株主各位
東京都中央区銀座二丁目10番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

加

藤

明

美

招集ご通知

(証券コード3877)
2020年５月29日

第104期定時株主総会招集ご通知

具〈株主様へのお願い〉

株主総会参考書類

― 1 ―

監査報告書

○新型コロナウイルス感染症の拡大状況にご留意いただき、健康状態によらず株主総会へのご来場を見合わせることをご検討ください。
○特に重症化リスクの高いご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方、発熱や咳の症状のある方、感染が疑われる方は、ご来場を控えていただき書面による議決権行使をお願い申し上げます。
○本総会におきましては、感染拡大防止の観点から報告事項の説明を必
要最低限に簡略化して開催時間の短縮を図る予定でございます。株主の皆様におかれましては、事前に招集通知にお目を通していただきま
すようお願い申し上げます。
○当日の会場は、感染リスクに対応するため消毒液を用意し、座席の間隔を広げております。ご出席される株主様におかれましては、当日の体調をお確かめのうえマスクの着用をお願い申し上げます。
○本年は、株主総会ご出席の方へのお土産を取りやめさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
○今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）
においてお知らせいたします。

連結計算書類等敬

事業報告

拝啓 平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第104期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症から株主様の安全を確保するため、本年は株主総会へのご来場を見合わせ書面による議決権行使を強くお奨めいたします。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、2020年６月24日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。

1. 日
2. 場

記
時 2020年６月25日（木曜日）午前10時
所 富山県高岡市新横町１番地
ホテルニューオータニ高岡 ４階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項

1. 第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）事業報

告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第104期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お願い○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）に掲載しております。
○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載いたしま
す。

― 2 ―

(添付書類)

1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（2020年３月31日現在）
区

分

紙・パルプ製造事業

その他の事業

主 要 な 事 業 内 容

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売
売電事業
紙加工品の製造並びに販売、造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並びに販売、運送業、建設業、倉庫業、ナノフォレスト事業等

本社

支社・営業所②

場

大阪営業支社（大阪府大阪市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所 （福岡県福岡市）
北陸営業所 （富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
ナノフォレスト事業部製造課（鹿児島県薩摩川
内市）

子会社

― 3 ―

株主総会参考書類

連結子会社

三善製紙株式会社（石川県金沢市）
株式会社文運堂 （東京都渋谷区）
中越緑化株式会社（富山県高岡市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）
中越テクノ株式会社（富山県高岡市）
共友商事株式会社 （東京都中央区）
中越エコプロダクツ株式会社（富山県高岡市）

監査報告書

工

東京本社（東京都中央区）
高岡本社（富山県高岡市）

連結計算書類等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（2020年３月31日現在）
① 当社

事業報告

発電事業

招集ご通知

事 業 報 告 (2019年４月１日から2020年３月31日まで)

③

関連会社

持分法非適用会社

Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社（東京都中央区）
ＯＣＭファイバートレーディング株式会社（東京都中央区）
Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社（東京都中央区）

Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社傘下
子会社（持分法適用会社）

中越パッケージ株式会社（東京都中央区）
中部紙工株式会社（愛知県半田市）
王子製袋株式会社（東京都中央区）
王子包装（上海）有限公司（中国）Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.（ベトナム）Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.（ベトナム）(注) 中越パッケージ株式会社は、2020年4月1日付けで本社を東京都文京区に移転いたしました。

(3) 企業集団の従業員の状況（2020年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

紙・パルプ製造事業（発電事業含む）
その他の事業合 計

従業員数

前期末比増減

832名
590名
1,422名

10名増
-名
10名増

（注） 発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

791名

７名増

43.2才

21.7年

(4) 重要な子会社の状況（2020年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

三善製紙株式会社
株 式 会 社 文 運 堂
中越緑化株式会社
中越物産株式会社
中越ロジスティクス株式会社
中越テクノ株式会社
共友商事株式会社
(注)

資本金

出資比率

百万円

％

100
96
58
80
55
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

主要な事業内容

洋 紙 の 製 造 及 び 販 売
紙 製 品 の 製 造 及 び 販 売
造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売
運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業
運 送 業 及 び 紙 加 工 業
各種機械類の設計施工及び修理
保
険
代
理
業

資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

②

特定完全子会社の状況

該当事項はありません。

― 4 ―監査報告書
株主総会参考書類― 5 ―

連結計算書類等

各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。

事業報告

以上の結果、売上高は95,140百万円と前期に比べ1,576百万円（1.6％）の減収となりました。営業利益は、2,057百万円と前期に比べ2,454百万円の増益（前年同期は397百万円の営業損失）、経常利益は、1,985百万円と前期に比べ1,864百万円の増益（前年同期は121百万円の経常利益）となりました。
また、固定資産の除却損310百万円のほか、株式市況の低迷による保有株式の株価下落の影響で投資有価証券の評価損290百万円を特別損失に計上し、その他税金費用を差し引いた結果、当期純利益は917百万円と前期に比べ196百万円（27.1％）の増益となりました。

招集ご通知

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当期における中越パルプ工業グループの事業環境につきましては、電子化の進展による新聞用紙、印刷情報用紙を中心とした紙需要の減少や、製品パルプの国際市況の軟化の影響もありましたが、全体として国内景気の緩やかな回復基調に支えられ、また昨年実施いたしました製品価格の復元効果も相まって順調に推移しました。
しかしながら、期後半にかけて大きな被害をもたらした風水害による経済的打撃、国際的な通商問題や国内景気の成長鈍化が顕在化し、さらには、年明け以降、世界的パンデミックとなった、新型コロナウイルス感染症の拡大などの影響を受けて、生産および販売の減少を余儀なくされました。
このような環境のもと製品価格の復元効果の維持や市況動向を注視しながらのパルプ事業の推進、また、脱プラスチック社会の流れの中で、Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社の高板・加工原紙事業におけるコスト削減
対策、安定した操業と品質管理の徹底および当社が得意とする食品向け紙容器を中心に高級白板紙の国内外での需要開拓に積極的に取り組み、収益基盤の強化と収益体制の構築に邁進してまいりました。
高岡工場におきましては、高解繊セルロース・ナノファイバー（以下ＣＮＦ）ならびに疎水化ＣＮＦ、ＣＮＦ100％成形体を製造する高機能Ｃ
ＮＦパイロットプラントを今後設置する予定です。
さらには、今秋稼働予定の新素材「マプカ」シートの製造工場の建設を進めております。

(単位：百万円)
報
区

告

セ

グ

メ

ン

ト

分

そ の 他
紙・パルプ製造事業 発 電 事 業

合計計

外部顧客への売上高

79,996

6,983

86,9808,160

95,140セグメント間の内部売上高又は振替高

3,440

-

3,440

11,48814,928

計

83,437

6,983

90,421

19,648110,069

518

1,295

1,813

159

1,973

セグメント利益(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

○紙・パルプ製造事業
新聞用紙や印刷情報用紙は広告需要の低迷や電子化の進展、少子高齢化などの構造的問題により、減少傾向に歯止めがかからず、また産業用紙など他の品種につきましても、国内景気の減退や新型コロナウイルス
感染症拡大に伴う影響などもあり減収となりましたが、製品価格復元の効果もあり増益となりました。
○発電事業
川内工場木質バイオマス燃料発電設備の安定操業と未利用材、間伐材を利用した木質燃料の安定集荷体制の確保により前期並みの売り上げを確保しましたが、生産本部二塚製造部のボイラー設備で隔年で行っている定期検査があったことにより減益となりました。
○その他の事業
建設部門で好調な受注が寄与したことなどで増収となりましたが、紙・パルプ製造事業の生産・販売数量が減少した影響を固定費削減等で補いきれず若干減益となりました。
(2) 資金調達の状況
当期におきましては、効率的な資金の運用強化に努めてまいりました。
(単位：百万円)
区

分

短期借入金
長期借入金
合
計
(注)

第104期(当期末) 第103期(前期末)

32,85013,86446,715

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―25,572
22,835
48,407増減

7,278△8,970△1,692

６号回収ボイラ 水冷壁更新工事（第２期）
６号回収ボイラ 低圧給水加熱器更新工事
６号抄紙機 ＢＭ計更新工事
１号調成設備 建屋屋根壁更新工事

川内工場
川内工場
高岡工場
高岡工場

招集ご通知

(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は6,019百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。
①当期中に完成した主要設備②当期継続中の主要設備
建設工事

事業報告

中越エコプロダクツ株式会社 マプカシート新工場

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
分

上高(百万円)

産(百万円)

資

第102期

第101期

95,14096,716

94,824

93,882

1,985

121△1,293

1,397

919

721

△5,206

1,255

68.85

54.04

△389.96

94.03

48,464

48,461

49,27654,808120,833

123,646

126,064

130,539(注) １. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は純損失（△）は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 7 ―株主総会参考書類

第101期は、ますます進展する情報伝達媒体の紙から電子化の影響や、市場規模の漸減傾向が進むなか、中長期成長戦略プラン「ネクストステー
ジ50」に邁進するとともに、王子ホールディングス株式会社との協力関係のもと輸入チップの共同調達、高級白板紙の共同生産、製袋事業における業務提携について事業展開を推進しました。その結果、売上は減少しまし
たが、経常利益は増益となりました。また当社子会社の製袋事業持株会社
傘下子会社への異動に伴う持分変動利益などを計上した結果、当期純利益
は、前期に比べ増益となりました。

監査報告書

経 常 利 益又 は 損 失(百万円)（△）
親会社株主に帰属する当期 (百万円)
純利益又は純損失（△）
１株当たり当期純利益又は (円)
純損失（△）
純
資産(百万円)
総第103期

2018年４月１日
2017年４月１日
2016年４月１日（2019年４月１日
2020年３月31日）（2019年３月31日）（2018年３月31日）（2017年３月31日）

連結計算書類等売

第104期(当期)区

第102期は、電子化の一層の進展や発行部数の減少で新聞用紙・印刷情報用紙は、大幅に需要が縮小しました。包装用紙や製品パルプの販売強化、印刷情報用紙の価格復元に注力してまいりましたが、北陸地域の豪雪による操業トラブル、二塚製造部の送受電設備の故障による電力販売の減
少、古紙や重油、薬品など原燃料価格の高騰の影響により経常損失となりました。また二塚製造部の固定資産の減損損失を特別損失として計上したこともあり、当期純損失となりました。
第103期は、中期３ヶ年計画「フォワード304」をスタートさせました。
グループ事業領域の再構築のほか、紙・パルプ事業部門における収益基盤の発展強化、セルロース・ナノファイバーの事業展開や合弁事業による新規事業にも積極的に取り組み始めました。新聞用紙、印刷情報用紙の需要減少が進むなか、製品価格の復元、製品パルプのラインナップの拡充などに取り組んだ結果増収となりました。原燃料価格の高騰や高板・加工原紙
事業の品質確立の遅れなどにより収益を圧迫しましたが、前年に比べ増益となりました。また当期は投資有価証券の一部を売却しました。
第104期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載
したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移

売第104期(当期)区分

上高(百万円)

第103期

第102期

第101期

2018年４月１日
2017年４月１日
2016年４月１日（2019年４月１日
2020年３月31日）（2019年３月31日）（2018年３月31日）（2017年３月31日）

経 常 利 益又 は 損 失(百万円)（△）
当期純利益又は 純 損 失 (百万円)（△）
１株当たり当期純利益又は (円)
純損失（△）

89,14090,72888,53487,722

1,596

△500

△1,806

1,134

654

172

△5,626

110

49.00

12.91

△421.37

8.29

純

資

産(百万円)

42,20542,40043,56049,716

総資産(百万円)

112,884

116,629

119,150

123,943(注) １. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は純損失（△）は、第101期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 8 ―

4.

株主総会参考書類

― 9 ―

監査報告書

３．合弁事業の早期稼働
パウダー状に粉砕したセルロース・ファイバーを主として、合成樹脂を混合した新素材「ＭＡＰＫＡ®」（マプカ）、そのシートを製造する工場の建設を当社高岡工場内に本年秋の竣工に向けて工事を進めております。

連結計算書類等

２．グループ事業領域の再構築
紙・パルプ事業を取り巻く環境は電子化だけでなく、働き方改革や今回の新型コロナウイルス感染症による影響でますます厳しい状況になっております。販売面では市場動向を的確に把握し、状況の変化に迅速に対応してまいります。
海洋プラスチック問題に端を発した脱プラスチックへの意識が高まるなか、使い捨てプラスチック代替需要の獲得のため、Ｏ＆Ｃアイボ
リーボード株式会社における高板・加工原紙事業の一層の効率操業と品質の安定化によるコストダウンを進めるとともに、食品容器用途への展開や新規分野への参入も含め強力に進め収益力ある体制を構築してまいります。
また所有する不動産の有効活用、不採算事業の選択と集中につきましても引き続き検討を重ねて、収益向上の実現に向けて取り組んでま
いります。

事業報告

１．事業活動の基本
経営の健全性と透明性を高めるため、コンプライアンスに徹し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させてまいります。
また操業面では、安全最優先とする基本行動のもと、完全無災害と環境事故ゼロの完遂を実現し、安定操業と品質の安定によるコストダ
ウンの最大化に取り組んでまいります。

招集ご通知

対処すべき課題
年の初めから新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、外国人観光客の激減によるインバウンド効果の喪失、緊急事態宣言の発令による外出自粛や経済活動の低迷、さらには東京オリンピック、パラリンピック
が１年延期されるなど個人、企業を問わず社会全体に大きな影を落としています。
このような状況のなか、当社グループにとっては、中期３ヶ年計画「フォワード304」の最終年度にあたります。事業領域の選択と創造により、企業価値向上の実現を基本方針として、営業利益30億円、ＲＯＥ４％の収益基盤を確立するため、総力を挙げて各事業戦略に基づく施策を実施してまいります。

外観

マプカトレー使用例

世界的規模で海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が問題となっている今、ポストプラスチック素材としての地位を確立し、食品トレー向けへの普及拡大に向けて取り組んでまいります。
特に本プロジェクトにおいては、プラスチック問題や石油由来の資源の削減、温室効果ガスの排出抑制などの環境、気候変動問題といった観点からだけでなく、食品ロス問題の取り組みとして長期保存可能な酸素バリア性を有するマプカシートの製造を行い、地域農産品を使った食材向けに提供することで、地域創生にも貢献してまいりたいと考えております。
４．ナノフォレスト事業展開
音響機器や卓球ラケット、和楽器への採用など当社セルロース・ナ
ノファイバー（以下ＣＮＦ）「nanoforest®」は様々な分野での利用が進んでおります。また、医療、化粧品、工業製品など様々な分野への展開を図るため、高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントを今後設置する予定です。
ＣＮＦ樹脂製品の展開・強化とともに、ＣＮＦの応用分野の拡充と営業展開で、事業基盤の早期確立を目指してまいります。
５．発電事業の安定操業継続
当社の木質バイオマス燃料発電事業は、未利用材や間伐材を使用するクリーンな発電事業で、再生可能エネルギーの有効活用や地域における雇用創生など、地球規模での環境保全、地域社会への貢献に寄与しております。当社が長年にわたり培った木材資源活用のノウハウを活かして、木質バイオマス燃料のさらなる安定集荷による発電事業の安定操業を維持し、収益確保に取り組んでまいります。

― 10 ―

招集ご通知当社グループは、環境問題への対応、社会、コーポレートガバナンス
体制の一層の取り組みを強化し、紙を創造する技術を活かした新素材の開発、森林資源の活用、再生可能エネルギーの利用促進、健康経営の推進など多様な観点からＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の実現に向け取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜ります
ようお願い申し上げます。

事業報告
連結計算書類等
監査報告書
株主総会参考書類― 11 ―

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2020年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

加 藤 明 美開発本部管掌専 務 取 締 役

植 松

社長補佐、営業本部長

常 務 取 締 役

大 島 忠 司経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌

取

締

役

三 浦

資源対策本部長

取締役

地 蔵 繁 樹

生産本部長

取
締
役
(常任監査等委員)

小 林

(常勤)

取締役（社外）(監査等委員)杉 島 光 一公認会計士、税理士取締役（社外）(監査等委員)山 口 敏 彦

弁護士

久

新

敬

(注) １. 取締役（監査等委員）杉島光一氏、山口敏彦氏は会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２. 監査等委員杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務をはじめ、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務など様々な活動に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
３. 監査等委員山口敏彦氏は、弁護士として高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験と専門的知見を活かして監査等委員としての職務を果たしております。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
４. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室との連携を充実させ、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常任（常勤）の監査等委員を選定しております。
５. 当社は、社外取締役（監査等委員）杉島光一氏および山口敏彦氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。

― 12 ―

(2) 取締役の報酬等の総額分

締支給人員(名)支給額(百万円)

５

151

３

35

(２)

(13)

８

186

役

(監査等委員である取締役を除く。)

監査等委員である取締役(うち社外取締役)
合

計

招集ご通知

区

取

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

事業報告(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査等委員会への出席状況
位

氏

名

出席状況
取締役会

監査等委員会社外取締役(監査等委員)杉島光一

14回開催中出 席 率

14回出席 13回開催中
100％ 出 席 率

13回出席
100％

社外取締役
(監査等委員)山口敏彦

14回開催中出 席 率

13回出席 13回開催中
92％ 出 席 率

12回出席
92％

― 13 ―

株主総会参考書類イ）取締役会および監査等委員会における発言状況
・杉島光一氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と、他会社の社外監査役として培われた見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適確な助言、提言を行っております。
監査等委員会においては、幅広い知見を活かして監査等委員会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な発言を行っております。
・山口敏彦氏は取締役会においては、弁護士としての法律に関する高度な知見と経験とコンプライアンスに関する高度な知見を活かして、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための適確な助言、提言を行っております。
監査等委員会においては、専門的な見地から監査等委員会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な発言を行っております。

監査報告書(注) 上記のほか、会社法第370条および当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。

連結計算書類等地

6. 会社の株式に関する事項（2020年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
13,354,688株（自己株式
3,611株含む）(3) 株主数
8,565名（対前期末比345名の減）(4) 大株主（上位10名）
株

主名

王子ホールディングス株式会社

持株数(千株)

持株比率（％）

2,753

20.62

日本紙パルプ商事株式会社

710

5.32

株式会社北陸銀行

573

4.29

新生紙パルプ商事株式会社

564

4.23

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

553

4.14

国際紙パルプ商事株式会社

534

4.00

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４)

416

3.11

株式会社みずほ銀行

401

3.00

農林中央金庫401

3.00

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

398

2.98

(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

7.

主要な借入先（2020年３月31日現在）(単位：百万円)
借

入

先

借

株式会社みずほ銀行
農林中央金庫株式会社北陸銀行
(注)

入

額

9,485
9,445
7,867

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 14 ―

(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額
(注)

37百万円
37百万円

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

株主総会参考書類― 15 ―

監査報告書(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保する
ため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グルー
プ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件である
ことを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深める
ことを実践する。

連結計算書類等

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

事業報告(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員
が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

9.

招集ご通知

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライ
アンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナン
スの確立を目指した体制を整える。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専
門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、
必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図る
ため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。
(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生
時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査等委員会は、必要に応じ会計監査人または他の取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査等委員会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために独立社外取締役を２名以上置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受ける。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、業務分掌規程に基づき、各部門の責任― 16 ―

株主総会参考書類― 17 ―

監査報告書(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および子会社の取締役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制

連結計算書類等(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査等委員会は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査等委員会運営に関する事務など監査等委員会を補助する業務については、監査等委員会規程において定める担当部門がこれに当たるため、現在専属の使用人は配置していない。

事業報告(5) 当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
③ 監査等委員会は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。

招集ご通知者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。

① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、職務の執行状況等について随時報告を行い、監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し随時その職務に関する報告を求める。
② 監査等委員会は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。
(8) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査等委員会は、必要に応じて当社と子会社の監査を行い、トップ
マネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査等委員会への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。
（運用状況の概要）
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図る
ことで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しております。

― 18 ―

事業報告
連結計算書類等

11. 取締役会の実効性の評価
当社は毎年、取締役全員（監査等委員含む）を対象に取締役の業務執行の意思決定や監督機能、リスク評価ならびに是正への対応など持続的成長と企業価値向上、コンプライアンス、内部統制の構築といった観点に基づき、自己評価によるアンケートを実施して、取締役会の実効性評価を行っております。
本年度は、取締役会の機能、コーポレートガバナンスなど総合的な見地から、取締役会の実効性は有効に機能していると判断しております。
一方、このたび第三者機関によるアンケートに基づく自己評価を実施いたしました。現在、取りまとめを行っているところですが、今回の調査結果は、取締役会において取締役の実効性の確保と今後の取り組むべき課題を検証し、取締役会の実効性を向上させるための施策を継続的に実施していく予定です。

招集ご通知

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいり
ます。

監査報告書
株主総会参考書類― 19 ―

連結貸借対照表（2020年３月31日現在）
資
流

動

資

産

部

負
47,970

流

動

負

債

の

(単位：百万円)
部

債52,8757,222

支払手形及び買掛金

14,764

受取手形及び売掛金

20,972

短 期 借 入 金

32,850

商品及び製品10,597

リ ー ス 債 務

26

品

477

未払法人税等

450

原材料及び貯蔵品

5,783

賞 与 引 当 金

そ

他

2,919

そ

貸 倒 引 当 金

△3

定

掛
の
資

産

固

の

定

負

477

他

4,306

債

19,49372,862

長 期 借 入 金

(有 形 固 定 資 産)

(56,618)

リ ー ス 債 務

51

建物及び構築物

16,811

退職給付に係る負債

5,429

機械装置及び運搬具

29,359

関係会社事業損失引当金

51

土

地

7,558

そ

96

建 設 仮 勘 定

2,477

負

そ

の

他

411

(無 形 固 定 資 産)

(274)

の
債
純

株

主

他

合

計

72,368

資

産

資

本

本

の

部

274

金

18,864(投資その他の資産)(15,969)

資 本 剰 余 金

16,253

投資有価証券7,295

利 益 剰 余 金

13,315

関係会社長期貸付金

5,685

式

△7

繰延税金資産2,631

株 主 資 本 合 計

48,426

他

464

その他の包括利益累計額

貸 倒 引 当 金

△107

その他有価証券評価差額金385

為替換算調整勘定

△48

資

の

産

合

計

資

13,864

無形固定資産そ(注)の現金及び預金

仕

固

産

自

己

株

退職給付に係る調整累計額△345

その他の包括利益累計額合計△8

非 支 配 株 主 持 分

47120,833

純 資 産 合 計

48,464

負債純資産合計

120,833

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 20 ―

連結損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
科
売

目

金

上

額

高

95,140価

77,540益

17,600

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

15,542

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
利

益

収

益

外
取

受

取

利
配

当

2,057

息

94

金

128

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

24

雑

103

営

収
業

外

支

費

払
常

利

別
固

定

資

産

固

定

売

却

損
資

産

224
198

1,985

益

52

他

5

除

却

310
290

そ

12

の

他

税金等調整前当期純利益
341

法

170

当

期

純

調

整
利

額

512

益

917

非支配株主に帰属する当期純損失

1

親会社株主に帰属する当期純利益

919

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

株主総会参考書類

(注)

1,429

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

613

監査報告書

損

税

57

失

投 資 有 価 証 券 評 価 損

人

422

益

の
別

息
失
益

利

そ
特

用

利
損

経

351

連結計算書類等

雑
特

入

事業報告

受

招集ご通知

(単位：百万円)

連結株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)
その他の包括
利益累計額

株主資本
資本金

資 本 利 益 自
剰余金 剰余金 株

2019年４月１日残高 18,864 16,253 13,063

株
己
資
式
合

△6

その他の 非支配 純資産
主 その他有価
退職給付
為替換算
包括利益 株主持分 合 計
本 証券評価
に係る調
調整勘定
累計額
計 差額金
整累計額
合 計

48,175

653

△35

△380

237

48

48,461

当連結会計
年度中の
変 動 額
剰 余 金
の配当(△)

△667

△667

―

△667

親会社株主に帰属する当期純利益

919

919

―

919

△0

―

△0

自己株式
の取得(△)△0

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)
当連結会計
年度中の
変動額合計

―

△268

△13

35

△246

△1

△247

251

△0

250

△268

△13

35

△246

△1

3

2020年３月31日残高 18,864 16,253 13,315△7

48,426

385

△48

△345

△8

47

48,464(注)――

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

貸借対照表（2020年３月31日現在）(単位：百万円)

112,884― 23 ―

1,254
5,879
341
63
12,300△6,8257,133△741,962243
243
42,205
112,884

株主総会参考書類

計15,971
15,971

監査報告書

合18,864

連結計算書類等

産

百万円未満は切り捨てて表示しております。

52,937
402
7,427
3,720
23,85812,000
9
494
344
481
3,262
309
42
434
148
17,741
13,864
14
3,717
51
93
70,678

事業報告

資
(注)

46,6806,758
142
19,660
9,881
426
5,535
154
3,895
133
95
△2
66,203(53,442)
12,5863,600
28,847
0
321
7,178
22
884
(265)
256
8
(12,495)
3,319
1,410
13
5,685
23
224
1,765
149
△95

負
債
の
部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

招集ご通知

資
産
の
部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産)
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

損益計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

89,140価

72,685

益

16,455

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,821

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

取

受

取

息

102

金

124

入

154

当
費

払

雑

利

常

利

別
定

そ

産

定

却

損
資

産

224
193

益

49

他

2

投 資 有 価 証 券 評 価 損

286

そ

除

却

12

の

他

税 引 前 当 期 純 利 益
184

法

202

当
(注)

期

純

調

整
利

額
益

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 24 ―

607
1,040

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
等

52

失
309

税

418
1,596

損

人

380

益

売

の
別

息
失
益

利
資

1,633

用

損

経

固

益

外

支

特

収
利
収

業

固

益

配

雑

特

利

外

受

営

利

386
654

株主資本等変動計算書（2019年４月１日から2020年３月31日まで）（単位：百万円)

資本金
2019年４月１日残高

資本剰余金
資 本 資本剰余金
準備金
合 計

18,864

15,971

15,971

利 益
準備金
1,254

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計
5,892

7,146

招集ご通知

株主資本

当期中の変動額
―

―

―

―

―

―

剰余金の配当(△)

―

△667

△667

当期純利益

―

654

654

自己株式の取得(△)

―

―

―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

―

―

―

―

―

△13

△13

2020年３月31日残高

18,864

15,971

15,971

1,254

5,879

7,133

株主資本
自己株式
2019年４月１日残高△6

評価・換算差額等

その他 評価・換算
株主資本 有価証券
合 計 評価差額金 差額等
合 計
41,976

423

純資産
合 計

423

42,400―――連結計算書類等

当期中の変動額合計

事業報告

特別償却準備金の取崩(△)
固定資産圧縮積立金の取崩(△)

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)

剰余金の配当(△)
当期純利益
自己株式の取得(△)△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

―

△667

―

△667

654

―

654

△0

―

△0

―

△180

△180

△180

△0

△14

△180

△180

△194

2020年３月31日残高△741,962243

243

42,205(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 25 ―

株主総会参考書類

当期中の変動額合計

監査報告書

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)
その他利益剰余金
特別償却
準備金
2019年４月１日残高

485

固定資産
圧縮積立金
63

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,300△6,956

5,892

143

―

0

―

△667

△667

654

654

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)△143

固定資産圧縮積立金の取崩（△）△0

剰余金の配当(△)
当期純利益
自己株式の取得(△)―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）―

当期中の変動額合計

△143

△0

―

130

△13

2020年３月31日残高

341

63

12,300△6,8255,879(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本
2020年５月14日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

東京事務所
神山

俊一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小川聡㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類― 27 ―

監査報告書

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 28 ―

上会計監査人監査報告書

謄本
2020年５月14日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中

招集ご通知

独立監査人の監査報告書

仰星監査法人
東京事務所
神山

俊一

㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員小川聡㊞

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

株主総会参考書類― 29 ―

監査報告書

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結計算書類等

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

事業報告

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 30 ―

監査等委員会監査報告書

謄本
査

報

告

書

当監査等委員会は、2019年４月１日から2020年３月31日までの第104期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

招集ご通知

監

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。

事業報告①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、取締役会、執行役員会など月次に行われる重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主
要な子会社の取締役会に出席し、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主要な子会
社の本社及び事業所を訪問し、質問等を行いました。

連結計算書類等

１.

― 31 ―

株主総会参考書類

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査報告書②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2020年５月14日
中越パルプ工業株式会社
監査等委員会
常任監査等委員(常勤) 小
監査等委員
監査等委員

（注）

林
敬 ㊞
杉島 光一 ㊞
山口 敏彦 ㊞

監査等委員杉島光一と監査等委員山口敏彦は会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以― 32 ―

上株主総会参考書類(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2020年６月26日

連結計算書類等

期末配当に関する事項(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその額
当社普通株式１株につき金 25円
総額
333,776,925円
なお、既に１株につき25円の中間配当金をお支払いいたしておりますので、当期の年間配当金は１株につき50円となります。

事業報告第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、当事業年度における業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、下記のとおりといたしたいと存じま
す。

招集ご通知

議案および参考事項

監査報告書
株主総会参考書類― 33 ―

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
現任取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（５名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者一覧表
候補者
番 号

候補者
の属性

１

【再任】

氏
名
（生年月日）

現在の当社における地位および担当

うえまつ ひさし

植松

久(1956年４月13日生)
おおしま

２

【再任】

大島

ただし

忠司

(1960年12月４日生)

３

【再任】

みうら

あらた

三浦

新

専務取締役社長補佐、営 14回/14回
業本部長（100％）
常務取締役経営管理本部
14回/14回
長、内部監査室・東京事（100％）
務所管掌
取締役資源対策本部長

14回/14回（100％）

取締役生産本部長

14回/14回（100％）(1957年５月16日生)

４

【再任】

じぞう

しげき

地蔵

繁樹

(1958年８月23日生)

(注)

取締役会
出席回数

1.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.取締役会出席回数は2019年度に開催された取締役会への出席回数であります。

― 34 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況【再任候補者】

植

松

ひさし

久

(1956年４月13日生)
1

5,000株【取締役在任年数（本総会終結時）】
７年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原料・資材調達部門、企画財務部門、営業部門など多岐に亘る分野に携わり、経営に対する高い知見と豊富な実務経験を有しています。この経験を活かし、取締役として当社グループの経営に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。

連結計算書類等

2018年６月 当社専務取締役社長補佐、営業本部長
（現任）

事業報告

うえまつ

1980年４月 当社入社
2005年10月 当社原材料部資材担当部長
2010年６月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長
2011年６月 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長
2012年６月 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部
副本部長
2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙
営業本部副本部長
2013年６月 当社取締役経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
2014年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監
査室・東京事務所管掌
2016年６月 当社専務取締役営業本部長

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

氏
名
(生年月日)

監査報告書
株主総会参考書類― 35 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1983年４月 神崎製紙株式会社入社
2003年６月 王子製紙株式会社苫小牧工場管理部副部長【再任候補者】 2007年６月 同社洋紙事業本部洋紙企画業務部長
2008年６月 同社富岡工場事務部長
2012年10月 江蘇王子製紙有限公司董事兼副総経理
おおしまただし
2016年９月 当社参与経営管理本部副本部長兼管理大 島 忠 司部長
(1960年12月4日生)

2

所有する
当 社 の
株式の数

700株

2017年６月 当社取締役経営管理本部副本部長兼管理部長
2018年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌（現任）【取締役在任年数（本総会終結時）】
３年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は企画管理部門をはじめ洋紙事業部門、海外事業部門など幅広い分野に携わり、経営企画、財務における高度な知見と豊富な実務経験を有しています。これらの経験と実績を活かして、今後も取締役として当社グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上に寄与できる人材と期待できるため、取締役候補者といたしました。

― 36 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

3,900株1981年４月 当社入社
2012年６月 当社執行役員生産本部副本部長
2013年６月 当社執行役員高岡工場長兼洋紙板紙営業
本部副本部長しげき
じぞう
2015年６月 当社上席執行役員生産本部副本部長
地 蔵 繁 樹 2015年７月 当社上席執行役員生産本部副本部長兼生産技術部長(1958年８月23日生)
2016年６月 当社取締役生産本部長兼生産技術部長

連結計算書類等【取締役在任年数（本総会終結時）】
４年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原材料調達や営業部門など幅広い分野に携わり、豊富な経験と実績を有しています。他社との海外木材チップの共同調達事業や原燃料調達にさらなる効率化を推進し、持続的成長と企業価値の向上に十分な役割を果たせると期待できることから、取締役候補者といたしました。

事業報告

1981年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業第二部長
2011年６月
当社執行役員営業本部副本部長【再任候補者】
2012年８月 当社執行役員営業本部副本部長兼技術サ
ービス部長
みうら
あらた 2012年10月 当社執行役員洋紙板紙営業本部副本部長
兼大阪営業支社長
三 浦
新2014年６月
当社上席執行役員資源対策本部副本部長(1957年５月16日生)
2015年６月 当社上席執行役員資源対策本部副本部長
兼原材料部長3
2016年６月 当社取締役資源対策本部長兼原材料部長（現任）
2019年６月 当社取締役資源対策本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

氏
名
(生年月日)【再任候補者】

監査報告書

43,100株2017年６月 当社取締役生産本部長（現任）― 37 ―

株主総会参考書類【取締役在任年数（本総会終結時）】
４年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、技術部門担当として生産設備の設計や建設等に携わり、同分野における豊富な経験と実績を有しています。技術部門を統括して当社グループの技
術基盤の拡充と発展に寄与できる人材と期待できることから、取締役候補者といたしました。

第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
現任監査等委員である取締役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次のとおりであります。
監査等委員である取締役候補者一覧表
現在の当社
における
地位および担当

取締役会
出席回数

監査等委員会
出席回数

取締役
常任監査等委(1952年６月26日生) 員（常勤)

14回/14回（100％）

13回/13回（100％）【再任】 すぎしま てるかず
社外取締役
【社外】
杉島 光一
監査等委員
【独立】 (1950年３月12日生)

14回/14回（100％）

13回/13回（100％）【再任】 やまぐち としひこ
社外取締役
【社外】
山口 敏彦
監査等委員
【独立】 (1957年10月26日生)

13回/14回（ 92％）

12回/13回（ 92％）

候補者
番 号

候補者
の属性

１

【再任】

２

３
(注)

氏
名
（生年月日）
こばやし

たかし

小林

敬

1.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.取締役会出席回数は2019年度に開催された取締役会への出席回数であります。
3.監査等委員会出席回数は2019年度に開催された監査等委員会への出席回数であります。

― 38 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1

1,900株2016年６月 当社取締役常任監査等委員（常勤）（現任）

連結計算書類等【監査等委員である取締役在任年数（本総会終結時）】
４年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【監査等委員会への出席状況】
13回/13回（100％）【監査等委員である取締役候補者とした理由】
同氏は当社での経験を活かしグループ企業の経営に携わるなど、豊富な経験と実績を有しています。
同氏の経営に関する豊富な経験と実績を活かし、客観的な視点で経営に携わることができると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

事業報告

1975年４月 当社入社
2007年６月 当社参与高岡工場次長兼事務部長兼本社
営業本部北陸駐在
2008年６月 当社参与（中越ロジスティクス株式会社【再任候補者】
常務取締役）
2009年６月 当社参与（中越ロジスティクス株式会社
こばやし たかし代表取締役社長）
小 林
敬 2013年６月 中越ロジスティクス株式会社代表取締役
社長(1952年６月26日生)
2015年６月 当社常任監査役（常勤）

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

氏
名
(生年月日)

監査報告書
株主総会参考書類― 39 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況【再任候補者】【社外取締役】【独立役員】

1972年４月 兼松江商株式会社入社
1974年10月 プライスウォーターハウス会計事務所入所
1978年４月 芹沢法律会計事務所入所
1979年３月 公認会計士登録
1979年６月 税理士登録

すぎしま

てるかず

杉

光

島

所有する
当 社 の
株式の数

1985年４月 杉島公認会計士事務所設立

0株

一 2007年６月 スターゼン株式会社社外監査役(1950年３月12日生)

2008年６月 ヒロセ電機株式会社社外監査役（現任）2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）2【監査等委員である社外取締役在任年数（本総会終結時）】
４年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【監査等委員会への出席状況】
13回/13回（100％）【取締役会、監査等委員会での発言状況】
同氏は、長年に亘る公認会計士としての経験をもとに取締役会において経営の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員会においては幅広い知見を活かし、監査等委員会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は公認会計士として培った豊富な経験と幅広い知見を有しております。同氏
は企業経営に直接関与された経験はありませんが、他会社の社外監査役としての豊富な経験ならびに当社の監査等委員としての経験を活かし、客観的な視点で経営の意思決定に携わっていただけると判断し、引き続き監査等委員である取締役候補者
といたしました。

― 40 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況【再任候補者】【社外取締役】【独立役員】
としひこ

山

敏

口

2001年４月 富山家庭裁判所調停委員、高岡簡易裁
判所調停委員（現任）2015年６月 アルビス株式会社社外監査役（現任）
当社社外監査役0株

彦 2016年６月 当社社外取締役監査等委員（現任）(1957年10月26日生)

3

1991年４月 弁護士登録
1995年４月 山口法律事務所設立

2018年８月 株式会社グラスキューブ社外監査役（現任）― 41 ―

上

株主総会参考書類

以

監査報告書(注) 1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 杉島光一氏と山口敏彦氏は、社外取締役候補者であります。
3. 杉島光一氏と山口敏彦氏は、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、両氏の選任が承認された場合、引き続き独立役員とする予定であります。
4. 当社は、社外取締役（監査等委員）杉島光一氏および山口敏彦氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しており、両氏の選任が承認された場合、当該責任限定契約を継続する予定であります。

連結計算書類等

４年【監査等委員である社外取締役在任年数（本総会終結時）】【取締役会への出席状況】
13回/14回（ 92％）
【監査等委員会への出席状況】
12回/13回（ 92％）
【取締役会、監査等委員会での発言状況】
同氏は、弁護士として法律に関する高度な知見を活かし、取締役会において意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
監査等委員会においては専門的知見に基づく助言と、監査等委員会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための発言を行っております。
【監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は法律の専門家として豊富な経験と知見を有しており、当社の経営に対し適法性、妥当性、適正性の観点から適宜・適確な提言をいただいております。今後も監査等委員としての経験を活かし、当社の経営に参画していただきたいことから、引き続き監査等委員である取締役候補者といたしました。

事業報告

やまぐち

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

氏
名
(生年月日)

〈メモ欄〉― 42 ―

株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市新横町１番地
TEL:0766-26-1111（代表）ホテルニューオータニ高岡
交通

あいの風とやま鉄道㈱ 高岡駅下車
同駅前より徒歩５分
北陸新幹線 新高岡駅下車①新高岡駅南口バス乗り場１、２番より高岡駅行きシャトルバスに乗車、約８分②同駅前よりタクシーに乗車、約11分
お車でお越しの場合は以下の駐車場をご利用ください。
①ホテルニューオータニ高岡地下駐車場②市営御旅屋駐車場

万葉線

至砺波

至伏木

国道156号線
末広町
通り

大和

オタヤ通り

ウイング・
ウイング高岡
至金

沢

ホテル

北口

城端線

高岡
南口

古城公園
高岡大仏

ニューオータニ高岡

駅

線
氷見

あい
の風
とや
片原町

新高岡駅
至砺波

北陸新幹線

至富山

ま鉄 至富山
道

国宝瑞龍寺

末広町

イオンモール
高岡

156

片原町北

市営御旅屋駐車場

大和

御旅屋町

ホテル
ニューオータニ高岡
高岡駅前

高岡大仏

古城
公園

下関町

高岡
駅

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