※この記事は、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）機関誌「海外投融資」2019年11月号に掲載されたものです（www.joi.or.jp）。

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ブラジル：経済成長と財政健全化の両立を目指して
荒井理沙

国際協力銀行
外国審査部

１．ブラジルの歩み

ジ氏がルーラ元大統領の後継として出馬し、貧困層向けの政策強化、テメル政権下で施行された労働改革のブラジルでは、2015年以降大手建設会社や石油会取り消し、国営企業民営化の中止等を唱える一方、ボ社を通じた政治家への贈賄疑惑を巡り、当時のルセフ

ルソナロ氏は元軍人というバックグラウンドを生かし大統領（労働者党）の弾劾や汚職撲滅を求める大規ながら、汚職対策や反エスタブリッシュメントを訴え、模なデモが行われ、また資源価格の下落等もあって、さまざまな層からの支持を獲得し、決選投票でボルソ

2015 ～16年の成長率は２年連続でマイナス３％台とナロ氏が勝利した。ただし同氏が所属する社会自由党大幅なマイナスを記録した。ルセフ元大統領の罷免をは少数与党であり、政権運営には他党との緊密な連携受け、2016年８月に就任したテメル（当時）大統領は、が肝要である。

ブラジルの課題であった財政健全化に取り組むべく、2016年に歳出上限法（連邦政府の歳出伸び率を前年のインフレ率以下に抑制するための憲法改正）を成立させたほか、労働法改革やPPI（投資パートナーシッ
注1プ・プログラム）等の導入を実現させた。テメル前大統領のもと、政治の安定を背景に、ブラジル経済は2017年に1.1％のプラス成長に回復。2018年はさらなる成長が期待されていたものの、燃料価格の高騰に端

注１：資源（油田・鉱山権益開放）・エネルギー（発送配電）・インフラ分野（空港、港湾、鉄道、道路）を中心としたコンセッション・民営化契約のこと。
注２：11月12日、ボルソナロ大統領は社会自由党を離党し、新たな政党を立ち上げる意思を表明。

２．ブラジル経済の課題を発した５月のトラック運転手によるストライキや、ブラジルは世界有数の農産品輸出国（大豆、サトウ

大統領選挙（10月）前の不確実性を背景とした投資のキビ、コーヒー等）であるとともに、鉄鉱石やボーキ低迷等を受け、1.1％と横ばいにとどまった。

サイト等の鉱物、石油をはじめとするエネルギー資源

2018年10月に実施された大統領選挙では、最終的に恵まれているうえ、２億人という大規模な国内市場にアダジ氏（労働者党）、元軍人のボルソナロ氏（社を有しており、そのポテンシャルは非常に高い。しか会自由党 ）、前サンパウロ州知事のアルキミン氏（ブし最近では潜在成長率が２％強と新興国の中でも低い

ラジル民主社会党）等、合計10名以上が立候補。アダ水準であり、2015～16年は２年連続のマイナス成長、

注2

2017年および2018年は若干のプラス成長にとどまり、
図１ ブラジルの実質GDP成長率

2019年の成長率も投資の低迷や世界経済の減速を背景に0.9％となる見通し（IMF、2019年10月のWorld
Economic Outlookより）となっている。
ブラジルの潜在成長率の制約要因の１つとなっているのが、対外開放度の低さ（輸出入額の対GDP比の小ささ）である。図２の通り、他の中南米諸国は対外開放度が40％前後（メキシコはNAFTAの影響もあり75％と高水準）であるのに対し、ブラジルは23％にとどまっている。特に輸入額のGDP比は１桁台と低く、出所：IMF（World Economic Outlook、2019年10月）※2019年および2020年は予測値。

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輸入品との競争に晒されてきていないことから、国内産業の競争力育成が重要だ。またブラジルにおける複■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C H
図２ 中南米諸国のGDPおよび対外開放度（2018年時点、EIUデータより著者作成）
国名GDP（10 億ドル）

輸出／GDP

輸入／GDP

対外開放度

アルゼンチン

519.6

11.86%

12.03%

23.89%

ブラジル

1868.312.79%

9.93%

22.72%

チリ

298.1

25.30%

23.74%

49.04%

コロンビア

330.9

13.41%

14.98%

28.39%

コスタリカ

60.1

19.07%

26.38%

45.45%

エクアドル

108.4

20.41%

20.65%

41.06%

メキシコ

1222.436.90%

38.03%

74.93%

ペルー

225.3

21.77%

18.58%

40.36%

トリニダード・トバゴ

22.7

45.31%

29.08%

74.39%

ウルグアイ

59.3

19.34%

15.36%

34.70%

ベネズエラ

236.5

14.24%

6.27%

20.51%

雑な税制度や労働・雇用面での手厚い福祉等の労務引き上げ等を柱とした年金改革法案の審議を図った

コスト（所謂ブラジルコスト）は、長年投資の抑制要が、議会で法案可決に必要な議席数を集めることがで因となっており、さらなる投資の呼び込みにはこれらきず、2018年２月に任期内での採決を断念。こうしたの環境改善が課題である。

ことから、次政権では年金改革や、さらなる財政健全さらに市場の信認に影響を与えているのが、ブラジ化に向けた取り組みが必須とみられていた。また財政

ル政府の財政赤字および公的債務の高さだ。ブラジル

赤字の拡大に伴い、ブラジル政府のかつての成長戦略は、他国に比して優遇された年金制度の下での社会保であった、公共投資による景気刺激策を実施する余地障費負担の増加や、過去の高金利に伴う高い利払いをが狭まっているため、民活が重要になるとみられてき背景に、図３の通り財政赤字となっており、財政健全た（後述）。今年８月に提出された2020年の予算案で化が急務の課題とされていた。この財政赤字に伴い、も、政府投資額は過去10年で最低水準の200億レアル

公的債務水準も2018年末時点で対GDP比80％台後半弱が想定されており、後述するように、これを補う民となっており、IMFの試算 では2024年に同90％台後間投資の役割が重要性を増している。

注3半に達する見通しである。
かかる状況下、テメル前政権は年金受給開始年齢の図３ 公的債務と財政収支の推移

州および市政府の財政改善も課題である。2014年までは、インフレ率に基づく賃金上昇が、個人消費の増加に伴う歳入の増加によって補われていたが、翌年以降景気が後退した結果、現在は年金関連歳出が歳入の約４分の１を占めている。特に州の財政支出は、中長期的に上昇を続ける見通しであることから、連邦政府に加えて州および市政府の財政健全化も課題である。
注３：４条協議スタッフレポート。

３．ボルソナロ政権のこれまで
2019年１月１日に誕生したボルソナロ政権は、パウロ・ゲジス経済大臣をはじめ、リベラルな経済施策を
出所：IMF4条協議レポートより著者作成※2019年以降は予測値。

志向する大臣を多く登用すると同時に、省庁の再編および削減を実施。また就任演説で財政再建を目的とし
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た年金改革、国営企業民営化、市場開放や自由な貿易等に意欲をみせたことが市場に好感された一方、所属する社会自由党は少数与党であり、上下両院共に保有議席数が限られていることから、政権運営や法案承認には他の政党との交渉が不可欠な構造であり、各改革について政党間でのコンセンサスを得ることが政権運営の鍵となるとみられていた。
ボルソナロ政権は、特に政府の長年の課題であった財政改革に注力する意向を示し、大統領就任後の２月下旬には年金改革法案を議会に提出。年金改革は憲法改正を伴うものであるうえ、政府原案は年金受給年齢の引き上げを柱とし、今後10年間で総額１兆レアル（対2018年GDP比14.7％）の歳出削減を三権広場から望むプラナルト宮（著者出張時に撮影）。現在は大統領のオフィスとして使用されている。

見込む意欲的なものであり、法案審議に時間を要することや、改革度合いが緩やかになることが懸すると発表。FGTSは企業の雇用主が労働者の退職手念されていた。しかし同法案は８月上旬に下院で可決

当を積み上げているものであり、これまで労働者によされ、削減額はやや減少したものの9000億レアル程度る退職前の引き出しは禁止されていたが、消費促進をを維持。その後上院で審議された結果、年金受給開始通じて景気刺激を図ることを企図したものである。さ

年齢の段階的引き上げ、および年金拠出金額の引き上らに成長促進と財政健全化を両立すべく、政府はかつげを含む形で10月下旬に可決された。今後10年間でのての国営企業を通じた公共投資から民間投資主導によ

歳出削減額は、下院承認時よりさらに減少し8000億レる成長へと方向転換を図っている。すでに鉄道や道路アル程度となったものの、前テメル政権が検討してい等のインフラ事業においてコンセッション事業を多くた法案の削減額（5000億レアル）を上回っており、法進めているほか、2019年末までに国営電力公社エレト案の議会提出から８カ月で議会承認に漕ぎつけている

ロブラスを含む国営企業17社を民営化する方針を同年等、今回の年金改革で評価できる点は多い。また並行８月に発表した。

して軍人の年金改革法案の審議も進められており、現さらに対外経済開放も推進しており、EUと南米南時点では今後10年間で約105億レアルの歳出削減効果部共同市場（メルコスル）は約20年間の交渉を経てが期待できる見込みである。

2019年６月にFTAについて政治合意に至っているほまた政府は、財政強化の両輪として税制改革にも着か、ブラジルとメキシコの２国間でのFTA交渉も開始手。連邦税、州税、市税等の複数の税を一本の付加されている。これらが合意されれば、マーケットの大価値税（VAT）に纏める法案が上下両院からすでに幅な拡大により経済成長に弾みがつく見通し。

提案されているほか、経済省主導で、連邦税等の簡素比較的順調に財政健全化や経済成長に取り組んで化や法人税の引き下げを含む新たな税制改革が行われいるボルソナロ政権であるが、不確実要因も存在する。

ようとしている。州税や市税の簡素化は独自財源減少

特に本年８月下旬に発生したアマゾン火災に対し、につながるため、法案審議に時間を要する恐れがある

G7 からの支援金を受け取らなかったこと等を受けて、が、政府は税制改革を年金改革に次ぐ最優先課題の１フランスやアイルランドがすでに政治合意していたつとして認識していることから、一定程度の改革が期EU-メルコスルのFTAに反対する意向を表明した。さ待されている。公的債務水準が図３の通り高いことをらにブラジルにとって重要な貿易相手国であるアルゼ

踏まえると、年金改革法案の承認だけでは不十分とみンチンでは、2019年10月に大統領選挙が実施され、左られるが、今後の税制改革や公的部門の見直しによる派候補が当選。同選挙を前に行われた８月の予備選

歳出削減策（後述）等、徐々に財政健全化に向けた取挙では、左派政策への揺り戻し観測が高まったなか、り組みが進められていく予定である。

ペソ安や株価下落等金融市場に大きな変動がみられ、また成長率が伸び悩む中、2019年７月、政府は勤ブラジルレアルもこの影響を受け弱含んで推移してい続年限保証基金（FGTS）の臨時資金引き出しを許可た。新政権の政策の方向性次第では、再度金融市場

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2019.11

■ 新 興 国 マ ク ロ 経 済 WAT C Hのボラティリティが高まりブラジルに波及しないか注

責任法により地方政府の借入が大きく制約されている視する必要がある。

こと等も特徴となっている。政府は予算配分の柔軟化、上記の通り不確実性は引き続き存在するが、ボルソおよび州や市政府への歳入分与拡大を目指すとともナロ大統領の政策が経済成長や財政健全化に徐々にに、より柔軟な財政運営への移行を企図している。

寄与することを期待し、引き続きその行方を注視していきたい。

４．今後の展望また、政府は前述の通り民間主導の成長を目指しており、すでにコンセッション事業を進めているが、特に石油セクターの開放を進め、民間企業投資の活用に積極的に取り組んでいる。ブラジルの石油セクターは、2017年時点で原油埋蔵量130億バレル（中南米第２IMFが2019年10月 に 公 表 し たWorld Economic位）、生産量336万バレル／日（中南米第１位）と大規Outlookでは、2017 ～18年に引き続き2019年の成長模であり、今後のポテンシャルも大きい分野だ。国営率は0.9％とやや低迷する見込みだが、年金改革法案

石油会社ペトロブラスは、特に大水深油田（プレサルの可決や、その他改革の進展による市場の信認の回復油田）の開発に経営資源を集中してきた。プレサル油を背景に、2020年は2.0％まで回復する見通し。また田の生産は2013年に開始され、生産量は今後も増加すブラジルは財政上の利払い負担が大きいものの、最近る見通しであり、IMFによればこれに付随して今後９のインフレ率低下に伴う国内金利の低下はプラス要素

年間で1440億ドル（ブラジルで同期間に流入する直接であり、今後もインフレ率見通しは低位にとどまって投資の約３分の１）規模の投資が見込まれている。すいることから、低金利が継続するとみられる。

でにペトロブラスによりいくつかの鉱区の売却、およ財政健全化に向けたさらなる取り組みについても、び輸送パイプラインや製油所等の民間への部分的な開すでに年金改革や税制改革で進展がみられるほか、政放により、投資を呼び込む計画が進められているとこ

府は公的部門の見直しを最優先課題の１つとして捉えろ、今後の同セクターの成長に注目が集まっている。ており、連邦公務員の人件費削減を目的とした処遇改

またガスセクターでは、コンセッション方式を変更し、正にも着手している。公務員改革については、有給休

民間投資参入に係る規制緩和を含む法案が審議され暇や手当等の見直し、また部分的な解雇の許可等が含ており、将来的に民間企業が投資を行いやすくする環まれるとみられており、本年中に議会に提出される見境整備が進められている。さらに連邦政府は2020年の通し。一方、ブラジルの財政は、歳入のイヤーマーク

PPIに500億レアル規模の道路や港湾、空港コンセッ（資金を特定の使途に限定すること）やインフレに連ションを追加する意向を示しており、今後のインフラ動した歳出増等、義務的支出に関する規定が多くあり、事業への投資の選択肢も拡大する見込みである。

予算に占める裁量的支出の割合が低いこと、また財政加えて本年７月にサンパウロで開催された日本ブラジル経済合同委員会では、日伯の経済界は質の高い包括的な日―メルコスルEPAが極めて重要であることを認識しており、日伯経済界はEPA実現に向けて引き続き官民で対話を行う旨を含めた共同声明を発表。今後本EPAが発効に向けて動き出せば、日伯両国のマーケットが拡大し、さらなる強固な経済的結びつきが見込まれるだろう。
ボルソナロ大統領のもと、新たな方向へと舵を切ったブラジルの今後と、日本との関係強化に引き続き注目していきたい。
※著者略歴：一橋大学経済学部卒業後、2018年に国際協力銀行入行。外国審査部にて、ブラジル、アルゼンチン、エクアドル等、主に中南米諸国のソブリン審査に従事。趣味はテニスとミュージカル

出張時にブラジル外務省の前で撮影。ブラジリアは国会議事堂をはじめ、特徴的な建造物が多い。

鑑賞。
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