資料１

第四次防府市障害者福祉長期計画

令和元年度実施状況報告

第四次防府市障害者福祉長期計画 施策体系

１ 相談支援体制の充実

障
害
の
あ
る
人
を
は
じ
め
市
民
す
べ
て
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
、
共
生
し
安
心
し
て
、
生
き
が
い
を
も
っ
て
暮
ら
せ
る
地
域
づ
く
り

地
域
生
活
の
支
援

２ 在宅サービス等の充実

３ 保健･医療の充実

４ 人材の養成１ 生活環境の整備

障
害
者
に
や
さ
し
い
環
境
づ
く
り
の
推
進

２ 心のバリアフリーの推進

３ 権利擁護の推進

４ 障害者差別解消法への取組

５ 地域での支え合いの推進

６ 防災､防犯対策の推進

社
会
参
加
の
促
進
と
生
活
能
力
向
上
の
支
援

①身近な地域での相談支援体制の充実②地域の関係者による相談支援ネットワークの構築③相談支援能力の向上④相談支援機関の周知①在宅生活支援の充実②日中活動の場の充実③介護者支援の充実④サービス提供体制の確保⑤サービスの質の向上⑥障害福祉計画の推進①健康づくり運動の推進②母子保健事業の推進③健康増進事業の推進④介護予防対策の推進⑤精神保健対策⑥難病対策⑦高次脳機能障害者への支援⑧医療費助成制度の普及⑨リハビリテーションの充実⑩保健・医療・福祉の連携①福祉人材の養成と確保②福祉人材の資質の向上③魅力ある福祉職場づくり④障害者支援のためのボランティアの養成①住宅、建築物等のバリアフリー化の推進②移動・交通のバリアフリー化の推進③福祉施策における住居の確保支援④住宅施策における住居の確保支援①啓発活動の実施による障害への理解の促進②発達障害、精神障害、知的障害等に係る一層の理解促進③学校教育等における福祉教育の推進④あいサポート運動の周知①地域福祉権利擁護事業の周知・活用②成年後見制度の周知・活用③福祉サービス運営適正委員会の周知・活用④権利擁護体制の構築⑤虐待防止への取組の充実・強化①市としての取組②障害者差別に関する相談・苦情への対応③市民や企業等に対する法の趣旨の周知と取組についての理解促進・啓発活動の実施①地域で支える取組の充実・強化②ボランティア活動への支援③ボランティア活動への参加の促進④「福祉の輪づくり運動」の推進⑤自発的な取組への支援①防災知識等の普及啓発②住宅等の防災対策③災害時の支援体制等の整備④防犯・安全ネットワークの充実①就学前教育・療育の充実②義務教育段階の教育の充実③生涯学習の推進④施設のバリアフリー化の促進⑤進路相談・支援体制の充実①就労訓練等の充実②就労支援体制の整備③福祉施設における仕事の確保に向けた取組の推進④障害のある人の就労に対する理解啓発の促進⑤公的機関における雇用の推進
２ 就労の支援と雇用の促進⑥障害者雇用率制度を柱とした各種制度の普及啓発⑦商工会議所との連携⑧障害のある児童生徒の職場体験等の促進⑨障害者就労ワークステーションによる市の就労支援①外出支援の充実
３ 外出支援･意思疎通支援の充実②意思疎通支援の充実①障害者スポーツの振興
４ スポーツ･レクリエーションと②レクリエーション・文化芸術活動の充実
文化芸術活動の促進③施設整備や運営への配慮①経済的自立の支援
５ 生活の質の向上②各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実

１ 教育の充実と生涯学習の推進

【1】

Ｐ．２～

Ｐ．４～

Ｐ．６～

Ｐ．１４～

Ｐ．１８～

Ｐ．２４～

Ｐ．２６～

Ｐ．２８～

Ｐ．３０～

Ｐ．３２～

Ｐ．３８～

Ｐ．４４～

Ｐ．５０～
Ｐ．５６～
Ｐ．６０～

基本方向１ 地域生活の支援
１ 相談支援体制の充実① 身近な地域での相談支援体制の充実
№

1

2

施策の方向

令和元年度の状況障害のある人や家族の抱える問題に対して、総合市の窓口で障害に関する各種相談に対応しました。
的な相談支援を行い、様々な状況にある相談者が、 また、3事業所（防府市障害者生活支援センター、クローバーセン
気軽に安心して相談することができる体制の充実を ター、ゆめサポート相談所）に障害のある人やその家族等への相談図ります。
支援を委託し、対応しました。

地域で生活する障害者のニーズに対応できるよう障害者・障害児本人やその家族等からの相談に応じ、必要な指導・に、引き続き市内に身体障害者相談員と知的障害者 助言を行うとともに、地域活動の推進、関係機関の業務に対する協相談員を配置し、相談員や民生委員・児童委員等と 力等、障害のある人の福祉の増進を図りました。また、身体障害者相の連携を強化するとともに、相談員の研修等を実施 談員、知的障害者相談員については、相談員としての必要な知識のし、支援の質の向上を図ります。
習得とともに相談活動の円滑な推進のため、山口県身体障害者団体連合会が毎年開催する相談員研修会に出席しました。防府市障害者生活支援センターにおいては、ピアカウンセラーを設置しており、障害者自身がカウンセラーとなって、社会生活上必要とされる心構えや生活能力の習得に対する個別的援助・支援を行いました。

② 地域の関係者による相談支援ネットワークの構築

3

4

療育、教育、子育て、就労、介護等障害のある人の 防府市地域総合支援協議会（以下「協議会」）の各部会、サービス
多様なニーズとライフステージに応じた総合的な相 調整会議等を定期的に開催し、問題点や課題を協議し、協議した内談支援が行われるよう、防府市地域総合支援協議 容を運営会議等にあげ、協議会全体で情報を共有し、支援を行いま会の機能を十分に活用し、行政機関、各相談機関、 した。
サービス事業者等が連携し、一体的かつ継続的な支援を行うネットワークの構築を図ります。

市民に対し発達障害に関する理解促進・啓発を図
成長段階に応じて、子どもの成長に不安を感じている場合や発達り、発達障害の早期発見や成長段階に応じた適切な 障害が疑われる子どもの保護者等に市役所の各関係窓口が相談業
相談支援が行われるよう、山口県発達障害者支援セ 務を行い、必要に応じて、他課や学校、医療機関等を紹介したうえ
ンターや医療関係機関との連携を図り、支援体制の で、連携して継続的支援体制の充実を図りました。
強化・充実を図ります。
こども相談室では、0歳から18歳未満の児童に関する相談を受け付けました。その相談内容の中に、子どもの発達や行動が気になるというものがあり、保護者から電話や来所により相談を受け、加えて相談内容により他課や他機関を紹介したり、継続支援を行いました。

③ 相談支援能力の向上
障害のある人の多様なニーズに対応できるよう、研 計画相談支援業務を行っている市内の6事業所が多様なケースに修会等を開催し、相談業務に関わる人やサービス事 ついてどの事業所でも対応が可能になるよう、勉強会や情報共有、業所職員の資質の向上を図ります。
地域課題について話し合いを行いました。また、サービス事業所の職
員の資質向上のため、協議会の部会（研修部会及び子ども発達支援部会）でも定期的に研修を行いました。
5

6

サービス等利用計画の作成を行う指定特定相談支 相談支援専門員等障害者の支援に関わる職員の資質の向上を図
援事業所や障害児支援利用計画を作成する指定障 るため、協議会の研修部会で研修会・事例検討会を開催しました。ま
害児相談支援事業所の相談支援専門員の研修会等 た、年1回、山口市の事業所・行政と山口・防府圏域合同ケアマネジを開催し、資質の向上や相談支援事業の充実を図り メント研修を企画・開催し、研修を通じ職員の資質向上や事業所・行ます。
政間の連携強化を図り、意見交換の場の提供を行いました。

【2】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

委託相談支援事業所数
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：3箇所
H28：3箇所、H29：3箇所
H30：3箇所、R01：3箇所

相談員業務が、指定相談支援等
引き続き、協議会等において、人の業務に圧迫されており、新規の 員体制や地域との連携について相相談ケースへの即時対応が難しく 談支援機関と協議を行い、体制のなってきています。
充実を図ります。

身体障害者相談員数
H24：15人、H25：14人
H26：13人、H27：12人
H28：11人、H29：11人
H30：10人、R01：9人
知的障害者相談員数
H24：3人、H25：3人
H26：3人、H27：3人
H28：3人、H29：3人
H30：3人、R01：3人相談員の高齢化や、体調悪化等 各障害者団体に新しく相談員にを理由に、辞退の申し出が増えて なってくださる方の推薦を呼び掛けいます。
る必要があります。また、研修会への参加率をあげる為に、マイクロバスの手配など検討する必要がある。

サービス調整会議の開催回数
H24：12回、H25：12回
H26：12回、H27： 6回
H28： 6回、H29： 6回
H30： 6回、R01： 5回

連絡体制は比較的整っています 協議会の部会や運営会議等で検が、関係職員の異動等があった場 討し、ネットワーク構築の必要性に合、構築したネットワークへ影響を ついて周知を図ります。
及ぼすことがあります。

理解促進・啓発セミナー参加者数（25年度～） 地域全体で発達障害に関する理
引き続き市広報やSNS（ソーシャ
H25参加者：45人
解・促進につながるよう、より多くの ルネットワークサービス）、公共施
H26参加者：39人
人に周知を図る取組が必要です。 設でのポスター掲示など、幅広い
H27参加者：47人
選択肢の一つとしてセミナーの開催 世代に情報を発信し、関心を持っH28：開催なしの検討も必要とされる。
てもらい、理解促進や啓発に努め
H29：開催なし
ます。
H30：開催なし
R01：開催なし

研修部会主催の研修会開催回数
事業所職員の入れ替わりが多く、 研修会等への参加を積極的に促
H24～H26：毎年度3回 H27：1回 H28：1回 研修会等への参加が進んでいない し、事業所職員の資質向上を図る
H29：1回 H30：1回 R01：1回
状況です。
とともに、事業所・行政間の連携強子ども発達支援部会の定例会その他会議開化を図ります。
催回数
H24～H25：定例会 毎年度4回
H26：定例会 2回
リーフレット作業部会 8回
H27：定例会 5回
H28：定例会 3回
H29：定例会 4回
H30：定例会 4回
R01：定例会 4回
研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数
H24～毎年度1回開催
R01：1回サービス等利用計画書の作成は市内での定期的な研修会や山口
障害者・障害児の障害の程度･内 市との合同ケアマネジメント研修会
容等により長時間要する場合があ を継続し、事業所・行政間の連携ります。障害福祉サービス利用者 強化を図るとともに、相談支援事が年々増加するともに、サービス調 業所の新規参入につながるよう情整以外での対応も多いため、事業 報提供を行います。
所の職員が不足しています。

【3】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

26

B

26

B

27

B

27

B

27

B

27

④ 相談支援機関の周知
№

7

施策の方向

令和元年度の状況

市広報等を活用し、市民への相談支援機関の周知 障害者（児）施設資源マップを改訂するとともに、市広報や冊子「障を進め、相談支援機関の利用の向上に努めます。ま 害者福祉の概要」等で相談支援機関について市民への周知を行いた、障害のある人のニーズを早めに察知し、問題が ました。また、市の窓口でも相談内容等によっては、障害福祉サービ
困難化する前に解決を図ることができるよう、支援体 スの利用へとつながるよう、相談支援関係機関につなげるなど、相談制の更なる強化を図ります。
者のニーズに可能な限り応えることができるよう対応しました。

２ 在宅サービス等の充実① 在宅生活支援の充実

8

障害のある人が安心して在宅での生活を送ることサービスが必要な人に、申請、調査、審査、支給決定や相談支援ができるよう、居宅サービス提供事業所や医療機関 事業所のプラン（サービス等利用計画）作成等の手続きが円滑に進と連携しながら、障害の特性等に応じたきめ細かな むよう努めました。また、サービスの開始や状況の変化に応じて随生活支援サービスの提供を図ります。
時、サービス担当者会議等を開催し、きめ細やかな生活支援サービスを提供しました。

② 日中活動の場の充実
障害のある人が日中において安定した生活を営む 障害者・障害児本人やその家族の状況を相談受付時や訪問調査ことができるよう、生活介護、自立訓練、就労継続支 等で確認し、家庭の状況や障害内容等に基づき、サービスの支給決
援、児童発達支援、放課後デイサービス等による支 定を行いました。
援を行います。

9③ 介護者支援の充実
障害のある人を介護している家族等の介護負担の 障害者・障害児本人やその家族の状況に応じて、日中一時支援や軽減や就労支援、不安の解消等を図るため、障害の 短期入所について、適正な支給決定を行いました。
ある人の日中活動の場の確保（日中一時支援）や短期入所等の支援の充実を図ります。
10【4】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

周知についての課題は特にありま 今後も引き続き、窓口での説明、せん。
市広報、ホームページ等を活用し、実際の相談につながるよう相談支
援機関の周知を行うとともに、相談者のニーズに応えることができるよ
う、市と相談支援機関との連携強化に努めます。

可能な限り利用者のニーズに応支給決定の基準の範囲内で利用えるよう支給決定を行っています
者のニーズを把握した支給決定をが、国が定める支給決定の基準に 行い、適切にサービスが提供されより利用者の希望するとおりに支給 るよう努めます。
決定できない場合があります。

生活介護利用者実績
障害者・障害児本人やその家族
H24：293人、H25：308人、H26：327人、からの利用のニーズは高いですH27：333人、H28：333人、H29：322人、が、障害福祉サービス事業所で受H30：349人、R01：349人
け入れられる人数には限度（定員）
就労移行支援・就労継続支援Ａ型・就労継続 があり、希望のとおりに利用ができ支援Ｂ型利用者実績ない場合があります。
H24：311人、H25：320人、H26：324人、
H27：366人、H28：356人、H29：305人、
H30：358人、R01：352人
生活訓練利用者実績
H24：59人、H25：55人、H26：34人、H27：30人、H28：33人、H29：16人、H30：16人、R01：17人
児童発達支援・放課後等デイサービス利用者実績（24年度～）
H24：179人、H25：204人、H26：239人、
H27：259人、H28：295人、H29：359人、H30：395人、R01：459人

今後もサービスの利用を希望す
る障害者・障害児本人やその家族に対し、認定調査や国が規定する審査基準に基づき、適切なサービスの提供を受けることができるよう支給決定を行います。
また、新たな障害福祉サービス
事業所の設置やサービス開始を予定する法人等の事前相談を受ける
際には、本市の障害者・障害児本
人やその家族のニーズやサービス提供状況を伝え、運営法人等が地域のニーズに合った施設設置や提供サービスに反映できるよう努めます。
障害児通所支援（児童発達支
援、放課後等デイサービス等）については、家庭環境や学校での生活状況等をふまえ、各事業所等と連携して取り組むことができるよう努めます。

日中一時支援利用者人数
H24：113人、H25：129人、
H26：141人、H27：175人、H28：140人、H29：146人、
H30：155人、R01：164人
短期入所利用者人数
H24：79人、H25：72人、H26：68人、H27：72人、H28：67人、H29：72人、H30：76人、R01：74人

今後も引き続き、障害者・障害児
本人やその家族に対し、日中活動
系サービスや短期入所についての周知を行うとともに、法人等（事業所）への情報提供を行うなどサー
ビス提供体制の充実を図ります。

障害者・障害児本人やその家族からの利用のニーズは高いです
が、障害福祉サービス事業所で受け入れられる人数には限度（定員）があり、利用を希望しても利用ができない場合があります。

【5】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

27

B

29

B

29

B

29

④ サービス提供体制の確保
№

11

12

13

施策の方向

令和元年度の状況

県や関係機関と連携し、施設・病院等からの退所
地域移行については県主催の山口・防府圏域地域関係機関連絡者等が円滑に地域移行できるよう、重度障害のある 調整会議で情報交換や協議を行い、病院・行政、相談支援事業所等
人の在宅生活を支援するサービスの提供体制の確 の連携強化に努めました。山口・防府難病対策協議会では重度障害保を図ります。また、移行後は、居宅サービス提供事 についての情報交換や支援体制の協議を行いました。各病院の連
業所、相談支援事業所、医療関係機関等と連携をと 携室やケアマネージャから相談があり、在宅生活を希望している人
りながら、安心して在宅生活を送ることができるよう のサービス提供の相談、支給決定を行いました。
支援を行います。

障害のある人が地域で必要なサービスを利用でき 事業所のサービス指定申請前の事前協議として、申請を希望する
るよう、事業者との連携や情報の共有、経営基盤の 法人等（事業者）と市が、市内のサービス提供状況や利用者ニーズ確保等を図り、事業者が地域ニーズに合ったサービ 等について協議を行うこととなっています。事前協議の中で、市内のスを提供できる体制を促進します。また、不足してい 事業所の障害福祉サービス提供状況や利用者の見込み等についてるサービスへの事業者の新規参入等の促進も図りま 法人等（事業者）に説明を実施しました。
す。
また、共生型サービス登録事業者を増やすため、介護サービス事
業者への情報提供等を行いました。

サービスの利用を希望する人に対し、ニーズや状サービスの利用を希望する人に対し、ニーズや状況に応じた、適正況に応じた、適正な支給決定を行います。また、新た な支給決定を行いました。また、新たにサービスの開始を予定する事にサービスの開始を予定する事業者に対し、事前相 業者に対し、事前相談を実施し、地域のニーズや本市の施策につい談を実施し、地域のニーズや本市の施策について、 て事業者が提供するサービスへの反映を図りました。
事業者が提供するサービスへの反映を図ります。

⑤ サービスの質の向上

14

障害のある人とその家族からの多様なニーズに対 相談支援事業所の研修（サービス調整会議）、施設職員の研修（研応できるよう、支援関係者を対象とした研修会等を開 修部会、子ども発達支援部会）、他職種との連携と研修（就労支援部
催するとともに、関係機関のネットワークの構築を図 会、研修部会、山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会）を定期
り、サービスの質の確保と向上を促進します。
的に開催し、質の高いサービスを提供できるように努めました。

⑥ 障害福祉計画の推進

15｢障害者総合支援法」に基づく「防府市障害福祉計 令和2年度までの3か年における、障害福祉サービス等の提供体制画」において、障害のある人が住み慣れた地域で安 の確保に関する目標等を定めた「防府市障害福祉計画（第5期計
心して、生きがいをもって生活できる社会の実現を目 画）」及び障害児通所支援等の提供体制の確保に関する目標等を定指し、必要とされる障害福祉サービスや相談支援が めた「防府市障害児福祉計画（第1期計画）」を策定しています。障害身近な地域において提供できるよう、施設入所者や のある人もない人も地域で安心して生活できる共生社会の実現に向
入院者等の地域生活への移行や一般就労への移行 け、計画に定める各種取組を進めました。
等に関する数値目標を設定するとともに、その達成に必要な障害福祉サービス等が計画的に提供されるよう、同計画の着実な推進を図ります。

３ 保健・医療の充実① 健康づくり運動の推進

16「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１ 「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ21計画（第二次）」
計画」（第二次））に基づき、引き続き、健康づくり市 を具体的に推進するため、課題の一つであり、誰もが実践しやすい民運動を積極的に展開し、健康支援する社会環境づ 「身体活動・運動」を具体的取組の柱とし、今後の推進について検討
くりや地域活動の推進を図ります。
しました。部会ではレノファ山口と協働でワークショップを開催し、自由な発想で市民の健康づくりについて多くの意見を出し合いました。
また、令和2年度の中間評価に向けた市民アンケートを実施し、指標の達成状況の確認を行いました。

【6】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）地域移行支援・地域定着支援利用者数
H24：地域移行：1人、地域定着：2人
H25：地域移行：2人、地域定着：4人
H26：地域移行：5人、地域定着：4人
H27：地域移行：4人、地域定着：2人
H28：地域移行：3人、地域定着：3人
H29：地域移行：0人、地域定着：1人
H30：地域移行：0人、地域定着：0人
R01：地域移行：0人、地域定着：0人

課題等

今後の対応（施策等）

病院に長期入院し、退院される方 病院や当事者に地域で暮らすたがいますが、病状や障害の特性か めのサービスがあることの周知にら地域移行の利用とならない場合 努めます。
があります。

法人等（事業者）から、サービスの 今後も地域ニーズを把握し、法人開始について相談があった場合は 等（事業者）が地域ニーズに基づく情報提供等を行っていますが、サービスを提供できるように情報サービスの種類によっては、市内に 提供を行います。
事業所が少ないため、市外の事業
また、共生型サービス登録事業所を利用している利用者がいます。 者を増やすため、介護サービス事
事業の新規参入や共生型サービス 業者への情報提供等に取り組みま
登録事業者を増やすための積極的 す。
な取組が必要です。

サービスの種類によっては、事業 不足している種類のサービスの所が不足していることがあります。 新規事業所の参入を積極的に促し
また、ニーズや状況に応じた適正 ます。また、研修会を開催し、福祉な支給決定を行うに当たり、事業所 職員の能力向上を図るとともに、との連携を強める必要があります。 事業所・行政間の連携強化を図り
利用者に必要なサービスを提供できるよう努めます。

サービス調整会議開催回数
市内事業所の相談支援専門員は 引き続き、相談支援事業所の研（No.3参照）
少なく、一人の相談支援専門員が、 修（サービス調整会議）等を定期的
研修部会、子ども発達支援部会、就労支援部 やむを得ず大量の計画相談を担当 に開催し、質の高いサービスの提会、山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修 しており、質の向上の妨げの一因と 供に努めます。
会開催回数等
なっています。
（No.5・6参照）

県や相談支援事業所、障害福祉計画の目標達成に向け、障害福サービス事業所等の障害者支援関 祉サービス事業所や障害児通所係機関とのより一層の連携を強化 支援事業所、県や相談支援事業するとともに、障害福祉サービス等 所との連携を図り、随時、障害福の提供状況等について把握し、支 祉サービス等の提供状況等につい援体制の充実を図る必要がありま て把握を行い、計画推進に反映さす。
せることで、支援体制の充実を図ります。

H26 策定委員会4回、庁内連絡会議1回
H27 策定委員会4回、庁内連絡会議1回
H28 計画推進委員会2回
H29 計画推進委員会2回、部会会議2回
H30 計画推進委員会2回、部会会議1回
R01 計画推進委員会2回、部会会議1回

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

市民へ具体的取組について周知
中間評価を実施し、目標の見直し、関係機関も様々な取組をしてい しと今後の取組について検討しま
ますが、市民アンケートの結果改善 す。
がみられない指標もあります。中間評価を実施し、市民の現状の確認と今後の計画推進について協議していく必要があります。

【7】

C

30

B

30

B

30

B

30

B

30

B

32

② 母子保健事業の推進
№

施策の方向

令和元年度の状況

健やかに子どもを生み育てるため、妊産婦、乳幼
健やかに子どもを産み育てるため、妊産婦、乳幼児等への健康教
児等への健康教育、健康相談、健康診査、訪問指導 育、健康相談、健康診査、訪問指導等による母子保健事業をおこな等による母子保健事業の適切な推進を図ります。ま いました。
た、母子保健推進協議会等関係機関との連携を強 令和元年9月からは、産後健診（産後2週間、産後1か月）を実施しま化するとともに、市広報やホームページ、メールサー した。実施結果より、産後間もない産婦の心身の状況把握をおこな
ビス等を活用し、健康相談利用者の増加や健康診 い、産後うつ予防と早期の育児支援へつなげるため家庭訪問を実施
査の受診率の向上を図ります。また、これらの機会を しました。
利用し、教室やサークル等の母子保健サービスの啓 また、母子保健推進協議会等関係機関との連携を強化するととも発を行います。
に、市広報やホームぺージ、メールサービス等を活用し、乳幼児相談
利用者の増加や健康診査の受診率の向上に努めました。
17③ 健康増進事業の推進「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１ 「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１計画（第二次）」
計画」（第二次））に基づき、健康教育、健康相談、特 に基づき、健康教育、健康相談、特定保健指導等の保健事業を実施
定保健指導等の保健事業を実施し、生活習慣病等 しました。健康寿命の延伸のために、生活習慣病予防の対策として、の後天的障害の原因となる疾病の予防対策を推進 食生活改善推進協議会と連携を図り、減塩の取組、若い世代の食生します。また、商工会議所や地域産業保健センター 活改善に取り組みました。
等の関係機関との連携を図り、生活習慣病等の保健 市民への普及啓発では、2年間にわたり特集号を連載し、市民へ生予防活動の推進を図ります。
活習慣病予防等に関する記事を掲載しました。
18④ 介護予防対策の推進
地域住民が主体となり実施する介護予防教室の立 地域包括支援センターを中心に関係機関と連携し、転倒予防や認ち上げを促進し、必要な支援を行います。また、介護 知症対策など介護予防に努めました。
予防に効果的な介護予防体操についてリハビリ専門 また、ふれあい・いきいきサロンなどへ健康運動指導士、管理栄養
職と協働して考案し普及を図ります。
士等を派遣し、介護予防の普及啓発に努めました。更に、リハビリ専
門職と協力し、やまぐち元気アップ体操を活用した住民主体の介護予防教室の運営支援を行っています。

19

【8】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

1か月児健診受診率
H26（96.3%）、H27（95.5%）、H28（95.4%）、
H29(96.8%)、H30（97.0%)、R01（97.2％）
3か月健診受診率
H26（97.7%）、H27（96.8%）、H28（95.9%）、
H29(96.5%)、H30（97.6%)、R01（98.4%％）
7か月健診受診率
H26（95.3%）、H27（93.4%）、H28（93.2%）、
H29(96.4%)、H30(97.3%)、R01（95.6％）
1歳6か月児健診受診率
H26（95.2%）、H27（94,8%）、H28（92.5%）、
H29(91.7%)、H３０（94.3%)、R01（94.5％）
3歳児健診受診率
H26（96.7%）、H27（95.0%）、H28（97.2%）、
H29(97.4%)、H30(97.3%)、R01（96.7%）
乳幼児相談利用者数
H26（2,263人）、H27（2,247人)、
H28（2,394人）、H29(2,141人)、
H30（1,331人）、R01（1,477人）

妊娠期から産後にかけて不安の地域の関係機関や医療機関と連ある妊産婦に早期に対応できるよ 携を図り、妊産婦及び乳幼児の実
う、今後も医療機関との連携を強化 情の把握、継続的な相談支援等をし支援していく必要があります。乳 引き続き行います。また、健やかに
幼児健診、乳幼児相談等を通じて、 子どもを産み育てるための健康教
乳幼児の身体的、精神発達に関す 育、健康相談、健康診査、訪問指る問題を早期に発見し、関係機関と 導等を継続して行います。
連携して適切な相談や療育につなげることが必要です。また、妊娠期から子育て期における不安解消等の支援を引き続き行っていく必要があります。

健康教育の回数・受講者数
H26（40回 1,362人）
H27（53回 1,450人）
H28（53回 1,628人）
H29（115回 3,455人)
H30（120回 2,017人)
R01（92回 2,507人）
健康相談の回数・相談者数
H26（50回 456人）
H27（48回 764人）
H28（75回 617人）
H29(66回 466人)
H30（64回 788人）
R01（57回 783人）「第二次防府市健康増進計画」「第二次防府市健康増進計画」（「健やかほうふ２１計画（第二（「健やかほうふ２１計画（第二次）」）に基づき、生活習慣病予防対 次）」）を推進するために中間評価策を充実する必要があります。その をおこない、計画について引き続ため、商工会議所や職域等の関係 き、市民、関係機関への周知を図機関との連携を図り、生活習慣病 り、健康づくりの取組を推進してい等の保健予防活動の継続をする必 きます。
要があります。また、子どもの頃からの生活習慣が大切となるため、家庭・幼稚園・保育園・学校等と連携し食生活や健康的な生活について
引続き取組んでいく必要があります。

H30【サロンへの派遣】
健康運動指導士 14回251人
管理栄養士 4回67人
歯科衛生士 7回151人【介護予防教室】
12回370人（人数は延人数）【住民主体の介護予防教室】
105回781人（人数は延人数）【幸せます健康くらぶ】
24回276人（人数は延人数）

住民主体の介護予防教室につい 住まいの身近な場所で住民主体て更なる普及が必要です。
の介護予防教室が行われるように今後も普及を行います。

R01【サロンへの派遣】
健康運動指導士 13回234人
管理栄養士 7回105人
歯科衛生士 3回44人【住民主体の介護予防教室】
92回1,040人（人数は延人数）【幸せます健康くらぶ】
22回216人（人数は延人数）【幸せますデイステーション】
47回650人（人数は延人数）

【9】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

32

B

32

B

33

⑤ 精神保健対策
№

20

施策の方向

令和元年度の状況

山口健康福祉センターや山口県精神保健福祉セン ①市民向けに臨床心理士によるこころの健康講演会を開催しました
ター、専門医等関係機関と連携し、講演会や相談会 （開催日12月５日、参加者48名）。
を開催するなど「心の健康づくり」の啓発や精神障害 ②思春期のこころの健康づくりとして、市内小学校2校に出向き、いのに関する知識の普及を図ります。また、地域でゲート ちの大切さを伝えるための授業を行いました。
キーパー養成講座の開催等により、自殺予防に関す ③保健師及び母子保健推進員訪問時に、産後うつに関する質問票
る知識や見守りの必要性の啓発を行います。
の活用や、R01.9より産婦健診を実施し、産後うつの早期発見につとめ、必要な支援を行いました。
④自殺予防週間・自殺対策強化月間にホームページ、広報に掲載、
市職員の缶バッチの装着、関係各課や関係機関窓口での啓発用ポ
ケットティッシュの配布など、啓発・周知を行いました。また、相談窓口の周知のためリーフレットを関係機関等に配布しました。

関係機関と連携し、心の健康に関する相談体制の 防府市の自殺対策を総合的に推進するために、「防府市自殺対計充実を図るとともに、心の健康問題の対策を円滑に 画～誰もが自殺に追い込まれることのない防府市を目指して～」を推進するために庁内関係各課による連絡会議の設 R2.3に策定しました。自殺対策を「生きることの包括的支援」ととら置を図り、総合的、横断的な取組を進めます。
え、庁内関係各課と自殺の現状を共有し、今後の取組について協議
しました。
21

⑥ 難病対策山口健康福祉センターにおいては、地域で生活する難病患者等や家族に対し、関係機関と連携しながら、療養上の個別支援の実施や、患者交流会・講演会等を通して情報提供を行っていきます。

①難病対策における地域の支援体制の充実を目的に、山口・防府難病対策地域協議会を開催しました。協議会においては、今後も引き続き災害対策を意識した取組が必要であること、医療的ケアを要す
る難病患者のレスパイトの現状を確認しました。また、在宅医療機器（特に人工呼吸器）使用患者向けの「災害時の手引き」の配布を行
い、患者・家族及び支援者へ災害対策の必要についての啓発を行っています。
②療養生活上の不安解消を図るとともに、患者及び家族の生活の質の向上を図ることを目的に、保健師や難病訪問相談員による訪問指導を行いました。

22

23

国が指定する難病患者等についても障害福祉サー 難病患者への給付実績は近年なかったが、1件の給付があった。
ビスの提供や日常生活用具の給付対象となることか 用具の給付を急いだため、身体手帳の決定前に難病患者として日常
ら、制度について市民への周知を図り、制度の活用 生活用具を給付した。
を推進します。

【10】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）ゲートキーパー養成講座の回数・受講者数
H26：3回・63人
H27：5回・86人
H28：5回・231人
H29：8回・216人
H30：7回・147人
R01：3回・75人

自殺予防のためのカードの配布場所数と枚数
H26：53箇所（3,000枚）
H27：カードの補充。
H28：34箇所（1700枚）
H29：リーフレットの配布(1,000枚）
H30：リーフレットの配布（約600枚）
カードの配布（950枚）
R01：リーフレット・カードの補充
ゲートキーパー養成講座の回数・受講者数（№20参照）

課題等

今後の対応（施策等）

こころの健康の問題に市民が関
自殺予防に関する知識や見守り心を持ち、自分だけでなく、周りの について周知するため、関係各人への見守りができるように事業を 課・関係機関と連携し、ゲートキー
継続的に行う必要があります。まパー養成講座を継続して実施しま
た、防府市は高齢期の自殺者が多 す。また、産後うつの未然防止やいことから、成人期のだけでなく高 早期発見・早期対応ができるよう、
齢期のこころの健康増進のための 妊産婦やその家族へ周知するとと取組を行うことが必要です。また、 もに、医療機関との連携を引続き妊産婦のメンタルヘルスについて おこないます。
は、産後うつの理解と適切な時期に相談支援が行えるよう、引続き市民への周知と関係機関との連携が必要です。
防府市自殺対策計画に基づき、「防府市自殺対策計画～誰もが各課と防府市の現状を共有し、各 自殺に追い込まれることのない防課のできる取組について継続して 府市を目指して～」を推進するため意見交換を行う必要があります。
に、庁内連絡会議において協議し、引続き取組を推進していきま
す。

①
H24年度
難病患者地域支援ネットワーク会議 1回
H25年度
難病患者地域支援ネットワーク会議 1回
H26年度
山口・防府難病患者地域支援ネットワーク事
業ケア会議 1回
H27年度
事例研修会 2回 支援者専門研修会 1回
H28年度
山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会 1回
事例連絡会 1回
H29年度
山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会 1回
H30年度
山口・防府難病対策地域協議会 1回
事例研修会 1回 支援者専門研修会 1回
R1年度
山口・防府難病対策地域協議会 1回
支援者専門研修会 (延期）②
講演会・交流会(延人数）
H24：75人、H25：83人、H26：72人 H27：94
人、H28：80人、H29：35人H30：19人、R1：13
人
訪問指導（延人数）
H24：100人、H25：38人、H26：106人 H27：55
人、H28：49人、H29：46人、H30：43人、R01：59人

難病患者及びその家族への支援 山口・防府難病対策地域協議会のために、地域の支援体制の充実 及び支援者向け研修会を開催し、を目指し、さらに難病対策を進めて 地域の支援体制の充実を図るとといく必要があります。また、医療依 もに、関係機関と連携し、難病患者
存度や介護依存度が高い難病患 及び家族への個別支援に取り組ん者に対しては、災害時支援も重要 でいきます。また、関係機関と連携な課題です。引き続き、患者・家
して、災害時支援体制についても族、支援者、関係機関の意識を高 引き続き検討していきます。
め、関係部署が連携して、平時から 市が災害時支援体制整備として
災害時の備えを進めていくことが必 進めている個別支援計画の策定を要です。
支援します。
特に、市における災害時個別支
援計画の策定が急務となっています。

難病患者への日常生活用具給付件数
H24：0件 H25：0件 H26：0件
H27：0件 H28：0件 H29：0件
H30：0件 R01:1件

難病患者を対象としたサービス制 市広報やホームページ等を活用度についての市民の認知度が低し、市民への制度の周知を徹底しい。
ていきます。

【11】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

33

B

33

C

33

B

33

⑦ 高次脳機能障害者への支援
№

24

施策の方向

令和元年度の状況

脳血管障害や脳外傷により発生する高次脳機能障 障害者・障害児本人やその家族等からの相談については、相談支
害について、山口県立こころの医療センターの高次 援事業所や行政窓口で対応しました。また、市外の高次脳機能障害
脳機能障害支援センターと連携して相談支援に努め の知識がある事業所等と連携を図りました。
るとともに、障害に対する理解を促進します。

⑧ 医療費助成制度の普及

25

26

27

障害のある人とその家族に対する医療費負担の軽 障害者・障害児本人やその家族に対する医療費負担の軽減と自立減と自立更生を図るため、自立支援医療（更生医 更生を図るため、自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医
療、育成医療、精神障害者通院医療）の活用を推進 療）の活用を推進しました。
します。
また、本市が発行する「障害者福祉の概要」や、山口県ホームペー
ジ等で制度について周知を行いました。

難病患者や小児慢性特定疾患児には、県が実施 難病患者や小児慢性特定疾患児については、県が実施する特定
する特定疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治 疾患治療研究事業や小児慢性特定疾患治療研究事業による医療費
療研究事業による医療費等の公費負担制度の活用 等の公費負担制度の活用を呼びかけました。窓口に該当者が来られを呼びかけます。
た際には、制度の実施者である山口県健康福祉センターを案内しました。
また、本市が発行する「障害者福祉の概要」や山口県ホームページ
等で制度について周知を行いました。
重度の障害のある人に対し、医療に要する経費の 重度心身障害者（児）に対しては、重度心身障害者医療費助成制
うち医療保険の自己負担額を公費助成する重度心 度により、医療保険の自己負担額の助成を行いました（本人の所得
身障害者医療費助成を行います。
制限あり）。
上記の制度については、本市が発行する「障害者福祉の概要」や、
山口県ホームページ等で制度について周知を行いました。

⑨ リハビリテーションの充実

28

障害のある人のリハビリテーションは、医療的なリ
市内には、障害福祉サービスとして機能訓練を提供できる事業所
ハビリテーションのみならず、地域で自立して生活す がないため、地域活動支援事業で機能訓練の提供を受けられるようるための社会的リハビリテーションも重要です。身近 支給決定を行いました。
な地域で継続的にリハビリテーションが提供されるよ 平成30年度から新たに介護保険サービス提供事業所において障う、医療、介護保険、障害福祉サービスにおいて行 害者の受入れが可能になったことから、共生型サービス登録事業者
われる各種リハビリテーションの役割分担を踏まえ、 を増やすため、介護サービス事業者への情報提供等に取り組みまし
県や関係機関とも連携し、サービス提供体制の充実 た。
を図ります。

29

防府市身体障害者福祉センターで行っている地域 利用者が自立した日常生活や社会生活を安心・安全に送れるよう活動支援センター事業において、理学療法士、言語 に、障害の状況に応じた柔軟な対応を行い自助努力の達成につなが聴覚士等による身体機能の維持向上や社会適応訓 るように、生活支援に努めました。
練、創作活動とスポーツ訓練を実施し、充実したサー 機能訓練については常勤の理学療法士と非常勤の作業療法士のビスの提供を図ります。
２名の訓練相談により、利用者の障害の状態や症状に応じて、個別の機能回復訓練計画に沿った機能訓練を実施するとともに、身体機能の維持向上に努めました。常勤の理学療法士がいることで利用者が増加している。

【12】（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

年齢が若い場合、就労訓練等を引き続き、高次脳機能障害の人
希望されますが、高次脳機能障害 に特化して就労訓練事業を行っての知識がある事業所が少ないた
いる市外の事業所との連携を図りめ、支援できる事業所に限りがあり ます。
ます。障害の特性等について周知する必要があります。

自立支援医療受給者数（精神通院）（各年3/31時点）H24：1,266人、H25：1,383人
H26：1,459人、H27：1,427人
H28：1,446人、H29：1,476人
H30：1,476人 R01：1,475人'自立支援医療費（更生医療、育今後も引き続き、市広報、ホーム
成医療、精神通院医療）の制度に ページ等を活用し市民への制度のついて、より多くの人に周知する必 周知について努め、自立支援医療
要があります。
制度の更新手続の必要性について新規申請や更新申請時等に説明を行います。
公費負担制度の活用について、より一層周知する必要があります。

重度心身障害者医療費助成者数（年度末）
H24：3,396人
H25：3,411人
H26：3,467人
H27：3,405人
H28：3,369人
H29：3,321人
H30：3,310人
R01：3,251人

B

33

B

34

B

34

B

34

B

34

B

34

引き続き、市広報、ホームページ
等を活用し市民への制度の周知について努めます。

重度心身障害者医療費助成制度 今後も引き続き、県が助成しない
は県との共同事業ですが、県が負 自己負担部分については、市独自担しない自己負担部分についてで助成を行います。
は、市独自で助成を行っています。

市内には障害福祉サービスとして 適切なサービスが提供できるようの機能訓練提供事業所がなく、ま に引き続き、障害福祉サービスのた他のサービスに比べ対象者も少 支給決定を行います。
ないため、新規に提供体制を整備
また、共生型サービス登録事業することは非常に困難な状況です。 者を増やすため、介護保険サービ
ス事業者への情報提供等に取り組みます。

理学療法士相談・訓練人数
H24：250人 H25：150人 H26：119人
H27：191人 H28：155人 H29：184人
H30：346人 Ｒ01：1,835人
言語訓練延べ人数
H24：67人 H25：59人 H26：51人
H27：111人 H28：118人 H29：206人
H30：192人 Ｒ01：106人
スポーツ訓練延べ人数
H24：2,553人 H25：2,113人
H26：2,014人 H27：2,006人
H28：1,774人 H29：1,651人
H30：1,247人 R01：1,147人

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

常勤の理学療法士がいることで、 機能訓練等の相談については利
何時でも機能訓練の相談に応じる 用者が増加傾向にあるが、スポーことができることで、利用者数は増 ツ訓練等への参加が少ないため加して継続的に機能訓練をされて に、機能訓練の利用だけではなくいる方が多くなっているが、スポー 他の事業(スポーツ教室や各種講ツ訓練等への参加が減少傾向にあ 座等）への参加に繋げて行くよう利る。
用促進に努める。
また、新規利用者が少ないために また、福祉関係機関・相談事業所
センター事業の内容についてのPR との連携や介護予防教室を実施すが必要である。
ることで、センター事業を周知してもらう事でセンターの利用に繋げて
行く。

【13】

⑩ 保健・医療・福祉の連携
№

施策の方向

令和元年度の状況

防府市地域総合支援協議会の活動を通じて、保支援の連携強化を図るために、各部会には福祉分野だけでなく、医健・医療・福祉各分野の関係機関のよるネットワーク 療、保健分野の職種の参加があります。子ども発達支援部会には保を利用し、関係機関との連携強化を図ります。
健分野、研修部会には医療分野等の職種の参加を依頼しており、各部会において関係機関との連携を図りました。
30

４ 人材の養成① 福祉人材の養成と確保

31

安定的かつ良質なサービスの提供のために、支援 障害者支援施設やグループホーム、障害者就労支援施設等で障関係機関と連携し、研修会等の障害者福祉に関わる 害者への日常生活上の支援や身体機能・生活能力の向上に向けた
職員のスキルアップの機会を提供し、人材の養成と 支援等を行う生活支援員や、サービス利用計画を作成し利用者の支確保を図ります。
援を行う相談支援専門員等の資質向上のため、協議会の研修部会にて研修を実施しました。また、年1回山口市と合同でケアマネジメン
ト研修会を実施しました。

② 福祉人材の資質の向上
職員の資質向上については、県との役割分担によ 協議会の研修部会で、相談支援事業所や障害福祉サービス事業
り、関係団体・事業所等と連携を図りながら、各種研 所等の職員の資質向上のための研修を開催しました。また、山口市
修等により支援を行います。
との合同でケアマネジメント研修会を年１回開催し、職員の資質向上に努めました。
32③ 魅力ある福祉職場づくり

33

福祉業務従事者が安心して従事できるよう、福祉
毎年9月に開催される「防府市総合社会福祉大会」において、福祉現場の声を聞くとともに、国の施策の動向を注視し、 についての講演会や、業者による福祉器具や福祉車両等の展示・説県との連携を図りながら、福祉職場の環境づくりを推 明を行うスペースの提供を行い、市民に対し福祉の重要性について進します。
の理解促進・啓発を行いました。福祉職場に関心を持っていただくとともに、人材不足である福祉職にも関心を持っていただくことで、環境づくりにつながるよう努めました。

【14】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

障害の分野では、協議会各部会
今後、高齢福祉分野との連携をの活動により、保健・医療・福祉の 更に深めるため、互いの制度や内連携がとれています。今後は、介護 容を理解し、連携を図ります。
サービスへの移行など更に高齢福祉分野との連携が必要となりますが、協議会各部会には高齢福祉分
野の職種の参加が少ない状況で
す。

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

34

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数（No.6参照）

研修部会主催の研修会開催回数（No.5参照）
山口・防府圏域合同ケアマネジメント研修会
開催回数（No.6参照）

障害福祉サービス利用者が年々
今後も引き続き、研修部会での増加していますが、事業所の職員 研修を通じ、職員の資質向上に努が不足しています。
めます。
また、介護保険サービス事業所へ情報提供し、新たに共生型サービスについて事業参入を促すこと
により、障害福祉分野の人材の確保に努めます。

研修に参加する職員が固定化されつつあります。

B

35

B

35

B

35

研修の内容について、職員のニーズにあった内容になるよう、研修部会員と協議し見直しをしていきます。

福祉事業所の職場環境の整備・障害者・障害児の福祉や支援環向上についてはその事業所内での 境の理解促進・啓発につながるよ
取組の程度によるところが多く、市 う、各種イベントや市広報等での取としての取組には限界があります。 組を検討し、福祉職場の環境づくりに取り組みます。

【15】

④ 障害者支援のためのボランティアの養成
№

34

施策の方向

令和元年度の状況

講習会や養成講座を開催し、障害のある人の支援 市民活動支援センターにおいて、まちづくり講座及び人材・団体養を行う各種ボランティアの養成・育成を行います。
成講座を開催し、次代を担う人材の育成に取り組みました。
障害者雇用をテーマに交流セミナーを開催しました。
また、音声訳ボランティア講習会、要約筆記体験講座、市民手話講
習会（昼の部、夜の部）を開催しました。
講習会の開催時期を変更し、参加者がボランティア団体への加入や実技を学ぶために研修に参加するなど、その後の活動につながるよう努めました。

講習会等修了者のボランティア定着率を向上させ
防府市市民活動支援センターを通じて、障害者支援を行う団体のるため、講習会等の実施時に、ボランティア活動の 支援を行いました。
実践活動体験や障害のある人との交流事業を開催
また、障害者体育大会や施設ボランティア体験等で障害のある人とします。
一緒に活動できるボランティア活動を募集しました
35

【16】

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

まちづくりボランティア養成講座
受講者数 開催数
H24 27人 3回
H25 8人 1回
H26 55人 6回
H27 24人 1回
H28 14人 1回
H29 19人 2回
H30 19人 1回
R01 29人 9回※受講者数は延べ数で記載。
「障がいの有無に関わらず個性と能力を発揮する組織づくり」セミナー 受講者 35人
R１年度
音声訳ボランティア講習会： 109人
要約筆記体験講座：5人
市民手話講習会（昼の部・夜の部）：107人

障害者ニーズに対応できるボラン ボランティアに対する障害者のティア活動団体の育成に努めるとと ニーズの把握に努めます。
もに、そのような団体を支える市民
障害者雇用をテーマにセミナー
意識の高揚を図る必要があります。 等を開催します。
ボランティア団体の活動が市民に 引き続き、社協だよりや市広報で伝わるよう活動の周知方法を工夫 周知を行うだけでなく、ホームペーする必要があります。引き続き、講 ジやチラシなどの方法で幅広く周習会の参加者が活動につながるよ 知し、参加人数の増加を図ります。
う支援していく必要があります。

イベント等におけるボランティア活動のコー
ディネート
Ｈ28：29人
Ｈ29：45人
Ｈ30：34人
Ｒ01：31人

ボランティア活動団体の育成に努 ボランティアニーズの把握に努めるとともに、そのような団体を支 め、各種講座で取組まれる内容にえる市民意識の高揚を図る必要が 興味を持ってもらえるように支援しあります。
ていく必要があります。
また、 幅広い世代の方が障害がある人と関わる機会を増やしていく
必要があります。そのためには、ボランティアニーズの把握に努める必要があります。

【17】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

35

B

35

基本方向２ 障害者にやさしい環境づくりの推進
１ 生活環境の整備① 住宅、建築物等のバリアフリー化の推進
№

36

37

施策の方向

令和元年度の状況

公共施設の建築、改築等については、「バリアフ 各施設にスロープ、障害者用トイレ、エレベーター等の設置を行い、リー新法」、「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営 バリアフリー化を行いました。
住宅整備関係指針」に基づき、エレベーター、スロー 庁舎の老朽化に伴う補修等を実施。
プ、障害者用トイレの設置等のバリアフリー化やユニ
バーサルデザインに配慮した案内板の設置等を推進します。

多数の人が利用する民間の一定の建築物につい「山口県福祉のまちづくり条例」に基づき、構造など基準への適合ては、「バリアフリー新法」、「山口県福祉のまちづくり について、指導を行いました。
条例」に基づき、、障害のある人や高齢者等全ての人が円滑に利用できるよう、バリアフリー化を促進します。
市営住宅の新設・建替えの場合は、「バリアフリー
新法」、「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整備関係指針」に基づき、住戸内のバリアフリー化、
浴室・トイレ等への手すりの設置等、障害のある人に配慮した設計・設備を採用します。

市営住宅・市有住宅の新設・建替えはありませんでした。

38

既存の市営住宅については、「バリアフリー新法」、 既存の市営住宅・市有住宅の施設・設備の改修はありませんでし「山口県福祉のまちづくり条例」、「公営住宅整備関 た。
係指針」に基づき、施設・設備の改修を行います。
39

障害のある人や高齢者等全ての人が快適に利用でき、親しめる環境を整備するため、公園のバリアフリー化を推進します。

令和元年度において、改修工事は行っていません。

40

各観光施設のバリアフリー化を促進するとともに、 誰でもトイレが利用でき無料で休憩できる等の機能を有する施設・障害のある人に適切な説明や案内を行います。
店舗等を「防府市幸せますステーション」として認定しました。
41

【18】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）大道小学校校舎改築工事
勝間小学校校舎改築工事
公会堂大規模改築工事

課題等

今後の対応（施策等）

各法令により基準が違うため、ど 引き続き各法令に遵守した設計・の基準に合わせて設計していくか 施工を行い、障害者や高齢者に配検討する必要があります。
慮した建物を整備していきます。
庁舎の老朽化に伴い、所々に段 新庁舎建設を考慮した小規模な差が生じているため、補修等が必 改修を進めていきます。
要ですが、新庁舎建設を考慮した施設の改善が必要です。

特にありません。

市営住宅の新設・建替え、改修等については、「防府市公営住宅
等長寿命化計画」に基づいて整備を行います。新設・建替等を行う際は、「バリアフリー新法」等に基づき、障害者等に配慮した住宅を整備します。

改修工事実施状況
H24：記念モデル児童遊園、
佐波公園
H25：警固町公園
H26：天神山公園、岸津公園
H27：なしH28：北山手児童公園
誠和児童遊園問屋口公園
H29：中関公園

公園事業は市の単独事業のため 改修時には、公園出入口の段差
維持管理費が大半を占め、改修が 解消や公園内トイレについて、多進みにくい状況です。
目的トイレの設置・スロープ等のバ
リアフリーやユニバーサルデザインに配慮した整備を行います。

「防府市幸せますステーション」認定数
H28：1件H29：10件
H30：4件
R01：3件

誰もが安心して旅行を楽しむこと
引き続き、市内の店舗等に認定ができる「ユニバーサルツーリズ
申請の呼びかけを行います。
ム」が本市でも円滑に行われるよう「幸せますステーション」の認定施設数を増やす必要があります。

【19】

B

37

B

37

B

37

B

37

C

37

B

37

県条例に基づき、指導を引き続き行います。

高齢者世帯や障害者のいる世帯
市営住宅の新設・建替え、改修などに配慮した公営住宅の供給が 等については、「防府市公営住宅
求められており、バリアフリー化さ 等長寿命化計画」に基づいて整備れた良質な公営住宅を確保すると を行います。新設・建替等を行う際
ともに、建替えに際しては福祉施策 は、「バリアフリー新法」等に基づと連携した取組などを推進していく き、障害者等に配慮した住宅を整必要があります。
備します。

高齢者世帯や障害者のいる世帯などに配慮した公営住宅の供給が求められており、バリアフリー化された良質な公営住宅を確保する必要があります。

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

② 移動・交通のバリアフリー化の推進
№

施策の方向

令和元年度の状況

歩道の整備については、障害のある人等への安全 松崎地区の道路修景整備が完了しました。
性に考慮し、視覚障害者誘導用ブロックの設置、段 令和元年度において、歩道の拡幅工事等は行っていません。
差の切下げ、幅広歩道や電線類の地中化等の計画的な整備を行います。

42

43

視覚に障害のある人や車椅子利用者等が安全に 市の中心部や身体障害者施設の周辺に音声信号機、歩行時間延
交差点を通行できるよう、音声信号機、歩行時間延 長信号機等の設置の要望があれば関係機関と協議しています。
長信号機等の整備を関係機関に対して要請していきます。

44

身体に障害のある人が車の運転をしやすい環境づ 交通安全運動等の機会を捉えて、身体障害者標識等の啓発、保護
くりを進めるため、身体障害者標識や聴覚障害者標 規定の周知をしました。
識、保護規定の周知を図ります。

45

歩道上の放置自転車等は、障害のある人にとって 自転車等放置禁止区域については、市営駐輪場管理人が巡回し、移動の障壁となることから、放置自転車対策や自転 放置自転車対策や自転車利用者への指導・啓発を行いました。ま
車利用者への指導・啓発を行います。
た、交通安全運動期間等にも街頭啓発も行いました。
高齢者や障害のある人の交通安全対策として、交 横断歩道の渡り方や自転車の安全運転等障害者への交通教室を
通安全教室等において、参加・体験・実践型の交通 開催しました。
安全教育を行います。

46

鉄道やバス等の公共交通機関について、障害のあ バスについては、ノンステップバスの導入など車両のバリアフリー
る人、高齢者等がスムーズに乗降できる新車両の導 化を促進しました。
入や、利用しやすい駅、バス停の整備等交通関連施 JR在来線については、列車とホームの段差・隙間の解消や階段の設の改善を促進します。
上り下りの不自由さの解消に向けて、JR西日本に対し、要望書を提出しました。

47

障害等の理由で歩行や車の乗降が困難な人に対「障害者福祉の概要」で周知を行いました。併せて障害者手帳の取し、県が県内共通の利用証を交付し、必要な駐車ス 得により新たに制度の対象となった方に対しては手帳交付時に制度
ペースの確保を可能とする「やまぐち障害者等専用 について説明し、希望者に対して利用証の交付を行いました。申し込
駐車場利用証制度」の周知を図ります。
み者は月々84人前後で推移しています。
48

【20】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

・整備工事実施
H24 … 310m（国分寺）、430m（多々良）H25・26 なし
H27 … 100m（今市地区）
H28 … 320m（今市地区）
H29 … 130m（今市地区・松崎地区）
H30 … 130ｍ（松崎地区）
・市道大林寺伊佐江線、市道大林寺勝間
線（視覚障害者誘導ブロック設置）
H25完了
・市道大藪線、市道天神前国府橋線（段差解消、視覚障害者等誘導ブロック設置等の歩道整備）
H25 完了・市道戎町今宿線（段差解消、視覚障害者
誘導ブロック設置等）
H24 … 360m H25 … 360m
・市道大藪新田線（歩道拡幅整備）
H26 … 220m H27 … 120m
H28 … 110m H29 … 50m
H30 … 130m（完了）道路幅員が狭い道路について、今後も引き続き、障害のある人や歩行者空間を確保するためには、 高齢者等への安全性を考慮した歩無電柱化は効果がありますが、自 道の段差の解消、拡幅等、バリア
治体管路工事（要請者負担方式） フリー化の推進に努めます。
は、電線共同溝工事と比べ、市の財政負担が多いので、全ての区間
において電線類の地中化は困難です。
また、歩車道の分離がされていない道路が存在するために、視覚障害者誘導ブロックの設置ができない箇所が存在します。

C

37

要望はありませんでした。

音声信号機の設置にあたっては、 今後も要望があれば、関係機関
近隣住民の理解と協力が必要とな と協議を行います。
ります。

B

38

障害者標識を周知しても、最終的 今後も引き続き、市民への啓発にドライバーのマナーに依存すると 活動を継続します。
ころが大きいのが現状です。

B

38

自転車利用者のマナーに依存す
今後も引き続き、巡回、指導、啓るところが大きく、公衆道路教育の 発を継続します。
向上が課題です。

B

38

B

38

B

38

B

38

障害者への交通安全教室開催回数、参加人 自転車利用の際の道路標識や信 今後も引き続き、交通安全教室
数
号機等の交通ルールの理解が難し を 開 催 し 、 安 全 運 転 の 啓 発 や マ
H26：（回数）12回（人数）199人い人が多いことが課題です。
ナーの向上を図ります。
H27：（回数）12回（人数）240人
H28：（回数）10回（人数）170人
H29：（回数）11回（人数）210人
H30：（回数） 7回（人数）229人
R01：（回数） 7回（人数）195人
JR富海駅及びJR大道駅について バスについては、障害者や高齢は、駅のホームと列車との段差・隙 者など誰もが利用しやすい公共交間があり、また改札口からホームま 通を目指し、車両更新時のノンス
で階段の昇降が必要となっている テップバスの導入や乗継拠点となため、障害者や高齢者などが鉄道 る施設等のバリアフリー化を推進しを利用する上で不自由が生じてい ます。
ます。
鉄道については、JR富海駅及びまた、バリアフリー新法に基づき、 JR大道駅について、引き続きJR西
JR西日本にホームの嵩上げや昇 日本に対し、バリアフリー化整備の降機の設置などの要望をしていま 要望を行います。
すが、主要駅（1日の乗降者数が3,000人以上）の条件を満たしておらず、鉄道駅のバリアフリー化が進んでいないことが課題となっています。
障害者等専用駐車場利用証交付人数
H24：696人、H25：680人
H26：719人、H27：733人
H28：693人、H29：775人
H30：926人、R01：1010人

令和2年4月に「やまぐち障害者等 交付番号など、県で管理していた専用駐車場利用証制度事務処理マ ものが各自治体間で管理可能になニュアル」が改訂され、診断書や意 ります。県内他市とも情報共有し、見書等各資格要件に対する確認書 県内統一的でスムーズな交付事務類等が明確化されました。利用証も ができるように努めます。
有期限、無期限で色分けがされるため、周知や説明時に漏れがないように努める必要があります。

【21】

③ 福祉施策における住居の確保支援
№

49

50

施策の方向

令和元年度の状況

グループホームについて、施設や病院等から地域
家庭環境、住宅事情等により、居宅生活が困難な障害者（常時介生活への移行を促進する観点から、計画的な整備を 護や医療が必要な人は除く）が、自立と社会復帰を目指す生活の場
進めるとともに、地域生活支援事業として実施してい として、低額な料金で居室等の設備を利用できる「福祉ホーム」の運る福祉ホーム事業について、障害のある人の居住の 営に関する助成を行いました。
場としての活用を図るため引き続き支援を行います。
平成２７年度に山口県における福祉の向上と住み
山口県居住支援協議会では、国土交通省と連携し、空き家等のリやすい地域づくりを目的として、住宅確保要配慮者 フォームやコンバージョンに対して支援するとともに、ホームページ等（高齢者、障害者等）の民間賃貸住宅への円滑な入 で公表することにより、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保で居促進等について協議・検討するため、行政と民間 きる環境を整備する事業を実施しています。また、賃貸住宅のオー関係団体で組織する「山口県居住支援協議会」が設 ナー等を対象とした説明会を開催しています。
立されました。これにより、住宅確保要配慮者が入居 本市は、当該協議会の会員であり、本協議会が作成したパンフレッ
可能な住宅の登録や情報提供等の支援、同配偶者 トの窓口設置等を行いました。
が円滑に入居できるよう関係機関との連携を図る等の住居の安定に資する方策の検討等を行います。

地域での生活の拠点となる住居への入居が困難な 障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業の中の相談支援事
障害のある人に対し、入居に必要な各種手続き等の 業の一環として「住宅入居者等支援事業（居住サポート事業）」があ
調整・支援を行うとともに、関係機関との連携を強化 り、本市では当該事業を実施していませんが、相談支援事業の一環し、居住サポート事業等の支援体制の整備を図りま として、必要に応じ住宅入居等の支援を行っています。
す。
51

52

障害のある人や高齢者が、在宅での生活がしやす NPO法人防府まちと住まいのアドバイザーセンターにより、市社協
くなるよう、住宅のバリアフリー化や耐震化等、住宅 において住宅改修に関する適切な相談・助言等を行う相談窓口を開改修に関する相談に適切な指導・助言を行います。 設しました(月1回)。また、この住宅相談については「社協だより 防府」等にて、周知・普及を図りました。

障害のある人が居住している一般住宅で、生活上 地域生活支援事業の中の日常生活用具給付事業として、支給基準
住宅の改修が必要となる場合は、手すり、スロープ を満たす身体障害者1人に対し、20万円を上限とし、手すり設置等の設置等の住宅改修費について一部給付を行いま 住宅改修費を支給しました。（※介護保険制度で助成を受けられる場
す。
合は、介護保険制度での助成が優先されます。）
53④ 住宅施策における住居の確保支援

54

55

市営住宅へ入居する際の優先入居制度について、 一般住宅の募集において、同一団地内に同一住戸タイプ（2DK・一層の周知と適切な実施を図ります。
3DK等間取りが同等のもの）の募集が2戸以上ある場合に優先枠を設け、一般枠と別に抽選を行いました。また、優先枠の抽選に漏れた
優先枠対象者は一般枠でも再度抽選を行うことで、入居できる機会が増えることになります。なお、優先枠の有無や対象者については、入居申込書等で周知を図りました。

「公営住宅ストック総合活用計画」を継承した「防府 バリアフリー改修等は行いませんでしたが、計画に基づき市営住宅
市公営住宅等長寿命化計画」の見直しを平成２８年 の外壁改修を行いました。
度に行う予定です。その中で老朽化した市営住宅の建替え改善の方向付けを行い、更なる公営住宅の質的水準の維持、向上を図ります。

【22】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
助成件数
H24：3人、H25：3人
H26：3人、H27：2人
H28：2人、H29：2人
H30：2人、R01：2人

課題等

今後の対応（施策等）

福祉事業者により、福祉ホームの 今後も引き続き福祉ホームにつ設置が行われておりますが、地域 いて助成を継続し、障害者の地域生活を目指す障害者の居住環境を 生活を支援します。
支援するため、福祉ホームの更なる活用が必要です。

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

38

B

39

C

39

B

39

B

39

B

39

B

39

庁内の複数課（高齢福祉課、子育 引き続き、県や山口県居住支援て支援課、社会福祉課など）に関係 協議会を中心として、住宅確保要する事業であるため、随時、情報共 配慮者が入居可能な住宅の登録有を行いながら進めていく必要があ や情報提供等の支援を行います。
ります。

住居確保の支援にあたっては、 山口県居住支援協議会を中心と「保証人」の確保が課題となってい して、住宅確保要配慮者が入居可ます。障害者の中には保証人がい 能な住宅の登録や情報提供等のない者も多く、対応に苦慮していま 支援を行います。
す。
また、居住場所の確保について、
なお、庁内の複数課（ 高齢福祉 現状の課題を整理し、支援方法や課、子育て支援課、社会福祉課、建 体制について検討を行います。
築課など）に関係する事業であるため、随時、情報共有を行いながら進めていく必要があります。
住宅相談件数
H24：2件、H25：6件
H26：5件、H27：0件
H28：9件、H29：1件
H30：0件、R01：4件

世帯数に対して住宅戸数が超過 住宅のバリアフリー化や耐震化
している現状（空き家等の発生）が など、住宅改修に関する相談へのあり、空き家等の改修により、既存 適切な指導・助言を引き続き行いの住宅を有効活用する必要があり ます。
ます。

住宅改修費支給件数
H24：7件、H25：8件
H26：2件、H27：4件
H28：2件、H29：7件
H30：6件、R01：4件

1人当たり20万円を上限として給 他市の実施状況を調査するなど付されますが、一度しか申請できな の情報収集を行います。
いため、上限額の撤廃を求める声があります。特に受給者が子どもの場合、成長に伴って必要となる住宅改修もあることから、実態に沿った給付条件を検討する必要があります。

優先枠募集件数
H25：11件、H26：10件
H27：4件、H28：4件
H29：2件、H30：2件
R01：4件

優先枠対象者は、障害者だけで 優先入居制度について、対象者なく、母子世帯や高齢者世帯等も を分割して募集するなどの方法は対象となります。また、優先枠で募 現状では示されておらず、また、バ
集 す る 住 宅 は す べ て に エ レ ベ ー リアフリー住宅の戸数が少ない現
ターやバリアフリー仕様などが備 状においては入居機会の公平性わっているわけではないことが課題 に問題があるため、今後も現状でです。
の対応を予定しています。
高齢者世帯や障害者のいる世帯 市営住宅の新設・建替・改修等になどに配慮した公営住宅の供給が ついては、今後も「防府市公営住求められており、バリアフリー化さ 宅等長寿命化計画」に基づいて整れた良質な公営住宅を確保すると 備を行います。また、新設・建替等
ともに、建替えに際しては福祉施策 を行う際には「バリアフリー新法」と連携した取組などを推進していく 等に基づき、障害者や高齢者等に必要があります。
配慮した住宅を整備します。

【23】

２ 心のバリアフリーの推進① 啓発活動の実施による障害への理解の促進
№

施策の方向

令和元年度の状況

関係機関と連携し、地域市民、ボランティア団体、
社会福祉協議会では、障害者週間を中心に障害者福祉啓発セミ
障害者団体等幅広い層の参加者による理解促進・ ナーを開催しました。共生社会の実現を意識したテーマとし、市民や啓発活動を実施し、市民に対し障害や障害者福祉に 障害者団体、ボランティア団体、教育関係者、福祉関係者等を対象
ついての関心と理解の促進・啓発を図ります。
に、障害に対する理解促進を図りました。
56② 発達障害、精神障害、知的障害等に係る一層の理解促進
発達障害、精神障害、知的障害等については、社 外見からは配慮や援助が必要だと分からない人のために、ヘルプ会全体の理解促進を図るため、関係機関と連携し、 マークの配布を継続実施。市広報、ホームページ、ラジオ、ポスター
講演会や講座の開催等によりその障害の特性や必 設置などで周知をし、幅広い市民の方に知ってもらえるよう努めまし
要な配慮等に関する知識の普及・啓発活動に取り組 た。
み、障害に対する理解の促進を図ります。

57③ 学校教育等における福祉教育の促進
障害や障害のある人についての正しい理解と認識 【人権教育の充実】を深めるため、研修会等の開催により、教職員等へ
障害や障害のある人についての正しい理解と認識を深めることも含の啓発を図ります。
めた防府市教委主催の人権教育研修会を開催し、教職員等への啓発を図りました。

58

59【特別支援教育の充実】
特別支援教育に関する市教委主催の研修会、学校支援員対象の特別な教育的支援が必要な児童生徒に対する市教委主催の研修会を開催し、教職員等への啓発を図りました。

小・中学校において、障害の正しい理解を更に深 【交流学習の推進】めるため、特別支援学校や特別支援学級との交流を 防府総合支援学校に在籍する児童生徒と市内小中学校児童生徒
継続して実施します。
との交流学習を実施しました。また、特別支援学級に在籍している児童生徒が通常学級生徒と交流学習を進め、校内におけるインクルー
シブ教育システムを推進しました。
更に、市内の特別支援学級に在籍する児童生徒と防府総合支援学校に在籍する児童生徒が合同で、「スポーツ交歓会」「卒業生を送る会」「学習発表会」等を実施し、交流を図りました。

【24】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

理解促進・啓発セミナー受講者数（No.4参照）
啓発セミナー参加者数
H24：130人、H25：150人
H26：113人、H27： 84人
H28： 80人、H29： 70人
H30： 73人、R01： 52人

障害の理解促進とともに、共生社 継続して、内容や啓発方法等を会の実現を目指してテーマを選定 工夫します。
する必要があります。
障害者週間については、引き続参加人数については、減少してい き社会福祉協議会主催のイベント
ることから多くの市民に参加しても 等の後援や開催にあたり運営の協
らえるよう内容の工夫や開催を周 力を行います。また、今後も研修や知する必要があります。
事業をとおして、市民の障害者や障害についての理解促進・啓発を図ります。

理解促進・啓発セミナー受講者数（No.4参照）
H25
・セミナー開催「発達が気になる子どもへの関わり」
H26
・セミナー開催「発達が気になる子どもへの関わり」
・子どもの発達に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H27
・セミナー開催「知的障がいって御存知ですか？」・障害者差別解消法に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H28
・障害者差別解消法に関するﾘｰﾌﾚｯﾄを作成
H29
・各種障害者マークの周知
H30・ヘルプマーク配付開始（H30配付件数：9件）
ヘルプマークの周知（市広報、ラジオ）
R01
・ヘルプマーク配布件数：７８件

ヘルプマークについて、一般市民へ 今後も、障害者や障害に関するの知名度が低いため、配布件数を 理解を深めるために、障害者や障増やすと同時に、周知活動も継続し 害に対する理解促進・啓発を図りて努める必要がある。
ます。

人権教育研修会の開催回数
教職員の、個別の人権課題に対H23～Ｒ１ 毎年度3回開催
する正しい知識理解と、人権意識
人権主任研修会（年間２回）の参加人数の更なる醸成が求められます。
H29 29人
H30 29人
R01 29人
新規採用・転入教職員人権教育研修会（年間１回）の参加人数
H29 110人
H30 109人
R01 115人

H24～H29 R01
スポーツ交歓会年1回
卒業生を送る会年1回
学習発表会年1回
H30
スポーツ交歓会会 悪天候により中止
卒業生を送る会年1回
学習発表会年1回
居住地交流 希望により随時実施

障害のある児童生徒、また障害の可能性のある児童生徒、特別な教育的支援の必要な児童生徒への対応のしかたについて研修を実施することにより、多くの教職員が障害者もしくは特別な教育的支援の必要な児童生徒に対する共通の理解を深めます。また、障害者の権利に関する条約等、正しい知識理解を身に付け、学校における合理的配慮の提供等について、適切に対応できるようにします。

交流及び共同学習のさらなる充それぞれの学校の行事をすり合
実により、特別支援学校または特 わせ、交流時間が十分確保できる別支援学級在籍児童生徒と通常の ように、行事の見直しを検討しま
学級に在籍する児童生徒の交流を す。また、障害者への理解をより一深め、心のバリアフリーをさらに推 層深めるために、障害のある児童
進していくことが必要です。
生徒とない児童生徒の関わりが促進される学習活動を設定します。

【25】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

40

B

40

B

40

B

40

№

60

施策の方向

令和元年度の状況

一般社会人を対象とした研修会や講演会の開催、 人権学習室では、障害者の人権が尊重されるよう、障害者に対す
DVD・映画等のライブラリーの充実等により、障害に る正しい理解と人権意識の高揚を図るため、地域や学校、職場等の対する社会一般の理解を深めるとともに、地域住民 障害者問題等に関する学習会への人権学習指導員の派遣や、人権への啓発・広報を行います。
啓発ビデオ等の貸出などの支援を行いました。

④ あいサポート運動の周知

61

県が推進している「あいサポート運動」について、市 ポスターを掲示することで、制度の周知と啓発を行うとともに、市職
広報やホームページ等により市民や市内の企業に 員向けに、あいサポーター研修を行い、あいサポーターの養成を行周知し、運動への理解促進を図ります。
いました。
また、「あいサポートの企業・団体」に申請し、平成31年2月に認定されました。

３ 権利擁護の推進① 地域福祉権利擁護事業の周知・活用

62

防府市社会福祉協議会では、自己決定能力の低
判断能力が不十分で日常生活に不安を抱えた方が安心して生活で下した人に対し、福祉サービス利用援助や日常的金 きるよう、潜在的ニーズを発掘し、関係機関と連携しながら本人の意
銭管理、重要書類預かりサービス等を行う地域福祉 志を尊重し寄り添って支援を行いました。また、社協だよりやホーム
権利擁護事業を実施しています。民法の成年後見制 ページに事業内容を掲載して啓発を図りました。
度を補完する仕組みとして制度化されたこの事業について、防府市社会福祉協議会と連携し、周知や活用を図ります。

② 成年後見制度の周知・活用

63

成年後見制度について、市広報等、ホームページ
社協だよりやホームページで周知を図りました。
やパンフレットの配布による情報提供や研修会等を
法人成年後見人として、新たな受任はありませんでしたが、後見人利用して引き続き啓発していきます。また、法人成年 として５人、保佐人として１人受任しています。
後見人として受任する人数を増やすため、専門職を成年後見制度利用促進に向けた体制整備について、会議や研修配置するよう制度の充実を図るとともに、市民後見 会に参加し、中核機関の設置について検討しました。
制度についても周知と在り方について検討していきます。

成年後見制度による支援を必要とする障害のあ 各種障害 福祉制度を紹介する、市民向けの冊子「障害者福祉のる人のうち、申立てを行う親族がいない人や制度の 概要」等で市民への周知を図っています。
利用に必要な経費負担が困難な人には、市長申立てや費用の一部補助等により支援し、利用方法等の一層の周知を図るとともに、制度の活用を促進しま
す。

64

【26】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

障害者問題をテーマとした市民セミナーの開催
H24：1回、H25：1回
H26：1回、H27：0回
H28：1回、H29：0回
H30：0回、R01：0回

山口県人権推進指針の１６の分
今後も引き続き、人権学習指導
野別課題について、人権学習を行 員の派遣や人権啓発ビデオの貸う必要があり、まだ取り上げていな 出等、積極的に支援します。
い課題もあるため、障害者問題を毎年取り上げることは難しい面があります。

ポスター掲示市職員研修（あいサポーター研修）
Ｈ28：受講者60名
Ｈ29：受講者60名
Ｈ29：受講者60名
Ｈ30：受講者70名
Ｒ01：受講者70名

山口県が推進する取組として、引 支援を必要とすることを表す「サき続き「あいサポート運動」の更なる ポートマーク」の普及と、支援者で周知が必要です。
ある「あいサポーター」の養成に努め、制度の周知を図ります。
「あいサポートの企業・団体」として、これからも地域共生社会の実現に取り組みます。

権利擁護事業申請人数
H24：9人、H25：3人
H26：6人、H27：14人
H28：11人、H29：17人
H30：9人、R01：11人

支援を必要としている人が、地域
社協だよりやホームページへ掲
福祉権利擁護事業を利用しやすい 載することで幅広く周知し、福祉関
ように、福祉関係機関への更なる 係者が集まる研修会等で説明して事業の周知が必要となります。
事業の充実を図ります。
また、利用者への相談、助言や預 また、生活支援員の増員及び資金等の払戻しなどを行う生活支援 質向上を図ります。
員が不足しています。

法人成年後見受任数（平成25年度～受任開始）
H25：1人
H26：2人
H27：2人 保佐1人 終了1人
H28：0人
H29：0人H30：1人
R01：0人

成年後見制度についての問合せはありますが、法人成年後見受任についての相談はありませんでした。成年後見制度について更なる周知が必要となります。

成年後見制度について、社協だ
よりやホームページへ掲載して周知を図るとともに、必要な人が成年後見制度を利用できるよう、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ります。
市民後見制度については、今後も議論を重ね、周知と在り方について検討していきます。

【成年後見制度利用支援実績】
多くの人に知ってもらえるよう周知
H24：1人（後見人報酬助成）に力を入れる必要があります。
H25：3人（申立保管金助成1人、申立及び申立費用助成1人、申立のみ1人）
H26：2人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H27：3人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H28：7人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H29：2人（申立及び申立費用助成、費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）
H30：0人
R01：4人（後見人報酬助成2人、申立及び申立費用助成2人※費用に関しては裁判所決定により本人に返還請求）

引続き、制度の周知及び活用を
図ります。

【27】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

C

41

C

41

B

42

C

42

B

43

③ 福祉サービス運営適正委員会の周知・活用
№

65

施策の方向

令和元年度の状況

社会福祉事業の経営者は、その提供するサービス 福祉サービス利用者がより良いサービスが受けられるように気軽にについて、利用者からの苦情の適切な解決に努めな 相談できるようパンフレット等を活用して普及・啓発に努めました。福
ければなりませんが、それでも解決が困難な事例に 祉サービス利用者との契約時には、苦情相談について周知しまし備え、山口県社会福祉協議会に苦情解決のための た。
福祉サービス運営適正委員会が設置されており、この制度の周知や活用を図ります。

④ 権利擁護体制の構築

66

障害のある人に対する虐待の防止や金銭管理・契 障害福祉課内に障害者虐待防止センターを設置し、虐待相談の受約等の経済活動支援等障害のある人の地域生活を 付や対応を行いました。また制度や窓口の周知のため、ホームペー
支えるための権利擁護体制の構築等について、防 ジや市広報等での周知を図るとともに、養護者虐待を未然に防ぐア
府市地域総合支援協議会において取組を進めまプローチとして、訪問時に障害者虐待防止啓発のパンフレットを配付す。
しました。
協議会では、虐待防止センターの相談受付状況や対応状況、障害者差別解消法についての取組状況の報告を行いました。

⑤ 虐待防止への取組の充実・強化

67

養護者・障害者福祉施設従事者・使用者による虐 通報があった場合、県の虐待防止マニュアルに沿い、事前会議、聞待を受けたと思われる障害のある人を発見した人か き取り調査、調査後の認定等を行いました。調査の結果、虐待と認定らの通報があった場合等は、速やかに対応について した場合は県へ報告しました。また、被虐待者が他自治体が支援をの協議や事実確認を行います。また、虐待防止に関 行っている者であった場合は、実地調査まで行い、被虐待者を支援する啓発活動の推進と相談窓口の周知を行います。 する担当自治体に連絡を行い、調査結果及び今後の対応について引継ぎを行いました。

４ 障害者差別解消法への取組① 市としての取組

68

差別解消への取組を推進するため、国の基本方針 市職員対応要領及び配慮マニュアルについて、引き続き全職員にに即して、市職員の対応要領を定めます。また、施 周知しています。
行後も、国や他自治体の動向を注視しながら、市民や職員の意見等を基に対応要領を見直します。

市職員を対象に、法制度や職員対応要領等につい 市職員を対象に、法制度や職員対応要領の解説等の研修会を開ての説明会を開催し、制度や対応要領を周知すると 催しました。
ともに、取組について徹底を図ります。
69

70

取組を効果的かつ円滑に行うため、防府市障害者 防府市障害者保健福祉推進協議会において、障害者差別解消法
保健福祉推進協議会を活用し、差別解消に関する に関する本市の取組状況についての報告を行いました。
市の取組についての意見を求めます。

障害のある人に対し、市役所の各種窓口において、合理的配慮を行います。
71

72

コミュニケーション支援ボードを障害福祉課をはじめとする、庁内の希望課に設置し市役所の各種窓口でより適切な合理的配慮が行えるようにしています。

市が主催するイベント等においては、障害のある人 コミュニケーション支援ボードについて、ホームページへ掲載するこに配慮し、手話通訳者と要約筆記者の配慮や、車椅 とで、合理的配慮の提供に繋がるよう周知しています。
子に配慮したスロープ等の設置等の対応を図りま
す。

【28】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）H27：苦情相談件数なし
H28：苦情相談件数なし
H29：苦情相談件数なし
H30：苦情相談件数なし
R01：苦情相談件数なし

課題等

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

福祉サービスに関する苦情の相 今後も引き続き、パンフレット等を談先等について周知が十分されて 活用して利用者への周知を図りま
いません。
す。

特にありません。

虐待通報件数（平成24年10月～）
H25：7件、H26：6件
H27：17件、H28：28件
H29：19件、H30： 9件
R01：5件

今後の対応（施策等）

障害福祉課内に設置した障害者虐待防止センターで、相談の受付や対応を行っていることについて、
ホームページや市広報等での周知を図ります。

通報では養護者虐待が一番多く各事業所と連携をしながら、通告なっています。養護者虐待の場合、 内容を確認したり、その後の支援
介護疲れや養護者自身が支援を必 を連携して行うよう努めます。
要としている状況である等の様々な要因が絡み合っているため、多くの関係機関との連携が必要であり、また解決まで長時間を要します。

障害者差別解消法の趣旨及び合 実際に行った配慮などを取り入理的配慮の必要性について、市職 れ、より実態に即した対応要領や員の理解を深める必要があります。 マニュアルになるよう随時改訂を行い、全職員に周知します。

職員を対象とした研修
障害者差別解消法の趣旨及び合 全職員が、制度を正しく理解し取Ｈ28： 新規採用職員、学校事務職員、管理職職 理的配慮の必要性について、市職 り組むよう研修を実施します。
員
員の理解を深める必要があります。
Ｈ29：新規採用職員、管理職職員
Ｈ30：新規採用職員、管理職職員
Ｒ01：新規採用職員、管理職職員
特にありません。

引き続き、防府市障害者保健福祉推進協議会において本市の取組状況を報告し、差別解消に関する取組についての意見を求めます。

障害者差別解消法の趣旨及び合 障害者差別解消法の趣旨及び合理的配慮の必要性について、市職 理的配慮の必要性について、今後員の理解を深める必要があります。 も継続して市職員の理解が深まる
よう職員研修の実施等に取り組みます。
福祉関連に限らず、あらゆるイベ
ント等において、障害者の参加を念頭においた対応が必要であることを周知する必要があります。

【29】

C

43

B

43

B

43

B

44

B

44

B

44

B

44

B

44

マニュアルの周知を行います。

② 障害者差別に関する相談・苦情への対応
№

73

74

施策の方向

令和元年度の状況

市民からの障害者差別に関する相談や苦情の受 市民からの障害者差別に関する相談・苦情の受付窓口を障害福祉付窓口を市役所障害福祉課に設置します。受け付け 課に設置しています。併せて、市広報やリーフレット等により、受付窓
た相談・苦情については、解決に向けて、市全体で 口の設置についての周知を行いました。
対応を行うとともに、県や支援関係機関等との連携を図っていきます。
寄せられた相談や苦情のうち、市のみでは対応が 協議会において、障害者差別解消法に関する本市の取組状況につ困難で、外部の助言や意見が必要となる場合は、防 いての報告を行いました。
府市地域総合支援協議会で助言や意見を求めます。

③ 市民や企業等に対する法の趣旨の周知及び取組についての理解促進・啓発活動の実施
障害のある人に対する差別解消への取組につい 市広報や市ホームページに関連記事を記載したり、ポスターの配て、市民や企業、商業施設、医療機関等に対し、市 布やリーフレットを設置することで、制度の周知と啓発を行いました。
広報やホームページ等により、法の趣旨の周知や理 また、市内各事業者にリーフレットを送付し、周知・啓発及び取組へ解の促進・啓発を図ります。
の協力を依頼しました。

75

５ 地域での支え合いの推進① 地域で支える取組の充実・強化「防府市地域福祉計画」及び「防府市地域福祉活
障害者総合支援法に規定される地域生活支援事業の一環として、動計画」に基づき、関係機関と連携し、障害のある人 聴覚障害者や視覚障害者の意思疎通支援を行うことができる技術をの在宅生活を地域で支える取組を充実・強化しま
習得した、手話奉仕員、要約筆記者、点訳奉仕員の養成事業を支援す。
団体等に委託して実施しました。また、音声訳ボランティア、手話ボラ
ンティア、点字ボランティア、要約筆記ボランティア養成講座を開催する市社協に対し、費用の助成を行いました。

76② ボランティア活動への支援

77

ボランティア活動がより活発に行われるよう、防府
ボランティア活動がより活発に行われるよう、防府市市民活動支援
市社会福祉協議会と防府市市民活動支援センター センターを通じて市社協と連携し、ボランティア活動に関する相談、情との連携を促進し、ボランティア活動に関する相談、 報提供を行いました。ボランティアに関心のある市民と市民活動団体
情報提供、人材育成、ネットワークづくり等のソフト面 とのマッチング制度の運用を平成３１年２月から始めました。ボランと会議室等の活動の場の提供や器材の提供等ハー ティアマッチングを推進するための交流会を3月に開催予定でした
ド面の両面から、ボランティア活動団体の自主性・主 が、コロナウイルス感染症の影響で中止しました。
体性を尊重しながら積極的に支援していきます。
また、会議室、作業室、印刷室の利用などハード面において、ボラン
ティア活動団体への支援を行いました。

【30】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

市民からの障害者差別に関する相談・苦情の 障害者差別に関する相談・苦情の 引き続き、市広報やリーフレット
受付件数（28年度～）
受付窓口について、より一層周知 等により、受付窓口の設置についH28：0件する必要があります。
ての周知を行います。
H29：1件
H30: 0件
R01：1件
市民からの障害者差別に関する相談・苦情の受付件数（28年度～）（№73参照）

特にありません。

引き続き、協議会において本市の取組状況を報告し、地域での差別解消に向けた取組を進めます。

【市広報記事掲載】
H29：6/15号「合理的配慮の提供」
12/15号「社会的障壁」
H30：6/15号「障害者差別解消法」
12/15号「障害者差別解消法」
Ｒ１：7/15号「障害者差別解消法」【ホームページ記事掲載】

障害者差別解消法の趣旨及び合 制度について周知することで、理理的配慮の必要性について、市民 解の促進・啓発を図ります。
や企業等の理解を深めるための周知が必要です。

H29：障害を理由とする差別に関する相談窓口一
覧

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

45

B

45

B

45

B

46

B

46

【ポスター配布】【リーフレット作成・送付】
H29:58事業所へ送付
R01：59事業所へ送付

手話奉仕員養成講座受講者数
受講者数はほぼ横ばいの状況で 多くの市民が関心をもち、受講す
H24：入門 12人・基礎 12人す。いずれの講座も定員に空きが る人が増加するよう、市民や事業
H25：入門 17人・基礎 16人
ある状況であるため、受講者数を増 者に対し、ホームページや市広報
H26：入門 7人 ・基礎 7人加させる取組が必要です。
等を活用し周知を進めます。
H27：入門 22人・基礎 20人
H28：入門 12人・基礎 10人
H29：入門 25人・基礎 22人
Ｈ30：19人 R1:18人
要約筆記奉仕員（23・24年度）要約筆記者（25
年度～）養成講座受講者数
H24：4人、H25：5人、H26：10人
H27：2人、H28：3人、H29：4人
H30：3人、R01：2人
点訳奉仕員養成講座受講者数
H24：6人、H25：6人、H26：3人
H27：8人、H28：11人、H29：4人
H30：4人、R01:9人

ボランティアマッチング制度実績
登録数 個人10人 団体 1団体
マッチング事例 ７事例（うち1事例は0人）
マッチング人数 20人

情報を必要とする人に適切な情
ボランティアに関心のある人材に報提供を行うとともに、ボランティア 対し、広報紙やホームページ等を活動への参加希望者と団体との活用して情報を提供し、センターのマッチングを行うことが必要です。ま 利用促進を図ります。また、市民活
た、団体同士の連携や団体の基盤 動団体と市民とのマッチング制度強化も課題のひとつです。
の適切な運用を図ります。

【31】

③ ボランティア活動への参加の促進
№

78

施策の方向

令和元年度の状況

ボランティア活動に関わることで、障害に対する正ボランティア活動に関する情報は、引き続き、ボランティア協働情報
しい認識や障害のある人への理解が深まることか
誌「まなぼら」、市広報、社協広報紙「社協だより防府」、ホームペー
ら、ボランティア入門講座の開催やボランティアに関 ジ等でボランティア活動に関する情報や学習の機会を提供しました。
する情報の発信、ボランティア活動への参加希望者と活動団体を円滑につなぐ仕組みの整備など、世代や個人・企業を問わず、誰でも気軽にボランティア活動に参加できるよう支援していきます。

障害のある人も主体的に様々な活動が行えるよう
ボランティア活動に参加しやすい環境を整備するため、ボランティアに関する情報の発信や希望者への相談、コーディネートを行い、活動への参加を支援します。

79

様々な立場の市民によるボランティア活動の促進を図るため、あいかさねっと（やまぐち社会貢献活動支援ネット）の利用促進のほか、ボランティア協働情報誌「まなぼらさぽーと」、市広報、市ホームペー
ジ等で周知を図り、ボランティア活動への参加を呼びかけています。
情報誌については、ボランティア団体による点訳及び音訳を通じて、障害者に向けての情報発信を行いました。
週2回ボランティアアドバイザーを設置して、ボランティア及びボラン
ティアに関心がある人に対し、情報提供及び相談に応じるとともに、
ボランティア同士の気軽な交流の場を提供しました。
また、広報紙に取り組み状況を掲載し、周知を図りました。
（１）開設曜日・時間 月・金 13時～16時（２）開設場所 ボランティアコーナー（文化福祉会館2階16号室）④ 「福祉の輪づくり運動」の推進

80

障害のある人や高齢者等の在宅生活を地域で支 1月に地域福祉(福祉の輪づくり運動)推進セミナーを開催し、定員えるため、防府市社会福祉協議会が行っている「福 100人の募集に対し130人の参加がありました。
祉の輪づくり運動」を更に進めるとともに、地区社会 現在の子どもを取り巻く環境を把握し、地域で行われている支援を福祉協議会や福祉員、友愛訪問グループ員の活動 把握することで、より具体的な活動につなげることを目的に本セミを広く周知し、活動への参加を促進します。
ナーを開催しました。「事例が具体的でよかった。」や「地域としての実行力が大切ということが分かった。」と感想がありました。

⑤ 自発的な取組への支援

81

障害のある人やその家族、地域住民等によるピア障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよ
サポートや社会活動支援等の自発的な取組につい う障害者・障害児本人やその家族、地域住民等による地域におけるて、その取組に要する費用の一部を助成し、活動を 自発的な取り組みを行う団体を募集しましたが、令和元年度は申請
支援します。
する団体がありませんでした。

６ 防災、防犯対策の推進① 防災知識等の普及啓発
障害のある人やその家族等に対し、分かりやすい
防災に関する基礎的な知識等の周知・啓発のために出前講座を開
広報資料、パンフレット等により、災害に対する基礎 催しました。
的知識、家具の転倒防止装置等の家庭内での予防・安全対策等の理解が高まるよう防災知識等の普及啓発を進めます。
82【32】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）市ボランティアへの年度末登録者数
H25：1,643人、H26：1,675人
H27：1,667人、H28：1,558人
H29：1,565人、H30：1,560人
R01：1,570人

ボランティアコーナー開設日数
H25：86日、H26：87日
H27：87日、H28：86日
H29：83日、Ｈ30：74日
R01：63日
延来場者数
H25：588人、H26：625人
H27：521人、H28：463人
H29：531人、Ｈ30：527人
R01：360人

課題等

今後の対応（施策等）

ボランティアの登録者数について 引き続き、ボランティアに関するは、社協だけではなく、生涯学習課 情報の発信、ボランティア活動へ
や市市民活動支援センター等の活 の参加希望者と活動団体を円滑に動者も含めより把握人数を充実さ つなぐ仕組みの整備に取り組み誰せる必要があります。
でも気軽にボランティア活動に参ボランティア保険の加入者で、把 加できるよう支援していきます。
握する方法も考慮する必要があります。

障害のある人のボランティアへの 障害のある人のボランティアへの参加を促すため、市内社会福祉施 参加を促すため、積極的に参加で設等と連携しながら情報把握に努 きる環境づくりのための方策の研める必要があります。
究や市内社会福祉施設等と連携し引 き 続 き 、 誰 も が 気 軽 に ボ ラ ン ながら情報把握に努めます。
ティアコーナーで交流を図れるよう 引き 続き 、誰もが気軽にボ ランに啓発していくとともに、継続的に ティアコーナーで交流を図れるよう利用してもらえるように内容を工夫 に啓発していくとともに、継続的にしていく必要があります。
利用してもらえるように内容を工夫していく必要があります。

防府市地域福祉（福祉の輪づくり運動）推進 地域での課題が、児童、障害者、 継続して、共生社会について認セミナー参加者数
高齢者、ひとり親、引きこもり等多 識を深めることができる内容となる
H24：105人
岐に及ぶため、引き続き地域の状 よう検討します。
H25：155人
況を把握し、そのときの地域課題に
H26：80人（定員60人）
合ったテーマで継続的にセミナーを
H27：80人
行うことが必要です。
H28：126人
H29：350人
H30：147人
R01：130人

自発的活動支援補助金交付団体数
H28：1団体
H29：0団体
H30：0団体
R01：0団体

補助金を申請する団体が少ない事業の周知に力を入れるとともため、自発的取組の具体的な事例 に、申請しやすい事業になるよう検による周知が必要です。
討します。市広報で募集します。

出前講座
H28 47回 1,467人
H29 35回 1,185人
H30 35回 1,316人
R01 50回 1,855人

特にありません。

防災訓練
H28 富海地域
H29 玉祖地域
H30 小野地域、潮彩市場西側広場
R01 開催なし【33】

引き続き、聴覚障害者福祉団体等からの依頼に基づき、出前講座を実施します。
なお、各福祉団体の総会等に出席し積極的なアプローチを行って
いきます。

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

47

B

47

B

47

B

47

B

48

② 住宅等の防災対策
№

83

施策の方向

令和元年度の状況

災害時における出火を防止するため、重度の障害 令和元年度は給付申請は0件でした。
のある人へ火災警報器、自動消火器、電磁調理器
等の日常生活用具の給付制度の周知や普及を図ります。

平成２６年３月までに実施した、一人暮らし高齢者
平成26年3月までに市内の全世帯を対象とした住宅用火災警報器
世帯を含む市内全世帯の住宅用火災警報器設置状 の設置状況を調査したことから、平成26年度からは未設置世帯と不況の調査を基に、不在世帯への再調査と未設置世 在世帯数の再調査を開始し、R01年度は、8自治会860世帯を再調査
帯への住宅用火災警報器の逃げ遅れに対する有効 しました。
性についてさらに周知を図り、設置率の向上を目指
また、R01年度も、分団員が各地元地域（野島を除く12地域）の住宅します。
用火災警報器の設置状況の調査（各10世帯程度）を実施しました。

84③ 災害時の支援体制等の整備
災害発生時に障害のある在宅者の避難誘導を迅 情報伝達の手段として、防災ラジオを配布（障害者手帳の交付を受速に行うためには、本人や家族以外に近隣住民の けている障害者のいる世帯などは無償）するほか、電話・ＦＡＸ配信
協力体制が不可欠となることから、市総合防災訓練 サービスや防災メール、同報系防災行政無線屋外拡声子局、防災行や自主防災組織で行う災害情報の伝達や避難誘導 政無線テレフォンサービスなど、さまざまなツールを活用した情報伝の訓練等を通じて、支援体制の整備を進めていきま 達を行いました。
す。
85

86

87

平常時の避難行動要支援者名簿情報に基づき、 地域の避難支援等関係者（民生委員・児童委員、自主防災組織、
災害時の見守り活動、救出、救護の協力等の支援 自治会等）への名簿情報の提供時に、地域でできる支援の取組の一体制づくりのため、地域の避難支援等関係者や地域 つとして、個別支援計画の作成を促進しました。
住民と連携を図りながら個別支援計画の作成を促進します。

障害の種類や程度は様々であり、また、環境の変 「災害時におけるストーマ装具等の供給に関する協定」について、化により心身の状態が大きく変わるため、避難所に 新たに協力の申出があった事業所と協定を締結しました。
おいて障害のある人等に配慮した生活・支援が可能となるよう、障害の特性を踏まえた避難所として二次的避難所となる福祉避難所の整備・拡充や緊急受入先の確保を社会福祉施設等と連携を図りながら進
めます。

【34】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

日常生活用具給付事業申請件数
H24：5件、H25：5件
H26：3件、H27：1件
H28：0件、H29：0件
H30：1件、R01：0件

用具の申請・給付実績が少ないのが現状です。

今後も日常生活用具給付事業で給付を行うとともに、ホームページ
等に掲載し市民への更なる周知を図ります。

平成30年度（23自治会）（住宅用火災警報器設置状況再調査）
対象世帯数
2,166世帯
実施世帯数
948世帯
設置世帯数
495世帯
未設置世帯数
352世帯
不在世帯数
1,218世帯

例年、秋と春の火災予防週間にコロナウイルスによる感染の終息
合わせて住宅用火災警報器の設置 がない限り設置状況調査の実施は状況の調査を実施していましたが、 難しい状況です。
R01年度はコロナウイルスの蔓延も 市内には約47,600世帯あり、全てあり、春の火災予防週間中に実施 の世帯の設置状況を把握することしなかったため、実施件数が伸びて は非常に困難です。今後も地道にいません。
調査を継続し、住宅用火災警報器
R01年度は、再調査対象世帯のの設置を推奨することで、設置率51％が不在でした。
100％を目指します。
平日のみならず、土曜日・日曜日 他課の協力が必要であることかに訪問しても結果に変化がない状 ら障害者世帯への住宅用火災警
況です。
報器の無償貸与及び購入補助制
また、未設置世帯では再訪問した 度の活用についても検討します。
際にも未設置のままである割合が高くなっています。

R01年度（8自治会）（住宅用火災警報器設置状況再調査）
対象世帯数
860世帯
実施世帯数
421世帯
設置世帯数
164世帯
未設置世帯数
182世帯
不在世帯数
439世帯

防災行政無線テレフォンサービス
Ｈ27.2～Ｈ27.9.11
514着信
Ｈ27.9.12～Ｈ28.6.16 328着信
Ｈ28.6.17～Ｈ29.4.28 368着信
Ｈ29.4.29～Ｈ30.4.25 318着信
Ｈ30.4.29～Ｈ31.5.16 470着信
Ｒ1.5.17～Ｒ2.3.31
230着信

B

48

C

48

B

49

C

49

C

49

情報伝達の啓発、拡大、平素から 自主防災組織での要配慮者支援の自主防災組織や民生委員、市社 を意識した防災訓練等の実施を促協等との連携の強化が必要です。 進するための、定期的な研修会等の開催を検討します。

電話・ＦＡＸ配信サービス登録件数
Ｈ29：6件
Ｈ30：18件
Ｒ01：10件

特にありません。

福祉避難所の指定数（25年度～）
H25：4箇所、H26：5箇所
H27：5箇所、H28：10箇所
H29：11箇所、Ｈ30：11箇所

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

引き続き、平常時の避難行動要支援名簿情報に基づき、地域の避難支援等関係者や地域住民と連携を図りながら個別支援計画の作成を促進します。

市内の福祉避難所の指定数は、
今後も福祉避難所数を充実させ11箇所のみであり、中心市街地も るとともに、人的・物的支援体制構
含め、周辺地域も数的に不足して 築に向けて協定を結び、人的・物います。また、福祉避難所を開設し 的支援体制確保に努めます。
運営していくための人的支援や必要となる備品の整備についても、市と事業者が連携する必要がありま
す。

【35】

④ 防犯・安全ネットワークの充実
№

88

89

90

施策の方向

令和元年度の状況

一人暮らしの重度身体障害者や高齢者が急病や 高齢福祉課において、市内に居住する以下の①から④に該当する
災害時に親族、消防署、協力員等に緊急に連絡が 人に対し、センター方式システムによる緊急時の通報、日常の安否できるよう、緊急通報装置の給付制度の周知・普及 確認や生活相談等に対応することが可能な体制を整備しました。
を図ります。また、緊急時だけでなく、普段から気軽 ①おおむね65歳以上のひとり暮らしの高齢者で、慢性疾患等によりに通報し相談等ができるシステムの導入を図り、安 日常生活上注意を要する者
心して生活ができる環境づくりに取り組みます。
②75歳以上のひとり暮らし高齢者③重度心身障害者のみの世帯④おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯又は高齢者と重度心身障
害者の世帯で、いずれかが寝たきり、認知症状等により、緊急時の通報が困難であると認められ、かつ他の世帯員が上記①から③に準ずると認められる者

一人暮らし高齢者が増加していく中で、いざという 救急隊員が保管された情報をもとに、かかりつけ医療機関や搬送時のための救急活動に役立てる「救急おたすけっと」 先医療機関などと連携し、障害のある人や一人暮らし高齢者の迅速の周知・普及を図ります。
な救急活動に役立てる「救急おたすけっと」の周知や普及を図りました。

障害のある人への災害情報等の伝達を効果的に 障害福祉課では、障害者手帳の新規交付時または更新時に窓口行うため、防災ラジオや携帯電話等のメールによる で防災ラジオ配布について説明し、希望者には申請受付を行いまし
情報伝達の周知や普及を図ります。
た。
また、希望者は市に登録申請を行うことにより、災害時に通知を受けることが可能です。

聴覚障害者への通信手段として、テレビ電話、ファ
クシミリ、情報受信装置等の日常生活用具の給付を行います。

聴覚障害者への日常生活用具の給付を継続的に行いました。

91「110番福祉FAX・119番FAX」（聴覚障害者からのNet119のバージョンアップに伴い、HP掲載内容を見直し、FAX119と110番・119番受信専用システム）や「メール110番・緊 共に聴覚・言語機能障害者に対する周知を図りました。
急通報Web119」（聴覚や言語機能障害者のための
また、Net119の利用者説明会を防府市聴覚障碍者福祉会と協力し携帯電話のインターネット機能を利用した110番・119 て実施しました。
番通報システム）、各相談窓口の相談ＦＡＸ、メール
FMわっしょいや市広報を利用して、Net119及びFAX119の広報を実
アドレスの広報・普及に図ります。
施しました。
以上により、Net119の登録者数が増加しています。

92

【36】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
緊急通報装置の年度末設置件数
H24：713件、H25：683件
H26：646件、H27：631件
H28：274件（センター方式）
H29：886件（センター方式）
H30：928件（センター方式）
R01：966件（センター方式）

課題等

今後の対応（施策等）

不要となった場合の返納手続きの徹底が必要です。

申込時に不要となった場合の手続きについて周知を徹底し、定期的に住民異動状況と突合し使用していないと思われる方に照会します。

救急おたすけっと配付件数
H24：165件、H25：184件
H26：190件、H27：114件
H28：215件、H29：153件
H30： 88件、R01：79件

保管されている情報の更新をしても 「救急おたすけっと」の周知や普及らう必要があります。
とともに情報の更新についても周知が必要です防災ラジオは防災危機管理課管理特にありません。

B

49

B

49

B

49

B

49

B

50

今後も障害のある人が災害情報等を素早く正確に察知できるよう防災ラジオの有効性について周知していきます。

聴覚障害者への情報伝達関連用具給付件数 聴覚障害者を対象とした日常生活 障害者手帳交付の際に、日常生
H24：7件、H25：2件
用具として、テレビ電話やファックス 活用具担当者から、対象となる用H26：3件、H27：4件のほかにも、屋内信号装置や目覚 具についての説明や資料提供を徹
H28：9件、H29：7件
まし時計等があり、給付制度の認 底します。
H30：8件、R01：9件
知度の向上が課題です。

H28年度
FAX119による通報なし
Web119登録者数85人（再登録者47人）
H29年度
FAX119による通報なし
Web119登録者数91人
Web119による通報なし
H30年度
FAX119による通報なし
Net119登録者数88人
Net119による通報なし
R01年度
FAX119による通報なし
Net119登録者数97人
Net119による通報なし

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

Net119の登録者は増えましたが、 FAX119及びNet119について、HP
さらなる登録者数の増加を目指す 及び市広報への掲載を継続して行ため、今後もHPや市広報を使用し います。
た周知を継続することが必要と考え また、FMわっしょいを使用してのます。
広報も随時行っていきます。

【37】

基本方向３ 社会参加の促進と生活能力向上の支援
１ 教育の充実と生涯学習の推進① 就学前教育・療育の充実
№

93

施策の方向

令和元年度の状況

子どもの発達が気になる保護者が気軽に相談でき こども相談室では、0歳から18歳未満の児童に関する相談を受け付るよう、市役所こども相談室に発達に関する相談を けました。その相談内容の中に、子どもの発達や行動が気になると含めた窓口を設置し、よりきめ細かな相談に対応で いうものがあり、保護者から電話や来所により相談を受け、加えて相きる体制と関係機関との連携がスムーズにできるシ 談内容により他課や他機関を紹介したり、継続支援を行いました。
ステムを構築します。
子どもの発達支援、就学支援を図るため、学校教育課と共催で「5また、５歳児発達相談会等の機会を利用し、発達 歳児発達相談会」を開催しました。また、乳幼児相談、幼児健診(1歳
障害に関する理解の促進・啓発を図ります。
6ヶ月健康診査、3歳児健康診査)等で、子どもの発達に関する相談について臨床心理士による相談「幼児心理相談」を実施しました。相談後は、必要に応じて障害福祉課と連携し、相談やサービスへつながるよう支援を行っています。

乳幼児期から就学まで、児童・保護者を継続的に 保育所保育指針に基づき、保育所における保育の内容を記録した
支援していくため、療育機関と幼稚園、保育所、学校 保育要録を子どもの育ちを支えるための資料として就学先となる小等の連携を一層強化します。
学校へ送付するとともに、関係機関等との交流及び連携を図りました。
乳幼児相談、幼児健診等で、子どもの発達に関する相談や、育児の支援や相談が今後必要な子ども及び保護者には、経過の確認や相談を継続しました。今後の育児、療育に関しての支援が必要な場
合は、より専門的な臨床心理士による「幼児心理相談」や、理学療法士による「理学相談会」を実施しました。
94

就学前の幼児の障害に早期に対応するため、通級 5歳児発達相談会や就学相談会等、早期からの支援体制の充実に指導教室幼児部において、よりきめ細かい指導を行 より、通級指導教室幼児部の周知がより図られ、本事業に対する要うとともに、円滑に就学できるよう支援・助言を行いま 望が増加しました。
す。
95

通級指導教室幼児部の充実のため、指導員への研修会や講習会への参加を促進し、指導員の資質の向上を図ります。

防府市通級指導教室幼児部補助指導員は1日5時間45分の勤務形態であり、年々幼児通級希望者が増加していることなどから、教室を離れて研修会へ参加することが難しい状況でした。また、参加可能な研修会にも限りがありました。

96

【38】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）相談受理件数（障害相談）
H26：71件、H27：94件
H28：72件、H29：72件
H30：39件、5歳児発達相談会相談人数
H26：57人、 H27： 73人
H28：84人、 H29：77人
H30：70人、 R01：64人
幼児心理相談人数
H26：66人、 H27：74人
H28：72人、 H29：75人
H30：77人、 R01：74人

5歳児発達相談会相談人数（24年度～）（No.93参照）
防府市就学相談会（29年度～）
H29 45名
H30 45名
R01 33名

5歳児発達相談会相談人数（24年度～）（No.93参照）
防府市就学相談会（29年度～）
H29 45名
H30 45名
R0１ 80名

R0１ 参加研修会
山特連難聴・言語障害教育部研修会 1回

課題等

今後の対応（施策等）

乳幼児相談、幼児健診等で発達
これまでに引き続き、学校教育の気になる子ども、保護者の心配 課、保育園、幼稚園と連携を図り、事について相談を受け、必要な場 5歳児発達相談会を開催します。
合、継続的に関わることが重要でその他の幼児期の発達相談に関す。引き続き、各事業を実施してい しても、幼児心理相談を継続し、担く必要があります。
当保健師による保護者の支援を行
また、臨床心理士による相談会は います。
予約が取りにくい状況があります。5 また、健康増進課と障害福祉課
歳児発達相談会では、相談員の確 との連携を図り、保護者が不安なく保が難しい現状です。継続的に支 必要な療育への相談ができるよう
援を行うための療育機関や医療機 に支援します。
関等専門機関との連携が必要であ さらに、相談や支援を希望していり、教育・福祉・医療等の連携によ る人が相談窓口が分かりやすいよ
る包括的・継続的な支援方法の検 う、また、相談内容に応じた適切な討が必要です。
対応ができるように、相談・支援窓
口間の連携を図ります。

乳幼児相談、幼児健診等で発達今後も引き続き関係機関と連携の気になる子どもについて保護者 を図り、発達の心配な子ども及びから相談があった際には、必要に 保護者について、必要時より専門応じて継続的に関わることが重要 的な相談や療育等につなぐ等、継です。乳幼児相談や健診の場だけ 続した支援を実施します。また、保でなく、電話や来所による相談もあ 護者が気軽に相談できるよう、引り、今後も引続き保護者が気軽に 続き相談窓口の周知を行います。
相談できるよう、相談窓口の周知が すべての相談に対応するために必要です。各事業についても引続き は、予算や日程を十分に確保する実施していく必要があります。
必要があります。
また、相談会は年々参加希望者
更に、スタッフの確保についてもが増加しているため、相談員の確 同様に、今まで以上に関係機関と保や、継続的に支援を行うための 連携し人員確保に努めていく必要
療育機関や医療機関等専門機関と があります。
の連携が必要であり、教育・福祉・医療等の連携による包括的・継続的な支援方法の検討が必要です。

就学前の言語の遅れやソーシャ
幼児通級希望者の増加に伴い、ルスキルに関して不安を抱えた保 補助指導員の増員や施設・設備の護者が増加しており、本事業に対す 増設・充実を検討します。
る要望が年々高まっています。しかし、開始前の相談に数か月を要します。
相談時間の確保や指導の受入れのために、補助指導員及び指導のための施設・設備の整備が必要です。

指導員は1日5時間45分勤務であ 指導員を増員し、輪番で研修にるため、十分な研修時間を確保す 参加できる体制を整えることが求ることが難しい状況です。また、められています。また、特別支援教
年々幼児通級希望者が増加してい 育推進員からの適切な助言を、るため、教室を離れて校外研修に 日々の指導に生かす必要がありま
参加することが難しい状況にありま す。
す。

【39】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

51

B

51

B

51

B

52

№

97

98

施策の方向

令和元年度の状況

保育所における障害のある子どもの受入れ促進を 保育所における障害児の受入れを促進するため、障害児の保育に目的とし「発達支援体制整備事業」や、障害のある子 必要な保育士の増補に係る費用負担を軽減し、保育体制の整備をどもの受入れに必要な施設整備を図る「障害児受入 図りました。さらに、障害児の受入れを予定している私立保育所２園れ促進事業」を進め、保護者が安心して入所させる に対し、障害児を受け入れるために必要な施設の改修（プールサイド
ことのできる環境を整えます。また、障害児保育研修 ゴムチップ舗装工事）や備品購入に対する補助を行い、保育環境をへの参加促進により、保育士の資質向上を図りま 整備しました。また、各種研修参加に係る費用の一部を補助することす。
により、研修への参加を促進するとともに、保育士の資質向上を図りました。

幼稚園における障害のある子どもの受入れを進め 私立幼稚園特別支援教育費補助金として、私立幼稚園における特るため、教職員に対する研修や施設環境整備への 別支援教育の振興と充実を図るため、公益財団法人山口県私立幼取組を支援します。
稚園協会が行う私立幼稚園特別支援教育費補助事業に対して補助金を交付し、幼稚園における障害児の受入れを支援しました。

障害のある子どもが特性に応じた適切な療育支援 対象者が適切なサービスが利用できるように、相談、申請から訪問を受けることができるよう、児童発達支援、保育所等 等により調査を行い、適正な支給決定を行いました。
訪問支援の提供体制の確保を図ります。
また、年に1度定期的に更新を行い、必要に応じてサービス継続を行い、サービス提供体制が確保できるように努めました。
99

保護者サークル・団体連絡会を開催し、障害のある 障害のある子どもをもつ保護者を支える仕組みづくりに取り組みま
子どもを持つ保護者同士の情報交換の場を提供す した。
るとともに、保護者が抱える課題を検討し、地域で保 「親亡き後問題」をメインテーマに添え、成年後見制度、障害年金の護者を支える仕組みをつくることによって、自助・共 理解、関心を高め、翌年度の勉強会・研修会実施に向けての土台作
生社会の実現を目指します。
りに努めました。
100② 義務教育段階の教育の充実
就学相談の実施や防府市教育支援委員会の開催 平成27年度から特別支援教育推進員を1名雇用し、専門的な立場等により、保護者や関係機関との連携を深め、障害 で就学相談を行い、より一層適正な就学に向けての支援体制を構築のある児童生徒に必要な教育的支援を推進します。 しています。
また、年間3回の防府市教育支援員会を開催し、市内の就学児及び児童生徒に必要な教育的支援について審議しました。
101

102

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対し市内の全小中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒の個別のて、一人ひとりの教育的ニーズに応じた個別の教育 教育支援計画や指導計画は100％作成されました。
支援計画等の作成により、きめ細かく教育内容や方法等の改善を図るなど、特別支援教育の質的充実を
図ります。

【40】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
発達支援体制整備事業
H24：13園、H25：13園
H26：14園、H27：15園
H28：15園、H29：15園
H30：15園、R01：16園
障害児受入促進事業
H24：4園、H25：2園
H26：3園、H27：3園
H28：3園、H29：3園
H30：2園、R01：2園

課題等

私立保育所の経費面での一定の 障害児保育に係る保育所の経費
負担軽減は図られていますが、障 負担軽減を継続するとともに、障害害児の受入れのために必要な保育 児保育の重要性に対する理解を深士の確保が困難なため、受入体制 め、障害児の受入れを促進しまが十分に整わない保育所がありま す。また、保育士の障害に関するす。
研修等への積極的な参加を促し、保育に携わる者の専門性の向上を図るとともに、必要に応じ専門機
関との連携を図り、きめ細やかな保育を実施します。
特になし

児童発達支援事業所数（24年度～）
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：5箇所
H28：6箇所、H29：7箇所
H30：7箇所、R01：7箇所

今後の対応（施策等）

特別支援教育推進員
Ｒ0１ 相談・訪問件数 263件
研修会等協力
16回
地域ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰへのｽｰﾊﾟｰﾊﾞｲｽﾞ
及び協力
16回

個別の教育支援計画 作成率
特別支援学級在籍児童生徒 100％通級による指導を受ける児童生徒 100％
個別の指導計画
特別支援学級在籍児童生徒 100％通級による指導を受ける児童生徒 100％

B

52

B

52

B

52

B

52

B

53

B

53

私立幼稚園における障害児の受入れが円滑にいくよう、支援を継続
して取り組みます。

障害児の早期療育の重要性や障 児童発達支援センターの機能を害に関する理解が進み、サービス 活用し、障害児が必要な療育を受の利用を希望する保護者が増加し けながら地域でともに生活するたていますが、サービスを提供する事 めに、関係機関との連携を強化し業所が受け入れられる児童数には ます。
限りがあり、希望する事業所へ通う 今後も、支給決定基準を遵守しことができない場合があります。
つつ、申請者の生活状況等を勘案し、サービスの支給決定を行うとともに、協議会等の場で事業者と支援体制の課題や解決策について検討します。

保護者サークル・団体連絡会定例会開催回 地域で療育に取り組むためには、 保護者サークル・団体連絡会が、数
保護者や福祉事業者、学校関係者 保護者達の情報交換の場として機H24：5回、H25：10回
以外の人についても、障害児療育 能し、保護者が抱える共有の課題
H26：12回、H27：5回に関心を持つような取組が必要で を検討することによって保護者のH28：6回、H29：6回
す。
ま 連携を図り、地域で保護者を支え
H30：6回、R01：5回
た、市民後見人制度について周知 る仕組みづくりに取り組むことにが不足しており、専門職だけでなく、 よって、自助・共生社会の実現を図地域として支えていく体制づくりが ります。
課題です。
また、後見人制度、障害年金制度を軸に、幅広い市民へ向けた研修会を実施を検討します。

Ｒ0１教育支援委員会 4回実施
審議件数等については非公開

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

就学相談が未実施の未就学児の 幼稚園や保育園の職員の資質把握が困難であり、必要な教育的 向上を図り、適切な教育支援がで支援ができないケースがあります。 きるよう、より一層情報提供や情報
幼稚園・保育園への訪問や聞取り 交換を進める必要があります。
等による情報交換を行い、連携を深めることが必要です。
また、幼稚園・保育園の教職員へ
研修会等への参加を促すなど、特別支援教育への理解を深めていくことも必要です。

通常の学級に在籍する児童生徒 特別支援教育推進員による、市について、個別の教育支援計画の 内小中学校の巡回訪問を通して、作成率を高め、継続的な支援を行 個別の教育支援計画や指導計画
うことが必要です。
について調査し、有効に活用できまた、作成された個別の教育支援 るよう助言していきます。
計画及び個別の指導計画を、日々の指導に生かし、支援を充実させる必要があります。

【41】

№

施策の方向

令和元年度の状況

特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する 校内コーディネーターの資質を向上するための研修会を実施し、資支援員の配置や校内委員会の設置、校内コーディ 質向上に努めました。
ネーターの指名等により、特別支援教育における校 特別な支援を要する児童生徒に対する支援員の配置や校内委員
内支援体制を充実させ、教育的ニーズに応じた組織 会の開催等、校内における中心的立場で特別支援教育を推進しました。
103 的・計画的な教育活動を推進します。

校内コーディネーター研修会や学校支援員研修会 インクルーシブ教育システムの構築、充実のために、平成29年度よ等を実施し、教職員の資質の向上を図るとともに、イ り特別支援教育担当者及び管理職を対象とした研修会を実施しましンクルーシブ教育システムの構築に向けて、指導方 た。併せて、従前の校内コーディネーター研修会、学校支援員研修
法の工夫・改善を図ります。
会を引き続き開催し、特別支援教育に直接携わる教員の資質向上を104図りました。

障害のある児童生徒の自立・社会参加に向け、小・ ICT機器の配置については、平成31年度も引き続き、児童生徒の状中学校における合理的配慮を充実させ、一人ひとり 態に対応したアプリケーションソフトを導入しました。
の教育的ニーズに応じた教育を推進します。
105③ 生涯学習の推進
手話通訳者・要約筆記者の派遣等関係制度の広報・周知を図り、障害のある人が参加しやすい学習の場づくりを進めます。

成人式や中学生スピーチコンテストなど、多くの人を対象とした事業に関しては、手話通訳や要約筆記を配置し、ソフト面において障害者の方にも配慮して実施しました。また、当該事業のチラシを作成する
際には、手話通訳や要約筆記がある旨を記載し、周知しました。

106

公民館等生涯学習の場となる施設の使用料の減 健康福祉部長等から申請を受けた障害福祉団体が生涯学習施設
免制度により、生涯学習活動を支援します。
を使用するに当たり、月１回１区分の使用料を減免とし、生涯学習活動を支援しました。
107

大活字本や点字図書、音訳図書、触わる絵本等多 大活字本、点字図書、音訳図書、布絵本等を計画的に収集しまし様な図書資料の充実や、移動図書館車（ブックモー た。また、音訳図書、点字図書、布絵本等を制作するボランティアをビル）の運行、郵送貸出の実施により、図書館へ通う 支援しました。
ことが困難な障害のある人も身近に図書資料を利用 移動図書館の福祉施設巡回時には、大活字本等を多く搭載するなできる環境の整備を推進します。
ど、資料の構成に配慮しました。
リーフレット「防府図書館障害者サービスのご案内」を作成し、館内利用者をはじめ、関係機関へ配布しました。
108
また、ボランティアに協力を仰ぎ、「防府図書館障害者サービスのご案内」（音訳版）を作成、寄贈していただきました。点訳版・音訳版ともに関係機関へ配布しました。
また、身体障害者への郵送貸出を実施しました。

【42】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
校内コーディネーター研修会開催回数
R0１：1回実施

特別支援教育担当者研修会（H29～）
R01:1回実施 担当者・管理職 52名参加
学校支援員研修会
R01：2回実施

課題等

今後の対応（施策等）

校内コーディネーターの専門性の 各校の課題を把握し、課題に対向上を図り、校内支援体制の更な 応した研修会を実施することで、校る充実のために、各校の課題を把 内コーディネーターの専門性の向握し、課題に対応した研修課題の 上を図ります。
実施や内容の充実が求め られます。

ICT機器や、アプリケーションソフトに関する研修会を行うことで、より効果的な活用方法等について研究を進めていく必要があります。

成人式、中学生スピーチコンテスト、人権学習 生涯学習課が行っている事業の生涯学習課が行っている事業の推進市民会議総会、人権学習講演会にてそ 中で、多くの人を対象とした事業中で、多くの人を対象とした事業にれぞれ配置（成人式、中学生スピーチコンテス ついては、引き続き手話や要約筆
ト、人権学習推進市民会議総会、 記の配置を行います。
人権学習講演会）においては、手話 また、公民館等で行われている
通訳や要約筆記を配置しています 学級・教室等で、手話通訳や要約
が、公民館等で行われている学級・ 筆記を配置するよう努めます。
教室や短期講座などには配置していません。

移動図書館巡回福祉施設数
H23：2施設（防府あかり園、保健センター）
H24：2施設
H25：2施設
H26：2施設
H27：3施設（10月よりライフケア高砂追加）
H28：3施設
H29：3施設
H30：3施設
R01：3施設

B

53

B

53

B

53

B

53

B

53

A

53

実施した研修内容が確実に校内各校の特別支援教育に関するで復伝、共有され、インクルーシブ ニーズを的確に把握し、研修内容
教育システムの構築、充実されるこ に反映することで、校内で活用できとが必要です。
る情報提供に努めます。

視覚優位等の児童生徒のためのアプリケー 児童生徒一人ひとりのニーズはションソフトを導入。
異なるため、今後さらに、個に応じた教育の推進が求められます。

登録件数
H26：11件、H27：12件
H28：5件、H29：5件
H30：3件、R01：2件

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

使用料の減免については、回数を 今後も引き続き、支援を継続して増やしてほしいと要望されています いきます。
が、他団体等との公平性・継続性の観点から、ある程度の制約はやむを得ないものと考えています。

障害者向けサービスについて、より 点字資料の墨字版・点訳版を作一層周知が必要です。
成、配布し、周知に努めます。また
防府図書館のホームページに掲載
し、来館が困難な人も情報を得られる環境を整備します。

【43】

④ 施設のバリアフリー化の促進
№

施策の方向

令和元年度の状況

保育所や社会教育施設等において、障害の有無に 小学校校舎改築（勝間・大道）において、バリアフリーにする等、誰かかわらず様々な人々が利用する公共的な施設で もが使いやすい校舎となるよう設計段階から配慮しました。
あるという観点から、施設のバリアフリー化を促進し
また、西浦小学校屋外トイレの水洗化に伴い、洋式化も行いまします。また、小・中学校においてもバリアフリー化を推 た。
進し、児童生徒の障害に応じて、学校施設の改修を 市内の生涯学習施設（文化福祉会館、公民館等）は、古くバリアフ
実施します。
リー化もされていない箇所もある中、可能な改修を行うよう検討しました。

109

図書館には、活字読み上げ機、音声パソコン、点字 令和元年度については以下の図書福祉機器を設置。
プリンター等の図書福祉機器を充実します。
・拡大読書器（平成18年度から設置）
・障害者サービス室（対面朗読等に対応、平成18年度から設置）
・ＤＡＩＳＹ図書再生録音機（平成18年度から設置）
・筆談ボード（平成27年度から窓口2か所に設置）
・音声付障害者用インターネットサービス（平成29年11月から開始）
110
・リーディングルーペ、リーディングトラッカーの館内貸出（平成３０年度から開始）
・携帯助聴器（平成３０年度から設置）⑤ 進路相談・支援体制の充実
総合支援学校等に通学する卒業を控えた生徒の総合支援学校に通学する生徒及びその保護者、学校と相談支援事
進路について、本人や保護者の意見を踏まえ、本業者等と進路について本人や保護者の意見を踏まえ協議しました。
人、保護者、学校、相談支援事務所等を交えて協議 総合支援学校の高等部2･3年生の進路相談会に、市障害福祉課、します。
相談支援事業所等が参加し、進路について定期的に協議を開催しました。なお、必要性の高い生徒や保護者については学年を問わず、
111
適宜進路相談会に関係機関が参加しました。

２ 就労の支援と雇用の促進① 就労訓練等の充実
就労移行支援事業所や就労継続支援Ａ型事業所
就労移行支援事業所新規開設の事前相談において、市内の就労の整備について、圏域のニーズ等の状況を確認しな 移行支援事業所の整備状況や、利用状況等の説明を行いました。
がら、事業者とともに進めていきます。
就労継続支援A型サービス提供事業所については、現在市内に1箇所のみであるため、提供可能なサービス量を確保するためには、事業者への積極的な情報提供やサービスへの事業参入等の促進が必要であることについて「防府市障害福祉計画（第5期計画）」に記載
しました。
112

【44】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）H24～R01までに行った改修件数
H24：3件、H25：4件
H26：5件、H27：2件
H28：1件、H29：0件
H30：1件、R01：0件

課題等

学校の改修に当たり、受入れ児童 改築する学校の校舎についてや生徒の障害の程度により、現状 は、バリアフリー化、洋式トイレのを変更しても十分な対応が不可能 設置等、障害のある児童、生徒にな場合や、受入れまでの日程が短 配慮した建築計画としており、既存
く対応が間に合わないことが考えら 学校についても、順次トイレの洋式れます。
化を進めていきます。
また、老朽化のため、部分的な改 また、障害のある児童や生徒の修ができない施設もあります。
受入れに対しても可能な限り迅速
市内の生涯学習施設（文化福祉 に対応できるよう、関係部署との連会館、公民館等）の中には、施設の 携強化を図ります。
構造上、改修が難しい施設があり新たな公民館の建設に当たってます（多目的トイレ・手すりを設置す は、障害者や高齢者の利用を想定るスペースがない等）。
し、誰もが利用しやすい施設整備を進めるとともに、改修が可能な施設については、改修を検討していきます。

特にありません。

特にありません。

市内就労移行支援事業所数
H24：2箇所、H25：3箇所
H26：3箇所、H27：4箇所
H28：4箇所、H29：4箇所
H30：4箇所、R1：4箇所
市内就労継続支援Ａ型事業所数
H24～H26：1箇所
H27：2箇所、H28：1箇所
H29：1箇所、H30：1箇所
R01：1箇所

今後の対応（施策等）

C

54

B

54

B

54

B

55

図書福祉機器の利用促進に努めます。

今後も引き続き、本人と保護者、学校、支援関係機関と進路について、本人や保護者の意見を踏まえ協議します。

就労継続支援Ａ型は、Ｂ型とほぼ 本市は事業所の新規開設・増設
同等の人員や報酬単価にもかかわ 時等にその整備費が県の助成のらず、雇用契約に基づく賃金等の 対象である場合で、本市の要綱の保障を行ったり、雇用契約とサービ 基準を満たす場合は、整備費の助ス利用契約の二重契約が必要で 成を行い、法人（事業所）の整備費あったりする等、事業所側の制度 の負担軽減を図っています。今後
的・事務的な負担がＢ型事業所より も基準を満たす事業所に対し整備も多く、サービスを提供する事業所 費の助成を行い、法人（事業所）がが増えにくい状況です。
整備を進めやすい環境づくりを行
います。

【45】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

② 就労支援体制の整備
№

施策の方向

令和元年度の状況

防府市地域総合支援協議会に就労支援部会を設
防府地域職業訓練センターにおいて、障害者を対象とした職業訓置し、そのネットワーク機能を活用し、ハローワーク、 練を5月26日から8月20日まで実施し、11名が参加しました。実務OA
障害者職業センター、障害者就業・生活支援セン科ということで、Excel、Wordの使用方法を学び、山口県職業開発協
ター、総合支援学校、商工会議所、社会福祉協議会が実施する3級試験の合格を目指しています。
会、相談支援事業所、障害者就労支援事業所と連携しながら、障害のある人の就労支援を行うとともに、企業側のニーズも踏まえ、障害のある人と企業双方に対する支援体制の構築を図ります。また、職業訓練等を受ける機会の提供と就業後のサポートをするため、防府地域職業訓練センターにおいて各種
113 職業訓練を実施するとともに、「若者の職業定着推進事業」を実施し、就業後のサポートをしていきます。

障害のある人の多様な就業形態の中には、障害の 防府市中小企業サポートセンターにおいて、創業者等へのサービ
ある人自身による創業もあります。創業フォーラム等 スとして、相談対応、創業に関するセミナーやイベントを行いました。
による創業啓発や創業塾による創業知識の習得、防 また、商工会議所との共催で、創業塾を開催しました。
府市創業支援センターによる相談支援等により、障114 害のある人が創業する際の支援体制の構築を図ります。

③ 福祉施設における仕事の確保に向けた取組の推進「障害者優先調達推進法」の規定に基づき、障害障害者就労施設等で就労する障害者の自立の促進に資するため、者就労施設等からの物品等の調達方針を制定しま 国が制定した「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達のした。今後も、契約の競争性や公平性の確保に留意 推進等に関する法律（「障害者優先調達推進法」）」の規定に基づき、しつつ、障害者就労施設等からの物品等の調達に 本市が行う物品及び役務の調達に際し、障害者就労施設等からの努め、障害者の就労環境の改善を図ります。
調達の推進を図るための方針を制定し、可能な範囲で障害者就労施設等への発注の機会の拡大に努めました。

115④ 障害のある人の就労に対する理解啓発の促進
障害のある人やその保護者、企業関係者、福祉関 障害者を雇用している企業とこれから雇用を考えている企業とで懇係者等をはじめ市民全体に対し、障害のある人の就 談会を開催し、各企業の現状と、現在抱える問題等の意見交換を行労に対する意欲を高めてもらうための啓発や、就労 いました。
に関する制度や支援の説明会等を行い、障害のある人の就労に対する理解啓発を促進します。また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を行えるよう
116 働きかけを行います。

【46】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）
障害者訓練参加者
H25：10人、H26：10人
H27：11人、H28：12人
H29：24人、H30：25人
R01：11人

市内における新規創業数
H28：50件
H29：43件
H30：58件
R01：28件

課題等
特になし

今後の対応（施策等）
令和2年度においても、防府地域
職業訓練センターで障害者を対象とした職業訓練を実施する予定です。

防府市創業支援センターで提供し 防府市中小企業サポートセンていたサービスを、防府市中小企 ターのＰＲを充実し、利用促進に努業サポートセンターにおいて継続し めます。て提供していますが、施設名から「創業」という名称が無くなったため
か、新たに創業したいという方の利用が減少しました。

本市における障害者就労施設等からの物品 物品購入や役務の調達関連の予 法や方針の趣旨についての理解等の調達実績（平成26年度～）
算額等に制約があり、他の一般企 促進を図り、他の一般企業等とのH26：（件数） 76件
業等との契約の競争性や公平性に 契約の競争性や公平性に留意し（調達額）7,028,487円
も留意する必要があるため、発注 つつ、障害者就労施設等に発注をH27：（件数） 83件の機会の大幅な拡大は困難である 行う機会の拡大に努めます。
（調達額）5,598,437円のが現状です。
H28：（件数） 21件（調達額）5,227,997円
H29：（件数） 87件（調達額）6,412,491円
H29：（件数） 87件（調達額）6,412,491円
H30:（件数）117件（調達額）6,143,203円
R01:（件数）257件（調達額）6,014,513円

雇用セミナー Ｈ24～26冬年度1回開催
見学・情報交換会
見学・意見交換会
市広報
Ｈ26：1回掲載
社協だより
Ｈ26：3回掲載
Ｈ27：1回掲載
会議所だより Ｈ27：1回掲載
企業懇談会 Ｈ28：1回開催
企業懇談会 Ｈ29：1回開催
企業懇談会 Ｈ30：1回開催
企業懇談会 Ｒ01：1回開催

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

障害者雇用の進め方や準備等、企業の抱える不安や悩みを解消するため、障害者雇用に関する詳細な情報を提供していく必要がありま
す。

【47】

B

55

C

56

C

56

B

56

障害者就労への関心を高めることや、理解が進むように、商工会議所の会報や市ホームページ等を活用し、企業等に対し情報提供を行います。

⑤ 公的機関における雇用の促進
№

施策の方向

令和元年度の状況

市職員の障害者雇用状況は、平成２７年４月１日
令和元年度の雇用率は、2.94％であり、国が定める法定雇用率で現在において、法定雇用率である２．３％を達成して ある2.5％の障害者雇用について、本市は達成しています。
いますが、今後も法定雇用率に留意し、障害のある
また、職場体験実習について、３人（防府総合支援学校高等部：２
人の計画的な採用を行います。また、一般就労に向 人、山口大学附属特別支援学校：１人）の受入れを行いました。
けた知識・技術習得の一助となるよう、特別支援学※実習場所：市民課、障害福祉課
校在校生や福祉的就労施設に通所する障害のある
人の職場体験実習の受け入れを行います。
117⑥ 障害者雇用率制度を柱とした各種制度の普及啓発
ハローワーク等の関係機関と連携し、障害者雇用 平成30年4月に商工会議所と締結した「障害者雇用の推進に関す率制度、短期間の試行雇用(トライアル雇用)、職場 る協定」に基づき、山口障害者職業センターと防府公共職業安定所
適応援助者(ジョブコーチ)、障害のある人を雇用する の協力のもと「障害者雇用促進セミナー」を開催する予定でしたが、事業所に対する各種の助成制度等の周知を図り、そ 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止となりました。
の活用を促進します。
また、企業間で障害者就労に関する情報共有等を
118 行えるよう働きかけを行い、制度の更なる普及を図ります。

⑦ 商工会議所との連携
商工会議所との連携を深め、会員事業所に対し 平成30年4月に商工会議所と締結した「障害者雇用の推進に関すて、情報提供や障害者就労に関する理解促進・啓発 る協定」に基づき、山口障害者職業センターと防府公共職業安定所
活動を継続し、障害のある人の就労機会の拡充等を の協力のもと「障害者雇用促進セミナー」を開催する予定でしたが、図ります。
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため中止となりました。
119⑧ 障害のある児童生徒の職場体験等の促進
障害のある児童生徒が、将来、地域社会で生活す 特別支援学校中学部から生徒の職場体験学習の受入依頼を受るためには、早い段階で対人関係の基礎を身につけ け、就労についての学習の機会を提供しました。
ることや、仕事に対するイメージづくりを行うこと等が有効であることから、地域住民や企業、学校等の協力の下で、職場体験等の取組を促進します。
120

【48】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

雇用率
H24：2.73％、H25：2.48％
H26：2.66％、H27：2.79％
H28：2.54％、H29：2.43％
H30：2.69％ R01：2.94％
現場実習の受入状況
特別支援学校等生徒
H24：0人、H25：1人、H26：4人
H27：0人、H28：4人、H29：0人
H30：2人、R01：3人
障害者就労施設利用者
H24：1人、H25：1人、H26：0人
H27：0人、H28：0人、H29：0人
H30：0人、R01：0人

令和元年度の雇用率は2.94％と市職員の障害者雇用状況は、令法定雇用率（2.5％）を上回っている 和元年度において、法定雇用率でものの、法定雇用率は令和3年4月 ある2.5％を達成していますが、今までに0.1％引き上げられること、ま 後も法定雇用率に留意し、障害のた令和2年度から会計年度任用職 ある人の計画的採用を行います。
員制度の任用開始に伴い、法定雇 また、障害者の一般就労に向け用率の算定の基礎となる職員数が た知識・技術習得の一助となるよ
増加するため本市の雇用率が下が う、積極的に職場体験実習の受入ることが予測されるため、会計年度 を行います。
任用職員も含めて障害のある人の雇用を検討する必要がある。

障害者雇用セミナー参加企業数（24年度～）
H24：11社
H25： 9社
H26：13社
H27：開催せず
H28：開催せず
H29：開催せず
障害者雇用促進セミナー参加企業数
H30： 6社
R01：開催せず

平成３０年４月からの法定雇用率 関係機関が開催するセミナー等の改正に伴い、障害者雇用に関す の情報を予め取得し、開催日の接るセミナーを関係機関が積極的に 近や、内容が重複しないよう調整
実施しているため、開催日の接近 するとともに、連携することでよりや、内容が重複しないよう、関係機 充実した内容を提供することがで関で予め情報を共有する必要があ きないか等の調整を行います。
ります。

障害者雇用促進セミナー
H30：１回開催
R01：開催せず

障害者雇用に積極的に取組む企 引き続き商工会議所との連携を
業や事業所の情報を整理し、セミ 深め、必要な情報提供を行いまナーの内容を検討する必要があり す。
ます。

中学部生徒の職場体験学習受入人数
H26：1人、H27：1人
H28：0人、H29：1人
H30：0人 R01: 0人
高等部生徒の職場見学人数
H26：2クラス10名
H27：0人、H28：0人
H29：0人、H30：7人
R01：3人

特にありません。

【49】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

56

C

56

C

57

B

57

将来の就労に対するイメージ作りや、就労に必要な基礎的知識習得の一助となるよう、今後も職場体験学習の受入を実施します。

⑨ 障害者就労ワークステーションによる市の就労支援
№

施策の方向

令和元年度の状況

企業や市民等に障害者就労に関する理解を促進・ 「障害者就労ワークステーション」を市役所内に設置し、一般企業等啓発すること、業務を通じ就労訓練や社会生活に必 に就労意欲のある障害者を雇用し、市役所各部署から委託された業要となる技能の向上を図ることを目的とした「障害者 務の実施を通じ、就労訓練や社会生活で必要となる技能の向上の支
就労ワークステーション」を市役所内に設置し、運営 援を行いました。
を行います。

121

３ 外出支援・意思疎通支援の充実① 外出支援の充実
福祉タクシー利用助成や自動車改造費助成事業、 ・以下の①～③のいずれかに該当し、希望する者についてタクシー
自動車運転免許取得費助成事業などの経済的支援 利用券（１枚500円×50枚）を交付し、タクシー運賃の一部を助成しま制度を実施し、障害のある人の社会参加を促進しま した。
す。
①身体障害者手帳1～3級所持者②療育手帳A所持者③精神障害者保健福祉手帳1級所持者

122

また、①～③のいずれかに該当し、タクシー利用券を希望しない人に、バス運賃助成券（1枚100円×96枚（年間最大））またはバス・タク
シー運賃助成券（「バス1枚200円」または「タクシー1枚2割引」×48枚（年間最大））を交付し、バスまたはタクシー運賃の一部を助成しました。
※高齢者等バス・タクシー運賃助成券と心身障害者福祉タクシー利
用券のいずれかの選択となります・身体障害者が、自ら運転するために行う自動車改造に要する費用の一部を助成しました。
・障害者が自動車運転免許証を取得することに要する費用の一部を助成しました。

【50】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）H26.4.1 防府市障害者就労ワークステーション開設準備
H26.5.1 防府市障害者就労ワークステーショ
ン業務開始
新規雇用 知的障害者2人
H27年度
継続雇用 知的障害者2人
新規雇用 精神障害者1人うち一般企業へ就職 知的障害者2名
H28年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者1人
知的障害者1人
H29年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者1人
知的障害者1人
うち一般企業へ就職 精神障害者1人
知的障害者1人
H30年度
継続雇用 精神障害者1人
新規雇用 精神障害者2人うち一般企業へ就職 精神障害者1人

課題等

今後の対応（施策等）

特にありません。

今後もワークステーションの運営を通じて、障害者の社会生活で必要な技能が向上するよう支援を行
うと共に、企業や市民等に障害者就労に関する理解の促進・啓発を
図ります。

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

57

B

58

Ｒ01年度
継続雇用 精神障害者2人
新規雇用 知的障害者1人うち一般企業へ就職 精神障害者1人

福祉タクシー利用券交付人数
原則的には１人１冊ですが、障害 今後も引き続き各種助成を続け、
H24：2,162人、H25：2,106人
が重く主な移動手段がタクシーしか 手帳交付時には丁寧な説明を徹
H26：2,078人、H27：2,036人
ないような方から、複数冊交付でき 底することで、障害のある人の社
H28：2,006人、H29：1,860人
ないか相談されることも多く、制度 会参加を促進します。
H30：2,025人、R01：2,073人の内容について丁寧な対応が求め また、制度の更なる周知につい
自動車改造費助成人数られます。
ても、市広報やホームページ等をH24：9人、H25：3人
H26：4人、H27：6人
タクシー運転手への制度周知が足 活用して進めます。
H28：2人、H29：3人
らずに、クレームが発生する、不正タクシー券については、適切な使H30：11人、R1：5人利用となるケースが見られるため、 用のため、契約しているタクシー会
運転免許証取得費助成人数
タクシー会社への注意喚起と制度 社への説明を徹底します。
H24：1人、H25：6人の徹底が課題。
福祉タクシー券については、申請
H26：7人、H27：4人
また、自動車改造や運転免許取 月による交付枚数の減数処理な
H28：8人、H29：9人
H30：3人、R1：1人
得助成については、制度の周知に ど、令和2年度より取り扱いが変わ
高齢者等バス・タクシー運賃助成券交付人数（うち心 努め、より多くの人が活用できるよ る部分もあるので、利用者や事業
身障害者福祉タクシー利用券の助成対象要件を満 うにする必要があります。
所へ周知を徹底します。
たしている人）H29：37人
H30：65人
R01：77人

【51】

№

施策の方向

令和元年度の状況障害等により屋外での移動が困難な人への外出の 地域生活支援事業の一環として実施している、屋外での移動が困ための支援を行う移動支援事業を実施し、そのサー 難な障害者への移動支援では、対象者について、申請、調査、支給
ビス提供体制の確保を図ります。
決定の手続が円滑に進むよう努め、事業を実施しました。

123

鉄道、バス、タクシー、船舶、飛行機等の運賃や有 鉄道、バス、タクシー運賃や有料道路通行料金の割引制度につい
料道路通行料金の割引制度の周知を図り、利用を て、「障害者福祉の概要」および市広報の障害者福祉特集で制度に促進します。
ついて掲載するとともに、障害者手帳を取得した人については窓口での手帳交付時に制度について説明を行い、活用について促しました。
124

鉄道や路線バス等の公共交通機関については、路 将来にわたり持続可能な公共交通網の実現を図ることを目的に策線の確保・充実やバリアフリー化等、利便性の向上 定した「防府市地域公共交通網形成計画」に基づき、車両や施設のを関係機関に要請していきます。
バリアフリー化を推進するため、事業者への要望や協議を行いました。
なお、切畑デマンドタクシーの運行については、地域住民との協議のもと平成30年度と同内容で実施しました。
125
また、玉祖地域については10月から玉祖デマンドタクシーの実証運
行、西浦・華城地域については地域住民や通勤者等のニーズや利用実態を踏まえたダイヤ等の見直しを実施しました。
加えて、大道地域及び富海地域において、地域住民と地域の公共交通のあり方についての協議を行いました。
身体障害者補助犬の周知に努め、公共施設や医障害福祉課の窓口にパンフレットを設置したり、「障害者福祉の概
療機関、店舗等への補助犬同伴についての意識啓 要」に身体障害者補助犬育成事業について掲載するなどして、正し発に取り組み、補助犬を使用する障害のある人が地 い知識の普及を図りました。
域で安心して日常生活や社会参加を営むことができ また、市広報及びホームページに身体障害者補助犬受給者の募集
る社会づくりを進めます。
について掲載し、制度について周知するとともに、制度の活用を促しました。制度に対する問い合わせは年間数件ありますが、この数年
126
は本市にて制度の利用はありません。

公共施設や店舗等に設置されている障害者用駐 「障害者福祉の概要」で周知を行いました。併せて障害者手帳の取車場を適正に利用してもらえるよう、県が実施する 得により新たに制度の対象となった方に対しては手帳交付時に制度「やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度」の普及 について説明し、希望者に対して利用証の交付を行いました。申し込
啓発を図ります。
み者は月々84人前後で推移しています。
127

【52】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）移動支援利用者人数
H24： 88人、H25： 79人
H26： 87人、H27： 95人
H28： 77人、H29： 68人
H30： 61人、R01： 54人

有料道路通行料金の割引制度申請人数
H24：768人、H25：822人
H26：787人、H27：702人
H28：756人、H29：821人
H30：770人、R02：826人

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

市内の利用できる事業所の数が事業所登録の要件を見直し、事少なく、現在支援を行っている事業 業者の登録を促進します。
所が事業をやめた場合、希望者が利用できない可能性があります。

有料道路通行料金の割引制度に 今後も引き続き各種助成を続け、ついては、最長でも2年毎に更新が 手帳交付時には丁寧な説明を徹必要であり、定期的に利用しない人 底することで、障害のある人の社は手続きを忘れ、利用する時に期 会参加を促進します。
限が切れていることがあります。
また、制度の更なる周知についまた、療育手帳更新時には、手帳 ても、市広報やホームページ等ををお預かりしなければならないた
活用して進めていき、使いやすい
め、手帳所持により受けられる各種 制度にするために関係機関へ理解割引について、受けられないことが を求めます。
あります。

切畑デマンドタクシー利用人数（延べ人数）
H27：122人
H28：442人
H29：644人
H30：861人
R01：761人

人口減少や少子高齢化、自家用「防府市地域公共交通網形成計
車に依存した生活スタイルの定着 画」に基づき、将来にわたり持続可等に伴い、公共交通の利用者数は 能な公共交通網の実現を図るた
減少しており、公共交通サービスを め、地域住民と地域の公共交通の維持するための財政負担の増加が あり方についての協議を行いま課題となっています。
す。
また、バス事業者、タクシー事業
また、公共交通を安心して利用で玉祖デマンドタクシー実証運行利用人数（延 者とも運転士が不足しており、運転 きるよう、利用者視点に立ったわか
べ人数）
士の確保が喫緊の課題となってい りやすい情報提供を行うとともに、
R01：264人（10月～3月）ます。
利用しやすい環境づくりに努めま
す。

B

58

B

58

B

58

C

59

B

59

補助犬の数が少なく、また、盲導 引き続き、制度の周知に取り組
犬に比べ介助犬や聴導犬の認知 みます。市広報掲載。
度が低く、制度の活用がされていな
いのが現状です。

障害者等専用駐車場利用証交付人数（No.48参照）

平成30年3月に「やまぐち障害者
県内他市の状況を参考に、診断等専用駐車場利用証制度事務処 書・意見書の作成を検討します。
理マニュアル」が改訂され、「けが人」及び「その他」項目での交付について、診断書や意見書等各資格要件に対する確認書類等が明確化されました。現在、診断書や意見書等の様式が定められていないた
め、対応に苦慮しています。

【53】

② 意思疎通支援の充実
№

128

施策の方向

令和元年度の状況

聴覚障害者等の意思疎通を支援するため、手話通 聴覚、言語機能、音声機能その他の障害により、意思疎通を図るこ
訳者の設置・派遣や、要約筆記者の派遣を行い、聴 とに支障がある障害者（児）に対し、手話通訳者や要約筆記者等を設
覚障害者等の意思疎通手段の確保と福祉の向上を 置又は派遣し、手話通訳や要約筆記の方法により、意思疎通の円滑図ります。
化を図り、社会生活上必要な意思疎通支援を行いました。

障害のある人の意思疎通支援を行う手話通訳奉仕 【手話奉仕員養成研修事業】
員や要約筆記者、点訳奉仕員の養成を行い、福祉 意思疎通を図ることが困難な聴覚障害者等の自立した日常生活又の向上と意思疎通支援の充実を図ります。
は社会生活を支援するため、手話で日常会話を行うのに必要な手話
語彙及び手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成しました。
【要約筆記者養成研修事業】
聴覚障害者等との交流活動の促進、市の広報活動等の支援者として期待される、会話を速く正確に文字化して伝える技術を習得した要約筆記者を養成しました。
129【点訳奉仕員養成研修事業】
視覚障害者が文字を解読する上で必要な点訳の技術等を習得した
点訳奉仕員を養成しました。

保健・福祉関係の情報をホームページを利用して 保健・福祉関係の情報について、随時ホームページに掲載しまし
提供するとともに、音声ブラウザに対応したホーム た。
ページ等による利用しやすい情報提供を行います。
130

市がテレビを利用して提供する広報番組において、 【動画番組について】
字幕表示や手話通訳による放送を検討します。
市では、ケーブルテレビ（12ｃｈ）において、動画番組（20分）を放映
しています。
本番組は、行政運営・施策に関することだけでなく、文化・産業・イ
ベント等の幅広い情報を視覚的に分かり良く紹介するため、現地取
材・インタビュー・イメージ図の表示等、様々な手法を複合的に活用して制作しています。
制作に当たり、アナウンサーによる音読及びインタビューによる発131
言内容を画面内にテロップ形式で表示することで、字幕機能を補完しているものと考えます。
また、手話通訳については、画面表示が狭小となる恐れがあること並びに放映までの納品スケジュールが非常に逼迫される恐れがある
ことから、導入は困難です。
※静止画ニュース番組は廃止しました。
点字や録音による広報、大活字本、点字図書、音文字による情報入手が困難な障害のある人のために、音声や点訳
訳図書等視覚に障害のある人への情報提供サービ 等の分かりやすい方法により、市広報等必要度の高い情報を定期的スを充実し、障害のある人の情報入手・確保を支援 に提供しました。
132 します。

情報・意思疎通支援用具の給付等を行う日常生活 重度の上肢機能障害、視覚障害のある人を対象に情報・通信支援
用具給付事業の周知・充実を図ります。
用具（PC周辺機器等）を給付をしていますが、令和元年度は給付はありませんでした。
133

【54】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

派遣件数
H24：322件、H25：353件
H26：312件、H27：248件
H28：408件、H29：556件
H30：536件、R01：530件

障害者からのニーズに対し、手話 引き続き事業を実施し、意思疎通
通訳者及び要約筆記者の人数が の円滑化を図り共生社会の実現を充分ではありません。
目指します。
また、手話奉仕員や要約筆記者の養成事業についても、県の事業も把握したうえで引き続き実施します。

手話奉仕員新規登録者数
H24：11人、H25：7人、H26：3人、H27：14人、H28：5人、H29：4人
H30：10人、R01：8人
要約筆記奉仕員（23・24年度）・要約筆記者（25年度～）新規登録者数
H24：4人、H25：3人、H26：7人、H27：2人、H28：2人、H29：4人
H30：1人、R01：2人
点訳奉仕員新規登録者数
H24：1人、H25：1人、H27：8人、H28：9人、H29：4人、H30 ：10人、R01：8人（※H26は登録者なし）

山口県手話言語条例の制定によ 今後も引き続き事業を実施し、手り、社会からの関心は高まってきて 話奉仕員等の養成を進めます。
いる一方で、 養成研修の受講者
また、市民や事業者等に対し、配が定員に対して少ない現状にある。 慮や取組の必要性を周 知・ 啓発
引き続き市民の間で手話技術等の し、養成事業の実施についても市習得への関心を高めていくことが必 広報やホームページ等で更に周知要です。
を行います。

B

59

B

59

B

59

C

59

文字による情報入手が困難な障
今後も引き続き、市広報の音声
害のある人への情報提供サービス 録音のＣＤの提供や点字広報等発について、周知が必要です。
行事業を行い、窓口等に設置し、周知を図ります。

B59「障害者福祉の概要」に用具の掲 窓口やホームページ等による市載をしておりますが、窓口での相談 民への更なる周知を図ります。
や給付実績等が少なく、市民の制度の認知度が低い可能性がありま
す。

B

59

見やすく、利用しやすいホーム
ページの作成が求められていま
す。

特になし

情報通信用具給付件数
H24：1件、H25：2件
H26：1件、H27：2件
H28：2件、H29：0件
H30：1件、R01：0件

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

今後もホームページを活用し、市民に分かりやすく情報提供を行います。

手話通訳の導入については、左記のとおり対応が困難と考えられますが、今後も引き続きより良い手法の模索・研究を行います。

【55】

４ スポーツ・レクリエーションと文化芸術活動の促進① 障害者スポーツの振興
№

施策の方向

令和元年度の状況

防府市障害者体育大会や防府市ふうせんバレー 防府市障害者体育大会では防府市障害福祉団体連合会や関係機
ボール大会等の各種スポーツ大会について、誰もが 関で実行委員会を構成し、より参加しやすい競技や大会運営につい参加しやすく、障害の有無にかかわらず楽しむことが て検討しました。
できる内容を検討し、障害に対する理解の促進・啓 ふうせんバレーボール大会は悪天候により、障害者卓球大会は新発と障害のある人の社会参加の促進を図ります。
型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催されませんでし134た。

山口県障害者スポーツ大会（キラリンピック）や全
県障害者スポーツ大会(キラリンピック)や全国障害者スポーツ大会
国障害者スポーツ大会参加選手への支援を行い、 参加選手へ、大会への引率や、報奨金の支給等、積極的な支援を行
障害者スポーツの振興と競技人口の拡大を図るとと い、個々の関心、適性等に応じてスポーツに取り組むことができる環
もに、市民に対し障害者スポーツへの関心と理解を 境を整え、障害者スポーツの振興を図りました。参加申請者は89名いました。
135 促すため、広報啓発を図ります。

障害のある人も利用しやすいよう施設環境を整備
令和元年6月に開催したニュースポーツ体験会では、「輪投げでゴするとともに、誰もが参加できるスポーツイベントの ルフ」を体験種目に取り入れ、障害の有無に関わらず参加できる大開催や健康づくりメニューの提供、安全・快適に施設 会を目指しました。
を利用してもらえるよう指定管理者への研修の指示 また、この度５０回の大きな節目を迎えた、防府読売マラソン大会で等ソフト面での充実を図ります。また、「防府市ス
は、視覚障害者のための「IPC（国際パラリンピック委員会）登録のポーツ推進計画」に基づき、イベント等の開催・情報 部」を設けており、さらに「日本視覚障がい女子マラソン選手権大会」
発信と障害に理解のある指導者やボランティアの育 として指定されたことにより、第50回記念大会（令和元年度）においても、視覚障害のある有力女子選手の参加がありました。
136 成を図ります。

② レクリエーション・文化芸術活動の充実
障害のある人や関係団体による文化芸術活動へ 防府市障害者福祉団体連合会と防府市社会福祉事業団が防府市の支援を行うとともに、活動の発表の場として防府市 障害者ふれあい芸術展を開催しました。
障害者ふれあい芸術展を開催し、市民と障害のある人との交流の促進や障害のある人の文化芸術活動に対する市民への意識啓発を図ります。
137

障害のある人やその家族が参加しやすいレクリ 在宅の知的障害者（児）とその家族を対象に、「りんご狩り」を実施
エーションを企画・実施し、多くの人と交流する機会 し、社会参加及び家族間の交流を図りました。
を提供し、障害のある人の心の充実と相互理解を図
ります。
138

【56】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

防府市障害者体育大会参加者数
H24：450人、H25：400人
H26：400人、H27：450人
H28：雨天中止、H29：450人
H30：400人、R01：410人

個人や団体に対して参加しやす 引き続き、障害の有無に関わらい呼びかけ、周知を行い、参加者を ず参加可能な競技を実施し、障害増やすことが必要です。開催、中止 者の社会参加の促進や交流を図りの基準などは参加者の体調を優先 ます。
し、柔軟に判断することも求められ
ます。

B

60

第17回大会（5月）
参加者81人
第17回大会（11月） 参加者43人
第18回大会（5月）
参加者43人※11月大会については開催されませんでした。
第19回大会（5月）
参加者89人参加者が固定化され、若干減少 事業者を通じサービス利用者に傾向にあるため、参加者増に向け 周知したり、ホームページ等を活用た周知が必要でです。
し障害者への更なる周知を図り、大会への関心を高め、参加者が増加するよう努めます。

B

60

読売マラソンの視覚障害者の参加数
H25：13人
H26：19人
H27：15人
H28：18人
H29：20人
H30：20人
R01：15人

スポーツ推進計画策定の際に実 変更なし
施した障害者アンケート調査の結果、大多数の障害者が「スポーツ活動を今以上に行いたい」と回答していることから、スポーツをする機会の更なる充実が必要です。
また、同アンケート内で「障害者ス
ポーツについてのボランティアの育成」が重要であるとの回答が多数寄せられたことから、障害に理解のある指導者やボランティアの存在が不足していることがうかがえます。

B

60

出展作品数及び出展者数
H24：294点・267人
H25：263点・205人
H26：246点・219人
H27：325点・325人
H28：243点・224人
H29：224点・211人
H30：224点・211人
R01：227点・215人

創作活動発表の場として、毎年開 各関係団体等への周知を図りま催している防府市障害者ふれあい す。
芸術展への出展者の人数や作品の増加を図ることが課題です。
B

61

レクリエーション参加者数
H24：115人、H25：99人
H26：133人、H27：110人
H28：136人、H29：120人
H30：103人、R01：106人

天候による参加者の体調を考慮 参加者増加に向けて実施内容をする必要があります。
検討し、より内容を充実したものと
します。

B

61

【57】

③ 施設整備や運営への配慮
№

施策の方向

令和元年度の状況障害のある人のスポーツ、レクリエーションと文化 （スポーツ）
芸術活動への参加を容易にするため、体育施設や 令和元年度に特筆すべき事項はありませんでした。
文化施設等について、障害のある人や高齢者に配 （文化）
慮した整備を推進します。
公会堂の耐震補強及び大規模改修工事が竣工し、エレベーター、
多目的トイレの新設や大ホールに補聴装置（FM方式）の導入等、障害のある方にも配慮した改修を行いました。

139

体育施設や文化施設等の利用料減免の優遇借置 （スポーツ）の周知や活用の促進を図ります。
令和元年度に特筆すべき事項はありませんでした。
（文化）
山頭火ふるさと館の観覧料を無料としました。

140

平成２８年４月から施行される「障害者差別解消
福祉関連のイベントや比較的大規模なイベント等に関しては、障害法」の趣旨の理解促進・啓発に努め、各種イベント等 者に配慮した運営（手話通訳者や要約筆記者の設置等）が行われまで障害のある人に合理的な配慮がある運営がなさ した。
れ、障害のある人が安心して参加できるように市全体で取組を進めます。
141

【58】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）（スポーツ）プール障害者利用者数
H26：152人、H27：204人
H28：246人、H29：238人
H30：250人、R01：317人（文化）ソラール障害者利用者数
H23：789人、H24：612人
H25：906人、H26：811人
H27：1,037人、H28：1,205人
H29：1,112人、H30：1,278人
R01：1,196人（文化）山頭火ふるさと館障害者利用者数（介護者含む）Ｈ29：191人、Ｈ30：157人※R01年度からは無料。

課題等

今後の対応（施策等）（スポーツ）（スポーツ）
近年建設した体育施設を除くと、障害者のスポーツニーズの高ま障害者に配慮した施設整備が充分 りに対応するため、引き続き公共ではありません。
スポーツ施設のバリアフリー化に（文化）努めるとともに、利用の促進を図り
築後20年を経過した施設におい ます。
ては、老朽化も進行しており、障害 （文化）者に配慮した施設整備が充分では 障害者の利便性向上に資するようありません。
計画的に施設整備を行い、バリア
フリー化に努めます。

（スポーツ）社会福祉施設利用による減免件 （スポーツ）（スポーツ）
数（全体育施設）
これまでよりも多くの障害者がス 減免対象者へのチラシ・ポップ等
H24：6件、H25：13件
ポーツに関心を持てるように適切な での周知方法について再度検討し
H26：9件、H27：21件
案内や支援等の環境整備が今まで ます。
H28：18件、H29：22件以上に必要です。
（文化）
H30：9件、R01：11件（文化）
企画展等のチラシ、ポスターをは（文化）ソラール利用の減免件数（介護者含
障害者への料金割引優遇措置の じめ、多様な広報媒体を積極的にむ）
周知方法の検討が必要です。
活用し、幅広い世代に広く周知す
H23：1,380件、H24：1,075件
る方法を検討します。
H25：1,622件、H26：1,436件
H27：1,850件、H28：2,121件
H29：1,922件、H30：2,235件
R01：2,088件（文化）山頭火ふるさと館利用の減免件数（介護者含む）
Ｈ29：191件、Ｈ30：157件※R01年度からは無料。

携帯型ヒアリングループ貸出件数
H29：4件
H30：3件
R01：0件

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

イベント等によっては障害者等への配慮が行われていないことがあり、周知・啓発を効果的に進めていく手段・方法の検討が必要となって
います。

【59】

障害者差別解消法の趣旨及び合理的配慮の必要性について、庁内外での周知・啓発を進め、より多くのイベント等で障害者に配慮した運営が行われるよう取り組みます。
また、携帯型ヒアリングループの貸出について引き続き周知を行い
ます。

B

61

B

61

B

61

５ 生活の質の向上① 経済的自立の支援
№

施策の方向

令和元年度の状況

障害年金や特別障害者手当等の所得保障制度に 対象となる在宅の障害者（児）に、手当の認定及び支給を行いまし
ついて、市のホームページや窓口等での積極的な広 た。
報活動を展開し、制度の周知に努め、その活用を図 障害者手帳交付の際には手当制度についての説明を行い、また、ります。
相談者の制度についての質問や疑問点等に対応し、制度についての理解促進に努めました。
142

保護者が死亡等した場合に、障害のある人に終身 心身障害者扶養共済制度を多くの人に知ってもらうために、窓口に一定額の年金を支給する心身障害者扶養共済制度 パンフレットを設置し、来庁者に周知しました。また、掛金に対する半について、加入者の所得状況に応じた掛金の一部 額補助（一口目のみ）を継続して実施しました。
補助の実施や、制度についての広報活動等により、制度への加入を促進し、障害のある人の生活の安143
定を図ります。

重度心身障害者に対する医療費助成を行い、障害 重度心身障害者（児）に対しては、重度心身障害者医療費助成制のある人の医療費負担の軽減を図ります。
度により、医療保険の自己負担額の助成を行いました（本人の所得制限あり）。
なお、重度心身障害者医療費助成制度は県との共同事業ですが、県が助成しない自己負担部分があり、その部分については、市独自
144で助成を行いました。

② 各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実
鉄道やバスの運賃、有料道路通行料金、ＮＨＫ放 本市が発行する「障害者福祉の概要」や市広報、山口県ホーム
送受信料等についての各種割引制度や住民税、自 ページ等で制度について周知を行いました。
動車税等の税の減免制度、生活資金の貸付制度等 また、市社協では県社会福祉協議会が貸付する生活福祉資金のの周知・活用を図り、障害のある人の経済的自立と 貸付の窓口として申込みを受付しました。一時的に経済的に困窮さ社会参加を支援します。
れた方には小口福祉資金の貸付をしました。
145

【60】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

特別障害者手当給付対象者数
H24：88人、H25：89人、H26：84人、H27：77人、H28：87人、H29：84人、H30：82人、R01：78人
障害児福祉手当給付対象者数
H24：75人、H25：72人、H26：71人、
H27：78人、H28：79人、H29：77人、H30：70人、R01：67人
経過的福祉手当給付対象者数
H24：6人、H25：5人、H26：4人、H27：4人、H28：4人、H29：2人、H30：1人、R01：1人

特別障害者手当等の該当要件が 特別障害者手当等の該当要件厳しいため、障害の程度が重度の が厳しいため、障害の程度が重度方でも手当支給該当要件を満たし の方でも手当支給該当要件を満たていない場合もあり、また、支給要 していない場合もあり、また、支給件の厳しさから、申請を諦めたり、 要件の厳しさから、申請を諦めた
申請されても非該当となることが少 り、申請されても非該当となることなくありません。
が少なくありません。

心身扶養共済制度一部掛金助成対象者
H24：33人、H25：31人
H26：26人、H27：25人
H28：23人、H29：17人
H30：16人、R01：16人

心身障害者扶養共済制度の認知 パンフレット等による窓口での周度が低い可能性があることから、本 知を徹底し、ホームページ等でも制度の認知度を高めることが必要 制度についての周知を図ります。
です。

助成者数（年度末）（Ｎｏ.27参照）

医療費の自己負担分の一部につ 今後も引き続き、県が助成しない
いて、県は補助対象外としており、 自己負担部分については、市独自
その部分については障害者に負担 で助成を行います。
が生じないよう、市単独で助成しています。

小口福祉資金貸付件数
H24：49件、H25：45件
H26：38件、H27：24件
H28：17件、H29：19件
H30：15件、R01：17件

制度について、より多くの人に各 今後も引き続き、市広報やホー制度について知っていただくことが ムページ等による周知を行い、障課題です。
害のある人が安心して日常生活及また、貸付内容について十分に周 び社会生活を送ることができるよ
知できておらず正しく認知されてい う、必要となる制度の利用を促進しません。
ます。
また、対象者だけでなく福祉関係機関の支援者に対して、事業内容
についてわかりやすく説明し、貸付以外の支援について検討します。

【61】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

62

B

62

B

62

B

62

№

施策の方向

令和元年度の状況

福祉タクシー利用券、人口内耳を装用する聴覚障以下の①～③のいずれかに該当し、希望する者についてタクシー
害者（児）に対する人工内耳用電池等購入費等、市 利用券（１枚500円×50枚）を交付し、タクシー運賃の一部を助成しま
独自の福祉制度について、改善・充実を図ります。 した。
①身体障害者手帳1～3級所持者②療育手帳A所持者③精神障害者保健福祉手帳1級所持者
146
また、人工内耳を装用する聴覚障害者（児）に対し人工内耳用電池等購入費を助成しました。

② 各種生活訓練の実施及び福祉機器の充実
視覚・聴覚に障害のある人に対し、家庭生活に関自立した日常生活や社会生活への適応性を高めるための訓練事することや、福祉機器の活用方法等の講習会等を実 業として、陶芸講座・手芸講座・華道講座・民謡講座・カラオケ教室・施する生活訓練事業を行い、障害のある人の日常 創作教室等の各種講座を開講することで、障害者の日常生活能力
生活能力向上を図ります。
の向上や社会参加、自立につながるように支援に努めました。
生活訓練事業では、多種多様な障害のある障害者に対し、日常生
活上必要な訓練や指導等を行うことにより、自立した日常生活や生活の質の向上、日常生活への適応を図り、地域社会との交流促進に努めました。
147

地域活動支援センターにおいては、社会適応訓練 地域活動支援センターにおいて、障害者（児）が地域において自立事業を行うことで、障害のある人が自立した日常生 した日常生活または社会生活を営むことができるよう、本人の状況や活を送り、積極的な社会参加ができるよう、生活能力 症状に応じた柔軟な対応や機能訓練の支援に努めました。創作的活や社会活動能力の維持向上を図ります。
動又は生産活動の機会の提供及び社会との交流の促進や日常生活に必要な便宜の供与を行うことで、障害者に対して生きがいや日中の居場所及び機能訓練の場などを提供し、安全・安心に日常生活や148
社会生活が送れるように支援しました。

障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図 障害のある人の日常生活や社会生活の向上を図るため、補装具のるため、補装具の交付や修理、日常生活用具の給 交付や修理、日常生活用具の給付事業について、福祉機器等を適付事業について、福祉機器等を適切に利用できるよ 切に利用できるよう、その内容の情報提供活動や窓口での相談受付
う、情報提供活動や窓口での相談受付等を実施し、 等を実施し、制度の活用の促進を図りました。
制度の活用の促進を図ります。
身体機能を補完するための補装具購入・修理費の支給、日常生活を支援するための用具の支給・貸与を行いました。また、窓口での相149
談受付を実施しました。

【62】

（達成度：Ａ 想定以上に進んでいる、Ｂ 想定どおりに進んでいる、Ｃ 少し遅れている、Ｄ 大幅に遅れている）

実績（値）

課題等

今後の対応（施策等）

福祉タクシー利用券交付冊数
H28：2,006冊 H30:2,177冊
H29：1,860冊 R01:2,198冊
人工内耳用電池等購入費助成者
H24：2人、H25：3人
H26：4人、H27：5人
H28：4人、H29：5人
H30：6人、R01：4人

人工内耳利用者は、近年増加して今後も引き続き各種助成を続け、おり、今後利用者が増えることが想 障害のある人の経済的自立を支定される。補装具費に人工内耳の 援します。
修理が対象となったこともあり、人
また、市広報やホームページ等を工内耳に対する理解を深め、情報 通じ、制度の認知度の更なる向上を収集する必要があります。
に努めます。

講座・教室利用者数
H24：690人・2,553人
H25：589人・2,113人
H26：557人・2,014人
H27：620人・2,006人
H28：440人・1,774人
H29：502人・1,651人
H30：366人・1,247人
R01：360人・1,147人
生活訓練事業（R1）
視覚障害者①レクリエーション（りんご狩り）：14人②生花教室：1人
聴覚障害者①生花教室：4人②工場見学：１0人

新規利用者の登録及び利用の方が 利用者に対して、利用状況や満少なくなっているのが現状です。また、 足度アンケートややってみたい講
高齢者の方は介護保険との併用で他 座や教室アンケート等を実施し、利の事業所のデイサービスを利用されて 用状況を把握するとともに事業のいる方も多く、各種講座・教室への参 見直しを検討します。
加者は減少傾向にあります。
また、機能訓練だけではなくス
視覚、聴覚障害者の方々においては、各団体のつながりや互助機能の ポーツ訓練等への参加を呼び掛け低下により、センター事業が周知され たり、利用の増加に向けて実施内ないために、生活訓練事業の利用者 容を検討するとともに、福祉関係機
関や相談支援事業所と連携してセが減少しています。
地域活動支援センター利用者につい ンター事業の周知に努めるとともても、利用者の高齢化に伴い、介護 に、センター事業の内容を充実しサービスへの移行や介護サービスと たものとします。
の併用でセンター利用が減少しています。
上記のような状況であり、センター事
業の内容についてのPRが必要です。

地域活動支援センター事業利用者数延べ
1,570人

地域活動支援センターの登録者
市広報やホームページ等の活用
数は１００人以上おられますが、実 や障害福祉課の窓口にパンフレッ
利用者が４０人と少ないです。まトを置き、地域活動支援センターのた、利用者の高齢化に伴い介護周知に努めます。
サービスへの移行や介護サービス また、福祉関係機関や相談支援事との併用利用の方々も多く、利用者 業所等に対してセンターの講座開が減少しています。地域活動支援 催やパンフレットを配布しＰＲに努
センター事業についてのPRが必要 めます。
です。

日常生活用具の給付対象要件や 他市の情報を収集し、引き続き制
給付基準額が、県内他市よりも厳し 度の活用の促進を図ります。
いものがあり、基準を見直す必要があります。
また、補装具においては、平成
30年度から新たに「借受」の制度が始まったことに伴い、希望者への丁寧な説明と、業者との連携が必要と
なります。

【63】

施策の
第四次
達成度
計画P
R01

B

63

C

63

C

63

B

63