CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男 ………………… 3

Consolidated Financial Highlights
第58期（2022年10月期）連結財務ハイライト …………………… 4

Report of Operating Results and Financial Position
第58回定時株主総会招集ご通知添付書類
第58期（2022年10月期）事業報告 …………………………… 5 - 19
▶ 1. 企業集団の現況に関する事項▶ 2. 会社の株式に関する事項▶ 3. 新株予約権等に関する事項▶ 4. 会社役員に関する事項▶ 5. 会計監査人に関する事項▶ 6. 業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶ 7. 会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 ……………………………………………………… 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 ……………………………… 23 - 24
計算書類…………………………………………………………… 25 - 27
計算書類に係る会計監査報告 …………………………………… 28 - 29
監査役会の監査報告…………………………………………………… 30

Topics
トピックス ……………………………………………………………… 31

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第59期（2023年10月期）の見通し ……………………………… 32

Medium-term Management Plan “Creative 60”
中期経営計画「Creative 60」……………………………………… 33

Investor Information
株主の皆様へ ……………………………………………………… 34 - 35

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に掲載しております
ので、本報告書には掲載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

株主・投資家の皆様へ

株式会社カナモト代表取締役社長

当期の日本経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大と終息を繰り返す中、経済活動の段階的な制限緩和等により緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら長期化する地政学リスクや原材
料価格の高騰、世界的な金融引締めが進む中での資本市場の変動など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループのコアビジネスである建機レンタルの主要顧客である
建設業界におきましては、国内建設市場は底堅さを維持しており、政府建設投資は横ばいとなっているものの、民間建設投資は企業の設備投資の回復が寄与して増加するなど、業界全体の受注高では前年度を上回って推移しております。
一方で、建機レンタル事業を取り巻く環境としては、昨今の建設資
材や燃料等の高騰といった外部環境の悪化を受けて、顧客の収益性低下、仕入先からの調達コストの上昇といった厳しい経営課題に直面しております。
かかる状況下、中期経営計画「Creative 60」は3年が経過し、コロ
ナ禍等、当初想定より厳しい事業環境の中、国内外におけるM&Aや自社出店等を適宜に実施した結果、目指すべき方向へは着実に歩を進める事が出来たものと評価しております。
このように中期経営計画の達成へ向け、グループ一丸となり取り
組んでまいりましたが、定量面では物足りない部分もあり、直近のTo Our Shareholders

ここに2022年10月期におけるカナモトグループの活動状況を報告し、今後の方針を申し述べます。

事業環境ならびに業績進捗等を踏まえ、財務目標については当初目標を速やかに達成することは難しい状況と判断し、見直しを行いました。
今後、コストの上昇や世界経済の下振れリスク等の環境下における成長戦略の継続には、シェア拡大、投資コントロール、コスト削減を進めながら、同計画の重点施策である「国内営業基盤の拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」を推進していきます。そのためにはレンタルビジネスの基本に立ち返り、「レンタル用資産の適正且つ効果的な投資」と「現有資産効率の改善」を常に意識しながら、蓄積されたレンタルノウハウと大量かつ多種類のデータの高度な活用により、一層の業務効率化と生産性向上を具現化してまいります。
引き続き成長軌道への回帰を進めつつ、事業環境の大きな変化に耐えうる確固たる企業基盤を構築し、新たな計画の必達に向け邁進してまいります。加えて、サステナビリティを意識した事業展開や様々な社会環境変化への積極対応で事業のレジリエンスをより強化し、更に持続的な企業価値の向上を目指します。
今後も「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」というグループ企業理念を実現し、2024年10月期
を最終年度とする中期経営計画「Creative 60」の遂行により、真のゼネラルレンタルカンパニーの実現に向けて邁進する所存です。
株主・投資家の皆様におかれましては、当社グループへの変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

3第58期（2022年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高及び売上比率］（単位：百万円）（単位：百万円）

Consolidated Financial Highlights

200,000

20,00020,000150,000

15,00015,000100,000

10,00010,00050,000

5,000

5,000

0

'18

'19

'20

'21

'22

0

'18

'19

'20

'21

'22

0

360

320,000

15,000270

240,000

10,000180

160,000

5,000

90

80,000

'18

'19

'20

'21

'22

'19

'20

0

'18

'19

'20

'21

'22

'21

'22

（単位：百万円）

20,0000'18（単位：円）（単位：百万円）

4（単位：百万円）

0

'18

'19

'20

'21

'22

第58回定時株主総会招集ご通知添付書類

第58期（2022年10月期）事業報告 （2021年11月１日から2022年10月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、必要な状況が続いております。

2022年10月期の連結業績につきまし新型コロナウイルス感染症拡大で停滞しこのような状況のなか、当社グループでては、売上高は1,880億28百万円となていた経済活動に回復の兆しが見えてきは、中期経営計画「Creative 60」（2020

りました。利益面につきましては、レン

たものの、長期化するウクライナ情勢や〜2024年度）の３つの重点施策に基づタル需要の動向に加え、将来を見据えた

き、国内外におけるアライアンスグルー

人財投資による販管費の増加もあり、営プの基盤強化とシナジーの追求による一業利益は132億29百万円（前年同期比

予断を許さない状況で推移いたしました。

層の経営効率化に努めるとともに、実需9.5％減）、経常利益は137億80百万円

当社グループが関連する建設業界におきに応じた機動的な投資戦略を推進いたし（同10.5％減）、また、親会社株主に帰属ましては、公共投資は底堅く推移し、民ました。また、レンタル用資産の効率活

す る 当 期 純 利 益 は83億45百 万 円（ 同間設備投資も緩やかな回復の動きが見ら用の実現とサステナブルな課題の解決に

6.3％減）となりました。

れた一方で、半導体の供給不足や資材価向けた組織体制を構築するなど、持続的格の高騰、慢性的な建設技能労働者不足

発展と企業価値の向上に注力いたしましセグメント別の概況については次ページ

等も深刻化するなど、依然として留意がた。

のとおりであります。

Report of Operating Results and Financial Position

原材料価格の高騰、世界的な金融引き締め等による景気後退の懸念が高まるなど、（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（黄土色）の罫線や地色を配しています。

5第５８期事業報告

建設関連事業

ご参考

主力事業である建設関連におきましては、公共投資は国土強靭化対策やインフラ関連工事を中心に底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられましたが、地域差に加え、一部の現場では資材価格の高騰による工事の遅延や進捗の鈍化等の影響もあり、本格的な建設機械のレンタル需要の回復には至らない
状況で推移いたしました。
また、当社グループでは、今後更なる投資のReport of Operating Results and Financial Position

拡大が見込まれる社会資本の維持補修分野や再生可能エネルギー分野への対応力強化に努めつつ、デジタル技術を活用した建設現場のＤＸ化と環境負荷低減の実現に向けた技術開発や業務提携を推進いたしました。

（単位：百万円）

これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.5％増、東北地区7.3％減、関東甲信越地区0.6％減、西
日本地区0.7％減、九州沖縄地区1.1％増となりました。
なお、中古建機販売につきましては、期初計
画どおりレンタル用資産の運用期間の延長を進めていることから、売上高は前年同期比
15.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の売上高は1,704
億33百万円、営業利益は115億８百万円（前年同期比11.8％減）となりました。

その他の事業

ご参考

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、情は12億32百万円（前年同期比11.0％増）と報関連、福祉関連ともに堅調に推移したことなりました。

（単位：百万円）

から、売上高は175億94百万円、営業利益セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別第57期（2021年10月期）

第58期（2022年10月期）

建設関連事業

171,020

170,433−

その他の事業

18,395

17,594−

189,416

188,028−

合計

前年同期比増減率（％）（注）第58期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用しており、
上記の第58期（2022年10月期）に係る数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、前年同期比増減率は記載しておりません。

6

ご参考
カナモトグループ事業系統図（2022年10月31日現在）

Report of Operating Results and Financial Position（2）資金調達等についての状況① 資金調達当連結会計年度において増資または社債の発行による資金調達は行っておりません。

② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額358億31百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が306億５百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が52億26百万円であります。

当企業集団における主な事業所の新設
該当事項はありません。

当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト東京建築営業所 特殊小型機械センター（埼玉県三郷市） 足立営業所（東京都足立区）

7

第５８期事業報告③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。

④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。

⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
当社連結子会社の株式会社ニシケンと株式会社九州建産は2022年1月1日を効力発生日として、株式会社ニシケンを存続会社とする吸収合併を行いました。
当社は2022年6月1日を効力発生日として、完全子会社である株式会社サンワ機械リースを吸収合併いたしました。

⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
Report of Operating Results and Financial Position

該当事項はありません。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

第55期

分

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総資産
純資産
１株当たり純資産額

（百万円）
（百万円）
（百万円）
（円）
（百万円）
（百万円）
（円）

第56期

第57期

第58期

（2019年10月期）（2020年10月期）（2021年10月期）（2022年10月期）（当連結会計年度）

180,694
18,277
11,430295.30268,182
121,779
2,981.68

179,053
14,2688,466
221.45
301,533
126,188
3,150.30

189,416
15,391
8,907
235.55
303,754
134,917
3,357.10

188,028
13,7808,345
224.64
305,320
140,6113,571.98（注）1 . 第57期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映された後の金額となっております。
2 . 第58期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用しており、上記の第58期（2022年10月期）に係る数値は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

（4）対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症や世界的なインフレの加速等の影響により景気の先行きは依然不透明な状況です。
当社グループの主力事業である建機レンタルビジネスにおいては、
営業エリアの特性と顧客のニーズに即応したレンタル用資産の選択が重要であります。
蓄積されたデータに基づき、営業効率の極大化を目指した資産構成を構築し、きめ細かな営業体制により強靭な収益体質を確立しなければなりません。
また、単なる物品賃貸にとどまらず、ワンストップで総合的な顧客サービスを行う「ゼネラルレンタルカンパニー」を志向する必要があります。

① 人材育成、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、企業間競争の激化により一段と峻別・淘汰が進み、合従連衡の気運が高まる可能性があります。建機レンタル業
界の主導的企業にふさわしい知識とスキルを持つ社員の育成に努め、国内外の事業拡大に即応した人材育成に取り組んでまいります。
また、ゼネラルレンタルカンパニー化に欠かせない事業領域拡張のため、グループ企業との連携強化・アライアンス企業との関係強化を図り、グループ間のシナジー効果向上を実現させます。

8

② 資産戦略の深化
レンタル用資産の導入においては市場ニーズを最優先させますが、近年ICT工法など国内建設需要の内容が変化しつつあることから、現時点のみならず、将来の市場性や収益性を十分に検討し、導入すべき資産の構成と適正量を決定いたします。
また、資産の運用効率の向上を図るために、より一層のグループ間の連携体制の強化を進めます。

③ メンテナンスコストの最適化
レンタル用資産の価値の維持・向上は建機レンタルビジネスにおける生命線であり、そのためのメンテナンスコストは欠かせませんが、支出にあたってはグループ内の知見を結集し、最適化することにより原価率の低減を目指します。

④ 海外事業
海外各拠点におけるパートナー戦略を含めた営業体制の強化と資産管理および収益管理を徹底することで収益の底上げを図ります。

Report of Operating Results and Financial Position

引き続き将来の成長エンジンとしての海外事業の更なる充実を目指します。

（5）主要な事業内容（2022年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、計測機器、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等（6）企業集団の主要拠点等（2022年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。

■ 国内地域別事業所数（非営業部門は除く）
地域名

国

海

内

外
合

計

建設関連事業

その他の事業

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

80

27

3

0

東

北

59

15

0

0

関

東

41

29

1

5

中

部

24

9

0

0

近

畿

9

16

0

9

中

国

4

4

0

10

四

国

4

1

0

0

九

州

4

81

0

27

中

国

0

3

0

0

豪

州

0

9

0

419

0
55

9

第５８期事業報告

ご参考

Report of Operating Results and Financial Position

カナモトアライアンスグループの営業拠点は国内551拠点、海外も合わせると573拠点
10

② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業3,300

その他の事業331

全 社（ 共 通 ）

201

合

計

3,832

（注）１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ39名増加しております。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
前事業年度末比増減（名）平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

2,028

＋12

38.9

11.9

Report of Operating Results and Financial Position

使用人数（名）（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。

② 子会社の状況
（百万円）

資本金

当社の
出資比率（％）

株式会社アシスト

136

100.0

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ99

93.6

株式会社KGフローテクノ

20

100.0

地盤改良工事や地下構造物建築に利用する特殊機械のレンタル・
設計製造販売

1

100.0

持株会社

第一機械産業株式会社

20

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

株式会社ニシケン

1,119

79.7

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

2,376

100.0

建設機械のレンタル・販売

5,687

100.0

持株会社

会社名

株式会社ソーキホールディングス

KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD

主要な事業内容

建設機械のレンタル・販売（注）１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社カンキの出資比率は、自己株式を控除して算出しております。

11第５８期事業報告（８）主要な借入先及び借入額（2022年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

Report of Operating Results and Financial Position

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

6,710

株式会社北洋銀行

6,145

株式会社七十七銀行

4,910

株式会社北海道銀行

4,725

北海道信用農業協同組合連合会

4,325

株式会社みずほ銀行

3,315

農林中央金庫2,855

株式会社青森銀行

1,210

株式会社福岡銀行

1,145

株式会社西日本シティ銀行

1,145（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要な経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。その上で、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
2022年10月期の期末配当は40円、中間配当35円と合わせて、1株当たり年間配当は75円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

12

２．
会社の株式に関する事項
株式の状況（2022年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

38,742,241株（自己株式1,799,490株を含む）③ 株主数

8,929名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,300

11.64

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

2,566

6.95

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

1,047

2.84

オリックス株式会社

960

2.60

カナモトキャピタル株式会社

915

2.48

株式会社北海道銀行

888

2.41

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

826

2.24

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.17

株式会社北洋銀行

763

2.07

ＣＥＰＬＵＸ-ＯＲＢＩＳ ＳＩＣＡＶ

744

2.01

Report of Operating Results and Financial Position

持株数（千株）（注）１．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
２．当社は、
自己株式を保有していますが、上記大株主から除外しております。

⑤ 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
区

分

取締役

株式数（株）

交付対象者（名）9,2008（注）当社の株式報酬の内容につきましては、事業報告15ページ「②非金銭報酬等に関する事項」に記載しております。

⑥ その他株式に関する重要な事項
当社は、2021年12月10日開催の取締役会決議により、2021年12月13日から2022年3月14日の期間で市場買付けにより自己株式
889,500株を取得いたしました。
また、当社は、株主価値の向上を図るため、2022年12月9日開催の取締役会において、取得する株式総数の上限を110万株、取得価額の総額の上限を20億円として、2022年12月12日から2023年4月21日の期間で市場買付けにより自己株式を取得する旨を決議いたしました。

３．
新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
13

第５８期事業報告

４．
会社役員に関する事項（2022年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役会長

卡 磨拓（中国）投 有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
株式会社ソーキホールディングス代表取締役社長
株式会社カンキ代表取締役会長

Report of Operating Results and Financial Position

金本哲男

代表取締役社長 執行役員
営業統括本部長

成田仁志

取締役 執行役員

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部長 兼 レンタル事業部北海道地区統括部長 兼 鉄鋼事業部管掌

橋口和典

取締役 執行役員

三野宮朗

取締役 執行役員 レンタル事業部西日本地区統括部長 兼 九州地区統括部長

渡部純

取締役 執行役員 レンタル事業部広域特需営業部長 兼 ニュープロダクツ室長

廣瀨

俊

取締役 執行役員

経理部長 兼 広報室長 兼 事務センター管掌

山下

英明

取締役 執行役員

海外事業部長内藤進

取締役（社外取締役）

有田英司

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

田端綾子

取締役（社外取締役）

弁護士

大川

哲也

取締役（社外取締役）

弁護士

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

生島

典明

監査役（社外監査役）

松下克則

監査役（社外監査役）

株式会社北星コーポレーション代表取締役社長

石若保志

監査役（社外監査役）

公認会計士

業務部長 兼 特販部長

人事部長 兼 事業開発室長

株式会社KGフローテクノ代表取締役社長（注）１．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、社外取締役であります。
２．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、社外監査役であります。
３．監査役横田直之氏、監査役松下克則氏は、銀行業務の経験が長く、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役石若保志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役内藤進氏、取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所および札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
６．監査役生島典明氏、監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所および札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
７．当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

14

（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社および一部の子会社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

① 被保険者の範囲
当社および一部の子会社の取締役、監査役、執行役員② 保険契約の内容の概要
当該保険契約により被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意による法令違反に係る損害賠償請求など一定の事由に対しては填補の対象としないこととしております。なお、保険料は全額会社が負担しております。

Report of Operating Results and Financial Position（3）取締役及び監査役の報酬額等の総額① 当事業年度に係る報酬額等の総額
区分

取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

12（3）

114 （5）

報酬等の種類別総額（百万円）
基本報酬

非金銭報酬等

100 （5）

14（−）

5（3）

30 （5）

30 （5）

−
（−）

17（6）

145（10）131（10）

14（−）

（注）1．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額108百万円（賞与を含む）は含まれておりません。

② 非金銭報酬等に関する事項
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。対象取締役は当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。この金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内といたします。また、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。

③ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の人数は9名です。また上記年額報酬とは別枠で、2021年1月28日開催の第56回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に対して、譲渡制限付株式として年額100百万円以内と決議いただいております。当該
定時株主総会終結時点の取締役の人数は9名です。
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の人数は2名です。

15

第５８期事業報告④ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針に関する事項
当社は、多数の取締役が執行役員を兼務しております。取締役の報酬は経営の意思決定及び監督機能の対価として定額的なもの、執行役員の報
酬は業績に応じた評価を反映したものとし、報酬の一定部分を業績に連動させることでインセンティブとして機能するようにしており、それぞれを明確に分けて考えております。
社外取締役の報酬については、その役割と独立性の観点から定額報酬としております。
取締役の報酬については、取締役会において代表取締役社長に一任することを決議した上で、各取締役に対する評価を元に、株主総会で決議いただいた報酬限度額の範囲内で報酬を決定しております。

⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長金本哲男に委任しております。委任した理由は、当社業績を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。

Report of Operating Results and Financial Position

なお、取締役会は個人別の報酬等について当該決定方針に沿うものであると判断しております。

（4）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況② 他の法人等の社外役員の兼任状況③ 主要取引先等特定関係事業者との関係

該当事項はありません。

該当事項はありません。

該当事項はありません。

④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

社外役員に期待される役割に関して行った職務の概要

取締役

内藤

進

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営者として豊富な経験と専門的な知見から議案および審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

有田

英司

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に業界経験と知見から議案および審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

米川

元樹

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に企業経営に関して議案および審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

田端

綾子

当事業年度開催の取締役会５回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から議案および審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

取締役

大川

哲也

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しております（出席率100％）。主に弁護士としての専門的見地から議案および審議に関し必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

生島

典明

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に市政に関与し行政運営に携わってきた豊富な経験から、必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

松下

克則

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会８回すべてに出席しております（出席率100％）。主に長年の金融機関への勤務経験および他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

監査役

石若

保志

当事業年度開催の取締役会５回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しております（出席率100％）。主に公認会計士としての専門的見地から必要な助言・提言を行うなど適切な役割を果たしております。

（注）上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を6回実施しております。

16

５．
会計監査人に関する事項（１）名称EY新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

54

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75
Report of Operating Results and Financial Position（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する決定を行います。

17

第５８期事業報告

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、2021年１月28日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。それに伴い、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項について改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。

① 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社および当社子会社は、
コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライアン
ス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を

Report of Operating Results and Financial Position

図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、法令および文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部者情報管理規程および一般情報管理規程に則り、個人情報については個人情報保護規程および個人情報保護マニュアルに則って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社および当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社および当社子会社は、定期的に開催する定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行および監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画については、次期事業年度および中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社および関係会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および決算財務報告に係る内部統制
ならびに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備および運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。

18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、当社および関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者ならびに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人につきましては、監査役の要請に応じて業務補助のため監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定す
る補助すべき事項につきましては、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

Report of Operating Results and Financial Position⑧ 取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社および当社子会社の取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役および使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査室は、
監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役ならびに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役および内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用または債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、「倫理規程」のなかで、社会の秩序や安全ならびに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修など、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとしております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社および当社子会社は、
金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備および運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持・強化する目的から、内部統制監査室による当社および関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者および取締役会ならびに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

19

連結計算書類■ 連結損益計算書

第58期（単位：百万円） （2021.11.1〜2022.10.31）

売上高

132,196

売上総利益

55,831

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

42,602
13,2291,086
243

Report of Operating Results and Financial Position

受取保険金

35

受取賃貸料

77

受取出向料

77

為替差益

262

貸倒引当金戻入額

40

その他

349

営業外費用

536

支払利息

102

リース解約損廃棄物処理費用
損害賠償金
貸倒引当金繰入額
その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益

38
62
122
19
190
13,780196
19

関係会社株式売却益

6

退職給付制度改定益

34

抱合せ株式消滅差益

135

特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損

402
222
4

関係会社株式評価損

174

税金等調整前当期純利益

13,574

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

20

188,028

売上原価

4,174
344
9,056
711
8,345

■ 連結貸借対照表【資産の部】

第58期（単位：百万円）

流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産（2022.10.31）

118,066
47,56538,452

電子記録債権

8,025

商品及び製品

1,729

原材料及び貯蔵品

1,432【負債の部】

第58期（単位：百万円）

流動負債（2022.10.31）

82,465

支払手形及び買掛金

33,714

短期借入金

14,893

リース債務

1,444

未払法人税等

1,957

賞与引当金
未払金

1,579
24,853

建設機材

17,047

その他

4,098

貸倒引当金

△ 284

長期借入金

34,659187,253

リース債務

3,179

161,728

長期未払金

41,121

レンタル用資産

100,616

退職給付に係る負債

建物及び構築物

18,581

有形固定資産機械装置及び運搬具

1,576

工具、器具及び備品

552

土地38,688

4,022
82,242374

資産除去債務657

繰延税金負債

2,095

その他
負債合計

154
164,708

リース資産

169

建設仮勘定

1,542

【純資産の部】

無形固定資産

6,717

株主資本

のれん

3,810

資本金

17,829

顧客関連資産

1,395

資本剰余金

19,332

その他

1,511

利益剰余金

94,399

自己株式△ 3,945

127,616

投資その他の資産

18,808

投資有価証券9,699

繰延税金資産

2,370

長期貸付金

5,213

その他

2,081

非支配株主持分

貸倒引当金

△ 556

純資産合計

140,611

負債・純資産合計

305,320

資産合計

305,320

その他の包括利益累計額

Report of Operating Results and Financial Position

固定資産

その他
固定負債

4,342

その他有価証券評価差額金

2,181

為替換算調整勘定

2,198

退職給付に係る調整累計額

△ 37
8,652

21

連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第58期（2021.11.1〜2022.10.31）（単位：百万円）

株
資

当期首残高

本

金

資本剰余金

17,829

資

本

利益剰余金

19,326

自己株式

89,048

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

主

株主資本合計

△ 1,978

124,226△0

17,82919,326△0

89,048△ 1,978

124,226

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

Report of Operating Results and Financial Position

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△ 2,994△ 2,994

8,345

8,345
5

5

自己株式の取得△ 2,000△ 2,00033330

譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

−

6

5,350

△ 1,967

3,389

17,82919,332

94,399△ 3,945

127,616

当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

2,249

0

541

△ 60

2,729

7,960

134,917

2,249

0

541

△ 60

2,729

7,960

134,917△0

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

当期変動額
剰余金の配当−△ 2,994

親会社株主に帰属する当期純利益

−

8,345

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動−

5

自己株式の取得−△ 2,000

譲渡制限付株式報酬−33

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

△ 67

△0

1,657

23

1,612

692

2,304

△ 67

△0

1,657

23

1,612

692

5,694

2,181

−

2,198

△ 37

4,342

8,652

140,611

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中

２０22年12月16日

EY新日本有限責任監査法人
達郎

指定有限責任社員
公認会計士 藤森
業務執行社員允浩

Report of Operating Results and Financial Position

札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林業務執行社員

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの２０２1年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの連結会計
年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会
社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国にお23その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類に係る会計監査報告

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐Report of Operating Results and Financial Position

疑心を保持して以下を実施する。
･

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手
続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

･

連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

･

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

･

経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

･

連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

･

連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
24

計算書類

■ 損益計算書

第5８期（単位：百万円） （2021.11.1〜2022.10.31）

売上高

115,714

売上原価

85,975

売上総利益

29,739

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

23,276
6,462
1,410
299

受取賃貸料

336

受取出向料

230

為替差益

261

貸倒引当金戻入額

40

その他

242

営業外費用

418

支払利息

57

損害賠償金

122

その他

238

経常利益
特別利益
固定資産売却益

7,454
146
10

抱合せ株式消滅差益

135

関係会社株式売却益

0

特別損失
固定資産除売却損

340
160

投資有価証券評価損

4

関係会社株式評価損

174

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

Report of Operating Results and Financial Position

受取利息及び受取配当金

7,261
2,136
165
4,959

25

計算書類

■ 貸借対照表【資産の部】

第58期（単位：百万円）

流動資産【負債の部】

75,448

流動負債

第58期（単位：百万円）（2022.10.31）

57,628

現金及び預金28,264

支払手形

18,120

受取手形、売掛金及び契約資産23,693

買掛金

5,988

電子記録債権

5,476

短期借入金

10,490

商品及び製品392

未払法人税等

1,019

原材料及び貯蔵品

899

賞与引当金

764

Report of Operating Results and Financial Position

建設機材

13,495

前払費用

416

短期貸付金

1,831

その他

1,033

貸倒引当金

△ 55

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産151,405
109,733
60,720

建物

9,816

構築物

2,347

機械及び装置

970

車両運搬具

88

工具、器具及び備品
土地250
34,194

建設仮勘定

1,344

無形固定資産569

ソフトウエア

507

電話加入権

19

その他

41

投資その他の資産

41,103

投資有価証券5,647

関係会社株式28,747

繰延税金資産

734

出資金

13

長期貸付金

5,825

その他

1,043

貸倒引当金
資産合計

26

（2022.10.31）△ 908
226,854

未払金

19,481

未払費用

486

設備関係支払手形

445

その他
固定負債

832
61,833

長期借入金

28,125

長期未払金

33,333

資産除去債務負債合計

375
119,462【純資産の部】
株主資本105,255

資本金

17,829

資本剰余金

19,340

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金

18,950390
72,0301,375
70,65522
62,731
7,900

自己株式△ 3,945

評価・換算差額等

2,137

その他有価証券評価差額金

2,137

純資産合計

107,392

負債・純資産合計

226,854

■ 株主資本等変動計算書

第58期（2021.11.1〜2022.10.31)（単位：百万円）

株

主

資

本

資本剰余金
資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

資本準備金

17,82917,82918,95018,950

利益剰余金

その他
資本剰余金
資本剰余金
合計

389

389

19,34019,340

利益準備金

1,375

1,375

その他利益剰余金
固定資産
繰越利益
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

22

22

62,73162,731

利益剰余金
合計

5,936

70,065

△0

△0

5,935

70,065

当期変動額
−

当期純利益

−

自己株式の取得

−

−

0

−

−

−

譲渡制限付株式報酬0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

4,959

4,959

−

0

0

−

−

−

1,964

1,964

17,82918,950390

19,3401,375

2262,731

7,900

72,030

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

△ 1,978 105,257

2,223

自己株式

当期首残高

△ 2,994 △ 2,994

−

株主資本

評価・換算
差額等合計

純資産
合計

2,223 107,480△0△ 1,978 105,256

Report of Operating Results and Financial Position

剰余金の配当△02,223

2,223 107,480

当期変動額△ 2,994

剰余金の配当

4,959

当期純利益
自己株式の取得

譲渡制限付株式報酬

当期変動額合計

−△ 2,000 △ 2,00033

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期末残高− △ 2,994

33−△ 1,967

4,959− △ 2,000

△ 86

−

33

△ 86

△ 86
△ 88

△1

△ 86

△ 86

△ 3,945 105,255

2,137

2,137 107,392

27

計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中

２０22年12月16日

EY新日本有限責任監査法人

Report of Operating Results and Financial Position

札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 林業務執行社員達郎

指定有限責任社員
公認会計士 藤森
業務執行社員允浩

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの２０２１年１１月１日から２０２２年１０月３１日までの
第５8 期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

28

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること

人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可Report of Operating Results and Financial Position

能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
･

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

･

計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

･

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

･

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

･

計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上
29

監査役会の監査報告

Report of Operating Results and Financial Position（第58期事業報告了）

以上30

トピックス（第58期：2021年11月1日〜2022年10月31日 第59期：2022年11月1日〜）
11月・12月・1月

レンタル事業部「特機エンジニアリング部」に「プラント課」を新設
レンタル事業部北海道地区道東ブロックを「釧根ブロック」と「十勝ブロック」に再編

2Q

2022.5

1Q

IRサイトに「サステナビリティページ」を開設
第57期（2021年10月期）決算発表、
機関投資家向けオンライン決算説明会を実施

4Q

8月・9月・10月

当社子会社「株式会社NEK」による株式会社セントラルの事業譲受について発表

株式会社サンワ機械リースを吸収合併
第58期（2022年10月期）第2四半期決算発表、
機関投資家向けオンライン決算説明会を実施

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了について
発表

2022.7屋内外自律飛行システム「BIM×Drone（ビム・クロス・ドローン）」の技術検証サービスを開始

2022年10月期業績予想の修正について発表

株式会社ネクスコ・エンジニアリング新潟から集中降雨対応の災害支援企業として表彰

自己株式の市場買付および取得終了について発表
入社式・新入社員研修を実施（新入社員は59名）
東京証券取引所の市場区分再編に伴い「プライム市場」へ移行

株式会社セントラル（非連結子会社／旧：株式会社NEK）が事業開始

第58期（2022年10月期）第3四半期決算発表

ラジオNIKKEI ジャパンツアーIR in 札幌に参加

第58期（2022年10月期）第1四半期決算発表
株主優待制度の変更について発表

Topics

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分について発表

レンタル事業部「西日本地区」本部（大阪市中央区）が移転

2022.9株主通信「カナモトエグザミナー」創刊100号を発行

2022.10

株式会社ニシケン（連結子会社）が株式会社九州建産（連結子会社）を吸収合併

株式会社サンワ機械リース（非連結子会社）の吸収合併について発表

2022.２

5月・6月・7月

ICT機器（建設機械遠隔操縦システム「KanaTouch」独立型後付
アタッチメント）を活用した災害対応訓練を実施

第57回定時株主総会を開催

2022.３3Q

剰余金の配当について発表

2022.11〜2023.1

2022.１

自己株式取得に係る事項の決定について発表

2022.４2月・3月・4月

第4回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO2022）に出展（幕張メッセ）2022.6202１.１２202１.１１

凡例

第58期（2022年10月期）決算発表、
機関投資家向けオンライン決算説明会を実施
自己株式取得に係る事項の決定について発表
中期経営計画の見直しについて発表
剰余金の配当について発表
第58回定時株主総会を開催

31

第59期（2023年10月期）の見通し

第59期（2023年10月期）の見通しにつれると考えております。

実現と企業の持続的な成長を目指しサス

きましては、公共投資は引き続き底堅くテナブルな課題の解決に向け取り組んで

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year

推移し、民間建設投資も緩やかな回復傾

かかる状況下、当社グループでは、中期向が継続することが期待されるものの、

経 営 計 画「Creative 60」(2020〜

地政学的リスクの高まりや円安の進行、2024年度)の目標達成へ向け、国内営

上記の施策により、2023年10月期の連建設コストの上昇等が需要の持ち直しに陰りを生じさせる懸念もあり、先行きは業基盤の拡充、海外展開、内部オペレー
ションの最適化の３つの重点施策を柱

結業績につきましては、売上高は1,980億円（前年同期比5.3％増）、営業利益は不透明な状況が続くものと予想されまに、保有資産の効率活用を更に追求する140億円（同5.8%増）、経常利益は141す。一方、脱炭素化やデジタル化をはじことで、盤石な収益基盤を構築してまい億円（同2.3％増）、親会社株主に帰属す

めサステナブルな社会の実現につながるります。また、再生可能エネルギー分野

る当期純利益は84億円（同0.7％増）を需要については、今後も拡大していく見やＩＣＴ分野といった将来に向けての成予想しております。

込みであり、重点的な対応が一層求めら

長戦略を推進しつつ、持続可能な社会の２０２3年10月期の連結業績予想（累計）
売上高

（百万円）

第２四半期
通

期

括弧内の数字は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率（％）

198,000（5.3）

親会社株主に帰属する1株当たり四半期（当期）純利益 四半期（当期）純利益

営業利益

経常利益

6,200（△12.7）

6,200（△16.9）（百万円）

96,700（3.2）

まいります。

14,000

（5.8）

（百万円）

14,100

（百万円）

（2.3）

3,600（△20.7）
8,400

（0.7）

（円）

98.78
231.87

配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

期末

円 銭

円 銭

2022年10月期

̶

35.00

̶

40.00

75.00

2023年10月期（予想）

̶

35.00

̶

40.00

75.00

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方のなかから、抽選で100名様にノベルティグッズをお贈りします。今号は「スプーン＆フォークセット」をプレゼントします。会社説明会やイベントなどでも進呈している商品で、株主様や投資家の皆様にご好評いただいている当社オリジナルグッズです。柄の表側にはおなじみのカナモト坊や、裏側にはそれぞれパワーショベル（スプーン）とト
ラック（フォーク）の図柄が入り、“ カナモトらしい ” デザインとなっています。少し小ぶりのサイズなので、ケーキなどのデザート用やお子さま用としてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2023年２月3日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

32

合計
円 銭

中期経営計画「Creative 60」

当社グループは、中期経営計画「Creative

サステナビリティ経営の推進

60（クリエイティブ ロクマル）」の達成

当社は、企業価値の持続的な向上には、

中 期 経 営 計 画 に お い て「 サ ス テ ナ ビ リ

を 目 指 し 取 り 組 ん で ま い り ま し た が、環境や社会のサステナビリティに関する

ティ経営の推進」を掲げ、従前以上にサ2022年12月9日に公表いたしました

課題に対して積極的かつ能動的に対応すステナビリティの考え方を経営に取り込

2022年10月 期 の 業 績 結 果 お よ び

ることが必要であるという考えのもと、み、環境・社会課題に関わる課題解決と2023年10月期の業績予想、ならびに直近の事業環境等を踏まえ、中期経営計画

サステナビリティ基本方針を策定し、それを実践していくための仕組みや体制整

当社グループの事業との更なる融合を図り、企業価値向上と持続的成長の実現をの見直しを行うことといたしました。

備に取り組んでおります。

めざしてまいります。

今後も、従来の重点施策「国内営業基盤

2030年ビジョンの拡充」、「海外展開」、「内部オペレーションの最適化」への取り組みは踏襲しつつ、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、社会と共生する

開 や 様 々 な 社 会 環 境 変 化（ ト ラ ン ス
フォーメーション）への積極対応で事業「良き企業市民」として持続可能な社会の実現に貢献する。

のレジリエンスをより強化し、企業価値を一段と高めてまいります。

2030年
数値目標

売上高（連結）営業利益（連結）2,250億円
200億円

ROE
総還元性向

Medium-term Management Plan “Creative 60”

更にサステナビリティを意識した事業展

8%超
50%超

中期経営計画「Creative 60」数値目標（単位：百万円）

33

株主の皆様へ

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネット等でも議決権行使ができます。

1●インターネット等の議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送・インターネット等により重複して行使された場合は、インターネット等による議決権行使が有効になります。
●インターネット等で議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネット等による議決権行使は、

2023年1月25日（水）午後5時まで に行使してください。

2●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネット等の議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のInvestor Information

ログインID と、仮パスワード が必要です。
●スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコードを読み取ってログインすることができます。
ただし、QRコードを用いたログインは１回に限り可能です。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120 -173 - 027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料等の利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先に関しましては、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。
なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

34

役員 （2022年10月３1日現在）

会社概要 （2022年10月31日現在）
商号 株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）本社 北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営 業 統 括 本 部 東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7
立 1964（昭和 39）年 10 月28 日

設
資金 178 億 29 百万円（払込済資本金）

本

上 場 取 引 所 東京証券取引所プライム市場・札幌証券取引所
証 券 コ ー ド 9678
発行済株式総数 38,742 千株
連 結 売 上 高 1,880 億 28 百万円（2022 年10 月期）
連 結 従 業 員 数 3,832名（2022年10月31日現在）（役員、嘱託、臨時社員を除く）

事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同 総 会 議 決 権 行 使 株 主 確 定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日 〜 翌年10月31日
毎年
1月中
毎年 10月31日
毎年4月30日
毎年 10月31日

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
同
及

郵
び

便
電

物
話

送
照

付
会

監

執

査

行

*

（注 ）1. 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
2. 取締役内藤進氏及び取締役有田英司氏、取締役米川元樹氏、取締役田端綾子氏、取締役大川哲也氏は社外取締役であります。
3. 監査役生島典明氏及び監査役松下克則氏、監査役石若保志氏は社外監査役であります。

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
https://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号

先
証券代行部 〒137 - 8081 新東京郵便局
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
先
電話0120 - 232 - 711

株式に関する各種お手続きについて役役 金本 栄中
横田 直之
生島 典明
松下 克則
石若 保志
浩
員 熊谷
問谷
悟
佐藤 信幸
中谷 秀樹
田中 誠一
渡辺 光郎
小野田 隆司
山根 恵司
伊藤徹

Investor Information

株主メモ

代表取締役会長 金本 寛中代表取締役社長 金本 哲男 *取
締役 成田 仁志 *金本 龍男 *
橋口 和典 *
三野宮 朗 *
渡部純*
廣瀨俊*
山下 英明 *
内藤
進
有田 英司
米川 元樹
田端 綾子
大川 哲也

株価チャート （週足）私書箱第29号（単位：円）（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱
ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱Ｕ
ＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

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