トヨタ紡織レポート
2011 2010.4.1—2011.3.31
TOYOTA BOSHOKU REPORT 2011

Design your passion

トヨタ紡 織グ ル ープは、社 会から寄 せられる期 待や信 頼に応え、企 業として責 任 ある行 動を貫 いていくために、「基本理念」「 ビジョン」「TB Way」「トヨタ紡 織グ ル ープ 行 動 指 針 」に基づき、事 業 活 動 、社 会 性 活 動 、環 境 活 動を推 進 。
グ ル ープ 一 丸となってそ のレベ ルアップを図るとともに、企 業 価 値を高め、グローバ ルに貢 献してまいります。

グローバルワンカンパニー
欧州・アフリカ

トヨタ紡織ヨーロッパ

中国

豊田紡織
（中国）
日本

トヨタ紡織
北中南米

トヨタ紡織アメリカ

アジア・オセアニア

地域統括・開発拠点

トヨタ紡織アジア

主な生産事業体

トヨ タ 紡 織 グ ル ー プ は 、世 界 を経営体系図（2011年7月1日時点）

地域ワンカンパニー経営

フィールドに、最適な調達、最適なモノづくり、そして最適な事業運営を展開

地域統括会社

グローバル本社

しています。
グローバル本社では経営企画、
開発、

・経営企画
・開発

生産技術、人事などのすべての機能がグローバルな視点で、事業運営を行って
います。

・生産技術

「北中南米」「 ア ジ ア・オ セ ア ニ ア 」

グローバルな方針、
戦略策定

・開発

先行開発

「中国」
「 欧州・アフリカ」「 日本」の５極・生産技術

新技術、新工法開発

・新製品進行管理

新製品進行管理・人事

グローバルな採用、
配置、育成

・経理

連結の決算、利益計画、
ファイナンスなどに分け、各地域の統括会社がグローバル本社と密接に機能連携したうえ
で、域内の生産事業体が一体となって・人事

世界最適でグローバルな事業運営
・経営企画

さら に 地 域 に お い て は 、世 界 を地域ワンカンパニーを構成しています。

事業体

地域最適な事業運営

・経理

地域の方針、戦略策定
製品開発

設備、工程設計

ローカルの採用、配置、育成
単体決算

北中南米
グループ

機能連携

など

連携

生産事業体

１２社

生産事業体

１４社

豊田紡織
（中国）

生産事業体

１３社

トヨタ紡織ヨーロッパ

生産事業体

１0社

トヨタ紡織

トヨタ紡織 工場
生産子会社
その他子会社
関連会社

トヨタ紡織アメリカ

アジア･オセアニア トヨタ紡織アジア
グループ

中国
グループ

欧州・アフリカグループ

各地域の統括会社では、地域で一元化
してマネジメントすることで、さらなる

日本
グループ

効率化を進めています。

１７カ所
８社
１０社
４社

*本レポートは、
すべてこの経営体系図に基づき、表記を統一しています。

主な製品
内装品
シート、
ドアトリム、天井、カーペットなどから構成される移動空間を統合的・効率的にコーディネートされたシステムとして捉え、総合的な美しさや快適性・安全性を追求しています。

天井
電動サンシェード

フロアカーペット
シート骨格
ラウンド
リクライナー

天井イルミネーション
シート

ドアトリム

繊維・外装品他

フィルター・パワートレイン機器部品

繊維事業ではエアバッグ用布製品、シートファブリックや
天井表皮材などの分野で新規素材開発を行う一方、環境に配慮した製品づくりに取り組んでいます。また、外装品事業
では補給用バンパー、フェンダーライナーやエンジンアン
ダーカバーの生産を行っています。

世界をリードするフィルトレーション技術を駆使し、吸気システム製品や、エレメント交換型オイルフィルターなどのエンジン潤滑系製品、車室内空調系フィルター製品などの開発・生産を行っています。

吸気システム製品

エアフィルター

オイルフィルター

キャビンエアフィルター

シートファブリック

補給用バンパー連結財務ハイライト
日本では、上半期にトヨタプリウスをはじめとしたエコカーを対象とした補助金制度による増産効果がありましたが、下半期ではその制度終了による生産台数の減少や東日本大震災の影響などにより、通期では前年同期比で減収となりました。
日本以外の地域では、主に北中南米やアジア地域でのRV系車種の増産効果や新車効果、また各地域で取り組んだ収益構造改革が奏功し、全地域で増収増益となりました。
これらの結果、当期の連結業績は増収増益となりました。

売上高（億円）

地域別売上高（億円）

欧州・アフリカ
アジア・オセアニア
北中南米
日本

12,337
10,827
9,797

2007

2008

9,537

2009

2010

9,837

2011（3月期）

222

247

2,209

2,630

1,664

1,771

5,909

5,727

2010

2011

（3月期）

※2011年3月期より地域区分を変更しております。合わせて2010年3月期も同様に修正して表記しております。また、地域間取引による調整額は含んでおりません。

当期純利益（又は当期純損失）（億円）

自己資本当期純利益率
（ROE）
（%）

407
20.5

301

23.5

7.0

114

4.3

68

(50)
2007

基本理念

2008

1. 社

2009

会

2. お客様
3. 株
4. 社

主
員

5. 取引先ビジョン

TB Way2010

2011（3月期）

2007

2008

2009

2010

2011（3月期）

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す。
1）
企業倫理の徹底をはかり、公正で透明な企業活動の推進。
2）
クリーンで安全な商品を提供することを使命とし、地球環境保護を重視した企業活動の推進。
3）
地域社会の一員としての役割を自覚し、よい社会づくりに貢献。
革新的な技術開発、製品開発に努め、お客様に喜ばれる、
よい商品を提供する。

将来の発展に向けた革新的経営を進め、株主の信頼に応える。

労使相互信頼を基本に、社員の個性を尊重し、安全で働きやすい職場環境をつくる。
開かれた取引関係を基本に、互いに研鑽に努め、共に長期安定的な成長を目指す。

私たちが目指す
企業像
実現に向けた
メッセージ

(2.9)

明日の社会を見据え、世界中のお客さまへ、感動を織りなす移動空間の未来を創造する
Looking into the future, we will create tomorrow’s automobile interior space that will inspire our customers the world over.

Design your passion with TOYOTA BOSHOKU

先進的な技術開発と高品質なモノづくりを通じて社会に貢献する

1. 創造力と勇気をもって、夢の実現に向けて挑戦する。
2. より高い目標の実現を目指し、絶え間ない改善を行う。
3. 現地・現物で課題を深く分析し、真因を追求する。
4. 決断された事は情熱と使命感を持ち、一気呵成に実行する。

5. 自己の業務領域には、
プロ意識をもって全力で取組み、結果には責任を負う。
6. 常にオープンでグローバルな意識を持ち、多様な価値観を尊重し受け入れる。
7. 良き企業市民として、良識ある行動をとり、社会との調和を目指す。
8. 個人の人間性を尊重し、チームとしての総合力を発揮して成果を上げる。

企業使命

トヨタ紡織グループは世界中の人々に
モノづくり
世界のどの国のお客さまにとっても魅力ある
高品質でグローバルに通用する製品をお届けするために、
トヨタ紡織グループ一体となって、サプライヤーとともに、お客さま目線でモノづくりに取り組んでいます。
▲

P9

社長インタビュー

開発力
内装システムサプライヤーとして、現在の車の姿に捉われることなく、移動空間という独自の視点からトータルに、内装品、フィルター・
パワートレイン機器、繊維・外装品の技術革新に挑戦しています。
▲

P15

特集-1
移動空間という視点から
次世代自動車の開発を支える
トヨタ紡織の取り組み

フィロソフィー
トヨタ紡織グループは、創始者・豊田佐吉の考えをまとめた「豊田綱領」に基づき、すべてのステークホルダーに対して信頼され続けるために「基本理念」
を制定し、自らの目指す企業

会社概要（2011年3月31日現在）
社

名：トヨタ紡織株式会社（TOYOTA BOSHOKU CORPORATION）

これらの理念・ビジョンを根幹に、事業活動、

本

社：愛知県刈谷市豊田町1丁目1番地

社会性活動、環境活動においても明確な方針

設

立：1950年5月

像を示した「ビジョン」
を掲げています。

と目標・プランを設定するとともに、社員が共通の価値観や行動パターンを共有できるように、「TB Way」「トヨタ紡織グループ行動指針」を定めています。

代 表 者：取締役社長 豊田 周平
資 本 金：84億円
従業員数：27,856名（連結）＊就業人員ベース
連結業績：売上高 9,837億円／営業利益 368億円

詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。

http://www.toyota-boshoku.co.jp

快適で安全な移動空間を提供します。
人づくり
グローバルに事業を展開するために、高い技術・技能を備えたモノづくりをしっかり実践できる人を育てるとともに、学ぶ側にいた人を高度なトレーナーに育成する取り組みを世界各地で進めています。
▲

P21 特集-2「学ぶ側」から「教える側」に成長するまでグローバル展開
真のグローバルカンパニーとしてさらなる成長を図っていくために、日本とそれぞれの地域
統括会社が連携し、効率的なマネジメントを推進するとともに、各地域の市場動向を的確に捉えた
戦略的な事業を展開しています。
▲

P23

グローバル・トピックス

環境技術「2015年環境取り組みプラン」を策定し、環境に貢献できる技術と製品、生産プロセスの構築など、企業に求められる環境課題に対し、
トヨタ紡織グループ一体となってグローバルに取り組んでいます。
▲

P49

環境活動ハイライト

豊田綱領

豊田綱領

基本理念
豊田 佐吉

TB Way
価値観・
行動パターン・
思考様式

社会性活動

ビジョン
年度グローバル方針

トヨタ紡織
グループ
行動指針

本部方針

良識ある
行動・心得

（P12参照）

事業活動

環境活動

一

上下一致、至誠業務に服し産業報国の実を挙ぐべし。

一

研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし。

一

華美を戒め、質実剛健たるべし。

一

温情友愛の精神を発揮し、家庭的美風を作興すべし。

一

神仏を尊崇し、報恩感謝の生活を為すべし。

ごあいさつ取締役副社長

野口 満之

取締役会長

箕浦 輝幸

取締役社長

豊田 周平

取締役副社長時流に先んじたモノづくり
お客さま志向で「極めた」商品をこのたびの東日本大震災におきまして、被害に遭われました多くのみなさま、またそのご家族に心よりお見舞い申しあげます。
今回の震災は、日本の車づくりばかりでなく、世界のサプライチェーンにも大きな打撃を与えました。しかし同時に、私たちがいかに多くのみなさまに支えられて仕事をしているのかを、強く認識することができたことも事実です。
生産の完全な復旧まで、あと少し時間を要すると思いますが、取引先のみなさまとともに、力を合わせ、一丸となって危機を乗り越えてまいります。
私たちトヨタ紡織グループは、昨年までの「第２の創業期」を礎に、2011年度は、「 世界トップ企業への飛躍を目指す」初年度と位置づけています。これまで以上に、実際に製品をお使いいただく「真のお客さま」の声に耳を傾け、お客さまのニーズをしっかり把握した
うえで、お客さまに喜んでいただけるよい製品の開発、品質の徹底追求に全力で取り組んでまいります。
もう一つ重点的に取り組んでいきたいのは、新たな成長に向けた事業基盤の確立です。
自動車市場は新興国を中心に増加が予想されているものの、コンパクトカーへのシフトや厳しい価格競争により、現行のビジネスだけでは、売上高の画期的な向上は望めません。
新しい取引の拡大や新市場への参入、新商品の開発をキーワードに積極的に推進していきたいと思います。
私たちは、お客さまの信頼と期待に応えるモノづくりを、
これからも極め続けてまいります。
2011年7月
取締役社長

飯田 耕次

INDEX目次

Top Interview

社長インタビュー

09

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

特集-2
「学ぶ側」から「教える側」に成長するまで
モノづくりの精神をグローバルに伝承・強化していく

トヨタ紡織グループとしてのチームワークを活かした
グローバルなモノづくり戦略、世界トップ企業への飛躍を目指すための将来ビジョンについて、豊田社長がご紹介します。

「人づくり」の取り組みを取材しました。

特Global Topics

グローバル・トピックス
Focus

特集

Social Activities

15

特集-1
移動空間という視点から次世代自動車の開発を支えるトヨタ紡織の取り組み
学生のみなさんにセミナーにご参加いただきました。

社会性活動

Environmental Activities

環境活動

Facts & Figures

財務報告・会社情報

23
28
48
64

Third-Party Comment「トヨタ紡織レポート2011」
に対する
第三者意見

84

神戸大学大学院 経営学研究科教授
國部 克彦氏

集

グ
ロ
ー
バ
ル
・
ト
ピ
ッ
ク
ス

社
会
性
活
動

「トヨタ紡織レポート2011」をお読みいただくみなさまへ
編集方針
本レポートは、
トヨタ紡織グループがグローバルに事業を展開するうえで注力しているさまざまな取り組みを、わかりやすく報告することを目指し、編集しています。
高い品質を支えるモノづくり、人材育成、企業の社会的責 任 へ の 取り組 み 、環 境 経 営 の 推 進 など 、トヨタ 紡 織●参考にしたガイドライン
・環 境 省「 環 境 報 告 ガ イドライン 〜 持 続 可 能 な 社 会 をめざして〜（2007年版）」
・環境省「環境会計ガイドライン2005年版」
・GRI（Global Reporting Initiative）「サステナビリティ・
リポーティング・ガイドライン2006」

環
境
活
動

グループの重要テーマについて、目指すべき方向性、取り組みをご紹介しています。
また、CSRの視点からステークホルダーのみなさまとの●次回のレポート発行予定
2012年7月

対話を重視し、「 特集」
では学生の方々にご協力いただきました。さらに、レポート全体の評価について、昨年に引き続き専門家による第三者意見をいただき、来年度以降のレポート
づくりに活かしていきます。

■予測情報に関する注記事項
本レポートには、
トヨタ紡織グループの将来についての計画や戦略、業績に関する予想、見通しが含まれています。
これらの記述は過去の事実ではなく、当社が現時点で把握●報告対象の範囲

可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見込み

本レポートは、日本および世界各地域のトヨタ紡織グループです。また、経済動向、自動車業界における激しい競争、市場を報 告 対 象としていますが 、取り組 みごとに報 告 範 囲は需要、税制、法律、制度変更、天災などのリスクや不確実性を異なります。

含んでいます。
したがいまして実際の業績は当社の見込みと異なる可能性があります。

●本レポートの対象期間
対象期間2010年4月1日から2011年3月31日まで。
一部当該期間以前もしくは以後の活動内容も含んでいます。

■業績に関する数字の表記について
本レポートに記載している業績に関する数字は、表示未満の位を切り捨てています。

財
務
報
告
・
会
社
情
報

Top Interview

取締役社長

豊田 周平

すべての力を合わせて「お客さまに喜ばれる魅力あるモノづくり」
を。
真のグローバルカンパニーへの歩みをさらに力強く。
トヨタ紡織グループは真のグローバルカンパニーへの進化を目指し、グループ一丸となって積極的な事業活動を展開、着実に成果をあげてきました。そして2011年。いくつもの挑戦的な目標を掲げ、未来へと歩み出したトヨタ紡織グループのこれからを、社長の豊田周平がご紹介します。

聞き手

広報部

部長

根賀 玲

多くの力を合わせて、強い絆をQ

まず、1000年に一度の大災害とも言われた東日本大震災について、どのような感想をお持ちですか？

東日本を突然襲った未曾有の大惨事に心を痛めています。亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさまに心よりお見舞い申しあげます。

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

010

数カ月が経過しても、まだ日常にはほど遠い避難所生活を強いられている方も多いなか、被災した東北
新幹線や高速道路の早期開通、日本の基幹産業である自動車産業の早期生産復旧など、あれだけの混乱状態のなかでの復興状況には目を見張るものがあります。
しかし一方で、初期対応が遅れ、現場の状況を正確に把握できていないなかで判断をしたために、未だに放射能汚染防止に向けた解決の兆しが見出せない原発問題も残っています。
この先、被災されたみなさまが通常の生活を取り戻され、完全な復興までにはまだまだ時間がかかると思いますが、日本が一丸となって、助け合い、協力し合って、この国難を乗り越えていかなければならないと改めて強く思います。

Q

震災が世界規模でサプライチェーンに大きな影響を与えましたが、この点についてはいかがでしょうか？

物流や調達のネットワークが寸断されることから、私たちがいかに多くの会社や人々とともにモノづくりに携わっているのかを改めて認識するとともに、そのつながりが想像以上に広くなっていたことに驚きを感じました。また、世界から見ても、日本のオンリーワンのモノづくりや技術がいかに重要な位置づけにあるかということも明らかになったと思います。
一方、
ジャストインタイムシステム*について批判的な視点の記事を新聞報道などで目にしましたが、私は在庫を持たないジャストインタイムシステムだからこそ、被災地における生産活動の状況を即座に把握でき、

トヨタ紡織東北の被害状況を視察する
豊田社長

どこに問題があるかをすばやく判断し、手を打つことができたと思っています。たとえば多くの部品在庫を持っていれば、その部品をつくるサプライヤーが被災したとしても、当面の調達には影響が出ない。
車はつくれるわけですから、サプライヤーに問題が発生していたとしても気がつかない。在庫を使い切った
あと、部品が調達できなくなってはじめて対策の必要性が顕在化するということになります。震災が発生してからわずか２カ月というスピードで復旧の目処づけができたことは、
ジャストインタイムシステムが有効だと証明しているのではないでしょうか。今回の危機を乗り切るためには、社内関係部署の連携はもちろん、顧客や取引先も含めた結束が不可欠です。危機を乗り切った先には、
トヨタ紡織グループだけでなく、
私たちのモノづくりに関わる多くの人々がより強い絆で結ばれるはずだと信じています。

Q

震災の経験・反省をもとに、さらに強固なモノづくりの基盤をつくるためには、幅広い取引先と、今後どのように連携していきますか？

今回の震災では、１次・２次仕入先だけでなく、
３次・４次を含む多くの仕入先に支えられていることを再確認しました。今後は３次・４次仕入先などが実際にどこで製造をしているのか、拠点は複数あるのか、原材料はどこで調達しているのかといったことまで含めて、サプライチェーンの状況をきめ細かく確認していく必要があると考えます。一方、世界各地域では現地調達は進んでいますが、現地調達といいながら、その仕入先が日本から部材などを仕入れている場合もあり、本来の現地調達にはなっていないということがありました。この点も見直しの必要があります。
しかし、現時点では仕入先を支援することが先決です。相殺時期の延期や支払条件の変更など、個別に資金繰りの支援なども行い、生産に支障をきたすことのないようにしています。
あわせて、全社をあげて代替品の分析・評価にも取り組んでいます。調達でのリスクを分散させるためにはさまざまなルートがあった方がいい。それぞれの拠点で現地調達するのか、輸入するか、進出してもらうのかという判断も、今後はさらに重要になっていきます。

＊「必要なものを必要なときに必要な量だけ生産する」
システム

011

東日本大震災によるトヨタ紡織グループへの影響
直接被害

稼動への影響北上市や大衡村へ提供される支援物資

Q

被害を受けた工場

トヨタ紡織東北 北上工場
（岩手県 北上市）／宮城工場（宮城県 大衡村）
TBソーテック東北 江刺工場
（岩手県 奥州市）

被害状況

建屋：天井・壁に一部被害あり／設備：被害なし

稼動状況

３月11日直後稼動停止（一部ラインを除く）。
５月の時点で日本の全工場が稼動しており、全体では計画の５割程度の操業。6月以降、順次稼働率を上げて対応。一方、５月の時点で北米・欧州で約30〜50％稼動、アジア
で約40〜50％稼動。
６月より順次稼動率を上げて対応。

2011年３月期
業績への影響（連結）

売上高：約250億円減／利益：約40億円減(うち18億円は特別損失で処理)／シート生産台数：約18万台減（単体にのみ影響）

トヨタ紡織でも被災地に対する支援活動を展開しましたね。

震災直後に直ちに対策本部を立ち上げ、被災地のグループ会社および周辺の避難所に救援物資を輸送しました。また関係各部署から応援者を派遣し、復旧を支援。
トヨタ紡織グループとして義援金7,000万円を寄贈しました。
私自身も被災地にあるトヨタ紡織東北を訪問し、被災状況・対策状況・貢献活動を確認するとともに、被災地の復旧・復興に力を尽くしてくれた方々に対し、深く感謝を申しあげました。私だけでなく社員一同も被災されたみなさまの安全と一日も早い復旧・復興を願って、
トヨタ紡織グループの社員から寄せられた募金を、社団福祉法人中央共同募金会をはじめとする募金窓口に寄付。さらに被災地復興支援ボランティア
活動への社員参加も支援しています。今後も引き続き、最大限の支援を行っていきたいと考えています。

強みと課題、そして真のグローバルカンパニーへの進化に向けてQ

次に2010年度の業績についてご紹介ください。

自動車業界では円高の進行、日本国内でのエコカー補助金打ち切りなどによる新車販売台数の減少に
より、依然として厳しい状況でした。しかし、売上高は、前期に比べ299億円増加の9,837億円と3.1％の伸びとなり、経常利益は360億円（前期比49.7％増）、当期純利益については114億円（前期比66.6％増）
を確保しました。
トヨタ紡織グループは2009年度からの収益構造改革活動により、体質は確実に強化されてきています。
ただし、東日本大震災の影響を受け、２０１１年度の業績予想につきましては、連結売上高は、前期に比べ５３７億円減少の９,３００億円と５.５％の減少となり、営業利益につきましては２６０億円（前期比２９.３％の減少）、経常利益は２８０億円（前期比２２.２％の減少）、また当期純利益につきましては１１０億円（前期比３.５％の減少）と、減収減益の厳しい計画をしております。
2010年度の業績
売上高

営業利益

3.1％増加
9,537億円

経常利益46.6％増加
368億円

9,837億円
251億円

2009年度

2010年度（2010年3月期） （2011年3月期）

2009年度

当期純利益49.7％増加2010年度

114億円

360億円
240億円

（2010年3月期） （2011年3月期）

66.6％増加2009年度

68億円

2010年度（2010年3月期） （2011年3月期）

2009年度

2010年度（2010年3月期） （2011年3月期）

しかしながら、東日本大震災の影響で落ち込んでいた生産台数につきましては、世界で地域差はあるものの、６月より順調に回復をしており、９月頃からは当初計画を上回る生産台数が計画されるなど、今後の台数の増加次第では、計画を上回る業績になることも予想されます。
当社としましては、世界各地域での増産に確実に対応できるよう、万全を期してまいります。

Q

2010年度の業績を踏まえ、さらに力強く成長・発展していくために、今後求められていく

ものは何でしょうか？

ひとつには、新興国市場をしっかりと捉え、車の内装システムサプライヤーとして幅広い顧客に受け入れられることが重要です。日本以外の国でも日本以上にきちんと開発・生産ができるグローバル企業にならなければいけない、とも言い換えることができるでしょう。そのためには、商品開発力・生産技術開発力はもとより、調達・販売・組織・マネジメント力の強化を図っていくことが大切です。当然、それにはベースとしてグローバル人材の育成も欠かせません。
「 人」
を鍛えることで、着実に世界で戦える実力を身につけていきたいと考えています。
環境の変化を先取りし、
ここぞというときは思い切ってリソーセスを投入する一方、従来の仕事は極限まで効率化することで、スリムで筋肉質な企業体質をつくりあげることにもこれまで以上に力を注いでいきます。
2011年度グローバル方針／重点実施事項
０．
震災影響を取引先を含めたグローバルなオールトヨタ紡織の結束で克服し、さらに強固なモノづくりの基盤をつくる
１．
お客さまに喜ばれる高品質なモノづくりの取り組み強化（１）
世界中のお客さまの信頼と期待に応える独自基準・独自品質の確立（２）
オールトヨタ紡織で品質保証の原点に立ち戻り、品質の徹底追求と確かな品質保証体系の確立
２．
成長の源となる商品力、モノづくり力の強化（１）
他社を凌駕する魅力的な商品、技術の創造（２）
新工場、新製品の円滑な立ち上げと高品質でスリムなモノづくりの実現
３．
新たな成長に向けた事業基盤の確立（１）
新規顧客、新規ビジネスの獲得と体制整備（２）
新興国での次世代収益基盤の構築（３）
自力成長を補完するアライアンス戦略の立案と実践（４）
経営環境の変化を先取りした「半減活動」
へのチャレンジ４．
真のグローバルカンパニーへの一層の進化（１）
ミッションの明確化と適切かつ迅速な意思決定のできるマネジメント体制の構築（２）
グローバル化の加速に対応したリソーセスの確保と人材育成のさらなる強化
５．
安全、
ＣＳＲ、職場基礎力の向上を目指した諸施策の着実な推進

2011年度スローガン

時流に先んじたモノづくり お客さま志向で「極めた」商品をManufacturing that foresees the times and trends
Uncompromising products for customers

Q

お客さまに喜ばれる高品質なモノづくりを実現するためのポイントをお話ください。

私は常に、世界のお客さまに喜ばれ、しかも世界を凌駕するような製品、グローバルに通用する商品をつくり出したいと思っています。世界のどの国の人にとっても魅力ある製品をつくるには、開発の段階からお客さま目線でモノづくりに取り組むこと。お客さま目線で品質を織り込んだ設計とその設計品質を保証する工程、そして製造現場での品質のつくり込みを徹底することにより、高品質でどの地域でも通用する製品が現実のものとなることを信じています。

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

012

Q

013

それが成長の源となる商品力、モノづくりの強化につながっていくのですね。

魅力的な商品をつくるためには、開発者が情熱を持つことが欠かせません。常にそういった意識を持って情報を集め、
ときにはモーターショーや展示会、
ファッションショーなどにも出かけヒントを得る、そして考え抜いて企画し開発するという姿勢が大事だと思います。私は、スポーツシートなど独自のブランドを築くことを目指しています。私たちにはシートづくりについては、経験も豊富で高い技術力もあります。あとはこだわりを持って追求し続けることです。その熱意をサポートするために、法規や技術動向、地域事情・市場動向などを先読みする目利き力も伸ばしたいと思っています。
また、先行開発的な部分では、基礎研究所で進めている材料科学やバイオ科学も重要です。軽量化、
熱マネジメント、新規高分子材料などを活用した次世代の新規商品も積極的に開発を進めていきたいと考えています。

Q

今後、新たな成長に向けた事業基盤を確立するためには何が必要でしょうか。

自動車市場は、新興国での増加が予想される一方、コンパクトカーへのシフトや価格競争により現行の紡織オートモーティブヨーロッパのオープニングセレモニー

ビジネスだけでは売上高は伸びないことが予想されます。そのため、既存ビジネスを維持しながら、新規
顧客・新規ビジネスを獲得するための体制を整備してきました。
新たな成長に向けた取り組みとして特筆すべきことは、本年６月、欧州の大手部品サプライヤーである
ポリテック社の内装事業を取得し、7月より「紡織オートモーティブヨーロッパ」
として事業を開始したことです。私たちが世界で活躍できる内装総合メーカーを目指すなかで、特に欧州地域における新規ビジネス
獲得は長年の目標でした。今回の事業取得は、欧州地域での新たな成長への第一歩であり、強固な足がかりとなるものです。今後も世界をリードする欧州市場においてグローバルコンペティターの動向調査、新規顧客への参入、新規分野・新規事業の拡大、新技術の獲得などに精力的に取り組んでいきます。
紡織オートモーティブヨーロッパの概要
会

社

名

紡織オートモーティブヨーロッパ

事 業 開 始2011年7月

BOSHOKU AUTOMOTIVE EUROPE GmbH株 主 構 成トヨタ紡織ヨーロッパ 100％

所

在

地

ドイツ ゲーレッツリート市

売

上

高

（見込み）
約408億円※

代

表

者

原 保信
（トヨタ紡織人

員数

約2,000名

事 業 内 容専務役員）

内装品の開発、製造、販売※2011年6月10日時点においてトヨタ紡織がポリテック社から受領しているデータをもとに、事業取得の対象となりうるすべての資産を含めた形で上記数値を算出。2010年12月期、120円／1ユーロにて換算

一方、新興国に対しては、昨年新興国戦略会議を立ち上げました。すでに生産事業体のある新興国では、収益基盤の強化と、新規ビジネス獲得を推進し、未進出国では、事業基盤の構築などに取り組んでいます。
いずれにしても国ごとに異なる戦略を立て、積極的にアプローチしていますし、その取り組みをさらに推し進めていきたいと考えています。
また、新たな成長のためには足もとを一層固める必要があります。コスト競争力の飛躍的向上を目指し、３年目となる収益構造改革委員会を「コスト半減」に向けた活動の枠組みに変更し、開発では部品点数の半減や共通化などの設計素質、生産性素質の画期的な向上に取り組み、生産準備では設備・型投資の半減、設備サイズの半減などを展開しています。

Q 「真のグローバルカンパニーへの一層の進化」のために、これからどのような施策を展開
されますか？

グローバル事業が拡大するなかで意思決定を早くするためには、
トヨタ紡織と地域統括会社、各地域の事業体間の役割分担もその実力・実態を見ながら常に変化させていくべきだと考えます。現状、さまざまなグローバル会議などでコミュニケーションは盛んに行っていますが、
トヨタ紡織本社がグローバル本社として機能し、地域統括会社や現地事業体としっかり連携した活動を進めていく、つまりトヨタ紡織グループが一体感を持ってマネジメントができるようにするためには、一層体制の強化が必要になってきます。2011年度は、「グローバル業務標準」を策定し、その運用を確かなものとする体制をつくることを予定しています。
また、世界各地域の人材を活用するための「グローバルグレーディング体系」の早期策定も進めています。
加えて、私たちは「真のグローバルカンパニー」の定義は、「事業を営んでいる地域・国の発展、成長に貢献する企業であるべき」だと考えています。それぞれの事業体や統括会社が、地域に根ざし、地域で開発、調達、
真摯なモノづくりをすることによって、地域の経済成長、社会の発展に貢献する。それが私たちトヨタ紡織
グループのＣＳＲの原点であり、永遠の課題でもあります。

さらなる成長のために、未来を見据えてQ

世 界トップ 企 業 へ の 飛 躍を目 指 すうえで の 中 長 期にわたる将 来ビジョンをご 紹 介ください。

これまでお話したことをまとめる形になりますが、今後のグローバル展開のターゲットは新興国とヨーロッパです。新興国については市場を見据えた開発・調達・生産の地域最適化を積極的に推進し、良品廉価な製品の開発、車室トータルでの企画提案力を強化していきたい。ヨーロッパについては、魅力ある商品を生み出すことで、世界をリードする欧州のカーメーカーからも信頼される内装システムサプライヤーになりたい。
実力をつけるために、欧州で刺激を受けることが非常に大切だと考えています。
組織体制では各機能のグローバル展開の強化を目指しています。特に地域統括会社の開発部門について
は、現地材料で開発し、評価までできるような形にもっていくことが必要だと思いますし、かなりのレベルでできるようになってきています。

Q

グ ル ー プ 一 丸となって 世 界トップ 企 業 へ の 飛 躍を目 指 すために強 調した いことは
何ですか？

社員のみなさんには、
「 挑戦」
「 度量」
「 スピード」「 チームワーク」「 プロ」という５つのキーワードを心にとどめて仕事に励んでいただきたいと思っています。
「挑戦」
しないと何もはじまりません。挑戦することではじめてわかることが多い。例えば自分の弱さが見えるし、次にどうすべきかを真剣に考えるようになり、緊張感と活力と知恵が生まれます。これが会社を強くし、価値ある失敗を積み重ねることで、世界規模の競争に打ち勝っていけると考えます。
「度量」
については、
多様性を受け入れる度量、相手から学ぶ謙虚さから、真のグローバルカンパニーの一員になっていくことができる、という意味です。
「スピード」
については、競争力に欠かせない要素だと強く感じています。
しっかり考え抜いたならば、覚悟を決めてスピーディーに決断、実行していただきたい。
「チームワーク」
については、メンバーの一人ひとりがチームの目標達成のために、他のメンバーの仕事を信頼し、自分の仕事、結果に責任を持って取り組む姿勢を大切にしたいと思います。
５つ目の「プロ」
について、私は「おのれの責務を極める努力をし続ける人」だと考えています。一人ひとりが真のプロを目指し、日々、努力してほしい。もちろん、私もこの５つのキーワードを肝に銘じて経営に取り組みます。
私は、経営者として社員のみなさんの真摯で積極的な取り組みに常日頃から感謝しています。目指す方向へ
着実に歩んでいると感じていますし、社員一人ひとりが大いに力を発揮してくれることと信じています。
私たちトヨタ紡織グループは、すべての力を合わせ、世界のお客さまの信頼に応えられるよう、これからもさまざまな活動を展開し、新たなステージに向かって進んでいきます。大いにご期待いただきたいと思います。

社
長
イ
ン
タ
ビ
ュ
ー

014

Focus
トヨタ紡織のPassion

1
移動空間という視点から次世代自動車の開発を支えるトヨタ紡織の取り組み
特集-

世界各国で車に対する環境規制が強まるなか、自動車メーカー各社は、ハイブリッド車、電気自動車といった「次世代自動車」の開発競争を繰り広げています。
トヨタ紡織は、内装システムサプライヤーとして、内装品、フィルター・パワートレイン機器部品、繊維・外装品など取扱製品の性能向上に取り組むとともに、移動空間という独自の視点からトータルに、次世代自動車の開発を支える技術開発を進めています。
こうした取り組みへ の 理解を広め、エンドユーザーとのコミュニケーションを図ることを目的に、将来 の 社会を担う学生 のみなさんに、当社の猿投開発センター2号館へお越しいただきました*。
*2011年6月7日
名古屋大学大学院
工学研究科
マテリアル理工学専攻 修士1年

名古屋工業大学大学院
工学研究科
創成シミュレーション工学専攻
流体科学研究室 修士1年
慶應義塾大学大学院
システムデザイン
マネジメント研究科
システムデザイン
マネジメント専攻
ヒューマンシステム
デザイン研究室 修士1年

市川 愛さん小﨑 友裕さん澤 昂平さん
東京大学大学院
農学生命科学研究科
農学国際専攻国際植物材料科学研究室
博士2年

石井 美深さん

名城大学大学院
理工学研究科
電気電子工学専攻 修士1年

原田 久嗣さん次世代自動車の開発に向けて、移動空間はどう変わっていくのか？

016
特
集

八百市

次世代自動車というと、航続距離*はどこまで

小﨑

流 体 力 学 の 研 究を行っています。車 の 燃 費と伸びるのか、燃料（エネルギー）を安定的に供給していく

乗り心 地に特に興 味 が あります 。将 来 はメーカー のためにはどうしたらい い のか、といったことが 話 題に研究者になりたいと考えているので、研究者の方々のなりますが、内装や車室についてはあまり話題にならない

お話を聞かせていただければと思って参加しました。

ですね。みなさんもこれまでの車とほとんど変わらない

八百市と思われているかもしれません。そこで今日は、次世代されたようですね。それでは、次世代自動車の課題と、自動車の開発に向けて、人が乗る移動空間はどのよう

そ れに応えるトヨタ紡 織 の 開 発 姿 勢についてご 説 明に変わっていかなければならないか、という観点から、いたします。

私たちトヨタ紡織が取り組んでいる技術開発をご紹介したいと思います。
その前に、みなさんが取り組んでおられる研究分野と、

み なさん 、そ れぞ れに興 味を持ってご 参 加

次 世 代自動 車にとって一 番 の 課 題は「 燃 費 」です。
最初に申しましたように、次世代自動車、特に電気自動車
は、エンジン車と比べるとまだ航続距離が伸びないわけ

このセミナーに参加された目的についてお聞かせくだですから、いかに少ないエネルギーで移動できるかがさい。

ポイントになってきます。これに対して、一つひとつの石井大学院では竹を物理化学的に利用するための部品を軽量化したり、車が受ける空気抵抗を軽くしたり開発を研究しています。自動車の内装とは関係のないすることで、同じ動力、同じエネルギーで、できるだけ研究をしていますが、次世代自動車に興味があるので多くの距離を走ることができるように努めています。

参加しました。
市川

燃費の次に課題となるのが「快適性」
です。電気自動車

私も農業が専攻なので、研究分野の関連性ははエンジンの熱を利用したヒーターがないので、暖房薄いと思うのですが、ドライブが大好きなので参加しまを使うと、それだけエネルギーを消費してしまいます。

した。車というと、外観のデザインやスピードメーター

できるだけ少ないエネルギーで快適さを保つために、といった運転席周りに興味がありますが、内装はほとんど

断 熱 効 果を高 めたり、熱 効 率を高 めたりする製 品 や

気にしたことがないです。

システムの開発に取り組んでいます。

澤ハイブリッドカーなどに使われるリチウムイオン

このように、「 燃 費を上 げ な がら、乗る人 が 快 適 な

電 池 の 電 解 質 部 の 固 体 化を研 究しています。次 世 代

移動空間をつくる」
ことが、次世代自動車の開発に向けた自動 車と内 装にどんな関 係 が あるのか興 味 が あって私たちの重要なテーマです。続きまして、
このテーマに参加しました。

沿って行っている技術開発について、ご説明いたします。

原田

次 世 代 薄 型ディスプレイの 開 発と素 子 開 発に関する研究に取り組んでいます。僕も次世代自動車というと、ハイブリッドや燃料電池のことしか頭に浮かばなかったので、車室とエコがどうむすびつくのか、知りたくなって参加しました。

* 船舶や航空機が搭載した1回の燃料によって航行を続けることのできる距離。
電気自動車の登場によって車にも使われるようになった。

製品統括センター
車室空間企画室 室長

八百市 信一Shinichi Yaoichi「 新 製 品 の 企 画 を 担 当しています。マーケティングや 調 査 を 行 って 市 場 の
動 向 、ニ ー ズ を つ か み 、
社内に情報を展開すること
で、各専門分野の技術開発をサポートしています」

次世代自動車とはガソリンなど の 化 石 燃 料 の使 用 を 大 幅 に 減らした ハイ
ブリッド車、プ ラグ インハイ
ブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車、
低公害ディーゼル
車などのこと。

省エネルギーと快適な移動空間を両立するトヨタ紡織の技術
断熱効果を高める技術
八百市

電 気 自 動 車 の 暖 房には 、家 庭と同じようなエアコンのシステムが使用されています。暖房には大きな

017

おもしろいですね。車も家も人がいる空間としては同じなんですね。

電力を使いますので、断熱効果を高めるために、温まった空気を外に出さない内装品の開発に取り組んでいます。

断熱ドアトリム

特に、表面積の大きい内装品ほど熱損失への影響が

断熱天井大きいことから、
ドアトリム、天井、カーペット材などを対象に、住宅の壁などに用いられている断熱の考え方に自動車特有の考え方を付与して、断熱効果を高める
研究を進めています。
石井

断熱カーペット

住 宅 の 技 術 を 車 の 内 装 に 使うという発 想 が熱損出低減シート

少ない電力で冷暖房化する技術
八百市

日本では、約80%の人が通常1人で車を運転していると言われています。1人にもかかわらず、移動
空間全体をカバーする空調では、ムダが多く、動力以外

先行開発部 第2開発室

赤池 文敏

Fumitoshi Akaike「 次 世 代 の 安 全 シ ートや省 電 力 の 内 装 品 など、時代の少し先を行く製品の開発を担当しています」

持たせています。ただし、夏と冬では背反することがある
ため、それを克服する開発もあわせて進めています。
エアコン動力低減のために多くの電力を消費してしまいます。そこで、シートから「車室内全体空調」

運転者の身体に対して、熱を出したり、風を送ったりする

人のまわりのみ冷暖房「人のまわりのみ冷暖房」

ことで、体感温度を適正化し、少ない電力で快適さを保つ技術を研究しています。
澤このシートは冷暖房共用ですか？

赤池

もちろん、1台のシートに冷房・暖房両方の機能を
冷風

温風もしくは熱空気抵抗を抑える技術
八百市

走行中の空気抵抗を減らすことは車の燃費向上に有効です。高速走行時は特に効果があります。
空気抵抗を少なくする方法の一つが、車の投影面積を小さくする、
つまり全高を低くすることです。全高を下げると移動空間は狭くなりますので、快適性を保ちながら、全高を低くするために、ヒップポイントを低く設定し、シートを薄くつくる技術課題に取り組んでいます。
空気抵抗の軽減

全高をより低く薄型天井スピーカー
空気抵抗を下げるもう一つの取り組みとして、ドアにあるスピーカーを天井に移動して全幅（車の幅）を小さくしつつ広い移動空間を確保する研究を進めていましたが、さらにヘッドクリアランス（頭上の空間）を確保するために、スピーカーの薄型化にも取り組みました。その結果、運転者の耳に近い

ヘッドクリアランス（頭上の空間）ヒップポイント

空気抵抗低減の研究から生まれた

位 置 で 、ロ ード
ノイズの少ない
クリア な 音 を全高

再 現 する 、薄 型
天井スピーカーヒールポイント【課題】
ヘッドクリアランス（頭上の空間）の減少【対応策】①ヒップポイントの高さを下げるためにクッションの薄型化②ヒールポイントの高さを下げるためにカーペットの薄型化を開発しました。
薄型天井スピーカーの試作品を体感する

植物材料の利用
八百市 トヨタ紡織は、ケナフなどの植物を内装品ので、種子開発から内装基材となるプレボードの生産までを材料に使うことで、製品のライフサイクルにおけるCO₂を一貫して行っています。最近の製品では、
トヨタのヴィッツ

削減するカーボンニュートラルの実現を目指しています。

やラクティスに向けたケナフ製デッキボードを開発しました。

ケナフの種子開発からプレボード生産まで
ケナフは、成育が早く、CO₂の吸収能力が高い（スギ石井

ケナフ以外の植物の利用は考えていないのでの7倍以上）一年草です。私たちは、この利点に着目し、しょうか？

10年前から、ケナフの栽培に適した気候のインドネシア

市岡

018

ケナフは優れた材料ですが、ほかの植物についても利用を検討しています。

特内装品の材料にケナフを利用したのは、繊維強度が高く、集製品が軽量化できること、また短期間で成長するため安定確保しやすいことが決め手となりました。現在それぞ れの 地 域に適した 植 物 の 研 究 も 進 めており、地産地消を考慮したケナフ以外の植物の活用にも取り組んでいます。

ケナフを用いた内装品

部品の軽量化八百市

エンジン周りの 部 品 やシート骨 格 の 材 質 、澤

軽量化によるデメリットはないのですか？

構造を見直すことで軽量化を図り、燃費の向上に貢献

八百市

しています。

を軽くすることはもちろんですが、重心から上の部分と野村

軽量化によるデメリットはありません。車全体

インテークマニホールド（エンジン内部に空気をオーバーハング部分（図の斜線部分）に配置された製品

送る部品）
や、エンジンのヘッドカバーなど、高耐熱性がを重点的に軽量化することで、走行安定性の向上と燃費求められる部品に、アルミの代替として樹脂を使うことの向上を両立しています。

バイオ技術開発部
材料開発室

市岡 史高

Fumitaka Ichioka「トヨタ紡織オリジナルの
植物由来材 料を開 発しています」

によって、大幅な軽量化を図りました。
鬼頭自動車シートの骨格の一部に、強い剛性を持ちながら成型に耐えうるしなやかさを備えた高張力鋼板（ハイテン材）を使用し、骨格構造、部品形状を見直す
ことで、従来に比べ−14%の1.8ｋｇの軽量化を図りました。

第3FPT技術部 第32FPT室

野村 卓司
プリウスに採用された
新世代シート「TB-NF110」

軽量化の考え方天井
ドアトリム

Takeshi Nomua「インテークマニホールドや エンジ ン ヘッドカバ ーなどエンジン周りの 部 品の設計を担当しています」

パッケージトレイ

エンジンヘッドカバー

重心

第1シート設計部
第11シート設計室

インテークマニホールド
シート（新世代シート骨格、ハイテン材、
マグネシウムフレーム、小型リクライナー、
ネットシートなど）

鬼頭 秀和

Hidekazu Kito
「プリウス以降のフロントシートの中にある標準骨格の設計を担当しています」

試験・評価のサイクルで、繰り返し性能の向上を目指す019

八百市 トヨタ紡織は、さまざまなシミュレーション試験

乗り心地評価試験を行い、そのデータを使って試作品をつくり、実機評価

八百市

道 路やテストコー スで 車を走らせ たときのを行い、次の設計につなげていくサイクルを繰り返すこと

振動などを再現する機械です。人が実際に座ることで、によって性能の向上に取り組んでいます。それではこれ数値化が難しい快適性をさまざまなシートで評価してから、試験・評価の施設をご紹介します。

います。

スレッド試験
志賀

車が衝突した際、シートがどのように変形する

か、人間（ダミー人形）がどれほどダメージを受けるのかを評価する設備です。単純にシートの変形を抑えるだけ
では人間へのダメージが大きい場合もあるため、どの部位を強くし、どの部位を変形させるのが最適かなどの検証を行っています。

乗り心地評価試験

ベンチマーク室

実験部 シート機能実験室
シート強度実験グループ

八百市

志賀 大輔

世 界 中 の 内 装 品メーカー の 製 品や 、技 術に関する情報を集約・分析した「データセンター」です。

Daisuke Shiga

社員は誰でも利用することができ、最新の情報にふれ、「開発したシートや試作段階のシートの性能を試験で評 価して います 。試 験 の
結 果 、不具合が出た場合
は 、改 善 策を設 計 部 署と一緒に考え、性能を高めていく作業を行います」

共有することで、効率的な技術開発に役立てていきます。

スレッド試験

市川

衝突試験で損傷したダミー人形を供養されていると聞きました。愛情を持って研究開発に取り組まれていることが伝わってきました。
ベンチマーク室

基礎研究への取り組み

テクノロジーで植物の特性を改質する

河合研究に取り組んでいます。

基 礎 研 究 所 で は 、地 球 環 境 や

社会的責任、人間というキーワードから
内装部品や移動空間を捉え、サイエンスの 領 域まで踏 み 込 んだ独 創 的な要 素技術開発に取り組んでいます。
高分子材料、人間科学、バイオ科学、
エネルギー変換材料という4つの研究

静電気発電材料の開発
静電気を動力源とした発電を目指し、異種材料の接触・分離による電子の流れを発 電に利 用 する研 究に取り組 ん で
います。

河合 盛進

Sung-Jin Kawai「バイオ科学の領域が専門です。微生物を用いた研究や、バイオプラスチックの開発を担当しています」

領域のなかから、最近の主な取り組みを紹介します。
優良植物の作出
C O ₂ の 吸 収 量 が 多く、環 境 変 化に強い優良植物をつくるために、バイオ

基礎研究所

静電気LED発電装置

セミナーに参加して車にはよく乗るのですが、1台のシートをつくるために、何 千 回

学生のみなさんに、セミナーの印象や感想、セミナーをも 耐 久 評 価 を やって 、さら に通じて学ばれたことをお聞きしました。

世界中のメーカーの製品を集めて分析しているんですね。モノ

車の内装とひと口でいっても 、づくりの 大 変さを知って、本 当さまざまな 分 野 の 知 識 が 必要

小﨑 友裕さんに驚きました。

Tomohiro Kozaki

だということを 実 感しました 。
特に、断熱に住宅の技術を応用

空 間 を 制 御してコントロ ー ル

深さを感じました。私も、他分野
石井 美深さん
Miyuki Ishii

するという発想がすごいと思いの発想を取り入れた研究に取りました。また、車全体のバランス

組んでいきたいと思いました。

を考えて軽量化していると聞いて 、思って い た 以 上 に 進 ん で

私 は 、薄 型 天 井 スピ ー カ ー に澤 昂平さんいるなと感じました。

Kouhei Sawa

一番感激しました。あのスピーカーの車に乗ってみたいです。

製 品をつくる段 階 からC O ₂ の

そのほかの製品でも、専門的な削減を考え、さらに軽量化して高い技術をお持ちで、縁の下のユ ー ザ ー が 車を運 転 する段 階

力持ちといいますか、見えない
市川 愛さん

Megumi Ichikawa

でも燃費の向上を図り、環境へ

ところでこんなにも努力されての配慮を考えていることに感心いる人たちが いらっしゃることしました 。排 気 以 外 の 分 野 にを実感しました。

原田 久嗣さん

つ いての 環 境 対 策にも興 味 が

Hisashi Harada

出てきました。

内装システムサプライヤーとして、トータルな移動空間を創造する
次世代自動車の開発に向けた当社の取り組みにで き ま せ ん でし

ついて、世代を越えて有意義なお話をさせていただき、たが、当社の技術

出席者一同、大変感謝しております。

開発に対する想い

トヨタ紡織は、個々の技術開発や品質向上に取りや 、取 り 組 み の組むのはもちろん、内装システムサプライヤーとしてポイントについてトー タ ル な 視 点 から、自 動 車に求 められる3 つ のは、ご理解いただけたのではないでしょうか。

基本性能である「環境」「 安全」「 快適」に応える移動空間の開発に取り組んでいます。

今度とも、こうした機会を設け、お客さまとの交流を通じて、ご期待にお応えできるよう研究開発に邁進

次世代自動車に向けた技術開発は、まだ研究中のしていきます。

ものが多く、今回のセミナーでは、すべてをご紹介

八百市 信一トヨタ紡織グループの技術開発体制
トヨタ紡織グループの技術開発は、「研究と創造に心を致し、常に時流に先んずべし（豊田綱領）」

欧州・アフリカ地域R&D
トヨタ紡織ヨーロッパという基本的精神に基づき、推進しています。
日本で行った先端研究、先行開発（５年から１０年

先端研究、先行開発

先の開発）
をベースに、各地域統括会社のR&D

トヨタ紡織

では、そ の 地 域 の ニ ーズに即した製 品 開 発を行っています。
私たちが考えるモノづくりは、技術、開発、生産

地域のニーズに即した製品開発

技術、製造が一体となったものであり、お客さまの近くで一体化した取り組みを行うことで、世界中のお客さまの期待に応えていきたいと思います。

020

電 気自動 車 の 暖 房につ いて、していることに、研 究 開 発 の 奥

アジア・オセアニア地域R&D
トヨタ紡織アジア

北中南米地域R&D
トヨタ紡織アメリカ

地域のニーズに即した製品開発

中国地域R&D
豊田紡織
（中国）

開発拠点

特
集

2
「学ぶ側」から「教える側」に成長するまで
特集-

グローバルに事業を展開するには、高い品質の製品をいつでもどこでも確実にお客さまにお届けできるネットワーク体制と、それを支える高い技術・技能を備えた人材が必要です。トヨタ紡織グループでは、モノづくりをしっかり実践できる人を育てるとともに、学ぶ側にいた人を高度なトレーナーとして育成する取り組みを世界各地域で進めています。

021

ここに登場するのはトヨタ紡織南アフリカ（以下TBSA）の３人

採用した人たちにトヨタ紡織のモノづくりの基本を教え、仕事のの青年です。TBSA立ち上げ当初、日本から来た支援スタッフ

手順や必要な技術・技能を操業開始までに身につけてもらわなにモノづくりを基礎から学んでいた彼らが、今度は「教える人ければいけません」になる」ため の 研 修を受 け 、見 事に成 長 するまで の 歩 みを「民族、言葉も多様で、前職もさまざまな現地のスタッフに、ご紹介します。

日本のモノづくりを教えることは簡単ではありません。まずは

ミッションは本物を学ぶこと
2 0 1 1 年１月 1 7 日 、雪 が 降り積 もった 中 部 国 際 空 港 にコミュニケ ーションを深 めるために、一 緒に食 事をしたり、慣れない言葉でジョークを言ったりもしました。でも仕事を身につけようと、みな真剣に取り組んでくれましたね」と、当時の様子南アフリカから3人の青年がやってきました。エルビス・ナイドゥー、を語ってくれたのはウィリアム・ムキーゼ、ボンゲーニ・ワンダです。TBSAで働く

柴田担当員です。

彼らは、
トヨタ紡織技能育成センターへの第1期派遣研修生と今回登場する３人して、これからはじまる３カ月間の研修に大きな期待と情熱をも、
日本人スタッフから抱いていました。思うことはただひとつ。
トヨタ紡織の高い技術、

真 剣 、親 切に教えて技能、知識、すべてを身につけることでした。

もらえたことを今でも教えてもらい、学ぶ側にいた3人
3人の成長の物語は、６年前にさかのぼります。
トヨタ紡織には、世界各地域で新規に工場や生産ラインを忘れられないといいます。

新製品進行管理部
生産推進室 担当員

柴田 昇

新製品進行管理部
生産推進室 室長

本田 宏人

「教える」側に立たなければならないから立ち上げる際に、製造準備とともに現地採用スタッフに技術・

TBSA発足から５年を経て、エルビスはシートフレーム溶接、技能を教える専門部署があります。2005年７月に設立された

ウィリアムはシート組立、ボンゲーニはドアトリム組立のチーム

T B S Aでも、翌 年４月の 操 業 開 始を目指して1 5 人 の日本 人

リー ダ ーとして活 躍するまでになっていました。しかし会 社

スタッフが立ち上げを支援していました。

の さら な る 発 展 の た め に は 、自 分 た ち が 現 地メン バ ー を「私たちには、生産ラインのハード面の整備とともに、現地

育 て 、もっと高い技能を伝承しなければならない段階になった

スタッフにモノづくりを教えるという使命があります」と語るのは、と考えるようになっていました。そんなとき技能育成センター

当時TBSAへ飛んだ新製品への派遣、技能伝承研修のチャンスがあることを知り、3人は進行管理部生産推進室の

迷わず手をあげ選ばれたのです。

本田室長。
「世界各地域の「誇りに思うと同時に、真のプロフェッショナルになれると生産拠点では、現地スタッフ

思い、
うれしくなった」「 夢が現実になった」「 光栄です。信じられの 育成が大切です。現地でなかった」、それが彼らの第一声でした。

【トヨタ紡織南アフリカ】

学ぶ意欲が高く、底抜けに明るいローカルスタッフたちとともに
TBSAはトヨタ紡織にとってアフリカ地域ではじめての生 産 拠 点 。南 アフリカトヨタ自 動 車（ T S A M ）が自社で生産していたシート、
ドアトリムを移管する形でスタートしています。

います。平 均 年 齢 も 若く、学 ぶ 意 欲 が 高 い の も T B S A の 特 長 です。
3人が育成したメンバーが成長し、次にはその彼らがまた別の仲間を育成していくという 人材育成のサイクル ができるものと信じています。

製 造 現 場 で の 一 番 の 特 徴 は 、順 立 て 生 産 です。

社長

松島 義臣

T S A M の 生 産ラインと同 期し、同じ順 序・同じ量で内 装 品 を 製 造し、つくった も の から 順 に 納 入しています。完成品在庫を持たないので緊張感が高く、常に張り詰 めた 空 気 が 漂って います 。でも 社 員 はみんなで力を合わせ、いつも明るく元気に働いてくれて<トヨタ紡織南アフリカ 概要>
TOYOTA BOSHOKU SOUTH AFRICA (PTY) LTD.
南アフリカ共和国 クワズルナタール州（ダーバン市近郊）
2005年7月設立／2006年4月生産開始
シート、
ドアトリムなどを生産／従業員数 約630名

ボンゲーニ・ワンダ（左）ウィリアム・ムキーゼ（右）エルビス・ナイドゥー（左）Mbongeni Wanda

William Mkhize

Elvis Naidu

さらに高い技術を身につける喜びウィリアム。

「技能育成センターでは、プログラムすべてにおいて、私たち「3ヶ月の研修で自信がついたとともにやる気が出て、がきちんと理解して、習得できたか確認できるまで次のステップ

技能育成センターと同じような訓練を実現するため特に進まないという方針が貫かれていました。生産現場で起こりに、TBSAに溶接訓練用エリアを設けました。今後は

うるあらゆることについて、技術的なことや理論的なことまで

自分 がトレー ナーとして技 術を伝えていきます」
と

集

022

徹底的に教えてもらえるので、帰国したらすぐに高いレベルのエルビス。

トレーナーとして教えることができると最初から感じましたね」「ネジ締め作業という簡単なことにも正しい方法とエルビス。彼らの期待通り、研修は順調に進むかのように思えがあることを学びました。TBSAではスーパーバイザーとしました。
しかし3人の情熱や技能育成センター側の万全の準備にて、将 来 のリー ダ ーを育てるため、生 産 性 向 上 、品 質 向 上 、もかかわらず、
思わぬトラブルが起きてしまいました。

安 全 性 向 上を目 標としたプログラムの 作 成や 、メンバ ー の「せっかく南アフリカから来たのに、彼らの熱意が感じられない。

多 能 工 化に取り組 んでいます」とボンゲー ニも意 気 込 みをこちらが懸命に話しているのに、うつむいて目を合わせようと語ってくれました。

しないのです」と語る技能育成センター技能伝承室の深川室長。

3人を見守り続けた技能育成センターの深川室長は、「 彼ら「これでは 成 功 するはず が な いと考 え、じっくりと話し合 いも私たちも、各自の能力を高めようと必死で、互いの文化の違いました。ところが私たちと目を合わすことは、それが失礼な態度を理 解しつつ 、い い 経 験を積 むことができたと思 います」。

だと思っていたというのです」

現在、技能育成センターではこの事例をさらに発展させていく

想 像もできなかった文 化 の 違 い 、習 慣 の 違 い 。技 能 育 成

ため、世界各地域のコア人材養成プログラムも準備しています。

センターのトレーナーたちはこの経験をきっかけに南アフリカの工場長も予想しなかった期待以上

青年たちとの距離を急速に縮めることができ、研修が大きく進みはじめました。

の成長ぶり「トレーナーとの信頼関係ができてからは、確実にスキル「彼らは南アフリカに帰国後、すぐに研修アップできました。同時にTBSAの技術レベルをもっと高めての成果を発揮してくれました。その成長いく必要性を痛感しました。TBSAに戻って早速、マニュアルのぶりは予想以上で、特にリーダーとして見える化と実践訓練など、

トヨタ紡織南アフリカ
工場長

興 味 深く学 ん だ ことに

稲谷 正則

メンバーとともに取り組み、の意識の変化は期待以上でした。日本語や英語ではなく、現地のズールー語を使う
スタッフ同士で技術や技能を伝承し人材

作業者が働きやすい環境

育成ができるのが理想です。彼らがよりよいスーパーバイザー

をつくるためのカイゼ ンになれるようこれからも指導教育していきます」

活動を展開しています」と稲谷工場長の期待はさらに大きくなりました。

【技能育成センター】

世界のどこの国、どの工場でも、
トヨタ紡織のモノづくりを実現
2011年2月、技能育成センターが新設されました。
トヨタ

紡織のモノづくりの技能と精神を、世界各地域のトヨタ紡織

グループにくまなく伝承する生産管理部の「技能伝承」と、
グローバル人材開発部に所属していた「人材育成」の機能を集約するためです。技能育成センターの設立により、モノ
技能育成室

室長

山本 雅章

技能伝承室

室長

深川 吉晴

づくりの技能と精神を、現地現物で学ぶことができるとともに、それをきちんと伝承していくための計画的な仕組みづくりを可能にしました。

安全、品質、原価を極める人材を、世界中の生産現場で育成するために、大きな使命を担っています。

〈技能育成センター 施設概要〉
研修棟（地上８階）と実習棟（地上３階）からなり、技能教育に必要な設備が集約された施設。2009年度に開校した
トヨタ紡織学園も当センターへ移転。研修棟にはモーター制御実習室・材料実習室といった専門教室などがあり、実習棟にはNC・旋盤・フライス盤など幅広い機械とともに、将来的には模擬生産ラインも備える予定。

グローバル・トピックス

North, Central & South America
北中南米

従来ビジネスのコスト低減、新規プロジェクトの収益向上で、収益改善をさらに強化
2010年度も昨年度に引き続き、収益改善を強力に進めてきました。部品の現地調達化による原価低減、物流費などの固定費削減、生産性向上などに多角的に取り組んだ結果、従来ビジネスは堅調に推移しました。新規プロジェクトにおいても収益構造
改革活動の成果が出はじめています。

当期のトピックス

023

中長期戦略と目標

生産性向上への取り組みとして、
リードタイムの短縮をテーマ

当期の売上高は、2009年度に立ち上げたアメリカのトヨタに工程改善を推進しました。生産ライン88本の設備レイアウト

ハイランダーとシエナ、
メキシコのキャデラックSRXなどの新車を見直し、北中南米グループ全体で108の工程を削減すること

立ち上げ効果などによって当初計画を上回りましたが、営業利益ができました。

は厳しい結果となりました。

また、主要工場にトレーナー役の人員を育成・配置することで、教育体制の充実と技能伝承のスピードアップを図りました。

今後は、厳しい価格競争下においても利益を確保できるよう、固定費のさらなるスリム化を図り、低コストを基本とした組織の構築を第一の重点課題としていきます。さらに、低価格製品が事業の拡大と再編に向けた取り組み中心である新興国で収益を確保するとともに、
トヨタ車以外のビジ ネス拡 大 を 図るため 、新 規 プ ロジェクトを 確 実に立 ち

トヨタ紡 織ミシシッピ では 、2 0 1 1 年 1 0 月に生 産 開 始 が

上 げ ることができる生産技術力を強化していきます。そして、

予 定されているトヨタカローラ向けのシート、ドアトリムの

これらに取り組んでいくためにローカル人材の育成・活用を

生産準備を進めています。
「お客さまに喜んでいただける良い品

進めます。

を、タイムリーにお届けすること」
を合言葉に、立ち上がり品質

東日本大震災の影響もあり、日系自動車メーカーの生産台数減少が懸念されますが、徹底的なコスト削減で乗り切り、需要の安定化を目指しています。
引き続き、グループ会社の再編も進めています。
トータル
インテリアシステムズアメリカとトヨタ紡 織インディアナを回復時に的確に対応できる柔軟な事業基盤づくりを推進していきます。

合併し、固定費削減と人材の有効活用を推進しました。また、
ジョンソン・コントロ ー ル ズ 社との 合 弁 会 社 で あった A R J
マ ニュファクチャリン グをトヨタ 紡 織 アメリカの● 地域統括会社
トヨタ紡織アメリカ
TOYOTA BOSHOKU AMERICA, INC.
■ 事業体
アメリカ7社 カナダ1社 メキシコ2社
ブラジル1社 アルゼンチン1社

100%子会社とし、プレス部品の中核企 業とすべく
事業構造改革に取り組んでいます。

トヨタ紡織アメリカ会長

トヨタ紡織ミシシッピ

古澤 昭

Akira Furusawa

自動車市場動向
北米における2010年の自動車販売台数は、
ほぼ横ばいの約1,060万台となりました。2011年の予測は当初
1,303万台でしたが、急激な原油高と東日本大震災の影響を受け、1,209万台に修正されています（2011年6月時点）。このように2011年から市場は拡大に転じ、
2 0 1 4 年 以 降に2 0 0 7 年 以前の1,500〜1,700万台
レベルに回復するとみられています。

IHS Inc.調べ

Asia & Oceania

アジア・オセアニア（アセアン・豪・印・台湾）

地域に根ざした態勢と経営手法で、地域ならではのニーズを捉える
当期は売上高の増加に加え、利益面においても2009年度から取り組んできた収益構造改革活動の成果により、引き続きグループ
13社すべてが黒字を達成しました。アジア地域の特性を的確に捉えた取り組みで、好調の持続と拡大を目指していきます。

当期のトピックス

中長期戦略と目標

タイで監督者教育制度をスタート

小型車市場への対応を強化

アジアは豊富な労働力に恵まれている反面、労務管理が非常

小型車の急速な需要拡大が期待されるなか、このに難しい地域です。社員と日々接する監督者の資質が、労使成長市場で勝ち抜くために、素材・材料分野まで踏み関係に大きく影響することも考えられます。

込 ん だ 原 価 低 減 などを進 め 、事 業 基 盤を強 化してトヨタ紡織アジアは、タイで労務管理能力の向上を目的としたいきます。

監督者教育制度を設け、2010年9月から3カ月間カリキュラムの研修を行っています。研修終了者への評価が高いことから、今後はタイ以外の地域にも広げていく予定です。

アジアに適応した移動空間の提案

グ
ロ
ー
バ
ル
・
ト
ピ
ッ
ク
ス

アジアでは、車の購入者がドライバーとは限らず、中型車以下でも運転手付きで使用されるケースも多くあり

多品種少量生産に適したアジア式の型・治具を開発
アジ ア で 原 価 低 減 活 動 を 推 進 するには 、大 量 生 産 方 式ではなく多品種少量生産に適した工程、型・治具が必要です。

ます。便利で、楽しくさせる後部座席の居住性に重点をおいた「アジアのお客さまに喜んでいただける移動空間」を積極的に提案していきます。

2010年4月、トヨタ紡織アジア管轄の工機工場を開設し、アジア式の型・治具を開発して各生産事業体に供給する取り組みを進めています。

ケナフ事業の競争力向上
種子開発からプレボード（内装基材）の生産までを一貫して行っているケナフ事業では、事業構造を抜本的に見直し、競争力を品質、生産性向上活動を着実に推進
社 員 の 意 識 改 革を通じて品 質 、生 産 性 向 上に取り組 んでいます。なかでもトヨタ紡織サイアムメタルとトヨタ紡織インド
ネシアでは、プレス工程の生産性が著しく向上しました。
また、
トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）では、
オイルフィルター工程の不良低減活動を推進し、廃却不良品の97%減少（対2006年度比）

高めていきます。
● 地域統括会社
トヨタ紡織アジア
TOYOTA BOSHOKU ASIA CO., LTD.
■ 事業体
タイ6社 インド1社 インドネシア1社
マレーシア1社 フィリピン1社 台湾1社
ベトナム2社 オーストラリア1社
トヨタ紡織アジア会長を達成しました。

石川 捷三

Shozo Ishikawa
不良品勉強会自動車市場動向アジア・オセアニアにおける2010年の自動車販売台
数は、インド、タイ、インドネシアを中心に飛躍的に伸び、約600万台（前年比約30%増）となりました。2015年までの中期予想では、小型車市場のさらなる拡大が予想され
ています。

024

グローバル・トピックス

China
中国

豊富な生産実績と、現地開発の強みを活かし、成長し続ける市場で新規ビジネスの獲得を目指す
2002年に内装品の生産を開始して以来、中国におけるトヨタ車のシート、ドアトリムのすべてを受注してきました。デザインから
開発、試験評価までを一貫して行い、移動空間全体について提案できる強みを活かし、新規ビジネスの獲得を目指していきます。

当期のトピックス

025

一貫した現地開発体制を確立

中長期戦略と目標
中国の自動車市場が急成長を続けていくなか、「新たな成長の日本で行っていた材料・製品の試験評価を中国に移管するための経営基盤の確立」
は大きな課題です。デザインから開発、ことで、開発のスピードアップとコストダウンを図り、デザイン

試 験 評 価までを一 貫して行 い 、移 動 空 間 全 体について提 案から開発、試験評価までを一貫して行う現地開発体制を確立できる強みを活かし、従来のお客さまはもちろん、環境対応車のしました。
トヨタカローラEXなど現地開発車においても、
お客さま

開発や自社ブランドの育成などを急ぐ中国自動車メーカーへの要望に現地で早急に応える体制としています。

の提案活動を積極的に行うとともに、欧米自動車メーカーにシートに限らず移動空間全体のデザインや、開発についての提案が高く評価され、自社ブランドの育成を目指す中国自動車

対してもこれらの強みをアプローチして、どこにも負けないよい
製品を、どこにも負けない低価格で提供していきます。

メーカーからの開発依頼が増加しています。
生産品目の拡大、品質・コスト競争力の強化
内装品だけでなく、シート用ファブリックやオイルフィルター、
エアクリーナーなど生産品目を拡大しています。2011年4月には、
トヨタ紡織グループとして日本以外の地域ではじめて、樹脂製シリンダーヘッドカバーを受注しました。
また、
トヨタのRR−CI（良品廉価コストイノベーション）
活動と連動し、
トヨタ紡織と協働でベンチマークを行い、よい製品を
より低価格で提供する取り組みを行っています。

事業の拡大と再編へ向けた取り組み
2010年9月、豊田紡織（中国）と中国第一汽車系列の会社との合弁で、吉林省長春市に長春富維豊田紡織を設立しました。

上海GM技術展に出展● 地域統括会社
豊田紡織
（中国）
■ 事業体
13社

2012年にシート、
ドアトリムなど内装品の生産を開始し、中国
東北部の一大拠点として販路を拡大していきます。

自動車市場動向
中国における2011年の自動車市場は、GDP成長率
1 0％を背 景に引き続き拡 大 が 見 込まれる一 方 、地 場
メーカーを中心に生産能力の拡大が続いていることから一層の競争激化が予想されています。2011年4月に開催された上海モーターショーでは、各自動車メーカーとも
環境対応車、自社ブランド車をアピールしており、独創性のある魅力的な車づくりへの取り組みがみられました。

豊田紡織（中国）
董事長

伊藤 文隆
Fumitaka Ito

Europe & Africa
欧州・アフリカ

世界で活躍できる内装総合メーカーを目指し、事業の拡大と品質向上を戦略的に進める
フランスで立ち上げたトヨタ紡織ソマンのシート組立工場が順調な生産を続けています。競争の激しい市場で、よりレベルの高い品質を目指すとともに、固定費の削減を柱とする収益構造改革活動に全社一丸となって取り組んでいます。

当期のトピックス

ポリテック社の内装事業を取得。同社がドイツ、ポーランドなど

営業・開発体制を強化として、7月から事業を開始しました。
ドイツ大手自動で展開する拠点を新会社「紡織オートモーティブヨーロッパ」

欧州自動車メーカーのニーズに対応していくために、自動車車メーカーとの取引をはじめます。

産業の中心地であるドイツ ミュンヘンに事務所を開設して営業体制を強化するとともに、ベルギー ブラッセルの拠点において開発評価能力の充実を図りました。

中長期戦略と目標
トヨタ紡織グループが世界で活躍できる内装総合

品質改善への取り組みで顧客から表彰

メーカーを目指していくなかで、欧州での新規ビジネ

品質管理のモデル工場であるトヨタ紡織トルコでは、エンド

グ
ロ
ー
バ
ル
・
ト
ピ
ッ
ク
ス

ス獲得は長年の目標でした。今回の内装事業取得は、

ユ ー ザ ー の 声 を 品 質 に 反 映してさらなる新規ビジネス獲得に向けた大きな足がかりとなります。

いくために、
トヨタと協力し、不具合

将来は事業範囲の拡大や、欧州自動車メーカーの欧州以外のの原因究明と改善を徹底的に進め、地域への展開にも積極的に参画していく考えです。

クレーム数の大幅な低減を実現しま

また、
シート組立生産を開始したフランスのトヨタ紡織ソマン

した 。この 取り組 みにより、
トヨタ

は、EU（欧州連合）加盟国における初のシート生産拠点として自動車ヨーロッパから品質賞、
トヨタ

重要な位置を占めています。シートに加え、天井、エアクリーナー、

自動車トルコから品質金賞を受賞

キャビンエアフィルターを追加受注しており、生産品目を拡大しました。

していきます。
品質賞のトロフィー

さらに、欧 州・アフリカ全 体で部 品・材 料 の 現 地 調 達 化を進め、地域に適した生産基盤を着実に構築していきます。

事業の拡大に向けた取り組み
アイシン精機との合弁でポーランドに建設したTBAIポーランドのシートフレーム、シートカバー工場が、2011年6月に生産を開始しました。
ま た 、欧 州 を 中 心 に 自 動 車 用 品 部 品 事 業 を 展 開 す る● 地域統括会社
トヨタ紡織ヨーロッパ
TOYOTA BOSHOKU EUROPE N.V.

■ 事業体
フランス2社 ドイツ1社
ポーランド3社 ロシア1社
スロバキア1社 トルコ1社
南アフリカ1社（2011年7月1日時点）

自動車市場動向
欧州における2010年の自動車販売台数は、主要国の自動車購入インセンティブ政策の終了が大きく影響し、
約1,400万台（前年比約5％減）と3年連続で前年実績を割り込みました。
ドイツ、
フランスは2011年に入ってから回復の兆しがありますが、イギリス、イタリア、スペインは市場の縮小が続いています。
南アフリカは49万台（前年比24％増）と回復しましたが、2004年のレベルにとどまっています。

トヨタ紡織ヨーロッパ
会長

原 保信

Yasunobu Hara026

グローバル・トピックス

Japan

日本

技術開発力、生産力の強化を図り、グローバルなモノづくりに取り組む
東日本大震災の影響による生産の落ち込みは順調に回復に向かっていますが、日本国内生産の減少、コンパクトカーなどへのシフトに対応し、収益体質の抜本的な改革に取り組んでいます。世界トップレベルの内装システムサプライヤーとして、世界各地域のトヨタ紡織グループとともに、グローバルなモノづくりを目指していきます。

当期のトピックス

027

テーマに、地熱を利用した空調システム、採光トップライトなど、
CO２排出量削減や自然エネルギーの活用に取り組んでいます。

猿投開発センター2号館を竣工
2010年5月、内装システムの開発・生技生産の管理機能を

東日本大震災の影響により約１カ月間生産を停止したものの、順調に回復に向かっています。

集約した猿投開発センター2号館が竣工しました。
各部門の連携を深め、企画提案力、技術開発力を強化していくことで 、価 格 競 争 力をさらに高 めた 製 品 の 開 発に取り組み、内装システムサプライヤーとして、より魅力的で快適な

中長期戦略と目標
収益改善とコンパクトカーへの対応が急務であるとの認識

移動空間の提供を目指していきます。

から、引き続き収益構造改革を推進し、生産変動に柔軟に対応

TBカワシマが本格稼動を開始（Quality, Cost, Delivery）
競争力の向上を図っていきます。

できるモノづくり・品質のつくり込みの徹底を目指したQCD
川島織物セルコン、豊田通商との合弁で設立した輸送機器

具 体 的 に は 、モ ノ づ くり 改 革 活 動「 R - 5 0 委 員 会 活 動

用内装材の製造販売会社、TBカワシマが2010年7月から本格（Reduction by half）」
を通じて、開発効率の向上を目指し、的に稼動を開始しました。

生産準備費用の削減、業務の効率化をグローバルに推進して厳しい 事 業 環 境 のなかで勝ち抜くため、一 層 の 合 理 化やいきます。また、世界共通の技能習得基準を設け、製品・工程別の効率化を進めるとともに、世界市場に対応できるグローバル化

技能認定制度を運用していきます。今後は、世界各地域で部品の推進、機能性やデザイン性の向上を目指した商品開発を展開の製造品質基準を統一し、同様の品質を確保できるようにししていきます。

ていく予定です。

トヨタ紡織東北 宮城工場が生産を開始
2011年1月、トヨタ紡織東北 宮城工場は、
セントラル自動車向けにトヨタヤリスセダンのシートの生産を開始しました。
日本拠点
● 本社
■ 工場17カ所

2010年8月に竣 工
した宮城工場は、
トヨタ
紡 織グ ル ープ 最 新 鋭

営業所/パーツセンター3カ所

日本関係会社● 生産子会社8社
その他子会社10社のサスティナブル・プラントであり、「地域・環境と 調 和 し た 工 場 」を
トヨタ紡織東北 宮城工場

自動車市場動向関連会社4社トヨタ紡織
取締役兼専務役員
日本事業統括野田 憲一
Kenichi Noda

日本国内でのエコカー補助金制度の終了などの影響による販売台数の減少と、東日本大震災の影響により、先 行きは不 透 明です。省 燃 費 志 向 の 高まりから今 後 、コンパクトカーやハイブリッドカーの需要が拡大していくとみられます。

愛知県内に12工場、生産子会社2社

モノづくりの大切さや面白さを子どもたちに伝える「モノづくり体験教室」

SocialActivities

028
社
会
性
活
動

よき企業市民として社会との調和ある成長を目指す

森づくり活動ハイライト
社会性活動の推進
お客さまとともに社員とともに

29
31
36
38

サプライヤーとともに地域社会とともに株主・投資家とともに

43
45
47

トヨタ紡織グループは、社会に貢献する企業づくりを進め、よき企業市民として社会との調和ある成長を目指しています。お客さま、株主のみなさまをはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され続けるように、それぞれのステークホルダーに対するコミットメントを基本理念として制定し、それに基づいた企業活動を行うことで、社会的責任を果たしています。

社会貢献活動ハイライト

Social Contribution Activities Highlight

森づくり活動の5年間アジアで、日本で展開する「森づくり」は、地球と地域と笑顔のために。
トヨタ紡織グループ『環境の森』ブロモ（インドネシア）にて

トヨタ紡織グループでは、グローバルな社会貢献活動と029

内装品として使うため、栽培から製品化まで一貫して行っして、 東南アジアと日本で森づくり活動に取り組んでいていることもあり、インドネシアでの森づくり活動を始めます。 その目的は、熱帯林や自然林の保護を通じて地球ました。

温暖化防止に貢献するとともに、森づくり活動に関わる地域のみなさまに喜んでいただくことです。

森づくり活動を通じて、 地域社会を元気に

社会のために存在する企業としてにスタートしました。場所はインドネシア林業省森林保護インドネシアの森づくり活動は 、準備期間を経て 2006 年度

2004 年、3 社合併により新生トヨタ紡織が発足してま

自然保全総局（ブロモ・テンゲル・セメル国立公園管理

だ日も浅い頃、グローバルに事業を展開する企業として、事務所）が管理する標高 2,500m の高地で、一番近い

改めて社会とどう関わっていくべきか議論を深めました。

町から車で 3 時間。国立公園といっても薪用に違法伐採

その結果、自動車産業の一翼を担う企業グループとして、された跡が痛々しい山地でした。トヨタ紡織とトヨタ紡織

まず環境保全活動と青少年育成をもっとも大切な社会

インドネシアは、インドネシア政府、国立公園管理事務所、

貢 献の取り組みと位置づけ、環境保全活動については、

現地環境NGO（LEM21）、（財）国際緑化センターなど

グローバル社会貢献活動のシンボルとして、熱帯林の乱と連携して、植林を通して森林を復元するとともに、植林

伐採などの問題に直面する東南アジアでの森づくり活動

事 業 に 地 元 住 民 を 雇 用 す ることで 生 活 支 援 を 実 施。

に取り組むこととしました。

また 現 地 N G O による環 境 保 護 教 育 、 生 活 改 善 指 導

トヨタ紡織グループは東南アジアに多くの生産事業体を展開しています。また、トヨタ紡織インドネシアでは、成長時の CO2 吸収量が多い植物「ケナフ」を自動車のも 進めました。これは、地域のみなさまが自主的に活動を継続できるようにするためのプログラムです。
現在、インドネシアの森づくり活動は当初計画の 5 年がトヨタ紡織インドネシア『環境の森』ブロモ
インドネシア トヨタ紡織グループ
協定期間：2006年8月〜2011年3月
インドネシア 東ジャワ州ブロモ・テンゲル・セメル国立公園北部地域
活動実績：160ha（27万本）
トヨタ紡織タイグループ

タイ トヨタ紡織グループ6社協同植林活動

協定期間：2006年11月〜
タイ ラヨーン県ニコンパッターナ郡
活動実績：3.2ha（2,200本）

2006

2007

トヨタ紡織

日本 トヨタ紡織グループ『環境の森』加子母

協定期間：2008年1月〜2013年3月
岐阜県中津川市加子母舞台峠
中津川市有林活動面積：7ha（2,000本）

2008

宮城県黒川郡
岐阜県
中津川市
滋賀県甲賀市
佐賀県神埼市タイ（ラヨーン）

トヨタ紡織グループ『環境の森』加子母

インドネシア（ブロモ）

加子母での森林整備活動

経過し、159ha、27 万本の植林が完了。この間、日本から

また植林や森林整備とともに、林業女性グループ「恵那はトヨタ紡織社員も現地植林ツアーに参加するなど、グロー

こぶしの会」のみなさまに地元食材を使った郷土料理やバルな視点で展開する森づくり活動の意義を体感しました。

おやつづくりなどのイベントも開催してもらうなど、社員現地においては山村地域で貴重な雇用の機会を提供することその家族も楽しんで参加できるしくみづくりも進めてきとができ、社会的な貢献もできたとの評価をいただいていました。 加子母での取り組みは、森づくりに限りません。

ます。 今後は、東ジャワ州の下流地域でも地元の企業や地元の小学校・中学校との交流も深めてきました。トヨタ

行政との連携を深めるフォーラムの開催や、森林育成活動、紡織陸上部やバスケットボール部によ環境保護教育、生活改善指導を継続していく計画です。

るランニング教室やバスケットボール
クリニックを開催。また中学生や地元

インドネシアからタイ、 日本への みなさまがトヨタ紡 織グローバ ル

2006 年度には、タイでの森づくり活動もスタートしま
した。森林減少が問題となっているラヨーン県での植樹から始まり、順次規模を拡大。タイにおける多くのグループ
会社社員もボランティア

駅伝大会にも参加するなど、交流の輪が一層広がってきました。

地域の声に耳を傾けて

中 津 川 市 で 開 催 されたバ スケット
ボールクリニックとし て 参 加 し、3.2ha、加子母での森づくり活動が、環境保全とともに地域と2,200 本の植樹を行ってのきずなを深めた成功事例として認められ、九州、東北、きました。2011 年度以降

滋賀でも森づくり活動が始まりました。 2009 年度にはも地域のニーズを踏まえ、

トヨタ紡織九州が佐賀県で「トヨタ紡織グループ『 環境さらなる植林活動が計画されています。

の森』脊振」の取り組み開始。2010 年には、トヨタ紡織
タイでの植林活動

東北が宮城県で「トヨタ紡織グループ『環境の森』大衡」

トヨタ紡織グループとして東南アジアでの熱帯林の復元の取り組みを。そして 2011 年 6 月には、トヨタ紡織滋賀を進めていくなか、日本国内でも森づくり活動を展開したが「トヨタ紡織グループ『環境の森』青 土」の取り組み

いとの声を受け、岐阜県中津川市で「トヨタ紡織グループを始めました。 いずれの取り組みにおいても、それぞれ『環境の森』加 子母」の取り組みが 2008 年 1 月に始まの地域のニーズに応えることが第一であり、地域のみなりました。トヨタ紡織の日本で最初の森づくりの取り組み

さまが望んでいること見つけ出し社員もその意義を理解しであるとともに、岐阜県にとっても「企業との協働による進んで参加できることが社会貢献活動の本来の姿と考

森づくり協定」の第 1 号の取り組みです。

えます。

日本国内での森づくり活動においては、「地域の声を

トヨタ紡織グループのグローバルな社会貢献活動によく聞き、活動を通じて地域のみなさまにも喜んでいた

おける共通目標として、これからも森づくり活動の理念

だきたい」との理念のもと、地元林業グループのみなさまを一層深め、良き企業市民として役割を果たしていけるとともに 3 年間にわたって活動を継続。年間約 300 人のよう世 界 各 地、日本 各 所でさまざまな 活 動を展 開して社員が参加し、活動の中心となる社員も育ってきました。

いきます。

トヨタ紡織九州

日本 トヨタ紡織グループ『環境の森』脊振

協定期間：2009年1月〜2014年12月
佐賀県神埼市脊振町服巻 神埼市有林
活動面積：2.7ha

トヨタ紡織滋賀

日本 トヨタ紡織グループ『環境の森』青土

トヨタ紡織東北

日本 トヨタ紡織グループ『環境の森』大衡

協定期間：2009年8月〜2014年8月
宮城県黒川郡大衡村 宮城県有林
活動面積：15ha

2009

2010

協定期間：2011年1月〜2016年1月
滋賀県甲賀市土山町 土山山林財産区管理林
活動面積：71.8ha

2011

030
社
会
性
活
動

社会性活動の推進
トヨタ紡織グループは、モノづくりを通じて社会に貢献するとともに、世界各地のステークホルダーからの期待と信頼に応えるために、法令・規則・倫理を守り、企業市民としての責任を果たしています。

社会性活動の基本
トヨタ紡織グループは、社会から寄せられる期待や信頼に応え、づけて展開しています。実際の活動にあたってはグローバルな

責任ある行動を貫いていくために、「基本理念」「TB Way」

CSR委員会において、グループ全体のCSR活動の方針策定、「トヨタ紡織グループ行動指針」に基づき、コンプライアンス、展開、フォロー、重点実施事項の審議・評価などを行い、リスクマネジメント、社会貢献活動をCSRの重点活動と位置

グローバルな規模でCSR活動を展開しています。

グローバルCSR推進体制図
CSR委員会
コンプライアンス実務委員会

・グループのCSRに関する方針策定・展開・フォロー

リスクマネジメント実務委員会

社会貢献実務委員会

・重点実施事項の審議・評価

地域CSR委員会（各地域統括会社）
北中南米

アジア・オセアニア

各地域事業体031

中国

欧州・アフリカ

日本

日本関係会社

各地域事業体コーポレート・ガバナンスの強化
トヨタ紡織グループの企業価値を高めるとともに、健全で子会社の業務や財務状況を監査しています。また、監査役

透明性・効率性の高い経営に努めるために、コーポレート・

直轄の監査役室に専任スタッフを置き、監査役の機能強化

ガバナンスの強化に努めています。

を図っています。さらに執行役員制度により、経営の意思決定と業務の執行を区分し、経営の効率化と業務執行のコーポレート・ガバナンス体制

監督機能の強化を図っています。

取締役会を毎月1回以上開催し、会社方針、事業計画、

事 業 のグローバ ル 化 進 展にともない 、地 域 の 状 況や

設備投資計画など、経営の重要事項の迅速な意思決定

実力、ガバナンスと意思決定のバランスを考慮したグロー並びに取締役の業務執行状況を監督しています。

バル決裁関連規定を毎年見直しています。

監査役は5人（社外監査役3人を含み、うち2人は独立役員

内部統制の整備状況に指定しています）
で、監査役会が定めた監査方針、監査
計画に基づきトヨタ紡織の主要会議体に出席するとともに、

トヨタ紡織グループは価値観、行動パターン、思考様式

各部門への聴取・往査を行い、取締役の業務執行およびを表現した「TB Way」
を制定し、健全な企業風土を醸成す

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会選任・解任・監督
報告

選任・解任

取締役会
監査役会

報告

専務会

監査

モニタリング・報告（社外監査役が過半数）

経営会議

外部監査人

会計監査
内部統制
監査

上程・
報告

マネジメント
レビュー・
情報共有

各本部／
各部・各工場

子会社
関連会社

監督

連携

CSR委員会
輸出取引管理委員会
環境委員会
安全衛生委員会

報告
報告

事業運営に関する会議 など

監査

内部監査部門〈監査改良室〉

ディスクロージャーの推進るとともに、社員に各種の教育を通して、業務を遂行する

トヨタ紡織グループは、
ＣＳＲ委員会が企業と社員の行動

うえでの心構えである「トヨタ紡織グループ行動指針」
をの手引きとして制定した「トヨタ紡織グループ行動指針」に、徹底しています。
また、
トヨタ紡織およびグループ各社はチェックリストに「株主、投資家、取引先、地域社会などが必要とする情報をより内部統制の状況を自主点検し、内部監査部門がトヨタ

適時・適切に開示し、社会から信頼される広報活動に努め

紡織各部・各工場および子会社・関連会社の監査を行うこる」
ことを掲げています。これに基づき、
トヨタ紡織の広報とで、グローバルに不正や誤りの防止に努めています。監査

部 、経理 部 、法 務 部 が 情報 管 理 部 署となり、企 業 情 報を

結果は経営トップに報告するとともに、監査役から助言を厳格に管理するとともに、正確・タイムリーかつ公正に開示受けるなど、監査役と連携した監査活動を行っています。

しています。

コンプライアンスのさらなる浸透
よき企業市民として社会から信頼を得て、維持するためには、

法令リスクの網かけ

法令を遵守し、公正で透明な企業活動を徹底する必要が

トヨタ紡織グループのさまざまな活動にかかわる法令にあります。そのためには、社員一人ひとりの自覚、適切なついて、改めて遵守すべき具体的な法令事項を明確にする判断および責任ある行動が不可欠です。

法令リスク一覧表（網かけ表）
づくりをグローバルに推進しトヨタ紡織グループは、基本理念において「よき企業市民とています。これに基づいて、点検そして評価、不備な事項のして社会との調和ある成長を目指す」
ことを宣言し、グロー是正を進め、
コンプライアンス活動のレベルアップを推進

バルに事業を展開しています。事業活動を進めるうえで、しています。

グループの全社員には、「トヨタ紡織グループ行動指針」に

日本関係会社については、
トヨタ紡織が策定した網かけ基づいて、グループの一員としての自覚を持ち、良識ある表をベースに、それぞれの事業特性に合わせて2010年

行動を実践するよう指導しています。

1 2月までに網かけ表を完 成 。各 地 域 統 括 会 社 、各 地 域
事業体については2011年度に作成していきます。

推進体制の強化、充実
2010年度から社長を委員長とし、各地域統括会社のトップも参加するグローバルなCSR委員会を設置。CSR
活動をグローバルに強化、推進していく体制を整備しました。CSR委員会において検討された方針を受けて、各地
域統括会社において活動計画を策定し、トヨタ紡織グループ
各社がCSR活動を展開しています。今後も、CSR委員会を中心とした方針管理、実践、
レビュー、さらなる改善を図るという活動サイクルを強化、充実していきます。

コンプライアンス推進体制
CSR委員会
コンプライアンス実務委員会
体制整備、
教育活動

機能別活動

法務部

1. グループ全体のコンプライアンス活動企画、推進
2. 重要な法規の変化点管理、研修・啓発活動の推進

人事労務

労働時間管理、採用、身障者雇用、ハラスメント、労使関係など

安全衛生

作業環境、労災、
メンタルヘルス、
健康管理など環境

廃棄物処理、
環境汚染、騒音、その他の近隣対応、
環境規制対応土地、
建物

建築関係、緑地関係、消防関係など

競争法

独占禁止法、下請法

輸出管理

輸出取引審査

地
域
別
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
活
動

北中南米
アジア・オセアニア
中国
欧州・アフリカ
日本関係会社

032
社
会
性
活
動

企業倫理強化月間の取り組み

教育・啓発

トヨタ紡織グループの社員にとって、コンプライアンス

グループ全社員のさらなるコンプライアンス意識向上の浸透とレベルアップのための重要な活動が、毎年10月のため、コンプライアンスに関する各種の教育および情報に実施している「トヨタ紡織グループ 企業倫理強化月間」

発信に努めています。

です。活動のねらいは、「TB Way」の実践と、
いきいきと働く

各層ごとに実施する階層別教育のなかで、それぞれのことができる職場づくりに関する課題について、ディスカッ

職位に必要なコンプライアンス知識を解説し、全社員が修得ションや自主点検を通じて洗い出し、改善することです。

できるようにしています。2010年度の階層別教育では、

2010年度は次の内容について、グループ全社でグロー
バルな活動を展開、活動のレベルアップを図りました。
●●

全員でコンプライアンスの重要性を再確認する。

の事業体への赴任者向け、子会社向け、法令別研修など、

職場ディスカッション

階層別教育を超えて必要な教育を企画・実施して、コンプ

職場のリーダーが中心となって職場のメンバー全員で議論を深める。

私たちの約束 を決定、実践

ディスカッションで出された課題について話し合い、職場内のルールとして 私たちの約束 を決定し、実践する。

職場自主点検と役員との話し合い

職場リーダーが、TB Way、行動指針、職場管理などを自主点検し、その結果・課題を担当役員と話し合う。

033

した。さらに、階層別教育に加えて、
ｅ−ラーニングを活用した幅広い専門教育を実施。また、役員向け、世界各地域

トップメッセージ●●

延べ565人がコンプライアンスに関する研修を受講しま

参加した人数

トヨタ紡織

568

7,431

日本関係会社171

2,539

日本以外の地域関係会社
計

また、法務部およびコンプライアンス実務委員会を構成する機能部署では、
コンプライアンス関連情報を発信する「法務レポート」などのツールにより、
きめ細やかな啓発活動を展開しています。

相談・通報窓口の充実

企業倫理強化月間（職場ディスカッションなどの実施）
実施した職場数

ライアンスの浸透を推進しました。

304

10,3681,043

20,338トヨタ紡織グループでは、職場のトラブルや法令違反・
社内不正などに関する相談・通報窓口として、社内・外に通報窓口を設置し、コンプライアンスなどに関して、相談しやすい環境を整えています。
2010年度は、
トヨタ紡織グループ各社の内部通報制度について調査を実施し、詳細な状況を把握するとともに、

TB Voice対策を検討。2011年度中に、
トヨタ紡織、地域統括会社、
および各地域事業体をそれぞれダイレクトに結ぶインター「 TB Way」の唱和を通じて行動指針を再確認

ネットを利用した「グローバルホットライン」を設置する

新三興ことで、内部通報制度の充実を推進していきます。

成田

副理

勝

Masaru Narita

コンプライアンスに関わる教 育 体 系 図
トヨタ紡織グループ
コンプライアンス教育

トヨタ紡織グループは、企業倫理強化月間で「TB Way」など社員の行動指針となる考え方を再認識する取り組み

トヨタ紡織

を推奨しています。
新三興では、企業倫理強化月間に「TB Way」の唱和活動を行っています。朝、各職場チームで輪になり、中国語に翻訳して全社員に配付されているポケットサイズのカードを手に、声を合わせて「TB Way」の８項目を読みあげます。
この唱和活動を通

基
幹
職
上
級

の理解を深め、
日々の 業 務と照らし合専
門
職

き締めています。
チームで「TB Way」
を唱和

グループ会社

トヨタ紡織

新任役員
教育

新任役員教育して「TB Way」へ

わせて、気持ちを引

役員法務
セミナー

役
員

2010年度法令専門教育

基
礎

新
任
教
育

新導
入入
社教
員育

海
外
教
赴
育
任
前

中
導
途
入
入
教
社
育
者

月
間
話
し
合
い

下
請
法

メ
ン
タ
ル
ヘ
ル
ス

P
L
・
知
的
財
産

環
境
・
安
全
衛
生

月間行事

企
業
倫
理
︑
環
境
︑
労各
働種
衛月
生間
︑行
品事
質
︑
機
密
管
理
な
ど

リスクマネジメントの強化徹底
トヨタ紡織グループでは、経営に関わるリスク、日常業務にリスクマネジメントのレベルアップ

ともなうリスク、災害や事故などによるリスクに迅速に対応

トヨ タ 紡 織 グ ル ー プ で は 、するため、効果的な管理体制を築き、
リスクマネジメントの

2 0 0 8 年に制 定した「 危 機 管 理

強化徹底に努めています。また、グループ全体での活動

規定」「、 危機管理ガイドブック」に強化も図っています。

より、リスクの事前予防・リスク発生時の対応策を明確にしていま

リスクマネジメント基本方針
1 危機の事前予知・予防に努める
2 危機発生時は「人命尊重第一」に安全確保を最優先
3 危機発生時は情報の一元化と原因究明を早急に行い、適正に対応し被害を最小限に食い止める

4 社会に対して重大な損害・影響を与えるような場合は、誠意を持って速やかに情報開示を行う

す。各拠点で実施する防災訓練、避難訓練などを機に、きめ細かな自主点検を繰り返し、課題を徹底

防災訓練

検証し、有事のときにリスクを最小限に抑える仕組みづくりに注力しています。
2010年度は、
トヨタ紡織の取り組みを、日本関係会社にも展開し、自主点検による課題抽出を行うなど活動枠を広 げました。また防 災 訓 練については、
トヨタ紡 織 本 社＊

リスクマネジメント体制（刈谷工場）と猿投工場、藤岡工場をＭＣＡ無線 で結び、３工場合同で開催しました。これは、広域災害をシュミレー

トヨタ紡織グループでは、グローバルなCSR委員会のションした連携体験が目的で、今後もより多くの工場と合同でもとにリスク管理（実務）委員会を設置し、リスクの「 事 前

実施することによって、工場間連携を高め、防災意識の浸透を予 知・予 防 の 徹 底 」と 、「危機発生時の被害を最小限図っていきます。

にとど め る」活 動を推 進しています。リスク管 理（ 実 務 ）交通安全活動については、全社交通安全委員会を組織

委員会は、
トヨタ紡織の各機能部署や日本グループ、各地

化し、交通事故報告書の運用、啓蒙活動（6,045人立哨）
な域グループを統括し、グローバルなリスクマネジメントにどを実施しました。2011年度は、職場小集団ミーティング

努めています。

での危険予知トレーニング、出退勤ルートの危険箇所点（P31「グローバルCSR推進体制図」
参照）

TOPICS

東日本大震災での対応について

初動対応
地震発生間もなく、経営トップの判断により、即時にトヨタ紡織に社長を本部長とした緊急対策本部を設置し、迅速な情報収集、情報伝達、危機レベル判定を実施しました。
これにより、緊急救援物資の提供、生産管理部・調達部を中心とした生産復旧につながる行動が、即断即決で実行できました。
地震発生直後の電話不通時には、ＭＣＡ無線を使った日本

検・指導など、きめ細やかな対策を実施していきます。
＊ 日本におけるマルチチャネルアクセス無線技術を用いた業務無線。公衆通信網を利用していないので、災害時なども公衆網の障害などに影響されない。

生産復旧対応地震発生後、毎日実施してきた緊急対策会議では、社員、ご家族の安否確認、
トヨタグ ル ープ 各 社 、仕 入 先 の 状 況
確認、生産復旧に向けた対応策の協議を行ってきました。
調達に不安があった部品については、１点ずつ状況の洗い出
しや、代替品や材料の切り替えを進め、
トヨタ紡織グループが一丸となって、一刻も早い生産正常化に向けて取り組んできました。

グループ緊急連絡網が機能し、対策本部とトヨタ紡織東北間の迅速な情報収集、情報伝達を実施することができた
一方で、今回の大震災対応でいくつかの課題も見えてきました。
2011年度は、今回の反省を踏まえ、事業継続計画の体系化をはじめ、社員安否確認システムの導入や、帰宅困難者
対応を織り込み、初動対応の充実を図っていきます。
生産復旧対応

034
社
会
性
活
動

緊急連絡網の整備

日本拠点の緊急連絡網

緊急の連絡ネットワークとして、日本の各工場・拠点間をMCA無線

話のネットワークで補完しています。日本以外の地域事業

主な生産子会社

堤工場

トヨタ紡織東北猿投工場

トヨタ紡織滋賀体についても、衛星電話を中心に、ネットワーク整備を進め

トヨタ紡織
九州

ています。

東京工場

2010年度は、MCA無線の設置場所の見直し、機器整備、

衛星電話

高岡工場 土橋工場
堤北パーツセンター

MCA無線でつなぎ、防災ネットワークを設置しています。
MCA無線エリア外の一部の工場・拠点については、衛星電（2011年3月末現在）

藤岡工場
本社・刈谷工場

豊橋北工場

富士裾野工場

通信チェックなどの実施を通じて緊急連絡網の整備を進め

田原工場
豊橋南工場

いなべ工場
岐阜工場
木曽川工場

ました。

大口工場

豊橋東工場

機密管理と情報セキュリティ

035

トヨタ紡織グループは、機密情報の適切な管理が事業活動

ルールの徹底と、全社員を対象とした教育プログラムをの重要な要素の一つと考えています。常に最適な制度・導入しました。さらに、情報漏洩に対処するしくみづくりのしくみを追求し、健全な企業活動を推進するために機密一環として、技術標準類などの文書管理システムを導入す

情報の管理に取り組んでいます。

るとともに、情報漏洩時の対応マニュアルを作成し、活動の推進体制の強化と基本行動の徹底

レベルアップを図りました。また日本関係会社の取り組み
強化も推進しました。

トヨタ紡織グループは、CSR委員会、
リスクマネジメント

2 0 1 1 年 度は、機 密 管 理を（実務）委員会を設置し、グローバルに機密管理体制を整強化した文書管理システムのえ、各機能部署である総務部、技術管理部、生技管理部、全社展開を進め、
機密情報、
個人

生産管理部、情報システム部が連携して、機密管理・情報

情報の管理をより強化するとセキュリティ管理を行っています。

ともに 、
トヨタ 紡 織 グ ル ー プ

なかでもトヨタ紡織は、2010年度にさらなる機密管理
意 識 の 向 上を目指し、「 機 密 管 理 規 定 」に基づ いて運 用

各 社 へ の 再 教 育により、より機密管理強化月間持出点検

確実な運用を図ります。

知的財産管理の取り組み
トヨタ紡織グループは、自らの知的財産はもちろんのこと、

今後、グローバルな開発体制を推進するなかで、グルー

第三者が所有する知的財産を尊重するとともに、知的財産

プ全体の知的財産権をグローバルに有効活用するため、をグローバルな事業展開に欠かせない経営上の重要な

トヨタ紡織でとりまとめて管理する仕組みを構築していき資産であると捉え、その管理に取り組んでいます。

ます。

２０１０年度は、関係会社で生まれた発明の取り扱い、関係会社における特許保証について定めた「関係会社産業財産権管理要領」
を技術標準化しました。

特許出願体制の強化を目指して
トヨタ紡織では、事業規模に見合う特許出願の推進とその質の向上に取り組んでいます。

（件）
600

555件

500

83

400

2010年度は、特許トレンド分析の技術範囲を拡大し、300開発部門に提供する情報の質・量ともに充実させました。

200

また、出願件数の目標値を決め、知的財産関係の教育も100充実させて発明活動の活性化を図っています。この結果、2010年度は目標を大きく上回る実績となりました。

フィルター・
パワートレイン内装

2010年度 日本国内特許出願数

0

132
7
2005

79

486件
77

157

126

315

325

309

7

7

7

7

2006

2007

2008

2009

309件
236件
42
62

シート
530件

100

543件
82
130

65
64
180

331

2010（年度）

お客さまとともに
トヨタ紡織グループは、グループ一丸となって、品質保証の原点に立ち戻り、品質の徹底追求と確かな品質保証体制の確立に取り組んでいます。

お客さまに対する基本的な考え方
品 質に対 する社 会 的 関 心 がますます高まって います。

に改善するために、自工程完結推進室を設置し、世界トップ

トヨタ紡 織グ ル ープ では 、市 場クレーム の 再 発 防 止やレベルの性能を持った商品を開発するための各ステップに商品の競争的優位性を低下させないために、お客さまをおけるやり切り活動を推進しています。

第一に考えた製品づくりに取り組むとともに、品質保証の原点に立ち返り、品質保証システムの再構築を進めています。

1 品質を織り込んだ図面をつくりあげること
2 図面品質を保証する工程をつくること

品質保証の原点

3 日常品質のつくり込みを徹底すること

トヨタ紡織グループでは、品質機能方針に沿って右図の33点を品質保証の原点と再認識し、品質保証の諸活動に取り組んでいます。
品質保証を確かなものにするには、自工程完結の考え方
を社員一人ひとりが確実に実践することです。自工程完結とは「自工程を完結する」
ことではなく
「自らが工程を完結」
することです。具体的には「自らが正常を判断、自らが異常

お
客
さ
ま

自
動
車
メ
ー
カ
ー
な
ど

生

産

2
生産準備

市場品質

1
開発設計

を判断、自らが行動を判断」
することです。
トヨタ紡織グループでは、
この考え方を生産部門だけでトヨタ紡織

なく、開発、生産準備などのスタッフ部門にも浸透、継続的品質保証システムの充実
トヨタ紡織グループでは、世界のお客さまに満足し、感動し

まず品質機能会議では、品質管理上のグローバルなていただける製品をお届けするために、品質向上推進本部

方針立案、重点課題の推進、フォローを進めるとともに、の品質保証部とグローバル品質管理部が一体となって各地域の品質方針とその実施状況を把握。グローバルな

品質保証システムの充実に取り組んでいます。

レベルで情報を共有し、有効な施策を展開しています。
また各地域では、それぞれの統括会社に品質（機能）会議

品質保証体制の強化を置き、地域内のグループ会社のトップも参加して、地域

トヨタ紡織グループでは、事業のグローバルな拡大にともない、世界各地域のグループ会社を含む品質保証体制の強化に取り組んでいます。

トヨタ紡織グループは、欧米はもちろん、世界の多くの品質保証部

グローバル品質管理部

使命 ・トヨタ紡織製品の品質保証

・外製直納品と海外製品の品質確保

・市場クレームの低減
・納入不良の低減

中国

認証取得を推進しています。ISO/TS16949認証は、バラ
ツキやムダ・モレのない品質マネジメントシステムであり、紡織５工場のほか、日本以外の地域事業体24社で認証を取得しています。取得した工場・各拠点においては、外部
審査や内部監査を実施し、その結果を直ちにトップマネジ

地域別品質会議
アジア・オセアニア

自動車メーカーの要求に応えるために、ISO/TS16949

サプライチェーンにおける欠陥を予防するために、
トヨタ・外製直納品の検査管理
・海外製品の品質業務支援
品質機能会議北中南米

組みを展開しています。

ISO/TS16949認証取得の拡大

品質向上推進本部

役割

内の品質状況を把握するとともに、目標達成に向けた取りメントに確実に反映させるなど、継続的な改善活動を実施
欧州・
アフリカ

日本

しています。2011年度も、ISO/TS16949認証取得のさらなる拡大に向けた取り組みを強化していきます。

036
社
会
性
活
動

品質活動の展開
トヨタ紡 織 グ ル ープ は 、自 動 車メーカー はも ちろん の実施しています。
５Ｎ活動とは、新製品を設計するに当たっこと、実 際 にハンドル を 握 るお 客 さまの 立 場 に 立ったて｢新構造、新材料、新工法、新工程、新用途｣の５つの視点

品質活動を展開しています。

で新規点や変化点があるかどうかを確認し、それによる不具合を事前に排除する活動です。例えば、新製品の設計

品質保証部の業務監時に、これまで使用したことのない新材料を用いる場合、

査

５N活動の対象製品と認定・登録され、開発、生産技術、

プロセス・製品・工程・節目管理調 達 、品 質 部 門 が 一 体となって重 要 品 質 不 具 合 の 未 然
基盤 整 備

IQS
情報入手

対策推進

品質人材育成（QCC/SQC）
品質マネジメントシステム整備
計測器管理

防止活動や評価・確認活動を実施します。5N活動の実施
状況については節目の移行会議で審議され、完了しない製品が市場に出ることはありません。

市場不具合の早期発見・早期対策
市場
クレーム
情報入手

037

品質
情報管理

対策推進

納入不良

工程内不良

＊1

QCサークル活動／SQC 活動の推進＊2

全社的な品質管理活動であるTQM活動 の一環として、小グループで行うQCサークル活動／SQC活動をグロー

トヨタ紡織グループでは、市場不具合を早期に発見し、対処するための活動を推進しています。
このなかで、
危害性・多発性・市場への影響などの観点から重要度の高いものを
２つのランクに分類・登録し、徹底的なフォロー体制のもと、目標期限を定めて対策を推進しています。高ランクに指定された不具合について、その対処方法・対処完了目標・運営方法などが明確にルール化されています。
迅 速かつ 確 実 な 対 策 活 動 の 推 進により、お 客さまにバルに推進しています。
QCサークル活動については、日本においてはグループ
会社やサプライヤーにまで導入対象を拡大し、日本以外の地域においては地域統括会社が主導して推進体制づくり

ご満足いただける製品を提供できるよう努めています。

お客さまの要望を製品開発へ織り込む活動の推進を進めています。2010年度は、日本における教育受講率

トヨタ紡織グループでは、第３者機関の初期品質調査

はほぼ100％を達成、改善活動については優れたサークル

（IQS）
を通じて、
お客さまの製品の使い方や、
使い勝手、
使用

の育成を目指して活動を展開しました。日本以外の地域に時に感じた製品の改良に対する要望などの情報を入手し、おいては、教育、改善活動を各地域事業体に導入。北米、

解析しています。細かな要望まで幅広く拾いあげ、その解析

アセアン、中国、欧州では事業体別選抜発表大会を実施す

結果を製品の改良や新製品の開発にいち早く織り込み、るなど、着実に成果をあげました。

お客さまの満足度を向上させる活動を推進しています。

事務、技術部門を対象とするSQC活動については、
トヨタ
紡 織 の 全社 的な活 動とし外製直納品の品質管理

て展開し、
基本、
初級、
中級、

外 製 直 納 品とは、サ プライ

管 理 者 向 け 教 育を実 施 。

ヤーからお客さまへ直接納入

実践については、指導体制されるトヨタ紡 織 ブ ランドのの強化などを通じて改善を製 品であり、そ の 品 質 管 理は図り、全社発表会で成果を内製品と同じレベルでなければアピールしました。

品質月例会

第7回オールトヨタ紡織QCサークル発表会

なりません。外製直納品の品質管理を担当するグローバル＊1 Statistical Quality Control : 統計的品質管理＊2 Total Quality Management活動 : 柔軟で強靭な企業体質を保つため、「お客さま第一」「全員参加」「絶え間ない改善」という考え方に基づき、
「人」
と
「組織」
の活力を高める活動

品質管理部では、約120人の部員が直接サプライヤーへの重要品質問題の未然防止
製品のクレームや重要品質不具合を未然に防止するため、製品化が検討される部品のすべてを対象に５Ｎ活動を指導を継続しています。活動にあたっては、確実に一歩ずつレベルアップするための道筋をサプライヤーとともに考え、品質改善のレベルアップを図っています。また、サプライ
ヤーと定期的な情報交換の場として品質月例会などを設け、不具合事例やその対策を共有しています。

社員とともに
トヨタ紡織グループでは、社員との徹底したコミュニケーションによる相互理解をベースに信頼して働ける環境づくりに努め、社員は会社の施策に積極的・主体的に協力するという「相互信頼・相互責任関係の確立」に取り組んでいます。

信頼して働ける会社と積極的・主体的に協力する社員が築く関係
トヨタ紡織グループにおける社員と会社の関係の基本

人事労務の基本的な考え方
相互信頼・相互責任関係の確立

は、徹底的なコミュニケーションによる相互理解です。
経営トップや管理監督者による情報伝達、職場での上司と部下との話し合いなど、あらゆる機会を通じてコミュニ

会社を信頼して働ける環境づくり

ケーションを深め、価値観や問題意識、危機感を共有して安易なレイオフをしない安定した雇用● 労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上● 最適人材の確保・育成● 公平性・統一性の確保● 安全な職場づくり●います。

会社の発展・繁栄は社員の幸せに一致する
トヨタ紡織グループでは、社員が共有すべき企業理念や価値観を「TB Way」に定めていますが、それを実行できる
かどうかは
「人」
にかかっています。その「人」
に対して、明る

会

発展・繁栄
生産性向上

員

●

を最大限に発揮できるよう努めています。国や地域、事業体によって、歴史、文化、法律、社会慣行は異なりますが、
理解し、日々実践しています。

相互理解

社

生活の安定・向上
自己実現・成長

価値観の共有● 問題意識・危機感の共有

く、楽しく、元気よく働ける職場環境をつくり、社員が能力共有すべき基本的な考え方は変わらないことを、全社員が徹底したコミュニケーション
による社

会社活動への積極的・主体的な協力
会社諸施策への積極的・主体的な協力● チームとしての総合力の発揮
●

社
会
性
活
動

トータルに社員を育てる人材育成
トヨタ紡織グループは、「挑戦」「 絶え間ない改善」「 現地現物」「 真因追求」「 一気呵成の実行」など、「 TB Way」にある価値観・行動パターン・思考様式を、世界各地域の

TB Voice

全社員が理解、実践できるようになることを目指してい教えることで自分が成長できる喜びます。

天津英泰汽車飾件

劉人材育成のグローバル展開
事業のグローバル展開に対応し、グローバルワンカン
パニーとして発展するために、国境を越えて活躍できる
人 材の育成と、各地域における現地採用社員の教育（＝ローカル人材育成）に取り組んでいます。人材育成の最重要
課題は、「 TB Way」
を理解、実践できる人材を育てることです。具体的な取り組みとして、「 TB Wayに基づく仕事の仕方（＝問題解決）」教育、「 OJTの仕方」教育、「 QCサークル活動」に力を入れて進めています。
問題解決教育プログラムのグローバル展開を加速させるため、地域統括会社や各地域事業体でのキーマンとなる
問題解決トレーナーの養成を2007年度から開始。これは、トレーナー育成プログラムを修了したトレーナーが現地社
員を教育することで、受講者の裾野を広げていく活動です。
2010年度は、日本および世界各地域のグループ会社で育成したトレーナー40人が、約500人に対し問題解決教育を実施しました。

038

蓮鳳

Liu Lianfeng

問題解決トレーナー育成研修を受けるチャンスを与えられ、大変ありがたく思っています。
研修を通して、
問題解決手法はトヨタ紡織の仕事の核となるスキルであり、社員全員が共有すべき「TB Way」に基づくものだと分かりました。研修後、職場に戻り、「 生産ラインの工数低減」「、役割分担の明確化」
をテーマに問題解決手法に基づいてA３資料にまとめ、人員の合理化、経費削減を達成することができました。
また、自分自身で取り組むことよりも、人に教えることの難しさを感じています。特に、問題のブレークダウンと、現地現物でなぜなぜを繰り返して真因を追究する部分は、
わかりやすく伝えることが困難です。私自身も繰り返し教えていくことで、勉強者にわかりやすい説明ができるよう心がけ、さらに多くの社員に展開していきたいと考えています。
今後、自分の問題解決能力を向上させるとともに、現場で部下を育成し、絶えずカイゼンして、最大限のチーム力を発揮し、効率化を図っていきたいと思います。

039

なお、2011年度は「TB Way」「 方針管理」「 問題解決」

る人材育成を目的としています。その柱が2009年3月か「OJT」などの基本コンテンツを世界各地域で教えていくこ

らスタートした技能伝承センターです。技能や教え方をとのできるトレーナーを育成するために、各地域から対象

バラツキなく同じレベルにするために完成度の高い育成

者をトヨタ紡織へ集め、「 マスタートレーナー研修」
を実施

プログラムに沿って着実に技能を積み上げ、実力をアップ

していきます。

しています。

また、
トヨタ紡織グループ間で他事業体において、実地

2010年度は、グローバルにモノづくり技能を高め、伝承で学ぶ「トレーニー制度」
や「ICT制度」
を積極的に活用してしていくために、技能伝承センターに「人材育成」の機能をいます。
「トレーニー制度」
はトヨタ紡織の社員が日本以外集約し、技能育成センターを新設。若手の職場リーダーをの 地 域グ ル ープ 会 社で、「 I C T 制 度 」は日本 以 外 の 地 域育成するトヨタ紡織学園も設置し、日本および世界各地域

グループ会社の社員がトヨタ紡織において、実際の業務をのグループ会社から研修者を迎えています。

通じて実践力を高めています。特に「ICT制度」
では、開発、

また2010年9月には、世界各地域の全社員が技を磨き、生産技術、生産管理、品質保証に関わるローカルスタッフ

未来に伝えることを目指して、第5回オールトヨタ紡織技能を育成することで力の底上げを図り、現地化を促進するこコンクールを開催しました。11職種13競技によるコンクーとがねらいです。2007年から2010年度で「トレーニー

ルには、8カ国から総勢197人が参加し、技を競いました。

制度」
は延べ18人、「 ICT制度」
は延べ53人が制度を利用

なお2011年度からは、技能育成センターをトヨタ紡織しました。2011年度はこれらの制度利用者を大幅に拡大

藤 岡 工 場 内に移 転・拡 充すると同 時に、
トヨタ紡 織 技 能

していきます。

修得制度をスタートさせ、3段階の技能修得基準を設けて教育体系認定を行います。

事務・技術系
事務・技術系の教育内容は、
全社教育と専門教育を柱とし、全社教育の共通教育メニュー（グローバル教育コンテンツ）
は「TB Way」「方針管理」「問題解決」「OJT」
により構成されます。特にトヨタ紡織では、
２００６年度に新入社員をOJTを通して育成するために、「 職場先輩制度」
を導入しました。
職場先輩は、個人の人間性を尊重しながら人材を育成する「OJTの基本ステップ」を学んだ後、1年間マン・ツー・マンで新入社員をサポートします。1年後には、職場先輩と新入社員がペアになり、各職場での成果発表会を実施。優秀者は全社大会での発表が控えているため、各職場が競い合って
OJT指導をする風土になってきています。
また、専門教育では、品質、原価・財務、技術開発、生産
技術、生産などの分野の専門知識、スキルについて学んでいきます。

第5回オールトヨタ紡織技能コンクール

TB Voice
オールトヨタ紡織技能コンクール
シート組立種目で金賞を受賞
トヨタ紡織カナダ

エルマイラ工場

クライド リチャード ラピイアー
Clyde Richard Lapierre

トヨタ紡織の工場を訪問し、技能コンクールに参加した
ことは、とてもいい経験になりました。
世界各地域からの参加者の技能を直接目にすることで、カイゼンにつながるたくさんのいいアイデアを学ぶことができたとともに、作業を円滑にするようないいアイデア
は グ ロ ー バ ル に 共 有して いくべ き だと感じました 。
私 自 身もこの貴重な経験を持ち帰り、チームメンバー
OJT成果発表全社大会

技能系教育
技能系の教育では、モノづくりで大切な技能を伝承し、日本はもちろんのこと世界各地域の製造現場を強くできと共有することで、職場をより良くしていきたいです。
そして、多くの社員がより早くレベルの高い技能を早く修得することのできる技能育成センターが、北米地域にもあるといいと思いました。

安定した労使関係の構築
トヨタ紡織グループでは、社員の幸せは会社の持続的な安全衛生委員会などの場で、賃金・働き方・生産・安全など発展を通じて実現されると考えています。労使は会社の幅広いテーマについて労使が話し合い、安全で生き生きと繁栄に向けてそれぞれの責任を果たし、信頼し合う関係

した職場づくりに努めています。

を築いていくことを目指しています。

年3回開催される「MEET＊」の場では、会社を取り巻く環境・人事労務に関する課題・施策などを全社員に浸透さ

雇用の安定と公正・公平な評価・処遇

せるとともに、各職場の課題を吸い上げる活動を行ってい「安易なレイオフをしない安定した雇用」「 労働条件の中長期的かつ安定的な維持・向上」
を基本に、雇用の安定をます。
世界各地域のグループ会社においても労使懇談会など図っています。処遇にあたっては、差別のない公正・公平なを開催し、コミュニケーションを深めています。

施策を実施しています。また、採用では「最適人材の確保・＊ Make time to communicate, Exchange opinion, Establish
relationship of mutual trust and respect and Teamwork!
「コミュニケーションの場をつくって意見交換を行い、チームワークと信頼関係
を築こう」

育成」
を目指し、現在の人員構成、グローバルな経営戦略、
環境の変化などを考慮した中長期的な計画に基づいて行っています。

TOPICS

労使のコミュニケーション
トヨタ紡織では、良好な労使関係を維持・向上させるた
めに、労使協議会、労使懇談会、労使委員会、生産委員会、

良好な労使関係づくりに向けて

中国の各事業体には、日本の労働組合と同様な組織である「工会」が設置されています。
ションを図っています。労使懇談会では生産見通しなど

社員の構成

非正社員数
（派遣社員、
期間社員）

正社員数

単位：人

北中南米
アジア・
オセアニア

4,621
4,260

中国
欧州・
アフリカ
日本関係会社
トヨタ紡織

3,378

4,926
2,625

正社員比率
87%

1,984

の情報共有や、社員から吸い上げた意見をもとに、職場改善や福利厚生などさまざまなテーマについて労使がお互いの立場を理解しながら、会社の発展とより良い
労使関係づくりに向け、前向きに話し合いをしています。

68%

3,297

72%

844 91%

3,768

2,376
8,226

61%
1,051 89 %

豊田紡織
（中国）
の工会イベント（2011年3月末現在）

安全で健康な職場づくり優先する」という企業風土を確立するために、安全衛生

グ ロ ー バ ル で の 労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ント
シ ス テ ム の 導 入と構 築

基本方針のもと着実に安全衛生活動を展開しています。

安全な職場づくりを目指し、
トヨタ紡織グループをあげ

トヨタ紡織グループでは、「 社員の安全と健康はすべてにて労働安全衛生マネジメントシステム（OSHMS）に沿った
安全衛生基本方針
安全をすべてに優先する企業風土を確立するために、我々は人々の安全と健康確保および環境保全ができない限り、モノをつくったり、取り扱ったり、輸送したり、廃棄しない。

040

工会と会社は毎月、労使懇談会を開催し、コミュニケー

安全衛生活動を行っています。それに基づいて、
トヨタ紡織＊の全17工場では、職場のリスクアセスメント活動 を継続しています。
＊ 職場に潜在するあらゆる危険性または有害性を見つけ出し、除去・低減する
一連の活動手法社
会
性活動2010年度は、日本グループにおいて自己評価とレベル

り組みを充実させてきました。2010年度は、「トヨタ紡織合わせを行うとともに、製造部門の組レベルにいたるまで

安全衛生協力会」
とともに安全大会を3回開催し、事故災害

作業のリスクアセスメントと新規設備のリスクアセスメントの撲滅に取り組みました。

を100％実施しました。日本以外の各地域については、
トヨ
タ紡織から担当者が直接現地へ出向き、各地域統括会社は
じめ各地域事業体20社を訪問。安全衛生委員会の機会に自己評価とレベル合わせを行いました。

労働災害発生件数の推移

なお2011年度からは、グローバルに安全衛生委員会を

（件）
250

設置し、安全衛生活動のさらなるレベルアップと情報の200共有化を図るとともに、「トヨタ紡織安全基準」
の各国版の

150

策定準備を進めていきます。

安全文化の構築と定着
安全衛生活動によって労働災害ゼロを目指した取り組みを推進していますが、さらなる「安全文化の構築」
を図るた
め、2009年度から「安全道場」
を開設し、安全行動の基本的な訓練を実施しています。

041

今後は、工事標準づくりを進めるなど、さらなる安全確保を図っていきます。

2010年度は、
トヨタ 紡 織 で は 1 0 0％設 置 を 完 了 。
製造部門と事務・技術部門を合わせ約9,000人が、
「 安全

91

100
50

36

0

トヨタ紡織

20 16

2008

39

2009

68
21 17
2010 （年度）

全トヨタグループ
0.36

0.4
0.3

0.1

また2007年度からは、新任班長が社外の安全体感道場

25 25

休業度数率

試 験に合 格しました。世 界 各 地 域においても約 3 0％が「安全道場」の設置を目指しています。

51

2007

0.2

2011年度は、
トヨタ紡織グループ全生産事業体において日本関係会社
日本以外のグループ道場」
において意識改革と基本行動に関する100項目の設置完了しました。

トヨタ紡織

242

0.0

0.20

0.20
0.11

0.13
2007

0.11

0.10

2008

2009

0.10
2010（年度）

健康な職場づくり

で、挟まれ・巻きこまれ、重量物との接触、感電などの危険

トヨタ紡織グループでは、全社員が健康で生き生きと働くの疑似体験をして安全への意識を高めています。
２０１０年

ことが できる職 場 づくりを 目 指して い ます 。健 康 管 理

度は生産・技術部門の室長クラス１8０名もこの安全体感道

スタッフと産業医が一体となって、心身両面からの健康維持・場に参加しました。

増進のサポートを行っています。
健康増進の取り組み
2010年度は、
トヨタ紡織の全社員と日本関係会社、各地
域駐在員380名とその家族を対象とする健康診断を実施、
全 員 受 診 することが できました。また、
トヨタ紡 織では2009年度から禁煙5カ年活動を継続しており、2010年度
は屋内喫煙場所の廃止、禁煙教室の開催や禁煙チャレンジ
活動に取り組み、日本関係会社にも活動を展開しています。
心の健康診断トヨタ紡織では、心の健康レベルを知るために「心の健

トヨタ紡織南アフリカに新たに導入した安全道場

康診断」
を３年計画で全社員に実施しています。診断結果に基づ いて組 織 の 健 康 度を分 析し、職 場 の 健 康 状 態 の外来工事の安全確保

特徴を各部にフィードバックすることで、社員の心の健康状 態を把 握しています。そ のほか、技 術 部 門では「 部 内

構内における外来工事の安全確保は大変重要な課題

コミュニケーションデ ー 」を設けるなどして職 場 環 境 のです。外来工事については2008年に「トヨタ紡織安全衛生改善を図っています。また、産業医による講話やメンタル協力会」を設立し、構内の外来工事における安全衛生の取ヘルス教育なども実施しています。

相談しやすい環境づくり
トヨタ紡織グループは、社員のを設けました。2010年度にあらゆる悩みの相談に応じる窓口

は25人の職場相談員を80「なんでも相談室」
をグローバル

人に増員、保健師や看護師に展開しています。

も参加して相談員教育を実

トヨタ紡織では、2009年度か
ら、何でも話し合える、明るく元気施するなど、社員が気軽に職場相談員のバッジ

な、風通しのよい職場づくりを目指して「職場相談員制度」

心の悩みについて相談でき

職場相談員研修る体制を整えています。

多様性（ダイバーシティ）の尊重
トヨタ紡 織グ ル ープは 、意 欲 ある社 員 が そ の 能 力を発揮し、生き生きと働き続けることができるように、職場環境の整備に取り組んでいます。

多彩な人材の活用

仕事と育児・介護の両立支援
トヨタ紡織では、育児介護休業法改正に対応して、所定外労働の免除、子の介護休暇制度の見直し、介護休暇制度＊の導入を実施しています。また、
トヨタグループ5社 共同
で事業所内託児施設

トヨタ紡織グループでは、国籍を問わず優秀で有能な人材「たっちっちハウス」
をの活用を推進しています。また、
トヨタ紡織では、2010年

開設するなど、仕事と度には日本国籍以外の国籍を有する人21人が在籍してい育 児・介 護 の 両 立 をますが、今後は在籍人数を一層増やしていく計画です。

支援しています。

定年後の就労支援
定年退職者に働きがい・生きがいを感じてもらうとともに、経験とスキルのある定年退職者の戦力化が企業競争力確保

042
社
会
性
活
動
たっちっちハウス＊ デンソー、豊田自動織機、
トヨタ車体、
ジェイテクト、トヨタ紡織に不可欠であることから、定年退職者を対象に、「プロフェッショナル・スタッフ」「 スキル・スタッフ」制度を運用しています。2011年3月末現在で、132人を再雇用しています。

障がい者の雇用促進
トヨタ紡織では、さまざまな職種で障がいを持つ社員が活躍しています。今後とも活躍できる職場の拡大や、職場での補助員、バリアフリー施設の拡充など、働きやすい
職場づくりに努めていきます。なお、2010年3月末時点は法定障害者雇用率１．
８％を達成しています。

育児休職制度・短時間勤務制度
利用者の推移育児休職制度
短時間勤務制度

（人）
80

73

60
40
20
0

29

31

29 29

2007

2008

19

38 39

39

7
2006

2009

2010 （年度）

個性・人間らしさの尊重
トヨタ紡織グループは、基本理念や「TB Way」で、社員の労働・強制労働を排除するとともに、各国・地域の法令・

個性・人間らしさを尊重することを明記し、その徹底を社会規範の遵守を徹底しています。
トヨタ紡織では社内図っています。また、人種・性別・年齢・国籍・宗教・障がい・に、社員や家族の悩みの相談に応じる「なんでも相談室」

傷病などによる差別や不当な中傷などを禁じています。

を、社外には、弁護士による通報窓口を設置。社員が気軽

さらに、世界で事業を展開する企業グループとして、児童に相談・通報できる体制を整えています。

サプライヤーとともにトヨタ紡織グループは、公平・公正な手続きのもと、世界各地域のサプライヤーのみなさまから材料や部品、設備などを調達しています。今後も共存共栄の精神で、ともに成長していきたいと考えています。

サプライヤーに対する取り組み
トヨタ紡織グループは、オープンでフェアな取引を基本

グリーン調達・グリーン購入の取り組みに、安くてよいものをタイムリーに調達するとともに、

トヨタ紡織では、「 豊かな地球環境を次世代に残すためサプライヤーとの連携のもと、CSR視点での取り組みやに、安全な部材の調達に努めるべく、
トータルな視点で環境

環境保全などの 社会的要請に対応しつつ、相互発展をに配慮されたものを優先的に購入する」という考えに基目指した取り組みを行っています。

づき、事務用品などの消耗品はもちろんのこと、建物・設備についても省エネルギータイプのものを優先して購入しています。今後も、循環型社会の構築に向けて、グリーン

調達基本方針調達・グリーン購入を積極的に行っていきます。

1 オープンでフェアな取引
2 相互信頼による相互発展

サプライヤーのＥＭＳ構築支援

3 環境に配慮した「グリーン調達」の推進

循環型社会の構築を目指すためには、
トヨタ紡織グループ

4 よき企業市民としての現地調達の推進の活動だけでなく、サプライヤーを含めた環境保全活動の5 法規遵守と機密保持の徹底

連携が欠かせません。
トヨタ紡織は、原材料・部品・副資材・設備を納入しているサプライヤーに、ISO14001の外部

法令遵守の取り組み043

認証取得を基本にした環境マネジメントシステム（EMS）の調達にあたっては、独占禁止法、下請法、労働法、環境各構築を要請しています。その結果、2010年度は重点会社

法などについて理解を深め、遵守することが企業活動の92社中、88社がISO14001を取得済となり、取得率も約基本と捉え、重要分野ごとに活動テーマと計画を定め、96％となりました。
また、各種環境規制に対しても遵法対応を強化しており、取り組みを推進しています。
サプライヤーとの関係においては、「トヨタ紡織グループ

REACH＊規則についても、サプライヤーとともに積極的に

行 動 指 針 」に、信 頼・共 感をいただく調 達 活 動に向けた取り組んでいます。

行動規範を明記し、
トヨタ紡織グループの一員としてこの＊ Registration, Evaluation, Authorisation and Restriction ofChemicals：2007年6月に欧州で施行された「化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則

指針に則って行動することを誓っています。
2010年２月には、トヨタ紡織で下請法講習を開催。社外講師を招き、受入検収部署を含む社員150人が受講し、義務・禁止行為の認識徹底を図りました。

重点会社のISO14001認証取得推進活動目標と実績「トヨタ紡織
取引先CSRガイドライン」の制定と浸透100
100
トヨタ紡織グループでは、「基本理念」「TB Way」
「トヨタ
80
80

紡織グループ行動指針」
を、企業の社会的責任（CSR）の60
60
方針としています。
この方針について、サプライヤーの40
40

みなさまにもご理解をいただき、ともに社会の持続的な
20

0

40

0

このガイドラインは、サプライヤーとともに企業の社会的責任を果たしていくために、「 マネジメント姿勢の共有」「製品・サービスの提供に関してお願いしたいこと」「 製品・
サ ービスをつくる過 程でお願 いしたいこと」の 3 本 柱で構成されています。2010年９月には、CSR取り組みへの社会的要請の高まりを受け、再度取引先へ「トヨタ紡織
取引先CSRガイドライン」の説明を実施しました。今後はその浸透を図るとともに、サプライヤーのCSR視点での取り組みをサポートしていきます。

60

0

72

64

90

88

88

85

95

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

0

38

36

2006

96

95

90

80

20

取得率
（右軸）
（%）

取得会社総数100

20

発展に貢献していくことを目指し、「トヨタ紡織取引先CSR
ガイドライン」
を制定し、その浸透を図っています。

（件）

2007

2008

2009

2010

2011（年度）（目標）

ISO14001認証取得活動
2006

2007

2008

2009

2010

（目標）
2011

対象社数

56

53

94

93

92

95

取得社数

36

38

85

88

88

90

取得率

64

72

90

95

96

95

グローバル調達体制の構築に向けた取り組み
トヨタ紡 織グ ル ープ は 、グロー バ ルに事 業を展 開 する

グローバルSPTT＊活動の展開

うえで 、品質・安全・コストなど、あらゆる面を考慮して、

グローバルに事業

サプライヤーとともに世界最適調達を実現するために、を展 開 するうえで 、

グループ一体となった取り組みを推進しています。

新たな生産ラインのグローバル取引先総会を開催

開設時や新製品の立ち上げ時には、材

主要サプライヤーを対象に、
トヨタ紡織グループを取り料や部品、設備など巻く環境と目指す方向性を提示して、調達方針の理解との サ プ ライヤ ーと協力を得ることを目的とした「グローバル取引先総会」
を

連携の強化・拡大が毎年実施しています。
トヨタ紡織の方針を説明した後、今後必要です。

ともお客さま第一に徹するために、品質向上、良品廉価 のグローバルSPTT活動

トヨタ紡織グループは、日本はもちろんのこと世界各地

提 供 、C O 2 削 減 へ の 技 術域で生産・製造の準備段階から、サプライヤーのみなさま

開 発 強 化に取り組 んでいの生産工程での品質のつくり込みをサポートすることでただくことを要請。2011年

製 品 の 品 質を確かなものにする活 動を進めています。

5月には、2 0 1 0 年 度に優グローバルSPTT活動と呼ばれるこの活動は、外注部品のれた実 績をあ げたサ プラ

調達時に、品質、量、価格、物流、納期などさまざまな面からイヤーを表彰しました。

グローバル取引先総会

総合的にメリットを生み出す最適調達のしくみです。
活動にあたっては、訪問・指導・教育などの機会を通して、サプライヤーのみなさまとトヨタ紡織各部署とのコミュ

グローバル取引先総会で「品質優秀賞」受賞
共和産業 代表取締役社長

森下 勇夫さんIsao Morishita

当社の主要製品は車両用サンバイザーです。この度

ニケーションを充実させ、タイムリーに各工場に供給でき
るか 、供 給 される部 品 の 品 質 は 高く安 定して いるかといったQCD（Quality, Cost, Delivery）の諸課題を
サ プライヤーとともに解決し、円滑な調達を実現することを目指しています。
＊ Supplier Parts Tracking Team：チームによる外注部品生産・製造準備
フォロー活動品質優秀賞を受賞することができ、誠にありがとうございました。
４、５年前までは標準手順書の不備、日常管理不足などから｢決める・守る・確かめる｣の基本ができておらず品質問題が多発し、ワースト１位や２位に名を連ねておりまし
たが、
トヨタ紡織さんのトップをはじめ、関係各部の方々
から日々ともに汗を流して、手取り足取りご教授いただいたことにより、品質向上を図ることができ、今回の賞をいただくことができたものと深く感謝いたしております。
具体的な取り組みといたしましては、朝市夕市活動をベースとした現地・現物・現場での原因究明・対策・再発グローバル統一の調達システムの構築
トヨタ紡織グループは、グローバルな調達体制を構築
し、サプライヤーとの連携強化を図っています。
世界各地域の業務進捗の標準化・みえる化を徹底し、
トヨタ紡織とタイムリーに対応を協議。世界各国の調達情報を共有化するために調達の基幹システム TB-WAVE
を全地域に展開し、タイムリーな情報登録、情報共有に取り組んでいます。

防止のやり切り、トップの率先垂範によるカイゼン活動

また、各地でのコスト情報を集約、分析し、地域毎の課題のスピードUP、１件１件を愚直に真因追究し、発生・流出を明確にし、対応策を立案できるようグローバルコスト

両面での対策を実施するなど、地道な活動を積み重ねてまいりました。
今後は、流出不良の撲滅と工程内不良ゼロを目標に、日常管理能力の向上と定着化、品質カルテを活用した
真因追究・再発防止のしくみ改善など、ご指導いただいた
内容を愚直に実践し取り組んでまいります。

ベンチマーク活動も開始しています。
このような活動を通じ、世界最適調達体制の構築を目指しています。

044
社
会
性
活
動

地域社会とともに
トヨタ紡織グループは、グローバルに事業を展開するうえで、よき企業市民として、それぞれの地域社会のみなさまとコミュ
ニケーションを図りながら、地域の課題に応える社会貢献活動に取り組んでいます。

国境を越えてつながる笑顔づくり
トヨタ紡織グループは、「 北中南米」「 アジア・オセアニア」

社会貢献活動の推進体制「中国」「 欧州・アフリカ」「日本」の各地域で、環境活動や青トヨタ紡織グループは、
CSR委員会に属する社会貢献実務

少年育成・教育活動を中心に、福祉や地域に根ざした活動

委員会において自主プログラム活動や寄付などについてを、それぞれの地域ニーズに合わせて積極的に推進して検討し、実施しています。 社員は、自発的な意志に基づきいます。今後とも世界中に明るい笑顔の輪をさらに広げ

ボランティア活動を実施。またトヨタ紡織は、社員と地域社会ていくために、社会貢献活動を展開していきます。

をつなぐボランティアセンターを運営し、情報提供やコーディ
ネート、
支援施策などにより社員の活動をサポートしています。

ボランティアセンター

ボランティア支援活動

休暇制度利用者●

ボランティア表彰制度●

自主企画プログラム●

骨髄ドナー休暇制度

ため、骨髄ドナー休暇制度と青年海外協力隊休職制度を●

青年海外協力隊休職制度設けています。2010年度は、各制度を1人ずつの社員が

●

情報提供

●

コーディネート

トヨタ紡織では、社員のボランティア活動をサポートする

利用し、ボランティア活動を行いました。
トヨタ紡織グループのトヨタ紡織グループの社会貢献活動

社

045

員

活動体系
●

寄付

●

工場見学

●

地域交流

●

施設開放
他

TOPICS

地域社会

活動重点分野●環境●●

ボランティア
活動

青少年育成・教育

福祉 ● 地域に根ざした活動● 災害復興支援●

トヨタ紡織九州の取り組み紹介

TB Voice
青年海外協力隊の活動で大きく成長できました
グローバル営業部
第４営業室

兵藤 匡祥

Masayoshi Hyodo「広い視野をもった人間になりたい」という思いから、
青年海外協力隊への参加を決意し、
２０１１年３月から
西アフリカ、ベナン共和国の小さな町で活動しています。

トヨタ紡織九州では、より地域に根ざした社会貢献活動

ここでは断水や停電がよくありますが、現地のみなさまを推進するため、独自のボランティアセンターを設置しに助けられています。

ています。社員やその家族が森づくりや衣料回収活動

今後、市役所の職員と活動計画をつめ、①地域住民へをはじめ、さまざまなボランティア活動に参加できるよの井戸の衛生管理方法の啓発、②ごみ処理NGOの経営

うサポートしています。

改善や住民の環境意識啓発、③女性グループの収入

独自の取り組みとして、給与と賞与の端数額を寄付する向上を目的とした新しい調理加工品の提案などを行う「フラクション
（端数）クラブ」
を設置し、震災支援や青少年予定です。最終的には現地の人だけでこれらの活動を育成、地域環境保全のために寄付を行っています。

継続できるよう、全力を尽くしたいと思います。

また、
トヨタ紡織九州ハンドボール部では、各選手や関このボランティア活動を通して、人から感謝されること係者が自分で目標値を決めて、の喜びと、視野を広げるという自分の成長を得ることがゴールや試合の勝利ごとにJCVでき、自分を試すいい機会だと実感しています。

（ 世 界 の 子どもたちにワクチンを日本委員会）へ寄付する「ハンドボール募金」
を実施。
２０１０年
度は約７，
５００本分のワクチンを世界の子どもたちへ届けました。
今後とも地域に根ざしたボラン
ティア 活 動 の 充 実 を 目 標 に 、 ハンドボール部の試合活動を推進していきます。

アフリカでの青年海外協力隊の活動

環境活動
トヨタ紡織グループは、会社としてはもちろんのこと、社員一人ひとりが社会の要請に応えていく必要があると考え、さまざまな環境活動を行っています。

森づくり活動＜since 2006＞
トヨタ紡織グループでは、
グローバルに地球環境保護に貢献するために、インドネシア、タイ、日本を中心に森づくり活動（植栽、森林整備、地域交流）を行っています。
（詳しくはP29・30参照）

グローバル環境
クリーン活動 ＜since 2005＞

世界5極の各地域で、自分たちが働く町をきれいにしようとの思いから、工場周辺の道路や地域のその他の活動［佛山豊田紡織汽車零部件］
植樹の日に苗木50本を植樹［TBMECAポーランド］
地域の公園に植樹［トヨタ紡織オーストラリア］
工場外周の清掃、苗木22本を植樹

河川敷、公園などでゴミ・空き缶回収など、環境美化活動に取り組んでいます。

トヨタ紡織トルコが工場周辺を清掃

青少年育成・教育活動
世界の子どもたちの力になりたいと考えるトヨタ紡織グループは、子どもたちの健全な成長をサポートするための取り組みを進めています。

強化クラブによるスポーツ振興 ＜since 2004＞

就学環境の整備 ＜since 2006＞

陸上部やバスケットボール部によるスポーツの技術指導を学ぶ環境に恵まれない子どもた

通じ、
子どもたちの体力づくりや地域の活性化に貢献しています。

ちのために、就学環境の整備に取り組んでいます。
トヨタ紡織 課長会
では2006年度から、NGOと連携し トヨタ紡織フィリピンて、
トヨタ紡織の拠点があるインド 小学校への無償給食活動
ネシア、ベトナム、
フィリピン、
タイなどで小学校建設に貢献しています。また、
トヨタ紡織フィリピンでは社員が地域の小学校への陸上部による陸上指導

女子バスケットボール部によるクリニック

無償給食活動に参加しました。

その他の活動［トヨタ紡織オートモーティブインディア］
小学校にトイレ寄付 ［トヨタ紡織ヨーロッパ］
アフリカ孤児院に寄付［トヨタ紡織］間伐材工作教室

福祉・地域に根ざした活動
トヨタ紡織グループは、地域のみなさまの力になりたい、地域に溶け込み、信頼される企業であり続けたいと願い、
地域社会との絆づくりに取り組んでいます。

福祉障がい者や高齢者が積極的に社会に参加し、自立した生活が地域に根ざした活動
企業も地域で暮らす市民の一人という考えのもと、「よき市民」

できる社会の実現に向けた活動を展開しています。

として地域活動に貢献しています。

トヨタ紡織 ダウン症児との交流プログラム＜since 2001＞

TBメキシコ ラモス工場
老人ホーム訪問ダウン症児を招き、三河湾クルージ

毎年クリスマスの時期に老人ング体験やバーベキューを楽しんでホームを訪問し、食料品や生活いただいています。プログラム開始

用品を贈り、食 事 の サポ ートを

過去の参加 ダウン症児との交流プログラム
10周年特別イベントでは、した 後、一緒にダンスなどを楽し 老人ホーム訪問者を含む74人が参加。10年間の参加者は延べ500人になりました。

んでいます。

その他の活動［STBテキスタイルズインダストリー］
エイズ患者を支援するプラパットナンプテラへ寄付 ［トヨタ紡織アメリカ］
献血活動［トヨタ紡織］救援衣料回収、障がいをもつ方との交流「チャレンジプログラム」

046
社
会
性
活
動

株主・投資家とともに事業活動を通して企業価値の向上を図るとともに、株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、コミュニケー
ション活動を積極的に推進しています。

企業価値向上を目指して
株主・投資家のみなさまの支持と信頼に応えるために、

応募のなかから抽選で91人のみなさまが参加されました。

企業価値の向上に取り組んでいます。株主・投資家のみな

当日は、事業内容の説明、シートやドアトリムの組立工程

さまへ の 利益還元を重要な経営方針と位置づけ、企業見学、意見交換・質疑応答などを行い、個人株主のみなさま

体質の充実・強化を図りつつ、積極的な事業展開を進めとのコミュニケーションを深めることができました。

ています。
今後とも長期安定的な成長を通じて、企業価値の向上を目指すとともに、事業・財務情報を適時かつ適正に開示することで、経営の透明性確保に努めます。

2010年度の利益還元について
2010年度の業績については、65・66ページに掲載してある通りです。安定的な配当を継続することによって、株主・投資家のみなさまのご期待にお応えしたいという考えに基づき、2010年度の配当金は前期比3円増配の1株当
たり16円
（年間）
とさせていただきました。

047

2010年6月 株主総会後に刈谷工場見学

今後について2010年度は、個人投資家セミナーの開催回数を増やす

株主・投資家のみなさまとのコミュニケーション

だけではなく、活動地域の範囲を拡大し、一人でも多くのアナリストおよび投資家向け説明会の実施

投資家のみなさまと直接お会いすることでトヨタ紡織へのトヨタ紡織グループの経営状況や事業戦略をご理解いただくために、社長および担当役員によるアナリスト、機関
投資家向けの決算説明会を定期的に開催しています。
2010年度は、第2四半期終了後と期末後に開催し、数多理解を深めていただきました。
今後も個人投資家向けの活動を継続的に実施し、より多くの投資家のみなさまにトヨタ紡織のファンになっていただけるように努めていきます。

くのアナリスト、機関投資家のみなさまに参加していただ
きました。アナリスト、機関投資家のスモールミーティング
や個別取材も随時実施しています。
また、個人投資家向けセミナーにも積極的に参加し、個人
投資家のみなさまとのコミュニケーションを図っています。

株主工場見学会に参加して
株主

成田

晴子さん

Haruko Narita（愛知県名古屋市在住）

毎日の暮らしに、車は今や必需品。その車のシートの生産ラインを見学できると聞き、興味津々で参加しました。シート構成部品の組付工程では、ロボットが規則
正しく軽々と作業をこなす一方で、シートカバーを被せ
個人投資家向けセミナー

株主工場見学会の実施
個人株主のみなさまに生産ライン見学を通じて、トヨタる作業は、人の手によるものだとわかりました。それだ
け手をかけて、心を込めてつくられているのだと感じました。
業績についても詳しく説明していただき、利益率をあげるための企業努力がうかがえました。また、企業の業績

紡織グループへの理解を深めていただくため、工場や施設そのものに関心を持つきっかけにもなりました。

見学会を開催しています。

これからも、社会の役に立つ製品の開発、生産をがん

2010年度は、6月の株主総会当日に加え、2011年2月にもトヨタ紡織猿投工場にて見学会を実施。800人を超える

ばってください。

岐阜県中津川で行っている森づくり活動

Environmental
Activities

048
環
境
活
動

事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組む

環境活動ハイライト
環境マネジメント
環境に配慮した開発・設計生産における環境負荷低減の取り組み

49
51
57
58

トヨタ紡織グループは、環境との調和ある成長を目指し、事業活動のあらゆる面で環境保全に取り組んでいます。グループ一体となってグローバルに地球環境保全を推進し、環境に配慮した開発・設計、生産で環境負荷低減に取り組むとともに、環境技術の可能性を追求することにより、クリーンで快適な製品を創造し、持続可能な社会の実現に向けて貢献しています。

環境活動ハイライト

Environmental Activities Highlight
新たな「環境取り組みプラン」のもと、グローバルで魅力的な環境先進企業を目指して。
「2010年環境取り組みプラン」の着実な実行と成果を踏まえて、新たな環境取り組みプランを策定。
トヨタ紡織グループ一体となって、環境に貢献できる技術と製品、生産プロセスの構築など、企業に求められる課題に
グローバルに取り組んでいきます。

「2015年環境取り組みプラン」策定にあたって
トヨタ紡織グループは、2006年度から2010年度までの中期計画「2010年環境取り組みプラン」に基づき、製品開発・設計、調達、生産、物流など事業活動全体での環境活動に取り組み、すべての項目において目標を達成しました。プラン期間中、すでに達成した項目に対しては随時、より高いチャレンジ目標を設定し活動を強化してきました。それを踏まえ、私たちトヨタ
紡織グループの使命として、近年の環境変化や社会動向、震災などへの対応も織り込んだ、
2011年度から2015年度までの中期計画「2015年環境取り組みプラン」を策定しました。
「環境経営」
を基盤に、「低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動」「循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動」「環境負荷物質の低減と自然共生社会活動」の３項目を重要取り

環境委員会委員長
取締役副社長

組みテーマとして取り上げました。今後もトヨタ紡織グループ一丸となってさらなる環境活動

飯田 耕次に取り組んでいきます。

2010年環境取り組みプラン総括
1. 地球温暖化防止

049●〈製品〉自動車部品の軽量化に向け、軽量化委員会を設置し、自主目標達成を目指し活動を推進しました。
ドア

3. 資源循環トリム の 軽 量 発 泡 基 材 や シ ートの新 世代骨格などを開発し、自主目標
軽量化したドアトリム製品
軽量化したドトリム製品を達成しました。
●〈生産〉
トヨタ紡織では、CO 2 排出量目標を設定、トヨタ紡織

グループでは、CO2原単位＊目標を設定し、省エネ活動を推進
してきました。その結果、以下の通り目標を達成することがで
きました。
区分

目標

実績

トヨタ紡織

排出量

2005年度目標比 6%減

24％減

トヨタ紡織グループ

原単位

2005年度見込比 8%減

20％減

また、2008年度からトヨタ紡織グループ全社でCO 2 排出量の低減活動を開始し、さらなる活動の強化・充実を図ってきました。

＊売上高当たりの排出量

2. 環境負荷の低減● 環境負荷の課題別に部会を設け、管理体制を整備し活動しました。
● 各法規制や規則に適切にかつタイ
ムリーに対 応し、計 画 的に活 動を推進してきました。
部会活動● 工法開発によるRSPP＊の使用を拡大しました。
毎年の社内目標を達成しました。

● 植物由来の製品採用を強化する（RSPP））
ため、ケナフ繊維添加射出成形用 サイレンサー（の材料、成形機を開発。CO 2を吸収するカーボンニュートラル
な植物原料の活用を推進してきました。
＊Recycled Sound-Prooﬁng Products
自動車シュレッダーダスト内のウレタンや繊維類を分別してリサイクル
した車両用防音材

4. 環境経営●トヨタ紡織グループの環境委員会を発足し、グローバルな
環境管理・環境教育・社会貢献活動を推進してきました。
● シート、
ドアトリムLCAによる
従 来 車 種 に 対 する優 位 性 を検証しました。
● 開発・設計に関わる社員の意
識 向 上 の ため の 教 育 を実 施
しました。

環境委員会

環境と生産が調和した

トヨタ紡織グループ
2015年環境取り組みプラン

持続可能な社会を目指す「2015年環境取り組みプラン」は「2010年環境取り組みプラン」の反省、現在の社会動向・環境変化と2020年以降の予測される環境問題から、
今後取り組むべき重要取り組みテーマを1〜3に掲げ、総合的な「4. 環境経営｣を推進し、グローバルな活動を強化していきます。
「2015年環境取り組みプラン」の詳細は当社ウェブサイトに掲載しています。
http://www.toyota-boshoku.co.jp/pdfset/csr/plan/2015plan.pdf

2020年〜2050年の予測される環境問題

1.低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動

・地球温暖化
・人口増加
・熱帯雨林の減少
・砂漠化・・・

2.循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動

3.環境負荷物質の低減と自然共生社会活動

4.環境経営
1〜3の重要取り組みテーマをトップ自ら推進1. 低炭素社会の構築に向けた技術開発と生産活動− 次世代自動車に対応した技術開発の推進 −3. 環境負荷物質の低減と自然共生社会活動− 生物多様性保全に向けた取り組み −次世代自動車のイメージ
次世代自動車のイメジ

植林による森林荒廃地の修復

2. 循環型社会の構築に向けた技術開発と生産活動−カーボンニュートラルな植物材料の開発と採用拡大−
CO2

光合成

太陽光
H 2O

4. 環境経営−サスティナブル・プラント活動の推進 −

植物繊維
燃焼

ケナフ

植物資源

自動車部品
バイオプラスチック

カーボンニュートラルのしくみ

自然エネルギーの活用

050
環
境
活
動

環境マネジメント
トヨタ紡織グループは「持続可能な社会」の実現に向け、グループ一体となってグローバルに地球環境保全を推進しています。

「2010年環境取り組みプラン」最終年度の総括
トヨタ紡織グループは、2006年度から2010年度までの環境「2010年環境取り組みプラン」の成果をベースに、取り組みの実行計画である「2010年環境取り組みプラン」
を2005年に策定し、グループで共有。活動を推進してきま

新たな「環境取り組みプラン」を策定「20 10 年環境取り組みプラン」の 活動 成果をベースに、した。

「 環 境 経 営 」の 一 層の強化のもと、「 低炭素社会の構築に向2010年度はその最終年度であり、目標達成に向けグループ

けた技術開発と生産活動」「 循環型社会の構築に向けた技術一丸となって環境保全活動に取り組んだ結果、地球温暖化

開発と生産活動」「 環境負荷物質の低減と自然共生社会活動」

防止、環境負荷物質の低減、資源循環、環境経営のすべてのをテーマに、2011年度から2015年度までの環境取り組み実

項目において目標を達成することができました。

行計画である「2015年環境取り組みプラン」を策定しました。
（P49・50参照）
以下は、2010年度の主な活動の目標達成状況です。

1. 地球温暖化防止（自己評価凡例 ○：達成 △：達成率90％以上）

2006〜2010年取り組み項目

2010年度取り組み方針･目標① 燃費性能向上のための
さらなる自動車部品の軽量化（1）● 軽量化重点車種の進捗管理

開
発
・
設
計

ベンチマークによる目標値設定
活動の強化

●

（2）中長期軽量化目標達成に向けた体制の強化

2010年度活動実績（1）● 2車種で自主目標達成● シート分野で質量相場観のベンチ
マーク把握開始（2）軽量化委員会にて中長期ワーキング
グループ活動の推進（1）内装の熱損失低減目標達成（2）車室内電力低減目標を達成② 排ガス規制、クリーンエネルギー車、エネルギー （1）内装材の熱損失の低減（2）車室内省電力化
多様化に向けた新製品・新技術開発の推進

自己評価

ページ

○

̶

○

̶

● CO 2 削減に向けた技術開発の取り組み強化 （1）③ 各国、各地域の生産活動における2020年に向けたCO 2 排出量低減目標値設定
グローバルなCO 2 排出量の削減
生産設備、インフラ設備のCO 2 削減
（1）低炭素社会に向けた持続可能な(オフィスなどの非生産事業所を含めた活動）
シナリオ策定次世代工場づくり

地域別のCO 2 排出量削減状況については59ページを参照

051

生
産
・
物
流 ④ 物流におけるCO 2 排出量の削減（2）革新技術の導入とカイゼンによる飛躍的なCO 2 削減アイテムの策定●

長距離輸送のモーダルシフト化を拡大
項 目
CO2排出量

生産

単体

連結
物流 単体

区 分
排出量
原単位＊2
原単位
排出量

（2）各生産技術部より革新開発テーマ登録

●

○
59・60

東北地区モーダルシフト開始

チャレンジ目標＊1
71,000t - CO2
12.7t -CO2/億円
18.6t -CO2/億円
3,785t - CO2

2010年度実績
68,800t - CO2
12.1t - CO2/億円
17.4t -CO2/億円
3,255t - CO2

自己評価
○
○
○
○

＊1 2010年環境取り組みプラン目標を確実に達成するために、2010年プラン目標より高い自主目標を設定。 ＊2 売上高当たりの排出量

2. 環境負荷物質の低減（自己評価凡例 ○：達成 △：達成率90％以上）⑤ 環境負荷物質の管理､低減の一層の推進・ 欧州向けのはんだ鉛含有部品の明確化と環境負荷物質（鉛・水銀カドミウム・６価
はんだ鉛フリー化への確実な推進
クロムなど）のグローバ ルなフリー 化・● HBCDの切替を実施
車室内ＶＯＣの低減●

低温はんだ含有部品の切替推進●

さらなるハロゲンフリー化：デカBDEの代替化と確実な切替推進計画の確立と推進●

部品VOCの目標値の確立と、低VOC
材料への切替推進とデータベース化

●

項 目
PRTR
単体
対象物質排出量区 分

チャレンジ目標＊1

2010年度実績

排出量

141t

147t

●

開
発
・
設
計

注１．
VOC：Volatile Organic Compounds
揮発性有機化合物
HBCD：ヘキサブロモシクロドデカン
デカBDE:デカブロモジフェニルエーテル（臭素系難燃剤）●●⑥ＰＲＴＲ対象物質の排出量低減

生PRTR：Pollutant Release and Transfer Register
産 注２．

環境汚染物質排出・移動登録

2010年度活動実績

2010年度取り組み方針･目標

2006〜2010年取り組み項目＊3 2010年環境取り組みプラン目標は達成。
より高いチャレンジ目標は未達。

●

自己評価 ページ○̶

HBCD含有の全車種切替完了○

̶

切替計画を車種別に立案完了
今後の難燃剤の動向調査

○

̶

○

57

△＊3

61

代表開発車種で具体的目標値の設定完了

トヨタ紡織独自の測定案を提案、車両
評価クリア

3. 資源循環（自己評価凡例 ○：達成 △：達成率90％以上）
自己評価

ページ

○

̶

○

57

低減アイテムを活動別（排出物を減らす、 ● 排出物低減ワーキンググループ活動による、横展開＊5 活動を実施。
処理コストを減らす）に分け工場間連携を取り横展開＊5 活動を推進○

62

2008,2009年度に実施した荷姿（包装仕様）改善アイテムの横展開＊5

●

○

61

項 目
直接埋立廃棄物 単体
焼却廃棄物
単体

チャレンジ目標＊1
2010年度実績
0t
0t
94t
28t
21,405t
20,753t
3.9ｔ/億円
3.7t/億円
目標管理に移行
3,020t2,584t
717千m3676千m3

自己評価
○
○
○
○
○
○
○

62

（1）
３車種受注

⑦ 日本、
欧州のリサイクルシステムの円滑な （1）新規構造での受注運営を促進するリサイクル技術の開発 （2）新工法開発
●

開
発
・
設
計

2010年度活動実績

2010年度取り組み方針･目標

2006〜2010年取り組み項目（2）新工法確立

日本、欧州のリサイクル実効率９５％2015年に向けた着実な技術開発
リサイクル実効率
日本：２０１０年度９２％相当
欧州：２００６年８５％⑧ リサイクル設計の一層の推進と展開●

解体、
リサイクルの容易な材料・構造の●再生可能資源（ＣＯ２を吸収するカーボン開発推進と展開（1）ケナフ基材商品力強化、技術開発による採用拡大（2）ケナフ材料用の新成形機開発（1）ケナフ繊維添加射出成形用材料の開発（2）ケナフ材料用の新成形機導入完了

ニュートラル＊4な植物原料）の開発・活用とリサイクル材の使用拡大⑨ 循環型社会に向けた資源有効利用の
一層の推進

●

●

生
産
・
物
流

排出物
(リサイクル含む)
梱包資材使用量
水使用量＊4 ライフサイクルの中でCO2の増減がゼロであること。

単体
連結
単体
単体

区 分
排出量
排出量
排出量
原単位
排出量
使用量
使用量

荷姿改善件数：17件＊5 よい事例を他の組織に応用すること。

4. 環境経営
2006〜2010年取り組み項目（自己評価凡例 ○：達成 △：達成率90％以上）⑩ 連結環境マネジメントの推進(1) グローバル環境取り組み体制整備⑪ サプライヤーとの連携強化（1）ISO14001取得状況確認（対象：
トヨタ紡織グループ（トヨタ紡織を除く）） (2) グローバルでの法遵守の徹底●●

ビジネスパートナーにおける
環境マネジメントの一層の推進（1）環境委員会の開催(2回/年）（2）グループ統一の法遵守のしくみ整備

自己評価 ページ

○

49・54

○

43・44

○

55

(1) 92社中88社 取得済み

環境に配慮した商品の購入

マ
ネ ⑫ 環境教育の充実
ジメン
ト⑬ 従業員へのエコライフの推奨（１）確実な階層別環境教育の実施（２）グループ会社の環境スタッフ教育（1）階層別教育としてISO14001などの教育の充実（2）省エネ教育・診断(トヨタ紡織アジア、
トヨタ
紡織アメリカ、豊田紡織中国）
実施（1）従業員の通勤時のエコライフ推奨（1）公共交通機関の推奨活動、
パーク＆ライド制度の利用推進（2）通勤道路と駐車場位置の見直しで渋滞緩和⑭Ｅｃｏ-ＶＡＳ＊6 の運用と定着化による
ライフサイクルを通した環境負荷の着実な低減（1）シートフレームのＬＣＡ＊7実施による
CO 2 削減
ＬＣＡ教育の実施(計画60名)（2）（1）新車種シートフレームのＬＣＡによる
CO2の削減⑮ グローバル社会貢献活動の推進（1）地域・福祉を支援する各種企画と実施 （1）クリーン活動・美化活動・植樹、植林活動の推進⑯ 日本国内拠点の社会貢献活動の定着

社
会
と
の
連
携

2010年度活動実績

2010年度取り組み方針･目標（2）猿投工場周辺の通勤車渋滞対策（2）LCA教育の実施(実績62名)（2）グローバル各地域での社会貢献活動
災害支援募金、寄付活動、事業体表彰の実施の底上げ（2）関係委員会で活動状況を報告

トヨタ紡織九州、
トヨタ紡織東北：「森づく（1）地域・福祉を支援する各種企画と実施 （1）ＮＰＯ、職層会と連携した（2）地域、行政、り活動」の推進
社員参加の活動推進トヨタ紡織滋賀：「森づくり活動」の立ち上げ（2）各事業体でクリーン活動、募金、寄付活動実施

○

̶

○

̶

○

○

トヨタ紡織主催プログラムへの日本関係
会社社員の参加⑰ 情報開示とコミュニケーションの充実（1）
トヨタ紡織レポートの継続発行（2）地域交流活動推進

29・30
45・46

29・30
45・46

（1）
「トヨタ紡織レポート2010」発行（日本語、英語版）「グローバル環境ダイアログ」
を掲載（2）● 刈谷地区、猿投地区での地域懇談会
継続実施●

環境展示会出展（メッセナゴヤ）＊6 Eco-Vehicle Assessment System：トヨタ自動車が導入した新たな環境評価システム＊7 Life Cycle Assessment：製品がつくられ、使用され、廃棄されるまでの間に、トータルで環境に与える環境負荷を総合的に評価すること

○

̶

052
環
境
活
動

トヨタ紡織地球環境憲章
トヨタ紡織グループは、2004年に制定した「トヨタ紡織の連携・協力などに取り組み、持続可能な社会の実現に

地球環境憲章」の精神に基づいて、地球環境保護を推進

貢献します。

しています。環境負荷の低減、環境技術の追求、社会とトヨタ紡織地球環境憲章
基本理念

豊かな21世紀社会への貢献

トヨタ紡織地球環境憲章
豊かな21世紀社会への貢献

豊かな21世紀社会へ貢献するため、環境との調和ある成長を目指し、事業活動のさまざまな領域を通じて、環境への負荷

環境技術の追求

低減に挑戦します。

環境技術の追求

自主的な取り組み

社会との連携・協力

トヨタ紡織グループ憲章として、
トヨタ紡織、およびすべての連結子会社で共有する。

環境取り組みプランの策定、実践、評価、見直し

環境技術の可能性を追求することにより、クリーンで快適な製 品を創 造し、社 会に貢 献できる新 技 術 の 開 発に取り組 みます。

自主的な取り組み
未 然 防 止 の 徹 底と法 基 準 の 遵 守に努 めることはもとより、環境の諸課題をふまえた自主的な改善計画を策定し、継続的な取り組みを推進していきます。

社会との連携・協力
関係会社や関連産業との協力はもとより、環境保全に関わる社会の幅広い層との連携・協力関係を構築していきます。

地球環境保護053

環境経営の推進トヨタ紡 織グ ル ープでは 、各 地 域における環 境 委 員 会
主体の活動を継続するとともに、環境活動を充実・強化するために2010年6月にグローバルな環境委員会を設置

環境活動推進体制
環境委員会

REACH部会しました。トヨタ紡織グループ全体でさらなる環境活動の充実・強化を図っています。

製品環境委員会

推進体制

生産環境委員会

ワーキンググループを設け、活動を継続的に推進してい年度の活動の重点として生技分科会や物流分科会において中長期のCO２排出量削減計画の策定を進めています。

省エネ分科会
会
物流分科会
会

ます。
2007年度からTB-EK＊1 活動を展開してきました。2010

LCA部会

生産分科会
会

め、環境委員会、その下部組織である、製品、生産に関す

また、より機能的に環境活動を推進することを目的に、

VOC部会

生技分科会
会

トヨタ紡織では、環境活動を組織的、体系的に進めるたる委員会、実務ベースでの各分科会、その下部組織として

SOC部会

啓発、社会貢献分科会
貢工場生産環境委員会

TB-EK＊1活動（事務局・環境部）

日本関係会社安全衛生・環境委員会
会
地域別環境委員会＊1 TB-EK（Toyota Boshoku Environment Kaikaku）活動

連結環境マネジメント

巡視を開始しました。活動をより充実させるため、2011年

トヨタ紡織グループでは、環境方針を共有し、グループ一体で環境活動を推進しています。

3月にトヨタ紡織 環境部からスタッフが会議に参画し、活動状況のフォローや現地確認を実施しました。

2010年度は、2010年環境取り組みプランに沿った活動に加え、コンプライアンスの徹底に向けたグループ統一【欧州・アフリカ環境委員会】のしくみづくりと、
トヨタ紡織におけるCO２削減などの環境

環 境 法 規 遵 守・生 産 環

負荷低減活動をグローバル展開しています。2010年度

境 負 荷 低 減 活 動・環 境 社にグローバルな環境委員会を設置し、方針展開や、課題会貢献活動を重点としての共有化・対応、活動推進のフォローなど、グループ一体

活動に取り組んでいます。

となった活動を充実・強化していきます。

2008年度に設立したフラ

欧州・アフリカ
環境委員会

日本関係会社
安全衛生・環境委員会

ンスのトヨタ 紡 織ソマン
北中南米
環境委員会

環境管理教育（トヨタ紡織ソマン）の環境スタッフが、
トヨタ紡織グループの環境取り組み・
省エネ活動・廃棄物管理・化学物質管理など自社内での展開に向け、
トヨタ紡織にて研修を実施しました。今後も各国の状況に則した環境保全活動を推進していきます。
【日本関係会社安全衛生・環境委員会】
各社の活動状況の確認と現地工場巡視による活動の横展 開 ＊2 活 動 を 行って います 。2 0 1 0 年 度 は 、委 員 会 の開 催に合わせて、
トヨタ紡織の工場における取り組みの現アジア・オセアニア
安全衛生・環境委員会

中国
安全衛生・環境会議

地確認を実施しました。また、
トヨタ紡織による現地監査を通じ、コンプライアンスの徹底と異常苦情の未然防止活動を図っています。

【北中南米環境委員会】＊2 よい事例を他の組織に応用すること。

環境ワーキンググループにおいて環境保全活動に取り組んでいます。2009年度より「トレジャー・ハンティング」と称した省エネ活動を継続。各社が持ち回りで会場会社とTOPICS

トヨタ紡織九州
地域の方々と連携した環境保全活動

なり、現地現物で改善アイテムを出し合い、よい事例をグループ内で展開し、応用しています。
（ P59参照）【アジア・オセアニア安全衛生・環境委員会】
2 0 1 0 年 度も、各 社 の 活

環 境 ）N o . 1になる」という中 期 スロ ーガンの もと、
2010年度は、全社横断的な組織体制の整備、CO 2 削
減の中長期目標の設定やチャレンジ25キャンペーン＊3

動状況の報告や現場巡視をへの取り組み、工 場 緑 化 など地 域と一 体となった 森

行 いました。2 0 1 0 年 1 1月

づくり・花 づくり活 動 など、環 境 保 全・社 会 貢 献 活 動には、省エネ活 動 の 充 実 のに積極的に取り組みました。今後も地域の方々と連携ため、
トヨタ紡織 環境部ス
タッフによる省エネ教 育をトヨタ紡織九州は、環境保全活動の中期目標を掲げ、「 T Bグ ル ープでS Q C D E（ 安 全 、品 質 、コスト、納 期 、し、積極的な環境保全活動を計画しています。
省エネ教育

開催し、各社の省エネ担当24人が省エネの進め方について講義を受けました。
【中国安全衛生・環境会議】
テレビ 会 議 などにより、宮田工場植樹

各社の活動フォローを実施してきましたが、2010年度
より各社持ち回りでの工場

森林整備＊3 COP15で日本が提案した「温室効果ガスを1990年比25%削減」を全国民総動員で達成していくため環境省が提唱し、2010年1月14日よりスタートした活動。
中国現場確認

054
環
境
活
動

環境教育・啓発

ルティング会社であるテクニ

トヨタ紡織グループは新入社員教育、一般教育、階層別

カ ルリンクスデ ザ イン が 、教育および職場内容に応じた専門教育など体系的な環境

エコアクション21＊3を認証

教育を推進しています。

取得しました。

2010年度も継続して、
トヨタ紡織グループで6月に「環境

なお、認証取得状況の詳

月間」
行事、
2月には
「省エネルギー月間」
行事を開催しました。

細につ いては、
トヨタ 紡 織「環境月間」ではエコ意識向上のため、社長による環境メッセージの展開、環境意識を高める寄せ書き、
環境クリーン
活動(P46参照)、職場の環境点検を行いました。また、環境に配慮した施設である猿投開発センター2号館において、最新の環境設備や屋上緑化などの取り組みを紹介する

ウェブサイトをご覧ください。
＊3 すべての事業者が環境への取り組みを効果的、効率的に行うことを目的に、環境に取り組むしくみをつくり、取り組みを行い、それらを継続的に改善し、その結果を社会に公表するための方法について、環境省が策定した
ガイドライン。

「エコツアー」と省エネ機器などの最新技術を展示した環境

環境監査

展示会を開催し、
トヨタ紡織社員365人が参加しました。

内部監査「省エネルギー月間」では、省エネ活動推進のために、2010年度は、
トヨタ紡織全17工場で内部監査を実施

省エネ改善事例を募集し、猿投工場で展示しました。また、し、指摘事項については速やかに是正措置を行いました。

講演会を開催し専門家より最新の省エネポイントや技術主任監査員を含め内部監査員を各工場から募り、工場主体を聴講。280人の聴講者はさらなる省エネ意識の向上をの監査を実施。今後もさらなるレベルアップを目指してい図ることができました。

きます。

環境コミュニケーション
トヨタ紡 織 グ ル ー プ では 、地 域 住 民 の み なさまとのコミュニケーションを積極的に進めています。

055

テクニカルリンクスデザインが認証取得

外部審査
ISO14001については、審査登録機関による定期的な審査を受けています。
トヨタ紡織全17工場を７つの地区(組織)にくくり、2つの地区で更新審査、5つの地区でサー

トヨタ紡織においては、定期的に地区ごとに自治会のベイランス(維持審査)を受けました。各地区とも「重大な代表者など地域のみなさまを工場へお招きし、環境に関す

不適合はなく、ISO14001の要求事項に適合し、適切にる取り組みや、工場の設備見学会などを実施しています。

運用されている」との評価を受けました。

2010年12月、愛知県刈谷市の地区代表のみなさまを招き、トヨタグループの刈谷地区懇談会を開催しました（ 会 場：トヨタ紡 織 本 社 ）。今 後も定 期 的にコミュニケー

環境リスクマネジメント
トヨタ紡織グループでは、環境事故、汚染を未然に防止

ションを図り、いただいたご意見・ご要望を事業活動や環境するために、環境リスク低減に取り組んでいます。活動にあ保全活動に活かしていくよう努めていきます。

たっては、法規制値より厳しい自主基準に基づく管理、潜在

トヨタ紡織フィルトレーションシステム(タイランド)では、地域の小学校において小学生とのクリーン活動

的なリスクの抽出や対策などにより、環境事故・汚染、法令違反の未然防止を図っています。

環境保全と地域貢献を目的に地域のみな

2010年度は、
トヨタ紡織の異常・苦情ワーキンググループ

さまとともにクリーン活動を実施し、多くにて、未然防止活動の現地現物による紹介・横展開を行っの 社 員 が 参 加 。地 域とのコミュニ ケ ー

たうえ、近隣住民のみなさまとのコミュニケーションを強化

ションを深めることができました。

し、住民のみなさまの視点でリスク低減に取り組みました。

環境マネジメントシステムの構築状況

今後も、地域社会の一員として異常・苦情ゼロを継続していきます。

トヨタ紡織グループでは、環境マネジメントシステムの日本グループでは、2010年度も対象17社において環境

積極的な構築、維持を進めています。2011年3月現在で監査を行い、2009年度の監査での指摘項目に関して改善は、対象６６社中５７社が環境マネジメントシステムの認証の有効性を確認しました。また、2010年度より新たに「環境取得をしています。

重要設備管理状況」などの監査項目を追加し、新規指摘項

2010年度は、
トヨタ紡織マニュファクチュアリングケン

目に関しても改善を実施しました。今後も、改善の有効性のタッキーと天津英泰と天津豊田紡が新たにISO14001をフォロー、
レベルアップを目指して継続的に監査を実施し、認証取得しました。また自動車などの工業デザイン・コンサ

日本以外のグループへも随時活動を展開していきます。

環境会計
トヨタ紡織グループは、環境保全活動に関する投資額・開発に関わる人件費・試験研究費(研究開発コスト)、廃棄費用とそれに対する効果を把握することは、経営の効率

物リサイクル費用(資源循環)、環境マネジメントシステム化を図り、合理的な意志決定を行ううえで、重要なものとに関わる諸費用(管理活動コスト)、緑化・工場整備に関わる考えています。

諸費用(社会活動コスト)などです。グループ会社におけるまた同時に、ステークホルダーのみなさまに総合的に環境

主な投資内容は、物流におけるパレットの再利用化(資源

情報をご理解いただくための手段の一つと捉えています。

循環)、環境に配慮した車輌の導入、防音壁の設置、クーリ

今 後 も 効 率 的 な 環 境 保 全 活 動 に 向 け て 、環 境 会 計 のングタワーの更新などです。

充実、活用に努めていきます。なお、環境保全コスト、経済効果、物量効果は、環境省の公表による「環境会計ガイド
ライン（2005年度版）」を参考に算出しています。

環境保全対策にともなう経済効果
環境保全対策にともなう経済効果として、確実な根拠に基づいて把握した３項目を集計しました。
（リスク回避環境保全コスト

効果など「みなし効果」
については算出していません。）

トヨタ紡織グループにおける2010年度の環境会計は、投資額7億4,100万円、費用額23億3,800万円、経済効果9億9,300万円となりました。主な投資内容は、刈谷工場における高効率空調の導入、大口工場・豊橋南工場に

環境保全対策にともなう物量効果
CO２排出量や廃棄物削減などの改善例は59〜62ページに記載しています。

おける屋根の遮熱塗装などです。主な費用内容は、研究（単位：百万円）

環境会計
事業所エリア内コスト

トヨタ紡織

日本グループ

投資額

費用額＊

公害防止

68

105

7

地球環境保全

482

117

14

資源循環

日本以外のグループ

費用額＊

投資額

投資額

費用額＊

5

55

88

7

62

6

4

326

22

98

9

47

上下流コスト

0

0

0

0

ー

ー

管理活動コスト

3

254

6

38

9

96

研究開発コスト

0

1,114

0

0

ー

ー

社会活動コスト

0

25

0

3

0

8

環境損傷対応コスト

0

1

0

0

ー

ー

1,942

49

151

135

557

合計

2,499

200

245
380
（単位：百万円）

経済効果

トヨタ紡織

日本グループ

日本以外のグループ

省エネによる費用削減

327

133

39

廃棄物処理費用削減

23

56

56

リサイクル材売却益

359

ー

ー

合計

709

189

95

物量効果

トヨタ紡織

日本グループ

日本以外のグループ

省エネ（ t -CO2 ）24,061

620

3,455

廃棄物処理
（t）

2,700

158

1,409

＊費用額に減価償却費は含めていません。

056
環
境
活
動

環境に配慮した開発・設計
トヨタ紡織グループは、開発・設計、調達、生産、使用、廃棄にいたる製品のライフサイクル全体を考え、環境にやさしい開発・設計を進めています。

開発・設計での取り組み
製品の開発・設計にあたっては、部品評価DR＊1とSE＊2を

主取組み」
に、
トヨタ紡織グループではプロジェクト単位駆使して、環境にやさしい製品づくりを展開しています。

でVOC低減活動に取り組んできました。また、中国にお＊1 Design Review
製品の設計品質を確保するために、設計の初期から諸専門知識を集約して、組織的、計画的に設計の評価、改善、確認を行う活動のこと。
＊2 Simultaneous Engineering
設計・生技・調達・仕入先などの関連部署と連携を密にし、同時期開発をすること。これにより、やり直しのムダをなくすことが可能。

ける世界初の強制力を持ったVOC法制化の動向に対し、燃費性能向上のための自動車部品の軽量化

2008年6月に製品環境委員会の下部組織としてVOC部会を発足し、開発・生産技術・工場・物流など、関係部署が連携し車室内VOCの低減活動を実施。2008年度は社内体制を整備し、2009年度は各プロジェクト部品単位での低減活動と評価方法の開発を行ってきました。そして、2010年度「地球環境の保全」「 グローバルな競争力強化」に向けは対策部品の開発と実車への織り込みを実施。2011年度

た軽量化活動として、2007年11月にシート、内装トリム、も引き続き確実な対応を推進していきます。

フィルターパワートレイン、他社動向調査の４分科会と、先行開発による中・長期軽量化活動特別ワーキンググループからなる軽量化委員会を発足させ、４年が経過しました。
2010年度は、軽量化アイテムの横展開も定着化し、次期開発車にて軽量化自主目標をすべて達成しました。2011
年度は、世界最軽量を目指し、市場調査など活動を推進していきます。

TOPICS

トヨタ紡織独自のVOC測定法の開発

従来、VOC測定は、
テストピース(約0.01㎡)での測定でした。
しかし、法規対象が「車室内VOC」
であることより、
車室内と製品単位でのVOC測定値の相関を取る必要があるため、新たなVOC測定法である「SUS箱法」を開発。自社内でシートのような大きな製品単位でもVOC

欧州REACH 規則対応
＊3

測定が可能となりました。今後もVOC発生量の少ない

近年、環境法規が強化され、2008年6月に欧州REACH

材料開発と低VOC製品の開発を強化していきます。

規則と呼ばれる化学物質法規が適用されました。この法規の目的は「欧州域内の化学物質を登録・管理」、「 高懸念物057

質＊4 の製造・販売・使用の禁止」を行い、製品の安全性を確保することにあります。
トヨタ紡織グループでは、欧州REACH規則に対応する
ため、2007年12月に製品環境委員会の下部組織として
REACH部会を発足させ、全社で法規の遵守に努めてい

SUS箱(立方体タイプ)

SUS箱(直方体タイプ)

ます。2008年度は予備登録対象品の調査・登録を完了。
2 0 0 9 年 度は高 懸 念 物 質 の 代 替 材 料 の 選 定・開 発を実施し、2010年度は高懸念物質＊4 の1種であるHBCD＊5REACH部会

植物由来原料を用いた内装材の開発（2015年8月切替期限）

ケナフ基材は2000年のトヨタセルシオのドアトリム基の代替を期限前に完了材に採用されて以来、多くの内装品に採用され、現在年間しました。2011年度も、3,000ｔのケナフ繊維を使用しています。また、ケナフ繊維

引き続き、環境にやさしのコスト・品質・量の安定化を図る目的で、栽培技術開発

い 製 品 開 発に取り組 んをインドネシア実験農場で行っています。ここでは種子でいきます。

開発、栽培条件の最適化による収量増産技術、年間を通＊3 Registration,Evaluation, Authorisation and Restriction of Chemicals
欧州で適用された「化学物質の登録・評価・認可・制限に関する規則」＊4 人体・環境への影響が懸念される化学物質＊5 ヘキサブロモシクロドデカン 用途：難燃剤

車室内VOC低減活動
2005年2月に社団法人日本自動車工業会が公表した、初の「車室内VOC(揮発性有機化合物)低減に対する自してケナフを連続栽培する通年栽培技術、ケナフより効率的に繊維を取り出すレッティング技術＊6 、さらに効率的な 栽 培を目 指した機 械 化 技 術 の 開 発を行っています。
そして、この実験農場で得られた知見・技術をインドネシア
での自家栽培、農家への委託栽培に生かしています。
＊6 水中の微生物を使った精錬により、ケナフ茎部靭皮層より繊維を抽出する
技術

生産における環境負荷低減の取り組み
トヨタ紡織グループは、「TB-EK活動」を通して、開発・設計、調達、生産、物流といった事業活動全体での環境負荷低減に取り組んでいます。

事業活動と環境のかかわり
トヨタ紡織グループは、生産における省エネ技術の導入や特に近年グループをあげて取り組んできた「グローバル

改善、物流の効率化などに取り組んでいます。また、工程

では、2010年環境取り組みプラン目標と、CO２削減活動」

内や社外でのリサイクルを通した廃棄物低減活動など、より高いチャレンジ目標ともに達成することができました。

各法規則遵守による化学物質の削減・管理にも、
トヨタ紡織

排出物削減については、発生源および、再利用推進に

グループ全体で取り組んでいます。

よる削 減を柱に活 動を進め、
トヨタ紡 織では、直 接 埋 立
廃棄物0tを維持・継続。焼却廃棄物については2010年

2010年環境取り組みプランの最終年にあたり

環境取り組みプラン目標より高いチャレンジ目標を大幅2010年度は、「 2010年環境取り組みプラン」の最終に達成しました。

年にあたり、その目標達成に向けてトヨタ紡織グループ

化 学 物 質 管 理については、グローバ ルな規 模で進むが一丸となって環境負荷低減に取り組み、すべての項目

各 国 の 化 学 物 質 規 制に対 応 するとともに、各 国 の 法にに関して目標を達成することができました。

沿ってさまざまな化学物質の削減・管理を進めています。

（P51・52参照）

2010年度の事業活動における投入資源と排出環境負荷■ トヨタ紡織グループの集計● 日本グループ（トヨタ紡織を含む）
の集計

事業活動

INPUT
エネルギー
448,883MWh■ LPG

3,551t

■ 灯油
■ 重油

開発・設計

18,575 千 m 3

OUTPUT
大気への排出ガス■ CO2
化学物質（PRTR対象）

72kℓ

281,592t-CO 2
147t

344kℓ

調達
水

廃棄物
● 直接埋立● 焼却

676千m3

化学物質（PRTR対象）

48t＊

268t
2.4t

＊ トヨタ紡織は0t

生産

化学物質
1,037tリサイクル● リサイクル

原材料
金属

非金属

319,049t
162,170t

物流

35,482t

包装材
2,346t

環境活動

■ 電気

■ LNG

その他はトヨタ紡織

058

地球温暖化防止
トヨタ紡織グループは、地球温暖化防止を経営の重要課

CO2排出量題の一つとして位置づけ、グループ一丸となって、CO 2［トヨタ紡織 ］

排出量の削減活動に取り組んでいます。

90

CO2排出量削減活動
トヨタ紡織では省エネワーキンググループ活動として、

60

各 工 場 の 省エネ活 動 の 実 施 状 況を現 地 現 物で確 認し、

50

いては横展開しています。また非稼動時(休憩時・休日など)のエネルギーロス低減を継続して推進しています。
2 0 1 0 年 度 は 、蒸 気 駆 動コンプレッサ ー の 導 入によるコンプレッサ ー 電 力 の 削 減や 、工 場 循 環 水 のポンプ用 モ ーターのインバーター化を実施し、その結果、実績
6 8 . 8 千 t - C O２と、2 0 1 0 年 環 境 取り組 み プ ラン目 標
千t-CO２を達成しました。原単位についても実績12.1tC O２/億円と、2010年環境取り組みプラン目標17.6t-

10

60.8

（年度）

2010

（単位：t - CO 2 /億円）

11.5

12.0

12.1

12.1

2007

2008

2009

2010

（年度）

日本グループ＊1

北中南米グループ＊2

アジア・オセアニアグループ＊2

中国グループ＊2

欧州・アフリカグループ＊2（単位：千t - CO2/年）
65.4

50

20
10

の必需性がさらに高まっています。6月の環境月間では、

0

エネ活動に取り組んでいきます。

64.9

2009

原単位

12.7

60

2011年3月に発生した東日本大震災の影響により、節電省エネ活動を積極的に推進。今後もグループをあげて省

2008

8.0

［ グループ会社 ］

30

社長メッセージに織り込み、
トヨタ紡織グループをあげて、

2007

2006

40

エネ」というテーマを掲 げ 、今すぐできる省エネ対 策を

64.9

2006

68.8

6.0

0

展開しました。また、各事業体において、省エネ教育を実施

みんなでやれば大きな省

70.9

7.8

77.3

5

事例集を日本語版・英語版を作成し、全グループ会社に（P54・60参照）
するなど、積極的に活動しました。

72.7

15

に達成することができました。
非 稼働時の電力低減活動、省エネの手引き・省エネ改善

8.1

20

CO２/億円、より高いチャレンジ目標12.9t-CO２/億円とも
グローバ ルにおいてもC O２排 出 量 削 減 活 動として、（単位：千t -CO2/年）

85.4

78.4

［トヨタ紡織 ］

84.5千t-CO２および2010年度のチャレンジ目標71.0「いま 私たちのできること

7.6

70

改善状況の把握と見える化の継続。優れた取り組みにつ

059

86

80

非生産

生産

49.2

57.0

51.4
46.0

60.6

55.4

61.9

45.3

25.9
14.8

13.1

2008

13.3

2009

17.2

12.9

2010

（年度）

＊1 トヨタ紡織を含みません。2009年度は取組会社が16社でしたが、2010年度より17社になりました。
＊2 取組会社は、2008年度が42社、2009年度は45社、2010年度は41社でした。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

TOPICS

北中南米グループのトレジャー・ハンティング活動・省エネ教育

2010年度も引き続き、
トヨタ紡織アメリカ主催の「トレ
ジャー・ハンティング」と称した省エネ活動を実施しまし

温室効果ガス排出量の集計における考え方た。各社におけるエネルギーのムダを探し、改善策を見CO 2 換算係数は、自主改善が実績評価できるよう、電気換算係数は固定しています。日本は下表、日本以外は2000年の各地域の公表値を使用しています。コージェネレーションのCO 2 削減効果は、火力平均で換算し、その効
果を排出量に反映しています。

ました。現地現物での確認を通し、参加者の省エネ技術

CO2換算係数

できました。また、同 時に

燃料

CO2換算係数

購入電力

0.3817t/MWh

A重油2.7000t/kℓ

灯油2.5308t/kℓ

都市ガス

2.2562t/千m

LPG（ブタン、プロパン）

3.0094t/t

出すことが目的で、2010年度も多くの改善策が出されや意 識を向 上することが省エネ教育を実施することで、省エネ技術のレベルアップを図っています。

3

省エネ教育

開発センターのクールピット温度利用による空調設備の省エネ促進

TOPICS

東北地区への鉄道共同輸送（モーダルシフト）切り替えで、物流CO2排出量低減

TOPICS2010年に新築した猿投開発センター2号館では、地中

九州地区向けで実施してきた鉄道モーダルシフトを内熱を利用して空調する、省エネ型のシステムを導入して製工場だけでなく他の仕入先（11社）を含めて、東北地

います。

区への鉄道共同輸送を計画、実施しました。仕入先、納＊7入先と連携した輸送方法の設定（ハブ＆スポーク化）などにより、輸送効率を高め、輸送コストの低減と物流改善後のピット

CO2低減を実現しました。
＊7 拠点
（ハブ）
に荷物を集中させ、各拠点（スポーク）に分散させる方式。

（3F〜6F）
排気

改善後の輸送方法

外気
（室内）

外気

地中：夏▶冷
冬▶暖

自社4工場
（愛知）

熱交換

熱交換

3.ミルクラン（スポーク）による多回化輸送

クールピット

熱交換

仕入先 A

クールピット内での熱交換により外気温度が低下し（夏期）、
冷房負荷の低減が可能になる
仕入先 B

空調負荷低減率：51 ％1次エネルギー消費量： −403,778 MJ/年
エネルギーコスト：−699 千円/年
ＣＯ２排出量：−15.8 t-CO2/年

効果

自社（岩手）

長 距 離 輸 送 の 部分は積 載 率を重 視し運 行

物流におけるCO2排出量削減
トヨタ紡織グループでは、毎月の生産台数変動に応じた効率的な物流計画を実行しています。2010年度も混載化

名古屋貨物
ターミナル

JR水沢駅

1.出荷先の物流基地（ハブ）にて荷量を集約

2.現地物流基地（ハブ）にて出荷量を設定納入先含む6拠点に搬送

仕入先 11社

改善実施者

トヨタ紡織東北
生産管理部 生産管理室 室長

トヨタ紡織東北岩手工場 工務室 主担当員

Kunio Osada

Tsutomu Katsumata

長田 邦夫の推進、ルートの統合などの積載率向上のための方策を強力に推し進めました。
物流CO２排出量原単位低減に最も有効な鉄道モーダ

TOPICS

ルシフト＊6については、九州地区に引続き東北岩手地区

TB物流サービスが環境省より「エコドライブコンテスト優良賞」
を受賞にも拡大を進めた結果、排出量目標3,785t-CO２に対し、毎年、環境省にて実施されているエコドライブコンテ

3,255t-CO２（ 対目標比86．
0％）と目標を達成しました。

ストで岐 阜 営 業 所 輸 送 係 が 優 良 賞を受 賞しました。
全国で12,224事業所(計今後は、日本グループの物流CO２排出量の把握を進め、

3 , 3 6 6 社 ) が エントリー

地球温暖化防止に努めていきます。

し、34事業所が受賞しま＊6 荷物や人の輸送手段の転換を図ること。具体的には自動車や航空機による輸送と鉄道や船舶による輸送で代替すること。

した。今 後もバイオ燃 料の活用など、環境に配慮

物流部門のCO2排出量［トヨタ紡織 ］
8,000

6,700

6,000

（単位:t ）

4,475

4,000

3,588

林忍
3,255

2,000
0

Shinobu Hayashi

2007

2008

2009

2010 （年度）いきます。
写真 中央左係長

写真 中央

Taiki Sakai

Takayoshi Sakai

坂井 泰樹

写真 中央右写真 右Yasushi Ito

Motoki Shimizu

伊藤 靖
2006

した事業活動を推進してTB物流サービス
岐阜営業所輸送係
写真 左

5,879

060

勝又 努

清水 元規

坂井 孝好

環
境
活
動

梱包・包装資材の使用量削減

TOPICS

荷姿変更による補給包装資材の使用量削減

トヨタ紡織では補給部品を環境にやさしい荷姿（包装仕様）でお届けしています。さらに荷姿を改善し、包装資材のトヨタ紡織岐阜工場では、
トヨタ自動車と補給バンパーの包装荷姿仕様を改善し、包装材をダンボール（コノ

使用量削減を推進するためには今までに培ってきたノウ

字・船形仕様）からバブルシート（エアキャップ）に変更しハウを十分に活かすことも大変重要です。2010年度はダンました。また、輸送トラック１台当たりの積載効率を向上

ボールからバブルシートへの変更や包装材のサイズ・厚さのさせるため、納入器具への梱包作業などをTB物流サー適正化など過去に行ったさまざまな改善を横展開し、17

ビスと共同で行いました。その結果、包装資材使用量を件の荷姿改善によって使用量を235ｔ/年削減することが1,734t/年削減することができました。

できました。その結果、2010年度目標3,020ｔ以下/年に

改善後

改善前

対し、実績2,584ｔ/年（対目標比85.5％）と、目標を大きく

包装
荷姿

上回ることができました。
補給部品の荷姿改善も2007年度から取り組んできましたが、中長期的に改善を進めてきたバンパーの荷姿改善(バブルシート化)が2010年度で完結し、使用量を大き

出
荷
荷
姿

く削減する成果が得られました。今後も荷姿改善を推し進め、新たなアイテムを掘り起こし、環境にやさしい荷姿づくりを目指した活動を推進していきます。

月間出荷数：85,000 本、低減量：1,734 t /年

改善実施者

梱包・包装資材使用量［トヨタ紡織 ］
4,000
3,000

3,380

写真 左
写真 中央右生産物流部 生産物流室
岐阜製造部
岐阜営業所 梱包・出荷係 班長 岐阜工務室物流係（単位:t ）
3,538

3,289

2,916

2,584

小野 幸男

2,000

Yukio Ono

1,000
0

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

トヨタ紡織 岐阜工場

061

阿部 哲人

Tetsuhito Abe

写真 中央左写真 右
生産物流部 生産物流室
岐阜製造部
岐阜営業所 梱包・出荷係 班長 岐阜工務室物流係 ＣＸ

佐藤 優登司 村田 浩雅
Yutoshi Sato

Hiromasa Murata

化学物質の管理トヨタ紡織グループは、グローバルな規模で進む化学物

が、新規の法律に対し適切な対応をしています。今後はさ質規制に対応するため、PRTR*対象物質をはじめ、法にらに、
トヨタ紡織グループ全体で、トヨタ紡織が実施して沿ってさまざまな化学物質の削減活動を進めています。

いる化学物質削減・管理を各国・各地域の法規制に基づき＊ Pollutant Release and Transfer Register
環境汚染物質排出･移動登録

展開していきます。

PRTR対象物質の排出物削減
2010年度から、改正PRTR法に基づき、
トヨタ紡織は新たに追加された物質に対しても適正に把握し、削減活動を推進しています。削減活動としては、前年度より継続しPRTR対象物質排出量（単位:t ）
［トヨタ紡織 ］て接着剤の共通化、品質見直しによる塗装範囲の縮小、250

代替物質への切り替えなどを行いPRTR対象物質の排出200量削減を推進しましたが、計画を超える生産量の増加に

150

より、2010年環境取り組みプラン目標199tはすでに達100成しているものの、より高いチャレンジ目標141tについては、実績147tと達成することができませんでした。
また、
トヨタ紡織グループでは、
トヨタ紡織トルコ、新三興

その他 20%キシレン 29%

162

135

112

103

2008

2009

トルエン
51%
147 t

147

50
0

2006

2007

2010

（年度）

資源循環への取り組み(廃棄物の管理)
トヨタ紡織グループは、廃棄物の発生抑制とともに、直接

直接埋立廃棄物

トヨタ紡織
日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）

埋立廃棄物ゼロの継続や焼却廃棄物の削減、社外リサイ
クルの推進を図っています。

（単位:t ）

250

トヨタ紡織における排出物削減活動
トヨタ紡 織 は 、2 0 0 7 年 度 から直 接 埋 立 廃 棄 物 0 tを
維 持・継続しています。焼却廃棄物についてはチャレンジ
目標94tに対し、実績28t(対目標比30%)と大幅に目標を達成しました。また、両項目の2010年環境取り組みプラン目標である41t、300tもすでに達成しています。焼却廃棄

200

トヨタ紡織
0t

150
100
50

38
8

0

0

2006

27

2007

70

55

48

0

0

0

2008

2009

2010 （年度）※ 2007・2008・2009・2010年度のトヨタ紡織の直接埋立廃棄物は0tです。

物の大幅な削減は、刈谷工場において樹脂廃液など８品目
について焼却残渣を路盤材に利用するよう、処理方法を変更したためです。
排出物については、昨年度より引き続き、排出物低減
ワーキンググループが中心となり、色混じりの樹脂ダンゴのリペレット化などの工程内再利用や、表皮裁断計上の変更による歩留まり向上などの発生源対策、物流時の板パレット排出量の削減などに取り組みました。その結果、チャ

焼却廃棄物

トヨタ紡織
日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）
750（単位:t ）

廃酸
（強酸含）
１8%

汚泥 18%

600
450

150

と目標を達成しました。また、原単位についてもチャレンジ

0

253

221

147

121

1

0

2006

2007

る排出物削減を柱に活動を進めています。
トヨタ紡織における排出物削減事例の横展開、継続的な改善や日本関係会社安全衛生・環境委員会での現場巡視などの活用
により、
トヨタ紡織と連携し、排出物削減を推進。今後もトヨタ紡織グループが一丸となって、排出物削減活動を充実させていきます。

TOPICS

2008

2009

改善実施者

トヨタベルタのドアトリム工程で、接着剤 使 用量と廃液排出量の低減を図りまより吸い上げやすい構造へ改善するこも削減することができました。すでにこの成果を他の車種のラインにも展開

トヨタ紡織東北岩手工場
北上第2生産課
内張係

高橋 幸哉

Kouya Takahashi

しています。
接着剤廃液量

排出物

トヨタ紡織
日本グループ＊1（トヨタ紡織除く）

廃プラ
28%

30,00030,09824,13425,00021,67820,000

年間2.2t削減

5,000
0

鉄くず
62%

20,753

11,419

1,668
2006

1,839
2007

4,788

4,721
（単位:t ）

2008

2009

2010

削減率 88％

062
環
境
活
動

トヨタ紡織
20,753t

35,00029,697

一般廃油
汚泥 ４%

（年度）

＊1 取 組 会 社は、2 0 0 6・2 0 0 7 年 度 が 2 社 、2 0 0 8・2 0 0 9 年 度は1 6 社 、
2010年度は17社でした。詳しくは当社ウェブサイトをご覧ください。

した。接着剤チューブの形状の調整や、とによって、接着剤の投入量、廃液量と

（年度）

2010

その他 6%

10,000トヨタ紡 織 東 北 岩 手 工 場（ 北 上 ）の

31

※ 2007年度の日本グループの焼却廃棄物は0tです。

15,000排出物削減活動

240

97

86

トヨタ紡織グループにおける排出物削減活動
トヨタ紡織グループは、発生源および再利用推進によ

トヨタ紡織
31t

廃油 52%

300

レンジ目標21,484tに対し、実績20,753t(対目標比97%)
目標3.9t/億円に対し、実績3.7t/億円と達成しました。

その他 12%

水資源・土壌に対する取り組み
トヨタ紡織グループは、貴重な水資源の節約に取り組む

ご報告しています。今後も浄化に努め、環境基準以下のとともに、土 壌・地 下 水 の 浄 化 、P C B の 保 管・処 理にも継続を目指します。

適切に対応しています。

2010年度トリクロロエチレン測定結果（環境基準：0.03ｍｇ/ℓ）

水資源の節約
トヨタ紡織では、2010年度も引き続き雨水利用、中水利用や水漏れの点検などを実施しました。また、水使用量

工場名
刈谷工場

削減活動の一環として各工場で節水項目をマトリックス化

現在の状況

ND〜0.024
2008年度実績：ND〜0.033
2009年度実績：ND〜0.024

浄化中

ＮＤ：定量下限値未満（0．
002未満）

し、実施状況の見える化を行い、工場間における取り組み
内容の横展開を図りました。その結果、水使用量は、チャ
レンジ目標717千㎥/年に対し、実績676千㎥/年(対目標

PCBの保管状況比94%)と目標を達成、2010年環境取り組みプラン目標

現在、PCB(ポリ塩化ビフェ二―ル)は使用禁止物質に

1,206千㎥も達成しました。今後も雨水利用、中水利用、指定されており、保管しているPCB廃棄物は、2016年

節水などの水使用量の削減活動を推進していきます。
また、
トヨタ紡織の節水活動をグループ会社へ横展開し、トヨタ紡 織グ ル ー プとして水 使 用 量 の 削 減を推 進しています。

（単位:千m3 ）

1,500

1,001

934

775

728

676

500
0

トヨタ紡織では、PCBの流出や土壌汚染のおそれがない保管庫で厳重に管理するとともに、適切で安全な処理

水使用量の推移

1,000

7月までに指定の処理施設で処理することが義務づけられています。

を進めています。2010年度は、大口工場のコンデンサ［トヨタ紡織 ］

063（単位：mg /ℓ ）事業所内地下水の濃度

2006

2007

2008

2009

2010 （年度）

刈谷工場での土壌・地下水の浄化の取り組み
刈谷工場では、1994年に環境庁(当時)から出された「土壌・地下水に関する暫定指針」に基づき、1995年から土壌・地下水の汚染を調査し、その浄化に取り組んでいます。土壌汚染については、1996年からガス吸引方式を採用し、1998年に浄化を完了しました。地下水汚染は、
地 下 水 下 流 側 の 敷 地 境 界に流 出 防 止 用 の バリヤ 井 戸
および曝気方式の設備を設置し、1998年から汲み上げ浄化を行っています。
浄化状況について は 、定 期 的 に モ
ニタリングを行い、測定結果を行政に報告するとともに、
2 0 0 1 年 から継 続
的に地区懇談会で刈谷地区懇談会

地 域 の みなさまに

19台を日本環境安全事業 豊田事業所で適切に処理しました。今後も計画的に処理を進めていきます。
コンデンサ
（台）

安定器
（個）

岐阜工場

保管工場

18

0

0

大口工場

22

21

感圧複写紙
（80kg ）

御殿場工場

4

314

0

東京工場

1

0

0

土橋工場

0

2

0

その他

使用を中止したコンデンサや安定器のうち、低濃度PCBの混入が確認されたものについては、従来保管している高濃度PCB廃棄物と同様に適正な保管を行っています。

Facts& Figures
財務報告・会社情報

経営者による財政状態および経営成績に関する説明と分析
10年間の財務サマリー
連結貸借対照表
連結損益計算書および連結包括利益計算書
連結株主資本等変動計算書
連結キャッシュ・フロー計算書
製品ラインナップグローバルネットワーク
組織
投資家向け情報／役員一覧

65
67
69
71
72
74
75
77
82
83

財
務
報
告
・
会
社
情
報

●連結の範囲

全子会社（77社）を連結範囲に含めています。主要な連結子会社名は、
77〜81ページをご覧ください。
●持分法の適用

全関連会社（10社）に持分法を適用しています。主要な関連会社名は、
81ページをご覧ください。持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。

064

経営者による財政状態および経営成績に関する説明と分析

当期の概況

営業外損益および経常利益

自動車業界では、新興国での市場拡大や各国の経済回復

営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、を背景に輸出台数は前年を上回りましたが、日本では、

8,107百万円と前期に比べ2,205百万円（37.4％）の増加

エコカー補助金制度の終了などで販売台数が減少したとなりました。

ほか、東日本大震災の影響により、先行きの見通しが立たない状況となりました。

営業外費用は、為替の影響などにより、8,937百万円と前期に比べ1,959百万円（28.1％）の増加となりました。

こうした情勢のなか、当期連結業績は、日本を除くすべての地域での増産効果などにより売上高は983,727百万円と前 期に比 べ 2 9 , 9 9 7 百 万 円（ 3 . 1％）の 増 収となり、当期純利益は11,466百万円と前期に比べ4,584百万円（66.6％）の増益となりました。

以上の結果、経常利益は36,027百万円と前期に比べ11,960百万円（49.7%）の増益となりました。

特別損益、法人税等および法人税等調整額
東日本大震災の影響による損失などにより、特別損失として2,412百万円を計上しました。

営業利益

法人税等および法人税等調整額は、13,605百万円と営業利益は、製品価格変動の影響や諸経費の増加など

前期に比べ4,956百万円（57.3％）の増加となりました。

の減益要因はありましたが、日本を除く全地域での増産

また、税金等調整前当期純利益に対する比率は、前期の増収効果やグループをあげて取り組んだ収益構造改革に

37.6％から40.5％となりました。

よる合理化効果などにより、36,856百万円と前期に比べ11,713百万円（46.6％）の増益となりました。

少数株主利益
少数株主利益は、主にアジア・オセアニアの連結子会社における利益の増加などにより、8,542百万円と前期に比べ1,097百万円（14.7％）の増加となりました。

065

営業利益

純資産

（億円）

（億円）

800

2,500

2,268
700

655

2,000

600
500

483

1,977

1,890

1,965

1,969

2010

2011（3月期）

1,500

400

368
1,000

300

251

200

140

500

100
0

2007

2008

2009

2010

2011（3月期）

0

2007

2008

2009

当期純利益投 資 活 動 の 結 果 減 少した 現 金 および 現 金 同 等 物 は

当期純利益は、
11,466百万円と前期に比べ4,584百万円（66.6％）の増益となりました。なお、１株当たり当期純利益は61円82銭となりました。

40,462百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出37,331百万円によるものです。
財 務 活 動 の 結 果 減 少した 現 金 および 現 金 同 等 物 は
15,345百万円となりました。これは、短期借入金の減少
5,384百万円、少数株主への配当金の支払額8,453百万円、資産、負債および純資産

配当金の支払額2,969百万円などにより資金が減少した

当期末の総資産は、現金および預金の増加などはありましたが、売上債権の減少などにより、前期末に比べ42,014
百万円減少の504,472百万円となりました。
負 債 は 、買 入 債 務 の 減 少 などにより、前 期 末に比 べ
42,462百万円減少の307,479百万円となりました。
純資産は、主に当期純利益の増加により、前期末に比べ447百万円増加し、196,992百万円となりました。

ことによるものです。

設備投資
当期の設備投資は、新製品の対応、生産設備の合理化・更新などへの投資を重点に、総額41,229百万円を実施しま
した。
日本では、
新製品対応、生産設備の合理化・更新、
猿投開発
センター2号館の建設などに23,266百万円を投資しました。

キャッシュ・フロー

北中南米では、新製品対応、生産設備の合理化・更新など

当期の現金および現金同等物の期末残高は、前期末に比べ826百万円（0.7％）増加し、113,950百万円となりに3,401百万円を投資しました。
アジア・オセアニアでは、新製品対応、生産設備の合理化・更新などに10,314百万円を投資しました。

ました。
営 業 活 動 の 結 果 増 加した 現 金 および 現 金 同 等 物 は
6 0 , 6 3 0 百 万 円となりました。これは、仕 入 債 務 の 減 少

欧州・アフリカでは、
トヨタ紡織ソマン、TBAIポーランドの生産準備などに4,247百万円を投資しました。

35,131百万円、法人税等の支払額15,117百万円、たな
卸資産の増加1,793百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益33,615百万円、減価償却費32,342百万円、売上債権の減少31,018百万円などにより、資金が増加したことによるものです。

設備投資／減価償却費

現金および現金同等物の期末残高

減価償却費

（億円）

（億円）

1,200

1,131

1,139

800

1,024
1,000

922

800
600

604

600

529
475

600

400
293

430
329

324

2008

2009

351

412
323

400
200
200
0

2007

2008

2009

2010

2011（3月期）

0

2007

2010

2011（3月期）

財
務
報
告
・
会
社
情
報

066

10年間の財務サマリー

3月31日終了会計年度

百万円

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
（又は当期純損失）
純資産
資本金
総資産
設備投資
減価償却費
研究開発費

2011

2010

2009

￥983,727
36,85636,027
11,466
196,992
8,400
504,472
41,22932,34232,434￥953,729
25,14324,067
6,882
196,5458,400
546,486
43,07635,12130,021￥61.8261.82
16.00
890.78￥37.0037.00
13.00
883.96￥（27.15）—20.00
848.01￥217.76
217.5535.00
997.43

3.7
3.7
7.0

2.6
2.5
4.3

1.4
1.4
（2.9）

5.3
5.3
23.5

187,665
1,197
224,635
27,856

187,665
1,796
337,047
27,613（注1）

2008￥979,775￥1,233,789
14,05465,596
13,292
65,696（5,064）40,720
189,038
226,880
8,400
8,400
466,506
527,622
60,49652,96132,49332,94028,96831,717

1株当たり（円／ＵＳドル）
当期純利益（又は当期純損失）
希薄化後当期純利益 ： 希薄化要因がある場合（注6）
配当金
純資産
財務指標（％）
売上高営業利益率
売上高経常利益率
自己資本当期純利益率（ROE）
株式（期末）
発行済株式総数（千株）
株価（円、USドル）
時価総額（百万円、百万USドル）（注7）
従業員数（名）187,665
1,011
189,730
27,078

187,665
2,985
560,182
26,942

注 1 2009年の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載していません。
2 2007年から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）
および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用
指針第8号）
を適用しています。
3 2005年は、上半期（2004年4月1日から9月30日まで）
が旧豊田紡織、下半期（2004年10月1日から2005年3月31日まで）
がトヨタ紡織の数値です。
4 2004年以前は旧豊田紡織の数値です。
5 2011年の米ドル金額は、2011年3月末の為替レート1US$＝83.15円で換算しています。
6 2003年までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在していません。
7 時価総額は、期末発行済株式総数に期末株価を乗じた額です。

067

営業利益／対売上高比率

当期純利益／対売上高比率
対売上高比率
（右軸）

（億円）

（%）

700

14.0

655

600
500

12.0
483

368

4.5

400

300

5.3

200

140

2.6

8.0
6.0

251

100

9.0

200

100

6.0
2.8

2008

2009

2010

114

3.3
68
0.7

4.0
3.7
2.0

2007

12.0

301

0

（0.5）
（50）

1.4
0

（%）

407

10.0

400
300

対売上高比率
（右軸）
（億円）

0

2011（3月期）

-100

2007

2008

2009

2010

3.0
1.2
0

-3.0
2011（3月期）

百万円

百万ＵＳドル

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2011

￥1,082,755
48,381
52,14330,105
197,797
8,400
464,747
47,55029,377
26,404￥877,596
33,76437,83821,187133,279
8,400
396,691
50,48021,344
24,828￥456,311
17,867
19,1098,979
109,470
8,400
311,655
21,306
14,273
15,236￥118,553
5,331
5,314
2,839
29,396
4,933
71,433
6,941
5,774
5,570

￥107,321
5,034
5,006
3,002
26,966
4,933
64,526
7,814
5,872
4,646

￥91,864
4,337
4,372
2,507
25,414
4,933
60,269
6,327
6,016
3,472

$11,830
443
433
137
2,369
101
6,067
495
388
390

￥160.76
160.7024.00
858.86￥111.60
111.5816.00
709.91￥68.6568.56
12.00
583.31￥40.9540.93
9.00
439.86￥43.33—8.00
403.42￥37.33—
7.00
378.36

$0.74
0.74
0.19
10.71

4.5
4.8
20.5

3.8
4.3
17.5

3.9
4.2
12.9

4.5
4.5
10.1

4.7
4.7
11.5

4.7
4.8
10.2

187,665
2,790
523,587
24,643

187,665
1,984
372,328
21,132

187,6652,630
493,560
18,06867,174899
60,3893,494

67,174531
35,6693,089

67,174671
45,073
2,750

（注2）

（注3）

（注4）

（注4）

（注4）

（注5）

14.39
2,701

総資産
（億円）

6,000

5,464

5,276
5,000

5,044
4,665

4,647

4,000
3,000
2,000
1,000
0

2007

2008

2009

2010

2011（3月期）

財
務
報
告
・
会
社
情
報

068

連結貸借対照表

3月31日現在

百万円

百万ＵＳドル

2011

2010

2011

現金および預金￥85,027￥68,999$1,022

受取手形および売掛金

110,201

149,520

1,325

有価証券

34,24547,404411

商品および製品

4,167

3,989

50

仕掛品

4,518

4,047

54

原材料および貯蔵品

14,807

14,930178

繰延税金資産

3,868

4,241

46

その他

22,62427,294

272

（283）

（805）

（3）

（資産の部）
流動資産

貸倒引当金
流動資産合計279,177

319,622

3,357

固定資産
有形固定資産建物および構築物

141,622

134,200

1,703

減価償却累計額（65,839）（63,372）（791）

建物および構築物（純額）

75,78370,827911

機械装置および運搬具

211,340

216,7102,541（143,275）（136,605）

1,723

68,06580,104818

減価償却累計額
機械装置および運搬具（純額）
工具、器具および備品

96,35593,6371,158（85,007）（81,394）

1,022

工具、器具および備品（純額）

11,34812,243136

土地22,974

23,131276

減価償却累計額

リース資産

392

241

4

減価償却累計額

（202）

（121）

（2）

リース資産
（純額）

190

119

2

建設仮勘定

11,9157,630

143

190,277

194,055

2,288

のれん

2,319

3,391

27

その他

521

704

6

2,841

4,096

34

有形固定資産合計
無形固定資産069

無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券

10,7667,236

129

繰延税金資産15,71915,563

189

その他

5,855

6,085

70

貸倒引当金

（165）

（174）

（1）

投資その他の資産合計

32,17528,711386

固定資産合計225,294

226,864

2,709￥504,472￥546,486$6,067

資産合計

百万円（負債の部）

百万ＵＳドル

2011

2010

2011

$1,325

流動負債￥110,225￥152,802

短期借入金

7,246

13,34787

１年内返済予定の長期借入金

11,500

0

138

未払費用

31,72331,850381

未払法人税等

3,518

5,260

42

製品保証引当金

1,515

1,507

18

役員賞与引当金

233

218

2

支払手形および買掛金

資産除去債務3−

0

19,316

12,690232

185,282

217,677

2,228

長期借入金

94,244

105,897

1,133

退職給付引当金

23,09422,303

277

997

917

11

その他
流動負債合計
固定負債

役員退職慰労引当金
資産除去債務

320

−

3

3,539

3,145

42

固定負債合計122,196

132,263

1,469

負債合計

307,479

349,941

3,697

資本金

8,400

8,400

101

資本剰余金

9,098

9,106

109

利益剰余金

176,177

167,679

2,118

自己株式

（4,675）（3,926）（56）

189,001

181,260

2,273

その他

（純資産の部）
株主資本

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

657

816

7

（24,594）（17,795）（295）（23,936）（16,978）

（287）

872

625

10

31,05531,637373

196,992

196,5452,369￥504,472￥546,486$6,067

財
務
報
告
・
会
社
情
報

070

連結損益計算書および連結包括利益計算書

百万円

2011

071

3月31日終了会計年度

百万ＵＳドル

2010

2011

売上高
売上原価
売上総利益
販売費および一般管理費
運送費および保管費
給料および賞与
福利厚生費
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
租税公課
減価償却費
研究開発費
のれん償却額
その他
販売費および一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
固定資産賃貸料
持分法による投資利益
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
災害による損失
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税および事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益￥983,727
895,076
88,650￥953,729
880,320
73,409$11,830
10,764
1,066

6,738
18,099
3,357
783
248
381
1,559
2,720
1,434
1,115
15,354
51,79336,856

6,322
17,504
2,400
663
237
305
1,447
2,904
1,325
1,101
14,05348,26525,143

81
217
40
9
2
4
18
32
17
13
184
622
443

1,090
43
776
1,670
302
4,224
8,107

930
41
814
1,288
129
2,697
5,901

13
0
9
20
3
50
97

1,674
514
1,071
3,675
2,001
8,937
36,027

1,759
386
1,087
1,538
2,206
6,977
24,067

20
6
12
44
24
107
433

ー
1,866
291
254
2,412
33,615
13,303302
13,60520,0098,542￥11,466

1,091
ー
ー
ー
1,091
22,976
10,672（2,022）
8,649
ー
7,445
￥6,882

ー
22
3
3
29
404
159
3
163
240
102
$137

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

20,009

ー

240

（159）
（8,557）（511）（9,227）
10,781

ー
ー
ー
ー
ー

（1）
（102）
（6）
（110）
129

4,509
6,272

ー
ー

54
75

連結株主資本等変動計算書

3月31日終了会計年度

百万円

百万ＵＳドル

2011

2010

2011

￥8,400￥8,400

$101

−
8,400

−
8,400

−
101

9,106

9,122

（7）
（7）
9,098

（15）
（15）
9,106

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

（0）
（0）

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

167,679

162,658

2,016（2,969）11,466
8,497
176,177（1,860）6,882
5,021
167,679

（35）
137
102
2,118

（3,926）（3,055）

（47）

（759）
10
（748）
（4,675）

（997）
126
（870）
（3,926）

（9）
0
（9）
（56）

181,260

177,1252,179（2,969）11,466
（759）
2
7,740
￥189,001（1,860）
6,882
（997）
111
4,134
￥181,260

（35）
137
（9）
0
93
$2,273
財
務
報
告
・
会
社
情
報

072

百万円

2011

百万ＵＳドル2010

2011

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

￥816

￥653

$9

（158）
（158）
657

162
162
816

（1）
（1）
7

（17,795）（19,775）（214）（6,798）（6,798）（24,594）

1,980
1,980
（17,795）

（81）
（81）
（295）

（16,978）（19,122）（204）（6,957）（6,957）（23,936）

2,143
2,143
（16,978）

（83）
（83）
（287）

625

402

7

246
246
872

223
223
625

2
2
10

31,63730,632

380

（582）
（582）
31,055

1,005
1,005
31,637

（7）
（7）
373

196,545

189,038

2,363（2,969）11,466（759）
2（7,293）447￥196,992（1,860）
6,882
（997）
111
3,371
7,506
￥196,545

（35）
137
（9）
0
（87）
5
$2,369

為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当073

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

連結キャッシュ・フロー計算書

3月31日終了会計年度

百万円

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却費
貸倒引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
受取利息および受取配当金
支払利息
為替差損益
持分法による投資損益
有形固定資産売却損益
有形固定資産除却損
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
未収入金の増減額
仕入債務の増減額
未払金の増減額
未払費用の増減額
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の増減額
現金および現金同等物の期首残高
現金および現金同等物の期末残高

百万ＵＳドル

2011

2010

2011

￥33,615
32,342
̶
1,115
（472）
808
（1,134）
1,674
3,835（1,670）（341）
514
31,018（1,793）
7,012（35,131）
1,265
974
1,690
75,324
2,116（1,691）（15,117）60,630￥22,976
35,121
1,091
1,101
（7）
1,014
（972）
1,759
417
（1,288）（84）386（66,602）
10,813（8,682）60,476
1,651
6,572
2,492
68,2362,555（1,802）（4,800）64,188

$404
388
—
13
（5）
9
（13）
20
46
（20）
（4）
6
373
（21）
84
（422）
15
11
20
905
25
（20）
（181）
729

（37,331）
2,472（2,930）
̶
（54）
（51）
64
（6,054）
3,624（201）（40,462）（45,522）
1,547
（50）
80
̶
（67）
1,534
（2,190）3,237
94（41,337）

（448）
29
（35）
—
（0）
（0）
0
（72）
43
（2）
（486）

（5,384）
̶（759）（2,969）（8,453）
2,039
182（15,345）（3,996）826
113,124￥113,950（1,917）（1,781）（997）（1,863）（7,669）630
51（13,547）
1,363
10,667
102,457￥113,124

（64）
—
（9）
（35）
（101）
24
2
（184）
（48）
9
1,360
$1,370

財
務
報
告
・
会
社
情
報

074

製品ラインナップ

フィルター・
パワートレイン
機器部品

内装品

外装部品
繊維製品

内装品

〈機能部品〉

シート骨格
ラウンド
リクライナー●シート●内装システム●ドアトリム●本革張りインストルメントパネル●天井●フロアカーペット

075●トノカバー●サイレンサー●パッケージトレイ●電動サンシェード●天井イルミネーション●センターフロアコンソール

フィルター・パワートレイン機器部品
エアクリーナー

シリンダーヘッドカバー●エアフィルター●HC吸着フィルター●エアクリーナー●インテークマニホールド●オイルフィルター

●オートマチック
トランスミッション用
フルードフィルター

●キャビンエアフィルター●ABSコイル●シリンダーヘッドカバー

インテークマニホールド●吸気システム

繊維製品●シートファブリック

●カーテンシールドエアバッグ●ストラップベルト/
シートベルトウェビング●パーティションネット

外装部品●補給用バンパー●エンジンアンダーカバー●フェンダーライナー

財
務
報
告
・
会
社
情
報

076

グローバルネットワーク
2011年7月1日時点

9

3
5
1
2

6
4

8

7
11
10

12

13

北中南米

アメリカ

設立年月

1 トヨタ紡織アメリカ

TOYOTA BOSHOKU AMERICA, INC.
2

ARJマニュファクチュアリング

2001年 6月 シート用プレス部品の製造、販売

オートモーティブテクノロジーシステムズ

2008年 9月 シートおよび内装品の製造、販売

TBDNテネシー

1989年 9月 フィルター・パワートレイン機器部品の製造、販売

ARJ MANUFACTURING, LLC.
3

AUTOMOTIVE TECHNOLOGY SYSTEMS, LLC.
4077

TBDN TENNESSEE COMPANY
5 トヨタ紡織インディアナ

シートウレタンの製造、販売
2007年11月 シートフレーム、

6 トヨタ紡織マニュファクチュアリングケンタッキー

ドアトリムオーナメントおよびサイレンサーの製造、販売
2003年 4月 成形天井、

7 トヨタ紡織ミシシッピ

2007年 9月 シートおよび内装品の製造、販売

8 トリムマスターズ

ドアトリムの製造、販売
198７年10月 シート、

9 トヨタ紡織カナダ

2006年 7月 シートおよび内装品の製造、販売

TOYOTA BOSHOKU INDIANA, LLC.
TOYOTA BOSHOKU MANUFACTURING KENTUCKY LLC.
TOYOTA BOSHOKU MISSISSIPPI, LLC.
TRIM MASTERS, INC.

カナダ
メキシコ

TOYOTA BOSHOKU CANADA, INC.
10

TBメキシコ

TB DE MEXICO, S.A. DE C.V.

2002年 2月 シートの製造、販売

11 TBソーテックメキシコ

2011年 6月 シートカバーの製造、販売

12 トヨタ紡織ブラジル

ドアトリムおよびフィルター・パワートレイン機器部品の2007年 8月 シート、製造、販売

TB SEWTECH DE MEXICO, S. DE R. L. DE C.V.

ブラジル

生産品目または機能

2001年 5月 〈北中南米地域統括〉シートおよび内装品の開発・設計・製造、販売

TOYOTA BOSHOKU DO BRASIL LTDA.

アルゼンチン 13 マスタートリムアルゼンチン
MASTER TRIM DE ARGENTINA S.R.L.

2003年 7月 シートおよび内装品の製造、販売

12

8

1
2
3
4

5
6
7

13
14

11

10

9

15

アジア・オセアニア

タイ

TOYOTA BOSHOKU ASIA CO., LTD.
2 Ｓ
Ｋオートインテリア

1995年 1月 内装品の製造、販売

3 Ｓ
ＴＢテキスタイルズインダストリー

1995年 3月 エアクリーナーおよびシートファブリックなどの製造、販売

STB TEXTILES INDUSTRY CO., LTD.
4

タイシートベルト

THAI SEAT BELT CO., LTD.

2002年 3月 フィルター・パワートレイン機器部品の製造、販売

6 トヨタ紡織ゲートウェイ（タイランド）ドアトリムの製造、販売
1997年 8月 シート、

7 トヨタ紡織サイアムメタル

2002年 9月 シート用プレス部品の製造、販売

8 トヨタ紡織オートモーティブインディア

1998年 7月 シートおよび内装品、エアクリーナーの製造、販売

9 トヨタ紡織インドネシア

1988年 3月 シートおよび内装品の製造、販売

10 トヨタ紡織UMW

2003年 8月 シートおよび内装品の製造、販売

11 トヨタ紡織フィリピン

1996年 3月 シートおよび内装品の製造、販売

TOYOTA BOSHOKU GATEWAY (THAILAND) CO., LTD.
TOYOTA BOSHOKU SIAM METAL CO., LTD.

マレーシア
フィリピン
台湾
ベトナム

1994年 5月 シートベルトおよびウェビングの製造、販売

5 トヨタ紡織フィルトレーションシステム（タイランド）TOYOTA BOSHOKU FILTRATION SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.

インドネシア

生産品目または機能

2001年 6月 〈アジア・オセアニア地域統括〉シートおよび内装品の開発・設計・販売と、フィルター・パワートレイン機器部品の販売

S.K. AUTO INTERIOR CO., LTD.

インド

設立年月

1 トヨタ紡織アジア

TOYOTA BOSHOKU AUTOMOTIVE INDIA PRIVATE LIMITED
PT. TOYOTA BOSHOKU INDONESIATOYOTA BOSHOKU UMW SDN.BHD.
TOYOTA BOSHOKU PHILIPPINES CORPORATION
12

新三興

SHIN SAN SHING CO., LTD.

1987年 4月 シートおよび内装品の製造、販売

13 トヨタ紡織ハイフォン

2004年 9月 カーテンシールドエアバッグの製造、販売

14 トヨタ紡織ハノイ

1996年 8月 シートおよび内装品の製造、販売

TOYOTA BOSHOKU HAIPHONG CO., LTD.
TOYOTA BOSHOKU HANOI CO., LTD.

オーストラリア 15 トヨタ紡織オーストラリア

TOYOTA BOSHOKU AUSTRALIA PTY LTD

2002年10月 シートおよび内装品の製造、販売

財
務
報
告
・
会
社
情
報

078

3
10 11
12 13

1
2

4

7

8
9

14

中国

中国

設立年月
1

上海豊田紡汽車部件

2001年 9月 シートベルトウェビングおよび内装品の製造、販売

長春富維豊田紡織汽車飾件

2010年 8月 シートおよび内装品の製造、販売

成都豊田紡汽車部件

1999年 3月 シートおよび内装品の製造、販売

豊愛（広州）
汽車座椅部件2004年 9月 シート用プレス部品の製造、販売

広州桜泰汽車飾件

2004年 9月 シートおよび内装品の製造、販売

昆山豊田紡汽車部件

1995年 3月 ドアトリムおよび内装品の製造、販売

寧波亜楽克汽車部件

2002年 5月 シートカバーの製造、販売

寧波豊田紡汽車部件

2004年 7月 シートファブリックおよびフロアマットの製造、販売

天津豊愛汽車座椅部件

2005年11月 シート用プレス部品の製造、販売

CHANGCHUN FAWAY TOYOTA BOSHOKU AUTO PARTS CO., LTD.
4

CHENGDU TOYOTA BOSHOKU AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.

079

5

FENG'AI (GUANGZHOU) AUTO SEAT PARTS CO., LTD.
6

GUANGZHOU INTEX AUTO PARTS CO., LTD.
7

KUNSHAN TOYOTA BOSHOKU AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
8NINGBO ARACO CO., LTD.
9

TOYOTA BOSHOKU NINGBO CO., LTD.
10

生産品目または機能

2002年 3月 〈中国地域統括〉シートおよび内装品の開発・設計、販売

SHANGHAI TOYOTA BOSHOKU AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
3

6

豊田紡織
（中国）

TOYOTA BOSHOKU (CHINA) CO., LTD.
2

5

TIANJIN FENG'AI AUTOMOTIVE SEAT PARTS CO., LTD.
11 天津英泰汽車飾件

2003年 4月 シートおよび内装品の製造、販売

天津華豊汽車装飾

1995年10月 シートおよび内装品の製造、販売

天津豊田紡汽車部件

2004年 6月 フィルター・パワートレイン機器部品の製造、販売

佛山豊田紡織汽車零部件

2005年 4月 フィルター・パワートレイン機器部品の製造、販売

TIANJIN INTEX AUTO PARTS CO., LTD.
12TIANJIN KAHOU AUTOMOBILE DECORATION CO., LTD.
13

TIANJIN TOYOTA BOSHOKU AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
14

TOYOTA BOSHOKU FOSHAN CO., LTD.

8

4

3

7

6

1
2

5

9

10

11

欧州・アフリカ

ベルギー
ドイツ
フランス

1 トヨタ紡織ヨーロッパ

TOYOTA BOSHOKU EUROPE N.V.
2

紡織オートモーティブヨーロッパ

BOSHOKU AUTOMOTIVE EUROPE GMBH

4 トヨタ紡織ソマン

フィルター・パワートレイン機器部品の2008年10月 シートおよび内装品、
製造、販売

5

紡織オートモーティブポーランド

2011年 7月* 天井および内装品の製造、販売

TBAIポーランド

シートカバーの製造、販売
2009年 1月 シート用プレス部品、

BOSHOKU AUTOMOTIVE POLAND SP. Z O.O.
6

7 Ｔ
ＢＭＥＣＡポーランド

2003年10月 フィルター・パワートレイン機器部品の製造、販売

8 トヨタ紡織ロシア

2006年 4月 シートの製造、販売

9 トリムリーダー

2000年10月 シートカバーの製造、販売

10 トヨタ紡織トルコ

1997年10月 シートおよび内装品の製造、販売

11 トヨタ紡織南アフリカ

2005年 7月 シートおよび内装品の製造、販売

TBMECA POLAND SP. Z O.O.

スロバキア
トルコ
南アフリカ

2011年 7月* ドアトリム、天井など内装品の開発・設計、製造、販売
2005年 1月 バンパーの製造、販売

TBAI POLAND SP. Z O.O.

ロシア

生産品目または機能

3 トヨタ紡織フランス

TOYOTA BOSHOKU FRANCE S.A.S.
TOYOTA BOSHOKU SOMAIN S.A.S.

ポーランド

設立年月

2005年 7月 〈欧州・アフリカ地域統括〉シートおよび内装品の開発・設計、販売

TOYOTA BOSHOKU LLC
TRIM LEADER, A.S.

TOYOTA BOSHOKU TURKIYE OTOMOTIV SANAYI VE TICARET A.S.
TOYOTA BOSHOKU SOUTH AFRICA (PTY) LTD.

* トヨタ紡織グループとして事業を開始した年月を記載

財
務
報
告
・
会
社
情
報

080

日本

2
3

7

6
8

設立年月

社

本

1

刈 谷 工 場

エアフィルター、
オイルフィルター、
キャビンエアフィルター、
回転センサー、ABSコイルなど

2

大 口 工 場

成形天井、
シートファブリック、
サイレンサー、混紡糸、エアバッグ基布、
フェンダーライナーなど

3

木 曽 川 工 場

ストラップ、その他内装品

岐 阜 工 場バンパー

藤 岡 工 場

ドアトリム

堤

フロアカーペット、その他内装品

1950年 5月 シートおよび内装品の開発・設計・
製造、販売

17
20

9

1

本社

4
5

13 10 12
11

6
7
8
9
10

トヨタ紡織東北
（株）

11
12
13

5
19

4

14

16 18
14
15

15
16
17

トヨタ紡織滋賀（株）
トヨタ紡織九州（株）日本関係会社

生産品目または機能

1

18
19
20

い な べ 工 場

猿 投 工 場
高 岡 工 場
工場

豊 橋 北 工 場
豊 橋 南 工 場

内装品
シート、
ドアトリム、その他内装品
シート、
ドアトリム
シート
ドアトリム、
シートカバー

豊 橋 東 工 場

フロアカーペット

御 殿 場 工 場

シート、
ドアトリム

東 京 工 場

ドアトリム、
インテークマニホールド

田 原 工 場富士裾野工場

内装品
シート、
ドアトリム

土 橋 工 場

東 京 営 業 所
大 阪 営 業 所
堤北パーツセンター

設立年月

生産品目または機能●株式会社KYOEI ARACO

1974年 9月

シート、シートカバーの製造、販売●株式会社コベルク

1968年10月

内装品の製造、販売●トヨタ紡織九州株式会社

1991年 8月

シート、
ドアトリム、その他内装品の製造、販売

子会社（孫会社を含む）
■生産会社

081

●トヨタ紡織滋賀株式会社

2006年 9月

フィルター・パワートレイン機器部品、内外装部品の製造、販売●トヨタ紡織東北株式会社

1957年 2月

シート、その他内装品の製造、販売●TBソーテック関東株式会社

1973年10月

シートカバー、その他の内装品の製造、販売●TBソーテック九州株式会社

2000年12月

シートカバーの製造、販売●TBソーテック東北株式会社

1989年 5月

内装品の製造、販売■その他●タカテック株式会社

1996年 6月

自動車内装品製造用機械設備の製造、販売●株式会社ＴＢエンジニアリング

2002年12月

設計技術者の派遣、開発委託の請負受託●ＴＢクリエイトスタッフ株式会社

1999年10月

一般労働者派遣業●ＴＢコーポレートサービス株式会社

1995年 6月

事務用品などの販売、警備保障業務、給食業●株式会社ＴＢテクノグリーン

1974年 6月

緑化土木、建築・設備設計施工など●株式会社ティービーハイテック

1997年12月

金型、治工具の設計、製作、販売●ＴＢ物流サービス株式会社

1995年11月

一般貨物自動車運送事業、荷役作業請負、倉庫業●株式会社テクニカルリンクスデザイン

1997年10月

プロダクトデザイン、
ビジュアルデザインなどの企画●トヨタ紡織ユニフォーム株式会社

2008年 2月

ユニフォームの企画、販売●豊通ユニファッション株式会社

2002年 2月

ユニフォームの企画、販売●TBカワシマ株式会社

2009年12月

自動車用内装材の製造、販売●トヨタ車体精工株式会社

1992年 7月

自動車部品の製造、販売●ナルコ株式会社

1954年 5月

自動車部品の製造、販売●ハイニード工業株式会社

1976年11月

自動車用内外装材の製造、販売

関連会社

組織
2011年6月16日現在■本部●統括会社・センター・部・室■本部●センター・部・室

監査改良室

シート開発センター

ＢＲ−ＪＫＫ推進室

シート開発部

ＢＲ−ＶＩ室シート計画部

ＢＲ−現調化推進室

第１シート設計部

ＢＲ−ＳＰ室

第２シート設計部

ＢＡＥ室

第３シート設計部

Ｇ事業推進室

第４シート設計部

Ｂ事業推進室

シートカバー技術部
トリム開発センター

北中南米地域統括

トヨタ紡織アメリカ

トリム計画部

アジア・オセアニア地域統括

トヨタ紡織アジア

第１トリム設計部

中国地域統括豊田紡織(中国）

第２トリム設計部

欧州・アフリカ地域統括

トヨタ紡織ヨーロッパ

第３トリム設計部

日本事業統括

北中南米地域 R&D

ＦＰＴ事業統括

アジア・オセアニア地域 R&D

グローバル戦略企画本部

グローバル戦略企画部

中国地域 R&D

グローバル事業部

欧州・アフリカ地域 R&D

秘書部

株主総会

取締役会

グローバル人材開発部

監査役会

生技生産本部

生産技術戦略センター

法務部

生技管理部

情報システム部

生技開発部

技能育成センター

環境部
生産技術センター

会 長
社 長
副社長

収益改善推進本部

監査役

監査役室

グローバル営業部

機能品開発部

調達部

第１生技部

経理部

第２生技部

総務部

第３生技部

広報部

第４生技部
第５生技部

品質向上推進本部

専務会

品質保証部

繊維生技部

グローバル品質管理部

生産管理センター
生産管理部

技術開発本部

経営会議

技術管理部

新製品進行管理部

技術監査室

安全衛生部

デザイン部

製造センター

グローバル内装設計部

生産調査部

原価質量企画部

刈谷工場

電子技術部
材料技術開発部
実験部
試作部
基礎研究所
先端技術開発センター
バイオ技術開発部
先行開発部

刈谷製造管理部
刈谷製造部
大口工場
大口製造部
木曽川製造部
岐阜工場
岐阜製造部
猿投工場

製品統括センター

猿投製造管理部

繊維技術開発センター

猿投第1製造部

ファブリックスタイル部
繊維技術部
フィルタ・パワートレイン
機器開発センター
第１ＦＰＴ技術部
第２ＦＰＴ技術部
第３ＦＰＴ技術部

猿投第2製造部
高岡工場
高岡製造管理部
高岡製造部
豊橋工場
豊橋製造管理部
豊橋北製造部
豊橋南製造部
関東工場
富士裾野製造部
東京製造部

財
務
報
告
・
会
社
情
報

082

投資家向け情報／役員一覧
2011年3月31日時点

株式の総数

所有者別株式分布状況

発行可能株式総数
発行済株式の総数

500,000,000株
187,665,738株

金融商品取引業者

外国法人など 6.40%

0.59%
金融機関

株主数
21,495名

自己株式

9.11%

個人

1.26%

14.88%

会社データ
資本
金
従 業 員 数
上 場 取 引 所
証 券 コ ー ド
独立監査法人
株主名簿管理人
定時株主総会8，400百万円
単独 7,967名 連結 27,856名
東京証券取引所、名古屋証券取引所
3116
あらた監査法人
三菱UFJ信託銀行株式会社
通常毎年6月末に愛知県にて開催

083

67.77%

役員一覧

大株主（上位10社）
株

国内事業法人など

主名

持株数（株）

トヨタ自動車株式会社

73,653,995

東和不動産株式会社

18,346,209

株式会社デンソー

2011年6月16日現在

取締役および監査役

専務役員および常務役員

取 締 役 会 長

箕浦輝幸

専 務 役 員原

保信

10,192,100

取 締 役 社 長豊田周平

専 務 役 員三吉

茂俊

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

8,091,500

取締役副社長野口

満之

専 務 役 員宮寺

和彦

株式会社豊田自動織機

7,756,062

取締役副社長飯田

耕次

専 務 役 員滝隆道

日本発条株式会社

7,220,500

取締役兼専務役員

中川泰

常 務 役 員藤門治夫

豊田通商株式会社

4,367,100

取締役兼専務役員

伊藤文隆

常 務 役 員山本直

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

4,320,800

取締役兼専務役員

昭

常 務 役 員

トヨタ紡織従業員持株会

古澤

杉江

保彦

2,011,919

資産管理サービス信託銀行株式会社

取締役兼専務役員

幸一

常 務 役 員1,069,300

寺坂

大島

誠

取締役兼専務役員

上田広司

常 務 役 員山田義広

取締役兼専務役員

野田憲一

常 務 役 員

堀

弘平

取

締

役

内山田 竹志

常 務 役 員

豊島

淳

取

締

役

宮木

正彦

常 務 役 員山内

得次

常 勤 監 査 役

桂木正樹

常 務 役 員鈴木輝男

常 勤 監 査 役

伊藤嘉徳

常 務 役 員

吉川

靖司

監

査

役

豊田

章男

常 務 役 員

榊原

優

監

査

役

濱田

隆一

常 務 役 員

伊藤

嘉浩

監

査

役

加藤

宣明

常 務 役 員鬼頭修

常 務 役 員伊豆原 康之常 務 役 員石井正哉

配当金の推移
年間
中間期

35

24

（単位：円）

20
15

15

9

13
5

16
8

常 務 役 員2011（3月期）

上村

浩一

常 務 役 員川崎俊夫

当社は、安定的な配当の継続を基本に、連結業績および配当性向などを常 務 役 員森俊彦

常 務 役 員

望月

郁夫

2007

2008

2009

2010

総合的に勘案し、株主のみなさまのご期待にお応えしていくことを配当の基本方針としています。2011年3月期の配当金は、中間配当金8円、期末配当金8円、年間配当金16円とさせていただきました。

「トヨタ紡織レポート2011」を読んで2011年7月

充実したトップメッセージ
今年度の報告書の大きな特徴は冒頭５ページにもわたって、豊田周平社長が企業経営およびCSR全般について力強いメッセージを発していることです。震災対応からメッセージをはじめられ、サプライチェーンとの関係を重視した発言は、具体的で説得力があるだけでなく、
トヨタ紡織の今後についても明確な指針が示されており、情報内容が充実しています。
神戸大学大学院
経営学研究科 教授

國部 克彦氏Katsuhiko Kokubu
大阪市立大学大学院経営学
研究科後期博士課程修了。博士( 経 営 学 ) 。2 0 0 1 年より現 職 。
専門は社会環境会計、環境経営、
CSR経営。主著に、『 環境経営・会計』（ 有 斐 閣 ）、
『 マテリア ル
フロ ーコスト会 計 』（日本経済
新 聞 出 版 社 ）などが ある。経 済
産 業 省 、環 境 省 の 各 種 委 員 やISO/TC207/WG8（マテリアル
フローコスト会計）の議長などを務める。

グローバルを意識した編集方針
トヨタ紡織は、経営トップメッセージでも強調されているように、「 真のグローバルカンパニーへの一層の進化」
を目指しています。この方針は、報告書の全体を貫いています。グローバルとは、単に地球規模で一元化することではなく、ローカルをより一層活性化するためのグローバル化でないと意味はありません。その点、トヨタ紡織では、研究開発活動を含めて、各地域の特徴をさらに発展させるためのグローバル化が展開されており、CSRの観点からも評価できるものです。

学生への体験を通じた会社への理解
今年度の報告書では、5人の学生の方を会社に招かれ、次世代自動車の開発という点から説明しています。
これは、誌上で読むだけでも、学生の見学が追体験できるもので、工夫を凝らした報告スタイルとして評価できると思います。特に、自動車の内装品はまだまだ消費者に十分知られていない性能が多くあるので、このような工夫を続けて、社会への理解の普及に努めていただきたいと思います。

CSRの目標の設定を
トヨタ紡織ではCSRを各活動ごとに詳しく展開しており、報告書でも充実した説明がなされています。
しかし、環境以外の側面では、
まだ年度の目標を立てたり、それを指標化することはされていないようです。
世界的には、ISO26000が発行され、CSRの活動領域についても世界的なコンセンサスができつつあります。
活動を継続的に改善するためにも、目標の設定や指標化を検討されるべき時期に来ているように感じます。
今後のさらなる発展を期待しております。

第三者意見に応えて今回のレポートでは、
真のグローバルカンパニーを目指すトヨタ紡織グループ
全体の報告書として、それぞれの機能の活動状況をしっかりとお伝えすることに注力しました。國部先生には、この点を評価いただきましたので、「グローバルカンパニーは、単に一元化することではなくローカルを一層活性化すること」という意識をさらに強く持って、今後も一層の進化を目指して取り組んでいく
常務役員
広報部担当

藤門 治夫

Haruo Fujimon

所存です。また、
ＣＳＲの観点では、ご指摘をいただきました環境以外の側面での目標設定と指標化について、Ｉ
ＳＯ26000の内容を踏まえたうえで、本年度の重点課題として取り組み、改善を図っていきたいと思います。
東日本大震災の生産活動への影響は大きく、
リスクマネジメントでは改善すべき新たな課題も見えてきました。特に事業継続計画については早急に体系化を進めてまいりたいと思います。