2022 年 度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

2023 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター

本事業は競輪の補助を受けて実施しました。

序
近年、コンピュータや通信リソースが飛躍的に拡大し、インターネットが日常生活の隅々まで浸透している。サイバー空間の急速な拡大と実空間との融合が進み、ビッグデータ、IoT、AI、5G、ブロックチェーンといった新たなデジタル技術の進展は、我が国の社会経済構造、
国民生活に大きな革新をもたらしている。
IT を利活用することで様々な社会課題を解決し、Society 5.0 の実現や SDGs の達成を目指すデジタル化の潮流は、発展途上国を含む世界全体で大きな流れとなってきている。
ASEAN 等のアジア各国においても、社会インフラの整備、行政の効率化・透明化、金融シス
テムの整備、医療福祉の向上等の様々な課題を、一足飛びに解決していくためのデジタル化
政策が立案されている。
こうした中、新型コロナウイルス感染症の急拡大は、世界の社会経済活動に多大な影響を及ぼした。各国において移動の制限、日常生活に対する活動制限等が行われた結果、これまでの実空間での活動をサイバー空間の活動に移す動きが急速に進んだ。遠隔教育、遠隔医療、
テレワーク等が一気に加速し、我が国を含む各国でデジタルトランスフォーメーションの動きが加速した。
これまで、我が国は、その先進的な経験と知見、優れた技術・ノウハウを最大限に生かして、 世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込み、各国の社会課題の解決のための IT シ
ステムの国際展開を目指してきた。今後は、こうした取り組みに加え、各国の持つ多様性、経験、能力等も積極的に取り込み、各国のニーズを踏まえた課題解決力を提供するとともに、各国の先進的な動きを取り込んでいくことが、相手国の発展と我が国 IT 産業の双方にとって価値あるものとなる。
当財団は、設立以来、各国情報化推進の官民の結節点として事業を推進しており、経済産業省をはじめとする関係省庁、関係諸機関、賛助会員企業等のご協力、ご支援をいただきながら、 アジアを中心とした各国の情報化に関する情報収集・提供、IT 利活用推進への支援
協力、情報化に関する国際交流事業等に取り組んできた。
本報告書は、アジア各国における IT 協力対話を推進するため公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて実施した「アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集事業」についてとりまとめたものである。本事業の運営にご協力を頂いた国内外の関係官庁、関係会員ならびに直接に労を賜った専門家各位に深く感謝の意を表するとともに、この報告書が関係方面に利用され、情報化協力事業の円滑な推進をはかるための資となれば幸いである。
2023 年 3 月
一般財団法人 国際情報化協力センター
理事長

新野 隆

2022 年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による各国 IT 情報の収集に関する報告書(目 次)

１．事業の概要 ................................................................ 1
２．会議内容の詳細 ............................................................ 3
2-1 海外講演者 .............................................................. 3
2-2 会議プログラム・講演内容................................................. 5
2-3 今後に向けて ........................................................... 16
３．各国の講演資料 ........................................................... 18
3-1 基調講演（日本）
3-2 ブルネイ
3-3 カンボジア
3-4 ラオス
3-5 フィリピン
3-6 タイ
3-7 ベトナム

１．事業の概要
本事業は、IT 協力対話の一環として、アジア各国の政府、産業界、学識者等における IT
分野の要人を招へいし、各国の情報化の動向と課題を把握するとともに、我が国の最新 IT技術等の紹介を行うものである。各国の要人が講演を行う全体会議に加え、関係機関訪問を通じ、各国要人との緊密なネットワークを構築・強化することを目的としている。
今回は、アジア各国の IT 分野における政府等要人から、各国における DX 支援等の IT 関連政策やフラッグシッププロジェクトに関する講演をいただくことにより、各国の最新の情報化動向や先進的な IT システムの導入状況を把握するとともに、各国の情報化、産業発展に資する我が国の IT 政策を紹介した。なお、賛助会員企業等の視察を通じた最新 IT 技
術開発動向や IT 利活用事例に関する情報提供等を行うことに関しては、新型コロナ感染症
拡大の影響により、実施することができなかった。
2020 年度、2021 年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外渡航について厳しい出入国制限等があったことから、従来実施していた招へい形式の国際会議の開催、政府・研究機関や企業訪問の実施を断念せざるを得なかった。このため、オンラインで 9 ヵ国を同時接続して会議を実施した。
2022 年度は新型コロナ感染症の収束を見据えて、海外講演者を東京に招へいした形での開催を検討したが、引き続き入国制限や隔離措置をはじめとする感染対策への対応が必要であったことから、招へい形式での開催を断念し、オンライン形式での会議とした。
我が国のみならずグローバル社会において、デジタルの力を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマル時代の IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT関係者で共有するため、当財団では、日本を含む 7 ヵ国をオンラインで接続し、2 月 9 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を開催した。
我が国の他、ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムの東南アジア
6 ヵ国が参加し、各国の IT 関連の政府要人からそれぞれの取り組みを発表いただき、各国の IT 政策やフラッグシッププロジェクトなどをご紹介いただいた。
本会議は、経済産業省、
国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学 電子政府・自治体研究所にご後援いただいた。
また、本会議は公益財団法人 JKA の補助を受けて実施した。
本会議では、当財団の新野隆 理事長（日本電気株式会社 取締役会長）の主催者挨拶の後、経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 前場 咲子氏よりご来賓挨拶をいた
だいた。基調講演では、引き続き前場 咲子氏から、「日本の半導体とデジタル戦略」と題し、日本における半導体、デジタル政策と経済産業省の取組みについてご紹介いただいた。
東南アジア 6 ヵ国の代表からは、各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププ
ロジェクトと題して、ウイズコロナ及びポストコロナの世界を見据えた社会、経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状況等を紹介していただき、参加者間で、各国の
1

現状、取り組みについて、有意義な情報共有と意見交換を行うことができた。会議には、日本及び海外から 84 名が参加し、その内半数以上が海外からの参加であった。

2２．会議内容の詳細
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、我が国のみならずグローバル社会において、デジタル技術を駆使した新たな社会経済への変革が迫られている。アジア各国においてもニューノーマルに向けた IT 政策の立案やプロジェクトの推進が図られている。こうした動きを相互に理解するとともに、アジア各国の IT 関係者と共有するため、日本を含む 7 ヵ国をオンラインで接続し、2023 年 2 月 9 日に「ニューノーマル時代の IT 政策とフ
ラッグシッププロジェクト」会議を経済産業省、国際機関日本アセアンセンター、早稲田大学電子政府・自治体研究所の後援を頂き、公益財団法人 JKA（競輪）の補助を受けて開催した。海外からは、ブルネイ、カンボジア、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナムのア
セアン 6 ヵ国が参加した。同会議では、経済産業省より日本における半導体・デジタル政策と経済産業省の取組みに関する基調講演を頂いた後に、東南アジア 6 ヵ国の代表から、各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクトについてご報告いた
だき、会議出席者との活発な質疑応答、意見交換がなされた。
2-1 海外講演者
東南アジア 6 ヵ国(国名アルファベット順)
国名

講演者

ブルネイ

Mr. Koh Chun HockChief Digitalisation Officer
E-Government National Centre
Prime Minister’s Office(EGNC、首相府、国家電子政府センター)

カンボジア

Mr. Chea Manit
Secretary of State
Ministry of Posts and Telecommunications(MPTC、郵便電気通信省)

ラオス

Mr. Amphonesak Thepphoumy
Head of Policy and Standard Division
Digital Government Center
Ministry of Technology and Communications(MTC、技術通信省 デジタル政府センター)

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国名

講演者

フィリピン

Mr. Jose Carlos P. Reyes
Director, Government Digital Transformation Bureau
Department of Information and Communications Technology(DICT、情報通信技術省 政府デジタルトランスフォーメーション局)

タイ

Mr. Pathomdanai Ponjan, PhD.
Senior Plan and Policy Analyst
Policy and Strategy Bureau
Ministry of Digital Economy and Society(MDES、デジタル経済社会省 政策戦略局)

ベトナム

Mr. Tran Xuan Thuy
Deputy Head for Investment promotion and Cooperation
Division
National Digital Technology Center
National Digital Transformation Authority
Ministry of Information and Communications(MIC、情報通信省 国家デジタルトランスフォーメーション局)

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2-2 会議プログラム・講演内容「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」会議を次のとおり実施
した。
(1) 日時：2023 年 2 月 9 日(木)13:00-16:10 オンライン会議（Zoom ウエビナー）(2) 主催：一般財団法人 国際情報化協力センター(CICC)
後援：経済産業省、
国際機関日本アセアンセンター、
早稲田大学 電子政府・自治体研究所(3) 参加者数：84 名 （講演者 7 名、国内 34 名、海外 43 名
うちブルネイ 20 名、タイ 14 名、ラオス 3 名、シンガポール 3 名、カンボジア 1 名、ミャンマー1 名、フィリピン 1 名）
(4) 会議内容
13:00-13:50

アジア 6 ヵ国代表者の紹介
開会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
理事長 新野 隆
本会議は、従来東南アジア、南アジア各国政府から IT 分野の要人の方々を東京にお招きして開催していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が収束せず、3 回連続でオンラインでの開催となった。各国の多大なる協力に感謝する。
世界は、政治、外交、経済、自然災害、地球環境という様々な分野におけるリスクの只中にいる。こうしたリスクへの対応にデジタル技術をどのように役立てていけるのか、そのために具体的に何をすれば良いのかを考える必要がある。コロナ禍では、デジタルの力を駆使して、感染コントロールのみならず、電子商取引、電子政府、就業環境の改善などが急速に進んだ。デジタル化の流れを一過性のものとして捉えるのではなく、将来へのリスクへの対応として考え、社会全体のデジタル化を考えること、世界全体で対応することが必要。世界で起きているデジタル化の潮流を把握し、グローバルな観点から、デジタルトランスフォーメーション DX を進めていくことが必要である。

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本会議では、各国から、ウイズコロナ、ポストコロナの世界を見据えた社会経済のデジタル化に向けた政策や、関連プロジェクトの状況等を紹介していただき、各国の現状、取り組みについて情報共有と意見交換を行い、今後の政策立案の一助になれば幸いだ。また会議終了後も、引き続き各国との交流を進めていきたい。
来賓ご挨拶 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 前場 咲子氏
本日は、アジア 6 ヵ国からご参加いただいている皆様を心より歓迎。
本会議においては、各国のデジタル政策・プロジェクトに関する情報共有がなされるが、例年であれば直接日本を訪問いただいていたところ、昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でオンライン開催となり直接お会いできないのは残念。
CICC は、1983 年の設立以来、アジアを中心とした発展途上国の情報化を担う人材の育成、情報化協力プロジェクトや技術移転の推進等に取り組み、日本企業と連携してアジア各国の情報化に貢献してきた。経済産業省としては、今後ますます重要となる IT 分野において、成長著しいア
ジア各国の皆様と協力を進めていくことは非常に重要であると考えており、本事業をしっかりとサポートしている。
今、世界は時代の転換点を迎えている。コロナ禍、ロシアによるウクライナ侵略、気候変動という 3 つの危機への対応が求められている。デジタル技術はこうした危機や課題を乗り越えるための鍵。各国の IT 担
当省庁の皆様におかれては、情報化を促進し、国際競争力を高めていく
大きなチャンスであり、各国におけるデジタルトランスフォーメーショ
ンを牽引していただくことを期待している。
経済産業省では、デジタル産業基盤を支える、産業の脳として重要である「半導体」について、先般、次世代半導体の製造技術の開発拠点として LSTC の立ち上げと将来の量産拠点であるラピダス社への支援を公表した。こうした取組等を通じ、世界のサプライチェーン強靱化に貢献していきたい。
本日は、各国の情報交換を通して、日本とアジアの IT 分野の連携・協力がさらに深まっていくことを期待している。
基調講演 経済産業省 商務情報政策局 情報産業課課長補佐 前場咲子氏“Japan’s Semiconductor and Digital Strategy”
・我が国が抱える課題を解決するために、「デジタル産業」「デジタルイン6

フラ」「半導体」という大黒柱の強化が必要不可欠。
・半導体を巡るグローバルな構造変化
・日本の新たな半導体戦略 ステップ 1: IoT 用半導体生産基盤の強化、ステップ 2:日米連携を中心とした次世代半導体製造基盤を確立、ステップ
3: 新たな情報処理システム実現にむけた研究開発等
・ステップ 1:JASM、台湾 TSMC と日本のソニー、デンソーの JV の九州工場設立予定、メモリ製造キオクシアやマイクロンへの支援、レガシー半導体の製造基盤強化
・ステップ 2: 高機能・低消費電力なモビリティやロボティクスの実装と圧倒的なシミュレーション能力を支える次世代半導体開発、日米半導体基本原則に則った半導体サプライチェーンの協力、2 ナノメートルの次世代半導体の製造基板の確立に向けたフレームワーク- LSTC
(Leading-edge Semiconductor Technology Center)という国内外にオープンな研究開発拠点の立ち上げ、量産製造拠点として Rapidus 株式会社
立ち上げ
・次世代半導体研究開発プロジェクトの進め方 - 採択先 Rapidus 株式会
社、開発テーマ：日米連携に基づく 2nm 世代半導体の集積化技術と短 TAT製造技術の研究開発(開発費：700 億円)
・Rapidus 社概要：次世代半導体の量産製造拠点を目指すため国内トップ技術者が集結し、国内主要企業からの賛同を得て設立された事業会社
・次世代半導体研究開発プロジェクトのスケジュール：日米ジョイント
タスクフォースにおいて、経産省と商務省の間で進捗を継続的に管理・ LSTC( 技 術 研 究 組 合 最 先 端 半 導 体 技 術 セ ン タ ー 、 Leading-edge
Semiconductor Technology Center)の組織概要：国内外にオープンな研究開発プラットフォームを構築し、技術開発プロジェクト組成及び実施
・半導体産業の人材育成

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13:50-16:00

各国のニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト●ブルネイ Mr. Koh Chun Hock“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
・デジタルサービス需要の高まり
・2021 年インターネット普及率 95％、モバイル利用者数 56 万人(人口45 万人)、全省庁を統合する中央プラットフォームによりアプリケー
ションを効率化、Gov.bn フォーム作成機能をビジネスユーザがサービスで活用できるよう計画、デジタル ID、Payment Switch によって他銀行とバックエンドで統合され金融機関や企業が独自の決済アプリを構
築、People Hub:DB、デジタル検疫令(モバイルアプリ BruHealth のカ
ラーコードにより個人の健康状態を管理) 、交通系アプリの開発、Job
センター
・IT 政策とその進捗：民間企業向け個人データ保護令、政府の個人デー
タ保護政策、デジタル ID 対応に National Registration Act 改正予定、政府機関間データ共有フレームワーク作成中、オンデマンドコン
ピューティングサービス・インフラ利用のクラウド適応政策策定中、
国家サイバーセキュリティフレームワーク、サイバーセキュリティ令・進行中のプロジェクト：緑色のマークはすでに実施中。各政策の成熟度をチェック。国家集中データベース導入、中央プラットフォームにデータ統合、国家情報ハブ、データアナリティクスアズアサービスを開始予定
・デジタルイニシアティブ: 政府各部門のストレージ拡大、デジタル ID、
Gov.bn で福祉システム開始、インフラプロジェクトは全て国家電子センターが実施、クラウド導入、ワンガバメントネットワークで効率的な接続、データセンターにネットワーク導入、インテリジュンスなデータアナリティクス導入へ、ビジネスプロセス改善で効率化、デジタ
ル化政策タスクフォースが活動
・カーボンニュートラルとグリーン成長：2025 年までに CO2 排出量削減、2035 年までに 50 万本を植樹、電気自動車を 6 割へ、再生可能エネ
ルギーを 30％以上に、電化製品のエネルギー基準を導入、商業部門の電気料金の見直し、廃棄物の量を最低限に、気候変動に適応するためのデスクフレーム
Q:デジタル ID にどのように市民に参画してもらうのか。
A:電子政府サービスの利用の仕方が課題、データが統合されているデー
タ共有フレームワークに EKYC を入れる。国民がメリットを目に見える8

形にすることが重要
Q:データ共有フレームワークについて、同様の課題がインドネシアにもあるが、何かユニークな政策が政府機関で活用されているか。どのような課題が特定されているか。
A:DB インフラを立ち上げた。課題は多くの既存のアプリケーションにクリーンなデータがないものがある。共有という文化の醸成必要。
それぞれのベンダーからコスト請求。
●カンボジア Mr. Chea Manit“Digital Development in Cambodia”
・国の概要：人口 1,600 万人、97％仏教
・通信サービス：通信事業者 5 社のうち主要３社
・バックボーンネット状況：3 社が提供、光ファイバー45,933km
・デジタル経済社会政策フレームワーク 2021-35 ビジョンと目標
市民のデジタルリテラシー、デジタル政府（公共サービス）、ビジネスのデジタル化を実現し活気のあるデジタル経済社会へ。2021-25 デジ
タル基盤 2026-30 デジタル導入と変革 2031-35 デジタル変革
・国家デジタル経済社会審議会（議長は首相）の下に 3 つの委員会（デジタル政府委員会（MPTC）、デジタル経済ビジネス委員会、デジタルサ
イバーセキュリティ委員会）
・デジタル政府政策 2022－35
デジタル政府のインフラ開発、デジタルガバナンス確立とデジタル公共サービス、人材開発、官民パートナーシップ
⁻ デジタル政府のインフラ開発 4 つの戦略と 11 の活動
⁻ デジタルガバナンス確立とデジタル公共サービス
4 つの戦略と 52 の活動
⁻ 人材開発 2 つの戦略と 15 の活動⁻ 官民パートナーシップ 2 つの戦略と 5 つの活動
・デジタルインフラ MPTC が中心に開発しサービス提供
・デジタル政府委員会 MPTC が事務局として活動
・実績
⁻MPTC のデータセンター、ネットワーク接続サービス提供（大学、教育省）、
⁻公共サービス（経済金融省、商務省、税務当局、銀行との API）
⁻国家ウェブポータル構築運営（全省庁間でデータ共有）、9

⁻スマートシティ向けデジタルインフラフレームワーク
⁻コミュニティテックセンター設計（コンピュータラボ、多目的トレー
ニング、インターネットキヨスク、郵便局のサービス）185 地区へ展開予定
・カンボジアデジタルテクノロジーアカデミーの設立
Q:デジタル政策を進める上で障害となることはあるか。
A:コミュニティテックセンターを全国に 500 件以上展開していく。
Q:国民のデジタルリテラシー向上のため海外の支援にはどのようなものがあるか。
A:MPTC が進めるデジタルアカデミーは大学生、公務員のデジタル化を進める。
Q:テックセンターを全体でいくつ展開する予定か。
A:全国に 185 の地区、1,620 ヵ所に設立。第 1 段階として 500 ヵ所に設立し、そこで評価し、その後に全国に展開。全体でいくつになるかまだ推定値を出していない。
Q:実際のデジタル政策の進捗状況を教えてほしい。
A:審議会のもとに 3 つの委員会を設立。これで省庁間の協力が進む。
●ラオス Mr. Amphonesak Thepphoumy“National Digital Policies and Flagship Projects in the New
Normal Era”
・新型コロナの対応状況：現在は検査とワクチンを廃止し、入国規制も廃止しコロナ以前に戻る。コロナ禍ではワクチン登録や隔離などウェ
ブアプリが開発され利用・2018 年よりデジタル政府センターは国内外の協力により、役所の基本
業務のデジタル化のため様々な取り組みを行ってきた。テレビ会議シ
ステム、e オフィスシステム、e メールシステム、政府間チャットシス
テム、ファイル共有システムなど。 2020 年 4 月以降のコロナ禍でテ
レワーク、公務員の業務におけるデジタル化が進み、電子文書管理シ
ステムなどが当たり前になった。
・2022 年に技術通信省(MTC)は UNDP と共同で 19 省と 18 の州を対象に全国デジタル成熟度調査を実施、世界銀行とも同様の調査を実施。目的はデジタル政府マスタープラン起草
・デジタル成熟度調査には 6 つの指標があり、ラオスは初期段階にあり
努力の継続が必要

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・2021-25 国家デジタル経済開発計画のもとで、各省庁が政策を起草中
MTC はデジタル政府マスタープラン案、保健省はデジタルヘルス戦略案、国土省は ICT 土地管理戦略案
・まもなくデジタル政府標準の開発、政府エンタープライズアーキテク
チャ―フレームワーク、eGov 相互運用フレームワークを策定
・国民デジタル ID、国家 e ポータルの開発が急務（現在は紙の書類）
Q: DX において近隣諸国からどのような支援を受けているか。
A:政府の DX に取り組んでいる。多くの国、UNDP、WB、ADP などの国際機関。ベトナムとタイからは 2 国間のＭＯＵを調印して一緒に開発や活動をしていくという取り決めを行っている。学習システムや通信のＳ
ＩＭ番号登録など支援を受けて開発した。中国からも国家データセン
ター構築の支援。今後はもっと近隣諸国との協力が増えることを願っている。
Q:人口に対する携帯電話普及率、インターネット普及率とカバレージはどうなっているのか。
A:90%近くの携帯電話普及率。インターネットの普及率は 78%。都市部では 100%を超え、農村部では 30%程度。都市部のオフィスは 100％のカバレージ。自宅は高くない。農村部は多くない。質と価格の問題で、
インターネット費用は高い。
Q:2021 年から始まった政策について、一般向けに公開されているか。
A：2021 年に 5 ヵ年計画が公開。もうすでに実施されているプロジェク
トあり。詳細はメールを送ってくれれば回答する。公開されている。
英語版もある。実装に見込まれる課題は、都市部と農損でのデジタルデバイド。政府のエンタープライズが標準化されていないので、お互い連携できない。国内外支援機関のサポート期間が終了するとその後の開発ができない。財務的な問題。コロナ後は経済危機。ラオス通貨
はドルに対して 8 割ほど安くなったため、インフラへの資金が足りない。
Q:政府の DX を支援するうえで日本企業に期待することは何か。
A:日本企業は専門能力があるので、コンサルティング、パイロットプロ
ジェクト実施などに支援が必要。政府の行政サービスは紙ベースで行われいるので、日本の知見を活かしたい。
●フィリピン Mr. Jose Carlos P. Reyes“National Digital Policies and Projects under the New Normal”

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・Digital Philippines：1 億 1,500 万の人口、82 県 1,700 地方自治体、455 の政府機関、117 の国立大学、108 の機関がデジタルトランスフォ
ーメーションに参画。
・2016 年設立の DICT の役割：ICT 政策策定、インフラ整備、IT を活用する産業振興による雇用促進、DX 推進・2018 年策定の Ease of Doing Business and Efficient Government
Service Delivery Act により行政サービス合理化へ
・電子政府法：国・地方政府全体にまたがる統合的、相互接続的、相互運用可能な情報・資源共有・通信ネットワーク、内部記録管理情報シス
テム、情報データベース、公共サービス提供のためのデジタルポータル
構築を政府に義務付ける。
・政府デジタルトランスフォーメーション局の役割
電子政府プログラム管理、テストとプロジェクト管理、ICT インフラ、
政府システム戦略プログラムに関する 4 つの部
・電子政府の重点プロジェクト：eGov スーパーアプリ(電子決済、デジタル ID、ツーリズムなど)、eLGU(地方自治体) システム（納税、ビジ
ネス許可、住民登録、保健証明、通知）・電子政府：eGov クラウド導入による効率化
・ワンストップ旅行電子手続き
・eGov ぺイ 統合電子決済システム
・電子政府実現への課題（技術的なものだけでなく、人、組織など）
・電子政府戦略 官民協力
Q: 国民 ID システム PhilSys は今回紹介いただいたアプリの認証に使われているのか。
A:タイムリーな質問。今 SIM 登録に関する法律の改正を行っている。
国民 ID と照合し、これで eYKC とする。アプリに関しては PhilSys を活用していく。
●タイ Mr. Pathomdanai Ponjan, PhD.
“Digital Transformation Policy: Thailand”
・デジタル経済社会省(MDES)のデジタル戦略と競争力：DX ロードマップの進捗と課題⁻ 20 年間の計画、現在はフェーズ 1 デジタル基盤、フェフェーズ 2 デジタルタイランド包摂、フェーズ 3 デジタルタイランドⅡDX、フェーズ 4 グローバルリーダーシップ、6 つの主要戦略(インフラ、経済、公12

平、政府、ワーカー、信頼性)⁻ RECORDES タイランド 2023－27(コロナ後の計画) DX でコロナ禍からの回復への戦略・デジタルトランスフォーメーションの現状
⁻ IMD のデジタル競争力ランキング 40 位（昨年 38 位）技術的な採用を進めている最中、デジタルインフラは大きく改善（モバイルブロード
バンド 92%以上、品質、コスト低額へ）、
⁻ デジタル経済の GDP に対する貢献度 2021 年度推定で約 13%、⁻ デジタル社会 全国で約 80%以上のアクセス、デジタルリテラシー
68.6%、オンライン教育、オンライン診療、デジタル医療サービス、病院間で患者情報共有
・進行中のプロジェクト
⁻ Net Pracharat Project：農村に光ファイバー網整備、WiFi ホットス
ポット設置 インターネット
⁻ 5G 改善、5G アプリケーション（スマート住居、スマート農業、スマート工業など）、ドローンでの配送、
⁻ EEC 経済回廊でのデジタルバレー
⁻ デジタル経済強化プロジェクト：政府のデータカタログを作成中、これを活用してデータ統合、AI 活用してデータ分析、政府向けにデー
タを提供
⁻ オンライン詐欺対策：デジタルメディアへのリテラシー向上を図り詐欺被害を減らす。
・デジタルトランスフォーメーション政策の取り組み
⁻ 産業連関表を生産のためのデータベースになる、180×180 のセクタ
ー分類がありパイロット分析をデジタルの分野 50 セクターで実施、デジタルの GDP への貢献をしっかり計算できるようにする
⁻ アセアンの地域分析の経済モデル(MODEST モデル)作成、デジタルデバイドの影響を図るための定量的なツール、アセアンのコロナにおける影響を計算、次の 3 月に中間報告を提出、データのハーモナイゼー
ションを目指すフェーズ 2 がアセアンの会議で本日審議されており承認されることを望む。アセアンや日本との協力を考えている。
Q:デジタルパークの進捗はどうなっているのか。
A:投資をデジタルパークに行っている。EEC 地域のデジタルバレーにス
タートアップが集まっている。その他の質問はメールで回答する。

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●ベトナム Mr. Tran Xuan Thuy
“Digital Transformation Landscape and Projects in Vietnam”
・デジタルトランスフォーメーション：首相と情報技術大臣のリーダー
シップ
・国家 DX 委員会（首相が委員長でかつての電子政府委員会を改革、メンバーは内閣大臣）が設立、5 つの主な戦略(すでに国家 DX、電子政府、
デジタル経済社会は作成され、国家データ、国家デジタル企業開発の戦略を起草中で今年の早い時期に完了予定)、ロードマップによれば、
2020-21 年に DX の認知度を高め、2022 年より DX のプラットフォームを実装し、2023 年以降はデジタルデータ開発
・2020 年 6 月に国家 DX プログラムを発表、3 分野の戦略（デジタル政
府、経済、社会）4 つ目の柱は自国のテックファーム
・2021 年 6 月に電子政府戦略が発表、6 つの主要ミッションを 2030 年
までに 5 つの目標が設定
・2022 年 3 月にデジタル経済社会戦略が発表
経済社会のコインの裏と表と見ている。供給と需要を合わせて一つの戦略、9 つの基盤と 7 つの優先分野を特定 2030 年までの目標のハイ
ライト、デジタル機関、人材、インフラ、プラットオーム、サイバー
セキュリティの主要要素で実施される。
・最近国内で実施された優れた DX プロジェクトを紹介
コロナ禍は DX の推進力、ヘルスケア合計 8 千万ユーザを持つ対コロ
ナプラットフォーム構築したが、その後スマートヘルスケア、スマー
ト病院を確立するための基盤、電子政府モニタリングセンター(EMC)では電子情報ポータルなどウェブベースの統計をリアルタイムで監視、
パンデミックで首相指示のもと全国共同体とビデオ会議プラットフォーム構築、遠隔医療プラットフォームも 1 ヵ月で構築(300 診療所と中央病院の遠隔診断)、学生向けタブレットとインターネットアクセスを提供、コミュニティのデジタルスキル向上にコミュニティデジタルチーム(CDT)が基礎的な ICT 技術を教える取り組み
・2025 年国家プラットフォームの承認リスト
政府運営と民間運営によってプラットフォームを評価
・中央政府クラウド（CGC）はストレージの管理提供、リソース保存と政府機関向け共有サービス
・全国デジタル住所プラットフォーム（資源環境省が実施）、デジタル住所がデジタル地図に統合され、地図ソリューションのプラットフォー

14ムとなる。
・全国データ交換プラットオーム（MPT が実装）異なる政府機関、企業などのデータセンターを統合し、データ共有するために開発された。
・VN フォーム（MPT 主導）国民にアンケート調査
・電子請求書発行プラットフォーム 税務機関を結び、貿易関連の不正を排除
・デジタル医療記録プラットフォーム（保健省実装）電子カルテ
・大規模公開オンライン講座（MPT 主導）学習者へのデジタル研修
・バーチャルアシスタントプラットフォーム（MPT）組織の時間コスト削減のために自動化政府機関向けのバーチャルアシスタント・デジタル大学プラットフォーム（教育省）全国大学にサービス提供、入学、研修、評価をサイバー空間で行う。
Q:実際の DX の推進状況を教えてほしい。
A:プラットフォームを展開しているところ。
Q:国家 DX プログラムのうちの一番進んでいるプロジェクトと進んでいないプロジェクトを教えてほしい。
A:指標として最も進んでいるのはオンラインの公共サービスの提供で98％近く完了。進捗が低いのはオンライン公共サービスの利用で、国民の 40%程度しかオンラインで申請してくれない。使いやすいサービスを考えていかないといけない。プロジェクトで進んでいるのは eGovのモニタリングセンターで全省庁 100%実施。二つ目はコミュニティデ
ジタルテクノロジーチームで、2 年で全省にて実施。スキルのある若者が農村の労働者に教えている。
16:00-16:10

閉会挨拶 (一財)国際情報化協力センター
専務理事 占部 浩一郎
新型コロナの収束が見通せない中、本年も東京での会議開催ができず
オンラインでの開催となったがアジア各国の要人の方から各国におけるデジタル政策につきご講演を頂きお礼申し上げる。講演では各国それぞれが、新型コロナの感染拡大の中で産業、経済、社会の隅々までデジタル化を推し進め、その恩典が広く国民生活に行きわたるように取り組まれていることが紹介され、深く感銘を受けた。我が国では、構造改革と密接につながるようなデジタル化は、なかなか進展しない部分があったがコロナに伴う行動制約の中でデジタル化が進んだ。これを一過性のものにしないため、規制改革と絡めた大胆な改革が計画されている。
日本を含むアジア各国が、本日のような会議を通じ、ニューノーマル

15

時代の取り組みについて情報交換することは極めて有意義なことと考える。ある国で良い取り組みが行われていれば、それは、他のアジア各国も見倣っていくことが大切だ。日本においても、他のアジアの取り組みを参考とし、デジタル化を推進することが必要と強く感じた。引き続き
アジア各国との交流、情報交換を進めていきたいと強く願っている。
日本では新型コロナの扱いを、季節性のインフルエンザなみに引き下げることが検討されている。今年の 5 月頃には感染症対策のための規制が大幅に緩和されるのではないかと期待している。そうなれば、次回の会議は、東京にご参集いただき、Face to Face で開催できると考えている。一方で、オンライン開催になったことで、各国から多数の参加を頂いた。次回は、東京での会議を各国にオンライン配信することなども検討したい。

写真：オンライン会議の様子

2-3 今後に向けて本会議は、コロナ禍で海外渡航に制限があるなか、アジア各国との協力関係の維持や課題の共有化を図ることに加えて、各国の最新の IT 動向や利活用事例の入手、質疑応答ができるため、参加者から評価が高かった。
参加者に対してアンケートを依頼した結果、次のとおり 19 件の回答があった。今後の本会議の企画、運営等、財団事業を実施する際の参考としたい。
16

問 1：CICC 会議「ニューノーマル時代の IT 政策とフラッグシッププロジェクト」（JKA 補助事業）の内容は役に立ちましたか？
（1）役に立った

13 （2）少し役に立った

4（3）あまり役に立たなかった

1 （4）役に立たなかった 0

問 2：本会議で印象に残った講演を挙げてください。（可能ならば理由を含め）基調講演 1、全て 1、カンボジア 2、フィリピン 2、ベトナム 3、タイ 4・タイ、フィリピンのデータに関する計画、政策をもっと知りたい。
・他国の政策は、自国の計画やプロジェクトに参考となる。
・ベトナム、カンボジアはわかりやすかった。
・ベトナムは視点が明確だった。
問 3：IT 政策・プロジェクトに関し、どのような分野に関心がありますか。
・IT 起業家育成

・タイ東部経済回廊（EEC）

・各国の電子政府への取り組みと特に今後数年の具体的な目標
・データガバナンス政策 ・電子政府
・市民特に地方市民の IT リテラシー向上のための教育 ・各国比較数字で見る状況
・デジタルトランスフォーメーション
・DX の実装、地方自治体の DX、スマートシティ、インフラ開発、5G、AI など技術の進展など
問 4：今回ご参加の国を含め、どういった国の IT 動向に関心がありますか？
タイ 5、ベトナム 5、インドネシア 4、マレーシア 3、インド 3、シンガポール 2、東南アジア全体 2、カンボジア 1、ミャンマー1、ブルネイ 1、 中国 1、
問 5：その他このオンライン型の会議について、ご意見があればお聞かせください。
・今後は、ハイブリッド型の会議が望ましい。
・全て良かったが、オンサイトの方が望ましい。
・リアル開催が可能となってもオンラインも継続頂きたい。
・とても良い機会だった。
・大変勉強になった。今後はハイブリット方式も期待。
・インドの講演を聞くつもりだったが欠席だったので途中退出。

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３．各国の講演資料
3-1

基調講演（日本）

3-2 ブルネイ
3-3 カンボジア
3-5 ラオス
3-6 フィリピン
3-7 タイ
3-8 ベトナム18

3-1 基調講演（日本）“Japan’s Semiconductor and Digital Strategy”
経済産業省

Japan's Semiconductor
and Digital Strategy
February 9 th, 2022
Ministry of Economy, Trade and Industry
IT Industry Division

The Necessity of planning the Semiconductor and Digital Industry Strategy• Integrate promotion of semiconductors, digital infrastructure, software and cloud,which are fundamental technologies in the digital domain.
• It is important to make progress based on the improvement of the convenience ofpeople's lives and industrial needs.

All Industry（inevitable digitization）

Cloud

Cyber Security

Digital Industry
Data Center
Local Digital Industry

・・・

Digital Infrastructure
Semiconductor

Semiconductor

・・・
Communication
Equipment

5G

・・・
2

Global structural changes surrounding Digital Technology【21st century】【20 th century】
EUUSA（１）Environmental Changes
in the Economic Security


JPN

CHN
EU

Securing semiconductors is directly linked
to economic security

KOR（２）Digital Revolution
after Coronavirus
Oligopoly in Japan,
US and Europe

JPN

All societies are digitized and semiconductors
are the core products of digital transformation.

（３）Overcoming energy andenvironmental constraints


USA

TWN

Rise of Taiwan and South Korea⇒ International strategic supplies

Energy saving and greening of semiconductors
are essential to aim for carbon neutrality in 2050.

（４）Strengthening resilienceThe shortage of semiconductors impacts
enormously on all industries (supply chain risk).

（５）Japanʼs Decline
A part ofelectrical productsJapan's presence has declined in the last
30 years despite the expansion of
the global semiconductor market.

Progress of digital transformation and green⇒ Key part of security
and decarbonization（Source）TOKYO ELECTRON DEVICE LIMITED HP

3

Basic Semiconductor Revitalization Strategy in Japan
Step 1︓ Enhancement of Basic Production Capacity for IoT
2030
2025
2020

Data center,
SSD

Market size︓$500 billion

Data center,
SSD

Market size︓$750 billion

Step 2︓Realization of Next Gene
Semiconductor Technology through
US – JP Collaboration(Reference)︓prepared by METI, based on data from OMDIA

Data center,
SSD

Market size︓$1000 billion

Step 3︓RD For Future technology
Photonics-Electronics Convergence,
Quantum Computing through Global
Collaboration
4

Step1:Advanced Semiconductor Production Capacity
１．JASM（ Joint Venture of TSMC（TW）, Sony（JP） and Denso（JP）） 【June 17, 2022】
Up to approx US$3.5 billion subsidy
New-Fab for Logic Semiconductor (12‒28 nm）
２．KIOXIA（JP） and Western Digital（US） 【July 26, 2022】
Up to approx US$700 million subsidy
Advanced 3D NAND Flash Memory Investment
3. Micron (US) 【September 30, 2022】
Up to approx US$320 million subsidy
Advanced DRAM(1β) Investment

5

Step1:General Semiconductor Production Capacity

Challenge
20% Demand Growth in 2021 from 2019
Only 8% Supply Growth (Operation Rate is 95%)
Solution
Production Capacity Expansion
For Power Chip, Analog Chip, etc, (Low Investment Incentive in Private)“Subsidy Program for Indispensable Semiconductors” ($340M)
 Support Capital Investment in 27 Factories out of 81 in Japan (33%)

6High Functional
Low power
semiconductors

Next Generation Computing Platform

GX Trend

DX Trend

High Functional
Edge Devices

Simulation Needs
Nation security

Natural disaster

Material R&D

・・・

5G/Post 5G
Beyond 5G

AI semiconductor

Sensor ×AI semicon
On-board

Autonomous vehicle Smart factory

Robotics

・・・【Computing Resource manager】(Optimally combining and controlling various and distributed computing infrastructure)

High speed
Low Pewer
semiconductors

Ultra-high-speed, high-capacity optical network

・・・
Ultra high performanceCPU

Quantum gate Quantum annealing【 Quantum】
AI accelerator

Supercomputer

・・・
High performance computer

AI computer【 Classical】
On-board

Basic Principles on Semiconductor Cooperation (May 4, 2022)
Mr. HAGIUDA Koichi, Minister of Economy, Trade and Industry of Japan, and Ms.
Gina Raimondo, U.S. Secretary of Commerce, met on May 4th, 2022.
The Minister and the Secretary intend that bilateral semiconductor supply chain
cooperation be guided by the following basic principles:
1. based on open markets, transparency, and free trade,
2. with a shared objective to strengthen supply chain resiliency in Japan, theUnited States, and other like-minded countries and regions; and3. in a mutually accepted and complementary manner.
The Minister and the Secretary also highlighted the importance of bilateral
cooperation, especially on strengthening and diversifying semiconductor
production capacity, promoting workforce development, increasingtransparency, coordinating emergency response to semiconductor shortages,
and enhancing R&D cooperation, together with like-minded countries and regions
as appropriate.
We will continue to advance our joint efforts on the basis of these principles.
8

Step2:Beyond 2nm Next Generation Semicon TechJapan

abroadDrastic Technology Change from Fin-Fet to GAA

Japan is 10 years behindfrom Global Trend

U.S.

Challenges
 Development of use cases utilizing
next-generation semiconductors
 Establish knowledge of nextgeneration semiconductor
development and manufacturing Education of human resources<Roadmap>

Korea
Ger
many

<Roadmap>

Taiwan<Roadmap>

Start production

Next Generation Semiconductor

TSMC Japan
Fin-FET introduction

45nm

28nm

22nm

GAA introduction (plan）

16/12nmPlanar-FET

Fin-FET

Gate

Gate

Channel★︓GAA structure

7nm

5nm

3nm

2nm

BeyondGate-All-Around
Gate
ChannelChannel
9

Same gate width in smaller area ＝high integration

Project Framework for Next Generation Beyond 2nm Project (B2P)<METI announcement on 11th Nov.>: Establishment of Two Entities for B2P
1. “LSTC”: Open Collaborative R&D Platform※Leading-Edge Semiconductor Technology Center

2. “Rapidus”: Mass Production Entity (Inc.)

Mass Production“Rapidus”

Open R&D“LSTC”

Mass Production
Design Function

R&D forDesign Tech

US NSTC, IBM, IMEC, etc

Pilot Line
@RapidusMass Production
Line@Rapidus
Commercialization

JP Private Companies
Kioxia, Sony, SoftBank, Denso,
Toyota, NEC, NTT, MUFG

• Research Labs & Academia
in Like-minded Countries :R&D
Requirement

Equipment/materials■Oversea Collaboration

R&D for Equips/
Materials
JP Academia
JP National Research Labs

■Domestic Collaboration• Semicon User Companies• Digital Design Labs
• Material & Machinery
Companiesetc

10Process for Next-Generation Semiconductor R&D Project• 70B JPN Yen will be allocated to Rapidus (announced on Nov. 11)• R&D Theme by Rapidus; 2nm-node Transistor Integration
Technology and Short TAT *1 Production Technology through the
Cooperation between Japan and the US• Will cooperate with IBM and others to develop technologies for 2
nm-node logic semiconductors, build short TAT pilot lines inJapan and conduct verifications using test chips.
• In FY2022, will acquire the elemental technologies for 2nmnode semiconductors, begin installing EUV lithographyequipment, formulate specifications for production equipment,
transport systems, and production management systems
necessary for short TAT production system, and deploy the initialdesign for pilot line (70 B JPN Yen*2).
• Will aim to commercialize next generation logic foundry after the
R&D project※1 TAT: Turn Around Time
※2 $1 = 140 JPN Yen

11

Mass production base: Rapidus Corporation• A company established with the endorsement of major Japanese companies that gathers toplevel engineers from all over Japan in order to create a mass production base for nextgeneration semiconductors.
• It has been selected to carry out the research and development project toward the establishment ofdesign and manufacturing bases for next-generation semiconductors in the latter half of the2020s.
• Together with LSTC, Rapidus will aim to build a mass production base for next-generation
semiconductors in Japan.
■ Investing Companies
Company■ Rapidus Corporation main principal officers

Investment
amount(Billion)

Kioxia1 billionSony

1 billion

Soft Bank

1 billion

Denso

1 billion

Toyota1 billionNEC

1 billionNTT

1 billion

MUFG Bank

0.3 billion

Position

Name

Executive Chairman

HIGASHI Tetsuro

President and Representative
Director

KOIKE Atsuyoshi

The system may be expanded in the future
12 inaccordance with Rapidus Corporation's activities.

Schedule for Next-Generation Semiconductor R&D Project• METI and the US Department of Commerce will continue to manage theprogress of the project through a Japan-US joint task force based on theJapan-US Summit agreement.
• LSTC and US NSTC will cooperate, gathering the best and brightest fromboth countries.
• Japan & US and the public & private will share roles appropriately andcooperate closely.
2022 and later

Basic Research (US)e.g., New York Statesʼ
Investment of $15B
in Albany*
Source: From the NY
CREATES website

Gate All Around
Nanosheettechnology
Source: IBM website

Later half of the 2020s

Process Development for Mass Production(JPN)

Mass production &Development (JPN)

Deployment

EUV lithography equipment
Source: ASML website

13

LSTC Open Collaborative R&D Platform
Chairman
Tetsuro Higashi
Under Discussion in Japan

Chief in Academia
Makoto Gonokami

 Design Technology Development
 Device Technology Development(GAA transistors and later) Process and Equipment Technology
Development (short TAT) Material Development

 3D Packaging Technology Development
 Human Resource Development
 Use-Case Creation Hub

US NSTC,
imec, etc.

Overview of Semiconductor human resource development
 Develop the professional human resources to supply of next-generation
semiconductor and create the use cases through global collaboration.
 Expand to the regional basis in consideration of the characteristics of eachregion and private sector is expanding these efforts nationwide.
（１）Development of the Global Professional human resources
Next Generation X‐nics semiconductor Creation BaseJapan NSTC
AIST, RIKEN, NEDO, NIMS,
KEK, Tokyo univ, Tokyo Tech,
Tohoku univ. Tsukuba univ.
Develop the future humanresources to supply of nextgeneration semiconductor andcreate the use case.

Agile-X〜Democratization
Base for Innovative
Semiconductor Technology(Tokyo univ.)

Develop the innovative
human resources throughadvanced fusion of
hardware and software.

Integrated Green-niX（Tokyo Tech, Hiroshima
univ. etc.）
Development of recurrent
human resources for working
through trial production lines
for experiencing all processes.

（２）Efforts of Each Regional Basis
Kyushu Human Resource
Development Consortium（Industry）SONY, JASM
（Academia）Kyushu univ.,
Kumamoto univ.
（Government）Kyushu Bureau of
Economy, Trade and Industry, METI

Tohoku Semiconductor andElectronics Design Study Group（Industry）KIOXIA Iwate,（Academia）Tohoku univ.
（Government）Tohoku Bureau of
Economy, Trade and Industry,
METI
Effort of JEITA

Support of the Industry Organization

Center for Spintronics
Integrated Systems（Tohoku univ ）Development of humanresources who canoverlook the entire
technology value chain

Promote to nationwide
Chugoku Region Semiconductor
Industry Promotion Council（Industry）Micron（Academia）Hiroshima univ.
（Government）Chugoku Bureau of
Economy, Trade and Industry, METI・・・・ Human Resources development Project︓Visiting Class, Factory Tour, Support to Technical College
・ Human Resources Forum in CEATEC.
15

3-2 ブルネイ“National Digital Policies and Projects in the New Normal Era”
首相府、国家電子政府センター

Brunei Darussalam

NATIONAL DIGITAL POLICIES AND
PROJECTS IN THE NEW NORMAL ERAFor Online Conference, CICC
09 February 2023

Presented by:
Koh Chun HockChief Digitalization Officer

IT Initiatives for High-Priority Social Issues
DIGITAL ID

GOV.BN

Provides every individual in Brunei to have asingle credential to transact online with thegovernment.

One-stop-shop government portal for citizens,businesses and visitor in Brunei Darussalam.

PAYMENT HUB

The National Payment Hub initiative will bringcollaboration between financial institutions and otherstakeholders.

BRUHEALTH

A one-stop mobile application for anything COVID-19
related in Brunei Darussalam.

JOB CENTRE"One-Stop Career Center" where local jobseekers
may utilize available services to help improve theiremployability and marketability in the job market
and where private companies may use its facilities
for their local recruitment process.

$

PEOPLE HUB

A repository of common data of individuals
which can repetitively used between systems.

DRIVE BNOne-stop online portal for everything on
wheels and as an information hub and service
for all land transportation needs

PSC RECRUITMENT

Online application to apply vacancy inpublic civil services

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved

Digital Quarantine OrderColour-codes on BruHealth mobile app to identify and govern individuals health conditions

Personal Data Protection Order for Private Sector

Provide protection of individuals’ personal data by private sector organisations which seek to collect, use,
disclose or otherwise process such personal data for their purposes and to facilitate cross-border flows of
personal data and further the development of the digital economy in Brunei Darussalam.

IT Policy andits progressin theCOVID-19
Pandemic

Data Protection Policy
Protects information collected on individuals and facilitate data sharing within Government

Amendments to National Registration Act
To accommodate for Digital ID

Data Sharing Framework
To provide guidance to Government agencies through the data sharing journey and outline key
considerations for Government agencies to consider when planning data partnerships.

Cloud Adoption Policy

Develop a cloud policy on the use of on-demand computing services and infrastructure that is managed bythird-party providers which shares its infrastructure with multiple organizations and using the public
internet.

Brunei National Cyber Security Framework
A set of voluntary standards, guidelines, and processes that organisations can use to reduce the risk ofcybersecurity threats.

Cyber Security Order
To provide a good security posture against malicious attacks designed to access, alter, delete, destroy or
extort an organization's or user's systems and sensitive data.

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved

Digital Transformationand its progress in the COVID-19 Pandemic
Initiatives

PROJECTS
Digitization Initiative

Infrastructure

Government Data Maturity Survey

E-office

One Government
Private Cloud (OGPC) 3

National Centralise Database (NCDB)

National Welfare Sys. (SKN)

National Information Hub (NIH)

Gov HR Sys. (SSM)

Data Analytic as a Service (DAaas)

BruCensus

Data Management

Ease of Doing Business
National Biz Services Platform(NBSP)

Government
Efficiency

2023

2024
GOV.BN

Ease of
Doing
Business

Modernization of One
Government Network (OGN)
Software Define Network (SDN)

Governance
EDMS (SPERE)

NBSP

Data
Protection
PolicyCloud Policy

Digital ID

Ease of Use

SDN Infra

Digital ID

Drive bn

Drive BNGov.bnAvailable/CompletedPlanned

Data
Integration

DAaas

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved

2025
SPERE

Activities & Progresses in the
Digital Transformation Roadmap
Identified Areas
1. Decision making through available data
• Many organisations showed interest in utilizing BI to assist in making
informed decisions.
• Some organisations have deployed internal BI (e.g. HR, financedashboards), however, mostly in silos subscription and in limited use.
2. Transactional methods & efficiency• Traditional way of transactions that still uses manual process result inslowness in processing.
• Multiple administrative procedures and multiple layers of approvals.
3. Standardization and regulations• Policies and guidelines to ensure compliance and streamline internal
processes.
4. Data alignment• Data gathered from many sources results in data inconsistencies.

Approach
1. Build Central BI Platform• Identify Data Champions and Data Custodians• Executive data literacy briefings• Significant projects that produce real outcomes• Central licensing

2. Business Process Improvement (BPI)•

Identify areas where they can improve accuracy, effectiveness and efficiency tomake changes within the processes to realize these improvements.

3. Digitalization Policy Taskforce•

Establishment of a Digitalization Policy Taskforce to standardise / modernise
admin workflow to ensure efficiency and ease of adaptability.

4. Single source of truth•

Exploring potentials for data field to be owned by one agency only, and sharing
the data with other agencies.

RESTRICTED // Copyright © E-Government National Centre. All Rights Reserved

Initiatives on Carbon Neutrality
and Green GrowthThank you

chunhock.koh@egc.gov.bn

The content of this presentation is proprietary and its information is restricted to viewers approved by the E-Government National
Centre (EGNC) only. It is not intended to be distributed to any third party without the written consent of EGNC.

3-3 カンボジア“Digital Development in Cambodia”
郵便電気通信省ក្រសួងប្ក្ៃសណីយ៍និងទូរគមនាគមន៍MINISTRY OF POST AND TELECOMMUNICATIONS

Digital Development in Cambodia
H.E. Mr. CHEA MANIT
Secretary of State
Ministry of Post and Telecommunications
Email: manit-chea@mptc.gov.kh ; chmanit@gmail.com

Tel: (+855) 89 686 168

1

Overview of Cambodia
Location: Southeast Asia

Capital: Phnom Penh
Currency: Cambodian riel (៛)
Official script: Khmer

Nationality: Cambodian
Population: 16,713,015 (2022 estimate)
Religions: Buddhist (97.1%), Muslim (2.0%),
Christian (0.3%)

2

Telecommunication services by company at the present
Total number of mobile subscribers 20,535,928 (June 2021)

SEATel
2.30%

CooTel0.00%

Cellcard
18.90%

Metfone42.60%

Smart
36.10%

3

Backbone networks at the presentខ្សែកាប្លិ៍ ប
ុ cableទិកឆ្អnetworkឹងសនងសរុប- 45,933
Fiber
opticអ
45,933គ.ម
km(1) (1)Capable of transmitting STM-1 data (155Mbps),STM64 (9953Mbps) and Dense Wavelength technology
Division Multiplexing - DWDM (32Tbps, 64Tbps)➢ CFOCN = 17,099 km➢ TC = 2,180 km➢ Viettel (Cambodia) = 26,654 km

Underground cable ducts - 2,424 km (1)➢ CFOCN = 2,313 km➢ TC = 111 km(1) As of March 2021

4

Cambodia Digital Economy and Social Policy Framework 2021-2035

A Vibrant Digital
Economy and Society2031-2035
Digital Transforming

DigitalCitizens

DigitalGovernment

DigitalBusiness

Digital Trustworthy

Digital Infrastructures

Impact2026-2030
Digital Adopting andDigital Transforming

2021-2025
Building Foundations andDigital Adopting

5Institutional framework and coordination mechanism
National Council for Digital Economy andSociety
Advisory Board for
Digital Technologies

Committee on
Digital Government

GeneralSecretariat

Committee on
Digital Economy andBusiness

Committee on
Digital Cybersecurity

6

CAMBODIA DIGITAL GOVERNMENT POLICY 2022-2035

VisionPurpose

Goals

Strategy

To establish a digital government for improving quality of life and building trust among thecitizens through better public service provisions

To establish a smart government based on the use of infrastructure and digital technology as an ecosystem for
the Modernization of the governance system and reform in all areas with transparency and confidence Aims tocreate a conducive environment for digital economic and social development

To Development of Digital
Government Infrastructure

To establish Digital
Governance and Develop
Digital Public Service

To establish Digital Capacity
and Digital Innovation

To Promote Cooperation
and Partnerships between
Public and Private Sectors

Strategy 4

Strategy 2Strategy 2Strategy 2priority activities 11priority activities 52

priority activities 15

priority activities 5

4

Building and improving digitalconnectivity infrastructure

1

Building and improving digital
payment system infrastructure forpublic service

2

Building and strengthening
digital security infrastructure3

Developing Postal
Service Infrastructure

4

Build Digital Human Capital

7

5

Development of
Digital Government
Infrastructure

6
STRATEGIC
GOALS

Build Digital
Capacity andDigital Innovation
Promote Digital Research andInnovation

8

Build Digital
Governanceand Develop
Digital PublicService់PromoteCooperation andPartnerships
between Publicand Private
Sectors

Setting up the Governance of Digital
Government such as Setting up and
Improving policy, Setting up and Improving
Law Framework and Relevant Legal
Documents, and Setting up standards andCreation Digital Government

Transform the Government and PublicServices to Digital such as Improving
Public Service from Government toGovernment (G2G), Improving PublicService from Government to Citizen(G2C), and Improving Public Service
from Government to Business (G2B)

9

Setting up the Cooperate with Digital
Technology Firm

10

Promoting a new Digital Business

8Strategy 1:
Building andimproving digitalconnectivity
infrastructure

Strategic Goal 1

Strategy 2:
Building and improving
digital payment systeminfrastructure forpublic service

1- Strengthen and expand mobile andbroadband infrastructure
2- Establish national data centers
3- Establish digital government network
infrastructure4- Develop satellite ecosystem
5- Strengthen and expand the Cambodia
Data Exchange (CamDX) platform

promote thedevelopment ofdigital government
infrastructure

7- Build and improve digital payment
system infrastructure for public
services

Strategy 3:

Strategy 4:
Developing Postal
Service
Infrastructure

Building andstrengthening
digital security
infrastructure

8- Strengthen the management andprotection system for the national
information infrastructure

11- Support infrastructure for postal
service network, and a national
postal digital platform

9- Strengthen National Internet
Gateways (NIG)
10- Develop and strengthen digital
identity infrastructure

6- Establish digital infrastructure at subnational level

9Strategy 5:
Setting up theGovernance ofDigitalGovernment

Strategic Goal 2

Build Digital
Governance andDevelop Digital
Public Services

Strategy 6:
Transform theGovernment andPublic Services toDigital...
12- Formulate data governance policy
13- Formulate open data policy
14- Formulate policy on promotion of softwaredevelopment and use

15- Formulate digital policy for smart cities
16- Formulate postal development policy

17- Formulate policy on promotion of
emerging digital technologies development
18- Formulate Law on Digital Government
19- Formulate Law on Information andCommunication Technology (ICT)20- Formulate Law on personal Data protection
21- Formulate and amend the Law on
Telecommunications and related
regulations
22- Formulate standard and guidelines on
digital signatures
23- Formulate and amend Law on Postal
Services
24- Formulate Law on the Right to accessInformation
25- Amend relevant laws and prepare
relevant regulations regarding content
posting and creation
26- Develop Business Process Reengineering
Standards

27- Develop digital administrative terminology
28- Develop standard for digital government

development framework
29- Develop digital service standard
30- Develop software engineering andinformation system standard
31- Develop digital security standard for thedigital government
32- Develop smart city technical standard

33- Develop data center standard
34- Develop standard for emerging digitaltechnologies
35- Develop digital government enterprisearchitecture

10Strategy 5:
Setting up theGovernance ofDigitalGovernment

Strategic Goal 2

Build Digital
Governance andDevelop Digital
Public Services

Strategy 6:
Transform theGovernment andPublic Services toDigital...
36- Develop Collaboration Platform
37- Develop common civil servant management
information system

38- Develop common financial management information
system
39- Develop common e-document management system
40- Distribute computers, digital devices, software, andnecessary information Systems

41- Develop and upgrade the National Geographic
Information System
42- Develop National Infrastructure Management
Information System
43- Develop Knowledge Management System
44- Establish the One Window Service Platform
45- Develop and improve the Civil Status Information
Management System

46- Develop and improve the Identity Management
Information System

54- Develop and improve an Integrated Health
Information and Service Management System

47- Develop and improve the Immigration and ViSA
Information Management System

55- Develop and improve an Integrated Tourism
Information Management System

48- Develop and improve the Residence and Family
Information Management System

56- Develop and improve an Agricultural Information
Management System

49- Develop and improve the Real Estate Information
Management System

57- Develop and improve a Disaster Management
Information System

50- Improve the Vehicle Management Information
system

58- Foster and develop a Digital Postal Ecosystem

51- Develop and improve hotline for emergency services

52- Develop and improve the Education Information
Management System
53- Improve the Labor Market Information System and
Employment Services

59- Modernize the management of postal services
60- Enhance the integrated Online Business
Registration platform
61- Develop and improve e-Procurement
Management Systems

62- Improve the Online Tax Service System

1163- Improve the National Single Window System

Strategic Goal 3
Strategy 7
Build Digital
Human Capital

Promote digital
capacity building
and innovation

64- Develop a digital competency assessment
framework and management for digital humancapital in the public sector

70- Organize training, awareness, andeducational programs on basic digitalknowledge

65- Enhance digital leadership training

71- Foster the development of national education andtraining platforms

66- Promote digital literacy and basic digitalskills to all public servants

67- Develop curricula to enhance digital literacy
for school students and trainees
68- Promote digital literacy and digital
instruction methodology for instructors at
all levels of education and training centers
69- Foster modernization of digital
infrastructure and systems for educationand training centers

72- Develop a national digital competence
framework

Strategy 8
Promote Digital
Research andInnovation

76- Promote research and development technology
77- Promote transfer of digital technology resulted

from research and developments
78- Foster entrepreneurships of digital innovation

through the cooperation with national andinternational institutions and the private sector

73- Strengthen and expand digital technology
skills training institutions
74- Organize an orientation, outreach,encouragement, and incentivization
programs for youth
75- Promote the training of key digital skills

12Strategy 9:

Strategic Goal 4

Cooperate with
DigitalTechnology
Firm

promotecooperation andpartnerships
between public
and private
sectors

79- Organize forums between the Digital Government
Committee and digital technology companies
80- Encourage and coordinate digital technology companies

Strategy 10:
Promote Digital
Startups

82- Facilitate supporting services and incentives for digital
startups
83- Expand market opportunities for digital startups

to participate in the development and supply of digitaltechnology
81- Promote cooperation between postal operators with othersectors to provide digital government services related topostal sectors

13Approveagree and adopt

Annual Action Plans

Master Plan

Laws and Regulations

Operation
control and evaluation

Web Portal
G4C

G2B

Digital Training
Programs

N-ID

Demands

Publicprocurement

Taxation

Commercial
Registrar

Web Portal
G2B

Citizens- all agegroups- everywhere- all the time

G4C

Supporting
foundations

Businesses- Manufacturer- Companies- Banks etc.

Services​ 24/7 365

andG2G Ministries
institutions
Support flow

Support flow andand internal work

internal work

Financial Management Government Groups

Government
Government network

the Internet

HR
Management

E-document
Managementស្ថាប័Publicនស្ថធារinstitutions
ណៈ

Infrastructure
Government data

Ministry
Security Information
Management System

Cloudcenters

Government
network

DR centers

DR centers

Ministry
Ministry

14

Coordination mechanism

Digital Government
Committee

Advisors
GeneralSecretariat

Inter-ministerial
Technical working
groupsUnit in Charge of Digital
Development in
Ministries-Institutions

15

Some work that has been done

16

17

Online Education Service Flow
MoEYS
Education Working Group

Content Development

EBC

Education Broadcasting (MoI)

Mobile-based Station

TVK

LectureControl Room
TTD NIPTICT

Trainer

Facilitator

Help-desk

RecordingAuthoring
Teacher

DesignLessonRaw uneditedContents

Technical Engineer

Editing

Storage
Base Station

Partner App

Partner LMS

Management

Firewall

MPTCData Center

Archive
WebsiteTechnical Staffs

Storage

Satellite

Cable TV Station

Transmitter

Internet or Intranet
Approval
Process

Content
Repository

Database

Online HRD Center

App / Web Service Platform (LMS CMS)MPTCContent Distribution System

MobileLearning
Material

Contest

Revision
Policy makerStationMaster RoomExpertCommunityTV

DeviceMedia

Teacher Student

PC

Quiz

Interaction Document

Officer Citizen

Learning Material

Learner18

Public Service (MPTC)

19

National Web Portal Platform

20

Digital framework for smart cities

Vision and Mission
Goal and Strategy
Legal
Framework(Policy Law andRegulation)(Smart Governance)(Smart Economy)(Smart Mobility)(SmartEnvironment)(Smart People)(Smart Living)(Digital Platform)
Data (Citizens, Security, Economy, Geography, and demographics)

DigitalSecurity

Digital Infrastructure
21

COMPUTER LAB
MULTI-PURPOSE
TRAINING ROOM

INTERNET KIOSK &PUBLIC HALL
POST OFFICECOMMUNITY TECH CENTER
FOR A VIBRANT AND INCLUSIVE DIGITAL ECONOMY

22

CLICK TO EDIT
MASTER TITLE STYLE

23

Cambodia Academy of Digital Technology

24Thank You!

25

3-4 ラオス“National Digital Policies and Flagship Projects in the New Normal Era”
技術通信省デジタル政府センター

Ministry of Technology and Communications
The CICC online Conference on

National Digital Policies and FlagshipProjects in the New Normal Era
By Mr Amphonesak THPPHOUMY
Head of Policy and Standard Division
Digital Government CenterFebruary 9, 2023

IT policy and its progress in the COVID-19 pandemic➢ Notificaton No 627/PMO, Date
07.05.2022 on Lao PDR full
reopening and relaxed measures➢ Vaccine ID registration application

Digital Transformation in the COVID-19 pandemic

Digital Transformation in the COVID-19 pandemic

Digital Transformation in the COVID-19 pandemic

Study for the Digital
Transformation Policy

Digital Mutuality Assessment1
Lao PDR (1.7)

Provinces (1.3)

Ministries (1.8)
1

2

3

4

5

Nascent

Emerging

Integrated

Transformed

Innovative

Key Insights•••

Lao PDR is currently digitally nascent at an overall country-level
The country is making good progress and is moving towards becoming digital
emerging through:o Enactment of multiple legislations and laws related to digital governanceo Digital transformation initiatives such as National Digital Economy Vision (20212040), five-year National Digital Economy Plan, and National ICT Policy 20152025
However, the country falls behind in terms of :o Affordability and quality of internet services
o ICT/Digital skills workforce and educational ecosystemo Lack of e-participation and feedback mechanism

DMA Pillars
Technology and Solutions
Policy & Regulations
Skills and Capacity Building
User Centricity
Service Definition & Delivery
Institutional Framework1

1: Lao PDR’s digital maturity across 19 ministries and 18 provinces

2

3

4

5

Policy after Covid-19 pandemic
20-Year National Digital Economy Development Visions(2021-2040),
10-Year National Digital Economy Development Strategies(2021-2030)
and 5-Year National Digital Economy Development Plans(2021-2025)
Digital Government Master Plan (Draft)
Digital Health Strategy (Draft)

ICT Strategy of Land Management (Draft)
Other Sector

Major activities of the digital government master plan
➢ Develop Digital Government Standard➢ National Government Enterprise Architecture Framework/ eGov
Interoperability Framework (eGIF)➢ Improve Government Network➢ National digital ID➢ Develop of National E-Portal➢ Develop Data Exchange➢ Digital learning platform for civil servantsThank You

3-5 フィリピン“National Digital Policies and Projects under the New Normal”
情報通信技術省

CONFERENCE ON NATIONAL DIGITAL
POLICIES AND PROJECTS UNDER THE
NEW NORMAL
Engr. Jose Carlos P. Reyes
Director IV
Government Digital Transformation Bureau
Department of Information and Communications Technology

82 Provinces
1,700 LGUs

115 Million Filipinos
2 Million SMEs

22 Major
Departments
455
Agencies& Bureaus

117
SUCs

42,000 Barangays
108
GOCCs

DIGITAL PHILIPPINESADOPTION OF DIGITAL TRANSFORMATION SYSTEMS AND SOLUTIONSDIC T M a n da teUnder the Republic Act 10844,
the DICT shall be the entity for:Primary Policy
Planning
Coordination
Implementation
Administration
DICT is an entity of the Executive
Branch of the government thatwill plan, develop, and promote
the national information andcommunications technology (ICT)development agenda.

Ease-Of-Doing-Busin ess
Republic Act No. 11032 or the Ease of Doing Businessand Efficient Government Service Delivery

E- Governa nce A ct
Senate Bill (SB) No. 1738 or the E-Governance Act, “mandates the government to establish an
integrated, interconnected, and interoperable information and resource-sharing andcommunications network spanning the entirety of the national and local government; an internal
records management information system; an information database; and digital portals for thedelivery of public services.”Governm ent Dig ita l
Tra ns form a tion Burea u
DEPARTM ENT OF INFORM ATION AND C OM M UNIC ATIONS TEC HNOLOGYGOVERNMENT DIGITAL TRANSFORMATION BUREAU ( GDTB)
GDTB will be focusing on its four-point
agenda with the following key objectives:

01

02

Safer, protected,
and reliable ICTAn ICT-enabledgovernment

03

04

Greater publicreach

ICT capacity
development

DEPARTM ENT OF INFORM ATION AND
COM M UNICATIONS TECHNOLOGY

eGov Priority Projects"Citizen-Centric Platforms”

1

2

3

4

5

eGovAppeLGU A pp

eGovCloudeTraveleGovPay

Streamlining all local
and national
government services
in a single app.
Promoting a morecontactless, cashlessand paperlesstransactions.

One-Stop System thatcombines all Local
Government Unit
services including
permits, contributions,clearances andpayments.

Centralizing cloudservices will simplify
the way thegovernment maintainand manage data
storages and making
all data useful andintegratable.

Unifying all travelapplications anddocuments including
health, tourism,
OFWs and transport.
This will bring ease oftransactions to all
travelers.

Aggregating all
payment channels
and gateways in asingle system. This
will simplify andstandardize all
payment processing
and transactions.

Electronic
Paym ents(BSP)

Tourism(DOT)

BankingServices

Loca l Governm ent(DILG)

eGov Super App
It is the Philippine’s first one-stop shop platform for
local and national government services that will

Tra de &Commerce ( DTI)
Jobs & Ma npower

streamline processes and transactions; and to bring a
total ease-of-doing-business to all Filipinos.

National Governm ent

People Feedba ck
Mechanism

National
Digita l ID (PSA)

News & Articles
Other
Services

eLGU Systems
We aim to give Filipinos access to an online one-stop shop that offers a wide range of LGU System Automation ande-Services providing a complete ease-of-doing-business.

Loca l Governm ent Services
Real Property Tax
Business Tax
Local Civil Registry
Health Certificates

Community Tax Certificate

900+ LGUs Sig ned - Up
500+ LGUs On- Going Im plem entation

Notification System
Notice of Violations
Business Permit Licensing

eGovCloud
The Philippine Government’s Cloud First Policy promotes cloud computing as the preferred technology for government administration andthe delivery of government services.

BEFORE

Agency A

BackupDatabase

Data Center 1

Agency B

BackupDatabase

Data Center 2

Agency C

AFTER

BackupDatabase

Data Center 3

Agency D

BackupDatabase

Data Center 4

Agency E

BackupDatabase

Agency A

BackupDatabase

Agency B

BackupDatabase

Agency C

BackupDatabase

Agency D

BackupDatabase

Agency E

Data Center 5

eGovCloudCostlycomplicatedRisk of data duplication

Latency
Security risk

MaintenanceStandardization
Efficient

Cost Savings

Compliance

Better Security

Better Decision-making

BackupDatabase

Philippine One-Stop Electronic Travel Declaration System

BEFOREThe proc ess is overly c umbersome due to theexcessive number of forms and requirements

AFTER

Provides complete ease-of-doing-businessfor travelers

Executive Order No.
170, s. 2022
ADOPTION OF DIGITAL PAYMENTS FOR GOVERNMENTDISBURSEMENTS AND COLLECTIONSeGovPa yeGovPay can help Government to simplify their payments processing, reduce costs, improve data management, enhance customer
experience, make it easier to reconcile transactions and support a wide range of payment methods.

BEFORE

Banks

Online banks

e-Wallets

eCardsAFTER

Cash Payments

KiosksBanks

Online banks

e-Wallets

eCardsCash Payments

KioskseGovPay

Agency A

No Receipt

Agency B

Agency C

No bureau of treasury

No Transparency

Increase Cost

Agency D

Agency E

No COA Systems
User confusion

Agency A

Agency B

Agency C

Agency D

Standardization

Transparency

Reduced cost

Better complianceAgency E

In pa rtnership with:

E-Government Implementation Challenges

Outdated Infrastructure
Connectivity

Scattered Databases

Slow Changes Due to Bureaucracy

Too Many Legacy Systems Lack of Training

Outdated Systems Too Many Manual Processes

InsufficientStaffing

Cybersecurity

Noprojectcontinuity

Lack of Transparency

Red-Tape
COVID-19 Pandemic
Data Privacy Issues

Upskilling Problems Data Redundancies

LackofCommunication

Compensation Problems

Trust in government

Technology competitions
Frankenstein Integrations
Unhappy government staffs

DEPARTM ENT OF INFORM ATION AND
COM M UNICATIONS TECHNOLOGY

E- Governm ent S trateg y

TRADITIONALDIGITAL

Retaile-Commerce

Government

e-Government
Education

e-Learning

Banking&
Financee-Finance

Healthcare
Services

Business

DEPARTM ENT OF INFORM ATIONAND C OM M U NIC ATIONSTECHNOLOGY

e-Healthe-Services

E-Business17

E- Governm ent
Integ rated Strateg y

PRIVATE PUBLIC
PARTNERSHIP

DEPARTM ENT OF INFORM ATION AND
COM M UNICATIONS TECHNOLOGY

eGovAppeLGU

eGov CloudeTraveleGovPayeCommerce

eLearning

Government Digital Transformation Platforms

eHealth3-6 タイ
“Digital Transformation Policy: Thailand”
デジタル経済社会省

“National Digital Policies and Flagships Projects under the New Normal Era”
CICC Conference

2

3Ministry of Digital Economy and Society (MDES)
Office of the Permanent Secretary: administer overall matters of
the Ministry (MDES)

External & independent but
relatedNational
Cybersecurity

Broadcasting
Regulator

Digital Government

Digital Economy Promotion Agency(DEPA): to promote digital economy withprivate sector; smart cities, digital skills,
digital park

Thai Meteorological Department (TMD):
oversee all meteorological matters of thecountry; to support on weather forecast
data for agriculture

Office of the National Digital Economy
and Society Commission (ONDE): oversee
National Plan of Digital Economy andSociety; digital transformation plan

Thailand Post : oversee all related to
Postal services and other related
activities; to support on logistics forecommerce (State enterprise)Electronic Transactions Development
Agency (ETDA): mainly oversee
ecommerce, digital service standard

National Statistical Office (NSO): mainly
oversee national statistics, survey &related information for the country; as
focal entity (data)

Office of the Personal Data Protection
Commission (PDPC): mainly oversee
personal data protection policies(to be established 2022)

National Telecom plc (NT): oversee telecom
service potential, 5G & satellites, delivery ofdigital services across public health,agriculture and transportation segment

41. Digital infrastructure
2. Boost the economy withdigital technology
3. Equal and equitable society

2017
5

4. Digital government
5. Digital workforce
6. Trust in the use of digitaltechnology

5Thailand 2023 - 2027

S
RECODES Thailand
2023 - 2027
MDES strategic & operation five-year plan torearrange the move towards digitaltransformation for Thailand along Covid-19
situation*
6

E

O

E
D

Strategic Sustainability

To gear toward sustainability strategically for Thailand’s digitaltransformation along with SDGs

Eco-system enhancement

To enhance the eco-system for digital transformation and digitalcompetitiveness of the countryData-driven decision

To manage and leverage towards data-driven policies

Organizational Assets

To efficiently utilize the capability of all MDES assets(infrastructure, time, budget, capital, worker, data, sharing resource)

C Collaboration

For MDES internal organizations to unite & collaborate with other external organizations with digital technology

Engagement/Empower

For people to engage in the digital transformation and to empower people with digital literacy

R Resilience

Digital technology is the key for Thailand to bounce back from Covid-19 (economically & socially)

6

7

8

▪

▪

▪
▪

▪

▪
▪

▪
▪
▪

9

New digitalproducts/services

Digital Economy
Size Matters

Definition for Digital
EconomyOECD Framework of
Categorization▪ Update Supply & Use
Table for intersectoral
representation as OECD

▪ Update the definition inline with OECD updates▪ 5 Groups of Digitalproducts/services:
Digital Industries, Digital
Tourism, Digital Trade,
Digital services, Digital
Finance & related
services▪ 7 Groups of Digitalproducts/services: Digital
Industries, Digital
Tourism, Digital Trade,
Digital services, Digital
Finance, Education,
Health & related services

Digital Economy
Satellite Accounts

Macroeconomic
Digital Statistics▪ Update the definition inline with OECD updates▪ 7 Groups of Digitalproducts/services▪ With an initiative toconstruct the Digital
Input-Output Tablefor year 2017, withrevisation

10

▪
▪
▪

▪
▪
▪

11

12

•

•

•

13

▪

▪

▪

▪

14

Operators

System providers

Supported by DEPA

▪ AIS 5G NextGen Platform
Network Slicing, Edge Compute (MEC), Cloud
Hyper Scalers Services, End to End Visibility
with Analytics Dashboard, Enterprise
Application Marketplaces: Metaverse, etc.
▪ 5G Infrastructure tested by TOT
Visualize basic telecommunication
infrastructure for resource reduction▪ 5G Ecosystem by TRUE 5G
Smart Residence with IoT for living, Smart
Retail for e-price tags, Smart healthcare,
Cloud AI Robotics, etc.
▪ Smart Farm by DTAC
Smart Devices that using IoT technology tomaximize natural resource.

▪ Signal transmitter by Ericsson
Updated 4G signal to be 5G by Settled thesignal transmitter model AIR 4455 in
Thailand as the first location in the world.
They set on the roof of 7-11.

▪ Plant Simulation by PTT Digital
Automated Management System that cananalyze the result in the real time through5G Network.

▪ Virtual Football Game(VR Football Game) by Nokia & AIS
Cooperative Cloud Robot via 5G Network
allows users to play football as if they were
kicking a ball right there▪ Delivery Drone by Fling Company
Using remote control via 5G Network todeliver objects by drone.

Source: salika.co & AIS▪ Smart Factory & Transport by Huawei
Digital Twin & Neolix Autonomous driving
With 5G connectivity.

▪ 5G NextGen Center with AIS
Set up in Thailand Digital Valley in EEC(Eastern Economic Corridor) as focal point
for start-up & business cooperation15

Government Data Catalog Platform (GD Platform)

Cabinet Resolution

Agency Data Catalog (CKAN Open-D)

Agency Data
Catalog A

Government Data Service
Framework

GD Catalog Registration & Management

GD Catalog Services(CKAN Open-D)

Agency Data Agency Data
Catalog C
Catalog B

In 2020-2022 : TNSO has supported
government agencies In developing theirdata catalog.

In 2021-2022 : TNSO has developed the
In 2022 : Developing the central
Government Data Catalog Platform for collecting platform for Government Datathe list of data and metadata from all Agency
Catalog and Directory services
Data Catalogs.

Getting the readable machine data fileand upload to .Stat Suite
Thailand National Statistical Office

CKAN Open-D is a Thailand extension of
CKAN Software (https://ckan.org/),
which is an open-source Data Management
System software.

Utilization

Data Catalog for All.Stat Suite
16

Statistics Sharing Hub

16

Cabinet Resolution

Government Data Catalog Platform (GD Platform)
Agency Data Catalog (CKAN Open-D)

Agency Data
Catalog A

Government Data Service
Framework• Supporting the government
agencies to create themachine readable data fileand disseminate in Agency
Data Catalog.

GD Catalog Registration & Management

GD Catalog Services(CKAN Open-D)

Utilization

Agency Data Agency Data
Catalog C
Catalog B

In 2020-2022 : TNSO has supported
government agencies In developing theirdata catalog.

In 2021-2022 : TNSO has developed the
In 2022 : Developing the central
Government Data Catalog Platform for collecting platform for Government Datathe list of data and metadata from all Agency
Catalog and Directory services
Data Catalogs.

Data Catalog for All

Power BI SDMX
Thailand National Statistical Office

Project in 2023
• promoting the exchange of
Official Statistics according The Data Integration
to the SDMX standards formutual benefits.Stat Suite

17

Staging
Data
Feeding

Secondary data

DatasetPrepareDatasetLoader

Sharing
Hub

Secondary data

DatasetService(SDMX-JSON,
SDMX-XML,SDMX-CSV)

R-SDMX
Python SDMX
MS Excel

Dashboard Template

Primary Data
17

▪

▪

▪

▪

18

19

Input Output Table
Initiated by Wassily Leontief in 1950s
Nobel prize winner in 1973 for this analysis.
Thailand adopted since 1970s by NESDC
180 x 180 sector classification with 1 ICT sector
describe the sale and purchase relationships
between producers and consumers within an
economy. They can either show flows of final
and intermediate goods and services definedaccording to industry outputs.

Digital Input-Output Table
Pilot DIO Table with 2017 data

Only purchasers’ price85 sectors (50 digital sectors)
Pilot I-O analysis on digital sectors
Still lack the margins relationship.
To further develop margins.
This mainly supports calculation
for backward/forward linkages
20

Aims
MODEST Model: (as a quantitative evaluation tool)Computable General Equilibrium (CGE) model for
Thailand as pilot caseTargets on the impact scenarios of digital technology on
Economic growth & Digital divide, including Covid &counteracting policies

Aim for policy recommendations for DO and EA of
ADM2025 through model simulations

Main Contributions
Quantitative economic tool for impact scenarios. For
example, 1% cut of VAT, what would happen to the macro
economy and sectoral effects in % changes, e.g. GDP rises
0.02 %, exports drop 0.1 % as a consequence.

1. Scenarios of impacts

2. Normative OPTIONS

3. Catalyst for ASEAN

Suggests scenarios of impacts

Quantitative results suggest options for

Thorough process as pilot case for otherfrom shocks and policy

decision making on policy recommendation.

members to grasp and go for capacity

simulations as foresights

building and further development

21

Macro Results
0.0050

Possible Provincial Results (subject to data constraint)
Figure 2 Contribution to change in
GDP (Exp.)

0.00360.0000-0.0050-0.0002-0.0015GDP-0.0037

Exports
Government
Consumption

Impacts on Macro variables

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

-0.00500.00000.00500.0117-0.0012GDP-0.0022GDP
deflator

Exchange
rate (real)-0.0080-0.0057-0.0079

Returns to Employment Terms ofcapitalTrade (ToT)

Project Process

KAMPHA…
PHETCHA…
NAN
NONGBU…
SAKONNA…
PHICHITTAKSURINKHONKAENUBONRAT…
SUPHANB…
PATTANIUTHAITH…
NAKHON…
MUKDAH…
CHAINATCHACHOE…
NAKHON…
CHONBURINONTHA…
CHUMPH…
SURATTH…
TRANG
SAMUTPR…
KRABI
PHUKET-0.0100-0.00500.00000.005022

Scenario A: Extreme damage

Scenario B: High damage

Covid-19 made a list of damages to

Covid-19 made a list of damages to

the Thai economy:

the Thai economy:- exports drop 60%- exports drop 40%- Number of tourists drop 80%- Number of tourists drop 60%- etc.

- etc.

Measure 1: cut VAT 1%

Measure 2: cut digital related tax 2%

To alleviate Covid-19 impacts on

To alleviate Covid-19 impacts on the

the Thai economy:

Thai economy:

Mixes of Measure 1 and Measure 2

Mixes of Measure 1 and Measure 2

23

Proceeding on the third and fourth Activities: Model & Database development
Set up: Model Framework
Revised Preliminary Inception Report was submitted to ASEC (9th DEC).
Sub-Steering Groups (MODEST & Micro-MODEST) were organized and managed formodel development.
Obtained some data from data sources.
To submit draft interim report in March.
24

Aims

Difference in Digital Statistics

Examining the lessons from the pilot case of Thailand
to give the guidelines for ASEAN member countries
on preparing the digital statistics for CGE databaseand micro-simulation on bridging digital divide

The Key is Harmonization
promote the effective cooperation to

Study on data gap for ASEAN member countries andassessment on including the digital statistics for the
CGE & Bridging digital divide integrated simulation.

narrow the development gap for digitalstatistics (data gaps) among AMS andbetween ASEAN and the rest of the

Recommendations on the harmonized approach for theapplicable CGE database and bridging digital divide
simulation for ASEAN

world. Example is the difference in the

categorization of Digital Input-Output
Table/Satellite Accounts.

Main Contributions
The guidelines could help suggest on how to harmonize the database forregional measurement and recommend the regional ASEAN model/indicatorswith inter-relationship on economic activities in the future.
.

2. Guidelines & Data Gap Analyses

3. Recommendation for ASEAN

Collaboration with ASEAN

Data gap analyses for ASEAN member

Suggestion for harmonized alignment

members’ statistical officesstates.

for applicable CGE database and1. Collaborationon the official statistics for

digital divide indices andthe digital economy

capacity building for ASEAN

25

Phase III
Phase III will deal withthe application of theexample of the pilot
model of Thailand forother AMS. Making theMulti-country model.

The Key is Harmonization

Phase IV
Phase IV will create theASEAN Digital Economy
Integrated Simulation
Model (DEISM) for the
ASEAN Regional analysis
with scenarios for the
ASEAN region as a whole.

26

Thank you

3-7 ベトナム“Digital Transformation Landscape and Projects in Vietnam”
情報通信省

DIGITAL TRANSFORMATIONLANDSCAPE & PROJECTS IN
VIET NAM
Mr. Tran Xuan Thuy
Deputy Head for Investment promotion and Cooperation
Division - National Digital Technology Center
National Digital Transformation Authority
Ministry of Information and Communications, S.R of Viet Nam

“Digital transformation isinevitable, no one can standaside…”“People and businesses are at theheart of digital transformation, thesubject and driving force of digitaltransformation…”
H.E. Phạm Minh Chính
Prime Minister, S.R of Viet Nam

“Digital transformation is not about
technology, but about how to
identify and solve problems withtechnology…”“It is the responsibility of the top
leaders, rather than tech people, tomake digital transformation happen in
an organization or even a nation...”H.E. Nguyễn Mạnh HùngMinister for Information and Communications,
S.R. of Viet Nam

NATIONAL COMMITTEE OF DIGITAL TRANSFORMATIONPRIME MINISTERCHAIRMANMIC MINISTER
VICE CHAIRMAN

VICE PRIME MINISTERSTANDING VICE CHAIRMAN

BOARD OF PERMANENT MEMBERSINCLUDES MINISTERS OF:
PMO, Public Security, Finance, Science andTechnology, Planning and Investment, Internal
Affairs, Education, Healthcare, Industry and Trade,Construction, Agriculture and Rural Development,
State Bank of Viet Nam, and Information &Communications (Deputy Mister)

WORKING GROUPINCLUDES SENIOR OFFCIALS FROM:- Government agencies: PMO, Ministries of: Public Security,
National Defense, Finance, Science and Technology, Planningand Investment, Internal Affairs, Education, Healthcare,
Industry and Trade, Construction, Agriculture and Rural
Development, Justice, Information & Communications, StateBank of Viet Nam- Associations, Academia: VINASA, VIASM, CMIC…
- Industies: Viettel, VNPT, VNPost, Mobifone, FPT, CMC, DTT,BKAV

DX strategy landscapeNational Digital Transformation Program“Viet Nam to become a stable and prosperous digital country that pioneers experimenting new technologies and models,
fundamentally and comprehensively transforms the operation of the Government, economic activities of enterprises and the way
people live and work, and establishes a safe, civilized and inclusive digital environment”

Digital Government
Key Missions
Strengthening
regulatoryenvironment

National digital
infrastructuredevelopment

National digitalplatforms andsystems
development

Digital data
development

National
applications andservices
development

Ensuring national
cyberinformation
security

Objectives by 2030
High-quality public
service delivery
100% public services to beonline end-to-end
100% online public services
in auto-fill form
100% online service using eidentity
90% citizen satisfied withservices

Enhanced
Inclusiveness
100% Ministry andprovincial level agencies
offer open data to public
50% public services
provided by private sector
100% public services
portals are interoperable
through digital platforms

Optimized government’s
performance
100% online public services
provided 24/7
100% government agencies’
decisions made based on data
100% documents exchanged among
government agencies digitally
signed70% recruitment online
50% inspections undertaken online

Address social
problems

Improved
global rank

Viet Nam in top 50
Ubiquitous smartphone and eEGDI
identity
Viet Nam in top 50
Digital health, education, andEPI
agriculture
Viet Nam in top 50
Smart transportation
GODI
Universalization of digital skills
Digitalized immigration
Digital transformation for SMEs
Digital transformation for Logistics
Promoting e-invoice

Digital Economy & Digital Society
Foundation for digital economy & society
Strenthening
institutions

National digital
infrastructuredevelopment

National digitalplatforms

Digital skills,
digital citizens
and digital culture

Digital data
development

Digitalenterprises

Ensuring national
cyberinformation
security

Digital Workforce

Digitalpayment

Prioritized sectors
Agriculture

Healthcare

Educationand training

Labor,
employment andsocial security

Trade,
industryand energy

Tourism

Resourcesandenvironment

Digital Economy & Digital Society
Objectives by 2030
Digital economy to take up 30% GDP;
Digital economy to take up 20% in sectors;
E-commerce to contribute at least 20% to retailmarket;Electronic contracts used in 100% businesses;
70% SMEs to benefit from digital platforms
Digital workforce to take up at least 3% total workforce

95% population to have smartphones;
95% above-15 population to have bank accounts
70% population to have digital signatures;
80% working-age population to have basic digital skills;
100% households to have internet access via optic-fiber
80% population to have internet access with basic protection
70% above-15 population to be familiar with online services;
95% population to have digital health records;
100% universities, colleges, vocational institutions to be digitallytransformed*;
95% primary and secondary education institutions to be digitallytransformed*.
(*) with completed models for digital administration and operation, standardized
digital data and open digital learning materials

Ideology of Digital Transformation in Viet Nam
Digital Government

Digital Economy

DIGITAL INSTITUTIONDIGITAL WORKFORCE

DIGITAL INFRASTRUCTURE & PLATFORMSCYBERSECURITY

Digital SocietyOutstanding activities/projects
APPLICATIONSPC COVID

DIGITAL
MEDICAL
RECORD

VN-eIDHELP ME!

ZALO
CONNECTPLATFORMS

HealthDeclaration

Vaccination
Management

Testing &SampleManagement

Contact
TracingQuarantine
Control

Ambulance
CoordinatorOutstanding activities/projects

E-GOVERNMENT MONITORING CENTER (EMC)

Outstanding activities/projects•••

Outstanding activities/projects

Connect 328 district-level medical facilities to central
hospitals:•

Enable remote medical consultation•

Eliminate medical gaps•

Release burden on central hospitals

Outstanding activities/projects

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Outstanding activities/projects
Initiative of Community digital technology (CDT)
team

Initiated by Lang Son province
63/63 provinces have formed CDT teamsLạng Sơn is the first province that has formed CDTteams in 100% communes
65.739 CDT teams with 306.992 members have operated nationwide

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35 National DX Platforms
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Central Government Cloud (CGC)

Implementing body: Ministry of Information and Communications
CGC to establish an enviroment for storage and sharing of resouces, developing
shared services for government agencies on national scale.
Central Government Cloud (CGC) will by developed based on the principleof (1) planning and connecting cloud systems of all local and central
goverment agencies (AGC) and (2) connecting and utilizing infrastructure ofenterprise cloud systems (EGC)National digital address & digital map

Implementing body: Ministry of Natural Resources and Environment
National digital adress platform will inherit the existing V-Postcode(postal address code system), assigning digital address to specificlocations, buildings, houses… nationwide.
Digital address will be integrated to national digital map toprovide platform for map-based services, applications, and other DX solutions by bothbusinesses and goverment, with ambition to replace other map platforms in the world.
The platform will be openly shared with all government agencies, organizations
and businesses

National Data Exchange Platform (NDXP)

Implementing body: Ministry of Information and Communications
NDXP is developed to connect, integrate and share data among
information systems and databases of different goverment
agencies, businesses and organizations.
Provides foundation for the perfection of online public services when data isshared and authenticated across the agencies, refraining citizen and businessfrom submitting information multiple times.

VNForm

Implementing body: Ministry of Information and Communications
Allows conducting surveys, collecting feedback from public on every aspects ofsociety as an independent channel
To be integrated into public services and national platforms to evaluate theperformance via collected personalized feedback.

E-Invoicing Platform

Implementing body: Ministry of Industry and Trade
E-invoicing platform connects all tax agencies of the government,
allowing citizens and businesses to send invoices to each otherand to the agencies
The platform will significantly cut down both transaction time andcost, eliminate trade frauds and illegal trade activities

Digital Medical Record Platform
Implementing body: Ministry of HealthEvery citizen will have a personal medical book in a form of an
application that records health status and healthcare activities
since birth to death.

DIGITAL MEDICAL RECORD

Massive Open Online Courses (MOOCs) Platform
Implementing body: Ministry of Information and Communications

MOOCs is developed to provide free-of-charge training on digital skills for all types of learners,
including public servants, students, and citizens in general.
MOOCs aims to provide courses with personalization of content, concentration on skillbuilding and awareness of rights and responsiblities of a digital citizen.
https://onetouch.mic.gov.vn/

Virtual Assistant Platform

Implementing body: Ministry of Information and Communications
To be adopted in sectors, industries to enable the automation ofrepetitive processes, saving time and cost for the organizations.
Focus on developing a Virtual Assistant for government agencies

Digital University Platform

Implementing body: Ministry of Education and Training
Digital university platform will follow PaaS model, providing
services for all universities across the country to helptransform and perform all procedures on cyberspace:
enrollment, training, assessment, exam,…

THANK YOU
FOR YOUR ATTENTION!

－非 売 品－禁無断転載

２０２２年度
アジア地域多国間招へい会議の開催等による
各国 IT 情報の収集に関する報告書

発行

202３年 3 月

編集・発行 一般財団法人 国際情報化協力センター〒1０３-0024
東京都中央区日本橋小舟町 9-4
イトーピア日本橋小舟町ビル 3 階
電話 03－5843－6597