日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3

２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

4（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

4（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

4（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

4

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

7（第２四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………………

7（第２四半期連結会計期間） ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

10（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

10（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

11

４．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

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四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第２四半期会計期間） …………………………………………………

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平成23年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という）は、2009年３月に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（以下、「ドコモ」という）との相互接続を完了しましたが、以後、当第２四半期連結会計期間（以下、「当四半期」という）に至るまで、販売高及び売上高は６四半期連続で増収（政府予算関連の一時的売上は除外）を達成しました。
また、当四半期は、キャッシュベースの営業損益を示すEBITDAにおいて単体で91百万円の黒字となり、連結においても、米国事業や政府関連予算プロジェクトを推進する丹後通信株式会社の損失を吸収した上で、35百万円の黒字となっています。
当四半期のキャッシュ・フローにおいても、営業活動によるキャッシュ・フローは連結で84百万円の収入となり、
投資活動及び財務活動による支出を含めても、現金及び現金同等物は前四半期比32百万円の増加となりました。
当社グループの当四半期の売上高は前年同四半期比41.7%増の843百万円、販売高は前年同四半期比60.2%増の955百万円となりました（当社は、ＳＩＭ製品の一部で売上を翌期以降に按分計上しているため、売上高と販売高は異なります）。これは、主として、今年度からコンシューマ市場向けに投入したＳＩＭ製品の販売が順調なことによるものです。
当社は1996年の創業以来、法人向けサービスを主軸に事業展開を行ってきましたが、当会計年度から、コンシューマ市場に集中する戦略を遂行しています。４月には日本で初めてのＳＩＭ製品を発売し、５月には小型軽量のモバイ
ルＷｉＦｉルータを発売、７月には定額データ通信とともに音声サービスも利用できる音声付き定額データ通信ＳＩ
Ｍを発売しました。さらに８月には、ＳＩＭロックがかけられていないiPhone4向けにマイクロＳＩＭ製品を発売し、世界で最も快適にiPhone4を利用できる通信サービスの提供を開始しました。
これらのコンシューマ向け新製品の販売は順調に推移し、当四半期の最終月である９月単月では、市場投入から６ヶ月という短期間しか経過していないにもかかわらず、コンシューマ製品の売上比率は当社（単体）の売上高の65%超を占める成長を遂げています。
これは、2011年春のＳＩＭロック解除に向けてＳＩＭそのものに対する認知が深まったことに加え、平均的な顧客を想定する携帯電話事業者の料金プランとは一線を画し、徹底した低価格で訴求するプランと、徹底した高品質で訴求するプランに二極化する当社の戦略が奏功したものです。上限を300Kbps超に設定することで、ドコモの定額料金の４割程度で定額データ通信を提供する「b-mobile U300」は前者、「思いきり快適にiPhone4を使いたい」をコンセ
プトに、世界で最も快適にiPhone4を楽しめる「talking b-micro SIM プラチナサービス」は後者のサービスの一例です。
なお、当社グループは、自らが周波数免許を取得し、基地局設備を設置してモバイルサービスを提供する従来の事業モデルとは大きく異なる事業モデル（ＭＶＮＯ事業モデル）を実現し、事業展開を進めています。従来の事業モデ
ルでは、数兆円または数千億円規模の先行投資が必要であり、その後の固定費となるこれらの先行投資を上回る売上規模に成長させるまでに長期間を要していました。しかし、当社の事業モデルでは、基地局設備等は携帯電話事業者
から原価ベースで借用することで、従来規模の先行投資は不要となります。とはいえ、携帯電話事業者に支払う借用料（相互接続料）に加え、サービスを提供し、また差別化を図るための通信機器類及びソフトウェア資産への投資は不可欠であり、これらが一定規模の固定費となっています（当社は現在、日米５ヶ所のデータセンターを使用しています）。
ドコモとの相互接続の実現には想定以上の時間を要しましたが、冒頭に記載のとおり、2009年３月に相互接続が完了した時点から当四半期まで６四半期連続増収となり、損益分岐点に近づいてきています。キャッシュベースの損益分岐点は既に当四半期に超えており、損益計算書上の損益分岐点にももうわずかのところに近づいていますが、当四半期は、147百万円の営業損失を計上し、為替差損83百万円を含む経常損失は238百万円となりました（この為替差損
は評価性のものであり、現金の支出を伴うものではありません）。
また、当社は、当四半期末において、当社の現下の成長を支えるコンシューマ市場に経営資源を集中させていくことを決定し、経営資源の再配分を目的とした事業再構築を実施しました。これに伴い、当四半期には事業再構築費用
113百万円を特別損失として計上し、四半期純損失は351百万円となりました。この事業再構築は当社の売上に直接影響するものではありませんが、第３四半期以降は月額40百万円程度の固定費削減が見込まれ、当社グループの収益改善に寄与することが想定されます。

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平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当四半期は、コンシューマ向けＳＩＭ製品群の販売が順調に伸長した結果、販売高は955百万円に達しました。これに伴い、売掛金は前期末比193百万円増の593百万円となり、総資産は前期末比ほぼ同額の3,164百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物は、当四半期の販売が順調に伸長した結果、第１四半期末比32百万円増の1,118百万円となりました。
当社のＳＩＭ製品群のうち、６ヶ月及び12ヶ月パッケージ等については、当該期間にわたって按分売上計上しています。これにより、販売高のうち売上に計上されていない金額は前受収益として計上していますが、販売高の増加に伴い、前期末比207百万円増の211百万円となりました。また、事業規模の拡大に伴い、買掛金も前期末比175百万円
増の332百万円となりました。これらに加え、事業再構築引当金107百万円を計上し、負債合計は2,122百万円となりました。
なお、本年12月及び来年５月に償還期限を迎えることとなっていた転換社債（新株予約権付社債）は、９月27日付
けで転換社債の引受人との間で、５年間の償還期日延長を合意しました。その結果、流動負債として計上していた１
年内償還予定の社債800百万円は、流動負債から固定負債に振り替わりました。
純資産は、前期末比450百万円減の1,042百万円となり、自己資本比率は27.6%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当四半期における現金及び現金同等物は、販売が順調に伸長した結果、第１四半期末比32百万円増の1,118百万円となりました。
当四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
４月に市場投入したＳＩＭ製品を始めとしたコンシューマ市場向け製品が短期間で急成長を遂げたことにより84百万円の収入（前年同四半期は317百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）サービス開発に伴う技術開発投資などにより42百万円の支出（前年同四半期は461百万円の支出）となりました。
なお、前年同四半期461百万円の支出のうち、400百万円は定期預金への預け入れによる支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
リース債務の支払により6百万円の支出（前年同四半期は1,544百万円の収入）となりました。
なお、前年同四半期1,544百万円の収入は、株式の発行による収入1,801百万円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
当社は、2001年にＰＨＳ網との接続により世界で初めてデータ通信ＭＶＮＯを開始するとともに、b-mobileのブランドで、データ通信端末と通信サービスを一体として提供する商品を販売してきました。モバイル市場においては、
通信端末の料金は極めて安価に設定され、継続的に徴収する通信サービス料金から収益を回収する事業モデルが一般的ですが、当社のb-mobile製品においても同様に、通信端末の収益性は相対的に低く、通信サービスの収益性は相対的に高いものとなっています。
一方、当社が今年度上半期に市場投入し、順調に伸長しているＳＩＭ製品では、データ通信端末を提供せず、ＳＩ
Ｍという形状で通信サービスのみを提供しているため、通信端末と通信サービスを一体として提供する商品に比べて、収益性は高いものとなっています。
これを踏まえ、下半期の販売高を構成する商品ミックスを想定した結果、今年度上半期に投入したＳＩＭ製品の販売が順調なこと、及びＳＩＭ製品の収益性が従来商品と比較して高いことから、売上高としては従来どおりの見通し
であるものの、営業利益が18百万円改善する見通しとなりました。これに伴い、経常利益についても同額の改善見通しとなっています。

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3－日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

また、第２四半期末に決定したコンシューマ市場に集中するための事業再構築に伴い、事業再構築費用113百万円
を特別損失として計上した結果、当期純利益は5百万円の見通しとなりました（特別損失の計上については、10月19日に発表した「平成23年３月期第２四半期の業績見込み及び特別損失の計上についてのお知らせ」、及び本日発表した「（訂正）「平成23年３月期第２四半期の業績見込み及び特別損失の計上についてのお知らせ」の一部訂正について」をご参照ください）。
なお、当社は、日本及び米国で事業を展開しているため、為替変動の影響を受けますが、そのうち、実態に関係しない評価性の為替差益または差損は、業績予想には組み込んでいません（実態に関係する、現金の入支出を伴うもの
は業績予想に組み込んでいます）。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要
該当事項はありません。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しています。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失及び経常損失はそれぞれ393千円増加し、税金等調整前四半
期純損失は4,758千円増加しています。

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4

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日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

－

5

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前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

901,013593,416
217,687
258,053
9,563
641,581△11,436
2,009,885

1,047,887
400,323
221,404
211,983
7,499
58,89354,537△1,1492,001,379

46,484△28,215
18,26946,759△26,684
20,074

9,803△9,290513

9,803△9,186617

516,105△420,319
95,786515,937△417,372
98,565

1,455
△937
517

3,211
△2,535676

112,800△40,317
72,482

112,800△29,962
82,837

187,569

202,770

2,486
1,406
1,345
571,052
323,519
899,809

2,629
1,638
1,294
613,397
314,178
933,138

10,00056,414810
67,224－58,278810
59,0881,154,603

1,194,998

3,164,489

3,196,378

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平成23年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
事業再構築引当金
訴訟損失引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

332,308
20,000－118,296
25,3539,600
211,990
268,991
107,422
32,700144,357
1,271,021

156,531
20,000400,000
85,65524,84014,981
4,259
386,470－
32,700113,813
1,239,253

800,000
51,306
851,306

400,000
64,113
464,113

2,122,328

1,703,366

3,831,102
2,221,929△5,409,362△2,191
641,477

3,831,102
2,221,929△4,788,471△2,191
1,262,368

231,061
231,061

94,926
94,926

純資産合計

169,622
1,042,161

135,716
1,493,011

負債純資産合計

3,164,489

3,196,378

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
新株予約権

－

6

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平成23年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

1,156,152
1,102,862
53,2901,575,401
1,175,160
400,241

280,617421,462
194,135

253,727
371,206
517,720

777,688△583,553

841,286△323,566

営業外収益合計

146
125
3,282
3,555

745
76
150
973

営業外費用
支払利息
株式交付費
有価証券売却損
為替差損
その他

19,043
13,487899
98,470199

14,582－－
164,67126

営業外費用合計

132,101

179,280△712,099△501,874

10
10

1,894
1,894

118
32,000－－32,118120－
113,425
4,365
117,911△744,207△617,891

3,000
3,000

3,000
3,000

－

△620,891△747,207△620,891

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他

経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－

7－日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

595,686
526,11369,572

843,883
602,504
241,378

164,983
194,202
98,792

144,459
172,247
269,166

386,769△287,976

417,098△147,931

103
72
231
407

467
38
85
591

10,557
13,487
72,6690

7,329－
83,461
11

売上高
売上原価
売上総利益
通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
有価証券利息その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
その他

96,71490,802△384,283△238,143

10
10

1,394
1,394

32,000－32,000－113,425
113,425△416,273△350,174

法人税、住民税及び事業税

1,500

1,500

法人税等合計

1,500

1,500

－

△351,674△417,773△351,674

営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
事業再構築費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－

8－日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)△744,207
167,284△146△125
19,043
631－
103,487899－
77,821△22,747△129,521
1,387△140,845△3,69891,844△578,894△617,891
144,082△751△76
14,582120
4,365
151,206－
113,425△202,151△51,425
177,620
208,080△117,479
13,111
156,654△6,523272△6,336－△6,196△591,154828△1,800△6,002△6,196△19,694

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,864△86,897－△231△400,000△211－△502,204△18,255△82,668△10,000－－△2,483366△113,041

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出
リース債務の返済による支出△180,000△134,000
2,287,133△4,116△11,801－－－－△12,293

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,957,215△12,293△5,821
858,034△5,561△150,590

422,637
1,280,672

1,269,291
1,118,700

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）有価証券売却損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再構築による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

－

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日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、移動体通信分野の各種サービスを開発・運用し、顧客に販売・提供する事業を行っています。
当社は、国内子会社２社とともに主として国内の顧客に対するサービス提供を行う事業会社としての機能と、グループの戦略決定やグループ全体のバックオフィス業務の一部を担う機能を有しています。一方、米国では、米国子会
社２社が当社の決定した戦略に基づき、主として米国の顧客に対してサービスを提供する機能を有しています。その他、米国子会社１社は、グループ全体にかかわる研究開発活動などの本社機能の一部を有しています。
当社の報告セグメントは各社の事業拠点を基礎とし、当社及び国内子会社２社を「日本事業」、米国子会社２社を「米国事業」とした上で、当社の一部費用及び米国子会社１社の費用を全社費用としています。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,367,820

207,581

1,575,401

－

473

473

1,367,820

208,055

1,575,875

190,625△116,813

73,812セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

749,784

94,098843,883

－

210

210

749,784

94,309844,093

107,153△61,308

45,845セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

－

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日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

73,812セグメント間取引消去0

全社費用（注）△402,722

ソフトウェアの調整額

5,343

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△323,566

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

45,845セグメント間取引消去0

全社費用（注）△196,578

ソフトウェアの調整額

2,801

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△147,931（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しています。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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日本通信㈱ (9424)

平成23年３月期

第２四半期決算短信

４．補足情報
四半期連結キャッシュ・フロー計算書（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
為替差損益（△は益）事業再構築費用
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

その他△ 416,273
83,538△ 103△ 72
10,557132
76,758△ 17,666
64,828△ 136,313
1,307△ 29,219
1,163
47,857△ 350,174
73,233
△ 467
△ 38
7,329
78,064
113,425△ 39,906△ 46,416
138,684
112,252△ 27,788
9,941
22,792小計△ 313,504

90,931

利息及び配当金の受取額

175

505

△ 4,146-△ 911△ 6,002△ 317,475

84,523

その他△ 10,074△ 50,80914△ 400,000△ 205-△ 6,099△ 36,557△ 2,483
2,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 461,074△ 42,713△ 180,000△ 67,400
1,801,604△ 4,116-

リース債務の返済による支出△ 5,930△ 6,178

財務活動によるキャッシュ・フロー

利息の支払額事業再構築による支出
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
定期預金の預入による支出
敷金の差入による支出

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の買入消却による支出

1,544,156△ 6,178

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 3,773△ 3,017

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

761,833

32,615

現金及び現金同等物の期首残高

518,838

1,086,085

1,280,672

1,118,700

現金及び現金同等物の四半期末残高－

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