都市のリスクマネジメント

鍵屋

一

９割以上の福祉避難所には個別のマニュアルがなく、訓練をしているのは ％台である。

個別の開設・運営マニュアルを作成している

協定福祉避難所は、これより若干下回り、ル作成や訓練をした経験も、市区町村と話し私が福祉避難所に話を聞いても、マニュアも う 一 つ は、 ト リ ア ー ジ や 移 送 の 困 難 さ

関連死につながる。

躊躇して逃げ遅れたり、困難な避難生活でのちゅうちょ

そ の 結 果、 最 悪 の 場 合、 要 配 慮 者 が 避 難 を大勢の人がいる避難所にはとても行けない。

閉症などの障がい児およびその家族などは、る。例えば認知症高齢者、精神障がい者、自し か し、 大 き な 課 題 が 少 な く と も ２ 点 あらば福祉避難所を開設するとしている。

難所に行き、そこでトリアージをして必要ながい者も、いったんは小中学校などの指定避「２次避難所」と位置付けている。高齢者や障多くの自治体では、今なお、福祉避難所を２次避難所の課題合している。

合いをしたこともない、というのがほとんどのは８・％％、マニュアルに従って訓練をし食料などを備蓄しているのが ・ ％であった。

るのが ・ ％、必要な資機材、水、トイレ、跡見学園女子大学教授

福祉避難所の整備を訴える

福祉避難所の整備状況

月１日現在、消防庁および内年頭に当たって、福祉避難所の整備を訴えたい。
２０２２年・

だった。この調査結果は、私たちの実感と符・ているのが

図２ 協定福祉避難所の整備状況

69
一般財団法人 日本防火・危機管理促進協会
令和 5年度「人口減少社会における要配慮者防災施策に関する調査研究」（速報値）より作成

閣 府 の 調 査 に よ れ ば、 福 祉 避 難 所 ： ２ 万47.49%

４．特に個別のマニュアル作成、訓練、備蓄はしていない

45%

50%

イレ、食料などを備蓄しているのが※回答者総数 475件中、37件回答に⽋損があったため除外

56

Q9. 協定福祉避難所の開設・運営について、該当する項目を下記から全てお選びください。

５３５６カ所（前年比＋４２１カ所）、うち、※回答者総数 475件中、39件回答に⽋損があったため除外となっている。

22.15%

５．その他= 475・４％）、
Q8. 指定福祉避難所の開設・運営について、該当する項目を下記から全てお選びください。

指定福祉避難所：８７１０カ所（

36.70%

４．特に個別のマニュアル作成、訓練、備蓄はしていない協定などにより確保している福27.98%

５．その他

祉 避 難 所：１ 万 ６ ６ ４ ６ カ 所

34

図１ 指定福祉避難所の整備状況

21％、必要な資機材、水、ト30
05

21.69%

３．必要な資機材、水・トイレ・食料等を備蓄している（ ・６％）であり、福祉避難所

12.56%

２．マニュアルにしたがって関係者参加で訓練を実施している

= 475
8.68%

１．協定福祉避難所ごとに個別の開設・運営マニュアルを作成している数は１・ ％増加した。

30.05%

３．必要な資機材、水・トイレ・食料等を備蓄している

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%0%

また、
（一財）日本防火・危機

13.53%

２．マニュアルにしたがって関係者参加で訓練を実施している

40%
35%
30%
25%
20%
15%
10%
5%
0%

管理促進協会は、２０２３年に福祉避難所の現状について調査を行い、全国の１７４１市区町村のうち４７５市区町村から回答を得た（回収率 ・３％）
。

％、マ
40

ニュアルに従って訓練をしていている市区町村は９・開設・運営マニュアルを作成し指定福祉避難所ごとに個別の

27

9.40%

１．指定福祉避難所ごとに個別の開設・運営マニュアルを作成している

69105312121368

第 165回6554

JANUARY 2024 市政Risk Managementだ。私の経験では、要配慮者本人の状況確認、本人・家族の福祉避難所への移動の意思確認、と、必要な資機材を整備することが求められている。

延べ

県で福祉避難所マニュアル作成研修を実施してきた。具体的な組織、手順などを記

家族の状況伝達と受け入れ確認、移動日・移妊産婦など要配慮者がいて、その家族を含め人、障がい者は約１千万人、その他に乳幼児・供している。

ことはほとんど同じために、その様式集も提無償提供している。また、市区町村で必要な載した「福祉避難所開設・運営マニュアル」を動方法の打ち合わせ、家族は家財のまとめとて災害時に脆弱性を抱えた膨大な人々がい

歳以上の高齢者は約２千万

仕 事 を 休 ん で の 移 動、 福 祉 避 難 所 で の 生 活る。福祉避難所の整備は、防災対策で最優先

団体は、ぜひマニュアルを入手し、要配慮のわが国には、ルールの打ち合わせ、が少なくとも必要だ。の課題ではないのか。

た困難な業務をやれると本気で考えているの理できるバリアフリートイレ」「業務用空調やドなどの備蓄品以外にも「水不要で清潔に処

福祉避難所には、水や食料、段ボールベッ飛躍の年になるように切に望んでいる。

る。新年が、要配慮者を支える福祉避難所の日本では、必ず大地震と大水害がやってくぜいじゃく

こ の 間 に 本 人 の 体 調 が 変 化 す る と、 も う 一

避難者受け入れ態勢を整えていただきたい。

出水期前に、市区町村や福祉避難所、関係度、やり直しになる。

福祉避難所開設・運営マニュアル
ダウンロード先のリンクだろうか。要配慮者が福祉避難所に直接避難精密機械にも使える給電器と電動車両」など

https://fukushi-bousai.jp/manual.html

できれば、この問題は簡単に解決するのだ。

が必要である。

ポイントは、要配慮者が福祉避難所に直接避運営ガイドライン」を改定している。重要な

２０２１年５月、国は「福祉避難所の確保・には 最 大で９ 割の 税 が 還 付 さ れることか ら、提案している。この制度を使うと、寄付企業と納税を活用してこの備品をそろえることをえるとなると大変だ。そこで、企業版ふるさ1956年秋田県男鹿市生まれ。早稲田大学法学部卒業。板橋区防災課長、板橋福祉事務所長、福祉部長、危機管理担当部長（兼務）、議会事務局長等を経て2015年 3月退職。京都大学博士（情報学）。
2015年 4月跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授。法政大学大学院・名古屋大学大学院兼任講師。内閣府地域活性化伝道師、（一社）福祉防災コミュニティ協会代表理事、被災者支援のあり方検討会座長、個別避難計画モデル事業アドバイザリーボード座長など。著書に『図解よくわかる自治体の地域防災・危機管理のしくみ』『ひな型で作る福祉防災計画』など

しかし、これらを自治体の自主財源でそろ難することを原則とした点である。ガイドラ

レ バレッジ を 効 か せ た 効 果 的 な 寄 付 が で きと納税のホームページで確認いただきたい。

適用除外の自治体もあるので、企業版ふるさ島根県浜田市がこの制度を使っている。なお、る。これまでに秋田県男鹿市、茨城県常総市、インには次のように記述されている。
「市町村は、災害が発生し又は発生のおそれがある場合（災害時）で、高齢者等避難が発令 さ れ た 場 合 な ど に は、 指 定 福 祉 避 難 所 を開設する。
」（一社）福祉防災コミュニティ協会は、（一マニュアルの無償提供で福祉避難所に直接避難する要配慮者と福祉財）消防防災科学センターの委託を受けて、筆者プロフィール

国の福祉避難所確保・運営ガイドラインに、高齢者、障がい者の生命と生活のかかっ市町村職員が応急対策で最も多忙な時期

企業版ふるさと納税による物資の整備

福祉避難所の空きベッドの確認、当該本人・

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一（かぎやはじめ）

鍵屋

そのために、個別避難計画や地区防災計画避難所との間で事前にマッチングをするこ

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