Discussion Paper Series No. J74
組み立て型企業の競争力分析伊藤宗彦（神戸大学経済経営研究所）
2006 年4月※この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

論文題目： 組み立て型企業の競争力分析

セット企業とモジュール企業が存在するデジタル機器産業の競争力の規定
要因について論じる。デジタル機器、７産業について上位６社、４２ビジネス・ユニットの 2004 年の業績を調査し分析した。日本のセット企業は、標準化されたチップセットによりモジュール化・水平分業化された産業での競争力はあまり高くないが、主要モジュールと独自チップセットによるすり合わせが必要な産業では高い競争力を発揮する。

キーワード：
モジュール化、標準化、水平分業化、垂直統合化、製品戦略

目次
１．はじめに....................................................... 2
２．先 行 事 例 の検 討 と仮 説 の導 出 ........................... 3
３．分 析 方 法 .................................................... 5
４．分 析 結 果 .................................................... 7
５．仮 説 の検 証 ................................................. 10
６．まとめ ........................................................ 14

1

１．はじめに本稿の目的は、組み立て型機器産業、たとえば、デジタル機器産業の競争力の要因を検証するものである。組み立て型機器産業の競争力を示す指標とは何であろうか。たとえば、製品開発リードタイム、部品の購買力、サプライチ
ェーンの構築力など、さまざまな要因が推察される。部品を組み立てることにより製品を設計・生産する企業をセット企業と呼ぶと、デジタル機器産業におけるセット企業の競争力はどのように規定できるのであろうか。価値創造に対す
る国際分業という観点から見ると、チップセット（システムＬＳＩ、メモリーなど）、
汎用モジュール（液晶、電源、レンズ、小型モーターなど）、専用モジュール、成型品、さらにはソフトウエアなど産業の裾野は世界に大きく広がっており、このような部品を構成し製品に仕上げるセット企業の価値の源泉をどこに見出すのか非常に分かりづらい構造となっている。
セット企業は、製品を構成する部品・モジュールに対し、内製化、あるいは、市場調達という選択が可能である。さらに、世界的に認知され、成長した産業では標準化によってモジュール化が進み、参入企業間の製品アーキテクチャの違いが小さくなっている。一方、年間１億台以上の市場規模を持つパソコン、携帯電話、ＤＶＤプレーヤーなどの産業では、そのモジュール市場ですら極めて大きな産業に成長しており、多くの中国企業がそうであるように、技術的なバックグラウンドの有無に関わらず容易に参入できる産業となっている。
このようなデジタル機器産業では、さまざまな分野で日本企業が大きな役割を果たしてきた。日本企業は現在でも多くの知財を支配し、製品・主要モジュ
ール両産業において大きな影響力を持っている。しかしながら、セット企業の生産性という側面において、中国、韓国、台湾などの企業との競争では必ずしも有利な位置にいるわけではない。多くの日本企業は主要モジュールを内製化しながら外販もしており、セット企業間の国際的な競争と、モジュール供給による技術の漏洩というジレンマに直面している（榊原、2005）。
モジュール化した産業において、企業は価値創造のために垂直統合、すな
わち部品・モジュールの内製化が有効であり、その際には産業特殊的な技術はブラックボックス化するべきという議論が行われている。このような議論を検証するには、ミクロ・マクロ両面からの分析が必要であるが、実証的な研究成果はあまり見当たらない。このような検証は企業の全社データだけでは不可能
であり、ビジネス･ユニット（BU）ごとに分析する必要があるが、実際にはこのよ
うなデータの入手は困難であった。そこで、本稿では、代表的な７つのデジタ

2ル機器産業に対し、上位６社、計４２のビジネス・ユニットの詳細な情報を集め、高い競争力を築くために必要とされてきた要因の有効性を検証する。

２．先 行 事 例 の検 討 と仮 説 の導 出
モジュール化された製品の開発力・生産性に関する研究は、多くの観点より議論されてきた。一つは、セット企業の部品供給企業への支配性という視点であり、セット企業と下請け企業という企業間関係を考えるものである (Dore,1986)。このような関係では、製品・製造仕様は暗黙知として伝達される場合も多く、製品特殊的な投資を伴うことによる密接な企業間関係が構築される(Williamson, 1985)。この取引費用を低下させる一つのメカニズムとして、産業集積の問題が取り上げられてきた (Scott, 1988)。同様に、過度の取引費用の発生を回避する方策として、部品やモジュールの内製化が有効であるという議論がされている。そこで、このような議論を仮説にすると以下のようになる。

仮説１：部品やモジュールの内製化は製品の競争力を高める

セット企業における生産概念には、上記のような下請け企業との組織間関係、特に取引費用による見方の他に、バリュー・チェーンの構築そのものが競争力を左右するという議論もある。特にデジタル機器のように完全にモジュール化している製品では、モジュールや部品そのものに価値が生じ、場合によってはセット企業よりもモジュール企業に設計力が移転することも起こりうる(Linden and Somaya, 2003)。さらに、日本企業でも、製品企画・設計・生産といった機能を、EMS1、ODM2、ファンドリー3といった企業にアウトソーシングし、バ
リュー・チェーンに組 み込 む企 業 も存 在 している (Lee and Chen, 2000;
Sturgeon, 2003)。このように、デジタル機器では、その産業構造が垂直統合から水平分業へ移行しているように考えられが、完全な水平分業構造が築かれるだけでなく、バリュー・チェーンの中で垂直統合が起こることも頻度高く観察されている (Calderon, 2001; Serant and Shah, 2001)。このようなバリュー・チェ1

EMS（Electronics Manufacturing Service）:電子機器に特化した製造請負業種のことである。一般的には、CM (Contract Manufacturing) という請負生産のことである
2
ODM：Original Design Manufacturer の略である。コンパル社を代表的な例とする台湾企業の主要な戦略である。製品を自ら企画・設計し、企業に持ち込む。企業は、若干の手直しで、製品を自社製品として購入することになる。主に、パソコン、携帯電話で多く見られる。
3
自社製品を一切持たず、第三者に対して、純粋に受託加工生産を行うサービスであり、半導体産業
において用いられる用語である。本稿では、半導体産業における下請けを行う企業を、ファンドリー
企業として表現する。

3

ーン内での価値の取り込みはセット企業とモジュール企業の設計・生産能力のパワー構造から決まる。つまり、競争力のあるセット企業は主要モジュールの内製率が高い、もしくはモジュール購入先の企業への支配力が高いと推察できる。そこで、

仮説２：競争力の高いセット企業はモジュール企業への支配力が強いという仮説を立て検証することにする。
デジタル機器産業は上述してきたように、多くの部品・モジュールの組立工程を有する産業であり、製品開発時には、複雑なシステム設計を余儀なくされる。ただし、車産業のように、モジュール・部品間の相互作用が大きいわけではなく、モジュール化が容易である (Ulrich, 1995; Sanchez and Mahoney,
1996; Thomke and Reinertsen, 1998)。したがって、モジュール・部品間のイン
タフェイスの標準化によりイノベーションがモジュール内で起こるようになり、多くのモジュール企業に価値を生み出す機会が創出される。このように、標準化されたモジュールの組み合わせの局面では、詳細なすり合わせや調整の必要性が減じ、暗黙知の伝達が必要であった元請‐下請けというセット企業による支配的な構造から、標準化競争で優位に立った企業が供給するモジュー
ルにより価値が決まってしまうことも起こり得る（Langlios and Robertson, 1995）。
たとえば、パソコンにおけるインテルや携帯電話におけるクウォルコム社のようにチップセットを供給する企業が技術を標準化し、提供する技術プラットフォ
ームにセット企業が支配されることも考えられる。そこで、

仮説３：技術が標準化された産業では主要モジュール企業は寡占化するという仮説を立て検証することにする。
日本のデジタル機器産業について、他国の企業との相違点が指摘されてきた。たとえば、日本企業はすり合わせ型（垂直統合型）であり、外国企業はモ
ジュラー型（水平分業型）であるという製品アーキテクチャ面からの相違である（藤本・武石・青島、2001）。しかしながら、このような前提とは相反する状況も存在する。日本企業の多くはモジュールを内製化しているが、同時に、外販も行うという二面性を有している（榊原・松本、2005）。韓国企業も同様であるが、欧米や中国の企業ではこのような戦略は見受けられない。内製化と外販化は、

4

ともすれば、製品差別化を犠牲にしたうえで規模の経済を優先するという戦略と捉えられ、このような状況が進むと産業全体で同質化が進み、コモディティ
化 4 の誘因となる（伊藤、2005）。一方で、競争力のあるモジュールは、一度、製品に組み込まれるとセット企業の依存度が高くなり、結果的に少数企業により支配されることが起きやすい。たとえば、デジカメ産業の CCD5、大型液晶やプラズマパネルといったモジュール市場は少数の企業によって支配されている。そこで、

仮説４：産業構造の水平分業化はセット産業への参入を容易にする
仮説５：産業構造の水平分業化はモジュール産業への参入を困難にするという仮説を設定し、モジュール化の進展と産業構造の関係を明確にすることにする。

３．分 析 方 法
本稿の目的はデジタル機器産業のようにセット企業とモジュール企業が存在する産業の競争力の規定要因を分析する点にあるが、このような分析には、公表されている生産、販売、収益などの企業データでは不十分であると考え、企業のビジネス・ユニット、つまり事業単位のデータを収集した。具体的には、代表的なデジタル機器産業として、携帯電話、デジタル・スチルカメラ（以下、デジカメ）、DVD プレーヤー、DVD レコーダー、液晶テレビ、プラズマ・テレビ（以下、PDP テレビ）、ノートパソコン（以下、ノート PC）の７つの産業の上位６社
４２ビジネス・ユニットについて、2004 年の実績を調査し、データベースを作成した。
分析に使用する変数は、大きく三タイプに分かれる。第１に産業構造・参入
企業数・成熟度・産業規模といった市場環境要因、第２に内製率・海外生産比率・生産拠点数・生産量・事業多角化度といった企業の生産要因とその企業が外販するモジュールの競争力という企業内部要因、最後に、主要モジュールに関して仕入先企業に対する占有率・取引相手の競争力、モジュール
4

コモディティ化とは、市場で製品差別化による余剰利益を上げることができなくなる状況を指し、逆に、
コモディティ化された製品から余剰利益を得るようになるプロセスを脱コモディティ化と呼ぶ（Christensen and Raynor, 2003）。Christensen の主張では、主要モジュール市場の完備が産業の水平分業構造を促進し、製品差別化を困難にする。
5
CCD: Charge Coupled Device 光エネルギーを電気信号に変換し、映像を電子化する素子。デジカメの主要部品の一つである。

5

市場の産業構造といった企業間関係要因である。このような要因と、生産数
量・市場シェアという企業成果を表す項目をデータベース化した。表１には、それぞれの変数、およびその定義、統計量として平均値・標準偏差の他に、産業特性を識別する、事業名・市場規模・産業成熟度・参入企業数の４つの表１. 変数名の定義と統計値
統計量とχ２乗検定結果
略称

NBU
TVM
MOI

変数名

事業名*2
産業規模
産業成熟度

変数の定義

N数*1

平均値

42

ダミー変数：1．携帯電話、2．ﾃﾞｼﾞｶメ、3．DVDﾌﾟﾚｰﾔ、 4．DVDﾚｺｰﾀﾞﾞ、5．液晶TV、6．PDPTV、7．ﾉｰﾄPC

42

ダミー変数：1．1千万台以下、2．1-5千万台、3．5千万-1億台、4．1-3億台、5．3億台以上

42

ダミー変数：1．3年以内、2．3-5年、3．5-7年、4．7-10年、5．10年以上

標準
偏差

NBU

TVM

MOI

TNE

事業別

市場規模

成熟度

参入企業

-

-

-

-

-

1.40

.000a

−

.005b

.000a

1.53

.000a

.000a

−

.000a
.058

2.71
3.00

BER

事業成長度

42

事業規模の成長度 （2003年→2004 年）

1.14

3.28

.015c

.086

.175

IMR

内製率

42

主要ﾓｼﾞｭｰﾙの企業内・グループ内で生産している台数ベースの割合（％）

27.35

26.06

.842

.834

.498

.598

OMR

海外生産比率42

海外生産の割合（台数ベース（％））

56.02

40.76

.004b

.008b

.002b

.035c

SEF

事業多角化度42

ダミー変数：1．重複なし（専業）、2．2事業、3．3-4事業、4．5-6事業、5．7事業以上

3.17

1.31

.724

.944

.319

.759

TMV

生産量

42

年間総生産量（台）（対数表示）

6.04

0.78

.000a

.000a

.000a

.009b

TNE

参入企業数

42

ダミー変数：1．10社以下、2．10-20社、3． 20-50社、4．50-100社、5．100社以上

3.43

1.52

.000a

.000a

.000a

−

.003b

.000a

.000a

.071

.238

.029c

ISR

産業構造

42

上位3社の市場占有率の合計（％）

41.92

6.59

.000a

MSR

市場占有率

42

台数ベースの市場占有率（％）

5.97

6.08

.139

NMF

生産拠点数

42

企業の生産拠点数（日本国内、海外）

2.07

1.00

.155

.294

.055

.243

TIP

チップセット産業構造*342

ダミー変数：1．独占（1社）、2．寡占（2-3社）、3． 競争（4社以上）、4．存在しない

2.71

0.89

.000a

.000a

.000a

.000a

M1I *4ﾓｼﾞｭｰﾙ１の競争力*536

企業がﾓｼﾞｭｰﾙ1を外販しているときのそのモジュールの市場占有率（％）

4.90

7.44

.137

.356

.104

.044c

M2I

ﾓｼﾞｭｰﾙ2の競争力

36

企業がﾓｼﾞｭｰﾙ2を外販しているときのそのモジュールの市場占有率（％）

7.23

12.64

.911

.802

.696

.854

M3I

ﾓｼﾞｭｰﾙ3の競争力

36

企業がﾓｼﾞｭｰﾙ3を外販しているときのそのモジュールの市場占有率（％）

2.75

6.10

.690

.583

.528

.456

M4I

ﾓｼﾞｭｰﾙ4の競争力

24

企業がﾓｼﾞｭｰﾙ4を外販しているときのそのモジュールの市場占有率（％）

1.05

3.81

.553

.351

.404

.553

M5I

ﾓｼﾞｭｰﾙ5の競争力

18

企業がﾓｼﾞｭｰﾙ5を外販しているときのそのモジュールの市場占有率（％）

3.51

8.24

.137

.137

.137

.137

M1C

ﾓｼﾞｭｰﾙ１企業の競争力

36

ﾓｼﾞｭｰﾙ1を納入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙ産業における市場占有率（％）

16.51

11.46

.000a

.000a

.001a

.000a

M2C

ﾓｼﾞｭｰﾙ2企業の競争力

42

ﾓｼﾞｭｰﾙ2を納入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙ産業における市場占有率（％）

17.81

11.73

.008b

.004b

.006b

.002b

M3C

ﾓｼﾞｭｰﾙ3企業の競争力

36

ﾓｼﾞｭｰﾙ3を納入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙ産業における市場占有率（％）

26.36

17.03

.110

.181

.088

.306

M4C

ﾓｼﾞｭｰﾙ4企業の競争力

30

ﾓｼﾞｭｰﾙ4を納入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙ産業における市場占有率（％）

29.99

16.95

.009b

.032c

.914

.003b

M5C

ﾓｼﾞｭｰﾙ5企業の競争力

18

ﾓｼﾞｭｰﾙ5を納入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙ産業における市場占有率（％）

35.53

10.07

.004b

.004b

.004b

.004b

M1S

ﾓｼﾞｭｰﾙ１企業の占有率36

ﾓｼﾞｭｰﾙ1を購入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙの購入占有率(購入総数 / ﾓｼﾞｭｰﾙ企業生産量）（％）

37.67

30.36

.978

.893

.913

.989

M2S

ﾓｼﾞｭｰﾙ2企業の占有率36

ﾓｼﾞｭｰﾙ2を購入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙの購入占有率(購入総数 / ﾓｼﾞｭｰﾙ企業生産量）（％）

38.86

30.15

.506

.258

.275

.476

M3S

ﾓｼﾞｭｰﾙ3企業の占有率36

ﾓｼﾞｭｰﾙ3を購入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙの購入占有率(購入総数 / ﾓｼﾞｭｰﾙ企業生産量）（％）

34.53

26.11

.288

.110

.354

.698

M4S

ﾓｼﾞｭｰﾙ4企業の占有率24

ﾓｼﾞｭｰﾙ4を購入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙの購入占有率(購入総数 / ﾓｼﾞｭｰﾙ企業生産量）（％）

34.47

36.71

.011c

.160

.255

.011c

M5S

ﾓｼﾞｭｰﾙ5企業の占有率18

ﾓｼﾞｭｰﾙ5を購入している企業の当該ﾓｼﾞｭｰﾙの購入占有率(購入総数 / ﾓｼﾞｭｰﾙ企業生産量）（％）

17.46

10.83

.271

.271

.271

.271

M1M

ﾓｼﾞｭｰﾙ１の産業構造

36

ﾓｼﾞｭｰﾙ１の産業構造（当該ﾓｼﾞｭｰﾙ市場の上位3社の市場占有率）（％）

61.05

15.13

.000a

.000a

.000a

.000a

M2M

ﾓｼﾞｭｰﾙ2の産業構造

42

ﾓｼﾞｭｰﾙ2の産業構造（当該ﾓｼﾞｭｰﾙ市場の上位3社の市場占有率）（％）

66.98

16.13

.000a

.000a

.000a

.000a

M3M

ﾓｼﾞｭｰﾙ3の産業構造

36

ﾓｼﾞｭｰﾙ3の産業構造（当該ﾓｼﾞｭｰﾙ市場の上位3社の市場占有率）（％）

77.28

11.95

.000a

.000a

.000a

.002b

M4M

ﾓｼﾞｭｰﾙ4の産業構造

24

ﾓｼﾞｭｰﾙ4の産業構造（当該ﾓｼﾞｭｰﾙ市場の上位3社の市場占有率）（％）

66.70

15.56

.000a

.001a

.216

.000a

M5M

ﾓｼﾞｭｰﾙ5の産業構造

18

ﾓｼﾞｭｰﾙ5の産業構造（当該ﾓｼﾞｭｰﾙ市場の上位3社の市場占有率）（％）

7.11

.000a

.000a

.000a

.000a

84.97

*1 ：本調査は、神戸大学経済経営研究所と富士キメラ総研との共同調査結果に基づくものである。欠損データは、産業ごとにﾓｼﾞｭｰル構成が異なるため、該当しないデータは採用しなかった。
*2 ：本調査は、携帯電話、デジカメ、DVDﾌﾟﾚｰﾔｰ、DVDﾚｺｰﾀﾞ、液晶ﾃﾚﾋﾞ 、PDPﾃﾚﾋﾞ、ノートPCの7つの産業について生産量の上位６社についてそのビジネスユニットごとに調査を行った。対象企業は、日本電気、
松下電器、富士通、三菱電機、シャープ、ソニー、カシオ、オリンパス、キヤノン、富士写真、パイオニア、東芝、船井電機、日本ビクター、日立製作所、日本IBMの各社の当該ビジネスユニット（事業部）である。
*3 ：チップセットとは、パソコンにおけるインテルのCPU のようにその産業で標準となる機能を満たす半導体である。
*4 ：モジュール１−５は、モジュール１：表示装置（液晶ユニットなど）、モジュール２：アナログモジュール（光ピックアップ、TVチューナーなど）、モジュール３：光学部品（レンズなど）、モジュール４：機構部品（モーター、ハード
ディスクなど）、モジュール５：メモリー（DRAM、FROMなど）で分類している。該当するモジュールを必要としない事業は、欠損データとして扱っている。
*5 ： 当該事業部門が内製化しているモジュールを外販している場合の市場シェアを表す。

6

有意水準 ： a = 0.1% ; b = 1% ; C = 5%

要因をグループ化変数としてノンパラメトリック検定（χ ２検定）を行い、その結果を示している。検定結果として、事業名、市場規模、成熟度、参入企業数について、どのように産業を規定しても、それぞれの検定結果に大きな差は見受けられない。調査対象産業では、一様な規模・参入企業数の拡大が起こったことを表している。検定結果を考察しよう。まず、企業内部要因としては、産業ごとに海外生産比率と生産量が異なっている。次に、市場環境要因としては、
産業構造（上位３社への集中度）・チップセット市場の有無について有意差が認められる。最後に企業間関係要因としては、表示装置（モジュール１）、アナ
ログモジュール（モジュール２）、機構部品（モジュール４）について、仕入先の企業の競争力（市場占有率）と、すべてのモジュールの産業構造について有意差が認められる。しかしながら、モジュールを購入するセット企業側のモジュールの外販、購買力については有意とならない。つまり、モジュール企業の競争力は、産業規模、成熟度といった要因に対しダイナミックに変化している可能性を、逆に、セット企業の購買力は、市場規模、成熟度などに関わらずあま
り変化しないことを示唆している。

４．分 析 結 果
ビジネス･ユニットのデータベースを基に、競争力の指標として生産量と市場シェアを従属変数に、他の要因を目的変数にして重回帰分析を行った。その分析結果を表２に示す。
生産量を従属変数とする分析では高い決定係数が得られ、十分に議論できるモデルが構成された。まず、企業内部要因として、海外生産比率と事業多角化度が有意となっている。つまり、事業の多角化と海外生産を進めた企業が生産量を増加させることを示している。市場環境要因としては、産業規模と産業成熟度が有意となる。つまり、デジタル機器産業は、携帯電話、ノート PC、ＤＶＤプレーヤーなど、比較的、古い産業の規模が大きい。次に、企業間関係
要因としては多くの要因が有意となっている。液晶などの表示装置（モジュール１）、アナログモジュール（モジュール２）、光学モジュール（モジュール３）、
機械系モジュール（モジュール４）、メモリー（モジュール５）の５種類について、自社モジュールの外販力（M1I-M5I）、仕入先企業の強さ（M1C-M5C）、購買力（M1S-M5S）、モジュールの産業構造（M1M-M5M）という４つのカテゴリー、
計２０項目について分析した。これらのモジュールの多くは、デジタル機器産

7

業では汎用的であり、セット製品の変動原価の中に占める割合6も大きく、モジュール自体が国際的に大規模産業となっている。セット製品の生産数量と自社モジュールの外販力の関係は、メモリーに関して有意となった（M5I)。

表２. 競争力の規定要因についての重回帰分析結果7
生産量

BU標本数=42

説明変数

モデル１

モデル２

モデル３

モデル１

TVM
MOI
BER
IMR
OMR

.222b (3.279).139C (2.668).255a (4.598).137b (3.260).289a (6.259).146a (3.896).893d (1.759)-.002 (.868).009a (3.505)-.002 (1.050).008a (3.941).075 (1.318).098c (2.242)

従属変数（産業規模）（産業成熟度）〈事業成長率）
（内製率）

市場占有率

モデル３

-.053a (6.201)-.045b (2.834)-.049b (3.165).844c (2.474).525d (1.818).632c (2.250)

2.014a (3.873)

1.947a (4.379)

1.886a (4.486)

1.729c (2.403).097 (1.539)

0.865 (1.625).094 (1.544)

0.865 (1.625).266b (3.184).145b (2.177)-.074 (.991).033b (.885).257b (3.085).161b (2.789).322a (4.329).259a (6.790).084a (5.587).056a (3.561).077a(4.170)

SEF
TNE
ISR
NMF

（海外生産比率）〈事業多角化度）（参入企業数）（産業構造）（生産拠点数）

TIP
M1I
M2I
M3I
M4I

（チップセット）（モジュール1）（モジュール2）（モジュール3）（モジュール4）-.013 (1.482).004 (.544).005 (.347)-.011 (1.443)

M5I
M1C
M2C
M3C
M4C

（モジュール5）（モジュール1）（モジュール2）（モジュール3）（モジュール4）.040b (2.785).004 (.588).022c (2.258).018b (3.400)-.011c (2.248).040b (3.074).028c (2.465).025a (3.613).020a (4.434)-.010c (2.205).024a (3.492).018a (4.110)-.008c (2.346)

M5C
M1S
M2S
M3S

（モジュール5）（モジュール1）（モジュール2）（モジュール3）.022c (2.539).008c (2.607).011a (3.833).013a (4.105).021c (2.688).008b (3.169).011a (4.531).013a (4.420).018c (2.307).006c (2.608).011a (4.552).010a (4.100)-.146 (1.625).088a (4.552).043d (1.987).054c (2.389).068a (4.111).059a (3.812).066b (3.350)

M4S
M5S
M1M
M2M
M3M

（モジュール4）（モジュール5）（モジュール1）（モジュール2）（モジュール3）-.004 (1.000)-.030c (2.143)-.004 (1.010)-.034b (3.027)-.004 (1.010)-.023c (2.273).017 (.6587).109 (1.446).101 (1.482)-.033b (3.033)-.031b (3.215)-.023b (2.685).130 (1.638).117c (2.089)

M4M （モジュール4）
M5M （モジュール5）-.005 (.695)-.005 (.800)-.047 (.798)-.711a (3.502)-.055 (1.538)-.393a (3.5972)

自由度調整済決定係数

.845

.858

.846

.840

.065 (1.612)-.032 (.430).855

非標準化係数（ ｔ 値 ）有意水準 ： a = 0.1% ; b = 1% ; C = 5% ; d = 10%

6たとえば、2004 年度のデジカメの変動原価は、レンズモジュール（23%）、光学素子モジュール(14%)、
メモリー(5%)、となっており、主要モジュールだけで変動原価の半分近くを占める。また、2004 年度の液晶ＴＶ(32 型)の実績では、パネル(27.6%)、メモリーなど半導体(1%)、アナログモジュール(19%)となっており、やはり主要モジュールだけで約半分の変動原価を占めている（神戸大学調査結果）。
7
今回の重回帰分析における VIF 値(Variance Inflation Factor：分散拡大要因)はすべての要因で、３以下となり多重共線性は認められなかった。

8

BU標本数=42

モデル２-.093b (2.840)-.510a (5.676).831

メモリーの製造を手がけるセット企業は多く、外販も含めた量の拡大が生産量拡大に必要であることが示される。次に、仕入先企業の強さについては、アナ
ログモジュール（M2C）、光学モジュール（M３C）、メモリー（M5C）が有意となり、それぞれ、市場競争力のある仕入先との協業が生産数量を高めることを示している。さらに、機械系モジュール（M4C）は負の係数を示すことから、この分野のモジュール企業とのの協業は生産量の拡大につながらない。購買力については、表示装置（M1S）、アナログモジュール（M2S）、光学モジュール（M３S）
は、自社の購買量が仕入先の生産能力に対して高い比率であれば生産量を高めることができ、メモリー（M5S）は、逆に、自社の購買比率が低いほうが自社の生産量を拡大できることを示している。最後に、モジュールの産業構造については、光学モジュール（M3M）だけが負の係数で有意となり、モジュール産業の競争状況が高いほど生産量の増加につながることを示している。ここまでのセット企業の生産量とモジュール購入先との企業間関係の分析結果は、セット製品の生産量の拡大に対し、表示装置、アナログ、光学各モジュール、
メモリーは、産業内の競争力のある企業に対してできるだけ主要な仕入先となり、購買力を高めることが生産量拡大の重要要件となることを表している。さらには、メモリーなどの世界的に供給量がひっ迫しているモジュール産業では、
仕入先からの供給比率が高くない方が生産量を拡大できることを示している。
以上、セット企業の生産量の拡大についての分析結果は、ほとんどのデジタ
ル機器産業が右肩上がりの成長産業であり、企業が生産量を拡大するためには関連産業への多角化と海外生産を行い、主要モジュールは競争力のある仕入先から購入することが必要であり、モジュールの内製化や外販は、必ずしも、生産量の拡大にはつながらないことを示している。
次に、市場占有率を従属変数とした重回帰分析を行った。表２右側に３つのモデルを示している。まず、企業内部要因に関しては、事業多角化度が高く、多くの生産拠点を持ち、モジュール内製率の低い企業が高い市場占有率を持つことを示している。確かに、携帯電話産業における日本電気、デジタルカ
メラ産業におけるキヤノン、パソコンの日本電気といった事業例からも明らかなように、最大市場占有率を持つ企業の内製率は低い8。市場環境要因としては、
チップセットの産業構造が有意となる。つまり、日本企業はチップセット企業に
8

２００４年実績として、日本電気の携帯電話事業の部品内製実績は、ほぼゼロであり、主要モジュー
ルはすべて外部より購入している。同様にノート PC についても、完成品として台湾企業より ODM 供
給を受けている。キヤノンのデジカメでは、コンパクトタイプでは、レンズ以外の部品は外部より購入している。一眼レフでは、レンズ、画像処理エンジンなどの主要モジュールは全て内製している。

9

よる独占や寡占が起こっていない産業での市場占有率の方が高い。たとえば、パソコンにおけるインテルや DVD プレーヤーにおけるメディアテック社のように、その産業における標準化を勝ち取ったチップセットが存在する産業では日本企業の競争力は低い。チップセット企業は、アナログや光学、機械系モジュー
ルとのすり合わせ技術までも標準化している。さらに、場合によっては推奨回
路設計までもセット企業に提供しており、産業への参入障壁を下げる一つの要因となっている。チップセットの存在は、組み合わせて使用される他のモジ
ュール間のインタフェイスの標準化を促進するため、モジュールの標準化が進
み、水平分業化を促進する要因となる。企業間関係については、まず、自社モジュールの外販力（M1Ｉ-M5I）について、メモリー（M5I）が有意となる。液晶
パネルなどの表示装置（M1I）は仕入先企業の強さ(M1C-M5C)に関して有意差が認められる。つまり、強い表示装置企業を供給先にすることにより市場占有率が高まることを表している。また、表示装置（M1S）、アナログモジュール（M2S）、光学モジュール（M３S）については、自社の購買量が多いほど市場占有率が高まる。モジュールの産業構造（M1M-M5M）については、機械系モジュール（M4M）とメモリー(M5M)が有意となるが、ともに負の係数を持つ。つまり、セット企業は、この二つのモジュールに関しては競争的な産業構造の場合の方が市場占有率は高くなる。以上、市場占有率を従属変数とした重回帰分析の結果をまとめて見よう。競争力は、企業の事業多角化度と生産拠点数、さらに、低いモジュール内製率によって規定される。その場合、主要モジュールとして表示装置・アナログモジュール・光学モジュールは、供給先に対する自社依存率を高めることによって市場占有率が高まる。機械系モジュール、メモリ
ーの場合、取引先の競争力が高いとセット企業の市場占有率は低くなる。
以上、ビジネス・ユニット単位で構築したデータベースを基に、企業競争力を表す指標として生産量、市場占有率を従属変数とした重回帰分析の結果を示した。次章では、仮説の検証を行うとともに、セット企業の競争力の規定要因を考察していく。

５．仮 説 の検 証
本章では仮説の検証を行う。デジタル機器産業は、世界的に見ると非常に高い成長率を有する産業分野となっており、特に、東アジア諸国では経済成長の原動力となっていることは周知の通りである。その背景にはアナログからデジタルへの技術変換があり、汎用モジュール、半導体、ソフトウエアといった

10基幹産業と密接に結びついた国際分業体制が確立されている。その特徴は、モジュール化が進み、製品開発リードタイムが極めて短く9、さらには一気に生産量を拡大できる水平分業化された産業構造にある。この産業では、モジュールの性能とその組み合わせがセット製品の競争力を決定する。たとえばパソコンを例に取ると、使用するＣＰＵのクロック・スピード、ハードディスク・ドライ
ブやメモリーの容量、液晶パネルの解像度などがそのままパソコンの仕様となる。セット企業にとって、こうした主要モジュールを内製化するか市場調達するかという選択、あるいは、有力なモジュール企業との協業は極めて重要な戦略観点となる。本研究の対象である携帯電話、DVD プレーヤー、ノートＰＣ産業
は、年間市場規模が１億台を超す巨大産業である。このような産業では、チッ
プセット、表示装置、アナログモジュール、光学素子、モーター、メモリーといった量産化に高度な技術と膨大な投資が要求されるモジュールの内製化を実施しているセット企業は極めて少ない。逆に、液晶テレビ、ＰＤＰテレビ、デジカ
メといった比較的、新しい産業では、規模は相対的に小さく、セット企業は表
示装置、アナログモジュール、光学素子といった主要モジュールを内製化しながら外販もするケースが見受けられる。要約すれば、1 億台/年間を超えるような大型産業では完全なモジュール化と水平分業化が進んでおり、比較的新しい産業分野ではモジュールの内製化と垂直統合化が残っている。
こうした背景を基に、まず、『部品やモジュールの内製化は製品の競争力を高める』という仮説１の検証を行おう。表 1 を見ると、産業名、市場規模、成熟度、参入企業数という項目により識別した産業分類からは、内製率の検定結果は有意にならないが、生産量や産業構造といった要因は有意となっている。
また、表２の重回帰分析結果では、内製率は生産量を従属変数にしたモデルでは有意にならないが、市場占有率のモデルでは負の係数で有意となり、市場占有率の獲得には内製化は有効な手段とはならないことを示している。つまり、液晶テレビ、ＰＤＰテレビ、デジカメといった産業が、将来、携帯電話、
DVD プレーヤー、ノートＰＣのような大型産業に成長する際には、高い市場占有率を有する企業ほど、主要モジュールの内製率が低下している。したがって、
仮説１は、少なくともデジタル機器産業のセット企業の成長要因という観点からは成立しない。
次に、『競争力の高いセット企業はモジュール企業への支配力が強い』とい9

たとえば、キヤノン社では、レンズユニットのモジュール化、CCD の外部調達を進めることにより製品
リードタイムは 1999 年の 140 週から 2003 年には 40 週まで短縮された。

11

う仮説２については、表２の重回帰分析結果より、生産量、市場占有率を従属変数とした両モデルともにモジュール企業の競争力要因（M1C-M5C）、セット
企業の占有率（M1Ｓ-M5S）について、機械系モジュールとメモリー以外のモジ
ュールについては有意となることから、強いモジュール供給企業に対し高い占有率を持つ、つまり強い購買力を発揮することにより、生産量、市場占有率を高めることができることという仮説２の成立を示している。
『技術が標準化された産業では主要モジュール企業は寡占化する』という仮説３について、表１を参照しながら考えてみたい。表１では、５つのモジュールについてその産業構造(M1M-M5M)は、全ての産業分類においても有意差が確認できる。しかもそれぞれのモジュールの上位３社の市場占有率の集中度は、最も高いメモリーでは平均で 84.97%、最も低い表示装置でも 61.05％と高い数値を示している。事実、表示装置（液晶、ＰＤＰパネル）は、日本と韓国、台湾のトップ企業による寡占となっているし、ＤＶＤ産業における光ピックアップは三洋電機やソニー、ＴＶチューナーなどのアナログモジュールにおけるＴ
ＤＫやアルプス電気、光学素子(CCD)のソニー、メモリーのサムソンや東芝といった具合に、産業が大型化するほど、少数の供給企業によって支配されている。このような事実は、仮説３の成立を示している。
最後に、『産業構造の水平分業化はセット産業への参入を容易にする』、『産業構造の水平分業化はモジュール産業への参入を困難にする』という仮説４、仮説５について検証してみよう。この二つの仮説は、産業の水平分業化が進むと、少数のモジュール企業と多数のセット企業へ産業が二分化していくことを意味している。このような検証を行うには、本研究の枠組みでは不十分
であることは事前に指摘しておく必要がある。何故ならば、今回対象としたデジタル機器産業では標準化・国際分業化が進んでおり、一国の産業分析ではその全体像を描くには不十分であること、また、今回対象とした産業のうち、日本企業が強い競争力を有しているのは、デジカメとＤＶＤレコーダー、液晶
テレビ、ＰＤＰテレビであり、これらの産業は、携帯電話、ＤＶＤプレーヤー、ノートＰＣなどの日本企業の競争力が弱い産業と比べるとはるかに産業規模が小さいため、分析結果がそのまま国際競争の実態を反映させているという確証は得られないからである。十分な検証を行うには、世界規模での産業調査が必要であるが、今回の調査は必ずしもそのような用件を満たしていないことを明記しておく。このような前提から分析結果の考察を行う。まず、表 1 の産業構造(ISR)は、調査対象の 7 産業の世界上位３社について市場占有率の合計

12

の平均値を表したものである。同様に、モジュールの産業構造（M1M-M5M）
も世界上位３社の市場占有率の合計を表している。これらの結果を比べると、セット産業の上位３社の平均値は 41.92％であり、主要モジュールの平均値は、
最小が 61.05％の表示装置で最大は 84.97％のメモリーである。このことから、
モジュール産業の上位企業への集中度が高いことは明白である。次に、表 2の重回帰分析の結果からは、セット企業のモジュールの外販力(M1I-M5I)について、モジュール５（メモリー）以外は有意にならない点と標準チップセットの存在は、市場占有率に有意に働くという２点に着目すべきである。標準チップ
セットが存在する代表的な製品は、パソコンと携帯電話であろう。2004 年の生産数量はそれぞれ億単位である。また、近年、ＤＶＤプレーヤーも生産数量が急激に増えており１億台を超えている。これらの産業に共通な点は、それぞれ、
インテル、ＴＩ、メディアテックというほぼ独占的に標準チップを供給する企業の存在と、デルやノキアといった業界トップ企業は一切、モジュールを内製化せず、産業が完全に水平分業化している点である。表２の結果からこの点を考察すると、市場占有率を従属変数としたモデルにおいて、チップセットの産業構造が有意となっており、今回、分析対象となった産業のうち、世界的に産業規模の大きな携帯電話、ＤＶＤプレーヤー、ノートＰＣ産業ではチップセットの産業構造が独占、もしくは寡占であり日本企業の競争力は低い、逆に、液晶
テレビ、ＰＤＰテレビ、ＤＶＤレコーダー、デジカメといった産業は世界的な市場
規模は相対的には小さく、標準的なチップセットは存在しないが日本企業の競争力は高い。要約すると、日本企業の競争力は、標準化されたチップセットが存在しない産業では強く、標準チップセットが存在する産業では強くない。
また、表２のモジュールの外販力がメモリー以外は有意にならないことから、セット企業がモジュールを外販してもその産業で大きな競争力を得てはいないことを示している。以上の議論をまとめると、モジュール産業とセット産業が分離することを産業の水平分業化と呼ぶと、産業規模の拡大とともに標準チップセットが実現し、完全な水平分業構造が進行していく。表 2 より、自社のモジュー
ルの外販力はセット製品の生産量や市場占有率の向上にはあまり寄与せず、
むしろ、強いモジュール企業へいかに購買力を発揮できるかで競争力が決まることが示唆される。したがって、産業の水平分業化はセット企業からモジュー
ル企業へとパワー構造の移転が行われていることより、仮説４、仮説５の成立を示唆する。

13

６．まとめ
検証結果を基にセット企業の競争力要因を整理し、その含意を論じて本稿を締めくくる。本研究ではセット企業の競争力を、モジュール企業との企業間関係、内部要因、市場環境要因という３つの角度から分析してきた。この関係をモデル化したものが図１である。図１は、セット企業が属する産業の初期から成長期にかけて、その後、産業が成長した時点の２つのフェーズでどのように産業構造が変化するのかを示したものである。セット企業の新事業開発活動
は価値創造を目指すものであり、市場調達できるモジュールの組み合わせだ
けでは新事業を担う製品は生まれない。今までに存在しなかった価値をどのように生み出すのか、時には新技術が導入されイノベーション活動が盛んになる。つまり、セット企業による価値創造段階では、製品アーキテクチャはある程度モジュール化されていても、そのモジュール間のインタフェイスは、この段階
ではすり合わせを中心とした仕様が検討される。たとえば、液晶テレビの開発
では、高解像度の画面を実現するため、液晶パネルと専用に開発された画像
処理エンジンが組み合わされ、すり合わせにより最適な画像が実現される。このように、価値創造段階でのイノベーション主体はセット企業であり、モジュー
ルは内製化される場合もあるし、専門企業と共同開発されることも多い、さらには、セット企業がモジュールを外販することもある。
デジタル機器産業におけるセット機器企業の競争は、価値創造能力だけでは決まらない。デジタル技術はアナログ技術の場合とは異なり、製品差別化が困難である。たとえば、携帯電話やＡＶ機器の音質のように、デジタル技術は高度に汎用化されやすいため、標準品と高級品を基本性能で切り分けることができなくなっている。また、グローバル化された製品が多く、その使用に際し文化的背景よりも利便性が優先され、仕様の同質性が高くなる性質を持つ。
たとえば、パソコンでもデジカメでも、その仕様は世界中で普遍的である。さらに、多くのデジタル機器は、カメラ、テレビ、電話などがそうであったように、アナログ機器からの置き換え需要が多く、その普及速度は非常に速い。デジタ
ル機器のセット企業の競争力には、量の拡大速度という従来とは異なった目
的を加える必要が生じる。このような背景をもとに分析結果を見ると、生産量の拡大には、企業内部要因として海外生産比率や多角化といった生産ラインの拡充以外に、企業間関係要因として購入先の競争力やその購入先への購買力という要因が有意となっている。また市場占有率の拡大には、多角化だけでなく、内製率に拘らないことも要因となった。たとえば、液晶パネルの 2005 年

14

度の生産量を見ても、日本のトップ企業、シャープでも世界市場全体の 5％の生産量であり、数量の多い小型パネルについては外部調達している。しかも、市場占有率を向上させる要因として、自社モジュールの外販よりも、有力モジ
ュール企業からの購買力を上げる方が有効である。
上記の結果より、セット企業の生産量の拡大時の産業構造は、少数のモジュール供給企業と多数のセット企業による完全な水平分業構造へ移行する（図１参照）。この場合のイノベーション主体は、製品アーキテクチャの固定化とそのインタフェイスの標準化を前提に、モジュール企業が担うことになる。分析結果からも、水平分業構造の移行には、標準化され独占、あるいは寡占化

図１．セット製品の産業構造−すり合わせ技術のモジュール化
ﾓｼﾞｭｰﾙ企業
ﾓｼﾞｭｰﾙ企業
セット企業
ﾓｼﾞｭｰﾙ部門

市場

設計部門

チップセット

すり合わせ・垂直統合型産業構造

ﾓｼﾞｭｰﾙ企業
ﾓｼﾞｭｰﾙ企業
企業間関係

セット企業内部要因

市場環境要因・モジュール企業の競争力向上
・購買力の向上・モジュールの標準化

・海外生産比率の拡大
・主要モジュールの内製率の縮小
・事業の多角化

・生産拠点数の拡大
・産業規模の拡大
・産業成熟度の拡大

産業の成長
ﾓｼﾞｭｰﾙ企業

セット企業

ﾓｼﾞｭｰﾙ企業

セット企業

ﾓｼﾞｭｰﾙ企業

チップセット

セット企業

ﾓｼﾞｭｰﾙ企業

セット企業

ﾓｼﾞｭｰﾙ企業

セット企業

市場

モジュラー・水平分業産業構造：イノベーション主体：イノベーション受容15：すり合わせの存在されたチップセットの存在が必要である。事実、パソコン、携帯電話、ＤＶＤプ
レーヤーなど、１億台/年間を超えるような規模の産業には、独占的なチップセットが存在する。図 1 上図にあるようにセット企業主体のモジュール企業とのすり合わせ技術は、モジュールとチップセットのすり合わせに集約され、その後、チップセットとモジュールのインタフェイス技術として標準化され、すり合わ
せ技術の製品化が完結する。標準化されたモジュールとチップセットの存在
は、セット産業への参入障壁を下げ、多くの企業の参入により、産業がさらに大きく成長していく。
それでは、モジュラー化・水平分業化がデジタル機器産業の成長段階で必然であれば、日本企業はどのような戦略で対処すべきであろうか。分析結果
はいくつかの点を示唆している。まず、日本企業の強い産業では、図 1 にあるように製品開発段階ですり合わせ・垂直統合部分が残る。しかし、このような産業は、液晶テレビ、ＰＤＰテレビ、ＤＶＤレコーダーなど、比較的、新しい産業が多く、今後、完全なモジュラー化・水平分業化が起こる可能性も否定できない。
完全に水平分業化された産業構造では日本企業の競争力は発揮できていな
い。ここで議論の必要があるのは、日本企業が強みを発揮するすり合わせ・垂直統合による製品アーキテクチャをいかにグローバル市場の需要量に合わすことができるかである。したがって、今後、日本企業の競争力を発揮するための方策を考えてみると：① 独自プラットフォームの構築： デジカメが、レンズモジュール、光学素子、ファインダーなどの一体化によるプラットフォームの独自性・再利用性により製品リードタイム、コスト面で優位に立ったように、汎用モジュールを使用するが、模倣されにくい構造を確立する。
② コア技術の習得： 製品初期段階での標準化プロセス、主要モジュールの要素技術開発、それらのすり合わせを自社内で経験することは、産業成長後の競争力を維持する必要条件となる。
③ すり合わせ技術の市場化： 日本企業が標準化されたチップセットの独占・寡占を勝ち取った例はほとんど見当たらない。逆に、汎用モジュールの競争力は極めて高い。開発した技術をチップセットと汎用モジュールの組み合わせに活かし、すり合わせ技術の価値を獲得するべきである。
上記のような方策は、あまり施行されていない。今後、デジタル機器が大きな産業に成長していく上で、上記のような戦略構想は必要不可欠となる。

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