平成29年6月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年8月8日
東上場取引所

上場会社名 株式会社ＦＣホールディングス
コード番号 6542
URL http://www.fchd.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福島 宏治
問合せ先責任者 （役職名） 事業管理室長（氏名） 立石 亮祐
定時株主総会開催予定日
平成29年9月26日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成29年9月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 (アナリスト・機関投資家向け）

TEL 092-412-8300
平成29年9月27日（百万円未満切捨て）

1. 平成29年6月期の連結業績（平成28年7月1日〜平成29年6月30日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益百万円％

百万円

29年6月期6,857―
715
28年6月期―――（注）包括利益 29年6月期 488百万円 （―％） 28年6月期円銭

29年6月期28年6月期（参考） 持分法投資損益％

百万円

―
―
―
―百万円 （―％）

714

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

119.31―――
29年6月期 ―百万円

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益％

百万円

―
―％

436

―
―

―

総資産経常利益率

売上高営業利益率％

％

％

12.6

14.4

10.4

―
28年6月期 ―百万円――

(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(2) 連結財政状態
総資産
29年6月期28年6月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円％

円銭

5,132

3,681

71.7

1,006.89―
29年6月期 3,681百万円―
28年6月期 ―百万円――

(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

29年6月期28年6月期

百万円

百万円

百万円

428

3

△72―

―

現金及び現金同等物期末残高百万円

1,770――(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前期実績はありません。

2. 配当の状況

28年6月期29年6月期30年6月期(予想)

第1四半期末第2四半期末

年間配当金
第3四半期末円銭円銭

円銭

―
―
―

―
―
―

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計円銭

―
23.00
20.00

百万円円銭

―

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

―
23.00
20.00

(注）当社は、平成29年１月４日に単独株式移転により設立されたため、前期実績及び当第２四半期までの実績はありません。

％―84％

―
19.3
24.42.33. 平成30年 6月期の連結業績予想（平成29年 7月 1日〜平成30年 6月30日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭

6,900

0.6

550

△23.1550△23.0300△31.282.05（注）当社グループは、主要顧客である官公庁の会計年度に完了・納品する業務契約が大半を占める関係上、売上高は第４四半期に集中する事業特性を有しています。従って、第２四半期累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあり、第２四半期累計期間の業績予想は公表いたしません。

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無新規 ― 社
（社名）
、除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年6月期29年6月期29年6月期4,259,200 株 28年6月期
602,989 株 28年6月期
3,656,211 株 28年6月期―株―株―株※ 決算短信は監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の数値に基づいており、実際の業績は様々な要因により大きく異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は[添付資料]３ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
２．当連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いで作成しています。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下のとおりです。
株式会社福山コンサルタント
平成28年７月１日〜平成29年６月30日（12ヶ月）
株式会社環境防災
平成28年６月１日〜平成29年６月30日（13ヶ月）
福山ビジネスネットワーク株式会社 平成28年７月１日〜平成29年６月30日（12ヶ月）
株式会社ＨＭＢ
平成28年４月１日〜平成29年６月30日（15ヶ月）

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………
（1 株当たり情報）…………………………………………………………………………………
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………
４．その他 ……………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………
（２）生産、受注および販売の状況 ……………………………………………………………………

122233334468910101011121212㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績に関する説明
当社は、平成 29 年 1 月 4 日に単独株式移転により株式会社福山コンサルタントの完全親会社として設立しましたが、連結の範囲については、それまでの株式会社福山コンサルタントの連結の範囲と実質的な変更はありません。
また、当連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社福山コンサルタントの連結財務諸表を引き継いでいます。
更に、子会社の決算期について、株式会社環境防災は 5 月から 6 月に、株式会社ＨＭＢは 3 月から 6 月に変更しています。
これに伴い、当社グループの連結財務諸表における連結子会社の会計期間は以下のとおりです。
会社名会計期間月数

株式会社福山コンサルタント

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

12 ケ月

株式会社環境防災

平成 28 年 6 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

13 ケ月

福山ビジネスネットワーク株式会社

平成 28 年 7 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

12 ケ月

株式会社ＨＭＢ

平成 28 年 4 月 1 日～平成 29 年 6 月 30 日

15 ケ月

なお、当社は、平成 29 年 1 月 4 日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしていません。
① 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和施策の影響、海外経済の回復を背景として、雇用情勢や消費者マインドの改善が見られ、力強さに欠けながらも緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの属する建設コンサルタント業界においては、加速する橋梁・道路等のインフラ老朽化対策事業、発生が懸念される巨大地震や激甚化する気象災害に対する防災・減災事業、人口減少・高齢化社会に対応した持続可能な地域社会の形成を目指した活性化事業や社会基盤強化事業、などの公共事業投資を中心として比較的堅調な事業環境で推移しました。
このような状況の中で、当社グループは「第3次長期プラン」に基づき、各営業地域と主要技術部門の縦横連携による生産力・生産体制の強化（マトリックス型組織運営体制）と、競争力向上のための研究活動および新事業創出に向けた開発活動を継続深化させています。
また、平成28年11月には、株式会社福山コンサルタント北九州本社を顧客隣接エリアである北九州市小倉北区鍛治町に土地・建物を取得して移転し、職場環境の再整備と生産体制の強化を図りました。
更に、平成29年1月4日付で純粋持株会社（完全親会社）である「株式会社ＦＣホールディングス」を設立しました。これにより、各事業会社の強化と同時にグループ各社の連携強化をすすめ、企業集団としての経営効率化、ガバナンス体制再整備によって強固なグループ経営を推進してまいります。加えて、持株会社体制の利点を活かした他社との資本＆業務提携の促進によって、コア事業の補強と新たな事業領域への展開を図り、長期プランの戦略目標達成を目指してまいります。
この結果、当連結会計年度の受注高は、コンストラクション・マネジメント（ＣＭ）業務および環境マネジメント業務の受注増加や熊本地震の復旧・復興関連業務の受注もあって 64 億 87 百万円、売上高は、68 億 57 百万円となりました。一方、損益面では、売上高の増加や採算性の改善等により、経常利益は 7億 14 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は 4 億 36 百万円となりました。
なお、当社グループは建設コンサルタント事業のみの単一セグメントですので、セグメント別の業績は記載していません。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、51 億 32 百万円、負債合計は、14 億 50 百万円、純資産合計は、36 億 81 百万円となりました。

2

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、17 億 70 百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は４億 28 百万円となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益７億 14 万円、減価償却費１億 18 百万円、未成業務支出金（たな卸資産）の減少額１億 46 百万円、売上債権の増加額１億 68 百万円、法人税等の支払額２億 46百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）獲得した資金は３百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出１億 22 百万円、有形固定資産の売却による収入 1 億 43百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）使用した資金は 72 百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額 66 百万円によるものです。

（４）今後の見通し
今後の経営環境は、米国の保護主義的諸施策や東アジアや中東における地政学リスク等の懸念材料が深刻化した場合には世界経済の減速が生じる可能性があり、わが国の景気の牽引役である輸出の鈍化を受けて、景気後退局面に陥る可能性も払拭できません。また、実質賃金の低迷による個人消費の低迷懸念や、人手不足による供給制約に直面するリスクも一部業種で指摘されるなど、不透明感が払拭できない状況で推移していくものと思われます。
建設コンサルタント業界にあっては、橋梁や道路等のインフラストックの長寿命化対策や、巨大地震や豪雨等の大規模災害に対する復旧・復興・防災・減災事業に加え、2050 年を見据えた国土づくりの理念や考え方としての「対流促進型国土」形成を目指す国土形成計画を踏まえ、高齢化・人口減少社会に備えた地域のコンパクト・プラス・ネットワーク化の推進もあって、中期的には現状レベルの市場環境を最低限として維持する底堅い環境で推移するものと思われます。しかしながら、逼迫する財政状況や生産性向上とワークライフバランスによる仕事と生活の調和が強く求められている社会環境を踏まえると、予断は許されず、知的集約産業としての独自の生産性向上策の実行が喫緊の課題となっています。
このような状況に対処するため、当社グループは、5年目に入る「第3次長期プラン」のシナリオに沿って、短期的には生産力・生産体制の強化を図りつつ、中期的には新技術開発の強化と建設コンサルタント事業領域の拡大を、長期的には新ビジネス事業領域の獲得を進め、長期プラン最終年次である平成31年6月期の連結売上高100億円達成を目標に、企業集団としての進化と企業価値向上を図ってまいります。
今後、新たな事業分野の組み入れやグループ全体のコーポレートガバナンス体制の強化、経営資源の適正配分、人材の育成などを「株式会社ＦＣホールディングス」を中心にして、一体的な運営を図ってまいります。
次期（平成 30 年 6 月期）の連結業績見通しについては、売上高は 69 億円（前連結会計年度比 0.6％増）を見込みますが、利益面については大規模調査業務の受注による再委託費の増加や、企業グループ全体の成長を加速するための人員増強並びに働き方改革関連施策費、研究開発費の積み増し等を予定した結果、営業利益５億 50 百万円（同 23.1％減）、経常利益５億 50 百万円（同 23.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億円（同 31.2％減）を計画しています。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準については日本基準を適用しています。

3

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）4

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）5

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）6

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）7

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）8

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）9㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
当連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
１株当たり純資産額

1,006円89銭

１株当たり当期純利益金額

119円31銭（注）1．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2．算定上の基礎（１）１株当たり純資産額
当連結会計年度
項目(平成29年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）
3,681,399
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）－
差額の内訳（千円）
非支配株主持分－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
3,681,399
期末の普通株式の数（千株）
3,656（２）１株当たり当期純利益金額
当連結会計年度
項目(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
436,219
普通株主に帰属しない金額（千円）－
普通株式に係る当期純利益（千円）
436,219
普通株式の期中平均株式数（千株）
3,656

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㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）（重要な後発事象）
１． 第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成 29 年 7 月 18 日開催の取締役会において、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
① 処分する株式の種類および数
普通株式 100,300 株② 処分価額1 株につき 957 円③ 処分期日平成 29 年 8 月 8 日④ 処分価額総額
95,987 千円⑤ 処分先
野村信託銀行株式会社（信託口）
２． 信託型従業員持株インセンティブ・プランの導入（１）概要
当社は、平成 29 年 7 月 18 日開催の取締役会において、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入を決議しました。
① 名
称：ＦＣホールディングスグループ社員持株会専用信託② 委 託 者：当社
③ 受 託 者：野村信託銀行株式会社④ 受 益 者：受益者適格要件を満たす者（受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至ります。
）⑤ 契 約 日：平成 29 年 7 月 18 日
⑥ 信託の期間：平成 29 年 7 月 18 日～平成 34 年 8 月 1 日⑦ 信託の目的：持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信託財産の交付（２）当社株式取得の内容① 取得する株式の種類および数
当社普通株式 100,300 株② 取得価格総額95,987 千円③ 取得期日平成 29 年 8 月 8 日
自己株式の処分（第三者割当）により取得④ 株式取得方法

11

㈱ＦＣホールディングス（6542） 平成29年6月期決算短信（連結）４．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
その他の役員の異動については、本日開示の「当社および子会社役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。
（２）生産、受注および販売の状況①当連結会計期間の販売実績および受注実績は以下のとおりです。
販 売 実 績
（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

当連結会計期間
自 平成28年 7月 1日)(至 平成29年6月30日

事業分野

建設コンサ
ルタント

金
交通マネジメント系

2,520,101

地域マネジメント系

248,036

環境マネジメント系

521,190

ストックマネジメント系

1,236,939

リスクマネジメント系

1,609,110

建設事業マネジメント系

721,729

合

②

額

計

6,857,108

受 注 実 績

（単位：千円、単位未満切捨て）
期 別

当連結会計期間
自 平成28年 7月 1日)(
至 平成29年6月30日
受注高

繰越残高

金 額

金 額

交通マネジメント系

2,546,341

1,424,308

地域マネジメント系

239,60973,940建設コンサ

環境マネジメント系

660,360

391,340

ルタント

ストックマネジメント系

1,000,161

519,307

リスクマネジメント系

1,428,781

657,767

建設事業マネジメント系

612,181819,174

6,487,438

3,885,837

事業分野

合計

12