一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕ

定款

第１章 総則（名称）第1条

当法人は、一般社団法人Ｋｕｋｕｒｕと称する。

（主たる事務所）
当法人は、主たる事務所を沖縄県那覇市に置く。
（目的）
第2条

当法人は、障害児、病児、その家族及び支援を必要とする人が、個々に必要な介護・医療・地域の社会的資源を活用し、自立及び生活の質の向上を目指し、地域福祉の増進に寄与するため、次の事業を行う。
1. 高齢者・障害児・病児のレスパイトサービスに関する事業
2. 観光地のバリアフリー化に関する事業
3. 障害児、病児の生活支援及び介護サービスに関する研修、社会教育の推進を図る事業
4. 医療に関する専門知識及び技術的知識の譲渡及び教育指導に関する事業
5. 介護者に対する研修、講習及び教育に関する業務及び介護要員育成等の教育事業
6. 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サー
ビス事業、一般相談支援事業及び特定相談支援事業並びに児童福祉法に基づく、障害児相談支援事業
7. 介護保険法に基づく居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業及び地域生活支援事業
8. 児童福祉法に基づく、障害福祉サービス事業及び保育事業
9. 健康保険法に基づく訪問看護事業及び訪問診療事業
10. 医療に関するコンサルタント事業
11. 一般 ・団体旅行中における健康管理事業
12. 医療・福祉・療育に対する相談事業
13. バリアフリー旅行に関する事業
14. 労働者派遣法に基づく〈一般労働者派遣業並びに特定労働者派遣事業〉
15. 有料職業紹介業
16. 平和学習に関する事業
17. 損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業、生命保険の募集に関する業務及び締結の媒介に関する業務1

18. 旅行業法に基づく旅行業及び旅行業者代理業
19. 医療機器、介護用品のレンタル、リース及び販売
20. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第 4 条 当法人の公告は、官報に掲載する方法による。

第 2 章社員(入社)
第5条
2

当法人の目的に賛同じ、入社した者を社員とする。

社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、代表理事の承認を得るものとする。
(経費等の負担)
第 6条

社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
2

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(社員の資格喪失)
第 7 条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
(1)

退社したとき(2)

年被後見人又は被保佐人になったとき(3)死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は解散したとき(4)

2 年以上会費を滞納したとき(5)除名されたとき(6)

総社員の同意があったとき（退社）
第 8 条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、1 か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。

2

（除名）
第 9条

当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
第 3 章社員総会（社員総会）
第 10条当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後 3 ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。
(開催地)
第 11 条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
(招集)
第 12 条 社員総会の招集は、理事が過半数をもつて決定し、代表理事が招集する。
2

社員総会の招集通知は、会日より 5 日前までに各社員に対して発する。

(決議の方法)第 13 条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもつてこれを行う。
(議決権)
第 14 条各社員は、各 1 個の議決権を有する。
'(議長)
第 15 条社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。

第 4 章役員(理事の員数)
第 16 条当法人の理事は、2 名以上とする。
3

(理事の制限)第 17 条理事のうちには、それぞれの理事について、当該理事と次の各号で定める特殊の関係のあるものである理事の合計数が、理事の総数の 3 分の 1 を超えて含まれる事になってはならない。
1.

当該理事の配偶者

2.

当該理事の三親等以内の親族

3.

当該理事と婚姻の届け出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの

4.

当該理事の使用人

5.

前各号に掲げる者以外の者で当該理事から受ける金銭その他の資産によって生計を維持している者

6.

前 3 号に掲げる者と生計を共にするこれらの者の配偶者又は三親等以内の親族(任期)
第 18 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの関する定時社員総会の終結の時までとする。
2

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

3

理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
(代表理事・職務権限)
第 19 条2

当法人は、代表理事 1 名を置き、理事の互選により定める。

代表理事は、当法人を代表し、当法人の業務を統括する。

(役員の報酬)第 20 条

役員の報酬等は、社員総会の決議をもって定める。

（責任の一部免除）
第 21 条当法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。
）第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

4

第 5 章 基金(基金の拠出)第 22 条当法人は、社員又は第二者に対し、一般法人法第 131 条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
(基金の募集)第 23 条基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
(基金の拠出者の権利)
第 24 条拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。

(基金の返還の手続)
第 25 条基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。

第 6 章 計算
(事業年度)
第 26 条当法人の事業年度は、毎年 9 月 1 日から翌年 8 月末日までの年 1 期とする。

(事業計画及び収支予算)
第 27 条当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに代表理事が作成し、直近の社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
3

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(剰余金の分配の禁止)
第 28 条当法人の剰余金は、これを一切分配してはならない。

5

(残余財産の帰属)
第 29 条

当法人が解散（合併又は破産による解散を除く。
）したときに残存ずる財産は、これを沖縄県に帰属する。

第 7 章附則（最初の事業年度）
第 30 条当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成 22 年 3 月末日までとする。
（理事、代表理事）
第 31 条

当法人の理事及び代表理事は、次のとおりとする。
理事 鈴木恵理事 野津和徳代表理事 鈴木恵（法令の準拠)第 33 条

この定款に規定のない事項は、すべて会社法その他の法令に従う。

上記は、当法人の現行定款に相違ありません。

一般社団法人 Kukuru
代表理事 鈴木 恵

印6