Ⅰ

概公益財団法人佐賀県地域産業支援センター九州

要

1. 全般状況

シンクロトロン光研究センター（以下、「研究センタ＊）ー」と略記）は、指定管理者

光源加速器とビームライン状況については、広範として、佐賀県が設囲に及ぶ分野の利用支援を確実かつ迅速に行うため置した「佐賀県立九州シンクロトロン光研究センタに、光源加速器と 6 本の県有ビームラインを安定的ー」（英語名：SAGA Light Source）を管理運営し、に運転し、加えて機器高度化、老朽機器更新、及び2006 年 2 月 17 日の開所（供用開始）以来、シンク保守点検等を継続して行った。また、他機関ビームロトロン放射光を用いた「地域産業の高度化、新産ライン（佐賀大学１本、九州大学１本、住友電気工業の創出及び科学技術の振興」に取り組んでいる。

業株式会社 2 本）も研究センターと連携し順調に稼―――――――――――――――――――――――動した。一方、九州大学クリーン実験ステーション*)指定管理者：2003 年 9 月の地方自治法改正で創設

においては、事業開始より、材料の分析・解析を主された指定管理者制度に基づき、公の施設を管理運な利用課題として、企業を中心に施設の供用促進を営する運営主体を指す（地方自治法第 244 条 2 の第図ってきたが、九州大学伊都キャンパスへの移設に3 項に規定）。

伴い、今年度を持って研究センターでの活動を終了―――――――――――――――――――――――することになった。

研究センターの管理運営は、昨年度と同様に指定

昨年度、設計が行われた実験研究棟北側の増築工

管理者が 3 年毎に佐賀県に提出する経営計画書

事については、今年度、工事着工予定であったが、（2015-2017 年度）に基づいて実施した。すなわち他機関ビームラインの誘致計画と共に計画が見直さ以下のミッションを設定し、その実現を目指して運れ、先送りとなった。この計画は他機関ビームライ営を行っている。

ンの誘致をセットにしているが、計画が実現すれば＜ミッション＞

全ビームライン数は 13 本程度となり、設置可能本数の上限に達することになる。

産学官のシンクロトロン放射光利用により、

次に、放射光利用の深化と裾野拡大を促す試みと①地域先端産業の集積とネットワーク化、伝統技術して、毎年、研究成果報告会を兼ねた他研究機関との先端的展開、基幹産業の発展②材料、バイオ、エネルギー、環境分野等でのイノの合同シンポジウムを開催している。2017 年度は、ベーションの創出、新事業インキュベーションの物質・材料研究機構との合同シンポジウム（第 11

推進回九州シンクロトロン光研究センター研究成果報告③科学技術の発展を担う人材育成と交流拠点の形会）を開催した（2017.08.09）。材料の測定データ成に対して、新しいデータサイエンスの観点から新規に貢献する。

解析法の提案がなされ、材料創生や実用化の可能性

以下に、今年度（2017）の管理運営状況を示す。

について活発な議論が行われ、大変有意義であった。

また、付録 1 に今年度の管理運営に係わる収支状況

放射光利用については、2016 年度から再スタートを、付録 2 に運営組織について述べる。

した文部科学省先端研究基盤共用促進事業･共用プ―1―

ラットフォーム形成支援プログラムによる「光ビー用課題の募集は、年を 3 期に分けて行い、各期におムプラットフォーム」に今年度も参画し、利用情報いて月締めで課題を採択した。の発信、共通技術の開発、人材交流等を行い、利用一方、他機関ビームラインの BL13；佐賀大学、者の利便性向上や裾野の拡大に取り組んだ。
この「光BL06；九州大学、BL16、BL17；住友電気工業株

ビームプラットフォーム」には研究センターを含む式会社も順調に稼働した。

放射光施設 6 機関とレーザー施設 2 機関が参画して(2) 利用研究の事例いる。
また、県内企業の利用促進を図ることを目的とし企業、大学及び公的試験研究機関による利用研究て、「包括利用契約」の制度を新たに設け、県内の企の分野は、(1)に述べたように多岐にわたっており、業活動に基づく施設利用を特別な形で支援する体制その割合は数年で大きく変化し、変化のスピードはを整えた。

速いものであった。その中で、代表的な利用研究の事例を、Ⅱ-2 節に 5 件紹介した。また、利用に関す次に、Ⅱ章以下の内容を概括して述べる。

る発表論文を、Ⅹ章にまとめた。
2. 利 用(3) 利用促進(1) 利用実績
今年度（2017）の加速器運転時間総計は 2,270.0

県有ビームラインの利用支援を円滑に進めるため時間であり、そのうちビームラインへのビーム供給に、研究センターのウェブサイトで課題募集の案内

は 1,622.5 時間、マシンスタディは 550.0 時間、加を行うと同時に、利用推進協議会会員（会費無料）

速器故障は 97.5 時間であった。また、6 本の県有ビ及び既利用者に対して、メールで案内を行った。まームラインを合わせた利用時間は 3,907.5 時間であた、利用相談（メール及び来訪等）を随時実施し、った。その内訳は、公募利用と共同研究を合せた外利用者等に対しては利用サービスの詳細をまとめた部利用が 3,259 時間（利用件数は 156 件）であり、「利用の手引き」（小冊子）を配布した。さらに、既内部利用が 648.5 時間であった。

述の「光ビームプラットフォーム」のウェブサイト

外部利用に関しては、前年度（3,239 時間）より約 0.6％増加した。また、今年度の九州地域の利用を通じて課題募集の情報や運転状況、各種セミナーの開催情報等を発信した。

時間数の割合は、38.1％と昨年度に引き続き減少した。他の地域からの利用課題は 61.9％であった。産3. 加速器／ビームライン等の現状

学官の利用時間数の割合は、企業 36.6％、大学(1) 加速器

54.6％、公設試 8.7％（四捨五入の関係で、合計しても必ずしも 100％とはならない）であり、成果公

光源加速器は、入射用 257 MeV リニアックと 1.4GeV 電子蓄積リングから成る。

開利用は 68％（2,212.5 時間）、非公開利用は 32％

1 週間の運転パターンは、月曜日がマシンスタデ（1,046.5 時間）であった。研究センターでは開所

ィ、火曜日～金曜日がビーム供給（ユーザー運転）

以来、企業の利用割合が 5 割を超えていたが、ここである。ビーム供給は火曜日が 2 回入射、その他は数年はその傾向に変化が見られ、大学の利用が 5 割1 回入射である。なお、1 日のユーザー運転時間は、を超えるようになった。利用分野での利用時間数の

1 回入射日は 11 時間（10：00～21：00）、2 回入射割合は、電子デバイス 30.1％、素材・原料 30.0%、

日は 9.5 時間（前半 10：00～15：00、後半 16：30

資源・環境 13.1％、エネルギー8.4%、ディスプレイ～21：00）である。

7.3％順であり、さらに、農林水産・食品、微細加工

光源加速器のアボートは 19 件、53 時間であった。

及びバイオメディカル・健康等に及んだ。なお、利また、超伝導ウィグラーについては、ユーザー運転―2―

において、2 台同時励磁運用を定常的に行った（Ⅲ回九州シンクロトロン光研究センター研究成果報告-1 節参照）。

会）」
（2017.08.09）、「第 31 回日本放射光学会年会・放射光科学合同シンポジウム」（2018.01.08-10）、「光ビ ー ムプ ラッ ト フォ ーム シ ンポ ジウ ム 2018 」(2) ビームライン等
6 本の県有ビームライン（BL07、BL09、BL10、（2018.02.26）及び「平成 29 年度佐賀県試験研究

BL11、BL12、BL15）では、40 eV から 35 keV の機関地域戦略利用意見交換会」（2018.03.09）等で幅広い光子エネルギー範囲でのシンクロトロン放射あった。
また、シンクロトロン放射光の基礎から応用につ光を利用した実験が可能である。
今年度（2017）は、BL11 において 7 素子シリコ

い て 学 ぶ 「 SAGA-LS サ マ ー ス ク ー ル 2017 」

ンドリフト検出器を導入したことで、これまで以上（2017.08.23-25）を、利用促進を主眼とする講習会に微量元素の測定や迅速な蛍光 XAFS 測定が可能として実施した。になると期待される。また、BL07 においては高速さらに、県内企業の利用促進を図るため、県内企撮像が可能となるイメージングシステムを導入した。

業を対象として「第 4 回企業利用支援セミナー」

新規装置の導入に加え、各ビームライン機器の操作（2017.11.20）を開催し、特別講演及び利用案内をや計測ソフトウェアの共通化を行い、利用者の利便行った。

性向上を図った（Ⅲ-2 節参照）。
一方、他機関ビームラインは、ナノスケール表面

6. 広報、人材育成

界面ダイナミクスビームライン（BL13；佐賀大学、広報については、広く地域住民を対象に一般公開

Ⅲ-3 節参照）、九州大学硬 X 線ビームライン（BL06；（2017.09.30）を実施し、269 名にご来所いただい

九州大学、Ⅲ-4 節参照）、住友電工ビームラインた。当日は、佐賀県立佐賀城本丸歴史館及び、三菱（BL16、BL17；住友電気工業株式会社、Ⅲ-5 節参重工業株式会社 長崎造船所 史料館の協力を得て照）で引き続き利用実験が行われた。一方、九州大「わくわく歴史講座」を開催した。

学クリーン実験ステーション（クリーンルーム；九また、年間を通じて一般市民、企業及び公共団体

州大学）は今年度を持って研究センターでの活動を等の見学並びに中学校、高等学校、高等専門学校及終了することになった（Ⅲ-6 節参照）。

び大学からの要請による学校研修の受入れを行い、一般公開と合わせて 1,049 名にご来所いただいた。

4. 研究開発

また、ウェブサイト上で研究センターの近況等を佐賀県から措置される試験研究費による研究が 4件実施された。また、科学研究費による研究が 2 件発信する「SAGA-LS Web Magazine」を 2 回発行した（2017.09.07、2018.02.14）。
さらに、研究センターの設備や利用支援の仕組み実施された。

を、複数の学会でのポスター発表や展示会等でブー
5. 研究会、講習会スを出展することで紹介した。

研究センターが主催、共催、協賛又は後援する研人材育成については、インターンシップによる地究会は、外部利用者や内部スタッフ、様々なシンク域からの学生（久留米高専専攻科 1 名、鳥栖商業高ロトロン放射光分野の研究者、利用を検討している等学校 1 名）を受け入れた。また、職場体験として研究者等を対象とした学術的会合であるが、同時に学生（鳥栖西中学校 3 名）を受け入れた。

利用促進の役割も果たす。
主な研究会は、「物質・材料研究機構／九州シンク

7. 委員会

ロトロン光研究センター合同シンポジウム（第 11―3―

運営に係わる重要事項の諮問を受けて検討・答申を行う諮問委員会を設置している。また、その専門委員会として、他機関ビームライン設置の妥当性を検討又は他機関ビームライン契約更新に際して実績と次期計画を評価する他機関ビームライン評価委員会を設置している。2017 年度は、委員会の開催実績はなかった。
8. 安全管理シンクロトロン放射光利用を安全に行うために、放射線障害予防規程及び化学薬品管理規程等、安全に関する諸規程を運用し、定期線量測定及び放射線管理区域の管理並びに化学薬品等を持ち込む際の安全審査等を行った。
従来、研究センター職員及び業者向けの放射線業務従事者教育訓練講習会を、利用者も受講できるように変更して開催（2018.01.22）し、12 名に受講いただいた。なお、放射線業務従事者登録数は 482 名（所内 22 名、所外 460 名）であった。また、実験廃液等の産業廃棄物処理を外部委託により行った。
9. 施設管理
電気、上下水道、都市ガス、排ガス等の一元管理と省エネルギーへの要請に取り組んだ。年間電気使用量は前年度比約 3.6％減、年間水道水使用量は前年度比約 4.9％減、年間都市ガス使用量は前年度比約 5.6％増であった。
10. 出版物等
成果公開タイプの全ての利用について、利用報告書の提出を求めており、次年度にウェブサイトでまとめて公開している。
また、研究センターが毎年開催する研究成果報告会、随時開催する各種研究会及び会議等は、その記録をウェブサイト上で公開すると同時に、印刷物として発行した。

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