日本労働年鑑 第54集 1984年版
The Labour Year Book of Japan 1984

第二部 労働運動
XII 政治的大衆行動と平和運動

３ 反核・平和運動
大阪行動にいたる経過
前年末以来、国内で反核運動をつづけてきた国民運動推進連絡会議は、八二年六月一〇日、反核行動参加のため訪問中のニューヨークで各界代表の会議をひらいて五項目の確認事項を決定し、秋以降も、「草の根市民運動を柱に国内行動の発展を期す」ことを申し合わせていた（本年鑑一九八三年版、三九九～四〇〇ページ参照）。
ところがそののち、同連絡会議の参加団体の一つでもある総評が、独自に、一〇月二四日から始まる国連軍縮週間のなかで大阪で五〇万人集会をひらき、全国で一〇〇〇万人を動員する、との計画を発表。この計画について事前に連絡会議側への打診もなかったことなどから、九月三日、日本原水協の吉田嘉清副理事長らが記者会見して「計画は総評が一方的にすすめており、各団体の統一協議の場でもまだ一度も相談されていない」と指摘。「この計画を中央の統一行動として位置づけるのは適切ではないと判断する」．との見解を発表した。九月四日、この問題について、連絡会議の主要メンバーである地婦連、日青協、生協連など市民七団体代表が急遽生協会館で協議。「いま必要なのは、地道な草の根運動のとりくみを各地域ですすめること」との判断から、(1)同週間中は、各団体が、全国の地域で行事を催す、(2)総評の集会もそのーつとしてひらくのが望ましく、国民運動推進連絡会議が五〇万人集会の主催、協賛団体となるべきではない、との結論をまとめた。九月六日、日本青年館でひらかれた連絡会議の調整委員会は、一〇・二四大阪行動については「総評を中心とする関西地域での独自集会」と位置づけ、連絡会議としては主催団体などに加わらないことで合意。「各団体が取組む行動は相互に認め、尊重しあい、協力できる団体、個人は協力し、国連軍縮週間を盛りあげる」との確認によって、大阪行動は主に関西を中心とした総評系労働組合や市民団体の手でとりくまれることになった。
八二年反核・軍縮・平和のための大阪行動
大阪行動実行委員会は、第一回準備会（九月七日大阪・ＰＬＰ会館、一五七団体二八三人出席）、第二回準備会（九月一七日大阪市労働会館、一七五団体二八一人出席）を経て、九月二九日の結成総会（中央公会堂、二八四団体五五〇人出席）で正式に発足した。
以来、約一ヵ月の準備期間を経て、一〇月二四日、「核よ、戦争よ、地球からなくなれ！」のスローガンのもと、大阪公園一帯の一〇会場を舞台に「八二年反核・軍縮・平和のための大阪行動」がとりくまれた。メイン会場の「反核と国際連帯の広場」には、海外代表六ヵ国二〇人をふくむ四〇万人が参加。集会では、槇枝総評議長の主催者代表あいさつ、勝部元桃山学院大学教授の基調報告、被爆者を代表した森滝市郎原水禁代表委員の訴え等につづいて、岸大阪府知事、大島大阪市長のメッセージなどが、歌やアトラクションをはさんでおこなわれた。最後に、「大阪アピール」と「日本政府に対する要請決議」が全会場で採択され、大阪行動は幕を閉じた。
【大阪アピール（要旨）】
国民のみなさん！ 全世界のみなさん！
「核よ、戦争よ、地球からなくなれ！」の叫びと、「ノーモア・ヒロシマ、ノーモア・ナガサキ」の心を込めて全世界に次のことを訴えます。
一 ヒロシマ、ナガサキのような核兵器による被害、惨状を二度と繰り返さないこと。
二 核兵器の使用を禁止する国際協定をすみやかに実現すること。
三 核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず、核攻撃を認めない非核地帯を世界各地に拡げること。
四 軍縮のための条約をつくり、期限をきめて厳しく実施し、とりわけ核兵器の廃絶を最優先させること。
五 すべての原子力開発による放射能の及ぼす被害を考え、これによる環境汚染を中止すること。
以上の訴えは、核保有国が、人類の永続のためにみずから核兵器を捨てる決断をすれば、実現に向かって進むでしょう。被爆国日本の政府が軍拡路線を停止し、真剣に核廃絶とその実現のためのイニシアチブを発揮し、最大の努力をなすことを強く要求します。
今日の反核大集会を契機に、今後いっそうの核廃絶と軍縮・平和の運動をひろげましょう。
人類の終焉（しゅうえん）と地球の破滅を防ぎましょう！人類の未来にさいわいあれ！
一九八二年十月二十四日
82年反核・軍縮・平和のための大阪行動
原子力船「むつ」廃船東日本集会
長崎県佐世保港を出航した原子力船「むつ」は、八二年九月六日、青森県大湊港に回船され入港した。これに抗議して、九月四日、「原子力船『むつ』廃船、大湊入港阻止関根浜母港建設反対東日本集会」が、むつ市大湊大平岸壁でひらかれ、約三〇〇〇人が参加した。集会は、青森県労と原発再処理工場反対現地闘争本部の主催によるもので、総評、社会党、原水禁の代表、佐世保の代表などのあいさつがおこなわれた。
平和都市をめざす都民大集会
一連の反核平和集会の延長として、八三年四月二日に「平和都市をめざす都民大集会」、翌三日に「平和桜まつり」が、それぞれ代々木公園、井の頭公園でひらかれた。二日の代々木公園の大集会には、都民約二万五〇〇〇人が参加。第一部「反核・平和を語る」では東京空襲を記録する会や全国戦災障害者連絡会の代表などが戦争の悲惨さを訴えた。第二部は、まず、実行委員会を代表して槇枝総評議長があいさつ。つづいて、松岡英夫都知事候補、森滝原水禁代表委員、中林生協連会長、紀平婦人有権者同盟会長らが上条恒彦さんの歌などをはさんで連帯のあいさつ。富塚総評事務局長が集会宣言を読みあげ、採択したのち、デモ行進がおこなわれた。
反核・平和のための多彩な活動
六月にひらかれた第二回国連軍縮特別総会以降、一時弱まったかにみえた反核・平和運動は、その後も、夏の原水禁世界大会や秋の国連軍縮週間などを契機に持続化し、多彩にとりくまれるようになった。八二年七月から八三年六月までの間にとりくまれた主な活動にはつぎのようなものがある。
(1)「反核公募作品展示発表会」（七月二八日～八月二日、渋谷パルコ、中野孝次、池田満寿夫氏ら五五人のよびかけ）、(2)「平和を願う詩人のタベ」（七月三一日、日本出版クラブ、約六〇人）、(3)「反核・反戦展」（七月三一日～八月六日、東京・西新宿野村ビル、国連広報局など主催）、(4)「非核宣言シンポジウム」（八月五日、広島県府中町福寿館、九自治体首長主催、約一〇〇人）、(5)「広島国際平和コンサート」（八月六日、広島県立体育館、「反核・日本の音楽家たち」主催、約五〇〇〇人）、(6)「戦争に反対する詩人の会」結成（一〇月二日、狛江市民センターホール、約一〇〇人）(7)
シンポジウム「国連軍縮特別総会以後のＮＧＯ（非政府組織）の課題」（一〇月二日、日本平和学会主催）、(8)「軍縮セミナー一九八二」（一〇月九～一一日、神奈川医師会館、国際軍縮促進学生連盟準備会主催、約三〇人）、(9)「核と戦争のない世の中をめざす行動・一〇月」（一〇月一六日、渋谷・山手教会、宮下公園など、「日本はこれでいいのか市民連合」など六〇団体主催）、(10)「核廃絶アピール」と署名を米・ソ両首脳あて発送（一〇月二〇日、京阪神中心の中小企業経営者一八一〇人）、(11)「核兵器廃絶・真の核軍縮実現への緊急措置」を要求する書簡を米・英・ソ・仏・中核兵器保有五ヵ国首脳に送付（一〇月二二日、全国革新懇代表世話人会）、(12)「日本の核戦場化阻止、核兵器完全禁止をめざす青年学生のつどい」（一○月二八日、日本青年館、日本青年団協議会・大学生協連・宗青教など六団体主催、約一五〇人）、(13)「国際軍縮促進学生連盟設立総会」（一〇月三〇日、学士会館、約三〇人）、(14)核兵器廃絶に関する意見」の採択（一一月一五日、長野県高校長会）、(15)公開シンポ「核と軍拡に文学はどう対するか」（一二月四日、家の光会館、約二〇〇人）、(16)「反核――言葉を通して」（八三年三月二日、日本教育会館、約二三〇人）、(17)「広島長崎・市民平和研究所（仮称）」創設のための「ハトの巣募金」運動開始（五月一〇日～、「ヒロシマ・ナガサキ平和募金」推進委員会）、(18)「反戦・詩人のつどい」（五月一五日、都教育会館、「戦争に反対する詩人の会」主催）、(19)第二回「平和・軍縮教育フォーラム」（五月二一～二二日、横浜市・開港記念館、二〇〇人）。
日本労働年鑑 第54集 1984年版
発行 1983年11月30日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 ●2001年8月28日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1984年版（第54集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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