立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程
施行
改正

2014年 5月 8日
2022年 1月27日（目的）
第 １ 条 この規程は，立教大学（立教学院本部を含む。以下「本学」という。）が，府省等の公的機関から本学に交付される競争的資金を中心とした研究費（以下「公的研究費」という。）の使用及び管理を適正に行うことを目的として定めるものである。
（教職員等の責務）
第 ２ 条 教職員等は，学術研究が社会から負託された公共的かつ公益的な知的生産活動であることを念頭に置き，かつ公的研究費の使用及び管理に関して説明責任を有することを踏まえつつ，この規程を遵守するとともに，各々の公的研究費の使用及び管理に当たり定められた規則及び本学が定める研究費支出基準，旅費規程等に則り, 公正かつ効率的な使用に努めなければならない。
（管理責任者）
第 ３ 条 公的研究費の使用及び管理に関する管理責任者を，次のとおり定める。
(1) 総長は，本学全体を統括し，公的研究費の使用及び管理について最終責任を負う最高管理責任者となる。
(2) 指名する副総長又は総長室長は，最高管理責任者を補佐し，公的研究費の使用及び管理について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ統括管理責任者となる。
(3) 各学部，研究科，研究所等の長及び各事務部局の長は，各部局における公的研究費の使用及び管理について実質的な責任と権限を持つコンプライアンス推進責任者となる。
２ 最高管理責任者は，自らの職名に加え，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者の職名を公開するものとする。
（最高管理責任者の役割）
第 ４ 条 最高管理責任者は，この規程及び関連する規則等を周知するとともに，公的研究費の使用及び管理を適正に行うために必要な措置を講じる。また，統括管理責任者及びコンプライアンス推進責任者が責任を持って公的研究費の運営・管理が行えるよう，適切な指導及び必要な予算・人員配置を行う。
（統括管理責任者の役割）
第 ５ 条 統括管理責任者は，組織横断的な体制を統括する責任者として，この規程に基づき，本学全体の具体的な不正防止対策を策定・実施し，実施状況を確認するとともに，最高管理責任者に定期的に報告する。
（コンプライアンス推進責任者の役割）第 ６ 条 コンプライアンス推進責任者は，統括管理責任者の指示の下，次の役割を担う。
(1) 部局において不正防止対策を実施し，実施状況を確認するとともに，統括管理責任者に定期的に報告する。
(2) 不正防止を図るため，部局内の公的研究費の使用・管理に関わる全ての構成員に対し，コンプライアンス教育を実施し，受講状況の管理監督及び理解度の把握を行う。
(3) 部局の構成員が，適切に公的研究費の使用・管理を行っているか等をモニタリングし，必要に応じて改善を指導する。
２ コンプライアンス推進責任者は，前項の役割の実効性を確保するため，部局内の管理監督範囲を区分し，それぞれに副責任者を任命して，区分ごとの日常的な管理監督を行わせ，その状況を定期的に報告させることができる。
（監事の役割）第 ７ 条 学校法人立教学院寄附行為第６条に定める監事は，学校法人立教学院監事監査規程第２条第１号に定める監査として，次の役割を担う。
(1) 不正防止に関する内部統制の整備・運用状況について機関全体の観点から確認し，意見を述べる。

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(2) 内部監査等で明らかになった不正発生要因が不正防止計画に反映されているか，また，不正防止計画が適切に実施されているかを確認し，意見を述べる。
（不正防止計画推進本部）
第 ８ 条 本学全体の観点から不正を発生させる要因に対応する不正防止計画を策定・推進する部署として，不正防止計画推進本部を置く。
２ 不正防止計画推進本部の責任者は，統括管理責任者をもって充てる。
３ 不正防止計画本部の構成は別に定める。
４ 各部局は，不正防止計画推進本部と協力しつつ，主体的に不正防止計画を実施する。
（事務処理及び決裁手続き）
第 ９ 条 本学は，公的研究費の使用・管理等の事務処理及び決裁手続きを厳密に定め，全ての教職員等に周知して，明確かつ統一的な運用を行うものとする。
２ 前項における権限と責任は，学校法人立教学院職位職制規程及び学校法人立教学院事務部局職務権限規程による。
（発注・検収の実施）
第１０条 本学に，発注・検収センターを置く。
２ 教職員等は，公的研究費による物品（機器備品，用品，消耗品及び書籍）及び印刷物の調達を行う場合，発注・検収センターにその調達を依頼し，同センターによる検収を受けるものとする。
３ 発注・検収センターは，前項に定める物品及び印刷物の発注・検収に関するシステムを構築し，実質的な運営を行い，その運営方法等を教職員等に対して「発注・検収センター利用手引」等において周知する。
（ルールに関する窓口)
第１１条 不正の事前防止を目的として，公的研究費の使用に関するルール等について，学内外からの相談を受け付ける窓口を，リサーチ・イニシアティブセンターに設置する。
２ 相談窓口の責任者は，リサーチ・イニシアティブセンター長をもって充てる。
（コンプライアンス教育）
第１２条 公的研究費の申請，使用及び管理に関わる教職員等は，不正防止対策の一環として本学が実施するコンプライアンス教育を受け，次の事項を含む誓約書を，最高管理責任者に提出しなければならない。
(1) 本学の規則等を遵守すること。
(2) 不正を行わないこと。
(3) 規則等に違反して，不正を行った場合は，本学や公的研究費の配分機関による処分及び法的な責任を負担すること。
（内部監査）
第１３条 公的研究費の適正な使用を確保するため， 別に定める学校法人立教学院内部監査規程に基づき内部監査を実施する。
（不正行為についての相談・通報窓口）
第１４条 公的研究費の使用及び管理に関する不正行為についての相談・通報は，立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会（以下「マネジメント委員会」という。）の相談・通報窓口が受け付ける。
２ 前項の相談・通報の処理等については, 別に定める立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会規程及び立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程による。
（不正に係る措置）
第１５条 公的研究費の使用及び管理の不正が発覚又は疑いが生じた場合，統括管理責任者，コンプライアンス推進責任者，内部監査室長又はマネジメント委員会委員長は, 遅滞・遺漏無く最高管理責任者に報告しなければならない。
２ 最高管理責任者が，前項の報告を受けた場合，別に定める立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程に基づき措置を行う。
３ 管理責任者の役割が十分果たされず，結果的に不正を招いた場合には，当該管理責任者も前項の措置を受けるものとする。
（不正による公的研究費の返還）第１６条 教職員等による公的研究費の不正な使用及び管理により公的研究費を返還する必要が生じた場合は，当該教職員等がその返還金全額を負担することを原則とする。

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（業者等への対応）
第１７条 統括管理責任者は，業者等にこの規程を含む学内規則等を説明し，これを遵守させるとともに，本学が定める基準に該当する業者等に対しては，公的研究費の適正な使用と管理について，次の事項を含む誓約書を提出させる。
(1) 本学の規則等を遵守し，不正に関与しないこと。
(2) 内部監査その他調査等において，取引帳簿の閲覧，提出等の要請に協力すること。
(3) 不正が認められた場合は，取引停止を含むいかなる処分を講じられても異議がないこと。
(4) 構成員から不正な行為の依頼等があった場合には，マネジメント委員会の相談・通報窓口へ通報すること。
２ 最高管理責任者は，公的研究費に関して不正な使用，管理及び取引に関与した業者があるとき，別に定める立教大学公的研究費利用による不正取引に対する措置基準に従い，必要な措置を行う。
（規程の準用）第１８条 本学が，府省等の公的機関から交付される研究費以外の資金を使用及び管理する際にも，この規程を準用する。
（規程の改廃）第１９条 この規程の改廃は，部長会の議を経て，総長が行う。
附 則
１ この規程は，2014 年５月８日から施行する。
２ 立教大学公的研究費の使用・管理のガイドライン（2007年11月１日施行）は，廃止する。
附 則
この規程は，2022年1月27日から施行する。

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