証券コード 7483

第 48 回

定時株主総会招集ご通知
日時

2024年６月27日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時）

決議事項
第１号議案

剰余金処分の件

第２号議案

取締役９名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件

場所

大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
株式会社ドウシシャ大阪本社ビル11階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

目次
第48回定時株主総会招集ご通知

１

議決権行使についてのご案内

３

事業報告

５

連結計算書類18

株主総会参考書類20

証券コード 7483
2024年６月10日

株 主 各 位大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
代表取締役社長 野 村 正 幸

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
本年１月の能登半島地震により被災されました皆様には謹んでお見舞い申しあげますとともに、被災地の１日も早い復興を心よりお祈り申しあげます。
さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット
上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】
https://www.doshisha.co.jp/lp/generalmeeting/

また、電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show（上記の東証ウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名（会社名）」に「ドウシシャ」又は「コード」に当社証券コード「7483」を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知/株主総会資料」欄よりご確認ください。）
株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
－ 1 －なお、当日ご出席願えない場合は、インターネット等又は書面（郵送）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、後述のご案内に従って2024年６月26日(水曜日)午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。

敬 具
１．日

時

２．場

所

３．目 的 事 項
報告事項

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

記
2024年６月27日（木曜日）午前10時（受付開始は午前９時を予定しております。）
大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
株式会社ドウシシャ大阪本社ビル11階（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
１. 第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第48期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
剰余金処分の件
取締役９名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以 上◎当日ご出席の際は、お手数ながら議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、前記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
◎本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、当該書面には記載しておりませんが、監査役および会計監査人は次の事項を含む監査対象書類を監査しております。
【事業報告】
業務の適正を確保するための体制・内部統制システムの運用状況の概要【連結計算書類】 連結株主資本等変動計算書・連結注記表【計算書類】
貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表【監査報告書】
連結計算書類に係る会計監査報告、計算書類に係る会計監査報告、監査役会の監査報告－ 2 －

議決権行使についてのご案内
株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

インターネット等で議決権を行使される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

次ページのご案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

開催日時

行使期限

行使期限

2024年６月27日（木曜日）

2024年６月26日（水曜日）

2024年６月26日（水曜日）

午前10時(受付開始：午前９時）

午後５時30分入力完了分まで

午後５時30分到着分まで

議決権行使書のご記入方法のご案内
こちらに議案の賛否をご記入ください。
第１号・３号議案● 賛成の場合● 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

第２号議案
見本● 全員賛成の場合● 全員反対する場合●※議決権行使書用紙はイメージです。

一部の候補者を反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入く
ださい。

議決権行使書において議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成としてお取扱いいたします。なお、
インターネット等及び書面（郵送）の両方で議決権行使をされた場合は、インターネット等による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネット等により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

－ 3 －インターネット等による議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力するこ 議決権行使となく議決権行使ウェブサイトにログインする ウェブサイト
ことができます。

https://www.web54.net

１ 議決権行使書用紙右下に記載のＱＲコードを １ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてくだ読み取ってください。

さい。

「次へすすむ」
をクリック

見 本

見 本

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

※「ＱＲコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

「議決権行使コード」を入力

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「ログイン」
をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「パスワード」を入力
実際にご使用になる新しいパス
ワードを設定してください「登録」をクリック「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがＰＣ向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※‌ＱＲコードを再度読み取っていただくと、ＰＣ向けサイトへ遷移できます。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力くだ

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話番号：0120－652－031(フリーダイヤル）（受付時間 ９：00～21：00）

さい。

※操作画面はイメージです。

機関投資家の皆様は、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム
をご利用いただくことが可能です。

－ 4 －

事

（

業

報

告

2023年４月１日から2024年３月31日まで）

１. 企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行に伴い、人流の増加やインバウンド需要の回復などにより、経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷、物価の上昇や急激な為替変動などにより、依然として先行きの不透明な状況が続きました。
当社グループが身をおく流通業界においても、原材料費・物流費・人件費をはじめとする各種コストの上昇、電気代や生活必需品などの物価上昇による生活防衛意識の高まりに加えて、春の天候不順や暖冬といった気候
変動要因により季節商品の需要が低下するなど、厳しい経営環境が継続しております。
このような状況の下、当社グループでは、収益体質の維持を目的に、より収益性の高い商品の開発および調達に絞り込みを行い、経営理念に掲げる「つぶれないロマンのある会社つくり」を推進してまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高105,824 百 万 円( 前 期 比100.1 ％) 、 売 上 総 利 益29,884 百 万 円( 前 期 比104.2％)、販売費及び一般管理費21,958百万円(前期比106.5％)、営業利
益7,926百万円(前期比98.4％)、経常利益8,412百万円(前期比100.8％)、
親会社株主に帰属する当期純利益5,784百万円(前期比102.9％)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
「開発型ビジネスモデル」
扇風機や暖房機などをはじめとする季節商品が、春の天候不順や暖冬といった天候要因により需要が低下したことで販売が前期を下回り苦戦した
一方で、事業部横断で商品提案に取り組む均一価格ショップへの販売は、服飾雑貨や日用雑貨、消耗品や菓子などの食品へカテゴリーが拡大し販売が好調に推移いたしました。
また、アパレル関連ではライセンスブランドを用いたアパレルや服飾雑貨の展開により、販路の深耕や拡大が奏功したことで販売が伸長いたしま
した。
キッチン雑貨においても、前期は円安影響により販売が弱まっていた定番展開の「エバークック」も、商品調達の対応を終え売場も拡がっている
ことで好調に回復の兆しが見られます。その他、引き続き、ＬＥＤシーリ
ングなどの照明関連や食品の値上げが続く中でＯＥＭ企画の食品の販売も－ 5 －好調に推移いたしました。
その結果、当セグメントの売上高は56,879百万円(前期比103.8％)、セ
グメント利益5,085百万円(前期比128.8％)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
有名ブランド関連では、スマートウォッチ、アクセサリー、インバウン
ド需要向けに展開しているスーツケースの販売が好調でした。また、「ＳＴＡＮＬＥＹ」などの自社で運営を行うブランド公式サイトが複数立
ち上がり今後に向けての期待が持てる一方で、ブランドバッグ及びブランド時計のカテゴリーは調達コスト上昇の影響により販売が苦戦いたしまし
た。
ＮＢ加工では、アミューズメント関連において、ゲームセンターやアミューズメント施設向けの景品として展開する、人気ゲームのキャラクター
を使用した商品などの販売が好調でした。中元・歳暮関連では、自社オリジナル企画のブランドスイーツや、食料品の値上げの中で素麵などのギフトの販売が好調でした。しかしながら、前期にスポット案件として取り組んだ新型コロナウイルス感染症自宅療養者向け飲食料品供給の販売分を補うまでには至らず、販売が前期を下回りました。
その結果、当セグメントの売上高は45,205百万円(前期比96.9％)、セグ
メント利益2,899百万円(前期比72.1％)となりました。
② 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
イ．当連結会計年度中に完成又は取得した主要設備
該当事項はありません。
ロ．当連結会計年度において継続中の主要設備の新設、拡充
該当事項はありません。
ハ．当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
③ 資金調達の状況
該当事項はありません。
④ 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
⑥ 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。

－ 6 －(2) 財産及び損益の状況① 企業集団の財産及び損益の状況
区

2024年３月期(当連結会計年度)
百万円
百万円
105,709
105,824

2021年３月期

2022年３月期

高百万円
101,257

百万円
101,027

益

9,734

7,598

8,342

8,412

親会社株主に帰属する当期純利益

6,588

5,132

5,621

5,784

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

186円58銭

146円55銭

164円34銭

169円42銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

－

－

－

167円31銭

売
経

分
上

常

利

2023年３月期

総

資

産

百万円
94,028

百万円
94,371

百万円
98,188

百万円
102,701

純資

産

74,76776,71279,70484,2842,086円85銭

2,177円99銭

2,283円42銭

2,410円12銭

１株当たり純資産額（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2023年３月期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、2021年３月期及び2022年３月期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

－ 7 －② 当社の財産及び損益の状況
区

売

分

上

経

常

利

第48期
第45期
第46期
第47期
（当事業年度）（2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）(2024年３月期)
百万円
百万円
百万円
百万円
高
91,75591,191
96,14996,235
益

8,225

6,972

8,008

7,361

当 期 純 利 益

5,674

4,906

5,709

5,210

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益

160円69銭

140円09銭

166円92銭152円61銭

潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり当期純利益

－

－

－

150円71銭

総

資

産

百万円
86,336

百万円
86,884

百万円
90,390

百万円
93,968

純資

産

69,12670,73073,67377,2791,967円11銭

2,046円20銭

2,153円95銭

2,254円48銭

１株当たり純資産額（注）１. １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第47期は希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため、第45期及び第46期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名株式会社ドウシシャロ ジ ス テ ィ ク ス
株式会社カリンピア
ライフネット株式会社
オリオン株式会社
麗港控股有限公司

資本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容

50 百万円

100 ％その他（物流事業）

100 ％
96 ％
100 ％
50 ％
50
％
(50)
50
％
(50)
50
％
(50)

開発型ビジネスモデル
その他（介護福祉事業）
その他（ＰＳ事業）
その他（貿易業）

145
50
100
115,610

百万円
百万円
百万円
千ＨＫ＄

仁弘倉庫シンセン有限公司

1,652 千人民元

連雲港花茂日用品有限公司

13,012 千人民元

連雲港花茂実業有限公司

65,964 千人民元

その他（物流事業）
その他（製造業）
その他（製造業）（注）議決権比率の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

－ 8 －(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境については、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢の悪化、中国経済の低迷や各種コストの上昇、為替の円安相場により、商品開発および商品調達コストの先行きは不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況下、当社グループの2025年３月期の経営方針として『100年続く経営土台を描こう！』を掲げ、2025年３月期の業
績予想および中期経営計画の目標に掲げる2026年３月期の連結経常利益100億円の達成に向けて事業の強化に取り組んでまいります。
(5) 主要な事業内容（2024年３月31日現在）
セグメントの名称
開発型ビジネスモデル
卸売型ビジネスモデル
そ

の

他

事
業
内
容
Ａ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類
等、均一商品の販売
時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売
不動産業、ライセンス業、物流業、貿易業、ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）、介護福祉用具・機器の販売及び貸与等(6) 主要な営業所（2024年３月31日現在）① 当社の主要な事業所
名
大
東
東
泉
関

京
南
東

称
阪
京
本 社
物 流
物 流

本
本
第 １
セ ン
セ ン

ビ
タ
タ

社
社
ル
ー
ー

所
在
地
阪
市
中
央
京
都
港
京
都
品
川
阪
府
泉
南
葉
県
木
更
津

大
東
東
大
千

区
区
区
市
市

② 子会社
会
社
名
株式会社ドウシシャロジスティクス
株 式 会 社 カ リ ン ピ ア
ラ イ フ ネ ッ ト 株 式 会 社
オ リ オ ン 株 式 会 社
麗 港 控 股 有 限 公 司
仁 弘 倉 庫 シ ン セ ン 有 限 公 司
連 雲 港 花 茂 日 用 品 有 限 公 司
連 雲 港 花 茂 実 業 有 限 公 司

所
阪
阪
京
井

大
大
東
福
中
中
中
中

在
市
市
都
県

中
中
台
越

国
国
国
国

地
央
央
東
前
香

深
連
連

雲
雲

圳
港
港

区
区
区
市
港
市
市
市

(7) 使用人の状況（2024年３月31日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用人
1,365名 （460名）

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減
22名減 （57名減）－ 9 －セ グ メ ン ト開発型ビジネスモデル
卸売型ビジネスモデル
その他
全社（共通）
合計

の

名

称

使

用

人

数

（
名
324 (21)248 (8)491 (371)
302 (60)
1,365 (460)）（注）１. 使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門等に所属しているものであります。

② 当社の使用人の状況
使

用人
数820名 （83名）

セ グ メ ン ト
開発型ビジネスモデル
卸売型ビジネスモデル
全社（共通）
合計

前事業年度末比増減
5名減 （15名減）

平 均 年 齢41歳10ヵ月

の

用

名

称

使

人

数

平均勤続年数
12年11ヵ月（
名
270 (15)248 (8)302 (60)
820 (83)）（注）１. 使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。）は（ ）の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社（共通）として記載されている使用人数は、管理部門等に所属しているものであります。

(8) 主要な借入先の状況（2024年３月31日現在）
借 入 先
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
三井住友信託銀行株式会社

借 入 額2,600百万円
2,000百万円
2,000百万円(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 10 －

２. 会社の現況(1) 株式の状況（2024年３月31日現在）① 発行可能株式総数
78,600,000株② 発行済株式の総数
34,140,937株（自己株式3,234,699株を除く）③ 株主数
18,014名（前期末比97名増）④ 大株主（上位10名）
株
主名エ ム エ ス 商 事 株 式 会 社
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（
信
託
口
）
株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行
（
信
託
口
）
J P
M O R G A N
C H A S E
B A N K
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
野村正治
株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行
三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
野 村 信 託 銀 行 株 式 会 社
（
信
託
口
）
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＣＡＲＥ
ＯＦ ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＡＮＤ ＴＲＵＳＴ,ＢＯＳＴＯＮ ＳＳＢＴＣ
Ａ／Ｃ ＵＫ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨＣＬＩＥＮＴＳ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)

持株数
12,710,900 株
3,163,700

9.27

1,837,600

5.38

1,444,800

4.23

1,079,583
900,000
840,000

3.16
2.64
2.46

805,293

2.36

606,000

1.77

487,869

1.43（注）持株比率は、自己株式（3,234,699株）を控除して計算しております。

－ 11 －

持 株 比 率37.23 ％

(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（2024年３月31日現在）
発
行
決
議
日
新 株 予 約 権 の 数
新 株 予 約 権 の 目 的 とな る 株 式 の 種 類 と 数
新 株 予 約 権 の 払 込 金 額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
権
利
行
使
期
間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

行

使

役 員 の
保有状況

の

条

件

取
締
役
（社外取締役を除く）
監
査
役（社外監査役を除く）

2022年６月29日
2,070個普通株式 207,000株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権と引き換えに払い込みは要しない。
新株予約権１個当たり166,800円（１株当たり1,668円）
2024年７月20日から2026年７月19日まで
発行価額
資本組入額

1,668円
834円① 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年により退職した場合、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定める一定の要件を充たした場合または当社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、当社の取締役、監査役、従業員もしくは顧問または当社の子会社の取締役の地位を失った後も引き続き、その権利を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当該新株予約権を行使することができない。
③ 行使期間の最終日（行使期間の最終日が当社の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。）の前営
業日までに、株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の普通取引の終値が一度でも行使価額の120％以上となった場合、当該日の翌日以降、本新株予約権者は当該本新株予約権を行使することができる。
④ その他新株予約権の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
・新株予約権の数：
2,000個・目的となる株式数： 200,000株
・保有者：
５人
・新株予約権の数：
70個
・目的となる株式数：
7,000株・保有者：
１人－ 12 －

(3) 会社役員の状況① 取締役及び監査役の状況（2024年３月31日現在）
会社における地位
取

締

役

会

長

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

野

村

正

治

野

村

正

幸

金

原

利 根 里

営業統括、麗港控股有限公司董事長、
一志商貿（上海）有限公司董事長

松

本

崇

裕

財務経理、貿易業務担当役員
経営企画、人事企画、ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当 兼 経営企画部ダイレクター

代 表 取 締 役 社 長 兼
Ｃ Ｅ Ｏ 兼 Ｃ Ｏ Ｏ
代
表
取
締
役
副
社
長
取
締
役
兼
常 務 執 行 役 員
取
締役
兼
常 務 執 行 役 員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
常
勤
監
査
役

小

栁

伸

成

後
熊
高
藤

藤
本
舛
本

長
倫
啓
利

八
章
次
博

監

査

役

江

戸

監

査

役

鈴

鹿

忠
良

夫

税理士
（江戸忠税理士事務所所長）
税理士（鈴鹿良夫税理士事務所所長）（注）１. 取締役後藤 長八氏、取締役熊本 倫章氏及び取締役高舛 啓次氏は、社外取締役であります。
２. 監査役江戸 忠氏及び監査役鈴鹿 良夫氏は、社外監査役であります。
３. 当事業年度に係る役員の重要な兼職の状況は、以下のとおりであります。
・取締役野村 正治氏は、株式会社ドウシシャロジスティクスの取締役及び株式会社カリンピアの取締役を兼務しております。
・取締役野村 正幸氏は、エムエス商事株式会社の取締役を兼務しております。
・取締役金原 利根里氏は、ライフネット株式会社の監査役及び仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司、連雲港花茂実業有限公司等の董事をそれぞれ兼務
しております。
・取締役高舛 啓次氏は、株式会社アイビーネットの顧問を兼務しております。
・監査役藤本 利博氏は、株式会社ドウシシャロジスティクス、株式会社カリンピア、
オリオン株式会社等の監査役及び仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司、連雲港花茂実業有限公司等の監事を兼務しております。
・監査役鈴鹿 良夫氏は、株式会社ハークスレイの監査役及び株式会社辰巳商会の監査役を兼務しております。
４. 監査役江戸 忠氏及び監査役鈴鹿 良夫氏は、以下のとおり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役江戸 忠氏及び監査役鈴鹿 良夫氏は、税理士の資格を有しております。
５. 当社は、社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 取締役及び監査役の報酬等
イ. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
当社は、取締役会決議において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定され－ 13 －

た内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方
針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
a. 基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセン
ティブとして十分に機能するよう株主利益にも配慮した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各役位・職責、当社の経営環境等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
b. 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位・職責等に応じて、当社の業績等も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の業績連動報酬等は賞与とし、毎年一定の時期に支給する。係る賞与は、株主への適切な利益還元と安定的な配当の継続維持を考慮したうえで、当期純利益の０～２％の範囲で算定されたものを、直近数年間における売上高と経常利益の実績成長率とその目標達
成率を総合的に勘案することにより、その配分を決定する。
当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためである。
また、当事業年度における役員賞与の指標である当期純利益の実
績は5,210百万円である。
d. 非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等としての株式報酬は、ストックオプション又は譲渡制限付株式報酬とし、株主との価値共有、並びに中長期的な企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与等の観点から、当社の経営環境等を考慮したうえで、都度支給の有無を決定する。支給する場合には、株主総会で決定された限度内において、役位・職責等に応じて、他社水準や経済情勢を考慮しながら総合的に勘案し、個別に割り当て個数等を決定する。
e. 取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案して決定するため、変動するものとする。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長野村 正幸氏が、各取締役の職責や職務執行状況、当社の経営環境等を総合的に勘案したうえで、報酬諮問委員
会にて審議し答申された内容を踏まえて、各取締役の適正な固定報
酬の額・賞与の評価配分及び株式報酬等の割り当て個数等を決定する。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担
当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためである。

－ 14 －

ロ. 当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合計（うち社外役員）

報酬等の総額
（百万円）
186
(20)
23
(7)
210
(28)

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動
非金銭
基本報酬
報酬等
報酬等
119
48
17
(18)
(2)
(－)
22
0
0
(7)
(－)
(－)
142
49
18
(25)
(2)
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
8
(3)
5
(3)
13
(6)

（注）１. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の報酬限度額は、1994年６月29日開催の第18回定時株主総会において年額960
百万円以内、監査役の報酬限度額については年額120百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は17名であり、監査役の員数は３名です。
３．非金銭報酬等の内容は、当社のストックオプションにかかる費用であり、割当ての際の条件等は「イ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等」のとおりであります。また、当事業年度における保有状況は「２．会社の現況（2)新株予約権等の状
況 当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況」に記載しております。

ハ. 社外役員が子会社から受けた役員報酬等の総額
該当事項はありません。
③ 社外役員に関する事項
イ. 他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ロ. 他の法人等の社外役員としての重要な兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
該当事項はありません。
ハ. 当事業年度における主な活動状況
出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び 社 外 取 締 役 に
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度に開催された取締役会16回すべてに出席し、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と実績を活かし、独立した立場
から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、期待さ
取締役 後 藤 長 八れた役割に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び中長期的な株主価値・企業価値の向上のため当社経営に対して有益な意見や提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回すべてに出席し、長年にわたる警察組織での幅広い経験に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監督を行っております。また、期待された役割に基取締役 熊 本 倫 章
づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保及び中長期的な株主価値・企業価値の向上のため当社経営に対して有益な意見や提言を行っております。

－ 15 －

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び 社 外 取 締 役 に
期 待 さ れ る 役 割 に 関 し て 行 っ た 職 務 の 概 要
当事業年度に開催された取締役会16回すべてに出席し、長年にわたり金融機関並びにホテル運営の金融や企業経営に関する豊富な知
識と経験に基づき、独立した立場から業務執行に対する適切な監督
取締役 高 舛 啓 次
を行っております。また、期待された役割に基づき、取締役会の意
思決定の妥当性・適正性の確保及び中長期的な株主価値・企業価値の向上のため当社経営に対して有益な意見や提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会16回すべてに、また、監査役会
７回すべてに出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会に監査役 江 戸忠 おいて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
2023年６月29日就任以降、当事業年度に開催された取締役会13回
中12回に、また、監査役会５回すべてに出席し、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・
監査役 鈴 鹿 良 夫
適正性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、定款において業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である後藤 長八氏、熊本 倫章氏及び高舛 啓次氏、社外監査役である江戸 忠氏及び鈴鹿 良夫氏は、当社との間で当該責任限定契約を締結しております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、法令で定める限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び子会社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償・訴訟費用及びその他の役員費用の損害が填補されることになります。

－ 16 －

(4) 会計監査人の状況① 名称
有限責任 あずさ監査法人② 報酬等の額
支
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

払
額
50百万円
50百万円

（注）１. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できません
ので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
会計監査人は、当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しておりません。

－ 17 －

連 結 貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
科

目

（資
流

産
動

の
資

金

部）
産

現 金 及 び 預 金
受

取

百万円

（負

80,452

流

債

の

動

負

買

掛

金

額

部）

百万円

債

17,377金

6,487

１年内返済予定の長期借入金

6,600

リ ー ス 債 務

99

55,187

金

13,722

未 払 法 人 税 等

1,363

電 子 記 録 債 権

1,476

未 払 消 費 税 等

120

商 品 及 び 製 品

8,889

役員賞与引当金

58

金

547

賞 与 引 当 金

11

金

36

そ

の

他

322

定

負

貸 倒 引 当 金

△0

掛

渡

未

収

そ

入
の

固

他
債

2,635
1,040

リ ー ス 債 務324

繰 延 税 金 負 債

6

退職給付に係る負債

641

17,914

資 産 除 去 債 務

10

建物及び構築物

7,816

そ

土

地

9,385

リ ー ス 資 産

404

そ

308

定

資

産

22,248有 形 固 定 資 産の他

無 形 固 定 資 産

421

リ ー ス 資 産

18

そ

402

の

他

投資その他の資産

3,912

負

の

他

57

合

計

18,417債（純 資 産 の 部）
株

主

資

資

本

本

81,169金

4,993

資 本 剰 余 金

6,273

利 益 剰 余 金

75,008

自△5,105己株式

その他の包括利益累計額

1,114

投 資 有 価 証 券

2,266

その他有価証券評価差額金536

関 係 会 社 株 式417

繰延ヘッジ損益146

破産更生債権等

5

為替換算調整勘定404

繰 延 税 金 資 産

124

退職給付に係る調整累計額

26

そ

資

目

271

前

固

科

形

売

手

額

の

他

1,104

貸 倒 引 当 金

△6

産

合

計

102,701

新 株 予 約 権309

非支配株主持分1,690

純 資 産 合 計

84,284負 債 ・ 純 資 産 合 計

102,701－ 18 －

連 結 損 益 計 算 書
2023年４月１日から2024年３月31日まで

（
科

）

目

金

額
百万円

売

上

売

上
売

原
上

高

105,824価75,939総利益

29,884

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

21,958

利
収

益

7,926

益

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
債

務

勘

6

関 係 会 社 受 取 業 務 管 理 料

5

助

入

1

益

106

他

108

息

5

為

金
替

そ
営

整

理

286

益

成

定

収
差

の

業

外

支

費
払

利

払

手

数

料

3

解

約

違

約

金

5

他

14

の

経

常

514

用

支

そ

百万円

利

28

益

8,412

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

8,412

法人税、住民税及び事業税

2,520

法

△16

当

人

税
期

等

調

純

整
利

額

2,504

益

5,908

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る
当
期
純
利
益

124

親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益

5,784

－ 19 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
当社は、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化と将来の新規事業展開に備えて内部留保にも配慮していくことを基本方針としております。
また、当社は、本年10月をもちまして、創業50周年を迎えます。これもひとえに株主の皆様からの温かいご支援の賜物であると深く感謝いたしております。
当期の期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、今後の事業展開等を勘案するとともに株主の皆様の日頃のご支援に感謝の意を表するため、上記方針に基づく普通配当と創業50周年記念配当をあわせて実施することとし、以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金40円（普通配当35円、記念配当５円）といたしたいと存じます。
この場合の配当総額は1,365,637,480円となります。
なお、中間配当金として１株につき金35円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金額は１株につき金75円（普通配当70円、記念配当５円）となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
2024年６月28日といたしたいと存じます。
２.その他の剰余金の処分に関する事項① 増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
3,000,000,000円② 減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金3,000,000,000円－ 20 －

第２号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、経営体制の強化のため１名を増員し、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数
1977年１月 当社設立
当社代表取締役社長就任のむら まさ はる2014年４月 当社代表取締役会長兼最高経営責任者
野 村 正 治2021年４月 当社取締役会長（現任）
1,079,583株（1946年９月18日生）（重要な兼職の状況）(株)ドウシシャロジスティクス取締役
１(株)カリンピア取締役【取締役候補者とした理由】
当社の創業者であり、創業以来40年以上にわたり、強力なリーダーシップと決断力で経営を指揮し、当社グループを着実に成長させてまいりました。
このような実績に裏付けられた経営者としての実力と見識により、引き続き取締役候
補者としております。
1998年１月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2006年４月 当社常務取締役、ＰＢ本部長
2006年５月 当社第２事業本部長
2007年５月 当社専務取締役のむら まさ ゆき2010年５月 当社代表取締役専務、ＩＲ広報担当
野 村 正 幸2011年４月 当社代表取締役兼副社長執行役員、
59,900株
営業統括兼ＩＲ広報担当（1972年６月３日生）
2014年４月 当社代表取締役社長兼最高執行責任者
２
2021年４月 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ兼ＣＯＯ（現任）（重要な兼職の状況）
エムエス商事(株)取締役【取締役候補者とした理由】
入社以来、要職を歴任し、2014年４月から当社代表取締役社長を務める等、経営に関する豊富な経験・実績・見識を有しております。
業務執行の統括・指揮に必要な能力・経験・見識を有しており、引き続き取締役候補
者としております。

－ 21 －

ふ

り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数
1990年２月 当社入社
1995年６月 当社取締役
2001年６月 当社常務取締役
2002年11月 当社専務取締役
2004年12月 当社代表取締役副社長、ＰＢ本部長
2005年３月 当社ＰＢ本部長兼品質保証担当
2006年４月 当社営業統括兼ＩＲ広報担当
2006年７月 当社営業統括・品質保証兼ＩＲ広報担当
2007年２月 当社営業統括・品質保証・関連会社
事業統括兼ＩＲ広報担当
2008年４月 当社営業統括兼ＩＲ広報担当
きん ばら
と ね り
2010年７月 当社営業統括
金 原 利 根 里 2011年４月 当社代表取締役兼副社長執行役員、
66,836株
社長補佐（1952年８月５日生）
３
2013年５月 当社社長補佐兼営業企画担当
2014年６月 当社代表取締役副会長兼会長補佐
2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統括（現任）（重要な兼職の状況）
麗港控股有限公司董事長
一志商貿（上海）有限公司董事長
仁弘倉庫シンセン有限公司董事
連雲港花茂日用品有限公司董事
連雲港花茂実業有限公司董事
ライフネット(株)監査役【取締役候補者とした理由】
入社以来、要職を歴任し、2004年12月から当社代表取締役を務める等、経営に関する豊富な経験・実績・見識を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 22 －

ふ

り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数

４

1994年４月 (株)大和銀行（現 (株)りそな銀行）
入社
2012年４月 当社入社、経営企画部ダイレクター
2013年８月 当社システム開発部統括ダイレクター、
経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当
2014年６月 当社執行役員、システム開発担当役員
兼財務経理部・貿易業務部・業務管理部
まつ もと たか ひろ
松 本 崇 裕統括ダイレクター
1,534株2016年６月 当社取締役兼執行役員、財務経理・貿易（1970年８月25日生）
業務・業務管理担当役員
2018年４月 当社取締役兼執行役員、財務経理・貿易業務・業務管理・審査担当役員
2019年４月 当社取締役兼常務執行役員、財務経理・貿易業務・業務管理担当役員
2024年２月 当社取締役兼常務執行役員、財務経理・貿易業務担当役員（現任）【取締役候補者とした理由】
入社以来、当社の管理部門において幅広い業務経験を有し、2016年６月から当社取締役を務める等、経営に関する優れた能力・経験・見識を有していることから、引き続き取締役候補者としております。
1994年４月
2001年10月
2006年10月
2007年１月
2009年11月
2012年４月

５

こ

やなぎ

のぶ

しげ

小

栁

伸 成

（1971年８月31日生） 2013年５月
2021年２月

2023年６月
2024年１月

当社入社
当社経営企画部ダイレクター
当社経営企画部ダイレクター兼ＩＲ広報担当
当社執行役員、総合経営企画部
ダイレクター兼ＩＲ広報担当
当社執行役員、社長室長、総合経営企画部
ダイレクター、イタリア事務所担当兼ＩＲ広報担当
当社執行役員、経営企画・人事・システム開発・
イタリア事務所担当役員兼社長室長、人事部ダイレクター兼ＩＲ広報担当
当社常務執行役員
当社常務執行役員、経営企画・人事企画・
ＥＣ事業戦略担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当
兼ＥＣ事業戦略部ダイレクター
当社取締役兼常務執行役員、経営企画、人事企画、
ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当
当社取締役兼常務執行役員、経営企画、人事企画、
ＥＣ事業推進担当役員、社長室長、ＩＲ広報担当
兼経営企画部ダイレクター（現任）

16,949株【取締役候補者とした理由】
入社以来、当社の経営・企画・管理部門において幅広い業務経験を有し、2013年５月から当社常務執行役員を務める等、経営・管理全般に関する優れた能力・経験・見識を有していることから、引き続き取締役候補者としております。

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ふ

り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数
1972年１月
1985年５月
1987年５月
ご
とう ちょう はち
後 藤 長 八 1990年５月（1945年２月９日生） 2009年５月
2015年６月
社外６(株)しまむら入社
同社取締役
同社常務取締役
同社専務取締役
同社退任
当社取締役（現任）15,592株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
後藤 長八氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き、当該経験及び知見に基づき中長
期的な株主価値・企業価値の向上のために当社経営に対して有益なご意見やご提言をいただき、独立した立場から業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待したためであります。
【社外取締役としての在任期間】
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。
1966年４月
2001年３月
2002年３月
2003年３月
2004年３月
2005年３月

社外
くま

もと

のり

あき

熊

本

倫

章

2006年１月（1947年11月９日生） 2008年３月
2008年４月

７

2010年３月
2015年６月

大阪府警察官任官
布施警察署長刑事部刑事総務課長
警務部監察室長
南警察署長
大阪市警察部長兼大阪府警察組織犯罪対策本部長
大阪府警察本部刑事部長
大阪府警察官退官
自動車安全運転センター大阪府事務所所長
同所所長退任
当社取締役（現任）

14,936株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
熊本 倫章氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は大阪府警察本部刑事部長や同
組織犯罪対策本部長を歴任された豊富な経験と幅広い知見を有しており、引き続き、当該経験及び知見に基づき中長期的な株主価値・企業価値の向上のために当社経営に対して有益なご意見や助言をいただき、独立した立場から業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、警察組織での幅広い経験に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
【社外取締役としての在任期間】
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって９年となります。

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り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数

８

1977年４月 (株)住友銀行（現 (株)三井住友銀行）
入社
2005年５月 同社執行役員
2008年５月 (株)関西アーバン銀行（現 (株)関西
みらい銀行）専務執行役員
2008年６月 同社専務取締役 兼 専務執行役員
社外
2011年６月 (株)ロイヤルホテル専務執行役員
2012年６月 同社代表取締役副社長
たか ます けいじ高 舛 啓 次 2015年３月 同社代表取締役副社長 兼 (株)リーガ
ロイヤルホテル広島 代表取締役社長、（1953年３月２日生）(株)リーガロイヤルホテル小倉 代表取締役社長
2017年６月 同社退任
2018年６月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）(株)アイビーネット顧問

3,944株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
高舛 啓次氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は長年にわたり金融機関並びにホテル運営会社において要職を歴任された豊富な経験と金融や企業経営に関する幅広い知見を有しており、引き続き、当該経験及び知見に基づき中長期的な株主価値・企業価
値の向上のために当社経営に対して有益なご意見やご提言をいただき、独立した立場か
ら業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待したためであります。
【社外取締役としての在任期間】
社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって６年となります。

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り

が

な

候補者
略 歴 、 当 社 に お け る 地 位 及 び 担 当 所有する当氏
名
番 号 （ 生 年 月 日 ） （ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ） 社株式の数
2005年11月
2007年３月

９弁護士登録（第58期）
財務省近畿財務局勤務（任期付職員）
理財部審査業務課 金融証券検査官
2009年６月 財務省近畿財務局を任期満了により退職
2009年11月 公正取引委員会勤務（任期付職員）※
審査局審査専門官（主査）
2013年３月 公正取引委員会を任期満了により退職
社外
2013年４月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所 弁護士
2019年３月 公認不正検査士登録
おち
さとこ
2022年３月 (株)フジオフードグループ本社
越 知 覚 子社外取締役（現任）（1977年３月11日生）
2024年１月 弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所
パートナー弁護士（現任）（重要な兼職の状況）(株)フジオフードグループ本社社外取締役
弁護士法人梅ヶ枝中央法律事務所パートナー弁護士

0株【社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要】
越知 覚子氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏は弁護士として企業法務に精通するとともに、財務省近畿財務局や公正取引委員会などでの豊富な経験と幅広い知見を有しており、当該経験及び知見に基づき中長期的な株主価値・企業価値の向上のために当社経営に対して有益なご意見や助言をいただき、独立した立場から業務執行に対する適切な監督を行っていただくことを期待したためであります。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありま
せんが、上記の経験と知見に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役候補者としております。
（注）１．※は、新任の取締役候補者であります。
２．取締役候補者金原 利根里氏が董事長を務める麗港控股有限公司と当社との間には、
商品仕入等の取引があります。
３．その他の各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
４．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の法律上の損害賠償・訴訟費用及びその他の役員費用の損害が填補されることになります。各候補者が選任された場合には、各氏は当該契約の被保険者となります。
５．後藤 長八氏、熊本 倫章氏、高舛 啓次氏及び越知 覚子氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、後藤 長八氏、熊本 倫章氏及び高舛 啓次氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項に基づき、善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任を法令が定める限度までとする旨の責任限定契約を締結しております。各氏の選任が承認された場合、当社は、各氏との間で当該責任限定契約を継続する予定であります。また、越知 覚子氏の選任が承認された場合につきましても、同旨の責任限定契約を締結する予定であります。
６．当社は、後藤 長八氏、熊本 倫章氏及び高舛 啓次氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各氏の選任が承認された場
合、当社は引き続き各氏を独立役員とする予定であります。
７．越知 覚子氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしており、同氏の選任が承認された場合、当社は同氏を独立役員とする予定であります。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ

り

が

な

び 重 要 な 兼 職 の 状 況

所有する当
社株式の数

国家公務員採用
草津税務署 副署長
東京国税局 課税第一部 国税訟務官室
国税訟務官
2016年７月 旭税務署 署長
2017年７月 国税庁長官官房 大阪派遣 主任国税庁
監査官
社外
2018年７月 大阪国税局 調査第二部 調査第18部門
統括国税調査官
ひがし つじ じゅん
じ東 辻󠄀 淳 次 2019年７月 須磨税務署 署長（1963年１月14日生） 2020年７月 大阪国税局 調査第二部 調査総括課長
2021年７月 大阪国税局 課税第二部 次長
2022年７月 大阪国税局 課税第二部 部長
2023年７月 退官
2023年８月 東辻󠄀淳次税理士事務所設立（現任）（重要な兼職の状況）
税理士（東辻󠄀淳次税理士事務所所長）

0株

氏
名
略 歴 及
（ 生 年 月 日 ）1982年４月
2012年７月
2014年７月【補欠の社外監査役候補者とした理由】
長年培ってこられた税務及び会計に関する経験と税理士としての専門知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役候補者としております。
なお、同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から会社の監査業務に十分な見識を有しておられ、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断いたしました。
（注）１．候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．東辻󠄀 淳次氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者の法律上の損害賠償・訴訟費用及びその他の役員費用の損害が填補されることになります。東辻󠄀 淳次氏が選任された場合には、同氏は当該契約の被保険者となります。
４．東辻󠄀 淳次氏が監査役に就任した場合、当社は同氏との間で、当社定款及び会社法第427条第１項に基づき、善意でかつ重大な過失がない場合の損害賠償責任を法令が定める限度までとする旨の責任限定契約を締結する予定であります。
５．本選任に関しましては、就任前であれば取締役会の決議により、監査役会の同意を得てその効力を取り消すことができるものとさせていただきます。
６．東辻󠄀 淳次氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしております。

－ 27 －

■株主総会後の取締役及び監査役のスキル・マトリックス
氏名

社内／
社外

野村 正治

社内

野村 正幸

役職

期待する能力・経験・知識
企業経営
事業戦略

営業
ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ

商品開発
品質管理

財務･会計
税務

法務
ﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

取締役会長

●

●

●

●

●

社内

代表取締役社長

●

●

●

●

●

金原利根里

社内

代表取締役副社長

●

●

●

●

●

松本 崇裕

社内

取締役

小栁 伸成

社内

取締役

●

●

後藤 長八

社外

取締役

●

●

熊本 倫章

社外

取締役

高舛 啓次

社外

取締役

越知 覚子

社外

取締役

藤本 利博

社内

常勤監査役

●

江戸 忠

社外

監査役

●

鈴鹿 良夫

社外

監査役

●

●
●
●
●

●

●
●
●

※各人に特に期待される項目について記載しており、各人の有するすべての知見・経験を表すものではありません。

以上－ 28 －

メ

モ

メ

モ

株主総会会場ご案内図
会 場 大阪市中央区東心斎橋１丁目５番５号
株式会社ドウシシャ大阪本社ビル11階
電話 (０６)６１２１－５８８８（代表）
長堀プラザビル

ザ ピーク
心斎橋

ネストホテルユアサ大阪ビル←梅田

Ｎ

地下鉄堺筋線 長堀橋駅

長堀通り

三休橋筋

心斎橋筋

地下鉄御堂筋線 心斎橋駅

地下鉄長堀鶴見緑地線
５番出口

信楽寺

パルコ

商工中金
船場ビル

５番出口
６番出口

７番出口
南小学校
大阪南郵便局

ドウシシャ
大阪本社

大丸南館

堺筋

御堂筋

大丸本館

南警察署

コンフォートホテル

イオンフード
スタイル

周防町通り
なか卯
千日前通り

なんば駅

２番出口

日本橋駅

＜交通手段＞◎地下鉄堺筋線・長堀鶴見緑地線「長堀橋駅」⑦番出口より南へ徒歩約５分◎地下鉄堺筋線・千日前線、近鉄電車「日本橋駅」②番出口より北へ徒歩約10分◎地下鉄御堂筋線・長堀鶴見緑地線「心斎橋駅」⑤⑥番出口より南東へ徒歩約７分

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
※株主総会の運営に変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.doshisha.co.jp/lp/generalmeeting/）に掲載いたしますので、ご確認ください。