Mayors' Action
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第回全国都市問題会議を開催、市長を85

月日、日の２日間、八戸市の八戸市

日、「国と地方の協議の場」（令和５を開催し、立谷会長が出席
月

標準化にあたっては、移行経費総額が補助金財源を確保すること、②基幹業務システムの加えて、地方単独事業に対する安定的な地方方財源も含めて確実に財源措置をすること。

実施にあたり、地域間格差が生じないよう地立谷会長からは、①こども・子育て政策のイナンバー総点検について協議した。

権改革の推進、こども・子育て政策並びにマ長が出席し、デジタル行財政改革及び地方分

年度第２回）が開催され、本会からは立谷会

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DECEMBER 2023 市政の上限額を大幅に超過することが見込まれているため、全額国庫補助により必要額を確実に措置すること、③デジタル人材の育成・確保に必要な対策を講じること、④ＧＩＧＡス

クール構想については、端末等の更新経費にと、⑤今年度の新型コロナワクチンの秋接種

公 会 堂・ 公 会 堂 文 化 ホ ー ル に お い て、「 文 化をテーマに、（公財）後藤・安田記念東京都市については、必要なワクチン量を確保し、速回全国都市

国と地方の協議の場（令和５年度第２回）問題会議報告」を参照）。

85［調査広報部］

開催した（詳細は本号巻頭の「第との共催により約１８００名の参加者を得て研究所、（公財）日本都市センター及び八戸市

ついて、国費により恒久的に財政措置するこ

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芸術・スポーツが生み出す都市の魅力と発展」

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はじめ約１８００名の行政関係者が参加

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動き
全国市長会の10月11日～ 11月９日

詳細につきましては、全国市長会ホームページ（ https://www.mayors.or.jp/ ）をご参照ください。

挨拶をする岸田総理

やかに供給すること、⑥来年度以降の接種については、具体的なスキーム等を早期に明示するとともに、ワクチン接種に地域間格差が生じないよう国費による財政支援等を講じる
こと、⑦国土強靱化等については、５か年加速化対策後も必要な予算・財源を別枠で確実に確保すること等について発言をした。

「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（諮問）」に対する意見書を中央教育審議会へ提出
日、「『令和の日本型学校教育』を担「こども政策に関する国と地方の協議の場（第２回）」が開催され、立谷会長及び日、「こども政策に関する国と地方吉田・本庄市長が出席

月の協議の場（第２回）」が開催され、こども大綱（中間整理）について意見交換が行われ、本立谷会長からは、こども・子育て政策の強う質の高い教師の確保のための環境整備に関

同意見書は、公立の義務教育の学校設置者化について、都市自治体の地域の実情に応じ会から立谷会長、社会文教委員会委員長の吉の立場を中心とし、①教師の処遇改善、学校た取組と「こども未来戦略会議」の加速化プラする総合的な方策について（諮問）」に対するの運営体制の充実を図ることはもとより、社ンとの協調により、さらに効果あるものとし人学級」ことが必要であることなどを主な内容として支援員等の支援スタッフの配置を充実させるへの学習指導等に注力できるよう、教員業務が重要であること。さらに、教師が児童生徒的な配置充実などを今後も推進していくこと

ことや、小学校における専科指導教員の計画について、今後中学校を含めて展開していくを図ることが重要であること、③「え、“教職調整額”等を検証し、所要の見直し

ら、学校を取り巻く現在の状況を十分に踏ま欠 で あ る こ と、 ② 社 会 全 体 の 理 解 を 得 な が会全体で学校教育に対する理解の醸成が不可

田・本庄市長が出席した。

月27

意見書を中央教育審議会へ提出した。

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いる。

［社会文教部］

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地方六団体代表者（左から2番目が立谷会長）［企画調整室］

立谷会長

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Mayors' Action
Mayors' Actionていくことが必要であり、実施のために必要な人材の確保や安定的な地方財源の確保が重要である等の発言を行った。
吉田・本庄市長からは、①都市自治体としても国と視点を共有しながら着実に推進していくことが重要であること、②特別な配慮を要するこどもやこどもの貧困等に対応する専門職員の確保に当たっては財源を含めた国からの支援が必要であること、③こども・若者の社会参画・意見反映については、自治体において混乱が生じることなく取り組めるものとすること、④大綱が目指す数値目標等については、地域の実情に見合ったものとし、数

吉田・社会文教委員長（本庄市長）「第回全世代型社会保障構築会議」が開催され、社会文教委員会副委員長の都竹・飛驒市長が出席

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DECEMBER 2023 市政

値の達成を目標とするのではなく本当にこどものためになるような設定とすること、⑤自治体こども計画をあらためて策定するに当回全世代型社会保障構築会議」が開催され、全世代型社会保障の構築

日、「第踏まえた施策の実施に必要な安定的な財源についての関係団体ヒアリングが行われ、本月

は、地方財源を含め確実に確保することを踏会から社会文教委員会副委員長の都竹・飛驒

ことを前提に、必要となる人材をどう確保し人口減少、労働生産人口の減少が進んでいる構築の議論に当たっては、財源はもとより、都竹・飛驒市長から、全世代型社会保障のまえて策定していただきたい旨の発言を行う

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たっては、既存の計画との関係において過度

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市長が出席した。

な負担とならないようにすること、⑥大綱を#510とともに、本庄市におけるこども・子育て現場での課題について事例を発表した。
［社会文教部］

加藤・内閣府特命担当大臣

うえで、①こども・子育て支援の充実についていくのかを軸に議論する必要があるとしたを行った。

援を含む必要な措置を講じられたい等の発言［社会文教部］

出席した。

藤原・伊丹市長からは、都市自治体にとって、市民の暮らしをしっかりと支える役割を果たすためには、安定的な税財源の確保が最ては、地域間格差が生じないよう現場の自治体が計画的にサービス等を提供するための必が出席

価格・物価高騰対策等に係る地方財源の確保、般財源総額と地方交付税総額の確保、④原油

も・子育て政策に係る財源の確保、③地方一伴う交付税減収に対する確実な補塡、②こども重要であるとした上で、①総合経済対策に自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に副会長の藤原・伊丹市長

要な財源について、国において確実に確保されたい、②医療保険制度関係については、年齢の枠にとらわれない応能負担により支え合う仕組みが導入されたが、今後の、保険者や被保険者の負担に直結することから、制度設税のあり方の検討に当たっての地方財政への⑤固定資産税の安定的確保、⑥自動車関係諸する政策懇談会」が開催され、副会長の藤原・月８日、自由民主党「予算・税制等に関う、十分に留意されたい、③医療制度改革関配慮について要請した。

［財政部］

伊丹市長をはじめ、地方六団体等の各代表が計に当たっては、関係者の理解が得られるよ#611

係については、国において、地方の医師確保、偏在対策、診療科偏在対策について、財政措置も含めて強力に推進されたい、④介護保険制度関係については、来年度の介護報酬改定に向けた議論が行われているが、介護保険料の水準に留意しつつ、介護職員の処遇改善に資する改定とされたい、⑤医療ＤＸの推進については、拙速に進めることなく、都市自治体や医療機関に対し、過剰な財政負担や事務負担が生じないような仕組みを構築されたい、⑥地域共生社会の実現については、地域住民の支援ニーズは複雑化、複合化している
中、地域福祉を担う人材不足のため、行政だ
け で な く、 地 域 住 民、 民 間 企 業、 Ｎ Ｐ Ｏ 等、多機関による連携強化が不可欠となっており、事業の円滑な推進を図るために、財政支

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発言する副会長の藤原・伊丹市長

「第３回今後の教職員定数の在り方等に関する国と地方の協議の場」が開催され、

月 ９ 日、 文 部 科 学 省 に お い て「 第 ３ 回吉田・本庄市長が出席#7ンで出席し、教職員定数の在り方等に関し意教委員会委員長の吉田・本庄市長がオンライ方の協議の場」が開催され、本会から社会文今後の教職員定数の在り方等に関する国と地11見陳述を行った。
［社会文教部］

発言する吉田・本庄市長

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DECEMBER 2023 市政令和5年12月号