別紙「取引参加者規程」等の一部改正新旧対照表

目

次

（ページ）

・ 取引参加者規程の一部改正新旧対照表 ························································· 1
・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧対照表 ·················· 2
・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表 ···································· 3・ 取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表·················································· 4・ 取引資格の取得審査に関する規則の一部改正新旧対照表 ·········································· 8・ 上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部改正新旧対照表 ·········· 9・ 株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表··············································· 15・ ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表 ························· 18

取引参加者規程の一部改正新旧対照表
新

旧（取引参加者）（取引参加者）

第２条

（略）

第２条

（略）

２・３

（略）

２・３

（略）

４

株価指数オプション取引参加者とは、当取引所の市４

株価指数オプション取引参加者とは、当取引所の市場において、株価指数オプション取引（金融商品取引場において、株価指数オプション取引（法第２条第２法（昭和23年法律第25号。以下「法」という。）第２１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲げる取条第２１項第３号に掲げる取引のうち同項第２号に掲引に準ずる取引として業務規程に定める取引（株価指げる取引に準ずる取引として業務規程に定める取引数に係る取引に限る。）に係るものをいい、有価証券（株価指数に係る取引に限る。）に係るものをいい、

等清算取次ぎによるものを除く。）を行うための取引

有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）を行うた資格（以下「株価指数オプション取引資格」といめの取引資格（以下「株価指数オプション取引資格」

う。）を有する者をいう。

という。）を有する者をいう。
５・６

（略）

５・６

（略）

（取引参加者に対する処置）（取引参加者に対する処置）

第38条 （略）

第38条

２

２

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該（略）

当取引所は、取引参加者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、当該取引参加者を審問当することとなった場合には、当該取引参加者を審問のうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者ののうえ、その事由の消滅するまで、当該取引参加者の当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券

当取引所の市場における有価証券の売買等（有価証券等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券

等清算取次ぎによるものを除く。）若しくは有価証券

等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができ

等清算取次ぎの委託の停止又は制限を行うことができる。

る。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 特 別 金 融 商 品 取 引 業 者 （ 法 第 57条 の ２ 第 ２ 項（新設）に規定する特別金融商品取引業者をいう。）に
つ い て 、 法 第 57条 の ５ 第 ２ 項 に 規 定 す る 経 営 の健全性の状況が、当取引所が定める水準を下回ったとき。
３～５

（略）

３～５

付

則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 1 -

（略）

上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の一部改正新旧
対照表
新

旧

（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）（会社情報に係る照会事項の報告及び開示）

第15条 （略）

第15条

（略）

２・３

２・３

（略）

４

（略）

第１項の規定は、次の各号に掲げる場合について準

４

用する。

第１項の規定は、当取引所が上場株券の売買管理上必要と認めて照会を行った場合（当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。）について準用する。

(1) 当取引所が上場株券の売買管理上必要と認めて照（新設）会を行った場合（当取引所が、当取引所の市場における有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため必要があると認めて、会社情報の発生から公表に至る経緯等について照会を行った場合を含む。
）(2) 国内の他の金融商品取引所から、その市場におけ（新設）る有価証券の売買等の公正の確保を図るための調査のため、上場会社に係る会社情報の発生から公表に至る経緯等に関する情報提供の要請があった場合において、当取引所が当該要請に応じることが相当と認めて、当該経緯等について照会を行った場合（書類の提出等に係る改善報告書の提出）（書類の提出等に係る改善報告書の提出）

第50条

第50条

当取引所は、上場会社が有価証券上場規程第３

当取引所は、上場会社が第20条の規定に基づく

章又は第20条の規定に基づく書類の提出等を適正に行書類の提出等を適正に行わなかった場合において、改わなかった場合において、改善の必要性が高いと認め

善の必要性が高いと認めるときは、当該上場会社に対るときは、当該上場会社に対して、改善報告書の提出

して、改善報告書の提出を求めることができる。

を求めることができる。
２

（略）

２

付

則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 2 -

（略）

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の一部改正新旧対照表
新

旧（上場ＥＴＦに関する情報の開示）（上場ＥＴＦに関する情報の開示）

第９条

第９条

２

（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定め

２（略）

前項の情報の適時開示については、次の各号に定めるところによる。この場合における当該各号の取扱いるところによる。この場合における当該各号の取扱い

は施行規則で定める。

は施行規則で定める。

(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次(1) 前項に規定する者は、当該上場ＥＴＦに関する次のａからｃまで（公社債投資信託以外の証券投資信のａからｃまで（公社債投資信託以外の証券投資信

託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ、投資信託法施行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該

行令第12条第１号に掲げる投資信託の受益証券に該当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを当する内国ＥＴＦ及び外国ＥＴＦにあっては、ａを除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事除く。）に掲げる事項について日々（ａに掲げる事項については新たに確定した内容がない日を除項については新たに確定した内容がない日を除く。）開示しなければならない。

く。）開示しなければならない。

ａ・ｂ

ａ・ｂ

ｃ

（略）

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指ｃ標の終値の変動率に係る乖離率

上場ＥＴＦの一口あたりの純資産額と特定の指標の終値の乖離率(2)・(3) （略）
３・４

（略）

(2)・(3) （略）

（略）

３・４

付

則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 3 -

（略）

取引参加者規程施行規則の一部改正新旧対照表
新旧（報 告 事 項）（報 告 事 項）

第14条

第14条

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

規程第22条に規定する当取引所が定める場合

は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取は、次の各号に掲げる場合とし、所定の報告書に当取引所が必要と認める書類を添付して報告するものとす

引所が必要と認める書類を添付して報告するものとする。

る。

(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）

(2)の２

（新設）

指 定親会 社（ 法第 57条の 12第３ 項に規 定

す る 指 定 親 会 社 を い う 。 以 下 同 じ 。 ） が 法 第 57条の13第１項第６号に掲げる事項について法第57条の14の届出を行ったことを知ったとき。
(3)～(5) （略）(5)の ２(3)～(5) （略）指定 親会社 につい て、 破産 手続 開始 、再（新設）

生手続開始、更生手続開始、清算開始又は特別
清算開始の申立ての事実があったことを知った
とき。
(6) （略）(6) （略）(6)の ２（新設）

指定 親会社 が支払 不能 とな り又 は支 払不能となるおそれがある状態となったことを知ったとき。
(7)・(8) （略）(7)・(8) （略）(8)の ２（新設）

指定 親会社 の定款 の変 更が あっ たこ とを知ったとき。
(9) （略）(9) （略）(9)の ２（新設）

指定 親会社 の資本 金の 額又 は出 資の 総額の変更があったことを知ったとき。
(10)～(12) （略）(10)～(12) （略）(12)の ２（新設）

指定親会社が法令の規定により検査を受けたことを知ったとき及び指定親会社又は特定 主 要 株 主 （ 法 第 32条 第 ４ 項 に 規 定 す る 特 定 主
要株主をいう。以下同じ。）が法令の規定により処分若しくは処罰を受けたことを知ったとき
又は法令の規定による処分に係る聴聞若しくは弁明の機会の付与が行われたことを知ったとき（外国法人が指定親会社である場合にあっては、外国金融商品取引法令の規定により、処分又は処罰を受けたことを知ったときを含

- 4 -

む。）。
(13) 前 ２ 号 に掲げる検査に伴い行政官庁より改善指(13) 前号に掲げる検査に伴い行政官庁より改善指示等

示等を受けたとき又は行政官庁に対し改善策等を報を受けたとき又は行政官庁に対し改善策等を報告し告したとき。

たとき。

(14)～(17) （略）(14)～(17) （略）(17)の ２（新設）

指 定 親 会 社 の 役 員 が 法 第 29条 の ４ 第 １

項第２号イからトまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。

(18) 金融商品取引業者の主要株主（法第29条の４第２(18) 金融商品取引業者の主要株主（法第29条の４第２項に規定する主要株主をいう。以下同じ。）が同 条項に規定する主要株主をいう。以下この号において第１項第５号二又はホに該当することとなった事実同じ。）が法第29条の４第１項第５号二又はホに該を知ったとき（外国法人にあっては、主要株主に準当することとなった事実を知ったとき（外国法人にずる者が同号へに該当することとなった事実を知っあっては、主要株主に準ずる者が同号へに該当するたとき）。

こととなった事実を知ったとき）。

(18)の ２

指 定 親 会 社 の 主 要 株 主 が 法 第 29条 の ４（新設）

第１項第５号ニ又はホに該当することとなった
事実を知ったとき。
(19) 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円(19) 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が３億円未満のものを除く。以下同じ。）を提起し若しくは未満のものを除く。）を提起し若しくは提起され若提起され若しくは当該訴訟について判決等があった

しくは当該訴訟について判決等があったとき（上訴とき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法（昭和2の場合を含む。）又は民事調停法（昭和26年法律第2

6年法律第222号）による調停（調停を求める事項の22号）による調停（調停を求める事項の価額が３億

価額が３億円未満のものを除く。以下同じ。）を申円未満のものを除く。）を申し立て若しくは申し立し立て若しくは申し立てられ若しくは当該調停事件

てられ若しくは当該調停事件が終結したとき。

が終結したとき。
(19)の ２

指定親会社が民事事件に係る訴えを提（新設）起し若しくは提起され若しくは当該訴訟について判決等があったことを知ったとき（上訴の場合を含む。）又は民事調停法による調停を申し立て若しくは申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したことを知ったとき。
(20)～(22) （略）(20)～(22) （略）(22)の ２（新設）

法 第 57条 の ５ 第 ３ 項 の 規 定 に 従 い 公 衆の縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
(22)の ３

最 終 指 定 親 会 社 （ 法 第 57条 の 12第 ３ 項に規定する最終指定親会社をいう。以下同じ 。 ） が 法 第 57条 の 17第 ３ 項 の 規 定 に 従 い 公 衆の縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した

- 5 -

（新設）

書面を作成したとき。
(23) 事業報告書を作成したとき（ 特 別 金 融 商 品 取引(23) 事業報告書を作成したとき。

業 者 に あ っ て は 、 法 第 57条 の ３ 第 １ 項 に 基 づ く
事業報告書を作成したときを含む。）。
(23)の ２

最終指定親会社が事業報告書を作成し

（新設）

たとき。
(24) 業務及び財産の状況に関する事項を記載した公衆(24) 業務及び財産の状況に関する事項を記載した公衆の縦覧に供するための説明書類を作成したとき（ 特の縦覧に供するための説明書類を作成したとき。

別 金 融 商 品 取 引 業 者 に あ っ て は 、 法 第 57条 の ４に基づく説明書類を作成したときを含む。）。
(24)の ２

最終指定親会社が業務及び財産の状況（新設）に関する事項を記載した公衆の縦覧に供するための説明書類を作成したとき。
(25)・(26) （略）(25)・(26) （略）(26)の ２（新設）

指定親会社が本店又は主たる事務所を変更したことを知ったとき。
(26)の３（略）(26)の ４(26)の２ （略）法 第 57条 の ２ 第 １ 項 又 は 同 条 第 ６ 項（新設）（同項第２号に該当することとなった場合に限る。）の届出を行ったとき。
(26)の ５

指定親会社の指定があったこと、当該（新設）指定が解除されたこと又は当該指定が効力を失ったことを知ったとき。
(26)の ６

指定親会社が他の法人と合併したこと（新設）を知ったとき（当該指定親会社が合併により消滅した場合を除く。）。
(26)の ７

指定親会社の役員の変更があったこと（新設）を 知 っ たと き （ 第11号 の２ に 掲 げる 場 合 を除く。）。
(26)の ８

新たに特定主要株主に該当した者が（新設）あったこと又は特定主要株主に該当しなくなった者があったことを知ったとき。
(27) 前各号に掲げる場合のほか、自 ら 又 は 指 定 親 会(27) 前各号に掲げる場合のほか、内閣総理大臣、金融社 が 内閣総理大臣、金融庁長官若しくは証券取引等庁長官若しくは証券取引等監視委員会に申請、届監視委員会に申請、届出、報告若しくは資料の提出

出、報告若しくは資料の提出を行った場合又は財務を行った場合又は財務大臣、財務局長若しくは財務大臣、財務局長若しくは財務支局長に資料の提出、支局長に資料の提出、説明その他の協力を行った場

説明その他の協力を行った場合で、当取引所がその合で、当取引所がその報告の必要があると認めたと報告の必要があると認めたとき。

き。

- 6 -

（当取引所が定める水準）
第 17条 の ２

規 程 第 38条 第 ２ 項 第 ３ 号 に 規 定 す る 当（新設）

取引所が定める水準は、あらかじめ当取引所が定めるものとする。

付

則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 7 -

取引資格の取得審査に関する規則の一部改正新旧対照表
新

旧

取引参加者規程第４条第２項の審査は、取引資格の取取引参加者規程第４条第２項の審査は、取引資格の取得申請者に関する次の各号に掲げる事項その他公益又は得申請者に関する次の各号に掲げる事項その他公益又は投資者保護のため必要と認める事項について行うものと投資者保護のため必要と認める事項について行うものと

する。

する。

(1) （略）(1) （略）(2) 財務基盤(2) 財務基盤

当該取引資格を取得すべき期日までに、次のａか

当該取引資格を取得すべき期日までに、次の各号

らｄまでに定める基準に適合すると見込まれ、かに定める基準に適合すると見込まれ、かつ、取引参

つ、取引参加者として安定した収益力が見込まれる加者として安定した収益力が見込まれること。

こと。

ａ～ｃ

ａ～ｃ
ｄ

（略）

（新設）

（略）

特 別 金 融 商 品 取 引 業 者 に あ っ て は 、 法 第 57条の５第２項に規定する経営の健全性の状況が適当であること。
(3) （略）付

則この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 8 -(3) （略）上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則の取扱いの一部
改正新旧対照表
新１

旧第２条（会社情報の開示）関係

１

第２条（会社情報の開示）関係(1)・(1)の２ （略）(1)・(1)の２ （略）(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同(2) 第２条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉ

条第２号に掲げる事実に係るものは、次のａからｉまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｉまでに定めることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社につることとする。ただし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

いては、連結経常利益に係る基準は適用しない。

ａ

（略）

ａ

（略）

ｂ

第２号ｄに掲げる事実ｂ

第２号ｄに掲げる事実(a) 訴えが提起された場合(a) 訴えが提起された場合

次に掲げるもののいずれにも該当すること。
イ

訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末日訴訟の目的の価額が直前連結会計年度の末における連結純資産額の100分の15に相当する額

日における連結純資産額の100分の15に相当す未満であり、かつ、当該請求が当該訴えの提起る額未満であり、かつ、当該請求が当該訴え後直ちに訴えのとおり認められて敗訴したとしの提起後直ちに訴えのとおり認められて敗訴た場合、当該訴えの提起された日の属する連結したとした場合、当該訴えの提起された日の会計年度開始の日から３年以内に開始する各連属する連結会計年度開始の日から３年以内に結会計年度においていずれも当該敗訴による連開始する各連結会計年度においていずれも当結会社の売上高の減少額が直前連結会計年度の該敗訴による連結会社の売上高の減少額が直売上高の100分の10に相当する額未満であると見

前連結会計年度の売上高の100分の10に相当す

込まれること。

る額未満であると見込まれること。
ロ 取引規制府令第50条第３号イに掲げる事項(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係(b) 訴えについて判決があった場合又は訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完る訴訟の全部若しくは一部が裁判によらずに完

結した場合

結した場合

前(a)イに掲げる基準に該当する訴えの提起に前(a)に掲げる基準に該当する訴えの提起に係係る判決等（訴えについて判決があったこと又る判決等（訴えについて判決があったこと又はは訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判に訴えに係る訴訟の全部若しくは一部が裁判によよらずに完結したことをいう。以下この(2)及びらずに完結したことをいう。以下この(2)及び２

２(2)において同じ。）の場合又は前(a)イに掲(2)において同じ。）の場合又は前(a)に掲げる

げる基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の基準に該当しない訴えの提起に係る訴訟の一部

一部が裁判によらずに完結した場合であって、が裁判によらずに完結した場合であって、次の次に掲げるもののいずれにも該当すること。

いずれにも該当すること。

イ～ニ

イ～ニ

ホ

（略）

取引規制府令第50条第３号ロに掲げる事項

ホ

取引規制府令第50条第３号イ又はロに掲げ

る事項
- 9 -

（略）

ｃ～ｉ

（略）

ｃ～ｉ

(2)の２・(3) （略）２（略）(2)の２・(3) （略）第３条（子会社等の情報の開示）関係２

第３条（子会社等の情報の開示）関係(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同(1) 第３条に規定する当取引所が定める基準のうち同条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏ

条第１号に掲げる事項に係るものは、次のａからｏまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めまでに掲げる区分に従い、当該ａからｏまでに定めることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定するることとする。ただし、第２条第１号ｑに規定する

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限

上場外国会社（当取引所が必要と認める者に限る。）については、当取引所が定めるところによるる。）については、当取引所が定めるところによるものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結ものとし、ＩＦＲＳ任意適用会社については、連結経常利益に係る基準は適用しない。

経常利益に係る基準は適用しない。

ａ～ｎ

ａ～ｎ

ｏ

（略）

第１号ｒに掲げる事項ｏ（略）

第１号ｒに掲げる事項

当該子会社等の希望する調停条項において調停

当該子会社等の希望する調停条項において調停の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年の対象となる金銭債務の総額が、直前連結会計年度の末日における連結会社の債務の総額の100分の度の末日における債務の総額の100分の10に相当す

10に相当する額未満であること。

る額未満であること。

(2) （略）(2) （略）

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

10 第20条（書類の提出等）第１項関係

第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)第１項に規定する書類の提出等については、次の(1)から(9)までに定めるところによる。

から(9)までに定めるところによる。

(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出(1) 開示を要する決定事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第１号に掲げる事項のうち次のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定のａからｑまでに掲げる事項について決議又は決定（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項（取締役会で決議したこと（代表取締役の専決事項である場合にあっては、代表取締役が所要の手続にである場合にあっては、代表取締役が所要の手続に従い決定したことをいい、委員会設置会社にあって従い決定したことをいい、委員会設置会社にあっては、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

は、執行役が決定したことを含む。）をいう。以下

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合

この(1)及び次の(2)において同じ。）を行った場合には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当には、当該ａからｑまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第取引所に書類の提出を行うものとする。

２章の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
ａ第２条第１号ａに掲げる事項

ａ

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電- 10 -

第２条第１号ａに掲げる事項
次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、第子開示手続（法第27条の30の２に規定する電子開２条の規定により開示を行う場合には、(a)に掲げ

示手続をいう。以下同じ。）により有価証券届出る書類の提出を要しないものとし、電子開示手続

書及び訂正届出書を内閣総理大臣等に対し提出し（法第27条の30の２に規定する電子開示手続をいた場合には、(d)に掲げる書類の提出を要しないもう。以下同じ。）により有価証券届出書及び訂正のとし、上場外国会社である場合には、当該事項

届出書を内閣総理大臣等に対し提出した場合にの内容を記載した有価証券変更上場申請書の提出

は、(d)に掲げる書類の提出を要しないものとし、をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることがで

上場外国会社である場合には、当該事項の内容をきる。

記載した有価証券変更上場申請書の提出をもって(a)に掲げる書類の提出に代えることができる。

(a)～(g) （略）ｂ～ｅｆ(a)～(g) （略）

（略）

ｂ～ｅ

第２条第１号ｉに掲げる事項

ｆ第２条第１号ｉに掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する

イに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ことに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 会社法第782条第１項又は第794条第１項に規(b) 会社法第782条第１項又は第794条第１項に規定する書面（法定事前開示書類）の写し

これ定する書面（法定事前開示書類）の写し

これらの規定により当該書面を本店に備え置くことらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までにとされている日の前日までに(c)～(e) （略）ｇ（略）(c)～(e) （略）第２条第１号ｊに掲げる事項

ｇ第２条第１号ｊに掲げる事項

次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除場外国会社である場合には、(b)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場合においき、提出を要しないものとする。この場合において、上場会社は、(a)及び(c)ロに掲げる書類を当て、上場会社は、(a)及び(c)ロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

取引所が公衆の縦覧に供することに同意するもの

とする。

とする。

(a) 会社法第803条第１項に規定する書面（法定事(a) 会社法第803条第１項に規定する書面（法定事

前開示書類）の写し

同項の規定により当該書

前開示書類）の写し

面を本店に備え置くこととされている日までに同項の規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日の前日までに(b)・(c) （略）ｈ(b)・(c) （略）第２条第１号ｋに掲げる事項

ｈ第２条第１号ｋに掲げる事項

次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(e)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場- 11 -

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)ロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供する

ロに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

ことに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第8(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書

03条第１項に規定する書面（法定事前開示書

類）の写し

類）の写し

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに店に備え置くこととされている日の前日までに(c)～(e) （略）ｉ

これらの規定により当該書面を本(c)～(e) （略）第２条第１号ｌに掲げる事項

ｉ第２条第１号ｌに掲げる事項

次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上次の(a)から(f)までに掲げる書類。ただし、上場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる

場外国会社である場合には、(a)及び(c)に掲げる書類を除き、提出を要しないものとする。この場

書類を除き、提出を要しないものとする。この場

合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)合において、上場会社は、(a)、(b)、(d)及び(e)に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供するこに掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。

とに同意するものとする。

(a) （略）(a) （略）(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第8(b) 会社法第782条第１項、第794条第１項又は第803条第１項に規定する書面（法定事前開示書

03条第１項に規定する書面（法定事前開示書

類）の写し

類）の写し

これらの規定により当該書面を本店に備え置くこととされている日までに店に備え置くこととされている日の前日までに(c)～(f) （略）ｊ～ｑ

これらの規定により当該書面を本(c)～(f) （略）

（略）

ｊ～ｑ

(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出（略）(2) 開示を要しない決定事実に係る書類の提出

上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項につ上場会社は、次のａからｗまでに掲げる事項について決議又は決定を行った場合（決議又は決定によいて決議又は決定を行った場合（決議又は決定によらずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当らずに当該事項が発生した場合を含む。）には、当

該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に該ａからｗまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規書類の提出を行うものとする。

定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものと
する。
ａ～ｆ
ｇ

（略）

ａ～ｆ

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券ｇ（略）

株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券に係る権利を表示する預託証券の募集又は売出しに係る権利を表示する預託証券の募集又は売出し

及びその発行登録（その取下げを含む。）

及びその発行登録（その取下げを含む。）

次の(a)から(g)までに掲げる書類。ただし、電次の(a)から(g)までに掲げる書類。この場合に子開示手続により有価証券届出書及び訂正届出書

おいて、上場会社は、(d)に掲げる書類（法第13条- 12 -

を内閣総理大臣等に対し提出した場合には、(d)に第１項前段及び第３項の規定により作成されたも掲げる書類の提出を要しないものとする。この場のを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供するこ合において、上場会社は、(d)に掲げる書類（法第とに同意するものとする。

13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(a)～(g) （略）(a)～(g) （略）

ｈ

（略）

ｈ

（略）

ｉ

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株ｉ

公募（一般募集による新株予約権若しくは新株予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を予約権付社債又はこれらの有価証券に係る権利を表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに表示する預託証券の発行を含む。）又は売出しに係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び係る元引受契約を締結する金融商品取引業者及び募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他

募集又は売出しに係る発行価格又は売出価格（他の種類の株式への転換が行われる株式（これらのの種類の株式への転換が行われる株式（これらの有価証券に係る権利を表示する預託証券を含有価証券に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売む。）にあっては発行価格及び転換の条件又は売出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株出価格、新株予約権又は新株予約権付社債（新株予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示す予約権又は新株予約権付社債に係る権利を表示する預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新る預託証券を含む。）にあっては発行価格及び新株予約権の内容又は売出価格をいう。）

株予約権の内容又は売出価格をいう。）

次の(a)から(c)までに掲げる書類

次の(a)から(c)までに掲げる書類。ただし、第２条の規定により開示を行う場合には、(b)及び(c)に掲げる書類の提出を要しないものとする。

(a)～(c) （略）ｊ～ｗ(a)～(c) （略）

（略）

ｊ～ｗ

(3) 発生事実に係る書類の提出（略）(3) 発生事実に係る書類の提出

上場会社は、第２条第２号に掲げる事項のうち次上場会社は、第２条第２号に掲げる事項のうち次のａからｄまでに掲げる場合には、当該ａからｄまのａからｄまでに掲げる場合には、当該ａからｄまでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出をでに定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章の規定に基づき行行うものとする。

う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
ａ～ｄ

（略）

ａ～ｄ

（略）

(4) （略）(4) （略）(5) 新株予約権の行使に係る書類の提出等(5) 新株予約権の行使に係る書類の提出等

ａ

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約- 13 -ａ

上場会社は、他の種類の株式への転換が行われる株式若しくは株式への転換が行われる新株予約権について上場株券等への転換が行われる場合又権について上場株券等への転換が行われる場合又は新株予約権について行使が行われる場合には、は新株予約権について行使が行われる場合には、次の(a)及び(b)に定めるところに従い、当取引所

次の(a)及び(b)に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、第２章に書類の提出を行うものとする。

の規定に基づき行う会社情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(a)・(b) （略）ｂ(a)・(b) （略）（略）

ｂ(6)～(9) （略）（略）(6)～(9) （略）付則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 14 -

株券上場廃止基準の取扱いの一部改正新旧対照表
新１

旧第２条（上場廃止基準）第１項関係１

第２条（上場廃止基準）第１項関係(1)～(14) （略）(1)～(14) （略）(15) 全部取得(15) 全部取得

第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めると第18号に該当する日は、次のａ又はｂに定めるところによる。

ころによる。

ａａ

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場

合であって、有価証券上場規程第10条の２の規定合であって、有価証券上場規程第10条の規定の適の適用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上用を受け、当該株式に係る株券が速やかに上場さ場される見込みのあるときは、株式の取得がそのれる見込みのあるときは、株式の取得がその効力効力を生ずる日の３日前の日を生ずる日の３日前の日

ｂ

（略）

ｂ

(16) （略）４

株式の取得と引換えに他の株式が交付される場（略）(16) （略）第４条（上場廃止日）関係４第４条（上場廃止日）関係第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の第４条に規定する上場廃止日は、原則として、次の(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)(1)から(9)までに掲げる区分に従い、当該(1)から(9)までに定めるところによる。

までに定めるところによる。

(1)・(2) （略）(1)・(2) （略）(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは(3) 第２条第１項第８号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す合を含む。）のうち、１(7)ｂの(a)又は(b)に規定す

る合併による解散の場合に該当する銘柄

る合併による解散の場合（同(b)に規定する合併による解散の場合にあっては、合併に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第１号又は第６条第３項第１号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは(4) 第２条第１項第12号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場- 15 -

合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３合を含む。）のうち、株券上場審査基準第４条第３項第５号又は第６条第３項第５号に規定する場合に項第５号又は第６条第３項第３号に規定する場合に該当する銘柄該当する銘柄

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除

新株式の交付に係る基準日の２日前（休業日を除外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合外する。）の日（当該基準日が休業日に当たる場合には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）には、当該基準日の３日前（休業日を除外する。）

の日）

の日）

(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくは(5) 第２条第１項第15号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）のうち、１(13)ａ又はｂに規定する場
合（同ｂに規定する場合にあっては、株式交換又は株式移転に際して上場会社の株主に対してその株式に代わる財産の全部又は一部として、国内の他の金融商品取引所に上場されている株券又は株券上場審査基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号に相当する国内の他の金融商品取引所の規則の規定の適用を受け、速やかに当該金融商品取引所に上場される見込みのある株券（同基準第４条第３項第３号又は第６条第３項第３号に規定する会社に相当する会社が発行者であるものに限る。）を交付する場合に限る。）に該当する銘柄

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３

株式交換又は株式移転がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日

日前（休業日を除外する。）の日(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくは(6) 第２条第１項第18号（同条第２項第４号若しくは第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場

第２条の２第１項第５号又は第２項第２号による場合を含む。）に該当する銘柄合を含む。）のうち、１(15)ａの規定に該当する銘柄

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業

株式の取得がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日日を除外する。）の日(7)～(9) （略）６(7)～(9) （略）第６条（整理銘柄の指定）関係６第６条（整理銘柄の指定）関係

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合

当取引所は、上場株券の上場廃止が決定された場合には、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券のには、第６条の規定に基づき、当取引所が当該株券の上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの上場廃止を決定した日から上場廃止日の前日までの間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。た間、当該株券を整理銘柄に指定することができる。ただし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくはだし、株券上場審査基準第４条第３項第２号若しくは第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、第４号、同基準第６条第３項第２号若しくは第４号、１(7)ｂの(a)、(12)ａ若しくは(15)ａ又は４(4)若しく

１(7)ｂ(a)若しくは(12)ａ又は４(4)、(6)若しくは(7)は(7)の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

の規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

- 16 -

付

則この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

- 17 -

ＥＴＦに関する有価証券上場規程の特例の施行規則の一部改正新旧対照表
新

旧（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）（上場ＥＴＦに関する情報の開示の取扱い）

第10条 （略）

第10条

２

２

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｃに規定する乖離率（略）

ＥＴＦ特例第９条第２項第１号ｃに規定する乖離率とは、次の算式により算出した値をいう。

とは、次の算式により算出した値をいう。

算式

算式（（Ａ÷Ｂ）－（Ｃ÷Ｄ））×100（％）（（Ａ÷Ｂ）－１）×100（％）

算式の符号
Ａ

算式の符号

同ｃに規定する上場ＥＴＦの一口あたりの純資

Ａ

産額
Ｂ

同ｃに規定する上場ＥＴＦの一口あたりの純資

産額Ａを算出した日の前営業日の上場ＥＴＦの一口

Ｂ

特定の指標の終値あたりの純資産額
Ｃ 特定の指標の終値
Ｄ Ｃを算出した日の前営業日の特定の指標の終値
３・４

（略）

３・４

（略）

（書類の提出等の取扱い）（書類の提出等の取扱い）

第11条 （略）

第11条

２

２

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを（略）

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項の除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号にいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うも定めるところに従い、当取引所に書類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定に基づきのとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理行う情報の開示により、当取引所に提出すべき書類に会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前

記載すべき内容が十分に開示されていると認められる段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）

場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該及び第２号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に書類の提出を要しないものとする。この場合におい供することに同意するものとする。

て、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号ｂに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）及び第２号に規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1)～(3) （略）３(1)～(3) （略）上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

３

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各限る。）に係る外国投資法人及び管理会社は、次の各号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合

号に掲げる事項のいずれかについて決定を行った場合には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書には、当該各号に定めるところに従い、当取引所に書- 18 -

類の提出を行うものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９類の提出を行うものとする。この場合において、当該条の規定に基づき行う情報の開示により、当取引所に上場ＥＴＦに係る外国投資法人及び管理会社は、第２提出すべき書類に記載すべき内容が十分に開示されて号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項いると認められる場合であって、当取引所が適当と認の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号

めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。

ａ及び第４号ｂに規定する書類を当取引所が公衆の縦

この場合において、当該上場ＥＴＦに係る外国投資法

覧に供することに同意するものとする。

人及び管理会社は、第２号ｃに規定する書類（法第13条第１項前段及び第３項の規定により作成されたものを除く。）並びに第３号ａ及び第４号ｂに規定する書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1)～(6) （略）４(1)～(6) （略）上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを

４

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦを除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

除く。）に係る管理会社は、次の各号に掲げる書類

を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定にするものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべき

る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認めの縦覧に供することに同意するものとする。

られる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。この場合において、上場ＥＴＦに係る管理会社は、第１号に掲げる書類を当取引所が公衆の縦覧に供することに同意するものとする。
(1)～(4) （略）５(1)～(4) （略）上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに

５

上場ＥＴＦ（外国投資証券に該当する外国ＥＴＦに限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書限る。）に係る外国投資法人は、次の各号に掲げる書類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提類を、当該各号に定めるところにより、当取引所に提出するものとする。ただし、ＥＴＦ特例第９条の規定出するものとする。

に基づき行う情報の開示により、当取引所に提出すべ
き書類に記載すべき内容が十分に開示されていると認められる場合であって、当取引所が適当と認めるときは、当該書類の提出を要しないものとする。
(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）付則

この改正規定は、平成23年４月１日から施行する。

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