第１期

定 時 株 主 総 会

招集ご通知
日 時

2023年６月16日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

場 所

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター ２階大会議室
ス マ ート フォン 等 の端 末 で も招 集ご 通 知がご覧いただけます！
「QRコード」または
https://s.srdb.jp/5831/
よりアクセスできます。

■ 当日ご出席されない場合
郵送またはインターネットにより議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

議決権行使期限2023年６月15日（木曜日）午後５時まで

証券コード：5831

2022年９月１日施行の改正会社法により株主総会資料の電子提供制度が開始されましたが、法改正にかかわらず、当社の本定時株主総会にかかる株主総会資料は、一律に従前どおり書面
でお送りさせていただきます。
次回以降の株主総会にかかる株主総会資料につきましては、一部の内容を除き、書面交付請
求された株主様に限り、書面でお送りする予定です。なにとぞご理解くださいますようお願い
申しあげます。
ご出席の株主さまへのおみやげのご用意はございません。なにとぞご理解くださいますようお願い申しあげます。
目次■ 第１期定時株主総会招集ご通知……………………… 1
議決権行使についてのご案内…………………………… 4■ 株主総会参考書類………………………………………… 7
第１号議案……剰余金の処分の件… …………… 7

第２号議案……取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）
６名選任の件… …………………… 8
第３号議案……取締役（監査等委員である
取締役を除く。
）の報酬等の額設定の件… ……… 17第４号議案……取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬等決定の件… ……………… 21第５号議案……監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件… ……… 24■ 第１期事業報告… ……………………………………… 25■ 連結計算書類……………………………………… 54■ 計算書類…………………………………………… 56■ 監査報告書………………………………………… 58

ごあいさつ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により、しずおかフィナンシャルグループを設立し、持株会社体制として新たなスタートを切りました。
持株会社体制への移行は、当グループにとって、地域の明るい未来を見据えた新たな挑戦であり、こうして当社を発足できましたのも、株主の皆さまのご支援とご厚情の賜物であり、かさねてお礼申しあげます。
これまで掲げてきた基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を受け継ぎ、地域に根差す総合金融グ
ループとして、地域・お客さまの課題解決力に磨きをかけ、未来へつなぐ新たな価値の創造に取り組むことで、地域の持続的な成長に貢献してまいる所存でございます。
しずおかフィナンシャルグループのこれからにご期待いただくとともに、今後とも変わらぬご支援を賜ります
ようお願い申しあげます。
2023年5月
取締役社長

基本理念

「地域とともに夢と豊かさを広げます。」⃝ 私たちは、地域の総合金融グループとして、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
⃝ 私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
⃝ 私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

2023年５月29日（電子提供措置の開始日2023年５月24日）

株 主 各 位静 岡 市 葵 区 呉 服 町 １ 丁 目 10 番 地

柴 田久

第１期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類

取締役社長

拝啓

株主総会招集ご通知

証券コード 5831

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

事業報告

さて、当社第１期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/shareholders-meeting.html

また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しておりますので、当社ウェ「しずおかフィナンシャルグループ」または「コード」に当社証券コード「5831」を入力・検索
し、「基本情報」「縦覧書類／㏚情報」を順に選択して、「縦覧書類」にある「株主総会招集通連結計算書類ブサイトが閲覧できない場合は、以下の東証ウェブサイトにアクセスし、「銘柄名（会社名）」に

知／株主総会資料」欄よりご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト

https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
計算書類

お手数ながら後記に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、「議決権行使についてのご案内」（４～６ページ）に沿って議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

記
時

2023年６月16日（金曜日）午前10時（受付開始 午前９時）

２ 場

所

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター ２階大会議室

1

監査報告書

１ 日

報告事項

(１) 第１期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件（注）当社の第1期事業年度は2022年10月3日から2023年3月31日まででありますが、当連結会計年度は2022年4月1日から2023年3月31日であります。

(２) 第１期（2022年10月３日から2023年３月31日まで）
計算書類の内容報告の件
３

目的事項

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）6名選任の件第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件第４号議案 取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件
第５号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）について● 下記①から③までの事項につきましては、法令ならびに当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知１ページに記載の当社ウェブサイトおよび東証ウェブサイトにのみ掲載しておりますので、本招集ご通知には記載しておりません。
①事業報告の「当社の新株予約権等に関する事項」、「財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」、「業務の適正を確保する体制」、「特定完全子会社に関する事項」、「親会社等との間の取引に関する事項」、「その他」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」
監査等委員会が監査した事業報告、連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知に記載の事業報告、連結計算書類および計算書類のほか、上記①から③の事項となります。
会計監査人が監査した計算書類および連結計算書類は、本招集ご通知に記載の計算書類および連結計算書類のほか、上記②および③の事項となります。

招集にあたってのご案内● 当日ご出席の際は、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
また、資源節約のため、この「招集ご通知」をご持参くださいますようお願い申しあげます。
● 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主さま１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理人ご本人の議決権行使書および代理権を証明する書面をご提出いただく必要がありますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。
● 議決権の不統一行使を行う場合は、株主総会開催の日の３日前までに、書面をもってその旨と理由をご連絡いただきますようお願い申しあげます。
● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

株主総会当日の映像について● 株主さまへの情報提供として、総会当日の報告事項のご報告の内容につきまして、総会終了後の６月19日（月）に本招集ご通知１ページに記載の当社ウェブサイトにて動画の掲載を予定しております。
2

会社法改正により、株主総会資料の電子提供制度が導入されました。本招集ご通知は従来同様、株主総会招集ご通知

株主総会資料の電子提供制度と当社の対応について書面でお届けいたしましたが、今後、通知書面と一部の資料をご送付する予定です。
のお手続きをお取りいただく必要があります。お手続き方法については下記へお問い合わせくだ
さい。

今まで

株主総会資料を株主総会資料

紙で確認

通知書面

一部の資料

ウェブで確認

連結計算書類

株主総会資料を事業報告

議決権行使書

これから
議決権行使書

株主総会参考書類

引き続き株主総会資料を書面で受領したい株主さまは、株主総会の基準日までに「書面交付請求」

電子提供制度に関するお問合せ

フリーダイヤル

代理人部
受付時間 9:00～17:00

ふ 0120-252-455

計算書類

日本証券代行（土・日・祝日・年末年始を除く）

https://www.jsa-hp.co.jp/name/procedure/company_law.html
3

監査報告書

株主総会資料の電子提供制度について詳しくはこちら

▶議決権行使についてのご案内
議決権行使方法につきましては、以下のとおりでございます。
株主総会にご出席の場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

2023年６月16日（金）午前10時

株主総会開催日時

株主総会にご出席されない場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否を表示していただいた
うえ、行使期限までに当方に到着するようご返送ください。
議決権行使書
用紙

2023年６月15日（木）到着

行使期限※…書面による議決権行使における各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取扱わせていただきます。

議決権行使書用紙の記入方法

こちらに、各議案の賛否を表示してください。

●

第１・３・４・５号 賛成の場合：「 賛 」に○印
議案
反対の場合：「 否 」に○印
第２号議案

全員賛成の場合：「 賛 」に○印
全員反対の場合：「 否 」に○印※…一部の候補者につき異なる意思を表示される場合は、当該候補者の番号をご記入ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.e-sokai.jp）にアクセスし、画面の案内にしたがって議決権をご行使ください。
行使期限インターネット
機関投資家の皆様へ

2023年６月15日（木）午後５時※…当日ご出席の場合は、事前の行使内容を撤回されたものとして取扱いますので、予めご留意ください。

詳細は次ページをご覧ください

株式会社ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただけます。
4スマートフォンの場合
STEP 1

STEP 2表示されたURLを開くと議決権行使ウェブ
サイト画面が開きます。
議決権行使方法は2つあります。

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。
※上記画像はイメージです。
実際の画面とは異なります。

確認画面で問題な け れ ば「こ の内容で行使する」
ボタンを押して
行使完了！

事業報告

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、下記議決権行使ウェブサイトにて「議決権行使コード」「パスワード」をご入力しお手続きいただく必要があります。

（議決権再行使の場合）

STEP 1

議決権行使ウェブサイト
にアクセス
https://www.e-sokai.jp〈PC向け議決権行使ウェブサイト〉 〔ご注意事項〕
https://www.e-sokai.jpへ遷移します。 ●議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプSTEP 2

インターネットによる議決権行使についてをお読みいただき、「次へすすむ」をクリック

計算書類

ロバイダへの接続料金及び通信事業者への通信料金等は株主さまのご負担となります。
●議決権行使書用紙により議決権を行使され、インターネット等でも議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネット等による議決権行使を有効なものとさせていただきます。
●インターネット等で議決権行使を複数回なされた
場合は、最後の議決権行使を有効なものとさせていただきます。

連結計算書類

パソコンの場合

STEP 4

STEP 3

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード」をスマートフォンかタブレ
ット端末で読み取ります。

ご確認ください！

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

株主総会招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先

STEP 3

インターネットによる議決権行使でご不明な点につきましては下記にお問い合わせくださいますようお願い申しあげます。

株主名簿管理人 日本証券代行株式会社 代理人部
ウェブサポート専用ダイヤル

0120-707-743

受付時間 午前９時〜午後９時（土曜、日曜、祝日も受付）

5

監査報告書

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」を入力し、「ログイン」をクリック「パスワード」を入力し、「次へ」をクリック

インターネットによる議決権行使のご案内

招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/5831/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
Point 1 「スマート行使」に簡単アクセス！

カメラが起動し、議決権行使書用紙のQＲコードを撮影すると、ID・パスワードなしで議決権行使ウェブサイト
へアクセスいただけます。

Point 2

議決権行使ウェブサイトへ簡単アクセス
このボタンからインターネット議決権行使ウェブサイトへアクセスいただけます。

「スマート行 使 」ボタン
をタッチ後
「OK」
を選択
でカメラが起動します。

議決権行使書用紙のQＲコードを撮影し、撮影した写真の画 面 で「 写 真 を 使
用」
をタップ。

「OK」
を選択後、
「スマートフォン用 議 決 権 行 使ウェブ サイト」
へアクセスいただけます。

写真を使用
再撮影

Point 3
Googleカレンダーに登録
株主総会動画配信

Point 4

写真を使用

簡単スケジュール登録
開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会動画配信（株主総会後）へ簡単アクセス
株主総会動画配信へスマートフォンなどから簡単にアクセスできます。
以上
6株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

事業年度末の剰余金の配当に関する事項
当事業年度末の剰余金の配当につきましては、業績など諸環境を考慮のうえ、以下のとおりといたしたいと存じます。
１銭

２

配当財産の割当てに関する事項
およびその総額

当社普通株式１株につき
金 15円
総 額
8,396,085,660円
なお、株式会社静岡銀行が中間配当金として１株につき15円をお支払いしておりますので、当社の期末配当金と合計した場合、年間配当金は１株につき30円となります。

３

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年６月19日＜配当額の推移＞（単位：円）

22.0円

30.0円
22.0円

（11.0円） （11.0円）

26.0円（11.0円） （12.5円）（15.0円）（14.0円） （13.5円） （15.0円）

期末
中間

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

7

2022年度中間配当金までは、株式会社静岡銀行としての配当額であります。

監査報告書（11.0円） （11.0円）

25.0円

計算書類

30.0
28.0
26.0
24.0
22.0
20.0
18.0
16.0
14.0
12.0
10.0
8.0
6.0
4.0
2.0
0.0

連結計算書類金

事業報告

配当財産の種類株主総会参考書類

剰余金の処分につきましては、経営体質強化のため内部留保に意を用いるとともに、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

株主総会参考書類

第2号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件

取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）６名は、本定時株主総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
その候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏

名

現在の当社における地位

1

再 任

なか

にし

かつ

のり

中

西

勝

則

取締役会長（代表取締役）

2

再 任

しば

た

ひさし

柴

田

久

取締役社長（代表取締役）
最高経営責任者（CEO）

3

再 任

や

ぎ

みのる

八

木

稔

4

再 任

ふく

しま

ゆたか

福

島

豊

5

再 任

ふじ

さわ

く

み

藤

沢

久

美

6

再 任

いな

の

かず

とし

稲

野

和

利

取締役執行役員
取締役執行役員
社外取締役
候補者

社外取締役

社外取締役
候補者

社外取締役

8

■

生年月日

1953年６月15日■

所有する当社の株式の数

97,000株

かつ

のり

中

西

勝

則

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1976年４ 月
1998年12月
1999年４ 月
1999年６ 月
2001年６ 月
2003年６ 月
2005年４ 月

株式会社静岡銀行入行
同 人事部副部長兼人事課長
同 理事人事部長
同 理事経営管理部長
同 取締役執行役員経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員 企画・管理担当経営統括副本部長

2005年６ 月 同 取締役頭取
2017年３ 月 静岡ガス株式会社取締役（現任）2017年６ 月 株式会社静岡銀行取締役会長(現任) (2023年６月16日退任予定)
静岡鉄道株式会社取締役（現任）
2022年10月 当社取締役会長（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役会長（2023年６月16日退任予定）

中西勝則氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営管理部長、経営企画部長等を歴任し、2005年６月から頭取、2017年６月から会長を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役会長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営に精通しております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

事業報告

取締役候補者とした理由にし株主総会参考書類■

なか

株主総会招集ご通知

１

連結計算書類
計算書類
監査報告書

9

株主総会参考書類

2
■

■

生年月日

1963年11月18日■

所有する当社の株式の数

74,300株

取締役候補者
とした理由

しば

た

ひさし

柴

田

久

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1986年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2003年１ 月 同 本店営業部課長
2004年６ 月 社団法人全国地方銀行協会（現 一般社団法人全国地方銀行協会）出向
ビジネスプロフェッショナル兼株式会社静岡銀行経営企画部東京事務所
ビジネスプロフェッショナル
2005年６ 月 株式会社静岡銀行経営企画部企画グ
ループ長
2009年６ 月 同 理事経営企画部長
2011年４ 月 同 理事呉服町支店長
2011年６ 月 同 執行役員呉服町支店長
2012年６ 月 同 常務執行役員 証券国際担当営
業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長

2013年４ 月 同 常務執行役員 首都圏営業本部
担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京支店長
2013年10月 同 常務執行役員 首都圏営業本部
担当営業副本部長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長
2014年６ 月 同 取締役常務執行役員 審査担当
営業副本部長2016年６ 月 同 取締役常務執行役員 経営企
画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年６ 月 同 取締役頭取
2022年10月 当社取締役社長 事業開発部 担当（現任）
株式会社静岡銀行取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役

柴田久氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、経営企画部長、呉服町支店長、首都圏カンパニー長兼東京営業部長等を歴任し、2017年６月から2022年10月まで頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役社長を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

10

■

生年月日

1963年５月７日■

所有する当社の株式の数

57,100株

みのる

八

木

稔

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1987年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2003年６ 月 静銀経営コンサルティング株式会社
出向ビジネスプロフェッショナル
2004年６ 月 株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グループ長
2008年６ 月 同 新通支店長
2010年１ 月 同 焼津支店長
2011年４ 月 同 理事経営企画部長
2012年６ 月 同 執行役員経営企画部長
2014年６ 月 同 取締役常務執行役員 経営企
画・経営管理担当経営統括副本部長

2016年６ 月 同 取締役常務執行役員 審査担当
営業副本部長2017年６ 月 同 取締役専務執行役員 経営統括本部長
2021年６ 月 同 取締役副頭取 経営統括本部長
2022年10月 当社取締役執行役員 経営管理部、秘書室 担当（現任）
株式会社静岡銀行取締役頭取 経営統括本部長 経営管理部、秘書室担当（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役頭取（代表取締役）

連結計算書類

八木稔氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、焼津支店長、経営企画部長等を歴任し、2021年６月から副頭取、2022年10月から頭取を務めております。また、当社においては、2022年10月から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決
定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

事業報告

取締役候補者とした理由

ぎ

株主総会参考書類■

や株主総会招集ご通知

3

計算書類
監査報告書

11

株主総会参考書類

4
■

■

生年月日

1966年９月19日■

所有する当社の株式の数

27,500株

取締役候補者
とした理由

ふく

しま

ゆたか

福

島

豊

再 任

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1989年４ 月 株式会社静岡銀行入行
2005年４ 月 同 富士川支店長
2006年６ 月 同 経営企画部企画グループビジネ
スプロフェッショナル
2009年１ 月 同 富士宮支店長
2011年６ 月 同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
2013年６ 月 同 理事富士中央支店長
2015年１ 月 同 理事呉服町支店長
2015年６ 月 同 執行役員呉服町支店長
2016年６ 月 同 執行役員本店営業部長
2017年６ 月 同 常務執行役員 東部カンパニー
長

2021年６ 月 同 取締役常務執行役員 営業本部
長兼支店サポート部長
2022年６ 月 同 取締役専務執行役員 営業本部長
2022年10月 当社取締役執行役員 グループ会社
事業担当（現任）
2023年４ 月 株式会社静岡銀行取締役専務執行役
員 営業本部長 地区カンパニー、
営業戦略部、コーポレートサポート部、ライフプランサポート部、資産形成サポート部、デジタルチャネル
営業部 担当（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社静岡銀行取締役専務執行役員（代表取締役）

福島豊氏は、当社グループの株式会社静岡銀行において、本店営業部長、東部カンパニー長等を歴任し、2021年６月から取締役を務めております。また、当社においては、2022年10月
から取締役執行役員を務めるなど、グループの経営管理や事業運営を担っております。これまでの豊富な業務経験と幅広い知見を活かし、当社の取締役会における意思決定機能および監督機能の実効性強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

12

■

生年月日

1967年３月15日■

所有する当社の株式の数

０株

さわ

く

み

藤

沢

久

美

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

独 立 性 に関する事項

株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

計算書類

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

藤沢久美氏は、日本初の投資信託評価会社を起業し、代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィアバンクの設立に参画してその代表取締役を務め、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2013年６月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。これらの豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任
期間は、本定時株主総会終結の時をもって９か月となります。

連結計算書類2018年３ 月 公益社団法人日本プロサッカーリー
グ理事（2022年３月退任）
2018年10月 株式会社ネットプロテクションズホ
ールディングス取締役（現任）2019年４ 月 一般社団法人Japan Action Tank
理事（現任）
2020年３ 月 学校法人神石高原学園理事（現任）
2021年１ 月 セルソース株式会社取締役（現任）
2021年４ 月 一般社団法人ジャパン・フィランソ
ロピック・パートナー理事（現任）
2021年10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年４ 月 株式会社国際社会経済研究所理事長（現任）
2022年５ 月 一般社団法人エジミウソンファン
ズ・アジア理事（現任）
2022年10月 当社取締役（現任）
2023年４ 月 公立大学法人大阪理事（現任）〔重要な兼職の状況〕
株式会社国際社会経済研究所理事長

事業報告

1995年４ 月 株式会社アイフィス設立 同社代表
取締役（1999年７月退任）
2004年６ 月 一般社団法人投資信託協会理事(現任)
2004年11月 株式会社ソフィアバンク取締役
2011年６ 月 日本証券業協会公益理事（現任）2012年２ 月 株式会社東日本大震災事業者再生支
援機構取締役（2016年６月退任）
2013年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
2013年８ 月 株式会社ソフィアバンク代表取締役（2022年３月退任）
2014年６ 月 豊田通商株式会社取締役（現任）
株式会社サイネックス取締役（2016年６月退任）
2014年７ 月 株 式 会 社 お 金 の デ ザ イ ン 取 締 役（2017年６月退任）
2016年５ 月 株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役（2022年５月退任）
2018年２ 月 株式会社CAMPFIRE取締役（2019年３月退任）

株主総会参考書類■

ふじ

株主総会招集ご通知

5

監査報告書

13

株主総会参考書類

6
■

■

生年月日

1953年９月４日■

所有する当社の株式の数

2,000株

いな

の

かず

とし

稲

野

和

利

再 任

社外取締役
候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況 ……………………………………………………………………

1976年４ 月 野村證券株式会社（現 野村ホール
ディングス株式会社）入社
2000年６ 月 同社専務取締役
2002年４ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役社長
2003年４ 月 野村ホールディングス株式会社取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
2003年６ 月 野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ（2008年３月退任）
野村アセットマネジメント株式会社
取締役執行役社長兼ＣＥＯ（2005年3月退任）
2005年４ 月 野村信託銀行株式会社取締役会長（2008年３月退任）
2008年４ 月 野村證券株式会社執行役副会長（2009年３月退任）
2009年４ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事（2013年４月退任）

2009年６ 月 一般社団法人投資信託協会会長（2013年６月退任）
2009年８ 月 公益社団法人日本証券アナリスト協会会長（2013年８月退任）
2011年６ 月 野村アセットマネジメント株式会社
取締役会議長（2013年６月退任）
2013年７ 月 日本証券業協会会長（2017年６月
退任）
2017年５ 月 公益財団法人日本証券奨学財団理事長（現任）
2018年４ 月 一般財団法人地域総合整備財団理事長（2022年８月退任）
2021年６ 月 株式会社静岡銀行取締役（2022年
10月退任）
2022年10月 当社取締役（現任）〔重要な兼職の状況〕
公益財団法人日本証券奨学財団理事長

社外取締役候補者とした理由および期待される役割

稲野和利氏は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職に加え、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長を務めております。また、当社グループの株式会社静岡銀行において、2021年6月から2022年10月まで社外取締役を務め、当社においては、2022年10月から社外取締役を務めております。金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の一層の確保と監督機能の一層の強化などに適切な役割を果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。当社社外取締役就任期間は、本定時株主総会終結の時をもって９か月となります。

独 立 性 に関する事項

取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されることから、独立役員として取引所に届け出ております。

（注）１．各取締役候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．藤沢久美氏および稲野和利氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役との責任限定契約について
当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、定款において社外取締役との間で損害賠償責任を法令が規定する限度額で限定する契約を締結できる旨を定めております。当社は藤沢
14

株主総会参考書類
事業報告

＜ご参考＞
当社が定める独立役員の指定基準につきましては、事業報告中の３．（２）「社外役員の主な活動状
況」の欄外に記載しております。

株主総会招集ご通知

久美氏および稲野和利氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約（以下「責任限定契約」といいます。）を締結しており、再任された後は、当該契約を継続する予定であります。責任限定契約に基づく損害賠償責任の限度は同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
４．役員等賠償責任保険契約について
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（以下「D&O保険」といいます。）契約を保険会社との間で締結しております。D&O保険により、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害（D&O保険の契約上定められた免責事由に該当するものを除く。）等を填補することとしております。なお、D&O保険の保険料は当社が全額を負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合、いずれの取締役もD&O保険の被保険者となる予定であります。D&O保険は1年間の契約期間としており、任期途中に到来する満期前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
５．会社法施行規則第74条に定める、取締役の選任に関する議案に記載すべき事項につきましては、上記の他に特記すべき事項はありません。
６．社外取締役候補者の藤沢久美氏につきましては、職業上使用している氏名であり、その氏名が高名であるため、上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は角田久美氏であります。

連結計算書類
計算書類
監査報告書

15

株主総会参考書類（ご参考）
取締役会において特に役割発揮を期待する分野
当社は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融仲介機能の提供に加え、地域の成長に貢献する新しいビジネスを展開することを目指しております。
取締役会は、グループ全体の多様な専門性に基づく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげるミッションを担っており、上記の目指す姿を見据えつつ、「経営」「社会・経済」「ビジネス」の観点から各取締役が、自身の職歴等に裏付けられた知見に基づき総合的な見地よりその役割を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なバランスを確保しております。
経営

社会・経済

ビジネス

上場企業としての 総合金融グループ 地域社会・経済
社会変化への対応
経営監督
の舵取り
への展望

中西

勝則※

（取締役会長（代表取締役））

柴田

●

久※

（取締役社長（代表取締役））

八木稔※（取締役執行役員）

福島

久美※

稲野

和利※

（社外取締役）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

清川

●
●

●
●

公一

（取締役（監査等委員））

伊藤元重（社外取締役（監査等委員））

坪内和人（社外取締役（監査等委員））

牛尾

奈緒美

（社外取締役（監査等委員））

●

●

豊※

（社外取締役）

新しいビジネス（事業開拓・事業構成）●（取締役執行役員）

藤沢

金融仲介機能●イノベーション

●

●

●

●

●

●
環境

●

●
IT

●

●
ダイバーシティ（注）１．※は本定時株主総会第２号議案にて選任をお願いしている取締役候補者です。
２．括弧内に現在の当社における地位を記載しております。

16

●
●

●

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、当社定款附
則第２条第１項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額210百万円以内とすることを定めております。

17

報酬枠
0
20百万円
40百万円
60百万円
80百万円
100百万円
120百万円
140百万円

監査報告書

親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）～ 200億円以下200億円超 ～ 350億円以下350億円超 ～ 400億円以下400億円超 ～ 450億円以下450億円超 ～ 500億円以下500億円超 ～ 600億円以下600億円超 ～ 700億円以下700億円超 ～計算書類表）業績連動型報酬枠

連結計算書類

２．業績連動型報酬
当社グループの業績を報酬に反映させ、取締役のグループ業績向上への意欲や士気を高めるた
め、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）」を基準とする次表に基づく業績連動型報酬を支給いたしたいと存じます。

事業報告

１．確定金額報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬を年額210百万円以内といたした
いと存じます。

株主総会参考書類

本定時株主総会終結後の当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、本議案にてご承認をお願いする「確定金額報酬」、「業績連動型報酬」および「株価連動型ポイント制役
員報酬」ならびに第４号議案にてご承認をお願いする「譲渡制限付株式報酬」の構成といたした
いと存じます。
つきましては、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。下記２．および３．については社外取締役も除く。）に対し、下記１．から３．までの報酬等を支給することをご承認いただ
きたいと存じます。
なお、これらの報酬等につきましては、株式会社静岡銀行の取締役の報酬等と同体系としております。

株主総会招集ご通知

第3号議案

株主総会参考書類

３．株価連動型ポイント制役員報酬
本報酬等は、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、年間で一定のポイントを付与したうえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヵ月間の当社株
価終値平均を乗じた額を現金で支給するものです。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値向上へのインセンティブ機能をより一層向上させるとともに、株
主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。
）への年間付与ポイント総数の上限は５万ポイント（１ポイント＝１株相当）といたしたいと存じます。
本議案につきましては、当社の指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人
分給与は含まないものといたします。
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その内容の概要は事業報
告『会社役員（取締役）に関する事項』に記載のとおりであります。当社は、本議案、第４号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件」および第５号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」をご承認いただいた場合に、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本定時株主総会終結後の臨時取締役会において、決定方針を変更することを予定しており、変更後の内容の概要は、以下に記載のとおりであります。また、本議案の内容は、当該変更後の決定方針に沿っており、取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要であり、かつ当社の経営体制の状況、経済情
勢等、諸般の事情を勘案したものであることから相当であると判断しております。
現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は２名）であり、第2号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本議案の上記１．の報酬等の対象となる取締役（監査等委員である取締役を除く。）
は６名（うち社外取締役は２名）、また本議案の上記２．および３．の報酬等の対象となる取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。
報酬等の支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。
18

非金銭報酬等
（株式報酬）

確定金額報酬

業績連動型報酬

株価連動型
ポイント制役員報酬

譲渡制限付株式報酬

60％

20％

10％

10％

19

監査報告書

・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出いた
しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動いたします。

計算書類

業績連動報酬等（現金報酬）

連結計算書類

基本報酬（現金報酬）

事業報告

３．報酬の概要（１）報酬構成①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」、および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
②社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみの構成としております。
（２）報酬構成割合

株主総会参考書類

２．決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員
報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。

株主総会招集ご通知【取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針】
１．基本方針（１）取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。
（２）取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るため、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする。
（３）報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する。

株主総会参考書類（３）決定プロセス①取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各報酬の配分については、2023年６月16日開催の第１期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、確定金額報酬および業績連動型報酬の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定いたします。
②監査等委員である取締役の報酬（確定金額報酬のみ）の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
（４）報酬等の返還事由やその決定に関する方針①「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
②「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。

20

取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件

監査報告書

21

計算書類

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分される当社の普通株式の総数は年５万株以内（ただし、本議案が承認可決された日以降、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合その他譲渡制限付株式として発行または処分をされる当社の普通株
式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該総数を合理的な範囲で調整します。）とい

連結計算書類

１．譲渡制限付株式報酬
対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給いたしたいと存じます。
対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬は金銭債権（以下「金銭報酬債権」といいます。）とし、その総額は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額50百万円以内といたします。
報酬等の支給時期、配分等につきましては、取締役会にご一任願いたいと存じます。

事業報告

本定時株主総会終結後の当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以
下「対象取締役」といいます。）の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、第３号議案にてご承認をお願いする「確定金額報
酬」、「業績連動型報酬」および「株価連動型ポイント制役員報酬」ならびに本議案にてご承認をお願いする「譲渡制限付株式報酬」の構成といたしたいと存じます。
つきましては、対象取締役に対し、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」に関する報酬枠とは別枠にて、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することをご承認いただきたいと存じます。
なお、これらの報酬等につきましては、株式会社静岡銀行の取締役の報酬等と同体系としております。

株主総会参考書類

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額につきましては、当社定款附
則第２条第１項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額210百万円以内とすることを定めております。

株主総会招集ご通知

第4号議案

株主総会参考書類

たします。
なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結する
ものとします。
（１）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれの地位をも退任または退職後最初に到来する７月１日の直後の時点までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本割当契約に基づいて割り当てられた株式（以下「本割当株式」といいます。）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下「譲渡制限」といいます。）ことといたします。
（２）譲渡制限の解除
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、対象取締役が、譲渡制限期間の開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時までの期間中、継続して上記（１）に定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、当該対象取締役が、死亡その他正当な理由により、譲渡制限期間が満了する前に上記（１）に定める地位を退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の規定に従い譲渡制限が解除された直後の時点において、な
お譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（３）正当な理由以外の理由による退任または退職時の取扱い
上記（２）の定めにかかわらず、対象取締役が譲渡制限期間中に、正当な理由以外の理由により上記（１）に定める地位を退任または退職した場合には、当社は、本割当株式の全部について当然に無償で取得します。
（４）組織再編等における取扱い
上記（１）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事
22

計算書類
監査報告書

23

連結計算書類

現在の対象取締役は４名でありますが、第２号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役は２名）となり、対象取締役は４名となります。

事業報告

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その内容の概要は事業報
告『会社役員（取締役）に関する事項』に記載のとおりであります。当社は、本議案、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」および第５号議案「監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件」をご承認いただいた場合に、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本定時株主総会終結後の臨時取締役会において、決定方針を変更することを予定しており、変更後の内容の概要は、第３号議案に記載のとおりであります。また、本議案の内容は、当該変更後の決定方針に沿っており、取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要であり、かつ当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を勘案したものであることか
ら相当であると判断しております。

株主総会参考書類

本議案につきましては、当社の指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。なお、本議案につきましては、監査等委員会において検討がなされ、特段指摘すべき事項はない旨の意見表明を受けております。
また、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

株主総会招集ご通知

項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない
場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。また、
当社は、上記に規定する場合、譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
（５）その他の事項
本割当契約に関するその他の事項は、当社の取締役会において定めるものといたします。

株主総会参考書類

第5号議案

監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件

当社の監査等委員である取締役の報酬等の額につきましては、当社定款附則第２条第２項におきまして、当会社の成立の日から最初の定時株主総会終結の時までの総額を年額90百万円以内とすることを定めております。
本定時株主総会終結後の当社の監査等委員である取締役の報酬等の体系につきましては、当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を慎重に検討した結果、中立性および独立性を確保する観点から、本議案にてご承認をお願いする「確定金額報酬」のみの構成といたしたいと存じます。
つきましては、監査等委員である取締役の確定金額報酬額を年額90百万円以内といたしたいと存じます。
本議案につきましては、当社の指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
なお、本議案につきましては、監査等委員である取締役全員から、特段指摘すべき事項はない
旨の意見表明を受けております。
当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その内容の概要は事業報
告『会社役員（取締役）に関する事項』に記載のとおりであります。当社は、本議案、第３号議案「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額設定の件」および第４号議案「取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等決定の件」をご承認いただいた場合に、ご承認いただいた内容とも整合するよう、本
定時株主総会終結後の臨時取締役会において、決定方針を変更することを予定しており、変更後の内容の概要は、第３号議案に記載のとおりであります。また、本議案の内容は、当該変更後の決定方針に沿っており、取締役の個人別の報酬等の内容を定めるために必要であり、かつ当社の経営体制の状況、経済情勢等、諸般の事情を勘案したものであることから相当であると判断しております。
本議案の報酬等の対象となる監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役は３名）であります。
報酬等の支給時期、配分等につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定いたし
ます。
以
24

上

（2022年10月3日から2023年3月31日まで）

１.当社の現況に関する事項(１) 企業集団の事業の経過および成果等

事業報告
連結計算書類ロ 金融経済環境
2022年度の国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学的に不安定な国際情勢のなか、原材料価格の高騰やサプライチェーン面の制約、人手不足による人件費の上昇等
が企業業績の下押し要因となった一方で、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む過程で、個人消費を中心に一部で持ち直しの動きもみられました。
こうした情勢下、日本銀行の金融緩和政策が継続するなかで、日経平均株価は概ね２万円
台後半で底堅く推移しましたが、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等を背景に、急激な為替変動や海外経済の減速懸念が生じるなど、不透明な景況感が続きました。
なお、静岡県経済は、コロナ禍で落ち込んだ消費活動の回復や全国旅行支援等の政策効果も相まって個人消費など一部で回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰や供給制約等を背景に企業活動に弱い動きが見られるなど、強弱入り混じった景況感となりました。

株主総会参考書類

イ 企業集団の主要な事業内容
当社は、2022年６月17日の静岡銀行定時株主総会の承認をいただき、2022年10月３日に静岡銀行の単独株式移転により発足しました。
当グループは、当社と連結子会社14社および持分法適用関連会社３社により構成され、地域の総合金融グループとして銀行業務のほか、リース業務および金融商品取引業務などの金融サービスにかかる事業等を行っております。

株主総会招集ご通知

第１期 事業報告ハ 事業の経過および成果

監査報告書

25

計算書類

持株会社体制への移行
当社は、すべてのステークホルダーの価値の最大化を図り、持続的に成長していくことができるレジリエントな経営体制を構築するため、静岡銀行の単独株式移転により設立されました。静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を受け継ぎ、今後も地域に根差す総合金融グループとして、健全かつ先進的なグループ経営のもと、経済、社会、産業の発展に貢献することで、企業価値の向上を図ってまいります。なお、静岡銀行は2023年
３月１日に創立80周年を迎えました。80年にわたる永い歴史を積み重ねることができたのも、ひとえに、株主の皆さま、地域社会、お客さまの変わらぬご支援のおかげと、心から感謝申し上げます。
■

第１期 事業報告（持株会社体制におけるグループ経営の強化）
持株会社体制への移行により、グループ各社の自立（自律）と連携を促進するために、静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券を
当社の完全子会社として再編しました。
併せて持株会社である当社は、監査等委員会設置会社として監査等の機能を強化するとともに、取締役会の監督のもと、子会社各社の社長も出席するグループ経営会議や、分野毎にグループ全体を統括する役員であるグループCxO（チーフオフィサー）を設置すること等により、グループを見渡した経営資源の配分やグループシナジーの創出を図るなど、グループ経営を強化し、企業価値の向上を図っています。

26

経営戦略
2020年度からスタートした静岡銀行の第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」（以下、第14次中計）においては、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュ

株主総会招集ご通知■

ースする企業グループ」を掲げ、時代に適応した新たな地域の未来の創造に向けて、「課題解当事業年度は、第14次中計の最終年度として、３つの基本戦略の推進にくわえて、今後の経営環境の変化を見据え、持株会社体制の第１次中期経営計画のスタートに向けた取組みも進捗させました。

株主総会参考書類

決型企業グループへの変革」に取組んでまいりました。

第14次中期経営計画
事業報告

10年ビジョン

「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」
第14次中期経営計画ビジョン

基本戦略①グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却②イノベーション戦略～新たな収益機会の追求③ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦

計算書類

10年戦略

連結計算書類「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」

地域プロデュース戦略

監査報告書

27

第１期 事業報告

グループ営業戦略
地域の総合金融グループとして、グループ各社が専門性を発揮し、また連携することで、お客さまの多様な課題の解決に向けた支援に取組みました。
コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまへの資金繰り支援や経営改善、事業承継のほか、デジタル化や脱炭素化、ベンチャービジネス支援など新しい課題解決の視点を含む事業支援に幅広く取組みました。また、ライフプランに応じた金融商品・サービスの提供など、個人のお客さまに対する総合的なコンサルティングを実践しました。
■（事業を営むお客さまへの課題解決のご支援）
お客さまの多様な課題を解決していくうえで、強固な営業基盤を有する中核企業である静岡銀行が、グループ各社とお客さまを結びつけるハブ（結節点）となって、地域のサステナ
ビリティに貢献すべく、グループ営業戦略を推進しました。
地域の社会課題となっている事業承継への対応は重要な取組みテーマと位置付けており、
静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルが連携して、ご融資のほかにもM&A
やファンド出資等の専門性を発揮することで、お客さまのニーズや状況に応じた支援に取組んでいます。なお、課題解決型企業グループとしての総合力をさらに向上させるため、2022
年10月の持株会社体制移行と同時に、事業承継・企業再生・ベンチャー支援等のファンド運営やエクイティ投資の専門性を持つ静岡キャピタルを完全子会社化しました。
また、当グループでは、地域のSDGｓや脱炭素化に貢献するた
め、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。当事業年度における投融資額は3,482億円（計画比+2,332億円）、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円（計画比+1,175
億円）と計画を大きく上回る結果となりました。なかでも、静岡銀
行では、静岡県信用保証協会と連携した「SDGs支援保証制度」
等の取組みが評価され、環境省がESG金融の取組みを賞揚する第4回「ESGファイナンス・ア
ワード・ジャパン」の間接金融部門において、最高位である「金賞（環境大臣賞）」を受賞しました。
そのほか、静銀リースでは、以前より環境省の補助事業であるESGリースの促進に取組んでいますが、当事業年度からは、J‐クレジット制度に基づいたカーボンオフセットを活用
し、営業車両から排出されるCO2の脱炭素化を推進するなど、グループ企業における取組みも着実に広がっています。

28

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

29

株主総会参考書類（個人のお客さまへの課題解決のご支援）
人生100年時代を迎えるなかで、ご資産とお借入れの両面から、お客さまのライフプラン
ニーズにお応えするとともに課題解決をご支援するための営業体制の構築に取組んでいます。
静岡銀行では、前事業年度より静岡県内のローンセンターを「ライフデザインステーション」に改め、営業店や静銀ティーエム証券、「ほけんの窓口＠しずぎん」とも連携しながら、ライ
フイベントごとのご相談にお応えし、住宅ローン等の各種ローンや保険商品、資産運用、ご相続にかかる提案を行うなど、総合的なコンサルティング営業を推進しています。
なお、経済・金融環境は大きく変化しており、適切に「貯蓄から投資へ」の流れを促しながら、ライフプランに応じた資産形成、資産運用を図ることの重要性が高まっています。こ
うしたなか、お客さま本位の業務運営のもと、静岡銀行と静銀ティーエム証券は、持分法適用関連会社であるマネックスグループとも連携しながら、短期的な市況に左右されない中長期的な資産管理型の営業推進への転換を進めつつ、資産形成、資産運用に関するご提案を推進しました。対面と非対面でご提供する投資信託やラップ商品、保険商品等のご提案を通じ、当事業年度末における当グループの預り資産残高（円貨預金を除く）1兆6,114億円は、前事
業年度末に比べ244億円増加しました。今後も、中長期的な資産形成、資産運用の視点を大切にし、お客さまのご資産（=当グループの預り資産）の継続的な増加、成長を図ってまいります。

株主総会招集ご通知

くわえて、デジタルトランスフォーメーション（DX）が社会の成長の駆動力となる時代にあって、デジタル技術を活用し、地域の事業者の生産性の向上、ビジネスモデルの変革につなげていくことが重要となっています。
当事業年度は、静銀ITソリューションと静岡銀行の連携により、事業を営むお客さまの生産性の向上に向けたデジタル化支援サービスに取組んだほか、2023年2月には、地域企業のデジタル化や生産性向上、人材面の支援強化を目的として、銀行法の規制緩和（他業銀行業
高度化等会社）を活用し、株式会社ティージェイエスを完全子会社化(非連結)しました。
また、地域経済を支える産業の持続的な成長を支えていくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで、産業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく2022
年4月には静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しました。当事業年度は、
静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進めており、今後は、具体的な事業支援に取組んでいく予定です。

第１期 事業報告（地域のキャッシュレス化に向けた取組み）
静岡銀行では、地域のキャッシュレス化を促進するため、当事業年度において「しずぎん加盟店サービス」のご提供に向けた準備を進め、2023年4月より取扱いを開始しております。
店舗等で販売事業などを営むお客さまは、１台の決済端末により、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など幅広い決済手段に対応できるほか、販売代金の毎日締めによる入金もお選びいただけるなど、利便性が高いサービスとなっています。今後は、静銀ディー
シーカードや静銀セゾンカードといったグループ会社とも連携し、事業者と消費者双方のお客さまのキャッシュレス化を推進することで、地域経済の活性化につなげてまいります。
イノベーション戦略
イノベーション戦略では、デジタル技術を駆動力とした地域と当グループ双方のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しているほか、異業種連携や事業投資により培った知見やネットワークを活用しながら、ベンチャー企業への投融資をはじめとする事業支援に取組んでおります。
■（デジタルトランスフォーメーションの推進）
お客さまのライフスタイルの変化に対応し、スマートフォンで多様な銀行サービスをご利用いただけるよう、静岡銀行では、2022年６月よりインターネット支店専用のアプリを、全店のお客さまを対象とした「しずぎんアプリ」にバージョンアップしました。
この他にも事業を営むお客さまのデジタル化を支援するため、各種オンライン申込機能を備える法人・個人事業者向けポータルサイト「しずぎんビジネスポータル」のご提供を開始するなど、デジタル技術を活用したチャネルの整備を進めつつ、営業店舗等との機能的な連携を高めながら、個人のお客さま、事業を営むお客さまの利便性の向上を図っております。
また、静岡銀行では、グループ各社も利用可能な新営業支援システ
ム「S-CRM（スクラム）」を導入しました。これまで会社・部門・シス
テム単位で分散していた営業関連データの共有を図ることで、お客さまのニーズを的確に捉え、最適なソリューションのご提供につなげるほか、ペーパーレス化により業務の生産性向上を図るなど、グループ営業の高付加価値化が可30

連結計算書類
計算書類
監査報告書

31

事業報告

ビジネスポートフォリオ戦略（人的資本経営に向けた取組み）
2021年度にスタートした人事制度改革を端緒に、「自律」「挑戦」「DE&I（ダイバーシテ
ィ、エクイティ&インクルージョン）」の実現に向けて、2022年度を「グループ人財育成リ
カレント元年」と位置づけ、自律的に学ぶ風土を醸成しながらリスキリングも強化することで経営戦略を実現する人財育成に取組んでいます。また、2022年10月には、人的資本経営の実現に向け、経営戦略と連動した人財戦略をグループ横断的に議論する『人的資本経営委
員会』を設置しました。
■

株主総会参考書類（ベンチャービジネスへのサポート）
社会の変化とともに産業構造が変容するなか、ベンチャー企業の成長が社会の重要なテーマとなっており、ベンチャー企業に対する投融資を中心とした事業支援に取組んでいます。
静岡銀行では、2022年10月に「ベンチャービジネスサポート部」を設置し体制を拡充するとともに、静岡キャピタルとの連携も強化しながら、デット・エクイティ両面からベンチャ
ー企業支援に取組んでいます。
こうした取組みを通じて得られた最先端のテクノロジ
ーや知見、ネットワークを地域のイノベーションに還元するため、静岡銀行では、静岡県内事業者等と首都圏等のスタートアップ企業のビジネスマッチングイベント「TECH
BEAT Shizuoka」を静岡県と共催しており、2019年からの累計８回の開催で参加者約3.4万人、個別商談件
数約1,400件とイノベーションシーンにおける一大イベントに成長しています。また、当事業年度より、静銀経
営コンサルティングや静岡キャピタルとも連携して、大学発ベンチャーと協業企業等が交流するオンラインコミュニティ「Joint U Labo」を開設するなど、さまざまな切り口から地域のイノベーション促進に取組んでいます。

株主総会招集ご通知

能となります。
データの活用は、お客さまとのリレーションを深め、また従業員の業務の生産性を高めるなど、DX推進における重要なテーマであり、より高度な情報の利活用を目指して、データ分
析・活用を行うためのプラットフォームの整備も進めています。これらの取組みにより、業務の可視化・効率化のほか、営業体制・チャネルの変革、お客さまのニーズにマッチした付加価値の高い商品・サービスのご提供につなげてまいります。

第１期 事業報告

当事業年度は、総合金融グループとして多様な専門性をさらに高めていくため、引き続き地域企業や外部企業への派遣を通じて、地域・お客さまの専門課題を解決する人財の育成に取組んだほか、IT・DX分野における専門人財を育成するため、異業種企業への派遣やデジタ
ル人財育成プログラム等に取組みました。
また、「エグゼクティブアカデミー 」を新設し次世代経営人財の育成に取組んだほか、リベラルアーツ等の新たな領域への学び直しの機会を幅広く提供する「しずぎんグループオー
プンカレッジ 」を開催するなど、人的資本経営の実現に向けた歩みを進めています。
脱炭素社会の実現に向けた取組み
当社はTCFD提言に賛同（静岡銀行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進していますが、2022年10月の持株会社体制への移行とともに、当社子会社をメンバーに含む『環境委員会』を設置し、取組みの一層の強化を図っています。
当事業年度は、2030年度カーボンニュートラル
達成（Scope1、2）に向けて再生可能エネルギーの活用を促進するため、静岡銀行において2023年度に運用開始を予定する「しずぎんソーラー
パーク 」の新設を決定したほか、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロとする目標を掲げて事業活動を行っています。気候変動リスクに関するシナリオ分析では、静岡県内産業への影響が大きい自動車関連産業の深掘りなど高度化を図りました。
また、国際標準の視点をもって、当グループの脱炭素化への取組みを適切に開示し継続的に改善していくため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始したほか、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガ
ス排出量（Scope3）算定・削減に向けた体制整備に取組みました。
■

32

事業報告

■

株主総会参考書類

また、2022年4月にスタートした静岡銀行と名古屋銀行との間の「静岡・名古屋アライアンス」では、ファイナンス分野やライフプラ
ン分野のほか、静岡銀行の経営改善・事業再生に関する知見と名古屋銀行の自動車関連産業への支援に関する知見を相互に活用した協業等を開始しました。今後も両アライアンスを通じた各行グループの成長戦略の実現、地域の社会課題解決を図ってまいります。

株主総会招集ご通知

山梨中央銀行・名古屋銀行とのアライアンスの取組み
2020年10月にスタートした静岡銀行と山梨中央銀行との間の「静岡・山梨アライアンス」
では、地域をまたぐ個別商談会の実施など地方創生分野での協業をはじめ、ファイナンス分
野や静銀ティーエム証券とも連携したライフプラン分野の協業が深まっています。当事業年度は、静岡キャピタルや静銀経営コン
サルティングとも連携し共同の事業承継ファンドを組成するなど協業分野をさらに拡大しました。
■

格付
当社は、格付投資情報センターより格付を取得しております。
（2023年３月31日現在）

ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター

―

―

A+

連結計算書類

長期格付

当社の連結子会社である静岡銀行は、健全な資産内容や高い自己資本比率などにより、国内外の3つの格付機関から、国内金融機関で最高水準の格付を取得しております。
（2023年３月31日現在）

ムーディーズ

スタンダード＆プアーズ

格付投資情報センター

A1

A-

AA-

33

監査報告書

ニ 当グループの損益の状況
連結業績につきましては、単独株式移転により完全子会社となった静岡銀行の連結業績を引き継いで作成しております。
当グループの連結経常収益は、2,873億86百万円、連結経常費用は、2,134億22百万円となりました。この結果、連結経常利益は739億64百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
は523億97百万円となりました。

計算書類

長期格付

第１期 事業報告

ホ 静岡銀行の損益の状況等
静岡銀行の経常収益は、外貨貸出金利息を中心とした資金運用収益および株式等売却益の増加などにより、前年度比449億56百万円増加し2,374億59百万円となりました。経常費用
は、預金利息等の増加により前年度比226億55百万円増加し、1,698億75百万円となりました。
この結果、経常利益は前年度比223億円増加し675億83百万円、当期純利益は前年度比100億45百万円増加し461億65百万円を計上し、いずれも過去最高益となりました。
主要な勘定につきましては、当年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより初めて10兆円台に到達し、前年度末に比べ5,292億円増加の10兆630億円となりました。当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、法人ならびに個人向け預金の増加により前年度末に比べ2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ6,307億円増加し、2兆9,476億円となりました。
ヘ 対処すべき課題
2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢や金融経済環境が景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。
くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えています。
こうした環境認識のもと、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取組みを通じて収益基盤を構築する社会価値創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。
〈第1次中期経営計画について〉
持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全てのス
テークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。
前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グ
ループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して社会価値を創造してい34

株主総会招集ご通知
株主総会参考書類

く観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョン
としています。
また、当グループが2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイングと当社企業価値の向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

35

第１期 事業報告〈「サステナビリティ指標」と「4つの基本戦略」〉
第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。
社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマ
テリアリティ（重要課題）として選定し、4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネ
ス戦略」「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」）を通し、その解決に取組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。
「地域共創戦略」では、地域の多種多様な課題ごとに、当グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。「グループビジネス戦略」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプ
トとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・36

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

株主の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますよう、宜しくお願い申しあげます。

株主総会招集ご通知

お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環実現を目指します。
また「トランスフォーメーション戦略」では、デジタル技術やデータの活用により、社会
価値創造と企業価値向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。
経営戦略を推進するうえで、「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、
新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&I（ダイバーシティ、エク
イティ＆インクルージョン）の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財と当グループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。
「グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡しながら事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第１次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。
このように「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」を通し、課題解決型企業グループとしての経営基盤を拡充しつつ、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」
を推進することで、これまでにも増して、地域・お客さまに対する課題解決支援の取組みを広げてまいります。そして、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、
ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。

監査報告書

37

第１期 事業報告(２) 企業集団及び当社の財産及び損益の状況
イ 企業集団の財産及び損益の状況
2019年度
経
常
収
益
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
包
括
利
益
純
資
産
額
総
資
産

2020年度ーーーーーー

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー

（単位：百万円）
2022年度287,386
73,96452,397
82,234
1,148,105
15,654,886（注) 1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

ロ 当社の財産及び損益の状況（単位：百万円）
2019年度
営

業
収
益
受
取
配
当
額
銀行業を営む子会社
そ の 他 の 子 会 社
当
期
純
利
益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益
総資産
銀行業を営む子会社株式等
その他の子会社株式等

2020年度
ー
ー
ー
ー
ー

円

2021年度
ー
ー
ー
ー
ー

銭

円

ー
ー
ー
ー

銭

ー
ー
ー
ー
ー
円

ー
ー
ー
ー

（注）1.記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
2.当社は2022年10月３日設立のため、2021年度以前の状況については記載しておりません。

38

銭

ー
ー
ー
ー

2022年度
521
－
－
－
1,725
円

銭

3円5銭
826,867
735,838
69,004

当
銀
使

用

人

数

年

行
業
3,506人度

末

リース業

その他の事業

97人

342人
株主総会参考書類（注）使用人数には、海外の現地採用者を含んでおり、出向者、臨時雇員及び嘱託については含んでおりません。

(４) 企業集団の主要な営業所等の状況
イ 銀行業
株式会社静岡銀行
①

営業所数
当

年

度

店

岡
京
奈

川
知
阪
内

171
4
23
4
1
203
1
2
3
206

（
（
（
（
（
（
（
（
（
（

19）
1）
4）
1）
0）
25）
0）
0）
0）
25）

連結計算書類

ジ
外

県
都
県
県
府
計
州
ア
計
計

末
うち出張所

事業報告

静
東
神
愛
大
国
米
ア
海
合

株主総会招集ご通知(３) 企業集団の使用人の状況（注）上記のほか、海外駐在員事務所および店舗外現金自動設備の設置状況はそれぞれ次のとおりであります。

当外 駐 在 員 事 務
舗 外 現 金 自 動 設

所
備

年

度

末
2か所
50,632か所② 当年度新設営業所
該当事項はありません。

ロ リース業及びその他の事業
リース業及びその他の事業の営業所等の状況につきましては、「(6) 重要な親会社及び子会
社等の状況」の「ロ．子会社等の状況」をご参照ください。
39

監査報告書

（注）当年度において株式会社セブン銀行との共同設置店舗外現金自動設備を1,275か所設置・654か所廃止、株式会社イーネットとの共同設置店舗外現金自動設備を181か所設置・276か所廃止、株式会社ローソン銀行との共同設置店舗外現金自動設
備を245か所設置・279か所廃止、静岡銀行の店舗外現金自動設備を4か所設置・32か所廃止しました。

計算書類

海
店

第１期 事業報告(５) 企業集団の設備投資の状況
イ 設備投資の総額（単位：百万円）
当
銀
設

備

投

資

の

総

額

行

業

年

度

末

リース業

その他の事業

569

149

12,057

合計12,776ロ 重要な設備の新設等（単位：百万円）
内

容

バッチシステム・情報系システム

会

社

名

株式会社静岡銀行(６) 重要な親会社及び子会社等の状況
イ 親会社の状況
該当事項はありません。

40

金

額
5,648

会

社

名

所

在

地

主 要 業 務 内 容

資本金

当社が有する
子会社等の議決権比率100.00静岡県静岡市葵区呉服町１丁目１番地の２

リース業務

250

100.00静岡キャピタル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

株式公開支援業務、
中小企業再生支援業務

100

100.00静銀ティーエム証券株式会社

静岡県静岡市葵区追手町１番13号

金融商品取引業務

3,000

100.00静 銀 IT ソ リ ュ ー シ ョ ン
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙北１番10号

コンピューター関連業務、計算受託業務54

100.00(100.00)

静銀信用保証株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

信用保証業務400

100.00(100.00)

静銀ディーシーカード
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙１丁目13番10号

クレジットカード業務、信用保証業務50

100.00(100.00)

静銀総合サービス株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号30

100.00(100.00)

静銀モーゲージサービス
株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

50

100.00(100.00)

静銀ビジネスクリエイト
株
式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

人事・総務・財務関連業務、
有料職業紹介業務
銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務
為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務

40

100.00(100.00)

しずぎんハートフル株式会社

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

各種文書の作成・印刷・製本
業務

10

100.00(100.00)

Rue Jules Cockx8-10,Bte-9,1160 Auderghem,Belgium

銀行業務、金融商品取引業務

静岡県静岡市清水区草薙北２番１号

静 銀 リ ー ス 株 式 会 社

百万円

欧

州

静

岡

銀

行

Shizuoka Bank（Europe）S.A.

3,612
24,790

計算書類

440

静銀経営コンサルティング
株式会社

連結計算書類

経営コンサルティング業務、代金回収業務

銀行業務

事業報告

％

100.00静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地

株主総会参考書類

百万円

90,845

株 式 会 社 静 岡 銀 行

株主総会招集ご通知

ロ 子会社等の状況

100.00(100.00)

千ユーロ

PO Box 309,Ugland
House,Grand Cayman, 金銭債権の取得
KY1-1104,Cayman
Islands

百万円

6
50
千米ドル

（注）１．資本金および当社が有する子会社等の議決権比率は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．資本金の円貨換算額は、決算日の為替相場により算出しております。
３．上記14社は連結子会社であります。
４．当社が有する子会社等の議決権比率の（ ）内は、間接議決権比率であります。

41

100.00(100.00)

監査報告書

Shizuoka Liquidity Reserve
Limited第１期 事業報告（ご参考）持分法適用関連法人等
会

社

名

所

在

地

主 要 業 務 内 容

静銀セゾンカード株式会社

静岡県静岡市駿河区南 クレジット・プリペイドカー
町11番１号
ド業務、信用保証業務

マネックスグループ株式会社

東京都港区赤坂１丁目
12番32号

金融商品取引業等を営む会社の株式の保有コモンズ投信株式会社

東京都千代田区平河町
２丁目４番５号

投資運用業務、投資信託販売業務（注）当社が保有する子会社等の議決権比率の（）内は、間接議決権比率であります。

重要な業務提携の概況
該当事項はありません。
(７) 主要な借入先該当事項はありません。
(８) 事業譲渡等の状況
該当事項はありません。
(９) その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

42

資本金
百万円

当社が有する
子会社等の
議決権比率
％

50

50.00
(50.00)13,143

21.01

100

22.41
(22.41)

(１) 会社役員の状況（年度末現在）氏

名地位および担当

重 要 な 兼 職

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

43

株主総会参考書類

取締役会長（代表取締役）
取締役会議長株式会社静岡銀行
指名・報酬委員会議長
中 西 勝 則取締役会長
業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員・議長
取締役社長（代表取締役）
最高経営責任者（CEO）
株式会社静岡銀行
柴 田
久
事業開発部 担当
取締役
指名・報酬委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役執行役員
株式会社静岡銀行
八 木
稔
取締役頭取（代表取締役）
経営管理部、秘書室 担当
取締役執行役員
株式会社静岡銀行
福 島
豊
取締役専務執行役員（代表取締役）
グループ会社事業担当
取締役
指名・報酬委員会委員
株式会社国際社会経済研究所
藤 沢 久 美理事長
業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役
指名・報酬委員会委員
公益財団法人日本証券奨学財団
稲 野 和 利理事長
業務監督委員会委員
アドバイザリーボード委員
取締役（監査等委員）
清 川 公 一
業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
監査等委員長伊 藤 元 重指名・報酬委員会委員
業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
指名・報酬委員会委員
坪 内 和 人業務監督委員会委員
取締役（監査等委員）
明治大学情報コミュニケーション学部
指名・報酬委員会委員
牛 尾 奈緒美教授
業務監督委員会委員（注）１．取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏および取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美
氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２．取締役のうち、藤沢久美氏、稲野和利氏および取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重氏、坪内和人氏および牛尾奈緒美
氏につきましては株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
３．取締役（監査等委員）のうち坪内和人氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．当社は常勤の取締役（監査等委員）に清川公一氏を選定しております。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、重要な会議等への出席、会計監査人や内部監査部門等との十分な連携等により得られた情報を監査等委員会で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるためであります。

株主総会招集ご通知

２.会社役員（取締役）に関する事項

第１期 事業報告(２) 会社役員に対する報酬等
イ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」といいます。）を以下の通り定めております。
■

基本方針① 取締役の報酬体系は、当グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できる
サステナブルな企業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する。
② 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るため、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする。
③ 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する。

■

決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員
報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。）の答申を得た
うえで、取締役会の決議により決定しております。

■

報酬の概要
① 報酬構成当社設立初年度は「確定金額報酬」のみ支給しており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬等の総額は年額210百万円以内（当社定款附則第２条第１項）、
監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内（当社定款附則第２条第２項）としております。
② 決定プロセス
Ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の配分については、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、決定いたします。
Ｂ 監査等委員である取締役の報酬の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定
いたします。

44

取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、確定金額報酬の配分については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定しております。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。
＜委員＞[取締役（社内）] 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
[社外取締役]
取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利
取締役（監査等委員）伊藤 元重、取締役（監査等委員）坪内 和人、
取締役（監査等委員）牛尾 奈緒美

ロ 取締役の報酬等の総額等連結計算書類

なお、同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。

事業報告■

株主総会参考書類

個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2022年10月開催の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役
会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

株主総会招集ご通知■（単位：百万円）
区

分

報

酬

報酬等の種類別の総額
等
基 本 報 酬業績連動報酬等

非金銭報酬等

６名

67

67

－

－

４名

39

39

－

－

45

監査報告書

（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は年額210百万円以内（当社定款附則第２条第１項）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内（当社定款附則第２条第２項）としております。
２．当社定款については、2022年６月17日に開催されました株式会社静岡銀行の第116期定時株主総会においてご承認いた
だき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）です。

計算書類

取 締 役
（監査等委員を除く）
取締役(監査等委員)支 給 人 数

第１期 事業報告(３) 責任限定契約
氏名

責任限定契約の内容の概要

藤

沢

久

美

稲

野

和

利

伊

藤

元

重

坪

内

和

人

牛

尾

奈緒美

会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

(４) 補償契約
イ 在任中の会社役員との間の補償契約記載すべき該当事項はありません。
ロ 補償契約の履行等に関する事項記載すべき該当事項はありません。
(５) 役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および株式会社静岡銀行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社と株式会社静岡銀行）が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することになる損害賠償金および争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害および被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等
は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。

46

(２) 社外役員の主な活動状況
区分

氏

名

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況

久

美

６月

当事業年度に開催された取締役会５回中５回に出席しております。

取締役

稲

野

和

利

６月

当事業年度に開催された取締役会５回中５回に出席しております。

監査報告書

47

計算書類

沢

連結計算書類

藤

事業報告

取締役

主に経営者としての金融・経済分野等における豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
主に金融グループ企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

株主総会参考書類(１) 社外役員の兼職その他の状況
社外役員の重要な兼職につきましては、「２．会社役員（取締役）に関する事項（１）会社
役員の状況」に記載のとおりであります。
その他、社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社の間には、開示すべき関係はありません。

株主総会招集ご通知

３.社外役員に関する事項

第１期 事業報告
区分

取締役

取締役

氏

伊

坪

名

藤

内

元

和

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況

重

人

６月

当事業年度に開催された取締役会５回中５回に、また、当事業年度に開催された監査等委
員会５回中５回に出席しております。

６月

当事業年度に開催された取締役会５回中５回に、また、当事業年度に開催された監査等委
員会５回中５回に出席しております。

48

主に大学教授としての経済分野等における豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会、監査等委員会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果た
しております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。
主に上場企業の経営者としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待しているところ、取締役会、監査等委員会で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果たしております。
また、取締役会の監督機能を補強する任意の委員会である業務監督委員会および指名・報酬委
員会の委員を務め、業務執行状況のモニタリン
グ、役員人事や役員報酬に関する事項等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定してお
ります。

牛

名

尾

奈緒美

連結計算書類
計算書類＜ご参考＞独立役員の指定基準
当社では、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
[指定基準の概要]
社外取締役のうち次の①～⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。
① 当社および当社の中核子会社（※1）を主要な取引先とする者（※2）もしくはその業務執行者（業務執行取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう）、執行役その他の法人等の業務を執行する役
員または使用人をいう。以下同じ）または当社および当社の中核子会社の主要な取引先（※3）もしくはその業務執行者② 当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③ 当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する株主）、またはその業務執行者④ 社外取締役への就任前5年間において①から③に該当していた者⑤ 次に掲げる者（重要でない者（※4）を除く）の配偶者または二親等内の親族
Ａ ①から④までに掲げる者
Ｂ 当社または当社子会社の業務執行者
Ｃ 最近においてBに該当していた者※１ 中核子会社…株式会社静岡銀行※２ 当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の（連結）売上高に占める割合が2％以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※3 当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2％以上となる取引先をいう。
※4 重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人（会社法第362条第4項第3号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう）に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者（当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士
または税理士を含む）に該当しない者をいう。

事業報告

在任期間 取締役会等への出席状況 取締役会等における発言その他の活動状況
主に大学教授としての豊富な経験・見識に基づき、経営への監督・助言を期待していると
ころ、取締役会、監査等委員会の議案で積極的 に 所 感 ま た は 意 見 を 述 べ る と と も に、 助
言・提言を行い、経営の重要事項の決定および業務執行に対する監督など適切な役割を果
当事業年度に開催され たしております。
た取締役会５回中５回 また、取締役会の監督機能を補強する任意のに、また、当事業年度 委員会である業務監督委員会および指名・報６月に開催された監査等委 酬委員会の委員を務め、業務執行状況のモニ
員会５回中５回に出席 タリング、役員人事や役員報酬に関する事項
しております。
等においても監督・助言をいただいております。
株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の基準および当社が定める独立役員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員に指定しております。

株主総会参考書類

取締役

氏

株主総会招集ご通知

区分

監査報告書

49

第１期 事業報告(３) 社外役員に対する報酬等（単位：百万円）
支給人数（人）

当社からの報酬等

報酬等の合計5(４) 社外役員の意見
上記（１）から（３）に掲げる内容について意見はありません。

50

32

株主総会招集ご通知

４.当社の株式に関する事項
(１) 株

式

数

発行可能株式総数

2,000,000千株

発行済株式の総数

595,129千株（注）株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

24,349名

当社への出資状況
株 主 の 氏 名 ま た は 名 称
持

株

数

等

持 株

比

率

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社 （信 託 口）

81,888千株

14.62％

日

本明

治

29,7455.31

会社

29,1175.20

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （信 託 口）

27,1484.85

住社

13,070

2.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

12,0852.15

株行

11,884

2.12

社

8,315

1.48

社

7,505

1.34

社

7,000

1.25

第
ス

友

田

生

式

命

会

一
一

社
三

生
ズ

生

命
キ

保

険

命

保

保

険

相
険

互
相

相

互

互

三

菱

U F J

共

株

式

保

険
株

株
式

会

銀
会

式

会
会

連結計算書類

社

安

命

事業報告

会

第

生

株主総会参考書類(２) 当年度末株主数
株
主
(３) 大

（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式35,390千株があります。
２．持株数等は千株未満を切り捨てて表示しております。
３．持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除のうえ算出し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
計算書類
監査報告書

51

第１期 事業報告(４) 役員保有株式
当事業年度中に、当社が役員に対して交付した当社株式はありません。
（ご参考）政策投資株式の縮減に関する取組みについて
当社は、コーポレートガバナンス・コードの原則１－４に基づき、政策投資株式について「政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証」として以下のとおり開示しています。
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有
しております。
また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。
保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。
政策投資株式を縮減していくことの基本方針のもと、以下のとおり削減を進めております。引き続き、コーポレートガバナンス・コードの趣旨を踏まえ、政策投資株式の縮減を進めてまいります。
(１) 政策投資株式の推移
銘柄数
貸借対照表計上額（単位：百万円）
2015年3月末 2018年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末 2023年3月末
301
287
287
285
277
267
346,297366,310317,534
425,834
391,096456,147(注) 1．2020年３月末から2021年３月末にかけて貸借対照表計上額が+108,300百万円変動していますが、株式の時価の変動による影響を+114,835百万円含みます。2021年３月末から2022年３月末にかけて貸借対照表計上額が▲34,738百万
円変動していますが、株式の時価の変動による影響を▲29,683百万円含みます。2022年３月末から2023年３月末にかけて貸借対照表計上額が+65,050百万円変動していますが、株式の時価の変動による影響を+77,441百万円含みます。
2．2022年3月末までは、株式会社静岡銀行の単独株式移転による当社設立前であり、同行保有の政策投資株式について記載しています。2023年3月末時点で当社保有の政策投資株式はなく、同行保有の政策投資株式について記載しています。

(２) 第１次中期経営計画における政策投資株式の縮減目標
当社は、2023年度から2027年度を計画期間とする第１次中期経営計画において、以下のとおり政策投資株式を縮減していく目標を掲げており、政策投資株式の売却により得られる資本については、DXや人的資本、新事業等への戦略的な投資に活用していく考えです。
2023年３月末（実績）
267銘柄

2028年３月末

1,005億円

200銘柄

870億円

(注) 1．金額は取得原価ベース。
2．2023年3月末時点で当社保有の政策投資株式はなく、株式会社静岡銀行保有の政策投資株式について記載して
います。

52

(１) 会計監査人の状況（単位：百万円）
氏名または名称

当該事業年度に係る報酬等

建太郎

指定有限責任社員
石黒業 務 執 行 社 員

17

そ

の

他

(会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由)(注)３宏和(２) 責任限定契約
該当事項はありません。

連結計算書類(３) 補償契約
イ 在任中の会計監査人との間の補償契約記載すべき該当事項はありません。

事業報告（注）１．当社、子会社及び子法人等が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は126百万円であります。
２．当社と監査法人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
３．監査等委員会は、会計監査人およびグループ関係部署からの必要な資料や情報の入手を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積もりの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて相当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
深田
業 務 執 行 社 員

株主総会招集ご通知

５.会計監査人に関する事項

ロ 補償契約の履行等に関する事項記載すべき該当事項はありません。

計算書類(４) 会計監査人に関するその他の事項
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について説明します。

監査報告書

６.会計参与に関する事項
該当事項はありません。

53

連結計算書類
第１期末（2023年３月31日現在）連結貸借対照表
科

目

金

額

科

資産の部
現金預け金

(単位：百万円)
目

金

額

負債の部
1,747,165

預金11,705,070

コールローン及び買入手形

200,866

譲渡性預金

65,104

買入金銭債権

49,184

コールマネー及び売渡手形

172,557

特定取引資産10,895

売現先勘定

385,270

金銭の信託

110,095

債券貸借取引受入担保金

466,781

有価証券

2,996,076

特定取引負債

貸出金

10,037,128

借用金

6,319
1,325,573

外国為替

7,903

外国為替

リース債権及びリース投資資産

84,379

社債

540

その他資産

258,279

信託勘定借

141

有形固定資産54,338

その他負債

157,526

建物

22,790

退職給付に係る負債

3,879

土地

18,910

役員退職慰労引当金

439

44,932

リース資産

20

建設仮勘定

2,434

偶発損失引当金

1,324
288

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産

睡眠預金払戻損失引当金

10,182

ポイント引当金

42,199

特別法上の引当金

41,819

繰延税金負債380

支払承諾

13,844

負債の部合計485

11
78,86091,672
14,506,781

繰延税金資産3,242

支払承諾見返91,672

貸倒引当金△52,336

資本剰余金

55,462△49

利益剰余金805,354

自己株式△33,607

投資損失引当金

純資産の部
資本金

株主資本合計917,209

その他有価証券評価差額金

227,948

繰延ヘッジ損益△1,387

為替換算調整勘定

3,242

退職給付に係る調整累計額

818

その他の包括利益累計額合計

230,622

新株予約権
資産の部合計15,654,886

54

90,000272

純資産の部合計

1,148,105

負債及び純資産の部合計

15,654,886

金額
287,386

株主総会参考書類

158,608
117,069
33,592
1,572
△0
5,569
805
2
76,9393,723
26,824
21,28731
21,256
213,422

連結計算書類

39,71918,355
1,067
2,210
8,409
245
2,300
1,365
717
5,046
39,596
26,61695,857
11,631
4,543
7,088

事業報告

73,964
186
186
830

計算書類

科 目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

株主総会招集ご通知

第１期 （2022年４月1日から2023年３月31日まで） 連結損益計算書 (単位：百万円)

571
258
73,32020,060
808

55

監査報告書

20,86852,452
54
52,397計算書類
第１期末（2023年３月31日現在）貸借対照表
科

目

金

額

資産の部
流動資産

(単位：百万円)
科

目

金

額

負債の部
流動負債

21,73856

現金及び預金

10,281

未払法人税等4

未収還付法人税等

6,137

未払消費税等

35

金銭の信託

5,295

未払費用

6

前払費用

19

預り金

8

その他

4

その他

1

固定資産

805,129

負債の部合計56

純資産の部

有形固定資産

26

器具備品

26

株主資本

無形固定資産32

資本金90,00029

資本剰余金766,938

ソフトウェアその他

２

投資その他の資産

805,070

関係会社株式804,842

繰延税金資産資本準備金22,500

その他資本剰余金

744,438

利益剰余金
その他利益剰余金227

繰越利益剰余金
自己株式
新株予約権
資産の部合計826,86756

826,538

1,725
1,725
1,725
△32,125272

純資産の部合計

826,811

負債及び純資産の部合計

826,867

科

目

金

営業収益

(単位：百万円)

額521

関係会社受入手数料

521

営業費用

株主総会招集ご通知

第１期（2022年10月3日から2023年３月31日まで）損益計算書

511
511

営業利益

9

営業外収益

9

受取利息

2

その他

7

営業外費用

株主総会参考書類

販売費及び一般管理費

783
448

創立費

315

その他

20

経常損失

△764

特別利益

2,265

現物配当差益

事業報告

支払利息

2,265

税引前当期純利益

1,500

法人税、住民税及び事業税

３

法人税等調整額

△227
△224

当期純利益

1,725

連結計算書類

法人税等合計

計算書類
監査報告書

57

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎
業務執行社員

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 黒 宏 和監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社しずおかフィナンシャルグループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法
人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

58

連結計算書類
計算書類
監査報告書

59

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき
利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会招集ご通知

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
2023年５月10日

有限責任監査法人トーマツ
静岡事務所
指定有限責任社員
公認会計士 深 田 建 太 郎
業務執行社員

株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取締役会 御中

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石 黒 宏 和監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社しずおかフィナンシャルグルー
プの2022年10月３日から2023年３月31日までの第１期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）
について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

60

連結計算書類
計算書類
監査報告書

61

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類
等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株主総会招集ご通知

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査報告書監査等委員会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年10月３日から2023年３月31日までの第1期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社について
は、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月10日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
監査等委員会
監査等委員 伊 藤 元 重 ㊞
監査等委員 清 川 公 一 ㊞
監査等委員 坪 内 和 人 ㊞
監査等委員 牛 尾 奈緒美 ㊞（注）監査等委員 伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒美は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に定める社外取締役であります。

以

62

上

第１期 定時株主総会会場 ご案内略図
最寄り駅からのアクセス
常葉大学

静岡草薙キャンパス

至静岡

「草薙」
静岡サレジオ

総会会場

妙盛寺
草薙駅北口
南北自由通路電話：（054）
345－5411
（代表）

静岡鉄道
草薙駅
至

東海道・山陽新幹線
東海道本線

北口

JR東海
草薙駅

南口

ふみきり

駅
新静岡

草薙
川

静岡市清水区草薙北２番１号
静岡銀行研修センター
２階大会議室N

至清水

しずぎん本部タワー

静岡銀行
研修センター

至静岡駅

国道１号線

至清水駅

静岡鉄道

至新清水駅

最寄り駅のご案内※…電車ご利用の場合は、JR東海草薙駅の南北自由通路をご利用いただくと、以前のようにふみきりを渡る
ことなくご来場いただけます。

東

海

道

本

静

岡

鉄

線 草薙駅

道（電車） 草薙駅

しずてつジャストライン（バス） 草薙駅北口

3分

徒歩約

JR東海草薙駅の
南北自由通路を
ご利用

２分

徒歩約

お車でお越しの場合はお客さま用駐車場をご利用ください。
国道１号線草薙の交差点をJR側に曲り、約100メートル入った研修センターにございます。

草薙駅北口から

3分

徒歩約

総会会場

静岡銀行
研修センター