一般財団法人日本水路協会

第１章

定款

総則

（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人日本水路協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都品川区に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、水路測量、海象観測その他海洋調査（以下「海洋調査」という。）に関する技術の進歩発達を図るとともに、海洋調査の成果の有効な活用を図ることにより、航海の安全、海難の防止、海洋環境の保全及び海洋開発の振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）航海の安全、海洋環境の保全等に関する調査研究（２）海洋調査等に従事する人材の育成及び関連知識の普及（３）小型船等の海難防止に必要な航海参考図書の刊行及び海図等の販売（４）海洋に関するデ－タ・情報等の収集及び分析並びに成果の提供（５）海図等の複製及び頒布（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及び運用財産の２種とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産を、この法人の基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産
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（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第６条 この法人の財産は、会長が管理し、その方法は、評議員会の同意及び理事会の決議を経て会長が別に定める。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預貯金、信託会社への信託又は国債若しくは公社債の購入等安全確実な方法で管理しなければならない。
３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするとき並びに担保にしようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（経費の支弁）第７条 この法人の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
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前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（長期借入金）第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を経た上、評議員会において議決に参加することのできる評議員現在数の３分の２以上の決議を経なければならない。
（剰余金）
第１２条 この法人は、剰余金の分配を行わない。

第４章

評議員（評議員）
第１３条 この法人に評議員１０名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１４条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
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（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５条の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１６条 評議員には、各年度の総額が５０万円を超えない範囲で報酬等を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関する支給の基準は、評議員会において別に定める。

4第5章
（構成）
第１７条

評議員会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第１８条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１９条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度の終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員による互選とする。

（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認
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（４）長期借入金の借入れの承認（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項の規定にかかわらず、一般法第１９４条第１項の要件を満たしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び議長が指名した評議員２名が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 １５名以上２０名以内（２）監事 １名又は２名２ 理事のうち１名を会長、１名を理事長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。また副会長１名を置くことができる。
３ 前項の会長、副会長及び理事長をもって一般法上の代表理事とし、専務理事及び常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者は 3 親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の 3 分の１を超えてはならない。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、この6法人の業務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事長は、会長及び副会長を補佐してこの法人の業務を統理し、会長及び副会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長及び副会長が欠けたときは、その職務を行う。
５ 専務理事は、理事長を補佐し、この法人の常務を統括する。
６ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
７ 会長、副会長、理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４カ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又は、これに堪えないとき。

7（役員の報酬）第３０条 理事及び監事には、報酬を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を支給することができる。
３ 前２項に関する支給の基準は、評議員会において別に定める。

第７章
（構成）
第３１条

理事会

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３２条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務の執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）代表理事及び業務執行理事の選定及び解職（開催）第３３条 理事会は、定時理事会として毎事業年度開始前及び終了後３カ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第３４条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。
２ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき又は会長及び副会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集する。
４ 会長、副会長及び理事長が欠けたとき又は会長、副会長及び理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３５条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法第１９７条において準用する同法第９６8条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会

（委員会）
第３８条 会長は、この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、委員会を置くことができる。
２ 委員会の委員は、会長が委嘱する。
３ 委員会に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第９章

顧問（顧問）
第３９条 この法人に、顧問４名以内を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者の中から会長が委嘱する。
３ 顧問は、会長の諮問に応じ意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
４ その他、顧問に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１０章

賛助会員

（資格等）
第４０条 この法人の趣旨に賛同し、所定の会費を納入する者を賛助会員とする。
２ 賛助会員について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

事務局

（設置等）
第４１条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 職員は、会長が任免する。
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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章

定款の変更および解散（定款の変更）第４２条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第４３条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能、その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４４条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１３章

公告の方法

（公告の方法）第４５条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１４章 書類及び帳簿の備置き（書類及び帳簿の備置き）
第４６条 この法人は、その主たる事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備え置かなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）事業計画及び予算に関する書類（４）事業報告及び決算に関する書類（５）監査報告（６）許可、認可等及び登記に関する書類（７）評議員会及び理事会の議事に関する書類
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（８）その他必要な書類及び帳簿
２ 前項各号の書類及び帳簿については、法令の定めによるものとする。

第１５章

補則（細則）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、山本長及び陶正史とする。
最初の業務執行理事は、鈴木晴志及び佐々木稔とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
赤峯浩一、 石橋幹夫、 植木俊明、 桐明公男、佐賀一芳、 鈴木 正、 高尾留雄、 武井立一、寺島紘士、 久田安夫、 松山優治、 道田 豊、

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平成 25 年 6 月 7 日 一部改正

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令和 6 年 6 月 19 日

一部改正

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小島久武、釣谷 康、矮松一馬

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