長年専門としてきた中村光男会員からコメントを受青年運動（ABIM）、およびマレー系の与党である
UMNOの性格や言動を通して分析し、同国ではイスけた。中村会員は、個人的な経験を交えながら東南

ラーム主義者とその政策の一部をUMNO が取り込んアジアへのイスラームの伝播や「反乱」の系譜を紹でいるため、また議会政党であるPAS に急進派を含介し、同地域におけるイスラームの展開がグローバ

めた国内のイスラーム主義者が広く結集しているた

ル、ローカル両側面の結合と相乗効果によってもために、周辺諸国とは異なり、武力行使やテロ活動がらされてきた点を示した。そのあと、近年のイスラ

少ないと結論づけた。

ーム主義運動の顕在化・過激化には、イスラーム復興の広がり、ソ連のアフガン侵攻、冷戦終結、湾岸第3 報告：川島緑会員（上智大学）「フィリピンにお戦争、9.11事件、「テロとの戦い」といった国際情勢

けるイスラーム国家建設運動―モロ・イスラーム解の展開、さらにはIT 化や金融のグローバル化がもた

放戦線のイデオロギーと戦略」は、フィリピンの多らすムスリム・コミュニティーの意識と機能の高ま様なイスラーム主義運動の中で、特にモロ・イスラ

りなどが大きな影響を与えていると指摘した。各報

ーム解放戦線（MILF）に焦点をあて、1960 年代にさ告に対しては国ごとの特徴を際だたせる方向でコメ

かのぼってその起源、目的、思想、手段、ムスリム

ントと質問が向けられ、全体としては地域研究とイ

住民との関係などを解き明かし、同国のイスラーム

スラーム研究の結合の必要性、個人の意図・ネット

主義運動の実像と急進化の要因を探った。同国の運ワーク分析の重要性、イスラーム法に基づく議論（過動は、60年代における組織化の過程で中東から思想激派の情勢判断や法解釈を含め）の必要性などが訴的、方法論的な影響を受けながらも、南部フィリピ

えられた。

ンのムスリム・マイノリティーとして民族自決を求その後、フロアーからも多くの質問やコメントがめるナショナリズムに強く左右されていることが強寄せられ、特に比較の観点から突っ込んだ議論がな調された。また、80 年代以降、南部に貧困や非民主された。本セッションで取り上げたテーマは、現在主義的な状況がスポット的に存在する中、国内で覇進行中の事態に関わることであり、かつ正確な現状権を持つ勢力への現実主義的な依存が部分的に進み、分析のためには資料が極めて限られているといったそれらが一部で運動の急進化を促しているといった限界もあったが、それぞれの国・地域を専門とする見方も示された。

地域研究者による地に足が着いた分析や議論を通して、東南アジアのイスラーム主義運動や過激派につ

第4 報告：黒田景子氏（鹿児島大学）「パタニで何がいての実態解明が一歩進んだと感じられた。次なる起こっているか―パタニ・アイデンティティと南タ

課題として、国・地域を越えたヒト・モノ・情報・

イ・ムスリムの分離主義運動」は、近年テロ事件が思想の行き来とこのような運動の展開との相関をめ頻発している南タイ、とりわけパタニ地域に注目し、ぐる具体的・体系的な解明に期待が向く。

同地域のムスリムによる分離主義運動の展開とアイ
デンティティの変遷をたどりながら、種々の事件の分科会 I

性格と過激化の要因を分析した。まず、南タイ・ム「中国政治」
法政大学

スリムの分離主義運動が中央政府の国家統合（タイ

唐亮化）政策への反発を主要な根拠としてきた点、およ

第 1 報告の「中国・地方政府の政務公開」では、

び中央政府による抑圧と懐柔によって際だった過激

石塚迅会員（早稲田大学比較法研究所助手）
は、情報化は長年抑えられてきた点が指摘された。そして近公開を狭義の政務公開（行政情報の公開）と広義の年、タクシン政権が国家統合・一元化を強力に進め「信息公開」（広く政治に関する各種情報の公開）に分たことでそのバランスが崩れて運動が急速に過激化

けたうえで、吉林省と長春市の政務公開に関する通し、さらにインターネットによる情報化の進展、マ

達・条例の制定過程、内容および実施状況、「政報」、

レーシアや中東におけるイスラーム主義運動の影響

政務センターを中心とする政務公開の手段を検討し、の浸透、海外脱出組による運動の逆輸入といった新

同地域における情報公開の到達点を分析した。沿海たな要因がそれを加速させてきた面が強調された。

地域と比べれば、吉林省の情報公開は大幅に遅れ、4人の報告のあと、東南アジアのイスラーム研究を関係者がそもそも「知る権利」といった情報公開の3

本質を分からないのではないかという厳しい評価を外のメディアはどのような状況にあるか」「党が言論下した。報告者は述べるには、近年、情報公開などを統制している実態を考えて、官僚体制の表現は適が中国民主化に関する「楽観論」の証左とされてい切か否か」「メディア機関、メディアの主管機関と党るが、吉林省と長春市の事例研究は「楽観論」の根の宣伝部門との三者関係はどう見るか」といった質拠が見当たらない。石塚会員の報告に対して、フロ問が出された。

アーから、「吉林省と長春市は情報公開の本質を分か

若手報告者の「意欲」と「情熱」に対して、先輩らないのではなく、わかっても体制の制約でできな方の先生達を中心にフロアーは鋭い質問、厳しいコ

いのではないか」「情報公開の事例研究は必ずしも民

メントおよび貴重なアドバイスで答え、議論はとて主化の可能性を否定するものではない」「村務公開はも活発だった。元理事長4人、現役の理事長を含む農民から要請されたという例から見られるように。情50 人以上の会員が中国政治の分科会に参加したほ報公開の研究は条例内容の分析だけが必ずしも十分

か、谷垣会員のお嬢さま・はるかちゃん（3歳）も真ではない」などのコメントが寄せられた。

剣に報告・討論を聞いていた。中国研究は「後継有人」を思わせたシーンでもあった。

第 2 報告の「中国外交の転換点―国内における毛沢東外交の再検討」では、益尾知佐子会員（日本学術振興会海外特別研究員）は、1982 年 9 月の第 12 回

分科会 II

党大会で提起された「独立自主の外交政策」を改革「中国経済」
東京大学

期の中国対外基本政策の確立と捉えて、なぜ改革期

丸川知雄の対外基本政策の確立は改革期より4 年も遅れたか

自由論題・分科会Ⅱは「中国経済」と銘打ってあという問題意識から、毛沢東外交と同外交の実行者

り、私も何となく司会を引き受けてしまったが、提である 小平との関係、中越戦争の影響、左傾外交出された論文をよく見ると、いずれも法律学であっの修正、歴史決議の形成過程を分析し、外交政策のた。とはいえ、いずれも中国経済に関心がある者に転換と国内政治との関連性を分析した。その結論ととっても非常に関心の高いテーマを扱った報告であして、 小平は国内政策で毛沢東と対立したが、外る。

交の面では毛沢東外交の正当な後継者であること、まず、楊広平会員（南開大学法学院）
が「中国の国78年に復活してから外交を国内の政治闘争に利用し有企業改革における組織再編税制をめぐる法律問題

たこと、79年以降に「独立自主外交」の形成に向けと今後の課題」と題する報告を行った。この報告でた党内コンセンサスを醸成するには時間が必要とさは国有企業改革と外資導入の経緯を振り返ったのち、れたことを指摘された。益尾会員の報告に対して、

特に企業の吸収合併などの組織再編に関する法律の事実確認に関するやり取りのほかに、「改革期の中国

規定がどうなっているかを詳しく検討した。そして、外交は70 年代末にすでに確立されたのではないか」

中国ではいまだに国有企業の法体系、会社の法体系、などの議論が行われた。

外国投資企業の法体系の鼎立状態にあることを指摘

第 3 報告の「現代中国における言論政策の特徴」

した。さらに、企業が買収されるようなとき、日本

では、崔梅花会員（一橋大学大学院）はマスメディア

やアメリカでは新会社が事業を継続する場合には課に焦点を当て、中国青年報の「氷点週刊」の停刊処

税を繰り延べるというルールが定まっているが、中分をはじめとする言論弾圧事件を例に取上げながら、国には課税理論に根拠づけられたルールが存在しな

言論政策における「市場体制」と「官僚体制」とのいと論じた。

複雑な共存関係を分析した。市場体制の下では、新

この報告に対して、中国のルールにはしっかりし聞社などは自立経営、読者重視を求められ、当局はた根拠づけがないと判断する根拠を示して欲しい、まある程度報道の規制緩和を行わざるを得ないが、「官

た、法体系の鼎立状態が解消される見通しはどうな

僚体制」側は一党支配の論理から報道自由を求めるのか、といった質問があり、活発な討議が行われた。

ジャーナリストを弾圧する。その立場に立って、報続いて、範雲涛会員（亜細亜大学法学部）による告者は一連の弾圧事件は「自由」と「規制」、党の指「WTO加盟5周年の中国市場における知的財産権紛

導と経営の論理との葛藤を表わしていると結論付け

争についての法務戦略研究」と題する報告が行われた。崔会員の報告に対して、フロアーから、「新聞以た。範会員は、中国の知的財産権保護をめぐる法制
4

度の枠組を詳しく紹介したのち、日本の企業（オリン

紙上の投書・TVの大型討論会であった。それ以前

パス光学工業）が中国の企業に商標権侵害で訴えらの宣伝工作と比較すると、帰属対象が国ではなく特れ、裁判で敗訴して25 万元の賠償金を支払うように定の地域＝上海に限定されたこと、また経済体制改命じられた案件を紹介した。日本では、中国企業に革によって起動したことが挙げられる。1992年と2000

特許や意匠を侵害されるリスクばかりが注目されが年の活動の比較では、前者の対象者が専門家から一ちだが、逆に日本企業が知的財産権侵害に問われる

般市民まで地元人で占められ、外来者としては国内リスクもあることをこの事例は示している。にもかか外の企業家が選ばれていたのに対し、後者は外地か

わらず、日本企業の知的財産権紛争に対する備えはらの出稼ぎ者も含む「上海の経済建設に貢献した

おろそかで、法務部や知的財産本部を中国において者＝上海人」と認定された。質疑応答では、出稼ぎいる日本企業は数えるほどしかない。範会員は豊富

者と地元人の壁や1950年代からの上海人意識の連続な実務体験を元に日本企業の認識の甘さを鋭く指摘

性を検討する必要性が指摘された。報告者は同意しした。

つつ、意識の断絶も確認する必要があると述べた。

分科会 III「中国社会」
東京外国語大学

分科会 IV

沢田ゆかり「東南アジア経済」
早稲田大学

第1 報告「中国・海河流域における水質汚濁問題」

トラン・ヴァン・トウ

三嶋恒平（東北大学大学院）「タイオートバイ産業

報告者：興津正信氏（大東文化大学大学院）と裾野産業―サプライヤー・システムと能力構築」

本

文：海河流域は7 大水系の中で最も水質汚染がは、1つの事例を通じて発展途上国における裾野産

激しい。環境保護政策で重要改善流域に指定された業が部品供給システムとしてどのように産業全体のが、改善は進んでいない。その背景には、海河流域

競争力に影響するのかについて分析したものである。

は降雨量が少なく、かつ北京・天津が位置するので都中国の台頭や地域の貿易自由化の圧力にさらされる

市化の影響を受けやすいという事情がある。2003 年

タイのオートバイク産業が競争力を維持できたのは、からは生活汚水の排出量が鉱工業のそれを上回った。

アセンブラーと部品のサプライヤーとの効果的リン水質が良好な地下水の利用は、過剰なくみ上げのたケージが既に形成できたためである、と報告者が主めに地盤沈下や淡水への塩水混入につながった。政府張している。その立場で、競争力の構成要素を詳細

は汚水排出総量の規制とダムの水質確保、「南水北に定義した上、タイオートバイ産業の競争力の源泉調」を打ち出しているが、水質の悪化による農水産

は設計開発能力が優れたアセンブラーと管理能力の業の経済損失は1981−91 年に約 5000 万元にも上る。

高いサプライヤーとの関係が構築されたことにある質疑応答では、先行研究と本研究の違いが海河研究と結論付けられている。現場の情報が豊富で興味のの少なさと成長の制約要素の分析にあることが指摘ある報告であった。ただ、社会科学的論点を掘り下された。また海河は複数の行政区に及ぶことから問げ、産業組織論や技術移転論などの視点からみた学

題解決には地方政府間の協力が必要だが、水資源の術的分析に力点をおいてほしいとのコメントが出さ

利用と保全で利害が対立する各市は独自に水源を確れた。
新見道子（チュラロンコーン大学）「タイにおける

保する方向に動く傾向があるとの見解が示された。

低所得者層の組織化と社会階層についての研究」は、第2 報告「現代上海にみる都市開発と理想的都市市

バンコクの低所得者層居住地区の実態を調査した結民の形成――『上海人』をめぐる討論活動を事例に」果に基づいて居住者の個別の属性（性別、年齢、教報告者：神山育美（一橋大学大学院）

育水準など）による労働市場への参入・就業形態が、

本

文： 1992 年と2000 年の2 度にわたり、上海市党

タイの経済発展の過程にどのように変化したかを分

委員会は宣伝工作を通じて「上海人」理念の構築を析しようとしたものである。経済が急速に成長したはかった。この動きは改革・開放にともなう都市建

タイになお存在している社会階層の固定化、機会の設の一環であり、新たな国際都市上海にふさわしい不平等化をどのような政策で克服できるかも視野に市民像を確立する試みであった。実施方法は、新聞入れて分析している。興味深い課題設定である。分
5

析の参照枠組みも、労働力の部門間移動を考察する

ェンダーバイアスに対する直接的な効果を確認でき

ルイスモデルや都市インフォーマルセクターの形成ない。女性のエンパワーメントの波及効果に関してを説明するトダロモデルの開発論とライフヒストリ

このように対照的な分析結果が得られたことは、性ーアプローチなどの社会学的地域研究も視野に入れ別選択による妊娠中絶といった近年生じつつある新たもので、意欲的研究が示された。しかし、今回のたな問題を考慮する必要性を示唆した。フロアーか

発表は中間報告的性格が強く、設定された政策論

らは、統計データの内容、バイアスの見方、男性の的・方法論的課題に十分答えられるよう今後の研究位置づけなどの質問があった。
第2報告は、福島浩治会員（横浜国立大学大学院）が完成されることを期待したい。
小原江里香（東北大学大学院）「都市『インフォーの「フィリピン保健医療制度の変容―分権化政策のマルセクター』の就業メカニズム―ベトナムハノイ市

帰結」である。フィリピンでは1991年に制定されたの荷役の事例から」は、途上国において農村都市間

地方分権法により、保健医療を焦点に、中央政府のを頻繁に往来する副業的インフォーマルセクター労

権限・財源・職員が地方政府に委譲・分散配置さ働者がどのよう就業戦略（仕事の安定化を図ること）れた。しかし、保健医療の分権化は地方制度の未確をしているかを、事例の調査・分析を通じて解明し立とも相俟って多くの禍根を残した。政府間財政調ようとするものである。都市に定着したインフォー

整システムの制度的問題から地方財政が逼迫化し、

マルセクターを対象にしたM.トダロや中西徹など従病院予算の削減は受益者負担の導入と雇用条件の悪来の研究と違って、農村都市間を頻繁に往来する労化によって解消がはかられ、利用者のアクセス問題

働者の行動を分析するために別の援用枠組みが必要と医療従事者の空洞化・海外就労問題に帰結していであると報告者が力説した。本研究は「不確実な状る。保健医療制度改革は法施行後10年が経ち、理論

況下の取引関係」の枠組みを採用し、雇い主とイン的想定とは裏腹にして、政府間における財政負担のフォーマル労働者との関係形態を類別し、形態によ「押し付け合い」があり、その経済的な底流では福祉って各主体がどのようなリスク回避戦略をとるかを部門の民営化が進行する構図が浮上してきた。質問

分析している。たいへん新鮮な視点で興味深い分析

としては、国際機関・資本の影響、抵抗勢力の有無である。ただ、同様なタイプの労働者は、出稼ぎ労があげられた。

働者として日本や台湾の経済発展過程にも注目され、第3報告は、近藤久洋会員（東京国際大学）の「バ多くの研究がなされたのでその成果と含意も織り込

ングラデシュにおける開発主義国家構築―現状と問

んでほしかった。

題」である。経済開発指向のバングラデシュ政府の政策能力を、政策ネットワークという政策調整制度

分科会 Vとそのガバナンス構造からの分析し、現行のグッド「東南・南アジア政治社会」
慶應義塾大学

ガバナンス論の再考を試みた。特に、官民に散在す

山本信人

る諸資源を政策に統合・活用するための制度構築に

本分科会は、経済学的観点からの報告が2 つ、政実用的な視点を提供する、資源依存アプローチの枠治学的なものが1つの計 3 つ報告から構成された。出組みを採用する。資源活用の視点は、グッドガバナ

席者は平均 15 名であった。

ンス論にみられる規範的なパートナーシップ論を超第 1 報告は、和田一哉会員（一橋大学大学院）のえ、現実問題から経済成長を遂げるための実際的な「乳幼児死亡率で見たジェンダーバイアスと女性の教ガバナンス戦略を検討するうえで有用であるとした。

育、労働参加―インド・センサスデータの実証分析」

フロアーから、開発主義の定義、政策ネットワークであった。女性が「弱者の中の弱者」であるとされとガバナンスの関係、政策ネットワーク形成の時期

るインドを事例とし、弱者である女性の教育と労働と契機、政策ネットワーク概念を使用する意義など

参加が乳幼児の健康状態にどのような影響がもたらが問われた。

されるか、という点に特に注目した報告であった。考察の結果は、①女性の労働参加の促進は、乳幼児死
亡率に見られるジェンダーバイアスを低下させる可能性が極めて大きい、②女性の教育に関しては、ジ6報告者の視点に同感だが、国際交渉や政策の側面をる。政府とNGOを対立項的にとらえるよりも、第三考慮すればあるべき解答は見出せないだろうという領域にあるNPOの活動としてとらえる方が実態に近評価が寄せられると同時に、戦後賠償と冷戦構造のいのではないかとする議論が複数の人から出された。

関係や戦争責任をそもそもどう考えるのかについて

また、本研究が現代中国社会の理解にとっていかな

質問が出され、報告者からリプライがあった。また、る貢献をなすものなのかという、より大きなパースペ

フロアーから、ドイツとの比較（朝元会員）、個人賠

クティブの中での本研究の位置づけをもう少し明確

償の進める場合の進め方（長田会員）、戦後賠償と経にすべきだとの指摘もなされた。

済協力が依拠する法的根拠の異同（笠井会員）につい第 5 報告：水野敦子（大阪市立大学大学院経済学研て質問が出され、報告者からリプライがあった。

究科）「ミャンマーの関税制度改革―AFTA/CEPT協

両報告とも現代的課題を正面から取り上げた報告定の実施との関連において―」であり、非常に興味深い内容であった。

討 論 者：西澤信善（近畿大学）
第 1 分科会

本報告は、ミャンマー軍政が一般に非常に低い輸「経済進出・NGO・貧困」
（午後）
京都大学

入関税率を導入しつつ、他方貿易統制を強化すると藤田幸一

いう一見矛盾した政策を採用している背景要因につ

第 3 報告：久保彰宏（大阪市立大学大学院経済学研

いて考察を加えたものである。結論として、1996年

究科）「タイの金融政策ショックがマクロ経済変数にの関税制度改革がASEAN加盟とそれによる自国の与える影響―Structural VECM による分析―」

ASEAN向け輸出についての双務的なCEPT関税享討 論 者：猪口真大（京都産業大学）受を狙ったものであり、またその後の貿易統制の強

タイの金融政策では、2000 年 5 月以降、インフレ・化は、関税収入の減少を補うために行われたとする。

ターゲッティングが実施されている。本報告では、そ対して、関税制度はミャンマーにとって、特に国営の政策波及メカニズムを探る一環として、誤差修正部門に対する産業保護的役割をどの程度果たしてい項の共和分ベクトルに長期制約を課したStructural

るのか、また上記関税制度改革は本当に自国の輸出

VECM（誤差修正 VAR モデル）を用い、金融政策が振興を狙ったものであったのかどうか、などをめぐっ

為替レートとインフレ率に与える影響を検証した。分て活発な議論が行われた。

析の結果、金利上昇に対して為替レートは増価するが、短期でオーバーシュートした後、長期均衡へ減第6報告：野田真里（中部大学国際関係学部）「カン

価していくこと、また金利上昇に対してインフレ率

ボジアの寺院コミュニティにおける草の根からの貧困は長期的に上昇することが判明した。分析の背後に削減」

いかなるマクロ経済モデルがあるのか不明確である

討 論 者：岡本真理子（日本福祉大学）

こと、タイの低インフレ率は政策の結果なのか、そ

本報告は、地縁的な村レベルに共同体的契機があもそもそういう構造的体質なのか、など活発な質疑

まり観察されないとされてきたカンボジアにおいて、が交わされた。

実は寺院コミュニティ・レベルでいわゆる「社会関係資本」が厚く存在し、それが学校・道路建設など

第 4 報告：趙秀梅（法政大学・日本学術振興会外国の社会開発事業の推進や農村住民のソーシャル・セ人特別研究員）「権能互譲―「社区」における中国のーフティ・ネットとして重要な役割を果たしている

NGO活動の調査から―」ことを論証し、また政府やドナーはそれにもっと注

討 論 者：阿古智子（姫路獨協大学）

目し、開発に生かすべきだと主張したものである。対近年、中国でもNGOの活動が活発化しつつある。

して、タイにおける開発僧の運動との関連性を問う

本報告は、「社区」の公共事業に参画して活動してい質問や、宗教をベースにしたコミュニティと経済開るNGO の若干の事例研究に基づき、その特徴・性格発との関連性および限界、あるいは地縁的な村組織について議論したものである。結論は、政府の「権と寺院コミュニティの相互関連性などをめぐって、多威」、NGOの「能力」を相互に譲渡しあう、ある種

くの活発な意見交換がなされた。

の相互補完関係（「権能互譲」）にあるということであ8

第 2分科会じる」を示し、ともに確認されたと主張した。討論「政府の経済政策及び役割について」（午前）
関西学院大学 伊 藤 正 一者の厳善平（桃山学院大学）
からは、地方政府の意味
が、県レベル以上で郷鎮レベル以下議論がないこと、

第 1 報告：陳怡旻（京都大学大学院経済学研究科）

財政や資金量など経済要因との関係、県・市の昇給「中国における「見なし拠出建て賦課方式」養老保険の決定者、制度変更の影響、問題の設定・分析と経制度の導入」済発展とのつながりについての指摘・質問があった。

陳怡旻報告の概要は、中国における養老保険（年そして、フロアーからは、地級・県級の数の変化を金）制度は改革推進・経済成長を支える政策手段、示すなど独自の興味ある報告であるとの指摘があっ少子高齢化の対応策として期待されていること、1990

たが、時期により地方政府主導期と都市化は対応し年代の改革によって賦課方式と積立方式とが並存すていない点、地域の経済発展と就業問題の関連、地る公的養老保険制度が確立したこと、問題点として、方の経済発展と金融の役割、日本の平成の地方政府

企業負担が重く、養老保険加入率が低く、個人口座の大合併との比較で中国の制度変更が地方の経済発資金の流用があること、を指摘した。また、養老保

展にどのような影響を与えているのか、仮説1は確認

険の遼寧省試行案とポーランドの新年金制度を紹されていないのでは、との多くの指摘・質問があっ介・比較して、「見なし拠出建て賦課方式」制度のた。

長所を示し、今後検討すべき課題として、労使負担率の設定、女性退職年齢の設定、養老保険制度の所

第 2 分科会

得再分配機能を挙げている。討論者の紀平良昭氏（愛知学泉大学）からは、陳怡旻報告の流れの説明「政府の経済政策及び役割について」（午後）
京都大学 上 原 一 慶と前向きの評価の後、養老保険制度のための資金・

午後の討論参加者は約20人。しかし、活発な討論

財政補助など、男女間年金受給、ポーランドの年金が展開された。以下、各報告の討論内容を簡単に紹制度がなぜよいか、などの質問があった。また、フ介しておく。

ロアーから、用いられているデータのカバーが異なっ藤井大輔（神戸大学大学院）「地域開発公共投資ている点の指摘、都市部農民工が触れられていないに対する住民評価―四川省農家世帯調査データを用こと、都市部賃金労働者以外の養老保険制度が触れいて―」は、現地調査に基づいて、農民側需要からられていない、地域別・制度別年金基金の状況・管

公共投資をみようとしたものである。討論では、サ

理主体、シンガポールの積立方式との関連などに関ンプル抽出に関連して、どういう基準で分析対象のする多くの指摘・質問があった。

農村を選択したのか、またデータの有効性をどう評価するのかを明らかにすべきこと、アンケート調査

第2 報告：三宅康之（愛知県立大学）にあたって、農民は公共財の供給側をどのレベルの「政治経済学から見た中国の地方主導型経済発展」

政府が主導していると意識して回答していたのかを

三宅康之報告は、中国の経済発展を説明するため明確にすべきであったことが指摘された。また農民に、経済学から新古典派経済学、経済学・政治学かを公共財需要者としてとらえているが、農民の自己ら開発主義モデル、経済学・政治経済学から制度論

負担の割合によってはインフラ整備に対する農民のの3つのアプローチがあると指摘し、最後のアプロー

評価も変わってくるはずであり、自己負担がどのくチに関して、分析対象として、経済（財政）制度、人らいなのかは明確にすべきっであったとの意見が出事制度があったが、地方行政制度を含める必要があされた。

ると指摘した。中国の行政機構と指導者の等級の対朝元照雄（九州産業大学）「台湾における産業政策応を示し、地方行政システム・機構編制・経済管理の評価」は、1940年代から今日までの台湾の産業政

権限・人事システムがリンクしている点を指摘した。

策と経済発展を総括するものであった。討論では産そして、仮説 1「指導者個人のみならず行政区の昇業政策をめぐって質問が集中した。産業政策の効果

級をかけて各地方政府は熱心に工業化を推進し、熾はいかにしてはかるのか、1970年代までの台湾の産

烈な地方間競争を続けてきた」、仮説 2「緩和―急業政策は果たして成功したといえるのか否か、台湾

増／混乱―厳格化―抑制／停滞の政策サイクルが生の産業政策のそれぞれの目的と実現のための手段は
9

納税率が高いという仮説がそもそも成立し得るのか、どのようなものであったのかなどである。総じていえ
ば、報告テーマにある「台湾の産業政策の評価」の信頼の度合いを確認する時にどのような質問を設定

報告者自身の評価を明示してほしいということに集したか等も議論の対象となった。

約されたといえるが、報告者はこれに対して、個別

山本郁郎（金城学院大学）「ジャワ金属加工産地の時期の個別政策ごとに評価して見せた。その他、台ネットワーク形成と政府の役割」は、インドネシア

湾の経済発展に大陸の影響が大きいが、両岸関係をにおける小零細企業の発展を促した「産地（cluster）」

含めた研究への期待が出された。

と政府の支援とその意味を検討したものであった。討佐々木結（神戸大学大学院）「信頼と国家の役割に論では、質問に対する報告者の回答で、政府の役割関する一考察―インド・マディヤ・プラデーシュ州

は補完的ではなく、パートナー的役割であったこと、及びタミル・ナードュ州村落パンチャーヤトにおけるネットワーク形成では政府のキーパーソンが若手を徴税比較を通して」は、地方自治体としての機能が指導するなどコンサルタント機能を果たしたことが付与されるようになった村落自治体の家屋税徴税率

明らかにされた。また主導的企業の条件については、を指標に、各州のパフォーマンスの違いを検証しよ

域外市場との結びつき、不特定情報の収集能力など

うとするものであった。討論ではまずタミル・ナードが指摘された。その他、金属加工産業における就業

ュ州における高徴税率（4 村落自治体では100 ％）とい者数の割合や、金属加工産業の発展の前提として、うアンケート結果について、100 ％という徴税率の信金型産業の育成が重要か、自動車産業などの最終消

憑性、家屋税徴収への周の関与などをめぐって疑問

費財産業の発展が重要などと議論された。

が提起された。また村落自治体への信頼が高ければ■ 退会者（2005年 12 月 11 日〜 2006 年 6月 28日、理事会での退会承認順）

10

■ 新入会員（2005 年 12 月 11 日〜 2006 年 6月 28日、理事会での入会承認順）

11