香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則をここに公布する。
令和２年３月31日
香川県広域水道企業団企業長

浜田恵造

香川県広域水道企業団規則第４号
香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則（趣旨）
第１条 この規則は、香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例（平成30年香川県広域水道企業団条例第16号。以下「条例」という。）の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。
（条例第２条第３号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員）
第２条 条例第２条第３号ア(ウ)の規則で定める非常勤職員は、１週間の勤務日が３日以上とされている非常勤職員又は週以外の期間によって勤務日が定められている非常勤職員で１年間の勤務日が1 2 1日以上である非常勤職員とする。
（条例第４条第３号イの規則で定める場合）
第３条 条例第４条第３号イの規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(１) 条例第４条第３号イに規定する当該子について、児童福祉法（昭和22年法律第1 6 4号）第39条第１項に規定する保育所若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第２条第６項に規定する認定こども園における保育又は児童福祉法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等による保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当該子の１歳到達日後の期間について、当面その実施が行われない場合(２) 常態として条例第４条第３号イに規定する当該子を養育している当該子の親（当該子について民法（明治29年法律第89号）第8 1 7条の２第１項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第27条第１項第３号の規定により当該子を委託されている同法第６条の４第１号に規定する養育里親である者（同法第27条第４項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第６条の４第２号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。）若しくは同条第２号に規定する養子縁組里親である者を含む。）である配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）であって当該子の１歳到達日後の期間について常態として当該子を養育する予定であったものが次のいずれかに該当した場合
1ア 死亡した場合
イ 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該子を養育することが困難な状態になった場合
ウ 常態として当該子を養育している当該子の親である配偶者が当該子と同居しないこととなった場合
エ ６週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産する予定である場合又は産後８週間を経過しない場合（条例第５条第２号の規則で定める場合）
第４条 前条の規定は、条例第５条第２号の規則で定める場合について準用する。この場合において、同条中「１歳到達日」とあるのは、「１歳６か月到達日」と読み替えるものとする。
（育児休業等計画書）
第５条 条例第７条第５号又は第12条第６号の規定による申出は、育児休業等計画書（第１号様式）により行うものとする。
（条例第７条第６号の規則で定める保育）第６条 条例第７条第６号の規則で定める保育は、児童福祉法第６条の３第７項に規定する認定こども園、同法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等又は同法第39条第１項に規定する保育所における保育とする。
（育児休業の承認の請求手続）
第７条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認（期間延長）請求書（第２号様式）により、育児休業を始めようとする日の１月前までに行うものとする。
２ 育児休業に係る子の出生前に前項の請求を行った職員は、当該子が出生したときは、速やかに、その旨を企業長に届け出なければならない。
３ 前項の規定による届出は、育児休業等対象児出生届（第３号様式）により行うものとする。
４ 企業長は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、必要と認める書類の提出を求めることができる。
（育児休業の期間の延長の請求手続）
第８条 前条第１項及び第４項の規定は、育児休業の期間の延長の請求について準用する。
（育児休業に係る子が死亡した場合等の届出）
第９条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を企業長に届け出なければならない。
(１) 育児休業に係る子が死亡した場合
2

(２) 育児休業に係る子が職員の子でなくなった場合(３) 育児休業に係る子を養育しなくなった場合
２ 前項の規定による届出は、養育状況変更届（第４号様式）により行うものとする。
３ 第７条第４項の規定は、第１項の規定による届出について準用する。
（育児休業をした職員の職務復帰後の号給の調整等）
第10条 条例第10条の規則で定める職員は、地方公務員法（昭和25年法律第2 6 1号）第22条の２第１項に規定する会計年度任用職員とする。
２ 条例第10条の規定による号給の調整は、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、育児休業の期間を1 0 0分の1 0 0以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、育児休業をした職員が職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日（香川県広域水道企業団職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第５号）第20条に規定する昇給日をいう。）又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じて行うものとする。
（育児休業をした職員についての退職手当に関する特例）
第11条 育児休業をした職員についての退職手当に関する特例は、別に定める。
（条例第13条の規則で定める日数及び時間）
第12条 条例第13条の規則で定める日数は12日とし、同条の規則で定める時間は16時間とする。
（育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続）
第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務承認（期間延長）請求書（第５号様式）により行うものとする。
２ 第７条第２項から第４項までの規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。
３ 第７条第４項の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。
（育児短時間勤務に係る子が死亡した場合等の届出）
第14条 第９条の規定は、育児短時間勤務について準用する。
（育児短時間勤務職員等についての一般職の任期付職員の採用等に関する特例）
第15条 育児短時間勤務をしている職員（地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第1 1 0号）第17条の規定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）についての一般職の任期付職員の採用等に関する特例は、別に定める。
（育児短時間勤務職員等についての香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程の特例）
3

第16条 育児短時間勤務職員等についての香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号）の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる同規程の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条第３項 決定する 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、香川県広域水道企業団職員就業規則（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号）第３条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数（以下「算出率」という。）を乗じて得た額とする
第３条第４項 決定する 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第３条第７項 決定する 決定するものとし、その者の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、算出率を乗じて得た額とする
第３条第11項 とするに、算出率を乗じて得た額とする

第12条第２項 短時間勤 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項に規定する育児短時間勤務をしている職員（同法第17条の規第２号

務職員定による短時間勤務をしている職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）

第15条第１項 額とする 額とする。ただし、育児短時間勤務職員等が、第１号に掲げる勤務で正規の勤務時間を超えてしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が７時間45分に達するまでの間の勤務にあっては、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 0 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 2 5）を乗じて得た額とする
第15条第４項 （第２項 （香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則（令和２年香川県広域水道企業団規則第４号）第16条
第15条第５項 要しない 要しない。ただし、当該時間が香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する規則第16条の規定により読み替えられた第１項ただし書に規定する７時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間である場合にあっては、第26条に規定する勤務１時間当たりの給与額に1 0 0分の1 5 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 7 5）から1 0 0分の1 0 0（その勤務が午後10時から翌日の午前５時までの間である場合は、1 0 0分の1 2 5）を減じた割合を乗じて得た額とする
第20条第４項 給料及び 給料の月額を算出率で除して得た額及び第20条第５項 給料の月 給料の月額を算出率で除して得た額
額
4

給料月額 給料月額を算出率で除して得た額
第20条第６項 企業長

育児短時間勤務職員等の勤務時間を考慮して企業長

第23条第３項 給料の月 給料の月額を算出率で除して得た額
額（育児短時間勤務職員等についての特殊勤務手当に関する特例）
第17条 育児短時間勤務職員等についての特殊勤務手当に関する特例は、別に定める。
（育児短時間勤務をした職員についての退職手当に関する特例）
第18条 育児短時間勤務をした職員についての退職手当に関する特例は、別に定める。
（雑則）
第19条 この規則の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。
附 則
この規則は、令和２年４月１日から施行する。

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第１号様式（第５条関係）
育児

休

業等

計画

書
年

香川県広域水道企業団企業長

殿

月日

課長等印
所

属職・氏名印○香川県広域水道企業団職員の育児休業等に関する条例第７条第５号又は第12条第６号の規定に基づき、再度の育児休業又は育児短時間勤務の承認の請求をする予定ですので、育児休業等の計画について次のとおり申し出ます。
なお、申出事項に変更があった場合は、遅滞なく届け出ます。
１

請求の別

２

請求に係る子子

３の□育児休業□育児短時間勤務

氏

名

生年月日

期

間

年月日から再度の請求予定期間

年月日から

年月日

年月日まで

年月日まで

請求者の計画
請

求

４

備考

注

１

該当する□には、レ印を記入すること。

２

育児休業等計画書は、育児休業承認（期間延長）請求書又は育児短時間勤務承認（期間延長）請求書と同時に（変更の届出の場合は、申出事項に変更があった後遅滞なく）提出すること。

３

請求者の請求期間には、育児休業承認（期間延長）請求書又は育児短時間勤務承認（期間延長）請求書に記入した請求期間を記入すること。

４子の出生前に提出する場合は、「２請求に係る子」欄の記入は、出生後、速やかに行うこと。
５

変更の届出の場合は、変更する箇所のみ記入すること。

６

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

6第２号様式（第７条関係）（表）
育児休業承認（期間延長）請求書
年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿課長等印
所
属職・氏名

次のとおり育児休業の１請求に係る子氏名印○

承認を請求します。
期間の延長請求者との続柄等
生

年月日

２

請求の内容

３
４

請 求 期 間
既に育児休業をした期間

５

配偶

年

備
注日

□育児休業

□育児休業期間の延長□再度の育児休業□再度の育児休業期間の延長

再度の育児休業、再度の育児休業期間の延長、非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業又は非常勤職員の２歳までの子の育児休業が必要な事情
年
月日から
年
月日から
年
月日から
氏 名

年
年
年

月
月
月日まで日まで日まで

者
育児休業の期間

６月

年月日から年月日まで

考該当する□には、レ印を記入すること。
子の出生前に請求する場合は、「１ 請求に係る子」欄には記入を要せず、「３ 請求期間」欄には出産予定日以後の期間を記入すること。
３ 「２ 請求の内容」欄の非常勤職員の１歳６か月までの子の育児休業とは条例第４条第３号に掲げる場合に該当してする育児休業をいい、２歳までの子の育児休業とは条例第５条の規定に該当してする育児休業をいう（４において同じ。）。
４ 「５ 配偶者」欄は、非常勤職員が１歳２か月までの子の育児休業（条例第４条第２号に掲げる場合に該当してする育児休業をいう。）、１歳６か月までの子の育児休業又は２歳までの子の育児休業をしようとする場合に記入すること。
５ 「６ 備考」欄には、請求に係る子以外に３歳に満たない子を養育する場合（当該請求に係る子の出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日まで（出産予定日前に当該子が出生した場合にあっては当該出生の日から当該出産予定日から起算して８週間を経過する日の翌日までとし、出産予定日後に当該子が出生した場合にあっては当該出産予定日から当該出生の日から起算して８週間を経過する日の翌日までとする。）に、職員（当該期間内に産後休暇（香川県広域水道企業団職員就業規則（平成30年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号）第16条第１項第７号に掲げる場合における休暇をいう。）又は労働基準法（昭和22年法律第49号）第65条第２項の規定により勤務しなかった職員を除く。）が当該請求に係る子について最初の育児休業をする場合を除く。）は当該子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を、請求に係る子が養子の場合は養子縁組の効力が生じた日を、請求に係る子の出生前に請求する場合は出産予定日を、請求に係る子以外の子について現に育児休業の承認を受けている場合はその旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
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（裏）
６

育児休業の承認を請求する場合は、出産予定を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書又はその写し）又は請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書、養子縁組届受理証明書、家庭裁判所の裁判所書記官が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書等のいずれか又はその写し）を添付すること（非常勤職員の任期の更新等に伴う再度の育児休業に係るものを除く。）。
７ 氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

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第３号様式（第７条関係）
育 児 休 業 等 対 象 児 出 生 届年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿課長等印
所

属職・氏名印
○

育児休業

次のとおり

年

月

日付けで請求した

育児短時間勤務に係る子が出生しましたので届け出ます。
１

育児休業等の請求に係る子の氏名

２

育児休業等の請求に係る子の請求者との続柄

３

育児休業等の請求に係る子の生年月日

４

育児休業等の請求期間

注１「４育児休業等の請求期間」には、育児休業承認請求書、育児短時間勤務承認請求書又は部分休業承認請求書に記入した請求期間を変更する場
合に変更後の請求期間を記入すること。
２

この届には、育児休業等の請求に係る子の氏名、請求者との続柄及び生年月日を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書等のいずれか又はその写し）を添付すること。

３

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

9

第４号様式（第９条関係）
養育状

況変

更届
年

香川県広域水道企業団企業長

月日

殿課長等印
所

属職・氏名印○育児休業

次のとおりに係る子の養育の状況について変更が生じたので届け

育児短時間勤務出ます。

１

届出の事由
□

育児休業等に係る子が死亡した。

□

育児休業等に係る子が職員の子でなくなった。
□離縁した。

□

養子縁組が取り消された。

子縁組により終了した。

□係る家事審判事件が終了した。

□

親族関係が特別養民法第8 1 7条の２第１項の規定による請求に□児童福祉法第27条第１項第３号の規定による措置が解除された。
□

育児休業等に係る子を養育しなくなった。
□

同居しなくなった。

なった。
□２

□

職員の負傷・疾病□

託児できるようにその他（）

その他（）

届出の事由が発生した日
年

注□

月日

１

該当する□には、レ印を記入すること。

２

氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

10

第５号様式（第13条関係）

育児短時間勤務承認（期間延長）請求書
年
香川県広域水道企業団企業長

月日

殿課長等印
所
属職・氏名

次のとおり育児短時間勤務の１

承認を請求します。
期間の延長請求に係る子氏

名

請 求 者 と の続柄等
生 年 月 日年月日

□育児短時間勤務
２印○□育児短時間勤務の期間の延長

請求の内容 □再度の育児短時間勤務□再度の育児短時間勤務の期間の延長

再度の育児短時間勤務又は再度の育児短時間勤務の期間の延長が必要な事情
３請求期間

年

月日から

年

月

週時間分勤務勤務の形態 （地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第１項勤務の形態）：～：） 火（：～勤 務 の 日 月（水（：～：） 木（：～及び時間帯 金（：～：）
５ 既に育児短年月日から
年
月
時間勤務をし年月日から年月た期間
６ 備考日まで

４注の：：））

日まで日まで該当する□には、レ印を記入すること。
子の出生前に請求する場合は、「１ 請求に係る子」欄には記入を要せず、「３ 請求期間」欄には出産予定日以後の期間を記入すること。
３ 「勤務の日及び時間帯」欄に掲げられていない日に勤務を希望する場合等当該欄により難い場合は、「６ 備考」欄に必要な事項を記入すること。
４ 「６ 備考」欄には、請求に係る子以外に小学校就学前の子を養育する場合は当該子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を、請求に係る子が養子の場合は養子縁組の効力が生じた日を、請求に係る子の出生前に請求する場合は出産予定日を、請求に係る子以外の子について現に育児短時間勤務の承認を受けている場合はその旨並びに当該承認に係る子の氏名及び当該承認の請求に係る期間等を記入すること。
５ 育児短時間勤務の承認を請求する場合は、出産予定を証明する書類（医師若
しくは助産師が発行する証明書又はその写し）又は請求に係る子の氏名、請求者との続柄等及び生年月日を証明する書類（医師若しくは助産師が発行する証明書、母子健康手帳の出生届出済証明書、官公署が発行する出生届受理証明書、養子縁組届受理証明書、家庭裁判所の裁判所書記官が発行する事件係属証明書、児童相談所長が発行する委託措置決定通知書等のいずれか又はその写し）を添付すること。
６ 氏名の記載を自署で行う場合は、押印を省略することができる。

１
２

11