2022 年度

事業報告書（2022 年 4 月 1 日~2023 年 3 月 31 日）

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

目次
I.

概要 .......................................................................................................................................3

II.

主な出来事 ............................................................................................................................6

III. 協会の概況 ............................................................................................................................7
1.

本協会の目的 ........................................................................................................................72.

会員の状況 ............................................................................................................................7

3.

組織・人員等 ........................................................................................................................7

4.

事務局の人員について ..........................................................................................................95.

社員総会・理事会等の開催状況 ...........................................................................................96.

その他会議体の運営状況 ....................................................................................................11

IV. 事業について ....................................................................................................................1131.

監査関係 ............................................................................................................................113

2.

モニタリング関係 ...............................................................................................................14

3.

会員に対する指導関係 ........................................................................................................14

4.

会員通知関係 ......................................................................................................................155.

外務員試験及び外務員登録関係 .........................................................................................17

6.

苦情・相談関係 ...................................................................................................................177.

新規取扱い暗号資産関係 ....................................................................................................178.

各種資料等の公開関係 ........................................................................................................18

V.

会員の状況 ..........................................................................................................................18

1.

会員の状況 ..........................................................................................................................182.

会員の異動について ...........................................................................................................19

VI. 役員の状況 ..........................................................................................................................20
1.

役員名簿 ..............................................................................................................................20

2.

役員の異動について ...........................................................................................................20

2

I.

概要
1.

総括
当協会は 2018 年 4 月 23 日に設立され、同年 10 月 24 日に資金決済法第 87 条に基づく自主規制団体としての認定を、2020 年 5 月 1 日に金融商品取引法第 78 条に基づく認定をそれぞれ取得し、自主規制規則の制定、会員における法令等の遵守状況のモニタリングや会員への指導等を行っています。
2022 年度の暗号資産業界は、5 月にアルゴリズム型のステーブルコインであるテラ
USD の価格が急落し 11 月には FTX トレーディングが破綻するなどの影響もあり、暗号資産市場全体の時価総額が縮小するなど厳しい状況が続きました。一方で、2022 年 6 月の「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」（改正資金決済法）において、ステーブルコインについては発行者と仲介者を明確に分離し仲介業者に登録制を導入すること等が示された他、令和 5 年度税制改正において、法人が自ら発行し継続して保有するトークンに係る期末時価評価課税を法人税の課税対象から除外する措置を講ずる旨の方針が示されるなど、関連するビジネスの発展を積極的にサポートする施策が進められております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策への対策として FATF（金融活動作業部会）基準に対応したトラベルルールの導入に向けて、犯罪による収益の移転防止に関する法律の施行規則改正を予定するなど投資家保護の一層の強化が進められております。
こうした中、当協会では従来からの自主規制業務として、会員における法令や自主規制
規則の遵守状況のモニタリングや監査、指導業務を行うとともに、先述のトラベルルール
に関しては、法改正に先立ち協会の自主規制として「暗号資産関連交換業に関するマネー
ロンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」を制定するなど対応を進めて参りました。また、会員及び協会における IT セキュリティの向上に務めた他、暗号資産審査においては 12 月に CASC 制度を導入したことで審査の効率化を図るなど投資家の利便性と安全性の改善を図るべく積極的に取り組んできました。
また、税制改正要望や投資詐欺等の対応など、金融当局のみならず他官庁とも連携し、利用者・投資者の保護及び市場の健全な発展に向けた活動を推進することで社会からの信用を積み上げて参りました。今後も、引き続き高い緊張感と強い使命感を持って、業界の発展と暗号資産を通じた社会への更なる貢献に向けて様々な課題に積極的かつ迅速、柔軟に取り組んで参ります。
2.

暗号資産審査2022 年度は、
前年度に導入を行った新しい審査プロセスとグリーンリスト制度を背景に、審査体制の増強を行いました。これにより最大で 80 件超まで積みあがっていた未審査案件
を、ほぼ全件解消し、さらに新たな審査に取り組んでいます。
また 2022 年 12 月末には CASC 制度（一定の要件を満たし認定を受けた会員からの審査

3

について、協会の手続きが合理化され、会員における取り扱い時期が短縮される制度）を開始しました。また、現行の販売規則をベースとする ICO/IEO 審査用フォーマットを作成し、会員へ展開しています。これらにより、継続的な審査の効率化・精緻化を図りました。
3.

AML/CFT 対応
AML/CFT 対応として、金融庁と連携し、AML/CFT 態勢へのより一層の整備に資することを目的に、2022 年 5 月から６月にかけて、会員への AML/CFT 態勢にかかる実態調査を実施し、業界の同態勢の現状分析について、会員と共有化を図りました。
FATF のトラベルルールに係る自主規制規則による対応につきましては、トラベルルー
ル対応タスクフォースを主体として、自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネーロンダ
リング及びテロ資金供与対策に関する規則」を 2022 年 4 月 1 日に改訂を行いました。自
主規制規則においては、トラベルルール関連規定を段階的に導入することで、2022 年 4 月
から移転関連情報の取得・保存義務対応を開始し、更に 2022 年 10 月から移転目的と受取人住所地に関する追加情報取得義務対応を開始しました。自主規制規則の改定においては金融庁に複数回の内容説明の実施により、合意をいただいたうえで、適宜会員に対して会員周知の発信などにより、制度理解を促した。加えてトラベルルールの段階的導入時点(2022 年 4 月、10 月)における会員各社の対応開始時点や対応内容をモニタリングし、対応遅延会員のフォローアップ等適切に会員への監督指導を実施致しました。一方で一般顧客に向けには、自主規制規則におけるトラベルルールの周知文を公表することや、外部団
体との Web 会議開催、雑誌への寄稿等を行うことにより、世間一般に対する制度理解を促進してまいりました。
また、当会の初めての試みとして、「マネロン対応高度化官民連絡会議」に出席し、協会のトラベルルール取組状況を含めた AML/CFT への取組全般について発表を行い会議参加金融機関及び団体に対して紹介をいたしました。
更には、トラベルルールに加え、ウクライナに関する金融庁・財務省の連名要請への対応や、改正外為法における適法性確認義務などについては、当局とも連携の上、会員向けに情報共有や協会からの要請文等を発出し、三者での情報共有化において、一定の成果が挙げられたと認識しております。
4.

会員に係る監査・監督

2022 年度は、会員の取引審査の実施状況、システムリスク管理の状況、AML/CFT・反社
リスク管理の状況を重点項目として、テーマ監査等を実施しました。
取引審査では自己勘定取引に対する管理、システムリスク管理では内部監査の未実施、
AML/CFT・反社リスク管理では金融庁マネロンガイドラインのギャップ分析等において改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。

4

成人年齢引下げの民法改正を端緒とした金融庁からの要請を踏まえ、協会の自主規制規則における取引開始基準(口座開設基準）に関し、会員の社内規定振りについての実態調査を実施し、同課題について会員のより一層の規定整備に資するため、会員からの意見聴取を経て、会員向け Q&A を作成により指導を行いました。
また、損失補填事故事例を踏まえ、金融庁と連携の上、「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規則・ガイドライン」等の改正を実施し、会員へ指導を行いました。
加えて、財務健全性指数の低下等により、顧客保護態勢が懸念される会員に対し、金融庁及び関東財務局と連携し、暗号資産交換業に係る従業員等の服務に関する規則」第 3 条
12 号および、「暗号資産の取扱いに関する規則」第 7 条 3 項に基づく速やかな対応させるべく、「会員に対する処分等に係る手続きに関する規則」第３条に基づき、協会で初めての事例となる会員に対する勧告文を発出し、指導を行いました。
5.

組織体制等
2023 年 1 月に事務局の組織を変更し、管理部の業務を新しい管理部と総務部に分割することで管理体制を強化いたしました。また、12 月にはトラベルルール・タスクフォースの運営を委員会形式に移行し、当局との連携や会員間の情報共有の更なる効率化と強化推進を進めて参りました。
また、協会の業務が拡大、高度化していることに対応し、専門性の高い人材を中心に職員の採用を行いました。

5

主な出来事
4月8日

財務省による外為法に関する説明会（全会員向け）

4 月 11 日

財務省国際局との意見交換

4 月 12 日

金融庁との意見交換会（ウクライナ関係）

4 月 19 日

金融庁との意見交換会（実務者レベル）

4 月 28 日

金融庁との打ち合わせ（適合性の取組等）

5 月 10 日

JCBA 税制部会 全体会合

5 月 17 日

金融庁との打ち合わせ（ステーブルコイン）

5 月 23 日

金融庁との意見交換会（幹部）

5 月 24 日

企業会計基準委員会との打ち合わせ（ICO 等の論点整理）

5 月 27 日

第 120 回金商業協会連絡協議ワーキング5 月 30 日

金融庁との打ち合わせ（適合性の取組等）

6月6日

第 5 回デジタル研究会

6 月 13 日

第 62 回金融トラブル連絡調整協議会

6 月 13 日「東京金融取引所との意見交換会

6 月 17 日

財務省のオンライン説明会（改正外為法）

6 月 20 日

第 6 回デジタル研究会

6 月 23 日

金融庁との打ち合わせ（口座開設基準等）

6 月 24 日

税制検討 4 団体打ち合わせ

7月8日

警察庁との意見交換会

7 月 13 日

金融庁・JCBA との打ち合わせ（令和 5 年度税制改正要望）

７月 21 日金融庁との意見交換会

8月3日

税制改正要望記者発表(JCBA 共同)

8 月 24 日

台湾当局（FSC）来訪

9 月 20 日

財務省説明会「資産凍結措置遵守のための対応」及び「ステーブルコイン取引関連」に係る外為法改正案の概要

9 月 22 日

財務省関東財務局訪問

10 月 3 日

金融庁との意見交換会（実務者レベル）

10 月 25 日

金融庁との MTG（監査関係）

10 月 27 日

金融庁との面談（トラベルルールについて）

10 月 31 日

金融庁・警察庁との MTG

11 月 7 日

金融庁幹部との意見交換会

11 月 12 日

V20

～17 日
11 月 24 日

第 125 回金商業協会連絡協議ワーキング12 月 5 日

金融庁との意見交換会(V20 の件)

612 月 9 日

日本弁護士連合会・消費者問題対策委員会・金融サービス部会との意見交換
会

12 月 12 日

金融庁訪問

12 月 21 日

金融庁との意見交換会

12 月 23 日

金融庁との MTG（銀行・移動業者発行のデジタルマネーの電子決済手段該
当性の件）

1月6日

金融庁金融トラブル連絡調整協議会

1 月 12 日

賀詞交歓会

1 月 16 日

法務省刑事局組織的犯罪処罰法の改正法に関する説明・意見交換

1 月 30 日

総務省 MTG2 月 13 日

金融庁との意見交換会

2 月 20 日

法務省刑事局による組織的犯罪処罰法の改正法に関する説明会

２月 21 日暗号資産交換業者のステーブルコインビジネスへの参入を検討するため のポイント解説（オンライン会議）

２月 24 日ISO/TC307（ブロックチェーンと分散台帳技術）意見交換会（一財）日 本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

3月1日

暗号通貨規制を担当するフランスの MoF 代表者と会談

3 月 14 日

金融庁月次定例ＭＴＧ

II. 協会の概況
1.

本協会の目的本協会は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法第 87 条に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法第 78 条に基づ
く「認定金融商品取引業協会」を兼ねており、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者の保護に資することを目的としています。
2.

会員の状況
2023 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、第一種会員 34 社、第二種会員 5 社、合計で 39

社となりました。会員等の状況につきましては、「V.1.会員の状況」をご参照ください。
3.

組織・人員等
本協会は、2023 年 1 月 20 日に 6 部 1 室体制としています。

7

2021 年 12 月 1 日~2022 年 6 月 23 日
【協会組織図】
社員総会
監事

理事会

内部監査室
暗号資産交換業委員会

不服審査会

暗号資産関連デリバティブ委員会
セキュリティ委員会
事務局

事務局長
自主規制運営会議

管理部

法務部

調査部

監督指導部

監査部

2022 年 6 月 24 日~2023 年 1 月 20 日【協会組織図】
社員総会
監事

理事会

内部監査室
自主規制委員会

不服審査会

業務戦略委員会
規範委員会
セキュリティ委員会
事務局

事務局長
自主規制運営会議

管理部

法務部

調査部

8

監督指導部

監査部

2023 年 1 月 21 日~2023 年 3 月 31 日現在【協会組織図】
社員総会
監事

理事会

内部監査室
自主規制委員会

不服審査会

業務戦略委員会
規範委員会
セキュリティ委員会
事務局

事務局長
自主規制運営会議

管理部

4.

総務部

法務部

調査部

監督指導部

監査部

事務局の人員について
2023 年 3 月 31 日現在、従業員数は 37 名となりました。
内訳：プロパー社員 35 名
出向者 1 名（監査法人 1 名）
業務委託者 1 名

5.

社員総会・理事会等の開催状況① 社員総会
月日
6 月 24 日

分類
定時

内容
第 1 号議案 2021 年度事業報告書及び 2021 年度財務報
告書承認の件
第 2 号議案 理事選任の件
第 3 号議案 定款の一部改正の件
第 4 号議案 協会運営規則の一部改正の件
第 5 号議案 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準決定の件

11 月 4 日

臨時

第 1 号議案 理事選任の件

9

3 月 24 日

臨時2023 年度事業計画書及び収支予算書の件

② 理事会
月日
6 月３日

分類
定時

内容
第 1 号議案 2021 年度事業報告書(案)及び 2021 年度財務報告書(案)承認の件
第 2 号議案 2022 年度理事候補者選任方針の件
第 3 号議案 定款の一部改正の件
第 4 号議案 協会運営規則の一部改正の件
第 5 号議案 理事及び監事の報酬等の額及びその支給の基準決定の件
第 6 号議案 定時社員総会招集の件
第 7 号議案 協会運営規則の一部改正及び新規制定の件
第 8 号議案 事務局長の交代の件
第 9 号議案 セキュリティ委員会委員の委嘱について

6月9日

書面

第 1 号議案 「暗号資産交換業に係る損失補塡等の禁止に関する規則」の一部改正について
第 2 号議案 「外務員の登録等に関する規則」等の一部改正について

6 月 23 日

臨時

第 1 号議案 2022 年度有識者理事候補者の選任の件

6 月 24 日

臨時

第 1 号議案 代表理事/会長選任の件
第 2 号議案 委員長選任の件
第 3 号議案 会長が欠けた場合の職務執行の順序の件
第 4 号議案 理事の交代に関する件
追加議案 1 副会長の選任について

７月 26 日定時

第 1 号議案 第 2 種入会承認の件

8 月 25 日

定時

報告事項のみ9 月 12 日

定時

第 1 号議案 情報連携プロセス構築（NISC）実施の件
第 2 号議案 「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規則」に関するガイドライン及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る受注管理体制の整
備に関する規則」に関するガイドラインの一部改正の件

10 月 14 日

定時

第 1 号議案 臨時社員総会招集の件
第 2 号議案 CASC 制度導入の件

11 月 4 日

臨時

第 1 号議案 専務理事兼業務執行理事兼重要な使用人

10

選任の件
11 月 18 日

定時

報告事項のみ12 月 16 日

定時

第 1 号議案 自主規制委員会・トラベルルール分科会を設置する件
第 2 号議案 自主規制委員会の委員及び専門委員を選任する件

12 月 26 日

書面

第 1 号議案 CASC 制度の導入に係るパブリックコメ
ント及びメンバーズコメントの結果を踏まえた「関連規則及びガイドライン」の新設及び改正の件
第 2 号議案 「CASC 制度運用開始」の件

1 月 20 日

定時

第 1 号議案 協会組織変更の件

2 月 17 日

定時

第 1 号議案 セキュリティ委員会委員（1.5 期）選任の件

3 月 10 日

定時

第 1 号議案 2023 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について第 2 号議案 臨時社員総会招集について

6.

その他会議体の運営状況（委員会／タスクフォース／スタディグループ他）
会議体名称

主な活動内容セキュリティ委員会

・主に会員のセキュリティに関する事項を検討するため、月 1回開催。
・当委員会での議論の結果を金融庁や協会会員へ共有する手順を構築した。
・金融庁へ訪問し、セキュリティ委員会の活動状況と今後の計画についての説明と意見交換を行った。
・内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）の早期警戒情報を会員間で連携するため、運用プロセスを構築した。
・金融 ISAC と信頼関係構築を目的とした定期的な意見交換会の開催やカンファレンスの参加により連携を深めていった。
・暗号資産安全管理標準の浸透策として、旧技術委員会で策定された「暗号資産安全管理チェックリスト第２版」をガイドラインとして使用することに加えて、新たな管理標準を策定するべく分科会を設置し、論点整理を進めている状況である。

協会セキュリティ

・主に協会におけるシステムセキュリティに関する事項を検討

強化施策連絡会

11

するため、おおむね毎月 2 回開催。
・外部専門家によるセキュリティ診断の実施を完了し、その結果を踏まえた対策を実施中である。
・会員間情報連携策として、コミュニケーションツールの導入に向けたツールの選定、利用者導入環境調査を実施し、ツールの検証を開始した。
・セキュリティ委員会での検討内容の共有と議案の検討を行った。
AML/CFT・反社・トラベルルールに関する米国規制概要及び規制運用・対応の状（スタディグループ） 況・FATF ガイダンスと自主規制規則のギャップ項目に関する検討状況について・トラベルルールに関する金融庁との協議内容について
・金融庁調査室からの連絡事項（犯収法政省令改正）について・トラベルルール対応ソリューションの導入決定に関する個社
名開示について・犯収法政省令改正（暗号資産関係）に関する追加確認事項に対する金融庁回答の共有
・犯収法施行令等のパブコメ公表について・犯収法施行令等の条文案に関するトラベルルール分科会からの確認事項に対する金融庁回答の共有についての会員周知・協会サイトに掲載する改正犯収法施行に係る一般顧客向け周知文（確定版）についての会員周知
不公正取引防止・注意喚起等実績報告の状況（スタディグループ） ・注意喚起等実績の事例紹介
・2021 年度テーマ監査の感想
・SMBC 日興証券の株価操縦事件について
暗号資産審査・前年度からの未審査案件に対する効率的な解消に向けて、会（タスクフォース）員・事務局に対する都度の働きかけを行うほか、グリーンリスト
制度の定着や CASC 制度の新設、会員向け ICO/IEO 審査用新フォーマットの展開に取り組み、暗号資産審査周辺の環境改善を押し進めた。

トラベルルール（タスクフォース／分科会）

１．自主規制遵守に向けた取り組みと FATF 勧告とのギャップ是正対応
会員に対して自主規制遵守に向けた取り組み状況を調査・フォローアップを実施。現時点では努力義務である送付 VASP 側

12

のスクリーニング対応（自主規制規則第 6 条第 12 項）や被仕向側の対応問題（同第 13 項）の整理、2022 年 10 月より取得開始
予定の取引目的・住所地（同第 2 項）の整理、FATF 勧告と自主規制とのギャップの整理を開始。
２．金融庁と財務省の共同要請を踏まえたウクライナ関係対応
及び外為法改正対応
金融庁と財務省の共同要請を踏まえたウクライナ関係対応・
外為法改正について、会員が現実的に対応可能な規制となるよう、規制当局・会員双方と意見交換を実施し、それを踏まえた規制の基本方針として、ブロックチェーン解析ツールを活用して制裁者への送金を防止するための協会から会員に対する要請文を発信。また、・財務省より要請のあった、改正外為法対応における事業者の課題の取りまとめに向け、会員へアンケートを実施。アンケートの趣旨・これまでの経緯は SG を通じて会員へ説明。
３．トラベルルール対応
2023 年春~夏頃に向けて、現実的に事業者が対応すべき点について、事業者の実務者を含めたトラベルルールについての分
科会・作業部会を立ち上げ、①移転関連情報の通知開始に向け、各ソリューションベンダー（SYGNA・TRUST・Notabene
等）や導入予定の会員に対して、ソリューション間の接続状
況・現実的に可能な通知開始時期・残存する課題等について確認し、会員間の共有化、及び各会員への具体的な対応の早期着手の醸成を実施、②海外動向の調査として、トラベルルールに関する米国の規制の整備状況及び実務の状況に関して、情報収集を行うために米国の法律事務所へ依頼、③トラベルルールの施行について当局と意見交換を実施。
４．改正犯収法施行以降の取組み
2023 年 4 月以降の改正犯収法施行以降の対応について現時点の課題を整理し、当局に対して課題点の指摘と改善案を提出する
一方で、当局に対しては、適切なリスクベースモニタリングを実施することで、通知に依存しない AML/CFT 対応を図ることを含めて検討をすることなどを提言。
Ⅳ.事業について1.

監査関係
2022 年度は、取引審査の実施状況、システムリスク管理の状況、AML/CFT・反社

13

リスク管理の状況を重点項目として、テーマ監査等を実施しました。
(1)取引審査の実施状況
取引所方式でのサービスを提供している７会員に対して取引データに基づく監査を行いました。自己勘定取引に対する管理等の改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
(2)システムリスク管理の状況
これまでの監査実績や監査結果を踏まえ 4 会員に対して監査を実施しました。システ
ムリスク管理体制では内部監査の未実施等の改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
(3)AML/CFT・反社リスク管理の状況
これまでの監査実績や監査結果を踏まえ、3 会員に対して監査を実施しました。自主規制規則に基づくトラベルルール対応の状況として移転関係上の取得状況についても確認を行っております。金融庁マネロンガイドラインのギャップ分析等の改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
また、民法改正に伴う成人年齢の引き下げに伴い、当該３会員に対しては取引開始基準の整備状況に関する監査も併せて行い、自主規制規則に定める項目を社内規定に定める等の改善の必要がある事項については指摘を行い、改善を促しました2.

モニタリング関係
以下の各種モニタリングを継続して実施しました。
① 証拠金取引・未収金発生状況② ホットウォレットでの暗号資産管理状況③ システム障害発生状況④ 取引事故発生状況⑤ 不公正取引の防止態勢に係る注意喚起報告実績⑥ 損失補填に関する事故報告及び事故確認申請状況⑦ 返還能力、財政状態、及び損益状況等の確認⑧ 広告・宣伝の状況

3.

会員に対する指導関係
会員に対する以下のような指導等を行いました。
① 取引開始基準
成人年齢引下げの民法改正を端緒とした金融庁からの要請を踏まえ、協会の自主規制規則における取引開始基準(口座開設基準）に関し、会員の社内規定振りについての実態調査を実施し、同課題について会員のより一層の規定整備に資するため、会員からの意見聴取を経て、会員向け Q&A を作成により指導を行いました。
② 自主規制規則・ガイドラインの改正による指導

14損失補填事故事案を踏まえ、金融庁と連携の上、「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規則・ガイドライン」等の改正を実施し、会員へ指導を行いました。
③ 証拠金倍率の経過措置の終了に向けた対応状況確認
みなし期間終了までに金融商品取引業等に関する内閣府令にて、証拠金倍率 2 倍以内を求められているところ、システム対応やポジションの取扱、顧客告知などの取組計画とその進捗について月次で把握し、必要に応じた指導を実施しました。
④ サイバーセキュリティに関連したインシデント情報等について注意喚起及び情報共有を実施しました。
⑤ 自己資本規制比率・及び財務健全指数に関する対応
2021/09 月末計算分から自己資本規制比率、及び財務健全性指数に関する報告の提出を会員に求めることとし、自己資本規制比率、及び財務健全性指数に関して、対応を要する水準となった会員に対してはヒアリングを行い、方針などを確認したう
えで継続的なモニタリングを行いました。この中で、財務健全性指数の低下等により、顧客保護態勢が懸念される会員に対し、金融庁及び関東財務局と連携し、暗号資産交換業に係る従業員等の服務に関する規則」第 3 条 12 号および、「暗号資産の取扱いに関する規則」第 7 条 3 項に基づく速やかな対応させるべく、「会員に対する処分等に係る手続きに関する規則」第３条に基づき、協会で初めての事例となる勧告文を発出し、指導を行いました。
4.

会員通知関係
自主規制の運営に関連する会員通知を合計 30 通発信しました。
発信部署

日付

標題

管理部

６月 23 日監督指導部

６月 29 日監督指導部

６月 29 日

調査部

7月6日

協会におけるマルチチェーンの整理について

調査部

7 月 28 日

イーサリアム（マージ）への対応について「外務員の登録等に関する規則」及び「「外務員の登録等に関する規則」に関する細則」の一部改正について損失補填に関する規則改正等関連のご連絡自主規制規則における財務健全性指数 市場リスクの暗号資産リスク・ウェイトに関する年次見直しについて「暗号資産交換業に係る受注管理体制の整備に関する規
監督指導部

9 月 15 日則」に関するガイドライン及び「暗号資産関連デリバテ
ィブ取引業に係る受注管理体制の整備に関する規則」に関するガイドラインの一部改正について

監督指導部

10 月 3 日「情報連携プロセス構築（NISC）」の実施について

15

資金決済法施行令等の改正案に関するコメントの募集に

管理部

10 月 4 日

監督指導部

10 月 6 日

新規報告書の策定及び既存報告書の改定について

監査部

10 月 11 日「システムリスク管理態勢の整備状況」の回答依頼

監督指導部

10 月 24 日

管理部

11 月 1 日

電子決済手段等取引業者府令等の改正案について

管理部

11 月 2 日

犯収法施行令の改正案について

管理部

11 月 9 日

調査部

11 月 11 日

ついて【再通知】新規報告書の策定及び既存報告書の改定について

電子決済手段等取引業に関するガイドライン等の改正案
についてCASC 制度の認定要件となる新規取り扱い体制・手続きの公開について警察庁からの「サイバー犯罪や特殊詐欺等に利用された

監督指導部

11 月 14 日

暗号資産アカウントの凍結による犯罪収益対策」推進の検討に関するご意見、現状等の照会について

管理部

11 月 22 日

暗号資産交換業ガイドライン等の改正案について

監督指導部

12 月 15 日

調査部

12 月 16 日

調査部

12 月 28 日

自主規制規則改正に関する意見募集結果について

調査部

12 月 28 日

CASC 制度の導入について信託の受託者の地位開示に関するアンケートについて（金融庁依頼）
暗号資産取り扱い審査における当局への提出資料について（2022 年度）

暗号資産アドレスを基にした暗号資産アカウント閉鎖ス
監督指導部

1 月 18 日

キームの検討に関するご意見・現状等の照会に対する警察庁からの回答及び【改訂版】依頼様式（案）について
ISO/TC307（ブロックチェーンと分散台帳技術）意見交

監督指導部

1 月 19 日

監督指導部

1 月 20 日

調査部

1 月 23 日

調査部

1 月 30 日

調査部

1 月 31 日

参考価格システムへの API 追加検討開始について

調査部

2 月 13 日

FLR の AirDrop 方法変更について

換会の参加募集について
業務内容報告書（経営管理態勢等）の提出について
統計データや参考価格生成用データ提出にあたっての留意点
ICO/IEO 新審査フォーマットの導入に関する説明会のご案内について

16

5.

調査部

2 月 14 日

調査部

３月 7 日CASC 認定状況・グリーンリストの利用可否に係る連絡表の提出について
ICO/IEO 新審査フォーマットの導入について

外務員試験及び外務員登録関係
外務員の登録に関する委任事務を受託し、外務員登録業務を行っております。
外務員登録者数・外務員試験（本試験）受験者数

6.

2022 年 4-9 月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

本登録者数

60

23

9

5

2

9

11

119

受験者数

129

9

9

7

5

10

12

181

苦情・相談関係
当協会は暗号資産交換業者に関する利用者からの苦情処理を行っております。また、
暗号資産関連デリバティブ取引に関する投資者からの苦情のあっせん業務は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）へ委託しています。
①

4月

5月

6月

7月

8月

9月

入出金

5

13

10

3

14

3

6

17

10

2

口座関係

0

3

0

0

5

2

1

2

1

約定関係

0

0

0

0

0

0

0

0

0

システム不具合

0

0

0

0

0

0

0

1

1

利用方法説明関係

0

1

1

0

0

0

0

0

2

0

0

0

4

その他

3

3

0

2

1

4

1

0

4

20

15

12

65

FINMAC受付

0

0

0

0

0

0

0

0

0

1

0

0

1

合計

8

20

11

5

20

9

8

20

18

24

18

20

181

10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

②

7.

苦情・相談受付件数（会員）10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

3

7

93

1

0

1

16

0

0

0

0

0

0

0

2

苦情・相談受付件数（会員以外）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

詐欺的案件

1

7

5

3

2

5

5

1

5

2

2

0

38

その他

6

7

9

5

2

6

6

8

4

0

1

2

56

合計

7

14

14

8

4

11

11

9

9

2

3

2

94

7月

8月

12 月

1月

2月

新規取扱い暗号資産関係
新規取扱い暗号資産の審査件数
4月

5月

6月

17

9月

10 月

11 月

3月

8.

受付

3

7

6

7

9

7

13

9

6

5

3

4

協会内審査終了

7

12

6

13

11

4

8

9

9

8

3

3

取下げ

1

2

1

0

1

1

2

0

0

0

0

0

月末残高

36

29

28

22

19

21

24

24

21

18

18

19

各種資料等の公開関係①2022 年 9 月 30 日、
暗号資産取引についての年間報告 2021 年度版を公開しました。
②暗号資産概要説明書を随時更新しております。
③会員月次統計を毎月公表・更新しております。
④参考価格を毎営業日公表・更新しております。
⑤暗号資産リスク想定比率を毎週公表・更新しております。
⑥ グリーンリストを随時更新しております。

V. 会員の状況
1.

会員の状況
2023 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、第一種会員 34 社、第二種会員 5 社、合計で 39 社となりました。
会員名簿（2023 年 3 月 31 日現在）
会員種別

会員 No

会員名

一種

1001

株式会社マネーパートナーズ

一種

1002

株式会社 bit Flyer

一種

1003

FTX Japan 株式会社

一種

1004

ビットバンク株式会社

一種

1006

GMO コイン株式会社

一種

1007

フォビジャパン株式会社

一種

1008

BTC ボックス株式会社

一種

1009

株式会社ビットポイントジャパン

一種

1010

株式会社 DMM Bitcoin

一種

1011

SBI VC トレード株式会社

一種

1012

Himalaya Japan 株式会社

一種

1013

COINHUB 株式会社

一種

1014

株式会社カイカエクスチェンジ

一種

1016

株式会社サクラエクスチェンジビットコイン

一種

1017

コインチェック株式会社

18

2.

一種

1018

楽天ウォレット株式会社

一種

1019

Amber Japan 株式会社

一種

1020

LINE Xenesis 株式会社

一種

1021

Coin Master 株式会社

一種

1022

FXcoin 株式会社

一種

1023

オーケーコイン・ジャパン株式会社

一種

1024

マネックス証券株式会社

一種

1026

SBI FX トレード株式会社

一種

1028

CoinBest 株式会社

一種

1029

株式会社デジタルアセットマーケッツ

一種

1030

株式会社マーキュリー

一種

1031

株式会社 coinbook

一種

1032

東京ハッシュ株式会社

一種

1034

株式会社ガイア

一種1036

カイカ証券株式会社

一種

1035

株式会社 Crypto Garage

一種

1037

トレイダーズ証券株式会社

一種

1038

岡三証券株式会社

一種1039

株式会社メルコイン

二種

2022

IG 証券株式会社

二種

2026

OANDA 証券株式会社

二種

2027

サクソバンク証券株式会社

二種

2028

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

二種

2029

インヴァスト証券株式会社

会員の異動について① 入会
以下の第二種会員 1 社の入会がありました。
第二種会員
社名
1

入会日

インヴァスト証券株式会社② 退会
以下の第一種会員 2 社の退会がありました。
第一種会員

19

８月２日

社名

退会日

1

Payward Asia 株式会社

1 月 31 日

2

Coinbase 株式会社2 月 20 日③ 会員種別変更
以下の 1 社の第二種会員から第一種会員への会員種別変更がありました。
社名
1

変更日

株式会社メルコイン

6 月 17 日

Ⅵ. 役員の状況
1.

役員名簿2023 年 3 月 31 日現在

役職

氏名

代表理事

蓮尾 聡

(会長)
理

事

所属・役職
コインチェック株式会社
代表取締役社長執行役員

小田 玄紀

(副会長)

株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役

専務理事

幸 政司

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

理

廣末 紀之

ビットバンク株式会社事代表取締役社長
理事

鈴木 伸

株式会社カイカエクスチェンジ
代表取締役社長

理

事

弥永 真生

明治大学 教授

理

事

樋口 容子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会（NACS）
理事・西日本支部支部長

理

事

中村 元彦

中村公認会計士事務所所長
千葉商科大学大学院
ファイナンス研究科教授

理事

小早川 周司

明治大学政治経済学部教授

監

事

高松 志直

片岡総合法律事務所
パートナー弁護士

2.

役員の異動について① 2022 年 6 月 22 日付辞任
理

事

大西 知生

20

② 2022 年 6 月 24 日付新任
理

事

鈴木 伸

③ 2022 年 6 月 24 日付退任
理

事

千野 剛司

理

事

石村 富隆

④ 2022 年 11 月 4 日付就任
専務理事

幸 政司
以上

21