金城大学動物実験取扱規程（理念）
第１条 動物の愛護の基本は、人においてその命が大切なように、動物の命についてもその尊厳を守るということにあり、動物をみだりに殺し、傷つけ又は苦しめることのないよう取り扱うことや、その生理、生態、習性等を考慮して適正に取り扱うことである。
２ 人と動物とは生命的に連続した存在であるとする考え方や生きとし生けるものを大切にする心を踏まえ、動物の命に対して感謝及び畏敬の念を抱くとともに、この気持ちを命あるものである動物の取扱いに反映させることが欠かせないものである。
３ 大学等における動物実験を伴う生命科学研究は、人の健康・福祉・先端医療の開発展開のみならず、動物の健康増進等における研究分野の進展においても必要な手段である。
（趣旨）
第２条 この規程は、金城大学（以下「本学」という）における動物実験等が、科学的観点、動物愛護の観点及び環境保全の観点並びに実験等を行う教職員・学生等の安全確保の観点から、適正に実施されるため必要な事項を定めるものとする。
２ 動物実験等に関しては、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105号。以下「法」という。）、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準（平成 18 年環境省告示第 88 号。以下「飼養保管基準」という。）、動物の殺処分方法に関する指針（平成７年総理府告示第 40 号）、研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 18 年文部科学省告示第 71 号。以下「基本指針」という。）、「動物実験の適正な実施に向けたガイドライン」（平成 18 年日本学術会議。以下「ガイドライン」という。）その他の法令に定めるもののほか、この規程に定めるところによる。
（基本原則）
第３条 動物実験等の実施に当たっては、法及び飼養保管基準に即し、動物実験等の原則である代替法の利用（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限り動物を供する方法に代わり得るものを利用することをいう。）、使用数の削減（科学上の利用の目的を達することができる範囲において、できる限りその利用に供される動物の数を少なくすること等により実験動物を適切に利用することに配慮することをいう。）及び苦痛の軽減（科学上の利用に必要な限度において、できる限り動物に苦痛を与えない方法によってしなければならないことをいう。）の 3R（Replacement、Reduction、Refinement）の原則に基づき、適正に実施しなければならない。
（定義）
第４条 この規程及び第６条の金城大学動物実験委員会規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）動物実験等 第５号の実験動物を教育、試験研究その他の科学上の利用に供することをいう。
（２）飼養保管施設 実験動物を 48 時間以上保管若しくは飼養又は動物実験等を行う施設・設備をいう。

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（３）実験室 実験動物に実験操作（48 時間以内の一時的保管を含む。）を行う動物実験室をいう。
（４）施設等 飼養保管施設及び実験室をいう。
（５）実験動物 動物実験等の利用に供するため、施設等で飼養又は保管している哺乳類、鳥類又は爬（は）虫類に属する動物（施設等に導入するために輸送中のものを含む。）をいう。
（６）動物実験計画 動物実験等の実施に関する計画をいう。
（７）動物実験実施者 動物実験等を実施する者をいう。
（８）動物実験責任者 動物実験実施者のうち、動物実験等の実施に関する業務を統括する者をいう。
（９）管理者 学長の命を受け、実験動物及び施設等を管理する者（動物実験等を実施する学部の長又は実験動物管理者）をいう。
（10）実験動物管理者 実験動物に関する知識及び経験を有し、管理者を補佐して実験動物の管理を担当する者をいう。
（11）飼養者 実験動物管理者又は動物実験実施者の下で実験動物の飼養又は保管に従事する者をいう。
（12）管理者等 学長、管理者、実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者をいう。
（13）法令 法、飼養保管基準、その他動物実験等に関する法令（告示を含む）をいう。
（14）指針等 基本指針及び動物実験等に関して行政機関の定める基本指針及びガイドラインをいう。
（適用範囲）
第５条 この規程は、本学において実施される哺乳類、鳥類、爬虫類の生体を用いるすべての動物実験等に適用される。
２ 動物実験責任者は、動物実験等の実施を本学以外の機関に委託等する場合、委託先においても、指針等に基づき、動物実験等が適正に実施されることを確認しなければならない。
（学長の責務）
第６条 学長は、本学における適正な動物実験等の実施、実験動物の飼養及び保管に関する最終的な責任を有し、次に掲げる責務を負う。
（１）飼養保管施設の整備（２）動物実験計画の承認、実施状況及び結果の把握（３）前号の結果に基づく改善措置（４）飼養保管施設及び実験室の承認（５）動物実験等に係る安全管理（６）教育訓練の実施（７）自己点検・評価及び情報公開等の実施（８）その他動物実験等の適正な実施のために必要な措置
２ 学長は、本規程に違反した者の動物実験等を直ちに中止させ、一定期間動物実験等の実施を禁ずることができる。

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前項の適用に関して、学長は動物実験委員会の助言を求めることができる。
学長は、第１項に掲げた必要な処置を副学長または管理者に委嘱することができる。
前項の規定により委嘱された者は、講じた処置の内容を学長に報告をしなければならない。

（動物実験委員会）
第７条 学長は、動物実験計画の審査、実施状況及び実施結果に関する助言、飼養保管施設及び実験室の調査、教育訓練、自己点検・評価、情報公開その他動物実験等の適正な実施に関して報告又は助言を行う組織として、金城大学動物実験委員会（以下「委員会」という。）を置く。
２ 委員会に関し必要な事項は別に定める。
（動物実験計画の立案、申請、承認等）
第８条 動物実験計画の立案に当たっては、動物実験等により取得されるデータの信頼性を確保する観点から、次の各号に揚げる事項に留意しなければならない。
（１）研究の目的、意義及び必要性（２）代替法を考慮して、実験動物を適切に利用すること。
（３）実験動物の使用数削減のため、動物実験等の目的に適した実験動物種の選定、動物実験成績の精度と再現性を左右する実験動物の数、遺伝学的及び微生物学的品質並びに飼養条件を考慮すること。
（４）苦痛の軽減により動物実験等を適切に行うこと。
（５）苦痛の高い動物実験等を行う場合は、動物実験等を計画する段階で人道的エンドポイント（実験動物を激しい苦痛から解放するための実験を打ち切るタイミング）の設定を検討すること。
２ 学長は、動物実験の開始前に動物実験責任者に動物実験審査を申請させ、動物実験計画の審査を委員会に付議し、その結果により承認又は不承認等を決定するものとする。
３ 動物実験責任者は、動物実験計画について学長の承認を得た後でなければ、動物実験等を行うことができない。
４ 動物実験責任者は、第２項の承認を受けた動物実験計画の内容を変更しようとする
ときは、改めて動物実験計画を委員会に提出し、その承認を受けなければならない。
５ 学長は、所定の様式にて、その申請結果を当該動物実験責任者に通知するものとする。
（実験操作）
第９条 動物実験実施者は、動物実験等の実施に当たって、法令及び指針等に即するとともに、特に次の各号に揚げる事項を遵守しなければならない。
（１）適切に維持管理された施設等において動物実験を行うこと。
（２）動物実験計画に記載された事項及び次に揚げる事項を遵守すること。
ア 適切な麻酔薬、鎮痛薬等の利用
イ 実験の終了の時期（人道的エンドポイントを含む。）の配慮
ウ 適切な術後管理
エ 適切な安楽死の方法の選択3

（３）安全管理に注意を払うべき実験（物理的、化学的に危険な材料を用いる実験）については、法令等及び本学の関係規程等に従うこと。
（４）物理的、化学的に危険な材料を扱う動物実験等について、安全のための適切な施設や設備を確保すること。
（５）実験実施に先立ち、必要な実験手技等の習得に努めること。
（６）侵襲性の高い大規模な存命手術に当たっては、経験等を有する者の指導下で行うこと。
（７）病原体や遺伝子組換え動物等を用いた実験は、本学での実施を禁止する。
（報告）
第 10 条 動物実験責任者は、動物実験計画書に基づき、動物実験等を終了又は中止したときには、動物実験実施報告書（様式第７号）を委員会に提出しなければならない。
２ 委員会は、動物実験計画の実施の結果について学長に報告しなければならない。
３ 学長は、報告結果について、適正な動物実験等の実施のための改善措置を講じなければならない。
４ 学長は、前項の必要な改善処置を副学長又は管理者に委嘱することができる。
（飼養及び保管）第 11 条 動物実験等を実施する際の実験動物の飼養及び保管は、法令及び指針等を踏まえ、科学的観点及び動物の愛護の観点から適切に実施しなければならない。
２ 管理者及び実験動物管理者は、飼養保管施設の運用及び利用に関する標準業務手順書（運用マニュアル）を定め、動物実験実施者及び飼養者に周知し遵守させるものとする。
（施設等）
第 12 条 動物実験等及び動物実験等に供するための飼養又は保管（48 時間以内の一時的保管を含む。）は、定められた施設等においてのみ実施することができる。
２ 管理者は、実験動物の適正な管理及び動物実験の遂行に必要な施設等の維持管理及び改善に努めるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、施設等に関し必要な事項は、別に定める。
（安全管理）
第 13 条 管理者は、逸走した実験動物の捕獲の方法及び人に危害を加える等の恐れのある実験動物が施設等外に逸走した場合の関係機関への連絡方法等をあらかじめ定めるものとする。
２ 管理者は、実験動物由来の感染症やアレルギー等の諸症状及び実験動物による咬傷等に対して、予防及び発生時の必要な措置を講じるものとする。
３ 管理者等は、実験動物の飼養及び保管並びに動物実験等の実施に関係のない者が実験動物等に接触しないよう、必要な措置を講じるものとする。
４ 管理者は、地震及び火災等の緊急時に執るべき措置の計画をあらかじめ作成し、関係者に対して周知を図るとともに、緊急事態発生時において、速やかに、実験動物の保護、実験動物の逸走による人への危害、環境保全上の発生の防止に努めるものとす
る。

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実験動物管理者、動物実験実施者及び飼養者は、人と動物の共通感染症に関する十分な知識の習得及び情報の収集に努めること。また、管理者、実験動物管理者及び実験実施者は、人と動物の共通感染症の発生時において必要な措置を迅速に講じることができるよう、公衆衛生機関等との連絡体制の整備に努めなければならない。

（譲渡等の際の情報提供）
第 14 条 管理者等は、実験動物の譲渡に当たり、その特性、飼養又は保管の方法、感染性疾病等に関する情報を提供しなければならない。
（輸送）
第 15 条 管理者等は、実験動物の輸送に当たり、飼養保管基準を遵守し、実験動物の健康及び安全の確保並びに人への危害防止に努めなければならない。
（教育訓練）
第 16 条 実験動物管理者、動物実験実施者、飼養者及び学長が必要であると認める者
は、次に揚げる事項に関する所定の教育訓練を受けなければならない。
（１）法令、指針等、本学の定める規程等に関する事項（２）動物実験等の方法に関する基本的な事項（３）実験動物の飼養又は保管に関する基本的な事項（４）安全確保及び安全管理に関する事項（５）人と動物の共通感染症に関する事項（６）その他適切な動物実験等の実施に関する事項
２ 学長は、前項の教育訓練について必要な措置を講じなければならない。
３ 学長は教育訓練の実施者を、動物実験委員又は教育訓練実施者として適格な者の中から委嘱するものとする。当該実施者は、教育訓練の実施日、教育内容、講師及び受講者名に係る記録を作成し、５年間保存しなければならない。
４ 教育訓練を受講した者の再教育期間は５年とする。ただし、法令、指針等の改正がある場合は、再教育期間に関わらず再度受講するものとする。
（自己点検・評価、検証）
第 17 条 学長は、委員会に、本学の動物実験等の実施状況等や飼養保管状況（飼養保管基準の遵守状況を含む。）、基本指針への適合性に関し、毎年１回自己点検・評価を行わせるものとする。
２ 委員会は、前項の自己点検・評価を行ったときは、その結果を学長に報告しなければならない。
３ 委員会は、管理者、実験動物管理者、動物実験責任者及び飼養者等に自己点検・評価のための資料を提出させることができる。
４ 学長は、自己点検・評価の結果について、可能なかぎり、外部の機関等による検証を受けるよう努めるものとする。
（情報公開）
第 18 条 学長は、本学における動物実験等に関する情報及び飼養保管基準等の遵守状況を、毎年１回程度公表するものとする。

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（雑則）
第 19 条 この規程に定めるもののほか、動物実験等に関し必要な事項は、別に定める。
（改廃）第 20 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て学長が行う。
付 則
１ この規程は、平成 23 年 10 月 18 日から施行する。
２ 金城大学における動物実験等の実施に関する基本指針（平成 19 年 12 月 18 日から施行）は廃止する。
附 則
この規程は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年３月 29 日から施行する。

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