一般社団法人まるごと防災協議会運営規約
第1章

総則

（名称）
第1条

当 協 会 は 、 一 般 社 団 法 人 ま る ご と 防 災 協 議 会 （ 英 文 名 MARUGOTO BOSAIACCOCIATIN 略称 MBA 以下本会という）と称する。

（目的）
第2条

本会は、「まるごと防災」と「まるごと防災体制」の理解増進と意識向上を図ると共に、地区防災を中心とし、これらの充実・発展に資することを目的として次の事業を行う。
（１）「まるごと防災」の考え方と取り組みの普及・啓発（２）複合災害を含む防災・減災に関する調査研究及び政策提言（３）感染予防を含む地区防災や避難生活のあり方の調査研究と支援（４）政府・自治体・地域コミュニティ・企業等や防災関係機関等との連携による効果的な防災対策の推進（５）家庭や事業所等に必要な防災知識や防災用品やサービスの普及・啓発（６）防災・減災用品及びサービスの評価と規格等の推奨（７）防災・減災に関するセミナーや展示会などイベントの開催（８）防災・減災に係る人材の育成（９）防災の国際協力や人材交流と国際会議などへの参加（10）その他上記に関する必要な事業＊「まるごと防災」：家庭や事業者及び施設等の関係者が、高い災害イマジネーションに基づき、発災時の被害状況を想定した普段からの対策と復興までの生活を時系列に想定した備えを自発的に実行すること＊「まるごと防災体制」：自然災害から国民の生命、身体、財産を守るため、自助の強化・共助の補完・公助との連携を目指した総合的な防災・減災体制

（事務所）
第3条
２
第2章

本会は、主たる事務所を大阪市北区梅田に置く
本会は、理事会の決議によって、主たる事務所を変更することができる。
社員

（社員）
第4条

本会の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（１） 正会員は、本会の目的に賛同し、次条及び社員総会において別に定める会員規程に従い入会する個人又は法人及びその他団体とする。

（２） 賛助会員は、本会の目的に賛同し、本会の事業を援助するために入会した個人又法人及びその他団体とする。
（入会）
第5条

本会に入会しようとするものは、理事の推薦の上、所定の入会申込書を提出し、推薦する理事が、理事会の承認を得なければならない。その承認があった時に、当協会の会員となる。

２

法人又は団体たる会員にあっては、法人又は団体の代表者として当法人に対してその権利を行使する 1 名の者（以下「会員代表者」）を定め、理事会に届けなければならない。

３

会員代表者を変更下場合は、速やかに別に定める変更届を理事会に提出しなければならない。

（入会金及び会費）
第6条
２

正会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

（社員名簿）
第7条

本会は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成し、当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

２

本会の社員に対する通知又は催告は、社員名簿に記載した住所又は社員が当法人に通知した居所又は社員名簿に記載したメールアドレスに行うものとする。

（退会）
第8条

会員は、別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。ただし、1 ヶ月前までに当法人に対して予告するものとする。

（除名）
第9条

社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
➀本会の規約に違反したとき②本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき➂その他除名すべき正当な事由があるとき（会員資格の喪失）
第10条 前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
➀第 6 条の支払義務を 1 年以上履行しなかったとき②当該会員以外のすべての正会員が同意したとき➂当該会員が死亡、後見開始又は保佐開始の審判をうけたとき、又は解散したとき（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第11条 会員が前 3 条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務はこれを免れない。
２

本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第3章

社員総会

（構成）
第12条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２

社員総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（権限）第13条 社員総会は、次の事項について決議する。
➀事業計画書及び収支計算書の承認②賃借対照表及び損益計算書の承認➂定款の変更④役員の選任又は解任➄入会金及び会費の額⑥役員の報酬等の額⑦会員の除名⑧解散及び残余財産の処分⑨その他社員総会で決議するものとして法令又は定款で定められた事項（開催）第14条 定時社員総会は、毎年 1 回、毎事業年度終了後 3 か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第15条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。
（議長）
第16条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、法令又は定款に定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
➀会員の除名②定款の変更➂解散④その他法令で定められた事項

（議決権の代理行使）
第18条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証する書面を当法人に提出しなければならない。
（決議及び報告の省略）
第19条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2

理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべし事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったとみなす。

（議事録）
第20条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、社員総会の日から10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。
第4章

理事、監事及び代表理事（役員の設置）第21条 本会に、次の役員を置く。
➀理事 3 名以上 5 名以内②監事 1 名以内
（理事及び監事の選任の方法）
第22条 本会の理事及び監事の選任は、社員総会において総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
（代表理事）
第23条 本会に代表理事 1 名、会長 1 名を置き、理事会において理事の過半数をもって選定する。
２

代表理事は、一般法人法上の代表理事とする。

３

代表理事は、当法人を代表し会務を総理する。

４

会長は代表理事を補佐し、代表理事に事故があるときはその職務を代行し、代表理事が欠けてときはその職務を行う。

（役員の任期）第24条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。

３

補欠として、又は増員により選任された理事、並びに補欠として選任された監事の任期は、前任者又は他の在任社に任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなったときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（報酬等）
第25条 理事及び監事に対して、社員総会において別に定める総額の範囲内で、報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）を支給することができる。
（顧問及び参与）
第 26 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２

顧問及び参与は、学識経験者又は本協議会に功労のあった者のうちから、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。

３

顧問及び参与は、法協議会の運営及び業務に関して理事会の諮問に答え、又は理事会に対して意見を述べる。

第5章

理事会

（構成）
第26条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第27条 理事会は、定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
１ 当法人の業務執行の決定
２ 理事の職務の執行の監事
３ 代表理事、会長の選定及び解職（招集）第28条 理事会は、代表理事が招集する。
（招集手続の省略）
第29条 理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集手続を経ずに開催することができる。
（議長）
第30条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、代表理事がこれに当たる。ただし、代表理事に事故若しくは支障があるときは、会長がこれに代わるものとする。
（決議）
第31条 理事会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議及び報告の省略）
第32条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
2

理事及び監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。

（議事録）
第33条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印又は電子署名をし、理事会の日から10 年間当法人の主たる事務所に備え置くものとする。

第6章

資産及び会計（事業年度）
第34条 本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第35条 本会の事業計画書及び収支予算書については、毎年事業年度の開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第36条 本会の事業報告書及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、第 2 号及び第 3号の書類については承認を得なければならない。
第 1 号 事業報告
第 2 号 賃借対照表
第 3 号 損益計算書（正味財産増減計算書）
２

前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、定款及び会員名簿を主たる事務所および従たる事務所に備え置くものとする。

（剰余金の分配の禁止）
第 37 条 本会は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）第37条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

以上の運営規約は、当法人の定款に基づき 2023 年 7 月 13 日の理事会にて設定された。
＊修正 2023 年 12 月 11 日理事会承認後