スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1
ファンド
参考指数

過去1ヶ⽉間-3.55 %
-2.05 %

過去3ヶ⽉間-6.19 %
-3.65 %

過去6ヶ⽉間-13.17 %-4.78 %

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去1年間
過去3年間
設定来
-7.95 %
36.58 % 198.85 %-1.42 %
29.43 % 119.98 %27,116 円
27,035 円
16.40 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第14期
18/04/26
300 円
第15期
19/04/26
300 円
第16期
20/04/27
300 円
第17期
21/04/26
300 円
第18期
22/04/26
300 円
設定来累計
2,100 円https://note.sparx.co.jp/
独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇）〜2022年6⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2004年4⽉26⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

40,00035,00030,0001,200

純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

1,000
800

25,000600

20,00015,000400

10,000
200

5,000
0
04/04

07/04

10/04

13/04

16/04

19/04

0
22/04

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパ
フォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・アクティブ・ジャパン（愛称︓キョウソウのバトン）

お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

96.5
0.0
0.0
3.5

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【株式︓市場別構成】※3

⽐率

3.5%

%
%
%
%

市場
■ プライム市場■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場

1.9%【株式︓業種別構成】※3

⽐率

94.5
1.9
0.1
0.0

業種

%
%
%
%

⽐率

28.2
8.1
8.1
7.8
7.6
36.7

■ 電気機器■ ⼩売業■ 情報・通信業■ その他製品
■ 機械
■ その他

%
%
%
%
%
%

0.1%
28.2%
36.7%

資産別

市場別

業種別
8.1%

96.5%

【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓55銘柄
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

7.6%

94.5%

銘柄

ブリヂストン
東京海上ホールディングス
ソニーグループ
富⼠通
ダイキン⼯業
ヤマハ
任天堂
丸井グループ
⽇⽴製作所
⼤塚商会

⽐率

4.1
4.0
4.0
3.9
3.7
3.6
3.6
3.4
3.3
3.1

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

7.8%

8.1%

業種
ゴム製品
保険業
電気機器
電気機器
機械
その他製品
その他製品
⼩売業
電気機器
情報・通信業（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

株式市場の状況
2022年6⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.05％の下落となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、国内では新型コロナウイルスに対する⽔際対策の緩和、海外では中国上海市の都市封鎖の解除に伴う部品供給や物流の改善期待から、上昇して始まりました。
⽉半ばには、FRB（⽶国連邦準備制度理事会）のおよそ28年振りとなる0.75%の利上げ実施や、スイス国⽴銀⾏がおよそ15年振りの利上げを決めたことから、世界的な⾦融引き締めによる景気減速の懸念が⾼まり、株式市場は⼤幅に下落しました。
⽉後半には、⽶⻑期⾦利の上昇⼀服で⽇本株式市場の下落幅も縮⼩されましたが、最終的には期初を下回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドの基準価額へプラスに寄与した銘柄は、保険業を営む東京海上ホールディングス、アパレル製造⼩売業のファーストリテイリン
グ、空調機器メーカーのダイキン⼯業などです。
東京海上ホールディングスは5⽉下旬に発表した2021年度通期決算が好調かつ、2022年度通期の修正純利益の増益ならびに増配予想を株式市場から評価されたものと思われます。ファーストリテイリングは2022年5⽉の国内ユニクロ既存店が好調だったことを投資家が好感したと推察されます。ダイキン⼯業に関する特段のニュースはなかったと思われますが、⽇本国内では6⽉の天候が猛暑だったことからエアコン需要の拡⼤が意識されたものと思われます。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン、ITサービス会社の富⼠通、太陽光発電事業のウエストホールディングスなどです。
東京エレクトロンは⼀部証券会社による半導体製造装置市場の成⻑率⾒通し引き下げなどを受け、業績に対する期待値が低下したと考えられます。富⼠通は特段のニュースはなかったと思われますが、前⽉までの株価パフォーマンスが好調だったことから反落したと考えます。ウエストホールディングスは2022年8⽉期の通期業績予想について、電⼒⼩売事業における調達コスト増による損益悪化を要因に下⽅修正したことが株価に悪影響を与えたと考えられます。しかし、当該電⼒⼩売り事業については既に撤退を表明しているので、今後の業績影響は限定的になると予想されます。
投資⾏動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を⾏いました。
当⽉は、堀場製作所や電通グループ、丸井グループなどのウエイトを引き上げました。いずれの企業もサステナビリティの取組を加速、または持続可能な社会からの要請で需要が強くなることが⾒込まれます。例えば、堀場製作所は⽔素関連の計測器の需要が今後拡⼤することが期待できます。電通グループは企業ガバナンスが以前よりも強固になった結果、今後は攻めの経営に転ずることが予想されます。
⼀⽅で、⿂価の⾼騰により利益率の圧迫が懸念されるほか、いわゆるおとり広告による景品表⽰法違反で措置命令が課されるなど消費者離れが懸念されることから、「スシロー」などの外⾷チェーンを展開するFOOD＆LIFE COMPANIESなどのウエイトを引き下げました。
そして、中国におけるサプリ事業の不透明感を反映し、ファンケルの株式を全売却いたしました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

当ファンドではESGの開⽰強化の⼀環としてESGリスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を⾃社で算出し開⽰しています。
当ファンドのESGリスクスコアは21.3で、ファンドの参考指数であるTOPIXの24.0に⽐較して相対的にESGに関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上100万ドルあたりスコープ1と2の合計が45.7トン、スコープ3が154.8
トンであり、それぞれTOPIXの98.3トン、172.6（*3）トンに⽐較して低く、当ファンドが地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1︓サステナリティクス社のデータをもとに算出*2︓S&Pグローバル社の「Trucost」データをもとに算出した⼆酸化炭素換算の数値*3︓「Trucost」のデータ遡及修正が⾏われたため数値を修正しております

今後の運⽤⽅針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の⾼い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポートフォリオを構築することを運⽤の基本⽅針としています。
調査活動においては世のなかの⼤きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と⽇々の活動からえられる「気づき」を掛け合わせることで投資仮説を⽣みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
具体的には、新型コロナウイルス感染やロシア・ウクライナ紛争の勃発を受けて以前にも増して⼈と⼈の交流を促進することが重要になっていると感じており、ここ数ヶ⽉はコミュニケーション促進に貢献することで発展を遂げる産業としてオンラインゲーム業界に注⽬して調査を⾏っています。
なお、コミュニケーションが活発になることの効果として考えられるのは、⼈々の⽣活満⾜度が⾼まること、⾔い換えるとウェルビーイングな状態になることです。経営の観点で⾒ても、組織の中⻑期的な発展のため従業員のウェルビーイングを⾼めることに積極的に動いている企業が増えています。このような問題意識を元に、従業員の仕事環境や待遇を改善する取り組みを⾏っている企業や、それを⽀えるためのソリューションを提供する企業にも注⽬してまいります。

中期的の活動⽅針と活動紹介
当ファンドでは中⻑期的な運⽤⼒向上のため、⾮財務情報についての分析⼿法の⾼度化やコーチング⼿法の活⽤による対話⼒の強化を進めています。
当⽉は分析⼿法の⾼度化の⼀例として、投資先企業のインパクト（環境的・社会的などの影響）評価における観点であるSDGsとロジックモデルについて紹介します。
企業開⽰におけるSDGsから何を読み取るか
近年、⾃社の事業をSDGs（Sustainable Development Goals）の17ラベルと紐づけて開⽰する企業が増えています。事業活動を通じて社会課題を解決するというインパクトを⽬指す姿勢の表れであり、ポジティブな動きだと考えられます。
しかし、企業がSDGsのラベルを開⽰に使うことに対して特段の制限や基準が定められていないため、同じラベルが付与されていてもその中⾝は各社各様というのが実態です。
では、投資家はこのような企業のSDGsについての開⽰から何を読み取り、どのように投資判断や企業との対話に活かしていくべきでしょうか。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料【訂正版】マンスリーレポート（基準⽇︓2022年6⽉30⽇現在）

わかりやすい観点としては企業が付与しているラベル数を数えるということですが、これは投資判断においてはあまり意味を成さないと考えます。なぜなら、なるべく多くのラベルを付与する意識の企業もあれば、あえて事業とSDGsの紐づけを明確にしていない企業もあるためです。
例えば2021年時点の開⽰状況を⾒てみると、東京海上ホールディングスは17ラベルを全て網羅していますが、ソニーグループはSDGsの重要性に⾔及するかたちで具体的なラベル付与は⾏っていません。しかし、当ファンドの評価では両企業ともサステナビリティについての意識は⾼く、SDGsのラベル数の差（17対0）が実態の差を表しているとは思えません。
投資家が企業の実態を理解するためには、単純にラベル数を数えるのではなく、企業にとって最重要な社会課題を特定することの⽅が有意義であると思われます。ラベルの数にとらわれず、その企業にとって最も重要なラベルは何かを考えることが企業の本質を⾒極めることにつながるためです。
そして⾒極め作業の際には、その企業が卓越性を発揮することができる分野であるかという視点や、最終的に企業の中⻑期的な発展にプラスに作⽤する分野かどうかという視点などが考えの整理に役⽴ちます。
「インサイド・アウト」と「アウトサイド・イン」
企業のSDGs対応が優れているかを評価するためには、ターゲットとしている項⽬が何かということだけでなく、どのように対応しているかという⽅法論の部分を確認する必要があると考えます。
多くの企業が⾏うのが「ラベリング」もしくは「インサイド・アウト」と呼ばれる⼿法で、⾃社の事業とSDGsの項⽬を⾒⽐べて紐づけるという作業です。例えば教育サービスを提供する企業が、SDGsの中から⾃社事業に関連のある「質の⾼い教育をみんなに」という4番のラベルを付与することなどがこれに当たります。
「インサイド・アウト」のアプローチは情報の整理という意味では有益なので取り組みの第⼀歩には適していますが、そこでとどまってしまうとSDGsの趣旨を満たすことができません。本来SDGsは、従来の経済構造が内包している社会課題を認識し、それを能動的なアクションで解決するために作られた⽬標群です。よって、SDGsを達成するためには、今までのやり⽅では社会課題は解決されないという前提の元で、課題解決のために新たな取り組みを⾏うことが求められると考えます。
そこで次に求められるのは「アウトサイド・イン」と呼ばれる、企業の外側にある社会課題に⽬を向けてそれを⾃社内の経営戦略に取り込
むアプローチです。
例えば、楽器と⾳響機器のメーカーであるヤマハはマレーシアやインドネシアにおける⾳楽⽂化の振興を⽬指していますが、現地の⾳楽の教育体制が充実していないという課題に気が付きました。その解決のため、現地政府と協⼒して⾳楽の教育プログラムや器材を提供する活動を⾏っています。これは「アウトサイド・イン」の発想に基づいて⾏われているとともに、前述したような⾃社の卓越性を発揮する活動でもあり、現地で楽器ユーザーが育つことで同社の事業発展にプラスに作⽤する活動でもあると考えられます。インパクトという側⾯からも将来の業績⾒通しという⾯からも、ポジティブに評価することができる活動といえます。
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アウトサイド・インの理解に有⽤な「ロジックモデル」「アウトサイド・イン」について考える際に有⽤なツールがロジックモデルです。ロジックモデルとは組織が⽣み出すインパクトを体系的に⽰したツリー図です。元々は開発⽀援やNPOの活動評価などで使⽤される⼿法ですが、近年は企業活動のインパクトを評価するための⼿法
として活⽤され始めています。
ロジックモデルは「インプット⇒活動⇒アウトプット⇒アウトカム」という要素のつながりで構成されます。⼀般的にロジックモデルを作成する
場合は、アウトカムを起点に右から左に⼯程を遡る形で検討がなされます。まず社会課題の解決という最終的なアウトカムを定め、そこに⾄るまでの流れをロジックでつなぎインプットまで遡るという思考プロセスであり、これは前述の「アウトサイド・イン」と同じ発想といえます。
なお、ロジックモデルの構成要素は統合報告書などで記載される「価値創造プロセス」と共通しているため、「価値創造プロセス＝ロジッ
クモデル」というイメージを持たれる⽅もいるかもしれませんが、両者は完全に⼀致するものではありません。むしろ、価値創造プロセスが単なるビジネスモデルの説明にとどまっていて、ロジックモデルとしては成⽴しないパターンを度々⽬にします。これは価値創造プロセスを作る際にインプットから始まり、活動の時間軸に沿って考えていることが原因だと推測されます。
もちろん、価値創造プロセスを作る際にロジックモデルの考え⽅を意識して作業が⾏われれば両者はほぼ⼀致することになりますし、実際にそのような意識をしている事例も増えています。
SDGs、ロジックモデルを投資判断に活⽤する⽅法
ここまで⾒てきたSDGsやそれを理解するためのロジックモデルという⼿法は、各企業の⽣み出すインパクトを理解するために有益ですが、
残念ながら企業間の横⽐較には適していないという難点があります。複数候補の中からより⼤きな社会的インパクトを⽣み出している企業に投資をしようと思っても、ロジックモデルを作って並べて⾒ただけでは判断に必要な情報を全て得ることが難しいです。
そこで、投資家がインパクトの考察で得られた情報をベースに投資判断をするために追加で考慮すべきと思われるポイントを以下に三つ記します。
⼀つめは整合性です。社会課題解決にかかる活動が全社の事業活動と整合的であるかどうかを確認します。仮にそこに⼤きなズレがある場合は追加的なコストが多く発⽣する可能性がありますし、⼀⽅で企業が卓越性を発揮できる分野であれば活動が効率的に⾏われる期待を持てます。これらの考察は収益性予測の参考になります。
⼆つめはフィードバック効果です。社会課題が解決された場合、その結果として企業にどのような影響があるのかという視点です。例えば今まで商品やサービスが⼗分に⾏きわたっていなかった⼈たちが、課題解決の結果として新たにエコシステムの中に⼊ってくることになれば、企業にとってはステークホルダーの輪が拡⼤することになります。顧客、従業員、取引先が増えることになれば企業の活動にプラスの影響をもたらすと考えられ、この点は中⻑期の成⻑予想に関わります。
最後は企業価値計算への反映です。上記で⽰した整合性を考慮した収益性の予測や、フィードバック効果による中⻑期の成⻑性などを反映して業績予想を⾏います。またシナリオの実現性が⾼いかどうかを考慮して、リスクに⾒合った割引率の調整を⾏います。
最終的にインパクト要素を加味して計測された企業価値が現在の株価に⽐較して割安であれば投資に⾄ります。
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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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おわりに以上、企業のインパクトを評価し投資判断に結び付けるための考え⽅について、SDGsやロジックモデルに触れながら説明いたしました。
企業のサステナビリティ意識の⾼まりとともに、インパクト評価に有⽤な情報の開⽰が増えています。当ファンドでは変化する状況を踏まえつつ、今後も検討を重ねてインパクト評価の⼿法を進化させ、その状況について報告してまいります。
当ファンドは引き続き⽇本版スチュワードシップ・コード、国連が⽀援するPRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開⽰
タスクフォース）の考え⽅に準拠し、企業との対話を通じて相互理解を深め、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する⼀助となることを⽬指してまいります。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アクティブ・ジャパン・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本の株式に投資し、信託財産の成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 ⽇本の株式市場全体を主な投資対象とし、スパークス・アセット・マネジメントが積極的な運⽤により収益機会を機動的に追求します。
◆ マザーファンドへの投資を通じて、⾦融商品取引所上場株式を主な投資対象とします。
◆ ボトムアップ・リサーチに基づく個別銘柄選択により、時価総額や業種等の銘柄属性にとらわれず機動的に収益機会を追求します。
2 企業の実態価値と株価の差を重視して投資を⾏います。
◆ 投資にあたっては、『魅⼒的なビジネスを安く買う』を基本としており、今後、着実に利益成⻑の⾒込める企業への投資を⾏います。
◆ 企業収益の質、経営者の質、市場成⻑性からみた企業の実態価値と株価との乖離（バリュー・ギャップ）が⼤きく、またバリュー・ギャップを解消させる要因・きっかけ（カタリスト）が強く期待できる企業に重点的に投資し、ベンチマークは設定しません。
3 サステナビリティ（持続可能性）の観点を考慮した運⽤を⾏います。
◆ 社会全体の未来を⾒据えた企業経営を志向し、事業利益の最⼤化を図ることが期待できる、持続可能性の⾼い企業に投資を⾏います。
◆ 企業との対話により、投資先企業の持続的成⻑を促し、ファンドの⻑期的なリターンの創出を⽬指します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
中⼩型株式等への投資リスク
当ファンドは、中⼩型株式等へも投資します。こうした株式は、⽐較的新興であり、発⾏済株式時価総額が⼩さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が⽐較的⾼く、また流動性の⾼い株式に⽐べ、市況によっては⼤幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より⼤きなリスクを伴います。
信⽤リスク
組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位（⾃動けいぞく投資専⽤）

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資産管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間

無期限（2004年4⽉27⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が30億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年4⽉26⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 収益分配⾦は税引き後、⾃動的に再投資されます。
3,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
※ 上記は2021年11⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。

信託財産留保額

換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.518％（税抜1.38％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期
末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.80％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.50％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿
続き等の対価受託会社

年率0.08％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計
算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等
により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

ＳＭＢＣ⽇興証券株式会社※

⾦融商品取引業者

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

関東財務局⻑（⾦商）第2251号

〇

〇

〇

〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

〇

〇

〇

※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■
当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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