地方独立行政法人神奈川県立病院機構第三期中期目標
前文（背景）
地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「病院機構」という。）は、平成22年度の法人設立以降、本県における保健医療施策として求められる高度・専門医療の提供や地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的に、県立５病院（足柄上病院、こども医療センター、精神医療センター、がんセンター、循環器呼吸器病センター）を運営している。
（第二期中期目標期間の評価・課題）
平成27年度から令和元年度までの第二期中期目標期間には、全国で５番目となる重粒子線治療施設をがんセンターに導入したほか、第一期に整備した新病院の機能や、多様な採用方法により確保した人材を効果的に活用し、県民にさらに進歩した医療を提供することができた。
一方、経営基盤の強化については、経営目標を達成することが困難な見込みであり、抜本的な経営改善に早急に取り組む必要がある。
（第三期中期目標における病院機構の基本的な役割）
第三期となる令和２年度からの５年間は、急激な少子高齢化の進展に伴い、人口構造や疾病構造が変化し、医療ニーズのさらなる多様化が進むと見込まれる。
こうした中、病院機構においては、地域における医療機能の分化及び連携をさらに進めながら、引き続き①高度・専門医療の提供、研究開発、②広域的な対応が必要な救急医療、災害時医療、感染症医療等の提供、③地域だけでは実施が困難な医療の提供、④医療従事者の人材育成などの基本的な役割を担い、県民の目線に立った心あたたかい医療、県民から信頼される安全・安心で質の高い医療を、安定的に提供していくことが求められる。
（長期的展望）さらに2040年（令和22年）頃には、人口が急減する中、高齢化率がピークとなるなど、これまで経験したことのない局面を迎えることが見込まれており、病院機構が将来にわたり、県民に求められる医療を的確に提供していくためには、経営基盤の確保とともに、新たな時代を見据えた医療機能や提供体制について不断の見直しを行う必要がある。
（第三期中期目標の方向性）
そこで、病院機構の第三期においては、引き続き県の医療政策における役割を着実に果たしつつ、これまで以上に法人の自主性・自律性を発揮して、ＰＤＣＡサイクルが適切に機能する効果的な運営を行い、県民の信頼と期待に応える医療を継続して担うことのできる基盤を確立することを強く求めるものであり、以下、第三期中期目標を定める。

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第１

中期目標の期間

令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間とする。
第２１

県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
質の高い医療の提供
県の保健医療施策として求められる高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的に、各病院の役割と特性を生かした運営をすること。
⑴

足柄上病院
県西医療圏の中核的な総合医療機関として、地域の特性やニーズに対応した総合的な医療や高度・専門医療、救急医療、産科医療等を提供すること。
第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院として感染症医療を担うこと。
災害拠点病院、神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めること。
臨床研修指定病院として、医師の人材育成に取り組むとともに、地域の医療従事者の人材育成の充実を図ること。
地域包括ケアシステムの推進及び地域連携の強化に向けた取組みを推進すること。
⑵

こども医療センター
県内唯一の小児専門総合病院として、小児の高度・専門医療を担うこと。
福祉施設を併設した小児専門総合病院として、障害児入所施設を運営すること。
小児がん拠点病院として、小児期及びＡＹＡ世代のがん患者への診療や支援を充実するとともに、小児がん治療を行う医療機関との連携体制の構築に取り組むこと。
総合周産期母子医療センター及び小児救急システム三次救急医療機関として、周産期救急医療や小児救急医療の充実に努めること。
小児の難病や希少疾患、児童精神科やアレルギー疾患等、特に専門性の高い分野について、他の医療機関や関係機関との連携を強化し、充実を図ること。
小児の緩和ケアや医療的ケア児への支援、在宅医療への支援、移行期医療への支援等のさらなる充実に努めること。

- 2 -⑶ 精神医療センター
一般の精神科では対応困難な専門性の高い精神科医療を地域の医療機関や関係機関と連携し、提供すること。
精神科救急の基幹病院として、精神科救急・急性期医療の充実を図ること。
早期の社会復帰を支援する医療提供体制の充実に努めること。
依存症治療拠点機関として、依存症に関する取組みの情報収集及び情報発信を行うなど、県における依存症の医療連携体制の拠点としての役割を担うこと。
⑷ がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、また、県のがんゲノム医療の中核的病院として県内の医療機関との機能分担や連携・協働を推進し、本県のがん医療の質の向上を図るとともに、がん診療の人材を育成すること。
手術療法、放射線療法及び薬物療法を効果的に組み合わせた集学的治療のさらなる質の向上に努めるとともに、がんゲノム医療、がん免疫療法などの最先端医療や最新技術の活用と臨床研究の推進により、より高度で先進的ながん医療を提供すること。
特に重粒子線治療については、がん専門病院に併設された世界初の施設として、治療患者数や対象疾患の拡充を図るとともに、医療分野における国際交流や国際貢献に寄与する観点から医療インバウンド等に取り組むこと。
在宅医療も含めた緩和ケアや漢方薬などの支持療法、がんリハビリテーションの提供など、患者の生活の質を高める取組みを推進すること。
がんとの共生を支えるため、アピアランスケアや就労支援等の相談対応や患者支援機能の充実に取り組むこと。
小児がん患者のフォローアップやＡＹＡ世代がん患者への支援を進めるとともに、高齢者のがん対策の充実など、年代に応じた適切ながん医療の提供に取り組むこと。
県と連携して、がん登録の着実な実施を図ること。
県内がん医療の拠点としての役割を果たしていくため、より高度な医療の提供と、機能の充実に努めること。
⑸ 循環器呼吸器病センター
循環器・呼吸器病の専門病院として、高度・専門医療と救急医療を提供すること。
結核指定医療機関として結核医療を継続すること。
循環器病対策基本法に対応し、迅速な医療の提供や重症化の防止など総合的な取組みを推進すること。

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⑹

各病院の病床数について当初目標の病床数は次表のとおりとし、地域の医療状況の変化に応じて適宜、見直すこと。
病院名

病床数（※）

足柄上病院

２９６

こども医療センター

４３０

精神医療センター

３２３

がんセンター

４１５

循環器呼吸器病センター

２３９※許可病床数２

質の高い医療を提供するための基盤整備⑴

人材の確保と育成
多様な採用方法などにより、質の高い人材の確保に努めること。
職員のキャリアプランの充実が図られる仕組みをつくり、人材育成機能を充実すること。
専攻医や実習生、研修生の積極的な受入れ、地域の医療従事者との相互研さんや研修の実施などを通じて、医療従事者の人材育成に貢献すること。
経営の専門性を有した事務職員の育成に計画的に取り組むこと。
⑵

地域の医療機関等との機能分化・連携強化
地域包括ケアシステムの推進や、地域医療構想の実現に向けて、地域の医療機関等との機能分化や連携強化をさらに進めること。
患者の円滑な退院や在宅医療への移行を支援する取組みをさらに進めること。
⑶

臨床研究の推進
医療水準の向上及び医療人材の育成を目的に、中長期的に成果が県民に還元される臨床研究等に取り組むこと。
⑷

ＩＣＴやＡＩなどの最先端技術の活用
ＩＣＴやＡＩなどの最新・最先端の医療技術を効果的に導入・活用し、質の高い医療の提供に努めること。
３

患者や家族、地域から信頼される医療の提供⑴

医療安全対策の推進
患者の安全を守り、患者が安心して医療を受けられるよう、院内感染対策を含め、医療安全対策を引き続き推進すること。

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⑵

患者満足度の向上と患者支援の充実
患者の目線に立った心あたたかい医療を提供するため、患者との信頼関係の構築に努め、十分な説明と同意のもと最適な医療を提供するとともに、患者のニーズを的確に把握し、患者満足度の向上に努めること。
多様な相談に対応するとともに、入院から退院までの一貫した支援をさらに充実すること。
診療内容を標準化し、良質な医療を効率的に提供するため地域医療機関も含めたクリニカルパスの作成を進めること。
各病院の診療内容等について、県民にわかりやすく情報提供するとともに、ホームページや公開講座などを通じて積極的に情報発信すること。
⑶

災害時の医療提供
災害発生時には、各病院は「神奈川県保健医療救護計画」に基づき、医療救護活動などの対応を迅速かつ適切に行い、本県の医療救護活動の拠点機能を担うこと。
医薬品や食料を備蓄し、建物などの定期的な点検を行うとともに、ＢＣＰ(事業継続計画)の策定など、継続的に医療を提供する体制を整備すること。
県外の大規模災害発生時にも、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）や災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）等を派遣するなど、積極的に協力すること。
⑷

感染症医療の提供
感染症の発症予防、まん延防止、適切な治療を行うため、関係機関と連携し、医療提供体制を確保すること。
新型インフルエンザ等の発生時には、関係機関と連携し、迅速な対応を図ること。
⑸

第三者評価の活用
信頼される病院づくりを進め、内外に発信するため、各病院の取組状況を客観的に評価する制度等の活用に努めること。
４

県の施策との連携⑴

県の施策との連携・協働
県が推進する保健医療施策等の諸施策について、県と連携して取り組むこと。
特に、超高齢社会を乗り越えていくため、「 最先端医療・最新技術の追求」と「未病の改善」の２つのアプローチを融合し、新たな社会システムの形成や健康寿命の延伸をめざして県が取り組む「ヘルスケア・ニューフロン
ティア」などの施策と、積極的に連携していくこと。
- 5 -県民の医療ニーズの変化等に対応し、モデル事業の実施など、県が行う先駆的な取組みへの協力に努めること。
また、県が推進するＳＤＧｓや共生社会の実現などの趣旨を踏まえた運営を行うこと。
⑵

将来に向けた検討
地域包括ケアシステムの推進及び地域医療構想の実現はもとより、医療ニーズの変化に的確に対応するため、長期的な視点のもと、各病院の機能や地域における役割について、継続的に検討を行うこと。
特に、足柄上病院及び循環器呼吸器病センターについては、病院の機能や地域における役割の検討に加え、医療資源の効率的な活用、地域の医療機関との機能分担・連携等について引き続き検討すること。
第３１

業務運営の改善及び効率化に関する事項
適正な業務の確保
内部統制システムを整備し、コンプライアンスの遵守やリスクマネジメント、情報セキュリティの確保等、適正な業務運営を推進すること。
２

業務運営の改善及び効率化
ＰＤＣＡサイクルを効果的に機能させるため、指標や目標値を適切に設定し、業務運営に取り組むこと。
医療機器等の整備については、費用対効果を勘案して計画的に実施するとともに、医療ニーズの変化や医療技術の進展に応じて、機動的な対応を行うこと。
ＩＣＴなどの最先端技術を活用することにより、業務運営の改善及び効率化を図ること。
５病院のそれぞれの特性を生かし、相互に連携を図りながら、より効果的・効率的な運営を行うこと。
３

収益の確保及び費用の節減
経営基盤の安定化に向けて、これまで以上に収益の確保と費用の節減に取り組み、自律的な病院経営を目指すこと。
各病院の特性に応じた施設基準等を速やかに取得するとともに、入院及び外来の効率的な運用に努め、収益の確保を図ること。
給与費や材料費等に係る経営指標の活用や、収支見込みの精査と予算執行の進
捗管理、適切な経営状況の分析等により、費用の適正化に努めること。
診療報酬請求のさらなる適正化と未収金の発生防止及び早期回収に努めること。
診療報酬によらない料金の設定については、原価や周辺施設との均衡などを考慮し、適時、適切な改定に努めること。

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第４

財務内容の改善に関する事項「第３業務運営の改善及び効率化に関する事項」で定めた取組みを着実に実施することで、財務内容の改善を図り、安定した経営基盤の確立に取り組むこと。
次の経営目標の達成に努めること。
≪経営目標≫
・経常収支比率 ※１ を100％以上
・医業収支比率 ※２ は第二期を上回る
・各年度において資金収支の均衡を達成
・繰越欠損金の縮減

第５１※１

経常収支比率＝(営業収益＋営業外収益)÷(営業費用＋営業外費用)※２

医業収支比率＝医業収益÷医業費用

その他業務運営に関する重要事項
人事に関する計画
質の高い医療を効率的に提供するため、給与費等に係る経営指標に留意しつつ、適正な人員配置に努めること。
職員のやりがいを高め、能力を十二分に発揮できるよう、情報の共有化やコミュニケーションの確保を進めるとともに、職員が働きやすい環境の整備や、組織の活性化を図り、職務満足度の向上に努めること。
ワーク・ライフ・バランスの向上等に向け、働き方改革の取組みを推進すること。
法人の人事・給与制度について、法人の業績や社会情勢などを踏まえ、検討を行うこと。
２

施設整備・修繕に係る計画の検討
計画的に施設整備・修繕を進めるため、老朽化の状況や法人の経営状況等を総合的に勘案しながら、各病院の施設整備・修繕に関する中長期的な計画を検討すること。

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