臨時・非常勤職員制度の見直し

ひろし及び地方自治法の一部を改正する法律

づ根拠が必要とされているが、条例の整備がの運用について」（総務省自治行政局公し不十分なため、給与・報酬支給に関し住民務員部長通知。以下「運用通知」という。）

い

石津廣司訴訟が提起される事態も生じている。このは、改正法運用の留意点の第一に「臨時・全国市長会顧問弁護士

地方公務員法及び地方自治法の一部を改ように、臨時・非常勤職員制度は、その重非 常 勤 職 員 全 体 の 任 用 根 拠 の 明 確 化・はじめに号。 以 下要性にもかかわらず、安定した制度とは言適正化」を挙げている。とになった。総務省の調査によれば、臨時・このような状況を改善するために必要不可

今般の臨時・非常勤職員制度の見直しは、

こ れ ま で、 臨 時・ 非 常 勤 職 員 に は、①地方公務員法３条３項３号による特別年法律第改正法」という。
）の成立により臨時・非常い難い状況である。

年４月現在、全条によを 必 要 と す る 特 段 の 事 由 が 存 す る こ と、も の で あ っ て、 ア 任 期 を 限 っ て の 任 用このうち、右②は、法の明文の根拠なく、最高裁判例によって認められてきたてきた。

条による臨時的任用職員とがあるとされる一般職非常勤職員、③地方公務員法17

非常勤職員の総数は平成万人と報告されている。臨

そこで、臨時・非常勤職員制度の見直しに当たっての留意点を述べることとする。

22

国自治体で約時・非常勤職員は地方自治行政を担う重要な構成員となっているのである。
ところが、臨時・非常勤職員については、自治体によって任用根拠が区々に分かれているばかりではなく、そもそも任用根拠が臨時 ・非常勤職員全体の任用根拠の明確化・適正化
平成 年６月 日付け「地方公務員法2828

明確ではない場合もある。また、給与・報１29264酬に関しては現行地方自治法上でも条例の取組む必要がある。

職非常勤職員、②地方公務員法29

欠な措置であり、各自治体としては全力で正 す る 法 律（ 平 成

勤職員制度の大幅な見直しが実施されるこ29

法令相談室から
1

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JANUARY 2019 市政

法令相談室からの趣旨に反しないこととの二つを要件と

イ任期を限っての任用が職員の身分保障改正法施行後は、これまでの右②の非常る 必 要 は 原 則 的 に な く な る こ と に な る。

要するに、平成 年４月現在で、全国で約 万人と報告されている臨時・非常用に移行する必要がある。

必要がある場合には、原則としてこの会る。任期を限って非常勤職員を任用する任用職員の制度が新設されることにな

行によって、非常勤職員として会計年度民館長、公立学校の非常勤講師、更にはして任用できるとされていた非常勤の公公務員法３条３項３号に基づく特別職と化される。従前、行政実例によって地方非常勤職員として任用できる要件が厳格

右①についても、改正法により地方公務員法３条３項３号が改正され、特別職く任用に移行する必要がある。

えない範囲内で置かれる非常勤の職」で会計年度任用の職は、「一会計年度を超て新設される会計年度任用の職である。

移 行 の 候 補 と な る の は、 改 正 法 に よ っ

勤 職 員 の 任 用 根 拠 の 見 直 し に お い て、までに任用根拠の見 直しの要否を調 査・勤職員の職の多くについて、改正法施行

勤職員は原則として他の任用根拠に基づ

計年度任用職員の制度によれば足りるこ

最高裁判例によっても地方公務員法３条

あ り、 パ ー ト タ イ ム の も の と、 フ ル タするものである。ところで、改正法の施とになり、法の明文規定もなく、地方公３項３号に基づく特別職であると判断さ

イ ム の も の と の 二 類 型 が あ り、 こ れ ま新 制 度 に 対 応 す る た め の 臨 時・ 非 常できるであろう。

する職ではないことに留意すべきであしかし、会計年度任用の職は、あくまで非常勤の職であり、本格的業務に従事する必要がある。

任用職員についても改正法により任用で事する業務が、実質的に常勤職員の従事任用の職に移行させることはできず、移する本格的業務と同一である場合も考え28

きる場合が限定され（改正後の地方公務る。これまでの臨時・非常勤職員には多種・多様なものがあり、そのなかには従２検討しておかなければならないのである。

条に基づき非常勤職員を任用すれた学校司書なども、今後は特別職非常で の 臨 時・ 非 常 勤 職 員 の 職 の 多 く は、務員法勤職員としては任用できなくなる。総務省の前記調査では平成

別職非常勤職員の数は全国で約万人と会計年度任用の職に移行させることが28

さ ら に 前 記 調 査 で 平 成 年 ４ 月 現 在、全国で約 万人と報告されている臨時的行後は他の任用根拠に基づく任用に移行報告されており、その多くは改正法の施2228られるのである。その場合は、会計年度

26条 の ３）、 特 別 職 非 常 勤 職 員 と 同員法

22様、その多くは他の任用根拠に基づく任市政 JANUARY 20195764

年４月現在、特17かわらず、賃金に格差があるのは違法で日判決。結論は市側

ない常勤の職ないしは任期付職員の職行の必要がある場合には、任期の定めの勤職員の行うべき業務、すなわち本格的時・非常勤職員の従事していた業務が常要である」とされているが、これまで臨１条例の審議に備えなければならない。

臨時 ・非常勤職員の給与・報酬条例の整備

年９月等又はその上限等の基本的事項が条例にある場合には、その職に応じた給与の額

方公共団体の常設的な事務に係るものでて「当該職員が従事する職が当該普通地て条例において定められるべき事項とし日判決は、臨時的任用職員の給与についる。同事案に係る最高裁平成の適否が住民訴訟で争われたことがあに対し一時金（期末手当）を支給したことがあり、条例の根拠なく臨時的任用職員

ところが、臨時・非常勤職員の給与等についての条例整備が十分でない自治体

方自治法でも同様である。

２）。この点は改正法による改正後の地は で き な い と さ れ て い る（ ２ ０ ４ 条 のに 基 づ か ず に は、 こ れ を 支 給 す る こ と他の給付も法律又はこれに基づく条例項、２０４条３項）、いかなる給与その定めなければならず（２０３条の２第４

ついてもその額及び支給方法を条例で及び非常勤の職員の給与等のいずれに

現 行 の 地 方 自 治 法 で は、 常 勤 の 職 員3あるとして市に対して損害賠償請求訴訟

年１月が提起されたことがある（福岡高裁那覇支部平成勝訴）。
従前の臨時・非常勤職員の職を改正法の施行に伴って会計年度任用の職に移行させる場合には、その職ごとに業務の内容や責任を検討し、常勤職員が従事する業務の内容や責任との違いを説明できるようにしておかなければならない。
運 用 通 知 で は、「 任 用 根 拠 の 見 直 し に伴い、職の中に常勤職員が行うべき業務に従事する職が存在することが明らかになった場合には、臨時・非常勤職員ではなく、任期の定めのない常勤職員や任期（本格的業務に従事するものとされてい業務であるか否かを調査・検討すべきこ付職員の活用について検討することが必る）に移行させなければならない。

３ 任用根拠の明確化・適正化は、臨時・非常勤職員の給与・報酬の条例整備等のとは、重要な留意事項である。

常勤調理員と臨時調理員とが併存してい前提ともなるものであり、十分な調査・

既
 にこれまでも、市立小中学校の学校給食の調理員として、任期の定めのないる事案において、臨時調理員から、常勤検討を行って、議会における給与・報酬1016

調理員と同一の業務を行っているにもか

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法令相談室から額等を定めるに当たって依拠すべき一般職に従事すべく任用される職員の給与のものである場合には、少なくとも、そのが従事する職が臨時に生じた事務に係るおいて定められるべきであり、当該職員ている（改正後の地方公務員法又は選考による能力実証が必要とされを 原 則 と さ れ て は い な い が、 競 争 試 験

会 計 年 度 任 用 職 員 の 採 用 方 法 に つ いて は、 常 勤 職 員 と は 異 な り、 競 争 試 験採用できるということではない。

条の２で な く、 任 期 満 了 後 の 再 度 の 任 用 の 判

行能力の判断のために必要であるだける。 こ れ は、 条 件 付 採 用 に 係 る 職 務 遂等も早期に検討しておくべきことであ

会計年度任用職員も人事評価の対象とこ の条例は前述した最高裁判例に則して制定されなければならず、規則等に包例を新たに制定しなければならない。

ことになり、その給与・報酬に関する条により会計年度任用の職が新設される

２ 今
 般の臨時・非常勤職員制度の見直ししている。

において定められるべきである。」と判示い段階から右の周知を十分に行っておかる取扱いをしてきたような場合には、早いまま、希望者については任用を更新す

その任期満了時に格別の手続きもとらなと に 従 前、 臨 時・ 非 常 勤 職 員 に つ い て、施行時に混乱が生ずるおそれがある。こ右の規定を現に任用している臨時・非常勤職員に周知しておかないと、改正法第１項）。

ければならない。この任命権者の判断にるいは再度の任用をするかの判断をしな満了の際、当該職員を退職とするか、ある。任命権者は会計年度任用職員の任期の任用を行うことも制度的には可能であては、当該職員につき任期満了後、再度会 計 年 度 任 用 職 員 は、 任 期 満 了 に より、当然に退職となるが、任命権者とし断のためにも必要である。

な る の で あ り、 そ の た め の 手 続・ 方 法的基準等の基本的事項が可能な限り条例括委任することはできない。規則等に包条件付採用期間はわずか一月である（改員 と 同 様、 条 件 付 で な さ れ る が、 そ の会 計 年 度 任 用 職 員 の 採 用 も、 常 勤 職問われることになる。右の任命権者の判平等原則違反として自治体は賠償責任をて、 再 度 の 任 用 を せ ず、 退 職 と す れ ば、な く、 特 定 の 会 計 年 度 任 用 職 員 に つ いは平等原則の適用があり、合理的理由もなければならない。

条の２第７項）。
任命権者はごく短期間のうちに採用した会計年度任用職員の職務遂行能力を判中の人事評価を厳正に行い、再度の任用ることがないようにするには、任用期間正後の地方公務員法１ 前述したとおり、改正法の施行により断しなければならないのであって、その断を適正に行い、平等原則違反を問われ現在の臨時・非常勤職員の職の多くは会をしないのであれば、その理由を説明でである。

きるようにしておかなければならないのための手続・方法等を早期に検討してお右 ２ に 述 べ た こ と と も 関 連 す る が、計年度任用の職に移行することになる

会計 年度任用職員の採用等の準備酬の支給は違法支出となる。

義に違反することになり、その給与・報括委任することでは給与・報酬の条例主

２22く必要がある。

３22が、それは現在の臨時・非常勤職員をそのまま自働的に会計年度任用職員として

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