一 般 ガ ス 供 給 約 款

東邦瓦斯株式会社

目

次
頁

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

供 給 約 款 の 適 用

１

１．適

１

用

２．供給約款の認可および変更

１

３．用 語 の 定 義

１４．日数の取り扱い

５

使用の申し込みおよび契約

６

５．使用の申し込み

６

６．契約の成立および変更

８

７．承 諾 の 義 務

８

８．名 義 の 変 更10９．ガス使用契約の解約

1010．契約消滅後の関係

11工事および検査1211．工事の設計見積もり等

1212．工 事 の 実 施

1213．工事に伴う費用の負担

16

14．工事費等の申し受けおよび精算

25

15．供給施設等の検査

27

Ⅳ

Ⅴ

検針および使用量の算定

29

16．検

針

29

17．計 量 の 単 位

3018．使用量の算定

3119．使用量のお知らせ

35

料

36

金

等

20．料金の適用開始

36

21．支 払 期 限

3622．料金の算定および申し受け

37

23．単位料金の調整

39

24．料金の精算等

41

25．保

証

金

41

26．料金および延滞利息の支払方法

4227．料金の口座振替

43

27 の 2．料金のクレジットカード払い

43

28．料金の払込み

44

29．料金の当社への支払日

4430．延滞利息

4531．料金および延滞利息の支払順序

4632．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法

46

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

供

給

47

33．供給ガスの熱量、圧力および燃焼性

4734．供給または使用の制限等

4835．供 給 停 止

4936．供給停止の解除

50

37．供給制限等の賠償

51

保

52

安

38．供給施設の保安責任

52

39．周知および調査義務

52

40．保安に対するお客さまの協力

53

41．お客さまの責任

54

そ

56

の

他

42．使用場所への立ち入り

付

則

56

57

別

表
第１． 供給区域

別冊

第２． 本支管工事費の一般ガス導管事業者の負担額

58

第３． 本支管および整圧器

59

第４． ガスメーターの誤差が使用公差をこえている場合の使用量の算式

60

第５． 最高圧力をこえる圧力で供給する場合の使用量の算式61

第６． 適用する料金表

62

第７． 料金の日割計算（１）69

第８． 料金の日割計算（２）70

第９． 標準熱量より２パーセントをこえて低い
場合に料金から差し引く金額の算式
第10． 燃焼速度・ウォッベ指数

71
72

Ⅰ
１．適

供給約款の適用用(1) 当社が一般の需要に応じ導管によりガスを供給する場合(特定ガス発生設備においてガスを発生させ、導管によりこれを供給する場合を除きます。)のガスの料金（以下「料金」といいます。）その他の供給条件は、この一般ガス供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2) この供給約款は、別表第１の供給区域に適用いたします。
(3) この供給約款に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの供給約款の趣旨に則り、そのつどお客さまと当社または一般ガ
ス導管事業者との協議によって定めます。
２．供給約款の認可および変更(1) この供給約款は、ガス事業法の規定にもとづき経済産業大臣の認可を受けて設定し、その後同法の規定にもとづき変更をしたものです。
(2) 当社は、ガス事業法の規定にもとづき、経済産業大臣の認可を受けてこの供給約款を変更することがあります。または、同法の規定にもとづき、この供給約款を変更して、経済産業大臣に届け出ることがあります。これらの場合、料金その他の供給条件は、変更後の一般ガス供給約款によります。
３．用語の定義
この供給約款において使用する用語の定義は、次のとおりです
- 1 -

―

熱量 ―

(1) 「熱量」…

摂氏０度および圧力 101.325 キロパスカルの状態のもとにおける乾燥したガス１立方メートルの総熱量をいいます。
お客さまに供給するガスは、ガス事業法およびこれにもとづく命令（以下「ガス事業法令」といいます。）で定められた方法によってその熱量を測定します。
(2) 「標準熱量」…

(1)の方法により測定する熱量の毎月の算術平均値の最低値をいいます。
(3) 「最低熱量」…

お客さまに供給するガスの熱量の最低値を

いいます。
―

圧力 ―

(4) 「圧力」…

ガス栓の出口におけるガスの静圧力（全てのガス栓を閉止した状態での圧力をいいます。ガス機器使用中はこれより圧力は下がります。）をゲージ圧力（大気圧との差をいいます。）で表示したものをいいます。
(5) 「最高圧力」…

お客さまに供給するガスの圧力の最高値をいいます。
(6) 「最低圧力」…

お客さまに供給するガスの圧力の最低値を

いいます。
―

ガス工作物

―

(7) 「ガス工作物」…

ガスの製造および供給のための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます（(9)から(17)ま- 2 -

での設備は全て「ガス工作物」にあたります。）。
―

供給施設 ―(8) 「供給施設」…

ガス工作物のうち、導管、整圧器、昇圧供給装置、ガスメーターおよびガス栓ならびにそれらの付属施設をいいます。
―

導管 ―(9) 「本支管」…

原則として公道（道路法その他の関係法令に定めのある国または地方公共団体の管理する道路をいいます。）に並行して公道に埋設する導管をいい、付属するバルブおよび水取り器（導管内にたまった水を除去する装置をいいます。）
等を含みます。
なお、次の各号のすべてを満たす私道に埋設する導管については、将来一般ガス導管事業者が当該設備の変更や修繕を行うことに関して承諾する権限を有するその私道の所有者等の承諾をあらかじめ得られない場合を除き本支管として取り扱います。
①

不特定多数の人および原則として道路構造令第 4 条第 2項に定める普通自動車の通行が可能であること②

建築基準法第 42 条に定める基準相当を満たすものである

こと③

工事によって地盤沈下等が発生するおそれや第三者の所有地に影響を及ぼすおそれがないこと④

本支管新設時の道路形態が長期にわたり確保されるもの

であること
- 3 -

⑤

その他、一般ガス導管事業者が本支管、供給管を管理す

るうえで著しい障害がないと判断できること(10)「供給管」…

本支管から分岐して、お客さまが所有または占有する土地と道路との境界線に至るまでの導管をいいます。
(11)「内管」…

(10)の境界線からガス栓までの導管およびその付属施設をいいます。
(12)「ガス遮断装置」…

危急の場合にガスを速やかに遮断することができる装置をいいます。
―

導管以外の供給施設(13)「整圧器」…

―

ガスの圧力を一定の圧力範囲に調整する装置

をいいます。
(14)「昇圧供給装置」…

ガスを昇圧して供給する装置で、蓄ガス器（ガスを高圧で蓄える容器をいいます。）を備えないものをいいます。
(15)「ガスメーター」…

料金算定の基礎となるガス使用量を計量する機能をもち、そのために用いられる計量器をいいます。
(16)「マイコンメーター」…

マイクロコンピューターを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ一般ガス導管事業者が設定した条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。
(17)「メーターガス栓」…

ガスメーター入口に設置され、ガスの供給開始、供給停止時等に操作するガス栓をいいます。
- 4 -

―

ガス機器 ―(18)「ガス機器」…

ガスを消費する場合に用いられる機械または器具をいい、ガス機器本体のほか給排気設備などの付属装置を含みます。
―

その他の定義―(19)「ガス工事」… 供給施設の設置または変更の工事をいいます。
(20)「検針」…

ガスの使用量（以下「使用量」といいます。）

を算定するために、ガスメーターの指示値を目視または通信設
備等により読み取ることをいいます。
(21)「消費税等相当額」…

消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
(22)「消費税率」…

消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。なお、この供給約款においては 10 パーセントといたします。
(23)「一般ガス導管事業者」…

ガス事業法第２条第６項に定める一般ガス導管事業者としての東邦ガスネットワーク株式会社
をいいます。
４．日数の取り扱い
この供給約款において、料金算定期間等の期間の日数は、初日を含めて算定いたします。

- 5 -

Ⅱ

使用の申し込みおよび契約

５．使用の申し込み(1) ガスを新たに使用する方は、あらかじめこの供給約款を承諾のうえ、当社にガス使用の申し込みをしていただきます。
(2) ガスを新たに使用するためにガス工事を申し込む方、または、
ガス栓の増減、内管またはガスメーターの位置替え等供給施設を変更しようとする方は、あらかじめこの供給約款を承諾のう
え、一般ガス導管事業者にガス工事の申し込みをしていただきます（12（1）ただし書きにより一般ガス導管事業者が承諾した工事人（以下「承諾工事人」といいます。）にガス工事を申し込む方を除きます。）。
(3) 当社または一般ガス導管事業者が必要と認めたときは、お客さまの氏名、住所、連絡先等当社または一般ガス導管事業者が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込んでいただくほか、お客さまの氏名、住所を証明するもの（法人の場合は登記簿謄本等、個人事業者の場合は自宅住所を示す住民票等とします。）を提示していただくことがあります。
(4) 申し込みの受付場所は、当社または当社の指定店の窓口といたします。
(5) 建築事業者、宅地造成事業者等（以下「建築事業者等」といいます。）は、ガスを使用されるお客さまのため(2)のガス工事
を一般ガス導管事業者に申し込むことができます。この場合、- 6 -当該ガス工事については、当該建築事業者等をお客さまとして取り扱います。
―

ガスメーターの決定―(6) 一般ガス導管事業者は、(2)の申し込みに応じて、ガスメータ
ーの能力（計量法にもとづき当該ガスメーターが適正に計量できると認められる使用最大流量のことであり、立方メートル毎時の数値で表わします。）を決定いたします。ガスメーターの能力は、原則として、当該ガス使用またはガス工事の申し込みのときに、お客さまが設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器（使用開始にあたって、(2)に規定する使用状況を変更することなく使用できるガス機器に限ります。）
が同時に使用されたときの１時間あたりの標準的ガス消費量を通過させることのできる適正なガスメーターの能力といたします。
(7) 家庭用にガスを使用される場合には、(6)の標準的ガス消費量を算出するにあたり、次のガス機器を算出の対象から除きます。
①

オーブン、卓上コンロ等でガス消費量または使用頻度が

少ないもの
②

暖房機器または温水機器等がそれぞれ２個以上ある場合

は、使用状況を十分調査し、同時に使用しないと明らかに判明したもの（大型と小型の場合は小型のものとします。）(8) 家庭用以外でガスを使用される場合は、その使用状況に応じ、お客さまと協議のうえ(6)の標準的ガス消費量を算出すること- 7 -があります。
６．契約の成立および変更(1) ガスの供給および使用に関する契約（以下「ガス使用契約」といいます。）は、当社が５(1)のガス使用の申し込みを承諾したときに成立いたします。また、ガス工事に関する契約（以下「ガス工事契約」といいます。）は、一般ガス導管事業者が５(2)のガス工事の申し込みを承諾したときに成立いたします。契約を変更する場合も、同様といたします。
(2) お客さまが希望する場合または当社または一般ガス導管事業者が必要とする場合は、ガスの供給および使用またはガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成いたします。この場合、契約は、(1)にかかわらず契約書作成時に成立いたします。
７．承諾の義務(1) 当社および一般ガス導管事業者は、５(1) (2)のガス使用またはガス工事の申し込みがあった場合には、(2)または(3)に規定する場合を除き、承諾いたします。
(2) 当社および一般ガス導管事業者は、次にかかげる当社および一般ガス導管事業者の責めによらない事由によりガスの供給ま
たはガスの工事が不可能もしくは著しく困難な場合には、申し込みを承諾できないことがあります。
①

ガス工作物を設置すべき土地、建物、道路または河川等

が、法律、命令、条例または規則（以下「法令等」といいます。）によってガス工作物に関する当該工事を制限または禁- 8 -止されている場合②

災害および感染症の流行等によりガスの製造能力または供給能力が減退した場合③

海上輸送の途絶等不可抗力により原料が不足した場合④

申し込まれたガスの使用場所が、特異地形等であってガスの供給が技術的に困難でありまたは保安の維持が困難と認められる場合⑤

その他、物理的、人為的または能力的原因により、当社

および一般ガス導管事業者の正常な企業努力ではガスの供給が不可能な場合(3) 当社および一般ガス導管事業者は、34(1)の供給または使用の制限事由や 35 の供給停止事由に該当する場合や、申込者（申込者の同居者と当社が認める方、その他当社との関係において一般ガス供給約款等にもとづく契約により申込者とともに利益を受けていると当社が認める方または申込者と主要構成員の全部
もしくは一部を同じくする団体を含みます。）が当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金
または延滞利息をそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合は、申し込みを承諾できな
いことがあります。
(4) 当社および一般ガス導管事業者は、(2)または(3)によりガス使用またはガス工事の申し込みを承諾できない場合、その理由を遅滞なく申込者にお知らせいたします。
- 9 -８．名義の変更(1) ガスを新たに使用しようとする方が、前に使用されていたお客さまのガス使用契約に関する全ての権利および義務（前に使用されていたお客さまの料金支払義務を含みます。）を受け継
ぎ、引き続きガスの使用を希望される場合は、名義の変更をしていただきます。
(2) (1)の場合においても、前に使用されていたお客さまとのガス使用契約が消滅している場合には、５(１)の規定によって申し込んでいただきます。
９．ガス使用契約の解約(1) ガスの使用を廃止しようとするお客さまは、あらかじめその廃止の期日を当社または当社の指定店の窓口に通知していただ
きます。この場合、当社は、その廃止の期日をもってガス使用契約の解約の期日といたします。
ただし、特別の理由なくして、当社がガス使用廃止の期日後にその通知を受けた場合には、その通知を受けた日をもって解約の期日といたします。
(2) お客さまが当社にガス使用廃止の通知をしない場合であっても、すでに転居されている等明らかにガスの使用を廃止したと認められるときは、当社がガスの供給を終了させるための措置（メーターガス栓の閉栓、ガスメーターの取り外しその他ガスの供給を遮断することをいいます。）をとることがあります。
この場合、この措置をとった日に解約があったものといたしま- 10 -

す。なお、ガスの使用を廃止したと認められる時点で、すでに35 の規定によりガスの供給を停止している場合には、その停止した日に解約があったものといたします。
(3) 当社は、７(2)の各号の事由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
(4) 当社は、35 の規定によってガスの供給を停止されたお客さまが、当社の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、文書でお客さまに通知することによって、ガス使用契約を解約することがあります。
10．契約消滅後の関係(1) ガス使用契約期間中に当社または一般ガス導管事業者とお客さまとの間に生じた料金その他の債権および債務は、9 の規定によってガス使用契約が解約されても、消滅いたしません。
(2) 一般ガス導管事業者は、9 の規定によってガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等一般ガス導管事業者所有の既設供給施設を、設置場所の所有者または占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置かせていただくことがあります。

- 11 -

Ⅲ

工事および検査11．工事の設計見積もり等(1) 一般ガス導管事業者は、５(2)のガス工事の申し込みに伴い、内管およびガス栓の工事を必要とする場合には、遅滞なく工事の設計および見積もりを行い、工事費の明細をお知らせし、お客さまと協議のうえ、工事予定日を決定いたします。
(2) 一般ガス導管事業者は、５(2)のガス工事の申し込みに伴い、本支管、整圧器またはガス遮断装置を新たに設置する工事（以下「延長工事」といいます。）、または本支管を入れ替えもし
くは整圧器を取り替える工事（以下「入取替工事」といいます。）
を必要とする場合において、13(12)から(20)までの規定によりお客さまから工事負担金をいただくときには、遅滞なく工事の設計および見積もりを行い、お客さまに工事負担金の明細をお知らせいたします。
12．工事の実施－

ガス工事の施工者等－(1) ガス工事は、一般ガス導管事業者に申し込んでいただき、一般ガス導管事業者が施工いたします。ただし、(2)に定める工事
は、承諾工事人に申し込んでいただき、承諾工事人に施工させることができます。
(2) ガス工事のうち、お客さまが承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧（ゲージ圧力で０．１メガパス- 12 -

カル未満の圧力をいいます。）でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が 16 立方メートル毎時以下のマイコンメータ
ーがすでに設置されている一般建物（ガス事業法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅または一般戸建住宅に該当するものをいいます。）で、そのガスメーターより下流側で以下のいずれかに該当する露出部分の工事といたします。
①

フレキ管を配管してガス栓を増設する工事②

フレキ管を配管してガス栓または内管の位置を替える工事③

継ぎ手のみ使用してガス栓を増設する工事④

継ぎ手のみ使用してガス栓の位置を替える工事⑤

ガス栓のみを取り替える工事⑥①～⑤の工事に伴う内管の撤去工事(3) お客さまがガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場
合、工事費その他の条件はお客さまと承諾工事人との間で定めていただくこととし、一般ガス導管事業者はこれに関与いたしません。また、その工事に関して補修が必要であるとき、お客さまが損害を受けられたとき等には、お客さまと承諾工事人との間で協議のうえ解決していただくこととし、一般ガス導管事
業者はこれに関与いたしません。
―

気密試験等

―

(4) 一般ガス導管事業者が施工した内管およびガス栓を、一般ガ- 13 -

ス導管事業者がお客さまに引き渡すにあたっては、一般ガス導管事業者はあらかじめ内管の気密試験を行います。
(5) 承諾工事人が施工した内管およびガス栓を、承諾工事人がお客さまに引き渡すにあたっては、一般ガス導管事業者はあらか
じめ承諾工事人に内管の気密試験を行わせます。ただし、一般
ガス導管事業者が必要と認めた場合には、一般ガス導管事業者
が内管の気密試験を行うことがあります。
(6) 承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵がある場合、または(5)の気密試験に合格しない場合は、補修が完了するまで一般
ガス導管事業者は当該施設の使用をお断りすることがあります。
―

ガスメーターの設置―(7) 一般ガス導管事業者は、１需要場所につきガスメーター１個を設置いたします。この場合、１構内をなすものは１構内を、
また、１建物をなすものは１建物を１需要場所といたしますが、下記の場合には、原則として次によって取り扱います。
なお、お客さまの申し込みがある場合であって、一般ガス導管事業者が特別の事情があると判断したときには、１需要場所につきガスメーターを２個以上設置することがあります。
①

マンション等１建物内に２以上の住戸がある住宅
各１戸が独立した住居と認められる場合には、各１戸を１需要場所といたします。
なお、「独立した住居と認められる場合」とは、次のすべての条件に該当する場合をいいます。
- 14 -

イ 各戸が独立的に区画されていること
ロ 各戸の配管設備が相互に分離して設置されていること
ハ

各戸が世帯単位の居住に必要な機能（炊事のための設備等）を有すること②

店舗、官公庁、工場その他
１構内または１建物に２以上の会計主体の異なる部分がある場合には、各部分を１需要場所といたします。
③

施設付住宅
１建物にマンション等の住宅部分と店舗等の非住宅部分がある場合（施設付住宅といいます。）には、住宅部分については①により、非住宅部分については②により取り扱います。
(8) 一般ガス導管事業者は、お客さまと協議のうえ、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取り替え等維持管理が容易な場所にガスメーターを設置いたします。
―

供給施設等の設置承諾―(9) 一般ガス導管事業者は、３(10)の境界線内において、そのお客さまのために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用させていただきます。この場合、お客さまは、その場所が借地または借家であるときは、あらかじめ当該土地または建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得ておいていただきます。
これに関して、後日苦情が生じても、一般ガス導管事業者は責任を負いません。
- 15 -

13．工事に伴う費用の負担―

供給施設の所有区分と工事費―(1) 内管およびガス栓はお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(2) 内管およびガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは一般ガス導管事業者が留保するものとし、お客さまは一般
ガス導管事業者の承諾なしにこれらを使用することはできません。この場合、その旨の表示を付すことがあります（(4)、(6)
および(8)において同じ）。
(3) 内管およびガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類および工事を実施する建物の種類に応じて、下記①に定める方法により算定した見積単価（ただし、下記②にかかげる工事を除きます。）に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途に必要となる付帯工事費、夜間工
事費、休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものといたします。
①

内管およびガス栓の見積単価は、工事に要する材料費・労務費・運搬費・設計監督費および諸経費の費用の実績を基礎として算定し、１ｍあたり、１個あたりまたは１箇所あたり等で表示いたします。
なお、見積単価を記載した見積単価表は、一般ガス導管事業者の事業所に掲示しています。
イ 材料費- 16 -

材料費は、工事に要するガス管、ガス栓、継ぎ手、その他の材料のそれぞれの材料単価にそれぞれの使用数量を乗じて算出いたします。
ロ 労務費
労務費は、歩掛および賃率にもとづき算出いたします。
ハ 運搬費
運搬費は、倉庫から工事現場までの材料運搬費および工作車にかかる費用にもとづき算出いたします。
ニ 設計監督費
設計監督費は、設計費、見積事務費および監督費の合計額にもとづき算出いたします。
ホ 諸経費
諸経費は、現場経費、間接業務従事者労務費および間接経費の合計額にもとづき算出いたします。
②

次の各号にかかげる工事、付帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法または材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費および諸経費の費用にもとづき算出した個別の設計見積金額の合計に消費税等相当額を加えたものといたします。
イ 溶接配管等の特殊な工法を用いて実施する工事
ロ

特別な設備の組み込みを必要とする場合または特別な建築物等で実施する工事- 17 -

ハ

一般ガス導管事業者が別に定めた規格・工法にもとづき、工場内で一般ガス導管事業者が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する工事(4) お客さまのために設置されるガス遮断装置は、原則としてお客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(5) (4)に定めるガス遮断装置の設置に要する工事費は、設計見積
金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(6) お客さまの申し込みによりそのお客さまのために設置される整圧器は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(7) (6)に定める整圧器の設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(8) お客さまの申し込みにより設置される昇圧供給装置は、お客さまの所有とし、お客さまの負担で設置していただきます。
(9) (8)に定める昇圧供給装置の設置に要する工事費は、設計見積
金額に消費税等相当額を加えたものといたします。
(10)ガスメーターは、一般ガス導管事業者所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）は、お客さまにご負担していただきます。
ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替等、一般ガ
ス導管事業者都合により工事が発生する場合には、これに要す
る工事費は一般ガス導管事業者が負担いたします。
(11)供給管は、一般ガス導管事業者の所有とし、これに要する工- 18 -

事費は、一般ガス導管事業者が負担いたします。ただし、お客さまの申し込みにより供給管の位置替えを行う場合には、これに要する工事費（設計見積金額に消費税等相当額を加えたもの
といたします。）は、お客さまにご負担していただきます。

―

工事負担金

―

(12)本支管および整圧器（(6)の整圧器を除きます。）は、一般ガ
ス導管事業者の所有とし、次の差額が生じる場合には、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。
①

お客さまのガス工事の申し込みに伴い、延長工事を行う

場合において、お客さまの予定使用量に必要な大きさの本支管および整圧器（別表第３にかかげる本支管および整圧器のうち、お客さまの予定使用量の供給に必要最小限度の口径のものをいいます。）の設置の工事に要する費用（以下「延長工事費」といいます。）が別表第２の一般ガス導管事業者の負担額をこえるときは、その差額②

お客さまのガス工事の申し込みに伴い本支管および整圧器の入取替工事を行う場合において、その工事に要する費用
から入取替工事によって不要となる本支管または整圧器と同等のものの材料価額（すべての既設本支管および既設整圧器の帳簿価額（消費税等相当額を含まないものといたします。）の平均額のうち、材料価額（消費税等相当額を除いた- 19 -

ものといたします。）に相当する額をいいます。）を差し引いた金額（以下「入取替工事費」といいます。）が別表第２の一般ガス導管事業者の負担額をこえるときは、その差額③

お客さまのガス工事の申し込みに伴う延長工事が入取替工事を伴う場合において、①の延長工事費
および②の入取替工事費の合計額が別表第２の一般ガス導管事業者の負担額をこえるときは、その差額― 複数のお客さまから申し込みがあった場合の工事負担金の算定 ―(13)複数のお客さまからガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事または入取替工事を行う場合において、一般ガス
導管事業者が同時に設計および見積もりを行い、工事を実施することができるときには、お客さまと協議のうえ、１つの工事として取り扱うことがあります。
(14)(13)の場合、一般ガス導管事業者が同時に設計および見積もりを行った工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）
が、その複数のお客さまについての別表第２の一般ガス導管事
業者の負担額の合計額をこえるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただくものとし、公平の原則にもとづき、それぞれのお客さま別に割り振り、算定いたします。
(15)(13)の「１つの工事」とは、同時になされたすべてのお客さ
まの申し込みについて、一般ガス導管事業者が一括して同一設計書で実施する工事をいいます。
- 20 -

(16)複数のお客さまから共同してガス工事の申し込みをいただいたことに伴い延長工事または入取替工事を行う場合には、その申し込みを１つの申し込みとして取り扱うことがあります。
(17)(16)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、その複数のお客さまについての別表第２の一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてお客さまにご負担していただきます。この工事負担金は、それぞれのお客さまごとの算定を行いません（(19)、(20)において同じ）。
(18)建築事業者等から、複数のガスの使用予定者のためにガス工事の申し込みがあり、それに伴って延長工事または入取替工事を行う場合は、(16)の申し込みがあったものとして取り扱います。
(19)(18)の場合の工事費（消費税等相当額を除いたものといたします。）が、使用予定者についての別表第２の一般ガス導管事
業者の負担額の合計額をこえるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。
―

宅地分譲地の場合の工事負担金算定―(20) 一般ガス導管事業者は、宅地分譲地についてガス工事の申し込みがあった場合は、次により取り扱います。
①「宅地分譲地」とは、住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けたときに３年経過後のガスの使- 21 -

用予定者数を推計できるものをいいます。ただし、既築の建物が予定される区画数に対し５０パーセント以上ある場合を除きます。
②

申し込みによるガスの使用予定者の供給に必要な延長工事費および入取替工事費が、３年経過後のガスの使用予定者についての別表第２の一般ガス導管事業者の負担額の合計額をこえるときは、その差額に消費税等相当額を加えたものを工事負担金としてご負担していただきます。この場合、３年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地におけるすべてのガスの使用予定者数の５０パーセントをこえるものとし、特別の事情がある場合は、その３０パーセント以上とすることができます。
③

住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申し込みを受けた時に３年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議のうえ、工事負担金を決定することがあります。
―

工事材料の提供と工事費算定―(21) 一般ガス導管事業者は、お客さまが提供する工事材料を用いて内管およびガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定いたします。
①

一般ガス導管事業者は、お客さまが工事材料を提供する

場合(②を除きます。)には、検査を行い、それを用いること- 22 -

があります。ただし、ガス事業法令の定める基準に適合していることを要します。お客さまが工事材料を提供する場合、その工事材料を(3)の工事費算定の基礎となる単価で見積もり、その金額を材料費から控除して工事費を算定いたします。
また、その工事材料の検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまにご負担していただ
きます。
②

一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業者が別に定めた規格・工法にもとづき、工場内で一般ガス導管事業者が指定する製作品に組み込まれた工事材料をお客さまが提供する場合には、検査を行い、それを用いることがあります。この場合、その材料を控除して工事費を算定いたします。また、別に定める検査料（所要費用に消費税等相当額を加えたもの
といたします。）をお客さまにご負担していただきます。
③②のお客さまが提供する工事材料とは、次のすべての条件に該当するものに限ります。これを用いる場合には、あらかじめ一般ガス導管事業者と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定などについて契約を締結していただきます。
イ

ガス事業法令および一般ガス導管事業者の定める材

料・設計・施工基準に適合するものであること
ロ

一般ガス導管事業者が指定する講習を修了した者により、一般ガス導管事業者が指定する工場内であらかじめ- 23 -

組み込まれたものであること―

修繕費の負担―(22)お客さま所有の供給施設の修繕費（修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものといたします。）はお客さまにご負担していただき一般ガス導管事業者所有の供給施設の修繕費は一般ガス導管事業者が負担することを原則といたします。
―

工事の変更、解約の場合の損害賠償等─(23)工事着手後、お客さまの都合によって供給開始前にガス工事契約が変更または解約される場合は、一般ガス導管事業者がすでに要した費用および変更または解約によって生じた損害を賠償していただくことを原則といたします。
ただし、工事を実施していない部分につき、14(7)にかかげる
工事費等を精算すべき事情が存在することが判明し、一般ガス
導管事業者がガス工事契約の変更または解約もやむを得ないと認める場合は、協議によることといたします。
(24)(23)にもとづき費用および損害を賠償していただく範囲は次のとおりといたします。
①

すでに実施した設計見積もりの費用（消費税等相当額を含むものといたします。）②

すでに工事を実施した部分についての材料費・労務費等の工事費（消費税等相当額を含むものといたします。）およ
び工具・機械等の使用に要した費用（消費税等相当額を含む- 24 -

ものといたします。）③

原状回復に要した費用④

その他工事の実施についての特別の準備をしたことによる損害
14．工事費等の申し受けおよび精算(1) 一般ガス導管事業者は、13(3)から(11)までおよび(21)の規定
によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事費を、原則として、その工事完成日（ガスメーターの取付作業を含む工事にあってはガスメーターの取付日とし、それ以外の工事にあっては引渡日をいいます。）の前日までに全額申し受けます。
(2) 一般ガス導管事業者は、13(12)から(20)までの規定によりお客さまにご負担いただくものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日（ガス使用の申し込みをいただいた
ときに新たな本支管および整圧器（13(6)の整圧器を除きます。）の工事を必要としない状態となった日をいいます。）の前日ま
でに全額申し受けます。
(3) 一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる事由に該当する
場合には、着手金を工事着手前に申し受け、お客さまにご負担いただく 13(3)から(21)までの規定により算定した工事費および工事負担金（以下「工事費等」といいます。）を、その工事完成日までに２回以上に分割して申し受けることができます。
①

長期にわたる工事（工事着手予定日から工事完成予定日までが、原則として 6 か月をこえる工事をいいます。）- 25 -

②

その他、一般ガス導管事業者が特に必要と認めた工事(4) 一般ガス導管事業者は、増設工事等で小規模な工事（工事費が、10 万円以下の工事をいいます。）については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費等をお客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。
(5) 一般ガス導管事業者は、お客さま所有の既設内管を、そのお客さまからの申し込みにもとづき、保安上の理由により取り替える工事については、債権保全上必要と認める場合その他の特段の事情がある場合を除き、工事費の全部または一部を、お客さまからの申し出があれば、工事完成日以降に申し受けることができます。この場合、支払期間に応じて金利相当額をいただ
くことがあります。
(6) 一般ガス導管事業者は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額申し受けます。
(7) 一般ガス導管事業者は、工事費等をいただいたのち、次の事
情によって工事費等に著しい差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく、精算することといたします。
①

工事の設計後にお客さまの申し出により導管の延長・口径または材質その他工事に要する材料の変更および特別の工程等工事の実施条件に変更のあったとき。
②

工事の設計時に予知することができない地下埋設物・掘さく規制等に伴う工事の実施条件に変更のあったとき。
- 26 -

③

工事に要する材料の価額（消費税等相当額を含むものといたします。）または労務費に著しい変動のあったとき。
④

その他工事費（消費税等相当額を含むものといたします。）に著しい差異が生じたとき。
15．供給施設等の検査(1) お客さまは、一般ガス導管事業者にガスメーターの計量の検査を請求することができます。この場合、検査料（検査のために必要となる費用に消費税等相当額を加えたものといたします。
(2)において同じ。）をご負担していただきます。ただし、検査の結果、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえている場合には、検査料は一般ガス導管事業者が負担いたします。
(2) お客さまは、内管、昇圧供給装置、ガス栓、ガス機器、お客
さ ま の ため に 設置 さ れる ガ ス 遮断 装 置ま たは整 圧 器 およ び
3(15)に定めるガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を一般ガス導管事業者に請求することができます。この場合、検査の結果、法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず検査料をご負担していただきます。
(3) 一般ガス導管事業者は、(1)および(2)に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
(4) お客さまは、一般ガス導管事業者が(1)および(2)に規定する- 27 -

検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、または代理人を立ち会わせることができます。

- 28 -

Ⅳ
16．検―検針および使用量の算定

針

検針の手順

―

(1) 一般ガス導管事業者は、あらかじめ定めた日に毎月１度検針（この検針を「定例検針」といい、定例検針を行った日を「定例検針日」といいます。）を行います。定例検針を行う日は以下の手順により定めます。
①

検針区域の設定…効率的に検針できるよう、一定の区域を設定します。
②

定例検針を行う日の設定…検針区域ごとに検針の基準となる日を設定し、休日等を考慮のうえ検針を行う日を定めます。
(2) 当社または一般ガス導管事業者は、(1)の定例検針日以外に次の日に検針を行います。
①

新たにガスの使用を開始した日（お客さまの申し込みにより、ガスメーターを開栓した日をいいます。ただし、検査等のため一時閉栓し開栓する場合および④の場合を除きます。）②

9(1)から(3)の規定により解約を行った日③

35 の規定によりガスの供給を停止した日④

36 の規定によりガスの供給を再開した日⑤

ガスメーターを取り替えた日- 29 -

―

検針の省略

―

(3) お客さまが新たにガスの使用を開始した場合で、使用開始日からその直後の定例検針を行う日までの期間が 5 日（21(3)に規定する休日を除きます。）以下の場合は、使用開始直後の定例検針を行わないことがあります。
(4) ガス使用契約が 9(1)または 9(2)の規定により解約される場合
で、解約の期日直前の定例検針を行う日または定例検針日から解約の期日までの期間が 4 日（21(3)に規定する休日を除きます。）
以下の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、またはすでに行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることがあります。
(5) (2)③の供給停止に伴う検針日から(2)④の供給再開に伴う検針日までの期間が 5 日（21(3)に規定する休日を除きます。）以
下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることがあります。
(6) お客さまの不在または災害および感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針できない場合があります。
17．計量の単位(1) 使用量の単位は、立方メートルといたします。
(2) 検針の際の小数点第１位以下の端数は読みません。
(3) 18(9)または(12)の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第１位以下の端数は切り捨てます。
- 30 -

18．使用量の算定(1) 当社は、前回の検針日および今回の検針日における一般ガス
導管事業者によるガスメーターの読みにより、その料金算定期間の使用量を算定いたします。
なお、ガスメーターを取り替えた場合には、取り外したガス
メーターおよび取り付けたガスメーターそれぞれにより算定された料金算定期間中の使用量を合算して、その料金算定期間の使用量といたします。
(2) (1)の「検針日」とは、次の日をいいます（(3)、(7)および 21(1)において同じ）。
①

16(1)および(2)①から④までの日であって、検針を行った日②

18(4)から(7)までの規定により使用量を算定した日③

18(8)の規定により使用量を算定した場合は、検針をすべきであった日(3) (1)の「料金算定期間」とは、次の期間をいいます。
①

検針日の翌日から次の検針日までの期間（②および③の場合を除きます。）②

新たにガスの使用を開始した場合または 36 の規定によりガスの供給を再開した場合、その開始または再開の日から次の検針日までの期間③

35 の規定によりガスの供給を停止した日に 36 の規定に
よりガスの供給を再開した場合、供給再開日の翌日から次- 31 -

の検針日までの期間―

お客さまが不在の場合の使用量算定等―(4) 当社は、お客さまが不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合には、その料金算定期間（以下「推定料金算定期間」といいます。)の使用量は、原則としてその直前の料金算定期間の使用量と同量といたします。この場合、推定料金算
定期間の次の料金算定期間（以下「翌料金算定期間」といいます。)の使用量は、次の算式により算定いたします。
Ｖ２ ＝Ｍ２ －Ｍ１ －Ｖ１（備考）Ｖ１ ＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２ ＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメ
ーターの指示値
Ｍ２ ＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(5) (4)で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を次の①の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を次の②の算式で算定した使用量に、各々見直しい
たします。
①

Ｖ２ ＝（Ｍ２ －Ｍ１)×1/2 （小数点第 1 位以下の端数は切り上げます。）②

Ｖ１ ＝（Ｍ２ －Ｍ１)－Ｖ２- 32 -

（備考）Ｖ１ ＝推定料金算定期間の使用量
Ｖ２ ＝翌料金算定期間の使用量
Ｍ１ ＝推定料金算定期間開始日前日の検針におけるガスメ
ーターの指示値
Ｍ２ ＝翌料金算定期間末日の検針におけるガスメーターの指示値(6) 当社は、お客さまが不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合において、そのお客さまの不在等の期間が明
らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は次のとおり
といたします。
①

お客さまが推定料金算定期間を通じて全く不在等であったことが明らかなときには、その月の使用量は０立方メート
ルといたします。
②

お客さまの過去の使用実績からみて、使用期間に応じて使用量を算定することが可能と認められる場合には、その月の使用量は、その使用期間に応じて算定した使用量といたします。
(7) 当社は、新たにガスの使用を開始した日以降最初の検針日に、お客さまが不在等のため一般ガス導管事業者が検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、０立方メート
ルといたします。
―

災害および感染症の流行・ガスメーター故障等の場合の使用- 33 -

量算定等 ―
(8) 当社は、災害および感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に一般ガス導管事業者が検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、(4)から(7)に準じて算定いたします。
なお、後日ガスメーターの破損または滅失等が判明した場合には、(10)または(11)に準じて使用量を算定し直します。
(9) 当社は、ガスメーターの誤差が計量法で定める使用公差をこえていることが判明した場合には、お客さまと協議のうえ、ガスメーターを取り替えた日の前３か月分をこえない範囲内で、別表第４の算式により使用量を算定いたします。
ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定いたします。
(10)当社は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損または滅失その他の事由により使用量が不明の場合には、前３か月分もしくは前年同期の同一期間の使用量または取り替
えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、お客さまと協議のうえ、使用量を算定いたします。
(11)当社は、災害等によりガスメーターが破損または滅失して使用量が不明であるお客さまが多数発生し、使用量算定について
お客さまとの個別の協議が著しく困難である場合は、その料金算定期間の使用量は(10)の基準により算定することがあります。
なお、お客さまより申し出がある場合は、協議のうえ改めて使用量を算定し直します。
- 34 -

(12)当社は、33(3)の規定による圧力のガスを供給する場合には、別表第５の算式により使用量を算定いたします。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りではありません。
19．使用量のお知らせ
当社は、18 の規定により使用量を算定したときには、速やかにその使用量をお客さまにお知らせいたします。

- 35 -

Ⅴ

料

金

等

20．料金の適用開始
料金は、新たにガスの使用を開始した日または 36 の規定により供給を再開した日から適用いたします。
21．支払期限(1) お客さまがお支払いいただくべき料金の支払義務は、次の各号にかかげる日（以下「支払義務発生日」といいます。）に発
生いたします。
①

検針日(16(2)①、④および 18(8)を除きます。)②

18(9)、(10)または(11)後段の規定((8)後段の規定により準じる場合を含みます。)が適用される場合は、協議の成立
した日③

18(8)前段または(11)前段の規定((8)後段の規定により準じる場合を含みます。)が適用される場合は、19 により使用量をお知らせした日(2) 料金は、(3)に定める支払期限日までにお支払いいただきます。
(3) 支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日目といたします。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して 30 日
目が、休日（日曜日、銀行法第 15 条第 1 項に規定する政令で定
める日および 1 月 4 日、5 月 1 日、12 月 29 日ならびに 12 月 30
日をいい、35 および 36(2)においても同様とします。）の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日といたします。
- 36 -

(4) お客さまと当社との協議によって当社が継続して当社との別
表第 1 に定める供給区域における他の契約の料金と一括して請求することとした場合の支払期限日は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期限日といたします。
22．料金の算定および申し受け―

料金の算定方法―(1) 当社は、別表第６の料金表を適用して、19 の規定によりお知らせした使用量にもとづき、その料金算定期間の料金（基本料
金および従量料金の合計額をいい、30、別表第 6、別表第 7 および別表第 8 においても同様とします。）を算定いたします。
ただし、12(7)なお書きの規定により、お客さまが１需要場所に２個以上のガスメーターを設置している場合であって、お客さまから申し込みがあったときは、それぞれのガスメーターの読みにより算定した使用量を合計した量にもとづき、ガスメー
ターを１個として、料金を算定いたします。((4)および(5)の場
合も同様といたします。）―

料金算定期間および日割計算―(2) 当社は､(3)の規定により料金の日割計算を行う場合を除き､1
料金算定期間を｢１か月｣として料金を算定いたします。
(3) 当社は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、その料金算定期間の料金を日割計算により算定いたします。ただし、当社の都合で料金算定期間の日数が 36 日以上になった場合を- 37 -

除きます。
①

定例検針日の翌日から次の定例検針日までの期間が 24 日

以下または 36 日以上となった場合②

新たにガスの使用を開始した場合で、料金算定期間が 29

日以下または 36 日以上となった場合③

9(1)から(3)の規定により解約等を行った場合で、料金算定期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合④

35 の規定によりガスの供給を停止した場合で、料金算定

期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合（16(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑤

36 の規定によりガスの供給を再開した場合で、料金算定

期間が 29 日以下または 36 日以上となった場合（16(5)により、供給停止に伴う検針と供給再開に伴う検針を行わなかったものとした場合を除きます。）⑥

34(1)の規定によりガスの供給を中止しまたはお客さまに使用を中止していただいた日の翌日までにガスの供給を再開しなかった場合。ただし、その料金算定期間を通じてガスを全く使用できなかった場合には、料金はいただきません。
(4) 当社は、(3)①から⑤までの規定により料金の日割計算をする
場合は、別表第 7 によります。
(5) 当社は、(3)⑥の規定により料金の日割計算をする場合は、別表第８によります。
- 38 -

―

端数処理 ―(6) 当社は、料金について、その計算の結果、１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
―

適用料金の事前のお知らせ―(7）当社は、毎月の料金について適用する基本料金および単位料
金（基準単位料金または調整単位料金）をあらかじめお客さまにお知らせし、お客さまが料金を算定できるようにいたします。
23．単位料金の調整(1) 当社は、毎月、(2)②により算定した平均原料価格が(2)①に定める基準平均原料価格を上回りまたは下回る場合は、次の算式により別表第６の各基準単位料金に対応する調整単位料金を算定いたします。この場合、基準単位料金に替えてその調整単位料金を適用して料金を算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６の２(2)のとおりといたします。
イ

平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金＋0.081 円×原料価格変動額／100 円
×（１＋消費税率）

ロ

平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
調整単位料金（１立方メートルあたり）＝基準単位料金－0.081 円×原料価格変動額／100 円
×（１＋消費税率）（備考）- 39 -

上記の算式によって求められた計算結果の小数点第３位以下の端数は、切り捨て。
(2) (1)の基準平均原料価格、平均原料価格および原料価格変動額
は、以下のとおりといたします。
①

基準平均原料価格（トンあたり）
８３，３５０円②

平均原料価格（トンあたり）
別表第６の２(2)に定められた各３か月間における貿易統計の数量および価額から算定したトンあたりＬＮＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）およびトンあたりＬＰＧ平均価格（算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入し 10 円単位といたします。）
をもとに次の算式で算定し、算定結果の 10 円未満の端数を四捨五入した金額といたします。ただし、その金額が１３３，３６０円以上となった場合は、１３３，３６０円といたします。
（算 式）
平均原料価格＝トンあたりＬＮＧ平均価格×0.9576＋トンあたりＬＰＧ平均価格×0.0466③

原料価格変動額次の算式で算定し、算定結果の 100 円未満の端数を切り捨てた 100 円単位の金額といたします。
- 40 -

（算式）
イ 平均原料価格が基準平均原料価格以上のとき
原料価格変動額＝平均原料価格－基準平均原料価格
ロ 平均原料価格が基準平均原料価格未満のとき
原料価格変動額＝基準平均原料価格－平均原料価格

24．料金の精算等(1) 当社は、18(5)の規定において推定料金算定期間の使用量を見直した場合は、推定料金算定期間の料金としてすでにいただいた金額と、推定料金算定期間の見直し後料金に翌料金算定期間の料金を加えた合計額との差額を精算いたします。
(2) 当社は、すでに料金としていただいた金額と 18(9)、(10)、(11)の規定により算定した使用量にもとづいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算いたします。
(3) 当社は、ガス事業法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、33(2)で定める標準熱量より２パーセントをこえて低い場合には、別表第９の算式により算定した金額をその月の料金から差し引きます。この場合、差し引
いた結果１円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てます。
25．保証金(1) 当社は、５(1)の申し込みをされる方、または支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなかったお客さまから、供給の開始もしくは再開に先立って、または供給継続の条件として、その申込者またはお客さまの予想月額料金の３か月分（お客さま- 41 -

が設置しているガス機器および将来設置を予定しているガス機器、増設する供給施設ならびに前３か月分または前年同期の同一期間の使用量その他の事情を基準として算定いたします。）に相当する金額をこえない範囲内で保証金を預かることがあります。
(2) 保証金の預かり期間は、２年以内といたします。
(3) 当社は、お客さまから保証金を預かっている場合において、そのお客さまから支払期限日を経過してもなお料金の支払いがなく、かつ、当社の督促後５日以内になお支払いがないときは、
保証金とその利息との合計額をもってその料金に充当いたします。この場合、保証金の不足分をお客さまに補充していただくことがあります。
(4) 当社は、預かり期間経過後、または 9 の規定により契約が消滅したときは、保証金とその利息との合計額（(3)に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいいます。）を速やかにお返しいたします。利息は、保証金に対し
年 0.024 パーセントの利率でその預かり期間に応じて複利により計算いたします。
26．料金および延滞利息の支払方法
お客さまは、料金（30 の規定による延滞利息を含みます。以下
27、27 の２、28、29 において同じ）を口座振替、クレジットカ
ード払いまたは払込みいずれかの方法により、毎月お支払いい
ただきます。ただし、次の各号にかかげる場合は、原則として払込みの方法によりお支払いいただきます。
- 42 -

①36(1)①および②に規定する料金または延滞利息②クレジットカード払いの方法によりお支払いいただいている
場合であって、クレジットカード会社から当社への支払いがなされなかった料金または延滞利息
27．料金の口座振替(1) 料金を口座振替の方法でお支払いいただく場合の金融機関は、当社が指定した金融機関といたします。
(2) お客さまは、料金を口座振替の方法で支払われる場合は、当社所定の申込書または金融機関所定の申込書によりあらかじめ当社または金融機関に申し込んでいただきます。
(3) 料金の口座振替日は、当社が指定した日といたします。
(4) 料金の支払方法として口座振替の方法を申し込まれたお客さ
まは、口座振替の手続が完了するまでは料金を、すでにガスを使用されているお客さまは口座振替申し込み時点の支払方法であるクレジットカード払いまたは払込みの方法で、新たにガスの使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法でお支払いいただきます。
27 の２．料金のクレジットカード払い(1) お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、当社が指定したクレジットカード会社とお客さまとの契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して立替えさせる方法によりお支払いいただきます。
(2) お客さまは、料金をクレジットカード払いの方法で支払われ- 43 -

る場合は、当社所定の申込書またはクレジットカード会社所定の申込書によりあらかじめ当社またはクレジットカード会社に申し込んでいただきます。
(3) 料金の支払方法としてクレジットカード払いの方法を申し込
まれたお客さまは、クレジットカード払いの手続が完了するま
では料金を、すでにガスを使用されているお客さまはクレジッ
トカード払い申し込み時点の支払方法である口座振替または払込みの方法で、新たにガスの使用を申し込まれたお客さまは払込みの方法でお支払いいただきます。
28．料金の払込み
お客さまは、料金を払込みの方法で支払われる場合は、当社または当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法に基づく債権回収会社が作成した払込書により、次のいずれかの場所（以下「金融機関等」といいます。）でお支払いいただきます。
①

当社が指定した金融機関②

当社が指定したコンビニエンスストア等

なお、当社が指定した債権回収会社が作成した払込書により、金融機関等でお支払いいただく際には、所定の手数料をご負担い
ただく場合があります。
29．料金の当社への支払日(1) 当社は、お客さまが料金を口座振替の方法で支払われる場合
は、お客さまの口座から引き落とされた日に当社に対する支払
いがなされたものといたします。
- 44 -

(2) 当社は、お客さまが料金をクレジットカード払いの方法で支払われる場合は、クレジットカード会社から当社に対する立替払いがされた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
(3) 当社は、お客さまが料金を金融機関等で払込みの方法で支払われる場合、その金融機関等に払い込まれた日に当社に対する支払いがなされたものといたします。
30．延滞利息(1) お客さまが支払期限日を経過してもなお料金を支払われない
場合は、当社は、支払期限日の翌日から支払いの日までの期間に応じて延滞利息を申し受けます。ただし、次の場合には延滞
利息は申し受けません。
①

料金を口座振替により支払われる場合で、当社の都合により料金を支払期限日の翌日以降にお客さまの口座から引き落とした場合②

料金を支払期限日の翌日から起算して 10 日以内に支払われた場合(2) 延滞利息は、次の算式により算定して得た金額といたします。
なお、本体料金は、料金からその料金に含まれる消費税等相当額を除いたものといたします。
算定の対象となる本体料金×支払期限日の翌日から支払いの日までの日数×0.0274 パーセント（１円未満の端数は切り捨て）- 45 -

（備 考）
消費税等相当額の算定方法は、別表第６の２(3)のとおりといたします。
(3) 延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。
(4) 延滞利息の支払義務は、31 および 35①の適用にあたっては、(3)の規定にもとづきあわせて支払っていただく料金の支払義
務発生日に発生したものとみなします。
(5) 延滞利息の支払期限日は、(3)の規定にもとづきあわせて支払っていただく料金の支払期限日と同じとします。
31．料金および延滞利息の支払順序
料金および延滞利息は、支払義務の発生した順序でお支払いい
ただきます。
32．工事費等、修繕費、検査料その他の支払方法
工事費等、供給施設の修繕費、検査料およびその他の料金または延滞利息以外の代金については、原則として払込みの方法でお支払いいただきます。この場合、次のいずれかの場所でお支払い
いただきます。
①

一般ガス導管事業者が指定した金融機関②

一般ガス導管事業者の事業所および一般ガス導管事業者の指定した工事店- 46 -

Ⅵ

供給33．供給ガスの熱量、圧力および燃焼性(1) 当社は、次に規定する熱量、圧力および燃焼性（以下「熱量等」といいます。）のガスを供給いたします。なお、燃焼性は、ガス機器に対する適合性を示すもので、別表第１０の燃焼速度とウォッベ指数との組み合わせによって決められるものです。
(2) 供給ガスは、燃焼性によって類別されていますが、当社の類
別は 13Ａですので、ガス機器は、13Ａとされているガス機器が適合いたします。
熱 量

標準熱量･･････45 メガジュール
最低熱量･･････44 メガジュール

圧 力

最高圧力･･････2.5 キロパスカル
最低圧力･･････1.0 キロパスカル

燃焼性

最高燃焼速度････････47
最低燃焼速度････････35
最高ウォッベ指数･･････57.8
最低ウォッベ指数･･････52.7
ガスグループ････････13Ａ
燃焼性の類別（旧呼称）････････13Ａ(3) 当社は、(2)に規定する最高圧力をこえるガスの使用の申し込
みがある場合には、そのお客さまと協議のうえ、圧力を定めてそのガスを供給することがあります。
- 47 -

(4) 当社は、(2)に規定するガスの熱量等および(3)の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、お客さまが損害を受けられたときは、その損害の賠償の責任を負います。ただし、この場合当社の責めに帰すべき事由がないときは、当社は賠償の責任を負いません。
34．供給または使用の制限等(1) 当社または一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給の制限もしくは中止をし、またはお客さまに使用の制限もしくは中止をしていただくことがあります。
①

災害等その他の不可抗力による場合②

ガス工作物に故障が生じた場合③

ガス工作物の修理その他工事実施のため必要がある場合④

法令の規定による場合⑤

ガス漏れによる事故の発生のおそれがあると認めた場合（40(1)の処置をとる場合を含みます。）⑥

ガスの不完全燃焼による事故の発生のおそれがあると認めた場合⑦

その他保安上必要がある場合（40(4)の処置をとる場合を含みます。）(2) 当社または一般ガス導管事業者は、33(2)に規定するガスの熱量等を維持できない場合および(1)の規定によりガスの供給の制限もしくは中止をし、またはお客さまに使用の制限もしくは- 48 -

中止をしていただく場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関を通じ、またはその他の適切な方法でお知らせいたします。
35．供給停止
当社または一般ガス導管事業者は、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当する場合には、ガスの供給を停止することがあります。この場合、当社または一般ガス導管事業者が損害を受けた
ときは、その損害を賠償していただきます。
なお、①、②および③の事由によりガスの供給を停止する場合には、あらかじめその旨を予告いたします。この場合、供給停止を予告する日と供給を停止する日との間に少なくとも５日間（休日を含みます。）の日数をおいて予告いたします。
①

支払義務発生日（21(4)の規定が適用される場合は、一括して請求する料金のうちその月で最後に支払義務が発生す
る料金の支払義務発生日）の翌日から起算して 50 日（支払義務発生日の翌日から起算して 50 日目が休日の場合は、その直後の休日でない日)を経過してもなお料金または延滞利
息のお支払いがない場合②

当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料金について①の事実があり、期日を定めてお支払いを求めたにもかかわらず、なお期日までにお支払いがない場合③

この供給約款にもとづいてお支払いを求めた料金または- 49 -

延滞利息以外の債務について、お支払いがない場合④

42 各号にかかげる当社または一般ガス導管事業者の係員の行う作業を正当な理由なくして拒みまたは妨害した場合⑤

ガスを不正に使用した場合、または使用しようとしたと明らかに認められる場合⑥

３(10)の境界線内の一般ガス導管事業者のガス工作物を故意に損傷しまたは失わせて、当社または一般ガス導管事業者に重大な損害を与えた場合⑦

40(5)および 41(4)の規定に違反した場合⑧

その他この供給約款に違反し、その旨を警告しても改めない場合
36．供給停止の解除(1) 35 の規定により供給を停止した場合において、お客さまが次の各号にかかげる事由に該当することを当社が確認できた場合
は、速やかに供給を再開いたします。なお、供給を再開するにあたって保安上その他の必要がある場合には、お客さままたはお客さまの代理人に立ち会っていただきます。
①

35①の規定により供給を停止したときは、支払期限日が到来したすべての料金および延滞利息を支払われた場合②

35②の規定により供給を停止したときは、当社との他のガス使用契約（すでに消滅しているものを含みます。）の料
金でそれぞれのガス使用契約で定める支払期限日が到来したすべての料金を支払われた場合- 50 -

③

35③、④、⑤、⑥、⑦または⑧の規定により供給を停止したときは、その理由となった事実を解消し、かつ、当社または一般ガス導管事業者に対して支払いを要することとなった債務を支払われた場合(2) 当社は、供給の再開は原則として９時から 19 時の間（休日は、９時から 17 時の間)に速やかに行います。
37．供給制限等の賠償
当社または一般ガス導管事業者が 9(4)、34 または 35 の規定により解約をし、または供給もしくは使用の制限、中止もしくは停止をしたために、お客さまが損害を受けられても、当社または一
般ガス導管事業者の責めに帰すべき事由がないときは、当社または一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。

- 51 -

Ⅶ保

安

38．供給施設の保安責任(1) 内管およびガス栓等、13(1)(4)(6)(8)および41(3)の規定によりお客さまの資産となる３(10)の境界線よりガス栓までの供給施設については、お客さまの責任において管理していただきます。
(2) 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、(1)の供給施設について(3)に定める検査および緊急時の応急の措置等の保安責任を負います。お客さまの承諾が得られないことにより検査ができなかった場合等、お客さまが一般ガス導管事業者の責に帰すべき事由以外の事由により損害を受けられた
ときは、一般ガス導管事業者は賠償の責任を負いません。
(3) 一般ガス導管事業者は、ガス事業法令の定めるところにより、3(11)に規定する内管およびガス栓ならびに 3（14）に規定する昇圧供給装置について、お客さまの承諾を得て検査いたします。
なお、一般ガス導管事業者は、その検査の結果を速やかにお客さまにお知らせいたします。
39．周知および調査義務(1) 当社または一般ガス導管事業者は、お客さまに対し、ガスの使用に伴う危険の発生を防止するため、ガス事業法令の定めるところにより、報道機関、印刷物等を通じて必要な事項をお知らせいたします。
- 52 -

(2) 当社は、ガス事業法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていないふろがま、湯沸し器等のガス機器について、お客さまの承諾を得て、ガス事業法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査します。その調査の結果、これらのガス機器がガス事業法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、そのお客さまにガス事業
法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使用を中止する等所要の措置およびその措置をとらなかったときに生ずべき結果をお知らせいたします。
(3) 当社は、(2)のお知らせに係るガス機器について、ガス事業法
令の定めるところにより、再び調査いたします。
40．保安に対するお客さまの協力(1) お客さまは、ガス漏れを感知したときは、ただちにメーター
ガス栓およびその他のガス栓を閉止して、一般ガス導管事業者に通知していただきます。この場合、一般ガス導管事業者は、
ただちに適切な処置をとります。
(2) 一般ガス導管事業者は、ガスの供給または使用が中断された
場合、マイコンメーターの復帰操作をしていただく等お客さまに当社または一般ガス導管事業者がお知らせした方法で、中断の解除のための操作をしていただくことがあります。供給または使用の状態が復旧しないときは、(1)の場合に準じて一般ガス
導管事業者に通知していただきます。
(3) お客さまは、38(3)および 39(2)のお知らせを受けたときは、- 53 -

ガス事業法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、または使用を中止する等所要の措置をとっていただきます。
(4) 当社または一般ガス導管事業者は、保安上必要と認める場合には、お客さまの構内または建物内に設置した供給施設、ガス機器について、修理、改造、移転もしくは特別の施設の設置を求め、または使用をお断りすることがあります。
(5) 当社または一般ガス導管事業者は、お客さまが当社および一
般ガス導管事業者の承諾なしに供給施設を変更し、または供給施設もしくは 33(2)に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置することをお断りいたします。
(6) 一般ガス導管事業者が 12(8)の規定により設置したガスメー
ターについては、検針および検査、取り替え等維持管理が常に容易な状態に保持していただきます。
41．お客さまの責任(1) お客さまは、39(1)の規定により当社または一般ガス導管事業者がお知らせした事項等を遵守して、ガスを適正かつ安全に使用していただきます。
(2) お客さまは、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取り扱いに注意を要する特殊なガス機器を設置、もしくは撤去する場合またはこれらのガス機器の使用を開始する場合には、あらかじめ当社の承諾を得ていただきます。
(3) お客さまは、圧縮ガス等を併用する場合には、一般ガス導管事業者の指定する場所に一般ガス導管事業者が認めた安全装置- 54 -

を設置していただきます。この場合、安全装置はお客さまの所有とし、その設置に要する費用（設計見積金額に消費税等相当額を加えたものといたします。）をお客さまに負担していただ
きます。
(4) お客さまは、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方
法に従い天然ガス自動車または次の各号にかかげるすべての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用していただきます。
①

高圧ガス保安法その他の関係法令に定めるものであること。
②

当該昇圧供給装置により昇圧可能な最高の圧力に耐えられる強度を持つものであること。
③

33(2)に規定する供給ガスに適合するものであること。

④

高圧ガス保安法その他の関係法令に定められる検査の有効期限内のものであること。
⑤ 一般ガス導管事業者で認めた安全装置を備えるものであること。

- 55 -

Ⅷ

そ

の

他

42．使用場所への立ち入り
当社および一般ガス導管事業者は、次の各号にかかげる作業のため必要な場合には、お客さまの承諾を得て、係員をお客さまの供給施設またはガス機器の設置の場所に立ち入らせていただきます。この場合には、正当な事由がない限り、立ち入ることを承諾していただきます。なお、お客さまの求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。
①

検 針

②

検査および調査のための作業③

一般ガス導管事業者の供給施設の設計、施工または維持管理に関する作業④

9(1)から(4)の規定による解約等に伴い、ガスの供給を終了させるための作業⑤

34 または 35 の規定による供給または使用の制限、中止または停止のための作業⑥

ガスメーターの法定検定期間満了等による取替えの作業⑦

その他保安上の理由により必要な作業- 56 -

付

則１．本供給約款の実施の期日
本供給約款は、2022 年４月１日から実施いたします。

２．ガスメーターの能力の表記に関する経過措置
当社は、当面の間、ガスメーターの能力を「号数」で表記することがあります。

- 57 -

（別表第２）
本支管工事費の一般ガス導管事業者の負担額
１． ガスメーターの能力別一般ガス導管事業者負担額設置するガスメーターの能力

ガスメーター１個につき一般ガス導管事業者の負担する金額１立方メートル毎時

80,2001.6

128,3202.5

200,500

４

320,800

６

481,200

10

802,000円

２． １以外のガスメーターを設置する場合の一般ガス導管事業者
負担額は、設置するガスメーターの能力１立方メートル毎時につき 80,200 円の割合で計算した金額といたします。

３． 33(3)の規定にもとづく圧力のガスを供給する場合の一般ガ
ス導管事業者負担額は、１．および２．により算定された金額に、次の係数を乗じた金額といたします。
係数
最高圧力が 0.1 メガパスカル以上 0.3 メガパスカル未満の場合
・・・２
最高圧力が 0.3 メガパスカル以上 1 メガパスカル未満の場合
・・・４- 58 -

（別表第３）
本支管および整圧器

口

径
５０ mm
７５
１００
１５０

本支管

２００
３００
４００
ただし最高使用圧力が 0.1MPa 以上の導管を用いる場合には、口径 100mm以上といたします。

５０ mm
整圧器

１００
１５０

- 59 -

（別表第４）
ガスメーターの誤差が使用公差をこえている場合の使用量の算式
１．速動（正しい数量よりも多く計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１ ×（100－Ａ）
Ｖ＝100
２．遅動（正しい数量よりも少なく計量される場合をいいます。）の場合
Ｖ１× （100＋Ａ）
Ｖ＝
100
（備 考）
Ｖは、18(9)の規定により算定する使用量
Ｖ1 は、計量法で定める使用公差をこえているガスメーター
による使用量Ａは、計量法で定める使用公差をこえているガスメーター
による速動または遅動の割合（パーセント）- 60 -

（別表第５）
最高圧力をこえる圧力で供給する場合の使用量の算式
Ｖ１×（101.325＋Ｐ）
Ｖ＝101.325＋0.981（備

考）
Ｖは、18(12)の規定により算定する使用量
Ｐは、最高圧力をこえて供給する圧力（キロパスカル）
Ｖ１は、ガスメーターの検針量- 61 -

（別表第６）
適用する料金表
１．適用区分
料金表Ａ 使用量が０立方メートルから 20 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｂ 使用量が 20 立方メートルをこえ、50 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｃ 使用量が 50 立方メートルをこえ、100 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｄ 使用量が 100 立方メートルをこえ、250 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｅ 使用量が 250 立方メートルをこえ、500 立方メートルまでの場合に適用いたします。
料金表Ｆ 使用量が 500 立方メートルをこえる場合に適用いたします。

２．料金および消費税等相当額の算定方法(1) 料金は、基本料金と従量料金の合計といたします。従量料金
は、基準単位料金または 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。
(2) 調整単位料金の適用基準は、次のとおりといたします。
①

料金算定期間の末日が１月１日から１月 31 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、前年８月から 10 月
- 62 -

までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
②

料金算定期間の末日が２月１日から２月 28 日（うるう年は２月 29 日）に属する料金算定期間の料金の算定にあたっては、前年９月から 11 月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

③

料金算定期間の末日が３月１日から３月 31 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 10 月から 12月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

④

料金算定期間の末日が４月１日から４月 30 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 11 月から当年１月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑤

料金算定期間の末日が５月１日から５月 31 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、前年 12 月から当年２月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑥

料金算定期間の末日が６月１日から６月 30 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、当年１月から３月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑦

料金算定期間の末日が７月１日から７月 31 日に属する料- 63 -

金算定期間の料金の算定にあたっては、当年２月から４月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
⑧

料金算定期間の末日が８月１日から８月 31 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、当年３月から５月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑨

料金算定期間の末日が９月１日から９月 30 日に属する料
金算定期間の料金の算定にあたっては、当年４月から６月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑩

料金算定期間の末日が 10 月１日から 10 月 31 日に属する
料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年５月から７月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑪

料金算定期間の末日が 11 月１日から 11 月 30 日に属する
料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年６月から８月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。

⑫

料金算定期間の末日が 12 月１日から 12 月 31 日に属する
料金算定期間の料金の算定にあたっては、当年７月から９月までの平均原料価格にもとづき算定した調整単位料金を適用いたします。
- 64 -

(3) 料金に含まれる消費税等相当額は次の算式により算定いたします。
料金に含まれる消費税等相当額（１円未満の端数は切り捨て）＝料金×消費税率÷（１＋消費税率）

３．料金表Ａ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき

７５９．００円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

２１０．５２円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

４．料金表Ｂ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１，５８８．８８円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

１６９．０３円- 65 -

(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

５．料金表Ｃ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき１，８３３．３３円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

１６４．１４円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

６．料金表Ｄ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２，０７７．７７円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき１６１．７０円- 66 -

(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

７．料金表Ｅ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき２，６４８．１４円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

１５９．４１円(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

８．料金表Ｆ（消費税等相当額を含みます。）(1) 基本料金
１か月およびガスメーター１個につき７，１０９．２５円(2) 基準単位料金
1 立方メートルにつき

１５０．４９円- 67 -

(3) 調整単位料金(2)の基準単位料金をもとに 23 の規定により算定した１立方メートルあたりの単位料金といたします。

- 68 -

（別表第７）
料金の日割計算(１)
料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ、
料金表Ｅまたは料金表Ｆの適用区分は、料金算定期間の使用量に30 を乗じ、次の日割計算日数で除した１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×日割計算日数／30（備 考）① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金② 日割計算日数は、料金算定期間の日数③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金または 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。

- 69 -

（別表第８）
料金の日割計算(２)料金は、次の日割計算後基本料金と従量料金の合計といたします。なお、別表第６の料金表Ａ、料金表Ｂ、料金表Ｃ、料金表Ｄ、
料金表Ｅまたは料金表Ｆの適用区分は、料金算定期間の使用量に30 を乗じ、30 から供給中止期間の日数を差し引いた日数で除した
１か月換算使用量によります。
(1) 日割計算後基本料金
基本料金×（30－供給中止期間の日数）／30（備 考）① 基本料金は、別表第６の料金表における基本料金②

供給中止期間の日数は、供給中止の日の翌日から供給再開の日までの日数。ただし、31 日以上の場合は 30③ 計算結果の小数点第３位以下の端数は切り捨て(2) 従量料金
別表第６の料金表における基準単位料金または 23 の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金に使用量を乗じて算定いたします。なお、調整単位料金の適用基準は、別表第６における適用基準と同様といたします。

- 70 -

（別表第９）
標準熱量より２パーセントをこえて低い場合に料金から差し引く
金額の算式
Ｆ×（Ｃ－Ａ）
Ｄ＝
Ｃ（備

考）
Ｄは、24(3)の規定により算定する金額
Ｆは、22 の規定により算定した従量料金
Ｃは、33(2)に規定する標準熱量
Ａは、ガス事業法令に規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値- 71 -

（別表第１０）燃焼速度・ウォッベ指数(1) 燃焼速度は、ガスの組成によって決まるもので、次の計算式
によって得られる数値をいいます。
［算式］
ＭＣＰ＝Σ（ＳｉfｉAｉ)／Σ（ｆｉAｉ)×（１－Ｋ）

ＭＣＰは、燃焼速度
Ｓｉは、ガス中の各可燃性ガスの燃焼速度であって、次の表に掲げる値
ｆｉは、ガス中の各可燃性ガスに係る係数であって、次の表に掲げる値
Ａｉは、ガス中の各可燃性ガスの含有率（体積百分率）
Ｋは、減衰係数であって、次の式により算出した値
ΣＡｉ

2.5CO2+Ｎ2－3.77Ｏ2

Ｋ＝

Ｎ2－3.77Ｏ22＋
Σ（αｉＡｉ)100－ 4.77Ｏ2

100－4.77Ｏ2

αｉは、ガス中の各可燃性ガスの補正係数であって、次の表に掲げる値
CO2 は、ガス中の二酸化炭素の含有率（体積百分率）
Ｎ2 は、ガス中の窒素の含有率（体積百分率）
Ｏ2 は、ガス中の酸素の含有率（体積百分率）- 72 -

水素

一酸化
メタン エタン
炭 素

ｴﾁﾚﾝ

ﾌﾟﾛﾊﾟﾝ

Ｓｉ

282

100

36

41

66

41

ｆｉ

1.00

0.781

8.72

16.6

11.0

24.6

αｉ

1.33

1.00

2.00

4.55

4.00

4.55

ﾌﾟﾛﾋﾟﾚﾝ ブタン

ブテン

その他の
炭化水素

Ｓｉ

47

38

47

40

ｆｉ

21.8

32.7

28.5

38.3

αｉ

4.55

5.56

4.55

4.55

(2) ウォッベ指数とは、ガスの熱量および比重によって決まるもので、次の算式によって得られる指数をいいます。
［算 式］
ＷＩ ＝ Ｈg ／ √s
ＷＩは、ウォッベ指数s は、ガスの空気に対する比重
Ｈg は、ガスの熱量（メガジュール）(3) 燃焼性の類別は、燃焼速度、ウォッベ指数により定まり、その範囲とガスグループの対応は、以下の表のとおりといたします。
燃焼性
ウォッベ指数(WI） 燃焼速度(MCP）
ガスグループの類別
最小値 最大値 最小値 最大値
13A

13A

52.7

- 73 -

57.8

35

47