資料５
子ども・子育て支援新制度における御殿場市の利用者負担について
１

御殿場市の現状

園

数

児童数
授業料
保育料

２

幼稚園（H26.5.1）

保育園（H26.4.1）

市立

私立

市立

私立

８園

２園

９園

９園

1,002 人

383 人

884 人

1,026 人月額 7,000 円

各園独自に料金 ・応能負担
設定（就園奨励 ・公私立とも同一費補助金あり） ・国基準から約 28％軽減

国が示す新制度の利用者負担と御殿場市の利用者負担の考え方（案）項目
国基準（案）
市の考え方（案）利 用 者 負 担 ・認定区分ごとに保護者の所得状 ・国が定める基準の範囲内で、認の設定
況に応じた応能負担となり、国定区分ごとの保護者の所得状（徴収額基が定める基準を限度に実施主体
況に応じた応能負担とする。
準表）である市町村が定める。
・国が示す利用者負担のイメージ ・施設・事業を問わず認定区分ごは、認定区分ごと施設・事業をとの同一の徴収基準額表を適問わず同一水準。
用する。
・印野こども園短時間保育児は、生活時間・給食・長期休み等の違いがあるので、現行どおり徴収基準額表で算定根拠を市民税課税額に変更する。
所得階層
市民税所得割額
国基準のとおり
区分の算（現行の保育料は、所得税額で算定根拠定しているが、国のとおり変更する）
区分（保育標 ・保護者の就労時間により、保育 国基準のとおり準時間・保育標準時間または保育短時間に区短時間）分した利用者負担とする。
・保育短時間の利用者負担は、保育標準時間の利用者負担から1.7％減額。
経過措置
定額から応能負担に移行する幼―稚園授業料については経過措置を設ける。

-1-

３

子ども・子育て支援新制度

御殿場市の具体的な利用者負担体系（１）１号認定（幼稚園・認定こども園）
国基準 １号認定上限額イメージ
階層区分①生活保護世帯②市民税非課税世帯③市民税所得割課税額
77,100 円以下

推定年収－～270 万円

～360 万円御殿場市の１号認定利用者負担（案）
保育料
上限額

階層区分0円①

生活保護世帯9,100 円②

市民税非課税世帯

2,000 円③

市民税均等割のみ世帯

4,000 円

16,100 円

48,600 円未満

6,000 円⑤

62,000 円以下

7,000 円

77,100 円以下

7,000 円

97,000 円以下

8,000 円

128,000 円以下

9,000 円

169,000 円以下

10,000 円⑩

199,000 円以下

12,000 円⑪

211,201 円以下

13,000 円⑫

211,201 円以上

17,000 円⑦⑧⑤市民税所得割課税額
211,201 円以上～680 万円

680 万円～

20,500 円

25,700 円

０円④⑥④市民税所得割課税額
211,200 円以下

保育料

⑨

市民税
所
得割課
税額

○１号認定利用者負担設定のポイント①利用者負担の設定の基本的な考え方
税投入の公平性の観点から、公立か私立か、保育所か幼稚園か、で負担率に差をつけるべきではないと考え、金額の設定については、階層ごとに国基準額として示されている保育所及び幼稚園の国基準上限額との比較で 、対国基準比により、同じ所得であれば同程度の利用者負担割合となるように設定した（案）とした。
②階層区分の設定
国基準額に対してより階層を細分化して、世帯ごとの所得状況がより反映されるように配慮した。
④上限額
現行の市内私立幼稚園の授業料 17,000 円を上限に設定した。
⑤経過措置
平成２７年４月入所の児童については、利用者負担変更の周知が間に合わないため、経過措置を設ける。
-2-御殿場市立幼稚園の経過措置（案）
平成２８年度から全児童が新制度料金に移行する。
H26
H26
在園児

7,000 円

H27.4
入園児童

―

H28.4
入園児童

―

H27

H28

H29

H30

H31

7,000 円

新制度
料金

卒園―

―

新制度
料金

新制度
料金

卒園―

新制度
料金

新制度料金新制度料金

卒園（周知期間）

7,000 円
（周知期間）

周知期間-3-

（２）２号・３号認定（保育所・認定こども園・地域型保育事業）①算定根拠が「所得税課税額」から「市町村民税課税額」に変更になっても、現行制度とほぼ同じ水準になるように設定する。
②保育標準時間と保育短時間の利用者負担の差額は、国基準のとおり▲１．７％とする。
③印野こども園の短時間保育児利用者負担については、幼稚園と同じ１号認定となるが、生活時間が違うこと、給食がある、夏休みなどの長期休みがないなど、幼稚園とは提供する保育の内容が違うので、現行どおり徴収基準額表で算定根拠を市民税所得割に変更する。
④保育料については、同水準で移行するため、大きな変動がない見込みなので、経過措置は設けず、新基準額表は、平成２７年４月から施行とする。

現行

国徴収金基準額表

階層区分

保育料上限
３歳以上

新制度

国徴収金基準額表

階層区分

保育料上限
３歳以上

３歳未満

保育標準時間①生活保護世帯①生活保護世帯０円３歳未満

保育
短時間０円

保育標準
時間０円

保育
短時間０円

０円

０円

②市民税非課税世帯

6,000 円

9,000 円

②市民税非課税世帯 6,000 円 6,000 円 9,000 円 9,000 円③市民税課税世帯

16,500 円

19,500 円③市民税所得割
16,500 円 16,300 円 19,500 円 19,300 円
48,600 円未満④所得税課税額
40,000 円未満

27,000 円

30,000 円④市民税所得割
27,000 円 26,600 円 30,000 円 29,600 円
97,000 円未満⑤所得税課税額
103,000 円未満

41,500 円

44,500 円⑤市民税所得割
41,500 円 40,900 円 44,500 円 43,900 円
169,000 円未満⑥所得税課税額
413,000 円未満

58,000 円

61,000 円⑥市民税所得割
58,000 円 57,100 円 61,000 円 60,100 円301,000 円未満⑦所得税課税額
734,000 円未満

77,000 円

80,000 円⑦市民税所得割
77,000 円 75,800 円 80,000 円 78,800 円
397,000 円未満⑧所得税課税額
734,000 円以上

101,000 円 104,000 円⑧市民税所得割
101,000 円 99,400 円 104,000 円 102,400 円
397,000 円以上

-4-

現行

御殿場市保育料徴収基準額表

新制度

各月初日の入所児童の属する世保育料(月額)帯の階層区分階 層
定義
3歳
3 歳児 4 歳以上
区分未満児児
A 生活保護世帯
000
B
C

D

各月初日の入所児童の属する世保育料(月額)帯の階層区分階 層
定義
3歳
3 歳児 4 歳以上
区分未満児児
A 生活保護世帯000

市町村民税非課税世帯

4,000

3,0003,000B

市民税均等割課税の世帯
市民税所得割の額が２ある世帯
111,000 円未満

10,000

7,500

7,500

C

13,00010,50010,50017,00014,50014,500

１

前年分の所
得税課
税額

御殿場市保育料徴収基準額表（案）D

市町村民税非課税世帯
市民税均等割のみ世帯

4,000

3,000

3,000

10,000

7,500

7,500

48,600 円未満

13,000 10,500 10,500

162,000 円未満

17,000 14,500 14,500

240,000 円未満

20,50017,50017,5002

97,000 円未満

20,500 17,500 17,500

366,000 円未満

27,00024,00023,000128,000 円未満

27,000 24,000 23,000

4103,000 円未満

34,00028,00025,000169,000 円未満

34,000 28,000 25,000

5153,000 円未満

39,00029,00026,000199,000 円未満

39,000 29,000 26,000

6278,000 円未満

43,00030,00026,500261,000 円未満

43,000 30,000 26,500

7413,000 円未満

46,00031,00027,000

3
市民 4
税所 5
得割 6
額
7

301,000 円未満

46,000 31,000 27,000

8541,000 円未満

50,00031,50027,5008

339,000 円未満

50,000 31,500 27,500

9734,000 円未満

54,00032,50028,5009397,000 円未満

54,000 32,500 28,500

10734,000 円以上

57,00033,50029,50010

397,000 円以上

57,000 33,500 29,500

5

6