か、とも思うのである。

いる。さらに、アジア研究の分野で卒業論文を書く
学生、研究者となるために大学院に進学する学生がそもそも、日本のアジア研究者は制度的には主に減少している現実に直面していると言って良い。

文学部など人文科学系で養成されるようになっていつかの提言として既に発表されている。2014年 ７

る面が強い。法学部、経済学部などの、社会科学系
諸学部では、“ アジア ” に属する講座は決して多く

月に日本学術会議がまとめた「人文学的アジア研究

設けられておらず、あるとしても東洋政治外交史、の振興に関する提言」や、それを踏まえたシンポジ

東洋法制史、アジア経済史などの講座名で中国研究

こうした日本のアジア研究にまつわる危機感は幾

ウム「東洋学・アジア研究の新たな振興をめざして」

者がいるだけというところが少なくない。文学部で（2014年12月、於：東京大学）がその代表だろう。

あれば、昨今はだいぶ統合されたにしても、文史哲

そこでは、（人文学的）アジア研究について「全体それぞれに東洋、アジア系統の講座があり、さらにとしてみると、その重要性に見合った学術的基盤のイスラーム、朝鮮半島研究、インド哲学などといっ整備が著しく立ち遅れる中、いまや衰退の危機に直た分野の講座が設けられている。

面しているといわざるを得ない」とし、研究者の減そうした意味では、資源配分の減少の打撃は社会少などの現象を指摘した上で、「衰退の原因は、日科学系の諸学に属するアジア研究のほうが受けやす

本と他のアジア地域との文化的社会的なつながりのく、またそもそもアジア研究で卒論を書いたり、大意識の希薄化や若者世代に広がる『アジア離れ』の傾向だけに帰すべきではなく、人文学的アジア研究

学院に進学したりする学生が多くない社会科学系では、学生の “ アジア離れ ” は直ちに養成する人材のの基盤整備の著しい立ち遅れに注目する必要があ枯渇へと結びつきやすい。また、これは「人文学的る」と課題を明示している。ここでなされている具アジア研究の振興に関する提言」が既に提示してい体的な提言は、⑴アジア現地語習得の教育システム

ることだが、そもそもアジアのある地域について学の強化、⑵多言語による国際的発信・交流の支援策

びたいと考えても、学ぶべき第三外国語が予算の関整備、 ⑶アジア現地における海外研究拠点の整備、係で多くの大学で削られ、昨今では第二外国語さえ⑷日本語学術論文作成のための支援センター設立、⑸書籍と資料のデータベース整備、などから成ってその存続が危ぶまれている中で、対象地域の言語をいる。

招聘にはそれなりに熱心な日本ではあったものの、学ぶ機会が失われている。さらに、外国人留学生のここでの人文学的アジア研究、というのは、「広

逆に国内の学生たちが直面する経済問題には十分にくアジアの歴史、思想、言語、文化、芸術を対象とは目を向けていなかったために、経済問題に直面すする人文学をさしている」という。だが、この提言

る学部生、院生が増加し、学費が支払えないために、は社会科学を排除したものではなく、「日本のアジ

また生活費がないために、学業を断念するしかない

ア研究は、もとより人文学に限定されるわけではな

事態が少なからず発生するようになっている。ましい。政治学、国際関係学、経済学、社会学、人類学て、フィールドワークが求められるアジア研究とも

あるいは分野横断的な地域研究、さらには環境学、

なれば、費用はいっそう必要になる。しかし、国内

農学、医療などの自然科学系の分野に至るまで、さ学生向けの奨学金、研究奨励費などは決して十分でまざまな研究分野で推進されている」として、人文はない。もちろん、博士学位を取得した若手研究者

学的アジア研究の問題を、社会科学や自然科学的なのキャリアパスに大きな不安があることは言うまで

アジア研究でも共有すべきだとしている。

も無い。こうした人材養成のための諸問題を解決す

この「人文学的アジア研究」のための提言で述べるために、まずは問題を洗い出し、問題点を共有し、られていることはまさに社会科学的なアジア研究に

大学を越えた教育システムや人材養成システムをつも共通しているし、あるいはそれ以上に問題は深刻

くり、限られた資源を相互に活用することが現在はかもしれない、また社会科学や地域研究者を中心と必要になっているのではないだろうか。COE などするアジア政経学会にとってはいっそう重要な課題の残した悪影響もあってか、昨今は、大学別の研究ではないか、と筆者は考える。そして、アジア政経集団が形成される傾向にある。これを今一度見直学会は日本のアジア研究の学会組織の中では最大規し、インターカレッジ的な人材養成環境を再構築し模の学会の一つであり、その責任は重要ではないていくことが必要ではないかと思われる。これは社

2

会科学系のアジア研究にとって、特に必要となるの

いかと思われる。今後は、こうした資料データベー

ではあるまいか。

スへのアクセス権そのものが研究遂行上の機会格差問題はポストや人材養成だけではない。研究に必を育むことが予想される。特定の資源が豊富な大学

要な図書、学術雑誌、あるいは資料データベースなに属する者だけが優位になるのではなく、オープ

どの費用が各大学や研究機関で問題になり、続々と“ 整理、合理化 ” されつつある。社会科学系諸学に

ン・アクセスをいかに実現していくのかということ

おいてマイノリティであるアジア研究者の活用すべ

以上のように、昨今の大学や学術機関が置かれてき資源は、当然ながら相対的に切り捨てられる運命

いる現状に鑑みれば、アジア研究、とりわけ社会科にある。また、資料データベースの購入や利用には学系のアジア研究や地域研究などは、決して将来をまとまった経費が必要になり、個別の機関で申し込楽観できるような状況に置かれているわけではな

むのが難しくなっている。そこで、必要な資料デー

い。現在の段階でできる対策を、本学会などの学会

タベースなどを共同で購入したり、利用できるよう組織、あるいは日本学術会議などが主導して、講じにするような事例を増やしていくことが必要ではなて行くことが必要となろう。

を考えていくことが必要だろう。

Asia Economic Community Forum 2015参加記

大阪産業大学高橋美多

Asia Economic Community Forum (AECF)
2015が、2015年11月 １ 日〜 ３ 日に、韓国インチョン

小規模企業の借り入れ制約や、アジアインフラ投資

市のホリデイイン・インチョンで開催された。アジ筆者が報告したセッションでは、学生などでフロ

ア政経学会は、AECF が始まった2011年に加えて、2013、2014年に、数名の学会員を派遣して一つのなされ、学生たちは熱心に聞いていた。すべての報

分科セッションを提供してきた。今年は、筆者がア

告が終了後、討論者のコメントと報告者のリプライ

ジア政経学会から派遣され、アジア諸国の政治と社会と題する分科セッションにおいて “Outsourcingが行われた。さらに、分科セッションの司会者からof Software Development from Japan to China”

カッションすることで、非常に有意義な研究報告とという発表を行った。

なった。

銀行（ AIIB ）などについての発表もあった。
アーがいっぱいとなった。そこでは、４ つの報告が各報告者に対し質問がなされ、それをもとにディス

今年のフォーラムは、これまで開催されたフォー

今回の AECF の参加者数は、200〜300人に上っ

ラムとほぼ同様の規模で行われた。オープニング

たと思われる。研究者や政策担当者、企業関係者だ

セレモニーのほか、 ３ つの全体セッションにおいけでなく、国立インチョン大学の学生や、同大学でて計9つの研究報告がなされた。全体セッションの学ぶ東南アジアからの留学生、欧州からの交換留学

テーマは、中国と北朝鮮の関係、北朝鮮経済、そ生も多数参加していたことは、非常に印象深い。ましてアジアにおける家族のあり方の変化といったた、これらの学生が英語または韓国語でアジア同盟

ものであった。AECF はアジア共同体（ the Asiaのモデル（ Model Asian Union ）に関する自分のCommunity ）の創設を目的に作られたフォーラ

アイディアをプレゼンテーションする機会も設けらムであるが、今回はアジアの経済、政治及び社会れており、グローバル人材の育成に力を入れているにかかわる諸問題を中心に議論するものとなった。

ことにも感心した。今回、このような国際色豊かな

当初、アジア共同体という趣旨からスタートしたフォーラムである AECF2015での研究発表の機会

AECF は、このように幅広い内容を討論するフォーを与えていただいたアジア政経学会の理事の方々

ラムに発展してきていると思われる。

と、AECF 主催者である国立インチョン大学のパ

また、14の分科セッションが設けられ、計28の研

ク・ジェフン教授に、この場を借りて、深く御礼申究報告がなされた。各分科セッションでは、韓国、し上げる。

中国、東南アジア諸国、インドなどにおける政治、
経済、社会問題に関する内容に加えて、南アジアの3

2015年度秋季大会参加記
2015年度秋季大会は、2015年10月17日（土）にはシンガポールとニュージーランドとの間にそれぞ

常磐大学で開催されました。以下に、各セッション

れ経済協力協定を結んだ。こうして台湾は TPP やの様子を、それぞれに参加された会員から紹介してRCEP など多国間交渉に向けた実績を積んできたと言える。ただし、TPP 参加については APEC メン

いただきます。

バーである台湾が中国に支持協力を求める必要はな
自由論題１

く、日英の意向が鍵を握るのに対して、RCEP では

国際関係

台湾が中国の頭越しに他の参加国に接触することが外交的現実から不可能であり、両岸での政治経済面での対話と同意が不可欠となるという違いがある。
本セッションでは、以下の３ つの報告が行われた。

この台湾のジレンマは、地域における米中パワー拮

報告 １：山岸健太郎会員（中京大学）「国連におけ抗の反映であり、ポスト馬政権は選択を迫られるとる国際テロリズム論議とアジア諸国」

予想される。

報告 ２：平川幸子会員（早稲田大学）「台湾のTPP

第 ３ 報告は、1970年代前半のデタントにおける／RCEP政策-相反する道のり」

韓国の対応を、米国・韓国・台湾の外交関連資料か

報告 ３：松田春香会員（大妻女子大学）「1970年代ら分析した研究であった。韓国が1972年から反共外

前半 韓国の『デタント(détente) 』への対交からの転換を図った結果、台湾との政治関係は後応

退し、経済関係のみが盛んになった。その一方で、対台湾政策を中心に」

第 １ 報告は、アジア諸国が1970年代にどのよう国交のなかった中国とは漁業や海底資源、スポーツな姿勢で国際テロ問題に臨んだのかを、国連総会決を契機とする接近を試みた。しかし、1992年になる

議に対する投票行動と投票理由の説明等から明らかまで中国との国交正常化は実現しなかった。その背にした研究であった。2001年の米国同時多発テロ

景には、対北朝鮮政策が影響しているという。これ事件に際して、国連の安保理や総会では反対票を出らの報告に対して、大矢根聡会員（同志社大学）とすことなく対テロ関連決議が採択された。多くのア

崔慶原会員（九州大学）による討論が実施された。

ジア諸国は、これらの決議を根拠にして、対テロ作戦を遂行するための国内法を整備した。しかし、テ

自由論題２

東アジアの企業ロ問題が初めて国連総会の議題となった1972年の東北大学

ミュンヘン五輪事件に際しては、議論は紛糾し決議

川端

望に際しても多くの反対票が投じられた。非同盟諸国と東側諸国は概ね賛成に、西側諸国とラテンアメリ

この論題で ３ 本の報告と討論がなされた。報告のカ・カリブ海諸国は反対に回ったが、地域内で最もテーマに開きがあることから、１ 本ずつの報告と討

賛否が割れたのはアジアグループであった。本報告論とした。約15名の参加者により、活発な討論がなは、1970年代初頭の国連において中国が代表権をされた。
第 １ 報告は張馨元会員（東京大学）による「中糧回復し、資源特別総会で新国際経済秩序宣言が採択されるなど、非同盟運動の展開があったことを踏ま集団と米国穀物商社の比較研究

フードレジーム

えて、アジア諸国の国連における対テロ論議を分析

論への示唆」であった。張会員は中国最大のアグした。

リフードビジネスである中糧集団（ COFCO ）が、

第 ２ 報 告 は、 台 湾 が 環 太 平 洋 パ ー ト ナ ー シ ッ

穀物貿易担当の国有企業から穀物中心のコングロ

プ（ TPP ） 協 定 と 東 ア ジ ア 地 域 包 括 的 経 済 連 携

マリット企業に成長した過程をたどり、COFCO（ RCEP ）への加盟を同時に推進していることに対をフードレジーム論の中に位置づけようと試みた。

し、両者が相反するため非現実的であると評価し

COFCO はいわゆる「穀物メジャー」と同等な存在た。馬英九政権は、2010年に中国大陸との間で経としてフードレジームに影響を与えるまでに成長し済協力枠組み協定（ ECFA ）を締結し、2013年にたが、営利企業と国家代理人と言う二面性を持っ4ているとされた。討論者の菅沼圭輔会員は、穀物で指摘した後、栗会員はより優れた使用済自動車のメジャー研究では、国境を超えた分業体制が問題

回収方式を提案するためには、研究者一人の主観になるが、COFCO の場合どういった国際分業体的評価だけでは必ずしも合理的とは言えないとし制を構築しているのか、また穀物メジャーの ADMて、専門家へのアンケート結果を用い、階層分析法

が COFCO と中国で行う合弁事業を分析する際に、 （ AHP ）で分析することによって、どのような回収
従 来 だ と ADM が COFCO を 利 用 す る と み る が、方式が望まれているかを紹介して報告を閉じた。討COFCO の側から別の意味を見いだす可能性があるかという提起がなされた。その後、COFCO に存在論者の川端望会員は、報告者自身が、現行の回収方感があることは前提としたうえで、国有企業である

報告が完結していないと指摘し、見解を求めた。そことを、経営の非効率性という点、政府の代理人との後、報告者が指摘された中国の制度の問題点とそして行動する点をどう分析していくかについて議論の原因について議論となった。

式の問題点を踏まえて自らの意見を提示しなければが交わされた。
第 ２ 報告は赤羽淳会員（横浜市立大学）による「最自由論題３

思想・政治史

後発液晶パネル企業、群創光電の発展過程」であっ
北九州市立大学た。群創光電の戦略は、最後発企業らしい追随戦略

田村慶子

から、先発企業を買収した拡大路線へと2000年代末に転換した。赤羽会員は、これは同社が所属する本分科会では以下の ２ つの報告が行われた。

鴻海集団の戦略という視点から見ると一貫した流れ「ガーン
報告 １：間永次郎会員（一橋大学大学院）の中で理解できるとした。すなわち、鴻海が垂直的ディーの宗教政治思想のいくつかの知られかつ横断的に事業領域を拡大した結果、群創光電にざる諸起源について：『伝統的影響』の再考」

完成品を見据えた液晶製品の一貫設計、液晶パネル「シンガポー
報告 ２：板谷大世会員（広島市立大学）

種類のフルライン化が求められるようになったこと

ルの政治的安定と統治制度：脱植民地支配期の議会改革と選挙制度改革を中心に」が、戦略転換の原因であるとした。討論者の丸川知雄会員は、群創光電を主語とするのではなく、初め

報告 １ は、ガーンディーの宗教政治思想の起源

から鴻海集団を主語として論じるべきではないかとであるラーイチャンドバーイー・ラーヴジーバー提起を行った。これを受けて種々議論となったが、

イー・マヘーターの「実践宗教」と「本質宗教」の報告者も含めて鴻海集団を戦略の主体とすべきであ概念などを分析し、３ つの点を明らかにした。それ

ることはおおむね共有され、その中で、鴻海にとっは、①ガーンディー自身が後に回想する思想的遍歴ての垂直統合のメリットが一般論として強調されすと、一次史料の時系列的分析から浮かび上がる思想

ぎているのではないかと疑問が出された。堺工場の形成史との間には、少なからぬズレがあるというこ位置づけなど、鴻海の戦略を規定した要因とロジッと、②このようなズレは、これまでなされてきた影クを精緻にする方向での議論がなされた。

響を被る主体のみに着目した思想分析ではこぼれ落

第 ３ 報告は栗洋会員（名古屋大学・博士課程）にちてしまう、影響を選び取る主体が有する狡猾な政よる「中国における自動車リサイクルの現状と展治性を浮き彫りにするということ、③このような一望」であった。栗会員は、日本の自動車リサイクル

次史料から明らかになった影響思想史は、これまで

制度とそこでの拡大生産者責任（ EPR ）の適用をのガーンディー研究者が依拠していた「伝統的影参照例として、中国における使用済自動車リサイク

響」を説く本質主義的態度と、「肯定的オリエンタ

ルの現状と課題を明らかに、改善の方途を探ろうとリズム」や「（他の西洋による）想像された伝統」

した。日本と比較した場合の大きな問題は、自動車という構築主義的態度のいずれもが、ガーンディーの最終所有者にとって、使用済み自動車を認可回収の思想分析には不十分であるということである。

解体業者に引き渡すよりも、ブラックマーケットで

報告 ２ は、共産党支配の国を除けば、独立を獲得

無認可解体業者に売った方が数倍から十数倍の代金した後に単独政党が政権を独占している唯一の例でを受け取れることから、使用済み自動車が正規の回あるシンガポールに注目し、この国の政治的安定の収解体ルートに乗らないということである。そこま起源と特徴について考察したものである。これまで

5

の先行研究が看過してきた時期、すなわち太平洋戦員（茨城大学）の二人の予定討論者から、コメント

争後から1959年に内政自治権が認められて自治国が寄せられ、フロアからの質問も寄せられた。

家が成立するまでの間に着目し、その時期に計画・最初の報告は、荒神衣美会員による「ベトナム・実施された統治のための制度改革である選挙制度のメコンデルタにおける大規模稲作農家の形成過程」

導入と定着を分析した。植民地統治下では住民にはであった。本報告では、1986年のドイモイ開始以

政治参加の権利がなかったのに対し、自治国家への降、稲作経営の規模拡大によって財を成してきたメ

移行にあたっては政治参加を保障する選挙制度の導コンデルタの大規模稲作農家の形成過程を、稲作経入が不可欠であったため、選挙制度の定着が自治国

営において最も重要な生産手段となる農地の取得経家移行後のシンガポール政治の安定性の基礎をもた緯を軸に、アンザン省で実施した詳細な聞き取り調らしたと結論づけた。

査と質問票調査から分析した。予定討論者からは、

報告 １ に対するコメントを担当することになってドイモイ以降の規模拡大の要因には、土地代の安さいた竹中千春会員がご家族の急病のために大会を欠だけではなく流通業者の存在などの外部要因がある

席し、竹中会員のコメントは中溝和弥会員が代読しのでないか、サンプル数と地域を更に増やすことがた。そのコメントは、①ガーンディーにとってラー必要ではないか、2005年以降に大型機械の発展をジチャンドラとはどういう存在だったのか。②伝統

逃した要因は何か、などのコメントが出され討論がや土着をどう定義するのか、さらに③英語、サンス行われた。

クリット語、グジャラート語など、日本語ではない

２ 番目の報告は、水野敦子会員による「ミャン語は、きちんと翻訳して紹介すべできはないかなど

マーにおける縫製業の成長とタイとの分業関係の進

多くの読者に適切に理解してもらうためのいくつか展」であった。水野報告は、ミャンマー縫製業の成の注意点もあった。

長について、タイとの分業関係の変化に着目しつ

報告 ２ に対するコメントは田村慶子が務め、①シつ現地調査に基づいて考察した。そして2000年代

ンガポール政治の安定性は、与党人民行動党が党創にはミャンマーの縫製業の成長は緩慢であったが、設時の反英路線から、党内左派の排除や治安維持法

2010年代にはミャンマー縫製業の伸長とタイとのの維持にみられるように、大きく「変質」したこと

分業関係が進展したことを詳細な調査から明らかにも要因ではないか、また、②1950年代のマラヤ共産した。予定討論者からは、国境地域の生産や雇用形

党の影響力は報告者が考えるほど大きくなかったの態はミャンマーとタイのどちらに類似しているのではないか、などのコメントと質問を行なった。

か、などのコメントが出された。またフロアからは、フロアの聴衆は ９ 人とあまり多くはなかったもの

ミャンマーの衣類輸出拡大は日本向けを担う地場企の、報告 １ に対しては、グジャラート語などから英業の役割が大きいと理解しているが、タイ企業の進語、さらには日本語という翻訳過程を経て彼の政治出はどの程度影響を及ぼしているか、などの質問が思想を理解することの難しさ、報告2については、選寄せられ討論が行われた。

挙制度のどの部分が政治的安定に寄与したのかなど、

本セッションは、朝からのセッションではあった

多岐に渡る質問が出て、活発な議論が行われた。

が多くの会員が集まり、ベトナムの大規模稲作形成

なお、司会も田村慶子が竹中会員に代わって務めやミャンマーの縫製業について、多くの有益な議論

た。
自由論題４

を行うことが出来た。

東南アジア

自由論題５

九州大学

秋季大会午前の「自由論題 ４

清水一史

ナショナリズム
東京外国語大学

澤田ゆかり

東南アジア」では、

本セッションでは、以下の２つの報告が行われた。

荒神衣美会員（アジア経済研究所）と水野敦子会員

第 １ 報告：中井智香子会員（香港大学）「香港にお（九州大学）による ２ つの報告が行われた。そしてける『公民教育』と『国民教育』の対立：

岡江恭史会員（農林水産政策研究所）と長田華子会

1996年版『学校公民教育ガイドライン』

6

よび④楊海英氏の研究との比較について、コメントからの検証」「内モンゴ
第 ２ 報告：リンチン会員（内蒙古大学）と質問が寄せられた。これに対してリンチン会員か

ル東部蒙・漢雑居地域におけるモンゴルらは、①反右派闘争から文化大革命に連続する一環

人・漢人関係について」

として「四清運動」が位置付けられること、②ウラ

第 １ 報告は、香港の大学生による政治運動の最新

ンフは「四清運動」に積極的ではなく、河北局書記動向を写真資料で紹介したのち、1970年代初頭のから批判されたこと、③土地は量（面積）だけでな

学生運動に遡って香港の教育界での「伝統左派」とく質（生産性の高さ）も重要であり、モンゴル人に「穏健民主派」の対立を分析した。報告者によれば、実際に分配された土地はこの点でも問題があったこ

この対立は「多元的な価値の容認」の名目で返還をと、④楊氏は日本式の教育を受けた者が攻撃の対象

超えて温存されたが、その拠り所は1996年版の「学になったとしているが、日本の影響とは別に元から

校公民教育ガイドライン」であった、という。しかモンゴル東部の方が西部よりも教育レベルが高く、し、2003年の七一デモを境に中国大陸の方針は不モンゴル共和国との統合運動が攻撃の背景にあるこ干渉から「国民教育」の強化へと転換し、それまでとに留意すべきとの回答があった。

の「公民教育」との対立が表面化した。すなわち教育官僚らが文化面でのナショナル・アイデンティ

自由論題６

東・東南アジアティの確立を指向したのに対し、北京の後ろ盾を得京都大学

た左派系の教育者は政治面から国民教育の再編を追

三重野

文晴

求したという。討論者の倉田徹会員（立教大学）からは、①脱植民地化の観点から国民教育と公民教育

午後に開かれたこの自由論題は共通論題との平行は「対立」というより「乖離」ではないか、との指開催であったが、計量経済学的な実証分析を軸にし摘があった。また②「通識教育」の整理と補強へのた東・東南アジア経済についての ４ つの研究報告か

提案と③香港で「国民教育を否定する者はいない」

らなる大型のセッションとして、多数の参加者を得との記述に対する最近の変化について質問がなされることができた。

た。フロアからは、公民教育に対する「沈黙の中間

相場大樹会員（一橋大学大学院）と小田島健会員層」の認識が問われた。中井会員からは、①教育団（ JICA 研究所）による「カンボジア経済のドル化：

体のヘゲモニー争いを含むため「対立」と表現した

家計の借入行動について」では、カンボジアにおけとの回答があり、②英領時代の予科と2004年の米国る独自の世帯調査に基づいて、世帯の借入行動にお型への移行への補足と雨傘革命との関連、③2012年

ける通貨の選択動機（現地通貨レアルか、米ドルか）以降の変化の兆しが説明された。

の分析が報告された。報告では、借入の通貨選択に

第 ２ 報告は、モンゴル人と漢人雑居地域を事例については預金の通貨選択との関係性は低く、収入受して、内モンゴルでの「四清運動」（1963〜66年）

取の通貨との関係性が高いこと、外貨保有のリスクの焦点が①モンゴル人農民が牧畜から農業に転業しである為替レートの変動期待は決定要因になっていた際に認められた「自留家畜」の所有と②仏教の聖ないこと、所得水準が高いほど外貨の選択が多く、地や聖職者（ダライ・ラマ、パンチェンラマ）への現地通貨での資金供給が低いことが、外貨借入が広参拝経験にあったこと指摘した。また、「四清運動」

く行われることの原因であると考えられること、な自体が漢人主導で展開し、四清工作団の会議が全てどが論じられた。報告に対し、討論者からは推定モ

漢語で行われたこと、モンゴル語の日常会話が「民デルの問題点などを中心にコメントがなされた。

族分裂」の徴候と見なされたこと、工作団による幹櫻井宏明会員（国土交通省）による「タイにおけ部の「鑑定」はモンゴル人幹部を低く評価していたるニューケインジアン・フィリップス曲線の推計」

ことが档案館の現地資料を用いた具体例で紹介されでは、1990年代以降のタイのマクロデータをもちいた。討論者の島田美和会員（慶應義塾大学）からて、ニューケインジアン・フィリップス曲線（NKFC、は、①四清運動と文化大革命の連続性、②ウランフ

物価水準と GDP ギャップの相関を示す、特に物価上失脚の影響、③調整政策時期における漢人から土地昇期待の変化に注目したフィリップス曲線）の推計を取り上げてモンゴル人に割り振る政策の見方、お成果が報告され、それを通じて、アジア金融危機以7

降のタイのマクロ経済の構造特徴が論じられた。ア

たこと、工業生産は株価と双方向に影響を与えていジア金融危機以前には NKFC が観察されないこと

ることがなど示され、金利規制の緩和の必要性が指を先行研究と同じ結果として確認したうえで、リー摘された。報告に対して討論者からは、論文の前半

マンショック後にはそれが明確に観察されるようにと後半の論理関係が不明瞭であること、そのどちらなったことを指摘し、この時期には金融政策が効果に重点をおくかによって論文のあり方が根本的にちを持ったことが指摘された。その間の期間であるがうこと、literature survey が不可欠であること、

2000年代の初期から半ばまでは計測されなかったこといった外形的な問題点とともに、工業生産と株価ともあわせて指摘された。報告に対して討論者からの相関はむしろ株価がファンダメンタルを反映しては、先進国を含めたフィリップス曲線の推計についいることを意味していることを挙げて、推定結果とての研究動向とアジアについてこの方法を適用する

政策含意の関係を注意深く整理する必要性が指摘さことの意義が解説され、推定上の問題点も指摘されれた。

た。また、タイの経済変動の観点からは2004年頃が一つの画期となっているので、時期区分を工夫した

共通論題

方がよいのではないかという指摘もなされた。

アジアの現代史の中のベトナム戦争−終戦40周年

厳善平会員（同志社大学）による「中国の農村と東京大学都市における労働参加率およびその決定要因」では、

古田元夫

中国における労働供給の減少と賃金上昇の要因を問題意識として、中国の大規模世帯パネル調査（CHIP）

報告者

を利用した労働参加率の決定要因についての分析が

第 １ 報告 伊藤正子（京都大学）「韓国軍による虐殺問題と和解への道」

報告された。高等教育の進学率や高齢化および女第 ２ 報告 Vu Le Thao Chi (Keio University)

性の法定退職年齢の低さが、労働参加の制約要因とVietnam-40 years after the War
personal perspective

なっていることや、教育水準の向上は都市部における労働参加を高めていることが論じられ、定年制度

Aと一人っ子政策の見直しの必要性が指摘された。報第 ３ 報告 朱建榮（東洋学園大学）「中国のベトナ告に対して討論者からは、法定退職年齢の低さが労ム戦争『参戦』のインプリケーション」

働参加を抑制していることの蓋然性は支持できる一コメント方で、高齢者の子育ての分担を通じて若年層の労働

京理科大学）、伊藤哲司（茨城大学）

古田元夫（元東京大学）、大庭三枝（東参加を促進している可能性についても指摘された。

第 １ 報告は、ベトナム戦争における韓国軍によるまた、CHIP には時期によるカバレッジが異なるとい民間人虐殺について、韓国の NGO による掘り起しうデータ上の問題、世帯・個人レベルと省レベルのの動きと、それに対し、「過去にフタをして未来にデータでの分析では違うモデルを使うことが必要な向かおう」というスローガンを掲げたベトナム政府

こと、特に上の家事分担を事例に、世帯内資源配分がとっている、こうした動きが対韓国の外交関係にの観点からの分析も必要であることが指摘された。

影響が及ばないよう規制する姿勢を紹介し、ナショ

最後に、張艶会員（福岡女子大学）による「中国ナルヒストリーになりえない記憶をすくいあげる努の株価変動と経済政策」では、中国の株式市場の特力が、当事者たちの癒しに貢献し、ベトナム戦争の

徴と最近の変調についての説明と、金融政策と株価全体像を描くことや、国民的和解にもつながるのでの関係についての時系列分析（因果関係テストとイはないかとした。

ンパクト応答関数による分析）が報告された。中国

第 ２ 報告は、若いベトナム人としての報告者の個の株式市場の特徴として国営企業の存在・変動の大人的体験を軸に、ベトナム人にとってのベトナム戦

きさ・香港市場とのリンク・政府の介入などが、ま争を論じたもので、1975年の戦争の終結が必ずした近年の変容として個人投資家による信用取引の拡も、南北分断の克服を意味していないこと、逆に、

大・不動産市況との関係などが指摘され、後半の時

南北の分断は、家族などの人と人の絆を分断したわ

系列分析では、貨幣供給の株価への影響は非常に小けでは必ずしもないこと、及び報告者のフィールド

さいこと、金利の影響が最近になってあらわれてき

ワークから、ベトナムにおける枯葉剤の被害者が、

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被曝 ２ 世、３ 世も含めれば、公式に言われているよ

では、政治面での「開放化・民主化」、経済面での「経りもはるかに多い、500万人に達する規模であり、済統合への地域的協力推進」という形での脱冷戦下

今日なお深刻な問題であることを指摘した。

が進んだというコメントがあり、ベトナム戦争時の第 ３ 報告は、ベトナム戦争の際の、北ベトナムへ振る舞いがどの程度、現在の東南アジアの在り方をの1965年からの中国軍の派遣をとりあげ、これが、規定しているのか、戦争に関する個人の物語、記憶

米中戦争に帰結しないように配慮された「参戦」でを残そうとする試みがあるのか、またそうした記憶

あったがゆえに、その後の中越間での不信増大、中めぐる論争はないのか、という問題提起がなされた。

ソ関係の悪化、米中の接近などに結び付く、ターニ

伊藤哲司氏からは、ベトナム戦争の南ベトナム側

ングポイントとなったとして、国際関係が往々にしで戦った人々の体験を追う調査を進めてきた立場かて、思惑どおりに行かないものであることを如実にらのコメントがあり、戦争は記憶の分断をもたらす

示すことになり、社会主義国家同士の関係も本質的が、こうした分断を架橋することは可能なのかどうに国益優先で、中越関係も「不即不離」が「常態」かという問題提起がなされた。
その後の質疑では、枯葉剤被害者に対する国家的となったとした。
古田からは、三つの報告は、ベトナム戦争が、朝な支援の状況、ベトナム戦争における日本の役割、鮮戦争に比して、それを局地戦争に限定することに現在の南シナ海をめぐる状況なども議論された。冷関して、大国間の「暗黙の合意」が存在していた戦戦後の東南アジアの国際関係から見たベトナム戦争

争で、その分、戦場における戦争の強度は高く、イの意味や、アジアでは1990年代以降の民主化の進展

ンドシナの人々、特にベトナム人に犠牲がしわ寄せの中で本格的に問題にされるようになった戦争の記される構造の戦争であったことを、よく示している

憶をめぐって議論が行われ、戦争終結40周年というというコメントがあり、この戦争の世界史的意義を現代的視点から、アジアの現代史の中でベトナム戦

どう考えるかという質問があった。

争を再考するという、共通論題の趣旨にかなった内容になった。

大庭三枝氏からは、ベトナム戦争後の東南アジア

2016年度春季大会のお知らせ
2016年度春季大会は ６ 月18日（土）〜19日（日）の日程で、JETRO アジア経済研究所（海浜幕張）

予定しています。なお、今回は共通論題を実施せず、にて自由論題および自由応募分科会をおこない、懇親会も含め是非奮ってご参加ください。

代わりに企画分科会を18日（土）に行なう予定です。

19日（日）午前に近隣会場にて国際シンポジウムを定例研究会の開催状況について

東京大学
早稲田大学

2015年 ６ 月以降の半年間、定例研究会は １ 回開催

松田
青山

康博
瑠妙

る「経営・依存・支配・転覆」構造されました。報告者、題目及び討論者について下記

討論者：川島の通りです。

報告者：西真（東京大学）第16回定例研究会（2015年12月19日）

題目：タイ深南部における教育機関の多様化とマ直美（同志社大学グローバルスタディーズ研究科）
報告者：周

生升

レー系ムスリム社会（早稲田大学大学院

アジア太平洋研究科）

題目：帝国としての台頭中国

中国と周辺におけ討論者：柴山9

信二朗（帝京平成大学）

入・退・休会者（2015年９月９日〜2016年２月11日）

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