国際私法学会総会議事録■ 日時：2022 年 6 月 11 日 17:05 から■ 方法：オンライン（Zoom）による開催■ 出席者：本人出席者 73 名，委任状提出者 55 名，計 128 名であり，会員総数 241 名（総会開始時）の過半数があることから定足数をみたすことの確認後，理事長が議長を務め，以下の決議及び報告がされた。
【決議事項】(1)

新入会員の承認

理事長から以下のとおり候補者案が示され，入会を決定した。
池田泉氏、上田一比古氏、許鏡熹氏、下村美沙氏、曾緯琳氏、魯暁寒氏、白木敦士氏、Daniel Selvaratnam 氏、羅力溧氏、趙善涓氏、笠原拓人氏、臼井隆行氏、齋藤光理氏（以上13 名）(2) 2020 年度事業報告の承認（下記参照）
理事長および各主任から，下記「決議事項(2)2021 年度事業報告」のとおり，2021 年度事業報告がされ，原案どおり承認された。
(3) 2020 年度決算報告の承認（別紙①参照）
理事長および会計主任から，別紙①のとおり，2021 年度決算報告がされ，原案どおり承認された。
(4) その他特になし。

【報告事項】(1) 2021 年度事業計画（下記参照）
理事長および各主任から，下記「報告事項（1）2021 年度事業計画」のとおり，2021 年度の事業計画について報告がされた。
(2) 2021 年度予算（別紙②参照）
理事長および会計主任から，別紙②のとおり，2021 年度の予算について報告がされた。
(3) 会員の異動
1

決議事項 (2) 2021 年度事業報告◼

事務体制（青木理事長）

・

事務局の負担を軽減し、会員の連絡先の更新、会費納入の確認等を確実に行うため、外部の業者（一般社団法人・学会支援機構（東京都文京区））に事務の一部（会員原簿の管理、入退会の受付、会員の連絡先変更の受付、会費の徴収、学会誌の送付）を移管した（2021年 4 月 1 日から）。

・6 月に発足した新事務局に順次事務の引継ぎを行った。

◼

研究企画（西谷 2022 年度研究企画主任）

・

2022 年 6 月 11・12 日に予定されている国際私法学会第 135 回研究大会のプログラムについて検討し，統一テーマによるシンポジウム 2 件，個別報告 4 件を執り行うこととした。シンポジウムのテーマは，「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」，および「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて――」である。

・

前期の研究企画委員会からの引継ぎとして，ハーグ国際私法会議の諸条約をテーマとしてシンポジウムを立てる旨のご示唆があった。それによれば，多様な条約が対象となり，一部には先行研究もあることから，重点の置き方を変える形で，外国裁判の承認執行をテーマとするシンポジウムを立てることとした。

・

今回は，報告公募に 2 件応募があり，厳正な審査の結果，2 件とも採択した（ウェブサイト上で公表済み）。

・

2022 年度研究大会においては，スイス・ローザンヌ大学エファ・ライン教授（ゲスト)，およびトル
コ・ハセテップ大学オヌル＝ジャン・サートジュオール准教授（会員）のご報告を予定していたが，コロナ禍の状況が見通せなかったため，2023 年度研究大会に延期することとなった。

◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・

下記の内容の『国際私法年報』23 号を編集出版した。
＊ 特集１ 施行 10 年を経た法の適用に関する通則法（承前）物権・債権譲渡に関する準拠法，条文化が見送られた事項／国友明彦＊ 特集２ 国境を越えた子の保護をめぐる現状と課題―子奪取条約の運用をめぐって（承前）ハーグ子奪取条約の日本における実施状況と課題／長田真里＊ 学会報告から
会社従属法における設立準拠法の適用範囲―アメリカの内部事項理論を参考に／伊達竜太郎
国際私法の私化と当事者意思―主観連結思想の確立のための予備考察／伊藤敬也
国際仲裁の「実質規則」と仲裁合意の準拠法―フランスの裁判例に見られる仲裁条項の「拡張」事例を中心に／越智幹仁
3

差止めを命じる外国判決等の承認・執行の在り方についての一考察／的場朝子
渉外的民事訴訟の審理に関する諸問題／井上泰人
・

既刊号掲載論文 2 件について，有斐閣，信山社各々からの申請に基づいて転載許可を行った。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・「国際私法関係の法律・条約」と「関連サイトへのリンク」の部分につき、リンク切れがないか確認し、関係の法律等を追加するなど、必要な修正を行った。

・

ホームページのデザインについて、改訂作業を継続。改訂の必要性について議論を行った。

◼

研究大会設営（中野 2021 年度研究大会設営主任）

・

Zoom により開催した。

報告事項 (1) 2022 年度事業計画（研究大会設営のみ 2023 年度分を含む。）◼

研究企画（西谷研究企画主任）

・

2022 年度（第 135 回）研究大会は、2022 年 6 月 11，12 日にオンラインで開催。研究大会は、次のプログラムで実施。
・

1 日目午前：個別報告 2 本。

・

1 日目午後：シンポジウム「外国裁判の承認執行をめぐる諸問題」として、会員・ゲスト5 名からの報告。

・

2 日目午前：個別報告 2 本。

・

2 日目午後：シンポジウム「ポスト・コロナ時代における国際私法の新たな課題と展望――『持続可能な開発目標（SDGs）』の実現に向けて――」として、会員 4 名からの報告。

・

2023 年度の国際私法学会第 136 回研究大会のプログラムについて検討する。詳細は，今後，研究企画委員会において議論する予定であり，シンポジウムを 2 つ立てるか，1 つとするかも検討する（会員のご報告機会の確保，学会として検討価値のある統一テーマの有無などを勘案する）。

・

2022 年度研究大会からの延期分として，スイス・ローザンヌ大学エファ・ライン教授（ゲスト），およびトルコ・ハセテップ大学オヌル＝ジャン・サートジュオール准教授（会員）のご報告を予定している。これに加え、ドイツ・ハイデルベルク大学副学長 Marc-Philippe Weller 教授、および米国・インディアナ大学副学長 Hannah Buxbaum 教授）を招き、海外からの報告者 4 名の英語によるシンポジウム企画を開催する（いずれも、学会の費用負担はない）4◼

年報編集（嶋年報編集主任）

・『国際私法年報』24 号を発行する。具体的な作業計画は、次の通りである。
・

国際私法年報 24 号を発行に向けて編集作業を実施。作業日程の目標は，原稿提出期限を 22 年 6 月末とし，同年末を目途に発行。

・

田村侑也，後友香，加藤美月，増田史子，嶋拓哉，望月彬史，本多広高，神前禎，金彦叔，山田恒久の計 10 名の会員から執筆の受諾を頂いている（なお，古田啓昌会員からも執筆受諾を頂いていたものの，21 年 12 月ご逝去）。

・23 号執筆受諾者のうち次号（24 号）回しは，3 名。

・

過去の学会報告者で原稿未提出の方についても，ご意向を確認する。

・会員からの投稿も歓迎する。

◼

ホームページ運営（中西ホームページ運営主任）

・学会事務局からの指示等に基づき、その都度、ホームページを更新（和文、英文）。

・

国際私法年報 20 号掲載の論文 PDF のアップロード：2022 年 4 月に作業済み（前年度作業予定が、年報 23 号刊行が 4 月にずれこんだだめに、22 年度に作業）。

・

国際私法年報 21 号掲載の論文 PDF のアップロード：24 号刊行時に作業。

・

ホームページのデザインについて、改訂作業を継続。今年度は予算要求をしないが、大幅改訂を行うかにつき、今年度中に議論して、業者に委託して作業をするかを決定する（その場合は、2023年度に予算要求をして作業を行う）。これまでのところ、デザインとしては現状のままでも大きな問題はないが、ウェブサイト管理に詳しい特定の委員に依存していることは将来的には問題を生じさせるおそれもあることから、より更新管理がしやすい CMS（Contents Management System）化することは検討の余地があるのではないか、という議論をしている。

◼

2022 年度研究大会設営（神前大会設営主任）

・

2021 年度と同様に Zoom により開催。

◼

2023 年度研究大会設営（長田研究大会設営主任）

・

2023 年度研究大会（2023 年 2023 年 6 月 10 日（土）・11 日（日））をリアルに開催する場合の会場（研究大会会場および理事会場）として、大阪大学の各教室を予約する。

・

2024 年度の研究大会設営主任については、楢﨑みどり理事にご内諾をいただいている。

5国際私法学会 2021 年度決算案(2021 年 4 月 1 日ー2022 年 3 月 31 日）

2022年4月28日（単位・円）
収入の部
1今費収入

予算額(a)

1.545.380●230.000◄ 0,380●I

鰭情令目全費•3“ 研R

bl

IL福助令
その他

Ill． 年籍売上金
IV雑収入

1900 000
10.000b2

゜

50 00050,000230.000

50000

124.950

C45000d

出累料

利患・“ュs＂会R鯛余会

当期収入合計

5 000

d2

“

支出の部
1． 研究大会苔
会場費

印刷・送れ等閉僅校漏助会その他
II. 年報費ppl

゜゜゜71)60

゜゜“r稟務委託費’’

文具代•印扇＂,3

送料•Ill込手数9I
字会LTLム込H金囀

ホームヘ ージ樟1"費

その他
IV.予債費

当期支出合計(Bl406 000200.000

゜
゜
゜a

＾．

94

26000

ペ

180,00050000

1四団繰彗金(A-B)
注1．前期繰ほ金内訳
石記合It·11488,153

注2次期鳩屈金内訳
石記合計

12,088,819

゜゜゜゜
゜

140,000

q3

III渾宣0

決算額(B)

Q2

2.100.000

゜

11.488.153

1,127,500

電子ジャ ーナル化費用
革文校閲 n195379 •修正蔚卜買塁13 023153”正m,,1111225379〇出霞t:110.000円xり社

491膏漏Ii舎41円、 定JIii隕会 8円

゜2,240,000

qi△500049q

馴作R込＂゜

13248 532

301,000”△4 95140,049I 95 379 •修正曰予算QI 535000

301 000p3〇兄日田大字からの学会鳩助会△I 05.050 鯖2,J;i分

1 760 379

予算頷(a)

p2

゜

1.565 000

13,053153

収入合計(A)

0 10000円XI団は

゜
゜

40,000

11,488.153

前期繕超金

10 380 6000円X4名一平殻料(1名は4年分安tL1◄ 0000゜
゜

d4295000 5000円X299名（実人穀191名）

10,00050,000儡考

305 380 •修正m予算闘1910000

1◄95,000

bdi

傍巳 料

差額({J-a)

I 240.000

通掌会員会喪海外会員会費決算碩({J)a〇注1

差甜(a-Bl

1,056,240

゜
゜
゜゜゜゜゜

32.2135.◄◄ 626.767

2 997.000

I 159 713

100561531

12,088,819|

みずI引3行定期預金
みずほ慎行贅過預金

ゆうちょ1!1行LLLLLロ屯
p．炉●I口1!!
汲金

みずほ1!1行定閉預金
みずほ1!1行曾過預金

ゆうちょほ行翫り口庄
P1炉11口座辺金

僅考

301 000 冑135阿大令オンライン間11゜゜゜゜

1.112 500

1,043.7110 貫 n 号分
68740 算229分

゜
゜

373.787

200.000 2022年度に支払予定△5.“ 6゜
゜△767

180000 le,,傘エ惰は行1t用として2029年度支払予定

50,000I 837287
2,032.6661注2

如EmSIll 10 026 1”叩E罰贄"2 062966

495 9 83

5,105.870

5,833.071
83.829200〇 江みずほ餞行（●）へU動

6,2S07<8S,838 071
0:t：みずほ1l1行（着）へl9動●2021年6月20日間価の訟会で籍告された2021直予口顛には ． 蕩外会員会n(3万円）が計上されていたが ． その金顛が会代収入の小9tに含まれておらず ． その紹累記“された金紐に誤記があった．上記表には修正復の正しい金額を記紅し ． 儀＊濯1こ修正前の金額を記駐している．

上記の収支計算書（通常会計）は正確であることを確認します。

国際私法学会監lfl

国際私法学会監事

2022年ダ月

＼キヲ

い 1

位野

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占、―I

I, 日l 纂感1•

あ臭国際私法学会2022年度予算案 （2022年4月1日−2023年3月31日）
2022年5月16日（単位・円）
本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

収入の部
I. 会費収入
通常会員会費
海外会員会費
維持会員会費II. 補助金
科研費
その他

aa1a2
a3

b

1,212,500

1,240,000

1,545,380

1,175,000

1,200,000

1,495,000

27,50030,00040,38010,00010,00010,0000 10,000円×1団体

50,00050,00050,000

0

000

b10

b2

50,000

備考△ 27,500 ＊修正前予算額 1,210,000△ 25,000 5000円×235名△ 2,500 6000円×5名から概算手数料控除

50,00050,000c

250,000

230,000

124,950d

40,04145,00040,049△ 4,959

0

5,000

0

△ 5,000

40,00040,00040,000

41

0

49

0

0

0

当期収入合計

1,552,541

1,565,000

1,760,379

前期繰越金

12,088,819

11,488,153

11,488,153

600,666

収入合計（Ａ）

13,641,360

13,053,153

13,248,532

588,207 ＊修正前予算額 13,023,153 /修正前差額 618,207

III. 年報売上金
IV. 雑収入
傍聴料
出展料
利息・利子
懇親会費剰余金

d1d2
d3
d4

会場費
印刷・送料等
開催校補助金その他

II. 年報費
制作費
送料
電子ジャーナル化費用
英文校閲料

III. 運営費
業務委託費
送料・振込手数料
文具代・印刷費
学会費払込料金等
ホームページ維持費
その他

IV. 予備費

0 出展料10,000円×4社
410△ 12,459 ＊修正前予算額 1,535,000

本年度予算額 前年度予算額
前年度決算額 差額（α-β）
（α）
（β）

支出の部
I. 研究大会費

0 早稲田大学からの学会補助費

20,000 第22号・23号の2号分

pp1
p2
p3
p4

qq1
q2
q3
q4

rr1
r2
r3
r4
r5r6s344,640

301,000

043,640344,640

301,000

043,640 第136回（2023年度）大会会場費0000000000

02,240,000

2,240,000

1,127,500

2,100,000

2,100,000

1,056,240

140,000

140,000

71,260

備考

00 第23号・24号の2号分
00 第23号から学会支援機構に業務委託

0000

0

0

0

0

489,219

406,000

32,213

83,219224,829200,000

024,829 学会支援機構への業務委託費用

2,000

0

5,446

2,000

1,000

0

0

1,000

0

0

0

26,76726,00026,767

234,623

180,000

0767
54,623 学会支援機構への業務引継費用

50,00050,00000

当期支出合計（Ｂ）

3,123,859

2,997,000

1,159,713

126,859

次期繰越金（Ａ-Ｂ）

10,517,501

10,056,153

12,088,819

461,348 前年度予算額との比較 *修正前予算額 10,026,153/修正前差額 835,988△ 1,571,318 前年度決算額との比較＊2021年6月20日開催の総会で報告された2021度予算額には、海外会員会費（3万円）が計上されていたが、その金額が会費収入の小計に含まれておらず、その結果記載された金額に誤記があった。上記表には修正後の正しい金額を記載し、備考欄に修正前の金額を記載している。