2023 年 12 月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）2023 年 11 月９日
上 場 会 社 名株式会社 日本創発グループ
上場取引所
コ ー ド 番 号7814
ＵＲＬ
https://www.jcpg.co.jp/
代表者(役職名) 代表取締役社長
(氏名)
藤田 一郎
問合せ先責任者(役職名) 取締役管理本部長
(氏名)
菊地 克二
四半期報告書提出予定日
2023 年 11 月 10 日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無東TEL 03-5817-3061
2023 年 11 月 27 日

（百万円未満切捨て）

１．2023 年 12 月期第３四半期の連結業績（2023 年 1 月 1 日～2023 年 9 月 30 日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益百万円%

経常利益百万円%

親会社株主に帰属する四半期純利益

EBITDA※百万円%

百万円%

百万円%

2023 年 12 月期第３四半期
53,923 17.6
2,159 △7.9
2,676
5.1
4,247 1.6
1,720 △3.2
2022 年 12 月期第３四半期
45,847 15.6
2,345 105.7
2,547 32.0
4,181 22.4
1,776 93.0
(注) 包括利益
2023 年 12 月期第３四半期 1,932 百万円（6.2％）
2022 年 12 月期第３四半期 1,819 百万円（69.7％）
潜在株式調整後
1 株当たり四半期純利益
1 株当たり四半期純利益円 銭2023 年 12 月期第３四半期
2022 年 12 月期第３四半期

円 銭

35.15
36.82

――

(2) 連結財務状態
総資産純資産百万円

自己資本比率1 株当たり純資産百万円

2023 年 12 月期第３四半期
72,2302022 年 12 月期
67,771(参考) 自己資本
2023 年 12 月期第３四半期 14,830 百万円

15,192
12,7362022 年 12 月期％

円 銭

20.5
18.1
12,286 百万円

295.81254.68２．配当の状況
年間配当金
第 1 四半期末

第 2 四半期末

第 3 四半期末円 銭円 銭円 銭

期末円 銭円 銭2022 年 12 月期
2.75
2.75
2023 年 12 月期
2.75
2.75
2023 年 12 月期（予想）(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無2.75
3.25

2.75

11.00

3.25

12.00

３．2023 年 12 月期の連結業績予想（2023 年 1 月 1 日～2023 年 12 月 31 日）
売上高百万円

営業利益%

百万円

経常利益%

合計

（％表示は、対前期増減率）

親会社株主に帰属する当期純利益

EBITDA※

百万円%

百万円%

百万円

%

通期70,000
8.7
3,300
1.6
3,700
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

1.5

5,800

1.0

2,2009.8※ EBITDA＝経常利益＋減価償却費＋のれんの償却額＋金融費用

1 株当たり当期純利益円

銭

45.60

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 ２ 社 （社名） 飯島製本株式会社
除外 １ 社 （社名） 日経土地株式会社
株式会社グレートインターナショナル(注) 詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」をご参照ください。
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(注) 詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2023年12月期3Ｑ
2023年12月期3Ｑ
2023年12月期3Ｑ

55,271,736株
5,135,863株
48,936,248株

2022年12月期
2022年12月期
2022年12月期3Ｑ

55,271,736株
7,027,991株
48,243,877株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照ください。

株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年９月30日）におけるわが国経済は、ウィズコロナ政策への転換により、社会経済活動の正常化が進み、持ち直しの動きが見られました。また、全国旅行支援施策等の実施、海外からの入国制限や水際対策の緩和によるインバウンド需要回復により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、半導体等部品・原材料の供給不足および供給網の混乱、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的資源・エネルギー価格の高止まりの状況および日米金利格差に起因して進行した円安等により、物価が上昇いたしました。世界の生産拠点から消費大国となった中国においても不動産市況の悪化等により経済成長が鈍化しております。また、欧米先進諸国では、インフレ率上昇に対する金融引き締め策により景気後退懸念が広がりましたが、国内においては、経済回復を優先した金融緩和策を継続するなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社企業グループの事業の環境につきましては、電気・ガスの燃料、紙やインクなどを含めた原材料価格は未だ上昇傾向にあり厳しい状況が続きました。一方、行動制限が緩和されたことにより人流が回復し、コロナ禍で回避されたイベントの開催需要が高まり、企業の販促・広告活動は徐々に持ち直しの動きが見られ、ウィズコロナでの新社会規範に即したサービスや販促ツール・サービスの需要が増加いたしました。当社企業グループは、お客さまにより付加価値の高いサービスを提供するため、事業環境の変化や事業戦略に基づき将来の成長分野に事業資産を機動的に集中させております。第１四半期連結会計期間において、映像・イベント・音楽・グラフィックを中心に様々なニーズに応えるフレキシブルなプロデュースを行い、主に幼児向け映像コンテンツを教材カリキュラムからエンタメまで企画制作する株式会社バックストリートを持分法適用の関連会社とし、第２四半期連結会計期間において、グラフィックデザイン、ＣＧ・ＶＦＸ、イラストレーション、イベント、プロモーション動画等の企画制作のノウハウ・実績をとおして、ＩＣＴ知見に基づいた教育用デジタル教材のソフトウェア開発の受託・販売、学校・自治体のＩＣＴ化のサポート事業を展開する株式会社グレートインターナショナルを連結子会社とし、メディア関連事業を強化いたしました。また、名古屋市を中核とし、中京圏３工場、関東圏・関西圏に各１工場の生産能力を保持して総合製本事業を展開する飯島製本株式会社を持分法適用の関連会社から連結子会社とし、第３四半期連結会計期間において、同社を株式交換により完全子会社化、また、連結子会社日経印刷株式会社と日経土地株式会社を合併するなど、当社企業グループの印刷関連事業を、キャパシティと生産効率両面からの強化を進めてまいりました。当社企業グループは、企画提案・製造・制作から配信までをトータルでカバーできるユニークな企業体として、クリエイティブサービス事業の領域拡大に取り組んでまいりました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は539億23百万円（前年同期比17.6％増）となりました。また、営業利益は21億59百万円（前年同期比7.9％減）、経常利益は、主に匿名組合投資利益１億59百万円、持分法投資利益１億43百万円等の計上により26億76百万円（前年同期比5.1％増）となりました。経常利
益に減価償却費、のれんの償却額及び金融費用を加えたEBITDAは42億47百万円（前年同期比1.6％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は17億20百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益、EBITDA及び親会社に帰属する四半期純利益は、いずれも目標数値を上回っております。
なお、当社企業グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、主に、現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権及び無形固定資産のその他に含まれるソフトウェアの減少がありましたが、商品及び製品、仕掛品、流動資産のその他に含まれる短期貸付金及び未収入金、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、のれん並びに投資有価証券の増加により、前連結会計年度末に比べて44億58百万円増加し、722億30百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、主に、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払金の減少がありましたが、短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金、長期借入金及び繰延税金負債の増加により、前連結会計年度末に比べて20億２百万円増加し、570億38百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に、資本剰余金の増加、配当金の支払いによる減少を上回る
親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加及び自己株式の減少により、前連結会計年度末に比べて24億56百万円増加し、151億92百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2023年12月期通期連結業績につきましては、2023年2月14日付「2022年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。

- 2 -株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

10,40012,867
2,469
1,487
1,248
617
1,051
△189
29,953

10,049
11,966
2,238
2,270
1,501
769
3,141
△261
31,675

7,729
2,671
14,77340
264
25,4797,943
3,215
15,53529
420
27,144

201
1,218
1,420

496
866
1,362

4,948
759
5,239
△28
10,91837,81867,771

5,741
766
5,571
△32
12,04740,554
72,230株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

5,032
27,000
2,400
704
6,222
41,3605,104
28,000
3,000
356
5,671
42,132

10,650
728
134
154
2,007
13,67555,035

11,250
1,033
211
170
2,240
14,90557,038

400
5,461
8,144
△1,852
12,153

400
5,850
9,496
△1,354
14,393

137
△4133
449
12,736
67,771

440
△2437
361
15,192
72,230株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

45,84732,681
13,165
10,8202,345

53,92339,363
14,55912,399
2,159

47
11
267
173
－273
773

27
13
231
159
143
229
805

119
64
318
44
25
571
2,547

1125950－
66
288
2,676

471
137
－
24
100
53
786

450
0
196
119－
0
767

313
35
229
54
12
92
460
2,873
1,026
40
1,066
1,806

29
13
333
347
－
1
14
738
2,704
953
124
1,077
1,627

30

△92

1,776

1,720

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃匿名組合投資利益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸収入原価貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
保険解約返戻金
持分変動利益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
段階取得に係る差損
持分変動損失その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)

1,806

1,627

18
0
△148
12
1,819

305
1－
△1305
1,932

1,792
26

2,024
△91

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
主に、当社を株式交換完全親会社、株式会社グレートインターナショナルを株式交換完全子会社、効力発生日を2023年５月10日付とする株式交換によって資本剰余金468百万円の増加及び自己株式329百万円の減少、また、当社を株式交換完全親会社、飯島製本株式会社を株式交換完全子会社、効力発生日を2023年９月27日付とする株式交換による追加取得によって資本剰余金99百万円の減少及び自己株式158百万円の減少があったため、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が389百万円増加し自己株式が498百万円減少しております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
第２四半期連結会計期間において、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし、新たに株式会社グレートインターナショナルを株式の譲受け及び交換により株式の全部を取得したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であった日経土地株式会社を連結子会社である日経印刷株式会社との吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第１四半期連結会計期間において、株式会社バックストリートを自己株式の処分による第三者割当増資の引受けにより関連会社とし持分法適用の範囲に含め、持分法適用の非連結子会社であった株式会社ササオジーエスを重要性が低くなったため、持分法適用の範囲から除外しております。また、第２四半期連結会計期間において、持分法適用の非連結子会社であった株式会社キョーコロを株式の全部を売却したため、また、持分法適用の関連会社であった飯島製本株式会社を株式の譲受けにより子会社とし連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。なお、株式会社ササオジーエスは2023年９月22日付で商号をＢＳ株式会社へ変更しております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（表示方法の変更）（四半期連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」に表示しておりました「短期貸付金」は、金額の重要性が低くなったため、当第３四半期連結累計期間において「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「短期貸付金」に表示しておりました174百万円は、「流動資産」の「その他」876百万円と加算して1,051百万円に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間において「営業外収益」に表示しておりました「助成金収入」は、金額の重要性が低くなったため、当第３四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この
結果、前第３四半期累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」の「助成金収入」に表示しておりました82百万円は、「営業外収益」の「その他」190百万円と加算して273百万円に含めて表示しております。
前第３四半期連結累計期間において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「賃貸収入原価」
は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示しておりました89百万円
は、「営業外費用」の「賃貸収入原価」64百万円と「その他」25百万円として組み替えて表示しております。
また、前第３四半期連結累計期間において「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました「保険解約返戻金」は、金額の重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「特別利益」の「その他」に表示しておりました77百万円
は、「特別利益」の「保険解約返戻金」24百万円と「その他」53百万円として組み替えて表示しております。

- 7 -株式会社日本創発グループ（7814）

2023年12月期

第３四半期決算短信（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して行った見積り及び判断について、重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、第４四半期連結会計期間以降の当社企業グループの財政状態及び経営成績の状況に影響を及ぼす可能性があります。

- 8 -