平成 24 年度における都区財政調整協議の概要
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協議経過の概要
今年度の協議は、復興需要等により景気回復が期待されるものの、欧州政府債務危機などに伴う世界景気の減速等を背景に、回復の動きに足踏みがみられることから、引き続き厳しい財源状況が見込まれる中で行われた。
今回の協議においては、特別交付金のあり方や都市計画交付金の拡充等の現行制
度上の諸課題の解決に加え、平成 10 年度以来となる投資的経費の見直しとともに、依然として厳しい財源状況にどのように対応するかが焦点となった。
昨年度は、景気の低迷が続く中、更なる税収減が見込まれる大変厳しい財源状況のもとでの協議となったが、都区間の配分割合の変更事由が生じていないことから、区側として主体的に特別区間の合理的な配分調整を達成すべく、区長会が示した大枠の方向性と取組みの方針に基づき協議に臨んだ結果、区側提案事項のうち多くを反映させることができた。しかし、特別交付金や年度途中の調整税の減収対策などの現行制度上の諸課題は、全ての項目で議論がかみ合わず、解決の方向性を見いだ
せなかった。とりわけ、都市計画交付金の見直しについては、協議課題と認めず、議論を記録に残さないなど協議を拒否する都側の姿勢は誠意を欠いたものであった。
今年度はこうした結果を踏まえ、昨年度に引き続き、自主・自律的な区間調整を反映するべく、現行算定の妥当性を検証しつつ、各区の自主性が担保される算定に改めていくとともに、現行制度上の諸課題は、区側の主張に沿って解決を目指すことを基本とする大枠の方向性と取組みの方針を 7 月 13 日の区長会総会で確認した。
区長会の方針を受け、財政課長会は、既算定経費を全般的に精査した決算分析ワーキンググループ（以下、「ＷＧ」とする。）からの廃止・縮減を多く含む提案、及び決算分析を踏まえたブロック提案等を基に、区側提案を精査し、調整した。
その結果、法令等の根拠に基づき実施する基礎的・普遍的な事業分野については、実態を踏まえた的確な算定となるよう調整された一方、多くの廃止・縮減提案が整理された。
また、投資的経費の見直しについては、3 年に渡る検討結果に基づき、区間配分等に関する様々な議論を経て取りまとめられた。
そのうえで、昨年度に引き続き、現下の社会経済状況を踏まえ、提案事項の重点化を実施し、最終的に 45 項目の提案を取りまとめ、11 月 16 日の区長会総会で区側提案事項が決定された。
平成 25 年度都区財政調整協議は、12 月 4 日の第 2 回都区財政調整協議会（以下「財調協議会」とする。）から開始された。
具 体 的 な 検 討 は 、 都 区 財 政 調 整 協 議 会 幹 事 会 （ 以 下 「 財 調 幹 事 会 」 と す る 。） に下命され、12 月 5 日、12 日、26 日及び 1 月 7 日の 4 回にわたって協議された。
12 月 26 日の第 3 回財調幹事会において、都側から財源見通しが示され、平成 24
年度は、市町村民税法人分の増収により、普通交付金が約 292 億円の増となり、約445 億円が最終的な算定残となること、また、平成 25 年度の財源見通しは、平成
24 年度当初フレームに比べ、調整税は、市町村民税法人分の増収及び固定資産税の増収により普通交付金が約 352 億円の増、基準財政収入額は、特別区民税の増収等により、約 121 億円の増となる見込みであるとの財源見通しが示された。
その後、1 月 7 日の第 4 回財調幹事会において平成 24 年度再調整及び平成 25 年
度フレームの内容を整理するとともに、財源対策について都区の認識が一致したことにより、1 月 8 日の第 3 回財調協議会において、取りまとめが行われた。
その結果、平成 24 年度の再調整では、24 年度当初算定において実施した「投資1

的経費における元利償還金の分割算定」の復元及び「大規模改修経費への臨時的な起債充当」の一部を復元するとともに、25 年度当初フレームにおいて整理することとした道路占用料の見直しを前倒しで反映した上で、民生費、清掃費における補正係数を変更し、その他諸費で算定している平成 18 年度における特別区民税減税補
てん債の平成 25 年度償還額の追加算定を実施することとした。
平成 25 年度の当初フレームでは、投資的経費を見直すとともに、新規算定や算定廃止、算定内容の充実・見直し・改善を行う一方、厳しい財政状況を踏まえた引き続きの財源対策として、大規模改修経費の一部について臨時的起債充当を行うこととした。
財調協議会の協議結果は、1 月 16 日開催の区長会総会で了承され、当該結果を踏まえた平成 25 年度都区財政調整方針案及び財調条例改正案並びに平成 24 年度都区
財政調整再調整方針案及び財調特例条例案については、1 月 18 日開催の区長会総会
臨時会において、都側から説明を受け、これを了承した。
その後、2 月 12 日開催の都区協議会において、平成 25 年度都区財政調整及び平成 24 年度再調整についての都区合意が成立した。
なお、1 月 18 日発表の都の平成 25 年度予算原案では、都市計画交付金が昨年度の 190 億円から 14 億円減額されたが、同日に実施した要望活動も奏功し、1 月 25
日発表の復活予算案では、195 億円と 4 年ぶりに増額となった。

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平成 25 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等
平成 25 年度都区財政調整に関する協議に向け、区長会税財政部会において昨年
度の方向性を継承しつつ、これまでの議論等を踏まえ、大枠の方向性と具体的な取組みの方針を取りまとめ、7 月 13 日の区長会総会で了承した。
○

平成 25 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性等（平成 25 年度都区財政調整協議に向けた大枠の方向性）○平成 25 年度都区財政調整協議に向け、自主・自律的な区間調整の一環として、引き続き現行算定の妥当性をあらゆる視点から検証するとともに、各区の自主性が担保される算定に改めていくことを基本とする。
（都区財政調整提案とりまとめにおける具体的な取り組み）○社会経済情勢を踏まえ、決算分析により単価、数量等、個々の事業の標準区規模を分析することはもとより、財源保障制度として適切な運営を図るよう、特別区全体としての行政需要を総合的に検証し、特別区の実態に見合った標準区
経費の精査に取り組む。
○各区の自主性・独自性を担保するため、基礎的・普遍的な事業分野の的確な積算を担保しつつ、算定の標準化、一定の行政分野の包括算定化を更に進める。
見直しにあたっては、区間配分の影響に十分配慮する。
○今後予定される税制改正の動向を踏まえ、対応する。
（個別検討項目）○特別交付金については、透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、引き続き特別交付金の割合を 2％を基本に見直す
方向で検討する。
○減収補填対策については、年度途中の調整税の減収について、一般の市町村が採りうる減収対策に見合う対応策を引き続き検討する。

2

○投資的経費については、標準施設、年度事業量、単価等のあり方について、特別交付金や都市計画交付金など関連する課題を含めた総合的な調整を図り、25
年度以降の算定のあり方の構築に向け検討する。
○都市計画交付金については、都区の都市計画事業の実施状況に見合った配分となるよう、抜本的な見直しを検討する。
（今後の税財政制度のあり方について）○抜本的な都区の役割分担の見直しなど、都区のあり方に関する検討の推移を見ながら、今後の税財政制度のあり方について、引き続き検討する。

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平成 25 年度都区財政調整区側提案事項
平成 25 年度都区財政調整に対する区側提案は、区長会の方針に基づき、各ブロ
ック及び決算分析ＷＧでまとめた内容をもとに、財政課長会幹事会で、9 月 18 日、
26 日、10 月 2 日、10 日及び 18 日の計 5 回にわたり検討され、整理された。その結果は、10 月 24 日開催の財政課長会総会、その後の企画・財政担当部長会、副区長
会を経て、11 月 16 日の区長会総会で了承された。
提案事項の取りまとめにあたっては、25 年度においても、財源状況の急激な回復を見込める状況にはないこと、臨時的な財源対策を 21 年度再調整から継続していることを鑑み、従来の手法である各区からの提案に加え、新たに、決算分析ＷＧから直接提案を受けるといった手法を取り入れることとした。
これにより、各区は、区長会方針を踏まえ、決算実績と財調算定額を比較し、分析したうえで、単価改善、経費算定の充実、新規需要の算定などを中心に提案し、各ブロックで特別区の実態に見合った標準区経費について主体的に検討した。
一方、決算分析ＷＧにおいては、決算分析を活用した取組みである既算定経費の全般的な見直しを実施し、年度当初から、廃止・縮減が見込める事業を中心に調査分析に取り組み、多くの廃止・縮減項目について議論が交わされた。
なお、決算分析にあたっては、引き続きマクロの視点による分析の強化を目的として、経常的経費にとどまらず、投資的経費や特別交付金の対象事業を含め分析するとともに、臨時的財源対策の影響を分析するなど、総合的に検証した。
このように検討されたブロック提案や決算分析ＷＧからの提案、昨年度重点化で見送った事業については、財政課長会幹事会で提案の可否が議論され、現下の社会経済状況を考慮した区側提案の重点化を図った上で提案事項案として取りまとめられ、企画・財政担当部長会、副区長会及び区長会の検討を経て提案事項が決定された。なお、重点化を図った際に提案を見送った事業の取扱いは、昨年度に引き続き、本来算定すべきものではあるが、現下の社会経済状況を踏まえ、来年度以降の協議課題とする事業として整理し、その主な内容については、課題の内容とともに
区 側 提 案の際 に 関 係 資 料 と し て 添 付 し 、 協 議 の 際 に 都 側 に も 説 明 す る こ と と し た 。
提案事項としては、税制改正等の変更事由が生じた場合には配分割合の変更を協議することを求めたうえで、区間配分については、現下の社会経済状況や特別区の実態を踏まえ、新規算定や算定充実、算定廃止や縮減を含めた単価・規模等の見直し、算定方法の簡素化・包括化等の改善を提案することとした。
また、平成 10 年度以来となる投資的経費の見直しについては、平成 21 年 11 月の区長会の検討下命以来、3 年にわたる検討を踏まえ、区間配分等に関する様々な議論を経て、見直し案を取りまとめ、元利償還金を見直す一方、改築・改修経費を充実するなど、特別区の実態を踏まえた新しい算定の姿を整理し、提案することとした。
特別交付金については、昨年度に引き続き、透明性・公平性を高めるとともに、

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可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別区財政調整交付金総額に占める特別交付金の割合を 2％にすることを基本に見直すことを提案することとした。
○

平成 25 年度都区財政調整区側提案事項
特別区においては、区民の安全・安心を確保する防災対策やいじめ問題への対応
はもとより、景気の足元を支える中小企業への支援や加速する少子高齢化対策など、喫緊に取り組まなければならない行政課題が山積している。
一方、日本経済は、復興需要が引き続き発現する中で、海外経済の状況が改善す
るにつれ、再び景気回復に向かうことが期待されるものの、欧州政府債務危機を巡る不確実性が依然として高いなかで、世界景気のさらなる下振れや金融資本市場の変動が、我が国の景気を下押しするリスクとなるなど、世界景気の減速等を背景として、回復の動きに足踏みがみられる。
こうした状況を踏まえ、現下の社会経済状況の中で特別区が果たすべき役割に的確に対応できるよう、特別区間で主体的に協議を行い、都区財政調整区側提案事項を取りまとめた。
都においては、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区の調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿った整理が行われるよう協議に応じられたい。
1 都区間の財源配分に関する事項について
大規模な税制改正や都区の役割分担の変更等が行われる場合には、その影響額を見極めたうえで、特別区に必要な需要額が担保されるよう配分割合の見直しを行うこと。
2 特別区相互間の財政調整について
現下の社会経済状況に応じた既算定経費の全般的な見直し及び提案の重点化、並びに平成 10 年度以来となる投資的経費の見直しなど、主体的に調整を図った区側提案を基本に、特別区の実態を踏まえた適切な算定となるよう整理すること。
3 特別交付金の取扱いについて
透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すこと。

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第 2 回都区財政調整協議会（平成 24 年 12 月 4 日）
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協議内容
都側は、東日本大震災からの復興需要等を背景に緩やかに回復しつつあった我が国経済は、対外経済環境を巡る不確実性が高く、引き続き様々な下振れリスクを抱えていることから、景気の先行きは不透明な状況にあるとし、都税収入の見込みも不透明と言わざるを得ず、今後の財政環境は、引き続き厳しい状況にあるとの認識を示した。
一方で、社会保障と税の一体改革などの都や特別区の行政に影響を与える、先行き不透明な要素が地方財政を取り巻いていると指摘し、大都市制度に関する地方制度調査会等での大きな議論を含め、都と特別区においても、今後の財政運営の舵取りは引き続き難しい情勢が続くとの認識を示した。
そのうえで、平成 25 年度都区財政調整協議に臨むにあたり、現行の算定内容を厳しく精査し、より適正な算定に見直すとともに、国や他団体から批判を招くことのないよう、財調制度の適切な運営に努めねばならないとの考えを示し、算定内容の見直しに関する 16 項目からなる都側提案のうち、主なものを説明した。

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・ 心身障害者（児）通所訓練事業費（授産分）について、民生費で算定している当該経費は、障害者自立支援法の給付対象とならない法外施設に対してのものであるが、これまで多くの施設が法内化されてきた実情も踏まえ、算定を廃止する。
・ 廃棄物処理手数料について、清掃費の収集作業費、処理処分費で算定している特定財源「廃棄物処理手数料」に、5 年ぶりに改定が予定されている手数料の引上げ相当額を反映させる。
・ まちづくり事業費について、算定額と実績額とに乖離が生じていることから、事業費を見直す。
区側は、今年度の協議に臨むにあたり、昨年度の協議に触れ、新規充実、ある
いは算定内容の改善に関して、区側提案事項の多くを反映させることができたが、調整税の減収対策、特別交付金の見直しなどの現行制度上の諸課題は、全項目で議論がかみ合わず、とりわけ都市計画交付金の見直しについては、過去に例のな
い厳しいやりとりがあり、協議そのものを門前払いにするような都側の姿勢について改めるよう、申し入れた経緯を改めて確認し、前向きな対応を求めた。
次に、今年度の協議は、財源状況の大きな回復が見込めない中での協議となるが、特別区の財政状況の的確な算定はもとより、昨年度に引き続き、現行制度上の諸課題の解決に向けて真摯に協議し、具体的な改善を図る必要があるとの考えを示し、都側に前向きな対応を求めた。
続いて区側は、今年度の区側提案が、山積している喫緊の課題を取りまとめたものであると説明し、特別区の自主的、計画的な行財政運営を確保する観点から、特別区による調整結果を最大限尊重し、区側提案に沿って整理されるよう都側に求め、提案事項の内容を説明した。
最後に、その他の費目ごとの提案内容及び区側提案の重点化について、関係資料を基に説明するとともに、区側提案の重点化により見送った内容について、本来、提案事項に盛り込むべきものではあるが、現在の厳しい財源状況を踏まえて、今後の課題とすると説明し、区側提案の重点化により、区側が協議事項をぎりぎり絞り込んで臨んでいることに理解を求めた。
以上の都区双方の説明を踏まえ協議では、次のような議論が行われた。
（特別交付金）区： 都区財政調整制度における特別交付金の割合は、地方交付税に比べて普通交付金における財政需要を捕捉しやすいという観点から、特別交付税の割合を下回る範囲で定めるものと解釈されており、制度の透明性等の観点から割合を引き下げた地方交付税法の改正と整合性を図る必要があることに議論の余地はない。
また、現行の特別交付金の割合が 5％である以上、それに見合う額を特別交付金で申請するのは当然であることから、それをもってニーズが高く、割合を改める必要はないとする論拠とはなりえないと考える。
特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合を引き下げることは、厳しい財源状況のもとで普通交付金の原資を確保する対応でもあり、透明性等を高める地方交付税法改正の趣旨に適うものでもあるので、特別区としての総意を是非理解されたい。
都： 現行割合は、平成 19 年度に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と合わせて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものであり、また、特別区
財政調整交付金は、地方交付税に概ね準ずる算定方法により算定することとされているが、特別区財政調整交付金と地方交付税とは異なる点も多くあり、単5

純に比較することは難しいのではないかと考える。
各区は、その地理的、社会的、経済的諸条件による様々な行政課題に対応するために、独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいるが、「特別区の需要としては、普遍性がない、又は不定期に発生する」などの理由から、
普通交付金の算定対象にはならない財政需要も多数ある。今般の特別交付金の申請状況を見ても、区ごとに異なる特別の需要が数多く申請されており、それらを着実に受け止めるためには、現行割合の 5％が必要で あると 考 え る。
（減収対策）
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村がとりうる対策と同程度の対策を特別区だけが講じられない、あるいはそういう選択肢すら無いのは、制度上問題があると考える。都においては、国への働きかけを含め、是非選択肢に加えうるような具体策を検討されたい。
都： 減収補てん債のうち、赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正に財政を運営するために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものである。単に「一般の市町村」であれば、起債可能であるというものではない。
区側は、今年度、国の諮問機関である地方制度調査会の場で、本課題を特別区の主張として示しているが、都としては、本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論しないで、対応策を検討することはできないものと考える。
（過誤納還付金）
区： 都に留保している「市」の財源で対応しているものであり、区に負担を求めるのであれば、配分割合の見直しが必要である。
都は、今年もまた、区との合意のないまま、一方的に国に対して法令改正を要請した。毎年繰り返し申し上げているとおり、都区の信頼関係を損ねる、
このようなことは是非改められたい。
都： 調整税等の過誤納還付金は、23 年度、22 年度は 200 億円余、21 年度に至っては 800 億円近い額となっていた。都財政に深刻な影響を与えており、看過できない状況である。都のみが、毎年多額の負担を強いられていることから、喫緊の課題と受け止めており、今年度も国へ法改正の提案要求をしている。
（都市計画交付金）
区： 都市計画税本来の趣旨を踏まえ、全ての都市計画事業を交付対象とし、都区の都市計画事業の実施割合に見合うよう、交付金規模の拡大を図るとともに、交付要件や交付率等の制限の撤廃など抜本的に見直すべきと考える。
昨年度の協議において、都側は「主要 5 課題の解決の際に決着済みであり、
財調協議の場で議論すべきではない」との主張で、議論そのものができないばかりか、議論そのものを記録に残さないといった頑なな姿勢であったことから、今後の誠意ある対応をお願いしたところである。
なお、主要 5 課題の解決の際は、交付対象事業が 1 項目追加されただけであり、区側には解決済みとの認識はない。
過去においても、財調協議の場で対象事業費の見直しや総額の拡大等を整理してきた経緯があり、区側としては過去の経緯からもこの場で議論することがふさわしいと考える。
都市計画交付金は、本来、基礎自治体の都市計画事業の財源である都市計
画税が、特別区の区域では都税とされている中で、特別区が実施する都市計
画事業の財源として活用できるよう、都区の協議や区の要望等を踏まえて拡6

充されてきた。
しかしながら、現在の規模は、区の事業の実績から見て極めて小さく、事業の一部にしか充当できないという課題を抱え、財調財源を大きく圧迫する要因ともなっている。
本年 7 月の予算要望の際にも、重点的にお願いしたが、この問題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税を特別区のみが直接活用できない重大な問題であり、当然、都区間で合理的な運用を図るべきと考える。
都： 5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しているが、先般、「平成 25 年度「都」の施策及び予算に関する要望書」により、予算に対する要望を受けたところでもあり、都の予算により対応していくものと考える。
また、都市計画税は、都が賦課徴収する目的税で、都市計画事業に充当す
ると義務付けられており、法律上により特別区にその一定割合を配分することとされている調整三税とは制度上の性格を異にするものである。
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都側の総括的意見
・ 「都区間の配分」について、来年度に大規模な税制改正等が実施される場合には、影響額を見極めたうえで、配分割合の見直しを求めるとの提案である
が、現時点では税制改正の動きは不透明であり、具体的な議論をする段階にはないものと考える。
・ 「 特 別 区 相 互 間 の 財 政 調 整 」 に つ い て 、「 特 別 区 間 の 税 源 配 分 は 、 区 側 の 主
体 的 か つ 自 律 的 な 調 整 結 果 を 基 本 に 整 理 す る こ と を 求 め る 」と の こ と で あ るが 、 平 成 25 年 度 の 都 区 財 政 調 整 も 厳 し い 状 況 が 予 想 さ れ る 中 で の 協 議 と な
り 、ま た 、国 に お け る 社 会 保 障・税 一 体 改 革 の 議 論 な ど 、今 後 の 税 制 に つ いて 、不 透 明 な 状 況 に あ る 。都 と し て は 、こ う し た 厳 し い 財 政 環 境 を 克 服 す る
た め に は 、現 行 の 算 定 内 容 を 厳 し く 精 査 し 、よ り 適 正 な 算 定 に 見 直 す と と もに 、国 や 他 団 体 か ら 批 判 を 招 く こ と の な い よ う 、財 調 制 度 の 適 正 な 運 営 に 務めていかなければならないと考える。
また今年度は大きな課題である投資的経費の見直しについて、区側から「区間配分に関しても互譲の精神をもって、ぎりぎりの調整で取りまとめた 」と 説 明 が あ っ た が 、こ れ ま で も 都 と し て は 区 側 の 提 案 を 尊 重 し 協 議 に 臨
ん で き た と こ ろ で あ り 、都 側 か ら も い く つ か 投 資 的 経 費 に 関 連 し た 提 案 を しているので、これらの事項も合わせ、精力的に協議したいと考える。
・ 本 年 度 の 財 調 協 議 は 、財 源 に 大 き な 回 復 は 見 込 め な い 状 況 で の 協 議 と な る た
め 、都 区 が と も に 現 行 の 財 調 算 定 の 内 容 を こ れ ま で 以 上 に 厳 し く 見 直 し 、より適正な算定に見直すことが重要であると考える。
都 と し て は 、本 年 度 の 財 調 協 議 が 実 り あ る も の と な る よ う 、真 摯 に 協 議 に取り組む所存であるので、協力願いたい。

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区側の総括的意見
・ 都 側 か ら 、 平 成 25 年 度 の 財 政 環 境 に つ い て 「 引 き 続 き 厳 し い 状 況 に あ り 、
今 後 の 財 政 運 営 の 舵 取 り は 難 し い 情 勢 が 続 く 」と の 認 識 が 示 さ れ た 。区 側 としても、同様の認識のもと、区側提案を主体的に取りまとめた。
・ 本 日 の 段 階 で は 、都 市 計 画 交 付 金 の あ り 方 を は じ め と す る 現 行 制 度 上 の 諸 課
題 、基 準 財 政 需 要 額 の あ り 方 や 実 態 の 捉 え 方 な ど 、都 区 双 方 の 見 解 に 隔 た り
が あ る よ う だ が 、区 側 と し て も 誠 意 を 持 っ て 協 議 に 臨 む の で 、具 体 的 な 成 果を目指し、協力して課題の解決にあたれるよう、よろしくお願いする。

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5

都区財政調整協議会幹事会(第 1 回～第 4 回)における都区の主な意見
財調協議会からの下命事項に関して、12 月 5 日から計 4 回にわたり、財調幹事会において議論された。平成 10 年度以来となる投資的経費の見直しは、積み残された課題あるが、都区双方が歩み寄り、一定の成果が得られた。一方、特別交付金、
都市計画交付金、減収対策等は、都区双方とも従来の主張を繰り返し、具体的な議論には及ばなかった。このような状況ではあったが、1 月 7 日の第 4 回財調幹事会
にて、財源見通し等を踏まえた、平成 24 年度の算定残の取扱い、平成 25 年度の財源対策に係る考え方を整理できたことから、現行制度上の諸課題などは引き続きの課 題 と して整 理 の うえ、 下 命 事項に 関 す る 財 調 幹 事 会 の 検 討 結 果 を 取 り ま と め た 。
幹事会において、主に以下のような協議が行われた。
(1) 協議に臨む姿勢
区： 既存の住民サービスを低下させることなく区民に提供することは基礎自治体
としての特別区の責務である。今後の財政状況は引き続き厳しいと認識しているが、財源状況を勘案する前に、財調上、財源保障すべき項目や規模を確保し、特別区の自主的かつ計画的な行財政運営が担保される、具体的な成果の得られる協議にしたい。
都： 都と特別区を取り巻く財政環境は、厳しい状況が続くことが想定されることから、現行算定を厳しく精査し、より適切な算定に見直すとともに、国や他団体から批判を招くことのないよう、財調制度の適正な運営に務めていかなければならない。また、財調制度は貴重な税金を財源とする制度であるため、限られた財源を有効に活用するという、財政運営の基本的な視点からの見直しが常に求められている。
(2) 特別交付金
区： 特別区の固有財源の一部である特別交付金の割合について、財調制度の透明性等を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図るため、特別交付金の割合を 2％を基本に見直すことを提案する。
財政調整交付金における普通交付金は「地方交付税法に規定する算定方法に概ね準ずる方法により算定」すると地方自治法施行令に規定されていること、
また、地方自治法の逐条解説において、比較的、財政需要を捕捉しやすい特別区の場合、特別交付金の割合は、特別交付税の割合を下回る範囲で定めることになるとの解釈が示されており、割合の引き下げが地方交付税法の本則において改正されていることなどから、速やかに割合を 2％に引き下げるべきである。
都： 現行の特別交付金の割合は、平成 19 年に都と区の協議を経て、調整税の配分割合の変更と併せて財調条例本則を 2％から 5％に改正したものであることや財政調整交付金は、地方交付税に概ね準ずる算定方法により算定することとされているが、特別区財政調整交付金と地方交付税とは異なる点も多くあり、単純に比較することは難しいこと、また、区毎に異なる特別な需要が数多く申請されていることから、現行割合の 5％を変更する必要はない。
区： 平成 19 年度の特別交付金の割合の変更が、配分割合の見直しとセットであるという主張は、あくまでも都側の主張であり、区側が同意したものではない。
また、地方交付税制度は都区財調制度が準ずるべき制度であり、地方交付税法の改正趣旨及び地方自治法の逐条解説を踏まえれば、割合の見直しは、当然に対応すべきものである。
都： 現段階では特別交付税の割合が 4％に引き下げられるのは、平成 27 年度以降であり、国は、普通交付税への移行にあたり、個別団体の財政運営に支障が生じないよう十分留意しながら検討するとしている。また、特別交付金から普8通交付金に振り替える「3％分」についての具体的内容も示されていない。
区： 普通交付税への移行について、国の考え方を引用されたが、当該配慮の対象
は、東日本大震災の被災地及び財政基盤の脆弱な市町村であり、少なくとも財調交付金に関しては、何ら支障はない。また、特別交付金の算定事業は特別な需要であり、予定されているものではないため、その議論は適切でない。
都： かつての区側の考え方は、「特別交付金を見直すのであれば、現在、特別交付金で算定している需要をできる限り普通交付金に振り替える」という主張であったはずである。しかし、「移行する需要」についての議論は適切ではないとの発言は、これまでの主張とは全く異なり、主張を変えたとしか思えない。
また、普通交付金の財源を確保するために、特別交付金の割合を単に 5％か
ら 2％に引き下げるということであれば、区ごとに異なる特別の需要の大半は算定できない。
区： 特別交付金の算定している需要は、本来、毎年度の当初算定後の状況等に基づき、算定されている特別な需要である。特別区の需要は、地方交付税同様、できる限り透明性の高い普通交付金で算定することが基本であると考えており、こうした考え方・主張はこれまでとなんら変わらない。また、提案を重点化しているように、普通交付金で算定しきれていない需要もあり、こうした需要も含め、できる限り、透明性の高い普通交付金の算定対象としていくことを優先すべきであり、特別交付金の割合は 2％が妥当である。
(3) 投資的経費
区： バブル期に積み上がった元利償還金等の繰り延べ措置の解消を目的として、
平成 10 年度財調で全体的に見直して以降、大きな見直しはなく、現在に至っている。区側では、3 年にわたり検討を重ね、元利償還金の実態や改築・改修に重点を移しつつある各区の実態を踏まえ、区有施設の標準的な規模を整理した上で、新改築単価や大規模改修単価、各種補正の見直しなど、現時点で特に改善すべき項目を抽出して見直した。その結果、元利償還金を大幅に縮減する
一方、改築・改修経費を充実するなど、社会経済状況及び区財政の全体的な流れを踏まえた見直しが整理できた。
自主・自律的な区間配分調整を掲げる特別区として、検討を重ね、ぎりぎりの調整を行って取りまとめた本提案を尊重していただきたい。
都： 都としても、現下の社会・経済状況や各区の実態等を踏まえた見直しの必要性を認識している。本提案を尊重しつつ、都側の考え方を示したい。なお、まちづくり事業の見直しや教育費における特定財源の算定等についても、本提案に合わせて整理する必要がある。
区： 用地単価や小中学校費の密度補正、一人当たり公園面積補正など、都と区の間で見解に隔たりがあり、考え方を一致させることができなかった項目は、引き続き都区双方で検討していくことが必要である。
都： 今回、協議の整わなかった項目は、都区双方で議論を深め、今後とも「財調制度を適切に運用する」との観点から、検討を重ねていく必要がある。
(4) 人件費の算定改善
区： 標準職員数の算定は、特別区の職員定数算定基準との整合を図りながら整理すべきであり、全般的な精査については、区間配分への影響も大きいことから、十分時間をかけ、合意形成を図りながら検討を進める必要がある。今回の提案
は、全般的な精査を実施するまでの間の、可能な範囲での算定改善である。
全般的な精査については、人事部門が行う実態調査結果を踏まえ、平成 27
年度財調への反映を目標に整理していく。
今後も、「特別区相互間の財政調整については、主体的に調整を図るもの」

9

と考えているので、事務及び職員数の状況を踏まえ適宜適切に対応していく。
都： 今回の見直し対象は、清掃費、民生費及び教育費の一部にとどまっており、各区における委託化等の行革努力が十分に反映されたものとは言い難いが、この間の懸案であった標準職員数について、区側が自ら見直し提案をしたことは、尊重したい。
各区とも行革努力により実職員数が減少していく一方で、財調算定上の職員数との乖離が年々広がる状況を踏まえれば、今回、区側から提案のあった見直
しにとどまらず、今後も適宜適切に見直しを図っていく必要がある。
(5) 都市計画交付金について
区： 都市計画費における直近 5 か年の実績では、都区の都市計画費に占める区の実施割合は約 30％となっている一方で、都市計画税に占める都市計画交付金の割合は約 9％に過ぎず、都区双方の事業実施状況からみて極めて低くなっていることから、全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を図ることを提案する。
都： 都市計画交付金の拡充は、5 項目の課題に係る平成 18 年 2 月の都区合意において決着がなされているものと理解しているが、「平成 25 年度『都』の施策及び予算に関する要望書」により、予算に関する要望を受けたところであり、従前どおり財調協議ではなく、都の予算により対応していくものである。
区： 12 年都区制度改革における国会質疑において、改革後のあり方については、
特 別 区 も 都市 計 画 事 業を 実 施 し てい る こ と 等を 踏 ま え 、都 市 計 画 交付 金 の 額
や 配 分 に つい て は 、 都区 に お い て「 適 切 な 調整 が な さ れる べ き 問 題で あ る 」
といった答弁がなされている。
特別区が行う都市計画事業の比率が高まっているという実態に鑑み、改革当時の国の公式な見解を踏まえた見直しが必要である。
都： 都市計画交付金対象事業費の地方債収入相当額は財調算定されているので、「財調算定について見直し等がある場合」には、財調協議の場で協議することとなる。
(6) 減収対策について
区： 調整税の一定割合は特別区の固有財源としての性格を有する以上、都税であることを理由に、一般の市町村が取りうる対策に見合う減収対策が講じられな
いのは、制度上問題がある。
一般の市町村が採りうる減収補てん債の赤字地方債としての活用に見合う対応策について、都と区で検討していきたい。
都： 赤字債部分の起債は、5 条債を充当してもなお、適正な財政運営のために必要とされる財源に不足が生ずると認められる場合に限り、発行を認められるものであり、単に「一般の市町村」であれば起債可能であるというものではない。
また、本課題を検討するにあたって、現状でどのような影響が生じているのか、見直しの必要性を議論しないで、対応策を検討することはできない。
区： 過去の協議において、減収補てん債の発行や振興基金の貸付対象を赤字地方債にも広げるという点について、都が国に確認していることから、都においても制度上問題があるとの認識であるかと思う。一方、「財政運営上の必要性」
は、その時々の社会経済状況等により、実際に行財政運営を担う各区が主体的に判断するものであって、減収補てん債の赤字地方債としての活用に見合う対応策を制度上整えるための検討に支障があるものではない。
都： 赤字債部分の起債に係る課題について、区側が国へ働きかけるに際しても「財政運営上の必要性」を求められるものであると考えており、財政運営上の必要性を議論することで、検討を進めることができる。

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6

第 3 回都区財政調整協議会（平成 25 年 1 月 8 日）
1

協議内容
第 3 回都区財政調整協議会では、はじめに、財調幹事会から協議の取りまとめについて報告があった。
次に、都側から平成 24 年度及び平成 25 年度の財調交付金の財源見通しについて次のように説明があった。
（平成 24 年度財源見通し）・ 平成 24 年度の調整税の最終見込額は、当初フレームと比較して、固定資産税
は、41 億円の増、市町村民税法人分は、515 億円の増、特別土地保有税は、2億円の増をそれぞれ見込んでいる。
・ 調整税等の総額は、当初フレームと比較して、558 億円、率にして 3.5％の増と見込んでいる。財調交付金の 55％ベースでは、307 億円の増となり、普通交付金では 292 億円の増、特別交付金では 15 億円の増となる。
・ 普通交付金は、当初算定時に 153 億円の算定残が発生していたので、最終的には、445 億円が算定残となる見込みである。
（平成 25 年度財源見通し）・ 平成 25 年度の財源見通しについては、平成 24 年度当初フレームと比較して、固定資産税は、79 億円、0.7％の増、市町村民税法人分は、596 億円、12.2％の増、特別土地保有税は、100 万円の減を見込んでいる。
・ この結果、調整税の合計は、1 兆 6,519 億円となり、55％ベースでは、9,086
億円で、これに平成 23 年度の精算分、28 億円を加えた交付金総額は、9,114億円となり、普通交付金として、8,658 億円を、特別交付金として、456 億円を見込んでいる。
・ 基準財政収入額は、平成 24 年度当初フレームと比較して、121 億円、1.3％増の 9,393 億円を見込んでいる。
・ 基準財政需要額は、現行の算定方式により、人口・道路面積などの基礎数値の増減や物騰率等を反映した結果、1 兆 8,006 億円となる。なお、この基準財
政需要額には不交付区における水準超経費として、130 億円を仮置きしている。
・ 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた平成 25 年度普通交付金所要額は 8,613 億円となり、普通交付金の財源 8,658 億円と比べて、45 億円の財源超過を見込んでいる。
以上の都の説明を受け、区側から次のとおり考え方を示した。
（現行制度上の諸課題）
・ 昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わない状態が続いており、非常に残念な思いである。
（特別交付金）・ 透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金による対応を図る
観点から、昨年度に引き続き割合の引下げを求めたところだが、都側は相変
わらず改正の必要はないとの主張であり、議論の進展がなかった。厳しい財源状況のもとで普通交付金の原資を確保するため、また、地方交付税法改正との整合を図る観点から、早急な改正が必要と考えており、特別交付税の割合の引き下げが施行される平成 26 年度までには対応する必要があると考える。
（都市計画交付金）
・ これまでの協議で区側から主張していた区施行の連続立体交差事業を、今年

11

度から対象に含めるという対応を図っていただいた。
・ 引き続き、都区双方の都市計画事業の実施状況を踏まえて、対象拡大や増額等を図っていただきたいが、今回の協議の中では、都の予算の中で対応するものであるとの主張で、実質的に協議できなかったのは非常に残念である。
・ 都市計画交付金の課題は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が、現行制度上都税とされ、特別区が実施する都市計画事業に直接活用できないとこ
ろにある重大な問題であり、今後も合理的な運用をめざし、予算要望の場、
財調協議等様々な場を通じて都区で協議を重ねていきたいと考える。
（減収対策）
・ 昨年度に引き続き、一般の市町村が採りうる方策と同程度の対策を講じられるよう、制度上の問題としての対応を求めたところだが、都側は、現状における必要性の議論が先決であるとの主張で、議論がかみ合っていない。
・ 厳しい財政環境の中で、選択肢が閉ざされている状況では、是非とも解決されるべきものであると考える。
2区側の総括的意見
・ 今回の協議は、調整税の収入が若干持ち直したとはいえ、引き続く厳しい財源状況のもとで、投資的経費の見直しをはじめとする、都区双方の提案に一致点を見出すべく、ぎりぎりの協議となったが、臨時的な需要の縮減措置の一部継続も含めて、一応のとりまとめができた。しかしながら、今後の基準
財政需要額算定は、財源保障制度としてのあり方も含め、様々な課題があり、現行制度上の諸課題も早急に解決すべきものとして残されている。
・ 特に、今年度は、投資的経費の見直しという大きな課題を概ね整理できたことは大きな成果である。しかしながら、小中学校をはじめとする区立施設の更新需要への対応は、引き続き実態との検証が必要であり、また、木密地域
不燃化事業や東日本大地震を契機とした防災の観点を踏まえたまちづくり事
業のあり方も、来年度以降の課題としている。
・ 今回の協議でも、多くの項目において、都区の認識に相違があったが、お互いの立場を尊重しながら、より強固な信頼関係に立って、議論を尽くしてい
くことが大事であると考える。
・ 残された課題は、今後の都区双方の真摯な協議によって解決することを期待し、平成 25 年度当初フレーム及び平成 24 年度再調整は、幹事会が取りまとめた内容で整理することを了承したい。

3

都側の総括的意見
・ 都としても、幹事会が取りまとめた内容をもって、協議会のまとめとすることで了承する。
・ 平成 25 年度の財調は、調整税のうち市町村民税法人分の伸びが一定程度見込
まれることから、2 年ぶりに増となる見込みである。しかしながら、今後、議論される税制改正の影響など、今後の財源状況には、不透明な要素が引き続
き色濃く残ってもいる。
・ 地方全体は厳しい財政環境にあり、特別区のみならず、多摩・島しょの市町村、そして東京自体も深刻な影響を受けている。本格的な景気回復が望まれるところではあるが、こうした時こそ、財政の健全化を推し進めるべき機会であると考える。
・ 行政には、常に住民の厳しい目が向けられているので、行財政改革の取組み
は、不断になされるべきものである。

12

・ 特別区は、国からも非常に厳しい目線で見られている。また、地方制度調査会 に お い て も 「 大 都 市 制 度 」、「 都 区 制 度 」 に つ い て 議 論 さ れ て お り 、 特 別 区
に対する注目は従来にも増して、強くなっている。
・ こうした状況においては、なおさら、財調交付金の現行算定を厳しく精査し、事業の効率化等の行財政改革の視点を持って、常に自ら厳しく見直し、的確な算定を図っていくことが必要であると考える。
・ 最後に、本日財調協議を取りまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとで、議論した成果であると考える。今後も特別区の皆様と十分議論しながら、財調制度を適切に運用していきたいと考えている
ので、区側のご理解、ご協力を改めてお願いし、都側の総括的な意見とさせていただく。

7

区長会役員会・総会（平成 25 年 1 月 10 日・16 日）
第 3 回財政調整協議会で取りまとめた財調協議の結果について、以下のように報告し、了承された。
（総括説明）
・ 今回の協議は、結果として調整税の収入が若干持ち直すこととなったが、引き続き厳しい財源状況が見込まれる中での協議となった。
・ 区側としては、都区間の合意事項である配分割合の変更事由にあたる事項はないと判断し、現行の配分割合のもとで、投資的経費の見直しという大きな課題をはじめ都区双方の提案について、一致点を見出すべくぎりぎりの協議となった。
・ 協議の結果、投資的経費の見直しは、来年度以降の課題として残されたものもあるが、都区双方の歩み寄りにより、概ね整理できたことは、大きな成果であると考える。また、臨時的な需要の縮減措置を継続することになったが、区側提案事項の多くを反映することができた。
・ しかしながら、特別交付金や都市計画交付金の見直し、あるいは、調整税減
収時の補填措置などの現行制度上の諸課題は、昨年度に引き続き、全ての項目で議論がかみ合わず、今後の課題とせざるを得なかった。
・ このような残された様々な課題は、来年度以降の協議の中で都区双方の真摯な協議によって解決することを期待して、協議を取りまとめた。
・ 来年度の協議は、今回未解決となった課題に加え、投資的経費の見直しにかかる経常的経費への反映や扶助費をはじめとする義務的経費の増加が見込まれ、引き続き厳しい協議になるものと思われる。区側としても十分備えていく必要があると考える。
（協議結果報告）・ 平成 25 年度当初フレームは、平成 24 年度当初フレームと比較すると、基準
財政収入額は 121 億円増の 9,393 億円、基準財政需要額は 473 億円増の 1 兆
8,051 億円となり、需要額から収入額を差し引いた普通交付金総額は 352 億円
増の 8,658 億円となっている。
・ 協議課題の調整内容については、追加提案を含め都区双方から提案のあった63 項目について協議したが、協議が整った項目は 55 項目となった。
・ 投資的経費の見直しにおける一人当たり公園面積補正：割落とし区分の廃止と割増し区分の継続を主張する区側に対し、都側は、割落とし区分のみを廃止すべきではないとの認識を示し、考え方を一致させることができなかった。
・ 特別交付金：透明性・公平性を高めるとともに、可能な限り普通交付金によ13

る対応を図るため、特別交付金の割合を現行の 5％から 2％に引き下げることを求めるものであるが、都側は、平成 19 年度の財調協議において、調整税の配分割合の変更と合わせて財調条例本則を 5％に改正したものであり、区ごとに異なる特別の需要が、例年、数多く申請されており、着実に受け止めるた
めには、現行の 5％の割合が必要であるなどとして協議が整わなかった。
・ 減収対策：一般の市町村が採りうる対策に見合う減収対策が講じられないのは、制度的に問題があるとしたものであるが、財政運営上の必要性の議論が先であると主張し、具体的な対応策の議論には至らなかった。
・ 都市計画交付金：全ての都市計画事業を交付対象にするとともに、都区双方の都市計画事業の実施状況に見合うよう、交付金規模の拡大を求めたが、予算に関する要望を受けていることから、財調協議の場ではなく、都の予算により対応するものという都側の主張により、実質的な議論には至らなかった。
・ 調整税の過誤納還付金：都側が課題として主張しているものであるが、区側は、区に負担を求めるのであれば、都区間の配分割合の見直しが必要であると主張し、具体的な対応策の議論には至らなかった。
・ 平成 24 年度再調整については、当初算定時に 153 億円ほどあった算定残は、調整税の見込の増により、最終的に約 445 億円となった。これにより、24 年度当初算定において実施した「投資的経費における元利償還金の分割算定」の復元などの再調整を実施することとした。

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区長会役員会・総会臨時会（平成 25 年 1 月 18 日）
東京都総務局長から平成 25 年度の東京都予算原案及び今年度の都区財政調整協議についての発言があった。その後、行政部長から、平成 25 年度都区財政調整方
針案及び財調条例改正案並びに平成 24 年度都区財政調整再調整方針案及び財調特例条例案について説明があり、了承された。
【都の説明概要】(1) 平成 25 年度東京都予算原案
・ 都税収入は、4 兆 2,804 億円となり、前年度に比べて 1,609 億円、3.9％の増となっている。
・ こうした税収見込みのもと、一般会計歳出予算の総額は、6 兆 2,640 億円、24
年度当初予算と比べて 1,150 億円、1.9％の増となっている。
・ なお、この予算原案は、本日午後から各局に対し、個々の事業費が内示されており、総務局関連では、都市計画交付金について、今年度と同額の 190 億円の要求に対し、原案では、14 億円減の、176 億円となっている。総務局としては、今後、当局要求額への復活を、何としても実現していく所存である
ので、ご理解の程、よろしくお願いする。
(2) 都区財政調整協議
・ 今回は、調整税のうち市町村民税法人分の伸びが一定程度見込まれる中での協議となった。しかしながら、経済動向は油断できる状況にはなく、今後についても、引き続き不透明な状況にある。
・ このような財政環境の中において、現行の都区間配分のもと、適正な財調算定をいかに確保するかということについて、多岐にわたる議論を経て、去る 1
月 8 日の財調協議会で取りまとめたところである。
・ こうして取りまとめに至ったのは、これまで培ってきた都区間の信頼関係によるものと考えており、会長をはじめ区長会の皆様の理解に深く感謝する。

14

・ 25 年度は、財調財源に一部持ち直しの動きが見られるが、経済動向は不透明な状況にある。
・ 都区を取り巻く財政環境は、引き続き厳しい状況にあり、都区双方とも適切な行財政運営を行っていく必要があると考える。
(3) 平成 25 年度財調フレーム
・ 固定資産税は、前年度と比べ、0.7％の増を見込んでいる。なお、固定資産税
見込額は、従前から実施している減免措置を含めた金額となっている。
・ 市町村民税法人分は、企業業績の持ち直しを反映して、前年度と比べ、12.2％の増を見込んでいる。
・ これらの税を含めた調整税の総額は、1 兆 6,519 億 1,500 万円を見込んでいる。
・ これに条例で定める配分割合 55％を乗じ、23 年度分の｢精算分｣を合わせた 25
年度の交付金総額は、9,113 億 7,500 万円となり、前年度と比べ、370 億 2,700
万円の増となる。このうちの 95%が普通交付金 8,658 億 600 万円、5%が特別交
付金 455 億 6,900 万円である。
・ 基準財政収入額は、9,393 億 400 万円、前年度と比べ、121 億 4,300 万円の増を見込んでいる。
・ 基幹税目である特別区民税は、前年度と比べて、181 億 2,600 万円の増を見込んでいる。
・ 財 調 協 議 会 で 取 り ま と め た 「 新 規 算 定 」 や 「 算 定 改 善 」、「 財 源 対 策 」 を 含 め
た 25 年度の基準財政需要額は、1 兆 8,051 億 1,000 万円で、前年度と比べ、473 億 1,800 万円の増となっている。
・ この基準財政需要額から、基準財政収入額を差し引いた普通交付金所要額は、
8,658 億 600 万円となる。
(4) 平成 24 年度再調整
・ 普通交付金の再調整額は、444 億 8,400 万円である。
・ 再調整の内容であるが、普通交付金所要額として、「投資的経費における元利償還金の算定」や「道路占用料の見直し」など、442 億 300 万円を算 定 す る。
・ 最終的な算定残で特別交付金に加算する額は、2 億 8,100 万円である。
・ 再調整後の交付金の総額だが、普通交付金は、8,595 億 1,400 万円、特別交付
金は、455 億 3,300 万円となる。

9

都区協議会（平成 25 年 2 月 12 日）
1

都知事発言
・ 3 月 11 日の震災からもうすぐ 2 年になるが、あの震災は本当に大きな出来事
であり、この震災をきっかけにして、東京都としても不燃化特区を 50 に増やして、木密地域の不燃化・耐震化で 182 億円の予算を組んだ。
・ 東京で本当になにか起きた場合に、日本の心臓部が鼓動を止めるようなことになれば大変なことである。ぜひ都と区で一緒に組んで深めあっていきたいと強くお願い申し上げる。

東京都行政部長から、協議案について説明があり、それについて、次のとおり発言があった。
2区長会会長発言・ 今年度の都区財政調整協議は、平成 21 年度以来大幅に落ち込んでいた税収が若干持ち直したものの、引き続き厳しい財政環境の中での協議であった。
・ 私どもは、昨年度と同様、都区の合意事項である配分割合の変更事由はない

15

と判断し、引続き現行の配分割合のもとでの対策を講じるべく協議に臨んだ。
・ 協議の結果、算定内容の見直しや臨時的な対策を含めて調整が行われ、大きな課題であった投資的経費の見直しを含め、特別区としてもぎりぎりの調整を経て主体的に取りまとめた提案事項が相当程度反映できる内容で、協議のとりまとめを行うことができた。こうした結果は、都区双方の努力の成果だと考えている。
・ しかしながら、今回の協議でも、今後の解決に待たなければならない課題が多く残された。
・ とりわけ、特別交付金の割合の引下げ、調整税が減収となった場合の補てん
措置、都市計画交付金の運用改善等の課題については、都側の理解が得られず、議論を前に進めることができなかった。
・ これらの課題については、制度本来の相互理解と協力関係のもとで解決が図られるべきものであり、来年度においては是非前向きな対応をお願いしたい。
・ 我が国の行く末が厳しく問われる困難な状況のなかで、都区双方の行政課題は山積している。児童相談行政のあり方や災害に強いまちづくり・都市計画など、早急な対応が求められている。
・ 9 百万区民の幸せのためにも、都区間の連携なくしてこの難局を乗り越えてい
くことはできない。
・ 地方制度調査会専門小委員会の中間報告で都から特別区への事務移譲に関して新たな方向性が示されたこともあり、今後、都区が真摯に協議を重ねながら、諸課題の解決に当たっていくことを期待して、第 1 号から第 4 号までの協議案を了承する。
3

総務局長発言・ 都区財政調整の協議を取りまとめることができたのは、これまで培ってきた都区の信頼関係のもとでの議論を重ねた結果である。
・ 都としても、今後とも、財調制度の適正な運営に努めていきたい。
・ 一方で、東京や 23 区に対しては、国や他の地方団体から厳しい目が向けられているのも事実であり、都と特別区双方が認識しながら、諸課題について十分に協議して取り組んでいくことが必要である。
・ 引き続き、これまで同様に、これまで以上に協議していきたい。よろしくお願い申し上げる。

16

都区財政調整協議等の経緯（平成24年4月～平成25年2月）
年月日

会

議

名

24. 4.11

財政事務担当者会

主

な

内

容

・ 24年度財調協議内容及び今後の課題について・ 自主・自律的な区間配分の実現に向けて

4.16

区長会税財政部会

・ 平成24年度都区財政調整協議結果の要点について（第27回）

・ 平成24年度都区財政調整協議結果を踏まえた主な課題について・ 投資的経費の見直しについて

4.19

区長会総会

・ 税財政部会の概要について

財政課長会幹事会・総会

・ 財政課長会における今後の検討課題について
・ 決算分析ＷＧにおける分析事業等の選定について
・ 税財政部会の概要について

4.24

人事・研修担当課長会

・ 都区財政調整「標準職員数」の見直しに関する検討について

4.26

企画・財政担当部長会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 税財政部会の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正等について
・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し第3次分への対応について

5. 7

副区長会役員会・総会

・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し第3次分への対応について・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 税財政部会の概要について
・ 都区のあり方検討について

財調協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5.10

区長会役員会・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正の概要について
・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について17

年月日
24. 5.11

会

議名

企画・財政担当部長会

主

な

内

容

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

臨時役員会
5.16

区長会役員会臨時会・総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部改正について・ 都区のあり方検討について

都区協議会（第1回）〈持ち回り会議〉
5.22

財政課長会幹事会・総会

・ 都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一
部を改正する条例の一部改正について
・ 決算分析ＷＧにおける選定事業の分析依頼について
・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し第3次分への対応について

5.23

電子計算主管課長会

・ 平成24年度実態調査について

5.24

企画・財政担当部長会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会
6. 7

副区長会役員会・総会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.11

区長会役員会・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.15

区長会総会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.20

都議会第2回定例会

・ 「都と特別区及び特別区相互間の財政調整に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」議決

6.21

財政課長会幹事会・総会

・ 投資的経費のあり方＜対策案＞の取りまとめについて・ 社会経済状況に応じた区側提案取りまとめについて
・ 25年度財調協議に向けた大枠の方向性等について
・ 決算分析ＷＧについて
・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

6.28

人事・研修担当課長会

・ 都区財政調整算定職員数に係る検討について

企画・財政担当部長会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会

18

年月日

会

24. 7.13

区長会税財政部会

・ 25年度財調協議に向けた大枠の方向性等について（第28回）

・ 投資的経費の見直しについて

区長会総会

・ 税財政部会の概要について

財政課長会幹事会・総会

・ 投資的経費のあり方について

7.26

議

名

主

な

内

容

・ 税財政部会の概要について
・ 25年度都区財政調整提案事項等の取りまとめについて・ 調整三税の収入状況の情報提供について
企画・財政担当部長会

・ 25年度国・都の施策及び予算に関する要望について

役員会・総会・ 税財政部会の概要について

8. 1

副区長会役員会・総会

・ 25年度財調協議に向けた大枠の方向性等について

8. 6

区長会役員会・総会

・ 24年度都区財政調整区別算定について（行政部長説明）

都区協議会（第2回）

・ 24年度財調の決定及び区別算定結果について

7.27〈持ち回り会議〉
8.22

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成23年度決算）

る情報提供
8.23

財政課長会幹事会・総会

・ 24年度都区財政調整区別算定結果について（区政課長説明）
・ 投資的経費のあり方について
・ 電子計算事務費の見直しに向けた実態調査の集計結果について・ 平成25年度都区財政調整「人件費」の算定改善に向けた調査の集計結果について

9.18

財政課長会幹事会

・ 投資的経費における標準施設（施設規模）の見直しについて・ 25年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第1回）

9.26

財政課長会総会

・ 投資的経費における標準施設（施設規模）の見直しについて

財政課長会幹事会

・ 25年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第2回）

19

年月日

会

議

名

24.10. 2

財政課長会幹事会

主

な

内

容

・ 25年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第3回）
・ 投資的経費の全般的な取りまとめについて

10. 9

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成24年8月末）

る情報提供
10.10

財政課長会幹事会

・ 25年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第4回）

10.16

区長会総会

・ 都区のあり方検討会について

10.18

財政課長会幹事会

・ 25年度財調区側提案事項（案）のとりまとめ（第5回）

10.24

財政課長会幹事会・総会

・ 25年度都区財政調整区側提案事項（案）の取りまとめ

10.26

企画・財政担当部長会

・ 25年度都区財政調整区側提案事項について

役員会・総会
11. 2

副区長会役員会

・ 25年度都区財政調整区側提案事項について

11. 6

副区長会総会・ 25年度都区財政調整区側提案事項について

11.13

区長会役員会・ 25年度都区財政調整区側提案事項について

11.14

調整三税の収入状況に係・ 調整税の徴収実績（平成24年9月末）

る情報提供
11.16

区長会税財政部会

・ 25年度都区財政調整区側提案事項について（第29回）

・ 投資的経費のあり方について

区長会総会

・ 25年度都区財政調整区側提案事項について
・ 税財政部会の概要について

11.20

都区市町村権限移譲連絡・ 平成25年4月1日移譲事務の準備状況について調整会議

・ 平成24年4月1日移譲事務の区市町村における実施状況につ
いて

11.29

企画・財政担当部長会・ 税財政部会の概要について

役員会・総会20

年月日
24.12. 4会

議名財調協議会（第2回）

主

な

内

容

・ 25年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議・ 財調幹事会に検討下命12. 5

財調幹事会（第1回）

・ 25年度都区財政調整都側提案事項及び区側提案事項の説
明、都区双方の総括的意見、協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12. 6

副区長会総会・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 税財政部会の概要について

12.11

区長会役員会・ 都区財政調整協議の状況報告

12.12

財調幹事会（第2回）

・ 25年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 25年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

12.14

区長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

12.18

議長会総会

・ 都区財政調整協議の状況報告
・ 特別交付金（12月交付分）交付決定

12.21
12.26

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議の状況報告

役員会・総会
財調幹事会（第3回）

・ 24年度及び25年度の財源見通し
・ 25年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 25年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題について協議

25. 1. 7

財調幹事会（第4回）

・ 25年度都区財政調整都側追加提案事項の説明
・ 25年度都区財政調整都側提案事項について協議
・ 25年度都区財政調整区側提案事項について協議・ 現行制度上の諸課題についての協議・ 財調幹事会の協議内容のまとめ
・ 財調幹事会の協議終了

1. 8

副区長会役員会・総会

・ 都区財政調整協議の状況報告

21

年月日
25. 1. 8会

議名

財調協議会（第3回）

主

な

内

容

・ 財調幹事会の協議結果の報告
・ 財調幹事会の協議結果について協議
・ 財調協議会の協議終了

1.10

区長会役員会・ 財調協議会の協議結果の報告

1.16

区長会総会

・ 財調協議会の協議結果の報告

1.18

区長会役員会臨時会・総会

・ 25年度財調方針（案）、フレーム（案）、財調条例改正（案）

臨時会（総務局長、行政部長説明）・ 24年度財調再調整方針（案）、財調特例条例（案）（行政部長説明）

議長会総会

・ 都区財政調整協議について

都区協議会（第3回）

・ 都区協議会運営規程の改正について〈持ち回り会議〉
1.25

企画・財政担当部長会

・ 都区財政調整協議について

役員会・総会・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し等につ
いて

2. 4

副区長役員会・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し等につ
いて

2. 6

副区長総会

・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し等につ
いて

2.12

区長会役員会・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し等につ
いて

2.15

都区協議会（第4回）

・ 25年度財調及び24年度財調再調整についての都区合意

区長会税財政部会

・ 平成25年度都区財政調整協議結果の要点について（第30回）

・ 平成25年度都区財政調整協議結果等を踏まえた主な課題に
ついて

22

年月日

会

議

25. 2.15

区長会総会

名

主

な

内

容

・ 「地域主権改革」による義務付け・枠付けの見直し等について・ 税財政部会の概要について
・ 都区協議会の概要について

2.18

議長会総会

・ 都区協議会の概要について

2.21

財政課長会幹事会・総会

・ 25年度都区財政調整における協議結果について（都区協議会会議概要）
・ 税財政部会の概要について〈会議名等：凡例〉

・財調協議会⇒都区財政調整協議会
・財調幹事会⇒都区財政調整協議会幹事会
・議長会⇒特別区議会議長会

23