2023年2月7日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年2月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
金融政策決定会合(2023年1月18日)

日銀政策委員の大勢見通し(2023年1月18日)

１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

2022年度
10月時点の見通し

2023年度
10月時点の見通し

2024年度
10月時点の見通し

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

+1.9%

+3.0%

+2.0%

+2.9%

+1.7%

+1.6%

+1.9%

+1.6%

+1.1%

+1.8%

+1.5%

+1.6%

（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10 年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②長短金利操作の運用
長期金利の変動幅を「±0.5％程度」とし、10 年物国債金利について 0.5％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。上記の金融市場調節方針と整合的なイールドカーブの形成を促すため、大規模な国債買入れを継続するとともに、各年限において、機動的に、買入れ額の増額や指値オペを実施する。
（２）資産買入れ方針（全員一致）
長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約２兆円、社債等：約３兆円）へと徐々に戻していく。
ただし、社債等の買入れ残高の調整は、社債の発行環境に十分配慮して進めることとする。

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

２．日本銀行は、①「貸出増加を支援するための資金供給」の貸付実行期限を１年間延長すること、②「気候変動対応オペ」の対象先を拡大し、新たに、系統会員金融機関を含めること、③「共通担保資金供給オペ」を拡充すること、を決定した（いずれも全員一致）。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

主な付随政策フェデラル・ファンド金利(ＦＦ金利)

ECB

4.50～4.75％●1月31-2月1日のFOMCで、FF金利を0.25％引き上げる事を決定した。 （8会合連続の利上げとなった)●22年5月に公表された連邦準備制度のバランスシート縮小計画も継続された。

1

預金ファシリティ金利

2.50%

主要リファイナンスオペ金利

3.00%

限界貸出ファシリティ金利

3.25%●2月2日の定例理事会で、各種政策金利を0.5％引き上げる事を決定した。
●APPの保有残高の縮小は、2023年3月初旬から6月末までは、毎月平均150億ユーロ縮小し、その後のペースは今後決定される。また、残りの再投資額は、APPの各プログラムの償還シェアに比例して配分される予定となった。社債の再投資分については、気候変動対策に優れた発行体により強く傾斜する事も決定された。

2023年2月7日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2023年2月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、年明け以降、臨時の国債買入オペや長期の共通担保資金供給オペなどにより、多額の資無担保コール(加重平均)金供給が行われてきたが、1月積み期（1/16日～2/15日）のマクロ加算残高にかかる基準比率が大幅に上昇（12月(O/N)▲ 0.070 ～ ▲ 0.010 ％ 46.5％→1月 53.0％）したことから、邦銀を中心に積極的な資金調達が行われ、無担保コールO/N物については、比(O/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.080 ％(T/N)▲ 0.150 ～ ▲ 0.080 ％ オペの影響により品薄感も強いため、引続き、▲0.150％～▲0.080％を中心レンジとしたレート推移が予想される。この(1W)▲ 0.180 ～ ▲ 0.140 ％(3M)▲ 0.200 ～ ▲ 0.130 ％ 短期国債市場については、年明け以降、複数回実施された共通担保資金供給オペ用の担保差入れや買い入れオペへの(6M)▲ 0.130 ～ ▲ 0.060 ％ も強まりつつあり、1年物など比較的長めの銘柄を中心にボラタイルな値動きとなることも想定される。なお、短国買入オペに(1Y)▲ 0.130 ～ ▲ 0.030 ％ は増額もあるか。

較的高いレート水準での取引が続いている。2月積み期（2/16日～3/15日）の基準比率も高水準となることが見込まれるなか、調達ニーズの強い展開が想定され、▲0.05％以上での推移が予想される。

東京
レポレート

国庫短期証券CP(3か月物)

債券レポ市場のGC(T/N)については、高水準の基準比率を背景とした潜在的な資金調達ニーズはあるものの、国債買入間、品薄感の強いSCに関しては、引き続きオファーが出辛い状況となっており、全般的に深めのレートが見込まれる。

応札に向けた保有ニーズが強く、タイトな需給関係が続いている。一方、日銀の政策変更による金利上昇に対する警戒感関しては、引き続き1,000億円程度で継続される可能性が高いと思われるが、金利水準が切り上がる地合いにある場合に

a-1＋

0.000～

0.050％

a-1事法

0.000～

0.050％ の多い銘柄や3月の年度末越えの案件で上昇圧力が掛かりやすい状況となっているが、キャッシュ潰しの購入ニーズも根強い

a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％

CP市場の発行残高は、12月末に25兆円程度まで減少したものの、1月中旬には28兆円台まで回復、引き続き、企業における運転資金の調達ニーズは根強いため、当面は、高水準で推移することが予想される。発行レート面では、発行残高ため、中心レンジは、0～0.1％となるか。

5.経済情勢
世界経済
1月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響、中国における感染拡大、物価上昇等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

ユーロ圏

ユーロ圏では、景気は緩やかに持ち直している。ドイツにおいては、景気は持ち直しに足踏みがみられる。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は感染の再拡大の影響により、このところ弱さがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、感染拡大の影響の長期化による下振れリスクに留意する必要がある。

日本経済
1月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2023/1/18）【基調判断：下方修正】
景気は、このところ一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直してい わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルスる。
感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。

先行きについては、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち 日本経済の先行きを展望すると、見通し期間の中盤にかけては、資源高や直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外 海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、新型コロナウイルス感染症景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上 や供給制約の影響が和らぐもとで、回復していくとみられる。その後は、所得か昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における感染 ら支出への前向きの循環メカニズムが徐々に強まるもとで、潜在成長率を上拡大の影響に十分注意する必要がある。
回る成長を続けると考えられる。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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