地域再生計画

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地域再生計画の名称
うるま市まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
沖縄県うるま市

３

地域再生計画の区域
沖縄県うるま市の全域

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地域再生計画の目標
本市の総人口は昭和 45（1970）年から昭和 60（1985）年にかけて急増し、その後も増加を続けて平成 27（2015）年には 118,898 人となりました。このように総人口は増加しているなか、年少人口（０～14 歳）は減少、老年人口（65 歳以上）は増加を続けており、昭和 55（1980 年）には年少人口が 28,152 人、老年人口が7,821 人でしたが、平成 27（2015）年には年少人口が 20,632 人、老年人口が 23,623人となっています。市が設定した人口の将来展望によれば、本市の総人口は令和17（2035）年頃の約 125,000 人をピークに減少に転じ、それ以降は少子高齢化が急速に進行するものと推計されています。
また、本市は、沖縄本島側の市街地を中心とする地域と、本島側と架橋で結ばれた、平安座島、浜比嘉島、宮城島、伊計島、また、有人離島である津堅島を含めた島しょ地域で構成された地勢となっています。島しょ地域については、本島側の市街地とは対象的に急速に人口が減少するとともに高齢化が進む等、人口減少・少子高齢化が顕著であり、平成 27（2015）年の人口ピラミッドを見ると、年少人口（261 人）が少なく、老年人口（1,074 人）が多い「つぼ型」をしています。
また、島しょ地域の近年の人口推移を見ると、平成 19（2007）年～平成 30（2018）年の間に 1,000 人程の人口が減少（3,917 人→3,011 人）しており、約 25％の減少率となっています。島しょ地域の人口推計を見ると、総人口数は今後も一貫して減少を続け、令和 42（2060）年頃には、平成 27（2015）年の半数近くとなる11,500 人程度まで減少すると推計されています。
本市の人口動態をみると、自然動態の推移は一貫して自然増となっていますが、年々出生数と死亡数の差が縮小しており、平成元（1989）年に最大で 1,003 人であった差が、平成 29（2017）年には 195 人の差まで縮まっていることから、少子高齢化が確実に進んでいることがうかがえます。なお、平成元（1989）年から平
成 30（2018）年までの累計では 17,607 人余りの自然増加となっており、市人口の増加に寄与していると考えられます。社会増減については、平成２（1990）年に最大で 507 人の転出超過、平成 22（2010）年に最大で 572 人の転入超過となっております。なお、平成元（1989）年から平成 30（2018）年までの累計では 2,072人余りの転入超過となっており、市人口の増加に寄与しているものの、自然増加に比べると比較的に低い数値となっていることから、人口増減にそれほど大きな影響はないものと考えられます。
一方、住民基本台帳から島しょ地域の人口動態をみると、自然動態については、平成 22（2010）年から平成 30（2018）年の自然増減数の平均は－47 人となっており、死亡数が出生数を大きく上回っている傾向にあります。社会動態について
は、平成 22（2010）年から平成 30（2018）年の転入者数・転出者数（転居入・転居出含む）の平均は－34 人となっており島しょ地域外への人口流出が進んでいます。
本市の総人口は増加傾向にありますが、前述のとおり年少人口は減少していることから、将来的には死亡数が出生数を上回り人口は減少していくものと推測されます。人口減少の要因については、出生数の低下（自然減）に加え、道路、通信等の生活基盤インフラ整備の遅れ、生活排水処理の課題、利便性を求める若年世代の都会志向、就業機会の不足等様々な要因が重なっているものと考えられます。
前述しましたように、本市でも少子高齢化が進み将来的には人口が減少することが推測されています。中長期的に見ると、少子化は生産年齢人口の減少につながっていくため、生産活動の低下、消費活動の減退、地域経済の停滞などが懸念され、さらには税負担能力の低下による財政力の低下といった状態につながることが予測されます。
その一方で、高齢者の増加に伴い福祉サービスや医療に多額の財源が必要にな2

ります。特に、後期高齢者の増大により、医療・介護ニーズが高まり、扶助費の大幅な増加が予測されます。平成 27（2015）年には 65 歳以上の高齢者１人あたり 3.1 人の生産年齢人口で支えていましたが、令和 47（2065）年には高齢者１人あたり 1.5 人の生産年齢人口で支えることとなり、若い世代の負担増加も課題となっています。
また、本市においては、合併前からの既存公共施設に加え、合併後新たに設置した施設を含め数多くの施設があり、その多くは 1970 年代後半と 2000 年代前半の時期に集中的に整備されてきていることから、今後集中的な更新時期を２回迎えることになります。さらに、施設だけではなく、道路や上下水道などのその他のインフラについても、今後老朽化が進むことから、その維持補修、更新費用も、将来への課題となっています。
このことは、社会保障費が増大する一方、生産年齢人口の減少による税収減が見込まれる厳しい財政環境の中、さらに公共施設の維持・改修・改築コストの大幅な増加に対応しつつ、持続可能な財政運営を維持していかなくてはならないという非常に困難な課題であります。この課題に対処していくためには、市民ニーズや人口構造の変化等、時代の変化に応じた横断的・総合的な視点での施策が必要となります。
そのため、少子化への歯止め等を図りつつ、将来にわたって活力あるまちを維持し、発展させるために取り組む必要があります。将来にわたって活力あるまちを回復・維持するためには、現行の島しょ地域の著しい人口減少に歯止めをかけるとともに、安定的な人口規模の確保と人口構造の若返りを図る必要があります。
そのためには、出生率の向上による自然増と、転出より転入が多い社会増に係る施策を同時かつ相乗的に進める必要があります。具体的な事業は、以下の基本目
標に基づいて実施します。
・基本目標１

魅力ある安定した雇用の場を創出する

・基本目標２

本市への新しいひとの流れをつくる

・基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

快適で安心して暮らせるまちをつくる【数値目標】
3

５－２の達成に寄与する①に掲げ

現状値

目標値

（計画開始時点）（2024年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標
1,400人ア

新規就職者数

1,456人

基本目標１以上

イ

転入超過数

転入超過数

434人

440人以上人口の社会増減数

基本目標２1,300人

ウ

出生数1,326人

基本目標３以上

本市に住み続けたいと思
エ

70.6％

75.0%

基本目標４

う市民の割合５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業○ まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
うるま市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

魅力ある安定した雇用の場を創出する事業

イ

本市への新しいひとの流れをつくる事業

ウ

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業

エ

快適で安心して暮らせるまちをつくる事業

②

事業の内容
ア

魅力あるしごとの創出を図る事業
人口減少の大きな要因は、若者の域外への転出です。その主な理由として、働く場が少ないことがあります。そのため、地場産業である農業、漁業、観光業、製造業等の高度化と人材育成、さらに新たな企業誘致及4

び産業の創出やリモートワークの推進等を図り、地域における魅力的かつ安定的な収入確保が可能なしごと・雇用機会の創出等を図ります。
イ

本市への新しいひとの流れをつくる事業
現在の転出超過を解消するためには、域外からの転入を推進する必要があります。特に、長期的な視点から、バランスの取れた人口構造を目指すためには子育て世代の転入に力を入れる必要があります。域外からのUIJ ターンによる移住（転入）を推進するために、島の自然や景観、歴史文化、助け合いのコミュニティ、空き家活用の住宅提供等の島の魅力をアピールするとともに、ハード・ソフト両面からの受け入れ体制を整備します。また、地域のにぎわいと将来的な移住を促すため、観光や地域間交流等の関係人口の増加等を図ります。

ウ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
将来にわたって安定した人口規模と構造を維持していくためには、子どもの出生が不可欠です。そのためには、若者世代の経済的安定をはじめ、結婚意識の醸成や結婚後において安心して出産・子育てができる保育や教育の確保・充実が必要であり、これらを行政と地域が一体となって支えられるような環境整備に努めます。また、地域による相談体制や見守り等の充実を図り、仕事と生活の調和の実現等を推進します。

エ

快適で安心して暮らせるまちをつくる事業
島しょ地域は本島地域に比べ、交通の利便性、福祉、教育、買い物、通信環境、防災、行政サービス等の生活環境基盤に関して不便な面があり、そのことで島外へ転出する方も見られます。そのため、少しでもその負担を軽減するため、生活環境基盤の整備充実や利用しやすさ等の工夫を図ります。

※なお、詳細は第２次うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。
③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
400,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）5毎年度６月に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証後速やかにうるま市公式ホームページ上で公表する。
⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置○地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）（厚生労働省）：【Ｂ０９０８】①

事業内容
うるま市の雇用創出を図るため、５－２②アに対し地方創生応援税制に係る寄附を行い、事業所の設置・整備、地域求職者の雇入れを行った企業に対して、企業が地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の支給申請を行うために必要な地方創生応援税制に係る寄附受領証を発行する。

②

事業実施期間2020 年９月に申請した地域再生計画の変更の認定の日から 2025 年３月 31日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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