交通事故による いわゆる“むち打ち損傷”の治療期間は長いのか―損害賠償を含む心理社会的側面からの文献考証―

一般社団法人

医療研究研修部
一般社団法人か がわ

ＪＡ共済総合研究所

香川

主任研究員

ＪＡ共済総合研究所

医療研究研修部

さかい

研究員

堺

えい いち ろう

栄一郎
まさ

正

ひと

仁

アブストラクト
交通事故による いわゆる“むち打ち損傷”は、昭和40年代に新聞をはじめとするマ
スコミで、なかなか治らない傷病であったり、重篤な後遺症を残存する等として盛んに報じられた。それから約50年が経過した現在でも交通事故によって最も発症している傷病であり、自動車・自賠責保険、共済における損害賠償実務でも注視すべき傷病であると言える。
治療期間が長期遷延化した“むち打ち損傷”患者の実態について、「損害賠償が継続するために症状が軽快、改善しない」のか、「症状が軽快しない程の症状があるがゆえに損害賠償が終結しない」のか。医療・医学と損害賠償実務が交錯するために検討されにくかった論点であるが、国内外の学術論文を素材として、「むち打ち損傷の症状改善、治療期間」と「損害賠償」の関係性を心理社会的側面も踏まえて整理、考証し今日的な示唆を得た。

（キーワード） むち打ち損傷

損害賠償

交通事故

目 次
１．緒言

５．海外における“損害賠償”と“むち２．日本における“むち打ち損傷”の現状
３．
“むち打ち損傷”の学術的研究の経過

打ち損傷”の関連性の検討
６．考察 －文献考証から損害賠償実務４．日本における“損害賠償”と“むちへの示唆－

打ち損傷”の関連性の検討

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要はなく、その後は多少の自覚症状があって

１．緒言も日常生活に復帰させたうえ適切な治療を施

交通事故、特に追突事故によって発症する

せば、ほとんど１か月以内、長くとも２、３

いわゆるむち打ち損傷は、首、すなわち頚部か月以内に通常の生活に戻ることができるのが急激に伸展や屈曲等の動きを強制されて生が一般である。」として、症状が軽度なむちじる損傷のうち、頚椎の骨折や脱臼、あるい打ち損傷であれば２、３か月で通常の生活には明らかな神経麻痺を除いた病態の総称であ戻ることができると示されている。一方、「信るとされる。傷病名としては、外傷性頚部症

号待ちで停車中、クリープ状態で前進してき

候群、頚椎捻挫、頚部捻挫等と診断され、医た車に追突され、頚椎捻挫等で約２年５か月

学書等におけるその説明は概ね同義である

通院した事案で、約１年で症状固定に至ったが、著者により様々に表現され、頚部の圧と認定した ３）」、「高速道路を乗用車で運転痛、運動痛、運動制限を主な症状として、頭中に追突され、頚椎捻挫等で入院を含み２年

痛、めまい、筋力低下、耳鳴り、視覚障害等

９か月後に症状固定となった事案につき、１の多彩な症状を伴うこともあり、慢性化した

年３か月時点を症状固定と認定した４）」等を場合には難治性で対応に苦慮する等との記述

例として、むち打ち損傷の治療期間が長期にも認められる１）。

及んだとする裁判では短縮して認定されていそしてこのむち打ち損傷は、日本の交通事るが、治療期間を１年以上と判断している。

故によって発症する外傷として最も大きな割

これらの例と最高裁判決に示された「長くと合を占めているため、自動車・自賠責保険、も２、３か月」とのむち打ち損傷の治療期間

共済における損害賠償実務では圧倒的に処理の差は、受傷の衝撃による症状の程度の違い

件数が多く、様々な論点が存在していることを主とし、個別事案それぞれの事実と事情をからも注視すべき傷病であると言える。

包含するため、一律に定められないことにほ

交通事故によるむち打ち損傷の治療期間、かならない。交通事故によるむち打ち損傷のつまり当該交通事故と相当因果関係が認めら治療期間をどの程度に考えるべきか、一般化れる治療期間を判断した裁判例は多数ある。

することは難しいかもしれない。

２）

では、「外

交通事故によるむち打ち損傷の治療期間に

傷性頭頸部症候群とは、追突等によるむち打

ついて、後藤ら ５） は追突による交通事故のち機転によって頭頸部に損傷を受けた患者がむち打ち損傷患者の平均治療日数は85.8日、示す症状の総称であり、（中略）衝撃の程度

そして自損事故によるむち打ち損傷患者ではが軽度で損傷が頸部軟部組織（筋肉、靱帯、42.5日であったと統計結果を報告している。

自律神経など）にとどまっている場合には、同様に筆者らの調査においても、「交通事故

入院安静を要するとしても長期間にわたる必が原因のむち打ち損傷患者」と「交通事故以

昭和63年４月21日の最高裁判決（注）いわゆる“むち打ち損傷”は医学的には外傷性頚部症候群、頚椎捻挫等が適切な傷病名であるが、本稿では便宜上、
むち打ち損傷と表現することとする。

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外が原因のむち打ち損傷患者」の治療期間をそこで本稿では、日本におけるむち打ち損比較したところ有意な差が認められることを傷の発生状況を概観した上で治療期間を再検討し、国内外の文献考証から、「損害賠償」

６）

報告した 。
これらの「むち打ち損傷の治療期間の差」

が「むち打ち損傷患者が最も症状として訴えについて勘考すると、一般的に日本の交通事る痛みや治療期間の長期遷延化」に影響を及故による損害賠償では治療期間が長期となるぼす可能性について考察することを目的としほどに賠償金額が高額となり得ることから、て検討を行った。

長期の治療期間を要したむち打ち損傷患者の２．日本における“むち打ち損傷”の現状

実態について、「損害賠償が継続するために症状が軽快、改善しなかったり、症状固定に至らない」のか、もしくは「症状が軽快しない、（１）交通事故と“むち打ち損傷”の発生状況

治癒に至らない程の症状があるがゆえに損害

昭和25年以降の交通事故発生状況の推移を

賠償が終結しない」のか、との疑問に至る。

みると交通事故発生件数は二峰性のピークがよって損害賠償実務における交渉や訴訟状認められる（図１）。昭和40年代後半のピーク

況等といった一連の「損害賠償」という過程

は「第一次交通戦争」と呼ばれる時期である。

や行為が、むち打ち損傷患者の症状の改善、

この呼称は交通事故死者数の水準が、明治27

治療期間に外因のひとつとして関連性があり

年の日清戦争における日本の戦死者数を上回

影響を与える可能性について検討が必要である勢いで増加したことから、この状況は一種ると考える。

の「戦争状態」であるとして用いられた７）。

（各年12月末）

18,000120

軽傷者数（万人）

16,000

死者数（人）

100

14,000
死者
数 12,000・
重 10,000
傷者
数 8,000

発
80 生
件
数
・
60 軽
傷
者
40 数

発生件数（万件）

6,000
重傷者数（10人）

4,000

20
2,000
0

0
昭25

30

35
注１
２
３

40

45

50

55

60

平元

5

10

15

20

25

昭和34年までは、軽微な被害事故（８日未満の負傷、２万円以下の物的損害）は含まない。
昭和40年までの件数は、物損事故を含む。
昭和46年までは、沖縄県を含まない。

図１．交通事故発生状況の推移［平成26年における交通事故の発生状況（警察庁交通局）より引用］

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増加の背景には昭和30年代から始まった高度

傷部位が頚部である者が占めている ９）（図経済成長に伴い、自動車保有台数の急増と全２）。そして軽症者では骨折、脱臼等が除外

国の主要都市を結ぶ高速道路網の建設が本格されていると考えられることから、頚部の損化し、モータリゼーションの到来により交通

傷は概ねむち打ち損傷である。

事故も急増したことが挙げられる。歩道、信時系列的には交通事故による死傷者数とむ

号機等の整備が不十分であったため歩行中のち打ち損傷患者が含まれる軽症者の合計数は死者数が最も多く、特に子供が犠牲となる事

年々減少の一途をたどっている。一方で、絶故が多発した。

対数は減少しているものの軽症者に占める主

その後、減少に転じた交通事故死亡者数はたる損傷部位が頚部である者の割合は相対的

昭和55年より再び増加し、昭和63年に１万人に微増傾向で、平成25年には60％を上回り、を超え、「第二次交通戦争」と呼ばれる状況

他の受傷部位とは全く異なる様相を呈していとなった。平成16年頃に事故発生件数、軽症ることから、むち打ち損傷は現在に至るまで者数が最多となっている。この原因は国や地交通事故で最も多く発症する傷病である（次方公共団体が、交通事故の増加を抑止するた

頁図３）。

めに必要な交通違反取締りを行う交通警察官の増員や交通安全施設の整備等を推進する予（２） 交通事故による“むち打ち損傷”の治算を十分に措置できなくなったことが指摘さ療期間れている８）。

表１（P.103）は日本のむち打ち損傷患者

平成28年の損傷部位別死傷者の内訳では軽の治療期間を示した論文のデータを抽出し一症者数が最も多く、その半数以上を主たる損覧としたものである10）。治療期間の平均値を

死 者

全損

頭部

7.3%

43.4%

5.5%

胸部

腹部

25.3%

6.9%

1.5%

9.8%

(3,904人)

重傷者

13.4%

8.8%

16.7%

2.5%

腕部
16.3%

脚部
27.6%

その他
14.9%

(37,356人)

頸部

軽傷者

4.7%

3.6%

61.2%

8.0%

12.2%

9.7%

(581,497人)

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

図２．交通事故による損傷部位別死傷者数（平成28年）９）より引用

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70.0

1,400,000

60.0

1,200,000

50.0

1,000,000
死傷者数合計
軽症者
頭部

40.0

800,000

顔部
頸部
胸部

30.0

600,000

腹部
背部
腰部

20.0

400,000

10.0

200,000

0.0
(%)

腕部
脚部

0
平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年(人)

図３．死傷者数、損傷部位別割合の推移［平成27年における交通事故の発生状況（警察庁交通局）より作成］

見る限り、上記の最高裁判決で示されている

療、治療の実態とは異なった地域の医療体制「長くとも２、３か月」との治療期間と大幅や地域性等の要因の存在が推定される。

な乖離を認める報告はなく、格別長期の治療

遠藤ら13） は医療機関の種類によって平均期間とは言えないと思われる。しかし個々の治療期間（病院100.6日、診療所248.5日、接論文を詳細に見直すと、例えば、後藤ら

11）

骨院127.4日）と平均実治療日数（病院19.2日、は交通事故のむち打ち損傷被害者（被追突）診療所81.5日、接骨院72.2日）を算出し大きの平均治療日数は85.8日、加害者67.6日、そなばらつきを認めている。治療が長期化する

して自損事故42.5日、労災事故では120.1日と例も多く存在したことから、通院日額で支払報告しており、第三者による加害行為のむち

われる損害賠償制度に関わりがある可能性を

打ち損傷であるか否かによって治療期間に大指摘している。
これらの研究報告の前提となるデータにつきな差が認められる。
また、竹内12） は地域（ブロック）別に累いては、治療期間の終点を症状固定時点か治積治癒割合を算出し、「“治る人の割合”か

癒や中止の状態とするか、また賠償患者例にら見る限り、全般的に西日本で治りにくく、

おいては最終請求時点であるのか等の違い、

東日本では治りやすい」と考察しており、医さらに医療機関の種類やデータソース（実際102
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表１．むち打ち損傷の治療期間を報告した論文の一覧６）より引用
報告者

データ元

調査時期

サンプル数

平均
年齢

年齢層

平均治療期間累積治癒率（注）
１日のみ40.7％，
１週間以内60.4％，

伊藤ら14）

１施設で治
療した患者

1982年以降

989

10～ 76歳

１か月以内79.1％，

35.1歳

３か月以内89.6％，
６か月以内93.9％，
１年以内97.4％

内山ら15）

１施設で治

1989年の療した患者

１年間

２週間以内65.3％，
227

１か月以内83.0％，
３か月以内93.8％
全体75.7日
被追突85.8日

1987年
後藤ら

16）

１施設で治

１月～

療した患者

1993年

自損42.5日
287

９～ 77歳

35.4歳

頚椎捻挫型47.7日
根症状型96.4日

２月

バレリュー型140.6日
脊髄症状型110.2日
全体300.8日

後遺障害診
遠藤ら17） 断書が提出

2004年

172

42.1歳

された例
各損害保険
佐藤ら

18）

各損害保険
竹内19）

損害保険会
Hijiokaら

20）

社のデータ
ベース

6,167

８月２日

1.5か月48.5％，

20歳以上３か月68.8％，の調査

６か月88.9％

1991年

会社が受付 ６月１日～
けた事例

診療所248.5日
接骨院127.4日

1991年

会社が受付 ６月17日～
けた事例

病院100.6日

784

８月２日

1986～
1998年

全体73.5日

１か月以内39.8％，（中央値49日）

２か月以内57.1％，

通院患者63.0日

３か月以内71.1％，（中央値41.5日）

４か月以内80.0％，

入院患者143.9日

５か月以内85.7％，（中央値135.5日）

６か月以内90.3％

全体83.5日
400

４～ 87歳

38.2歳

入院患者114.9日
通院患者77.7日（注）累積治癒率は論文のデータをもとに算出した。

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の医療機関の患者データや保険会社の資料

賠償の請求をする権利があるときには、加害等）による違いが背景に存在している。その者に対する不満等が原因となって症状をます

ため一概な比較検討が困難であることが研究ます複雑にし、治癒を遷延させる例も多く」の限界であるものの、様々な要因により治療と示した上記の最高裁の判決22） のように、期間に差が生じていることが裏付けられる。

損害賠償制度や心理面を含めた様々な要因のそのため賠償請求先、すなわち第三者行為存在が関連することで治癒経過に影響を及ぼの原因となる加害者（または賠償者としてのして治療期間に差が生じたのではないかと考え

損害保険、共済）が存在しない場合（交通事ている。

故以外を原因とした受傷や自らが引き起こし

３．“むち打ち損傷”の学術的研究の経過た自損事故等）と、第三者行為者（加害者、賠償請求先）が存在する場合のむち打ち損傷の治療期間に差異が認められるかが興味深

世界で初めてむち打ち損傷に関連した学術い。筆者らの過去の研究結果では、図４のよ

発表は、今から約90年前の昭和３年にHarold

うに交通事故が受傷原因である患者は、そのE. Croweがカタパルトにより射出される戦他の受傷原因である患者（転倒、転落、スポー

闘機のパイロットの頚部損傷に対してツ時の受傷、頭部に重量物が落下した等）よ“Whiplash injury of the neck” と し て サ ン

り約2.5倍治療期間が長期であり、統計学的フランシスコで開かれた整形外科学会での発に有意差を認めた。このような比較調査は稀

表にさかのぼるとされている23）。交通事故とであり、第三者からの加害行為であるか否かの関連では昭和20年にDavis24） が初めて論文

で治療期間に差が認められることを示した21）。

報告し、昭和28年にGayら25）が追突事故によ

これは「交通事故や労働災害事故等に遭遇しる鞭打ち機転により発症した頚部に障害のあた場合に、その事故の責任が他人にあり損害る患者の報告に“Whiplash Injury”という単語を用い発表して以来、む

（日）
80.0

ち打ち損傷の一般的な英語の
64.7＊

60.0

表現として用いられている。
その後、海外では様々な研その他の原因としては、転倒、転落、スポーツ時の受傷、頭部に重量物が落下した、など

究報告がなされ続けるが、近時のむち打ち損傷研究のター

40.0

ニングポイントとして、平成

26.1

７ 年 に カ ナ ダ のThe Quebec

20.0

Task Force on Whiplash
0.0
交通事故が原因のむちうち損傷

交通事故以外が原因のむちうち損傷p ＜0.05６）より引用図４．受傷原因によるむち打ち損傷の治療期間の比較

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Associated Disordersの報告26）が挙げられる。これはケベッ
ク州の自動車保険機構の交通一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

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事故データに基づくむち打ち損傷患者3,014が出版されるようになった。例えば、平成11例の分析と関連文献の論評を行い、診療ガイ

年にはケベック報告の紹介等をまとめた「外ドライン、臨床分類を提唱した報告である。

傷性頚部症候群診療マニュアル－最新の知見

この報告で表現された“Whiplash Associatedから－」31） が、その後も平成19年に「外傷Disorders”（むち打ち関連障害等と訳され、性頚部症候群－最近の進歩」32）、「外傷性頚部

略語のＷ.Ａ.Ｄは診断書等で記載されること症候群の病態解析：systematic review」33）、平もある。）は“Whiplash Injury”とともに現成21年に「外傷性頚部症候群」34）、「外傷性在の学術論文で頻繁に用いられている。

頚部症候群－最近の考え方」35）、平成23年に日本におけるむち打ち損傷の研究は、昭和「外傷性頸部症候群」36）等の特集号が出版さ33年に飯野ら27） が「たとえば曲馬団で動物れた。これらの特集号の特徴としては海外の報

使いが鞭の先の革ひもで空をはたくような急告等を引用した総論的なものが多い。論文検索

激な運動が、脊柱、とくに頚椎におこる際に結果でも日本の著者がむち打ち損傷の新たな知惹起される種々の損傷に対する命名で、これ見を示したり、個別症例を対象とした学術論文には発生機転のみを共通にした種々の損傷状の発表は少ない傾向であると言える。この理由

態が包含され、いわば一種の医学的な俗称」

は日本におけるむち打ち損傷は医学、医療の見として「鞭はたき損傷」との表現を用いた発地からは既に解決している（した）疾患として表が初めてとされている。その後、むち打ち認識され学術的な興味が薄れているためではな

損傷が新聞をはじめとするマスコミで盛んにいかと思われる。よって、交通事故によるむち

28）

によっ

打ち損傷は、自動車・自賠責保険、共済がそのて「むちうち損傷」という呼称が社会的にも件数が多いことから注目しているだけの外傷な患者にも種々の誤解を引き起こすとして、頚のではないかとの印象も覚える。

報じられていた昭和43年に、土屋ら

椎の軟部組織損傷の病態に「頚椎捻挫」を使

４．日本における“損害賠償”と“むち打ち損傷”の関連性の検討用することを提案した。この２つの論文がむ
ち打ち損傷の端緒として頻繁に日本の論文に引用されている。

日本の損害賠償とむち打ち損傷との関連性

現在、日本では「頚椎捻挫」をはじめ「外を検討、考察した論文を検索した37）。同症が傷性頚部症候群」、「頚部捻挫」、「頚部挫傷」

社会問題化した昭和40年代の論文は体系的に等が交通事故によるむち打ち損傷の傷病名とデータベース化されていないためか網羅的にして診断書に記載されている29）。マスコミで検索することに限界があり、論文の引用文献

取り上げられた昭和40年代以降は、むち打ち

から他の過去の論文をたどる古典的な方法も損傷の学術論文は減少傾向であり、平成２年併せて行った。

頃にはむち打ち損傷の研究報告は稀となって

昭和40年代の論文も含まれるが、検索によいると指摘されていた30）。しかし上記のカナって得られた論文の内容から３つに分類、集ダのケベック報告を契機に医学雑誌で特集号約した（次頁表２）。

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表２．日本における“損害賠償”と“むち打ち損傷”の関連性を検討、考察した論文⑴ むち打ち損傷の患者調査により統計分析を行っている論文
論文
No.

タイトル

論文要旨

①38） いわゆる「頸椎むち打ち 本症には物件賠償、身体的傷害に対する治療費あるいは生活費の補償等に関する損傷」の精神身体医学的 トラブルがその経過の遷延に比例して増加し、補償等に関するトラブルがその経側面

過の遷延に比例して増加し、補償問題が本症の病状経過に重要な関係を有することは多くの諸家の指摘するところである。われわれの例でこの補償問題の全面的に解決したものでは愁訴のないものが約半数を占め、まったく補償未解決例では
愁訴５以上の例が１/３に及ぶ。補償問題の解決は心身医学的に重要な関係を有することを示している。さらにまた補償問題の解決、職業の種類等も本症の経過に重要な関連のあることを知ったのである。

②39） いわゆる鞭打ち損傷の問 多くの追突事故は被害者に全く過失の認められない一方的な第三者行為であり、
題点被害者として補償解決の有無が問題となる。328例の予後調査例についてみると、
無愁訴群の66％が事件の円満解決を見ているのに対し、有愁訴群では26％にすぎない。これはGottenのいうように補償問題の解決が愁訴の消長を左右しているともいえるし、逆に愁訴が残っているために条件等が折り合わず未解決のままおかれているとも解釈できる。というのは就労状態は補償解決の有無ではなく、むしろ愁訴の存否にかかっているという事実による。

③

40）

いわゆる鞭打ち損傷に関 むち打ち損傷患者2,920例を調べたところ、円満解決が無愁訴群では66.2％を占めする臨床的研究

るのに、有愁訴群では26.4％にすぎない。逆に未解決は無愁訴群で12.6％であるに対し、有愁訴群では49.8％におよぶ。補償問題の解決は予後に著明な影響を与える。

④

41）

鞭打ち損傷を認定して１年間に訪れた患者224名のうち、鞭打ち損傷48名について調べた。後遺障害があった症例で賠償決定後、症状の消失したものが24％あり、数か月に及ぶ愁訴が障害補償により消失するという事実は「いわゆる鞭打ち損傷」による愁訴がかなり心因的な要素を含んでいることを示している。後遺障害認定後に治療を要したものは56％であることから、少なくとも約半数は認定後に軽快したと推定される。

⑤42） いわゆる「鞭打ち損傷」 本傷害は、補償のみをもって治癒するという考え方には反対であるが、無愁訴群のアンケートによる予後 のほとんどは２～ ３か月以内に症状の消失をみている。これは傷害の程度が軽度で調査あったために補償が容易に行われたとも考えられるが、有愁訴群の59％は補償はまったく未解決であり、補償問題が愁訴を左右することは否定できないと考えら
れる。

⑥

43）

いわゆるむち打ち損傷の 外傷においては、他損例が自損例に比べて、はるかに治りにくいこと、また他損
心身医学的観察

例では事故後の処理についての加害者との折衝がうまくゆかないことの不満、さらにそれが患者の生活に及ぼす影響等が、本症の経過に強く関係していると考えられる。
Neuroirritable type（神経過敏型）に属するものに、圧倒的にⅢ群（いろいろな愁
訴を訴え、日常生活にある程度影響のあるもの）、Ⅳ群（愁訴が頑固で、日常生活に支障をきたし、就労が不可能なもの）が多いことは注目に値する。これはストレスに動かされやすい型として諸家により注目されているものである。それ故、むち打ち損傷の難治なこと等を暗示されれば、容易に症状の増悪が起り得るものと思われる。補償問題の解決が不十分なものは後遺症を残しやすい。

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⑦44） 自動車交通事故による頸 外傷性頚部症候群ないし鞭打ち損傷の予後に、心因的要素が極めて大きく関与し部症候群の転帰に関する ていることに関しての報告は多い。土屋らも述べているごとく、本傷害は交通災
統計的観察－２

害の特徴として、加害者と被害者との補償問題等の社会的要素も加わり、その上患者の性格、心理的背景と相俟って心因的要素を一層強くしているものと思われる。
本統計の成績は、前述した様に、あくまでカルテの記載に基づいたものである。
しかし、日常本疾患の診療に従事していて強く感ずることは、諸家の述べている
ように、心因的要素が大きく関与していることも事実であり、また補償解決が治療上重要であることも、多数の症例の経験から痛感している。しかし一面では、
日常診療している患者からの経験上、訴訟問題に持ち込むのは、そのほとんどがすべての症例において、症状固定の時期が近付いた頃になってこの問題が起こるのであり、また児玉らも言及している様に、賠償問題が長びいて半年～１年が経過し、たまたま症状の消失してくる時期に重なったり、賠償問題が片付くことにより精神的ストレスが無くなって、症状もこれに応じて軽快する場合も考えられる。

⑧

45）

外傷性頸部症候群に対す 症状が遺残していても受傷後平均６か月以内に自賠責保険を打ち切った症例の多く
る保存的治療の長期成績 は症状が消失していた。また、自賠責保険についてみると、愁訴残存群では自賠責保険の打ち切りまで長期間を要し、かつその補償に満足したものは少なかった。一方、消失群では打ち切りまでの期間は平均６か月で、打ち切り時に愁訴が残存しても75％は満足していた。
受傷から６か月以上たって受診した症例の77.8％は、なんらかの愁訴が遺残し、自賠責保険打ち切りに満足していなかった。

⑨

46）

後遺症を残したむち打ち 東京近郊の平成16年に提出された後遺症診断書より性別、年齢、受傷機転、治療
関連障害の検討

経過、治療日数、後遺症となった愁訴等について集計した。
精神科受診歴のない被害者が事故後に精神科に通院した症例も２％存在し事故が精
神心理学的要因影響を与えていることも示唆された。治療期間については、最も長期であった診療所においても平均８か月でありその治療期間が長すぎるとはいえない。しかし、２、３日に１日の通院を継続している場合も多く存在し通院回数の増加の背景には、限度額があるものの通院日額で支給される後遺症制度の影響も考えられた。
医療機関により治療日数、治療期間に大きなばらつきを認め、治療が長期化する例も多く存在した。実通院数が日額で支払われる賠償制度に関わりがある可能性もあり、早期社会復帰という観点から補償制度の見直しをするべきであると考えた。

⑩47） 外傷性頚部症候群の治療 外傷性頚部症候群患者の予後を明らかにするため、賠償保険による治療が終了し終了後における臨床調査 た患者の残存愁訴の有無やその内容に関して調査を行った。対象は51例で、電話
あるいは直接問診によるインタビューを行い33例から回答を得た。
本研究は症例数が少ないため、危険因子ごとの検討は困難であるが、保険に対する満足度では残存群で評価が低くなる傾向がみられた。治療終了後に症状が残存していたのは21％であり、その程度も概ね軽いものであったが、残存群に対するさらに１年後の再調査では、多くの症例で症状は遺残していた。

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⑵精神科、心理学的見地から心因的影響だけでなく賠償制度の影響があると推測している考察、見解を述べている論文

論文
No.

タイトル

論文要旨

⑪48） いわゆる鞭打ち損傷と神 もし、「賠償への欲求」が前景に出ているときも、詳しくみれば、それはそれなり「賠償への欲求」にいろいろと必然性がくみとれるのである。また、逆に考えると、経症について等という人間の悪しき意図を念頭において患者をみるとき、患者対医師の間に第一に必要である相互の信頼が破壊され、患者はますます神経症的になるであろう。
⑫49） 所 謂“Whiplash injury 医師側に責任のあるiatrogenic disease（医原病）やill-advised therapy（思慮のなof the neck” そ の 医 学 い治療）の問題、加害者側との補償の問題、及び仮病によるpsycho somatic（精的用語に対する疑問と治 神状態に影響される身体の）症状の問題もあり、治療上十分にこれらの点を考慮
⑬

50）

療について

すべきである。

頸椎鞭打ち損傷の治療

慢性期の訴えに精神的な要素が大きく、性格の影響が少なくないと言われ、詐病、
外傷性神経症は賠償が済むと治る場合がみられることも事実であるが、一方賠償問題が長びいて半年から１年が経過し、たまたま症状が軽快してくる時期が重なったり、賠償問題が片付くことにより精神的ストレスがなくなって、症状もこれに応じて軽快する場合も考えられる。

⑭51） 鞭打ち損傷

精神科の立 「賠償への欲求」といった単純な概念では神経症性加重（症状に精神的起源のもの

場よりが混入してきて症状が複雑となり、経過も長引くこと）を説明できないことを知った。この場合１人１人それぞれに深い個人的事情があり、それを解明しないと限り、何もわからないということである。もし「賠償への欲求」というような単純な先入観から患者に対し拒否的になるならば、治療は成功しないばかりか、神経症性加重の発生を促進することとなろう。

⑮52） 診断と治療－精神科の立 学生、店員、社用運転手等では全治率が高く、タクシー運転手、商工業者、会社員、場から無職者では比較的全治率が低い。また遷延例の多くは賠償問題が未解決であり、裁判は敗訴になったのに、裁判が終わったとたんに症状が消失した例すらある。
これらは生物学的損傷としてだけでは説明がつかない。そして社会的、経済的条件や、家族や職場内での葛藤や、将来に対する不安、加害者との対人関係、補償問題、患者のパーソナリティ、医原性因子等を考慮しなければならないだろう。

⑯

53）“いわゆるむちうち損傷 面接により、難治例・対照例の如何を問わずほとんどの患者が新聞・週刊誌等の“む難治例”の心理的社会的 ちうち損傷”の記事に注意していることがわかった。受傷前から読んで知っている
背景要因についてもの、受傷後に注意してこれらの記事を読むようになったもの等いろいろである。
これらの記事の多くは、その重症例のみをとりあげ、廃人同様の後遺症を残すといった煽情的なものである。また警視庁の立看板にも、追突即“むちうち損傷”といった印象を与えるものがあったりして、これらの症例に影響を与えており、患者は“むちうち損傷”を過度に恐れている傾向がうかがわれた。とくに難治例
群には、その傾向が強いようであった。
難治例・対照例を問わず、多くは症状が消退するまでは示談に応じないという態
度をとっている。このような患者の態度にもマスコミの影響がうかがわれる。面接からもほとんどがマスコミの影響を受け、“むちうち損傷”の後遺症に対して必要以上の恐怖心を持っていることがわかった。これはまた患者の医師に対する態
度や賠償に対する態度にも影響を及ぼしていることが考えられる。
こうしてみると、“むちうち損傷”の症状遷延化の要因として、職業および経済状
況・医原性問題・賠償問題・マスコミの影響等が挙げられる。

⑰54） 外傷性頸部症候群の心理 賠償は事故にあった人を救い、経済的な面で心的不安定性を軽減させる非常に有学的考察意義な制度である。しかし、同時に自分自身を甘えた存在とし、現実に直面せず逃避させるという一面をも持っていると考えられる。

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⑶ むち打ち損傷のみならず症状としての疼痛との関連で考察する論文
論文
No.

タイトル

論文要旨

⑱55） 交通事故後の遷延した疼 交通事故後に遷延した疼痛症例については、他罰性とそれに付随する賠償という痛要因を無視して論じることはできない。
交通事故で同じ頸部挫傷を受傷したとしても、本人には過失がなく追突された患者と、自分にいくぶんかでも過失があって衝突された患者とでは、治り方だけでなく、受診の有無・頻度にも大きな差異がある。生体がもつ自然治癒能力に較差がないとすれば、その差異は他罰性の有無とその程度による差異でしか説明されない。他罰性とはこの場合、司法の世界でいう加害者への賠償・補償請求権である。
医学的には疾病利得と表現される心理的病因の発現・進展を意味し、その有無と程度が頸部挫傷を典型とした交通事故被害者の予後を大きく左右することになる。

⑲

56）

私が心理アセスメントに 交通事故のむち打ち患者等は、自分に過失がないため、被害者意識が強くなるこ
目覚めたわけとが多い。自賠責患者は、もともと健康だった状態が事故によって生活が一変す
るため、以前の状態への回復を強く望んでいることが多い。「事故の加害者が通常の日常生活を送っているのに、どうして私は日常生活もままならないのかしら」という相手側に対しての怒りと、現在の自分の状況に関してのふがいなさが症状の遷延化につながっている。そのため、症状が改善してきても、残存する痛みのためになかなか症状固定に同意することに納得しないこともある。これら補償のある患者の場合は、補償の終了（症状固定、裁判での結審等）に伴い、症状が急激に改善することもよく経験する。痛みが遷延した場合、労災患者や自賠責患者
は症状固定（治癒）ができる状態かどうかを見極める必要がある。

⑳

57）

第三者行為をきっかけと Ａ群（痛みのきっかけが第三者行為である）とＢ群（痛みのきっかけが第三者行した神経障害性疼痛の治 為ではない）を治療前後で複数の尺度スコアで比較すると、Ｂ群では治療後のス
療反応性

コア改善を有意に認めるものの、Ａ群ではスコア改善を認めなかった。
被害者であるＡ群では金銭的な補償を受けているケースが多く、疾病利得により意識的、あるいは無意識に症状の改善が妨げられている可能性がある。さらにＡ
群では不公平感（injustice）、加害者に対する怒りの感情が強く、特に係争状態にある患者ではこれら負の感情から抜け出しにくい。こうした他者に向けられた負の感情が痛みやこれに対する思考傾向を修飾し、ますます改善を妨げるのではな
いだろうか。

（注）下線は筆者らによる。

（１） むち打ち損傷の患者調査により統計分「補償問題の解決は心身医学的に重要な関析を行っている論文

係 を 有 す る こ と を 示 し て い る（ 国 内 論 文

国内論文①から⑦（以下表２の論文番号に①）」、「補償問題の解決が愁訴の消長を左右よる）は昭和40年代のむち打ち損傷がマスコしているともいえる（国内論文②）」、「補償ミに盛んに取り上げられていた時期の論文で問題の解決は予後に著明な影響を与えているある。単独の医療機関の調査で例数が少ないと言える（国内論文③）」、「補償問題が愁訴論文が多かったが、示された考察は以下のとを左右することは否定できないものと考えらおりである。

れる（国内論文⑤）」、「補償問題の解決が不109
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十分なものは後遺症を残しやすい（国内論文

causality”」の存在を当時の日本の論文でも⑥）」、「補償解決が治療上重要であることも、垣間見られる。

多数の症例の経験から痛感している（国内論文⑦）」等のように、それぞれの統計分析結（３） むち打ち損傷のみならず症状としての果に基づきながら補償（損害賠償）との関連

疼痛との関連で考察する論文

性を強調する論調にも思われた。

直接的にむち打ち損傷との関連を述べたの

国内論文⑧から⑩は近時の論文である。国ではなく、むち打ち損傷患者が症状として最内論文⑧では自賠責保険の打ち切り、国内論も訴える疼痛と損害賠償との関連性を考察し

文⑨では賠償制度、国内論文⑩では保険に対ている論文が認められた。
国内論文⑱では、「交通事故後に遷延したする満足度について分析している。
これらの日本の論文では個別論文ばかり

疼痛症例については、他罰性とそれに付随すであるためか、導かれた考察、結果は損害る賠償という要因を無視して論じることはで賠償との関連性を肯定する結果ばかりであきない」とかなり断定的に記載されていたった。

が、交通事故を念頭に考えるならば「生体がもつ自然治癒能力に較差がないとすれば、そ（２） 精神科、心理学的見地から心因的影響の差異は他罰性の有無とその程度による差異

だけでなく賠償制度の影響があると推測でしか説明されない」、「その有無と程度がしている考察、見解を述べている論文

頚部挫傷を典型とした交通事故被害者の予後

論説、概説的な論文の多くは精神科、心理を大きく左右することになる」との見解は損学的見地から損害賠償の影響があると考察し

害賠償側の見地では理解されやすいと思われ

ていた。

る。

マスコミの影響を論じる昭和46年の国内論

国内論文⑲では、「交通事故のむち打ち患

文⑯では、「ほとんどの患者が新聞・週刊誌者などは、自分に過失がないため、被害者意などの“むちうち損傷”の記事に注意してい識が強くなることが多い」とし、「補償のあることがわかった」、「患者は“むちうち損傷”る患者の場合は、補償の終了（症状固定、裁を過度に恐れている傾向がうかがわれた。と判での結審など）に伴い、症状が急激に改善

くに難治例群には、その傾向が強いようであすることもよく経験する」と述べ、損害賠償った」、「ほとんどがマスコミの影響を受け、の終了と症状の改善の関連性を指摘している。

“むちうち損傷”の後遺症に対して必要以上金銭的な賠償を受けている場合（国内論文の恐怖心を持っていることがわかった」と述⑳）では、「疾病利得により意識的、あるいべていた。「マスコミの報道により症状が悪は無意識に症状の改善が妨げられている可能化したり難治化するのか」、もしくは「実際性がある」とし、「不公平感、加害者に対すに症状が悪化、難治化するためマスコミが報る怒りの感情が強く、特に係争状態にある患じるのか」、という「逆の因果関係“reverse

者ではこれら負の感情から抜け出しにくい。

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こうした他者に向けられた負の感情が痛みや

５．海外における“損害賠償”と“むち打ち損傷”の関連性の検討

これに対する思考傾向を修飾し、ますます改善を妨げるのではないだろうか」と考察している。欧米では既に研究が進められている難Compensation（損害賠償）、Insurance（保治性疼痛患者が共通して持ち合わせていると険 ）、Litigation（ 訴 訟 ） 等 とWhiplash

される不公平感について検討を行う必要性を

Injury（むち打ち損傷）の用語を組み合わせ

示唆し、第三者行為をきっかけとする神経障て検索58）を行い、Systematic Review59）論文

害性疼痛の患者群は、そうでない神経障害性と個別論文、そしてむち打ち損傷以外の外傷疼痛の患者群と比較して、治療抵抗性であるも含む論文を検討した（表３）。

可能性があると結論付けている。

表３．海外における“損害賠償”と“むち打ち損傷”の関連性を検討、考察した論文⑴ むち打ち損傷を中心とするSystematic Review
論文
対象傷病
No.

タイトル

①60） むち打ち Does injury
損傷

論文要旨

賠償との関連性

多くの人が、むち打ち損傷後の患者にとって賠償は良い 否定

関連性なし

compensation lead to 影響よりも悪い影響があると考えている。このような仮 賠償が健康に悪い
worse health after

説をSystematic Reviewによって分析を行った。

whiplash?

16論文を分析したが、バイアス（選択バイアス、計測時 確かなEvidenceがA systematic review.

のバイアス）について、どの調査も逆の因果関係につい あるとは言えない。

影響があるという（むち打ち損傷後の傷害 ての可能性を解決できているものとは言えなかった。
賠 償 は 症 状 に 悪 影 響 現在のところ、賠償が健康に悪い影響があるとの明確な
か？）
②

61）

Evidenceはない。

むち打ち Is compensation“bad 賠償と健康状態不調の関連性について報告した11論文に 否定

関連性なし

損傷以外 for health”?

ついて、Systematic Reviewを行った。

も含む

A systematic meta-

この分野の調査は数が少なく限定されているが、むち打 体調不良について

review.

ち損傷後、賠償内容が法的係争になっているかどうかと 関連性は無かった。

法的係争の状態と（ 賠 償 は 健 康 に 悪 影 響 体調不良については関連性はなかった。
か？）
③

62）

メンタル Do compensation
ヘルス

10論文のmeta-analysisの結果では、賠償プロセスはメ 肯定

関連性あり

processes impair

ンタルヘルスの不調と関連性があると言えるが、注意が 賠償プロセスとメ

mental health?

必要である。

A meta-analysis.

本研究の調査結果はEvidenceの質が限定的であること 連性があるとした。

ンタルヘルスに関（賠償プロセスはメンタ から、注意して解釈しなければならない。初診時の違い
ルヘルスを害するか？）は、賠償グループにおいて事故に対する怒りや非難、選択バイアスでも説明できるからである。初診時とフォローアップ時の違いは、二次的利得、二次的な搾取行為によって説明ができる。また、メンタルヘルスの損害査定、賠償スキームの設計、効果時間も調べるべきである。
今後このような調査がなされる場合には、賠償プロセスの評価を含むべきである。

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⑵ むち打ち損傷の個別論文
論文
対象傷病
No.

タイトル

論文要旨

賠償との関連性④63） むち打ち The effect of litigation 交通事故後の患者82人のうち、法的係争中の41人と法的 肯定 関連性あり
損傷
status on adjustment 係争後の21人、係争していない20人のグループで心理的 法的係争の状況はストレスの状況、睡眠状況、就労状況、痛みの状況の比 痛みの強さに違い
to whiplash injury.
（法的係争の状況はむち 較を行った。
があった。
打ち損傷の症状に影響 就労状況、心理ストレス状況はグループによる違いはみしているか）られなかった。しかし、痛みの強さについては法的係争中の患者が係争後の患者より強い痛みを報告した。
訴訟によるストレスが痛みの強さに影響している可能性があるため、議論の余地がある。
⑤64） むち打ち No cash no whiplash?: ２つの社会経済学的に類似している地域においてのむち 肯定 関連性あり
損傷
Influence of the legal 打ち損傷の発生率、症状の持続期間について調査を行っ 法制度の異なるス
た。法制度の異なるスペインとポルトガルを比較し、交 ペイン、ポルトガ
system on theincidence of whiplash 通事故で受傷した１万人を超える患者を３年間にわたり調 ルではむち打ち損
injury.
査した。
傷の発生率と症状（お金なければむち打ち スペインとポルトガルのむち打ち損傷の発生率と症状の 継続期間で有意差損傷なし？：むち打ち 症状継続期間において、統計で有意差が認められた。
が得られた。
損傷発生率における法 この違いは、スペイン法での症状の評価によると考えら
制度の影響）れた。スペインでの賠償金額は、ポルトガルの賠償金額に比べてかなり高額であった。
⑥65） むち打ち Are people who claim むち打ち損傷の被害者が、賠償によって症状を誇張する 否定 関連性なし
損傷
compensation“ cured かどうかを調べた。損害査定は利益の介入といえる。も むち打ち損傷の予by a verdict”?
し、症状を誇張したとしても得られる金額が変わらな 後は、賠償と関連
A longitudinal study of かったとしたらどうか。
性が無かった。
health outcomes after 今回の縦断調査は、賠償の請求を行っている人と行ってwhiplash.
いない人で頚部痛スコアに違いがあるかを調べた。
（賠償の請求を行う人は 結果は明らかであり、症状を誇張している場合に経済的評決で救われているの な利益をなくしたとしても、頚部痛のスコアには影響がか。むち打ち損傷後の なかった。これはこのトピックについての他の調査とも予後についての縦断調 結果は一致している。
査）
症状を誇張していると信じられているが、賠償を限定的とする取り決めをしたとしても、実証的には有意差はな
かった。賠償を受ける人は、評決によって救われているとはいえない。
⑦66） 既存の椎 Is preexisting cervical WADのグレードⅠもしくはⅡの患者で、椎間板の退行 否定 一部関連性
間板変性 disk degeneration a
変性がMRI上で重度のグループと椎間板変性がないもし あり
prognostic factor in
くは軽度のグループを、痛みの評価はVASで、頚部関連 賠償との関連性でWhiplash-associated 障害はNDIで、心身状態についてはSF-36を用いて３、６ はなく、むち打ち
Disorders?
か月後、１年後で評価、観察を行い比較をした。
損傷の予後と既往（既存の椎間板変性はむ 初診時において全てのスケールで２つのグループに有意 症の頚椎椎間板変ち打ち関連障害の予後 差はなかった。しかし、賠償請求が終了（示談解決）し 性との関連性につに影響しているか）ている人数が６か月、１年の時点で、軽度のグループより いての論文。
も重度のグループで顕著に少なかった。
椎間板変性とむち
この調査では、むち打ち関連障害の予後は椎間板変性に 打ち損傷の予後による影響は認められなかった。MRIでの椎間板変性所見 も特に関連性は無がむち打ち関連障害の症状を悪化させ賠償を長引かせる いとするも、椎間というのは誤った認識だといえる。しかし、椎間板変性 板変性を持つ患者
を持つ患者は請求終了（示談解決）までが遅いという結 は請求終了（示談果も得られた。
解決）までが遅いと述べている。

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⑶ むち打ち損傷以外の個別論文
論文
対象傷病
No.

タイトル

論文要旨

賠償との関連性⑧67） むち打ち The influence of motor カナダの法制度の異なるいくつかの州での交通事故受傷 肯定 関連性あり
不法行為賠償から損傷以外 vehicle legislation on 者の賠償請求率を調査した。
も含む injury claim incidence. 不法行為賠償から無過失賠償への転換はSaskatchewan州 無過失賠償への転（交通事故受傷による賠 では５年間で賠償請求発生率を31％減少させ、Manitoba 換は、交通事故受償請求発生率の法律制 州では５年間で43％賠償請求率を減少させた。不法行為 傷者の賠償請求率
定の影響）
賠償のままのBritish Columbia州は同時期の５年間で５％ を減少させた。
の減少に留まった。10年間無過失賠償を続けたQuebec
州はBritish Columbia州の１/３以下の賠償請求発生率であった。
不法行為賠償から無過失賠償への転換は、カナダにおいて交通事故受傷者の賠償請求発生率を減少させることにおいて大きな影響があることがわかった。法律と外傷の賠償スキームが賠償請求率に与える影響は注目すべきである。
⑨68） むち打ち Changing insurance
交通事故受傷者が健康に回復をして復職することは、そ 肯定 関連性あり損傷以外 company claimsの受傷者だけでなく社会にとっても重要であり、保険会 オーストラリアの保険会社においも含む handling processes
社による事故処理は大きな役割を担っている。
improves some
オーストラリアのNew South Wales州の保険会社にお て、新しい事故処
outcomes for people いて、従来の事故処理プロセスと、新しい事故処理プロ 理プロセスと従来
injured in road traffic セス（素早い介入、丁寧に従来の1.5倍の時間をかけた の事故処理プロセ
対応）を行ったグループで、症状の回復状況と復職状況 スで対応した事故
crashes.
（保険会社が事故処理プ を比較した。受傷から７か月間の対応を行い、症状と復 受傷者を比較した
ところ、症状の回
ロセスを変えることは、職状況を比較した。
交通事故で受傷した人 新しい事故処理プロセスを行ったグループが症状の回復 復状況、復職状況の症状予後を改善させ 状況、復職状況ともに良いという有意差のある結果が認 ともに有意差が認
められた。
るか）
められた。
⑩69） むち打ち Research on injury
賠償に不満を訴える人は症状の回復が悪いと考えられて 否定 関連性なし
損傷以外 compensation and health きたが、症状の回復が悪いために賠償に不満がある可能 賠償と予後の関連も含む outcomes: ignoring the 性（逆の因果関係）を無視していてはいけない。偏った 性については、症
problem of reverse
法的判断は受傷者が賠償上の不利益を被る可能性にもつ 状の回復が悪いた
めに賠償に不満がcausality led to a biased ながる。
conclusion.
このような事態を避けるため、賠償と症状予後の調査を あるという逆の因（傷害賠償と症状予後の 行う場合は、この“逆の因果関係”を十分に考慮したう 果関係を考慮すべきという論文。
調査：逆の因果関係を えで調査を行う必要がある。
無視すると偏った結論を導く）⑪70） 頚部痛、 Incidence and predictors 交通事故後に救命救急センターに搬送された948人を対 否定 関連性なし
疼痛of neck and widespread 象に、事故から６週経過後、法的係争中の患者と法的係 持続する痛みの存
pain after motor vehicle 争になっていない患者それぞれにインタビュー調査を 在は、法的係争のcollision among US
行ったところ、持続する痛みの存在は法的係争中と係争 状 態 で 違 い が なかった。
litigants and nonlitigants. 中でない患者に違いはなかった。
（交通事故後の頚部痛や体中に広がる痛みは法的係争の状況によって左右されるか）⑫71） 交通事故 The association between 452人を対象に調査を行った。概して、賠償を受けてい 肯定 関連性あり
後の上下 seeking financial
るグループは賠償を受けていないグループと比較して回 賠償請求は予後不肢骨折 compensation and
復が悪かった。また、賠償を受けているグループは賠償 良と関連性がある
injury recovery following を受けていないグループと比較して回復が遅いというこ とした。
motor vehicle related ともわかった。
orthopaedic trauma． 交通事故で整形外科的な受傷をし、賠償請求をする人は（交通事故による整形外 予後不良と関連性があり、主にメンタルヘルスに絡んだ科的外傷の回復と経済 予後不良であった。しかし、賠償請求の有無にかかわら的な賠償の関連性）
ず、予後不良は主にメンタルヘルスに関連性があった。

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⑷ その他論説
論文
対象傷病
No.

タイトル

⑬72） むち打ち Whiplash and the損傷
compensation
hypothesis.

論文要旨

賠償との関連性賠償についての研究は計測バイアス、逆の因果関係のバ 否定

関連性なし

イアス、選択バイアスに基づいたものになりがちであ 賠償関連要素と健る。計測においての過ちはむち打ち損傷が目に見えない 康の関連性は明ら（むち打ち損傷と賠償に 外傷であるという性質であることが大きな原因である。 かにならなかった。
ついての仮説）長い間、賠償が悪い健康状態に影響しているという可能性、逆の因果関係バイアスを認めるという過ちをしてきたと言える。賠償が悪い健康状態の原因、あるいは結果であるというのは明らかではない。つまり、未解決の選
択バイアスが研究においてのEvidenceと言える。いずれにしても、グループ間に有意差は認められなかった。
賠償と健康の関連性は明らかにならなかった。現在の手法では賠償が健康に影響をしているという仮説は様々なバイアスが原因になっていると言える。

⑭

73）

むち打ち Complexities in
交通事故の賠償は、複雑な社会政治学的なもので構成さ 否定 関連性なし
損傷
understanding the role れており、広い範囲の法的要素に及んでいる。このこと むち打ち関連障害
of compensation-related は、この領域の調査が概念的で方法論的な課題であるこ の回復における賠
factors on recoveryとを示している。どんな賠償が行われているかを十分に 償関連要素の影響

from whiplash-associated 知り、そしてどのような賠償関連要素が影響しているか は複雑で様々な要
disorders: discussion

を学び、どのような社会環境においての賠償なのかを 素が絡み合っていpaper 2.

しっかり把握することが必要である。それに加えて、議 るので、調査方法（むち打ち関連障害の回 論に参加する人は伝統的に用いられている方法ではない、や研究デザインを
復における賠償関連要 洗練された研究デザインが用いられるべきと主張した。 良く練るべきとの素の影響の複雑さにつ あまりに一般的な結論にしてしまわないように、また、 論文。
いて）むち打ち損傷の賠償に関する異なる見方を混同しないよ
うな留意が必要である。むち打ち損傷に関する賠償関連
要素の影響を調べるにあたって、生物学的な、心理学的な、社会学的な、経済学的な要素を網の目のようにはりめぐらせ、組み合わせてむち打ち関連障害からどのように回復しているのかを結論づけないといけない。

（注）下線は筆者らによる。

Systematic Reviewの論文を概観すると、は、イギリス、アメリカ、カナダ、オースト

海外論文①（以下表３の論文番号による）はラリア、オランダ、デンマークの研究であ唯一、むち打ち損傷に限定して損害賠償とのる。バイアスの存在は考慮されているもの

関連性から健康への影響について論じていの、分析サンプルの属性、国民性、国情、法た。ここではむち打ち損傷患者において、損制度の違いをはじめとする素材論文の前提条

害賠償が事故後の健康に悪影響を与えるとの件の個別性を踏まえたならば、この結論を日明確なEvidenceはないと結論付けている。

本に当てはめ一般化するには考慮と注意が必学術的評価の高いSystematic Reviewである

要である。

ことから、結論の信頼性は高いと判断され

海外論文②についてはreviewの素材論文る。しかしこのreviewの素材となった論文の傷病にむち打ち損傷のほかに軽度外傷性脳114
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損傷、労働者の頚部痛、急性腰痛、肩等の手り、損害賠償実務に有用な知見であると思わ術患者が含まれているが、その中でむち打ちれる。

損傷に限定すると法的係争（裁判）となって賠償制度、法制度による違いや変更によいるかいないかとの状況の違いによる体調不り、むち打ち損傷の発生率、症状継続期間（海良との関連性は認められなかった。

外論文⑤）や賠償請求率（海外論文⑧）に差

また、むち打ち損傷患者では心因的な要因が生じるとの報告も見られた。同様の報告はの関与が実務上考慮されることがあるが、メ

これまでも行われている。例えば、むち打ち

ンタルヘルス（精神面の健康）に対する損害

損傷に対する患者の認識、これは国民性にも賠償の影響については、関連性があるとの結関連すると思われるが、交通事故に対する賠果であった（海外論文③）。日本の昭和40年

償制度が未整備であるリトアニアでは「むち代の論文の内容にも通じる結果であったがか打ち損傷が慢性化（長期化）する」という認なりのバイアスが存在するとの考察がなされ識を国民が持ち合わせていない。そのため、ていた。

リトアニアではむち打ち損傷を受傷しても早個別論文ではむち打ち損傷と損害賠償の関期に回復し、慢性例は通常発生しないと報告

連性について、海外論文④、⑤は肯定、海外されている74）75）。また賠償制度との関連とし

論文⑥、⑦は否定していた。この結果の違いて、ギリシャではむち打ち損傷の症状は出現

はそれぞれの論文の患者背景、医療機関の種しても４週間以内に約90％が回復して長期遷類、法制度等の相違が原因となっていると思延化しないと報告されており76）、その背景にわれる。このような相違は、むち打ち損傷以は追突事故の被害者には賠償が行われないこ

外の個別論文（海外論文⑧～⑫）でも同様のとが主因と推定されている。

傾向であった。

６．考察 －文献考証から損害賠償実務への示唆－

示唆に富む個別論文として、むち打ち損傷患者の既存の椎間板変性の存在によって、「症状の予後」には影響を与えないものの、(1) むち打ち損傷と損害賠償の関連を検討し「請求終了（示談解決）までに時間を要する」

た国内外の文献考証の結果、日本の論文のとの結果が示されていた（海外論文⑦）。日

多くが、損害賠償制度等の社会経済学的要

本のむち打ち損傷患者にも椎間板変性、椎間因がむち打ち損傷の症状の改善や治療期間

板ヘルニアの存在が認められることがあり、に影響を与えることを示唆していた。海外

損害賠償実務上、示談解決までに時間を要す

論文では、むち打ち損傷と損害賠償との関るとの点は、よく経験する印象と一致する。

連性が認められないとしたreviewは学術的

また、海外論文⑨では保険会社が交通事故受にも信頼性が高い一方で、一部の個別論文傷者に対して素早い、丁寧な対応に変更した

では関連性を肯定する論文も見出された。

ことによって症状の回復、復職状況が有意差

この相違は日本の論文がreviewされることをもって良好に影響したとの結果を示しておはなく、個別論文ばかりであることが一因

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であるとともに、日本の賠償制度による影概念が一般的であるとされる77）（図５）。

響も背景にあると考えられる。

その疼痛の機序から侵害受容性疼痛と神経損害賠償制度、法制度の違いや変更によ障害性疼痛については、薬物、理学療法等

りむち打ち損傷の治療期間や賠償請求率にで症状改善が望み得ると考えることが可能

差が認められた論文から思料するならば、であろう。そのため交通事故の裁判でも被制度自体そのものが直接的にむち打ち損傷

害者の心因的要因に対する素因減額78） も患者の訴える症状を癒し、治療効果の促進

行われている実情を踏まえた視点から心因を来すことは医学的に考えがたい。そのた性疼痛について検討することが、損害賠償

め治療期間が長期遷延化する一部のむち打とむち打ち損傷との関連を検討する上で重ち損傷患者における損害賠償の存在を考え要であろう。

るならば、主に損害賠償の金銭面、そこに疼痛に心理的影響が大きく関与している

伴う心理的側面が症状の改善、さらには治ことは、心理物理学的実験や脳機能画像研

療期間に影響を及ぼす可能性があると考え究から数多くの報告がなされており、痛みることが妥当な帰結となると思われる。

そのものが心理的現象であるため、それが原因か結果か随伴症状か修飾因子かを見分(₂) むち打ち損傷患者が訴える主な症状は痛

けることは困難であるとされている79）。そみ、疼痛であり、治療期間が長期遷延化しのため個々の患者によって図５に示した３ている患者でも同様である。昨今は疼痛をつの円も同じ面積ではなく、大きさ、重な機序により分類し、「器質的疼痛」としてり合う割合も異なることから明確に定量し侵害受容性疼痛と神経障害性疼痛に、それ境界を定めることは困難であろう。よって以外の「非器質的疼痛」として心因性疼

昨今では、疼痛はその原因と患者に関連す

痛、機能性疼痛症候群、中枢機能障害性疼る要因が様々に絡む複雑なものとして捉え痛とし、それぞれが重なり合っているとのられている。

器質的疼痛
侵害受容性疼痛

▪ 器質的疼痛
侵害受容性疼痛

炎症や組織損傷によって生じた発痛物質が末梢の侵害受容器を刺激することによって生じる痛み

神経障害性疼痛

体性感覚神経に対する損傷や疾患によって引き起こされる痛み

器質的疼痛

非器質的疼痛神経障害性疼痛

心因性疼痛
機能性疼痛症候群
中枢機能障害性疼痛

▪ 非器質的疼痛

心因性疼痛や機能性疼痛症候群が含まれる
説明しうる器質的病変がないにもかかわらず訴えられる痛みや、
器質的病変は存在するが、それにより十分説明しえない痛み

図５．痛みの機序による分類 ₇ ₇）より引用一部改変

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むち打ち損傷患者の主たる症状である疼

トレス障害（PTSD）などの非器質性精神痛の発症原因は基本的には追突事故によっ

障害82）、軽度外傷性脳損傷（MTBI）83） 、て頚部に衝撃が加わったことに起因する。

脳脊髄液減少症（低髄液圧症候群）84）、柔疼痛が継続して治療期間が長期遷延化する

道整復師施術85） 等がむち打ち損傷に付随

背景には、「交通外傷に伴う外傷性頚椎捻する場合が挙げられる。むち打ち損傷のみ

挫等では、疾病利得や被害者としての怒りの治療に加え、これらの付随する傷病等が80）が治療に影響している 」、「患者が事故存在することで治療内容が増幅し、症状改の被害者である場合には、自損事故の場合

善に時間を要し治療期間が長期遷延化するの自覚症状より高度の自覚症状を訴えるな

ことは想像に難くない。そのため損害賠償

ど、医学的だけではない社会的な症状を呈の裁判においても付随する傷病等が因果関する81）」との指摘も認められることから、係の有無や素因減額としての争点となって心因性疼痛に関与する患者固有の要因のひいる86）。

とつとして損害賠償の存在も影響している

具体的な例示として、腰痛や腰部捻挫のと思料される。国内論文⑳は疼痛の機序分

傷病がむち打ち損傷患者に付随する事案が類に基づき神経障害性疼痛の患者群を比較挙げられる。交通事故に限定されていない

検討したのであるが、今後同様に心因性疼が、腰痛と心理社会的側面の研究は海外で痛に焦点を当てた臨床研究が詳細になされ先行している。現時点で確認されている腰ることで損害賠償とむち打ち損傷の関係に痛の発症、再発、慢性化の危険因子は、意

ついて新たな知見が得られると考えられる。

外にもそのほとんどが心理社会的なものである87）。この「心理社会的」という用語は、(3) 本稿で考証した国内論文の多くは、単独

人とそれを取り巻く社会環境、社会環境がの傷病としてむち打ち損傷を研究対象とし人の行動に与える影響との相互作用を意味た学術論文であった。日本の損害賠償実務しており、「社会環境」は、家族、友人、に則した現状から考えるならば、むち打ち

職場の同僚、雇用主、医療従事者、そして損傷患者の椎間板変性の存在が示談解決ま

補償制度を含んでいる。

での期間を遅延させると示した海外文献⑦

当研究所の新開らはむち打ち損傷患者ののように、むち打ち損傷に付随する傷病等

長期休業に及ぼす腰痛併発の影響を報告しの存在こそが症状改善に影響を与え治療期ている88）。被後方追突事故のむち打ち損傷

間を長期遷延化させる主たる要因であると患者3,920名のうち、37.9％が腰痛を併発し考える。裁判例や損害賠償実務を念頭に置ており、その休業期間が長期化する危険因

くと、頚椎や腰椎の椎間板ヘルニア、後縦子が腰痛であることを統計学的に示した。

靱帯骨化症（OPLL）、脊柱管狭窄症をは４割近くのむち打ち損傷患者に腰痛が付随じめとする既往症、加齢性変性や、うつ病、し治療内容が増幅したこと、また上記のよ

急性ストレス障害（ASD）、心的外傷後ス

うに腰痛が心理社会的側面を有しているこ

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とを踏まえるならば、付随した傷病がむち因との関連性の実態を解明する端緒になる打ち損傷患者の治癒経過に影響を及ぼしたと考える。

証左と考えられる。
よって、むち打ち損傷単独の損害賠償と本稿の文献考証から、日本の損害賠償制度相俟って、付随する傷病等とその心理社会の現況を考慮するならば、“むち打ち損傷”

的側面が治療期間を長期遷延化させる潜在と損害賠償との関連性は心理社会的側面の関的影響力を有し、損害賠償をさらに複雑連も踏まえて、存在しないと言い切れないも化、重層化させる可能性があると思料されのと示唆される。
そして、今日の日本における、交通事故にる。

よる“むち打ち損傷”被害者を念頭に損害賠(4) 本稿で念頭に置いた日本の損害賠償制度

償実務対応を検討するならば、は、第三者による加害行為に対する賠償責

海外では“むち打ち損傷”と損害賠償との任保険であるThird Party Coverage（加害関連性は否定される傾向であるが、日本の歴者が加入した損害賠償保険により被害者に史的経過、賠償制度を踏まえるならば、関連賠償金が支払われる）である。そして契約性は否定されるまでとは断定できず、肯定さ者に対する「補償」としてのFirst Party

れることもあるとの“視座”から、Coverageである人身傷害補償保険が発売

第三者行為であるか否かにより“むち打ちされ日本でも15年以上が経過、普及してい損傷”の治療期間に「差」が認められ、損害る。

賠償実務に影響を及ぼす可能性があることを海外の論文では保険の制度設計の変更に“視野”として、

よりむち打ち損傷の賠償請求数の減少、賠“むち打ち損傷”に付随する傷病等の存在

償終了期間の短縮が認められている 。一の関与を念頭に置いた“視点”

89）

方、日本では、人身傷害補償保険は契約者を持つことにより、（被保険者）に対する補償であることから、

公平、適正な日本における損害賠償実務に

補償終了への対応に躊躇することがあるた

適う、ひいては真の被害者救済につながる対めか治療期間が長期遷延化となったり、恣

応になると考える。

意的な症状の訴えによる受傷疑義事案も散見されている状況も見受けられる90）。そのため日本でも保険の制度設計が異なる「賠償（Third Party）」と「補償（First Party）」
において、それぞれの対象がむち打ち損傷患者であった場合の治療期間をはじめとす
る統計、比較分析を行うことで、日本固有のむち打ち損傷と損害賠償、心理社会的要118
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37)日本の医学論文の検索は, 特定非営利活動法人 医学中
央雑誌刊行会が作成する医中誌Web（国内発行の医学・歯学・薬学・看護学及び関連分野の定期刊行物 約7,000誌), 独立行政法人科学技術振興機構が構築した科学技
術情報発信・流通総合システム(J-STAGE, 収録誌数
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58)海外の医学論文の検索は, National Library of Medicine（アメリカ国立医学図書館）のPubMed（収録誌数:約5,900
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59)Systematic Reviewとは, 焦点を定めた臨床的問題について, 明確な論文検索の方法論を用いて, 関連する論文を網羅的に調査し, 次に集めた論文の内容について徹底的に批判的吟味を行い, 定量的分析によって結果を解析する手法であり, その結果は信頼性が高いものとされる.
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共済総合研究 第75号

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腰痛と危険因子ガイド. 春秋社, 2010.
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（補遺） なお，本稿の限界としては，特に日本の学術論文を網羅して検索していると言い難く，検索方法，呈示論文が一面的，恣意的である点も否めず，また検索した論文自体にバイアスがある点が挙げられる．
また，考察で触れた受傷疑義事案，もしくは詐病等の存在もむち打ち損傷の治療期間に影響を及ぼしている可能性があり重要な論点であるが，より広範な学術分野の検証が必要であること，詐病の実態と影響を文献で考証するには限界があるため今回は検討対象としなかった．

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