育課程とする。
(4) 研究科専攻全体において、研究のために必要な基本的事項の学修に基づき、特別研究、論文作成を通じて、批判力、論理性、表現力を育成するための組織的な教育体制を整備する。
(5) 修士論文としての高度な水準を担保するため、論文審査に関しては、厳格かつ透明性のある審査を行う。

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これらを実施するために、開講科目を基礎科目、専門科目の 2 つの科目群に分類し、専門科目は 3 つの領域、11 の系に区分しています。
(1) 基礎科目：総合リハビリテーション学および関連領域の臨床実践教育研究に関する科目、多様化高度化する保健医療福祉教育などの業務に対応可能であり、他職種との綿密な連携がとれ、適切な地域リハビリテーション体制構築に貢献できる人材育成を目標とした科目です。
(2) 専門科目：研究科専攻全体として、総合リハビリテーション学および関連領域に関する幅広い実践的な知識能力を身に付け、幅広い視野を学修するための組織的な教育研究を行うための科目です。
(3) 専門科目は、多様な学びの目標希望などをもつ入学者に対応できるように、以下の 3 つの領域、11 の系に区分している。
① 基礎リハビリテーション領域（“基礎医学系”、“内部障害系”）② 発達心理関連領域（“発達心理学系”、“小児リハビリ系”、“精神医学高齢者系”）③ 実践的リハビリテーション領域（“運動療法系”、“脳機能、脳卒中系”、“物理療法、骨関節系”、“地域、介護予防系”、“生体機構理解、脊髄損傷患者の支援
系”、“中枢疾患評価測定系”）
上記の中から、必修科目選択科目を設定し、修士課程修了単位を 30 以上としています。
金城大学 公衆衛生看護学専攻科 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
公衆衛生看護学専攻科は、 修了証書授与方針に掲げた能力を有する人材を育成するため、以下のように教育課程を編成し、実施します。
(1) 専門基本科目群と専門展開科目群の教育内容を関連づけ講義・演習・実習科目を配置し、知識と実践を統合できるよう一体的な学習とする。
① 疫学調査法、疾病や保健に関する統計、政策や行政など公衆衛生看護活動を展開する上で基礎的素養を涵養する科目を配置する。
② 地域及び地域を構成する人々を対象とした公衆衛生看護の展開、産業保健・
学校保健活動、健康危機管理等、公衆衛生看護活動に関する専門知識・技術を高める科目を配置する。
③ 地域の健康水準を高めるために、多職種との協働、社会資源の開発、施策化
及びシステム化の能力を高める科目を配置する。
(2) 公衆衛生看護の実践能力を高めるために、実践的な事例を用いたシミュレーショ
ン教育や地域保健に従事する専門職や地域の方々から学ぶ体験を取り入れる。
(3) 学生の主体性を育み、グループディスカッションや体験学習等の能動的学修方法を導入する。

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3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の教育目的に対応し、学部ごとの教育目標と学位授与の方針を策定している。その教育目標を達成するためのカリキュラム・ポリシーを明示している。ディプロマ・ポリシ
ーにおける(1)幅広い教養、(2)専門性に関わる知識・技能・態度、(3)問題発見・解決能力、(4)コミュニケーション能力に対応した項目からカリキュラム・ポリシーは構成されており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は明白である。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

教育目標を達成するためのカリキュラム・ポリシーを明示し、それに基づき基礎から応用へと段階的にカリキュラムを編成している。各学部とも､専門職養成の課程であるため学外実習を重視しており､実習までに修得しておくべき知識と技術に関する科目を履修した上で実習に臨むようにカリキュラムが編成されている。
カリキュラム・ポリシーにあるように、本学の教育課程は、各学部の学科とも、2 つの基礎・教養科目群（基礎科目群と主題科目群）と 2 つの専門科目群（専門基本科目群と専門展開科目群）に体系的に大きく分けて編成されている。社会福祉学部ではさらに留学生対象の科目群や教職免許・診療情報管理士資格取得のための科目群を加え、7 つの科目群に分けて編成されている。2 つの専門科目群では、学生個々が属した学科の専門的知識と技術を身に付けるための基礎知識、現場で対象者に接した時に必要な知識と技術を習得し、それらの知識･技術を実際の場で体験的に学ぶための学外実習と『卒業論文・事例研究』な
どの作成によって、自ら課題を設定し、理論的実証的に課題解決の方法を修得する教育課
程の編成をしている。従って、基礎から応用へと段階的なカリキュラムを編成している。
大学院では、総合リハビリテーション関連領域において指導的・中心的役割を果たし、関連職種との適切な連携ができ、総合リハビリテーション関連領域における臨床実践・教育・研究などに寄与できる専門的職業人の育成を目指して、体系的かつ実践的な教育課程を整えている。
編成された教育プログラムを学生便覧に明示するとともに、ホームページなどで公開している。また、各科目の具体的な教育内容は学科ごとに点検されている。それがシラバスに明記され、EIS で提示されている。シラバスには、授業概要、到達目標、評価方法、各回の授業内容及びそれに関わる準備学習等が記載されており、学生に対して授業時間外学
習を促し単位制度の実質化のための取組を行っている。シラバスの記述内容を確認・周知するため、毎年、シラバス記述のための FD 研修会を実施している。また、シラバスは授業担当者以外の第三者により点検されている。
本学の多くの学部・学科では各種資格の取得が可能であるためカリキュラム・ポリシーに沿った複数の科目の整合性が設定できるよう、カリキュラムマップ（履修系統図）や科
目ナンバリングを策定するとともに、必修科目と選択科目、さらには自由科目をバランスよく配置し、基礎から専門へと経年的な科目配置を行っている。
本学の学部・学科では、学生の学修時間を確保し、個々の授業が十分理解できるようにという配慮から履修登録制限（キャップ制）を設けている。1 セメスターで履修登録できる単位数は、原則として 24 単位以内である。ただし、成績優秀者への特例処置等、カリキュラム・ポリシーを逸脱しない範囲でのいくつかの例外を加え、意欲のある学生の学修を

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金城大学

妨げない工夫も行っている。
3-2-④

教養教育の実施

教養科目の内容・開講時期は定期的に教育・学習支援センターで点検し、教学委員会を通じて、学部内連絡会議に検討依頼が行われている。例えば、令和 3(2021)年度からは、データサイエンスが新規に開講され、社会福祉学部の『英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ』のシラバスが改訂された。
『英語Ⅰ』のシラバス改訂ではオンデマンド動画配信と対面授業を併用する反転授業の形式を取り入れた。知識伝達型の講義は動画配信によって行い、対面授業において語学の習得に不可欠な音読トレーニングの時間を十分に確保した。
『英語Ⅱ・Ⅲ』では習熟度
別クラス編成を行い、多様な英語力・意欲を持つ学生のニーズに合った授業を提供している。医療健康学部と看護学部の『英語Ⅰ～Ⅳ』では 20 から 30 人のクラスで教員と学生、学生同士の対話を重視する演習を行っている。
大学院では保健・医療・福祉・教育など幅広い学修が可能となるように、学際領域を含む多様な科目を開講し、履修選択の自由度を高めて、大学院生の希望に応じた科目を柔軟に履修可能な教育課程としている。
また、研究のために必要な基本的事項の学修に基づき、特別研究、修士論文の作成を通じて、批判力、論理性、表現力などを育成するための組織的な教育体制を整備している。
大学で必要なスキルを身に付けるための導入教育にも注力しており、社会福祉学部では『学習方法演習Ⅰ・Ⅱ』と『基礎演習Ⅰ・Ⅱ』、医療健康学部と看護学部では、『基礎演習
Ⅰ・Ⅱ』を必修科目として開講している。全体での講義・演習や、少人数による演習形式
での授業を展開することで、高校までの学習姿勢から大学における自主的学習姿勢へ移行するためのオリエンテーション的機能を狙っている。「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」「学びに向かう力・人間性等」の育成を主たる目的としている。本演習は、初年次
教育の位置づけであるが、AL 形式の学習によって、問題点（課題）の発見と整理・討議・調査・発表等を体験し、大学での学習に必要な基礎的スキル（リーディング・ライティン
グ・プレゼンテーション能力）を身につけ、専門職を目指す学生の持つ興味・関心を増幅し深め、知的活動へ動機づけし、能動的な学習意欲を高めることも目指している。さらに実習に向かうための準備学習とも位置付けている。必要な資質・能力を育成・評価の実施のためのパフォーマンス課題の設定からパフォーマンス評価を行っている。また、ルーブ
リックを導入し、客観的な評価となるよう配慮している。
導入教育については担当者会議を開催し、学生の状況や授業展開についての情報共有を行っている。自然科学分野の基礎固めとして、『自然科学Ⅰ（生物）・Ⅱ（物理）
・Ⅲ（数学）
・
Ⅳ（化学）』を開講している。これらの科目は基礎分野を幅広く学ぶもので、学生が専門分
野の学修に無理なく進めるようにしている。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では授業方法の工夫・改善・開発のために様々な活動を展開している。
「学生による授業アンケート」を、専任・非常勤の全教員を対象として実施している。
その結果を学内限定ではあるが EIS を用いて公開し、かつ個別データを教員に配付し、授業及び教授方法の工夫・改善に役立てている。

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授業の方法・工夫を実際の授業で確認するための「公開授業」を実施している。全ての教員が自由に参観でき、専任・非常勤教員の全科目を対象とし、年間をとおして実施している。また、授業参観を奨励する強化期間を設け、参観しやすい雰囲気が醸成されるよう工夫している。なお、参観した授業の評価や感想を取りまとめ、全教員に配付している。
令和 3(2021)年度は、COVID-19 感染拡大状況等に応じ、迅速かつ柔軟に遠隔授業に切り替え、授業の継続を図った。遠隔授業では、Google Drive や Google Classroom、Zoomなどのツールを活用し、オンライン授業やグループディスカッションを行う等の双方向の授業が展開できるように工夫した。また、FD 研修会や公開授業等を通し、教員間で教授方法や ICT を活用した授業等に関する情報を交換・共有し、授業改善に努めている。コロナ禍におけるオンライン授業のアイディアや小テストの工夫と称した FD 研修会を開催している。開催方法としては全教職員が繰り返し見えるようにオンデマンド配信形式として開催している。内容は Zoom を使用した双方向授業の方法、ICT を利用した授業方法について講義を行い、本学の授業改善や教授方法について周知している。
本学では、教育研究、運営等に関する総合的・戦略的政策の企画立案、及び FD 活動の企画・立案・実施を担う部署として企画調査委員会を設置している。企画調査委員会では教学支援部等と連携・協働し、FD 研修会、授業評価アンケート、公開授業、学生との意見交換会等を実施している。特に FD 研修会は、学生や教員を対象としたアンケート結果に関する IR 委員会の分析結果や、「学生との意見交換会」で得られた学生の意見などを基に企画・立案、実施している。また、大学の FD 研修会だけでなく、短期大学部で開催される FD 研修会へも本学教員が積極的に参加できる体制を取っている。この他にも、教育職員表彰制度を実施し、専任教員の授業改善への動機付けを行っていることや「教育の責任・
理念・方法・成果・今後の目標」で構成されたティーチング・ポートフォリオを導入している。各学部長がメンターとして学部教員と面談を行い、教育改善や教育業績の評価を確認している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
社会福祉学部では､取得希望資格が多岐にわたり複雑化していることから、学生向けに
履修系統図を作成したが、学生各々の希望進路にふさわしい履修プランをたてられるように継続的に活用に取り組んでいく。
教育目標実現のための活動の推進を組織的に継続して図り、授業評価アンケート等の結果からさらに教育改善に取り組む。
【3-2 エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】学生便覧【資料 3-2-2】大学ホームページ（教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー））【資料 3-2-3】シラバス【資料 3-2-4】シラバスチェック表【資料 3-2-5】履修系統図・カリキュラムマップ【資料 3-2-6】教育・学習支援センター関連資料【資料 3-2-7】授業評価アンケート関連資料

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【資料 3-2-8】公開授業資料【資料 3-2-9】金城大学企画調査委員会規程【資料 3-2-10】金城大学 IR 委員会関連資料【資料 3-2-11】FD・SD 研修会関連資料【資料 3-2-12】ティーチング・ポートフォリオ関連資料
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

三つのポリシーを踏まえた学修成果及び評価の方針（アセスメント・ポリシー）を定め、適宜、指標の見直しをしている。アセスメントを図るためにアセスメント・ポリシーに沿った項目を定め、「目的・対象・手法、実施時期、データ集約・データ分析、検証」を軸に実施している。その得られた教学 IR 情報に関する対応は各担当部署が行い、大学運営委
員会及び教授会へ報告することで点検・評価につなげている。点検・評価項目は、入学時プレースメントテストや入学時アンケート、退学率・休学率、GPA、単位取得状況、学修
ポートフォリオ、授業評価アンケート、卒業時アンケート、国家試験合格率・合格者数等、入学時から卒業時までの各種データである。
学生の学修状況を把握するために、入学後の導入教育から AL、ポートフォリオ及びルーブリックなどを取り入れ、様々な学修支援を行っている。ルーブリックでは段階的評価を行い学生にフィードバックすることやユニバーサル・パスポートを利用し、学生自身に自己評価を入力させることで、学修を促している。その結果を踏まえた学生面談を修学指導担当教員が行うことで学生の学修状況から教育目的の達成状況を点検・評価している。
シラバスには、各科目の授業目的や到達目標、評価方法と基準、各科目の授業内容、事前・事後学修を明記しており、各科目担当者は、その目標と評価基準をもとに達成状況を客観的に点検・評価している。開講される授業の到達目標はディプロマ・ポリシーに基づき設定されており、シラバスの内容は授業担当者以外の第三者により点検されている。また、科目別の成績分布を算出・公表し、学生の学修状況の把握と授業の達成目標の妥当性について検証の材料としている。
保健・医療・福祉領域の専門職の養成を目的とする本学は、教育目標の達成状況の評価について、国家試験の合格率と各種資格取得状況、専門領域への就職率を客観的な指標としている。特に国家試験については、国家試験担当委員や修学指導担当教員による個人面
談・意識確認を実施するなどして、その合格率を向上させるための全学的な取組を行うとともに、その結果に対して分析を行っている。
本学の教育内容や学生の学修成果を点検するために学外者の協力を得ている。学外実習

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においては、毎年度、実習指導者会議を開催し、実習の事前・事後指導の内容、学生の状
況等、実習施設からの要望などについて意見聴取を行っている。また、学部毎に学外の有識者による外部評価会議も 2 年度に一度行われ、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点
検や学部教育の内容や各種資格試験の結果、就職状況などについて意見を伺い、学部の今後の教育研究活動に活かしている。医療健康学部の理学療法学科及び作業療法学科では、教育研究活動に対する外部検証として、一般社団法人リハビリテーション教育評価機構による認定評価を 5 年に一度受審しており、そこにおいても、両学科ともとに三つのポリシーを含めた検証などについて、評価を得ている。
就職進学支援部では卒業生の就職先に、本学の教育に対するアンケートを実施している。
就職した卒業生を対象に、卒業時と就職後に大学教育に関する内容で、本学の教育に対する評価を求めている。これらの結果は、教授会や学部内連絡会議で報告され、それそれの学部教育の点検材料としており、今後の教育活動につなげている。
IR 委員会においては、一人の学生の学修成果や満足度を測るために、入学時・在学時・卒業時アンケートを実施している。これらは三つのポリシーを踏まえた学修成果の確認や学生の意識調査、満足度などを調査するものである。実施は令和 3(2021)年度から開始したため、データの分析、活用としては十分とは言えない点もあるが、現段階での学生の状況などが把握でき、今後の点検・評価活動につなげている。また、その内容は、他の教学
IR 情報と連動させることで、より精度の高い学修成果などにつなげていくものとしてい
る。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学はこれまで、高度化、専門化する福祉と医療のエキスパートを育成してきた。結果
は各種資格取得状況や各種国家試験結果、就職率に現れていると考えている。その状況は教授会・大学運営委員会・学部内連絡会議・各委員会に経過も含めて報告されている。学生と修学指導担当教員が詳細情報を共有することできめの細かい修学指導ができている。
授業指導方法の改善を目的に全ての開講科目で、「学生による授業評価アンケート」を毎学期実施している。集計結果は EIS で全学生と全教職員に公開され、授業に対する学生のコメントは担当教員にフィードバックされている。
「学生による授業評価アンケート」では、平均点を大きく下回る教員や学生からネガティブな意見があった教員に対して、学長又は学部長が面談・指導を行っている。
医療健康学部では、令和元(2019)年度より、社会福祉学部と看護学部では令和 3(2021)年
度より、卒業が確定した学生に対してディプロマ・サプリメントを発行している。ディプ
ロマ・サプリメントの発行により、学生は自身の学修成果を視覚的に捉えることができ、学生の修学指導担当教員は自身の学修指導の成果を振り返る機会となっている。
本学では、教員が自身の教育活動について振り返り、教育改善につなげるためにティー
チング・ポートフォリオを作成し、学部長に提出している。そこには、教育に関する責務と理念、教育の方法と成果、今後の教育目標を記載することになっている。学部長はティーチング・ポートフォリオを参照し、毎月の面談を行うことで教育改善を図っている。

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（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
医療健康学部においては､理学療法士、作業療法士の両国家試験合格率及び理学療法士、作業療法士としての医療機関への就職率とも高い水準を維持している。看護学部においても同様である。社会福祉学部においては、福祉施設等への就職率は高い水準にあるが、社会福祉士国家試験の合格率については､全国の福祉系大学の平均合格率に達していない。
しかし、近年は、支援・取組の強化により合格率は上昇傾向にある。引き続き分析を進め、合格率の向上を図る。
ルーブリックの項目をより適切にするため、学生へのアンケート結果を参考に教員間で検討する。
授業評価アンケート結果や学生との意見交換会で得られた学生の意見等から、教員による教授能力や ICT スキルに差があると推測される。教員の教育力を高めるために企画調査委員会や教学委員会などを中心に FD 研修会の内容を吟味し実施するとともに、教員へのサポート体制の構築を図る。
【3-3 エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】金城大学学修成果【資料 3-3-2】金城大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 3-3-3】アセスメント検証関連資料【資料 3-3-4】プレースメントテスト関連資料【資料 3-3-5】ルーブリックサンプル【資料 3-3-6】修学ポートフォリオ（マイステップ）のサンプル【資料 3-3-7】各国家試験対策及び結果資料【資料 3-3-8】実習関連資料【資料 3-3-9】外部評価会議関連資料【資料 3-3-10】リハビリテーション教育評価機構関連資料【資料 3-3-11】就職先アンケート関連資料【資料 3-3-12】入学時・卒業時アンケート関連資料【資料 3-3-13】授業評価アンケート関連資料【資料 3-3-14】ディプロマ・サプリメント【資料 3-3-15】ティーチング・ポートフォリオ関連資料［基準 3 の自己評価］
学生の受入れに関しては入学者受入れの方針に基づき適正に学生を受け入れており、大学設置基準・指定規則に沿った教育を実施している。
学位授与の方針に基づく各学部・学科の教育目的に従って教育課程、教育内容を提供しており、その成果が本学の国家試験の合格率や就職率として表れている。従って、本学の教育目標はほぼ達成されているものと判断する。
単位認定、進級及び卒業・修了認定についての基準は明示されている。また、卒業判定
は、教授会において厳正に行われている。
学生による授業評価アンケートを実施し、教育目標の達成状況を把握するよう努めてい

61

金城大学

る。そして、その評価を科目担当教員個々にフィードバックし、教員の教育活動の改善に利用している。
本学の教育課程は学則に定められた教育研究上の目的に則り、各学部・学科の教育課程編成・実施の方針は明確に定められている。
学生の学修への動機付けを高め、履修後は学生の個別能力・ニーズに対応したきめ細やかな指導体制のもと、主体的、実践的な学修ができるよう重層的に教授方法を工夫している。教育課程の編成において、基礎から応用へという体系化が図られている。また、各科
目間の有機的連携を確保するために、履修系統図が作成されている。
教授方法の改善を進めるための部署として企画調査委員会を設置している。企画調査委
員会は、教学支援部や IR 委員会等の関係する部署と連携・協働し、事業を展開している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

62

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長の職務と権限について、学校法人金城学園組織規程（以下「学園組織規程」という。）
第 7 条の 4 に「大学に学長を置く。大学長は、学務を掌理し、所属職員を総督し、大学を代表する。」と定めている。
また学園組織規程第 7 条の 6 では副学長について「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
」と定め、学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制を整備している。そして更には学園組織規程第 7 条の 7 で、学部長が学長の命により行う職務を具体的に定めている。
また、平成 27(2015)年には、情報及び資料の収集並びに調査及び分析を通して、本学の計画策定、政策決定及び意思決定の支援を目的とした大学 IR 委員会を配置し、客観的なデータに基づいた学長の意思決定が可能となるよう体制を整備した。学長は、設立の理念「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」を受け学内の改革に着手し、学生のさらなる成長と大学の発展を目標に、社会変化に伴う大学改革、内部質保証、高大接続、大学の社会的責任等への課題を視野に教学マネジメントを進めている。また、学長
は大学運営委員会、教授会の重要会議において議長を務め、大学運営における自らの所信や諸課題への対応方針を示し、教職員の理解と協働性の維持向上に努めている。教学マネ
ジメントにおいては、建学の精神に基づく三つのポリシーの明確化と一体化、アセスメン
ト・ポリシー策定と学修成果の可視化、成績評価の厳格化、FD 活動や自己点検・評価活動の実質化を通して、入学から卒業に至る学生の学びの質を保証し、学生が自己の成長を実感しつつ社会において自律的・継続的に貢献できる人材となり得ることを目標に、学長としてのリーダーシップを発揮している。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学則で大学の組織、教職員組織、教授会について規定しているほか、学則に係る規程・細則や各委員会の規程に基づき、教育研究に関する事項を審議している。主たる審議機関である教授会、大学院委員会とともに、大学運営委員会を審議機関として置くことにより、大学運営の円滑化を図っている。また、学長をトップとする組織上の位置づけ
は、図表のように意思決定の権限と責任を示しており、教学マネジメントを適切に行って
いる。

63

金城大学

大学運営委員会
本学における管理運営及び教育研究上の重要事項を審議する機関として、教授会、大学院委員会とともに大学運営委員会を設置している。議長である学長の下、副学長、学部長、研究科長、主要委員会の委員長、事務局長などの大学行政管理職位をもって構成される。
また理事長、副理事長、専務理事、法人本部長が委員会に出席して意見を述べることができる。さらに大学の管理運営上、又は学部や各組織との連携上必要と判断される教職員が、学長の指名により加わっている。大学の管理運営に関する事項や教育研究に関わる重要事
項のほか、教授会での審議及び報告事項、学部間又は各部門間の調整に関する事項などを審議する。毎月一回、定期的に開催されるほか、状況に応じて臨時に開催される。また、複数の組織に係る案件の検討や調整を円滑に行うことができ、各組織間の連携を図っている。
教授会
本学は、学校教育法第 93 条第 1 項に規定される教授会として、学長、副学長、学部長、専任の教授を構成員として 3 学部及び 1 専攻科合同の全学教授会を設置している。また、全学教授会の構成員の一部（学長、副学長、学部長、教学支援部長、全学教授会から選出
された 3 人以内の教授）で代議員会を組織している。代議員会は「金城大学教授会規程」（以下「教授会規程」という。）第 8 条に規定する審議事項のうち、入学判定、卒業延期者の卒業判定、教員の教育研究業績の審査など、少人数で審議することとしている。全学教
授会には、職制も陪席し、大学の教育研究に関わる事項が審議される。全学教授会は毎月一回、定期的に開催している。本学では全学教授会の他に、3 学部及び 1 専攻科の全専任教員を構成員とする拡大教授会を設置している。全学教授会と拡大教授会を併設しているのは、教員数の多さと教職員間の意思疎通と平等性を考慮した結果である。拡大教授会では全学教授会と同様の事項が審議される。拡大教授会は前・後期の始めと終わりの節目の時期などに開催される。3 学部及び 1 専攻科の全教員が一同に会しているため、学部間の連携を深めること、全教職員の共通認識を形成することに大いに寄与している。教授会の審議事項は、教授会規程第 8 条に規定されている。また、学長が教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、「金城大学教授会の構成及び運営に関する細則」第 6 条においてあらかじめ定められ、全教員に周知されている。
大学院委員会・研究科委員会
大学院では、学校教育法第 93 条第 1 項に規定する教授会として、大学院委員会を置いている。また、前述と同様の理由から代議員会も組織している。大学院研究科での教育研究に関する事項について審議し、また、連絡調整を図る組織として、研究科委員会を置いている。なお、現在は、本学の研究科は総合リハビリテーション学研究科のみであり、大学院委員会の役割を研究科委員会が代替している。研究科委員会は、学長、大学院研究科
教授（医療健康学部と兼担）及び准教授を構成員とし、事務局の部長以上や教学支援部職員が陪席し大学院の教育研究に関わる事項が審議される。研究科委員会は、毎月一回、定期的に開催している。

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〈図 4-1-1：金城大学管理運営組織〉
令和4年5月1日現在

事務局

総務企画部

大学院委員会

総合リハビリテーション学研究科委員会

管財部

経理部

大学運営委員会
教学委員会

教学支援部

就職進学委員会

就職進学支援部

入試・広報委員会

入試広報部

社会福祉学部内連絡会議

医療健康学部内連絡会議

看護学部内連絡会議

企画調査委員会

学長
教授会
副学長

公衆衛生看護学
専攻科

自己点検・評価委員会

IR委員会

その他委員会
研究倫理委員会
人権委員会・
個人情報保護担当委員会

衛生委員会

図書館
図書委員会
研究推進センター

各学部内連絡会議下の委員会等
社会福祉学部内連絡会議

社会福祉士国家試験担当委員会

教育・学習支援センター

介護福祉士国家試験担当委員会
社会福祉教育実習委員会

ボランティアセンター

社会福祉実習委員会
子ども福祉実習委員会

地域包括連携センター

介護実習委員会
医療情報実習委員会

コンピュータ・ネットワーク
管理センター

学習方法演習担当者会議
インターンシップ担当委員会

国際交流センター

海外研修担当委員会
医療健康学部内連絡会議

障がい学生
支援センター

理学療法士国家試験担当委員会
作業療法士国家試験担当委員会

保健管理センター

理学療法実習委員会
作業療法実習委員会

子育て支援センター
看護学部内連絡会議

看護師国家試験担当委員会
看護実習委員会
保健師国家試験担当委員会
公衆衛生看護学実習委員会

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金城大学

教学マネジメントについては、P87〈図 6-1-1〉に示すとおり、副学長をリーダーとした「教学マネジメント会議」を整備している。教学マネジメント会議は教育研究活動等における企画や課題改善等に向け、データ分析及び改善策の立案を行っている。その立案した施策を、実働組織として委員会等が担っている。そこでの取組内容を教学マネジメント会
議が検証し、その後、自己点検・評価委員会が点検・評価を行い、学長へ報告を行う。さらに学長からの指示を受け、FD 研修会などで全教職員が共有することで教育改善につな
げている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織の編成は「金城大学管理運営規程」により管理組織及び職員その他の所轄職務等を定め「金城大学及び金城大学短期大学部事務組織規程」により各組織の所管業務の範囲と権限を定めている。職員は、学校法人全体のバランスの中で、これらの規程に基づく各組織の事務分掌に配慮しつつ配置され、適切に業務を執行している。また大学運営委員会において、教学側の構成員とともに事務局長が構成員として大学全体に関わる事項について審議している。各委員会では、委員長をそれぞれ教員が担い、事務職員は部長職相当者が構成員となるよう規程で定め、その他事務職員の出席者も教授会にて周知することで、教職協働による教学マネジメントが機能している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長のリーダーシップのもと、全学の意思統一を図り、教育研究活動を推進する教学マ
ネジメントの機能性が十分に発揮できる体制を維持していく。また、事務組織については、
必要に応じて組織の見直しを行い、教育の課題に迅速に対応する体制を整備する。
【4-1 エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】学校法人金城学園組織規程【資料 4-1-2】金城大学インスティテューショナル・リサーチ委員会規程【資料 4-1-3】金城大学大学運営委員会規程【資料 4-1-4】金城大学教授会規程【資料 4-1-5】金城大学代議員会規程【資料 4-1-6】金城大学拡大教授会規程【資料 4-1-7】金城大学教授会の構成及び運営に関する細則【資料 4-1-8】金城大学大学院委員会規程【資料 4-1-9】金城大学大学院研究科委員会規程【資料 4-1-10】金城大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-11】金城大学管理運営規程【資料 4-1-12】金城大学及び金城大学短期大学部事務組織規程【資料 4-1-13】金城大学・金城大学短期大学部事務局組織【資料 4-1-14】金城大学・金城大学短期大学部委員会事務局所管一覧

66

金城大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学の教員組織は、社会福祉学部 36 人、医療健康学部 22 人、看護学部 27 人、大学院が 12 人（医療健康学部 12 人が兼担）と、〈表 4-2-1〉のとおり大学設置基準及び大学院設
置基準を十分に満たしている。
また、本学は、介護福祉士学校、保育士養成施設、理学療法士学校、作業療法士学校、看護師学校、保健師学校の指定を受けている。
〈表 4-2-1：学部・研究科ごとの職位別構成一覧〉
教員数
学部・学科
教授 准教授 講師 助教 助手
社会福祉学部

計男

女

大学設置基準上必要教員数

13

2

6

3

1

25

14

11

8

5

1

3

1

1

11

4

7

7

7

3

3

0

1

14

12

2

8

4

1

1

2

0

8

6

2

7

看護学部 看護学科

8

7

5

4

3

27

1

26

12

大学全体

-

-

-

-

-

-

-

-

17

合計

37

14

18

10

6

85

37

48

59

教授

教員数
准教授 講師

助教

助手

計

男

女

1

0

3

0

1

助教

助手

計

男

女

大学院設置基準
上必要教員数

0

0

12

11

1

12

社会福祉学科
社会福祉学部
子ども福祉学科
医療健康学部
理学療法学科
医療健康学部
作業療法学科

専攻科
公衆衛生看護学専攻科

大学院
総合リハビリテーション学
研究科

1

教授
9

0

1

教員数
准教授 講師30※上記 12 人は医療健康学部教員が兼担
本学の専任教員は、文部科学省大学設置分科会の教員審査で「可」の判定を受けた者、

67

金城大学

又は本学人事委員会の資格審査で適任と判断された者であり、それぞれの授業科目について責任をもって担当し、兼任教員と共に教育課程の適切な運営に尽力している。
教員の採用・昇任等の基準は、「金城大学教員採用・昇任規程」及び「金城大学大学院教員採用・昇任規程」に定められており、これに基づいて採用・昇任等を実施している。採用・昇任等の選考基準は、「金城大学教員の採用・昇任基準等に関する細則」に基づいて実施している。
専任教員の学部・研究科ごとの年齢別構成は次表のとおりである。
〈表 4-2-2：学部・研究科ごとの年齢構成一覧〉
学部

29 歳
以下

30 歳
～39 歳

40 歳
～49 歳

50 歳
～59 歳

60 歳
～69 歳

70 歳
以上

計

社会福祉学部

1

3

9

9

14

0

36

医療健康学部

0

4

7

6

4

1

22

看護学部

0

5

4

12

6

0

27

合計

1

12

20

27

24

1

85

専攻科

29 歳
以下

30 歳
～39 歳

40 歳
～49 歳

50 歳
～59 歳

60 歳
～69 歳

70 歳
以上

計

公衆衛生看護学専攻科

0

1

1

0

1

0

3

大学院

29 歳
以下

30 歳
～39 歳

40 歳
～49 歳

50 歳
～59 歳

60 歳
～69 歳

70 歳
以上

計

総合リハビリテーション学
研究科

0

0

5

4

2

1

12

※上記 12 人は医療健康学部兼担
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、企画調査委員会が中心となり、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修の企画・立案・実施及び研究活動をしている。具体的な取組は、基準 3-2-⑤で述
べたが、FD 研修会、公開授業、教育職員表彰などである。
令和 3(2021)年度は FD 研修会を〈表 4-2-3〉のとおり開催している。

68

金城大学

〈表 4-2-3：令和 3(2021)年度 FD 研修会実施一覧〉
No.

参加
演題・テーマ

日時・方式のアイディア木村剛

社会福祉学部

8 月から公開丸尾

朝之

医療健康学部

オンデマンド方式

一ノ山

隆司

看護学部

境
Zoom を使ったオン
2

所属・
人数

オンライン授業
1講師

ライン授業の可能性

美砂子

鹿島我教授
2021.08.05

京都光華女子大学
55 人

短期大学部
ライフデザイン学科

卒業時における質保証の取組の強化3

山本康治氏

東海大学スチューデントアチ
ーブメントセンター

2021.08.31

児童教育学部（仮称）

56 人
設置

準備室
令和 2 年度卒業時・4

令和 3 年度入学時

西澤陽介氏
2021.10.26

株式会社
マインドシェア

28 人

調査からの報告
3 大学による中退防
5

止に関する

2021.10.27

IR 的な取組
学生の希望に沿った6

白鳥成彦教授

嘉悦大学

永井将太

医療健康学部

瀬戸就一

ビジネス実務学科

内慶瑞

社会福祉学部

野村隆士

医療健康学部

川邊弘之

社会福祉学部

12 月から公開

授業への取組42 人

オンデマンド方式「小テストの工夫」

7

シラバス作成のガイドライン

2021.12.14

65 人（教学支援部長）

FD 研修会は、学生や教員を対象としたアンケート結果に関する IR 委員会の分析や、「学生との意見交換会」で得られた学生の意見などを参考に、企画・立案し実施した。例
えば、評価の高い取組をしている教員によるオンライン授業や小テストをテーマとした研修会などである。参加した教職員からは、高い評価を得ている。また、大学又は短期大学部で企画した FD 研修会に、大学・短期大学部の教職員が所属に関わらず自由に参加できるようにし、情報を共有した。
研修会の開催形式は、COVID-19 感染拡大防止の観点から遠隔研修会とした。また、リアルタイムで研修会に参加できなかった教職員のために後から視聴できるように動画を録画し公開した。その他、学外で開催される FD 研修会の案内を行い、積極的に参加を呼びかけている。
公開授業では、実際の授業を参観し、教員間で意見を交わすことにより双方の授業改善へのヒントを得ている。参観者には参観した授業について授業評価の項目を含むアンケー
トへの協力を依頼し、アンケート結果を公開授業科目担当教員にフィードバックした。令

69

金城大学

和 3(2021)年度は、令和 2(2020)年度に比較して参観された科目が増加したが、アンケートへの回答数は減少した。これに対して学部独自に参観率を高める強化月間を設けた時期にアンケートへの回答数を増加させることができた。
また、本学では教育職員表彰制度を設け、運用している。表彰対象者には、教育上で優れた実績のあった者を含み、学生による授業評価アンケート、教員への教育職員表彰評価規準に関する調査等から総合的に判断し、選出される。教員が調査に協力することで、自身の教育活動を振り返る機会となり、教育改善への動機づけにもなっている。また、教授会の場で表彰し、ホームページへ掲載している。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
FD 研修会及び公開授業、教育職員表彰を今後も継続する。FD 研修会については、テーマや開催方法を工夫したが、参加者数の明らかな増加につなげることができなかった。おこれは、教職員へのアナウンスなどが不十分であった可能性があるため、周知方法等についても検討する。また、研修会参加者の希望・意見等を踏まえ、次年度の FD 研修会を企画する。公開授業については、強化月間を設けるなど、参加向上への取組を強化する。
【4-2 エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】金城大学教員採用・昇任規程【資料 4-2-2】金城大学大学院教員採用・昇任規程【資料 4-2-3】金城大学教員の採用・昇任基準等に関する細則【資料 4-2-4】金城大学企画調査委員会規程【資料 4-2-5】金城大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメ
ントに関する規程【資料 4-2-6】FD・SD 研修会関連資料【資料 4-2-7】公開授業資料【資料 4-2-8】教育職員表彰関連資料
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

令和 3(2021)年度は、金城学園第 3 期中期計画を基に「金城学園の事務組織強化と職員の能力向上に関する計画」を立て、職員に必要な知識及び技能の習得並びにその能力及び資質の向上を目的に活動している。その中で、特に若手職員を対象としたもの、個人情報に関すること、コロナ禍における働き方の見直しなど、所管部署である総務企画部が中心

70

金城大学

となり SD 研修会（外部研修も含む。
）を〈表 4-3-1〉のとおり開催し、職員の能力・資質の向上に向け工夫している。
SD 研修会実施後は、アンケートを実施し、そのアンケート結果に基づき研修内容の見直しなどを行っている。また、人事考課制度や目標管理制度を採り入れ、職員の資質・能力向上に取り組んでいる。

71

金城大学

〈表 4-3-1：令和 3(2021)年度 SD 研修会実施一覧〉
参加

No

テーマ

1

令和 3 年度新任教職員研

日時

主催

人数

2021.4.27

本学

修会
2

講師・説明者

12 人

理事長・大学学長
短期大学部学長・事務局長

コンプライアンス教育研

2021.6.14

本学

総務企画部

25 人

2021.6.16

大学行政管理

入試広報部

4人

管理学会

表課長補佐

2021.6.22

本学

総務企画部

30 人

2021.6.22

本学

総務企画部

20 人

2021.6.24

私大等プラップラットフォーム加盟大学

3人

トフォーム

（本学から入試広報部 表課長補佐）

修会（看護学部）
3

2021 年度新人・若手向け研究会

4

コンプライアンス教育研
修会（社会福祉学部）

5

コンプライアンス教育研
修会（医療健康学部）

6

令和 3 年度 私大等 PF
シンポジウム

金沢市近郊の大学・短大・高専が地域とつながるオンライ
ンシンポジウム
7

科研費獲得セミナー

2021.7.29

本学

説明者は各学部から一人ずつ

21 人

8

科研費獲得セミナー

2021.8.3

本学

説明者は各学部から一人ずつ

16 人

9

高大連携事業2021.8.5

本学

鹿島我氏

55 人

これから求められる ICT（京都光華女子大学短期大学部 教授）

活用教育
10

個人情報保護に関する研2021.9.7

本学

小倉悠治氏（金沢弁護士会）

51 人

2021.9.9

本学

大月真由美氏

30 人

修会
11

コロナ禍における防災訓
練12

石川県における GIGA ス（公立つるぎ病院）
2021.12.15

本学

石川県教育総合研修センター

82 人

GIGA スクールサポート課

クール構想の現状

担当課長

河内

大介

氏

GIGA スクールサポート課
指導主事

垣内

貴司

氏

GIGA スクールサポート課
指導主事
13

コミュニケーションスキ
ルの向上

2022.3.23

上原

智光

氏

本学

福島彩乃氏

第一生命保険株（元北陸放送アナウンサー）

式会社金沢支社

72

33 人

金城大学

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
COVID-19 感染拡大など、時代の変化と大学教育の変化に伴い教職員に求められる能力も大きく変化している。日常的な業務においても複雑化しており、状況の変化にも対応でき、迅速に課題に対して対応できる人材を育成し教職協働を目指していきたい。その中で、教職員に求められる役割やその役割を果たすために必要な能力や専門性を明確にし、その達成に向けた計画的、組織的な研修プログラムを策定する。
【4-3 エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】学校法人金城学園第 3 期中期計画【資料 4-3-2】金城大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメ
ントに関する規程【資料 4-3-3】FD・SD 研修会関連資料【資料 4-3-4】人事考課制度及び目標管理制度関連資料
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員に対し、個人研究費を年度ごとに配分し、研究の助成を行っている。研究費の用途については、金城大学研究費使用規程で定められている。専任教員は研究日が与えられており、学会などの研究に関する出張や学外での研究活動等を実施できる体制となっている。
適切な運営・管理として本学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン（実施基準）」〔平成 19(2007)年 2 月 15 日文部科学大臣決定、平成 26(2014)年 2 月
18 日改正〕及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」〔平成
26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定〕に基づき、「公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針」を策定し、科学研究費補助金をはじめとする学内研究費や競争的資金等の適正な管理・運営及び不正防止のための取組や関係規程を整備している。その他、専任教員は研究室が確保されパソコンやプリンターが用意されている。
科学研究費助成金等の外部資金獲得に向けては、研究推進センターが中心となり学内で研修会の開催や各学部においてサポートチームによる相談窓口を設置し、外部資金獲得に向けての体制を整えている。その他、学内の研究機運を高めることや他学部の教員の研究
内容を、より深く知る機会を設けるために「金城大学シーズ・ニーズ交流発表会」（令和
3(2021)年度は中止）を開催し、研究のより一層の発展につなげていくための会を企画して

73

金城大学

いる。
大学院生にも共同利用の院生研究室を用意し、研究活動の自由を保証している。また、研究活動の支援として院生研究費を用意している。研究活動、研究指導を行う実践的リハ
ビリテーション特別研究は対面で実施している。また、大学院は、社会人大学院であり、大学が休日となる土曜日の午後や日曜日に研究活動や研究指導を行うこともあるため、希望する大学院生には夜間通用口のセキュリティキーを貸出し、休日でも研究が実施できる
ようサポートしている。
学部生に対しては、学生への満足度調査や学生との意見交換会において、研究環境等に関する要望などを確認し、学生支援に結び付けている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、「研究倫理委員会」「動物実験委員会」を設置し、研究倫理の確立と厳正な運用を実施している。
「研究倫理委員会」は、金城大学研究倫理委員会規程、金城大学研究倫理規程を制定し、研究活動に係わる倫理意識の向上に取り組んでいる。研究倫理委員会規程に基づき、学長が指名した委員長、委員 6 人、外部委員 2 人で組織され、ヒトを対象とした研究における倫理上の妥当性を、ヘルシンキ宣言（1964 年世界医師会採択）の趣旨に沿って検討し、審査している。倫理審査申請にあたっては、提出前に必要事項の記入を申請者が自身で確認するようチェックリストを作成している。本学でも研究活動上の不正行為の防止と不正行為の疑惑が生じた場合に適正な対応を行うことを目的とした「公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針」が整備されている。その他、「研究倫理講習会」
・「コンプライアンス講習会」を開催している。令和 2(2020)年度ま
では、研究倫理講習会やコンプライアンス講習会は講習会という形式で実施していたが、令和 3(2021)年度からは、全研究者が必ず受講できるよう研究倫理教育教材として、日本学術振興会による、「科学の健全な発展のために誠実な科学者の心得(Green Book)」、または Green Book を基にした e-Learning「研究倫理 e ラーニングコース(e-Learning Course
on Research Ethics)」を受講するよう義務づけ、受講修了者に対しては、受講証明書を発行している。
「動物実験委員会」は、金城大学動物実験委員会規程、金城大学動物実験取扱規程を制定し、本学における動物実験等が、科学的観点、動物愛護の観点及び実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適正に実施されるため必要な事項を定めている。金城大学
動物実験取扱規程には動物実験の実施に関する基本原則を定め、関連法令に準じた適正な実験等の実施に関し必要な事項を定めている。実験等の実施前には動物実験計画書を提出
し、動物実験委員会で審査を行っている。動物実験の実施前には、適正な実験等の実施、動物の飼養保管に関する動物の愛護、機関内規程の周知を図るため教育訓練の受講を義務付けており、受講証明書の発行を行っている。本学の動物実験施設は、令和 3(2021)年度に公益社団法人日本実験動物学会による「動物実験に関する外部検証事業」を受審し、第三者機関による検証も実施している。

74

金城大学

4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では専任教員の教育研究向上に資するため、「金城大学研究費使用規程」に基づき研究費（一般研究費、研究旅費）が配分され、研究に必要な図書や機器備品の購入、学会の参加費等に使用されている。また、毎年度本学の専任教員を対象に学長裁量経費（特別研究費、国外研究費、教育改革推進経費）の制度を設け公募を行い、申請された研究について学長を中心とした審査委員会が審査し、学長が決定し承認を得た後、対象者に通知し交付されている。交付を受けた教員は、研究結果を学内発刊している紀要や年報で発表している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
第 3 期中期計画に基づき、研究推進センターが中心となって、科研費獲得セミナーやシーズ・ニーズ交流会を企画し、継続的に外部資金獲得への支援を行う。
【4-4 エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】金城大学研究費使用規程【資料 4-4-2】金城大学教育職員の研究日に関する規程【資料 4-4-3】公的研究費の運営・管理及び研究活動における不正行為への対応等に関する体制整備指針【資料 4-4-4】金城大学研究推進センター規程【資料 4-4-5】令和 3 年度科研費獲得セミナー案内【資料 4-4-6】令和 3 年度シーズ・ニーズ研究交流会案内【資料 4-4-7】金城大学研究倫理規程【資料 4-4-8】金城大学研究倫理委員会規程【資料 4-4-9】金城大学動物実験委員会規程【資料 4-4-10】研究倫理講習関連資料【資料 4-4-11】コンプライアンス教育関連資料【資料 4-4-12】金城大学動物実験委員会細則【資料 4-4-13】金城大学動物実験取扱規程【資料 4-4-14】金城大学動物実験等の施設及び設備に関する細則【資料 4-4-15】動物実験に関する外部検証事業関連資料【資料 4-4-16】金城大学及び金城大学短期大学部学長裁量経費に関する細則【資料 4-4-17】金城大学学長裁量経費関連資料［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定組織及び構成員、権限に関する規則が整備され、教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップを発揮するための体制が構築されている。また、担当を明確にした副学長の配置、各種会議における役割・権限が明確に定められており、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制が整備されている。
事務局の部署ごとに役割が明確になっている。職員の配置も適切であり、委員会での協働など密接に連携していることから、教学マネジメントの機能性は構築されている。

75

金城大学

本学の教員構成は、設置基準上も指定規則上も規定数を満たしており、国家試験合格率、就職率から考慮して適正なバランスとなっている。教員の採用、昇任等に関する規則は明確に定められており、適切に運用されている。
研究環境は、専任教員に対し研究費を年度ごとに配分していることや研究日を設けており環境は整備されている。学内における研究活動がより活発に行われるよう、科研費獲得
セミナー及びシーズ・ニーズ交流発表会等の事業に取り組んでいる。その結果、若手教員の科研費申請の増加につながっている。大学院生に対しても研究室の確保や院生研究費を用意しており、研究に対するバックアップ体制は整えている。このことから、研究環境の整備と適切な運営・管理は行えている。
研究関連諸規程を整え、ヒト及び動物を対象とした実験の適正な計画、実施を徹底している。また、研究活動に関わる不正行為、研究費の不正使用を防止するために、研究倫理講習及びコンプライアンス講習の受講を義務付けるだけでなく、「誓約書」を徴収するなど、厳格に運用している。動物実験に関しては第三者機関による検証も実施している。以上のことから、研究倫理の確立と厳正な運用が行われている。
本学では、教員及び大学院生の研究推進、科学研究費補助金及びその他の外部資金獲得に向けて、学長裁量経費（特別研究費、国外研究費、教育改革推進経費）の制度を設けて実施していることから、研究活動への資源配分を適正に行っている。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

76

金城大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学校法人金城学園（以下「本法人」という。）は、令和 2(2020)年 4 月 1 日施行の私立学校法の改正に伴い、「学校法人金城学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）を改正した。
主な改正は、監事の選任及び職務、評議員会の諮問事項、中期的な計画及び情報の公表等の条項である。この寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、建学の精神に基づき、学校教育を行い、有為の人材を育成することを目的とする。」と、本法人の目的を明確に定めている。さらに「学校法人金城学園管理運営規程（以下「学園管理運営規程」という。
）」及び「学園組織規程」において、本法人の諸規程管理及び組織体制について規定している。これにより法令を遵守しつつ、私立学校としての独自性を確保し、公共性の高い教育機関として社会の要請に応える経営を誠実に行っている。また、寄附行為第 16 条第 13 項では、「理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
」と規定し規律ある経営を担保している。
また、日本私立大学協会が公表した「私立大学・短期大学版ガバナンス・コード＜第 1版＞を基に「学校法人金城学園金城大学・金城大学短期大学部ガバナンス・コード（自主行動基準）」を定め、学園の自主性・自律性、学校の教育と研究の目的（私立大学の使命）
その他学園の管理体制等を内外に周知している。
本法人のホームページでは、理事長メッセージの中で、「時代の変遷とともに生活環境や価値観が変化する中においても、金城学園の建学の精神は、いささかの揺るぎもありません。これからも、金城学園の歴史と伝統を重んじ、時代の要請に応えうる学園の創出に努めてまいります」と本法人の目的に沿った経営意思を表明している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為に規定された本法人の最終意思決定機関として理事会、またその諮問機関として評議員会を設置し、理事会の下に管理運営に必要な法人本部を置いて、使命・目的の実現のための管理運営体制を整備している。
また、毎年度事業計画書に基づき各事業を進め、年度末には事業報告書により点検・評価を行い、次年度の事業計画策定につなげるとともに、令和 2(2020)年度には第 3 期中期計画（令和 3(2021)年 4 月～令和 8(2026)年 3 月）を策定している。第 3 期中期計画策定に当たっては、令和 2(2020)年度に実施した本法人の監査室による第 2 期中期計画（平成28(2016)年 4 月～令和 3(2021)年 3 月）の総括も踏まえている。以上により、本法人の使命・目的の実現に向けての継続的な努力を行っている。

77

金城大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、教職員の健康と安全の維持・増進のために、労働安全衛生法第 18 条の規定に基づき、衛生委員会を設置し、快適な職場環境の形成に努めている。産業医出席の下に、委員会を定期的に開催し、教職員の安全、健康（メンタルヘルスを含む。）の保持増進に関して協議している。学生と教職員の健康増進の一環で令和元(2019)年度にキャンパスを全面禁煙とした。毎年、年間の基本方針と健康づくり計画を立て、健康診断及び健診後の保健指導、教育・啓発としての健康講座（メンタルへルス、ハラスメントを含む。）
・AED 講習会、週 1 回の学内巡視などの企画・活動を行い、環境の保全・整備等に取り組んでいる。
本学では、快適な環境を提供するため、キャンパス内清掃、通学路の清掃、樹木の剪定や芝生管理を定期的に行っている。また、省エネルギー対策として適正な室温の管理を行う
ため、各教室の温度計には冷暖房の適正利用を促すステッカー「冷房は 28℃、暖房は 20℃に設定しよう」を貼り、5 月から 9 月の約 5 か月間クールビズ活動を展開している。夏季
期間中は、建物壁面のアサガオ・ゴーヤ緑化による断熱及び冷房効率の向上を図っている。
さらに、エネルギー使用量（電気、水道、ガスなど）の月間比較、年次比較を行い、際立った変化があれば原因を探り対応している。その他の省エネ対策としては、通路照明の間
引きや、外灯の点灯時間の短縮を行っている。
本学の学生、教職員、関係者の人権擁護、人権に対する苦情の処理・改善を図ることを目的に人権委員会を設置するとともに、ハラスメントを防止するための諸規程を整備し、セクシャルハラスメント相談委員とハラスメント相談委員を配置している。本学のホーム
ページに人権委員会・個人情報保護担当委員会のページを設け、ハラスメントの防止等に関する規程を公開している。
人権委員会は、学生に対しては年 2 回 DVD 視聴による人権理解の啓発活動を行い、相談体制を「キャンパスハラスメントの悩み相談案内」により周知している。また、学外実
習前に人権に関する研修を実施している。教職員に対しては啓発のための研修会を実施し、ハラスメント防止ガイド「STOP HARASSMENT!」を配付している。
学生及び教職員に対しては、相談から解決までの手続を示した「ハラスメント防止と対応に関するガイドライン」を周知している。また相談に応じるため、人権委員会相談委員
による窓口を設置し、問題解決のために相談委員とハラスメント対策委員会とが連携して適切に対応している。
ハラスメント相談委員と人権委員会委員を対象とする研修会を毎年実施しており、令和3(2021)年度は 2 回実施し、相談対応の資質向上に努めた。
学園の情報システムを安全かつ効果的に運用していくために、令和元(2019)年度に「学校法人金城学園情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティに対する侵害の阻止、侵害する行為の抑止、情報資産の管理の徹底、侵害等の早期検出と迅速な対応ができる体制としている。
個人情報保護については、「学校法人金城学園個人情報保護方針」や「学校法人金城学園
個人情報保護に関する規程」を定め、教職員に周知するとともに、オリエンテーション時には学生に対して注意喚起を行うなど、適正に対処している。また、「金城大学コンピュー
タ・ネットワーク管理センター規程」を制定し、情報セキュリティの確保、不正プログラ

78

金城大学

ム対策など情報システムの運用及び保護などに関し適切な管理を行っている。
大学の危機管理体制の整備については、令和元(2019)年に、発生し得る危機の事象を見直して危機管理の組織体制、事務局担当、災害発生時の避難経路、緊急連絡先等をまとめた「危機管理ガイドライン」及びそれぞれの危機事象への対応をまとめた「個別マニュアル」を策定し、防災対策に万全を期している。
防火防災については「金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程」に基づき自衛消防隊組織が組織され、消防法に基づきキャンパスごとの「消防計画」を定めている。また、法令に基づき、年 1 回の防災訓練を全学的に行っている。
感染症対策については、感染症対策本部において、COVID-19 予防、感染した際の対応、
学校行事の開催、遠隔授業の実施等を検討し、「新型コロナウイルス感染防止の行動指針」
を定め、学生・父母等及び教職員に周知ている。また、KICT において、環境パトロール
や学生・教職員に対する感染予防教育などを行っている。さらに、「コロナ対策学生リーダ
ー＆サポーターの制度」により選ばれた学生スタッフが、COVID-19 の特性や感染予防対策の講義を受講し、他学生への周知に協力している。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法などの関係法令を遵守し、建学の精神、設立の理念を基本に、使命・目的を実現するために継続して努力する。さらに、令和3(2021)年度からの第 3 期中期計画及び中期計画を具体化した行動計画に則った年度計画
並びに事業計画に基づき、将来に向けて計画的に改善・向上を図る。
また、今後も環境保全、人権、安全への配慮に努めるとともに、教育機関の持つ公共性に鑑み、社会に対して誠実に、必要な情報を公表していく。
【5-1 エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人金城学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人金城学園管理運営規程【資料 5-2-3】学校法人金城学園組織規程【資料 5-1-4】学校法人金城学園金城大学・金城大学短期大学部ガバナンス・コード（自主行動基準）【資料 5-1-5】学校法人金城学園第 3 期中期計画【資料 5-1-6】金城大学衛生委員会規程【資料 5-1-7】健康づくり計画【資料 5-1-8】金城大学人権委員会規程【資料 5-1-9】学校法人金城学園ハラスメントの防止に関する方針【資料 5-1-10】金城大学ハラスメントの防止等に関する規程【資料 5-1-11】金城大学ハラスメント対策委員会に関する細則【資料 5-1-12】STOPHARASSMENT!

【資料 5-1-13】ハラスメント防止と対応に関するガイドライン【資料 5-1-14】学校法人金城学園情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-15】学校法人金城学園個人情報保護方針

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金城大学

【資料 5-1-16】学校法人金城学園個人情報保護に関する規程【資料 5-1-17】金城大学コンピュータ・ネットワーク管理センター規程【資料 5-1-18】危機管理ガイドライン・個別マニュアル【資料 5-1-19】金城大学及び金城大学短期大学部防火管理規程【資料 5-1-20】新型コロナウイルス感染防止の行動指針
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人の最終意思決定機関である理事会は、本法人及び本法人が設置する学校の管理運
営に関する基本方針、理事・評議員及び理事長の選任、予算及び重要な資産の処分に関すること、決算の承認、事業計画及び事業報告、寄附行為や諸規程の改廃等、重要事項の審議決定等を行っている。
理事長は、寄附行為第 11 条の規定に基づき本法人を代表し、その業務を総理し、毎会計
年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。
寄附行為第 16 条においては、理事会は法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督することを定めており、理事長が理事会を招集し、議長を務めている。
令和 3(2021)年度の理事会の開催状況は次表のとおりである。理事及び監事の出席状況は良好であり、適切に機能している。
〈表 5-2-1：令和 3(2021)年度
開催年月日

理事会出席状況〉
理事出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

令和 3 年 5 月 27 日①

8

0

2

令和 3 年 5 月 27 日②

8

0

2

令和 3 年 7 月 27 日

8

0

2

令和 3 年 9 月 24 日

8

0

1

令和 3 年 12 月 21 日

8

0

2

令和 4 年 2 月 24 日

8

0

2

令和 4 年 3 月 28 日

8

0

2

本法人の役員定数は、寄附行為第 5 条において、理事 8 人、監事 2 人と規定している。
役員の選任は、私立学校法第 38 条の規定に基づき寄附行為第 6 条及び第 7 条で規定しており、その構成は次表のとおりである。

80

金城大学

〈表 5-2-2：役員構成〉
役員

選任条項

定数

現員

（金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館

3

3

3

3

2

2

2

2

第 6 条第 1 項第 1 号
高等学校長）
理事

第 6 条第 1 項第 2 号（評議員のうちから理事会において選任した者）
第 6 条第 1 項第 3 号（学識経験者のうちから理事会において選任した者）
第7条

監事（理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任した者）

上記のとおり、選任条項ごとにおいても欠員はなく、適切に機能している。
本法人は、本法人業務を円滑又は迅速に処理するため、常勤理事会を設置している。常勤理事会は、本法人及び本法人の設置する学校の管理運営に関する一般業務について、理事長の諮問に応じて審議しており、令和 3(2021)年度は 10 回開催した。
なお、法人本部事務室が理事会及び常勤理事会の運営を支援するほか、同企画室及び同IR 室も含め、戦略的な意思決定を支援している。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の意思決定を円滑又は迅速に行う体制作りを継続的に進めていく。また、常勤理事会は法人及び学校運営を円滑に行う上で重要な役割を担っていることから、今後も定期的に開催し、十分な協議と意見交換に努める。
【5-2 エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】

学校法人金城学園常勤理事会規程

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の管理運営は、寄附行為によるほか学園管理運営規程に組織、職員及び職位、会議並びに委員会の設置を定めている。さらに、大学の管理運営は、「金城大学管理運営規程」（以下「大学管理運営規程」という。）に管理運営機関、事務の体制、委員長及び付属機関

81

金城大学

の長の任務を定めている。理事長は毎週、副理事長、法人本部事務室長、大学・短大事務局長及び各部長等と課題について情報共有、意見交換、方向性の確認を進めるとともに、必要に応じて法人本部企画室長と将来構想について意見交換を行うことにより、リーダー
シップを発揮した内部統制が図られている。また、学長は毎週学部長と情報共有、意見交
換、方向性の確認を進めるとともに、毎月開催する大学運営委員会で副学長、学部長、研究科長、学科長及び事務局長等と各種課題について実質的な議論を行っている。以上により、関係教職員の提案をくみ上げる仕組みを整備している。
法人の意思決定においては、学長が理事となるほか、評議員にも大学教員が 2 人選任されている。一方、大学の意思決定においては、教授会規程第 2 条第 2 項において「理事長、副理事長、法人本部長及び事務局長は、全学教授会に出席し発言することができる。また、学長は必要に応じ、全学教授会の議を経て、学校法人金城学園の専任職員を出席させることができる。
」と規定するとともに、「金城大学大学運営委員会規程」第 3 条第 2 項においても「理事長、副理事長、専務理事及び法人本部長は、委員会に出席し発言することができる」と規定しており、相互に会議に出席し、双方の意思決定において意思疎通と連携を適切に行っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学長は理事会及び常勤理事会に出席し、大学の現況報告等を行っている。その一方で、理事長及び副理事長は大学運営委員会及び教授会に出席し、意見を述べている。また、監査室は、諸規程に基づく業務の執行状況及び学園の中期計画の進捗状況を点検している。
以上により、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制が整備され、適切に機能している。
監事の選任については、本法人の理事、職員又は評議員以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する旨規定している。現在の監事 2 人は、地域経済界及び高等教育機関で活躍経験のある有識者である。規定に従い選任されており、欠員もない。また、〈表 5-2-1〉〈表 5-3-1〉のとおり理事会及び評議員会への出席状況も良好である。
監事は、本法人に係る業務、財産などの状況及び理事の業務執行の状況について適時・適切に監査を行い、理事会及び評議員会に報告し、意見を述べている。
評議員は、寄附行為第 20 条第 2 項の規定により理事の定数の 2 倍を超える 20 人が選任され、評議員会を構成している。評議員の選任方法は、本法人の職員から 7 人、本法人が設置している学校の卒業者 1 人及び保護者 2 人、学識経験者 10 人で、理事会で決定される。現評議員についても、規定に従い選任されている。令和 3(2021)年度は COVID-19 への対応を踏まえて、文部科学省の事務連絡に従い、無理のない範囲で出席可能な評議員のみが実際に出席し、他の評議員については書面による意思表示によって評議員会へ出席することとしたため書面出席が多くなったが、評議員会への出席状況は概ね良好である。

82

金城大学

〈表 5-3-1：令和 3(2021)年度
開催年月日

評議員会出席状況〉
評議員出席状況

監事出席状況

本人出席

書面出席

出席

令和 3 年 5 月 27 日

10

10

2

令和 3 年 9 月 24 日

13

7

1

令和 3 年 12 月 21 日

17

3

2

令和 4 年 2 月 24 日

13

5

2

令和 4 年 3 月 28 日

15

4

2

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監査室の活動は定着しており、継続して組織内の相互チェック機能を働かせるとともに、組織内の意見のくみ上げに寄与することを目指す。
また、監事監査並びに監事、公認会計士及び監査室三者の意見交換を継続し、大学の管理運営について改善を図る。
学長は、各種施策の意思決定、副学長・学部長等の任命、教員採用等について理事長と十分に意見を交わす機会を持ち、管理運営に生かす体制を維持継続する。
【5-3 エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】金城大学管理運営規程【資料 5-3-2】金城大学大学運営委員会規程【資料 5-3-3】金城大学教授会規程【資料 5-3-4】学校法人金城学園寄附行為
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 3(2021)年 3 月に「第 3 期中期計画の財務計画」（令和 3(2021)年 4 月 1
日～令和 8(2026)年 3 月 31 日）を策定した。
各年度については、第 3 期中期計画及び理事会にて決定される予算編成方針（以下「学園予算編成方針」という。
）に基づき各学校の各部署、委員会等から提出された予算原案が担当理事との折衝を経て、法人本部へ提出される。法人本部は、各学校から提出された予算案により総合予算案を作成し、担当理事を経て理事長に提出する。理事長は、審議検討
した総合予算案を評議員会の意見を徴した上で理事会に付議し、これを決定している。

83

金城大学

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人は令和 3(2021)年度から 5 年間の第 3 期中期計画では、重点計画として「経営・財政基盤」を掲げ、健全な財政を維持するための学生・生徒・園児の定員充足率の維持、定員充足が困難な部門についての改組、業務の効率化等による支出抑制、補助金等の積極的な獲得などに取り組むこととしている。理事長は、この第 3 期中期計画を、教授会で説明し、学園の経営課題などについて情報の共有を図ってきた。
学生生徒納付金収入が本学経常収入の 70％以上を占めることから、年間学生募集計画を策定し、オープンキャンパス、高校訪問や高校教員と学習塾の講師を対象とする進学説明会等を教員と事務職員が一体で行うことにより、定員の充足に努めている。
また、研究推進センターにおいては、科学研究費補助金の申請件数や採択件数増加のた
めの説明会を教員向けに開催するなど、研究活動外部資金の獲得に取り組んでいる。科学研究費補助金、その他の競争的資金等の研究活動資金について、令和 3(2021)年度は 23 件
14 百万円を獲得した。
本学の教育研究目的を達成するための必要経費の措置については、毎年学園予算編成方
針に基づく本学版の予算編成方針を定め、理事長訓令として教授会で全教職員に周知を図っている。教育研究に関係する委員会や部門の活動方針・計画に基づき、予算編成は積上式予算編成とし、担当理事・学長などの予算編成ヒアリングにおいて、事業の目的などを個別に審査し、特色ある教育研究の推進、授業や学生生活の充実、地域貢献ニーズへの対応などメリハリのある予算配分の査定を行っている。その結果、教育研究目的達成のための必要な経費は、十分に確保されている。
人事計画については人件費抑制も念頭に置きながら、退職者の補充を中心に、年齢構成などを勘案して採用している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
健全かつ安定的な財政運営を図るには、経常収入の 70％以上を占める学生生徒納付金の確保が必要不可欠である。
そのために、入学者受入れの方針に沿った安定した学生確保のための諸活動を全学的に、これまで以上に積極的に取り組む。支出においては、簡素で効率的な組織機構の構築、事業の整理合理化、人材育成と教職員の意識改革、経費の節減などを図り、財政運営の健全化、安定化に努める。
特に、本学は人件費比率が同種の大学に比して高いが、大学の使命・目的である教育研究が十分に遂行できるよう教員の配置に十分配慮した結果である。
今後は、教育研究活動を遂行することと健全な財政運営を行うことを両立させるため、適正な人件費比率の水準に向け、教職員数の適正な管理、給与制度の見直しなどの調査研究に着手する。
【5-4 エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】第 3 期中期計画期間中の財務計画【資料 5-4-2】金城学園予算編成方針【資料 5-4-3】金城大学及び金城大学短期大学部の予算編成方針について

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金城大学

【資料 5-4-4】学校法人金城学園第 3 期中期計画
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人は、学校法人会計基準及び「学校法人金城学園経理規程」等に基づき、大学・短大事務局経理部と法人本部の事務職員が連携し確認しながら、適正な会計処理を行っている。また、毎年度理事長から示される本学の予算執行方針に基づき、全教職員が適正な予算執行を行っている。なお、学内における会計処理上、判断の難しい事例などが生じた場
合は、公認会計士の指導・助言を受けながら適正に会計処理を行っている。また、「学校法
人金城学園予算規程」に基づく学園予算編成方針に従って、予算を編成している。
やむを得ない事由や決算額が予算額と著しく乖離する場合は、その都度必要な予算科目において補正予算を編成している。
資産運用については、「学校法人金城学園資産運用規程」に基づき銀行預金を中心としながら一部安全性、確実性、運用益等を勘案した商品も対象に運用している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

学校法人会計に識見を有する監事の監査については、私立学校法及び私立学校振興助成
法並びに学校法人会計基準などの法令に基づき、適正かつ厳正な監査を実施している。監事 1 人のうち少なくとも 1 人が理事会・評議員会に必ず出席し、監事としての立場から意見を述べ、監査結果が法人の管理運営に適切に反映されるよう常に心掛けている。
さらに、私立学校振興助成法に基づく公認会計士又は監査法人の監査については、公認会計士に依頼している。令和 3(2021)年度実地監査は、公認会計士 4 人により、厳正な監査が行われ、適正な会計処理が認められた。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施されている監査室と監事及び公認会計士の三者による監査体制を今後も維持し、文部科学省の関係通知及び日本公認会計士協会の指針などに留意しながら、適正な会計処理が継続されるように対処していく。
【5-5 エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人金城学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人金城学園予算規程【資料 5-5-3】学校法人金城学園資産運用規程【資料 5-5-4】監査報告書

85

金城大学

［基準 5 の自己評価］
建学の精神と法人の目的を内外に示し、本学の使命・目的及び教育目標を実現するため
管理運営体制を整備し、関連法規及び本学の諸規程を遵守するとともに、中期計画及び事業計画に基づく事業実施により継続的な努力を行っている。また、環境保全、人権、安全への配慮については、安全衛生、人権尊重、個人情報保護、防火防災、感染症対策等を所管する委員会等の組織が適切に活動を継続し、機能している。
理事会は、寄附行為に基づいて、適切に運営されている。また、理事会及び常勤理事会を定期的に開催しており、その機能を十分に発揮して、使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制を整備している。また、理事の選任も適正に行われ、理事及び監事の出席状況も良好である。事業計画については、前年度の進捗状況の点検・評価結果に基づき策定している。
本法人及び大学は、それぞれ管理運営機関が理事長及び学長を支援し、関係教職員がそれぞれの立場で意見を述べている。理事長と学長は互いが招集する会議に出席し、状況を把握し意見を述べている。理事会及び評議員会の出席率は高く、監事２人のうち少なくとも１人が理事会、評議員会に必ず出席し、意見を述べでいる。
財務状況については、収支バランスがほぼ計画どおりの推移となっており、教育研究経費などの必要経費も確保されていると評価している。平成 27(2015)年度看護学部を設置した後、学年進行中となった平成 27(2015)年度及び平成 28(2016)年度は、学生数に対する教員の割合が多いため本学の経常収支差額は支出超過となったが、完成年度である平成
30(2018)年度以降は安定した収支バランスとなっている。
学校法人会計基準及び「学校法人金城学園経理規程」等に基づき適正な会計処理を行っている。監査体制についても、監査室と監事及び公認会計士が適時に監査を行う体制が整備されており、厳正に実施されていると判断する。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

86

金城大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では、内部質保証に関する基本方針として「本学の目的・理念の実現のため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果に基づく改善・向上に向けた取組を継続的に行うことにより、教育研究水準の向上を図り、自らの責任でその質を保証する。」としている。また、学則第 1 条に定めている使命・目的を達成するため、「金城大学点検・評価に関する規程」において趣旨（第 1 条）、目的（第 2 条）でも明示し、自己点検・評価を行うことを定めている。従来、自己点検・評価委員会が各部署に対して「総括（点検・評価）」の提出を依頼しているが、平成 27(2015)年度の機関別認証評価受
審時のアドバイスを踏まえ、より PDCA サイクルを意識した様式へ改善を図った。これ以降、年間活動の点検・評価及び次年度への課題・改善向上方策の提出を求め、大学全体の自主的・自律的な改革・改善に繋げている。
令和 2(2020)年度から内部質保証の重要性に鑑み、これまでの自己点検･評価の体制に加え、教学マネジメント体制を整えた。〈図 6-1-1〉に示すように学長の責任のもと自己点検・評価委員会、教学マネジメント会議、大学運営委員会が連携･協働して恒常的な教学マネジメント及び自己点検・評価を実施し、改善向上方策に従って全教職員が連携・協力して、三つのポリシーを起点とする教育研究活動の内部質保証に努めている。内部質保証に係る責任体制は以下のとおりである。
〈図 6-1-1：教学マネジメント・教学 IR 組織体制〉

87

金城大学

大学運営委員会
学長が議長となる大学の意思決定機関で、内部質保証推進に責任を負う組織であり、副学長、学部長、研究科長及び主要な委員会の長、事務局長で構成している。
委員会規程に基づく主な役割は以下のとおりである。
(1) 自己点検・評価の基本方針・決定(2) 点検・評価項目の設定(3) 自己点検・評価結果の分析
自己点検・評価委員会
自己点検・評価委員会は、金城大学点検・評価に関する規程に基づき、本学の教育研究水準の向上を図り、その目的及び責任を達成するため、教育研究活動及び管理運営等に関する自己点検・評価を、大学運営委員会とともに統括し、推進している。
委員会規程に基づく主な役割は以下のとおりである。
(1) 自己点検・評価項目の設定(2) 自己点検・評価の実施計画の策定(3) 自己点検・評価の分析(4) 自己点検・評価結果に基づく改善措置の策定
教学マネジメント会議
副学長をリーダーとし、企画調査委員長、IR 委員長、教育改革推進室長、学部長、教学支援部長が協働し、教育研究活動等における課題や改善等にむけ、アセスメント・ポリシ
ーを基本にデータ分析及び改善策の立案を行っている。副学長の指示のもと、企画調査委
員会が中心となり教学マネジメント確立のための方針・改善策立案に着手する。IR 委員会
では教育・学習支援に関する情報収集及び研究・分析を行い、企画調査委員会の方針・改善策立案を支援する。また教育改革推進室では、学内の教育マネジメント推進における課
題等について関係機関からのガイドラインや事例等を調査・研究し、企画調査委員会の方
針・改善策立案を支援する。この 3 委員会で立案された方針・改善策を、学部長、教学支
援部長とも共有し、全学的に実施する。実施後は、自己点検・評価委員会で効果を検証し、学長を委員長とする大学運営委員会へ報告される。大学運営委員会では、その報告を踏まえて全学的な方針を策定し、教学マネジメント会議へ指示する流れとなる。それを受け、企画調査委員会において、教育改善に向けた FD 研修会を開催し、全教職員に対して教育
改善につなげている。
また、中期計画を踏まえた大学運営全体の内部質保証については、1-2-③及び 5-1-②に記述したように、法人本部が中心となり取り組んでいる。計画策定にあたっては、法人本部が指定した各部署から吸い上げた意見を事務局長が取りまとめ、学長が確認した後、大学運営委員会、教授会の審議を経て、理事会で承認を得ている。

88

金城大学

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証活動を担う教学マネジメント会議においては、各委員会の規程や方針を意識し、実務に関わる部署や委員会等と連携し、内部質保証の体制を更に充実させる。また今後は、自己点検評価書の精度の向上、各種データの有効活用のため、一層の連携が図られるよう改善を継続していく。
その他、
ステークホルダーからの意見聴取などの結果を適時、意思決定に反映させるため、内部質保証体制の再構築についても検討していく。
【6-1 エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】内部質保証の方針【資料 6-1-2】金城大学学則【資料 6-1-3】金城大学点検・評価に関する規程【資料 6-1-4】金城大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】総括（点検・評価）依頼文【資料 6-1-6】金城大学企画調査委員会規程【資料 6-1-7】金城大学インスティテューショナル・リサーチ委員会規程【資料 6-1-8】金城大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-1-9】教学マネジメント会議関連資料【資料 6-1-10】金城大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップ
メントに関する規程【資料 6-1-11】金城大学運営委員会規程
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学の内部質保証活動は上述したように、学長の責任のもと教学マネジメント・教学 IR
組織体制で、アセスメント・ポリシーを基本に実施している。また従来からの自己点検・評価に関しては、教育研究の質保証のため、自己点検・評価委員会が中心となり、総括（点検・評価）を作成している。総括（点検・評価）は、「建学の精神」「金城大学 3 ポリシー」「金城学園中期計画」等に沿った所轄業務等の自己点検・評価活動を実施し、26 部署からの報告結果を「総括（点検・評価報告）」としてまとめ、報告している。また「総括（点検・評価）」には、各委員会等がそれぞれの業務に係わる調査や収集した資料等のデータ分析の結果も掲載している。取りまとめられた総括（点検・評価）を自己点検・評価委員会で評価し、大学運営委員会へ報告を行い、改善や向上方策等について確認を行うことで点検・評価を実施している。総括（点検・評価）については、教授会での報告や EIS にも掲載し学内に対して公表を行っている。また総括（点検・評価）と別に、認証評価受審の前年度

89

金城大学

には、受審機関の基準に応じた自己点検評価を実施し、点検評価報告書を作成して社会へ公表している。
一方、中期計画を踏まえた大学運営全体の自己点検・評価については、法人本部が年度末に各部署から各計画の実施状況と次年度以降の改善点・計画変更の有無を確認し、翌年度の中期計画に反映させている。このサイクルにより、内部質保証を維持している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の IR 活動は、IR 委員会において「金城大学インスティテューショナル・リサーチ委員会規程」に基づき、各種データの収集と分析を実施している。従来は各部署で収集していた各種データを、教学マネジメント会議にてアセスメント・ポリシーとしてとりまとめ、教学 IR 項目を中心に、入学時から卒業時までの学生生活、教育、研究などに係るアンケート調査、入学者選抜の妥当性検証や中途退学者の分析といった情報の収集や分析を行っている。調査において得られた情報は、教学マネジメント会議や大学運営委員会へ報告を行い、教育・研究環境の改善に取り組んでいる。また、調査・データの収集と分析結果
は、教授会等にも報告されており、全学的に共有されている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための自己点検・評価は、大学運営委員会、自己点検・評価委員会、教学
マネジメント会議の連携・共同体制において、今後も一貫してデータに基づく自己点検・評価活動、改善推進を自主的・自律的に行っていく。またその結果をホームページに公表することで、改善すべき問題点を全教職員で共有していく。その他、データ集計・分析について、アセスメント・ポリシーに沿ったデータ集計・分析体制は走り出したばかりである。今後は、自己点検・評価に活用できるデータを効果的に収集するよう、教学マネジメ
ント会議（特に IR 委員会）を中心に収集・管理方法の見直しを継続的に行う。また、それらのデータより分析された結果の一部はホームページ等を通じて学内外への公表を進めており、今後その内容をより一層充実させていく。
【6-2 エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】金城大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-2-2】金城大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-2-3】総括（点検・評価）【資料 6-2-4】総括（点検・評価）の自己点検評価資料【資料 6-2-5】学校法人金城学園第 3 期中期計画【資料 6-2-6】金城大学インスティテューショナル・リサーチ委員会規程【資料 6-2-7】金城大学 IR 委員会関連資料

90

金城大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

本学では、「建学の精神」及び「教育目標」を踏まえ三つのポリシーが策定され、それらを踏まえた教育課程の体系的編成及び学修成果の点検・評価方法を整えて、アセスメント・
ポリシーに沿った点検・評価を行い、結果を教育改善に活かしている。この三つのポリシーを起点とした内部質保証と点検・評価サイクルを実質化していくため、〈図 6-1-1〉のように教学マネジメント体制を整えている。その一つとして、令和 2(2020)年度卒業生から、卒業時アンケートを実施し、①ディプロマ・ポリシーについて②カリキュラムについて③
施設・学修環境についてなどの満足度を調査している。その結果を全教職員が共有し、教学マネジメント会議を中心に、必要に応じて改善する仕組みを構築している。また、令和3(2021)年度からは、卒業時アンケートと同様の内容の入学時アンケートや在学時アンケー
トも実施し、入口から出口まで一貫した調査を可能としている。本アンケート調査は、外部業者協力の下、実施している。
集まったデータを基に第三者の公正な目線から分析され、外部業者から教職員に対してフィードバックされている。そのフィードバックされた内容を踏まえ、点検・評価活動に活かしている。
また、大学運営全体における改善・向上のための内部質保証は、大学機関別認証評価における参考意見や、設置計画履行状況等調査結果を踏まえた中期計画の進捗状況管理及び改善計画策定により、内部質保証の仕組みが機能している。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価及び大学運営の改善・向上を図る仕組みは整えている。今後も自己点検・評価体制の PDCA サイクルをより確実なものとしていく。教育研究、社会貢献活動など
様々な活動を第三者から定期的に評価される機会を設けるために外部評価会議を実施しているが、学修成果の可視化に対する評価の高度化を図り、収集後には助言•提言により、学内組織のさらなる活性化を図っていく。また、中期計画の点検・評価について、全学的に明確な目標を共有できるよう、数値目標の設定を進める。
【6-3 エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】金城大学学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）【資料 6-3-2】入学時・卒業時アンケート【資料 6-3-3】設置計画履行状況等調査結果への対応状況【資料 6-3-4】学校法人金城学園第 3 期中期計画

91

金城大学

［基準 6 の自己評価］
学長の責任のもと大学運営委員会、教学マネジメント会議、自己点検・評価委員会の連携体制で、自己点検・評価や教学マネジメント体制を整えている。その結果、全教職員が連携・協力して内部質保証に繋がる PDCA サイクル機能が果たされている。
総括（点検・評価）の作成及び中期計画に対する点検・評価の実施により、改善すべき事項を明らかにし、三つのポリシーを起点とした教育研究活動及び中期計画を踏まえた大学運営全体の内部質保証の仕組みが機能している。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

92

金城大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携・研究活動
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-① Kinjo’s

Dream

Project（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、7 つのプロジェクトを中心に 3 学部協同で「地域に根ざした保健・医療・福祉の学びを究める」を目標に、産官学の多様な地域連携活動を推進し、汎用的能力、専門的知識を修得する教育、研究の質の向上に取り組んでいる。〈図 A-1-1〉それを本学では「KDP(Kinjo’s Dream Project)」と称し活動を行っている。KDP は、大学のブランディン
グ化を図るため、大学全体として一つの成果や持続可能な仕組みづくりを戦略的に行い、地方自治体や企業等と産官学連携して実施している。7 つのプロジェクトは以下のとおりである。
ゆうがく広場
世代間交流事業として、地域の高齢者を本学に招き、アクティビティ・プログラムや介護予防のためのプログラムを実施している。
悠遊健康サークル
地域の知の拠点としての機能強化、地域に根付いた活動や地域住民との交流の拡大を図ることで、地域住民一人ひとりの主体的な心身の健康づくりを支援している。
足のけんこう教育プロジェクト
白山市内を中心とした幼稚園、保育所（園）、小学校、中学校、高等学校と緊密な連携のもと、幼児、児童、生徒の足と靴の調査および経時的変化を追跡、分析し、足の健全化を図る地域連携事業を実施している。
B-assist プロジェクト
石川県内の高校・中学校を対象に「部活動支援プロジェクト」を実施している。B-Assist
プロジェクトは、医療健康学部がもつ知識・技術を生かし、学校部活動場面での競技能力の向上、ケガの発生・再発の予防などを支援している。
脳わかわかくらぶ
各地域コミュニティへ出向き、地域高齢者の認知症予防の一助になることを目的に、高齢者の認知機能チェックと予防体操を実施している。

93

金城大学

やまの保健室
白山麓地域の高齢者が、住み慣れた地域で健康生活を目指すために、地域連携事業として「やまの保健室」を開設し、健康生活の維持活動などの様々な事業を実施している。
地域健康長寿プロジェクト
健康長寿達成者を対象に調査を実施し、地域住民の介護予防と健康増進活動に繋げる取組として、①生活歴、②口腔・嚥下機能の評価、③フレイル（虚弱）状態の評価、④生活機能の評価等、徐々に健康長寿の達成に向けた関連要因の把握を行っている。
〈図 A-1-1：KDP(Kinjo’s Dream Project)〉

KDP は、令和 2(2020)年度に立ち上がったものの、COVID-19 感染拡大の影響により、大きな活動を行うことができなかった。令和 3(2021)年度は、コロナ禍の中で感染予防に十分に注意した上で、令和 3(2021)年に産学連携の覚書を締結したイオンモール白山及び白山市と連携し、地域高齢者を対象とした健康づくり活動や参加する高齢者の運動習慣の構築、身体機能測定などデータを取得し、健康維持増進効果の検証を目的に「KINJO 健康キャンパス」を実施した。
「KINJO 健康キャンパス」は、参加者数約 20 人（申込制）で毎月 1 回（土曜日の午前中）を半年間実施している。主な活動内容としては、イオンモール白山内のモールウォー
キングや各プロジェクトによるレクリエーションなどを行っている。レクリエーションでは、各プロジェクトの特色を生かした興味を引く内容となっている。モールウォーキング
（場内全長約 1.5 ㎞）については、学生と参加者が一緒になってウォーキングすることで世代間交流の場にもなるなど教育的な側面も伺える。
参加された高齢者からは、イオンモール白山内を利用することから、北陸地方は雨が多い地域であるが天候に左右されないことや、終了後もモール内でショッピングができるな

94

金城大学

ど、運動不足解消につながっていると大変好評をいただいており、今後も継続開催を希望して欲しいとの声が上がっている。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
初年度の開催となった「KINJO 健康キャンパス」に関して、今回の参加は申込制であったため、途中参加したい高齢者の方が参加しにくい状況であった。地域社会の健康増進を目的にしているも、狭小であったと感じている。より広くまた多くの方々に伝えていける
よう改善に努めていく。
【A-1 エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】金城大学年報【資料 A-1-2】IntechOpen【資料 A-1-3】ホームページ（KINJO 健康キャンパス）【資料 A-1-4】金城大学及び金城大学短期大学部とイオンモール株式会社との産学連携協力に関する連携覚書
A－2．地域連携A-2-①

大学施設の開放、公開講座など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
COVID-19 の影響により、令和 2(2020)年度は、公開講座や本学主催のフォーラムなど
多くの行事を中止としたが、令和 3(2021)年度は ICT（情報通信技術）を利用し、幅広く地域貢献を行っている。
公開講座「金城大学公開講座」は、短期大学部と共催で地域住民を対象として開催している。本
学の教員の専門的知識を地域社会へ提供しており年間 14 講座で構成している。令和3(2021)年度は、感染予防対策としてオンデマンド配信(YouTube)にて開催した。対面にはない工夫を凝らしたことで、従来までにない講座となっている。また、オンデマンド配信
であることから、繰り返し視聴できることも利点として上がっている。
その他、協定先である第一生命保険株式会社金沢支社と共催で、令和 2(2020)年度に公開講座を開催している。
「長寿社会を生き抜くための秘策とは？」をテーマにハイブリット
形式で開催し、会場 30 人（限定 30 人）、オンライン 70 人、合計 100 人の参加があった。
保健・医療・福祉創造フォーラム
平成 18(2006)年度から地域住民等を対象に「保健・医療・福祉創造フォーラム」を開催している。このフォーラムは、保健・医療・福祉に関するテーマを設定し、専門家による

95

金城大学

講演とシンポジウムで構成されている。今回の開催方法は、ハイブリット形式で開催した。
参加者数は、会場 40 人、オンライン 300 人、合計 340 人である。
「健やかな長寿社会を生き抜く」をテーマにフォーラムを開催した。コロナ禍により外出自粛を余儀なくされ、身体不活発を招くと同時に、心身機能が低下するフレイルの高齢者を増加させる状況となっている中で、ウィズコロナ時代を健やかに生きぬく講演となっている。シンポジウムでは、KDP の 3 人のプロジェクトリーダーがシンポジストとして講演を行った。テーマに沿い、
各プロジェクトの特色について広く学内外へ発信することとなった。
物的資源
物的資源の地域への開放という視点から、本学では陸上競技場、多目的グラウンド、体育館、テニスコートを学外者に開放している。また、介護福祉士会、理学療法士会、看護協会などの関連職能団体主催の研修会等の際、学内講義室等についても、開放している。
冬期間には、白山市協力のもと、ペットボトルの中に LED 電球を内蔵したペットボタ
ルを装飾しイルミネーションイベントを開催し、一定期間キャンパスを地元住民に開放している。
協定を締結している白山石川医療企業団の公立松任石川中央病院における COVID-19
ワクチン接種会場として、本学の松任キャンパスを提供した。本学の教職員も接種している（1 回目と 2 回目接種は約 1050 人、3 回目接種は 270 人）。その他、公立松任石川中央病院の新人看護師研修において、本学松任キャンパスの教育研究備品の貸し出しを行っている。
地域社会の各種委員会への専任教員の参加
白山市を中心に、石川県及び市町村の行政において学識経験者という立場で本学教員の委員就任要請は多数あり、積極的に参加している。主として教員の専門分野における知識が求められるものであり、保健・医療・福祉、その他の様々な行政分野の委員会に参加し、地域社会の振興に貢献している。
災害発生時における地域との連携
近年多発する自然災害に対し、本学も学生及び教職員の安全確保は重要な課題であると考えている。また、同時に地域に根ざした大学として、有事の際には地域住民と連携して対応する必要性も認識している。平成 27(2015)年には地元の白山市と「災害発生時における福祉避難所の設置運営に関する協定書」を締結し、本学の松任キャンパスを福祉避難所に指定することに同意し、また令和 4(2022)年には白山市社会福祉協議会と「白山市災害ボランティアセンターの設置に関する協定書」を締結し、大規模災害時には笠間キャンパ
ス内にボランティアセンターを設置することに同意している。この様な取組に関する学内の対応マニュアルについても定期的な見直しを行うとともに、更なる地域との連携も検討
する。

96

金城大学

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
ICT を利用した行事開催は、より多くの方々に視聴できるメリットがある半面、ICT を利用できない方々、特に高齢者の参加率が大きく降下しているため、アフターコロナにおいては対面と ICT を融合させ、より地域に貢献するよう努めていく。
【A-2 エビデンス集（資料編）】【資料 A-2-1】金城大学・金城大学短期大学部公開講座関連資料【資料 A-2-2】保健・医療・福祉創造フォーラム関連資料【資料 A-2-3】白山市ペットボタル関連資料【資料 A-2-4】地域社会への参画に関する資料【資料 A-2-5】白山市災害ボランティアセンターの設置に関する協定書［基準 A の自己評価］
白山市唯一の大学として、地域貢献は本学の重要な取組との一つである。学生及び教職員による各種の地域貢献活動を通じて、保健・医療・福祉に関しての存在は、地域に浸透していると思慮できる。KDP は産官学連携し、地域高齢者への健康増進づくりを担っている。また、ICT を利用した公開講座などは、これまで本学の諸活動を伝えることができなかった層に対しての新しいアプローチ方法として確立しつつある。
ウィズコロナ、アフターコロナにおいても、ICT など用いた活動の継続を行うことで地域貢献に努めていく。
以上のことから、基準を満たしていると判断する。

97

金城大学

Ⅴ．特記事項
1.KICT(Kinjo Infection Control Team)COVID-19 感染拡大により、学内の医師・看護師をはじめとする医療従事者や研究者が中心となり、学生及び教職員の健康を守るため並びにクラスターの発生を限りなく低く抑えるという目的で「KICT(Kinjo Infection Control Team)」を立ち上げた。KICT の主な活動は次のとおりである。
(1) オンライン健康行動履歴チェックシート
学生の健康管理を実施するに際し、キャンパス内の全ての学生から当日の健康行動履歴をオンラインで集約できるシステムを運用している。
(2) 学内の感染ラウンド＆環境パトロール
キャンパス内における感染対策のため、施設の環境改善を行うために、笠間キャンパス及び松任キャンパスの感染ラウンドを実施した。密集した講義室の変更やアクリル板の設
置や高さの調整、足踏み式アルコール噴霧機の導入、換気の方法、課外活動へのアドバイスなど多岐に及んでいる。
(3) 教職員及び学生に対する感染教育
教職員に対しては、SD 研修会を開催し啓発活動を行い、学生に対しては、オリエンテー
ションのプログラムとして講演を行った。
(4) 学生・教職員からのアンケート調査
学生及び教員に対し、定期的にアンケート調査を行った。内容は COVID-19 に対する学生の認識や行動、教員の講義についての細目など多岐にわたっている。
2.金城コロナ対策学生リーダー＆サポーター制度「アマビーズ」
KICT が立ち上がったことを受け、学生の感染予防に対する意識が向上した。大学内における感染対策意識を高めるため、また、正しく感染症を恐れながらも、有意義な学生生
活が最大限に維持しできるよう、共に感染予防の最善策を考える仲間を募集すべく、金城
コロナ対策学生リーダー＆サポーター制度「アマビーズ」を創設した。アマビーズの活動と内容は次のとおりである。
＜内容＞(1) サポーター資格を取得するため、研修会を受講。オンラインで 5 回（学科）と 10 回の実技・実習後、修了証が発行され、「金城コロナ対策学生サポーター」となる。
(2) 自主的に感染サーベイランスや環境調査などを行い、定期報告会で発表を行うことで、「金城コロナ対策学生リーダー」と認定される。
＜講習＞
学科（各 2 時間-オンライン受講と意見交換）

実習（各 5 時間）

SARS-CoV2 とは感染予防実習COVID-19 について

手指消毒の実態調査

標準予防策について

黙食の実態調査

看護・介護における感染予防策

リーダー研修会

コロナ禍における活動

定期報告会（サーベイランス＆勉強会）

98

金城大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

大学の目的について、学則第 1 条（目的及び使命）に規定し、遵

該当
基準項目

第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○

学則第 17 条（修業年限）で規定している。

3-1

第 88 条○

学則第 24 条（転入学）及び 25 条（編入学）で規定している。

3-1

第 89 条―

該当しない（早期卒業は設けていない）。

3-1

第 90 条○

学則第 20 条（入学することのできる者）で規定している。

2-1

第 92 条○守している。
学部について、学則第 3 条（学部、学科、入学定員等）に規定し、設置している。

組織について、学則第 7 条（職員）に規定し、編成している。職員はそれぞれの職務に従事している。
教授会について、学則第 9 条（教授会）、10 条（教授会の構成）
、

1-1

1-2

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―

該当しない（特別の課程を編成していない）。

3-1

第 108 条―

該当しない（短期大学ではない）。

2-1

11 条（教授会の役割）に規定し、遵守している。
学則第 45 条（学位の授与）、大学院学則第 32 条（学位授与）で規定している。

4-1

3-1

学則第 2 条（目的達成と評価及び公表）に規定し、自己点検評価
第 109 条○書・大学機関別認証評価報告書を本学ホームページに公開してい6-2

る。
学校法人金城学園情報公開に関する規程に基づき、教育研究活動

第 113 条○第 114 条○

学則第 7 条（職員）に規定している。

第 122 条○

学則第 25 条（編入学）で規定している。

2-1

第 132 条○

学則第 25 条（編入学）で規定している。

2-1の状況を公表している。

99

3-2
4-1
4-3

金城大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則 17 条（修業年限）、13 条（学年）、14 条（学期）
、15 条

一

（休業日）

第4条

○

二

学則第 3 条（学部、学科、入学定員等）

三

学則第 29 条（育課程及）、16 条（授業日時数）四

学則第 32 条（単位の授与）、44 条（卒業）五

学則第 3 条（学部、学科、入学定員等）、7 条（職員）、8 条（職員組織）
学則第 19 条～26 条（入学の時期等）、42 条（退学）、40 条

六

3-1
3-2

（転学）、37 条（休学）、44 条（卒業）七

学則第 55 条（学費）八

学則第 46 条（表彰）、47 条（罰則）九

該当しない（寄宿舎なし）

以上の通り規定している。
第 24 条
第 26 条
第5項○○

学籍簿により管理している。
学則第 47 条（罰則）及び「金城大学学生の懲戒に関する規程」を定め、遵守している。

3-2
4-1

第 28 条○担当部署にて備えている。

3-2

第 143 条○「金城大学代議員会規程」を定め、明記している。

4-1

第 146 条―

第 147 条―

該当しない（早期卒業は設けていない）

3-1

第 148 条―

該当しない（該当する学部を設置していない）

3-1

第 149 条―

該当しない（早期卒業は設けていない）

3-1

第 150 条○学則 20 条（入学することのできる者）に規定している。

2-1

第 151 条―

該当しない（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 152 条―

該当しない（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 153 条―

該当しない（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 154 条―

該当しない（飛び入学制度は設けていない）

2-1

第 161 条○

学則 25 条（編入学）に規定している。

2-1

第 162 条○

学則 24 条（転入学）に規定している。

2-1

第 163 条○学則 14 条（学期）に規定している。

3-2

第 163 条の 2○

第 164 条―第 165 条の 2○

該当しない（科目等履修生が入学する場合の修業年限の通算について定めがないため）「金城大学科目等履修生規程」に、本人の請求に基づき、単位修得証明書、成績証明書を交付する旨を明記している。
該当しない（履修証明書が交付される特別の課程は開設していない）
教育上の目的を踏まえた方針について、三つのポリシー（アドミ

100

3-1

3-1

3-1
1-2

金城大学

ッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポ

2-1リシー）を定めている。なお、カリキュラム・ポリシーはディ

3-1

プロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。

3-2
6-3

学則第 2 条（目的達成と評価及び公表）及び「金城大学自己点検・
第 166 条○評価に関する規程」を定め、大学運営委員会及び金城大学自己点

6-2

検・評価委員会のもと、点検評価体制を整えている。
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況について本学ホームページにて公開してい
る。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 45 条（学位の授与）に規定している。

3-1

第 178 条○

学則第 25 条（編入学）に規定している。

2-1

第 186 条○

学則第 25 条（編入学）に規定している。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学校教育法の定めるところにより設置し、水準の向上に努めてい

6-2

る。

6-3

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学科について、学則第 2 条に明記している。

1-2

第5条

―

該当しない（当該課程は設置していない）

1-2

教育研究上の目的について、学則第 2 条に明記している。
金城大学入学者選抜規程を制定し、当該規定に基づき公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
金城大学管理運営規程を制定し、当該規定に基づき教員と事務職
員等との連携体制を確保している。
学部について、教育研究上適当な規模内容、教員組織、教員数で組織遵守している。

1-1
1-2
2-1

2-2

1-2

1-2
第6条

―

該当しない（学部以外の基本組織を設置していない）

3-2
4-2

第7条

○

教員組織について、教育研究上の目的を達成するため必要な教員3-2を設置している。

4-2

主要授業科目は、原則として専任の教授または准教授が担当して第 10 条○いる。
また実技を伴う授業科目は、助手がサポートしている。

101

3-2
4-2

金城大学

該当教員を配置するとともに、教育課程の編成に責任を担うこと

第 10 条の 2○

第 11 条―

該当しない（授業を担当しない教員を置いていない）

第 12 条○本学の専任教員は、他大学の専任教員を兼務していない。

第 13 条○

第 13 条の 2とするよう努めている。

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2

専任教員数及び教授数は大学設置基準が定める必要数を満たして

3-2

いる。

4-2

○

金城大学学長選考規程を定めており、厳格に運用している。

4-1

第 14 条○金城大学教員採用・昇任規程第 3 条に規定している。

第 15 条○金城大学教員採用・昇任規程第 4 条に規定している。

第 16 条○金城大学教員採用・昇任規程第 5 条に規定している。

第 16 条の 2○

金城大学教員採用・昇任規程第 5 条 2 項に規定している。

第 17 条○金城大学教員採用・昇任規程第 6 条に規定している。

第 18 条○

学則第 3 条（学部、学科、入学定員等）で規定している。

2-1

第 19 条○

学則第八章（教育課程及び単位）で規定している。

3-2

第 19 条の 2―

該当しない（連携開設科目は設けていない）

3-2

第 20 条○

学則第 29 条（教育課程）で規定している。

3-2

第 21 条○

学則第八章（教育課程及び単位）で規定している。

3-1

第 22 条○

学則第 16 条（授業日時数）で規定している。

3-2

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

学則第 14 条（学期）を定め、前期を 4 月 1 日から 9 月 30 日まで、後期を 10 月 1 日から翌年 3 月 31 日までと定めている。
授業計画に基づき、教育効果を十分にあげられるような適当な人数となるよう、クラス数や教室を設定している。
学則第 31 条の 2（授業の方法）で規定している。
シラバスに授業の方法及び内容並びに一年間の授業の計画を明示している。
学則第 2 条の 3（教育内容等の改善）の規定に基づき、企画調査委
員会が組織され、FD 活動を行っている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条―

該当しない（昼夜開講制は設けていない）

3-2

第 27 条○

学則第 32 条（単位の授与）で規定している。

3-1

第 27 条の 2○

学生便覧に履修登録制限（キャップ制）について明記し、実施して

3-2

102

金城大学

いる。
第 27 条の 3―

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

学則第 36 条（入学前の既修得単位等の認定）で規定している。

3-1

第 30 条の 2―

該当しない（長期履修制度は実施していない）

3-2

第 31 条○

学則第 52 条（科目等履修生）で規定している。

第 32 条○

学則第 44 条（卒業）に、卒業要件を定めている。

3-1

第 33 条―

該当しない（医学又は歯学に関する学科は設置していない）

3-1

第 34 条○校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休

2-5

第 35 条○

第 36 条○

該当しない（連携開設科目は設けていない）

3-1

学則第 34 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）

3-1

で規定している。
学則第 35 条（大学以外の教育施設等における学修）で規定してい

3-1

る。

3-1
3-2

息その他に利用するのに適当な空地を有している。
運動場は校舎と同一の敷地内に設けていて、教育に支障ない。

2-5

校舎等施設について、学長室、会議室、事務室、研究室、講義室、

2-5

演習室、実習室、図書館等を整備し、体育館やテニスコート等も備
え、大学設置基準の要件を満たしている。

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○

大学設置基準第 38 条（図書等の資料及び図書館）の要件を全て満

2-5

第 39 条―

該当しない（当該学部又は学科を設置していない）

2-5

第 39 条の 2―

該当しない（薬学に関する学部又は学科を設置していない）

2-5

第 40 条○

学部又は学科の種類、教員数及び学生数に応じて必要な種類及び

2-5

第 40 条の 2○

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○たしている。

数の機械、器具及び標本を備えている。
それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び2-5設備を備えている。
各事業に対し適切な予算が配分され、教育研究上の目的を達成す

2-5

るため必要な教育研究環境が整備されている。

4-4

大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的からふさわしいも
のである。

1-1

学則第 6 条及び金城大学及び金城大学短期大学部事務組織規程を4-1

規定し、明示している。

4-3

厚生補導は教学支援部が担当しており、適切に職員を配置してい

2-4

る。

4-1

本学では、就職・進学支援事業などの企画立案を行う就職進学委員
第 42 条の 2○会(教員組織)と就職進学支援部(事務局組織)、修学指導教員が学生の就職・進学支援に積極的かつ的確に取り組んでいる。笠間・松任

103

2-3

金城大学

両キャンパスには、就職進学支援室が設置され、事務職員 5 人(専任 3 人、兼任 1 人、派遣 1 人)が日々学生の相談・助言を行っている。各学部の特色に応じた支援事業のほか、就職活動の準備が始まる 3 年次以降に全学生を対象に個人面談、接遇・マナー講座の開
催、就職面接練習会等を実施し、個人の学生の希望を把握した上で、きめ細かな助言を行っている
第 42 条の 3
第 42 条の 3○

金城大学ファカルティ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベ
ロップメントに関する規程を定め、遵守している。

4-3―

該当しない（学部等連係課程実施基本組織を設けていない）。

3-2

第 43 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

3-2

第 44 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

3-1

第 45 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

3-1

第 46 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

第 47 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

2-5

第 48 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

2-5

第 49 条―

該当しない（共同教育課程は編成していない）

2-5

第 49 条の 2―

該当しない（工学に関する学部を設置していない）

3-2

第 49 条の 3―

該当しない（工学に関する学部を設置していない）

4-2

第 49 条の 4―

該当しない（工学に関する学部を設置していない）

4-2

第 57 条―

該当しない（外国に学部、学科その他の組織を設けていない）

1-2

第 58 条―

該当しない（大学院大学は設置していない）

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条―

該当しない（新たな大学等を設置していない）

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 45 条（学位の授与）に規定している。

3-1

第 10 条○

学則第 45 条（学位の授与）に規定している。

3-1

第 10 条の 2―

該当しない（共同教育課程に係る学位授与はない）。

3-1

第 13 条○

学則第 10 章（卒業及び学位授与）に定め、学則改正時は文部科学大臣に報告している。

104

3-1

金城大学

私立学校法
遵守

該当

遵守状況の説明

状況

基準項目

寄附行為第 3 条の目的を達成するため、本条項に準拠し、運営基盤
第 24 条○の強化を図るとともに、教育の質の向上及びその運営の透明性の確5-1保を図るよう努めている。
第 26 条の 2○

本条項を遵守しており、特別の利益を与えていない。

5-1

寄附行為第 36 条に基づき、法人の事務所に備えて置き、請求があ
第 33 条の 2○

った場合には、正当な理由がある場合を除いて閲覧できるようにし

5-1

ている。
第 35 条○

寄附行為第 5 条に基づき、理事 8 人、監事 2 人を置いている。

第 35 条の 2○

本条項に準拠し、委任に関する規定に従う。

5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 16 条において、本条項に準拠して規定している。
理事による理事会招集請求については、理事総数の 3 分の 2 以上
第 36 条○の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合に 14 日以内に招集する旨規定している。

5-2

理事会招集通知については、緊急を要する場合を除き、会議の 7 日前までに発する旨規定している。
理事長の職務については寄附行為第 11 条、理事長職務の代理等に
第 37 条○ついては寄附行為第 14 条、監事の職務については寄附行為第 15条において、本条項に準拠して規定している。

5-2
5-3

寄附行為第 6 条、第 7 条、第 8 条、第 10 条において、本条項に準拠して規定するとともに、役員就任時の誓約書で本条第 8 項に該当しないことを確認している。
理事となる者は以下のとおり規定しており、役員全体で配偶者又は三親等以内の親族が一人を超えて含まれないよう構成している。
また、以下のうち（1）以外の任期を 4 年（再任可）としている。
第 38 条○（1）金城大学長、金城大学短期大学部学長及び遊学館高等学校長（2）評議員のうちから理事会において選任した者

3人（3）学識経験者のうち理事会において選任した者

2人

5-2

（4）金城大学長が金城大学短期大学部学長を兼務する場合は、金城大学又は金城大学短期大学部所属の職員のうちから理事会において選任した者 1 人
監事の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、利益相反を適切に防止することができる者を選任する旨規定している。
第 39 条○

寄附行為第 7 条において、本条項に準拠して規定している。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条において、本条項に準拠して規定している。

5-2

105

金城大学

寄附行為第 20 条において、本条項に準拠して規定している。
第 41 条○

評議員数は、理事 8 人の二倍を超える 20 人を置いている。
評議員会招集通知については、緊急を要する場合を除き、会議の 7

5-3

日前までに発する旨規定している。
第 42 条○

寄附行為第 22 条において、本条項に準拠して規定している。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 23 条において、本条項に準拠して規定している。

5-3

寄附行為第 24 条において、本条項に準拠して規定している。
評議員となる者は、以下のとおり規定している。
（1）この法人の職員で理事会において選任した者
第 44 条○7人（2）この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 年以上のもののうちから、理事会において選任した者

1人

5-3

（3）この法人の設置する学校に在籍する幼児、生徒又は学生の保護者のうちから理事会で選任した者

2人（4）学識経験者のうちから、理事会において選任した者
第 44 条の 2○

10 人

本条項を遵守した上で、責任の免除については寄附行為第 47 条、

5-2

責任限定契約については第 48 条で規定している。

5-3

役員は、その職務を行うことについて悪意又は重大な過失があった
第 44 条の 3○

ときは、本条項に準拠し、当該役員は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものとする。
役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場

第 44 条の 4○合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、本条項を遵守し、これらの者は、連帯債務者となる。
私立学校法の規定するところにより役員の損害賠償責任等につい第 44 条の 5○て遵守しているとともに、寄附行為第 47 条（責任の免除）及び第48 条（責任限定契約）を定めている。

5-2
5-3

5-2
5-3

5-2
5-3

役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場
第 45 条○合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、本

5-1

条項を遵守し、これらの者は、連帯債務者となる。

第 45 条の 2○

寄附行為第 33 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）に定め、遵守している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

寄附行為第 38 条（役員の報酬）に定め、遵守している。

第 49 条○

寄附行為第 40 条（会計年度）に定め、遵守している。

5-1

第 63 条の 2○

寄附行為第 37 条（情報の公表）に定め、遵守している。

5-1

寄附行為第 35 条（決算及び実績の報告）に定め、遵守している。
寄附行為第 36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に定め、遵守し
ている。

106

5-3
5-1
5-2
5-3

金城大学

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 1 条（目的）に定め、遵守している。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 5 条（研究科及び専攻）に定め、遵守している。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 14 条（入学することのできる者）に定め、募集要項に明記し、入学者選抜を実施している。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 14 条（入学することのできる者）で規定している。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 14 条（入学することのできる者）で規定している。

2-1

第 157 条○

大学院学則第 14 条（入学することのできる者）で規定している。

2-1

第 158 条○

大学院学則第 2 条（自己評価等）で規定している。

2-1

大学院学則第 14 条第 2 項（入学することのできる者）で規定して2-1

第 159 条第 160 条○―いる。
該当しない（対象は学校教育法第 83 条に定める大学）

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

第 2 条の 2

―

第3条

○

第4条

―

第5条

○

第6条

○

該当
基準項目

この省令の定めるところにより設置しており、適正に運営してい

6-2

る。

6-3

大学の目的について、大学院学則第 1 条（目的）及び第 3 条（研1-1

究科の教育研究上の目的）に定め、遵守している。

1-2

金城大学大学院入学者選抜規程を制定し、当該規定に基づき公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行っている。
金城大学管理運営規程を制定し、当該規定に基づき教員と事務職
員等との連携体制を確保している。
大学院学則第 4 条（修士課程）に定め、遵守している。
該当しない（専ら夜間において教育を行う大学院の課程は設置していない）。
大学院学則第 4 条（修士課程）及び第 11 条（修業年限）に定め、

2-1

2-2
1-2
1-2
1-2

遵守している。
該当しない（博士課程は設置していない）

1-2

大学院学則第 5 条（研究科及び専攻）に定め、遵守している。教1-2

員数については、大学院設置基準に基づき適切に配置している。
大学院学則第 5 条（研究科及び専攻）に定め、遵守している。

107

1-2

金城大学

第7条

第 7 条の 2○―

各学部・学科を基礎とする専攻を研究科に設置し、学部と研究科間

1-2の連携を図っている。
該当しない（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置していない）。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

該当しない（研究科以外の基本組織は設置していない）

3-2
4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条
第 14 条の 2

第 14 条の 3

大学院の教員は、分野や年齢構成について、適切に配置している。

3-2
4-2

金城大学大学院教員採用・承認規程に定め遵守し、基準数も満たし

3-2

ている。

4-2

大学院学則第 6 条（研究科の入学定員等）で規定している。

2-1

大学院学則第 21 条（教育課程の編成方針及び教育方法）で規定し

3-2

ている。
大学院学則第 21 条（教育課程の編成方針及び教育方法）で規定し

2-2

ている。

3-2

大学院学則第 7 条（職員）及び金城大学大学院教員採用・昇任規

2-2程で規定している。

3-2○

大学院学則第 25 条（教育方法の特例）で規定している。

3-2○

大学院学則第 23 条（授業の方法等）に定め、遵守している。

3-1

大学院学則第 23 条第 2 項（授業の方法）及び金城大学ファカルテ

3-2ィ・ディベロップメント及びスタッフ・ディベロップメントに関す

3-3

る規程を制定し、当該規定に基づき実施している。

4-2

○

2-2
第 15 条○

大学設置基準の準用条項に基づき「大学院学則」で適切に管理・運2-5

用している。

3-1
3-2

第 16 条○

大学院学則第 31 条（修了要件）で規定している。

3-1

第 17 条－

該当しない（博士課程は設置していない）

3-1

第 19 条○

必要な専用の講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を備えてい

2-5

第 20 条○

第 21 条

第 22 条○○る。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

研究科及び専攻の種類に応じ、図書のほか、電子ジャーナル、学術

2-5

雑誌、視聴覚資料等を備えている。
大学院は、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用してい

2-5

る。

第 22 条の 2―

該当しない（二以上の校地に設置していない）

2-5

第 22 条の 3○

教育研究上の目的を達成するため、必要な予算を確保し、教育研究

2-5

108

金城大学

にふさわしい環境の整備に努めている。
大学院学則第 3 条（研究科の教育研究上の目的）及び第 5 条（研4-4

第 22 条の 4○

第 23 条―

該当しない（独立大学院ではない）。

第 24 条－

該当しない（独立大学院ではない）。

2-5

第 25 条－

該当しない（通信教育は実施していない）。

3-2

第 26 条－

該当しない（通信教育は実施していない）。

3-2

第 27 条―

該当しない（通信教育は実施していない）。

究科及び専攻）に定め、遵守している。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

該当しない（通信教育は実施していない）。

3-1
3-2

第 29 条－

該当しない（通信教育は実施していない）。

第 30 条－

該当しない（通信教育は実施していない）。

第 30 条の 2－

該当しない（研究科等連係課程実施基本組織は設置していない）。

3-2

第 31 条－

該当しない（共同教育課程は編成していない）。

3-2

第 32 条－

該当しない（共同教育課程は編成していない）。

3-1

第 33 条－

該当しない（共同教育課程は編成していない）。

3-1

第 34 条－

該当しない（共同教育課程は編成していない）。

2-5

第 34 条の 2－

該当しない（工学を専攻する研究科は設置していない）。

3-2

第 34 条の 3―

該当しない（工学を専攻する研究科は設置していない）。

4-2

第 42 条○大学院委員会規程及び研究科委員会規程において、事務は総務企

4-1

画部が所管することを定めている。

4-3

第 42 条の 2―

該当しない（博士課程は設置していない）。

2-3

第 42 条の 3○

第 43 条○

第 45 条―

該当しない（外国に組織を設けていない）。

第 46 条―

該当しない（新たな設置計画はない）。

大学院委員会規程及び研究科委員会規程において、事務は総務企画部が所管することを定めている。
全教職員を対象とするＳＤについては、総務企画部が企画・運営を担っている。

109

2-5
2-2
3-2

2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

金城大学

専門職大学院設置基準
遵守状況「該当なし」

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条

3-1
3-2

110

金城大学

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 32 条（学位授与）で規定している。

3-1

第4条

―

該当しない（博士課程は設置していない）。

3-1

第5条

○

第 12 条―

明文化はしていないものの、必要応じて都度、研究科委員会で検討することとしている。
該当しない（博士課程は設置していない）。

111

3-1
3-1

金城大学

大学通信教育設置基準「該当なし」

遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

112