香 川県次世 代育成支 援行動計 画◆ 後期計画 ◆～ 子育ち・子育てをみんなで支えるかがわ ～香 川 県C

ｲﾗｽﾄ／池原昭治

「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり」

香川県の人口は平成 11 年をピークに減少傾向にあり、平成 20 年の人口動態統計によると、本県の出生数は 8,600 人と過去最低となるなど、少子化が急速に進行しています。このことが、子どもの成長にさまざまな影響を及ぼすとともに、人口構成の高齢化に一層拍車をかけ、地域社会の活力の低下を招くなど、社会や経済に深刻な影響を与えることが懸念されています。
このような現状を踏まえ、県では、少子化の流れを変え、次世代育成支援の施策のさらなる推進を図るため、このたび、平成 17 年３月に策定した「香川県次世代育成支援行動計画」（計画期間：平成 17 年度～平成 21 年度）を見直し、平成 22 年度から平成 26 年度までの５年間に取り組む次世代育成支援の指針となる「香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）」を策定しました。
この計画では、父母その他の保護者が、子育てについて最も重要な責任を有するという基本理念のもと、「安心して子どもを生み育てることができる環境づくり～子育
ち・子育てをみんなで支えるかがわ～」を目指して、地域における子育て支援の充実や仕事と生活の両立支援、また、特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進などに取り組んでまいります。
今後は、この計画に沿って、行政はもとより、家庭、学校、地域社会、企業、関係団体、ＮＰＯなど幅広い関係者が、それぞれの役割に応じ連携・協力しながら、子どもや保護者を支えていくことができるよう、次世代育成支援のための施策を総合的かつ効果的に進めてまいりますので、皆様の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
また、この計画を実行するに当たっては、県議会における附帯決議を十分に踏まえ、次世代育成支援対策に取り組んでまいります。
終わりに、計画の策定に当たり、県議会や県児童福祉審議会児童家庭部会をはじめ、多くの方々から貴重なご意見、ご提言をいただきましたことに対し、深く感謝いたします。
平成 22 年 3 月
香川県知事

真 鍋 武 紀

「香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）の策定について」に対する附帯決議
今議会で可決された香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）は、子どもを心身ともに健全な大人へと成長させる上で大変重要なものであるが、「子どもの権利の尊重」の項目においては、心身ともに未熟な子どもに対し、子どもの権利のみが尊重され、義務を果たし、また社会的ルールを守るという観点が欠落している。権利には必ず義務を伴い、責任が生じるものである。
子どもの権利ばかりが強調されると、卒業式で国旗掲揚や国歌斉唱しなくなったり、しつけとしての行為さえ虐待ということになる。また、「児童養護施設等において、第三者機関による苦情解決制度などの普及・充実に努める」とあるが、恣意的な人選により、本来行われるべき指導が阻害されることも懸念される。また、「等」という表記はどこまでを指しているのかがあいまいで、拡大解釈されるおそれがある。
香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）を実行するに当たっては、心身ともに未熟な子どもに対して、社会的なルールや道徳観などを教えることが、大人の重要な役割であることから、子どもが間違った考えや方向に進んで行かないよう、大人が注意し、正していくことにより、子どもに社会の一員としてその役割と責任を自覚させ、健全な成長を促すよう、特に下記の４項目に留意して次世代育成支援対策に取り組むべきである。
記
１ 「子どもの権利の尊重」に係るすべての取り組みは、そもそも子どもの健全な成長は、家庭での保護者による適切なしつけや指導、学校などの教育機関における適切な指導を当然の前提とするものであることを踏まえて推進されなければならな
い。
２ 学校などの教育機関における、「児童の権利に関する条約」などの啓発や学習の取り組みは、子どもの健全な成長の観点からも、権利には義務が伴うことをしっかり踏まえて推進されなければならない。
３ 小中高などの学校運営が、一義的に法規に基づいてなされるものであることは言うまでもなく、「子どもの意見を尊重した学校運営」の名の下に、法規に基づく校長の権限や判断等が侵害されることがあってはならない。
４ 児童養護施設等における意見や苦情を密室化させないための「第三者機関による苦情解決制度」の普及・充実は、あくまで当該施設等の運営を改善するためのものであり、一般的な子どもの権利侵害に対応するための第三者機関新設の根拠とされるものではない。
以上、決議する。
平成２２年３月２４日
香 川 県 議 会

◆ 目 次 ◆香川県次世代育成支援行動計画（後期計画）
第１

はじめに

Ⅰ 計画の基本的事項
１ 計画の策定趣旨
２ 計画の性格
３ 計画の期間４ 計画の対象
Ⅱ 計画の基本理念

第２

少子化の現況と次世代育成支援に向けた課題

ⅠⅡ
Ⅲ
Ⅳ

少子化の現況
香川県次世代育成支援行動計画（前期計画）の進捗状況
次世代育成支援に向けた課題
主な課題と施策の方向性

第３総各

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論

Ⅰ 基本目標Ⅱ 基本方針と施策の視点
１ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり
２ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり
３ 子どもが健やかに育つかがわづくり
Ⅲ 施策体系

第４１
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論

Ⅰ みんなが次世代育成支援に参加するかがわづくり
１ 地域における子育て支援の充実（１） 社会全体での子育て支援ネットワークの充実（２） 相談・援助体制の充実（３） 地域におけるきめ細かい子育て支援サービスの充実
２ 子育て家庭にやさしい生活環境の整備（１） 子どもや子育て家庭にやさしいまちづくり（２） ゆとりとうるおいのある生活環境の整備（３） 子どもの安全を確保するための活動の推進（４） 子どもを取り巻く有害環境対策の推進

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Ⅱ 安心してゆとりをもって子育てできるかがわづくり
１ すこやか親子支援の推進（１） 安心できる母子保健医療体制の充実（２） 妊娠・出産に関する安全性と快適さの確保と不妊への支援（３） 子どもを健やかに育てるための健康づくりの推進
２ 仕事と生活の両立支援（１） 多様な働き方の実現と働き方の見直し（２） 育児休業を取得しやすい環境の整備（３） 働きながら子育てをしやすい環境の整備（４） 就労形態の多様化等に対応した保育サービスの充実
３ 子育てに伴う経済的負担の軽減（１） 子育て費用に対する社会的支援（２） 保育料や教育費の負担軽減

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Ⅲ 子どもが健やかに育つかがわづくり
１ 能力・個性を伸ばす教育と若者の自立支援（１） 確かな学力と豊かな人間性を育てる学校教育の推進（２） 家庭教育への支援の充実（３） 地域の教育力の向上（４） 若者の社会的・経済的自立の支援
２ 特別な支援を必要とする子どもや家庭の自立の促進（１） 児童虐待防止対策の推進（２） 社会的養護体制の充実（３） 障害のある子どもやひとり親家庭の子どもに対する支援（４） 子どもの権利の尊重

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第５計画の推進方法

Ⅰ 計画推進のための連携・協力
Ⅱ 計画の進行管理

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資料

Ⅰ 数値目標一覧
Ⅱ 用語の解説
Ⅲ 参考106
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