資料６

地域型保育事業の認可について目次
１．概要 ...............................................................................................................................2
２．地域型保育事業とは .....................................................................................................3（１）地域型保育事業の概要 ..........................................................................................3（２）地域型保育事業の設備及び運営の基準 .................................................................4（３）施設の設置認可について.......................................................................................5
３．今回の申請内容について ..............................................................................................6（１）今回の申請概要 .....................................................................................................6（２）設備・運営基準の適合状況 ...................................................................................7（３）子ども・子育て支援事業計画上の需給状況 .........................................................8
４．総括 ...............................................................................................................................91１．概要
協議事項（1）は、地域型保育事業の認可についてです。
地域型保育事業とは、０～２歳児を対象とした定員１９人以下の施設のことです。この地域型保育事業を行うには、事業者は市に申請をして、認可を受ける必要があります。

今回、認可の申請がされたのは「にじのいろ保育園」です。
にじのいろ保育園は、平成２７年度から現在まで東田中で地域型保育事業を実施しています。今回の申請は、これまで個人事業主として事業を行ってきた当施設が、令和２年１０月１日から法人での運営になるにあたり、新たに認可を受ける必要があるため、提出されたものです。
したがって、運営母体が変更となるのみで、基本的には現在の運営体制から変わることはありません。
児童福祉法において、市が地域型保育事業の認可を行う際には、御殿場市の場合は本会議にて委員の皆様に意見を伺う必要があるため、協議事項としています。

次ページから、内容について詳しく説明していきます。

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２．地域型保育事業とは（１）地域型保育事業の概要
平成２７年度から始まった「子ども・子育て支援新制度」では、下記の保育業（地域型保育事業）を市町村による認可事業として児童福祉法に位置付け、多様な施設や事業の中から利用者が選択できる仕組みとしています。地域型保育事業にはその形態により４種類に分類されます。
今回の申請施設は、この中の「小規模保育事業」です。
地域型保育事業

市内に３施設あり

市内に施設なし

市内に１施設あり

市内に施設なし

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（２）地域型保育事業の設備及び運営の基準
地域型保育事業の設備及び運営の基準（最低基準）は、国の基準を参酌し、市の条例・規則において具体的な基準を定めています。地域型保育事業所を設置しようとする場合は、法律に定めるもののほか、市の条例・規則に適合しなければなりません。
国の基準：「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める基準(平成 26 年厚生労働省令第 61 号）」
市条例：「御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成 26 年御殿場市条例第 33 号)」
市規則：「御殿場市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める規則(平成 26 年御殿場市規則第 29 号) 」

また、小規模保育事業は、さらに A 型、B 型、C 型と 3 つに分類されます。基準が一番厳しく設定されているのが A 型で、次いで B 型、C 型と徐々に基準が緩くなっていきます。
例えば、職員（保育に従事する人）の資格については…
A 型：全員が保育士資格保有

B 型：

1/2 以上が保育士資格を保有

C 型：

家庭的保育者（保育士と同等以上の知識経験を有すると市長が認める者） →保育士資格の有無を問わないとなっています。

このように規定されていますが、御殿場市では保育の質を確保するという観点から、原則 A 型の設置を事業者に求めています。
小規模保育事業 A 型の主な最低基準は以下の表の通りです。
項目

規則条文

小規模保育事業Ａ型の最低基準（主なもの）

食第11条

・自園調理による提供が原則・連携施設等からの外部搬入の場合は、加熱・保存設備を有すること

事設

備第24条

職員

第25条

保育時間

・乳児室又はほふく室→乳児又は満２歳未満の幼児１人につき3.3㎡以上
・保育室又は遊戯室→満２歳以上の幼児１人につき1.98㎡以上
・満２歳以上の幼児１人につき3.3㎡以上の屋外遊戯場
・調理設備及び便所を設けること・保育士、嘱託医、調理員の配置
・乳児→おおむね３人につき１人の保育士を配置
・満１歳以上満３歳未満の幼児→おおむね６人につき１人の保育士を配置
・上記の合計保育士数＋１人を配置

第26条で準用
・１日につき８時間を原則とする。
する第20条4

（３）施設の設置認可について
市が地域型保育事業を認可するにあたり、改正児童福祉法において、次の場合は認可をすることとされています。
①条例等に定める設備及び運営に関する基準に適合している場合→3 ページに示した内容に適合しているか②申請者が法に定める欠格条項（法令違反で刑罰を受ける等）に該当しない場合

ただし、「申請区域における利用定員総数が、市の子ども・子育て支援事業計画における必要利用定員総数に既に達している場合、又は、認可によってこれを超えることになると認めるとき」等は認可をしないことができるとされています。

つまり、法律上、①及び②に適合する場合は原則認可することとなります
が、施設を設置予定の地区がどこかによって、需要と供給のバランスが取れていない地区（保育のニーズより、施設の定員数が多い地区）の場合には認可をしないことができます。

＜児童福祉法（抜粋・加工）＞第３４条の１５
５ 市町村長は、第３項に基づく審査の結果、その申請が次条第一項の条例で定める基準に適合しており、かつ、その事業を行う者が第３項各号に掲げる基準に該当すると認めるときは、第２項の認可をするものとする。
ただし、市町村長は、当該申請に係る家庭的保育事業等の所在地を含む教育・保育提供区域における特定地域型保育事業所の利用定員の総数が、同法第６１条第１項の規定により当該市町村が定める市町村子ども・子育て支援事業計画において定める当該教育・保育提供区域の特定地域型保育事業所に係る必要利用定員総数に既に達しているか、又は当該申請に係る家庭的保育事業等の開始によってこれを超えることになると認めるとき、その他の当該市町村子ども・子育て支援事業計画の達成に支障を生ずるおそれがある場合として厚生労働省令で定める場合に該当すると認めるときは、第２項の認可をしないことができる。

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３．今回の申請内容について（１）今回の申請概要
それでは、今回の申請の内容を確認します。申請の概要は以下の通りです。

項目

内容

9/30 までは個人事業開始予定日

令和 2 年 10 月 1 日

事業所名にじのいろ保育園

事業の類型

小規模保育事業 A 型

設置者・代表者

合同会社 SUNNY SIDE 代表社員 岩田眞宗事業所所在地御殿場市東田中 1181-1

認可・利用定員
開所日
開所時間①（平日）
開所時間②（土曜）
施設の概要

備考
事業として運営

御殿場地区

19 名
（0 歳児 6 名、1 歳児 6 名、2 歳児 7 名）
月～土曜日（祝日、年末年始を除く）
保育標準時間：7：00～19：00
保 育 短 時 間：8：30～16：30
保育標準時間：7：00～18：00
保 育 短 時 間：8：30～16：30
敷地面積：944.08 ㎡

土地建物ともに賃

木造 2 階建 建築面積：147.87 ㎡

貸

保育士：常勤 4 人、非常勤 9 人職員配置

調理員・栄養士：2 人
嘱託医：1 人 嘱託歯科医：1 人

変更点は、「設置者・代表者」が「岩田眞宗（個人）」から、「合同会社 SUNNY
SIDE 代表社員 岩田眞宗」になった点です。

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（２）設備・運営基準の適合状況
次に、今回の申請の内容が、４ページに示した地域型保育事業の認可の基準に適合しているか検証します。

項目
食事設備

にじのいろ保育園の内容
施設内の調理室で自園調理により基準自園調理による提供が原則提供

適否
適合

乳児室

21.70 ㎡

乳児室

6 人×3.3 ㎡＝19.8 ㎡以上

適合

ほふく室

24.88 ㎡

ほふく室

6 人×3.3 ㎡＝19.8 ㎡以上

適合保育室・遊戯室

19.36 ㎡

保育室等

7 人×1.98 ㎡＝13.86 ㎡以上

適合

屋外遊技場

561.68 ㎡

屋外遊戯場

13 人×3.3 ㎡＝42.9 ㎡以上

適合※ここでいう各部屋の名称は、乳児室が 0 歳児、ほふく室が 1 歳児、保育室が2 歳児の部屋のことです。基準の見方として、0 歳児 1 人につき 3.3 ㎡の面積が必要で、定員が 6 人なので、6 人×3.3 ㎡＝19.8 ㎡以上の面積が乳児室に必用となります。にじのいろ保育園の乳児室は 21.70 ㎡なので、基準に適合しているということになります。

職員配置

常勤保育士：4 人

・乳児 6 人に対し職員 2.0 人

非常勤保育士：9 人

・1～2 歳児 13 人に対し職員 2.1 人（非常勤の勤務時間を常勤の勤務・その他 1 人

時間に換算すると、常勤 5 人⇒必要保育士合計 5 人以上（小数点第 1分）

適合位四捨五入）配置保育士合計 9 人(常勤換算後)
保育時間

連携施設

12 時間開所

8 時間開所・みなみ幼稚園

連携施設を設定すること（園庭の利用、保育支援、卒園後の受皿）（保育の内容に関する支援、代替保育の提供、卒園後の受け皿）

・みなみ保育園（後方支援）

各項目を検証した結果、認可の基準に全て適合しています。

7適合適合

（３）子ども・子育て支援事業計画上の需給状況
最後に、５ページに示した教育・保育の需給のバランスについて確認します。
令和２年度から適用されている御殿場市子ども・子育て支援事業計画で、市内６地区に区分した教育・保育の需給のバランスは下の表の通りです。

子ども・子育て支援事業計画における量の見込み（需要）と確保の内容（供給）の差
認定区分

地区/年度

R2 年度

R3 年度

R4 年度

R5 年度

R6 年度

620253638

御殿場▲ 14▲ 12▲ 10▲ 9▲ 8富士岡

1626273031

原里▲ 2▲ 1001

玉穂

▲ 5▲ 4▲ 4▲ 4▲ 4印野44454高根

77814144049438798

御殿場▲ 48▲ 44▲ 46▲ 40▲ 35富士岡

6263627172

原里▲ 5▲ 3▲ 5▲ 21玉穂▲ 12▲ 11▲ 11▲ 10▲ 9印野1919191919高根

2425244950

市全体

３号認定※
（０歳）

市全体

３号認定
（１・２歳）※３号認定：満３歳児未満の小学校就学前子どもであって、保育を必要とするもの

例えば、令和 2 年度について見てみると、市全体では 0 歳児を預かるのに 6 人分の余裕があるのに対し、御殿場地区だけに限ると、供給が 14 人分足りない状況です。
今回のにじのいろ保育園は、御殿場地区に立地しており、0～2 歳児で慢性的に供給が不足する地区に当たるので、認可をしない対象に該当しません。

8４．総括これまでに見てきた通り、地域型保育事業の認可基準を全てクリアしており、0～2 歳児の保育施設が不足している御殿場地区に立地する「にじのいろ保育園」の認可申請を受け、市としては認可を行いたいものです。
また、今回の申請は、事業形態が個人事業から法人運営に変わるのみで、現在も子どもたちが通っている施設であり、子どもたちや保護者の皆様にご不便をおかけすることがないよう、滞りなく認可を行いたいと考えています。
事業者にはこれを機にさらなる保育の質の向上を目指し、園の運営にあたっていただきたいと思います。
今回の認可にあたり、ご意見等ございましたら、意見シートにてご提出をお願いいたします。

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