参考資料№２

防府市協働事例集※平成２９年度の防府市の協働事例から一部抜粋したものです。

協働の実施方法・形態
委
託（協働型委託）

本来、行政が行うべき事業ですが、市民活動を行う団体が持っている専門性や、先駆性等をいかして、よりよい成果や公共サービスが期待できるとき、業務の全部又は一部を依頼します。通常の委託契約とは違い、互いに目的を共有できる事業について意見交換して、相互の役割を尊重しながら行います。

補 助

市民活動を行う団体が主体的に実施する事業で、地域課題等を共有したうえで、金銭等を行政が交付・提供します。

共 催

市民活動を行う団体と行政が共に主催者となり、実施責任を分担しながら、それぞれの特性をいかして事業を行います。市民活動を行う団体が持つ知識や経験、ネットワークがいかされます。

実行委員会

市民活動を行う団体と行政が実行委員会や協議会を構成し、主催者となって事業を実施します。

事業協力

市民活動を行う団体と行政のいずれかが実施主体となりますが、互いの目標や役割分担、責任、経費分担等を取り決め、一定期間、継続的な関係のもとで協力していきます。
（アダプト･プログラム（※）、行政後援事業・行政主催事業への市民ボランティアでの参加などが該当します）

後

市民活動を行う団体が実施する公益性の高い事業について、行政が後援名義の使用を承認します。
事業の実施責任や成果は市民活動を行う団体に帰属します。

援事業の名称等
事業の名称

防府市地域協働支援センターの管理
運営

協働の形態

委託（指定管理者制度）

相手方

ＮＰＯ法人市民活動さぽーとねっと

実施団体
市

市民活動推進課

事業の概要

事業の目的

住民の福祉の向上に寄与する市民の活動を総合的に支援し、市民との協働のまちづくり及び地域住民の相互交流を促進することにより、地域のにぎわいの創出と活性化に資することを設置目的とする防府市地域協働支援センターの管理運営を、利用者へのより一層のサービスの向上のため、平成２１年度から指定管理者制度を用いて行っている。

事業の内容

地域協働支援センターの管理及び運営を、市民活動の支援を行うＮＰＯ法人に指定管理として委託している。
施設管理・貸し館部門（生涯学習機能及び子育て支援機能）において施設管理と貸し館、親子ふれあい広場の運営を行う。
市民活動支援センター部門（市民活動支援機能）では、市民活動団体が活動する場の提供や市民活動の啓発、市民活動に関する情報の提供及び相談、市民活動の促進、支援に関する業務を行う。

協働の役割分担相手方

地域協働支援センターの適切な管理運営
リスク分担による費用負担
各種報告書等の提出

市

指定管理委託料支払
リスク分担による費用負担
モニタリングの実施

協働の成果
平成２１年度から継続して管理・運営をする中で指定管理者が培ってきた専門性を活かし、効率的な運営が出来ている。
課題・今後の取り組み
市民活動支援センター登録団体数が減少傾向にあるため、登録の要件を見直す等により、登録団体の増加に努めたい。また、市民活動団体と人材のマッチングにより団体後継者不足の解消を図りたい。
1

事業の名称等
事業の名称

自主防災組織育成事業

協働の形態

委託

相手方

徳山工業高等専門学校

実施団体
市

防災危機管理課

事業の概要

事業の目的

地域における自主防災組織の重要性や必要性の啓発及び防災組織の普及を図るため、官学協働による支援事業を行い、学校・家庭・地域が連携した災害に強いまちづくりを推進する。

事業の内容

平成２３年からの継続事業として、小・中学校児童生徒への防災出前授業と併せて、学校 PTA を通じた防災講演会を開催している。

協働の役割分担
相手方

事業の企画・運営

市

事業の企画・運営
小中学校との調整

協働の成果
徳山高専・・・防災出前授業の際、アンケート調査等を実施することで、徳山高専目山准教授の研究テーマである「防災教育を通じた防災まちづくり」に生かされている。
市・・・徳山高専では県内の災害事例も研究しており、より身近な事例を用いて授業が行えるほか、徳山高専の研究用の実験器材を活用することで、生徒にとって分かり易い内容で授業が行なえたため、生徒達の防災意識がより高まったといえる。小中学校生徒と学校 PTA の防災意識の向上を図ることで、自治会・自主防災組織の防災意識の高揚につなげることが期待できる。
課題・今後の取り組み
課題・・・市内全ての小学校または中学校の生徒・児童に防災教育を実施できていない。
今後の取り組み・・・小学校または中学校において対象学年を定め、毎年、防災教育を実施することで、市内全ての子供達の防災意識の向上を図る。

2

事業の名称等
事業の名称

公共街路灯（防犯灯）設置・設置取替補助 防犯灯電気料助成

協働の形態

補助

相手方

自治会・町内会等

市

市民活動推進課

実施団体

事業の概要
事業の目的

市内の交通安全と防犯上必要な公共街路灯を普及させる。

事業の内容

自治会等に設置費用及び維持管理経費の一部を補助する。

協働の役割分担
相手方

設置箇所の選定
防犯灯の設置及び維持管理

市

申請書の受付、審査等
補助金交付

協働の成果
自治会が設置することにより、地域住民のニーズにあった場所へ防犯灯の普及ができている。
【平成２９年度実績】
設置１１６灯、取替６２灯

課題・今後の取り組み
さらに利用しやすい補助制度となるよう、平成２８年度から一定の要件を満たす場合の補助率、限度額の引き上げを行う新制度を設けたが、該当する申請が少ないため、今後も見直しを検討する必要がある。

3

事業の名称等
事業の名称

防府市トライあんぐる倶楽部事業

協働の形態

補助相手方
実施団体
市

各種団体（子ども会、市民活動団体等）
生涯学習課

事業の概要
事業の目的

事業の内容

地域の団体が行う子どもの週末及び長期休業における体験活動等を支援し、子どもの健全育成を図るため補助金を交付している。
和太鼓、いけばな教室、昔の遊びなどの体験活動。

協働の役割分担
相手方

体験活動の実施

市

補助金交付

協働の成果
公民館、小学校、その他関係団体等と連携し、各地区において、子どもを対象とした特色ある体験活動が実施されている。
【平成２９年度実績】
勝間校区子ども会育成連絡協議会：和太鼓、スピーチコンテスト、学習発表会 等
小野水辺の楽校空間利用を考える会：鯉のぼり流し、清掃作業 等
大道こどもいけばな教室：いけばな（月１回）
中関地区社会福祉協議会：子ども華道教室、物作り体験 等
佐波地域青少年育成連絡協議会：キャンプ、陶芸教室、蕎麦打ち 等
華城地区青少年健全育成協議会：科学工作教室、どんど焼き体験 等
大人と子どもの繋がりを深める会（松崎）：児童・生徒夏休み体験講座
富海をホタルの里にする会：ホタルの夕べ、ホタルの楽校、ホタルの幼虫放流
課題・今後の取り組み
子どもの週末及び長期休暇期間中における体験活動を促進するために必要な事業であり、制度の周知等を積極的に行い継続して実施する。

4

事業の名称等
事業の名称

防府市×山口県立大学シンポジウム「デザインでつなぐ俳句と美術工芸と近未来の喫茶文化」

協働の形態

共催

相手方

山口県立大学（企画デザイン研究室）

実施団体
市

文化・スポーツ課

事業の概要

事業の目的

平成２９年度から共同研究として防府市の美術工芸に関わる地域産業のマッピング調査を実施。毛利家の茶室が継承されていることから、茶の湯にまつわる多様な工芸文化の総合的発展と共創に注目し、また、山頭火ふるさと館がオープンしたことを受け、それらを組み合わせたシンポジウムを開催。

事業の内容

基調講演、企画デザイン研究室のプレゼンテーション、関係者によるパネルディスカッション。

協働の役割分担相手方事業の実施及び運営

市共催の使用承認事業実施の補助

協働の成果
防府市固有の伝統文化を支える作家や企業についてマッピング調査することで、防府の地域特性を踏まえたシンポジウムを開催し、その中で、新様式野点の道具や新たな衣装を提案し、茶の湯を通した新たな産業振興の可能性を示すことができた。
また、地域で活動する作家を交えたパネルディスカッションにより、「陶芸」「鋳物」「染織」など、来年度以降の道具づくりや地域活性化に向けた取り組みについて示唆することができた。
課題・今後の取り組み
平成３０年度以降の共同研究の取り組みの中で、「防府ブランド」を確立するため、市内在住の作家と共同で野点道具や新たなお茶用衣装の開発を目指す。
また、開発サンプルの発表を通じて一般の方に幅広くアピールするとともに、ワークショップ等で「防府ブランド」の研究を進めていく。

5

事業の名称等
事業の名称

幸せますフェスタ開催・運営

協働の形態

実行委員会

相手方

幸せますフェスタ実行委員会

実施団体
市

おもてなし観光課

事業の概要
事業の目的

防府市の各種イベントを地域ブランドである「幸せます」で繋ぎ、「幸せますフェスタ」として統一感をもって運営していくことを目的とする。
春

事業の内容

夏
秋
冬

防府天満宮大石段花回廊、春の幸せますフェスタ、吹奏楽
幸思演、幸せます春まつり
港まつり、防府おどり、御誕辰祭
愛情防府フリーマーケット、ふるさと想い出花火、幸せます秋まつり
鍋－1 グランプリ、光と音のページェント

協働の役割分担相手方

幸せますフェスタの開催・運営
幸せますフェスタの企画

市開催補助
会計事務

協働の成果
活力を持った市内青年層団体・行政・企業をはじめ諸々の枠を越えて、企画・運営・参加することにより、地域の文化・経済の発展に寄与し、個性豊かなまちの魅力を、市内外へ発信することができている。平成 30 年度の取組として春の幸せますフェスタでは、「おんなみこし連合渡御」でギネス世界記録に挑戦し、世界記録を達成したことでメディアからも多く取り上げられ、防府市の認知度アップに寄与している。
課題・今後の取り組み
幸せますフェスタとなってから来年で 5 回目を数え、更なる発展・継続が必要となる。
ギネス達成だけの一過性に終わらないように、新たな民間団体等のアイデアも取り入れながら、参加者の枠組み、観覧者の枠組みをさらに市内から市外に広げていき、交流人口の拡大をめざしていきたい。

6

事業の名称等事業の名称

赤ちゃんの駅整備事業

協働の形態

事業協力

相手方

市内事業者

市

子育て支援課

実施団体

事業の概要

事業の目的

外出中に授乳やおむつ替えができる施設を「赤ちゃんの駅」として登録、ＰＲし、子育てにやさしいまちづくりを推進する。
併せて、市と市内事業者が協力してこの事業を進めていくことにより、社会全体で子育て家庭を支援するという意識を高めていく。

事業の内容

市内にある施設で、次の①②の両方、若しくは一方を満たしており、衛生面に配慮された、利用者が安心して気軽に無料で利用できる施設を「赤ちゃんの駅」として登録する。
① 人目を気にせず授乳できるスペースがあること。
② 容易にオムツ替えができるベビーシートなどが設けられていること。

協働の役割分担相手方

授乳やおむつ替えスペースの提供

市

赤ちゃんの駅の登録・設置場所のＰＲ

協働の成果
市と市内事業者が協働することにより、市内の授乳やおむつ替えができるスペースが増え、子育てにやさしいまちづくりを推進することができた。
（Ｈ３０年８月時点で４２施設が登録）
課題・今後の取り組み引き続き、子育てにやさしいまちづくりを推進できるよう、「赤ちゃんの駅」の登録・ＰＲに努めていく。

7

事業の名称等
事業の名称

オール山口 Ｊリーグで地方創生、まちづくりパートナーシップ包括連携
協定

協働の形態

事業協力

相手方
実施団体
市

㈱レノファ山口、イオングループ（マックスバリュ西日本㈱）防府市（総合政策課）

事業の概要
事業の目的

事業の内容

持続的発展や活性化を企画したまちづくりに資するため、相互に情報や意見の交換に努め、協働により取り組むことが可能な事項について緊密に連携し協力する。
包括連携協定に基づく取組み

協働の役割分担
相手方

特に決まりはない

市

特に決まりはない

協働の成果（※主な成果）・ほうふ幸せます WAON の販売。（イオン、レノファ）
・レノファ山口ＦＣの練習会場になっている防府市陸上競技場の芝植えを選手と市内の小学生で行い、サッカー教室を開いた。（レノファ）・人工芝多目的グラウンド完成記念式典の記念イベントとしてレノファ山口Ｕ－１８の試合を行った。（レノファ）
・市政情報等の掲示依頼（マックスバリュ西日本）
課題・今後の取り組み
スポーツ分野での取組みが多いが、マックスバリュ西日本も含め、スポーツ以外の分野でも何か取組みができれば良いと思う。

8

事業の名称等
事業の名称

幸せます健康くらぶ事業

協働の形態

事業協力

相手方
実施団体
市

介護事業所、社会福祉法人、住民団
体、商業施設
高齢福祉課

事業の概要
事業の目的

防府市の介護予防・日常生活支援総合事業のサービスで、移動支援を軸に、介護予防と生活（買物）支援を一体的に提供することを目的に実施。

事業の内容

バスが地域を巡回し、利用者を商業施設へ移動。介護予防教室を実施後は昼食、商業施設での買物を行う。

協働の役割分担相手方

介護事業所：介護予防教室の実施、商業施設内の見守り、諸事務
社会福祉法人：バスの運行（車両・運転手の提供）
住民団体：介護事業所の実施補助・地域の意見集約及び啓発活動
商業施設：会場の提供、施設内での見守り

市

事業の企画
団体間の連絡調整委託料支払及び補助金交付

協働の成果
買物支援または介護予防教室を１つの主体が実施するにはコスト・負担がかかるが、地域を含む複数の主体が協働し、コストを分散させたうえで、複数のサービスを一体的に提供することができた。高齢者の生活を地域で支えるには、地域住民だけでなく介護事業所・民間企業等の参入が効果的・効率的と考えていたが、各主体の協働により高齢者を支えるサービスを作れることを地域に示せたことは、最大の成果となった。
【平成２９年度実績】
向島地域：２１回開催
課題・今後の取り組み
高齢者の生活支援を進めるうえで、社会資源の把握や地域・企業等への啓発活動が重要だが、ひとつの課だけでの取組では限界がある。地域共生社会の実現という課題もあるため、高齢者支援だけでなく地域づくりという観点から、関係部署の横断的な連携体制が必要と考える。

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