株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2015年10月13日

13種類の業務アプリケーションにおける「導入社数シェア獲得/拡大の施策」や「ユーザ企業のニーズ」を網羅

2015年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート案内
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
調査対象アプリケーション分野： 「どんなアプリケーションが含まれているかを知りたい」⇒
2ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3～4ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
5～9ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
情報システムの決済/選定ないしは運用/管理といった適切な職責を持った社員を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1300サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～ 20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・ 情報システムの導入や運用/管理の作業を担当している
・ 情報システムに関する製品/サービスの選定または決裁の権限を有している

従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2015年7月

以下の2つのグラフは1300件の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」による分布を表したものです。
『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。

従業員数分布
0%
10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上
n=1300

業種分布
10%
10.3%
5.8%
12.8%
14.5%
22.7%
9.6%
11.5%
9.3%
2.2%
1.4%

20%

30%

所在地分布

0%

40%

組立製造業
加工製造業建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他
n=1300

10%

20%

30%

40%

0%

11.6%
12.5%
7.9%
8.6%
6.1%
4.8%
13.2%
31.6%

3.5%

n=1300

北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

5.0%
5.2%
39.8%
3.3%
13.0%
21.5%
4.3%
1.9%
5.9%

1

調査対象アプリケーション分野
本レポートでは以下に示す13分野の業務アプリケーションに関する導入社数シェア、利用形態、ユーザ企業が現状で抱える課題と今後のニーズなどが網羅されています。
各業務アプリケーション毎に調査結果の一部を紹介する「調査リリース（ダイジェスト兼サンプル）を公開しており、弊社HP上からご覧いただけます。

ERP：
会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理/運用するアプリケーション

生産管理：
製造業における部品表や製造工程の管理などを主に担うアプリケーション会計管理：
財務会計や管理会計を担うアプリケーション

販売・仕入・在庫管理：
見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸といった販売や購買に伴う管理機能を担うアプリケーション

給与・人事・勤怠・就業管理：
給与支払い、社員の配属、職責、福利厚生、出退勤チェックや勤務のシフト管理に関する管理機能を担うアプリケーション

ワークフロー：
業務における申請/承認の流れを担うアプリケーション

グループウェア：スケジューラ、掲示板、ToDoといった情報共有を担うアプリケーション

運用管理/資産管理：
ITリソースの棚卸や安定稼働の確保を担うアプリケーション

セキュリティ：PCやサーバを対象とした攻撃またはメールやWebを通じた攻撃を防止するアプリケーション

バックアップ：PCやサーバのデータをバックアップするアプリケーション

CRM：
営業支援システム(SFA)も含めた顧客情報を管理するアプリケーション

BI・帳票：
業務システムのデータを集計/分析/出力するアプリケーション

文書管理・ファイル管理・オンラインストレージサービス：
文書データを管理/保管するアプリケーション

各業務アプリケーション分野の導入社数シェア設問における選択肢（製品/サービスの具体的な名称）は過去の調査結果に基づいて、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っています。
基幹系業務アプリケーションの中には「ERP」にも該当し、かつ「会計管理」「販売・仕入・在庫管理」といった個別の分野にも該当する製品/サービスも存在します。本レポートではユーザ企業に対し、まず上記の13分野の業務アプリケーションのうち導入済みのものを尋ね、次に具体的な製品/サービス名を尋ねるという構成をとっています。そのため、同じ製品/サービスであっても「ERP」ではシェアが高いあるいは選択肢に名称が掲載されているのに、「販売・仕入・在庫管理」ではシェアが低いまたは選択肢に名称が掲載されないといった違いが生じることもあります。本レポートではこうした違いもユーザ企業の意識を反映した重要な結果であると捉えており、シェアの数値だけでなく「各分野でどのような製品/サービスが選択肢として列挙されているか？」を見るだけでも市場動向を捉える重要なヒントとなります。

2

設問項目（1/2）
前頁に掲載した13分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が13種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-0] ：「導入率」
各ITアプリケーションカテゴリにおける導入有無に基づく導入率を算出した結果である。

[P*-1A] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」各業務アプリケーション分野における導入社数シェアを表す設問である。導入済みのアプリケーションを全て回答する形式となっている。パッケージ、ASP/SaaS形態、OSSベースやスクラッチでの独自開発といった様々なシステム形態を全て含む。

[P*-1AS] ：「導入済みの製品/サービス（いくつでも）」[P*-1A]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。(ただし、OSSベースや完全なスクラッチといった特殊な選択肢は常に含める)[P*-1B] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1A]で回答したもののうち、最も重要度の高いものを1つ選択する設問である。

[P*-1BS] ：「導入済みの製品/サービスのうち最も主要なもの」[P*-1B]の選択肢を導入社数シェアが高い上位の製品/サービスに限定した集計結果である。シェア上位の製品/サービス毎の傾向を知るために、他設問の表側として用いられる。

[P*-1C] ：「主要な導入済みの製品/サービスと比較検討したが、実際には導入していなかったもの（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスと一緒に検討されたが、実際には導入されなかったものを複数選択で挙げる設問である。

[P*-2] ：「最も主要な製品/サービスの導入年」[P*-1B]に挙げた製品/サービスを導入した年を尋ねた設問である。ここでの「導入年」とは製品/サービスの利用を開始した年を指す。
同じ製品/サービスをバージョンアップしながら継続利用している場合には最初のバージョンを導入した年を回答する。

[P*-3] ：「最も主要な製品/サービスの導入経緯（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスを導入した経緯（「売上をアップさせるため」「IT管理/運用の費用負担を削減するため」「取引先とシステムを揃える必要があるため」など約20項目に渡る項目を網羅）を尋ねた設問である。

[P*-4] ：「最も主要な製品/サービスの導入費用」[P*-1B]に挙げた製品/サービスの導入費用を尋ねた設問である。ハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用/初期設定費用など）は除外し、システム形態に応じた以下の内容が対象となる。
パッケージの場合：パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
ASP/SaaSの場合：サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額
独自開発の場合：
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額[P*-5] ：「最も主要な製品/サービスの運用形態」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて自社内設置かそれともサービス利用かといった運用形態を尋ねた設問である。「Webシステム」
および「クライアント/サーバシステム」の場合にはサーバ側、PC単体で動作する「スタンドアロンシステム」の場合にはPC側の運用形態を回答する。

次頁へ続く
3

設問項目（2/2）
前頁に掲載した13分野の業務アプリケーション毎に以下のような設問を尋ねています。以下の設問番号の「*」が13種類の業務アプリケーション分野に対応し、設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

[P*-6] ：「最も主要な製品/サービスを利用する際の端末環境（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて、デスクトップPC、ノートPC、モバイルなどの端末側の環境を尋ねた設問である。設問の選択肢は「ノートPC(社内利用)」「ノートPC(社外利用)」「タブレット(企業所有端末)」「タブレット(社員所有端末)」「タブレット(社外所有端末)」などといったように端末形状と利用状況の組み合わせによって記述される。利用状況の意味合いは以下の通りである。
社内利用：
社外利用：
企業所有端末：
社員所有端末：社外所有端末：

端末をオフィス内で利用することを指す
端末を社外に持ち出して利用することを指す
自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す
取引先や一般消費者が所有する端末を用いてシステムにアクセスすることを指す[P*-7] ：「最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（いくつでも）」[P*-1B]に挙げた製品/サービスについて評価/満足している機能または特徴を具体的に尋ねた設問である。選択肢の記述内容は各ITアプリケーションカテゴリに応じて大きく異なり、各カテゴリに固有の観点に基づくユーザ評価が得られるようになっている。
例） 「会計管理」の場合：「管理会計における売掛管理を精緻化することができる」、「複数企業を跨ぐ会計処理(JV会計など)に対応できる」など「生産管理」の場合：「廃棄やロスの発生を考慮に入れた原価管理が行える」､｢手配した部品情報をBOM/マスタに確実に反映できる｣など「ワークフローの場合」：「申請/承認の経路を部品化して再利用できる」、「業務フローのボトルネックを見つけだすことができる」など※上記のように単なる価格や漠然とした機能/性能を尋ねる内容ではなく、個々のカテゴリに固有の特徴や機能を盛り込んでいる[P*-7S] ：「最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（いくつでも）」[P*-7] で回答したもののうち、回答件数の多い選択肢に限定した結果である。

[P*-8] ：「現時点で抱えている最も重要な課題」
各ITアプリケーションカテゴリに応じた課題を選択肢として挙げ、その中から最も重要な課題を1つ選んで回答する設問である。選択肢の記述内容は各ITアプリケーションに応じて異なり、カテゴリに固有の観点に基づいたユーザ企業の課題が得られるようになっている。
例） 「会計管理」の場合：「予実管理を迅速かつ正確に行うことができない」、「仕訳における人的作業が負担である」など「生産管理」の場合：「原価管理の精度を上げることができない」､｢需要変動に応じた生産計画を立てることができない｣など「ワークフローの場合」：「複雑な申請/承認の経路に対応できない」、「流れが決まった業務を効率化できない」など※上記のように単なる価格や漠然とした機能面の課題を尋ねる内容ではなく、個々のカテゴリに固有の業務課題を盛り込んでいる[P*-8S] ：「現時点で抱えている最も重要な課題」[P*-8] で回答したもののうち、回答件数の多い選択肢に限定した結果である。

[P*-9] ：「最も重要な課題の解決策として製品/サービスが持つべき機能や特徴（いくつでも）」[P*-8]に挙げた課題を解決するために製品/サービスが持つべき機能や特徴は何か？を尋ねた設問である。選択肢の内容は[P*-7]と同様であり、[P*-7]と[P*-9]の結果を比較することによって、「ユーザ企業が満足している機能は何であり、今後求めている機能は何であるか？」を知ることができる。また、 [P*-8]と[P*-9]の結果を比較することによって、「ユーザ企業が抱えている課題は何であり、その解決策としてどのような機能が求められるか？」も知ることができる。

[P*-9S] ：「最も重要な課題の解決策として製品/サービスが持つべき機能や特徴（いくつでも）」[P*-9] で回答したもののうち、回答件数の多い選択肢に限定した結果である。

4

レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートには13分野の業務アプリケーションのそれぞれについて、集計データの中から重要と思われる内容をまとめた「分析サマリ」が含まれます。各分析サマリは10ページ弱のPDF文書となっており、業務アプリケーション分野の重要事項を把握できるように構成されています。以下のレポート試読版では「会計管理」の分析サマリの一部を紹介しています。

**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
さらに本レポートには13種類の業務アプリケーション毎の分析サマリ（13ファイル）に加えて、「基幹系、分析/出力系」「情報系、顧客管理系」「運用管理系」の3つのカテゴリにおける「クラウド活用状況」と「スマートデバイス活用状況」をまとめた分析サマリ（6ファイル）も含まれています。
以下のレポート試読版では「情報系、顧客管理系」カテゴリにおける「クラウド活用状況」に関する分析サマリの一部です。

**************以下、省略**************
禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸集計データ」です。Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、「ERP」の各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P1系列]([A4]表側).xls』となっています。[P1系列]とは「ERP」に関する設問項目であることを示します。[A4]は基本属性の4番目である業種を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？がわかるようになっています。
画面の最下部からは多数のシートがあることがわかります。この1シートが1つの設問結果データに相当します。1つの業務アプリケーション分野について17の設問項目があり、軸となる属性は年商/職責/従業員数/業種/所在地の5項目ですので、1つの業務アプリケーション当たりの「主要分析軸データ」のシート数は17×5=85あることになります。さらに、13種類の業務アプリケーションが存在するため、本レポート全体では以下のようなデータが85×13=1105シート存在することになります。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商で製品/サービスの社数ベース導入シェアがどう変化するのか？を知りたい」「今後どのような機能が重視されているのか？に関する業種毎の違いを確認したい」「スマートフォンやタブレットの利用割合に地域差があるのかどうか？を確かめたい」
といったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。 「主要分析軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。
以下の試読版に掲載したものは「最も主要な導入済み製品/サービス」を軸として「ERP」の各設問項目を集計したものです。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[P1系列]([P1-1BS]表側).xls』となっています。[P1系列]とは「ERP」に関する設問項目であることを示します。[P1-１BS]は3ページに記載した設問項目の一覧から、「導入済みの製品/サービスのうち、最も主要なもの」（シェア上位に限定した結果）であることがわかります。これが集計の「軸」を表します。また以下の画面で選択されているシート名は[P1-2]と記載されています。これも同様に3ページに記載された設問項目の一覧を見ると「最も主要な製品/サービスの導入年」を指すことがわかります。
つまり、以下のデータは「シェア上位の製品/サービスがいつ導入されたのか？」を示しています。現時点のシェアが上位であっても、2008年以前に導入されたユーザ企業が大半を占めるのであれば今後はあまりシェアが伸びない可能性が高いということになります。逆にシェアの順位はそれほど高くなくても、2012年や2014年といった近年に導入したユーザ企業が多い
場合にはそれだけ勢いのある製品/サービスであるということになります。このように本レポートでは年商/職責/従業員数/業種/所在地といった静的な属性だけでなく、「導入年」といった動的な属性による集計も行うことで「市場の動き」を把握することが可能となっています。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2015by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】2015年10月13日【備考】13種類全ての業務アプリケーションデータが含まれます。 (「会計のみ」など、特定カテゴリの個別販売はしておりません)
弊社ホームページより各業務アプリケーション毎のサンプル/ダイジェストがご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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ダイジェスト(サンプル)：
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担当：岩上 由高

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