国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2023 年 1 月 31 日

ベネズエラの最新動向（12 月～1 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
野党主導の国民議会、グアイド暫定政権の解散を受けて、2023 年議会の新たな三役を選出
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II.
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野党主導の国民議会は 1 月 5 日、グアイド暫定政権が解散したことを受けて、2023 年議会の新たな三役（議長、第 1 副議長、第 2 副議長）を選出。
新議長のフィゲラ議員、第 1 副議長のフェルナンデス議員、第 2 副議長のバスケス議員は、海外在住（スペインと米国に亡命中）で、知名度や政治力も低いことから、野党勢力はベネズエラ国内での影響力を殆ど持たないとの見方が一般的。約 4 年に亘り議長を務めてきたグアイド氏は再選されず、国民議会での指導者としての地位を正式に失った。
今後は、暫定政権に代わり、ベネズエラの国外凍結資産（PDVSA の米子会社 CITGO 等）を管理する委員会（5 人のメンバーで構成）が設置される見通し。米国もこれを支持していく方針で、ベネズエ
ラの国外凍結資産は引き続き債権者等の差押えから保護される見込み。
米国務省は 1 月 1 日、暫定政権が解散した後も、「米国は引き続き野党主導の国民議会を支持していく」、「マドゥーロ政権に対して、野党勢力との協議を通じて自由かつ公平な選挙の実施を働き掛ける」との方針を表明。1 月 4 日には、ホワイトハウス報道官が「野党主導の国民議会が唯一の民主的組織」とし、野党議会の正統性を支持。
1 月 17 日には、米財務省外国資産管理室（OFAC）が、PDVSA 社債「PDVSA 2020」の債権者がPDVSA の米子会社 CITGO の資産を差し押さえることを一時的に停止する措置の期限（2023 年 1月 20 日）を 2023 年 4 月 23 日まで延長。OFAC が特別許可しない限り、債権者がベネズエラの国外資産を差し押さえることはできないが、今後、債権者からバイデン政権への圧力は強まる見通し。

外交マドゥーロ大統領、コロンビアのペトロ大統領との首脳会談を実施▪

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マドゥーロ大統領は 1 月 7 日、ベネズエラ（首都カラカス）を訪問中のコロンビアのペトロ大統領と首脳会談を実施。ペトロ大統領が 2022 年 8 月に就任して以来、首脳会談が行われるのは 2 回目（前回は 2022 年 11 月）。
大統領官邸で行われた今回の首脳会談は約 3 時間に及び、マドゥーロ大統領は会談後にツイッターで「包括的かつ非常に有意義な会談だった」、「両国にとって様々な分野で有益な結果をもたらす共同の取り組みへの明確な道筋が開かれた」とコメント。

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2.

マドゥーロ政権、与野党対話の中断を示唆
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III.
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共同声明では、閉鎖されていた両国の国境が 1 月 2 日に完全開放に至ったことを祝福。また、投資の相互促進と保護に関する協議が合意に至ることへの期待も示しており、ドゥケ政権下で悪化した両国関係は急速に改善。コロンビア外務省によると、3 カ月以内にベネズエラ国内の４カ所の領事館も再開される予定。

与野党対話のマドゥーロ政権側の代表であるロドリゲス氏（国民議会議長）は 1 月 17 日、（前回 11月の与野党対話での合意した）ベネズエラの米凍結資産を活用して人道支援基金を創設するという約束が履行されないようであれば、マドゥーロ政権が与野党対話に戻るインセンティブはないとコメント。
これに対して、野党勢力は、債権者との訴訟問題もある中、一方的に支援基金を創設することはできないとコメント。凍結資産を活用して人道基金を創設すれば、人道基金が債権者の資産差し押さえの標的になってしまう懸念がある。
与野党対話が最後に行われたのは 2022 年 11 月で、2023 年 1 月には新たなラウンドが再開される予定だったが、今のところ再開の目途は立っていない。マドゥーロ政権は与野党対話再開の条件として同基金の創設を求めており、協議が再び中断する可能性もある。
アナリストは、マドゥーロ政権は野党勢力と米国が約束を守らなかったとの理由を付けて、与野党対話の中断を示唆するなど強硬姿勢を強めており、2024 年大統領選挙の実施に向けて、更なる影響力の拡大を図っていると指摘。

石油その他の資源セクター
マドゥーロ大統領、PDVSA 新総裁に石油化学公社 Pequiven の社長を務める Tellechea 氏を任命
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マドゥーロ大統領は 1 月 6 日、PDVSA の新総裁に石油化学公社 Pequiven の社長を務めるTellechea 氏を任命。Tellechea 氏は、ベネズエラ軍部出身（陸軍大佐）で、財政を専門とする機械エンジニア。軍部出身ではあるものの、Pequiven 社長の他に、国営アルミ会社 Venalum の社長やメタノール製造会社 Metor の GM 等を歴任しており、石油化学分野での実務経験が豊富な人物。
マドゥーロ大統領は、アスドゥルバル・チャベス前総裁の PDVSA での功績を称えるも、実際にはPDVSA の業績に不満を持っており、産油量 100 万バレル/日の目標を達成できなかったチャベス氏を事実上の更迭。
他方、マドゥーロ大統領は、Tellechea 氏の指揮下で Pequiven の生産量が設備容量のほぼ 100％に達したことを評価。また、Tellechea 氏は、Pequiven での石油化学製品の輸出拡大に貢献し、政権に現金収入をもたらしたほか、2022 年 9 月には、コロンビアのドゥケ前政権下でグアイド暫定政権の管理下に置かれていた Pequiven のコロンビア子会社 Monómeros を奪還することに成功したと位置付けられている。
マドゥーロ大統領は、現場経験と軍事分野のプロフィールを持つ Tellechea 氏が PDVSA 総裁に就任したことで、エルアイサミ石油大臣との相乗効果が期待できるとコメントしており、PDVSA 新総裁の下で産油量の拡大を図りたい考え。

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2.

PDVSA 新総裁、PDVSA の石油輸出契約の大半を一時停止することを指示
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PDVSA の Tellechea 新総裁は 1 月 17 日、PDVSA の石油輸出契約の大半を一時停止することを指示。2019 年に PDVSA に対する米経済制裁が科されて以降、PDVSA は信用力が低い無名の仲介業者を通じて、石油輸出を継続してきたが、石油販売価格の大幅なディスカウントを強いられる中、キャッシュフローの悪化が問題視されていた。
Tellechea 新総裁は、こうした不当な仲介業者との契約条件を見直す方針で、PDVSA の供給・取引、国内外市場、財務などの部門のトップに対して、契約停止を指示した。契約停止の期間については明らかにされていない。
今回影響を受けるのは、アジア製油業者への販売を仲介している無名企業に限定され、米石油大手シェブロンやキューバ国営企業キューバメタルズが手配した石油タンカーに影響は出ておらず、
米財務省 OFAC から石油取引の許可を受けているイタリアの ENI やスペインのレプソルにも影響は出ない模様。現時点の PDVSA の顧客の大部分は、無名の仲介業者であり、米 OFAC から正式に取引許可を得ている企業（シェブロン、ENI、レプソルなど）は一握り。
新たな契約内容としては、石油タンカーが出航する前に全額前払いさせて、適切な支払いなしにタンカーが出航するのを防ぐというもの。PDVSA とベネズエラ石油省は、本件に関するコメントに応じていない。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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