四半期報告書（第 10 期第２四半期）
自 平成 25 年５月 １日
至 平成 25 年７月 31 日

株式会社エニグモ

目

次

頁
表紙
第一部【企業情報】 …………………………………………………………………………………………………………１
第１【企業の概況】 ………………………………………………………………………………………………………１
１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………………………１

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………………………２

第２【事業の状況】……………………………………………………………………………………………………３

１【事業等のリスク】………………………………………………………………………………………………３

２【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………………………３

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………………………３

第３【提出会社の状況】………………………………………………………………………………………………５

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………………………５（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………………………５（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………………………５（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債権等の行使状況等】（４）【ライツプランの内容】………………………………………７…………………………………………………………………………………７（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………………………８（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………………………８（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………………………９２【役員の状況】……………………………………………………………………………………………………９

第４【経理の状況】 ………………………………………………………………………………………………………10
１【四半期財務諸表】
２【その他】………………………………………………………………………………………………11…………………………………………………………………………………………………………19

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 …………………………………………………………………………………20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月13日【四半期会計期間】

第10期第２四半期(自【会社名】

株式会社エニグモ【英訳名】

Enigmo Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都港区南青山一丁目26番１号【電話番号】(03)6894-3665【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年５月１日

最高経営責任者

須田至

平成25年７月31日)

将啓

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長

金田

洋一

金田

洋一

寿光ビル４階コーポレートオペレーション本部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第９期
第10期
第２四半期累計期間
第２四半期累計期間
自 平成24年２月１日 自 平成25年２月１日 自至 平成24年７月31日 至 平成25年７月31日 至

回次
会計期間

第９期
平成24年２月１日
平成25年１月31日

売上高

(千円)

611,632

806,307

1,439,710

経常利益

(千円)

209,912351,469

592,134

四半期(当期)純利益(千円)

153,992

212,595

377,382

持分法を適用した場合の投資損失（△）(千円)－△19,030

－

資本金

(千円)

287,370363,010337,329

発行済株式総数(株)

1,736,400

2,044,300

1,921,300

純資産額

(千円)

990,345

1,577,878

1,313,653

総資産額

(千円)

1,598,547

2,379,327

2,386,630

(円)

49.16

53.34

109.45

(円)

38.88

47.38

91.69

１株当たり配当額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

62.0

66.3

55.0

(千円)

330,264△45,736

1,063,616(千円)△8,392

167,836△711,957(千円)

201,181

50,192

298,495(千円)

1,462,577

1,765,695

1,592,244

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第９期
第10期
第２四半期会計期間
第２四半期会計期間
自 平成24年５月１日 自 平成25年５月１日
至 平成24年７月31日 至 平成25年７月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

15.29

26.08

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第９期第２四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社及び関連会社が存在しないため記載しておりません。第９期の持分法を適用した場合の投資利益は発生しておりません。
４．平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行いましたが、第９期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第９期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額を算定しております。

1

２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社の異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

（１）業績の状況
当社は、前事業年度に引き続き、当社の基幹事業であるソーシャル・ショッピング・サイト「BUYMA（バイマ）」において、より多くの皆様にご利用いただけるショッピングサイトの提供を目指し、サービスの拡充に注力してまいりました。
当第２四半期累計期間においては、昨年12月に発足した新政権の打ち出す経済政策、通称「アベノミクス」への期待を背景にした急激かつ大幅な円安の進行により、「BUYMA」へ出品いただいている商品
単価の調整に伴う取扱高への一時的な影響が懸念されました。一方で、当社は、取扱高の拡大に向け、バイヤーの方々との連携による品揃え強化施策と併せて、クーポン企画やキャンペーン企画を戦略的に実施してまいりました。また、「BUYMA」でのお買い物をより楽しく、快適にご体験いただくことを目的とし、商品をご覧いただく方々の潜在的なニーズにお応えし、直感的に操作いただけるような検索機能の改善等ユーザビリティの向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間において、会員数は1,422,183人（前年同四半期比45.6％増）、商品取扱高は7,088,116千円（前年同四半期比27.9％増）と順調に拡大し、売上高は806,307千円（前年同四半期比31.8％増）、営業利益は349,590千円（前年同四半期比59.7％増）、経常利益は351,469千円となり（前年同四半期比67.4％増）、四半期純利益は212,595千円（前年同四半期比38.1％増）となりました。

（２）財政状態の分析①資産合計
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて7,303千円減少し、2,379,327千円となりました。この主な減少要因として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により現金及び預金が126,548千円減少、売上債権が6,358千円減少、減価償却費計上に伴う固定資産が4,572千円減少、減損損失計上に伴う建物が3,947千円減少したこと、また、増加要因として繰延税金資産（流動）が2,564千円増加、投資有価証券の取得114,715千円、本社移転に伴う敷金保証金が15,965千円増加、繰延税金資産（固定）が1,299千円増加したことによるものであります。

3

②負債合計
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて271,528千円減少し、801,448
千円となりました。この主な減少要因として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が293,875千円減少、消費税等の前期確定納付により未払消費税等が17,305千
円減少、ポイント引当金が1,928千円減少したこと、増加要因として未払金が5,063千円増加、未払費用が2,761千円増加、未払法人税等が33,102千円増加、本社移転に伴う移転損失引当金を2,100千円計
上したことによるものであります。

③純資産
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて264,225千円増加し、1,577,878千円となりました。これは新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,681千円増加したこと、また四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の額が212,595千円増加したことによるものであります。

（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度
末より173,451千円増加し、1,765,695千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動により使用した資金は45,736千円となりました。この主な減少要因として、「BUYMA」におけるバイヤーへの成約代金支払サイトの短縮等により預り金が293,875千円、法人税等及び消費税等の前期確定納付により未払法人税等が106,558千円減少、未払消費税等が17,305千 円減少した ことによ り資金が減 少したこ と、ま た、増加 要因とし て税引前四 半期純利 益
345,413千円、未払金が6,379千円増加、売上債権が6,358千円減少、非資金的支出費用である減価償却
費4,572千円、減損損失3,947千円計上、その他の流動負債が5,729千円増加により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動により得られた資金は167,836千円となりました。これは主に定期預金の払戻しによる収入600,000千円、定期預金の預入れによる支出300,000千円、投資有価証券の取得による支出114,575千円、有形固定資産の取得による支出1,623千円、本社移転に伴う敷金保証金の支出16,011千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動により得られた資金は50,192千円となりました。これは新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入51,362千円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動
該当事項はありません。

4

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

5,980,000

計

5,980,000（注）平成25年６月14日開催の取締役会決議により、平成25年８月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。
これにより、発行可能株式総数は5,980,000株増加し、11,960,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

普通株式

第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年9月13日)(平成25年７月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100 株であ
2,044,300
4,088,600（マザーズ）ります。

計2,044,300

4,088,600――(注) １．平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
これに伴い、発行済株式数は2,044,300株増加しております。
２．「提出日現在発行数」欄には、平成25年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第８回新株予約権
決議年月日

平成25年４月26日

新株予約権の数(個)

2,674（注）３

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数(株)267,400（注）３

新株予約権の行使時の払込金額(円)8,200
自 平成27年３月15日
至 平成35年３月14日
発行価格
8,200
資本組入額 4,100

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項（注）４
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
担保権設定、その他の処分は認められない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

（注）５

5

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき100円で有償発行しております。
２．当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による
１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額

１
分割（または併合）の比率

×

また、新株予約権発行後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合、次の算式により上記の行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数
調整後行使
価額＝

調整前行使価額×

新規発行株式数 × １株当り払込金額
新規発行前の１株当りの時価
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数＋

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当社普通株式100株とする。
４．（１）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が30億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に30億円を超過した決算期（以下、「営業利益30億円達成期」という。）の有価証券報告書の提出
日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、自身に割り当てられた新株予約権の個数の50％に相当する個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）の新株予約権を行使することができる。
（２）営業利益30億円達成期の後に平成31年１月期までのいずれかの決算期において当社の営業利益が50億円を超過した場合、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、割り当てられた新株予約権の個数から上記（１）に基づき行使した新株予約権の個数を差し引いた残数の新株予約権の全てを行使することができる。
（３）当社の平成27年１月期から平成31年１月期までのいずれかの決算期において営業利益が50億円を超過した場合（上記（２）に該当する場合は除く）、各新株予約権者は、営業利益が最初に50億円を超過した決算期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の全てを行使することができる。
（４）当社に適用される会計基準の変更等により、上記（１）乃至（３）で参照されている営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、当社取締役会の決議により、合理的な範囲内において、上記（１）乃至（３）の条件に代えて、当社の営業利益に代わる適正な指標を基準とする条件を定めることができるものとする。
（５）新株予約権者は、割当日以降に当社または当社が株式の全部又は一部を保有している会社（なお、保有割合は問わない）の取締役、監査役及び従業員の地位を全て喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、以後、当該新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
（６）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（７）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（８）本新株予約権を１個未満の単位で行使することはできない。
（９）その他の条件は平成25年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「第８回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

6

５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る
ものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記の新株予約権の内容に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行
使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記新株予約権の内容に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

7

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

92,4002,044,300

18,161

363,010

18,161

302,210

平成25年５月１日～
平成25年７月31日(注)１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成25年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
これに伴い、発行済株式数は2,044,300株増加しております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成25年７月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
(株)
所有株式数
の割合(％)

ソネット株式会社

東京都品川区大崎二丁目１番１号

500,000

24.5

須田将啓

東京都渋谷区

233,300

11.4

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

227,700

11.1

田中禎人

東京都杉並区

173,500

8.5

安藤英男

東京都港区

164,000

8.0

ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．
（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｆ
ＵＮＤＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）

５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４
５ＮＴ, ＵＫ

54,2002.7

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

50,8002.5

１２ ＮＩＣＨＯＬＡＳ ＬＡＮＥ ＬＯ
ＮＤＯＮ ＥＣ４Ｎ ７ＢＮ Ｕ．Ｋ．

41,6002.0

東京都中央区晴海１丁目８番１１号

39,500

1.9

ＲＵＥ ＭＯＮＴＯＹＥＲ ４６ １００
０ ＢＲＵ ＳＳＥＬＳ ＢＥＬＧＩＵＭ

27,7001.4

1,512,300

74.0

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ Ａ
ＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０
５０４１（常任代理人 香港上海銀行東京支店カ
ストディ業務部）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社（信託口）ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹ
Ｍ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ Ｍ
ＰＣＳ ＪＡＰＡＮ（常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ
銀行）
計

―

8

（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年7月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式
2,042,000

完全議決権株式(その他)
単元未満株式20,420

―

2,300

―

―

発行済株式総数

2,044,300――

総株主の議決権―

20,420―② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員
役名

職名

代表取締役

共同最高経営責任者

氏名
田中

禎人

退任年月日
平成25年４月26日（２） 役職の異動

新役名及び職名

旧役名及び職名

代表取締役
最高経営責任者

代表取締役
共同最高経営責任者

氏名
須田

9

将啓

異動年月日
平成25年４月27日

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成25年５月１日から平成25年７月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成25年２月１日から平成25年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

10

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度（平成25年1月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
移転損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期未払金
固定負債合計負債合計

11

当第２四半期会計期間（平成25年７月31日）

2,192,244
42,362
5,570
9,472
291
2,249,941

2,065,695
36,004
5,096
12,03744
2,118,878

3,663
8,092
11,756

－
6,197
6,197

11,17618
11,194

8,514
18
8,533

－
103,128
749
9,861
113,738

114,715
103,128
2,048
25,826
245,718

136,689

260,449

2,386,630

2,379,327

31,694
1,050
106,363
35,011
892,7033,444－
101,070,277

36,7583,811
139,466
17,705598,827
1,516
2,100
－
800,185

2,700
2,700

1,262
1,262

1,072,977

801,448(単位：千円)
前事業年度（平成25年1月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

当第２四半期会計期間（平成25年７月31日）

337,329
346,900
629,423
1,313,653

363,010372,581842,019
1,577,611

純資産合計－
1,313,653

267
1,577,878

負債純資産合計

2,386,630

2,379,327

株主資本合計新株予約権

12

（２）【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

611,632
140,739
470,893

806,307
165,480
640,826

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費※

251,947
218,945

291,236
349,590

72
307
107
230
1,000
－
1,719

958
675
－
105
－
139
1,879

2,166
8,489
96
10,752－－－－

209,912351,469

－
－
－
－

3,947
2,100
8
6,056

税引前四半期純利益

209,912345,413

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計475
55,44455,919136,682△3,864
132,817

四半期純利益153,992

212,595

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
不用品処分益講演料、原稿料等収入
受取損害金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
株式公開費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
本社移転費用その他
特別損失合計13

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第２四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）

当第２四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）

209,912
5,800
222
－
△72
△354
2,166
－
－
△1,830△14
4,949
111,406
1,931△1,381△2,259－330,475

345,413
4,572△1,9282,100△958△1,159
－
3,947
8
6,358
－
6,379
△293,875△17,305
720
5,729
△139
59,86372△283
330,264

958△106,558△45,736－－△6,949
△783
－
△509
－
△149
△8,392△300,000
600,000△1,623－△114,575△16,01146－
167,836△1,281△1,437
203,900－
201,181－△1,43751,362267
50,192354
523,407

1,159
173,451

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
減価償却費
ポイント引当金の増減額（△は減少）
移転損失引当金増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益）
株式交付費
減損損失
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高

14939,169
1,462,577※

1,592,244
1,765,695

【会計方針の変更等】
当第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日 至 平成25年７月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成25年２月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による当第２四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
該当事項はありません。

(四半期損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

給料手当

前第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)
91,185千円

当第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)
92,477千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)
現金及び預金1,462,577千円

2,065,695千円－△300,000千円

1,462,577千円

1,765,695千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自平成24年２月１日

至

平成24年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当社は、平成24年７月23日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ96,600千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が287,370千円、資本準備金が226,570千円となっております。

15

当第２四半期累計期間(自平成25年２月１日

至

平成25年７月31日)

１．配当金支払額
該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
当第２四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ25,681
千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が363,010千円、資本準備金が302,210千円となっております。

(金融商品関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)

関連会社に対する投資の金額

前事業年度（平成25年１月31日）
103,128千円

当第２四半期会計期間（平成25年７月31日）
103,128千円

103,128千円

98,749千円

前第２四半期累計期間（自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日）―

当第２四半期累計期間（自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日）△19,030千円

持分法を適用した場合の投資の金額

持分法を適用した場合の投資利益の金額(企業結合等関係)
該当事項はありません。

16(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期累計期間（自平成24年２月１日

至

平成24年７月31日）

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自平成25年２月１日

至

平成25年７月31日）

当社の事業は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期累計期間(自 平成24年２月１日
至 平成24年７月31日)

当第２四半期累計期間(自 平成25年２月１日
至 平成25年７月31日)

49円16銭53円34銭153,992

212,595――

153,992

212,595

3,132,207

3,985,451

38円88銭47円38銭――828,496

501,317――（１） １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要(注)１．当社は、平成24年４月21日付で普通株式10株につき１株とする株式併合を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２. 当社は、平成24年７月24日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は新規上場日から前第２四半期会計期間末日までの平均株価を期
中平均株価とみなして算定しております。
３. 当社は、平成25年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期
首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。

17

(重要な後発事象)（株式分割）
平成25年６月14日開催の取締役会決議に基づき、平成25年８月１日付をもって、株式の分割を行っております。

１．分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層の投資家層の拡大と当社
株式の流動性の向上を目的としております。

２．分割の方法
平成25年７月31日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

３．分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式総数

2,044,300株② 今回の分割により増加する株式数

2,044,300株③ 株式分割後の発行済株式総数

4,088,600株④ 株式分割後の発行可能株式総数

11,960,000株

４．分割の日程
基準日公告日平成25年７月16日（火曜日）

分割基準日

平成25年７月31日（水曜日）

効力発生日

平成25年８月１日（木曜日）

５．新株予約権行使価額の調整
本株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたしました。
調整前

調整後

行使価額

行使価額

第５回（あ）新株予約権

600円

300円

第６回新株予約権

600円

300円

第７回新株予約権

380円

190円

第８回新株予約権

8,200円

4,100円

６．１株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「第４注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

18

経理の状況

１．四半期財務諸表

２ 【その他】
該当事項はありません。

19

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

20

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年９月12日
株 式 会 社 エ ニ グ モ
取 締 役 会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

樋

澤

克

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

戸

川

泰

印

路

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社エニグモの平成２５年２月１日から平成２６年１月３１日までの第１０期事業年度の第２四半期会
計期間（平成２５年５月１日から平成２５年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（平成２５年２月１日から平成２５年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エニグモの平成２５年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。