ている。

しかし、彼らの投稿論文の採択率は決して高くな審査が厳しいとなれば、シニアの研究者といえどい。それどころか、彼らが熱心に投稿しながら「 D 」

も投稿を逡巡するだろう。それ以上に、学内で忙し評価を受けてしまうところに、編集業務のむずかしくしている研究者であれば、投稿論文を準備するこさの源泉がある。

と自身がむずかしいと思うだろう。雑誌掲載にプレ編集担当理事になってから10ヶ月近くたつが、

ミア感があれば別だが、苦労して執筆した論文が掲「全力でバットを振っていながら、なかなか球が来載されるまでに長い時間がかかるとなれば、投稿をない」感覚がある。これも、そこそこ投稿がありな

敬遠する研究者が出てきて当然だ。

がら

他方、研究者としての地歩を築きたいジュニアのそしてその処理に多大なエネルギーをかけていながら、論文の採択率が一向に上がらない

研究者は、この ５ 年間、一貫して主要な投稿者であからだが、編集担当理事に引き継がれてきた「秘密り続けている。査読論文を増やしたい彼らにとっ文書」は、アジア研究の編集業務をめぐる理想と現て、投稿制度は魅力的であり、査読者から得られる実の乖離が構造的な問題であることを教えてくれて

コメントは、今後の研究活動にとって不可欠でさえ

いる。

ある。

今城治子さんを偲んで

東京大学

岡部達味

会費の徴収から機関誌の印刷まで、学会の事務全般

アジア政経学会名誉会員の今城治子さんが逝去された。享年94歳だった。

を一手に握って八面六臂の活躍をしていたのだか

私が今城さんに初めてお目にかかったのは、アジら、新入会員など、頭が上がらない思いをしたのは

ア政経学会に入会した1963年のことであった。約

当然といえば当然であろう。事実上の事務局長だっ50年前である。当時、学会員は50人前後で、今城さた。

んは一人で学会の事務全般を切り盛りしている大姐

私は、それから数年間『アジア研究』に論文を書御のような存在であった。新入会員は今城さんにまいたり、学会で報告したりするごとに今城さんのおず御挨拶しないと会員として認めてもらえないよう世話になって、だんだん親しくなり、気軽にしゃべな雰囲気だった。後になるとそれは一見そう見えた

ることが出来るようになった。この人は有能でぽんというだけのことで、実際はとても優しい、学会にぽんものをいうが、実は大変いい人で優しい方だと対する深い愛情をお持ちの方だということがわかっいうことがわかってきた。ただ好き嫌いの激しい人た。

で、｢ 嫌い ｣ と思った人には怖いおばさんとしか見

アジア政経学会は1953年、当時東京大学東洋文化えなかったと思う。

研究所教授だった植田捷雄先生など当時の中国政治

その頃の今城さんの健闘ぶりを示すエピソードは外交史の権威だった先生方を中心として成立した。

多いが、そのうちの一つを「今だから話そう」といそして植田先生が学会の事務担当者として東洋文化

うたぐいの話として、もう時効だから簡単に紹介し研究所の職員であった今城治子さんを連れてきたのておこう。70年代の話だったと思うが、当時のアジだった。私の師である衞藤瀋吉先生も、お若い頃は

ア政経学会は財政的に外務省の補助金にかなり依存

東洋文化研究所の助手だったから、今城さんに面倒していた。そんなとき、私は今城さんから ｢ 接待 ｣見てもらうお立場だった。後に学会をリードする立に一緒に出るように要請された。接待の相手は、外場になられてからは、今城さんは熱烈な衞藤先生支

務省中国課の予算担当者のおじさん風の人だった。

持者になられた。

学会援助などに関する予算案の決定は課長以上の人

今思うと、植田先生は人を見る目がおありだったの権限だろうが、原案を書く人を接待して忘れずにというべきであろう。私も年輪を重ねて、男女を問

前年並みの予算案を作ってもらわなければならない

わず多数の事務関係者と接触してきたが、今城さんというのが今城さんの考えだった。それで、この人ほど有能な人にはまず会ったことがない。その人がを接待することになったのだった。

2

ところがこのおじさんが戦争中水兵で戦艦大和にれたりして怖い思いをした人たちから出され、今城搭乗した経験があり、大和の話しかしないというのさんと親しく話ができる人たちは禅譲論に傾いたよだ。それで今城さんは自分では相手がつとまらない

うに思う。私は当然禅譲論であった。

ので、私に同席してくれと依頼してきたのだった。

理事会で議論を重ねた結果、禅譲に近い形で今城

たまたまであるが、私は戦争中、小学生中学生で海さんのそれまでの労をねぎらい、常務理事達が各種軍ファンだった。だから、戦争中秘密だった大和武の事務を分担する形への移行ができた。しかし、今蔵などの旧海軍巨大戦艦の話が戦後公表されるよう城さんはかなりへそを曲げたようだった。事務の近になると、むさぼるようにそういう内容を報じた記代化の必要について十分納得してもらうことが出来事や書籍を読みあさり、いっぱしの通になっていなかったのかもしれないが、外見の禅譲の背後に、た。だから、本来接待のお付き合いなどしたくはな

クーデターのにおいを感じたようだった。

いものだが、大和と聞いて「出る出る」と即答した

それから後、何度かの学会開催場に今城さんは姿のだった。

を現さなかった。私は長いご縁だったのだから、今新橋の料亭の一室でごちそうを食べながら ｢ 大和城さんを懐かしく思っている人もいるし、懇親会に論議 ｣ に花が咲いて、まずこの接待は大成功だった

は顔を出してくれと頼んだ。しばらくしてから彼女といえよう。学会広しといえども、学会のためのごは何度か顔を出してくれるようになった。やっぱり接待に出た人、まして戦艦大和談義に花を咲かせた

数十年にわたって育て上げたアジア政経学会に対す人は他にいないであろう。いまだにこれが今城さん

る思い入れの感情は捨てきれなかったのであろう。

の記憶と結びついて、私の心中で微苦笑とともに思私はそれ以後も今城さんとは連絡を絶やさずにいい出される挿話になっている。

た。学会に名誉会員制度が出来た時、不肖私も名前

今城さんはこういう具合にあらゆる面で私心なくを連ねさせていただいたが、今城さんも事務担当者

全力を尽くして学会事務に没頭していた。しかし、の中で唯一名誉会員となった。それに値する貢献を今城さんの有能さにおんぶした事務体制に問題が多した方だった。

く出てきたことも事実である。それは学会運営の

その後、今城さんより一回りほど年の若い私も70「近代化」という問題であった。今城さんの有能さ

歳を超えてからは、次第に今城さんと顔を合わせるに頼ってすべてを今城さん一人に任せてのうのうと機会が減ったが、それでも年賀状のやり取りだけはしているうちに、学会はだんだん大きくなり、会員欠かさなかった。そして本年 ４ 月に、今城さんのご数は百人を超え、まもなく数百人という規模になっ家族から ３ 月10日に今城さんが亡くなられたとのた。少人数の仲良しクラブというわけにはいかなく訃報が届いたのであった。そんなことで、ご葬儀になってきたのである。

出ることもできなかったのは心残りであったが、ご通常学会は理事会が中心になって理事達が学会事

遺族は学会で私が今城さんと親しくさせていただい務を分担するのが普通である。アジア政経学会にもていたなどということはご存じなかったのであろ

理事会があったが、実務はほとんど全て今城さん任う。学会でも今城さんを知る人が少なくなっていせであった。私自身もそうであるが、幾つかの学会る。ここに、今城さんが学会にかかわっていた当時に入っている人が他の学会の運営状況を見て、アジのエピソードなどをご紹介して、学会の皆さんに今

ア政経学会の実情を見ると、番頭さんが大福帳を城さんの学会時代のお姿の一端をご報告して、私の持って帳場に座っているような感じを禁じ得なかっお悔やみの言葉に替えたい。

た。そこで松本三郎理事長の時代に改革を遂行することになったのである。
そこまでは理事会内部の意見は一致していたが、具体的な方法になると議論が分かれた。一方ではこの際 ｢ 今城を引き下ろせ ｣ というクーデター論が出、他方では ｢ これまでの功労に感謝し、穏やかに政権交代を進めよう ｣ という禅譲論が出て、意見が食い違ったのである。クーデター論は、今城さんに叱ら3

2012年度全国大会予告
2012年 度 ア ジ ア 政 経 学 会 全 国 大 会 は10月13日（土）〜10月14日（日）に、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパス（兵庫県西宮市上ケ原一番町1番155「中国とアフリカをめぐる国際関係」「東南アジアに農家調査からの視点」を予定しております。さらにおけるアブラヤシ・プランテーション拡大の政治経

号、阪急電鉄今津線仁川駅または甲東園駅下車徒歩

済学」「中国の内政と外交の相互連関

12分）にて開催いたします。国際シンポジウムとして “ What did ʻ1972ʼ mean to the Sino-Japanese
Relations ? ” を開催し、シンガポール、台湾、アから改革開放にかけての政治過程」「マレーシア東各分科会を予定しているほか、アジア各国の政治、メリカからゲスト・スピーカーをお招きします。同

経済、産業・企業、金融、文化、環境問題、社会団

時通訳付きです。共通論題では「北朝鮮問題と国連体、思想、エネルギーなどに関わる自由論題報告がの対応」「金満アジアの課題」、分科会として「キャッあります。詳細なプログラムは近日中に学会のウェチアップ再考」「南アジアとイスラーム

ブサイトに掲載いたします。早めにご予定に入れて方政策の30年

知的ネッ

トワークと民衆運動」「現代アジア農村の課題

文革後期政策に対するレビューと提言」のおいてくださるようお願いします。

2012年度東日本大会参加記
2012年 度 東 日 本 大 会 は、2012年 ５ 月19日（ 土 ）またコンテンツの基盤として漫画が存在していたのに大東文化大学で開催されました。以下に、各セッに対し、中国では地方政府の支援があったためにアションの様子を、それぞれに参加された会員から紹ニメ企業が全国に分散したこと、また政府による内介していただきます。

容審査が課せられたこと、さらにテレビ放映のペー
スが早くコンテンツを練り上げる余裕がないことが明らかになった。この結果、中国の国産アニメは、

自由論題１

日本製アニメほどの人気を得られず、コスト面でもアジアの文化産業

優位を発揮できなかった。

ゆかり

しかし近年の変化として、中国産アニメ「喜羊羊

本セッションでは、張永祺会員（東京大学大学

版の動画作製ソフトを利用することで、コストダウ院）の「中国アニメ産業におけるイノベーションー

ンと時間的余裕を同時に実現し、商業的に成功を収

ソフトパワー向上策と中国アニメ産業」と鄭榮蘭会めたことを指摘した。報告者によれば、これは中国員（早稲田大学大学院）の「金大中政権期の韓国内の環境に適した技術の選択であり、国産アニメに新文化産業の育成策

たなビジネスモデルを定着させつつある、という。

東京外国語大学

澤田

与灰狼」（2009）が、フラッシュという簡易・省略

法・制度の整備及び放送コンテ

ンツの海外進出振興政策を中心として」の二つのコメントと質疑応答では、労働集約型産業である

報告が行われた。

アニメ制作において、日本が中国に対して競争力を張永祺会員による第一報告は、中国では政府によ維持しているのは、低賃金の熟練労働力の集積である国産アニメ産業に対する振興政策にもかかわらる点が興味深いという評価がある一方で、中国にはず、商業的に採算の取れる作品が最近までほとんど漫画の代わりにゲームや小説のコンテンツ基盤が存生まれてこなかった点に着目し、その要因を日本と在し、それと連動したヒット作があるとの指摘がの比較を踏まえて分析するとともに、動画製作におあった。

ける技術の選択の意味を探るものであった。

鄭榮蘭会員による第二報告は、韓国における放送

対比の結果として、日本のアニメ製作所が東京にコンテンツの海外進出振興政策を取り上げて、金大集中しており、多数のボランティア同然の低賃金・中の文化開放を自国産業の育成政策の観点から分析

長時間労働のアニメーターに支えられていること、するものであった。具体的には韓国文化コンテンツ

4

振興院による制作・マーケティング・流通輸出へのでの資源獲得という狙いもあるのではとの質問が出支援を紹介したうえで、放送プログラム貿易の変化た。
報告者は、コンストラクティビズムという視点のから、現在の韓流ブームへとつながる様相を明らか

提示は確かに唐突感があると認め、ほかの質問に対にした。
報告へのコメントでは、金大中時代の文化開放にしては最近の動向、具体的事例を挙げて丁寧に説明

対する日本での反応はもっぱら日本文化開放に目ををした。司会者朱建栄（東洋学園大学）も、中国の奪われており、韓国が重厚長大産業から文化産業に

外交活動に関して、一部の偏った報道、過去のイ

転換した重要な転換点を見逃していた、本報告はそメージにとらわれない全面的な把握と最新動向の追こに着目した点が高く評価された。しかし同時に、跡が必要とコメントした。
第 ２ 報告者岡崎邦彦会員（大東文化大学）のテー

韓流ドラマが日本市場でシェアを増大させたのは、日本製のそれよりコンテンツの質がよいからというマは「西安事変と西北問題善後処理「調停者」とより安価であったという面があり、それが金大中の「謀主」の二役を演じた周恩来・中共中央」である。

振興政策によって派生したというには実証が欠けて報告は、西安事変前から事変後の西北問題善後処理

いる、という指摘があった。また文献調査による先の過程で、中共側の代表周恩来は事変における和平行研究の必要性が問われたが、報告者からは別稿での「調停者」であり、同時に南京との対抗において論じたとの補足説明があった。

は張学良、楊虎城らの「謀主」であるという二つの側面があったとの研究成果を肯定し、それに対して更に詳しく検証した。またその上で、周恩来がその自由論題２ような矛盾した対応を取らざるを得なかった理由

中国と中国共産党の対外関係
東洋学園大学朱を、複数挙げて分析した。

建栄

討論者の西村成雄会員（放送大学）は報告に対して、ただ周恩来の「動揺」を見るより、①30年代のこのセッションでは二つの報告とそれをめぐる討

中国の政治空間をどう認識するか、という背景の再論が行われた。

検証が必要、②国内要因と国際要因は密接に関連し

第 １ 報告者は吉川純恵会員（早稲田大学大学院）、
テーマは「中国と国連 PKOており、国際要因の内部化、両方のファクターの相「社会化」と「大互変容と浸透、という角度のアプローチも必要、と国化」からの考察」であった。21世紀に入って国コメントした。また、「謀主」の定義についてももっ連 PKO 活動参加に中国が積極的な姿勢に転じたと詰めるべき、と指摘した。

が、その背景要因は何なのかを再検証し、また、こ司会者も討論に参加し、中国側研究者が周恩来をの作業を通じて中国が国連 PKO という国際協力の「謀主」と称した背後には、事変における中国共産分野でいかに国際社会と向き合ってきたのか、国連党の影響力を強調する意図があるのではないかと問PKO に関する国際秩序をどう捉えてきたかを探る、

題提起し、張学良が蒋介石に同行して南京に赴くこというのが報告者の目的である。結論として、中国とを事前に相談されなかったことに象徴されるようは国連 PKO の強化を通じて G5としての地位を強固に、実際に周恩来が果たした役割には限界があるとにし、国連 PKO 受入国との関係も強化する狙いが述べた。

あり、国際社会への貢献と責任履行、協調をアピールする手段にもなる、今後、中国の影響力のさらなる強化も予想される、というものだった。

自由論題３

それに対し、討論者の松田康博会員（東京大学）
は厳しいコメントを行い、報告は現象的な説明に止地域経済発展
拓殖大学

吉野

文雄

まり、強調されたコンストラクティビズムという方
このセッションには、地域の言葉が用いられてい法論を使うだけでは不足があり、「大国化」の定義も明瞭ではないなどの問題点を指摘した。フロアかるが、それには ２ つの意味がある。一つ目は、東南

らは、中国の PKO 参加は台湾との争い、アフリカ

アジアという国を超えた地域であり、二つ目は中国

5なるものであったこともあり、フロアから活発な質

国内の地域である。
第 １ 報告は、苅込俊二会員（早稲田大学大学院）

疑が行われたというわけではないが、２ 人の報告はによる「 ASEAN 中所得国の持続的成長の諸基盤・今後に課題を残しながらも意欲的な内容であり、出条件に関する一考察」である。世界銀行が採用して席者の知的関心を満足させるに十分なものであっいる知識ストック蓄積を指標化する KAM アプロー

た。

チを、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイの ４ カ国に適用して、これら諸国が中心国の罠に陥る蓋然性を分析しようとする研究である。

分 科 会

世界銀行の手法をある部分では補い、ある部分では改善し、多数の指標を適用して、４ カ国の特質をアジア諸国の対外援助―新しいアプローチ
南山大学

浮き立たせるのに投入された努力は高く評価されるDavid M. Potter

ものだが、分析の結論はその努力が向かわれるほど
これまでの国際開発援助は欧米の国々が圧倒的多際立ったものではなかったというのが一般的な感想数を占める中、日本がアジア唯一のドナー国としてであろう。
座長兼討論者である私から、マレーシアのように

国際社会における地位を固めてきた。しかし、日本

経済発展水準に比較して知識ストックが充実してい以外の、かつて援助の受入国であったアジアの国々

ることをどう解釈すべきか、質問した。苅込会員は、は目覚ましい経済成長を遂げ、近年新興ドナー国と知識ストックが充実しているので、中所得国の罠をして台頭しつつある。特に、中国は急速な経済成長

克服できそうであると結論付けたが、反対に、知識とともに援助の規模も拡大、特にアフリカに対すストックが充実しているにもかかわらず発展水準がる援助が目立ち、学界から高い関心を受けている。

低いのは、それが有効に活用されていないのであまた、2009年には韓国が OECD の開発援助委員会り、まさに中所得国の罠に陥っているという解釈も（ DAC ）に加盟し、アジア ２ 番目の正式ドナー国と可能だからである。これは今後の課題とされた。

なった。一方で台湾も長年対外援助を実施し、最近

第 ２ 報告は、穆尭芋会員（環日本海経済研究所）

ODA 白書を発表した。本分科会では、新興ドナーによる「中国における地域発展戦略の新しい展開」

国として台頭する東アジア諸国の対外援助に見られである。西部大開発や東北振興がスローガンとなる近年の動向について報告が行なわれた。

り、中央政府主導で地域発展戦略が策定された世紀本分科会では三つの研究発表が行われた。まず、の変わり目とは異なり、最近の地域発展戦略は省・

渡辺紫乃会員（埼玉大学 ) は、2000年以降に見られ直轄市・自治区が立案し中央政府が承認する方式にる中国の対外援助の新しい変化の実態を報告した。

変わった。

国際開発援助秩序とは異質な部分やそれに伴う問題点が強調されがちであった中国の対外援助について

穆会員は、先行研究がこの変化の分析に至っていもう一つの視角を提供した。

ないことを明らかにしたうえで、豊富な事例を挙げて、新しい方式を説明した。さらに、それが資源と次に、近藤久洋会員（東京国際大学）は、国交問市場の獲得を巡る地方間の過度の競争を生む弊害、題から中国との援助競争の側面が注目されてきた台地域格差を拡大する可能性、地域の成長が国全体の湾の対外援助を、その経済規模や対外援助の歴史が成長との関連など、懸念材料を示した。

類似している韓国と比較し、両国の対外援助に見られる共通点と相違点についての報告を行った。

これに対して、討論者である加藤弘之会員（神戸大学）から、地域発展戦略の変更に関して、中央政次に、金孝淑会員（関西外国語大学）は外交政策

府及び地方政府の間でどのよう議論があったのか、と関連させながら、近年の韓国対外援助の目的は何

また、その変更を促した原因は何か、という質問がかについて報告を用意したが、当日は体調不良のたあった。穆会員からは、自らの研究は経済面に限っめ欠席し、Potter 会員が代理として金会員の原稿をたもので、政治的な側面については分析していない発表した。本発表では、韓国の対外援助が始まったという回答であった。

当初から最重点地域として位置付けられてきたアジ
アではなく、外交政策の転換によって優先順位が変

両報告が対象としている地域も異なるし手法も異6

規範」を模索する一方、米国との安全保障強力を強化してきた対アフリカ援助を分析対象とした。
発表について討論を務めた佐藤仁会員 ( 東京大化することで対中警戒を強めるという基調を克明に学 ) は次の点を挙げた。まず、渡辺会員の発表に関解説した上で、庄司会員は、2012年度の議長国た

して、現代中国の経済協力は1970年代日本が行ったるカンボジアが対中関係を深めている点からして、開発援助と共通点を有することを指摘、アジア諸国

ASEAN ＝中国関係は「不透明さを増している」との「援助」の意味を更に検討する必要性を述べた。

いう。

そして、中国は他ドナーの批判にどう対応している

第二報告者の佐藤考一会員（桜美林大学）は「米かを質問した。次に、近藤会員の発表について、台中対峙と南シナ海紛争」で、海洋資源と安全保障と中援助競争の重要性を指摘し、その中で、近年ないう二つのキーワードとして豊富なデータを紹介しぜ台湾は自国の開発援助を DAC の規則等に合わせつつ、米中対峙状況下の南シナ海問題にどう取り組ようとしているか説明を求めた。最後に、金会員のむかという問題に迫った。佐藤会員によれば、中国発表について、同研究は動向分析を用いて、韓国のは一枚岩ではなく、その軍備増強故に中国を敵視す

対アフリカ援助配分政策の要因を検討するものであ

べきではなく、信頼醸成措置を積み重ね、問題のるが、その分析は韓国側の要因の説明に集中してお

平和的解決へのロードマップを共に考えるべきで、り、今後は被援助国の援助受け入れ能力等の要因に

ASEAN にはねばり強い交渉と機会を逃さぬ外交セも一層の関心を寄せる必要があると指摘した。

ンスが求められるという。

本分科会では、以上の ３ 報告を通して東アジア各

第三報告者のナンミャケーカイン氏（東京外国語

国の対外援助の現状はもちろん、同地域の国家間関大学）は「ミャンマー民主化と経済政策」で、ミャ係や今後の国際開発援助の動向に与える影響につい

ンマー民主化は国際的注目を集めており、欧米諸ても一定のインプリケーションを提供できたのでは国も慎重ながら制裁解除への姿勢を明示してきた。

ないかと考える。

カイン氏によれば、民主化推進には、アウンサン・スーチー氏と政府の対話や少数民族武装組織との和平を含む国民和解、経済改革を通じた国民生活の向共通論題１

上、および農村地域の発展が不可欠であるという。

米中対峙下のASEAN
大東文化大学ただし、政府内には改革派と守旧派との暗闘があ黒柳

米司

り、国民も民主化の展望に不安感を抱いている。
次いで、高原明生会員（東京大学）からは「中国冒頭、司会進行を担当した黒柳が、①ポスト冷戦に力点」をおいて、五味俊樹氏（大東文化大学）か期のアジア太平洋情勢は、ますます「米中対峙」に

らは「米国に力点」をおいてコメントと若干の質問よって特徴づけられることが明らかになりつつあが提示された。これらを受けて、ほぼ80名の聴衆をる、②その対峙状況は、南シナ海をめぐる安全保障

含めて活発な質疑応答が行われた。南シナ海紛争の上の対峙や、ミャンマー民主化をめぐるイデオロ

平和的対処の方途、ミャンマー民主化の展望への関

ギー上の対峙などの局面で展開されつつあるが、③心の高さがうかがわれる一方、「米中対峙」という

ASEAN 諸国は自国との同調を求める米中両国から状況認識には批判的反応が少なくなかった。また、の働きかけに直面しているという共通論題の問題意

この地域における日本のプレゼンス低下への言及も識を説明した。

印象に残った。

第一報告者の庄司智孝会員（防衛研究所）の「南シナ海問題の再燃とベトナムを中心とする ASEANの対応」によれば、中国がより積極的（時に攻撃

共通論題２的）となり、米国の関与も明確化したことで南シ
ナ海をめぐる米中対立という局面をふくみ、いっ

交錯するアジアの「ソフトパワー」
東京大学

丸川

知雄

そう複雑化しているという。南シナ海に領有権主張を有するベトナム・フィリピン両国の動向に注目

ソフトパワーという概念が登場して以来、日本、

し、ASEAN の外交力に依拠しつつ「南シナ海行動

韓国、中国はそれぞれにソフトパワーの強化に向け7

て焦り始めた。本セッションでは三者三様の様相をが届かない。中国の人々はインターネットでは日本見せている三カ国のソフトパワー強化政策についてのアニメを楽しみ、テレビでは政府の規制のもとに検討した。第一報告は高井潔司会員（桜美林大学）

ある国産アニメをそれなりに楽しむというダブル・による「中国の文化強国宣言

スタンダードを持っているようだ。

ソフトパワー発展戦略の方針と課題」である。2011年の中国共産党17

討論者の小針進会員（静岡県立大学）は、意識調

期 ６ 中全会において文化強国宣言とも言うべき決議

査のデータを踏まえ、ソフトパワーがハードパワーが行われた。中国の経済力や軍事力などのハードパに対して好影響を与える効果は限定的であることをワーにソフトパワーが釣り合わないことに対する強指摘した。また韓国のドラマの輸出が盛んに行われい危機感が現れている。ただ、その内実を見ると、ている理由を政治的、経済的、社会的、文化的、技「文化安全」が強調されるなど、西側の文化やメディ

術的要因に分けて論じるべきだと指摘した。日本政アの影響を排除しようという防御的な考え方が強府によるコンテンツ輸出政策に対しては、文化の担い。第二報告はイミジ（李美智）氏（京都大学大

い手の側に政府の介入に対する警戒感があること、学院）による「韓国メディア・コンテンツの国外展

もともと対外イメージが悪かった韓国がイメージ改

開ベトナムとタイを事例に」である。アジア通

善のために打ち出した政策を、日本が真似て意味が貨危機を契機として韓国政府がドラマなどのコンテあるのだろうか、といった疑問を提起した。フロア

ンツ産業の海外進出や制作に対して支援する政策をからは、海賊版のおかげで、日本のコンテンツがアとるようになった。その効果もあってテレビ番組のジアに広まっているのだからそれを根絶しようとす

貿易収支は大幅な黒字になっている。最近の韓国ドる政策は日本のソフトパワーをかえって弱めるのでラマは最初から海外輸出による収入を当てにして大はないか、文化は本来政治権力から距離をおくこと

きな制作費をかけるようになっている。また輸出先で発展するので、政策と寄り添うのはかえって価値によってドラマの放映権の単価を変えて低所得国へを失うのではないかといった疑問が提起された。

の浸透を図ったり、韓国製品の販売促進とドラマの文化を主題とするセッションを企画するのは本学提供とをタイアップしたりするなど戦略的に輸出に会ではおそらく初めてであり、私にとっても手探り取り組んでいる。ドラマ輸出から関連商品の販売拡の企画であったが、政治、産業政策、国際関係にか

大へ、さらに韓国製品の販売拡大、さらに韓国に対かわる大変興味深いテーマであることがわかった。

する興味拡大という展開が意図されている。第三報

ただ、ソフトパワーの根源である「良い中身（コン告は青﨑智行氏（日中経済協会北京事務所）によるテンツ）」の創造を政策的に促進することが果たし「日本のコンテンツ海外展開て可能かという疑問は簡単には解答できないもので中国におけるケー

あるとの印象を持った。

スを中心に」である。日本でソフトパワーが意識されるようになってからの本格的な政策展開の端緒は

2003年に経済産業省が設置したコンテンツ産業国
際戦略研究会であった。翌2004年にはコンテンツ促
進法が成立し、経団連にもコンテンツ部会ができ、官民挙げてのコンテンツ輸出戦略が始まった。日本
政府がまず取り組んだのは日本の映画やアニメの海賊版対策である。また、コンテンツの見本市開催、国際共同製作の支援、中国でのアニメフェスティバ
ルの開催などを行っている。日本は韓国の輸出促進策に刺激されている。特に2007〜08年にテレビ広告
不況を経て、民間テレビ局も政府の促進策を積極的に利用するようになった。中国では、韓国ドラマの放映をやめろとの通達が突然出されるなど海外コン
テンツを規制する動きが盛んだが、インターネット
で海外コンテンツがタダで見られるので政府の規制82012年度西日本大会参加記
2012年 度 西 日 本 大 会 は、2012年 ６ 月 ９ 日（ 土 ）論者からは、記述統計では把握が難しい事実観察をに広島市立大学で開催されました。以下に、各セッ

行い得たことへの評価と同時に、政策含意を論じる

ションの様子を、それぞれに参加された会員から紹ためには財政移転と所得水準の決定構造など変数間介していただきます。

の関係についてのミクロ的基礎の整理が必要である
ことが指摘された。
奥田英信会員（一橋大学）による「東南アジア主自由論題分科会１

要銀行の経営効率性の変化と外資系銀行の特徴」で

グローバル化の進展と経済政策
三重野

は、2000年以降の東南アジアの ７ カ国における商文晴

業銀行の効率性変化を分析し、特に外資系銀行の特本セッションでは、アジア経済の近年の政策イ

商業銀行の個表データを用いた DEA（包絡線分析）

シューにかかわる ３ つの実証研究が報告された。索の手法によって銀行の投入・産出関係の効率性と生珊会員（滋賀大学大学院）による「日中農産品貿

産性の変化が計算され、その結果の観察として、各易における非伝統的措置の貿易制限効果について」国国で傾向に違いがあるものの概ねこの時期に効率

では、日中間の貿易における非伝統的貿易制限措性と生産性の改善が進んでいること、外資系銀行の置の影響についての分析が報告された。「生しいた効率面における優位性は国によってバラバラである

け」と「ねぎ」の中国から日本への輸出をケースとがしかし全体として生産性の向上が観察されるこ

してとりあげ、1998-2010年のデータを用いて輸入と、などが報告された。これを踏まえて東南アジア

関数を推定した上で、セーフガードの発動、日本にの銀行業が概ね安定性を取り戻しつつあることが指おける食品衛生法における輸入品目のポジティブ・

摘された。討論者およびフロアーからは、外資系銀リスト（原則禁止）への運用の変更、「冷凍餃子事

行の定義や取り扱いについての質問がなされた。

京都大学

徴を吟味する研究が報告された。７ カ国それぞれの件」の余波、といった制度変化（イベント）の影響を観察した。その結果、生しいたけについては、価格、所得という標準的な説明変数に加えて、上記 ３

自由論題分科会２

つの制度変化が有意に影響を与えているのに対し、近現代アジア外交史

ねぎについてはその効果が曖昧にとどまった。後者

同志社大学

浅野

亮

について報告者はサンプルや品目分類の限界によるものと解釈している。報告に対し、討論者およびフ

この分科会では、３ つの報告が行われた。遠藤正

ロアーから、政策含意についての質問や、時期的要

敬会員（早稲田大学）による「清国国籍法の成立と因とイベントの峻別が難しいことの指摘などがなさ

日清関係への波紋れた。

国籍の政治性」と題する報告は、シチズンシップ、

台湾籍民問題から浮かび上がる

藤井大輔会員（神戸大学）による「中国の空間的アイデンティティと国籍の政治的利用をキーワード

地域財政格差」では、過去約20年間の地方財政のに、日本統治下の台湾籍民の問題を、日本の南進政

地域間格差の変動と特徴を、従来の研究で用いられ策における台湾籍民、そこで発生した「仮冒籍民」

る変動係数ではなく、空間情報（近接性についてのの出現や清国国籍法に関する日清間の交渉などを軸

情報）を加味したモーランⅠ指数なる指標によってにして論じ、道具としての「国籍」が政治的、実利観察した研究が報告された。観察の結果として、従的な観点から利用されたという結論を導いた。

来の研究と比較して2000年以降の西部大開発にと第 ２ 番目の報告は、井岡博会員（九州大学）によもなって進む西部地域への財政移転と貴州など低所る「ソウルオリンピックをめぐる社会主義諸国と北得・低財政移転地域の差がはっきり確認され、一朝鮮方で、2000年代中葉以降の東北振興などの影響はで、北朝鮮研究における歴史研究、特に近年進展しはっきりしないことが指摘された。報告に対し、討た冷戦史研究の新たな枠組みから、ソウルオリン

9

旧東ドイツ資料を利用して」と題するものおかけしたことをあらためてお詫びしたい。

ピックのボイコットをめぐる北朝鮮と社会主義諸国間の交渉プロセスを分析した。北朝鮮にとってボイ
コットは南北体制間競争の重要な問題であったが、社会主義諸国は容易に賛成せず、開催地変更をめぐる交渉で北朝鮮が譲歩し南北共催が模索されたが、自由論題分科会３

セーフティネットと市民社会共催の意味する中身についても両者の意見は違って

北九州市立大学

田村

慶子

いた。
第 ３ の、村上享二会員（愛知大学大学院）による

第 １ 報告：呉青姫会員（立命館アジア太平洋大学）「1960年代前半の中共のアフリカ関与と国府の対応」 「貧困削減と社会保障制度

セーフティネットにおでは、1963年〜1964年にかけて起こった周恩来のける防貧の役割

アフリカ歴訪、仏の中共承認と国府の対仏断交とい国において、農民工向けの社会保険が貧困削減に向」は、急激に都市化が進展する中う ３ つの事象を元に、中仏台とアフリカ諸国それぞけてどのように機能しているのかを分析することでれの立場と行動を分析した。周恩来の訪問をアフリあった。報告者は、都市住民と農村住民、農民工の

カ諸国の多くは不安と懸念をもって迎えていた。ま間に社会保険の三重体制が生まれていること、しかた仏の中共承認にも関わらず旧仏植民地は必ずしもも制度の不備ゆえに、現状の農民工向けの社会保険追随しなかった。ただ、国府寄りの国も中共接近をは防貧機能を果たしていないと結論付け、労働能力

徐々に進め、国府の努力にもかかわらずアフリカでを生かせるような社会保障制度の整備が必要と述べも中共承認国の数が国府を上回ることになった。

た。
「台湾離第 ２ 報告：中生勝美会員（桜美林大学）

報告に続く討論では、石黒亜維会員（大阪商業大学）が、遠藤報告に対して国籍は遠くて近い問題で島の核廃棄物貯蔵場と住民運動

低レベル放射性物

清末のことが現代中国にも通じると述べた上で、国質・反対運動・津波の可能性

籍に関する分析では、シチズンシップとアイデン建設された原発関係の施設は、建設されたプロセ

ティティの乖離や国籍の政治的利用は当たり前のこス、安全基準、維持管理のすべてにおいて問題が山とで、研究上の意義をどう見いだすのかと論じ、さ積しており、東シナ海での津波の可能性が徐々に高らに用語の不統一や触れられた事象に関する説明不まっているなか、もしも大津波が発生すれば、９ 万足をいくつか具体的に指摘した。

個の核廃棄物が黒潮に乗って日本中に漂着してくる」は、戒厳令時代にもう一人の討論者である大澤武司会員（熊本学園という危険性を指摘した報告であった。中生会員は大学）は二つの報告に対してレジュメを用意し、ま今夏に本格的な現地調査を行う予定で、将来の危機

ず井岡報告に対して、ソ連の北朝鮮政策の変化の要を回避するための有効な施策を打ち出したいと述べ因としてソ連の最高指導者交替の指摘、史料としてた。
第 ３ 報告：和田一哉会員（東京大学）「インドにの東独文書の解釈、北朝鮮を見捨てることによる社提起した。村上報告に対しては、同時期のさまざま

National Family Health
Survey を用いた実証分析 」は、家計データを用な動きやイシューを捨象した議論の意味、分析と結いて、人口学的な特徴、教育の浸透度、女性の発言

果の解釈（周恩来の歴訪と中仏国交正常化がアフリ力に焦点を当てて、インドにおける男女格差の問題

カ諸国の中共承認に影響を与えたと結論するには例を検討したもので、①性別選択による産み分けの可外が多い）の妥当性、毛沢東の思想や国際認識と中能性が新たに浮上していること、②近年の地域的な国外交の具体的な展開との関係などが提起された。

経済環境の変化によって、女児が就学を諦めて農業おける男女格差の変化会主義連帯への影響、中国の役割など多くの論点をフロアからは、清国の国籍管理強化の法律制定が労働に従事する傾向が見られること、③しかし、メ二重国籍者の増加という逆の効果をもたらした理

ディアの普及は、女性の家計における交渉力を向上

由、またアジアで近代国家が未確立の時期に国籍がさせ、家計厚生を高めることに貢献する可能性が大どれほど政治的であったと言えるか、などの質問がきいこと、が報告された。

あった。この分科会はテーマに比べて時間の制約が討論者の北波道子会員（関西大学）と竹中千春会

きつく、進行上の必要とはいえ、参加者にご迷惑を員（立教大学）からは、呉報告に対しては、都市に10

生活基盤のない農民工が社会保険に加入するインセ

前著執筆以降は、むしろそうした日本社会が異常なンティブはないし、そもそも現状でも農民工はかなのであり、中国社会のあり方のほうが普遍性を持つ

り貧困なので、防貧という考え方で捉えるのはどうのではないかと考えており、本書の叙述はそうしたか、中国と比較できるモデルはあるのか、などのコ

認識の変化を反映したものであると述べた。また四メントが出された。中生報告に対しては、非公開で川の特殊性については、広大で多様な中国を捉えるあっても健康調査はあるのか、オールタナティブ・

ためには地帯区分が必要であり、それぞれの特徴をメディアを活用して弱者の声を発信する方法はある踏まえた地帯ごとの研究を踏まえて初めて普遍的なのか、和田報告については、インドは統計の国であ中国史像が描けると考えている。本書の知見はそのるのに、なぜ産み分け要因の定量的分析が少ないの

一部に位置づけられるべきである、とした。

か、「子どもが少ないことがイコールいいこと」とフロアからの質問については以下のとおり。水羽

いう前提は正しいのか、などのコメントが出され信男会員（広島大学）が、国共内戦時期の四川農村た。約20人が参加したフロアからも、統計や用語、においてナショナリズムがどう扱われていたのか問

概念の問題も含めて活発な質問が出された。

うた。笹川会員は、当該時期の農村においても、何かを主張しようとする者の言説ではナショナリズム
に関連する用語が使用されていた、と答えた。次に企画分科会

梶谷懐会員（神戸大学）が発言し、本書が叙述にお基層社会からみた人民共和国
和歌山大学

三品

いて「階級」という言葉を使った分析を避けてい英憲

る理由を問うた。これに対して笹川会員は、「階級」を用いて分析し叙述することで「分かった気」に2012年度のアジア政経学会西日本大会では、企なってしまいがちであり、それを避けるために「階画分科会として笹川裕史著『中華人民共和国誕生の級」という言葉の向こうにある実態に迫ろうとし社会史』（講談社選書メチエ、2011年）の書評会がた、と答えた。最後に杜崎群傑会員（九州大学）が、催された。筆者は司会として当日の議論に立ち会っ

内戦の全体的な動向と本書で描かれている四川の動た。ここでは「参加記」として、二人の書評者のコ向には不一致があるのではないかと指摘した。これ

メント、それへの笹川会員のリプライ、さらにはフに対して笹川会員は、四川が共産党支配下に入った

ロアの参加者との応答の概略を記録しておきたい。

のは人民共和国建国後のことであり、全体的な国共内戦の動向とは異なると答えた。

評者は丸田孝志会員（広島大学）と角崎信也会員（日本国際問題研究所）の二人であった。指摘さ以上のように本分科会では、本書を題材としながれた論点は多岐に渡ったが、ここでは後にフロアもら、「中国近現代」をどのように捉え叙述するかと交えた議論になった論点だけを採録する。丸田会

いう問題について密度の濃い議論が行われたように

員は、笹川氏の前著『銃後の中国社会』（岩波書店、思われる。「書評会」の枠を大きく超える刺激的な奥村哲氏との共著）と比較したとき、本書は中国社

時間を過ごせたことに感謝したい。

会をより肯定的な表現を用いて叙述しているとし、そこに込めた著者の意図を問うた。角崎会員は、本書が、日中戦争と国共内戦という二つの総力戦によ

共通論題る社会の混乱と変容から1949年革命を捉えようとした点で画期的であると指摘したうえで、本書が考欧州債務危機とアジアの政治経済
九州大学

清水

一史

察の対象とした四川の特殊性をどのように評価する
本セッションは、現代世界経済の重大な問題点とかを問うた。
以上の疑問に対する笹川会員の答えは以下の通なっている欧州の危機がどのようにアジアの経済やり。前著では、中国社会を凝集性の「弱さ」組織性

政治に影響を与えているかについて議論するというの「低さ」というネガティブな表現で描いたが、こ趣旨で行われた。最初に企画担当理事の梶谷懐会員

れは強制的均質化を可能にし根こそぎ動員を可能にから趣旨説明が行われ、続いて ３ つの報告が行われした日本の総力戦体制を基準にした表現であった。

た。

11

第 １ 報告は、藤田誠一氏（神戸大学）の「ユーロ本学会では、広域のアジアの諸論点を多様な学問

危機とアジア：その影響と教訓」であった。藤田氏

分野から分析できると考えるが、この共通論題は更は、このセッションを開催するにあたり EU 経済のに、アジア地域だけではなく、ヨーロッパとアジア専門家として特別にお越し頂いた。本報告は、まずという広域の地域間の論点を検討した、野心的かつユーロ発生の構造的要因として域内不均衡を取り上大変充実したセッションであった。

げ、その発生メカニズムを明らかにした。次にユー
ロ危機に対する EU の対応と今後の課題を述べ、ユーロ危機がアジア経済に及ぼす影響、アジアにおける金融・通貨協力に対する教訓を検討した。多くのアジア政経学会員にとってあまり把握できていな
い EU やユーロ危機について丁寧にご説明頂き、大変有益であった。またアジアの経済への影響と今後のアジアの統合への示唆も頂くことができた。
第 ２ 報告は、佐藤百合会員（アジア経済研究所）の「欧州危機とインドネシア」であり、インドネシ
アの立場から欧州危機の波及と対応策を検討した。
インドネシアにおいては、2011年 ８ 月を境に先進国から新興国への短期資金流入という構図が崩れ、他の新興国やアジア諸国に比べても通貨ルピアの大きな減価に見舞われ、欧州危機の波及局面が始まった。本報告は、インドネシア政府がどのように問題の所在を把握し、金融面、実態面でいかなる防衛策を講じているのかを整理し、その上でインドネシア
が欧州危機への対応を通じて今後歩んで行くべき方
向性を短期、中長期の視点から分析した。
第 ３ 報告は、中居良文会員（学習院大学）の「 EU・
中国関係再考：三つの視点から」であり、EU と中国の関係性について考察した。本報告では、中国は、

EU をどのようなものとして捉え、どのようにつき
あおうとしてきたのか、ユーロ危機によって、中国は EU との付き合い方を変えるのか、逆にユーロ危機は中国の内政・外交にどのような影響を与えるのかという問題を、３ つの視点から、すなわち第 １ にポスト・冷戦という視点から、第 ２ にポスト・国民
国家の視点から、第 ３ にポスト・帝国という視点から考察した。
討論者の大橋英夫会員（専修大学）からは、ユー
ロは初歩段階での設計ミスではないか、インドネシ
アの政策の経験はヨーロッパの危機から見るとどのように考えられるか等が、また吉田修会員（広島大学）からは、インドの経験を基に、民主主義のリス
クとコスト、インドネシアとインドの経済政策の背景の近似等のコメントが出され、最後にフロアからの質問を含め総合討論が行われた。

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入・退・休会者（2011年11月15日〜2012年７月５日）

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