公益財団法人 日本食品化学研究振興財団

定
第１章 総款
則（名 称）
第１条 本財団は、公益財団法人日本食品化学研究振興財団と称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を大阪府豊中市三和町に置く。
２ 本財団は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことが出来る。
これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

本財団は、食品化学に関する研究に対する助成等を行うことにより、食品の安全性の確保を図り、もって国民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するために、本邦及び海外において次の事業を行う。
(1) 食品添加物の安全性及び有用性等食品化学に関する調査・研究に対する助成(2) 食品添加物その他食品化学に関するシンポジウムの開催等に対する助成(3) 食品化学及びこれに関連する科学に係る留学に対する奨学助成(4) 食品添加物その他食品化学に関する情報の収集及び提供(5) その他本財団の目的を達成するために必要な事業（事業年度）
第５条 本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月31日に終わる。
第３章 財産及び会計（財産の構成）
第６条 本財団の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の清水孝重氏、清水安子氏及び三栄源エフ・エフ・アイ株式会社の寄附にかかる財産目録に記載された財産(2) 寄附金品(3) 財産から生じる収入(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入（財産の種別）
第７条 本財団の財産は、基本財産、特定資産及び運用財産の３種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（1） 本財団が公益財団法人への移行の登記をした日の前日の財産目録に基本財産として記載された財産（2） 基本財産とすることを指定して寄附された財産（3） 理事会において運用財産又は特定資産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３

基本財産以外で、寄附者の指定又は理事会の決議により、使途を特定の目的に制約した財産は特定資産とし、理事会の決議により別に定める使途指定特定資産取扱規程により管理するものとする。

４ 運用財産は、基本財産及び特定資産以外の財産とする。
（財産の管理）第８条 本財団の財産は、理事長が管理し、その方法は、理事会において定める資金運用規程による。
２ 財産は、安全確実かつ相応の運用収益が得られる方法で運用しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第９条 基本財産は、その運用収益を公益目的事業費及び管理費に充てるべきもので、原則としてこれを処分し、また担保に供してはならない。ただし、本財団の公益目的事業の遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決を経て、評議員会の議決を得た後、その一部を処分して公益目的事業費に充て、又は担保に供することができる。
（特定資産の処分）第10条 特定資産への繰り入れおよび特定資産の取崩しは、理事会の議決を経て行う。

（経費の支弁）第11条 本財団の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び収支予算）
第12条 本財団の事業計画書および収支予算書等は、毎年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の議決を経て直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の事業計画書および収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（暫定予算）
第13条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ、収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第14条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の付属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の付属書類（６） 財産目録
２ 前項各号の書類については、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
（長期借入金）第15条 本財団が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議により行う。

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（評議員）
第16条 本財団に、評議員６名以上10名以内を置く。
（職務）第17条 評議員は評議員会を構成し、第22条第３項に規定する事項の決議に参画する。
（選任等）
第18条 本財団の評議員は、評議員会の決議により選任する。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

その評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 前イに規定する理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は許可法人

３ 評議員は、当財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
４ 評議員に異動があったときには、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）第19条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 評議員は、辞任又は任期満了後においても、第16条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 任期満了前に退任した評議員の後任として選任された評議員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（解任）第20条 評議員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第21条 評議員には、その職務執行の対価として、各年度の総額が200万円を超えない範囲で報酬を支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３

前２項に関し必要な事項は、評議員会において定める役員及び評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
第２節 評議員会（評議員会）
第22条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の議長は、評議員会において互選する。
３

評議員会は、次の事項を決議する。
（1） 理事及び監事の選任・解任

（2） 理事及び監事の報酬等の額（3） 定款の変更（4） 各事業年度の決算の承認（5） 基本財産の処分又は除外の承認（6） 前各号に定める事項のほか、法令に定める事項及びこの定款に定める事項（開催）第23条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催する
ほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第24条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（招集の通知）第25条

理事長は、評議員会の開催日の1週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により招集の通知を発しなければならない。
２ 前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。
（決議）
第26条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1） 監事の解任（2） 定款の変更（3） 基本財産の処分又は除外の承認（4） その他法令で定められた事項
３

理事または監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行なわなければならない。

（決議の省略）
第27条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第28条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第29条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した評議員１名が署名又は記名押印する。
（その他）
第30条 評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める。

第５章 役員及び理事会
第１節 役員（役員）
第31条 本財団に、次の役員を置く。
（1） 理事

９名以上12名以内（2） 監事２名

２ 理事のうち、１名を理事長、１名を専務理事とし、１名を副理事長とすることが出来る。
３前項の理事長及び専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の代表理事とする。
４第２項の副理事長は、理事として法人の代表権を持たないものとする。

（職務）第32条 理事長は、本財団を代表し、その業務を執行する。
２ 副理事長は、理事長業務を補佐する。
３ 専務理事は、理事長を補佐して事務を処理し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款に定めるところにより本財団の業務の執行の決定に参画する。
５ 理事長及び専務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
６ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 業務・財産及び会計を監査すること。
（2） 理事の職務執行状況を監査すること。
（3） 業務・財産及び会計の執行について、不正の事実を発見したときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(4)

必要があるときは、理事に対し理事会の招集を請求すること。

（5） 理事会に出席し、必要があるときは意見を述べなければならない。
（選任等）
第33条 役員は、評議員会において選任する。
２

理事を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。

監事についても同様とする。
（1）各理事について、次のイからヘに該当する理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ その理事及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ

その理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ その理事の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、その理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事ロ 使用人

ハ 前イに規定する理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）
①

国の機関

②

地方公共団体③

独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

３⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人又は許可法人理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選任する。

４

監事は、本財団の理事又は使用人を兼ねることができない。

５

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（任期）第34条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第31条第１項に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
３ 任期満了前に退任した役員の後任として選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
（解任）第35条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議により解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第36条 役員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３ 前２項に関し必要な事項は、第21条第3項を準用する。

第２節 理事会（理事会）
第37条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（開催）第38条 理事会は、定時理事会として年２回開催するほか、理事長が必要と認めたとき臨時理事会を開催する。
（権能）
第39条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1）評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定（2）規則の制定、変更及び廃止（第30条で定める事項を除く。）（3）前各号に定めるもののほか、本財団の業務執行の決定（4）理事の職務の執行の監督（5）理事長及び専務理事の選任および解任
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（1）重要な財産の処分及び譲受け（2）多額の借財（3）重要な使用人の選任及び解任（4）従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（招集）第40条 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の１週間前までに通知しなければならない。
３ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第41条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決議）第42条 理事会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第43条 理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第44条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事は、これに署名又は記名押印する。
第６章

選考委員会

（助成金交付規程）
第45条 本財団は、第４条に基づく助成金等を交付するため、理事会において別に助成金交付規程を定める。
（選考委員会）
第46条 本財団には、第４条に規定する助成の対象となる者を選考するため、選考委員会を置く。
２ 選考委員会は、８名以上12名以内の委員をもって構成する。
３

委員は、学識経験のある者のうちから理事会で選出し、理事長が委嘱する。
ただし、本財団の役員及び評議員は、合計数が選考委員の総数の３分の１を超えないものであること。

４ 委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。補欠又は増員により選任された選考委員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
５ 委員の選任に当たっては、第33条第２項の規定を準用する。当該準用に当たって同条文中「（2）イ」を除き「理事」とあるのは「選考委員」と読み替える。
６ 選考委員には、選考謝金及び会議等出席謝金を支給し、費用を弁償することができる。
７ 選考委員会の運営については、第45条に規定する助成金交付規程による。
８第１項から前項までに定めるもののほか、選考委員会及び選考委員に関し必要な事項は、理事会において定める。

第７章

事務局

（設 置）
第47条 本財団の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て理事長が任免する。
４ その他の職員は、理事長が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
（備付け書類及び帳簿）第48条 本財団の事務所に、次に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 定款に定める機関の議事に関する書類(5) 財産目録（6）役員等の報酬規程（7）事業計画書及び収支予算書（8）資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（9）事業報告及び計算書類等（10）監査報告書(11) その他法令で定める書類及び帳簿
２ 前項各号の書類等の閲覧については、理事会において定める情報公開規程による。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第49条 この定款は、評議員会において変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第18条、第20条に規定する評議員の選任・解任の方法についても適用する。
（解散）
第50条 本財団は、一般社団・財団法人法第202条に規定する事由により解散する。

（公益認定の取り消し等に伴う贈与）第51条 本財団が、公益認定の取り消し処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「認定法」という。）第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）
第52条

本財団が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の議決を経て、認定法第５条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告（公告方法）
第53条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、前項の電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第10章 補 則（委任）第54条 この定款に定めるもののほか、本財団の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て理事長が別に定める。
附則

１ この定款は、本財団が公益財団法人への移行の登記をした日から施行する。
２ 本財団が、公益財団法人への移行の登記をしたときは、第５条の規定にかかわらず、当該登記の日を事業年度の開始日とする。
３ 本財団の最初の代表理事は、次に掲げる者とする。
代表理事（理事長）
同（専務理事）

清水 孝重
齊藤

勲

４ 本財団の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
浅井 以和夫
中江大

五十嵐 泰夫
松浦 壽喜

久保田 紀久枝

山﨑 裕康

山元 弘

清水 康弘

５

この定款は、平成24年６月18日から施行する。

６ この定款は、平成26年５月13日から施行する。
７ この定款は、平成29年５月26日から施行する。
８

この定款は、令和２年９月30日から施行する。