株主各位
東京都中央区銀座二丁目10番６号

中越パルプ工業株式会社
代表取締役社長

植

松

久

招集ご通知

(証券コード3877)
2021年５月31日

第105期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

― 1 ―

監査報告書

○新型コロナウイルス感染症の拡大状況にご留意いただき、健康状態によらず株主総会へのご来場を見合わせることをご検討ください。
○特に重症化リスクの高いご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方、発熱や咳の症状のある方、感染が疑われる方は、ご来場を控えていただき書面による議決権行使をお願い申し上げます。
○本総会におきましては、感染拡大防止の観点から報告事項の説明を必
要最低限に簡略化して開催時間の短縮を図る予定でございます。株主の皆様におかれましては、事前に招集通知にお目を通していただきま
すようお願い申し上げます。
○当日の会場は、感染リスクに対応するため消毒液を用意し、座席の間隔を広げております。ご出席される株主様におかれましては、当日の体調をお確かめのうえマスクの着用をお願い申し上げます。
○本年も、株主総会ご出席の方へのお土産を取りやめさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
○今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じる場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）
においてお知らせいたします。

連結計算書類等〈株主様へのお願い〉

事業報告

拝啓 平素は格別のお引立てを賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第105期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案
内申し上げます。
なお、新型コロナウイルス（COVID-19）感染症から株主様の安全を確保する
ため、株主総会へのご来場を見合わせ書面による議決権行使を強くお奨めいたします。
お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使
書用紙に賛否をご表示いただき、2021年６月22日（火曜日）午後５時までに到着するようご返送賜りたくお願い申し上げます。
敬 具

1. 日
2. 場

記
時 2021年６月23日（水曜日）午前10時
所 富山県高岡市新横町１番地
ホテルニューオータニ高岡 ４階 鳳凰の間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

3. 目的事項
報告事項

1. 第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報

告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監
査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第105期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書
類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 定款一部変更の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
お願い○当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット
上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）に掲載しております。
○添付書類および株主総会参考書類に修正をすべき事情が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.chuetsu-pulp.co.jp/）において、修正後の事項を掲載いたしま
す。

― 2 ―

(添付書類)

1. 企業集団および当社の現況(1) 企業集団の主要な事業内容（2021年３月31日現在）
区

分

紙・パルプ製造事業

その他の事業

主 要 な 事 業 内 容

一般洋紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品
原紙、パルプの製造並びに販売
売電事業
紙加工品の製造並びに販売、造林・緑化事業及び木材チップ、薬品の製造並びに販売、運送業、建設業、倉庫業、ナノフォレスト事業等

本社

支社・営業所

②

場

子会社

― 3 ―

株主総会参考書類

連結子会社

三善製紙株式会社（石川県金沢市）
株式会社文運堂 （東京都渋谷区）
中越緑化株式会社（富山県高岡市）
中越物産株式会社（鹿児島県薩摩川内市）
中越ロジスティクス株式会社（富山県高岡市）
中越テクノ株式会社（富山県高岡市）
共友商事株式会社 （東京都千代田区）
中越エコプロダクツ株式会社（富山県高岡市）

監査報告書

工

東京本社（東京都千代田区）※登記上の本店は東京都中央区
高岡本社（富山県高岡市）
大阪営業支社（大阪府大阪市）
名古屋営業所（愛知県名古屋市）
福岡営業所 （福岡県福岡市）
北陸営業所 （富山県高岡市）
川内工場（鹿児島県薩摩川内市）
高岡工場（富山県高岡市）
生産本部 二塚製造部（富山県高岡市）
ナノフォレスト事業部製造課（鹿児島県薩摩川内市）

連結計算書類等(2) 企業集団の主要な営業所および工場（2021年３月31日現在）
① 当社

事業報告

発電事業

招集ご通知

事 業 報 告 (2020年４月１日から2021年３月31日まで)

③

関連会社

持分法非適用会社

Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社（東京都中央区）
ＯＣＭファイバートレーディング株式会社（東京都中央区）
Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社（東京都中央区）

Ｏ＆Ｃペーパーバッグホールディングス株式会社傘下
子会社（持分法適用会社）

中越パッケージ株式会社（東京都文京区）
中部紙工株式会社（愛知県半田市）
王子製袋株式会社（東京都中央区）
王子包装（上海）有限公司（中国）Japan Paper Technology（Viet Nam）Co.,Ltd.（ベトナム）Japan Paper Technology Dong Nai（VN）Co.,Ltd.（ベトナム）(3) 企業集団の従業員の状況（2021年３月31日現在）① 企業集団の従業員の状況
区

分

紙・パルプ製造事業（発電事業含む）
その他の事業合 計

従業員数

前期末比増減

839名
565名
1,404名

7名増
25名減
18名減

（注） 発電事業につきましては、紙・パルプ製造事業と兼任しているため紙・パルプ製造事業に含めて表示しております。

②

当社の従業員の状況
従業員数

794名

前期末比増減

平均年令

平均勤続年数

３名増

44.0才

22.5年

(4) 重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）① 重要な子会社の状況
会

社

名

三善製紙株式会社
株 式 会 社 文 運 堂
中越緑化株式会社
中越物産株式会社
中越ロジスティクス株式会社
中越テクノ株式会社
共友商事株式会社
(注)

資本金

出資比率

百万円

％

100
96
58
80
55
20
10

100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0
100.0

主要な事業内容

洋 紙 の 製 造 及 び 販 売
紙 製 品 の 製 造 及 び 販 売
造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売
運送業、造林緑化事業、木材チップ・薬品の製造及び販売、紙加工業
運 送 業 及 び 紙 加 工 業
各種機械類の設計施工及び修理
保
険
代
理
業

資本金および出資比率の単位未満は切り捨てて表示しております。

②

特定完全子会社の状況

該当事項はありません。

― 4 ―

事業報告
連結計算書類等
監査報告書

なお当期の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて紙の需要が大きく減退し厳しい収益状況にあることから、内部留保の充実を優先し、中間期末と同様に無配とさせていただきます。

招集ご通知

2. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
情報伝達手段の電子媒体へのシフトや少子高齢化の進展など市場環境の構造的な問題に伴う需要の減少に加えて、2020年度は、初頭からの新型
コロナウイルス感染症拡大に起因する景気減速が紙の消費にも影響を及ぼし、国内市場が停滞するなか、紙パルプ事業においては生産および販売の減少を余儀なくされる状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは中期３ヶ年計画「フォワード
304」の達成年度として、需要減退に対応したグループ事業領域の再構築の推進や、ナノフォレスト事業など新規事業分野の展開、既存事業の発展強化に注力してまいりました。
当期の営業成績につきましては、下期後半は景気回復に期待が高まる
状況のなか、需要の裾野が広い非塗工紙を中心とした消費の持ち直しを適宜捉え、販売数量の確保に注力したものの、期初からの新型コロナウイル
ス感染症拡大による経済活動の落ち込みが激しかったことにより、売上高
は81,938百万円と前期に比べ13,202百万円の大幅な減収となりました。
収益面では、徹底したコスト削減対策の推進など損失の削減に努めましたが、販売減少による収益悪化の影響を吸収するに至らず、営業損失
347百万円（前年同期は2,057百万円の営業利益）、経常損失319百万円（前年同期は1,985百万円の経常利益）となりました。
また当期は、休止中の高岡工場５号抄紙機の減損損失を特別損失として計上したことなどで、1,052百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

株主の皆様には深くお詫び申し上げます。

各事業部門別売上高および利益の状況は、次のとおりであります。

― 5 ―株主総会参考書類

可能な限り早期に復配ができるよう努めるとともに、中長期的な企業
価値の向上に努めてまいりますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

(単位：百万円)
報
区

告

セ

グ

メ

ン

ト

分

そ の 他
紙・パルプ製造事業 発 電 事 業

合計計

外部顧客への売上高

67,3607,13174,491

7,446

81,938セグメント間の内部売上高又は振替高

3,219

－

3,219

9,715

12,935

計70,5807,13177,711

17,162

94,873セグメント利益又は損失（△）△2,150

1,562

△587

139

△448

(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

○紙・パルプ製造事業
新型コロナウイルス感染症によるイベントの自粛等の影響で販売数量が減少したことや、販売減少に伴い減産したことにより、大幅な減収減
益となりました。
○発電事業
安定操業の維持に努めたことや、隔年で行っているボイラーの定期検査が今年度はなかった影響もあり増収増益となりました。
○その他の事業
紙・パルプ製品の減産減販の影響で生産設備の稼働率が低下したことや高岡工場の設備更新による定期点検停止が前年と比較して長期間となったことなどで紙断裁選別包装・運送事業等の紙・パルプ製造事業を補助する「その他の事業」において減収減益となりました。
(2) 資金調達の状況
当期におきましては、手元流動性を厚くするため借入金を増加いたしました。
(単位：百万円)
区

分

短期借入金
長期借入金
合
計
(注)

第105期(当期末) 第104期(前期末)30,56822,79653,364

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 6 ―32,85013,86446,715増減△2,282
8,931
6,649

川内工場
高岡工場

１号抄紙機 ヘッドボックス更新工事
特別高圧変電所 機器更新工事

招集ご通知(3) 設備投資の状況
当期の設備投資額は4,930百万円となりました。主な設備投資は次のとおりで、新規事業、収益性の向上および生産性を維持するための工事を行っております。
①当期中に完成した主要設備②当期継続中の主要設備
高岡工場

４号回収ボイラ

建設工事

事業報告

中越エコプロダクツ㈱ マプカ新工場

炉底水管更新工事

3. 企業集団および当社の財産および損益の状況の推移(1) 企業集団の財産および損益の状況の推移
分

上高(百万円)

資

第103期

第102期

産(百万円)

81,93895,14096,716

94,824

△319

1,985

121

△1,293△1,052919

721△5,206△78.85

68.85

54.04

△389.96

47,45548,464

48,461

49,276

123,490

120,833

123,646

126,064(注) １. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は純損失（△）は、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 7 ―株主総会参考書類

第102期は、電子化の一層の進展や発行部数の減少で新聞用紙・印刷情報用紙は、大幅に需要が縮小しました。包装用紙や製品パルプの販売強化、印刷情報用紙の価格復元に注力してまいりましたが、北陸地域の豪雪による操業トラブル、二塚製造部の送受電設備の故障による電力販売の減
少、古紙や重油、薬品など原燃料価格の高騰の影響により経常損失となりました。また二塚製造部の固定資産の減損損失を特別損失として計上したこともあり、当期純損失となりました。

監査報告書

経 常 利 益又 は 損 失(百万円)（△）
親会社株主に帰属する当期 (百万円)
純利益又は純損失（△）
１株当たり当期純利益又は (円)
純損失（△）
純
資産(百万円)
総第104期

2019年４月１日
2018年４月１日
2017年４月１日（2020年４月１日
2021年３月31日）（2020年３月31日）（2019年３月31日）（2018年３月31日）

連結計算書類等売

第105期(当期)区

第103期は、中期３ヶ年計画「フォワード304」をスタートさせました。
グループ事業領域の再構築のほか、紙・パルプ事業部門における収益基盤の発展強化、セルロース・ナノファイバーの事業展開や合弁事業による新規事業にも積極的に取り組み始めました。新聞用紙、印刷情報用紙の需要減少が進むなか、製品価格の復元、製品パルプのラインナップの拡充などに取り組んだ結果増収となりました。原燃料価格の高騰や高板・加工原紙
事業の品質確立の遅れなどにより収益を圧迫しましたが、前年に比べ増益となりました。また当期は投資有価証券の一部を売却しました。
第104期は、期の後半にかけて風水害による経済打撃や国内景気の成長
鈍化、加えて新型コロナウイルス感染症拡大などの影響で生産・販売が減少した結果、減収となりましたが、製品価格の復元効果の維持や市況動向を注視したパルプ事業の推進、脱プラスチック社会に向けた高板・加工原
紙事業の収益体制の構築に取り組んだ結果、増益となりました。最終損益
は、固定資産の除却損や株式市場の低迷の影響による投資有価証券の評価損を計上し、その他税金費用等を差し引いた結果、増益となりました。
第105期（当期）は、前記「2.(1) 事業の経過およびその成果」に記載
したとおりであります。
(2) 当社の財産および損益の状況の推移

売第105期(当期)区分

上高(百万円)

第104期

第103期

第102期

2019年４月１日
2018年４月１日
2017年４月１日（2020年４月１日
2021年３月31日）（2020年３月31日）（2019年３月31日）（2018年３月31日）

経 常 利 益又 は 損 失(百万円)（△）
当期純利益又は 純 損 失 (百万円)（△）
１株当たり当期純利益又は (円)
純損失（△）

76,644

89,14090,72888,534

△577

1,596

△500

△1,806△1,204654

172△5,626△90.22

49.00

12.91

△421.37

純

資産(百万円)

40,91842,20542,40043,560

総資産(百万円)

114,297

112,884

116,629

119,150(注) １. 百万円未満は切り捨てて表示しております。
２．2017年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり当期純利益又は純損失（△）は、第102期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

― 8 ―

4.

３．成長事業、新規事業への取り組み
成長事業、新規事業への積極的な経営資源投資を軸とした、事業領域の拡大に向けた諸施策を早期に立案・実施し、また中越エコプロダ
クツ事業、ナノフォレスト事業および高板・加工原紙事業について、
さらにスピードを上げて取り組んでまいります。

― 9 ―株主総会参考書類②ナノフォレスト事業
当社のセルロース・ナノファイバー（以下ＣＮＦ）「nanoforest®」
は、音響機器や卓球ラケット、和楽器、スニーカーのラバーソールに採用されたほか、エレクトロニクス関連への応用など、多岐に渡った分野での実用化に向けて取り組んでおります。
富山県の高岡工場の高機能ＣＮＦパイロットプラント設置計画を早期に実現するとともに、樹脂関連のみならず幅広い分野への採用拡大を推進し、事業性を高め収益に貢献することを目指してまいります。

監査報告書①中越エコプロダクツ事業
富山県の高岡工場で建設を進めている新素材マプカ製造工場については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けスケジュールが大幅に遅れておりますが、製造設備の早期営業運転を目指して取り組んでまいります。
海洋プラスチックごみやマイクロプラスチックによる環境汚染が世界規模で問題となっているなか、ポストプラスチック素材として成長が期待される新素材マプカの普及拡大に向けた取り組みを推進してまいります。

連結計算書類等

２．不採算事業の見直し
ニーズに見合った事業体制の再編、グループ外商権の獲得など収益改善に取り組んでまいります。

事業報告

１．事業基盤の強化
新規販路の開拓による販売量の確保や、発電設備を含め操業トラブ
ルの未然防止による安定操業の維持、生産効率向上や、新たな発想でのコスト削減により事業の基盤強化に取り組んでまいります。

招集ご通知

対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症は依然として収束の見込みがなく、社会・経済活動への影響は当面の間継続し、回復までには時間を要するものと推測されます。
当社グループは、現在の経済情勢においても安定的に収益を確保すること、また新型コロナウイルス感染症の収束後においても紙の需要はもとの水準まで回復しないことを想定した収益体制の確立を喫緊の課題として、
事業戦略推進室を設置し、生産体制の再構築を含めた新しい中期経営計画の策定・実践を推進してまいります。

③高板・加工原紙事業
当社が取り組んでいるＯ＆Ｃアイボリーボード株式会社における高板・加工原紙事業については、さらなる効率操業と品質安定化、コストダウンを全社を挙げて推し進め、脱プラスチック問題への社会意識が高まるなか、食品容器用途分野におけるプラスチック代替製品の需要獲得や新規分野への展開を進めてまいります。
当社グループは、安全、環境、品質、コンプライアンスを、企業活動を永続的に行ううえでの基本とし、あらゆるステークホルダーから「愛され信頼される」企業グループとなることを希求するとともに、地球規模での環境問題への対応や、紙の新しい価値の創造、資源の有効活用や再生可能
エネルギーの利用推進、健康経営の推進など、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の強化を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、なお一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 10 ―

地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

植 松

久

取

締

役

三 浦

新

取

締

役

地 蔵 繁 樹営業本部管掌
資源対策本部長、経営管理本部・内部監査室・東京事務所管掌
生産本部長、高板・特殊用紙特命担当、開発本
部管掌

小 林

取締役（社外）(監査等委員)杉 島 光 一公認会計士、税理士取締役（社外）(監査等委員)山 口 敏 彦

弁護士

敬

(常勤)

監査報告書
株主総会参考書類― 11 ―

連結計算書類等(注) １. 当期中の取締役の異動
2020年6月25日退任
代表取締役社長
加藤 明美
2020年11月30日退任（辞任による退任）
専務取締役
大島 忠司
（退任時の担当および重要な兼職の状況）
経営管理本部長、内部監査室・東京事務所管掌
２. 当期中の役付取締役の異動
2020年6月25日就任
代表取締役社長
植松久
３. 取締役（監査等委員）杉島光一氏、山口敏彦氏は会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
４. 監査等委員杉島光一氏は、公認会計士として長年に亘り会計監査業務をはじめ、事業再編、内部統制構築等に関するアドバイザリー業務など様々な活動に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有するものであります。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
５. 監査等委員山口敏彦氏は、弁護士として高度で幅広い知見を有しており、豊富な実務経験と専門的知見を活かして監査等委員としての職務を果たしております。また同氏につきましては、当社との間に特別の利害関係がなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として届け出ております。
６. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの情報収集および重要な社内会議における情報共有ならびに内部監査室との連携を充実させ、監査等委員会の監査・監督機能の強化を図るため、常任（常勤）の監査等委員を選定しておりま
す。

事業報告

取
締
役
(常任監査等委員)

招集ご通知

5. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2021年３月31日現在）

７. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員）杉島光一氏および山口敏彦氏との間で、当社定款および会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。
８. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（社外取締役を含む）および執行役員であり、すべての保険料を全額当社が負担しております。

(2) 取締役の報酬等①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社は、取締役の個人別の報酬等に係る決定方針を、2021年２月26日開催の取締役会において決議いたしました。
イ）決定方針の内容の概要
１．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の安定的・持続的な向上を図る
ための報酬体系として、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
具体的な報酬については、各取締役の職責に応じた固定報酬を支払うこととする。
２．取締役の個人別の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責等に応じて定めた内規に基づいて決定するものとする。
３．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
個人別の報酬等の内容の決定については、株主総会の決議による
報酬総額の限度内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長が委任を受けるものとし、その権限の内容は代表取締役社長が、会社の業
績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い、取締役の個人別の報酬額を決定することとする。
ウ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等については、株主総会および取締役会において決議した決定方法に従い適正に決定されていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
― 12 ―

区

取

分

締

支給額(百万円)

５

111

３

33

(２)

(13)

８

145

(監査等委員である取締役を除く。)

監査等委員である取締役(うち社外取締役)
合

計

監査報告書

支給人員(名)役

連結計算書類等(3) 取締役の報酬等の総額

事業報告③取締役（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である
取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬等の額は2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において、年額300,000千円以内と決議しております（使用人兼務取締役
に対する使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。
監査等委員である取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の第100期定時株主総会において年額70,000千円以内と決議しております。
当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名
です。

招集ご通知

②取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長植松久が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限は、会社の業績や経営内容、職責および考課等を総合的に勘案して、内規に定めている一定の基準に従い決定するものであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の経営状況等を客観的かつ的確に捉えつつ、各取締役の評価を行うには、代表取締役社長が最も適していると判断しているからであります。

(注) 百万円未満は切り捨てて表示しております。

株主総会参考書類― 13 ―

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職の状況および当社との関係
該当事項はありません。
②

当事業年度における主な活動状況ア）取締役会および監査等委員会への出席状況

地

位

氏

名

出席状況
取締役会

監査等委員会社外取締役(監査等委員)杉島光一

14回開催中出 席 率

13回出席 13回開催中
92.8％ 出 席 率

12回出席
92.3％

社外取締役
(監査等委員)山口敏彦

14回開催中出 席 率

14回出席 13回開催中
100.0％ 出 席 率

13回出席
100.0％イ）取締役会および監査等委員会における発言状況
・杉島光一氏は取締役会においては、長年に亘る公認会計士としての豊富な経験と、他会社の社外監査役として培われた見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための適確な助言、提言を行っております。
監査等委員会においては、幅広い知見を活かして監査等委員会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な発言を行っております。
・山口敏彦氏は取締役会においては、弁護士としての法律に関する高度な知見と経験とコンプライアンスに関する高度な知見を活かして、取締役会の意思決定の適法性、妥当性、適正性を確保するための適確な助言、提言を行っております。
監査等委員会においては、専門的な見地から監査等委員会としての意思決定の妥当性、適正性を確保するための適宜、適切な発言を行っております。
ウ）社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った職務の概要
・杉島光一氏には、公認会計士としての豊富な経験や知見、他会社の社外監査役としての豊富な経験を活かし、経営の意思決定に客観的な視点で携わっていただき、意思決定における妥当性・適正性を確保す
るための的確な助言・提言をいただいております。
・山口敏彦氏には、法律の専門家としての豊富な経験・知見を活かし、当社の経営に参画していただき、経営の意思決定において適法性、妥当性、適正性の観点から的確な助言・提言をいただいております。

― 14 ―

株主名王子ホールディングス株式会社

持株数(千株)

持株比率（％）

日本紙パルプ商事株式会社

710

5.32

株式会社北陸銀行

573

4.29

新生紙パルプ商事株式会社

564

4.23

国際紙パルプ商事株式会社

534

4.00

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

495

3.70

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

482

3.61

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

415

3.11

株式会社みずほ銀行

401

3.00

農林中央金庫401

3.00(注) 1. 持株数の千株未満および持株比率の単位未満は切り捨てて表示しております。
2. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

連結計算書類等

20.62
事業報告

2,753

7.

招集ご通知

6. 会社の株式に関する事項（2021年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数
45,000,000株(2) 発行済株式の総数
13,354,688株（自己株式
3,820株含む）(3) 株主数
8,108名（対前期末比457名の減）(4) 大株主（上位10名）

主要な借入先（2021年３月31日現在）(単位：百万円)
入先

借農林中央金庫株式会社みずほ銀行
株式会社北陸銀行(注)

入額10,420
10,3909,892

百万円未満は切り捨てて表示しております。

監査報告書

借

株主総会参考書類― 15 ―

8. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
仰星監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①②

当社の会計監査人としての報酬等の額
当社および子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益合計額
(注)

37百万円
37百万円

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査の遂行状況および報酬見積りについて、過年度の実績等を勘案し、その妥当性について検証した結果、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人の適格性・独立性・専門性および内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など職務執行の状況について審議の上、会計監査人の職務の執行に支障があると判断した場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査等委員会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した選定監査等委員
が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した
旨と解任の理由を報告いたします。

9.

業務の適正を確保するための体制およびその運用状況の概要
当社は、企業価値の発展のため内部統制システムの構築に真摯に取り組
み、その構築へ向けた不断の努力によって倫理観を持った透明なコーポレ
ートガバナンス (企業統治）の実現が図られるものと考えている。
ここに、会社法および会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、そのシステムの構築に必要な体制の整備を図るものとする。

(1) 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 代表取締役社長は、取締役および使用人の職務の適法性を確保する
ため、行動指針として「経営理念」および「中越パルプ工業グルー
プ企業行動憲章」を定め、全役職員に周知徹底を図るとともに、コ
ンプライアンス (法令遵守）があらゆる企業活動の前提条件である
ことを繰り返し各役職員に伝え、全取締役は、社内のあらゆる会議において自由な意見の交換と徹底した議論、実質的な論議を深める
ことを実践する。

― 16 ―

株主総会参考書類― 17 ―

監査報告書(4) 当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 取締役と執行役員体制をもって意思決定の迅速化と効率化を図るとともに、経営の客観性を高めるために独立社外取締役を２名以上置き、幅ひろい見識と先見力で経営の監視を受ける。
② 重要な経営判断が求められる事項については、取締役会規程および取締役会規程細則に定める意思決定ルールに従い、業務を遂行する。
日常の職務遂行については、業務分掌規程に基づき、各部門の責任

連結計算書類等(3) 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 内部統制委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、業務遂行上起こりうるあらゆるリスクの監視、発見にあたる。
② あらゆるリスクを未然に防ぐ態勢を強化するとともに、リスク発生
時に迅速かつ適切な対応ができる管理体制の確立を図る。
③ 監査等委員会は、必要に応じ会計監査人または他の取締役若しくはその他の者から報告を受けることとしており、以下のような特別な事項に関する報告があった場合は、監査等委員会において必要な調査を行い、状況に応じ適切な措置を講じる。
ⅰ 会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事実
ⅱ 取締役の職務遂行に関する不正行為
ⅲ 取締役の法令、定款に違反する重大な事実

事業報告(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制① 取締役の職務執行に係る文書ならびに情報等については、文書管理規程に従い書面または電磁的記録媒体に記録し適切に保存および管理する。
② 取締役は、取締役の職務の執行に係る文書ならびに情報等について、
必要に応じて閲覧することができる。
③ 情報管理の複雑化に対応するセキュリティー管理体制の構築を図る
ため、情報システムに関する規程を定め運用・管理する。

招集ご通知② 内部監査室は、当社グループ全体の運営状況について、監査する権限を持ち、独立した立場で客観的にリスク評価と業務プロセスの有効性の判断を行い、継続して内部統制システムの構築とコンプライ
アンスの推進を指導する。
③ 社内および社外に「内部通報窓口」を設置するとともに、「目安箱」を設置するなど、法令遵守はもとより、品質、安全、環境、人権、倫理といった様々な視点から当社グループのコーポレートガバナン
スの確立を目指した体制を整える。
④ 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固として屈しない態度を貫くことを宣言し、平素から警察等の外部専
門機関と連携を取りながら毅然とした対応を行う。

者がその権限の範囲内で意思決定を行う。
③ 取締役会は、当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、その結果を定期的に検証し、評価・改善を行い、業務の効率化を実現する。
(5) 当社および子会社からなる企業集団におけるその他業務の適正を確保するための体制
企業集団の頂点に立つ親会社の全取締役は、グループ全体の運営においてあらゆるステークホルダーに対し説明責任を負うことを認識している。
① 経営管理担当取締役は、グループ事業に関する統括部門の責任者として、グループ企業の独立性を尊重しながら、常に業務プロセスに関する法令遵守体制やリスク管理を指導、モニタリングし、グループの各セグメントに対して横断的な管理を行う。
② 当社取締役およびグループ各社の社長は、それぞれの業務執行にあたり、適正を確保するための体制を確立する権限と責任を有している。
③ 監査等委員会は、独自にまたは会計監査人と連携して当社グループのリスク管理、コンプライアンス、財務の適正に関する事項等について監査を行い、その結果を監査等委員会で検証し、必要に応じて改善等の指導を行う。
(6) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項ならびにその使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性およびその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項① 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と監査等委員会のその使用人に対する指示の実効性の確保の観点を含め協議する。
② 監査等委員会は、果たすべき監査業務を遂行する体制が保障されており、監査等委員会運営に関する事務など監査等委員会を補助する業務については、監査等委員会規程において定める担当部門がこれに当たるため、現在専属の使用人は配置していない。
(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制および子会社の取締役および使用
人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制その他の当社の監査等委員会への報告に関する体制― 18 ―

監査報告書
株主総会参考書類― 19 ―

連結計算書類等（運用状況の概要）
当社グループは、内部統制システムの構築に関する基本方針に基づき、行動規範、規則等を定め、当社および子会社の全役職員に周知徹底を図る
ことで、当社における最適なガバナンスの実現に向けて取り組んでおります。
当期の運用状況につきましては、内部統制委員会を年２回開催して、内部監査や内部通報の状況、コンプライアンスに関する職場ミーティングの実施状況などについて確認を行いました。
この結果、当社グループの経営に重大な影響をおよぼす事項、内部通報規程に定める是正対象事項や法令・定款に違反する行為等は認められなかったことから、内部統制システムは適正に運用されていると判断しており
ます。

事業報告

(8) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制① 監査等委員会は、必要に応じて当社と子会社の監査を行い、トップ
マネジメントに対して指摘を行うことができる。
② 専門性の高い法務、会計については独立して弁護士、会計監査人と連携を図り、法令、定款、社内規則等の遵守および業務執行、経営の透明性の確保、適時開示、諸リスクに対する内部統制、資産の保全管理、子会社への指導、連結経営などの状況把握のため重要会議に出席している。
③ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）との懇談、当社と子会社各部門への聴取と意見交換、資料閲覧、会計監査人の監査時の立会い、および監査内容についての説明を受けるとともに意見交換を行い、内部監査室と連携を取りながら企業集団の適切な意思疎通と経営の効率的な監査業務の遂行を図っている。
④ 当社は、監査等委員会への報告を行った者が、これを理由に不利益な扱いを受けることのないよう内部通報規程により保護しており、その旨を当社および子会社の全役職員に周知徹底する。

招集ご通知① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会において、職務の執行状況等について随時報告を行い、監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対し随時その職務に関する報告を求める。
② 監査等委員会は、取締役、使用人等に対して業務および財産に関する必要な情報の提出、説明の要請を行うことができ、取締役および使用人等は、その権限の行使を妨げることはできない。
③ 財務諸表の適正性については、ＩＴを活用した検証が可能となっており、経営管理担当取締役を作成責任者として、取締役会の承認をもってその有効性を確保している。

10. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主価値と企業価値の持続的向上を目指し、業績の状況や企業体質の強化ならびに今後の事業展開等を勘案しながら充分な株主資本の水準を維持するとともに、株主各位に対する利益還元のための安定配当の実施を基本方針としております。
現段階において、経営責任の明確化と経営の透明性を確保するためにも株主総会において、剰余金の配当等の決議を諮ることが適切であると考えておりますので、当社は、定款に会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨の定めを設けておりません。
これからも株価の動向や財務状況を考慮しながら適切に対応してまいります。
11. 取締役会の実効性の評価
当社は、毎年、取締役会のさらなる機能の向上と実効性を確保することを目的として、取締役全員（監査等委員を含む）を対象に、第三者機関による自己評価アンケートを実施しております。
全般的なコーポレートガバナンスの分析・評価を行うため、取締役会の構成、運営、議論、モニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス、取締役に対する支援体制、トレーニング、株主や投資家との対話、自身の取り組み、監査等委員会などの視点に基づくアンケートを実施しました。
アンケート結果について取締役会で報告・検証を行った結果、取締役会の実効性は適切に確保されていると判断しております。
一方で抽出された課題については、取締役会の機能強化に向けて取り組
むべき課題であるとの認識を共有するとともに、今後十分な検討・議論を重ねて、出来得る対応を順次進めていくことで、取締役会のさらなる実効性の確保に努めてまいります。

― 20 ―

連結貸借対照表（2021年３月31日現在）

流

動

資

産

部

負
53,041

流

動

負

債

の

(単位：百万円)
部

債

47,425

15,575

支払手形及び買掛金

11,802

受取手形及び売掛金

21,286

短 期 借 入 金

30,568

商品及び製品

8,586

リ ー ス 債 務

29

品

420

未払法人税等

133

原材料及び貯蔵品

4,319

賞 与 引 当 金

そ

他

2,855

そ

貸 倒 引 当 金

△2

の
資

産

固

の

定

負

466

他

4,425

債

28,608

長 期 借 入 金

(54,293)

リ ー ス 債 務

52

建物及び構築物

17,070

退職給付に係る負債

5,598

機械装置及び運搬具

27,318

関係会社事業損失引当金

49

土

地

7,558

そ

111

建 設 仮 勘 定

1,900

負

の

他

445

(無 形 固 定 資 産)

(246)

の
債
純

株

主

他

合

計

76,034

資

産

資

本

本

の

部

246

金

18,864(投資その他の資産)(15,908)

資 本 剰 余 金

16,253

投資有価証券7,768

利 益 剰 余 金

11,929

関係会社長期貸付金

5,040

式

△7

繰延税金資産2,680

株 主 資 本 合 計

47,039他

472

その他の包括利益累計額

貸 倒 引 当 金

△52

その他有価証券評価差額金745

為替換算調整勘定

△70

産

合

計

己

株

退職給付に係る調整累計額△306

その他の包括利益累計額合計

368

非 支 配 株 主 持 分

47123,490

純 資 産 合 計

47,455

負債純資産合計

123,490

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 21 ―

株主総会参考書類

資

の

自

監査報告書

無形固定資産そ資22,796

連結計算書類等

70,448(有 形 固 定 資 産)

事業報告

定

掛

そ

(注)

の

現金及び預金

仕

固

産

招集ご通知

資

連結損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)
科
売

目

金

上

額

高

81,938

価

68,126

益

13,811

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

14,159

売

上
売

上

営
営

原
総
業

業

利
損

失

収

益

外

受

取

受

取

利
配

当

347

息

84

金

128

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

51

雑

192

営

収
業

外

支

費

払

雑
常

損

別

息

235

失

191

失

利

319
0

固

2

定

資

産

別
固

定

売

却

損
資

産

益

184

失

482

投 資 有 価 証 券 評 価 損

0

損

そ

除

却

損
の

他

111

税金等調整前当期純損失
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

(注)

人

税
期

等
純

3

失
損

減

427

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特

456

用

利
損

経
特

入

調

整
損

額
失

778
1,093

111
△152

△40
1,052

非支配株主に帰属する当期純利益0

親会社株主に帰属する当期純損失

1,052

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 22 ―

連結株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
株主資本
資本金

資 本 利 益 自
剰余金 剰余金 株

2020年４月１日残高 18,864 16,253 13,315

株
己
資
式
合

△7

その他の 非支配 純資産
主 その他有価
退職給付
為替換算
包括利益 株主持分 合 計
本 証券評価
に係る調
調整勘定
累計額
計 差額金
整累計額
合 計

48,426

385

△48

△345

△8

47

48,464

事業報告

当連結会計
年度中の
変 動 額

△333

△333

―

△333

親会社株主
に帰属する
当期純損失(△)△1,052△1,052―△1,052

△0

―

△0

自己株式
の取得(△)△0

株主資本以外の
項目の当連結
会計年度中の変動額(純額)― △1,386

2021年３月31日残高 18,864 16,253 11,929

△21

39

377

0

△0 △1,386

360

△21

39

377

0 △1,008

△7

745

△70

△306

368

47

47,039

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 23 ―

378

47,455

株主総会参考書類

(注)

360

監査報告書

―

―

連結計算書類等

剰 余 金の配当(△)

当連結会計
年度中の
変動額合計

招集ご通知

(単位：百万円)
その他の包括
利益累計額

貸借対照表（2021年３月31日現在）(単位：百万円)資
産の部
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金未
収入金
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産
(有形固定資産)
建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具・備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
(無形固定資産)ソ フ ト ウ ェ ア
その他の無形固定資産(投資その他の資産)
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

51,153
15,101
161
19,790
7,889
379
4,113
169
3,233
163
153
△2
63,143(50,581)
11,997
3,175
26,829
0
356
7,178
40
1,001
(238)
230
7
(12,324)
3,643
1,410
11
5,040
192
1,857
207
△40

114,297

負債の部
流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
リ ー ス 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他の流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退 職 給 付 引 当 金
長 期 預 り 金
関係会社事業損失引当金
資 産 除 去 債 務
負債合計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
利 益 剰 余 金 合 計
自己株
式株 主 資 本 合 計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純 資 産 合 計
負債純資産合計

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 24 ―

46,467
413
6,173
2,860
23,949
7,818
12
207
65
617
3,253
305
75
566
147
26,912
22,796
31
3,925
2
49
107
73,37918,864
15,971
15,971
1,254
4,340
198
62
12,300△8,2195,594△740,423494
494
40,918114,297

損益計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
科
売

目

金

上

額

高

76,644

価63,837益

12,806

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

13,448

売

上
売

上

営

総
業

業

取

受

取

収

益

利

息

91

金

124

入

266

当

収
業

外

費

払

雑

利

常

損

別
有

価

固

定

券

資

産

別

191

577

却

益

0

却

損

183

失

482

損
の

他

0
110

税 引 前 当 期 純 損 失法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

税
期

等
純

調

整
損

額
失

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 25 ―

776
1,353

15
△163

△148
1,204

株主総会参考書類

当
(注)

人

0

失

除

投 資 有 価 証 券 評 価 損
そ

419

益

売
損

損

227

監査報告書

減

息
失
失

利
証

483

用

損

経

641

連結計算書類等

支

特

失

配

雑

特

損

外

受

営

利

事業報告

営

原

招集ご通知

(単位：百万円)

株主資本等変動計算書（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円)
株主資本
資本金
2020年４月１日残高

資本剰余金
資 本 資本剰余金
準備金
合 計

18,864

15,971

15,971

利 益
準備金
1,254

利益剰余金
その他 利益剰余金
利益剰余金 合 計
5,879

7,133

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)

―

―

―

固定資産圧縮積立金の取崩(△)

―

―

―

剰余金の配当(△)

―

△333

△333

当期純損失(△)―△1,204△1,204

自己株式の取得(△)

―

―

―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―

―

―

当期中の変動額合計

―

―

―

―

△1,538△1,5382021年３月31日残高

18,864

15,971

15,971

1,254

4,340

5,594

株主資本
自己株式
2020年４月１日残高△7

評価・換算差額等

その他 評価・換算
株主資本 有価証券
合 計 評価差額金 差額等
合 計
41,962

243

純資産
合 計

243

42,205―――

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)
固定資産圧縮積立金の取崩(△)

―

―

―

剰余金の配当(△)

△333

―

△333

当期純損失(△)△1,204―△1,204

自己株式の取得(△)△0

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

△0

―

△0

―

251

251

251

当期中の変動額合計△0△1,538251251△1,2872021年３月31日残高△740,423494

494

40,918(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

― 26 ―

(その他利益剰余金の内訳)（単位：百万円)

2020年４月１日残高

341

固定資産
圧縮積立金
63

別 途
積立金

その他
利益剰余金
合 計

繰越利益
剰余金

12,300△6,825

5,879

143

―

0

―

剰余金の配当(△)

△333

△333

当期純損失(△)△1,204△1,204

招集ご通知

その他利益剰余金
特別償却
準備金

当期中の変動額
特別償却準備金の取崩(△)

△143
△0

自己株式の取得(△)―

株主資本以外の項目の当期中の変動額（純額）

―
△143

△0

―

△1,394△1,5382021年３月31日残高

198

62

12,300△8,2194,340(注)

百万円未満は切り捨てて表示しております。

連結計算書類等

当期中の変動額合計

事業報告

固定資産圧縮積立金の取崩（△）

監査報告書
株主総会参考書類― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員向山

典佐㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小川

聡

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、中越パルプ工業株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中越パルプ工業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 28 ―

・

株主総会参考書類― 29 ―

上

監査報告書

以

連結計算書類等

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

会計監査人監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日

中越パルプ工業株式会社
取締役会 御中仰星監査法人東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員向山

典佐㊞

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

小川

聡

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、中越パルプ工業株式会
社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 30 ―

・

監査報告書
株主総会参考書類― 31 ―

連結計算書類等

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのもの
ではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、
また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書
類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

監査等委員会監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第105期事業年度
における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部
門と連携の上、取締役会、執行役員会など月次に行われる重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、主
要な子会社の取締役会に出席し、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けるほか、主要な子会
社の本社及び事業所を訪問し、質問等を行いました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを往査立ち合い等により確認するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月
28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書
類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職
務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

常任監査等委員(常勤) 小
監査等委員
監査等委員

監査等委員杉島光一と監査等委員山口敏彦は会社法第２条第15号及び第331条第６項に定める社外取締役であります。
以

監査報告書

（注）

林
敬 ㊞
杉島 光一 ㊞
山口 敏彦 ㊞

連結計算書類等（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人である仰星監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月14日
中越パルプ工業株式会社
監査等委員会

事業報告

②

招集ご通知

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

上

株主総会参考書類― 33 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由
2021年２月の東京本社移転（東京都中央区から東京都千代田区に移転）に伴い、現行定款第３条に定める本店の所在地を東京都千代田区に変更するものであります。
2.

変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

更

案

（略）
（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当会社は、本店を東京都中央区 第３条 当会社は、本店を東京都千代田
に置く。
区に置く。
（略）

― 34 ―

招集ご通知第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
現任取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、本議案において同じです。）全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
取締役候補者一覧表
候補者
の属性

１

【再任】

氏
名
（生年月日）

現在の当社における地位および担当

うえまつ ひさし

植松

久(1956年４月13日生)

２

【新任】

ふくもと

りょうじ

福本

亮治

(1960年10月12日生)

【再任】

みうら

あらた

三浦

新

(1957年５月16日生)

４

【新任】

ようかい

よしたか

要堺

由隆

(1958年２月５日生)(注)

代表取締役社長、営業本 14 回 /14 回
部管掌（100％）
執行役員長

経営管理本部－

取 締 役 資 源 対 策 本 部 長、
14 回 /14 回
経営管理本部・内部監査（100％）
室・東京事務所管掌
上席執行役員 Ｏ＆Ｃア
イボリーボード株式会社
代表取締役社長－

監査報告書

1.各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2.取締役会出席回数は2020年度に開催された取締役会への出席回数であります。
3.当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる第三者訴訟および株主代表訴
訟の損害額等を当該保険契約により補填することとしています。
各候補者は、当該役員等賠償責任保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類等

３

取締役会
出席回数
事業報告

候補者
番 号

株主総会参考書類― 35 ―

氏
名(生年月日)

1

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1980年４月 当社入社
2005年10月 当社原材料部資材担当部長
2010年６月 当社執行役員経営管理本部副本部長兼管理部長
2011年６月 当社執行役員高岡工場長兼営業本部副本部長【再任候補者】
2012年６月 当社上席執行役員高岡工場長兼営業本部
副本部長
うえまつ ひさし
2012年10月 当社上席執行役員高岡工場長兼洋紙板紙
5,400株
営業本部副本部長
植 松
久
当社取締役経営管理本部長、内部監査
2013年６月(1956年４月13日生)
室・東京事務所管掌
2014年６月 当社常務取締役経営管理本部長、内部監
査室・東京事務所管掌
2016年６月 当社専務取締役営業本部長
2018年６月 当社専務取締役社長補佐、営業本部長
2020年６月 当社代表取締役社長、営業本部管掌（現任）【取締役在任年数（本総会終結時）】
８年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原料・資材調達部門、企画財務部門、営業部門など多岐に亘る分野に携わり、2020年６月から代表取締役社長を務めております。同氏の経営に対する高い知見と豊富な実務経験を当社の経営に活かすため、引き続き取締役候補者
といたしました。

― 36 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

事業報告
連結計算書類等

1986年４月 本州製紙株式会社入社
2003年６月 王子タック株式会社尼崎工場事務部長【新任候補者】 2006年６月 王子チヨダコンテナー株式会社企画業務
本部企画管理部マネージャー
2008年６月 王子製紙株式会社経営管理本部管理部グ
ふくもと りょうじ
ループマネージャー
０株
2011年６月
王子板紙株式会社企画管理部長
福 本 亮 治(1960年10月12日生) 2011年７月 同社事業推進本部企画管理部長
2014年４月 王子マテリア株式会社執行役員事業推進2
本部長
2016年４月 同社取締役事業推進本部長
2020年12月 当社執行役員 経営管理本部長（現任）【取締役在任年数（本総会終結時）】-年【取締役会への出席状況】-回/-回（-％）
【取締役候補者とした理由】
同氏は製造、企画管理部門を中心に紙パルプ事業、紙加工事業など様々な分野の経営に携わり、豊富な経験と実績を有しています。同氏の経験と実績を当社の経営に活かすため、取締役候補者といたしました。

招集ご通知

氏
名
(生年月日)

監査報告書
株主総会参考書類― 37 ―

氏
名(生年月日)

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

1981年４月 当社入社
2010年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業第二部長
2011年６月 当社執行役員営業本部副本部長【再任候補者】 2012年８月 当社執行役員営業本部副本部長兼技術サービス部長
2012年10月 当社執行役員洋紙板紙営業本部副本部長
みうらあらた
兼大阪営業支社長
4,300株三 浦
新 2014年６月 当社上席執行役員資源対策本部副本部長(1957年５月16日生) 2015年６月 当社上席執行役員資源対策本部副本部長
兼原材料部長2016年６月 当社取締役資源対策本部長兼原材料部長
3
2019年６月 当社取締役資源対策本部長
2020年12月 当社取締役資源対策本部長、経営管理本部・内部監査室・東京事務所管掌（現任）【取締役在任年数（本総会終結時）】
５年【取締役会への出席状況】
14回/14回（100％）【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、原材料調達や営業部門など幅広い分野に携わり、豊富な経験と実績を有しています。原燃料調達分野における、さらなる効率化を推進し、持続的成長と企業価値の向上に十分な役割を果たせると期待できることから、取締役候補
者といたしました。
1980年４月 当社入社
【新任候補者】 2014年６月 当 社 執 行 役 員 生 産 本 部 副 本 部 長
2015年６月 当社執行役員川内工場長兼洋紙板紙営
業本部副本部長
よしたか 2016年６月 当社執行役員川内工場長兼営業本部副ようかい
4,000株要 堺 由 隆本部長
(1958年２月５日生) 2017年６月 当社上席執行役員川内工場長兼営業本部副本部長
4
2018年６月 当社上席執行役員Ｏ＆Ｃアイボリーボード株式会社代表取締役社長（現任）【取締役在任年数（本総会終結時）】-年【取締役会への出席状況】-回/-回（-％）
【取締役候補者とした理由】
同氏は入社以来、抄紙部門や研究部門の担当として紙の生産分野に携わり、豊富な経験と実績を有しています。紙パルプ事業部門の再構築を進めるにあたり同氏の経験と実績を活かすため、取締役候補者といたしました。

以― 38 ―

上

〈メ

モ

欄〉

― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

富山県高岡市新横町１番地
TEL:0766-26-1111（代表）ホテルニューオータニ高岡
交通

あいの風とやま鉄道㈱ 高岡駅下車
同駅前より徒歩５分
北陸新幹線 新高岡駅下車①新高岡駅南口バス乗り場１、２番より高岡駅行きシャトルバスに乗車、約８分②同駅前よりタクシーに乗車、約11分
お車でお越しの場合は以下の駐車場をご利用ください。
①ホテルニューオータニ高岡地下駐車場②市営御旅屋駐車場

万葉線

至砺波

至伏木

国道156号線
末広町
通り

オタヤ通り

ウイング・
ウイング高岡
至金

沢

ホテル

北口

城端線

高岡
南口

古城公園
高岡大仏

ニューオータニ高岡

駅

線
氷見

あい
の風
とや
片原町

新高岡駅
至砺波

北陸新幹線

至富山

ま鉄 至富山
道

国宝瑞龍寺
156

片原町北

市営御旅屋駐車場

末広町

イオンモール
高岡

御旅屋町

ホテル
ニューオータニ高岡
高岡駅前

高岡大仏

古城
公園

下関町

高岡
駅

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