奈良県靴下産地の現状と再生への課題【論文】

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

State of Socks Production Areas in Nara Prefecture: Challenges
associated with the Revitalization of these Areas

山

本

篤

民

YAMAMOTO Atsutami
目次
１．はじめに
２．奈良産地に関する先行研究
３．国内靴下産業と奈良産地の動向
４．奈良産地の靴下製造業者と産地組合の取り組み
５．おわりに（要旨）
奈良県には，国内最大の生産量を誇る靴下産地が形成されている。しかし，1990年代以降，奈良産地の靴下生産量は，減少が続いている。奈良産地をはじめとする国内の靴下産地において靴下の生産量が減少している主な理由は，海外から安価な靴下が大量に輸入されているからである。国内の靴下市場の83.4％は，輸入靴下によって占められている。このような厳しい経
営環境の影響により，奈良産地の靴下製造業者の数は減少している。しかし，奈良産地の靴下製造業者のなかには，新製品を開発したり，販路の開拓に取り組んだりしている事例もみられる。また，奈良産地では，奈良産靴下の知名度の向上やブランド化の取り組みも行われている。
奈良産地を対象とする研究は，1970年代から行われてきた。しかし，近年の奈良産地の靴下製造業者の取り組みや，産地のブランド化の取り組みを対象とした研究は，十分には行われていない。そこで，本論では，近年の奈良産地の靴下製造業者の取り組みや産地組合の取り組みを踏まえて，奈良産地が再生していくための課題を論じる。

— 53 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

１．はじめに展を図るために新製品の開発や販路の開拓などに取り組んでいる。また，奈良産地に目を奈良県の北西部に位置する広陵町や大和高

向けると，
奈良県靴下工業協同組合（以下「産田市を中心とする地域には，国内最大の生産地組合」とする。
）が中心となって，奈良県量を誇る靴下産地が形成されている。この地産の靴下の知名度の向上や販路の開拓を目指

域で靴下づくりが開始されたのは，明治期末

して認定制度やブランド確立のための事業がのことである。当初，靴下づくりは，農家の実施されている。さらに，全国の靴下産地に副業としてはじめられたが，やがて，この地も働きかけ「靴下ソムリエ資格認定制度」の域の主要産業として発展していくことになっ普及にも取り組んでいる。

た。2019年時点における奈良県靴下産地（以このように奈良産地は，国内最大の靴下産

下「奈良産地」とする。）のソックスの生産地であり，全国の靴下産地をリードする役割

量は，国内の生産量の約62％を占めている１）。

も果たしている。こうしたことから，奈良産

さらに，パンティーストッキングやタイツな地の動向は，全国の靴下産地や靴下製造業者

どを含めた靴下全体の生産量は，同じく約にも影響を与えていくことになる。そのため，

２）

36％を占めている 。しかし，1990年代以降，奈良産地での取り組みが産地企業の事業の維奈良産地における靴下の生産量は減少が続い

持・発展や産地の再生をもたらすことになるている。

のか研究していく必要がある。
これまで奈良産地に関する研究は，経済地

このような傾向は，奈良産地だけではなく，
兵庫や愛知など他の国内の靴下産地にも共通

理学や中小企業論，経営学などの分野で行わしてみられる。国内の靴下産地で生産量が減れてきたが，こうした近年の産地組合の取り少している主な理由としては，中国をはじめ組みに言及した研究は行われていない。また，とするアジア諸国で生産される安価な製品に後述するように，特に規模が小さな靴下製造

国内外の市場を奪われていることがあげられ業者の実態は十分に把握されていない。そこる。国内市場についてみると，2019年におけで，本論では，近年の奈良産地における靴下

るソックスの「輸入浸透率」３） は89.9％に達製造業者や産地組合の取り組みの実態を踏ま４）している 。靴下全体でも，その率は83.4％

えて，産地の再生への課題を検討していきたに及んでいる 。国内の靴下市場は，輸入品

い。なお，本論における産地の再生とは，産によって席巻されていることを示している。

地企業の靴下生産量を増加させるなどして，もちろん，輸入品の増加だけが問題なのでは産地企業の減少に歯止めをかけることとしたなく，国内の靴下需要そのものが頭打ちにい。

５）なっていることや，靴下産地の生産・流通構
２．奈良産地に関する先行研究

造などにも問題があると考えられる。
こうした国内での靴下生産量の減少にとも⑴

ない，靴下づくりに関わる企業数も減少を

奈良産地の形成と構造辿っている。日本靴下工業組合連合会に加盟

本章では，奈良産地に関する先行研究を整する全国の会員企業数は，1999年の677社か理するとともに本論における研究課題を示し

ら2019年には232社に減少している６）。このていく。奈良産地に関する研究は，地場産業

うち，奈良県の会員企業数は，同時期に322の調査・研究が盛んになった1970年代から行社から133社に数を減らしている７）。このよ

われている。

うな状況のなかで各企業は，事業の維持・発『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 54 —

まず，北村（1970）は，奈良や東京，兵庫

奈良県靴下産地の現状と再生への課題をはじめとする全国の靴下産地を取り上げが明らかにされることになった。両研究におて，それぞれの産地の形成の歴史や工場分いて指摘されている奈良産地の企業の小規模

布，生産・流通構造について論じている。奈

性や，問屋や大手メーカーへの受注依存度が良産地については，「わが国第一の靴下工業

高いことは，今日の奈良産地の企業にも受け地域」として紹介し，1969年時点で912の靴

継がれている特徴といえよう。

下製造業者が存在していることを記している（北村，1970，p.56）。また，企業規模は全国⑵

国際競争に直面する奈良産地と比較して小さく，卸商と直接取引するとこ

1980年代に入ると，奈良産地に関する研究ろが多いが，グンゼ・厚木・福助等の大手メー

は，輸入靴下の増加にともなう産地への影響

カーに系列化されている企業もみられることや対応といったことが重要なテーマとしてが指摘されている（北村，1970，p.57）。現

取り上げられるようになっていった。三宅在でも奈良産地の靴下製造業者は，問屋や大（1980）が指摘するように，1970年代後半か

手メーカーからの受注生産に依存している割らの韓国製靴下の輸入攻勢により，国内では合が高いといわれているが，こうした特徴が安値競争が後をたたず，そのシワ寄せは産地

産地の形成期からみられることが明らかにさ業者におよび，最終的には底辺小零細企業やれている。

家内労働者の所得水準の引き下げによって吸次に奈良産地に焦点をあてた研究として収されるといった事態となっていた。このよは，千田（1974）があげられる。千田（1974）

うに，輸入靴下の増加が産地や産地の人々には，農村工業の発展といった観点から，当該深刻な影響を与えることになり，研究者の問地域における農家の副業として大和木綿の賃

題関心も国際競争の影響や対応といったこと織りがはじまったが，やがて大和木綿が衰退に向けられるようになったと考えられる。

し，そして靴下製造に移り変わっていった経三宅（1980）は，韓国産の靴下の輸入増加

緯を論じている。また，靴下製造の小企業がに対して，実用品ないしは中下級品を手掛け

特定の地域に集中している背景には，親戚関ている国内のソックス業者への影響が大きい

係や親方子方関係などの近隣的人間関係のつと述べている。こうしたなかで，輸入規制とながりのなかで創業が広がった事実を詳細ないった保護政策は否定せざるを得ないとした

調査を通して明らかにしている（千田，1974，

うえで，徹底的な合理化，省力化，あるいはp.83）。千田（1974）も奈良産地の靴下製造

ファッションや人間工学的な意味を含めた高業者が小規模であることを指摘しているが，付加価値化・高品質化の道しか残されていその理由としては，編立以外の加工（つま先ないと論じている（三宅，1980，pp.40-41）。

部分の縫製や刺繍，傷見など）は地域の婦人

さらに，奈良産地の将来展望としては，発展の内職に外注されているため，小資本で狭い

途上国の工業化の現実を正視し，これとの協工場で操業されていることをあげている。奈

調を保ちつつ，多様化し，高級化する国民ニー

良産地では，農家の第二種兼業を含む小資本ズに対応する消費財産業として成長していくの靴下製造業者や家庭内職など地域ぐるみで方向を探らなければならないとも述べている

靴下生産が行われており，1970年代において（三宅，1980，p.47）。このように，三宅（1980）

も農業との関わりが深いことが論じられていは，輸入品の増加にともなう奈良産地への影る（千田，1974，p.89）。

響と，それに対する産地企業の対応策を提示

北村（1970）や千田（1974）の研究を通しした。

て，奈良産地の形成の歴史や生産・流通構造— 55 —

韓国からの輸入靴下の増加については，山『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

田（1981）も問題視しており，日本の靴下産

産地企業が進むべき方向性を示しているもの

業は国際競争力が年々弱まっていることを指の，具体的にどう実現するのかといったこと摘している。山田（1981）によれば，奈良は論じられていない。近年では韓国に代わり産地には“国際競争力対応限界水準”を上回り，中国からの安価な輸入靴下が急増しており，国際競争に対応できる企業と，それを下回る

奈良産地や産地企業は，ますます厳しい状況

企業も存在しているという。従って，産地全に置かれているといえよう。そのため，輸入体を“対応限界水準線”へ押し上げることを検

靴下の増加にどのように対応していくのかと討すべきであり，その１つの方策としては産いうことは，産地企業にとっての経営上の課

地内にいくつかのグループリーダー企業を育題であるとともに研究上の課題としても残さ成することであると論じている（山田，1981，

れている。

pp.105-106）。ただし，どのような企業がグ
ループリーダーとなるべきなのかといったこ⑶

奈良産地の靴下製造業者の経営戦略とには言及されていない。

①奈良産地企業の経営の傾向

このような状況と問題意識は，1990年代に2000年代に入ると，靴下の輸入数量が国内も引き継がれていくことになる。植田（1992）

生産量を上回るなど，国内の靴下製造業者を

は，奈良産地での靴下生産は1990年にピーク

取り巻く経営環境は一段と厳しくなっていっをむかえており，生産の低迷を打開するためた。実際に奈良産地の靴下製造業者の数も減に輸出の動向を探るべきだとしつつも，1985

少が続いていた。こうしたことから，靴下製

年を除いて全ての年で靴下輸入が靴下輸出を造業者が生き残りを図るための経営のあり方

上回っており，もはや国内での靴下生産の増がこれまで以上に問われるようになっていっ加は見込めないと指摘している。しかも，国た。このような状況を反映して，2000年以降

内の靴下製造業は，発展途上国との競争におの奈良産地に関する研究は，靴下製造業者のいて，企画，加工のコスト高を生み，利益幅

経営戦略などに関わるものが目立つようにの薄い産業になっていると述べている（植田，

なっている。

1992，p.72）。こうしたことへの打開策とし

まず，関・山口・池田（2005）は，奈良産て，日常必需品からファッション製品への転地と兵庫産地（加古川地域）の両産地組合に換と，より高級化が求められていると説いて加盟している企業を対象としたインタビュー

いる（植田，1992，p.72）。

調査と質問票調査を行っている。この研究で以上のように，1970年代後半から，奈良産

は，質問票調査の結果から靴下製造業者が認地をはじめ国内の靴下産地は，主に韓国から識する強み（設計実現力，生産調整力，生産の安価な輸入靴下との競争に直面し，生産量企画力）と弱み（販売力，設備力，デザインの減少を余儀なくされたり，産地の小零細企

企画力，ネットワーク力）を導き出し，スマ業や家内労働者の所得水準を低下させたりす

イルカーブ８） の分析視点から単純な生産活る事態となっていた。こうした事態に対して，動から脱却し，知識を必要とする活動に変え

三宅（1980）や植田（1992）はファッション

ていくことが重要であることを示唆している性を高めたり，人間工学的な技術を取り入れ（関・山口・池田，2005，pp.90-94）。ただし，たりするなど，靴下の高付加価値化を目指す

この研究は，関らも述べているように，分析べきだと述べている。また，山田（1981）は，の対象が大手アパレルメーカーと取引する靴産地内でグループリーダー企業を育成する必下製造業者に限られていることや，奈良産地

要性をあげている。これらの研究は，産地やと兵庫産地の企業を区分することなく分析が『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 56 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

行われているといった限界もある（関・山口・

１つの事例ではあるが，国や県が推奨した繊池田，2005，p.94）。

維産業の垂直的連携において，生産を担う産さらに，関・山口・池田（2006）は，前述の調査をもとに，奈良産地と兵庫産地の比較

地企業が事業を維持・発展させていくことは，容易なことではないことを示している。

分析も行っている。両産地の靴下製造業者

さらに，砂山（2011）は，2010年に経済産を比較して有意な差と認められることとし

業省製造産業局繊維課が発表した「今後の繊て，次の２点をあげている。１つは，大手ア維・ファッション産業のあり方に関する研究

パレルメーカーと取引する靴下製造業者の場会」報告書が示す，「生き残りのための基本

合，奈良産地の企業は販路拡大を目指してい的方向性」（以下「基本的方向性」とする。）

るのに対し，兵庫産地の企業は既存顧客の維が実現可能なのかという問題意識にもとづき，持に懸命であること（関・山口・池田，2006，

奈良産地の靴下製造業者を規模別に３つの企

p.334）。もう１つは，問屋と取引している靴業群に分けて，それぞれの企業群の企業が存

下製造業者の場合，奈良産地の企業は製造能続するための戦略を考察している。なお，同力を活かしているのに対し，兵庫産地の企業報告書が示す基本的方向性は，要約するとはデザイン企画力を活かしているということ①内需依存体質からの脱却と外需の取り込み，である（関・山口・池田，2006，p.334）。限②個別（企業）から企業チームとしての連携・られたタイプの靴下製造業者についての分析

統合，③社会のニーズを付加価値に変える商ではあるが，両産地における企業経営の傾向

品生産を行っていくことである。

の違いが明らかにされるとともに，産地間でまず，売上高10億円以上の産地の中核企業

ある程度の棲み分けがなされていることも示

は，自社ブランドを持ち，商品企画力，技術唆されている。しかしながら，こうした経営力を保持しており，流通・小売業に提案するの現状が両産地の企業が生き残るための方策

靴下の企画や試作，受注した靴下のうち高機となっているのか否かは明らかではない。

能で高付加価値商品は自家工場や下請企業で生産し，汎用品は中国やASEAN諸国に構築②繊維産業政策と奈良産地企業の経営したサプライチェーンから調達していると指砂山（2010）は，大阪に本社を置く靴下ア

摘している（砂山，2011，pp.24-28）。

パレルメーカーと，このアパレルメーカーの次の売上高1億円以上10億円未満の小規模直営店舗（143店舗）およびフランチャイズ

企業群では，海外では量産が困難な機能素材に加盟する小売店（141店舗），奈良産地の靴商品や健康・安全などを指向した高付加価値・下製造業者５社が設立した協同組合からなる

非価格競争製品の生産・販売をして生き残り

垂直的連携の事例分析を行っている。繊維産を図っている。また，自社ブランド商品の販業における垂直的連携は，多様化した消費者路開拓を図っているが，多くはネット販売やニーズと短納期に対応する形態として，国の百貨店・量販店等の催事販売など初歩的な段「繊維産業政策（1976年ビジョン）」９）や「奈階にとどまっているところが多いことを明ら

良県靴下産地中小企業振興ビジョン」（1979

かにしている（砂山，2011，pp.24-29）。

年）において推奨されたものである。砂山

残る売上高1億円未満の零細企業群は，靴（2010）は，この垂直的連携において奈良産

下製造業者の下請として生産に従事していた地の靴下製造業者が大きなリスクを負いながり，医療用途などの企画商品を生産・販売しらも，十分な利益の配分を得ておらずに経営たり，自社ブランド商品の開発を試みる企業

を行き詰らせていることを明らかにしている。

などが存在しているが，これらの企業群の企— 57 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

業行動は十分に究明できていないと述べていする能力と，同社の生産・物流の最適化を支る（砂山，2011，p.29）。

援するシステム，国内外に展開する販売店が以上のような分析を踏まえて，砂山（2011）
は，奈良産地の50％を占めている零細企業群

競争優位の源泉であると述べている（寺前・堀川，2014，p.76）。

は，企業行動が究明できていないばかりでな

これらの事例は，あくまでも成功している

く，国の支援から排除される可能性があるこ

企業を取り上げたものであり，寺前・堀川もとを危惧している。零細企業の経営実態を把「この地域で靴下づくりに携わっている企業

握する必要性があるとともに，「基本的方向の多くは，家族経営などによる規模が小さい性」と合致している部分もあるとされる小規

中小企業が多くを占めているため，製品を生模企業群についても，独自の販路が十分に確産するだけでなく自前での販路の開拓や，自保できていないと指摘されている部分をどの社製品のブランド化といった活動を進めるだ

ように改善していくのか検討の余地が残されけの経営資源を持っておらず，これらの活動ている。

を行うことは非常に困難な状況である」と述べている（寺前・堀川，2014，p.74）。つまり，③奈良産地企業の経営戦略

１社目は，設備投資を行う経営基盤を持って寺前・堀川（2014）および寺前・堀川（2015）

いることが前提として可能になる戦略といえは，Teece.D.J（2007） ら の ダ イ ナ ミ ッ ク・よう。また，２社目の事例は，先に紹介したケイパビリティの視点から，奈良産地企業の

砂山（2010）のように，協同組合に参画して経営戦略を分析している。寺前・堀川（2014）

いる産地企業の経営状況を分析する必要があ

は，低価格の輸入靴下が市場を席巻するなかるが，それらの分析を欠いているところに問で，奈良産地の靴下製造業者への取引価格の題が残されている。

抑制圧力が強まっているという問題認識のも次 に， 寺 前・ 堀 川（2015） は， 前 川・ 堀とで，２社の事例から産地企業の課題と活性川（2014）の２社目の事例に加え，奈良産地化の要件を検討している。

の最大手の靴下製造業者の事例を取り上げて１社目の事例については，積極的に設備投いる。ここでは重複する事例への言及は省略

資を進めるとともに，熟練の職人の技術を結して，産地内の最大手企業の事例についての集することで提案型の取引を行っていることみ考察することとする。この靴下製造業者は，に注目している（寺前・堀川，2014，p.76）。

従来はブランド物のライセンス生産を中心にダイナミック・ケイパビリティの視点から，行っていたが，下請的な位置から脱却を図る

積極的な投資による最新鋭の設備と高い品質ために，製品開発や自社ブランドの立ち上げの製品を作りだせる技術・ノウハウを組み合を図ったという（寺前・堀川，2015，pp.43-

わせることで，新たな価値の創造（親企業へ

44）。
6年の歳月を費やして糸を自社開発するの提案力の獲得）に寄与していると論じてなどして吸湿性・放湿性に優れた靴下の開発

いる（寺前・堀川，2014，p.76）。もう1社に成功したことや，東京駅でビジネスマン向は，大阪で靴下の卸売業者として創業し，靴けのキャンペーンを行うなどして，ブランド下の専門店を展開する一方で，奈良産地の靴の育成にあたったことが紹介されている（寺下製造業者に協同組合の結成を促し，サプラ

前・堀川，2015，p.44）。また，生産現場でイチェーンを確立した事例である 。同社は，は，トヨタ生産システムを参考にした，一貫

ダイナミック・ケイパビリティの視点から分

生産ラインを確立したことや，販売店に対し析すると，奈良産地の高い品質の製品を生産ては売場づくりの提案やソーシャルメディア

10）『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 58 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題を活用したオンラインショップを展開していいかにして経営を維持・発展していくことがることなどが取り上げられている（寺前・堀できるのかということが研究テーマとして重川，2015，p.44）。

要性を増していくことになった。

この事例は，国内の靴下製造業者が生きこうした状況のなかで，関・山口・池田

残っていくうえでの経営戦略として示唆に富（2005）は，奈良産地と兵庫産地の靴下製造

むものである。しかしながら，こうした戦略

業者に対する調査から，それらが認識する経が実行できるのは，奈良産地のなかでは一部

営上の強みと弱みを抽出した。さらに，関・の大手企業に限られている。むしろ，より必山口・池田（2006）では，限られたタイプの要とされることは，産地内で多数を占める中靴下製造業者ではあるが，奈良産地と兵庫産

小の靴下製造業者が，いかにして製品開発や地それぞれの企業の経営の傾向を明らかにし自社ブランドの立ち上げ，販路の拡大などをた。奈良産地の企業について言えば，販路拡実現していけるのかといった研究である。

大を目指す傾向があることや製造能力を活かしていることが示された（関・山口・池田，⑷

先行研究の成果と残された課題

2006，p.334）。奈良産地や兵庫産地の企業のこれまでみてきたように，奈良産地に関特徴や傾向を示しているものの，こうしたこする研究は，1970年代に北村（1970）や千とが企業の生き残りの方策に適っているのか

田（1974）によって，産地の生産・流通構造

否かは定かではない。

が把握された。これらの研究を通して，奈良

砂山（2011）は，奈良産地の靴下製造業者

産地の企業は比較的に小規模であることや問を規模別に３つに分けて戦略を考察したが，屋や大手メーカーへの受注依存度が高いこと

零細企業群の企業行動は十分に究明されていが示された。やがて輸入靴下の増加の影響をない。また，小規模企業群についても販路が受けて，産地あるいは産地企業の国際競争へ十分に確保されていないといった指摘があるの対応といったことに研究の焦点があてられ

ように，これらの小規模・零細企業群の経営るようになっていった。三宅（1980）や植を維持・発展させるための方策についても検田（1992）らの研究では，輸入される中下級討の余地が残されている。

品との差別化を図るために，奈良産地企業は最後に取り上げた，寺前・堀川（2014）おファッション性や機能性を高めるなど高付加

よび寺前・堀川（2015）は，国際競争にさら価値化を目指すべきだと論じられた。しかし，される国内の靴下製造業者が生き残っていく

その具体的な方法については示されることは

うえでの経営戦略として示唆に富むものであなかった。

る。しかし，いずれも大手企業や積極的に設

国際競争への対応といった問題意識は，近備投資を行える企業の事例に限られている。

年の研究にも引き継がれている。なぜなら，先行研究の成果をふり返ると，奈良産地に

当初は韓国からの輸入靴下の増加が問題とさおける小規模企業層の経営実態が十分に把握れていたが，その後は中国からの輸入靴下がされていないことがあげられる。また，近年急増し，奈良産地をはじめ国内の靴下産地のは産地企業の経営に目が向けられており，産企業は，一段と厳しい国際競争のもとに置か地組合が実施している産地ぐるみの取り組みれるようになったからである。安価な輸入靴が産地や産地企業に与える影響などが議論さ下に国内市場を席巻され，奈良産地の企業のれてこなかったといえる。そこで，本論では，経営環境も悪化し，企業数も減少が続いてい奈良産地内の小規模企業層の動向にも注視する。こうしたことから，奈良産地の企業が，るとともに，産地組合の新たな取り組みを踏— 59 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

まえながら，産地の再生の課題を明らかにし

奈良，兵庫，愛知などで靴下づくりが盛んにていきたい。

行われるようになっていった。このうち，奈良や兵庫の産地は，古くからの綿花栽培地で

３．国内靴下産業と奈良産地の動向

あり，農家の副業として綿織物業に従事する者も多かった。そうしたことから，靴下づく⑴

国内靴下産業の動向

りも農家の副業として行われていた。
日清・日露戦争をきっかけに靴下生産が拡①靴下生産のはじまり
本章では，奈良産地や奈良産地企業が置か大していったが，日中戦争がはじまる1937年

れている状況を理解するために，まず，国内にはピークをむかえ，戦時期から戦後直後

靴下産業の動向を把握していくことにしたい。

にかけて生産量は落ち込んでいった（北村，

日本の靴下産業は，東京や大阪の大都市で誕

1970，pp.70-71）。しかし，戦後はウーリー生した。東京で靴下生産が開始されたのはナイロン11） などの素材の開発や高度経済成

1871年のことであり，大阪でのはじまりは翌

長の波に乗り，靴下需要は再び拡大していく

年の1872年のことだといわれている（広陵町

ことになった。

の靴下百年史編集委員会，2013，p.49）。
日本で靴下産業が発展するきっかけになっ②国内生産の落ち込みと輸入増加

たのは，日清・日露戦争で軍足の需要が急増

戦後，日本の靴下産業は成長を遂げていっしたことである（板倉・井出・竹内，1970，

たが，やがて途上国との国際競争に直面し，

pp.204-205）。軍足の需要が急増するなかで，転機をむかえることになった。図1は，靴下

もともと綿花栽培が盛んで繊維産業と関係が（ソックス，パンティーストッキング，タイ

深かった地域や大都市周辺に靴下産地が形成

ツを含む）の国内生産量と輸入量，輸入浸透されていくことになった。特に，東京や大阪，率の推移を示している。靴下の国内生産量は，

図1

靴下の国内生産量、輸入量、輸入浸透率の推移

出所：日本靴下工業組合連合会資料「靴下需要推移」より作成。
『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 60 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

1989年の2億480万デカ12） をピークとして，る。

その後は一貫して減少している。2019年の靴③企業数と国内靴下出荷額

下の国内生産量は2,560万5,000デカとピーク

国内の靴下生産量の落ち込みや輸入靴下の時と比較すると約87％の減少となっている。
国内生産量とは対照的に増加しているのは，増加は，国内の靴下製造業者の経営に深刻な靴下の輸入量である。靴下の輸入量は，2003

影響を与えている。図2は，日本靴下工業組

年に国内生産量を上回り，2019年には1億合連合会の傘下の組合に加盟している全国の2,531万3,000デカとなっている。「財務省貿会員企業数と国内の靴下製造業出荷額の推移

易統計」によると，2019年の靴下の輸入量を表したものである。会員企業数についてあの84.0％は中国からのものに占められている。

きらかになっているのは1998年からであるが，中国浙江省の大唐鎮や義烏市に巨大な靴下産

会員企業数は一貫して減少している。2019年

地や市場が形成され，日本をはじめ各国に輸時点の会員企業数は，232社となっている。
次に，国内の靴下製造業出荷額をみると，出されている（趙・袁，2013，pp.68-74），（伊1992年の3,789億円をピークにして減少が続

藤，2015，pp.62-71）。
中国からの輸入靴下が増加し，輸入浸透率

いている。2018年の出荷額は770億円となっは2002年に50％を超え，2019年には83.4％にており，ピーク時のおよそ20％の水準まで落達している。近年，輸入数量や輸入浸透率はち込んでいる。

頭打ちになったとはいえ，国内の靴下市場は

以上のように，日本の靴下産業は，国内生輸入品により席巻されている。なお，2019年

産量や出荷額，企業数のいずれも減少傾向ににおける日本からの靴下の輸出数量は67万ある。一方，輸入靴下は，近年，頭打ちとなっ4,000デカに過ぎない。このように，国内のているものの，1990年代から急激に拡大して靴下製造業者は，国内外の市場で苦戦していきた。このような状況は，国内最大の靴下産

図2

会員企業数と国内靴下製造業出荷額の推移

出所：日本靴下工業組合連合会資料「靴下需要推移」より作成。

— 61 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

図3

靴下生産工程出所：広陵町の靴下百年史編集委員会（2013）p.25を参考に作成。

地である奈良産地にも影響をもたらしている。

した新機種の編機を導入・増設できた背景には，農協が農地を担保に融資を行ったことが⑵

奈良産地の動向あげられる（広陵町の靴下百年史編集委員会，①奈良産地の形成と発展

2013，pp.93-94）。奈良産地の靴下製造業者

ここでは，簡単に奈良産地が形成された経の多くが，農業との兼業であったことが製造

緯について言及しておきたい。奈良産地の靴設備導入による発展の基礎になっていたとい

下づくりは，1910年に馬見村（現在の広陵う見方もできる。

町）の吉井泰治郎によって開始されたといわれている（広陵町の靴下百年史編集委員会，②奈良産地の生産・流通構造

2013，p.27）。先に紹介したように，この地次に，奈良産地における生産・流通構造の域は，農家の副業として大和木綿の賃織りが特徴について触れておきたい。靴下の生産工

盛んに行われていたが，明治期にインド綿の程は，図３のようになっている。

輸入により大和木綿が衰退していき，靴下づ

靴下製造業者は，糸商社などから糸を仕入くりに移行していった（千田，1974，pp.77-

れて編機で靴下を編み上げる。編機の種類に79）。

もよるが，何足もつながった状態で編み上が奈良産地で靴下づくりが開始された明治末

り，つながった糸を抜いて，一つずつに分けから大正のはじめの時期は，靴下づくりは大る作業が「抜き」といわれている。その後，阪の問屋資本の従属下にあり，賃加工の形態

つま先部分を縫うために，一度，靴下を裏返であった（奈良県靴下工業協同組合，1964，

す「返し」作業が行われる。つま先を縫い合p.1）。大正期から昭和初年にかけて手廻機（手わせて，再び，表に戻して傷などがないか検編機）から自動編機への転換が進むとともに，査が行われる。さらに，刺繍をほどこしたり，生産数量が拡大したが，日中戦争開始後の戦ソーピングといって網目の密度を高めて強度時経済下で靴下製造業者の多くは転業や廃業を増すために，洗いや乾燥の作業が行われたを余儀なくされた（奈良県靴下工業協同組合，

りする。次に，靴下を金属の足型に履かせ1964，pp.2-3）。

て，蒸気でしわを伸ばして形を整える「セッ戦後，奈良産地が発展するきっかけになっト」作業となる。その後，１つひとつの靴下たのが，ウーリーナイロンの出現である。奈をペアにして，金具などで留められる。最後良産地では，1950年代半ばに，いちはやく

は，包装や検針，箱詰め，出荷作業となる。

ウーリーナイロン糸を採用し，丈夫で高級感産地において靴下生産の中心的な役割をのある靴下が手掛けられるようになっていっ担っているのは，編立を行う靴下製造業者でた。奈良産地の靴下製造業者が新素材に対応ある。先行研究でも指摘しているように，一『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 62 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

連の生産工程を全て自社で行う靴下製造業者

行っているタイプである。第5には，介護用もあるが，多くは専門業者や家庭内職に外注の靴下や靴下編みの技術を活用して靴下以外

さ れ る（ 千 田，1974，pp.88-89）。 産 地 内 のの製品を製造している，上記の１から４以外

社会的分業により靴下が生産されている。その流通経路をもつタイプである。
関・ 山 口・ 池 田（2005，p.83） も 述 べ てのため，小規模な靴下製造業者や加工業者がいるように，これらは大まかな分類に過ぎ存在してきた。
奈良産地の靴下製造業者の流通経路としてず，筆者が行った聞き取り調査でも，複数のは，関・山口・池田（2005，pp.82-83）は以

流通経路で取引を行っている靴下製造業者が下の５つの経路のタイプに分類している。第みられる。また，筆者が産地組合事務局に実

1には，グンゼや福助，ナイガイといった大施した調査によると，「奈良産地の靴下製造

手アパレルから製品の仕様書を受け取り，そ業者の62％は問屋やメーカーからの受注比率の仕様書に従って製品を生産・納入しているが90％を超えている」ということであった13）。

タイプである。第2には，大阪や東京の問屋

つまり，問屋やメーカーへの受注依存度が高と取引をしているものや，自らも問屋部門をく，第4タイプのように自社で販路を確保し備える製造問屋のタイプである。このタイプているところが少ないということである。

の企業は，問屋の企画に応じて靴下を生産しているところと，自社で企画した商品を問屋③奈良産地の靴下生産量と企業数に提案しているところがみられる。第3には，先に国内の靴下生産量の推移を紹介したが，スーパーマーケットや衣料品の量販店，通販

ここでは奈良産地の靴下生産量の推移をみて会社などの小売業と取引するタイプである。

いくことにしたい。

このタイプの企業は，製品の企画を自社で行

図４は，奈良産地のソックスとパンスト・

うところが多い。第4には，自ら小売の店舗

タイツを合わせた靴下の生産量を示していを開設して，企画・デザイン，生産，販売をる。最も生産量が多かったのは，1990年の

図4

奈良産地の靴下生産量の推移

出所：日本靴下工業組合連合会資料「靴下産地別生産量一覧表」より作成。

— 63 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

5,754万275デカである。1990年を境にして，せるかということが重要な課題になっている

その後はほぼ一貫して生産量は減少している。

といえよう。

2019年の生産量は，ソックスが704万751デ
カ，パンスト・タイツが185万4,970デカの合４．奈良産地の靴下製造業者と産地組合の取り組み計889万5,721デカとなっている。靴下の生産量はピーク時に比較して，約15％の水準にま⑴で落ち込んでいる。特にパンスト・タイツの奈良産地の靴下製造業者と産地組合調査の目的減少が激しい。奈良産地での生産量の減少は，
国内生産量が減少に転じる時期より若干遅い

筆者は，2019年7月から12月にかけて表1

ものの，国内全体の動向とほぼ同じように減に示した奈良産地の靴下製造業者7社を訪問

少を辿っていった。

して，経営者を対象とした聞き取り調査を続いて，図５は，産地組合の会員企業数の行った。正社員10人以下の小規模な企業から，推移を表している。2012年頃から減少がやや

海外に工場を展開している産地内では比較的緩やかになったものの，依然として会員企業

規模の大きな企業まで対象とすることができ数の減少が続いている。もちろん，全ての靴た。

下製造業者が産地組合に加入しているわけで聞き取り調査を実施した目的は，安価な輸はないが，おおよそ産地における企業数の動入靴下が増加するなど市場環境が変化するな

向を反映していると考えられる。むしろ，先かで，奈良産地の靴下製造業者はどのような述の産地組合事務局に実施した調査では，会影響を受けているのかを把握することである。

員企業のなかには休業状態のところも少なく

また，産地の靴下製造業者が減少していくな

ないとのことなので，この数字以上に産地のかで，これまで事業を維持・発展させてきた縮小が進んでいる可能性がある。

靴下製造業者は，どのような経営を行ってい

こうしたことからも，産地をいかに再生さ図5るのかを明らかにすることである。これらの

奈良県靴下工業協同組合会員企業数

出所：奈良県靴下工業協同組合資料「組合員数の推移」より作成。
『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 64 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

事例を通して，産地の靴下製造業者が事業を下させ，1990年代はじめにはスポーツ用品

維持・発展させるための方策や課題を掴むこ

メーカー数社と取引するようになっていった。

とを狙いとしている。

同様にF社もスポーツ用品メーカーに納める

ただし，産地の企業が事業を維持・発展さ

問屋との取引が中心であったが，現在は問屋せることは，個々の企業の経営努力だけではを介さずにメーカーとの直接取引をするととなく，産地ぐるみの取り組みや支援なども影もに，医療・スポーツ用のサポーターなどを響していると考えられる。そこで，産地の靴手掛ける医療用品メーカーとも取引している。

下製造業者を束ねる，産地組合の取り組みを

また，E社やG社についても，特定の問屋と知るために，2019年7月に産地組合の事務局の取引割合が低下し，小売業者や自社ブランを対象に聞き取り調査を行った。

ド商品の割合を増やしつつある。
受注の変化に注目すると，特定のアパレル⑵

メーカーや問屋に依存するといった関係が少

奈良産地の靴下製造業者の取り組み①産地縮小と受注の変化

なくなっていることがうかがえる。ここでは，前章で明らかにしたように，奈良産地の靴

アパレルメーカーや問屋の経営については詳

下生産量は1990年代はじめから減少傾向にあ

しく触れないが，アパレルメーカーや問屋は，り，産地の靴下製造業者も減少している。こ

輸入靴下の調達割合を増やしているために，のように産地が縮小するなかで，聞き取り調

奈良産地の靴下製造業者への発注を減らして査を実施した企業においても，生産量を減少いると予想される。そのため，従来であればさせたり，受注先が変化したりしていること

特定のアパレルメーカーや問屋との取引で十が確認された。

分な受注量を確保できていたところが，確保表１のA社は，大手アパレルメーカーからできなくなる，あるいは受注そのものがゼロの受注が売上の８～９割を占めていたが，こになってしまった産地企業もみられるのであのアパレルメーカーが2000年代はじめに経営る。

難に陥ったことから受注が減少した。現在，

このような状況のなかで，調査対象の靴下

このアパレルメーカーとの取引量も回復して製造業者は，新たに受注先の開拓や自社ブラ

きたが，A社の売上割合の20％程度にとどま

ンド製品の開発・販売に力を入れることで事り，他のアパレルメーカーや小売業者との取業を維持・発展させてきた。

引などに受注先を広げている。このような劇的な変化は，他社でも起こっており，C社は②提案型のOEM1990年代はじめまで売上の70％を占めていた

新たな受注先の開拓や既存の取引先からの主要取引先からの受注がなくなるといった経受注の確保において重要な要素の１つと考え験をしている。これらは，アパレルメーカー

られるのが，提案型のOEMである。表１が側の経営危機や発注方針の転換によるものだ

示すように，多くの靴下製造業者は，OEM，が，その結果，産地の靴下製造業者は新たなつまりアパレルメーカーやスポーツ用品メー

受注先を求めたり，あるいは受注減少への対カー，小売業者など靴下生産の委託者の企業応として自社ブランド商品を手掛けたりして名の製品を生産している。通常，OEMでは，いくことになった。

委託者が製品の仕様やデザイン，数量，発注

このような状況は，問屋と取引をしていた靴下製造業者にも起こっている。B社は，時期などを決める。そのため，受託者側は，委託者の意向に左右されがちになる。

1980年代半ば頃から問屋との取引の割合を低— 65 —

しかし，今回の聞き取り調査において経営『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

者が共通して述べていたことは，提案型のた（ 関・ 山 口・ 池 田，2005，pp.90-94）。こOEMということである。提案型という意味

れらの靴下製造業者は，まさに技術・デザイ

は，単に発注者からの仕様書を受け取って靴ン・企画の提案といった知識を必要とする活下を生産するのではなく，技術的な提案やデ動に関わっているといえる。
ただし，提案する事項の範囲に違いがある

ザイン，さらには企画を提案して受注に結びことに留意しなければならない。比較的に小つけているということである。
例えば，F社は，医療・スポーツ用のサポー

規模なF社は技術的な提案に限定されている

ターを開発している企業からの求めに応じて，のに対し，規模の大きなA社は技術的な事項

自社の靴下づくりの技術を提案することで，だけではなくデザインや企画についても提案

サポーターの受注に結びつけることになった。

がなされている。今後さらに検証が必要であ

また，スポーツ用品メーカーとの取引においるが，このような違いは，それぞれの企業がても，メーカーが求める靴下の機能（伸縮性

蓄積している技術や知識によって生じるもの

や強度，通気性など）を実現するために，素であり，経営資源の蓄積といった点において材や編立などに関する技術的な提案をしてい企業の規模にもある程度，関係しているのでる。

はないかと考えられる。

次にA社の例を取り上げると，大手アパレ③自社ブランド商品の開発・販売

ルメーカーからは，靴下の大まかなデザイン
やイメージが示されるという。アパレルメー

アパレルメーカーや問屋などからの受注のカーのデザイナーなどから示されるデザイン

減少や，これらの企業の経営動向に左右されやイメージは，必ずしも靴下編機で編めるとないために，自社ブランド商品を手掛けていは限らないのである。そこで，編立の工夫をく動きがみられる。今回の調査対象企業のなしたり，場合によってはデザインを変更した

かでは，４社が自社ブランド商品の開発・販りするなどして，発注者が求めるデザインや売を行っている。

イメージの靴下を実現して生産している。ままず，C社は，先に述べたように1990年代

た，大手小売業からは，春物や冬物といったはじめに主要取引先からの受注がなくなると新製品の開発の際に，どのような靴下を開発いう危機に直面した。こうしたなかで，1993

して売り出していくとよいのか提案を求めら

年に社内に自社ブランドの事業部を立ち上げれるという。A社からの提案を発注者とすりて，自社ブランド商品の開発・販売を行っ

合わせたうえで，靴下づくりが進められていていくことになった。C社の自社ブランド商く。

品の特徴は，安心・安全へのこだわりである。

以上の事例は，OEMではあるが，靴下製

オーガニックコットンの使用や旧式の紡績機造業者から技術やデザイン，企画の提案がなで作られた糸を使用して素朴な風合いをもっされている。このような提案を可能とする，た靴下を生産しており，安心・安全，健康意

技術力やデザイン力，企画力といったことが識の高い人たちからの支持を得ている。生産

備わっているからこそ，新規の受注先の開拓には手間がかかるものの，他社には真似のでや既存の受注先の確保がなされているのではきない製品となっている。

ないだろうか。先行研究のなかで，関らは，D社は，スポーツ用品メーカーの認定工場

スマイルカーブの分析視点から，単純な生産である一方で，2004年頃から次々に自社ブラ活動から脱却し，知識を必要とする活動に変ンド商品を開発・販売している。D社は，疲

えていくことが重要であることを示唆していれにくい靴下やつまずき防止，外反母趾対策『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 66 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題など，機能性に優れた製品を開発している。

るからである。ただし，近年では，問屋が従

疲れにくい靴下を例にすると，つま先，土踏

来のように産地企業の商品を扱わなくなって

まず，かかと，足首など足の部分ごとに伸縮

いることから，競合問題は無くなりつつある

ぐあいや生地の厚みが異なっており，それぞとの見方もある。

れ糸が使い分けられていたり，異なる編み方

改めて，自社ブランド商品を手掛けているがなされたりしている。通常の靴下とは履き

産地の靴下製造業者の販路をみていくと，C

心地や足の疲れ具合が違うため，一度，履き社は，奈良市内に直営のショップを設けておだすとやめられなくなるので固定客が多いよ

り，そこで自社ブランド商品を販売している。

うである。

また，D社は，別会社を設立して，自社ブラ

E社は，バルギータイツを主力商品としてンド商品を販売している。D社は，本社の敷いる。E社も1990年代はじめのバブル崩壊後地内にショップも開設している。E社についに受注が落ち込んでいくことに危機感を持ち，ては，アウトドア関係の小売業やスポーツジ

提案型のOEMに力を入れていくことになっムなどに販路を開拓した。G社は，セレクト

た。さらに，2016年には，自社ブランドを立

ショップなどに販路を築いている。また，いち上げることになった。E社の自社ブランド

ずれも自社あるいはインターネット販売サイ

商品は，トレッキング用の靴下やサーファー

トを通してのネット販売を行っている。実店がビーチで履く「はだし感覚」のはだし靴下，舗を持たなくてもネット上での販売が可能にランニングやスノーボード用の靴下など，アなったことは，販路をめぐる問題を解決した

ウトドアやスポーツ用の靴下である。このよ

面はあるが，インターネット販売サイトでは

うな分野に進出した理由は，経営者の趣味・

手数料や配送費の負担などにより，採算がと特技と一致するため，知識や人脈が活かせる

れないといった指摘もある。しかし，各社とからだという。

もに売上に占める自社ブランド商品の割合は最後にG社は，かつて５本指靴下をヒット

徐々に上昇させつつある。

させ，近年では耐摩耗度が高く，丈夫で履きさて，寺前・堀川（2014）は，奈良産地の心地もよい靴下を開発・販売している。この

靴下製造業者は，規模が小さい中小企業が多

耐摩耗度が高い丈夫な靴下は，自衛隊員御用くを占めているため，自前での販路開拓や自達として人気となっている。このような商品

社製品のブランド化は非常に困難な状況にあが開発された背景には，G社の経営者は積極ることを論じていた（寺前・堀川，2014，p.74）。

的に大学や工業技術センターの研究者などと今回の聞き取り調査を通して，正社員10人前

関わり，共同して研究に取り組んでいること

後の靴下製造業者であっても自社ブランド商があげられる。こうした研究を商品開発に活品を開発したり，自前で販路を開拓したりしかしている。

ているところがあることが確認された。

問屋との取引に依存してきた産地の中小企

もちろん，10人前後のF社やG社のみなら業が自社ブランド商品を開発した際に問題とず，それより少し規模が大きいB社やC社もなるのは，販路をどのように築いていくかと

ブランド力の向上や販路の拡大は，事業の維いうことである。販路が問題となるのは，単持・発展を図るうえでのネックになっている。

に販売に携われる人的な余裕や店舗を出店す

このような個々の中小企業では容易に達成しる資金が足りないといったことだけではなく，がたいことを，産地組合が中心となって産地問屋を飛び越えて小売業に販売することは，ぐるみで対応していく取り組みが展開されて取引先でもある問屋との競合を招く恐れがあいる。

— 67 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

表１

奈良産地企業調査一覧

㈨ᮏ㔠
㈨ᮏ
㔠

出所：筆者のインタビュー調査をもとに作成。

⑶

産地組合の取り組み

合が窓口となって，ネットや奈良県のアンテ

近年，産地組合では，産地企業を後押しす

ナショップなどで販売されている。

る取り組みを積極的に展開している。まず，さらに，2017年には，奈良の産地組合が働

奈良県産の靴下の品質の良さを保証・アピー

きかけて「靴下ソムリエ資格認定制度」が開ルするために，2014年に「奈良県靴下商品認始されることになった。この認定制度を創設

定制度」を開始した。産地組合の組合員が生したのは，靴下の知識を持ち，その魅力を伝産した製品であり，産地組合が定めた「奈良える「伝道師」的な人材を育成するためであ

県靴下品質基準」を満たすと，「奈良産」とる。産地組合の事務局によると，特に靴下売記された認証マークを商品に貼ることができり場を担当するお店の店員などに，この資格るという制度である。

を取ってもらいたいということであった。靴2015年からは，奈良産地の情報発信力を強下のことをきちんと理解した人に売り場に化することを狙いとして，「奈良新ブランド

立ってもらい，消費者に説明してもらうこと創出事業」が開始された。2017年には「Theを期待しているのである。靴下のことを理解

Pair」ブランドを立ち上げ，組合員の35商品してもらえれば，きっと奈良をはじめ国産のが販売されることになった。取り扱われる商

靴下を選んでもらえるだろうということであ品は，徐々に増加していき，「ビジネス＆ス

る。

ポーツ」，「カジュアル」，「ルーム＆ビュー

こうした一連の取り組みは，産地組合としティー」といった３つのカテゴリーから構成ても奈良産の靴下の知名度が低いことを認識されている。
「The Pair」の商品は，産地組しており，産地ぐるみで知名度を上げ，ブラ『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 68 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

ンド化を図っていくことが必要であるとの考
14）

えから進められている 。産地として知名度下を提案する企画力なども必要とされているのである。

を上げ，ブランド化を図ることが，個々の産次に，比較的に小規模な産地企業のあいだ

地企業の自社ブランド商品をはじめ奈良産のでも，自社ブランド商品を開発・販売してい靴下の販売を後押しすることにつながると期ることが確認できた。それぞれ素材となる糸待されている。また，特に自社で販路を拡大

や編機，編立の研究をもとに，品質や機能，していくことが難しい小規模企業のためにも，

デザインにこだわった商品が開発されていた。

産地組合として販路を開拓していくことを試

大学や研究機関との共同研究に積極的な産地みている。

企業もみられた。

こうした取り組みの先行事例として，今治

自社ブランド商品は，従来の問屋などのタオル工業組合の「今治タオル」があげられルートで販売することが難しいことから，自る。奈良の産地組合も今治の事例を意識して，前のショップを開設したり，別会社を設立し研究していたとのことである。タオル産業もたりして販売ルートを確保していた。ただし，靴下産業と同様に，輸入製品により国内市場

こうした展開は，正社員10人前後の小規模なを奪われたことや，多くのタオル製造業者が企業ではみられず，商品を取り扱ってもらえ

問屋からの受注に依存していたという点などる小売業者を地道に開拓したり，ネット販売

共通するところも多い。しかしながら，現時に依拠したりしている。ネットでの販売は，

点では，奈良産地の靴下は，今治タオルほど

小規模企業にもチャンスをもたらしてはいる

知名度やブランド力が高まっているとはいえが，インターネット販売サイトでは手数料やない。その理由としては，奈良産地のブラン

配送費の負担も少なくない。また，インタードを立ち上げてから，まだ日が浅いことから

ネット販売サイトでの取り上げられ方により，消費者の間に認識が広がっていないことや，売上が左右される面もある。特に小規模な産後から言及するように，奈良産の靴下が消費

地企業には，販売面での課題が残されている者にとってわかりにくい面があるとも考えらといえよう。
こうした個々の産地企業の取り組みだけでれる。

は，消費者から認識される機会も少なく，販⑷

売を伸ばしていくことも難しいことから，産調査結果の考察以上の奈良産地企業と産地組合の調査から地ぐるみで知名度の向上，ブランドの確立，いえることは，産地企業が受注先の変更を経販路の開拓などが取り組まれてきた。
「今治

験しながらも，新規の受注先を開拓したり，タオル」の成功事例を模した取り組みである

自社ブランド商品を開発・販売したりするこが，現時点では，奈良産の靴下の知名度やブとで，事業を維持・発展させてきたことであランド力は十分に高まっているとは言い難いる。新規の受注獲得や既存の取引先からの受状況にある。今後，産地ぐるみの取り組みと，注の確保にあたっては，技術やデザイン，企各産地企業の自社ブランド商品の展開が，相画の提案が行われており，OEMであっても乗効果を発揮していくようになれば，状況は提案型のOEMであることが各経営者によっ改善していくと期待される。

て強調されていた。つまり，発注者からの仕ただし，「今治タオル」と奈良産靴下の取様書の通りに靴下を生産していればよいのでり組みの違いといえば，前者はアートディレ

はなく，発注者が求める靴下を実現するためクターの佐藤可士和氏のもとで，各社が統一の技術力，デザイン力，さらには売れ筋の靴

的に産地の象徴となる「白タオル」を開発— 69 —『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）

奈良県靴下産地の現状と再生への課題

してPRしたことである（山本，2011，pp.41-

ではなく大学や研究機関から知識や情報を得42）。あえて「白タオル」にしたのは，色柄やることが求められるからである。

デザインではなく，タオル本来の機能である

こうした技術力やデザイン力，企画力の向

吸水性や肌触りのよさを追求して，それを際上の延長として，自社ブランド商品の開発が立たせるためであった。それに対して，奈良可能になると考えられる。ただし，個別の産産地では，3つのコンセプトに絞られている

地企業の取り組みでは，自社ブランド商品をとはいえ，多様な商品があるために消費者に認識してもらうチャンスも少なく，販路の確

とっては，奈良産靴下にはどのような特徴が保もままならないといった課題がある。このあるのかわかりにくいといった面がみられる。

ような課題を克服するために，奈良産地でも「今治タオル」の事例に倣うならば，靴下本

産地ぐるみで知名度やブランド力の向上，販来の機能（履き心地や保温性など）を前面に路の開拓が取り組まれていた。産地ぐるみの打ち出し，消費者に安価な輸入靴下との違い

取り組みと，各産地企業の取り組みが，相乗を認識し，実感してもらうことが大切なので効果を発揮していくには，ある程度の時間がはないだろうか。

かかることは確かである。しかし，ここにも課題が残されている。
先進事例の「今治タオル」と比較すると，

５．おわりに靴下はタオル以上に身体に密着するものであ
最後に，奈良産地の再生の課題について言る。そのため，履き心地の良さを実感しても及しておきたい。安価な輸入靴下が国内市場らえれば，奈良産靴下の支持者も増えると期に流入するなかで，奈良産地の靴下製造業者待される。しかし，現状では，販売しているが受注を確保して，生産量を伸ばしていくた

店舗が少ないこともあり，消費者が奈良産靴

めには，技術力やデザイン力，企画力が必要

下を目にしたり触れたりする機会が限られてである。具体的には，発注者がイメージしたいる。また，先に指摘したように，産地ブラ

デザインや仕様書の通りにできてしまうようンドとして展開している靴下についても，消な靴下ではなく，発注者が求める高度な機能費者からはわかりにくいといった課題もある。

や難しいデザインの靴下を実現する技術力や消費者にとってわかりやすく奈良産靴下のよ

デザイン力である。あるいは，発注者だけでさをPRできれば，このような課題も解消しは発想できない靴下の企画を提案することでていくにちがいない。

ある。このような靴下を手掛けていくことが，さて，本論では，これまで十分に把握され低賃金と大量の機械設備を武器に安価な靴下ていなかった小規模な産地企業の実態や産地を生産している中国企業などとの差別化を図組合の取り組みを踏まえて，産地再生の課題

ることとなり，国内で事業を維持・発展させを検討してきた。ただし，本論の研究においていくうえで不可欠なのではないだろうか。

ても，取り上げた事例の数が限られており，

このような技術力やデザイン力，企画力を

奈良産地の全体像を十分に捉えるためには，高めていくには，これまでの経験の蓄積が重アンケート調査などを実施していくことが必要であるとともに，自社ブランド商品の開発要だといえよう。また，今回の研究では，産のなかで指摘したように，大学や研究機関と地企業の海外展開の可能性については触れるの連携なども必要である。なぜなら，繊維素ことができなかった。このような視点を取り材や編機の開発は刻々と進んでおり，そうし入れて今後の研究を進めていきたい。

た変化に対応していくためには，業界内だけ『商学集志』第 91 巻第 1 号（’21. 6）— 70 —

奈良県靴下産地の現状と再生への課題（注）１）日本靴下工業組合連合会提供の資料「産地別生10）この事例は，砂山（2010）で取り上げられてい産量一覧表」参照。

るものと同じものと推察される。

２）同上資料。

11）ナイロン繊維を加工して，伸縮性のある羊毛の３）輸入浸透率（％）＝輸入数／国内向け供給数×100。

ような感触をもたせたもの。
12）靴下の単位「デカ＝10足」。

４）日本靴下工業組合連合会提供の資料「靴下需要

13）2019年7月に奈良県靴下工業協同組合の事務局

推移」参照。

長に聞き取り調査を実施した。

５）同上資料。

14）産地組合は，2015年12月に，奈良県のアンテナ

６）同上資料。

ショップ「まほろば館」でアンケート調査を実

７）奈良県繊維工業協同組合連合会提供の資料「組施したところ，52％の人が靴下の購入時に国合員数の推移」参照。

産品を「意識する」と回答していた。しかし，

８）スマイルカーブについては，Barlett,C.A.and
S.Ghoshal（2000）を参照。

79％の人は奈良県が靴下の産地であることを「知らない」と回答していた。このような調査

９）産業構造政策審議会繊維産業分科会から経済産業省に提出された答申。

結果からも産地の知名度向上とブランド力の強化が必要だと認識したそうである。

（参考文献）
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北村嘉行（1970）「わが国靴下工業地域の形成」『歴史地理学会紀要』第12号。
広陵町の靴下百年史編集委員会（2013）『広陵町の靴下百年史』広陵町靴下組合。
砂山七郎（2010）「奈良県靴下産地再生への試みと課題―垂直的連携・SCM化事例からの一考察―」『地域経済学研究』第20号。
砂山七郎（2011）「グローバル化のもとでの奈良県靴下産地の構造変化と企業戦略」『工業経営研究』第25号。
関智宏・山口隆英・池田潔（2005）「靴下産業の現状分析：スマイルカーブの視点から」『商大論集』第57巻第2号。
関智宏・山口隆英・池田潔（2006）「靴下産地企業の経営活動―産地間比較分析の視点から―」『商大論集』
第57巻第4号。
千田正美（1974）「奈良県の靴下製造業―農村における工業―」『人文地理』第26巻第3号。
趙元媛・袁小涵（2013）「中国東北地方における後発地域の産業集積成立の条件―吉林省遼源市の靴下産業を事例として―」『Development Engineering』Volume19。
寺前俊孝・堀川新吾（2014）「靴下産業の現状と課題―奈良県北葛城郡広陵町の靴下産業を中心に―」『日本
流通学会誌』第37号。
寺前俊孝・堀川新吾（2015）「靴下産業に携わる企業の販売戦略に関する研究―ダイナミック・ケイパビリティの視点から―」『名城論叢』第16巻第2号。
奈良県靴下工業協同組合（1964）『奈良県靴下のあゆみ：奈良県靴下工業発展史』奈良県靴下工業協同組合。
三宅順一郎（1980）「奈良県靴下産地の生産・流通構造」『奈良県立短期大学・商経研究会季報』第28巻1号。

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奈良県靴下産地の現状と再生への課題
山田信武（1981）「地場産業としての靴下産業―奈良靴下産地を中心として―」『日本経済政策学会年報』第29号。
山本篤民（2011）「国内タオル産地の変容と課題」『日本中小企業学会論集』第30号。
Barlett,C.A.and S.Ghoshal（2000）“Going Global Lesson from Late Movers,” Harvard Business Review,
March-April.pp132-142.
Teece.D.J（2007）“Explicating Dynamic Capabilities: The Nature and Microfoundations of（Sustainable）
Enterprise Performance,” Strategic Management Journal. Vol.28.Issue13. pp.1319-1350.

（Abstract）
The Nara Prefecture is Japan’s largest socks production area. However, the volume ofsocks produced in the prefecture has witnessed a continuous decline since the 1990s.
The inexpensive socks imported in large quantities from China has been mainly
attributed to the decline in socks production in the socks producing areas in Japan, including
those in the Nara Prefecture. Imported socks account for 83.4% of the socks market in Japan.
Owing to these severe business circumstances, there has been a decline in the number ofsocks producers in the Nara Prefecture. However, some of the socks manufacturers in theprefecture have been developing new products or sales channels. They are also investing
efforts to build the reputation of the socks producing areas of the prefecture.
This study will discuss whether the recent efforts taken by the socks manufacturers in
the Nara Prefecture will lead to an increase in socks production and sales.

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