独立行政法人農林漁業信用基金の令和元年度に係る業務の実績に関する評価書

財務省
農林水産省

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林漁業信用基金
年度評価
評価対象事業年
令和元年度（第４期）
度
中期目標期間
平成３０～令和４年度
２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
農林水産大臣法人所管部局
経営局
担当課、責任者
金融調整課長 河村 仁
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
広報評価課長 常葉 光郎
主務大臣
財務大臣（農業信用保険事業、林業信用保証事業及び漁業信用保険事業に関する評価を農林水産大臣と共管）
法人所管部局
大臣官房担当課、責任者
政策金融課長 辻 貴博
評価点検部局
大臣官房担当課、責任者
文書課政策評価室長 大森

３．評価の実施に関する事項
・７月２７日：年度実績に係る自己評価について理事長及び監事からのヒアリング・７月３０日：年度実績に係る自己評価及び大臣評価案について農林水産省独立行政法人評価有識者会議農林漁業信用基金部会からの意見聴取

４．その他評価に関する重要事項
・該当なし

朝之

様式１－１－２

農林漁業信用基金

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

年度評価

総合評定様式（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
平成 30 年度
令和元年度
２年度
３年度
４年度
Ｂ
Ｂ
項目別評定は３９項目のうち、Ａが１項目、Ｂが３１項目、評価の対象外が７項目となっており、全体として中期目標における所期の目標を達成している。
また、全体の評定を引き下げる事象もなかったためＢとした。

Ｂ：中期目標における所期の目標を達成していると認められる。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務、漁業災害補償関係業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、業務運営の効率化を図りつつ的確に業務運営が遂行されており、特に重大な業務運営上の課題は検出されておらず、計画どおり順調に業務が実施されていると評価する。
全体の評定を行う上で特に全体の評価に影響を与える事象はなかった。
特に考慮すべき事項

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
該当なし
課題、改善事項
該当なし
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項

該当なし

４．その他事項
監事等からの意見

特になし

その他特記事項

特になし

年度評価

項目別評定総括表
中期計画（ 中期目標）

第１

年度評価

国民に対し て 提供する サービ ス そ の他の業務の質の向上に関する 目標を 達成する た めと る べき 措置

Ｂ

Ｂ

１

農業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

第1-1

Ｐ１

( 1) 融資機関等に対する 普及推進・ 利用促進の取組【 重要度： 高】

Ｂ○

Ｂ ○重

第1-1-( 1)Ｐ３( 2) 適切な 保険料率・ 貸付金利の設定【 重要度： 高】

Ｂ○

Ａ ○重

第1-1-( 2)Ｐ６３( 3) 保険事故率の低減に向けた 取組

ＢＢ

第1-1-( 3)Ｐ 10４( 4) 求償権の管理・ 回収の取組

ＢＢ

第1-1-( 4)Ｐ 14( 5) 利用者のニ ーズの反映等

ＢＢ

第1-1-( 5)Ｐ 17( 6) 事務処理の適正化及び迅速化ＢＢ

第1-1-( 6)Ｐ 19

林業信用保証業務

Ｂ

Ｂ

第1-2

Ｐ 22

３

( 1) 融資機関等に対する 普及推進・ 利用促進の取組

ＢＢ

第1-2-( 1)Ｐ 24( 2) 適切な 保証料率の設定【 重要度： 高】

Ｂ○

Ｂ ○重

第1-2-( 2)( 3) 代位弁済率の低減に向けた 取組

ＢＢ( 4) 求償権の管理・ 回収の取組

Ｂ( 5) 利用者のニ ーズの反映等

４

５

４ 年度

中期計画（ 中期目標）

元年度

３

３ 年度

備考

30年度

２

２ 年度

項目別
調書No

第２

業務運営の効率化に関する 目標を 達成する た めと る べ
き 措置

年度評価
30年度

元年度

Ｂ

Ｂ

２ 年度

３ 年度

４ 年度

項目別
調書No

備考

１

事業の効率化（ 平成29年度対比５ ％以上の事業費の
削減）

Ｂ

Ｂ

第2-1

Ｐ 64

２

経費支出の抑制（ 平成29年度対比20％以上の一般管理費の抑制）

Ｂ

Ｂ

第2-2

Ｐ 66

調達方式の適正化

Ｂ

Ｂ

第2-3

Ｐ 68

電子化の推進

Ｂ

Ｂ

第2-4

Ｐ 70

財務内容の改善に関する 目標を 達成する た めと る べき
措置

Ｂ

Ｂ

１

Ｂ

Ｂ

第3-1

Ｐ 72

Ｂ

Ｂ

第3-2

Ｐ 75

決算情報・ セ グメ ン ト 情報の開示

Ｂ

Ｂ

第3-3

Ｐ 78

４

長期借入金の条件

－

－

第3-4

Ｐ 80

Ｐ 27

５

短期借入金の限度額

－

－

第3-5

Ｐ 81

第1-2-( 3)Ｐ 29

６

不要財産の処分に関する 計画

－

－

第3-6

Ｐ 82

Ｂ

第1-2-( 4)Ｐ 31

７

不要財産以外の重要な 財産の譲渡等に関する 計画

－

－

第3-7

Ｐ 83

Ｂ

Ｂ

第1-2-( 5)Ｐ 33

８

剰余金の使途

－

－

第3-8

Ｐ 84

( 6) 林業者等の将来性等を 考慮し た 債務保証

Ｂ

Ｂ

第1-2-( 6)

Ｐ 35

Ｂ

Ｂ

( 7) 事務処理の適正化及び迅速化ＢＢ

第1-2-( 7)

Ｐ 37

－

－

第4-1

Ｐ 85

漁業信用保険業務

Ｂ

Ｂ

第1-3

Ｐ 39

Ｂ

Ｂ

第4-2

Ｐ 86

( 1) 適切な 保険料率・ 貸付金利の設定【 重要度： 高】

Ｂ○

Ｂ ○重

第1-3-( 1)Ｐ 41

３

積立金の処分に関する 事項

Ｂ

Ｂ

第4-3

Ｐ 89

( 2) 保険事故率の低減に向けた 取組

ＢＢ

第1-3-( 2)Ｐ 43

４

そ の他中期目標を 達成する た めに必要な 事項

Ｂ

Ｂ

第4-4

Ｐ 90

( 3) 求償権の管理・ 回収の取組

ＢＢ

第1-3-( 3)Ｐ 46( 1) ガ バナン ス の高度化

ＢＢ

第4-4-( 1)Ｐ 91( 4) 利用者のニ ーズの反映等

ＢＢ

第1-3-( 4)Ｐ 48( 2) 情報セ キュ リ テ ィ 対策

Ｂ

Ｂ

第4-4-( 2)Ｐ 94( 5) 事務処理の適正化及び迅速化ＢＢ

第1-3-( 5)Ｐ 50

別 １ ． 令和元事業年度予算及び決算

農業保険関係業務

Ｂ

Ｂ

第1-4

Ｐ 52

紙 ３ ． 令和元事業年度資金計画及び実績( 1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

ＢＢ

第1-4-( 1)Ｐ 54( 2) 共済団体等に対する 貸付業務の適正な 実施

ＢＢ

第1-4-( 2)Ｐ 56

漁業災害補償関係業務

Ｂ

Ｂ

第1-5

Ｐ 58

( 1) 情報提供の充実及び利用者の意見の反映

ＢＢ

第1-5-( 1)Ｐ 60( 2) 共済団体に対する 貸付業務の適正な 実施－－

第1-5-( 2)

Ｐ 62

第３

２

第４

財務運営の適正化
予算（ 人件費の見積り を 含む。 ） 、 収支計画及び資金計画

そ の他主務省令で 定める 業務運営に関する 事項
１
２

施設及び設備に関する 計画
職員の人事に関する 計画（ 人員及び人件費の効率化に関する 目標を 含む。 ）２ ． 令和元事業年度収支計画及び実績
令和元事業年度業務収支（ 注１ ） 評価は、 「 第１ －１ －（ ３ ） 保険事故率の低減に向けた 取組」 、 「 第１ －２ －（ ３ ） 代位弁済率の低減に向けた 取組」 「 第１ －３ －（ ２ ） 保険事故率の低減に向けた 取組」 、 「 第２ －１ 事業の効率化」 及び「 第２ －２ 経費支出の抑制」 を 除き 定性評価で ある 。
「 第１ －１ －（ ３ ） 保険事故率の低減に向けた 取組」 、 「 第１ －２ －（ ３ ） 代位弁済率の低減に向けた 取組」 、 「 第１ －３ －（ ２ ） 保険事故率の低減に向けた 取組」 、 「 第２ －１ 事業の効率化」 及び「 第２ －２ 経費支出の抑制」 について は、 中期目標期間で 達成の可否を 判断する 項目で ある た め、 見込評価、 期間実績評価及び５ 年目の年度評価で は定量で 評価し 、 そ れ以外の場合は定性評価と する 。
（ 注２ ） 重要度を ｢高｣と 設定し て いる 項目について は、 各評語の横に｢○｣を 付し 、 重点化の対象と し た 項目について は、 各評語の横に「 重」 を 付し て いる 。
（ 注３ ） 第１ の評定について は、 当該大項目を 構成する ５ つの中項目のう ち 、 ５ 項目で Ｂ と な り 、 重要度： 高と し た 小項目を 含む３ つの中項目がＢ で あっ た た め、 Ｂ と し た 。
（ ５ 項目×２ 点＋３ 項目×２ 点） ／（ ５ 項目×２ 点＋３ 項目×２ 点） ＝100％
第２ の評定について は、 当該大項目を 構成する ４ つの中項目のう ち 、 ４ 項目で Ｂ と な っ た た め、 Ｂ と し た 。 （ ４ 項目×２ 点） ／（ ４ 項目×２ 点） ＝100％
第３ の評定について は、 当該大項目を 構成する ８ つの中項目のう ち 、 実績のな い５ 項目を 除き 、 ３ 項目で Ｂ と な っ た た め、 Ｂ と し た 。 （ ３ 項目×２ 点） ／（ ３ 項目×２ 点） ＝100％
第４ の評定について は、 当該大項目を 構成する ４ つの中項目のう ち 、 実績のな い１ 項目を 除き 、 ３ 項目で Ｂ と な っ た た め、 Ｂ と し た 。 （ ３ 項目×２ 点） ／（ ３ 項目×２ 点） ＝100％
法人の総合評価について は、 大項目４ つのう ち 、 ４ 項目で Ｂ と な り 、 重要度： 高と し た 小項目を 含む１ つの大項目がＢ で あっ た た め、 Ｂ と し た 。 （ ４ 項目×２ 点＋１ 項目×２ 点） ／（ ４ 項目×２ 点＋１ 項目×２ 点） ＝100％※評価基準に基づき 算定。

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１
農業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（３） 保険事故率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（１）参照）（第１―１―（２）参照）（第１―１―（３）参照）（第１―１―（４）参照）（第１―１―（５）参照）（第１―１―（６）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）
予算額（千円）

27,216,555

25,905,763

決算額（千円）

21,652,333

21,755,048

経常費用（千円）

3,219,733

3,270,132

経常収支（千円）

2,804,602

3,156,208△2,764,435

3,270,175

行政コスト（注）（千円）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）※110※108※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 農業信用保険業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―１―（１）参照）（２） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―１―（２）参照）（３） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―１―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―１―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―１―（５）参照）（６） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―１―（６）参照）

第１―１―（１）～（６）を
参照。

年度計画
同左

- 1 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ａ
６項目の小項目のうち、重要度が高い業務とされた２項目を含む４項目でＡ（①融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、②適切な保険料率・貸付金利の設定、③保険事故率の低減に向けた取組、④求償権の管理・回収の取組）、それ以外の２項目についてＢとしたことから、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＡ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
６項目の小項目のうち、１項目でＡ、５項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）の、
１項目（（２）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＡ、１項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「１ 農業信用保険業務」についてはＢ評価とする。
（１項目×３点＋５項目×２点＋１項目×３点＋１項目×２点）／（６項目×２点＋２項目×２点）＝112.5％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い２項目（（１）融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組、（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報
農業信用保険勘定において、決算額が予算額を２割程度下回っているが、これは、保険事故が当初の見込みを下回ったことによる保険金支払の減少が主な要因であるため、予算額と決算額が乖離することに特段の問題があるとは認められない。

- 2 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(1)
農業信用保険業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ
指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－のべ 252 機関期中増 19 機関のべ 267 機関期中増 17 機関のべ 272 機関期中増 7 機関

年３回以上

７回

７回

３回

年 20 回以上

16 回

30 回

14 回

評価対象となる指標
銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数
融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
農業団体等関係機関との意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組
合等との意見交換

令和元年度（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合

第１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置
１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合＜主な定量的指標＞
なし

１ 農業信用保険業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金及び農業信用基金
協会の信用補完機能の発揮に向けて、農業信用基金協会と一体となって、融資機関等関係機
関への訪問等により積極的な情報交換を行い、農業信用保証
保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進する。
取組に際しては、銀行、信用
金庫、信用組合等融資機関に対し、積極的な働きかけを実施
し、銀行、信用金庫、信用組合- 3 -＜その他の指標＞○ 銀行・信用金庫・信用組合等と農業信用基金協会との保証契
約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 農業団体等関係機関との意見交換回
数：年３回以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等との意見交
換回数：年 20 回以上＜評価の視点＞
農業信用保証保険制度の普及推進及び利用促進の取組を実施し、農法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ａ
より効果的に制度の普及推進・利用促進を図るため、融資機関等への説明・意見○ 融資機関等への説明は、従前は、相手先を重点 交換について、対象化することなく、また、一つ一つの機関に対し制 の重点化、内容の充度の説明を行うにとどまっていたが、制度の利用 実、実施方法の工夫
促進に一層効果が出るよう、令和元年度において を図り、効果的・効率的な取組となるよ
は、① 融資機関向け動向調査の実施により、説明相 う強化した。
手先を農業融資への関心を示す機関に重点化。 これに加えて、基金協会に対し、普及推② 内容面の充実を図り、制度説明のみならず、 進等のための活動へ
各県域の融資機関による農業融資の取組や、審 の新たな助成事業を査のポイント、保険事故の事例など、幅広い情 実施することとし、協会がより柔軟かつ報交換を実施。
積極的な普及推進等③ 実施方法の工夫を図り、複数の融資機関等が を行えるようにし一堂に会した形での説明・意見交換を実施。新 た。
たに融資機関同士の意見交換も実施したこと 以上のことから、Ａにより、農業融資への取組がこれまで少なかっ とする。
＜主要な業務実績＞○ 制度の普及推進・利用促進のため、基金協会とともに、39 の融資機関等への説明を実施（回数では 14 回）したほか、農業団体等関係機関への説明を３回実施し、幅広く意見交換を行った。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数（平成 28
年度末までの実績：のべ 234
機関）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（意見交換回数等）＜想定される外部要因＞
・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との保証契約は、信用基金が直接契約を締結するものではなく、農業信用基金協会が締結するものであることや融資機関の経営方針及び農業融資への取組方針によっては契約に至らない融資機関も存在することから、評価において考慮するものとする。
【重要度：高】・ 法人経営体の増加や他産業からの参入などにより、農業者等の資金調達について、多様な融資機関が利用されるようになっていることから、農業者等が選択した融資機
関の業態に関わらず同等・同質の保証を円滑かつ適切に提供することが必要となっている。信用基金・農業信用基金協会がそれぞれの役割を踏まえつつ、農業信用保証
保険制度の保険業務を行う全国組織である信用基金が、
農業信用基金協会と一体となって、銀行、信用金庫、信用組合等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組を行い、上記の保証契約の拡大等を図ることが重要であるため。

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数

等と農業信用基金協会との保証契約の拡大等が図られるよ
うにする。
【指標】
○ 銀行・信用金庫・信用組合
等と農業信用基金協会との保証契約締結機関数○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 農業団体等関係機関との意
見交換回数：年３回以上・ 銀行・信用金庫・信用組合
等との意見交換回数：年 20 回以上た融資機関が他機関の農業融資・保証の取組状
況等の情報を得ることができるようになり、新 ＜課題と対応＞
たな農業融資・保証につながりうる有意義なも －のになった。
（系統融資機関 15 先、銀行３先、信用金庫６先、信用組合２先の計 26 先が一堂に会する場での説明を１回実施。
）

業者等が融資機関からの資金調達に際して本制度が幅広く利用可能となるよう環境の整備を推進しているか○

上記の信用基金による取組の強化に加えて、各基金協会が行う普及推進等の活動に対する助成事業の見直しを行うこととした。
（令和２年度から実施）
これは、制度の普及・利用促進には、①信用基
金自身の取組だけではなく、各都道府県の現場で利用者と直接に接する基金協会の活動が重要であること及び②基金協会側からの要請があることを踏まえ、従前からの助成事業を拡充等することとしたものである。
具体的には、各基金協会が行う普及推進等のための活動に要する経費（例えば、訪問に要する移動経費、パンフレット・ＨＰの作成経費など）に対し、幅広く助成対象にするとともに、債務保証の引受実績等に応じて助成を行うなど、基金協会
がそれぞれの実態等に応じて柔軟に活動を展開できるようにしたところ。
近年、基金協会は、低金利下での運用益の減少
等による財政面での制約等から、十分な活動が行えない状況にあるが、本助成事業により、今後、各基金協会は、より積極的に普及活動が展開できるようになることから、制度の利用促進に大きく貢献しうるものと考えている。

○

保証契約の締結状況については、元年度には、６基金協会において、新たに７融資機関と保証契約を締結したところ。
（令和元年度末時点でのべ272 融資機関と契約。
）○

平成 30 年度の取組結果及び令和元年度の取組
を「融資機関等に対する農業信用保証保険制度の普及推進・利用促進の取組について」として取りまとめ、令和元年９月に開催した農業信用保険業
務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/nou/uneiiinkai-nou.html- 4 -４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
融資機関等に対する普及推進等に向けて当該助成事業の拡充（令和２年度から実施）や融資機関等への説明の取組を積極的に実施しており、一定の評価は可能と考えられる。一方、所期の目標を上回る成果があったとは判断し難いことから、自己評価の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できなかったため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 5 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(2)
農業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％又は年 0.18％

年 0.06％、
年 0.13％又は年 0.18％

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保険料率（保証保険）
特定資金

農業経営改善資金

年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.18％又は年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.34％
年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.16％又は年 0.18％
農業施設資金－年 0.28％年 0.28％年 0.22％
年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.14％又は年 0.18％又は農業運転資金－年 0.26％
年 0.26％
年 0.26％
年 0.23％
農家経済安定施設資金－
年 0.11％
年 0.11％
年 0.09％年 0.09％
農家生活改善資金－
年 0.26％
年 0.26％
年 0.21％
年 0.21％（注）上記のほかに、農業経営改善資金、農業経営維持資金、農業施設資金及び農業運転資金について災害特例保険料率を設けている。
農業経営維持資金－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）に(2) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、農業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえた借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向＜主な定量的指標＞
なし

- 6 -

＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点検は行われているか
信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の導入に向けた取組は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適切な水準の保険料率の設定○ 下記のとおり、料率算定委員会等における点検等を行い、リスクを勘案した適切な水準の保険料率を設定した。
ⅰ) 令和元年 11 月に第１回料率算定委員会を開
催し、保険料率水準の点検及び見直しを実施した。その結果は以下のとおり。
・ 令和２年度からの信用リスクに応じた保険料率の導入に向け、基金協会を交えた議論の結果、①農業近代化資金等について、デフォルト率に基づく信用リスクに応じた保険料率を導入し、保険料率区分を低・中・高の３区分とする、②農業施設資金及び農業運転資金について、現行の平均適用料率より0.02％引下げる等との合意が得られた。当該合意に沿って設定する新たな保険料率の水準は、元年度理論値と近似値であることか
ら、適当と考えられる。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
料率算定委員会等において保険料率の点検等を実施し、①新たに、農業近代化資金等について、デフォルト率に基づく信用リス
クに応じた保険料率を導入したほか、②家畜等購入育成資金について、事故率を踏まえて保険料率を引き下げることとした等、必要な見直しを着実
かつ早急に行った。
上記について、中期

施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 信用リスクに応じた保証・保険料率について、農業の事
業の特性を踏まえつつ、借入者の信用リスク評価の精緻化（デフォルト率の算定）による保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、蓄積した借入者の与信データを分析して、農業信用基金協会と連携を図りつつ、中期目標期
間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
＜目標水準の考え方＞
・ デフォルト率の算定に当たっては、一定のデータ（財務
データ、デフォルトデータ等）の蓄積が必要であり、取組を開始した平成 27 年度から蓄積されたデータを基に、計画的なシステム構築及び精緻化モデルの試行期間を踏まえると、最終年度までの導入が適当。
＜想定される外部要因＞
・ 借入者のデフォルトは、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影
響を受けるものであるため、借入者の信用リスク評価の精緻化を行うために必要な
デフォルトデータの蓄積が進まないことも想定されるため、評価において考慮する
ものとする。
【重要度：高】・ 信用リスク評価の精緻化による保証・保険料率の設定の取組は、農業者等の経営努力よる保証・保険料率の導入に向けて検討を進める。
検討に当たっては、取組を開始した平成 27 年度から蓄積された借入者の与信データを分析して、農業信用基金
協会等と連携を図りつつ、中期目標期間の最終年度までに、システム構築を計画的に行う。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

ⅱ) 令和２年１月に第２回料率算定委員会を開
催し、保険料率水準の点検及び見直しを実施した。その結果は以下のとおり。
・ 農業運転資金のうち家畜等購入育成資金
は、近年事故率が低くなっていることを踏まえ、保証保険全体の収支均衡へ影響を及ぼさない範囲で、かつ、最も低位の料率とすることが適当と判断される。
・ 融資保険については、従来の取扱いどおりとすることが適当と判断される。
・ 住宅ローンと目的型ローン等との併せ貸し資金※については、住宅ローン中心の貸付金であることから、住宅ローン単体の保険料率と同じ農家経済安定施設資金の保険料率を引き続き適用していくことは差し支えな
いと考える。
（※）他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換資金を、住宅の新築、購入、借換資金等の借入と併せて貸し付ける資金をいう。

け、平成 27 年度から開始した借入者の与信データの蓄積を引き続き行うとともに、
農業信用基金協会等と連携を図りながら検討・取りまとめを行い、システム構築に向けて取り組む。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

ⅲ) 上記の料率算定委員会の結果について、令和２年１月に開催したリスク管理委員会及び３月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。
その内容は信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/un
ei/nou/uneiiinkai-nou.html○ 以上の各委員会での議論を経た保険料率の見直しは、令和２年３月 25 日、これらを反映
した改正業務方法書に対する主務省の認可を受け確定した。
イ- 7 -

信用リスクに応じた保証・保険料率○ 借入者のデフォルト率に基づく信用リスクに応じた料率の設定については、中期目標では
令和４年度までに導入するとされているとこ
ろ、農業近代化資金等３資金※について、計画より２年前倒しの令和２年度から導入することを決定した。
※ 農業近代化資金、日本政策金融公庫資金及び沖縄振興開発金融公庫資金（農業改良資金及び青年等就農資金を除く）、並びに農業経営改善促進資金の３資金。

計画２年目に実施したことにより、農業者の負担軽減（適正化）等がより早期に、
かつ、長期間にわたって推進されるところ。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

※ これら３資金については、借入者すべての財務データが揃えられ、デフォルト率の算定が可能であり、同一資金における公平性が確保されることから、上記の料率を導入することとしたもの。

を保証・保険料に反映するためのものであり、農業者等の自主性と創意工夫を活かした経営改善の取組を支援す
る重要なものであるため。
ウ 農業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

○ なお、中期目標では、平成 27 年度から蓄積した与信データを基にした取組が定められているが、平成 30 年度までに蓄積された借入者の与信データに基づくシステム構築の可否を、システム開発業者４社に確認したところ、これまでに蓄積したデータだけでは全ての農業者を網羅するモデルは構築できないとの見解が示された。これを受け、目標期間中に信用リスクに応じた料率の設定が着実に実現できるよう、基金協会や主務省と協議しながら、迅速に対応方向を見直し、上記の３資金についての導入を決定したところ。
○ 上記について、令和２年１月に開催したリス
ク管理委員会及び３月に開催した農業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行い、賛意が得られた。その内容は信用基金ウェ
ブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/un
ei/nou/uneiiinkai-nou.html○ 上記の新たな料率の導入により、経営努力を重ね破綻リスクの低減を図ってきた農業者に対し、それに相応した低位の料率が適用されることとなり※、農業者の負担軽減・経営支援につながるとともに、更なる経営改善努力の促進にも寄与するものと考えており、こうした効果
は２年前倒しで発現しうると考えている。
※現行の平均適用料率 0.13％に対し、新たな料率は、0.06％、0.13％、0.18％
ウ

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き
適用した。

- 8 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ａ＜評定に至った理由＞
中期目標においては、中期目標期間の最終年度までに借入者の信用リスクに応じた保険料率の導入を行うとしているが、これを２年前倒しで導入したことにより、農業者の負担軽減に資する効果が所期の目標よりも早期に発現することの確実性が高いと認められることから、自己評価の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できたため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 9 -年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(3)
農業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
保険事故率（②÷①×保
険てん補率）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）－

1,755,368

402,440

820,102

－

668

3

60

中期目標期間中の保険事故率：
0.15％以下

0.05％

0.00％

0.01％

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、必(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を毎年度検証するとともに、農(3) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 農業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、農業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、農業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を検証するとともに、農業信用＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.15％
以下- 10 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、期中管理等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議 168 件（平成 30 年度 165 件）
・ 大口保険引受案件の事前協議 272 件の全件（平成 30 年度 439 件）
・ 大口保険引受案件に係る条件変更の事前協議 45 件の全件（平成 30 年度 50 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 11 件の全件（平成 30 年度 13 件）
なお、大口保険引受案件の事前協議件数が前年度よりも減少した要因は、大口保険引受案件の事前協議の定着状況、事故率等を考慮し、また、審査の迅速化に資するよう、平成 30
年 10 月から、近代化資金等に係る事前協議対
象範囲について、引受後保険価額残高１億円
から２億円に引き上げたこと、令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除く）に係
る事前協議対象範囲について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千万円から２億円に引き上げたことによる。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
保険事故率が抑制されるよう、基金協会との事前協議等を確実に実施したほか、
部分保証等の効果検証や、要管理先案件等について基金協会等と連携して状況把握を行った。
これらに加えて、基金協会に対し、事故率の低減に向けた取組への新たな助成事業を実施することとし、基金協会が、より柔軟かつ積極的な取組を行えるようにした。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近５年の平均実績：
0.15％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や期中管理を通じて、必要に応じ農業信用基金
協会等が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 農業信用基金協会及び融資機関と連携を強化し、大口保険引受先を中心に現地協議の実施や要管理先以下に分類された案件の期中管理報告を受けることにより状況を把握し、必要に応じて経営改善計画の進捗管理の徹
底及び見直し等、農業信用基金協会等が行う期中管理の改善を求めるとともに、期中管理要領等の見直しが必要と認められるときは、その旨通知することにより保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.15％以下○ 基金協会の保証審査能力の向上に資するため、令和元年９月に基金協会向けの研修会を開催した。
〇 平成 30 年 10 月より、保険金支払の適切性を確保するため、大口保険金請求案件の事前協議について、設備資金の使途を確認するための疎明書類（領収書の写し、振込依頼書の写し等）
により信用基金においても設備資金の使途確認を行い保険事故の抑止効果を促した。
イ

融資機関との適切なリスク分担○ 令和２年１月に業務運営の検証委員会を開催し、現在実施している部分保証やペナルティー方式等の方策について導入効果の検証を行った。その結果は以下のとおり。
・ 部分保証やペナルティー方式については、
当該制度導入前後の保険引受に係る事故率を比較すると、導入後の事故率(12.9％)は導入前(14.4％)に比べ低率になっており、保険事故の発生の抑制に寄与していると思われるが、引き続き基金協会及び融資機関の動向を注視する。
・ 大口保険引受の事前協議については、その導入以降、事前協議の取下げ件数の割合が減
少(平成 19 年 4.01％→平成 30 年 1.02％)
し、信用基金と基金協会の審査目線の統一化が図られており、適正な引受審査が実施されていることから、令和元年８月から公庫資金（負債整理関係資金を除く）について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千万円から２億円への事前協議の対象基準金額の引上げを実施したところだが、今後も事
前協議の対象について見直しを検討する。

○ 上記の業務運営の検証委員会の結果について、令和２年１月に開催したリスク管理委員会
及び３月に開催した農業信用保険業務運営委
員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/un
ei/nou/uneiiinkai-nou.html○ 部分保証の引受実績は、131 件（平成 30 年
度 108 件）。

- 11 -

ウ

大口保険引受先を中心とした期中管理報告や現地協議の実施
○ 令和元年７月末までに、保証保険については、36 基金協会から、要管理特定事前協議被保証者 168 者の財務状況等を踏まえた期中管理方針の報告を受け、また、融資保険について
は、６融資機関から、全貸付先 12 者の直近の財務状況等の報告を受け、保険引受案件の状況検証を行った。この結果、期中管理の改善を求める事案はなかった。
○ 現地協議を実施した８基金協会において、要管理特定事前協議被保証者のうち経営不振に陥っている先の現況や基金協会の対応状況を確認した。

◇ 上記ア～ウの取組に加え、各基金協会が行う保険事故率の低減に向けた取組に対する助成事業の見直しを行うこととした。（令和２年度から実施）
これは、保険事故率の低減には、直接的には、農業者や融資機関と接する基金協会の取組に依るところが大きいこと、及び、基金協会側からの要請があることを踏まえ、従前からの助成事業を拡充等することとしたものである。
具体的には、基金協会が行う事故率低減のための取組（例えば、大口保証先の情報収集・管理のための信用調査、融資機関巡回、三者協議等に要する経費や、審査能力向上のための資格取得等）に要する経費に対し、幅広く助成対象とするとともに、引受実績等に応じて助成するなど、基金協会がそれぞれの実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようにしたところ。
近年、基金協会は、財政面での制約や要員不足等から、十分な活動が行えない状況にあるが、本助成事業により、今後、各基金協会は、事故率低減のための活動を、より積極的に展開できるようになることから、事故率低減に向けて大きく貢献
しうるものと考えている。

- 12 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用基金協会への保険故率の低減に向けて当該助成事業の拡充（令和２年度から実施）などの取組を積極的に実施しており、一定の評価は可能と考えられる。一方、所期の目標を上回る成果があったとは判断し難いことから、自己評価の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できなかったため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 13 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(4)
農業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
回収実績の進捗管理実
年８回以上
施回数
現地協議の実施先数
年８先以上
会議・研修の開催回数
年１回以上
農業信用基金協会が行う管理・回収のための年３回以上会議への出席回数
大口求償債務者の現況
年１回以上調査の実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
2,722

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

2,395

2,681

８回

10 回

９回

７回
１回

８回
１回

８回
１回

３回

３回

３回

１回

1回

1回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収実績の進捗管
理状況、現地協議実施状況、
会議・研修等開催状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
農業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や農業信用基金協会との現地協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収実績の進捗管理実施回
数：年８回以上
・ 現地協議の実施先数：年８
先以上
・ 会議・研修の開催回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会が行う管理・回収のための会議への出
席回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回数：年１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収実績の進捗管
理実施回数：年８回
以上
・ 現地協議の実施先
数：年８先以上
・ 会議・研修の開催
回数：年１回以上
・ 農業信用基金協会
が行う管理・回収のための会議への出席
回数：年３回以上
・ 大口求償債務者の現況調査の実施回
数：年１回以上＜評価の視点＞- 14 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 各基金協会の回収納付金実績について前年度同期実績との比較、進捗管理を毎月実施した。
〇

大口求償債務者や固定化している求償権の回収見込額・回収原資の状況及び回収方針について、８基金協会と現地協議を実施した。

〇

令和元年 10 月に、事業計画における回収納付額が５千万円以上の基金協会に対して回収見込や回収原資について照会を行い、回収が見込まれる先に対して、求償権の回収努力・促進を依頼した。

〇

令和元年度の各基金協会の回収納付事業計画額と納付実績額との対比を行い、納付実績の進捗が低い基金協会に対して、求償権の回収努力・促進を依頼した。

〇

求償権の回収向上に資するため、令和元年 10月に基金協会向けの研修会を開催した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
回収実績の進捗管理
や基金協会との現地協議を着実に実施した。
これらに加えて、基金協会に対し、求償権の管理・回収の取組への新たな助成事業を実施することとし、より柔軟かつ積
極的な回収等を図れるようにした。
以上のことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

求償権の回収向上に向けて、回収実績の進捗
管理、基金協会との現地協議等の取組は行わ
れているか

○

基金協会の各地区において開催された管理・回収会議に出席し、求償権の回収努力を依頼した。

○

基金協会から「大口求償債務者の現況及び今後の回収方針等の報告書」の提出を受け、大口求償
債務者の現況等を把握し、回収見込のある案件について、基金協会への現地協議等を通じて、求償権の回収努力・促進を依頼した。

○

求償権の回収向上に資するため、基金協会から回収事例を収集し、冊子に取りまとめ、基金協会へ配付した。

◇

上記の取組に加え、各基金協会が行う求償権の管理・回収の取組に対する助成事業の見直しを行うこととした。（令和２年度から実施）
これは、求償権の管理・回収を実際に行う基金
協会側からの要請を踏まえ、従前からの助成事業を拡充等することとしたものである。
具体的には、基金協会が行う求償権の管理・回収の取組に要する経費（例えば、サービサーへの回収委託、回収専門員の設置、コンビニ収納代行
サービスの利用等に要する経費）に対し、幅広く助成対象とするとともに、活動実績に応じて助成するなど、基金協会がそれぞれの実態等に応じて柔軟に取組を展開できるようにしたところ。
近年、基金協会は、要員不足等の制約から、求償権の管理回収について十分な活動が行えない状況にあるが、本助成事業により、今後、各基金
協会は、外部委託を一層活用するなどして、限られた資源の中でも効率的に活動が展開できるよ
うになり、回収の向上や審査の強化等に大きく貢献しうるものと考えている。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
農業信用基金協会への求償権の管理・回収の取組に対する助成事業の拡充（令和２年度から実施）などの取組を積極的に実施しており、一定の評価は可能と考えられる。一方、所期の目標を上回る成果があったとは判断し難いことから、自己評価の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できなかったため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 15 -

５．その他参考情報- 16 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(5)
農業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数
銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意見交換回数
農業信用基金協会との情報・意見交換回数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

年３回以上

７回

７回

３回

年２回以上

１回

３回

５回

年５回以上

34 回

35 回

27 回

－

－

４回

６回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回(5) 利用者のニーズの反映等
農業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や農業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、農業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年２回
以上
・ 農業者等の全国団体等との情報・意見交換回数：年３回＜主な定量的指標＞
なし- 17 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年２回以上・ 農業者等の全国団
体等との情報・意見交換回数：年３回以
上・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体
等との情報・意見交
換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換
回数：年５回以上
・ 相談窓口の開設回
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
融資機関の全国団体
等との情報交換等を通じて制度に関する
利用者のニーズを把○ 制度に関する利用者のニーズを把握するため、 握するとともに、災主務省と連携し融資機関の全国団体（５団体）等 害発生時等には相談を訪問し、幅広く意見交換を行った。また、基金 窓口を開設し、基金協会の各地区（８地区）ブロック会議、全国常務 協会等と連携して対者会議、全国代表者会議等において 27 回意見交 応したことから、Ｂとする。
換を行った。
＜主要な業務実績＞○ 基金協会の保証利用の現状・動向を把握するための調査を１回、農協及び銀行等融資機関に対して保証保険制度や農業融資に対する意識等を把握するための調査を１回行った。

〇

これまでに寄せられた意見への対応として、制度資金の手続きの簡素化等の要望については主務省と協議を、保険料の引下げの要望については料率算定委員会での見直しの検討等を行った。

○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた農業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（６回）。

＜課題と対応＞－

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数

以上
・ 銀行・信用金庫・信用組合等の全国団体等との情報・意
見交換回数：年２回以上
・ 農業信用基金協会との情報・意見交換回数：年５回以上・ 相談窓口の開設回数＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 18 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(6)
農業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

－

１回

１回

37 日

99.9％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付
月３回（５のつく日）

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

毎月２回以上

毎月２回以上

毎月１回以上

毎月１回以上２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年(6) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施
状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年＜主な定量的指標＞
なし- 19 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況
審査の迅速化に資するよう、大口保険引受案件の事前協議の要件について点検し、以下の見直しを行った。
○ 大口保険引受案件の事前協議の定着状況、事故率等を考慮し、また、審査の迅速化に資するよう、公庫資金（負債整理関係資金を除く）に係る事前協議対象範囲について、近代化資金等と合算で引受後保険価額残高５千万円から２億円への引上げを令和元年８月に実施した。
この見直しの結果、大口保険引受案件の事前協議の令和元年度の平均処理日数は、平成 30
年度の 14.1 日から 9.5 日に短縮された。
○ さらに、令和２年４月より、事故の発生するリスクが極めて低い状況にある肉用牛の肥育
素牛導入育成資金について、所要の財務条件を満たす案件は事前協議対象外とし、農業者が必自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
大口保険引受案件の事前協議について、
事前協議の対象となる引受後保険価額残高の引上げや対象資金の見直しを行い、審査の迅速化等を図った。
一方、保険料請求や長期資金の貸付・償還に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されてい間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確
実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上

１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、以下の標準処理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保険通知の処理・保険料
徴収 37 日（イ）保険金支払審査 25 日（ウ）納付回収金の収納 29 日（エ）貸付審査
農業長期資金償還日と同日付貸付
農業短期資金
月３回（５のつく日）
ウ 保険料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署
における点検実施回数：毎
月１回以上- 20 -

要とする運転資金の融通の迅速化を図ったほか、事業性資金ではない農家住宅資金及び生活資金についても事前協議の対象外とし、効率的かつメリハリのある事前協議を行うこととした。

利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行われているかイ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息について、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。
○ なお、保険料及び貸付金利息の徴収並びに貸付金の回収に当たっては、請求・納入・回収の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行うよう努めたが、以下の事案が発生した。
・ 融資保険に係る保険料請求事務において、引継ぎ不足等により、先方に事前に伝えていた保険料納入期限より１ヶ月早い納入期限を記載した保険料納入請求書を送付する事案が平成 31 年４月に発生した。
その後、先方に伝えていた納入期限を記載した請求書への差替えを行い、差替後の納入期限となる日に当該保険料が納入された。
再発防止策として、①事務の引継ぎは複数の者に対して行うことを原則とし、特に契約に関する事務の引継ぎは管理職にも報告する、②当該事案が発生した担当課において、情報共有すべき事項等を確認する課内打合せを毎週行う、③保険取扱要領における保険
料納入期限に関する規定の明確化を行うこと、を講じ実行している。
・ 長期資金の貸付と償還が同日である場合には、貸付額と償還元利金額との差引額で基金協会と入出金を行っているが、令和元年10 月の基金協会への差引計算通知書について、確認不足等により、誤った内容の差引計
算通知書を送付する事案が発生した。
その後、正しい差引計算通知書への差替えを行い、差替後の金額で入出金を実行した。
再発防止策として、①複層的チェックを確実に行う、②当該チェックの作業量が一時的に集中する場合には、事前に他部署に協力をることから、Ｂとする。

依頼するなどチェック体制を確保する、③エクセルファイル（差引計算通知書）の数式を単純化するとともに変更する際の注意書きを表示する、④経理課における確認を徹底す
る、ことを講じ実行した。さらに、発生要因
が契約件数が多く、膨大な作業によるものとなっていたため、次回貸付け（令和２年 10月）から、基金協会毎、貸付目的別に複数ある契約をひとつにまとめることにより業務量の軽減を図ることとした。
○ この他、平成 26 年度に徴収すべき保険料について、保険料計算プログラムの不具合により未徴収の案件があることが判明した。
このため、令和２年度に、不具合のあった保険料計算プログラムが稼働していた平成 23～
28 年度における未徴収案件の特定及びその未徴収金額の確定並びに未徴収保険料の徴収を行うこととした。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 21 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２
林業信用保証業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（２） 適切な保証料率の設定（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（４） 求償権の管理・回収の取組（５） 利用者のニーズの反映等（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（１）参照）（第１―２―（２）参照）（第１―２―（３）参照）（第１―２―（４）参照）（第１―２―（５）参照）（第１―２―（６）参照）（第１―２―（７）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）
予算額（千円）

12,631,226

13,564,838

決算額（千円）

7,369,787

9,141,894

経常費用（千円）

1,061,724

1,316,065

経常収支（千円）△408,383△482,880

485,402

1,316,105

行政コスト（注）（千円）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）※110※108※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
２ 林業信用保証業務（１） 融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組（第１―２―（１）参照）（２） 適切な保証料率の設定（第１―２―（２）参照）（３） 代位弁済率の低減に向けた取組（第１―２―（３）参照）（４） 求償権の管理・回収の取組（第１―２―（４）参照）（５） 利用者のニーズの反映等（第１―２―（５）参照）（６） 林業者等の将来性等を考慮した債務保証（第１―２―（６）参照）（７） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―２―（７）参照）

第１―２―（１）～（７）を
参照。

年度計画
同左

- 22 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
７項目の小項目のうち、１項目についてＡ、６項目についてＢとしたことから、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
７項目の小項目のうち、７項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（２）適切な保証料率の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「２ 林業信用保証業務」についてはＢ評価とする。
（７項目×２点＋１項目×２点）／（７項目×２点＋１項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（（２）適切な保証料率の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報
林業信用保証勘定において、決算額が予算額を３割程度下回っているが、これは、貸付先（都道府県）の資金需要を勘案し措置した額に対し、当年度の貸付実績の減少が主な要因であるが、貸付事業に関しては収支バランスが取れていることから、予算額と決算額が乖離することに特段の問題があるとは認められない。

- 23 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(1)
林業信用保証業務－融資機関等に対する普及推進・利用促進の取組
２．主要な経年データ（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
1,047 件
272 億 65 百万円
43.9％
460 件
158 億 33 百万円

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

1,008 件
282 億 62 百万円
43.6％
439 件
170 億 17 百万円

1,045 件
316 億 72 百万円
40.8％
426 件
191 億 60 百万円

年 17 回以上

30 回

41 回

40 回

年 70 回以上

135 回

112 回

95 回

評価対象となる指標

指標

保証引受件数

前年度実績
以上

保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率

前年度実績
以上

融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
関係団体、都道府県への制度説明回数
融資機関への訪問による制度普及回数

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】

２ 林業信用保証業務(1) 融資機関等に対する普及推
進・利用促進の取組
信用基金の信用補完機能の発揮に向けて、融資機関や林業関係団体等への訪問等により積極的な林業信用保証制度の普及推進及び利用促進に向けた取組を実施する。特に、政策効果の高度発揮の観点から、林業・木材産業改善資金助成法（昭和 51 年法律第 42 号）又は林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和 54 年法律第 51 号。以下「暫定措置法」という。）に基づき都道府県知事の認定を受けた計画の実施に必要な資金（制度資金）に係る保証利用を促進する。
【指標】＜主な定量的指標＞
なし- 24 -＜その他の指標＞○ 保証引受件数：前
年度実績以上○ 保証引受件数のう
ち制度資金に係るものの比率：前年度実
績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推
進・利用促進の取組
状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回
数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回
数：年 70 回以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和元年度の保証引受は 1,045 件、316 億 72 百万円（平成 30 年度 1,008 件、282 億 62 百万円）
であり、前年度に比べ増加した。（件数は 37 件
（3.7％）、金額は 34 億 10 百万円（12.1％）の増加。）
また、精力的かつ戦略的な制度の普及推進・利用促進に積極的に取り組んだ結果、新規・増額の案件は 263 件、82 億 43 百万円（平成 30 年度 227
件、64 億５百万円）と大幅に増加した。
（件数は 36
件（15.8％）、金額は 17 億 93 百万円（28.7％）の増加。
）
制度の普及促進・利用促進に当たっては、一層効果が出るよう、現地訪問の取組が効果的であることを踏まえ（３年以内に訪問実績のある融資機
関の引受実績の割合が引受件数・引受金額ともに70%以上）、現地訪問を主体として林業信用保証への関心を示す地域を重点的に取り組んだ。
○

令和元年度の保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は 40.8％となり、平成 30 年度 43.6％

自己評価＜自己評価＞
評定：Ａ
融資機関等関係団
体への精力的かつ戦略的な林業信用保証制度の普及推
進・利用促進に取り組んだ結果、新規・増額案件の引受が大幅に増加したとともに、保証引受全体の件数及び金額の増加につながった。
特に保証引受件数については、ここ数
年、減少が続いていたものが増加に転じることとなり、顕著な成果となった。
また、普及推進・利○ 保証引受件数（直近５年の平均実績：1,260 件）○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率（直近５年の平均実績：50％）○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況（制度説明回数等）＜想定される外部要因＞
・ 保証引受件数は、木材の需給動向等による林業・木材産
業の設備投資や運転資金の借入額の変動のほか、融資機関によるプロパー融資の動向等に影響を受けるものであることから、評価において考慮するものとする。

○ 保証引受件数○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制
度普及回数○ 保証引受件数：前年度実績
以上○ 保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率：前年
度実績以上○ 融資機関等関係機関に対する普及推進・利用促進の取組状況
・ 関係団体、都道府県への制度説明回数：年 17 回以上
・ 融資機関への訪問による制度普及回数：年 70 回以上

から 2.8 ポイントの低下となったが、金額ベース
では 191 億 60 百万円となり平成 30 年度 170 億円
17 百万円から 21 億 43 百万円（12.6％）と大幅に増加した。
このように、保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は減少したが、これは、比率算出の分母となる保証引受実績が、平成 30 年度 1,008 件から令和元年度 1,045 件に増加したことによるものであり、金額ベースでは大幅増であることから、制度資金の活用の減少に起因するものではない。

＜評価の視点＞
林業信用保証制度の普及推進及び利用促進、制度資金に係る保証利用促進に向けた取組が行われているか○

制度の普及推進及び利用促進を図るため、「林業
信用保証の利用拡大に向けた戦略的方策」をとりまとめ、これに則り作成した行動計画を実行し、保証制度や制度資金について説明を行うとともに、法令改正により出資持分の払戻しが可能となっていること、保証利用の際の木材産業等高度化推進資金の貸付利率が改定されたこと等の周知に取り組んだ。
・ 関係団体等の会議や研修会への参加 40 回
（平成 30 年度 41 回）（指標値の 2.4 倍）・ 融資機関への訪問 95 回（平成 30 年度 112回）（指標値の 1.4 倍）・ 林業成長産業化モデル地域支援保証の申込み
８件、３億 28 百万円（平成 30 年度 12 件、４億28 百万円）○ 「林業信用保証の利用拡大に向けた戦略的方策」に則って作成した行動計画の取組結果について取りまとめ、令和２年２月に開催した林業信用保証
業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/
uneiiinkai-rin.html- 25 -

用促進に向けた戦
略的な方策を取りまとめ、これに則り作成した行動計画を実行した。
これらのことから、Ａとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
新規・増額案件の保証引受実績（金額）が対前年度比で 28.7％と大幅に増加し、減少が続いていた保証引受件数も増加に転じているほか、制度の普及推進活動等の取組も積極的に実施しており、一定の評価は可能と考えられる。一方、保証引受件数のうち制度資金に係るものの比率は対前年度比で減少しており、自己評価の「Ａ」との評価結果が妥当であると確認できなかったため。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 26 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(2)
林業信用保証業務－適切な保証料率の設定
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）－

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）

年 0.20～1.80％（8 段階）－

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）

年 0.15～1.35％（8 段階）－

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

年 0.10～0.90％（8 段階）

３年度（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

主な資金の保証料率
一般資金
制度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）
制度資金（林業・木材産
業改善資金等）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保証料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保証料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保証料は、保証事業を継続
的・安定的に実施するための不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、毎年度、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

(2) 適切な保証料率の設定
保証料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、林業の特性を踏まえつ
つ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率算定委員会において保証料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保証料率の見直しを行う。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や代位弁済の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和元年 12 月に料率算定委員会を開催し、業務収支から見た保証料率、政策性を踏まえた保証料率、被保証者の財務状況に応じた保証料率の３つの観点から点検を実施した。
その結果は以下のとおり。
・ 平成 30 年度の単年度での業務収支は均衡した（保証収入が代位弁済額を上回ったため、交付金による補填も実施していない）。
・ 資金ごとの代位弁済リスクは、一般資金＞制
度資金（木材産業等高度化推進資金４倍協調等）＞制度資金（林業・木材産業改善資金等）となっており、保証料率と整合がとれた状態である。
・ 被保証者の財務状況に応じた８区分の保証料率については、これまで代位弁済リスクが高かった下位４区分中の３区分において基本保証料率との乖離が縮小傾向にある。
・ 林業・木材産業界からは、保証料率の引下げを求める声もあるが、上記から現行の保証料率の体系は適切な状態にあると考えられる。
・ 以上のことから、現行の保証料率の体系を据え置くことが適当と判断した。
○- 27 -

上記の料率算定委員会の結果については、令和

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において、業務収支や代位弁済の状況等を踏
まえ、保証料率水準の点検を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

２年１月に開催したリスク管理委員会及び２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html

について不断の見直しを行うことが重要であるため。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 28 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(3)
林業信用保証業務－代位弁済率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保証引受累計額①（百万円）
今期代位弁済額②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）
代位弁済率（②÷①）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）－

148,427

28,26259,935

－

1,670

158

316

中期目標期間中の代位弁済率：
2.03％以下

1.13％

0.56％

0.53％

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率（直近５年の平均実績：
2.03％）＜想定される外部要因＞
・ 代位弁済については、経済(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況の的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、期中管理のための融資機
関との情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下(3) 代位弁済率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保証契約を締結した案件の代位弁済率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 財務状況や林業者等の特性を踏まえた的確な判断等による適正な審査を目的とする保証審査協議会への付
議、融資機関との間での財務諸表や経営改善計画の進捗状況等の情報共有の取組を進める。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、林業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進する。
【指標】○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％以下＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の代位弁済率：2.03％
以下- 29 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
代位弁済率の低減に向けて、適正な審査の実
施、部分保証や融資機
関のプロパー融資との組み合わせによる融資機関とのリスク分担等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保証審査協議会への付議及び融資機関との情報共有○ 適正な引受審査
新規・増額・財務内容不良案件等について、債務保証審査協議会に付議した結果、財務内容
不良等による拒否・再協議等は、361 件中７件であった。（平成 30 年度 378 件中 12 件）○

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
代位弁済率が抑制されるよう適正な審査及び適切な期中管理、部分保証や融資機関のプロパー融資との組み合わせに取り組んだほか、融資機関と適切に情報の共有を行ったことから、Ｂとする。

融資機関との情報共有
保証審査時に融資機関から事案の内容や支援方針等を聴取する一方、信用基金からも林業・木材産業の状況や保証利用に係る要件等を説明し、審査に必要な情報を互いに共有した。 ＜課題と対応＞－○ 適切な期中管理等
・ 実質管理案件については管理表を作成し、半年ごとに融資機関を通じて収集した財務状況や借入金の返済状況等を確認するなど、適切に期中管理を行った。
・ 経営状況が悪化した保証先について、専門家を交えた事業再生計画の進捗等について議論する再生支援協議会等主催のバンクミーティングに出席した（９件）。（平成 30 年
度 27 件）融資機関協調支援の場合には保証機関として協調する等、保証先の経営健全化への支援に向けた管理を行った。

情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

イ

融資機関との適切なリスク分担○ 融資機関の責任を求めることにより代位弁済のリスク軽減が期待される部分保証（80％保証）や融資機関のプロパー融資との組み合わせを推進した。部分保証の引受実績は、398 件、部分保証の案件の割合は 38.1％（平成 30 年度
329 件、32.6％）。

○ 他方、財務内容が良好な者を対象として、保証料率低減等のインセンティブを付した「ウッド・サポート 5000」及び「ログ・プロダクツ
3000」の利用を促進した。引受実績は、前者が17 件、５億 77 百万円（平成 30 年度 18 件、６億 12 百万円）、後者が８件、１億 34 百万円（平成 30 年度 16 件、２億 39 百万円）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 30 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(4)
林業信用保証業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標

回収金収入実績（百万円）－
回収向上に向けた取組の実施状況
全求償権の回収方策等に関する検討会の開催
年２回以上
回数弁済が滞っている先へ
年２回以上
の催告回数
債権回収業者との打合
年２回以上
せ回数

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
269

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

281

157

２回

２回

２回

３回

２回

３回

２回

３回

２回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収方策の検討状
況、催告頻度、債権回収業者の活用状況等）(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上(4) 求償権の管理・回収の取組
求償権の回収については、求償債務者の特質に応じた回収方策を検討し、催告頻度の増加
や債権回収業者（サービサー）の効果的な活用等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回以上・ 弁済が滞っている先への催
告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回
数：年２回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 全求償権の回収方策等に関する検討会の開催回数：年２回
以上・ 弁済が滞っている先への催告回数：年２回以上・ 債権回収業者との打合せ回数：年２回
以上＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、求償権の回収方策等に関する検討会、弁済が滞っている先への催告等の取組は行われているか- 31 -

法人の業務実績・自己評価
業務実績
主要な業務実績＞○ 全求償権の回収方策等に関する検討
全求償権先における回収の進捗状況を確認するため、回収方策等に関する検討会を２回（令和元年９月及び令和２年３月）開催した。回収の進
まない先に対して、催告書の送付、法的手続の実施等の回収方策の見直しを行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
求償権の回収向上に向けて着実に取り組んだことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞
弁済が滞っている先への催告－弁済が滞っている先、及び、弁済があってもその額が弁済能力に比して低調な先を対象に催告書を３回・のべ 66 先（令和元年 11 月に 33 先、
令和２年２月に 27 先、令和２年３月に６先）に送付して、弁済の開始、再開又は増額を促進した。

○○

債権回収業者との打合せ
債権回収業者に委託した求償権先における回収の進捗状況を確認するため、債権回収業者と打合せを２回（令和元年８月及び令和２年２月）行い、回収方策等の必要な措置を指示した。

○

上記のほか、現地訪問による面談（２回）、保証債務等履行請求訴訟、不動産競売申立など法的手続（６件）を実施した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 32 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(5)
林業信用保証業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
木材製造業者を対象としたアンケート調査回数
都道府県、林業関係団体
等との情報・意見交換回
数
相談窓口の開設回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

年２回以上

２回

２回

２回

年２回以上

４回

５回

２回

－

６回

８回

６回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し等を行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の基金法改正に基づく出資
持分の払戻しの計画的な実施、
森林経営管理法（平成 30 年法
律第 35 号）第 46 条に規定する
林業経営者に対する経営の改
善発達に係る助言等に取り組
むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回(5) 利用者のニーズの反映等
都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換やアンケート
調査を通じて、林業信用保証制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営に適切に反映させるとともに、林政上の課題に対応し、林業者等のニーズも踏まえ、本制度の利用拡大に向けて、保証割合などの保証条件
や必要な運用の見直し、平成 30
年の独立行政法人農林漁業信用基金法（平成 14 年法律第 128号。以下「基金法」という。
）改正に基づく出資持分の払戻しの計画的な実施、森林経営管理法（平成 30 年法律第 35 号）第46 条に規定する林業経営者に対する経営の改善発達に係る助言等に取り組むほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、融資機関等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況

＜主な定量的指標＞
なし- 33 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反映等状況
・ 木材製造業者を対象としたアンケート
調査回数：年２回以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回
数

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和元年６月に林業者等（469 者）を対象に、売上げ、純利益、資金繰り、設備投資等の現況・見通し及び実績に関する調査を実施し、また、令和２年３月に、令和元年度上半期に新規に保証利用を開始した者（39 者）を対象に、信用基金を知ったきっかけや手続き、メニュー等へのニーズを把握するため、アンケート調査を実施した。
○

制度資金に係る都道府県の認定計画への対応
状況等を把握するため、令和元年６月に、都道府
県林業信用保証担当者会議を２ブロックに分けて開催した。

○

意見交換やアンケートを通じて、事業拡大及び資金需要が見込まれる地域を把握し、制度普及を重点的に行った。また、把握した事業者ニーズを踏まえて保証の新商品の検討を行った。

○＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか

信用基金ウェブサイトや会議等において、出資に関する制度改正を周知し、払戻しの希望があった 75 者に対し、74 百万円の払戻しを行った。

○

森林経営管理法に基づく経営改善発達に係る制度周知のため、関係団体、都道府県庁、事業者等を訪問し、制度周知を行った。
（298 件）

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
林業者等への調査や、都道府県、林業関係団体との情報交換等を通じて利用者のニーズを把握するとともに、基金法改正に基づく出資持分の払戻し、森林経営
管理法に基づく経営
改善発達に係る制度周知及び災害発生時等の速やかな相談窓口の開設に適切に対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

以上・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数

・ 木材製造業者を対象としたアンケート調査回数：年２回
以上
・ 都道府県、林業関係団体等との情報・意見交換回数：年２回以上
・ 経営の改善発達に係る制度周知、助言等の件数
・ 相談窓口の開設回数○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた林業者等を対象に、資金の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（６回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 34 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(6)
林業信用保証業務－林業者等の将来性等を考慮した債務保証
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組み、中期目
標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。
＜目標水準の考え方＞
・ 林業者等の将来性の評価については、これまで体系的な方法が十分確立されていなかったことを踏まえ、マニュアルの整備に当たっては、林業・木材産業の特質に応じた
非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30 年度から実施することとし、最終年度までに本格的に導入することが適当。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証に取り組むことが重要である。
このため、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証といった試行を平成 30
年度から実施し、中期目標期間の最終年度までに、林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアルを整備し、本格導入するとともに、職員の審査能力向上の取組を実施する。

(6) 林業者等の将来性等を考慮した債務保証債務保証の審査に当たっては、財務状況等の分析に基づく判断に加え、林業者等の今後の事業展開に伴う経営の将来性を従来以上に見通すことが必要となっていることから、林業・木材産業専門の債務保証を行う機関としての知見を活かし、林業者等の将来性を考慮した債務保証を効果的に実施するためのマニュアル整備に向け、林業・木材産業の特質に応じた非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定、検証の取組を更に進める。

＜主な定量的指標＞
なし- 35 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
林業者等の将来性を評価した債務保証に関するマニュアル整備に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 林業者等の将来性等を考慮した債務保証の考え方について整理するとともに、創業初期の者を対象とした非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定に関する検討を進めるなど、中期目標
期間の最終年度までの本格導入に向け、令和２年度から試行を開始するために必要な取組を行った。
○

将来性評価の導入に向けた検討状況については、令和元年９月及び令和２年２月に開催した林業信用保証業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-rin.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
将来性等を考慮した
債務保証の考え方について整理し、非財務情報の検討項目の抽出と判断基準の設定について、取組を更に進めたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 36 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(7)
林業信用保証業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保証審査
代位弁済
出資持分の払戻し貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施件数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

１回

１回

２回

７日
135 日
30 日
３日

98.8％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％
100.0％
100.0％
100.0％－

1,616 件

1,562 件

1,558 件

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間
内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 前中期目標期間において、目標（85％以上の処理）の確(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性(7) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保証引受、代位弁済等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点か
ら、事務手続の簡素化等業務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直し
を行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況イ 保証引受、代位弁済等の業務について、審査等の適正性＜主な定量的指標＞なし- 37 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上・ 業務処理方法についての見直しの実施
状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施件数＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定：Ｂ
業務処理方法の見直しを行い、手続きの効率化等を図った。
また、融資機関宛ての依頼文書の送付について事務処理が適正に行われなかった○ この他、事務処理の適正化について、融資機 事案があったが、作関宛ての依頼文書において、融資機関と林業信 業手順の見直しによ用保証利用者の組合せを誤って書類を作成し、 り再発防止を講じ
誤りに気づかぬまま送付を行った。
た。
再発防止策として、手順書に以下の４点につ このほか、全ての事
き加筆を行うとともに、手順書どおりの事務を 務処理を標準処理期行うよう指導を徹底し、実行している。
間中に処理できたこ・ 記載されている作業手順以外のことは絶 となど、概ね計画が対に行わないこと。
達成されていること
・ リストはプロテクトをかけ、保存するとと からＢとする。
もに、印刷のための作業はコピーしたリストを基に実施すること。
＜課題と対応＞
・ 保存したリストの改変は絶対に行わない －こと。
・ 手順書どおりに作業し印刷した文書につ＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 林業信用保証業務全般にわたり業務処理方法を点検した結果、出資持分払戻しに係る手続きの効率化等を図るため様式を見直すなど、10月に「林業信用保証業務に係る出資に関する規程」を改正した。

実な達成が見込めるため、本
中期目標期間においては、一層の業務の見直しによる業
務処理の迅速化を求めるた
め、目標を 15 ポイント引き
上げ、全ての案件を標準処理
期間内に処理することが適当。
なお、利用者からの提出書
類・データの不備の補正に要した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
いものについては、標準処理期間から除くことが適当。
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）出資持分の払戻し 30 日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数を確保しつつ、以下の標準処
理期間内に案件の処理を行う。
（ア）保証審査 ７日（イ）代位弁済 135 日（ウ）出資持分の払戻し 30 日（エ）貸付審査 ３日
ウ 保証料の誤徴収事案等の再発防止策を踏まえ、保証料の徴収に当たっては、請求・納入の都度、担当部署及び会
計部署において正確性の点検を実施し、保証料を確実に徴収する。
また、貸付金については、確実に回収する。
【指標】○ 担当部署及び会計部署における点検実施件数

れているか

いて、作成者以外の者が内容をチェックする
こと。
イ

ウ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

保証料や貸付金の確実な徴収○ 保証料については、担当部署及び会計部署のそれぞれの部署が把握している金額を担当部
署の複数の職員が突合し、正確性の点検を行い、定められた納入期日までに確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 38 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３
漁業信用保険業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（２） 保険事故率の低減に向けた取組（３） 求償権の管理・回収の取組（４） 利用者のニーズの反映等（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（１）参照）（第１―３―（２）参照）（第１―３―（３）参照）（第１―３―（４）参照）（第１―３―（５）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）
予算額（千円）

21,135,435

16,486,441

決算額（千円）

17,700,590

14,158,642

経常費用（千円）

1,697,033

1,895,445

経常収支（千円）

2,760,632

842,921△1,750,245

1,895,467

行政コスト（注）（千円）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）※110※108※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３ 漁業信用保険業務（１） 適切な保険料率・貸付金利の設定（第１―３―（１）参照）（２） 保険事故率の低減に向けた取組（第１―３―（２）参照）（３） 求償権の管理・回収の取組（第１―３―（３）参照）（４） 利用者のニーズの反映等（第１―３―（４）参照）（５） 事務処理の適正化及び迅速化（第１―３―（５）参照）

第１―３―（１）～（５）を
参照。

年度計画
同左

- 39 -

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
５項目の小項目すべてについてＢとしたことから、中項目「３漁業信用保険業務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
５項目の小項目のうち、５項目でＢとなった。このうち、重要度が高い業務とされた１項目（（１）適切な保険料率・貸付金利の設定）でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評
価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「３ 漁業信用保険業務」についてはＢ評価とする。
（５項目×２点＋１項目×２点）／（５項目×２点＋１項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点とし、重要度が高い１項目（(１) 適切な保険料率・貸付金利の設定）については、ウエイトを２倍としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報
漁業信用保険勘定において、決算額が予算額を１割程度下回っているが、これは、保険事故が当初の見込みを下回ったことによる保険金支払の減少や代位弁済の減少に伴い短期貸付金の貸付先（漁業信用基金協会）の資金需要が当初の予定より下回ったことによる短期貸付金の減少等が主な要因であり、予算額と決算額が乖離することに特段の問題があるとは認められない。

- 40 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(1)
漁業信用保険業務－適切な保険料率・貸付金利の設定
２．主要な経年データ
評価対象となる指標
主な資金の保険料率（保証保険）
漁業近代化資金及び漁業
経営改善促進資金
20 トン以上
その他
事業資金
20 トン以上
その他

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）－－

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％

年 0.30％年 0.22％－－

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

年 1.05％
年 0.77％

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
＜目標水準の考え方＞
・ 保険料率については、収支相等の原則に基づいて設定することを基本として、保険料率水準の点検を毎年度実施するとともに、必要に応じて見直すことが適当。
【重要度：高】・ 保険料は、保険事業を継続
的・安定的に実施するための３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、毎年度、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

３ 漁業信用保険業務(1) 適切な保険料率・貸付金利の設定
ア 保険料率については、適正な業務運営を行うことを前提として、漁業の特性を踏まえつつ、リスクを勘案した適切な水準に設定する。
その際、収支均衡に向けて、業務収支の状況や保険事
故の発生状況の実態等を踏
まえ、料率算定委員会において保険料率水準の点検を実施し、必要に応じて、保険料率の見直しを行う。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務収支の状況や保険事故の発生状況の実態等を踏まえ、料率の点
検、検討は行われているか基金協会に対する貸付金利は、適切な水準に設定されているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 保険料率水準の点検及び必要に応じた見直し○ 令和元年 12 月に料率算定委員会を開催し、保険料率水準の点検を実施した。その結果は以下のとおり。
・ 業務収支について、近年は、保険金支払いが減少し、保険事業費が賄えている。
・ また、資金種類ごと、区分ごとに見ても、
令和元年度理論値保険料率と平成 30 年度理論値保険料率を設定保険料率と比較して見た場合、両年度の理論値保険料率はおおむね同水準である。
・ これらのことから、現行の保険料率を据え置くことが適当。
○ 上記の料率算定委員会の結果については、令和２年１月に開催したリスク管理委員会及び２月に開催した漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/un
ei/uneiiinkai-gyo.html
イ- 41 -

適切な水準の貸付金利の設定
日本銀行が公表する「預金種類別店頭表示金利

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
料率算定委員会において、業務収支や保険事故の状況等を踏
まえ、保険料率水準の点検を実施したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

の平均年利率等について」における預入期間ごとの利率に２分の１を乗じて得た利率を、引き続き適用した。

不可欠の要素であり、業務収支の均衡に向けてその水準について不断の見直しを行うことが重要であるため。
イ 漁業信用基金協会に対する貸付金利については、貸付
目的、市中金利等を考慮した
適切な水準に設定する。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 42 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(2)
漁業信用保険業務－保険事故率の低減に向けた取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
今期保険引受累計額①（百万円）
今期保険金支払額 ②（今期引き受けた案件のみ）（百万円）（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）－

383,754

76,797150,921

－

2,482

－

47

中期目標期間中の保険事故率：
0.65％－
0.95％以下※30 年度の保険金支払額及び保険事故率については、実績が無かったため「－」で表記。
保険事故率（②÷①）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

0.03％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を(2) 保険事故率の低減に向けた取組
中期目標期間中に保険契約を締結した案件の保険事故率が抑制されるよう、以下の取組を行う。
ア 漁業信用基金協会において適正な引受審査や代位弁済が行われるよう、漁業信用基金協会の保証要綱等の制定・改正に伴う協議並びに大口保険引受案件及び大口保険金請求案件の事前協議を全件について確実に実施する。
イ 融資機関との適切なリスク分担を図るとの観点から、漁業者等の負担や国庫負担の増加を避けることに留意しつつ、現在実施している部
分保証やペナルティー方式（代位弁済時等に一定額を融資機関が負担する方式）等の方策について導入効果を＜主な定量的指標＞○ 中期目標期間中の保険事故率：0.95％
以下- 43 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
保険事故率の低減に向けて、基金協会との協議、融資機関との適切なリスク分担、情報の共有等の取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 適正な引受・支払審査に向けた協議の実施等○ 基金協会との協議を、以下のとおり実施した。
・ 保証要綱等の制定・改定に伴う協議実績は無し（平成 30 年度無し）
・ 大口保険引受案件の事前協議 66 件の全件
（平成 30 年度 70 件）
・ 大口保険金請求案件の事前協議 21 件の全件（平成 30 年度 19 件）
イ

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
保険事故率が抑制されるよう、基金協会との事前協議等の取組を確実に行ったほか、部分保証等の効果検証や、大口引受案件に係る情報共有・意見調整等を着実に行ったことから、Ｂとする。

融資機関との適切なリスク分担
令和元年 12 月に業務運営の検証委員会を開催し、現在実施している部分保証やペナルテ ＜課題と対応＞
ィー方式等の方策について導入効果の検証を －行い、以下の結論を得た。
・ 部分保証やペナルティー方式については利用が低調な現状にある。なお、両制度については、信用基金の主体的な取組が可能な制度ではないことから、基金協会及び融資機関の取組を注視。
・ 大口保険引受案件の事前協議については、
平成２年度の導入以降、信用基金と基金協会の審査目線の統一が図られ、事故率の低減に○毎年度検証するとともに、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事故率（直近 10 年の平均実績：
0.95％）＜想定される外部要因＞
・ 保険事故については、経済
情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

毎年度検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつ
つ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、必要に応じ
漁業信用基金協会が行う期
中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

検証するとともに、漁業信用基金協会との意見交換等を行うなど連携を深めつつ、必要に応じて方策を拡充する。
ウ 漁業信用基金協会及び融資機関と連携しながら、被保証者及び貸付先の財務状況等を踏まえ、保険引受審査、保険金支払審査等に係る情報の共有及び意見調整を着実に行う。また、期中管理の実施状況について意見交換等を実施し、必要に応じ漁業信用基金協会が行う期中管理の改善を求めるなど、保険事故の未然防止に努める。
【指標】○ 中期目標期間中の保険事
故率：0.95％以下

繋がってきていることから（直近 10 年間の通常引受案件の事故率：1.86％、事前協議実
施案件の事故率：0.43％）、平成 31 年４月には、より効率的な審査業務となるよう、大口保険引受案件の事前協議の特例について、優良経営体に係る事務手続きの簡素化を行った。
○ 上記の業務運営の検証委員会の結果については、令和２年１月に開催したリスク管理委員会及び２月に開催した漁業信用保険業務運営
委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/un
ei/uneiiinkai-gyo.html
ウ

保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整○ 大口保険引受案件について、事前協議を通じて得られた情報を基金協会に共有するとともに、意見調整を着実に行った。
○ 求償権の回収促進のため求償権残高を有する（償却済み案件を除く）38 協会・支所ごとの回収目標額に係る個別協議を実施する際に、求償権を有する基金協会から、代位弁済の発生見込みや現地の水産事情について、併せて把握した。
〇 保険事故率の低減を図るため、基金協会における保証債務の期中管理の取組をより効果的に支援できるよう新たな助成事業の検討を行い、令和２年度からの実施に向けて主務省と協議を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 44 -

５．その他参考情報- 45 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(3)
漁業信用保険業務－求償権の管理・回収の取組
２．主な経年データ
評価対象となる指標
回収金収入実績（百万円）
回収向上に向けた取組の実施状況
回収見込調査実施回数
求償権を有する漁業信用基金協会との個別協
議実施率

指標
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
770

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

678

596

年２回以上

２回

２回

２回

87％以上

100％

100％

100％

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況（回収見込調査実施
状況、個別協議実施状況等）(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上(3) 求償権の管理・回収の取組
漁業信用基金協会の求償権の行使による回収については、回収実績の進捗管理や漁業信用基金協会との個別協議の実
施等、回収向上に向けた取組を着実に行う。
【指標】○ 回収向上に向けた取組の実施状況
・ 回収見込調査実施回数：年２回以上
・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞○ 回収見込調査は２回実施した。

＜その他の指標＞○ 回収向上に向けた取組の実施状況・ 回収見込調査実施
回数：年２回以上・ 求償権を有する漁業信用基金協会との個別協議実施率：
87％以上○- 46 -

基金協会・支所から提出された「求償権分類管理表」に基づき、求償権回収方針や求償債務者の現況について、求償権を有する全ての基金協会・支所と個別協議を実施した（個別協議実施率100％）。
このうち、上半期の回収実績の進捗率が低い９
基金協会・支所について、下半期に個別協議を実施した。

〇＜評価の視点＞
求償権の回収向上に向けて、回収見込調査、個別協議等の取組は行われているか

保険金支払に係る求償権の早期かつ円滑な回収を図るため、各基金協会に対して助成金（回収奨励金）を交付した。また、基金協会に対する助成事業については、基金協会における求償権の管理・回収の促進の取組をより効果的に支援できるよう仕組みを検討し、令和２年度からの実施に向けて主務省と協議を行った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
回収実績の進捗管理
や基金協会との個別協議の実施等、回収向上に向けた取組を着実に行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 47 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(4)漁業信用保険業務－利用者のニーズの反映等
２．主な経年データ
評価対象となる指標
利用者へのアンケート調
査による意見募集回数
漁業信用基金協会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数
現地水産関係団体との情報・意見交換回数

指標（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

年１回以上

－

１回

１回

年７回以上

－

７回

８回

年３回以上

－

５回

３回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状況（意見募集や情報・意見交換等の実施状況、相談窓口開設回数等）(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以(4) 利用者のニーズの反映等
漁業信用保証保険制度の利用者の意見募集を幅広く定期的に行うとともに、融資機関や漁業者等の全国団体等との情報及び意見交換を通じて、本制度に関する利用者のニーズを把握し、業務運営への適切な反映と本制度の円滑な運営を図るために必要な運用の見直しを行うほか、災害発生時等に必要に応じて相談窓口を開設し、漁業信用基金協会等と連携して対応する。また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 利用者ニーズの反映等状
況
・ 利用者へのアンケート調査
による意見募集回数：年１回
以上
・ 漁業信用基金協会、融資機
関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上
・ 現地水産関係団体との情報・意見交換回数：年３回以＜主な定量的指標＞
なし- 48 -＜その他の指標＞○ 利用者ニーズの反
映等状況
・ 利用者へのアンケ
ート調査による意見
募集回数：年１回以上・ 漁業信用基金協
会、融資機関等関係機関との情報・意見交換回数：年７回以上・ 現地水産関係団体との情報・意見交換
回数：年３回以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 制度に関する利用者のニーズを把握するとともに、業務処理方法についての点検及び見直しを図るため、利用者へのアンケートによる意見募集を１回行った。利用者へのアンケートを踏まえ、漁業収入安定対策（積立ぷらす）の加入者に対する特例保険料率の導入について検討を行い、主務省と協議を開始した。
○

基金協会の各地区ブロック会議、連絡協議会等
において意見交換を８回行った。また、現地水産関係団体等を訪問し幅広く意見交換を３回行った。

○

漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促進に向けて、水産加工業者向け及び養殖業者向けの現状と課題について取りまとめ、令和２年２月に開催した漁業信用保険業務運営委員会において説明・意見交換を行った。
その内容は、信用基金ウェブサイトで公表している。
https://www.jaffic.go.jp/whats_kikin/unei/uneiiinkai-gyo.html＜評価の視点＞
制度の利用者のニーズを把握し、業務運営に反映させる取組は行われているか○

台風等の災害による被害や新型コロナウイル
ス感染症の影響を受けた漁業者等を対象に、資金

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
利用者へのアンケー
トによりニーズを把握するとともに、漁業信用保証保険制度の普及推進・利用促
進に取り組んだ。また、災害発生時等には相談窓口を開設
し、基金協会等と連携して対応したことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

上上の円滑な融通、既貸付金の償還猶予等に関する相談窓口を速やかに開設した（６回）。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 49 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３－(5)漁業信用保険業務－事務処理の適正化及び迅速化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
業務処理方法についての点検及び見直しの検討
標準処理期間内の処理
保険通知の処理・保険料徴収
保険金支払審査
納付回収金の収納
長期資金貸付審査
短期資金貸付審査担当部署及び会計部署における点検実施回数（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標
年１回以上

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

－

1回

１回

37 日

100.0％

100.0％

100.0％

25 日
29 日
償還日と同日付
貸付８日

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％
100.0％

100.0％

100.0％

100.0％－

100.0％

100.0％

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上

毎月１回以上２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
イ 保険引受、保険金支払等の業務について、審査等の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に案件の処理を行う。
＜目標水準の考え方＞(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について毎年度点検を実施し、必要に応じて見直しを行う。
【指標】○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況(5) 事務処理の適正化及び迅速化
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的向上を図る
ため、次の事項を実施し、適正な事務処理を行うとともに、その迅速化を図る。
ア 保険引受、保険金支払等の各業務について、利用者の利便性の向上等に資する観点から、事務手続の簡素化等業
務処理の方法について点検を実施し、必要に応じて見直
しを行う。
【指標】
○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点
検及び見直しの検討：年１回
以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況＜主な定量的指標＞
なし- 50 -＜その他の指標＞○ 業務処理方法についての点検及び見直しの実施状況
・ 業務処理方法についての点検及び見直しの検討：年１回以上
・ 業務処理方法についての見直しの実施状況○ 担当部署及び会計部署における点検実
施回数：毎月１回以上＜評価の視点＞
利用者の手続面での負担の軽減や業務の質的法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 業務処理方法についての点検及び見直しの実
施状況○ 前年度に実施した利用者アンケートを踏ま
えて、平成 31 年４月から大口保険引受の事前協議の事務手続の簡素化や保証保険契約申込書の添付書類の簡素化を行った。
○ この他、事務処理の適正化について、公文書の発出については、起案者と照合者の２名により、決裁終了後の起案に添付されている施行文と、押印・発送用に作成した施行文を声に出して読み合わせを行うなど、事務処理の適正化に努めることとなっていたが、令和元年 10 月９日付け施行の信用基金から２協会に発出した文書について、失念により読み合わせを行わず、「元号」部分を「令和」とすべきところ「平成」と誤記載した事案が発生した。
その後速やかに２協会に対して修正文書を発出した。
再発防止策として、起案文書に送付先名が記載されており、各協会宛てに送付するものを添

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
アンケートにより得られた利用者からの意見を踏まえて、大口保険引受の事前協
議の事務手続の簡素化等を実施した。
一方、公文書の発出に係る事務処理が適切に行われなかった事案等があったが、適切な処理を行うとともに、再発防止策を講じた。
上記を踏まえ、概ね計画が達成されていることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

イ 保険引受、保険金支払等のイ 保険引受、保険金支払等の・ 前中期目標期間において、業務について、審査等の適正業務について、審査等の適正目標（85％以上の処理）の確性を確保しつつ、以下の標準性を確保しつつ、以下の標準実な達成が見込めるため、本処理期間内に案件の処理を処理期間内に案件の処理を
中期目標期間においては、一行う。
行う。
層の業務の見直しによる業（ア）保険通知の処理・保険料（ア）保険通知の処理・保険料
務処理の迅速化を求めるた
徴収 37 日徴収 37 日め、目標を 15 ポイント引き（イ）保険金支払審査 25 日（イ）保険金支払審査 25 日
上げ、全ての案件を標準処理（ウ）納付回収金の収納 29 日
（ウ）納付回収金の収納 29 日
期間内に処理することが適（エ）貸付審査（エ）貸付審査当。
漁業長期資金漁業長期資金
なお、利用者からの提出書
償還日と同日付貸付償還日と同日付貸付類・データの不備の補正に要漁業短期資金 ８日
漁業短期資金 ８日
した期間など、信用基金の責めに帰すべき事由とならな
ウ 保険料の誤徴収事案等のウ 保険料の誤徴収事案等のいものについては、標準処理
再発防止策を踏まえ、保険料
再発防止策を踏まえ、保険料
期間から除くことが適当。
及び貸付金利息の徴収に当及び貸付金利息の徴収に当
ウ 保険料の誤徴収事案等のたっては、請求・納入の都度、たっては、請求・納入の都度、再発防止策を踏まえ、保険料担当部署及び会計部署にお担当部署及び会計部署にお及び貸付金利息の徴収に当いて正確性の点検を実施し、いて正確性の点検を実施し、保険料や貸付金利息を確実
保険料や貸付金利息を確実たっては、請求・納入の都度、に徴収する。
に徴収する。
担当部署及び会計部署において正確性の点検を実施し、また、貸付金については、
また、貸付金については、保険料や貸付金利息を確実確実に回収する。
確実に回収する。
に徴収する。
【指標】【指標】○ 担当部署及び会計部署に○ 担当部署及び会計部署にまた、貸付金については、おける点検実施回数：毎月１おける点検実施回数：毎月１
確実に回収する。
回以上
回以上
【指標】
○ 担当部署及び会計部署における点検実施状況

付するとともに、上記の起案者と照合者の２名により、決裁終了後の起案に添付されている施行文と、押印・発送用に作成した施行文を声に出して読み合わせを行うことの施行状況を点検、検証したうえで更に励行することとし、その対応策に沿って対応した。

向上を図るため、事務処理の適正化及び迅速化に向けた取組は行わ
れているか

イ

標準処理期間内の事務処理
事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。

ウ

保険料や貸付金利息等の確実な徴収○ 保険料及び貸付金利息の徴収に当たっては、
請求・納入の都度、担当部署及び会計部署において複数の職員が正確性の点検を行い、定められた納入期日に確実に徴収した。
○ 貸付金について、期日どおりに確実に回収した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 51 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４
農業保険関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）
予算額（千円）

117,321,504

161,344,943

決算額（千円）

403,700

1,015,949

経常費用（千円）

14,187

14,585

経常収支（千円）

5,575

177

△5,54914,630

行政コスト（注）（千円）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）※110※108※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
４ 農業保険関係業務（１） 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―４―（１）参照）（２） 共済団体等に対する貸付業務の適正な実施（第１―４―（２）参照）

第１―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目の小項目についてＢとしたことから、中項目「４
険関係業務」についてはＢ評価とする。

農業保

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
２項目の小項目のうち、２項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４（２項目×２点）／（２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 52 -

Ｂ
農業保険関係業務」についてはＢ評価とする。

５．その他参考情報
農業保険関係勘定において、決算額を予算額が大幅に下回っているが、これは、災害の発生が当初の見込みを下回ったこと等により貸付が計画を下回ったことが主な要因であるため、過去の災害実績を勘案して設定した予算額に対し、決算額が乖離していることは、やむを得ないものと考える。

- 53 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(1)
農業保険関係業務－農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
３回

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

10 回

18 回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。
【指標】○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知状況

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年１回以上

４ 農業保険関係業務(1) 農業保険関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映信用基金の農業保険関係業
務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意見募集
を幅広く定期的に行い、業務運
営に適切に反映させる。また、相談や苦情等に対して適切に
対応する。
【指標】
○ 農業共済団体等への農業
保険関係業務の周知回数：年
１回以上＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞○ 農業共済団体等への農業保険関係業務の周知回数：年１回
以上＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 農業保険関係業務についての情報提供の充実
ＮＯＳＡＩイントラネットに、以下の情報を掲載した。
① 農業保険関係業務の概要（平成 31 年度版）
② 農業共済組合等の財務状況調査結果③ 貸付金利の変更（16 回）○ 全国会長会議等の全国会議において、農業保険関係業務の業務実績等について説明した。
〇

ＮＯＳＡＩイントラネットを活用して、利用者から意見募集を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 54 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

５．その他参考情報- 55 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４－(2)
農業保険関係業務－共済団体等に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間
貸付審査

指標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

４日

100.0％

30 年度（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

100.0％

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

100.0％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体等に対する貸付業
務の適正な実施
ア 共済団体等に対する貸付業務は、農業共済制度及び農業経営収入保険事業の円滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金から共済団体等に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体等に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつ
つ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 民間金融機関から融資を受けるよう促進○ ＮＯＳＡＩイントラネットや、全国会長会議等の全国会議を通じて、共済団体等に対して、
民間金融機関から融資を受けるよう促した。
○ 共済団体に対し、台風第 15 号及び第 19 号により被災した農業者に対する共済金の支払いに必要な資金の貸付けを２回行った。
いずれの貸付けについても、・ 当該借入申込みが大災害時等の緊急的な対応かどうか・ 緊急的な対応ではない場合、民間金融機関からの融資を検討した上で信用基金から借入れを行うこととした理由を内容とする調書を徴求した。
〇 事務は、標準処理期間内に全て処理を行った。
イ

適切な水準の貸付金利の設定○ 貸付金利について、農業共済団体等にとって過大な負担にならないよう、市中金利と同程度の水準（借入申込み期間に相当する全銀協日本
円ＴＩＢＯＲレートに、一定の率を上乗せ）とし、0.217％の水準に設定した。

ウ- 56 -

貸付金及び貸付金利息の確実な回収○ 貸付金及び貸付金利息について、定められた期日どおりに全額回収した。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
共済団体等に対する貸付業務の適正な実施に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 57 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５
漁業災害補償関係業務
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）
予算額（千円）

28,431,756

28,428,508

決算額（千円）

14,14917,120

経常費用（千円）

9,703

15,988

経常収支（千円）△3,820△9,952

2,630

15,992

行政コスト（注）（千円）

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

従事人員数（人）※110※108※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
５ 漁業災害補償関係業務（１） 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
及び利用者の意見の反映（第１―５―（１）参照）（２） 共済団体に対する貸付業務の適正な実施（第１―５―（２）参照）

第１―５―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目の小項目のうち、１項目については実績がなく、残る１項目についてＢとしたことから、中項目「５ 漁業災害補償関係業
務」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定
Ｂ＜評定に至った理由＞
２項目の小項目のうち、１項目でＢ、１項目で評価の対象外となり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「５ 漁業災害補償関係業務」についてはＢ評価とする。
（１項目×２点）／（１項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 58 -

５．その他参考情報
漁業災害補償関係勘定において、決算額が予算額を大幅に下回っているが、これは、災害の発生が当初の見込みを下回ったこと等により貸付が計画を下回ったことが主な要因となっており、過去の災害実績を勘案して設定した予算額に対し、決算額が乖離していることは、やむを得ないものと考える。

- 59 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(1)
漁業災害補償関係業務－漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
２．主要な経年データ
評価対象となる指標

指標

漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回
数

年１回以上

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）

１回

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

２回

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上

５ 漁業災害補償関係業務(1) 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実及び利用者の意見の反映
信用基金の漁業災害補償関係業務の役割や手続きについて、利用者等に対し、図表なども含めて分かりやすい形で周知するなど情報提供の充実を図るとともに、利用者からの意
見募集を幅広く定期的に行い、業務運営に適切に反映させる。
また、相談や苦情等に対して適切に対応する。
【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知回数：
年１回以上＜主な定量的指標＞なし【指標】○ 漁業共済団体への漁業災
害補償関係業務の周知状況＜その他の指標＞○ 漁業共済団体への漁業災害補償関係業
務の周知回数：年１回以上

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 漁業災害補償関係業務についての情報提供の充実
平成 31 年４月及び令和元年 10 月にリーフレットを作成し、信用基金ウェブサイトに掲載した。
https://www.jaffic.go.jp/guide/gyosai/ind
ex.html○＜評価の視点＞
利用者に対する情報提供の充実、意見募集を行い、業務運営に反映させる取組は行われているか

漁業災害補償関係業務運営委員会、全国漁業共済組合連合会の理事会・総会、漁業共済全国会議（漁業共済組合、漁業共済組合連合会）を利用して利用者からの意見の募集を行った。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞- 60 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報提供の充実及び利用者の意見の反映に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

５．その他参考情報- 61 -

年度評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－５－(2)漁業災害補償関係業務－共済団体に対する貸付業務の適正な実施
２．主な経年データ
評価対象となる指標
標準処理期間貸付審査（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

－

30 年度
（2018 年度）－

令和元年度
（2019 年度）－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

(2) 共済団体に対する貸付業務の適正な実施ア 共済団体に対する貸付業
務は、漁業災害補償制度の円
滑な実施を担保するためのセーフティネットであることを踏まえ、大災害時等の緊急的な対応を除き、信用基金
から共済団体に対し、民間金融機関からの融資を受けるよう促す。
その上で、共済団体に対し貸付けを行う場合は、迅速かつ着実に実施するため、貸付審査の適正性を確保しつつ、標準処理期間（４日）内に全ての案件を処理する。
イ 貸付金利については、貸付
目的、調達コスト、市中金利等を考慮した適切な水準に設定する。
ウ 貸付金及び貸付金利息については、定められた期日に確実に回収する。

＜主な定量的指標＞
なし- 62 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
共済団体に対して、民間金融機関から融資を受けるよう促す取組が行われているか。適正な事務処理が行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（借入申込み、貸付け及び回収の実績は、なし）

自己評価＜自己評価＞
評定：－＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 63 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１
事業の効率化（平成 29 年度対比５％以上の事業費の削減）
２．主な経年データ
評価対象となる指標

事業費（百万円）

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）－

10,567

4,383

4,120

4,490

－

6,946

2,291

2,394

2,464

求償権管理回収助成（農業）

－

28

28

28

28

代位弁済費（林業）

－

1,200

673

525

642

求償権回収事業委託費（林業）

－

20

14

10

7

保険金（漁業）

－

2,358

1,363

1,147

1,336

回収奨励金（漁業）

－

14

14

15

14

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で５％以上削減

－

－

61.0％

57.5％

うち保険金（農業）削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率（実績値）

－

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

－

－

５％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標第２ 業務運営の効率化に関す 第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべる目標を達成するためとるべ
き措置
き措置
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
１ 事業の効率化
事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助
回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
成及び求償権回収事業委託費）
については、中期目標の期間中については、中期目標の期間中を削減する。
に、平成 29 年度比で５％以上に、平成 29 年度比で５％以上
削減する。
削減する。
＜想定される外部要因＞
・ 保険金及び代位弁済費については、経済情勢、国際環境第４ 業務運営の効率化に関する事項- 64 -＜主な定量的指標＞○ 事業費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
事業費の削減が図られているか＜主要な業務実績＞○ 事業費（保険金、代位弁済費、回収奨励金、求償権管理回収助成及び求償権回収事業委託費)の
令和元年度支出実績は 44 億 90 百万円であり、事業費トータルでみて平成 29 年度予算対比で57.5％の削減であった。
〇

農業・漁業の基金協会との事前協議の徹底、適正な引受審査の実施等を通じて保険金支払ない
しは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだこと（第１－１－(3)、第１－２－(3)及び第１－３－(2)を参照）、また、引受残高が減少基調にある中で、事業費の大宗を占める保険金支払及自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
信用基金として、適正な引受審査の実施等を通じて、保険金支払ないしは代位弁済費の支出の抑制に精力的に取り組んだ
ものの、保険金支払
ないしは代位弁済費の支出は、それ以上に保険及び保証の引受残高の動向に大きび代位弁済費の支出が結果的に減少したことにより、上記のとおり大幅な削減率になったものと考えられる。

の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

く影響されるものであることから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 65 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２
経費支出の抑制（平成 29 年度対比 20％以上の一般管理費の抑制）
２．主な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
予算
決算

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

一般管理費（Ａ）（百万円）

2,011

1,679

1,723

1,860

うち削減対象外経費（Ｂ）

1,599

1,387

1,379

1,531

412

292

345

329

中期目標の期間中に、平成 29 年度
比で 20％以上削減

－

－

16.3％

20.2％

一般管理費（削減対象）（Ａ－Ｂ）
削減率（計画値）
29 年度予算に対する削減率

－

－

－

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

－

－

20％

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制
２ 経費支出の抑制(1) 業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を
業務の見直し及び効率化を進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当進め、全ての支出について、当該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとと該支出の要否を検討するとともに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
もに、以下の措置を講じること
等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、等により、一般管理費（人件費、租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部と租税公課、事務所賃料、外部との不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経の不正通信の検知に必要な経費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
費、最高情報セキュリティアド
バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、バイザーの設置に必要な経費、特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
特殊要因により増減する経費
及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに及び中期目標期間中に新たに実施する取組（第３の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)実施する取組（第１の１の(1)及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。）に及び(2)のイの取組に限る。
）に要する経費を除く。）について要する経費を除く。）について要する経費を除く。）を抑制す
は、中期目標の期間中に、平成は、中期目標の期間中に、平成る。
(1) 役職員に対し、費用対効果
29 年度比で 20％以上抑制する。
29 年度比で 20％以上抑制する。
等のコスト意識を徹底させ
ア 役職員に対し、費用対効果(1) 役職員に対し、費用対効果
る。
等のコスト意識を徹底させ等のコスト意識を徹底させ(2) 業務実施方法を見直す。
る。
る。
(3) 個別業務単位ごとの予算
イ 業務実施方法を見直す。
(2) 業務実施方法を見直す。
- 66 -＜主な定量的指標＞○ 一般管理費削減率＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
一般管理費の削減に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 経費支出の抑制に向けた取組○ 経費支出の抑制につながるものとして、主に以下の取組を行った。
・ 役職員に対する費用対効果等のコスト意
識の徹底として、「一般管理費の経費抑制の取組み」について、役職員専用掲示板において周知した。
・ 物品調達等に係る少額随意契約について、従来の見積り合わせに比べ競争原理が働き契約が低く抑えられるオープンカウンター方式を平成 30 年４月より実施し、支出の抑制に努めた。
・ 個別業務単位ごとの予算執行状況について、勘定ごとに業務計画や過去の支出実績等を勘案した「予算執行見込」を策定し、支出実績を確認するなど、適正に期中管理を行った。
○ 一般管理費（人件費等削減対象外とされている経費は含まない。）の令和元年度支出実績は自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
経費支出の抑制に向けて、着実な取組を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

ウ 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。
(2) 人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。

(3) 個別業務単位ごとの予算執行状況の期中管理を徹底する。

執行状況の期中管理を徹底する。

３億 29 百万円で、平成 29 年度予算対比で20.2％の削減であった。
(2) 人件費の効率化
第４－２を参照。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 67 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３
調達方式の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標
一般競争
等入札
随意契約
合計

指標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）

－
－
－
－
－
－

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）
実績
構成比
8件
73％
44
63％
3件
27％
26
37％
11 件
100％
69
100％

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

実績
17 件
197
5件
27
22 件
224

実績
22 件
1,363
7件
86
29 件
1,448

実績

実績

実績

構成比
77％
88％
23％
12％
100％
100％

構成比
76％
94％
24％
6％
100％
100％

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
３

調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契

中期計画

年度計画

主な評価指標調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が毎年度策定する調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等（競争入
札及び企画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、毎年度、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契３ 調達方式の適正化
調達に係る契約については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国における取組（「 公 共 調 達 の 適 正 化 に つ いて」（平成 18 年８月 25 日付け
財計第 2017 号財務大臣通知））等を踏まえ、以下の事項を着実に実施する。
(1) 調達等合理化計画
ア 信用基金が策定する調達等合理化計画に基づき、一般
競争入札等（競争入札及び企
画競争・公募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件＜主な定量的指標＞
なし

３- 68 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約についての政府の方針を踏まえて、適正な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 調達等合理化計画
ア 令和元年６月に策定した令和元年度調達等合理化計画に基づき、一般競争入札等の着実な実施、一者応札・応募の改善の取組、合理的な調達の実施等に取組み、調達方式の適正化を図った。
令和元年度の一般競争入札等は 22 件、14 億円で、契約全体に対する割合は、件数で 76％、金額で 94％であった。
イ 令和元年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目
ごとに取組状況の確認を行った。
(2) 調達に係る推進体制の整備
ア 令和元年度調達等合理化計画（案）、平成 30
年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、平成
31 年４月に開催した契約監視委員会において審議を受け承認された。
イ

総括理事（総務担当）を委員長とする契約審

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
調達等合理化計画及び調達に係る推進体
制の整備について、着実に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

約案件の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

の事後点検を行う。
イ 契約監視委員会において、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
ウ 契約審査委員会の活用等
により、随意契約とする理由
が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保される方法により実施されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
エ 随意契約ができる理由を
会計規程等において明確化
し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、平成 31 年４月開催の契約監視委
員会において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
その際示された、① 予定されているシステム関係の調達が同一時期に集中しないよう余裕をもったスケ
ジュール管理をする必要がある。
② 契約実績を整理した資料に、再公告、再々公告した案件が分かるように記載すると良い。
③ 再公告、再々公告したことにより入札者が増えた実績があり、一定の割合を超えた
場合には１つ上の評価にするという考え方もできるのではないか。
との意見について、①及び②はそれぞれ対応
し、③は入札者が増えた実績はなかった。
ウ 随意契約案件については、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項
なお書きの随意契約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等、契約審査委員会の審査を受けた上で契約締結を行った。その結果、令和元年
度は、７件、86 百万円の随意契約を締結した。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 69 -

年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
電子化の推進２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

中期計画
４

電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、ＩＣＴの活用等による電子決裁や情報デジタル化（ペーパーレス化）の取組など、業務の電子化を推進する。

年度計画

主な評価指標電子化の推進業務の効率化及び簡素化を図る観点から情報システムの改善に努めるとともに、以下のとおりＩＣＴ活用の取組を推進する。
(1) 破損や盗難から守るため、
各種情報システムのサーバ機器等を、堅牢でセキュリテ
ィの整ったデータセンターに移管する。
(2) 信用基金のホームページ
について、ウェブアクセシビ
リティに配慮したものにリ
ニューアルする。
(3) 役職員の出退勤、年次休暇の取得等についての管理の効率化を図るため、クラウド
上の勤務管理サービスを導入する。

＜主な定量的指標＞
なし

４＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
業務の効率化及び簡素化を図る観点から、業務の電子化の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価
＜自己評価＞
評定： Ｂ
サーバ機器等の外部
データセンターへの移管、ホームページのリニューアルについては計画どおりに導入した。また、勤務管理サービスについては、導入に向け(2) 信用基金のホームページについて
高齢者や障がい者を含む誰もが情報へのアク 取り組んだが、最適
セスがしやすくなるよう、ウェブアクセシビリテ なシステムが選択でィに配慮したリニューアルを令和元年 12 月に完 きるよう一層の検証時間が必要であるこ了した。
とから継続検討が最良と判断した。
(3) 勤務管理サービスの導入
勤務管理サービスについては、多くの業者が多 上記の取組のほか、
種多様なサービスを提供しており、多数から問い 電子決裁やペーパー
合わせがあったことや、事務所の移転を控え新事 レス会議を推進する務所における設備等の確認が必要であること等 など、業務の電子化を踏まえ、最適なシステムを導入するためには、 に向けての取組を進十分な検証を行う時間を確保することが最良と めたところであり、判断したことから、令和元年度における導入につ 以上のことから、Ｂとする。
いては延期し、継続検討することとした。
＜主要な業務実績＞○ ＩＣＴ活用について、以下に取り組んだ。
(1) サーバ機器等の外部データセンターへの移管
大規模災害等が発生した場合における業務継続やシステム運用に最適な環境を確保する観点から、基金が保有する全システムのサーバ機器等の、外部データセンターへの移管を令和２年２月に完了した。

(4) 電子決裁、ペーパーレス化の推進
平成 31 年４月から電子決裁機能を備えた文書
管理システムを稼働させ、電子供覧・電子決裁を順次開始した。また、役員会や部署の定例会においてＰＣ持込みによるペーパーレス化を実施した。
- 70 -＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 71 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１
財務運営の適正化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

農業信用保険業務
業務収支（百万円）
3,431
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
5,722
政府事業交付金収入
54
事業収入
5,669
保険料収入
2,947
回収金収入
2,722
費用合計（Ｂ）
2,291
事業費
2,291
保険金
2,291
林業信用保証業務
業務収支（百万円）
64（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
737
政府事業交付金収入
175
事業収入
562
保証料収入
293
求償権回収収入269
費用合計（Ｂ）
673
事業費
673
代位弁済費
673
漁業信用保険業務
業務収支（百万円）
1,161
（Ａ―Ｂ）
収益合計（Ａ）
2,524
政府事業交付金収入
960
事業収入
1,564
保険料収入
793
回収金収入
772
費用合計（Ｂ）
1,363
事業費
1,363
保険金
1,363
（注）政府事業交付金収入は、損益ベース。それ以外は、現金ベースである。

令和元年度（2019 年度）

2,878

3,030

5,272
37
5,235
2,840
2,395
2,394
2,394
2,394

5,494
49
5,445
2,764
2,681
2,464
2,464
2,464

48

16

574
13
561
279
281
525
525
525

659
192
467
309
157
642
642
642

1,367

731

2,514
1,096
1,418
736
683
1,147
1,147
1,147

2,067
757
1,310
710
600
1,336
1,336
1,336

- 72 -

２年度（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第５ 財務内容の改善に関する事項
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第３の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第３の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。
＜想定される外部要因＞
・ 業務収支は、経済情勢、国際環境の変化、災害の発生、法令の変更等の影響を受けるものであるため、評価において考慮するものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

第３ 財務内容の改善に関する目
標を達成するためとるべき措置
１ 財務運営の適正化
我が国農林漁業の健全な発展を図るという政策的な見地から、信用基金の業務が安定的
かつ継続的に実施されることが重要であり、このため、信用基金の健全な財務内容を確保することが必要不可欠となる。
このような観点から、信用基金は、長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指すこととし、第１の１から５までに掲げる制度の普及推進や利用促進、保険事故率・代位弁済率の低減、求償権の回収等の取組を着実に実施するとともに、効率的、自律的な業
務運営を行うものとする。
特に、林業信用保証業務については、前中期目標に掲げられた保証料の増加が未達成であったことを踏まえ、業務収支の黒字化に資するよう、第１の２(1)の普及推進・利用促進に向けた取組を着実に実施することにより、林業・木材産業の成長産業化に向けた林業信用保証制度の利用拡大と保証料収入の確保を行うものとする。

＜主な定量的指標＞
なし- 73 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
長期的に収支均衡とすることを旨として、勘定ごとに中期目標期間の業務収支の黒字を目指す取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 第２－１に記したとおり、保険及び保証の引受けは増加しているものの、保険金及び代位弁済費の支出が、中期計画策定時で想定したよりも大幅に減少していることを背景に、農業信用保険勘定、林業信用保証勘定及び漁業信用保険勘定のいずれも令和元年度の業務収支は黒字となった。
○ 業務ごとの状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
農業信用保険業務については、第１－１－(3)に記したとおり、基金協会との事前協議、適正な引受・支払審査、大口保険引受先を中心とした期中管理等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和元年度の業務収支は黒字となった。
（林業信用保証勘定）
林業信用保証業務については、第１－２－(1)に記したとおり、関係団体や融資機関に対して計135 回の説明を行うなど制度の普及推進・利用促
進に向けた取組を実施し、保証引受額は 316 億
72 百万円となり、前年を 34 億 10 百万円上回った。このほか、第１－２－(3)の代位弁済率の低減に向けた取組、第１－２－(4)の求償権の回収等の取組により令和元年度の業務収支は黒字となった。
（漁業信用保険勘定）
漁業信用保険業務については、第１－３－(2)に記したとおり、基金協会との事前協議、保険引受審査、保険金支払審査に係る情報の共有及び意見調整等の取組により、保険金支払が抑制されたことから、令和元年度の業務収支は黒字となった。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
勘定ごとに中期目標
期間の業務収支の黒字を目指して、財務
運営の適正化に取り組んだことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 74 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

農業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
林業信用保証勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業信用保険勘定（百万円）
収入合計
支出合計
農業保険関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計
漁業災害補償関係勘定（百万円）
収入合計
支出合計

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

24,836
21,51324,194
21,652

24,252
21,755

7,612
8,127

7,789
7,370

7,899
9,142

15,761
14,17518,48517,701

14,99614,159

535
313

385
404

1,346
1,016

6
19

6
14

6
17

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
２

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

年度計画

主な評価指標予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画については、別紙のとおり。

＜主な定量的指標＞
なし

２＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適正な業務運営を確保するものであるか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 予算に対する決算の状況は、別紙のとおりであり、勘定ごとの状況は以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
保険金支払額及び基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
（林業信用保証勘定）
木材産業等高度化推進資金の原資となる信用基金からの都道府県に対する貸付額及び償還額が当初の見込みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算額は予算額を下回った。
（漁業信用保険勘定）基金協会の保証債務の履行を円滑にするために必要な資金の貸付額及び償還額が当初の見込- 75 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
適正な業務運営を確保するため、年度計
画における予算に基づき、適正な業務運営を実施したことから、Ｂとする＜課題と対応＞－

みより下回ったこと等から、支出及び収入の決算
額は予算額を下回った。
（農業保険関係勘定、漁業災害補償関係勘定）
予算では、セーフティネットという業務の特性
上、大災害が発生した場合に共済金支払原資を供給できるよう、最大規模の貸付実績を勘案して、貸付計画・借入計画を設定している。
令和元年度においては、農業保険関係勘定で台
風第 15 号及び第 19 号による貸付けがあったが、漁業災害補償関係勘定では貸付けがなかったことから、予算と大きな乖離が生じた。
○

収支計画に対する決算の状況は、以下のとおり。
（農業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入より保険金の支払いが少なかったこと等により、31 億 56 百万円の当期総利益を計上した。
（林業信用保証勘定）
代位弁済費の増加等に伴い、５億 12 百万円の求償権償却引当金繰入が生じたこと等により、４億 83 百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。
（漁業信用保険勘定）
保険料及び回収金の収入より保険金の支払いが少なかったこと等により、８億 43 百万円の当期総利益を計上した。
（農業保険関係勘定）
貸付金利息が増加したこと等により、177 千円の当期総利益を計上した。
（漁業災害補償関係勘定）
貸付実績がなく事業収入がなかったこと等により、10 百万円の当期純損失を計上した。この損失については、前中期目標期間繰越積立金を同額取り崩して充てた。

- 76 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 77 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３
決算情報・セグメント情報の開示
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
２

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

中期計画
３

決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底す
る。

年度計画

主な評価指標決算情報・セグメント情報の開示
信用基金の財務内容等の一層の透明性を確保する観点から、決算情報や、業務内容等に応じた適切な区分に基づくセ
グメント情報の開示を徹底する。

＜主な定量的指標＞
なし

３- 78 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
適切な区分に基づく情報の開示は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 令和元年８月に、勘定区分に応じた平成 30 年度財務諸表（８月７日主務大臣承認）を信用基金
ウェブサイトに掲載した。
財務内容の一層の透明性を確保するため、上記財務諸表に加え、以下の情報を掲載した。
① ｢独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る財務及び会計に関する省令｣（以下｢財会省令｣という。）に規定された区分毎の財務諸表と併せて、決算概要を説明した資料② 決算情報について、経年比較や財務分析指標③ 事業報告書について、財会省令の区分による、・ 事業損益の経年比較・分析
・ 総資産の経年比較・分析
・ 財源構造及び財務データ
・ その他業務実績等報告書と関連付けた事
業説明
https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
決算情報・業務内容に応じた情報の開示を行ったことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 79 -

年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４
長期借入金の条件
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主な評価指標４ 長期借入金の条件
４ 長期借入金の条件
長期借入金の条件
基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補基金法第 17 条（漁業災害補償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
償法（昭和 39 年法律第 158 号）
第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定第 196 条の 11 第１項又は暫定措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読措置法第７条の規定により読み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含
み替えて適用する場合を含む。）の規定に基づき、信用基金
む。）の規定に基づき、信用基金
む。
）の規定に基づき、信用基金が長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっが長期借入金をするに当たっては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮ては、市中の金利情勢等を考慮
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
し、極力有利な条件での借入れ
を図る。
を図る。
を図る。

３

＜主な定量的指標＞
なし＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
極力有利な条件で借入れを行っているか４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 80 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－５
短期借入金の限度額
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
５

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

年度計画

主な評価指標

短期借入金の限度額
農業保険関係勘定及び漁業災害補償関係勘定における一
時的に不足する貸付原資を調達するための短期借入金は、農業保険関係勘定において 782 億円、漁業災害補償関係勘定において 110 億円を限度とする。

＜主な定量的指標＞
なし

５

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
限度額の範囲内で行われたか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 81 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－６
不要財産の処分に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
６

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
予定なし。

６

年度計画

主な評価指標不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に
関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 82 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－７
不要財産以外の重要な財産の譲渡等に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
７

６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計
画
予定なし。

７

年度計画

主な評価指標６に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 83 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－８
剰余金の使途２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
８

剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

年度計画

主な評価指標剰余金の使途農林漁業金融のセーフティ
ネット機関としての役割の向上のため、人材の育成・研修、
情報システムの充実等の使途に使用する。

＜主な定量的指標＞
なし

８

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（目的積立金を積み立てていないことから、実績なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
目的積立金は、中期計画で定めた使途に使用されているか

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 84 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１
施設及び設備に関する計画
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標第６ その他業務運営に関する
重要事項

第４ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

第４ その他業務運営に関する事項
１ 施設及び設備に関する計画
予定なし。

＜主な定量的指標＞
なし

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞（実績は、なし）＜課題と対応＞－＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
なし

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞－＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 85 -

自己評価＜自己評価＞
評定：－年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２
職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）
２．主な経年データ
評価対象となる指標
常勤職員数
定員
実員（期初。再雇用を含む。
）
実員（期末。再雇用を
含む。
）

（参考）
平成 29 年度
（2017 年度）

指標

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

113 名

113 名

113 名

113 名

－

108 名

110 名

108 名

期初は、各年度の４月１日現在である。

－

99 名（106 名）101 名（105 名）97 名（102 名）

期末は、各年度の３月 31 日現在である。カッコ内は、期末の退職者を含む
常勤職員数である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
１

職員の人事

(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、人員の抑制を図る。
(2) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(3) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。

中期計画

年度計画

主な評価指標２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、期末の常勤職員数が期初の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年度 100 を上回らない水準とし、２ 職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）(1) 人員
業務の質や量に対応した組
織体制・人事配置の見直しを通じて、業務運営の効率化を行う
ことにより、平成 32 年３月 31
日の常勤職員数が平成 30 年４月１日の常勤職員数（113 名）を上回らないようにする。
(2) 人件費の効率化
人件費（退職手当及び法定福利費を除く。また、人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）については、政府の方針を踏まえつつ、適切に対応する。
また、給与水準については、
国家公務員の給与水準を十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、対国家公務員地域・学歴別指数（地域・学歴別法人
基準年齢階層ラスパイレス指数）が中期目標期間中は、毎年＜主な定量的指標＞○ 定員及び実員の推移- 86 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
人員体制、人件費の効率化、人事評価及び人材の確保・養成に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞(1) 人員○ 業務体制、退職者数及びそれを補う新規採用者数等を勘案して人員配置を行った。
令和元年度には４名を新規採用し、この結果、平成 31 年４月１日時点で 108 名、令和２年３月 31 日時点で 97 名（令和２年３月末の退職者を含めると 102 名）となった。
○ 令和元年度に、以下のとおり組織体制を大幅に見直した。
・ 職員の士気の向上に資するよう「上席課長補佐」「主任」という新たな職名の設置・ 部署の名称の簡素化及び部門を超えた名称の統一化
・ 部門横断的な事務遂行の一体化の促進に向けて、①複数の部門に関係する企画事務の一体化、②情報システムに関する事務の集約化、③経理業務の見直し（②と③については
令和元年 10 月より施行。）(2) 人件費の効率化○ 人事院勧告を受けた国家公務員の給与改定を基礎として、関係規程等を改正した。
○

給与水準について、令和元年度の対国家公務

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
組織体制や研修計画の見直しのほか、人
事評価、人材の確保、人材の養成について取り組んだ。また、給与水準について、
対国家公務員地域・学歴別指数は 100 を上回らなかった。
これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞
－

イ

人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
（参考）期中の人件費総額（見込み）5,569 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当及び超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価を着実に実施し、その業績及び勤務成績等を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮した人事管理を行うとともに、職員に対する研修制度の充実等により、民間企業等から採用した人材の専門的な知見を速やかに共有させるなど、専門性の高い
人材の早期育成を図る。

度 100 を上回らない水準とし、給与水準の適正化に取り組む
とともに、検証結果や取組状況を公表する。
(3) 人事評価
役職員に対して、目標管理を取り入れた適切な人事評価及び期首・期末の面談を着実に実施し、その業績及び勤務成績等
を給与・退職金等に確実に反映させることにより、業務遂行へのインセンティブを向上させる。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保金融、保険業務等の分野において高度な専門性を有する民間企業等の人材を採用する。また、適切な人事管理の構築等を通じた魅力ある
就業環境の形成により、人材の確保を行う。
イ 人材の養成
個々の職員の専門性の向上に配慮しつつ横断的な人
事管理を行う。
研修制度については、若手
職員の能力と意欲の増進に資するよう、内容を体系的に見直し、その充実を図るとともに、引き続き、専門性の高い人材の早期育成を図るよう実施する。

員地域・学歴別指数は 98.9 であった。
(3) 人事評価○ 能力評価、業績評価により、人事評価を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金人事評価実施規程」を改正し、上司と部下による期首・期末面談を行った。
○ 人事評価の結果については、職員の勤勉手
当、昇格・昇給の基礎資料として活用した。
○ 役員の期末特別手当については、役員給与規程により、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案して支給した。
(4) 人材の確保、人材の養成
ア 人材の確保○ 外部から登用した金融機関勤務経験者、再雇用した定年退職職員を適所に配置し、その専門知識や経験を業務に生かした。
○ 新規職員の採用について、新卒のほか、銀行等の社会人経験者を採用し、多様な人材を確保した。
イ 人材の養成○ 各職員の在籍状況を把握しつつ、日常の業務及び研修により能力向上を図るとともに、人事評価結果等により適性を見極め、適材適所の配置を行った。
○ 「独立行政法人農林漁業信用基金研修規程」に基づき職員研修を行い、専門知識を有する人
材の育成に取り組んだ。
○ 令和元年度に、以下のとおり研修計画を大幅に見直した。
・ 職員のステージ（新人、若手、中堅、管理職）や専門分野（システム関係、経理関係）に応じた研修の構築
・ 若手職員に対する研修の充実- 87 -

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 88 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３
積立金の処分に関する事項
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画
３

積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てること
とする。

年度計画

主な評価指標積立金の処分に関する事項
農業信用保険業務、林業信用保証業務、漁業信用保険業務、農業保険関係業務及び漁業災
害補償関係業務の各勘定において前中期目標期間からの繰越積立金があるときは、それぞれの業務の財源に充てることとする。

＜主な定量的指標＞
なし

３＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
各勘定の前中期目標期
間繰越積立金は、各業務に充てられているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ 林業信用保証勘定及び漁業災害補償関係勘定に計上の前中期目標期間繰越積立金は、林業信用保証勘定における当期純損失４億 83 百万円及び漁業災害補償関係勘定における当期純損失 10 百万円の補てんに充てた。
なお、農業信用保険勘定、漁業信用保険勘定及び農業保険関係勘定に計上の同積立金は、同勘定において当期純利益を計上したことから、同積立金の取崩を行っていない。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 89 -

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
積立金を当期純損失の補てんに充てたことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４
その他中期目標を達成するために必要な事項
２．主要な経年データ
主要な参考指標情報
その他の中期目標を達成するために必要な事項（１） ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）（２） 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 30 年度
令和元年度
（2018 年度）
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

予算額（千円）
決算額（千円）
経常費用（千円）
経常収支（千円）
行政コスト（注）（千円）
従事人員数（人）※期首の全体数（注）「行政コスト」欄について、平成 30 年度は「行政サービス実施コスト」である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

第６ その他業務運営に関する重要事項
２ ガバナンスの高度化（第４―４―（１）参照）
３ 情報セキュリティ対策 （第４―４―（２）参照）

第４―４―（１）及び（２）
を参照。

年度計画
同左

業務実績
同左

法人の業務実績・自己評価
自己評価
評定：Ｂ
２項目の小項目についてＢとしたことから、中項目「４ その他
中期目標を達成するために必要な事項」についてはＢ評価とする。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
２項目の小項目のうち、２項目でＢとなり、｢独立行政法人農林漁業信用基金の業務の実績に関する評価の基準｣に基づき評価を行った結果、中項目「４いてはＢ評価とする。
（２項目×２点）／（２項目×２点）＝100％※算定にあたっては、評定毎の点数を、Ｓ：４点、Ａ：３点、Ｂ：２点、Ｃ：１点、Ｄ：０点としている。
＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 90 -

Ｂ
その他中期目標を達成するために必要な事項」につ年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(1)
ガバナンスの高度化
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標
２

ガバナンスの高度化(1) 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委員会
を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
(2) 内部統制機能の強化
ア 役員会
理事長の意思決定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
イ 内部統制委員会
理事長をトップとする内部
統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモ
ニタリングするなど、内部統制を推進する。
ウ リスク管理委員会
外部有識者を委員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
エ コンプライアンス
業務の適正な執行を図る
ため、コンプライアンス委員

中期計画
４

その他中期目標を達成するために必要な事項(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思決 定を補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトップ とする
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を委 員として含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施す
る。

年度計画

主な評価指標＜主な定量的指標＞
なし

４ その他(1) ガバナンスの高度化
ア 運営委員会
政府以外の出資者や外部有識者を委員とする運営委
員会を適時に開催して、これらの委員から示された意見等を信用基金の業務運営に的確に反映させる。
イ 内部統制機能の強化（ア）役員会
理事 長の意思 決定を 補佐するため、役員会を定期的に開催して、業務に関する重要事項について意見交換を行う。
（イ）内部統制委員会
理事 長をトッ プとす る
内部統制委員会を開催して、各種委員会における取組状況をモニタリングするなど、内部統制を推進する。
（ウ）リスク管理委員会
外部 有識者を 委員と して含むリスク管理委員会を開催して、金融業務に固有のリスクについて統合的なリスク管理を実施する。
- 91 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
ガバナンスの高度化に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞
ア 運営委員会○ 令和元年９月に開催した運営委員会において、前年度の業務実績評価書、決算等について報告を行った。また、令和２年２月から３月に開催した運営委員会において、業務方法書の変
更、中期計画の変更、令和２年度年度計画について審議を行った。
○ 運営委員会において、法定議決事項の審議に加え、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果や、中期目標等で各業務の重要課題と位置付けられている「信用保証（保険）制度の普及推進・利用促進」「農業信用保険業務における借入者の信用リスクに応じた保険料率の導入」「林業信用保証業務における将来性評
価の導入」といった事項の検討状況について報告を行うなど、幅広く意見を聞き、今後の業務
運営に反映されるよう取り組んだ。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
運営委員会について、各業務の重要課
題の検討状況について報告を行うなど、業務運営の透明性を高め、実質のある議論を促進し、委員からの意見等を業務運営に反映させるよう取り組んだ。
また、役員会や内部
統制委員会の開催、監査の実施等を通じて内部統制の強化に取り組んだ。
これらのことから、Ｂとする。

＜課題と対応＞
イ 内部統制機能の強化－（ア）役員会○ 役員会を 11 回開催した。役員会においては、
各業務実績の報告、年度計画の進捗管理を行う
ほか、中期計画及び業務方法書の変更や運営委
員会の開催など、業務運営に関する重要事項について意見交換を行い、理事長の意思決定を補佐した。
○ 平成 31 年４月と令和元年 10 月に理事長が示したメッセージ（「平成 31 年度の開始に当た

会において外部有識者の知見を活用するなど、コンプラ
イアンス（法令等遵守）に着
実に取り組む。
オ 事務リスク自主点検
事務リスクの顕在化を防止するため、事務リスク自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を
検討する。
カ 監査
各部署から独立した内部
監査担当部署による内部監
査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な執 行を図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの顕 在化を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独立 した内部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

（エ）コンプライアンス
業務 の適正な 執行を 図るため、コンプライアンス
委員会において外部有識者の知見を活用するなど、
コンプライアンス（法令等遵守）に着実に取り組む。
（オ）事務リスク自主点検
事務 リスクの 顕在化 を防止するため、事務リスク
自主点検を実施するとともに、その結果を踏まえて改善策を検討する。
（カ）監査
各部 署から独 立した 内
部監査担当部署による内部監査を通じて、また、信用基金から独立した監事及び会計監査人による監査を通じて、法令等に則った適切かつ健全な業務運営が確保されるようにする。

って」及び「令和元年度下半期に向けて」）を役職員専用情報サイトに掲載して、役職員に周知した。
（イ）内部統制委員会○ 四半期ごとに内部統制委員会を開催し、各種委員会の取組状況に係るモニタリング等を実施し、内部統制を推進した。
○ 内部統制委員会における事故報告を受け、事故発生の防止について全職員に向けて周知徹
底を図った。
（ウ）リスク管理委員会
令和元年７月及び令和２年１月にリスク管理委員会を開催し、リスク計量結果、リスク管理に係る対応状況、「料率算定委員会」「業務運営の検証委員会」の結果等について、報告した。
（エ）コンプライアンス推進のための取組○ 役職員を対象としたコンプライアンス研修のほか、従来のコンプライアンス・チェックが一層効果的なものとなるよう、コンプライアン
ス理解度テストとして実施方法を変更したほか、コンプライアンス・マニュアルやＱ＆Ａの見直し等を行った。
○ 令和２年３月に、コンプライアンス委員会を開催し、令和２年度のコンプライアンス・マニ
ュアルの策定やコンプライアンス理解度テス
トの実施結果概要報告等について協議を行った。
（オ）事務リスク自主点検の実施○ 令和元年９月に事務リスク自主点検を実施
し、過去の内部監査等による指摘事項等を踏まえ、事務ミスの有無について確認を行った。
○ 年度内に発生した事故について、理事長に対して速やかに報告をするとともに、再発防止策等を検討した。その後、四半期ごとの内部統制
委員会に報告を行った。
○ 事故発生・対応状況及び再発防止の取組について、内部監査等により随時確認を行った。
○ 令和元年８月、９月、11 月、12 月及び令和２年２月に開催した業務改善委員会において、- 92 -

業務改善提案のべ 17 件の審議と、１件の業務改善への取組事例の紹介を行った。
（カ）監査を通じた適切かつ健全な業務運営○ 内部監査の実施「内部監査規程」に基づき内部監査年度計画を作成し、その計画に従い内部監査を実施した。なお、監査着手前には、実施方針についての相談を、監査結果については、随時の報告をそれぞれ理事長に行った。
○

監事監査の実施
平成 31 年度監事監査計画に基づき、監事監
査を実施した。

○

会計監査人による監査の実施
令 和元 年 11 月、 令和２ 年２月～ ３月 に会計監査人監査（期中往査）が行われ、指摘はなかった。

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 93 -

年度評価 項目別評定調書（その他主務省令で定める業務運営に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４－(2)
情報セキュリティ対策
２．主な経年データ
評価対象となる指標

指標（参考）平成 29 年度
（2017 年度）

30 年度
（2018 年度）

令和元年度
（2019 年度）

２年度
（2020 年度）

３年度
（2021 年度）

４年度
（2022 年度）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 28 年８月 31 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、情報セキュリティに関する知識や経験を有する専門家の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報セキュ
リティ対策を推進する。

(2) 情報セキュリティ対策「サイバーセキュリティ戦略」（平成 27 年９月４日閣議決
定）、「政府機関の情報セキュリ
ティ対策のための統一基準」（平成 30 年７月 25 日サイバー
セキュリティ戦略本部決定）等の政府の方針等を踏まえ、サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期するとともに、平成 29
年度に設置したＣＩＳＯアド
バイザーの専門的な知見の活用を通じて体制を整備し、個人情報の保護を含む適切な情報
セキュリティ対策を推進する。

＜主な定量的指標＞
なし

３- 94 -＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュ
リティ対策の推進に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績＜主要な業務実績＞○ サイバー攻撃等の脅威への対処に万全を期す
るため、以下の事項を実施した。
・ インターネットからの不審な通信を監視・制御するため、新たに情報セキュリティ機器を平成 31 年３月に導入し、令和元年 11 月から稼働を開始した。また、11 月に、基幹ＬＡＮシステ
ムと分離していた業務システムについて、セキュリティ強化の観点から、基幹ＬＡＮと接続させ、基幹ＬＡＮの強いセキュリティ機能の下に一本化した。
・ 信用基金ＣＳＩＲＴ構成員を対象にＮＩＳ
Ｃ主催のセキュリティ研修及び情報セキュリ
ティ対策のための統一基準群に関する勉強会へ派遣しセキュリティ対策に対する知識の向上に取り組んだ。
・ 主務省やＮＩＳＣから提供される情報セキ
ュリティ対策に関する情報等を、役職員に周知・注意喚起を行うことで脅威に対するセキュ
リティ意識の向上に取り組んだ。
・ ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ、平成
30 年 12 月に整備した「情報システム台帳」と「情報資産管理台帳」を、機器更新等の都度適切に更新し、情報資産毎のリスク分析を実施
し、適切に情報セキュリティ対策の推進を図った。

自己評価＜自己評価＞
評定：Ｂ
情報セキュリティの強化のため、不正通信の監視等を稼働したほか、基幹ＬＡＮに措置したセキュリ
ティ機器が利用できるよう基幹ＬＡＮと分離していた業務シ
ステムを基幹ＬＡＮに接続した。また、
ＣＩＳＯアドバイザーの助言を踏まえ整備した「情報システ
ム台帳」「情報資産管理台帳」の内容を適切に更新すること
で、適切な情報セキ
ュリティ対策の推進を図った。これらのことから、Ｂとする。
＜課題と対応＞－

４．主務大臣による評価
主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
自己評価の「Ｂ」との評価結果が妥当であると確認できたため。

Ｂ＜指摘事項、業務運営上の課題及び改善方策＞＜その他事項＞

５．その他参考情報- 95 -

１．令和元事業年度予算及び決算（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

予算

決算

予算

予算

予算

予算

受 入 事 業 交 付 金

1,266

1,484

6

-

348

348

912

1,136

-

-

-

-

政 府 補 給 金 受 入

1

1

-

-

1

1

-

-

-

-

-

-

民

金

80

106

-

-

80

106

0

-

-

-

-

-

科

間

総

目

出

資

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

事

業

収

入

149,773

46,05125,25623,937

11,464

7,217

15,51813,56680,314

1,331

17,221

-

運

用

収

入

863

841

320

312

231

227

292

280

15

15

6

6

金

90,604

-

-

-

-

-

-

-

79,399-

11,205-そ の 他 の 収 入

4

16

3

3

1

0

0

13

0

-

0

-

242,592

48,49925,58524,252

12,125

7,899

16,722

14,996

159,728

1,346

28,432

6

借

入
合

計

（２）支出
（単位：百万円）
科

総

目

予算

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

決算

予算

予算

予算

予算

決算

決算

決算

決算

漁業災害補償関係勘定

予算

決算

民 間 出 資 金

100

74

-

-

100

74

-

-

-

-

-

-

業
費
事
運
営 一 般 管 理 費
経
直 接 業 務 費費
管 理 業 務 費

243,693

44,15525,031

20,987

12,858

8,441

16,07013,727

161,324

1,000

28,411

-

1,937

1,860

875

768

606

627

417

432

21

16

18

17

290

174

207

89

36

34

41

50

4

1

1

0

284

519

116

197

96

190

59

121

7

5

6

6

1,364

1,167

551

482

475

403

317

261

10

10

11

11

245,730

46,08925,906

21,755

13,565

9,142

16,48614,159161,345

1,016

28,429

17

人

件

合

計

費

２．令和元事業年度収支計画及び実績（１）収益（単位：百万円）
科目

政府事業交付金収入
経 政 府 補 給 金 収 入
業
収
入
常 事
収 財
務
収
益
益 引 当 金 等 戻 入
雑益
前中期目標期間繰越積立金取崩額

合

計

総
計画
1,090
1
6,587
861
4
478
9,021

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績
1,051
1
7,084
831
1,047
5
493
10,512

計画
219
4,889
317
3
180
5,608

計画
149
1
327
228
1
294
1,000

計画
723
1,290
296
0
4
2,313

計画

実績
49
5,431
307
636
3
6,426

実績
245
1
362
225
0
483
1,316

実績
757
1,289
279
411
2
2,738

60
14
74

実績
1
14
15

漁業災害補償関係勘定

計画
21
6
0
27

実績
6
10
16

（２）費用
（単位：百万円）
科

目

総

計

計画
実績
業
費
事
6,577
4,022
1,926
1,717
経 一 般 管 理 費
直 接 業 務 費
260
125
常管 理 業 務 費
290
355
人
件
費
1,375
1,237
費
減 価 償 却 費
79
102
用 財
務
費
用
41
1
引 当 金 等 繰 入
377
670
臨
時
損
失
0
固 定 資 産 除 却 損
0
当
期
総
利
益
22
3,999
合
計
9,021
10,512（注）収支計画は、予算ベースで作成した。

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

計画
4,664
888
207
127
554
56
0
5,608

計画
31
578
9
94
475
13
1
377
1,000

実績
2,492
715
88
140
487
63
0
0
0
3,156
6,426

実績
34
604
13
127
464
21
1
656
0
0
1,316

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画
1,882
422
38
58
325
9
0
2,313

計画

実績
1,496
368
22
80
266
17
0
14
0
0
843
2,738

0
21
4
6
10
0
34
19
74

実績
14
1
3
10
0
0
0
0
0
15

漁業災害補償関係勘定

計画
0
18
1
5
11
0
6
3
27

実績
16
0
4
11
0
0
0
0
16

３．令和元事業年度資金計画及び実績（１）収入（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動による収入

151,917

48,39725,597

24,263

12,045

7,795

16,71914,98780,3291,346

17,2276

投資活動による収入

7

1

-

-

1

1

6

-

-

-

-

-

財務活動による収入

90,684

117

-

-

80

106

0

12

79,399-

11,205-

前年度からの繰越金

157,201

162,01654,00358,644

41,25341,50752,20952,343

3,748

3,526

5,989

5,996

399,810

210,531

79,60082,90753,37949,40868,934

67,342

163,476

4,872

34,421

6,002

科

合

目

計

総

漁業災害補償関係勘定

実績

（2）支出
（単位：百万円）
計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

実績

計画

業務活動による支出

152,975

44,72725,902

22,078

11,418

7,487

16,486

14,12981,946

1,016

17,22317

投資活動による支出

61

110

11

1

48

79

1

30

0

0

0

0

財務活動による支出

92,704

2,074

-

-

2,100

2,074

-

-

79,399-

11,205-

翌年度への繰越金

154,070

163,620

53,68660,82839,81339,76952,44753,183

2,131

3,856

5,992

5,985

399,810
210,531（注）資金計画は、予算ベースで作成した。

79,60082,90753,37949,40868,934

67,342

163,476

4,872

34,421

6,002

科

合

目

計

総

漁業災害補償関係勘定

実績

令和元年度業務収支

科

目

総
計画

計

農業信用保険勘定

林業信用保証勘定

漁業信用保険勘定

農業保険関係勘定

実績

計画

計画

計画

計画

実績

実績

実績

実績

（単位：百万円）
漁業災害補償関係勘定
計画

実績

政府事業交付金収入

1,037

998

219

49

96

192

723

757

-

-

-

-

事業収入

6,783

7,223

4,886

5,445

538

467

1,281

1,310

56

1

21

-

保険料収入

3,358

3,475

2,660

2,764

-

-

698

710

-

-

-

-

回収金収入

2,810

3,281

2,227

2,681

-

-

583

600

-

-

-

-

保証料収入

289

309

-

-

289

309

-

-

-

-

-

-

求償権回収収入

249

157

-

-

249

157

-

-

-

-

-

-

貸付金利息収入

77

1

-

-

-

-

-

-

56

1

21

-

7,820

8,221

5,105

5,494

634

659

2,004

2,067

56

1

21

-

7,057

4,554

4,636

2,464

609

642

1,812

1,448

-

-

-

-

6,377

3,800

4,636

2,464

-

-

1,742

1,336

-

-

-

-

代位弁済費

609

642

-

-

609

642

-

-

-

-

-

-

国庫納付金

71

112

-

-

-

-

71

112

-

-

-

-

39

-

-

-

-

-

-

-

34

-

6

-

費用合計

7,096

4,554

4,636

2,464

609

642

1,812

1,448

34

-

6

-

収 支 差

724

3,667

469

3,030

25

16

192

620

23

1

15

-

収益合計
事業費
保険金

財務費用
支払利息