資料１-１

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の全体像（令和３年６月11日成立）◎医療的ケア児とは
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為）を受けることが不可欠である児童（１８歳以上の高校生等を含む。）

立法の目的○医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加○医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっている⇒医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資する⇒安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与する

基本理念
１
２
３
４
５

医療的ケア児の日常生活・社会生活を社会全体で支援
個々の医療的ケア児の状況に応じ、切れ目なく行われる支援

医療的ケア児が医療的ケア児でない児童等と共に教育を受けられるように最大限に配慮しつつ適切に行われる教育に係る支援等

医療的ケア児でなくなった後にも配慮した支援
医療的ケア児と保護者の意思を最大限に尊重した施策
居住地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられる施策

国･地方公共団体の責務

国・地方公共団体による措置

保育所の設置者、学校の設置者等の責務

保育所の設置者、学校の設置者等による措置

支 ○医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援 ○保育所における医療的ケアその他の支援
援措置○医療的ケア児及び家族の日常生活における支援○相談体制の整備 ○情報の共有の促進 ○広報啓発○支援を行う人材の確保 ○研究開発等の推進

看護師等又は喀痰吸引等が可能な保育士の配置○学校における医療的ケアその他の支援
看護師等の配置

医療的ケア児支援センター（都道府県知事が社会福祉法人等を指定又は自ら行う）○医療的ケア児及びその家族の相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行う○医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関等への情報の提供及び研修を行う

施行期日：公布日から起算して３月を経過した日検討条項：法施行後３年を目途としてこの法律の実施状況等を勘案した検討
医療的ケア児の実態把握のための具体的な方策／災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方についての検討

等1

府 子 本 第 742 号
３文科初第 499 号
医 発 0618 第 １ 号
子 発 0618 第 １ 号
障 発 0618 第 １ 号
令和３年６月 18 日
各 都 道 府 県 知 事
各 指 定 都 市 市 長
各 中 核 市 市 長
各都道府県教育委員会教育長
各指定都市教育委員会教育長
各 国 公 私 立 大 学 長
各国公私立高等専門学校 長
小中高等学校を設置する学校
設置会社を所轄する構造改革特別区域法第 12 条第１項の認定を受けた各地方公共団体の長殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
（
公
印
省
略
）
文 部 科 学 省 初 等 中 等 教 育 局 長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 医 政 局 長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 子 ど も 家 庭 局 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
（
公
印
省
略
）

医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の公布について「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律（令和３年法律第 81 号）」（以下「法」という。）は令和３年６月 18 日に公布され、令和３年９月 18 日（公布の日から起算して３月が経過した日）から施行されるところである。
法の目的及び概要は下記のとおりであるので、管内区市町村・教育委員会・関係団体等にその周知徹底を図るとともに、必要な指導、助言又は援助を行い、法の運用に遺憾のないようにご配意願いたい。

記
第１ 法の目的
この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的としたこと。
第２ 法の概要
一 総則
１ 定義について（第２条関係）
かくたん⑴ 「医療的ケア」の定義を、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為としたこと。
⑵ 「医療的ケア児」の定義を、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18 歳未満の者及び 18 歳以上の者であって高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。以下同じ。）に在籍するものをいう。二の１⑵において同じ。
）としたこと。
二 基本理念１ 基本理念について（第３条関係）⑴ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならないものとしたこと。
⑵ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア
児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケ
アの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならないものとしたこと。
⑶ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が 18 歳に達し、

又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービス
を受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならないものとしたこと。
⑷ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者
で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。三の２⑵において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならないものとしたこと。
⑸ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならないものとしたこと。
２ 国の責務について（第４条関係）
国は、１の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有するものとしたこと。
３ 地方公共団体の責務について（第５条関係）
地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有するものとしたこと。
４ 保育所の設置者等の責務について（第６条関係）
保育所の設置者、認定こども園（保育所又は幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（家庭的保育事業、小規模保育事業及び事業所内保育事業をいう。以下同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事
業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとしたこと。
また、放課後児童健全育成事業を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課
後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う
責務を有するものとしたこと。
５ 学校の設置者の責務について（第７条関係）
学校（幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有するものとしたこと。

６ 法制上の措置等について（第８条関係）
政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならないものとしたこと。
三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策
１ 保育を行う体制の拡充等について（第９条関係）⑴ 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子ども・子育て支援法の仕事・子育て両立支援事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑵ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者
は、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師（以下「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士法第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。三の２⑶において同じ。）を行う
ことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるよ
うにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
２ 教育を行う体制の拡充等について（第 10 条関係）
⑴ 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑵ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにする
ため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶

国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の必要な措置を講ずるものとしたこと。

３ 日常生活における支援について（第 11 条関係）

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとしたこと。
４ 相談体制の整備について（第 12 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要な相談体制の整備を行うものとしたこと。
５ 情報の共有の促進について（第 13 条関係）
国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア
児に対する支援に資する情報の共有を促進するため必要な措置を講ずるものとしたこと。
四 医療的ケア児支援センター等
１ 医療的ケア児支援センター等について（第 14 条関係）
⑴ 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正かつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に行わせ、又は自ら行うことができるものとしたこと。
① 医療的ケア児（18 歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなった後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援を必要とする者を含む。以下１及び六の２⑵において同じ。）及びその家族その他の関係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
② 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事する者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
③ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
④ ①から③までに掲げる業務に附帯する業務⑵ ⑴による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行うものとしたこと。
⑶

都道府県知事は、１の業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族
その他の関係者がその身近な場所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとしたこと。

２ 秘密保持義務について（第 15 条関係）
医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者
は、職務上知ることのできた個人の秘密を漏らしてはならないものとしたこと。
３ 報告の徴収等について（第 16 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その業務の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができるものとしたこと。
４ 改善命令について（第 17 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その改善のために必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとしたこと。
５ 指定の取消しについて（第 18 条関係）
都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが３による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは３による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援セン
ターが４による命令に違反したときは、その指定を取り消すことができるものとしたこと。
五 補則
１ 広報啓発について（第 19 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓発活動を行うものとしたこと。

２ 人材の確保について（第 20 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる人材を確保するため必要な措置を講ずるものとしたこと。
３ 研究開発等の推進について（第 21 条関係）
国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとしたこと。
六 施行期日等
１ 施行期日について（附則第１条関係）
この法律は、公布の日から起算して３月を経過した日から施行するものとしたこと。
２ 検討について（附則第２条関係）⑴ この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の実施状況等を勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとしたこと。
⑵ 政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。
⑶ 政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするため、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとしたこと。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日

名

御

璽

内閣総理大臣医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律をここに公布する。
御

令和三年六月十八日
菅

義偉

かくたん

法律第八十一号
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律
目次
第一章 総則（第一条慺第八条）
第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策（第九条慺第十三条）
第三章 医療的ケア児支援センター等（第十四条慺第十八条）
第四章 補則（第十九条慺第二十一条）
附則
第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、医療技術の進歩に伴い医療的ケア児が増加するとともにその実態が多様化し、医療的ケア児及びその家族が個々の医療的ケア児の心身の状況等に応じた適切な支援を受けられるようにすることが重要な課題となっていることに鑑み、医療的ケア児及びその家族に対する支援に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、保育及び教育の拡充に係る施策その他必要な施策並びに医療的ケア児支援センターの指定等について定めることにより、医療的ケア児の健やかな成長を図るとともに、その家族の離職の防止に資し、もって安心して子どもを生み、育てることができる社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）

第二条 この法律において「医療的ケア」とは、人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。
２ この法律において「医療的ケア児」とは、日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（十八歳未満の者及び十八歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。次条第三項及び第十四条第一項第一号において同じ。）に在籍するものをいう。次条第二項において同じ。）をいう。
（基本理念）
第三条 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児の日常生活及び社会生活を社会全体で支えることを旨として行われなければならない。
２ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われる等、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、かつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に、切れ目なく行われなければならない。
３ 医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が十八歳に達し、又は高等学校等を卒業した後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることにも配慮して行われなければならない。
４ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその保護者（親権を行う者、未成年後見人その他の者で、医療的ケア児を現に監護するものをいう。
第十条第二項において同じ。）の意思を最大限に尊重しなければならない。
５ 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を講ずるに当たっては、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等しく適切な支援を受けられるようにすることを旨としなければならない。
（国の責務）
第四条 国は、前条の基本理念（以下単に「基本理念」という。）にのっとり、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を総合的に実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）
３ 国及び地方公共団体は、看護師等のほかに学校において医療的ケアを行う人材の確保を図るため、介護福祉士その他の喀痰吸引等を行うことができる者を学校に配置するための環境の整備その他の第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療必要な措置を講ずるものとする。
的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。
（日常生活における支援）（保育所の設置者等の責務）
第六条 保育所（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第三十九条第一項に規定する保育所 第十一条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族が、個々の医療的ケア児の年齢、必要とする医療的ケアの種類及び生活の実態に応じて、医療的ケアの実施その他の日常生活において必をいう。以下同じ。）の設置者、認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提要な支援を受けられるようにするため必要な措置を講ずるものとする。
供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）第二条第六項に規定する認定こども園をいい、（相談体制の整備）
保育所又は学校教育法第一条に規定する幼稚園であるものを除く。以下同じ。）の設置者及び家庭的保育事業等（児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規 第十二条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族その他の関係者からの各種の相談に対し、個々の医療的ケア児の特性に配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするため、医療、模保育事業及び同条第十二項に規定する事業所内保育事業をいう。以下この項及び第九条第二項に保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に必要おいて同じ。）を営む者は、基本理念にのっとり、その設置する保育所若しくは認定こども園に在籍
な相談体制の整備を行うものとする。
し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有す（情報の共有の促進）る。
２ 放課後児童健全育成事業（児童福祉法第六条の三第二項に規定する放課後児童健全育成事業をい 第十三条 国及び地方公共団体は、個人情報の保護に十分配慮しつつ、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体が行う医療的ケア児に対する支援に資する情報の共う。以下この項及び第九条第三項において同じ。）を行う者は、基本理念にのっとり、当該放課後児有を促進するため必要な措置を講ずるものとする。
童健全育成事業を利用している医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
第三章 医療的ケア児支援センター等（学校の設置者の責務）（医療的ケア児支援センター等）
第七条 学校（学校教育法第一条に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中第十四条 都道府県知事は、次に掲げる業務を、社会福祉法人その他の法人であって当該業務を適正等教育学校及び特別支援学校をいう。以下同じ。）の設置者は、基本理念にのっとり、その設置するかつ確実に行うことができると認めて指定した者（以下「医療的ケア児支援センター」という。）に学校に在籍する医療的ケア児に対し、適切な支援を行う責務を有する。
行わせ、又は自ら行うことができる。
（法制上の措置等）
一 医療的ケア児（十八歳に達し、又は高等学校等を卒業したことにより医療的ケア児でなくなっ第八条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講た後も医療的ケアを受ける者のうち引き続き雇用又は障害福祉サービスの利用に係る相談支援をじなければならない。
必要とする者を含む。以下この条及び附則第二条第二項において同じ。）及びその家族その他の関第二章 医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策
係者に対し、専門的に、その相談に応じ、又は情報の提供若しくは助言その他の支援を行うこと。
（保育を行う体制の拡充等）
二 医療、保健、福祉、教育、労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体並びにこれに従事
第九条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して保育を行う体制の拡充が図られるよう、子どする者に対し医療的ケアについての情報の提供及び研修を行うこと。
も・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第五十九条の二第一項の仕事・子育て両立支援
三 医療的ケア児及びその家族に対する支援に関して、医療、保健、福祉、教育、労働等に関する事業における医療的ケア児に対する支援についての検討、医療的ケア児が在籍する保育所、認定こ業務を行う関係機関及び民間団体との連絡調整を行うこと。
ども園等に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
四 前三号に掲げる業務に附帯する業務
２ 保育所の設置者、認定こども園の設置者及び家庭的保育事業等を営む者は、その設置する保育所 ２ 前項の規定による指定は、当該指定を受けようとする者の申請により行う。
若しくは認定こども園に在籍し、又は当該家庭的保育事業等を利用している医療的ケア児が適切な ３ 都道府県知事は、第一項に規定する業務を医療的ケア児支援センターに行わせ、又は自ら行うに
医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保健師、助産師、看護師若しくは准看護師
当たっては、地域の実情を踏まえつつ、医療的ケア児及びその家族その他の関係者がその身近な場（次項並びに次条第二項及び第三項において「看護師等」という。）又は喀痰吸引等（社会福祉士及
所において必要な支援を受けられるよう適切な配慮をするものとする。
び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第二条第二項に規定する喀痰吸引等をいう。次条第（秘密保持義務）
三項において同じ。）を行うことができる保育士若しくは保育教諭の配置その他の必要な措置を講ず 第十五条 医療的ケア児支援センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、職務上知るるものとする。
ことのできた個人の秘密を漏らしてはならない。
３ 放課後児童健全育成事業を行う者は、当該放課後児童健全育成事業を利用している医療的ケア児（報告の徴収等）
が適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措 第十六条 都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運置を講ずるものとする。
営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その業務の（教育を行う体制の拡充等）
状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、当該医療的ケア児支援センターの事業所若しくは第十条 国及び地方公共団体は、医療的ケア児に対して教育を行う体制の拡充が図られるよう、医療事務所に立ち入らせ、その業務の状況に関し必要な調査若しくは質問をさせることができる。
的ケア児が在籍する学校に対する支援その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 前項の規定により立入調査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請
２ 学校の設置者は、その設置する学校に在籍する医療的ケア児が保護者の付添いがなくても適切な求があるときは、これを提示しなければならない。
医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、看護師等の配置その他の必要な措置を講ず ３ 第一項の規定による立入調査及び質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
るものとする。

(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日（改善命令）都道府県知事は、医療的ケア児支援センターの第十四条第一項に規定する業務の適正な運

都道府県知事は、医療的ケア児支援センターが第十六条第一項の規定による報告をせず、補則

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援の重要性等について国民

国及び地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族がその居住する地域にかかわらず等し

国及び地方公共団体は、医療的ケアを行うために用いられる医療機器の研究開発その他

則

この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

この法律の規定については、この法律の施行後三年を目途として、この法律の実施状況等を

政府は、医療的ケア児の実態を把握するための具体的な方策について検討を加え、その結果に基政府は、災害時においても医療的ケア児が適切な医療的ケアを受けることができるようにするた

必要な措置を講ずるものとする。
内閣総理大臣

萩生田光一

菅

義偉
文部科学大臣田村憲久

厚生労働大臣め、災害時における医療的ケア児に対する支援の在り方について検討を加え、その結果に基づいて３づいて必要な措置を講ずるものとする。

２

勘案して検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

第二条

（検討）

第一条

（施行期日）

附

医療的ケア児の支援のために必要な調査研究が推進されるよう必要な措置を講ずるものとする。

第二十一条（研究開発等の推進）

人材を確保するため必要な措置を講ずるものとする。

く適切な支援を受けられるよう、医療的ケア児に対し医療的ケアその他の支援を行うことができる

第二十条（人材の確保）発活動を行うものとする。

の理解を深めるため、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、必要な広報その他の啓第十九条（広報啓発）

第四章

は、その指定を取り消すことができる。

に著しい支障が生じたとき又は医療的ケア児支援センターが前条の規定による命令に違反したとき

しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした場合において、その業務の状況の把握

若しくは虚偽の報告をし、若しくは同項の規定による立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若第十八条（指定の取消し）ために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

営を確保するため必要があると認めるときは、当該医療的ケア児支援センターに対し、その改善の

第十七条


(号外第  号)

報官
金曜日
令和  年  月  日