第２回「防府市参画及び協働の推進に関する協議会」会議録概要
開催日時

令和元年１０月２５日（金）午後６時３０分～８時３０分

会

防府市役所４号館３階 第１会議室

場

出席委員

７人（欠席：３人）

傍 聴 人

０人

概

（発言要旨の文章表現は、簡略化しています。
）

要

◎協議事項
①防府市の協働の取組状況について②防府市協働事業提案制度 公開プレゼンテーションについて○事務局定刻になりましたので、防府市参画及び協働の推進に関する協議会の第２回会議を開催します。始めに、資料の確認をお願いします。
本日は第１回会議の資料の持参をお願いしております。また、本日の資料としまして、会議次第、令和元年度防府市協働事業提案制度公開プレゼンテーションの当日配布資料、第１回会議の差し替えを３部配布しております。
差し替え資料についてですが、上下水道に関する計画の策定に関する参画の手法について報告漏れがありましたので、追加修正しております。修正箇所は朱書きしております。報告漏れのあった計画は「防府市上下水道ビジョン」で、審議会等の開催と、意識調査を行っておりました。
２枚目１４ページをご覧ください。
「上下水道ビジョン」
策定に当たっての意識調査を追加しています。
併せて表の一番下、「第五次防府市総合計画策定に向けての取組」に関する意識調査の回収率が前回の協議会開催後に出ましたので追加しています。
３枚目１５ページ、複数の参画の手法についての資料ですが、こちらも「上下水道ビジョン」の状況を追加しております。２ページは審議会等の件数のみ修正しております。
前回の資料の中で、「地域公共交通路線再編計画」という１つの計画に対して２回の意識調査を行った
ものについて、回数を計上しておりました。
資料としては計画や条例の数をベースにしておりますので、
前回の資料から１件削除し、上下水道ビジョンの策定に関する意識調査の実施で１件追加しておりますので意識調査の部分は件数に変更はありません。
・防府市参画及び協働の推進に関する条例施行規則第６条第２項の規定により本協議会成立を報告。
・防府市参画及び協働の推進に関する条例第１４条に基づき協議会を公開する旨を確認。
○委員長
それでは、協議に入る前に前回委員からご質問のあった件で、当日お答えできなかった２つの質問について事務局から回答がありますので、説明をお願いします。
○事務局

1１点目、前回資料の３ページ「パブリックコメント実施状況」について、「平成２２年度と平成２８年度の意見提出件数が増加しているその要因は何か」という質問について。
平成２２年度に６件のパブリックコメントが実施されており、特にご意見の提出が多かったものとして、『防府市議会基本条例（案）』に２９名から１２７件、『第四次防府市総合計画 基本構想（案）』に７名から２９件のご意見の提出がありました。平成２８年度は、『防府市庁舎建設基本構想・基本計画（案）』に対して、５０名から７２件のご意見の提出をいただいております。以上がこの２年において意見提出の多かった要因となっています。
２点目、資料１４ページの「その他の参画の手法」について、「『地域公共交通路線再編計画』策定のために３地区で意識調査や公聴会を行ったことについて、この３地区以外の地区に関しては、公共交通機関に関する公聴会、意見交換会などは実施されたのでしょうか。これらの地区について特別に実施している理由はあるのでしょうか。
地域から声が上がったから等の理由でしょうか。」という質問について。
平成２９年度に、将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図ることを目的に「防府市地域公共交
通網形成計画」が防府市地域公共交通活性化協議会において協議されパブリックコメントを得て策定されております。計画期間は平成３０年度からの６年間で、目標達成のための事業が９つ計画されており、計画期間内に順次取り組んでいくこととなっています。
資料にある玉祖地域、西浦・華城地域については、バス路線の再編事業を行うこととされており、具体的には地域住民との協議により、バス路線のダイヤの調整や乗り継ぎ拠点の整備等を検討するなど、運行形態の見直しを行う事業です。昨年度はこの計画に基づいて、地域住民の方に対して意識調査や公聴会を行い、今年８月に路線の再編計画が策定され、市のホームページで公開されております。
３地域以外の地域については、今後、公共交通サービスの行き届いていない地域において、移動手段の確保を検討するため、市の西部・北部・東部の地域（大道・小野・牟礼・富海地域）において地域住民との協議により、バス路線の見直しや、乗り合いタクシーなど新たな交通モードの導入を地域住民との協議により行う予定です。また、市中央部では、商業施設や観光施設などへのアクセスの利便性を高めるため、市街地循環線の導入検討も計画されています。その他、公共交通マップの作成やバリアフリ
ー化などの事業が計画されています。
○委員長
それでは、次第１の防府市の協働の取組状況についての協議に入ります。事務局から説明をお願いします。
○事務局
第１回会議の「協働の推進にかかる取組み状況」の資料で次第１「①防府市の協働の取組状況について」を説明。
〇委員長
それでは、協働の取組についての検証に入りたいと思います。事務局の説明と資料から、ご意見等を伺っていきたいと思います。
〇Ｅ委員

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協働推進員の配置については、大変良い取り組みであると考えています。協働推進員連絡調整会議の開催頻度はどの程度で、どのような内容なのでしょうか。また、その成果はいかがでしょうか。さらに、防府市以外で協働推進委員を配置している自治体はとの程度あるのでしょうか。
〇事務局
協働推進員に対する研修及び協働推進員連絡調整会議の開催は各々年１回実施しています。
研修については年度始めに、協働に関する理解を深めることや協働推進員の役割に関する内容を実施
しています。協働推進員連絡調整会議については、毎年２月～３月頃に、次年度の防府市協働事業提案
制度に関する行政提案型の提案に向けた意識啓発を目的として実施しています。具体的な内容としては、
平成２９年度は職員向け協働ガイドブックの内容の説明、質疑応答、平成３０年度は県民活動支援セン
ターのセンター長による講話、令和元年度は未実施であり、有意義なものとなる内容を検討していきた
いと考えているところです。また、協働推進員連絡調整会議の際には、当協議会で出た意見等を口頭で説明したり、積極的に協働事業提案制度の公開プレゼンテーションに参加していただくよう促したりしています。
これらの取組の成果として、協働推進員の方は、年を追うごとに徐々に協働に対する理解が進んできいていると実感しています。
県内で協働推進員を配置している自治体については把握をしておりませんが、全国で協働推進員を配置している自治体があることは事例としてあります。
〇Ｅ委員
協働事業提案制度のプレゼンテーションに協働推進員が来ること自体が成果の一つではないかと思います。
〇委員長
今協働推進員の配置に関してご意見が出ましたので、他の委員の方からも何か協働推進員についてご意見があればお願いします。
〇Ｈ委員
協働推進員の方は１年で交代となるのでしょうか。実質的な任期はあるのでしょうか。
〇事務局
任期は１年間となっています。
〇委員長
再任はありますか。
○事務局
所属部署内の業務を把握していないと協働の窓口となることは難しいので、出来るだけ異動後２年目以降の方になっていただくように、また、出来るだけ多くの方になって頂きたいと考えておりますので、3

１年で交代していただくように各部署に対してお願いしているところです。
〇委員長
協働推進員の役割について、各所属における協働の活用及び協働に関する情報収集などが挙げられているが、防府市には協働事業提案制度があるので、公開プレゼンテーションを傍聴することは、現在、協働という形でどういう事業が取り上げられているのかという知ることができ、その後所属部署にフィードバックすることができるので、大変有意義であると思います。加えて理想を言えば、公開プレゼン
テーション後に協働推進員間での意見交換などが出来るとより良い取り組みになると思います。
〇Ａ委員
防府市協働事業提案制度でステップを踏んで協働を進める形の他に実行委員会という形で行政と市民が一緒になって事業を行う形もあると思いますが、例えば、私が関わっている遊々かわフェスタでは、
河川港湾課と佐波川沿いの自治会が一緒になって準備しており、市職員と地域住民が一緒になって実施
するイベントですが、そのような形態の事業で把握されているなかで何か代表的なものがあれば教えて
頂きたい。
〇事務局
現在、右田ではおもてなし観光課と地域住民が一緒になって右田ヵ岳におけるツーリズムの推進を行っている事例がございます。
〇事務局
市民活動推進課の所管業務の関係では、姉妹都市の米国モンロー市や広島県安芸高田市との交流事業
では実行委員会を立ち上げて民間の方にも入っていただいて一緒になって事業を進めております。正確な数字は把握しておりませんが、各課で所管している各種イベントにおいては、実行委員会形式で民間の方と共に作り上げてく方法で進めています。
〇委員長
実行委員会形式というお話が出ましたが、行政の方と市民の方が一緒になって実施しているという意
味では協働の取組だと思いますが、今回の資料において、協働というカテゴリーにカウントされているのでしょうか。
〇事務局
協働事例は情報収集を行っており、市で協働として規定しているものとしては、委託、補助、共催、実行委員会、事業協力、後援がありますが、これに従って各課に調査をしており、件数としては多数あり、それを全部ご紹介することは難しいですが、昨年度、協働事例集として、各形態に応じた事例を紹介しており、実行委員会形式としては、幸せますフェスタをご紹介しているところです。
〇委員長
各々の協働形式の中に各案件を含めるか含めないかという判断はあろうかと思いますが、協働事業の4

件数は、どこまで協働事業の案件として扱うかという判断によるものだと思います。Ａ委員のお話は協働推進員と実行委員会形式の協働がどのように関わるのかということでしょうか。
〇Ａ委員
市主導でやるのではなく、市民と市が対等な立場で実行委員会を組織し各々の役割を実行していく事
業は、まさに協働と言えるのではないでしょうか。市の業務において、行政だけでやっても効率が良くない部分について、市民の力を借りて補完していき、その成果物が市民に返ってくるということは、立派な協働の形ではないかと思います。
〇委員長
先ほど市で協働として規定している形式のお話があり、基本となる範囲はあるが、その中でどこまでを協働と見做すかという問題があり、広く捉えると協働となる事業が限りなく多くなる。協働推進員を配置していることですので、例えば、協働推進員にご自身の所属部署の協働事業について、取りまとめ役を担っていただくことで、協働に関する取組についての認識をもってもらうことが、さらにより良いものに発展させていくことにつながるのではないでしょうか。
〇Ａ委員
協働推進員を配置している部署は事業課を中心にしているのでしょうか。
〇事務局
全ての部署に配置しております。各部署には主任級以上の職員を１名以上配置してくださいとのお願いをしております。
〇Ｃ委員
協働推進員は市民の方との窓口になる職員となり所属部署とのパイプ役となってくれる方、また、各部署の事業について協働で実施した方が良いなどの投げかけをしたりする方というイメージで良いでし
ょうか。
〇委員長
市民との関係という意味での窓口と部署内での情報集約と他部署との調整という役割があるという意
味だと思いますが、現状としては、協働推進員になってもらうことによって職員の意識啓発につなげる
職員研修という役割を果たしているところがあります。まずは職員の意識を高めていくことが必要だと感じています。協働の形が色々想定されていると、意識啓発も行い易いのではないかと思います。
〇Ｈ委員
先ほどから実行委員会に関するお話が出てきておりますが、協働の定義づけが分からなくなってきたように思います。
〇委員長

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Ｈ委員は協働をどのようにお考えでしょうか。
〇Ｈ委員
これまでの協議会では協働事業提案制度が中心となって話が進んでいましたので、協働事業提案制度が協働の中心だと思っていましたが、実行委員会形式でも協働だということであれば、それで協働を進めていけば良いのではと思いました。
〇委員長
協働推進員の取り組むことによって、本来焦点が当たるべき協働事業提案制度に対する焦点がぼやけてしまうということでしょうか。
〇Ｈ委員
現時点で、様々な協働の取組が行われているのであれば、協働事業提案制度までしなくても良いのではと思いました。例えば、遊々かわフェスタでは NPO 法人も取組に加わっているので、行政、NPO、自治会の三者での協働ということになります。市では様々な協働が日々行われており、市をあげて協働をしていることになりますので、あえて別のことをしなくても良いのではないかと思いました。
〇委員長
確かに、そのような考え方で捉えると、協働事業提案制度は不要ということになってしまいます。ただ、それであれば現状維持ということになってしまいますので、協働における課題を明らかにしていき、それを改善するということに協働事業提案制度の意味を見出すことができると思います。これまでも何もやっていないということではなくて、そのやり方について、本当にそれがベストなのか他にやり方があるのかどうかということだと思います。
〇Ｃ委員
協働ですることが目的ではなく、協働は事業目的達成のための手段の一つではないかと思います。
〇Ｈ委員
この協議会では協働事業提案制度の公開プレゼンテーションのやり方について議論がなされています
が、色々な話が出てきて話が混同して分かりにくくなってしまったと思います。
〇委員長
それはどのように仕分けをするべき話でしょうか。
〇Ａ委員
実行委員会形式も協働であるし、協働事業提案制度も協働であると思います。そして、協働推進員は何をするのかということだろうと思いますが、受け身ではなくて市民と一緒になって行動して実行委員会を作って一つの目的に向かっていくことも成果として成り立っていくのだろう思います。協働事業提案制度における提案を待っているだけでは広がりが少ないのではないのでしょうか。協働には様々な形

6があって、行政から市民を引き込んでいく方向と市民から提案を受けて実施していく方向と両方あると
思います。
〇Ｅ委員
私も同意見なのですが、さらに、協働事業提案制度についても事業候補者の吸い上げが市の担当課から行えるような構図ができると、もっと多くの案件が提案されてくるのではないかと思います。協働推
進員の意識の底上げが基本になってくることではありますが、市民活動推進課に情報が来て、それを各部署に振り分けるという仕組みではなくて、各担当部署から情報が吸い上げられる仕組みが理想ではな
いかと思います。
〇委員長
確かにそうなることが一つの目標ではあると思います。特定の担当課だけが一生懸命になるのではな
くて、行政全体として協働していこうという気運が醸成されるように、どのようにしていくのかということの方法の一つとして協働推進員の配置があるのだと思います。具体的に協働推進員にどのようなことをしてもらうと市役所内部の気運が高まるのかを考えていくことが重要だと思います。
これらのことを踏まえて、事務局としては検討の余地といいますか実現可能性といいますか、そのような方向性はいかがでしょうか。
〇事務局
Ｅ委員のご意見は確かに理想の形式だとは思いますが、市職員は自分の業務をやりながらということですので、どの程度スキルアップしていくかということは、今後少しずつ考えていきたいと思っております。
〇委員長
本来業務の他に別の仕事をするのではなく、それが本来業務の助けとなる、融合する形となるのが一番の理想であるように思います。なかなか簡単なことではないとは思いますが、将来的に目標とすることは良いのではないでしょうか。
〇事務局
確かにそれが理想のように思います。
〇委員長
どういう形で実現していくかについては今後の課題ですが、今後協働推進員をどういう方向にもっていきたいのかが少し見えにくかったと思います。
協働推進員について、その他ご意見はいかがでしょうか。
先ほど協働の範囲についてお話がありましたが、Ｈ委員としては協働の範囲についてご意見はありますでしょうか。
〇Ｈ委員

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協働できることであれば協働した方が良いと思いますが、先ほどの議論で、どこまでが協働で話すべき内容なのか分からなくなってしましました。
〇Ｃ委員
協働が日頃から当たり前に関係ある方もいるがそうでない方もいるので、その方たちについて言えば、協働事業提案制度や協働推進員について知ってもらうことが大事ではないのかと思います。
〇Ｈ委員
協働推進員以外の方でも興味をもってもらえることは良いことだと思います。
〇委員長
何もない状態だったことから考えると、現状は評価するべきだと思いますが、可能であれば、今やっている協働について協働推進員で意見交換ができると良いのではないでしょうか。
〇委員長
続いて、人材の育成に関することで何かご意見はありますでしょうか。
〇委員長
各種講座や交流会の開催は市民活動支援センターで毎年前年度のうちに事業計画を立てて、決定されていると思いますが、企画の決定プロセスはどのようにしているのでしょか。
〇事務局
市民活動支援センター業務は指定管理で運営されており、業務計画は指定管理期間５年間の計画と単年度ごとの計画があります。単年度の計画は前年度に提出していただき市民活動推進課と協議のうえ決定するというプロセスをとっています。
〇委員長
人材育成は意識啓発の要素もあり、すぐに効果が出るというものではないですが、活動する人が増えるとか特定の専門性を持った人を育てるとか、最終的にどういう方向にもっていきたいというのはあるのでしょか。
〇事務局
市民活動支援センターの業務においては、数値で成果を表すことが難しい側面があるが、こうありたいという将来像・ビジョンは持っており、それに向けて取り組みをしております。講座の受講者数など数字を出すことはできるが、それがイコール目的達成ということではないので、例えば、前年度の講座の参加率や参加者からの意見・要望を取り入れ翌年度の事業計画に盛り込むなど、さらに良いものにしていこうという想いは感じております。
〇Ａ委員

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講座の募集の仕方などはどのようにしているのでしょうか。
〇事務局
市広報、市民活動支援センターのホームページ、市民活動支援センターの登録団体に個別に案内の送付など、その都度様々な方法で周知しています。
〇Ａ委員
登録団体は自分たちの活動分野で活動するので、例えば、「ご近所で支え合う小さな困りごと」講座でいうと、自治会がメインにならざるを得ないと思うが、自治会は市民活動支援センターの登録団体にはなっていないので、周知方法についてもう少し工夫が必要だと思います。
〇事務局
生活支援コーディネーターと連携しており、生活支援コーディネーターは各地域の中に入り込んでいますので、その様な活動をされているところには個別にお声がけしたと聞いております。また、講座も登録団体の方だけを対象としているわけではないので、自治会の方にも来ていただきたいものについて
は、市自連の理事会でも個別にご案内したこともあると聞いています。出来るだけターゲットとなる方々に情報が届くように市民活動支援センターとしても工夫しているところです。
〇Ｈ委員
市民活動支援センターは公民館との連携もしておりますので、公民館にもお知らせを出す方が良いと思います。私も円卓会議に参加させていただいた際、若い方にぜひ来てもらいたいということで会社の若い方に声をかけて連れて行ったが、会場に若い方はほとんどいなかったという経験から、呼びたい人を呼べない状況なのではないかと思料しているところですので、周知の仕方はさらなる工夫が必要だと感じました。
〇Ｃ委員
講座のテーマはどれも興味深いものだが、広く周知することが難しいのかなと感じました。
〇委員長
全ての人が参加可能な時間帯や曜日を選定することは難しいと思いますので、ターゲットを絞った形で講座を開催するのも一つの方法だとは思います。
〇委員長
１９条には「拠点となる施設等の整備に努める」「中間支援組織の充実に努める」とありますが、これについては本協議会としてどのように捉えれば良いでしょうか。例えば、市民活動支援センターを設置しているが、既に設置しているということであれば、さらに機能を高めるとかそういういう話になるのでしょうか。
〇Ｈ委員

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私は NPO 法人の理事をしておりますが、今年から理事が変更となり、さらに現在新しい方に理事として参画していただけるように様々な方にお声がけしているところです。県民活動支援センターや他市の市民活動支援センターの方に理事になってもらっているが、加えて専門性の高い方を理事に迎えたいと思っており、理事の体制も強化していきたいと考えております。
〇委員長
取り組みを進めていくうえで何かお困りのことはございますか。
〇Ｈ委員
現在、NPO 法人の代表理事が司法書士の方なので、さらに税理士や社労士の方など専門性の高い方に理事になっていただければ、困りごとがあれば相談できるような体制が構築できると考えています。
〇委員長
理事の選任や報酬はどのようになっているのですか。
〇Ｈ委員
理事の報酬はありません。県民活動支援センターの方からは、他県や他市などの様々な事例を示していただけるので大変心強いと思っています。
〇Ｃ委員
司法書士の方が理事長になられているのは市民の方からのニーズがあったからでしょうか。
〇Ｈ委員
個人的な知り合いということもありましたが、様々な活動に参加されていた方で法律にも詳しい方でしたので、相談したところ、趣旨に賛同していただけたのでお願いいたしました。司法書士の専門性だ
けで理事になっていただいたということではないということです。
〇委員長
市民活動に賛同していただける方からそのような支援の形もあるでしょうから、そのような方を力を借りることも有効だと思います。
〇委員長
続いて、公開プレゼンテーションについての報告をお願いします。
〇事務局
防府市協働事業提案制度の公開プレゼンテーション資料で次第２「防府市協働事業提案制度 公開プ
レゼンテーション」を報告。
〇委員長

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公開プレゼンテーションでは３件の提案が出されて、３件とも採択されたということですが、何かご意見等はありますでしょうか。
〇委員長
まず私から、今回は行政提案型が無かったということですが、昨年度と同様に市の各部署には照会をした結果ということでしょうか。
〇事務局
行政提案型として一つ、読売マラソンに関する事業の募集をさせていただいたが、最終的に応募される方がいらっしゃらなかったため提案には至りませんでした。
〇委員長
今回のプレゼンテーションについて、委員の皆様の中で参加された方から感想とか意見とかあります
でしょうか。
〇Ｇ委員
プレゼンテーション資料の中で、事業費の費目について事業費全体の費目で記載されているのですが、その中で提案団体が負担された費目がどれになるのかが知りたかったのですが、教えて頂けるでしょうか。
〇事務局
費目は事業に関するものを全て載せており、例えば、消耗品費では、団体負担部分・行政負担部分と別れておりましたので、分けてお示しすることができませんでした。食材費につきましては、要綱に記載のとおり行政負担分とはなりませんので、団体負担かイベント等に参加される方の自己負担ということになっております。
〇委員長
今回提案のあった３団体の中で、ほうふグローバルネットについて、取り組みの経緯を見た感じでス
ケールの割に事業費がかからないようですが、協働事業提案制度に応募することの意味があったということでしょうか。
〇Ｉ委員
もともと国際交流関係のイベントについては経験が豊富な団体であり、今回は既存のイベントに参加してもらう繋がりをつくることを目的として、既存のイベントのマネージメント的な感じで事業提案をしていると思います。３つの事業を並べて見た時に事業費が少ないという印象持たれる方もいたかもし
れません。
〇Ｈ委員
２か月に１回程度様々な活動をされているようですが、市内に外国人の方が本当に増えてきており、

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自治会の活動に支障をきたすというような問題も出てきており、アンケートでどのような困りごとがあるのかを調査したいということで今回の事業提案につながっています。
つまり、協働事業提案制度に応募することで、今の活動にさらにプラスした活動が期待できるということで、プラスの部分の経費を事業費として計上しています。
〇委員長
事業費の大小は本来の事業とは関係ないとは思います。この事業内容だと本来行政が単独で取り組ん
でもいいような内容だと思います。
〇Ｈ委員
Ｇ委員にも自治会の関係でお世話になっているところです。
〇Ｇ委員
現在、課題とされている市内の外国人の方の状況、職場と家との往復だけ、市民の皆様にはあまり知られていない、という現状をどうにかしたいということで、子供たちとの交流のつなぎをしました。他の団体とつながりがなければ出来なかったことだと思います。
このような地域課題は昔からありましたが、近年どんどん大きくなってきたので協働事業提案制度で提案されたのではないかと思います。このような地域課題があるということを広く知ってもらうために
は協働事業提案制度などの機会を活用するのも有効ではないかと思いました。ただ、これが目的ではな
くて、この取り組みが継続されることを目的に考えられていると思います。
〇Ｈ委員
これから外国人の方がどんどん増えますので、自治会や企業でも悩みごとが増えてくると思います。
〇委員長
非常に重要な取り組みであり、行政も施策として生かしていくべきではないかと思います。
〇Ａ委員
どの自治会も持っている課題だと思います。一番困っている問題はゴミ捨てに関することだと思います。
〇委員長
協働事業提案制度について前回議論し意見を頂いておりますが、それに追加するような形で意見書へ盛り込む必要があるご意見等はありますでしょうか。
〇Ｇ委員
補助金を受けるプレゼンテーションを行う際、複数年補助金をもらうのに来年補助を受けたいのであれば今年度の反省をどう生かすのかということを聞かれることが多いですが、自分たちの実施した事業に対してどのレベルまで自己評価をするべきなのか、確かに、事業実施中に次年度の事業プレゼンを行12うことになるので、自己評価までは難しいのが現状ではありますが、協働事業提案制度を今後も継続していくのであれば、評価の段階でしっかりと歯止めをかけないといけなのではないかと思います。
〇委員長
団体自身が自己評価をするということも重要であると思います。
〇Ｇ委員
提案のプレゼンは、２年目の事業提案は２年目の事業だけを聞くので、これまでの取り組みについての反省がなければ、次年度も事業を実施するということにはならないのではないかと思います。
〇委員長
今の話は、例えば協働事業提案制度では単年度事業ですが、事業２年目から提案してはどうかというイメージでしょうか、それともその団体の過去の取り組みについてきちんと自己評価して提案を出してきているのか、どちらの意味になるのでしょうか。事業を実施している途中で次年度の事業を提案するのはどうかという時期の問題でしょうか。
〇Ｇ委員
今回の野島の事業に対して感じたことですが、事業を実施しましたというのは分かりましたが、もともとの事業の目的・必要性に対してどのような成果を得られたかということが述べられていなかったよ
うに思います。成果に対して次回こうしますというようなことが必要なのではないかと思います。制度
的には仕方ない部分もあるとは思いますが、事業が単発的なイベントなので、イベントをやった目的・必要性に対してどうだったかということが必要だと思います。
〇委員長
今のお話は大変大事な話だと思います。何か事業をすること自体も大変なことではありますが、事業を実施したことでどう変わったか、ビフォア・アフターを検証することが重要だということです。
〇Ｇ委員
ただ実施した事業を報告するだけではなく、事業実施中であっても反省点が出て修正を加えることもあると思いますので、その点を踏まえたというような報告会になれば良かったのではないかと思います。
〇委員長
報告会で報告事項の条件を付けることはできるのでしょうか。少しハードルが上がるかもしれません
が、重要なことではあると思います。
〇Ｇ委員
税金を投入した事業ですので、事業を実施したことが成果ではなくて、事業によってどうなったかを検証する必要があると思います。

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〇委員長
事業実施者の自己評価と、継続事業とそうでない場合とあると思いますが、同じ取り組みを今後もしていくためには解決しなければならない課題を含めて事業報告をしていただければ、他の取り組みをしている方にとっても参考になると思います。
報告するときには必ずこういうことを報告してくださいということを、制度的に難しくなければ、次の報告から取り入れてはどうかと思います。団体の方にとってハードルが上がるということはあります
が、そのような視点は大事だと思います。
〇Ｇ委員
提案と報告の時期は変えられないと思いますが、前年の事業の反省を生かしていくことは複数年活動していく団体については必要だと思います。
〇委員長
その他の事項で何か時間がかかる議題はありますか。
〇事務局
特にありません。
〇Ｇ委員
協働事業提案制度で事業を実施している団体の取り組みの様子を市広報で紹介することはできないでしょうか。中間報告などの紹介をすれば、市民の方に活動の興味を持ってもらえるかもしれません。
〇委員長
確かに、活動を広報することは一種の団体の活動支援にもなると思います。
〇Ｅ委員
これまでは市広報への掲載というのは無かったのでしょうか。
〇事務局
募集段階での市広報への掲載はありますが、実施途中での掲載はありません。
〇委員長
協働事業の活動状況の情報提供をしながらこういう趣旨でやっているというのが掲載できれば、市民から協力が得られたり、ＰＲになると思います。写真だけでも載ると効果があるのではないかと思います。市広報には実際にどの程度盛り込むことができるのでしょうか。
〇事務局
市広報は、特集ページを設けるなど校正が変わっており、以前よりスペースを確保することが難しくなってはおりますが、全く無理というわけではないと思います。

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〇委員長
内容の趣旨からすると市広報だけではなく、市ホームページなどでも同様の効果が得られるのではな
いのかと思います。
〇Ｃ委員
例えば、活動の途中経過をぶっちーに取材に来てもらうというのも良いのではないでしょうか。
〇委員長
確かに、取材等を受けることは活動団体の励みにもなると思います。また、市民の方にも広く知ってもらう機会になると思います。
〇Ｇ委員
広く活動を知ってもらうということは支援という意味では非常ありがたいことだと思います。
〇委員長
協働事業提案制度に採択された事業に関しては、市がバックアップして広報等の支援してくれるというのは一つのメリットになり得ると思います。
〇Ａ委員
２番目の外国人のことですが、市はどの企業が外国人を雇用しているのかというのを把握しているのでしょうか。これは、自治会とその地区に住む外国人を結ぶためには大事なことだと思います。どこに勤めているかが分かれば、例えば、企業から自治会に地区に何人住んでいるからと教えてもらえれば、自治会としても、「今度自治会で祭りをするので来たらどうでしょうか」等のお声がけを企業を通じて外国人にすることができます。これができれば、自治会と外国人居住者と交流の距離が格段と近くなると思います。
現状は、住んでいるのは分かっているが、どこの国の人なのか、自転車に乗ってどこかに行っているがどこの企業に行っているのか、全然分からない状況だと思います。一番の近道は、企業が把握している住所を基に自治会に挨拶に来てもらうことであり、それによって、自治会が外国人の方と直接接触を図るよりも容易に交流の機会を作り出せると思います。それが、ゴミの出し方問題等の自治会が抱える外国人居住者との様々な課題の解決の糸口となると思います。
市が外国人を雇用している企業を把握していれば、市から企業にそのような話ができると思います。
〇事務局
全てを把握しているわけではありませんが、ある程度は把握しております。また、今回の提案団体の方でもある程度把握しておられると思います。
〇Ｈ委員
ある程度は把握していますが、あの辺りにいるというアバウトな把握だったりします。また、企業さ

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んも、そのようなことに好意的なところと、そうでないところと温度差があるように思います。
〇委員長
慣れないところに来ている人たちにとって、働くこと以外に生活もあるわけですから、もちろん安定した地域とのつながりがあった方が何かあったときに頼りになることですから、そういうという意味では、企業の責任といえるかもしれません。
〇Ａ委員
初めの取り掛かりが一番難しいところですので、企業に協力していただくことが近道のように思います。
〇Ｅ委員
外国人の自治会費についてはどのようになっているのでしょうか。
〇Ａ委員
私の自治会では、借家の場合はオーナーから頂いている。
〇委員長
そうであれば、外国人の方は自治会に所属しているという認識はないのではないでしょうか。
〇Ｈ委員
外国人の割合が多くなり自治会費の支払いが無いので、自治会の運営に支障をきたす問題が出始めているということを聞いたが、その問題に対してこれからどうしていけば良いかということもアンケートから模索していきたいと考えています。
〇委員長
今のお話は協働という観点からすると、企業と地域社会との協働という今非常に求められている取り組みだと思います。
〇Ｅ委員
地域で家を借りる場合には、その地区の自治会長に挨拶に行くように不動産会社から話があったりします。
〇Ａ委員
アパートの場合はあまり挨拶に来ません。アパートは全体で一括して自治会費を払っており、ゴミも中で処理しているので、自治会に入っているという自覚はほとんど無いと思います。戸建て住宅や貸家の場合はありますが、アパートはほとんどありません。

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〇Ｃ委員
それは不動産会社によると思います。私のところは不動産会社が紹介してくれます。
〇Ａ委員
あるアパートは住居者が頻繁に変わり、また、一つの部屋に３～４人もいたりします。日本人の入居者から騒音に対する苦情の方が多いです。
〇委員長
自治会を担当する市の部署はどこになりますか。
〇事務局
市民活動推進課になります。
〇委員長
これは今後、非常に重要な問題になるように思います。
〇事務局
この件に関して、これまでは地元でもある程度解決していた部分があるのですが、確かに、昨今市への相談も増えつつあります。全ての外国人居住者の勤務先を把握するのは不可能だと思います。
ただ、その中で、自治会であれば市民活動推進課、企業関係であれば商工振興課が担当ですので、それぞれの担当の中で把握に努めるということ、確かに、先ほどお話でも出ましたが、企業さんには協力的なところあれば、協力的でないところもあります。現在、課題として生じているものについては、完全には無くならないが、継続していくことで取り組みとして広がりを作っていくしかないと思っています。
〇Ａ委員
勤め先が分かれば、そこと話をすることによって一気に状況が進展すると思います。
〇委員長
ぜひ安定した取り組みとなれば良いと思います。
〇委員長
防府市協働事業提案制度についての報告は以上といたします。それでは事務局からその他について、
お願いします〇事務局
本協議会は「参画及び協働の推進に関する事項を調査及び審議する」ことを目的に設置されております。今年度は３回開催を予定しておりますので次回で最後となります。現在の委員の皆様には、任期である２年間で協議いただいた内容について意見書を提出していただく予定となっておりますので、次回、事務局から意見書の案をお示しさせていただき、ご意見いただきたいと思います。本日の会議録は個人

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情報保護に触れない範囲で市のホームページで公開します。
〇委員長
それでは以上で防府市参画及び協働の推進に関する協議会の第２回を終了します。皆様ありがとうご
ざいました。

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