沖縄ＤＸ メール情報

No57

ーチン大統領の弱みがみえた」という観測が多く、2023 年６月 27 日

プーチン帝国の「終わりの始まり」、と期待する声が一般社団法人 沖縄トランスフォーメーション多い。泥沼に入ったロシアのウクライナ侵攻につい代表理事 中島洋て、短期的な出口があるとすればロシア内部の反乱、という観測もあった。プリゴジンの反乱は方向こそご挨拶
梅雨も明け、沖縄は本格的な観光シーズンに入り違ったが、内乱の一形態に間違いない。帝国崩壊の予兆が生まれ始めたか。

ました。夏の観光地として沖縄の人気は大変なもの

これがロシア内部の反プーチン勢力に「反抗」のです。テレビの番組、ラジオの番組、行ってみたいヒントを与えることになれば、「核行使」などのリス観光地として真っ先に沖縄の名前が挙がります。那ク少なく、「プーチンの戦争」を収束させるシナリオ

覇市の中心街でコロナ感染拡大中に次々と完成したが進展することになるかも知れない。いろいろといホテル群も、最初は閑古鳥が鳴いてオープン即休業

ちゃもんをつけられて監獄に閉じ込められた人たちという悲惨な状態でしたが、このところ、夜間ながが政権を握るような激動が、果たして起こるのだろ

めると各部屋には明かりがともり、満室に近い状態うか。早く、この不法な戦争を終わらせるヒーローのようです。コロナ第９波の兆しがささやかれていに出てきてほしい。

ますが、なんとか、大過なく通り過ぎてもらいたいものです。

【沖縄ＤＸ動向・会員情報】●新報、タイムス、サイバージム沖縄を報道●＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

DX 会員企業の東洋システム開発が運営し、沖縄目次

DX が支援する名護市の「サイバージム沖縄」につい【視点】て、琉球新報、沖縄タイムスが相次いで大きく報道【沖縄ＤＸ動向・会員情報】

した。沖縄タイムスは「サイバー防衛習得【セキュリティーの潮流】「イスラエル発の実践型」「東洋システム開発【SDGｓの潮流】ジム開設」「国内外の受講見込む」と４本の大見出し【デジタルの潮流】付きで、７月６日の開設式を報じた。開設式には沖【沖縄の潮流】縄県 IT イノベーション推進課の白井課長、渡具知名＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋

護市長が出席予定。国場幸之助自民党国防部会長【視点】（衆議院議員）が出席調整中で、名護市まで出向く名護で」
来月

ロシアのウクライナ侵攻は、傭兵部隊ワグネルのことができなければビデオメッセージでサイバー防創始者プリゴジン氏の反乱でどうなるかと緊張させ衛拠点が沖縄にできることの意義について寄せてくられたが、どうやら裏側での取引で一挙に幕引きとれることを検討中。DX 会員もオンライン参加などで、なったようだ。第一報が入ったとき、真っ先に頭にサイバーセキュリティーいついて考えていただけれ浮かんだのは、プリゴジン氏が強硬派で、核兵器をば幸いです。

早く使って決着させる道を主張していたらしいことだ。それをやらない軍上層部を「弱腰」と罵っていたのだから、核行使をちらつかせるプーチン大統領より厄介な存在だった。

●沖縄情報産業協会、新会長に天久進氏●
沖縄県情報産業協会は今年度年次総会、理事会で、天久進氏（OCC 社長）を新会長に選出した。

先行きが見通せない時間帯にプーチン大統領退陣のシナリオも頭をよぎったが、プリゴジンが力をも◆◆◆ セキュリティーの潮流 ◆◆◆つくらいならプーチン大統領のままがまだマシだと、●能動的サイバー防御、法整備へ●

心ならずもプーチンを応援してしまった。
事が収束してみると、テレビの専門家たちは、「プ政府はサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」に関する有識者会議を設ける。必要な法整備などを検討。能動的サイバー防御は 2022 年 12 月

不能になり、日本でもデジタル家電がスマホで操作に改定した国家安全保障戦略で明記した。

できなくなるなどの影響が出た。

●サイバー対策で米基準義務付け、政府委託先●●不動産会社の顧客情報 27 万件、社員が不正取得●

政府は業務委託先企業に米政府基準のサイバーセ

京都府警は、不動産会社「ジェイ・エス・ビー」キュリティー対策を義務付ける。通信機器の管理や（京都市）から顧客の個人情報約 27 万件を不正取得

アクセス制限などを求める。シンクタンクや通信事し漏えいしたとして、元社員らを不正競争防止法違業者など年間 1 千社以上が対象になる。

反（営業秘密侵害）の疑いで逮捕した。

●情報漏洩で中国籍の産総研研究員逮捕●●ランサム、要求額 7 割減

中小に標的シフト●

国立研究開発法人・産業技術総合研究所に所属す

米セキュリティー企業の調査によると、ランサムる中国籍の研究員が研究データを中国企業に漏らし攻撃の被害額が減少。2022 年度の要求額が 21 年比でた疑いで逮捕された。政府は経済安全保障の一環で7 割減、支払額も 3 割以上減った。攻撃者の標的が対先端技術の海外流出対策を強化する。

策を強化する大手企業から、防衛力の弱い中小へとシフトしたのが要因。

●河川カメラ「踏み台」、不正接続 300 台●
近畿地方に設置した河川の水位監視カメラ 300 台余●エーザイにランサム攻撃●

りが不正アクセスに会い、運用を停止した。パスワ

エーザイグループのサーバーの一部がランサム攻ードが初期設定のままだったことが原因。梅雨入り撃を受けた。エーザイグループの複数のサーバーで後も復旧せず、水害避難に影響が出そうだ。

被害を確認、物流システムなど国内外の一部の社内システムをサーバーから切り離した。

●ソフト脆弱性、米政府機関にサイバー攻撃●
米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局●LP ガス検針システム、1100 社、ランサム攻撃●（CISA）によると、複数の連邦政府機関がサイバー全国の LP ガス会社、約 1100 社利用のパーパス攻撃を受けた。米企業開発のファイル転送ソフトの（静岡県富士市）社システムがランサム攻撃で停止、脆弱性を突かれた。

検針など顧客管理ができない状態になった。経済産業省などに「想定以上に深刻で、復旧にはこれから 1●トヨタ紡織、欧州子会社でデータ流出●週間程度かかる」と被害を報告した。

トヨタ紡織の欧州子会社のサーバーが第三者による不正アクセスを受け、データの一部が流出した。
顧客との取引関連情報や従業員の個人情報が流出した可能性がある。

●パナ HD、東京建物にビル向けサイバー防衛●
パナソニック HD は東京建物のビル向けにサイバーセキュリティーサービスの提供を始めた。IoT 機器の普及でビルの管理でもサイバー防衛の需要が高ま●沖縄近海の海底ケーブルに中国製盗聴装置●っており、そのサービスの第 1 弾。

中国の無人偵察気球の飛来をきっかけに調査した
ところ、日本近海でも光ファイバー海底ケーブルに中国製盗聴装置が仕掛けられていた。中国の世界的規模の諜報活動の一環とみられる。

●韓国の個人情報狙い、北朝鮮が偽「ネイバー」●
韓国の情報機関によると、北朝鮮が韓国最大のポータルサイト「ネイバー」の複製サイトをつくり、利用者から情報の奪取を試み、ハッキングをしかけ●AWS、大規模障害、スマホで家電操作できず●るのを捕捉した。

AWS クラウドサービスで米国を中心とした大規模な障害が発生、複数のウェブサイトで一時的に接続●北朝鮮、サイバー攻撃がミサイル開発の財源●

米政府の分析によると、北朝鮮の外貨収入の 5 割が分の 1 程度まで下げ、普及を後押しする。

サイバー攻撃による。米国や韓国は民間企業と連携してサイバー対策を急ぎ、北朝鮮の核・ミサイル開●超臨界地熱の掘削、地質構造の調査●

発の財源獲得阻止を狙う。

新エネルギー・産業技術総合開発機構は岩手、秋田、大分県で、従来型の地熱発電よりエネルギー効●韓国、北朝鮮ハッカー「キムスキー」に制裁●率の良い「超臨界地熱発電」の開発に向け、地質構

韓国政府は北朝鮮のハッカー組織「キムスキー」造の調査を目的とする井戸の掘削を始める。従来のを独自制裁の対象に指定した。キムスキーは韓国な

地熱より深い地下 3〜5 キロメートルに存在する温度

どにサイバー攻撃を繰り返し、軍事兵器や人工衛星400〜500 度の地熱。の先端技術を盗んできたとされる。
●牛のふん尿で J-クレジット、明治と味の素●●クラウドの 3 割弱、契約時より安全性が低下●

北海道根室市で牛のふん尿に含まれる温暖化ガス

調査対象の 28.8%のサービスで開始時に比べ、2 回を減らし、牧場の収入を増やす試みが始まった。明目以降の評価が低下――クラウドサービスのセキュ

治と味の素が根室の酪農家と連携、国の認証制度リティー評価を手掛けるアシュアード（東京・渋谷）「J―クレジット」を活用する。の調査結果。サービス提供企業が安全性チェックを怠っているなどの問題が見つかった。

●北大と出光、牛のゲップ減らす飼料●
牛が排出する温暖化ガスを減らす飼料を北海道大●中国、個人情報の監視強化、日本企業に難題●
中国での個人情報保護規制が本格的な段階に入った。個人情報を中国国外に持ち出す際の新規則が 6 月

学と出光興産が開発、約 600 ヘクタールの草地に約1000 頭の乳牛の飼育で実践されている。
「温室効果ガスマイナス 10%達成」などの表示が目標。に施行。中国子会社が持つ従業員や顧客のデータを日本の本社からの閲覧も中国当局への事前届け出が必要。日本企業に戸惑いが広がる。

●鋼板屋根そっくり太陽光パネル、電力自給住宅●
普通の鋼板屋根そっくりの太陽光発電パネルを載せ、蓄電池を備え、家全体の主要設備を一括管理す◆◆◆ SDGｓの潮流 ◆◆◆る独自開発の家庭用エネルギー管理システムを利用●脱炭素の設備投資着手、大企業 9 割●する電力自給住宅の実験が始まっている。

政府の 2023 年版「ものづくり白書」によると、製造業の大企業の 9 割が脱炭素の設備投資に着手している。中小企業は 5 割だった。脱炭素向け投資は 22 年
は 20 年の 3 倍、DX 投資が 2 倍に伸びた。

●長野県、庁舎電力を 100%再エネに●
長野県は 7 月 1 日から県庁舎で使用する電力の100%を再エネ由来に切り替える。県企業局保有の水力発電所からの電力と、電力小売事業者から調達し●経産省、海外資源確保、再生航空燃料や鉱物●
経済産業省は再生航空燃料や鉱物など脱炭素に欠た化石燃料由来でないことを示す「非化石証書」付
き電力を使用する。

かせない海外資源の調達を強化。独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構を通じて出資、日本企業の資源確保を後押しする。

●トヨタ、補助金で EV 電池も、｢全方位｣戦略●
経済産業省はトヨタ自動車が計画する電池投資に補助金を出す。補助対象の一つは電池の「普及版」●水素価格 3 分の 1 へ、政府戦略改定●
政府は水素の供給増に向けて基本戦略を改定、向と呼ばれるリン酸鉄リチウムイオン電池で、トヨタは EV 向け電池の「全方位」戦略を加速させる。

こう 15 年間で官民あわせて 15 兆円を投じ、供給網を構築する。2030 年ごろまでに水素の価格を現状の 3●廃油活用、車ディーラー農業参入●

GN ホールディングス（前橋市）は車のオイル交換

パナソニックコネクトは 7 月から週 3 日以上の出社で回収したエンジンオイルを再利用、ビニールハウを原則とする運用に変える。新型コロナウイルス禍

スの暖房に使い、イチゴを栽培するなど農業事業にを機にテレワークを広げたが、コミュニケーション参入する。地域の農家にも販売、燃料価格高騰に悩が不足しがちになる課題があった。

む農業経営を助ける。
●次世代型公衆 Wi-Fi、都 670 カ所整備●●環境配慮優遇住宅ローン、りそな銀●

東京都は安全で使い勝手のよい次世代公衆無線

りそな銀行は断熱性能の高い低炭素住宅を金利優LAN の普及に力を入れ、2023 年度中に都立学校など遇の対象に加え、広島銀行は太陽光発電などを導入

670 カ所に導入、24 年度以降に 1000 カ所程度まで広する顧客への融資限度額を引き上げた。株主などにげる。訪日外国人客が集まるエリアや災害時の避難環境重視の経営姿勢を訴える。

施設などで整備を進める。

●バスを「走る蓄電池」に、九州電力●●マイナ誤登録防止策、氏名など 4 情報全て照合●

九州電力グループは電動のバスやトラックを「走政府はマイナンバーと医療、年金などの情報を誤る大型蓄電池」として企業や自治体などに売り込む。ってひも付ける事案の再発防止のため、マイナンバ

大型 EV 向け大容量充放電器と、事業所のエネルギーーを抽出する際、氏名や生年月日、住所、性別の 4 情マネジメントシステムを組み合わせ、昼間に事業所報のすべてで照合する。の電力を充当。電気代節減につなげる。
●AWS、生成 AI に 143 億円投資●◆◆◆ デジタルの潮流 ◆◆◆●テレワーク、コロナ後も拡大、NTT●
NTT は新型コロナウイルス収束後もテレワーク勤務を拡大、テレワークを原則とする制度を導入した 1

米アマゾン・ウェブ・サービスは生成 AI 分野でクラウドサービスの顧客を支援するため 1 億ドル（約143 億円）を投資する。企業が製品やサービスに生成AI を組み込むのを後押しする。

年前に経営管理やエンジニアなどから順次対象を広げ、足元の対象者を 5 割増の約 4 万 3000 人とし、今後も拡大する。

●転職時、情報持ち出し禁止、日証協が新規則●
日本証券業協会は証券会社の顧客情報管理ルールを厳格化、証券会社の役職員が転職時に前職場で得●兵庫県、職員出勤率 4 割へ、働き方改革●
兵庫県は 2025 年度をめどに職員の出勤率 4 割を目た顧客情報を持ち出す行為を禁止する。悪質な情報漏洩行為には営業活動に必要な資格登録を取り消す。

指し、新たな働き方の実証を始めた。出勤率の抑制
は県庁舎の一部解体に伴う執務スペース減少のためだが、これを機に働き方改革につなげる。

●国産生成 AI の開発支援、経産省、68 億円拠出●
経済産業省が国内での生成 AI 開発を促すため、さくらインターネットが整備するスーパーコンピュー●育児期、在宅拡充、残業免除、働き方柔軟に●ターの経費半額を補助する。AI 開発向けで計算能力

厚生労働省の専門家研究会がまとめた報告書案には 3 倍に高まる。生成 AI 開発を手がけるスタートア

よると、育児と仕事の両立をしやすくなるよう、働ップなどにスパコンの計算能力を安価で提供する。

く人が子どもが 3 歳になるまでは在宅勤務を選べるようにするほか、就学前までは残業が免除されるようにする。男性も育児に参加しやすい環境を整え、女性に偏る負担の軽減につなげる。

●小野薬品、業務効率化へ対話型 AI 活用●
小野薬品工業は資料作成の時間短縮など業務効率化に向け対話型 AI を活用。グループ会社を含めた国内外で約 3700 人の全社員が対象。やりとりは自社環●パナソニックコネクト 出社、週 3 日以上に●境内にとどめセキュリティーを確保する。

全国で共有できる全国医療情報プラットフォームの●新潟市、チャット GPT を試用●
新潟市は ChatGPT の業務での試行利用を始める。

運用時期など工程表を確認した。健診情報や電子カルテなどの医療情報のほか、介護情報を共有する。

全職員から参加者を募り、業務への活用方法などを検証する。業務効率化のほか、職員のデジタル意識◆◆ 沖縄の潮流 ◆◆◆の向上にもつなげる。

●創業融資が 47％増、沖縄公庫●
沖縄振興開発金融公庫によると、2022 年度の創業●アプリ S、他社開放、アップルなど独占是正●

融資実績は、前年度比 47.7％増の 492 件、融資額が政府は米グーグルや米アップルなど巨大 IT 企業に同 45.8％増の 35 億円だった。コロナの影響緩和に伴対する規制を強化、スマホ利用者がアプリ取得や決う創業意欲の高まりや、行政、関係機関による創業済で大手以外のサービスを使えるようにする。ウェ支援の体制整備が増加につながった。

ブサイトから自由にアプリ入手する案は認めず。
●時給 2000 円も!？ 従業員不足が深刻に●●IoT ガス警報器、大阪ガスと新コスモス電機●

沖縄県中小企業団体中央会の景況調査で、那覇市大阪ガスはインターネットに接続し、天気予報や商店街から人件費が高騰しているという声が寄せら子どもの帰宅などを知らせるガス警報器の販売を拡れた。国際通りの店舗ではコロナ禍前まで時給 900 円大する。年間で当初の販売目標の 2 倍、2 万台を売り台の求人が主流だったが、観光需要回復で賃上げに上げた。製作元の新コスモス電機は自社ブランドでよる人手の〝争奪戦〟が起きている。

全国に営業を始めた。

●タクシー乗務員が激減●
県内タクシー乗務員は 2009 年の 1 万 41 人をピー

●分散台帳で再エネ電力の利用を緻密に、出光●

クに、2021 年は約半数の 5246 人に減り、22 年には出光興産はブロックチェーン技術を使って、再エさらに半減する勢いだ。コロナ禍から観光需要が回ネとそれ以外の電力を 1 分単位で選択できるシステム

復し、県内消費も活発化する中、人手が戻らず配車を開発。電力は通常、30 分単位で取引されるが、EVが追い付かないなど需給のひっ迫が起きている。の充電のような短時間での利用でも、再エネ使用量を把握できる。

●前年同月比の増収割合が最高、東商リ調査●
東京商工リサーチ沖縄支店のコロナ影響調査によ●高知・日高村、スマホ普及 100%目指す●
高知県日高村は行政サービスの DX を進めるためのインフラとして、スマホ普及率 100%を目指す「村まると、5 月の売上高がコロナ禍前の 2019 年同月を上回った企業は 53.19％、前年同月比増収は 72.54％でそれぞれ過去最高となった。

るごとデジタル化事業」に取り組む。1 年間で普及率は 15 ポイント増加し、独自に開発した健康アプリは他の自治体へ広がる動きをみせている。

●「沖縄国際映画祭」経済効果は 12 億円●
おきぎん経済研究所によると、4 月に開催された「島ぜんぶでおーきな祭 第 15 回沖縄国際映画祭」●遠隔臨場で湿地再生効果見える化、清水建設●
清水建設は、建設現場の ICT を転用し、再生した湿地の維持管理に「遠隔臨場」など見える化する手の経済波及効果が、12 億 1672 万円になった。雇用誘発効果は 124 人。映画祭参加者は約 3 万 5 千人、県外観光客の来場者数推計は約 7700 人。

法を開発した。国土交通省のモデル事業として、2023 年 4 月から現場実証に取り組み始めた。

●県内サッカーキャンプで経済効果 20.7 億円●

南西地域産業活性化センター（NIAC）によると、●電子カルテ情報共有、政府が医療 DX 工程表●
政府は医療 DX 推進本部を開き、患者の医療情報を

2023 年の県内サッカーキャンプ経済波及効果は前年比 3・7 倍の 20 億 7700 万円で大幅に増加した。1〜3

月に J1 などのクラブや大学など 24 チームが合宿入り三菱地所などが開発した「ヒルトン沖縄宮古島リし、J1 が 9 球団、J2 が 7 球団、女子日本代表や大学ゾート」（宮古島市平良字久貝）が開業した。ヒルトなど 8 チームがキャンプを実施した。前年より 7 チーン運営は県内 6 施設目。延べ床面積 2 万 3368.43 平方ム増加した。

メートル。地上 8 階建てで客室は 329 室。レストラ
ン・バー４つ、婚礼施設、屋内外プールも備える。

●「にっぽん丸」、那覇港発で県内離島巡るツアー●
商船三井客船のクルーズ客船「にっぽん丸」●首里城地下の司令部壕、公開へ準備●（166.7 メートル、2 万 2472 トン、定員 449 人）は

沖縄県は、2019 年の火災で正殿などが焼失した首里

那覇発着で周辺離島などを巡るクルーズ「飛んでク城の地下に築かれ、1945 年の沖縄戦で軍事的中枢だルーズ沖縄」を実施。那覇港への寄港は 4 年ぶり。 。

った旧日本陸軍の第 32 軍司令部壕について、25 年度以降に順次公開を目指す。

●泊漁港の「なはまぐろ市場」、10 月開業●
那覇地区漁業協同組合は、10 月ごろ完成を目途に●フォロワ 25 万「おきなわ Likes」を JTB 沖縄に●泊漁港の競り市場に隣接して新直売所「なはまぐろインタラクティブ（宜野湾市）は観光メディア市場（仮称）」を開設する。1 階に水産物を販売する「おきなわ Likes」の運営を JTB 沖縄（那覇市）に譲

泊魚市場買受人協同組合の各店舗が入居、2 階は 1 階渡した。2012 年に開設、公式サイトに加えてフェイで購入した水産物を飲食できるスペースになる。

スブック、インスタグラム、ツイッターを同時に運営し、フォロワー合計 25 万人。

●コロナ影響脱し大幅増益、オリオンビール●オリオンビールの 2023 年 3 月期決算によると、コロナの規制緩和や全国旅行支援などの追い風で、ビJTB 沖縄が運営する観光情報ウェブサイト「沖縄トラベラー」、「リッカドッカ沖縄ナビ」の公式 SNS アカウントとして運営される。

ール類の販売が好調、リゾートホテルの業績回復で、売上高は前期比 32％増の 217 億 9300 万円、営業利益●「発火しないカメラ」、リルズ、計器の点検●

前期比約 9 倍の 26 億 4200 万円、経常利益同約 4 倍

IoT 技術の LiLz（リルズ、宜野湾市）はカメラ自の 26 億 2600 万円、純利益同約 7 倍の 64 億 5 千万円

体の発火事故を防いだ、防爆型の自動計器点検カメで大幅増益を達成した。

ラを開発した。可燃物を取り扱う工場など高温・低温下でも自動的に異常を感知する自社製品を改良。

●ゆいレール、8 月 10 日に 3 両化、まず朝夕運行●
沖縄都市モノレールは 3 両化車両の運行を 8 月 10

沖縄振興開発金融公庫と沖縄科学技術振興センターなどから 5 億 9823 万円の協調出資を受けた。

日から始める。同社開業 20 年記念日。朝夕通勤・帰宅ラッシュの時間帯を中心に 3 両編成を走らせる。

●水素を混ぜて火力発電、沖電、国内初の実証●
沖縄電力は中城村の吉の浦マルチガスタービン発●サウスウエストグランドホテル、オープン●

電所でＬＮＧに水素を混ぜる「混燃」の実証試験を

Plan・Do・See（プラン・ドゥ・シー）琉球（那覇実施した。ＬＮＧの使用量や火力電源のＣＯ2 排出量

市）が運営する那覇市久茂地のリゾートホテル「サを削減する。太陽光など地域の再エネを活用してＣ

ウスウエストグランドホテル」がオープンした。地Ｏ2 を排出しない水素を製造も検討し、エネルギーの上 12 階建て、客室は全 88 室。45 平方メートルのス「地産地消」の可能性を探る。

タンダードタイプから、最上階のワンフロアを使った 113 平方メートルの部屋まで 5 タイプ。価格は 2 人
1 室 5 万円程度。レストランやプール、サウナがある。

●細胞培養の自動化、フルステム●
バイオベンチャーのフルステム（那覇市）は独自開発の細胞自動培養装置を全国の大学や製薬会社に●宮古島ヒルトンリゾート開業、伊良部大橋望む●

12 台を納品、生成した細胞を患者に投与する実証に向けた取り組みが動き出している。人手に再生医療しています。の現場で大幅な効率化が期待される。

アーカイブについては沖縄ＤＸホームページからアクセスできます。アクセスは以下から。

●空飛ぶクルマ、伊平屋島〜野甫島無人飛行●
日本空港コンサルタンツなど 4 社が伊平屋村で「空https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/飛ぶクルマ」を無人試験飛行。中国企業「EHang」
社製の電動垂直離着陸機で、米崎キャンプ場から野甫港まで往復約 2 キロを飛行した。離島の実証実験は

沖縄トランスフォーメーション代表理事 中島 洋

国内初。海上 2 地点間はアジア初。縦横 5.6 メートル、

理事

浦崎晋作

高さ約 1.8 メートルの 2 人乗り。航続距離 35 キロ。

理事 中島啓吾
理事 谷孝 大●ネパール人材仲介、プレンティー現地法人設立●
人材派遣のプレンティー（浦添市）はネパールで就労を支援する現地法人を首都カトマンズに開設、県内事業者へ仲介を始めた。ネパールでは日本語学校や特定技能資格を取得する学生が増えている●OCC、グループ 2 社を吸収合併、業務合理化●
情報処理サービスの OCC はグループ会社のデータサービス沖縄（屋比久友秀社長）とステーション・ピー（豊里丈代社長）を 8 月 1 日付で吸収合併する。
重複する事務系の業務の合理化を図る。
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沖縄ＤＸ会員企業、連携団体、沖縄ＤＸ幹部と名刺交換させていただいた方に、57 号を送信させていただきました。沖縄ＤＸの方向性を読み取っていただ
きたい。本メールや沖縄ＤＸ開催セミナーを聴講できる「情報会員」、本メールなどで紹介する沖縄ＤＸ事業に参画を希望する企業は「幹事会員」「一般会員」に加入申し込みください。お待ちしています。「会員制度の詳細を知りたい」、あるいは「この種のメールニュースは不要」という方は、恐れ入りますが、その旨、下記に送信ください。
⇒info@okinawadx.com

なお、創刊前準備号から第 56 号までは下記ＵＲＬから閲覧できます。アーカイブ欄があります。
https://www.okinawadx.info/%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B/⇒

沖縄ＤＸチャンネルでは Youtube を利用して「サイバーセキュリティセミナー」や「SDGｓ解説セミナー」（首里社労士法人と共同製作）を動画配信

事務局長 高澤真治