平成 27 事業年度にかかる業務の実績に関する報告書

平成 28 年 6 月

目

Ⅰ

法人の概要

次

・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 平成 27 事業年度業務の全体概況 ・・・・・・・・ ２

Ⅲ 項目別業務実績及び自己評価 ・・・・・・・・・ １２

Ⅳ

添付資料

Ⅰ 平成 27 事業年度の法人の概要（８）組織（平成 28 年 3 月 31 日現在）
１現況（１） 設立目的
産業技術に関する試験、研究、普及、相談その他支援を行うことにより中小企業の振興等を図り、もって大阪府内の経済の発展及び府民生活の向上に寄与することを目的とする。
（２） 事業内容①産業技術に係る試験、研究、普及、相談その他支援に関すること。
②試験機器等の設備及び施設の提供に関すること。
③前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（３） 事業所の所在地
大阪府和泉市あゆみ野 2 丁目 7 番 1 号（４） 沿革大阪府立産業技術総合研究所は、平成 24 年 4 月、特定地方独立行政法人以外の地方独立行政法人へ移行
し、地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所となる。
（５） 役員の状況（平成 28 年 3 月 31 日現在）
理 事 長 古寺 雅晴
副 理 事 長 沢村
功
理
事 赤井 智幸
監
事 植村 弘樹（非常勤）監
事 小島 康秀（非常勤）（６） 資本金の状況
101 億 4,836 万円 （全額大阪府出資

２

基本理念

私たちは、産業技術の研究・支援を推進し、企業と共に新しい価値を創造し、世界に冠たる大阪産業の発展に貢献します。

３

第 1 期中期計画の基本的な考え方及び取り組み目標

平成 28 年 3 月 31 日現在）
① 「提案する」、「つなぐ」を基本姿勢とし、技術支援、研究開発、連携等、企業の課題解決に最適なサービスを積極的に実施する。
② 「売れる製品づくり」につなげるため、新たなサービスの実施や既存サービスの充実、設備機器の整備を推進する。
③ 自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率化に取り組む。

（７） 職員の状況
151 名（研究職 128 名、事務職 23 名）（平成 28 年 3 月 31 日現在、役員を除く）

４

法人運営

地方独立行政法人として、組織、人事、財務など経営の基本的事項について自己責任のもとで実施し、透明で自立的な運営を行う。また、効率的、効果的な試験・研究・普及事業を行うとともに、人事制度や財務会計制度について弾力化を図る。明確な年度計画を設定した上で、目標を達成し、もって地域中小企業の振興や大阪産業の活性化に寄与する。

1 / 86

Ⅱ

平成 27 事業年度業務の全体概況②「出かける」活動の推進

平成 27 年度は、大阪府立産業技術総合研究所（以下、「産技研」）にとって、法人化後 4 年度目にあたる。

○顧客サービスセンターと所属長が、2 週間に 1 度の業務運営会議等の場を活用して、現地相談や共同より一層「待ち」から「攻め」へと企業支援体制の転換を図り、中期目標の達成に向けて戦略的に事業に取研究等の実績を逐次共有し、目標達成への進捗状況を確認し、対応を協議した。この様な取り組みをり組んだ。

平成 24 年度から継続して行うことで、職員の意識改革にもつながり、現地相談 952 件、講師派遣 110

具体的には、企業と共同で製品開発を行う公募型共同開発事業をはじめ、将来の府内企業の競争力強化に事業（200 人日）という実績を達成した。

つなげることを目的とした「革新型電池開発」、「薄膜・電子デバイス開発」、「最先端粉体設計」の 3 つのプ○リエゾンセンタースタッフが積極的に企業を訪問し、顧客の拡大につなげた。（6 ページ参照）

ロジェクト研究や「ものづくり設計試作支援工房」など、「企業の課題解決」、「売れる製品づくり」につなげ○研究員は、顧客データベースの情報や技術相談から得た情報、リエゾンセンタースタッフからの情報るための研究開発活動を積極的に展開した。

等により、企業の課題やニーズの把握に努めるとともに、次のとおり、業務プロセスにそれらを反映

また、大阪大学工学研究科や大阪府立大学との研究連携もより一層推進した。さらに、大阪信用金庫と包した。

括連携協定を締結し、製品開発から事業化までを見据えた支援体制を整えた。加えて、「特許推進チーム」を新たに設置し、研究成果をより積極的に特許取得につなげていくための様々な取組みを行った。さらに、広【研究テーマ、計画の設定について】

報戦略を検討実施する「広報チーム」など、所内横断的にチームを設置し、組織的な課題に対応した。その企業ニーズに応じた研究テーマの設定や研究計画の構築を行うため、研究テーマの所内プレゼン

他、自主的、自律的に組織運営を行い、収入の確保や財務の効率化にも取り組んだ。

テーションに、リエゾンセンターのスタッフも同席し、研究内容を把握するとともに、企業ヒアリ

その結果、企業ニーズに基づいた「提案型」技術支援機能の強化、顧客の利便性の向上、戦略的テーマにングから得た情報を、適宜研究担当者に助言した。

関する研究開発とその成果の提案・技術移転、さらに他機関との連携の促進など、以下に示すように年度計【設備機器の整備方針の策定について】

画における目標を達成した。

企業が抱える課題やニーズを考慮した上で設備機器の導入や更新を行うため、技術相談等の日々の業務の他、リエゾンセンタースタッフの企業ヒアリングから得られた情報や、顧客データベースの依頼試験、開放機器、指導相談等の履歴等も参考データとして活用した。

第１
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進【現地相談件数】（１）「提案型」の企業支援による支援の強化①

年度目標

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

600 件

952 件

989 件

576 件

509 件

提案型の企業支援に向けたサービス体制の強化○平成 24 年度に新設した「顧客サービスセンター」が来所、電話、メール及びファックスによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。

③

ニーズの把握と顧客満足度の検証○次のアンケート調査により、ニーズの把握と顧客満足度の検証を行った。

○「顧客サービスセンター」は、中期計画及び年度計画達成に向けて、月々の業務データを取りまとめ、
2 週間に 1 度の業務運営会議で各所属へ報告し、進捗管理を実施した。

・初回登録時アンケート
顧客登録をした企業等について、顧客登録に至ったきっかけを調査した。

○その結果、年度計画に掲げる 10 個の数値目標を全て達成した。

・ご利用に関するアンケート（平成 8 年度から毎年実施）○顧客データベースや他機関紹介のデータベースなどの資料について、顧客への対応や提案に役立てる
べく、顧客サービス課内で随時検討し、整備・改修した。

産技研を利用している企業について、利用の満足度、利用の代替手段及びニーズを調査した。
・イベントアンケート○顧客サービスセンター業務、経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報セキュリティ、人権意識及びコンプライアンスなど、提案型営業を行う職員のスキルアップに資する研修を実施した。

全所を挙げて実施した次のイベントにおいて、参加者アンケートを実施し、顧客の満足度とニーズを調査した。

○前年度立ち上げた「ものづくりリエゾンセンター」が、戦略的に企業訪問や展示会参加を行い、技術課題を抽出して、各所属と共同して「提案」と「つなぐ」取組みを行うことにより、多くの企業の課
題を解決に導いた。
（6 ページ参照）「合同発表会」（12 月 1 日）
※大阪市立工業研究所（以下、市工研）、大阪商工会議所、大阪産業創造館（公益財団法人大阪都市型産業振興センター）と共催「産技研プロジェクト研究報告会」（3 月 17 日）※大阪商工会議所と共催

2 / 86

【業界団体等への情報発信・協力件数】○リエゾンセンタースタッフがのべ 352 件の企業を個別訪問して企業ニーズを収集し、月に１回、役員への報告を行うとともに、週報等により職員に報告した。展示会、関連セミナーに参加して、産技研

年度目標

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度の事業紹介および意見交換を行うなどして、企業ニーズの把握に努めた。

550 件

874 件

668 件

757 件

550 件

○産技研の業務の普及・啓発ならびに利用促進を図るため、国内外の業界団体・機関、企業、学校、府民等からの所内各施設の見学要請に応じ、積極的なＰＲに努めた。
（参加者：75 件、1033 人）また、（２）「つなぐ」取組の推進

見学者からの意見を聞く場を設けた。

○産技研では対応が難しい分野の相談を受けた場合でも、他の機関を紹介等し、対応するため、支援機○関連する装置群を設定したテーマに沿って、紹介・実演する「テーマ別機器見学・実演会」を 5 回（5関ごとの強みを検索できるデータベースを構築し、適宜データの更新を行った。

テーマ）実施した。
（受講者数：のべ 73 名）○MOBIO-café（産技研技術交流セミナー）を 5 回開催し、企業との交流を図った。（6 ページ参照）○MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）と MOBIO-cafe を共催し、講演を行うとともに、講演者以

○MOBIO の実施する「ものづくりイノベーション支援プロジェクト」において 9 件の認定案件中 2 件で、外の職員も積極的に出席して、交流会で企業や業界団体等と情報交換を行った。（6 ページ参照）

産技研が支援機関となった。また、ものづくり優秀企業賞「匠」の技術審査を行った。

○テクノステージ和泉のまちづくり協議会や、その他企業の団体主催のイベントなどに参加し、企業と○大阪府が金融機関等の民間のネットワークを使って実施する、ものづくり B2B ネットワークに寄せらの交流を深め、産技研の利用に繋がるよう努めた。

れる引き合い（ものづくりに関する様々な発注・企業紹介依頼）に的確に対応できる企業を探索し紹○法人役員が 11 社のリーディング企業の幹部に対してヒアリングを実施し、産技研に対するニーズを把介した。（平成 27 年度実績：3 件）握した。ヒアリング結果は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に活かした。
２④

技術支援機能の強化

積極的な情報発信○産技研の広報業務について組織横断的に検討、実施するために組織された「広報チーム」を中心に、（１）新たなサービスの実施

積極的な情報発信に取り組んだ。

○次のとおり企業ニーズの高いサービスを実施し、中小企業への技術支援を充実させた。

○産技研の概要、成果事例、プロジェクト研究を紹介する PR 動画を作成し、新たな広報ツールとして積極的に活用した。

①○企業による産技研の利用実績のうち、製品化した事例や技術の確立まで至ったものを紹介する成果事

依頼試験○依頼者の要望に応じて測定条件等を変更する「オーダーメイド依頼試験」を前年度に引き続き実施

例集を作成し、各種イベント等での配布やホームページで掲載等を行なった。

した。（平成 27 年度実績：99 件）○ホームページについて、特許の PR ページを設ける等、内容の見直しを適宜行った。
○エントランスであるアトリウムに、掲示物や展示物を配置し、産技研の業務や技術紹介を行った。

②

設備機器開放○登録者 11,560 件（平成 28 年 3 月 31 日現在）に対して定期的に広報メール（以下、「ダイレクトニュ○利用実績が特に多く、予約がとりづらい施設について、業務時間を過ぎても利用時間を延長できるース」）を送信し、機器利用技術講習会、セミナーなどの各種イベントや、その他行政による中小企業制度を前年度に引き続き実施し、平成 27 年度は新たに無響室、振動試験関係機器を対象施設に追加支援策等の周知に努めた。

した。（平成 27 年度制度利用実績：72 日 113 時間）○産技研が持つ技術シーズや装置・機器を紹介するテクニカルシートをはじめ各種紹介資料を、リエゾ
ンセンタースタッフの企業訪問時や展示会のブースにおいて、積極的に配布を行なった。

③

受託研究

○国、大阪府及び各種団体等が開催するニューテクノフェア、メディカルジャパン 2016 などの技術展示○手続きが簡便で迅速に対応できる「簡易受託研究」のサービスを前年度に引き続き実施した。
（平成会、17 件に出展した。また、それらの機会を活用して、個々の技術相談に応じるとともに産技研の業

27 年度実績：129 件）

務紹介を行った。
○研究所報や業務年報を発行して情報発信を行った。

④

技術者育成

〇商工振興、岸和田商工会議所所報他に、機器紹介や事業紹介等が 38 件掲載された。

○団体や企業の要望に基づき企画する「オーダーメイド型講習会」を前年度に引き続き実施した。

○産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、様々な技術分野の団体・研究会等が行う講習会、（平成 27 年度実績：11 件。参加者 252 人）

講演会、見学会等の活動支援を実施し、技術支援情報を発信した。

○団体や企業の要望に基づき企画する「オーダーメイド型技術者研修」を前年度に引き続き実施した。
（平成 27 年度実績：1 件）

3 / 86

⑤

製品開発支援④○企業からテーマを公募し、技術や製品の共同開発を行う「公募型共同開発事業」について、新たに受託研究○研究開発成果を生かし、受託研究に取り組んだ。企業との共同研究については、社会的なニーズが高2 テーマ採択した。

く、技術的にも高度な内容にも取り組んだ。必要に応じて、企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。

（２）既存サービスの充実① 技術相談【受託研究件数】○「顧客サービスセンター」を効果的に運用し、来所、電話、インターネット及び電子メールなどを

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

活用した相談体制を整えるとともに、所内担当者データベースや他機関紹介データベースを整備し、

68 件

196 件

159 件

152 件

134 件

129 件

113 件

99 件

84 件）

顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。

（うち簡易受託研究○現地相談の申請、報告手続を簡素化するとともに、未利用企業等への訪問活動を積極的に進めた。
○企業訪問の際に受けた技術相談に対しては、迅速に対応するとともに、対応状況に関する報告・検討会を実施し、対応策の適否を検討するなど組織的なフォローアップを図った。また、各研究員は（３）企業の新技術・製品開発のニーズに応える設備機器の整備

技術相談等の中で得た顧客情報を顧客データベースに登録するとともに、登録されている情報を積○機器の導入・更新に際の検討資料として作成する「マーケティングシート」等により、企業ニーズを極的に活用し、企業のニーズや課題の把握に努めた。

把握した上で、必要な機器を計画的に整備した。

○知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、基礎的な知識を修得するための職員研修を○前年度に引き続き、「マイクロデバイス開発支援センター」、「精密化学分析センター」、「電子・光機器実施した。
（6 ページ参照）

評価支援センター」、「金属材料評価センター」において、一連の設備機器の中から適切な選択や組み合わせによる使用等を提案した。
○機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。

【技術相談件数】②○新規導入した設備機器について、積極的に機器利用技術講習会を開催した。

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

58,500 件

72,475 件

71,710 件

76,553 件

72,030 件【機器利用技術講習会開催回数】

依頼試験

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

180 回

286 回

240 回

219 回

226 回

○産技研が保有する様々な分析装置や試験機を一同に紹介し、その特徴を理解し有効に利用してもらうため、専門分野に特化したラボツアーを前年度に引き続き実施した。（平成 27 年度実績：13 件 16（４）基盤技術や成長分野の技術者育成等

回開催）○セミナー等を積極的に開催し、技術者の育成に努めた。
○企業や大学等から研修生を受け入れ、技術者を育成した。

③

設備機器の開放○テクニカルシートを 17 件発行するとともに、機器利用技術講習会を 286 回開催し、情報発信を図った。

（５）開放研究室（インキュベーション施設）を活用した企業家・中小企業等への成長支援○機器の利用を促進するため、設定したテーマに関連する装置群をまとめて見学、実演する「テーマ別
機器見学・実演会」を開催した。
（平成 27 年度実績：5 回開催）

○ホームページ上での広報に加え、紹介用パンフレットを作成し、入居を促進した。平成 28 年 3 月 31
日現在、貸出対象となっている 12 室のうち 10 室が入居中である（入居率 83.3％）。
○入居企業に対して前年度に引き続き、次の支援を実施した。
・新規入居時に研究員による入居者の推薦制度を導入（伴走支援体制の明確化）【依頼試験及び設備機器開放件数】

・中期的な研究・開発支援体制をとるため、単年度毎ではなく 3 年毎の入居契約を実施

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

・日常の訪問活動等を通じて、意見交換やニーズの把握、情報提供を実施

14,300 件

16,534 件

14,311 件

14,277 件

13,769 件

・成果報告会を期中と年度末に実施。研究開発の進捗状況を把握し、助言・補助金等の獲得および獲得後の研究実施に対する支援
・和泉市ビジネス交流会（9 月 4 日）にて入居企業の研究成果を展示

4 / 86

○上記会議において、中間期、期末期に行っている文書による報告とともに、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分を行った。

（６）技術支援のフォローアップ○現地相談、来所相談を中心にフォローアップを行い、成果の把握や新たな提案を行った。

○全ての研究テーマについて、ロードマップとの関係や研究成果の活用のされ方など、研究計画の全体○研究発表会の際に、共同研究を実施している企業に、発表・展示を依頼し、職員や来場者による質疑像がわかる研究計画シートを作成し、研究の管理や必要性の判断に利用できるようにした。

応答を通じて成果の確認と次の展開を検討した。
（２）研究開発成果の提案と技術移転
３

研究開発の推進①

研究開発成果の技術移転・情報発信の促進○産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を 2 件行った。

（１）戦略的テーマに関する研究開発①

また、商工会議所等から依頼を受けて行うセミナーにおいては、顧客データベースを活用して､その地

研究開発の重点化

域からの相談内容を調査した上で､関心の高いテーマを逆提案することを試みた。

○国や府の施策の方向性を意識して、各専門科が「技術開発ロードマップ」（以下、「ロードマップ」）を作成し､これに沿った研究テーマを検討した。

○市工研との共催の研究発表会と産技研主催の研究発表会（産技研プロジェクト研究報告会)を開催し、積極的に研究内容の広報に努めた。

○ロードマップに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を実施した。また、基盤研究の中から大きく展開していくテーマを発展研究として各専門科から提案し、経営会議でヒアリングを行い､実施テーマを決定した。外部資金を利用して行う企業との共同研究を提案、実施した｡

・合同発表会（12 月 1 日)

発表件数:60 件、参加者数:416 名・産技研プロジェクト研究報告会(3 月 17 日) 発表件数：特別講演 1 件、口頭発表 1 件、ポスター
発表 13 件、参加者数:71 名○産技研プロジェクト研究の概要・成果について、産技研 PR 動画の中で紹介した。

○「プロジェクト研究」として実施した「薄膜・電子デバイス開発プロジェクト」「最先端粉体設計プロ
ジェクト」「革新型電池開発プロジェクト研究」について、成果発表を行なった。（3 月 11 日）○技術セミナー、講習会を積極的に開催した。
○展示会等への出展（平成 27 年度実績：17 件）の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

【競争的研究資金の応募件数】○学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を執筆した（平成 27 年度実績：

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

28 件

52 件

41 件

41 件

40 件

23 件)。また､導入機器や新技術などを解説するテクニカルシートを発行した（平成 27 年度実績：17件）。
○テクニカルシートや新規導入機器を紹介したガイドブックなどをホームページに掲載し､PDF ファイ
ルを容易にダウンロードできるようにした｡また､技術セミナーなどの情報は､ダイレクトニュースを通じて配信し､積極的な情報提供を行った｡②○学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行った。

企業への共同研究等の提案○知財、秘密保持等、複雑化する契約折衝に柔軟に対応することで、企業共同研究を推進した。その結
果、企業共同研究の件数が、前年度の 2.5 倍に増加した。
（平成 27 年度実績：企業共同研究 30 件、秘密保持契約 16 件）○展示会、産技研事業説明会、見学会や他機関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する【講習会等での情報発信件数】
目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

30 件

66 件

70 件

84 件

49 件

技術を積極的にアピールし､企業との連携強化に努めた。
○リエゾンセンターのスタッフが研究員とともに直接企業を訪問し、産技研の技術支援情報の提供を行った。
○外部資金を利用して行う企業との共同研究を提案した｡③

研究開発成果の評価と共有・活用【学会等での発表件数】
目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

246 件

294 件

273 件

319 件

322 件

目標値

平成 27 年度

平成 26 年度

平成 25 年度

平成 24 年度

51 件

96 件

84 件

77 件

76 件

【論文等投稿件数】○中間報告会(11 月)、終了(継続)報告会(3 月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。

5 / 86

②

大学の研究開発成果の橋渡し○大学との共同研究を積極的に進め、大学が保有する技術シーズや研究成果を吸収し、企業支援に活か②した｡

大阪府、MOBIO、産業デザインセンター、B2B ネットワークとの連携
１）大阪府、MOBIO との連携

・大学との共同研究：34 件（うち、大阪府立大学 12 件）○大阪府や関係機関との情報伝達や意見交換の場として、行政連携会議を毎月開催し、企業支援につ・産学官連携の共同研究：11 件（うち、企業・府立大学・産技研による共同研究 5 件）

いて連絡調整を行った。
○MOBIO が主催する少人数形式のセミナーである MOBIO-Café にて、産技研技術交流セミナーを開催③

知的財産権を活かした企業支援

した。

○新たに「特許推進チーム」を設置し、より積極的に研究成果を特許取得につなげていくため、次のよ【各回のテーマ】

うな取組みを検討実施した。

・「『環境にやさしい解体性材料』～ケミカルリサイクル材料と易剥離性粘着剤の紹介～」

・研修の立案・実施（後述）・「産技研発：新しい表面処理技術『白金ナノ粒子触媒電極』『金型の保油性が高まる表面処理技

・不実施補償ルールの改善術』のご紹介」

・所内における特許料納付ルールの見直し

・「『静電気や電磁波が原因となる機器トラブルをご存知ですか？』～知っておくべき基礎知識か○特許事務担当職員が独自に開発した特許管理システムを利用し、所内外からの要請に対して、産技研

ら試験方法・対策までわかりやすく解説します～」が保有する知的財産権の情報を迅速に検索し、提供した。

・「ご存じですか？

今、注目のバイオマス発電～バイオマス利用の現状と産技研での取り組みを

わかりやすく解説します～」○次の研修を実施することにより、知的財産権による企業支援を行うための職員のスキルアップに取り・「β型チタン合金の新しい表面硬化技術～靭性と耐摩耗性を両立できる新規熱処理法の紹介～」組んだ。

○大阪府が実施する優秀企業や優秀技術ならびに優秀技術者等の顕彰事業（大阪ものづくり優良企業

・（産技研職員による）経験談を聴く会

賞 等）において、技術評価を行った。

・知財基礎研修（特許制度編）○大阪府、MOBIO 両機関と相互に、広報パンフレットの展示スペースを設け、メールマガジン等で情・知財基礎研修（先行技術調査編）

報発信するなど、事業広報を連携して実施した。

・知財定例研修○知的財産権の出願に際しては、事務担当者と弁理士資格を持つ職員が書類等作成について支援を行っ

２）産業デザインセンターとの連携た。また、職務発明審査会を 7 回（10 案件）実施し、企業支援に対する必要性を考慮した上で、知的○BMB（ビジネスマッチングブログ）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。

財産権の取得、維持についての判断を行った。

○BMB 共催で産技研セミナー&BMB 勉強会を開催した（7 月 9 日、1 月 22 日）。

○マイドームビジネスフェスタ 2016 にて、ポスター展示、チラシ配布による保有特許の PR を行った。

３）B2B ネットワークとの連携○大阪府及び公益財団法人大阪産業振興機構が実施するものづくり B2B ネットワークに寄せられる引き合い（ものづくりに関する様々な発注・企業紹介依頼）に的確に対応できる企業を探索し紹介し４た。平成 27 年度は 334 件の企業紹介の依頼を受け、その内 3 件について企業につないだ。

連携の促進（１）行政機関、金融機関等との連携による多様な支援①③

ものづくりリエゾンセンターによるオープンイノベーションに向けた取組

金融機関との連携○大阪信用金庫と多岐にわたって連携を強化し、密接な関係の下で大阪における中小企業支援を進めて○前年度より設置した「ものづくりリエゾンセンター」が次のとおり、オープンイノベーションに向いくことを目的とした包括連携協定を締結した（11 月 18 日）。
○金融機関が主催する展示会（産産学ビジネスマッチングフェア 2015、ビジネスエンカレッジフェア

けた取組みを行った。

2015）に出展した。

・352 件の企業訪問を実施した。
・未利用企業への訪問を行うとともに、特に最近 1 年から 2 年程度の間、利用実績のなかった企業○金融機関へ出張し、産技研の業務紹介を 4 回実施した。
○金融機関の担当者を対象とした見学会を 1 回、取引企業等を対象とした見学会を計 6 回実施した。

に対して、重点的に企業訪問を実施した。結果、合計 178 件の来所につながった。
・産技研の保有するシーズを整理するとともに、各科の持つお勧め技術をピックアップし、企業へ○金融機関を通じて紹介された企業に対して、合計 18 件の技術相談を実施した。

の提案活動を行った。結果、共同研究 1 件、簡易受託研究 1 件につながった。
・その他、展示会等へ積極的に参加し、広報やマッチング等の活動を実施した。

④

商工会議所等との連携○和泉商工会議所等と共催し、和泉ビジネス交流会を実施した（9 月 4 日）。

6 / 86

○大阪府よろず支援拠点ならびに守口門真商工会議所の協力を得て、セミナー＆相談会を実施した（3○経済産業省平成 26 年度補正予算事業「地域オープンイノベーション促進事業」を活用し、中小企業の月 23 日）。

医療機器産業への参入支援強化に取り組む「医療機器産業競争力強化事業」を、産技研を含む関東圏○岸和田商工会議所・岸和田市・近畿職業能力開発大学校と共催で、次のとおりセミナーやイベントをの 5 公設試と関西圏の 2 公設試の広域連携体により実施した。

実施した。
・省エネルギー対策セミナー（7 月 21 日）（４）地域との連携と社会貢献

・近畿職業能力開発大学校能力開発セミナー（11 月 10 日）○大阪府内の小中高生やその保護者を対象に体験教室等のものづくりに関するイベントを開催する「府民開放事業」を実施した（8 月 4 日）。大阪府商工労働部成長産業支援室新エネルギー産業課、南大阪（２）産学官連携の推進

高等職業技術専門校、大阪トヨタ自動車株式会社の協力のもと、33 の教室を実施した。

○大阪府立大学との包括連携協定に基づき、次のとおり共同事業を実施した。
・「ものづくり技術の最先端 ＆ 産技研ラボツアー（最新の加工技術から新プロセス技術の開発まで）」と題してセミナー＆相談会・見学会を実施した（10 月 29 日）。

５

市工研との統合に向けた取組の推進

・12 件の共同研究を実施した。
○研究連携協定を締結している大阪大学大学院工学研究科と連携して、SIP/革新的設計生産技術 「三次（１）経営戦略の一体化に向けた取組

元異方性カスタマイズ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」プロジェクト（以下「SIP プロジェ

○前年度の合同経営戦略会議において取りまとめた「法人統合に関する計画（案）」の方向性を受けて、クト」）において、カスタム最適化設計、異方性材料形状制御などの研究を推進し、多くの特許、論文、

経営戦略の一体化に向けた（２）から（４）の取組を推進した。

学会発表などの成果を挙げた。また、次のイベント等を通じて地域新産業創出と成果の普及に貢献した。

（２）業務プロセスの共通化に向けた取組

・SIP 異方性カスタム拠点キックオフ公開シンポジウム（5 月 19 日、主催：SIP プロジェクト）○合同機器選定委員会を 3 回開催し、平成 28 年度機械工業振興補助事業（JKA）において効果的な機器

・日本金属学界会報『まてりあ』10 月号の巻頭特別記事で SIP プロジェクトを紹介整備を図るために、重複を避けた各研究所の応募内容を検討し、併せて、次年度の両研究所の整備機

・ものづくり技術の最先端＆ 産技研ラボツアー（10 月 29 日、主催：大阪府立大学 21 世紀科学研究

器の調整を行った。

機構 ものづくりイノベーション研究所、大阪府立産業技術総合研究所、協力：SIP プロジェクト他）○統合法人の研究テーマ選定に対する考え方を整理するために、前年度策定した研究区分案を基に、研【再掲】

究テーマの選定・管理・評価制度案を検討した。さらに、次年度の両研究所の研究テーマを情報共有
し、重複のないことを確認した。

（３）広域連携の着実な推進○包括連携協定に基づき、関西広域連合と人材交流や情報活用等について次のとおり、連携事業を実施（３）研究開発における連携の推進した。

○前年度に引き続き、「新エネルギー分野を先導する研究開発」を連携して推進した。

【人材交流】（４）技術支援サービスや情報発信等における連携の推進

・「試験所認定取得」をテーマとした研究会に参加し、他の公設試との人材交流を図った（8 月 3日）。

○統合までの間により強固な連携を図るべく、府市合同発表会（12 月 1 日）および府市
合同セミナー（2 月 23 日）を共催した。

・ 他の公設試とともに合同研究発表会を開催し、シーズ発表を行った（8 月 3 日）。
・「試験所認定制度と国際相互承認」をテーマとした研究会に参加し、他の公設試との人材交流を図った（12 月 1 日）。
【情報活用】
・関西広域連合域内の公設試の共同ポータルサイトである｢関西ラボねっと｣のお知らせ欄へ、産技研ホ－ムページのトピックスの掲載を開始した。

7 / 86

・各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「技第２業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

術開発ロードマップ」に基づき、各科・所の目標を組織として共有した。
・研究の内容については、中期計画に定める重点 5 分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目

１

自主的、自律的な組織運営

標の達成を促進した。
２）個々の職員（１）組織マネジメントの実行と PDCA サイクルの確立①目標設定票（チャレンジシート）○経営企画室において、次のとおり重要会議を企画・運営するなど、自主的、自律的な組織マネジメン

・全職員が、人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、トを進めた。

「目標設定票（チャレンジシート）」を作成した。
・目標設定票で定めた目標について、9 月と 3 月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、

１）理事会（最高意思決定会議）

目標の達成を促進した。

・計 5 回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度計画、業務実績を踏まえた経営方②研究カルテ（研究計画シート、実施計画、経過・終了報告）

針等）について審議し、方針を決定した。

・研究員が、自身の研究について「研究カルテ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する・法人の重要な意思形成過程情報として議事録をホームページで公表した。

自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。

２）経営会議（重要方針決定会議）
・計 7 回（定例 5 回、臨時 2 回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・（２）予算執行や人事制度の効果的な運用

機器、業務実績を踏まえた運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織マネジ○総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、弾力的に対応

メントを行った。

した。

・必要に応じて部会を設置し、方針の検討と決定を行った。

○増大する科長業務の軽減を図るため、主幹研究員制度の創設により新設された科長補佐に一定の決裁

３）業務運営会議（研究・支援業務等のマネジメントと情報伝達の場）

権限を委譲し、予算執行の効率化を図った。

・計 24 回（毎月 2 回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題○人事面では、企業ニーズやプロジェクトを踏まえ、次のとおり職員採用を弾力的に行った。

について意見交換を行った。また、基盤研究や発展研究の進捗報告を実施した。
４）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）

１）研究職（常勤／任期を定めない）

・年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、四半期ごとに報告会を

技術開発ロードマップやプロジェクト研究の内容等を踏まえ、2 名の採用（平成 28 年 4 月 1 日付

実施し、その達成状況を組織として共有した。

け）を決定した。

・年度計画に掲げる 10 個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目については、対応策を検討

２）事務職（常勤／任期を定めない）

するなど、組織マネジメントを実施する場として運用した。

事務職員のプロパー化を図るため、3 名の採用（平成 28 年 4 月 1 日付け）を決定した。
３）技術専門スタッフ（非常勤）○購入価格が 100 万円以上の機器（約 580 台）について、稼働状況調査を実施し、機器の更新を検討す

各種材料試験機〈引張（圧縮）試験機、ねじり試験機、衝撃試験機等〉を用いた作業等について、る際の参考にするなど活用した。

知見の豊かな人材を公募により 1 名採用した。

○平成 23 年度から平成 26 年度に導入した 78 機器について、収入実績を調査し、予定を下回るものにつ４）派遣スタッフ

いては、原因解析と利用促進策の提示を求めた。

短期的な人員不足を補うために、民間の派遣スタッフ（事務 4 名）を活用した。

○次のとおり、目標達成度を検証するシートを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。
（３）積極的な営業展開等を実現する組織体制
１）各所属○前述のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。

①中期計画・年度計画に対応する実績の報告書○月 2 回の業務運営会議において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を・前述のとおり、全ての所属において、中期計画・年度計画に対応する実績及びその達成度を記入
し、四半期ごとに報告会を実施した。

整えた。
○前述のとおり、顧客サービスセンターが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客データベースの入②技術開発ロードマップ

力内容充実、マーケティングリサーチ及び情報発信等の拠点として機能した。
○リエゾンセンターが積極的に企業を訪問し、ニーズの把握を行い、顧客の拡大につなげた。

8 / 86

○「広報チーム」や「特許推進チーム」等、所内横断的にチームを作り、広報戦略や知財戦略等、組織的な課題に対応した。

第３
１

２

財務内容の改善に関する目標を達成するためとるべき措置
事業収入の確保

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組○前述のとおり、第１及び第２の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

（１）人事評価の人事・給与への反映○年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じない○前年度より実施した新たな人事評価制度に基づき、評価を行うとともに、制度の検証を行った。

よう財務運営を行った。

○制度の検証にあたってはワーキンググループを立ち上げ、アンケートを実施。結果に基づき、適宜見直しを行った。

２

外部資金の獲得○より的確・適正な人事評価を行うため、主幹研究員制度を導入し、専門科に科長補佐を設け一次評価者に定めた。

○公募案件があった場合は、速やかに所内システムに掲示し、情報提供するとともに、「科研費申請に関する研修会」を開催し、職員に提案や申請書の作成支援、査読等の働きかけを行った。その結果、競（２）職員へのインセンティブ

争的研究資金への応募件数目標 28 件に対し、実績 52 件と目標を大幅に上回る件数を達成した。

１）法人独自の職員表彰制度
・法人独自の職員表彰規程に基づき、前年度の優秀な実績について、5 月に表彰式を実施した。

３

予算の効果的な執行等

・頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にオープンな行事として職員表彰式を開き、組織全体の活性化を図った。

○前述のとおり、総務課が各所属の予算執行ニーズに一元的に対応する中で、その必要性を十分精査し、２）支援実績に応じたインセンティブ

弾力的に対応した。

・企業等へ講師として有料で産技研職員を派遣する事業について、講師派遣によって法人が得た収入の○増大する科長業務の軽減を図るため、主幹研究員制度の創設により平成 27 年度より新たに設置する専

一部を、講師派遣した職員に対して報奨金として支払う制度を運用し、職員が頑張るインセンティブ門科の科長補佐に一定の決裁権限を委譲し、予算執行の効率化を図った。

とした。
（平成 27 年度実績：172 件）○契約の締結に当たって、経費節減の観点から複数年度契約の適否を検討の上、次のとおり新規契約を結んだ。

（３）職員の人材育成（平成 27 年度新規分）○希望する職員を他の大学、企業、研究機関等に派遣するための「留学制度」を新たに設けた。

昇降機保守点検（3 年）、職員用端末機器（3 年）○知財活動研修（6 月 15 日から 18 日、2 月 4 日、3 月 23 日）、人権研修・コンプライアンス研修（11月 20 日）、情報セキュリティ研修（3 月 23 日）、新規採用職員研修など、職員研修計画に基づき、職員のスキルアップにつながる研修を実施した。

第４～第７（略）○各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進した。
○職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称えることで、職員のモチベーションを高めた。
３

業務の効率化○産技研ホームページの CMS 管理を推進し、トップページコンテンツの CMS 化率 84%を達成した。
○物品購入について、理化学機器、事務用品、薬品などの消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発注制度」を試行実施し、発注にかかる事務の効率化を図った。

9 / 86

・その結果、設備機器整備計画と事業収入を適宜突合し、速やかに必要な修正（「攻め」の事業展開の
第８１

強化、設備機器整備計画の見直しなど）が実施できた。

その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置（３）安全衛生管理等の徹底

施設の有効活用等○安全衛生委員会を毎月開催し、所内の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
（１）施設の計画的な整備・活用等○安全衛生委員会において、7 月と 1 月に職場巡視を行い、巡視結果に基づき、改善を図った。

【施設の計画的な整備】【主な指摘事項】○個別空調改修工事

・ 書棚（ロッカー）の上の箱等の整理整頓

・円滑に、かつ、低コストで実施できるよう CM（コンストラクション・マネジメント）方式により業者

他○薬品類等の安全点検（保管量チェック）について、半年に一度の定期点検に加え、安全衛生委員会にを選定した。

おいても一斉点検（8 月）を実施した。

・選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画書及び仕様書等を策定ならびに実施設計を経て、工事○次のとおり労働安全衛生に関する研修を実施した。

を 3 月に完了した。

・ 4 月 13 日から 17 日 労働安全衛生研修（新規採用職員対象）【施設の活用】

・ 7 月 22 日 産業医講話「ストレスをためずに仕事をするには」

前年度に引き続き、経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針や再配・10 月 20 日

AED 体験研修

置の仕方等について、組織的に検討を進めた。

・ 2月 2日

安全衛生研修 （事故防止：高圧ガス・薬品・Ｘ線装置の安全管理）【土地の有効活用について】○平成 27 年度はリスク管理事例が 1 件発生し、所内で報告の上、再発防止策を共有した。

・北側用地の活用方法について、民間企業、大学、公的機関等を対象に提案公募を実施し、採用企業と【リスク管理事例の内容】の契約を締結した。

・ぼやの発生○人間ドック、定期健康診断結果等に基づき、産業医から精密検査受診を指示するとともに、希望者に（２）設備機器の整備

対して産業医による健康相談（面談）を実施した。

○計画的な保守・校正点検

産業医の指示57 名

産業医による健康相談 8 名

・年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、設備機器等の保守・校正点検を実施した。

（４）環境への配慮

・高額な機器については、年間保守契約を締結するなど、予算の有効活用に努めた。

○平成 27 年度においては、次のとおり環境改善につながる活動を推進した。

○予算の有効活用・特殊空調設備については、電力消費量が多いことから更なる運転時間の見直し等を行い、電力使用・設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、その一部を設備量の削減に努めた。

機器等の保守・校正点検に活用した。

・第 1 から第 6 実験棟及び新技術開発棟内の分電盤に電力量センサーを取付け、リアルタイムで消費○事業収入の確保

電力量を計測し、確認出来るようにする「エネルギーの見える化」工事を行った。

・収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業・実験棟コンプレッサーを 2 台運転から 1 台運転できるようにし、安全性を高めるとともに、省エネ収入を増やした。

運転を行った。

○設備整備に係る外部資金の獲得
・設備整備に係る国や団体の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、次の補助を受けた。
◇経産省 地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業）

２

法令遵守に向けた取組：微粉末積層造形装置（1/2 補助）◇(公財)JKA 公設工業試験研究所設備拡充補助金：高速シリコンディープエッチング装置（2/3 補助）（１）コンプライアンスの徹底○設備機器の計画的な整備○倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したコンプライアンス推進委員

・事業収入を毎月捕捉し、業務運営会議や経営会議において、法人内で情報共有した会を適切に運営し、コンプライアンスの推進に努めた。具体的な取組は次のとおり。

10 / 86

・コンプライアンス推進委員会を開催（8 月）し、コンプライアンスの推進体制と取組みについて情
報共有および検討を行った。
・5 月 11 日から 17 日をコンプライアンス点検週間とし、全職員に対するセルフチェックを実施した。
・顧問弁護士を講師とし、「産技研におけるコンプライアンス」をテーマとしたコンプライアンス・人権研修を実施した（11 月 20 日）。
・12 月 7 日から 13 日を倫理週間とし、全職員に対するセルフチェック等を実施した。
（２）情報公開○大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のホームページ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
○法人情報公開請求を待つことなく、ホームページに「情報公開」の頁を設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のプロフィール、意思形成過程（理事会議事録）、各種規
程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。
○新規採用職員に対して、情報公開に関する研修を行った（7 月 6 日）。
【法人情報公開請求の平成 27 年度実績】 なし（３）個人情報保護と情報セキュリティ○作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施し、情報管理を徹底するため、次の取組を実施した。
・e ラーニングソフト等を利用し、個人情報保護の適正管理に関する研修を実施した（2 月 22 日から29 日）。
・情報セキュリティに関する研修を実施した（3 月 23 日）。
・情報セキュリティを強化するため、ＤＤｏｓ監視サービスを導入した。
・標的型メールに関する注意喚起など、情報セキュリティに関する情報周知を行い、職員の意識向上を図った。
（４）リスク管理○「リスク管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ガス等の危険物を適切に管理した。
○発生した事故について、原因究明と事故防止策の検討・指示を行うリスク管理委員会を適切に運営した。
○リスク管理委員会において、前述のリスク管理事例についてそれぞれ応急措置、改善措置及び今後の対策について報告・検討を行うとともに、所内に周知し、事故防止に努めた。
○業務遂行や財産管理、会計処理については、会計監査法人による会計監査や内部監査の実施、大阪府による事務局監査や副理事長による金庫内調査等を行うとともに、これら監査結果等に基づき規程遵守の徹底を図った。

11 / 86

Ⅲ

項目別業務実績及び自己評価

中
期
目
標

（前文）
省略
第１ 中期目標の期間
省略

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進
ものづくり中小企業は、国際的な市場環境が変化する中、勝ち抜いていくためのｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝを実現していく必要に迫られているが、潜在的な技術力等を十分に活かしきれていない。また、外部との連携が十分でないことも多い。ｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝは、今の技術を進化させることより、既存の技術、知恵、工夫等を組み合わせることによって実現できる場合も多い。
産技研は、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、組織として積極的に最大限の支援を行う姿勢が不可欠である。企業の役に立つ提案を積極的に行う。そのための組織体制の整備と顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ等のﾂｰﾙの構築を行う。
また、外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能の発揮等、「つなぐ」取組を推進する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進

中
期
計
画

第１

ものづくり中小企業が厳しい経営環境にあることを踏まえ、受け身の支援ｽﾀｲﾙではなく、企業の課題解決に向け、技術ﾆｰｽﾞ等企業に関わる情報を共有し、組織として最大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくものとする。
また、併せて、大阪府の支援機関である、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）や産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸ、大学等、外部機関との連携による企業間のﾏｯﾁﾝｸﾞ支援や技術支援等、つなぐ取組を進めていく。

１

住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置「提案型」の企業支援と「つなぐ」取組の推進(1) 「提案型」の企業支援による支援の強化(2) 「つなぐ」取組の推進(1)「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
大阪府立産業技術総合研究所は、これまで、顧客に対して個々の職員が個別に対応し、統一的な顧客対応をとってこなかった。このため、企業に対する支援に当たっては、個別の職員の知識、能力等に依存するｹｰｽが多かった。地方独立行政法人となった後は、組織として顧客対応ができるよう、体制を整備するとともに、必要なﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築及び人材育成を行う。
② 「出かける」活動の推進
これまでは研究所において技術相談等を受けてきたが、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供によって企業の課題解決を行うためには、企業の製造現場に出かけ、企業との円滑なｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝにより、ﾄｰﾀﾙに課題を把握することが不可欠であり、職員が企業に出かける機会を飛躍的に拡大していくための意識改革及び環境整備を行う。
③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証

中
期
目
標

より良いｻｰﾋﾞｽを提供するため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの実施や企業及び業界団体の意見を聴く場を設置すること等により、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証する。
④ 積極的な情報発信
企業の製造現場で役立つ情報を提供し、産技研を広く知ってもらうため、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報等を継続して企業に情報発信していく。
(2)「つなぐ」取組の推進
企業の課題解決に当たっては、産技研だけでは対応しえない多様な課題が存在する。企業の多様なﾆｰｽﾞに応えるため、大阪府は様々な支援策を講じている。
例えば、ものづくりﾋﾞｼﾞﾈｽｾﾝﾀｰ大阪（以下「ＭＯＢＩＯ」という。）との連携による企業間ﾏｯﾁﾝｸﾞや大学等との連携による技術支援、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰによるﾃﾞｻﾞｲﾝﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽ支援、Ｂ２Ｂﾈｯﾄﾜｰｸにおける販路開拓支援等を行っている。また、制度融資等の資金調達の支援等も行っている。
大阪府の他に、国、大学、研究機関、金融機関等においても様々な支援策が提供されている。
これらの外部機関との連携による支援や外部機関へのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等、「つなぐ」取組を推進し、企業の課題解決をﾄｰﾀﾙにｻﾎﾟｰﾄしていく。
また、取引先や提携先を求めている顧客間の情報交流や技術ﾏｯﾁﾝｸﾞを促進する仕組みを構築する。

12 / 86

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
提案型の企業支援を行う統一窓口として、また、顧客対応の司令塔の役割を果たす拠点として、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を地方独立行政法
人発足時に設ける。顧客情報を一元的に収集・管理・分析し、それを活かして、企業の強み、弱みを把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるﾆｰｽﾞにあったｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していく。

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化
ア

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、提案型の企業支援を行う
統一窓口として顧客対応の司令塔の役割を果たし、業務を通して得られた情報を産技研の運営
に活かす。

1

① 提案型の企業支援に向けたｻｰﾋﾞｽ体制の強化

Ⅲ

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」が、来所、電話、ﾒｰﾙ及びﾌｧｯｸｽによる相談の受付や見学対応など、産技研の顔として、総合的な相談窓口の役割を果たした。
○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用して日々の業務実績を集計し、年度計画の実施に向けて進捗管理を行った。
（顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰの役割図）「顧客データベース」を活用し、 「つなぐ」、「提案する」
顧客

産技研
提案
専門科Ａ

業務
分析

経営
戦略課

顧客Ａ

広報
業務

◆フォローアップ◆情報発信・広報

顧客Ｂ
顧客Ｃ

顧客サービスセンター

顧客Ｄ
顧客Ｅ

顧客データベース
営業・
提案

総合
窓口

◆顧客ニーズ

顧客Ｆ（マーケティング・リサーチ）

顧客Ｇ

専門科Ｂ

顧客Ｈ

つなぐ

◆顧客コミュニケーションサイト

◆支援団体

◆外部機関

○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の活動に加え、前年度立ち上げた「ﾘｴｿﾞﾝｾﾝ
ﾀｰ」が、戦略的に企業訪問や展示会参加を行い、技術課題を抽出して、各所属と共同して「提案」と「つなぐ」取組みを行う
ことにより、多くの企業の課題を解決に導いた。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）

イ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」は以下の役割を担う

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰは次の機能を果たした。

・ 総合的な相談窓口

・ 総合的な相談窓口

・ 総合的な相談窓口→（上記ア）参照

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実
等）・運用

・ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用→（下記ウ）参照

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ

・ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ→（評価番号３）参照

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝの促進

・ 企業訪問、情報発信、企業への提案やｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの促進→（下記ウ～オ）、（評価番号２）参照

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析

・ 支援業務の管理・分析→（評価番号１９）参照＜「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」の役割＞

13 / 86

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

これらの業務で得られた情報を産技研の運営に活かす。
また、提案型営業のﾂｰﾙとなる顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを再構築し、職員全員で共有、活用できるﾏﾆｭｱﾙを作成する。職員が技術相談、依頼試験、設備機器
開放等のｻｰﾋﾞｽを提供する際に、「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝ
ﾀｰ」と十分に連携を図るとともに、ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを最大限活用して、組織として最大限のｻｰﾋﾞｽを提供できるようにﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
さらに、技術情報、ﾏｰｹｯﾄ情報に精通し、企業の強み、弱み等を把握し、企業ﾄｰﾀﾙでの課題解決や製品開発につながるｻｰﾋﾞｽを提案できるような人材の育成に努める。

ウ

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや産技研自らの保有技術、ﾉｳﾊ
ｳ、ﾈｯﾄﾜｰｸ等のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを提案型営業のﾂｰﾙとして活用する。
また、職員用のﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ活用のためのﾏﾆｭｱﾙ
について、習得のための職員研修を行う。

ウ ○ 顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ（21万件以上の相談記録を保存）や他の支援機関を紹介するためのﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを、顧客対応や提案活動のﾂｰﾙとして活用すべく適宜整備・更新した。

エ

職員は、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが保有する情報やﾃﾞｰ
ﾀﾍﾞｰｽを活用し、ｻｰﾋﾞｽを提供する。

エ ○ 職員は顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに記録されている当該企業の過去の相談対応記録等を適宜活用して、ｻｰﾋﾞｽを提供した。また、新たに整備する設備機器の選定の際の、参考情報として活用した。

オ

技術情報にとどまらず、企業支援に役立つ幅
広い情報を習得する職員研修を行う。

オ ○ 経営戦略、研究活動、知的財産制度、情報ｾｷｭﾘﾃｨ、人権意識及びｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽなど、提案型企業支援（※）を行う職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに資する研修を実施した。
⇒添付資料３（職員研修一覧）（※）提案型企業支援
企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器開放 等）を提案していくこと。
利用者の来所を待つだけでなく、こちらから利用歴のある顧客をｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ
したり、積極的な企業訪問によって新規顧客を拡大していく「攻め」の事
業展開と併せて実施している。

平成24年度から強化してきた体制のもとで、企業の課題を把握し、解決につながる支援（受託研究、依頼試験、機器
開放など）を提案する「提案型企業支援」を推進した。
また、平成26年度に設置した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」を中
心に、課題を抱える企業に対して提案を行い、利用につなげ、企業の課題を解決する活動に取り組んだ。

結果、年度計画に掲げる全ての活動・成果目標値をクリア
し、事業収入も確保した。（後述）「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」（後述）では、産技研の利用に関する満足度を調査した結果、94％の企業から「満足」もしくは「やや満足」との回答を得ており、地方独立行政法人
化以降、実施してきた新体制による支援の効果が十分発揮されたものと考える。
以上から、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価
は「Ⅲ」とした。

14 / 86

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化② 「出かける」活動の推進
現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やし、職員の企業へのﾄｰﾀﾙな技術支援能力を高める。
また、企業の製造現場での課題とﾆｰｽﾞを把握することにより、企業の課題解決に直結した研究ﾃｰﾏの設定や設備機器の選定に反映させる。特に、未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課題を発掘し、支援策を提案していく。

② 「出かける」活動の推進

2② 「出かける」活動の推進

Ⅳア

現地相談、共同研究、講師派遣等、職員が企業に出かける機会を増やす。

ア ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと所属長が、2週間に1度の業務運営会議等の場を活用して、現地相談や共同研究等の実績を逐次共有し、目標達成への進捗状況を確認し、対応を協議した。この様な取り組み
を平成24年度から継続して行うことで、職員の意識改革にもつながり、現地相談952件、講師派遣110事業（200人日）という実績を達成した。

イ

企業の製造現場等への出かける活動を通じて得た課題やﾆｰｽﾞの情報を研究ﾃｰﾏの選定や設備機器の整備方針の策定に活用する。

イ ○ 企業ﾆｰｽﾞに応じた研究ﾃｰﾏの設定や研究計画の構築を行うため、研究ﾃｰﾏの所内ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝに、ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰのｽﾀｯﾌも同席し、研究内容を把握するとともに、企業ﾋｱﾘﾝｸﾞから得た情報を、適宜研究担当者に助言した。
○ 設備機器の導入や更新の検討に際し、得られた課題やﾆｰｽﾞ等を参考ﾃﾞｰﾀとして活用した。

ウ【現地相談件数】
中期計画期間中 ２，５００件

未利用企業への訪問を積極的に行い、顧客の拡大につなげるとともに、企業が抱えている課
題を発掘し、支援策を提案していく。

【現地相談件数】
平成27年度中

ウ ○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが未利用企業への訪問を行うとともに、特に最近1年から2年程度の間、利用実績のなかった企業に対しても、重点的に企業訪問を実施した。結果、合計178件の来所につながった。
【現地相談件数】

６００件

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

952

989

576

509

現地相談件数について、昨年度に引き続き、900件を超える実績を維持し、地方独立行政法人化以降、一貫して取り組んできた「待ち」から「攻め」への企業支援体制の転換が図られつつある。特に、ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが未利用企業への訪問を行うとともに、最近1年から2年程度の間、利用実績のなかった企業に対しても、重点的に企業訪問を実施し、合計178件の来所につなげた。
現地相談により把握した企業ﾆｰｽﾞは、研究ﾃｰﾏの設定や機器整備計画に役立てられており、その結果は後述する共同研究
実施件数や設備開放件数等の増加として表れている。
（企業共同研究件数：平成26年度 12件、平成27年度 30件）
（設備開放件数：平成26年度 8,128件、平成27年度 8,973
件）

以上から、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価
は「Ⅳ」とした。

15 / 86

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
企業ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽのア ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを実施し、企業ﾆｰｽﾞの把握と顧改善や新たな提案に活かすため、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁを
客満足度を検証し、ｻｰﾋﾞｽの改善や支援策の提定期的に実施する。
案に活用する。
また、企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を設置するとともに、企業経営者や技術者との交
流や情報交換の場に、職員が積極的に参加し、企業、産業界の生の声を聞き、必要な情報の蓄積に
役立てる。

3

③ ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証
ア (A) 利用に関する調査「初回登録時ｱﾝｹｰﾄ」及び「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」を以下のとおり実施した。

a. 初回登録時ｱﾝｹｰﾄ【目的】企業が産技研を利用するに至ったきっかけを把握する。
【調査期間】通年【調査対象】期間中、産技研で顧客登録をした企業等【回収数】 6,060人【結果の概要】・産技研を知ったきっかけとして最も多かったのが、「社内での案
内・紹介」、次いで「ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ検索（他のｻｲﾄからのﾘﾝｸ）」、「取引先からの紹介」の順であった。
b. ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ【目的】利用者の満足度や要望を把握する（平成8年度から毎年実施）。平成27年度は、平成26年度に実施した調査内容に加え、受託研究もしくは共同研究に対する関心の有無について、問いを設け実施した。
【調査期間】 平成27年12月17日～平成28年1月17日【調査対象】 過去1年間に産技研を４回以上利用した企業【配布数】
1,058社【回答数】
295社（回収率：27.9%）【結果の概要】・産技研の利用目的については、「製品評価」が最も多く、次いで「不良品の原因究明」、「製品開発」、｢製品改良｣が多い。
・利用目的別の満足度については、ほぼ全ての利用目的で“満足”と“やや満足”を合わせた割合が80%以上となった。
・「製品開発」または「製品改良」の目的で産技研を利用した企業について、実際にそれらに結びついたかを調査した結果、約43％の企業が製品化が完了していることが分かった。（なお、製品化が完了している企業の割合は増加傾向）⇒添付資料４（ご利用に関する調査報告書）

16 / 86

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(B) ｲﾍﾞﾝﾄｱﾝｹｰﾄ○ 全所を挙げて実施した以下のｲﾍﾞﾝﾄについて、参加者ｱﾝｹｰﾄを実施し、顧客満足度を検証した。
・市工研との合同発表会（12月1日）
・産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会（3月17日）

イ

企業や業界団体・研究会の意見を聴く場を増やすとともに、企業経営者や技術者との交流や情報交換の場に、職員が積極的に参加する。

イ ○ 外部機関が実施する展示会への出展17件、見学会75件及び他機
関広報媒体への情報提供などを通じて、研究所が保有する技術を積極的にｱﾋﾟｰﾙし､企業等との交流に努めた。

年度計画の各項目について、着実に実施した。

「ﾆｰｽﾞの把握と顧客満足度の検証」について、昨年度に引き続き、「初回登録時ｱﾝｹｰﾄ」、「ご利用に関するｱﾝ
ｹｰﾄ」等を実施し、顧客ﾆｰｽﾞの把握等に努めた。また、展示会等に積極的に参加し、企業との交流を促進した。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

17 / 86

委員会評価法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価「提案型」の企業支援による支援の強化④ 積極的な情報発信

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。
また、展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開
催し、産技研の知名度を向上させる。
さらに、業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信するとともに、技術普及の機会を拡大し、顧客の増加につなげる。

④ 積極的な情報発信ア

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙ、刊行物等それぞれの特性を活かし、最新の産技研の取組、施策情報、技術情報やｲﾍﾞﾝﾄ情報等を企業に提供する。

4④ 積極的な情報発信○ 産技研の広報業務について組織横断的に検討、実施するために立ち上げた「広報ﾁｰﾑ」を中心に、以下のとおり取り組んだ。

ア (A) ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞの充実○ ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞについて、「知りたい情報があるﾍﾟｰｼﾞへ迷わずｱｸｾｽできること」、「専門科のｱｲｺﾝ化」、「ｽﾏｰﾄﾌｫﾝのﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙでの閲覧」等、利用者目線を強く意識したﾃﾞｻﾞｲﾝ変更を行い、公開した。
○ 保有特許のPRﾍﾟｰｼﾞを設ける等、内容の見直しを適宜行った。
○ 平成27年度 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞｱｸｾｽ数：1,487,141件(B) 電子ﾒｰﾙ及び刊行物の活用○ 登録者11,560件（平成28年3月31日現在）に対して定期的に広報
ﾒｰﾙ（以下、「ﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽ」）を送信し、機器利用技術講習会、ｾﾐﾅｰなどの各種ｲﾍﾞﾝﾄや、その他行政による中小企業支援策等の周知に努めた。
○ 産技研が所有する技術や装置・機器について説明する「ﾃｸﾆｶﾙｼｰ
ﾄ」を17件発行し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ等で公開するとともに、企業訪問時や展示会のﾌﾞｰｽにおいて、積極的に配布を行なった。
○ 研究所報や業務年報を発行した。
⇒添付資料５（情報の発信）(C) その他の情報発信○ 産技研の概要、成果事例、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究を紹介するPR動画を作成し、新たな広報ﾂｰﾙとして活用した。
○ 企業による産技研の利用実績のうち、製品化した事例や技術の確立にまで至ったものを紹介する成果事例集を作成した。
○ ｴﾝﾄﾗﾝｽであるｱﾄﾘｳﾑに、掲示物や展示物を配置し、産技研の業務や技術紹介を行った。

18 / 86

Ⅳ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動や外部機関の広報
媒体への情報提供等を積極的に実施するとともに、企業や金融機関、大学等に向けた見学会を開催する。

イ (A) 展示会等でのﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝ活動○ 国、大阪府及び各種団体等が開催する展示会17件に出展し、産技研の業務紹介を行うとともに個々の技術相談に応じた。
⇒添付資料５（情報の発信）○ 依頼を受けて外部機関の23件の出版物に記事を掲載し、業務内
容や活動状況等を紹介した。
⇒添付資料５（情報の発信）(B) 見学会の実施○ 国内外の業界団体・機関、企業、学校、府民等からの所内各施設の見学要請に応じた。（参加者：75件、1033人）また、見学者からの意見を聞く場を設けた。

ウ【業界団体等への情報発信・協力件数】
中期計画期間中 ２，３７５件

業界団体・研究会の人材育成、広報、情報収集、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ等の機能を利用し、産技研の技術支援情報を広く企業に発信する。

【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成27年度中 ５５０件

ウ ○ 産学官や異分野・業種の技術交流を促進するため、公益的な目的で設立された様々な技術分野の団体・研究会等の行う講習会、講演会、見学会等の活動支援を実施するとともに、産技研の技術支援情報を発信した。件数は以下のとおり。
【業界団体等への情報発信・協力件数】
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

874

668

757

550

年度計画の各項目を実施し、積極的に情報発信を図った。

展示会への出展や見学会の実施に加え、広報ﾁｰﾑを中心に、「PR動画の作成」、「成果事例集の作成」、「HPのﾘﾆｭｰｱ
ﾙ」等、様々な活動に取り組んだ。
結果、産技研の支援実績の見える化が促進され、利用者にとって分かりやすいものとなった。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

19 / 86

委員会評価法人の自己評価
中期計画

年度計画(2)「つなぐ」取組の推進
ア
つなぐ取組を行うためには、まず、企業の課題を共有することが出発点となる。このため、顧客とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝを十分に行うとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽにおいて、企業の強みと弱みと課題を整理する。
また、支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備しておく。このような仕組みを定着させることによって、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かす支援を実施する。特に、ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有す
るMOBIOと技術支援に強い産技研が連携し、総合的な支援を行うとともに、高度な研究を得意とする大学と基盤技術に強みを持つ産技研が連携し、企業の抱える課題の解決や新技術の実用化等につなげる。
また、「産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄ（仮称）」を新設し、顧客同士や支援機関との情報交換の場を提供する。

整備した支援機関ごとの強みなどを整理、検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用すると共に、府内外の外部機関との連携により、互いの強みを活かした支援を実施するためにﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを活用する。

評価
番号

5

評価の判断理由（実施状況等）

評価

ア ○ 産技研では対応できない分野の相談を受けた場合でも、正確な情報を提供できるよう支援機関ごとの強みを検索できるﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを構築し、常に最新ﾃﾞｰﾀに更新した。
他機関へ紹介した案件に関しては、紹介内容を整理し、ﾃﾞｰﾀの正確性の向上に努めた。
○ 平成27年度は、437件の相談について他機関を紹介した。

イ

ものづくりのﾏｯﾁﾝｸﾞ支援に強みを有する、
MOBIOと技術支援に強い産技研が連携し総合的な支援を行うことや、大学の高度かつ専門的な研究成果を企業が活用できるようにするため、基盤技術に強い産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして技術移転する等、つなぐ取組みを行う。

イ (A) MOBIOとの連携○ 行政連携会議（※）（毎月）、職員交流会、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ会議など
により意見交換や企画検討を行った。
（※）行政連携会議
産技研と大阪府商工労働部が、商工振興のための情報共有や意見交換を密に行うために、平成25年度に新たに設置した事務担当者会議。産技研から
は経営戦略課と顧客ｻｰﾋﾞｽ課が、大阪府商工労働部からは経営支援課とものづくり支援課が参加し、毎月1回実施した。5月には、産技研と大阪府商
工労働関係課の幹部が出席する「拡大版行政連携会議」も開催した。

○ MOBIOが主催する少人数形式のｾﾐﾅｰ（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ）である MOBIOCaféにて、産技研技術交流セミナーを開催した。
※開催実績
産技研技術交流セミナー in MOBIO-café（共催、会場：MOBIO)
開催日

27.9.2927.10.20

テーマ～役立つ！わかりやすい！産技研技術シーズ紹介シ
リーズ第1回～環境にやさしい解体性材料～ケミカルリサイクル材料と易剥離粘着剤の紹介～～役立つ！わかりやすい！産技研技術シーズ紹介シ
リーズ第2回！～
産技研発：新しい表面処理技術「白金ナノ粒子触媒電極」「金型の保油性が高まる表面処理技術」のご紹介～役立つ！わかりやすい！産技研技術シーズ紹介シ
リーズ第3回！～

27.11.18 「静電気や電磁波が原因となる機器トラブルをご存知

参加者

12名

8名

15名

ですか？」

27.12.15～役立つ！わかりやすい！産技研技術シーズ紹介シ
リーズ第4回！～「ご存じですか？ 今、注目のバイオマス発電 ～バイ
オマス利用の現状と産技研での取り組みをわかりやす
く解説します～」14名

28.1.22～役立つ！わかりやすい！産技研技術シーズ紹介シ
リーズ第5回！～「β型チタン合金の新しい表面硬化技術 ～靭性と耐摩耗性を両立できる新規熱処理法の紹介～」

14名

20 / 86

Ⅲ

評価

評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

○ ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（※）の9件の認定案件中2件
で産技研が支援機関となった。
（※）ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ
MOBIOが、環境・新素材などの成長有望分野におけるものづくり中小企業の技術開発の取組みを募集し、審査を経て認定する事業。認定されると、研究開発や設計・試作、実証調査に対する助成金、大阪府制度融資などの支援ﾒﾆｭｰを活用することができる。

○ 大阪府が実施する優秀企業や優秀技術ならびに優秀技術者等の顕彰事業（大阪ものづくり優良企業賞 等）において、技術評価を行った。
○ ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸ（※）から、企業紹介の依頼があり、3件の紹介を実施した。
（※）ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸ
大阪のものづくりへの問合わせや引き合いに一括して対応するため、民間と行政が連携して運営する窓口。大阪のものづくり企業について、豊富な
情報と緊密なﾈｯﾄﾜｰｸを持つ金融機関などが相談者の要望に対応できる大阪の「元気な」ものづくり企業を紹介する。

(B) 大学との連携○ 大阪府立大学とは包括連携協定の下、「技術移転」、「人材育成」、「情報交流」に関して、各種事業を実施した。
→（評価番号１７）参照○ 大阪大学大学院工学研究科とは研究連携協定の下、内閣府主導のSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄをはじめとした各種事業を実施した。
→（評価番号１７）参照(C) 自治体との連携○ 和泉市、和泉商工会議所とは包括連携協定に基づき、第5回和泉ﾋﾞｼﾞﾈｽ交流会（9月4日／和泉商工会議所共催）、南大阪地域振興事業講演会（1月21日／和泉商工会議所共催）、和泉市産学官連携交流会（7月14日、2月24日／大阪府立大学、和泉商工会議所共催）を共催で実施した。
○ 公益財団法人堺市産業振興センターが開催する「産業技術セミナー」にて講師を行なうなど協力した。（10月8日、11月10日、12月14日）○ 包括連携協定を締結している自治体
東大阪市
平成25年2月13日締結
堺市
平成25年3月21日締結
和泉市・和泉商工会議所 平成25年5月22日締結

21 / 86

（D)その他○ ⾃治体・産業振興機関、地域⾦融機関、大学・公的研究機関等(ﾊﾟｰﾄﾅｰ機関)と⽇本規格協会(JSA)が連携し、標準化を通じて、中小企業等の技術・製品の国内外におけるﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞを支援する「標準化活用支援ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ制度」のﾊﾟｰﾄﾅｰ機関として登録した。
ウ

産技研顧客ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｲﾄを、顧客同士や支援機関との情報交換を行う場として活用する。
SNS等の外部ﾂｰﾙをより一層活用しながら、他の支援機関を含めたｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｼｽﾃﾑとすること
で、企業の利用を推進する。

ウ ○ SNSサービスの利用基準を新たに策定した。

年度計画の各項目を実施し、各機関と幅広く「つなぐ」取組みを推進した。
MOBIOとは、昨年度に引き続き、MOBIO-Cafe（産技研技術セミナー）の共催や、各種表彰事業における技術評価等を実施した。

府大や阪大大学院工学研究科とは昨年度に引き続き、連携協定の下、ＳＩＰなどの共同研究等を実施した。
自治体とは、昨年度に引き続き、交流会や企業訪問等を協力して実施した。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

22 / 86

２

中
期
目
標

中
期
計
画

技術支援機能の強化
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
２ 技術支援機能の強化
ものづくり企業は、ﾊｲｴﾝﾄﾞな製品開発や今後成長が期待される環境・新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業、生活支援型産業等に関連する技術の高度化が求められている。企業の技術革新や製品開発をｻﾎﾟｰﾄしていくため、ﾆｰｽﾞの高い分野及び高い成長が期待される分野の技術支援機能を強化する。
また、既存の分野においても企業のﾆｰｽﾞに応じたきめ細かなｻｰﾋﾞｽを提供する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化
産技研は、「売れる製品づくり」につなげるため、基盤技術の高度化支援、依頼試験による信頼性実証の取組強化、研究開発とその成果の移転、技術ﾏｯﾁﾝｸﾞ等、企業ﾆｰｽﾞに応じた質の高いｻｰﾋﾞｽを提供していく。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 技術支援機能の強化(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの実施(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した企業家・中小企業等への成長支援(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業の技術革新や製品開発のﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するとともに、顧客の利便性の向上のため、新たなｻｰﾋﾞｽを実施する。
(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
企業ﾆｰｽﾞにきめ細かく対応するため、技術相談、依頼試験、設備機器開放、受託研究等の既存ｻｰﾋﾞｽについて、顧客の視点に立って充実を図る。
① 技術相談
技術相談に当たっては、企業からのﾆｰｽﾞへの対応にとどまることなく、提案型のｻｰﾋﾞｽ提供が可能となるよう取り組む。
また、早期の課題解決に努めるとともに、日々の企業活動から生じる技術課題にﾀｲﾑﾘｰに対応するため、来所相談のほか、多様な相談機会を提供する。
② 依頼試験
企業の製品の信頼性を実証し、企業間の取引を促進するため、信頼性の高い試験結果を提供する。
③ 設備機器の開放
中期
目標

製品開発の工程等における技術課題や設備投資の課題に応えるため、設備機器を開放する。
④ 受託研究企業単独では困難な技術課題の解決を図り、実用化・製品化につなげるため、産技研が受託研究を実施し、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟをしていく。
⑤ 顧客の利便性向上
顧客の利便性を向上し、満足度を高めるため、利用手続の簡素化・迅速化等、顧客の視点に立って改善する。
(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
次世代への技術の継承を確かなものにし、企業の技術者の能力向上につなげるため、ものづくりを支える基盤技術や成長分野に求められる高度かつ専門的な技術者の育成に取り組む。

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用し、起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等の事業化・実用化を支援する。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を企業の持続的な成長につなげるため、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、支援の実効性を高める。

23 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

(1) 新たなｻｰﾋﾞｽの実施
個々の企業活動にきめ細かく応えるｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の
戦略的なテーマ選定により「産技研利用推進月間」
ｻｰﾋﾞｽやｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる予約制度の導入等、企業ﾆｰｽﾞの を実施し、産技研のより有効な活用方法を提案するこ高いｻｰﾋﾞｽを新たに導入する。
とで、利用促進につなげる。
＜依頼試験＞
・

依頼試験の技術ｺﾒﾝﾄ付与＊

・

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等緊急に試験結果が必要な依頼に対応するための「特急制度（仮称）」の創設＊・試験条件が特殊であったり、試料に特別な処理を施す必要がある等、通常の依頼試験では対応できないｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型試験＜設備機器開放＞・

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄによる設備機器の利用予約＊

・

設備機器のﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ＊

・

設備機器利用時間の延長＊① 依頼試験

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

6

以下のとおり、企業ﾆｰｽﾞが高いと思われるｻｰﾋﾞｽを新たに導入し、中小企業への技術支援を充実させた。
⇒ 添付資料６（新ｻｰﾋﾞｽの利用実績）①

依頼試験

ア 解説付き報告書を発行し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

ア ○ 解説付き報告書を発行できる体制を整備維持した。（平成27年
度利用実績：なし）

イ

依頼試験（ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ対応）を実施し、ｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

イ ○ 依頼者の要望に応じて測定条件等を変更する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ依頼試
験」を引き続き実施した。（平成27年度実績：99件）

ウ

製品開発の期限、ｸﾚｰﾑ対応等、緊急に試験結果が必要な依頼に対応するため、翌営業日までに報告書を発行する「ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ」を実施する。

ウ ○ ﾜﾝﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽについては、対応可能な依頼試験項目を設定し、広報を行い、要望に対応する体制を維持した。（平成27年度利用実績：なし）② 設備機器開放ア

利用頻度の高い設備機器等について、利用者がｲﾝﾀｰﾈｯﾄにより予約状況の確認が可能なｻｰﾋﾞｽを実施する。

②

設備機器開放ア ○ 電話予約を効率的に行えるように、利用頻度が高い機器について、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを引き続き運用した。

24 / 86

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

利用時間延長制度を実施する

イ ○ 利用実績が特に多く予約がとりづらい施設について、業務時間を過ぎても利用時間を延長できる制度の対象施設に無響室、振動試験機器を新たに追加した。
（平成27年度実績：72日113時間）（平成27年度対応施設：電波暗室、人工気象室、無響室、振動
試験機器）

ウ

＜技術者育成＞
・

企業の求めに応じて開催する技術講習会等、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業

設備機器の長期利用契約制度実施の可否について検討する。

④ 技術者育成
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の技術者育成事業を実施し、 企業の人材育成上の課題に個別に応える。

ウ ○ 「設備機器ﾚﾝﾀﾙｻｰﾋﾞｽ（仮称）」については、輸送や捜査ﾐｽによる機器損傷の可能性を考慮し、平成27年度も実施せず、「現地相談＋簡易受託研究」として対応した。今後もﾆｰｽﾞをふまえ、課題解決のための対応を検討していく。

④

技術者育成
○ 団体や企業の要望に基づき企画する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型講習会」を前年度に引き続き実施した。（平成27年度実績：11件。参加者252人）○ 団体や企業の要望に基づき企画する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者研修」
を前年度に引き続き実施した。（平成27年度実績：1件）＊ 企業ﾆｰｽﾞの高いものから実施の可否を検討し、段階的に実施する。

企業、業界団体等＜ニーズ＞
・特定技術分野の強化
専門講習+実習
・新人の技術教育
入門講習+見学+実習
・技術情報収集など

産技研

顧客サービス室
依頼

人材育成
技術普及

・科とプログラムの企画、調整、
・雛形保有
・日程調整
連携
・料金算定
施設使用料
+機器使用料+消耗品等

各科：
・プログラムの企画作成
・講義、実習、見学などの
組み合わせ

＜事例＞
・情報処理技術の研修依頼
ｾｷｭﾘﾃｨ、HP作成など
人数：１０名・めっき技術の人材育成
ニッケルめっき、
銅めっき、硬さ測定、
人数：３名

・社員、
・新入社員、・営業部門職員等＜１人以上～ ＞＜1日以上～＞

・オーダーメイド型の人材育成

・原則、産技研内で実施

25 / 86

⑤製品開発支援
企業の製品開発を支援するため、府内の中小企業から研究・開発ﾃｰﾏを公募して行う「公募型共同開発事業」を実施する。
すでに取り組んでいる５ﾃｰﾏに加えて、新たなﾃｰﾏを募集し、実施する。

⑤製品開発支援○ 中小企業等から開発ﾃｰﾏを広く公募し、製品化を目指して共同開発に取り組む「公募型共同開発事業」について、新たにﾃｰﾏを公募し、以下のとおり、2ﾃｰﾏを採択した。
開発テーマ名
材料表面の高生体親和性化技術の確立
高効率のヒーターを搭載した業務用焼物器の開発

共同開発事業者

開発期間（予定）

株式会社ソフセラ

平成 29 年 10 月末まで

山岡金属工業株式会社

同上

地方独立行政法人化以降、創設した各種新ｻｰﾋﾞｽを引き続き実施した。
「依頼試験」や「技術者育成」については、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ依頼試験、
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ講習会、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者研修等、利用者のﾆｰｽﾞに応えるｻｰﾋﾞｽ展開を行なった。

「設備開放」については、利用時間延長制度の対象施設を拡大し、さらなるｻｰﾋﾞｽの充実を図った。
「製品開発支援」については、公募型共同開発事業において、昨年度の5件に加え、新たに2ﾃｰﾏを採択し、企業の製品開発支援に取り組んだ。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

26 / 86法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

新たなｻｰﾋﾞｽの実施＜受託研究＞
・

簡易受託研究③ 受託研究
簡易受託研究を円滑に実施しｻｰﾋﾞｽ向上に努める。

7

③

受託研究
○ 「簡易受託研究」について、前年度に引き続き、利用者の利便性の観点から、依頼試験と同様に試料送付による対応を行った。
○ 各研究員が、日々の支援業務を実施する中で、積極的にｻｰﾋﾞｽ利
用を提案し、利用実績が上がるように努めた。

Ⅳ○ その結果、前年度（113件）を上回る129件の利用実績となった。（事業収入：12,056千円）（受託研究と簡易受託研究の違い）
簡易受託研究

受託研究

申し込み

項 目

企業登録（Sカード所有）された企業の従業員なら依頼試験と同じ方法で申し込み
可

依頼者から代表者印を押印した申請書を提出

上限額

研究費の上限は30万円程度

研究費の上限なし

研究費の内訳

技術料、設備使用料、消耗品費、間接経費

技術料、設備使用料、消耗品費、旅費、間接経費

受諾時のチェック

科長のチェック

担当課による所内起案が必要

支払い

現金もしくは銀行振り込み
後払い

現金もしくは銀行振り込み
原則先払い

研究着手時期依頼試験と同様（担当者の都合がつけば即日着手も可）

申請書を受け、所内決済のあと受諾書を発行し、経費の入金が確認できた後着手

消耗品等の購入

研究期間外でも可（依頼試験用等にストックされた消耗品を流用）

間接経費以外は研究期間内に執行する必要有研究補助員の受け入れ

不可

可（知的財産の共有条項あり）

報告書

簡易な報告書を発行可能

報告書を発行可能

地方独立行政法人化以降、新たに創設した「簡易受託研究」の利用実績は、年々増加傾向にあり、産技研のｻｰﾋﾞｽとして定着した。
（平成24年度実績：84件、平成25年度実績：99件、平成26年度実績：
113件、平成27年度実績：129件）

法人化以降に実施したｻｰﾋﾞｽの中でも、利用者からの関心が高い
ｻｰﾋﾞｽでもあり、引き続き実績の増加が見込まれる。（「ご利用に関す
るｱﾝｹｰﾄ」では295社中、89社が「関心を持っている」と回答）
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

27 / 86

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実
日常の企業支援業務や企業、業界団体等との交流を通じ、ﾆｰｽﾞを的確に把握し、顧客の目線で既存ｻｰﾋﾞｽを充実する。
① 技術相談提案型の企業支援の拠点であり、総合的な相談窓口の機能を担う「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設置し、企業からの相談内容に最適な提案や情報提供を行う。
技術相談を受けた企業については、相談があった内容にとどまることなく、企業としてのﾄｰﾀﾙな課題や対応結果等の情報を活用し、組織的にﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。
また、来所相談のほか、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙを活用した相談ｼｽﾃﾑを充実させる等、気軽に相談できる多様な機会を提供するとともに、企業の製造現場に出向く現地相談の機会を増やし、企業に密着した支援を行う。特に、未利用企業への訪問活
動を積極的に行い、企業が抱える課題解決に役立
つ支援の提案を行う。
さらに、多様化する相談内容に対応するため、外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化
するとともに、知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、職員の育成を進める。
これらの取組を通じ、職員が顧客のﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図るとともに、相談で得られた情報を設備機器や研究開発ﾃｰﾏの選定に反映する等、企業支援の指針として活かす。

8

Ⅲ① 技術相談①ア

総合的な相談窓口の機能を担う顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを効果的に運用し、来所相談に応えるほか、電話、ｲ
ﾝﾀｰﾈｯﾄ、電子ﾒｰﾙを活用した相談にも応える体制を整え、企業が抱える課題に最適な提案や情報提供を行う。

ア ○ 「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ」を効果的に運用し、来所、電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ及び電子ﾒｰﾙなどを活用した相談体制を整えるとともに、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽや他機関紹介ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽを整備・活用し、顧客の課題に対して最適な提案を行う技術相談を実施した。
→（評価番号１）参照

技術相談

イ

企業の製造現場に出向く現地相談や未利用企業への訪問活動を行う。

イ ○ 現地相談の申請、報告手続を簡素化するとともに、未利用企業等への訪問活動を積極的に進めた結果、現地相談952件を実施することができた。

ウ

技術相談を受けた企業の情報を活用し、組織的に利用企業をﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟしていく。

ウ ○ 技術相談等の中で得た企業の情報を顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録するとともに、既に顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録されている情報から、企業のﾆｰｽﾞや課題の把握に努めた。
○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが技術相談を受けた企業を訪問しｱﾌﾀｰﾌｫﾛｰ
を行ない、新たな利用につなげた。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）

エ

外部機関とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりや連携強化に努め、適切に紹介やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄが行えるよう支援機能を強化する。

エ ○ MOBIO、市工研、金融機関、商工会議所、関西広域連合など外部機関との連携を強化した。
→（評価番号１７）参照

オ

知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する職員研修を行う。

オ ○ 知的財産権に関する基礎的な相談にも対応できるよう、特許権等産業財産権に関する基礎的な知識を修得するための職員研修を実施した。
→（評価番号１６）参照⇒添付資料３（職員研修一覧）

28 / 86

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

カ

職員が顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの活用のﾉｳﾊｳをOJTにより習得することや顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰにおいて相談窓口の業務を経験すること等により、顧客ﾆｰｽﾞを把握、整理、分析するｽｷﾙの向上を図る。

カ ○ 平成28年度から実施する総合受付の新体制の準備期間として、3月から科長輪番制を実施して業務運営と引継ぎの円滑化を図った。

キ

相談で得られた情報を、設備機器の整備や研究
開発ﾃｰﾏの選定に活用する。

キ ○ 各研究員が、日々の技術相談で得る技術情報や企業の課題・ﾆｰｽﾞを顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽに登録し、企業の課題・ﾆｰｽﾞ等について情報収集に努めた。
○ 技術相談や顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽから得られた情報は、設備機器の整備や研究開発ﾃｰﾏの選定において活用した。

【技術相談件数】
中期計画期間中 ２８８，７５０件【技術相談件数】
平成２７年度中 ５８,５００件【技術相談件数】
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

72,47571,71076,55372,030

年度計画の各項目を着実に実施した。
「技術相談」については、活動量において、7万件以上を維持するとともに、質においても90%を超える満足度（「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」参照）を維持した。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

29 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実② 依頼試験

② 依頼試験

企業支援や最新の技術情報によって得た職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳを活かし、併せて、計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

③ 設備機器の開放
利用頻度の高い設備機器については、１社でも多く利用していただけるよう、利用申込手続き、受入体制等を改善する。その他の設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等を行い、顧客の拡大を図る。
また、他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにし、高付加価値な技術・製品開発に対応する。

9②

職員の専門的な知識・ﾉｳﾊｳの活用や計画的な設備機器更新や保守・校正点検等により設備機器の性能を維持することで、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供する。

依頼試験○ 各研究員が、客観的かつ正確な信頼性の高い試験結果を顧客に提供できるように基盤研究や依頼試験等を通して専門的な知
識・ﾉｳﾊｳの蓄積と技術の向上に努めた。
○ 保有する様々な分析装置や試験機器を一同に紹介し、当該機器の特徴や実施可能な分析等について理解いただくことを目的に、専門分野に特化したﾗﾎﾞﾂｱｰを以下のとおり開催した。

③ 設備機器の開放③

ア

利用頻度の高い設備機器等については、予約状
況確認の手法や利用申込手続きを改善する。

ア ○ 利用者が電話予約を効率的に行えるよう、利用頻度が高い施設・機器についてｲﾝﾀｰﾈｯﾄで事前に予約状況を確認できるｼｽﾃﾑを運用した。

設備機器の開放イ

顧客の拡大を目指す設備機器については、「ﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄ」での広報や機器利用技術講習会の開催等により積極的に情報発信を行う。

イ ○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを17件発行するとともに、機器利用技術講習会を前年度（240回）を上回る286回開催し、情報発信を図った。

30 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

ウ

他機関では開放していないような高度な設備機器でも、職員の支援のもと、企業の研究者が利用できるようにする。

【依頼試験及び設備機器開放件数】【依頼試験及び設備機器開放件数】

中期計画期間中 ７０，０００件

平成２７年度中 １４,３００件

ウ ○ 設定したﾃｰﾏに関連する装置群をまとめて見学、実演する「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」を以下のとおり開催した。

【依頼試験及び設備機器開放件数】
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

16,534

14,311

14,277

13,769年度計画の各項目を着実に実施した。
ﾗﾎﾞﾂｱｰやﾃｰﾏ別機器見学会・実演会をはじめとした情報発信を積極的に実施したことなどから、依頼試験件数、機器開放件数ともに目標値および前年度実績を大きく上回る成果を挙げた。
（機器利用技術講習会実施件数：平成26年度 240回、平成27年
度 286回）
また、機器開放から受託研究につながった事例もあり、利用企
業との継続的な関係の構築が図られた。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

31 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実④ 受託研究これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進める。
また、突発的な受託研究や複数年度にまたがる
受託研究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

④ 受託研究ア これまでの研究開発成果や最新の技術情報を活かし、社会的なﾆｰｽﾞの高い新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術、環境対応技術等、高度な受託研究に取り組む。必要に応じ、委託企業の製造現場へ職員を派遣し、効果的に進める。
イ

突発的な受託研究や複数年度にまたがる受託研
究にも、企業の要望に合わせて柔軟に対応する。

10④ 受託研究ア ○ 研究開発成果を生かし、受託研究に取り組んだ。企業との共同研究については、社会的なﾆｰｽﾞが高く、技術的にも高度な内容にも取り組んだ。必要に応じて、企業の製造現場へ職員が出向き、効果的に進めた。
イ ○ 契約における特許権等の不実施補償ﾙｰﾙの見直し等を行い、企業の要望に柔軟に対応した。
○ 契約について、主担当者が不在時でも、業務に対応できる複数担当体制を構築し、手続きの迅速化を図った。

【受託研究件数】【受託研究件数】

中期計画期間中 ２８８件

平成２７年度中 ６８件

（参考）

（参考）

積算内訳

簡易受託研究以外：

２００件

簡易受託研究：８８件【受託研究件数】簡易受託研究以外
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

67

46

53

50

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

196

159

152

134

積算内訳

簡易受託研究以外：

４０件

簡易受託研究：２８件【受託研究件数】全体

簡易受託：129件

年度計画の各項目を着実に実施した。
さらに技術相談等における提案活動に加え、契約事務においてﾙｰﾙの見直しや効率化を行ない、企業の要望に柔軟に対応した結果、目標値および昨年度の実績を大きく上回る67件の実績を挙げた。
また、「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」において、受託研究の利用
企業の満足度を調査した結果、約85％の企業が「満足」、「やや満足」と答えている。

以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評
価は「Ⅳ」とした。

32 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(2) 既存ｻｰﾋﾞｽの充実⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の簡素化や迅速化、ﾘﾋﾟｰﾀｰの自動受付、料金支払方法の多様化等、顧客の目線
で利便性向上の具体化を進める。

⑤ 顧客の利便性向上
受託研究等の契約の手続きの簡素化や料金支払方法の多様化等、顧客の目線で利便性向上の具体化を進める。

11⑤ 顧客の利便性向上○ 平成8年以降、毎年実施している「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」や、
大きなｲﾍﾞﾝﾄ毎に実施している参加者ｱﾝｹｰﾄに加えて、現地相談
等、企業を訪問して直接顧客の声を聞く活動を通して情報を収集し、利便性の向上に努めた。
（具体的な取組）
ア 受託研究等の契約の手続きの簡素化○ 簡易受託研究の実施→（評価番号７）参照

イ 受託研究等の契約業務の複数担当化○ 契約について、主担当者が不在時でも、業務に対応できる複数担当体制を構築し、手続きの迅速化を図った。

ウ 料金支払方法の多様化○ 平成24年度以前は、納付書による事後の振込み（銀行窓口での手続き）しか対応していなかったが、平成24年度から銀行ATM利用による振込み及び利用当日に現金払いができるように手続きを改善しており、平成27年度もその対応を継続した。
エ 時間延長の利用施設拡大○ 時間延長制度の対象施設に新たに無響室、振動試験機器を追加した。

受託研究における手続きの簡素化（簡易受託制度）や料金の現金払い対応等、継続して実施した。
加えて、設備機器開放における時間延長制度の対象施設の拡
大や受託研究等における契約業務の迅速化（複数担当化）など、新たな取組みを実施し、さらなる顧客の利便性向上を図った。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評
価は「Ⅳ」とした。

33 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(3) 企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア 企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備に整備するとともに、府の政策課題への対応に必するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金
業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際
特定の支援分野に関する設備機器については、機器には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査ｾﾝﾀｰを設置し、ﾚﾍﾞﾙの高い技術課題に対応する一連の結果を活用する。
設備機器の使用等を提案する。
また、主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事例の紹介を行う。特に、新規導入した設備機器について
は、積極的に機器利用技術講習会を開催して、顧客の拡大を図る。

12

ア ○ 設備機器の整備にあたっては、企業ﾆｰｽﾞを把握し分析するための「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を作成し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において精査の上、導入・更新等を決定した。
⇒添付資料７（機器整備ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ）⇒添付資料８（新規に導入した機器等）○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄの記入にあたり、各研究員は、普段の技術支援業務で得た企業ﾆｰｽﾞの他に、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やｱﾝｹｰﾄ調査結果などを活用した。
○ 「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」に基づいて購入した設備機器については、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄ」により、当初の見込み通りに稼働しているか検証を実施した。
○ 主要な設備機器については、利用状況実態調査を実施し、収入実績等を調査し、予定を下回るものについては、原因解析と利用促進策を検討した。

イ

現在稼働している4つの機器ｾﾝﾀｰである「ﾏｲｸﾛﾃﾞ
ﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ」、「精密化学分析ｾﾝﾀｰ」、「電子・光機器評価支援ｾﾝﾀｰ」及び「金属材料評
価ｾﾝﾀｰ」により、特定の支援分野に関する設備機器について、一連の設備機器の使用を提案する。

イ ○ 前年度に引き続き、「ﾏｲｸﾛﾃﾞﾊﾞｲｽ開発支援ｾﾝﾀｰ」、「精密化学分析ｾﾝﾀー」、「電子・光機器評価支援ｾﾝﾀｰ」、「金属材料評価ｾﾝﾀｰ」において、一連の設備機器の中から適切な選択や組み合わせによる使用等を提案した。

ウ

主要設備機器の機器利用技術講習会を定期的に開催し、設備機器の使い方や製品開発での活用事
例の紹介を行う。

ウ ○ 機器利用技術講習会を定期的に開催し、顧客の拡大に努めた。
（平成27年度開催実績：286件）

エ

新規導入した設備機器については、積極的に機器利用技術講習会を開催する。

エ ○ 新規導入した設備機器については、周知のため機器利用講習会
等を早期に実施するよう努めた。開催実績は以下のとおり【機器利用講習会】（平成25年度導入）ﾚｵﾛｼﾞｰ特性評価装置、ｸﾞﾛｰ放電発光分析装置（平成26年度導入）耐水度試験機、ﾆｵｲ放散・除去持続性評価装置（平成27年度導入）高速ｼﾘｺﾝﾃﾞｨｰﾌﾟｴｯﾁﾝｸﾞ装置、ﾃﾗﾍﾙﾂ分光ｼｽﾃﾑ【依頼試験技術講習会】（平成26年度導入）ﾚｰｻﾞﾒﾀﾙﾃﾞﾎﾟｼﾞｼｮﾝ、原子吸光分析装置【機器利用技術講習会開催回数】【機器利用技術講習会開催回数】

中期計画期間中 ９００回

平成２７年度中 １８０回

【機器利用技術講習会開催回数】
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

286

240

219

226

34 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

年度計画の各項目を着実に実施した。
「企業の新技術・製品開発のﾆｰｽﾞに応える設備機器の整備」を行なうため、「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を活用し、企業ﾆｰｽﾞを反映した機器の整備に努めた。また、特定分野の機器の複合的な利用を提案するため、4つの機器ｾﾝﾀｰを運用した。

機器利用講習会については、目標値および昨年度実績を上回る
286回開催し、設備機器の利用普及に努めた。
以上のことから、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

35 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

(4) 基盤技術や成長分野の技術者育成等
技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支える ア 技術講習会を開催し、ものづくり基盤技術を支技術者を育成する。また、今後成長が期待される技術える技術者を育成する。
分野に求められる高度専門人材の育成にも、大学等の
イ 大学等の外部機関と連携して、今後成長が期待
外部機関と連携して取り組む。
される技術分野で活躍する高度専門人材の育成に
さらに、企業や大学等から研修生を受け入れる。
取り組む。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

13

ア ○ 企業や団体の要望に基づき実施する「ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ講習会」を11件開催し、ものづくり基盤技術を支える技術者の育成に努めた。

評価

イ ○ 今後成長が期待される分野で活躍する高度専門人材を育成する
ために、外部機関と連携し、以下のとおり講習会を実施した。
・ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ成形技術講習会（連携機関：西日本ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品工業協会、開催期間：4月6日～8日、参加者：79名）
・真空技術講習会（連携機関：日本真空学会関西支部、開催期
間：5月19日～5月22日、参加者：28名）

ウ

企業や大学等から研修生を受け入れる。

ウ ○ 企業や大学等から以下のとおり研修生を受け入れた。
（ア）企業からの研修生受け入れ
ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型技術者研修（企業や団体からの技術者育成の要望に応えてｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞの内容で実施）
派遣会社業種 期間
研修ﾃｰﾏ
担当科
ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾏﾌﾞﾙ･ﾛｼﾞｯｸ･ｺﾝﾄﾛｰﾗを用いたｼｰｹﾝｼｽﾃﾑ
1ヶ月 制御・電子材料科
ｽ制御の基礎（イ）大学からの研修生受け入れ
テーマ
バルクヘテロ型有機太陽電池の作製

件数
１２人月

校名
大阪電気通信大学

担当科
繊維・高分子科

超精密切削加工

１１人月

大阪電気通信大学

加工成形科

多孔質シリカの合成と解析

１１人月

大阪府立大学

皮革試験所

放電加工

９人月

大阪電気通信大学

加工成形科

アナログ・デジタル回路と通信プログラミング
プラズマ CVD 法を用いたダイヤモンドライクカーボンの作製
セラミックス関係
和銅分析について

１人月
１人月

龍谷大学
龍谷大学

制御・電子材料科
制御・電子材料科

７人月

大阪府立堺工科高等学校

金属表面処理科

36 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(5) ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援
起業家や新たな事業展開を目指す中小企業等のｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設への入居を促進し、産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営支援等、産技研が事業化・実用化をきめ細かくｻﾎﾟｰﾄ
することにより、ものづくり人材の育成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、さらにｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。

産技研の設備機器の活用や、専門職員による技術支援、外部機関による経営支援等、事業化・実用化をき
め細かくｻﾎﾟｰﾄすることにより、ものづくり人材の育成と産技研発の新技術開発につなげるとともに、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設の有効活用を図る。
入居企業審査会を再編し、企業経営に関する知見を有する外部委員等を新たに活用するとともに、入居企業に対する経営支援等、事業化・実用化へのｻﾎﾟｰﾄをさらに充実させる。

(6) 技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ
技術支援を行った企業の実用化・製品化、品質向上
受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企業が新たに直 化、品質向上等の成果の把握等、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、企面している課題に対する支援策を提案し、具体的な成 業が新たに直面している課題に対する支援策を提案す
果を得られるよう取り組む。
る。
実用化・製品化事例について、『事例集』を作成
し、広報等に活用することで、さらなる顧客拡大につなげる。

○ ｾﾐﾅｰや展示会等で紹介用ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄを配布するなど、ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施
設への入居を促進した。平成27年3月31日現在の入居率は83.3％（貸出対象となっている12室のうち10室が入居中）。
○ 入居企業に対して以下の技術支援等を実施した。
（入居企業に対する支援）・新規入居時に研究員による入居者の推薦制度を導入（伴走支援体
制の明確化）
・中期的な研究・開発支援体制をとるため、単年度毎ではなく3年毎の入居契約を実施
・日常の訪問活動等を通じて、意見交換やニーズの把握、情報提供を実施
・成果報告会を期中と年度末に実施。研究開発の進捗状況を把握し、助言・補助金等の獲得および獲得後の研究実施に対する支援
・和泉市ビジネス交流会（9月4日）にて入居企業の研究成果を展示○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰのｽﾀｯﾌを中心に、既存顧客を再訪問して課題解決のためのｱﾄﾞﾊﾞｲｽや新たな提案、補助金申請のためのｱﾄﾞ
ﾊﾞｲｽを行うなど、継続的なﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟを実行した。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）○ 企業による産技研の利用実績のうち、製品化した事例や技術の確立にまで至ったものを紹介する成果事例集を作成した。

「企業の技術者育成」については、ｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型の講習会・技術者研修により、技術者の育成を行なった。特にｵｰﾀﾞｰﾒｲﾄﾞ型
講習会については前年度開催回数を上回る11件を開催し、企業
ﾆｰｽﾞに応じた内容による実施に努めた。
「ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設を活用した起業家・中小企業等への成長支援」については、従来の支援の継続に加え、入居希望者に対する研究員による推薦制度を導入することにより、伴走支援体制を一層明確化した。結果、入居者へのきめ細やかなﾌｫﾛｰが可能となった。
「技術支援のﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟ」については、ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが既存顧客の再訪問を積極的に行い、継続支援に努めた。また、産技研の利用が企業に貢献した成果を「見える化」するため、新たに成果
事例集の作成にも取り組んだ。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価
は「Ⅳ」とした

37 / 86３

研究開発の推進
第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
３ 研究開発の推進

中期
目標

戦略的なﾃｰﾏに絞って研究開発を行う。効果的に研究開発を進め、より大きな成果を得るため、必要に応じて企業・大学との共同研究及び産学官連携研究を進めていく。
また、産技研は、中小企業自らが共同研究に参画すること、さらには研究開発成果を企業の技術革新や製品開発に活かしていくことを、積極的に提案するものとする。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 研究開発の推進
重点的に研究開発を行う分野は次のとおりとし、戦略的なﾃｰﾏに絞って実施する。
・ 高付加価値製品を製造するための高度基盤技術
・ ﾅﾉﾃｸﾉﾛｼﾞｰによる新製造技術（精密・微細加工等）
・ 新ｴﾈﾙｷﾞｰ関連技術（ﾘﾁｳﾑ電池等電池関連部品等）
・ 環境対応技術（省ｴﾈﾙｷﾞｰ、生活環境等）
・ 生活支援型産業関連技術（医療・介護用機器等）
なお、研究開発のﾃｰﾏの選定に当たっては、社会経済情勢の変化等に弾力的に対応する。

中
期
計
画

第１
３

住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究開発の推進(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発(2) 研究開発成果の提案と技術移転(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業の発展にとって重要な分野で中小企業単独では取り組むことが困難な技術課題及び重要な政策課題の解決に資する戦略的ﾃｰﾏに絞って取り組む。収入の増加等により、財源の確保が可能な場合には、産技研の機能強化及び職員の能力向上につながる研究開発を推進する。
② 企業への共同研究等の提案
企業の技術革新や製品開発の可能性を高め、新分野への進出等を促進するため、共同研究、産学官連携研究等を企業に提案する。
中期
目
標③ 研究開発成果の評価と共有・活用
研究開発成果の評価をその後の研究開発を進める上での指針とし、技術支援業務にも活かすため、適正に評価を行い、職員が共有する。
(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
中小企業への技術移転を進めるため、研究開発成果の情報発信を行うとともに活用を提案する。
② 大学の研究開発成果の橋渡し
大学の先端研究の成果を中小企業へ技術移転するため、産技研が橋渡し役を担う。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、研究開発成果を活かす取組を連携して行う。
③ 知的財産権を活かした企業支援
企業における実用化・製品化を、知的財産権を活かして支援するため、産技研が知的財産権の取得を進めるとともに、積極的に公開する。

38 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発① 研究開発の重点化① 研究開発の重点化
大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握す ア 大阪・関西の中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞを把握するとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成るとともに、技術開発のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ等に基づき、成長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設長分野に関する技術ｼｰｽﾞの創出につながるﾃｰﾏを設定する。実施に当たっては、ものづくり基盤技術定する。
の高度化や新技術・製品開発につながる共同研
究、産学官連携に努める。
これらに加えて、産技研の機能強化、職員の能力向上につながる「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」を創設する。
実施に当たっては研究分野横断的なﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究ﾁｰﾑを結成するとともに、理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄにより、効果的に研究開発を進める。
なお、上記の研究開発を行うに当たっては、国や財団法人が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

イ

研究開発の実施に当たっては、ものづくり基盤
技術の高度化や新技術・製品開発につながる共同研究の推進に努める。

14① 研究開発の重点化
ア （A）中小企業のﾎﾟﾃﾝｼｬﾙとﾆｰｽﾞの把握○ 役員が11社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施した。ﾋｱﾘﾝｸﾞ結果
は全職員が共有し、個々の研究員が日々の技術支援に生かした。
⇒添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞ企業一覧）○ 技術相談等で得られた企業ﾆｰｽﾞをﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ化し、研究ﾃｰﾏの設定等に活用した。
（B）技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた研究ﾃｰﾏの設定○ 国や大阪府の施策の方向性を意識して、各科・所が技術開発ﾛｰ
ﾄﾞﾏｯﾌﾟを作成し､これに沿ったﾃｰﾏを科内で検討した。
○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいた計画的な研究業務に取り組み、四半期毎に進捗状況を報告書としてまとめ､業務運営会議等の場で報告を行った。
イ ○ ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟに基づいて、ものづくり基盤技術の高度化や新技術・製品開発につながる基盤研究を実施した。（平成27年度実施件
数：27件）⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）○ 基盤研究の中から大きく展開していくﾃｰﾏを各専門科から提案
し、経営会議でﾋｱﾘﾝｸﾞを行い､発展研究として実施するﾃｰﾏを決定した。（平成27年度実施件数：3件）⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）○ 中小企業等から開発ﾃｰﾏを広く公募し、製品化を目指して共同開発に取り組む「公募型共同開発事業」について、新たにﾃｰﾏを公募し、2ﾃｰﾏを採択した。
→（評価番号６）参照⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）

ウ

理事長裁量枠予算の投入や研究調整部門のｻﾎﾟｰﾄ
により、全所を挙げて取り組むﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ」及び「ものづくり設計試作支援工房」を引き続いて実施し、その成果を企業等へ発表していく。
これまで発展研究として取り組んできた「ｲﾒｰｼﾞｾﾝｻ用ｵﾝﾁｯﾌﾟ型ｶﾗｰﾌｨﾙﾀの開発」については、実用化を促進する企業と連携した上で、新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄ研究として取り組む。
また、新たなﾃｰﾏでﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究を立ち上げるため、必要な準備を行う。

ウ ○ 理事長裁量枠予算を活用した取組みとして、以下の3つのﾌﾟﾛｼﾞｪ
ｸﾄ研究及び1つの事業を平成26年度より継続して実施した。
また、産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開催（3月17日）し､これらのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究で得られた成果を報告した。
【平成26年度からの継続ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究及び事業】「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」「ものづくり設計試作支援工房」○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の成果をもとに、企業との共同研究を推進し、製品化・実用化支援を行なった。
○ 新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業として､ものづくり中小企業との医療および福祉分野における「共同開発」および当該分野への「新規参入支援」を柱とした「ﾗｲﾌ＆ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」の立ち上げを検討の上、次年度からの実施を決定した。

39 / 86

Ⅴ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

エ

研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争的研究事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指す。

【競争的研究資金の応募件数】【競争的研究資金の応募件数】

中期計画期間中 １３８件

平成２７年度中 ２８件

エ ○ 研究開発を行うに当たっては、国や財団法人等が実施する競争
的研究助成事業に積極的に応募し、外部資金の獲得を目指した。応募件数は以下のとおり。（企業や他機関と共同で提案した場合は､当所が主担で提案した件数のみを計上。ただし、実施件数には主担以外のものも含む）⇒添付資料１１（競争的研究資金内訳）【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成27年度

平成26年度

平成25年

平成24年

52
（19）

41
（16）

41
（12）

40
（15）

39.0%

29.3%

37.5%

【参考】採択率

36.5％【参考】競争的研究資金の実施件数（主担以外のものも含む）② 企業への共同研究等の提案
共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。
また、企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

44

33

35

32

② 企業への共同研究等の提案② 企業への共同研究等の提案

アア ○ 技術相談や現地相談等を通じて、研究成果等をｱﾋﾟｰﾙし、共同研究等を積極的に提案した結果、企業との共同研究件数が30件となり、前年度比約2.5倍の実績を挙げた。（平成26年度実績：12件）⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）

実施を予定している研究ﾃｰﾏや、今後共同研究に発展させたい研究ﾃｰﾏを企業等に出向いてｱﾋﾟｰﾙ
し、ﾆｰｽﾞの把握とﾏｯﾁﾝｸﾞの可能性、研究開発の方向性を確認する提案型成果普及事業を推進する。

○ ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが産技研の保有するｼｰｽﾞを整理するとともに、各科の持つお勧め技術をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟし、企業への提案活動を行った。結果、共同研究1件、簡易受託1件につながった。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）○ 産技研の研究成果を積極的に活用・提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を2件実施した。

40 / 86

イ

共同研究、産学官連携研究を企業へ積極的に提案・実施し、企業との連携を強化する。

イ ○ NEDOの実施する「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事
業」（※）における「橋渡し研究機関」として登録を行い、企業との共同研究体制を強化した。（関連共同研究件数：2件）※「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業」
中小企業等が橋渡し研究機関から技術ｼｰｽﾞの移転を受けてﾋﾞｼﾞﾈｽにつなげることや、中小企業等が保有する技術を橋渡し研究機関の能力を活用して迅速かつ着実に実用化することを通じて、自社の技術力向上や生産方法等の革新等を実現することを促進する事業。上述のような取組をNEDOが助成することにより、橋渡し研究機関が積極的にその機能強化に取り組むことを促進する。

ウ

企業がより大きな研究開発成果を得られるよう、国等の研究開発事業の情報提供を迅速に行う。

ウ ○ ﾀﾞｲﾚｸﾄﾒｰﾙ配信により、補助金等の情報の迅速な提供に努めた。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに研究助成情報ﾍﾟｰｼﾞを作成し、情報提供を積極的に行った。

年度計画の各項目を順調に実施した。
特に「企業への共同研究等の提案」については、「研究に軸足を置いた企業支援」を所の方針として明確に打ち出し、職員が共有した。また、事務手続きにおいても特許契約や秘密保持契約へ柔軟に対応した結果、企業との共同研究件数について、昨年度実績の約2.5倍となる30件の実績を挙げた。また、「ご利用に関するｱﾝｹｰﾄ」においても、共同研究実施企
業の満足度が8割を超える結果となった。
さらに、競争的研究資金の獲得についても、実施件数が増加する中で、過去4年間のうちで最多となる19件の採択件数を上げた。

これらは、共同研究企業や競争的研究資金の外部審査において、産技研の技術力が評価されていることの表れであると考える。
以上のことから、年度計画を大きく上回って実施したと判断し、自己評価は｢Ⅴ」 とした。

41 / 86法人の自己評価
中期計画(1) 戦略的ﾃｰﾏに関する研究開発③ 研究開発成果の評価と共有・活用

年度計画③ 研究開発成果の評価と共有・活用

研究開発成果を評価する仕組みを構築し、評価 ア 実施している研究ﾃｰﾏについては、定期的に報告結果に基づいて研究継続の必要性や研究資源の配会を実施し研究成果の所内共有を行う。
分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させる。
また、研究開発成果の所内発表等を行い、成果を共有し、技術支援業務や研究分野横断的なﾃｰﾏの提案に活かす。
イ 基盤研究は各科で、発展研究については経営会
議で評価を行い、評価結果を研究継続の必要性や研究資源の配分、その後のﾃｰﾏの設定に反映させ
る。

評価
番号

15

評価の判断理由（実施状況等）③ 研究開発成果の評価と共有・活用
ア ○ 研究の進捗報告について、中間報告会(11月)、終了(継続)報告
会(４月)を所内公開形式で開催し、自由な意見交換と情報共有を行った。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、毎月所内報告会を実施し、役員や研究顧問（評価番号１９）に進捗状況を報告した。
イ ○ 中間報告会、終了報告会の際には、研究進捗状況の把握と評価を行い、研究継続の必要性や研究資源の配分について確認した。
○ 「その後のﾃｰﾏ設定への反映」に関しては、研究業務実施規程において、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究は「人材と予算を重点的に投資することにより、短期間で成果を挙げることを目的とする。」と定め、これに従って、（上記ア）の会議の下で、進める体制を整えた。
○ 全ての研究ﾃｰﾏについて、ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟとの関係や研究成果の活用のされ方など、研究計画の全体像がわかる研究計画ｼｰﾄを作成し、研究の管理や必要性の判断に利用できるようにした。

年度計画の各項目を着実に実施した。
平成24年度に構築した研究ﾃｰﾏの決定・評価ﾌﾟﾛｾｽを引き続き運用し、基盤研究、発展研究及びﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究それぞれについて、定期的に報告会を実施し、研究成果の所
内共有を行うとともに、企業への技術移転という出口を見据えて、進捗確認を実施した。
以上より、年度計画を順調に実施したと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

42 / 86

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

法人の自己評価
中期計画(2) 研究開発成果の提案と技術移転① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。
また、研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

年度計画① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

評価
番号

16

評価の判断理由（実施状況等）① 研究開発成果の技術移転・情報発信の促進

ア

顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽにより、研究開発成果の活用が想定される企業を抽出し、個別に技術移転する。

ア ○ 研究所の研究成果の活用を積極的に提案し、開発から商品化までを支援する実用化支援を2件実施した。

・ 研究発表会・講習会の開催、展示会等への出展 イ

研究発表会の開催等によって積極的に情報発信し、中小企業への技術移転、実用化・製品化につなげる。

イ ○ 市工研との合同研究発表会及び産技研ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会を開
催し、積極的に研究内容の広報に努めた。
・合同発表会(H27.12.1) 発表件数:60件、参加者数:416名
・ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究報告会(H28.3.17) 発表件数:15件、参加者
数:71名

・ 学会での発表、論文投稿、技術解説の執筆○ 研究発表会では、参加企業に対して個別に説明する機会を設け、実用化につなげるための共同研究提案を積極的に行った。
○ なお、上記発表会は、（評価番号１８）市工研との経営戦略の一体化に向けた取組として実施した。
･ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じた情報発信

ウ講習会を開催し、研究成果を中小企業等に普及する。

ウ ○ 技術ｾﾐﾅｰ、講習会を開催し、研究成果や実用化事例に関する説明を行い、研究成果の普及を図った。情報発信件数は下表参照。

エ

展示会等へ積極的に出展し、保有するｼｰｽﾞの有効利用を促進する。

エ ○ 展示会への出展17件の他、説明会や研究会などで積極的に産技研の事業を広報した。

オ

学会での発表、論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図る。

オ ○ 学会での口頭発表や論文投稿を積極的に行い、研究成果の普及を図った。発表数は下表参照。
○ 職員が執筆・投稿した「繊維製床敷物の摩耗指数と物理的耐久性との関係」をﾃｰﾏとした論文に対して、日本繊維機械学会より「論文賞」が授与された。
○ 職員が執筆・投稿した「製品衝撃強さ評価のための統計解析手法」をﾃｰﾏとした論文に対して、日本包装学会より「論文賞」が授与された。
○ 職員が行った「ﾚｰｻﾞｰ積層造形法を用いて作製したAC4CHｱﾙﾐﾆｳﾑ
合金の組織と機械的性質」をﾃｰﾏとした発表に対して、軽金属学会関西支部より「研究発表最優秀賞」が授与された。

43 / 86

評価

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

カ

技術解説等を執筆し中小企業の技術力向上につなげる。

カ ○ 学会、技術情報誌及び他機関等から依頼を受け、技術解説などの記事を23件執筆した。
○ 中小企業の技術力向上につなげるために、導入機器や新技術などを解説するﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄを17件発行した。
⇒添付資料５（情報の発信）

キ

産技研の事業や新規導入機器などの技術情報を
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ、電子ﾒｰﾙ、各種広報媒体を通じて積極的に発信する。

キ ○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに公開したｺﾝﾃﾝﾂの中から、内容の充実度やｱｸｾｽ数などに基づき、有用性が認められる技術情報・資料等をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟ
し、掲載する「産技研ｱｰｶｲﾌﾞｽ」を新設した。
○ 技術ｾﾐﾅｰなどの情報は､255件のﾀﾞｲﾚｸﾄﾆｭｰｽを通じて配信し､積極的な情報提供を行った｡【講習会等での情報発信件数】【講習会等での情報発信件数】

中期計画期間中 １５０件

平成２７年度中 ３０件【学会等での発表件数】
中期計画期間中 １，２１３件【論文等投稿件数】
中期計画期間中 ２５０件

【学会等での発表件数】
平成２７年度中 ２４６件

【論文等投稿件数】
平成２７年度中 ５１件【講習会等での情報発信件数】
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

66

70

84

49

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

294

273

319

322

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

96

84

77

76

【学会等での発表件数】【論文等投稿件数】

44 / 86

② 大学の研究開発成果の橋渡し② 大学の研究開発成果の橋渡し

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

大学の高度かつ専門的な先端研究の成果を、産技研が技術支援のﾉｳﾊｳを活かして、中小企業へ技術移転する。

アイ③ 知的財産権を活かした企業支援
知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、実用化・製品化の可能性が高まるようﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟする。

公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果
を中小企業の課題解決に活かす。

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは、研究連携協力協定のもと、共同研究を実施し、得られた研究開発成果を中小企業の課題解決に活かす。

② 大学の研究開発成果の橋渡し○ 大学が保有する技術ｼｰｽﾞや研究成果を吸収すべく、大学との共同研究を積極的に進めた｡
・大学との共同研究34件
・産学官連携の共同研究11件⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）
ア ○ 公立大学法人大阪府立大学とは包括連携協定のもと、共同研究
12件、企業との産学官連携による共同研究5件を実施した。
○ 内閣府主導（JST からの委託）のSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）における「ｲﾝﾌﾗ維持管理・更新・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ技術」の中の研究開発である「鋼構造物の腐食による劣化損傷の新溶射材による補修技術の研究開発」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを中心に一層の連携を図った。
イ ○ 国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは研究連携協定のもと、内閣府主導（NEDO からの委託）のSIP（戦略的ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ創造ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）における「革新的設計生産技術」の中の研究開発である「三次元異方性ｶｽﾀﾏｲｽﾞ化設計・付加製造拠点の構築と地域実証」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを中心に一層の連携を図った。

③ 知的財産権を活かした企業支援③ 知的財産権を活かした企業支援

アア ○ 以下の研修を実施することにより、知的財産権を活用した企業支援を行うための職員のｽｷﾙｱｯﾌﾟに取り組んだ。
・産技研職員による特許取得の経験談を聴く会
・知財基礎研修（特許制度編）
・知財基礎研修（先行技術調査編）
・知財定例研修

知的財産権の取得を進め、積極的に公開するとともに、企業に活用の提案を行う。

○ 特許審査会を7回10案件実施し、企業支援に対する必要性を考慮した知的財産権の取得、維持についての判断を行った。
○ のべ45社（産業財産権のべ41社、ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ著作物2社、ﾉｳﾊｳ2社）
で、産技研の知的財産権が活用され、各企業における事業活動に貢献した。
○ ﾏｲﾄﾞｰﾑﾋﾞｼﾞﾈｽﾌｪｽﾀ2015においてﾎﾟｽﾀｰ展示、ﾁﾗｼ配布による保有
特許6件のPRを行った。

45 / 86

イ

企業が活用する際には、効果的に技術支援を行い、併せて、最新の技術情報を提供する等、ﾌｫﾛｰ
ｱｯﾌﾟする。

イ ○ 一般社団法人知財経営ﾈｯﾄﾜｰｸが事業の主体となり、企業の技術（知財含む）を評価し、その結果を基にﾏｯﾁﾝｸﾞ等を実施する「中小企業の技術評価（知財評価）を核とするｱｲﾃﾞｱ実現化に向けた伴走型支援事業」を活用し、産技研との共同出願企業の特許活用を促した。

ウ

特許推進ﾁｰﾑを設置し、産技研における研究成果
をより積極的に特許取得につなげていく。

ウ ○ 新たに「特許推進チーム」を設置し、より積極的に研究成果を特許取得につなげていくため、以下のような取組みを実施した。
・研修の立案・実施（前述）・不実施補償ルールの改善
・所内における特許料納付ルールの見直し

等

年度計画の各項目を着実に実施した。

特に「知的財産権を活かした企業支援」については、研究成果を特許取得につなげるため、「特許推進ﾁｰﾑ」を新たに設置し、研修の充実、不実施補償等の契約ﾙｰﾙの見直し、所内ﾙｰﾙの見直し等、様々な取組みを行った。結果、地方独立行政法人化以降、横ばいで推移していた特許出願件数の増加につながった。
その他、「研究成果の技術移転・情報発信の促進」のため、
学会発表、論文投稿、講習会等での情報発信に積極的に取組み、目標を大きく上回る実績件数を挙げた。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

46 / 86

４

連携の促進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
４ 連携の促進中期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進

技術分野以外の多様な企業ﾆｰｽﾞにも応えるため、外部機関との連携を進め、ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させる。

企業の様々な相談や課題の解決に応えるため、産技研は、外部機関との連携を進め、互いの強みを活かして企業を支援する。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
４ 連携の促進(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援(2) 産学官連携の推進(3) 広域連携の着実な推進(4) 地域との連携と社会貢献(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
企業の様々な相談や課題に最適な企業支援を行うため、行政機関、金融機関等の外部機関と連携する。特に、大阪府やＭＯＢＩＯ等との連携事業を行い、企業ﾆｰｽﾞに対応する。
中期
目標(2) 産学官連携の推進
企業の新技術・製品開発や新分野への進出につながる研究開発等を行うため、産学官連携を推進する。特に、公立大学法人大阪府立大学とは、継続的に連携して事業を行う。
(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の公設試験研究機関が、それぞれの強みを活かし、連携して、関西広域連合内のものづくり中小企業の支援を効果的に行えるよう、産技研は積極的に取り組む。
(4) 地域との連携と社会貢献
産技研が有する機能を地域社会に活かすため、近隣の企業や行政機関との共同事業を実施するとともに、地域住民に身近な存在として感じていただけるよう取組を行う。

47 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 行政機関、金融機関等との連携による多様な支援
行政機関、金融機関等と連携又は業務提携を結び、 ① ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによるｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向け
ﾜﾝｽﾄｯﾌﾟ機能を向上させることで、企業の様々な相談た取組への対応や課題の解決に向けて支援を行う。
顧客創出ﾁｰﾑとｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝﾁｰﾑで構成するものづく
りﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが中心となり、行政機関や金融機関等の関係機関との連携を強化し、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝによる技術課題の解決、産技研のｼｰｽﾞの技術移転や実用化の促進、大学や企業との円滑な連携の調整などを機能的かつ効率的に推進する。

① 大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂﾈｯﾄ ②
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾜｰｸとの連携
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携
大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携を強化し、研究開発、品質管理から販路開拓まで、広範な支援を行う。

大阪府、ＭＯＢＩＯ、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰ、Ｂ２Ｂ
ﾈｯﾄﾜｰｸとの連携のために協議、連絡調整を行い、支援を具体化する等、技術にとどまることなく、広範な支援に向けて取組を進める。

17① ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰによるｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向けた取組○ 前年度に設置した「ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ」が次のとおり、ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝに向けた取組みを行った。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）
・352件の企業訪問を実施した。
・未利用企業への訪問を行うとともに、特に最近1年から2年程度の間､利用実績のなかった企業に対して、重点的に企業訪問を実施した。結果、178件の来所相談につながった。
・産技研の保有するシーズを整理するとともに、各科の持つお勧め技術をﾋﾟｯｸｱｯﾌﾟし、企業への提案活動を行った。結果､共同研究1
件、簡易受託研究1件につながった。
・その他、ものづくりﾏｯﾁﾝｸﾞ商談会in堺(7月16日)等の商談会や展示会の場で、広報やﾏｯﾁﾝｸﾞ等の活動を実施した。

②

大阪府、MOBIO、産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀ-、B2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携

ア

大阪府、MOBIOとの連携○ 前述のとおり。（評価番号５）
イ

産業ﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰとの連携○ BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）（※）の共同運営のため協議、連絡調整を行った。
（※）BMB（ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌﾞﾛｸﾞ）
ものづくりに携わる中小企業やﾃﾞｻﾞｲﾝ事業所の経営者が、互いに日々の活動状況やものづくりに対する考え方、成功体験等を日記（ﾌﾞﾛｸﾞ）形式で記述し、ｺﾝﾃﾝﾂの蓄積（ｱｰｶｲﾌﾞ）を図ることで、企業の信頼性、あるいは会員どうしの理解を深め、新しいBtoBﾋﾞｼﾞﾈｽの萌芽につながるような動きを継続的に支援するもの。

○ BMBと共催で産技研セミナー&BMB勉強会を開催した（7月9日、1月22日）。

ウ

ものづくりB2Bﾈｯﾄﾜｰｸとの連携○ 前述のとおり。（評価番号５）48 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

② 金融機関との連携③ 金融機関との連携③ 金融機関との連携

ア

金融機関との連携の契機とするため、金融機関への訪問活動を行う。

ア ○ 金融機関へ出張し、成果事例を基に産技研の業務紹介を計4回実施した。

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する。

イ ○ 金融機関が主催する展示会（産産学ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ2015/主催:
北大阪信金他、ﾋﾞｼﾞﾈｽｴﾝｶﾚｯｼﾞﾌｪｱ2015/主催:池田泉州銀行他）に出展した。

金融機関が開催する企業向けｲﾍﾞﾝﾄに参加する等の連携を図るほか、産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催し、業務に対する理解を深めて イ
もらい、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて、連携した支援体制を構築する。

○ 大阪府内信用金庫合同ﾋﾞｼﾞﾈｽﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｪｱ2015にﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰｽﾀｯﾌが参加し、広報活動を行った。
ウ

産技研の説明会・見学会を金融機関向けに開催する。

ウ ○ 紀陽銀行の行員21名を対象とした見学会を実施した。（2月2日）

エ

金融機関と連携し、金融機関の顧客企業が抱える技術課題の解決に向けて支援を行う。

エ ○ 大阪信用金庫と、多岐にわたって連携を強化し密接な関係の下で大阪における中小企業支援を進めていくことを目的に、包括連携協定を締結した。（11月18日）⇒添付資料１２（大阪信用金庫との包括連携協定）○ りそな銀行とは、顧客企業向けの産技研紹介ﾁﾗｼの作成配布等の連携支援を行なった。
○ 大阪信用金庫の取引企業等を対象とした見学会を、計6回実施した。（計56名参加）○ 金融機関を通じて紹介された企業に対して、計18件の技術相談を実施した。

③ 商工会議所等との連携
商工会議所や商工会との連携を強化し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

④ 商工会議所等との連携④ 商工会議所等との連携

アア ○ 商工会議所や商工会と連携して、ｾﾐﾅｰ等の事業（後述）を実施するにあたり、適宜協議、連絡調整を行った。

商工会議所や商工会との連携のために協議、連絡調整を行う。

49 / 86

イ

商工会議所や商工会と協力し、技術支援を実施する。特に、小規模事業経営支援事業を活かした連携を構築する。

イ ○ 平成27年度に実施した小規模事業経営支援事業による連携事業
は以下のとおり。
・ 八尾商工会議所主催「ものづくりｾﾐﾅｰ」（全3回）の実施に協力した。
・ 堺商工会議所と連携して、堺地区企業を対象とした訪問技術相談事業を実施した。（平成27年度実績：30社のべ47件）結果、15社のべ33件の依頼試験や機器開放、来所相談につながった。
・ 和泉商工会議所等と共催で、和泉ビジネス交流会を実施した。
（9月4日）
・ 大阪商工会議所と共催で、府市合同発表会（12月1日）、府市合同ｾﾐﾅｰ（2月23日）、産技研プロジェクト研究報告会（3月17日）を実施した。
○ 大阪府よろず支援拠点ならびに守口門真商工会議所の協力を得て、セミナー＆相談会を実施した（3月23日）。
○ 岸和田商工会議所・岸和田市・近畿職業能力開発大学校と共催
で、次のとおりセミナーやイベントを実施した。
・省エネルギー対策セミナー（7月21日）
・近畿職業能力開発大学校能力開発セミナー（11月10日）⑤

産業安全技術協会（TIIS）との連携
公益社団法人産業安全技術協会と連携し、産業安全に関する技術支援や情報提供等を行うなど、企業の製品の差別化や内外への販路確保・開拓等に役立つｻｰﾋﾞｽを提供する。

⑤

産業安全技術協会（TIIS）との連携○ TIIS本部において、当所職員の研修（防爆に関する検定試験等の設備および実演の見学）を行なった。

50 / 86

(2) 産学官連携の推進
企業・業界団体、大学・学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづくりと ア
企業、業界団体、大学、学会等とのﾈｯﾄﾜｰｸづく
各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努め、産学りと各機関の強みを整理したﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実に努
官連携の中心的な役割を果たし、高付加価値な新技める。
術・製品開発につなげる。
また、公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅーの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施し、企業支
援や地域の活性化に寄与する。

ア ○ 産学官連携により11件の共同研究を実施した。
○ 10の共催団体（※）と28の協力団体（※）の企画運営に携わり、ﾈｯﾄﾜｰｸ作りに努めた。
（※）共催団体
産技研が主体となって企画運営する団体。社団法人 大阪府技術協会やﾆｭｰｾﾗﾐｯｸｽ懇話会など10団体。
（※）協力団体
産技研が運営に協力している団体。社団法人日本熱処理技術協会西部支部
やｼﾞｵｼﾝｾﾃｨｯｸｽ技術研究会 など○ 長年において一般社団法人日本鉄鋼連盟鉄鋼標準物質委員会に参画し、鉄鋼認証標準物質の認証値決定のための成分分析等を行い、その事業に貢献してきた功績に対して、職員に感謝状が授与された。

イ

公立大学法人大阪府立大学とは、共同研究、研究開発成果の技術移転、人材育成、ｾﾐﾅｰの開催
等、包括連携協定に基づく共同事業を実施する。

イ ○ 大阪府立大学との包括連携協定に基づき、以下のとおり共同事業を実施した。
協議会
技術移転

人材育成

情報交流

実施事業等
〇包括連携協定協議会の開催（開催場所：府立大学）○産学官共同研究（産技研＋府大＋企業）
・SIP（インフラ維持管理・更新・マネジメント技術）事業 1 件
・SIP（革新的設計生産技術）事業 1 件
・ALCA（次世代蓄電池/全固体電池チーム）事業 1 件
・基盤技術高度化支援（サポイン）事業 1 件
・企業、府大、産技研の３者契約による共同研究 1 件○共同研究 12 件（競争的資金によるものを除く）○産技研・市工研研究発表会で共同研究実績をポスター展示○府大・市大ニューテクフェアへの出展○ものづくり技術の最先端＆産技研ラボツアー～最新の加工技術から新プロセス技術の開発まで～○セミナー
・モノづくり人材の育成・再教育に資する実践的プログラム「金属・材料工学」
第１回 概論(大阪府立大学)、第１３回 腐食・防食に関する事例(産技研)
・電子材料めっき研究会セミナー ４回
・医療関連ものづくりセミナー
・宇宙・航空関連ものづくりシンポジウム○グローバルアントレプレナー育成促進事業 養成プログラム（Fledge）の推進
・Fledge 評価委員就任
・平成 27 年度第 1 回評価委員会
・アントレプレナー教育 Fledge シンポジウム○企業研究グループ・機能性有機材料研究会
・電子部品のめっき研究グループ
・大阪ベイエリア金属系新素材コンソーシアム○コーディネータ交流・府立大学、和泉市、産技研の交流会 2 回
・府立大学、堺市、産技研の交流会 1 回
・和泉市、堺市補助金審査委員会○府大放射線研修に産技研職員参加○産学官連携部会の開催

3回○府大図書館の利用
産技研職員の新規登録：２３名、ジャーナル利用件数：７６件
データベース利用件数：４６件

51 / 86実施日
27. 7.2

27.12. 1
27.12. 8
27.10.29

27. 10. 16、27.11.26
27. 5. 15、27. 9. 16
27.12. 21、28. 2. 29
27. 10. 14
28. 2. 22
27. 4. 1
28. 1.27
28. 3. 3

27. 7.14、28. 2.24
27. 9.14
27. 4.18
27. 4.20
27. 5.13
27. 7. 2
27.11.27
28. 3.18

ウ

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科とは、共同研究や人的交流の促進等、研究連携協力協定に基づく共同事業を実施する。

ウ ○ 研究連携協定を締結している大阪大学大学院工学研究科と連携して、SIP/革新的設計生産技術 「三次元異方性ｶｽﾀﾏｲｽﾞ化設
計・付加製造拠点の構築と地域実証」ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄにおいて、ｶｽﾀﾑ最適化設計、異方性材料形状制御などの研究を推進し、多くの特許、論文、学会発表などの成果を挙げた。また、以下の活動
を通じて地域新産業創出と成果の普及に貢献した。
・ 日本金属学界会報『まてりあ』10月号の巻頭特別記事でSIPﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄを紹介
・ SIP異方性ｶｽﾀﾑ拠点ｷｯｸｵﾌ公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ（5月19日、主催：SIPﾌﾟﾛ
ｼﾞｪｸﾄ）・ ものづくり技術の最先端＆ 産技研ﾗﾎﾞﾂｱｰ（10月29日、主催：大阪府立大学21世紀科学研究機構 ものづくりｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ研究所、大阪府立産業技術総合研究所、協力：SIPﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ他）(3) 広域連携の着実な推進
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、設備機器 ア
関西広域連合参加府県の試験研究機関と、情報情報の共有・提供等の面で連携し互いに補完すること
活用、人材交流の面で連携する。
で、経営資源を相互に効率的・効果的に活かすとともに、利用企業の選択肢を増やし、広域からの企業のﾆｰｽﾞに応えていく。
また、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する。

ア ○ 包括連携協定に基づき、関西広域連合と人材交流や情報活用等について以下のとおり、連携事業を実施した。
【人材交流】
・ 「試験所認定取得」をﾃｰﾏとした研究会に参加し、関西広域連合
参加府県の公設試との人材交流を図った。（8月3日）
・ 関西広域連合参加府県の公設試とともに合同研究発表会を開催
し、ｼｰｽﾞ発表を行った。（8月3日）

イ

産技研で解決が困難な課題について相談を受けた場合は、適切な公設試験研究機関を企業に紹介する

・ 「試験所認定制度と国際相互承認」をﾃｰﾏとした研究会に参加
し、関西広域連合参加府県の公設試との人材交流を図った。
（12月1日）【情報活用】
・ 関西広域連合域内の公設試の共同ﾎﾟｰﾀﾙサイトである｢関西ﾗﾎﾞ
ねっと｣のお知らせ欄へ、産技研ﾎ-ﾑﾍﾟｰｼﾞのﾄﾋﾟｯｸｽの掲載を開始した。
イ ○ 産技研で解決困難な課題に対しては、総計53機関（同連合府県
11機関）のﾘｽﾄを整備して、対応可能な機関を紹介した。

52 / 86

(4) 地域との連携と社会貢献
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉の企業や南大 ア
近隣の産業団地であるﾃｸﾉｽﾃｰｼﾞ和泉の企業や南阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ等を開大阪高等職業技術専門校と連携し、企業向けｾﾐﾅｰ
催し、地域の企業に貢献する。
等を開催する。
また、小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催し、子供たちの科学技術に対する興味を引き出す。

ア ○ ﾃｸﾉｽﾃーｼﾞ和泉やﾄﾘｳﾞｪｰﾙ和泉まちづくり協議会が実施するｲﾍﾞﾝﾄ
や会議に参加した。
○ 南大阪高等職業技術専門校が主催する「産業人材育成連携会議」に参加。未就職若年者の「ものづくり」「技術系職種」「職業訓練」への興味を喚起することを目的に「しごとﾌｫｰﾗﾑin 泉州 2015」を共催実施する等連携を深めた。
【産業人材育成連携会議の構成団体】
南大阪高等職業技術専門校、産技研、和泉商工会議所、ﾃｸﾉｽﾃｰ
ｼﾞ和泉まちづくり協議会、桃山学院大学、大阪府立信太高等学校、泉大津公共職業安定所、和泉市

イ

小中高校生を対象にものづくりや実験等のｲﾍﾞﾝﾄを開催する。

イ ○ 大阪府内の小中高生やその保護者を対象に体験教室等のものづ
くりに関するｲﾍﾞﾝﾄを開催する「府民開放事業」を開催した（8月4日）。大阪府商工労働部成長産業支援室新ｴﾈﾙｷﾞｰ産業課、南大阪高等職業技術専門校、大阪ﾄﾖﾀ自動車株式会社の協力のもと、33の教室を実施した。

年度計画の各項目を順調に実施し、行政機関、金融機関、商工会議所、業界団体、大学など多様な機関との連携を実施した。
特に、大阪信用金庫とは金融機関と初となる包括連携協定を締結。大阪信用金庫のｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀが週1回、定期的に産技研の訪問を実施。りそな銀行とはりそな銀行の顧客向けに産技研紹介ﾁﾗｼを作成・配布する等、金融機関との連携が一層促進され、産技研の目指す「研究開発から商品化までの一気通貫の企業支援」体制が強化された。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

53 / 86５

市工研との統合に向けた取組の推進

中
期
目
標

第２ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する事項
５ 市工研との統合に向けた取組の推進

中
期
計
画

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進

市工研との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的な運営を見据え、先行して経営戦略の一体化や業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ及び情報発信等における連携事業を実施する等、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

地方独立行政法人大阪市立工業研究所との統合によるﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの一元化を通じた効果的な事業展開と効率的運営を見据え、両研究所代表及び設立団体代表、外部機関等代表から構成する合同経営戦略会議での経営戦略の一体化をはじめ、業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化、研究開発、技術支援ｻｰﾋﾞｽ、情報発信等における連携事業の実施など、機能面の実質的な統合と事業の効率化を図る。

第１ 住民に対して提供するｻｰﾋﾞｽその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
５ 大阪市立工業研究所との統合に向けた取組の推進(1) 経営戦略の一体化に向けた取組(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進

54 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 経営戦略の一体化に向けた取組
合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略と合同経営戦略会議による協議を通じて、経営戦略という大きな方向性を一体的に決定する。
いう大きな方向性を一体的に決定する。

18○ 平成26年度の合同経営戦略会議において取りまとめた「法人統合に関する計画（案）」の方向性を受けて、経営戦略の一体化に向けた次項（２）から（４）の取組を推進した。

(2) 業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化に向けた取組
次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 機器購入・評価判定
・ 研究ﾃｰﾏ選定
・ 広報・顧客拡大

購入機器の選定等を行う会議を合同で実施する。
また、次の業務ﾌﾟﾛｾｽの共通化について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・研究ﾃｰﾏ選定
・広報・顧客拡大
・総務事務関連
・知的財産関連○ 合同機器選定委員会を3回開催し、平成28年度機械工業振興補助
事業（JKA）において効果的な機器整備を図るために、重複を避けた各研究所の応募内容を検討し、併せて、次年度の両研究所の整備機器の調整を行った。

両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発につ両研究所の得意分野を融合した高度な研究開発を２いて検討・推進する。
つの研究ﾃｰﾏについて推進する。

○ 前年度に引き続き、「新エネルギー分野を先導する研究開発」（2次電池の開発）を連携して推進した。

○ 統合法人の研究テーマ選定に対する考え方を整理するために、
前年度策定した研究区分案を基に、研究テーマの選定・管理・評価制度案を検討した。さらに、平成28年度の両研究所の研究
テーマを情報共有し、重複のないことを確認した。

(3) 研究開発における連携の推進(4) 技術支援ｻｰﾋﾞｽや情報発信等における連携の推進
次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・ 共通技術相談窓口の設置
・ 支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・ 各種ｼｽﾃﾑの統一
・ ｻﾃﾗｲﾄ研究室の開設
・ 合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PR
・ 合同職員研修

合同ｲﾍﾞﾝﾄ・合同PRを実施する。
また、次の連携事業について検討し、実現可能なものから順次実施する。
・支援ｻｰﾋﾞｽの料金・手続きの統一
・各種ｼｽﾃﾑの統一・合同職員研修○ 統合までの間により強固な連携を図るべく、府市合同発表会（12月1日）および府市合同セミナー（2月23日）を共催した。

平成26年度の合同経営戦略会議において取りまとめた「法人統合に関する計画（案）」の方向性を受け、経営戦略の一体化に向け、共同研究、合同発表会・セミナー、機器選定等に取り組んだ。
以上より、年度計画を着実に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

55 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

中
期
目
標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
１ 自主的、自律的な組織運営

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
１ 自主的、自律的な組織運営(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
中期
目
標

産技研の使命を自覚し、最大限の成果を継続的に実現するため、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、業務の成果を検証し、改善を行うＰＤＣＡｻｲｸﾙを実行する。

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
産技研の使命を適切に果たすため、予算執行や人事制度を効果的に運用する。

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
積極的に営業展開を実現するための顧客ｻｰﾋﾞｽ部門の新設や社会経済情勢の変化、重要性・緊急性の高い政策課題等に迅速に対応する組織体制を構築する。

56 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とＰＤＣＡｻｲｸﾙの確立
自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄするため、経営企画 ア
経営企画室において、経営戦略等を企画立案を担当する部門を新たに設ける。
し、自主的、自律的に組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄする。
また、理事長のﾘｰﾀﾞｰｼｯﾌﾟの下、各部署、ﾁｰﾑでＰＤ
ＣＡｻｲｸﾙを実践するとともに、管理監督者をはじめ全職員が法人の目標や抱える課題を共有し、その達成や改善に向けて、一人ひとりがＰＤＣＡｻｲｸﾙを実践する。

19

ア ○ 経営企画室において、次のとおり重要会議を企画・運営するな
ど、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを進めた。
（A）理事会（最高意思決定会議）○ 計5回実施し、監事の意見を聴きながら重要案件（予算、年度計
画、業務実績を踏まえた経営方針等）について審議し、方針を決定した。
○ 法人の重要な意思形成過程情報として議事録をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表
した。

（B）経営会議（重要方針決定会議）○ 計7回（定例 5回、臨時 2回）実施し、理事会に諮る重要案件（予算、年度計画、購入する装置・機器、業務実績を踏まえた
運営方針等）について審議を行う中で、自主的・自律的に組織ﾏ
ﾈｼﾞﾒﾝﾄを行った。
○ 前年度に引き続き、次の部会を設置し、方針の検討と決定を
行った。
部会の名称

審議・検討・実施する事柄

機器整備部会整備する機器の選定について

施設有効活用検討部会

施設の有効活用について（C）業務運営会議（研究・支援業務等のﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄと情報伝達の場）○ 計24回（毎月2回）実施し、理事会や経営会議で決定した方針の伝達や、組織運営における課題について意見交換を行った。また、基盤研究や発展研究の進捗報告を実施した。

（D）各所属の四半期報告会（年度計画の進捗確認の場）○ 年度当初において、年度計画の各項目について担当者を明確にした上で、四半期ごとに報告会を実施し、その達成状況を組織として共有した。
○ 年度計画に掲げる10個の数値目標のうち、達成状況が芳しくない項目（依頼試験及び設備機器開放等）については、対応策を検討するなど、組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを実施する場として運用した。

57 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イウ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰと各科が共同し、受託研究や共同研究を行った企業の実用化・製品化、品質向上等
成果をﾁｪｯｸし、ﾌｫﾛｰｱｯﾌﾟに努め、顧客への新たな提案、課題解決につなげる。

イ ○ （上記ア）の業務運営会議において、顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが集めた支援情報を、各所属長が共有した。

設備機器については、稼働状況調査に基づき整備方針を策定し、ﾆｰｽﾞを分析した上で整備する。
整備後は利用の進捗度をﾁｪｯｸするとともに、顧客への新たな提案や機器利用技術講習会の開催等に取り組み、次の整備につなげる。

ウ○ 業務運営会議の内容については、各所属長から部下に伝達するとともに、会議資料と議事録を所内ｼｽﾃﾑで公開し、全所で共有した。

（A）ﾆｰｽﾞの分析○ 設備機器の整備にあたっては、企業ﾆｰｽﾞを把握し分析するための「ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄ」を作成し、経営会議（評価番号１９）の下に設置する機器整備部会において精査の上、導入・更新等を決定した。
（B）設備機器稼働状況調査の実施○ 購入価格が100万円以上の機器（約580台）について、稼働状況調査を実施し、機器の更新を検討する際の参考にするなど活用した。
（C）利用の進捗ﾁｪｯｸと顧客への提案○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄによって整備した設備機器について、利用の進捗度をﾁｪｯｸするために、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞCHECKｼｰﾄを活用した。
○ 主要な設備機器については、利用状況実態調査を実施し、収入実績等を調査し、予定を下回るものについては、原因解析と利用促進策を検討した。
○ 「ﾃｰﾏ別機器見学・実演会」や「ﾗﾎﾞﾂｱｰ」の実施、技術講習会の開催やﾃｸﾆｶﾙｼｰﾄの発行を通じて、設備機器の利用促進を図った。
→（評価番号９）参照

58 / 86

エ

各部署や個々の職員が、業務上の目標設定・達成度等を確認、検証するためのｼｰﾄを作成し、組織
目標の達成を促進する。

エ ○ 以下のとおり、目標達成度を検証するｼｰﾄを作成するとともに、定期的に進捗管理を行った。

（A）各部署a. 中期計画・年度計画に対応する実績の報告書○ （上記ア）のとおり、全ての所属において、中期計画・年度計
画に対応する実績及びその達成度を記入し、四半期ごとに報告会を実施した。
b. 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ
○ 各専門科において、研究の内容、人員及び整備する機器等についての中期的な計画を定める「ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟ」を作成し、各科・所の目標を組織として共有した。
→（評価番号８）参照○ 研究の内容については、中期計画に定める重点5分野に対応させる形で具体的に記入し、組織目標の達成を促進した。

（B）個々の職員
a, 目標設定票（ﾁｬﾚﾝｼﾞｼｰﾄ）○ 全職員が、法人独自の人事評価制度の一環として、年度当初に、直属の上司と内容について協議したうえで、目標設定票を作成した。
○ 目標設定票で定めた目標について、9月と3月に実績を振り返り、所属長と面談を行うことで、目標の達成を促進した。
b. 研究ｶﾙﾃ（研究計画シート、実施計画、経過・終了報告）○ 研究員が、自身の研究について「研究ｶﾙﾃ」に、研究の内容、期間、達成目標とそれに対する自己評価などを記入し、所属長が内容を把握することで目標の達成を促進した。

59 / 86

(2) 予算執行や人事制度の効果的な運用
自らの権限と責任で予算執行や人事制度を効果的に ア
予算面では、突発的な経費支出や複数年度にま運用する。特に、予算面では、突発的な経費支出や複たがる契約等にも柔軟に対応する。
数年度にまたがる契約等にも柔軟に対応する。
さらに、人事面では、時期や期間にとらわれずに、
企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの期間に合わせて、職員の採用を行い、業務に最適な体制を維持するとともに、業務内容に応じて、外部からも含め多様な人材を確保する。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 具体的に、次のとおり複数年契約を締結した。
（H27新規分）
・昇降機保守点検（3年）
・職員用端末機器（3年）（継続分）
・情報ｼｽﾃﾑ機器（5年）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電話交換機（6年）
・所用車（軽四）（5年）
・清掃・警備・設備管理（3年）
・電気料金（3年。長期割引で年間156万円年節減）
・健康診断（3年）
・複写機のﾘｰｽ（5年）

イ

人事面では、企業ﾆｰｽﾞやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄを踏まえ、必要に応じ、職員採用を弾力的に行う。また、業務内容によって、任期付職員等、多様な人材を確保する。

イ（A）研究職（常勤／任期を定めない）○ 技術開発ﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟやﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究の内容等を踏まえ、2名の採用（平成28年4月1日付け）を決定した。
（B）事務職（常勤／任期を定めない）○ 事務職員のﾌﾟﾛﾊﾟｰ化を図るため、3名の採用（平成28年4月1日付
け）を決定した。
（C）技術専門ｽﾀｯﾌ（非常勤）○ 各種材料試験機（引張（圧縮）試験機、ねじり試験機、衝撃試験機等）を用いた作業等について、知見の豊かな人材を公募により1名採用した。
（D）派遣ｽﾀｯﾌ○ 短期的な人員不足を補うために、民間の派遣ｽﾀｯﾌ（事務4名）を活用した。

60 / 86

(3) 積極的な営業展開等を実現する組織体制
ア「顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰ（仮称）」を新たに設け、総合的な窓口相談、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの再構築（入力内容等の充実等）・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の拠点とする。
技術支援部門については、意思決定の迅速化や複合化した技術課題へ対応する組織を構築する。特に、新ｴﾈﾙｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

意思決定を迅速化するとともに、提案型の企業支援によるｻｰﾋﾞｽの充実や複合化した技術課題等に対応していく。

ア ○ （上記（１）ア）のとおり、経営企画室が中心となって各重要会議を企画し、迅速に意思決定を行った。
○ 月2回の業務運営会において情報の共有を図り、全所を挙げて提案型の企業支援を推進する体制を整えた。
○ 「広報ﾁｰﾑ」や「特許推進ﾁｰﾑ」等、所内横断的にﾁｰﾑを作り、広報戦略や知財戦略等、組織的な課題に対応した。

イ

顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰを総合的な窓口相談とし、顧客
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの充実・運用、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ、情報発信等の業務の拠点として、効果的な運用を進める。

イ ○ 顧客ｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰが、総合的な相談窓口となるとともに、顧客ﾃﾞｰﾀ
ﾍﾞｰｽの入力内容充実、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞﾘｻｰﾁ及び情報発信等の拠点として機能した。→（評価番号１～５）参照○ ﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰが積極的に企業を訪問し、ﾆｰｽﾞの把握を行い、顧客の拡大につなげた。
⇒添付資料２（ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ活動報告書）

ウ

技術支援については科において対応する。新ｴﾈﾙ
ｷﾞｰ技術開発等研究分野横断的な技術課題について
は、ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑを設置して、研究開発、技術支援に取り組む。

ウ ○ 7科1所体制で技術支援を実施した。
○ 理事長裁量枠予算を活用した取組みとして、3つのﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究「最先端粉体設計ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」、「薄膜・電子ﾃﾞﾊﾞｲｽ開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸ
ﾄ」、「革新型電池開発ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ」及び1つの事業「ものづくり
設計試作支援工房」を平成26年度より継続して実施した。
→（評価番号１４）参照

年度計画の各項目を順調に実施した。
「組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄの実行とPDCAｻｲｸﾙの確立」、「予算執行や人事制度の効果的な運用」については、平成24年度に整えた各種会議や職員採用選考の仕組み等のもとで、引き続いて実施した。

「積極的な営業展開等を実現する組織体制」について
は、「広報ﾁｰﾑ」や「特許推進ﾁｰﾑ」等、所内横断的にﾁｰﾑを作り、広報戦略や知財戦略等、組織的な課題に対応した。
以上から、年度計画を着実に実施したものと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

61 / 86中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

中
期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
２ 職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取組(1) 人事評価の・給与への反映(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ(3) 職員の人材育成(1) 人事評価の人事・給与への反映
職員の能力と勤務意欲を向上させ、組織を活性化するため、人事評価を行い、人事・給与に反映させる。
中期
目標(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
職場・職員の士気を高め、職員の能力を最大限に発揮させ、組織を活性化するため、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞの制度化を図る。

(3) 職員の人材育成
受け身の業務執行から積極的な営業展開に向け、職員の意識改革を図り、必要な能力及び知識を向上させる。この一環として、外部機関との交流を活発化し、知識の習得と人的ﾈｯﾄﾜｰｸの拡充を図る。
また、職員研修を計画的に実施するとともに、自己研さんの取組が促進されるよう、職場環境の整備に努める。

62 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価(1) 人事評価の人事・給与への反映
地方独立行政法人に適した人事評価制度を確立し、産技研に適した人事評価制度を実施することで、職人事評価を適切に実施し、評価結果を人事や給与に適 員の意欲を喚起し、能力を高め、組織を活性化するこ
切に反映させる。これにより、職員の意欲を喚起し、 とにつなげる。
能力を高め、組織を活性化する。

20○ 前年度より実施した法人独自の新たな人事評価制度に基づき、評価を行うとともに、制度の検証を行った。
○ より的確・適正な人事評価を行うため、主幹研究員制度を創設し、専門科に科長補佐を設け一次評価者に定めた。
⇒添付資料１３（主幹研究員制度）○ 制度の検証にあたってはﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟを立ち上げ、ｱﾝｹｰﾄを実施。
結果に基づき、以下のとおり見直しを行った。

【主な変更点】
・ 主幹研究員等以上の職員について、『ﾏｼﾞﾒﾝﾄにかかる評価』
を『姿勢』から『実績』の評価項目とした。

(2) 職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
頑張ったことが報われるよう、予算の理事長裁量枠や支援実績に応じた重点配分、めざましい業績をあげた職員の表彰、能力開発に結びつく研修等、ｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ
制度を具体化する。
また、支援先企業の成功事例や研究開発成果、外部機関からの受賞や補助金の獲得等、職員の努力によって得られた成果を発表し、組織として称える機会を設ける。

職場、職員の士気を高め、職員の能力を向上させるため、講演等に対する報酬・謝金・特許実施保証料の還元、職員表彰等の取組を行う。

（ア）法人独自の職員表彰制度○ 法人独自の職員表彰規程に基づき、平成26年度の優秀な実績について、5月に表彰式を実施した。
○ 頑張った職員と、その成果を「見える化」し、組織として称える場とするために、全職員にｵｰﾌﾟﾝな行事として職員表彰式を開き、組織全体の活性化を図った。
○ 実績：受賞者数 のべ82名（イ）支援実績に応じたｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ○ 企業等へ講師として有料で産技研職員を派遣する事業について、講師派遣によって法人が得た収入の一部を、講師派遣した職員に対して奨励金として支払う制度を運用し、職員が頑張るｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞとした。
○ 実 績 ：110事業200人日／約480万円の収入

63 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3) 職員の人材育成
大学、企業、研究機関等外部との交流を活発化する ア
大学、企業、研究機関等外部との交流を進めとともに、職員を派遣する制度を新たに設け、職員のる。
意識改革と能力開発を進める。派遣を終えた者は、その成果を所内報告会で伝達する。
また、職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内での日々のＯＪＴのほか、企業の製造現場に接する研修を充実させる。
さらに、職員の各種資格の取得を組織的に推進する。

ア（A）大学との人材交流○ 大学との共同研究34件を実施する中で、大学の研究者との交流を深めた。
⇒添付資料１０（研究ﾃｰﾏ一覧）（B）企業との人材交流〇 金融機関の取引先企業を対象とした見学会や商工会議所と共催した交流会において意見交換を行った。
〇 役員が11社のﾘｰﾃﾞｨﾝｸﾞ企業からﾋｱﾘﾝｸﾞを実施し、意見交換等を行った。
⇒添付資料９（役員によるﾋｱﾘﾝｸﾞ企業一覧）○ 阪本薬品工業㈱研究所の研究員との意見交換会を実施し、分析にあたってのﾉｳﾊｳ等について意見交換を行なった。

（C）その他の機関との人材交流
a. 関東圏と関西圏の広域連携による医療機器産業競争力強化事業○ 経済産業省平成26年度補正予算事業「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業」を活用し、中小企業の医療機器産業への参入支援強化に取り組む「医療機器産業競争力強化事業」を、産技研を含む関東圏の5公設試と関西圏の2公設試の広域連携体
により実施した。
ｂ. 公立鉱工業試験研究機関長協議会○ 全国の公設試験研究機関で構成する「公立鉱工業試験研究
機関長協議会」に理事長他1名が出席し、「地域創生における公設試の役割」に関する情報交換を行うなど、他府県機関との交流に努めた。
○ 新たに設立された海外展開支援分科会に参画すべく、第１回会合に出席し、海外展開支援分科会に関する情報を収集すると共に、先行機関との交流に努めた。さらに、本分科会の活動の一環として、地独）東京都立産業技術研究ｾﾝﾀｰとの共催にて、海外支援展開ｾﾐﾅｰ「MTEP欧州向け製品輸出
入門 CEﾏｰｷﾝｸﾞ 入門+改正RoHS指令入門」を開催した。
ｃ. （独法）産業技術総合研究所（以下、「（独法）産総研」）○ 産技研の研究員1名を（独法）産総研に兼職させ、交流を図った。
○ （独法）産総研事業「地域活性化人材育成事業」により、研究員1名を（独法）産総研に派遣し、技術の習得を図った。

64 / 86

ｄ. 産業技術連携推進会議○ 理事長が議員として総会へ出席し、また研究員が各分科会への出席し、他府県機関との交流に努めた。
○ 3Dものづくり特別分科会との共催で第2回3Dものづくり特別分科会・第3回設計・製造支援技術分科会を開催し、（独法）産総研ならびに全国公設試の3Dプリンタ分野における研究員との情報交換および交流を図った。同会で開催された提案型コンテストにおいて、産技研の研究成果が最優秀賞を受賞した。
ｅ. 近畿地域産業技術連携推進会議○ 近畿経済産業局が事務局を担う標記の会議が10月に実施した「公設試研究者の 研修会」に研究員2名を参加させ、近畿の各公設試及び（独法）産総研の職員と 交流を図った。
○ 近畿経済産業局請負事業「産官金ﾈｯﾄﾜｰｸ構築による公設試の橋渡し機能 強化事業」に参画し、近畿の各公設試、（独法）産総研職員に加えて、金融機関 職員との交流を図った。同事業の第１回公設試見学会の開催、ならびに12月および1月に開催された「公設試ｼｰｽﾞ発表会」に研究員計3名、ものづくりﾘｴｿﾞﾝｾﾝﾀｰ職員6名を参加させた。
f. （地独）大阪府立環境農林水産総合研究所○ ﾐﾄﾞﾙﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研修を合同実施し、交流を図った。（12月14日）⇒ 添付資料３（職員研修一覧）

65 / 86

イ

職員を企業や研究機関等に派遣する制度の設計に向けて、関係機関との協議、調整を行う。特に、関西広域連合参加府県の試験研究機関との人材交流について、具体化を進める。
大学等への留学制度を創設・運用し、職員の人材育成をさらに充実させる。

イ（A）関西広域連合参加府県の公設試との人材交流○ 関西広域連合の人材交流分科会に参加し、公設試間の人材交流について意見交換するとともに、関西広域連合の公設試による外部向けの研究成果発表会および交流会を開催した。
（B）留学制度○ 希望する職員を他の大学、企業、研究機関等に派遣するための「留学制度」を新たに設けた。

ウ

職員研修を計画的に実施する。特に、若手職員の育成に向け、研究所内でのOJTのほか、企業の製造現場に接する研修を充実する。

ウ ○ ﾍﾞﾃﾗﾝ研究員が、技術相談や現地相談に若手職員を同席させ、支援業務について育成を行った。また、所内の装置について、担
当分野以外のものについても広く使い方を説明し、研究所業務の理解を促進した。

エ

業務上必要な各種資格の取得を組織的に推進する。

エ ○ 各種資格試験の講習会や試験に向けて、資格取得希望調査を行い、有用な資格のための講習受講料や受験料等について予算措置をし、組織的に資格取得を推進した。
○ 職員表彰制度に、「資格取得功績賞」を設け、頑張った職員の努力を「見える化」し、組織として称えることで、職員のﾓﾁﾍﾞｰ
ｼｮﾝを高めた。
平成27年度における主な成果
資格取得者 職種技術士（電気電子 研究部門）

iNARTE EMCエンジ
ニア

研究

産技研職員としての有用性「技術士」は、技術士法に基づく国家資格。科学技術に関する高度な知
識と応用能力を有する者として認定を受けるものであり、技術力をPRする上で有用。
米国の非営利団体であるiNARTE（The International Association
for Radio, Telecommunications
and Electromagnetics）が認定する資格。EMCに関する知識・能力の高さを客観的に証明するものである。

年度計画の各項目を順調に実施した。
「人事評価の人事・給与への反映」については、平成26年度より本格実施した法人独自の人事評価制度を引き続き実施した。
「職員へのｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ」ついては、平成24年度に整えた制度を引き続いて運用した。

「職員の人材育成」については、平成26年度より新たに「留学制度」を創設し、職員の人材育成の充実を図った。
以上から、年度計画を着実に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

66 / 86中期
目標

第３ 業務運営の改善及び効率化に関する事項
３ 業務の効率化

中期
計
画

第２ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
３ 業務の効率化

第２
２
中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
職場・職員の士気を高め、職員の能力を向上させる取り組

限られた経営資源を最大限に活かすため、絶えず業務改善に取り組み、効率的・効果的に業務を遂行する。

67 / 86法人の自己評価
中期計画

年度計画

業務の効率化財務会計、人事給与等のｼｽﾃﾑを構築し、事務処理の ア
財務会計、人事給与・文書管理等の産技研総務
簡素化・効率化を推進する。物品購入等の業務につい事務ｼｽﾃﾑ（IPKｼｽﾃﾑ）の運用により、事務処理を簡ては、職員の負担軽減につながるよう、効率化を行
素化し、効率化を推進する。
う。
また、総務事務や施設・設備の保守点検・修理等の業務の一部について、外部委託の検討を進める。

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

21

ア ○ IPKｼｽﾃﾑについて、所内掲示版にQ＆A集や必要な情報を適宜掲載
し、職員の操作ｽｷﾙ向上に努めた。

評価

３

イ

物品購入について、さらなる職員の事務負担の軽減に取り組む。

○ 開発委託業者である富士通株式会社と定例会を実施し、不具合の情報共有や操作性向上のための意見交換を行った。
○ 年金一元化やﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度に伴うｼｽﾃﾑ改修について、適切に行った。
イ ○ 物品購入について、理化学機器、事務用品、薬品などの消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発注制度」を試行実施し、発注にかかる事務の効率化を図った。
〇 従来、科長にあった一定の決裁権限を委譲して手続きを効率的・効果的に行えるよう、新たに科長補佐を設置した。
⇒添付資料１３（主幹研究員制度）

ウ

施設の大規模改修業務について、外部委託も含め、効率的・効果的な手法により実施する。

ウ ○ 個別空調改修工事について、円滑かつ低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。

年度計画の各項目を順調に実施した。

平成24年度に導入した産技研総務事務ｼｽﾃﾑを、引き続き運用し、法改正（年金一元化、ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度）等にも適宜対応した。
「物品購入の負担軽減」については、消耗品等を総務課で取りまとめて購入手続きを行う「集約発注制度」を、27年度新たに試行実施し、発注にかかる事務の効率化を図った。
「施設の大規模改修業務」については、個別空調改修工事について、円滑かつ低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈ
ｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。

加えて、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞについて、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを容易に編集等を行なえるようにするCMS化を進め、ﾄｯﾌﾟﾍﾟｰｼﾞにつき、CMS化率
84％を達成した。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした

68 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

中
期
目
標

第４

財務内容の改善に関する事項

中
期
計
画

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

第３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

事業収入の確保２

外部資金の獲得

３

予算の効果的な執行等

１ 事業収入の確保
産技研は、顧客の拡大に取り組み、その結果として得られる増加した収入を支援機能の強化に投資し、企業に還元するという、好循環の運営を目指す。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定することとし、利用料金が法人化前の料金水準よりも高くなる場合には、厳しい経営環境にある中小企業について政策的に引き下げる。
中期
目標

また、新ｻｰﾋﾞｽの導入に当たっても、中小企業に配慮した料金設定を行う。
２ 外部資金の獲得
中小企業単独では取り組むことが困難な研究開発等に活用するため、提案公募型の競争的研究資金等外部資金の獲得に向けて積極的に取り組む。

３ 予算の効果的な執行等企業ﾆｰｽﾞに柔軟に対応するため、効果的な予算執行や契約の運用を行う。
また、予算配分を重点化する仕組みを設ける。

69 / 86法人の自己評価
中期計画
１

年度計画

評価の判断理由（実施状況等）

22

ア ○ 前述のとおり、年度計画第1及び第2の項目を実施し、顧客の拡大と事業収入の増加を図った。

評価

事業収入の確保

提案型の企業支援を行うとともに、企業の声に応え ア
提案型の企業支援を行うとともに、企業の声にるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝により顧客応えるｻｰﾋﾞｽの実現や利便性の向上、広報宣伝によを拡大し、収入の増加を図る。
り顧客を拡大し、収入の増加を図る。
なお、利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

イ

２

評価
番号

利用料金については、企業ﾆｰｽﾞ等を踏まえ、受益者負担を前提に設定するとともに、中小企業に配慮した料金設定を行う。

○ 年間の収支予算、毎月の執行状況及び今後の見込額が確認できる資料を作成し、資金不足を生じないよう財務運営を行った。
○ 事業収入の増加に努めた結果、約3億2,500万円の事業収入を得た。
（平成26年度 約3億1,200万円 平成25年度 約2億9,000万円）⇒ 添付資料１（事業実績値、収入状況）
イ ○ 新規に整備した機器について、受益者負担の原則に従い、必要経費を基に適正な依頼試験・設備開放料金を定めた。

外部資金の獲得

研究開発等に活用するため、競争的研究資金等外部国、財団法人等が実施する提案公募型研究等につい資金の獲得を目指す。
て、常に情報収集に努め、積極的に応募する。応募を特に、国、財団法人等が実施する提案公募型研究等 ｻﾎﾟｰﾄする所内の体制を具体化し、採択率の向上を目について、常に情報収集に努め、積極的に応募すると 指す。
ともに、採択率を高めるため、所内のｻﾎﾟｰﾄ体制を充実する。

ア

応募をｻﾎﾟｰﾄする体制の具体化○ 国、財団法人が実施する提案公募型研究等について、情報収集に努め積極的に応募した。また、職員が応募する際に、法人として申請書の内容をﾁｪｯｸし、ｱﾄﾞﾊﾞｲｽを行うことで、採択率の向上に努めた。
○ 申請書のﾁｪｯｸ体制は、科・所長と申請書ﾁｪｯｸ担当者2名（常勤の研究員と非常勤の技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ）の3名体制で実施した。
○ 平成26年度に引き続き、元独立行政法人科学技術振興機構JSTｲﾉﾍﾞｰ
ｼｮﾝﾌﾟﾗｻﾞ大阪の技術参事兼科学技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰが技術ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰとして、申請書ﾁｪｯｸに当たり、より的確なｱﾄﾞﾊﾞｲｽを実施できた。

70 / 86

Ⅳ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

イ

応募件数と採択率○ 外部資金の応募件数52件、採択件数19件と前年度よりともに増加した。（下表参照）⇒添付資料１１（競争的研究資金内訳）○ 採択率は36.5%と前年度に比べやや減少したが、実施件数は44件に増加した。（下表参照）⇒添付資料１１（競争的研究資金内訳）（再掲）【競争的研究資金の応募件数】（）内は採択件数

平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

52
（19）

41
（16）

41
（12）

40
（15）

29.3%

37.5%

（再掲）【参考】採択率

36.5％

39.0%

（再掲）【参考】競争的研究資金の実施件数（主担以外のものも含む）
平成27年度

平成26年

平成25年

平成24年

44

33

35

32

71 / 86

３ 予算の効果的な執行等
効果的な予算執行や契約の運用を行うことにより、 ア
効果的に予算を執行するとともに、長期継続す
年度当初見込んでいなかった経費や複数年度契約に対ることにより経費面の効果が見込まれる契約につ応する。
いては、複数年度契約を行う。
また、予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分等、予算配分の重点化を進める。

ア ○ 総務課が各所属の予算執行ﾆｰｽﾞに一元的に対応する中で、予算執行の必要性を十分精査するとともに、契約の締結に当たって、複数年度契約の適否を検討した。
○ 前述のとおり、経費節減の観点から、「昇降機保守点検」、「職員用端末機器」につき、複数年契約を締結した。
○ 効果的に予算を執行した結果、10の数値目標を全て達成して年度計画を順調に実施した上で、決算において当期未処分利益約8,967万円を計上できた。
（平成26年度 約1億9,470万円、平成25年度 約2億7,560万円）〇 大阪府民等に財務諸表や決算報告書の内容、および運営状況を分かりやすく伝えるため、「平成26年度財務諸表等の解説」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公開した。

イ

予算に理事長裁量枠を設け、「ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究」
への資金投入や支援業務実績に応じた研究資金の重点配分を行う。

イ ○ 技術支援の充実（1,786万円）、交流・連携の充実（150万円）、研究開発事業の推進（3,470万円）を予算の重点項目とし、戦略的に取り組んだ。
○ ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ研究については、3テーマ及び1事業に対し、予算を重点的に配分し、強力に推進した。
○ 目的積立金を活用し、以下の新たな事業に取り組み、ものづくり企業の支援体制を強化した。
・公募型共同開発事業の新規ﾃｰﾏ募集（予算額 1,000万円）
・電力消費量の見える化事業（予算額 1,000万円）
・皮革試験所の和泉本所への機能集約（予算額 300万円）

収入増加に向けた取組が効果を上げ、前年度比で自己収入が約6,700万円増、事業収入が約1,300万円増という成果を得た。
その結果、当期未処分利益として、約8,900万円を計上できたことから、財務内容の改善については、年度計画を上回って実施したと言える。

また、外部資金の獲得については、競争的資金の応募につきｻ
ﾎﾟｰﾄ体制が整ってきたこともあり、採択件数が過去4年間で最多となった。
以上のことから、年度計画を上回って実施したと判断し、自己評価は「Ⅳ」とした。

72 / 86

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第４

※

予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

財務諸表及び決算報告書を参照

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第５

短期借入金の限度額

中期計画
５億円

年度計画
５億円

＜想定される理由＞

実績○ 該当なし＜想定される理由＞

運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不 運営費交付金の受け入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生 測の事態の発生等により、緊急に借り入れの必要が生じることが想定される。
じることが想定される。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第６

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

該当なし

73 / 86

備

考

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第７

剰余金の使途

中期計画

年度計画

実績

決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及 決算において剰余金が発生した場合、中小企業支援及 剰余金のうち目的積立金47,286千円を取崩し、以下のとおり活用した。
び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び び研究開発の充実・強化、施設・設備機器の整備及び
番 号 目 的使
途
金額
組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。 組織運営の改善等、法人の円滑な業務運営に充てる。

備考①

中小企業支援公募型共同開発事業

18,991 千円②

研究開発の充実・強化

共同研究実施に伴う設備費

3,564 千円

新たなﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄの創設事業

1,199 千円

部屋集約等経費

7,222 千円

電力見える化事業

13,543 千円

皮革試験所土壌汚染調査等

2,767 千円③

施設・設備機器の整備

経費
合

計

74 / 86

47,286 千円

中
期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
１ 施設の有効活用等

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
１ 施設の有効活用等

１

施設の有効活用等(1) 施設の計画的な整備・活用等(2) 設備機器の整備(3) 安全衛生管理等の徹底(4) 環境への配慮

第５
１
(1)

その他業務運営に関する重要事項
施設の有効活用等
施設の計画的な整備・活用等
施設を良好かつ安全な状態に保持し、業務を円滑に推進するため、建物は改修計画を策定し、計画的に整備を進める。
また、財産を効率的・効果的に経営や業務に活かすため、土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。

中
期
目
標

(2)

設備機器の整備
企業ﾆｰｽﾞや府の政策課題に的確に対応するため、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等により投資効果を精査した上で、設備機器を企業ﾆｰｽﾞの高いものから優先的に整備する。
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。

(3)

安全衛生管理等の徹底
顧客への良好かつ安全な利用環境の提供と、職員が快適かつ安全な労働環境で業務に従事できるようにするため、安全対策の徹底と事故発生の防止に努める。
また、職員が心身ともに健康を保持し、その能力を十分発揮できるようにする。

(4)

環境への配慮
環境への負荷を低減するため、環境に配慮した業務運営に努力する。

75 / 86法人の自己評価
中期計画
(1)

年度計画

評価
番号

評価の判断理由（実施状況等）

評価

施設の計画的な整備・活用等

ア
建物及び附帯設備について、改修計画に基づ
建物は改修計画に基づき、計画的に整備を進めるこき、整備を進める。
ととし、その際には省エネ技術の導入等を検討する。
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用すイ
土地・建物は適正に管理するとともに、有効活る。
用を図る。特に、空き実験室や会議室等を、企業や業種団体との支援・交流の場等として多角的・柔軟に活用する。

23

ア ○ 個別空調改修工事を、円滑かつ低ｺｽﾄで実施できるようCM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式により業者を選定した。
選定した事業者と協議・調整を行い、基本計画書及び仕様書等を策定ならびに実施設計を経て、工事を3月に完了した。
イ（A）建物の有効活用について
実験室の有効活用○ 前年度に引き続き、経営会議の下に施設有効活用検討部会を設置し、空き実験室の利活用方針や再配置の仕方等について、組織的に検討を進めた。

（B）土地の有効活用について○ 北側用地の活用方法について、民間企業、大学、公的機関等を対象に提案公募を実施し、採用企業1社との契約を締結した。

（C）皮革試験所の機能集約について○ 吹田市にあった皮革試験所について、より高度かつ多様な技術支援が行えるよう和泉本所に移設し、機能集約を行なった。

76 / 86

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(2) 設備機器の整備
顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁ等に基づき、 ア
企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的企業ﾆｰｽﾞや費用対効果の高い設備機器を優先的に整備に整備するとともに、府の政策課題への対応に必するとともに、府の政策課題への対応に必要な設備機
要な設備機器を整備する。設備機器の整備に当器を整備する。整備に当たっては、利用が見込める企
たっては、利用が見込める企業、利用頻度、料金
業、利用頻度、料金設定等、利用計画を策定する。
設定等、利用計画を策定する。利用計画策定の際
また、保守・校正点検等により精度を保持する。
には、顧客ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの情報やﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ﾘｻｰﾁの調査
なお、事業収入を財源として、収益事業に係る設備結果を活用する。
機器を整備するとともに、府の政策課題に対応するた
め必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金で整備する。
イ
保守・校正点検などにより精度を保持する。

ア ○ ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞｼｰﾄを活用した機器整備については、前述のとおり。
（評価番号１２）○ 電波暗室を利用した電磁波関連試験（EMC）事業の将来的な需要増大に対応するため、国際規格（VLAC認定）に対応する新たな電波暗室の整備に向け、検討を進めた。整備事業実施に先立
ち、大阪府建設事業評価実施要綱に基づき、建設事業評価を実施した。

イ（A）計画的な保守・校正点検○ 年度当初に経営企画室が各所属と協議をし、法的根拠の有無などにより優先順位をつけた上で、設備機器等の保守・校正点検を実施した。
（B）予算の有効活用○ 設備機器の購入にあたっては、早期に入札を実施して入札差金を捻出したうえで、その一部を設備機器等の保守・校正点検に
活用した。

ウ

収益事業に係る設備機器は、事業収入を財源とし、府の政策課題に対応するため必要な設備機器や非収益事業に係る設備機器については、運営費交付金でそれぞれ整備する。

ウ（A）事業収入の確保○ 収益事業に係る設備機器を整備するために、出かける活動など「攻め」の事業展開を実施し、事業収入を増やした。
（B）外部資金の獲得○ 設備整備に係る国や民間の補助制度を最大限活用できるよう情報収集に努め、以下の補助を受けた。
・ 経産省 地域新成長産業創出促進事業費補助金（戦略産業支援のための基盤整備事業）（1/2補助）
微粉末積層造形装置：交付決定額 42,886千円
・ (財)JKA公設工業試験研究所設備拡充補助（2/3補助）高速ｼﾘｺﾝﾃﾞｨｰﾌﾟｴｯﾁﾝｸﾞ装置：交付決定額 23,200千円〇 その他、平成26年度国補正予算事業「地域ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ促進事業」により、ﾃﾗﾍﾙﾂ分光ｼｽﾃﾑを整備した。

77 / 86

(3)安全衛生管理等の徹底

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供するとともに、顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説
明を十分に行う。そのため、職員教育を徹底し、事故の発生等を未然に防止する。
また、職員が快適な労働環境で業務に従事し、併せて、心身ともに健康を保持できるよう、労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関して相談に応じる体制づくりを行う。

ア

顧客へ良好かつ安全な利用環境を提供する。

ア ○ 安全衛生委員会を月1回開催し、顧客の良好かつ安全な利用環境の確保に努めた。
（A）職場巡視の実施・整理整頓の励行○ 安全衛生委員会において、7月と1月に職場巡視を行い、巡視結果に基づき、改善を図った。
【主な指摘事項】
・ 書棚（ﾛｯｶｰ）の上の箱等の整理整頓

他○ 薬品類等の安全点検（保管量ﾁｪｯｸ）について、半年に一度の定期点検に加え、安全衛生委員会においても一斉点検（8月）を実施した。
（B）事故の発生状況○ リスク管理事例（ぼやの発生）が1件発生し、所内で報告の上、再発防止策を講じた。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例、事故事例は発生しなかった。
事例
ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例

考え方

軽微な人的被害又は軽微
な物的被害が発生した
ﾘｽｸ管理事例 が、消防、救急、警察等への通報はしなかった事
例

事故事例

78 / 86対応

事故等につながるおそれのある事例（人的被害、 情報収集/情報共
物的被害は発生していな 有/防止策の実施い）
情報共有/原因の究明/対策、防止策の実施/必要に応じ、賠償等の請求重大な人的被害又は重大 情報共有/原因のな物的被害が生じた事例 究明/対策、防止策の実施/関係機
被害は軽微であっても、 関への報告/報道
消防、救急、警察等への 提供/必要に応通報を行った事例
じ、賠償等の請求イ

顧客が設備機器を使用する際には職員から事前説明を十分に行う。

イ ○ 業務運営会議（評価番号１９）において、顧客が設備機器等を使用する際は、職員から事前説明を丁寧に行うよう徹底した。
○ ﾋﾔﾘﾊｯﾄ事例等が発生したときには速やかにﾘｽｸ管理委員会へ報告することを求め、報告された内容を所内で共有した。

ウ

労働安全衛生法等関係法令を遵守するとともに、職員の健康管理に関しては産業医による相談を実施する 。

ウ ○ 安全衛生委員会を開催し、職場の安全についての取組みを通じて、法令遵守を徹底した。
○ 人間ﾄﾞｯｸ、定期健康診断結果等に基づき、産業医から精密検査
受診を指示するとともに、希望者に対して産業医による健康相談（面談）を実施した。
産業医の指示エ

労働安全衛生に関する職員向けの講習会を開催
する。

57名

産業医による健康相談8名

エ ○ 労働安全衛生に関して、以下のとおり研修を実施した。
⇒添付資料３（職員研修一覧）
・ 4月13日から17日 労働安全衛生研修（新規採用職員対象）
・ 7月22日 産業医講話「ｽﾄﾚｽをためずに仕事をするには」・10月20日 AED体験研修
・ 2月 2日 安全衛生研修（事故防止：高圧ｶﾞｽ・薬品・X線装置の安全管理）

79 / 86

(4)環境への配慮
○ 産技研には、極めて大きな環境影響を及ぼす施設や活動はない。
しかし、公設試という業務の特殊性から、薬品、高圧ｶﾞｽをはじめとする多種多様な化学物質を取り扱っており、これらが環境に対して影響を及ぼしているという認識の下で、以下のとおり環境改善につながる活動を推進した。

環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管理、 ア
環境に配慮した業務運営を行い、施設の維持管
設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻ
理、設備機器の更新や物品購入に際しては、省ｴﾈﾙ
ｲｸﾙのしやすさを考慮する。
ｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさを考慮する。
また、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等を明らかにするため、毎年度「環境報告書」を作成し、情報を公開する。

ア ○ 物品の購入にあたっては、大阪府の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に準じて策定した法人の「ｸﾞﾘｰﾝ調達方針」に基づき省ｴﾈﾙｷﾞｰやﾘｻｲｸﾙのしやすさに配慮した物品を優先的に購入した。
○ 節電状況、紙の使用量などについては、毎月、所内お知らせにて共有し、環境配慮を意識した業務運営に努めた。
〇 照明の間引き、EVの間引き運転及び休憩時間の消灯等、所を挙げて節電対策を実施した。
○ 第1から第6実験棟及び新技術開発棟内の分電盤に電力量ｾﾝｻｰを取付け、ﾘｱﾙﾀｲﾑで消費電力量を計測し、確認出来るようにする「ｴﾈﾙｷﾞｰの見える化」工事を行った。（前年度に行なった本館の工事と合わせ全施設に導入された。）

イ「環境報告書」を作成し、省ｴﾈﾙｷﾞｰ、廃棄物削減の取組状況等の情報を公開する。

イ ○ 「環境報告書」を作成し、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で公開した。
⇒ 添付資料１４（環境報告書）（主な実績値）
項目
電力使用量
都市ｶﾞｽ使用量
水道使用量
紙使用量
事業系一般廃棄物
産業廃棄物
特別管理産業廃棄物

平成27年度6,523千kWh
113千㎥
14千㎥
937千枚
9.0ﾄﾝ
66.5ﾄﾝ0ﾄﾝ

平成26年度6,333千kWh
116千㎥
16千㎥
975千枚
8.8ﾄﾝ
35.4ﾄﾝ
1.2トﾝ

平成25年度6,390千kWh
193千㎥
22千㎥
901千枚
8.6ﾄﾝ
76.3ﾄﾝ
0.9ﾄﾝ○ 電力使用量の増加は、冷暖房のﾒｲﾝｴﾈﾙｷﾞｰをｶﾞｽから電気に切り替えたため。

80 / 86

年度計画の各項目を順調に実施した。

「施設の計画的な整備活用」については、改修計画に基づく施設整備を進めるとともに、皮革試験所が、和泉所在の他科との連携や機器の利用によって、より高度かつ多様な技術支援が行えるよう機能集約に取り組んだ。
「設備機器の整備」については、外部資金等も活用しつつ、導入・保守点検ともに計画的に実施した。
「安全衛生管理等」については、発生したﾘｽｸ管理事例につき、原因を分析の上、防止策を講じた。
「環境への配慮」については、節電の取組や紙使用の節減に努めるとともに、環境報告書を作成してﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞで公表した。
また、全施設の「ｴﾈﾙｷﾞｰの見える化ｼｽﾃﾑ」導入を完了し、省ｴﾈﾙｷﾞｰに取り組むための体制を整えた。
以上から、年度計画を着実に実施したものと判断し、自己評
価は「Ⅲ」とした。

81 / 86中期
目
標

第５ その他業務運営に関する重要事項
２ 法令遵守に向けた取組

中
期
計
画

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組

第８ その他業務運営に関する重要事項の目標を達成するためとるべき措置
２ 法令遵守に向けた取組(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底(2) 情報公開(3) 個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ(4) ﾘｽｸ管理

第５
２
(1)
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要事項
法令遵守に向けた取組
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底

職員の法令遵守の意識と倫理観を高めるため、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽを周知徹底する取組を行う。

(2)

情報公開
法人文書の情報公開請求等に適正に対応するため、適切に文書管理を行う。

(3)

個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ
顧客の権利利益の保護を図るため、個人情報及び企業活動に関する情報を厳正に取り扱い、情報管理を徹底する。

(4)

ﾘｽｸ管理
業務等のﾘｽｸを適切に管理するため、調査・検討を行う。

82 / 86法人の自己評価
中期計画(1) ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底
職員の法令遵守に関する規程の制定やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修の開催等、職員教育を徹底する。

年度計画

職員の法令遵守に関する規程の運用やｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ研修の開催、公益通報・相談窓口の周知等、職員教育を
徹底する。

評価
番号

24

評価の判断理由（実施状況等）○ 倫理行動規範、禁止行為等を盛り込んだ「倫理規程」に基づいて設置したｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を適切に運営し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進に努めた。具体的な取組は以下のとおり。
○ ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ推進委員会を開催（8月）し、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽに関する情報共有と所内周知を図るとともに、推進体制について協議を行った。
○ 5月のｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ点検週間と12月の倫理週間に、全職員に対するｾﾙﾌﾁｪｯｸ等を実施し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順守の徹底を図った。
○ 顧問弁護士を講師とし、「産技研におけるｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ」をﾃｰﾏとした
ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ・人権研修を実施した。（11月20日）⇒添付資料３（職員研修一覧）○ 平成27年度公益通報件数 0件

(2)

情報公開

大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等につ 号）の実施法人として、法人文書の管理、公開等について、責務を果たすとともに、職員教育を徹底する。 いて、責務を果たすとともに、職員研修を実施する。

○ 大阪府情報公開条例の実施法人として、法人文書の管理、公開等を実施する責務を果たすために、法人の「情報公開条例施行規程」を定めるとともに、法人のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上で法人文書公開制度を実施していることについて周知を行った。
○ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに「情報公開」のﾍﾟｰｼﾞを設けて積極的に法人情報を公開することに努め、法人の業務実績、役員のﾌﾟﾛﾌｨｰﾙ、意思形成過程（理事会議事録）、各種規程類及び入札・契約に関する情報などを公表した。
【法人情報公開請求の平成27年度実績】
請求実績なし83 / 86

評価

Ⅲ

評価

委員会評価
評価の判断理由・
評価のｺﾒﾝﾄなど

(3)個人情報保護と情報ｾｷｭﾘﾃｨ

大阪府個人情報保護条例（平成８年大阪府条例第２ ア
大阪府情報公開条例（平成１１年大阪府条例第号）の実施機関として、個人情報の保護に関し、必要３９号）の実施法人として、法人文書の管理、公な措置を講じる等、責務を果たす。
開等について、責務を果たすとともに、職員研修
また、企業からの相談内容、研究の依頼内容などのを実施する。
情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのない
よう、職員教育を徹底する。さらに、電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。
イウ

ア ○ 作成済の「個人情報取扱事務登録簿」に基づき、法人の保有する個人情報及び企業活動に関する情報の厳正な取扱いを実施
し、情報管理を徹底するため、次の下記イ及びウの取組を実施した。
○ eラーニングソフト等を利用し、個人情報保護に関する研修を実施した。（3月23日）⇒

添付資料３（職員研修一覧）

企業からの相談内容、研究の依頼内容などの情報の漏洩が起こらないよう、組織的に取り組むほか、職務上知ることのできた秘密を漏らすことのないよう、職員研修を実施する。

イ 〇 守秘義務を徹底するため、職員研修を実施した。（3月23日）

電子媒体等を通じて情報の漏洩がないよう、情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを策定し、職員に遵守させる。

ウ○ 「所内お知らせ」に大阪府の個人情報漏えい事案を掲示して注意喚起を行った。情報漏えい等が起こらないように組織的に取り組んだ。

（A）情報ｾｷｭﾘﾃｨｰﾎﾟﾘｼｰの周知と研修の実施○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨﾎﾟﾘｼｰを徹底するため、職員研修を実施した。（3月23日）⇒添付資料３（職員研修一覧）（B）定期的な注意喚起○ 所内ｼｽﾃﾑ掲示板等を活用し、標的型ﾒｰﾙに関する注意喚起などの情報ｾｷｭﾘﾃｨに関する情報周知を行い、職員の意識向上を図った。
（C）情報ｾｷｭﾘﾃｨ強化のための取組み○ 情報ｾｷｭﾘﾃｨを強化するため、ＤＤｏｓ監視ｻｰﾋﾞｽを導入した。

84 / 86

(4)

ﾘｽｸ管理

業務の遂行、顧客の安全、財産管理等多角的な視点
業務の遂行、顧客の安全、財産管理等、多角的な視からﾘｽｸを調査・検討し、適切にﾘｽｸ管理を行う。
点からﾘｽｸの防止及び法人の損失の最小化を図ることを目的に策定したﾘｽｸ管理要領に基づき、適切にﾘｽｸ管理を行う。
保守管理付き外部ｻｰﾊﾞｰの借受や所内ｾｷｭﾘﾃｨ管理体制の強化により、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄの活用における安全性をより一層高める。

ア

ﾘｽｸ管理要領に基づいたﾘｽｸ管理の推進○ 「ﾘｽｸ管理要領」に基づいて、関係法令等を遵守し、薬品、高圧ｶﾞｽ等の危険物を管理した。
○ 前述のﾘｽｸ管理事例（ぼやの発生）について、ﾘｽｸ管理委員会を開催し、原因究明と事故防止策の検討・指示を行った。

イ

業務の遂行・財産管理に当たってのﾘｽｸ管理（A）業務の定期的なﾁｪｯｸ○ 会計監査法人によるﾋｱﾘﾝｸﾞ（5月、10月、2月）や、大阪府監査委員事務局による監査（12月）、法人の内部監査（5月、9月、1～2月）及び出納責任者（副理事長）による金庫内調査（8月、2月）等を行うことで、規程遵守の徹底を図った。
（B）研修の実施○ 前述のとおり、安全衛生、ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ、個人情報、情報ｾｷｭﾘﾃｨ等に関する研修を実施する中で、ﾘｽｸ管理に関する職員の意識向上を図った。
⇒添付資料３（職員研修一覧）

年度計画の各項目を順調に実施し、法令順守と安全の確保に努めた。
「ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの徹底」については、全職員を対象としたｾﾙﾌﾁｪｯｸや研修等を実施し、ﾓﾗﾙの向上及び法令順守の徹底を図った。

「個人情報保護および情報ｾｷｭﾘﾃｨ」については、研修を実施する中で、職員の意識向上を図った。

「ﾘｽｸ管理」については、会計監査人や大阪府監査委員事務局等による外部の監査に加え、内部監査等も適宜行い、規程遵守の徹底を図った。
以上から、年度計画を適切に実施したと判断し、自己評価は「Ⅲ」とした。

85 / 86

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
１ 施設及び設備に関する計画

中期計画

施設・設備の内容

年度計画

予定額

財源

施設・設備の内容（百万円）
・監視制御設備及び空調設備の改修

総額

・設備機器の整備

１，９６０

実績

決算額
（百万円）

財源

決算額
（百万円）

施設・設備の内容

財源

・運営費交付金・運営費交付金及び自己収入・監視制御設備及び空調設備の改修
・設備機器の整備・運営交付金・運営交付金及び自己収入474※金額については見込みであり、今後変更する可能性がある。

中
期
目
標

記載なし

中
期
計
画

第９ 大阪府地方独立行政法人施行細則（平成１７年大阪府規則第３０号）第４条で定める事項
２ 人事に関する計画（平成２４年度～２７年度）

中期計画

・空調設備の改修等
・設備機器の整備

年度計画

・運営交付金・運営交付金及び自己収入482

実績

中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提中小企業等の課題解決に向け、組織として最大限提 中小企業等の課題解決に向け、上記（評価番号１～２４）で示したとおり、自主的、自律的な組織ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄを行い、組織として最供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案していくため、効果的 大限提供できるｻｰﾋﾞｽを積極的に提案し、年度計画を順調に達成した。また、外部人材の活用にも努めた（評価番号１９）。
平成28年3月31日時点の人員体制は下記のとおり。
な人員配置を行う。
な人員配置を行う。
また、外部人材の活用にも努める。
また、外部人材の活用にも努める。
事
務
職
研
究
職
職階

理
事
長

職員

１

職種

[人員体制]
中期目標期間中

１５６人

部長級(副理事長)

課長級

課長
補佐級

主査級

副主査級
及び一般

総括
小計

＊

※外部人材含む。

（常勤換算）

１

４

７

研究員級

１２

１６

主幹

主任

研究員

研究員級 研究員級
１７

再雇用

計

１

１

２

２

２

５

１２

１

２

３

６

１２

２４

合計

小計

５７

２９

１１９

１３２

３

６

９

９

１

１

任期付
府派遣

級

１
１２

１６

１７

６０

３６

１２９

１５４

＊理事 1 名を含む
人材派遣：４名
非常勤職員：２７名（監事２、研究顧問２、技術専門スタッフ１２、技術連携スタッフ３、産官学連携コーディネーター２
司書１、事務補助５）

86 / 86【常勤換算】
H28.4.1

H28.3.31

H27.4.1

H27.3.31

148

151.5

153.5

154