青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針

平成３０年４月
第３版

一般社団法人 電気通信事業者協会

本指針の位置づけ
携帯電話事業者は、青少年が安心・安全にインターネットを利用できる環境の整備を目指して、一連の総務大臣からの要請（平成 18 年 11 月、平成 19 年12 月、平成 20 年 4 月）及び「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」（平成 20 年法律第 79 号。以下、「青少年インターネット環境整備法」）への対応や、出前講座等の普及、啓発等の自主的取り組みを中心として、フィルタリングの普及促進に努めてきたところである。
近年、スマートフォンの普及により青少年のインターネット利用環境は一層多様化しており、フィルタリングの重要性が改めて示されるなか、青少年インターネット環境整備法の改正が行われ(平成 30 年 2 月 1 日施行)、フィルタリングの更なる普及促進と青少年インターネット利用環境の整備に係る取組みの推進が期待されるところである。
本指針は、フィルタリングの更なる普及促進を目指し、フィルタリングに係る望ましい対応を手続きフローに沿って示したものである。携帯電話事業者が本指針に基づいた対応を行うことで、青少年及びその保護者のインターネットサービスにかかる正しい理解が向上し、青少年の安心・安全なインターネットサービスの利用環境が整備されることを期待する。

本指針の対象となる事業者
本指針の対象は、一般社団法人電気通信事業者協会に加盟する携帯電話事業者とする。

定

義本指針で使用する用語の定義は以下のとおりである。
用語定義

携帯電話端末青少年インターネット環境整備法第 2 条 (定義)7 項(携帯電話インターネット接続役務の定義)に規定する「携帯電話等端末（※）」ＴＣＡ

一般社団法人電気通信事業者協会

青少年

１８歳に満たない者

青少年契約者

携帯電話等事業者が提供する携帯電話等インターネットサービスの契約者である青少年

青少年使用者

携帯電話等インターネットサービスを現に利用している青少年

保護者

青少年契約者または、青少年使用者に対して親権を行う者若しくは後見人又はこれらに準ずる者

青少年有害情報

青少年インターネット環境整備法第２条第４項に規定する「青少年有害情報」

フィルタリング

青少年インターネット環境整備法第２条第１０項に規定する「青少年有害情報フィルタリングサービス」

インターネットサー 青少年インターネット環境整備法第２条第７項に規ビス定する「携帯電話インターネット接続役務」
親権者同意書青少年が携帯電話等事業者と電気通信サービスの契約を行う際に保護者がその契約内容について確認・同意したことを証することを目的とするもの

フィルタリングソフ 青少年インターネット環境整備法第２条第９項に規トウェア
定する「青少年有害情報フィルタリングソフトウェア」
フィルタリング有効化※

フィルタリングソフトウェアのインストール・設定(OS の設定を含む)

フィーチャーフォン、スマートフォン、PHS、タブレット(Cellular モデル)、持込みのスマートフォン(SIM のみ契約も含む)が該当する。但し、同法第 16 条(フィルタリング有効化措置義務)については、上記のうちフィーチャーフォン、PHS、持込みのスマートフォン(SIM のみ契約も含む)は対象外となる。

青少年へのフィルタリングの加入奨励に関する指針および解説【指針１】契約者及び使用者の確認
契約者や使用者が青少年であるかどうかを確実に確認する。

【解説】
青少年インターネット環境整備法第 13 条第１項及び第 2 項において、携帯電話事業者には、契約の相手方又は当該契約に係るインターネットサービスを利用する者が青少年であるかどうかを確認することが求められている。この確認を通じて必要な対象者に確実にフィルタリングの提供を行うことが重要である。
具体的には、新規契約、機種変更、名義変更時に青少年使用の有無を確認することが必要である。
【対応例】· 新規契約時に使用する申込書(電磁的方法での確認を含む)に、青少年が利用する際の申告欄を設ける。
· 新規契約時に使用する申込書(電磁的方法での確認を含む)に、使用者情報（氏名、年齢）の申告欄を設ける。
· 既契約者に対し、機種変更の機会をとらえて青少年利用の有無を確認する。

【指針２】インターネットサービス及びフィルタリングの説明
青少年使用者及びその保護者に対して、下記の事項を確実に説明し、理解されたことを確認する。
(ア) インターネットサービスの利用にあたって違法・有害情報の閲覧等の一定のリスクがあること。
(イ) フィルタリングの必要性及び内容、有効化措置の必要性
及び内容

【解説】
青少年インターネット環境整備法第 14 条において、携帯電話事業者には、インターネットサービスの利用に際して、青少年が、青少年有害情報を閲覧してしまう可能性並びに、フィルタリングとその有効化措置の必要性及び内容等を説明することが求められている。多くの青少年がインターネットサービスを利用する現状において、青少年や保護者が、インターネットサービスを利用するに際し生ずるリスクの存在またはその内容を十分に理解しておらず、フィルタリングの積極的な利用に繋がらないケースもあることから、そのリスクについて分かりやすく説明し、青少年及び保護者にフィルタリングの重要性・有用性が正しく認知されることが望ましい。
さらに 、フィルタリングにおける学齢別のメニュー等、多様な利用者ニーズに応じたサービスについての説明を行うとともに、有効化とその必要性も説明し、保護者より説明を理解した旨の確認をとることが望ましい。
なお、当該説明に際しては、一部の地方自治体の条例によって、説明内容の書面による交付が義務付けられていることに留意する必要がある。
【対応例】· 説明内容については、携帯事業者間にて連携し、一部共通化を図るなど、より分かりやすい内容、表現にて説明を実施するよう努力する。
· 青少年及び保護者の理解を促進し、かつ、店頭スタッフがスムーズに説明を行えるよう店頭販促物を作成する。

【指針３】フィルタリングの提供
フィルタリング利用が義務であることを説明し、フィルタリングを提供する。

【解説】
青少年インターネット環境整備法第 15 条において、青少年がインターネットサービスを利用するに際しては、保護者による不要の申出がなされた場合を除き、フィルタリングの提供が義務である旨を説明し、フィルタリングを提供する。
【対応例】
・ OS、端末ごとに利用者の学齢等に応じた適切なフィルタリングを提供する。

【指針３－１】フィルタリングの不要の申出
保護者による不要の申出があった場合は、その申出が保護者の適切な判断に基づいたものであることを確認するための必要な措置をとる。

【解説】
保護者においては、青少年のインターネットサービス利用に際しての一定のリスク（違法・有害情報の閲覧等）に対する理解が必ずしも十分でなく、安易に不要の申出がなされるケースも考えられることから、携帯電話事業者は、【指針２】に基づく十分な説明を行うことにより、フィルタリングを利用しないことにより生じるリスク等を理解したうえで、不要の申出を行っていることを確認することが求められる。
なお、当該保護者からの不要の申出に際しては、一部の地方自治体の条例によって、書面（電磁的媒体による提出を含む）による提出及び、その書面の保存（電磁的方法による保存を含む）が義務付けられていることに留意する必要がある。
【対応例】
・ 確認については、契約手続きのフローのなかで、保護者の理解の再確認及び、店頭スタッフの説明実施の確認を目的として、チェック欄を設け、相互にそのチェックを確認する等、確実な運用を図る。
・ 不要の申出を書面にて提出してもらう際は、地方自治体の条例に基づく理由を取得する

【指針４】フィルタリングの有効化
フィルタリングを利用する場合は、店頭等でそのフィルタリングの有効化を行うことが義務付けられていることを説明し、フィルタリング有効化措置を行う。

【解説】
青少年インターネット環境整備法第 16 条において、携帯電話事業者は、【指針３-1】に規定するフィルタリングの不要の申出が行われた場合以外は、フィルタリング有効化措置を講ずる義務がある旨を保護者に説明し、フィルタリング有効化の作業を行う。
【対応例】
・ OS、端末ごとに適切なフィルタリング有効化を実施する。

【指針４－１】フィルタリングの有効化不要の申出
保護者等による速やかなフィルタリングの有効化により確実にフィルタリングが利用されるよう必要な措置をとる。

【解説】
何らかの事情により保護者等から有効化不要の申出が行われた場合は、保護者が確実に速やかにフィルタリング有効化を行うこと等を前提として、その申出を受け付ける。また、その確認については、契約手続きのフローのなかで、保護者の理解の再確認及び、店頭スタッフの説明実施の確認を目的として、チェック欄を設け、相互にそのチェックを確認することが望ましい。
なお、当該保護者からの有効化措置不要の申出に際しては、一部の地方自治体の条例によって、書面（電磁的媒体による提出を含む）による提出及び、その書面の保存（電磁的方法による保存を含む）が義務付けられていることに留意する必要がある。
【対応例】· 不要の申出を書面にて提出してもらう際は、保護者の責任の下で判断してもらう旨の理由を書面に明記し、保護者にチェックしてもらう。
·
フィルタリングサービス有効化を希望しない旨の申出を受けた場合等、保護者または利用者が店頭以外でフィルタリングを設定する場合、設定方法の説明書等、保護者や利用者が参照しやすい資料を手交する。

【指針５】その他のインターネットサービス利用環境整備策
関係機関等と連携・協力し、以下の施策を推進する。
(ア) 青少年のインターネットサービスの利用実態を把握して、フィルタリングの改善に努める。
(イ) 青少年がインターネットサービスを適切に活用する能力の向上に資するため、適切なフィルタリングの利用やその有効性の訴求等、必要な措置に努める。