〔第５号議案〕

令和６年度事業計画（案）審議に関する件
令和６ 年度 事 業 計 画（ 案）
自 令和 6 年4 月 １ 日
至 令和 7 年3 月31 日

事業運営方針令和５ 年度の社会経済情勢は、 インフレ圧力と欧米各国の急速な金融引締めによる世界経済の下振れリスクへの対応など、課題に対する国際的な協調が求められるなか、国内においては、四半世紀にわたるデフレ経済から脱却し、 景気は緩やかな回復基調にあり 、 企業収益が全体として高水準で推移し、 業況感は緩やかに改善しているとされている。
一方、 我が国においては、 本年１ 月１ 日に発生した令和６ 年能登半島地震は地域に甚大な被害をもたらし、 被災地の国民生活及び経済活動に多大なる影響を及ぼしており 、 今なお地域の住民の方々、 経営者の方々には労働社会保険分野を含めた広範な施策に関する支援が必要とされている。 また、 生産年齢人口の減少、 一人当たり のＧＤＰ の先進国間における低迷、 実質賃金の減少が続いているほか、いわゆる「 年収の壁」 問題、物流・ 建設・ 医療業界の2024 年問題、また外国人技能実習制度の見直しなど、 労働社会保険諸制度に関わる様々な課題に直面している。
このよう な状況下において、 全国社会保険労務士会連合会（ 以下「 連合会」 という 。 ） と連携し、社会保険労務士制度55 周年という 節目において、事業環境の急激な変化を捉え、新たな局面に対応した社労士の業務の推進を図るべく 、 ふさわしい施策を講じてきたところである。
令和６ 年度においては、 これらを踏まえ、 我が国社会の将来を展望し、 事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上及び社会保障の増進に貢献し、 豊かな社会の実現に資するという 社労士の使命を明確なものとし、 それを手がかり に今後の社労士業務の永続的な確立を図るため、 第９ 次社会保険労務士法改正の実現に向け最大限注力する。 また、 非財務の視点による人的資本経営や「 ビジネスと人権」 に関わる企業活動の重要性が高まりを見せ、 その対応がますます求められていく 中で、 社労士が専門的知見を発揮して的確に支援を行う ことができるよう 、 労務監査業務、 国際基準を踏まえた人権尊重への取組みを推進していく こととしたい。
また、次の大きな節目となる社会保険労務士制度60 周年に向けて、改めて社労士制度の原点に立ち返り、 社労士業務を通じて「 人を大切にする企業」 づく り を支援し、 「 人を大切にする社会」 の実現のために、 以下に掲げる事業について、 使命感をもってこれを実行していく こととする。
なお、 国家資格者として公共の利益に資するため労働条件審査、 学校教育等社会貢献活動を果たす一方で、 社会保険労務士（ 以下「 社労士」 という 。 ） 個々の一層の資質向上、 専門領域における優位性の強化と併せ、 特に業域拡大を進めていく ためには、 １ 〜２ 号業務の拡充はもとより 、さらに３ 号業務の商品化（ サービス） によって「 付加価値」 を高めていく 必要がある。
企業環境や労働環境も様変わり するなか、 社労士が、 労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家として、 わが国社会における新たな時代の要請に応えるためには、 労務管理、 労働・ 年金相談等においてニーズに合った専門的な知識を身に付けた対応が求められているといえる。 加えて、 労務管理の専門家として医療・ 介護・ 保育業界等の労務管理分野への進出、 建設業界の社会保険加入促進等の推進を図ることとする。
これらを踏まえて令和６ 年度においては、 次に掲げる事項の事業活動を推進する。

１ ． 社労士制度の改善に関する事業
第９ 次社労士法改正の実現に向けて、 これまでの経緯経過を踏まえ、 国民のニーズに応えるために必要な課題について検討し、新たな時代のニーズに適切に応えるため社労士制度の実現を図る。
２ ． デジタル推進に関する事業
国際的課題となっているサイバー攻撃から顧問先企業の個人情報を確実に守り、 危機的事象発生時においても情報資産の損害を最小限に留めつつ中核となる事業の継続又は早期復旧を図るため、 社労士個人情報保護事務所（ Ｓ ＲＰ Ⅱ） 認証制度の取得の重要性を再周知するとともに、 会員が同制度に関する理解を深めるための相談支援体制を整備する。
３ ． 働き方改革推進支援事業に関する事業
時間外労働の上限規制の適用猶予事業・ 業務（ 医療、 建設、 運輸等） について、 本年４ 月に改正労働基準法が施行されたことから、 施行後の状況を踏まえたう えで、 会員向けに研修を行う などの施策を検討し、 実施する。
また、 治療と仕事の両立支援について、 病気療養等様々な事由により 、 休職を余儀なく された方々が円滑に職場復帰することができるよう 、 関係機関との連携を推進する。
４ ． 「 街角の年金相談センター鹿児島（ オフィ ス） 」 運営に関する事業（ １ ） 日本年金機構が委託する「 街角の年金相談センター鹿児島（ オフィ ス） 」 について、県民への広報を行う とともに適正な運用を図る。
（ ２ ） 年金相談の質の向上及び社労士らしい年金相談を具体化するため、 業務委託契約社労士を増員するために研修を必要に応じ行う 。
（ ３ ） 「 街角の年金相談センター鹿児島（ オフィ ス） 」 に係る相談員を育成するため、 年
金相談実務者研修を必要に応じ行う 。
５ ． 「 社労士会労働紛争解決センター鹿児島」 に関する事業
裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に基づく 認証Ａ ＤＲ機関
「 社労士会労働紛争解決センター鹿児島」の利用促進を図るため当会独自のパンフレッ ト を作成するなどにより 、 効果的な広報活動を推進する。 また、 当会の「 総合労働相談室」 との連携及び関係機関との情報交換を図る。
６ ． 医療・ 介護・ 保育・ 建設業界等における労務管理の推進の事業
医療業界への労務管理の推進については、 「 医療勤務改善支援センター」 での活動を図り、 ビジネス業域を拡大する。 さらに介護・ 保育・ 建設業界等の分野においても各業界の人事労務管理のニーズに的確に応えられる体制の構築を図る。
また、 令和４ 年度から実施している企業主導型保育事業における労務監査への対応を図るほか、 同事業の監査員等の養成を行う とともに、 国土交通省が実施する建設業の社会保険未加入問題への取り 組みを推進する。
７ ． 労働条件審査等の推進及び成年後見制度に関する事業
地方自治体等に社労士による労働条件審査の導入提案を行う ための活動を推進する。
また、 成年後見制度については、 社労士の活用が促進されるよう 社労士による成年後見活動の意義を広く 伝える。
８ ． 学校教育への社労士の活用
学校教育の場において、 次代を担う 世代が安心して働けるよう に働く ときのルールや社会保障制度の意義について伝えることが重要であることから、 高等学校等において出前授業の活用が図られるよう 関係機関等に引き続き働きかけていく 。

９ ． 大学との連携に関する事業
鹿児島大学等と連携協力しながら、 理論と実務の両立を図る高度専門知識の習得による資質の向上及び大学における学び直しの機会として積極的な活用を目指す。
また、 鹿児島国際大学にて労働法の非常勤講師として会員が講義を受け持っており 、同大学とも連携を図ることとする。
１ ０ ． 業務拡大・ 改善に関する事業（ １ ） 厚生労働省等が外部委託する各種委託事業については、 社労士会としての社会的使命に鑑み、 社労士の専門性を活かせる事業についてその内容及び目的等を検討した上で関係機関と連携して確実に推進する。
（ ２ ） 開業社労士の事業所関与率向上のために行政機関等と連携を図り 、 関与先事業所の増加を推進する。
（ ３ ） 社労士業務改善のため、 日本年金機構、 全国健康保険協会鹿児島支部及び労働局等との定例協議を行い、 相互に連携が図られるよう 積極的に取り組む。
（ ４ ） 新規適用事業所の社会保険事務担当者実務研修会において、 鹿児島県社会保険協会に協力する。
（ ５ ） 「 総合労働相談室」 及び「 年金相談センター」 は、 県民の利便性とサービス向上に大きな役割を果たしていることから一層の相談実績を上げるため、 広報活動を積極的に推進する。
（ ６ ） アウト ソーシング会社等無資格者等による社労士法違反及び業務侵害行為について適切かつ厳正に対処する。
（ ７ ） 社会的要請に応えるため、 綱紀監察委員会及び苦情処理相談窓口について、 連合会と連携して適切に運営する。
１ １ ． 日本司法支援センター（ 法テラス） への協力に関する事業
日本司法支援センター（ 法テラス） の事業において、 社労士の専門分野とする業務に関して引き続き協力していく 。
１ ２ ． 電子申請に関する事業
電子申請手続きの利用拡大を図るため、電子申請に必要な情報提供や研修会を行う 。
１ ３ ． 資質の向上に関する事業
関係行政機関、 連合会及び九州・ 沖縄地域協議会の協力を得て、 計画的に研修会を開催するとともに会員の研修会への積極的な参加を勧奨するなど、 より 魅力的で質の高い研修を実施する。 当会主催の研修会及び講演会の一部については、 会場又はオンラインでの受講の選択ができるよう にする。
また、 法律の専門家としての職業倫理の遵守が求められていることから、 倫理研修を確実に実施する。
社労士が我が国のデジタル化を支える先端的専門士業であることを広く 国民に理解されるよう 、 各種施策を展開する。
（ １ ） 連合会主催研修
特別研修（ ２ ） 九州・ 沖縄地域協議会研修
九州・ 沖縄地域協議会が主催する研修会（ ３ ） 当会が主催する研修イ. 倫理研修ロ． 労務管理研修
ハ． 安全衛生研修
二． 労働社会保険諸法令に関する研修
ホ． 新入会員研修
ヘ． 電子化に関する研修ト . 当会が選択した研修（ ４ ） その他の研修
イ． 業務研究会研修
ロ． 年金研究会研修
ハ. Ａ ＤＲ研究会研修
ニ. 成年後見研究会研修
１ ４ ． 関係行政機関等との連絡及び協力に関する事業（ １ ） 社労士制度の普及を図るため、 日本年金機構と連携を図り 年金教育等を推進する。
（ ２ ） 関係行政機関等との連絡協議会を開催する。
（ ３ ） 社会保険算定基礎届調査業務に協力する。
（ ４ ） その他厚生労働省の委託事業を連合会が受託した場合、 その事業目的の実績を高めるよう 事業を推進する。
（ ５ ） 年金事務所における年金相談業務等に対応する年金相談員を派遣する。
（ ６ ） 行政機関が開設する相談所へ専門相談員を派遣する。
（ ７ ） 社労士試験及び紛争解決手続代理業務試験の実施に関する事務に協力する。
（ ８ ） 社労士による中小企業支援を展開するため、 経済産業省、 中小企業庁、 日本政策金融公庫等と連携し、 必要な施策を実施する。
１ ５ ． 広報に関する事業（ １ ） 広報テーマ「 『 人を大切にする企業』 づく り から『 人を大切にする社会』 の実現」に向けて、 ラジオＣ Ｍ等を活用し、 社労士制度及び社労士の業務を広く 県民に周知するとともに、 社労士の活用促進を図るため、 より 効果的な広報を行う 。 また、 Ａ ＤＲ
機関、 街角の年金相談センター鹿児島（ オフィ ス） の利用促進を目的とした広報に努める。
（ ２ ） 会報を４ 月、 ８ 月、 １ 月に発行する。
（ ３ ） 年度更新の申告・ 納付、 算定基礎届の提出期間に、 ラジオＣ Ｍ等にて社労士業務のＰ Ｒを図る。
（ ４ ） 社労士制度普及のため広報を積極的に行う とともに、社労士業務の侵害を排除することを目的とした「 社労士制度推進月間」 を推進する。
（ ５ ） 社労士法制定記念日（ １ ２ 月２ 日） に社労士制度のＰ Ｒと希望開業社労士の広告を新聞に掲載する。
（ ６ ） 当会独自性のある広報の充実に努める。
（ ７ ） 報道機関、 労使関係団体等各方面に対し、 社労士制度に関する積極的な情報提供を行う 。
（ ８ ） その他必要に応じ広報活動を実施する。
１ ６ ． ホームページの拡充に関する事業
当会のホームページを県民及び会員にとって価値ある情報源とするため、 機能拡充を図る。

１ ７ ． 福利厚生に関する事業（ １ ） 社会保険労務士賠償責任保険への加入を促進する。
（ ２ ） 会員間の親睦を図るため、 交流会等を実施する。
（ ３ ） 高齢者会員の労をねぎらう こととして感謝状及び記念品を贈呈し会員の福利厚生に努める。
１ ８ ． 事務局体制の整備に関する事業会の組織及び運営機能の充実を図るため、引き続き事務の効率化及び事務局体制の整備をより 促進する。
１ ９ ． 登録等に関する事業
令和６ 年９ 月以降にマイナンバーカード を活用した登録手続のオンライン化の運用が開始されることから、 連合会と連携し、 所要の対応を進める。 また、 登録、 特定社労士の付記登録及び社労士法人届出等の事務を適正に行う とともに社労士法人の設立について適切な指導に努める。
２ ０ ． 各支部との協力及び支部の在り 方に係る検討に関する事業
各支部に対し必要な援助を行う とともに、 今後の支部の在り 方について見直しを行う ため、 「 支部の在り方に関する検討会」 を開催する。
２ １ ． 鹿児島Ｓ Ｒ経営労務センターの協力等に関する事業
鹿児島ＳＲ経営労務センターと相協力し、受託率向上及び社労士制度の発展を図る。
２ ２ ． その他の事業（ １ ） 鹿児島専門士業団体協議会の活動に積極的に参加する。
（ ２ ） 図書及び諸帳票の斡旋頒布を実施する。
（ ３ ） 各行政機関に設置してある会員名板の維持管理と変更等による修正、 新規、 希望会員の設置等を行う 。
（ ４ ） 労使団体等と交流し、 社労士制度の普及の促進を図る。
（ ５ ） 社労士の公的機関及び各種団体等への活用を要請する。
（ ６ ） 社労士総合研究機構が行う 事業に協力する。
（ ７ ） 近隣の他県会との交流会や研修会等を実施する。
（ ８ ） その他本会の目的達成のため必要に応じ事業を行う 。

［第６号議案］ 令和６年度一般会計収入支出予算（案）審議に関する件

令和６年度 一般会計収入支出予算書（案）自 令 和 6 年 04 月 01 日
至 令 和 7 年 03 月 31 日

収入の部

（単位：円）

勘定

大 科 目

科目

中 科 目

小 科 目

５ 年 度
予算額

５ 年 度
決算額

６ 年 度
予算額

39,350,000

39,553,438

39,970,000

1,010,000

1,265,000

1,010,000

1,010,000

1,265,000

1,010,000 非開業4万円×8名＝320,000

備

考

開業8万円×8名＝640,000

入会金収入

入 会 金

法人5万円×1法人＝50,000

拠出金収入

38,340,000

会 費 収 入助成金収入

38,288,438

38,960,000
開業10万円×305名＝30,500,000
非開業4万円×129名＝5,160,000
38,960,000 法人10万円×25法人＝2,500,000
月割会費800,000

会 員 会 費38,340,000

38,288,438

会 友 会 費00

1,562,750

1,613,950

1,562,750

1,370,000

1,370,000

1,370,000

1,370,000

1,370,000

1,370,000 推進月間支援100,000

0 7,200円

連合会1,000,000

研修助成金

日本ﾌﾙﾊｯﾌﾟ270,000

交付金収入
交付金収入

192,750

243,950

192,750

登録手数料
交 付 金

168,000

178,500

168,000 3万円 × 16名 （見込） × 0.35 ＝ 168,000

変更登録手数料交付金

16,00030,40016,000 2,000円×20名（見込）×0.4＝16,000

その他の手数料交付金

8,750

35,0508,750 5,000円×5名（見込）×0.35＝8,750

0

0

0

0

0

0

8,273,000

10,753,097

8,127,000

受 取 利 息

5,000

1,566

雑 収 入

8,268,000

10,751,531

6,000,000

6,000,000

0

基金積立金

000

記 念 事 業

6,000,000

6,000,0000

減 価 償 却000

退 職 給 付

000

敷金戻り収入000）

55,185,750

57,920,485

49,659,750

寄付金収入
寄付金収入 寄付金収入

雑 収 入

雑 収 入

その他収入

特 定 資 産取 崩 収 入

期

収入

合

前期

繰越収

支差

額

16,176,223

16,176,223

21,769,917

計（Ｂ）

71,361,973

74,096,708

71,429,667

入合（Ａ8,126,000 別記1のとおり

当収

計

1,000 預金利息

支出の部
勘大 科 目連 合 会 費
支出（単位：円）
定

科

中 科 目

連 合 会 費

事 業 費

目
小 科 目

５ 年 度
予算額

５ 年 度
決算額

６ 年 度
予算額

8,469,900

8,452,900

8,615,100

8,469,900

8,452,900

8,615,100

1,700円×12月×305名＝6,222,000
1,200円×12月×129名＝1,857,600
8,615,100 1,700円×12月×25法人＝510,000
法人設立用25,500

備

連 合 会 費8,469,900

8,452,900

会 友 会 費00

11,580,000

10,204,050

11,373,000

11,580,000

10,204,050

11,373,000

研 修 会 費3,550,000

3,453,977

3,770,000

広 報 費

3,418,000

2,866,480

2,821,000 広報メディア委員会1,819,000
事業委員会1,422,000
調査・研究委員会744,000
3,126,000 総務委員会500,000
厚生委員会460,000

考0 6,000円

会報委員会1,002,000

事 業 費
事業運営費

2,932,000

2,581,728

ＡＤＲ運営費420,000

41,865

支部交付金

1,260,000

1,260,000

1,260,000

27,063,900

26,415,340

27,333,100

13,585,000

12,839,082

13,457,000

給 料 手 当11,622,000

10,988,081

11,527,000 職員

福利厚生費

1,963,000

1,851,001

1,930,000 社会保険料その他

退 職 給 付000

1,950,000

1,865,237

2,020,000

総 会 費

500,000

565,299

570,000

理 事 会 費1,100,000

1,031,048

そ の 他 の会 議 費

350,000

268,890

396,000 社労士会労働紛争解決センター鹿児島

人 件 費

管 理 費

会 議 費
1,100,000 理事会・正副会長会旅費日当350,000 各委員日当等 総合労働相談運営会議

勘定

大 科 目

科

中 科 目

管 理 費

目

５ 年 度
予算額

５ 年 度
決算額

６ 年 度
予算額

11,528,900

11,711,021

11,856,100

旅費交通費

600,000

601,278

600,000 会計監査旅費日当、九地協

通信運搬費

600,000

524,994

600,000 送料・郵便料・TEL・FAX代他

消 耗 品 費300,000

417,606

300,000 ｺﾋﾟｰ用紙・事務用品

印刷製本費

450,000

467,467

100,000 封筒代

水道光熱費

230,000

242,156

240,000 電気料

賃 借 料

6,125,000

6,124,740

小 科 目

備

考

行政等連絡協議会

需 用 費
家賃・駐車料

6,125,000 ｺﾋﾟｰ機・電話機・ﾊﾟｿｺﾝ・ﾙｰﾀｰﾘｰｽ料
会計ｿﾌﾄｻﾎﾟｰﾄ料
法人税340,100消費税884,200

公 租 公 課1,604,900

1,640,830

2,071,100 予定納税809,300印紙代1,000
固定資産税36,500

図 書 費

239,000

339,192

340,000 南日本新聞・鹿児島建設新聞

慶 弔 費

150,000

30,000150,000

支払管理費

1,130,000

1,274,958

100,000

47,800100,000

694,287

709,287

729,287

620,000

635,000

655,000 職員

74,28774,28774,2876,000,000

3,495,214

06,000,000

3,495,21401,000,000

3,000,000

4,000,00003,000,000

雑引 当 預 金支出

引 当 預 金支出

繰入金支出 繰入金支出費

退職給付引当預 金 支 出
減価償却引当預 金 支 出特 別 会 計繰 入 金 支 出基金積立金

関係団体年会費・会計監査報酬

1,230,000 ｺﾋﾟｰｶｳﾝﾄ料・登記関係

記念事業準備金
引当金預金支出

1,000,000

3,000,000

1,000,000

事 業 準 備 金000

050,0000050,00005,000,000

05,000,000

予 備 費

5,000,000

05,000,000 委託事業立替払（59,808,087

52,326,791

57,050,487

当 期 収 支 差 額 （ A ） − （ Ｃ ）△ 4 ,6 2 2 ,3 3 7

5 ,5 9 3 ,6 9 4△ 7 ,3 9 0 ,7 3 7次 期 繰 越 収 支 差 額 （ Ｂ ） − （ Ｃ ）11,553,886

21,769,917

14,379,180

準 備 金

準 備 金

雑 損 失

雑 損 失

予 備 費
当期

雑 損 失予 備 費
支出合計Ｃ）