㈱高見澤（5283）

平成27年６月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

8（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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平成27年６月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策によって、円安や株価の上昇を背景として企業業績の改善が見られたものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れ懸念などから先行き不透明さが拭えない状況が続きました。
当社グループの主体である建設業界におきましては、公共工事が総じて堅調に推移し、民間企業の設備投資も増加傾向にあるものの、住宅投資の低調に加え、労務費用や建設資材価格の上昇など厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境の中にあって、当社グループは、一層営業活動を強化し、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の実績につきましては、売上高28,724百万円（前年同四半期比0.2％減）、営業利益649百万円（前年同四半期比12.4％増）、経常利益690百万円（前年同四半期比11.3％増）、四半期純利益798百万円（前年同四半期比99.9％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①

建設関連事業国内の建設関連事業では、引き続き大型官民工事物件等への建設資材関連の販売が順調に推移し、増収増益となりました。中国市場においては、子会社１社が連結から外れたため減収減益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は6,082百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益は214百万円（前年同四半期比28.7％減）となりました。
② 電設資材事業電設資材部門は、特に太陽光発電設備やＬＥＤ照明等創エネ・省エネ関連商材の販売が堅調に推移し、利益率向上に努めたことで、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,016百万円（前年同四半期比2.9％増）、営業利益は369百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。
③

カーライフ関連事業石油部門では、燃料油の需要低迷と油外商品の販売不振、原油価格の下落による販売単価の値下がりにより減収となりましたが、コスト削減を徹底することで、増益となりました。オート部門では、中古車販売は苦戦しましたが新車販売は順調に推移し、車検入庫促進にも努めたことで、売上利益ともほぼ前年並みとなりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,746百万円（前年同四半期比0.7％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比25.3％増）となりました。
④

住宅・生活関連事業主な事業として、不動産部門では、消費税率引き上げの影響が続き、建売分譲物件の売買が減少し、減収減益となりました。農産物部門では、果実類の取扱量が増えたことや、きのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,878百万円（前年同四半期比2.4％減）、営業利益は34百万円（前年同四半期比28.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）当第２四半期連結会計期間末における流動資産は17,176百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,954百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が581百万円、受取手形及び売掛金が1,817百万円、たな卸資産が412百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,239百万円となり、前連結会計年度末に比べ319百万円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が375百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、31,415百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,273百万円増加いたしました。
（負債）当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,025百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,346百万円、その他流動負債が695百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ380百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が381百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、23,848百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,406百万円増加いたしました。
（純資産）当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は7,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ867百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益798百万円及びその他有価証券評価差額金が60百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は23.3％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

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平成27年６月期

第２四半期決算短信

キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて574百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には1,728百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果獲得した資金は526百万円（前年同四半期は129百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の増加額1,783百万円に対し、税金等調整前四半期純利益664百万円、減価償却費290百万円及び仕入債務の増加額1,330百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は508百万円（前年同四半期は462百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出449百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は555百万円（前年同四半期は1,541百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額202百万円、長期借入れによる収入1,360百万円、長期借入金の返済による支出935百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明当第２四半期連結累計期間の業績を勘案し、平成26年８月11日に公表いたしました平成27年６月期第２四半期の連結業績予想の修正をいたしました。なお、当該修正に関する開示は、本日（平成27年２月６日）公表の「業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」をご覧ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が27百万円増加し、繰延税金資産が9百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。

- 3 -㈱高見澤（5283）

平成27年６月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,61510,0601,56097272218495△9814,221

2,19611,8781,796287259130734△10617,176

7,885△5,3342,5504,948△3,3421,6056,244420△1522676901,644△1,38226111,621290

7,657△5,2872,3694,991△3,4051,5866,207406△1462607371,649△1,39525311,415300

659－1,742△3932,00913,92028,142

8013751,751△4042,52414,23931,415

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平成27年６月期

第２四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

5,7427,78478226325－1,30715,4647,0888,02976151131102,00317,490

3,524206294521,296166131601085,97721,442

3,906194204521,34817611661826,35823,848

1,2644,958△456,177

1,2645,713△466,932

6850179△352632586,69928,142

12850216△233722627,56731,415

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第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年12月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息持分法による投資利益為替差益仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券売却益投資有価証券評価損戻入益その他特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損環境対策引当金繰入額特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)

28,76825,0873,6803,103577

28,72425,0533,6713,021649

51519752839183

6－35832538189

109－31140620

991830148690

11615
381

0
－1
－1

－
1
356972295128141516399

260－27664161△295△1347990798

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平成27年６月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年12月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)

415

799

△880
－1587502

60301114116915

462409078

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第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前四半期純利益減価償却費貸倒引当金の増減額（△は減少）賞与引当金の増減額（△は減少）退職給付引当金の増減額（△は減少）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）受取利息及び受取配当金支払利息為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）売上債権の増減額（△は増加）たな卸資産の増減額（△は増加）未収入金の増減額（△は増加）仕入債務の増減額（△は減少）未払金の増減額（△は減少）前受金の増減額（△は減少）その他小計利息及び配当金の受取額利息の支払額法人税等の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産の取得による支出有形固定資産の売却による収入無形固定資産の取得による支出投資有価証券の取得による支出投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出貸付金の回収による収入定期預金の預入による支出定期預金の払戻による収入その他投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー短期借入金の純増減額（△は減少）長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出ファイナンス・リース債務の返済による支出自己株式の取得による支出配当金の支払額少数株主への配当金の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物に係る換算差額現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期首残高現金及び現金同等物の四半期末残高- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年12月31日)

69729394△13623△47－△9109△19△61△2,034△280△1161,3271867017112
7△111△138△1296642909△194－931△999△35－△1,783△411△2041,330952606948476△91△235526△23513△10△30068△46△77△0△462△44919△9△63－△24△3125△1△508

1,0351,400△830△32△0△27△41,54129519931,944

2021,360△935△41△0△25△455515741,1541,728

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平成27年６月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）セグメント情報Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

6,448

14,591

4,777

2,950

28,768－28,768セグメント間の内部売上高又は振替高

71

7172

80332

△332－

6,520

14,598

4,950

3,031

29,100△332

28,7683002187247639△61577

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△61百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年12月31日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連

計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

6,082

15,016

4,746

2,878

28,724－28,724セグメント間の内部売上高又は振替高

48

15157

205

427

△427－

6,131

15,032

4,903

3,084

29,151△427

28,724214369

9034709△60649

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△60百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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