日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
V 合理化反対闘争

２ 主要組合の「合理化」反対闘争
全造船機械
全造船機械では、四年近くにわたってたたかわれてきた玉島分会の指名解雇撤回闘争が組合側の勝利で終結したこと、〃偽装倒産〃に抗して工場の「自主管理」に入った東芝アンペックス労組が全造船機械に加盟したことが、注目される。
〔玉島分会〕
住友重機械（株）は、一九七一年に玉島分会を分裂させて以降、一貫して同分会を敵視した政策をとりつづけ、賃金差別や懲戒処分を加えていたが、七九年三月には〃造船不況〃のもとで合理化をおしすすめ、希望退職に応じなかった全造船機械の分会員一七人の指名解雇を強行した。住友重機械は当時五八〇億円もの内部留保を抱えており、この指名解雇は、「たたかう組合つぶしの総決算」といわれ、三井三池以来の〃指名解雇〃の復活として全国から注目された（『労働ニュース』八三年二月二三・二六日合併号）。
ただちに全造船機械本部を軸に各支援共闘会議がつくられ、本社団交、運輸省・労働省交渉、現地決起集会にとりくみ、国会調査団なども組織し、一方で被指名解雇者一七人が岡山地裁に「地位保全」の仮処分を申請した。七九年六月一〇日には、現地玉島で全国動員による一万人大集会がひらかれ、指名解雇撤回を迫るのとあわせ、解雇の不当性を地域に訴えた。岡山地裁は、七月に一四人の解雇無効仮処分決定を下し、却下された三人は抗告、一七人全員が本訴、裁判闘争も分会側に有利にすすんだ。
こうして、ついに八三年二月二四日、(1)七九年三月の指名解雇は撤回し、(2)会社へ復帰を希望した八人は一月一日付で復帰、(3)この間の賃金ならびに解決金を支払う、(4)訴訟は双方がこれを取り下げる、という内容の協定書が結ばれ、争議は妥結をみた（『全造船機械』八三年三月一日号）。
〔東芝アンベックス労組〕
放送機器メーカー東芝アンペックス（株）（横浜市港北区）は、八二年九月に業績不振を理由として、〃倒産よりはまし〃だという判断で解散した。
東芝アンペックス労組は、(1)赤字といってもまだ一二億円の留保財源があり、(2)解散の真のねらいは組合つぶしにある、(3)会社は希望者は東芝とアンペックス・ジャパンヘの再就職をあっせんするといっているが再就職は中途採用となり生活環境が悪化するとして、解散中止を求め交渉を重ねてきた。しかし一二月以来その交渉もストップしたまま組合員は全員解雇を通告されたので、同労組員は交渉再開を要求して工場での泊まり込みに入った（『神奈川新聞』八三年二月一四日付）。組合は工場の存続と雇用確保をめざし工場を「自主管理」、解雇無効を地労委・地裁で争っている。八三年四月六日の臨時大会では、五八人の組合員全員の賛成で全造船機械への加盟を決定、〃偽装

解散〃を撤回させるべく、闘争体制を固めた（『全造船機械』八三年六月一〇日号）。
全国金属
中小企業の経営危機が表面化し、希望退職など雇用問題が深刻化している現状を、労働組合の立場からどう克服するかをテーマに、八三年二月二〇日、二一日、熱海で「中小企業問題・合理化対策学習会」を開催、雇用確保の観点から〃倒産させないたたかい〃をいかに組織するかなどが協議された（『全国金属』八三年三月一日号）。支部レベルの合理化反対闘争としては、桜井鉄工の争議が注目される。
〔桜井鉄工労組〕
一九七八年一月一七日、千葉県山武郡の桜井鉄工所は、経営危機を理由に全従業員二一一人の解雇――会社整理を、組合側に提案した。しかし会社は、一方で、全員解雇実施後、一部従業員を再雇用、生産部門をすべて下請化して操業を継続し、七九年五月には新会社「桜井鉄工株式会社」を設立した。
全金桜井鉄工支部は、これを「組合つぶしをねらった不当解雇」ととらえ、不当解雇撤回闘争に立ち上がった。全金千葉地本、山武地区労、東京千代田区労協などからなる支援共闘会議がつくられ、共闘会議と支部は月一回の抗議行動を実施、八二年二月には現地（山武郡松尾町）始まって以来の決起集会もひらかれ、背景資本三菱商事への東京での抗議行動も七波に及んだ。
こうして、八二年一一月三〇日に全金支部と会社の間でついに和解が成立、四年八ヵ月ぶりに争議は解決した。和解協定の骨子は、(1)七八年三月付の解雇を撤回し、一部の従業員（全金組合員）を一二月から採用する、(2)退職する組合員に就職をあっせんする、(3)解決金を支払う、(4)会社は構内に組合事務所を設置する、というものである（『全国金属』八三年一月二一日号）。
食品労連・合化労連
一九八二年三月、生産割り当てを規定していた砂糖売り戻し特例法が失効すると同時に、各精糖会社は増産競争へ入った。これに異性化糖の急増等が加わり、精糖業の市況はいちじるしく悪化し、各社はあいついで赤字操業におちいった。
〔大日本製糖労組〕
八一年八月に、八二年三月までに、(1)堺工場を閉鎖し、(2)一一〇人の希望退職者を募集する、という提案がなされ、同労組（食品労連加盟）は合理化反対の態度を表明、会社側との交渉に入った。八二年二月、会社側から「希望退職を募集せず門司工場への配転、新会社への就職で雇用を確保する」という提案があり、組合はこれを受諾、いちおうの解決をみた。
〔神戸製糖労組〕
八一年九月に組合（合化労連加盟）にたいし一一二人の希望退職募集を柱とする「会社再建合理化計画」が提示され組合は雇用確保の観点からこれに反対、組合としての対案をもって交渉に臨んだ。しかし、一致点は見出せず、八二年九月には、会社側が一ヵ月の休業を申し入れ、さらに一一月、全従業員に解雇を通告し、工場を閉鎖した。組合側はこの解雇が組合つぶしを意図したものだととらえ、ただちに地位保全の仮処分を地裁へ申請した。
〔三井製糖労組〕
八二年一〇月に組合（一部食品労連加盟）にたいし、人員削減、一部工場閉鎖、労働時間延長等の合理化を提案、組合側は職場討議へ入った。
〔台糖労組〕
八二年一〇月に会社が組合にむかい、高齢者の早期退職を軸とする雇用削減、八三・八四年賃金引き上げは定期昇給のみとすること、などの合理化提案をおこない、組合側は三井精糖同様職場討議に入った（以上、日本労働協会編『労働運動白書』八三年版）。
〔明治製糖労組〕
三菱商事を関連会社とする明治製糖（株）では、八二年六月に会社側が、(1)戸畑工場閉鎖、(2)一二一人の希望退職者、一四九人の移籍退職希望者募集、(3)労働時間延長・ベースアップ凍結など労働条件の三年間特別措置等の「再建合理化」計画を提示した。これにたいし、同社の組合（食品労連加盟）は、(1)労使合同の企業再建対策小委員会の設置、(2)戸畑工場を守る、(3)戸畑・千葉工場の設備改善などの申し入れをおこない、一方で工場閉鎖・首切り攻撃反対地域共闘会議を結成、三菱商事等にたいする行動にとりくんだ。その後一〇月まで会社と組合の交渉がつづいたが、折り合いはつかず、同月八日から会社は希望退職・移籍退職希望者の募集に入った。しかし、応募者は両方の希望者を併せて七一人と、計画数を下回ったため、会社は一一月にかけて再募集を実施、応募者は一七八人になった。だが会社はさらに退職の勧奨をおこなうとして、組合と対立した。このようななかで組合側は戸畑工場の閉鎖は認めざるをえないとしつつ、雇用確保を要求、結局、八三年五月に戸畑工場閉鎖後の雇用確保について労使双方の合意が成立した。その内容は、子会社の明治アルミ加工、西日本サービスで一定数の雇用を確保するというものである（『労働ニュース』
八三年六月四日号）。
合化労連
第二次オイルショックを契機に石油化学、肥料の関連分野は深刻な構造不況におちいった。このようななかで通産省は特定産業構造改善臨時措置法制定を具体化し、同法は八三年四月に成立した。業界では同法にもとづき石油化学、肥料の生産設備を三分の二に減らし、販売のグループ化が企てられている。こうした状況にともない、多くの組合に合理化の波がおしよせた（本年鑑第一部―III「合理化の現状と労働災害・職業病」参照）。日本硝子の実質倒産、志村化工の伊達工場、サン化学山の下工場の閉鎖、日本化学・協和カーボン・日合熊本等に希望退職が提案された（『合成化学』八三年六月一五日号）。ここでは、志村化工（株）の合理化反対闘争をみておこう。
〔志村化工労組〕
一九八二年七月二〇日、志村化工（株）は、同労組にたいし一二月一八日付で伊達工場の閉鎖・全員解雇を提案した。会社の提案理由は、八一年末で四四億円の累積損失をもち、さらに毎月一億円近い赤字が出ているが、「これは伊達のフェロニッケルのため」であり、フェロアロイは国際競争力がなく他に転換ができないというものであった。
これにたいし組合は、(1)一連の合理化の際、会社が約束してきたこと、とくに雇用確保の約束を無視しており、(2)伊達には失業の受け皿もないので、「提案拒否、白紙撤回、雇用確保」でたたかうことを決めた。交渉がおこなわれると同時に、労組の伊達（北海道）支部、志村（東京）支部ともスト権を確立、伊達には地域共闘がつくられた。行動は、会社にたいしてのみでなく、道庁、関係省庁、背景資本三井物産にたいしてもなされた。しかしニッケル業界をめぐる状況はきびしく、工場存続の可能性は見出せず、工場閉鎖予定日を八三年一月一八日に延期させ、(1)将来、志村化工主体の事業をおこなうときには退職者を優先採用させる、(2)組合員有志も参加した雇用開発室を設け就職あっせんをする、などの合意で、八三年一月から閉鎖を前提とした退職条件の交渉に入った（『合成化学八二年』八月一五日号。八三年一月一日号）
紙パ労連
紙パルプ産業の構造不況により一九八〇年以来多くの組合に倒産や人員整理などの攻撃がかけられている（本年鑑第一部―III「合理化の現状と労働災害・職業病」参照）。出水製紙、三星紙業、
伊野紙、大阪ノート、嘉栄製紙等では、企業閉鎖・工場閉鎖に反対する長期の闘争がとりくまれており、八二年末からは千住製紙や福岡製紙の企業合併にともなう合理化反対闘争が始まった。
〔千住労組〕
八二年一〇月一九日、千住製紙（株）は突然「低成長経済のもとで、板紙業界のきびしい情勢変化に対処し、企業基盤を確立する」ために八三年四月一日をもって千住製紙と十条板紙を合併すると発表した。具体的には千住工場を閉鎖し、希望退職者五〇人の募集、九〇人の転勤・出向・転出をおこなうというもの。千住労組中執は、これにたいしつぎの三点の指針を明らかにした。
(1) 合併は労働者の完全雇用確保・生活確保、福祉向上を前提にすべきである。
(2) 雇用と生活を守るうえで千住工場閉鎖は経営責任の回避であり、千住工場存続可能条件を追求する。
(3) 将来にわたる雇用と生活確保の政策がなく、合理化だけを前提にした希望退職には応じられない（『紙パ労連』八二年一〇月二七日号）。
そして、一〇月末に拡大中執委を開催し、工場の存続を基本に、ストライキ闘争をはじめ、産業別共闘を軸にし、ブロック等の共闘で運動をすすめることを決定した。以後、団交が精力的におこなわれ、八三年二月四日までに一〇回を数え、会社からつぎのような回答を引き出した。それは、当初一四〇人だった余剰人員を一二五人とし、希望退職者を六二人とする、希望退職の条件を引き上げるというものである。組合はこれについて「基本問題については一部を除いてほぼ了解できる」と判断、しかし具体的問題で一致点に達していないので闘争をつづけ、結局三月二八日の団交回答をもって四月一日の合併直前に闘争を終結することになった。人員措置の最終結果は、園田工場を含めた総従業員三五〇人のうち、希望退職七五人（千住五七、園田一八）、出向二一人、十条製紙関連転出九人、園田への転勤二人、高齢勇退二〇人で、十条板紙に引きつがれるのは二二五人（千住一二三、園田一〇二）である。闘争終結に当たり、執行部は「雇用と生活確保を闘いの大きな柱として展開してきたが……結果として多くの希望退職者を出したことに対し、組織的点検をしなければならない」と主張した（『紙パ労連』八三年四月二七日号）。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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