2024 年 1 ⽉号

「2023 年上半期に起きた⾷品表⽰違反を振り返って」― 増加する表⽰違反の事例からその原因と傾向を学ぶ ―⽂責︓⼭⼝ 廣治（⼀般社団法⼈全国スーパーマーケット協会 客員研究員）＜はじめに＞
新年あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、新年号は*令和5（2023）年1⽉〜6⽉までの上半期に起きた⾷品表⽰違反（公表等）の調査結果を基に年頭から⾷品表⽰違反を考えます。（*以下⻄暦で表⽰）＜増える表⽰違反と追加される⾷品表⽰関連法規＞
2023年の下半期は様々なケースの⾷中毒事故が頻発し、中には⼤きな社会問題として取り上げられた事例もありました。流しそうめん事件、駅弁事件、リンゴ農園事件、⼩⻨カビ毒事件、等々です。⾷品等事業者にとって、⾷品加⼯・調理・製造の現場での、⾼い⾷品衛⽣技術の重要性を改めて考えさせられた事件と⾔えます。
かたや、⾷品表⽰法は本施⾏されて本年で5年⽬を迎えましたが、残念ながら⾷品表⽰違反の件
数は年々増加傾向が続いています。
さらに、それとは別に年々、⾷品表⽰を含める⾷品関連法規が⼀部改正・追加され、ますます複雑になっています。

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（おさらい）2022年12⽉21⽇〜2023年6⽉29⽇に⼀部改正された主な法規内容の抜粋
・「⾷品、添加物等の規格基準の⼀部を改正する件」官報に正誤訂正。アフイドピロペンの⾷品欄（誤:…その他のスパイス及び乳→正:乳）・類⼜は誘導体として指定されている「３－アセチル－２、５－ジメチルフラン」を18項⽬の⾹料の範囲から削除する等の⾒直し・酒類の保存のために混和することができる物品として、フェロシアン化カリウム、Ｌ－酒⽯酸カルシウム及び炭酸⽔素カリウムが新たに追加。全酒類に混和できるタンニンは、タンニン（抽出物）であることが明確化
・密封包装⾷品製造業の対象から除外⾷品として、茶の代⽤品（乾燥品に限る）、乾燥きのこ類、乾燥雑穀類、乾燥種実類、乾燥⾖類、⼲しいも、乾燥海藻類、 液糖、加⼯ごま類、乾燥くずきり、乾燥スープ類、乾燥スパイス類、乾燥タピオカ、乾燥ハーブ類、塩、調理ル
ウ類が追加。これらの⾷品を混合した⾷品も営業許可の取得は不要とした・農薬（アシノナピル、トリフロキシストロビン、フェナリモル、フェンピラザミン、フルキサメ
タミド、フロニカミド、ペンチオピラド）等の⾷品中の残留基準値が設定
・「くるみ」が特定原材料（義務表⽰）に規定。エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）及びドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）産⽣を有した「なたね」を「特定遺伝⼦組換え」に係る表⽰義務の対象として追加Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス

・「エキストラバージンオリーブオイルの表⽰に関する公正競争規約」が告⽰
・農薬（トルクロホスメチル、ピリフルキナゾン、ホスチアゼート、メパニピリム）、動物⽤医薬品（グリカルピラミド、ジアベリジン、スルファチアゾール、チオプロニン）、飼料添加物（エンラマイシン）、等の⾷品中の残留基準値が設定
・『フードチェーン情報公表農産物』の⽇本農林規格が制定
・⾷品表⽰基準の⼀部を改正する内閣府令として新たな遺伝⼦組換え表⽰制度が施⾏
・農薬（イソピラザム、ゾキサミド、トリネキサパックエチル、ピラジフルミド、ピリダリル、フルジオキソニル、フルトリアホール）等の⾷品中の残留基準値が設定
・不当景品類及び不当表⽰防⽌法の⼀部を改正。事業者の⾃主的な取組の促進、違反⾏為に対する抑⽌⼒の強。化、円滑な法執⾏の実現に向けた各規定の整備等
・特別⽤途⾷品の表⽰許可等について、及び特別⽤途⾷品に関する質疑応答集について改正
・『にんじんジュース及びにんじんミックスジュース』、『果実飲料』、『りんごストレートピュアジュース』の⽇本農林規格が国際規格化を図るため改正
・⽣活衛⽣等関係⾏政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律が公布。⾷品衛⽣基準⾏政2

の機能強化、⽔道整備・管理⾏政の機能強化、厚⽣労働省設置法等の所掌事務等の⾒直し等
・農薬（アセキノシル、イソフェタミド、ピリプロキシフェン、メトキシフェノジド）と動物⽤医薬品（モサプリド）等の⾷品中の残留基準値が設定
・「乳児⽤規格適⽤⾷品である旨」の表⽰⽅法の改正。⾷品衛⽣法に基づき乳児⽤⾷品に係る放射性物質の規格が適⽤される⾷品であることを明記することが原則とした
参照:「⽉刊セルフ・サービス2023年4⽉号―改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑯―」、「Web⾷の安⼼・安全2023 年7 ⽉号『改正⾷品関連法規解説2023』改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑰」、「Web⾷の安⼼・安全2023 年8 ⽉号『改正⾷品関連法規解説2023』改正された主な⾷品関連法規の概要を学ぶ⑱」＜⾷品表⽰法と消費者保護＞
本来、⾷品に記載されている「⾷品表⽰」は消費者の権利のもとに、⾷品安全の確保と適正な商品選択を保障するものです。⾷品表⽰違反が後を絶たない中、⾷品の安全性確保を最優先することと、消費者の商品選択時に正しい情報を確実にすることにより、不適正な表⽰から消費者の⾷⽣活を守ることを前提としています。そのため、2009年９⽉に消費者庁が発⾜され、⾷品表⽰を⼀元的に所掌することとなりました。
これを受けて「⾷品表⽰法」として2013年６⽉28 ⽇に制定、2015年４⽉１⽇に施⾏されました。⾷品表⽰法施⾏の⼤きな⽬的には、消費者保護の強化があります。したがって、不適正な⾷品表⽰による消費者被害を起こさないために、年々、表⽰違反事業者への厳しい措置がとられることと思われます。
以上を踏まえ、⾷品表⽰違反の事例から⾷品関連事業者が留意すべき点について、また注意してほしいポイントについて解説します。

＜⾷品表⽰違反数を考える＞
2023年1⽉〜6⽉までの上半期に起きた表⽰違反を集計すると、2,381件でした。上半期の違反数で2023年を予想すると4,762件/年。13件/⽇と予想されます（本稿執筆時は2023年12⽉のため）。
そこで、2022年1⽉〜12⽉に起きた表⽰違反数 4,196/年と単純に半期（半年）と⽐較すると、2,381:2,098（4196/2）≒113.5%となり、13.5%増となります。つまり、2023年上半期は2022年半期（半年）と⽐較し、47件/⽉≒1.6件/⽇の割合で表⽰違反が増加していることになります。
また、2021年の半期（半年）と⽐較すると、2,381:1,068（2,136/2）≒223%となり123%の違反増に。さらに、⾷品表⽰法が施⾏された2015年4⽉1⽇から5年⽬の2019年の半期（半年）と⽐較した場合、2,381:366（731/2）≒650%となります（参照:グラフⅠ「2023年までの5年間の3表⽰違反の推移」）。
このように、⾷品表⽰違反が本施⾏後、年を追うごとに⼤幅な増加傾向にある原因のひとつに、⾷品表⽰法に対する⾷品関連事業者の意識が⼤きく変化してきたことで、⾃社の品質管理部署や品質保証部署の社内調査が積極的に⾏われるようになり、それにより表⽰違反が速やかに確認され、実効性のある⾷品表⽰遵守の取り組みが拡がっていたものと考えられます。⾃⼰申告等による⾷品の公表回収等が多かった点からもその傾向が伺えます。さらに、届出制度と公益通報者保護法の影響も考えられます。
【参照:グラフⅠ】

件数（内⾷と中⾷の増⼤）2023年５⽉８⽇から、新型コロナウイルス感染症はそれまでの２類相当から５類の感染症に移⾏されました。それまでの数年間は外出⾃粛の中、内⾷や中⾷が普及し、お弁当やお惣菜、⽣菓⼦類、またひと⼿間加えるだけで簡便に喫⾷可能な惣菜半製品等の需要が増加したと考えられます。

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4【参照︓グラフⅡ】
件数

2023年1⽉〜6⽉/⽉別/表⽰違反の推移

さらに、表⽰違反が⽐較的多く⾒られた2⽉、3⽉、５⽉は春休みやお節句、卒業式等の催事、またGW等の⾏楽シーズンによりお弁当やお惣菜、⽣菓⼦類、惣菜半製品等の需要増も原因のひとつと思われます（参照︓グラフⅡ「2023年1⽉〜6⽉/⽉別/表⽰違反の推移」）。

＜事項別から表⽰違反を考える＞
2023 年 1 ⽉〜6 ⽉の期間に起きた表⽰事項別違反では、「アレルギー表⽰違反」が 23%と⼀番多く、続いて「添加物表⽰違反」17%、「名称（商品名）違反」15%、「栄養成分表⽰違反」14%、「原材料名違反」12%、「期限表⽰違反」11%と続いています。2022 年 4 ⽉ 1 ⽇から本施⾏された「原料原産地表⽰」関連は 2%の違反でした。
また、残念なことに、安全性の確保に関する表⽰事項（アレルギー表⽰、期限表⽰、保存⽅法等）の違反の割合は、2022 年 1 ⽉〜12 ⽉の集計と同様に過半数を超えていました。即ち、19 条の選択の係る表⽰違反より 18 条安全性の係る表⽰違反が多く起きている傾向は以前より変わっていません。
安全性の確保に関する表⽰事項（アレルギー表⽰、期限表⽰等）は健康危害を与えるだけではなく、場合により、いのちに関わるおそれがあるため、表⽰の適正化に向けて、引き続き⼀括表⽰内容の事前の確認と記録が今後の課題です（参照 :グラフⅢ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/表⽰事項別の違反割合」）。

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【グラフⅢ: 「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/表⽰事項別の違反割合」】＜⽉別の表⽰違反の推移から＞
さらに、事項別表⽰違反が多く発⽣している上位５位までを⽉別にグラフ化してみると、アレルゲン表⽰違反が他の事項よりも多発しているのが分かります。また、上位 5 事項はすべて同じ傾向を⽰しており、⽐較的多く⾒られた 2 ⽉、3 ⽉、５⽉は他の⽉よりも催事や休⽇が多く、それだけにお弁当やお惣菜、⽣菓⼦類の販売量も増加したため普段より余裕のない調理や製造が求められたことが、⼀括表⽰様式を含む表⽰ラベルの⽬視による確認不⾜が引き起こしたものと思われました。
その他、解凍の⽣菓⼦の超過期限表⽰は以前から変わらず頻発しており、健康危害を起こす可能性が⾼いため注意が必要です（参照:グラフⅣ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/⽉別/表⽰事項別違反の推移」）。

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【グラフⅣ: 「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/⽉別/表⽰事項別違反の推移」】＜原因⾷から表⽰違反を考える＞
原因⾷別では、調理⾷品 48%、菓⼦類 12%、めん類・パン類 11%、加⼯⿂介類 6%、⽔産物 4%となり、これらの⾷品群で 81%を占めています。また、調理⾷品、菓⼦類、めん類・パン類の 3 種類（71%）
は過去の調査結果でも同傾向を⽰しています。
違反が多い理由のひとつに、調理⾷品、菓⼦類、めん類・パン類の共通の事情に、当初予定した使⽤原材料の変更が起きやすいこと、また少量多品⽬であることから表⽰情報が煩雑になり易く間違えやす
いこと、さらに、数種類の複合原材料を使⽤していることもあり受け⼊れから提供までの正確な情報伝達が間違えやすいことがあります（参照:グラフⅤ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/原因⾷品別の違反割合」）。

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7【グラフⅤ:2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/原因⾷品別の違反割合】

さらに、⽉別/原因⾷品別の違反の推移では、お弁当やお惣菜等の調理⾷品の表⽰違反が、他の原因⾷よりも突出して多いことが分かります。グラフⅤでも半数近くを占めていることから、特に⾷品スーパーマーケット業や製造⼩売業、中⼩の製造業者の課題として、⼈や作業スペース等の余裕がないところが多く、表⽰内容のチェックも⼗分に⾏き届かないケースが⾒られるようです。
責任のある⾷品表⽰内容に改善するには、⾷品表⽰関連法規のさらなる習得はもとより、直接携わる調理・製造担当者、品質管理・品質保証担当者以外のスタッフ（出荷、陳列、他間接部署等）も、場合により表⽰確認の応援に⼊るなどの柔軟な組織体制が望まれます。
また、製造者についても、製造者だけの責任表⽰から、中間流通業者、販売業者もできる限り表⽰チェックに携わる等、消費者に渡る前にいずれかの段階で是正できるような仕組みが求められます（参照:グラフⅥ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/⽉別/原因⾷品別の違反の推移」）。

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【グラフⅥ: 2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/⽉別/原因⾷品別の違反の推移」】Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス＜事業者の業態別から表⽰違反を考える＞
事業者の業態別では、⾷品スーパーマーケット業 56%、製造⼩売業 15%、⾷品メーカー（＝製造業者）14%となっていて、三業態で 85%を占めています。2022 年１⽉〜12 ⽉の調査では、三業態で 87%、⾷品スーパーマーケットは 58%でしたので結果、2%改善されていることになります。
しかし、全体として考えると⾷品スーパーマーケットだけで全体の弱 6 割近くの違反を起こしています。また、違反原因の多くが調理⾷品であり、違反内容は⼀括表⽰ラベルの貼り間違えにあることが調査の結果、分かりました。その他、製造⼩売業 15%、⾷品メーカー14%は 2022 年と同傾向となりました。
9既述の三業態以外に今後も注視したい業態として、輸⼊会社 2%、卸・商社 1%については、海外への⾷糧依存が⾼い我が国の⾷料事情や通関業務等の現状を考慮すると低いのでは︖と考えるのは筆者だけでしょうか。また、企画販売会社、運送流通業者、学校・NPO 等も毎年、違反が起きていますので、今後の情報を留意したいところです（参照:グラフⅦ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/業態別違反の割合」、グラフⅧ「2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/業態別違反の推移」）【グラフⅦ: 2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/業態別違反の割合】Ⓒｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス

10【グラフⅧ: 2023 年 1 ⽉〜6 ⽉/業態別違反の推移】＜参考:とても重要な第六条８項の内閣府令＞
不適正な⾷品表⽰は消費者に対して健康危害や経済的損失を与えてしまう可能性があります。従って、すべての⾷品関連事業者は⾷品表⽰関連法規を順守することは基本です。適正な⾷品表⽰を逸脱してしまうことで、⾷品表⽰法では、第六条８項の内閣府令で定める安全性に関する表⽰違反（法第 18 条）および原産地の虚偽表⽰（法第 19 条）に対し、指⽰や命令という⼿順をとらずに直ちに罰則を科す、という厳しい措置が定められています。
平成二十五年法律第七十号 食品表示法
第六条 食品表示基準に定められた第四条第一項第一号に掲げる事項（以下「表示事項」という。）が表示されていない食品（酒類を除く。以下この項において同じ。）の販売をし、又は販売の用に供する食品に関して表示事項を表示する際に食品表示基準に定められた同条第一項第二号に掲げる事項（以下「遵守事項」という。）を遵守しない食品関連事業者があるときは、内閣総理大臣又は農林水産大臣（内閣府令・農林水産省令で定める表示事項が表示されず、又は内閣府令・農林水産省令で定める遵守事項を遵守しない場合にあっては、内閣総理大臣）は、当該食品関連事業者に対し、表示事項を表示し、又は遵守事項を遵守すべき旨の指示をすることができる。
８ 内閣総理大臣は、食品関連事業者等が、アレルゲン、消費期限、食品を安全に摂取するために加熱を要するかどうかの別その他の食品を摂取する際の安全性に重要な影響を及ぼす事項として内閣府令で定めるものについて食品表示基準に従った表示がされていない食品の販売をし、又は販売をしようとする場合において、消費者の生命又は身体に対する危害の発生又は拡大の防止を図るため緊急の必要があると認めるときは、当該食品関連事業者等に対し、食品の回収その他必要な措置をとるべきことを命じ、又は期間を定めてその業務の全部若しくは一部を停止すべきことを命ずることができる。

つづく
参考⽂献︓厚⽣労働省、農林⽔産省、消費者庁、新版第⼆版「いのちを守る⾷品表⽰」中央法規出版株
式会社 出版⽇:2019.5.15

イラスト︓ｍｉｚｕｈｏ.デザインオフィス（イラストは転載禁⽌）Ⓒ2023 応⽤栄養学⾷品研究所

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