公益財団法人日本スポーツ仲裁機構
２０２０年度 第２回通常理事会議事録

日時

２０２１年３月１２日（金）場

所オンラインにて開催

数

１４名

理事

出 席 者

総理事

１３：３０～１５：３０

浅川伸、泉正文、上柳敏郎、沖野眞已、小幡純子、小風明、佐藤直子、
髙杉重夫、玉川敏彦、山田登志夫、山本和彦（１１名）

監事
欠 席 者

川原貴、

事務局

髙杉重夫、小川和茂、杉山翔一、竹内映理事

板橋一太、伊東卓、黒岩敏幸、辻居幸一

議事録作成者

髙杉重夫（事務局長）

２０２０年度第２回通常理事会は、定款第４０条第１項及び第４１条に基づき２０２１年３月５日に電磁的方法をもって招集された。髙杉事務局長より、定款４２条第１項の規定に従い、議決に加わることのできる理事１４名中１１名の出席により定足数を満たしたので本理事会は有効に成立した旨を宣し、議事に入った。
【議決事項】第１号：２０２１年度事業計画の件（資料１）
髙杉執行理事より資料１に基づき説明し、山本代表理事から補足説明があり、全会一致で決定した。
【議決事項】第２号：２０２１年度事業予算及び同会計別内訳の件（資料３）
髙杉執行理事より資料２に基づき説明し、山本代表理事から補足説明があり、全会一致で決定した。
【議決事項】第３号：基本計画・中期事業計画の件（資料５）髙杉執行理事より資料５に基づき説明があり、山本代表理事から今後、将来構想検討委
員会において具体的な進め方について検討していかなければならない等の補足説明があった後、全会一致で決定した。
【議決事項】第４号：適合性審査に係る審査規則制定の件（資料６）杉山仲裁調停専門員から資料６に基づき説明があり、理事と事務局間で意見交換があった後、全会一致で決定した。
【議決事項】第５号：評議員会の開催日程の件（資料８）
山本代表理事より資料８に基づき開催方法等について説明があり、全会一致で決定した。
【議決事項】第６号：スポーツ仲裁・調停等事業専門員の契約条件等の件（資料９）髙杉執行理事より資料９に基づき説明し山本代表理事より補足説明があり、全会一致で決定した。
1【報告事項】第１号：２０２０年度事業報告（見込）の件（資料４）上柳執行理事より仲裁調停事業について、泉執行理事よりスポーツ仲裁シンポジウム、理解増進活動事業、海外派遣研修事業について、髙杉執行理事よりプロボノ事業について、資料４のとおり報告があった。
【報告事項】第２号：２０２０年度決算報告(見込)について（資料２）
髙杉執行理事より議決事項：第２号（２０２１年度事業予算及び同会計別内訳の件）とあわせて報告があった。
【報告事項】第３号：自動応諾条項の採択状況調査（中間報告）について（資料７）杉山仲裁調停専門員から資料７のとおり報告があった。
【質問、意見及びその他報告事項等】【議決事項第２号

２０２１年度事業予算及び同会計別内訳の件】＜質問＞
山 田 理 事：来年度はオリンピック・パラリンピックの開催により平常時と異なる事業体制になると思うが、それに伴い経費が膨らんだ箇所がどこか教えていただきたい。
＜回答＞
髙 杉 理 事：オリンピック関連事業としては、プロボノ事業（スポーツ庁、くじ助成）があるが、基本的には外部資金で賄うことになる。
山本代表理事：代表選考に関する仲裁が増加する可能性はなくはないが、予想がつかない。
予算案の段階では、中核的な事業は基本的に例年通りの助成金申請としている。
＜質問＞
山 田 理 事：プロボノ事業に対してオリンピック組織委員会から資金は出ないのか。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：組織委員会とは連携を取っているが、訴訟相手先となる場合もありうるので、資金面での協力を得るという関係にはない。
＜情報提供＞
小 風 理 事：①２０２１年度はオリンピック夏季・冬季大会と同時開催されるので、選手選考関係の仲裁調停が増加するという想定も含んでおいた方が良い。
②令和３年度から新宿区が団体支援ふるさと納税制度を開始する。新宿区に本部所在地がある公益財団法人が、ふるさと納税対象団体となる（情報提供）。
【議決事項第３号

基本計画・中期事業計画の件】＜質問＞
佐 藤 理 事：スポーツ国際法について。日本では学べないものなのか。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：日本国内で研究されている方が少ないので、海外での研修が重要である。
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山本代表理事：各国にはそれぞれスポーツ法があるとは思うが、国際化が進んでいる。海外で学ぶ等、国際的な活動は進めていかなければならない。
＜質問＞
山 田 理 事：今後の仲裁の実施方法について（新型コロナウイルス感染症の影響）＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：すでにオンライン審問を実施したりしているが、聴覚障害がある場合、どのような配慮をすべきなのかなどが課題となっている。オンラインで行うことができることについては、規則を２０２０年１０月に改正済みである。
＜質問＞
小 幡 理 事：財政基盤について。今後どのように具体的にしていくか。
＜回答＞
山本代表理事：将来構想検討委員会で具体的な施策について、さらに検討していく。
【議決事項第４号

適合性審査に係る審査規則制定の件】＜質問＞
小 風 理 事：
①制定のプロセスについて審査を受ける側、中央競技団体の意見徴収はしないのか。
②審査の項目、基準が妥当であるかどうかについても争点として判断の対象になりうるのかどうか。
③表記が統一されていない件「統括団体」という記載があるが、加盟団体スポーツ仲裁規則では「競技団体」となっているが。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：①現段階では、中央競技団体から意見聴取はしていない。
②審査基準についても争えるのではないかと考えている。
③ガバナンス・コード運用規則に「統括３団体」と記載があり、中央競技団体と明確に区別するため、あえて「統括団体」とした。
＜質問＞
泉 執 行 理 事：被申立人については統括３団体のいずれかとなっているが、審査をするのは統括３団体であるが、最終的な判断をするのは円卓会議ではないのか。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：昨年、統括団体の事務担当者に最終的に誰の責任で審査結果は出るのかと確認をしたところ、中央競技団体を担当している統括３団体のいずれかであるとの回答があったため。
泉 執 行 理 事：日本水泳連盟、日本陸上競技連盟等、日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会どちらにも加盟しているというケースがあり、もう一度きちんと確認をしないといけない。

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山 田 理 事：ガバナンス・コードを作ったのはスポーツ庁、守られているのかどうか確認し、決定をするのが統括３団体、最終的にスポーツ庁に報告するのが円卓会議。ただし、円卓会議は報告のみである。最終的に決定したものは統括３団体の責任になるのでは。
また、審査基準については統括３団体で決定した。基準に沿った結論が出ているのかどうかについては仲裁の対象となることはあるだろうが、基準自体を争うのは、仲裁の対象になるものではないのではないか。
泉 執 行 理 事：決定は統括３団体でするのか、団体ごとに出すのか。
山 田 理 事：統括３団体が審査委員会を設置。予備調査チームが内容を確認し作成した報告書をもとに、その審査委員会で決定。その後、答申をそれぞれの統括３団体に通知する。
小 幡 理 事：適合性審査の審理手続き上に瑕疵がある場合等、仲裁に持ってくるケースがなくはないとも考えられる。審査基準に適合しているのに不適合となったなど、審査結果をどこで争うのか難しい問題ではあるが。
泉 執 行 理 事：事務担当に確認したところ、日本水泳連盟の場合、日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会の両団体から審査結果を通知することとなる（両団体が被申立人となる）。
＜質問＞
佐 藤 理 事：ガバナンスコードで「女性理事の割合４割以上とする」というのがあるが、実現は難しいのではないか。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：これは、選任ではなく「目標を設定」するということである。
山 田 理 事：具体的に理事会等で明示をしていかなければならない。
【報告事項第１号：２０２０年度事業報告（見込）の件】＜質問＞
山 田 理 事：資料４の事案件数の表の集計があっていないのでは。
＜回答＞
杉山仲裁調停専門員：仲裁判断がなされず終了となったものや、係属中の案件があるため、数字が合わなくなっている。整理の仕方に改善の余地があるかと思う。
山本代表理事：今後、わかりやすいような表記に改善する。
【報告事項第３号：自動応諾条項の採択状況調査（中間報告）について】山 田 理 事：日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会登録団体となっているが、登録ではなく加盟団体に変更していただきたい。
泉 執 行 理 事：日本サッカー協会が未承諾というのが、以前から気になっている。定期的に自動応諾条項の制定を促していくべき。
4小 川 専 門 員：最近新たにスポーツ仲裁自動応諾条項を制定した団体の仲裁条項は、仲裁の対象となる紛争の範囲が極めて狭くなっているものがある。
杉山仲裁調停専門員：自動応諾の対象範囲が限られており、代表選考が入ってない等がある。
山 田 理 事：今年度の審査をしている中で感じたのは、自動応諾の対象とする者を代表選考に関わるような選手だけとするような範囲を狭めてしまっている団体もあった。
山本代表理事：中央競技団体の下部団体、学生のスポーツ団体について
独自の規則には自動応諾条項がないが上部団体の規則にはあり、上部団体の規則は順守するという記載になっている場合、それが有効な自動応諾条項とは認められないという裁判所の判断が出ている。これは大きな問題。
下部団体にそれぞれ自動応諾条項を制定していただくか、上部団体の規則が下部団体にも適用になるような仕組みを作っていかなければならないと考えている。
ガバナンス・コードを契機に日本サッカー協会にも、もっと働きかけをしていかなければならないと考えている。
小 風 理 事：日本サッカー協会については日本オリンピック委員会加盟団体でもあるので、当方としても対応を検討していきたい。
（地方競技団体の問題）法人格を持っていない団体もあり、そういう団体が問題を難しくしているのでは。こういった点をどのように考えを整理していくのか、引き続き検討をしていただきたい。
以上

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配布資料
資料１

２０２１年度事業計画（案）

資料２

２０２０年度決算（見込）及び２０２１年度予算（案）

資料３

２０２１年度予算（案）会計別内訳

資料４

２０２０年度事業報告（見込）資料５

基本計画・中期事業計画（案）

資料６-１

説明資料（ＧＣ適合性審査に関するスポーツ仲裁規則について）

資料６-２

ガバナンス・コード適合性審査に関するスポーツ仲裁規則

資料７

令和２年度自動応諾条項調査（中間報告）

資料８

評議員会の開催日程

資料９

スポーツ仲裁・調停等事業専門員の契約条件について

資料 10

役員名簿上記の通り相違ありません。

２０２１年３月２２日
公益財団法人日本スポーツ仲裁機構理事会

議長：

山

監事：

川6

本和原彦/s/

貴/s/