仙 台 市 で開 催 さ れ た 「東 北 絆 ま つり ２０１７」 のステージであいさつに立つ西川太一郎会長 （荒川区長）

特別区長会が２０１４︵平成 ︶年９月に﹁ 特別区全国連携プロジェクト﹂を立ち上げて、既に３年が過ぎました。 区はこれまでに９００を超える自治体と連携・交流しています。各区が１対１で自治体と連携・交流を進める一方、特別区長会では市長会や町村会単位の広域的連携にも力を入れています。今後はプロジェクトをより効果的に進めるため、広域連携の展開やプロジェクトの推進を担うプラットフォームの構築などを目指していきます。

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各区が様々な契機により、連携・トを進めています。

を掲げて、一体となってプロジェク「信頼関係・絆の強化」という目標「発展期」へ着実に押し上げを広域連携協定の締結地域が拡大

特別区全国連携プロジェクトは、に支えられて成り立っていることを再認識し、各地域の人口が減少し、衰退していくことは、区民の生活基盤に少なからず影響が及ぶと考え、「共存共栄による日本の元気創造」

北海道町村会、 京都府市長会、 京都府町村会との協定締結式

東京と全国各地域を対立する関係として捉えるのではなく、各地域が共に発展することを目指し、特別区長会が２０１４（平成 ）年９月に趣区民の日常の暮らしが、た。 区は、

意書を発表し、取り組みを始めまし26

全国各地域の人々や各種の産業など

23「相互補完による地域課題の克服」

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別長 会

区
特

面と面で効果的な自治体間連携

交流している自治体は、６７５にのぼります。また、全国連携プロジェ
クトのホームページに登録している自治体は、８月１日現在２３７まで増えました。そして、各地域と 区との連携協力の「間口」を広げ、より効果的な連携・協力とするため、各地域の市長会や町村会と特別区長自治体数は１４４となります。 区

では、地域ごとに担当する区を決めて、それぞれの特徴に合わせた交流具体化される様々な事業

プロジェクトの事業は、「各区が取り組む事業」と「 区が一体となっ同年６月には青森県市長会、同町

おり、「 区が一体となって取り組て取り組む事業」により構成されて事業を進めています。

村会、２０１７（平成 ）年１月には千葉県町村会、広島県町村会と協定を結びました。

む事業」は、以下の５本の柱により構成されています。

現在、群馬県市長会、同町村会からジェクトの取り組みをより一層深化

ジウム等の開催です。これはプロ

一つ目の柱は自治体間連携シンポも連携協定締結の申し入れを受けてさせて幅広い分野からの参画を促す

さらに２０１７（平成 ）年 月

おり、地域ぐるみの広がりのある交ことを目的とするもので、２０１６会との連携協定締結による広域的な北海道町村会、京都府市長会、同町流実現に向け、各地域の期待が高

２０１６（平成 ）年４月には、の結果、特別区と連携・交流してい村会と協定を締結。このうち北海道在、２３６自治体に達しました。こる自治体は重複控除すると９２６と（平成 ）年４月には「遠隔自治体
まっています。

※合計は、各項目で重複する自治体を除いた実数

町村会は、面積もさることながら、携していることとなります。

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平成 年度は、スポーツの分野で交わされました。の拡大と観光～」をテーマに議論がは「共存共栄の全国連携～交流人口

今年１月の第２回シンポジウムでディスカッションに登壇しました。

崎善也副会長（綾部市長）がパネル

あや べ長（白糠町長）と京都府市長会の山しらぬかとともに北海道町村会の棚野孝夫会太一郎特別区長会会長（荒川区長）第１回シンポジウムを開催し、西川間連携の可能性と展望」
をテーマに、28の地域間の連携をそれぞれテーマにの地域間の連携、文化芸術の分野で2928連携も進めています。その数は、現292923

なり、全国の自治体の ・４％と連5210

講演会を２回開催しています。

伝統的な産業・文化などを発信する展示「『お茶の京都』を知る」を開催しました。また、 月からは、千葉県町村の魅力を「食」に焦点をあてて紹介する「食べておいしい ちばの味」を開催しています。さらに、今後より効果的な情報発信としていくため、各区巡回展示が行われる予定です。

最後に、被災自治体に対する支援があります。これまで 区では東日本大震災や熊本地震の被災自治体に対し、一体となって継続的な支援をどご当地自慢の地酒やおつまみを販ちに向け 区がプロジェクトを推進

区のＰＲブースを出展し、東北の人たしても支援を行っています。今後も風や豪雨により被災された地域に対実施し、また、近年多発している台売する「地酒ストリート」、魅力ある観光振興などに資するイベントもじた産業振興、各地域の魅力を伝えた「マルシェ」を繰り広げました。

ふれる生鮮、加工品、特産品を集め昨年 月に開催された「東京 新する思いを伝えることができました。

模な災害に見舞われた自治体への支プロジェクトの趣旨を踏まえ、大規二つ目に、各地域の物産販売を通1123

携協定を締結した地域の自治体が、るごとにっぽん」を会場に、広域連を開催しました。台東区浅草の「ま今年は９月に「魅力発信イベント」広げていくもので、昨年 月に続きプロジェクトに対する区民の理解を各地域に対する区民の関心を高め、実施しています。
イベントを通じて、続けています。今年６月に仙台で開である東北六魂祭から協賛、支援を催される「東北絆まつり」に、前身北６県の県庁所在市が持ち回りで開ので、東日本大震災の復興を願い東体間連携事業の支援を目的としたも治体や公益的な団体が取り組む自治する事業への支援です。これは、自三つ目は、各地域との連携を推進お茶（宇治茶）を介して地域の歴史、山城地域（ 市町村）の紹介としてす。今年８月から９月まで、京都府自治体に関するＰＲを行っていま区政会館１階ホールを活用して連携た情報発信です。飯田橋にある東京四つ目は、東京区政会館を活用し区長会が支援・協力を行いました。

六魂祭」のパレードが披露され、特別虎まつり」では、都内で初めて「東北流事業のあり方等についての検討にてきている広域連携協定地域との交特別区長会では、今年度、拡大しに日本全体の元気づくりへつなげて担当者は「これら事業をきっかけ着手しました。

二つの分科会で検討に着手いきたい」と語っています。

援を行っていきます。

自慢の食材を使った「丼フェスティ

催された祭り当日には、現地で特別11バル」や、日本酒、焼酎、ワインな

11231212域との今後の連携を検討するにあ

学定員抑制や、地方消費税の清算基

荒川区は、釧路地域との連携事業

だ「特別区全国連携プロジェクト推具体的な事業実施計画等を盛り込ん

区全国連携プロジェクトは、この間、立ち上げから４年目を迎えた特別す」と指摘します。

確認し、推進していくことが必要で区全国連携プロジェクトの意義を再きない現状もあります。改めて特別近の動向は、特別区にとって楽観で準の見直しなど、地方創生を巡る最の実施にあたり地域再生法にもとづ進方針」や推進方針の実施計画にあ

東京２０２０オリンピック・パラ「初動期」から「発展期」へ

く地域再生計画を、釧路地域の自治たる「実施プラン」を定め、広域連リンピックまであと３年を切りまし

たり、現在、北海道釧路地域と荒体と共同して策定しています。

携協定による連携自治体の拡大や、た。一大イベントが終わると東京も川区の取り組みを参考例としてい計画を共同して策定することによ

区一体事業の実施など、新たな取を実施しています。さらに地方創生目標となる指標を共有しながら事業た。

トの枠組みづくりを進めてきましり組みに着手しながら、プロジェク続可能な地域社会を作り出すというします。自治体間の連携を深めて持各地域と同様、人口減少社会が到来ます。

り、双方の課題や目的を明確化し、推進交付金の交付を受けています。
この荒川区と釧路地域の取り組み

将来に向けた特別区全国連携プロを結集してプロジェクトを推進する「推進基盤整備検討分科会」では、ます。

連携スタイル」の検討を深めて行き協定地域との、「面と面との新たなフォーム」の構築、広域連携協定地

備 を 進 め て い る「 協 働 プ ラ ッ トに一層の磨きをかけるとともに、準上げてきた「プロジェクトの枠組み」

２０１９（平成 ）年度は、作りビジョンや地方版総合戦略等をご紹介していきます。ご期待ください。

は高まっています。 区の知恵と力

特別区全国連携プロジェクトの意義

当する課長会の下に「広域連携分科は、「地方創生に係る特徴的な取りジェクトの推進方策の検討を進める

このような新たな連携スタイルを支域との「新たな連携スタイル」の導触れながら、将来に向けての人口23

次号からは新たに各区の歴史に同時に、前述の分科会において、会」と「推進基盤整備検討分科会」組み事例」として内閣府地方創生推援するとともに、特別区全国連携プ入を具体化し、特別区全国連携プロ本号をもって終了いたします。

を設け、各地域へのアンケートなどことが重要となっています。

ロジェクトを、企業やＮＰＯなどのジェクトを「発展期」へと着実に押た「全国につながる連携の輪」はも行ないながら協定を締結した各地方々にも参画していただいて推進すし上げていく必要があります。

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特別区長会事務局では「 区の大体間連携について特集してきましなげる準備を行なってきました。

るため、「協働プラットフォーム」を設ける検討をしています。

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域との連携を、今後どのように展開して行くのかについて検討を進めています。
二つの分科会では、今年度中に、それぞれの検討事項の基本的な方向を示す「中間のまとめ」を行う予定となっています。

面と面との新たな連携スタイル「広域連携分科会」における各地

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平成29年１月号から23区の自治荒川区の好例を活かし、広域連携など「初動期」から「発展期」へつ

特別区全国連携プロジェクトを担

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進事務局の推奨を得ています。

今年の全国連携講演会＝9月21日、東京区政会館で12