供託振替国債事務取扱要領（代理店引受金融機関用）

日本銀行業務局

供託振替国債事務取扱要領（代理店引受金融機関用）
平成 27.9.11 業庫第 74 号別紙 1
以下累次改正（2024.6.14業庫第35号まで反映済）目
１．この要領の適用

２．用語の定義

次················································

1····················································

1

３．供託所口座の開設および閉鎖等··································

3（１）供託所口座の開設等（２）供託振替国債元利金の供託金への包括的な受入指図に係る書面の取扱い（３）取扱主任官の交替（４）供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられる場合）（５）供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられない場合）

４．供託振替国債の受入れ··········································（１）供託口に係る受入済通知の受信等（２）供託用振替口座簿への受入記帳等（３）受入金額の照合（４）受入金額の追加照合（５）残高の照合（６）国債振替決済顧客別受払済明細通知書の作成（７）供託所への通知

10（８）供託用振替口座簿および証票等の取扱い

５．供託振替国債の払渡し··········································

19（１）国債振替決済振替申請書（供託払渡用）の受付（２）供託用振替口座簿への払出記帳（３）日銀ネットによる払出データの送信（４）払出金額の照合（５）払出金額の追加照合（６）残高の照合（７）国債振替決済顧客別受払済明細通知書の作成（８）供託所への通知（９）供託用振替口座簿および証票等の取扱い

６．供託振替国債の元利金の支払い··································

27（１）元利払日の前営業日の事務（２）元利払日の事務

７．供託者が指定内国法人である場合の取扱い························

36（１）供託振替国債の受入時の取扱い（２）指定内国法人である供託者に関する通知書受付時の取扱い（３）口座区分変更対象国債の取扱い

８．代理店の計算整理・諸報告（１）日次事務（２）月末事務······································

39

９．帳簿・書類の整理保管··········································

42（１）供託用振替口座簿の整理保管（２）関係書類の整理保管

１０．特殊事務····················································（１）選挙供託された供託振替国債の買入消却（没収）の取扱い（２）供託者である公益法人が一般社団法人等へ移行した場合の取扱い（３）更正等の取扱い（４）供託所の取引店が変更される場合等の取扱い

記載例＜この要領に基づいて行う供託振替国債事務にかかる照会先＞
日本銀行業務局

国庫業務グループ

０３－３２７９－１１１１（代表）44

供託振替国債関係事務の全体像＜供託所＞＜代理店引受金融機関＞

供託振替国債口座開設等依頼書【記載例１】

口座開設（３．）

供託振替国債口座開設通知【記載例２】＜日本銀行・参加者＞（振替機関等）供託振替国債口座開設等依頼書（写）

供託用振替口座簿

元利金の受入指図に係る書面【記載例３】

供託用振替口座簿【記載例４】

受入れ（４．）

供託口照合表【記載例５】

国債振替決済
受入済通知【日銀ネット】
照会ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ【日銀ネット】（照合）

国債振替決済顧客別受払済明細通知書【記載例６】

国債振替決済振替申請書(供託払渡用)【記載例７】

払渡し（５．）

供託用振替口座簿【記載例８】

供託口照合表【記載例５】

振替申請【日銀ネット】

照会ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ【日銀ネット】（照合）

国債振替決済顧客別受払済明細通知書【記載例９】

＜供託所＞＜代理店引受金融機関＞＜日本銀行・参加者＞（振替機関等）＜前営業日＞

供託用振替口座簿

元利金の
支払い
（６．）

国債振替決済元利金顧客別配分額表【記載例１１】

国債振替決済元利金
顧客別配分額表【記載例１０】＜当日＞

国債振替決済元利金顧客別配分額表【記載例１２】

保管金内訳帳(供託金)

供託者別口座区分
変更票【記載例１３】

指定内国
法人の取
扱い
（７．）

供託用振替口座簿【記載例１４】
国債振替決済顧客別受払済明細通知書【記載例１５】

国債振替決済元金配
分額明細表(供託口)
国債振替決済利子配分額明細表(供託口)【日銀ネット】（照合）

元利払資金の振込み【日銀ネット】

指定内国法人である供託者に関する通知書

１．この要領の適用
代理店引受金融機関および代理店は、供託された振決国債に関する事務を行う場合には、
この要領によるほか、「日本銀行国債振替決済業務規程」、「国債振替決済制度に関する規則」、「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」、「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」、「統
合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」および日本銀行本支店から送付を受けた事務の取扱いに関する通知類に定めるところにより取扱う。
ただし、次に掲げる事務については、法務局、地方法務局およびこれらの支局または出張所（以下「供託所」という。）と供託有価証券の取引を行っている代理店に代わり、当該代理店以外の部署（注）で取扱うことができるものとする。この場合、事務処理体制および事務運用については、「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」はじめに

１．の注意事項②に定める事項を維持すること。
（注）当該代理店以外の代理店、事務集中センター、代理店本部等、同一金融機関内のいずれかの部署とする。
（１）供託所との取引開廃書類および受払書類等の確認（２）保管金内訳帳の記入（３）供託所および日本銀行に対する通知（４）供託用振替口座簿・書類の整理保管

２．用語の定義
この要領において使用する用語の定義は、次に定めがあるものはその定めるところにより、次に定めがないものは、「日本銀行国債振替決済業務規程」および「国債振替決済制度に関する規則」に定めるところによる。
（１）供託振替国債
日本銀行供託振替国債取扱規程（平成１４年財務省令第７０号）に基づいて供託された振決国債をいう。
（２）供託用振替口座簿
供託所からの依頼により開設した供託振替国債の供託所専用口座を管理する帳簿で、供1託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別の増減額および残高を記載または記録するもの（供託所別の供託振替国債口座を管理する帳簿と、その内訳として供託番号別、銘柄別および口座区分別の管理を行う内訳帳簿を設けた場合には、両帳簿の総称）をいう。
（３）日銀ネット端末設置部署
代理店引受金融機関内に設けられた、日銀ネット端末を設置し、自行庫の代理店と取引を行っている供託所のために当該端末を使用して国債振替決済制度に係る事務を行う部署をいう。
（４）供託用振替口座簿設置部署
代理店引受金融機関内に設けられた、自行庫の代理店と取引を行っている供託所のために供託用振替口座簿を設置している部署（代理店以外の部署でも差支えない。）をいう。
（５）元利払対象銘柄
翌営業日に元利払日が到来する振決国債の銘柄をいう。
（６）元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻
元利払対象銘柄を対象とする口座振替（受入先または払出先の種別が供託口であるものに限る。
）を行うための日銀ネットへの入力を締切る時刻（１３時）をいう。
（７）元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）入力締切時刻
元利払対象銘柄以外の銘柄を対象とする口座振替（受入先または払出先の種別が供託口であるものに限る。
）を行うための日銀ネットへの入力を締切る時刻（１６時３０分）をいう。
（８）口座区分供託所の顧客口座の内訳区分をいう。
（９）マイナンバー
個人番号および法人番号をいう。

2

３．供託所口座の開設および閉鎖等（１）供託所口座の開設等
イ．口座開設等依頼書の確認
代理店は、自店と供託有価証券の取引を行っている供託所の取扱主任官から、供託振替国債口座開設等依頼書（注）（記載例１。以下「口座開設等依頼書」という。
）の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を確認する。
（注）「供託振替国債取扱規程」（平成１４年財務省令第６９号）別紙書式。
（イ）口座開設等依頼書を作成した取扱主任官（以下「作成者」という。
）が、「日本銀行
代理店政府有価証券事務取扱手続」窓口１ １．（１）の供託有価証券に係る取引関係通知書を提出した取扱主任官であること。
（ロ）作成者の所属庁、資格、官職、氏名および印影が、（イ）の取引関係通知書とともに提出を受けた印鑑票と一致していること。
（ハ）本文冒頭に作成者の官職および氏名が記載されているほか、「依頼内容」欄に「口座の開設」と、「理由」欄に「新規」とそれぞれ記載されていること。

ロ．口座開設等依頼書の取扱い（イ）代理店は、イ．の口座開設等依頼書に、受付日および代理店名を記入する（注１）とともに、供託所の官庁コード番号（注２）および所在地を補記する。
（注１）受付日として、口座開設等依頼書の提出を受けた日を記入する。なお、受付日および代理店名の記入に替えて、受付印等を押捺してもよい。以下同じ。
（注２）「官庁の取引開廃等に関する報告関係事務取扱要領（代理店用）」に定めるところにより、日本銀行業務局が供託振替国債分として設定した供託所の取引官
庁コードをいう。以下同じ。
（ロ）代理店は、（イ）の口座開設等依頼書の写を２通（注）作成のうえ、本書を供託用振替
口座簿設置部署に送付する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には１通とする。

3

ハ．供託用振替口座簿への口座開設
供託用振替口座簿設置部署は、ロ．
（ロ）の口座開設等依頼書の本書に基づき、供託用振替口座簿（書式適宜、記載例４参照。
）への口座開設を行う（注）。
（注）国債振替決済制度の参加者として口座開設を行う（代理店引受金融機関が同制度の参加者であって、かつ、間接参加者である場合を含む。）。

ニ．口座開設済の通知（イ）供託用振替口座簿設置部署は、ロ．
（ロ）の代理店に対し、供託用振替口座簿への口
座開設を行った旨を通知する。
（ロ）代理店は、イ．において口座開設等依頼書の提出を受けた供託所に対し、口座開設の旨および官庁コード番号を適宜の書面（記載例２）により通知する。
（ハ）代理店は、ロ．
（ロ）の口座開設等依頼書の写１通を統轄店に送付する。

ホ．口座開設等依頼書の整理（イ）供託用振替口座簿設置部署は、ハ．において使用した口座開設等依頼書を使用中分として整理する。
（ロ）代理店は、ロ．
（ロ）の口座開設等依頼書の写１通を使用中分として整理する（注）。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、この事務は発生しない。

（２）供託振替国債元利金の供託金への包括的な受入指図に係る書面の取扱い
代理店は、（１）により口座を開設した供託所（以下「取引先供託所」という。）の歳入
歳出外現金出納官吏から、当該口座に係る供託振替国債の元利払資金を供託金として受入れることを指図する書面（記載例３）の提出を受けた場合には、次のとおり取扱う。
イ．当該書面を作成した歳入歳出外現金出納官吏の所属庁、資格、官職、氏名および印影が、取引先供託所の歳入歳出外現金出納官吏から提出を受け、「日本銀行代理店国庫金事務取
扱手続」窓口１ １．
（２）において、使用中分として整理した印鑑票と一致していることを確認する。
ロ．元利払資金の供託金への受入れ（６．
（２）イ．（ロ））に関する取引先供託所からの包4

括的指図の書面とする。
ハ．
「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」窓口１ １．（２）において、当該供託所の歳入
歳出外現金出納官吏から提出を受けて使用中分として整理した取引関係通知書に同綴し、使用中分として整理する（注）。
（注）包括的指図の書面は、取引先供託所の歳入歳出外現金出納官吏が交替した場合には、「日本銀行代理店国庫金事務取扱手続」窓口１ ２．（２）において後任の歳入歳
出外現金出納官吏から提出を受けて使用中分として整理する取引関係通知書に同綴する。

（３）取扱主任官の交替
イ．口座開設等依頼書の確認
代理店は、取引先供託所の取扱主任官の交替に伴い、後任の取扱主任官（以下「後任官」という。
）から口座開設等依頼書（記載例１）の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を確認する。
（イ）作成者が「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」窓口１ ２．
（１）の供託有価証券に係る取引関係通知書を提出した後任官であること。
（ロ）作成者の所属庁、資格、官職、氏名および印影が、（イ）の取引関係通知書とともに提出を受けた印鑑票と一致していること。
（ハ）本文冒頭に作成者の官職および氏名が記載されているほか、「依頼内容」欄に「口座の開設」と、「理由」欄に「異動」とそれぞれ記載されていること。
（ニ）「付記」欄に前任の取扱主任官（以下「前任官」という。）の官職および氏名の記載があること。

ロ．口座開設等依頼書の取扱い
代理店は、イ．の口座開設等依頼書に受付日および代理店名を記入のうえ、その写を作成し、統轄店に送付する。

ハ．口座開設等依頼書の整理保管（イ）代理店は、ロ．の口座開設等依頼書を使用中分として整理する。
5

（ロ）代理店は、前任官から提出を受けた口座開設等依頼書の下部余白に、後任官から提出を受けた口座開設等依頼書の作成日を記入したうえ、使用済分として整理する。

（４）供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられる場合）
イ．残務承継官との取引の開始（イ）口座開設等依頼書の確認
代理店は、取引先供託所の廃止に伴い、廃止される供託所の供託振替国債取引の残務を承継する取扱主任官から口座開設等依頼書（記載例１）の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を確認する。
ａ．作成者が「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」窓口１ ３．（１）イ．
（イ）の供託有価証券に係る取引関係通知書を提出した残務承継官であること。
ｂ．作成者の所属庁、資格、官職、氏名および印影が、ａ．の取引関係通知書とともに提出を受けた印鑑票と一致していること。
ｃ．本文冒頭に作成者の官職および氏名が記載されているほか、「依頼内容」欄に「口座の開設」と、「理由」欄に「廃止に伴う残務承継」とそれぞれ記載されていること。
ｄ．「付記」欄に廃止される供託所の取扱主任官の官職および氏名の記載があること。
（ロ）口座開設等依頼書の取扱い
ａ．代理店は、（イ）の口座開設等依頼書に受付日および代理店名を記入するとともに、残務承継官の所属庁の所在地を補記する。
ｂ．代理店は、ａ．の口座開設等依頼書の写を２通（注）作成のうえ、本書を供託用振替口座簿設置部署に送付する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には１通とする。
（ハ）供託所口座名の変更
供託用振替口座簿設置部署は、（ロ）ｂ．の口座開設等依頼書の本書に基づき、供託用振替口座簿の供託所口座名を残務承継と記載した名称（注）に変更する。
（注）例えば、○○地方法務局○○支局残務承継○○地方法務局。
（ニ）口座名変更済の通知
ａ．供託用振替口座簿設置部署は、（ロ）ｂ．の代理店に対し、供託所口座名の変更を6

行った旨を通知する。
ｂ．代理店は、（ロ）ｂ．の口座開設等依頼書の写１通を統轄店に送付する。
（ホ）口座開設等依頼書の整理保管
ａ．供託用振替口座簿設置部署は、（ハ）において使用した口座開設等依頼書を使用中分として整理する。
ｂ．代理店は、（ロ）ｂ．の口座開設等依頼書の写１通を使用中分として整理する（注）。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、この事務は発生しない。
ｃ．供託用振替口座簿設置部署および代理店は、廃止される供託所の取扱主任官から提出を受け、使用中分として整理している口座開設等依頼書の下部余白に、（イ）の口座開設等依頼書の作成日を記入したうえ、使用済分として整理する。

ロ．残務承継官の交替
代理店は、供託所口座の閉鎖前に、残務承継官の交替に伴い、後任の残務承継官から口座開設等依頼書の提出を受けた場合には、（３）の「取扱主任官の交替」に準じて取扱う。

ハ．口座の閉鎖
代理店は、残務処理の終了により口座を閉鎖しようとする残務承継官から口座開設等
依頼書の提出を受けた場合には、（５）の「供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられない場合）」に準じて取扱う。

（５）供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられない場合）
イ．口座開設等依頼書の確認
代理店は、取引先供託所の廃止に伴い、廃止される供託所の取扱主任官から口座開設等依頼書（記載例１）の提出を受けた場合には、次に掲げる事項を確認する。
（イ）作成者が、自店が使用中分として整理している口座開設等依頼書を提出した取扱主任官であること。
（ロ）作成者の所属庁、資格、官職、氏名の記載および印影が、作成者から取引関係通知書とともに提出を受けた印鑑票と一致していること。
7

（ハ）本文冒頭に作成者の官職および氏名が記載されているほか、「依頼内容」欄に「口座の廃止」と、「理由」欄に「廃止」とそれぞれ記載されていること。

ロ．口座開設等依頼書の取扱い（イ）代理店は、イ．の口座開設等依頼書に受付日および代理店名を記入する。
（ロ）代理店は、（イ）の口座開設等依頼書の写を２通（注）作成のうえ、本書を供託用振替
口座簿設置部署に送付する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には１通とする。

ハ．供託用振替口座簿の口座閉鎖
供託用振替口座簿設置部署は、ロ．
（ロ）の口座開設等依頼書の本書に基づき、供託用振替口座簿の口座を閉鎖する。

ニ．口座閉鎖済の通知（イ）供託用振替口座簿設置部署は、ロ．
（ロ）の代理店に対し、供託用振替口座簿の口座閉鎖を行った旨を連絡する。
（ロ）代理店は、ロ．
（ロ）の口座開設等依頼書の写１通を統轄店に送付する。

ホ．口座開設等依頼書の整理保管（イ）供託用振替口座簿設置部署および代理店は、廃止される供託所の取扱主任官から提出を受け、使用中分として整理している口座開設等依頼書の下部余白に、イ．の口座開設等依頼書の作成日を記入する。
（ロ）供託用振替口座簿設置部署は、（イ）の口座開設等依頼書に、ハ．において使用した口座開設等依頼書を添付したうえ、使用済分として整理する。
（ハ）代理店は、（イ）の口座開設等依頼書に、ロ．
（ロ）口座開設等依頼書の写１通を添付したうえ、使用済分として整理する（注）。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、この事務は発生しない。
（ニ）代理店は、廃止される供託所の歳入歳出外現金出納官吏から提出を受け、取引関係通知書に使用中分として同綴および整理を行っている元利払資金の供託金への受入れ
8に関する書面（（２）ロ．
）を使用済分として整理する。

9

４．供託振替国債の受入れ【供託振替国債の受入事務の概要】
供託振替国債の受入れは、供託者の口座（国債振替決済制度の参加者等が開設）から供託所の口座（代理店引受金融機関が開設）に、対象となる振決国債を振替えることにより行う。
代理店引受金融機関が、日銀ネットにより供託に係る振替えの通知を受けた場合には、供託用振替口座簿に受入記帳を行う。振替えは、元利払対象銘柄は１３時まで、元利払対象銘
柄以外の銘柄は１６時３０分まで可能。
元利払対象銘柄に係る元利金支払額等を１６時までに供託所に通知する（６.）ため、一旦、１３時後にすべての銘柄について受入金額の照合を行い、その後、１６時３０分までに追加で受入れた銘柄があれば、１６時３０分後に当該銘柄について受入金額の照合を行う。
また、１６時３０分後に供託振替国債の残高の照合を行う。
受入金額等の照合後、受入日中に、受入金額等を記載した国債振替決済顧客別受払済明細
通知書を供託所にファクシミリにより送信する。

10

【供託振替国債の受入事務の流れ＜供託用振替口座簿設置部署と代理店が異なる場合＞】
日本銀行
統轄店

振替機関
⑤
④

⑥
代理店引受金融機関

供託者の口座管理機関⑧③①

日銀ネット端末
設置部署

⑩、⑫

供託所

供託者

⑦

供託用振替口座簿
設置部署
⑨、⑪、⑬
⑭

②
⑮
⑯

⑰

代理店

① 供託書を提出。
② 供託受理決定通知書（振替先口座名等を記載）を交付。
③ 振替申請。
④ 振替申請の内容を通知。
― 元利払対象銘柄の振替は１３時まで、それ以外の銘柄の振替は１６時３０分まで可能。
⑤ 供託所の口座管理機関（代理店引受金融機関）の参加者口座に振替。
⑥ 国債振替決済受入済通知を送信（日銀ネット）。
⑦ 国債振替決済受入済通知を送付。
⑧ 供託者のマイナンバー等を通知。
⑨ 供託用振替口座簿に受入記帳。
⑩ 供託口に係る受入金額等のデータを送信または出力計表を送付。
⑪ 供託振替国債の受入金額を照合。
⑫ 供託口に係る残高等のデータを送信または出力計表を送付。
⑬ 供託振替国債の残高を照合。
⑭ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書を送付。
⑮ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書をファクシミリ送信。
⑯ 供託書正本を交付。
⑰ 政府有価証券受払集計表（毎日報告分）を送付。

11

（１）供託口に係る受入済通知の受信等
イ．日銀ネット端末設置部署は、日銀ネット端末により「国債振替決済受入済通知」（以下「受入済通知」という。）を受信した場合において、同端末から出力した受入済通知が供託口に係るものであるときは、供託用振替口座簿設置部署に当該受入済通知を送付する（注１）（注２）。
（注１）自行庫内において他の部署に証票等を送付する場合には、この規程に特に定めのない限り、回付、ファクシミリ送信、電子メール送信等、自行庫所定の方法により行うことで差支えない。以下同じ。
（注２）この規程により証票等を送付する場合には、情報セキュリティに十分留意すること。例えば、ファクシミリ送信を行う場合には、電話等により相手先担当者に送信連絡および受信確認を行うほか、相手先のファクシミリ番号を予め登録する等、誤送信防止のための措置を適切に講ずること。以下同じ。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、イ．の受入済通知について、次に掲げる事項を確認する。
（イ）自行庫の代理店の取引先供託所に係るものであること。
（ロ）銘柄が国庫短期証券であり、かつ、受入済通知の記事欄に「ｺｳｻﾞ 13」と記載されている場合には、当該銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）（注１）が１００円未満であること（注２）。
（注１）財務省ホームページに掲載されている。
（注２）当該募入最低価格が１００円以上であるときは、１０．（３）イ．（ロ）により取扱う。
ハ．供託用振替口座簿設置部署は、供託者の口座管理機関から供託者のマイナンバー等を記載した書面（書式適宜）等の通知を受けた場合（注１）（注２）（注３）には、供託者の氏名
または名称、住所およびマイナンバーが供託所名および供託番号とともに記載されていることを確認する。
（注１）支払調書の作成が必要な場合に通知される。なお、支払調書等の作成に必要な事項は、日本証券業協会が整理した業界ルールの下で、供託受理決定通知書の写等により通知される。
（注２）供託者のマイナンバーは、供託所名および供託番号とともに別途通知を受ける取扱いとしても差支えない。なお、供託者の口座管理機関が供託者のマイナン
バーの告知を受けていない場合には、未確認の旨が通知される。この場合、後日、
12

当該口座管理機関からマイナンバーの確認を行った旨の連絡を受けたときは、当該口座管理機関に対して当該確認を行ったマイナンバーの通知を求める（対象となる供託振替国債が払渡済であるときを除く。）。
（注３）個人番号が記載された書面等の移送が生じる場合には、供託者の口座管理機関
に対し、安全管理に十分留意した取扱いを求めること。

（２）供託用振替口座簿への受入記帳等
イ．供託用振替口座簿設置部署は、（１）イ．の受入済通知（注）を受入証票として、次のとおり供託用振替口座簿への受入記帳を行う（記載例４）。
（注）受入済通知の記事欄により通知された各項目について、受入記帳およびロ．の記録を行うに際して必要な読替えは、下表の「記事欄の読替え」欄に掲げるとおりとする。
項目

記事欄の読替え
読替え

記載

供託所の官庁コード――

供託所の名称

―

―

供託番号

―

―

供託者の氏名または名称――

指定内国法人である旨および
確認日

―

―

ｺｳｻﾞ 11

非課税（自己口Ⅰ）

ｺｳｻﾞ 13

課税（自己口Ⅲ）

ｸﾌﾞﾝ 01

居住者（課税）

ｸﾌﾞﾝ 02

居住者（非課税）

ｸﾌﾞﾝ 03

内国法人（課税）

ｸﾌﾞﾝ 04

内国法人（非課税）

ｸﾌﾞﾝ 05

非居住者（課税）

ｸﾌﾞﾝ 06

非居住者（非課税）

ｸﾌﾞﾝ 07

非居住者（軽減分）

ｸﾌﾞﾝ 08

外国法人（課税）

ｸﾌﾞﾝ 09

外国法人（非課税）

ｸﾌﾞﾝ 10

外国法人（軽減分）

所得税の源泉徴収の要否

居住者等の別13地方税の特別徴収の要否

支払通知書の作成要否

利子等の支払調書の作成要否
株式等の譲渡の対価等の支払調書の作成要否

ﾁﾎｳ 0

不要

ﾁﾎｳ 1

要

ﾂｳﾁ 0

不要

ﾂｳﾁ 1

要

ﾘｼ 0

不要

ﾘｼ 1

要

ｼﾞｮｳﾄ 0不要

ｼﾞｮｳﾄ 1

要（イ）供託用振替口座簿に供託所別に口座を設け、供託番号別、銘柄別および口座区分別（注１）の受入金額および残高のほか、供託者名（記入は任意。）を記帳する（注２）。

（注１）口座区分の名称は、適宜のものとすることができる。以下同じ。
（注２）供託用振替口座簿への記帳に代え、（８）イ．（イ）の取扱いをすることができる。
（ロ）受入済通知の記事欄に、供託者が指定内国法人である旨および確認日（例：「ｼﾃｲHyy.mm.dd」）が記載されている場合には、供託者が指定内国法人である旨（例：ｼﾃｲ）および確認日（例：Hyy.mm.dd）を供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分
別に適宜の方法により記録する（注１）（注２）。
（注１）この記録は、受入済通知の送付を受ける都度行う。
（注２）同一供託者について確認日が既に記録されている場合には、７．（１）の取扱いを行う。
（ハ）受入済通知の払出先欄に、参加者口座の種別として特別課税口、特別課税分別口または特別課税信託口（以下、総称して「特別課税種別」という。）が記載されている場合には、供託振替国債が特別課税国債である旨（例：トクベツカゼイ）を供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別に適宜の方法により記録する（注１）（注２）。
（注１）この記録は、受入済通知の送付を受ける都度行う。
（注２）次の場合には、直ちに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。
１．特別課税国債である供託振替国債の受入記帳を行う前に、当該特別課税国債と供託所名、供託番号、銘柄および口座区分を同じくする特別課税国債以外の供託振替国債の受入記帳が既に行われている場合。
２．特別課税国債である供託振替国債の受入記帳を行った後に、当該特別課税国債
14

と供託所名、供託番号、銘柄および口座区分を同じくする特別課税国債以外の供託振替国債の受入記帳を行う場合。
３．受入済通知の記事欄に、供託者が指定内国法人である旨および確認日の記載がある場合。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、（１）イ．の受入済通知および（１）ハ．の供託者のマイナンバー等を記載した書面等に基づき、支払調書等の作成に必要な事項を、適宜の方法により記録する（注）。
（注）自行庫所定の方法により行うものとし、例えば、供託用振替口座簿に補記する取扱いのほか、代理店引受金融機関における供託用振替口座簿設置部署以外の部署で一元管理する取扱いとしても差支えない。

（３）受入金額の照合
イ．日銀ネット端末設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、次のとおり取扱う。
（イ）日銀ネットの照会データファイル取得機能により、当日の業務開始から照会時刻までの間に供託口に受入れた振決国債の受入の明細に関するデータファイルを取得する（注）。

（注）元利払対象銘柄のデータだけではなく、それ以外の銘柄のデータも取得する。
（ロ）（イ）のデータ取得後速やかに、供託用振替口座簿設置部署に対し、当該データの送信または出力計表の送付を行う。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、次のとおり取扱う。
（イ）供託用振替口座簿により、当日の業務開始から元利払対象銘柄（供託口）入力締切
時刻までの銘柄別の受入金額（注１）および残高を集計し（注２）、供託口照合表（書式適宜、記載例５）を作成する。
（注１）供託所の顧客口座内における口座区分の変更に係るものを差引いて集計を行う。
（注２）供託用振替口座簿について（８）イ．（イ）の取扱いをする場合には、当日の業務開始から元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻までの間に送付を受け15

た受入済通知により集計を行う。
（ロ）イ．（ロ）のデータと（イ）の供託口照合表を照合し、銘柄別の受入金額が一致していることを確認する（注）。
（注）適宜の部署に（イ）の供託口照合表を集約し、同部署においてイ．（ロ）のデータと供託口照合表の照合を行う取扱いとしても差支えない。この取扱いをする場合、イ．（ロ）のデータの送信または出力計表の送付は、照合を行う部署に対して行うものとする。

（４）受入金額の追加照合
日銀ネット端末設置部署および供託用振替口座簿設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、元利払対象銘柄以外の銘柄の振決国債について供託口への受入れがあった場合には、再度（３）の事務を行う（注）。この場合において、（３）中、「元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）」とあるのは「元利払対象銘柄
以外の銘柄（供託口）入力締切時刻（１６時３０分）」に読み替える。
（注）（３）ロ．（ロ）の事務を行う場合において照合を行うのは、元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）の銘柄別の受入金額のみで足りる。

（５）残高の照合
イ．日銀ネット端末設置部署は、元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）入力締切時刻（１
６時３０分）後に、次のとおり取扱う。
（イ）日銀ネットの照会データファイル取得機能により、当日の供託口に係る残高のデー
タファイルを取得する。
（ロ）（イ）のデータ取得後速やかに、供託用振替口座簿設置部署に対し、当該データの送信または出力計表の送付を行う。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、イ．（ロ）のデータと（３）の供託口照合表（元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に供託振替国債の受入れがなかった場
合）または（４）の供託口照合表（当該時刻後に受入れがあった場合）を照合し、銘柄別の残高が一致していることを確認する（注）。
（注）代理店引受金融機関における事務処理の実情に応じ、次の１．または２．のとお16

り取扱うこととしても差支えない。この取扱いをする場合、イ．（ロ）のデータの送信または出力計表の送付は、照合を行う部署に対して行うものとする。
１．適宜の部署に供託口照合表を集約し、同部署においてイ．（ロ）のデータと供託
口照合表の照合のうえ、銘柄別の残高が一致していることを確認する。
２．適宜の部署で（６）ハ．において代理店に通知する供託所別の供託振替国債の残高を合計し、イ．（ロ）のデータと照合のうえ、供託口に係る残高が一致していることを確認する。この場合、当該確認に加え、月に一度以上、銘柄別の残高が一致していることを適宜の方法により確認する。

（６）国債振替決済顧客別受払済明細通知書の作成
イ．供託用振替口座簿設置部署は、（５）の照合後に、供託用振替口座簿の各供託所口座に記帳された当日中の受入金額に基づき、供託所別に国債振替決済顧客別受払済明細通
知書（書式適宜、記載例６）（以下「顧客別受払済明細通知書」という。）を作成する（注）。

（注）供託用振替口座簿について（８）イ．（イ）の取扱いをする場合には、当日分の受入済通知に基づき顧客別受払済明細通知書を作成する。
ロ．顧客別受払済明細通知書には、次に掲げる事項を記載する。
（イ）供託所名（ロ）受払日（ハ）供託番号（ニ）銘柄（ホ）口座区分（注１）（ヘ）受入金額（ト）払出金額（注２）（注１）供託所において、口座区分の名称から課税・非課税の別を把握できるよう、
必要に応じて事前に取引先供託所に連絡を行う。
（注２）払出金額（５．）は、受入れと別に顧客別受払済明細通知書を作成し、当該通知書に記載することとしても差支えない。
17

ハ．供託用振替口座簿設置部署は、供託所と取引を行っている代理店に対し、イ．の顧客別受払済明細通知書を送付する（注）とともに、当該供託所の供託振替国債の残高を通知する（当該残高は、８．において統轄店への報告に使用する。）。
（注）顧客別受払済明細通知書を回付する場合には、当該通知書の写を作成したうえ、
当該写を回付する。

（７）供託所への通知
イ．代理店は、顧客別受払済明細通知書の送付を受けた場合には、当該通知書が自店の取引先供託所のものであることを確認し、写を作成する（当該写は、８.において統轄店への報告に使用する。）。
ロ．代理店は、イ．の顧客別受払済明細通知書に代理店名を表示のうえ（記載例６）、受入日当日中に取引先供託所の取扱主任官にファクシミリにより送信する（注）。
（注）ロ．の事務を１２月２９日または３０日に行う場合には、これらの日は供託所の休日であるため、（１）イ．（注２）により行う相手先担当者への送信連絡および受信確認は、１月の第１営業日の業務開始後速やかに行うものとする。

（８）供託用振替口座簿および証票等の取扱い
イ．供託用振替口座簿の取扱い（イ）供託用振替口座簿設置部署は、当日分の受入済通知を供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別に整理したうえ、（６）ハ．において代理店への送付に使用した
顧客別受払済明細通知書（供託番号別、銘柄別および口座区分別の供託振替国債の残高を余白に補記する（記載例６）。）に添付することにより、供託用振替口座簿として取扱うことができる。
（ロ）供託用振替口座簿（（イ）の取扱いをする場合を含む。）は供託有価証券件別帳（注）に代用する。

（注）「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」窓口４中、別表６の供託有価証
券件別帳に準じ、様式等はこの規程によるものとする。以下同じ。

18

ロ．受入済通知および顧客別受払済明細通知書の取扱い
供託用振替口座簿設置部署は、（６）ハ．において代理店への送付に使用した顧客別受払済明細通知書の余白に受入日付および領収済の旨を補記し（記載例６） （注） 、（２）において受入証票とした受入済通知を添付したうえ、整理保管する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、補記に替えて当該代理店の領収印または自行庫所定の出納印等を押捺する。この場合、代理店の領収印を使用するときは、「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」に定めるものを使用する。以下同じ。

18-2

５．供託振替国債の払渡し【供託振替国債の払渡事務の概要】
供託振替国債の払渡しは、供託所の口座（代理店引受金融機関が開設）から供託者の口座（国債振替決済制度の参加者等が開設）に、対象となる振決国債を振替えることにより行う。
代理店引受金融機関が、供託所から払渡振替申請書の提出を受けた場合には、供託用振替
口座簿に払出記帳を行う。払渡振替申請書の提出は、元利払対象銘柄は１１時までに、元利払対象銘柄以外の銘柄は１４時までに行われる。
供託用振替口座簿への払出記帳後、日銀ネットにより、供託者の口座管理機関への振替えを行う。振替えは、元利払対象銘柄は１３時まで、元利払対象銘柄以外の銘柄は１６時３０分まで可能。
元利払対象銘柄に係る元利金支払額等を１６時までに供託所に通知する（６.）ため、一旦、
１３時後にすべての銘柄について払出金額の照合を行い、その後、１６時３０分までに追加で払出した銘柄があれば、１６時３０分後に当該銘柄について払出金額の照合を行う。また、
１６時３０分後に供託振替国債の残高の照合を行う。
払出金額等の照合後、払出日中に、払出金額等を記載した国債振替決済顧客別受払済明細
通知書を供託所にファクシミリにより送信する。

19

【供託振替国債の払渡事務の流れ＜供託用振替口座簿設置部署と代理店が異なる場合＞】
日本銀行
振替機関
⑦

統轄店

⑥

⑧

代理店引受金融機関
供託者の口座管理機関

日銀ネット端末
設置部署

⑤

⑨
⑩、⑫

⑭

①
供託者

供託用振替口座簿
設置部署
④、⑪、⑬

供託所

②

③

代理店

⑮

⑯

① 供託振替国債払渡請求書を提出。
② 国債振替決済振替申請書（供託払渡用）を提出。
③ ②の国債振替決済振替申請書（供託払渡用）を送付。
④ 供託用振替口座簿の供託所口座に払出記帳。
⑤ ②の国債振替決済申請書（供託払渡用）を送付。
⑥ 払出データを送信（日銀ネット）。
― 元利払対象銘柄の振替は１３時まで、それ以外の銘柄の振替は１６時３０分まで可能。
⑦ 供託者の口座管理機関の参加者口座に振替。
⑧ 国債振替決済受入済通知を送信（日銀ネット）。
⑨ 供託者に通知。
⑩ 供託口に係る払出金額等のデータの送信または出力計表を送付。
⑪ 供託振替国債の払出金額を照合。
⑫ 供託口に係る残高等のデータを送信または出力計表を送付。
⑬ 供託振替国債の残高を照合。
⑭ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書を送付。
⑮ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書をファクシミリ送信。
⑯ 政府有価証券受払集計表（毎日報告分）を送付。

20

（１）国債振替決済振替申請書（供託払渡用）の受付
イ．代理店は、取引先供託所から「国債振替決済振替申請書（供託払渡用）」（記載例７－１。以下「払渡振替申請書」という。）の提出を受けた場合には、次のとおり取扱う。
（イ）払渡振替申請書に記載された取扱主任官の所属庁名、資格、官職、氏名および印影が、供託有価証券取引の照合用として当該取扱主任官から提出を受けた印鑑票と一致することを確認する（注）。
（注）払渡振替申請書の銘柄コードは空欄で提出を受け、自行庫所定の部署で記入する。ただし、日銀ネットへの口座振替の入力時にコード漢字変換情報検索を用いて入力する場合には、記入を要しない。
（ロ）払渡振替申請書について、受払日の訂正または変更を要するとき（注１）は、その旨を取引先供託所に連絡し、「国債振替決済振替申請書（供託払渡用）訂正依頼書」（記載例７－２。以下「払渡振替申請書訂正依頼書」という。
）の提出を受ける（注２）。
（注１）払渡振替申請書が郵送された場合において、当該申請書に記載された受払日が当該申請書を受領した日より前のときは、受払日の変更を要する。
（注２）供託所から払渡振替申請書訂正依頼書のファクシミリ送信を受けて訂正処理を行い、後日、本書の提出を受ける扱いとしても差支えない。以下同じ。
ロ．代理店は、供託用振替口座簿設置部署に払渡振替申請書を送付する。供託所から払渡振替申請書訂正依頼書の提出を受けた場合には、当該依頼書を併せて送付する（注）。
（注）払渡振替申請書および払渡振替申請書訂正依頼書を回付する場合には、これらの書類の写を作成したうえ、当該写を回付する。

（２）供託用振替口座簿への払出記帳
イ．供託用振替口座簿設置部署は、（１）ロ．の払渡振替申請書（払渡振替申請書訂正依頼書の送付を受けた場合には、当該依頼書を含む。以下同じ。）を記帳資料（注１）として、次のとおり供託用振替口座簿の供託所口座に払出記帳を行う（記載例８）（注２）。
（注１）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、払出証票とする。
（注２）供託用振替口座簿への記帳に代え、（９）イ．（イ）の取扱いをすることができる。

21

（イ）供託用振替口座簿に、供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別（注）の払出金額および残高を記帳する。
（注）払渡振替申請書の払出先に係る口座区分については、「非課税分」または「課税分」が指定されるため、該当する口座区分の名称に読み替えたうえで払出記帳を行う。
（ロ）次の場合には、直ちに日本銀行業務局に連絡し、その指示に従い取扱う。
ａ．払出記帳に係る供託振替国債が、４.（２）イ．（ハ）において特別課税国債である旨を記録したものであるにもかかわらず、払渡振替申請書の受入先欄に、参加者口座の種別として特別課税種別が記載されていない場合。
ｂ．払出記帳に係る供託振替国債が、４.（２）において特別課税国債である旨を記録したものでないにもかかわらず、払渡振替申請書の受入先欄に、参加者口座の種別として特別課税種別が記載されている場合。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、払渡振替申請書の記載事項（捨印による訂正が可能な提出日を除く。
）の相違等により払出記帳を行うことができない場合には、その旨を（１）ロ．の代理店に連絡する。
ハ．代理店は、ロ．の連絡を受けた場合には、その旨を取引先供託所に連絡するとともに、次のとおり取扱う。
（イ）払渡振替申請書について、払出先の口座区分の変更を要するときは、取引先供託所
から払渡振替申請書訂正依頼書の提出を受ける。
（ロ）それ以外のときは、取引先供託所に払渡振替申請書の差替えを指示する。

（３）日銀ネットによる払出データの送信
イ．供託用振替口座簿設置部署は、（２）イ．の払出記帳後に、日銀ネット端末設置部署に払渡振替申請書を送付する（注）。
（注）払渡振替申請書を回付する場合には、当該申請書の写を作成したうえ、当該写を回付する。
ロ．日銀ネット端末設置部署は、イ．の払渡振替申請書に基づき日銀ネットへの口座振替の入力を行う。

22

ハ．日銀ネット端末設置部署は、払渡振替申請書の記載事項（捨印による訂正が可能な提出日を除く。
）の相違等により日銀ネットへの入力を行うことができない場合（注）には、その旨を供託所と取引を行っている代理店に連絡する。
（注）払渡振替申請書の受入先欄に、受入先参加者口座として記載されている参加者口座が存在しない場合等がこれに該当する。
ニ．代理店は、ハ．の連絡を受けた場合には、直ちにその旨を取引先供託所に連絡し、払渡振替申請書の差替えを指示する。

（４）払出金額の照合
イ．日銀ネット端末設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、次のとおり取扱う。
（イ）日銀ネットの照会データファイル取得機能により、当日の業務開始から照会時刻までの間に供託口から払出した振決国債の払出の明細に関するデータファイルを取得する（注）。
（注）元利払対象銘柄のデータだけではなく、それ以外の銘柄のデータも取得する。
（ロ）（イ）のデータ取得後速やかに、供託用振替口座簿設置部署に対し、当該データの送信または出力計表の送付を行う。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、次のとおり取扱う。
（イ）供託用振替口座簿により、当日の業務開始から元利払対象銘柄（供託口）入力締切
時刻までの銘柄別の払出金額（注１）および残高を集計し（注２）、供託口照合表（書式適宜、記載例５）を作成する。
（注１）供託所の顧客口座内における口座区分の変更に係るものを差引いて集計を行う。
（注２）供託用振替口座簿について（９）イ．
（イ）の取扱いをする場合には、当日の業務開始から元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻までの間に送付を受けた
払渡振替申請書により、集計を行う。
（ロ）イ．
（ロ）のデータと（イ）の供託口照合表を照合し、銘柄別の払出金額が一致していることを確認する（注）。

23

（注）適宜の部署に（イ）の供託口照合表を集約し、同部署においてイ．（ロ）のデー
タと供託口照合表の照合を行う取扱いとしても差支えない。この取扱いをする場
合、イ．
（ロ）のデータの送信または出力計表の送付は、照合を行う部署に対して行うものとする。

（５）払出金額の追加照合
日銀ネット端末設置部署および供託用振替口座簿設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）
入力締切時刻（１３時）後に、元利払対象銘柄以外の銘柄の振決国債について供託口からの払出しがあった場合には、再度（４）の事務を行う （注）。この場合において、（４）中、「元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）」とあるのは「元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）入力締切時刻（１６時３０分）」に読み替える。
（注）
（４）ロ．
（ロ）の事務を行う場合において照合を行うのは、元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）の銘柄別の払出金額のみで足りる。

（６）残高の照合
イ．日銀ネット端末設置部署は、元利払対象銘柄以外の銘柄（供託口）入力締切時刻（１
６時３０分）後に、次のとおり取扱う。
（イ）日銀ネットの照会データファイル取得機能により、当日の供託口に係る残高のデー
タファイルを取得する。
（ロ）(イ)のデータ取得後速やかに、供託用振替口座簿設置部署に対し、当該データの送信または出力計表の送付を行う。
ロ．供託用振替口座簿設置部署は、イ．（ロ）のデータと（４）の供託口照合表（元利払対
象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に供託振替国債の払出しがなかった場合）
または（５）の供託口照合表（当該時刻後に払出しがあった場合）を照合し、銘柄別の残高が一致していることを確認する（注）。
（注）代理店引受金融機関における事務処理の実情に応じ、次の１．または２．のとおり取扱うこととしても差支えない。この取扱いをする場合、イ．
（ロ）のデータの送信または出力計表の送付は、照合を行う部署に対して行うものとする。
１．適宜の部署に供託口照合表を集約し、同部署においてイ．
（ロ）のデータと供託口照合表の照合のうえ、銘柄別の残高が一致していることを確認する。
２．適宜の部署で（７）ハ．において代理店に通知する供託所別の供託振替国債の残24

高を合計し、イ．
（ロ）のデータと照合のうえ、供託口に係る残高が一致していることを確認する。この場合、当該確認に加え、月に一度以上、銘柄別の残高が一致していることを適宜の方法により確認する。

（７）国債振替決済顧客別受払済明細通知書の作成
イ．供託用振替口座簿設置部署は、（６）の照合後に、供託用振替口座簿の各供託所口座に記帳された当日中の払出金額に基づき、供託所別に顧客別受払済明細通知書（記載例９）を作成する（注）。
（注）供託用振替口座簿について（９）イ．（イ）の取扱いをする場合には、当日分の払渡振替申請書に基づき顧客別受払済明細通知書を作成する。
ロ．顧客別受払済明細通知書には、次に掲げる事項を記載する。
（イ）供託所名（ロ）受払日（ハ）供託番号（ニ）銘柄（ホ）口座区分（ヘ）受入金額（注）（ト）払出金額（注）受入金額（４.）は、払出しと別に顧客別受払済明細通知書を作成し、当該通知書に記載することとしても差支えない。
ハ．供託用振替口座簿設置部署は、供託所と取引を行っている代理店に対し、イ．の顧客別受払済明細通知書を送付するとともに（注）、当該供託所の供託振替国債の残高を通知する（当該残高は、８．において統轄店への報告に使用する。）。
（注）顧客別受払済明細通知書を回付する場合には、当該通知書の写を作成したうえ、
当該写を回付する。

25

（８）供託所への通知
イ．代理店は、顧客別受払済明細通知書の送付を受けた場合には、当該通知書が自店の取引先供託所のものであることを確認し、写を作成する（当該写は、８.において統轄店への報告に使用する。
）。

ロ．代理店は、イ．の顧客別受払済明細通知書に代理店名を表示のうえ（記載例９）、払出
日当日中に取引先供託所の取扱主任官にファクシミリにより送信する。

（９）供託用振替口座簿および証票等の取扱い
イ．供託用振替口座簿の取扱い（イ）供託用振替口座簿設置部署は、当日分の払渡振替申請書を供託所別、供託番号別、
銘柄別および口座区分別に整理したうえ、（７）ハ．において代理店への送付に使用した顧客別受払済明細通知書（供託番号別、銘柄別および口座区分別の供託振替国債の残高を余白に補記する（記載例９）。）に添付することにより、供託用振替口座簿として取扱うことができる。
（ロ）供託用振替口座簿（（イ）の取扱いをする場合を含む。）は、供託有価証券件別帳に代用する。
ロ．払渡振替申請書および顧客別受払済明細通知書の取扱い（イ）代理店は、（８）ロ．において供託所へのファクシミリ送信に使用した顧客別受払済
明細通知書に当該代理店の支払印（注）または自行庫所定の出納印等を押捺し（記載例９）、払出証票として払渡振替申請書の本書を添付したうえ、整理保管する。
（注）「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」に定めるものを使用する。以下同じ。
（ロ）供託用振替口座簿設置部署は、（７）ハ．において代理店への送付に使用した顧客別受払済明細通知書の余白に払出日付および払出済の旨を補記（注）し（記載例９）、（２）において記帳資料とした払渡振替申請書を添付したうえ、整理保管する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、当該補記を要しない。

26

６．供託振替国債の元利金の支払い【元利金の支払事務の概要】
代理店引受金融機関は、日本銀行から供託振替国債の元利金の配分を受け、自行庫において所得税額および地方税額を控除のうえ、供託所に支払う。当該元利金に係る税金の徴収の要否は、実質所得者である供託者の課税区分に従って判断する。
元利払日の前営業日に、日銀ネットの出力計表により元利払対象銘柄を確認のうえ元利金支払額等を算出し、償還額および利子額を日銀ネットの出力計表と照合後、１６時までに、元利金支払額等を記載した国債振替決済元利金顧客別配分額表を供託所にファクシミリにより送信する。
元利払日には、元利金支払額を供託所の保管金（供託金）に受入れる。
また、所得税納付資金および地方税納付資金は、納付を行う自行庫の店舗等に付替えたう
えで、自行庫所定の方法により納付事務を行う。

27

【元利金支払事務の流れ＜供託用振替口座簿設置部署と代理店が異なる場合＞】
日本銀行
振替機関

統轄店

⑦

①

代理店引受金融機関
日銀ネット端末
設置部署
⑤

②

④

供託用振替口座簿
設置部署
③

⑧
供託所

⑥、⑩

⑪

④
代理店
⑨

＜元利払日の前営業日の事務＞① 国債振替決済元金配分額明細表（供託口）および同利子配分額明細表（供託口）を送信（日銀ネット）。
― 日銀ネットの稼動開始後に予定分を送信のうえ、元利払対象銘柄（供託口）入力締切
時刻（１３時）後に確定分を送信。
② 国債振替決済元金配分額明細表（供託口）および同利子配分額明細表（供託口）の確定分（日銀ネットから出力）を送付。
③ 元利金支払額を算出のうえ、国債振替決済元利金顧客別配分額表を作成。
④ 国債振替決済元利金顧客別配分額表を送付。
⑤ 償還額および利子額を照合。
⑥ 国債振替決済元利金顧客別配分額表をファクシミリ送信（１６時まで）。
＜元利払日の事務＞⑦ 元利払資金を振込み。
⑧ 元利払資金を付替え。
⑨ 供託金口座に受入記帳。
⑩ 供託金受入済通知を送付。
⑪ 政府有価証券受払集計表（毎日報告分）を送付。

28

（１）元利払日の前営業日の事務
イ．元利払対象銘柄（予定分）の連絡
日銀ネット端末設置部署は、日銀ネットの稼動開始後に、日銀ネット端末により「国債振替決済元金配分額明細表（供託口）」（以下「供託口元金配分額明細表」という。）（注１）および「国債振替決済利子配分額明細表（供託口）」（以下「供託口利子配分額明細表」という。）を受信した場合には、これらの明細表を出力し （注２）、供託用振替口座簿設置部署に送付する。
（注１）償還時源泉徴収対象銘柄（割引国債および分離国債をいう。以下同じ。
）が償還を迎える場合には、当該銘柄分について償還時源泉徴収対象銘柄以外分とは別に供託口元金配分額明細表が作成される。以下同じ。
（注２）予定・確定区分に「予定」と表示される。
ロ．元利払対象銘柄（確定分）の連絡
日銀ネット端末設置部署は、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻（１３時）後に、日銀ネット端末により供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表を受信した場合には、これらの明細表を出力し（注１）、供託用振替口座簿設置部署に送付する（注２）。
（注１）予定・確定区分に「確定」と表示される。
（注２）供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表を回付する場合には、これらの明細表の写を作成し、ホ．の照合用として保管する。
ハ．元利金支払額の算出
供託用振替口座簿設置部署は、ロ．により供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表の送付を受けた場合には、次のとおり取扱う。
（イ）ロ．の供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表により、元利払対象
銘柄を確認する。
（ロ）４．
（３）ロ．および５．
（４）ロ．の照合確認後に、供託用振替口座簿から、（イ）の元利払対象銘柄に対応する供託振替国債を検索する。
（ハ）（ロ）の供託振替国債の償還額、利子額、税額および元利金支払額を次のとおり算出する。

29

ａ．償還額
償還対象銘柄について、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻までの供託振替
国債の受払いを反映した口座残高（供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別の残高。以下（ハ）において同じ。）を償還額とする。
ただし、償還対象銘柄が物価連動国債であって、償還期日の連動係数が１でない場合（注）には、次の各号に掲げるときに応じ、当該各号に定めるとおり取扱う。
（注）元利払対象銘柄が物価連動国債の場合には、供託口元金配分額明細表に償還期日の連動係数が、供託口利子配分額明細表に利子支払期日の連動係数が、それぞれ記載される。
（ａ）当該国債が平成２０年以前に発行されたものであり、かつ、償還期日の連動係
数が１未満のときは、当該国債の口座残高に当該連動係数を乗じて算出した額を償還額とする。
（ｂ）当該国債が平成２５年以後に発行されたものであり、かつ、償還期日の連動係
数が１未満のときは、当該国債の口座残高を償還額とする。
（ｃ）当該国債の償還期日の連動係数が１より大きいときは、当該国債の口座残高に当該連動係数を乗じて算出した額を償還額とする。
ｂ．利子額
利払対象銘柄について、元利払対象銘柄（供託口）入力締切時刻までの供託振替
国債の受払いを反映した口座残高に基づき、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおり算出した額（円未満切捨て）のほか、分離利息振決国債の期日支払額を利子額として扱う。
ただし、定期利子支払期日の日（例：２０日）と終期利子支払期日の日（例：２２日）が異なる場合の終期利子については、官報に掲載された当該銘柄の発行に係る告示に記載された方法により算出する。
（ａ）物価連動国債以外の場合（個人向け国債の初期利子の場合を除く。）
利率（％）
１
口座残高（円）× ――――― × ――
１００２（ｂ）個人向け国債の初期利子の場合
利率（％）
１
未発行期間（注１） （注２）
口座残高（円）× ――――― × ―― － ―――――――――
１００
２
３６５

30

（注１）未発行期間は、初期利子支払期日の６か月前応当日の翌日から起算して発行日までの日数（発行日が初期利子支払期日の６か月前応当日である場合には、ゼロ）とする。
（注２）［ ］内では切捨てを行わず、最後に円未満を切捨てる。
（ｃ）物価連動国債の場合
利率（％）
１
口座残高（円）×連動係数（注）× ――――― × ――
１００２（注）連動係数は、利子支払期日における連動係数とする。

ｃ．税額
元利払対象銘柄のうち、口座区分が自己口Ⅲと記帳されているものについては、下表に掲げる区分に応じた課税対象額に所得税率（所得税および復興特別所得税の合計税率）を乗じて所得税額（復興特別所得税額を含む。以下同じ。）（円未満切捨て）を算出する。地方税の特別徴収が必要な場合には、地方税率を乗じて地方税額（円未満切捨て）を算出する。

区分

課税対象額

（１）利付国債

利子額
償還額にみなし割引率（０．２％）を乗（２）割引国債

じた額
償還額（ 注 ２ ）にみなし割引率（２５％）（３）分離国債（注１）を乗じた額（注１） 分離利息振決国債を含む。
（注２） 分離利息振決国債の場合には、利子額。
ｄ．元利金支払額
償還額に利子額を合計した金額から、ｃ．において算出した税額（所得税額と地方税額の合計額）を減じた額。
ニ．国債振替決済元利金顧客別配分額表の作成（イ）供託用振替口座簿設置部署は、「国債振替決済元利金顧客別配分額表」（書式適宜、
記載例１０。以下「元利金顧客別配分額表」という。）を作成する。

31

（ロ）供託用振替口座簿設置部署は、（イ）の元利金顧客別配分額表の作成に当たっては、
ハ．
（ハ）により算出した元利金支払額等に基づき、次のａ．からｌ．までに掲げる事項を記入する（注１）。
ａ．元利金支払日
ｂ．供託所名ｃ．供託番号
ｄ．元利払対象銘柄
ｅ．口座区分
ｆ．額面金額（注２）ｇ．償還額（注２）ｈ．利子額（注３）（注４）
ｉ．所得税額（注４）ｊ．地方税額（注４）ｋ．税引後利子額（注４）ｌ．元利金支払額（注４）（注１）供託者名の記載は任意とする。
（注２）利払対象銘柄および分離利息振決国債の額面金額欄および償還額欄にはゼロを記載する。
（注３）分離利息振決国債の期日支払額は利子額欄に記載する。
（注４） 利払対象銘柄が変動利付国債の場合において、適用利率が０％であるときは、各欄にゼロを記載する。
（ハ）供託用振替口座簿設置部署は、（イ）の元利金顧客別配分額表の写を２通作成し、１通を日銀ネット端末設置部署に、もう１通を代理店（元利金顧客別配分額表に顧客として記載された供託所と取引を行っている代理店。以下６．において同じ。
）に送付す
る（注）。
（注）元利金顧客別配分額表に元本償還または分離利息振決国債の期日支払の対象銘
柄が記載されている場合には、当該配分額表の本書は、（２）ロ．（イ）において払出証票として使用する。

32

ホ．償還額および利子額の照合（イ）日銀ネット端末設置部署は、ニ．（ハ）の元利金顧客別配分額表とロ．において出力した供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表を照合し、次に掲げる事項を確認する（注１）（注２）。
（注１）供託用振替口座簿設置部署において照合確認を行う取扱いとすることもできる。この取扱いをする場合、ニ．（ハ）の元利金顧客別配分額表の日銀ネット端
末設置部署への送付は、供託口元金配分額明細表および供託口利子配分額明細表との照合確認後に行う。
（注２）供託所口座の償還額および利子額について、算定時の端数処理による相違が生じた場合には、自行庫所定の方法により当該端数を処理して差支えない。
ａ．元利金顧客別配分額表に記載された償還額を集計した金額が、供託口元金配分額
明細表（償還時源泉徴収対象銘柄以外分）の元金配分額の総計欄に記載された金額
および供託口元金配分額明細表（償還時源泉徴収対象銘柄分）の国債残高の総計欄に記載された金額の合計額（以下単に「供託口元金配分額明細表に記載された償還額」という。
）と一致していること。
ただし、償還対象銘柄に物価連動国債が含まれている場合には、元利金顧客別配分額表に記載された償還額を集計した金額が、供託口元金配分額明細表に記載された償還額に、供託口利子配分額明細表の元本増加額の総計欄に記載された金額を加えた額と一致することを確認する。
ｂ．元利金顧客別配分額表に記載された利子額を集計した金額が、供託口利子配分額
明細表の利子額の総計欄に記載された金額と一致していること。
（ロ）日銀ネット端末設置部署は、（イ）の照合確認の結果を供託用振替口座簿設置部署に通知する。
ヘ．供託所への通知等（イ）代理店は、ニ．
（ハ）の元利金顧客別配分額表が自店の取引先供託所のものであることを確認のうえ、写を３通作成する（写１通は、８．において統轄店への報告に使用する。
）。
（ロ）供託用振替口座簿設置部署は、ホ．（ロ）により照合確認に問題がなかった旨の通知を受けた場合には、代理店に対し、速やかに供託所別および供託番号別の償還額および利子額が照合済みである旨を通知する。

33

（ハ）代理店は、（ロ）の通知を受けた場合には、（イ）の元利金顧客別配分額表の写１通に代理店名を表示のうえ（記載例１１）、１６時までに取引先供託所にファクシミリ送信する（注１）（注２）。
（注１）適用利率が０％である変動利付国債の利払いのみが記載されている場合であっても、元利金顧客別配分額表のファクシミリ送信を行う。
（注２）（ハ）の事務を１２月２９日または３０日に行う場合（元利払日の前営業日が１２月２９日または３０日である場合が該当する。
）には、これらの日は供託所の休日であるため、４．（１）イ．（注２）により行う相手先担当者への送信連絡および受信確認は、１月の第１営業日の業務開始後速やかに行うものとする。

（２）元利払日の事務
イ．元利払資金の供託金への受入れ（イ）元利払資金の付替え
日銀ネット端末設置部署は、自行庫が指定する当座勘定に日本銀行業務局から元利払資金の振込みを受けた場合には、（１）ニ．（ハ）により送付を受けた元利金顧客別配分額表に基づき、次のとおり供託口分の元利払資金の付替えを行う。
ａ．元利金顧客別配分額表に記載された元利金支払額を集計した金額を、自行庫所定の方法により代理店に付替える。
ｂ．元利金顧客別配分額表に記載された所得税額を、自行庫所定の方法により、所得税納付を行う自行庫の店舗等に付替える。
ｃ．元利金顧客別配分額表に記載された地方税額を、自行庫所定の方法により、地方税納付を行う自行庫の店舗等に付替える。
（ロ）保管金内訳帳（供託金）への受入記帳
代理店は、（イ）ａ．により元利払資金の付替えを受けた場合には、次のとおり保管金内訳帳（供託金）の供託所口座への受入記帳を行う（注）。
（注）保管金内訳帳ヘの記入については、「統合国庫記帳システム関係事務取扱要領（代理店用）」の索引番号：Ａ-０００【国庫金勘定事務－通常入力‐現金受】を参照。
ａ．付替えを受けた元利払資金の金額が、（１）ヘ．（イ）の元利金顧客別配分額表に34記載された元利金支払額を集計した金額と一致していることを確認する。
ｂ．（１）ヘ．（イ）の元利金顧客別配分額表の写１通に基づき、保管金内訳帳（供託金）の供託所口座への受入記帳を行う。
（ハ）供託所への通知
代理店は、（１）ヘ．（イ）において写の作成に使用した元利金顧客別配分額表の下部余白に次に掲げる事項を記載したうえ（記載例１２）、取引先供託所の歳入歳出外現金出納官吏に送付する（注１）。
ａ．受入日（元利金支払日）（注２）
ｂ．宛先（例：○○地方法務局 歳入歳出外現金出納官吏 殿）ｃ．「上記の供託振替国債の元利金支払額合計欄の金額を供託金として受入れました
ので通知します。
」の文言
ｄ．代理店名（注２）（注１）ただし、適用利率が０％である変動利付国債の利払いのみが記載されている場合には、元利金顧客別配分額表は送付せず、適宜の方法により供託振替国債の利払いに伴う供託金の受入れは発生しない旨の連絡を行う。
（注２）領収印の押捺により、これらの記載の代替としてもよい。
（ニ）元利金顧客別配分額表の整理
（注）
代理店は、
（ロ）ｂ．の元利金顧客別配分額表に領収印を押捺し（記載例１２）、

供託金の受入証票として整理保管する。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、自行庫所定の出納印等を押捺することもできる。
ロ．償還対象銘柄の払出し（イ）供託用振替口座簿への払出記帳
供託用振替口座簿設置部署は、供託振替国債の元本償還（分離利息振決国債の期日支払を含む。
）がある場合には、（１）ニ.（イ）の元利金顧客別配分額表を払出証票として、供託用振替口座簿に、供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別の払出金額（注）および残高を記帳する。
（注）分離利息振決国債については期日支払分の利子額を、物価連動国債については

35

額面金額を、それぞれ記帳する。
（ロ）供託用振替口座簿の取扱い
ａ．供託用振替口座簿設置部署は、元利金顧客別配分額表に償還対象銘柄（分離利息振決国債を含む。）の残高を補記したものを（記載例１２）、供託用振替口座簿として取扱うことができる。
ｂ．供託用振替口座簿（ａ．の取扱いをする場合を含む。）は、供託有価証券件別帳に代用する（注）。
（注）供託用振替口座簿設置部署は、（ロ）ａ．の取扱いを行った場合において、元
利金顧客別配分額表に記載されたすべての供託振替国債が払出済となったときは、当該配分額表を供託有価証券件別帳の使用済分として整理する。
（ハ）元利金顧客別配分額表の整理
ａ．供託用振替口座簿設置部署は、（イ）において払出証票とした元利金顧客別配分額
表に「記帳済」と表示し、代理店に送付する（注）。
（注）代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、「記帳済」の表示は行わない。
ｂ．代理店は、ａ．により送付を受けた元利金顧客別配分額表に元利払日付の支払印（または自行庫所定の出納印等）を押捺し、整理保管する（記載例１２）。

35-2

７．供託者が指定内国法人である場合の取扱い（１）供託振替国債の受入時の取扱い
供託用振替口座簿設置部署は、受入済通知に基づき供託者が指定内国法人である旨および確認日の記録を行う場合（４．
（２）イ．（ロ））において、同一供託者について確認日の記録が既にあるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおり取扱う。
イ．受入済通知の記事欄に記載された確認日が受入日に最も近い確認日である場合には、既に記録されている確認日を受入済通知の記事欄に記載された確認日に更新する。
ロ．既に記録されている確認日が受入日に最も近い確認日である場合には、受入済通知の記事欄に記載された確認日の記録は行わない （注）。
（注）この場合、４．
（２）イ．
（ロ）の記録においては、既に記録されている確認日を、受入済通知の記事欄に記載された供託者の確認日として記録する。

（２）指定内国法人である供託者に関する通知書受付時の取扱い
供託用振替口座簿設置部署は、供託者の口座管理機関から「指定内国法人である供託者に関する通知書」（「国債振替決済制度に関する規則」第１４号の２書式）（以下「指定内
国法人通知書」という。
）の送付を受けた場合には、当該指定内国法人通知書の供託者欄に記載された供託者の供託振替国債（利付国債に限る。以下７．において同じ。）を検索し、次の各号に掲げるときに応じ、当該各号に定めるとおり取扱う （注１）（注２）。
（注１） この取扱いは、指定内国法人通知書の送付を受ける都度行う。
（注２） 検索した供託振替国債について、特別課税国債である旨の記録（４．（２）イ．
（ハ））がある場合には、この取扱いは行わない。
イ．検索した供託振替国債について、供託者が指定内国法人である旨および確認日の記録が既にあるときは、（１）に準じて取扱う。
ロ．検索した供託振替国債について、供託者が指定内国法人である旨および確認日の記録がなく、口座区分が自己口Ⅲであるときは、次のとおり取扱う。

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（イ）供託振替国債の口座区分の変更等
ａ．当該供託振替国債を供託所別、供託番号別、銘柄別および口座区分別に記載した書面（書式適宜、記載例１３。以下７．において「供託者別口座区分変更票」という。）を作成し、その余白に、作成日付、口座区分の変更日（注）および「自己口Ⅰへの変更分」の文言を記載する。
（注）原則として、指定内国法人通知書の受付日を口座区分の変更日とする。
ｂ．ａ．で作成した供託者別口座区分変更票に基づき、次のとおり供託振替国債の口座区分変更を供託用振替口座簿に記帳する（記載例１４）（注）。
（ａ） 抽出した供託振替国債について、供託者別口座区分変更票を払出証票として、供託用振替口座簿の供託所口座に払出記帳を行う。
（ｂ）（ａ）により払出記帳を行った供託振替国債について、供託者別口座区分変更
票を受入証票として、供託用振替口座簿の供託所口座への受入記帳を行う。
（ｃ）（ａ）および（ｂ）により供託用振替口座簿の供託所口座への受払記帳を行った場合には、口座区分変更に伴う受払いを記帳した行の右余白に「課税区分変更分」と補記する。
（注）供託用振替口座簿への記帳を行う日に、取引先供託所から供託者別口座区分変更票に記載された供託振替国債に係る払渡振替申請書の提出を受けた
場合には、直ちに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。
ｃ．ｂ．
（ｂ）により受入記帳を行った供託振替国債について、（２）で送付を受けた
指定内国法人通知書に基づき、供託者が指定内国法人である旨および確認日を記録する。
（ロ）顧客別受払済明細通知書の取扱い
ａ．供託用振替口座簿設置部署は、４．
（６）イ．および５．
（７）イ．に準じ、顧客別受払済明細通知書を作成のうえ（注）、次のとおり取扱う（記載例１５）。
（注）口座区分の変更日当日に、４．または５．による供託振替国債の受払記帳を行った場合には、これらの受払いを含む顧客別受払済明細通知書を作成する。
（ａ）口座区分変更に伴う受払いを記入した行の右余白に「課税区分変更分」と補
記する。

37

（ｂ）総計金額欄の下部余白に、口座区分変更に伴う受入総額および払出総額を記載し、その左に「課税区分変更に伴うもの」と補記する。
（ｂ）の補記事項の下部に、総計金額から口座区分の変更に伴う受入総額およ（ｃ）
び払出総額を控除した金額をそれぞれ記載し、その左に「当日受払額」と補記する。
ｂ．供託用振替口座簿設置部署は、４．
（６）ハ．および５．
（７）ハ．に準じ、ａ．
の顧客別受払済明細通知書を、供託所と取引を行っている代理店に送付する。
ｃ．代理店は、４．
（７）および５．（８）に準じ、ｂ．の顧客別受払済明細通知書
を取引先供託所の取扱主任官にファクシミリにより送信する。
ｄ．供託用振替口座簿設置部署は、４．（８）および５．（９）に準じ、顧客別受払済明細通知書を取扱う。顧客別受払済明細通知書の保管に当たっては、（イ）ｂ．
において払出証票および受入証票とした供託者別口座区分変更票を添付する。
ハ．検索した供託振替国債について、指定内国法人通知書に記載された確認日の翌日から
当該指定内国法人通知書の提出を受けた日までの間に、当該供託振替国債の利子支払期日が到来していた場合には、直ちに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。

（３）口座区分変更対象国債の取扱い
イ．供託用振替口座簿設置部署は、供託振替国債のうち、供託者が指定内国法人である旨
および確認日が記録されており、かつ、当該確認日の翌日から起算して１年後の応当日が到来しているもの（以下「口座区分変更対象国債」という。
）について、次のとおり取扱う。
（イ）口座区分変更対象国債について、供託者別口座区分変更票を作成し、その余白に作成日付、口座区分の変更日および「自己口Ⅲへの変更分」の文言を記載する。
（ロ）
（２）ロ．
（イ）ｂ．に準じ、口座区分変更対象国債の口座区分変更を供託用振替口
座簿に記帳する。
（ハ）（ロ）により記帳を行った口座区分変更対象国債について、供託者が指定内国法人である旨および確認日の記録を抹消する。
ロ．供託用振替口座簿設置部署および代理店は、（２）ロ．（ロ）に準じ、顧客別受払済
明細通知書を取扱う。

38

８．代理店の計算整理・諸報告（１）日次事務イ．代理店は、供託振替国債の受払い（注１）を行った日には、次のとおり政府有価証券受払集計表（毎日報告分）（記載例１６）を作成する（注２）とともに、その写を作成する。
（注１）元本償還（分離利息振決国債の期日支払を含む。）に伴う払出しおよび供託者が指定内国法人である場合に行う口座区分の変更に伴う受払いを含む。
（注２）供託振替国債以外の政府有価証券の受払いを併せて記入する。なお、政府有価証券受払集計表（毎日報告分）の作成については、「日本銀行代理店政府有価証券
事務取扱手続」後方１ １．（２）を参照。
（イ）供託有価証券（振替国債）の受払の件数欄および総額面欄に、当日の顧客別受払済
明細通知書に記載された供託振替国債の受払いの件数（注１）および金額を集計した件数
および金額を記入する（注２）（注３）。
（注１）供託番号毎に１件として計上する。
（注２）元本償還（分離利息振決国債の期日支払を含む。
）があった場合には、元利金
顧客別配分額表に記載された元本償還（分離利息振決国債の期日支払を含む。
）の件数および金額（物価連動国債の場合には額面金額）を払出しの件数および金額に加える。
（注３）顧客別受払済明細通知書の余白に「課税区分変更分」と補記されている場合には、当該変更分を含めて受払件数を集計するとともに、下部余白に補記された当日受払額を受払金額として集計する。
（ロ）供託有価証券（振替国債）の残高欄に、４．
（６）ハ．および５．（７）ハ．により通知を受けた供託所別の供託振替国債の残高を合計した金額を記入する（注）。
（注）自店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、供託用振替口座簿に記載された残高を合計した金額を記入する。
ロ．代理店は、直近日付の政府有価証券受払集計表（毎日報告分）の写に記載された供託振替国債の残高と、当日の供託振替国債の受払金額により、当日の供託振替国債の残高を検証のうえ、イ．の政府有価証券受払集計表（毎日報告分）の写を整理保管する。
ハ．代理店は、イ．の政府有価証券受払集計表（毎日報告分）に顧客別受払済明細通知書
および元利金顧客別配分額表（供託振替国債の元金の支払いがあった場合に限る。）を添付したうえ、代理店取扱日の翌々営業日までに到着するように、統轄店に送付する。

39

（２）月末事務
イ．供託用振替口座簿設置部署は、毎月最終営業日に、供託用振替口座簿により代理店が取引を行っている供託所の供託振替国債の残高を集計し、代理店に通知する。
ロ．代理店は、次のとおり政府有価証券受払集計表（月末報告分）（記載例１７）を作成す
る（注１）。
（イ）供託有価証券（振替国債）の残高欄に、イ．により通知を受けた供託振替国債の残高を記載する。
（ロ）月中取扱いの供託振替国債の利子支払件数（注２）（注３）を記載する。
（注１）月末最終営業日に供託振替国債の受払いがあった場合には、別途（１）により政府有価証券受払集計表（毎日報告分）を作成する。
（注２）供託番号毎に１件として計上する。変動利付国債の適用利率が０％となり、利子額がゼロである場合も件数に含める。
（注３）供託振替国債の分離利息振決国債の期日支払は、利子支払件数には含めない。
ハ．代理店は、ロ．の政府有価証券受払集計表（月末報告分）に元利金顧客別配分額表（月中に供託振替国債の利子の支払いがあった場合に限る。
）を添付したうえ、当該最終営業日の属する月の翌月第２営業日までに到着するように、統轄店に送付する。

40～41

９．帳簿・書類の整理保管（１）供託用振替口座簿の整理保管
イ．供託有価証券件別帳に代用する供託用振替口座簿は、自行庫所定の方法により整理し、表紙に記帳年度および「供託用振替口座簿（供託有価証券件別帳（振替国債））」との帳簿名称を表示する。
ロ．イ．の供託用振替口座簿は、代理店に設置した自行庫所定の保管台帳等に記入（注）したうえ、当該帳簿に記帳された供託振替国債の払出後または償還後１０年間保管する。
（注）保管場所を含めて記入する。ただし、保管場所が当該代理店である場合には、保管場所の記入を要しない。

（２）関係書類の整理保管
関係書類は、自行庫所定の保管台帳等に記入したうえ、次のとおり整理保管する（注）。
（注）関係書類を複数の部署において重複して保管している場合には、いずれかの部署において所定の期間保管することとして差支えない。
イ．供託振替国債口座開設等依頼書
使用済みとなった供託振替国債口座開設等依頼書は、適宜取りまとめ、１０年間保管する。
ロ．顧客別受払済明細通知書（イ）受入証票として取扱った受入済通知、払出証票として取扱った払渡振替申請書の本書（注）または受入証票および払出証票として取扱った供託者別口座区分変更票を添付した顧客別受払済明細通知書は、供託所別および受払日別に取りまとめ、１０年間保管する。
ただし、顧客別受払済明細通知書を供託用振替口座簿として取扱う場合には、（１）により整理保管する。
（注）払渡振替申請書訂正依頼書を併せて払出証票として取扱った場合には、当該依頼書の本書を含む。
（ロ）（イ）以外の顧客別受払済明細通知書は、適宜取りまとめ適宜の期間保管する。

42

ハ．元利金顧客別配分額表（イ）供託振替国債の払出証票とした元利金顧客別配分額表は、供託所別および元利金支
払日別に取りまとめ、１０年間保管する。
ただし、元利金顧客別配分額表を供託用振替口座簿として取扱う場合には、（１）により整理保管する。
（ロ）供託金の受入証票とした元利金顧客別配分額表は、それ以外の供託金の受入証票と併せ、供託所別に毎日分を取りまとめ、合計書（国庫金受払証票用）を添付して２年間保管する。
（ハ）（イ）および（ロ）以外の元利金顧客別配分額表は、適宜取りまとめ適宜の期間保管する。
ニ．指定内国法人通知書
指定内国法人通知書は、適宜取りまとめ５年間保管する。
ホ．イ．からニ．まで以外の関係書類
政府有価証券受払集計表の写その他の関係書類（イ．からニ．までにより取扱う書類
（注）
を除く。
）
は、適宜取りまとめ適宜の期間保管する。

（注）個人番号が記載された書面は、関係法令に従い適切に取扱うこと。

43

１０．特殊事務（１）選挙供託された供託振替国債の買入消却（没収）の取扱い
イ．買入消却令達（写）の確認
代理店は、日本銀行業務局から、選挙供託された供託振替国債の買入消却（没収）（注１）に係る令達の写（以下「買入消却令達（写）」という。
）等の送付（注２）を受けた場合には、当該写の別紙に、対象口座取扱店として自店が記載されていることを確認する。
（注１）公職選挙法に基づく買入消却（没収）の対象は、衆議院選挙または参議院選挙の立候補のために保証として供託された振決国債に限られる。
（注２）買入消却令達（写）は、買入消却事務の取扱い等に関する事項を記載した適宜の通知書に添付して送付される。

ロ．抹消申請書および納入告知書等の確認
代理店は、取引先供託所から、国債振替決済抹消申請書（供託買入消却用）（記載例１８。以下「抹消申請書」という。）および歳入金の納入告知書等（以下「納入告知書等」という。
）の提出を受けた場合には、次のとおり取扱う。
（イ）抹消申請書の記載事項が次のとおり整っていることを確認する。
ａ．取扱主任官の所属庁名、資格、官職、氏名および印影が供託有価証券取引の照合用として届出を受けている印鑑票と一致すること。
ｂ．買入消却対象銘柄および額面金額が買入消却令達（写）の記載内容と一致すること。
ｃ．供託番号および口座区分（注）が、当該供託の受入日の顧客別受払済明細通知書の記載と一致していること。
（注）抹消申請書の口座区分については、「非課税分」または「課税分」が指定されるため、該当する口座区分の名称に読み替える。
ｄ．抹消日欄に抹消日が記載されていないこと。
（ロ）納入告知書等の記載事項が次のとおり整っていることを確認する。
ａ．各片に記載されている金額その他の記載事項が一致していること。
ｂ．金額に訂正および改ざんがなく、買入消却令達（写）に記載された買入消却代金44と一致していること。
ｃ．受入科目、取扱庁および納付者名（日本銀行本店）等の記載もれがないこと。

ハ．抹消申請書および納入告知書等の取扱い（イ）代理店は、抹消申請書の写を２通作成し、１通を納入告知書等とともに日銀ネット
端末設置部署に送付するほか、もう１通を供託用振替口座簿設置部署に送付する。
（ロ）日銀ネット端末設置部署は、（イ）の抹消申請書に参加者名を表示し、納入告知書等を添えて日本銀行業務局（国債業務グループ）に送付する。

ニ．抹消日の通知（イ）代理店は、日本銀行業務局からファクシミリまたは適宜の方法により、買入消却による供託振替国債の減額を行う日（以下「抹消日」という。
）の通知を受けた場合には、抹消申請書の抹消日欄に抹消日を記載する。
（ロ）代理店は、（イ）の抹消日を日銀ネット端末設置部署および供託用振替口座簿設置部
署に適宜の方法により通知する。

ホ．供託用振替口座簿への記帳等
日銀ネット端末設置部署および供託用振替口座簿設置部署は、ニ．
（ロ）により通知を受けた抹消日に、５．
（２）および５．
（４）から５．
（８）までに準じ、供託用振替口座簿への抹消の記帳、抹消金額および残高の照合ならびに供託所への通知を行う（注１）（注２）。
（注１）５．（２）に準じて行う供託用振替口座簿への記帳では、ハ．（イ）により送付を受けた抹消申請書を記帳資料として（代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合にはニ．
（イ）の抹消申請書を払出証票として）使用する。
（注２）５．
（７）に準じて作成する顧客別受払済明細通知書において、抹消に伴う払出しを記載した行の右の余白に「買入消却による抹消分」と補記する（記載例１９）。

ヘ．買入消却の計算整理等
代理店は、買入消却に係る日次の計算整理および報告ならびに月末事務を８．により取扱う（注）。

45

（注）不明な点がある場合には、日本銀行業務局に連絡し、具体的な取扱いを確認すること。

ト．抹消申請書および買入消却令達（写）の取扱い（イ）供託用振替口座簿設置部署および代理店は、記帳資料または払出資料とした抹消申請書を、５．
（９）に準じ、抹消日付当日の顧客別受払済明細通知書に添付する。
（ロ）代理店は、イ．の買入消却令達（写）をヘ．の計算整理および報告が終了した後に廃棄して差支えない。

（２）供託者である公益法人が一般社団法人等へ移行した場合の取扱い
供託用振替口座簿設置部署は、供託者の口座管理機関から「公益法人から一般社団法人
等へ移行した供託者に関する通知書」（「国債振替決済制度に関する規則」第１４号の３書式）の送付を受けた場合には、速やかに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。

（３）更正等の取扱い
イ．供託所口座への受入当日に当該受入に係るデータの誤りが判明した場合（イ）日銀ネット端末設置部署は、同一の供託番号が記載された複数の受入済通知を受信した場合において、各通知に記載された供託者名が異なるときは、当該供託者の口座管理機関に供託受理決定通知書に記載されている供託者名を確認し、それ以外の供託者名が記載された受入済通知の供託者名を訂正のうえ、当該通知を供託用振替口座簿設置部署に送付する。
（ロ）代理店は、日銀ネット端末設置部署から、供託者の口座管理機関からの通知等に基づき（イ）以外の誤りが判明した旨の通知を受けた場合には、速やかに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。

ロ．取引先供託所から更正等依頼書を受けた場合（イ）代理店は、供託振替国債の納入期日経過による失効を事由として、供託振替国債更正等依頼書（記載例２０。以下「更正等依頼書」という。）に払渡振替申請書を添えて提出を受けた場合には、当該申請書に基づき、５．により供託振替国債の払出しを行う。

46

（ロ）代理店は、供託認可した内容と異なる供託振替国債の受入れまたは払渡振替申請と異なる供託振替国債の払出しがあることを事由として、更正等依頼書の提出を受けた
場合には、その内容を確認のうえ、速やかに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う（注）。
（注）この場合において、更正等依頼書に払渡振替申請書を添えて提出を受けたときは、当該申請書に基づき、５．により供託振替国債の払出しを行う。

ハ．イ．およびロ．に掲げる場合以外において、供託振替国債に係る受入れまたは払出しの更正等が必要となったときは、速やかに日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。

（４）供託所の取引店が変更される場合等の取扱い
代理店は、取引先供託所から取引店を他店に変更する旨、他店を取引店とする供託所から取引店を自店に変更する旨、または取引先供託所が統廃合される旨の連絡を受けた場合には、日本銀行業務局に連絡し、その指示により取扱う。

47

記載例１

供託振替国債口座開設等依頼書（供託所口座の開設）
第号

令和４年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局○○支局取扱主任官
供託官

甲野 一郎

印

供託振替国債口座開設等依頼書
供託官

甲野 一郎は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。
受 付（ 依 頼 内 容 ） 口座の開設

4.1.○（ 理 由 ）

新規○○代理店

（ 付 記 ）
または
官庁番号12345678

日本銀行○○代理店受付

所在地○○市○○町 1-1-1

令和４年１月○日

代理店が受付日および代理店名を補記（補記に替えて、受付印等を押捺してもよい。以下同じ。
）。

代理店が補記。

（取扱主任官の交替）
第号

令和４年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局○○支局取扱主任官
供託官

乙野 次郎

印

供託振替国債口座開設等依頼書
供託官

乙野 次郎は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。
（ 依 頼 内 容 ） 口座の開設（ 理 由 ）

異動

（ 付 記 ）

供託官

受 付
甲野

4.1.○

一郎

○○代理店

1

（供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられる場合））
第号

令和４年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局○○支局残務承継○○地方法務局取扱主任官
供託官

丙野 三郎

印

供託振替国債口座開設等依頼書
供託官

丙野 三郎は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。
（ 依 頼 内 容 ） 口座の開設（ 理 由 ）

廃止に伴う残務承継（ 付 記 ）

供託官

乙野

受 付
4.1.○

次郎

○○代理店
所在地

○○市○○町 1-1-1

代理店が補記。

（供託所の廃止による口座の閉鎖（残務承継官が設けられない場合））
第号

令和４年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局○○支局取扱主任官
供託官

乙野

次郎

印

供託振替国債口座開設等依頼書
供託官

乙野次郎は、振替国債を供託有価証券として取り扱うため、供託振替国債に係る口座の開設等を依頼します。
（ 依 頼 内 容 ） 口座の廃止（ 理 由 ）

廃止

受 付
4.1.○

（ 付 記 ）○○代理店2

記載例２ 供託振替国債口座開設通知
令和４年１月○日○○地方法務局○○支局
取扱主任官 殿日本銀行○○代理店

供託振替国債口座開設通知

貴局から令和４年１月○日付でご依頼のありました供託振替国債の口座開設について、本日付をもって下記のとおり開設いたしましたので、通
知します。
記
１．参
加
者
２．口 座 種 別
３．貴局のコード番号△△銀行（注）（参加者コード：１２３４）供託口（種別コード：３２）
１２３４５６７８
以（注）自行庫名（代理店引受金融機関名）を記入する。

3

上記載例３ 元利払資金の受入指図に係る書面
令和４年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局○○支局
歳入歳出外現金出納官吏
供託官
○○○○
印

供託振替国債に係る償還金又は利息の供託金口座への受入れについて

日本銀行供託振替国債取扱規程（平成１４年財務省令第７０号）第３条
第２項の規定に基づき、当供託所の供託振替国債の口座に係る供託振替国債については、当該償還金又は利息につき、償還期日又は利息の支払日（注１）（注２）の日付で当供託所の供託金口座に受入れの手続をお願いします。
（注１）利息の支払日は、所得税額（利子支払期日が平成２５年１月１日以後である場合には、復興特別所得税額を含む。）および地方税額の補正に伴う精算が行われる場合の当該精算額の支払日を含む。
（注２）償還期日または利息の支払日が銀行休業日の場合には、その翌営業日が供託金の受入
日となる。

4

記載例４

供託用振替口座簿

供託用振替口座簿
受払日

顧客

種別

口座
区分

供託
番号

銘柄

□□
利付国庫債
R04
4.10.21 地方
供託口 自己口Ⅰ 券（10 年）
K000004
法務局
第○回
○○
利付国庫債
R04
4.10.21 地方
供託口 自己口Ⅰ 券（10 年）
K000001
法務局
第○回
○○
利付国庫債
R04
4.10.21 地方
供託口 自己口Ⅰ 券（10 年）
K000010法務局
第△回受入済通知の記事欄により通知される所得税の源泉徴収の要否により区分する。口座区分の名称は、適宜のものとすることができる。

「相手方」欄（供託者名）の記入は任意。

相手方

受入金額
（円）

△△

1,000,000

△△

○△

払出金額
（円）

1,000,000

50,0001,000,000

受入および払出の記入と残高の記入を別葉として差支えない。

残高（円）

0

1,000,000

供託者が指定内国法人である旨および支払調書等の作成に必要な事項の補記をして差支えない。

【日銀ネット】
国債振替決済受入済通知
受 払 日 2022-10-21
受付番号 7141000009
取引ＩＤ 123456789ABCDEFG
払 出 先 XXXXXXXX ○○預り口
受 入 先 XXXXXXXX ×× （供託口
）
預り口
国債残高
15,000,000,000 円
国債処理番号 000001
銘
柄 JP110XXXXXXX 利付国（１０年）第△回
額面金額
1,000,000 円
記事（下記以外）

12345678,ﾏﾙﾏﾙﾁﾎｳﾎｳﾑｷｮｸ,R04K000010,ﾏﾙｻﾝｶｸｼｮｳｼﾞ,ｼﾃｲR04.01.12,ｺｳｻﾞ11,ｸﾌﾞﾝ
04,ﾁﾎｳ0,ﾂｳﾁ0,ﾘｼ0,ｼﾞｮｳﾄ0（注）１．供託振替国債が特別課税国債である場合には、払出先欄にその旨が表示される（例：○○（特
別課税口）
）
。
２．供託者が指定内国法人である場合には、記事（下記以外）欄にその旨および確認日が表示される（例：ｼﾃｲ R04.01.12）。

5

ｼﾃｲ R04.
01.12

記載例５

供託口照合表
供託口照合表受払日

4.10.21

単位：円

銘柄
利付国庫債券（10 年）第○回
利付国庫債券（10 年）第△回

受入金額
1,000,000
1,000,000

払出金額
50,000

残高
1,000,000
1,000,000（注）供託用振替口座簿を代理店に設置した場合において、同口座簿を設置する代理店が複数あるときは、供託所ごとに供託口照合表を作成し、適宜の部署がこれを集計する。

照合【日銀ネット】

照会データファイル（注）（注）「受払済明細」（業務処理区分コード 744202）において、受入データは国債受払区分を「受入：1」、（注）供託所の顧客口座内における払出データは国債受払区分を「払出：2」と指定。
口座区分の変更に係るものを差引いて集計を行う。

銘柄別に集計供託用振替口座簿
受払日
4.10.214.10.214.10.214.10.214.10.21

顧客
□□
地方
法務局
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅲ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）
第○回

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000004△△

1,000,000

R04
K000001△△

R04
K000010○△R04
K000005○○

R04
K000005

○○

6

払出金額
（円）

残高（円）
1,000,000

50,0000
ｼﾃｲ R04.

1,000,000

1,000,000

200,000

0

01.12
課税区分
変更分
課税区分

200,000

200,000

変更分

記載例６ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書（作成例）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書

顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

○○地方

4.10.21

R04K000001△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

法務局

受入金額

払出金額

（円）

（円）
50,000（10 年）第○回
R04K000001 計○○地方

4.10.21

R04K000010

50,000○△法務局

利付国庫債券

自己口Ⅰ

1,000,000（10 年）第△回
R04K000010 計

1,000,000

総計

1,000,000「相手方」欄（供託者名）の記入は任意。

50,000

当日の受払分について同一葉とする方法
または受入分と払出分を別葉とする方法のいずれとしても差支えない。

供託所別に作成

供託用振替口座簿
受払日
4.10.214.10.214.10.21

顧客
□□
地方
法務局
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000004△△

1,000,000

R04
K000001△△

R04
K000010

○△

7

払出金額
（円）

1,000,000

50,0001,000,000

残高（円）

0

1,000,000

ｼﾃｲ R04.
01.12

（代理店が供託所に送信する場合）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

○○地方

4.10.21

R04K000001△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

法務局

受入金額

払出金額

（円）

（円）
50,000（10 年）第○回
R04K000001 計○○地方

4.10.21

R04K000010

50,000○△法務局

利付国庫債券

自己口Ⅰ

1,000,000（10 年）第△回
R04K000010 計

1,000,000

総計

1,000,000

50,000

補記（供託用振替口座簿設置部署が保管する場合）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

R04K000001△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

受入金額

払出金額

残高

（円）

（円）

（円）

50,0000（10 年）第○回
R04K000001 計
R04K000010

50,000○△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

1,000,000

1,000,000（10 年）第△回
R04K000010 計

1,000,000

総計

1,000,000

50,0004.10.21 領収済

供託用振替口座簿に代用する場合には補記。

代理店に送付した通知書に補記。
ただし、代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、当該補記に代えて領収印または出納印を押捺。

8

記載例７－１

国債振替決済振替申請書（供託払渡用）（国債振替決済制度に関する規則第 15 号書式）
＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分
７４５１０１（提出日）４．１２．１３

国 債 振 替 決 済 振 替 申 請 書 （供託払渡用）
日 本 銀 行４．１２．１３

受払日( ○○代理店 )御中（官庁コード・供託所・供託官）

印

印

12345678 ○○地方法務局 取扱主任官
供託官 甲野 太郎
利付国庫債券（10 年）
取引ＩＤ

第 ○ 回
銘

柄

必要に応じ任意の
番号を記入

銘柄コード

Ｊ Ｐ １
兆

拾億

百万

千

円

摘要コード

摘

要

振

額 面 金 額替

５ ０ ０ ０ ０

１ １
記 事 欄 （払渡請求者の口座に関する事項）※2
払渡請求者の氏名又は名称
（カナ）

払 出 先
（参加者）

（種別）

（口座区分）
預り口（非課税分・課税分）

供託口

○○銀行

（いずれかを○で囲む）
振決参加者コード

種別コード０ １ ６ ９

口座区分コード

３ ２

１ １

オツヤマジロウ

払渡請求者の口座
管理機関名及び本
支店名（カナ）△△ギンコウホンテン

払渡請求者の
口座番号

０００００１２３

受 入 先

供 託 番 号
（種別※1）（参加者）

自己口Ⅰ：０１ 自己口Ⅲ：０３
Ⅱ：０２
Ⅳ：０４
預 り 口：１１

△△銀行

Ｒ

０

４

Ｋ ０ ０ ０ ０ ０ １（口座区分）※1 種別名なしの種別以外の場合に記入する。
※2 受入先の口座区分が預り口である場合に記入する（各事項を合わせて３５０文字以内）。

（該当コードを○で囲む）（参加者記名欄＜参加者がこの申請書の写しにより日本銀行に対し振替に係る通知を行う場合に、当該写しに記名＞）

振決参加者コード

種別コード０ １ ７ ０

口座区分コード

日本銀行

１ １

御中

上記のとおり通知します。

（参加者）

受付印（店名・日付）（日付）（注）日本銀行では、参加者から日本銀行に対して、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、当該参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

提出を受けた時点では空欄。自行庫所定の部署で記入（日銀ネット入力時にコード漢字変換情報検索を用いて入力する場合に払渡請求者の口座管理機関が間接参加者である場合には、間接参加者名が記載される。

は、不要。
）
。

9

記載例７－２ 国債振替決済振替申請書（供託払渡用）訂正依頼書

国債振替決済振替申請書（供託払渡用）訂正依頼書（訂正依頼日）４．１０．３１
日本銀行（○○代理店）御中（官庁コード・供託所・供託官）
12345678 ○○地方法務局取扱主任官
供託官

甲野

太郎

印

国債振替決済振替申請書（供託払渡用）を下記のとおり訂正されたい。

受払日
訂正前
訂正後

4.10.27
4.10.31

払出先
口座区分

提出日

供託番号

4.10.27

R04K000001

払出先口座区分の訂正の場合には、当該口座区分が記載される（この場合において、受払日の訂正がないときは、同欄は斜線）。

10

銘柄

額面金額

利付国庫債券（10 年）第○回

円

50,000

記載例８

供託用振替口座簿

供託用振替口座簿

受払日

4.12.134.12.13

顧客
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）
第○回

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000004△△

1,000,000

R04
K000001△△1,000,000

受入および払出の記入と残高の記入を別葉として差支えない。

＜日本銀行業務オンラインによる提出時には、別途、同オンライン上の報告資料名の下部に記載された照会先へ電話連絡して下さい。＞
業務処理区分
７４５１０１（提出日）４．１２．１３

国 債 振 替 決 済 振 替 申 請 書 （供託払渡用）
日 本 銀 行(○○代理店

４．１２．１３

受払日)

御中（官庁コード・供託所・供託官）

印

印

12345678
供託官○○地方法務局
甲野 太郎

取扱主任官

利付国庫債券（10 年）
取引ＩＤ
銘

第

○

回

柄

必要に応じ任意の
番号を記入

銘柄コード

Ｊ

Ｐ

兆

１
拾億

百万

千

円

摘要コード

摘

要

振

額 面 金 額

替
１ １

払

出

先
（種別）

（口座区分）
預り口（非課税分・課税分）

供託口

○○銀行

払渡請求者の口座
管理機関名及び本
支店名（カナ）（いずれかを○で囲む）
振決参加者コード

種別コード０ １ ６ ９受

入事 欄 （払渡請求者の口座に関する事項）※2
払渡請求者の氏名又は名称
（カナ）

記

（参加者）

口座区分コード

３ ２

５

０

０

０

０

０

０

０

０

１

オツヤマジロウ△△ギンコウホンテン

払渡請求者の
口座番号

１ １

０００００１２３

先

供 託 番 号

Ｒ

０

４

Ｋ

０

※1

（種別 ）

（参加者）

（口座区分）

自己口Ⅰ：０１ 自己口Ⅲ：０３
Ⅱ：０２
Ⅳ：０４
預 り 口： １１△△銀行※1 種別名なしの種別以外の場合に記入する。
※2 受入先の口座区分が預り口である場合に記入する（各事項を合わせて３５０文字以内）。

（該当コードを○で囲む）（参加者記名欄＜参加者がこの申請書の写しにより日本銀行に対し振替に係る通知を行う場合に、当該写しに記名＞）

振決参加者コード

種別コード０ １ ７ ０

口座区分コード

１

日本銀行

１

御中

上記のとおり通知します。

（参加者）

受付印（店名・日付）（日付）（注）日本銀行では、参加者から日本銀行に対して、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、当該参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

国債振替決済振替申請書（供託払渡用）訂正依頼書

11

残高（円）

50,000「相手方」欄（供託者名）の記入は任意。

払渡振替申請書に記載された
非課税分・課税分を該当する口座区分の名称に読替える。

払出金額
（円）

0

記載例９ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書（作成例）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書

顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

○○地方

4.10.31

R04K000004△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

法務局

受入金額

払出金額

（円）

（円）

1,000,000（10 年）第○回
R04K000004 計○○地方

4.10.31

R04K000001

1,000,000△△

法務局

利付国庫債券

自己口Ⅰ

50,000（10 年）第○回
R04K000001 計

50,000

総計

1,000,000「相手方」欄（供託者名）の記入は任意。

50,000

当日の受払分について同一葉とする方法
または受入分と払出分を別葉とする方法のいずれとしても差支えない。

供託所別に作成

供託用振替口座簿
受払日
4.10.314.10.314.10.31

顧客
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局
□□
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

12

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000004△△

1,000,000

R04
K000001△△

R04
K000010

▽▽

払出金額
（円）

1,000,000

50,0002,000,000

残高（円）

0

2,000,000

（代理店が供託所に送信する場合）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

○○地方

4.10.31

R04K000004△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

法務局

払出金額

（円）

（円）

1,000,000（10 年）第○回
R04K000004 計

○○地方

受入金額

4.10.31

R04K000001

1,000,000△△

法務局

利付国庫債券

自己口Ⅰ

50,000（10 年）第○回
R04K000001 計

50,000

総計

1,000,000

50,000補記（代理店が保管する場合）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

○○地方

4.10.31

R04K000004△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

法務局

払出金額

（円）

（円）

1,000,000（10 年）第○回
R04K000004 計

○○地方

受入金額

4.10.31

R04K000001

法務局

1,000,000△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

50,000（10 年）第○回
R04K000001 計

50,000

総計

1,000,000

50,000支払
支払印または自行庫
所定の出納印等を押捺。

13

4.10.31○○代理店

（供託用振替口座簿設置部署が保管する場合）
国債振替決済顧客別受払済明細通知書

供託番号

相手方

銘柄

口座区分

R04K000004△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

受入金額

払出金額

（円）

（円）

1,000,000

残高（円）
1,000,000（10 年）第○回
R04K000004 計
R04K000001

1,000,000△△

利付国庫債券

自己口Ⅰ

50,0000（10 年）第○回
R04K000001 計

50,000

総計

1,000,000

50,0004.10.31 払出済

供託用振替口座簿に代用する場合には補記。

代理店に送付した通知書に補記（代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、不要。）。

14

記載例１０ 国債振替決済元利金顧客別配分額表
（作成例）
作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（参加者種別）（顧客）（元利金支払日）

供託口
12345678 ○○地方法務局
令和 5 年○月○日
単位：円

供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,440

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840「相手方」欄（供託者名）の記入は任意。

「額面金額」欄および「償還額」
欄には、償還対象銘柄の口座残高をそれぞれ記入し、利払対象
銘柄（償還日に利子支払がなされるものを除く。）および分離
利息振決国債については、「0」と記入する（詳細は本文 6．(1)ハ．（ハ）a．を参照。）。

「利子額」欄には、分離
利息振決国債の場合にあっては、期日支払額を記入する。

「うち所得税」欄には、復興特別所得税を含む金額を記入する。

償還額および利子額の照合【日銀ネット】【日銀ネット】

国債振替決済元金配分額
明細表（供託口） (注)

国債振替決済利子配分額明細表（供託口）

供託所別に作成（注）償還時源泉徴収対象銘柄が償還を迎える場合には、当該銘柄分について償還時源泉徴収対象銘柄以外分とは別に、供託口元金配分額明細表が作成される。

供託用振替口座簿
受払日
4.○.○

4.○.○

顧客
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（5 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

15

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

払出金額
（円）

R04
K000020○○400,000

400,000

R04
K000020○○400,000

400,000

残高（円）記載例１１ 国債振替決済元利金顧客別配分額表（元利払日の前営業日に代理店が供託所に送信する場合）
作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（ 参 加 者 種 別 ） 供託口（顧客 ） 12345678 ○○地方法務局（元利金支払日） 令和 5 年○月○日

日本銀行○○代理店
単位：円

供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,440

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

補記

16

記載例１２ 国債振替決済元利金顧客別配分額表（元利払日に代理店が供託所に送付する場合（供託金としての受入れ））作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（ 参 加 者 種 別 ） 供託口（顧客 ） 12345678 ○○地方法務局（元利金支払日） 令和 5 年○月○日
単位：円
供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,440

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

上記の供託振替国債の元利金支払額合計欄の金額を供託金として受入れましたので通知します。
○○地方法務局
歳入歳出外現金出納官吏

令和 5 年○月○日
日本銀行○○代理店
殿

補記（代理店が保管する場合（供託金としての受入れ））作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（ 参 加 者 種 別 ） 供託口（顧客 ） 12345678 ○○地方法務局（元利金支払日） 令和 5 年○月○日

領収印

単位：円
供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,440

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

押捺（代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、自行庫所定の出納印等を押捺してもよい。
）。

17

（供託用振替口座簿設置部署が供託用振替口座簿に代用して保管する場合（供託振替国債の償還時））
作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（参加者種別）（顧客）（元利金支払日）

供託口
12345678 ○○地方法務局
令和 5 年○月○日
単位：円

供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

残高

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

0

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,4400

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840
補記（代理店が保管する場合（供託振替国債の償還時））
作成日

令和 5 年○月○日

国債振替決済元利金顧客別配分額表（参加者種別）（顧客）（元利金支払日）

供託口
12345678 ○○地方法務局
令和 5 年○月○日
単位：円

供託
番号

相手方

銘柄

口座
区分

額面
金額

償還額

利子額

うち
うち 税引後 元利金
所得税 地方税 利子額 支払額

税額

R04K000020○○

利付国庫債券（５
年）第△回

自己
口Ⅰ

400,000

400,000

400

0

0

0

400

400,400

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅰ

400,000

400,000

440

0

0

0

440

400,440

小計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840

合計

800,000

800,000

840

0

0

0

840

800,840支払
5.○.○支払印または自行庫
所定の出納印等を押捺。

供託用振替口座簿設置部署により補記されたものが送付される（代理店が供託用振替口座簿設置部署である場合には、補記されない。
）。

○○代理店

18

記帳済

記載例１３ 供託者別口座区分変更票

供託者別口座区分変更票（参加者種別）（顧
客）供託口
12345678 ○○地方法務局

令和４年１１月○日作成
自己口Ⅰへの変更分（令和４年１１月○日振替）

供託等番号

相手方

銘柄

口座区分

残高（円）

R04K000020○○

利付国庫債券（３０年）第△回

自己口Ⅲ

1,000,000

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅲ

200,000

指定内国法人通知書の送付を受けた
場合には、その都度口座区分を変更。
（国債振替決済制度に関する規則第 14 号の 2 書式）

供託用振替口座簿
第十四号の二書式

指定内国法人である供託者に関する通知書

受払日

口座
区分

4.○.○

自己口
Ⅲ

4.○.○

自己口
Ⅲ

4.○.○

自己口
Ⅰ

（日付）
御 中
（参加者

経由）
（参加者）

（間接参加者）

貴方が口座を開設している供託所へ振決国債を供託した次の者について租税特別措置法第８条の規定の適用を受けるための確認を行いましたので、この旨通知いたします。

供託者

確認日

（カタカナ表記）（名

称）（法 人 番 号）（カタカナ表記）（名

称）（法 人 番 号）（カタカナ表記）（名

称）（法 人 番 号）（カタカナ表記）（名

称）（法 人 番 号）（備考） 間接参加者が通知を行う場合には、「（参加者経由）」にその指定参加者の名称を記入する。

（注） 日本銀行では、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、参加者等の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

19

銘柄
利付国庫債
券（30 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

供託
番号

相手方

残高（円）

R04
K000020○○

1,000,000

R04
K000020○○200,000

R04
K000010△△1,000,000

記載例１４ 供託用振替口座簿

供託用振替口座簿
受払日

口座
区分

4.11.○

自己口Ⅲ

4.11.○

自己口Ⅰ

4.11.○

自己口Ⅲ

4.11.○

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（30 年）
第△回
利付国庫債
券（30 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

供託
番号

相手方

R04
K000020○○

R04
K000020○○

R04
K000020○○

R04
K000020

○○

受入金額
（円）

払出金額
（円）

残高（円）

1,000,000

0

課税区分
変更分

1,000,000

課税区分
変更分

0

課税区分
変更分

200,000

課税区分
変更分

1,000,000

200,000

200,000

補記

供託者別口座区分変更票（参加者種別）
（顧
客）
供託等番号

供託口
12345678 ○○地方法務局

令和４年１１月○日作成
自己口Ⅰへの変更分（令和４年１１月○日振替）

相手方

銘柄

口座区分

残高（円）

R04K000020○○

利付国庫債券（３０年）第△回

自己口Ⅲ

1,000,000

R04K000020○○

利付国庫債券（１０年）第△回

自己口Ⅲ

200,00020記載例１５ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書

国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
顧客名
○○地方
法務局

受払日

供託番号

相手方

4.11.○

R04K000005

△△

銘柄

口座区分

利付国庫債券（10 年）第○回

自己口Ⅰ

R04K000005

法務局
○○地方
法務局
○○地方
法務局
○○地方
法務局

4.11.○

R04K000020○○

4.11.○

R04K000020○○

4.11.○
4.11.○

R04K000020
R04K000020

払出金額

（円）

（円）

1,000,000
1,000,000

計
○○地方

受入金額

利付国庫債券（30 年）第△回
利付国庫債券（30 年）第△回
利付国庫債券○○（10 年）第△回
利付国庫債券○○（10 年）第△回

自己口Ⅲ
自己口Ⅰ

1,000,000

変更分

自己口Ⅲ

R04K000020
計
総計

変更分
課税区分

1,000,000
200,000

自己口Ⅰ

課税区分

課税区分
変更分
課税区分

200,000

変更分

1,200,000

1,200,000

2,200,000

1,200,000

課税区分変更に伴うもの

1,200,000

1,200,000

当日受払額

1,000,000

0

補記

補記

供託所別に作成

供託用振替口座簿
受払日

口座
区分

4.11.○

自己口Ⅰ

4.11.○

自己口Ⅲ

4.11.○

自己口Ⅰ

4.11.○

自己口Ⅲ

4.11.○

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）第○回
利付国庫債
券（30 年）
第△回
利付国庫債
券（30 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回
利付国庫債
券（10 年）
第△回

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000005△△

1,000,000

R04
K000020○○

R04
K000020○○

R04
K000020○○

R04
K000020

○○

21

払出金額
（円）

1,000,000

1,000,000

1,000,000

200,000

200,000

残高（円）

0

課税区分
変更分

1,000,000

課税区分
変更分

0

課税区分
変更分

200,000

課税区分
変更分記載例１６ 政府有価証券受払集計表（毎日報告分）(「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」書式第 8 号)
政府有価証券受払集計表（毎日報告分）（日付）４．１１．○
代 理 店
コード番号

○ ○ ○ ○

日本銀行○○代理店
受

取 扱 区 分

件数

証券

払
総額面

件数

枚数

証券

残
総額面

枚数

証券

総額面

枚数

政府所有有価証券
保管有価証券
政 有 供託有価証券
府価
保 証 供託有価証券（振替国債）
管 券 供託有価証券
計

供託番号毎に１件とカウントする。

6

10 500,000

3

5

1
6

10 500,000

45250,000

405 800,000

500,000

100,000

750,000

405 900,000

元本償還があった場合には、元本償還の件数および金額を含む。

（注）１．
「代理店コード番号」欄には、統轄店から通知を受けた番号を記入する。
２．供託有価証券の受または払の記入が振替国債または振替国債以外の一方のみの場合には、計欄の受、払および残の記入は省略して差支えない。

22～23

記載例１７ 政府有価証券受払集計表（月末報告分）(「日本銀行代理店政府有価証券事務取扱手続」書式第９号)
政府有価証券受払集計表（月末報告分）（日付）４．１１．３０
代 理 店
コード番号

○ ○ ○ ○

日本銀行○○代理店
残取 扱 区 分

証券

総額面

枚数
政府所有有価証券

900 990,000

保管有価証券

10 100,000

政 有 供託有価証券

405 800,000

府 価 供託有価証券（振替国債）
保 証 供託有価証券
計
管券

100,000
405 900,000

本月中取扱いの供託有価証券（振替国債）の０件

利子支払件数
本月中取扱いの利賦札の払渡件数
月末日（休日の場合は最終営業日）を記入する。

24

４件

記載例１８

国債振替決済抹消申請書（供託買入消却用）（国債振替決済制度に関する規則第 15 号の 2 書式）

業務処理区分
７４５３０２国 債 振 替 決 済 抹 消 申 請 書（供託買入消却用）（提出日）４．１２．○抹消日
捨印

日 本 銀 行
( ○○代理店 )御中（官庁コード・供託所・供託官）

印

12345678 ○○地方法務局 取扱主任官
供託官 甲野 太郎

印

摘要コード

摘

要

利付国庫債券（30 年）

買 入 消 却
４ ５
銘

柄

第

△

回

払 出 先
銘柄コード
（種別）

（参加者）

Ｊ Ｐ １

（口座区分）
預り口（非課税分・課税分）

兆

拾億

百万

千

円

○○銀行
供 託 口
（いずれかを○で囲む）

額 面 金 額５
振決参加者コード

種別コード

０

０

０

０

口座区分コード

記 事 欄

０ １ ６ ９３ ２

１ １
供 託 番 号

Ｒ ０ ４ Ｋ０ ０ ０ ０ ２ ０

受付印（店名・日付）（注）日本銀行では、参加者から日本銀行に対して、所定の規則に基づき、日本銀行業務オンラインにより本書が提出された場合には、当該参加者の代表者または代表者から権限を付与された者から提出されたものとして取扱います。

提出を受けた時点では空欄。
日銀ネット端末設置部署が参加者名を記入する。

提出を受けた時点では空欄。
日本銀行から通知を受けた
抹消日を記入する。

25

記載例１９ 国債振替決済顧客別受払済明細通知書

国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
口座

受入金額

払出金額

区分

（円）

（円）

顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

○○地方

4.11.○

R04K000025△△△

利付国庫債券

自己口（10 年）第△回

Ⅰ

法務局
R04K000025

50,000計○○地方
法務局

4.11.○

R04K000020

50,000○○○

利付国庫債券

自己口（30 年）第△回

Ⅰ

50,000

R04K000020

買入消却に
よる抹消分

50,000計
総計

50,00050,000

補記

補記

供託用振替口座簿
受払日
4.11.○

4.11.○

顧客
○○
地方
法務局
○○
地方
法務局

種別

口座
区分

供託口

自己口
Ⅰ

供託口

自己口
Ⅰ

銘柄
利付国庫債
券（10 年）
第△回
利付国庫債
券（30 年）
第△回

26

供託
番号

相手方

受入金額
（円）

R04
K000025△△△

50,000

R04
K000020

○○○

払出金額
（円）

残高（円）
50,00050,0000記載例２０ 供託振替国債更正等依頼書（納入期日経過による失効を事由とする場合）
供託振替国債更正等依頼書
令和５年１月○日
日本銀行○○代理店

御中○○地方法務局取扱主任官
供託官 ○○○○ 印
受入
払出

別添の国債振替決済顧客別受払済明細通知書に記載の令和４年１２月○日の振替国債は、下記の事由により、当供託所の供託振替国債として 受入処理
払出処理
更正
できないので、の手続をお取り計らい願います。
振替払渡が（注）振替払渡の手続を依頼する場合には、国債振替決済振替申請書（供託払渡用）を本依頼書に添付します。

記
１．受理決定内容との不一致（供託申請不存在の場合を含む。
）
２．納入期日経過等による失効分
３．払渡申請と異なる払出
以上【別添の記載例】
国債振替決済顧客別受払済明細通知書
日本銀行○○代理店
口座

受入金額

払出金額
（円）

顧客名

受払日

供託番号

相手方

銘柄

区分

（円）

○○地方

4.12.○

R04K000004△△

利付国庫債券自己

1,000,000（10 年）第○回

口Ⅰ

法務局
R04K000004

更正等
依頼分

1,000,000

計○○地方4.12.○

R04K000001

法務局

△△

利付国庫債券自己（10 年）第○回

口Ⅰ

50,000

R04K000001

50,000計
総計

1,000,000（振替申請書を添付）

27

50,000