有価証券報告書
事業年度 自 平成 29 年２月 １日（第 14 期） 至 平成 30 年１月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】
２【沿革】……………………………………………………………………………………１……………………………………………………………………………………………………………４

３【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………５

４【関係会社の状況】
５【従業員の状況】………………………………………………………………………………………………９…………………………………………………………………………………………………９

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………10

１【業績等の概要】…………………………………………………………………………………………………10

２【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………………………11

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 ………………………………………………………………12
４【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………14

５【経営上の重要な契約等】
６【研究開発活動】………………………………………………………………………………………18…………………………………………………………………………………………………18

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ……………………………………………19
第３ 【設備の状況】……………………………………………………………………………………………………22

１【設備投資等の概要】 ……………………………………………………………………………………………22
２【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………………………22

３【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………………………22

第４【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………23

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………23

２【自己株式の取得等の状況】
３【配当政策】……………………………………………………………………………………31………………………………………………………………………………………………………32

４【株価の推移】……………………………………………………………………………………………………32

５【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………33

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ………………………………………………………………………35

第５【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………42
１【連結財務諸表等】 ………………………………………………………………………………………………43
２【財務諸表等】 ……………………………………………………………………………………………………73
第６【提出会社の株式事務の概要】
第７【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………86

１ 【提出会社の親会社等の情報】
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………85………………………………………………………………………………86…………………………………………………………………………………………86

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………87
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
独立監査人の監査報告書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年４月26日【事業年度】

第14期（自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目１番22号【電話番号】（03）6894-3665【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年２月１日

最高経営責任者

至

平成30年１月31日）

須田将啓

NMF青山一丁目ビル

コーポレートオペレーション本部長

６階

金田

洋一

NMF青山一丁目ビル

６階

コーポレートオペレーション本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

金田洋一

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

売上高

（千円）

－

－

2,858,336

4,147,824

4,492,829

経常利益

（千円）

－

－

216,988

1,763,414

1,556,452

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益又は当期純損失（△）－－△180,426

1,143,440

816,812

包括利益

（千円）

－

－

△220,975

1,146,644

828,934

純資産額

（千円）

－

－

2,048,301

3,194,920

4,010,263

総資産額

（千円）

－

－

3,314,915

5,080,360

4,732,928

１株当たり純資産額

（円）

－

－

98.36

153.43

192.59１株当たり当期純利益又は当期純損失金額（△）

（円）

－

－

△8.48

54.92

39.23

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

－

－

61.8

62.9

84.7

自己資本利益率

（％）

－

－

△7.7

43.6

22.7

株価収益率

（倍）

－

－

－

26.9

31.4

（千円）

－

－

△532,824

1,873,642

68,313（千円）－－△301,582

236,284△9,090

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

－

－

△415,573－－

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

－

－

1,684,469

3,823,547

3,885,842

従業員数

－

－

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー

（名）

60

77

77

〔9〕

〔13〕

〔13〕

（注）１．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
４．第12期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
５．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
６．第12期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

売上高（千円）

1,823,538

2,285,971

2,721,297

3,848,903

4,263,528

経常利益

（千円）

855,6131,200,126

369,095

1,821,037

1,715,873

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

523,778

708,750△25,723

1,125,265

656,189

持分法を適用した場合の投資
（千円）
損失（△）

△47,458△40,219

－

－

－

資本金

（千円）

363,154

381,504

381,903381,903381,903

発行済株式総数（株）

普通株式
4,090,000

普通株式
21,300,000

普通株式
21,321,000

普通株式
21,321,000

普通株式
21,321,000

純資産額

（千円）

1,893,781

2,649,505

2,197,684

3,325,150

3,974,798

総資産額

（千円）

2,966,529

4,142,085

3,438,615

5,183,767

4,688,607

１株当たり純資産額

（円）

92.59

124.34105.54

159.69190.89

－

－

－

－

－

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

（円）

25.94

33.64

△1.21

54.04

31.52

（円）

23.34

33.07

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

64.0

63.9

64.1

84.8

自己資本利益率

（％）

32.7

31.2

△1.1

40.8

18.0

株価収益率

（倍）

42.8

28.9

－

27.3

39.0

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

（千円）

508,849

1,124,184－－－

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△132,994△245,361－－－

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

49,042

34,841－－－

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高2,019,028

2,933,769－－－

１株当たり配当額（円）（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額営業活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数

（名）

40

42

45

61

70

〔5〕

〔9〕

〔11〕

〔12〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第12期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
３．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。
４．第11期より、重要性が増したため、平均臨時雇用者数は〔〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５．第12期より連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

- 2 -７．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
８．第12期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
年月概要

平成16年２月

ショッピング・コミュニティサイトの運営を事業目的として、東京都港区南青山において株式会社エ平成17年２月

ニグモを設立グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa（バイマ）」のサービス開始

平成17年５月

株式会社ジャフコ、ネットエイジキャピタルパートナーズ株式会社（現：ユナイテッド株式会社）、
オリックス・キャピタル株式会社に対する第三者割当増資を実施

平成17年６月
平成17年12月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社に対する第三者割当増資を実施
個人ブログの情報発信力を活用したプロモーションシステム「プレスブログ」のサービス開始

平成18年３月（広告事業開始）
ソニーコミュニケーションネットワーク株式会社（現：ソニーネットワークコミュニケーションズ株

平成18年３月

式会社）に対して第三者割当増資を実施
本社を東京都渋谷区東に移転

平成19年１月
平成19年７月

消費者参加型CM制作ネットワーク「filmo（フィルモ）」のサービスを開始
本社を東京都渋谷区渋谷に移転

平成19年10月

DBJ事業投資株式会社（現：株式会社日本政策投資銀行）及び株式会社三菱東京UFJ銀行に対して第三者割当増資を実施

平成21年７月

財団法人日本情報処理開発協会（現：一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より「プライバシー
マーク」の付与認定を取得

平成22年５月
平成22年11月

本社を東京都港区南青山に移転
グローバル・ショッピング・コミュニティ「BuyMa」からファッションを主軸としたソーシャル・シ

平成23年８月

ョッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」へサービスをリニューアル（注）「BUYMA」関連事業への経営資源集中に伴い、広告事業から撤退

平成24年７月
平成24年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
米国Image Network社と資本・業務提携

平成25年６月
平成25年７月

韓国株式会社エニグモコリアに出資
株式会社stulioに出資

平成26年４月

世界中の本をクラウドソーシングで翻訳、電子書籍化する「BUYMA Books（バイマブックス）」のサービス開始

平成27年２月
平成27年10月

ロケットベンチャー株式会社を完全子会社化
英語版「BUYMA（バイマ）」をリリース

平成28年３月
平成29年５月

韓国株式会社エニグモコリアの転換社債を株式へ転換し連結子会社化
本社を東京都港区赤坂に移転

平成29年10月
平成30年１月「BUYMA KOREA（バイマコリア）」を英語版「BUYMA（バイマ）」へ統合
ロケットベンチャー株式会社の全保有株式を譲渡し連結から除外（注）「BUYMA」は、サービス名称表記を「BuyMa」から「BUYMA」へ変更しております。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エニグモ）、連結子会社１社（株式会社エニグモコリア）により構成されております。
当連結会計年度における当社グループの事業及び業務活動の内容は、当社が運営するソーシャル・ショッピング・
サイト「BUYMA（バイマ）」を展開している「ソーシャルコマース事業」と、当社の連結子会社であったロケットベ
ンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）が運営する女性向けメディア「4MEEE」および「4yuuu！」を展開している「メディア事業」になります。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況
諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１

連結財務

(1）ソーシャルコマース事業
当社は、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができる
ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を運営しております。
ソーシャル・ショッピングとは、商品を探す、または購入する過程で一般個人が介入し価値を提供する買物体験を表しますが、当社は世界中の個人のセンスで商品が発掘され、誰もがそれを買うことができ、さらにその体験をみんなで楽しむことまで可能にした、新たな買物体験を提供するサービスを目指しております。
「BUYMA」は、パーソナルショッパー業務（出品した商品の買い付け）を個人に開放してソーシャル化したことで、従来のビジネス構造とは異なる新しい価値を提供するCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のプラットフォームです。
出品者となるパーソナルショッパーは、主に海外在住の日本人が登録しており、現地の最先端アイテム、日本で買うより安いアイテムなど、世界中の魅力的なアイテムを「BUYMA」に出品します。パーソナルショッパーは、出品したアイテムに注文が入ってから買い付けすることが可能であるため、在庫リスクを持たずに取引をおこなうことができます。また一般のパーソナルショッパーに加え、取引実績等から当社が優良と認定したプレミアムパーソ
ナルショッパー及び法人として豊富な出品数と独自のラインナップを構成する法人ショップがおり、購入者はそれぞれの多種多様な嗜好にあわせてアイテムを購入することができるようになっております。
「BUYMA」は、服飾、美容、生活雑貨などのライフスタイル全般に広くかかわるアイテムを中心に平成17年２月よりサービスを開始いたしました。世界各国に居住しているパーソナルショッパーより、日本未発売のアイテムや欠品アイテム、レアアイテムをはじめ、世界中のあらゆるファッションアイテムを入手できることを強みとして、サービスを拡大してきております。
平成30年１月現在で、世界142カ国で10.7万人以上のパーソナルショッパーにより、登録数9,800ブランド以上、出品数240万品以上のアイテムが出品され、クロスボーダーに商品が集まっており、会員数は約490万人と多くのユーザーから利用されております。
また、「BUYMA」は、以下のような特徴を有しております。
①

豊富な品揃えパーソナルショッパーが在庫リスクを持たずに販売ができるため、世界142ヶ国から旬なアイテムが幅広くラ
インナップされます。また、パーソナルショッパー10.7万人以上の嗜好性が反映されるため、多様化する消費者の趣味を幅広くカバーすることができます。トレンドの変化もパーソナルショッパーによっていち早くキャッチ
アップでき、常に旬なアイテムを取り扱うことができます。その結果、現在、登録ブランド9,800以上、出品数240万品以上の幅広いラインナップを実現できており、堅調に拡大を続けてきております。

②

在庫の効率化
今まで店舗で品切れ、サイズ切れ、入手困難なアイテムは諦める以外選択肢がありませんでした。「BUYMA」
では、世界142カ国に点在するパーソナルショッパーが現地で調達することで、世界中に散在する在庫を仮想的に統合することができ、消費者の入手機会を大きく高めております。

③

価格の適正性店舗を持たず、中間業者を介さないため、現地に近い価格で提供可能となっております。また、パーソナルシ
ョッパー同士の競争原理が働くため適正な価格を実現できております。
リクエスト機能④

会員は、10.7万人のパーソナルショッパーに欲しいアイテムの購入を依頼できるリクエスト機能を利用することができます。購入希望者は「BUYMA」に出ていないアイテムでも、リクエスト機能を利用することで購入することができます。アイテム名と型番を指定して出品を依頼することができ、金額や条件等の具体的要望を伝えて、パーソナルショッパーから提案を受けて購入することも可能となっております。
⑤

決済システム会員の皆様が安心して、安全にお取引することが可能な決済システムを採用しており、ユーザー同士が直接金銭をやりとりすることはなく、詐欺やトラブルを回避することができ、安心してご利用頂けるサービスとなって
おります。

- 5 -

⑥

補償サービス「BUYMA」では、「BUYMA」上の取引に対して、当社が間に入ることで充実した安心補償サービスを提供しております。基本サービスとして、全ての取引を対象として鑑定サービスを無料で提供しており、品質におけるトラ
ブルや不安に対し、ユーザーは「本物保証制度」により鑑定サービス（無料オプション）を利用することができ、さらに「あんしんプラス」（有料オプション）を付けることで「初期不良補償制度」および「紛失補償制度」ならびに「サイズが合わない」、「イメージと違った」といった場合に、一定の条件を満たした商品について、「BUYMA」が返品を受け付ける「返品補償制度」のサービスを利用することができます。

⑦

リセールサービス
平成27年11月25日より、中古品買取・委託販売サービス「ALL－IN」の提供を開始しております。「BUYMA」で購入し楽しんでいただいた商品を、「ALL－IN」で中古品買取・委託販売をいただき、還元額等を次回の購入原資に充てていただくことで、これまでよりも「BUYMA」をより効率的にお楽しみいただけます。会員登録、申込
み、集荷配送、査定は全て無料であり、商品の対象ブランドは6,600以上、かつ、BUYMA取り扱い商品以外のアイテムも利用可能です。会員は事前に送られてくる箱にアイテムを入れるだけで、梱包・伝票記入などの煩わしい作業の必要がなく、受取配送業者に“玄関先で渡すだけ”の手軽な宅配買取・委託販売サービスと、査定員が直接ご自宅に訪問し、その場で査定とお支払いをおこなう出張買取を選択することができます。また、会員は売買成約後の還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができま
す。

⑧

収益力
世界中のパーソナルショッパーと連携して、日本のトレンドを反映させる品揃え戦略、パーソナルショッパーを獲得し教育するパーソナルショッパーリレーション、検索エンジンで上位表示させるスペシャリストを擁した
SEO体制、芸能人や読者モデルと連携したソーシャルメディアマーケティング、雑誌・テレビへの徹底したPR体制など、ソーシャル、マーケティング、テクノロジーを駆使した低コストな運用により、取引規模を効率的に拡大させることを可能とし、高い収益性を実現しております。
当社は、「BUYMA」で取引されたアイテムの価格に応じて、下記の利用料・手数料をパーソナルショッパー及び購入者より受領し、利用手数料収入として売上高に計上しております。
対象ユーザー

手数料（消費税込）
決済システム利用料として出品価格の5.40％

購入者

あんしんプラス加入料として出品価格の1.44％※最低利用料金288円（購入者がオプションの要否を選択できます。）

パーソナルショッパー

一般パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の7.56％

プレミアム
パーソナルショッパー

成約手数料として出品価格の5.40％

法人ショップ

成約手数料として出品価格の5.40％～7.56％（３ヶ月間の取扱高実績により変動します。）- 6 -また、「BUYMA」における対象者別の機能の概要は以下のとおりです。
対象者

機能（注）１

機能の概要
アイテムを検索して閲覧することができます。

出品アイテムの閲覧

アイテムは「レディース」「メンズ」「ベビー／キッズ」「ビューティー」「ライフスタイル」の５カテゴリで構成されます。

全てのユーザー
STYLE HAUS
（スタイルハウス）

ファッションメディアを閲覧することができます。世界142カ国で活躍する10.7万人のパーソナルショッパーとのネットワー
クを活かした「BUYMA」ならではの、海外の最新ニュースや世界中のリアルなトレンドも掲載されており、記事にある商品を「BUYMA」で購入することも可能です。

リクエスト

出品アイテムの購入

出品されていないアイテムを世界中のパーソナルショッパーにリクエストして探してもらうことができます。
アイテムを購入することができます。
カートまとめ買いディスカウント機能でさらに効率良くショッ
ピングが行えます。

会員（注）２

ポイント還元をはじめとした様々な特典を受けることができま
PREMIUM MEMBERS（プレミアムメンバーズ）

す。合計購入額に応じて３つのステージを設けており、ステー
ジに応じてポイント還元率やクーポン割引等のサービス内容が変わります。

ALL－IN（オールイン）

中古品アイテムを宅配買取・委託販売もしくは出張買取をすることができます。還元額（買取額・販売実績額）に加えて、還元額の５％分のBUYMAポイントを受け取ることができます。
アイテムを出品して販売することができます。
通常の出品に加え、購入希望者からのリクエストに応えて「レスポンス出品」することも可能です。

出品

会員

一般パーソナルショッパー・プレミアムパーソナルショッパー
及び法人ショップ登録後、当社で所定の審査を行い、約１週間（一般パーソナルショ
ッパー・プレミアムパ

以内に販売できるようになります。
プレミアムパーソナルショッパーとなるには当社独自の審査基ーソナルショッパー・
法人ショップ）

準を通過する必要があります。
過去に購入した購入者や、ファン登録をしている購入者に対して、商品紹介やセール情報（優待セール・クーポン等）、トレ
パーソナルショッパーPOST

ンドやパーソナルショッパー活動状況を手軽に発信することができ、自身のセンスやライフスタイルなどを伝えることで、独自のプロモーションを行うことができます。

（注）１．「BUYMA」はパソコン／スマートフォンの各デバイス向けのブラウザで利用できます。また、パーソナルシ
ョッパーが販売した際の成約手数料、購入者が購入した際の決済システム利用料、あんしんプラス加入料以外はすべて無料で利用することができます。
２．必要な会員情報を登録後、直ちに利用することができます。

- 7 -当社は、「BUYMA」における会員間の取引を拡大することにより、また、前述の各種サービスを提供すること
で、収益の向上を図っております。
また、「BUYMA」の世界展開として、平成27年10月１日に「英語版BUYMA」をリリースしALL－JAPAN体制での展開を開始しております。
「英語版BUYMA」の特長としましては、従来の「BUYMA」が世界142カ国から日本という一方向の商品の流れ（N：１）のみでありましたのに対し、「英語版BUYMA」では世界のどこからでも商品を買うこと（N：N）ができます。
また、現在「BUYMA」に出品中の商品に加えて、新たに日本の商品を世界へ発信することができ、堅調に拡大をしております。発送中のトラブル防止のため発送される商品にはすべてトラッキングが付されております。なお、補償等の各種オプションサービスについては、順次サービス範囲の拡大を検討してまいります。
［事業系統図］(2）メディア事業
女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu！」等を主軸としたメディアを運営しております。最新のトレンドを発信することで利用者を拡大し、メディアを広告媒体として位置付け、主に広告収入を売上高に計上しております。なお、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー株式
会社の株式の全てについて、平成30年1月29日をもって株式会社インタースペースへ譲渡したことにより、ロケッ
トベンチャー株式会社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。

- 8 -４【関係会社の状況】
平成30年１月31日現在
資本金又は
出資金

名称

住所

（連結子会社）株式会社エニグモコリア

韓国
ソウル特別市2,100百万KRW ソーシャル(206百万円) コマース事業（その他の関係会社）
ソニー株式会社

東京都港区

864,078百万円（注）「資本金又は出資金」欄の（議決権の所有［被所有］割合（％）

主要な事業の内容

電気機器の製造およ
び販売業

関係内容

所有
100.0

役員の兼任…３名

被所有
24.0

役員の兼任…１名）による日本円表示につきましては、出資日の仲値で換算しております。

平成30年１月29日付で、当社はロケットベンチャー株式会社の全株式を譲渡いたしました。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年１月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）70

ソーシャルコマース事業（12）
7

メディア事業

（1）
77

合計

（13）

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）提出会社の状況
平成30年１月31日現在
従業員数（名）70（12）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）32.7

平均年間給与（円）3.7（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 9 -5,312,028

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的として、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当連結会計年度（平成29年２月１日～平成30年１月31日）における我が国経済は、米国における政策変化を始めとして、北朝鮮の核・ミサイル問題やEU離脱問題等、海外の政治情勢の不安定さに起因する為替変動や、中国を始めとする新興国の経済成長の鈍化など、外部環境の不透明さから、依然として景気の先行きが懸念されるものの、政府による経済政策及び日銀の金融緩和政策等の下で企業収益及び雇用環境等の改善は見られてきております。
国内の個人消費は、所得の伸び悩みによる生活防衛意識は依然として高く、引き続き選別消費傾向にあります
が、ファッションEC市場におきましては、小売店やブランド等の事業者側によるオムニチャネル化やファッション
系スマートフォンアプリの増加等を背景に、堅調に拡大を続けております。
このような環境のなか、当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ会員増加施策」及び「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ
訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽に
BUYMAでショッピングをお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当連結会計年度において、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の株式の全てを株式会社インタースペース（以下、「インタースペース社」といいます。）へ譲渡いたしました。なお、これに伴い、連結決算では同社ののれんを減損処理したことで、426,875千円の減損損失を計上するとともに、個別決算では643,860千円の関係会社株式評価損及び44,898千円の投資有価証券損を計上しております。
また、株式会社エニグモコリア（以下、「エニグモコリア社」といいます。）はサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3％増）と拡大した一方で、営業利益は1,574,978千円(前期比11.0％減）、経常利益は1,556,452千円(前期比11.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益816,812千円(前期比28.6％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

ソーシャルコマース事業

ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営を行っております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動
TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザー及び既存会員のアクティブ化及びコンバージョン向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る
各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人（前期比24.8％増）、商品総取扱高は37,109百万円（前期比11.5％増）、売上高は4,277,187千円（前期比10.8％増）と順調に拡大しました。
一方で、エンジニアを始めとする社内体制強化のための人材獲得投資及び、組織拡大による本社移転による戦略
投資を先行しておりますこと、また、前第１四半期末を基準として連結子会社となったエニグモコリア社が運営する「BUYMA KOREA（バイマコリア）」のサービスを「BUYMA.US」に集約し同社を解散することとしたため、53,248
千円の営業損失となりました影響により、セグメント利益は1,656,658千円（前期比6.1％減）となりました。
②

メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」及び主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第１四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、当該事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込めるロケッ
トベンチャー社の新たな株主を模索する中、同社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース
社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営- 10 -

する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、平成30年１月29日をもって同社へ譲渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円（前期比25.0％減）、セグメント損失は82,280千円（前期は4,150千円の利益）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より
62,294千円増加し、3,885,842千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は68,313千円（前期は1,873,642千円の増加）となりました。この主な増加要因は、税金等調整前当期純利益1,118,037千円等によるものであり、また、減少要因は、預り金の減少494,161千円および法人税等の納税904,444千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は9,090千円（前期は236,284千円の増加）となりました。
この主な増加要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却の収入17,046千円等によるものであり、また、減少要因は、有形固定資産の取得による支出48,772千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の増減はありません（前期も同様）。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績および受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業部

販売高（千円）ソーシャルコマース事業
メディア事業合計

前年同期比（％）
4,277,187+10.8

215,641△25.0

4,492,829+8.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは「世界が変わる流れをつくる。」というミッションの下、インターネットを通じて、一般消費者が持つ個々の才能をネットワークし、今まで存在しなかった新しい価値を創造し、世界をよりよく変えることを目的とし、経営の基本方針として定め、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
国内の衣類・服装雑貨等市場（衣料品、靴、鞄、宝飾品、アクセサリー、子供服、スポーツ用品等が対象）は2016年においては約14兆円であり、そのうちEC市場規模は1.5兆円、加えて生活雑貨、家具、インテリア市場は約7兆円であり、このうちEC市場規模は1.3兆円とEC化率はまだ高い水準にありませんが、いずれの市場においても対前年比約10％程度で拡大を続けてきております。（経済産業省：平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）をもとに推計）このような市場環境の中、当社グループは、ソーシャル・ショッピ
ング・サイト「BUYMA」の運営を中心とした事業を展開しております。「BUYMA」サービス開始から当社グループが培ってきたソーシャルプラットフォームの運営ノウハウや、142ヶ国約11万人のパーソナルショッパーの方々と共に築いてきたネットワーク等の事業基盤にオウンドメディアおよびリセール等を加え、ファッションアイテムとの出会い
から処分までを一気通貫で提供するBUYMA経済圏を確立してまいります。また、新市場開拓を目的として、海外展開に積極的に取り組み、更なる事業の拡大を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
環境変化が著しいインターネット関連業界において、当社グループが対処すべき主な課題は以下の７点と認識しております。
ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長②③

知名度の向上サイトの安全性強化④⑤

取扱商品の拡充
競合他社への対応⑥⑦

優秀な人材の採用
経営管理体制の強化①①

ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の継続的成長
ファッションEC市場はEC化率の高まりに後押しされ、拡大を続けております。このような市場環境に身をおく当社は、市場における位置づけをより確立するべく、更なる事業拡大を図ると共に、ソーシャルファッションNo.１を目指しファッションを通じて、皆様に常に新しい価値と楽しみを提案し続けることで、長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。これらの具現化に向けて、ソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の成長が当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠と考えております。そのためには、サービスの知名度向上に加え、パーソナルショッパーによる安定的な商品供給体制、出品商品の信頼性確保及び更なるサイトのユーザビリテ
ィ向上が必須であると考えております。当社グループでは、今後とも積極的な広告・広報活動を推進することにより「BUYMA」の認知度向上を目指していくと同時に、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等によるサイトの信頼性・安全性強化、また、組織的な企画・開発体制により、グローバル展開や独自の経済圏確立を含む迅速なサービ
ス向上および拡大への取り組みを最重要課題として、「BUYMA」の発展に取り組んでいく方針です。

②

知名度の向上当社グループは、当社グループが運営するサービスの飛躍的な成長にとって、ソーシャル・ショッピング・サイ
ト「BUYMA」の知名度の向上が必須であると考えております。また、大手企業との提携等も含めた事業展開をより有利に進めることや、サービスを支える優秀な人材を採用・確保するためには、「エニグモ」自体の知名度の向上も重要であると考えております。当社グループでは今後、効率的かつ積極的な広報活動を推進することにより、サービス並びに当社グループ自体の認知度向上を継続的に目指していく方針です。

- 12 -

③

サイトの安全性強化
インターネット上でのショッピングサイト・交流サイトの普及に連れて、サイトの安全性維持に対する社会的要
請は一層高まりを見せております。当社グループは、安心・安全な取引の場を提供する立場から、個人情報保護や知的財産権侵害品対策等も含めてサイトの安全性強化を最重要課題として、継続的に取り組んでいく方針です。
取扱商品の拡充④

ショッピング・サイトとしての魅力を向上させ、更に多くのユーザーの多種多様な潜在需要に対応すべく、更なる出品者の積極的獲得を行い、これらの出品者に対してトレンド情報の発信を展開・促進することで、媒体全体の取扱商品の拡充を図ってまいります。
⑤ 競合他社への対応
ファッション市場においては競合他社も取り組みを強化しており、今後競争が一層厳しくなっていくと予想されますが、多様化する世界中のファッションアイテムから旬な商品を限りなくラインナップできる当社グループ独自の強みとサービスの利便性を強化し、既存サービスの更なる成長を進めるとともに、これらの基盤を活かした新たなサービスの展開にも積極的に取り組んでまいります。
⑥

優秀な人材の採用
グローバル展開を含めた今後の成長を推進するにあたり、ENIGMO７を体現する優秀で熱意のある人材を適時に採用することが、重要な課題と認識しているため、従業員が高いモチベーションを持って働ける環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。

⑦

経営管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかに且つ柔軟に対応できる組織を運営するため、経営管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、企業価値を継続的に向上させるため、内部統制の更なる強化、法令遵守の徹底に努めてまいります。
（注）

ENIGMO７とは当社の行動指針であり、内容は以下のとおりであります。
やんちゃであれ！
世の中に「仕掛ける」のは、予想外の行動をとるヤツ。既成概念を超えるヤツ。
正論と予定調和が好きな大人にはなるな。他人の意見にひるむな。
ガキのようにやんちゃなオトナでいよう。
仕事に美学を！
仕事に美学をもとう。ひとの真似をしない。誰かのせいにしない。言い訳をしない。
仕事だからと割り切らずに、恋愛や人生とおなじように、自分がかっこいいと思うことを貫け。
本質を掴め！
ゴールにたどり着く意外な道筋、古いルールを破る新しいルール、不可能を可能にする「例外」。
モノゴトの奥にある本質を掴めば、誰かがつくった決まりごとも、難攻不落に見えた鉄壁も崩せる。
オープンに！
企んで駆け引きをするのは80年代。情報を操れる時代は終わった。
今はフェアでオープンな人と企業が生き残る。バカ正直なくらい誠実で、ちょうどいい。
リアルを追え！
自分を誤魔化すことに慣れている人は、言葉にリアリティがない。企画に心がない。
それでは人は動かない。むきだしの自分の心と身体で感じたリアルを、すなおに言葉にする。アイデアにする。それだけで人は動く。
結果にこだわれ！
結果は意志で引きよせるもの。「できれば」を「ぜったい」にするだけで、今やるべきことが見えてくる。過程や努力に甘えてはいけない。
理屈よりも結果で語れるヤツのところに、チャンスも人も集まってくる。
限界をやぶれ！
自分の限界を決めているのは、自分自身。できないと諦めなければ、人はどこまでも成長する。
エニグモの天井を破るくらいに、跳びあがれ。

- 13 -

４【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事項のうち、リスク要因となる可能性がある事項及びその他の投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項には、以下のようなものがあります。
また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
(1）インターネット関連市場について
現在、当社グループはソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営を主力事業としており、当社グループの事業の継続的な拡大発展のためには、更なるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が必要と考えております。しかしながら、インターネットの環境整備やその利用に関する新たな規制の導入や技術革新等の要因により、今後のインターネットショッピングサイト運営の遂行が困難になった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場の推移について
当社グループの事業は、インターネット上で広告の配信などのオンラインマーケティング手法を提供するため、インターネット広告市場の拡大と普及に対して相関関係を有しております。近年インターネット広告市場は伸張しているものの、広告市場全般は景況に対して敏感に影響を受けることもあり、急激な景況の変化により、今後広告市場規模の成長が鈍化し、インターネット広告にもその影響が及んだ場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）ビジネスモデルの変化について
当社グループが事業を展開するインターネット市場は、関連する技術及びビジネスモデルの変化が速く、スマー
トフォンやタブレット等を利用した新たなビジネスモデルが近年拡大しつつあります。インターネット事業者として、一定水準のサービスの提供を維持するためには、技術革新及びビジネスモデルの変化に積極的かつ柔軟に対応
していく努力が必要でありますが、変化に対応できず、既存サービス強化及び新サービス導入のために必要な新しい技術及びビジネスモデルを適時かつ効果的に採用もしくは応用できない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4）インターネット通信販売の法的規制について
当社グループの事業は「知的財産法」、「製造物責任法」、「家庭用品品質表示法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「古物営業法」、「公正競争規約」、「電気通信事業法」、「特定商取引に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「個人情報保護法」等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備し、同時に個人を含む取引先に対しても契約内容にこれらの法令遵守を盛り込んでおりますが、これら法令に違反する行為が行われた場合若しくは、法令の改正または新たな法令の制定が行われた場合には、当社グル
ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、違法出品等が多数発生し、社会問題等に発展する場合には、インターネット上の取引そのものを規制する
ような法律が制定される可能性があります。
当社グループは、関係法令に遵守したサイト運営に努め、制定・改正される法令に対応した事業展開を迅速に行ってまいりますが、関係法令の制定・改正に対応が間に合わない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）知的財産権について当社グループは、運営するサイトの名称について商標登録を行っており、今後サイト上で新たなサービスの展開を行っていく際にも、関連する名称の商標登録を行っていく所存です。
一方、他社の著作権や肖像権を侵害しないようサイト上に掲載する画像等については十分な監視・管理を行っており、当社グループは第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社グル
ープの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

(6）個人情報の管理について
当社グループは運営する各サービスにおいて、会員等の個人情報につきまして、システム設計上での配慮は当然ながら、個人情報に関する社内でのアクセス権限の設定や外部データセンターでの厳重な情報管理等、管理画面及び物理的側面からもその取扱に注意を払っております。また、社内での個人情報保護に関する教育啓蒙を行っており、個人情報保護についての重要性の認識の醸成を行っております。なお、平成21年７月に一般財団法人日本情報
経済社会推進協会より、プライバシーマークの認定・付与を受けております。
しかしながら、外部からの不正アクセスや想定していない事態によって個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を与える可能性があります。
(7）サイトの健全性の維持について当社が提供するソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」においては、不特定多数の会員が独自に商品を選定し出品、また同様に不特定の会員同士が独自にコミュニケーションを図って売買取引を行っており、これらに係る行為においては、他人の所有権、知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利等の侵害及び関連法規への抵触が生じる危険性が存在しております。当社は、このような各種トラブルを未然に防ぐ努力として、以下のような禁止事項を利用規約に明記すると共に、利用規約の遵守状況を適宜モニタリングしており、「BUYMA」における健全性の維持に努めております。
しかしながら、サイト内における不適切行為の有無等を把握することができず、「BUYMA」内においてトラブルが発生した場合には、契約の内容にかかわらず、当社が法的責任を問われる可能性があります。また、当社の法的責任が問われない場合においても、トラブルの発生自体がサイトのブランドイメージ悪化を招き、当社の事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
１．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約に違反する行為
２．法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為
３．公序良俗や一般常識に反する行為
４．他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為
５．第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
６．性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
７．差別につながるおそれがある一切の行為
８．詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
９．自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
10．マルチ商法や無限連鎖講（ねずみ講）の勧誘となるような行為
11．本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為
12．本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクー
ポンの利用
13．本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
14．自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
15．他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
16．利用者自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を本サービス
上で発信又は掲載する行為
17．本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
18．本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行
為
19．本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり（他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます）、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為
20．前号の行為を誘引する行為
21．本サービスのセキュリティを妨害する行為
22．コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
23．本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為24．当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
25．当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
26．本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
27．当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為- 15 -

28．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆ア
センブルなどの手法により解読する行為
29．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
30．当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
31．購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為
32．上記のいずれかに該当するおそれがある行為
33．上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
34．その他当社が不適当と判断して禁止する行為(8）出品者と当社グループのサイト利用者とのトラブルが与える影響について
BUYMAの出品者とBUYMAを見て購入した会員との間にトラブルが発生し、ユーザーがその内容を連絡してきた場
合、当該店舗の担当者から当該店舗へ連絡して事実の確認とユーザーへの説明及びトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当社グループの判断によっては加盟契約の解除を行うなど対応しております。しかしながら、トラブルを経験したユーザーのすべてが納得するとは限らないため、当社グループのサービスに対する評判の低下、または風評により業績に影響を与える可能性があります。
(9）システムトラブルについて
当社グループはインターネットショッピングサイトの運営が主力事業であり、事業の安定的な運用のためのシス
テム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、地震、火災などの自然災害、事故、停電など予期せぬ事象の発生によって、当社グループ設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって作動不能となったり、外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入などの犯罪や役職員の過誤によるネットワーク障
害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が生じるなど、当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(10）ソーシャルコマース事業への高い依存度及び今後の競合について
当社グループの収益は、現状、主にソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営による収入に依存しております。当社は、世界中の全ての個人と個性のエンパワーメントを企業価値と考え、CtoCを基本としたソーシャ
ル・ショッピング・サイトを運営するEC事業者として、商品流通の場の提供だけでなく、消費者及び出品者への情報発信を始めとする様々なサービスを提供することで、個人が持つ力を発揮できる環境の提供とその価値を最大化できるサービス運営を追求しております。この点において、当社はBtoCもしくはBtoBを基本とする他の一般的なファッションEC事業者とは一線を画しております。しかしながら、EC市場の拡大に伴い、他のアパレル商材のEC事業者のみならず、アパレルメーカー独自のインターネット通信販売の展開、その他新規参入事業者等により、新たな高付加価値サービスの提供等がなされた場合には、当社の競争力が低下する可能性もあります。また、これら競争の激化が、サービスの向上をはじめとした競合対策に伴うコスト増加要因となることで、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）特定の業務委託先に対する依存度の高さについて
当社は、商品購入者に対する取引代金の回収業務について、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.等に委託しております。現在これらの業務委託先との間で問題は生じておりませんが、今後両者における事業方針や戦略等の見直し、経営状況の変化や財務内容の悪化等により、提携関係や取引条件の変更等があった場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 16 -

(12）業績の季節的変動について
当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」の運営事業において、ファッション市場では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる４月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～１月にかけて、売上が高くなる傾向があります。
当社といたしましては、当該期間に海外ブランドにて実施されるセール情報や各種の企画等により、取扱件数の向上を図り、年間を通じて安定した収益の確保に努める考えでありますが、該当期間における販売動向が当社グル
ープの通期業績に重要な影響を与える可能性があります。
(13）為替の影響について
現状、当社グループの主力事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA」は原則として取引は円建てで決済を行っております。そのため為替相場の変動による直接的な影響はございません。
しかしながら、「BUYMA」で販売される商品は各出品者が海外等で独自に買付け、個々に価格設定を行っている
サービスモデルであるため、急激な為替相場の変動は商品価格に影響を与える可能性があり、当社グループの業績
及び財務状況にも影響を及ぼす可能性があります。
(14）投融資・新規事業展開にともなうリスクについて
当社グループは、事業の拡大のために、国内海外を問わず、子会社設立、合弁事業の展開、買収等を行っていく
可能性がありますが、これらの投融資は、現在の事業規模と比較して多額となる可能性があります。また、新規事業を開始する場合には、予期せぬ要因等により、計画通りに事業が展開できない可能性もあり、これらの要因が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響や、新規事業が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難であり、予期せぬ要因が発生した場合、投融資の回収ができず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(15）海外の事業展開におけるリスクについて
当社グループのビジネスモデルは、国内のみならず海外においてもサービス展開を始めております。
今後、海外での事業展開が具体化したものの、その計画が予定通りに進捗しなかった場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(16）消費者の消費動向について
当社グループの事業は、主にCtoCのＥコマースを支援するサービスであるため、消費者の消費動向に対して相関関係を有しております。今後さらなる消費増税により、一般的には事前の駆け込み需要と事後の反動減があると言われており、これらの消費動向が当社グループの業績に短期的に影響を与える可能性があります。また、さらなる消費増税による個人消費支出の縮小により、国内景気が長期的に停滞することで国内Ｅコマース市場及びインター
ネット広告市場の成長が阻害された場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(17）人材の確保・育成について
当社グループの継続的な成長を実現させるためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な中途採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社グループが求める優秀な人材を計画通りに確保できなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
(18）小規模組織であることについて
当社グループの組織体制は小規模であり、内部管理体制もそれに準じたものとなっております。今後、事業の拡大とともに人員増強を図るとともに人材育成に注力し、内部管理体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

- 17 -

(19）ソニー株式会社及びソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社との関係について
平成30年１月末現在、当社グループは、ソニー株式会社の持分法適用会社であり、ソニー株式会社は、当社株式の23.5％（潜在株式を含む）を保有するその他の関係会社に該当しておりますが、当社グループの方針・政策決定
及び事業展開については、独自の意思決定によって進めております。また、当社グループは、主にCtoC（一般消費者間で行われる取引）型のソーシャル・ショッピング・サイト事業を展開する企業でありますが、ソニー株式会社
グループ内での競合関係は生じてないと認識しております。
１．人的関係について
平成30年１月末現在、ソニー株式会社より社外取締役１名を招聘しております。業務・管理両面から経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の提言を得ることを目的としているものであります。
なお、当社グループと同取締役との取引関係はございません。
２．取引関係
第14期連結会計年度において、当社グループとソニー株式会社との間に取引関係はございません。
ソニー株式会社は、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。
しかしながら、将来において何らかの要因により、同社グループが経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。
(20）新株予約権（ストック・オプション）について
平成30年１月末現在におけるストック・オプションによる潜在株式は、2,393,000株であり、発行済株式総数
21,321,000株の11.2％に相当しております。当社の株価が行使価額を上回り、かつ権利行使についての条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。
(21）配当政策について
当社は現在成長過程にあり、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指す
ため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への利益配当につきましては、業績の推移・財務状況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
(22）風評リスク
当社グループに対する風評が、マスコミ報道やインターネットの掲示板への書き込み等により流布した場合に、お客さまや投資家の理解・認識に影響を及ぼすことにより、当社グループの社会的信頼・信用が毀損される可能性があります。当社グループでは、風評に適時適切に対応することで、影響の極小化を図るよう努めておりますが、悪質な風評が流布した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(23）その他のリスク
上記のほか、事務ミス、役職員等による不正行為、法令違反、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等の発現により、直接・間接のコストが発生する、業務の運営に支障が生じる、当局から行政処分を受ける、当社
グループの社会的信頼・信用が失墜する等のリスクがあります。こうしたリスクが発現した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 18 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第５
注記事項

経理の状況

１

財務諸表等(1）財務諸表

重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析（資産）
当連結会計年度における資産合計は4,732,928千円（前期比6.8％減）となりました。
流動資産4,575,229千円（前期比2.8％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金3,885,842千円であります。
固定資産は157,699千円（前期比75.0％減）となりました。主な内訳は、敷金保証金58,751千円、建物49,292千円であります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は722,664千円（前期比61.7％減）となりました。
流動負債は707,241千円（前期比62.5％減）となりました。主な内訳は、預り金427,515千円であります。
固定負債15,423千円（前期は0円）となりました。主な内訳は、資産除去債務15,423千円であります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産は4,010,263千円（前期比25.5％増）となりました。主な内訳は、資本金381,903
千円、利益剰余金3,633,511千円であります。
(3）経営成績の分析（売上高）
当社グループは、引き続きWEBマーケティングを中心とした「BUYMA」における「会員獲得施策」、「アクティブ
会員増加施策」および「ARPU維持施策」等を推進するとともに、SNSの活用等によるアプリ訴求施策及び、新規決済サービスの導入を始めとする各種周辺サービス・機能等の運用強化を加速し、一層手軽にBUYMAでショッピング
をお楽しみいただけるよう積極的にサービスの拡充を進めてきております。
一方で、メディア事業につきましては、当期において、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」を運営する、当社連結子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の株式の全てを株式会社インタースペース（以下、「インタースペース社」といいます。）へ
譲渡いたしました。
また、株式会社エニグモコリアはサービスをBUYMA.USに集約することで、経営資源の選択と集中を進めてきております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,492,829千円(前期比8.3％増）と拡大いたしま
した。

- 19 -

①

ソーシャルコマース事業

ソーシャルコマース事業におきましては、個人がパーソナルショッパー（出品者）となって世界中の話題のアイテムを紹介・出品、販売ができるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営をおこなっております。当連結会計年度におきましては、当上期に課題となっていた新規会員獲得について、セール連動TVCMを中心として強化を図ったことに加え、新規ユーザーおよび既存会員のアクティブ化およびコンバージョン
向上のため、多数のセールへの取り組み、オウンドメディアによる購買意欲の喚起、SNSを活用したアプリ訴求、
他社サービスとのID連携開始、各携帯キャリア決済及び翌月払い決済の導入を始めとした各サービス・機能の拡充を図る各種施策を展開しました。
また、パーソナルショッパーとの密な連携による出品数の拡充、社内インフラの強化も引き続き進めてきております。
以上の結果、会員数は4,987,585人（前期比24.8％増）、商品総取扱高は37,109百万円（前期比11.5％増）、売上高は4,277,187千円（前期比10.8％増）と順調に拡大しました。
②

メディア事業
メディア事業におきましては、女子向けメディア「4MEEE」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu!」が、当第１四半期からの広告出稿数の減少の影響により、広告収入は前期を下回って推移しており、同社の事業が直近では当社グループの非中核的事業となっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービスのノウハウをインタースペース社が持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、当該メディアサービスを運営する当社連結子会社であるロケットベンチャー社の株式の全てについて、平成30年１月29日をもって同社へ譲
渡いたしました。なお、本件株式譲渡により、ロケットベンチャー社は当社の連結対象子会社ではなくなりました。
以上の結果、売上高は215,642千円（前期比25.0％減）となりました。
（売上原価）
当連結会計年度における売上原価は804,873千円（前期比21.2％増）となりました。売上原価の内訳は、ソーシャルコマース事業が722,896千円（前期比11.9％増）、メディア事業が74,386千円（前期比284.6％増）となっております。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,112,978千円（前期比23.2％増）となりました。これは主として、広告宣伝費、販売促進費及び人件費となります。
以上の結果、当連結会計年度における営業利益は、1,574,978千円（前期比11.0％減）となりました。
（営業外収益、経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、5,610千円（前期比6.3％減）となりました。これは主として、為替差益となります。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、1,556,452千円（前期比11.7％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は20,480千円（前期比30.3％減）となりました。これは主として持分変動利益となります。
一方、特別損失は、458,896千円（前期比863.3％増）となりました。これは主として、減損損失及び関係会社株
式売却損によるものです。以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,118,037千円（前期比35.9％減）となりました。
また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、301,224千円（前期比49.9％減）であります。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は816,812千円（前期比28.6％減）となりました。

- 20 -

(4）キャッシュ・フローの分析「１

業績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し（次期の見通し）（単位：百万円）
翌事業年度（業績予想）

当事業年度
（実績）

当期実績比
（％）

売上高

4,784

4,263

112.2

営業利益

1,745

1,709

102.1

経常利益

1,745

1,715

101.7

当期純利益

1,205

656

183.8

平成31年１月期の業績予想につきましては、売上高4,784百万円（当期実績比112.2％）、営業利益1,745百万円（当期実績比102.1％）、経常利益1,745百万円（当期実績比101.7％）、当期純利益1,205百万円（当期実績比
183.8％）を見込んでおります。
当社は平成31年1月期より単独決算へと変更しております。
なお、参考といたしまして当連結会計年度との当期実績比については以下の通りとなります。
翌事業年度（業績予想）

当連結会計年度
（実績）

当期実績比
（％）

売上高

4,784

4,492

106.5

営業利益

1,745

1,574

110.8

経常利益

1,745

1,556

112.2

（親会社株主に帰属する）当期純利益

1,205

816

147.7

当社は、「BUYMA」が持つ本質的な価値を高めることで確実に事業成長を継続してきております。
当期は、好調だった前期と比較すると、上期の成長が緩やかに推移したものの、下期に実施した新しいマーケティングミックス施策が奏効し、第４四半期は過去最高の総取扱高、連結営業利益を達成したことで、通期増収で着
地いたしました。
一方で、トレンドが変わり、不採算事業となっていたメディア事業を運営するロケットベンチャー社を譲渡するとともに、別会社で運営していた韓国版BUYMAはグローバルBUYMAに吸収することで運営コストの削減を行った影響で増収減益となりました。
これにより、次期は連結決算から単独決算に戻り、単一事業となるソーシャルコマース事業を中心により筋肉質な事業構造でさらなる成長を目指してまいります。
BUYMAにおいては、今期成功した新マーケティングミックス施策に、BIG DATAとAIを組み合わせて、効果と効率のさらなる向上を行い、成長率の底上げにつなげ、既に４割近い取扱高を占めるアプリのユーザビリティ向上を図
り成長を加速させ、リセールサービス・ALL-INにおいても新たな機能を拡張し、BUYMAとの機能連携強化を進めてまいります。
また、グローバルBUYMAにおいては香港での手応えを受け、他アジア圏への拡大を目指してまいります。加えて
BUYMA周辺事業でも新サービスのリリースを予定しております。
これらの取り組み等を背景に、当社はサービスを次のステージへ進化させ、この成長トレンドを維持し安定的な成長を続けるために、次期以降も引き続きサービス品質向上や機能開発に加え、各種基盤整備への適切な投資をおこ
なってまいります。
高い成長を維持する国内BUYMAを核として、密に連携し相乗的に成長する周辺サービスと、国内の恩恵を最大限活用できるグローバルBUYMAを軸に、BUYMA経済圏を世界に広げ、グローバルベンチャーになることを目指してまいります。
(6）経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7）経営者の問題認識と今後の方針について
「第２

事業の状況

３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
- 21 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額はソーシャルコマース事業の65,127千円であり、主として事務所移転に係る造作、パソコンの購入であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年１月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

本社他

ソーシャルコマー

業務統括設備及びデー（東京都港区他）

ス事業

タセンター等

建物

工具、
器具
及び備品

ソフト
ウェア

49,292

18,854

9,581

合計

従業員数
（名）

77,727（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物は賃借物件であり、年間賃借料は68,557千円であります。
４．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
(2）国内子会社
国内子会社であったロケットベンチャー株式会社は平成30年１月29日付で全株式を譲渡しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

- 22 -

70(12)

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

59,800,000

計

59,800,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成30年１月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成30年４月26日）

普通株式

21,321,000

計

21,321,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

21,321,000

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

21,321,000－－- 23 -

（２）【新株予約権等の状況】①

第８回新株予約権（平成25年４月26日取締役会決議）
事業年度末現在（平成30年１月31日）

提出日の前月末現在（平成30年３月31日）

2,328

同左

－

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

2,328,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

820

同左

区分
新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）自平成27年３月15日

至

平成35年３月14日

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

820
410

（注）５

同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。

新株予約権の譲渡に関する事項

同左

担保権設定、その他の処分は認められない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）６

同左

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．平成25年６月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
３．平成26年６月30日開催の取締役会決議により、平成26年８月１日をもって普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されており、記載内容は調整後の内容を記載しております。
４．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割（または併合）の比率

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額

既発行株式数＋調整後行使価額＝調整前行使価額×

新規発行前の１株当りの時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．(1）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
(2）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。

- 24 -

(3）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記(2）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。
(4）当社に適用される会計基準の変更等により、上記(1）乃至(3）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記(1）乃至(3）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。
(5）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(6）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
(9）その他の条件は平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
６．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

- 25 -

②

第９回新株予約権（平成27年４月28日取締役会決議）
事業年度末現在（平成30年１月31日）

提出日の前月末現在（平成30年３月31日）

新株予約権の数（個）

650

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

65,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

1,039

同左

区分

新株予約権の行使期間

自至新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

1,039

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

520

新株予約権の行使の条件

平成28年５月１日
平成37年４月29日

（注）３

同左
同左
同左

新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けな
新株予約権の譲渡に関する事項

ければならない。
担保権設定、その他の処分

同左は認められない。
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

－

（注）４

同左

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１

分割（または併合）の比率
また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当り払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の１株当りの時価調整後行使価額＝調整前行使価額×既発行株式数＋新規発行株式数
３．(1）当社の平成28年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
(2）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記(1）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
(3）当社の平成28年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記(2）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。
(4）当社に適用される会計基準の変更等により、上記(1）乃至(3）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記(1）乃至(3）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。

- 26 -

(5）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(6）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(7）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(8）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
(9）その他の条件は平成27年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第９回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
(4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(3）に従って決定される
当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使
期間の末日までとする。
(6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(9）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
(10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 27 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

普通株式

普通株式

普通株式

123,000

2,044,300

25,681

平成25年８月１日
（注）２

普通株式
2,044,300

普通株式
4,088,600－

平成25年９月27日

普通株式

普通株式

普通株式

1,400

4,090,000

144

普通株式
170,000

普通株式
4,260,000

普通株式
18,350381,504

普通株式
18,350320,704－

381,504－

320,704

普通株式
399

381,903

普通株式
399

321,103年月日
平成25年２月１日～
平成25年５月24日
（注）１

（注）３
平成26年３月17日～
平成26年５月29日（注）４
平成26年８月１日（注）５
平成27年２月４日～
平成27年２月５日
（注）６

発行済株式
総数増減数
（株）

普通株式

普通株式

17,040,000

21,300,000

普通株式
21,000普通株式
21,321,000

資本金残高
（千円）

363,010363,010363,154

資本準備金
増減額
（千円）
普通株式
25,681
－
普通株式
144

資本準備金
残高
（千円）
302,210302,210
302,354（注）１．新株予約権（第２回（い）、第５回（あ）、第５回（い）、第６回、第７回）の行使による増加であります。
２．株式分割（１：２）による増加であります。
３．新株予約権（第６回、第７回）の行使による増加であります。
４．新株予約権（第５回（あ）、第７回）の行使による増加であります。
５．株式分割（１：５）による増加であります。
６．新株予約権（第７回）の行使による増加であります。

- 28 -

（６）【所有者別状況】
平成30年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

所有株式数
（単元）
所有株式数
の割合（％）

株主数
（人）

（注）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

11

17

38

42

5

6,861

6,974

－

―

44,7084,746

50,708

11,047

157

101,805

213,171

3,900

―

21.0

2.2

23.8

5.2

0.1

47.8

100.0

－

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の
状況
（株）

個人

計

自己株式500,000株は、「個人その他」に5,000単元含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成30年１月31日現在
氏名又は名称住所

ソニー株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区港南１丁目７番１号

5,000,000

23.5

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

3,110,400

14.6

須田

将啓

東京都港区

2,437,000

11.4

安藤

英男

東京都港区

1,725,000

8.1

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番１２号

660,000

3.1

志野

千葉県四街道市

649,200

3.0

281,000

1.3

文哉

ＢＢＨ／ＳＵＭＩＴＯＭＯＭＩＴＳＵＩ ＴＲＵＳＴ（ＵＫ）ＬＩＭ
ＩＴＥＤ ＦＯＲ ＳＭＴ ＴＲＵＳＴＥＥＳ（ＩＲＥＬＡＮＤ）ＬＩＭＩＴＥＤ ＦＯＲ ＪＡＰＡＮ
ＳＭＡＬＬ
ＬＴ ＡＣ

ＣＡＰ

ＦＵＮＤ

Ｃ

ＢＬＯＣＫ５， ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＣＥ
ＮＴＲＥ
ＨＡＲＣＯＵＲＴ ＲＯＡＤ， ＤＵＢＬ
ＩＮ ２

メリルリンチ日本証券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目４番１号

275,400

1.3

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目１１番３号

274,900

1.3

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

200,000

0.9

14,612,900

68.5

計
（注）

－

上記のほか、自己株式が500,000株あります。

- 29 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式500,000－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
20,817,100

完全議決権株式（その他）

208,171－

単元未満株式

普通株式
3,900

－

－

発行済株式総数

21,321,000－－

総株主の議決権－

208,171－②【自己株式等】
平成30年１月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社エニグモ

東京都港区赤坂8-1-22
NMF青山一丁目ビル 6階

500,000―

500,000

2.3

計－500,000―

500,000

2.3（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき新株予約権を付与する方式によるものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
① 第８回新株予約権（普通株式：平成25年４月26日取締役会決議）
決議年月日

平成25年４月26日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人

新株予約権の目的となる株式の種類

「１
す。

４名
17名

株式等の状況

(2）新株予約権等の状況」に記載しておりま

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

同上

（注）

本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役４名及び当社使用人17名であります。

- 30 -

②

第９回新株予約権（普通株式：平成27年４月28日取締役会決議）

決議年月日

平成27年４月28日

付与対象者の区分及び人数
新株予約権の目的となる株式の種類

当社使用人

12名

当社出資先役職員

４名

「１
す。

株式等の状況

(2）新株予約権等の状況」に記載しておりま

株式の数

同上

新株予約権の行使時の払込金額同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する

同上

事項
（注）

本書提出日の前月末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社使用人12名、当社出資先役職員４名であります。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

500,000―

500,000―

保有自己株式- 31 -

３【配当政策】
当社は、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を目指すため、内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、当事業年度を含め配当は実施しておりません。しかしながら、株主利益の最大化を重要な経営目標の一つとして認識しており、今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移・財務状
況、今後の事業・投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針です。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

平成26年１月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

最高（円）
最低（円）

25,000(注)３□12,500(注)４◇1,485

6,800

4,145

(注)３□3,400(注)４◇829

1,666

2,130

2,360

646

533

965

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。
２．□印は、株式分割（平成25年８月１日、１株→２株）による権利落後の株価であります。
３．◇印は、株式分割（平成26年８月１日、１株→５株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年８月

最高（円）

1,745

1,715

1,292

1,168

1,129

1,347

最低（円）

1,561

1,061

1,112

990

965

1,094

（注）

９月

10月

11月

12月

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場における株価を記載しております。

- 32 -

平成30年１月

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成12年４月

株式会社博報堂入社

平成16年２月

株式会社エニグモ設立

任期

所有株式数
（株）

（注）３

2,437,000（注）３

1,725,000（注）３

15,000（注）３－

当社代表取締役

代表取締役

最高
経営責任者

須田将啓

昭和49年４月30日生

平成17年４月

当社代表取締役共同最高経営責任者

平成25年４月

当社代表取締役最高経営責任者（現任）

平成25年７月

株式会社エニグモコリア取締役（現任）

平成27年６月

ロケットベンチャー株式会社
取締役

取締役

最高
執行責任者

安藤英男

昭和49年10月14日生

平成９年４月株式会社電通国際情報サービス入社

平成16年２月

株式会社エニグモ設立

平成17年４月

当社取締役

平成22年４月

当社取締役最高執行責任者（現任）

平成25年７月

株式会社エニグモコリア

当社監査役

取締役（現任）
平成27年６月

ロケットベンチャー株式会社取締役

平成13年４月

シートゥーネットワーク株式会社
入社

平成16年７月

株式会社ビーワンフーズ（現エグザ
クト株式会社）入社

平成19年６月

同社経営企画室

平成20年12月

同社スナックビズ事業部

平成22年10月

株式会社エニグモ

コーポレート
取締役

オペレー

室長
部長

入社

コーポレートオペレーション本部部
金田洋一

昭和53年８月19日生

ション本部長長
平成24年２月

当社執行役員コーポレートオペレー
ション本部長平成25年７月

株式会社エニグモコリア取締役（現任）

平成26年４月

当社取締役コーポレートオペレーシ
ョン本部長（現任）平成27年６月

ロケットベンチャー株式会社監査役

平成13年４月

ソニー株式会社入社

平成26年４月

同社

新規事業創出部

ＩＥＰ課

統括課長
平成26年12月
平成27年８月
取締役－

小田島伸至 昭和53年３月19日生

株式会社Ｑｒｉｏ取締役会（現任）
エアロセンス株式会社取締役会（現任）

平成28年７月

ソニー株式会社

新規事業創出部

統括部長（現任）
平成29年７月

同社

新規事業部門

副部門長（現任）
平成30年４月- 33 -

当社社外取締役（現任）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和44年４月

福助株式会社入社

平成12年11月

同社執行役員チェーンストア事業部

所有株式数
（株）

長

常勤監査役

－

雨宮哲二

昭和22年１月27日生

平成14年８月

同社執行役員ストッキング部長

平成17年２月

同社執行役員商品本部副本部長

平成19年２月

同社執行役員管理本部長兼

（注）４

5,000

（注）４

－

（注）４

－

人事総務部長平成20年２月

同社執行役員社長付特命担当

平成21年５月

同社顧問

平成22年４月

同社退社

平成23年１月

当社常勤監査役（現任）

平成13年４月

株式会社ドクターネット
財務担当取締役

平成14年10月

メンターキャピタル税理士法人統括代表社員（現任）
株式会社メンターキャピタルFAS
代表取締役（現任）

平成17年１月
監査役
（非常勤）

－

石本忠次

昭和48年10月９日生

グッドマンジャパン株式会社監査役

平成21年12月

クロスポイント・アドバイザーズ株
式会社

監査役（現任）

平成23年１月

当社監査役（現任）

平成25年１月

ユナイテッド株式会社監査役

平成27年１月

株式会社アイモバイル

監査役

（現任）
平成28年６月

ユナイテッド株式会社

社外取締役

（現任）
平成12年10月

弁護士登録

平成14年12月

日比谷パーク法律事務所

西村総合法律事務所（現第二東京弁護士会所属）
平成18年５月

米国コロンビア大学ロースクール
修士課程（ＬＬ.ＭＬ）修了

平成18年９月
監査役（非常勤）

ヒューズ・ハバード・アンド・リー
ド法律事務所－西本強

昭和48年11月21日生

平成19年２月

ニューヨーク州弁護士登録

平成22年１月

日比谷パーク法律事務所パートナー
弁護士（現任）

平成23年１月

当社監査役（現任）

平成30年３月

公益財団法人日本サッカー協会
監事（現任）

平成30年３月

株式会社ブロードリーフ
社外監査役（現任）

計4,182,000（注）１．取締役小田島伸至は、社外取締役であります。
２．監査役雨宮哲二、石本忠次及び西本強は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は平成30年４月26日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は平成28年４月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成32年１月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

- 34 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために、経営管理体制を整備し、経営の効率と迅速性を高めてまいります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに、株主様、会員の皆様、お取引先様及び従業員といった当社及び当社グループに関係する各位の調和ある利益の実現に取り組んでまいります。これを踏まえ、経営管理体制の整備に当たっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適時適切な情報公開を行ってまいります。

②

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会を設置しており、本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役４名（うち社外
取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成されております。取締役会は原則毎月１回開催する
ほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項並びに重要な政策に関する事項を決議し、それに基づいた業務執行状況を監督しております。また、当社は、常勤取締役、常勤監査役が出席する経営会議を原則毎月１回開催し、経営上の重要事項に対する十分な議論と迅速な意思決定を行う体制をとっております。経営会議は、取締役会決議事項及び報告事項の事前審議を行い、取締役会で決定された戦略・方針に基づき、その業務執行の進捗状況等について議論し、意思決定を行っております。
経営上の意思決定業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みは以下のとおりであります。
ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の状況（模式図）- 35 -

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。
○内部統制システム構築にかかる基本方針
ａ．当社並びに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社並びに子会社のすべての取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念：Mission Statement」「ENIGMO７」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。
代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートオペレーション本部を窓口として定め、適切に対応する。
ｂ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
当社並びに子会社の取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。
ｃ．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社並びに子会社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムト
ラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。
リスク情報等については、各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的
リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレーション本部が行うものとする。
不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所
等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。
ｄ．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。
当社の取締役の職務執行を決定するために、取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念（Mission Statement）、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
当社並びに子会社の各部門においては、「職務権限規程」および「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
当社の取締役は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な運営に資するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。

- 36 -

ｅ．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、「報告事項」を定め定期的に報告を求める。
子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき当社取締役会で協議し承認する。また、必要に応じて、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。
子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社関連会社管理担当取締役が統括管理し、全体のリスク管理について定める規程を策定し、その規程において子会社にリスクマネージメントを行うことを求める。
子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。また監査については、当社の内部監査室が監査規程に基づき実施する。
ｆ．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。
指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。
ｇ．取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に説明を求めることができることとする。
当社の取締役および使用人、又は子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。
ｈ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、通報または相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、報告者を保護することとする。
ｉ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。
ｊ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。
ｋ．財務報告の信頼性を確保するための体制
内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。
ｌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。
反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

- 37 -

ニ．リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士等の専門家との連携によりリスクを未然に防止する一方、コンプライアンスについても、リスク管理委員会や、コーポレートオペレーション本部主導による説明会等で、コンプライアンスの考え方や法令遵守等、高い倫理観とコンプライアンス精神の浸透のための社員教育を実施しております。
なお、リスク管理委員会は、全社におけるリスク情報の収集、分析及び評価を実施し、対応策の立案とリスク管理に関する実施状況の確認と周知を目的として平成24年２月に発足いたしました。当社法務責任者が委員長となり、管理担当取締役、内部監査室長、経理・財務責任者、人事・総務責任者で構成され、３ヵ月に１回開催しております。
今後もリスク管理体制をさらに強化するため、整備促進と実効性のモニタリングを行っていく体制をとる方
針であります。
③

内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査当社の業務遂行上の不正誤謬を未然防止し、経営の合理化に寄与することを目的とし、代表取締役直轄の機関として独立した内部監査室（内部監査室長１名）を設置しております。
内部監査にあたっては毎期内部監査計画を策定しており、当該計画に基づき全部門対象とした内部監査を実施し、当該監査結果については代表取締役宛に都度報告しております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は、社外監査役３名により構成され、うち１名の常勤監査役を選任しております。各監査役は定められた業務分担に基づき監査を行い、原則として月１回開催されている監査役会において、情報共有を図っております。なお、監査役石本忠次氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役監査は毎期策定される監査計画書に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、実地監査、意見聴取を行っております。
ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役監査は、内部監査と同質化しない限度において内部監査室長と協力して共同監査を行うほか、年間監査計画を相互に聴取するとともに、重要な会議に出席することによって、定期的な情報交換を行っております。
会計監査との関係については、会計監査人は新日本有限責任監査法人を選任しており、常に正確な経営情報を提供し、公正不偏な監査ができる環境を整備しております。具体的には監査役と会計監査人との間では、定期的に会合が開催されており、監査上の問題点の有無や今後の課題に関して意見の交換等が行われております。また、期末及び四半期ごとに実施される監査講評については、監査役及び内部監査室が同席することで情報の共有を図っております。

④

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は奥見正浩氏及び浜田陽介氏であり新日本有限責任監査法人に所属
しております。また、監査業務にかかる補助者の構成は公認会計士５名その他８名であります。また、監査役と会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を通じて連携を持ちながら、効率的な監査を行っております。なお、
継続監査年数が７年以内のため、年数の記載を省略しております。

- 38 -

⑤

社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。当社は、コーポレート・ガバナンスの強化
充実を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役１名及び社外監査役３名は、IT業界での経験や経営経験など幅広い知見と経験を持ち、当社の取締役会に参加し、業務執行に関する意思決定について協議し、監督または監査を行っております。
また、社外取締役１名は、随時、各部門と情報交換を行って助言を与えるなどしており、社外監査役３名は、随時、内部監査室長、各部門との情報交換や会計監査人から監査計画及び監査結果について説明を受け、意見交換を行うなどしております。
なお、社外取締役である小田島伸至氏は、ソニー株式会社新規事業創出部の統括部長、新規事業部門の副部門長であります。ソニー株式会社は当社の大株主（所有割合23.5％）でありますが、当社と同社との重要な営業上の取引はありません。社外監査役雨宮哲二氏が当社株式を保有している他、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の利害関係はありません。
また、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外
監査役１名は、当該判断基準を満たしており、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係が無く、一般株主と利益相反の生じる恐れもないため、独立役員として株式会社東京証券取引所に届出を行って
おります。

⑥

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

118,770

118,770

―

―

３

社外役員

10,35010,350

―

―

３

（注）

第14期事業年度末日現在の取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役３名）であります。
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、役員規程に基づき、取締役の報酬については取締役会、監査役の報酬については監査役会にて決定しております。

⑦

定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は６名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨、定款で定めております。

- 39 -

⑨

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額を限度としております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う事を目的とするものであります。

⑪

株主総会決議事項の内、取締役会で決議することができることとした事項
イ．自己株式の取得に関する事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

⑫

株式の保有状況イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,0002,040

25,200

530

連結子会社

－

－

－

－

計

25,0002,040

25,200530

提出会社②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、国際税務調査業務を委託し、対価を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、監査公認会計士等に対して、国際税務調査業務を委託し、対価を支払っております。

- 40 -

④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性及び前事業年度の報酬等を勘案して、適切に決定する事としております。

- 41 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する最新情報等を取得しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

- 42 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 43 -

当連結会計年度(平成30年１月31日)

3,823,547
154,089
350,375
55,861－
66,299△756
4,449,417

3,885,842
201,788
410,908
13,104
41,262
22,323－
4,575,229

8,065
17,249※１ 25,314

49,292
18,961※１ 68,254

452,487
27,652
18
480,159－
20,75418
20,772－575※２ 17,820※２ 104

13,93493,713
125,468
630,9425,080,360

8,816
59,17568,671
157,699
4,732,928

145,975
622,632
121,015940,135
36,025
19,654
1,885,439

170,701－
33,973
427,515
52,646
22,404707,241－－
1,885,439

15,423
15,423
722,664（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 44 -

当連結会計年度(平成30年１月31日)

381,903391,474
2,830,286△415,380
3,188,283

381,903391,473
3,633,511△415,380
3,991,508

5,356
978
6,335
301
3,194,920
5,080,360△1,181
19,63918,457297
4,010,263
4,732,928

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
本社移転費用
関係会社株式売却損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 45 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

4,147,824
663,988
3,483,835※１ 1,715,157

4,492,829
804,873
3,687,956※１ 2,112,978

1,768,678

1,574,978

575
2,115
3,126
172
5,989

233
5,052
－
324
5,610

11,152
101
11,254
1,763,414

24,017
118
24,135
1,556,452

28,294－24
1,063
29,383

20,462※２ 13
4－20,480－※３ 13※４ 15,232※４ 426,987－－
32,40447,637
1,745,160
608,978△7,258
601,719
1,143,440－
1,143,440

1,685
30,210－458,896
1,118,037
250,239
50,984
301,224
816,812－816,812

【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

当期純利益
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 46 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

1,143,440

816,8122,225
978※１ 3,204△6,53818,660※１ 12,122

1,146,644

828,934

1,146,644－

828,934－

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

381,903

利益剰余金391,474

1,686,846

自己株式

株主資本合計△415,380

2,044,843

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

1,143,440

1,143,440

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,143,440－

1,143,440

381,903391,474

2,830,286△415,380

3,188,283

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高

3,131

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計
－

3,131

新株予約権

326

純資産合計

2,048,301

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

1,143,440
2,225

978

3,204

△24

3,179

当期変動額合計

2,225

978

3,204

△24

1,146,619

当期末残高

5,356

978

6,335

301

3,194,920- 47 -

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

381,903

利益剰余金391,474

2,830,286

自己株式

株主資本合計△415,380

3,188,283

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

816,812

連結子会社株式の取得による持分の増減

816,812△1△1

持分法の適用範囲の変動△13,587△13,587

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

△1

803,225－

803,224

381,903391,473

3,633,511△415,380

3,991,508

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益
当期首残高

5,356

為替換算
調整勘定

その他の包括
利益累計額合計

978

6,335

新株予約権

301

純資産合計

3,194,920

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益

816,812

連結子会社株式の取得による持
分の増減

△1

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△13,587△6,53818,66012,122△4

12,118

当期変動額合計△6,53818,66012,122△4

815,342

当期末残高△1,181

19,63918,457297

4,010,263- 48 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
関係会社株式売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 49 -(自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)

1,745,160
19,821
15,232
34,15033,16012,769△575－
284
11,152△28,294△24△29,702998△99,023△166,848
151,991
1,700,253
575
172,814
1,873,642

1,118,037
21,148426,987
25,612△756
16,621△233
30,210313
24,017△20,462△4△77,769△7,07821,781△494,161△111,739
972,524233△904,444
68,313300,000△4,285－△48,772－※２ 17,046△679△58,751－
236,284－－
22,635△9,090－1,798
2,111,725
1,684,469－
3,071
62,294
3,823,547

27,351－※１ 3,823,547※１ 3,885,842

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 株式会社エニグモコリア
連結の範囲に含めておりましたロケットベンチャー株式会社は、平成30年１月29日付で全株式を譲渡したことにより、当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数及び名称
非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称 BUYMA Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

0社

HowTwo株式会社は、連結の範囲に含めておりましたロケットベンチャー株式会社を当連結会計年度末に連結の範囲から除外したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
非連結子会社
BUYMA Inc.
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社エニグモコリアの決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
その他有価証券
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。

- 50 -

(3）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８年～50年
工具、器具及び備品②

３年～10年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。

③

ヘッジ方針
内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

- 51 -

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」（前連結会計年度は27,652千円）は、重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年３月28日）を当連
結会計年度から適用しております。

- 52 -

（連結貸借対照表関係）※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度（平成29年１月31日）
有形固定資産の減価償却累計額（注）64,825千円

当連結会計年度（平成30年１月31日）
50,846千円

有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年１月31日）

関係会社株式17,820千円- 53 -

当連結会計年度（平成30年１月31日）
104千円

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

給料手当
広告宣伝費

410,839千円
371,329千円

459,294千円
496,629千円

販売促進費
業務委託費

186,836千円
177,853千円

248,269千円
234,118千円

1,146,858千円

1,438,311千円

計※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

その他（工具、器具及び備品）
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

－千円

13千円

－千円

13千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

その他（工具、器具及び備品）
計
※４

（自
至

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

－千円

13千円

－千円

13千円

減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成28年２月１日

場所
本社（東京都港区）
本社（東京都港区）至

平成29年１月31日）

用途

種類

事業用資産

工具、器具及び備品

事業用資産

建物附属設備減損損失（千円）
289
14,942

当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社移転の意思決定をしたことに伴い使用が見込めない等の資産につき帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可
能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
当連結会計年度（自平成29年２月１日

場所
本社（東京都港区）
ロケットベンチャー株式会社（東京都渋谷区）

至

平成30年１月31日）

用途

種類

事業用資産

工具、器具及び備品

その他

のれん

減損損失（千円）
112
426,875

当社の資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産について個々の物件単位でグルーピングをしております。その結果、当連結会計年度において、本社について使用が見込めない資産について、またロケットベンチャー株式会社については当初想定していた超過収益力が見込めなくなったため帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、各資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、零として評価しております。

- 54 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

3,710千円△9,648千円－千円－千円

3,710千円△9,648千円△1,485千円

3,110千円

2,225千円△6,538千円

978千円

18,660千円

3,204千円

12,122千円

為替換算調整勘定
当期発生額
その他の包括利益合計- 55 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年２月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）至平成29年１月31日）
増加

21,321,000減少

当連結会計年度末－－

21,321,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

500,000減少

当連結会計年度末－－

500,000

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

第８回ストック・オプ
ション（平成25年５月
１日付与）
提出会社

－

－

－

－

－

234

－

－

－

－

－

67

－

－

－

－

301

としての新株予約権
第９回ストック・オプ
ション（平成27年５月
１日付与）
としての新株予約権
合計（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 56 -

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

21,321,000減少

当連結会計年度末－－

21,321,000

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

500,000減少

当連結会計年度末－－

500,000

３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

第８回ストック・オプ
ション（平成25年５月

提出会社

１日付与）
としての新株予約権
第９回ストック・オプ
ション（平成27年５月
１日付与）
としての新株予約権

当連結会計
年度期首

増加

当連結会計
年度末

減少

当連結会計
年度末残高
（千円）

－

－

－

－

－

232

－

－

－

－

－

65

－

－

－

－

297

合計
（注）権利行使期間の初日は到来しておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

- 57 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

現金及び預金※２

当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

3,823,547千円

3,885,842千円

－千円

－千円

3,823,547千円

3,885,842千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりロケットベンチャー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにロケットベンチャー株式会社の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産92,501千円

固定資産
流動負債

19,368千円△21,629千円

固定負債
非支配株主持分－千円－千円

関係会社株式売却損△30,210千円

株式の売却価額

60,030千円△42,983千円

現金及び現金同等物
差引：売却による収入

17,046千円- 58 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。一時的な余資につきましては安
全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動
リスクヘッジを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は１年以内の支払期日であり、未払金及び預り金は流動性リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッ
ジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権についてコーポレートオペレーション本部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②

市場リスク（為替変動リスク）の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、デリバティブ取引に関する社内規程に従い、担当者が決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、利益計画に基づきコーポレートオペレーション本部が資金繰計画を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）
前連結会計年度（平成29年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

3,823,547

3,823,547－

3,823,547

3,823,547－(1）未払法人税等

622,632

622,632－(2）預り金940,135

940,135－

負債計

1,562,768

1,562,768－

デリバティブ取引（※）

8,388

8,388

－

資産計

（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

- 59 -

当連結会計年度（平成30年１月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

3,885,842

3,885,842－

3,885,842

3,885,842－(1）未払消費税等

33,97333,973－(2）預り金427,515

427,515－

負債計

461,488461,488－

デリバティブ取引（※）

－

－

－

資産計

（※）

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で表示しております。

（注）１

金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債(1）未払法人税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)未払消費税等
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）預り金要求払いの残高については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。またその他短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注）２

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（単位：千円）区分

前連結会計年度
平成29年１月31日

関係会社株式

当連結会計年度
平成30年１月31日
17,820104

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めておりません。

- 60 -

（注）３

金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

3,823,547

－

－

－

合計

3,823,547

当連結会計年度（平成30年１月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

－

－

－

3,885,842

－

－

－

合計

3,885,842（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（平成29年１月31日）
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引為替予約等の振当処理

（注）

買建

時価の算定方法

外貨建予定取引米ドル

365,799

－

8,388

合計

365,799－

8,388

取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年１月31日）
デリバティブ
取引の種類等

ヘッジ会計の方法

主なヘッジ対象

契約額等のうち
１年超
（千円）

契約額等
（千円）

時価
（千円）

為替予約取引為替予約等の振当処理（注）

時価の算定方法

買建

外貨建予定取引

米ドル

－

－

－

合計

－

－

－

取引先金融機関から提供された価格等に基づき算定しております。

- 61 -

（ストック・オプション等関係）
１．ストックオプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
新株予約権戻入益

当連結会計年度
24千円

4千円

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
決議年月日
付与対象者の区分及び人数

第８回新株予約権
平成25年４月26日
当社取締役

４名

当社使用人

17名

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成25年５月１日

権利確定条件「第４2,328,000株

提出会社の状況

１

株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成27年３月15日～平成35年３月14日（注）１．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。
２．平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株
式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

決議年月日

第９回新株予約権
平成27年４月28日

付与対象者の区分及び人数

当社使用人
当社出資先役職員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成27年５月１日

権利確定条件

「第４

12名
４名

65,000株

提出会社の状況

１

株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載しております。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間平成28年５月１日～平成37年４月29日（注）付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、平成30年１月31日現在の人数、株式数を記載しております。

- 62 -

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数

決議年月日

第８回新株予約権
平成25年４月26日

第９回新株予約権
平成27年４月28日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

2,348,000

67,000

付与

－

－

失効

20,000

2,000

権利確定

－

－

未確定残

2,328,000

65,000前連結会計年度末

－

－

権利確定

－

－

権利行使

－

－

失効

－

－

未行使残

－

－

権利確定後（株）（注）

平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②

単価情報

決議年月日

第８回新株予約権
平成25年４月26日

第９回新株予約権
平成27年４月28日

権利行使価格（円）

820

1,039

行使時平均株価（円）－－

１株につき10銭

１株につき1円

付与日における公正な評価単価（円）（注）平成25年８月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）及び平成26年８月１日付株式分割（普通株式１株につき５株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。

- 63 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年１月31日）

当連結会計年度（平成30年１月31日）（繰延税金資産）ポイント引当金

11,116千円

16,245千円

未払家賃
未払金

110千円
7,785千円－千円－千円

一括償却資産償却超過額
資産除去債務

1,205千円
－千円

987千円
107千円

減価償却超過額
ソフトウエア

5,567千円
8,732千円－千円
7,721千円

貸倒引当金
繰延ヘッジ損益

231千円
－千円

－千円
521千円

141,367千円
39,547千円

122,000千円－千円

繰延税金資産小計
評価性引当額215,663千円△143,279千円

147,584千円△122,000千円

繰延税金資産合計

72,384千円

25,583千円（繰延税金負債）
繰延ヘッジ損益△2,588千円

－千円

繰越欠損金
未払事業税

未収事業税

－千円

△3,662千円

繰延税金負債合計△2,588千円△3,662千円

繰延税金資産の純額

69,796千円

21,921千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年１月31日）

当連結会計年度（平成30年１月31日）

法定実効税率（調整）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異

30.86％

交際費等永久に損金に算入されない項目

が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しておりま

0.18

住民税均等割法人税税額控除

す。

0.07
△1.75

のれん償却
連結除外による影響額

0.71
12.62

連結修正による影響額
連結子会社当期純損失△19.01
3.03

持分法による投資損失
持分変動利益

0.66
△0.56

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.15
26.94

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法
律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民
税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月１日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。

- 64 -

（企業結合等関係）
事業分離
当社は、当社の子会社であるロケットベンチャー株式会社（以下、「ロケットベンチャー社」といいます。）の全株式を平成30年１月29日に譲渡いたしました。これにより、当連結会計年度より同社を連結の範囲から除外しております。
（１）事業分離の概要①分離先企業株式会社インタースペース②分離した事業の内容
メディア事業③事業分離を行った主な理由
同社の事業が直近では非中核的事業になっていることから、独立したメディアサービスとして事業シナジーの見込める同社の新たな株主を模索する中、今般、ロケットベンチャー社が持つ女性向けメディアサービ
スのノウハウを株式会社インタースペースが持つメディア事業に融合することで、更なる事業拡大が目指せるものと判断し、株式会社インタースペースへ全保有株式を譲渡いたしました。
④事業分離日平成30年１月29日⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡（２）実施した会計処理の概要①移転損益の金額
関係会社株式売却損の金額

30,210千円②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産92,501千円

固定資産

19,368千円

資産合計

111,869千円

流動負債

21,629千円

負債合計

21,629千円③会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。
（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント
メディア事業（４）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高215,642千円
営業損失△82,280千円- 65 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所移転の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を移転時から50年と見積もり、割引率は1.066%の利率を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

期首残高

― 千円

― 千円

有形固定資産の取得に伴う増加額― 千円

15,300千円

時の経過による調整額

― 千円

122千円

期末残高

― 千円

15,423千円- 66 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ファッションECサイト「BUYMA（バイマ）」を中心とした運営を行っている「ソーシャルコマース事業」、女子向けメディア「4MEEE（フォーミー）」および主婦・ママ向けメディア「4yuuu！（フォーユー）」を中心とした運用を行っている「メディア事業」をセグメントとしております。
なお、メディア事業を運営していたロケットベンチャー株式会社の全保有株式を平成30年１月29日付で譲渡したことにより、平成31年１月期より「ソーシャルコマース事業」の単一セグメントとなります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年２月１日 至 平成29年１月31日）（単位：千円）
報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ソーシャル
コマース事業

メディア事業3,860,442

287,381

4,147,824－

4,147,824

1,418

－

1,418

△1,418－

計

3,861,860

287,381

4,149,242△1,4184,147,824

セグメント利益

1,763,928

4,150

1,768,078

600

1,768,678

セグメント資産4,449,693

630,666

5,080,360－

5,080,360

18,786

1,034

19,821－

19,821－

34,15034,150－34,150

3,859

370

4,229

－

4,229

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 67 -

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

ソーシャル
コマース事業

メディア事業4,277,187

215,641

4,492,829－

4,492,829

－

0

0

△0

－

4,277,187

215,642

4,492,829△0

4,492,829

1,656,658△82,280

1,574,378

600

1,574,9784,732,928－

4,732,928－

4,732,928

20,320828

21,148－21,148－25,612

25,612－

25,612

65,127－

65,127－

65,127

合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．「メディア事業」セグメントを展開していたロケットベンチャー株式会社については、平成30年１月29日付
で全保有株式を譲渡しております。当連結会計年度のセグメント情報には、譲渡時点までの業績を含めております。また、当連結会計年度末日において「メディア事業」は存在しないため、「メディア事業」のセグ
メント資産はありません。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本

アメリカ合衆国
3,179,920

（注）

その他

439,305

合計
528,598

4,147,824

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

- 68 -

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失
当連結会計年度（自

全社・消去

ソーシャル
コマース事業

メディア事業15,232－

平成29年２月１日

至合計

計15,232－

15,232

平成30年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント

減損損失

全社・消去

ソーシャル
コマース事業

メディア事業112

426,875- 69 -

合計

計
426,987－

426,987

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

当期償却額－

34,15034,150－34,150

当期末残高－

452,487

452,487－

452,487

当連結会計年度（自平成29年２月１日

至計

平成30年１月31日）（単位：千円）

報告セグメント
全社・消去

合計

ソーシャル
コマース事業

メディア事業

当期償却額－

25,612

25,612－

25,612

当期末残高

－

－

－

－

－

計

（注）メディア事業に帰属するのれんについて、減損損失426,875千円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

- 70 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

１株当たり純資産額

153円43銭

192円59銭

１株当たり当期純利益金額

54円92銭39円23銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（自至当連結会計年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

1,143,440

816,812－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,143,440

816,812

普通株式の期中平均株式数（株）

20,821,000

20,821,000

平成25年４月26日取締役会決議の平成25年４月26日取締役会決議の第8回新株予約権
普通株式 2,348,000株

第8回新株予約権
普通株式 2,328,000株

平成27年４月28日取締役会決議の第9回新株予約権

平成27年４月28日取締役会決議の第9回新株予約権

普通株主に帰属しない金額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか
普通株式 67,000株
った潜在株式の概要
これらの詳細については、第5経普通株式 65,000株
これらの詳細については、第5経

理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表（ストック・オプショ

理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表（ストック・オプショ

ン等関係）に記載のとおりです。

ン等関係）に記載のとおりです。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度末（平成29年１月31日）

純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末（平成30年１月31日）

3,194,920

4,010,263

301

297

(301)

(297)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)3,194,619

4,009,965

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株)20,821,000

20,821,000

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)(うち新株予約権)(千円)（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 71 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が「注記事項（資産除去債務関係）」として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期（当期）
純利益金額

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度（千円）

1,066,048

2,058,546

3,062,551

4,492,829（千円）

404,519

690,664573,752

1,118,037（千円）

252,517454,252

221,004

816,812

（円）

12.13

21.82

10.61

39.23

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純
損失金額

（円）

12.13

- 72 -

9.69△11.2028.62

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成29年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産未収還付法人税等
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

3,605,104
350,375
22,546※１ 30,290
55,861－※１ 235,203
10,464△117,384
4,305,095

3,856,224
201,788
410,908※１ 17,392※１ 187,291
13,104
41,255－230△185,582
4,542,612－
15,323
15,32349,292
18,854
68,146

11,34018
11,358

9,581
18
9,599

－
704,569
49,89813,934
83,587
851,989878,672
5,183,767

575
105
－
8,816
58,751
68,248145,994
4,688,607

135,997
5,523
622,365
120,880※１ 936,698
36,0251,126
1,858,616※１ 162,564－－
1,858,616

15,423
15,423
713,808※１ 112,634- 73 -

当事業年度(平成30年１月31日)

16,546－33,977427,370
52,646
5,279
698,385（単位：千円）
前事業年度(平成29年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 74 -

当事業年度(平成30年１月31日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

2,961,495
2,961,495△415,380
3,319,492

3,617,685
3,617,685△415,380
3,975,682

5,356
5,356
301
3,325,150
5,183,767△1,181△1,181297
3,974,798
4,688,607

②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
業務委託収入還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券清算益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
本社移転費用
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 75 -(自至

当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日)※１ 3,848,903※１ 4,263,528

641,830
3,207,073※２ 1,392,234

726,9213,536,606※２ 1,826,699

1,814,838

1,709,907

537
1,945
※１ 600
3,126
10
6,220

179
5,178
※１ 600
－
27
5,986

21
21
1,821,037

20
20
1,715,873

1,063
－
24
1,088

－
13
4
17

15,232－－－－
84,09999,332
1,722,794
604,787△7,258597,528
1,125,265

112
13
1,685
44,898643,860
68,197758,766
957,124
249,949
50,984300,934
656,189③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年２月１日

至

平成29年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

381,903

321,103

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

70,371

391,474

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

1,836,229

1,836,229

1,125,265

1,125,265

自己株式

株主資本
合計

△415,380

2,194,227

当期変動額
当期純利益

1,125,265

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

1,125,265

1,125,265－

1,125,265

381,903

321,10370,371

391,474

2,961,495

2,961,495△415,380

3,319,492

新株予約権

純資産合計

326

2,197,684

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

3,131

3,131

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

1,125,265
2,225

2,225

△24

2,200

当期変動額合計

2,225

2,225

△24

1,127,466

当期末残高

5,356

5,356

301

3,325,150- 76 -

当事業年度（自平成29年２月１日

至

平成30年１月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

381,903

321,103

利益剰余金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

70,371

391,474

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,961,495

2,961,495

656,189

656,189

自己株式

株主資本
合計

△415,380

3,319,492

当期変動額
当期純利益

656,189

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
－

－

－

－

656,189

656,189－

656,189

381,903

321,10370,371

391,474

3,617,685

3,617,685△415,380

3,975,682

新株予約権

純資産合計

301

3,325,150

評価・換算差額等

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

5,356

5,356

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

656,189△6,538△6,538△4△6,542

当期変動額合計△6,538△6,538△4

649,647

当期末残高△1,181△1,181297

3,974,798- 77 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(2）関係会社株式
移動平均法による原価法により評価しております。
(3）その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しております。
２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
工具、器具及び備品

８年～50年
３年～10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金「BUYMA」サービスの会員に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

- 78 -

(2）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象②③

ヘッジ手段は為替予約取引、ヘッジ対象は外貨建予定取引であります。
ヘッジ方針

④

内部規程で定めるリスク管理方針に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段の相場変動の累計とヘッジ対象の相場変動の累計を比較し、比率分析する方法によっております。

(3）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）（貸借対照表）前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」（前事業年度は30,290千円）
は、金額的重要性が増したため、当事業年度において区分掲記しております。
（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「講演料、原稿料等収入」（前事業年度は10千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

- 79 -

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。

- 80 -

（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成29年１月31日）

当事業年度（平成30年１月31日）

短期金銭債権266,859千円

187,395千円

短期金銭債務

1,205千円

18千円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成28年２月１日
平成29年１月31日）

営業取引による取引高
売上高
営業取引以外の取引による取引高

（自
至

当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

1,412千円

1,136千円

600千円

600千円

※２．販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよそ割合は前事業年度37.9％、当事業年度16.1％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.1％、当事業年度84.0％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成28年２月１日
至 平成29年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成29年２月１日
平成30年１月31日）

役員報酬94,797千円

129,120千円

給料手当
広告宣伝費

276,521千円
345,836千円

332,084千円
468,639千円

販売促進費
減価償却費

181,402千円
14,220千円

247,447千円
13,869千円

業務委託費

126,445千円

186,566千円- 81 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
（単位：千円）区分

前事業年度（平成29年１月31日）

子会社株式

当事業年度
（平成30年１月31日）

703,994

－

575

105

704,569105

関連会社株式計（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年１月31日）

当事業年度（平成30年１月31日）（繰延税金資産）ポイント引当金
未払金

11,116千円
7,785千円

16,245千円
－千円

531千円
－千円

987千円
107千円

減価償却超過額
ソフトウエア

4,670千円
8,732千円－千円
7,721千円

繰延ヘッジ損益
貸倒引当金－千円
35,948千円

521千円
56,834千円

未払事業税

39,547千円－千円

一括償却資産償却超過額
資産除去債務繰延税金資産小計

108,332千円

82,418千円

評価性引当額△35,948千円△56,834千円

72,384千円

25,583千円

繰延ヘッジ損益
未収事業税△2,588千円－千円－千円△3,662千円

繰延税金負債合計△2,588千円△3,662千円

繰延税金資産の純額

69,796千円

21,921千円

繰延税金資産合計（繰延税金負債）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成29年１月31日）

当事業年度（平成30年１月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が平成29年
４月１日から平成31年10月１日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年４月１日以後に開始する事業年度から平成31年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。
なお、この税率変更が損益に与える影響は軽微であります。
- 82 -

（企業結合等関係）
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 83 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

建物

19,00850,65319,0081,360

49,292

1,360

工具、器具及び備品

59,065

12,976

4,132
（112）

9,320

18,85449,055

計

78,07463,63023,141（112）

10,681

68,14650,416

ソフトウエア53,335

1,497

12,268

3,256

9,581

32,983

18

－

－

－

18

－

53,354

1,497

12,268

3,256

9,599

32,983

区分

資産の種類

有形固定資産無形固定資産その他
計（注）１．当期減少額の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２．当期首残高及び当期末残高については取得原価により記載しております。
３．当期増加額の主な内訳
建物
本社事務所移転に係る造作

35,352千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

117,843

67,739－185,582

ポイント引当金

36,02552,64636,02552,646（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 84 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

４月中

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

７月31日
１月31日
100株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社（特別口座）

本店

株主名簿管理人

東京都千代田区神田錦町三丁目11番地
東京証券代行株式会社

取次所

該当事項はありません。

買取手数料

株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を公告掲載方法することができない場合は、日本経済新聞に掲載します。当社の公告掲載URLは次のとおりです。
http://www.enigmo.co.jp

株主に対する特典（注）該当事項はありません。

当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することは出来ません。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 85 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第13期（自 平成28年２月１日 至

平成29年１月31日）平成29年４月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成29年４月27日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
事業年度 第14期第１四半期（自平成29年２月１日

至

平成29年４月30日）平成29年６月14日関東財務局長

に提出。
事業年度

第14期第２四半期（自平成29年５月１日

至

平成29年７月31日）平成29年９月13日関東財務局長

に提出。
事業年度

第14期第３四半期（自平成29年８月１日

至

平成29年10月31日）平成29年12月14日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
平成29年９月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。
平成30年２月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 86 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 87 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年４月24日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

陽介

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エニグモ及び連結子会社の平成３０年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エニグモの平成
３０年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社エニグモが平成３０年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成30年４月24日

株式会社エニグモ
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

奥見

正浩

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜田

陽介

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エニグモの平成２９年２月１日から平成３０年１月３１日までの第１４期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
エニグモの平成３０年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。