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2019年12月18日

1300社のアンケート結果を元にアーリーアダプタが一巡した後、RPA導入を推し進めるためには何が必要なのか？を徹底分析

2019年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～12ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
13～15ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/所在地といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されている集計データをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
本調査レポートでは以下のような属性に合致する1300件（有効回答件数）の中堅・中小企業を対象とした調査を行っている。
有効サンプル数： 1300社（有効回答件数）
A1.年商区分： 5億円未満（200社） / 5億円以上～10億円未満（200社） / 10億円以上～20億円未満（200社） /20億円以上～ 50億円未満（200社） / 50億円以上～ 100億円未満（200社） /100億円以上～ 300億円未満（200社） / 300億円以上～ 500億円未満（100社）
A2.職責区分： 情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責
A3.従業員数区分： 10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 /1000人以上～3000人未満 / 3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
A4.業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業（運輸業） /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他

A5.所在地区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2019年7月～8月
上記に加えて、「A6.IT管理/運用の人員規模」（IT管理/運用を担う人材は専任/兼任のいずれか？人数は1名/2～5名/
6～9名/10名以上のどれに当てはまるか？）および「A7.ビジネス拠点の状況」（オフィス、営業所、工場などの数は1ヶ所/
2～5ヶ所/6ヶ所以上のいずれか？ITインフラ管理は個別/統一管理のどちらか？）といった属性についても尋ねており、
A1～A7を軸として以降に述べる全ての設問を集計したデータが含まれる。
以下の3つのグラフは1300社の有効サンプルの「従業員数」「業種」「所在地」分布を表したものである。『従業員数1000人
以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』などといったサンプル件数不足や『IT関連サービス業
が大半を占めてしまっており、純粋な意味でのユーザ企業が少ない』といったサンプルの偏りがないことが確認できる。
従業員数分布

業種分布
0%

10人未満
10人以上～20人未満
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満
100人以上～300人未満
300人以上～500人未満
500人以上～1,000人未満
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満
5,000人以上

10%
6.8%
2.3%
14.8%
18.8%
24.5%
12.6%
11.1%
7.5%
1.1%
0.6%

20%

30%

40%

n=1300

所在地分布
0%

組立製造業
加工製造業
建設業
卸売業
小売業
流通業(運輸業)
IT関連サービス業
一般サービス業
その他：

10%

20%

30%

40%

14.2%
15.1%
7.5%
8.1%
5.2%
3.2%
13.9%
30.5%
2.2%

n=1300

0%
北海道地方
東北地方
関東地方
北陸地方
中部地方
近畿地方
中国地方
四国地方
九州/沖縄地方

10%

20%

30%

40%

50%

4.0%
4.0%
42.4%
3.1%
13.8%
19.8%
5.2%
1.5%
6.3%

n=13001

本調査レポートの位置付けと背景
ノークリサーチではRPA（Robotic Process Automation）を「業務システム活用に伴うヒトによる手作業を自動化するソフトウェア」と定義している。中堅・中小市場においても既に多くの企業が会計、販売、人事/給与など、何らかの業務システムを導入しているが、以下の具体例が示すように、「ヒトによる手作業」が残る業務場面も少なくない。
例） 会計システムを導入しているが、拠点毎のデータ書式が統一されておらず本社の経理担当が手作業で転記している。
例） 交通費や経費の精算システムを導入しているが、紙面の領収書は個々の社員や総務担当が手作業で入力している。
例） 売上管理システムを導入しているが、経営層が求める書式には対応していないため、秘書や社長室の社員が個別にデータ集計やグラフ作成を行っている。
こうした「ヒトによる手作業」を自動化する手段がRPAである。下図が示すようにRPAには「部分的な自動化」「ルールに基づく自動化」「認識/推論を伴う自動化」といった段階がある。「RPAツール」と言った場合は主に「ルールに基づく自動化」や「認識/推論を伴う自動化」を担う専用のソフトウェアを指す。昨今では「RPAツール」への関心が高まっているが、IT予算の限られる
中堅・中小企業においてはERP/システムやコラボレーション（グループウェアやビジネスチャット）を用いた「部分的な自動化」
も選択肢となってくる。したがって、中堅・中小企業におけるRPA活用実態を把握し、今後の動向を見極めるためには下図における「広義のRPA」の視点を持つことが大切だ。

中堅・中小企業における「RPA」の全体像
広義の「RPA」が指す範囲
一般的な「RPA」が指す範囲
狭義の「RPA」が指す範囲
従来の
関連技術

部分的な
自動化

例）GUIで項目を指定し、データを自動転記する

データ入力/変換
例）ETL

データ処理
例）マ クロ

ルールに基づく自動化（Traditional RPA）

例）ERPなどの業務システムにおける機能の一つとして
特定の処理
を自動的に
実行する

業務フロー
連携
例）ジョブ管理

認識/推論を伴う自動化（Cognitive RPA）

例）不定形のメ ール文面から必要なデータを読み取り、
適切な項目に振り分ける

例）PC上の操作を記録し、自動で再現する
例）過去の処理実績などを元に最適な連携経路を選択し、処理を自動実行す る
例） 定義に従って、サービス間の連携処理を自動で行う

BPM

用途数1～2

出典：ノークリサー チ（2019 年）

用途数3以上
ルールを明記できる業務（Rule-based Task）

ヒトによる判断が必要な業務（Judgemental Task）

また、「RPAツール」はアーリアダプタにおける導入が一巡し、今後はフォロワーに向けた取り組みが重要となってくる。
そこで本調査レポートでは前回（2018年版）との比較を行い、RPAを導入済みのユーザ企業が抱える課題やニーズを導入予定のユーザ企業に向けた提案にどう活かしていくか？という点にも重点を置いている。
上記を踏まえて、本調査レポートの分析サマリ（集計データと共に重要ポイントの解説と提言を行ったもの）は以下の章構成となっている。
第1章：本ドキュメントの構成
第2章：RPAの導入状況/主導部門/用途
第3章：RPA活用における課題
第4章：RPA活用における方針とニーズ
第5章：RPAツールの導入社数シェア
第6章：RPAツールと業務システムとの関連
第7章：RPA導入に許容できる費用とRPAツールの市場規模
次頁以降では本調査レポートの設問項目について説明している。
2

設問項目（1/10）：
本調査レポートの設問項目はRPA（Robotic Process Automation）の導入状況や課題などを尋ねた前半の設問（[G1]～[G6]）と、業務システムとRPAとの関連を探るための後半の設問（[G7-*]～｢G8-*｣）に大別される。後半の設問では6分野の業務
アプリケーションにおける課題を尋ねており、自動化を実現する手段として業務アプリケーションを導入しているユーザ企業が多く挙げている課題とは何か？について集計/分析している。
設問の多くは与えられた選択肢から選ぶ「選択肢設問」であるが、RPA関連の導入費用を尋ねる設問[G6]は万円単位で数値を入力する「数値入力設問」となっている。以下では、本調査レポートの設問項目を列挙する。（設問によって、いずれにも該当しない場合に選ぶ「その他」の選択肢があるが、選択肢数をカウントする際には除外している）
本調査レポートにおける設問項目は以下の通りである。 設問の多くは与えられた選択肢から選ぶ「選択肢設問」であるが、RPA関連の導入費用を尋ねる設問[F4]は万円単位で数値を入力する「数値入力設問」となっている。「複数回答可」と記載されたものは選択肢を複数選ぶことのできる設問、記載がないものは選択肢を1つ選ぶ単一回答設問を指す。以下に列挙された全ての設問について、前章で述べたA1～A7の企業属性を軸とした集計データが含まれる。

G1.RPAの導入状況：
RPAの導入状況を尋ねた設問である。選択肢は「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」の4つのグループに分かれている。さらに、「導入済み」と「導入予定」では以下に列挙した部門または役職のいずれが主導しているか？によって、さらに選択肢が細分化されている。
IT関連部門：
間接部門：
現場部門：
経営層：

情報システムの管理/運用を担う部署や担当者を指す
間接業務（総務/経理/人事）を担う部署や担当者を指す
本業に直結する業務を担う部署や担当者を指す
社長や取締役など企業を統括する職責を指す

したがって、[G1]の選択肢を全て列挙すると以下のようになる。
<<既に導入済みの場合>><<今後導入する予定の場合>>
IT関連部門の主導で導入済み
IT関連部門の主導で導入予定
間接部門の主導で導入済み
間接部門の主導で導入予定
現場部門の主導で導入済み
現場部門の主導で導入予定
経営層の主導で導入済み
経営層の主導で導入予定<<その他>>
現時点では判断できない
RPAという言葉を知らない

G1S.RPAの導入状況：
設問[G1]の結果を「導入済み」「導入予定」「現時点では判断できない」「RPAという言葉を知らない」の4つの選択肢グループにまとめて集計した結果である。
この設問[G1S]はRPAの導入状況別にG系列の各設問を集計する際の表側として用いられる。

次頁へ続く

3

設問項目（2/10）：
G2.RPAを適用したいと考える場面や用途（複数回答可）：
RPAを適用したいと考える場面や用途を「データの転記や照合に関する項目」（4項目）、「データの作成や加工に関する項目」（3項目）、「高度な判断を伴う処理に関する項目」（4項目）といった合計11項目の選択肢で尋ねた設問である。
選択肢は以下の通り。

<<データの転記や照合に関する項目>>「紙面データからの転記」
例）紙面の申込書内容を顧客管理システムに入力する作業を自動化する「Webサイトからの転記」
例）競合他社の価格情報を検索して一覧に整理する作業を自動化する「メール文面からの転記」
例）メールで送られた注文を販売管理システムに入力する作業を自動化する「データと証票の照合」
例）経費精算システムのデータと領収書の内容を照合する作業を自動化する<<データの作成や加工に関する項目>>「資料やレポートの作成」
例）会計システムのデータを経営層向けにグラフ化する作業を自動化する「データの集約と修正」
例）店舗や拠点の売上データを統一された書式にまとめる作業を自動化する「データや書式の変換」
例）システムAのデータをシステムBに読み込むための変換作業を自動化する<<高度な判断を伴う処理に関する項目>>「Q&Aサイトの自動応答」
例）過去の履歴などを元にQ&Aサイトに書かれた質問に対して自動的に応答する「メールの自動返信」
例）過去の履歴などを元にメールで送られた問い合わせに対して自動的に応答する「ワークフローの分岐」
例）過去の履歴などを元にワークフローにおける条件分岐を自動的に判断する「データ分析と予測」
例）顧客情報や履歴データを元に優良顧客や要注意顧客（支払遅延など）を推定する

G2S.RPAの用途数：
設問[G2]で選択された用途数をカウントし、「1」「2」「3」「4」「5」「6以上」の選択肢設問として集計した結果である。
また、一部の集計では「用途数1～2」と「用途数3以上」の2通りに分けた結果を表側として用いている。その場合も設問の表記は[G2S]としている。

次頁へ続く

4

設問項目（3/10）：
G3.RPA活用における課題（複数回答可）：
RPA活用において課題になると考えられる事柄を「業務内容に関連した項目」（3項目）、「RPAシステムに起因する項目」（5項目）、「自動化に伴う設定/運用に関連する項目」（10項目）および「その他」（2項目）の合計20項目の選択肢で尋ねた設問である。選択肢は以下の通り。

<<業務内容に関連した項目>><<自動化に伴う設定/運用に関連する項目>>「自動化できる業務内容がごく一部に限られる」「自動化できる業務内容がどれかわからない」「ヒトによる手作業をゼロにすることができない」「業務上の変更をRPAシステム側に迅速に反映できない」「自動化された処理結果の成否を確認する手段がない」「自動化された処理内容を把握できなくなる恐れがある」「処理の自動化に必要なルール設定作業が難しい」「意図しない処理が自動的に実行される危険がある」「自動化のルール設定が不正変更される危険がある」「自動化した処理が停止した場合に業務が混乱する」「複数の業務システムに跨る自動化ができない」「処理件数やデータ量の増加に対応できない」「業務システムを更新すると不具合が生じる」<<RPAシステムに起因する項目>>「RPAシステムを導入/運用する負担が大きい「RPAシステムのライセンス費用が高価である」「RPAシステムが業務システムと連携できない」「RPAシステムが周辺機器と連携できない」「RPAシステムが散在して管理が難しくなる」<<その他>>「コンプライアンス要件が満たせなくなる」「投資対効果を事前に試算できない」

G4.RPA活用における方針やニーズ（複数回答可）
RPA活用に取り組む際の考え方や重視事項（方針）およびRPA活用に伴って有償でも利用したいと考える製品/サービス
内容（ニーズ）を尋ねた設問である。「方針に関する項目」（10項目）、「ニーズに関する項目」（7項目）ならびに排他選択肢としての「方針やニーズは特にない」を含めた合計18項目で構成される。選択肢は以下の通り。

<<方針に関する項目>>「個々のPC内で完結する処理においてRPAを適用していく」「複数の業務システムを跨いだ処理にRPAを適用していく」「IT企業に依頼せずに、自力でRPAの活用を推進していく」「RPA活用の支援は既存と異なる新しいIT企業に依頼する」「有償の製品/サービスではなく無償ツールを活用する」「RPAを適用する業務範囲は今後も拡大していく」「RPAを適用する業務範囲は今後は縮小していく」「RPAを適用する業務範囲は現状と変わらない」「RPA導入に伴って業務システムの発注先を変更する」「RPA導入は既存の業務システム発注先に依頼する」<<ニーズに関する項目>>「RPAと同じ自動化機能が組み込まれた既存の業務システム」「RPAと同じ自動化機能が組み込まれたOSやミドルウェア」「RPAと同じ自動化機能が組み込まれたWebブラウザ」「特定の製品/サービスに依存しないRPA導入支援サービス」「RPAの適用対象となる業務を選定/提案する支援サービス」「様々な業務場面に適用できる設定テンプレートの提供」「RPA活用を担う社内人材の育成を支援するサービス」<<その他>>「方針やニーズは特にない」
次頁へ続く

5

設問項目（4/10）：
G5.導入済みまたは導入予定のRPA製品/サービス（複数回答可）
RPAを導入済みの場合は既に導入している製品/サービス、RPAを導入予定の場合は今後導入する予定の製品/サービス
を選択肢から選ぶ設問である。本設問は設問[G1S]において「導入済み」または「導入予定」と回答した企業のみが対象となる。
複数の製品/サービスが該当する場合はそれら全てにチェックをつける。ERP/基幹系システムに含まれる自動化機能を利用している場合には「ERP/基幹系システムの一機能として利用」を選び、グループウェアやビジネスチャットに含まれる自動化機能を利用している場合には「コラボレーションの一機能として利用」を選ぶ。

<<国内ベンダ>>
製品/サービス名・WinActor
・BizRobo!
・Auto名人シリーズ
・SynchRoid
・BizteX cobit
・OCEVISTAS
・パトロールロボコン/ロボシュタイン
・ipaS・NEC Software Robot Solution
・NaU DSP
・Robo-Pat

開発元
NTTアドバンステクノロジ
RPAテクノロジーズ
ユーザックシステム
ソフトバンク、RPAホールディングス
BizteX
大崎コンピュータエンヂニアリング、RPAテクノロジーズ
コムスクエアデリバリーコンサルティング
NEC
なうデータ研究所
FCEプロセス&テクノロジー<<外資系ベンダ>>
製品/サービス名・UiPath・Blue Prism
・NICE APAシリーズ
・AutomAutomation Anywhere Enterprise・Pega Robotic Automation
・RPA Express/ Enterprise SPA
・Verint RPA
・AutoMate

開発元
UiPathBlue Prism
NICE
オートメーション・エニウェア
Pegasystems
WorkFusion
ベリントシステムズジャパン
HelpSystems<<その他>>
・ERP/基幹系システムの一機能として利用
・コラボレーションの一機能として利用
・その他の製品/サービス
・独自開発システム

次頁へ続く

6

設問項目（5/10）：
G6.RPA関連の導入費用（数値入力：万円）：
RPA導入に要する費用を数値入力（万円）で回答する設問である。RPAを導入済みの場合は実際に要した費用、導入予定の場合は想定される費用を回答する。本設問は設問[G1S]において「導入済み」または「導入予定」と回答した企業のみが対象となる。
ここで回答される導入費用にはハードウェアおよびOSに関する初期費用（購入費用/初期設定費用など）は含まず、
システム形態に応じた以下の内容が対象となる。

<<パッケージの場合>>パッケージ購入費用、ミドルウェア購入費用、パッケージの初期設定費用、
カスタマイズ費用（カスタマイズしている場合）の総額<<ASP/SaaSの場合>>サービス初期費用、サービスの初期設定費用、カスタマイズ費用（カスタマイズ
している場合）の総額<<独自開発の場合>>
独自開発費用、ミドルウェア購入費用、独自開発システムの初期設定費用の総額

設問[G6]は「A1.年商区分」「A4.業種区分」「A5.所在地区分」の企業属性および「G1.RPAの導入状況」「G1S.RPAの導入状況」「G2S.RPAの用途数」を表側として平均値を集計している。
企業属性を表側とした結果は「主要分析軸集計データ￥【G6】(【A1】【A4】【A5】表側).xlsx」「主要分析軸集計データ￥【G6】(【A2】【A3】【A6】【A7】表側).xlsx」に収録されている。
また設問[G1][G1S][G2S]を表側とした結果は「質問間クロス集計データ￥【G6】(【G1】【G1S】【G2S】表側).xlsx」に収録されている。

次頁へ続く

7

設問項目（6/10）：
後半の設問項目となる[G7-*]～[G8-*]においては以下に列挙した6分野のITアプリケーションの導入社数シェアと課題を尋ねている。この設問内容はITアプリケーションの導入社数シェアや評価を扱った別レポート「2019年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」と同様である。
ERP

会計、販売、購買、生産といった複数のシステムを統合的に管理するアプリケーション

生産管理

製造業における部品表や製造工程の管理などを担うアプリケーション

会計管理
販売・仕入・在庫管理

財務会計や管理会計を担うアプリケーション
見積、売上、請求、調達、仕入、棚卸の管理を担うアプリケーション

給与・人事・勤怠・就業管理

給与、組織、配属、福利厚生、勤務状況の管理を担うアプリケーション

コラボレーション

グループウェアやビジネスチャットを含めた社内外のコミュニケーションと情報共有を担うアプリケーション

本調査レポートでは設問[G5]において「ERP/基幹系システムの一機能として利用」または「コラボレーションの一機能として利用」を選んだ企業（自動化の手段として既存の業務アプリケーションを選んでいる企業）がERP/基幹系システムやコラボ
レーションで実際にどのような製品/サービスを導入し、どのような課題を抱えているのか？を集計/分析している。
設問[G7-1]～[G7-6]では6分野のITアプリケーションの導入状況を尋ねている。

G7-1.導入済みのERP
導入済みの最も主要な「ERP」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
SAP ERP/ SAP Business All-in-one（※）
SMILEシリーズ（※）
GLOVIA smart / iZ / SUMMIT（※）
奉行 V ERP（※）
OBIC7（※）
EXPLANNER/Ai, Z（※）
GRANDIT
Microsoft Dynamics AX/365（※）
Microsoft Dynamics NAV
スーパーカクテル デュオ/Core/イノーヴァ（※）
MJSLINK/Galileopt NX-I/NX-Plus
PCA hyper/Dream21（※）
大臣エンタープライズ(大臣 ERPは除く)
SAP Business One
クラウドERP freee
MFクラウドスマイルワークス(SuiteWorks/ClearWorks)
Oracle Fusion Applicationsなど（※）
ビズインテグラル（SCAWを含む）（※）
Infor ERP/CloudSuite

開発元
SAPジャパン
OSK(大塚商会)
富士通
OBC
オービック
NEC
GRANDIT
日本マイクロソフト
パシフィックビジネスコンサルティング（PBC）
内田洋行
ミロク情報サービス
ピー・シー・エー
応研
SAPジャパンfreee
マネーフォワード
スマイルワークス
日本オラクル
NTTデータ・ビズインテグラル
インフォアジャパン

製品/サービス名IFS Applications
SAP S/4 HANASAP Business ByDesign
COMPANY（※）
HUE
ProActive（※）
Future Stage(GEMPLANET)（※）
JD Edwards Enterprise One
MCFrame/mcframeシリーズ
ROSS ERP(iRenaissanceを含む)
SuperStream-NX/CORE
NetSuite
WorkdayEnterprise Vision
InfiniOne ERP
DS-mart ERP
Exact Globe
アラジンオフィスZAC Enterprise（※）
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

開発元
IFSジャパンSAPジャパンSAPジャパンワークスアプリケーションズ
ワークスアプリケーションズ
SCSK
日立製作所
日本オラクル
東洋ビジネスエンジニアリング
アプティアン・ジャパン
スーパーストリーム
ネットスイート
ワークデイ
JBCC
FutureOne（フューチャーアーキテクト）
電算システムExactソフトウェア
アイル
オロ

G7-2.導入済みの生産管理導入済みの最も主要な「生産管理」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
開発元
生産革新シリーズ（Fu-jin/Raijin/Ryu-jin/Blendjin）（※）
OSK(大塚商会)
OSK(大塚商会)製のその他の生産管理システム（※）
OSK(大塚商会)
Factory-ONE電脳工場（※）
エクス、NEC
EXPLANNER/J（※）
NEC
NEC製のその他の生産管理システム（※）
NECglovia G2(glovia.comを含む)（※）
富士通、グロービアインターナショナル
GLOVIA iZ生産/smart製造(PRONES/MES/PROFOURS)（※）
富士通
富士通製のその他の生産管理システム（※）
富士通
ビズインテグラルSCAW生産管理システム/製番管理システム（※） NTTデータビジネスシステムズ
MCFrame XA/mcframe 7（※）
東洋ビジネスエンジニアリング
OBIC7生産情報システム（※）
オービック
FutureStage(TENSUITE for Fabrication）（※）
日立システムズ
CORE Plus NEO 生産管理
日本事務器
AGENT3 生産管理
WorkVision（東芝ソリューション販売）
DS-mart ERP 生産管理システム
電算システムGEMPLANET/WEBSKY（※）
日立製作所
R-PiCS
JBアドバンスト・テクノロジー（リードレックス）

製品/サービス名
MAPS
TPiCS（※）
TECHS（※）
ATOMS QUBErBOM
UNIMEX ⅡAMMICWorkGeariSeries Site(GUI-PACK)など（※）
ERP/基幹系システムの一機能として利用
販売管理システムを利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

開発元
システム技研ティーピクス研究所
テクノア
クオリカ
大興電子通信ニュートラル(日本ユニテック)
アミック
モリックス
日本IBM

次頁へ続く
8

設問項目（7/10）：
G7-3.導入済みの会計管理
導入済みの最も主要な「会計管理」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計（※）
OBIC7会計情報システム（※）
SMILEシリーズ（※）
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z（※）
スーパーカクテル デュオ/Core会計（※）
勘定奉行（※）
財務大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※）
PCA 会計/hyper会計（※）
弥生会計（※）
大蔵大臣（※）
会計王（※）
FX2/FX4、e21まいスター（※）
JDL IBEXシリーズ（※）
達人シリーズ（※）
会計freee（※）
マネーフォワードクラウド会計
スマイルワークス(ClearWorks 会計ワークス)
ProActive E2会計
ビズインテグラル会計（※）

製品/サービス名SuperStream-NX/CORE（※）
COMPANY 会計シリーズ
HUE AC Suite
DS-mart ERP 会計管理システム
OPEN21シリーズ
GrowOne Cube 会計
ZeeM 会計
経理上手くん（※）
iSeries Site(GUI-PACK)（※）
財務応援Ai（※）
MJS かんたん!シリーズ（※）
A-SaaS
フリーウェイ経理Lite
MONEY会計BlackLine
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

開発元
富士通
オービック
OSK(大塚商会)
NEC
内田洋行
OBC
ミロク情報サービス
ピー・シー・エー
弥生
応研
ソリマチ
TKC
JDL
NTTデータfreee
マネーフォワード
スマイルワークス
SCSK
NTTデータ・ビズインテグラル

開発元
スーパーストリーム
ワークスアプリケーションズ
ワークスアプリケーションズ
電算システムICSパートナーズ
ニッセイコム
クレオ
日本ICS
日本IBM
セイコーエプソン
ミロク情報サービス
アカウンティング・サース・ジャパン
フリーウェイジャパン
レジェンド・アプリケーションズ
ブラックライン

G7-4.導入済みの販売・仕入・在庫管理
導入済みの最も主要な「販売・仕入・在庫管理」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。
（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
ビズインテグラル販売（※）
GLOVIA iZ 販売/smart FMMAX/きらら 販売（※）
OBIC7販売情報システム（※）
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z（※）
FutureStage(TENSUITE for Wholesale)（※）
SMILEシリーズ（※）
スーパーカクテル デュオ/Core販売（※）
商奉行/蔵奉行（※）
PCA 商魂DX/商管DX（※）
販売大臣（※）
販売王（※）
弥生販売（※）TKC SX2/SX4（※）

開発元
NTTデータ・ビズインテグラル
富士通
オービック
NEC
日立システムズ
OSK(大塚商会)
内田洋行
OBC
ピー・シー・エー
応研
ソリマチ
弥生
TKC

製品/サービス名
販売大将(MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※）
CORE Plus NEO 販売管理
DS-mart ERP 販売管理システム
アラジンオフィス（※）
iSeries Site(GUI-PACK)（※）
GrowOne Cube 販売
ProPlus販売管理/購買管理システム（※）
AGENT3 販売管理/WorkVision
楽商
楽一
フリーウェイ販売管理
スマイルワークス(ClearWorks 販売ワークス)
GLOVIA OM
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

開発元
ミロク情報サービス
日本事務器
電算システムアイル
日本IBM
ニッセイコム
プロシップ
WorkVision（東芝ソリューション販売）
日本システムテクノロジー
カシオ計算機フリーウェイジャパン
スマイルワークス
富士通

G7-5.導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理
導入済みの最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
開発元
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与（※）
富士通
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム（※） オービック
EXPLANNER/Ai, EXPLANNER/Z（※）
NEC
リシテア（※）
日立ソリューションズ
SMILEシリーズ（※）
OSK(大塚商会)
給与奉行/人事奉行/就業奉行（※）
OBC
PCA 給与DX/hyper,人事管理DX/hyper,就業管理X+（※）
ピー・シー・エー
弥生給与（※）
弥生
給与大臣/人事大臣/就業大臣（※）
応研
給与大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※）
ミロク情報サービス
クロノスPerformanceクロノス
勤次郎（※）
日通システムTimeProシリーズ, TimeAsset（※）
アマノ
KING OF TIME（※）
ヒューマンテクノロジーズ
TKC PX2/PX4（※）
TKC
JDL IBEXシリーズ（※）
JDL
人事労務 freee（※）
freee
マネーフォワードクラウド給与
マネーフォワード
フリーウェイ給与計算
フリーウェイジャパン
スマイルワークス(ClearWorks 給与ワークス)
スマイルワークス
ジョブカン勤怠管理/労務管理/給与計算
Donuts
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与（※）
NTTデータ・ビズインテグラ

製品/サービス名SuperStream-NX/CORE
POSITIVE / STAFFBRAIN
Generalist（※）
ADPSAGENT3 就業管理/Time Wokrs
Tokiwagi（Lacrasio）
COMPANY 人事シリーズ（※）
HUE HR Suite
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff
ZeeM 人事給与
Socia人事/給与/就業システム
GrowOne 人事SX/給与SX
給与上手くん給料王（※）
皆伝!勤怠管理
HUMAN人事
ERP/基幹系システムの一機能として利用
上記以外のパッケージ製品またはサービス
独自開発システム

開発元
スーパーストリーム
電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
東芝デジタルソリューションズ
カシオヒューマンシステムズ
WorkVison（東芝ソリューション販売）
ラクラス
ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
ワークスアプリケーションズ（新会社移行予定）
アイテックスクレオ
エフエム
ニッセイコム日本ICS
ソリマチ
スミセイ情報システム
レジェンド・アプリケーションズ

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9

設問項目（8/10）：
G7-6.導入済みのコラボレーション
導入済みの最も主要な「コラボレーション」製品/サービスを1つ選んで回答する設問である。選択肢は以下の通り。（※はシェア上位に位置する製品/サービス）
製品/サービス名
サイボウズOffice(※)
Microsoft Office 365(※)
desknet's NEO(※)
サイボウズガルーン(※)
G Suite(※)
IBM Notes/Domino(※)
eValue NS/V(※)
J-MOTTO
アルファオフィス
Slack
InCircle(※)
Chatwork
LINE WORKS
Microsoft Teams(※)
Confluence/Trello
TocaroChatLuck
Microsoft Exchange Server
Microsoft Sharepoint Server

製品/サービス名
intra-mart Accel Collaboration
IBM Connections Cloud
StarOffice/OfficeForceGroupmax
TeamWARE
INSUITE
POWER EGG
Group Session
GlobalWare
NI Collabo Smart
WebOffice
GRIDY グループウェア / Knowledge Suite
Bizca
わくわくオフィス
Zoho Workplace
上記以外のパッケージ製品またはサービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム

開発元
サイボウズ
日本マイクロソフト
ネオジャパン
サイボウズ
グーグル
HCLテクノロジーズ(日本IBM)OSK(大塚商会)
リスモン・ビジネス・ポータル
大塚商会
Slack
AI CROSS
Chatwork
ワークスモバイルジャパン
日本マイクロソフト
AtlassianToo
ネオジャパン
日本マイクロソフト
日本マイクロソフト

開発元
NTTデータイントラマート
HCLテクノロジーズ(日本IBM)
NEC
日立製作所
富士通
ドリーム・アーツ
ディサークル
日本トータルシステム
パナソニックソリューションテクノロジー
NIコンサルティング
富士通マーケティング
ナレッジスイート
DTS(アスタリクス)
NECネクサソリューションズ
ゾーホージャパン

設問[G8-1]～[G8-6]では6分野のITアプリケーションにおける課題を尋ねている。

G8-1.ERPにおける課題（複数回答可）：
ERPを導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<機能に関する項目>>
複数モジュール間のデータ連携ができない
データを集計/分析して経営に活かせない
独自開発システムと比べて機能が足りない
業種別/業態別のラインアップが十分でない
消費税率改正や軽減税率に対応していない<<更新/刷新に関する項目>>
バージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない
APIで実現可能なデータ連携方法が限られている<<ク ラウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できないデータから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない<<ク ライアント環境に関連する項目>>
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価であるバージョンアップの費用が高価である

G8-2.生産管理における課題（複数回答可）：
生産管理を導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<原価管理に関連する項目>>
原価管理の精度を上げることができない
部署間での原価按分がうまくできない
廃棄やロスを原価管理に反映できない
副産物/連産品の原価を把握できない
原価管理のサイクルを短縮できない
標準原価の信頼性が低い<<生産計画に関連する項目>>
需要変動に応じた生産計画を立てることができない
個別生産と繰返生産の一方にしか対応できない生産計画の策定や管理が適切に行えていない<<ベンダや販社/SIerに関する項目>>
開発元の企業がなくなってしまう心配がある
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い<<調達に関連する項目>>
企業間や拠点間で部品や原材料を管理できない手配した部品がBOM/マスタと一致しない製品に必要な部品が迅速に手配できない
原材料や部品の品質管理ができていない
特定の調達先に依存し過ぎている<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない
個別開発部分が製品のバージョンアップに影響する<<その他>>
導入や保守サポートの費用が高価であるバージョンアップの費用が高価である

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10

設問項目（9/10）：
G8-3.会計管理における課題（複数回答可）：
会計管理を導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<予実管理や経費節減に関連する項目>><<更新/刷新に関する項目>>

予実管理を迅速かつ正確に行うことができない
経費を削減したいが無駄がどこにあるかわからない
出張交通費の精算業務が煩雑で非効率であるバージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である<<仕訳処理に関連する項目>>
仕訳のミスや改ざんをチェックする仕組みがない
仕訳作業がわかりにくく煩雑である<<決算処理に関連する項目>>
決算が年1回のみで経営判断が遅れがちである関連企業やグループ企業の状況が把握できない<<ク ラ ウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない<<その他>>
融資などの金融関連サービスが全くない
導入や保守サポートの費用が高価であるバージョンアップの費用が高価である<<会計制度に関連する項目>>
複数企業を跨いだ会計処理が行えない
特定の国独自の会計制度に対応できない
国際会計基準（IFRS）に対応できない
令和元年度改正電子帳簿保存法に対応できない
消費税率改正や軽減税率に対応していない

G8-4.販売・仕入・在庫管理における課題（複数回答可）：
販売・仕入・在庫管理を導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<売上分析に関連する項目>><<個別の機能要件への対応力>>

売上分析の精度が低いまたは粒度が荒い

プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない<<在庫管理に関連する項目>>
商品マスタ管理が煩雑で柔軟性に欠ける
在庫数量をタイムリーに把握できていない
入庫時の検品ミスなどが多く非効率である
出庫時の配送ミスなどが多く非効率である<<ク ラ ウドに関連する項目>>
パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない<<店舗管理に関連する項目>><<更新/刷新に関する項目>>

キャッシュレス決済端末と連携できない
店舗における日々の実績を把握できない
店舗の立地や人員を適切に展開できない
実店舗とeコマースの相乗効果が出せないバージョンアップが長期間行われていない
最新バージョンへの移行が困難である<<顧客や取引先に関連する項目>>
顧客との関係強化がうまく図れていない
仕入先との関係強化がうまく図れていない<<その他>>
請求書の発送作業に手間がかかり非効率である
不正受注や赤字見積を防止する仕組みがない
消費税率改正や軽減税率に対応していない
導入や保守サポートの費用が高価であるバージョンアップの費用が高価である

G8-5.給与・人事・勤怠・就業管理における課題（複数回答可）：
給与・人事・勤怠・就業管理を導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<人材の育成や管理に関連する項目>><<業務の効率化に関連する項目>>

人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR T ech関連機能を追加/連携できない
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない

給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できないデータから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない<<個別の機能要件への対応力>><<その他>><<給与に関連する項目>>

プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない<<ク ラ ウドに関連する項目>>

各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
導入や保守サポートの費用が高価であるバージョンアップの費用が高価である

パッケージとクラウドを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない

次頁へ続く
11

設問項目（10/10）：
G8-6.コラボレーションにおける課題（複数回答可）：
コラボレーションを導入済みのユーザ企業が課題と考えている事柄を尋ねた設問である。
<<機能に関連する項目>><<個別の機能要件への対応力>>

既存の基幹系システム（ERP/会計/販売など）と連携できない プログラミングしないと項目や画面を作成できない
独自アプリケーションをユーザが自分で作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない
働き方改革に沿った取り組みを支援/実践できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない
社外（顧客や取引先）との情報共有ができない<<ク ラ ウドに関連する項目>>
ワークシェアリングを支援/実践できないパッケージとクラウドを選択/併用できない
モバイルワークを支援/実践できない
クラウドサービスと連携することができない
テレワークを支援/実践できない<<ク ラ イアント環境に関連する項目>>
ビジネスチャットの機能がない、または不十分
スマートデバイスに適した画面が備わっていない
ワークフローの機能がない、または不十分
Webブラウザでは限られた機能しか利用できない
ファイル共有の機能がない、または不十分<<その他>>
メール関連の機能がない、または不十分
導入や保守サポートの費用が高価である
ビデオ会議の機能がない、または不十分
バージョンアップの費用が高価である

12

レポート試読版1（「分析サマリ」）
本調査レポートの「分析サマリ」では、様々な集計データの中から特に重要度の高いものを取り上げ、RPA活用提案において留意すべき事項ならびに今後に向けた提言を述べている。
以下のレポート試読版では分析サマリの『第5章：RPAツールの導入社数シェア』の冒頭箇所を紹介している。

第 5 章：RPA ツールの導入社数シェア
昨今の RPA ツール（ソフトウェア）市場では、国内ベンダのみならず外資系ベンダの進出も見られ、中堅・中小企業向けの取り組みも活発となってきている。そこで、中堅・中小企業（年商 500 億円未満）における導入済み/導入予定の RPA ツール社数シェアを集計した結果が以下のグラフである。
G5.導入済みまたは導入予定のRPA製品/サービス（複数回答可）（中堅・中小企業全体）
0.0%

5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

国内ベンダ

WinActor：NTTアドバンステクノロジ

30.0%
26.5%

BizRobo!：RPAテクノロジーズ（※）

9.3%

Auto名人シリーズ：ユーザックシステム

9.7%

SynchRoid：ソフトバンク、RPAホールディングス（※）

10.5%

BizteX cobit：BizteX

4.2%

OCEVISTAS：大崎コンピュータエンヂニアリング、RPAテ クノロジーズ（※）

5.7%<<試読版のため、その他の国産ベンダによる製品/サービスはここでは割愛している>>
外資系ベンダUiPath：UiPath
Blue Prism：Blue Prism

4.1%
1.9%

NICE APAシリーズ：NICE

3.1%

Automation Anywhere Enterprise：オートメーション・エニウェア

2.7%<<試読版のため、その他の外資系ベンダによる製品/サービスはここでは割愛している>>
その他

ERP/基幹系システムの一機能として利用

10.5%

コラボレーションの一機能として利用
その他の製品/サービス：

6.3%

1.4%

独自開発システム

21.1%
出典：2019年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート（ノークリサーチ）

n=735

導入済みと導入予定を合わせた結果では NTT アドバンステクノロジの「WinActor」が 26.5%と最も高くなっている。一方、「BizRobo!」を主力とする RPA テクノロジーズはグラフ中に（※）で示した以下の製品/サービスにおいて他社との協業を進めており、それらのシェアを合わせると「WinActor」と同程度となる。
**************中略**************

第 1 章の冒頭でも述べたように RPA には「部分的な自動化」「ルールに基づく自動化」「認識/推論を伴う自動化」といった段階がある。通常、「RPA ツール」と言った場合は「ルールに基づく自動化」および「認識/推論を伴う自動化」を担う専用のソフトウェアを指す。
ただし、IT 予算が限られる中堅・中小企業向けの RPA 活用実態では「部分的な自動化」を含む「RPA ツール」以外の選択肢にも視点を広げておくことが大切だ。実際に上記のグラフ
を見ると、「ERP/基幹系システムの一機能として利用」（10.5%）および「コラボレーションの一機能として利用」（6.3%）の回答割合も無視できない。

**************以下、省略**************

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

13

レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地などの基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸
集計データ」であり、Microsoft Excel形式で調査レポート内に同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「A6. IT管理/
運用の人員体制」を集計軸として本調査レポートの各設問を集計した結果の一部である。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『【G系列】(【A6】表側).xlsx』となっている。【G系列】とは本調査レポートの全設問を示している。また、【A6】とはIT管理/運用の人員体制を示す企業属性であり、以下のような選択肢から構成されている。
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

したがって、 『【G系列】(【A6】表側).xlsx』の結果を見ることで、IT管理/運用を担う人材が1名のみの場合（ひとり情シス）と2～5名、6～9名、10名以上のそれぞれ場合で、RPAの導入状況や課題にどのような違いがあるか？などを確認することができる。同様に年商別の傾向は『【G系列】(【A1】表側).xlsx』（A1が年商区分を表す）、業種別の傾向は『【G系列】(【A4】表側).xlsx』（A4が業種区分を表す）で確認できる。 このようにファイル名を見れば、「どの設問を対象として何を軸として集計したものか？」がわかるようになっている。
本調査レポートの設問数は30、集計の軸となる属性は「A1.年商」「A2.職責」「A3.従業員数」「A4.業種」「A5.IT管理/運用の人員規模」「A6.ビジネス拠点の状況」 「A7.所在地」の7項目あるため、本調査レポートにおける「主要分析軸データ」の合計
シート数は30設問×7属性＝210シートとなる。（「年商30億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない）
個々のシートは画面上部に軸を設定しない状態の縦帯/横帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.

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レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、 「主要分析
軸集計データ」と同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載したものは「G1S.RPAの導入状況」の設問結果を軸として「G2.RPAを適用したいと考える場面や用途」、「G3.RPA活用における課題」、「G4.RPA活用における方針やニーズ」、「G5.導入済みまたは導入予定のRPA製品/サービス」などの各設問を集計したデータである。
この質問間集計データを用いて、「導入済み」と「導入予定」の傾向を比較することによって・今後はどのような場面や用途でRPAが適用されていくか？
・RPA導入において、フォロワーが抱えやすい課題は何か？
・今後のシェア拡大が期待されるRPAツールはどれなのか？
などを知ることができる。
以下のMicrosoft Excelファイル名は『 【G系列】(【G1S】表側).xlsx 』となっている。【G系列】の部分は本調査レポートにおける全設問を示している。（ただし、数値回答設問である[G6]は除く）また、『【G1S】表側』の部分は集計の軸として「G1S.RPAの導入状況」の結果を用いていることを示している。このようにファイル名を見ることで、「どの設問を軸としてどの設問の結果を集計したものか？」がわかるようになっている。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯/横帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計
結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2019 by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本調査レポートの価格とご購入のご案内『2018年版 中堅・中小企業におけるRPA活用の実態と展望レポート』【価格】180,000円(税別) 【発刊日】2020年1月15日【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【備考】以下のURLより、調査レポートのサンプル/ダイジェストがご覧いただけます
中堅・中小企業における「RPAツールのシェア」と「主導部門や用途の変化」
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019RPA_user_rel1.pdf
中堅・中小企業における「手作業の自動化」を担うのはRPAか？ERPか？
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019RPA_user_rel2.pdf【お申込み方法】 弊社ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

ご好評いただいているその他の調査レポート（各冊：180,000円税別）
2019年版 DX時代に向けた中堅・中小ITソリューション投資動向レポート
IoT、VR/AR、ロボット、ドローン、HRTechウェアラブル、働き方改革、シェアリング、サブスクリプションの最新動向を網羅【レポートの概要と案内】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サブスクリプションやシェアリングが中堅・中小企業のIT活用に与える影響
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rel1.pdf
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業が新たなデバイス活用に取り組む際の方針や課題
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rel3.pdf
働き方改革におけるHR Tech活用のニーズと課題
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rel4.pdf
中堅・中小企業における新たなIT活用の意思決定者と新規/既存のIT支出比率
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019IT_user_rel5.pdf

2019年版 中堅・中小企業の業務システム購入先のサービス/サポート評価レポート
導入社数シェアだけではない多角的なランキングによる販社/SIerの比較と分析【レポートの概要と案内】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019SP_usr_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】中堅・中小向け販売チャネルのプライム率と商材ポートフォリオのランキング
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019SP_usr_rel1.pdf
中堅・中小1300社が著名なIT企業33社に抱く印象とイメージ
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019SP_usr_rel2.pdf
販社/SIerのシステム構築力や導入効果などに関する評価ランキング
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019SP_usr_rel3.pdf

2019年版 中堅・中小企業のセキュリティ・運用管理・バックアップに関する今後のニーズとベンダ別導入意向レポート
エンドポイント、サーバ/ネットワーク、アプリケーションを網羅した守りのIT対策と32社に渡るベンダの導入意向を分析【レポートの概要と案内】
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】2020年以降に予想されるエンドポイントの守りのIT対策におけるニーズ変化
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel1.pdf
中堅・中小サーバ/ネットワーク関連の守りのIT対策におけるニーズと支出
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel2.pdf
アプリケーション利用におけるセキュリティ対策のニーズ変化と主要ベンダの導入状況
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2019Sec_usr_rel3.pdf
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