別紙様式第 21 号
申請日 2022 年 12 月28日
一般社団法人 投 資 信 託 協 会会 長

松 谷 博 司 殿
農林中金バリューインベストメンツ株式会社代表取締役社長

湯田 博

正会員の財務状況等に関する届出書

当社の財務状況等に係る会計監査が終了いたしましたので、貴協会の定款の施行に関する規則
第 10 条第１項第 17 号イの規定に基づき、下記のとおり報告いたします。

１【委託会社等の概況】（１）資本金の額（2022 年 9 月末現在）① 資本金の額：

444 百万円② 発行可能株式総数：

64,000 株③ 発行済株式総数：

17,297 株④ 過去５年間における主な資本金の増減 ：（２）会社の意思決定機関（2022 年 9 月末現在）① 会社等の意思決定機構
・定款に基づき、株主総会において３名以上の取締役が選任されます。取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によってこれを行い、累積投票によらないものとします。
・取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとし、増員又は補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了するときまでとします。
・取締役会は、その決議をもって、取締役の中から代表取締役を選定し、代表取締役が２名以上ある場
合は、各自会社を代表します。また、社長１名、副社長、専務取締役及び常務取締役若干名を定めることができます。
・取締役会は、法令に別段の定めある場合を除き、代表取締役がこれを招集し、議長となります。代表

取締役に事故があるときは、あらかじめ取締役会規則において定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となります。取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に発します。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができ、取締及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができます。
・取締役会は、法令または定款に定められた事項を決議します。その決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その取締役の過半数をもって行います。また、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなすことができます。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りではありません。
② 投資運用の意思決定機構
・取締役会は、投資運用業を適正に行うために必要な人的構成および組織等の業務執行体制を整備する責務を負い、業務方法書に定めた事項以外のもので投資運用業における重要な運用方針を決定します。
・ポートフォリオ運営会議は、投資判断責任者、企業投資部長およびファンドマネージャーから構成さ
れ、①投資適格対象銘柄、②当該各銘柄への投資比率、③キャッシュ比率からなるモデルポートフォリオを策定します。
・投資判断責任者は、資産運用業務全般を統括する CIO が投資運用にかかる判断を行います。

２【事業の内容及び営業の概況】「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。
2022 年 9 月末現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです（親投資信託を除きます。
）。
ファンドの種類本数

純資産総額（百万円）

追加型株式投資信託

8

44,663合計

844,663

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しております。

３【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第59 号。以下「財務諸表等規則」という。
）並びに同規則第 2 条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）により作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52
年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。
）、並びに同規則第 38 条第 1 項及び第 57 条
第 1 項の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年 8 月 6 日内閣府令第 52 号）
により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 8 期事業年度（2021 年 4 月 1 日
から 2022 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
また、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 9 期中間会計期間（2022 年 4 月 1 日
から 2022 年 9 月 30 日まで）の中間財務諸表について、EY 新日本有限責任監査法人の中間監査を受けております。

（１）【貸借対照表】（単位：千円）
第8期

第7期（2021年3月31日）（2022年3月31日）（資産の部）
流動資産
現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産長期前払費用
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2
※2
※2
※2

※1
※1

3,055,122
17,243
238,358
558,280
648,27334,517,280

※2
※2
※2
※2

2,173,426
32,915225,943758,021613,9713,804,278

34,758 ※1
50,866 ※1

32,27639,856

3,053
88,67972,13338,451
5,971
44,42344,181
44,181

63,44555,947
101
119,494
252,596
4,769,877

61,66745,592
107,260
223,575
4,027,853

（単位：千円）

第7期（2021年3月31日）

第8期（2022年3月31日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
流動負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

6,014
37,683561
726,384
128,047
53,259951,950
951,950

4,454
61,210590
382,81254,22358,188561,480
561,480

444,307444,307444,307444,307444,307444,3072,929,311
2,929,311
2,929,311
3,817,926
3,817,926
4,769,877

2,577,758
2,577,758
2,577,758
3,466,373
3,466,373
4,027,853

（２）【損益計算書】（単位：千円）第7期（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計
営業利益

※1

第8期
（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

544,503499,399 ※1
2,826,874
3,870,777783,383
673,243
1,814,798
3,271,425

131,217395,545
85,352
3,000
76,625
4,495
1,232
12,154624,270

146,758
231,21297,978
17,79077,582
1,956
650
11,094
487,044

401,185
27,850273,848
99,48647,383
1,108
241
1,518
908
42,82567,54465,815
1,728
12,624
43,16526,472
17,6003,941
4,931
644,978
2,601,527

432,21234,917284,241
113,053
53,566
2,007
202
2,491
37,801
67,50365,815
1,687
14,27036,98628,523
19,6972,055
6,771
675,563
2,108,818

営業外収益その他
営業外収益合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

第7期（自 2020年4月 1日
至 2021年3月31日）（単位：千円）第8期（自 2021年4月 1日
至 2022年3月31日）

9,963
9,963
2,611,491
2,611,491
823,648
30,073
793,574
1,817,917

5,407
5,407
2,114,225
2,114,225
637,509
10,354
647,864
1,466,361

（３）【株主資本等変動計算書】
第 7 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
項目

資本金

資本
準備金

444,307

当期首残高

資本剰余金
合計

444,307

利益準備金444,307

利益剰余金
その他
利益剰余金
繰越
利益剰余金
1,828,424

利益剰余金
合計
1,828,424

純資産合計

株主資本
合計
2,717,039

2,717,039

当期変動額
剰余金の配当717,029717,029717,029717,029

当期純利益

1,817,917

1,817,917

1,817,917

1,817,917

-

-

-

-

1,100,887

1,100,887

1,100,887

1,100,887

444,307444,307444,307-2,929,311

2,929,311

3,817,926

3,817,926

当期変動額合計
当期末残高

第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

項目

当期首残高

資本金

444,307

利益剰余金
その他
資本
資本剰余金
利益剰余金 利益剰余金
利益準備金
準備金
合計
合計
繰越
利益剰余金
444,307444,3072,929,311
2,929,311

3,817,926

1,817,914

1,817,914

1,817,914

1,466,361

1,466,361

1,466,361

351,553

351,553

351,553

351,553

2,577,758

2,577,758

3,466,373

3,466,373

1,817,914

当期純利益

1,466,361
-

当期末残高

-

-

444,307444,307444,307

純資産合計

3,817,926

当期変動額
剰余金の配当当期変動額合計

株主資本
合計

[注記事項]（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

器具備品

3～15 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
4．重要な収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020年 3月 31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬ならびに成功報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しております。

（会計方針の変更の注記）
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は、「収益認識会計基準」等を当期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響はありません。

（表示方法の変更の注記）
時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は、「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当期会計期間の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。

（貸借対照表に関する注記）※1 有形固定資産の減価償却累計額※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

（損益計算書に関する注記）※1 関係会社に対する主な取引（株主資本等変動計算書に関する注記）
第 7 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末普通株式（株）17,297--

17,297合 計（株）

17,297--

17,2972．配当に関する事項(1)配当金支払額
決 議2020 年 6 月 26 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

1 株当たり(千円)

配当額（円）

717,029

基 準 日

効力発生日

41,454.00 2020 年 3 月 31 日 2020 年 6 月 29 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議2021 年 6 月 28 日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額

1 株当たり(千円)

配当額（円）

1,817,914

基 準 日

効力発生日

105,100.00 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 29 日

第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末普通株式（株）17,297--

17,297合 計（株）

17,297--

17,2972．配当に関する事項(1)配当金支払額
決 議

株式の種類

2021 年 6 月 28 日
定時株主総会

配当金の総額

1 株当たり(千円)

配当額（円）

1,817,914

普通株式

基 準 日

効力発生日

105,100.00 2021 年 3 月 31 日 2021 年 6 月 29 日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決 議

株式の種類

2022 年 6 月 29 日
定時株主総会

配当金の総額

普通株式（千円）
1,466,370

配当の原資

1 株当たり配当額（円）

利益剰余金

基 準 日

効力発生日

84,776.00 2022 年 3 月 31 日 2022 年 6 月 30 日

（金融商品に関する注記）
1.

金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
資金運用については、銀行預金に限定しており、金融機関からの資金調達は行っておりません。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、企画総務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.

金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（税効果会計に関する注記）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

第7期（2021年3月31日）
繰延税金資産賞与引当金
投資顧問業協会入会金
投資信託協会入会金
未払事業税
長期差入保証金
一括償却資産
減価償却超過額その他
繰延税金資産合計

16,308千円
142千円
995千円
36,723千円
725千円
94千円
956千円
55,947千円

17,817千円
688千円
19,135千円
1,269千円
5,188千円
1,492千円
45,589千円--

55,947千円

45,589千円

繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

第8期（2022年3月31日）

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第 7 期（2021 年 3 月 31 日）及び第 8 期（2022 年 3 月 31 日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の 100 分の 5 以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務に関する注記）
第 7 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第 9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第 9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上しております。
（収益認識に関する注記）
第 8 期会計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：百万円）
第8期会計期間
区分（自 2021年4月1日
2022年3月31日）

営業収益
委託者報酬

783,383

運用受託報酬

673,243

投資助言報酬

1,814,798

営業収益合計

3,271,424（注）当社の主要な業務について記載しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第 7 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）及び第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第 7 期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計
しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

第８期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益（単位：千円）アメリカ合衆国
中国(香港)
日本
合計
1,532,973
681,846
273,2212,488,041（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計
しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
1.関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第７期（自 2020 年 4 月 1 日 至 2021年 3 月 31 日）

第 8 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 関連当事者との価格その他の取引条件について、一般取引条件を勘案し決定しております。
2. 記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず期末残高には消費税等が含まれております。

2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
農林中央金庫（非上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません（１株当たり情報に関する注記）(注) 1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

3. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間財務諸表（1）中間貸借対照表（単位：千円）第9期中間会計期間（2022年9月30日）（資産の部）
流動資産
1,111,672
30,774
366,691
442,091
672,973
76,7002,700,903

現金及び預金
前払費用
未収委託者報酬
未収運用受託報酬
未収投資助言報酬
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
器具備品
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウェア
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期差入保証金
繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※1※1

31,03533,406167
64,60935,99435,99460,77940,800101,579
202,183
2,903,086

（単位：千円）
第9期中間会計期間（2022年9月30日）（負債の部）
流動負債
預り金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

3,855
29,976140
226,784
56,722
91,818409,298
409,298444,307444,307444,307
1,605,173
1,605,173
1,605,173
2,493,788
2,493,788
2,903,086

（2）中間損益計算書（単位：千円）第9期中間会計期間（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業収益
委託者報酬
運用受託報酬
投資助言報酬
営業収益合計
営業費用
支払手数料
広告宣伝費
調査費
調査費
情報利用料
新聞図書費
その他の調査費
営業雑経費
営業費用合計
一般管理費
給料
役員報酬
給料・手当
賞与
法定福利費
福利厚生費
交際費
寄付金
旅費交通費
租税公課
不動産関係費
不動産賃借料その他の不動産関係費
退職給付費用
固定資産減価償却費
諸経費
業務委託費
消耗品費
その他
一般管理費計営業利益

248,803
384,578
579,313
1,212,695
68,22535,38849,7281,818
45,005
2,242
662
8,230
161,572※1

221,631
31,875
136,451
53,304
27,381
982
564
2,256
14,383
33,77232,907864
7,436
16,767
17,00814,023
1,582
1,402
342,185
708,937（単位：千円）
第9期中間会計期間（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
営業外収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
営業外費用合計
経常利益
特別利益
特別利益合計特別損失
特別損失合計
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
中間純利益

3,048
3,048
711,986
711,986
213,408
4,792
218,201
493,785

（3）中間株主資本等変動計算書
第 9 期中間会計期間 (自 2022 年 4 月１日 至 2022 年 9 月 30 日)

（重要な会計方針の注記）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
該当事項はありません。
2．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物、建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

8～50 年

その他

3～15 年（2）無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員への賞与支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
4．重要な収益の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29号 2020年 3月 31日。以下、「収益認識会計基準」という。
）等を適用しており、委託者報酬、運用受託報酬および投資助言報酬にかかる管理報酬ならびに成功報酬について、一定期間にわたる契約履行義務の充足状況に応じて収益を認識しております。

（中間貸借対照表に関する注記）※1 有形固定資産の減価償却累計額※1

有形固定資産の減価償却累計額
第9期中間会計期間（2022年9月30日）
7,027千円
建物
69,549千円
器具備品（中間損益計算書に関する注記）※1 減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産長期差入保証金
計

第9期中間会計期間（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
7,691千円
8,187千円
888千円
16,767千円

（中間株主資本等変動計算書に関する注記）
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項

当事業年度期首 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末
17,297
17,297
17,297
17,297-

株式の種類
普通株式（株）
合 計（株）

2．配当に関する事項(1)配当金支払額

決議

株式の種類

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
1株当たり(千円)
配当額（円）
1,466,370

基準日

効力発生日

84,776.00 2022年3月31日 2022年6月30日(2)基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

（金融商品に関する注記）
第 9 期中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
金融商品の時価等に関する事項
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収投資助言報酬および未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（有価証券に関する注記）
第 9 期中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（デリバティブ取引に関する注記）
第 9 期中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（資産除去債務に関する注記）
第 9 期中間会計期間（2022 年 9 月 30 日）
本社は、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。当該賃貸借契約については、敷金が資産計上されておりますので、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」第 9 項及び第 15 項に基づき、資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、原状回復に係る費用を敷金の回収が見込めない金額として合理的に見積もり、そのうち当中間会計期間の負担に属する金額を費用に計上しております。

（収益認識に関する注記）
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（注）当社の主要な業務について記載しております。
（セグメント情報等）[セグメント情報]
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
1．製品及びサービスごとの情報
投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は中間損益計算書に記載されております。
2．地域ごとの情報(1)営業収益日本
666,330（単位：千円）中国(香港)
アメリカ合衆国
合計
963,891
237,782
59,779（注）営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地を基礎として分類しております。
営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計
しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないた
め、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

顧客の名称
農林中央金庫MCP Asset Management Company Limited
農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（単位：千円）関連するセグメント名
営業収益
384,578 投資運用業
237,782 投資運用業
281,752 投資運用業（注）営業収益は、投資一任契約による運用受託報酬及び投資助言契約による投資助言報酬を顧客ごとに集計しております。投資信託契約による委託者報酬は、投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報]
第９期中間会計期間（自 2022 年 4 月 1 日 至 2022 年 9 月 30 日）
該当事項はありません。

（1 株当たり情報）

1株当たり中間純利益金額
1株当たり純資産額

第9期中間会計期間（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
28,547円45銭
144,174円60銭(注) 1．
潜在株式調整後 1 株当たり中間純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

第9期中間会計期間（自 2022年4月 1日
至 2022年9月30日）
493,785493,785
17,297

3. 1 株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2,493,788
2,493,788

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）
普通株式に係る中間期末の純資産額（千円）
1株当たり純資産額の算定に用いられた中間期末の普通株式の数（株）

17,297（重要な後発事象）
該当事項はありません。

本店所在地
お問い合わせ先公開日

2023年1月6日

作成基準日

2022 年 12 月14日

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 日比谷国際ビル 14 階
農林中金バリューインベストメンツ株式会社 企画総務部

独立監査人の中間監査報告書
２０２２年１２月１４日
農林中金バリューインベストメンツ株式会社
取締役会

御中

EY 新日本 有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務執 行社 員

長 尾

充 洋

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げられている農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２ ０２ ２年 ４月 １日 から ２０ ２３年 ３月 ３１日 まで の第 ９期 事業 年度 の中 間会計 期 間（２０２２年４月１日から２０２２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、農林中金バリューインベストメンツ株式会社の２０２２年
９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（２０２２年４月１日
から２０２２年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる
中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案する
ために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）
1．上記の中間監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。