独立行政法人勤労者退職金共済機構の平成 25 年度の業務実績の評価結果

平成 26 年８月 19 日
独立行政法人評価委員会

1

１ 平成 25 年度業務実績評価について(1) 評価の視点
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）は、特殊法人勤労者退職金共済機構が平成 15 年 10 月に新たに独立行政法人として発足したものである。
今年度の機構の業務実績の評価は、平成 25 年３月に厚生労働大臣が定めた第３期中期目標（平成 25 年４月から平成 30 年３月まで）の初年度の達成度についての評価である。
当委員会では、「厚生労働省所管独立行政法人の業務実績に関する評価の基準」（平成 13 年６月厚生労働省独立行政法人評価委員会決定）等に基づき、平成 24
年度までの業務実績の評価において示した課題等のほか、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会から示された「独立行政法人の業務の実績に関する評価の視点」（平成 21 年３月 30 日同委員会。以下「政・独委の評価の視点」という。
）や
いわゆる２次意見等も踏まえ、評価を実施した。
(2) 平成 25 年度業務実績全般の評価
機構は、中小企業者の相互扶助の精神に基づき、その拠出による退職金共済制度を確立し、もって中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与することを目的とする中小企業退職金共済制度と、勤労者の計画的な財産形成を促進することにより勤労者の生活の安定を図る勤労者財産形成持家融資（以下「財形持家融資」という。）制度の運営主体であることから、業務実績の評価に当たっては、機構の目的に照らし、業務の効率化及び質の向上により得られた成果が「確実な退職金支給」、「退職金共済制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」にどの程度寄与するかという視点が中心となるものである。
まず、確実な退職金支給に向けた取組については、数値目標である一般の中小企業退職金共済事業（以下「中退共事業」という。）における未請求率等の改善に向け、意識的な取組がなされているものと評価できるが、建設業退職金共済事
業（以下「建退共事業」という。）における未貼付の証紙に係る対応などについて、目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
退職金制度への着実な加入については、目標達成に向け着実に努力している点は評価できるが、中退共事業及び林業退職金共済事業（以下「林退共事業」という。）において、加入目標を達成することができなかった。その要因を解析し、目標達成に向けて、引き続き取組を推進することを期待する。
財形持家融資制度については、安定的かつ効率的な財務運営に努めているものと評価できる。引き続き取組の推進を期待する。
これらの成果を支える基盤として、①効率的な業務実施体制の確立、②内部統制の強化による事業の適切な運営、③業務運営の効率化に伴う経費削減、④契約
2

の適正化の推進、⑤外部有識者の積極的活用による適切な事業運営の確保が図られているところである。
これらを踏まえると、平成 25 年度の業務実績については、全体としては機構の目的である「確実な退職金支給」、「退職金共済制度への着実な加入」及び「財形持家融資制度の普及」に資するものであり、適正に業務を実施したと評価できるが、以下の点に留意する必要がある。
①

制度が長期的に安定したものとなり、事業主が安心して加入できるものとなるためには、「確実な退職金支給」の原資となる共済財政の長期的な安定を図っていくことが重要である。中退共事業については、平成 24 年度に累積欠損金が解消され、平成 25 年度には平成 26 年度における付加退職金支給率が定められたところであるが、林退共事業においては、一定の累積欠損金が解消されたものの、引き続き「累積欠損金解消計画」を踏まえ、今後の市場の推移の中で着実に解消を図ることが求められる。

②

加入促進については、制度の安定的な運営のため、第３期中期計画により
平成 26 年度以降もさらに効果的な取組を行うことが求められる。平成 25 年
度に加入者が目標に達しなかった中退共事業及び林退共事業については、その要因を解析し、また業界の状況等も勘案しつつ、確実な加入に向けてより一層の努力が求められる。

③

中退共事業における退職金未請求については、意欲的な取組が未請求率の縮減につながったものと評価できる。一方で、建退共事業における共済手帳の長期未更新及び証紙の未貼付については、一定の取組が認められるものの、発生要因や建設業の労働市場の特殊性に配慮しつつ、退職金の確実な支給に向けた更なる取組を行い、改善することが求められる。

④

財産形成促進制度については、中小企業における融資の利用促進を図るた
め、中小企業退職金共済制度の利用促進に向けた取組との連携を強化する等
さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

なお、中期目標に沿った具体的な評価結果の概要については、２のとおりである。また、個別項目に関する評価結果については、別紙として添付した。

２

具体的な評価内容(１) 業務運営の効率化に関する措置について①

効率的な業務実施体制の確立

3

確実な退職金支給のための取組として、総務部、システム管理部及び建退共本部における組織の見直しを行い、定員２名の削減が行われたほか、中退共事業において請求手続きの要請業務の外部委託化により全体の効率化、未請求対策の強化が図られている。また、災害時における事業継続性の強化のためにバックアップシステムを構築する等、効率的かつ安定的な業務実施体制の確立に向け、大きな成果をあげている点は高く評価できる。

②

中期計画の定期的な進行管理「業務推進委員会」を定期的に開催し、各事業本部の実績報告及び審議を行ったほか、中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理するなど定期的な進行管理が図られた。また、会議の結果等を職員一人ひとりへ周知するなど、更なる意
識向上を図っており、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。

③

内部統制の強化
理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化を図る従来からの PDCA の仕組みに加え、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定するなど、コンプライアンス高度化へ向けて新たな取組が実施されたことや、情報セキュリティ対策が強化されたことは評価できる。

④

業務運営の効率化に伴う経費節減
業務の効率化に努め、平成 24 年度予算に対し、一般管理費（人件費を除く。）
については、32.2％の削減、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資
事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、21.0％の削減と大幅な経費削減が図られている。また、人件費についても、平成 24 年度に比べて 2.6％削減しており、評価できる。

⑤

契約の適正化の推進
監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、平成 24 年度に比べて随意契約件数が減少したことは評価できる。また、契約状況等の公表による透明性の確保、全省庁統一資格の導入による入札参加機会の拡大で競争性の確保に努めたものと認められる。今後とも業務の健全性の確保に留意しつつ、契約の適正化を推進することを期待する。

(２) 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する措置についてⅠ 退職金共済事業4

①

確実な退職金支給のための取組
中退共事業における退職金未請求に対する取組については、引き続き、「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の認識を高める取組を行ったほか、退職後３ヶ月経過しても未請求者でいる被共済者に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併せて、長期間未請求となっている者に対する２回目、３回目の文書による請求手続要請やテレホンアプローチを在宅時間に合わせて実施するなど、新たな未請求退職金の発生を防止するための対策を進めた結果、脱退後２年経過後の未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対する当該年度から２年経過後の未請求者数の比率）
を過去最高の 1.59％まで縮減したことは評価できる。引き続き、目標達成に向けて効果的な取組を推進することを期待する。
また、中退共事業におけるこれまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、退職後５年以上を経過した未請求者（平成 18 年度脱退者）に対して請求手続き要請を行っており、努力を重ねているものと認められる。
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続き行われているほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を実施した
こと等の努力が認められるが、建設業の景気回復による共済証紙の販売額の増加等に伴い、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が前年度末と比較して増加したため、その要因解析を行い効果的な対策を期待する。
清酒製造業退職金共済事業（以下「清退共事業」という。）及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を進めたほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など対策強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き効果的な取組を期待する。

②

サービスの向上
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなどの努力が認められる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については 25 日以内、建退共事業、清退共事業及び林退共事業については 30 日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
ホームページの活用による情報提供の充実に努めた結果、ホームページのア
クセス件数が前年度実績を上回ったことは評価できる。また、建退共モバイル
5

サイトを構築し、QR コードからアクセス可能とすることで利便性の向上に努めたほか、コールセンター業務に係るマニュアル見直し、講習の実施などによるサービスの向上に努めていると評価できる。また、今後もインターネットやス
マートフォンの普及等により被共済者の情報環境状況が変化していることを踏まえつつ、更なるサービスの向上に努めることを期待する。
積極的な情報の収集及び活用については､外部の有識者で構成する参与会を開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、退職金未請求者等に対する取組等について報告を行い、参与から意見を聴取したほか、退職金制度の実態調査（中退共事業）を行い、調査結果の概要をホームページで公表するなど情報の収集及び提供に努めた点は評価できる。今後は、特定業種退職金共済まで調査を広げるなど積極的な調査の実施とともに、調査結果を踏まえた対策の実施を期待する。
③

加入促進対策の効果的実施
加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、建退共事業及び清退共事
業は目標を達成しており、取組が評価できるものの、中小企業や林業の状況は依然として厳しく中退共事業及び林退共事業の目標達成率はそれぞれ 97.4％、82.7％と目標を達成することができなかった。特に、林退共事業について目標を大きく下回っていることは課題である。
今後は、未達成に係る更なる要因解析を行い、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行うことを期待する。

Ⅱ

財産形成促進事業
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したと認められる。
また、全ての貸付決定について 16 日以内で対応した点、周知広報について、
ホームページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努める
ことにより、ホームページのアクセス件数、リーフレット配布箇所数など、目標を上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図るため、さらなる取組の工夫がなされることを期待する。

(３) 財務内容の改善等について
Ⅰ 退職金共済事業① 累積欠損金の処理機構は、「累積欠損金解消計画」（平成 17 年 10 月策定）に基づき、累積欠損金の解消に当たっての具体的な解消年限、中期計画期間中の解消目標額及び年度ごとに解消すべき累積欠損金の額としての目安額を設定しているところで6

ある。「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事業においては、平成 24 年度末で累積欠損金が解消され、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で定められた単年度積立目標額を大きく上回る当期利益金（1,606 億円）を計上し、８年ぶりに付加退職金の支給率が定められた点は高く評価できる。
また、林退共事業においても、年度ごとの解消目安額（92 百万円）を上回る
約 93 百万円の累積欠損金を解消した点は評価できるが、解消年限である平成
34 年度末までに約 10 億円の累積欠損金を解消する必要があるため、引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。
②

健全な資産運用等
資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託運用（金銭信託）では、内外債券高、
内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。

Ⅱ

財産形成促進事業、雇用促進融資事業
財産形成促進事業については、運営費交付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運用に努めた結果、当期利益を 34 億円計上したことは評価できる。
平成 24 年 10 月から貸付金利設定を見直すなど、利用者の利便性の向上等を図った結果、貸付決定が５年ぶりに 1,000 件を超えたことは評価できる。
雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金 21 億円、利息５億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。

(４) その他業務運営に関する措置について
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形事業の広告を掲載するなど、目標達成に向けた一定の取組が認められる。
今後は、より効果的な両制度のシナジー効果を引き出すため、人事・事業両面での新たな横断的取組や工夫も含め、積極的な推進がなされることを期待する。

7

(５) 評価委員会が特に厳正に評価する事項及び政・独委の評価の視点等への対応について①

財務状況について
平成 25 事業年度資産運用の結果は、下記のとおりである。
（単位：百万円）

資産残高
運用収入
運用費用
決算運用利回り

建退共

中退共
給付経理

給付経理

4,291,879
262,853429
6.55％

890,079
28,715
62
3.31%

清退共

特別
給付経理
33,329
1,152
6
3.49%

当期純利益
160,645
18,565注）決算利回りは、費用控除後の数値である。

4,691
128
2.80%

特別
給付経理
315
2
0.72%

32

0

給付経理

521

林退共
給付経理
13,707
227
1.69%
93

資産運用については、内外債券高、内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保した結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
その他、上記２（３）で評価したとおりである。
②

保有資産の管理・運用等について貸付金、未収金等の債権の回収計画の策定及び実施状況に関する評価等については、機構における共済融資は委託金融機関による代理貸付であり、貸付金の管理及び回収は代理店の 100％保証責任となっていることから、回収計画は策定していないものの、各事業本部ともに、回収は順調に実施されており、問題となる案件はないと考える。なお、資産運用については、上記２（３）及び２（５）①で評価したとおりである。
職員宿舎については、平成 24 年４月３日「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」（行政改革実行本部決定）に該当する職員宿舎はない。

③

組織体制・人件費管理について
平成 25 年度における給与水準について、東京都特別区に勤務する国家公務員の給与水準と比較すると、地域勘案指数では 101.1、地域・学歴勘案では 102.6 とやや高くなっているが、類似業務である民間の保険業との比較では 90.0 となっており、削減の努力が認められる。
福利厚生費については平成 20 年度早々に見直しを行い、現在法定外福利費として支出しているのは、健康診断費の補助等のみであることから、適切な支出となっているものと評価できる。

8

また、機構には、国家公務員再就職者の指定ポストはなく、適切な状態であると評価できる。
その他、上記２（１）④で評価したとおりである。
④

契約について機構が策定した「随意契約等見直し計画」に基づく平成 24 年度における契約状況のフォローアップや「一者応札・一者応募」に係る改善方策について公表を行うなど透明性の確保が図られている。
また、一者応札・応募となった契約について、実質的な競争性が確保されるよう見直しを行い、コスト削減や透明性の確保が図られている。
その他、上記２（１）⑤で評価したとおりである。

⑤

内部統制について内部統制の強化については、上記２（１）③で評価したとおりである。
また、退職金共済業務を取り扱う法人特有のリスクとして、①なりすまし等による退職金の詐取や、②市場の変動に伴う運用リスク等が考えられるが、これについては、それぞれａ 対応マニュアルを作成の上、チェック項目を複数設けて複数の者によるチェックを行う
ｂ 基本ポートフォリオの構築等について外部の専門家の助言を受ける
ほか、資産運用の実績について外部の専門家に評価を受ける
等の対応が取られており、評価できる。
また、各事業本部においては幹部会等を定期的に開催し、各課室で役割分担を確認しつつ、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行っていることは評価できる。

⑥

事務事業の見直し等について「独立行政法人の事務・事業の見直し基本方針」や行政刷新会議事業仕分
けでの判定結果を受けて各種の取組を着実に行っていると認められる。

⑦

職員の人事に関する計画方針について
職員の採用、研修、人事異動等については目標達成に向けた取組に努めているものと認められるが、特に研修については、実施回数を増加させるのみ
ならず、中長期的視点に基づき、人材を育成するために効果的な研修の実施に努めることを期待する。
また、民間の労働市場の基準に基づく人材評価の導入など、組織の持続可能性の確保に向けた取組に期待する。

9

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

第２ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する 第１ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措 目標を達成するためとるべき措事項
置
置
通則法第29条第2項第2号の業務
運営の効率化に関する事項は、次のとおりとする。
１ 効率的な業務実施体制の確立 １ 効率的な業務実施体制の確立
等
等
独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）の業務運営については、各種業務の電子化、機械処理の推進により業務を効率化すること。また、機構の事務については、外部委託を拡大する等により、事務処理の効率化や経費の縮減を図ること。

平成２５事業年度業務実績
第１１ 効率的な業務実施体制の確立 １
等

独立行政法人勤労者退職金共済独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）とし 機構（以下「機構」という。）として、以下の取組を行うことにより、 て、以下の取組を行うことにより、業務実施体制の効率化や経費の縮 業務実施体制の効率化や経費の縮
減を図る。
減を図る。

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

効率的な業務実施体制の確立等

独立行政法人勤労者退職金共済機構（以下「機構」という。）として、以下の取組を行った。
○ 平成 24 年度末で「業務・システム最適化計画」が終了したことから、総務部の「最適化推進室」を廃止するとともに、
情報システムの管理等を行う「システム管理室」をシステム管理部に設置した（平成 25 年 4 月 1 日）。
○

建設業退職金共済（以下「建退共」という。
）事業本部において、特別事業も含めた執行体制の効率化を図る観点から、特別事業に係る事務を行う「特別事業調査役」を廃止するとともに、加入・履行促進対策について中小企業者から大手企業者までを一元的に扱う「加入・履行促進対策調査役」を設置した（平成 25 年 4 月 1 日）。
また、過去 3 年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）における長期未更新者調査をより一層効率的に推進するため、「業務調査役」を設置することとし、規程等の整備を行った。

○ 平成 26 年度から始まる厚生年金基金から一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）制度への資産移換に係る準備などにより業務が増大する中で、定員を 269 名から 267 名として 2 名削減した（平成 25 年 4 月 1 日）。
①

退職金共済事業において、各 ① 退職金共済事業において、各種業務の電子化、機械処理の推
種業務の電子化、機械処理の推進により、業務を効率化する。
進により、業務を効率化する。

①

退職金共済事業において、各種業務の電子化、効率化を行った。

○

災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、中退共事業においては、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータファイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、退職金の支払のお知らせ等をした被共済者等に対し、災害時でも滞ることなく支払をできるようにした（平成 25 年 12 月 27 日）。
建退共、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。）及び林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業に
おいては、平成 25 年 10 月から被共済者等に対する振込通知と金融機関に対する振替依頼を同日に行うよう処理手順を見直した。これにより振込通知発送から実際に退職金が振り込まれる間に災害が発生した場合にも振込みが行われることとなり、被共済者等の便に供することとした。
財産形成促進（以下「財形」という。）事業においては、平成 26 年 5 月から西日本地域にて勤労者財産形成システ
ムデータをバックアップすることとしており、そのための準備を行った。

○ 中退共事業における掛金の預金口座振替に係る事務代行業務委託先とのデータ（請求・結果）授受の伝送化を平成 26
年 2 月請求分から実施した。
○

中退共事業においては、ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行できるシステムを開発し稼動した（平成 26 年 3 月 31 日）。

○ 平成 26 年度から始まる厚生年金基金から中退共制度への資産移換に係る中退共電算システム改修を実施した（開発期間は平成 25 年 12 月 12 日入札～平成 26 年 4 月 18 日）。
②

業務処理方法の見直しや外部②

業務処理方法の見直しや外部②

業務処理方法の見直しや外部委託の拡大について、以下の取組を行った。
1

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
委託の拡大について検討する。

委託の拡大について検討する。
○

中退共制度が厚生年金基金からの資産移換先となることを受け、効率的かつ合理的に事務処理を行うことができるよ
うに、契約申込書の改訂や、事務処理の流れを確立した。

○ 中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務については、業務内容が確立しつつある中、平成 25 年度
は、全体の効率化かつ円滑化を一層進める観点から、作業手順をマニュアル化したうえで、外部委託を行った。これにより、これまで、3 か月ごとに行っていた請求要請業務等を毎月実施することに加え、未請求者へのテレホンアプローチ
を未請求者がより多く在宅しているものと思われる夕方や休日等に実施可能となり、未請求対策の強化が図られたほか、経費の圧縮にもつながった。
評価の視点等

評価項目１ 効率的な業務実施体
制の確立等[数値目標] －[評価の視点]・ 業務実施体制の効率化及び人員・経費の縮減が図られているか。

・ 各種業務の電子化、機械処理化の推進に向けた取組が進められているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

総務部、システム管理部及び建退共本部における組織の見直しを行い、 （評定理由）
定員の縮減を図ったほか、電子化、外部委託に関する取組みを進めるこ
確実な退職金支給のための取組として、総務部、システム管理部及び建退共本部における組織の見とができた。
直しを行い、定員２名の削減が行われたほか、中退共事業において請求手続きの要請業務の外部委託化により全体の効率化、未請求対策の強化が図られている。また、災害時における事業継続性の強化のためにバックアップシステムを構築する等、効率的かつ安定的な業務実施体制の確立に向け、大きな成果をあげている点は高く評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
・ 建退共事業に係る特別事業についての業務の見直しを行い、業務実（各委員の評定理由）
施体制の効率化を図った。
・効率的な業務体制の再編成を的確に行っていて評価される。在宅時間に合わせた未請求者への電話
・ 定員を2名削減した。
を実施するなど外部委託による効果も表れている。
・テレホンアプローチの外部委託などの取組は評価できる。
実績：○
・「室」や「役」の見直しを行う姿勢は大切なことであり、評価できる。
・ 中退共ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行でき
・業務に合わせて柔軟に組織改編し、効率的に努力した点が評価できる。
るシステムを開発し稼動した。
・業務の効率化を外注化によって実現したことは評価できる。
・ 中退共事業においては、災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強・経費削減とともに人員削減にも取り組んだ点は評価できる。
化のため、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータフ
ァイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、平成25
年12月27日から運用を開始した。
・ 中退共事業における掛金の預金口座振替に係る事務代行業務委託先とのデータ（請求・結果）授受をカートリッジ磁気テープからデータの伝送化への変更に向け、事務代行業務委託先と連携を取り媒体変更の作業に取り組み、平成26年2月の請求分から伝送化を実施することができた。

・ 外部委託が可能な事務については、積極的に外部委託に取り組んでいるか。

実績：○
・ 外部委託が可能な事務を洗い出すため、業務処理方法の見直しを行
い、さらに外部委託が可能な事務があるかどうかの検討を行った。
・ 中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務については、業務内容が確立しつつある中、平成25年度は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく、作業手順をマニュアル化したうえで外部委託した。

・ 国民のニーズとずれている事務・事業や、費用に対する効果が小さく継続する必要性の乏しい事
務・事業がないか等の検証を行い、その結果に基づ
き、見直しを図っているか。

実績：○
・ 中退共事業における退職金未請求者への請求手続の要請業務については、実施内容が確立しつつある中、平成25年度は、全体の効率化かつ円滑化を一層進めるべく外部委託し、経費圧縮にもつながった。

（評価項目１）
2

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

２

期

計

画

平成２５事業年度計画

中期計画の定期的な進行管理 ２

業務の遂行状況を管理するための内部の会議を少なくとも四半期に１回開催し、業務の進捗状況の把握を行うとともに、機構として一体的な業務運営を行い、必要な措置を講ずる。

中期計画の定期的な進行管理

平成２５事業年度業務実績
２

中期計画の定期的な進行管理① 平成 24 事業年度計画の実績
報告及び中期計画の内容の周知を図るとともに、平成 25 事業年度計画の実施事項及び進捗状況
等の検証結果を、職員一人一人に周知することにより、職員の更なる意識改革を図る。

① 機構の第三期中期計画、平成 25 事業年度計画、平成 24 事業年度実績報告書、中期目標期間業務実績報告書、厚生労働省・独立行政法人評価委員会（以下「評価委」という。）により取りまとめられ通知された「平成 24 事業年度業務実績の評価結果」及び「中期目標期間の業務実績の最終評価結果」を全員回覧するとともに、平成 25 事業年度実行計画等の実施事項及び進捗状況等の検討結果を、職員一人一人に周知するため、各事業本部等において会議等を開催し、職員の更なる意識改革を図った。

② 四半期ごとに「業務推進委員会」を開催し、平成 24 事業年度
計画の実績報告の検証及び年度
計画の進捗状況等の検証を行う。

② 「業務推進委員会」を 5 回開催し、各事業本部等の平成 24 事業年度実績報告の審議を行うとともに、それらを取りまとめた機構の「平成 24 事業年度実績報告書(案)」、「中期目標期間実績報告書（案）」の審議を行い、評価委に報告書を提出した（平成 25 年 6 月 28 日）。

③ 一般の中小企業退職金共済（以下「中退共」という。）事業
及び建設業退職金共済（以下「建退共」という。）事業においては、「加入促進対策委員会」を四半
期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理する。

③ 中退共事業及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を四半期ごとに開催し、加入促進対策の遂行状況を組織的に管理した。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回

平成 25 年 4 月 22・24 日
平成 25 年 6 月 5 日
平成 25 年 8 月 1・2 日
平成 25 年 11 月 5・6 日
平成 26 年 2 月 5・6 日

各事業本部等の平成 24 事業年度実績報告に基づき審議
平成 24 事業年度実績報告書(案) 、中期目標期間実績報告書（案）に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度第 1・四半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度上半期進捗状況報告に基づき審議各事業本部等の平成 25 事業年度第 3・四半期の進捗状況報告に基づき審議〈中退共事業〉
第 1 回 平成 25 年 6 月 28 日

平成 24 年度の加入促進活動等報告及び平成 25 年度上半期の主な加入促進対策について
第 2 回 平成 25 年 9 月 30 日 平成 25 年度上半期の主な加入促進活動等報告及び下半期の主な加入促進対策について(加入促進強化月間)
第 3 回 平成 25 年 12 月 13 日 平成 25 年度下半期の主な加入促進活動等報告及び平成 26 年度加入促進対策について
第 4 回 平成 26 年 3 月 14 日 平成 25 年度の主な加入促進活動等報告による目標達成見込み及び平成 26 年度上半期の主な加入促進対策について【主な対策】
・地域に密着した金融機関に対し、訪問による加入勧奨依頼・業界団体を通じ、フランチャイズ企業、商店街にある企業、農業従事者の団体に対する加入勧奨依頼
・マスメディアを通じた広報活動〈建退共事業〉
第 1 回 平成 25 年 7 月 2 日
第 2 回 平成 25 年 9 月 5 日

平成 25 年度の主な加入促進対策等について審議
第 1・四半期の対策の遂行状況及び加入実績を把握し、加入促進強化月間における対策について検討第 3 回 平成 25 年 12 月 3 日 平成 25 年度加入促進対策の実績報告及び平成 26 年度の活動方針についての検討
第 4 回 平成 26 年 2 月 27 日 平成 25 年度加入促進対策の実績を踏まえた平成 26 年度の加入促進対策活動について
審議【主な対策】
・元請事業主を通じた加入履行促進活動の拡充
・都道府県別職業訓練校・工業高等学校に対する制度周知
・マスメディアを通じた広報活動の拡充

3

独立行政法人
評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目２ 中期計画の定期的な
自己評価
Ｂ
進行管理
・ 「業務推進委員会」並びに中退共事業及び建退共事業における「加入促進対策委員会」を定期的に開催し、業務の遂行状況の把握・検証を行うとともに、各事業本部等において会議等を開催してその結果を職員一人一人に周知し、更なる意識の向上を図った。

[数値目標] －[評価の視点]・ 業務の遂行状況を管理するための会議が適切に開催されているか。
・ 業務の遂行状況を管理するための会議における進捗状況の把握により、一体的な業務運営を行い、必要な措置を講じているか。

評定Ｂ（評定理由）「業務推進委員会」を定期的に開催し、各事業本部の実績報告及び審議を行ったほか、中退共事業
及び建退共事業においては、「加入促進対策委員会」を開催し、加入促進対策の遂行状況等を組織的に管理するなど定期的な進行管理が図られた。また、会議の結果等を職員一人ひとりへ周知するなど、更なる意識向上を図っており、中期計画の進行管理は着実に行われていると認められる。
全体としては、中期計画どおりと言える。

実績：○（各委員の評定理由）
・ 「業務推進委員会」は5回、中退共事業及び建退共事業における「加・中期計画遂行のための委員会、会議を着実に開催していることは評価できる。
入促進対策委員会」は各4回開催し、業務の遂行状況等の把握を行った。
・一定の取組がなされており一定程度評価できる。
・計画どおりの実施と評価できる。
実績：○
・ 「業務推進委員会」において、業務の遂行と進捗状況の把握・検証を行うとともに、適宜、業務運営の方針を指示した。
また「加入促進対策委員会」において、加入促進対策の遂行状況の審議を行い、中退共事業及び建退共事業ともに、進捗状況等を踏まえ積極的な加入勧奨を実施した。
なお、中退共事業においては、地域に密着した金融機関、業界団体を通じてフランチャイズ企業、商店街にある企業及び農業従事者の団体に対する加入勧奨依頼を行い、建退共事業においては、都道府県別職業訓練校・工業高等学校に対する制度周知など加入勧奨対策を強化した。

（評価項目２）

4

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期

目標

内部統制の強化

各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促
進融資の適切な回収のための取組を促進するため、「独立行政法人
における内部統制と評価について」（平成22年3月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書）及び総務省政策評
価・独立行政法人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果
等の意見を踏まえ、職員の意識改革を図り、法令遵守態勢を徹底するとともに、内部統制について、会計監査人等の助言を得つつ、更に充実・強化を図るものとし、講じた措置について積極的に公表す
ること。

評価シート
中

３

期

計

内部統制の強化画

平成２５事業年度計画
３

内部統制の強化

各退職金共済事業、財産形成促
各退職金共済事業、財産形成促進事業及び雇用促進融資事業を適 進事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給 切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財形持家融資の するための取組、財形持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促 適切な貸付及び回収並びに雇用促
進融資の適切な回収のための取組 進融資の適切な回収のための取組「独立行政法人にを促進するため、「独立行政法人に を促進するため、おける内部統制と評価について」 おける内部統制と評価について」（平成 22 年 3 月独立行政法人にお （平成 22 年 3 月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究 ける内部統制と評価に関する研究
会報告書）及び総務省政策評価・ 会報告書）及び総務省政策評価・独立行政法人評価委員会からの業 独立行政法人評価委員会からの業務の実績に関する評価の結果等に 務の実績に関する評価の結果等についての意見を参考にしつつ、職 ついての意見を参考にしつつ、職員の意識改革を図るとともに、内 員の意識改革を図るとともに、内部統制について、例えば、第１の 部統制について、例えば、第１の２の「中期計画の定期的な進行管 ２の「中期計画の定期的な進行管理」、４の（３）の「契約の適正化 理」、４の（３）の「契約の適正化の推進」、第２のⅠの１の「確実な の推進」、第２のⅠの１の「確実な退職金支給のための取組」を着実 退職金支給のための取組」を着実に実施する等、会計監査人等の助 に実施する等、会計監査人等の助言を得つつ、向上を図るものとし、 言を得つつ、向上を図るものとし、講じた措置について積極的に公表 講じた措置について積極的に公表する。
する。
また、コンプライアンス推進委
また、コンプライアンス推進委
員会を開催し、機構におけるコン 員会を開催し、機構におけるコン
プライアンスの推進に努めるとと プライアンスの推進に努めるとともに、講じた措置について公表す もに、講じた措置について公表する。
る。

平成２５事業年度業務実績
３

内部統制の強化
各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の各課長による期初面接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。
各事業本部においては、幹部会等を定期的に開催し、年度計画の周知や実施に当たり、各課(室)で役割分担をした上で、年度計画の達成状況その他の業務の遂行状況の把握を行った。
これを踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。
理事会
幹部会
部内会議
部内連絡会議部内会議（機構）（中退共本部） （建退共本部） （清退共本部・林退共本部） （財形本部）
開催
12 回
12 回
21 回
12 回
12 回
回数
（毎月）
（毎月）
（隔週）
（毎月）
（毎月）
（注１）開催回数欄の下段（）内は、原則の開催時期（注２）理事会のほか、役員・監事からなる役員連絡会を平成 23 年度から原則毎月 1 回開催し、機構全体の組織、業務
運営の適正化を図った（注３）複数の部がある中退共事業においては、それぞれの部においても随時部内会議を開催し、計画の周知、業務遂
行状況の把握を実施
・「中期計画の定期的な進行管理」として、業務推進委員会等を定期的に開催した。
・「契約の適正化の推進」のため、昨年に引き続き契約監視委員会を 3 回開催し、審議概要等をホームページに掲載した。
・「確実な退職金支給のための取組」として、退職金未請求者及び長期未更新者への取組を着実に実施した。
・監事は内部統制の充実を図るため、監査法人とも相談しながら、「平成 25 事業年度監事監査実施計画」に基づき、会
計監査・業務監査を実施し、特に業務監査については各課の責任者又は担当者から年度計画の進捗状況と業務運営等の法令・規程遵守について事情聴取を行った。監査結果は理事会で報告し、引き続き、各事業の適切な運営と適正な事務処理の徹底を指示した。また、監事は業務監査の実施前と実施後に理事長とのディスカッションを行った。
・監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。
・理事会や理事長と管理職員との個別面談等の機会において、コンプライアンスに係る事項や職場環境についても確認した。
・コンプライアンス推進委員会を平成 25 年 11 月 29 日に開催し、反社会的勢力排除に関する取組について、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針について」に基づき、機構として、以下の取組を行うこととした。
＜具体的な内容＞①「反社会的勢力に対する基本方針」を策定し（平成 25 年 12 月 12 日）、ホームページ上で公表（平成 25 年 12 月16 日）。
②平成 26 年 4 月以降に退職金共済事業に新規に加入する共済契約者（特定業種については同年 7 月以降に新規に加入する共済契約者）及び物品購入・役務の提供に係る契約を締結する者について、「反社会的勢力を排除する条項」
への同意を求め、同意が得られない場合は契約を締結しない。
また、「反社会的勢力を排除する条項」に同意した契約者が、その後、反社会的勢力であることが判明したとき又は暴力的な要求行為等をしたときは契約を解除する。
③上記の取組を実施するため、「反社会的勢力対応規程」を策定（平成 25 年 12 月 12 日）するとともに、共済約款
及び契約申込書を改訂（中退共事業は平成 26 年 4 月 1 日改訂、建退共・清退共・林退共事業は運営委員会（建退共 平成 26 年 3 月 13 日、清退共 平成 26 年 3 月 7 日、林退共 平成 26 年 3 月 13 日開催）の了承を得て、平成 26
年 7 月 1 日改訂予定）。また、物品購入・役務の提供に係る契約書等のひな形を作成し、平成 26 年 1 月より実施。

5

独立行政法人
３

勤労者退職金共済機構

情報セキュリティ対策の推進 ４

政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。

評価の視点等

評価シート
情報セキュリティ対策の推進

４

情報セキュリティ対策の推進

政府の方針を踏まえ、適切な情政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。 報セキュリティ対策を推進する。

評価項目３ 内部統制の強化

自己評価

４

情報セキュリティ対策の推進
政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施した。
・最新のセキュリティパッチとウィルスパターンファイルの適用。
・大量のデータを機構のサーバに送りつけ、機構職員が外部と通信できないようにする攻撃を防御するため、サーバの設定を見直した。
・フィルタリングによるアクセス制御。
・アクセスログの検証。
・全役職員への注意喚起。
・「新入職員及び情報システム管理担当者のセキュリティ研修会」の実施（平成 25 年 6 月 21 日）。
新入職員 12 名、管理担当者 11 名
・インターネットに係る導入ソフトウェアのバージョンアップを実施。
平成 25 年 9 月、平成 26 年 3 月実施

Ａ

評定

理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化に努めた。特に、理事長と管理職員との個
別面談の時間を延長し、コンプライアンスに係る事項や職場環境についても確認し、問題があればコンプライアンス推進委員会で審議することとし、出された事項について審議した。
また、新たに「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を策定し、ホームページで公表した。
[数値目標] －[評価の視点]・ 職員の意識改革を図るための取組が着実に実施されているか。

Ａ（評定理由）
理事会、幹部会、契約監視委員会及びコンプライアンス推進委員会等の開催により内部統制の強化を図る従来からのPDCAの仕組みに加え、「反社会的勢力に対する基本方針」を策定するなど、コンプ
ライアンス高度化へ向けて新たな取組が実施されたことや、情報セキュリティ対策が強化されたことは評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。

（各委員の評定理由）
・PDCA のサイクルは従来どおり着実に運用しているところであるが、時宜を得た対策として反社会的勢力に対する対応を新たに強化した点は、目標を上回るものとして評価できる。
実績：○
・情報セキュリティ対策についての取組を強化しており評価できる。
・ 年度計画については、理事会において理事長から幹部職員に対して各職場への周知を指示したほか、人事評価制度の各課長による期初面 ・退職金という極めて重要な財産を預かっている機構なので、他の業務に比べても高い基準のコンプ
ライアンスが求められる。
接等において、職員一人一人に年度計画における各職員の位置付け、役割を明らかにし職員に周知を図った。

・ 内部統制を強化するための取組が着実に実施されているか。(政・独委評価の視点事項と同様)

実績：○
・ 各退職金共済事業、財形事業及び雇用促進融資事業を適切に運営し、退職金を確実に支給するための取組、財産形成持家融資の適切な貸付及び回収並びに雇用促進融資の適切な回収のための取組を促進するため、理事会、幹部会、業務推進委員会及び契約監視委員会等を定期的に開催した。
・ 監事は理事長が決裁する中期計画・年度計画など業務運営の基本方
針策定に関するものや、大臣認可申請など重要な文書等について回付を受け、理事長によるマネジメントの実施状況の把握を行った。

・ 平成 22 年 3 月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報告書及び政・独委からの評価
結果等が反映されているか。

実績：○
・ 平成22年3月独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会報
告書を踏まえ、理事会においては、各事業本部から退職金共済制度への加入・脱退状況、退職金を確実に支給するための取組状況などの報告を行い、機構業務全般の状況を把握するとともに、業務運営方針などを審議・決定した。

・ コンプライアンス推進委員会を適切に開催し、コンプライアンスの推進に努めているか。

実績：○
・ 理事会や理事長と管理職員との個別面談等の機会において、コンプライアンスに係る事項や職場環境についても確認した。
・ みずほ銀行の暴力団への融資事件を受け、当機構の取組状況を点検
6

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
し、他の団体の取組状況を調査するとともに、顧問弁護士や警察庁にも相談した上で、「反社会的勢力排除に関する取組」を議題に同委員会
を平成 25 年 11 月 29 日に開催し、審議した。審議結果を受けて、平成25 年 12 月 12 日に「反社会的勢力に対する基本方針」及び「反社会的勢力対応規程」を策定した。

・ 講じた措置についての公表が適切に行われているか。

実績：○
・ 契約状況の点検・見直しを行い、外部の有識者からなる契約監視委
員会を開催し審議概要等をホームページで公表した。
・ 「随意契約等見直し計画」のフォローアップの結果をホームページで公表した。

・ 政府の方針等を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進しているか。

実績：○
・ 政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を実施し、日々のセキュリティ対策の運用において最新のセキュリティレベルを維持している。

（評価項目３）7

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

４ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５ 業務運営の効率化に伴う経費節減

５（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費（１）一般管理費及び業務経費

一般管理費（人件費を除く。）及
業務運営の効率化に努め、中期業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年度までに、特定 目標期間の最終年度までに、特定 び業務経費（財産形成促進事業及業種退職金共済事業における被共 業種退職金共済事業における被共 び雇用促進融資事業に係る貸付済者管理システムの改修や勤労者 済者管理システムの改修や勤労者 金、償還金及び支払利息を除く。）
財産形成システムの再構築等の新 財産形成システムの再構築等の新 については、業務運営全体を通じ
規追加分を除き、一般管理費（人 規業務追加分を除き、一般管理費 て一層の効率化を図るとともに予（人件費を除く。）については、平 算の適正な執行を行う。
件費を除く。
）については、平成
24 年度予算額に比べて 15％以上、 成 24 年度予算額に比べて 15％以業務経費（財産形成促進事業及び 上、業務経費（財産形成促進事業
雇用促進融資事業に係る貸付金、 及び雇用促進融資事業に係る貸付償還金及び支払利息を除く。）につ 金、償還金及び支払利息を除く。）
いては、平成 24 年度予算額に比べ については、平成 24 年度予算額に比べて 5％以上の削減を行う。
て 5％以上の削減を行うこと。

（２）人件費（２）人件費（２）人件費

総人件費（退職金及び福利厚生
総人件費（退職金及び福利厚生
総人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費） 費（法定福利費及び法定外福利費） 費（法定福利費及び法定外福利費）
並びに人事院勧告等を踏まえた給 並びに人事院勧告等を踏まえた給 並びに人事院勧告等を踏まえた給与改定部分を除く。）については、 与改定部分を除く。）については、 与改定部分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組 政府における総人件費削減の取組 政府における総人件費削減の取組を踏まえ、厳しく見直すものとす を踏まえ、厳しく見直すものとす を踏まえ、厳しく見直すものとす
る。
る。
ること。
また、機構の給与水準について、 また、機構の給与水準について、
また、機構の給与水準について
は、国家公務員の給与水準も十分 以下のような観点からの検証を行 以下のような観点からの検証を行考慮し、手当を含め役職員給与の い、その検証結果や取組状況につ い、その検証結果や取組状況について公表するものとする。
在り方について厳しく検証した上 いて公表するものとする。
で、目標水準・目標期間を設定して、その適正化に計画的に取り組
むとともに、その検証結果や取組状況を公表すること。
① 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていな
いか。

① 職員の在職地域や学歴構成等の要因を考慮してもなお国家公務員の給与水準を上回っていな
いか。

② 事務所の所在地における地域
手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

② 事務所の所在地における地域
手当が高いなど、給与水準が高い原因について、是正の余地はないか。

業務運営の効率化に伴う経費節減

平成 24 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）については 32.2％、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については 21.0％の削減を行った。
一般管理費
24 年度予算額
295,788 千円

25 年度決算額
200,559 千円

削減額（率）
95,229 千円（△32.2％）

業務経費
24 年度予算額
5,081,381 千円

25 年度決算額
4,015,874 千円

削減額（率）
1,065,507 千円（△21.0％）

また、行政支出の無駄削減の取組状況の公表を行った（平成 25 年 5 月 13 日、8 月 13 日、11 月 11 日、平成 26 年 2 月
14 日）。
（２）人件費機構の平成 25 年度における給与水準について以下のとおり検証を行った。

①・② 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.2 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.1、地域・学歴勘案では 102.6 と高くなっているが、これは、52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによるものである。

8

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

③ 国からの財政支出の大きさ、累積欠損の存在、類似の業務を行っている民間事業者の給与水準等に照らし、現状の給与水準が適切かどうか十分な説明ができるか。

④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

④ その他、給与水準についての説明が十分に国民の理解を得られるものとなっているか。

③・④ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.1％と極めて小さい。
(国からの財政支出額 8,898 百万円、支出予算の総額 780,320 百万円:平成 25 年度予算)
さらに、類似の業務を行っている民間事業者である保険業（保険媒介代理業、保険サービス業含む）との比較でも、
90.0 と低い水準に抑えられている。（平成 25 年度賃金構造基本統計調査との比較）（注）上記については、平成 26 年 6 月末に機構ホームページにおいて公表

その他

評価の視点等「国家公務員の退職手当の支給水準引下げ等について」(平成 24 年 8 月 7 日閣議決定)に基づき、平成 26 年 3月に職員退職手当規程を改定し、退職金の基本額の削減を行った(役員退職金規程については、平成 24 年度に改定済みである。)。

評価項目４ 一般管理費及び業務
自己評価
Ａ
経費、人件費の節減
・ 平成 24 年度予算額に対し、一般管理費（人件費を除く。）について
は 32.2％、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については 21.0％の削減を行った。

[数値目標][数値目標]
・ 業務運営の効率化に努め、中期目標期間の最終年 ・ 業務運営の効率化に努め、平成24年度予算額に対し、一般管理費（人度までに、特定業種退職金共済事業における被共済
件費を除く。
）については95,229千円（32.2％）、業務経費（新規業務、者管理システムの改修や勤労者財産形成システム
財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除の再構築等の新規業務追加分を除き、一般管理費
く。）については1,065,507千円（21.0％）の削減を行った。
（人件費を除く。）については、平成24年度予算額に比べて15％以上、業務経費（財産形成促進事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。
）については、平成24年度予算額に比べて5％以上の削減が行われているか。
[評価の視点]・ 国と異なる、又は法人独自の諸手当は、適切であ
るか。

実績：○
・ 諸手当については、国に準拠して支給しており、機構独自の手当等は設けておらず、支給水準も国を超えるものは存在しない。

・ 総人件費について、政府における総人件費削減の取組を踏まえ厳しく見直しているか。

実績：〇
・ 超過勤務管理の徹底等により人件費の削減に努めるなどし、総人件費を前年度に比べて2.6%削減した。

・ 給与水準が適正に設定されているか（特に、給与水準が対国家公務員指数100を上回る場合にはその適切性を厳格に検証し、給与水準を設定している
か。）

実績：○
・ 給与水準の設定については、平成 25 年人事院勧告及び特例法に基づく国家公務員の給与の見直し等に基づき、厳格に設定している。
・ 年齢のみで比較した対国家公務員指数は 114.2 となっているが、当機構の勤務地域は東京都特別区であり、勤務地に応じて支給される手当（特別都市手当）の額が国家公務員に支給される手当（地域手当）の額の平均よりも高くなっていることによるものである。
勤務地域を考慮した地域勘案指数では、101.1、地域・学歴勘案では
9

評定

Ａ

（評定理由）
業務の効率化に努め、平成24年度予算に対し、一般管理費（人件費を除く。）については、32.2％の削減、業務経費（新規業務、財形事業及び雇用促進融資事業に係る貸付金、償還金及び支払利息を除く。）については、21.0％の削減と大幅な経費削減が図られている。また、人件費についても、平成24年度に比べて2.6％削減しており、評価できる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
（各委員の評定理由）
・管理費、経費の削減は目標を上回る水準を達成していて高く評価できる。類似の民間業務との比較
で 90％の水準など人件費も十分に削減の努力がされている。
・前年度より数値が改善されており評価できる。
・努力が認められる。
・大幅な削減は評価できる。
・中期目標、中期計画を大幅に上回る経費削減と評価できる。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
102.6 と高くなっているが、これは、52～59 歳の層で国と比べ管理職の割合が高いことによるものである。

・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関する法人の検証状況をチェックしているか。(政・独委評価の
視点)

実績：○
・ 支出予算の総額に占める国からの財政支出の割合は、1.1％と極めて小さい。

・ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。(政・独委評価の視点)実績：○
・ 法定外福利費の支出については、平成20年度早々に見直しを行い、現在支出しているのは、安衛法に基づく健康診断費、人間ドック補助、
健康相談に係る費用等職員の健康管理に必要な費用のみである。

（評価項目４）10

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績（３）契約の適正化の推進（３）契約の適正化の推進（３）契約の適正化の推進（３）契約の適正化の推進契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進すること。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。

① 「随意契約等見直し計画」に ① 「随意契約等見直し計画」に基づく見直し後においても、締基づく見直し後においても、締結された契約についての改善状結された契約についての改善状
況をフォローアップし、毎年公況をフォローアップし、毎年公表する。
表すること。

① 締結された契約についての改善状況をフォローアップし、公表する。

① 「随意契約等見直し計画」に基づき平成 24 年度における契約状況をフォローアップし、ホームページで公表（平成 25
年 8 月 30 日）を行った。
（フォローアップ結果は、平成 20 年度における競争性のない随意契約は 59 件であったが、平成 24 年度においては 36件であった、という内容。）（添付資料① 随意契約等見直し計画）② 一般競争入札等により契約を ② 一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約につ行う場合であっても、特に、企いては、実質的な競争性が確保
画競争や公募を行う場合には、されるよう、入札方法や仕様書
競争性、透明性が十分確保され等の見直しを行い、コストの削る方法により実施すること。
減や透明性の確保を図る。

② 一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、コストの削減や透明性の確保を図る。

②③ 監事及び会計監査人による監 ③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェッな実施について徹底的なチェックを受けるとともに、監事及びクを受けるとともに、監事及び外部有識者から構成する契約監
外部有識者から構成する「契約視委員会において、契約の点監視委員会」において、契約の検・見直しを行う。
点検・見直しを行うこと。

③ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックができるよう必要な情報提供を行う。また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、契約の点検・見直
しを行う。

③

評価の視点等Ａ

評価項目５ 契約の適正化の推進[数値目標] －[評価の視点]・ ｢随意契約見直し計画｣に基づく見直し後においても、締結された契約についての改善状況をフォローアップし、公表されているか。
・ 一者応札・応募となった契約について、実質的な競争性が確保されるよう見直しを行い、コスト削減
や透明性の確保が図られているか。

自己評価

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進した。

一般競争入札等であっても一者応札・応募となった契約については、実質的な競争性が確保されるよう、入札方法や仕様書等の見直しを行い、コストの削減や透明性の確保を図った。また、入札参加機会の拡大のため、平成 26 年 4 月から新たに全省庁統一資格を導入することとし、競争参加資格基準の見直し及び規定の改正等を行った(平成 25 年 12 月 1日）。

入札及び契約について適正化等の監査を受けるため「随意契約一覧表」及び一者応札・応募による契約内容を提出し、監事による業務監査(平成25年5月27日、7月29日、10月31日、平成26年2月21日)や会計監査人による監査を受けた。
また、監事及び外部有識者から構成する契約監視委員会において、競争性のない随意契約及び一者応札・一者応募等の点検・見直しを実施した(平成25年6月27日、9月19日、平成26年3月20日)。

評定Ａ

平成25年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について監事及び （評定理由）
会計監査人による監査を受けるとともに自ら点検・見直しを行った。さ
監事、会計監査人による監査や、外部有識者からなる契約監視委員会の審査を受けているほか、平らに、外部有識者による契約監視委員会の審査を受け、契約内容は概ね 成24年度に比べて随意契約件数が減少したことは評価できる。また、契約状況等の公表による透明性適正であるとの意見を得た。
の確保、全省庁統一資格の導入による入札参加機会の拡大で競争性の確保に努めたものと認められる。今後とも業務の健全性の確保に留意しつつ、契約の適正化を推進することを期待する。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
実績：○
・「随意契約等見直し計画」に基づき平成24年度における契約状況をフ （各委員の評定理由）ォローアップし、ホームページで公表（平成25年8月30日）を行った。 ・随契の削減のみでなく、他の契約入札の競争性・透明性の確保の実績も十分である。とりわけ公表の努力を多とする。
・妥当である。
・随意契約以外の見直しについては単に金額で判断するのではなく、業務遂行能力や事業の健全性な実績：○
どの評価もしっかり行うことが望ましい。
・ 一者応札・応募となった契約について、実質的な競争性が確保され・是正の進んでいることが分かった。
るよう見直しを行い、コスト削減や透明性の確保を図った。また、｢一者応札･一者応募｣に係る改善方策についてホームページで公表してい ・一般競争入札拡大により随意契約が 44 件減少した点は評価したい。
る。

11

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評価シート

・

監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けているか。

実績：○
・ 監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受けた。

・ 契約監視委員会での見直し・点検は適切に行われ
たか。

実績：○
・ 契約監視委員会を3回開催し、平成25年度随意契約及び一者応札・応募に係る契約について審議を行った結果、契約内容は概ね適正であるとの意見を得ている。

（評価項目５）12

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

第３ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２ 国民に対して提供するサー 第２
ビスその他の業務の質の向上に
ビスその他の業務の質の向上に
ビスその他の業務の質の向上関する目標を達成するためとる
関する目標を達成するためとるに関する事項べき措置べき措置
通則法第29条第2項第3号の国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業

１ 確実な退職金支給のための取組機構は、現在行っている業務について、共済契約者及び被共済者（以下「加入者」という。）の視点に立ち、以下のサービス向上を行うこと。また、毎年度、進捗状
況の厳格な評価及び成果の検証を行い、取組の見直しを行うこと。

Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業１

確実な退職金支給のための取組

１ 確実な退職金支給のための取組（１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済 （１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者
事業における退職金未請求者
事業に対する取組に対する取組
厚生労働省の協力を得つつ、以下の取組を着実に実施することにより、請求権が発生した年度における退職者数に対する、当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率を最終的に 1％程度とすることを目標とし、中期目標期間の最終
年度（平成 29 年度）においてもその達成を図る。

Ⅰ

退職金共済事業１

確実な退職金支給のための取組（１）一般の中小企業退職金共済事業における退職金未請求者に対する取組
退職金未請求者を縮減するため、2 回目、3 回目の請求手続要請や未請求者の在宅時間に焦点を合わせたテレホンアプ
ローチを実施するなどの効果的な対策の推進を図り、下記イ、ロ、ハの取組を行った結果、脱退後 2 年経過後の未請求率を取組開始前の 2.8％前後に比して、平成 25 年度末（平成 23 年度脱退）までに過去最高となる 1.59％に縮減することができた（これまでの過去最高：平成 20 年度脱退 1.64％）。
取組前
取組後
脱退年度
15 年度 16 年度 17 年度 18 年度 19 年度 20 年度 21 年度 22 年度 23 年度
2 年経過後の未請求率 3.01 % 2.82 % 2.73 % 2.02 %
1.78%
1.64%
1.80%
1.73%
1.59%

イ 新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、一般の中小企
業退職金共済（以下「中退共」という。）事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、以下の取組を行う。

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すた
め、平成 25 年度においては、以下の取組を行う。

イ

・加入時に、被共済者に対し、加 ⅰ）加入時に事業主を通じて、中退共事業に加入したことを被共入したことを通知すること済者宛に通知する。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退
共事業に加入したことを通知する。

ⅰ）事業主を通じて、新規及び追加加入の被共済者に対し、中退共事業に加入したことを通知した。
加入通知書発送共済契約者数（新規加入）
11,728 所
被共済者数 （新規及び追加加入） 315,653 人① 今後の確実な支給に向けた取組
未請求退職金の発生防止の観点から、

イ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

新たな未請求退職金の発生を防止するための対策
従業員に対して、中退共事業に加入していることの認識を深めること及び未請求者に請求を促すため、平成 25 年度においては、以下の取組を実施した。

13

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勤労者退職金共済機構

評価シート

「加
ⅱ）毎年 1 回事業主を通じて、「加 ⅱ）毎年１回事業主を通じて、入状況のお知らせ」を被共済者入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知する。
宛に通知する。
・「被共済者退職届」により退職 ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」へ時における被共済者の住所把握の被共済者の住所記入を徹底を徹底することし、退職時の被共済者の住所情報を把握する。

ⅲ）被共済者の退職時に事業主が提出する「被共済者退職届」への被共済者の住所記入を徹底し、退職時の被共済者の住所情報を把握する。

ⅱ）事業主を通じて、「加入状況のお知らせ」を被共済者宛に通知した。
共済契約者数
361,771 所
被共済者数3,251,164 人ⅲ）「被共済者退職届」により退職時における被共済者の住所情報を把握した（住所あり 95.6％）。

・「被共済者退職届」により把握 ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請 ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請求となっている被共済者に対し求となっている被共済者に対しした住所情報を活用し、退職後3て、前記ⅲ）の住所情報に基づて、前記ⅲ）の住所情報に基づ
か月及びその後一定期間経過後
き請求手続を要請する。前記ⅲ） き請求手続を要請する。前記ⅲ）に退職金が未請求である者に対の住所情報がない場合は、対象の住所情報がない場合は、対象し、請求を促すこと等の取組を事業所に対して、当該被共済者
事業所に対して、当該被共済者
積極的に行うことにより、請求の住所等の情報提供を依頼し、の住所等の情報提供を依頼し、権が発生した年度における退職
入手した情報に基づき被共済者
入手した情報に基づき被共済者者数に対する当該年度から2年に対して請求手続を要請する。
に対して請求手続を要請する。
経過後の未請求者数の比率を中期目標期間の最終年度（平成29年度）までに、1％程度とすること。

ⅳ）退職後 3 か月経過しても未請求でいる被共済者に対して、下記の取組を実施した。
○ 事業主から提出を受けた「被共済者退職届」の住所情報を基に被共済者に対して請求手続を要請した。
・請求手続要請者 17,402 人○ 「被共済者退職届」に住所情報のない、対象事業所に対して、当該被共済者の住所等の情報提供を依頼し、入手した情報を基に被共済者に対して請求手続を要請した。
・住所提供依頼数 2,120 所 3,282 人
・請求手続要請者
574 人○ 上記の他、下記の取組等により入手した情報に基づき被共済者に対して請求手続きを要請した。
・請求手続要請者 849 人
・住所情報の提供依頼後、回答がない事業所等に対するテレホンアプローチ（住所提供依頼数 2,449 所 3,571 人）（調査票再発行563 所
907 人）
・「被共済者退職届」の提出が遅れた（対策後）事業所に対する情報提供依頼（住所提供依頼数
574 所
675 人）ⅴ）その後一定期間経過しても未 ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対請求となっている被共済者に対して、再度請求手続を要請する。 して、再度請求手続を要請する。

ⅴ）その後一定期間経過しても未請求となっている被共済者に対して、請求勧奨文書の送付またはテレホンアプローチなどにより請求手続を再要請した。
○ 脱退後 2 年経過直前の未請求者に対する 2 回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請者 4,039 人○ 平成 20 年度脱退で脱退後 5 年経過直前の未請求者に対する 3 回目の請求手続を要請した。
・請求手続要請者 369 人ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組につい ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について、毎年度、成果の検証を行い、 て成果の検証を行い、必要に応じ対応を検討する。
取組の見直しを行う。

ⅵ）前記ⅰ）～ⅴ）の取組について成果の検証を行い、下記の対策を追加実施した。
○ 脱退後 2 年経過前の未請求者で請求勧奨文書を受取らなかった者及びテレホンアプローチで応答がなかった者に対して再度請求手続を要請した。
・請求手続要請者 791 人

ロ 累積した未請求退職金を縮減
ロ 累積した未請求退職金を縮するための対策
減するための対策
既に退職後 5 年以上を経過した
既に退職後 5 年以上を経過した
未請求の退職金については、未請 未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対 求者の現状を踏まえた効率的な対策として、既に住所が把握できて 策として、既に住所が把握できており、かつ、請求が見込まれる者 おり、かつ、請求が見込まれる者を中心に請求手続を要請するなを中心に請求手続を要請するな
ど、長期にわたる事務管理コスト ど、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効 の削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の の援用など新たな長期未請求者のロ② 既に退職後5年を超えた未請求者に対する取組
既に退職後5年以上を経過した
未請求の退職金については、未請求者の現状を踏まえた効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未請求者の縮減方策を厚生労働省と連携しな累積した未請求退職金を縮減するための対策○

脱退後 5 年以上経過し、過去に請求要請したにもかかわらずいまだ未請求でいる被共済者に対して、再度請求手続するよう要請した。
・請求手続要請者 845 人（18 年度脱退者）○ その他の対策として、未請求の高額者（500 万円以上）のいる事業所で未請求者の住所情報の提供依頼をしても回答のなかった事業所に対し、当該被共済者及びいまだ未請求でいる被共済者分も併せて再度住所情報提供依頼を実施した。
・住所情報提供依頼数
56 所
212 人

14

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

がら検討すること。

評価シート

縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

【平成 25 年度計画の対策】
請求勧奨の対象

依頼所数

依頼者数

手続要請者数「被共済者退職届」に住所情報あり（24 年 10 月～25 年 11 月）--

17,402 人「被共済者退職届」に住所情報なし（24 年 10 月～25 年 11 月）（※手続要請者は 24 年 10 月～25 年 9 月脱退分）

2,120 所

3,282 人（※）574 人

住所情報の回答がない事業所へのテレホンアプローチにより得られた情報を基に手続要請（24 年 10 月～25 年 9 月）

565 所

958 人

1,884 所

2,613 人

563 所

907 人

574 所

675 人

平成 23 年度脱退の未請求者に 2 回目の手続要請--

4,039 人

平成 20 年度脱退の未請求者に 3 回目の手続要請

-

-

369 人

5,706 所

8,435 人23,233 人

住所情報の回答がない事業所へのテレホンアプローチにより得られた情報を基に手続要請（脱退後 2 年経過直前）（調査票の再発行）
退職届の提出が遅れた（対策後）事業所への情報提供依頼により得られた情報を基に手続要請（平成 23 年度脱退）

小計 ①

849 人

【平成 25 年度計画以外の取組】

ハ 周知の徹底等
加入者への周知広報
引き続き、あらゆる機会を通じ ⅰ）ホームページに中退共事業加入の事業所名を検索できるシスて未請求者縮減のための効果的なテムを構築し、被共済者等が自周知広報を行うこと。
ら加入事業所を調べることを可能としており、引き続き、新規加入事業所名を追加掲載する。

③

ハ 周知の徹底等
ⅰ）新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載する。

請求勧奨の対象
平成 23 年度脱退の未請求者でこれまでの要請に応答がなかった者に再度手続要請
平成 18 年度脱退の未請求者に対する 2 回目の手続要請
未請求の高額者のいる事業所で住所情報等の回答がない
事業所に対する再提供依頼
小計 ②

依頼所数

依頼者数

手続要請者数

-

-

791 人

-

-

845 人

56 所

212 人

-

56 所

212 人

1,636 人

合計 ①＋②

5,762 所

8,647 人24,869 人

ハ 周知の徹底等
ⅰ）ホームページの中退共事業加入の事業所名検索システムについて、新規契約申込書に設けた「ホームページへの事業
所名掲載可否」欄の回答を集計し、順次追加掲載した。
平成 25 年度処理件数 11,781 件
うち承諾
5,297 件
平成 26 年 3 月末の掲載数は、283,046 件ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載する。

ⅱ）ホームページに未請求に関しての注意喚起文を、年間を通して掲載した。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）その他あらゆる機会を通じた注意喚起を引き続き行う。

ⅲ）ホームページ及び「中退共だより 12 号」に、中小企業退職金共済法施行規則の一部改正（「被共済者退職届」による住所情報の把握:平成 25 年 1 月 1 日施行）について掲載するとともに、引き続き未請求縮減対策の周知及び協力依頼を
行った。

15

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

ニ

調査、分析
加入事業所及び被共済者に対する調査の実施等により、未請求
原因の分析を行い、その結果をその後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
平成 24 年度までに行った未請求対策による効果の検証、加入事
業所及び被共済者に対する調査結果等により未請求原因の分析を行い、その後の対応策に反映させる。

ニ

調査、分析
「退職金実態調査」等により未請求対策についての加入者の考えを把握するとともに、これまでの対策の効果の検証のためのデータ整備、統計等に着手し、コストパフォーマンスを考えた対応策の検討を始めた。
なお、今後の対応策のひとつとして、住所把握に向け、「被共済者退職届」に住所の記載のなかった事業所に対する依頼文書を、平成 26 年 6 月より発送することとしている。

評価項目６ 中退共事業における
自己評価
Ａ
評定
Ａ
退職金未請求者に対する取組
新たな未請求退職金の発生防止については、2回目、3回目の請求手続 （評定理由）
要請や未請求者の在宅時間に焦点を合わせたテレホンアプローチを実施「加入通知書」や「加入状況のおしらせ」の発行により被共済者の認識を高める取組を行ったほか、し、脱退後2年経過後の未請求率を1.59％に縮減することができた。
退職後３ヶ月経過しても未請求者でいる被共済者に対し、退職金請求を促す要請通知を行うことに併退職後3か月経過しても未請求となっている被共済者に対し、「被共済 せて、長期間未請求となっている者に対する２回目、３回目の文書による請求手続要請やテレホンア
者退職届」の被共済者住所記入欄の住所情報を基に請求手続を要請した。 プローチを在宅時間に合わせて実施するなど、新たな未請求退職金の発生を防止するための対策を進累積した未請求退職金については、平成24年度までに一連の対策を完 めた結果、脱退後２年経過後の未請求率（退職金等の請求権が発生した年度における脱退者数に対す了しているが、住所情報の提供があってなお未請求でいる被共済者に対 る当該年度から２年経過後の未請求者数の比率）を過去最高の1.59％まで縮減したことは評価できして再度請求手続を要請した。
る。引き続き、目標達成に向けて効果的な取組を推進することを期待する。
また、これまでに累積した退職金未請求者に対する取組として、退職後５年以上を経過した未請求者（平成18年度脱退者）に対して請求手続き要請を行っており、努力を重ねているものと認められる。
[数値目標]
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・ 請求権が発生した年度における退職者数に対する・ 脱退後 2 年経過後の未請求率を過去最高となる 1.59％に縮減するこ
当該年度から 2 年経過後の未請求者数の比率を中期とができた（これまでの過去最高：平成 20 年度脱退 1.64％）。
目標期間の最終年度(平成 29 年度)までに、1％程度（各委員の評定理由）としているか。
・25 年度からマニュアル化、外部委託化によって在宅時間に合わせたテレホンアプローチを実施するなどコンタクトの拡大の努力は高く評価される。なお、データベースをより有効なものとするため[評価の視点]
実績：○に評価項目７にあるような質と量ともに拡大の努力を期待する。
・ 加入時及び毎年 1 回の被共済者宛の通知を着実に・ 加入時及び毎年1回の被共済者宛の通知を着実に実施している。
・未請求者発生防止対策を強化しており、評価できる。
実施しているか。
評価の視点等

・ 退職時の被共済者の住所情報を把握するための取組を着実に実施しているか。

実績：○
・ 退職時の被共済者の住所の把握については、平成25年1月から退職金
共済手帳の「被共済者退職届」に被共済者住所記入欄を新設し、ホームページや加入者配布用の広報誌などで記入の徹底を周知した。
25年度の記入率 95.6％
・ 「被共済者退職届」に住所情報がない対象事業所に対しては、これまでと同様に調査票にて住所情報提供依頼を実施した。

・ 未請求退職者に対する請求手続要請の取組を着実に実施しているか。

実績：○
退職後3か月経過しても未請求となっている者に対する以下の取組を実施した。
・ 「被共済者退職届」の被共済者住所記入欄の住所情報を基に請求手続を要請。
・ 「被共済者退職届」に住所情報がない対象事業所に対し、住所情報提供依頼。
・ 住所情報提供依頼しても回答のない対象事業所に対しては、テレホンアプローチによる住所情報提供依頼。
その後一定期間経過しても未請求となっている者に対する以下の取組を実施した。
・ 脱退後2年経過後の未請求者に対して2回目の請求手続を要請。
・ 脱退後5年経過前の未請求者に対して3回目の請求手続を要請。

・ 累積した未請求退職金について、未請求者の現状を踏まえた効率的な対策を実施しているか。

実績：○
・ 脱退後5年以上経過した未請求者で、住所情報の取得ができた者のうち、いまだ未請求でいる者（平成18年度脱退者）に対して再度請求手
続を要請した。
16

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・ 未請求者縮減のための周知が効果的に実施されて
いるか。

実績：○
・ ホームページへの年間を通しての掲載及び「中退共だより12号」により周知を実施した。

・ 調査・分析を行い、それを踏まえた対応策が実施されているか。

実績：○
・ 「退職金実態調査」の調査項目に「加入通知書」、「加入状況のお知らせ」及び「被共済者退職届」の住所記入欄についての項目を設け、未請求対策についての加入者の考えを把握するとともに、調査回答を踏まえて、これまでの周知に加え「掛金振替結果のお知らせ」に「加入通知書」を従業員に渡す旨を明記することとした。
また、これまでの対策効果の検証のためのデータ整備、統計等に着手し、コストパフォーマンスを考えた対応策の検討を始めた。
なお、今後の対応策のひとつとして、住所把握に向け、「被共済者退職届」に住所の記載のなかった事業所に対する依頼文書を、平成26年6月より発送することとしている。

（評価項目６）17

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画（２）特定業種退職金共済事業（２）特定業種退職金共済事業（２）特定業種退職金共済事業① 建設業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への
取組

①

①

平成２５事業年度業務実績（２）特定業種退職金共済事業

建退共事業における過去 3 年
以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等①

建退共事業における長期未更新者のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等

・加入時及び手帳更新時における イ 確実な退職金支給のための取 イ 確実な退職金支給のための取組
組
被共済者の住所把握を徹底する
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所こと。
の把握を徹底し、建退共事業に加 の把握を徹底し、建退共事業に加入したことを本人に通知する。ま 入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者 た、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
の住所を記載させる。

イ

確実な退職金支給のための取組

建設業退職金共済事業における過去 3 年以上手帳更新していない被共済者（以下「長期未更新者」という。）のうち、業界引退者への確実な退職金支給のための取組等ⅰ）新規加入時に被共済者に対して、機構から直接、建退共制度に加入した旨を通知するとともに、把握した住所情報をデータベース化した（被共済者に対する通知 125,590 件）。
また、被共済者に共済手帳の住所欄に住所を記載させる措置を引き続き実施している。

ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握するため、共済手帳更新申請書の住所欄情報をデータベース化
した（553,524 件）。

・上記により把握した住所情報を ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新の ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査
活用し、過去3年間手帳更新がな ない被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、 により、その住所の把握に努め、い被共済者の現況調査を行い、その情報をデータベース化する
その情報をデータベース化する
その結果を踏まえ、手帳更新のとともに、共済手帳の更新、業界 とともに、共済手帳の更新、業界
勧奨及び引退者への請求勧奨等
引退者への退職金の請求等の手
引退者への退職金の請求等の手を実施すること。
続をとるよう要請する。
続をとるよう要請する。

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新のない被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース
化するとともに、共済手帳の更新、業界引退者への退職金の請求等の手続をとるよう要請した。
・25 年度要請件数
28,159 人
うち、手帳更新した者 3,114 人
退職金請求した者
1,172 人【長期未更新者調査】
調査件数

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

34,387 人

33,690 人

31,048 人

29,201 人

27,648 人

28,159 人

・上記の対策を実施後、一定期間 ⅳ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握で経過後も手帳更新がない被共済
きている被共済者に対し、平成者に対する請求勧奨等を実施す
28 年度以降、共済手帳の更新、ること。
業界引退者への退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
・効率的な請求勧奨等を実施でき ⅴ）前記ⅳ）の手続要請を効率的 ⅳ）被共済者の生年月日等が未登に実施できるよう、遅くとも平成 録となっている在籍者に対するるよう、被共済者データベース
生年月日等の被共済者データベ
27 年度までに被共済者管理シスを抜本的に改修し、長期未更新
テムを改修する。また、長期未更 ースへの登録プログラムを開発者の現状を把握すること。
するとともに、生年月日等の入力
新者の状況等を集計できるよう作業を開始する。
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間及び退職金試算額にⅳ）被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対する生年月日等の被共済者データベースへの登録プログラムを開発し、被共済者の生年月日等の入力作業を開始した。
・入力件数
231,717件

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評価シート

ついては遅くとも平成 26 年度末
以降、年齢階層については遅くとも平成 28 年度末以降（被共済者の生年月日の入力完了予定が平成 28 年度のため）の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修、統計プログラムの開発等については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。

・長期未更新者の現状を踏まえた
効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる
事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新
たな長期未更新者の縮減方策を
厚生労働省と連携しながら検討すること。

ⅵ）被共済者重複チェックシステ ⅴ）被共済者重複チェックシステ
ムの活用により、加入時及び退職 ムの活用により、加入時及び退職金の支払時に名寄せを行い、重複 金の支払時に名寄せを行い、重複加入防止を図るとともに、退職金 加入防止を図るとともに、退職金の支払い漏れを防止する。
の支払い漏れを防止する。

ⅴ）被共済者重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行い、退職金の支払い漏れを防止した。
・25 年度加入者
125,590 人
うち、重複加入者
1,812 人・25 年度退職者
49,249 人
うち、追加支給者83 人
支給額10,120 千円ⅶ）事業主団体の広報誌、現場事 ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事
務所のポスター等により、被共済 務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い
者に退職金の請求に関する問い
合わせを呼びかける。
合わせを呼びかける。

ⅵ）事業主団体の広報誌、現場事務所のポスター等により、被共済者に退職金の請求に関する問い合わせを呼びかけた。
・広報誌掲載（業界専門紙、業界団体専門誌、市町村）75件

ⅷ）ホームページ等を活用し、共 ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅶ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。

ⅸ）共済契約者に対し、被共済者 ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意 の意思の有無を確認し、引退の意
思を有する場合には退職金の請思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
求を指導するよう要請する。

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に建設業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう支部を通じて要請した。
・「共済契約者の皆様へ」を支部に配布（59,700件）

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策

長期未更新者の縮減対策の準備を行った。
・被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者に対する生年月日等の被共済者データベースへの登録プログラムを開発し、被共済者の生年月日等の入力作業を開始した（再掲）。
・長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知
19

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広報を行うこと。
② 建設業退職金共済事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ハ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ハ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組

ハ

共済証紙の適正な貼付に向けた取組

・共済契約者への手帳更新等の要 ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の ⅰ）就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付を図るため、過去 2
適正な貼付を図るため、過去 2
請及び受払簿の厳格な審査等を年間共済手帳の更新の手続をし年間共済手帳の更新の手続をし通じた指導等により就労日数にていない共済契約者に対し共済ていない共済契約者に対し共済応じた貼付のための取組を促進
手帳の更新など適切な措置をと手帳の更新など適切な措置をとすること。
るよう要請する。
るよう要請する。

ⅰ）2 年間手帳の更新手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など適切な措置をとるよう要請（要請文書の送付17,081 件）した。
・平成23年度調査において、履行の意思があると回答した契約者（8,358所）のうち、さらに2年間履行がなされない契約者（5,537所）を対象に調査を実施し再度、適切な措置をとるよう要請をした。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共 ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就 厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者にな貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底する。
対して指導を徹底する。

ⅱ）加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証
紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。
【加入・履行証明書発行枚数 （99,998 枚）】・中期目標期間の最終年度までに、 ⅲ）前記ⅰ）、ⅱ）の取組等により、 ⅲ）各種説明会、加入履行証明書
中期目標期間の最終年度までに、 発行等の機会をとらえ、共済手帳
共済証紙の販売額の累計と貼付及び共済証紙の受払簿の普及を
共済証紙の販売額の累計と貼付
確認額の累計の差額を、前中期確認額の累計の差額を、前中期目 図るとともに、正確な記載を行う
目標期間の終了時から100億円
よう要請する。
程度減少させること。あわせて、 標期間の終了時から 100 億円程
度減少させる。
共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図ること。

ⅲ）各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。
【制度説明会 14 会場 （出席者 2,490 人）】ⅳ）共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成24年度末と比較して約27億円増加した。
③

清酒製造業退職金共済事業及び林業退職金共済事業における共済手帳の長期未更新者への取組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組②

清酒製造業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

・加入時及び手帳更新時における イ 確実な退職金支給のための取 イ 確実な退職金支給のための取イ 確実な退職金支給のための取組
組
組
被共済者の住所把握を徹底する
ことにより、住所把握を進める
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所こと。
ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、清退共制度に加入したことを本人に通知した（142人）。
の把握を徹底し、清酒製造業退職 の把握を徹底し、清酒製造業退職金共済（以下「清退共」という。） 金共済（以下「清退共」という。）
事業に加入したことを本人に通事業に加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄 知する。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。 に被共済者の住所を記載させる。
ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新規加入時住所情報とともにデータベース化した（1,680件）。

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評価シート

・上記により把握した住所情報を ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新が ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納
活用し、過去3年間手帳更新がな なく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対す付実績を有する被共済者に対すい被共済者の現況調査を行い、る現況調査により、その住所の把 る現況調査により、その住所の把
その結果を踏まえ、手帳更新の握に努め、その情報をデータベー 握に努め、その情報をデータベー
勧奨及び引退者への請求勧奨等
ス化するとともに、共済手帳の更 ス化するとともに、共済手帳の更を実施すること。
新、退職金の請求等の手続を取る 新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
よう要請する。

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した（今年度新たに対象となった者、20事業所26人に対し、実施。平成25年9月9日）。
平成 25 年度
手帳更新
調査対象者
退職金請求
（含移動通算）・上記の対策を実施後、一定期間 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっ済者の住所等が把握できなかっ
経過後も手帳更新がない被共済た場合には、加入時の住所を基た場合には、加入時の住所を基者に対する請求勧奨等を実施すに、共済手帳の更新、退職金の請 に、共済手帳の更新、退職金の請ること。
求等の手続を取るよう要請する。 求等の手続を取るよう要請する。

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

26 人

1人

13 人

ⅴ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者に対し、平成
28 年度以降、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続要請を効率的に実施できるよう、遅くとも平成
27 年度までに被共済者管理シス
テムを改修する。また、長期未更新者の状況等を集計できるよう
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26
年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修及び統計プログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。
ⅶ）ホームページ等を活用し、共 ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、ポスター、パンフレット等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行った。
・業界紙等に注意喚起の記事を掲載した。
日杜連情報（1月20日号）
醸界タイムス（12月10日号）

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者 ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からのの退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退 引退の意思の有無を確認し、引退ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に清酒製造業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（平成25年9月9日 2,010所、平成26年2月20日 2,046所）
21

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評価シートの意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
・長期未更新者の現状を踏まえた
効率的な対策を行うという観点から、退職金請求の可能性が低い者については、長期にわたる
事務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新
たな長期未更新者の縮減方策を
厚生労働省と連携しながら検討すること。

の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。

ロ 累積した長期未更新者を縮減 ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未 職金請求の可能性が低い長期未更更新者については、長期にわたる 新者については、長期にわたる事
事務管理コストの削減等の観点か 務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな ら、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労 長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。
働省と連携しながら検討する。

ロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策③ 林業退職金共済事業における ③ 林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者
長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のためのへの確実な退職金支給のための
取組
取組

③

林業退職金共済事業における長期未更新者のうち業界引退者への確実な退職金支給のための取組

イ 確実な退職金支給のための取組

イ

確実な退職金支給のための取組

長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。

・引き続き、引退者への確実な退職金支給のための効果的な周知広報を行うこと。

イ 確実な退職金支給のための取組ⅰ）新規加入時に被共済者の住所 ⅰ）新規加入時に被共済者の住所の把握を徹底し、林業退職金共済 の把握を徹底し、林業退職金共済（以下「林退共」という。）事業（以下「林退共」という。）事業に加入したことを本人に通知すに加入したことを本人に通知する。また、共済手帳の住所欄に被 る。また、共済手帳の住所欄に被共済者の住所を記載させる。
共済者の住所を記載させる。

ⅰ）新規加入時に被共済者の住所を把握し、林退共制度に加入したことを本人に通知した（1,736人）。

ⅱ）共済手帳の更新時等において ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所の把握を徹底も被共済者の住所の把握を徹底し、新規加入時住所情報とともに し、新規加入時住所情報とともにデータベース化する。
データベース化する。

ⅱ）共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、新規加入時住所情報とともにデータベース化した（15,458
件）。

ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新が ⅲ）過去 3 年間共済手帳の更新がなく、かつ、24 月以上の掛金納なく、かつ、24 月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対す付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把 る現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベー 握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更 ス化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取る 新、退職金の請求等の手続を取るよう要請する。
よう要請する。

ⅲ）過去3年間共済手帳の更新がなく、かつ、24月以上の掛金納付実績を有する被共済者に対する現況調査により、その住所の把握に努め、その情報をデータベース化するとともに、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した（今年度新たに対象となった者、105事業所296人に対し、実施。平成25年10月4日）。
平成 25 年度
手帳更新等
調査対象者
退職金請求
(含移動通算)ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共 ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかっ済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基た場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請 に、共済手帳の更新、退職金の請

ⅳ）前記ⅲ）によっても当該被共済者の住所等が把握できなかった場合には、加入時の住所を基に、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を取るよう要請した。

296 人

22

26 人

39 人

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勤労者退職金共済機構

評価シート

求等の手続を取るよう要請する。

求等の手続を取るよう要請する。

ⅴ）その後一定期間経過後も共済手帳の更新がなく、住所が把握できている被共済者に対し、平成
28 年度以降、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請する。
ⅵ）前記ⅴ）の手続要請を効率的に実施できるよう、遅くとも平成
27 年度までに被共済者管理シス
テムを改修する。また、長期未更新者の状況等を集計できるよう
平成 26 年度までに統計プログラ
ムの開発を行い、手帳更新冊数、
未更新期間、年齢階層及び退職金試算額について遅くとも平成 26
年度末以降の状況を集計できるようにする。
なお、被共済者管理システムの改修及び統計プログラムの開発については、毎年度その進捗状況を明らかにし、検証を行うものとする。
ⅶ）ホームページ等を活用し、共 ⅴ）ホームページ等を活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の 済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行う。 手続を行うよう注意喚起を行う。

ⅴ）ホームページ、事業主団体の広報誌などを活用し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起を行
い、併せて振興山村の市町村に対し、林業界での就労経験者へ、退職金の請求等の手続を行うよう注意喚起の呼びかけ
を広報紙に掲載依頼した（平成25年10月15日）（掲載市町村70件）。
林野庁メールマガジン（9月20日号）にも同内容の呼びかけを掲載。

ⅷ）共済契約者に対し、被共済者 ⅵ）共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退のの退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思 意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請する。
を指導するよう要請する。

ⅵ）全共済契約者に対し、被共済者の退職時等に林業からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。
（平成25年7月16日 3,284所）

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ 累積した長期未更新者を縮減するための対策
以上イの取組の結果を踏まえ退職金請求の可能性が低い長期未更新者については、長期にわたる事
務管理コストの削減等の観点から、例えば時効の援用など新たな長期未更新者の縮減方策を厚生労働省と連携しながら検討する。

ロ

累積した長期未更新者を縮減するための対策

長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを平成26年度に開発するため、仕様の検討等を行った。

23

独立行政法人

評価の視点等

勤労者退職金共済機構

評価シート

評価項目７ 特定業種退職金共済事業における長期未更新者への 自己評価
取組

[数値目標]
・ 共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計の差額を前中期目標期間の終了時から100億円程度減少しているか。あわせて、共済証紙の貼付状況等に関して把握し、取組の充実を図っているか。
[評価の視点]・ 被共済者の住所把握のための取組を着実に実施しているか。
・ 被共済者管理システムの改修及び統計プログラムの開発について着実に進められているか。

・ 重複加入防止及び退職金の支払漏れ防止のための取組が実施されているか。

Ｂ

評定

Ｂ

長期未更新者調査などの各種取組により、手帳更新、退職金請求など （評定理由）
建退共事業における共済手帳の長期未更新者発生防止等に関する取組として、新規加入時及び共済の改善が見られた。また、周知広報の実施、被共済者の住所等のデータ
手帳の更新時における被共済者の住所把握や、既加入者に対する長期未更新調査等の取組が引き続きベース化を着実に進めることができた。
行われているほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など努力が認められる。
建退共事業における共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者へ指導を実施したこと等の努力が認められるが、建設業の景気回復
・ 共済証紙販売額の累計と貼付確認額の累計の差額については、平成 による共済証紙の販売額の増加等に伴い、共済証紙の販売額の累計と貼付確認額の累計との差額が前24年度末と比較して約27億円増加した。
年度末と比較して増加したため、その要因解析を行い効果的な対策を期待する。
清退共事業及び林退共事業についても、新規加入時及び共済手帳の更新時において把握した被共済者の住所のデータベース化を進めたほか、長期未更新者の状況を集計するプログラムの開発など対策
強化の努力が認められる。今後も、それぞれの業界の特性や機構の実施体制等を勘案しつつ、成果を把握し、その結果を今後の対策へ反映させるなど、引き続き効果的な取組を期待する。
実績：○
全体としては、中期計画どおりと言える。
・ 新規加入時及び共済手帳の更新時等においても被共済者の住所を把握し、データベース化した。
（各委員の評定理由）
実績：○
・事業ごとに体制は異なるものの、確実な退職金支給は、国民の生活に関わる重要な事項であり１人・ 第3期中期計画に沿って、未登録となっている被共済者の生年月でも多く確実に支給できるよう、引き続き努力を期待する。道半ばではあるがデータベース化の努
日等の情報の登録を開始した。
力を評価したい。
・ 長期未更新者の状況等を集計する統計プログラムを26年度に開発す ・今後の一層の取組が期待される。
るため、仕様の検討等を行った。
・今後、退職金共済長期未更新者を増やさないために、退職時には電話番号を含めた個人データを取得した方が良いのでは。特に中退共以外の場合は積立期間中についても連絡先データを保有すべき実績：○ではないか。
・ 被共済者の重複チェックシステムを活用し、新規加入時に重複加 ・景気の回復によって差額が増加したのはやむを得ないと判断した。
入の有無をチェックするとともに、退職金の支払時にも名寄せを行 ・差額はむしろ増加しているため、中期計画初年度ではあるが、計画を上回るとは評価できない。
い、退職金の支払い漏れを防止した。

・ 共済契約者への要請及び業界引退者に対する請求手続要請の取組を着実に実施しているか。

実績：○
・ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に業界からの引退の意思の有無を確認し、意思が有る場合は、退職金の請求を指導するよう要請している。また、更新のない被共済者に対する長期未更新者調査について、共済契約者を通じて被共済者の住所を把握し、共済手帳の更新、退職金の請求等の手続をとるよう要請した。

・ 関係者に対する周知等が効果的に実施されているか。

実績：○
・ 関係業界団体への協力要請、ホームページ及びパンフレット等の活用等により共済手帳の更新、退職金の請求等の手続を行うよう注
意喚起を行った。
・ 共済契約者に対し、被共済者の退職時等に業界からの引退の意思の有無を確認し、引退の意思を有する場合には退職金の請求を指導するよう要請した。

・ 長期にわたる事務管理コストの削減等の観点から効果的な長期未更新者縮減方策をとっているか。

実績：○
新たな長期未更新者縮減対策の準備を行った。
・ 被共済者の生年月日等が未登録となっている在籍者の生年月日等の入力作業を行うためのプログラムを開発し、入力を実施している。

24

独立行政法人
・勤労者退職金共済機構

評価シート

建退共事業において共済契約者への要請等により、共済証紙の適切な貼付を行うための取組が実施されているか。

実績：○
・ 共済証紙の適正な貼付に向けた取組については、2年間手帳更新の手続きをしていない共済契約者に対し、共済手帳の更新など、適切な措置をとるよう要請し、加入履行証明書発行の際の共済手帳及び共済証紙の受払簿を厳格に審査すること等を通じ、就労日数に応じた共済証紙の適正な貼付をするよう共済契約者に対して指導を徹底した。また、各種説明会、加入履行証明書発行等の機会をとらえ、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及を図るとともに、正確な記載を行うよう要請した。

（評価項目７）25

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期目

標

サービスの向上（１）業務処理の効率化

評価シート
中

期

計

画

２ サービスの向上

平成２５事業年度計画
２ サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化 （１）業務処理の簡素化・迅速化

加入者の利便及び機構内の事務 ① 加入者が行う諸手続や提出書 ① 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機類の合理化を図るとともに、機処理の簡素化・迅速化を図る観点
構内の事務処理の簡素化・迅速
構内の事務処理の簡素化・迅速から、諸手続及び事務処理等の再化を図る観点から、諸手続及び化を図る観点から、諸手続及び点検を行い、必要に応じて見直し
事務処理等の再点検を行い、必事務処理等の再点検を行い、必を行うこと。
要に応じ改善計画を策定すると要に応じ改善計画を策定するとまた、契約及び退職金給付に当ともに、適宜その見直しを行う。 ともに、適宜その見直しを行う。
たり、引き続き、厳正な審査を実
特に、加入者等が行う諸手続
特に、加入者等が行う諸手続に施しつつ、中退共事業においてはについて、ホームページから簡ついて、ホームページから簡25日以内、特退共事業においては易・迅速に行うことを検討・実易・迅速に行うことを検討・実30日以内に退職金等の支給を行う
施する。
施する。
こと。

② 契約及び退職金給付に当たり、厳正な審査を引き続き実施
しつつ、以下の処理期間内に退職金等支給を行う。

② 契約及び退職金給付に当たり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金等支給を行う。

ⅰ）中退共事業においては、受付 ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金のから 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。
）
支払処理期間から除く。
）
ⅱ）建退共事業においては、受付から 30 日以内ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内

平成２５事業年度業務実績
２

サービスの向上（１）業務処理の簡素化・迅速化① 諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成 25 年度の改善実績のとりまとめ及び平成 26 年度以降の「事務処理改善計画」の作成のとりまとめを行った。
【平成 25 年度事務処理改善実績（計画に基づくもの）】機構内事務処理に関すること
6件
加入者が行う手続に関すること 1 件【主な改善実績】
・中退共ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行できるシステムを開発し稼動した（平成 26 年 3 月 31日）。
・掛金預金口座振替に係る事務代行業務委託先とのデータ（請求・結果）授受の伝送化を平成 26 年 2 月請求分から実施した。
・普及推進員の報告書のシステムを見直し、新たに特別相談員の活動報告書の集計処理を追加した。
・サイト内に掲載していた CM 及び制度説明の動画を You Tube に掲載するようにした。
・共済契約者に対し、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」の様式変更について、事務処理の迅速化を図る観点から「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し更なる周知を行った（平成 25 年 7 月 1 日発送）。
・平成 24 年 5 月の事務所移転時より、旧電話及び FAX 番号から新電話及び FAX 番号へ転送するサービスを実施してきたが、平成 25 年 11 月末日でサービス終了となるため、ホームページ上で周知（平成 25 年 7 月 16 日掲載）するとともに、「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し周知を行った（平成 25 年 10 月 1 日発送）。また、平成
26 年 4 月下旬に発送することとしている、「掛金納付状況票及び退職金試算票」において更なる周知をするために、送付用封筒の裏面に印刷し周知を行うこととした。
・平成 26 年度から厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能となることを踏まえ、職員に対し、新規に加入する事業所向けの厚生年金基金の移換・退職金試算シミュレーター研修を行った。
・職員に対し、中退共制度の退職金計算方法の習得を目的とし、退職金計算研修を行った。
②

契約及び退職金給付にあたり、引き続き厳正な審査を実施するとともに、以下の処理期間内に退職金給付を行った。

ⅰ）中退共事業においては、受付から 25 日以内（退職月の掛金の納付が確認されるまでの期間は支払処理期間から除く。）に退職金支給を行った。

ⅱ）建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内に退職金支給を行った。

ⅲ）清退共事業及び林退共事業においては、受付から 30 日以内

評価の視点等評価項目８ 業務処理の簡素化・
自己評価
迅速化

Ａ

評定

26

Ａ

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標]
・ 中退共事業においては、受付から 25 日以内。
・ 建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から30日以内。
[評価の視点]・ 加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図る
観点から、諸手続及び事務処理等の再点検を行い、必要な措置を講じているか。
特に、ホームページから諸手続が行えるよう検討しているか。

退職金等支給に係る処理期間について、各事業本部とも年度計画の目 （評定理由）標を達成した。
加入者が行う諸手続や提出書類の合理化を図るとともに、機構内の事務処理の簡素化・迅速化を図
また、諸手続・事務処理の再点検を行い、ホームページを利用し、加 る観点から、諸手続及び事務処理の再点検を行い、「事務処理改善計画」の作成、見直しを行うなど入者が行う手続ができるシステムの開発等の措置を講じた。
の努力が認められる。
退職金給付に係る処理期間については、中退共事業については25日以内、建退共事業、清退共事業
及び林退共事業については30日以内とする目標を達成しており、これを維持できたことは評価できる。
・ 中退共事業においては、受付から25日以内に支払った。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・ 建退共事業、清退共事業及び林退共事業においては、受付から30日以内に支払った。
（各委員の評定理由）
・支払いの数値目標を着実に達成されている。なお、これ以上の短縮化に必要性があるかを検証した
実績：○上で、必要であれば短縮に努力されたい。
・ 事務処理の簡素化・迅速化を図る観点から、諸手続・事務処理等の再点検を行い、平成25年度の実績のとりまとめ及び平成26年度以降の ・数値目標を達成していることについては評価できる。
・HP からの加入証明書の取得対応など自主的な取組みが評価できる。
「事務処理改善計画」の作成、見直しを行った。
・ 中退共ホームページ上から加入者が直接「加入証明書」を発行できるシステムを開発し稼動した（平成 26 年 3 月 31 日）。
・ 共済契約者に対し、税務署所定の「退職所得の受給に関する申告書」の様式変更について、事務処理の迅速化を図る観点から「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し更なる周知を行った（平成 25 年 7
月 1 日発送）。
・ 平成 24 年 5 月の事務所移転時より、旧電話及び FAX 番号から新電話及び FAX 番号へ転送するサービスを実施してきたが、平成 25 年 11
月末日でサービス終了となるため、ホームページ上で周知（平成 25
年 7 月 16 日掲載）するとともに、「掛金等の振替結果のお知らせ」の裏面を利用し周知を行うこととした（平成 25 年 10 月 1 日発送）。
また、平成 26 年 4 月下旬発送することとしている「掛金納付状況票及び退職金試算票」に併せて、更なる周知をするために、送付用封筒の裏面に印刷し周知を行うこととした。
・ 平成 26 年度から厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能となることを踏まえ、職員に対し、新規に加入する事業所向けの退職金試算シミュレーター研修を行った。
・ 職員に対し、中退共制度の退職金計算方法の習得を目的とし、退職金計算研修を行った。

（評価項目８）27

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績（２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の （２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応等
照会・要望等への適切な対応等（２）情報提供の充実、加入者の照会・要望等への適切な対応等

相談者の満足度を調査し、その ① 共済契約者等からの諸手続の ① 共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホ
方法に関する照会・要望等をホ
結果を相談業務に反映させることームページ上のＱ＆Ａに反映すームページ上のＱ＆Ａに反映す等により、相談業務の質を向上さるなど回答の標準化等を図る。
るなど回答の標準化等を図り、せること。
また、ホームページを活用し、また、ホームページを活用し、引き続き、共済契約者等の利便被共済者が直接情報を入手でき被共済者が直接情報を入手でき性を高める観点からホームページ
るような仕組を検討する。個別
るような仕組を検討するとともの充実をはかるほか、コールセンに、個別の相談業務については、 の相談業務については、引き続ターを充実し、共済契約者等のニき電話により行うなどサービス
引き続き電話により行うなどサーズに即した相談対応、情報提供向上を図る。
ービス向上を図る。
を行い、サービスの一層の向上を
図ること。

①

② 相談業務については、相談者 ② 相談業務については、相談者の満足度を調査し、その結果をの満足度を調査し、その結果を相談業務に反映させることによ
相談業務に反映させることにより、相談業務の質を向上させる。 り、相談業務の質を向上させる。
また、応対の基本、実際の対応
また、応対の基本、実際の対応
例等を定めた応答マニュアルを例等を定めた応答マニュアルを見直し、懇切丁寧な対応を徹底
見直し、懇切丁寧な対応を徹底する。さらに、コールセンターする。さらに、コールセンターの充実等により、顧客のニーズの充実等により、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供をに即した相談対応、情報提供を行い、サービスを一層向上させ行い、サービスを一層向上させる。
る。

共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等をホームページ上のＱ＆Ａ等に反映するなど回答の標準化等を図るため、Ｑ＆Ａに対する意見等の集計を行った。また、ホームページを活用し、被共済者が直接情報を入手できる
ように、加入事業所情報の掲載及び更新を行った。
（添付資料② ホームページサイトマップ）○Ｑ＆Ａに対する意見等件数
合計

参考になったどちらでもない

ならなかった1,366 件

68 件

137 件

1,571 件

コメント

173 件

② ホームページからの｢ご意見・ご質問｣、｢ご利用者の声アンケート用紙」を基に相談業務の満足度を集計し、苦情に関しては組織的に職員等に注意喚起を行い、今後の相談業務に反映するべく職員等情報提供した。
（添付資料③ ホームページ上における照会・要望の受付状況(平成 25 年度)）
（添付資料④ 「ご利用者の声」平成 25 年度集計結果）○ホームページからの「ご意見ご質問」受付件数は、1,227 件であった。
内、苦情は 14 件であった。苦情については、すべて即日又は翌日に回答をした。
○相談窓口に設置した｢ご利用者の声アンケート用紙｣受付件数
合

計
12 件

非常に役に
たった

役にたった

どちらとも
いえない

役にたたな
かった

全く役にた
たなかった

お礼意見

苦情意見

9件

2件

0件

0件

0件

0件

0件

その他
意見
0件

（注）未記入の場合があるため回答数と合計は一致しない※アンケート用紙記載のご意見例
・加入を前向きに検討したい。
・内容が良く理解できました。
・行政は堅苦しいイメージがありましたが安心してお話が出来ました。電話の対応も良かったです。
○加入者のサービス向上のため、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底し、回答の標準化に努めた。
・相談業務について懇切丁寧な対応を引き続き行うとともに、加入者等からの照会・要望を反映させたマニュアルの見直しを実施した。また、コールセンターにおいて電話による相談業務を完結できるよう、マニュアルの見直し及び関係部署とヒアリングを行い、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供の充実を図り、より丁寧な対応やサービスの更なる向上に努め、更に、関係部署の職員を対象に業務内容の理解と取次ぎがスムーズに行えるように、オペレーターの電話対応等の講習を行い連携を深めた。（中退共事業）
・相談・問合せ業務の対応の正確性、質の向上を図るため、対応の基本、及び実際の対応例等を集約した応答マニュ
アルを使用し、本部及び支部への問い合わせに対する統一的な対応をしている。（建退共事業）
・相談員連絡会(5 月)を開催し、相談員の１年間の活動状況について報告を受け、相談者の疑問に的確に対応できていることを確認した。また、相談業務について引き続き懇切丁寧な対応を職員等に徹底した。（清退共事業）③ ホームページによる共済契約者及び被共済者に対する情報提③ ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報③

ホームページ等による共済契約者及び被共済者に対する情報提供の充実を図った。

28

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
提供の充実を図る。

供の充実を図る。

④ ホームページを活用した機構の組織、業務、資産運用及び財務に関する情報を公開するとともに、閲覧者の使いやすさの観点から、適時更新し、最新の情報を迅速に分かりやすく提供する。

評価の視点等

評価項目９ 情報提供の充実等[数値目標]－[評価の視点]・ ホームページの活用による情報提供の充実に向けた取組が実施されているか。

・ コールセンターの充実等サービス向上のための取自己評価・サイト内に掲載していた中退共の制度説明の動画、30 秒ＣＭ及び建退共の制度説明の動画を You Tube に掲載するようにした。
・中退共事業において、「掛金納付状況票」及び「退職金試算票」の見本をホームページに反映させた（平成 25 年 5月 7 日掲載)。
・中退共事業の閉鎖相談コーナー（札幌・仙台・富山・広島・福岡）の電話番号・FAX 番号の転送サービスが平成 26
年 2 月末日で終了するお知らせをホームページで周知した（平成 25 年 11 月 18 日掲載)。
・建退共モバイルサイトを開設し、ポスター等に記載した QR コードによりアクセスできるようにして、利便性への向上を図った(平成 25 年 9 月)。
④ 各部署の要望等を基にホームページを適時更新するとともに、災害救助法適用地域への対応等、最新の情報を迅速に分かりやすく提供した。
【主な更新情報】
・平成 24 事業年度財務諸表
・平成 24 年度事業報告書及び業務実績の評価結果（第二期）
・平成 24 事業年度資産運用評価報告書
・ホームページにより機構へ寄せられた「国民の皆様の声」を集計し掲載
・「事業年報（建設業）平成 24 年度」
・「事業月報（建設業）」（毎月）・清退共の季報・林退共の季報・解散存続厚生年金基金から中退共制度への移行について（中退共）
・加入証明書発行システムの掲載（中退共）
・FAX 番号かけ間違いに対する注意喚起（中退共）
・公共工事発注者へのお願い（建退共）・加入企業・受給者の声（建退共）・建退共 50 周年ロゴ掲載（建退共）・最新住宅ローン金利の掲載（財形部）
・持家転貸融資特例貸付の拡充について（財形部）
・中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置の実施について（財形部）
・消費税率引き上げに伴う一部繰上げ返済手数料改定について（財形部）

Ｂ

評定

Ｂ

ホームページの活用による情報提供の充実に努めた結果、ホームペー （評定理由）
ジアクセス件数が 242 万件から 256 万件に増加した。
ホームページの活用による情報提供の充実に努めた結果、ホームページのアクセス件数が前年度実
また、建退共モバイルサイトを開設するなど、ホームページによる情 績を上回ったことは評価できる。また、建退共モバイルサイトを構築し、QRコードからアクセス可能報提供の迅速化と充実に努めた。
とすることで利便性の向上に努めたほか、コールセンター業務に係るマニュアル見直し、講習の実施などによるサービスの向上に努めていると評価できる。また、今後もインターネットやスマートフォンの普及等により被共済者の情報環境状況が変化していることを踏まえつつ、更なるサービスの向上に努めることを期待する。
全体としては、中期計画どおりと言える。
実績：○
・ 災害による被災者に対する罹災見舞いや、災害救助法適用地域の最（各委員の評定理由）
新の情報を迅速に提供した。
・YouTube
や QR コードなど新たなアクセシビリティの向上への努力を評価する。なお、被共済者の情・ サイト内に掲載していた中退共の制度説明の動画、30 秒ＣＭ及び建報環境にマッチした情報提供をされたい。
退共の制度説明の動画を You Tube に掲載するようにした。
・ 建退共モバイルサイトを開設し、ポスター等に記載したQRコードに ・一定の取組がなされており、評価できる。
・インターネット、コールセンターの活用を促進したことは評価できる。
よりアクセスできるようにして、利便性への向上を図った。
・HP アクセス数増加に向けた取組、マニュアルの見直しや講習等によるサービスや相談業務の質向上に向けた取組を評価。
実績：○
29

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート組が実施されているか。

・ 相談業務における質の向上に向けた取組が実施されているか。

・ コールセンターにおいて電話による相談業務を完結できるよう、マ
ニュアルの見直し及び関係部署とヒアリングを行い、顧客のニーズに即した相談対応、情報提供の充実を図り、より丁寧な対応やサービスの更なる向上に努め、更に、関係部署の職員を対象に業務内容の理解と取次ぎがスムーズに行えるように、オペレーターの電話対応等について講習を行い連携を深めた。
実績：○
・ 共済契約者等からの諸手続の方法に関する照会・要望等、また、個別の相談業務については、相談業務にかかる正確性、質の向上を図る
ため、対応の基本、及び実際の対応例等を集約した応答マニュアルを活用して、懇切丁寧な対応をした。

（評価項目９）30

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画（３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活 （３）積極的な情報の収集及び活用
用
用

平成２５事業年度業務実績（３）積極的な情報の収集及び活用

加入者や関係団体等の意見・要 ① 中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団体の有識望、統計等の各種情報を整理する者から、機構の業務運営に対すとともに、実態調査等により積極る意見・要望等を聴取する場を的に情報を収集し、当該情報を退設けて、聴取した意見を踏まえ
職金共済事業の運営に反映させるてニーズに即した業務運営を行ことにより、当該事業の改善を図う。
ること。

① 中小企業事業主団体・関係業
界団体及び関係労働団体の有識者で構成する「参与会」を 2 回以上開催し、機構の業務運営に対する意見・要望等を聴取する。
聴取した意見等を踏まえてニーズに即した業務運営を行う。

①

中退共参与会(平成 25 年 11 月 11 日)、特退共参与会(平成 25 年 11 月 28 日)及び中特合同参与会（平成 26 年 3 月 14日）をそれぞれ開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価結果、退職金未請求者等に対する取組、厚生年金基金制度から中退共制度への移行について報告を行った。
また、未請求に対する取組について、独立行政法人改革について等、最近の機構をとりまく状況についての報告を行い、参与からの意見を聴取した。
【主な意見】
・加入者の方々が安心できるような、安全かつ効率的な資産運用に今後とも努めていただきたい。
・退職金共済制度の認知度を上げるために、各事業本部において、今の情勢に合った推進策を検討し、より一層の PRに心がけていただきたい。

② 毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払状況等に関する統計を整備するとともに、民間企業における退職金制
度の現状、将来の退職金制度の在り方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を随時調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事業
運営に反映させる。

② 引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、
ホームページに掲載する。

②③ 中退共事業においては、民間企業における退職金制度の現状、将来の退職金制度のあり方、機構が運営する退職金共済事業に対する要望・意見等を調査し、これらの統計及び調査の結果を退職金共済事業運営に反映させる。

③

引き続き、毎月の各退職金共済事業への加入状況、退職金支払い状況に関する統計資料を、ホームページに掲載した。
・「事業概況、事業月報」（中退共事業・建退共事業）
・「事業季報」（清退共事業・林退共事業）

中退共制度に加入している企業を対象に、退職金制度の現状について把握することを目的とした「退職金実態調査」
を平成 25 年 10 月に実施した（7,000 社、有効回答数 3,739 社、回答率 53.4％）。また、今回の調査では、厚生年金基金
加入事業所を意識した設問を設け、平成 26 年 2 月までに調査結果の報告書を作成し、調査結果はホームページで公表した。

評価項目１０ 積極的な情報の収
自己評価
Ｂ
評定
Ｂ
集及び活用
参与会を開催して外部有識者の意見を聴取した。
（評定理由）
また、「退職金実態調査」において、厚生年金基金加入事業所を意識し外部の有識者で構成する参与会を開催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会
た設問を設け、調査結果をホームページで公表することとした。
の評価結果、退職金未請求者等に対する取組等について報告を行い、参与から意見を聴取したほか、退職金制度の実態調査（中退共事業）を行い、調査結果の概要をホームページで公表するなど情報の収集及び提供に努めた点は評価できる。今後は、特定業種退職金共済まで調査を広げるなど積極的な[数値目標] －調査の実施とともに、調査結果を踏まえた対策の実施を期待する。
[評価の視点]全体としては、中期計画どおりと言える。
・ 関係団体の有識者から、機構の業務運営に対する実績：○
意見・要望等を聴取し、ニーズに即した業務運営を
・ 外部の有識者で構成する中退共参与会、特退共参与会をそれぞれ開行っているか。
催し、事業運営状況、機構の業務実績に対する独法評価委員会の評価 （各委員の評定理由）
結果、退職金未請求者等に対する取組、厚生年金基金制度から中退共 ・中退共のみならず特退共への積極的な調査を期待する。
制度への移行について、平成 26 事業年度計画案、退職金制度等の実態 ・一定の取組がなされており評価できる。
調査結果等についての報告を行い、参与から意見を聴取した。
・解散厚年基金の受け入れ先として移行できることの認知が低い（19.7％）ことを踏まえて評価した。
評価の視点等

・ 各退職金共済事業に関する統計・調査の結果を事業運営に反映させているか。

実績：○
・ 毎月の加入状況、退職金支払状況に関する統計資料をホームページに掲載した。
・ 中退共制度に加入している企業を対象に、退職金制度の現状について把握することを目的とした「退職金実態調査」を平成 25 年 10 月に実施した（7,000 社、有効回答数 3,739 社、回答率 53.4％）。また、今回の調査では、厚生年金基金加入事業所を意識した設問を設け、平成
31独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
26 年 2 月までに調査結果の報告書を作成し、調査結果はホームページで公表した。
・ 上記「退職金実態調査」の調査結果については、中小企業退職金制
度加入企業における退職金制度及び退職金支給の実態を把握するとともに、事務手続き等に対する要望等を調査し、サービス向上及び今後の中退共制度のあり方を検討する基礎資料とすることを目的とし公表した。

（評価項目１０）32

独立行政法人
中３

勤労者退職金共済機構
期目

標

加入促進対策の効果的実施

評価シート
中

３

期

計

画

加入促進対策の効果的実施

中小企業退職金共済事業におけ （１）加入目標数
る加入状況、財務内容等及び各事
中退共、建退共、清退共、林退業に対応する産業・雇用状況を勘案して、当該制度の新規加入者数 共の各事業の最近における加入状（新たに被共済者となったものの 況、財務内容及び各事業に対応す数をいう。）の目標を定めること。 る産業・雇用状況を勘案して、中これを達成するため、中退共に 期目標期間中に新たに各事業に加おいては中小企業が集積する大都 入する被共済者数の目標を次のよ
市等での対策強化や金融機関との うに定める。
連携強化等、特退共においては関係官公庁及び関係事業主団体等と ① 中退共事業においては
1,620,000 人の連携強化等を行うなど、引き続き、効果的な加入促進対策を実施 ② 建退共事業においては
545,000 人
し、加入者数の増加を図ること。
③ 清退共事業においては
650 人④ 林退共事業においては10,500 人
合計
2,176,150 人

平成２５事業年度計画
３

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数
平成 25 年度における新たに各退職金共済事業に加入する被共済者数の目標を、次のように定める。

３

加入促進対策の効果的実施（１）加入目標数
平成 25 年度における新たに各退職金共済事業に加入した被共済者数は以下のとおり。
25 年度

機

加入目標(人)加入実績(人)達 成 率(％)①②③④

中退共事業においては
324,000 人
建退共事業においては
117,000 人
清退共事業においては
140 人
林退共事業においては2,100 人
合計 443,240 人（２） 加入促進対策の実施（２） 加入促進対策の実施

上記の目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。

中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策を効果的に実施する。
なお、各退職金共済事業への加入促進対策の実施に当たっては､相互に連携して行うこととする。
また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係官公
庁及び関係事業主団体等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼する。

①①

広報資料等による周知広報活

平成２５事業年度業務実績

広報資料等による周知広報活（参考）24 年度

機

加入目標(人)加入実績(人)達 成 率(％)

構

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

443,240
443,121100.0

324,000
315,653
97.4

117,000
125,590
107.3

140
142
101.4

2,100
1,736
82.7

構

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

457,030
443,995
97.1

332,600
321,508
96.7

122,000
120,470
98.7

130
144
110.8

2,300
1,873
81.4

・中退共事業においては、個別企業訪問等を積極的に実施するなどして効果的な加入促進対策に努めたが、景気回復による中小企業への影響は未だ限定的であり、依然厳しい経営環境に置かれているため、加入目標の達成率は 97.4％であった。
・建退共事業においては、建設業を取りまく環境は厳しい状況にあるが、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化す
るなど建設投資の緩やかな回復が見られ、公共工事発注機関に対し受注者からの掛金収納書及び建退共加入履行証
明書の徴収、現場標識の掲示の指導等の要請を継続的に行うなど加入目標の達成に向けて効果的な加入促進の取組を実施した結果、加入目標の達成率は 107.3%であった。
・清退共事業においては、加入促進強化月間の実施、関係業界団体等が開催する会議などへの参加及びパンフレットの配布、相談員連絡会議において加入促進等の依頼などの活動をした結果、加入目標の達成率は 101.4％であった。
・林退共事業においては、森林管理局を直接訪問し、加入促進の協力依頼を行うなど新たな取組等を積極的に実施したものの、木材価格の低迷など林業界をとりまく厳しい環境により、加入目標の達成率は 82.7％であった。
（２）加入促進対策の実施
中期計画における加入目標を達成するため、関係官公庁及び関係事業主団体等との連携の下に、以下の加入促進対策
を費用対効果を踏まえ実施した。また、必要に応じて理事長をはじめとする役職員等が、関係機関等を訪問し、退職金共済制度の周知広報や加入勧奨への協力を依頼した。
・厚生年金保険法の一部が改正され、平成 26 年 4 月 1 日から厚生年金基金から中退共制度への資産移換が可能となることを踏まえ、厚生年金基金の解散後の中退共制度への移行の促進を図るため、全国信用組合厚生年金基金事務局を訪問し、情報を交換した（平成 25 年 12 月 2 日）。
さらに、以下に掲げる厚生年金基金等主催の説明会等において、厚生年金基金からの移行先の一つとして中退共制度説明を行った（回数 10 回）。
日本生命主催の基金事務局対象情報連絡会（ 2 回）
第一生命主幹事である中部産業廃棄物厚生年金基金主催の事業主向け説明会（ 2 回）
福井県金属機械工業厚生年金基金主催の事業主向け説明会（ 2 回）
長野県トラック事業厚生年金基金主催の事業主向け説明会（ 4 回）①

広報資料等による周知広報活動
33

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勤労者退職金共済機構

評価シート

動

動

イ 制度内容・加入手続等を掲載 イ 制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等したパンフレット・ポスター及の広報資料を作成し、機構(各本
び制度紹介用動画等の広報資料
部、支部、コーナー等)に備え付を配布するとともに、ホームペ
けて配布するとともに、ホームージやマスメディア等を活用しページやマスメディアを活用した退職金共済制度の周知広報をて、制度内容、加入手続等の情実施する。
報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施する。
また、中退共事業及び建退共事業においては、制度紹介用動画をホームページ上で配信する。

イ

制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、機構(各本部、都道府県支部(建退共事業、清退共事業、林退共事業各々47 か所))、相談コーナー(中退共事業 2 か所、建退共事業 2 か所)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を実施した。

パンフレット等の配布
備

付

先

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

1,800 部

51,362 部

470 部

470 部

2 か所

49 か所

47 か所

47 か所

(注)・備付先には、本部は含まない。
・各支部、相談コーナーには、4 共済制度のパンフレットを相互に備え付けている。
○中退共事業においては、・パンフレット類については、3 月に関係機関及び委託団体に発送した（3,658 件）。
・制度紹介用動画をホームページ上で配信した（アクセス件数 6,233 件）。
・制度紹介用動画及び平成 25 年度に新しく作成した 30 秒ＣＭを You Tube で配信した（平成 26 年 1 月 7 日）。
・地域に密着した番組を多く放送する拠点地域である、首都圏の独立テレビ局 3 局において、平成 26 年 1 月から 3 月までの 3 か月間平成 25 年度に新しく作成した 30 秒ＣＭ放送を実施した（99 回）。
○建退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット・ポスター等の広報資料を作成し、本部、都道府県 47 支部及び相談
コーナー2 箇所に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報をするとともに、ホームページにおいて、制度内容、加入手続等の情報を提供し、退職金共済制度の周知広報を実施。
また、引き続き制度紹介用動画をホームページ上で配信した（参考 ダイジェスト版アクセス件数 16,523 件）。
新たに、職業訓練校、工業高等学校に対し学生への制度周知を要請した。
○清退共事業・林退共事業においては、
・制度内容・加入手続等を掲載したパンフレット等の広報資料を、機構(本部、支部)に備え付けて配布することにより、退職金共済制度の周知広報を行った。
・機構事務室に備付けによる配布（パンフレット各 20）。
・支部に備付による配布（パンフレット各 470）。

ロ 関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備付け、ポスター等の掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等への退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。

ロ 関係官公庁及び関係事業主団
体等に対して、広報資料の窓口
備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼する。
また、建退共事業においては、関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を
配布する。

ロ

関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備え付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
【広報資料の窓口備付】
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

6,800 件

2,771 件

275 件

448 件

資料配布部数

257,634 部

45,225 部

3,512 部6,632 部

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

依頼した団体等の数

6,375 件

1,790 件

270 件

434 件

掲載件数

758 件

213 件

3件

3件

【記事掲載依頼】34

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勤労者退職金共済機構

評価シート○中退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
(窓口備付け依頼 6,800 件 257,634 部）（記事掲載依頼 641 件）
・6 月のサブ月間に広報誌等への無料記事掲載依頼を、地方自治体（2,849 件）及び業務委託・復託団体（3,526 件）に行うとともに、職員及び普及推進員等が事業主団体等を直接訪問し掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員 ： 162 件
普及推進員等 ：2,020 件）（掲載確認
758 件）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配付した（377 枚）。
・広報誌等への無料記事掲載に協力いただいた 24 年度団体一覧をホームページに掲載した（掲載団体数 584 件）。
○建退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
広報資料の窓口備付け依頼 2,771 所（内 窓口備付け
267 所）
広報記事の掲載依頼
1,790 所
（内 記事の掲載
213 所）
・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、制度紹介用動画を配布した（366 枚）。
・将来建設業への入職が期待される職業訓練校、工業高等学校の生徒を対象に、入職を促す要因として、建設業界に退職金制度があることを周知し、将来の加入促進につなげることを目的とし、各都道府県の建設業協会に対し、現場見学会、インターンシップ等の活動状況のアンケート調査を行い、今後の効果的な周知活動について検討した。
○清退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け、ポスターの掲示及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布
275 所 3,512 部
・記事掲載依頼
270 所
うち、記事掲載
3 件(「酒造情報 9 月号」、「醸界タイムス 9 月 27 日号」、「酒造情報（HP）9 月号」)
○林退共事業においては、・関係官公庁及び関係事業主団体等に対して、広報資料の窓口備付け及びこれらの機関等が発行する広報誌等へ退職金共済制度に関する記事の掲載を依頼した。
・広報資料配布
448 所 6,632 部
・記事掲載依頼
434 所
うち、記事掲載
3 件（「林野庁メールマガジン 9 月 20 日第 93 号」、「森林組合 10 月号」、「FW サポート第35 号」)
ハ 工事発注者の協力を得て、受 ハ 建退共事業においては、工事
発注者の協力を得て、受注事業
注事業者による「建退共現場標者による「建退共現場標識」掲
識」掲示の徹底を図り､事業主及示の徹底を図り､事業主及び建び建設労働者への制度普及を行設労働者への制度普及を行う。
う。

ハ 建退共事業においては、公共工事発注者の協力を得て、受注事業者による「建退共現場標識」掲示の徹底を図り､事業主及び建設労働者への制度普及を行った。
・要請依頼
平成 25 年 7 月 31 日 1,751 団体
・説明会（本部実施分）
平成 25 年 8 月 29 日 茨城県土木部主催 参加人数：100 人
・説明会（支部実施分）
開催回数：145 回 参加人数：17,540 人
35

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評価シート② 個別事業主に対する加入勧奨等②

イ 機構が委嘱した相談員、普及 イ 機構が委嘱した相談員、普及推進員等と連携を図り、各種相推進員等により、各種相談等に談等に対応するとともに、個別対応するとともに、個別事業主
事業主に対する加入勧奨を行に対する加入勧奨を行う。特にう。
中退共事業においては、普及推
特に中退共事業においては、進員等の業務において新規加入
職員及び普及推進員等が、無料促進への重点化を図る。
相談の対象地域において訪問活動を実施し、併せて未加入事業所を対象として機構主催の制度説明会を開催する。また、制度説明会参加事業所や既加入事業主に対するフォローアップを行う。

イ② 個別事業主に対する加入勧奨等

個別事業主に対する加入勧奨等機構が委嘱した相談員、普及推進員等により、各種相談等に対応するとともに、個別事業主に対する加入勧奨を行った。
○中退共事業においては、・普及推進員等による個別事業主に対する加入勧奨を実施した。
（未加入企業訪問数は 11,155 件、加入 1,093 件）
・無料相談対象地域（508 件）及び対象地域以外（78 件）において未加入事業所訪問活動を実施した。
・未加入事業所を対象に制度説明会・個別相談会を開催した。
制度説明会 16 回 472 所 552 人（うち個別相談会 112 所）
・制度説明会に参加した事業所へのフォローアップを行った（251 所）。
・拠点地域における未加入事業所を対象にダイレクトメールによる加入勧奨を行った。
・適格退職年金制度を単純解約した事業所
266 件
・一般の無料訪問相談を行った事業所
920 件
・中退共本部に資料請求のあった事業所
3,381 件・活動拠点ごとに、加入促進活動の遂行状況の確認及び有効な対策の検討をするため、特別相談員会議を実施した。
（首都圏 12 回、東海地域 12 回、近畿地域 12 回）○建退共事業においては、相談員により相談業務に対応した。
相談対応件数：5,060 件○清退共事業においては、相談員連絡会(5 月)を開催し、個別事業主に対する加入勧奨の要請を行った。

ロ 中退共事業においては、機構 ロ 中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した事から加入促進業務を受託した事
業主団体等と連携を図り、個別業主団体等による個別事業主に事業主に対する加入促進を行う
対する加入促進を行う。特に企ほか、以下の取組を行う。
業の雇用管理に密接な関係を有する社会保険労務士会等の団体
ⅰ）企業の雇用管理に密接な関係との連携を強化する。
を有する社会保険労務士会等の業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、更なる復託先の拡大を依頼するなどの働きか
けを行う。

ロ

中退共事業においては、機構から加入促進業務を受託した事業主団体等と連携を図り、個別事業主に対する加入促進を行うほか、以下の取組を行った。

i）業務委託団体を訪問し連携を強化するとともに、ホームページによる業務委託契約に係る公募を行った。
新規委託契約 4 件、復託契約 25 件ⅱ）既加入事業主に対して、追加申込書を配布するなどして追加
加入促進を実施する。

ⅱ）一定期間追加加入のない事業所を対象に追加加入勧奨文を送付（21,890 件）するとともに、既加入事業所リストを基に普及推進員等の訪問による追加加入勧奨を実施した。

関係機関等との連携の下、全 ⅲ）関係機関等との連携の下、全国的な加入促進を図るととも国的な加入促進を図るとともに、大都市２か所に加入促進関に、大都市２か所に加入促進関係の活動拠点を置き、大都市（首係の活動拠点を置き、大都市（首都圏、愛知県及び大阪府）での都圏、愛知県及び大阪府）での加入促進を強化する。
加入促進を強化する。

ⅲ）活動拠点ごとに、加入促進活動の遂行状況の確認及び有効な対策の検討をするため、特別相談員会議を実施した。
首都圏 12 回、東海地域 12 回、近畿地域 12 回

既加入事業主に対し、文書等により追加加入促進を定期的に行う。

36

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評価シート

地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行う。

ⅳ）地域に密着した金融機関を定期的に訪問し、金融機関に対し加入勧奨の要請を行った。
・地域に密着した信用金庫等を訪問してパンフレット等の配布、備え付け及び金融機関による加入勧奨を依頼した（54件）。
・金融機関の担当者への研修を実施した（阿南信用金庫（平成 25 年 10 月 17 日））。
・月刊誌「しんきん経営情報」へ中退共制度広報の掲載（平成 25 年 10 月 1 日発行 85,000 部）。
・信用金庫主催の「ビジネス支援マッチング大会」へ支援機関としてブース出展した（平成 25 年 10 月 23 日）。
・平成 25 年 8 月 6 日開催の信用金庫主催の「よい仕事おこしフェア」に出展した未加入企業に対して、加入勧奨文を送付した（184 社）。

厚生労働省と連携し、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体への働きかけやダイレクト
メール等業界団体の協力を得つ
つ、普及推進員、委託団体等も活用し、加入勧奨を図る。

ⅴ）厚生労働省と連携し、今後とも高い成長が見込まれる分野、雇用者数に比し加入が進んでいない分野の業種等に対し、業界団体への働きかけやダイレクト
メール等業界団体の協力を得つ
つ、普及推進員、委託団体等も活用し、加入勧奨を図る。

ⅴ）厚生労働省と連携し、高い成長が見込まれる分野等の業種に対し加入勧奨を行った。
・厚生労働省と連携した加入促進として、以下の新たな業界団体の訪問等による制度説明及び資料配布・設置等の協力依頼を行った。
(一社)情報サービス産業協会
日本ボランタリー協会
全国小売市場総連合(一財)食品産業センター
全国水産物商業組合連合会
新日本スーパーマーケット協会(公社)日本農業法人協会
・首都圏中心の生活情報誌「リビング新聞」に中退共制度の広報を掲載（平成 25 年 10 月 19 日発行 435,000 部）。
・フランチャイズ企業に対する加入勧奨を図るため、（一社）日本フランチャイズチェーン協会への記事掲載及び役
員会での資料配布、フランチャイズ本部企業への加入促進協力依頼を行った（訪問件数 49 件）。
・商店街にある企業に対する加入勧奨を図るため、全国・都道府県・市区町村の商店街振興組合連合会等へ加入促進
協力依頼を行った（訪問件数 47 件）。
・農業従事者に対する加入勧奨を図るため、首都圏地域の都・県等に会合等での資料配布等の加入促進の協力を依頼（訪問件数 30 件）。

ハ 建退共事業においては、関係 ハ 建退共事業においては、未加
入事業主に対し、関係事業主団
事業主団体、工事発注者、元請体、工事発注者、元請事業者等事業者等の協力を得て、未加入の協力を得て、加入勧奨やダイ事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、 レクトメールによる加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に追加加入勧奨を行う。
対し、追加加入勧奨を行う。

ハニ 清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ニニ 清退共事業及び林退共事業
においては、対象となる期間雇用者数が減少傾向で推移していること等から、既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、毎年度、文書等による加入勧奨を行う。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業
免許の新規取得者のうち、未加
入事業主に対し、加入勧奨を行

建退共事業においては、関係事業主団体、工事発注者、元請事業者等の協力を得て、未加入事業主に対する加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し、追加加入勧奨を行った。
また、元請事業所主催の下請事業所が集う安全大会等の場で、下請事業所に対する加入勧奨と対象労働者の追加加入について要請した。
・文書送付
221 社
・パンフレット配布 … 22 社
（10,195 部）
・PDF 配布… 14 社(842 枚)・個別訪問
20 社
・パンフレット配布… 4社(1,650 部)
・PDF 配布… 1社(150 枚)・未加入業者にダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施した。
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を実施した。

清退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った（平成 25 年 9月 9 日 2,010 所、平成 26 年 2 月 20 日 2,046 所）。

ⅱ）国税局が公表する酒類製造業免許の新規取得者のうち、未加入事業主に対し、加入勧奨を行った（5 事業所）。

37

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勤労者退職金共済機構

評価シート
う。
ⅲ) 「全国酒類製造名鑑 2013」により抽出した未加入事業所に対し、文書により加入勧奨を行った（119 事業所）。

ⅲ）経営譲渡等により未加入となった事業所に対し、加入勧奨を行う。
ホ 林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行う。

ホ

林退共事業においては、
ⅰ）既加入事業主に対し、新規雇用労働者の事業加入を確実に行うよう、文書等による加入勧奨を行った (平成 25 年 7月 16 日 3,284 所、平成 26 年 1 月 1 日 3,286 所) 。

ⅱ）国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（平成 26 年 9 月 9 日）。
未加入事業所 562 所
加入事業所
506 所
計 1,068 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った。

ⅱ）関係事業主団体の名簿により、未加入事業主に対し、加入勧奨を行う。

③ 各種会議、研修会等における加入勧奨等関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会
議、研修会等において、制度内
容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

③ 各種会議、研修会等における
加入勧奨等

③

各種会議、研修会等における加入勧奨等〈中退共事業〉
ⅰ）厚生労働省の関係機関が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

〈中退共事業〉
ⅰ）都道府県労働局を普及推進員等が訪問し、説明会等での時間の確保及びパンフレットの机上配布を依頼した（47 都
道府県）。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨を行う。

ⅱ）都道府県及び市区町村が開催する会議等で、制度の周知広報を行った（実施数 58 回）。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業
界団体等が開催する各種会議等
で、制度の周知広報を要請する。

ⅲ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で、制度の周知広報を行った。
実施数 39 回
・労働保険事務組合連合会等 9 回・社会保険労務士会
1回
・商工会
3回
・青色申告会
3回
・SR 経営労務センター
1回
・労働基準協会
1回
・その他の団体
21 回ⅳ）中小企業庁及び独立行政法人
中小企業基盤整備機構等が開催する、ベンチャー企業・新規創業企業等を対象としたイベント
等へ資料の設置を依頼するな

ⅳ) 中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構等が開催するイベント等で、以下の取組を実施した。
・中小企業庁及び地方経済産業局を訪問し、国が認定した経営革新等支援機関等を活用して制度の周知広報を行った。
訪問件数 7 回、説明会 1 回（九州経済産業局）
・独立行政法人中小企業基盤整備機構開催の｢中小企業総合展」及び東京都が開催するイベント「産業交流展」に、資料設置を依頼し、制度の周知広報を行った。
38

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評価シート【未加入企業へ加入勧奨文書送付】「中小企業総合展 2013in kansai」(大阪 平成 25 年 5 月 29 日～5 月 31 日）
来場者数 70,194 人
出展企業
525 社
未加入
322 社
｢中小企業総合展」(東京 平成 25 年 10 月 30 日～11 月 1 日、平成 26 年 1 月 15 日～1 月 17 日、2 月 5 日～2 月 7 日、3 月 4 日～3
月 7 日）
来場者数 355,368 人
出展企業
753 社
未加入
476 社
「産業交流展」（東京 平成 25 年 10 月 30 日～11 月 1 日）
来場者数 46,095 人
出展企業
393 社
未加入
277 社

ど、制度の周知広報を行う。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者
会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うなど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行う。

〈建退共事業〉
ⅰ） 地方公共団体が開催する建設業に係る公共事業の発注担当者会議において、制度内容や加入手続等の説明を行うな
ど、制度の普及及び加入勧奨の要請を行った（22 回）。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

ⅱ）厚生労働省及び都道府県労働局が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（7 回）。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。

ⅲ）都道府県及び市区町村が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（249 回）。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業
界団体等が開催する各種会議等
で制度の周知広報を要請する。

ⅳ）中小企業事業主団体、関係業界団体等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（171 回）。
・元請事業者が開催した下請事業者に対する説明会
説明会 1 社
参加企業数 35 社 参加人数 35 人

〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請する。
〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局〈清退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請した（平成 25 年 4 月 11 日）。

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨 18 所(山形県酒造組合他)
・資料配布による勧奨 5 所 560 部(能登杜氏組合等)〈林退共事業〉
ⅰ）厚生労働省、都道府県労働局等が開催する各種会議等で制度の周知広報を依頼した（平成 25 年 4 月 11 日）。
39

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勤労者退職金共済機構

評価シート等が開催する各種会議等で制度の周知広報を要請する。
ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を要請した。
・参加による勧奨（15 所）(北海道森林管理局他)
うち、25 年度より実施（3 か年計画）
3 森林管理局（北海道、東北、中部）
4 道県（北海道庁、宮城県庁、秋田県庁、長野県庁）
・資料配布による勧奨（17 所 3,700 部）(北海道庁等)

ⅱ）関係業界団体等が開催する各種会議等での制度の周知広報を
要請する。

④

集中的な加入促進対策の実施

厚生労働省の協力を得て、毎年度、加入促進強化月間を設定
し、月間中、全国的な周知広報活動等を集中的に展開する。

集中的な加入促進対策の実施④

集中的な加入促進対策の実施

イ 厚生労働省、国土交通省、林野庁及び中小企業庁の協力を得て、10 月を加入促進強化月間とし、月間中、次のような活動を行う。

イ

10 月の加入促進強化月間に次のような活動を実施した。

④

ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布ⅰ）ポスター、パンフレット等の広報資料の作成、配布
中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

ポスター

20,000 部

12,035 部

162 部

326 部

パンフレット等

836,000 部

69,590 部

2,384 部

2,015 部ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事
長表彰の実施ⅱ）退職金共済制度の普及推進等に貢献のあった者に対する理事長表彰の実施
・91 所（建退共事業）

ⅲ）全国的な周知広報活動等の集中的展開

ⅲ）全国的な周知広報活動等を実施するため、厚生労働省への後援依頼や関係機関への協力依頼等を行った。
実施要綱の配布

中退共事業

建退共事業

清退共事業

林退共事業

7,607 枚

10,898 枚

1,219 枚

1,961 枚・厚生労働省あて後援名義使用許可願（平成 25 年 7 月 4 日）。
・国土交通省あて後援名義使用許可願（平成 25 年 7 月 19 日）。
・関係機関に対し、月間実施についての協力依頼文書を送付（平成 25 年 9 月 2 日）。
・役員によるトップセールスを実施（26 社）。
・加入促進強化月間に厚生労働省ホームページ、人事労務マガジン及び広報誌「厚生労働」に退職金共済制度の広報が掲載された。
・専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施（個別訪問
2 団体）
・経済産業省中小企業庁の経営革新等支援機関のメルマガで中退共制度の周知について配信された。
・事業主団体等へ広告掲載（8 件）。
ⅳ）中退共事業においては、10 月
実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月をサブ月間と位置づけ、関係機関
に対して役員等による加入促進
協力依頼及び広報誌等への記事

ⅳ）中退共事業においては、10 月実施の加入促進強化月間をより効果的なものとするため、6 月のサブ月間に以下の活動を行った。
・事業主団体等に対し理事長等によるトップセールスを実施（11 所）。
・広報誌等への無料記事掲載を、地方自治体（2,849 件）及び業務委託・復託団体（3,526 件）に行うとともに、職員及び普及推進員等により事業主団体へ直接訪問し記事掲載依頼を行った。
（訪問による依頼 職員：162 件、普及推進員等：2,020 件）
40独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート（確認総掲載件数

掲載依頼を行う。

758 件）

ロ 各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ロ〈中退共事業〉
ⅰ）未加入事業所に対する個別訪問による加入促進及び既加入事
業所の追加加入促進の実施〈中退共事業〉
ⅰ）・無料相談対象地域（508 件）及び対象地域以外（78 件）において訪問活動を実施した（再掲）。
・一定期間追加加入のない事業所を対象に追加加入勧奨文を送付した（21,890 件）（再掲）。
・既加入事業所リストを基に訪問による追加加入勧奨を行った（再掲）。

ⅱ）未加入事業所を対象とした制度説明会の開催

各退職金共済事業の具体的な活動としては、次のとおり。

ⅱ）未加入事業所を対象に制度説明会・個別相談会を開催した（再掲）。
制度説明会 16 回 472 所 552 人
うち個別相談会 112 所ⅲ）首都圏の独立テレビ局 3 局によるテレビＣＭを平成 26 年 1 月～3 月に放送（99 回）。

〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」の開催〈建退共事業〉
ⅰ）厚生労働省及び国土交通省の協力を得て、「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催した。
（開催日平成 25 年 10 月 3 日、参加団体 30 団体）ⅱ）未加入事業所を把握し、個別
的かつ効果的な加入勧奨の実施

ⅱ）未加入事業所を把握し、ダイレクトメールの送付による加入勧奨を実施した（再掲）。

ⅲ）元請事業主に対し下請事業主の加入指導及び事務受託の推進の依頼。併せて、専門工事業団
体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨の実施

ⅲ）個別企業を訪問し、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進依頼。
・個別訪問
10 社
・パンフレット配布… 2 社 ( 800 部)
・専門工事業団体へ訪問し、未加入事業所に対する加入勧奨の実施（再掲）。
個別訪問 2 団体ⅳ）工事現場等で建退共事業への認識を高めるための労働者用リーフレットの備付・配布ⅳ）労働者用リーフレットの備付・配布
・労働者用リーフレットの配布・備付依頼（ 13,092 部）ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施ⅴ）新聞等のマスメディアを活用した広報の実施（新聞、テレビ、ラジオを活用した広報を実施）
本部 業界専門紙広告掲載
4回
記事掲載
4回
業界団体専門誌広告掲載 11 回
記事掲載
6回
支部 テレビ放送
42 回
ラジオ放送
422 回

〈清退共事業〉
ⅰ）酒造組合及び杜氏組合等の協力を得ることにより、杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち〈清退共事業〉
ⅰ）杜氏、蔵人等の清酒製造業労働者のうち期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底を図るため、酒造組合及び杜氏組合等へ協力を要請した（平成 25 年 9 月 2 日）。

41

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
期間雇用者全員の加入促進と共済証紙の貼付徹底ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団体のホームページ、またその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・平成 25 年 9 月 3 日 、平成 26 年 2 月 3 日
NHK（54 支局）への放送依頼
・平成 25 年 7 月 12 日、8 月 28 日
業界新聞等に情報掲載依頼 2 件ⅱ）日本酒造組合中央会等関係団
体のホームページまたはその発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼評価の視点等〈林退共事業〉
林業関係団体との連携強化を図り、林退共事業の周知徹底に
より、加入促進と履行の確保の実施〈林退共事業〉
・全国森林組合連合会等関係団体の発行する広報誌等に、加入促進と履行確保に関する情報掲載の依頼をした。
・平成 25 年 9 月 3 日 、平成 26 年 2 月 3 日
NHK（54 支局）への放送依頼
・平成 25 年 8 月 26 日、9 月 20 日
業界新聞等に情報掲載依頼 2 件⑤ 他制度と連携した加入促進対策の実施⑤ 他制度と連携した加入促進対策の実施⑤

イ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

イ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかける。

イ

ロ 建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書
徴収の要請を行う。

ロ 建退共事業においては、建設業等に係る公共事業発注機関に対し、受注事業者からの掛金収納書及び建退共加入履行証明書
徴収の要請を行う。

ロハ 林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

ハ 林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」の実施に当たり、林退共事業等への加入について事業主に指導するよう関係機関に要請を行う。

ハ

評価項目１１ 加入促進対策の効
自己評価
果的実施

[数値目標]
新たに加入する被共済者目標数（29年度までの合計）
・ 中退共事業においては 1,620,000 人
建退共事業においては
545,000 人
清退共事業においては
650 人
林退共事業においては10,500 人

他制度と連携した加入促進対策の実施

中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた（85 件）。

建退共事業においては、建設業等に係る公共工事発注機関（都道府県、市区町村）（1,751 所）に対し入札資格申請時の建退共加入履行証明書または経営事項審査結果通知書による建退共加入の確認、また、工事発注の都度、受注業者から掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収を要請した。未実施の市区町村についても掛金収納書及び建退共加入履
行証明書の徴収を要請した。

林退共事業においては、いわゆる「緑の雇用」事業と連携した加入促進対策は以下のような活動を行った。
（添付資料⑤ 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業）
・国有林野事業受託事業体で制度加入事業所及び未加入事業所に対し、加入勧奨を行った（平成 25 年 9 月 9 日）。
未加入事業所
562 所
加入事業所
506 所
計
1,068 所
また、林野庁に未加入事業所名簿を提供し、加入指導の要請を行った（再掲）。

Ｂ

評定

Ｂ

加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、建退共事業及び清退 （評定理由）
共事業においては、目標を達成した。また、中退共事業及び林退共事業に加入目標の達成に向け積極的な取組を行った結果、建退共事業及び清退共事業は目標を達成しておいては、中小企業や林業を取り巻く環境が厳しく、加入目標を達成する おり、取組が評価できるものの、中小企業や林業の状況は依然として厳しく中退共事業及び林退共ことはできなかった。
事業の目標達成率はそれぞれ97.4％、82.7％と目標を達成することができなかった。特に、林退共事業について目標を大きく下回っていることは課題である。
今後は、未達成に係る更なる要因解析を行い、各事業の特性に応じて効果的な加入促進対策を行
25 年度加入実績【25 年度における達成率】（25 年度被共済者目標数） うことを期待する。
全体としては、中期計画どおりと言える。
・中退共事業においては 315,653 人【 97.4％】（ 324,000 人）
建退共事業においては 125,590 人【107.3％】（ 117,000 人）
清退共事業においては
142 人【101.4％】（
140 人）
林退共事業においては
1,736 人【 82.7％】（
2,100 人）42

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

合計 2,176,150 人[評価の視点]・ 広報資料等を活用し、効果的な周知広報活動を行っているか。

合計

443,121 人【100.0％】（443,240 人）（各委員の評定理由）
・加入目標は全体で達成されているものの、個別には、林退共が達成されておらず、その理由と構造を解明したうえで再挑戦されたい。
・一定の取組がなされており評価できる。
実績：○
・ 関係官公庁、関係団体等を通じて、あらゆる機会をとらえ広報資料に ・加入目標数をほぼ達成した上、広報の改善がなされたことを評価した。
より退職金制度の周知広報を行い、10月を加入促進強化月間としてポス
ター、パンフレット等を活用した集中的な活動を行った。
・ 建退共事業においては、新たに、職業訓練校、工業高等学校に対し学生への制度周知を要請した。

・ 個別事業主に対し、着実に加入勧奨等を行ってい
るか。

実績：○
・ 未加入事業主に対して個別訪問やダイレクトメールにより加入勧奨を行うとともに、既加入事業主に対し追加加入勧奨を行い、また、事業主からの相談に対して、懇切丁寧な対応をした。

・ 関係官公庁及び関係事業主団体等と連携し、効果的な取組を実施しているか。

実績：○
・ 関係官公庁及び関係事業主団体等が開催する各種会議等で広報資料の配布及び制度説明を行うとともに、これら機関が発行する広報誌等へ記事掲載を依頼した。
・ 建退共事業においては、職業訓練校、工業高等学校への活動状況を把握するために、各都道府県の建設業協会に対してはアンケート調査を行い、退職金制度の周知活動実行の可否を確認し今後の効果的な周知活動について検討した。

・ 他制度と連携した加入促進対策を効果的に実施し
ているか。

実績：○
・ 中退共事業においては、独自に掛金の助成・補助制度を実施する地方公共団体等の拡大・充実を働きかけた。
・ 建退共事業においては、建設業等に係る公共工事発注機関（都道府県、市区町村）（1,751 所）に対し入札資格申請時の建退共加入履行証明書
または経営事項審査結果通知書による建退共加入の確認、また、工事発注の都度、受注業者から掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収を要請した。未実施の市区町村についても掛金収納書及び建退共加入履行証明書の徴収を要請した。
・ 林退共事業においては、国有林野事業受託事業体など優良事業体を重点とした加入勧奨を行った。

（評価項目１１）

43

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

Ⅱ

財産形成促進事業

１

融資業務について

１

融資業務について

１

融資業務について

１

融資業務について融資業務の運営に当たっては、融資審査担当者が通信講座を受講することにより、審査能力の向上を図った。
貸付金利の設定に関しては、基準金融機関の短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、独立行政法人住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
また、新規貸付を実行した転貸勤労者に対するアンケートについて、回答者の 82.0％の者から満足した旨の評価を得た。
さらに貸付決定に当たっては、平成 25 年度中に貸付決定したすべて（1,142 件）について、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付決定した。

融資業務の運営に当たっては、融資業務の運営に当たっては、融資業務の運営に当たっては、担当者の融資審査能力の向上や、 担当者の融資審査能力の向上に努 担当者の融資審査能力の向上に努
国及び関係機関と連携を図ること めるとともに、国及び関係機関と めるとともに、厚生労働省及び関により、適正な貸付金利の設定等、 連携を図り、適正な貸付金利の設 係機関と連携を図り、適正な貸付
勤労者の生活の安定等に資する融 定等、勤労者の生活の安定等に資 金利の設定を行い、勤労者の生活の安定等に資する融資を行う。
する融資を実現する。
資を実現すること。
また、融資業務のサービス向上
また、融資業務のサービス向上を図るため、持家融資資金の新規 を図るため、持家融資資金の新規貸付を実行した転貸勤労者に対し 貸付を実行した転貸勤労者に対してアンケートを実施し、回答者の てアンケートを実施し、回答者の8 割以上の者から満足した旨の評 8 割以上の者から満足した旨の評価が得られるようにする。
価が得られるようにする。
さらに、貸付決定に当たっては、 さらに、貸付決定に当たっては、
財形取扱店において借入申込書を 財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付受理した日から 16 日以内に貸付
決定する。
決定する。
２

周知について２

周知について２

周知について① ホームページ及びパンフレッ ① ホームページ、パンフレット、 ① ホームページ、パンフレット、申込みに係る手引等を作成する
申込みに係る手引等を作成する
トに、制度の意義、内容、導入こととし、その作成に当たって及び運営方法、利用条件、相談・ こととし、その作成に当たっては、制度の意義、内容、導入及は、制度の意義、内容、導入及受付窓口等の各種情報を分かりび運営方法等について関係分野
び運営方法等について関係分野
やすく掲載し、申請者である事の専門家や利用者の声を紹介の専門家や利用者の声を紹介
業主及び制度の恩恵を受けるこ
し、情報を充実させていくととし、情報を充実させていくととととなる勤労者の利便を図るこ
もに、利用条件、相談受付窓口
もに、利用条件、相談受付窓口と。
等を利用者の視点に立ち分かり等を利用者の視点に立ち分かりやすく掲載する。
やすく掲載する。また、インターネットを通じた質問を受け付
け、よくある質問については回 ② インターネットを通じた質問を受け付け、よくある質問につ答をホームページに公開するな
いては回答をホームページに公ど積極的に利用者の利便の向上
開するなど積極的に利用者の利と情報提供に努める。
便の向上と情報提供に努める。

２

周知について
財形業務の周知、利用者の利便や申請内容の適正化等を図るため、以下の措置を講じた。
① 利用者の視点に立った分かりやすい表現で、ホームページの見直し、パンフレット及び申込みに係る手引等の作成に取り組んだ。その作成に当たっては、企業経営の観点から、福利厚生の重要性を解説していただいた専門家のインタビ
ューを、ホームページ及びパンフレットに掲載し、情報の充実を図った。なお、平成 26 年度より実施の中小企業勤労者
貸付金利引下げ特例措置(当初 5 年間通常の貸付金利より 0.2％を引下げ)の情報についても、ホームページに特設ページ
を設け、利用者の利便性の向上を図った。
また、申込みに係る手引等の作成については、制度改正等の整理を行い、平成 26 年 3 月に完成し、金融機関等関係機
関への配布を行った。

②

インターネットや電話を通じた質問を受け付け、よくある質問については回答をＱ＆Ａとしてホームページに公開した。

また、財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件
数について、毎年度20万件以上を目指すこと。

また、財産形成促進事業に関 ③ 財産形成促進事業に関するホームページのアクセス件数につするホームページのアクセス件
いて、20 万件以上を目指す。
数について、毎年度 20 万件以上
を目指す。

③

財形事業に関するホームページのアクセス件数について、231,030 件であった。

②

②

④

④

中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実については、以下のとおりである。

中小企業の勤労者の生活の安中小企業に対する制度の導入

中小企業に対する制度の導入

44

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

定等に資する融資の利用促進を図るため、中小企業に対する制度の導入及び運営に係る情報提供の充実を図ること。

③ 外部委託の活用や関係機関との連携を図りながら、各種広報媒体を活用するなど、あらゆる機会を捉えて、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るこ
と。

評価シート

及び運営に係る情報提供の充実
及び運営に係る情報提供の充実を図るため、以下の取組を行う。 を図るため、以下の取組を行う。
・行政機関等のメールマガジンを ・行政機関等のメールマガジンを活用して、12 万以上の登録者に活用して、12 万以上の登録者に財形制度の周知を図る。
財形制度の周知を図る。
・地方公共団体等（5 団体以上） ・地方公共団体等（5 団体以上）を通じて事業所にリーフレット
を通じて事業所にリーフレット
等を送付する。
等を送付する。
・事業主団体と連携をとり、個別 ・事業主団体と連携をとり、財形制度の普及促進に取り組む
事業所に直接アプローチするな
どにより財形制度の普及促進事業を行う。
・企業向け情報誌（5 以上の情報 ・企業向け情報誌（5 以上の情報
誌）において、財形制度の周知誌）において、財形制度の周知広報を図る。
広報を図る。
③ 外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを
毎年度 6,000 か所以上に送付することを目指す。

・行政機関等 17 機関のメールマガジンを活用し、120,500 件の登録者に財形制度の周知を図った。

・地方公共団体 11 団体を通じて、事業所にリーフレット等を送付した。

・事業主団体 2 団体と連携をとり、財形制度の普及促進に取り組んだ。

⑤ 外部委託の活用や関係機関との連携を図ることにより、より効果的な制度の周知、利用の促進を図る。
また、関係機関による周知を実施するため、リーフレットを
6,000 か所以上に送付することを目指す。

・企業向け情報誌 6 誌に広告を掲載し、財形制度の周知広報を図った。

３ 勤労者財産形成システムの再 ３ 勤労者財産形成システムの再 ３
構築
構築⑤ 広報業務について、より効果的な制度の周知、利用の促進を図るため、外部委託を活用するとともに、7,070か所の関係機関にリーフレットを送付し周知を依頼するなど、関係機関との連携を図った。

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行い、オープンソースソフ
トウェアの活用による効率的な運用を行うためにシステムの再構築を図る。

評価の視点等

評価項目１２ 財形業務

自己評価

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うため、平成 25 年度については、基本設計に向けた準備作業を行う。

勤労者財産形成システムの再構築

レガシーシステムにより運用している勤労者財産形成システムの刷新を行うため、平成 25 年度については、基本設計に向けた準備作業を行った。

Ｂ

評定

融資業務のサービス向上を図るため、平成 25 年度中に資金交付した転貸勤労者に対してのアンケートを行い、回答者の 8 割以上の者から満足した旨の評価を得た。また、貸付決定に当たっては、平成 25 年度中に借入申込みのあったすべてについて、財形取扱店において借入申込書を受理した日から 16 日以内に貸付決定した。
周知に関しては、財形事業に関するホームページのアクセス件数並びに中小企業に対する制度の導入及び運営に係る各種情報提供数について、いずれも数値目標を達成した。

45

Ｂ（評定理由）
財産形成促進事業については、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行うため、独立行政法人住宅金融支援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、財形持家融資の適正な貸付金利の設定を行う等の取組を着実に実施したと認められる。
また、全ての貸付決定について16日以内で対応した点、周知広報について、ホームページの積極的な活用、外部委託の活用や関係機関との連携等に努めることにより、ホームページのアクセス件数、
リーフレット配布箇所数など、目標を上回った点は評価できる。中小企業における融資の利用促進を図るため、さらなる取組の工夫がなされることを期待する。
全体としては、中期計画どおりと言える。

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート[数値目標]
・ 財形取扱店において借入申込書を受理した日から
16 日以内に融資の貸付決定を行ったか。
・ 新規貸付を実行した転貸勤労者に対してのアンケートについて、回答者の 8 割以上の者から満足した
旨の評価が得られたか。
・ 財産形成促進事業に関するホームページのアクセ
ス件数について、毎年度 20 万件以上であったか。
・ 行政機関等のメールマガジンを活用して、12 万以
上の登録者に財形制度の周知を図ったか。
・ 地方公共団体（5 団体以上）を通じて事業所にリーフレット等を送付したか。
・ 企業向け情報誌（5 以上の情報誌）において、財形制度の周知広報を図ったか。
・ 外部委託の活用や関係機関との連携による制度の周知、利用の促進について、リーフレットを毎年度
6,000ヶ所以上に送付したか。
[評価の視点]・ 融資業務の運営に当たっては、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資するよう、担当者の融資審査能力の向上に努めるとともに、国及び関係機関と連携を図り、適正な貸付金利の設定等を行ったか。

・ ホームページ等で制度の意義、内容、導入及び運営方法等について関係分野の専門家や利用者の声を紹介し、情報を充実させたか、また、利用条件、相談窓口等を利用者の視点に立ち分かりやすく掲
載しているか。

（各委員の評定理由）
実績：○
・概ね現状の下での適切な財産形成事業の運用が行なわれている。再構築が検討されているようだが、・ 財形取扱店において借入申込書を受理した日から16日以内に全て貸
ぜひとも利用者のニーズにあった制度設計に努められたい。
付決定を行った。
・一定の取組がなされており評価できる。
・ 新規貸付を実行した転貸勤労者に対してのアンケートについて、回答者の8割以上（82.0％）の者から満足した旨の評価を得た。
・ 財形事業に関するホームページのアクセス件数については、231,030
件、数値目標達成率115.5％であった。
・ 行政機関等のメールマガジンを活用して120,500件の登録者に財形制度の周知を図り、数値目標達成率100.4％であった。
・ 地方公共団体11団体を通じて事業所にリーフレットを配布した。
・ 企業向け情報誌6誌に制度の広報資料を掲載した。
・ 関係機関との連携を図り、リーフレットを7,070カ所に送付し、数値
目標達成率117.8％であった。

実績：○
・ 融資業務の運営に当たっては、独立行政法人住宅金融支援機構等と必要な情報交換を行うとともに、通信講座の受講、図書等の活用により、担当者の融資審査能力の向上に努めた。貸付金利の設定等に関しては、基準金融機関の短期プライムレート及び5年利付国債の入札結果をもとに設定した貸付金利を確定するため、独立行政法人住宅金融支
援機構及び厚生労働省との調整を毎月行うことで、適正な貸付金利の設定を行い、勤労者の生活の安定・事業主の雇用管理の改善等に資する融資を行った。また、東日本大震災の被災者に対して、その生活の安定に資するため、返済に係る特例措置及び貸付に係る特例措置を実施した。
なお、住宅金融支援機構と資金調達、融資業務等について意見交換を行い、一層の連携を図った。
実績：○
・ 財形制度の意義等について、企業経営の観点から、その重要性を解説していただいた専門家のインタビュー記事をホームページ及びパン
フレットに掲載し、情報の充実を図った。
・ 貸付金利等の利用条件については、確定後速やかに掲載を行った。
また、平成26年度より実施の中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置(当初5年間通常の貸付金利より0.2％を引下げ)の情報については、ホームページに特設ページを設け、利用者の利便性の向上を図った。

（評価項目１２）46

独立行政法人
中第４項

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

財務内容の改善に関する事 第３
項

期

計

画

平成２５事業年度計画

財務内容の改善に関する事 第３項

平成２５事業年度業務実績

財務内容の改善に関する事 第３

財務内容の改善に関する事項

通則法第29条第2項第4号の財務内容に関する事項は、次のとおりとする。
Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業Ⅰ

退職金共済事業１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

１

累積欠損金の処理

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図ること。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図る。

累積欠損金が生じている中退共事業及び林退共事業においては、
厚生労働省における付加退職金の仕組みや予定運用利回りの変更についての検討結果を踏まえ、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」の必要な見直しを行い、同計画に沿った着実な
累積欠損金の解消を図る。

中退共事業では、平成 25 年度に、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会 (以下「中退部会」という。)
で定められた単年度積立目標額(600 億円)を大きく上回る利益を確保し、平成 26 年度において、平成 18 年度以来 8 年ぶりに付加退職金の支給率が定められた（付加退職金支給率 0.0182）。
（中退部会の中で、制度の安定的な運営及び信頼性の確保を図るため、剰余金の積立配分方法が定められたことにより、財政面の健全性が構造的に確立された。)
第三期中期計画期間（平成 25 年 4 月～平成 30 年 3 月）
剰余金積立目標額： 3,500 億円
単年度積立目標額：
600 億円
累積欠損金が生じている林退共事業においては、機構が平成 17 年 10 月に策定した「累積欠損金解消計画」に沿った着
実な累積欠損金の解消に努めた。
累積欠損金の推移 （△累積欠損金）
18 年度末
19 年度末中退共事業△15,115 △156,381
林退共事業△1,396△1,357（添付資料⑥ 累積欠損金解消計画）

評価の視点等

評価項目１３
理

累積欠損金の処

自己評価

Ｓ

評定

資産運用の基本方針に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、平成 24 年度末に累損を解消した中退共事業では、平成
26 年 3 月開催の中退部会で定められた単年度積立目標額(600 億円)を大きく上回る利益を確保し、平成 26 年度において、平成 18 年度以来 8 年ぶりに付加退職金の支給率が定められた（付加退職金支給率 0.0182）。
林退共事業においては、累損解消計画の年度ごとの解消目安額（92 百万円）を上回る 93 百万円を解消することができた。
[数値目標]
・ 累損解消計画の年度ごとの解消目安額林退 92 百万円を達成しているか。
[評価の視点]・ 健全な資産運用及び積極的な加入促進により、収益の改善が図られているか。

20 年度末△349,280△1,495

21 年度末△195,647△1,401

22 年度末△205,709△1,40923 年度末△174,092△1,304（単位：百万円）
24 年度末
25 年度末214,501
53,855△1,096△1,003

Ａ（評定理由）「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、中退共事業においては、平成24年度末で累積欠損金が解消され、労働政策審議会勤労者生活分科会中小企業退職金共済部会で定められた単年度積立目標額を大きく上回る当期利益金（1,606億円）を計上し、８年ぶりに付加退職金の支給率が定められた点は高く評価できる。
また、林退共事業においても、年度ごとの解消目安額（92百万円）を上回る約93百万円の累積欠損金を解消した点は評価できるが、解消年限である平成34年度末までに約10億円の累積欠損金を解消する必要があるため、引き続き、累積欠損金解消計画を踏まえ、資産運用について安全かつ効率的な運用を基本としつつ、着実な解消に努めることが求められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・ 「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として資産運用を実施した結果、林退共事業においては、1,096 百万円から 1,003
百万円（93 百万円減少）へ減少した。
（各委員の評定理由）
・目標を大きく達成した上で、付加退職金の支給に至るまでの大幅な累積欠損金解消を実現したこと
実績：○
は、極めて高く評価される。
・ 「資産運用の基本方針」に定めている、最適な資産配分である基本
ポートフォリオに基づき資産運用を実施するとともに、目標に沿った ・目標及び目安額を達成しており、評価できる。収益の改善については継続的な取組が期待される。
累積的な加入促進対策の実施効果により掛金収入を確保するよう努め
47

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

・ 事務の効率化による経費節減が着実に実施されているか。

た。これら取組や退職者数の減少などにより、収益の改善につながっ ・欠損金の処理において目標を上回る成果があげられたとあるが、必ずしも努力によるものでもなくた。
利息全体が上昇したことが要因かと思われる。
・欠損金の減少は評価できる。
・中退共の当期利益金 1606 億円の計上、８年ぶりの付加退職金の支給等の実績を評価。
実績：○
・解消目安額
92 百万円に対比すると実績 93 百万円はほぼ計画どおり。
・ 平成 25 年度決算においては、業務経理への繰入額を予算と比較して 660 百万円（中退共事業 650 百万円、林退共事業 10 百万円）節減した。

（評価項目１３）48

独立行政法人
中２

勤労者退職金共済機構
期目

健全な資産運用等

標

評価シート
中

２

期

計

健全な資産運用等

画

平成２５事業年度計画
２

健全な資産運用等

・各退職金共済事業の資産運用に ① 各退職金共済事業の資産運用 ① 各退職金共済事業の資産運用については、外部の専門家からについては、外部の専門家からついては、外部の専門家からのの助言を受け、資産運用の目標、 の助言を受け、資産運用の目標、助言を受け、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ「資産運用の基本方針」に基づ
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として
き、安全かつ効率を基本として実施するとともに、基本ポート実施する。
実施すること。
フォリオの検証を行い、必要があればその見直しを行う。

平成２５事業年度業務実績
２

健全な資産運用等①

各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全かつ効率を基本として実施した。
（添付資料⑦ 平成 25 事業年度資産運用に係るパフォーマンス状況）（添付資料⑧ 平成 25 事業年度に係る資産運用結果に対する運用目標等の部分に関する評価報告書）(単位：百万円)
建退共

清退共

中退共
給付経理

給付経理

資産残高

4,291,879

890,079

特別給付経理
33,329

運用収入

262,853

28,715

運用費用

429
6.55％

林退共
給付経理

4,691

特別
給付経理
315

1,152

128

2

227

62

6

－

－

－

3.31％

3.49％

2.80％

0.72％

1.69％

当期純利益
160,645
18,565521注）決算運用利回りは、費用控除後の数値である。

32

0

93

決算運用利回り

給付経理

13,707○中退共事業においては、・平成 25 年度の資産運用は、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託
運用で大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。
・数値目標の評価を受けるための委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスについては、国内債券、国内株
式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
・平成 25 年 3 月末運用資産残高及び経済予測、市場の状況等に基づき基本ポートフォリオの検証を行い、効率的フロ
ンティア上にある事を確認した。
この検証結果を踏まえ、資産運用委員会に諮り、現行の基本ポートフォリオは継続することとした。
○建退共事業・林退共事業においては、・基本ポートフォリオの検証作業を実施し、外部の専門家で構成する平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会に諮り、助言を得た。その助言に基づき、現行基本ポートフォリオを継続することとした。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
・建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺
国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 (対複合ベンチ
マーク比＋0.24％)となった。
・林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券・国内株式がベンチマー
クを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できな
かった影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）と
なった。

49

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート○清退共事業においては、・清退共給付経理は、現行基本ポートフォリオを策定した平成 15 年度以降、運用資産が著しく減少しており、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の維持が困難なことから、最適な基本ポートフォリオへの見直しを検討し、平成 26 年 2 月 28 日付で 4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更をすることとした。
・変更基本ポートフォリオは、現状のポートフォリオ程度 1.26％の期待収益率で、リスクが 1.09％（現状のポートフォリオ 1.38％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
・基本ポートフォリオ及び運用の基本方針の変更に当たっては、平成 26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会において助言を得て、平成 26 年 2 月 27 日開催の資産運用委員会において審議され、平成 26 年 2 月 28 日開催の理事会において議決された。
・自家運用については、長期・安定的な債券投資を継続した。
・清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は外国債券でカス
トディフィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベン
チマーク比＋0.52％)となった。

・資産運用について、その健全性を確保するため、第三者による外部評価を徹底し、評価結果を
事後の資産運用に反映させること。

② 各退職金共済事業の資産運用 ② 各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応の実績を的確に評価し、健全なしているか検討するため、役員資産運用を実施するため、外部及び資産運用担当職員で構成すの専門家から運用の基本方針にる「資産運用委員会」を四半期沿った資産運用が行われているに１回以上開催し、最新の情報
かを中心に運用実績の評価を受に基づき各退職金共済事業の資け、評価結果を事後の資産運用
産運用結果等を分析するとともに反映させる。
に、必要に応じその見直しを行う。

②

各退職金共済事業の資産運用計画等が経済・金利情勢に対応しているか常に検討するため、役員及び資産運用担当職員で構成する資産運用委員会を四半期に 1 回以上開催し、収支の動向に基づく運用への投入可能な資金の把握や、最新の情報に基づき各退職金共済事業の資産運用結果等を分析するとともに、毎月又は四半期単位の運用計画や運用方針等の審議・決定を行った。
中退共事業
開催
12 回
回数
（毎月）
(注)開催回数欄の下段(

建退共事業

清退共事業

林退共事業

5回
5回
（四半期）
（四半期）
)内は、原則の開催時期

4回
（四半期）

○中退共事業においては、資産運用委員会を毎月開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
・運用計画、運用資産残高及び評価損益状況
・年度運営基準による資産間リバランスについて
・委託運用に係る平成 24 年度総合評価およびシェア変更について
・平成 24 年度金銭信託及び有価証券信託の運用結果
・ＡＬＭ委員会（中退共分科会）委員について
・有価証券信託に係る信託銘柄の入替えについて
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 24 年度決算について
・新企業年金保険（一般勘定）に係る生命保険会社の平成 24 年度実績に基づく総合評価及びシェア変更について
・主要資産の相場見通し
・平成 25 年度金銭信託及び有価証券信託の四半期運用結果
・運用有価証券信託に係る資産運用・管理受託機関の選定結果報告
・月次運営基準による資産間リバランスの実施について
・基本ポートフォリオの検証結果について
・新企業年金保険（一般勘定）委託生命保険会社の平成 25 年度上半期決算について
・委託運用会社に対する実地調査結果報告について
・指定証券会社の平成 25 年度評価
・平成 26 年度中退共資産の運用に係るコンサルティング会社選定結果報告○建退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催） 平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について50

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について・金銭信託受託運用機関の資産配分シェア変更(案）について
・運用ガイドラインで定めた運用機関別アセット・アロケーション変更(案）について○清退共事業においては、資産運用委員会を年 5 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（5 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 2 月 27 日、3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・清酒製造業退職金共済事業資産運用の基本方針の変更（案）について○林退共事業においては、資産運用委員会を年 4 回開催した。その主な審議・報告内容は次のとおりである。
（4 回開催）平成 25 年 6 月 26 日、9 月 27 日、12 月 26 日、平成 26 年 3 月 27 日
・次期四半期の運用計画について
・前四半期および直近の運用状況について
・基本ポートフォリオの見直し方針等について
・基本ポートフォリオの検証結果について

また、経済情勢の変動に迅速に対応できるよう、資産運用の結果その他の財務状況について、常時最新の情報を把握すること。

③ 各退職金共済事業の資産運用 ③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」に、平成 24結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、 年度の運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に
経済・金利情勢に対応して各退沿った資産運用が行われている
職金共済事業の予定運用利回り
かを中心に評価を受け、評価結改定の必要性に関する判断が可果を事後の資産運用に反映させ能となるよう、適宜、厚生労働る。
省に提供する。

③ 外部の専門家で構成する「資産運用評価委員会」を開催し、各事業本部の平成 24 年度の資産運用結果について報告を行い、「資産運用の基本方針」に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。
（添付資料⑨ 平成 24 事業年度に係る資産運用結果に対する評価結果報告書）
第 1 回 平成 25 年 6 月 25 日 平成 24 年度の資産運用結果について報告
第 2 回 平成 25 年 7 月 4 日
部分評価書（案）の審議
各委員の了承後、7 月 5 日付けで部分評価を決定
第 1 回、第 2 回の資料及び議事要旨をホームページで公表した（平成 25 年 8 月 14 日）。
第 3 回 平成 25 年 9 月 20 日 平成 24 年度資産運用結果の全般にわたる個別具体的な評価及び最終評価書の取りまとめに向けた審議・資産運用評価委員会の審議を踏まえ、各委員と調整の上、「24 事業年度評価報告書」を取りまとめた（平成 25 年
10 月 29 日）。
・同委員会の資料及び議事要旨並びに同報告書をホームページに公表した（平成 25 年 11 月 19 日）。
・清退共事業資産運用の基本方針に規定する基本ポートフォリオの変更を実施した。
清退共事業は、資産規模が小さく外貨建て資産のカストディフィーが割高であるなど、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）での運用が、効率的といえず、資産運用評価委員会から、「改善に向けた取組みが必要」との指摘を受けていた。これを踏まえ、コスト削減などの効率性の向上、ベンチマーク対比でのパフォーマンスの向上を目的として、4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更を、3 月中に実施した。
○各事業本部とも運用全体の評価結果としては、運用の基本方針に沿って適正に行われた旨の評価を受けた。
【主な留意点と事後の運用への反映】
・累積欠損金については、減少しているものの、今後ともその早期解消に向けて努力することが期待される（林退共
事業）。

④ 各退職金共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、常時最新の情報の把握をし、経済・金利情勢に対応して各退職金共済事業の予定運用利回り
改定の必要性に関する判断が可④

理事会（毎月開催）及び資産運用委員会（中退共は毎月、それ以外は四半期毎）の資料を会議終了後速やかに厚生労働省に提供した。また、中退共は月別ベンチマーク収益率等を毎月厚生労働省に提供した。
・理事会資料（事業概況、資産運用残高表、運用資産構成状況等）
・資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）及び議事要旨
建退共・清退共・林退共事業においては、予定運用利回り改定の必要性に関する判断が可能となるよう、銘柄別資産運用状況等の関係資料を厚生労働省に提供した。
51

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
能となるよう、少なくとも四半
期に一回、厚生労働省に提供する。

評価の視点等

評価項目１４ 健全な資産運用等

自己評価

Ａ

評定

Ａ

資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、 （評定理由）
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき、安全資産運用については、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、基本ポートフォリオ
かつ効率を基本として実施した。委託運用においては内外債券高、内外 等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率的運用を基本として実施されている。委託
株高により収益を確保し、自家運用においても安定した収益を確保した 運用（金銭信託）では、内外債券高、内外株高、円安により、各経理ともベンチマークを上回るパフ
結果、当期純利益を確保することができた。また、委託運用については、 ォーマンスを達成し、大きな収益を確保したことに加え、自家運用においても安定した収益を確保し委託運用機関に対する適切な選定・管理・評価に努めた結果、概ねベン た結果、当期純利益を確保することができた点は評価できる。
チマークと同等以上のパフォーマンスが達成された。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
[数値目標]
・各事業本部の委託運用について概ねベンチマークと同等以上のパフォーマンスが達成されたか。

中退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー （各委員の評定理由）
マンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。 ・いずれの経理においてもベンチマークを上回る成果を実現できたことは高く評価される。
外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は当該年度 ・運用に関する取組については継続的に行うことが期待される。
にパフォーマンスが良好だったスペイン国債が、中退共資産の運用ガイ
ドラインに定める格付基準に抵触したことにより投資できなかった影響によるものである。
なお、超過収益率の合計は、各資産の基本ポートフォリオに定める資産配分で加重した合計値（個別資産効果の合計）である。

中退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.67%

0.58%

0.09%

国内株式

18.64%

18.56%

0.08%

外国債券

14.73%

15.28%△0.55%

外国株式

34.28%

32.43%

1.85%

―

0.28%

13.91%※委託金額合計 1,794,052 百万円
合計

建退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式ともベンチマークを上回った。
建退共（給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.69％

0.58％

0.11％

国内株式

20.67％

18.56％

2.11％

外国債券

15.43％

15.28％

0.15％

外国株式

32.79％

32.43％

0.36％

短期資産

△0.03％

0.04％△0.07％

7.75％

0.49％

8.23％
※委託金額合計 278,987 百万円
合計

52独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

建退共事業(特別給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内債券、国内株式、外国株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。
ただし、全体ではベンチマークを上回る結果 (対複合ベンチマーク比＋
0.24％)となった。
建退共（特別給付経理）

時間加重収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

20.05％

18.56％

1.48％

外国債券

14.80％

15.28％△0.48％

外国株式

33.49％

32.43％

1.06％

短期資産

0.02％

0.04％

△0.02％

7.18％※委託金額合計 13,754 百万円

6.93％

0.24％

合計

清退共事業(給付経理)においては、委託運用(金銭信託)の資産ごとのパフォーマンスは、国内株式がベンチマークを上回った。国内債券、外国債券、外国株式はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因は国内債券では国債のみの運営を継続する中、堅調に推移した事業債のア
ンダーウェイトがマイナス寄与、外国債券及び外国株式ではカストディ
フィーによるコスト負担の影響によるものである。ただし、全体ではベンチマークを上回る結果(対複合ベンチマーク比＋0.52％)となった。前年度は全ての個別資産がマイナスであったが、今年度はマイナス幅の減少及び国内株式が大きくプラスとなったため、全体ではマイナスからプラスへ転じた。
なお、基本ポートフォリオを平成 26 年 2 月 28 日に変更し、3 月中に 4
資産が 2 資産となったため、外国債券及び外国株式の時間加重収益率とベンチマークは 2 月までの収益率である。
清退共

時間加重
収益率

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.42％

0.58％

△0.16％

国内株式

22.38％

18.56％

3.82％

外国債券

13.22％

13.93％△0.71％

外国株式

30.79％

30.83％△0.03％

5.75％※委託金額合計 719 百万円

5.23％

0.52％

合計

林退共事業においては、委託運用（金銭信託）の資産ごとのパフォー
マンスは、国内債券、国内株式がベンチマークを上回った。外国債券はベンチマークを下回る結果となったが、主な要因はユーロ圏周辺国の回復に追随できなかった影響によるものである。ただし、全体ではベンチ
マークを上回る結果（対複合ベンチマーク比＋0.07％）となった。
53

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
林退共

ⅰ 資金運用の実績
ⅱ 資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意思決定主体、運用に係る主務大臣、法人、運用委託先間の責任分担の考え方等）、資産構成、運用実績を評価するための基準（以下「運用方針等」という。）(政・独委評価の視点)

ベンチマーク

超過収益率

国内債券

0.65％

0.58％

0.07％

国内株式

19.96％

18.56％

1.40％

外国債券

14.67％

15.28％△0.61％

2.85％※委託金額合計 4,756 百万円

2.78％

0.07％

合計

[評価の視点]・ 資金の運用であって、時価又は為替相場の変動等の影響を受ける可能性があるものについて、次の事項が明らかにされているか。（ⅱについては事前に明らかにされているか。）

時間加重
収益率

実績：○
ⅰ 資産運用は、第三者による外部評価を反映しつつ、資産運用の目標、
基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。結果として、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。
また、自家運用においても安定した収益を確保した。
ⅱ 資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。また、基本ポー
トフォリオの検証を行い、十分効率的であることを確認した。これらについては、資産運用委員会等に報告した。
清退共給付経理は、現行基本ポートフォリオを策定した平成 15 年度以降、運用資産が著しく減少しており、4 資産（国内債券、国内株式、外国債券、外国株式）の維持が困難なことから、最適な基本ポートフ
ォリオへの見直しを検討し、平成 26 年 2 月 28 日付で 4 資産から 2 資産（国内債券、国内株式）への資産配分の変更をすることとした。変更することとした。変更基本ポートフォリオは、現状のポートフォリ
オ程度 1.26％の期待収益率で、リスクが 1.09％（現状のポートフォリ
オ 1.38％）の効率的フロンティア上のポートフォリオとした。
基本ポートフォリオ及び運用の基本方針の変更に当たっては、平成
26 年 1 月 22 日開催の ALM 委員会において助言を得て、平成 26 年 2 月
27 日開催の資産運用委員会において審議され、平成 26 年 2 月 28 日開
催の理事会において議決された。
平成 24 年度の資産運用について、資産運用評価委員会を 3 回開催し、資産運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を受けた。

・ 資金の性格、運用方針等の設定主体及び規定内容を踏まえて、法人の責任について十分に分析しているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・ 退職金を将来にわたり確実に支給するため、制度の安定的運営に必要な収益を長期的に確保することを目標として安全かつ効率を基本に資産運用を実施している。

・ 「資産運用の基本方針」に基づいた安全かつ効率的な資産運用が実施されているか。

実績：○・ 各退職金共済事業の資産運用については、資産運用の目標、基本ポートフォリオ等を定めた「資産運用の基本方針」に基づき安全かつ効率を基本として実施した。

・ 外部の専門家からの運用実績の評価結果を事後の資産運用に反映させているか。

実績：○
・ 資産運用評価委員会を開催し、24年度の運用結果について報告を行い運用の基本方針に沿った資産運用が行われているかを中心に評価を54

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート
受けた。
「平成24年度資産運用結果に対する評価報告書」に基づく具体的な評価結果を踏まえ、安全かつ効率を基本とした運用に努めた。

・ 各共済事業の資産運用結果その他の財務状況について、最新の情報を把握し、適宜厚生労働省に提供しているか。

実績：○
・ 原則毎月開催されている理事会の基本資料を理事会終了後に、また、
定期的に開催されている資産運用委員会資料（運用計画、運用資産残高、評価損益状況、委託機関の運用結果報告等）や月別ベンチマーク
収益率を速やかに、厚生労働省へ提供した。

・ 当期総利益（又は当期総損失）の発生要因が明らかにされているか。また、当期総利益（又は当期総損失）の発生要因の分析を行った上で、当該要因が法人の業務運営に問題等があることによるものかを検証し、業務運営に問題等があることが判明した
場合には当該問題等を踏まえた評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
・ 当期総利益の発生原因は、先進国の緩やかな景気拡大と堅調な企業
業績を背景とした外国株式市況の上昇、更に日銀による量的・質的金融緩和と安倍政権の経済政策への期待を受けた円安および国内株式市況の上昇により、委託運用で大きな収益を計上した。また、自家運用においても安定した収益を確保した。

・ 利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないかについて評価が行われているか。(政・独委評価の視点)

実績：○
中退共の利益剰余金のあり方に関しては、中退部会において、制度の安定的な運営及び信頼性の確保を図るため、第 3 期中期計画最終年度末（平成 30 年 3 月）までを目途に剰余金として 3,500 億円、毎年度目標額
を 600 億円とした剰余金の積立配分方法が定められた。
建退共及び清退共の利益剰余金については、労働政策審議会で 5 年に一度の財政検証が今年度行われる。剰余金の発生についても議論される見込み。

（評価項目１４）55

独立行政法人
中Ⅱ

勤労者退職金共済機構期目

標

財産形成促進事業

評価シート
中

Ⅱ

期

計

画

財産形成促進事業

財形融資については、平成 25
財形融資業務については、平成
25年度からの運営費交付金の廃止 年度からの運営費交付金の廃止をを踏まえ、自立的な財政規律の下、 踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実 安定的かつ効率的な財政運営を実施する。
施すること。

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資については、債権管理を適切に行い、リスク管理債
権（貸倒懸念債権及び破産更正債
権等）の処理を進めるとともに、財政投融資への着実な償還を行うこと。

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資については、金融機関等を通じ債権管理を適切に行うとともに、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）
については、必要に応じて法的措置を講じること等により、債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

平成２５事業年度計画
Ⅱ

財産形成促進事業

平成２５事業年度業務実績
Ⅱ

財産形成促進事業① 効率的な財政運営
財形融資については、前述の評価項目 12・財産形成促進事業の「２ 周知について」（P.44～45）の①から⑤により普及活動を行うとともに、平成 25 年 10 月 25 日に財形融資 ALM リスク管理委員会を開催し、安定的かつ効率的な財政運営に努めた。なお、平成 24 年 10 月からの貸付金利の見直しを行ったことにより、平成 25 年度は 1,142 件、約 199 億円の貸付決定を行った（いずれも対前年比プラス。貸付決定が 1,000 件を超えたのは、平成 21 年度（2009 年度）以来 5 年ぶり）。また、平成 25 年度からは運営費交付金（平成 24 年度約 3 億 9 千万円）は廃止されたが、自立的な財政規律の下、一般管理費を 29 百万円(対前年度比 9％減)削減する等により当期利益 34 億円を計上することができ、安定的かつ効率的な財政運営を図ることができた。

財形融資については、効果的な普及啓発活動により当年度貸付額の確保を図りつつ、適正な貸付金利の設定等により、自立的な財政規律の下、安定的かつ効率的な財政運営を実施する。
また、債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集
及び現状把握等を行い、適切な管理に努める。

Ⅲ

雇用促進融資事業

雇用促進融資の債権管理については、金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報の収集及び現状把握等による債権の適切な管理、リスク管理債権（貸倒懸念債権及び破産更生債権等）に係る適切な指導や必要に応じた法的措置の実施等による債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行う。

② 債権管理平成 25 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

Ⅲ

雇用促進融資事業
雇用促進融資については、適切な債権管理及び財政投融資への償還等を以下のとおり行った。
① 債権管理平成 25 年 4 月に発出した文書に基づき金融機関等との連携を密にし、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行い、リスク管理債権については、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
・ 業務指導31 回② 財政投融資への償還
財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。
・ 償還額 ： 元金
21 億円
利息
5 億円

評 価 項 目 １５ 財 産 形 成 促 進 事
自己評価
Ａ
評定
Ａ
業、雇用促進融資事業
運営費交付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ効 （評定理由）
率的な財政運営を図ることができた。
財産形成促進事業については、運営費交付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定的かつ雇用促進融資については、約定どおり財政投融資へ償還を行った。
効率的な財政運用に努めた結果、当期利益を34億円計上したことは評価できる。
平成24年10月から貸付金利設定を見直すなど、利用者の利便性の向上等を図った結果、貸付決定が５年ぶりに1,000件を超えたことは評価できる。
[数値目標] －雇用促進融資の財政投融資への償還については、元金21億円、利息５億円と約定どおり実施されており、財務内容の改善が着実に進んでいると認められる。
[評価の視点]全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・ 財形融資について、平成 25 年度からの運営費交
実績：○付金の廃止を踏まえ、自立的な財政規律の下、安定・ 財形融資について、平成24年10月からの貸付金利の見直しを行った （各委員の評定理由）
的かつ効率的な財政運営を実施したか。
ことにより、平成25年度は1,142件、約199億円の貸付決定を行った（い ・財形融資のパフォーマンスは極めて良好であり、件数、利益の水準、運営費交付金の廃止への対応
ずれも対前年比プラス。貸付決定が1,000件を超えたのは、平成21年度の点でも高く評価される。
(2009年度)以来5年ぶり）。また、平成25年度からは運営費交付金(平成 ・今後も継続的な取組が期待される。
24年度約3億9千万円)は廃止されたが、自立的な財政規律の下、一般管 ・いずれの事業も業績を上げていることは評価できる。
理費を29百万円(対前年度比9％減)削減する等により当期利益34億円
評価の視点等56

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートを計上することができ、安定的かつ効率的な財政運営を図ることができた。

・ 金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理に
努めたか。

実績：○
・ 債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理に努めた。

・ 雇用促進融資について、金融機関等との連携を通じて債権の適正な管理を行うとともに、リスク管理
債権の回収・処理に努め、償還計画どおり、財政投融資への着実な償還を行ったか。（政・独委評価の視点事項と同様）

実績：○
・ 雇用促進融資については、債務者及び抵当物件に係る情報収集及び現状把握等、債権の適切な管理を行った。また、債権管理業務を受託している金融機関に対し業務指導を31回実施し、現状の把握等適切な管理に努めるとともに、債権の回収・処理に努めた。
なお、財政投融資への償還に関しては、約定通りの償還を行った。

（評価項目１５）57

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

第５ その他業務運営に関する重 第４
項
要事項

期

計

画

平成２５事業年度計画

その他業務運営に関する事 第４項

平成２５事業年度業務実績

その他業務運営に関する事 第４１ 退職金共済事業と財産形成促 １ 退職金共済事業と財産形成促 １ 退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について進事業の連携について進事業との連携１

退職金共済事業と財産形成促進事業の連携について

退職金共済事業と財形事業の広報業務の連携として、以下の取組を実施した。

退職金共済事業と財産形成促進
退職金共済事業と財産形成促進
退職金共済事業と財産形成促進事業について、事務の効率化を図 事業の連携については、以下の取 事業の連携については、以下の取りつつ両事業の利用を促進するた 組を行うほか、更なる連携につい 組を行うほか、更なる連携について検討・実施する。
め、それぞれの広報機会を相互に て検討・実施する。
活用する等により、普及促進における両事業の連携を図ることとす ① 退職金共済事業と財産形成促 ① 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用
進事業の広報媒体を相互に活用る。
するほか、両事業の関係機関等するほか、両事業の関係機関等に対し、連携して制度の周知等に対し、連携して制度の周知等を実施するなど効率的な広報活を実施するなど効率的な広報活
動を行う。
動を行う。

① 退職金共済事業と財形事業の広報媒体を相互に活用するなど、両事業の関係機関等に対し、連携して以下のとおり効率
的な広報活動を行った。
・中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形制度の広告掲載を行い、加入事業所及び関係機関等へ配布した（「中退共だより」は機構ホームページにも掲載）。
・財形制度関連情報誌に中退共制度と財形制度の広告を共同で掲載した。
・建退共制度導入の事業主団体の広報誌に財形制度の広告掲載を行った。
・建退共支部事務担当者及び事務局長会議において、財形制度の説明に加え、資料の配布を行った（新規）。
・財形事業本部が出展した日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催のＦＰフェアにおいて、財形制度の資料に加えて退職金共済制度のパンフレットも併せて配布した（新規）。
・建退共各都道府県支部の窓口に財形制度のパンフレットを設置した。
・中退共コーナー（名古屋・大阪）の窓口に財形制度のパンフレットを設置した。

② 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
毎年度 3,000 件以上送付する。

② 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を
3,000 件以上送付する。

② 中退共事業の既加入事業主（従業員数 51 人以上）に対し、財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付した（3,742 件）。

③ 中小企業事業主に対して中退
共事業と財産形成促進事業の資料を毎年度 1,000 件以上送付する。

③ 中小企業事業主に対して中退
共事業と財産形成促進事業の資料を 1,000 件以上送付する。

③ 中退共事業に未加入の中小企業事業主に対し、中退共制度と財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付した（1,014 件）。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会等において財産形成促進事業の資料を配付する。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とした説明会等において財産形成促進事業の資料を配付する。

④ 中退共事業の未加入事業主を対象とする説明会 16 箇所において、財形制度の加入勧奨用パンフレットを配布した。

２ 災害時における事業継続性の ２ 災害時における事業継続性の ２ 災害時における事業継続性の ２
強化
強化
強化
災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止やデータ破損等に備えた対策を検討・実施すること。

その他業務運営に関する事項

災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止
やデータ破損等に備えた対策を検討・実施する。

災害時における事業継続性を強化するため、システムの機能停止
やデータ破損等に備えた対策を検討・実施する。

災害時における事業継続性の強化

災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、中退共事業においては、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータファイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、退職金の支払のお知らせ等をした被共済者等に対し、災害時でも滞ることなく支払をできるようにした（平成 25 年 12 月 27 日）。
建退共、清退共及び林退共事業においては、平成 25 年 10 月から被共済者等に対する振込通知と金融機関に対する振替依頼を同日に行うよう処理手順を見直した。これにより振込通知発送から実際に退職金が振り込まれる間に災害
58

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シートが発生した場合にも振込みが行われることとなり、被共済者等の便に供することとした。
財形事業においては、平成 26 年 5 月から西日本地域にて勤労者財産形成システムデータをバックアップすることとしており、そのための準備を行った（再掲）。

評価の視点等

評価項目１６に関する事項

その他業務運営[数値目標]
・ 中退共事業の既加入事業主のうち一定規模以上の事業主に対して財産形成促進事業の資料を毎年度
3,000 件以上送付しているか。
・ 中小企業事業主に対して中退共事業と財産形成促進事業の資料を毎年度 1,000 件以上送付しているか。
[評価の視点]・ 退職金共済事業と財産形成促進事業の広報媒体を相互に活用する等、事務の効率化を図りつつ、普及促進における両事業の連携を図っているか。

・ 災害時における事業継続性強化のための対策を検討・実施しているか。

自己評価

Ａ

評定

Ａ

退職金共済事業と財形事業の連携として、数多くの取組を行い、共同 （評定理由）
での加入勧奨や、中退共の既加入事業所に対する財形制度の導入勧奨な
退職金共済事業と財産形成促進事業の連携については、中退共事業本部が発行する「中退共だより」どに積極的に取り組んだ。
に財形事業の広告を掲載するなど、目標達成に向けた一定の取組が認められる。
また、災害が起きても確実に支給できる体制を確立した。
今後は、より効果的な両制度のシナジー効果を引き出すため、人事・事業両面での新たな横断的取組や工夫も含め、積極的な推進がなされることを期待する。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
・ 中退共事業の既加入事業主のうち従業員数 51 人以上の事業主を対象
として 3,742 件に財形制度の加入勧奨用パンフレットを送付した。
・ 中退共事業の未加入事業主に対しては、1,014 件の中小企業事業主 （各委員の評定理由）に中退共制度と財形制度の加入勧奨用パンフレットの送付を行った。 ・単なる情報媒体の交換、共有のみでなく、より機能的、実践的な面でのシナジー効果が可能と思われるのでさらに努力されたい。場合によっては、両組織の積極的な融合などより進んだ努力を期待したい。
・一定の取組がなされており評価できる。
・災害対応強化には防災訓練と更なる工夫が望まれる。
実績：○
平成 25 年度に以下の取組を実施した。
・ 中退共事業本部が発行する「中退共だより」に財形制度の広告掲載を行い、加入事業所及び関係機関等へ配布した（「中退共だより」は機構ホームページにも掲載）。
・ 財形制度関連情報誌に中退共制度と財形制度の広告を共同で掲載した。
・ 建退共制度導入の事業主団体の広報誌に財形制度の広告掲載を行った。
・ 建退共支部事務担当者及び事務局長会議において、財形制度の説明に加え、資料の配布を行った。
・ 財形事業本部が出展した日本ファイナンシャル・プランナーズ協会主催のＦＰフェアにおいて、財形制度資料に加えて退職金共済制
度のパンフレットも併せて配布した。
・ 建退共各都道府県支部の窓口に財形制度の加入勧奨用パンフレッ
トを設置した。
実績：○
・ 災害時における事業継続性（ＢＣＰ）の強化のため、中退共事業においては、金融機関に対する振込依頼を行うために作成したデータファイルを西日本地域にてバックアップするシステムを構築し、退職金の支払のお知らせ等をした被共済者等に対し、災害時でも滞ることなく支払をできるようにした（平成 25 年 12 月 27 日）。
建退共、清退共及び林退共事業においては、平成 25 年 10 月から被共済者等に対する振込通知と金融機関に対する振替依頼を同日に行うよう処理手順を見直した。これにより振込通知発送から実際に退職金が振り込まれる間に災害が発生した場合にも振込みが行われることとなり、被共済者等の便に供することとした。
財形事業においては、平成 26 年 5 月から西日本地域にて勤労者財
産形成システムデータをバックアップすることとしており、そのための準備を行った。

（評価項目１６）59

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

評価シート

標

中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績

第５ 予算、収支計画及び資金計画 第５ 予算、収支計画及び資金計画 第５

予算、収支計画及び資金計画

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画省略

１ 予算
２ 収支計画３ 資金計画省略

１ 予算の執行状況
２ 収支計画の執行状況
３ 資金計画の執行状況
省略

第６

第６

第６

１

短期借入金の限度額限度額

１

中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては
1 億円④ 林退共事業においては
3 億円⑤ 財形融資事業においては600 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては
0.1 億円①２２①想定される理由

短期借入金の限度額限度額

中退共事業においては
20 億円② 建退共事業においては
20 億円③ 清退共事業においては
1 億円④ 林退共事業においては
3 億円⑤ 財形融資事業においては600 億円
⑥ 雇用促進融資事業においては
0.1 億円

１

短期借入金の限度額
限度額⑤

財形融資事業においては、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額範囲内で、借入を行った。
201.9 億円(平成 25 年 6 月 25 日～28 日）
167 億円(平成 25 年 9 月 25 日～30 日）
135.9 億円(平成 25 年 12 月 24 日～27 日）
290.5 億円(平成 26 年 3 月 26 日～31 日)
その他の事業において借入実績はなかった。

想定される理由① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。

① 予定していた掛金等収入額の不足により、一時的に退職金等支払資金の支出超過が見込まれる場合に、支払いの遅延を回避するため。

② 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金不足への対応のため② 財産形成促進事業において資金繰り上発生する資金不足への対応のため。

③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。

③ 運営費交付金の受入の遅延等による資金不足に対応するため。

④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

④ 予定外の役職員等の退職者の発生に伴う退職手当の支給等の出費に対応するため。

60

独立行政法人

勤労者退職金共済機構

評価シート

第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７ 重要な財産を譲渡し、又は 第７担保に供しようとするときは、担保に供しようとするときは、
その計画
その計画
なし

なし

第８ 剰余金の使途第８ 剰余金の使途なし

なし
評価の視点等

評価項目１７
び資金計画

予算、収支計画及自己評価

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
第８剰余金の使途

なし

Ａ

評定

Ａ

予算の範囲内で適正に執行し、予算額に比し、約 1,642 百万円の減と （評定理由）した。また、運営費交付金は適正に執行し、短期借入金についても適切
予算額に対し、約1,642百万円の減とした点は高く評価できる。また、運営費交付金は適正に執行に行った。
し、短期借入金についても適切に行ったものと認められる。
全体としては、中期計画を上回ったと言える。
[数値目標] －[評価の視点]・ 中期計画の予算の範囲内で適正に予算を執行して 実績：○いるか。
・ 予算の範囲内で適正に執行したことにより、約1,642百万円の減となった。

（各委員の評定理由）
・予算、収支、資金については計画を上回る実績を実現しており高く評価される。
・妥当である。
・財務状況の改善は評価できる。

・ 運営費交付金について、収益化基準に従って適正 実績：○に執行しているか。
・ 雇用促進融資事業に係る運営費交付金については、収益化基準に従って適正に執行している。
・ 短期借入金の限度額を超えなかったか。また、借 実績：○
入を行う理由は適切であったか。
・ 財形事業については、資金繰り上発生した資金不足に対するつなぎ資金として、借入限度額の範囲内で、借入を行った。

（評価項目１７）61

独立行政法人
中

勤労者退職金共済機構
期

目

標

評価シート
中

期

計

画

平成２５事業年度計画

平成２５事業年度業務実績
第９職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関する計画

第９ 職員の人事に関する計画

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

方針① 職員の採用に当たっては、資質の高い人材をより広く求める。

方針① 平成 26 年度の職員採用については、機構ホームページへ募集案内の掲載、ハローワークへ募集依頼のみならず、「Uni
Career(企業が求人票を WEB 上で配信し、学校が学生に公開するサービス)」を利用して各大学等に求人情報を提供する
等幅広く行った結果、428 名の応募者があった。
また、選考に当たっては、機構が求める人材(高い目的意識を持ち、多角的な視点から物事を分析し、解決策を導き出すことができる人材、コミュニケーション能力・調整力に秀でた人材)の確保を図るべく、筆記試験、職員との初期面談、集団討論による面接及び最終個別面接を実施し、計 7 名を採用した。
平成 25 年 10 月 1 日採用 1 名
平成 26 年 4 月 1 日採用
6名② 職員の資質向上を図るため、
専門的、実務的な研修等を実施する。

② これまでの研修結果を踏まえ、「平成 25 年度研修計画」を策定、実施する。

② 平成 25 年度の実施計画を踏まえ、各職務に応じた「能力開発プログラム」に基づいた研修を実施した。
（添付資料⑩ 能力開発プログラムの概要）
平成 25 年度研修実績 86 回
基本研修 11 回 140 名
実務研修 75 回 833 名③ 多様なポストを経験させるための機構内の人事異動を積極的に実施する。

評価の視点等③ 人事評価を踏まえた適材適所の機構内の人事異動を行う。特に人材育成の観点から幅広く経験を積めるよう、多様なポストを経験させるための機構内の人
事異動を行う。

③

人事評価結果等を活用し、職員の能力・適正・経験等を踏まえた適材適所の人事配置を行った。
人事異動に際しては、職員の人材育成及びキャリアアップの観点から多様なポストを経験させるべく、幅広く行った(平成 25 年 10 月 1 日、平成 26 年 4 月 1 日)。
また、平成 25 年度においても理事長による管理職員の個別面接の時間を延長し、業務上及び職場環境上の問題を把握するとともに、役職員間の意思の疎通を図った。

評価項目１８ 職員の人事に関す
自己評価
Ａ
る計画
職員の採用、研修、人事異動について適切に実施したほか、理事長と管理職員との個別面接を実施し、業務上の問題の把握と併せ、職員の業
務遂行における役割等を明らかにし、意識等の向上を図った。また、職員の採用については、幅広い募集を行った結果、多数の応募者を集めることができた。

[数値目標] －[評価の視点]・ 職員の採用、研修、人事異動等について、適切に実施しているか。

973 名参加

実績：○
・ 職員の採用については、幅広い募集を行った結果、多数の応募者があり、筆記試験、職員との初期面談（平成24年度から）、集団討論による面接、最終個別面接により、7名を採用した。
・ 研修については、25年度の当初計画（31回）を上回る86回の実施となった。
・ 人事異動に際しては、職員の人材育成及び職員のキャリアアップの観点から多様なポストを経験させるべく、幅広く行った(平成25年10月1日、平成26年4月1日)。
・ 理事長と管理職員との個別面接の時間を延長し、業務上及び職場環境上の問題を把握するとともに、役職員間の意思の疎通を図った。

評定

Ｂ（評定理由）
職員の採用、研修、人事異動等については目標達成に向けた取組に努めているものと認められるが、特に研修については、実施回数を増加させるのみならず、中長期的視点に基づき、人材を育成するために効果的な研修の実施に努めることを期待する。
また、民間の労働市場の基準に基づく人材評価の導入など、組織の持続可能性の確保に向けた取組に期待する。
全体としては、中期計画どおりと言える。
（各委員の評定理由）
・目標に向かって着実に実施されているが、例えば他の民間企業でも十分に評価される人材であるかどうかの労働市場の一定の基準にしたがった評価も必要ではないか。また、組織の持続可能性が担保されているかどうかの説明が不足している。
・妥当である。
・人材の育成のためには必要な対象に対してきちんと予算を組んで効果的な研修を行うことが不可欠だと考える。中長期的な計算のもと、コスト効果の高い研修を積極的に活用することを期待する。
・研修の実績は大変重要で実施内容も適切だが、特にすぐれた内容には見えない。
・特記事項が発見できなかった。自然増的な増加、改善が主体であると判断した。今後に期待する。
・適切に実施されているが目標を上回るとまでは言えない。

（評価項目１８）62

独立行政法人

中

勤労者退職金共済機構

期

目

評価シート

標

中
第 10
項

期

計

画

積立金の処分に関する事

平成２５事業年度計画
第 10項

積立金の処分に関する事

平成２５事業年度業務実績
第 10積立金の処分に関する事項

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

前期中期目標期間繰越積立金
は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事
業等勘定、財形勘定及び雇用促進
融資勘定の勘定ごとに次に掲げる業務に充てることとする。

前期中期目標期間繰越積立金は、一般の中退共事業等勘定、特定業種のそれぞれの退職金共済事業等勘定、財形勘定及び雇用促進融資勘定の勘定ごとに次のとおり、厚生労働大臣の承認を受けるとともに、残余の積立金については国庫に納付した。

① 退職金共済契約または特定業
種退職金共済契約に係る中小企
業退職金共済事業①

退職金共済契約または特定業
種退職金共済契約に係る中小企
業退職金共済事業②

前記①の業務に附帯する業務②

前記①の業務に附帯する業務③

財産形成促進事業③

財産形成促進事業④

雇用促進融資事業④

雇用促進融資事業・前期中期目標期間繰越積立金の繰越額について、以下のとおり厚生労働大臣の承認を受けた(平成 25 年 6 月 28 日)。
中退共事業給付経理 53,855,586,764 円
融資経理
362,988,178 円
建退共事業
給付経理 68,260,714,178 円
特別給付経理 13,840,871,850 円
融資経理
49,023,612 円
特別業務経理152,648,866 円
清退共事業
給付経理 2,416,358,283 円
特別給付経理176,926,041 円
融資経理
39,533,829 円
特別業務経理179,751 円
財産形成促進事業
1,410,934,879 円
雇用促進融資事業
1,788,913,010 円
・前期中期目標期間繰越積立金から上記の当該繰越額を差し引いた額を、以下のとおり国庫に納付した(平成 25 年 7 月 9日)。
財産形成促進事業
215,144,471 円
雇用促進融資事業
25,234,545 円

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