EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2014年10月３日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自2013年４月１日【会社名】

ＳＢＩホールディングス株式会社【英訳名】

SBI Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区六本木一丁目６番１号【電話番号】（03）6229−0100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

執行役員社長

執行役員常務北尾

執行役員常務至2013年６月30日）

森田

森田

俊平

吉孝

俊平

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は過年度の決算を見直す中で、一部の有価証券に係る公正価値評価および連結範囲の決定について、より合理的と思われる処理が判明したため、監査人と協議した結果、2013年３月期第１四半期決算等を自主的に訂正することを決定いたしました。
これらの決算訂正により、当社が2013年８月13日に提出いたしました第16期第１四半期（自 2013年４月１日 至
2013年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部
第１

企業情報
企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）業績の状況(2）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書(3）要約四半期連結持分変動計算書(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
要約四半期連結財務諸表注記

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから上記の訂正事項については、
訂正後のみを記載しております。

2/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
前第１四半期

第16期
当第１四半期

第15期
前期

会計期間

自2012年４月１日
至2012年６月30日

自2013年４月１日
至2013年６月30日

自2012年４月１日
至2013年３月31日

営業収益

（百万円）

36,63980,105

154,285

営業利益

（百万円）

3,946

31,27817,386

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益

（百万円）

1,434

16,2693,817

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）△2,007

20,474

11,454

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

288,614

321,441

303,299

総資産額

（百万円）

1,580,626

2,777,654

2,494,387

基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

6.54

75.17

17.58

希薄化後１株当たり四半期（当期）
利益（親会社の所有者に帰属）

（円）

6.54

75.16

17.58

親会社所有者帰属持分比率

（％）

18.3

11.6

12.2

営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

38,117

69,226△36,984

投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円）

10,806

4,374△19,060

財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円）△47,438△33,462

25,699

現金及び現金同等物の四半期末（期
（百万円）
末）残高

159,259

175,154

133,362（注）１．当社は、国際会計基準に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、「基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」及び「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）」を算定しております。
３．営業収益には、消費税等は含んでおりません。
４．本報告書においては、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間を「第１四半期」、前連結会計
年度を「前期」と記載しております。

２【事業の内容】
当第１四半期において、当企業グループ（当社、子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社及び持分法適用会社における異動もありません。

3/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては、当企業グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を与える可能性があると考えられる主な事項を記載しており、また、必ずしもかかるリス
ク要因に該当しないと思われる事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しております。当企業グループ
は、それらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めております。
当第１四半期において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前期の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、当第１四半期末日以後の2013年７月16日開催の当社取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する契約を締結することについて決議し、同社を子会社化することとし、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当企業グループは、グループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の株式を取得することで日本国内の生命保険事業への再参入を図ります。
なお、関係当局の認可等が得られない場合には、ピーシーエー生命の子会社化が実現しない可能性があります。また、今後の事業の進捗において、予め想定していなかった債務、費用や責任を負担する場合には、当企業グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。
ピーシーエー生命の株式取得の概要は、「第４諸表注記 12 後発事象」に記載しております。

経理の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期末日現在において当企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期の経営成績につきましては、営業収益が80,105百万円(前年同期比118.6％増加)、営業利益は
31,278百万円(同692.7％増加)、税引前四半期利益は30,457百万円（同777.2％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は16,269百万円(同1,034.5％増加)となりました。
報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
営業収益
前第１四半期
百万円

税引前四半期利益

当第１四半期

前第１四半期

当第１四半期

百万円

％

百万円

百万円

％

金融サービス事業

23,66838,480

62.6

659

9,921

1,404.8

アセットマネジメント事業

11,67938,990

233.9

5,127

21,925

327.7

276

1,272

360.0

(687)

71

−

計

35,62378,742

121.0

5,099

31,917

525.9

その他

1,663

1,738

4.5

134

201

49.7

消去又は全社

(647)

(375)

−

(1,761)(1,661)−

36,63980,105

118.6

3,472

30,457777.2

バイオ関連事業

連結（％表示は対前年同期増減率）

4/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（金融サービス事業）
証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
当第１四半期における営業収益は、38,480百万円（同62.6％増加）、税引前四半期利益は9,921百万円（同1,404.8％増加）となりました。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。
当第１四半期における営業収益は、38,990百万円（同233.9％増加）、税引前四半期利益21,925百万円（同327.7％増加）となりました。当事業の営業収益は、主に営業投資有価証券から生ずる収益であり、公正価値の変動額も含まれております。なお、当事業の業績には、投資育成等のために取得した企業等のうち支配していると認められる企業を連結しているため、同企業の業績が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）(※)を活用した医薬品や、がん及び免
疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
当第１四半期における営業収益は、1,272百万円（同360.0％増加）、税引前四半期利益は71百万円（前年同期は687百万円の損失）となりました。
(※)５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）とは、体内のミトコンドリアで作られるアミノ酸で、ヘムやシトクロムと呼ばれるエネルギー生
産に関与するたんぱく質の原料となる重要な物質ですが、加齢に伴い生産性が低下することが知られています。ＡＬＡは、焼酎粕
や赤ワイン、かいわれ大根等の食品にも含まれるほか、植物の葉緑体原料としても知られています。

（２）財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第１四半期末の総資産は2,777,654百万円となり、前期末の2,494,387百万円から283,267百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ19,146百万円増加し、379,681百万円となりました。
なお、当第１四半期末の現金及び現金同等物残高は175,154百万円となり、前期末の133,362百万円から41,792百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、69,226百万円の収入（前第１四半期は38,117百万円の収入）となりました。これは主に、「営業投資有価証券の増減」が15,573百万円の支出となった一方で、「税引前四半期利益」が30,457百万円、「営業債務及びその他の債務の増減」が27,851百万円及び「証券業関連資産及び負債の増減」が30,421百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,374百万円の収入（前第１四半期は10,806百万円の収入）となりました。これは主に、「投資有価証券の売却による収入」が5,463百万円となったこと等の要因によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、33,462百万円の支出（前第１四半期は47,438百万円の支出）となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」と「長期借入による収入」と「長期借入金の返済による支出」の合計額が30,132百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期における当企業グループ全体の研究開発活動の金額は、760百万円であります。なお、当第１四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

341,690,000
計

341,690,000②【発行済株式】
種類

当第１四半期末現在
発行数（株）（2013年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2013年８月13日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

224,534,961

224,561,761

東京証券取引所
市場第一部
香港証券取引所
メインボード市場（注）２

計

224,534,961

224,561,761−−（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2013年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．香港預託証券（HDR）を香港証券取引所メインボード市場に上場しております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

6/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

2013年４月１日〜
2013年６月30日

9,180

発行済株式
総数残高
（株）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

7

81,675

224,534,961

資本準備金
残高
（百万円）
7

126,786（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2013年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2013年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

2,119,673−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

7,524,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

211,967,300

単元未満株式

普通株式

5,033,781−−

発行済株式総数

224,525,781−−

総株主の議決権−

2,119,673−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,600株含まれており、「議決権の数」の欄には、当該株式に係る議決権の数46個が含まれております。
②【自己株式等】
2013年６月30日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

ＳＢＩホールディング
ス株式会社

東京都港区六本木
一丁目６番１号

7,524,700−

7,524,700

3.35

計

−

7,524,700−

7,524,700

3.35（注） 「株式給付信託《従業員持株会処分型》」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式573,700株（議決権の数5,737個）は、上記自己株式には含めておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

7/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2013年４月１日から2013
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2013年４月１日から2013年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

8/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
注記
資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権
証券業関連資産
預託金
信用取引資産前期末（2013年３月31日）

当第１四半期末（2013年６月30日）

百万円

百万円

133,362
412,477

175,154
381,531

846,445
164,935
422,265

962,864
181,563
540,978

1,433,645
26,694
119,268
57,20935,68936,355
10,517
185,581
29,92813,662

1,685,405
28,629140,552
54,13535,40237,816
11,102
186,976
29,897
11,0552,494,387

2,777,654

344,360
48,894

311,982
77,729153,612
135,609387,310372,440
255,634

81,485
208,445478,838
470,663
347,847

1,304,605
376,177
2,192
35,371
15,4306,823

1,587,278
355,077
1,990
35,103
15,921
12,893

2,133,852

2,397,973

81,668160,550(5,117)
6,196
60,002

81,675
160,401(5,137)
9,279
75,223

303,299
57,236

321,441
58,240360,535

379,6812,494,387

2,777,654５

その他の証券業関連資産
証券業関連資産計
その他の金融資産
営業投資有価証券
その他の投資有価証券
持分法で会計処理されている投資
投資不動産
有形固定資産無形資産
その他の資産５５５５繰延税金資産
資産合計
負債
社債及び借入金
営業債務及びその他の債務証券業関連負債
信用取引負債
有価証券担保借入金
顧客からの預り金
受入保証金

５

その他の証券業関連負債
証券業関連負債計
顧客預金
未払法人所得税
その他の金融負債
その他の負債５５

繰延税金負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素

９
９

利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債・資本合計

9/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】

注記

前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）
百万円

営業収益

百万円

36,63980,105

その他の費用

(12,596)(1,085)(17,567)(598)(17,494)(5,158)(24,459)(915)

営業費用合計(31,846)(48,026)

営業費用
営業原価
金融費用
販売費及び一般管理費

６,７

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

８

(847)

(801)

3,946

31,278

148
(622)

64
(885)

(474)

(821)

3,472

30,457

法人所得税費用(1,162)(12,628)

四半期利益

2,310

17,829

非支配持分

1,434
876

16,269
1,560

四半期利益

2,310

17,829

6.54
6.54

75.17
75.16

持分法による投資利益
営業利益
その他の金融収益・費用
その他の金融収益

７

その他の金融費用

８

その他の金融収益・費用合計
税引前四半期利益

６

四半期利益の帰属
親会社の所有者

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

11
11

10/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円
2,310

百万円
17,829

(294)

1,125

キャッシュ・フロー・ヘッジ(3,301)
49

3,186
−

税引後その他の包括利益(3,546)

4,311

四半期包括利益(1,236)22,140

非支配持分(2,007)771

20,474
1,666

四半期包括利益(1,236)22,140

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者

11/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期（自2012年４月１日

至2012年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
資本
剰余金

自己株式

その他の資
本の構成要
素

利益
剰余
金

百万円

百万円

百万円

百万円

81,665

160,471(3,180)(1,363)

四半期利益

−

−

−

−

その他の包括利益−−−

四半期包括利益合計

−

−

−

−

−

−

注記

2012年４月１日残高

資本金

資本合計

合計

非支配
持分

百万円

百万円

百万円

百万円

58,315295,908

55,382351,290

1,434

1,434

876

2,310

(3,441)−(3,441)(105)(3,546)(3,441)

1,434(2,007)771(1,236)−(2,208)(2,208)(143)(2,351)

剰余金の配当10

自己株式の取得

９−−(2,000)−−(2,000)−(2,000)

自己株式の処分

９

−

−

16

−

−

16

−

16

−

(1,095)−−−(1,095)

4,335

3,240

−

−

−

−

−

2012年６月30日残高

81,665

159,376(5,164)

当第１四半期（自2013年４月１日

至2013年６月30日）

支配喪失を伴わない子会社
に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

(40)

40

−

(4,844)57,581

288,614

60,345348,959

親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本
剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

利益
剰余金

合計

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,668160,550(5,117)

6,196

60,002

303,299

57,236

360,535

四半期利益

−

−

−

−

16,26916,2691,560

17,829その他の包括利益

−

−

−

4,205

−

4,205

106

4,311

四半期包括利益合計

−

−

−

4,205

16,26920,474

1,666

22,140

注記

2013年４月１日残高

新規普通株式の発行

９

7

7

−

−

−

14

−

14

剰余金の配当

10

−

−

−

−

(2,170)(2,170)(365)(2,535)

自己株式の取得

９

−

−

(31)

−

−

(31)

−

(31)

自己株式の処分

９

−

1

11

−

−

12

−

12

−

(157)

−

−

−

(157)

(297)

(454)

−

−

−

(1,122)

1,122

−

−

−

81,675

160,401(5,137)

9,279

75,223

321,441

58,240379,681

支配喪失を伴わない子会
社に対する所有者持分の変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

2013年６月30日残高

12/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円

百万円

税引前四半期利益

3,472

30,457

減価償却費及び償却費

1,863

2,667

持分法による投資利益

847

801

受取利息及び受取配当金(4,685)(17,941)

支払利息

1,704

5,918

営業投資有価証券の増減(6,381)(15,573)

営業債権及びその他の債権の増減

15,40024,262

営業債務及びその他の債務の増減

2,731

27,851

証券業関連資産及び負債の増減

23,54730,421

注記

営業活動によるキャッシュ・フロー

顧客預金の増減−(27,745)

その他

1,433

(753)

小計

39,93160,365

利息及び配当金の受取額

4,569

18,102

利息の支払額(1,635)(6,776)

法人所得税の支払額(4,748)(2,465)

営業活動によるキャッシュ・フロー

38,117

69,226

13/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円

百万円

無形資産の取得による支出(1,011)(1,163)

投資有価証券の取得による支出(2,729)(1,641)

投資有価証券の売却による収入

342

5,463

子会社の取得による支出−(2,057)

子会社の売却による収入

13,0002,862

貸付による支出(1,738)(859)

貸付金の回収による収入

1,808

2,859

その他

1,134

(1,090)

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,806

4,374(13,829)(23,526)

注記

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額
長期借入による収入

200

5,294

長期借入金の返済による支出(5,004)(11,900)

社債の償還による支出(30,540)−

株式の発行による収入

−

14

1,916

13

112

116

(2,079)(2,029)非支配持分への配当金の支払額

(123)

(362)

投資事業組合等における非支配持分への分配金支
払額

(17)

(521)

自己株式の取得による支出(2,000)(31)

非支配持分への子会社持分売却による収入

4,347

19

(91)

(69)

非支配持分からの払込みによる収入
投資事業組合等における非支配持分からの出資受入による収入配当金の支払額

非支配持分からの子会社持分取得による支出

(330)

(480)

(47,438)(33,462)

現金及び現金同等物の増減額

1,48540,138

現金及び現金同等物の期首残高

159,833

133,362

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る為替変動による影響(2,059)1,654

現金及び現金同等物の四半期末残高

159,259

175,154

14/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１

報告企業
ＳＢＩホールディングス株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下、当企業グループ）、並びに当企業グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当企業グループは、金融サービス事業、アセットマネジメント事業及びバイオ関連事業を主要３事業として多種多様な事業活動を行っております。各事業の内容については、「６ 事業セグメン
ト」に記載しております。

２

作成の基礎
当企業グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１項第２号の「特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前期の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2013年８月12日に代表取締役執行役員社長 北尾吉孝及び最高財務責任者である
取締役執行役員常務 森田俊平によって承認されております。

３

重要な会計方針
当企業グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前期の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当企業グループは、当第１四半期より以下の基準を適用しております。これらについては、当第１四半期において重要な影響はありません。

基準書

新設・改訂の概要

IFRS第10号

連結財務諸表支配の定義の明確化及びすべての企業に適用すべき連結の基礎としての支配の概念を設定

IFRS第11号

共同支配の取決め

法形態ではなくアレンジメント上の権利・義務に基づいた共同支配を有するアレンジメントに係る分類及び会計処理を設定

IFRS第12号

他の企業への関与の開示

子会社、ジョイント・アレンジメント、関連会社及び非連結の事業体を含む他の事業体への持分に関する開示要求

IFRS第13号

公正価値測定すべての基準書で適用すべき公正価値測定の単一のガイダンスを設定

IAS第１号

財務諸表の表示

その他の包括利益の項目の表示方法を改訂

IAS第19号

従業員給付

数理計算上の差異及び過去勤務費用の認識、退職後給付の表示及び開示

IAS第28号

関連会社及び共同支
配企業に対する投資

IFRS第10号、IFRS第11号及びIFRS第12号の公表に基づく変更

IAS第34号

期中財務報告期中財務諸表において公正価値に関する注記の開示要求

４

見積り及び判断の利用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行う必要があります。しかし、その性質上、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しております。これらの見積り及び仮定の見直しによる影響は、その見直した期間及びそれ以降の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前期の連結財務諸表と同様であります。

15/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

５

金融商品の公正価値(1) 公正価値の算定方法
本要約四半期連結財務諸表における金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、前期の連結財務諸表における公正価値の算定方法と同一であります。
(2) 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の公正価値は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期末（2013年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

百万円

百万円

償却原価で測定される金融資産
営業債権及びその他の債権

412,477

413,240

381,531

382,477

償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金
顧客預金

344,360
376,177

344,885
376,177

311,982355,077

312,418
355,896(3) 公正価値で測定される金融商品
IFRS第７号「金融商品：開示」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値の階層を用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の階層は、以下のレベルとなっております。
・レベル１：活発な市場における同一資産・負債の市場価格
・レベル２：直接的又は間接的に観察可能な公表価格以外の価格で構成されたインプット・レベル３：観察不能な価格を含むインプット
公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、その公正価値の測定にとって重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。
また、レベルの振替につきましては、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。
要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識される金融資産及び金融負債の階層ごとの分類は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

3,407
270

−
−

−
−

3,407
270

19,797
4,663−−

149,399
2,618

169,196
7,281

28,137−152,017

180,154

225

−

−

225

225

−

−

225

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計16/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

当第１四半期末（2013年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

百万円

百万円

百万円

5,642
375

−
−

−
−

5,642
375

43,898442−−

147,629
2,718

191,527
3,160

50,357−150,347

200,704

69

−

−

69

69

−

−

69

百万円
金融資産
証券業関連資産その他の金融資産
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券
FVTPLの金融資産
FVTOCIの金融資産
金融資産合計

合計

金融負債
証券業関連負債
金融負債合計(4) レベル３に分類される金融商品
レベル３に分類される金融商品については、アセットマネジメント事業管掌取締役により承認された評価方
針及び手続に基づき、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価の実施及び評価結果の分析を行っております。また、評価結果はアセットマネジメント事業管掌取締役により承認されております。
公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類される金融商品について、経常的な公正価値測定に用いた評価技法
及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
当第１四半期末（2013年６月30日）
公正価値

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

百万円
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

インカムアプローチ

150,347

割引率

10％〜35％及び株価収益率

11.7倍〜24.2倍

マーケットアプローチ

EBITDA倍率

4.4倍〜5.8倍

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される金融商品の公正価値のうち、インカムアプローチ及びマーケットアプローチで評価される「営業投資有価証券」及び「その他の投資有価証券」の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、株価収益率の上昇（下落）により増加（減少）、EBITDA倍率の上昇（下落）により増加（減少）いたします。
レベル３に分類される金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した
場合の公正価値の増減に重要性はありません。

17/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

レベル３に分類される金融商品の増減は次のとおりであります。
当第１四半期（自2013年４月１日

至2013年６月30日）
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券

合計

FVTPLの金融資産

FVTOCIの金融資産

百万円
149,399
3,835

百万円
2,618
−

百万円
152,017
3,835

レベル３からの振替（注）４(5,142)
−
(777)
(231)
1,927
(2)
(1,380)

−
0
−
−
100
−
−

(5,142)
0
(777)
(231)
2,027
(2)
(1,380)2013年６月30日残高

147,6292,718

150,347

2013年４月１日残高
購入
四半期包括利益
四半期利益（注）１
その他の包括利益（注）２
分配等
売却
在外営業活動体の換算差額
その他（注）３（注）１．四半期利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「営業収益」に含まれております。なお、当該四半期利益のうち、当四半期末に保有するFVTPLの金融資産に起因するものは4,996百万円の損失であります。
２．その他の包括利益として認識された利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
３．支配獲得による振替であります。
４．公正価値の測定に使用する重要なインプットが観察可能となったことによる振替であります。

(5) 投資ポートフォリオ
営業投資有価証券及びその他の投資有価証券の内訳は次のとおりであります。
前期末（2013年３月31日）

当第１四半期末（2013年６月30日）

百万円

百万円

営業投資有価証券
上場株式

7,617

31,223

非上場株式

78,69076,870

社債等

650

1,154

ファンドへの出資

31,44830,672

その他

863

633

合計

119,268

140,552

上場株式

8,456

5,352

非上場株式

2,974

2,930

社債等

43,13743,301

ファンドへの出資

2,102

2,028

その他

540

524

合計

57,20954,135

その他の投資有価証券

18/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

６

事業セグメント
当企業グループは、インターネットを通じた金融に関する事業や国内外への投資に関する事業を中核に据えた総合金融グループとして事業を展開しており、これらに当企業グループ最大の成長分野と位置づけているバイオ関連事業を加えた主要３事業を報告セグメントとしております。
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
報告セグメントの主な事業内容は、次のとおりであります。
（金融サービス事業）
金融サービス事業は、証券関連事業、銀行業、保険事業、住宅ローンの貸出しに関する事業、クレジットカード
事業、リース事業などの多種多様な金融関連事業及び金融商品等の情報提供に関する事業を行っております。
（アセットマネジメント事業）
国内外のＩＴ、バイオ、環境・エネルギー及び金融関連のベンチャー企業等への投資に関する事業を行っております。また、投資育成等のために取得したベンチャー企業等を連結範囲に含めており、当企業が行う事業が含まれております。
（バイオ関連事業）
生体内に存在するアミノ酸の一種である５−アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品や、がん及び免疫分野における医薬品などの開発と販売に関する事業を行っております。
その他には、投資用収益物件の開発と販売やインターネットによる仲介サービスサイトの運営等を行う住宅不動
産関連事業などが含まれますが、当第１四半期の報告セグメントと定義付けるための定量的な基準値を満たしておりません。
消去又は全社には、特定の事業セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。なお、セグメント間の内部取引価格は市場実勢価格に基づいております。
当企業グループの報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。
前第１四半期（自2012年４月１日

営業収益
税引前四半期利益至2012年６月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

23,668

11,679276

35,623

1,663

(647)

36,639

659

5,127

(687)

5,099

134

(1,761)

3,472

当第１四半期（自2013年４月１日

至2013年６月30日）

金融サービ
ス事業

アセットマ
ネジメント
事業

バイオ関連
事業

計

その他

消去又は
全社

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

営業収益

38,48038,9901,272

78,742

1,738

(375)

80,105

税引前四半期利益

9,921

21,92571

31,917201(1,661)30,45719/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

７

収益
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円

百万円

4,274
678
6,128
2,473

17,102
155
22,417
3,435

13,553
16,707
6,379

43,10929,658
7,338

36,63980,105

148

64

148

64

営業収益
金融収益
受取利息（注）
受取配当金
FVTPLの金融資産から生ずる収益
トレーディング損益
金融収益合計
役務の提供等による収益
その他の収益営業収益合計その他の金融収益
受取利息償却原価で測定される金融資産
その他の金融収益合計（注）金融収益の受取利息は、償却原価で測定される金融資産から生ずるものであります。

８

金融費用
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円

百万円

(1,085)(5,158)(1,085)(5,158)

(622)

(885)

(622)

(885)

金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債
金融費用合計その他の金融費用
支払利息償却原価で測定される金融負債
その他の金融費用合計

20/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

９

資本金及び自己株式
当社の発行済株式総数は次のとおりであります。
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

株
発行済株式総数
期首株

期中増加（注）１

22,451,303−

224,525,781
9,180

四半期末

22,451,303

224,534,961（注）１．当第１四半期の期中増加は、新株予約権の行使によるものであります。
２．前第１四半期の発行株式総数は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）後の株式数を基準とする遡及調整を行っておりません。
また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は次のとおりであります。
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

株

株

期中減少（注）３、４

442,093
377,857(2,486)

8,098,446
20,958(17,620)

四半期末

817,464

8,101,784

自己株式数
期首期中増加（注）１、２（注）１．前第１四半期の期中増加は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得によるものであります。
２．当第１四半期の期中増加は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
３．前第１四半期の期中減少は、従業員持株会への売却によるものであります。
４．当第１四半期の期中減少は、単元未満株式の買増請求による売却1,220株及び従業員持株会への売却
16,400株であります。
５．前第１四半期の自己株式数は、2012年10月１日を効力発生日とする株式分割（普通株式１株につき10株の割合）後の株式数を基準とする遡及調整を行っておりません。
10

配当
前第１四半期において、１株当たり100円（2012年10月１日を効力発生日とする株式分割前の金額）、総額2,208
百万円の配当を支払っております。
また、当第１四半期において、１株当たり10円、総額2,170百万円の配当を支払っております。

21/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

11

１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は次の情報に基づいて算定しております。
なお、2012年10月１日を効力発生日として普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っておりますので、当該株式分割後の株式数を基準として遡及的に調整した株式数に基づき、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後
１株当たり四半期利益を算定しております。
前第１四半期（自2012年４月１日
至2012年６月30日）

当第１四半期（自2013年４月１日
至2013年６月30日）

百万円
1,434

百万円
16,269希薄化効果：ストック・オプション（株）

219,107,107
28,906

216,433,882
19,522

希薄化効果調整後加重平均普通株式数（株）

219,136,013

216,453,404

6.54
6.54

75.17
75.16

親会社の所有者に帰属する四半期利益
加重平均株式数
基本的加重平均普通株式数（株）

１株当たり四半期利益（親会社の所有者に帰属）
基本的（円）
希薄化後（円）

22/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

12 後発事象（社債の発行）
当社は、下記の通り、総額で300億円の国内無担保普通社債を発行いたしました。
ＳＢＩホールディングス株式会社第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）(1) 発行総額
金300億円(2) 各社債の金額

金100万円(3) 利率2.15％(4) 発行価格

各社債の金額100円につき金100円(5) 払込期日2013年８月７日(6) 償還期限2016年８月５日（３年債、満期一括償還）(7) 資金使途

社債償還資金(8) 引受会社

大和証券株式会社
株式会社ＳＢＩ証券
みずほ証券株式会社(9) 社債管理者

株式会社りそな銀行（ピーシーエー生命保険株式会社の子会社化）
当社は、2013年７月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャルグループ
傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社（以下、「ピーシーエー生命」という。）の発行済みの全株式を取得する譲渡契約を締結することについて決議し、同日当該譲渡契約を締結いたしました。
(1) 株式の取得の理由
ピーシーエー生命は、13万件（2013年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社であります。当企業グループはグループ戦略の一環として、以前より生命保険事業への再参入を検討しており、ピーシーエー生命の株式取得によって日本で生命保険事業をスタートするための貴重な機会を得ることができると判断するとともに、既契約者を保護しながら、新たな戦略を通じて生命保険事業を当企業グループの金融サービス事業におけるコア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
(2) 株式取得の相手先会社の名称
Prudential Corporation Holdings Limited(3) 取得する会社の名称、事業内容及び資本金
1) 会社の名称：ピーシーエー生命保険株式会社
2) 事業内容：保険業
3) 資本金：475億円（2013年３月31日現在）(4) 株式譲渡実行日
関係当局の認可等を得た上で実行するため、現時点では未定であります。
(5) 取得株式数、取得価額及び取得後の所有株式数等
1)
2)
3)

取得株式数：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）
取得価額：85百万米ドル（アドバイザリー費用等の概算額：35百万円）
取得後の所有株式数等：1,480,000株（議決権の数：1,480,000個）、議決権所有割合：100％

23/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

２【その他】（剰余金の配当）
2013年５月９日開催の当社取締役会において、次のとおり2013年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(１）配当金の総額

2,170百万円(２）１株当たりの金額

10円(３）効力発生日

2013年６月６日(４）配当の原資

利益剰余金

24/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

25/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１４年１０月２日

ＳＢＩホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

望月

明美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

國本

望

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

淡島

國和

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホール
ディングス株式会社の２０１３年４月１日から２０１４年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１３年４月１日から２０１３年６月３０日まで）に係る訂正後の要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の２０１３年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
後発事象に記載のとおり、2013年7月16日開催の取締役会において、関係当局の認可等を前提に、英国プルーデンシャ
ルグループ傘下の日本法人であるピーシーエー生命保険株式会社の発行済みの全株式を取得する契約を締結することについて決議するとともに、同日当該譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項26/27

EDINET提出書類
ＳＢＩホールディングス株式会社(E05159)
訂正四半期報告書

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、要約四半期連結財務諸表を訂正している。
なお、当監査法人は、訂正前の要約四半期連結財務諸表に対して２０１３年８月１２日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書
提出会社）が別途保管しております。

27/27