表１－１９①【許可を受けた後の届出等】

事実発生から２週間以内に届出を行う必要があるもの
届出 事

項（※）は閲覧書類

提出書類○
常勤役員等（経営業務の管理責任者）の変更

常勤役員等

考

○
常勤役員等（経営業務の管理責任者）の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合
常勤役員等（経営業務の管理責任者）の削除

常勤役
員等を直接に補佐す
る
者

変更届出書
（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明書（様式第 7 号）又は、常勤役員等及び補佐する者証明書（様式第 7 号の２第 1 面）
○ 常勤役員等の略歴書（様式第 7 号別紙）

備・常勤役員等の経験を証明する書類（表１−１０：２８頁参照）を添付
・常勤性の確認資料を添付（表１－１３：３２頁参照）
・役員の変更が伴う場合、役員等の変更に係る届出も必要（表１－１９②：３９頁参照）
・様式 7 号の２より証明する場合は常勤役員等を直接に補佐する者についての書類も提出

常勤役員等を直接に補佐する者の変更

常勤役員等を直接に補佐する者の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合

常勤役員等を直接に補佐する者の削除

変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）証明 ・役員等、個人事業主又は支配人の書（様式第 7 号）又は、常勤役員等及び補氏名変更に係る届出も必要（表１佐する者証明書（様式第 7 号の２第 1 面）
－１９②：３９頁参照）○ 常勤役員等の略歴書（様式第 7 号別紙）
○ 戸籍抄本又は住民票の抄本○ 変更届出書・役員の削除が伴う場合、役員等の（様式第２２号の２）（※）
変更に係る届出も必要（表１－１○ 届出書（様式第 22 号の 3）
９②：３９頁参照）○ 変更届出書
・常勤役員等を直接に補佐する者の経（様式第２２号の２）（※）
験を証明する書類（表１−１０：２８○ 常勤役員等及び補佐する者証明書（様式第 頁参照）を添付
7 号の２第２～４面）
・常勤性の確認資料を添付○ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（表１－１３：３２頁参照）（様式第 7 号の２別紙）○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 常勤役員等及び補佐する者証明書（様式第7 号の２第２～４面）○ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書（様式第 7 号の２別紙）○ 戸籍抄本又は住民票の抄本○

変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）○

営業所の専任技術者の変更

専
任技術者
営業所の専任技術者の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合営業所の専任技術者の削除

変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第 8 号）○ 専任技術者一覧表（別紙４）（※）○ 保有資格を証明する書類
・技術検定合格証明書等資格証明書・実務経験証明書（様式第 9 号）（注 1）
・卒業証明書・指導監督的実務経験証明書（様式第 10 号）（注１）
・監理技術者資格者証の写し○変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 専任技術者証明書（新規・変更）（様式第 8 号）○ 専任技術者一覧表（別紙４）（※）○ 戸籍抄本又は住民票の抄本○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）○ 専任技術者一覧表（別紙４）
（※）

37

・
「専任技術者一覧表（別紙４）」に記載した専任技術者全員分について、常勤性の確認資料を添付（表１－１３：３２頁参照）
・交代の場合、専任技術者証明書は、「３．専任技術者の追加」用、「４．
専任技術者の交代に伴う削除」用がそれぞれ必要になります。

届出 事項

提出書類
変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 誓約書（様式第 6 号）（※）△ 成年被後見人、被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書(注 2)△ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書(注)○ 市町村の長が発行する証明書○ 令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（様式第１3 号）○ 令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）（※）

備考○

令第３条に規定する使用人の変更

健康保険等の加入状況の変更（従業員数のみの変更を除く）
欠格要件(法第８条第１号及び第７号から第１３号)のいずれかに該当○

健康保険等の加入状況（様式第７号の３）○届出書（様式第 22 号の 3）（備考）

・退任の場合は、「変更届出書（様式第２２号の２）」と「令３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）」のみを提出(注２) 欠格要件に関する書類は、（表１－１４：３２頁）を参照し、該当するいずれかを提出。

・社会保険等の加入状況に関する確
認資料（表 1ー１７：３３頁参照）○：必ず提出△：必要により提出（注１）実務経験証明書の記載内容に疑義がある場合は、当該記載内容の根拠となる確認資料の提出を求める場合がある。
正当な理由なく、確認資料を提出できない場合は、当該実務経験を認めない。なお、「記載内容に疑義がある場合」とは、次に該当する場合をいう。
（１）自己証明（申請者の代表者と被証明者が同一人物である場合を含む。
）の場合（２）記載されている実務経験と証明しようとする業種に齟齬がある場合（３）他の申請書類（確認書類を含む。
）の内容と実務経験証明書の記載内容に齟齬が ある場合
（４）申請日前 10 年以上にわたって実務経験がない場合（５）その他審査者が記載内容に疑義を認めた場合

38

②

事実発生から３０日以内に届出を行う必要があるもの
届

出 事項（※）は閲覧書類

提出書類

備考

○
商号又は名称の変更変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書

・登記事項証明書は、変更前後の商号がわかるもの
・主たる営業所の移転により、管轄の土木事務所が変更になる場合は、営業所の移転の変更届については、前管轄の土木事務所に提出
・営業所に関する確認資料が必要な場
合がある（表１－１６：３３頁参照）
・業種の追加（許可を受けた業種の範囲内での変更の場合のみ）の場合は、「営業所の専任技術者の変更」の書類を提出
・業種の削除の場合は「営業所の専任技術者の削除」の書類、廃業届を提出○
営業所の名称又は所在地の変更変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書○

営業所の業種変更変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 届出書（様式第２２号の３）○

資本金額（又は出資金額）の変更

役員等、個人事業主又は支配人の氏名変更※婚姻、養子縁組等により氏名を改めた場合変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書△ 役員等一覧表（別紙 1）（注）△ 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書(様式第１２号）（注）△ 株主調書（様式第１４号）○ 変更届出書（様式第２２号の２）（※）△ 登記事項証明書△ 役員等の一覧表（様式第１号別紙１）（※）△ 令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）（※）○変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 役員等の一覧表（様式第１号別紙１）（※）○ 誓約書（様式第６号）（※）△ 許可申請者の住所、生年月日に関す役員等の変更る調書（様式第１２号）（注１）（代表取締役を変更した場合を含 △ 成年被後見人、被保佐人に該当しむ）
ない旨の登記事項証明書(注１）(注 2)△ 契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書(注 1)(注 2)△ 市町村の長が発行する証明書（注１）△ 登記事項証明書（注 3）

営業所の新設○変更届出書（様式第２２号の２）（※）（注）は新たに 100 分の 5 以上の株式を保有する者がいる場合提出

・退任の場合は、「変更届出書（様式第２２号の２）」、「登記事項証明書」、「役員等の一覧表（様式第１号別紙１）」を提出
・欠格要件に関する証明書については、顧問、相談役、１００分の５以上の株主、出資者は不要
・（注１）は新任者のみ提出（取締役が代表取締役になった場合などは不要）
・(注２) 欠格要件に関する書類は、（表１－１４：３２頁を参照し、該当するいずれかを提出。
・（注３）登記事項証明書に記載されている役員が変わる場合は必要。
（顧問、相談役、１００分の５以上の株主、出資者等のみの変更は不要）
・当該営業所の代表者に関する書類は、「令第３条に規定する使用人の変更」の書類を提出
・当該営業所の専任技術者に関する書
類は、「営業所の専任技術者の変更」の書類を提出
・営業所に関する確認資料を提出（表１－１６：３３頁参照）○
営業所の廃止変更届出書（様式第２２号の２）（※）○ 令第３条に規定する使用人の一覧表（様式第１１号）（※）○ 届出書（様式第 22 号の 3）○ 専任技術者一覧表（別紙４）
（※）

（備考）

39

○：必ず提出△：必要により提出

③

事業年度が終了するごとに届出を行う必要があるもの（事業年度経過後４か月以内に届出）
株会

提出書類

その他
式
社 特例有限会社 の 法 人

個 人
事業主

（※）は閲覧書類

備考

変更届出書（別紙 8）（※）

○

○

○

○

工事経歴書（様式第２号）
（※）

○

○

○

○

直前３年の各事業年度における工事施工金額（様式第 3 号）
（※）

○

○

○

○

貸借対照表（様式第 15 号又は第 18 号）（※）

○

○

○

○

法人は様式第 15 号、個人は様式第 18 号を使用すること

損益計算書（様式第 16 号又は第 19 号）（※）

○

○

○

○

法人は様式第 16 号、個人は様式第 19 号を使用すること

株主資本等変動計算書（様式第 17 号）（※）

○

○

○

注記表（様式第 17 号の 2）
（※）

○

○

○

事業報告書（※）○

様式は任意株式会社（特例有限会社を除く）のみ作成すること△株式会社のうち、以下のいずれかに該当する場
合のみ提出
・資本金の額が１億円超であるもの
・最終事業年度に係る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が 200 億円以上である
もの

納税証明書

○○

○

○

原本を提出。課税がない場合も提出。
知事許可：事業税に係る納税証明書（第 40 号の４（ア））※終了した事業年度における納税証明書が県税事務所で発行されない場合は、県税事務所で発行することができる、直近の事業年度の納税証明書を提出

使用人数（様式第 4 号）（※）

□□

□

□

建設業法施行令第 3 条に規定する使用人の一覧表（様式第 11 号）（※）

□□

□

□

定款（※）

□□

□

－

健康保険等の加入状況（様式第７号の３）
（※）

□□

□

□

附属明細書
（様式第 17 号の 3）
（※）

（備考）

○：必ず提出法人のみ
法人のみ

従業員数に変更があった場合のみ提出（その以外の事項に変更があった場合は２週間以内に変更届（３７頁表１−１９参照）を提出△：必要により提出40□：変更があった場合に提出