保保発第１２１７００８号
平成２０年１２月１７日

日本産婦人科医会長

殿

厚生労働省保険局保険課長「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の一部改正について

平成２１年１月１日より産科医療補償制度が開始されることに伴い、当該制
度 に 加 入 す る 医 療 機 関 等 （ 以 下 「 加 入 分 娩 機 関 」 と い う 。） の 医 学 的 管 理 下 に
お け る 在 胎 週 数 ２ ２ 週 に 達 し た 日 以 後 の 出 産 （ 以 下 「 制 度 対 象 分 娩 」 と い う 。）
に対しては、出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等 」 と い う 。） を ３ 万 円 加 算 し 、 合 計 ３ ８ 万 円 を 支 給 す る こ と と し た と こ ろ であるが、保険者において加算支給の可否を判断するために、医療機関等において制度対象分娩を行った者の所定の書類に対し所定の印を押していただくことと し た た め 、「 出 産 育 児 一 時 金 及 び 家 族 出 産 育 児 一 時 金 の 受 取 代 理 に つ い て 」（ 平 成 １ ８ 年 ８ 月 ３ ０ 日 保 保 発 第 0830005号 ） 等 の 一 部 を 改 正 し 、 保 険 者 あ て
通 知 し た と こ ろ で あ る 。（ 別 添 「「 出 産 育 児 一 時 金 及 び 家 族 出 産 育 児 一 時 金 の受 取 代 理 に つ い て 」 の 一 部 改 正 に つ い て 」（ 平 成 ２ ０ 年 １ ２ 月 １ ７ 日 保 保 発 第1217007号 ） 等 ）受取代理の取扱いにおいては、加入分娩機関が被保険者に代わって３８万円を受け取るためには、加入分娩機関より分娩後に保険者に送付する分娩費請求書の写しに対し、所定の印を押す必要があること等について、貴管下の医療機
関等に対し周知方よろしくお取り計らい願いたい。

（別添）
保保発第1217007号
平成２０年１２月１７日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」の一部改正について

平成２１年１月１日より一定の出産に係る事故について補償金の支払に備えるための仕組み（産科医療補償制度）が開始されることに伴い出産費用の増加が見込まれることを踏まえ、健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成２０年政令第３７１号）が１２
月５日に、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（平成２０年厚生労働省令第１６９号）が１２月１２日に、健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを定める件（平成２０年厚生労働省告示第５４１号）が本日公布され、いずれも平成２１年１月１日より施行又は適用されることとされたところである。
この改正に伴い、下記のとおり 、「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について」（平成１８年８月３０日保保発0830005号）の一部を改正し、同日から適用することとしたので、その運用に当たっては十分に留意の上、遺憾なきを期されたい。
記
第３の２中「明記すること。」の次に次のように加える。
また、財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という 。）が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等（以下「加入分娩機関」という。）の医学的管理下において、平成２１年１月１日以後、在胎週数２２週に達した日以後の出産（死産を含み、以下「制度対象分娩」という。）がなされたことを認めた場合には、出産育児
一時金等は３万円を加算し、３８万円を支給することとなるが、加入分娩機関が被保険者に代わって３８万円を受け取るためには、加入分娩機関より分娩後に送付する分
娩費請求書の写しに対し、機構の発行する所定の印（別添２）を押す必要がある旨も併せて当該書面に記載すること。
第３の３中「確認すること。」の次に次のように加える。
分娩費請求書の写しに対し加入分娩機関による所定の印が押されていた場合は、出産育児一時金等を３万円加算し、合計３８万円支給すること。

第３の３中「記載された請求額」の次に「及び所定の印の有無」を加え、同３ア中「３５万円以上」を「３５万円（分娩費請求書の写しに対し所定の印が押されていた場合は３８万円。以下同じ。）以上」に改める。
第４の４中「平成１８年１０月１日」を「平成２１年１月１日」に、「第３の３中「３５万円」を「３０万円」として取り扱うこと 。
」を「産科医療補償制度の開始前であることから、出産育児一時金等の支給額は一律３５万円であること。」に改める。

○

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について（平成１８年８月３０日保保発第０８３０００５号）
新 旧 対 照 表
（傍線の部分は改正部分）
改

第１・第２
第３
１
２

３

正

後

（略）

（略）
請求書の受付被保険者から、受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書の提出があった場合には、出産日前であっても受け付けること。
請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、書面により連絡すること。当該書面には、分娩後に分娩費請求書及び出生証明書類の写しを保険者に送付する必要があり、当該書類の送付がなければ出産育
児一時金等の支給ができない旨記載するとともに、当該書類の送付先を明記すること。
また、財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）
が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等（以下「加入分娩機関」という。）の医学的管理下において、平成２１年１月１日
以後、在胎週数２２週に達した日以後の出産（死産を含み、以下「制度対象分娩」という。）がなされたことを認めた場合には、出産育児一時金等は３万円を加算し、３８万円を支給することとなるが、加入分娩機関が被保険者に代わって３８万円を受け取るためには、加入分娩機関より分娩後に送付する分娩費請求書の写しに対し、機構の発行する所定の印（別添２）を押す必要がある旨も併せて当該書面に記載すること。
なお、請求書の受付後に被保険者が資格喪失等により出産育児一時金等の支給対象者でなくなった場合は、速やかに請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連絡すること。
また、受取代理人である医療機関等以外で出産することとなった
場合は、速やかに保険者に申し出るよう被保険者に周知し、被保険者から当該申出がなされた場合は、請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連絡すること。
出産育児一時金等の支払い
分娩後に受取代理人である医療機関等から送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しにより出産育児一時金等の支給要件を確

現
第１・第２
第３
１
２

行

（略）

（略）
請求書の受付被保険者から、受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書の提出があった場合には、出産日前であっても受け付けること。
請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、書面により連絡すること。当該書面には、分娩後に分娩費請求書及び出生証明書類の写しを保険者に送付する必要があり、当該書類の送付がなければ出産育
児一時金等の支給ができない旨記載するとともに、当該書類の送付先を明記すること。

なお、請求書の受付後に被保険者が資格喪失等により出産育児一時金等の支給対象者でなくなった場合は、速やかに請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連絡すること。
また、受取代理人である医療機関等以外で出産することとなった
場合は、速やかに保険者に申し出るよう被保険者に周知し、被保険者から当該申出がなされた場合は、請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連絡すること。
３

出産育児一時金等の支払い
分娩後に受取代理人である医療機関等から送付される分娩費請求書及び出生証明書類の写しにより出産育児一時金等の支給要件を確

認すること。
分娩費請求書の写しに対し加入分娩機関による所定の印が押されていた場合は、出産育児一時金等を３万円加算し、合計３８万円支給すること。
なお、出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、当該医療機関等に対し、書類の送付について確認の連絡をすること。
要件審査の結果、出産育児一時金等の支給を決定した場合、医療機関等から送付された分娩費請求書の写しに記載された請求額及び所定の印の有無に応じて、次のいずれかの取扱いとすること。
ア 請求額が３５万円（分娩費請求書の写しに対し所定の印が押されていた場合は３８万円。以下同じ。）以上である場合
出産育児一時金等の全額を医療機関等の所定口座へ支払うこと。
（請求額が３５万円超である場合は、当該請求額と３５万円との差額は、被保険者が医療機関等に支払うこととなる。）
イ 請求額が３５万円未満である場合請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い、当該請求額と３５万円との差額については、被保険者に対し支払うこと。
なお、出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者においては、３５万円を超える付加相当額については受取代理の対象とせず、被保険者に対し直接支払うこと。ただし、被保険者、保険者と医療機関等との間で、事前に付加相当額も含めて医療機関等に支払う旨の合意がなされている場合には、上記の取扱い中「３５万円」を「付加相当額を含む支給額」として取り扱うものとする。
第４１～３ （略）
４ 出産日が平成２１年１月１日の前日以前であるときは、産科医療補償制度の開始前であることから、出産育児一時金等の支給額は一律３５万円であること。

認すること。

なお、出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、当該医療機関等に対し、書類の送付について確認の連絡をすること。
要件審査の結果、出産育児一時金等の支給を決定した場合、医療機関等から送付された分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じて、次のいずれかの取扱いとすること。
ア 請求額が３５万円以上である場合
出産育児一時金等の全額を医療機関等の所定口座へ支払うこと。
（請求額が３５万円超である場合は、当該請求額と３５万円との差額は、被保険者が医療機関等に支払うこととなる。）
イ

請求額が３５万円未満である場合請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い、当該請求額と３５万円との差額については、被保険者に対し支払うこと。
なお、出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者においては、３５万円を超える付加相当額については受取代理の対象とせず、被保険者に対し直接支払うこと。ただし、被保険者、保険者と医療機関等との間で、事前に付加相当額も含めて医療機関等に支払う旨の合意がなされている場合には、上記の取扱い中「３５万円」を「付加相当額を含む支給額」として取り扱うものとする。
第４１～３ （略）
４ 出産日が平成１８年１０月１日の前日以前であるときは、第３の３中「３５万円」を「３０万円」として取り扱うこと。

【 御 参 考 ： 改 正 後 （ 改 正 部 分 に 下 線 ）】
保保発第0830005号
平成１８年８月３０日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について

標記については、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」（平成１８年８月３０日保発第0830004号）において、被保険者等の負担を軽減する観点からその導入に努めることとされているところであるが、その具体的な取扱いにあたっては、下記の点に留意し、積極的に取り組むこととされたい。
記
第１目的
出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）の受取代理は、被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ 。
）が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という 。）を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

第２対象者
受取代理の申請の対象者は、被保険者（出産費貸付制度を利用する者を除く。）であって、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで１ヶ月以内の者又は出産予定日まで１ヶ月以内の被扶養者を有する者とする。

第３１

受取代理の方法
出産育児一時金等の受取代理に係る請求書の交付
保険者は、第２に定める対象者から出産育児一時金等の受取代理に係る請求書の交付申請を受けた場合、受取代理専用の出産育児一時金請求書（別添１様式例参照。以【 御 参 考 ： 改 正 後 （ 改 正 部 分 に 下 線 ）】下「請求書」という。）を交付すること。
なお、請求書の交付の際には、以下の書類により、受取代理の申請対象者であることを確認すること。
（１）健康保険被保険者証（被扶養者が出産する場合にあっては被扶養者の健康保険被保険者証を含む。）（２）母子保健法第１６条第１項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類
２

請求書の受付被保険者から、受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書の提出があった場合には、出産日前であっても受け付けること。
請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、書面により連絡すること。当該書面には、分娩後に分娩費請求書及び出生証明書類の写しを保険者に送付する必要があり、当該書類の送付がな
ければ出産育児一時金等の支給ができない旨記載するとともに、当該書類の送付先を明記すること。
また、財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という 。）が運営する産科医療補償制度に加入する医療機関等（以下「加入分娩機関」という。）の医学的管理下において、平成２１年１月１日以後、在胎週数２２週に達した日以後の出産（死産を含み、以下「制度対象分娩」という。）がなされたことを認めた場合には、出産育児
一時金等は３万円を加算し、３８万円を支給することとなるが、加入分娩機関が被保険者に代わって３８万円を受け取るためには、加入分娩機関より分娩後に送付する分
娩費請求書の写しに対し、機構の発行する所定の印（別添２）を押す必要がある旨も併せて当該書面に記載すること。
なお、請求書の受付後に被保険者が資格喪失等により出産育児一時金等の支給対象者でなくなった場合は、速やかに請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人
である医療機関等に対しその旨連絡すること。
また、受取代理人である医療機関等以外で出産することとなった場合は、速やかに保険者に申し出るよう被保険者に周知し、被保険者から当該申出がなされた場合は、請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連
絡すること。

３

出産育児一時金等の支払い
分娩後に受取代理人である医療機関等から送付される分娩費請求書及び出生証明書
類の写しにより出産育児一時金等の支給要件を確認すること。
分娩費請求書の写しに対し加入分娩機関による所定の印が押されていた場合は、出産育児一時金等を３万円加算し、合計３８万円支給すること。
なお、出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、当該医療機関等に対し、書類の送付について確認の連絡をすること。

【 御 参 考 ： 改 正 後 （ 改 正 部 分 に 下 線 ）】
要件審査の結果、出産育児一時金等の支給を決定した場合、医療機関等から送付された分娩費請求書の写しに記載された請求額及び所定の印の有無に応じて、次のいず
れかの取扱いとすること。
ア 請求額が３５万円（分娩費請求書の写しに対し所定の印が押されていた場合は３８万円。以下同じ。）以上である場合
出産育児一時金等の全額を医療機関等の所定口座へ支払うこと。
（請求額が３５万円超である場合は、当該請求額と３５万円との差額は、被保険者が医療機関等に支払うこととなる。）
イ 請求額が３５万円未満である場合請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い、当該請求額と３５万円との差額については、被保険者に対し支払うこと。
なお、出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者においては、３５万円を超える付加相当額については受取代理の対象とせず、被保険者に対し直接支払うこと。ただし、被保険者、保険者と医療機関等との間で、事前に付加相当額も含めて医療機関等に支払う旨の合意がなされている場合には、上記の取扱い中「３５万円」を「付加相当額を含む支給額」として取り扱うものとする。
第４１

その他留意事項
受取代理については、その導入が保険者に義務付けられるものではないが、第１の目的に鑑み、特段の支障のない限り、その導入に努められたいこと。
２ 受取代理の取扱いは、被保険者及び医療機関等の間で、当事者の任意による代理契約により成立するものであり、被保険者及び医療機関等に当該取扱いによる請求を強制するものではないこと。ただし、制度の不知等により、被保険者が当該取扱いを受けられないことがないよう、その趣旨、申請手続等について、被保険者等に対し、周知徹底に努めるとともに、医療機関等に対し、当該取扱いについて理解が得られるよう周知に努めること。
３ 受取代理に係る請求書は、通常の出産育児一時金等の請求書とは別に作成すること。
また、受取代理に係る出産育児一時金等の請求者は被保険者であり、請求書の提出は被保険者が行うものであること。
４ 出産日が平成２１年１月１日の前日以前であるときは、産科医療補償制度の開始前であることから、出産育児一時金等の支給額は一律３５万円であること。

（別添１様式例（修正部分に下線））
健康保険 被保険者
出産育児一時金請求書（事前申請用）
家族

被被保険者証の記号・番号

生

月

日

生

年

月

保

年

事業者の

険 者 が

被保険者 （フリガナ）
（請求者）
の氏名

印
○

名

称

所在地

記 入 す

被保険者 （フリガナ）
（請求者）
の住所
氏

被扶養者が出産する

名

日ための請求であると
きは、その者のる と こ

入院する医療機関の 名

称

所在地
被保険者に対する支払金融機関の欄
金融機関名

店名

預金種別

口

座

番

号

ろ
甲（

）は、医療機関等である乙（）を代理人と定め、次の権限を委任する。

甲が請求する出産育児一時金のうち、乙が甲に対して出産に関し請求する費用の額（上限３５万円）の受領に関するこ※と。

受取代理人の欄

平成

年

月

日

甲（被保険者）の住所印○

氏名乙（代 理 人）の住所

印○

氏名
受取代理人に対する支払金融機関の欄
金融機関名

※

店名

預金種別

口

座

番

号

出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者において、付加相当額も含めて医療機関等に支払う場
合には、付加相当額を含む支給額を具体的に記載すること。
また、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理下において在胎週数週数２２週に達した
日以後に出産した場合の法定給付の額は、３８万円となること。（支給の際は、加入分娩機関より送付される分娩費請求書の写しに対し所定の印（別添２）が押印されているか確認すること。）

（別添２）
制度対象分娩であることを証明する印 イメージ

産科医療補償制度加入機関
(産科医療補償制度の対象分娩です。)※分娩後、出産育児一時金等の申請の際は、この領収書の写しが必要となります。

・

実寸サイズは、縦２．７ｃｍ×横６．０ｃｍ

・

外枠は実際には印についていません。

・

今月中に全国の加入分娩機関に対し送付。

保保発第0830006号
平成１８年８月３０日

日本産婦人科医会長

殿

厚生労働省保険局保険課長

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について

標記については、被保険者等の負担を軽減する観点から、被保険者が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という 。）を受取代理人として出産育
児一時金又は家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）を事
前に申請し、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用の額（当該請
求額が出産育児一時金等として支給される額を上回るときは当該支給額）を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取る仕組
みの導入に努めるよう、保険者あて通知したところである 。（別添「出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について 」（平成１８年８月３０日
保保発第0830005号）等）
この受取代理は、医療機関等の同意の下で実施するものであり、その確認のために被保険者等から医療機関等に対して受取代理用の申請書の受取代理欄の記入の依頼があった際には、被保険者等の負担軽減の観点を踏まえ、できる限り協力されたいこと、並びに、受取代理の取扱いにおいては、分娩後に、被保険者等に交付する分娩費請求書及び出生証明書類の写しを医療機関等から保険者に送付する必要があること等について、貴管下の医療機関等に対し周知方よろしくお取り計らい願いたい。

（別添）
保保発第0830005号
平成１８年８月３０日

健康保険組合理事長殿

厚生労働省保険局保険課長

出産育児一時金及び家族出産育児一時金の受取代理について

標記については、「健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行について」（平成１８年８月３０日保発第0830004号）において、被保険者等の負担を軽減する観点からその導入に努めることとされているところであるが、その具体的な取扱いにあたっては、下記の点に留意し、積極的に取り組むこととされたい。
記
第１目的
出産育児一時金及び家族出産育児一時金（以下「出産育児一時金等」という。）の受取代理は、被保険者（被保険者であった者を含む。以下同じ 。
）が病院、診療所又は助産所（以下「医療機関等」という 。）を受取代理人として出産育児一時金を事前に申請し、医療機関等が被保険者等に対して請求する出産費用の額（当該請求額が出産育児一時金として支給される額を上回るときは当該支給される額）を限度として、医療機関等が被保険者に代わって出産育児一時金等を受け取ることにより、被保険者等が医療機関等の窓口において出産費用を支払う負担を軽減することを目的とする。

第２対象者
受取代理の申請の対象者は、被保険者（出産費貸付制度を利用する者を除く。）であって、出産育児一時金等の支給を受ける見込みがあり、かつ出産予定日まで１ヶ月以内の者又は出産予定日まで１ヶ月以内の被扶養者を有する者とする。

第３１

受取代理の方法
出産育児一時金等の受取代理に係る請求書の交付
保険者は、第２に定める対象者から出産育児一時金等の受取代理に係る請求書の交付申請を受けた場合、受取代理専用の出産育児一時金請求書（別添様式例参照。以下「請求書」という。）を交付すること。

なお、請求書の交付の際には、以下の書類により、受取代理の申請対象者であることを確認すること。
（１）健康保険被保険者証（被扶養者が出産する場合にあっては被扶養者の健康保険被保険者証を含む。）（２）母子保健法第１６条第１項の規定により交付された母子健康手帳その他出産予定日を証明する書類
２

３

請求書の受付被保険者から、受取代理人となる医療機関等の記名・押印及びその他の必要事項が記載された請求書の提出があった場合には、出産日前であっても受け付けること。
請求書を受付後、速やかに受取代理人である医療機関等に対し、受取代理の申請を受け付けたことについて、書面により連絡すること。当該書面には、分娩後に分娩費請求書及び出生証明書類の写しを保険者に送付する必要があり、当該書類の送付がな
ければ出産育児一時金等の支給ができない旨記載するとともに、当該書類の送付先を明記すること。
なお、請求書の受付後に被保険者が資格喪失等により出産育児一時金等の支給対象者でなくなった場合は、速やかに請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人
である医療機関等に対しその旨連絡すること。
また、受取代理人である医療機関等以外で出産することとなった場合は、速やかに保険者に申し出るよう被保険者に周知し、被保険者から当該申出がなされた場合は、請求書を被保険者に返戻するとともに、受取代理人である医療機関等に対しその旨連
絡すること。
出産育児一時金等の支払い
分娩後に受取代理人である医療機関等から送付される分娩費請求書及び出生証明書
類の写しにより出産育児一時金等の支給要件を確認すること。
なお、出産予定日から相当の期間を経過しても、受取代理人である医療機関等から必要書類の送付がされない場合は、当該医療機関等に対し、書類の送付について確認の連絡をすること。
要件審査の結果、出産育児一時金等の支給を決定した場合、医療機関等から送付された分娩費請求書の写しに記載された請求額に応じて、次のいずれかの取扱いとすること。
ア 請求額が３５万円以上である場合
出産育児一時金等の全額を医療機関等の所定口座へ支払うこと。
（請求額が３５万円超である場合は、当該請求額と３５万円との差額は、被保険者が医療機関等に支払うこととなる。）
イ 請求額が３５万円未満である場合請求額として記載されている額を医療機関等の所定口座へ支払い、当該請求額と３５万円との差額については、被保険者に対し支払うこと。
なお、出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者においては、３５万円を超え

る付加相当額については受取代理の対象とせず、被保険者に対し直接支払うこと。ただし、被保険者、保険者と医療機関等との間で、事前に付加相当額も含めて医療機関等に支払う旨の合意がなされている場合には、上記の取扱い中「３５万円」を「付加相当額を含む支給額」として取り扱うものとする。
第４１

その他留意事項
受取代理については、その導入が保険者に義務付けられるものではないが、第１の目的に鑑み、特段の支障のない限り、その導入に努められたいこと。
２ 受取代理の取扱いは、被保険者及び医療機関等の間で、当事者の任意による代理契約により成立するものであり、被保険者及び医療機関等に当該取扱いによる請求を強制するものではないこと。ただし、制度の不知等により、被保険者が当該取扱いを受けられないことがないよう、その趣旨、申請手続等について、被保険者等に対し、周知徹底に努めるとともに、医療機関等に対し、当該取扱いについて理解が得られるよう周知に努めること。
３ 受取代理に係る請求書は、通常の出産育児一時金等の請求書とは別に作成すること。
また、受取代理に係る出産育児一時金等の請求者は被保険者であり、請求書の提出は被保険者が行うものであること。
４ 出産日が平成１８年１０月１日の前日以前であるときは、第３の３中「３５万円」
を「３０万円」として取り扱うこと。

（別添）健康保険 被保険者
出産育児一時金請求書（事前申請用）
家族

被被保険者証の記号・番号

生

月

日

生

年

月

保

年

事業者の

険 者 が

被保険者 （フリガナ）
（請求者）
の氏名

印
○

名

称

所在地

記 入 す

被保険者 （フリガナ）
（請求者）
の住所
氏

被扶養者が出産する

名

日ための請求であると
きは、その者のる と こ

入院する医療機関の 名

称

所在地
被保険者に対する支払金融機関の欄
金融機関名

店名

預金種別

口

座

番

号

ろ
甲（

）は、医療機関等である乙（）を代理人と定め、次の権限を委任する。

甲が請求する出産育児一時金のうち、乙が甲に対して出産に関し請求する費用の額（上限３５万円）の受領に関するこ※と。

受取代理人の欄

平成

年

月

日

甲（被保険者）の住所印○

氏名乙（代 理 人）の住所

印○

氏名
受取代理人に対する支払金融機関の欄
金融機関名

※

店名

預金種別

口

座

番

号

出産育児一時金等に係る付加給付を行う保険者において、付加相当額も含めて医療機関等に支払う場
合には、付加相当額を含む支給額を具体的に記載すること。

分娩から出産育児一時金の支給まで（現行）保険者④出産育児一時金を請求⑤出産育児一時金を支給②分娩費請求被保険者

医療機関③分娩費支払

①分娩

①分娩行為

（参考）

妊娠から出産育児一時金による精算まで（改善案）⑩出産育児一時金（分娩費請求額（上限３５万円））を支給

保険者③②の請求書の様式交付（※１）⑦申請を受け付けたことの連絡⑪差額支給（分娩費が出産②分娩費の支払を出
育児一時金を下回る場合）
産育児一時金の支給によって精算する
ため医療機関が一⑥出産育児一時金
時金を受取代理するの事前申請（※２）
欄を設けた請求書の様式交付の申請⑨分娩費請求書及び出生証明書類の写しを送付④請求書の受取代理欄の記入依頼

被保険者①妊娠、⑧分娩⑤④を記入後交付（※１）⑨分娩費請求書及び出生証明書類の交付
差額支払い（分娩費が出産育児一時金を上回る場合）※１ ③及び⑤の交付に当たって、事実上保険者及び医療機関の同意を得ることとなる。
※２ ⑥の事前申請は、出産予定日まで１ヶ月以内であることを要件とする。 （現行の出産費貸付制度を参考）

医療機関⑧分娩行為