経営学教育に関する理論的・実践的研究
A Theoretical and Practical Study on the Education ofBusiness Administration
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研究代表

宇所
管：情報科学研究所
研 究 期 間：平成 30 年度～平成 31 年度
研究代表者：宇田 理（本学教授）
研究分担者：鈴木 由紀子（本学准教授），坂本田理
Uda Osamu

義和（本学准教授）

研究の目的・概要
経営実践の多元化・多様化が進む一方、経営学とその教育の多元化・多様化の進度は甚だ心許ない。その背後には、経営学が提供してきた知識が、大前提として、経営者やマネジメントの視点・立場からの経営実践とその現象の記述に終始していたことが大きい。経営学を学ぶ人々の目的が経営者になることでも、マネジメントする側としての振る舞いに終始するわけでもない。むしろ、従業員や消費者としての生活者の立場で経営学を学ぶ場
合の方が多い。
加えて、1980 年代以降、より専門分化した経営学は、経営実践のための知識を提供するよりも、経営現象の断片に潜むロジックの実証・解明に偏向していることも背景にある。かかる偏向は、経営学のサイエンスとしての地位を引き上げつつも、経営実践との距離を生み、経営学教育の実質的意味に疑問符を突きつけている。こうした問題への応答は、1983 年に全国四系列（経営学、商学、会計学、経営情報科学）教育会議として始まり、2010 年には全国ビジネス系大学教育会議に名称変更されながら、現在まで議論が重ねられており、生活者の視点に立った経営学なども提言されているが、その成果が日本の経営学教育に十分反映されているとは必ずしも言えないのが現実である。
さて、本学の経営学教育を顧みたときに、２つの問題が横たわっている。ひとつは、経営学の新しい潮流を踏まえた経営学教育になっていないことである。いまひとつは、教授されている経営学の内容およびカリキュラムが、その教授法も含めて現代の学びのニーズに適っていないことである。
前者の経営学の新潮流を踏まえた経営学教育になっていない点に関しては、近年のメアリー J. ハッチが執筆した組織論のテキストに顕著に見られる「企業組織をすでにそこに在るもの」として見る構造論的なアプローチを飛び越え、企業が組織化されていく構造化のプロセスを扱ったり、社会の制度的な諸力が企業行動に及ぼす影響を扱ったり、組織を人間が扱うモノ（道具や手段）として見るのでなく、個人や集団のアイデンティティの構― 115 ―『商学研究』第35号

成物と見る、一部の論者がポストモダンというアプローチにまで及んでいる。こうした新しい視点は、冒頭に述べた生活者の立場で経営学を学ぶ場合を包摂したもので、これらを踏まえて、経営学教育の理論的側面を再考すべき時期に来ており、本研究では、そこに正面から踏み込もうとするものである。
後者の現代の学習ニーズに適っていない点に関しては、大きく２つの問題指摘ができる。
第１に、経営実践の多元化・多様性に合ったカリキュラムになっていないことである。例
えば、経営学が対象としてきた企業の範囲は、ほとんどにおいて営利企業のそれであり、ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）への関心の高まりにもかかわらず、教育すべき要件に十分組み入れ入れられていない。次元は異なるが、1990 年代以降の IT 革命以
降に出てきたウェブ・ビジネスにもいえることでもある。単に、技術進化のみで捉えられているが、そうした新しいビジネスは社会のあり様（例えば、企業と顧客の関係、顧客と顧客の関係など）を大きく変えており、それらを踏まえて、経営学が射程に入れるべき範疇の再定義が求められている。第２に、ICT を活かした学びの空間が構築されていないことである。昨今、e ラーニングなどの IT ツールを使用しながら、学生の能動的な学びの空間を活かすためのアクティブ・ラーニングの取り組みが喧しい。本学では、一部の教員のみが、それを取りいれた教授法を開発しているに留まっている。本研究では、そうした教授法の導入、および、それに関わる教育コンテンツの開発も含めた実践的研究も進めていく。こうしたアプローチは、昨今、定置された日大憲章に適合した経営学教育を行っていく上で大変意義のあるものだと思われる。

活動経過報告
本年度は、大きく２つの活動を行った。
（1）国内外を問わず、ティーチングに優れた外部講師を招き、教授法の可能性を探る。
（2）経営学Ⅰの中で e ラーニングの活用可能性を探る。
（1）に関しては、2018 年 6 月 7 日 18：00 〜 19：30 に英国ヨーク大学の国際ビジネスおよび経営史担当のテレサ・ロペス教授（Dr. Teresa da Silva Lopes）をお招きし、Imitation in Global Business: An Historical Perspective on the Wine Industry のタイトルでグローバルな観点からワインを中心とする飲料ビジネスに関する講義をして頂いた。
ロペス先生の積年の研究をベースにしつつも、歴史的背景を踏まえて、平易な語り口で進められた講義から、研究と教育のリンケージに関する多くの示唆が得られた。研究メンバーの１人、坂本先生が新年度よりロペス先生のところで在外研究を送られる予定で、本学との、より密接なネットワーク形成も期待される。こうしたネットワークを基盤に、将来の本学のグローバル教育の在り方を模索する機会を模索したいと考えている。ロペス先生は、2018 年より米国 Business History Conference 学会長にも就任され、アカデミズムの世界で大きな影響力をもっておられ、こうしたネットワークが本学教育に活かされていくと考える。
（2）本研究プロジェクトの研究トピックでもある ICT 活用した経営学教育の場の創出のために、e ラーニングのプラットフォーム（NUe）の活用の可能性を探ること、そして活用した結果、学生の学びがどの程度改善したのかの実験的取り組みを行った。具体的に『商学研究』第35号― 116 ―

は、前期 15 回の講義を 5 回ずつ３つのセクションに分け、各セクションが終わると同時に、NUe 上で「四択の確認テスト」を行うことにした。実際には、全 8 クラスある経営学Ⅰの教員間で NUe 習熟度に差があることから、確認テストは２回のみ行うにとどまった。しかしながら、こうした「確認テスト」行った本年度と行わなかった昨年度の期末テストの結果の単純比較集計でも、D 評価の数が 9.2% から 2.9% へと大きく減少した。また、これまで期末試験の問題を事前公開しても、講義外での勉強に取り組ませることは難しかった。しかし、こうした NUe による復習の場の提供により、初年次学生に半強制的ではあるが、自主的に経営学を学ばせることができ、それを教員側が NUe 上で確認できることのメリットは大きいことが確認できた（どの学生が、何回、どの程度の時間、確認テストを行ったのかが計測できるため）。もちろん、こうした半強制的な学びが、経営学の基本的知識の確実な習得につながっているかといった教育効果のエビデンスは、次年度以降も継続的調査を行って、チェックしていかなければならないであろう。また、今年度はNUe での「確認テスト」と「期末テスト」の問題の中身を共通化したが、「これでは本当の意味での勉強になっていないのでは」という指摘もなされたので、その点の検討も続けて本プロジェクトで行っていきたい。次年度は、本年度から本学教員に加わった柴田先生にも参加頂き、より効果的な経営学教育の在り方を模索していきたいと思っている。

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『商学研究』第35号