独立行政法人農林漁業信用基金の保有個人情報の開示決定等審査基準
平成17年４月１日制定
平成29年８月９日改正
平成31年４月26日改正
令和４年４月１日改正
令和５年４月１日改正
１

目的
この審査基準は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「法」という。）第82条、第93条及び第101条の保有個人情報の開示、訂正、利用停止決定等に関し、独立行政法人農林漁業信用基金（以下「信用基金」という。）が当該決定をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定めることにより、法の適正かつ円滑な施行を図ることを目的とする。

２

保有個人情報開示請求等に係る情報が法第２条第１項及び第60条に規定する個人情報及び保有個人情報に該当するかどうかの判断基準は、別添１のとおりである。

３

開示請求書の補正
法第77条第３項の規定に基づき、開示請求書の補正を求める場合の審査基準は、別添２のとおりである。

４

不開示情報
開示請求に係る保有個人情報が法第78条各号に規定する不開示情報に該当するかどうかの判断に関する審査基準は、別添３のとおりである。

５

部分開示
法第79条の規定に基づき、部分開示のために不開示情報が記録されている部分を容易に区分できるかどうかの判断に関する審査基準は、別添４のとおりである。

６

裁量的開示
法第80条の規定に基づき、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるかどうかの判断に関する審査基準は、別添５のとおりである。

７保有個人情報の存否
法第81条の規定に基づき、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるべきか否かの判断に関する審査基準は、別添６のとおりである。

-1-

８

開示請求に対する措置
４から７までの判断結果を踏まえ、法第82条の規定に基づき、当該開示請求に対する措置（開示又は不開示決定）は、別添７のとおりである。

９

訂正
法第90条の訂正請求があった場合の、当該訂正請求書の審査、訂正等の審査基準は、別添８のとおりである。

10

利用停止、消去又は提供の停止
法第98条の保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止請求があった場合の、当該利用停止等請求書の審査、利用停止等の審査基準は、別添９のとおりである。
別添１

保有個人情報に関する判断基準（法第２条第１項及び第60条関係）

別添２

開示請求書の補正に関する審査基準（法第77条関係）

別添３

不開示情報に関する審査基準（法第78条関係）

別添４

部分開示に関する審査基準（法第79条関係）

別添５

裁量的開示に関する審査基準（法第80条関係）

別添６

保有個人情報の存否に関する審査基準（法第81条関係）

別添７

開示請求に対する措置（法第82条関係）

別添８

訂正決定等に関する審査基準（法第90条関係）

別添９

利用停止等に関する審査基準（法第98条関係）

-2-

別添１

保有個人情報に関する判断基準（法第２条第１項及び第60条関係）
第１章

総則

（定義）
第２条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
（１）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）に
より特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）（２）個人識別符号が含まれるもの
２

この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令で定めるものをいう。
（１）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
もの（２）個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若
しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの

３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４

この法律において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

５

この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。

-3-

６

この法律において「匿名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
（１）第１項第１号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
（２）第１項第２号に該当する個人情報

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
７

この法律において「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

８

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。
（１）法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関（２）内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成11年法律第89号）第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（３）国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）（４）内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法（昭和22年法律第70号）第16条
第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの（５）国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの（６）会計検査院

９

この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法人をいう。

10

この法律において「地方独立行政法人」とは、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。

11

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。
（１）行政機関（２）地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第３章及び第69条第２項第３号を除き、以下同じ。）（３）独立行政法人等（別表第２に掲げる法人を除く。第16条第２項第３号、第63条、第78条第１項第７号イ及びロ、第89条第４項から第６項まで、第119条第５項から第７項まで並びに第125条第２項において同じ。）（４）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務を主た-4-

る目的とするもの又は同条第２号若しくは第３号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第16条第２項第４号、第63条、第78条第１項第７号イ及びロ、第89条第７項から第９項まで、第119条第８項から第10項まで並びに第125条第２項において同じ。）
第５章
第１節

行政機関等の義務等
総則

（定義）
第60条

この章及び第８章において「保有個人情報」とは、行政機関等の職員（独立行政法人等及び地方独立行政法人にあっては、その役員を含む。以下この章及び第８章において同じ。）が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているものをいう。ただし、行政文書（行政機関の保有する情報の公開に関する法
律（平成11年法律第42号。以下この章において「行政機関情報公開法」という。）第２条第２項に規定する行政文書をいう。）、法人文書（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成13年法律第140号。以下この章において「独立行政法人等情報公開法」という。）又は地方公共団体等行政文書（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法人の職員が組織的に用いるものとして、当該地方公共団体の機関又は地方独立行政法
人が保有しているもの（行政機関情報公開法第２条第２項各号に掲げるものに相当するものとして政令で定めるものを除く。）をいう。）第２条第２項に規定する法人文書（同項第４号に掲げるものを含む。）をいう。）（以下この章において「行政文書等」という。）に記録されているものに限る。
２

この章及び第８章において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
（１）一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの（２）前号に掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの【解説】
１

個人情報（法第２条第１項、第２項）（１）個人に関する情報
個人に関する情報とは、個人に関連する情報全般を意味する。したがって、個人の属性、人格や私生活に関する情報に限らず、個人の知的創作物に関する情報、組織体の構成員としての個人の活動に関する情報も含まれる。
（２）当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第２号において同じ。）で作られる記録をいう。以-5-下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの
ア

その他の記述等とは、氏名及び生年月日以外の記述（文書、図画若しくは電磁的記録に記載若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。

イ

特定の個人を識別することができるとは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。

（３）他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む
本法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。照合の対象となる他の情報には、その保有者が他の行政機関等である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないような情報については、通例は他の情報に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点か
らは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。したがって、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。
（４）個人識別符号が含まれるもの
この法律において「個人識別符号」とは、次の各号のいずれかに該当する文字、番号、記号その他の符号のうち、政令（個人情報の保護に関する法律施行令（平成15年政令第507号。以下「施行令」という。）で定めるものをいう。
ア

特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した文
字、番号、記号その他の符号であって、当該特定の個人を識別することができる
もの（具体的内容）特定の個人の身体の一部の特徴を電子計算機の用に供するために変換した符号・生体情報（ＤＮＡ、顔、虹彩、声紋、歩行の態様、手指の静脈、指紋・掌紋）をデ
ジタルデータに変換したもののうち、特定の個人を識別するに足りるものとして規則で定める基準に適合するもの【施行令第１条第１号、個人情報の保護に関する法律施行規則（平成28年個人情報保
護委員会規則第３号。以下「施行規則」という。）第２条】
イ

個人に提供される役務の利用若しくは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ、又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され、若しくは電磁的方式により記録された文字、番号、記号その他の符号であって、その利用者若
しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ、-6-

又は記載され、若しくは記録されることにより、特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの（具体的内容）対象者ごとに異なるものとなるように役務の利用、商品の購入又は書類に付される符号・旅券番号、基礎年金番号、免許証番号、住民票コード、マイナンバー、各種保険証の番号等の公的機関が割り振る番号【施行令第１条第２号～第８号、施行規則第３条及び第４条】
２

保有個人情報（法第60条第１項）（１）保有個人情報
本法では、行政機関等における個人情報の取扱いに関する規律及び本人からの開示、訂正、利用停止の請求の対象を保有個人情報としている。保有個人情報の要件
は、基本的に独立行政法人等情報公開法における法人文書の定義と整合性が取れるようにしている。
（２）行政機関等の職員（独立行政法人等にあっては、その役員を含む。以下同じ。）
が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関等の職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関等が保有しているもの
ア

行政機関等の職員が職務上作成し、又は取得したとは、信用基金の役員又は職員が当該役員又は職員に割り当てられた仕事を遂行する立場で作成し、又は取得したことをいう。

イ

組織的に利用するとは、作成又は取得に関与した役員又は職員個人の段階のものではなく、組織の業務上必要な情報として利用されることをいう。

ウ

行政機関等が保有しているとは、独立行政法人等情報公開法における法人文書の保有の概念と同様である。すなわち、当該個人情報について事実上支配している（当該個人情報の利用、提供、廃棄等の取扱いについて判断する権限を有している）状態をいう。したがって、例えば、個人情報が記録されている媒体を書庫等で保管し、又は倉庫業者等をして保管させている場合は含まれるが、民間事業者が管理するデータベースを利用する場合は含まれない。

（３）法人文書に記録されているものに限る
個人情報には、紙等の媒体に記録されたものと、そうでないもの（口頭によるもの等）があるが、本法の規律を安定的に運用するためには、個人情報が記録されている媒体がある程度固定されている必要があり、文書、図画、電磁的記録等何らかの媒体に記録されていることを前提とした。その上で、独立行政法人等情報公開法との整合性を確保する観点から、法人文書に記録されているものに限ることとした。したがって、役員又は職員が単に記憶しているにすぎない個人情報は、保有個人情報に該当しない。また、独立行政法人等情報公開法は、官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの等を法人文書の定義から除いているが、これらに記録されている個人情報も、保有個人情報に該当しないことになる。

-7-

３

開示請求に係る保有個人情報を信用基金において保有していない場合にあっては、不開示の決定をするものとする。

-8-

別添２

開示請求書の補正に関する審査基準（法第77条関係）（開示請求の手続）
第77条

開示請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「開示請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
（１）開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請
求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
２

前項の場合において、開示請求をする者は、政令で定めるところにより、開示請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

行政機関の長等は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者（以下この節において「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、行政機関の長等は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

【解説】１

開示請求書（第１項）（１）書面主義
開示請求権の行使という重要な法律関係の内容を明確にするため、開示請求は書面を提出して行わなければならないこととしている。書面の提出は、開示請求を受け付ける窓口（総務経理部総務課）に持参して行うほか、開示請求書を送付して行うこともできる。ファクシミリによる提出は、後述の本人確認が困難なことから認めていない。
（２）開示請求書の記載事項
本項各号に定める事項は、開示請求書の必要的記載事項であり、これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な開示請求となり法第82条第２項による不開示の決定を行うこととなるが、通常は、開示請求者に対し、欠けている事項について記載するよう法第77条第３項の補正を求めることになる。
また、各号列記はされていないが、開示請求書に当然に記載すべき事項として、開示請求先である信用基金の名称及び本法に基づく開示請求であることを明らかにする記載が必要である。なお、開示請求書の記載は日本語で行わなければならない。
ア

開示請求をする者の氏名及び住所又は居所（第１号）
開示請求者の特定及び連絡先を明らかにするための事項である。
また、郵便番号、電話番号について、これらの記載がなくとも不適法な請求となるものではないが、第３項の開示請求書の補正の求め、補正の参考となる情報の提供や、以後の通知、連絡等に際して必要とされる場合があるので、記載されることが望ましい。
なお、開示請求者の押印は不要である。

イ

開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書の名称その他の開示請-9-求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項（第２号）（ア）開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項については、信用基金の職員が、当該記載から開示請求者が求める保有個人情報を識別できる程度の記載があれば足り、請求された保有個人情報が特定されたものとして扱うことになる。特定の方法については、求める保有個人情報の内容等により異なるが、個人情報ファイルや法人文書の名称、個人情報の保有に関連する事務事業の名称、記録項目、取得（作成）時期、担当機関名等を適宜組み合わせて表示をすることになる。
（イ）個別具体の開示請求事案における保有個人情報の特定は、各行政機関等が個別に判断することとなる。例えば、「自己の○○に関する情報」のように記載された開示請求については、「○○」という事柄の具体性の程度にもよるが、一般的には、関連性の程度には種々のものが想定され、どこまでを含むかが記載からは明らかでない場合は、特定が不十分であると考えられる。また、「○○（行政機関等）の保有する自己に関する保有個人情報」のように記載された開示請求についても、保有個人情報の範囲は観念的には一応明確であるものの、一般的には、行政機関等の活動は多種多様であって、信用基金が保有している保有個人情報の量等に照らして、本法の開示請求権制度上は、特定が不十分であると考えられる。
なお、個人情報ファイル簿との照合等により保有個人情報の特定に努めるものとする。
（ウ）基本的に、開示請求は、一法人文書（一般的には、一の表題の下に取りまとめられた一定の意図又は意味を表す文書、図画又は電磁的記録）に記録されている保有個人情報ごとに行い、開示決定等も法人文書に記録された保有個人情報ごとに行うこととしている。ただし、開示請求者の便宜を図るため、請求手
続上、一定の場合には複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請
求を１件の開示請求として取り扱うことを認めている。具体的には、一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書を開示請求する場合には、１件の開示請求として、開示請求に係る手数料（300円）を徴収することとしている（信用基金内部規程：個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求手数料に関する細則第２条）。
なお、複数の法人文書の開示請求を１件のものと扱う場合でも、開示決定等を分割して行うことは認められる。
（エ）国民は、開示を求める保有個人情報が信用基金においてどのような形で存在しているかを知らず、的確な表示をするための情報を持っていないことが想定されることから、開示請求をしようとする者が容易かつ的確に求める保有個人情報を指し示すことができるよう、信用基金は、保有個人情報の特定に資する情報の提供を行うこととされている（法第127条参照）。保有個人情報が記録されている媒体について、法人文書ファイル管理簿上の法人文書ファイルの名
称又は個人情報ファイル簿（法第75条第1項）による個人情報ファイルの名称の引用や、これに更に限定を加える等により、対象とする個人情報が具体的に-10-

特定されるよう努めることが重要である。
２

本人確認（第２項）
個人に関する情報が誤って他人に開示されてしまうと、本人が不測の権利利益侵害を被る場合もある。このため、本項では、開示請求を行うに当たって、開示請求者が本人であること（法定代理人又は任意代理人による開示請求にあっては、開示請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人又は任意代理人であること）を示す書類を提示
し、又は提出しなければならないこととしたものである。本人確認に必要な書類及びその手続については、政令で具体的に定められている（施行令第21条）。

３

開示請求書の補正（第３項）（１）開示請求書に形式上の不備があると認めるとき
ア

形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていない場合のほか、同項第２号の保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であるため開示請求に係る保有個人情報が特定されていない場合を含む。また、手数料を納付していない場合、開示請求書が日本語以外の言語で記載されている場合（氏名、住所等の固有名詞又は外国語表記の法人文書の名称等であって、本来外国語で記載される場合を除く。）や本人確認書類の提示等がなされない場合も形式上の不備に当たる。

イ

開示請求の対象が保有個人情報に該当しない場合、開示請求に係る保有個人情報を保有していない場合、開示請求に係る保有個人情報が開示請求の対象外である場合は、「形式上の不備」には当たらないと解される。開示請求の対象となる保有個人情報は、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第82条第２項による不開示決定を行うこととなるが、例えば、当該請求に係る保有個人情報を保有していない旨を開示請求者に教示するほか、当該保有個人情報を保有している他の行政機関等が明らかな場合には当該行政機関等を教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。

（２）相当の期間を定めて、その補正を求めることができる
ア

相当の期間とは、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味し、個別の事案に即して信用基金が判断する。

イ

外形上明白に判断し得る不備については、速やかに補正を求めるか、請求を拒否する決定をするかのいずれかを行わなければならないこととされている。
本法上の手続においては、本項の規定により必ずしも信用基金が補正を求める義務を負うものではないが、形式上の不備の補正が可能であると認められる場合には、開示請求者が再度請求を行う手間を省くため、できる限り補正を求めることが望ましい。

ウ

本項の規定により、相当の期間を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、開示請求書の不備が補正されない場合は、当該開示請求に対し-11-

て開示しない旨の決定を行うことになる。
（３）補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない
ア

本規定は、主として、保有個人情報の特定が不十分である場合の信用基金の対応について規定したものである。保有個人情報の特定は、開示請求の本質的な内容であり、開示請求者が行うものであるが、現実には、開示請求者が保有個人情報を特定することが困難な場合が容易に想定されることから、信用基金に対し、参考情報を提供する努力義務を課すことにより、開示請求権制度の円滑な運用の確保を図ろうとするものである。

イ補正の参考となる情報としては、例えば、保有個人情報が記録されている個人
情報ファイルや法人文書の名称、記載されている情報の概要等を教示することが考えられる。情報提供の方法については、個別の事案に応じて適宜の方法で行え
ば足り、口頭でも差し支えない。

４

３により補正を求めたにもかかわらず、なお当該開示請求書に形式上の不備がある
場合にあっては、不開示の決定をするものとする。

-12-

別添３

不開示情報に関する審査基準（法第78条関係）（保有個人情報の開示義務）
第78条

行政機関の長等は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報（以下この節において「不開示情報」という。）のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなけ
ればならない。
【趣旨】
本条は、開示請求に対する行政機関等の開示義務を明らかにするものであり、開示請
求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合を除き、行政機関等が、当該保有個人情報を開示しなければならないことを定めるものである。
【解説】
１

開示・不開示の基本的考え方
開示請求権制度は、個人が、信用基金の保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する上で重要な制度であるため、本法では、不開示情報以外は開示する義務を負うとの原則開示の枠組みとしている。一方で、本人や第三者、法人等の権利利益や、国の安全、公共の利益等も適切に保護する必要があり、本人に対して開示することによる利益と開示しないことによる利益とを適切に比較衡量する必要がある。

２

不開示情報の類型と構成
ア

本条各号の不開示情報は、保護すべき利益に着目して分類したものであり、ある
情報が各号の複数の不開示情報に該当する場合があり得る。したがって、ある保有個人情報を開示する場合は、本条の各号の不開示情報のいずれにも該当しないことを確認することが必要である。

イ

本法の不開示情報の構成は、基本的に独立行政法人等情報公開法の不開示情報の構成に準拠している。すなわち、多様な情報に関し、可能な限り明確かつ実質的な判断により開示されるようにするため、不開示により保護しようとしている情報の類型（個人に関する情報、法人に関する情報、審議・検討等に関する情報、事務又は事業に関する情報）ごとに定性的な支障の有無等を規律するという方式を採用している。また、独立行政法人等情報公開法と同様に、部分開示、裁量的開示、存否
応答拒否の仕組みも採用している。

-13-

第１

個人に関する情報（法第78条第１号及び第２号関係）（１）開示請求者（第76条第２項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする
場合にあっては、当該本人をいう。次号及び第３号、次条第２項並びに第86条第１項において同じ。）の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（２）開示請求者以外の個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号が含まれるもの又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
イ

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報

ロ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報ハ

当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の職員を除く。）、独立行政法人等の職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員及び地方独立行政法人の職員をいう。）である
場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分【趣旨】
第１号及び第２号は、個人に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものであ
る。
【解説】
１

本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（第１号）
本法の開示請求権制度は、本人に対して当該本人に関する保有個人情報を開示するものであり、通例は本人の権利利益を害するおそれはないものと考えられる。しかし、開示が必ずしも本人の利益にならない場合もあり得ることから、そのような場合には不開示とすることができるようにしておく必要がある。
例えば、カルテの開示の場合、インフォームドコンセントの考え方から相当程度の病状等を開示することが考えられる場合がある一方で、患者の精神状態、病状の進行状態等から、開示が病状等の悪化をもたらすことが予見される場合もあり得る。また、児童虐待の場合のように、虐待の告発等の児童本人に関する情報を親が法定代理人として開示請求する場合も想定される。このような場合において、本人に関する保有個人情報であることを理由として一律に行政機関等に開示義務を課すことは合理性を欠くこととなる。
本号が適用される局面は、開示することが深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、その運用に当たっては、具体的ケースに即して慎重に判断する必要があ
-14-

る。
２

開示請求者以外の個人に関する情報（第２号本文）
開示請求に係る個人情報の中に、本人以外の第三者（個人）の情報が含まれている
場合があるが、第三者に関する情報を本人に開示することにより当該第三者の権利利益が損なわれるおそれがあることから、第三者に関する情報は不開示情報としている。
なお、「個人に関する情報」は、「個人情報」とは異なるものであり、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。

（１）「（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、個人に関する情報に含まれるが、当該事業に関する情報であるので、法人等に関する情報と同様の要件により不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号の個人に関する情報から除外したものである。
（２）「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により開示請求者以外の特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個
人識別符号が含まれるもの」
本法の対象とする個人情報は、当該情報そのものから本人が識別されるものであることが原則である。しかしながら、当該情報のみでは特定の個人を識別できない場合であっても、他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができる場合は対象とすることが適当である。
「その他の記述等」とは、氏名及び生年月日以外の記述又は個人別に付された番
号その他の符号等をいう。映像や音声も、それによって特定の個人を識別することができる限りにおいて「その他の記述等」に含まれる。
「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができることをいう。
照合の対象となる「他の情報」には、その保有者が他の機関である場合も含まれ、また、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報が含まれる。特別の調査をすれば入手し得るかもしれないよ
うな情報については、通例は「他の情報」に含めて考える必要はない。しかし、事案によっては、個人の権利利益を保護する観点からは、個人情報の取扱いに当たって、より慎重な判断が求められる場合がある。信用基金は、当該個人を識別するために実施可能と考えられる手段について、その手段を実施するものと考えられる人物が誰であるか等をも視野に入れつつ、合理的な範囲で考慮することが適当である。
「個人識別符号」は本法第２条第２項に規定するものをいう。
（３）「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」
信用基金の保有する個人に関する情報の中には、匿名の作文や、無記名の個人の-15-

著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものがあることから、特定の個人を識別できない場合であっても、開示することによりなお個人の権利利益を害する
おそれがある場合について、補充的に不開示情報として規定している。
３「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報」（第２号イ）
開示請求者以外の個人に関する情報であっても、あえて不開示情報として保護する
必要性に乏しいものについては、ただし書により、本号の不開示情報から除くこととしたものである。

（１）「法令の規定により開示請求者が知ることができる情報」「法令の規定」には、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
（２）「慣行として開示請求者が知ることができる情報」
慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。当該保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。また、独立行政法人等情報公開法第５条第２号イの「慣行として公にされ」ている情報は、慣行として開示請求者が知ることができる情報に含まれる。
「慣行として開示請求者が知ることができ」る情報に該当するものとしては、請求者の家族構成に関する情報（妻子の名前や年齢、職業等）等が考えられる。
（３）「知ることが予定されている情報」
実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合である。「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、当該情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。
例えば、複数の者が利害関係を有する事項についての調査結果を当事者に通知することが予定されている場合において、開示請求の時点においては、未だ調査結果の分析中であったため通知されていなかった場合が想定される。
４「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第２号ロ）
不開示情報該当性の判断に当たっては、当該情報を不開示にすることの利益と開示することの利益との調和を図ることが重要であり、開示請求者以外の個人に関する情報について、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回ると
きには、当該情報を開示しなければならないこととするものである。現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性の高-16-

い場合も含まれる。
この比較衡量に当たっては、個人の権利利益にも様々なものがあり、また、人の生
命、健康、生活又は財産の保護にも、保護すべき権利利益の程度に差があることか
ら、個別の事案に応じた慎重な検討が必要である。
５

公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（第２号ハ）公務員等の職及び職務の遂行に関する情報は、独立行政法人等情報公開法第５条第１号ハにおいて、不開示情報から除外されており、本法においても、同様に、不開示情報から除外することとしたものである。

（１）「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるとき」「職務の遂行に係る情報」とは、信用基金の役職員がその担任する職務を遂行する場合における当該活動についての情報を意味する。例えば、苦情相談に対する担
当職員の応対内容に関する情報などがこれに含まれる。
（２）「当該情報のうち、当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」
信用基金の役職員の職及び職務の遂行に関する情報には、当該役職員の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものが少なくない。このうち、その職名と職務遂行の内容について、独立行政法人等情報公開法では、政府の諸活動を説明する責務が全うされるようにする観点から不開示としないこととされているが、本法においても、同様に不開示とはしないこととしている。
（参考）公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名の取扱い
信用基金の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示
した場合、役職員の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場
合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、本号イに該当する場合には例外的に開示することとなる。
すなわち、当該役職員の職及び氏名が、法令の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている場合には、職務の遂行に係る情報について、本号ハとともに、イが重畳的に適用され、個人情報としては不開示とはならな
いことになる。慣行として公にされているかどうかの判断に当たっては、現に公表されている職員録に職と氏名とが掲載されている場合には、その職にある者の氏名を一般に明らかにしようとする趣旨であると考えられ、慣行として公にされ、又は公にすることが予定されていると解される。
第２法人等に関する情報（法第78条第３号関係）（３）法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。以下この号において「法人等」という。）に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。

-17-

イ

開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

ロ

行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの【趣旨】
本号は、法人等に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
【解説】
１「法人その他の団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」（第３号本文）（１）「法人その他の団体（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）に関する情報」
ア

株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。なお、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。

イ「法人その他の団体に関する情報」は、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等と関連性を有する情報を指す。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員各個人に関する情報でもある。

（２）「開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報」「事業を営む個人の当該事業に関する情報」は、事業に関する情報であるので、（１）に掲げた法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報該当性を判断することが適当であることから、本号で規定している。
２「人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報」（第３号ただし書）本号のただし書は、第２号ロと同様に、当該情報を不開示にすることによって保護される法人等又は事業を営む個人の権利利益と、これを開示することにより保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回るときには、当該情報を開示しなければならないとするものである。
現実に人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。なお、法人等又は事業を営む個人の事業活動と人の生命、健康等に対する危害等との明確な因果関係が確認されなくても、現実に人の生命、健康等に対する被害等の発生が予想される場合もあり得る。

-18-

３

「当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（第３号イ）
ア「権利」には、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切を含む。
「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位を指す。
「その他正当な利益」には、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含む。

イ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるので、法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある。なお、この「おそれ」の判断に当たっては、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が求められる。

４

任意に提供された情報（第３号ロ）
法人等又は事業を営む個人から開示しないとの条件の下に任意に提供された情報については、当該条件が合理的なものと認められる限り、不開示情報として保護しようとするものであり、情報提供者の信頼と期待を基本的に保護しようとするものである。なお、独立行政法人等の情報収集能力の保護は、別途、第７号の不開示情報の規定によって判断されることとなる。

（１）「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」
信用基金の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供された情報は含まれない。ただし、信用基金の要請を受けずに、法人等又は事業を営む個人から提供申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、信用基金が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。
「行政機関等の要請」には、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、信用基金が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。
「開示しない」とは、本法や独立行政法人等情報公開法に基づく開示請求に対して開示しないことはもちろんであるが、第三者に対して．当該情報を提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
「条件」については、信用基金の側から開示しないとの条件で情報を提供してほしいと申し入れる場合も、法人等又は事業を営む個人の側から信用基金の要請があったので情報は提供するが開示しないでほしいと申し出る場合も含まれるが、いずれにしても双方の合意により成立する。
また、条件を設ける方法については、黙示的なものを排除する趣旨ではない。
-19-

（２）「法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの」「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
開示しないとの条件を付すことの合理性の判断に当たっては、情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する趣旨である。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されているなどの事情がある場合には、本号には当たらない。
第３審議、検討等に関する情報（法第78条第６号関係）（４）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの【趣旨】
本号は、審議、検討等情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
【解説】
行政機関の長等としての最終的な決定前の事項に関する情報を開示することによってその意思決定が損なわれないようにする必要がある。しかしながら、意思決定前の情報をすべて不開示とすることは、可能な限り開示可能な情報は開示するという観点からは
適当ではない。そこで、開示することによって行政機関の長等の適正な意思決定に支障を及ぼすおそれの有無及び程度を個別具体的に考慮し、不開示とされる情報の範囲を画することとしている。
１

対象となる情報の範囲
信用基金の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的な意思決定の前段階としての政策等の選択肢に関する自由討議のようなものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議
や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議、検討及び協議が行われており、これら各段階において行われる審議、検討又は協議に関連して作成され、又は取得された情報をいう。

２「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」-20-開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合を想定したもので、適正な意思決定手続の確保を保護法益としている。
３「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」
未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合をいう。適正な意
思決定を行うことそのものを保護するのではなく、情報が開示されることによる国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

４「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」
尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長する等して、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼす
おそれがある場合を想定したもので、３と同様に、事務及び事業の公正な遂行を図るとともに、国民への不当な影響が生じないようにする趣旨である。

５

「不当に」
２から４において「不当に」とは、審議、検討等途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることを意味する。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断される。

６

意思決定後の取扱い等
審議、検討等に関する情報については、信用基金としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われる等審議、検討等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかど
うかの検討が行われるものであることに注意する必要がある。また、審議、検討等が終了し、意思決定が行われた後であっても、当該審議、検討等に関する情報が開示されると、国民の間に混乱を生じさせたり、将来予定されている同種の審議、検討等に係る意思決定に不当な影響を与えるおそれがあれば、本号に該当し得る。

-21-

第４

事務又は事業に関する情報（法第78条第７号関係）（７）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある
ものイ

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれロ

独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。）又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ

ハ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれニ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ

ホ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ

ヘ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれト

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ【趣旨】
本号は、事務又は事業に関する情報の不開示情報としての要件を定めるものである。
【解説】
信用基金が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を不開示
情報としている。
これらの信用基金が行う事務又は事業は広範かつ多種多様であり、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれのある事務又は事業に関する情報を事項的にす
べて列挙することは技術的に困難であり、実益も乏しい。そのため、各機関に共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、開示することによりその適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報を含むことが容易に想定されるものを「次に掲げるおそれ」としてイからトまでに例示的に掲げた上で、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として包括的に規定している。
１「次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」（第７号本文）（１）「次に掲げるおそれ」-22-

「次に掲げるおそれ」としてハからトまでに掲げたものは、各機関共通的にみられる事務又は事業に関する情報であって、その性質上、開示することによって、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる典型的な支障を挙げたものである。これらの事務又は事業の外にも、同種のものが反復されるような性質の事
務又は事業であって、ある個別の事務又は事業に関する情報を開示すると、将来の同種の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの等、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり得る。（なお、イとロについて、行政機関の長が開示決定等をする場合は、各々第４号と第５号で規定。）（２）「当該事務又は事業の性質上、適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」
当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。
本規定は独立行政法人等の恣意的判断を許容する趣旨ではなく、各規定の要件の該当性は客観的に判断される必要があり、また、事務又は事業の根拠となる規定・趣旨に照らし、個人の権利利益を保護する観点からの開示の必要性等の種々の利益を衡量した上で「適正な遂行」と言えるものであることが求められる。
「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。
２「国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」（第７号イ）（１）「国の安全が害されるおそれ」「国の安全」とは、国家の構成要素である国土、国民及び統治体制が害されることなく平和で平穏な状態に保たれていること、すなわち、国としての基本的な秩序が平穏に維持されている状態をいう。具体的には、直接侵略及び間接侵略に対し、独立と平和が守られていること、国民の生命が国外からの脅威等から保護されていること、国の存立基盤としての基本的な政治方式及び経済・社会秩序の安定が保たれていることなどが考えられ、必ずしも国防に関する事項に限られるものではない。
「国の安全が害されるおそれ」とは、これらの国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（２）「他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ」「他国若しくは国際機関」（他国等）には、我が国が承認していない地域、政府機関その他これに準ずるもの（各国の中央銀行等）、外国の地方政府又は国際会議
その他国際協調の枠組みに係る組織（アジア太平洋経済協力、国際刑事警察機構
等）の事務局等を含む。
他国等との「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼-23-に基づき保たれている正常な関係に支障を及ぼすようなおそれをいう。例えば、開示することにより、他国等との取決め又は国際慣行に反することとなる、他国等の意思に一方的に反することとなる、他国等に不当に不利益を与えることとなるな
ど、我が国との関係に悪影響を及ぼすおそれがある情報が該当すると考えられる。
（３）「他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ」
他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。例えば、交渉（過去のものを含む。）に関する情報であって、開示することにより、現在進行中の又は将来予想される交渉に関して我が国が採ろうとしている立場が明らかにされ、又は具体的に推測されることになり、交渉上の不利益を被るおそれがある情報が該当すると考えられる。
３「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ」（第７号ロ）（１）「犯罪の予防、鎮圧又は捜査」「犯罪の予防」とは、犯罪の発生を未然に防止することをいう。なお、国民の防犯意識の啓発、防犯資機材の普及等、一般に公にしても犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがない防犯活動に関する情報については、本号に該当しない。
「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。
「犯罪の捜査」とは、捜査機関が犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。
（２）「公共の安全と秩序の維持」「公共の安全と秩序の維持」とは、犯罪の予防、鎮圧又は捜査に代表される刑事法の執行を中心としたものを意味する。
独占禁止法（昭和22年法律第54号）違反の調査等に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、本号に含まれる。
また、開示することにより、人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又はシステムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがある等、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報も本号に含まれる。
４「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」（第７号ハ）（１）「監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務」「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明-24-

等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
「租税の賦課若しくは徴収」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させること又は租税その他の収入金を取ることをいう。
（２）「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」
監査等の事務は、いずれも事実を正確に把握し、その事実に基づいて評価、判断を加えて、一定の決定を伴うことがある事務である。
これらの事務に関する情報の中には、例えば、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報のように、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするものである。また、事後であっても、例えば、監査内容等の詳細についてこれ針開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるようなものは該当し得ると考えられる。
５「契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」（第７号ニ）（１）「契約、交渉又は争訟」「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法に基づく不服申立てその他の法令に基づく不服申立てがある。
（２）「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」
信用基金が一方の当事者となる上記の契約等においては、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要があり、当事者としての利益を保護する必要がある。
これらの契約等に関する情報の中には、例えば、入札予定価格等を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがあり、このような情報については、不開示とするもので
ある。

-25-

６

「調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ」（第７号ホ）
信用基金が行う調査研究（ある事柄を調べ、真理を探究すること）の成果について
は、社会、国民等にあまねく還元することが原則であるが、成果を上げるためには、従事する職員が、その発想、創意工夫等を最大限に発揮できるようにすることも重要である。
調査研究に係る事務に関する情報の中には、例えば、①知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのあるもの、②試行錯誤の段階の情報で、開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

７「人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ」（第７号ヘ）
信用基金が行う人事管理（職員の任免、懲戒、給与、研修その他職員の身分や能力等の管理に関すること）に係る事務は、当該機関の組織としての維持の観点から行われ、一定の範囲で当該機関の自律性を有するものである。
人事管理に係る事務に関する情報の中には、例えば、勤務評定や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものがあり、このような情報を不開示とするものである。

８「独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ」（第７号ト）
信用基金に係る事業に関連する情報については、企業経営という事業の性質上、第３号の法人等に関する情報と同様な考え方で、企業経営上の正当な利益を保護する必要があり、これを害するおそれがあるものを不開示とするものである。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があ
り、情報の不開示の範囲は同号の法人等とは当然異なり、より狭いものとなる場合が
あり得る。

-26-

別添４

部分開示に関する審査基準（法第79条関係）（部分開示）
第79条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている

場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるとき
は、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。
２

開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

【趣旨】
本条第１項は、開示請求に係る保有個人情報の一部に不開示情報が含まれている場合
における行政機関の長等の部分開示の義務の内容及びその要件を明らかにするものである。
第２項は、開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報（不開示情報）が含まれている場合に、当該情報のうち個人識別性のある部分を除くことによる部分開示について定めるものである。
【解説】
１

不開示情報が含まれている場合の部分開示（第１項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合」
開示請求について審査した結果、開示請求に係る保有個人情報に、不開示情報に該当する情報が含まれている場合を意味する。
法第78条では、保有個人情報に全く不開示情報が含まれていない場合の開示義務を定めているが、本項の規定により、信用基金は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるか否かの判断を行わなければならないこととなる。
（２）「容易に区分して除くことができるとき」
ア

当該保有個人情報のどの部分が不開示情報に該当するかという区分けが困難な場合だけでなく、区分けは容易であるがその部分の分離が技術的に困難な場合も部分開示の義務がないことを明らかにしたものである。
「区分」とは、不開示情報に該当する部分とそれ以外の部分とを概念上区分けすることを意味し、「除く」とは、不開示情報に該当する部分を、当該部分の内容が分からないように墨塗り、被覆を行うなど、加工することにより、情報の内容を消滅させることをいう。

イ

保有個人情報に含まれる不開示情報を除くことは、当該保有個人情報が文書に記録されている場合、文書の複写物に墨を塗り再複写するなどして行うことができ、一般的には容易であると考えられる。
一方、録音テープ、ビデオテープ、磁気ディスクに記録された保有個人情報に-27-

ついては、区分して除くことの容易性が問題となる。例えば、複数の人の発言が同時に録音されているが、そのうちの一人から開示請求があった場合や、録画されている映像中に開示請求者以外の者が映っている場合などがあり得る。このよ
うな場合には、不開示情報を容易に区分して除くことができる範囲で、開示すべき部分を決定することになる。
なお、電磁的記録に記録された保有個人情報については、紙に出力した上で、不開示情報を区分して除いて開示することも考えられる。電磁的記録をそのまま開示することを求められた場合は、不開示情報の部分のみを削除することの技術的可能性等を総合的に判断する必要がある。既存のプログラムで行うことができない場合は、「容易に区分して除くことができるとき」に該当しない。
（３）「当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」
本項は、義務的に開示すべき範囲を定めるものである。なお、部分開示の実施に当たり、具体的な記述をどのように削除するかについては、信用基金の本法の目的に沿った合目的な判断に委ねられている。すなわち、不開示情報の記録部分の全体を完全に黒く塗るか、文字が判読できない程度に被覆するか、当該記録中の主要な部分だけ塗り潰すかなどの方法の選択は、不開示情報を開示する結果とならない範囲内において、当該方法を講ずることの容易さ等を考慮して判断することとなる。
その結果、観念的には一まとまりの不開示情報を構成する一部が開示されることになるとしても、実質的に不開示情報が開示されたと認められないのであれば、信用基金の不開示義務に反するものではない。
２

個人識別性の除去による部分開示（第２項）（１）「開示請求に係る保有個人情報に前条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合」
ア

第１項の規定は、保有個人情報のうち、不開示情報でない部分の開示義務を規定しているが、不開示情報のうち一部を特に削除することにより不開示情報の残りの部分を開示することの根拠規定とはならない。
個人識別情報は、通例は特定の個人を識別可能とする情報と当該個人の属性情報からなる「一まとまり」の情報の集合物であり、他の不開示情報の類型が各号に定められた「おそれ」を生じさせる範囲で不開示情報の範囲を画することができるのとは、その範囲の捉え方を異にする。このため、第１項の規定だけでは、個人識別情報については全体として不開示となることから、氏名等の部分だけを削除して残りの部分を開示しても個人の権利利益保護の観点から支障が生じない
ときには、部分開示とするよう、個人識別情報についての特例規定を設けたものである。

イ「開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る」こととしているのは、「特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」（法第78条第１項第２号の後半部分）については、特定の個人を識別することとなる記述等の部分を除くことにはならないためである。
-28-

（２）「当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等及び個人識別符号の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」個人を識別させる要素を除去し誰の情報であるかが分からなくなっても、開示することが不適当であると認められる場合もある。例えば、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれのあるものも想定される。
このため、個人を識別させる部分を除いた部分について、開示しても個人の権利利益を害するおそれのないものに限り、部分開示の規定を適用することとしている。
（３）「当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する」
この規定により、個人識別情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等以外の部分は、個人の権利利益を害するおそれがない限り、法第78条
第１項第２号に規定する不開示情報ではないものとして取り扱われることとなり、第１項の部分開示の規定が適用される。このため、他の不開示情報の規定に該当しない限り、当該部分は開示されることになる。
また、第１項の規定を適用するに当たっては、容易に区分して除くことができるかどうかが要件となるので、個人を識別させる要素とそれ以外の部分とを容易に区分して除くことができない場合は、当該個人に関する情報は全体として不開示とな
る。

-29-

別添５

裁量的開示に関する審査基準（法第80条関係）（裁量的開示）第80条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。
【趣旨】
本条は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合であっても、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる場合があることを定めるものである。
【解説】
法第78条第１項各号の不開示情報に該当する情報であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、信用基金の判断により、開示することができることとしたものである。
法第78条第１項各号においても、当該規定により保護する利益と当該情報を開示することによる利益との比較衡量が行われる場合があるが、本条は、法第78条の規定が適用され不開示となる場合であっても、なお開示する必要性があると認められる場合には、開示することができるとするものである。

-30-

別添６

保有個人情報の存否に関する審査基準（法第81条関係）（保有個人情報の存否に関する情報）
第81条

開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、行政機関の長等は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
【趣旨】
本条は、開示請求の拒否処分の一態様として、一定の場合に、行政機関の長等が、保有個人情報の存否自体を明らかにしないで、開示請求を拒否することができることを定めるものである。
【解説】
信用基金は、開示請求に係る保有個人情報が存在していれば、開示決定又は不開示決定を行い、存在していなければ不開示決定を行うことになる。したがって、保有個人情報の不存在を理由とする不開示決定の場合以外の決定では、原則として保有個人情報の存在が前提となっている。
しかしながら、開示請求に係る保有個人情報の存否を明らかにするだけで、法第78条
第１項各号の不開示情報を開示することとなる場合があり、この場合には、保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否できることとしている。
１「当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるとき」開示請求に係る保有個人情報が実際にあるかないかにかかわらず、開示請求された
保有個人情報の存否について回答すれば、不開示情報を開示することとなる場合をいう。開示請求に含まれる情報と不開示情報該当性が結合することにより、当該保有個人情報の存否を回答できない場合もある。例えば、犯罪の容疑者等特定の個人を対象とした内偵捜査に関する情報について、本人から開示請求があった場合等が考えられる。

２「当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる」
保有個人情報の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定も、申請に対する処分であることから、処分の理由を示す必要がある。提示すべき理由の程度としては、開示請求者が拒否の理由を明確に認識し得るものであることが必要であると考えられる。また、個別具体的な理由提示の程度については、当該情報の性質、内容、開示請求書の記載内容等を踏まえ、請求のあった保有個人情報の存否を答えることによ
り、どのような不開示情報を開示することになるかをできる限り具体的に提示することになる。
また、存否を明らかにしないで拒否することが必要な類型の情報については、常に存否を明らかにしないで拒否することが必要であり、例えば、保有個人情報が存在しない場合に不存在と答えて、保有個人情報が存在する場合にのみ存否を明らかにしな-31-

いで拒否したのでは、開示請求者に当該保有個人情報の存在を類推させることにな
る。

-32-

別添７

開示請求に対する措置（法第82条関係）（開示請求に対する措置）
第82条

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨、開示する保有個人情報の利用
目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない。
ただし、第62条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、
この限りでない。
２

行政機関の長等は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

【趣旨】
本条は、行政機関の長等が、開示請求に対して、開示又は不開示の決定（開示決定等）をしなければならないこと、また、開示決定をする場合は、当該開示決定に係る保有個人情報の利用目的等を通知しなければならないことを定めるものである。
【解説】１

開示決定（第１項）（１）「開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし」「その旨の決定」の内容としては、全部開示か一部開示かの別（一部開示の場合には、開示する部分と開示しない部分との区別）が明らかにされている必要がある。
決定は、一件の開示請求につき複数行う場合もあり得る。例えば、開示請求に係る保有個人情報が大量である場合や、開示請求に係る保有個人情報のうち一部については開示・不開示の審査に時間を要する場合には、先に審査の終了した保有個人
情報についてのみ開示決定等を行うことも可能である。
（２）「その旨、開示する保有個人情報の利用目的及び開示の実施に関し政令で定める事項を書面により通知しなければならない」
信用基金が保有する自己に関する個人情報の正確性や取扱いの適正性を確認する
ためには、保有個人情報の内容とともに、当該保有個人情報の利用目的についても知る必要がある。このため、開示決定等の通知の際、利用目的を通知することとしたものである。
「開示の実施に関し政令で定める事項」とは、開示決定を受けた者が開示の実施を受けるために必要となる事項であり、具体的には、政令で求めることができる開示の実施の方法等を規定している（施行令第25条第３項）。
なお、一部開示の決定の場合には、開示しない部分については、不開示の場合と同様、理由の提示及び不服申立ての教示が必要である。
（３）「第62条第２号又は第３号に該当する場合における当該利用目的については、この限りでない」-33-

法第62条第２号及び第３号は、利用目的を本人に明示することにより、本人若し
くは第三者の権利利益を害するおそれ又は信用基金が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合であり、これらの場合には本人に対して利用目的を明示する義務を課さないこととしている。このため、これらの場合においては、利用目的について本項の適用を除外することとしたものである。
なお、この場合における保有個人情報は、法第62条本文の要件（本人から直接書面により取得されている）に該当している必要はない。
２

不開示決定（第２項）（１）「開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。）」
開示請求に係る保有個人情報について、そのすべてを開示しない場合（開示請求に係る複数の保有個人情報のうち一部についてのみ決定を行う場合であって、当該決定に係る保有個人情報のすべてを開示しないときを含む。）であるが、具体的には以下のケースが該当する。
ア

開示請求に係る保有個人情報すべてが不開示情報に該当し、すべて不開示とする場合（不開示情報に該当する部分を、それ以外の部分と容易に区分して除く
ことができない場合を含む。）

イ

法第81条の規定により開示請求を拒否する場合

ウ

開示請求に係る保有個人情報を信用基金が保有していない場合

エ

開示請求の対象が、他の法律における本法の適用除外規定により、本法による開示請求の対象外のものである場合

オ

手数料が納付されていない場合、保有個人情報の特定が不十分である場合
等、開示請求に形式的な不備がある場合

カ

権利濫用に関する一般法理が適用される場合
開示請求が権利濫用に当たるかは、開示請求の態様や開示請求に応じた場合の行政機関の業務への支障等を勘案し、社会通念上妥当と認められる範囲を超えるものであるか否かを個別に判断することになる。信用基金の事務を混乱、停滞させることを目的とするなど開示請求権の本来の目的を著しく逸脱したような開示請求は、一権利の濫用として請求を拒否できるものと考えられる。

（２）「その旨を書面により通知しなければならない」
開示しない旨の決定（不開示決定）をした旨を書面で開示請求をした者に通知しなければならないことを規定したものであるが、不開示決定の内容としては、不開示決定に係る保有個人情報の表示、不開示決定をした者の名称、不開示決定の日付等が含まれる。
この通知を行う際には、理由の提示及び行政不服審査法第82条に基づく教示（不服申立てをすることができる旨、不服申立てをすべき行政庁、不服申立てをすることができる期間）を書面により行うことが必要であるが、通常は、これらの事項を不開示決定の通知書に併記することになる。
-34-

このうち、理由の提示については、単に法律上の根拠条項を示すだけでは足りず、申請者が拒否の理由を可能な限り明確に認識し得るものとする必要がある。
また、開示請求に係る保有個人情報に複数の不開示情報が含まれている場合や一の情報が複数の不開示情報に該当する場合には、それぞれについて、理由の提示が必要である。なお、不開示情報が多くかつ散在しており、それぞれについて個別に理由を提示することが困難な場合には、理由の提示の趣旨が損なわれない範囲で、同種・類似の事項をまとめて理由を記載することはあり得る。

-35-

別添８

訂正決定等の審査基準

第１

訂正請求権（法第90条関係）（訂正請求権）
第90条

何人も、自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。第98条第１項において同じ。）の内容が事実でないと思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。以下この節において同じ。）を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報（２）開示決定に係る保有個人情報であって、第88条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下この節及び第127条
において「訂正請求」という。）をすることができる。

３

訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。

【解説】
１

訂正請求権（第１項）（１）「自己を本人とする保有個人情報（次に掲げるものに限る。）」
本法の訂正請求権の対象は、自己を本人とする保有個人情報すべてではなく、本法等の開示決定により自己を本人とする保有個人情報として開示を受ける範囲が確定された次のものに限ることとしている。その理由は、制度の円滑かつ安定的な運営の観点から、対象となる保有個人情報を明確にし、手続上の一貫性を確保しようとしたことによる。
ア「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」（第１号）
信用基金が行った開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報をいう。

イ「開示決定に係る保有個人情報であって、第88条第１項の他の法令の規定により開示を受けたもの」（第２号）
本法の開示決定に係るものであれば、他の法令の規定により開示を受けたものであっても、開示を受けた範囲は確定していることから対象にすることとしたものである。

（２）「内容が事実でないと思料するとき」
本条は、法第65条の正確性の確保の趣旨を実効あらしめようとするものであることから、訂正請求をすることができるのは、内容が事実でないと思料するときに限られる。なお、訂正請求を行うに当たっては、本人は、請求の趣旨及び理由を記載した書面を信用基金に提出しなければならない。
（３）評価に関する情報の取扱いについて
訂正は、保有個人情報の内容が事実でない場合に行われるものであり、本条に基づく訂正請求の対象は事実であって、評価・判断には及ばない。このため、評価・判断の内容そのものについての訂正請求があった場合には、訂正をしない旨の決定をすることとなる。本法における訂正請求権制度のねらいは、保有個人情報の内容-36-

の正確性を向上させることにより、誤った個人情報の利用に基づき誤った評価・判断が行われることを防止しようとするものであるが、評価・判断は個人情報の内容だけでなく、様々な要素を勘案してなされるものであるから、訂正請求は信用基金の判断を直接的に是正することにまで及ぶものではない。ただし、評価した行為の有無、評価に用いられたデータ等は事実に当たる。
（４）保有個人情報の訂正（追加又は削除を含む。）
訂正には、追加又は削除を含む。具体的には、情報の誤りを正しくすること、情報が古くなって事実と異なる場合にそれを新しくすること、情報が不完全である場合に不足している情報を加えること、情報が不要となった場合にそれを除くことをいう。
（５）「当該保有個人情報の訂正に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない」
保有個人情報の訂正について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。例えば、運転免許証の記載事項について、転居や婚姻等の事由により変更が生じた場合には、道路交通法（昭和35年法律第105号）第94条第１項の規定に基づき運転免許証の記載事項の変更を行うこととされていることから、同法の定める手続によることとなる。
また、当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、訂正について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとなる（法第74条第１項第10号、第75条第１項）。
２

代理人の訂正請求権（第２項）
本人の権利利益の保護の観点から、未成年者及び成年被後見人の法定代理人又は任意代理人について代理請求を認めている。

３

訂正請求の期限（第３項）
保有個人情報は、利用目的の範囲内において日々更新されたり、保存期間の満了により廃棄されることがあることから、制度の安定的な運営の観点から、保有個人情報の開示を受けた日から訂正請求を行うことができる期間を90日以内としている。

第２訂正請求の手続（法第 91 条関係）

（訂正請求の手続）
第91条

訂正請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「訂正請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
（１）訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）訂正請求の趣旨及び理由

-37-

２

前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

行政機関の長等は、訂正請求書に形式上の不備があると認めるときは、訂正請求をした者（以下この節において「訂正請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

【解説】１

訂正請求書（第１項）（１）書面主義
訂正請求は書面を提出して行わなければならないこととしている。書面の提出は、訂正請求を受け付ける窓口（総務経理部総務課）に持参して行うほか、訂正請求書を送付して行うこともできる。ファクシミリによる提出は認めていない。
（２）訂正請求書の記載事項
本項各号に定める事項は、訂正請求書の必要的記載事項であり、これらの記載が欠けている場合には、このままでは不適法な訂正請求となり法第93条第２項による訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、通常は、訂正請求者に対し、欠けている事項について記載するよう第３項の補正を求めることになる。
また、各号列記はされていないが、訂正請求書に記載すべき事項として、訂正請求先である信用基金の名称及び本法に基づく訂正請求であることを明らかにする記載が必要である。なお、訂正請求書の記載は日本語で行わなければならない。
ア「訂正請求をする者の氏名及び住所又は居所」（第１号）
訂正請求者の特定及び連絡先を明らかにするための事項である。

イ「訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項」（第２号）
開示を受けた日が特定されれば、訂正請求に係る保有個人情報の特定は可能であることから、訂正請求に係る保有個人情報の開示を受けた日を記載することとしたものである。
開示を受けた日を請求者が失念している場合も想定されるが、その場合は、保有個人情報を特定するに足りる情報を記載する必要がある。

ウ「訂正請求の趣旨及び理由」（第３号）
訂正請求の趣旨とは、「○○を△△に訂正せよ。」のように、当該請求においてどのような訂正を求めるかについての簡潔な結論であり、理由は、それを裏付ける根拠である。訂正請求の趣旨及び理由は、請求の内容をなす重要なものであり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。

２

本人確認（第２項）
別添２【解説】３参照

３

訂正請求書の補正（第３項）-38-

（１）「訂正請求書に形式上の不備があると認めるとき」
形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていない場合をいう。
訂正請求に係る個人情報が法第90条第１項第１号又は第２号に該当しない場合
や、同条第３項の期限を経過した後に訂正請求がなされた場合は、形式上の不備には当たらないと解される。これらは、請求の本質的な内容であり、その変更は開示
請求の本質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。
なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第93条第２項により訂正をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で訂正請求を行うことを教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。
（２）「相当の期間を定めて、その補正を求めることができる」
ア

相当の期間とは、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味
し、個別の事案に即して、信用基金が判断する

イ

別添２【解説】４（２）イ参照

ウ

なお、訂正請求は、開示前置のため既に訂正の対象となる保有個人情報は特定されていることから、補正の参考となる情報提供の努力義務（開示請求については法第77条第３項参照）について規定していない。

第３保有個人情報の訂正義務（法第92条関係）（保有個人情報の訂正義務）
第92条

行政機関の長等は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。
【趣旨】
本条は、訂正請求に対する行政機関の長等の訂正義務を明らかにするものであり、訂正請求に理由があると認めるときは、行政機関の長等が、利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならないことを定めている。
【解説】
１「訂正請求に理由があると認めるとき」「訂正請求に理由がある」とは、信用基金による調査等の結果、請求どおり保有個
人情報が事実でないことが判明したときをいう。

２「利用目的の達成に必要な範囲内で、訂正をしなければならない」
ア

訂正請求権制度は、信用基金の努力義務として定めている法第65条の「正確性の確保」を受けて、本人が関与し得る制度として設けるものであり、本条は法第65条と同様に、利用目的の達成に必要な範囲内での訂正を義務付けるものである。訂正請求に係る保有個人情報の利用目的に照らして、訂正の必要がないときは、訂正する義務はない。

イ

請求内容に理由があるかどうかを判断するために行う調査は、保有個人情報の利-39-

用目的の達成に必要な範囲で行えばよく、訂正をすることが利用目的の達成に必要でないことが明らかな場合は、特段の調査を行うまでもない。
具体例としては、過去の事実を記録することが利用目的であるものについて現在の事実に基づいて訂正することを請求するような場合は、訂正する必要がないことが考えられる。
ウ

適切な調査等を行ったにもかかわらず、事実関係が明らかにならなかった場合には、当該請求に理由があると確認ができないこととなるから、信用基金としては、訂正決定を行うことはできない。ただし、運用上、事実関係が明らかではない旨を追記する等の適切な措置を講じておくことが適当な場合もあり得る。

（参考）保有個人情報を基になされた行政処分との関係について訂正請求は、請求に係る保有個人情報の正確性を確保する観点から行われるものであり、その効果の及ぶ範囲は、当該請求を受けた保有個人情報それ自体であり、当該情報に基づいてなされた行政処分の効力に直接に影響を及ぼすものではない。行政処分の効力自体の争いは、別途、当該行政処分を対象とする争訟手続により解決されるべき問題である。
第４訂正請求に対する措置（法第93条関係）（訂正請求に対する措置）
第93条

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

行政機関の長等は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

【解説】
１

訂正決定とその通知（第１項）
請求どおりに訂正を行う場合においても、単に訂正を行うだけでなく、訂正請求者に対して訂正する旨を通知することを義務付けている。なお、一部を訂正する場合も含まれる。訂正しない部分については、訂正しない旨の決定と同様、理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。

２

訂正をしない旨の決定とその通知（第２項）（１）訂正請求に理由があると認められないとき、訂正が利用目的の範囲を超える場合
は、訂正をしない旨の決定をすることとなる。
なお、調査の結果判明した事実が、請求時点において実際に記録されていた内容
とも、請求の内容とも異なることが判明した場合は、本項に基づき訂正をしない旨の決定をすることとなる。ただし、必要な場合は職権で訂正が行われるべきことは当然である。
（２）訂正決定も、開示決定と同様に処分であり、訂正しない旨の通知を行う際には、理由の提示及び行政不服審査法第82条に基づく教示（不服申立てをすることができる旨、不服申立て先、不服申立てができる期間）を書面により行うことが必要であ-40-

るが、通常は、これらの事項を訂正しない旨の決定の通知書に併記することにな
る。

-41-

別添９
第１

利用停止、消去又は提供の停止に関する審査基準
利用停止請求権（法第98条関係）（利用停止請求権）
第98条

何人も、自己を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、この法律の定めるところにより、当該保有個人情報を保有する行政機関の長等に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止（以下この節において「利用停止」という。）に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。
（１）第61条第２項の規定に違反して保有されているとき、第63条の規定に違反して取り扱われているとき、第64条の規定に違反して取得されたものであるとき、又は第69条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき当該保有個人情報の利用の停止又は消去（２）第69条第１項及び第２項又は第71条第１項の規定に違反して提供されているとき当該保有個人情報の提供の停止
２

代理人は、本人に代わって前項の規定による利用停止の請求（以下この節及び第127条において「利用停止請求」という。）をすることができる。

３

利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならな
い。

【解説】
１

利用停止請求権（第１項）
本項は、信用基金における個人情報の適正な取扱いを確保する趣旨で置かれているものであることから、利用停止を請求することができるのは、開示を受けた保有個人
情報が、（ア）利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている、（イ）違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により利用されているとき、（ウ）偽りその他不正の手段により取得されたもの、又は（エ）所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用又は提供されている、のいずれかに該当すると思料するときに限られる。
なお、本項の趣旨としては、信用基金が組織的な意思決定に基づいて適法に取得、保有又は提供している保有個人情報について利用停止請求の対象となるような事態を想定しているものではない。

（１）保有個人情報の利用の停止又は消去の措置の請求（第１号）
ア

次のいずれかに該当すると思料するときに請求することができる。

（ア）「第61条第２項の規定に違反して保有されているとき」
いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、法第61条第３項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も、本号により利用停止請求の対象となる。
（イ）「第63条の規定に違反して取り扱われているとき」
違法又は不当な行為（法令に違反する行為や、直ちに違法とはいえない-42-

ものの、法令の制度趣旨又は公序良俗に反する行為等、社会通念上適正とは認められない行為）を助長し又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用する場合をいう。
（ウ）「第64条の規定に違反して取得されたものであるとき」
例えば、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
（エ）「第69条第１項及び第２項の規定に違反して利用されているとき」本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
イ「利用の停止」とは、利用の全面的な停止だけではなく、一部停止を含む。
また、「消去」とは、当該保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいう。保有個人情報を匿名化することもこれに含まれる。

（２）保有個人情報の提供の停止の措置の請求（第２号）
ア「第69条第１項及び第２項の規定に違反して提供されているとき」
すなわち、本法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合に請求することができる。

イ「第71条第１項の規定に違反して提供されているとき」外国にある第三者に利用目的以外の目的のために保有個人情報を提供する

場合には、次のいずれかに該当する場合を除き、あらかじめ外国にある第三者への提供を認める旨の本人の同意を得る必要があるが、これに違反して保有個人情報を提供している場合に請求することができる。
①

当該第三者が、我が国と同等の水準にあると認められる個人情報保護制度を有している本邦の域外にある国又は地域のための外国にある第三者への提供）において「外国」という。）として規則で定める外国にある場合→現在、規則で定められている外国はない。

②

当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして施行規則で定める基準に適合する体制を整備している場合③

法令に基づく場合④

法第69条第２項第４号に掲げる場合（専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき、本人以外の者に提供することが明らかに本人の利益になるとき、その他保有個人情報を提供することについて特別の理由があるとき）

ウ「提供の停止」
爾後の提供行為を停止することをいう。
なお、本号は、既に提供した保有個人情報の回収についてまで求めるものではない。しかし、違法な提供があったことに鑑み、提供先と連携をとりつつ、個人の権利利益侵害の拡大防止のため、適切な措置を講じる必要がある。

（３）「利用停止に関して他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定-43-

められているときは、この限りでない」（本文ただし書）保有個人情報の利用停止について、他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められているときは、当該手続により同様の目的を達成することができるので、その法律又は命令の定めるところによることとしたものである。当該保有個人情報が個人情報ファイル簿に掲載されている個人情報ファイルに記録されているときは、利用停止について他の法律又はこれに基づく命令の規定により特別の手続が定められている旨を個人情報ファイル簿に掲載し、公表することとしている（法第74条第１項第10号、第75条第１項）。
２

代理人の利用停止請求権（第２項）
本人の権利利益を保護する観点から、未成年者及び成年被後見人の法定代理人又は任意代理人について代理請求を認めている。

３

利用停止請求の期限（第３項）
訂正請求と同様、信用基金の適正かつ円滑な運営と個人の権利利益の保護との調和等を図る観点から、請求を行う期間を保有個人情報の開示を受けた日から90日以内としている。たとえ請求期間が徒過したとしても、再度開示請求を行えば利用停止請求をすることが可能である。

第２利用停止請求の手続（法第99条関係）（利用停止請求の手続）
第99条

利用停止請求は、次に掲げる事項を記載した書面（第３項において「利用停止請求書」という。）を行政機関の長等に提出してしなければならない。
（１）利用停止請求をする者の氏名及び住所又は居所（２）利用停止請求に係る保有個人情報の開示を受けた日その他当該保有個人情報を特定するに足りる事項（３）利用停止請求の趣旨及び理由
２

前項の場合において、利用停止請求をする者は、政令で定めるところにより、利用停止請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による利用停止請
求にあっては、利用停止請求に係る保有個人情報の本人の法定代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

３

行政機関の長等は、利用停止請求書に形式上の不備があると認めるときは、利用停止請求をした者（以下この節において「利用停止請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。

【解説】
１

利用停止請求書（第１項）（１）書面主義
別添８（２）【解説】１（１）参照（２）利用停止請求書の記載事項
別添８（２）【解説】１（２）参照-44-

利用停止請求の趣旨（第３号）とは、法第98条第１項第１号又は第２号により求める措置の内容であり、その記載は明確かつ具体的である必要がある。
また、利用停止請求の理由（同号）とは、請求者が法第98条第１項第１号又は第２号に該当すると考える根拠であり、請求を受けた信用基金において事実関係を確認するために必要な調査を実施することができる程度の事実が明確かつ具体的に記載されている必要がある。
２

本人確認（第２項）
別添２【解説】３参照

３

利用停止請求書の補正（第３項）（１）利用停止請求書に形式上の不備があると認めるとき
形式上の不備とは、第１項の記載事項が記載されていないことをいう。利用停止
請求に係る個人情報が法第90条第１項第１号及び第２号に該当しない場合や、法第98条第３項の期限の経過後に利用停止請求がなされた場合は、形式上の不備には当たらないと解される。これらは、請求の本質的な内容であり、その変更は開示請求の本質を失わせるものであることから、補正の範囲を超えることになるためである。
なお、形式上の不備に該当しないこれらの請求があった場合には、法第101条第２項により利用停止をしない旨の決定を行うこととなるが、再度開示請求を行った上で利用停止請求を行うことを教示するなど、適切な情報提供を行うことが望ましい。
（２）「相当の期間を定めて、その補正を求めることができる」
別添２【解説】４（２）イ参照
第３

保有個人情報の利用停止義務（法第100条関係）（保有個人情報の利用停止義務）
第100条

行政機関の長等は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該行政機関の長等の属する行政機関等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。
【趣旨】
本条は、利用停止請求に対する行政機関の長等の利用停止義務を明らかにするものであり、利用停止請求に理由があると認めるときは、行政機関の長等が、当該行政機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該保有個人情報の利用停止をしなければならないことを定めている。

-45-

【解説】
１

「利用停止請求に理由があると認めるとき」「利用停止請求に理由がある」とは、法第98条第１項第１号又は第２号に該当する違反の事実があると信用基金が認めるときである。その判断は、信用基金の所掌事
務、保有個人情報の利用目的及び本法の趣旨を勘案して、事実を基に客観的に行われる必要がある。

２「当該行政機関の長等における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で」「個人情報の適正な取扱いを確保する」とは、第98条第１項第１号又は第２号に該当する違反状態を是正する意味である。
「必要な限度」とは、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのす
べての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行う必要があるということである。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足りる。この場合、当該保有個人情報を消去するまでの必要はな
く、仮に消去してしまうと、本来の利用目的内での利用も不可能となり、適当でない。
（参考）保有個人情報を基になされた行政処分との関係について利用停止請求は、請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保する観点から行われるものであり、その効果の及ぶ範囲は、当該請求を受けた保有個人情報それ自体であり、当該情報に基づいて既になされた行政処分の効力に直接に影響を及ぼすものではない。行政処分の効力自体の争いは、別途、当該行政処分を対象とする争訟手続により解決されるべき問題である。

３「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない」
利用停止請求に理由があることが判明した場合であっても、利用停止を行うことにより保護される本人の権利利益と損なわれる公共の利益との比較衡量を行った結果、後者が優るような場合にまで利用停止を行う義務を課すことは、公共の利益の観点からみて適当でない。このため、「当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき」は、利用停止をする義務を負わないこととしたものである。

第４利用停止請求に対する措置（法第101条関係）（利用停止請求に対する措置）-46-

第101条

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。
２

行政機関の長等は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければなら
ない。

【解説】
１

利用停止決定とその通知（第１項）
請求どおりに利用停止を行う場合においても、単に利用停止を行うだけでなく、利用停止請求者に対して利用停止する旨を通知することを義務付けている。なお、一部を利用停止する場合も含まれる。利用停止をしない部分については、利用停止をしない旨の決定と同様、理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止するような場合も、本項の利用停止決定に含まれる。このような場合も、消去でなく利用の停止を行った理由の提示及び不服申立ての教示が必要となる。

２

利用停止をしない旨の決定とその通知（１）利用停止請求に理由があると認められないとき、利用停止をすることにより当該保有個人情報の利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、利用停止をしない旨の決定をすることとなる。
（２）利用停止決定も、開示決定と同様に処分であり、利用停止をしない旨の通知を行う際には、理由の提示及び行政不服審査法第82条に基づく教示を書面により行うことが必要であるが、通常は、これらの事項を利用停止しない旨の決定の通知書に併記することになる。

-47-