８ t h INTERIM BU SI N E SS R E POR T

株式事務のご案内
事 業 年 度 毎年７月１日から翌年６月３０日まで
定 時 株 主 総 会 毎年９月
基
準日 ６月３０日
中間配当基準日 １２月３１日
公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
https://www.fchd.jp/ir/shareholder̲information.html
株主名義管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
同事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）

各種お手続きについて1．単元未満株式（１株〜99株）をお持ちの株主さまは、当社に対して買取請求または買増請求を行うことができます。お手続きの詳細は、お取引の証券会社（特別口座が開設された株主さまはみずほ信託銀行）にお問い合わせください。
2．株主さまの住所変更、買取・買増請求その他の各種手続きにつきましては、原則として口座を開設されている証券会社などが受付窓口となります。株主名簿管理人（みずほ信託銀行株式会社）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。郵便物などの発送・返戻、未受領の配当金などにつきましてはみずほ信託銀行株式会社で承ります。
3．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、みずほ信託銀行で受付致します。
4．特別口座に記録された株式を市場で売却される場合は、特別口座から直接売却することはできませんので、証券会社などの口座に振り替える必要がございます。

株主さま・投資家さま向けウェブサイトのご案内
決算短信、決算説明会資料の掲載をはじめ、最近のトピックス等の各種情報を掲載しています。

https://www.fchd.jp/

株式会社FCホールディングス
グス
表紙：ホップの毬花（まりはな）
SDGｓ活動として主導している地元栽培の原材料による地ビール製造が３年目を迎えました。

株式会社 ＦＣホールディングス〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
TEL 092-412-8300（代表）

見やすく読み間違えにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

第８期 第２四半期報告
2023年７月１日〜2023年12月31日
証券コード：6542

Top Message

中期経営計画

新 しい価値の創造により社会の持続的発
発 展 に 貢献します

第５次 中期経営計画 ／ 2022年7月〜2028年6月〜「基本は技術」
術」」〜 をS
S trtronong
onn g Cultureとして「 再定義※」

経営理念
母体企業の創業から３月で満75年を迎えた当社グルーグループの企業活動に格別のご理解、ご支援を賜り厚くプの歴史、組織力、ぶれることのない「基本は技術」のスト御礼申し上げます。

ロングカルチャーを背景に 、常に人々に信頼され頼りにさ

本年元日の令和６年能登半島地震においてお亡くなりれる専門技術サービスの提供が我々の社会への約束です。になられた方々や被災された皆様に対して心よりお悔やみ

安全・安心な社会の構築に寄与すべく、持続可能な開発目並びにお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興に標（SDGs）達成への貢献度を高め、環境（Environment）、向けて全社をあげて支援を続けてまいります。
当社グループの主要事業分野である建設コンサルタント

社会（Social）に配慮した足腰の強い社会の公器としての業界は、防災・減災、国土強靭化等に対する堅調な公共投資

更に、上場企業の義務として、企業統治（Governance）規模の持続を受け、安定的な市場環境が続いています。にも一層の注力を続け、役職員一丸となって「資本コストこのような状況の中で、経営理念としている［新しい価値や株価を意識した経営」の実現に向けた取り組みを加速しの創造により社会の持続的発展へ貢献する］の実現に向て、企業価値の継続的な向上を図ってまいります。

けて、第５次中期経営計画Redeﬁnition(再定義)を制定

株主の皆さまには、当社グループの活動に引き続きご理解して、グループ内外を問わない共創戦略を推進しています。

を頂き、変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い

加えて、最重要な経営資源としての「ヒト」に対する人的申し上げます。

経営力の向上」に努めています。

代表取締役社長

戦略２

研究開発、他社連携を核とした共創戦略の強化

戦略１

既存事業の深化（強みに更に磨きをかける）

新しい価値の創造によりの創創造に造によ
よ
社会の持続的発展に貢献します
的発展に
発展に
展 貢献

１.我々は高い技術力を基本とした事業活動では高い技術力を基本と顧客満
客満足をを達成します
２.上質な顧客価値の創造により質な顧客価値値の創造により利益を生み社会と株主に対する社会と株主に対する責任を果たします
対するる責任を果果３.全従業員が仕事に誇りをもち仕事を通じて全従業員が仕事に誇りをもちち仕
人間的成長
長と幸福を達成しまます

新たな事業の核の創出
出拡張
新分野･地域域

共創
行動指針

新分野･地域域

１.多多様なな分野の専
専門技術術と連連携し社会課課題の解決に向決に けて挑挑戦をを続ける
ける
る
２.健
健全でで透明性のの高い誠実
実な経営を持続する
続建コン事業ＦＣ ホ ール ディン グ ス

建コン事業
業

新しい 価 値を創 造 する専 門 家 集 団

86 億円

Founder’s Consultants Holdings Inc.

建コン事業

深化

100 億円超

130 億円超

現 在
第５次中期経営計画期間※企業理念にそって、組織、ひと、働き方、事業、戦略全般の「再定義」をすすめて100年企業へ進化する。

2024年３月

並びに自己実現の場としての組織編制」、「サスティナブル

VisionRule

組織の構築をすすめてまいります。

資本投資の促進により「多様な働き方、社員の人間的成長目指す姿

M&A推進を中心戦略とした規模・市場の拡張

事業規模

株主のみなさまには、平素からＦＣホールディングス

Mission

戦略３

第６次中期経営計画期間100年企業へ

資本コストや株価を意識した経営

資本収益性の水準を維持する（ROE10％超）とともに戦略的投資やエンゲージメント強化に取り組みます。

経営資源の根幹である「人財」に対する投資を優先課題として積極的に取り組みます。
人的資本投資の具体的な取り組み

資本 収益 性と市場 価値に関する自己分析高
市 場 価価 値︵ＰＢＲ︶

資本収益性 低市場評価 高● 従業員数500人（約1.3倍）規模を達成する増強投資

資本収益性 高市場評価 高参考

当社の目標指標（成長性・効率性）● 高度プロフェッショナル人財の育成に向けた投資強化

目指す姿

1.00倍
資本収益性 低市場評価 低資本収益性 高市場評価 低
現状認識

低低

10.0％

（第５次中期経営計画最終年（2028年）の達成を目指す）

売上高・成長率５％（年平均）

売上高営業利益率

10％以上

ＲＯＥ

10％以上

売上高・研究開発費率

5％以上

株主総利回り中長期的な向上

高

資本収益
資本
収 性（ＲＯＥ）（）

採用方法の 多 様化
・新卒採用枠の拡充（人数・分野・国籍等）
・特定強化分野のキャリア採用促進
・ジョブリターン制度利用実績の向上
・定年退職者（65歳）の雇用延長制度

福利厚生等の 高 度化
市場評価向上施策

Ⅰ．ROE10％超の資本収益性維持
Ⅱ．PＥRの向上施策の強化

株主還元の方向性
・金銭配当はこれまでの「期首公約配当」※の考え方を継続● 還元性向の引き上げ

・株式無償分割の今期の予定はない● 人財への投資・新株発行の予定はない● 知財投資・自己株式取得は検討中● 生産財投資● ＩＲ強化● 規模拡張投資※株主資本配当率、繰越業務量、業界予算動向等を考慮して算定・複層的報酬制度の拡充と水準向上
・職場環境整備
・テレワーク制度、副業制度の整備

500人
424人
394人

人財 育 成・多面的人事考課・キャリアパスの特定と人財育成マネジメント
・資格、学位支援制度の活用促進
・国内外研修制度
75周年

80 周年

90 周年

ＴＯＰＩ
ＣＳ 事業活動
モビリティ形成事業
自動運転バス運行の実証実験

ＴＯＰＩ
ＣＳ 事業活動
社会インフラ・防災事業

新分野

北陸新幹線（金沢～敦賀）が延伸開業

日常の移動手段の維持・確保、観光での来訪者の利便性

令和６年３月16日に北陸新幹線（金沢〜敦賀約125km）が向上などを目指し、各地でデジタル技術を活用した新し開業しました。
当該区間において鉄道施設の詳細設計業務

い交通サービスの提供に向けた取組みが展開中です。

や開業前走行安全性測定等の業務を受託してきました。

佐賀県嬉野市において自動運転バスの社会実装に向けたこれらの受託業務を通じて北陸地方における移動時間の課題抽出、解決策を探るための実証実験業務 ※を通じて短縮や信頼性向上、これらによる定住・産業立地の促進、様々な提案を行いました。

観光交流の促進などに貢献しています。

※「嬉野市未来技術地域実装事業」
を福山コンサルタント、日本工営、ケー・シー・エスの３社で組成した共同企業体で受託

インフラメンテナンスサービスの展開する新会社設立深刻化する社会インフラの老朽化問題に対応するため、事業会社４社連携による新会社を設立しました。
初期段階では、理化学研究所発のRANS-μ（ランズ・マイクロ）やミラ、オーリスなどの非破壊探査技術、センサー等を用いたモニタリング技術によるサービスを展開します。
参加する各社がもつ様々な技術とAI等の先端技術との連携により、計測技術と計測結果に基づく分析結果を進化させ、インフラメンテナンス事業の拡大やインフラ施設の包括管理事業への展開を目指します。

新設会社の概要
会社名称

株式会社インフラ・テックソリューションズ

本社所在地

東京都千代田区神田岩本町４ー14 神田平成ビル

事業内容

グループ事業会社４社が持つ技術とＡＩ等の先端技 術との 連 携により最 先 端 の計 測 技 術と計 測結果に基づく分析・解析技術を進化させ、インフラメンテナンス事業の拡大やインフラ施設の包括管理事業への展開を目指す。

※新設会社の詳細については、
適時開示資料をご参照ください

カシューナッツ殻を活用したバイオマス燃料化事業に参画

嬉野市での実証実験走行の様子

北陸新幹線（富山市付近）環境、都市・地域形成事業

MIRARTHホールディングス株式会社のグループ会社・他1社※とともに
MIRARTHグリーンテック株式会社（国内法人）
および同社100%出資による
MIRARTH Agri Tech Co.,Ltd.（カンボジア現地法人）を設立しました。
この事業では、カンボジア産カシューナッツ加工事業の労働生産性の向上によるカンボジア国の経済発展につながる支援と併せて、カシューナッツ殻のバイオマス活用事業の開発推進によるカーボンニュートラルへの貢献等を目指しています。
※MIRARTHホールディングス株式会社のグループ会社・他１社
・ 株式会社レーベンクリーンエナジー
・ 株式会社トッププランニングJAPAN

カシューナッツ加工工場（カンボジア）

防災ＤＸ商品が「防災ＤＸサービスカタログ」に掲載
取手駅西口駅前広場の再整備
交通混雑や施設の老朽化などの問題を抱えていた茨城県取手市の取手駅西口駅前広場に関する計画・設計業務を受託しました。
広場の利便性や快適性、安全性を考慮した全体計画と設計、舗装材や照明・防護柵・ベンチなどの附属施設の意匠や配置の計画、ペデストリアンデッキの設計を実施するとともに、ＰＲ動画の作成などにより事業推進にも貢献しました。
この広場は2024年春頃の完成を目標に工事が進められています。

デジタル庁では、防災ＤＸ分野における民間のサービス・アプリを迅速に検索し、簡便にサービス情報を入手するツールとして使える「防災ＤＸサービスマップ」を構築し、有用なサービス（アプリや各種システム他）を「防災ＤＸサービスカタログ」で紹介しています。
福山コンサルタントが開発した『３D都市モデルとWebGIS技術を用いた「水害・津波防災教育コンテンツ」』が同カタログに掲載されました。
このシステムは、住民参加の防災訓練等で活用し、早期の避難行動への意識を高めることを促します。
取手駅西口駅前広場再整備完成イメージ図
出典：取手市ホームページ

出典：防災ＤＸカタログ

ＴＯＰＩ
ＣＳ 事業活動

連結業績ハイライト

研究開発・表彰：第２四半期

第35回日本道路会議で優秀賞を受賞

連結売上高3,756 百万円

第35回日本道路会議（令和５年11月１日・２日開催 主催：公益社団法人日本道路協会）
において、【道路管理・修繕・更新部門】の優秀賞を受賞しました。

：通期：通期計画

連結経常利益

前年同期比

前年同期比

228 百万円-2.5％-36.2％

単位：百万円国土交通省国土技術政策総合研究所との「既設道路構造物群の維持管理計画の策定・更新手法に関する共同研究」
により、点検要領やＬＣＣ（ライフサイクルコスト）
マニュアル、道路リスク

8,600

8,556

8,546

アセスメント要領の策定に向けた検討を主導的に進めており、その取り組みについて「道路橋の単位：百万円

1,210

1,202

1,161

統一的ＬＣＣ算定手法に関する検討」と題した論文を投稿・口頭発表し、優秀賞を受賞しました。
3,937

3,852

インフラメンテナンス大賞（国土交通大臣賞）を受賞

3,756
358

262

国立研究開発法人理化学研究所とインフラ検査技術の実用化

228に向けて取り組みを行ってきた“中性子によるコンクリート塩分濃度非破壊検査技術”が、第７回「インフラメンテナンス大賞

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期（国土交通大臣賞）」を受賞しました。
令和５年４月には、本技術によるインフラ非破壊検査を展開するため、共同研究者等と株式会社ランズビューを設立しています。

：期首公約

連結当期純利益

185 百万円

：業績加算

配 当

前年同期比-32.0％

期首公約配当額

25 円

単位：百万円

単位：円「RANS-μ」が中小企業イノベーション創出推進事業に採択

α820

808780福山コンサルタントが設立に参画したランズビューが提供する「非破壊塩5５分検査装置（RANS-μ）」
が、国土交通省中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR制度）「大規模技術実証（フェーズ３）」に採択されました。
令和５年４月以降、コンクリート橋の塩害に関する特定点検には、点検支
20273

援技術の活用が原則化され、更なるニーズ拡大が期待されています。
本技術は「点検支援技術性能カタログ（令和５年３月）」に掲載されている

2225185

148

技術の中で、コンクリート内部の塩分量を非破壊計測することが可能な唯一の技術です。
技術番号 ： BR020032−V0023
技術名 ： 非破壊塩分検査装置「RANS-μ」

高所作業車への搭載状況

2022年6月期

2023年6月期

2024年6月期

2022年6月期

2023年6月期2024年6月期※2019年６月期より「５期連続」株式分割（１：1.1）実施
中性子塩分計RANS-μの外観（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年６月期第１四半期連結会計期間から適用しています。

当社概要／株式の状況

連結財務諸表連結貸借対照表（要約）

当社役員

当社概要
単位：千円

科目

前期末

当四半期末

2023年６月30日

2023年12月31日

資産の部

科目

前期末

当四半期末

2023年６月30日

2023年12月31日

負債の部
1,856,742

3,743,178

流動資産

3,868,533

5,770,121

固定負債

302,529

290,298

固定資産

5,153,446

5,220,097

負債合計

2,159,271

4,033,476

有形固定資産4,012,210

4,104,890

純資産の部

無形固定資産269,124

247,547

株主資本6,812,399

6,895,458

投資その他の資産

872,111

867,659

資本金400,000

400,000

資本剰余金925,181

1,046,116

流動負債

利益剰余金

5,667,314

5,696,510

自己株式△180,096△247,168

50,30861,283

純資産合計

6,862,708

6,956,741

負債及び純資産合計

9,021,979

10,990,218

その他の包括利益累計額

資産合計

9,021,979

10,990,218

連結損益計算書（要約）
前四半期

当四半期

自2022年7月1日
至2022年12月31日

自2023年7月1日
至2023年12月31日

売上高3,852,902

3,756,937

売上原価

2,660,544

2,687,701

売上総利益

1,192,358

1,069,235

販売費及び一般管理費

842,548

842,085

営業利益

349,809

227,150

営業外収益

15,475

5,441

営業外費用

7,168

4,261

経常利益

358,116

228,330

特別利益

181

92,471

税金等調整前四半期純利益

358,297

320,801

法人税等合計85,207

134,996

四半期純利益273,090

185,804

親会社株主に帰属する
四半期純利益号

株式会社ＦＣホールディングス

本店所在地
資 本 金
従業員数

福岡市博多区博多駅東三丁目６番18号
４億円
３９４名（連結） 2023年12月31日現在

273,090

185,804

当四半期

自2022年7月1日
至2022年12月31日

自2023年7月1日
至2023年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,747,894△1,911,494

投資活動によるキャッシュ・フロー

△84,674△64,494

科目

財務活動によるキャッシュ・フロー

■ 株主の状況■12,000,000株

発行可能株式の総数
発行済株式の総数

6,859,483株

発行済株式の株主数

前期比52名減

2,960名現金及び現金同等物に係る換算差額△18

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△564,421

現金及び現金同等物の期首残高

1,957,868

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,393,447

大株主（上位10名）
株主名

持株数(千株) 持株比率(%)

520
292
243236
214
205
204
203
157
155

FCホールディングスグループ社員持株会
株式会社もみじ銀行
株式会社西日本シティ銀行
株式会社福岡銀行
株式会社十八親和銀行
奥村 学
東海東京証券株式会社
楽天証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
光通信株式会社※当社は自己株式（241,166株）を保有していますが上記表から除いています。

■ 所有者状況（注）自己株式を含む
その他国内法人（自己株式含）9.4％
1,268,166

福島 宏治
内田 智昭
松田 治久
栄徳 洋平
伊藤 将司
野田 仁志
髙山 和則
村上 知子

株式の状況（2023年12月31日現在）

単位：千円

前四半期

代 表取 締役社長
取 締役
取 締役
取 締役
取 締役
社外取 締役 監査等委員
社外取 締役 監査等委員
社外取 締役 監査等委員（英文名：Founder's Consultants Holdings Inc.）

連結キャッシュ・フロー計算書（要約）
単位：千円

科目

商

外国人・外国法人

外国

北海道・東北

0.7％

0.6％

2.3％

1,803,261△11△172,738

金融機関・証券会社

28.2％

所有者別
状況

九州

関東

39.2％

31.9％

個人・その他

地域別
状況

61.7％

中部

11.8％

中国・四国

1,630,459

8.6％
近畿

1,457,720

5.6％

7.86
4.42
3.67
3.58
3.24
3.11
3.09
3.07
2.37
2.35