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学校法人新潟総合学園公益通報等に関する規程
（目的）

第1条

この規程は、学校法人新潟総合学園（以下「学園」という。）が公益通報者保護法に従い、法令又は学園寄附行為その他の学園諸規程に違反する行為（以下「法令等違反行為」という。）に関する相談または通報処理の仕組みを整備し、不正行為の早期発見および是正措置に必要な体制を整備し、もって学園の健全な発展および教育研究体制の維持発展に資することを目的とする。
（定義）

第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（1）法令等違反行為 法令又は学園寄附行為その他の学園諸規程に違反する行為をいう。
（2）公益通報 通報者が学園の業務に関して法令等違反行為が発生し、又はまさに生じようとしていることについて、学園の定める通報窓口に通報することをいう。
（3）役員 学園の理事および監事をいう。
（4）教職員 専任および非常勤にかかわらず、学園が雇用する教員および職員をいう。
（5）派遣労働者等 学園との間で労働者派遣契約に基づいて学園業務に従事する派遣労働者および業務委託契約に基づいて学園業務に従事する業務受託者をいう。
（6）学生 学園の設置する大学の学生をいう。
（他の規程との関係）
第３条 次の各号に掲げる申出および通報には、それぞれ当該各号に定める規程を適用する。
（1）ハラスメントの申出 学園が設置する大学が定めるハラスメントの防止および対策等に関する規則（2）公的研究費に係る通報 学園が設置する大学が定める公的研究費の不正使用防止に関する規程（3）研究活動上の不正行為の通報 学園が設置する大学が定める研究活動に係る不正行為防止に関する規程（通報者）
第４条 公益通報（以下「通報」という。
）を行うことができる者は、次の各号に該当する者とする（以下通報を行った者を「通報者」という。）。
（1）学園の役員（2）学園と雇用関係にある教職員

9025（3）派遣労働者等（4）その他学園と雇用関係にある教職員（5）退職後 1 年以内の教職員、派遣労働者等（6）学園が設置する各大学の学生
２

前項各号に掲げるいずれの者も、通報を行う場合において氏名等の自己を特定する情報を秘匿することができる。この場合において、通報対象事実があると信じるに足りる相当な根拠を必要とする。
（不正目的通報の禁止）
第５条 通報者は、不正の利益を得る目的、学園又は第三者に損害を加える目的、その他の不正の目的をもって通報を行ってはならない。
２

前項による通報は、この規程の適用を受けない。

（不利益取扱いおよび損害賠償請求の禁止）
第６条 学園ならびに役員および教職員は、通報を行ったことを理由として、通報者に対し、解雇、労働者派遣契約の解除、減給、降格その他不利益な取扱いを行ってはならない。ただし、通報者が第５条の規定に違反した場合は、この限りではない。
２

学園ならびに役員および教職員は、当該通報者に対し通報を行ったことを理由として不利益な取扱いおよび嫌がらせを行ってはならない。

３ 学園は通報によって損害を受けたことを理由として、通報者に対して損害賠償請求をすることができない。
（通報処理統括責任者）
第７条 学園に、通報に関する処理を統括するために通報処理統括責任者を置く。
２

通報処理統括責任者は、常務理事をもって充てる。

３

理事長は、第１３条に定める事実関係の調査の過程において、内部監査室もしくは学園が指定する学園外の機関（以下「外部機関」という。）から、当該通報について、当該通報処理統括責任者の関係が認められるとの報告を受けた場合、速やかに、通報処理統括責任者を他の理事に変更しなければならない。

（通報窓口）
第８条 学園における通報および通報に関する相談に対応するため、内部監査室および外部機関に通報窓口を設置する。
（通報等の方法）第９条 通報又は通報に関する相談は、電子メール、書面又は面談の方法とする。

9025（相談への対応）
第１０条 通報窓口において、第４条各号に掲げる者からの法令等違反行為に関する相談を受けた場合は、内部監査室もしくは外部機関は、その内容に応じて迅速かつ適切に対応しなければならない。
（通報の受付および通報処理の指示）
第１１条 通報窓口担当者は、通報者から通報を受け付けたときは、「受付票」を起票し管理する。
２

内部監査室が通報を受け付けたとき、内部監査室長は、当該通報があった旨およびその内容（ただし、通報者本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を理事長に報告しなければならない。

３

外部機関が通報を受け付けたとき、外部機関の担当者は、当該通報があった旨およびその内容（ただし、通報者本人の同意がない場合は、当該本人を特定する情報を除く。）を速やかに内部監査室に通知するものとする。また、通知を受けた内部監査室長はその旨を理事長に報告しなければならない。ただし、役員に関係するまたは関係すると疑われる通報対象行為を受け付けた場合はこの限りではなく、内部監査室長との間で、その後の方針について協議を行う。

４

内部監査室長から通報の報告を受けた理事長は、内部監査室長と協議の上、当該通報が次の各号に該当するか否かを判断する。なお、次の各号のいずれかに該当する場
合、通報として扱わないものとし、その旨を内部監査室長もしくは外部機関に指示した後、指示を受けた内部監査室長しくは外部機関が通報者に通知する。

（1）具体性又は特定性を欠き、調査の端緒とすることができない場合（2）法令等違反行為に係るものでないことが明らかであり、通報に該当しない場合（3）当該通報に係る事案の処理を第３条第１項に定める他の規程に委ねる場合
５

通報窓口は、当該通報が前項第３号に該当する場合、当該規程を所掌する部署もしくは委員会等に処理を委ねるものとする。

６

理事長は、報告を受けた通報が調査対象であった場合、直ちに通報処理統括責任者に調査指示を出すものとする。

（調査の開始および調査委員会の設置）第１２条 通報処理統括責任者は、第１１条第６項の指示を受けた場合、内部監査室もしくは外部機関に調査指示を出すものとする。
２

理事長は、必要があると認められる場合は調査委員会を設置し、内部監査室もしくは外部機関と連携して調査に当たらせることができる。

9025（調査の実施）第１３条 内部監査室もしくは外部機関は、通報に係る法令等違反行為の事実関係について、書類調査、実地調査、関係者の報告および説明の聴取その他の適切な方法により調査を行う。
２

内部監査室もしくは外部機関は、調査対象部門の責任者および調査対象者に対し、調査の実施のために必要な帳票および資料の提出ならびに事実の報告および説明を求めることができる。

３

内部監査室もしくは外部機関は、調査の実施のために必要と認める場合は、通報処理統括責任者の許可を得て、理事会その他の会議に出席し、又はその議事録を閲覧することができる。
４

内部監査室もしくは外部機関は、調査を開始した後、適宜その進捗状況を通報処理統括責任者に報告するとともに調査を終了した後、直ちにその結果を通報処理統括責任者に報告しなければならない。
（調査委員会）
第１４条 調査委員会は、理事長に任命された通報処理統括責任者を含む３名以上の調査委員で構成され、調査を行う。調査委員長は理事長が調査委員の中から指名する。
２

調査委員会は、調査の実施にあたっては、調査対象事項のすべてを事実に基づいて調査しなければならない。
３

調査委員長は、調査の結果を理事長に報告するものとする。

４

前第１項の委員は、調査時又は調査の過程において、当該通報に係る法令等違反行為の関与が疑われた場合又は調査対象と利害関係を有する場合、その時点で、当該委員の資格を喪失し、以後の調査等に加わることはできない。
５

調査委員会の事務は、内部監査室とする。

（調査委員会の任務）
第１５条 調査委員会は、次に掲げる事項を任務とする。
（1）通報に係る事実の有無の調査（2）法令等違反行為の認定（3）法令等違反行為の原因分析と関与者の範囲の決定（4）法令等違反行為の再発防止策の構築（法令等違反行為の存否の認定を行わずに手続きを終える場合）
第１６条 前条の規定にかかわらず、内部監査室もしくは外部機関は、次の各号に定める場合、当該通報に係る手続きを終結させることができる。
（1）通報者が通報を撤回した場合

9025（2）学園の他の規程に定める手続きに基づき処理することが適切と判断した場合
２

通報処理統括責任者は、前項に基づく調査手続きを終結させた場合、理事長にその旨を報告しなければならない。

（遵守事項）
第１７条 通報の調査等に関わる者は、その職務を遂行するに当たって、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。その職務を離れた場合にあっても同様とする。
（1）通報者、利害関係人、調査協力者の権利又は正当な利益を侵害しないこと。
（2）調査対象部門や調査対象者の業務の遂行に重大な支障を与えないこと。
（3）常に公平不偏の態度を保持し、事実に基づいた調査を実施すること。
（4）通報を行った通報者個人を特定する情報について、本人の同意がある場合を除き、その秘密を保持すること。
（5）職務上知り得た事実を正当な理由なくほかに漏らさないこと。
（6）通報の調査等に関わる者は、自らが関係する通報事案の処理に関与してはならない。
（調査への協力義務）
第１８条 第４条第１項各号に該当する者、調査対象部門の責任者および調査対象者は、通報の調査等に関わる者から調査の協力を求められた場合、正当な理由がある場合を除いてこれに応じなければならない。
２

第４条第１項各号に該当する者、調査対象部門の責任者および調査対象者は、調査を受けるに当たっては、誠実に対応するものとし、虚偽および事実の隠蔽など不適切な行為を行ってはならない。また、調査の内容を他に漏らしてはならない。
（調査結果の通知および措置等）
第１９条 内部監査室もしくは外部機関は、調査結果を通報処理統括責任者に報告しなければならない。
２

内部監査室もしくは外部機関から報告を受けた通報処理統括責任者は、調査結果を理事長に報告しなければならない。

３

通報処理統括責任者から報告を受けた理事長は、内部監査室長もしくは外部機関へ通報者への通知指示をしなければならない。

４

内部監査室もしくは外部機関は、調査結果を通報者に通知しなければならない。ただし、通報者が匿名の場合は、この限りではない。

５

理事長は、法令等違反行為の存在が確認された場合は、遅滞なく、その是正措置および再発防止措置を講じなければならない。

9025

６

内部監査室もしくは外部機関は、前項の措置が講じられた場合は、当該措置に係る法令等違反行為に関する通報を行った通報者に対し、その措置の内容を通知しなければならない。ただし、通報者が匿名の場合は、この限りではない。
（懲戒処分）
第２０条 学園は、教職員が次に該当する場合は、就業規則に定める懲戒処分を行うことができる。
（1）法令等違反行為に関与した場合。ただし、調査が開始される前に自ら通報を行った場合は、当該教職員の懲戒処分を免除し又はその程度を軽減することがある（2）第５条の規定に違反した場合（3）第６条第２項の規定に違反した場合（改廃）第２１条 本規程の改廃は、理事会の議を経て理事長が行う。
（実施細則）
第２２条 この規程に定めるもののほか、この規程を実施するために必要のある事項は、理事長が定める。
附則

本規程は、平成２４年９月１８日から施行する。
附則

１．本規程は、２０２２年１１月２１日から施行する。
２．学校法人新潟総合学園公益通報に関する規程第１１条に関し、通報の内容が明らかに理事長に関することである場合又は内部監査室長が理事長に通報の報告をした日から２週間を経てもなお理事長が通報処理統括責任者に処理の指示をしていないことが判明した場合、内部監査室長は監事にその旨を報告するものとする。