外国雑誌センター館のこれまでの活動と今後の課題

平 成 24 年 5 月 17 日
外国雑誌センター館会議承認

目次
１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・1

２．センター館の運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．１

組織

・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

２．２

方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

２．３

広報

・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

３．センター館の活動評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

３．１

資料の収集

・・・・・・・・・・・・・・・・・・4

３．２

文献複写サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・6

４．センター館の今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
４．１

平成 23 年度の課題検討状況 ・・・・・・・・・・・・8

４．２

今後の課題

５．おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
・・・・・・・・・・・・・・・・・・9【参考資料】
１．外国雑誌センター館の活動年表
２．外国雑誌センター館運営基本方針（最終改正平成 16 年 9 月 1 日）
３．外国雑誌センター館資料収集方針（最終改正平成 16 年 9 月 1 日）
４．系別資料収集方針

１．はじめに
今日の外国雑誌センター館（以下「センター館」という。）は、昭和 52(1977)年に、文部省が国立大学に自然科学系外国雑誌の予算を措置し、目的別に区分され、医学・生
物学系、理工学系、農学系の 3 分野において共同利用の要件を備えた拠点大学図書館を指定して配分されたことに始まる。
この拠点大学図書館は、昭和 55(1980)年 1 月の学術審議会答申「今後における学術情報システムの在り方について」において、資源共有を基調とする新しい学術情報システ
ムの中で一次情報の収集・提供の拠点と位置付けられた。また、この答申は、共同利用にかかわる諸制度等改善の必要性も指摘しており、大学図書館間の相互利用活動、一次情報の提供業務の方法や制度の改善が大きく進められた。
これらの一次情報の共同利用に欠かせない整備と並行して、センター館(昭和55(1980)年までは『拠点図書館』、昭和 56(1981)年以降『外国雑誌センター館』と呼称）も整備され、我が国における外国雑誌等の収集・提供の分野別拠点として、人文・社会科学系が加わり、現在 4 分野 9 館が活動している。
センター館は、発足当初から、国内で欠落している外国雑誌の体系的・網羅的な収集・提供を図ることを目的としてきた。また、平成 13(2001)年 7 月には『外国雑誌センター
館運営基本方針』（以下「センター館運営基本方針」という。
）及び『外国雑誌センター
館資料収集方針』（以下「センター館資料収集方針」という。）を策定し、国内所蔵が 3
館以内のいわゆるレア・ジャーナルを収集対象とする方針を明確に打ち出し、現在に至っている。
一方、近年の電子ジャーナルの普及と包括契約方式（ビッグディール）により、学術情報の収集量、入手量の大きな変化があり、平成 14 年度大学図書館実態調査においては、国立大学の 1 大学平均の電子ジャーナル蔵書数が、1,732 であったものが、平成 22
年度学術情報基盤実態調査では、5,815 へと増加し、各大学での学術情報の充足率が高まりをみせている。
1

しかしながら、電子ジャーナルの契約価格高騰を背景にした学術情報流通基盤の崩壊も懸念されることもあり、平成 12(2000)年に電子ジャーナル・タスクフォースを設置、
平成 14(2002)年から、国立大学図書館協会コンソーシアム、さらに、平成 23(2011)年
からは、国・公・私立大学図書館による大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）（以
下「コンソーシアム連合」という。）として、出版社との価格交渉を行っている。
この懸念に対する様々なセーフティネット構築の必要性について議論がある中、センター館も運営・収集方針の見直しを図ってきたところである。
そこで、これまでのセンター館の活動とその成果を総括し、今後の活動の方向性を示すための基礎資料として、本報告を作成した。

２．センター館の運営
２．１

組織（１）センター館会議
センター館の活動については、原則年に 1 回開催される『外国雑誌センター館会議』（以下、「センター館会議」という。）にて審議されてきた。センター館会議は、4 分野
9 センター館をもって構成し、文部科学省、国立国会図書館、国立情報学研究所の関係機関をオブザーバーに迎え、活動報告や統計データ等の指標を用いた活動評価概要の説
明、確認を行っている。また、センター館の運営上の諸問題について、その改善方策を審議し、実現可能な方策の決定に努めてきた。
（２）幹事会センター館会議には、幹事会が設置されている。この幹事会は、センター館会議からの付託事項や、改善方策等を検討し、これらの検討結果については、センター館会議に図られ、審議し、意志決定がなされている。幹事会は、東京大学（農学系）、東京工業大学（理工学系）、一橋大学（人文・社会科学系）、大阪大学（医学・生物学系）の 4 館で構成されている。また、幹事会内では平成 15 年度に役割分担が決められ、連絡・企
2

画担当を東京工業大学、評価担当を東京大学、広報担当を一橋大学、重複調整担当を大阪大学の分担で、運営及び責任体制の強化・明確化が図られた。

２．２

方針

センター館では、活動のための方針等を記載した「センター館運営基本方針」等いく
つかの規則を定めている。センター館活動の核となる「センター館運営基本方針」は、
平成 13（2001）年 7 月 3 日のセンター館（文書）会議で決定され、その後、国立大学法人の発足に当たって平成 16（2004）年 9 月 1 日に改正を行った。「センター館運営基本方針」には、各大学等で収集が困難な外国雑誌、国際会議録、テクニカルレポート等を収集し、これらを全国的な利用に供するという目的が明示されている。また、「センター館資料収集方針」は「センター館運営基本方針」で定められた収集活動について、具体化するためのものであり、資料の所蔵館数が 3 館以内のものを収集すること、国立情報学研究所（NII）の総合目録データベースを活用して、所蔵館調査を毎年実施すること等を定めている。このほか、『外国雑誌センター館における当面の資料収集方針細則』、『系別資料収集方針』があり、分野特有の利用動向も考慮のうえ、購入や中止の基準および調査方法等が取り決められている。

２．３

広報

センター館活動の広報を目的に、平成 10（1998）年にセンター館の Web サイトを設置し、以降コンテンツの充実と管理に努めている。この Web サイト（図１）では、「センター館運営基本方針」等の活動方針、新規購入タイトルリストや統計データ等の収集・利用状況とあわせて、前述のセンター館会議議事や活動評価についても公開している。
なお、スタッフ専用ページも設置し、会議資料や年間業務スケジュール等を掲載しており、センター館間のファイル共有の役割も果たしている。
一方、各センター館においても、各大学図書館の Web サイトで、情報提供を積極的に行う必要があるとセンター館会議で確認されたが、各大学の運営事情や運用体制から、
3

更新頻度も含めて十分な広報活動には至っていない。

図 1．外国雑誌センター館ホームページのトップページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ncop/ ※変更予定）

３．センター館の活動評価
平成 16(2004)年度より、センター館の活動状況について、統計的数値を基本とした分
析・評価をまとめ、毎年評価文書の作成を行っている。具体的には、各センター館および国立情報学研究所から収集した最大で過去 10 年のデータを元に、資料の収集と文献
複写サービスの 2 点を中心に、活動の分析・評価を実施している。
この評価は、センター館会議日程と統計数値収集日程の関連で、前年度数値ではなく、前々年度の数値による分析・評価報告が慣例的に行われていたが、より最新の統計数値を採用し、評価していくことが平成 23 年度センター館会議で確認された。

３．１

資料の収集

センター館では、前述の「センター館運営基本方針」第 2 条および「センター館資料収集方針」等を基準とし資料収集を行っているが、各年度予算および外国雑誌の価格上
昇、為替相場の変動等の影響を受け、収集タイトル数グラフ（図２）のように平成２年
4

の 20,617 誌をピークに下降推移している。

図 2．センター館雑誌所蔵数の推移（系別）

特に、平成 13（2001）年度に、所蔵館 3 館以下のレア・ジャーナルを収集することが取り決められてからは、当初３館未満であったものが、所蔵館数の増加に伴い中止するものも多く、各タイトルの所蔵継続年数毎のタイトル数（図３）のように短くなっている。
継続年 タイトル数
1年

1,485

2年

2,379

3年

2,668

4年

1,615

5年

1,503

6年

1,135

7年

1,394

8年

1,402

9年

283

10年

2,403

合計

16,267

所蔵タイトル数の継続年数別構成比
15%

2%

9%
15%

9%
8%

16%

7%
9% 10%

1年
2年
3年
4年
5年
6年
7年
8年
9年
10年

図 3．継続年数毎のタイトル数（平成 13～22 年度）

また、Elsevier, Springer, Wiley-Blackwell 等の電子ジャーナルパッケージ契約により、個別のタイトルについての、所蔵館数が 3 館以下の調査が、冊子体契約の調査と5異なり困難なものとなってきている。

３．２

文献複写サービス

系別の文献複写サービス受付件数（NACSIS-ILL システム経由）の推移（図 4）をみると、４系とも減少傾向にある。これは電子ジャーナルの普及により、全体的な ILL 利用数の減少と、平成 13(2001)年度にレア・ジャーナルの収集に移行したことを大きな理由とする。また、前述の短い所蔵継続年数タイトルの増加が要因とも考える。
年度
医学・生物学系
理工学系
農学系
人文・社会科学系
総計

H1248,41715,082
13,935
5,906
83,340H13
48,122
15,002
14,037
5,633
82,794H1434,617
12,437
10,9284,376
62,358H1532,383
12,0288,354
1,939
54,704H16
30,151
10,342
5,572
1,744
47,809H1727,698
9,323
4,639
1,691
43,351H18
26,831
8,984
4,041
1,892
41,748H19
25,204
8,355
2,436
1,941
37,936H20
24,497
6,377
3,300
1,745
35,919H21
23,362
5,503
2,919
1,783
33,567

合計
321,282
103,433
70,161
28,650523,526

60000
50000
40000

医学・ 生物学 系
理工学系

30000

農学系
20000

人文・ 社会科 学系

10000
0
H12

H13

H14

H15

H16

H17

H18

H19

H20

H21

図 4．系別 ILL 受付件数（平成 12～21 年度）

一方、平成 21(2009)年度のセンター館全体の文献複写サービス受付件数（ILL システ
ム経由）（図５）の 40％がセンター館誌に対する申込であることを示している。その割合は、平成 17 年度からは微増している。このことから、レア・ジャーナルへの需要が少なからず存在し、センター館が収集困難な学術情報提供の担い手としての役割は果たしている。
収集方針の見直し議論においては、こうした、レア・ジャーナルの収集・提供の現状を踏まえることも必要であると考える。

6

平成12

83,421 153,965

平成13
平成14
平成15
平成16

82,796 155,504
62,249 148,987
54,680 143,997
49,217 118,032

平成17
平成18
平成19
平成20
平成21

44,663 116,976
41,795 113,328
39,279 102,663
37,47994,317
33,88283,166
0

100,000

555,543548,364
497,610453,642423,022372,781200,000

センター館誌ILL受付件数

706,124
707,365
668,533
634,216300,000

400,000

500,000

600,000

700,000

800,000

センター館総ILL受付件数 国立大学総ILL受付件数（センター館も含む）

図 5．ILL 受付件数比較（センター館誌・全センター館・全国立大学）（平成 12～21 年度）

４．センター館の今後の課題
学術情報流通が、冊子体から電子ジャーナルへ、個別タイトル契約からビック・ディールへの移行により大きく変化し、飛躍的に学術雑誌利用環境は向上した。
しかしながら、平成 20(2008)年、国立大学図書館協会の「学術情報流通の改革に向けての声明文―学術基盤である電子ジャーナルの持続的利用を目指して―」にもあるよ

うに、ビック・ディールを含む外国雑誌の価格高騰には歯止めがかからない状況から、学術情報利用環境の大規模な崩壊が懸念されており、そのような事態への対応をセンター館としても考える時期がきていたともいえる。
各大学での学術情報の充足率の高まりとともに、国内の ILL 件数は減少する中、センター館の文献提供機能に対する期待度も低下し、また、レア・ジャーナルに特化した収集方針に対する見直し意見もあがってきていた。
しかしながら、毎年の統計数値においては、レア・ジャーナルに対する利用度を含めた、センター館の文献提供機能は、評価されるものでもあり、センター館会議における議論においては、年間活動評価に加えて「10 年間の活動状況調査」を行ったものの、新
たな枠組み作りを一挙に加速することはなかった。

7

４．１

平成 23 年度の課題検討状況

センター館が検討作業を行う中、平成 23(2011)年度に、コンソーシアム連合は、バッ
クファイルの購読契約によるカレント契約価格の軽減方策を提起し、具体的には、Springer 社のバックファイル購入に関して、センター館に対しても協力要請があった。
これらの状況を受けてセンター館は、平成 23 年度センター館会議（平成 23（2011）年 5 月 12 日）での協議に引き続き、幹事会、東・西日本別センター館検討会、医学・生物学系センター館連絡調整会、センター館部長懇談会での検討を経て、センター館（電子メール）会議（平成 23（2011）年 8 月 23 日～9 月 1 日）において、以下の方針が合意された。
１）センター館の設置目的に基づき、現状の収集方針の見直しを行う。
２）収集方針変更の概要としては以下のとおりとする。
ア）レア・ジャーナルを継続して収集・提供する。
イ）冊子体にこだわらず、電子ジャーナルを含めて各分野におけるセンター館の特色に合った資料を収集・提供する。
ウ）上記ア）、イ）の収集を優先した上で、学術情報基盤のセーフティネットの整備の一環として、電子ジャーナルのバックファイルを購入することができる。
この合意の基に、コンソーシアム連合から協力要請のあった、Springer 社のバックファイル購入についての経費を各センター館で分担することとした。
また、活動総括、方針見直し案等を作成し、平成 23 年度内に合意することとしていたが、見直し成案を得られず、次年度へ継続となった。

４．２

今後の課題

平成 23 年度センター館会議での確認事項である、活動総括とこの総括に基づく方針
改正を行う事が必須であるが、各分野におけるセンター館の特色に合った収集について、各系で検討し、必要に応じて、収集方針を改正する必要もある。
8

これらの方針の改正にあたっては、(1)前述の活動評価にあるように、レア・ジャーナルの収集と提供には、一定の需要と大きな意義があり、これを継続すること。
(2)レア・ジャーナルの定義は、合目的な新たな合意が得られるまでは、現在の定義によること。
(3)電子ジャーナルの購読については、冊子体の所蔵数確認と異なる困難さと各系によって状況も違うため、柔軟な対応が必要なこと。
(4) Springer 社のバックファイル購入協力要請に応じたように、レア・ジャーナル収集を優先した上で、今後も対応していくこと。
に留意する必要がある。
さらに、これらの方針に沿った活動についての、評価や検証を今後も継続していく必要がある。

また、これまでの検討の重点は、「収集」にあったが、もう一方の機能である、「提供」
について、センター館の ILL 受付件数の占める比率が高いという現状において、提供方
法や電子ジャーナルの特性に応じた提供についても、検討することが必要であると考える。

５．おわりに今日の大学図書館は、学術情報流通の激変もあり、「場としての学習機能」の重要性が増しており、新たな図書館機能として発展充実が図られている。
また、電子ジャーナルなど電子的資料の提供においては、ディスカバリー・システムなど、新たな提供方式を導入し、利用者のアクセスの利便性を高めようと努めている。
これに対して、センター館は、近代図書館機能の基本ともいうべき、予算の範囲内で、資料を収集し、整理し、提供する、といういわば単一機能を有しているだけである。
9

これは、今日の学術情報流通体制のもと、センター館の弱点として指摘を受けることもあるが、その設置目的が、学術情報流通体制の中の「収集」と「提供」の役割にある
限り、これまで同様に真摯に対応していく義務を負っている。
この設置目的の実現の努力は、レア・ジャーナル収集方針化後の今日に至り、電子ジ
ャーナル時代の全盛に取り残された感があることや、センター館への期待度や関心は、ともすれば薄れ、存在に対する理解そのものが低くなっていることも、受け止めつつ、継続していく必要がある。
しかしながら、数値比較として適切ではないかもしれないが、日本全体の電子ジャー
ナル購読経費が 250 億円と言われているのに対し、その 2％にもみたない資料購入費で、国立大学総 ILL 受付件数の 22.3％を処理していることは、これまでのセンター館会議での協議と具体的な購入タイトルに関しての調整を行いながら、分野別拠点として築きあげてきた誇るべき結果であると考える。
さらには、以上のような状況を踏まえながら、学術情報流通体制の大規模な崩壊が懸念される中、大学をはじめとする全国の学術・研究機関からの新たな要望に、できる限り柔軟に対応することも、我が国の学術研究発展のための重要な機関で在り続ける外国
雑誌センター館の使命であると感じている。

最後に、本総括文書作成にあたり、各センター館の実務担当者諸氏が、数値の整理、文書草案など、日々の業務以外にも努力をいただいたことに感謝の意を表し、結語としたい。

10参考資料１

外国雑誌センター館の活動年表
外国雑誌センター館の活動

施策・取組

昭48
(1973)「学術情報の流通体制の改善について」 (学術審議会学術情報分科会 報告) (7月)
「学術振興に関する当面の基本的な施策について」（学術審議会答申）(10月)
学術情報の流通体制の改善を指摘

昭49(1974)

国大図協「地区学術情報資料センター設置」を要望

情報検索・学術雑誌の動き

昭50(1975)

TOOL-IR(東京大学大型計算機センター)

昭51(1976)JOISオンライン検索サービス

全国及び地域共同利用の指定を受けた５館が拠点図書
文部省 自然科学系外国雑誌予算措置
館となり、指定された分野別の収集を開始
・学内共同利用（第１種）、地域共同利用（第２医学・生物学系: 大阪大学附属図書館中之島分館、九州
昭52種）、全国共同利用（第３種）という利用目的別に BLLD(英国図書館貸出部)の文献複写サービス
大学附属図書館医学部分館(1977)
配分の公費利用実現(1978年度より 東北大学附属図書館医学分館が指定)、
理工学系: 東京工業大学附属図書館
農学系: 東京大学農学部図書館、鹿児島大学附属図書館

昭53
拠点図書館の最初の自主的な会合（8月）(1978)「国立大学等図書館間における文献複写業務の改善について(通知)」(12月)

昭54
第１回拠点図書館会議(7月) 文部省招集(1979)

国立大学等図書館間の文献複写経費の相殺制
度開始。
丸善 DIALOGオンライン検索
複写データ処理センター(大阪大学附属図書館内)設置。

「学術情報システムに関する答申において示された拠点
図書館について」（文部省学術国際局長通知）(3月)
国の施策としてのセンター館の位置づけと役割が明確化【３分野６館体制】
医学・生物学系: 大阪大学附属図書館中之島分館、東北 「今後における学術情報システムの在り方について」（学術審議会答申）(1月)
昭55 大学附属図書館医学分館、九州大学附属図書館医学部
一次資料の収集・提供機能の充実及び分野
分館(1980)
別拠点図書館の拡大・充実の必要性を指摘
理工学系: 東京工業大学附属図書館
農学系: 東京大学農学部図書館、鹿児島大学附属図書館 第一回国公私立大学図書館協力委員会(2月)
拠点図書館会議(第2回 3月 第3回 5月) 文部省招集「医学・生物学系拠点図書館外国雑誌受入目録」刊行・配付 (3月)「自然科学系拠点図書館外国雑誌目録」刊行・配付 (収録誌数8,450) (9月)
昭56
センター館打合せ会 「主題分担基準(案)」の明文化(11月) 「国立大学図書館間相互利用実施要項」 (6月)(1981)
昭57 「自然科学系外国雑誌センター館現行受入雑誌目録1982(1982) 年版」刊行・配付 (3月)
昭58 「自然科学系外国雑誌センター館主題分担基準」策定 (11東京大学文献情報センター設置(4月)東京大学文献情報センタ
設置(4月)(1983) 月)
昭59(1984)

目録所在情報サービス開始 (12月)昭60一橋大学附属図書館が社会科学系のセンター館に指定(1985)

４か年計画で自然科学系の第２期整備開始(昭61-64)
昭61
神戸大学附属図書館が教育・心理学を含む人文・社会科 学術情報センター設置(4月)(1986)
学系のセンター館に指定

CD-ROMデータベースの出現

昭62 京都大学附属図書館が理工学系のセンター館に指定(1987)【現在の４分野９館体制となる】

学術情報センター学術情報ネットワークの運用開始
学術情報センター(現国立情報学研究所)の目録
所在情報システム(NACSIS/Cat)に雑誌目録情報システムが追加「国公私立大学図書館間文献複写に関する協定」「同マニュアル」(2月)

学術情報センター 情報検索サービス(NACSISIR)の運用開始
学術情報ネットワーク（高速ディジタル回線網）を利用したＩＬＬ文献伝送サービス開始

昭63(1988)

平元(1989)「国立大学附属図書館における文献複写料金徴
収猶予取扱要領(通知)」(5月)
・公私立大学図書館の複写料金の後納方式が実現

平2
外国雑誌センター収集誌 ピーク(20,617点)(1990)

CDサーバ イントラネット版「国立大学と大学共同利用機関等との相互利用「ILLシステムレポート 学術情報システム特別委
実施要項」(6月)
員会報告」（平成２年２月）

平3(1991)

国公私立協力委員会「図書館相互協力便覧」刊
行開始

平4
センター館収集誌の重複調整開始(1992)
平5
新規収集誌の各系間の調整開始(1993)

平成4年には、ILLシステム「大学図書館機能の強化・高度化の推進について（報告）」学術審議会学術情報資料分科会学術情報部会 (12月)

外国雑誌センター館の活動

施策・取組

情報検索・学術雑誌の動き
国立大学図書館協議会 「画像伝送サービス検討委員会」報告書(5月)「保存図書館に関する調査研究報告書」（平成６年３月）

平6(1994)

平7(1995){相互協力要員の増員」「共同利用保存図書館」の要望(H7-H10)

平8(センター館会議 7/1) 収集計画及び運営上の諸課題等(1996)「大学図書館における電子図書館的機能の充実・強化について（建議）」学術審議会(7月)

外国雑誌価格の高騰と円安の影響により、外国雑誌セン
ター収集誌が急減
平9(センター館会議 6/13) 収集方針(円安)・価格高騰への対 日米文化教育交流会議 (CULCON) 開催(1997) 応) と電子図書館的サービスの在り方
外国雑誌センター館会議検討委員会(10月･H10/3月) センター館会議の在り方の検討

学術情報センター 「総合目録データベースWWW
検索サービス(NACSISWebcat)」公開
学術情報センター 電子図書館サービス(NACSIS-ELS)の運用開始
東京大学イントラネット型のElsevier Electronic
Subscription(EES)の導入
PubMed 開始「国際情報アクセス特別委員会」設置
日米間のドキュメントデリバリサービスの改善
平10 (センター館会議 6/25) 収集方針の見直し 電子ジャーナ を検討開始「図書館情報システム特別委員会ILLシステム専(1998) ルの取扱い「図書館電子化システム特別委員会」設置
門委員会最終報告」（平成10年４月）
電子的情報の地域的サービス体制(コンソーシ
アム)の検討開始(センター館会議 6/11) 運営上の諸問題 センター館の今
平11
後の在り方
「資料共同利用センター(仮称)の整備」要望(1999)
外国雑誌センター館ホームページ開設(H11-H13)(センター館会議 6/30) 収集方針の見直し 電子ジャーナ
平12ル 保存スペース(2000)
幹事会の設置

国立情報学研究所 設置(4月)「電子ジャーナル・タスクフォース」設置(9月)「国公私立大学図書館間相互貸借に関する協定」(6月)

Elsevier社 ScienceDirectの日本向け導入プログ
ラム SD-21の提案 62大学が参加
科学技術振興機構(JST) J-STAGEの開始
長岡科学技術大学、高専10校とAcademic Press
IDEALコンソーシアム開始
九州地区国立大学図書館協議会、全国立大学を対象にIDEAL無料トライアル実施
図書館電子化システム特別委員会関東東京地
区WG 5大学によるIDEALオープンコンソーシアム(JIOC/NU) 発足 (2002年には49機関に)国際情報アクセス特別委員会 「海外機関との相互利用（文献複写）に関する調査報告」（６月）(センター館会議 5/28) 、（センター館文書会議7/3） 「外 「今後の国際ILL/DDの推進方策について」承認 「学術雑誌総合目録」冊子体(1953- )の刊行終了
国雑誌センター館運営基本方針」、「外国雑誌センター館 「ドキュメントデリバリサービスの運用について (「学術雑誌総合目録和文編2000年版」)
平13
資料収集方針」(申し合わせ)」情報資源共用保存特別委員会「学術情報資源(2001)「学術雑誌総合目録」冊子体(1953- )の刊行終 への安定した共同アクセスを実現するために－
了 (「学術雑誌総合目録和文編2000年版」)
分担収集と資料保存施設」（６月）「学術情報の流通基盤の充実について（審議のまとめ）」科学技術・学術審議会・研究計画・評価
分科会・情報科学技術委員会・デジタル研究情 NII-OCLCシステム間リンクの運用開始(4月)
平14(センター館会議 7/3) 資料収集方針細則 今後の在り方 報基盤ワーキング・グループ(3月)JANULコンソーシアム Elsevier Springer Wiley(2002)
国立大学図書館電子ジャーナルコンソーシアム Blackwell ISIの5社(JANUL) 発足(4月)「電子ジャーナル導入経費」予算措置
学術情報発信に向けた大学図書館機能の改善
平15 (センター館会議 6/27) 幹事階の役割 収集候補誌の推
JANULコンソーシアム 13出版社に拡大について（報告書）（平成15.3.17）(2003) 薦依頼 法人化後の複写料金
国立情報学研究所 NII-REOサービス開始
私立大学図書館コンソーシアム発足
平16(センター館会議 5/19) 活動評価 広報(2004)

国立大学法人化NII CiNii開始
国立大学図書館電子ジャーナルコンソーシアム(JANUL) OUP Springer 電子ジャーナルバック
ファイルの買切
国立情報学研究所 CSI事業による機関リポジトリ構築推進を開始

平17 (センター館会議 5/19) 電子的送信サービス ILL業務分(2005) 析 活動評価

学術情報基盤の今後の在り方について（報告）
平18 (センター館会議 5/25) 活動評価 ホームページの改善・（平成18.3.23）(2006) 活用
公私立大学図書館コンソーシアム(PULC)発足
平19 (センター館会議 5/17) 活動評価 電子ジャーナルの選(2007) 定

日韓ドキュメントデリバリサービスの開始

平20(センター館会議 5/15) 活動評価 次期中期計画(2008)
平21(センター館会議 5/19) 活動評価 次期中期計画(2009)

大学図書館の整備及び学術情報流通の在り方について（審議のまとめ）（平成21.7）

平22(センター館会議 5/21) 活動評価 センター館の役割(2010)「国立情報学研究所と国公私立大学図書館協力委員会との間における連携・協力協定書」締結(10月)
大学図書館の整備について（審議のまとめ）（平成22.12）(センター館会議 5/12) 今後の運営 活動評価
平23
(センター館会議 8/23～9/1) 収集方針の変更 JUSTICE 大学図書館コンソーシアム連合(JUSTICE）発足(2011)
からの協力要請 今後の運営

参考資料２
外国雑誌センター館運営基本方針
平成１３年７月３日
外国雑誌センター館会議決定
最終改正平成１６年９月１日
（趣 旨）
第１条
この申し合わせは，「学術情報システムに関する答申において示された拠点図書館について（通知）」（昭和 55 年３月 19 日文学情第 167 号）によって指定された拠点図書館，すなわち外国雑誌センター館（以下「センター館」という。）の運営に関する基本方針を定めるものとする。
（収集対象資料）
第２条
センター館において収集対象とする資料は，大学等での研究・教育等に必要とされ，かつ各大学等で収集が困難な外
国雑誌，国際会議録， テクニカルレポート等（以下「外国雑誌等」という。）で，大学等での所蔵館数が３館以内のものとする。
２ センター館は，国内での研究動向の推移に留意しつつ，国立情報学研究所の協力による総合目録情報データベースを用いた収集対象資料の 点検の実施など，収集対象とする資料の日本国内での収集実態並びに利用可能性等を適切に把握して，収集に反映させるよう努める。
（提供するサービス）第３条
センター館は，収集した外国雑誌等を全国的な共同利用に供する。
２ センター館は，合理的かつ適切なサービスを実施するよう最善を尽くす。
３ センター館は，各大学における外国雑誌等の収集の参考に資するとともに，利用を円滑にするため並びに活動内
容の周知を図るために，個 別あるいは合同で適切な広報活動を実施する。
（会 議）
第４条
センター館は，センター館活動に関して現状分析と運営の改善方策を検討するために，外国雑誌センター館会議（以下「センター館会議」 という。）を，原則として年１回開催する。
２ センター館会議に，文部科学省の担当官のほか，関連機関からの代表者を招くことができる。
３ センター館会議は，東京都内のセンター館３館の持ち回りで開催する。
４ センター館会議の事前準備並びに司会進行は，開催当番館が担当する。
（幹事会）
第５条
東京大学（農学系），東京工業大学（理工学系），一橋大学（人文・社会科学系）及び大阪大学（医学・生物学系）の各センター館によ り，センター館会議の幹事会を構成する。
２ 幹事会は，センター館会議から次回のセンター館会議の期間における実務を担当する。
３ 幹事会は，適宜会合を開催するほか，適切な方法で連絡を密にするなど，他のセンター館との迅速かつ密接な連携に努める。
４ 前項のほか，幹事会の運営に関し必要な事項は，幹事会において別に定める。

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（連絡担当館）
第６条
センター館内外との連絡は，東京工業大学が担当する。
（その他）
第７条
その他センター館の運営に関し必要な事項は，センター館会議において別に定める。
附 則
附 則

この申し合わせは，平成１３年７月３日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
この申し合わせは，平成１６年９月１日から施行し，平成１６年４月１日 から適用する。

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参考資料３
外国雑誌センター館資料収集方針
平成１３年７月３日
外国雑誌センター館会議決定
最終改正平成１６年９月１日
（趣 旨）
第１条
この申し合わせは，「外国雑誌センター館運営基本方針」（平成 13 年7 月 3 日外国雑誌センター館会議決定）（以下「運営基本方針」と いう。）第７条に基づき，運営基本方針第２条を補うために外国雑誌センター館（以下「センター館」という。）が共通に適用する資料収集方針を定める。
（収集対象資料の所蔵館等）
第２条
運営基本方針第２条で定める収集対象資料の所蔵館については，次の各号による。
一 所蔵館数は，機関単位で１とする。
二 当該大学での相互利用の受付館の体制から判断して，共同利用に適さないほど遠隔地にある所蔵先や利用上の制約がある所蔵 先での所蔵は，共同利用の対象とできないため，所蔵館に含めない。
２ 所蔵館調査の方法等は，次の各号による。
一 所蔵館調査は，毎年実施する。
二 国立情報学研究所に形成されている総合目録情報データベースに収納されている外国雑誌等のデータを，所蔵調査の対象とす る。
（収集する外国雑誌等の優先順位等）
第３条
収集する外国雑誌等の優先順位及び購入を担当するセンター館は，各系の間及び各系ごとに，協議して決定する。
２ センター館での購入は，１タイトルにつき１部とする。
（購入及び中止候補リストの作成）
第４条
新規購入候補あるいは購入中止候補タイトルのリストは，次の各号による。
一 創刊誌，タイトル変更誌，派生誌及び所蔵館数が減少して所蔵館が３館以内となったタイトル並びに調査等の結果検討を要すると認められるタイトル等は，購入候補リストに追加する。
二 所蔵館数が増えて４館以上となったタイトル，及び利用が極端に少ないタイトル並びに調査等の結果検討を要すると認められるタイトル等は，購入中止候補リストに追加する。
（購入タイトルの判断基準）
第５条
購入に当たっては，購入候補リストから，次の各号毎に定める基準を総合的に考慮して，購入の是非を毎年決定する。
一 創刊誌(1) 選定の情報源は，出版者及びエージェントのカタログ並びにホームページ等での創刊誌情報，現物見本，ダイレ クト
メール，研究者からの購入要請等とする。
(2) 発行頻度が日刊のもの，業界誌及びＰＲ誌は，原則として購入対象外とする。
(3) 新しい研究分野をカバーし，今後の利用拡大が予想できるタイトルは，積極的に新規購入対象とする等，研究動 向の推移を反映させる。
(4) 創刊誌は，できるだけ収集し，系によって５年ないし１０年間程度の期間の利用状況並びに所蔵館数の推移等を モニ
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ターする。
二 タイトル変更，派生誌等(1) 前号の判断基準に準ずる。
三 所蔵館が３館以内に変化したタイトル(1)第一号の判断基準に準ずる。
(2)購入を取りやめた機関に対して，取りやめた事情を調査する。
(3)研究動向と当該タイトルとの関連性や利用動向の変遷をモ 二ターする。
四 第一号から第三号以外の理由で，調査等の結果購入を検討する必要性が認められるタイトル，例えば，抄録誌等の二次資料を 調査して相当量の利用が見込まれるタイトルについては，第一号から第三号までの基準を準用する。ただし，
この調査ツール及び調査方法は，各系の事情を反映 して各系毎に定める。
（購入中止の判断基準）
第６条
購入中止候補リストのタイトルのうち，次の各号に該当するタイトルは，購入を中止できる。
一 研究・教育には必要ないと思われるタイトル
二 想定される利用者数に比べて，利用が極端に少ないタイトル
三 所蔵館が４館以上となったタイトル
四 発行あるいは入荷が思わしくないタイトル
２ 原則として購入後５年ないし 10 年おきに調査等を実施して，購入継続の是非を判断するように努める。
（その他）
第７条
その他収集に関し必要な事項は，各系ごとに別に定める。
附 則
附 則

この申し合わせは，平成１３年７月３日から施行し，平成１３年４月１日から適用する。
この申し合わせは，平成１６年９月１日から施行し，平成１６年４月１日 から適用する。

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参考資料４
外国雑誌センター館/医学・生物学系資料収集方針
１．目的「外国雑誌センター館資料収集方針」（平成１３年７月３日外国雑誌センター館会議決定）（以下「収集方針」という。）第７条に基づき、医学生物学系センター館として特に必要な事柄を定める。
２．収集する外国雑誌等の優先順位「収集方針」第３条における医学生物学系の優先順位等は、次のとおりとする。
(1)主題分担
医学、歯学、薬学、コ・メディカル、生物学、その他の関連分野(2)資料種類別優先順位「収集方針」第５条各号の順序に従う。
(3)医学生物学系３館の調整収集候補雑誌リストにより、相互に調整する。
３．データ入力協力機関「収集方針」第２条第２項第四号等におけるデータ入力協力機関は、医学・生物学系の図書館から必要に応じて選定する。
４．新規購入タイトルの調査ツール及び調査方法「収集方針」第５条第四号における調査ツール及び調査方法は次のとおりとする。
(1)主要二次資料の収録誌リストの調査に基づく重要な未収集誌の選定
医学、歯学、薬学、コ・メディカル、生物学、その他の関連分野
１．MEDLINE,EMBASE で収録が重複するもの
２．MEDLINE の収録誌で重要と思われるもの
３．EMBASE の収録誌で重要と思われるもの
４．その他の二次資料,BA,CC、SCI 等で重複して収録されているもの

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(2)価格高騰のため已むを得ず中止した雑誌のリストに対する再評価による未収集誌の選
定(3)Webcat の所蔵状況及び NACSIS-ILL 統計による利用の多い未収集誌の選定(4)NACSIS-ILL(BLDSC)統計による利用の多い未収集雑誌の選定(5)その他の調査等により医学生物学系で重要と判断される未収集誌の選定
５．利用状況等のモニター期間「収集方針」第５条第１項４号及び第６条第２項におけるモニター期間は次のとおりとする。
原則として５年。ただし、４年毎に行われる国立情報学研究所の外国雑誌データ更新時
期に合わせるよう努める。また、利用が極端に少ないもの、内容の劣るものや、急速に所蔵館数が増加するものについては、モニター期間内であっても必要に応じて購入中止の判断を行う。
６．研究動向の把握方法「収集方針」第５条第三項３号における研究動向の把握は次のとおりとする。
(1)各センター館の学内関係者（学内の関連委員会及び関連講座等）からの情報収集(2)関連二次資料の調査による情報収集

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外国雑誌センター館/理工学系資料収集方針
１．目的「外国雑誌センター館資料収集方針」第７条に基づき、理工学系センター館として特に必要な事柄を定める。
２．収集対象となる外国雑誌(1)収集する主題の範囲
理工学系は、自然科学系学問分野のうち医学・生物学及び農学に関連するものを除いた分野について収集する。すなわち、『日本十進分類法新訂９版』（1995）の 007 目と、4 類 5 類のうち 46 から 49 綱と 59 綱を除いた以下の主題について収集する。
自然科学一般Natural Sciences

数学

Mathematics

物理学

Physics

化学

Chemistry

天文学・宇宙科学

Astronomy,Space Sciences

情報科学

Information Science

地球科学

Earth Sciences

工学

Engineering(2)新規購入タイトルの購入優先順位等「外国雑誌センター館資料収集方針」第５条の各号の順序に従う。但し、タイトル変
更、派生誌等に付いては、前誌との継続性を判断した上で、購入の決定を行なう。
(3)理工学系２館の調整
東京工業大学と京都大学で相互に調整する。
３．データ入力協力機関
外国雑誌等を収集している国・公私立大学などにデータ入力の協力依頼をする。依頼等については東京工業大学と京都大学で協議する
４．新規購入タイトルの調査ツール及び調査法
調査には以下のツールを参考にして選定する

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NACSIS-ILL(BLDSC)統計による利用の多い未収集誌の選定
Chemical Abstracts Service Source Index(CASSI)
Journal of Citation Reports の Journal list
業者提供の書誌データベース(K-port、DataSwets 等)
代理店カタログ
出版社別 New Journal List
見本誌
創刊誌宣伝パンフレット
５．購入中止を判断するためのモニター期間５年とする。但し、所蔵館数が大幅に増加し、利用が極端に少ないタイトル、及び教育・研究に適さないと思われるものについては、モニター期間内でも必要に応じ購入中止の判断を行う。
６．研究動向の把握
大学・研究所の構成動向や科学研究費採択状況などを調査する。

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外国雑誌センター館/農学系資料収集方針
１．目的「外国雑誌センター館資料収集方針」第７条に基づき，農学系センター館として特に必要な事柄を定める。
２．収集対象となる外国雑誌(1)収集する主題の範囲「AGRICOLA Subjects Category Codes」に掲載された主題を収集範囲とする。
(2)新規購入タイトルの購入優先順位「外国雑誌センター館資料収集方針」第５条の各号の順序に従う。但し，タイトル変
更，派生誌等については，前誌との継続性を判断した上で，購入の決定を行なう。
(3)農学系２館の調整
下記の農学系内の主題、地域、言語の収集分担方針に基づいて、相互に調整する。
東京大学
主題：農学、生物学系、特に獣医学、食品産業・食品保存
地域・言語：東欧、東アジア、南アジア、南米諸国
鹿児島大学
主題：農学、生物学系、特に熱帯農業、水産学
地域・言語：東南アジア諸国
３．データ入力協力機関「収集方針」第２条第２項第四号等におけるデータ入力協力機関は、 農学系の資料が充実している図書館から必要に応じて選定する。
４．新規購入タイトルの調査ツール及び調査方法
新規購入を検討する必要性が認められるタイトルの選定は，以下の調査ツールを参考にして，体系的・網羅的に行なう。
(1)代理店カタログ(2)出版社別 New Journal Catalog
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(3)見本誌(4)相互貸借，購入希望，British Library 複写依頼の各データ(5)書店提供の各書誌データベース(6)Serials sources for the Biosis Previews database(7)出版社 Web サイト(8)その他
５．購入中止を判断するためのモニター期間５年とする。但し，学内外で所蔵が大幅に重複し，利用が極端に少ないタイトルについては，モニター期間内であっても，必要に応じ購入中止の判断を行なう。
６．研究動向の把握方法(1)東京大学農学生命科学研究科・関連センター研究者・研究業績データベース（作成予定）と Web of Science 等を用いて調査を行なう（東京大学）(2)鹿児島大学農学部・水産学部・大学院連合農学研究科の研究者総覧データベースとScience Citation Index 等を用いて調査を行なう（鹿児島大学）

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外国雑誌センター館/人文・社会科学系資料収集方針
１．目的「外国雑誌センター館資料収集方針」（平成１３年７月３日外国雑誌センター館会議決定）（以下「収集方針」という。）第７条に基づき、人文・社会科学系外国雑誌センター館（以下「人文・社会科学系」という。）の資料収集に関し必要な事項を定める。
２．収集する外国雑誌等の優先順位等「収集方針」第３条における収集する外国雑誌の主題範囲及び優先順位は次のとおりとする。
(1)主題範囲は「人文・社会科学系外国雑誌センター館主題分担基準」（別表）に拠る。
(2)優先順位は「収集方針」第５条の順序に従う。
３．データ入力協力機関「収集方針」第２条第２項第四号等におけるデータ入力協力機関は、 人文・社会学系の資料が充実している図書館から必要に応じて選定する。
４．新規購入タイトルの調査ツール及び調査方法(1)「収集方針」第５条第四号における調査ツールは下記の二次資料とし、これらの採録
誌リストの調査により選定。
Social Sciences Citation Index
Sociological Abstracts
Index to Legal Periodicals & Books
Business Periodicals Index
EconLit
Eric
PsychINFO
Humanities Index(2)NACSIS-ILL(BLDSC)統計による利用の多い未収集誌の選定。
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(3)その他の調査等により人文・社会科学系で重要と判断される未収集誌の選定。
５．利用状況等のモニター期間「収集方針」第５条第一号(4)及び第６条第２項におけるモニター期間は１０年とする。
ただし、想定される利用者数に比して利用が極端に少ないものや教育・研究には不用と思われるもの等については、モニター期間内であっても購入中止できるものとする。
６．研究動向の把握「収集方針」第５条第一項(3)おける研究動向の把握は次のとおりとする。
(1)人文・社会科学系の学内関係者（学内の関連委員会及び関連講座等）からの情報収集(2)関連二次資料の調査による情報収集

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（別表）
人文・社会科学系外国雑誌センター館主題分担基準
人文科学系
心理学

Psychology

教育学

Education

社会科学系
心理学

Psychology

社会科学一般Social Science: Comprehensive Works

法学

Law

政治学

Politics

統計学

Statistics

経済学

Economics

財政学（含金融論）

Finance

商学・経営学

Business & Management

会計学

Accounting

交通輸送

Transportation

通信

Communications

文化人類学（含民族学・民俗学）

Cultural Anthropology

国防・軍事

Military＊人文科学系は神戸大学が担当する＊「社会科学一般」は社会科学の周辺分野（哲学、歴史学等）を含む

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