令和 2 年 11 月 2 日

新

潟
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令和 3 年度 新潟市の政策に対する

要

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新潟商工会議所会頭

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新津商工会議所会頭

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亀田商工会議所会頭

五 十 嵐

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新潟市におかれましては、新型コロナウイルス感染拡大期に、徹底した封じ込め対策及びその後の経済再生に向けあらゆる手立てを講じていただき、心から感謝いたします。また、日頃、市民生活の向上と地域経済の発展に向けてご尽力いただくとともに、商工会議所の事業活動に格別なご理解、ご協力を賜わり心より感謝申し上げます。
さて、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症が長期間収束せず、米中貿易摩擦の影響などもあって、回復軌道に乗ってきているとは言い難い状況であり、依然として先行きが不透明な状況になっています。
コロナ禍により飲食業や観光業のみならず、イベント関連や教育、農業等幅広い業種で影響を受けており、厳しい経営を強いられている事業者への支援が喫緊の課題となっています。地域の中小企業にとっては３密防止対策などにより採算面で厳しい経営環境にあり、業況感は低水準の横ばいもしくは弱含みの回復傾向が続くことが懸念されており、今後の動きを注視しているところです。
新しい生活様式に合わせた経済活動が新常態となる前提で、事業継続及び事業承継等の課題に向き合っていかなければなりません。
こうした状況下、商工会議所では中小企業を対象とした各種補助金、給付金や助成金の申請支援に重点的に対応しているほか、資金繰りの相談にも積極的に応じています。さらに、withコロナ時代に合わせた産業構造や社会構造の変化に迅速かつ柔軟に対応していくことが求められていることから、従前からの経営改善普及事業
も含め、行政と連携したさらなる支援施策の拡充及び実施が強く望まれています。
地域活性化の面では、急激に落ち込んだ観光需要の回復に向け、感染予防対策の徹底を継続することはもちろんのこと、新常態における受入態勢を整える一方、当面、インバウンドが元の水準に回復するまでの間、マイクロツーリズムの需要を取り込むことが重要であります。
今年3月は、新潟三越が閉店した一方で古町ルフルが開業するなど、大きな環境変化が起きました。今後はコロナ対策を徹底しながら、引き続き、中心市街地の活性化を推進することが重要です。
私ども商工会議所は、地元中小企業の生産性向上や経営力向上による地域経済の底上げを図ることはもとより、地域資源を最大限に活用してまちづくりなど地域振興に引き続き尽力してまいる所存であります。
新潟市におかれましては、新潟市の一層の拠点性向上につながる諸施策を立案、実施していただきたく、令和 3 年度の予算編成に際し、特段のご高配を賜りますようお願い申し上げます。

1

目

次

Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化……… Ｐ３～Ｐ５

Ⅱ．まちづくりの推進……… Ｐ６～Ｐ９

Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応……… Ｐ10～Ｐ14

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Ⅰ．地域中小企業・小規模事業者の活性化・生産性向上に向けた支援策の充実・強化
中小企業・小規模事業者は雇用の確保、各種納税などを通じて地域経済の発展に極めて重要な役割を担っていることから、経営基盤の強化、経営の持続的発展を支援するため、以下について要望いたします。

１. 地域中小企業・小規模事業者への支援策の強化と対策予算の拡充
地域の中小企業・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響による売上・受注の低迷、消費税の引き上げや軽減税率制度の導入に伴う申告事務等の負担増に加え、適格請求書等保存方式（インボイス制度）導入による免税事業者の取引排除の危惧、生産性向上やキャッシュレス対応、事業承継対策など、多くの課題が経営の負担になっている。
ついては、中小企業・小規模事業者支援の要となっている商工会議所が取り組む地域
振興や商店街の活性化、中小企業の各種経営支援事業に対する前年実績額以上の予算措置を図られたい。

２．新型コロナウイルス感染症拡大防止と社会活動の両立に向けた経済対策の充実・強化 新規
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う対応策・支援策として、新潟市からは数多くの施策が打ち出されており感謝を申し上げる。加えて、以下の点について更なる充実・強化を図られたい。
（1）新潟市における各種支援施策・事業の周知・PR の強化及び申請等に係る行政手続の簡素化。
（2）国や県の施策（補助金・支援金等）に対する補完及び上乗せ。
（3）「新しい生活様式」に対応したリモートワークやテレワークの導入等に向けた、
オンライン環境整備等に対する支援。
（4）新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に備えた、経済対策予算の確保。
（5）飲食業や観光業のみならず、イベント関連や教育、農業等の厳しい経営を強いられている事業者への支援

３．中小企業強靱化法の小規模事業者支援計画作成等に伴う支援強化2019 年 7 月に施行された中小企業強靱化法では、管轄する市町村と共同して取り組
むことが規定されている。
ついては、「新・経営発達支援計画」における連絡会議等への参画及び、「事業継続力
強化支援計画」の作成・実施に向けた商工会議所との協力・支援体制の強化を図られたい。

４．創業サポート事業における子育て女性・シニア支援枠の創設
市内 3 商工会議所も連携して実施している特定創業等支援事業において多くのメニ
ューにより希望者への支援強化が図られているが、対象者として、意欲ある子育て中の女性やシニア層など様々なライフステージの人も増加してきている。
ついては、創業に向けて効果が高い「新潟市創業サポート事業」における家賃補助に関し、通常の応募者とは別に、一定の基準を定めた上で、「子育て女性支援枠」や「シニア枠」を設ける等、多様な人材に対応したきめ細かい支援制度の拡充を図られたい。

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５．中小企業の資金調達の円滑化に向けた金融支援
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は業種を問わず広範囲に及び、資金繰り支援も強化されたが、先行きの見えない中、継続した支援が重要となっている。新潟市内の中小企業が安定した経営を維持するため、引き続き、市制度融資における返済負担の軽減について検討されたい。特にニーズの高い小規模企業振興資金、セーフティ
ネットとなる経営支援特別融資、中小企業資金繰り円滑化借換融資における借入額 300
万円超～1,000 万円の保証料補助割合を過去最高水準の 75％まで引き上げるよう検討されたい。また、新型コロナウイルス感染症対策として、国が行う中小企業向け資本性
劣後ローンなどの資本増強支援策について、その周知や利活用に向けた支援を図られたい。

６．中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた特別措置法の周知及び活用促進
新潟市は、生産性向上特別措置法に基づく固定資産税の特例措置が講じられる先端設備等導入計画の認定を行っている。
ついては、中小企業・小規模事業者の生産性向上に向けた ICT、IoT、AI、ロボット導入などの設備投資を後押しするため、引き続き同制度の維持及び周知・活用促進を図られたい。

７．地域の雇用創出に向け積極的に取り組む企業に対する支援強化・拡充「働き方改革関連法」の施行により、2020 年 4 月から中小企業においても「時間外労働の上限規制」が導入されるなど、労働環境が変化してきている。
さらに、人口の流出が続く地方圏においては、若年層が地域に定着するための社会環境を整備することが地域の活力を創出し、経済全体の生産性向上にもつながることから、就労機会の提供等に積極的に取り組む企業に対し、以下の支援策等を継続実施するとともに拡充を講じられたい。
(1) 中小企業・小規模事業者の新規採用活動支援事業として、インターンシップ受入促
進支援や有料の就職支援サイトへの登録費補助・WEB による就職説明会参加のための機材導入補助の拡充・強化(2) UIJ ターンなどにより新潟市内に就職する学卒者等に対し、企業と連携して実施している企業参加型奨学金返済支援事業の普及・拡大(3) UIJ ターンを加速させることが産業振興において重要であり、起業・創業支援はもとより「新潟市本社機能施設立地促進事業補助金」や「情報通信関連産業立地促進事業補助金」の拡充・広報強化等による IT 関連企業や新潟市の産業集積を活かせる企業の誘致促進
新規

８．産学官金連携による地域産業の活性化「NIIGATA SKY PROJECT」をはじめとする地域産業の活性化を、産学官金の連携によって、より一層推進されたい。

９．市産品の県内需要の喚起と国内外への販路開拓に対する支援
新潟市産品の販路拡大のため、以下について要望する。
（1）新潟市名産会等の活動や広報に対する支援 新規（2）｢オール新潟｣による輸出商談会等への出展と中小･零細生産者の育成･支援の継続
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（3）輸出販売業者やターゲット国を選定した上でのコーディネーター、コンサルタントの発掘・支援 新規（4）越境 EC 等を活用した市産品の輸出拡大に向けた支援

新規（5）輸出用精米工場及び燻蒸倉庫等の整備推進に関する国・県等への働きかけの継続強化（6）農水産物・食品輸出業者の育成
海外取引商談会等のマッチング支援や助成金窓口の一元化などを担う組織・ネッ
トワークづくりを引き続き推進されたい。

10．国家戦略特区の効果を活かした地域の新しい価値の創出(1) 他の国家戦略特区の規制改革の活用状況の分析と一層の規制緩和による活力向上に向けた取組の強化(2) 新規参入企業に対する法人市民税の免除等、税制優遇制度の創設

11．固定資産税及び事業所税、償却資産税の見直し(1) 固定資産税の評価や負担水準など抜本的な見直し
現行の固定資産税は、土地・建物の収益性の低下に比べ高止まっており、納税者に過大な負担を強いている。実際の価額に応じた課税標準額に変更するなど抜本的な見直しを図られたい。
(2) 事業所税の早期廃止に向けた検討
事業所税は人口 30 万人以上の都市に立地する事業所のみが課税対象であり、固定資産税との二重課税となっている。新潟市の拠点性を高めるために早期廃止に向け検討されたい。
(3) 30 万円以下の少額資産の取扱いを国税と統一すること
国税と市税で取扱いが異なる少額資産の取扱いについて下記の点について統一されたい。
① 一括償却を可能とすること② 評価額の最低限度額を備忘金額の 1 円とすること

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Ⅱ．まちづくりの推進(ア) 新潟商工会議所の要望

１. 新潟市の「顔」である古町地区の活性化
古町地区の新たな賑わい創出や魅力の発信に向けて、以下について要望する。
(1) 「古町地区将来ビジョン」の具現化に向けた各種取組の推進 新規
古町再生プロジェクトチームの力強いリーダーシップにより、古町地区関係者を巻き込みながら、湊町新潟の歴史や文化、街並み、食文化の魅力向上等、エリアの特色を活かした活性化を推進されたい。
(2) 地域再生計画の策定 新規
古町エリアの再生に向けて官民の関係者がベクトルを合わせ、ビジョンを共有しながら各種取組を着実に推進するため、地域再生計画を策定して国の認定を受け、古町活性化に繋がる施策立案・展開を推し進められたい。
(3) 「古町活性化まちづくり協議会」への積極的な参画継続と空き店舗対策・創業促進
事業の継続・強化
新潟市、新潟古町まちづくり㈱、新潟商工会議所で組織する「古町活性化まちづ
くり協議会」については引き続き積極的に参画されたい。とりわけ、2017 年度に取りまとめられた報告書に、活性化の方向性として挙げられている「創業促進機能の強化」、「歴史・文化的な街並みや食文化の魅力強化」については、具体的な取組を推進して牽引されたい。
また、古町地区の賑わいや集客に寄与する空き店舗対策事業を引き続き実施されたい。
(4) 行政機能のまちなか回帰および歩行者空間・回遊促進機能の整備を契機とした西堀
ローサ活性化策の推進
新規2017 年の中央区役所移転（NEXT21）、2020 年のふるまち庁舎開庁（古町ルフル）と行政機能の大幅なまちなか回帰が行われ、周辺への波及効果が期待される。更に、2019 年には古町七番町商店街のアーケード改修と、まちみなと情報館が整備され、2021 年度末にはルフル前広場が完成し、西堀ローサと接続されることで、天候に左右されない一体的な空間が形成され、回遊性が大幅に向上することが期待される。
ついては、これらを契機に、歩行者の利便性や快適性の向上を目指した憩いの空間づくりとして西堀ローサの改修を推進されたい。
(5) 中心市街地活性化のためのビジョンを、スピード感を持って推進させるため、数多
くあるまちづくり検討組織の集約化と組織体制の強化を図られたい。 新規

２. 中心市街地の居住人口及び就労人口増加に向けた支援
市民のまちなか居住やまちなかで働く人を増やすために、以下の取組を一層推進されたい。
(1) 空き店舗対策・創業促進事業の継続支援
再掲
古町地区の賑わいや集客に寄与する空き店舗対策・創業促進事業を継続・強化されたい。
(2) 空き家・空き地対策の継続支援
空き家の改修、空き地の売却等を促進するための優遇措置や権利関係の調整を図6

るために、相談窓口の拡大などの支援を継続されたい。
(3) 若者の就労に繋がるような企業誘致の推進 再掲
若者の社会減を食い止めるために、IT 関係企業等の誘致を推進されたい。
(4) 「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けた取組推進 新規国が標榜するウォーカブル推進都市として、とりわけ都心軸周辺において「居心地が良く歩きたくなるまちなか」の実現に向けて、ハード・ソフト両面の整備や各種取組を官民の連携により推進されたい。

３.「古町芸妓」
・「古町花街」の存続に向けた支援体制の強化「古町芸妓」
・「古町花街」は、湊町文化を現代に伝え、貴重な観光資源となり、キラーコンテンツの一つになっている。観光・文化の両面において新潟市が誇るブランドに育ちつつあるため、存続・育成に向けた総合的な支援体制を一層強化されたい。
(1) 「古町芸妓育成支援補助金」の継続・強化
新潟市、当所及び新潟三業協同組合、（公財）新潟観光コンベンション協会で組織する「古町芸妓育成支援協議会」では、花街の伝統芸能の担い手である古町芸妓の育成と伝統技能の修得・向上を支援している。
ついては、毎年新しい育成支援対象者が入ってくることから、芸妓の技芸を伝承していくためにも、「古町芸妓育成支援補助金」を継続し、さらには、増額や補助対象の拡大など強化を図られたい。
(2) 花街の魅力発信のための市民向け・県外向けプロモーション事業の継続（公財）新潟観光コンベンション協会による各種事業とともに「中央区区づくり事業」や「古町芸妓による PR 事業」の継続に加え、「美や古」での柳都カフェや見学体験など、古町芸妓や花街の魅力について、現地で本物に触れる価値を継続して発信されたい。
(3) 花街や湊町文化の雰囲気を色濃く残す地区を維持するための取組を推進されたい。

４．中心市街地及び地域商店街の魅力づくりに向けた総合的支援施策の強化(1) 商店街活性化ステップアップ事業の継続(2) 次世代店舗支援事業の継続(3) NEXT21 公開空地の賑わい創出事業の継続(4) 新潟漆器利用促進事業（中央区区づくり事業）のリニューアル

５．まちなかの環境や景観形成への配慮及び安心で安全なまちづくりの推進(1) 都市再生緊急整備地域の指定に向けた取組の推進

新規(2) 自転車レーンの整備促進及び利用ルールの市民への周知・啓発(3) 商店街への防犯カメラ等の設置・運用に関する基本指針の策定及び実施

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(イ) 新津商工会議所の要望

１. 新津駅周辺地域の整備促進(1) 秋葉区（旧新津市）の中心市街地行政機能のまちなかへの一部移転
秋葉区（旧新津市）の中心市街地においても、老舗の割烹・飲食店や旅館・ホテ
ル、菓子店、書店など街の顔と呼べる店舗や施設が次々と廃業、撤退を余儀なくされ、さらに本年 4 月には中心商店街に唯一残されたスーパーが老朽化により閉店するなどまちなかの魅力が低下している。先ずは民間による知恵と財源が求められるものの先行きが不透明な中では限界もみえる。
ついては、まちの活力と活気を取り戻すための有効策として、中心市街地の身近な存在である商工観光を担当する部署など一部行政機能のまちなかへの移転を進められたい。
(2) 「Akiha レール浪漫 ＜ren-ketsu＞」事業の継続
新津鉄道資料館と新潟薬科大学新津駅東キャンパスや駅前から続く通りの街路整
備の継続とともに、鉄道を活かしたまちづくりの一環としての市街地及び新津駅東
口駅前広場に「鉄道の街にいつ」を市内外に強く訴求できるシンボル（SL など）の設置を具体化されたい。
(3) 新津駅前地区開発におけるハード・ソフト両面からの支援
JR 新津駅は信越線、磐越西線、羽越線の結節点として、県内でも屈指の利用者数がある「鉄道の街にいつ」の一大拠点であるが、駅前地区の商店街は不在地主の問題などから櫛抜けの状況になって久しく、さらに老舗の宿泊業者の廃業が追い打ちをかけるなど、同地区の求心力は低下の一途を辿っている。この状況を放置すれば、駅前からつながる中心市街地の衰退、ひいては新津地区全体の活力が一気に損なわれることは必至であることから、駅前地区の活性化にとどまらず、新潟市全体の観
光や交流の促進役としての一助となるべく、駅前地区開発におけるハード・ソフト
両面からの支援をされたい。

２.「鉄道の街にいつ」復活を目指した諸活動への支援
明治時代からの歴史的背景を活かした「鉄道の街にいつ」の復活とイメージの確立
及び鉄道を活用したまちづくりを引き続き推進されたい。
(1) 「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベントに対する積極的な支援
総合車両製作所新津事業所との連携や新津鉄道資料館を核とした「鉄道の街にいつ」復活のための環境整備及び各種イベント（鉄道商店街、鉄道まつり）に対する支援を継続されたい。
(2) 「鉄道の街にいつ」PR 事業の支援
鉄道関連の写真やポスターの掲示等を通じた「鉄道の街にいつ」PR 事業への支援を継続されたい。

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(ウ) 亀田商工会議所の要望

１. 新たな工業用地の開発スケジュールの前倒し
本年 6 月に新たな工業用地の確保に向けた都市計画区域の決定がなされたところですが、人口減少を食い止めるためには働く場所の確保が重要であり、中でも製造業は経済への波及効果や雇用の吸収力が高いことから、工業用地の早期整備に向けた支援をお願いしたい。

２. 住宅用地の不足解消
新潟市が誇る農業の力を最大限に生かしながら、市のさらなる活性化につなげるた
め市街化区域とすべき地域の条件について、昨年 6 月に市長へ提言をしたところですが、江南区（特に亀田地区）においては、JR 信越線や主要幹線道路、高速道路など交通の利便性が高いことから、住宅用地の供給不足が続いています。
令和 4 年の市街化区域の見直しの際には、当地区の住宅用地不足解消に向けた適正かつ早期の拡大をお願いしたい。

３. (仮称)江南駅の設置について
昨年 2 月に市が行った新駅需要予測調査によれば、1 日当たり約 1,600 人の利用者が見込まれ事業の採算性が確認されたところですが、同駅は中央環状道路の交通結節点にも位置しており大きな相乗効果も期待できることから、引き続き新駅の早期設置に向けて積極的な支援をお願いしたい。

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Ⅲ．政令指定都市・新潟の拠点性向上に向けた積極的な対応
１. コロナ禍の影響を見越した要望について
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大状況を鑑みると、短期的に収束するのは難しい状況となっており、インバウンドが従前のレベルの人数に回復するには、数年はかかる可能性が高いと思われる。
しかしながら、新型コロナウイルスの懸念が一掃された後には、インバウンドの誘
致は、地域経済の活力を支える一要素として引き続き重視していく必要があると考える。
ついては、現下において活動が停滞を余儀なくされている以下の項目について、コロナ禍の収束状況を見据えながら、順次再開していただくよう要望する。
(1) 海外との定期航空路線の誘致(2) クルーズ船の誘致(3) インバウンドの受入態勢の整備促進

２. 新潟港の活性化
首都圏被災時の代替港となることを見据え、新潟港のさらなる機能強化と利用促進を図るとともに、「みなとまち新潟」の歴史と伝統を後世に伝える魅力ある港づくりを推進されたい。
(1) 新潟港の国際競争力の強化に向けた取組の推進① 新潟県等と連携した、国に対する具体的な整備促進の働きかけの継続② 新潟東港コンテナターミナルの運営会社に対する支援及び連携強化(2) 新潟港の利用促進策の継続実施① 新潟県等と連携した、首都圏の荷主企業等を対象としたセミナー等の継続実施② 輸出コンテナ貨物の利用拡大に向けた補助金制度の継続実施(3) エネルギー基地としての拠点機能強化に向けた国・県等への働きかけの継続強化
メタンハイドレートや洋上風力発電等の開発拠点としての整備を促進されたい。
(4) 輸出用精米工場及び燻蒸倉庫等の整備推進に関する国・県等への働きかけの継続
強化 再掲(5) 「みなとまち新潟」としてのイメージ定着に向けた整備促進「万代島地区将来ビジョン」に基づき、万代島地区の更なるにぎわい創出と活性化の実現に向けた取組を強化されたい。
また、西港周辺地域からまちなかへの導線の環境整備や、仕掛けづくりなどの、
まちなか全体における「みなとまち新潟」のイメージ定着に向けた取組を推進されたい。

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３. 新潟空港の活性化
新潟空港は、今春の新型コロナウイルス感染拡大による影響等で、いまだ国際線の就航がないなど、利用客は大幅に減少している。今後の回復に向け、PCR 検査等の防疫体制強化はもとより、さらなる機能強化・利便性の向上を図られたい。
(1) 既存路線の維持・拡大と LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組の強化
香港線の通年就航、台北便の安定運航及び極東ロシア（ハバロフスク・ウラジオストク）便等定期便の復活、並びに LCC を含めた新規航空路開設に向けた取組を新潟県と協力して一層強化されたい。
(2) 大型機材の就航に対応した受入体制の整備に向けた働きかけの継続
保安検査環境の改善のため、スペースの拡充、身体検査機の増設、到着時バゲー
ジターンテーブルの改善などの実現のため関係者への働きかけを継続されたい。
(3) 新潟空港へのアクセス改善に対する国、県等への働きかけの継続① 空港までのアクセス道路の案内表示の充実② 駐車場の拡張を含む利用者の利便性向上に向けた環境整備③ 空港の利用者増に対応した、定時性を保つ大量輸送手段の整備に向けた検討(4) 地域航空運航会社 TOKI AIR の運航開始に向けた環境整備支援 新規
同社は新潟空港を中心に全国各地への LCC の運航を目指しています。同社の取組が実現すると、新潟空港の活性化及び県民の利便性向上に大きく貢献すると思われますので、運航開始に向けた環境整備等について、積極的に支援されたい。
(5) LCC やビジネスジェット等の発着空港としての機能強化に向けた働きかけ(6) 新潟空港の滑走路 3,000m 化についての検討
新潟空港沖における浚渫土砂による埋め立て工事が近い将来全容が見え始める段
階に入ったことを見据え、これまで俎上に載っている同滑走路の沖合展開構想と「新潟空港 3,000m 滑走路建設促進期成同盟会」の存在を踏まえて、新潟県や関係機関との調整を十分に図った上で、新潟市として方向性を提示すべく検討を進められたい。

４. 新潟駅の周辺整備事業の促進
新潟市の玄関口として重要な新潟駅の周辺整備を促進されたい。
(1) 連続立体交差事業の関連街路整備の推進(2) 新潟駅の整備を契機としたまちづくりに関する各種取組の強化① 「新潟駅・万代島地区周辺まちづくり協議会」における取組② （仮称）「バスタ新潟」の整備促進
新規(3) 新潟駅構内の緊急的・臨時的な整備に関する JR への継続的な働きかけ① 連続立体交差事業完成までの間、新幹線と在来線（2～5 番線）ホームにおける徹底した安全対策② 在来線（8・9 番線）ホームや万代口出口を繋ぐ各導線の狭隘さや分かり辛さの改善及び床面の改良

５. 交流人口の増加等に向けた観光振興・シティプロモーション事業の推進
交流人口の拡大に向け、広域観光客誘致のための取組について継続を図られたい。
(1) 「佐渡島の金山」の世界遺産登録に向けた県や関係団体との連携強化
11(2) 国内初開催となるような文化イベント、スポーツイベント等の誘致活動の強化(3) （一社）新潟 MICE サポートとの連携強化(4) グリーンツーリズム、アグリツーリズムなど農業を活用した観光振興の取組強化(5) 上越・北陸両新幹線の活用を含め、近隣県との広域観光ルートの設定・活用促進(6) 観光資源として重要なキラーコンテンツである古町芸妓の振興支援

６. 観光客の誘致・対応策の強化
新潟市を訪れる観光客の誘客促進とインバウンドの回復を目指して、ハード・ソフトの両面において、誘致・対応策を強化されたい。
(1) 新型コロナウイルスによる影響や新しい生活様式に対応した受入環境や誘客促進策の推進(2) デジタルファーストを前提とした観光情報の発信(3) 新潟駅万代口観光案内所の観光客対応力のさらなる強化(4) 新潟駅の新駅舎に、2023 年に整備される予定の観光案内所機能の充実(5) 新潟版 MaaS の確立による二次交通及び観光ルートの充実

新規(6) 市内観光・購買活動を活性化させるためのパッケージツアー造成への支援(7) 都市型観光資源（古町芸妓、食文化、アニメ・漫画、新潟漆器、地元アイドル
等）の情報発信強化と活用促進

７. 「にいがた都市交通戦略プラン」の着実な推進
新潟市の拠点性の強化と安心して暮らせるまちを実現するために、急激な人口減少、
少子・高齢化の進展などの課題に対応した「にいがた都市交通戦略プラン基本計画」に基づく実施計画を着実に推進されたい。
(1) 都心アクセスの強化(2) 広域交通との連携強化(3) まちなか活性化に向けた回遊性の向上(4) 生活交通の確保・維持強化(5) 市民にとって使いやすく喜ばれる公共交通の実現(6) (仮称)上所島駅・(仮称)江南駅の設置(再掲)12８. 「新潟市 ICT 活用実施計画」の着実な実行2019 年 11 月に策定された「新潟市 ICT 活用実施計画」に記載された個別施策や事業の速やかな実行に向けて、民間事業者とも連携して取組を推進されたい。また、スマー
トシティや MaaS など様々な構想やプラットフォームの提案があるなか、同計画との整合性を含め、市として一貫した指針を示されたい。

９. 災害に強い安心・安全なまちづくりの推進
市民生活や経済活動の基礎となる災害に強い安心・安全なまちづくりを推進されたい。
(1) 災害に伴う被害を最小限にとどめる為の社会資本整備促進に向けた国等への働きかけ(2) 災害発生時の避難関連情報等の迅速かつ的確な伝達体制の強化(3) 災害発生に備えた避難勧告・指示等に関するマニュアル等の再点検(4) 防災ヘリ導入の検討(5) 水害に強いまちづくりのために鳥屋野潟「湖岸堤」の早期整備に対する働きかけ
新規

１０．
「分権型政令市」の推進(1) 各区役所への大幅な予算配分と権限委譲による特色ある区づくりの推進(2) 地域活性化に向けた地元企業の意見収集と反映による「分権型政令市」の推進

１１．社会資本整備の充実及び公共事業・公共投資の拡充強化(1) 日本海沿岸東北自動車道における未整備区間の早期整備に対する働きかけの強化(2) 磐越自動車道の全線 4 車線化の早期整備に対する働きかけの強化(3) PFI 等の官民連携手法の効率的かつ適正な導入に向けた積極的な対応(4) 新潟中央環状道路の整備促進(5) 国道 403 号の 4 車線化の早期実現に向けた関係機関に対する働きかけ(6) 新潟駅南口～弁天線～403 号を結ぶ幹線道路建設に向けた早期検討と具現化(7) AI 搭載の信号機（システム）導入に向けた関係機関への働きかけ(8) 「信越本線－北陸本線」高速列車運行再開に関する機運醸成と関係機関に対する積極的な働きかけ(9) 「新潟海岸幹線道路」早期整備に対する働きかけ

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新規

１２．交流人口の増加及び人口集積に向けた対応強化(1) 新潟市や関連団体による魅力あるイベントの企画・実施(2) 市民や経済界が主体となって行うイベント等に対する助成と積極的な支援(3) 「産業観光」の推進及び協力企業・事業所に対する支援制度や奨励制度の構築(4) 歴史的な祭りに対する支援強化「新潟まつり」、「にいつ夏まつり」、「かめだ祭り」(5) 各地域、商店街等の実施する賑わい創出事業に対するさらなる支援「新潟総踊り祭」、「食の陣（にいがた・にいつ）」、「にいつ花ふるフェスタ」、「新
津あおぞら市場」、「にいつ鉄道まつり」、「わく灯篭まつり」など(6) 新津秋葉山丘陵一帯の県施設等と連携した一体的な観光施設整備に向けた検討(7) マリンレジャー(釣り、海水浴、プレジャーボート等)用の海浜周辺施設の整備に向けた国、県との連携による積極的な取組

１３．国際都市として飛躍するための国際経済交流の推進(1)「(公財)食の新潟国際賞財団」における顕彰事業のさらなる知名度アップ
世界各国の食分野で貢献した個人・団体を「大賞」、「佐野藤三郎特別賞」、「21 世紀希望賞」の 3 分門で顕彰しているが、これらのさらなる知名度アップによる当事業の発展及び事業支援の強化。
(2) 北東アジアをはじめとするアジア全体や欧米諸国において、需要開拓等を行う輸出事業者等に対して物流コスト引き下げ等に関する支援強化
再掲

１４．環境都市、環境産業都市としての取組強化(1) IPC 財団等を通じた、新たな省エネ製品の開発及び環境に配慮した商品の実用化に関する支援(2) 工業団地等への環境分野（バイオマス、太陽光、風力などの再生エネルギー関連）の企業誘致促進に向けた税制優遇や助成制度の創設

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