目次Ⅰ 中期経営計画の位置づけ

・・・・・ 2

Ⅱ 取り組む４つのテーマ
01 カーボンニュートラルの推進・・・・・ 302 エネルギー事業者としての進化 ・・・・・ 903 多様な価値の創造・・・・・ 1504 SDGs達成への貢献

・・・・・ 20

Ⅲ 経営指標・・・・・ 251

Ⅰ

中期経営計画の位置づけ

中期経営計画は、グループビジョンで掲げた目指す姿の実現に向けた第一ステップと位置付け、４つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにします。
2022年

2025年

2030年

2030年代半ば

第一ステップ

第二ステップ

第三ステップコア事業※1から戦略事業※2へ経営資源をシフトし、新たな成長に向けた道筋を確立

経営資源配分の見直しを加速し、事業構造の変革を推進

戦略事業をコア事業に並ぶ規模に成長させ、目指す姿に到達

中計期間（2022年度～2025年度）に取り組む４つのテーマ

カーボンエネルギー事業者

01 ニュートラルの推進

02 としての進化

03 多様な価値の創造

04 SDGs達成への貢献※1 都市ガス・LPGなど、長期安定的な収益基盤としてキャッシュフローを創出する事業

2030年代半ばに目指す姿

地域におけるゆるぎないエネルギー
事業者

エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ※2 電気・エネルギーサービス・くらし/ビジネスサポートなど、中長期的な成長を牽引する事業

2

01

カーボンニュートラルの推進

取り組むテーマの全体像

ガスのお客さま先の低・脱炭素化を推進するとともに、将来のガス自体の脱炭素化を見据えた技術開発に取り組みます。
水素の普及拡大、電気の低・脱炭素化にも取り組み、カーボンニュートラルへの移行を推進します。
2022年

2025年

2050年

～
～

確立された技術を中心とした足元からの低・脱炭素化の推進

技術革新の積み重ねによりガス自体の脱炭素化
2050年
カーボンニュートラルへの挑戦（2021年7月公表）

具体的なアクション
ガスのお客さま先の低・脱炭素化

ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発

水素の普及拡大に向けた基盤構築

電気の低・脱炭素化

2025年度までの目標
CO2削減貢献量

100 万t

お客さま先を含むサプライチェーン全体で「カーボンニュートラル」を実現＜参考＞2030年までの目標

再エネ電源
取扱量※

25 万kW

CO2削減
貢献量

300 万t

再エネ電源
取扱量※

50 万kW※ 再エネ電源取扱量には、国内外における電源開発・保有、FIT電源、調達を含む

4

01

カーボンニュートラルの推進

ガスのお客さま先の低・脱炭素化

都市ガスへの燃料転換やエネルギーの高度利用の推進、カーボンニュートラルLNGの導入等により、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けた取組みをワンストップで支援します。
燃料転換やエネルギーの高度利用の推進• 都市ガスへの燃料転換により低炭素化に貢献• コージェネや蓄熱材等を活用したエネルギーの高度利用を推進、エネファーム等の販売を強化

お客さまのカーボンニュートラル実現を支援• 業務用のお客さまのカーボンニュートラル実現に向けて、コンサルティングから削減対策の実行、その後の運転管理・メンテナンスまでの一連の取組みを支援
良好を維持

正しく把握

運営振り返りを通じて計画の評価･見直し等を実施
各種バーナーの開発・改良• カーボンニュートラルLNGを機動的に調達• CO2吸収や固定に資する海外プロジェクトやゼロエミッション燃料の調達等に関し、調査・検討

CO2排出量の把握
PCA

エネファーム

お客さまニーズにお応えする調達側の取組み

運転管理
メンテナンス

再エネ電気の供給や水素燃焼等の技術支援を実施

設備
改造

削減
D

お客さまのCO2排出量を把握し、削減に向けたコンサルティ
ングを実施

燃焼、蒸気、エア等の運用診断・改善に
より、エネルギー消費量を削減

エネルギー・設備をカエル

ムダを削減
カーボンニュートラル-PDCAパッケージ提案5

01

カーボンニュートラルの推進

ガス自体の脱炭素化等に向けた技術開発

カーボンニュートラル実現に向けたキーテクノロジーである
CO2分離回収やメタネーションの技術開発・実証を着実に推進します。
CO2分離回収

メタネーション（合成メタン）• お客さま先のCO2分離回収を目指し、膜や吸着剤を用いたシステムを構築し、社内実証を推進• 将来に向けて、LNG冷熱を利用した大気中・排ガスからのCO2分離回収を目指し、要素研究・試験評価を実施• メタネーション技術※の実用化と合成メタンの大量導入を目指し、バイオガス由来のCO2を活用した小規模実証から開始• 実証で合成したメタンは都市ガス原料に利用

冷熱を利用した高効率CO2分離回収技術の開発

メタネーションのイメージ※ 水素とCO2を利用してメタンを生成する技術。既存インフラの有効活用ができ、社会負担の抑制やレジリエンスの強化に繋がる有望な脱炭素化手段

・燃料化（メタネーション等）

大気排ガス

CO2・CO2利用(CCU)（炭酸飲料･工業用材料等）

水素(H2)

水電解装置

・地中への貯留

CO2（CCS）

CO2分離回収装置

下水処理場

冷熱

メタン
CH4

海外水素排ガス

メタネーション設備

大気（冷熱利用により、分離回収コストを低減）＜開発スケジュール※＞要素技術開発(～2022年度)<技術／制度課題への対応>
試験機評価(～2024年度)

小規模実証(～2029年度)※ NEDOムーンショット型研究開発事業で名古屋大学等と共同研究の内容

高効率化／設備・オペレーションの低コスト化
スケールアップ／環境価値の獲得

大規模化に向けた準備601

カーボンニュートラルの推進

水素の普及拡大に向けた基盤構築

水素供給拠点化構想の具体化に加え、水素利用技術の実用化に向けた取組みを進め、高まる水素ニーズにお応えすることで、地域における水素サプライヤーとして確固たる地位を構築します。
知多緑浜工場を拠点とする水素サプライチェーン構築

水素利用• 知多緑浜工場に水素製造プラントを建設• 知見・ノウハウを持つ他社とのアライアンスを積極的に進め、地域における水素サプライチェーンの構築を牽引• 熱分野等での用途拡大に向けて、水素燃焼に関する技術開発を推進し、お客さま先での実証を経て早期に実用化• モビリティでは、車種・用途の拡大に向けて、業界横断の枠組みも活かして水素ステーションを整備・運用
熱分野等

お客さまへ

モビリティ
コージェネ（水素混焼）

バーナー（水素燃焼）

FCV
フォークリフト

水素ステーション

普及拡大イメージ（将来）
お客さまへ

水素基地
海外水素

お客さまへ

海外水素（将来）直接供給（水素）CO2

メタネーション
知多緑浜工場

導管合成メタン

7

01

カーボン
ニュートラルの推進

電気の低・脱炭素化

電源の多様化を図りながら再生可能エネルギーの電源開発・調達を拡大するとともに、それらを活用したサービスメニューを提供することで、お客さまのカーボンニュートラル実現に貢献します。
再エネ電源の拡大

再エネ電源の活用• 太陽光・バイオマス等に加え、中期的には洋上風力への関与も含めて電源を多様化し、再エネ電源の開発・調達を拡大• 再エネ電源と非化石証書を組み合わせ、カーボンニュートラルな電気のサービスメニューを提供• 再エネ電源を主とした地域新電力等を提案

太陽光発電所

木質バイオマス発電所

電力サービスの拡充• 太陽光発電・蓄電池等の分散型エネルギーリソースの販売を強化• バーチャルパワープラント(VPP)等の実証・商用化を開始（完成イメージ）

再エネ電源取扱量目標※

50万kW
太陽光発電

25万kW

2025年度

2030年度※ 再エネ電源取扱量には、国内外における電源開発・保有、FIT電源、調達を含む

EV【提供するサービス／価値】• 機器の販売／設置／運営 等• 電気供給、機器遠隔制御 等

約4万kW

現在

蓄電池エネファーム

コージェネ802

エネルギー事業者としての進化取り組むテーマの全体像

安全・安心、安定供給に引き続き万全を期した上で、多様なエネルギーを活かしてエネルギーシェアの拡大に努めます。
加えて、国内外での新たなエネルギー関連ビジネスの拡大に取り組みます。
2022年

2025年

2030年代半ば～

具体的なアクション

エネルギーシェアの拡大

変わらぬ安全・安心、安定供給の確保

低廉かつ安定的な調達の実現

国内外エネルギー
関連ビジネスの拡大

2025年度までの目標
お客さま数
※1

300 万件を早期達成

エネルギー
販売量

※1 都市ガス・LPG・電気合計の延べ契約件数

グループビジョン
目指す姿

地域におけるゆるぎないエネルギー事業者

都市ガス※2 足元並みを堅持
LPG
１割程度拡大電気
毎年１割程度拡大※2 LNG販売量を含む(都市ガス換算値)

10

02

エネルギー事業者としての進化

エネルギーシェアの拡大

トータルエネルギープロバイダーとして、都市ガス・LPG・電気に水素を加え、多様なエネルギーをサービスとともに、くらしとビジネスに最適な形でより多くのお客さまへお届けします。
多様なお客さまニーズへの対応

営業提案の強化・アライアンス• カーボンニュートラルなエネルギーの供給など、多様なニーズにお応えするメニュー・サービスを拡充• ソリューション提案を推進
多様なエネルギー

多様なメニュー・サービス
都市ガス・電気メニューの例

都市ガスLPG• 地域に密着した住まいのサービスショップ「ENEDO」の活動を通じ、リアル接点でのお客さまとの関係を深化• 他社とのアライアンスを活用・強化、広域へ展開（詳細は当社HPをご覧ください。）

都市ガス・グリーンエコがすてきポイント
ご家庭で使用する都市ガスのCO2排出が実質ゼロとなるポイントサービス
ボーナス電気プラン
毎月の電気料金に応じ最大８％分のPayPayポイントをお客さまに進呈する電気プラン

サービスの例：住まいの安心点検

電気水素※※ 計画期間後半より段階的に供給開始• ガス機器や水まわり設備について、安心・快適にご使用いただくための「安心点検(無料)」を実施

お客さまへの営業提案
ENEDOによる活動• 「安心」と「豊かなくらし」に資する商材・サービスをお届けし、お客さまとの関係を深化• 接点機会での電気の提案を推進

総合ユーティリティサービスの提案• 業務用コージェネ・空調等の導入から運用までワンストップでサービスをお届けし、エネルギー利用を最適化

LPG・電気の広域展開等• アライアンスも活用し広域へ展開• LPGと電気のセット提案を推進

11

02

エネルギー事業者としての進化変わらぬ安全・安心、安定供給の確保

これからも変わらぬ安全・安心、安定供給を確保しつつ、足元からの低炭素化に向けて、都市ガスの基盤整備を着実に推進します。
都市ガスの普及拡大に向けた基盤整備

都市ガスの安全・安心、安定供給の確保• 都市計画や需要の開拓によりエリアを拡大• 広域地区へのガス輸送能力向上のための供給基盤整備を推進• 変わらぬ安全・安心、安定供給を確保するための各種対策を推進
安定供給と保安対策

災害対策• 導管のループ化等による供給安定性の向上• ガス安全高度化目標等の達成に向けた高経年対策の推進• 24時間365日の緊急保安体制の強化• 工事・維持作業の高度化と効率化を両立する
スマートメーター等のデジタル技術の活用• 導管耐震化率の向上をはじめとする供給・製造設備の災害対策の推進• 低圧遮断システムの導入促進による供給停止
範囲※の縮小• 導管圧力の遠隔監視データを活用した供給停止地区※の早期復旧手法の導入※災害時など、二次災害防止の観点から供給停止を行う場合があります

当社都市ガス供給エリア
主な当社新規都市ガス供給予定エリア
卸供給先都市ガス供給エリア
基幹路線
計画路線

当社グループの基幹路線と供給エリア

スマートメーターによる遠隔監視・制御

AIによるガス導管の劣化予測

デジタル技術の活用例

都市ガス工場の災害対策（LNG受入配管の補強）

地震に強いポリエチレン管への入替等による導管耐震化率向上

12

02

エネルギー事業者としての進化

低廉かつ安定的な調達の実現

国際情勢の変化や市況の急激な変動による影響を緩和するため、調達先の多様化等を進め、安定的かつ低廉な調達を実現します。
LNG調達

LPG調達

環境変化に強い調達ポートフォリオの構築• 名港LPG基地を活用した柔軟な調達を実現• デジタル技術を活用した配送の効率化を推進• 調達地域の分散化や契約形態の多様化を推進• LNGカナダプロジェクトからの調達を開始

名港LPG基地

カナダ
LNGカナダサハリン
知多・四日市

米国
キャメロン

電源調達

マレーシア
シンガポール事務所
イクシス
豪州東邦ガスオーストラリア社

環境変化への機動的な対応• さらなる柔軟性向上や調達価格の低廉化に向けて、当社グループの保有資産・ノウハウを活用した取組みの検討と体制整備を推進• 四日市発電所の活用や複数のパートナーとの連携により安定的に電源を調達• 調達･収支の安定化を図るた
め、電源の確保･自社電源比率向上の取組み（大規模電源の検討、VPPや蓄電池の活用検討等）を推進

四日市発電所13

02

エネルギー事業者としての進化国内外エネルギー関連ビジネスの拡大

これまでの事業運営で培った知見・ノウハウを活用し、ガス販売・LNG関連事業や再生可能エネルギー事業等の国内外のエネルギー関連事業を拡大します。
国内外エネルギー事業への出資参画• 国内外の再エネ事業に参画• 現地ガス事業者と協業し、石炭・石油等から都市ガスへの燃料転換を推進• 海外拠点の要員増強により、情報収集力・案件発掘力を強化

欧州

北米
海外拠点
（シンガポール）

アジア・豪州
海外事業で得た知見・ノウハウを国内事業でも活用

LNGバリューチェーン等への関与• イクシスプロジェクト（上流事業）やLNG輸送船に加え、LNGカナダプロ
ジェクト（中流事業）に参画

海外拠点（豪州・パース）

知見・ノウハウの活用による海外事業の拡大

LNGカナダプロジェクト• カナダ初の大型液化天然ガス事業（中流事業）• 安定的な収益獲得が期待でき、知見・ノウハウの蓄積にも寄与

ガス製造・供給

天然ガス転換再エネ

LNGバリューチェーン

14

03

多様な価値の創造取り組むテーマの全体像多様化するお客さまのニーズの充足やお困りごとの解消に資するサービスの拡充を図るとともに、保有資産・ノウハウ等を活用し事業領域を拡大します。
2022年

2025年

2030年代半ば～

具体的なアクション

くらしを豊かにするサービスの拡充

グループビジョン
目指す姿

ビジネスを支援するサービスの拡充

エネルギーの枠を超えた
くらし・ビジネスのパートナー

保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大
2025年度までの目標
デジタル接点

130

会員数万件(足元から倍増)

新規サービス
イン件数10 件程度／年
1603

多様な価値の創造

くらしを豊かにするサービスの拡充

デジタルプラットフォームの強化によりお客さま接点を拡大させるとともに、「住」「食」「健康・介護」等の分野を中心に、新たな事業・サービスを展開します。
お客さま接点の拡大

サービスメニューの拡充• デジタルプラットフォームのコンテンツ拡充や利便性の向上を図り、接点数を拡大
日々のくらしを便利に、快適に、お得にすることを目的に、様々なサービスを提供する プラットフォーム
ガス・電気の使用量の照会・各種手続き等のメニューに加え、くらしに役立つ情報やポイントサービスを提供する会員サイト
デジタル接点会員数• お客さまやスタートアップ企業との共創等の取組みを通じ、サービスを拡充
 ライフスタイル、ライフステージに合わせたサービス
 お客さまの日々のくらしを豊かにするサービス
お届けするサービスメニュー・事業の例（完成イメージ）

10 件程度／年

住食健康・介護等• 通信（モバイルWi-Fi）• 家事代行• リフォーム• 食材・飲料水等の宅配• オンライン料理教室• 飲食店との共創サービス• 介護サービス• 食事管理サービス• スポーツ＆カルチャー

130 万件（足元から倍増）• おうちで気軽にショールー
ム見学体験ができるバー
チャルショールームを開設

新規サービスイン件数リフォーム専門店「わが家のマイスター
千種星ヶ丘店」

月額500円で毎日1杯のドリンクが楽しめるサービス

完成
イメージ

邦和ｽﾎﾟｰﾂﾗﾝﾄﾞ
ﾎﾞﾙﾀﾞﾘﾝｸﾞｼﾞﾑ(左)、ｽﾎﾟｰﾂｼﾞﾑ(右)

17

03

多様な価値の創造

ビジネスを支援するサービスの拡充

複雑化・高度化するビジネス課題の解決に資するサービスメニューを拡充することで、お客さまのビジネス支援を強化します。
商材・サービスメニューの拡充• トータルビジネスサポートサイト「TOHOBIZNEX」を介して、お客さまのビジネスの収益・業務改善に資する商材・サービスメニューを拡充
解決を支援するビジネス課題• エネルギーサービスでは、コージェネやガス空調に加え、電気商材でのサービス範囲を拡大• 更なるサービス領域の拡大に向け、他業種と共創お届けするサービスメニューの例• CO2削減(目標策定と対策の実行)

カーボンニュー
トラル支援• カーボンニュートラル-PDCA
パッケージ提案

 お客さまのカーボ
ンニュートラル実現を支援• 省エネルギー・省コスト• 設備導入時の初期投資抑制

エネルギーサービス• 省エネルギー診断• 総合ユーティリティサービス※ ワンストップ対応の範囲を拡大ビジネスサポート• 集客支援• 業務サポート• 安否確認サポート• 人材マッチング支援• デジタル化による効率化支援

 他業種との共創を通じTOHOBIZNEXのサービスメニューを拡充• 集客・売上向上• 業務効率化• 安全・安心• 人材の確保• デジタル化の推進※エネルギー関連設備の設計・施工・保守・運用改善等のサービスをワンストップで提供

サービスメニューの一例

18

03

多様な価値の創造

保有資産・ノウハウ等を活用した事業領域の拡大

当社グループの強みである保有資産やノウハウを活用することに加え、他業種との共創等に積極的に取り組むことで、事業領域を拡大します。
保有不動産の活用

製造技術・供給技術の外販• 旧営業所や供給所跡地等の保有不動産を有効活用し、地域の発展に貢献• 都市ガス製造・供給で培ったノウハウや商材を、他の都市ガス会社や他業種へ展開

営業拠点等の有効活用イメージ
営業拠点の移転や効率化

遊休資産

ガス製造技術※ オペレーション＆メンテナンス

設計・建設管理

O&M※

技術開発

海外LNG基地

都市ガス会社

水素関連・再エネ電源設備

ガス供給技術導管工事に係る新工法

整備・維持管理ノウハウ

都市ガス会社

水道等の他業種

新領域での事業拡大
実証中の共創等の取組み

旧営業所の跡地活用の例（賃貸集合住宅「ヒヴィ・カーサ名駅西」）• 保有資産・ノウハウを活用しつつ、社会課題解決や地域振興に資する新たな領域を探索・実証• 他業種やスタートアップ企業との共創等により価値を創造

トラウトサーモンの陸上養殖• 都市ガス製造工場のLNG冷熱を利用• 年間を通じた安定的な食の提供、海洋資源保護に貢献

高効率農業• 高効率農業に関する検討を開始• CO2固定に貢献可
能な人口土壌技術
を活用

19

04

SDGs達成への貢献

取り組むテーマの全体像

地域に根差した企業として、ステークホルダーとともに、これからもSDGsの達成に貢献します。
2025年

2022年

2030年

地域共生の取組み強化～～

具体的なアクション

SDGs

2030年代半ば

グループビジョン
目指す姿

ESG課題への対応

働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進

持続可能な社会の実現をリードする企業グループ21

04

多様な価値の創造
SDGs達成への貢献

地域共生の取組み強化

自治体等との連携をこれまで以上に深め、社会課題解決やレジリエンス向上に繋がる地域共生の取組みを強化します。
自治体等と連携した社会課題解決の推進

地域のレジリエンス向上• カーボンニュートラル支援や地域冷暖房の導入など、多方面で自治体と連携を深め、魅力的なまちづくりに貢献• 地域新電力の取組みを通じ、地域経済を活性化
自治体等

当社グループ
地域の資源を活用した再エネ等

太陽光共同出資 庁舎・公共施設等へ

みなとアクルス第Ⅱ期開発の推進

供給

地産

地域新電力

地消

未利用熱事業利益• 産官学の連携強化により地域全体の防災力を向上• 自治体との合同防災訓練等を通じて、災害時の連携体制を強化• 他の都市ガス会社の設備劣化診断や他インフラの工事・維持管理に関する技術的な支援を通じ、レジリエンスを向上• 分散型電源の導入を推進• 再エネの普及拡大に資する再投資• 自治体への寄付 等• 地域活性化や持続可能で強靭なまちづくりを推進• 名古屋市と連携し、カーボンニュートラルの早期実現とともに、くらしの質の向上を目指し各種技術を導入

第Ⅱ期開発

地域新電力を通じた地域貢献

22

04

SDGs達成への貢献

ESG課題への対応

サステナビリティの実現に向けて、ESG課題に着実に対応します。
環境、社会、ガバナンス面における取組み
環境（E）

社会（S）

• 気候変動対策、資源循環、 生物多様性保全に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献• ステークホルダーとの関係維持・強化を図り、協力会社等とともに地域の発展に貢献• 都市ガス製造工場の産業廃棄物のゼロエミッション化• ガス導管工事から発生する廃棄物の再資源化、天然山砂、砕石使用量の抑制• 事業活動を通じた３Rの推進• 生物多様性保全活動の実施• 地域と連携したSDGs貢献活動、次世代層へのSDGs関連教育の実施• ステークホルダーとの対話の継続的実施• CSR調達の推進

ガバナンス（G）• ステークホルダーから信頼される企業であり続けるため、コーポレートガバナンスを強化• コーポレートガバナンス・コードへの対応• リスクマネジメントの推進、情報セキュリティの強化• コンプライアンスの強化
ビオトープでの次世代層向け生物多様性講座

ENEDO・工事会社等と連携した「こどもを守る防犯活動」

23

04

SDGs達成への貢献

働きがい・働きやすさの向上とダイバーシティの推進

社員エンゲージメントを高め、個人と組織の成長につなげるために、働きがい・働きやすさの向上と、ダイバーシティの推進に取り組みます。
人材マネジメント

ダイバーシティ＆インクルージョン• 社員の一層の成長に向けて、育成・配置・評価等を通じて挑戦を促進• 組織の活性化と競争力の強化・イノベーションの創出に向けて、多様な人材を確保し活躍を支援• 挑戦できる「場」の拡大• 女性・中途採用の強化• シニア層の長期活躍支援• 障がい者の雇用・職域拡大• コミュニケーションの活性化、能力発揮支援（ローテーション・登用の活発化、社外派遣・人材交流、社内公募 等）• 挑戦を支える「仕組み」の充実（挑戦目標の設定・評価、 ITリテラシー向上支援、 選抜研修 等）

柔軟な働き方

安全・健康管理• 社員の仕事と生活が両立・充実するよう、生産性の高い働き方を選択できる環境を整備• 社員が長期にわたって活躍できるよう、心身の健康づくり、安心・快適・安全な職場づくりを実施• 育児や介護等との両立支援策拡充• テレワークの効果的な活用• デジタル技術を活用した業務効率化• 健康経営の推進（疾病予防、メンタルヘルス対策 等）• ハラスメント対策、職場環境の快適性向上• 安全衛生活動の推進
社員がテレワークで利用可能なサテライトオフィス

24

Ⅲ

経営指標
•方針

•

営業キャッシュフローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速
投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理
経営指標

経営目標

収益性

営業キャッシュフロー

2,100億円以上

効率性

ＲＯＡ

3％程度※1 ＞ WACC※2

健全性

Ｄ／Ｅレシオ

0.6程度※1 2025年度の連結経常利益250億円程度

株主還元方針(2022~2025年度累計）

中期経営計画におけるキャッシュフロー＜キャッシュイン＞

株主還元
260億円＋α

営業ＣＦ
2,100億円（2025年度）

投融資
2,300億円
コア事業：戦略事業＝１：１（2025年度）※2 WACC＝資本コスト: 2％台半ば

安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の４～５割を目安として株主還元を実施＜キャッシュアウト＞

借入等
460億円
25

本資料における将来の見通し等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績等は、さまざまな要因により、これらとは異なることがありますことをご承知おきください。