日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第一部 労働者状態
IV 合理化の現状と労働災害・職業病

２ 主要産業における「合理化」の実態
鉄鋼業
鉄鋼業における〃減量経営〃は、なおとどまることがない。「減量経営」の中心となった要員削減は、「石油危機」以前からも一貫しておこなわれていた。
鉄鋼業の従業員数は七一年の三一万人をピークとして七四年に一時増加したものの、ふたたび減少に転じ、七七年末には二八万六〇〇〇人と、七一年にくらべて二万三七〇〇人の減少をみせた。不況の過程をつうじて、新規採用・中途採用の削減・中止、自然減耗にたいする不補充などのほかに、配置転換・出向、一時帰休（レイオフ）、希望退職募集、指名解雇などの要員削減が強行された。とくに、「構造不況」業種に指定された平電炉を中心とした中小鉄鋼企業で、七五年以来、全従業員の三割に当たる一万二〇〇〇人の人員整理がおこなわれ、工場閉鎖にともなう全員解雇が強行されたケースも少なくない。ちなみに、中小鉄鋼メーカーの人員合理化状況を示すと、第49表のごとくである。
こうした状況に加え、七八年一〇月には、最大手の新日鉄で、(1)釜石（岩手県釜石市）、広畑（姫路市）、光（山口県光市）、八幡（北九州市）の四製鉄所を対象に九設備（うち圧延五工場）が今年度下期から来年度下期にかけて休止に入る。(2)同時に余剰人員対策をすすめ五五年度末までに適正化をはかる「合理化」案を発表した。これによる要員削減は、今後三年間で六〇〇〇～七〇〇〇人の規模に達するといわれている。それだけに、地域経済に与える影響も深刻となっている。
造船業造船業の様相は、ますます深刻化している。七八年、一〇月三〇日、運輸相の諮問機関である海運造船合理化審議会の造船対策部会は、特定不況産業安定臨時措置法（構造不況対策法）にもとづいて造船設備を三五％削減することを骨子とする造船業の安定基本計画を運輸相に答申した。
答申の内容は、(1)処理する設備は、標準貨物船に換算して三四〇万トン程度（現有設備能力九八〇万トンの三五％程度）とする。(2)処理は廃棄、休止、譲渡のいずれかの方法により、船台またはドックの基数単位でおこなう。(3)処理期間は廃棄、譲渡は五四年度末までに完了し、休止は五四年度末までに休止の状態に入り五八年六月三〇日（構造不況対策法の期限）までつづける。休止期間中は、新設、増設および拡張はしない。(4)失業の予防、事業転換に努める。(5)合併、系列化などで生産体制の合理化、集約化を推進する――などとなっている。
造船資本の雇用削減は一九七五年以降急速にすすめられ、最盛時（七四年）にくらべて一九七八
年六月現在では本工三万四八九七人、下請工四万五八九八人、計八万〇七九五人が削減されている。そのうえで、前記答申にもとづき、七八年一一月一四日運輸省告示が出され、ここに〃減量
第二段階〃にはいっている。

造船大手の設備、人員の削減計画は、第50表のとおりで、人員については、いずれもこの三月末までに達成をめざしており、その総数は約二万五〇〇〇名にものぼる。中小造船所においても、各社、軒なみ削減計画を打ち出している。すでに、金指造船五五〇名、笠戸ドック約四〇〇名、日本海重工約四〇〇名、佐野安約三〇〇名などの希望退職をみたあと、函館ドックでは七八年末に一一〇〇名の希望退職募集がおこなわれた。
そうしたなかで、佐世保重工では、朝鮮半島をにらむ軍事的意味合いもふくんで、一方で大「合理化」の強行をすすめながら、企業の政治的救済がおこなわれている。
電機
円高、内需のひきつづく低調など、きびしいといわれる経済環境のなかで、電機業界の七八年九月中間決算（八一社）は、一一％の増収、経常利益は二六％の大幅増という好業績を示した。大幅増益や創業以来の最高利益を計上した会社が多く、こうした大幅増益業種は、他産業に例をもとめれば、おそらく公共投資で急浮上したセメントぐらいであろ
電機業界では、輸出が、家電をのぞく分野でいずれも伸び、内需は電力の設備投資で、重電の受注が増大したほか、いわゆる夏モノといわれる家電製品が好調に売れ行きを伸ばした。電子部品をのぞき、機器の全部門が伸びたことになる。
電機産業における「減量経営」は、構造不況業種におとらず、徹底しておこなわれた。ちなみに、電機労連調べによる最近五年間の人員削減状況をみると、第51表のようになる。
また、七八年以来、沖電気において、指名解雇問題が発生し、注目を集めている（本年鑑第二部V「合理化反対闘争」、第二部-XII「人権擁護運動」参照）。
化学
化学産業における、〃人べらし〃、〃減量経営〃もすさまじい勢いですすめられてきた。第52表は、その一端である。
さらに、七八年一〇月五日、化学総合大手である昭和電工では、同年二月に強行した定年引き下げ（五六→五五歳）による高年齢層九二名の追いだしにひきつづいて、じつに二年半におよぶ四五三名の長期指名休業（賃金六〇％、一時金五〇％）を提案してきた。また、燐化学では七八年八月四日、(1)希望退職一五〇名（管理職一四名をふくむ）、(2)三年間、賃上げ、一時金ゼロ、(3)一五％賃金カット、(4)五七歳定年の二年短縮を提案し、労使間ではげしい対立事項となった。
東洋経済新報社の調査（『統計月報』七八年一一月号）によれば、医薬品をのぞく化学の全上場会社のこの四年間（七四・三～七八・三）の従業員削減率の平均は七・五％だが、人べらしは、とくに「構造不況業種」をかかえる大企業で目立っている。七八年一二月本決算で、前期の四六億円の経常欠損を一挙にゼロにした昭和電工は、その削減数（二九四四名）と率（四三・四％）でトップであり（これは主としてアルミ工場の分離による）。そのうえに、先に述べたような人べらしをおこなっている。
紙・パルプ
紙・パルプ業界の七八年九月中間決算は、経常利益についてみると、大別して三つの型がある。
「増収増益」は、三菱製紙、大王製紙、神崎製紙、日本パルプ、紀州製紙である。「減収増益」は、十条製紙、山陽国策パルプ、大昭和製紙、レンゴー、特種製紙である。「減収減益」は、王子製紙、本州製紙、東海パルプ、摂津板紙、高崎製紙、東洋パルプである。なお、三興製紙は減収で経常損失が減少している。「減収減益」組の本州製紙、東海パルプ、東洋パルプは経常損失を計上、高崎製紙は経常損失を大幅に増加させた。金利負担減、円高差益などの材料はあったが、製品価格が低下したため、クラフト紙や段ボール原紙（Ｋライナー、ジュートライナー）およびパルプの占める割合の高い企業の業績悪化が目立つ。一般に、製品価格が低下するなかでの「増収増益」、「減収増益」、あるいは「減収減益」である。
これが労働者にしわよせされないはずはない。現に七八年三～九月の半年間に、紙・パルプ労働者は、第53表のとおり、一二二七人も減少している。段ボール原紙を中心とする板紙では六五四人、パルプでは四七二人の人べらしがおこなわれている。
やや長期に七四年一〇月～七九年三月の希望退職者数をみると第54表のようになる。大規模な雇用削減を軸として、紙・パルプ業界の再編がすすめられているのである。
繊維構造不況業種としての繊維産業の最近の生産水準（七八年四～六月期）は、不況突入前のピーク時（七三年四～六月期）にたいして一〇％程度低い水準にとどまり、いちじるしい回復の遅れを示している。この結果、繊維企業における収益は全体としていちじるしく悪化し、企業倒産件数（負債金額一〇〇〇万円以上）は、七三年の年間四〇〇件台から、七六年九〇〇件台、七七年一三〇〇件台と増加、七八年にはいっても上半期で七〇〇件台と高水準になっている。
ところが、このような状況のなかで、繊維独占といわれる合繊・綿紡大手会社は、七八年上期決算でいずれも黒字に転化した。前年の中間決算では黒字会社が旭化成だけで、同下期も旭化成と東レの二社だけだったのにたいし、まさに様変わりの様相を呈している。さらに下期についても、各社とも上期を上まわる業績を予想している。
この業績好転の要因として、まず第一に、七三年末のオイルショック以降の徹底した「減量経営」による人べらし「合理化」があげられる。七八年九月現在の七社合計人員は五万六〇一八人となり、三月末の六万二七〇一人とくらべ六六八三人減少、七六年三月末とくらべるとじつに二万五九三一人も減少している。不況突入前のピーク時からみると、全体として半減していることになる（「繊研新聞」）。さらに一〇月以降も、三菱レイヨンが退職促進制度で約七〇〇人、ユニチカが「転身援助策」を導入し、ひきつづき人べらしを強行しようとしている。ちなみに、ゼンセン同盟調べによる、「合理化」発生状況を、第55表に掲げておこう。
こうした雇用削減に加えて、円高による原材料の値下がり、不況の〃堅調〃などが、〃黒字〃の要因としてあげられよう。だが、繊維独占各社の黒字転化の一方の極では、本来、中小企業分野である加工段階、アパレル業界のなかに矛盾のしわ寄せとその拡大が生じ、危機が深まっている。工程数のアップあるいは生産の小ロット化による工賃の実質ダウンは、織布、ニット、染色、縫製のすべての段階で死活の問題となっており、中堅企業をふくめて経営困難が増大している。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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