ホリスティック企業レポート（
一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）

インフォマート （2492 東証マザーズ）

発行日：2012/2/28
調査日：2012/2/15
調査方法：
決算説明会

フード業界でトップシェアの B to B プラットフォーム「フーズインフォマート」を提供＞

要旨◆ 「フーズインフォマート」はフード業界トップの B to B プラットフォーム
・同社はインターネット経由でソフトウエアを提供する SaaS（Softw are as aService）事業者に分類され、食品卸や外食産業などのフード業界向けに
B to B （企業間）電子商取引のプラットフォーム「フーズインフォマート」を提供している・フーズインフォマートは導入費用の低さや日常業務の効率化などが顧客に評価され、2011 年 12 月末の利用企業数が前期比 3,411 社増の25,735 社に達するなど、フード業界でトップシェアの取引システムに成長
した模様

業種：
サービス業
ｱﾅ ﾘｽ ﾄ：
馬目 俊一郎+81 (0)3-6858-3216
m anom e@ holistic-r.org◆ 2011 年 12 月期は先行投資負担を吸収して営業増益を確保
・2011 年 12 月期は売上高が前期比 9.2％増の 33.2 億円、営業利益は同7.3％増の 6.4 億円、当期純利益は同 2.2％増の 3.6 億円となった。これ
は会社計画（売上高 36.1 億円、営業利益 6.3 億円）に対し、売上高はわ
ずかに未達に終わったものの、営業利益は経費削減から計画を若干上回る水準で着地・売上面では A SP 受発注事業や A SP 規格書事業などの既存事業の拡大に加え、新規事業の A SP 受注・営業事業も増収に寄与。利益面では新規事業立ち上げによる減価償却費増などを既存事業の伸びで吸収＞

投資判断◆ 中期経営計画を公表
・同社は 2011 年 12 月期決算と同時に、14 年 12 月期を最終年度とした 3年間の中期経営計画を公表。コア領域であるフード業界の深堀を進めるとともに、新たに進出した美容業界や医療業界向け B to B システムの浸透を図り、14 年 12 月期には海外事業（中国子会社）とクラウドサービス事業の黒字化を目指す内容◆中長期的な適正株価水準は 390,000 円～468,000 円を想定
・2012 年 12 月期の会社計画は売上高が前期比 16.5％増の 38.7 億円、営業利益は同 12.5％減の 5.6 億円を見込む。営業利益の減益要因は既存システムの償却期間変更によるソフトウエア減価償却費の負担増によるもの。12 年 12 月期は一時的な営業減益と予想され、13 年 12 月期以降は継続的な利益成長を見込む。
・長期的な観点から同社の適正バリュエーションをPE R 10 倍～12 倍と仮定
すると、15 年 12 月期の予想 E PS39,026 円をもとに、同社の中長期的な妥当株価水準は 390,000 円～468,000 円が想定される＊用語の説明は最終頁をご覧ください

証券リサーチセンター
審査委員会審査済20120223

1／8
本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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インフォマート （2492 東証マザーズ）＞

収益モデル
2010/12期

2011/12期

2012/12期

2012/12期

2013/12期

2014/12期

2015/12期

売上高

実績
3,042

実績
3,324

会社予想
3,871

予想
3,890

予想
4,470

予想
5,170

予想
5,980

前年比
営業利益
前年比
経常利益
前年比
当期純利益
前年比
期末株主資本発行済株式数
EPS（
円）
配当（
円）
B PS（円）
ROE
株価（
円）
PER （倍）
配当利回り
PB R （倍）

3.3%
605-16.8%
605-16.8%
353-13.1%
2,457
36,38010,105.4
6,622
69,028.1
15.0%
150,000
14.8
4.4%
2.2

9.2%
649
7.3%
645
6.6%
360
2.2%
2,618
36,380
10,234.0
7,255
72,439.1
14.4%
142,000
13.9
5.1%
2.0

16.5%
568
-12.5%
559-13.3%
327-9.3%
36,3808,900.0
5,850
141,300
15.9
4.1%
-

17.0%
595
-8.3%
585
-9.3%
355
-1.4%
2,736
36,3809,931.5
5,850
76,539.4
13.3%
141,300
14.2
4.1%
1.8

14.9%
880
47.9%
875
49.6%
455
28.2%
2,982
36,38012,729.1
6,500
83,418.5
15.9%
11.1
4.6%
1.7

15.7%
1,960
122.7%
1,955
123.4%
1,115
145.1%
3,864
36,38031,193.2
16,000108,111.7
32.6%
4.5
11.3%
1.3

15.7%
2,460
25.5%
2,460
25.8%
1,395
25.1%
4,688
36,38039,026.4
20,000131,138.1
32.6%
3.6
14.2%
1.1

（単位：百万円）（注）将来予想における PER、配当利回り、PBR は、レポート作成時の株価を用いて算出。

＞

株価パフォーマンス

250,000円

13 週移動平均230,000

26 週移動平均210,000

190,000

170,000

150,000

130,000

110,000

90,00012/02/06

12/01/16

11/12/26

11/12/05

11/11/14

11/10/24

11/10/03

11/09/12

11/08/22

11/08/01

11/07/11

11/06/20

11/05/30

11/05/09

11/04/18

11/03/28

11/03/07

11/02/14

11/01/24

11/01/03

10/12/13

10/11/22

10/11/01

10/10/11

10/09/20

10/08/30

10/08/09

10/07/19

10/06/28

10/06/07

10/05/17

10/04/26

10/04/05

10/03/15

10/02/22

70,000

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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
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トライステージ （2178 東証マザーズ）

インフォマート （2492 東証マザーズ）

発行日2012/2/24

決算サマリー＞ 事業内容◆ 「フーズインフォマート」はフード業界トップの取引システム
同 社 は イ ン タ ー ネ ッ ト 経 由 で ソ フ ト ウ エ ア を 提 供 す る SaaS
（Software as a Service）事業者に分類され、食品卸や外食産業な
どのフード業界向けに B to B（企業間）電子商取引のプラットフォーム「フーズインフォマート」を提供している。

フード業界トップシェアの B to
B 電子商取引プラットフォー
ムを提供

事業セグメントは「ASP 受発注事業」、「ASP 規格書事業」、「ASP 商談
事業」、「ASP 受注・営業事業」、「クラウドサービス事業」、「海外事業」の 6 事業から成り、B to B 電子商取引プラットフォームの「フーズインフォマート」は、上記事業のうち「ASP 受発注事業」、「ASP 規格書事業」、「ASP 商談事業」、「ASP 受注・営業事業」の各システムで構成さる。
フーズインフォマートは導入費用の低さや日常業務の効率化などが顧客に評価され、2011 年 12 月末の利用企業数が前期比 3,411 社増の25,735 社に達するなど、フード業界でトップシェアの取引システムに成長した模様。
同社の戦略は、外食産業等の日常業務に深く関わる ASP 受発注事業を核に顧客獲得と囲い込みを進めながら、クロスセル戦略で ASP 受注・営業事業など他事業へ顧客を誘導し、顧客単価の引き上げを図る方針。

＞ 決算概要◆ 2011 年 12 月期は先行投資負担を吸収して営業増益を確保
2011 年 12 月期は売上高が前期比 9.2％増の 33.2 億円、営業利益は同7.3％増の 6.4 億円、当期純利益は同 2.2％増の 3.6 億円となった。
これは会社計画（売上高 36.1 億円、営業利益 6.3 億円）に対し、売上高はわずかに未達に終わったものの、営業利益は経費削減から計画を若干上回る水準で着地した。
一方、アナリスト予想（売上高 34.3 億円、営業利益 6.7 億円）に対しては、新事業の ASP 受注・営業事業やクラウドサービス事業などが想定以下で推移したため、売上高・営業利益ともに予想を下回った。
11 年 12 月期の増収要因は、ASP 商談事業が月額価格の高い「売り手」
利用企業数減で 11.5％減収となるも、主力の ASP 受発注事業が順調に利用企業を伸ばし 10.1％増収となったほか、ASP 規格書事業も利用
企業増で 14.1％増収。そのほか、新事業の ASP 受注・営業事業やク
ラウドサービス事業、海外事業も計画未達ながら増収に寄与した。
他方、営業利益の増益要因は ASP 受注・営業事業等の新規事業立ち上げに伴うソフトウエア償却費（減価償却費）や人件費等の増加を、好調な ASP 受発注事業等の伸びで吸収した。

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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トライステージ （2178 東証マザーズ）

インフォマート （2492 東証マザーズ）＞ 業績見通し発行日2012/2/24◆ 中期経営計画を公表
同社は 2011 年 12 月期決算と同時に、14 年 12 月期を最終年度とした
3 年間の中期経営計画を公表した。
この中で、同社は、①様々な業界の IT 化に向けた仕組みづくり、②拡大する海外市場への B to B インフラの提供、③スマホ・タブレッ
ト等の新デバイスへの対応、などを推進しながら、長期的にはグロー
バルな B to B インフラ企業を目指す内容である。
具体的には、コア領域であるフード業界の深堀を進めるとともに、新たに進出した美容業界や医療業界向け B to B システムの浸透を図り、14 年 12 月期には海外事業（中国子会社）とクラウドサービス事業の黒字化を目指す。また、12 年 12 月期からは開発スピードの向上やコスト削減が見込まれる新システムの本格稼働で、新デバイスへの対応
や他業界展開、海外展開のスピードアップが図れる見通しである。
◆ ソフトウエア償却負担で利益成長は 13 年 12 月期以降の見通し
中期経営計画の数値目標として、売上高は 2011 年 12 月期の 33.2 億円から 14 年 12 月期には 22.3 億円増の 55.5 億円を計画。同様に営業利益は 6.4 億円から 13.9 億円増の 20.3 億円を目指すというもの。
時系列的に見ると、売上高は計画期間中の順調な拡大を見込む一方で、利益面では 12 年 12 月期が営業減益の見通し。その後、13 年 12 月期に営業増益に転じ、14 年 12 月期には大きな利益成長を計画している。
この要因は、新システム稼働に伴い既存システムの償却期間を 1 年前倒しで行うため。ソフトウエア償却費は 11 年 12 月期の 5.4 憶円から12 年 12 月期に 9.9 憶円、13 年 12 月期の 11.2 億円をピークに 14 年
12 月期には 4.9 億円に減少する計画である。
以上から、12 年 12 月期は既存システムと新システムの償却費負担増
を売上高の伸びで吸収できずに営業減益を見込むものの、償却費負担が軽減する 14 年 12 月期は大きな利益成長が計画されている。

A S P 受注・営業事業が中期
経営計画の鍵を握る◆ ASP 受注・営業事業が中期経営計画の鍵
この計画の鍵を握るのは ASP 受注・営業事業である。ASP 受注・営業事業の計画は、
11 年 12 月期の売上高 1.7 億円を 14 年 12 月期には 8.6
億円増の 10.3 億円を目指し、同様に営業利益は-3.3 億円から 7.1 億円増の 3.8 億円を見込む。このように、ASP 受注・営業事業は中期経営計画期間中の売上高 22.3 億円増と営業利益 13.9 億円増の約 50％を担う見通しである。
また、同社は株主還元策として、単体業績に基づく基本配当性向 50％の配当方針を継続することを表明している。これにより、11 年 12 月
期に年間 7,255 円だった配当は、減益見通しの 12 年 12 月期は年間配当が 5,850 円に減配となるも、13 年 12 月期からは増配が見込まれ、14 年 12 月期には年間 15,500 円の配当が計画されている。

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本レポートに掲載された内容は作成日における情報に基づくものであり、予告なしに変更される場合があります。本レポートに掲載された情報の正確性・信頼性・完全性・妥
当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

インフォマート （2492 東証マザーズ）

発行日2012/2/24

中期経営計画（事業セグメント別）

中期経営計画
11/12期

12/12期

13/12期

14/12期

11/12期

12/12期

13/12期

（百万円）

実績

計画

計画

計画

（百万円）

実績

計画

計画

計画

売上高

3,324

3,871

4,677

5,552

売上高

3,324

3,871

4,677

5,552

営業利益

649

568

997

2,035

A S P 受発注

2,071

2,241

2,411

2,611

経常利益

645

559

988

2,026

A S P 規格書

362

452

564

685

当期純利益

360

327

594

1,214

A S P 商談

700

645

682

750

EP S （円）10,2348,900

15,90031,800A S P 受注・営業

173

425

736

1,038

配当（円）

7,255

5,850

8,450

15,500

ｸﾗｳ ﾄﾞｻ ｰﾋﾞｽ

20

56

123

214

547

997

1,129

497

海外

2

55

164

257

36,689（連結調整）

-2

-6

-6

-6

649

568

997

2,035

A S P 受発注

1,044

1,034

1,064

1,257

A S P 規格書

34

-12

40

176

A S P 商談

136

-42

-41

168

A S P 受注・営業

-337

-237

0

382

ｸﾗｳ ﾄﾞｻ ｰﾋﾞｽ

-101

-83

-40

25

海外

-127

-90

-27

25

（連結調整）

0

-2

1

2

ソフトウエア償却費
FO O D S info M art利用企業（社）

25,73528,92432,596

営業利益出所）同社決算説明会資料

14/12期出所）同社決算説明会資料＞ アナリストの戦略評価◆ 既存システムの償却方法変更で中長期業績予想を修正
アナリストは中期経営計画の数値目標に対し、ASP 受注・営業事業の中期的な売上高成長が不明瞭なことから、最終年度の 14 年 12 月期業績を保守的な予想に留めるとともに、前回の中長期業績予想を見直した。
この最大の要因は、既存システムの償却期間を 1 年前倒しに変更したことである。売上高予想については前回予想にほぼ沿った内容だが、営業利益予想は 12 年 12 月期と 13 年 12 月期のソフトウエア償却費負担が前回予想より増加するため営業利益予想を減額した。一方、14年 12 月期は既存システムの償却負担が無くなるため、営業利益予想を増額するとともに、ASP 商談事業の中国展開をプラスに評価している。
以上から、業績予想の修正は 12 年 12 月期が売上高 38.9 億円→38.9
億円、営業利益 7.1 億円→5.9 億円。13 年 12 月期は売上高 44.2 億円→44.7 億円、営業利益 10.0 億円→8.8 億円。14 年 12 月期は売上高50.2 億円→51.7 億円、営業利益 13.8 億円→19.6 億円にそれぞれ変更し、新たに 15 年 12 月は売上高 59.8 億円、営業利益 24.6 億円を予
想する。

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インフォマート （2492 東証マザーズ）

発行日2012/2/24◆ ASP 受注・営業事業の成長を保守的に予想
会社側が公表した中期経営計画は、既存事業（ASP 受発注事業、ASP
規格書事業、ASP 商談事業）の拡大と、新規事業（ASP 受注・営業事業、クラウドサービス事業、海外事業）の収益寄与を前提としている。
なかでも、中期経営計画の達成には ASP 受注・営業事業の成長が欠かせない。
同社は新規顧客の開拓と同時に、既存顧客に対しては各事業のクロスセル戦略を進めている。この中で、「売り方」をターゲットとする ASP
受注・営業事業は顧客単価が高いため、中長期的な利益成長には当該事業の拡大が必要となる。同社は既存事業の顧客に対するクロスセル
戦略で ASP 受注・営業事業の導入を進めているものの、11 年 12 月期
は立ち上げ初年度ということもあり計画に対し未達で終わった。
アナリストはクロスセル戦略による ASP 受注・営業事業の拡大を予想するものの、その成長スピードは会社側の中期経営計画に対し保守的な予想に留めている。

中長期業績予想
09/12期

10/12期

11/12期

（百万円）
売上高合計

12/12期

13/12期

14/12期予想

予想

予想

15/12期
予想

2,945

3,042

3,324

3,890

4,470

5,170

5,980

A S P 受発注

1,668

1,881

2,071

2,300

2,550

2,800

3,100

A S P 規格書

196

317

362

430

500

570

650

A S P 商談

1,076

833

700

660

650

700

750

ＡＳＰ受注・営業

-

-

167

350

500

650

850

クラウドサービス

-

10

20

100

170

250

330

海外

4

0

2

50

100

200

300

727

605

649

595

880

1,960

2,460

A S P 受発注

763

908

1,044

1,100

1,220

1,560

1,770

A S P 規格書

-7

54

34

10

20

150

180

A S P 商談

5

-168

136

-20

-50

160

170

営業利益合計ＡＳＰ受注・営業

-

-

-337

-320

-230

60

180

クラウドサービス

-

-110

-101

-60

0

60

120

海外

-33

-78

-127

-115

-80

-30

40

全社消去

0

0

0

0

0

0

0

注）予想はアナリスト予想

6／8
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当性・適合性について、いかなる表明・保証をするものではなく、一切の責任又は義務を負わないものとします。
一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポートの配信に関して閲覧し投資家が本レポートを利用したこと又は本レポートに依拠したことによる直接・間接の損失や逸失利益及び損害を含むいかなる結果についても責任を負いません。最終投資判断は投資家個人においてなされなければならず、投資に対する一切の責任は閲覧した投資家にあります。また、本件に関する知的所有権は一般社団法人 証券リサーチセンターに帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

ホリスティック企業レポート（
一般社団法人 証券リサーチセンター 発行）
トライステージ （2178 東証マザーズ）

インフォマート （2492 東証マザーズ）

発行日2012/2/24

投資判断＞ 株主還元◆ 単体ベースの配当性向 50％を継続
同社は中期経営計画の中で、単体ベースの配当性向 50％継続を表明している。12 年 12 月期はソフトウエア償却負担増で当期純利益の減益が見込まれることから、年間配当は一時的に減配の見通し。しかしながら、13 年 12 月以降はソフトウエア償却負担を売上高の伸びで吸収し、当期純利益は増益に転じると予想されることから増配が見込まれる。
また、14 年 12 月期は有利子負債約 10 億円の返済を考慮しても、約28 億円のキャッシュフロー期末残高（11 年 12 月期期末残高 10 億円）が予想される。したがって、次期中期経営計画では M&A など特段の資金需要が発生しない限り、さらなる株主還元策が可能と推察される。

＞ 株価ﾊﾞ
ﾘｭｴｰｼｮ
ﾝ◆ 中長期的な適正株価水準は 390,000 円～468,000 円を想定
直近における同社の株価バリュエーションは、12 年 12 期予想 PER が14.2 倍、同 PBR は 1.8 倍の水準に達しており、現在の株価水準は割安感に乏しいと考えられる。これは既存システムの償却期間変更により、12 年 12 期は当期純利益の減益が見込まれるためで、この影響が消える 14 年 12 月期以降は高い利益成長が予想される。
したがって、長期的な観点から同社の適正バリュエーションを PER10
倍～12 倍と仮定すると、15 年 12 月期の予想 EPS39,026 円をもとに、同社の中長期的な妥当株価水準は 390,000 円～468,000 円が想定される。

＞ 今後の株価見通し◆ ASP 受注・営業事業の進捗に注目
12 年 12 月期は営業減益が予想されることから、短期的には株価の力強い上昇は見込みづらいと考えられる。しかしながら、中期経営計画
では既存事業はもちろんのこと、新規事業の ASP 受注・営業事業が成長ドライバーを担う見通しから、当該事業の進捗が中長期的な株価形
成を左右すると予想される。
したがって、中長期的な観点からは、ASP 受注・営業事業の進捗に注
目したい。

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本レポートの特徴
 中立・公平な情報を発信
本レポートは、一般社団法人 証券リサーチセンターに所属している中立的な立場にあるアナリスト経験者が企業調査及び株価評価を行い、その調査レポートを早稲田大学知的資本研究会が監修することで、国内資本市場の活性化に向けた質の高い客観的な投資情報を提供します。
 隠れた強みを持ちながらも、市場から着目されていない企業を選定しカバー
新興市場を中心に、企業の知的資本（隠れた強み）を評価する手法などを活用することで、株価が適正に評価されていない上場企業を発掘し、アナリストレポートを作成・公表することで、企業評価の改善を目的としています。
 企業の KPI と知的資本（＝隠れた強み）を読み手に伝える分析
本レポートの企業の分析・評価にあたっては、SWOT 分析や M. Porter の競争優位性分析など伝統的な手法を用いて企業の特徴を明らかにし、さらに、今後の成長を測る上で重要な業績指標（KPI）を掲載することで、幅広い投資判断情報を提供いたします。また、株式会社 ICMG が企業の知的資本を伝えるために体系化したフォーマットを採用し、これに基づいて、企業の隠れた強みを探る視点からも評価を試みております。

指標・分析用語の説明
 上場来パフォーマンス

 β（ベータ）値

 KPI（K ey Perform ance Indicator）

新規上場時の公募価格をベースに算出した投資パフォーマンス（年率複利換算）を示すものです

個別銘柄の株価変動の大きさが市場指数(例えばＴＯＰＩＸ)の価格変動に比べ大きいか小さいかを示す指標です。ベータ値（β値）が 1 であれば、市場指数と同じ動きをしたことを示し、1 より大きけ
れば市場指数より値動きが大きく、１より小さければ市場指数より値動きが小さかったことを示します

企業の戦略目標の達成度を計るための評
価指標（ものさし）のことです PER（Price Earnings Ratio）
株価を 1 株当たり当期純利益で除したもので、株価が 1 株当たり当期純利益の何倍まで買われているのかを示すものです PBR（Price Book Value）
株価を 1 株当たり純資産で除したもので、株価が 1 株当たり純資産の何倍まで買われているのかを示すものです 配当利回り
1 株当たりの年間配当金を、株価で除したもので、投資金額に対して、どれだけ配当を受け取ることができるかを示すものです σ（標準偏差）リターンのばらつき度合いを示す統計値です。値が大きいほどバラツキが大きくなります SWOT 分析 知的資本顧客関係や業務の仕組みや人材力などの、財務諸表には表れないが、財務業績を生み出す源泉となる「隠れた経営資源」を指します。本レポートにおけるカバー対
象企業の選定では、（株）ICMG の知的資
本評価手法を活用しております。

企業の強み（Strength）、弱み（Weakness）、  関係資本
機会（Opportunity）、脅威（Threat）の 顧客や取引先との関係、ブランド力など
全体的な評価を SWOT 分析と言います
外部との関係性を示します ESG

 組織資本Environment：環境、Society：社会、Governance：企業統治、に関する情報を指します。近年、環境問題への関心や企業の社会的責任の重要性の高まりを受けて、海外の年金基金を中心に、企業への投資判断材料として使われています

組織に内在する知財やノウハウ、業務プ
ロセス、組織・風土などを示します 人的資本経営陣と従業員の人材力を示します

免責事項
・本レポートは、一般社団法人 証券リサーチセンターに所属する証券アナリストが早稲田大学知的資本研究会の監修を受け、広く投資家に株式投資の参考情報として閲覧されることを目的として作成したものであり、特定の証券又は金融商品の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。
・本レポートの内容・記述は、一般に入手可能な公開情報に基づき、アナリストの取材により必要な補充を加え作成されたものです。本レポートの作成者は、インサイダー
情報の使用はもとより、当該情報を入手することも禁じられています。本レポートに含まれる情報は、正確かつ信頼できると考えられていますが、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、本レポートは投資家が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。
・本レポートに含まれる情報は、金融市場や経済環境の変化等のために、最新のものではなくなる可能性があります。本レポート内で直接又は間接的に取り上げられている
株式は、株価の変動や発行体の経営・財務状況の変化、金利・為替の変動等の要因により、投資元本を割り込むリスクがあります。過去のパフォーマンスは将来のパフォー
マンスを示唆し、または保証するものではありません。特に記載のないかぎり、将来のパフォーマンスの予想はアナリストが適切と判断した材料に基づくアナリストの予想
であり、実際のパフォーマンスとは異なることがあります。したがって、将来のパフォーマンスについては明示又は黙示を問わずこれを保証するものではありません。
・本レポート内で示す見解は予告なしに変更されることがあり、一般社団法人 証券リサーチセンター及び早稲田大学知的資本研究会は、本レポート内に含まれる情報及び見解を更新する義務を負うものではありません。
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