平成21年5月7日理事長決定（最終改正：令和3年11月5日理事長決定）

特許権等実施許諾要領（趣旨）
第１条 この要領は、地方独立行政法人青森県産業技術センター（以下「法人」という。）が所有する特許権、実用新案権若しくは意匠権又は特許を受ける権利、実用新案登録を受ける権利若しくは意匠登録を受ける権利（以下「特許権等」という。）に係る実施の許諾に関する取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
（用語）
第２条 この要領において使用する用語は、職員の職務発明等に関する規程（平成２１年規程第５８号）において使用する用語の例による。
（実施許諾の範囲）
第３条 特許権等を法人以外の者に使用させる場合は、通常実施権の許諾により行うものとする。
（実施許諾の申込み）
第４条 理事長は、法人が所有する特許権等について実施許諾を受けようとする者があるときは、特許権等実施許諾申請書（第１号様式）を提出させなければならない。
２

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付させなければならない。ただし、共同研究契約若しくは共同出願契約を締結している場合、又は特許権等実施契約を更新する場合は、(3)及び(5)の添付を要しない。

(1) 理由書(2) 実施計画書（第２号様式）(3) 法人にあっては法人登記簿謄本及び定款、個人にあっては住民票の謄本(4) 法人にあっては決算報告書、個人にあっては国税、都道府県税及び市町村税の納税証明書(5) 印鑑証明書(6) その他参考となる事項
３ 理事長は、実施許諾を受けた者が許諾期間満了後引き続き実施許諾を受けようとするときは、実施許諾の期間満了の２か月前までに、文書をもってその旨を申請させなければならない。
（実施許諾の手続）
第５条 理事長は、第４条の規定による申請書を受理した場合には、その内容を調査検討し、これを適当と認めるときは、次の事項を明らかにして実施許諾の手続をとるものとする。
(1) 職務発明台帳の写し(2) 実施許諾の申請に係る発明の明細(3) 実施許諾の相手方(4) 実施許諾を行おうとする理由(5) 実施許諾の期間(6) 実施料の額（別表の実施料算定基準に基づき算定した実施料算定説明書（第３号様式）を用いること。）(7) 実施許諾に附帯して条件を定める場合は、その条件(8) その他参考となる事項-1-

２ 前項による特許権等の実施許諾は、標準実施契約書（第４号様式）に準じて作成した契約書の締結によるものとする。
３ 理事長は、前項の手続きが終了したときには、所長を経由して譲渡者に対してその旨を通知するものとする。
（実施許諾の期間）
第６条 実施許諾の期間は、特許権等の存続期間、発明の内容及び申請者の事業能力等を考慮して決定するものとする。ただし、５年を超えることはできない。
２ 前項の期間は、これを更新することができる。この場合においても、更新のときから５年を超えることはできない。
（実施料の徴収）第７条 理事長は、実施許諾を受けた者（以下「実施権者」という。）に対して、原則として１年を２期に分け、各期の終了後３０日以内に毎年定期に特許権等実施状況報告書（第５号様式）を提出させるとともに、当該報告書に基づいて算定した実施料を徴収するものとする。
（実施料の不還付）
第８条 納入された実施料については、特許権等の無効等により特許発明等が実施不能となった場合等いかなる理由においても還付しないものとする。
（契約終了時の義務）
第９条 理事長は、通常実施権消滅時において、特許権等に係る生産物で実施権者が実施料未納のものを所有又は占有する場合は、当該生産物に対応する実施料を徴収するものとする。
（共有の場合の取扱い）
第１０条 理事長は、共有に係る特許権等について、共有者が実施しようとするときは、あらかじめ、法人の同意を得ることとする契約を締結しておかなければならない。
２ 共有に係る特許権等についての実施の同意に関する取扱いについては、第４条から第７条までの規定を準用する。この場合において、「実施許諾」とあるのは「実施同意」と、「実施許諾申請書」とあるのは「実施同意申請書」と読み替えるものとする。
３ 理事長は、共有に係る特許権等について共有者以外の者に対して実施許諾をするときは、事前に共有者の同意を得るものとする。
４ 前項の場合における実施料は、特許権等の各々の持分に応じて算定するものとする。
（実施許諾台帳）
第１１条 理事長は、実施許諾又は実施同意をしたときは、特許権等実施許諾台帳（第６号様式）を作成するものとする。
２ 理事長は、法人が実施許諾又は実施同意をした職務発明等について、内容等の異動が生じたときは、作成した特許権等実施許諾台帳にその内容を記載することとし、適切な管理を行うものとする。
（専用実施権）
第１２条 理事長は、特許権等について専用実施権の設定を受けようとする者があるときは、その取扱いについて職務発明等審査会の意見を聴くものとする。
附 則
この要領は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年３月２３日理事長決定）
この要領は、平成２２年３月２３日から施行する。
附 則（平成２６年３月２４日理事長決定）
この要領は、平成２６年３月２４日から施行する。
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附 則（平成２７年３月３０日理事長決定）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（令和２年９月１０日理事長決定）
この要領は、令和２年９月１０日から施行する。
附 則（令和３年１１月５日理事長決定）
この要領は、令和３年１１月５日から施行する。

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別表
実 施 料 算 定 基 準
１ 実施料は、次の算式により算定して得た額とする。
実施料＝基本額×実施料率×（１００％＋消費税及び地方消費税の税率）×法人の持分
２ 基本額は、次のうちから、実施の態様及び発明等の内容に応じて適正な項目を選択するものとする。
(1) 販売価格及び生産数量の明確なものにあっては、販売単価に生産数量を乗じたもの(2) 販売価格及び販売数量の明確なものにあっては、販売単価に販売数量を乗じたもの(3) 発明等によって得た価値又は価値の増加（費用の低減を含む。以下同じ。）を金額に見積ってこれに利用件数を乗じたもの(4) 発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積ってこれに生産数量を乗じたもの(5) 発明等によって得た価値又は価値の増加を金額に見積ってこれに販売数量を乗じたもの(6) 製品を販売することによって得た利益金額
３ 実施料率は、次の算式により算定するものとする。
実施料率＝基準率×利用率×増減率×開拓率(1) 基準率
基本額について２の(1)、基本額について２の (3)､(4)､(2)を適用した場合(5)、(6)を適用した場合

実施価値上のもの

４％

３０％

実施価値中のもの

３％

２０％

実施価値下のもの

２％

１０％

区分

(2) 利用率
発明等がその製品において占める割合であって、発明等がその製品の全部であるときは、 １００パーセントとする。ただし、方法又は方式の応用が一部分であっても、その製品全体が創意的で、装置又は物として特許価値が認められるときは、１００パーセントとする。
改良発明等又は部分発明等の利用率は次の方法で求める。
① 発明の応用部分の価格を基礎とすることが適当であるものについては、その部分の価格に対して１００パーセントとする。
② 製品全部の価格を基礎とすることが適当であるものについては、発明の応用部分と製品全体の価格との割合を利用率とする。
(3) 増減率
増減率は１００パーセントを基準とするが、次の場合には、５０パーセントから２００パーセントの範囲内で増減することができる。
① 公益上特に必要があると認められる場合-4-

② 実用価値が特に高い場合又は低い場合③ 既に実施され、相当広く実用化されたものを、さらに他に実施許諾する場合④ 県内に所在地を有する、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条で定める中小企業者へ許諾する場合⑤ 県内経済への波及効果が特に見込める場合⑥ 県内産業振興への効果が見込めない場合⑦ その他理事長が特に必要があると認める場合(4) 開拓率
１００パーセントを基準とする。ただし、次の場合は、５０パーセント以内を減ずることができる。
① 工業化を図るための研究に多額の費用を要するとき。
② 普及宣伝に多額の費用を要するとき。
４ その他(1) 上記３により算出して得られた実施料率が１パーセントに満たないときは、パーセント未満（１パーセントに満たない小数点以下の数値をいう。）第２位の数値を四捨五入すること。
《例》 ３％ ×５０％ ×５０％ ×５０％ ＝０．３７５ ≒０．４％(2) 上記３により算出して得られた実施料率にパーセント未満の端数があるとき（上記(1)に該当する場合を除く。）は、パーセント未満第２位以下を切り捨て、パーセント未満第１位の数値について次のように取扱うこと。
① １及び２であるとき。

切り捨てる。

（例； ２．２８ ≒ ２．２ ≒ ２．０％）② ３から７までであるとき。

５とする。

（例； ２．４２ ≒ ２．４ ≒ ２．５％）③ ８及び９であるとき。

１パーセントに切り上げる。

（例； ２．８２ ≒ ２．８ ≒ ３．０％）(3) 共有に係る特許権等を共有者が実施する場合の実施料は、３の実施料率に法人の持分を乗じて得た額とする。

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第１号様式（第４条及び第１０条関係）

特許権等実施許諾（同意）申請書

年月日

地方独立行政法人
青森県産業技術センター理事長

殿住 所
申請者

氏 名

印

（法人等にあっては、所在地、名称、並びに代表者の職氏名）

下記のとおり特許権等の実施をしたいので、許諾（同意）されるよう申請します。

記
１ 権利の内容(1) 権利の名称

特許権、特許を受ける権利(2) 発明の名称(3) 出願番号及び年月日（又は登録番号及び年月日）
２ 実施の理由

別添理由書のとおり（様式任意）

３ 実施計画別添実施計画書のとおり（第２号様式）

４ 実施期間５ その他参考事項
６ 添付書類(1) 法人登記簿謄本及び定款（又は住民票謄本）(2) 決算報告書（又は納税証明書）(3) 印鑑証明書(4) その他参考となる書類（共同研究契約若しくは共同出願契約を締結している場合、又は特許権等実施契約を更新する場合は(1)及び(3)の添付を要しない。）-6-

第２号様式（第４条関係）

実施計画書

１ 生産品目又は用途
２ 実施場所（規模その他）
３ 実施方法(1) 実施（利用）方法(2) 製造工程等
４ 製造及び販売計画(1) 生産設備の状況① 現有のもの② 新設のもの(2) 生産及び販売見込数量(3) 製造原価計算① 原材料費② 労務費③ 諸経費（製造にかかるもの）④ 一般管理費⑤ その他計(4) 販売価格(5) 販売方法
５ その他参考事項(1) （県内企業のみ記載）中小企業基本法に定める中小企業者かどうかの申告① 業種② 従業員数③ 資本金額(2) その他参考事項（注）この計画書は、実施の内容により適宜文言を変更すること。
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第３号様式（第５条関係）

実 施 料 算 定 説 明 書

特許番号（出願番号）
発明の名称
特許権者（特許出願人）
実施許諾申請者

１ 基本額について

２ 基準率について

３ 利用率について

４ 増減率について

５ 開拓率について

６ 実施料率について（注）理由は、箇条書きで詳細に記入すること。
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