八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱
令和６年３月２９日
要綱

第３４号

（目的）
第１条

この要綱は、若年層を中心とした地方から東京圏等への人口流出対策の一環として、予算の範囲内で八幡浜市奨学金返還支援補助金（以下「補助金」という。）を交付することにより、奨学金返還が必要な若者の八幡浜市への移住定住促進を図り、人材の確保、地元就職の促進及び産業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

奨学金

公的団体又は民間団体により、学生及び生徒の修学のために貸与された資金をいう。
⑵

大学等

学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する大学院、大学、専門職大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校及び高等学校をいう。
⑶

事業所等

事務所、事業所、工場、倉庫、施設等をいう。

⑷

第一次産業

⑸

移住者等

農業、林業及び漁業をいう。
令和５年１月１日以降に 市外から本市へ転入し、１年以上継続して本市の住民基本台帳（住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）第６条の規定により作成する市の住民基本台帳をいう。）に記載されている者（ただし、本市に住民登録をしたまま 大学等へ通学していた者は、本号本文の規定に関わらず、卒業証書及び市外での生活実態を確認できる書類の提出により、大学等を卒業した日を含む年度の翌年度の４月１日を本市への転入日とみなす。）⑹

基準日前号に規定する移住者等が 本市に転入した日又は転入日とみなした日から起算して１年が経過した日をいう。
（補助対象となる奨学金）
第３条

補助金の対象となる奨学金（以下「対象奨学金」という。）は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
⑴

独立行政法人日本学生支援機構が貸与する第一種及び第二種奨学金⑵

愛媛県奨学資金⑶

八幡浜市奨学資金⑷その他市長が認める対象奨学金（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）

は、公務員（ただし、令和５年１月１日以降に、八幡浜市が任用する会計年度任用職員（常勤保育士及び常勤幼稚園教諭のうち、１日の勤務時間が６時間以上かつ１月の勤務日が２０日以上である者）として１年以上継続して雇用されている者を除く。）以外の移住者等であって、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

大学等に進学し、その入学時又は在学期間中に対象奨学金の貸与を受けた者⑵

月賦、半年賦又は年賦により奨学金等の返還を遅延なく行っている者⑶

補助金の交付を申請しようとする年度の前年度以前に奨学金等の返還を開始した者⑷

補助金の交付申請をする日（以下「申請日」という。）を含む年度の前年度において満４０歳以下の者で あって、交付申請初年度から引き続き５年を超える期間、継続して本市に居住する意思がある者⑸

次に掲げる事項のいずれかに該当する者
ア

令和５年１月１日以降に事業所等に就職し、 かつ、１年以上継続して雇用されている者

イ

令和５年１月１日以降に起業し、かつ、１年以上継続して事業を行っている者

ウ

令和５年１月１日以降に第一次産業に従事し、かつ、１年以上継続して従事している者⑹
２

市税等を滞納していない者
前項の規定にかかわらず、補助対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付対象としない。
⑴

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）の規定による保護を受けている者⑵

八幡浜市暴力団排除条例（平成２３年条例第３７号）第２条に規定する暴力団、暴力団員等であるもの⑶

その他市長が補助金の交付対象として適当でないと認める者（補助金の算定対象期間及び補助対象経費）
第５条

補助金の算定対象期間は、申請日の属する年度の前年度の１年間とし、補助金交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、当該算定対象期間中に補助対象者が、その返還すべき対象奨学金を返還した額（返還期日の到来していない割賦金を繰り上げて返還した額を含む。）とする。
２

前項の規定にかかわらず、国又は他の地方公共団体による奨学金の返還支援に関する補助制度により、当該返還額に対する補助金等の交付の決定を受けている場合は補助対象経費としないものとする。
（補助金の額等）

第６条

補助金の額は、補助対象経費の総額の３分の２以内の額（この額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、２０万円を限度とする。
２

初めて補助金の交付を受けようとする者は、基準日以降の日から基準日を含む年度の翌年度末までに、申請を行わなければならない。

３

補助金の交付の回数は、前項に規定する申請をした日から５年以内に５回を限度とする。ただし、奨学金貸与機関から返還猶予を受けた場合は、その 猶予期間分を延長するものとする。
（補助金の交付申請）

第７条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、八幡浜市奨学金返還支援補助金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。
⑴

対象奨学金の貸与機関が発行する貸与を証する書類の写し⑵

対象奨学金の貸与機関が発行する返還計画の明細を確認することができる書類の写し⑶

申請日までの対象奨学金の返済額を証する書類の写し（預金通帳、領収書等の写し）⑷

市税等の納税証明書又は非課税証明書

⑸事 業所等から交付される労働条件通知書又は就労証明 書（様式第２号）（ただし、第４条第１項第５号イに該当する者にあっては自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書又は開廃業等届出書等の写し）、同号ウに該当する者にあっては所得を証明する書類（確定申告書等の写し））⑹

その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

市長は、前条に規定する申請書を受理したときは、速やかにその内容を審査の上、補助金の交付の可否を決定し、八幡浜市奨学金返還支援補助金交付決定通知書（様式第３号）により、申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第９条

前条の規定による交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）

は補助金の交付を受けようとするときは、八幡浜市奨学金返還支援補助金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（異動の届出）第１０条

交付決定者は、補助金の交付決定を受けた後、次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく八幡浜市奨学金返還支援補助金異動届出書（様式第５号）を市長に提出しなければならない。
⑴

市外へ転出し、又は八幡浜市内で転居するとき。

⑵

氏名が変更となったとき。

⑶

就労状況等に変更があったとき。

⑷

出産・育休、被災等により、奨学金の返還猶予を受けるとき。

（交付決定の取消し等）
第１１条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

補助金の交付の条件に違反したとき。

⑵

補助金の交付決定後、前条に規定する届出があったとき。

⑶

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

⑷

前３号に掲げるもののほか市長が必要と認めたとき。

２ 市長は、前項の規定による取消しを行った場合において、当該取消しに係る部分について既に補助金が交付されているときは、当該者に対し、八幡浜市奨学金返還支援補助金返還命令書（様式第６号）により、補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（その他）
第１２条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）年
八幡浜市長月日

様
申請者 住
所氏
名
(※)
(※)本人が手書きしない場合は、記名押印
連絡先
八幡浜市奨学金返還支援補助金交付申請書

八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱第７条の規定により、次のとおり申請します。
１ 補助金申請額円（千円未満切捨）

２ 奨学金等の名称
３ 奨学金等の返還期間
４ 補助申請回数
５ 補助金算定対象期間

年
１回目

月 ～
２回目

年

年
３回目

月 ～

６ 補助金交付対象経費
７ 添付書類

月

４回目
年

５回目

月円
・奨学金等貸与期間が発行する奨学金等の貸与を証する書類の写し・奨学金等の全体の返還計画を確認することができる書類の写し
・申請日までの奨学金等の返還額を証する書類の写し（預金通帳・領収書等の写し）
・市税等の納税証明書又は非課税証明書【第４条第５号ア該当者】
・事業所等から交付される労働条件通知書又は就労証明書(様式第２号)【第４条第５号イ該当者】 ・自らの業を営むことを証する書類（登記事項証明書、個人事業の開廃業等届出書等の写し）【第４条第５号ウ該当者】・所得を証明する書類(確定申告書等の写し)

８ 同 意 事 項

審査にあたり、特に必要がある場合は、「住民登録状況」、「申請者の市税等の課税・納付状況」等の情報に関し、市において確認することに同意します。

９ 誓 約 事 項

１．交付申請初年度から引き続き５年以上、八幡浜市に居住する意思があること。
２．国、県及び八幡浜市の奨学金返還支援を目的とした補助金等の給付を受けていないこと、今後も受ける意思が無いこと。

様式第２号（第７条関係）

就 労 証 明 書

１ 住所

２ 氏名

八幡浜市

（生年月日：３ 就労年月日

年月日）

年

月日～

・正規雇用
４ 雇用形態・非正規雇用(雇用期間：年月 ～年月)・その他()

上記のとおり、就労していることを証明します。

年月日

所在地

事業所名

代表者名
(担当者名)(連絡先)印

様式第３号（第８条関係）

第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市奨学金返還支援補助金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった補助金の交付については、次のとおり決定したので、八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱第８条の規定により、下記のとおり通知します。
記

１

補助金の名称２

補助年度

３

補助対象金額八幡浜市奨学金返還支援補助金

年度

第（４交付金額回目
年第回目

円
月～年月返済分）

円

提出した書類に虚偽その他不正があった場合には、補５

交付条件

助金の交付決定を取消し、期限を指定して補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

様式第４号（第９条関係）
年

八幡浜市長

月日

様

住所
氏名

八幡浜市奨学金返還支援補助金請求書

年月日付け第号で補助金額の交付決定通知のあった八幡浜市奨学金返還支援補助金について、八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱第９条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

補助金の名称

八幡浜市奨学金返還支援補助金

第２回目円（千円未満切捨）

請求額（年月～年月返済分）

銀行／信金／農協／信組／その他

金 融 機 関 名
支店／出張所／その他

３

振り込み先

口座種別口座番

号

普通・当座（ フ リ ガ ナ ）口 座 名 義 人 名※

口座名義人は、請求者と同一の者とすること。

様式第５号（第１０条関係）

年

八幡浜市長

月日

様

住所
氏名

八幡浜市奨学金返還支援補助金異動届出書

八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱第１０条の規定により、下記のとおり届出します。

記
八幡浜市奨学金返還支援補助金

１

補助金の名称２

交付決定通知番号

第通 知 年 月 日

年

３

交付決定額

４

異動年月日

５

異動の内容

号
月日

及 び 事 由※異動の自由が確認できる書類がある場合は、添付すること。

様式第６号（第１１条関係）

第年号
月日

様

八幡浜市長

印

八幡浜市奨学金返還支援補助金返還命令書

八幡浜市奨学金返還支援補助金交付要綱第１１条の規定により、下記のとおり返還を命ずる。

記
１

補助金の名称

八幡浜市奨学金返還支援補助金円

２返還すべき金額

３

返還期限

４

返還を命ずる理由

５

返還方法

６

（第回目

年月日交付分の一部・全部）（第回目

年月日交付分の一部・全部）

年月日まで

第回目

年度円

第回目

年度円

補助金の既交付額