ブロック・支部運営規則
公益社団法人船橋法人会
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、公益社団法人船橋法人会（以下単に「本会」という。
）定款第３条の規定によるブロック・支部の設置及び運営に関する事項を定めることを目的とする。
第２章 ブ ロ ッ ク（ブロックの設置）第２条 定款第５条（公益目的事業）及び第６条（その他の事業）に掲げる事業を円滑に実施するため、第１３条に規定する支部の複数支部を単位とするブロックを設置する。
（ブロックの事業）第３条 定款第４条（目的）に規定する目的を達成するため、定款第５条（公益目的事業）及び第６条（その他の事業）に規定する事業を自主的かつ積極的に行うものとし、支部が自主的に実施する事業に適切な助言と協力・支援及び連絡調整を行なうものとする。
（ブロックの役員）
第４条 ブロックに次の役員を置く。
（１）ブロック長

１ 名（２）副ブロック長

３名以内（３）ブロック幹事

若干名（４）会計担当幹事

１ 名

（５）監事

２名以内

２ ブロック幹事は、そのブロックに所属する支部の役員から選任する。
３ ブロック長及び副ブロック長は、原則としてブロック幹事の互選により選任する。
４ 会計担当幹事は、ブロック幹事のうちからブロック長が指名する。
５ 監事は、原則としてそのブロックに所属する支部の役員から選任する。
６ 第１項に掲げる役員の任期は原則２年とし、解任については、ブロック総会の議決による。
また、役員の報酬については無報酬とする。
（ブロック役員の職務）第５条 ブロック長は、本会の目的を達成するため、次の職務を遂行する。
（１）所属ブロックが独自に行なう事業の企画・実行管理（２）所属ブロック役員に対する指示・伝達並びに意見調整（３）所属ブロック内の支部役員の就任・退任の管理及び活動状況把握（４）所属ブロック内の支部事業に対する助言・協力・支援及び連絡調整（５）本会事業への優先的参加及び他のブロック並びに友誼団体、関係官庁等との連絡調整
２ 副ブロック長は、ブロック長の職務を補佐し、ブロック長に事故ある時はブロック長の職務を代行する。
３ ブロック幹事は、本会の目的を達成するため、ブロック内の会務を担当し、本会事業への積極的な参加及びブロックが実施する事業の遂行に当る。なお、ブロック幹事（副ブロック長を含む。
）は、ブロック長の指示により本会各委員会における委員としての任務に当る。

４ 会計担当幹事は、ブロック長の指示に従いブロックの会計を管理するとともに所属支部の会計を監督する。
５ 監事は、ブロック会計の執行状況を１年に２回以上監査するとともに所属各支部の会計執行状況を会計幹事とともに監督する。
（ブロックの会議）
第６条 ブロックの会議は、総会及び役員会とし、この規則に別段の定めがある場合を除き、ブロック長がこれを招集する。
２ 総会は、所属ブロックの第１６条に規定する支部役員の全員をもって構成し、毎事業年度終了後速やかに開催し、臨時総会はブロック長が必要と認めたときにこれを開催する。
３ 役員会は、第４条に規定するブロックの役員の全員をもって構成し、ブロック長が年間を通じて定期的に、又は必要に応じてこれを開催する。
４ 会議の招集については、定款第１７条（総会の招集）及び定款第３５条（理事会の招集）の規定を準用することができる。この場合、定款に定める会長をブロック長と読み替える。
５ 総会及び役員会の議長は、ブロック長がこれに当たる。
６ 本会の役員は、ブロックの会議に出席して意見を述べることができる。
（議決権）
第７条 会議における議決権は、構成員１名につき１個とする。
（決 議）
第８条 総会及び役員会の議事は、この規則に別段の定めがある場合を除き、総議決権の過半数以上が出席し、その過半数をもって決する。
（議決の制限）第９条 ブロックの会議においては、この規則に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
ただし、理事会における決議事項に反する決議はできないものとする。
（１）ブロック独自又はブロック相互の事業に関する計画・実施（２）ブロックの収支予算及び決算（３）その他ブロック長が必要と認めた事項（議決事項の報告）第１０条 ブロックの会議において決議した事項は、ブロック長が遅滞なく本会の会長に報告しなければならない。
２ ブロックの次年度の事業計画書及び収支予算書は、その事業年度開始の日の２ヶ月前までに本会会長に提出するものとする。
（ブロックの経費）
第１１条 ブロックの経費は、原則として本会が負担するものとし、会計担当幹事を通じて支出する。
（ブロックの会計）第１２条 ブロックの必要に応じ、理事会の承認を得てブロック独自の会計を持つことができる。
２ ブロックが独自の一般会費（行事等の参加費を除く。
）を徴収する場合は、事前に徴収する会費を定め、理事会の承認を得るとともにブロック内会員にその徴収する会費を周知しなければならない。
３ ブロックの会計については、定款第７章（財産及び会計）に定める規定を準用しなければならない。なお、事業年度終了時に保有する資産（現金・預金）については、決算書を添えて遅滞なく本会会計に引継ぐものとする。

第３章

支部

（支部の設置）第１３条 定款第５条（公益目的事業）及び第６条（その他の事業）に掲げる事業を円滑に実施するため、行政単位を主体とする支部を設置する。
（会員の支部所属）
第１４条 本会の会員は、原則としてその事業所等を管轄する支部のいずれか一つに所属しなければならない。ただし、船橋市以外に事業所を置く賛助会員は、所属支部を選択することができる。
（支部の事業）第１５条 定款第４条（目的）に規定する目的を達成するため、定款第５条（公益目的事業）及び第６条（その他の事業）に規定する事業を自主的かつ積極的に行うものとする。
（支部の役員）第１６条 支部に次の役員を置く。
（１）支部長１ 名（２）副支部長

３ 名以内（３）支部幹事（４）会計担当幹事
（５）監事

若干 名
１ 名
２名以内

２ 支部幹事は、原則としてその支部に所属する会員から選任する。
３ 支部長及び副支部長は、原則として支部幹事の互選により選任する。
４ 会計担当幹事は、支部幹事のうちから支部長が指名する。
５ 監事は、原則としてその支部に所属する会員から選任する。
６ 第１項に掲げる役員の任期は原則２年とし、解任については、支部総会の議決による。また、役員の報酬については無報酬とする。
（支部役員の職務）第１７条 支部長は、本会の目的を達成するため、次の職務を遂行する。
（１）支部が独自に行なう事業の企画・実行管理（２）支部役員に対する指示・伝達並びに意見調整（３）支部役員の就任・退任の管理及び活動状況把握（４）本会事業への優先的参加及び他の支部並びに友誼団体、関係官庁等との連絡調整
２ 副支部長は、支部長の職務を補佐し、支部長に事故ある時は支部長の職務を代行する。
３ 支部幹事は、本会の目的を達成するため、支部内の会務を担当し、本会事業への積極的な参加及び支部が実施する事業の遂行に当る。
４ 会計担当幹事は、支部長の指示に従い支部の会計を管理する。
５ 監事は、支部会計の執行状況を１年に２回以上監査する。
（支部の会議）第１８条 支部の会議は、総会及び役員会とし、この規則に別段の定めがある場合を除き、支部長がこれを招集する。
２ 総会は、所属支部の会員の出席者をもって構成し、毎事業年度終了後速やかに開催し、臨時総会は支部長が必要と認めたときにこれを開催する。
３ 役員会は、第１６条に規定する支部の役員の全員をもって構成し、支部長が年間を通じて定期的に、又は必要に応じてこれを開催する。
４ 会議の招集については、定款第１７条（総会の招集）及び定款第３５条（理事会の招集）の規定を準用することができる。この場合、定款に定める会長を支部長と読み替える。
５ 総会及び役員会の議長は、支部長がこれに当たる。
６ 本会の役員は、支部の会議に出席して意見を述べることができる。
（議決権）
第１９条 支部の会議における議決権は、構成員１名につき１個とする。
（決 議）
第２０条 支部の総会及び役員会の議事は、この規則に別段の定めがある場合を除き、出席者の過半数をもって決する。
（議決の制限）第２１条 支部の会議においては、この規則に別段の定めがあるもののほか、次の事項を決議する。
ただし、理事会における決議事項に反する決議はできないものとする。
（１）支部独自又は支部相互の事業に関する計画・実施（２）支部の収支予算及び決算（３）その他支部長が必要と認めた事項（議決事項の報告）第２２条 支部の会議において決議した事項は、支部長が遅滞なく本会の会長に報告しなければならない。
２ 支部の次年度の事業計画書及び収支予算書は、その事業年度開始の日の２ヶ月前までに本会会長に提出するものとする。
（支部の経費）
第２３条 支部の経費は、原則として本会が負担するものとし、会計担当幹事を通じて支出する。
（支部の会計）第２４条 支部の必要に応じ、理事会の承認を得て支部独自の会計を持つことができる。
２ 支部が独自の一般会費（行事等の参加費を除く。
）を徴収する場合は、事前に徴収する会費を定め、理事会の承認を得るとともに支部内会員にその徴収する会費を周知しなければならない。
３ 支部の会計については、定款第７章（財産及び会計）に定める規定を準用しなければならない。なお、事業年度終了時に保有する資産（現金・預金）については、決算書を添えて遅滞なく本会会計に引継ぐものとする。
(準用規定)
第２５条 この規定に定めがない事項については、定款の規定を準用し、定款に定めがない事項については、支部総会の議決を経て、理事会の承認を得て施行する。
附則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。