滋賀県立高等専門学校施設整備事業
入札説明書

令和５年（2023年）11月

公立大学法人

滋賀県立大学目

次

１ 入札説明書の位置づけ............................................................................................ 1２ 事業概要 ............................................................................................................. 2（１） 事業名称 ············································································································ 2（２） 事業に供される公共施設の種類 ·················································································· 2（３） 担当部局 ··········································································································· 2（４） 事業方式 ··········································································································· 2（５） 事業スケジュール ·································································································· 2（６） 事業範囲 ··········································································································· 3（７） 事業者の収入 ······································································································ 3（８） 法人による事業の実施状況の監視（モニタリング） ································································ 4（９） 公共施設等の概要 ································································································· 5

３ 入札参加に必要な資格に関する事項 ......................................................................... 6（１） 入札参加者の備えるべき参加資格要件 ··········································································· 6（２） 参加資格の確認基準日 ···························································································· 9（３） 参加資格の喪失 ···································································································· 9

４ 入札手続きに関する事項 ...................................................................................... 11（１） 募集および選定に係る想定スケジュール ········································································· 11（２） 入札公告（入札説明書等の公表）（①） ············································································ 11（３） 入札説明書等に関する質問の受付、回答の公表（②・③･④・⑥・⑩・⑪） ········································ 12（４） 参加表明書の受付（⑤） ·························································································· 13（５） 入札参加資格確認結果の通知（⑦） ·············································································· 13（６） 競争的対話の実施（⑧･⑨） ······················································································ 14（７） 入札提出書類（提案書）の提出（⑫） ·············································································· 15（８） 入札価格の算定方法 ····························································································· 16（９） 予定価格 ········································································································· 16（10） 入札参加に関する留意事項 ···················································································· 17

５ 事業者の選定に関する事項 ................................................................................... 19(１) 基本的な考え方 ·································································································· 19（２） 選定委員会の設置 ······························································································· 19（３） 選定の方法 ······································································································· 19

（４） 落札者の決定（⑬） ······························································································· 19（5） 結果の通知および公表 ·························································································· 20

６ 事業契約に関する事項 ......................................................................................... 21（１）基本協定の締結（⑭） ······························································································ 21（２）事業契約の締結（⑮） ······························································································ 21（３）契約を締結しない場合 ···························································································· 21（４）特別目的会社（SPC）の設立等 ··················································································· 21（５）金融機関（融資団）と法人の協議 ·················································································· 22（７）費用の負担 ········································································································ 22（８）入札保証金 ········································································································ 22（９）契約保証金 ········································································································ 22

１ 入札説明書の位置づけ
本入札説明書（以下「入札説明書」という。
）は、公立大学法人滋賀県立大学（以下「法人」という。
）
が、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第 117 号、以下「PFI 法」という。
）に基づき、令和５年 10 月 20 日に特定事業として選定した滋賀県立高等専門学
校施設整備事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。
）を総合評
価一般競争入札（以下「本件入札」という。
）により募集および選定するに当たり、本事業および本件入札に係る条件を提示するものである。
下記に示す資料は、入札説明書と一体のもの（以下「入札説明書等」という。
）である。令和５年８月 21 日に公表した実施方針および要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。
）は、本件入札の条件を構成せず、その後公表された「実施方針等に関する質問および意見への回答」によって修正されるべき事項については、入札説明書等の公表をもって修正されたものとみなす。なお、「実施方針等に関する質問および意見への回答」で示す解釈については、事業契約書（案）に示す契約図書の解釈・適用の参考のため、入札説明書の参考資料として扱う。

○別添資料
別添資料１ 要求水準書
別添資料２ 様式集
別添資料３ 落札者決定基準
別添資料４ 基本協定書（案）
別添資料５ 事業契約書（案）

入札説明書等に記載がない事項については、「入札説明書等に関する質問への回答」によることとする。

1２ 事業概要（１） 事業名称
滋賀県立高等専門学校施設整備事業（２） 事業に供される公共施設の種類
ア 名称事業に供される公共施設の種類等
滋賀県立高等専門学校（学校名は仮称である。以下「本施設」という。
）

イ 種類
校舎等施設（校舎、体育館、学生寮、図書・交流拠点施設等）※学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第４条により文部科学大臣の認可を受け、令和 10 年度
から高等専門学校として供用開始する予定である。
※グラウンドは野洲市（以下「市」という。
）が国有地に河川法（昭和 39 年法律第 167 号）第３条第２項に定める河川管理施設である河川防災ステーションの一部として整備を行うこととしていることから、当該グラウンドを学校活動にも利用する予定である。

ウ 公共施設の管理者の名称
公立大学法人滋賀県立大学理事長

井手慎司（３） 担当部局
公立大学法人滋賀県立大学事務局

高等専門学校開設準備室〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町 2500
電 話：0749-47-3007（不在時は滋賀県庁内事務室へ

077-528-4583）

メール：kosen@office.usp.ac.jp（４） 事業方式
事業者が本施設の設計、建設を行った後、法人に所有権を移転し、事業期間終了までの間、本施設の維持管理を行う方式（BTO：Build-Transfer-Operate 方式）とする。

（５） 事業スケジュール
事業スケジュール（予定）は次のとおりとする。
基本協定の締結

令和６年（2024 年）８月

事業契約の締結

令和６年（2024 年）９月

設計・建設期間

令和６年（2024 年）10 月～令和９年（2027 年）12 月末日

引渡しおよび所有権移転

令和９年（2027 年）12 月末日

開校準備期間

令和 10 年（2028 年）１月１日～令和 10 年（2028 年）３月末日

供用開始日

令和 10 年（2028 年）４月１日
2

維持管理期間

令和 10 年（2028 年）４月１日～令和 25 年（2043 年）３月末日

事業終了

令和 25 年（2043 年）３月末日（６） 事業範囲
事業者の業務は次のとおりとする。なお、業務内容の詳細については、「別添資料１

要求水準書」（以下「要求水準書」という。
）を参照すること。

ア 施設整備業務
事業者は、事業契約の締結から本施設の引渡しまでの間、次の業務を実施する。
・事前調査業務
・設計業務
・建設業務
・工事監理業務・備品調達業務

イ 開校準備業務
事業者は、開校準備期間中、次の業務を実施する。
・開校準備期間中の維持管理業務

ウ 維持管理業務
事業者は、供用開始から事業期間の終了までの間、次の業務を実施する。
・施設等保守管理業務
・修繕・更新業務・環境衛生管理業務
・清掃業務
・植栽管理業務
・警備業務（７） 事業者の収入
本事業における事業者の収入は、次のとおりである。詳細については、「別添資料５（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）の「別紙１

事業契約書サービス購入料の構成および支払方法」を参照すること。

ア 法人が支払うサービス対価
法人は、事業者との間で締結する事業契約に従い、事業者が提供したサービスの対価としてサービス購入料を支払う。なお、法人はサービス対価の財源については、県からの資金提供を受ける予定である。
サービス購入料の構成は次のとおりである。

3

（ア）施設整備業務の対価
本施設の設計・建設に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、施設整備期間にわたり支払う。

（イ）開校準備業務の対価
本施設の開校準備に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設供用開始後に一括で支払う。

（ウ）維持管理業務の対価
本施設の維持管理に要する費用について、事業者の提案金額を基に法人と事業者との間で締結する事業契約に定める額を、本施設の供用開始後、事業期間終了までの間、各年度、四半期ごとに支払う。
なお、修繕・更新業務のうち計画修繕部分については、実績に応じて支払う。

（８） 法人による事業の実施状況の監視（モニタリング）
法人は、要求水準書で定めたサービス水準を事業者が遵守していることを確認するため、本事業の実施状況、サービス水準についてモニタリングを行い、事業契約書（案）および要求水準書に定められた性能が維持されていないことが判明した場合、サービス対価の減額を行うことがある。
モニタリング方法およびサービス対価の減額方法については、事業契約書（案）の「別紙２ モニ
タリングおよびサービス購入料の減額等の基準と方法」によるものとする。

4

（９） 公共施設等の概要
公共施設等の概要は以下のとおりである。なお、詳細については、要求水準書を参照すること。

ア 立地条件所

在地

滋賀県野洲市市三宅

敷地面積等

約 49,300 ㎡（県有地等）のうち、約 36,600 ㎡を事業用地とする

接東側：市道市三宅竹生線、北側：市道市三宅竹生外周線

道

市街化調整区域（建ぺい率
地 域 地 区

70％／容積率200％）（都市計画法）

地域森林計画対象民有林（森林法）
一般地区（景観法）
第４種規制地域（野洲市屋外広告物条例）

交通アクセス

ＪＲ東海道本線・野洲駅 徒歩 17 分

自転車６分

イ 施設構成の概要
本施設の主な概要は次のとおりである。
部門（機能）

面積

内容

内訳

校舎部門

校舎棟、実験室棟、実習工場

13,800 ㎡程度

屋内体育部門

体育館

1,750 ㎡程度

福利厚生部門

食堂・売店、学生寮

1,950 ㎡程度

図書・交流部門

図書・交流拠点施設

2,000 ㎡程度

合計
延床面積
19,500 ㎡程度

正門、通用門、屋外作業場、屋根付き歩廊、駐車場、学生用駐輪場、来館
外構その他

者用駐輪場、校内通路（高専専用）、国有地へのアクセス通路（本事業の整備範囲外）、どんぐり広場および南側雑木林（現況保存部分）

5

３ 入札参加に必要な資格に関する事項（１） 入札参加者の備えるべき参加資格要件
ア 入札参加者の構成等（ア）入札参加者の構成
ａ 入札参加者は、本施設の設計業務に当たる者、建設業務に当たる者、工事監理業務に当たる者、維持管理業務に当たる者を含むグループであること。
ｂ 入札参加者のうち、SPC に出資を予定している者を「構成企業」とし、SPC に出資を予定していない者で、SPC から直接業務を受託または請け負うことを予定している者を「協力企業」とする。

（イ）構成企業・協力企業・代表企業の選定
入札参加者は、参加表明時に構成企業または協力企業のいずれの立場であるかを明らかにすること。また、構成企業の中から代表企業を定め、代表企業が必ず参加表明書の提出および入札手続きを行うこと。

（ウ）複数業務の禁止
同一者が複数の業務に当たることを妨げないが、建設業務と工事監理業務については、同一の者、または資本面ならびに人事面で関係のある者が兼ねてはならない。
※「資本面において関連のある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、またはその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者をいい、「人事面において関連のある者」とは、当該企業の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。以下同じ。

（エ）複数提案の禁止
入札参加者の構成企業およびこれらの企業と資本面または人事面において関係のある者は、他の入札参加者の構成企業および協力企業になることはできない。
また、入札参加者の協力企業のうち、設計業務を行う者、建設業務を行う者、工事監理業務を行う者およびこれらの企業と資本面または人事面において関連のある者は、ほかの入札参加者の協力企業になることはできない。

イ 入札参加者の参加資格要件
入札参加者の構成企業および協力企業は、次の入札参加資格要件を満たすこと。

（ア）入札参加者の参加資格要件（共通）ａ PFI 法第９条の各号のいずれにも該当しない者であること。
ｂ 公立大学法人滋賀県立大学契約事務取扱規程（平成 18 年公立大学法人滋賀県立大学規程第54 号。以下「取扱規程」という。）第３条の規定に該当しない者であること。

6

ｃ 客観的に明らかに経営不振に陥ったと認められる次の(a)から(e)までのいずれかに該当する者でないこと。
(a) 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者(b) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(c) 破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされている者(d) 会社法（平成17年法律第86号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者(e) 銀行取引停止処分がなされている者
ｄ 県税、法人税、消費税および地方消費税を滞納していない者であること。
ｅ 滋賀県物品関係入札参加停止基準、滋賀県建設工事等入札参加停止基準および滋賀県庁舎等
管理業務委託関係入札参加停止基準に基づく入札参加停止を受けていない者であること。
ｆ 公立大学法人滋賀県立大学における物品購入等契約に関する取引停止等の取扱要綱による取引停止の措置期間中でないこと。
ｇ 滋賀県財務規則（昭和 51 年滋賀県規則第 56 号）
第 195 条の２各号に該当する者でないこと。
ｈ 法人が本事業について、アドバイザリー業務を委託している以下の者および同社の子会社または親会社である者でないこと。
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社
・みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社が本アドバイザリー業務の一部を委託している
以下の事業者
・株式会社ニュージェック
・西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
ｉ 選定委員会の委員が属する企業またはその企業と資本面または人事面において関連のある者が参加していないこと。

（イ）入札参加者の参加資格要件（代表企業）
ａ 滋賀県建設工事等入札参加資格者名簿もしくは滋賀県物品・役務および庁舎等管理業務に係る競争入札参加者名簿に登録されている者であること。

（ウ）入札参加者の参加資格要件（業務別）
設計業務に当たる者、建設業務に当たる者および工事監理業務に当たる者は、上記(ア）の要件の他にそれぞれ次の資格要件を満たすこと。

①設計業務に当たる者
設計業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)および(b)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)および(b)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。
(a) 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。

7

(b) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる実施設計業務の実績（元請に限る。
）があること。
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

②建設業務に当たる者
建設業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)～(f)の要件を満たすこと。ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)～(f)の要件を満たし、他の者は(a)および(f)の要件を満たすこと。
(a) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 15 条に規定する特定建設業の許可を有していること。
(b) 上記(a)の建設工事の種類として建築一式を有していること。
(c) 建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加
資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における建築一式工事に係る総合評定値が 1,100 点以上であること。
(d) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる建設業務の実績（元請に限る。）があること。
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。
(e) 本件工事に係る建設業法第 26 第２項に規定する監理技術者（直接的かつ恒常的な雇用関係にある者に限る。なお、恒常的な雇用関係とは参加表明書の提出日において雇用期間が３ヶ月以上経過していることをいう。）を専任で配置することができること。また、配置技術者の変更は原則として認めない。
(f) 上記(a)の建設工事の種類に応じて建設業法第 27 条の 23 第１項に規定する経営事項審査を受けており、その審査結果（参加資格確認基準日において有効であり、かつ、最新のものに限る。
）における総合評定値がそれぞれ下記区分のいずれかを満たすこと。
建設工事の種類

総合評定値

建築一式工事890 点以上

電気工事

760 点以上

管工事

780 点以上③工事監理業務に当たる者
工事監理業務に当たる者は構成企業または協力企業とし、(a)および(b)の要件を満たすこと。
ただし、本業務を複数の者で行う場合は、少なくとも１者は(a)および(b)の要件を満たし、他の者は(a)の要件を満たすこと。

8(a) 建築士法第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
(b) 平成 20 年４月１日から参加表明書の受付締切日までの間に完了した、延床面積 3,000 ㎡以
上の学校教育法第１条に定める学校の新築または増築（増築にあっては、増築部分の面積）にかかる工事監理業務の実績（元請に限る。
）があること。
なお、共同企業体の構成企業としての実績は、代表としてその共同企業体中最大の出資比率の場合のものに限る。

（２） 参加資格の確認基準日
参加資格確認基準日は、参加表明書の受付締切日とする。

（３） 参加資格の喪失
ア

参加資格確認基準日の翌日から開札日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業のいずれかが入札参加資格を欠くに至った場合、当該入札参加者は入札に参加できない。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合は、当該入札参加者は、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成
企業または協力企業を補充し、入札参加資格等を確認の上、法人が認めた場合は、入札に参加できるものとする。
イ

開札日の翌日から落札者決定日までの間、入札参加者の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は当該入札参加者を落札者決定のための審査対象から除外する。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合
で、当該入札参加者が、入札参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定の
SPC の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該入札参加者の入札参加資格を引き続き有効なものとして取り扱うことができるものとする。なお、この場合の補充する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企
業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
ウ

落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は落札者と基本協定を締結しない場合がある。この場合において、法人は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企
業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定の SPC の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と基本協定を締結する。なお、この場合の補充する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企
業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
エ 基本協定締結日の翌日から事業契約締結までの間、事業者（落札者）の構成企業または協力企業が入札参加資格要件を欠くに至った場合、法人は事業者（落札者）と事業契約を締結しな9い場合がある。この場合において、法人は事業者（落札者）に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該事業者（落札者）が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定の SPC の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該事業者（落札者）と事業契約を締結する。なお、この場合の補充する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。

10

４ 入札手続きに関する事項（１） 募集および選定に係る想定スケジュール
事業者の募集および落札者の選定は、次のスケジュールにより行うことを想定している。
① 令和５年11月

入札公告（入札説明書等の公表）② 令和５年12月

入札説明書等に関する質問の受付締切（手続きに関する事項）③ 令和５年12月

入札説明書等に関する質問への回答の公表（手続きに関する事項）④ 令和５年12月

入札説明書等に関する質問の受付締切（第１回）⑤ 令和６年１月

参加表明書（資格確認申請書を含む）の受付締切⑥ 令和６年１月

入札説明書等に関する質問への回答の公表（第１回）⑦ 令和６年１月

入札参加資格確認結果の通知⑧ 令和６年２月

競争的対話の実施（予定）⑨ 令和６年３月

競争的対話結果の公表⑩ 令和６年３月

入札説明書等に関する質問の受付締切（第２回）⑪ 令和６年３月

入札説明書等に関する質問への回答の公表（第２回）⑫ 令和６年５月

入札提出書類（提案書）の提出締切⑬ 令和６年７月

落札者の決定および公表⑭ 令和６年８月

基本協定の締結⑮ 令和６年９月

事業契約の締結（２） 入札公告（入札説明書等の公表）（①）
入札公告に併せて、入札説明書および付属資料（要求水準書、基本協定書（案）、事業契約書（案）、
落札者決定基準、様式集等）（以下「入札説明書等」という。
）を法人ホームページで公表する。

ア 電子データ等の提供
要求水準書別紙等のうち、「付属資料８
事業用地図」および「付属資料６

地盤関連資料」の電子データ、ならびに「付属資料２

造成工事設計図」の CAD データの提供を希望する者に対して別途提供する。
ただし、「付属資料２

事業用地図」および「付属資料６

造成工事設計図」については、入札

公告時には未確定の情報が含まれる概要版の公表であることに注意すること。なお、確定版の資料および CAD データについては、確定次第（12 月上旬頃を予定）、公表および提供することとする。

イ 電子データ等の提供方法
電子データ等の提供を希望する者は、電子メールにて申し出ること。件名は「【事業者名】電子
データ等の提供希望」とすること。
（事業者名は自社名に変更すること。）なお、メールを送信後、
速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

11

ウ 提出先公立大学法人滋賀県立大学事務局

高等専門学校開設準備室〒522-8533 滋賀県彦根市八坂町 2500
電

話：0749-47-3007（不在時は滋賀県庁内事務室へ

077-528-4583）

メール：kosen@office.usp.ac.jp（３） 入札説明書等に関する質問の受付、回答の公表（②・③･④・⑥・⑩・⑪）
法人は、入札参加を検討している事業者（以下「入札参加希望者」という。）との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する入札参加希望者の理解を深め、法人の意図と提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、本事業の入札参加希望者を対象に、入札説
明書等に記載した内容に関する質問および意見（事業実施に直接関連しないものを除く。
）を次のとおり受け付ける。なお、入札説明書等に関する質問（第２回）は入札参加資格審査を通過したグループを対象とする。

ア 受付期間（ア）入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項）の受付
令和５年 11 月 21 日（火）午前９時から令和５年 12 月１日（金）午後５時 15 分まで（必着）（イ）入札説明書等に関する質問（第１回）の受付
令和５年 11 月 21 日（火）午前９時から令和５年 12 月 18 日（月）午後５時 15 分まで（必着）（ウ）入札説明書等に関する質問（第２回）の受付
令和６年３月４日（月）午前９時から令和６年３月 13 日（水）午後５時 15 分まで（必着）イ 提出方法
質問および意見の内容を簡潔にまとめ、「別添資料２ 様式集」
「様式 1-1
る質問書」または「様式 1-2

入札説明書等に関す入札説明書等に関する意見書」に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること。
（文書形式は Microsoft-Excel とする。）また、「入札説明書等に関する質問書」には件名に「【事業者名】入札説明書質問（手続き/第 1 回/第２回）」、「入札説明書等に関する意見書」には件名に「【事業者名】入札説明書意見（手続き/第１回/第２回）」と表記すること。
（事業
者名は自社名に変更し、（手続き/第 1 回/第２回）は該当するいずれかを記載すること。
）
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

ウ 提出先
４（２）ウ提出先に同じ。

エ 回答の公表
質問および意見に対する回答については、事業実施に直接関連しない内容等の質問および意見を除き、回答することとし、法人ホームページで一括して公表する。公表日は以下（ア）～（ウ）を目途とする。ただし、質問者等の特殊な技術、ノウハウ等に関わり、質問者等の権利、競争上の12

地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものは公表しない場合がある。なお、
質問者等から提出のあった質問および意見のうち、法人が必要であると判断した場合には直接ヒアリングを行うことがある。
（ア）入札説明書等に関する質問（手続きに関する事項） 令和５年 12 月 12 日（火）（イ）入札説明書等に関する質問（第１回）

令和６年１月 15 日（月）（ウ）入札説明書等に関する質問（第２回）

令和６年３月 27 日（水）オ 入札説明書等の変更
法人は質問および意見の内容を考慮して、入札説明書等の内容を変更する場合がある。変更を行った場合は、法人ホームページで公表する。

（４） 参加表明書の受付（⑤）
代表企業として本事業の入札に参加することを予定している構成企業は、代表企業として参加表
明書（資格確認申請書）を提出し、この入札に参加する資格を有するかどうかの確認を受けること。
なお、必要とする書類を期限までに提出しなかった者または入札参加資格がないと認めた者は、この入札に参加することができない。

ア 受付期間
令和５年 12 月 12 日（火）午前９時から令和６年１月９日（火）午後５時 15 分まで（必着）（持参の場合は午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く。
））

イ 提出方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 提出書類「別添資料２

様式集」に示すとおりとする。

（５） 入札参加資格確認結果の通知（⑦）
入札参加資格の確認結果は、参加表明書（資格確認申請書）を提出した入札参加希望者の代表企業に対して、令和６年１月 23 日（火）までに通知する。
なお、入札参加資格がないと認められた者は、次のとおり、法人に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。

13

ア 受付期間
令和６年１月 24 日（水）午前９時から令和６年１月 26 日（金）午後５時 15 分まで（必着）（持参の場合は午前９時から午後５時 15 分まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く。
））

イ 提出方法持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、受付期間内に必着すること。）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 提出書類
様式は自由とするが、代表企業の代表者印を押印すること。

オ 理由説明への回答
法人は説明を求められた場合、令和６年２月２日（金）までに説明を求めた参加表明書の提出者の代表企業に対して書面により回答する。

（６） 競争的対話の実施（⑧･⑨）
法人は、入札参加者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する入札参加者の理解を深め、法人の意図と入札参加者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、各入札参加者に対し、次のとおり対面方式による対話の場を設ける。

ア 対話参加者
入札参加資格審査の通過者で対話を希望する参加グループ

イ 申込期間
令和６年１月 23 日（火）午前９時から令和６年２月２日（金）午後５時 15 分まで（必着）ウ 申込方法
入札参加資格審査を通過した入札参加希望者の代表企業で、対話を希望する者は、「競争的対話
申込書」（様式 1-3）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること。
（文書形式は MicrosoftExcel とする。
）電子メールで提出する際は、件名に「【事業者名】対話申込書」と表記すること。
（事業者名は代表者名に変更すること。）
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

エ 提出先
４（２）ウ提出先に同じ。

14

オ 対話実施日
令和６年２月 15 日（木）～令和６年２月 16 日（金）（予定）
なお、開催日時、実施場所等の詳細については申込者に対して別途案内する。

カ 対話における議題・質問等
法人は、対話の実施に先立ち、対話における議題・質問等を受付ける。また、法人および入札参
加者の相互の意思疎通を円滑に図るために、必要がある場合は、入札参加者が対話の場で図面、資料等を提示することも可能とする予定である。なお、詳細は、申込者に対して別途案内する。

（ア）受付期間
令和６年１月 23 日（火）午前９時から令和６年２月２日（金）午後５時 15 分まで（必着）（イ）提出方法
入札参加資格審査を通過した入札参加希望者の代表企業で、対話を希望する者は、「競争的対話の議題」（様式 1-4）に必要事項を記入の上、電子メールで提出すること。（文書形式はMicrosoft-Excel とする。
）電子メールで提出する際は、件名に「【事業者名】対話議題」と表記すること。
（事業者名は代表企業名に変更すること。）
なお、メールを送信後、速やかに電話等で当該メールの着信確認を行うこと。

（ウ）提出先４（２）ウ提出先に同じ。

キ 対話による共有認識事項・質問回答等の通知
対話を実施した結果、競争上、認識を共有する必要がある事項については、対話による共有認識
事項・質問回答等として、対話を行った入札参加者に通知する。ただし、入札参加者の提案、ノウ
ハウ等に関わり、入札参加者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると考えられるものについては通知しない。

（７） 入札提出書類（提案書）の提出（⑫）
入札参加資格の確認を受けた入札参加者は、本事業に関する事業計画等の提案内容を記載した入札提出書類（提案書）を次のとおり提出すること。なお、アの提出日時に入札提出書類を提出しない
場合は、入札に参加できない。また、入札回数は１回とする。

ア 提出日時
令和６年５月９日（木）午後５時 15 分まで（必着）（持参の場合は午前９時から午後５時 15 分
まで（ただし、正午から午後１時までの時間帯を除く。
））

15

イ 提出方法
持参または郵送（配達の記録が残る方法に限るものとし、提出日時までに必着すること。
）によるものとする。

ウ 提出先４（２）ウ提出先に同じ。

エ 入札提出書類の作成方法等「別添資料２

様式集」に示すとおりとする。

オ 開札日時
令和６年５月 10 日（金）午後３時

カ 開札場所滋賀県立大学Ａ０棟３階 第２会議室（滋賀県彦根市八坂町 2500）

キ 開札方法開札は、代表企業の代表者またはその代理人を立ち会わせて行う。ただし、代表企業の代表者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない法人職員を立ち会わせて行う。なお、当該開札においては予定価格を超えていないことを確認し、入札価格の公表は行わない。

ク ヒアリング
入札提出書類の審査に当たって、提案内容の確認のために必要と判断した場合、入札参加者に対するヒアリングを実施する。実施する場合の実施時期は令和６年７月頃を予定している。
日時、場所、ヒアリング内容等は、事前に代表企業に通知する。

（８） 入札価格の算定方法
法人が支払うサービス対価の合計を入札価格とすること。入札価格の算定方法等については「別添資料５ 事業契約書（案）」「別紙１ サービス購入料の構成および支払方法」を参照すること。

（９） 予定価格
本事業の予定価格は以下のとおりである。
11,000,395,000 円（消費税および地方消費税の額を含む。
）

16

（10） 入札参加に関する留意事項
ア 公正な入札の確保
入札参加者は以下の禁止事項に抵触した場合には、本事業への入札参加資格を失うものとする。
・入札に当たって、入札参加者は「私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律」（昭和22 年法律第 54 号）に抵触する行為を行ってはならない。
・入札に当たって、入札参加者は競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格および提案
内容等についていかなる相談も行わず、独自に入札価格および提案内容等を定めなければならない。
・入札参加者は、落札者の決定前に他の入札参加者に対して、入札価格および提案内容等を意図的に開示してはならない。
・入札参加者やそれと同一と判断される団体等が、本事業に関して、選定委員会の委員に面談を求めたり、自社の PR 資料を提出したりする等によって、自社を有利に、または他社を不利にするよう働きかけてはならない。

イ 入札参加に伴う費用負担
入札参加に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

ウ 入札提案書類作成要領
入札提案書類を作成するに当たっては、「別添資料２ 様式集」に示す指示に従うこと。

エ 入札の取り止め等
入札参加者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、公正に入札を執行できないと認められる場合、またはその恐れがある場合は、当該入札参加者を入札に参加させない、または
入札の執行を延期、もしくは取り止めることがある。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除等の措置をとることがある。

オ 入札の辞退
入札参加資格を有する旨の通知を受けた入札参加希望者が、入札を辞退する場合は、入札書類
提出期限までに、「別添資料２ 様式集」
「様式 2-10 入札辞退届」を担当部局まで提出すること。

カ 入札の無効
次のいずれかに該当する入札は無効とする。なお、法人により入札参加資格の確認を受けた者であっても、確認の後、入札参加資格を失った場合は、入札を無効とする。
・取扱規程第 15 条の規定に該当する入札・資格確認申請書、提出した資料等に虚偽の記載をした者の入札
・入札説明書において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札

17

キ 入札提案書類の取扱い（ア）著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、法人は、本事業の公表およびその他法人が必要と認める場合、落札者の提案書の一部または全部を無償で使用できるものとする。
また、落札者以外の提案については、本事業の公表以外には使用しない。
なお、提出を受けた書類は返却しない。

（イ）特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負うものとする。

ク 使用する言語、通貨単位および時刻
入札に関して使用する言語は日本語、単位は計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時とする。

ケ 苦情の申立て
入札参加者は、公立大学法人滋賀県立大学政府調達に関する苦情の処理要綱に基づき当該調達に関する苦情申立てをすることができる。なお、当該調達に関する苦情申立てがあった場合は、公立大学法人滋賀県立大学政府調達苦情検討委員会からの要請または提案により、契約の締結もし
くは執行を停止し、または契約を解除することがある。

18

５ 事業者の選定に関する事項(１) 基本的な考え方
本事業は、設計・建設段階から維持管理段階の各業務を通じて、事業者の効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い能力・ノウハウを総合的に評価して選定する必要があることから、事業者の選定に当たっては、法人の負担額、提案されるサービス内
容をはじめ、設計内容、維持管理能力、資金調達能力および地域経済の活性化への配慮等を総合的に評価することとする。

（２） 選定委員会の設置
法人は、落札者選定に当たり学識経験者等で構成される「公立大学法人滋賀県立大学高等専門学
校開設に係る PFI 事業者選定審査委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置する。
なお、選定委員会の委員については、以下のとおりであるが、審査の公平性を確保し、適切な事業者の選定を図るため、選定委員に対する接触を禁止する。本事業について委員に接触した者については、入札参加資格を失う。
（委員の順序は五十音順で掲載）

区分

氏名（敬称略）

分野/所属機関（団体）名

委員

中嶋 節子

京都大学大学院人間・環境学研究科教授

委員

中田 英里

公認会計士

委員

新川 達郎

同志社大学名誉教授

委員

前川 誠

滋賀県総合企画部次長

委員

宮川 正和

公立大学法人滋賀県立大学副理事長

委員

森 由利子

元滋賀県教育委員会事務局教育次長

委員

八尾 健

京都大学名誉教授

委員

山本 久子

弁護士

（３） 選定の方法
本事業における事業者の募集および落札者の選定については、競争性・透明性の確保に配慮した
上で、総合評価一般競争入札により行うものとする。
なお、この入札に係る調達は、「公立大学法人滋賀県立大学物品等または特定役務の調達手続の特例を定める規程」（平成 31 年公立大学法人滋賀県立大学規程第 169 号）の適用を受けるものである。

（４） 落札者の決定（⑬）
審査は、資格審査と提案審査の二段階に分けて実施する。選定委員会は、入札提案内容に対する「加点審査」および入札価格に対する「価格審査」を実施し、それぞれを点数化した上で、これらを合算した得点が最も高い入札参加者の提案を最優秀提案として選定する。法人は、選定委員会の選定結果をもとに落札者を決定する。詳細については、落札者決定基準を参考とすること。

19

（5） 結果の通知および公表
落札者の決定結果は、落札者決定後、速やかに入札参加者に文書で通知し、あわせて法人ホームページで公表する。

20

６ 事業契約に関する事項（１）基本協定の締結（⑭）
法人と落札者は、入札説明書等および入札提案書類に基づき基本協定を締結する。この基本協定の締結により、落札者を事業者とする。

（２）事業契約の締結（⑮）
法人は、基本協定に基づいて事業者が設立した SPC と本事業についての事業契約を締結する。
落札者決定日の翌日から事業契約締結までの間、落札者が基本協定を締結しないもしくは事業者が事業契約を締結しない場合には、総合評価一般競争入札の総合評価の得点の高い者から順に契約交渉を行い、合意に達した場合、随意契約による事業契約締結の手続を行う場合がある。
なお、法人は事業契約の締結に際して SPC に「暴力団等の排除に関する誓約書」の提出を求める。

（３）契約を締結しない場合
・落札者決定日の翌日から基本協定締結日までの間、落札者の構成企業または協力企業が入札参加
資格要件を欠くに至った場合、法人は落札者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、法人は落札者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該落札者が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定の SPC の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該落札者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充
する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。
・基本協定締結日の翌日から事業契約締結までの間、事業者の構成企業または協力企業が入札参加
資格要件を欠くに至った場合、法人は事業者と事業契約を締結しない場合がある。この場合において、法人は事業者に対して一切の費用負担を負わないものとする。ただし、代表企業以外の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠くに至った場合で、当該事業者が、参加資格を欠いた構成企業または協力企業に代わって、入札参加資格を有する構成企業または協力企業を補充し、法人が入札参加資格の確認および設立予定の SPC の事業能力を勘案し、契約締結後の事業運営に支障をきたさないと判断した場合は、当該事業者と事業契約を締結する。なお、この場合の補充
する構成企業または協力企業の入札参加資格確認基準日は、当初の構成企業または協力企業が入札参加資格を欠いた日とする。

（４）特別目的会社（SPC）の設立等
落札者は、本事業を実施するため、事業契約の締結前までに、会社法に定める株式会社として本事業を経営するに当たり妥当な資本金を持った SPC を滋賀県内に設立すること。なお、本事業予定地
内を所在地とする SPC の設立は不可とする。

21

また、入札参加者の構成企業による SPC への出資比率は 50％を超えることとし、代表企業の SPCへの出資比率は出資者中最大とすること。
すべての出資者は、事業契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、法人の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。

（５）金融機関（融資団）と法人の協議法人は、本事業の安定的な継続を担保するため、一定の重要事項について、事業者に資金を融資する金融機関等の融資団と協議を行い、以下の事項を含む直接協定を締結することがある。

ア 金融機関等による報告
金融機関等の融資団が自身の保有する事業者に対する債権回収・保全の状態および事業者の財務状況に関する情報を法人に報告する義務

イ 法人による通知
債務不履行事由その他事業契約の解除・終了事由を法人が認識した場合に法人が金融機関等の融資団に通知する義務（７）費用の負担
契約書の作成に係る落札者または事業者側の弁護士費用、印紙代等、契約書の作成に要する費用
は、落札者または事業者の負担とし、本事業のサービス対価に含むものとする。

（８）入札保証金
入札保証金は免除する。

（９）契約保証金
納付すること。ただし、詳細については事業契約書（案）を参照すること。

22