平成 30 年 1 月 11 日
各 位
会社名
株式会社不二越
代表者名
取締役社長 薄田 賢二(コード番号 6474 東証第一部)
問合せ先
取締役経営企画部長
坂本淳
Tel 03-5568-5210
単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成30年1月11日開催の取締役会において、平成30年2月21日開催予定の第135期定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に、単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更について付議することを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１． 単元株式数の変更（１） 変更の理由
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成 30 年 10 月 1 日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を 100 株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の 1,000 株から 100 株に変更することといたしました。
（２） 変更の内容
単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更いたします。
（３） 変更予定日
平成 30 年 6 月 1 日（４） 変更の条件
本株主総会における下記「２．株式併合」に関する議案および「３．定款の一部変更」に関する議案の承認可決を条件といたします。
２． 株式併合（１） 併合の目的
上記「１．単元株式数の変更」に記載のとおり単元株式数を 1,000 株から 100 株に変更するにあたり、単元株式数変更後においても当社株式の売買単位当たりの価格水準を維持するため、単元株式数の減少割合に応じた株式併合を行うものであります。

（２） 併合の内容①併合する株式の種類②併合の方法・割合

普通株式
平成 30 年 6 月 1 日をもって、平成 30 年 5 月 31 日の最終の株主名簿に記録された株主
様の所有株式数 10 株につき１株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成 29 年 11 月 30 日現在）
249,193,436 株
株式併合により減少する株式数
224,274,093 株
株式併合後の発行済株式総数
24,919,343 株（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３） 併合により減少する株主数
平成 29 年 11 月 30 日現在の株主名簿に基づく株主構成は次のとおりです。
総株主

株主数（割合）所有株式数（割合）20,096 名（100.0％） 249,193,436 株（100.0％）

10 株未満1,096 名（ 5.5％）

10 株以上19,000 名（ 94.5％） 249,189,322 株（100.0％）

4,114 株（ 0.0％）（注）上記の株主構成を前提として株式併合を行った場合、所有株式数が１0 株未満の株主様 1,096 名は、下記(4)記載の処理を行ったうえで株主としての地位を失うこととなりますが、株式併合の効力発生前に「単元未満株式の買増し」または「単元未満株式の買取り」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
（４） １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主様に対して端数の割合に応じて分配いたします。
（５） 併合の効力発生日における発行可能株式総数
6,000 万株（併合前は 6 億株）（６） 併合の条件
本株主総会における本株式併合に関する議案および下記「３．定款の一部変更」に関する議案の承認可決を条件といたします。
３． 定款の一部変更（１） 定款変更の目的① 当社グループの事業の現状に即し事業内容の明確化をはかるとともに、今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加、削除を行うものであります（変更案第２条）。
② 当社は、昭和３年に創業以来 90 年にわたり、富山で工場を拡張・集積し、事業を拡大してまいりました。
今後、ロボット事業を核として、世界市場でより一層の企業成長を実現するためには、国内外の多様な人材の確保、世界の有力企業・大学・研究機関との交流・連携の強化、およびグローバル化に向けた従業員の意識改革が不可欠であります。このような方針のもと、人材・企業・情報が集積する東京へ本店を移転することとし、本店所在地を富山市から東京都港区に変更するものであります（変更案第３条）。
なお、本変更につきましては、平成 30 年３月１日をもって効力を生じるものとし、その旨の附則を設けるものであります。
本社につきましては、従来の富山・東京２本社体制から、平成 29 年８月をもって東京に一本化いたしました。富山事業所（旧富山本社）は、引き続き主要事業の生産拠点であるとともに、国内外のマザー工場として、生産に関わる経営資源を統括してまいります。
③ 上記「２．株式併合」に関する議案の承認可決を条件として、当社株式の単元株式数を 1,000 株から 100株に変更するとともに（変更案第８条）、株式併合の割合に応じて、発行可能株式総数を現在の６億株から6,000 万株に減少させるものであります（変更案第６条）。
なお、本変更につきましては、平成 30 年６月１日をもって効力を生じるものとし、その旨の附則を設けるものであります。

（２） 定款変更の内容
変更の内容は次の通りです。
（下線は変更部分を示します）
現 行 定 款変 更 案

第１章 総 則第１章 総 則

（目 的）

（目 的）

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

第２条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。

１．下記製品およびその部分品の製造、販売、修理、エ

１．下記製品およびその部分品の製造、販売、修理、エ

ンジニアリング、賃貸借に関する事業

ンジニアリング、賃貸借に関する事業⑴ 工具、軸受、工作機械、産業用ロボット、油⑴ 工具、軸受、工作機械、ロボット、油圧機器、圧機器、空圧機器、減速機、計測機器、金空圧機器、減速機、計測機器、金型、工業型、工業炉およびその他関連機器

炉およびその他関連機器⑵ 公害防止装置および機器⑵ 公害防止装置および機器⑶ 特殊鋼、鋳鋼、鋳鉄、非鉄合金、超硬合金、⑶ 特殊鋼、鋳鋼、鋳鉄、非鉄合金、超硬合金、ダイヤモンド、セラミックスおよび合成樹

ダイヤモンド、セラミックスおよび合成樹

脂脂⑷ 産業機械、精密機械、輸送機械、電気機械、⑷ 産業機械、精密機械、輸送機械、電気機械、電子機器、医療用具、食品加工機械および電子機器、医療用具、食品加工機械およびその他関連機器

その他関連機器
２．不動産の売買、管理、運用ならびに流通関連事業

２．不動産の売買、管理、運用ならびに流通関連事業

３．建築・土木工事等の設計、施工、管理に関する事業

３．建築・土木工事等の設計、施工、管理に関する事業

４．情報通信、情報処理、情報提供に関するサービスな

４．情報通信、情報処理、情報提供に関するサービスな

らびにハードウェアおよびソフトウェアの開発、販

らびにハードウェアおよびソフトウェアの開発、販売、賃貸借に関する事業

売、賃貸借に関する事業

５．貨物自動車運送業、倉庫業

５．貨物自動車運送業、倉庫業

６．損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、総６．損害保険代理業、生命保険の募集に関する業務、総合リース業、金融業、有価証券の運用・売買に関す合リース業、貸金業、有価証券の運用・売買に関する事業

る事業

７．印刷業、旅行代理業、労働者派遣業、病院の経営な

７．労働者派遣業、病院の経営ならびに教育・福祉・ス

らびに教育・スポーツ・宿泊・駐車場施設の運営、ポーツ・宿泊・駐車場施設の運営、管理に関する事

管理に関する事業

業

８．前各号に付帯または関連する一切の事業

８．前各号に付帯または関連する一切の事業（本店の所在地）（本店の所在地）

第３条 当会社は本店を富山市におく。

第３条 当会社は本店を東京都港区におく。

第２章 株 式第２章 株 式

（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第６条 当会社の発行可能株式総数は６億株とする。

第６条 当会社の発行可能株式総数は6,000万株とする。

（単元株式数）（単元株式数）第８条 当会社の単元株式数は1,000株とする。
（新 設）

第８条 当会社の単元株式数は100株とする。
附則
第１条 第３条の変更は、平成30年３月１日をもって効力を生じる。なお、本条は、同日をもってこれを削除する。
第２条 第６条および第８条の変更は、平成30年６月１日をもって効力を生じる。なお、本条は、同日をもってこれを削除する。

（３） 定款変更の条件
本株主総会における本定款の一部変更に関する議案および上記「２．株式併合」に関する議案の承認可決を条件といたします。

４． 主な日程
取締役会決議日
定時株主総会開催日
1,000 株単位での売買最終日
100 株単位での売買開始日
単元株式数変更、株式併合および定款の一部変更※の効力発生日

平成 30 年 1 月 11 日
平成 30 年 2 月 21 日（予定）平成 30 年 5 月 28 日（予定）平成 30 年 5 月 29 日（予定）平成 30 年 6 月 1 日（予定）※定款の一部変更のうち、第２条（目的）については本株主総会でのご承認後直ちに、効力が発生いたします。
第３条（本店の所在地）については平成 30 年 3 月 1 日、第６条（発行可能株式総数）および第８条（単元株式数）については、平成 30 年 6 月 1 日が効力発生日となります。
以 上