第1章

1922-1936

第 1章

東邦ガスの創立

東邦ガスの創立
名古屋ガス初代社長
奥田正香

第1節

わが国におけるガス事業が「事業 」として創設されたの３代社長 岡本櫻伝活動を展開してガスの効用を広く市民に訴えかけた。

は名古屋財界の実力者であった奥田正香、東京の渋沢栄

1907（明治 40 ）年 4月から5月にかけて開催された内国一、大阪の藤本清兵衛などと協力して再度ガス事業会社

商工品共進会で小規模ながら名古屋地方で初となるガスたものが 1909 年には17 事業者、1915（大正4 ）年にはの設立に向けて動き出した。1906 年11月5日に創立総会灯が点灯した。8月には栄町 7 丁目に臨時のガス器具陳91事業者と飛躍的に増加した。

を開催し、社長に奥田、相談役に渋沢を選出し、資本金列所を設置し、灯具その他のガス器具の陳列を行うとと200万円（うち払い込み50万円）にて名古屋ガスを創立しもに、小型のガス製造設備を設置して裸火の実験やガスた。全国で7 番目のガス会社であった。の使用法の説明を行ったほか、広小路に夜店を出して飯は、1872（明治 5）年のことである。実業家の高島嘉右

名古屋でもガス事業の機運が盛り上がっていた。ガス衛門がフランスの技師ペルグランの助力を得てイギリスかの可能性に着目した地元の実業家・山田才吉は日清戦争

ら機械を買い入れ、横浜にガス製造工場を造り、1872後の1896 年に13人の発起人を募り、会社発起認可の申まだ一般市民はガス自体になじみがなく、ガスを普及

年 10 月31日、横浜の馬車道界隈にガス灯が点灯したこ

請書を内務省に提出するとともに、愛知県知事あてにガ宣伝する必要があったことから、本社は名古屋市内目抜

また、1907年 5月に名古屋ガスは、名古屋市と 25 年とが始まりとされる。しかし、その後の二十数年間は、ス導管埋設のための道路使用願を提出した。翌 1897年

き通りの南大津町 2 丁目（現・栄ガスビル所在地 ）におく間の報償契約を交わし、ガス事業の独占的経営権と市の取扱いが簡単で価格も安い石油ランプや次々と開業した

8月に道路使用の許可が下り、山田らは愛知ガス創立にこととし、1908 年 4月に木造 2 階建ての本社社屋が完成

管理する道路・橋梁の使用権を得る代わりに、名古屋市電灯会社による電灯が普及したことで、新たなガス事業着手したものの、起業ブームの反動に伴う金融逼迫によっした。工場は地盤も良好で将来運河の改修によって原料に対し、公用ガス料金の割引や純利益から一定額の納付が創設されることはなかった。て株式募集は行き詰まり、計画は見送らざるをえなくなっの運搬の便が良くなることが期待できた愛知郡御器所村が義務付けられた。

状況が変わったのは日清・日露戦争が終結した1905てしまった。その後、ガス事業に意欲を燃やしていた服字高縄手（現・本社所在地）に約 4 万 3,000㎡の用地を確

1907年10月27日に営業開始を迎え、当日の夜は、全年以降であった。戦後の好景気によって全国的に起業熱部小十郎が山田から道路使用権を譲り受けたが、景気の保した。また、ガス製造設備については有底式水平式炉社員が各部署に就き、営業担当者は人力車などを使ってが高まったことに加え、ガスの用途が照明用から燃料・さらなる悪化により、愛知ガス創立計画は頓挫した。

4 門とガスホルダー 1基を1907年10月に完成させ、導管受け持ちの地区に出かけて待機した。所定の時刻にガスも第1期工事を完了した。

灯が点火されるとガスならではの美しい光が輝き、見守る動力用に広がり、さらに石油ランプや電灯をしのぐ明るさ
01

炊きを実演するなど宣伝活動を行った。

人々を驚かせた。営業開始時のお客さま数は約 700 件で、を持つ白熱マントル を使用したガス灯が登場し、ガス事業に将来性が見えはじめたことで、全国各地にガス会社

営業の開始

供給区域は名古屋市内の全 339 町のうち40 町であった。

が次々と設立された。1905 年までは全国で 6 事業者だっ

創立当時、一般家庭における照明の主役は依然としてやがてガス灯が電灯と比べて明るいこと、新しく登場し01 ガスの炎の上にかぶせて使用する発光体。ガスの炎で熱すると裸火よ

石油ランプであり、ガスに対する知識は広まっていなかった動力用のガスエンジンが当時の電気モーター・石油発り5 倍明るく青白い光を放つ。オーストリアの科学者ウエルスバッハが発明し、日本では1890 年代末期になって使われるようになった。

たため、名古屋ガスでは、営業開始前に、さまざまな宣動機に比べ、経済性・取扱いに優れていることが知られ

名古屋ガス創立当時のガス製造所

宣伝活動の際に配布したチラシ

高島嘉右衛門18

創立当時の名古屋ガス本社

計画が再浮上したのは日露戦争終結後であった。服部創立前史

名古屋ガスの創立

2 代社長 井上茂兵衛

白熱マントル（東京ガスネットワーク ガスミュージアム）

ガス灯

19

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1922-1936

報償契約書

明治末期から大正初期の名古屋ガスのチラシるようになると、お客さま数は着実に増えていき、その数いった。

は営業開始から3 年で1万戸を突破した。

こうしたなか、光度と経済性に優れたタングステン電球

第2節

東邦ガスの創立

東邦ガスの創立

当時の名古屋市の発展も著しかった。日露戦争後に企が米国で実用化され、わが国でも生産されるようになる業の設立が相次ぎ近代的工業都市としての基礎が確立しと照明用としての電灯の優位性から、名古屋電燈が優位たことで名古屋市の市域が拡張され、1889 年の市制施行に立った。苦境に立った名古屋ガスは値下げを行ったも1921（大正 10 ）年 8月、名古屋市は隣接16 町村を統とられたものだが、もともと一般公募で選ばれたもので、時と比べ、1910 年に面積、人口とも約 3 倍になっていた。のの無理な競争によって経営難に陥り、一方の名古屋電合して市域が飛躍的に拡大し、人口 62 万人の大都市へ「東邦」とは東の国つまり日本を指し、それ以外にも「光は燈も競争により疲弊しており、加えて度重なる値下げ合と変貌した。ガス需要の増大が見込まれるなか、名古屋東方より（古代ローマのことわざ ）」の意味も含まれていた戦に対する世評が芳しくなかった。そうしたことから、ガガスにとっては事業を拡大できる好機の到来であったが、という。資本金は 2,200 万円で、発行株式数 44 万株のスは熱用、電気は灯用・動力と、両社はそれぞれの強み

それには多額の資金が必要であった。同年10月に名古屋

うち 43 万 9,000 株を東邦電力が引き受けた。初代社長を活かした販売戦略を採っていくこととなった。

電燈と関西水力電気が合併して誕生した関西電気は電力には名古屋ガス社長であった岡本櫻が就任し、本社を中名古屋電燈との熾烈な競争ガス事業と同様、電気事業も、1903（明治 36）年から1908 年にかけて飛躍的な発展を遂げた。その後、タン

東邦ガス誕生東邦ガス（以下、当社 ）が誕生した。社名は東邦電力からグステン電球の国産化に成功してからは、その改良とコス名古屋電燈との激しい競争のなか、全社挙げての懸命事業に注力するため、兼営するガス事業に関してはその区南大津 2 丁目におき、本部・東部・西部・南部・中部

ト低減による価格値下げによってガス灯や石油ランプにな営業努力によりお客さま数と供給区域の拡大を図った

運営をガス事業の専門家に委託することを検討していた。の 5つの営業所と御器所製造所 （現・本社所在地）を受対して圧倒的優位に立つようになり、電気の利用範囲と結果、1914 年のお客さま数は約 2 万 9,900 戸と3 万戸にこうしたことから名古屋ガスと関西電気との間で合併のけ継いだ。なお、御器所製造所はガス発生設備として水使用量が急激に増加していた。

迫り、拠点も熱田出張所、押切出張所、石町出張所、門話が具体化し、1922 年 2月4日に関西電気との間で合併

平式炉 16 門、岡本式コークス炉 8 門、直立式炉 7 門を前町出張所、鳴海出張所、瀬戸出張所、本部営業所、仮契約書が調印されることになった。また同時に交わさ備え、生産能力は1日当たり約 8 万 8,000㎥（3,560kcal

西部営業所と増えていった。

れた合併覚書では、合併後速やかに、関西電気が所有〈約15MJ 〉/㎥）であった。

日露戦争を契機に重工業化が進むと、電力需要が飛躍的に増大し、電気事業が公共的性格を持つようになっ02たことから、政府は1911年に電気事業法を制定した。こするガス事業を基礎として新しいガス会社を創設する旨が創立直後の1922 年 9月30 日時点での供給区域は名古れにより、電気事業に対する監督を強化する半面、保護明記された。2月27日、名古屋ガスは臨時株主総会を開

屋市、西春日井郡西枇杷島町、同新川町の1市 2 町で、政策と助成を講ずる政策を打ち出したため、電気事業は催し、関西電気との合併が承認され、同年 6月1日に両お客さま数は 3 万 2,486 戸、年間のガス販売量は1,737

さらに拡大していった。

社の合併が実現した。

万㎥（3,560kcal〈 約15MJ 〉/㎥）
、従業員数は 411人で名古屋地区では1889 年に開業した名古屋電燈が電灯

1922 年 6月26日、関西電気は社名を東邦電力と改め事業を行っており、ガス灯を展開していた名古屋ガスとはるともに、主要なガス事業部門を分離独立させ、ここに02 御器所製造所は、1925（大正14）年10月に「名古屋製造所 」と改称された。1945（昭和 20 ）年 4月には名古屋製造所が「桜田製造所」に改称され、1965 年に廃止、桜田供給所となった。

競合関係にあった。当時の電灯は炭素線電球が使用されていたため破損が多く、光度も弱かったことに対し、ガス灯はマントルの改良によって電灯に比べて明るかったた
め、当初はガス灯が優位に立った。これに対抗するため
名古屋電燈では1910 年から数次にわたって料金の引下げを実施し、これに応えるかたちで名古屋ガスも1911年と1914（大正 3）年の2 回にわたって料金の引下げを行ったほか、勧誘活動を強化するなど競争は次第に激化して20

創立当時のガス器具（左：ガス屋内灯、右：オット一式ガス発動機 ）東邦ガス初代社長 岡本櫻 御器所製造所（1922 年）

本社正門（1935 年）

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東邦ガスの創立を伝える新聞記事（1922 年 6月27日付名古屋新聞 ）本部営業所（左 ）の横に設置されたガス応用実験場（右 ）東邦ガスの創立

ガス熱量料金制を説明するﾘｰﾌﾚｯﾄあった。1923 年には、東邦電力が経営していた一宮、半した施策によって着実にお客さま数を増やし、1927（昭発と金輸出再禁止で国内景気が回復した1932 年以降で田、四日市などにおけるガス事業を譲り受け、1924 年 7和 2 ）年には 7 万戸に達した。製造設備でも、御器所製あった。地道な営業活動の成果もあり、お客さま数は回

ガス事業は地元に密着すべきであり、経営内容が改善

月に本社を中区南大津 2 丁目から現在の本社所在地（中造所を改称した名古屋製造所に貫通式水平炉計12 門を復基調に転じたものの、お客さま1戸当たりのガス消費されて自立可能であれば、再び独立させるとの方針から

区御器所町字高縄手）に移転した。

増設し、導管への積極的な投資により供給区域の拡張を量はむしろ減少した。一般家庭において薪炭の燃料費の1930 年 12 月、西部ガスを設立し、九州におけるガス事図った。

ほうがガスより安価だったことから、せっかくガスに勧誘業の一切を同社に譲渡した。この理念は三重県でも実践

しかし、1927年に始まった金融恐慌の影響から業績してもまた薪炭に戻り、ガスを休止したりメーターを撤去され、東邦電力から譲り受けていた四日市のガス事業部

大正末期から昭和初期にかけ、わが国の経済は関東大は低迷しはじめた。そのころ、洋式建物が増加し、大食したりすることが多かったためであった。そこで、新規お門を切り離し、これと東邦電力の子会社であった三重合震災や金融恐慌、世界恐慌によって苦難が続いていた。

堂が出現するなど大型ガス機器の需要が増加し、工業客さま勧誘に主力をおいていた営業方針を再検討し、既同電気から分離した津・宇治山田両市のガス事業部門を当社では慢性的な業績悪化の打開のために拠点の整理を用においてもガスの用途が拡大したことから、1928 年 9

設のお客さまとのつながりを緊密にしてガス使用中止を合併して1930 年 8月、合同ガスを設立した。

行う一方、当社の存立基盤である名古屋市は大きな発展

月に中区南大津町本部営業所南側にガス応用実験場を食い止め、器具の販売増によって1戸当たりの消費量を1929 年には北九州ガスの有価証券部門を引き継いでを遂げていたことから懸命な営業努力を続けた。

設け、そこで商工業用のガス器具の普及・宣伝を行い、増やすことに重点をおくこととした。1933 年からは、各東邦ガス証券（現・東邦総合サービス）が誕生し、ガス事1923（大正 12）年12月、経費削減のため本部営業所ガスの拡販に努めた。そのような努力にもかかわらず、営業所の区域をいくつかの班に分け、班ごとに受け持ち業もしくはそれに関連する事業への投資およびこれに付のほか 4 営業所（東部・中部・南部・西部）を閉鎖し、こ1930 年 3月期にはお客さま数、ガス販売量とも前年同期

区域内のお客さまの減少防止、器具販売増加に努める班帯する業務を開始した。当初は小倉市に本社をおいたが、れに代わるガス器具陳列所を新栄町・門前町に開設してから減少した。それを打開するため同年 5月、既にガス別勧誘制を実施した。1934 年には、名古屋市内の約 7

1930 年 6月当社本社構内に移転した。

湯沸器などの高級器具の宣伝に努めるとともに、山田ガを使っているお客さまに対するガス炊飯の提案、既設本万 3,000 戸のお客さまを工場に招き、ガス製造状況を公ス商会（現・山田商会 ）などを代理店に指定して積極的管沿道の新規お客さまの獲得といった全社挙げての需要開するとともに、構内のガス器具陳列場に今でいうモデなガス器具販売を行った。翌 1924 年には、本社敷地内拡大に努めた。翌 1931年にも同様に需要拡大に取り組ルルームにあたる「ガスの家 」を特設し、風呂、アイロン、ガス事業が始まって以来、ガス事業を対象とした法律にあった御器所製造所に多くのお客さまを招いてガス製んだが、当時は家庭用燃料としてのガスの便利さは認め湯沸器、ストーブ、飯炊き窯など各種ガス器具の実演をは長らく制定されていなかった。そのため、ガス事業開造の実況や新型ガス器具の説明を行い、ガスに対する理られつつあったものの、まだガスは高級燃料であるとの行った。これにより会社に対するお客さまの理解と信用始の許可などは府県知事が行い、公益性の観点からの監解・浸透を図った。1925 年には大正天皇銀婚式の記念イメージが根強く残っており、人々は安価な薪炭、練炭をが深まり、ガスの普及に大きな効果を上げ、1935 年 9月

督・保護については、市町村とガス事業者との間に「報償事業として、市内本管沿道 5,000 戸に限り5月11日から選んだため、十分な成果は上げられなかった。

期にはガス販売量、1戸当たりの消費量とも増加に転じた。

契約」が締結されるようになっていた。しかし、運用段階当社のガス事業への取組みは名古屋圏だけにとどまらでしばしば市政の争いに巻き込まれたり、市の財政政策なかった。1923 年 5月、東邦電力の依頼を受け、経営に左右されたりしたことに加え、1920（大正 9）年には道不振に陥っていた九州の西部合同ガスに経営参画し、そ路法が施行され、道路が市町村ではなく国のものとされの立て直しに尽力した。同社の門司・小倉・戸畑・八幡・たことで、報償契約の道路占用に関する市町村の許可権

若松の 5 営業区を分離して新たに北九州ガスを設立し、に疑義が生じたこともあり、報償契約に代わる新たな法律導管の入替や工場の改造・拡張によって業績を回復させの制定が望まれるようになった。このような動きを受け、た。一方、福岡・佐世保・熊本・長崎を営業区としてい1925 年10月、ガス事業法が施行され、料金その他の供た西部合同ガスは依然として経営状態が悪かったが、技給条件は認可制となり、供給するガスの成分・熱量・圧術面を改善すれば業績が回復可能であるとの判断から力について規定するよう定められた。

新規需要獲得に向けた拡販活動

7月15日まで工事費無料とする「銀勧」を実施した。こう

展示された商工業用のガス器具

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ガス事業法について伝える記事
熱量制を伝える記事（1925 年 9月29日付新愛知新聞）（1930 年12月5日付新愛知新聞 ）第1章

当社のガス販売量が増加に転じるのは満州事変の勃新型ガス器具の実演

1926 年12月に当社との合併を行った。

ガス事業法の施行とわが国初の熱量制の導入

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岡本式コークス炉

開園当時の東山植物園

ガス事業法が施行されて以来、当社では供給区域ごとを改造して能率を高めた岡本式コークス炉を創案し、こに公示熱量を定め、容量販売を行っていた。大正から昭れによって燃料の節約やガス製造量の増加を可能にした。

和にかけてガスの普及拡大により需要が増加し、ガス事岡本は東京ガスと大阪ガスで技師を務めた後、1906 年

業者はより安定的にガスを供給する必要に迫られ、その9月、名古屋ガスに技師長として入社し、愛知郡御器所村対策の一環として供給ガスの熱量変更を検討した。増大での工場建設を主導した。その後は名古屋ガスの支配人

する需要に対応していくには、供給設備への多額の投資を兼務し、製造・営業の両面でリーダーとして任に当たり、が必要となるが、供給ガスの熱量を引き上げて既設導管常務取締役を経て名古屋ガスの3 代社長に就任した。名の輸送能力を高めれば、新設導管への投資を抑制し、コ古屋電燈との熾烈な競争では灯用から熱用へとガス用途ストの引下げが可能になる。さらに熱量変更を実施するの転換を決断した。には容量販売より、熱量販売の方が合理的と考えられた

さらに消費した熱量に応じてガス料金を算定する熱量ことから、当社は全国で初めて熱量制の導入に踏み切っ料金制を全国に先駆けて導入した。前例を見ない独創力た。1931年 2 月、知多営業所のお客さま 791 戸に対しでガス事業を飛躍させた岡本は全国各地のガス事業の創て熱量制を実施し、大きなトラブルがなかったことから設や技術指導にも関わり、1910 年 4月に地元の有志 25

1933（昭和 8）年 4月には、名古屋営業所のお客さま7 万人が発起人となって設立された岡崎ガスでは工場建設な2,000 戸にも適用した。熱量は知多営業区で3,560kcal

どの技術面の指導を行い、1925（大正 14）年 5月に創立から 4,500kcal へ、名古屋営業区では 3,650kcal からされた岐阜ガスでは初代社長を務めた。

4,200kcalにそれぞれ引き上げられた。この熱量変更に

岡本は「お客さま・株主・従業員は三位一体であり、こよる圧送費その他の設備投資額の節減のメリットをお客れら企業をめぐる利害者の共存共栄が必要不可欠であさまに還元するため、1935 年 2月に料金の引下げを行っる」との経営理念を抱き、これは後に「岡本精神」と呼ばた。当社の熱量制は1945 年まで続いた。

れた。この考え方は社会公共面における奉仕（サービス）論にまで広がり、地域社会の福祉の増進、地域社会との創生期を牽引した岡本櫻

24一体化を意味するものとなった。当社が名古屋市との報1878（明治11）年に神戸で生まれた岡本櫻は東京帝国償契約の改定に際して、1932（昭和 7 ）年に東山植物園

大学工科大学応用化学科を首席で卒業後、ガス業界に入の建設資金を寄付したことは、岡本精神に基づいたもの

り、日本のガス技術を牽引した。岡本が果たした役割はであった。

大きく、「日本一のガス技師 」「ガス博士 」と呼ばれたほ

創立以来、社長として手腕を振るった岡本だったが、どであった。それまでは工場で製造したガスをガスホル

1934 年に体調を崩し、1935 年 2 月22日、56 歳で逝去

ダーに溜めて、その重さによってガスを送出する低圧式でした。これを受け、1936 年1月に取締役であった都留信あったのに対し、岡本は高圧ポンプを使い、ガスを送出・郎が 2 代社長に就任し、戦時色を強めつつあった状況で調整する高圧方式を初めて採用した。また、ガス発生炉の当社の舵取りを担うこととなった。