平成２７年１２月

各位

日本私立中学高等学校連合会会長

吉田晋

日本私立小学校連合会会長

矢崎昭盛

日本私立小学校中学校高等学校保護者会連合会会長

中村良彦

平成２８年度私立高等学校等関係政府予算に関する要望
私立学校振興助成法制定以来４０周年を迎え、私立学校は、教育条件の維持向上、生徒等の経済的負担の軽減を図るとともに、経営の健全性を高め、それぞれが建学の理念に基づく特色ある教育を展開することを通じて、わが国の学校教育の健全性と多様性の維持発展に寄与してきました。
特に、平成２２年度から高等学校等就学支援金制度が実施される中で、私立学校は、保護者の経済的負担の軽減を実のあるものにするため、身を切るような経営努力により授業料の値上げを極力抑制し、これに協力してきました。
一方、現在、わが国では、グローバル化への対応とＩＣＴ化の推進を基本に据えた「新しい教育」の展開に向け、様々な教育改革が進められています。
これらの教育改革は、少子高齢化が進行する中で、わが国の将来を担う子供たちに、あらゆる状況に対応できる能力や知力の基礎を身につけさせることを目的とし、そのための方策として、「新しい教育」が国によって主導されています。
しかしながら、私立学校が、国の主導する「新しい教育」に対応するには、現下の厳しい状況の中では自ずと限界があり、残された手立ては授業料等の増額しかなく、これでは、公私間の負担格差の拡大に繋がることが懸念されます。
さらに言えば、特に、私立中学校に学ぶ生徒には、公私間の負担格差是正に対して、何ら公的支援がなく、置き去りにされていると同然の実態にあり、その改善が急務となっています。
つきましては、平成２８年度政府予算案の編成に当たっては、子供たちの学校選択の自由を実質的に保障し、上記の「新しい教育」の実施を直接担う私立学校が、公教育を実施する機関として必要とされる教育環境の十分な整備が出来るよう、私立学校教育の振興に係る以下の事項について、格別のご高配をお願い申し上げます。

〔要望事項〕
１．私立高等学校等の経常費助成費等に対する補助の拡充強化
私立高等学校等経常費助成費等補助金【平成 27 年度予 算 額：1,020 億 4,900 万円】【平成 28 年度概算要求額：1,055 億円】

私立学校振興助成法に基づく私立高等学校等経常費助成費等補助金は、都道府県による私立高等学校等に対する経常費助成事業の財源の核となる補助金であり、私立学校への機関補助とはいえ、法の目的にあるとおり、保護者の経済的負担の軽減にも資する補助金であります。
一方、私立学校を取り巻く経営状況は、高等学校等就学支援金制度により結果として事実上授業料の増額が抑制されるなど、誠に厳しいものがある中で、国が主導する「新しい教育」の実施に当たっての経費捻出は、私立学校には大きな負担であり、さらなる公的支援がなければ、その実現は不可能であると言っても過言ではありません。
つきましては、わが国の将来を担う子供たちに多様で質の高い教育を提供するため、まずは、私立高等学校等経常費助成費等補助金について、文部科学省概算要求額の満額以上の計上を強く要望いたします。
その上で、特に「新しい教育」に先駆的に対応するための様々な経費増分について、補助対象の拡充を含め補助内容の検討をお願いいたします。

２．私立高等学校等施設設備の整備等に対する補助の拡充強化
私立高等学校等施設高機能化整備費補助
私立高等学校等ＩＴ教育設備整備推進事業
私立学校施設高度化推進事業費補助【平成 27 年度予 算 額： 92 億 500 万円】【平成 28 年度概算要求額：221 億 7,300 万円】①

私立高等学校等施設の耐震化支援の拡充強化

平成２６年度より３年間の時限措置として創設された耐震改築補助は、都道府県の上乗せ補助の拡大と相俟って、私立高等学校等施設の耐震化の推進に大いに寄与していますが、私立高等学校を例にとれば、平成２６年度時点で耐震化率は未だ８０％程度という状況に止まっており、平成２７年度中に耐震化が完了すると言われる公立との格差は、大きなものがあります。
本来、学校等施設の耐震化事業への国の補助については、次代を担う国民である子供たちの生命を守り安全を確保することを目的に、国の責務として、設置者、学校種、行政所管の別に拘らず実施されるべきであり、私立学校施設の耐震化工事への国の補助の拡充は急務であります。
つきましては、私立学校等施設の一日も早い耐震化の完了と防災機能強化の促進のため、文部科学省概算要求額の満額以上の計上を強く要望いたします。

②

私立高等学校等のＩＣＴ環境の整備に対する支援の拡充強化

現在、公立小･中･高等学校のＩＣＴ環境については、国の支援によって整備が急速に進んでいる一方で、私立学校の整備状況は、大きく立遅れており、これらの設備整備の遅れが、そのまま教員のＩＣＴ活用指導力の向上を阻む大きな要因ともなっています。
つきましては、学校におけるＩＣＴ環境の整備は、公私問わず公教育学校に共通の教育基盤であるという観点から、私立学校における整備について、文部科学省の概算要求額の満額以上の計上を強く要望いたします。
また、教員の教務用の機器の整備、ＩＣＴ活用指導力の向上に必要となる研修事業等に係る経費、電子教科書等の導入に伴う経費等についても補助対象とするなど補助内容の拡充を図るようお願いいたします。
さらには、国が主導する「新しい教育」を実施するための経費分については、全額公費で支援する制度の検討をお願いいたします。

３．私立学校生徒への修学支援の拡充強化①

私立高等学校就学支援金の拡充強化
高等学校等就学支援金等【平成 27 年度予 算 額：3,805 億 4,100 万円】【平成 28 年度概算要求額：3,687 億 8,300 万円】

高等学校等就学支援金制度は、平成２６年度入学生から所得制限が導入され、同時に、私立への支援金について、低所得者世帯への加算措置の拡充が図られているものの、支援金の基準金額が公立の授業料相当額であるため、公立の大半は無償であるのに対し、私立では依然として学費を負担しているのが実情です。
つきましては、公私間の負担格差を是正するため支援金基準金額１１８,８００円の増額とともに、加算措置限度額(年収５９０万円)の引き上げを強く要望いたします。

②

私立中学校生徒への公的支援制度の創設

現在、高等学校等就学支援金制度を始め、大学奨学金の拡充や就学支援金の検討、専門学校生に対する授業料減免、幼児教育無償化等の諸施策が実施されるなど、教育費の負担軽減について、国の公費支援施策の拡充が図られています。
このような中にあって、公教育の一翼を担い、中高一貫教育、英語実践教育、帰国子女教育など、わが国の公教育の発展に先駆的な役割を果たしている私立中学校に学
ぶ２５万人の生徒には、自ら地元の公立中学への就学指定を辞退し私立中学校を選択したことを主な理由に何の支援措置もなく放置され、一方、同様に就学指定を辞退した国立大学付属中学校や公立中高一貫校の中学校の生徒には、別の法律によって無償措置が講じられているなど、支援の隔たりは誠に大きなものがあります。
つきましては、私立中学校の生徒に対しても上記の国公立中学校の生徒への支援措置に準じて、一定水準の公的支援制度を創設するよう強く要望いたします。

４．私立学校教員の資質能力向上等のための補助の拡充強化
日本私学教育研究所補助金【平成 27 年度予 算 額: 1,985 万円】【平成 28 年度概算要求額: 1,985 万円】

わが国の私立小・中・高等学校教員の資質能力向上のため、研修事業の一大拠点となっている日本私学教育研究所への補助金について、文部科学省概算要求額の満額以上の計上を強く要望いたします。
特に、わが国の学校教育が、グローバル人材の育成を目指し「新しい教育」に転換する中にあって、国が主導 する「 新しい教育」に各私立学校が対応するため、グローバル化やＩＣＴ化に対応した教育を実践できる能力を備えた教員の育成・研修が急務であり、このための新たな研修制度の創設とともに、「新しい教育」に係る経費負担分について、全額公費で支援する制度の検討をお願いいたします。
以上