ス ポ ッ ト研 究

概 況 N O W： カ ザ フ ス タ ン

カザフスタンの潜在性と挑戦—— 豊富な資源と今後の成長期待——国際協力銀行今井憲

モスクワ駐在員事務所
駐在員「カザフスタン」といわれると一般の方は旧ソ連の民の保健・教育・福祉、エネルギー資源、インフラ（特国、よく知らない国といった印象をもつかもしれないに運輸・通信分野）、高度化した国家、という７つのが、経済においては日本と相互に補完し合う非常に有優先分野を規定した。この優先分野が別途作成される望な協力関係が期待できる国と筆者は考えている。筆具体的なアクションプランの土台となっている。

者は昨年10月にカザフスタンの首都アスタナで行われ「カザフスタン2030」の実施に当たり、第１段階とた第５回日本カザフスタン経済官民合同協議会に参加して2001年12月に2010年までのカザフスタン共和国発した。同会議には急きょマシモフ首相が参加してあい展戦略（カザフスタン2010）が策定・実行され、現在さつするなど、同国の日本に対する関心の高さがうかはその次の段階である2020年までのカザフスタン共和がえた。世界第10位の原油埋蔵量に加え、ウランやク国発展戦略（以下「カザフスタン2020」）を策定、実ロムなど鉱物資源も豊富なカザフスタン。ユーラシア行段階にある。

経済同盟に参加し、ロシアとも友好関係を築く一方で、「カザフスタン2020」では2008年９月に起きたリーロシア一辺倒ではなく、アメリカやヨーロッパ諸国とマンショックを踏まえ、経済の後退期への対応およびも良好な関係を維持し、また中国も視野に入れたバラその後の発展への準備の観点を含むのが興味深い。なンス外交を実施している。日本からではイメージがわお、「カザフスタン2020」の基本方針は以下の５点にきにくい国ではあるが、昨年７月より試験的に日本をより構成されている。

含む10カ国についてビザを撤廃するなど、日本への窓①経済危機後の発展への準備を開けつつある。今回はカザフスタンの経済、そして②工業化とインフラの発達を通じた多角化の促進によ

日本との今後の協調の可能性について、筆者の現地での印象を踏まえつつ紹介してみたい。

カザフスタン国家発展計画
カザフスタンは1997年10月、2030年までのカザフス

る持続的経済成長③将来への投資、安定した経済成長、繁栄、カザフス
タン人の社会的福利厚生実現を目的とした人的資本の競争力向上④質の高い社会・住宅公営サービスの国民への提供⑤民族間合意、安全、国際関係の安定の強化

タン共和国発展戦略（以下「カザフスタン2030」）を「経済危機後の発展への準備」ではビジネス環境の策定、国家の安全保障、国内政治の安定、外国投資整備や金融部門の発展をうたい、今後の持続的経済成の促進と市場経済に基づく経済成長、カザフスタン国長を見据えて、経済の多角化を目指している。ビジネ
ス環境の整備では、カザフスタンは世界銀行のビジネ
ス環境調査でのスコアが48.4（2005年調査）から64.5（14年調査）と上昇したものの、順位としては77位になっており、今後税制などの改革が期待されている。
また、日本、アメリカ、韓国などの計10カ国について15日以内の滞在でビザを免除するなど海外からの人

第５回日本カザフスタ
ン経済官民合同協議会に登壇したマシモフ・
カザフスタン首相（筆者撮影）

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2015.7

的・金銭的資本の導入体制を整備しつつある。また、経済の多角化においては先進技術の導入に意欲的であり、後述のとおり日本への期待および日本企業にとってのビジネスチャンスは大きい。

【スポット研究】概況 NOW：カザフスタン

EXPO2017とクリーンエネルギーの導入
カザフスタンの首都アスタナでは2017年にEXPOの開催が予定されている。EXPOではクリーンエネルギーによる環境面での持続的経済成長が主なテーマとなる予定であり、アスタナでは、会場の準備が着々と進んでいる。筆者が10月に会場予定地を訪れた際には、建設事務所ができ、基礎工事が進んでいるところであった。カザフスタンは環境への取り組みについてはほかの中央アジア諸国に比して先進的で、アスタナにはアスタナ・ソーラー（Astana Solar）と呼ばれるアスタナ・ソーラー社（筆者撮影）太陽光パネルの製造会社・工場があり、筆者が昨年10なかには上述の油田開発やウラン開発といった資源プ月に訪問した際も太陽光パネルの製造を行っていた。

ロジェクトへの日本企業の投資案件やその開発に必要

アスタナ・ソーラーの太陽光パネル製造工場自体はフな建設機械類の輸出、また後述の産業の多角化（石油ランスの技術によるものであるが、クリーンエネル化学産業）に向けた設備の輸出も含まれている。

ギーに関心の高い同国においては、日本の高度な環境技術は一目置かれている。アスタナはEXPOの準備だ
けでなく、次々と高層住宅の建築が進んでおり、都市開発が進んでいる。

カザフスタンの豊富な資源

産業多角化と日本企業の協力の可能性
上述のとおり「カザフスタン2020」では工業化とインフラの発達を通じた多角化による持続的経済成長がうたわれており、豊富な資源を背景に石油化学産業は有力な分野となろう。また、経済成長による電力需要

カザフスタンはカスピ海からアルタイ山地に広がる増加に伴う発電事業も、日本企業の高性能タービンな国土をもち、カスピ海では原油、南部ではウラン、北ど機器設備を取り入れる可能性が高い分野でもある。

西部ではクロム、鉄鉱石、亜鉛といった鉱物が産出すさらにカザフスタンは１人当たりGDPが約１万2000ドる。原油についてはINPEXがカスピ海沖カシャガン油ルと比較的高所得である一方、人口自体は1640万人と田開発に投資を行っており、ウランについては丸紅がまだまだ消費市場としては大きい規模ではない。しか国営カザトムプロムとともに投資を行っている。カザ

し国民の人的資本の向上（質的側面だけでなく、量的トムプロムは東芝が買収したウェスチングハウスの株側面も含む）が「カザフスタン2020」でうたわれてお式を一部引き受けるなど資源部門での日本とカザフスり、人口増加に向けた医療、社会保障の充実といったタンの交流は従前からあり、今後両国の交流が増える政策がとられ、実際に人口は増加している。加えて、に従いますます深化していくことを期待したい。ステユーラシア経済同盟参加による１億6000万人の消費

ンレス素材の原料となるクロムについてもカザフスタ市場へのアクセス、それに伴う製造業の活性化も十分

ンは世界第２位の生産量を誇り、また、質もよいため、に考えられる。2015年４月には大統領選挙が行われ日本とも貿易が活発であり、今後も引き続き堅調な取るが、現状ではナザルバエフ大統領の再選が有力視さ引が見込まれる。

れている。同大統領の長期的なビジョンにのっとった政策が実施されていくことにより産業の多角化がいっ

JBIC のカザフスタンにおける取り組みそう進み、同国の信頼と期待の厚い日本企業の高品質な製品・高度な技術の輸出あるいは日本の製造業企業

JBICはこれまでカザフスタンに対し、1994年以降の進出を期待してやまないし、その実現に向けてJBIC合計25件、3018億円の融資を承諾している（平成26モスクワ駐在員事務所としても全力でサポートしてい年12月末）。94年の国際通貨基金との構造調整プログ

きたい。
（2015年３月末日記）

ラム融資から始まり、日本企業の輸出に伴う輸出金融や日本企業とカザフスタン企業との合弁企業向け投資金融など現在では多方面の融資を承諾している。その※筆者略歴：2002年国際協力銀行入行。09年サンクトペテルブ
ルグ大学にてロシア語研修。13年12月から現職。慶應義塾大学経済学部卒。休日は公園の多いモスクワを散歩している。
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