令和６年

度事 業 計 画
〔 血 液 事 業 〕

日本赤十字社令和６年度事業計画
１ 血液製剤の安定供給と献血血液の安定確保
医療機関に対して、1,727 万単位の輸血用血液製剤を供給するとともに、国内製薬企業に対して、120 万 L の血漿分画製剤用原料血漿を供給するため、全血献血は 340万人、血漿成分献血は 99 万人、血小板成分献血は 57 万人、合計 496 万人（延べ人数）の方に献血のご協力をいただく計画としています。

※供給数は 200ｍL 全血献血から得られる量を１単位として換算した数。血漿製剤の換算は、FFP-120 を１単位、FFP-240 を２単位、FFP-480 を４単位としていること。
カッコ内は実バッグ数。
※数値については四捨五入していることから、合計と内訳の計は必ずしも一致しないこと。
医療需要に基づく必要血液量を過不足なく確保するため、令和６年度は、「企業等の団体献血の在り方の再構築」と「将来の献血基盤の確立に向けた各年齢層等への献血推進」に取り組みます。
（１）企業等の団体献血の在り方の再構築
コロナ禍以降、在宅勤務等の広がりによる企業の勤務スタイルの変化に合わせ、従業員の方々に居住地近隣等の献血会場でご協力いただき、その協力実績を当該企業の献血実績とする仕組みを整えてきました。
今後はこの仕組みに加え、企業等の各種団体の上層部の方に、企業献血の重要性を直接訴えかける場を設け、従業員の方々に献血へのご協力を促していただけるような働きかけを行います。
（２）将来の献血基盤の確立に向けた各年齢層等への献血推進
高齢化及び少子化による人口構造の変化により、今後、献血可能人口が減少していくことが予想されています。将来にわたって安定的に献血血液を確保するためには、若年層にとどまらず、すべての年齢層の献血者数を増やす必要があるため、各年齢層に見合った献血推進に取り組んでいきます。
具体的には、献血可能年齢に満たない方への献血啓発として小学４年生に向けた献血啓発冊子を配付し、献血可能年齢の方々へは、各年齢層に合わせたキャンペーンを実施します。その他、60 歳から 64 歳のうちに献血経験があれば69 歳まで献血にご協力いただける献血基準の再周知や、親子で参加できる施設見学会の開催などを実施する予定です。また、複数回の献血にご協力いただ
けるよう、アンケート調査の実施等、次回の献血協力に繋げるための取り組みも併せて実施していきます。
２ 血液製剤の安全対策の実施
献血血液を原料とする血液製剤は、感染性因子の混入を完全に排除することは困難であり、血小板製剤による細菌感染症例も毎年数件確認されています。また、国境を越えた人の移動を前提に成り立つ現代社会においては、これまで国内では報告されていない新興感染症の流入や未知のウイルスによる感染リスクが高まることも想定されます。
このような状況においても、輸血を受ける方の健康を守るため、常に安全性に関する情報を把握し、最新の科学技術を取り入れることで、血液製剤の安全性と品質の向上を図ることが求められています。
輸血を受ける方の健康を守るためには、迅速かつ適切な安全対策を実施することが重要です。そのため、血液製剤の安全性・品質向上に向けて、血小板製剤の輸血における、非常に重篤な副作用である細菌感染症の低減を目的とした血小板製剤における細菌スクリーニングの導入に向けた準備を進めております。
また、細菌スクリーニングの実施が前提となる、血小板製剤の血漿部分を PAS液（血小板添加液）に置き換えた PAS 血小板については、輸血後のアレルギー反応等の低減を可能とする新たな血小板製剤として検討を進めます。
３ 国際協力・海外協力の実施
日本赤十字社は、自発的無償供血と高度な安全性を備えた血液事業を展開してきており、その達成過程や、これまでのアジア地域を中心とした国際協力で培った知識、技術及び経験を生かし、海外の血液事業の発展に貢献することが期待されています。特にアジア地域からは、30 年にわたり海外研修生を受け入れてきた実績やシンポジウム等を開催してきた実績などから、日本赤十字社の協力が期待されています。
令和６年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により令和２年度から中断していた海外血液事業研修生の受入れ事業を再開し、主にアジア地域の赤十字・赤新月社等の血液事業職員を対象に、日本の血液事業とそれを取り巻く状況を学び、それぞれの血液事業の運営に必要な知識・技術の向上を図る研修を実施する予定です。
また、APBN(アジア太平洋血液ネットワーク)や GAP(赤十字・赤新月社の血液事業にかかるコーポレイト・ガバナンス及び危機管理に関する国際諮問協会)等への協力を通じて、必要な情報共有や支援を継続します。
４ 造血幹細胞事業の推進
白血病や再生不良性貧血等の血液疾患の治療に有効である造血幹細胞移植（骨髄移植、臍帯血移植等）は、高齢化が進む国内においてその重要性が増しています。日本赤十字社は、臍帯血供給事業者として、４つの臍帯血バンクを運営していることに加え、国から指定された国内唯一の「造血幹細胞提供支援機関」として、造血幹細胞提供関係事業者間の連絡調整や情報共有に係る支援のほか、若年層への啓発活動や臍帯血の保存数及び提供数の増加に向けた広報等に取り組んでいます。コロナ禍以降、事業環境は大きく変化しましたが、移植医療に支障をきたさないようにその変化に随時対応しながら、本事業のより一層の普及推進に向けて取り組みます。
令和６年度も造血幹細胞提供関係事業者と連携しつつ、「造血幹細胞提供支援機関」として事業の円滑な推進に努め、若年層に向けた普及啓発活動において従来の広報資材の作成及び配布に加え、オンラインを活用した広報・研修等の取り組みを進めます。
特に、非血縁者間移植において最も移植数が多い臍帯血移植については、臍帯
血バンク事業の安定的な運営を継続するため、臍帯血採取施設への技術及び教育研修の強化や、臍帯血バンクの調製保存技術の向上による臍帯血の保存数及び提供数の増加を実現するとともに、本事業に関する広報活動により、広く国民に理解を得られるよう取り組みを進めていきます。

【非血縁者間造血幹細胞移植実績の推移】［単位：本］

５ 事業の効率的運営の推進と安定的な業務体制の構築
血液事業の財源は、薬価で定められた輸血用血液製剤の供給収益を中心に賄われていますが、近年、輸血を行わない手術の浸透等により、輸血用血液製剤の供給量が漸減傾向にある一方、免疫グロブリン製剤を中心とした血漿分画製剤の需要増加により、同製剤の原料となる血漿の必要量は増加が見込まれています。また、こうした血液需要の増減や今後の労働人口減少等の事業環境の変化に対応し、安定的な事業運営を継続していくためには、一層の効率化を進める必要があります。
令和６年度においては、製造工程等の業務の自動化の検討を進めるとともに、血液センターの機能維持のため、事業における役割分担の見直しなど、より効率的な事業体制の構築を目指します。
令和５年度の収支状況は 48 億円の黒字を見込んでおり、令和６年度においても、安定した経営状況を維持しつつ、血液製剤の安全性及び品質のさらなる向上、事業継続に必要な施設整備及び効率的な事業の基盤となるシステムの更新等に対する投資を進めながら、合理的かつ安定的な事業運営に努めます。

【経営状況の推移（当期収入及び支出）】［単位：億円］
1,654

1,534
収入
支出

1,659

1,646
1,503

1,659

1,637

1,642
1,594

1,637 1,625

1,545142
120

113

収支差引額

48
21

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

12

令和５年度
決算見込み

令和６年度
予算