［沿革］
令和４年２月２８日指示（変更）令和６年３月５日指示、令和６年４月１日施行

独立行政法人水資源機構

第５期中期目標

１．政策体系における法人の位置づけ及び役割（１） 法律・計画・政策体系上の水資源機構の位置づけ
水資源機構（以下「機構」という。
）は、水資源開発促進法（昭和 36 年法律第 217 号）に基づき閣議決定された国土交通大臣が指定する水系（以下「水資源開発水系」という。
）において、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となる水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等及び水資源開発施設等の管理等を行い、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ること（独立行政法人水資源機構法（平成 14 年法律第 182 号。以下「機構法」という。
）第４条）
を目的とする法人である。
また、機構は、洪水防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む多目的ダム等の河川管理施設である「特定施設」（機構法第２条）の新築・改築・管理を行うこととされている（機構法第 17 条）。
さらに、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律（平成 30 年法律第40 号。以下「海外インフラ展開法」という。
）第５条に規定する水資源の開発又は利用であって海外において行われるものに関する調査、測量、設計等の業務を行うこととされている（機構法第 12 条第２項）。
国の政策体系について、機構との関係は、まず、利水面では、国土交通省における水資源の確保一般及び水道用水の確保、農林水産省における農業用水の確保、経済産業省における工業用水の確保、それぞれについて、機構は実施の役割を担っており、国土交通省の政策体
系では「水資源の確保、水源地域活性化等の推進」及び「良好な水環境・水辺空間の形成・水と緑のネットワークの形成、上下水道の持続性の確保と機能強化の推進」、農林水産省の政策体系では「農業の成長産業化や国土強靱化に資する農業生産基盤整備」、経済産業省の政策体
系では「国内生産拠点の整備等を通じた経済安全保障の確立及び地域経済の強靱化」の目標が掲げられ、これらの目標の達成に向けて機構の果たす役割が期待されているところである。
また、治水面では、国土交通省の政策体系における「水害・土砂災害の防止・減災の推進」の目標の達成に向けて、機構が担う「特定施設」の新築・改築・管理及び流域治水の推進という役割が期待されているところである。

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（２） 水資源政策における基本理念
上記の役割に基づき、機構は、前身の水資源開発公団の時代を含め平成 15 年の発足時から、特定施設を含む水資源の開発又は利用のための施設の新築・改築・管理を行っており、水資源開発水系における水の供給や水害の防止・減災に大きな役割を果たしてきたところである。
一方で、近年、我が国では、気候変動等の要因により、渇水及び洪水リスクが増大するとともに、水インフラの老朽化に伴う断水等のリスクが増大している。また、大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人材の不足とそれに付随する技術力の低下等の課題に直面しており、それらに対応するための施策を講ずることが急務となっている。また、平成 29 年５月の国土審議会答申を受け、これまでの需要主導型の「水資源開発の促進」からリスク管理型の「水の安定供給」に向けた取組の転換が求められている。

（３） 機構の役割
このような背景を踏まえ、機構は、主たる役割である水資源開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」について、引き続き適正に実施するとともに、水資源分野におけるインフラシステム海外展開の推進及び海外展開を通じた国際貢
献に取り組む必要がある。
その際、機構の強みである、安全で良質な水の安定した供給能力、洪水被害の防止・軽減能力、災害時等の危機的状況への的確な対応力、利水と治水を中立的な立場で一元的に管理する能力を発揮することが重要である。
今後、老朽化した施設が更に増加することに加えて、新型コロナウイルス感染症を前提とした「新たな日常」に適応した、本社・支社局等の機能維持や水資源開発施設等の適切な維持管理を継続できるような体制を整備する必要がある。また、デジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。
）の推進や最新技術の導入等により一層の業務効率化、生産性向上が求められている中、デジタル技術を利活用するための専門人材の確保・育成に取り組みつつ、国内外の関係機関に機構の有する知見やノウハウを展開していくことが必要である。
併せて、カーボンニュートラル実現の観点から水資源開発施設等を活用した発電施設の導入や施設の省エネ化等の取組を推進することが重要である。
そして、機構はその強みに新たに DX を融合させ、その能力を更に発展・向上させることで、将来に向けてその役割と責務を果たしていくことが求められている。
このため、機構は、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成 25 年 12 月 24 日閣
議決定）等の政府方針を踏まえ、業務運営の効率化を図りつつ、自主的かつ自律的な経営のもと、国の政策実施機関としての機能の最大化を図るものとする。
（別紙１－１）政策体系図（別紙１－２）独立行政法人水資源機構の使命等と目標との関係

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２．中期目標の期間
機構の第５期の中期目標の期間は、令和４年４月１日から令和８年３月 31 日までの４年間とする。

３． 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
機構は、主たる役割である「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」について、引き続き適正に実施する。そのため、「一定の事業等のまとまり」として設定する「水資源開発施設等の管理業務」、水資源開発施設等の建設業務のうち「ダム等建設業務」及び「用水路等建設業務」の事業を実施すること。
また、水資源開発施設等の管理業務及び建設業務において、引き続き ICT を積極的に活用するとともに、更なる生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化・高度化のため DX を推進し、これまで機構が培ってきた技術力の更なる向上に取り組むこと。

３－１ 水資源開発施設等の管理業務
３－１－１

安全で良質な水の安定した供給機構は、水資源開発施設等の管理を行うことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、年間を通じて、各利水者に対し、安全で良質な水の安定した供給を行うこと。

（１） 安定した用水の供給等
施設管理規程に基づき的確な施設の管理を行い、安定的な水供給に努めること。特に、渇水等の異常時においては、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化
又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めること。

（２） 安全で良質な用水の供給
日常的に水質情報を把握し、安全で良質な水の提供に努めること。また、水質が悪化した
場合及び水質事故や第三者に起因する突発事象等発生時には、河川管理者、利水者及び関係機関との調整を図り、被害が顕在化又は拡大しないよう、その影響の軽減に努めるとともに、必要に応じその対応について率先した役割を担うこと。

（３）危機的な渇水への対策推進
気候変動適応計画（令和３年 10 月 22 日閣議決定）に基づき、今後の危機的な渇水に備えるため、水資源開発水系において、関係者が協働して渇水による影響等を想定し、渇水対応の手順を明らかにする「渇水対応タイムライン」の策定に積極的に参画するなど地域と一体となって、関係者相互の連携強化や渇水対応力の向上に重点的に取り組むこと。

3＜定量目標＞・各年度の補給日数割合：補給必要日数※1 に対する実補給日数の割合 100％
・各年度の供給日数割合：供給必要日数※2 に対する実供給日数の割合 100％
※1 補給必要日数：ダム下流の各取水地点における取水量や河川維持流量等を確保するため、ダムに貯留した水を補給する必要がある日数（応急復旧に要する期間を控除）。
※2 供給必要日数：各利水者からの申込を受け、機構が管理する取水導水施設及び幹線水路
等を介して水の供給が必要となる日数（応急復旧に要する期間を控除）。

＜指標＞
・水資源開発水系における渇水調整のための協議会等への出席率 100％
・水資源開発水系における渇水対応タイムラインの策定数〈目標水準の考え方〉
・国民生活・経済への影響を最小限とするため、応急復旧に要する最低限の期間を控除した
実補給日数・実供給日数を 100％とする。

〈想定される外部要因〉
自然災害や第三者に起因する事故等、機構の責によらない事象等により、目標の達成に影響が生じる場合がある。
【重要度：高】既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、産業活動の発展、国民経済の成長と国民生活の向上に必要不可欠な「安全で良質な水の安定した供給」を行うことが極めて重要であるため。
【困難度：高】

複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的

かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるため。
具体的には、① 気候変動等により渇水の回数の増加と期間の長期化の傾向にあるため。
② 取水地点等における流況予測の困難性に加え、気候変動等に伴う渇水リスクが増大する中で、日々変化する利水者の必要水量や河川流況を的確に把握しなければならないため。
③ 渇水時には、利害の異なる多用途、複数の利水者、河川管理者等との調整を図り、その影響の軽減に努めなければならないため。
④ 高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を治水機能にも配慮して的確に実施するとともに、大規模かつ多目的な水路施設について、必要な通水機能を確保しつつ、的確に施設管理しなければならないため。
4⑤ 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う制限下であっても、安全で良質な水の安定した供給に関する業務を切れ目なく継続的に行うことは、国民経済の成長と国民生活の向上に不可欠であるため。

３－１－２

洪水被害の防止・軽減機構は、洪水（高潮を含む。）防御の機能又は流水の正常な機能の維持と増進をその目的に含む「特定施設」の管理を行うことから、治水機能を有するダム等施設においては、的確な洪水調節等を行い、洪水被害の防止･軽減を図ること。
また、令和３年４月 28 日に成立した特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 31 号）（通称「流域治水関連法」）に基づく「流域治水」（流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策）を推進するため、治水機能を有するダムの建設・再生による洪水調節機能の増強や、河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第 26 条の許可を受け設置した利水ダ
ム等の事前放流の実施、新技術を用いた高度なダム操作のためのシステム開発・実装による既設ダム機能の最大活用等、流域全体で洪水被害を防止･軽減させるための対策に、関係機関や関係者と密接な連携を図りつつ重点的に取り組むこと。
なお、過去の台風や豪雨等の災害発生時に機構が関係者と連携して取り組んだ事例や成果等
を、より多くの関係者に分かりやすく情報発信すること。
また、下流で洪水被害の発生が予想される場合及び既に被害が発生している場合において、河川管理者の指示や下流の地方公共団体から洪水被害軽減に係る要請があった場合等は、今後のダム流域への降雨等も勘案しつつ可能な範囲で、通常の洪水調節よりも貯留量を増やして容量を有効に活用する高度な操作等に努めること。

＜定量目標＞
・各年度の洪水調節適正実施割合 100％

＜指標＞
・機構が管理する特定施設及び利水ダムの関係者（国や地方公共団体を除く。
）への洪水被害軽減のための取組事例や成果等を情報発信するための説明会等の実施件数〈目標水準の考え方〉
・洪水発生時に、的確な体制を構築し、適切に水文情報を把握して、確実に洪水調節操作を実施することが必要。このため、各年度の洪水調節適正実施割合を 100％とする。

【重要度：高】既に気候変動の影響が顕在化する中、国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、国民生活・経済に必要不可欠な「洪水被害の防止・軽減」を行うことが極めて重要であるため。また、特定施設及び利水ダムの建設・管5理を行っている機構は、流域の関係者と連携・協働して流域治水に取り組むことで、
洪水被害の防止・軽減への取組をこれまで以上に深化させ、気候変動の影響で激甚化・頻発化する水災害から国民の生命と財産を守る必要があるため。
【困難度：高】① 降雨等の定量予測については、ダム流域という比較的狭いエリアが対象であり、依然として精度上の技術的制約がある中で、確実な洪水調節を実施する必要があるため。
② 近年の気候変動等による局所的な豪雨や、記録的な短時間雨量等、施設計画
規模を超える洪水に対応しなければならない災害が増加しつつあるため。
③ 下流の河川整備の状況を踏まえつつ、河川管理者の指示や、下流の地方公共団体等と住民避難に関する情報等を共有しながら高度な専門技術を必要とするダム等施設管理を的確に実施する必要があるため。
④ ダムの事前放流を行うには、ダムごとの上流域の予測降雨量、ダム下流の河川における現況の流下能力等の状況判断に加え、治水協定を踏まえた関係利水
者との綿密な調整等を行う必要があるため。
⑤ 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴う制限下であっても、洪水被害の防止・軽減に関する業務を切れ目なく継続的に行うことは、国民経済の成長と国民生活の向上に不可欠であるため。

３－１－３ 危機的状況への的確な対応（１） 機構施設の危機的状況への的確な対応
地震等の大規模災害、水インフラの老朽化に伴う大規模な事故、危機的な渇水等の危機時においても最低限必要な水を確保するため、日頃から危機的状況を想定し、対応マニュアルの整備や訓練等を実施するなど、危機管理体制の整備・強化により、危機的状況の発生時には的確な対応を図ること。
また、災害発生時の迅速な災害復旧工事等を的確に実施するとともに、保有する備蓄資機
材の情報共有、災害時の融通等、関係機関との連携を図ること。

（２） 特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定災害復旧工事に係るもの）の実施に向けた準備等を進めること。また、都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

（３） 災害時等における他機関への支援
機構は、災害対策基本法に基づく指定公共機関に指定されていることから、国、被災地方
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公共団体及びその他の関係機関から災害等に係る支援の要請を受けた場合において、水資源
開発水系における「安全で良質な水の安定した供給」と「洪水被害の防止・軽減」という業務に支障のない範囲で、被害が顕在化又は拡大しないよう機構の技術力を活かした支援等に努めること。
そのために、これまでの災害支援の実績を踏まえ、引き続き関係機関等と災害支援協定を締結するなどの連携を推進し、速やかな支援の実施等に努めること。
なお、災害等は発生場所や被災規模等の予見が難しく、発生時の状況把握にも時間を要することから、災害発生の可能性がある段階等で支援体制の準備を行う等、自発的な判断も含めた支援に努めること。

＜指標＞
・各年度の災害対応訓練の実施回数（第４期中期目標期間の平均実施回数（見込み）） 393 回・各年度の災害支援協定等に基づく連携を強化する取組回数（第４期中期目標期間の平均実
施回数（見込み））64 回〈想定される外部要因〉
他機関への支援については、機構施設の被災状況や周辺状況、必要とされる支援の内容等により、支援要請に対応できない場合がある。

【重要度：高】近年、風水害、渇水、地震等の災害が多発化、激甚化しつつある中で、国民生

活・経済に必要不可欠な水資源開発施設の被災等を極力軽減し、早期に復旧を図ることは極めて重要であるため。
また、他機関施設の被災時に、機構の有する高い技術力等を活かし、被災による影響の軽減や早期復旧のための支援を行うことが極めて重要であるため。

【困難度：高】 目標として、① 風水害、大規模地震、異常渇水等の事態の危機的状況については、様々な被害状況等に対応できるよう、十分な危機管理体制を整備する必要があると同時に、発生した被害状況に応じて高い技術力を必要とする迅速な施設復旧を行う
こと② 被災状況等に応じて協力業者、物資等の確保や備蓄資材を活用した直営の支援を実施するなど、機構の業務に支障のない範囲で、機構の技術力を活かした
他機関施設の復旧対応等、他機関への迅速な支援を行うことを設定しているため。

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３－１－４ 施設機能の確保と向上
水資源を巡るリスクに対応し、水の安定供給を実現するためには、既存施設の徹底活用が重要であることから、引き続き確実な施設機能の確保と向上に取り組むこと。
確実な施設機能の確保のため、水資源開発施設等用地の適切な保全、計画的な施設・設備の点検等に加えて、定期的な機能診断を実施することにより、施設の状態を確実に把握すること。
今後、老朽化した施設が更に増加することから、政府が定めたインフラ長寿命化基本計画（平成 25 年 11 月）及びこれに基づき主務省が策定・改定したインフラ長寿命化計画（行動計画）を踏まえ、予防保全型のインフラ老朽化対策を重点的に推進し、維持管理・更新に係るトータルコストの縮減を図りつつ、ロボットや ICT 等の新技術や新材料を活用した点検・診断・補修等の高度化・効率化により、施設が有する機能を将来にわたって適切に発揮できる、持続可能なインフラメンテナンスに向け、計画的に取り組むこと。
また、機構が管理するダム等施設について、「ダム再生ビジョン」（平成 29 年６月 国土交通省）を踏まえ、ダムの長寿命化、施設能力の最大発揮のための柔軟で信頼性のある運用、高機能化のための施設改良等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進するとともに、水資源開発、水資源管理分野における新たな技術力を向上させ、この分野において日本国内のみ
ならず、世界をリードするような持続可能なダム管理を推進する観点から DX を積極的に推進すること。
さらに、機構法第 12 条第１項第２号ハの規定に基づく施設管理に附帯する業務や発電等の受託業務及び機構法第 17 条第５項の規定に基づく河川管理施設の管理の受託について、ダム群の一体的な管理を含めて的確に実施すること。
加えて、既存施設の徹底活用や、予防保全型のインフラ老朽化対策を行っても、なお適切な施設機能の確保が困難な場合その他施設の改築等を事業化することが合理的な場合には、主務大臣や利水者等と調整を図りつつ、施設の改築等の事業化も含めて検討すること。
なお、機構が管理する施設は、国、地方公共団体、各種用水の利水者等、関係機関が多岐にわたり、その改築等に当たっては関係者の合意形成や費用負担が必要となることから、関係者と施設の長寿命化に向けた共通認識を醸成しつつ、施設の戦略的な維持管理・更新への設備投資の平準化に留意すること。

＜指標＞
・インフラ長寿命化計画（行動計画）に基づく個別施設計画の新規策定又は見直しの回数、見直しに向けた機能診断調査を行った地区数。
（ダム等施設についてはダム定期検査等に基づく見直し 45 回、水路等施設については見直しに向けた機能診断調査 20 地区を予定している）

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３－１－５ インフラシステムの海外展開に係る調査等の適切な実施
海外インフラ展開法第５条に規定する業務等について、同法第３条の規定に基づき国土交通大臣が定める「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進を図るための基本的な方針」（平成 30 年８月 30 日）に従い、「質の高いインフラシステム」の海外展開を戦略的に進めるため、関係府省、我が国事業者等と相互に連携を図りながら、機構が有する公的機関としての中立性や交渉力、専門的な技術・ノウハウを活用し、水資源分野の川上段
階における案件形成や施設整備・運営及び対象国の人材育成・技術支援等に関与すること。
その際、様々なマーケット分析や展開国ニーズ等の情報を活用しつつ、戦略的に海外の水資源案件の調査等に取り組むこと。
また、インフラシステムの海外展開にあたっては、カーボンニュートラル実現等の観点も踏まえつつ、我が国の経済成長の実現、展開国の社会課題の解決・SDGs の達成への貢献に取り組むこと。

＜指標＞
・我が国事業者の参入を目指して機構が行った海外調査等の件数（第４期中期目標期間の件数（見込み））18 件〈想定される外部要因〉
・政治リスク、自然災害リスク等、機構の責によらない事象等により、調査等の実施に影響が生じる場合がある。

３－２ 水資源開発施設等の建設業務
機構は、水資源開発基本計画に基づく水資源の開発又は利用のための施設の改築等を行う
ことにより、産業の発展及び人口の集中に伴い用水を必要とする地域に対する水の安定的な供給の確保を図ることを目的とすることから、第５期中期目標期間を通じて、水資源開発基
本計画に基づく施設の改築等を行うこと。

３－２－１ ダム等建設業務（１） 計画的で的確な施設の整備① 水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業に係る適正な要員配置、新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図ること。
また、事業に附帯する業務についても、的確に実施すること。
② 工期の遅延やこれに伴うコスト増を回避するため、可能な範囲で特定事業先行調整費制度等を活用することにより、事業の計画的かつ的確な実施に努めること。
なお、第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可9を受けた事業実施計画に基づく事業については、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第103 号。以下「通則法」という。
）第 30 条の規定に基づき、第５期中期計画に必要事項を記載し、主務大臣の認可を受けること。

（２） ダム再生の取組「ダム再生ビジョン」を踏まえ、「３－１ 水資源開発施設等の管理業務」の取組とあわせ、ダムの長寿命化や放流能力を強化する等高機能化のための施設改良、維持管理における効率化・高度化等の既設ダムの有効活用に向けた取組を推進すること。

（３） 特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）
都道府県等を技術的に支援するため、機構法第 19 条の２第１項に規定する特定河川工事の代行（特定改築等工事に係るもの）の実施に向けた準備等を進めること。また、都道府県知事等から要請され、機構が実施することが適当であると認められる場合には、機構が有する知識・経験や技術等を活用し、特定河川工事の代行の適切な実施を図ること。

＜定量目標＞
・思川開発事業 令和６年度に事業を完了させる。
・藤原･奈良俣再編ダム再生事業（奈良俣ダム関係）

令和４年度に事業を完了させる。

・川上ダム建設事業 令和４年度に事業を完了させる。
・第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可を受けた事業実施計画に基づく事業については、同計画に定める工期内に完了させる。

＜指標＞
・早明浦ダム再生事業進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（令和３年度見込
実績 5.1％）（令和 10 年度までに事業完了）
・第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可を受けた事業実施計画に基づく事業については、その進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行率）。
（注）当該年度までの事業執行額には、翌年度に繰り越して使用する経費分も含んでいる。

＜その他＞
・木曽川水系連絡導水路事業については、当分の間、事業を継続しつつ、引き続き「ダム事業の検証に係る検討について（平成 22 年９月 22 日付け国河計調第６号国土交通大臣指示）」に基づくダム事業の再評価を進め、その結果を踏まえて速やかに必要な対応を行うこと。

〈目標水準の考え方〉
機構法第 13 条の規定に基づき主務大臣の認可を受けた事業実施計画に定められた工期
10〈想定される外部要因〉
・社会・経済情勢の激変により、目標の達成に影響が生じる場合がある。
・自然災害や第三者に起因する事故等、機構の責によらない事象等により、目標の達成に影響が生じる場合がある。

【重要度：高】国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設の新築やダム再生の取組等を行うことにより、用水の安定供給や洪水被害の防止・軽減等を可能とすることが極めて重要であるため。
【困難度：高】① 複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、目的の異なる広域的かつ複数の利水者や水源地域等の調整を行い、的確に事業進捗を図る必要があるため。
② ダム等施設の新築やダムの機能を確保しながら整備を行うダム再生の取組については、高度な技術力を要するため。

３－２－２ 用水路等建設業務（１） 計画的で的確な施設の整備
水需要の動向、事業の必要性、費用対効果、事業の進捗見込み等を踏まえ事業評価を行うとともに、用地補償も含めた円滑な業務執行、事業に係る適正な要員配置、新技術の活用や工法の工夫、生産性の向上等によりコスト縮減等を図りつつ、計画的かつ的確な実施を図る
こと。
また、事業に附帯する業務についても、的確に実施すること。
なお、第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可を受けた事業実施計画に基づく事業については、通則法第 30 条の規定に基づき、第５期中期計画に必要事項を記載し、主務大臣の認可を受けること。

＜定量目標＞
・利根導水路大規模地震対策事業 令和５年度に事業を完了させる。
・愛知用水三好支線水路緊急対策事業 令和４年度に事業を完了させる。
・香川用水施設緊急対策事業 令和６年度に事業を完了させる。
・第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可を受けた事業実施計画に基づく事業については、同計画に定める工期内に完了させる。

＜指標＞
・成田用水施設改築事業進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（令和３年度見11

込実績 12.0％）（令和 10 年度までに事業完了）
・豊川用水二期事業進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（令和３年度見込実績 50.2％）（令和 12 年度までに事業完了）
・福岡導水施設地震対策事業進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行額）（令和３年
度見込実績 7.8％）（令和 14 年度までに事業完了）
・第５期中期目標期間に、機構法第 13 条の規定に基づき、新たに主務大臣の認可を受けた事業実施計画に基づく事業については、その進捗率（総事業費に対する当該年度までの事業執行率）。
（注）当該年度までの事業執行額には、翌年度に繰り越して使用する経費分も含んでいる。

〈目標水準の考え方〉
機構法第 13 条の規定に基づき主務大臣の認可を受けた事業実施計画に定められた工期〈想定される外部要因〉
・社会・経済情勢の激変により、目標の達成に影響が生じる場合がある。
・自然災害や第三者に起因する事故等、機構の責によらない事象等により、目標の達成に影響が生じる場合がある。

【重要度：高】国民生活・経済にとって特に重要な７つの水資源開発水系において、閣議決定された水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の改築等を行うことで、通水機能の回復、施設の長寿命化と耐震性の確保に努めることにより、用水の安定供給を可能とすることが極めて重要であるため。

【困難度：高】

複雑かつ高度な水利用が行われている７つの水資源開発水系において、広域的

かつ複数の利水者に対して用水の適正配分、安定供給を実施するなど中立的で高い公共性が必要とされるなか、利水者ニーズを適時・適切に把握し、365 日 24 時
間、既存の用水を絶やすことなく継続的に供給しつつ、用水路等の改築事業を実施する必要があるため。

４． 業務運営の効率化に関する事項
４－１ 業務運営の効率化
業務運営の効率化を確保するため、「６－１ 内部統制の充実・強化」の取組とあわせ、以下の取組を行うこと。

（１） 業務運営の効率化等① 要員配置計画を作成し、重点的かつ効率的な組織整備及び機動的な組織運営を行うこと。また、災害等発生時のみならず、新型コロナウイルス感染症を前提とした「新たな12

日常」に適応し、本社・支社局等の機能維持、水資源開発施設等の適切な維持管理や建設事業を継続できる体制を整備すること。
なお、組織体制については、引き続き支社局、事務所等を活用しつつ、事業の進捗状
況等を踏まえて適正な規模となるよう、随時見直しを行うこと。
② 機構は、中期目標管理型の独立行政法人であり、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための国からの交付金や農業用水、工業用水、水道用水関係の国庫補助金、各種用水の利水者負担金等により運営している。
こうしたことから、自主的・戦略的な業務運営を行い、最大限の成果を上げていくた
めには、業務運営の透明性を向上させるとともに、安定した組織運営体制を確保した上で、適切な事業監理を行うことにより、事業費については、新築・改築事業費を除き、第４期中期目標期間の最終年度（令和３年度）と第５期中期目標期間の最終年度（令和７年度）を比較して４％以上縮減すること。
さらに、一般管理費（人件費、公租公課、高年齢者雇用確保措置等の所要額計上を必要とする経費及び特殊要因により増減する経費を除く。）については、効率的な運用により第４期中期目標期間の最終年度（令和３年度）と第５期中期目標期間の最終年度（令和７年度）を比較して４％以上削減すること。
③ 機構の情報システムの整備及び管理については、デジタル庁が策定した「情報システ
ムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年 12 月 24 日デジタル大臣決定）に則り、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行う
PJMO を支援するため、PMO の設置等の体制整備を行うこと。
（注１）PJMO：Project Management Office（プロジェクト推進組織）（注２）PMO：Portfolio Management Office（全体管理組織）（２） 調達の合理化機構の行う契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）等を踏まえ、引き続き、公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、機構内の推進体制を整備し、契約監視委員会による監視等を活用するとともに、毎年度「調達等合理化計画」を策定・公表し、年度終了後、実施状況について評価・公表を行うこと。
また、引き続き、一般競争入札等を原則としつつも、随意契約によることができる事由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施すること。

（３） 一般事務業務における DX の推進（ICT 等の活用）
水資源開発施設等の管理業務及び建設業務以外の一般事務業務においても、引き続き ICTを積極的に活用するとともに、更なる生産性の向上、安全性の確保、業務の効率化・高度化のため DX を推進すること。
13その際、デジタル社会形成基本法等に規定する「デジタル社会の形成に関する重点計画」
等の政府の計画等に留意すること。

５． 財務内容の改善に関する事項
５－１ 財務内容の改善
第５期中期目標期間中に計画される事業量等に基づき、第５期中期計画の予算を作成し、適正な予算管理の下、効率的な予算執行による業務運営を行うこと。

（１） 安定的かつ効率的な資金調達
機構は、国からの運営費交付金によらず、治水事業のための交付金や農業用水、工業用水、
水道用水関係の国庫補助金、各種用水の利水者負担金及び借入金等によって運営していることから、引き続き、水資源債券の発行に当たっては、投資家への情報発信を行うとともに、市場関係者等のニーズを踏まえながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めること。

（２） 適切な資産管理
保有する資産については、山間部のダム等管理や災害等発生時の緊急対応等も含め、施設管理等に支障が出ることの無いよう留意しつつ保有の必要性について不断の見直しを行うこと。

６．その他業務運営に関する重要事項
６－１ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップの下、「４．業務運営の効率化に関する事項」及び「５．財務内容の改善に関する事項」に関する取組等を実施することに加え、法人文書管理の徹底による文書の紛失防止対策等適切なリスク管理や法令等の遵守等の取組を実施するとともに、監事監
査等を通じて機構の業務の適正な運営を図り、会計経理の適正を確保することにより、内部統制システムの向上に努め、自主的・戦略的な業務運営及び適切なガバナンスを行うこと。
また、「サイバーセキュリティ戦略」（令和３年９月 28 日閣議決定）等の政府の方針を踏まえ、引き続き、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、保有する個人情報の保護を含む適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

６－２ 他分野技術の活用も含めた技術力の維持・向上
大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の現状の課題を踏まえ、大学や研究機関等との連携を図り、他分
野を含めた先進的技術や情報を積極的に採り入れること等に加え、既存の点検等技術の継承のための講習会やダムの定期検査等を通じて検査員の養成を行うことや、技術資料や図書データの技術情報データベースへの登録を継続して行うこと等、機構の技術力の維持・向上に
14取り組むこと。また、開発した技術については特許取得や論文発表等の方法により、積極的に情報発信すること。

６－３ 機構の技術力を活かした支援等（１） 機構の技術力を活かした支援機構が培った水インフラに係る技術力を活用して、国内外の機関等への技術支援を行うこと。
また、これらの支援や水資源管理を担う海外の機関と水資源に関する技術情報及び知識を共有するなどにより得られた知見を機構の技術力の維持向上に還元すること。特に、水インフラに携わる人員不足等による技術力の低下が懸念されている地方公共団体等に対する積極的な技術支援を行うこと。併せて、利水・治水に係る取組全体に関して機構が有するノウハ
ウを、分かりやすく取りまとめて地方公共団体等へ提供していくこと。
さらに、調査、設計及び研修等並びに施設の工事及び管理を受託した場合には、その適切な実施を図ること。

（２） 機構施設が有する潜在能力の有効活用
カーボンニュートラル実現の観点も含めて、機構のダムや水路等施設が有する潜在能力の有効活用に向けた検討や取組を推進すること。
その際、機構は、利水と治水を中立的な立場で一元的に管理していることから、今後、気象予測技術の精度向上と併せて、ダムの治水容量と利水容量（発電等）をより柔軟に運用すること等により、事前放流の更なる強化や再生可能エネルギー創出を図るなど、治水及び利水の両面に資するとともに気候変動適応策につながる取組を推進すること。

６－４

広報・広聴活動の充実

機構は、国民生活にとって不可欠な「水」の安定供給及び洪水被害の防止・軽減等に取り組むことを通じて社会に貢献することをその使命としていることから、災害等発生時における迅速・的確な情報発信はもとより、平時において機構が果たしている役割や業務等についても、子どもから大人まで幅広い世代の国民の理解と関心を深められるような広報・広聴活
動に取り組むこと。
その際、訴求対象や PR ポイントを踏まえつつ、適切な媒体を活用するなど、戦略的な広報を推進するとともに、その効果の検証に努めること。

６－５ 地域への貢献等（１） 環境の保全業務の実施に当たっては、環境の保全との両立を図ることとし、水資源の開発又は利用と自然環境の保全との両立を目指した環境保全対策、良好な景観形成等に取り組むこと。
15

（２） 利水者等の関係機関、水源地域等との連携
水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地域のニーズを把握した上で水源地域振興等に関係する地方公共団体、住民等と協働で取り組むこと。
また、水源地域及び利水者等に加え、地域振興を担う民間事業者、地域住民の団体、NPO 等
を含めた多様な主体との連携及び協力を行うよう努めること。
①

適切な役割分担の下に効率的な業務の実施を図るため、利水者をはじめとした関係機関に対し、業務運営に関する適時適切な情報提供を行うこと等により積極的な連携を促進すること。

②

水源地域等の自立的・持続的な活性化と流域圏の発展に貢献するため、地方公共団
体、住民等と積極的な連携を図ること。また、上下流交流を推進し、水源地域と下流
受益地の相互理解を促進すること。

６－６ その他当該中期目標を達成するために必要な事項（１） 施設・設備に関する計画
機構の保有する実験設備、情報機器等については、保有の必要性を検証した上で、必要な設備等の機能を長期間発揮できるよう、的確な維持管理に努めるとともに、計画的な更新等を行うこと。

（２） 人事に関する計画
計画的な人員配置を行うため、本社、支社局及び事務所ごとに作成する要員配置計画に基づき、業務量に応じて適時適切に人員配置を見直し、業務運営の効率化を図ること。その際、働き方改革の観点に留意すること。
安全で良質な水の安定した供給と洪水被害の防止・軽減を図るため、人事制度の適切な運用を行うとともに、業務の効率的・効果的な実施、デジタル技術を利活用するための専門人
材の確保・育成を実現するための方針を策定し、戦略的に取り組むこと。また、山間・僻地等の地域状況や災害時に昼夜を問わず長時間少人数で業務に当たる厳しい状況を考慮し、業務継続や、職員の士気向上の観点から、職員の勤務環境等の改善に努めること。
機構の給与水準については、国民の理解と納得が得られるよう透明性の向上に努め、公表
するとともに、通則法の規定に基づき、国家公務員の給与水準を踏まえ、民間企業の給与水準を参考に、業務の特性や機構の業務実績、職員の勤務の特性等を適切に反映するとともに、給与体系の適切な運用を行うこと。

（３） 中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間中の事業を効率的に実施するため、必要に応じて第５期中期目標期間を超える債務負担を検討すること。

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（４） 積立金の使途
将来の金利変動リスクへの対応等を勘案しつつ、国及び利水者等の負担軽減を図る観点から、経常的な管理経費の縮減、大規模災害や事故等への対応、調査・検討や技術力の維持・向上等の取組に活用すること。

（５） 利水者負担金に関する事項
利水者の負担金の支払方法について、利水者の要望も踏まえ適切に対応すること。

17

独立行政法人水資源機構 政策体系図

別紙１－１

水資源開発促進法（昭和36年11月13日 法律第217号）- 国土交通省が、重点的に水資源開発を行う水系を水資源開発水系として指定（閣議決定）【水資源開発水系】利根川・荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系- 各水系毎に、国土交通省が、関係省庁及び都道府県知事等との調整を経て、水資源開発基本計画を決定（閣議決定）
独立行政法人水資源機構法（平成14年12月18日 法律第182号）- 機構は、水資源開発基本計画に基づき、水資源開発施設等の新築・改築を行うとともに、施設の操作・維持・修繕その他の管理を行う。
- 機構は、海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律(海外インフラ展開法)に規定する業務(海外調査等業務)を行う。
（機構法第12条）■第５期中期目標（期間：令和４年４月１日～令和８年３月31日の４年間）＜水資源機構の使命＞「安定的かつ良質な用水の供給、洪水被害の防止・軽減」●水資源機構の業務
建設事業
管理業務

新築、改築
操作、維持、修繕等

13事業
54施設

水資源開発水系の開発水量の約83％は水資源機構事業による※R5.4.1 現在●水資源機構の特色
複数省庁の所管にまたがる多目的かつ広域的な業務を一元的に実施
ダム、水路等の水資源開発施設の機能

洪水被害の軽減
流水の正常な機能の維持

主務大臣
国土交通大臣水道用水の確保・供給
農業用水の確保・供給

農林水産大臣

工業用水の確保・供給

経済産業大臣

一
元
的
に
実
施

多目的で複数の都府県にまたがる、広域かつ利害が対立する事業を、水資源機構が中立的な立場に立って、効率的かつ適切に運営

独立行政法人水資源機構の使命等と目標との関係

別紙１－２

（使命）
国民生活・経済にとって特に重要な「水」に携わる政策実施機関であり、全国７つの水資源開発水系における「安全で良質な水の安定供給」及び「洪水被害の防止・軽減」等の取組を通じて安全で豊かな社会づくりに貢献する。

（現状・課題）（環境変化）◆強み
・安全で良質な水の安定した供給能力
・洪水被害の防止・軽減能力
・災害時などの危機的状況への的確な対応力
・「利水」と「治水」を中立的な立場で一元的に管理する能力と技術力○地球温暖化に伴う気候変動の影響で危機的な渇水、洪水等の大規模災害、水資源開発施設等の老朽化に伴う事故など水資源を巡る新たなリスクや課題が顕在化しており、機構のこれまでの取組を更に深化・重点化
していくことが必要。

◆弱み・課題・機構が管理する水資源開発施設等の老朽化が進行しており、老朽化対策が課題
・デジタル技術を利活用するための専門人材の確保・育成が課題○新型コロナウイルス感染症を前提とした「新たな日常」に適応し、組織機能や水資源開発施設等の適切な管理を継続できる体制整備が必要。
○ＤＸ・デジタル化による業務効率化や生産性向上を一層推進するとともに、そのための人材確保・育成が必要。

（中期目標）○危機的な渇水への対策推進や、「流域治水」（流域全体で行う総合的かつ多層的な水災害対策）の推進。
○予防保全型のインフラ老朽化対策を重点的に推進。
○「質の高いインフラシステム」の海外展開のため、機構は関係府省等と連携し、その専門的な技術等を活用して、水資源
分野の川上段階における案件形成等に関与。
○新型コロナウイルス感染症を前提とした「新たな日常」に適応し、本社・支社局等の機能維持や施設等の適切な管理を継続できる体制の整備。
○専門人材の確保・育成を含め、水資源開発施設等の管理業務・建設業務、一般事務業務におけるＤＸ・デジタル化の推進。
○子どもから大人まで幅広い世代の国民の理解と関心を深められるような戦略的な広報・広聴活動の推進。