第 ７章

教育研究等環境第１節 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか(1)校地・校舎・施設・設備に係る計画を明確に定めているか【現状説明】
本学の所在する京都市東山区は、京都市特有の景観条例のもと、非常に厳しい建築規制が課せられた地域である。風致地区に含まれる敷地も多く、建蔽率の制限や高さ規制など
から、既存敷地内で校舎の建て替えを行った場合、同規模の建築が困難な状況にあり、校地の拡充が課題となっていた。平成 21（2009）年度末、隣接する場所にまとまった土地（4,026.27 ㎡）を取得したことを機に、長年の懸案事項であった総合学術情報棟（図書館）の建築や、平成 23（2011）年 4 月に開設する法学部用の校舎建築をはじめとするキャンパ
ス整備計画の検討に着手し、平成 22（2010）年 2 月 22 日開催の理事会において、京都女子大学東山キャンパス整備計画の推進を決議した。平成 22（2010）年度には、当該整備計画に基づく第一期計画として、新学部用校舎新築工事、演習室棟新築工事、馬町駐輪場整備工事等の工事を実施しているところである。
平成 23（2011）年度以降は、実習・厚生棟新築工事計画、学生寮新築工事計画、総合学
術情報棟（図書館）新築工事計画およびＢ･Ｃ校舎耐震補強工事計画等を推進する予定であり、その後も新校舎への機能移転後の既存校舎の改修工事などを順次実施していく計画である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010
資料８４ 京都女子大学東山キャンパス整備計画（公聴会資料）(2)教育研究環境整備に関する方針を明確に定めているか【現状説明】
本学においては、平成 12（2000）年度の現代社会学部の開設時、その後のアフターケア
時においても留意事項は附されず、平成 16（2004）年度の大学院現代社会研究科の設置認
可申請時にも留意事項は附されなかった。
しかし、大学院現代社会研究科のアフターケア時に、大学・短大の一部の学科について
入学定員超過率が単年度で 1.3 倍を超えていたことから、平成 16（2004）
・17（2005）年
度のアフターケア時に定員超過の是正を求める留意事項が附された。このことについては、
歩留り状況を精査し、翌年度以降の歩留り率を若干厳しく設定した結果、平成 18（2006）
年度入学生で定員超過状況の是正を完了した。平成 22（2010）年度に申請した法学部設置
認可申請時においても、定員超過について意見等が付されなかったことから、その後も継続して留意事項に対応している状況が確認できる。
また、平成 22（2010）年度の法学部の設置認可申請時には、3 つの留意事項が附された。
1 つは専任教員が担当を予定していた科目の内、1 科目について担当不可の判定を受け、当該科目の担当者を非常勤講師によって対応するよう求められたもので、すでに非常勤講師の選定を完了した。次に「女性のための法律科目群」について、その意義をシラバス等
でより明確にするよう求められ、当該意見を踏まえて、現在シラバスの作成作業を進めているところである。更に、専任教員の年齢構成の偏りについて、本学から回答した是正計
画に基づいて確実に履行するよう求められたことについては、専任教員の退職後の採用計

第 7 章 －231－

第１節 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか
画を計画どおり進める予定としているところである。
以上のように、設置認可申請時における留意事項への対応については、これまで確実に対応してきている。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか（1）校地・校舎等の整備状況【現状説明】
本学は「大学基礎データ」（表５）の通り、京都市東山区の東山校地 81,869 ㎡、京都市西京区の大原野校地 88,308 ㎡の合わせて総面積 170,177 ㎡の校地を有している。またこの他に京都市左京区に尾越所有地「京女（尾越）の森」257,937 ㎡を有している。本学の校地面積は、大学設置基準に基づく必要校地面積 46,000 ㎡に対し、382,114 ㎡の基準面積超過となっており、大幅に余裕をもった校地の状況であり、学生１人当たりの面積は 66.57㎡（大学院・大学・短大在籍者数 6,431 人）である。
本学は、40 棟を超える校舎を有し、校舎面積は「大学基礎データ」（表５）の通り、87,771㎡である。本学の校舎面積は、大学設置基準に基づく必要校舎面積 24,659.4 ㎡に対し、
63,111.6 ㎡の基準面積超過となっており、学生１人あたりの面積は 13.65 ㎡（大学院・大学・短大在籍者数 6,431 人）である。
また、本学の講義室、演習室、実験・実習室の面積・規模は、「大学データ集（参考）」（表 28）
・（表 29）の通りである。講義室、演習室には、各室の用途にあわせてプロジェ
クター、スクリーン、テレビモニター、パソコン、ＤＶＤデッキ、教材提示装置、マイク
設備、情報コンセント等を設置し、様々な形態の授業が常時実施できるよう整備している。
実験・実習室には、学生の実験・実習効果を着実にあげ、教育研究目標を達成するために、順次必要な実験・実習用機器の整備および設備改修工事を実施している。
教員研究室は「大学データ集（参考）」（表 26）の通り、教員１人あたりの平均面積 35.28㎡であり、専任教員全員が教員研究室（個室）を利用している。
平成４（1992）年に竣工したＪ校舎以降の校舎等は、バリアフリー化を図り、車椅子対
応エレベーター、スロープ、多目的トイレ、点字ブロック、点字サイン等を設置している。
それ以前に建築した建物についても、スロープ、多目的トイレを設置し、車椅子対応エレベーターに改修する等、順次バリアフリー化を進めている。
本学の校舎は「大学データ集（参考）」（表 27）の通り、その多くが建築後 30 年以上、一部は 40 年以上を経年し老朽化しており、耐震上の問題もあることから、平成 17（2005）
年度・平成 18（2006）年度に主要建物の耐震診断を実施した。耐震診断の結果、法令に定める基準値を達成していない校舎のあることが判明したため、早急に耐震工事を実施する必要がある。
このように、本学は大学設置基準に基づく必要校地面積を満たしており、大学設置基準
第 34 条（校地は、教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には、学生が休息その他に

第 7 章 －232－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか利用するのに適当な空地を有するものとする。
）の要件を満たしている。また、大学設置基準に基づく必要校舎面積基準も満たしており、大学設置基準第 36 条に規定する専用の施設を備えた校舎を有している。
本学の中心校地である東山校地は、京都市東山区の東山山麓にあり、古都京都のなかでも特に歴史的・文化的環境に恵まれた場所に位置している。環境的には良好な場所にある
うえ、ＪＲ京都駅・近鉄京都駅よりバス 10 分、阪急河原町駅よりバス 15 分、京阪七条駅
より徒歩 15 分の距離にあり、通学の便は非常に良い。近年学生の通学距離が長くなる傾向にあるが、通学には便利であることから、京都市内だけでなく、京都府、大阪府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県等の各地より多数の学生が自宅から通学している。
【点検・評価】
改善すべき事項
本学は寺社仏閣と住宅地の中にあり、キャンパスが公道によって大小 15 の敷地に分断されていることや、東山山麓の風光明媚な場所に立地していることから、校地の大半が風致地区、美観地区および歴史的風土保存区域に指定されており、厳しい規制下にある。これにより本学は校舎建築にあたって、建蔽率、容積率、高さ、色や形状等の厳しい建築規制を受け、校地の利用効率上、大きな制約となっている。
本学の校舎はその多くが建築後 30 年以上、一部は 40 年以上を経年し、建て替えの時期を迎えているうえに、現在の建築基準法の施行以前の旧基準で設計されていることから、耐震診断の結果、現在の法令に定める基準値を達成していない校舎もある。早急に耐震工事を実施する必要があるが、前述の建築規制により建て替えが行い難い状況になっている。
本学は教育力向上のため、平成 23（2011）年度新教育課程より、少人数教育を実施する。
当該少人数教育の実施に伴い、小規模演習室の絶対数が不足することから、至急、当該演習室を増設する必要がある。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
校舎の建て替えおよび耐震工事等を実施するためには代替地が必要となるが、本学が有する校地では条件を満たす十分な場所が確保できないため、校地拡充の課題克服に格別の努力を重ねてきた。その結果、平成 17（2005）年に京都幼稚園南側敷地 2,375 ㎡を取得し、平成 20（2008）年および平成 22（2010）年には総合学術情報棟（図書館）の建築予定地として長年の懸案であったＡ・Ｌ・Ｑ・Ｓ校舎隣接地 4,117.62 ㎡を取得することができた。
ここに、校地・校舎等の整備をすすめる基盤が整ったのである。
本学園は、平成 22（2010）年に創立 100 周年（創始 111 年）を迎えた。これを機に、10 年後にめざすべき大学像“グランドビジョン”を定め、その目標に向かって教育・研究の両面から全学的な大改革を実行し、新しい女子大学の姿を提案していく予定である。当
該グランドビジョンの一つとして掲げられた全学的なキャンパス整備計画である「京都女子大学東山キャンパス整備計画」の一環として、以下の通り、校地・校舎等の整備にかかる改善すべき事項の改善方策を強力に推進していくものである。
①新学部（法学部）用校舎の新築
平成 23（2011）年 4 月に新学部（法学部）を開設する。新学部には、新学部校舎（教員
研究室、学生研究室、学部長室、模擬法廷、資料室等）が必要となるため、こころの相談

第 7 章 －233－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
室として使用していたＨ研究棟を解体撤去（こころの相談室は U 研究棟へ仮移設）し、その敷地上に平成 23（2011）年 3 月末に新築・完成する予定である。
②総合学術情報棟（図書館）の新築
長年の懸案であった総合学術情報棟（図書館）の建築予定地を取得したことに伴い、平成 25（2013）年 3 月を目途に総合学術情報棟（図書館）を建築する予定である。
③演習室棟の新築
少人数教育の実施に伴い、小規模演習室が不足するため、現在、学生のクラブの部室、練習場、研究室、共同実験室、保健体育実習室、更衣室等として使用していた 21 校舎・
22 校舎を解体撤去し、平成 23（2011）年 3 月末に演習室棟（30 人規模の演習室 20 室、100 人規模の講義室 2 室、1,200 人が利用できる体育更衣室等）を新築・完成する予定である。
④Ｂ校舎耐震補強
耐震診断の結果、現在の法的基準値を達成していない校舎のうち、多くの学生が利用する講義室、実習室、研究室等を設置しているＢ校舎の耐震補強を平成 24（2012）年 3 月を目途に実施する計画である。
【根拠資料】「大学基礎データ」(表 5)「大学データ集（参考）」(表 26)、(表 27)、(表 28)、(表 29)
添付資料 京都女子学園要覧 2010
資料８４ 京都女子大学東山キャンパス整備計画（公聴会資料）（2）キャンパス・アメニティの形成【現状説明】
本学の東山校地は、古都京都の歴史的環境に恵まれた場所に位置している。周辺には、
歴史的・文化的施設が隣接し、緑豊かな自然が拡がる閑静な環境下にある。これらのキャ
ンパスの立地条件を有効に生かし、さまざまな憩いの空間を設け、キャンパス・アメニテ
ィの形成に努めている。キャンパス内には、多くの種類の樹木が植栽されている。また、京都女子大学育友会の補助により、屋内・屋外に鉢植え植木を設置している。本学は、屋内・屋外の清掃管理に注意をはらっており、常に女子大学として相応しい清潔感のある環境の維持に努めている。ゴミについても学内の要所要所に分別回収用のゴミ箱を設置し、学内の美化および資源のリサイクルに努めている。また、本学のキャンパスは閑静な住宅街にあるため、道路際の樹木については、枝落とし等定期的な手入れと清掃を実施し、地域住民に迷惑をかけることがないよう心がけている。
セキュリティに関しては、学生が安心して学生生活を過ごせるよう、委託業者による警備員を常駐させており、来校者の入退出管理および定期巡回等の徹底によるセキュリティ強化に努めている。
本学は京都市左京区尾越に約 25 ヘクタール（257,937 ㎡）の自然林を所有している。この自然林は「京女（尾越）の森」と呼ばれ、樹齢千年の芦生杉の巨木群、珍しい植物類を始め、手つかずの豊かな自然が残っており、多くの学生が自然調査・観察、散策等のために利用している。

第 7 章 －234－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
本学は校舎内全面禁煙にしており、学内２箇所に喫煙コーナーを設置している。
本学では学生の自動車通学は全面禁止にしており、自転車、バイクによる通学は自粛するよう指導している。しかし、近年自転車、バイクによる通学が増加傾向にあり、学内には８箇所の学生用駐輪場を設置しているが、慢性的な駐輪場不足が生じている。
本学の校地は東山山麓の傾斜地に位置することから、広大かつ平坦な校地を取りにくい
状況にあり、わずかな空間にもベンチ・椅子等を設置するなどして、学生のための憩いの空間を整備するよう努め、女子大学として相応しい清潔感のある環境を維持している。
【点検・評価】
改善すべき事項
校舎内には、学生が自由に利用できる自習スペースが不足しており、自習スペースの確保が急務である。また、校舎が東山山麓の傾斜地に位置するため、広大かつ平坦な校地をとりにくい状況にあることから駐輪場の確保が不十分である。そのため、学生が路上駐輪する等、近隣住民に多大な迷惑をかけることもあり、駐輪場の整備を検討しなければならない。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策「京都女子大学東山キャンパス整備計画」において、以下の通り整備する予定である。
①自習室
総合学術情報棟（図書館）の新築において、学生が自由に利用できる自習室を整備する予定である。
②駐輪場
既設の馬町駐輪場（屋外駐輪場）を地下１階、地上 2 階建ての立体駐輪場（屋内駐輪場）
として平成 23（2011）年 3 月末に新築・完成する予定である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010
資料８４ 京都女子大学東山キャンパス整備計画（公聴会資料）（3）福利厚生施設の整備【現状説明】
学生生活を支援する福利厚生施設として、健康管理センター、学生相談室、学生会館、
学生ホール、学生食堂、軽食・喫茶店、購買室、書籍売店、トラベルサロン、キャッシュコーナー（ＡＴＭ）等を設置している。
学生の課外活動としては、クラブ数（文科系・体育系クラブ、同好会 70 団体、その他３団体）を有し、課外活動の拠点として学生会館等にクラブボックスを設置している。体育系クラブの練習施設としては、東山校地に豊国グラウンド、阿弥陀ヶ峰グラウンド、体育館およびゴルフ練習場がある。また大原野校地には総合グラウンドを設置している。
学生寮は、大学の建学の精神を日常生活を通して実践する場、共同生活を通じて社会性や豊かな人間性を培う場たる教育的施設として、大学の附属施設として位置付けている。
学生寮は、錦華寮、日吉寮、小松寮、東山寮および今熊野寮の 5 寮を有し、総収容定員は全国の女子大学の中で最多の 946 名である。

第 7 章 －235－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか
このように、本学の福利厚生施設は、大学設置基準第 36 条第 5 項（課外活動施設その他の厚生補導に関する施設を備えるものとする。
）の要件を満たしている。
健康管理センターは、東山校地のキャンパス中央に位置し、規模、設備内容、利用状況を含め適切な環境下にある。
学生相談室の一般学生の利用状況は高く、これまで相談対応はカウンセリングルーム２室で対応してきたが、近年、学生からの修学問題、進路問題、経済的問題等の相談対応が増加しており、現状のカウンセリングルーム２室だけでは対応が困難になっていた。そのため平成 19（2007）年に、これまで倉庫として利用していた D316 室をカウンセリングル
ームに改修することにより、学生との相談対応を改善することができた。
学生会館は、クラブ等の課外活動や学生・教職員の交流の場として整備している。
学生ホールは、学生の談話、発表会、演奏会、各種イベント開催利に利用できる多目的ホールとして整備している。
学生食堂、軽食・喫茶店等は飲食だけでなく自習、休憩、談話の場として学生が利用しているが、昼食時間帯には利用者集中によって混雑し、座席数が不足することがある。その状況を改善するため、他の場所でも食事ができる弁当やパン類の臨時販売所を設置する等、工夫を凝らしている。購買室、書籍売店、トラベルサロン、キャッシュコーナー施設
は、同一校舎内に集約することにより、学生の利便性を図っている。
【点検・評価】
改善すべき事項
課外活動施設は、必要な施設の内容を確保しているが、近年クラブ活動等の活発化、多様化に伴い、クラブ・同好会が増加傾向にあり、クラブボックス・練習場が不足気味で狭隘であること、および、練習に伴う騒音問題への防音対策を講じる必要がある。また、学生寮は、東山の豊かな自然環境の中にあり、豊かな人間性を涵養する大学の教育的施設としてその役割を十分果たしているが、いずれも建築後 35 年以上が経過し老朽化していること、および、建築当時の寮生活に比して生活スタイルの変化、学生の体位向上等の関係から、寮室人数や施設・設備面で種々の不具合が生じてきており、学生寮の改修または新築検討の時期にある。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策「京都女子大学東山キャンパス整備計画」において以下の通り整備する予定である。
①実習・厚生棟の新築
平成 23（2011）年 3 月に演習棟を新築するため、学生のクラブの部室、練習場、研究室、共同実験室、保健体育実習室、更衣室等として使用していた 21 校舎・22 校舎を解体撤去した。そのため、当該 21 校舎・22 校舎の代替施設として、平成 25（2013）年 3 月を目途に実習・厚生棟（学生のクラブの部室、練習場、保健体育実習室、更衣室等）を新築する予定である。
②学生会館の練習室の増築
学生会館南側隣接地に当該校舎新築計画時からの懸案事項であった学生会館の練習室（防音仕様）の増築を行う予定である。

第 7 章 －236－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか③学生寮の新築
学生寮はいずれも建築後 35 年以上が経過し、施設・設備の老朽化が進行し抜本的な改修が必要な時期となっていることから、現在の寮生数の収容を前提に１ヶ所に集約した学生寮を平成 24（2012）年度を目途に新築する予定である。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010
資料８４ 京都女子大学東山キャンパス整備計画（公聴会資料）（4）大学を取り囲む地域社会や環境の配慮【現状説明】
本学の中心校地である東山校地は、京都市内でも特に歴史的・文化的色彩の濃い閑静な地域に位置し、また地元商店街とも隣接する土地柄である。このことから、日頃より近隣住民との接点を大切にし、本学周辺地域の防火・防犯・交通対策、植木剪定除草等の協力も積極的に行っている。本学主催の公開講座、全国組織の学会開催、研究会、研修会、大学祭、オープンキャンパスのほか、地方公共団体主催の教員採用試験、保育士資格試験等に大学施設を無料で開放している。公開講座、学会、研究会は本学での研究成果を社会に還元することが目的であり、大学祭等は学生と地域住民とのふれあいの場となっている。
また、大原野校地（88,308 ㎡）の総合グラウンド近在には、平安時代からの名所・旧跡も多く、グラウンドの周辺は自然環境に恵まれた絶好のハイキング・散策コースになっている。グラウンド造成の頃より、近隣住民との協調を図り、地元で開催される様々な行事にも積極的にグラウンドを開放している。
平成 13（2001）年 5 月に開設した「こころの相談室」は、大学としての社会的貢献、学術研究成果の社会還元を目的とした臨床心理実習施設として開設した。専門のカウンセ
ラーが心理学的援助を必要としている一般の人々に対して、「心理相談」や「子育て教室」を実施している。また、平成 20（2008）年 7 月に開設した「栄養クリニック」は、管理栄養士の実践教育を始めとし、広く健康・栄養に関わる学術研究を深め、その成果を学部
および大学院の教育・研究、社会一般に還元することを目的として、市民を対象とした栄養相談や、栄養講座・健康対策講座・料理講習等の啓発活動や食と健康に関する情報発信等を行っている。これらの活動を通じて得られる成果を、学部や大学院の教育・研究に活用し、より実践的な専門家の養成を目指している。
平成 20（2008）年 2 月、京都市東山区と本学の人的・知的資源の交流と活用を図ることで魅力ある地域主体のまちづくりを目指し、地域社会の発展に資することを目的として、東山区と本学との間で地域連携・協力に関する協定書を締結した。
環境面の配慮では、本学は東山を背景とする歴史的風土保存地区と風致地区の規制があり、法令に基づく要請に逐一対応している。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園要覧 2010

第 7 章 －237－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか（5）校地・校舎等を維持管理するための責任体制の確立状況【現状説明】
本学の校舎・教室等の施設・設備等は、財務部施設課職員９名により統括的に維持管理を行っている。また学内規程「固定資産等調達に関する取扱い基準」
・「固定資産等管理の組織に関する規程」
・「固定資産等管理の組織に関する規程施行細則」
・「消防計画」
・「大原野校地消防計画」を制定して、施設・設備等を良好に維持管理する責任体制を明確にしている。
施設・設備等は常に安全、良好、快適な状態で使用、稼動に供することを念頭においた予防保全の考え方にたって業務を行っており、施設課の統括と指導監督のもと施設・設備
保守管理業務を専門業者に委託している。
本学のキャンパス敷地は、外部の公道や近接諸施設と接しており、敷地内の施設・設備と学生の安全確保のため、保安・警備に関する業務は全面的に専門業者に委託して、常駐警備の体制をとり、更に夜間には機械警備も導入して「有人・機械」の両面からサポートしている。またキャンパス敷地の美観と、法令に基づく建物施設の環境衛生維持のための清掃管理業務、植木剪定除草等業務、廃棄物処理業務も全て専門業者に委託している。電気設備・通信・空調・給排水・防火・エレベーター・自動扉等の施設・設備は、法令に基づく日常点検、定期点検を専門業者に全て委託している。なお当該施設・設備に関しては、
その対象範囲と業務量の多さから、常駐保守体制をとっている。
施設・設備保守管理業務、清掃管理業務、植木剪定除草等業務、廃棄物処理業務等の維持管理業務は、全て施設課が統括し、委託業者の業務履行状況について指導監督しながら進めている。委託業者との契約内容には、日常の細かな修理・点検・応援等の作業も盛り込み、常に安全、良好、快適な施設・設備等を稼動し提供している。この委託業者を統括・指導・監督するのは施設課職員であるが、所管する施設・設備等の維持管理の範囲が、法人が設置する各学校（幼稚園・附属小学校・中学校・高等学校）にも及ぶことから、専門業者が行う維持管理業務との連携、調整が不可欠である。
毎年度、各学校・各部署より施設・設備、機器備品等に関する改善、調達への要望が数多く申請される。厳しい財務状況のなか、また大学間の競争激化のなか、教育面・研究面
で実施効果が期待できる事業を優先して採択の上、実施している。
近年、建物の老朽化が進行し、改善のための補修工事の必要件数が増え、また大型の情報設備、機器増設、整備等の要望も増加していることから、将来においてその整備、維持・管理に要する費用負担が財政を圧迫する懸念がある。
【根拠資料】
資料８５ 固定資産等調達に関する取扱い基準
資料８６ 固定資産等管理の組織に関する規程
資料８７ 固定資産等管理の組織に関する規程施行細則
資料８８ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部消防計画
資料８９ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部大原野校地消防計画

第 7 章 －238－

第２節 十分な校地・校舎および施設・設備を整備しているか（6）施設・設備の衛生・安全を確保するためのシステムの整備状況【現状説明】
施設・設備の保守管理業務、清掃管理業務、警備業務、植木剪定除草等業務および廃棄物処理業務については、外部委託して衛生・安全確保に努めている。いずれも詳細な業務仕様を作成し、委託契約書を締結して年間計画のもと確実に履行するよう指導監督、監視している。いずれの委託業務とも、法令に基づく点検・報告等を遵守し、確実性のある業務を行っている。特に警備業務は、警備専門業者であるセコム株式会社と関連会社に委託し、常駐警備（有人警備・機械警備）のもと建物設備の火災・盗難防止等の安全管理、学生、教職員等の入退出管理、車両駐車管理、外来者の車両入構チェック、立哨および受付・応対等多岐に亘って 24 時間の監視・安全確保に努めている。
本学は公道をはさんでキャンパスが点在しているため、守衛所（有人警備）は７箇所あり、自由に入退出が可能な校門の数も多く、常駐・巡回警備を通じて１日 11 名の警備員が勤務している。また大原野校地の総合グラウンド（管理棟等を含む。
）の管理は、保守維持管理業務を外部委託し、併せて定期的に東山校地に勤務する施設課職員の出張により、巡回メンテナンス、維持管理・保守業務を行っている。
防犯対策は、本学が女子教育機関であるため、非常に関心の高い事項である。本学の東山校地周辺には新日吉神社・智積院・妙法院・香雪院等の寺社が多数あり、これらの敷地
周囲には街灯が備わっていないところも多い。そのため、東山校地周辺の通学路は、夜間に暗い場所も多く、学生や保護者から不安の声が寄せられており、防犯体制強化策の一環として、平成 22（2010）年 9 月に東山校地周辺の街灯等を更に更新・増設した。また、警備員が常駐できないＧ校舎、Ｔ校舎、音楽棟、および体育館前広場に防犯カメラを新設した。これにより、夜間でも暗くて危険な場所がほぼなくなり、また、防犯カメラによる抑止効果により、学生の安全確保を今まで以上に向上させることができた。
近年は環境問題が重視され、資源エネルギーの節約や有害な排出物は極力抑制することが社会的に要請される時代であり、省エネ・ゴミの削減等の対策が課題である。
施設・設備保守管理業務、清掃管理業務、警備業務、植木剪定除草等業務および廃棄物処理業務は、外部委託して常に安全で衛生的な環境を確保している。これまで経年とともにその委託内容も創意工夫、合理化を図りながら細部にわたる仕様を策定し、業務委託にかかる契約を締結して今日まで順調に運用している。ただし、外部委託に要する年間経費は高額である。今後はより一層の経費節減の方策を図りつつ、合理的で実行性の高い委託仕様への見直しについて検討する必要がある。
【根拠資料】 《明示し得る文書・データ等の資料はない。》

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか（1）図書、学術雑誌、電子情報等の整備状況とその適切性【現状説明】
1）蔵書数
本学図書館の蔵書数は平成 21（2009）年度末で 815,726 冊（データ入力されている蔵

第 7 章 －239－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
書数は約 72.7 万冊）である。蔵書の中には個人文庫やコレクション、貴重書がある。視聴覚資料は 33,430 点がある。なお、年間受け入れ冊数は 11000 冊から 15000 冊前後で推移
している〔「大学データ集（参考）」（表 31）〕。また、平成 16（2004）年度より導入した電子ジャーナルに 2000 タイトル以上アクセス可能である。
＜図書館所蔵分野別蔵書数一覧（データ入力分）＞
日通レンタル倉庫
本館
分館
Ｎ棟
合計
分類
0門
56,92840,158766
15,421
113,276
1門
38,911
11,174823
6,284
57,1922門
43,50338,787281
5,985
88,556
3門 102,662
8,973
1,375
14,431
127,441
4門
24,458131
1,440
11,36037,3895門
13,576
473
354
4,758
19,161
6門
6,893
517
72
2,680
10,1627門
31,534
6,074
145
2,739
40,492
8門
9,808
13,071576
2,091
25,546
9門
11,38898,2491,470
15,876
126,983
合計 339,661 217,607
7,302
81,625646,195※学部図書の研究室配架（46,577 冊）、雑誌室配架図書・マイクロ（16,142 冊）および未整理図書（18,066 冊）は、表から除外しているので、合計冊数は 726,980 冊になる。
※ 和書(中国書、ハングルを含む)は 81.6％、洋書は 18.4％である。
※ 研究室のデータ未入力図書および文庫･新書など消耗図書を除く。
（データ未入力図書：研究室保管図書、個人研究費購入図書等および保管転換未整理図書）
2）雑誌
学術雑誌は 11,723 種（和 9,881 種、洋 1,842 種）あり、購入や寄贈により収集している。購入の継続受入雑誌は 1077 種（和 813 種、洋 264 種）、また他大学の紀要などを中心とした寄贈の継続受入雑誌は、2,300 種（和 2,283、洋 17 種）である。
3）個人文庫、コレクション、貴重書の収書状況① 個人文庫
吉澤文庫
三木文庫
阪倉文庫

旧蔵者名
故吉澤義則博士
故三木幸信博士
故阪倉篤義教授

谷山文庫

故谷山茂博士

高畑文庫

故高畑彦次郎博士

1,685

田村文庫

故田村實造博士羽溪文庫

故羽溪了諦博士

藤原文庫

故藤原恵 関西学院大学教授
故安藤勝一郎博士
故藤縄謙三教授

6,831 東アジアを中心とする漢籍・雑誌
仏教・歴史に関する欧米・印度の研究
509
書マスコミ関係図書および古い新聞
2,967+

安藤文庫
藤縄文庫

冊数
5,984
2,530

※＋印は現在継続収集中である。
特徴
平安時代の写本を中心とした文学書
国語学を中心とした図書・雑誌
中世・近世の国文学・国語学の図書・雑誌
中世の和歌・歌学・歌合等の写本・版
本
経部小学類の版本

15,922
1,149+

2,242 19～20 世紀の英文学の初版本・稀覯書
1,856 古代ギリシャ史学関係の資料

第 7 章 －240－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
藤 原 利 一 故藤原利一郎教授
郎文庫
石附文庫
故石附 実教授

1,198
2,000

タイ・ベトナムを中心とした東南アジア
史関係資料
近代日本の海外留学史・比較国際教育
学・教育風俗研究および学校文化史

佐 伯 文 庫 故佐伯富 京都大 約中国近世史研究資料（整理中） 学名誉教授
18,000② コレクション
イギリスの詩人 Dylan Thomas の原書・研究
Dylan Thomas collection
430
Jonas Family collection426

九條武子コレクション

109+

ヨーロッパ教育改革史関係 293
コレクション③ 貴重書

書
挿絵入本コレクターであるジョナス氏の収集した 18～19 世紀私家限定本
本学園創立の功労者で歌人でもあった九條武子の自筆の歌・原稿等のコレクション
16～20 世紀までの近代教育学の基礎となる
ヨーロッパの教育関係図書のコレクション

本学の貴重書は「国立国会図書館貴重書指定」の基準に準拠している。和書は慶長以前（1596 年）に印刷･書写されたもの等で､中国書は明代以前（1506 年）､洋書は 16 世
紀以前を時代基準としている。個人文庫､コレクションで貴重書になっているもののほかに､国文学の写本･版本や英文学が多く､現在 1,350 冊を数える。また､準貴重書も文学関
係はもとより史学、服飾関係を含めて１,200 冊以上所蔵する。
4）図書資料の収集
図書資料の収集については明文化された選定基準はないが、教育･研究に必要となる図書資料、視聴覚資料については下記により収集し、教職員や学生の利用に提供している。
① 図書館の基本図書（基本資料と学習資料）、教育・研究に必要な図書については、選書期間（１週間：年６回）を設けて全教員に呼びかけ、選書室にて現物の見計らい
選書による収書を実施している。
② 講義関連図書については、授業担当者（非常勤を含む）による「指定図書」推薦により収集を行う。
③ 大学院生用図書として、各専攻科教員提出の「選書リスト」による収書を行う。
④ 蔵書構成の歪みの是正および特定主題資料図書の収集を行う。
⑤ 教員研究用として「特別研究図書」の予算を計上し、各教員から提出される「特別研究図書申請書」をもとに、選書委員会にて予算範囲内で採択の決定を行い､特別研
究図書の収集を行う。
⑥ 学科・専攻ごとに、各教員が教育・研究用として選書購入できる「学部図書費」を設けて、主として学部・学科ごとに選書を行う。
⑦ 学生、教職員の「購入希望申請」による収書を行う。また、資料購入予算（図書館
図書費･学部図書費の合計）は 189,716,000 円である〔平成 21（2009）年度〕。
5）学術雑誌の収集
継続洋雑誌の使用状況についての調査を 3 年に一度実施し、見直しをしている。新規購入雑誌は、教員からの希望を 9 月末まで受付けている。また、バックナンバー雑誌の収集は、図書費の特別研究図書予算で購入することもある。

第 7 章 －241－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
6）電子情報の整備①データベース
平成 21（2009）年度に図書館が契約しているデータベースは 20 種類である。主なデータベースには次のようなものがある。
学術文献情報検索：CiNii、百科事典：ジャパンナレッジ プラス N、新聞データベース：聞蔵Ⅱビジュアル、生化学等のデータベース：SciFinder 、心理学と精神医学・社会学：Psyc INFO、PsycARTICLES など。
これらのデータベースは一部図書館代行検索のデータベースを除いて、図書館のホームページを通して利用ができる｡
また、継続データベースの変更としては、従来から利用している『ジャパンナレッジ』
を『ジャパンナレッジ プラスＮ』に、『日経ＢＰ記事検索サービス』を女子大・短大版
から大学版に、『PsycINFO』を新規導入の『PsycARTICLES』と相互リンク利用できる形へ変更した。なお、新規データベースの導入としては、『雑誌記事索引集成』
・『Web
版 日本近代文学館 文芸倶楽部 明治篇』
・
『PsycARTICLES』を導入した。
その他に、一般公開されている文献に関する無料のデータベースは図書館のホームページで項目ごとにまとめている。
更に『Serials Solutions 360 リンク』を導入して、データベースと電子ジャーナルの相互利用の利便性を図った。
②電子ジャーナル
平成 21（2009）年度に図書館が契約している電子ジャーナルは、次の通りである。
a）Academic Research Library（ProQuest 社）
図書で購入していた洋雑誌で、電子ジャーナルに切り替えた 65 タイトルを含む約2000 タイトルの全文が閲覧できる。対象は芸術、教育、金融、保健医療、法律、医学、政治、経済宗教、科学技術、社会科学等の分野である。
b）ECO(OCLC 社)45 タイトル
社会学、心理学関連電子ジャーナル。
c）食物栄養学科関連電子ジャーナル 8 タイトルd）上記以外の出版社提供 2 タイトル
③電子ブック
平成 20（2008）年度から図書の収納スペース不足を解決する方法として，従来の冊子体図書からインターネット上で図書を読む形となる電子ブックを導入している。いずれも学内限定で図書館のホームページから閲覧できる。支払いは 1 回払い（原則）である。
収集については、毎年各学科に購入希望を問い合わせ、運営委員会に諮っている。
a）Gale Virtual Refarerence Library
それぞれの専門分野の事項を調べる道具として平成 20（2008）年度に 3 タイトルを購入し、 平成 21（2009）年度に下記の 4 コレクションを購入した。
•

ヨーロッパ史関連 e-book コレクション（8 タイトル）•

教育関連 e-book コレクション（6 タイトル）•

ファッション関連 e-book コレクション（4 タイトル）•

時事・社会問題一次資料精選シリーズ（10 タイトル）

第 7 章 －242－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
合計 31 タイトルの電子ブックに今後タイトルを追加する予定である。
b）「Methods in Enzymology カレントファイル」
生物科学分野で必須の図書であり、図書費で冊子体として継続購入していたが、食物栄養学科の学生の閲覧が多く複数の者が同時に閲覧できるようにするため、電子ブッ
クとしての利用を継続している。
c）「OCLC NetLibrary eBook 」
平成 20（2008）年度に 101 タイトル、平成 21（2009）年度に 7 タイトルの電子ブックを追加し、今後もタイトルを増やしていく予定である。
④情報利用の整備
新システムが平成 21（2009）年度中に切り替わったことで、OPAC を利用してのキー
ワード検索速度の向上などの利便性が高まった。
また、個人向けサービスとして「My ポータル」機能を追加し、予約・貸出状況の確認
や教員の図書購入や ILL の申込みができるようにした。更に「携帯版 OPAC」を導入し、携帯電話から蔵書検索や貸出状況確認等をできるようにした。
電子媒体物の利用は毎年 10 月に、図書館運営委員会で教員の希望をもとに次年度における新規契約のデータベース採択の可否の審議を行っている。
データ登録に関しては、
佐伯文庫（約 18,000 冊）
および図書館内に配架されている OPAC
で検索できない未登録資料についても平成 22（2010）年度に遡及登録を完了する計画である。
7）利用教育①ガイダンス等
卒業論文の作成にあたり、OPAC やデータベースの利用方法を問い合わせる学生が依然多い。この対策として 2 年前まで図書館主催のデータベース検索講習会などをパソコン教室で行っていた。しかし、ほとんど学生が集まらないので平成 20（2008）年度・平成 21（2009）年度には、参加者を募っての講習会は行っていない。
②利用指導
ガイダンス希望者に、平成 19（2007）年度までは本館 5 階で逐次ガイダンスを実施していたが、平成 20（2008）年度から図書館から教員に働きかけガイダンスの実施をシステム化した。
8）その他①学外への開放：資料展観
図書館所蔵の貴重書等を広く一般公開するために、本学園建学記念館「錦華殿」の展示室を借用して、図書館資料展観を年数回実施している。平成 21（2009）年度は、教員の援助もあり、過去で最多回数の展観を行った。
平成 21（2009）年度図書館資料展観は、以下の通りである。
a）平成 21（2009）年度春季図書館資料展観「京都地誌類に見る 祇園社景観の変遷」
展観期間‥平成 21（2009）年 6 月 1 日～6 月 10 日 入場者数・・619 名b） 平成 21（2009）年度夏季図書館資料展観「絵本展 ―ロシア絵本の原画と『ハンディキャップ』絵本―」ロシア絵本の原画
展観期間‥平成 21（2009）年 6 月 19 日～6 月 29 日入場者数・・620 名

第 7 章 －243－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか「ハンディキャップ」絵本
展観期間‥平成 21（2009）年 6 月 26 日～6 月 29 日入場者数・・377 名c）平成 21（2009）年度秋季図書館資料展観「西国三十三所―観音を巡るものがたり―」
展観期間‥平成 21（2009）年 10 月 23 日～11 月 5 日 入場者数・・979 名d）第９回図書館資料特別展観「図書館資料によむ 神阪雪佳」
展観期間‥平成 21（2009）年 11 月 19 日～12 月 2 日 入場者数・・632 名e）平成 21（2009）年度冬季図書館資料展観「プライベート・プレス展 ―ケルムスコ
ット・プレスを中心に―」展観期間‥平成 21（2009）年 12 月 8 日～12 月 22 日 入場者数・・419 名
これまで 10 年間継続して本学貴重書特別展観を実施してきた。ホームページへの掲載や地域の公共施設や他大学等へ広報を行い、学外からの来場者も増加してきている。今後
も、展示物を掲載したパンフレットを作成し、展観を継続して行っていく。
②本学図書館の理念・目標の設定
現状は、本学独自の理念・目標の文章化をしていない。そのため、平成 21（2009）年度に図書館長が座長である図書館の研究会「図書館近未来構想研究会」において、重点項目の最初に図書館の理念と目標制定の必要性を記載した報告書を平成 22（2010）年 3 月末に学長宛に提出した。今後は、運営委員会において制定を行っていく。
③「図書館」学外開放に向けて
新館完成までに学外者への開放・受け入れについて、危機管理や入退館システムとの関連で検討し、認証システムを構想していく。
【点検・評価】
効果が上がっている事項①図書館システム変更に伴う利便性の向上および利用教育の実施
情報利用環境の変化に対応するため、図書館システムの内容を検討した。平成 21（2009）年度、図書館システムの入れ替えに伴い OPAC をリニューアルし、OPAC からデータベー
ス・電子ジャーナルへのリンク機能付加により、相互に利用が増えた。
また、電子ジャーナルのデータを本学のシステムに連携できるようにした結果、統合窓口（OPAC）から検索・閲覧機能ができるようにしたので電子ジャーナルの利用回数が増えている。
更に、利用教育として図書課から教員に対し OPAC の使い方を中心とした図書館利用のガイダンスの希望を取りまとめシステム化した。その結果、図書館利用のガイダンスの回数が増えた〔ゼミ対象のガイダンスで平成 20（2008）年度 22 件、平成 21（2009）年度
27 件〕。
②洋雑誌契約等の見直しによる経費の節約
洋雑誌の契約金額は毎年値上がりするので継続洋雑誌の使用状況についての調査を 3 年に一度実施し、見直しをしている。平成 22（2010）年度に調査を行い、専任教員全員に既存雑誌の点検依頼をした後に了解を得て 50 タイトル以上の契約を中止し、経費の節約ができた。

第 7 章 －244－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか改善すべき事項
個人研究費からの保管転換資料の登録処理を平成 16（2004）年度から継続して行っている。登録処理を行う予算の問題と蔵書スペースの問題があるため、処理作業は困難である
が、依然、N 棟に 2 万冊の退職者個人研究費資料があるため、順次、登録処理を行っていく。
【将来に向けた発展方策】
効果が上がっている事項の伸長方策①図書館システム変更に伴う利便性の向上および利用教育の実施
先に述べたガイダンスとしての利用教育対応は、指導する場所や時間の問題がある。また平成 22（2010）年 12 月にだされた文部科学省大学図書館の整備について（審議のまとめ）の中で「学習支援及び教育活動のへの直接の関与としての役割」を述べているように、利用教育についての役割が重要になってくる。そのため平成 23（2011）年度から「図書館における学習支援に関する研究会」（仮称）を立ち上げ検討に着手する。
②洋雑誌契約等の見直しによる経費の節約
平成 22（2010）年度に専任教員へ問い合わせたアンケート結果を分析し、利用頻度の少ない雑誌や電子ジャーナル等で閲覧できる雑誌について再検討を行い、更に経費の節約をはかる。
また、本館閉架書庫にある法規関連加除資料も継続すべきかどうかの調査を行う。閉架書庫にあるので利用率がわかることから利用率の調査を行い、契約の見直しをはかる。
改善すべき事項の改善方策
登録処理作業の問題（処理作業の予算およびスペース）を念頭に置きながら継続して行っていくが、問題の根本として、図書資産登録の金額基準（現在 4 千円）が低いため、大量の登録処理と蔵書スペースが必要となっている。
今後は、図書資産登録の金額基準を引き上げ、今後、研究室から戻される保管転換の資料を減らし、貴重な図書資産である資料を適切に登録処理を行い、図書資産を有効利用していく。
【根拠資料】
資料 大学図書館の整備について（審議のまとめ）文部科学省ホームページより（2）図書館の規模、司書の資格等の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境【現状説明】
1）図書館の規模
本学図書館の総面積は昭和 43（1968）年建築の本館（E 校舎内）2,969 ㎡､平成 4（1992）
年建築の分館（J 校舎内）1,524 ㎡総計 4,493 ㎡である。
本館は地上 5 階､地階１階。４、５階の閲覧室は、４階 303.33 ㎡（共同学習室 10.2 ㎡を含む）､5 階は 300.65 ㎡である。２・３階は３層に分かれた開架書架となっており面積は下から 345.82 ㎡､375.85 ㎡、345.82 ㎡。各階の間は狭いスティール階段で結ばれている。
１階は閉架書庫､電動集密書架を採用（344.32 ㎡）。地下１階は雑誌室（403.5 ㎡：電動集密書架部分を含む）であり、閲覧スペースはきわめて狭溢といえる。また、閲覧室には図第 7 章 －245－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
書運搬用のエレベーターはあるが、図書館利用者対象のエレベーター設備はない。
分館は地上１階､地下１階からなる。１階は閲覧室（511.4 ㎡）､貴重書庫（40.0 ㎡）､
他に事務室がある。地下１階は閲覧室（687.8 ㎡：内約 3 分の１は電動周密書架で､実質的に書庫）、学習室は 74.7 ㎡、閉架書架は 132.1 ㎡である。
図書資料の配置状況については、本館は 1 階および 3 層からなる２～３階が書庫であり､収容冊数は多い。一方書庫が少ない分館では収容冊数が制限される。本館には、発達教育
学部、家政学部、現代社会学部系の図書資料および参考図書・文庫・新書・全集・叢書・大型図書などが配架されている。本館収容冊数は約 40 万冊である。雑誌は集中して本館雑誌室に配架されている。
分館は文学部系図書資料（国文学系・英文学系の専門図書資料の大部分、史学系の専門
図書資料の約半分強）、各種辞典・辞書、関係参考資料が配架されている。分館収容冊数は約 15 万冊である。
また、平成 16（2004）年度から学外レンタル倉庫を日本通運と契約し、平成 21（2009）年度で約 95,000 冊を預けている。年間額は、運搬費を含め 500 万円を超える負担となっている。
施設・設備の概要
本館（雑誌室・
分館
合計
保存書庫を含む）
建築年
昭和 41（1966）年
平成 2（1990）年
総面積 （㎡）
1,524
4,493
2,969
閲覧面積 (㎡)
588
1,230
642
視聴覚面積 (㎡)3670
34
閲覧室席数 （席）
233
595
362
書架棚板延長 (m)14,296
5,620
19,916
収容可能冊数（冊）397,111
156,111553,222
学習室
（室）
2
1
3
施設・設備について〔平成 21（2009）年度比較〕全国大学 私立大学 私立大学
本学
私立大学
C
B
平均
平均
図書館面積 （㎡）
4,922
4,217
3,477
4,493
8,935
閲覧スペース（㎡）
1,792
1,612
1,421
1,230
3,242
総座席数

(席)

477

458

369

595

976

1.24

1.11

1.28

0.70

1.04

0.46
（㎡）
＊C は 2～4 学部、B は５～7 学部

0.42

0.52

0.19

0.37

学生 1 人あたり図書館面積（㎡）
学生 1 人あたり閲覧面積

2）職員の配置
専任職員は課長を含め 3 名、契約職員は 3 名。閲覧、目録などのサービス業務は委託業者が行っている。委託業務従事者における司書資格率は、ほぼ 100％である。
3）開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用環境
開館時間については、開講期間の平日（年間 177 日）は９：00～20：00、土曜日は 9：00～17：00、
第 7 章 －246－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
休業期間の平日は 9：00～17：00、（年間 55 日）土曜日は 10：00～15：00 である｡
開館日数は、平成 21（2009）年度は 274 日である。
「平成 21（2009）年度大学実態
調査結果報告」における私立大学の開館日数平均 264 日、２～４学部大学の開館日数平均 265 日、５～７学部大学の開館日数平均 268 日と比較して上回っている｡
学内のコンピュータ教室や各研究室のパソコンは学内 LAN で接続してあるため、図書館のホームページから図書館が契約している電子情報を利用することができる。平成21（2009）年 8 月に図書館システムの入れ替えを実施し、設備としては、本館・雑誌室・分館の各階に認証不要の OPAC 専用端末を各１台設置するとともに、情報検索用の端末
を本館に 11 台・雑誌室に 6 台・分館に 8 台設置している。また、業務端末は全館で 22台備えている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 31）、（表 32）（3）国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備【現状説明】
平成 16（2004）年 7 月から本学は国立情報学研究所が提供する「ＩＬＬ文献複写等料
金相殺サービス」へ加入し、相互利用サービスを行っている｡なお、この制度に加入していない大学からの複写・現物貸借についてのサービスも行っている｡
平成 21（2009）年度に図書館システム（ＮＴＴデータ九州（NALIS）を更新した。
これには国立情報学研究所(NII)のシステムと連携するプログラムがあるので、相互提供
業務は能率的な事務処理が行われるようになった。具体的には、他大学から本学資料の複写依頼や本学から他大学資料の複写依頼を行う業務（特に支払い関係）などがシステ
ム化されたのである。
内容

平成 15（2003）年（件） 平成 21（2009）年（件）

他大学からの本学への複写受付

927

1130

本学から他大学への複写依頼

1697

1818

他大学から本学への現物貸借受付

541

388

本学から他大学への現物貸借依頼

172

160

その他、閲覧サービスとして平成 21（2009）年度は、他館からの紹介状で 167 名を受け入れた。
【点検・評価】
改善すべき事項
学内の論文や紀要、研究叢刊等の学術情報を電子化して発信することが近年大学の重要な課題となっている。電子化により更に学術情報の発信が充実していくと考えている。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
学長の下で大学の改革改善を検討する教育・研究企画会議において「学術情報の集約発信等検討ワーキング・グループ」を平成 23（2011）年 1 月 27 日に立ち上げた。紀要に関連する教員、学部事務センター、情報システムセンターおよび総務課からメンバーを集めて相互に協力しながら学術情報発信の仕組みについて検討を行っていく。

第 7 章 －247－

第３節 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか
また、平成 23（2011）年度からは教員の研究者情報の一元化したデータベースを作成するため、研究者情報管理システムを導入することとなった。このシステム導入する際には、学術情報の一つである研究者情報を発信する方法についても検討を行い、システムを構築していく。
【根拠資料】
資料９１ 平成 21 年度 学術情報基盤実態調査結果報告

第４節 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか（1）施設・設備の整備【現状説明】
教育課程を具現化する教育活動を展開する基本的な施設に関しては、講義室 50 室、演習室 40 室、実験室 17 室、実習室 49 室、語学学習施設２室、情報処理学習施設９室のほか、体育館、学生自習室 24 室が整備されている〔「大学データ集（参考）」（表 28）（表 29）〕。
講義室および演習室 90 室のうち 73 室（講義室 50 室：100％、演習室 23 室：57.5％）には、多種多様な視聴覚機器設備が常設されており、施錠せずワイヤー等で固定されているため、全ての設備を事前申請なしに活用することができる〔「教室・コンピュータ教室一覧」〕。主な設備を挙げると、第１に、プロジェクターが設置されているＡＶ教室（講義室）
は 31 室〔ＰＣ設置：４室、ＰＣ対応：27 室〕、遠隔講義対応のＡＶ教室（ＴＶ会議装置）
は１室であり、パワーポイントやマルチメディア教材の活用が自在にできる。第２に、50インチテレビが設置されている教室（講義室）は５室、29 インチテレビが設置されている
教室は 23 室（講義室 10 室、演習室 13 室）ある。なお、17 室の他の演習室にも 21 インチ以下のテレビが常設されている。上述の 50 インチビデオ・29 インチビデオを含めて 43台のビデオ（ＤＶＤデッキ附設）が常設されておいる。ビデオ（DVD）が不足する 2 教室
は近隣の教室から移動可能である。第３に、語学学習に活用しやすいカセットテープ教卓を設置した教室（講義室）が５室ある。
これまで、全学共通で利用することが多い講義室および演習室の整備状況を述べたが、食物栄養・生活造形といった実験・実習科目が教育課程の特徴をなす家政学部・家政学研
究科にあって演習室１室・実験室 12 室・実習室 13 室が、心理学実験・実習や教科教育（理科実験）、カウンセリング実習にかかる授業科目の多い発達教育学部・発達教育学研究科にあって演習室７室・実験室５室・実習室 31 室が専用に供せられている。なお、語学学習
施設・情報処理学習施設のうち 10 教室がコンピュータ教室で、その中４教室がＣＡＬＬ（Computer-Assisted Language Learning）機能を有している。これらの教室では、全学で実施している基礎領域である「言語コミュニケーション科目」や「情報コミュニケーショ
ン科目」を始め、各学科の専門科目の実習・演習（建築 CAD 実習・DTP 演習・デザイン
実習・データ処理論・マルチメディア演習・教育方法論）の施設として整備・利用されている。また特に、ＣＡＬＬ機能を有した教室は、平成 22（2010）年度からの新たなカリキ
ュラム変更に伴い英文学科の専門科目にも利用されている。
また、平成 12（2000）年度より、総合情報ネットワークシステム“KWIINS（クィー

第 7 章 －248－

第４節 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているかンズ）”（学内 LAN）を構築し、現在は学内のほぼ全ての教室や研究室において利用することができる。また、自宅や携帯電話から利用することもでき、学生の呼び出しのみならず、
インターネット上で使うことができる学習支援システム（e-Leaning システム）を設けて、通常の授業と組み合わせて学習効果を上げることができるようにしている。具体的には、英語学習のための「ALC Net Acadeny2」、教材のダウンロードやレポート提出、電子掲示板などの機能を持つ「KWIINS CLASS」、語学学習のための「One Campus」、情報倫理の勉強や IT パスポート試験の受験対策などのために自習するシステム「Web Class」が用意されている。特に、「KWIINS CLASS」においては情報系科目に限らずどの科目についても、教員の作成した教材の事前事後提示、レポート提出、学生からの質問や授業の感想を掲示板で受けることなど、学生にきめ細かい効率的な指導をすることが可能である。
このように、本学の施設は教育課程の特徴に応じ、多種多様な設備を常設することによって教育効果を上げるよう整備されており、適切な物的環境にあるといえる。
【点検・評価】
改善すべき事項
現在、プロジェクターが設置されているＡＶ教室（講義室）は 31 室〔ＰＣ設置：４室、ＰＣ対応：27 室〕あるが、この内、教室に大学のＰＣが設置されているのは 4 教室のみで、その他 27 教室は、ＰＣが設置されていない。授業担当者が各自でノート型ＰＣを持参し、プロジェクターに接続して使用する仕様となっている。パソコン設置当初にセキュリティ
や使用環境等の問題があったため、このような仕様となっている。授業担当者にとっては、
ノート型ＰＣ等を持参すること、プロジェクターに接続することが負担となるケースが増えており、プロジェクター教室の仕様の変更が改善すべき事項であると考える。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
平成 23（2011）年度中に、プロジェクターが設置されている教室 27 教室全てに授業担
当者用のＰＣを設置する。あわせて、1 教室を除き、プロジェクターを新しく更新する。
なお、設置のＰＣ全てに学内用アカウントとパスワードで認証し、アプリケーションソフ
トについては原則本学のコンピュータ教室と同様に設定することにより、ＰＣ設置に関する問題を解消する。
このことにより、教員持込のパソコンによる接続不良のトラブルが解消され、適正な授業時間を確保できるとともに、従来担当教員によるパソコンの持込がかなわなかった授業
においては、パソコンの利用により更なる授業の充実・活性化ならびに理解度の深化が期待できる。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 28）、（表 29）
資料７

平成２３年度予算編成の基本方針

資料９２ 教室・コンピュータ教室一覧（2）教育支援職員の配置【現状説明】
本学では、教員のみでは十分な教育を行うことが難しい実験・実習科目の教育支援職員

第 7 章 －249－

第４節 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているかとして、実験助手、特任実習助手、ラボラトリー・スタッフ、ティーチング・アシスタン
トを配置している。本学の実験助手は契約期間を定めない専任の助手であり、家政学部食物栄養学科に３名、生活造形学科に２名、計５名が配置されている。特任実習助手は５年任期の専任助手であり、家政学部生活福祉学科に３名が配置されている。ラボラトリー・
スタッフは、実験助手より業務内容が軽減されており、契約は１年ごとで５年まで延長でき、発達教育学部教育学科教育学専攻に１名、教育学科心理学専攻に１名、児童学科に２名、家政学部食物栄養学科に 13 名、生活造形学科に８名、生活福祉学科に１名、附置研究所等である京都女子大学栄養クリニックに１名〔栄養クリニック・スタッフ：本報告書
47 頁参照〕、計 27 名が配置され、実験・実習の教育補助、栄養相談相談業務に附随する諸業務を担当している。以上、実験助手、特任実習助手、ラボラトリー・スタッフの総合
計は 35 名である。更に、本学では、京都環境ナノクラスター特別任用研究員として、家
政学部食物栄養学科に２名を配置している。また、大学院生の教育の一環としてティーチ
ング・アシスタント（ＴＡ）制度が設けられ、51 名〔文学研究科 14 名、発達教育学研究
科 18 名、家政学研究科 12 名、現代社会研究科 7 名〕が、演習あるいは実験・実習の補助的な役割を担っている。
他方、本学大学院にリサーチ・アシスタント（ＲＡ：研究支援職員）の制度はない。学士課程教育においては家政学部に学生実験のために実験助手やラボラトリー・スタッフを配置しているが、研究に携わる時間的余裕はなく、職務としての義務もない。
【根拠資料】「大学基礎データ」（表 2）（3）研究費の確保【現状説明】
個人研究費（経常研究費：研究旅費を含む）は、年額一律 40 万円とコピー用プリペー
ドカード１万円分〔講義、講読、演習等に直接使用する教材のうち、プリント資料の作成にかかる用紙は、コピーセンター（印刷室）に常備されている物を使用するため、プリペードカードで支出する必要はない〕である。個人研究費 40 万円の内訳は、①〔研究経費〕
学術研究のために要する経費（研究室の諸経費を含む）、②〔研究旅費〕学術研究のための出張旅費、③〔教育経費〕講義、講読、演習に直接使用する教材の製作および購入に要する経費、その他教育上必要な経費、である。支出の勘定科目については特に制限がなく、各教員から提出された予算書に基づき、教務部学部事務センターで管理されている。個人
研究費の総額（実績）は、平成 21（2009）年度において 52,890,620 円であり、教員１人
当たり 364,763 円が実際に使用されている状況にある〔「大学データ集（参考）」（表 20）〕。
また、学内共同研究費として、研究経費助成（個人研究助成、共同研究助成）、研究用機器備品助成、学外助成金補助費、出版助成（研究叢刊）、出版助成（経費の一部助成）、
内外研究員助成などから成る研究助成制度が設けられ、申請に基づき審査を経て採択されれば助成を受けることができる。申請の採択に関する事項の審議・決定については、「京都女子大学・京都女子大学短期大学部研究助成委員会規則」〔制定：昭和 60 （1985 ）年、
最近改正：平成 20（2008）年〕に基づき、学術研究の充実・発展を期するために設けられた「京都女子大学・京都女子大学短期大学部研究助成委員会」によってなされている。申

第 7 章 －250－

第４節 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか請の審議にあたっては、申請内容に関連する専門家を学内から指名し、研究助成委員会委員とともに２名で申請内容を精査し、採択の可否を含めた審査報告書を作成・提出する。
そして、審査報告書をもとに研究助成委員会にて決定していく、という手順で行われている。学内共同研究費の総額（実績）は、平成 21（2009）年度において 34,182,594 円である〔「大学データ集（参考）」（表 22）〕。学内共同研究費のうち、研究経費助成および研究用機器備品助成の内訳を学部別・種別に挙げると、次のような状況である。研究経費
助成は、文学部 995,662 円（共同研究１件）、発達教育学部 2,443,576 円（個人研究５件）、家政学部 9,524,896 円（個人研究 17 件）、
現代社会学部 3,685,455 円（共同研究１件 339,931
円、個人研究８件 3,345,524 円）である。また、研究用機器備品助成は、文学部 423,579
円（新規購入２件）、発達教育学部 3,072,300 円（新規購入２件）、家政学部 7,386,876円（新規購入２件 3,705,240 円、買い替え 11 件 3,681,636 円）、現代社会学部 1,483,200円（新規購入３件）である。
このように、個人研究費（研究旅費を含む）のほかに教育研究に関わる競争的な研究費として研究、機器備品、出版等に対する研究助成制度があり、教育研究に対しての予算的な条件整備はかなり保障されている。
【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 20）、（表 22）（4）教員研究室の確保【現状説明】
各教員に個人研究室が整備されており〔「大学データ集（参考）」（表 26）〕、「個人研究室に備えるべき基本什器の基準」に基づき、什器が設置されている。また、個人研究
室には、情報機器等も必要に応じて配備できるようネットワーク環境が整備されており、本学図書館資料の検索、国内外の文献等の検索が可能である。このように、本学では、専任教員の全てに専用研究室を整備しており、大学設置基準第 36 条第２項に定められた「研究室は、専任の教員に対しては必ず備えるものとする」の要件を満たすものとなっている。
【点検・評価】
改善すべき事項
教員の多くは、研究室を卒業研究に向けてのゼミ室としても使用しているため、不便を感じることも多い。特に、実験・実習の多い家政学部食物栄養学科および生活造形学科の教員の研究室は学生等の出入りも多く、落ち着いて研究を推進できる環境とはいえない。
授業で使う実験室・実習室を研究に利用することは非常に困難であり、研究のための実験
スペースの確保に苦慮している。更に、研究室は実験・実習の補助・事務業務を担う実験
助手やラボラトリー・スタッフ等と同室である場合が多く、より一層スペースが狭まっている状況にあり、改善すべき事項であると考える。
【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
家政学部食物栄養学科および生活造形学科の個人研究室は、建築後 30 年以上を経過していて内部設備の老朽化がすすんでいるとともに、狭隘化も顕著である。教員の研究環境整備の観点から、「京都女子大学東山キャンパス整備計画」において改善を進めていく。

第 7 章 －251－第４節 教育研究等を支援する環境や条件は適切に整備されているか【根拠資料】「大学データ集（参考）」（表 26）
資料９３ 個人研究室に備えるべき基本什器の基準

第５節 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか【現状説明】
ハラスメントに関しては、公正、安全で快適な環境のもとでの学習活動、教育研究活動を保障することを目的にして、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト、ジェンダー・ハラスメント、および、その他のハラスメント等についての包括的な規定として「京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則」〔平成 22（2010）年 10 月 15 日制定〕を整備し、相談員、対策委員会、問題解決委員会など、必要な対応が行えるようにしている。また、本規則の施行にかかわらず京都女子大学大学院・京都女子大学における教職員と学生間のセクシュアル・ハラスメント問題に関しては、「京都女子大学・京都女子大学短期大学部セクシュアルハラスメント問題に関する規則（教職員と学生間の問題を主とする）」〔平成 12（2000）年４月１日制定〕によるものとし、本学が学生にとって勉学、教育、研究の場として平穏かつ快適な環境にあることを保障するように努めている。
研究費に関しては、公的研究費等（文部科学省又は文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金）の取扱いに関して、その適正な運営・管理を行うことを目的にして、「京都女子大学・京都女子大学短期大学部における公的研究費等の取扱いに関する規則」〔平成 20（2008）年 10 月 20 日制定〕を踏まえ、最高管理責任者・統括管理責任者・部局管理責任者からなる体制を整備し、相談窓口および通報窓口、不正防止計画推進部署の設置など、必要な対応が行えるようにしている。
ヒトや動物を対象とする研究に関しては、臨床研究（ヒトおよびヒトの生体組織を対象とした研究）の適正な推進を図ることを目的に「京都女子大学・京都女子大学短期大学部
臨床研究倫理審査委員会規程」〔平成 18（2006）年２月 22 日制定〕
、生命尊厳の観点（動物愛護を含む）と科学的観点を両立させつつ適正な実験の実施を促すことを目的に「京都女子大学・京都女子大学短期大学部動物実験規程」〔平成 19（2007）年４月１日制定〕、遺伝子組換え生物等を使用する実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的に「京都女子大
学・京都女子大学短期大学部組換え DNA 実験安全管理規程」〔平成 10（1998）年 3 月 16日制定〕を踏まえ、臨床研究倫理審査委員会、動物実験委員会、組換え DNA 実験安全委
員会を設置するなど体制を整備し、必要な対応が行えるようにしている。
【点検・評価】
改善すべき事項
研究活動にかかる倫理指針については、アカデミック・ハラスメント等の防止、公的研
究費の適正な取扱い、ヒトや動物を対象とする研究の適正な推進・実施など規定されているが、研究活動全般について規定・適用する研究倫理指針、および学内研究費を対象にした規定については未整備の状況にある。

第 7 章 －252－

第５節 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか【将来に向けた発展方策】
改善すべき事項の改善方策
本学において研究に携わる者全てが遵守すべき規範としての「研究倫理指針」（仮称）、
学内研究費を対象にした「取扱いに関する規則」（仮称）の策定・運用について、平成 23（2011）年度の制定・施行を目途に、検討を行っていくこととする。
【根拠資料】
添付資料 京都女子学園におけるハラスメントの防止等に関する規則
添付資料 京都女子大学・京都女子大学短期大学部セクシュアル・ハラスメント問題に関する規則（教職員と学生間の問題を主とする）
資料９４ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部における公的研究費等の取扱いに関する規則
資料９５ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部臨床研究倫理審査委員会規程資料９６ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部動物実験規程
資料９７ 京都女子大学・京都女子大学短期大学部組換え DNA 実験安全管理規程

第 7 章 －253－