第 11 次
八幡浜市交通安全計画（令和５年度～令和７年度）（案）～ 交通事故のない八幡浜を目指して ～八幡浜市交通安全対策会議

ま

え

が

き

車社会の急速な進展に対して、交通安全施設が不足していたことに加え、車両の安全性を確保するための技術が未発達であったことなどから、昭和20年代後半から昭和40
年代半ば頃まで、道路交通事故の死傷者数が著しく増加した。
このため、交通安全の確保は大きな社会問題となり、交通安全対策の総合的かつ計画的な推進を図るため、昭和45年６月、交通安全対策基本法（昭和45年法律第110号）が制定された。
これに基づき、昭和46年度以降、10次にわたる八幡浜市交通安全計画を作成し、国、県、市、関係民間団体等が一体となって交通安全対策を実施してきた。
その結果、近年、交通事故の発生件数、死傷者数はともに減少傾向にある。
これは、国、県、市、関係民間団体のみならず市民を挙げた長年にわたる努力の成果であると考えられる。
しかしながら、当市における交通事故死者数は、平成 30 年は 0 人であったものの、低い水準で横ばいの状態が続いており、交通弱者である高齢者が重大事故の犠牲となるケースが多い。
言うまでもなく、交通事故の防止は、国、県、市、関係民間団体だけでなく、市民一人一人が全力を挙げて取り組まなければならない緊急かつ重要な課題であり、人命尊重の理念の下に、交通事故のない安全で安心して暮らせる快適な八幡浜を目指して、交通安全対策全般にわたる総合的かつ長期的な施策の大綱を定め、これに基づいて諸施策を強力に推進していかなければならない。
この八幡浜市交通安全計画は、このような観点から、交通安全対策基本法第26条第１項の規定に基づき、令和５年度から令和７年度までの３年間に講ずべき陸上の交通安全に関する施策の大綱を定めたものである。
この八幡浜市交通安全計画に基づき、国の関係行政機関、県及び市においては、交通の状況や地域の実態に即して、陸上交通の安全に関する施策を具体的に定め、これを強力に実施するものとする。

八幡浜市交通安全対策会議

目

計画の基本理念

次························································

第１章 道路交通の安全··············································

第１節 道路交通事故のない八幡浜を目指して
第２節 道路交通の安全についての目標
Ⅰ

１４························

４······························

５····························

５

道路交通事故の現状と今後の見通し
１

道路交通事故の現状········································

５２

道路交通事故の見通し······································

６

Ⅱ

第 11 次八幡浜市交通安全計画における目標

第３節 道路交通の安全についての対策
Ⅰ·····················

６······························

７

今後の道路交通安全対策を考える視点<重視すべき視点>··························

７··············································

７(1) 高齢者及び子供の安全確保································

７(2) 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上 ················

８(3) 生活道路における安全確保

９································(4) 地域が一体となった交通安全対策の推進····················

９(5) 八幡浜市が行う高齢者交通事故対策の推進··················

９··········································

11········································

11

Ⅱ

講じようとする施策
１

道路交通環境の整備

２

交通安全思想の普及徹底

３

安全運転の確保

４

車両の安全性の確保········································

36

５

道路交通秩序の維持········································

37６

救助・救急活動の充実······································

38

７

被害者支援の充実と推進····································

41··············································

44

第２章 鉄道交通の安全····································

21············································

32

第１節 鉄道事故のない八幡浜市を目指して
第２節 鉄道交通の安全についての対策··························

44······························

44１

鉄道交通の安全に関する知識の普及··························

44

２

鉄道の安全な運行の確保····································

44３

救助・救急活動の充実······································

45····································

46

第３章 踏切道における交通の安全

第１節 踏切事故のない八幡浜を目指して····························

第２節 踏切道における交通の安全についての対策

46····················

46··································

46······································

46１

踏切道の構造の改良の促進

２

踏切道の統廃合の促進

３その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置······

46

計 画 の 基 本 理 念【交通事故のない八幡浜を目指して】
本市では、高齢化率が全国平均を上回って進行し、長期の人口減少過程と超高齢社会の到来を迎えているが、このような時代変化を乗り越え、真に豊かで活力のある社会を構築していくために、その前提として市民の安全と安心を確保していくことが極めて重要である。
そのために防犯や防災、さらに新型コロナウイルス感染症対策等の様々な取組が必要とされる中にあって、今なお交通事故により毎年多くの方が被害に遭われていることを考えると、公共交通機関を始め、交通安全の確保は、安全で安心な社会の実現を図っていくための重要な要素である。
人命尊重の理念に基づき、また交通事故がもたらす大きな社会的・経済的損失をも勘案して、究極的には交通事故のない社会を目指すべきである。言うまでもなく、交通事故のない社会は一朝一夕に実現できるものではないが、改めて交通事故被害者等の存在に思いを致し、交通事故を起こさない・交通事故に遭わないという誓いの下、
悲惨な交通事故の根絶に向けて、更なる一歩を踏み出さなければならない。
【人優先の交通安全思想】
道路交通については、自動車と比較して弱い立場にある歩行者等の安全を、また、全ての交通について、高齢者、障がい者、子供等の交通弱者の安全を、一層確保する必要がある。交通事故がない社会は、交通弱者が社会的に自立できる社会でもある。
また、思いがけず交通事故被害者等となった方に対して、一人一人の状況に応じた支援が求められる。このような「人優先」の交通安全思想を基本とし、あらゆる施策を推進していく。
【高齢化が進展しても安全に移動できる社会の構築】
道路交通については、高齢歩行者の交通事故とともに、運転者の高齢化進展に伴い生じる課題に向き合う必要がある。
こうした、高齢化の進展に伴い生じうる様々な交通安全の課題に向き合い、解決していくことが不可欠となる。今後、高齢になっても安全に移動することができ、安心
して移動を楽しみ豊かな人生を送ることができる社会、さらに、年齢や障がいの有無等に関わりなく安全に安心して暮らせる「共生社会」を、交通の関係者の連携によって、構築することを目指す。

１．交通社会を構成する三要素
本計画においては、このような観点から、①道路交通、②鉄道交通、③踏切道にお-1 -ける交通のそれぞれの交通ごとに、計画期間内に達成すべき数値目標を設定するとともに、その実現を図るために講じるべき施策を明らかにしていくこととする。
具体的には、①交通社会を構成する人間、②車両等の交通機関及び③それらが活動する場としての交通環境という三つの要素について、それら相互の関連を考慮しながら、交通事故の科学的な調査・分析や、政策評価を充実させ、可能な限り成果目標を設定した施策を策定し、かつ、これを市民の理解と協力の下、強力に推進する。
(1) 人間に係る安全対策
交通機関の安全な運転を確保するため、運転する人間の知識・技能の向上、交通安全意識の徹底、資格制度の強化、指導取締りの強化、運転管理の改善、労働条件の適正化等を図り、かつ、歩行者等の安全な移動を確保するため、歩行者等の交通安全意識の徹底、指導の強化等を図るものとする。また、交通社会に参加する市民
一人一人が、自ら安全で安心な交通社会を構築していこうとする前向きな意識を持
つようになることが極めて重要であることから、交通安全に関する教育、普及啓発
活動を充実させる。この場合，交通事故被害者等（交通事故の被害者及びその家族又は遺族。以下同じ。）の声を直接聞く機会を増やすことも安全意識の向上のためには有効である。さらに、市民自らの意識改革のためには、住民が身近な地域や団体において、地域の課題を認識し自ら具体的な目標や方針を設定したり、交通安全に関する各種活動に直接関わったりしていくなど、安全で安心な交通社会の形成に積極的に関与していくような仕組みづくりが必要である。
このようなことから、本計画の作成に当たっては、国・県の交通安全基本計画を踏まえつつも、地域の交通情勢や社会情勢等の特徴を十分考慮するとともに、地域の住民の意向を十分反映させる工夫も必要である。
(2) 交通機関に係る安全対策
人間はエラーを犯すものとの前提の下で、それらのエラーが事故に結び付かない
ように、新技術の活用とともに、各交通機関の社会的機能や特性を考慮しつつ、高い安全水準を常に維持させるための措置を講じ、さらに、必要な検査等を実施し得る体制を充実させるものとする。
(3) 交通環境に係る安全対策
機能分担された道路網の整備、交通安全施設等の整備、交通管制システムの充実、効果的な交通規制の推進、交通に関する情報の提供の充実、施設の老朽化対策等を図るものとする。また、交通環境の整備に当たっては、人優先の考えの下、人間自身の移動空間と自動車や鉄道等の交通機関との分離を図るなどにより、混合交通に起因する接触の危険を排除する施策を充実させるものとする。特に、道路交通においては、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において、歩道の整備を積極的に実施するなど、人優先の交通安全対策の更なる推進を図ることが重要である。
なお、これらの施策を推進する際には、高齢化や国際化等の社会情勢の変化を踏まえるとともに、地震や津波等に対する防災の観点にも適切な配慮を行うものとす
る。

-2 -

２．これからの４年間（計画期間）において特に注視すべき事項(1) 人手不足への対応
交通に関わる多岐にわたる分野・職種において人手不足の影響がみられ、自動化・省力化等の進展もみられる中で、安全が損なわれることのないよう、人材の質を確保し、安全教育を徹底する等の取組が必要である。
(2) 高まる安全への要請と交通安全
感染症を始め、自然災害の影響、治安など、様々な安全への要請が高まる中にあっても、確実に交通安全を図り、そのために、安全に関わる関係機関はもとより、多様な専門分野間で、一層柔軟に必要な連携をしていくことが重要である。
(3) 新型コロナウイルス感染症の影響の注視
新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響は、全ての交通に及び、様々な課
題や制約が生じているほか、国民のライフスタイルや交通行動への影響も認められる。これに伴う、交通事故発生状況や事故防止対策への影響を、本計画の期間を通じて注視するとともに、必要な対策に臨機に着手する。
３．横断的に重要な事項(1) 救助・救急活動及び被害者支援の充実
交通事故が発生した場合に負傷者の救命を図り、また、被害を最小限に抑えるた
め、迅速な救助・救急活動の充実、負傷者の治療の充実等を図ることが重要である。
また、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の制定を踏まえ、交通安全の分野においても交通事故被害者等に対する支援の更なる充実を図るものとする。
(2) 参加・協働型の交通安全活動の推進
交通事故防止のためには、県、市、警察、関係民間団体等が緊密な連携の下に、それぞれが責任を担いつつ、施策を推進するとともに、市民の主体的な交通安全活動を積極的に促進することが重要であることから、それぞれの機関・団体の行う交通の安全に関する施策に計画段階から市民が参加できる仕組みづくり、市民が主体的に行う交通安全総点検、地域におけるその特性に応じた取組等により、参加・協働型の交通安全活動を推進する。
(3) 経営トップ主導による自主的な安全管理体制の充実・強化
このほか、市民の日常生活を支え、一たび交通事故等が発生した場合には大きな被害となる公共交通機関等の一層の安全を確保するため、保安監査の充実・強化を図るとともに、事業者が社内一丸となった安全管理体制を構築改善し、国がその実施状況を確認する運輸安全マネジメント評価を通じて、事業者による防災意識の向上及び事前対策の強化等を図るとともに、感染症による影響を踏まえた安全対策を
講ずる。

-3 -

第１章
第１節

道路交通の安全道路交通事故のない八幡浜を目指して（基本的考え方）

１．道路交通事故のない社会を目指して
我々は、人命尊重の理念に基づき、究極的には、交通事故のない社会を目指すべきである。
近年においては、未就学児を始めとする子供が関係する交通事故や高齢運転者による交通事故が後を絶たない。高齢化の進展への適切な対処とともに、子育てを応援する社会の実現が強く要請される中、時代のニーズに応える交通安全の取組が今、一層求められている。
今後も、道路交通事故による死者数及び命に関わり優先度が高い重傷者数をゼロに近づけることを目指し、究極的に道路交通事故のない社会の実現に向け、更に積極的な取組が必要である。
２．歩行者の安全確保
人優先の交通安全思想の下、歩道の整備等により歩行者の安全確保を図ることが重要である。
３．地域の実情を踏まえた施策の推進
交通安全に関しては、様々な施策メニューがあるところであるが、それぞれの地
域の実情を踏まえた上で、その地域に最も効果的な施策の組合せを、地域が主体となって行うべきである。特に、生活道路における交通安全対策については、総合的なまちづくりの中で実現していくことが有効であるが、このようなまちづくりの視点に立った交通安全対策の推進に当たっては、住民に一番身近な市や警察署の役割が極めて大きい。
さらに、地域の安全性を総合的に高めていくためには、交通安全対策を防犯や防災と併せて一体的に推進していくことが有効かつ重要である。
４．役割分担と連携強化
行政、学校、家庭、職場、団体、企業等それぞれが責任を持ちつつ役割分担しながらその連携を強化し、また、住民が、交通安全に関する各種活動に対して、その計画、実行、評価の各場面において様々な形で積極的に参加し、協働していくことが有効である。

- 4 -５．交通事故被害者等の参加・協働
交通事故被害者等は、交通事故により家族を失い、傷害を負わされるなど交通事
故の悲惨さを我が身をもって経験、理解している。
今後も引き続いて、関係機関・団体と連携し、交通事故被害者等支援を行っていく。

第２節

道路交通の安全についての目標

Ⅰ

道路交通事故の現状と今後の見通し

１

道路交通事故の現状

八幡浜市の交通事故による 24 時間死者数（交通事故発生から 24 時間以内に死亡した人数）は、平成 30 年は 0 人であったものの、低い水準で横ばいの状態であるが、過去５年間で犠牲となった交通事故死者数６名は、全て高齢者となっており、交通弱者である高齢者が重大事故の犠牲となるケースが多いことを表している。
また、全事故件数のうち高齢者が関わる割合は、47.8％となっており、加害者または被害者として、高齢者が交通事故に関わっているケースが多いことが分かる。
八幡浜市内で発生した交通事故件数は、平成 29 年から令和３年の過去５年間においては、減少傾向であり、令和元年には発生件数及び傷者数が平成 30 年の約 2 分の 1 となっている。

八幡浜市内の交通事故統計（）内：高齢者数（各年 12 月末現在）

H29 年

H30 年

R 元年

令和２年

令和３年

件数(件)

69（27）

63（31）

30（17）

41（21）

32（16）

死者数(人)

2（2）

0（0）

1（1）

2（2）

1（1）

傷者数(人)

82（20）

77（17）

32（12）

42（17）

37（8）

市内高齢者人口割合

38.3％

38.3％

39.4％

40.4％

41.0%

高齢者事故

件数

39.1％

49.2％

56.7％

51.2％

50.0%

割合

傷者数

24.4％

22.1％

37.5％

40.5％

21.6%

- 5 -

「交通事故発生状況」
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

100.00%

10
9
8
7
6
5
4
3
2
1
0
Ｈ29年

H30年

R元年

傷者数(人)

R2年

件数(件)80.00%
60.00%
40.00%
20.00%
0.00%
Ｈ29年 H30年

R3年

市内高齢者人口割合

死者数(人)

R2年

八幡浜市内高齢者事故割合

道路交通事故の見通し
道路交通を取り巻く状況は，経済社会情勢の動向に伴い今後複雑に変化すると見込まれ、特に新型コロナウイルス感染症の直接・間接の影響が、様々な課題や制約を生じ、国民のライフスタイルや交通行動への影響を及ぼすことが予想される。将来の交通事故の状況については、正確には見極め難いところであるが、内閣府の「道路交通安全に関する基本政策等に係る調査」（令和２年３月）によれば、令和７年における全国の交通事故死者数（24 時間以内、30 日以内）、重傷者数の予測値は、次のようになっている。
指標

予測値

実績値（令和 3 年）

死者数（24 時間以内）

2,214 ～

2,578 人2,636 人

死者数（ 30 日以内 ）2,608 ～

3,111 人3,205 人23,407 ～23,727 人

27,204 人

重
Ⅱ

傷

者

数

第 11 次八幡浜市交通安全計画における目標① 交通死亡事故の発生防止を最優先の目標とし、本計画の計画期間である令和７年まで、年間の24時間死者数「０人」を目指すものとする。
② また、交通事故そのものの減少や死傷者数の減少にも一層積極的に取り組み、重傷者数を確実に減少させることを目指すものとする。
【市内の重傷者数の推移】
平成 29 年

平成 30 年

- 6 -

令和元年

令和２年

R3年

高齢者事故割合

高齢者事故割合

八幡浜市内交通事故

２

R元年

令和３年

重傷者※数
(人)

第３節
Ⅰ

21

2

15

12

8

道路交通の安全についての対策

今後の道路交通安全対策を考える視点
当市での交通事故発生件数及び負傷者数は、近年減少しているが、高齢者が関与する

交通事故の割合は増加傾向である。
今後、高齢者の増加に伴い交通事故の多発が懸念されるため、より一層道路交通の安全性と円滑性を確保し、快適な交通社会を実現することが求められている。
このため、従来の交通安全対策を基本としつつ、経済社会情勢、交通情勢、技術の進展・普及等の変化に柔軟に対応し、また、変化する状況の中で実際に発生した交通事故に関する情報の収集、分析を充実し、より効果的な対策への改善を図るとともに、有効と見込まれる施策を推進する。このような観点から、人命尊重の理念の下、安全で円滑かつ快適な交通社会を実現することを目指し、① 道路交通環境の整備、② 交通安全思想の普及徹底、③ 安全運転の確保、④ 車両の安全性の確保、⑤ 道路交通秩序の維持、⑥ 救助・救急活動の充実、⑦ 交通事故被害者支援対策の7つを重点的施策として、交通安全対策を実施する。

＜重視すべき視点＞(1) 高齢者及び子供の安全確保
当市では、高齢者が関与した交通事故の割合が高いこと、今後も高齢化が急速に進行す
ること、道路交通事故死者数全体の高齢者の死者の占める割合が極めて高いことを踏まえ、高齢者については、主として歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合の対策とともに、自動車を運転する場合の安全運転を支える対策を推進する。
さらに、運転免許返納後の、高齢者の移動を伴う日常生活を支えるための対策は、この計画の対象となる政策に留まらないが、これらの対策とともに連携を深めつつ推進することが重要となる。

・

高齢者が歩行及び自転車等を交通手段として利用する場合については、歩道の整備や生活道路の対策、高齢者の特性を踏まえた交通安全教育や見守り活動などのほか、多様なモビリティの安全な利用を図るための対策、地域の状況に適った自動運転サービス等の活用なども重要となると考えられる。また、年齢等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境を設計するとの考え方に基づき、バリアフリー化された道路交通環境を形成する。

・

高齢者が運転する場合の安全運転を支える対策については、身体機能の衰え等を補う技術の活用・普及を一層積極的に進める必要がある。また、運転支援機能の過信・誤解による事故が発生しており、運転支援機能を始めとする技術とその限界、技術の進展の状況について、交通安全教育等を通じて幅広く情報提供していく必要がある。

※

重傷者：交通事故によって負傷し、1 か月(30 日)以上の治療を要する者- 7 -我が国の少子化の進行が深刻さを増している中で、安心して子供を生み育てることができる環境の整備、幼い子供と一緒に移動しやすい環境の整備が期待される。子供の交通事故死者数は減少してきているが、次代を担う子供の安全を確保する観点から、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路や通学路等の子供が移動する経路において、横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備等の安全・安心な歩行空間の整備を積極的に推進する。また、子供を保育所等に預けて働く世帯が増えている中で、保育所等を始め地域で子供も見守っていくための取組も充実させていく必要がある。
また、高齢者や子供に対しては，地域の交通情勢に応じた交通安全教育等の対策を講ずる。
(2) 歩行者及び自転車の安全確保と遵法意識の向上
交通手段による相違によらず、誰もが安全で安心な社会を実現するためには、自動車と比較して弱い立場にある歩行者や自転車利用者の安全を確保することが必要不可欠であり、特に、高齢者や子供といった交通弱者に重点を置いた道路の安全性を高めることが一層求められている。
このような情勢などを踏まえ、人優先の考えの下、未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路、通学路、生活道路及び市街地の幹線道路において横断歩道の設置や適切な管理、歩道の整備を始め、安全・安心な歩行空間の確保を積極的に進めるなど、歩行者の安全確保を図る対策を推進する。
一方、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、その信号に従うことといった交通ルールの周知を図るとともに、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気を付けることや夜間には反射材を着用する等、歩行者が自らの安全を守るための行動を促すための交通安全教育等を推進する。
自転車は、自動車等に衝突された場合には、被害者となることが多い反面、歩行者等と衝突した場合には加害者となることが多い。全国的に自転車利用者の責任による高額賠償事例が増えており、被害者の経済的救済と加害者の賠償責任の補償のため、愛媛県では、条例を改正し、令和２年４月から、自転車保険等への加入を義務化とし、広報啓発活動を多角的に展開している。
自転車の安全利用を促進するためには、車線や歩道の幅員の見直し等により、歩行者、自転車及び自動車が適切に分離された安全で快適な自転車通行空間の確保を積極的に進める必要がある。また、自転車の通行空間の確保を積極的に進めるに当たっては、自転車交通の在り方や、多様なモード間の分担の在り方を含め、まちづ
くり等の観点にも配慮し、駅前や繁華街の歩道上など交通の安全の支障となる放置自転車対策として、自転車駐車場の整備等を進める。
また、自転車利用者については、自転車の交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、ルールやマナーに違反する行動が多いため、交通ルールはもとより、愛媛県条例の浸透に向けた交通安全教育等の充実を図るほか、街頭による指導啓発活動を積極的に推進するなど、自転車利用者を始めとする道路利用者の自転車- 8 -に関する安全意識の醸成を図る。
加えて、通勤や配達目的の自転車利用者による交通事故の防止についての指導啓発等の対策や、駆動補助機付自転車や電動車椅子等多様なモビリティの普及に伴う事故の防止についての普及啓発等の対策を推進する。
(3) 生活道路における安全確保
生活道路では、高齢者、障がい者、子供を含む全ての歩行者や自転車が安全で安心して通行できる環境を確保し、交通事故を減少させていかなければならない。
生活道路における交通死亡事故は、近年、減少傾向にあるものの、生活道路以外の道路における交通死亡事故に比べて減少割合が小さいこともあり、一層の取組みが求められている。
生活道路の安全対策については、ゾーン 30 の設定の進展に加え、物理的デバイ
スのハンプ等が普及段階を迎えている。引き続き、自動車の速度抑制を図るための道路交通環境整備を進めるほか、可搬式速度違反自動取締装置の活用を図るな
ど、生活道路における適切な交通指導取締りの実施、生活道路における安全な走行方法の普及、幹線道路を通行すべき自動車の生活道路への流入を防止するための対策等を推進していく必要がある。
また、生活道路における各種対策を実施していく上では、対策着手段階からの一貫した市民の関りが重要であり、地域の専門家を交えた取組を進めるなど、その進め方も留意していく必要がある。
このような取組を続けることにより、「生活道路は人が優先」という意識が市民に深く浸透することを目指す。

(4) 地域が一体となった交通安全対策の推進
各地域においては、高齢化の一層の進展等に伴う、地域社会のニーズと交通情勢の変化を踏まえつつ、安全安心な交通社会の実現に向けた取組を具体化することが急がれる中で、行政、関係団体、住民等の協働により、地域に根ざした交通安全の課題の解決に取り組んでいくことが一層重要となる。
このため、地域の実情を知悉した専門家の知見を、地域の取組にいかすとともに、地域住民の交通安全対策への関心を高め、交通事故の発生場所や発生形態など事故特性に応じた対策を実施していくため、インターネット等を通じた交通事故情報の提供に一層努める。
なお、市は、多様な安全の課題に直面する中で、交通安全に割くことができる資源は限られ、また、交通ボランティアを始め地域における交通安全活動を支える人
材の高齢化が進んでいる。そこで、若者を含む地域住民が、交通安全対策について
自らの問題として関心を高め、当該地域における安全安心な交通社会の形成に向けて、交通安全活動に積極的に参加するよう促す。

- 9 -

(5)

高齢者交通事故対策の推進

当市で発生した交通事故は高齢者の割合が高く、その対策を推進する必要がある。
当市では運転免許を自主返納した 65 歳以上の高齢者に市内におけるタクシー及びバスの利用料金を一部助成する「八幡浜市高齢者運転免許自主返納支援事業」を実施することにより、高齢運転者が自主的に運転免許証を返納しやすい環境を整備に取り組んでいる。このような取組を通じて高齢者による交通事故の防止に繋がることを期待している。
また、高齢化が進む中で、高齢者等の交通弱者の移動を支える公共交通の整備の重要性は高いと考えられる事から、当市ではそれぞれの地域の需要に応じた住民の生活に必要なバス等の確保や利便の増進を図ることで、高齢者等の交通弱者にも優しい交通環境の整備を推進していく。
【高齢者運転免許自主返納支援事業申請数集計表（参考）】合計
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度
（過去 5 年）

利用者数
(人)

285

156

223

164

180

※【参考数値】八幡浜市内65歳以上の人口

1008
12,933人（令和4年12月末日現在）- 10 -

Ⅱ

講じようとする施策

１

道路交通環境の整備
道路交通環境の整備については、これまでも警察や国、県、市等の関係機関が連携し、幹線道路と生活道路の両面で対策を推進してきたところであり、いずれの道路においても一定の事故抑止効果が確認されている。
しかし、我が国の歩行中・自転車乗用中の死者数の割合は諸外国と比べて高いことから、歩行者や自転車が多く通行する生活道路における安全対策をより一層推進する必要がある。このため、今後の道路交通環境の整備に当たっては、自動車交通を担う幹線道路等と歩行者中心の生活道路の機能分化を進め、身近な生活道路の安全の推進に取り組むこととする。
また、少子高齢化が一層進展する中で、子供を事故から守り、高齢者や障がい者が安全にかつ安心して外出できる交通社会の形成を図る観点から、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路交通環境整備の強化を図っていくものとする。
(1) 生活道路等における人優先の安全・安心な歩行空間の整備
これまで一定の成果を上げてきた交通安全対策は、主として「車中心」の対策であり、歩行者の視点からの道路整備や交通安全対策は依然として十分とはいえず、また、生活道路への通過交通の流入等の問題も依然として深刻である。
このため、地域の協力を得ながら、通学路、生活道路、市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、「人」の視点に立った交通安全対策を推進していく必要があり、特に交通の安全を確保する必要がある道路において、歩道等の交通安全施設等の整備、効果的な交通規制の推進等きめ細かな事故防止対策を実施することにより車両の速度の抑制や、自動車、自転車、歩行者等の異種交通が分離された安全な道路交通環境を形成することとする。
ア

生活道路における交通安全対策の推進
科学的データや、地域の顕在化したニーズ等に基づき抽出した交通事故の多いエリアにおいて、公安委員会、道路管理者、地域住民等が連携し、徹底した通過交通の排除や車両速度の抑制等のゾーン対策に取り組み、子供や高齢者等が安心して通行できる道路空間の確保を図る。
公安委員会においては、交通規制、交通管制及び交通指導取締りの融合に配意した施策を推進する。生活道路については、歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、最高速度 30 キロメートル毎時の区域規制等を実施する「ゾーン 30」の整備を推進するとともに、通行禁止等の交通規制を実施するほか、高輝度標識等の見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備や信号灯器の LED 化、路側帯の設置・拡幅、ゾーン規制の活用等の安全対策や、外周幹線道路を中心として、信号機の改良、光ビーコン・交通情報板等によるリアル
タイムの交通情報提供等の交通円滑化対策を実施する。また、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号。以下
「バリアフリー法」という。）にいう生活関連経路を構成する道路を中心とし- 11 -

て、音響により信号表示の状況を知らせる音響式信号機、視覚障がい者や高齢者等の安全な交差点の横断を支援する歩行者等支援情報通信システム（高度化PICS※）、信号表示面に青時間までの待ち時間及び青時間の残り時間を表示する
経過時間表示機能付き歩行者用灯器等の整備を推進する。
さらに、道路幅員が狭く住宅地を走る道路でも活用できる可搬式速度違反自動取締装置を活用した効果的な取締りを推進する。
道路管理者においては、歩道の整備等により、安心して移動できる歩行空間
ネットワークを整備するとともに、公安委員会により実施されている交通規制
及び交通管制との連携を強化し、ハンプ等車両速度を抑制する道路構造等により、歩行者や自転車の通行を優先するゾーンを形成するゾーン対策、外周幹線
道路の交通を円滑化するための交差点改良やエリア進入部におけるハンプ設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策を実施する。
また、道路標識の高輝度化・大型化・可変化・自発光化、標示板の共架、設置場所の統合・改善、道路標示の高輝度化等（以下「道路標識の高輝度化等」という。）を行い、見やすく分かりやすい道路標識・道路標示の整備を推進する。
さらに、ビッグデータの活用により潜在的な危険箇所の解消を進めるほか、交通事故の多いエリアでは、公安委員会、道路管理者、地域住民等が連携して効果的・効率的に対策を実施する。
イ

通学路等における交通安全の確保
通学路における交通安全を確保するため、道路管理者等による合同点検の実施や対策の改善・充実等の継続的な取組を支援するとともに、道路交通実態に応じ、警察、教育委員会、学校、道路管理者等の関係機関が連携し、ハード・ソフトの両面から必要な対策を推進する。
高校、中学校に通う生徒、小学校、幼稚園、保育所や児童館等に通う児童・幼児の通行の安全を確保するため、通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、ハンプ・狭さく等の設置、路肩のカラー舗装、防護柵の設置、自転
車道・自転車専用通行帯・自転車の通行位置を示した道路等の整備、押ボタン式信号機・歩行者用灯器等の整備、立体横断施設の整備、横断歩道等の拡充等の対策を推進する。

ウ

高齢者、障がい者等の安全に資する歩行空間等の整備(ｱ)

高齢者や障がい者等を含め全ての人が安全に安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等の周辺を中心に平坦性が確保された幅の広い歩道等、積極的に整備を推進する。
このほか、歩道の段差・傾斜・勾配の改善、音響式信号機や歩車分離式信号等のバリアフリー対応型信号機、エスコートゾーン、昇降装置付立体横断
施設、歩行者用休憩施設、自転車駐輪場、障がい者用の駐車ます等を有する
自動車駐車場等の整備を推進する。あわせて、高齢者、障がい者等の通行の※PICS：Pedestrian Information and Communication Systems- 12 -

安全と円滑を図るとともに、高齢運転者の増加に対応するため、信号灯器のLED 化、道路標識の高輝度化等を推進する。
特に、バリアフリー法に基づく重点整備地区に定められた駅の周辺地区等
においては、公共交通機関等のバリアフリー化と連携しつつ、誰もが歩きや
すい幅の広い歩道、道路横断時の安全を確保する機能を付加したバリアフリ
ー対応型信号機等の整備を連続的・面的に整備しネットワーク化を図る。
さらに、視覚障がい者誘導用ブロック、歩行者用の案内標識、バリアフリーマップ等により、公共施設の位置や施設までの経路等を適切に案内する。
(ｲ) 横断歩道、バス停留所付近の違法駐車等の悪質性、危険性、迷惑性の高い
駐車違反に対する取締りを強化するとともに、高齢者、障がい者等の円滑な移動を阻害する要因となっている歩道や視覚障がい者誘導用ブロック上等の自動二輪車等の違法駐車についても、放置自転車等の撤去を推進する。
(2) 高規格道路の更なる活用促進による生活道路との機能分化
高規格幹線道路（自動車の高速交通の確保を図るために必要な道路で、全国的な自動車交通網を構成する自動車専用道路であり、高速自動車国道及び一般国道の自動車専用道路で構成。）から生活道路に至る道路ネットワークを体系的に整備し、道路の適切な機能分化を推進する。
特に、高規格幹線道路等、事故率の低い道路利用を促進するとともに、生活道
路においては、車両速度の抑制や通過交通を排除し、人優先の道路交通を形成する。
(3) 幹線道路における交通安全対策の推進
幹線道路における交通安全対策については、事故危険箇所を含め死傷事故率の高い区間や、地域の交通安全の実績を踏まえた区間を優先的に選定し、対策立案
段階では、これまでに蓄積してきた対策効果データにより対策の有効性を確認した上で次の対策に反映する「成果を上げるマネジメント」を推進するとともに、
急ブレーキデータ等のビッグデータを活用した潜在的危険箇所の対策などきめ細かく効率的な事故対策を推進する。また、高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークによって適切に機能が分担されるよう道路の体系的整備を推進するとともに、他の交通機関との連携強化を図る道路整備を推進する。さらに、一般道路に比べて安全性が高い高規格幹線道路等の利用促進を図る。
ア

事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）の推進
交通安全に資する対策の実施に当たって、効果を科学的に検証しつつ、マネ
ジメントサイクルを適用することにより、効率的・効果的な実施に努め、少ない予算で最大の効果を獲得できるよう、次の手順により「事故ゼロプラン（事故危険区間重点解消作戦）」を推進する。
(ｱ) 県内の国道・県道における死傷事故は特定の区間に集中していることを踏
まえ、死傷事故率の高い区間や地域の安全の実情を反映した区間等、事故の- 13 -

危険性が高い特定の区間を第三者の意見を参考にしながら選定する。
(ｲ) 地域住民に対し、事故危険区間であることの注意喚起を行うとともに、事
故データにより、卓越した事故類型や支配的な事故要因等を明らかにした上で、今後、蓄積していく対策効果データを活用しつつ、事故要因に即した効
果の高い対策を立案・実施する。
(ｳ) 対策完了後は、対策の効果を分析・評価し、必要に応じて追加対策を行うなど、評価結果を次の新たな対策の検討に活用する。
イ

事故危険箇所対策の推進
特に事故の発生割合の大きい幹線道路の区間や、ビッグデータの活用により潜在的な危険区間等を事故危険箇所として指定し、公安委員会や道路管理者等関係者が連携して集中的な事故抑止対策を実施する。これらの箇所においては、信号機の新設・高度化、歩車分離式信号の運用、道路標識・標示の高輝度化等、歩道等の整備、隅切り等の交差点改良、視距の改良、付加車線等の整備、中央帯の設置、バス路線等における停車帯の設置及び防護柵、区画線等の整備、道路照明・視線誘導標等の設置等の対策を推進する。
ウ

幹線道路における交通規制
一般道路については、交通の安全と円滑化を図るため、道路の構造、交通安

全施設等の整備状況、道路交通実態の状況等を勘案しつつ、速度規制及び追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制等の交通規制について見直しを行い、その適正化を図る。
エ

重大事故の再発防止
社会的影響の大きい重大事故が発生した際は、速やかに事故要因を調査し、同様の事故の再発防止を図る。
オ

適切に機能分担された道路網の整備(ｱ) 高規格幹線道路から生活道路に至るネットワークを体系的に整備するとともに、歩道や自転車道等の整備を積極的に推進し、歩行者、自転車、自動車等の異種交通の分離を図る。
(ｲ) 通過交通の排除と交通の効果的な分散により、円滑で安全な道路交通環境を確保するため、バイパス及び環状道路等の整備を推進する。
(ｳ) 幹線道路で囲まれた居住地域内や歩行者等の通行の多い商業地域内等においては、通過交通をできる限り幹線道路に転換させるなど道路機能の分化により、生活環境を向上させるため、補助的な幹線道路、区画道路、歩行者専用道路等の系統的な整備を行うとともに、公安委員会により実施される交通規制及び交通管制との連携を強化し、ハンプ等による車両速度及び通過交通の抑制等の整備を総合的に実施する。

カ

道路の改築等による交通事故対策の推進
交通事故の多発等を防止し、安全かつ円滑・快適な交通を確保するため、次の方針により道路の改築等による交通事故対策を推進する。
(ｱ) 歩行者及び自転車利用者の安全と生活環境の改善を図るため、歩道等を設- 14 -

置するための既存道路の拡幅、幹線道路の整備と併せた生活道路におけるハンプ設置等によるエリア内への通過車両の抑制対策、自転車の通行を歩行者や車両と分離するための自転車道や自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路の整備等の道路交通の安全に寄与する道路の改築事業を推進する。
(ｲ) 交差点及びその付近における交通事故の防止と交通渋滞の解消を図るため、交差点のコンパクト化等を推進する。
また、進入速度の低下等による交通事故の防止や被害の軽減、信号機が不要になることによる待ち時間の減少等の効果が見込まれる環状交差点について、周辺の土地利用状況等を勘案し、適切な箇所への導入を推進する。
(ｳ) 道路の機能と沿道の土地利用を含めた道路の利用実態との調和を図ること
が交通の安全の確保に資することから、交通流の実態を踏まえつつ、沿道からのアクセスを考慮した副道等の整備、植樹帯の設置、路上駐停車対策等の推進を図る。
(ｴ) 商業系地区等における歩行者及び自転車利用者の安全で快適な通行空間を確保するため、これらの者の交通量や通行の状況に即して、幅の広い歩道、自転車道、自転車専用通行帯、自転車の通行位置を示した道路等の整備を推進する。
(ｵ) 交通混雑が著しい市街地、鉄道駅周辺等において、人と車の交通を体系的に分離するとともに、歩行者空間の拡大を図るため、地区周辺の幹線道路、交通広場等の総合的な整備を図る。
(ｶ) 歴史的街並みや史跡等卓越した歴史的環境の残る地区において、地区内の交通と観光交通、通過交通を適切に分離するため、歴史的地区への誘導路、地区内の生活道路、歴史的みちすじ等の整備を体系的に推進する。
(4) 交通安全施設等の整備事業の推進
社会資本整備重点計画法（平成 15 年法律第 20 号）に即して、公安委員会及び道路管理者が連携し、事故実態の調査・分析を行いつつ、次の方針により重点的、
効果的かつ効率的に交通安全施設等整備事業を推進することにより、道路交通環
境を改善し、交通事故の防止と交通の円滑化を図る。
ア

交通安全施設等の戦略的維持管理
公安委員会では、整備後長期間が経過した信号機等の老朽化対策が課題となっていることから、平成 25 年に「インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議」において決定された「インフラ長寿命化基本計画」等に基づき、「個別施設計画（交通安全施設）」を策定し、中長期的な視点に立った老朽施設の更新、施設の長寿命化、ライフサイクルコストの削減等を推進する。また、横断歩行者優先の前提となる横断歩道の道路標識・道路標示が破損、滅失、褪色、摩耗等の理由によりその効用が損なわれないよう効率的かつ適切な管理を行う。

イ

歩行者・自転車対策及び生活道路対策の推進
生活道路において人優先の考えの下、「ゾーン 30」等の車両速度の抑制、通- 15 -

過交通の抑制・排除等の面的かつ総合的な交通事故対策を推進するとともに、
少子高齢社会の進展を踏まえ、歩行空間のバリアフリー化及び通学路や未就学児を中心に子供が日常的に集団で移動する経路における安全・安心な歩行空間の確保を図る。
また、自転車利用環境の整備、無電柱化の推進、安全上課題のある踏切の対策等による歩行者・自転車の安全な通行空間の確保を図る。
ウ

幹線道路対策の推進幹線道路では交通事故が特定の区間に集中して発生していることから、事故
危険箇所等の事故の発生割合の大きい区間において重点的な交通事故対策を実施する。この際、事故データの客観的な分析による事故原因の検証に基づき、信号機の改良、交差点改良等の対策を実施する。

(5) 高齢者等の移動手段の確保・充実
令和２年 11 月に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成19 年法律第 59 号）等の一部改正法により、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、県、市が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定した上で、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
高齢者等の事故防止や移動手段の確保などに資する、地域における道の駅等を拠点とした自動運転サービスを始めとした、地域の自動運転サービスの社会実装を推進する。
(6) 歩行空間のユニバーサルデザイン化
高齢者や障がい者等を含めて全ての人が安全に、安心して参加し活動できる社会を実現するため、駅、公共施設、福祉施設、病院等を結ぶ道路において、幅の広い歩道の整備や歩道の段差・傾斜・勾配の改善、無電柱化、視覚障がい者誘導用ブロックの整備等による歩行空間の連続的・面的なユニバーサルデザイン化を積極的に推進する。また、安全・安心な歩行空間の整備を推進する。
(7) 無電柱化の推進
安全で快適な通行空間の確保等の観点から、「無電柱化の推進に関する法律」に基づき、幅員が著しく狭い歩道等の新設電柱の占用禁止や既設電柱の占用制限等を盛り込んだ、新たな無電柱化推進計画を策定し、関係事業者と連携して無電柱化を推進する。
当市では、主要路線であるＪＲ八幡浜駅から八幡浜港にかけての約 1.6 ㎞と八幡浜港から八幡浜ＩＣにかけての約 1.6 ㎞を無電柱化するという「無電柱化プロ
ジェクト」を推進している。
令和３年３月、ＪＲ八幡浜駅から八幡浜港までの約 1.6 ㎞の区間が国の無電柱化推進計画に基づき、電線共同溝を整備する道路指定区間として指定され、道路- 16 -

管理者である愛媛県により、早ければ令和５年度の着工を目指している。引き続き県と連携して工事、及び残りの区間の整備指定に向け取り組む。「無電柱化プロ
ジェクト」の推進により災害時の通行区間の確保・停電リスク軽減を図り、景観の向上にも資する安心・安全で歩行者に優しいまちの実現を目指す。
(8) 効果的な交通規制の推進
地域の交通実態等を踏まえ、交通規制や交通管制の内容について常に点検・見直しを図るとともに、交通事情の変化を的確に把握してソフト・ハード両面での総合的な対策を実施することにより、安全で円滑な交通流の維持を図る。
速度規制については、最高速度規制が交通実態に合った合理的なものとなっているかどうかの観点から、点検・見直しを進めることに加え、一般道路においては、実勢速度、交通事故発生状況等を勘案しつつ、適正な規制速度の決定、規制理由の周知措置等を計画的に推進するとともに、生活道路においては、速度抑制対策を積極的に推進する。
駐車規制については、必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域住民等の意見要望を十分に踏まえた上で、道路環境、交通量、駐車需要等に即応したきめ細かな駐車規制を推進する。
信号制御については、歩行者・自転車の視点で、信号をより守りやすくするた
めに、横断実態等を踏まえ、歩行者の待ち時間の長い押しボタン式信号の改善を行うなど、信号表示の調整等の運用の改善を推進する。
(9) 安全で快適な自転車利用環境の整備
クリーンかつエネルギー効率の高い持続可能な都市内交通体系の実現に向け、自転車の役割と位置付けを明確にしつつ、交通状況に応じて、歩行者・自転車・自動車の適切な分離を図り、歩行者と自転車の事故等への対策を講じるなど、安全で快適な自転車利用環境を創出する必要がある。このことから、自転車活用推進法（平成 28 年法律第 113 号）により定められる自転車活用推進計
画に基づき、「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」（平成 28 年７月、国土交通省、警察庁）の周知を図るとともに技術的助言等を実施し、当該計画及びガイドラインに基づく、自転車ネットワーク計画を含む地方版自転車活用推進計画の策定や歩行者と自転車が分離された車道通行を基本とする自転
車通行空間の整備等安全で快適な自転車利用環境の創出に関する取組を推進する。
各地域において、道路管理者等が自転車ネットワークの作成や道路空間の整備、通行ルールの徹底を進められるようガイドラインの周知を図り、さらに、自転車を共同で利用するシェアサイクルなどの自転車利用促進策や、ルール・
マナーの啓発活動、多様な自転車の開発・普及などのソフト施策を積極的に推進する。

- 17 -

(10) 災害に備えた道路交通環境の整備
ア

災害に備えた道路の整備
地震、豪雨、津波等の災害が発生した場合においても安全で安心な生活を支える道路交通の確保を図る。
地震発生時の応急活動を迅速かつ安全に実施できる信頼性の高い道路ネット
ワークを確保するため、緊急輸送道路上にある橋梁の耐震対策を推進する。
また、豪雨時等においても、安全・安心で信頼性の高い道路ネットワークを確保するため、道路斜面等の防災対策や災害の恐れのある区間を回避・代替する道路の整備を推進する。
津波に対しては、津波による人的被害を最小化するため、道路利用者への早期情報提供、迅速な避難を行うための避難路の整備及び津波被害発生時においても緊急輸送道路を確保するため、津波浸水域を回避する高規格幹線道路等の整備を推進する。
また、地震・洪水等の災害発生時に避難場所となる等、防災機能を有する「道の駅」を地域の防災拠点としての役割を果たすよう働きかける。
さらに、災害に強い道路ネットワークを構築するなど、一般道の防災課題解消などを推進する。
イ

災害に強い交通安全施設等の整備
地震、豪雨、津波等の災害が発生した場合においても安全で円滑な道路交通を確保するため、交通管制センター、交通監視カメラ、車両感知器、交通情報
板等の交通安全施設の整備を推進するとともに、通行止め等の交通規制を迅速かつ効果的に実施するための情報収集・提供システムの確保や交通規制資機材の整備を推進する。あわせて、災害発生時の停電による信号機の機能停止を防止する信号機電源付加装置の整備や老朽化した信号機、道路標識・道路標示等の計画的な更新を推進する。

ウ

災害発生時における交通規制
災害発生時においては、被災地域への車両の流入抑制を行うとともに、被害状況を把握した上で、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）の規定に基づく通行禁止等の必要な交通規制を迅速かつ的確に実施する。

エ

災害発生時における情報提供の充実
災害発生時において、道路の被災状況や道路交通状況を迅速かつ的確に収集・分析・提供し、復旧や緊急交通路、緊急輸送道路等の確保及び道路利用者等に対する道路交通情報の提供等に資するため、地震計、交通監視カメラ、車両感知器、道路交通情報提供装置、道路管理情報システム等の整備を推進するとともに、インターネット等を活用した道路・交通に関する災害情報等の提供を推進する。
また、災害発生時には、警察、道路管理者、民間事業者が保有するプローブ情報から運行実績情報を生成し提供することで災害時における交通情報の提供を推進する。
- 18 -

(11) 総合的な駐車対策の推進
道路交通の安全と円滑を図り、都市機能の維持及び増進に寄与するため、道路交通の状況や地域の特性に応じた総合的な駐車対策を推進する。
ア

きめ細かな駐車規制の推進
地域住民等の意見要望等を十分に踏まえつつ、駐車規制の点検・見直しを実施するとともに、物流の必要性や自動二輪車の駐車需要等にも配慮し、地域の交通実態等に応じた規制の緩和を行うなど、きめ細かな駐車規制を推進する。

イ

違法駐車対策の推進(ｱ) 悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を指向して、地域の実態に応じた取締り活動ガイドラインによるメリハリを付けた取締りを推進する。また、
道路交通環境等当該現場の状況を勘案した上で必要があると認められる場合
は、取締り活動ガイドラインの見直し等適切に対応する。
(ｲ) 運転者の責任を追及できない放置車両について、当該車両の使用者に対する放置違反金納付命令及び繰り返し放置違反金納付命令を受けた使用者に対する使用制限命令の積極的な活用を図り、使用者責任を追及する。他方、交通事故の原因となった違反や常習的な違反等悪質な駐車違反については、運転者の責任追及を徹底する。

ウ

駐車場等の整備
路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、駐車規制及び違法駐車の取締りの推進と併せ、次の施策により駐車場の整
備、配置適正化及び有効利用を推進する。
(ｱ) 駐車場整備に関する調査を推進し、自動車交通が混雑する地区等において、駐車場整備地区の指定を促進するとともに、当該地区において計画的、総合的な駐車対策を行う。
(ｲ)

地域の駐車需要を踏まえた附置義務駐車施設の整備を促進するとともに、

民間駐車場の整備を促進する。
また、都市機能の維持・増進を図るべき地区及び交通結節点等重点的に駐車場の整備を図るべき地域において、公共駐車場の整備を積極的に推進する。
エ

違法駐車を排除する気運の醸成・高揚
違法駐車の排除及び自動車の保管場所の確保等に関し、市民への広報・啓発活動を行うとともに、関係機関・団体との密接な連携を図り、地域交通安全活動推進委員の積極的な活用等により、住民の理解と協力を得ながら違法駐車を排除する気運の醸成・高揚を図る。

オ

ハード・ソフト一体となった駐車対策の推進
必要やむを得ない駐車需要への対応が十分でない場所を中心に、地域の駐車管理構想を見直し、自治会、地元商店街等地域の意見要望を十分に踏まえた駐車規制の点検・改善、道路利用者や関係事業者等による自主的な取組の促進、地方公共団体や道路管理者に対する路外駐車場及び共同荷捌きスペースや路上- 19 -

荷捌きスペース整備の働き掛け、違法駐車の取締り、積極的な広報・啓発活動
等ハード・ソフト一体となった総合的な駐車対策を推進する。
(12) 道路交通情報の充実
安全で円滑な道路交通を確保するためには、運転者に対して正確できめ細かな
道路交通情報を分かりやすく提供することが重要であり、高度化・多様化する道
路交通情報に対する国民のニーズに対応し、適時・適切な情報を提供するため、ICT 等を活用して、道路交通情報の充実を図る必要がある。
ア

情報収集・提供体制の充実
多様化する道路利用者のニーズに応えて道路利用者に対し必要な道路交通情報を提供することにより、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、交通監視
カメラ、車両感知器、光ビーコン、交通情報板、道路情報提供装置等の整備による情報収集・提供体制の充実を図るとともに、交通管制システムの充実・高度化を図るほか、全国の交通規制情報のデータベース化を推進する。

イ

分かりやすい道路交通環境の確保
時間別・車種別等の交通規制の実効を図るための視認性・耐久性に優れた大型固定標識の整備、利用者のニーズに即した系統的で分かりやすい案内標識の整備を推進する。
また、主要な幹線道路の交差点及び交差点付近において、案内標識の英語表
記改善の推進や英語併記が可能な規制標識の整備の推進等により、国際化の進展への対応に努める。

（13）交通安全に寄与する道路交通環境の整備
ア

道路の使用及び占用の適正化等(ｱ) 道路の使用及び占用の適正化
工作物の設置、工事等のための道路の使用及び占用の許可に当たっては、
道路の構造を保全し、安全かつ円滑な道路交通を確保するために適正な運用を行うとともに、許可条件の遵守、占用物件等の維持管理の適正化について指導する。
(ｲ) 不法占用物件の排除等
道路交通に支障を与える不法占用物件等については、実態把握、強力な指導取締りによりその排除を行い、特に市街地について重点的にその是正を実施する。
さらに、道路上から不法占用物件等を一掃するためには、沿道住民を始め
道路利用者の自覚に待つところが大きいことから、不法占用等の防止を図るための啓発活動を沿道住民等に対して積極的に行い、「道路ふれあい月間」
等を中心に道路の愛護思想の普及を図る。
なお、道路工事調整等を効果的に行うため、図面を基礎として、デジタル
地図を活用し、データ処理を行うコンピュータ・マッピング・システムの更- 20 -

なる充実及び活用の拡大を図る。
(ｳ) 道路の掘り返しの規制等
道路の掘り返しを伴う占用工事については、無秩序な掘り返しと工事に伴う事故・渋滞を防止するため、施工時期や施工方法を調整する。
イ

休憩施設等の整備の推進
過労運転に伴う事故防止や近年の高齢運転者等の増加に対応して、「道の駅」

等の休憩施設等の整備を積極的に推進する。
ウ

子供の遊び場等の確保
子供の遊び場の不足を解消し、路上遊戯等による交通事故の防止に資するとともに、都市における良好な生活環境づくり等を図るため、設備を順次改修・更新するなど安全な場所づくりを推進する。

エ

道路法に基づく通行の禁止又は制限
道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の破損、欠壊又は異常気象等により交通が危険であると認められる場合及び道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合には、道路法（昭和 27 年法律第 180 号）に基づき、迅速かつ的確に通行の禁止又は制限を行う。
オ

地域に応じた安全の確保
冬期の安全な道路交通を確保するため、冬期積雪・凍結路面対策として予防
的通行規制区間における集中的な除雪作業やチェーン規制の実施、凍結防止剤散布の実施、チェーン着脱場の整備を推進する。
また、大雪が予想される場合には道路利用者に対し、通行止め、立ち往生車両の有無、広域迂回や出控えの呼びかけなど、道路情報板への表示や SNS 等
様々な手段を活用して幅広く情報提供するとともに、滞留が発生した場合には、滞留者に対して、直接、定期的に、除雪作業や滞留排出の進捗、通行止めの解除見通等を情報提供する。
さらに、安全な道路交通の確保に資するため、気象、路面状況等を収集し、道路利用者に提供する道路情報提供装置等の整備を推進する。

２

交通安全思想の普及徹底
交通安全教育は、自他の生命尊重という理念の下に、交通社会の一員としての責任を自覚し、交通安全のルールを守る意識と交通マナーの向上に努め、相手の立場を尊重し、他の人々や地域の安全にも貢献できる良き社会人を育成する上で、重要な意義を有している。交通安全意識を向上させ交通マナーを身に付けるためには、人間の成長過程に合わせ、生涯にわたる学習を促進して市民一人一人が交通安全の確保を自らの課題として捉えるよう意識の改革を促すことが重要である。また、人優先の交通安全思想の下、子供、高齢者、障がい者等に関する知識や思いやりの心を育むとともに、交通事故被害者等の痛みを思いやり、交通事故の被害者にも加害者にもならない意識を育てることが重要である。
このため、交通安全教育指針（平成 10 年国家公安委員会告示第 15 号）等を活用- 21 -

し、幼児から成人に至るまで、心身の発達段階やライフステージに応じた段階的か
つ体系的な交通安全教育を行う。特に、高齢化が進展する中で、高齢者自身の交通安全意識の向上を図るとともに、他の世代に対しても高齢者の特性を知り、その上で高齢者を保護し、高齢者に配慮する意識を高めるための啓発指導を強化する。また、地域の見守り活動等を通じ、地域が一体となって高齢者の安全確保に取り組む。
さらに、自転車を使用することが多い小学生、中学生及び高校生に対しては、交通社会の一員であることを考慮し、自転車利用に関する道路交通の基礎知識、交通安
全意識及び交通マナーに係る教育を充実させる。学校においては、ICT を活用した
効果的な学習活動を取り入れながら、学習指導要領等に基づく関連教科、総合的な学習の時間、特別活動及び自立活動など、教育活動全体を通じて計画的かつ組織的に実施するよう努めるとともに、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）に基づき策定することとなっている学校安全計画により、児童生徒等に対し、通学を含めた学校生活及びその他の日常生活における交通安全に関して、自転車の利用に係るものを含めた指導を実施する。障がいのある児童生徒等に対しては、特別支援学校等において、その障がいの特性を踏まえ、交通安全に関する指導に配慮する。
交通安全教育・普及啓発活動を行うに当たっては、参加・体験・実践型の教育方
法を積極的に取り入れるとともに、教材の充実を図りホームページに掲載するなどにより、インターネットを通じて地域や学校等において行われている交通安全の場
における活用を促進し、市民が自ら納得して安全な交通行動を実践することができるよう、必要な情報を分かりやすく提供することに努める。
特に若年層に対しては、交通安全に関する効果的な情報提供により交通安全意識の向上を図るとともに、自らも主体的に交通安全の啓発活動等に取り組むことができる環境の整備に努める。
交通安全教育・普及啓発活動については、県、市、警察、学校、関係民間団体、
地域社会、企業及び家庭がそれぞれの特性を生かし、互いに連携をとりながら地域が一体となった活動が推進されるよう促す。特に交通安全教育・普及啓発活動に当たる地方公共団体職員や教職員の指導力の向上を図るとともに、地域における民間の指導者を育成することなどにより、地域の実情に即した自主的な活動を促進する。
また、地域が一体となった交通安全教育・普及啓発活動を効果的に推進するため、子供、父母、祖父母等の各世代が交通安全について話し合い、注意を呼び掛けるな
ど世代間交流の促進に努める。
さらに、交通安全教育・普及啓発活動の実施後には、効果を検証・評価し、より一層効果的な実施に努めるとともに、交通安全教育・普及啓発活動の意義、重要性等について関係者の意識が深まるよう努める。
(1) 段階的かつ体系的な交通安全教育の推進
ア

幼児に対する交通安全教育の推進
幼児に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、基本的な交通ルールを遵守し、交通マナーを実践する態度を習得させるとともに、- 22 -

日常生活において安全に道路を通行するために必要な基本的な技能及び知識を習得させることを目標とする。
幼稚園、保育所及び認定こども園においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、日常の教育・保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行う。これらを効果的に実施するため、例えば、紙芝居や視聴覚教材等を利用したり親子で実習したりするなど、分かりやすい指導に努めるとともに、指導資料の作成、教職員の指導力の向上及び教材・教具の整備を推進する。
児童館及び児童遊園においては、主として幼児を対象に、遊びによる生活指導の一環として、交通安全に関する指導を推進する。関係機関・団体は、幼児の心身の発達や交通状況等の地域の実情を踏まえた幅広い教材・教具・情報の提供等を行うことにより、幼稚園、保育所及び認定こども園において行われる
交通安全教育の支援を行うとともに、幼児の保護者が常に幼児の手本となって安全に道路を通行するなど、家庭において適切な指導ができるよう保護者に対する交通安全講習会等の実施に努める。
また、交通ボランティアによる幼児に対する通園時や園外活動時等の安全な行動の指導、保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。
イ

小学生に対する交通安全教育の推進
小学生に対する交通安全教育は、心身の発達段階や地域の実情に応じて、歩行者及び自転車の利用者として必要な技能と知識を習得させるとともに、道路及び交通の状況に応じて、安全に道路を通行するために、道路交通における危険を予測し、これを回避して安全に通行する意識及び能力を高めることを目標とする。
小学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、
安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、乗り物の安全な利用、危険の予測と回避、交通ルールの意味及び必要性等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、小学校において行われる交通安全教育の支援を行うとともに、児童に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、児童の保護者が日常生活の中で模範的な行動をとり、歩行中、自転車乗用中等実際の交通の場面で、児童に対し、基本的な交通ルールや交通マナーを教えられるよう保護者を対象とした交通安全講習会等を開催する。
さらに、交通ボランティアによる通学路における児童に対する安全な行動の指導、児童の保護者を対象とした交通安全講習会等の開催を促進する。

ウ

中学生に対する交通安全教育の推進- 23 -

中学生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、
特に、自転車で安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、道路を通行する場合は、思いやりをもって、自己の安全ばかりでなく、他の人々の安全にも配慮できるようにすることを目標とする。
中学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
保健体育、道徳、総合的な学習の時間、特別活動など学校の教育活動全体を通じて、安全な歩行の仕方、自転車の安全な利用、自動車等の特性、危険の予測と回避、標識等の意味、自転車事故における加害者の責任、応急手当等について重点的に交通安全教育を実施する。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、中学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において保護者対象の交通安全講習会や中学生に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。
エ

高校生に対する交通安全教育の推進
高校生に対する交通安全教育は、日常生活における交通安全に必要な事柄、
特に、二輪車の運転者及び自転車の利用者として安全に道路を通行するために、必要な技能と知識を十分に習得させるとともに、交通社会の一員として交通ルールを遵守し自他の生命を尊重するなど責任を持って行動することができるような規範意識の高い健全な社会人を育成することを目標とする。
高等学校においては、家庭及び関係機関・団体等と連携・協力を図りながら、
保健体育、総合的な探究の時間、特別活動などの学校の教育活動全体を通じて、自転車の安全な利用、二輪車・自動車の特性、危険の予測と回避、運転者の責任、応急手当等について更に理解を深めるとともに、生徒の多くが、近い将来、普通免許等を取得することが予想されることから、免許取得前の教育としての性格を重視した交通安全教育を行う。特に、二輪車・自動車の安全に関する指導については、生徒の実態や地域の実情に応じて、安全運転を推進する機関・団体やＰＴＡ等と連携しながら、通学等の理由により在学中に二輪車等を必要とする生徒がいることも考慮しつつ、安全運転に関する意識の向上及び実技指導等を含む実践的な交通安全教育の充実を図る。
このため、自転車の安全な利用等も含め、安全な通学のための教育教材等を作成・配布するとともに、交通安全教室を一層推進するほか、教員等を対象とした心肺蘇生法の実技講習会等を実施する。
関係機関・団体は、高等学校において行われる交通安全教育が円滑に実施できるよう指導者の派遣、情報の提供等の支援を行うとともに、地域において、高校生及び相当年齢者に対する補完的な交通安全教育の推進を図る。また、小中学校等との交流を図るなどして高校生の果たしうる役割を考えさせるとともに、交通安全活動への積極的な参加を促す。
- 24 -

オ

成人に対する交通安全教育の推進
成人に対する交通安全教育は、自動車等の安全運転の確保の観点から、免許取得時及び免許取得後の運転者の教育を中心として行うほか、社会人、大学生等に対する交通安全教育の充実に努める。
運転免許取得時の教育は、自動車教習所における教習が中心となることから、教習水準の一層の向上に努める。
免許取得後の運転者教育は、運転者としての社会的責任の自覚、安全運転に必要な知識及び技能、特に危険予測・回避の能力の向上、交通事故被害者等の心情等交通事故の悲惨さに対する理解及び交通安全意識・交通マナーの向上を目標とし、公安委員会が行う各種講習、自動車教習所、民間の交通安全教育施設等が受講者の特性に応じて行う運転者教育及び事業所の安全運転管理の一環として安全運転管理者、運行管理者等が行う交通安全教育を中心として行う。
自動車の使用者は、安全運転管理者、運行管理者等を法定講習、指導者向けの研修会等へ積極的に参加させ、事業所における自主的な安全運転管理の活発化に努める。
また、社会人を対象とした学級・講座等において自転車の安全利用を含む交通安全教育の促進を図るなど、コミュニティセンター等の社会教育施設における交通安全のための諸活動を促進するとともに、関係機関・団体、交通ボラン
ティア等による活動を促進する。
大学生・専修学校生等に対しては、学生の自転車や二輪車・自動車の利用等の実態に応じ、関係機関・団体等と連携し、交通安全教育の充実に努める。

カ

高齢者に対する交通安全教育の推進
高齢者に対する交通安全教育は、運転免許の有無等により、交通行動や危険認識、交通ルール等の知識に差があることに留意しながら、加齢に伴う身体機能の変化が歩行者又は運転者としての交通行動に及ぼす影響や、運転者側から見た歩行者や自転車の危険行動を理解させるとともに、道路及び交通の状況に応じて安全に道路を通行するために必要な実践的技能及び交通ルール等の知識を習得させることを目標とする。
高齢者に対する交通安全教育を推進するため、県及び市は、高齢者に対する交通安全指導担当者の養成、教材・教具等の開発等、指導体制の充実に努めるとともに、各種教育機材を活用した参加・体験・実践型の交通安全教育を積極的に推進する。特に、法令違反では、高齢者は高齢者以外と比較して「横断違反」の割合が高い実態を踏まえ、交通ルールの遵守を促す交通安全教育に努める。
また、関係団体、交通ボランティア、医療機関・福祉施設関係者等と連携して、高齢者の交通安全教室等を開催するとともに、高齢者に対する社会教育の場面・福祉活動、各種の催し等の多様な機会を活用した交通安全教育を実施する。特に、運転免許を持たないなど、交通安全教育を受ける機会のなかった高齢者を中心に、家庭訪問による個別指導、見守り活動等の高齢者と日常的に接- 25 -

する機会を利用した助言等により、高齢者の移動の安全が地域全体で確保されるように努める。この場合、高齢者の自発性を促すことに留意しつつ、高齢者の事故実態に応じた具体的な指導を行うこととし、反射材用品等の普及にも努める。
このほか、高齢運転者に対しては、高齢者講習及び更新時講習における高齢者学級の内容の充実に努めるほか、関係機関・団体、自動車教習所等と連携して、個別に安全運転の指導を行う講習会等を開催し、高齢運転者の受講機会の拡大を図るとともに、その自発的な受講のなかで、安全運転サポート車等に搭載されている先進安全技術を体験できる機会を推進する。また、身体能力の変化によって危険が生じるのを避けるための運転、例えば、夜間や雨天時には運転を控えるなど、いわゆる補償運転の励行等、高齢者を交通事故や違反の当事者としないための安全運転の指導に取り組む。
自転車を利用する高齢者に対しては、自転車乗車中の交通事故の発生実態を踏まえ、特に自転車用ヘルメットの着用を促すなど自転車安全利用に係る教育を推進するとともに、電動車椅子を利用する高齢者に対しては、電動車椅子の製造メーカー等で組織される「愛媛県電動車いす交通安全対策連絡協議会」等と連携した購入時の指導・助言を徹底するとともに、利用者に対する継続的な教育等の促進に努める。
また、地域における高齢者の安全運転の普及を促進するため、シルバーリー
ダーを対象とした安全運転教育を実施する。
さらに、地域及び家庭において適切な助言等が行えるよう、八幡浜市交通安全母の会連合会や高齢者を中心に子供・親の３世代が交通安全をテーマに交流する世代間交流の促進など高齢者の安全確保に取り組むよう努める。
キ

障がい者に対する交通安全教育の推進
障がい者に対しては、交通安全のために必要な技能及び知識の習得のため、手話通訳員の配置、字幕入りビデオの活用等に努めるとともに、参加・体験・実践型の交通安全教育を開催するなど障がいの程度に応じ、きめ細かい交通安
全教育を推進する。
さらに、自立歩行ができない障がい者に対しては、介護者、交通ボランティ
ア等の障がい者に付き添う者を対象とした講習会等を開催する。

ク

外国人に対する交通安全教育の推進
外国人に対し、我が国の交通ルールやマナーに関する知識の普及による交通事故防止を目的として、定住外国人に対しては、母国との交通ルールの違いや交通安全に対する考え方の違いを理解させるなど、効果的な交通安全教育を推進するとともに、外国人を雇用する使用者等を通じ、外国人の講習会等への参加を促進する。また、増加が見込まれる訪日外国人に対しても、外客誘致等に係る関係機関・団体と連携し、多言語によるガイドブックやウェブサイト等各種広報媒体を活用するなど我が国の交通ルール周知活動等を推進する。

- 26 -

(2) 交通安全に関する普及啓発活動の推進
ア

交通安全運動の推進
市民一人一人に広く交通安全思想の普及・浸透を図り、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を習慣付けるとともに、市民自身による道路交通環境の改善に向けた取組を推進するため、愛媛県交通安全対策会議を始め、県及び市町の交通対策協議会等の構成機関・団体が相互に連携して、交通安全運動を
組織的・継続的に展開する。
令和４年度の交通安全県民総ぐるみ運動における重点は、“子供と高齢者の交通事故防止対策の推進”“道路横断中の交通事故防止対策の推進”“交差点の交通事故防止対策の推進”等県内の交通情勢に即した事項を設定している。
当市においても、地域の実情に即した効果的な交通安全運動を実施するため、必要に応じて重点を定める。
交通安全運動の実施に当たっては、事前に、運動の趣旨、実施期間、運動重点、実施計画等について広く市民に周知することにより、市民参加型の交通安
全運動の充実・発展を図るとともに、関係機関・団体が連携し、運動終了後も継続的・自主的な活動が展開されるよう、事故実態、住民や交通事故被害者のニーズ等を踏まえた実施に努める。
さらに、地域に密着したきめ細かい活動が期待できる民間団体及び交通ボラ
ンティアの参加促進を図り、参加・体験・実践型の交通安全教室の開催等により、交通事故を身近なものとして意識させる交通安全活動を推進する。
事後においては、運動の効果を検証・評価することにより、一層効果的な運動が実施されるよう配意する。

イ

横断歩行者の安全確保
信号のない横断歩道での死亡事故では、自動車の横断歩道手前での減速が不十分なものが多いため、運転者に対して横断歩道手前での減速義務や横断歩道
における歩行者優先義務を再認識させるため、交通安全教育や交通指導取締り等を推進する。
また、歩行者に対しては、横断歩道を渡ること、信号機のあるところでは、
その信号機に従うといった交通ルールの周知を図る。さらに、運転者に対して横断する意思を明確に伝え、安全を確認してから横断を始め、横断中も周りに気をつけること等、歩行者自らの安全を守るための交通行動を促すための交通安全教育等を推進する。

ウ

自転車の安全利用の推進
自転車が道路を通行する場合は、車両としてのルールを遵守するとともに交通マナーを実践しなければならないことを理解させる。
自転車の安全利用を促進するため、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」及び「自転車安全利用五則」（平成 19 年７月 10 日、中央交通安全対策
会議：交通対策本部決定）を浸透させるなど、歩行者や他の車両に配慮した通- 27 -

行等自転車の正しい乗り方に関する普及啓発の強化を図る。特に、自転車は、配達や通勤・通学を始め、様々な目的で利用されているが、交通ルールに関する理解が不十分なことも背景として、自転車の歩道通行時におけるルールや、
スマートフォン等の操作や画面注視、イヤホン等使用して安全な運転に必要な音が聞こえない状態での“ながら運転”の危険性等について周知・徹底を図る
とともに、事故時の被害軽減のため、自転車利用者全員のヘルメットの着用促進を図る。
自転車は、歩行者と衝突した場合には加害者となる側面も有する。愛媛県では令和２年４月、県条例を一部改正し、加害者となった場合に備え、自転車保険等への加入を義務化したところであるが、交通に参加する者としての十分な自覚・責任等の意識啓発に向け、今後も、関係事業者等と連携して周知啓発等を図る。
また、自転車運転者講習制度を適切に運用し、自転車利用者のルールに対する遵法意識を醸成する。
薄暮の時間帯から夜間における自転車事故を防止するため、灯火点灯の徹底と、反射材用品等の取付けの促進により、自転車の被視認性の向上を図る。
自転車に同乗する幼児の安全を確保するため、保護者に対して幼児の同乗が運転操作に与える影響等を体感できる参加・体験・実践型の交通安全教育を実施するほか、幼児を同乗させる場合において安全性に優れた幼児二人同乗用自転車の普及を促進するとともに、シートベルトを備えている幼児用座席に幼児を乗せるときは、シートベルトを着用させるよう広報啓発活動を推進する。
幼児・児童の保護者に対して、自転車乗車時の頭部保護の重要性とヘルメッ
ト着用による被害軽減効果についての理解促進に努め、幼児・児童の着用の徹底を図るのみならず、自転車を利用する保護者に対しても、ヘルメットの着用を促す。
エ後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底
シートベルトの着用効果及び正しい着用方法について理解を求め、後部座席を含めた全ての座席におけるシートベルトの正しい着用の徹底を図る（愛媛県内一般道のシートベルト着用率は、運転席 98.7％[全国平均 99.0％]、助手席
95.0％[全国平均 96.5％]、後部座席 35.0％[全国平均 40.3％]、警察庁と社団法人日本自動車連盟の令和２年 10 月、合同調査による）。
このため、市、関係機関・団体等との協力のもと、あらゆる機会・媒体を通じて着用徹底の啓発活動を展開する。

オ

チャイルドシートの正しい着用の徹底
チャイルドシートの使用効果及び正しい使用方法について、理解を深めるた
めの広報啓発・指導を推進し、正しい使用の徹底を図る。特に、比較的年齢の高い幼児の保護者に対し、その取組を強化する。
不適正使用時の致死率は、適切使用時と比較して格段に高くなることから、
チャイルドシートの使用効果及び使用方法について、着用推進シンボルマーク- 28 -

等を活用しつつ、幼稚園・保育所・認定こども園、病院等と連携した保護者に対 する 効果的 な広 報啓発 ・指 導を推 進す る。（ チャ イルド シー ト使用 率は59.1％、全国平均 70.5％である：警察庁と一般社団法人日本自動車連盟の令和元年６月、共同調査による）。
なお、６歳以上であっても、体格等の状況により、シートベルトを適切に着用させることができない子供にはチャイルドシートを使用させることについて、
広報啓発に努める。
また、八幡浜市交通安全協会、市等が実施している各種支援制度の活用を通じて、チャイルドシートを利用しやすい環境づくりを促進する。
さらに、取り付ける際の誤使用の防止や、側面衝突時の安全確保等の要件を定めた新基準（i-Size）に対応したチャイルドシートの普及促進、製品ごとの安全性関する比較情報の提供、販売店等における利用者への正しい使用の指導・助言や、チャイルドシートを必要とする方々に情報が行き渡るようにする
ため、例えば、産婦人科や市の窓口等を通じた正しい使用方法の周知徹底を推進する。
カ反射材用品等の普及促進
夕暮れ時から夜間における歩行者及び自転車利用者の事故防止に効果が期待できる反射材用品等の普及を図るため、各種広報媒体を活用して積極的な広報活動を推進するとともに、反射材用品等の視認効果、使用方法等について理解を深めるため、参加・体験・実践型の交通安全教育の実施及び関係機関・団体と協力した反射材用品等の展示会等の開催を推進する。
反射材用品等の普及に当たっては、衣服や靴、鞄等の身の回り品への反射材
用品の組み込みを推奨するとともに適切な反射性能等を有する製品についての情報提供に努める。

キ

飲酒運転根絶に向けた交通安全教育及び広報啓発活動等の推進
飲酒運転の危険性や飲酒運転による交通事故の実態を周知するための交通安
全教育や広報啓発を引き続き推進するとともに、交通ボランティアや安全運転
管理者、運行管理者、酒類製造・販売業者、酒類提供飲食店、駐車場関係者等と連携してハンドルキーパー運動の普及啓発やアルコール検知器を活用した運行前検査の励行に努めるなど、地域、職域等における飲酒運転根絶の取組を更に進め、「飲酒運転を絶対にしない、させない」という市民の規範意識の確立を図る。特に若年運転者層は、他の年齢層に比較して飲酒運転における死亡事故率が高いなどの特性を有していることから、若年運転者層を始め、対象に応じたきめ細かな広報啓発を、関係機関・団体が連携して推進する。
また、飲酒運転をした者について、アルコール依存症等が疑われる場合には、地域の実情に応じ、運転者やその家族が相談、指導及び支援等を受けられるよう、関係機関・団体が連携した取組の推進に努める。
さらに、各自治体で取り組んでいる飲酒運転根絶に向けた施策については、他の地域における施策実施に当たっての参考となるよう、積極的な情報共有を- 29 -

図っていく。
ク

効果的な広報の実施
交通の安全に関する広報については、テレビ、ラジオ、新聞、携帯端末、イ
ンターネット、SNS、デジタルサイネージ等のあらゆる広報媒体を活用して、交通事故等の実態を踏まえた広報、日常生活に密着した内容の広報、交通事故被害者等の声を取り入れた広報等、具体的で訴求力の高い内容を重点的かつ集中的に実施するなど、実効の挙がる広報を次の方針により行う。
(ｱ) 家庭、学校、職場、地域等と一体となった広範なキャンペーンや、官民が一体となった各種の広報媒体を通じての集中的なキャンペーン等を積極的に行い、子供と高齢者の交通事故防止、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用とチャイルドシートの正しい使用の徹底、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転の根絶、違法駐車の排除等を図る。
また、運転中のスマートフォンの操作等の危険性について周知を図る。
(ｲ) 交通安全に果たす家庭の役割は極めて大きいことから、家庭向け広報媒体の積極的な活用、県・市、自治会等を通じた広報等により家庭に浸透するきめ細かな広報の充実に努め、子供、高齢者等を交通事故から守るとともに、妨害運転や飲酒運転等の悪質・危険な運転を根絶する気運の高揚を図る。
(ｳ) 民間団体の交通安全に関する広報活動を援助するため、県、市は、交通の安全に関する資料、情報等の提供を積極的に行うとともに、報道機関の理解と協力を求め、全市民的気運の盛り上がりを図る。

ケその他の普及啓発活動の推進(ｱ) 高齢者の交通事故防止に関する市民の意識を高めるため、高齢者の歩行中や自転車乗車中の事故実態の広報を積極的に行う。また、高齢者に対する高齢者標識（高齢者マーク）の表示の促進を図るとともに、他の年齢層に対しても、高齢運転者の特性を理解し、高齢者マークを取り付けた自動車への保護意識を高めるように努める。
(ｲ) 高齢者が被害者となる道路横断中の事故や横断歩道横断中の死者の割合が高くなっていることから、道路横断中の高齢者等が被害者となる事故の実態や危険性を広く周知して、高齢者等の交通安全意識とドライバーの歩行者等
保護意識の高揚を図る。
(ｳ) 薄暮時間帯から夜間・早朝にかけての暗い時間帯に重大事故が多発する傾向があることから、夜間の重大事故の主原因となっている最高速度違反、飲酒運転、歩行者の横断違反等による事故実態・危険性等を広く周知し、これら違反の防止を図る。
また、季節や気象の変化、地域の実態等に応じ、交通情報板等を活用するなどして自動車及び自転車の前照灯の早期点灯や自動車前照灯のこまめな切り替えを促すとともに、歩行者、自転車利用者の反射材等の着用を推進する。
(ｴ) 二輪運転者の被害軽減を図るため、ヘルメットの正しい着用とプロテクタ
ーの着用について、関係機関・団体と連携した広報啓発活動を推進する。
- 30 -

(ｵ) 市民が、交通事故の発生状況を認識し、交通事故防止に関する意識の啓発等を図ることができるよう、地理情報システム等を活用した交通事故分析の高度化を推進し、インターネット等各種広報媒体を通じて事故データ及び事故多発地点に関する情報の提供・発信に努める。
(ｶ) 衝突軽減ブレーキや自動運転等の先進技術について、ユーザーが過信することなく使用してもらえるような情報を始め、自動車アセスメント情報や、安全装置の有効性、ドライブレコーダーの普及啓発、自動車の正しい使い方、
点検整備の方法、交通事故概況等の情報を総合的な安全情報として取りまと
め、自動車ユーザー、自動車運送事業者、自動車製作者等の情報の受け手に応じ適時適切に届けることにより、関係者の交通安全に関する意識を高める。
(ｷ) 学識経験者、有識者等による討議等を行うなど、市民の交通安全に関する意識の高揚を図ることを目的とした各種会議を開催する。
(3) 交通の安全に関する民間団体等の主体的活動の推進
民間における交通安全活動の役割は重要であることから、交通安全を目的とする民間団体については、交通安全指導者の養成等の事業及び諸行事に対する援助
並びに交通安全に必要な資料の提供活動を充実するなど、その主体的な活動を促進する。また、地域団体、自動車製造・販売団体、自動車利用者団体等について
は、それぞれの立場に応じた交通安全活動が地域の実情に即して効果的かつ積極的に行われるよう、全国交通安全運動等の機会を利用して働き掛けを行う。そのため、交通安全対策に関する行政・民間団体間及び民間団体相互間において定期的に連絡協議を行い、交通安全に関する市民挙げての活動の展開を図る。
また、必ずしも組織化されていない交通ボランティア等に対しては、資質の向上に資する援助を行うことなどにより、その主体的な活動及び相互間の連絡協力
体制の整備を促進する。
民間団体・交通ボランティア等が主体となった交通安全教育・普及啓発活動の促進を図り、また、交通ボランティア等の高齢化が進展する中、交通安全の取組を着実に次世代につないでいくよう幅広い年代の参画に努める。
(4) 地域における交通安全活動への参加・協働の推進
交通安全は、住民の安全意識により支えられることから、住民自らが交通社会の一員であるという当事者意識を持つよう意識改革を促すことが重要である。
このため、交通安全思想の普及徹底に当たっては、行政、民間団体、企業等と住民が連携を密にした上で、それぞれの地域における実情に即した身近な活動を推進し、住民の参加・協働を積極的に推進する。
このような観点から、地域の交通安全への住民等の理解に資するため、住民や道路利用者が主体的に行う「ヒヤリ地図」の作成、市単位の交通安全計画の積極的な活用・広報などのほか、交通安全の取組に地域住民等の意見を積極的にフィードバックするよう努める。
- 31 -

３

安全運転の確保
安全運転を確保するためには、運転者の能力や資質の向上を図ることが必要であ

り、このため、運転者のみならず、これから運転免許を取得しようとする者までを含めた運転者教育等の充実に努める。特に、今後大幅に増加することが予想される
高齢運転者に対する教育等の充実を図る。
また、運転者に対して、運転者教育、安全運転管理者による指導、その他広報啓発等により、横断歩道においては、歩行者が優先であることを含め、高齢者や障がい者、子供を始めとする歩行者や自転車に対する保護意識の向上を図る。
さらに、今後の自動車運送事業の変化を見据え、企業・事業所等が交通安全に果たすべき役割と責任を重視し、企業・事業所等の自主的な安全運転管理対策の推進
及び自動車運送事業者の安全対策の充実を図るとともに、交通労働災害の防止等を図るための取組みを進める。
加えて、道路交通の安全に影響を及ぼす自然現象等に関する適時・適切な情報提供を実施するため、ICT 等を活用しつつ、道路交通に関連する総合的な情報提供の充実を図る。

(1) 運転者教育等の充実
安全運転に必要な知識及び技能を身に付けた上で安全運転を実践できる運転者を育成するため、免許取得前から、安全意識を醸成する交通安全教育の充実を図るとともに、免許取得時及び免許取得後においては、特に、実際の交通場面で安全に運転する能力を向上させるための教育を行う。
また、これらの機会が、単なる知識や技能を教える場にとどまることなく、個々の心理的・性格的な適性を踏まえた教育、交通事故被害者等の手記等を活用した講習を行うなどにより交通事故の悲惨さの理解を深める教育、自らの身体機能の状況や健康状態について自覚を促す教育等を行うことを通じて、運転者の安全に運転しようとする意識及び態度を向上させるよう、教育内容の充実を図る。
ア

運転免許を取得しようとする者に対する教育の充実(ｱ) 自動車教習所における教習の充実
自動車教習所の教習に関し、交通事故の発生状況、道路環境等の交通状況を勘案しつつ、教習カリキュラムの見直し・検討を進めるほか、教習指導員
等の資質の向上、教習内容及び技法の充実を図り、教習水準を高める。
また、教習水準等に関する情報の市民への提供に努める。
(ｲ) 取得時講習の充実
原付免許、普通二輪免許、大型二輪免許、普通免許、準中型免許、中型免
許、大型免許、普通二種免許、中型二種免許及び大型二種免許を取得しようとする者に対する取得時講習の充実に努める。

イ

運転者に対する再教育等の充実- 32 -

取消処分者講習、停止処分者講習、違反者講習、初心運転者講習、更新時講
習及び高齢者講習により運転者に対する再教育が効果的に行われるよう、講習
施設・設備の拡充を図るほか、講習指導員の資質向上、講習資機材の高度化並びに講習内容及び講習方法の充実に努める。
特に、飲酒運転を根絶する観点から、飲酒取消講習の確実な実施や飲酒学級の充実に努める。
自動車教習所については、既に運転免許を取得した者に対する再教育も実施するなど、地域の交通安全教育センターとしての機能の充実に努める。
ウ

妨害運転等の悪質・危険な運転者に対する処分者講習での再教育
運転適性検査により、受講者の運転特性を診断した上で、必要な個別的指導等を実施し、悪質・危険な運転特性の矯正を図る。

エ二輪車安全運転対策の推進
取得時講習のほか、二輪車安全運転講習及び原付安全運転講習の推進に努める。また、指定自動車教習所における交通安全教育体制の整備等を促進し、二輪車運転者に対する教育の充実強化に努める。

オ

高齢運転者対策の充実(ｱ) 高齢者に対する教育の充実
高齢者講習の効果的実施、更新時講習における高齢者学級の拡充等に努める。
特に、高齢者講習においては、運転技能に着目したきめ細かな講習を実施するとともに、より効果的かつ効率的な教育に努める。
(ｲ) 臨時適性検査等の確実な実施
認知機能検査、安全運転相談等の機会を通じて、認知症の疑いがある運転者等の把握に努め、臨時適性検査等の確実な実施により、安全な運転に支障のある者については運転免許の取消し等の行政処分を行う。
また、臨時適性検査等の円滑な実施のため、関係機関・団体等と連携して、同検査等を実施する認知症に関する専門医の確保を図るなど、体制の強化に努める。
(ｳ) 改正道路交通法の円滑な施行
75 歳以上で一定の違反歴がある高齢運転者に対する運転技能検査制度の導入及び申請により対象車両を安全運転サポート車に限定するなどの限定条件付免許制度の導入等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）が令和４年５月１３日に施行された。（サポートカー限定免許）施行後のこれらの制度の適切な運用を推進する。
(ｴ) 高齢運転者標識（高齢者マーク）の活用
高齢運転者の安全意識を高めるため、高齢者マークの積極的な使用の促進を図る。
(ｵ) 高齢者支援施策の推進- 33 -

自動車等の運転に不安を有する高齢者等が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るため、関係機関等が連携し、運転経歴証明書制度の周知を図る。
また、高齢者を始めとする地域住民の移動手段の確保に向け、県・市が中心となって地域公共交通のマスタープラン（地域公共交通計画）を策定する
ことにより、公共交通サービスの改善を図るとともに、地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保・充実を図る取組を推進する。
カシートベルト、チャイルドシート及びヘルメットの正しい着用の徹底
後部座席を含めた全ての座席のシートベルトの着用とチャイルドシートの正しい使用及び二輪乗車時におけるヘルメットの正しい着用の徹底を図るため、関係機関・団体と連携し、各種講習・交通安全運動等あらゆる機会を通じて、着用効果の啓発等着用推進キャンペーンを積極的に行うとともに、シートベル
ト、チャイルドシート及びヘルメット着用義務違反に対する街頭での指導取締りを推進する。

キ

自動車安全運転センターの業務の充実
自動車安全運転センター安全運転中央研修所における各種の訓練施設を活用
し、高度の運転技能と専門的知識を必要とする安全運転指導者や職業運転者、
青少年運転者等に対する参加・体験・実践型の交通安全教育の充実を図るとともに、通知、証明及び調査研究業務等の一層の充実を図る。

ク

自動車運転代行業の指導育成等
自動車運転代行業の業務の適正な運営を確保し、交通の安全及び利用者の保護を図るため、自動車運転代行業者に対し、立入検査等を行うほか、無認定営業、損害賠償措置義務違反、無免許運転等の違法行為の厳正な取締りを実施する。

ケ自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断の充実
自動車運送事業等に従事する運転者に対する適性診断については、自動車運送事業等の安全を確保するため、事業者に対し、高齢運転者等に受診させるよう義務づけるとともに、受診の環境を整えるため、適性診断実施の認定基準を明確化したところであり、引き続き適性診断の実施者への民間参入を促進する。

コ

危険な運転者の早期排除
行政処分制度の適正かつ迅速な運用により長期未執行者の解消に努めるほか、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気等にかかっていると疑われる者等に対する臨時適性検査等の迅速・的確な実施に努めるなど、危険な運転者の早期排除を図る。

(2) 安全運転管理の推進
安全運転管理者及び副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）に対する講習の充実等により、これらの者の資質及び安全意識の向上を図るとともに、事業所内で交通安全教育指針に基づいた交通安全教育が適切に行われるよう- 34 -

安全運転管理者等を指導する。
また、安全運転管理者等による若年運転者対策及び貨物自動車の安全対策の一層の充実を図るとともに、安全運転管理者等の未選任事業所の一掃を図り、企業内の安全運転管理体制を充実強化し、安全運転管理業務の徹底を図る。
さらに、事業活動に関してなされた道路交通法違反等についての使用者等への通報制度を十分活用するとともに、使用者、安全運転管理者等による下命、容認違反等については、使用者等の責任追及を徹底し適正な運転管理を図る。
事業活動に伴う交通事故防止を更に促進するため、ドライブレコーダー、デジ
タル式運行記録計等（以下「ドライブレコーダー等」という。）の安全運転の確保に資する車載機器の普及促進に努めるとともに、ドライブレコーダー等によって得られた映像を元に、身近な道路に潜む危険や、日頃の運転行動の問題点等の自覚を促す交通安全教育や安全運転管理への活用方法について周知を図る。

(3) 交通労働災害の防止等
ア

交通労働災害の防止
交通労働災害防止のためのガイドラインの周知徹底を行うことにより、事業場における管理体制の確立、適正な労働時間等の管理、適正な走行管理、運転者に対する教育、健康管理、交通労働災害防止に対する意識の高揚等を促進する。
また、これらの対策が効果的に実施されるよう関係団体と連携して、事業場
における交通労働災害防止に関する管理者の選任、交通労働災害防止のためのガイドラインに基づく同管理者及び運転者に対する教育の実施を推進するとともに、事業場に対する個別指導等を実施する。

イ

運転者の労働条件の適正化等
自動車運転者の労働時間、休日、割増賃金、賃金形態等の労働条件の改善を図るため、労働基準法等の関係法令及び「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第 7 号）の履行を確保するための監督指導を実施する。
また、関係行政機関において相互の連絡会議の開催及び監査・監督結果の相互通報制度等の活用を図るとともに、必要に応じ合同による監査・監督を実施する。

(4) 道路交通に関する情報の充実
ア

危険物輸送に関する情報提供の充実等
危険物の輸送時の事故による大規模な災害を未然に防止し、災害が発生した
場合の被害の軽減に資する情報提供の充実等を図るため、イエローカード（危険有害物質の性状、事故発生時の応急措置、緊急通報・連絡先等事故の際必要な情報を記載した緊急連絡カード）の携行、関係法令の遵守、乗務員教育の実施等について危険物運送事業者の指導を強化する。
- 35 -

また、危険物運搬車両の交通事故による危険物の漏洩等が発生した場合に、安全かつ迅速に事故処理等を行うため、危険物災害等情報支援システムの充実を図る。
イ

気象情報等の充実
道路交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表
及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。

４

車両の安全性の確保
近年、自動車に関する技術の進歩は目覚ましく、様々な先進安全技術の開発・実用化が急速に進んでいる。交通事故のほとんどが運転者の交通ルール違反や運転操
作ミスに起因している状況において、こうした技術の活用・普及促進により、交通事故の飛躍的な減少が期待できると考えられる。既に衝突被害軽減ブレーキの普及等に伴い、事故件数及び死傷者数は減少傾向にあるものの、交通事故は依然として高水準にあり、相次いで発生している高齢運転者による事故や子供の安全確保も喫緊の課題であることから、自家用自動車及び事業用自動車双方における先進安全技
術の更なる性能向上及び活用・普及促進により着実に交通安全を確保していくことが肝要である。
このような認識の下、従来取り組んできた衝突時の被害軽減対策の進化・成熟化を図ることに加え、事故を未然に防止する予防安全対策について、自動運転技術を含む先進安全技術のより一層の普及促進・高度化等により、更なる充実を図る必要がある。
ただし、先進安全技術を円滑かつ効果的に社会に導入していくためには、最低限の安全性を確保するための基準の策定等に加え、運転者がその機能を正確に把握して正しく使用してもらうための対策も重要である。
(1) 自動車の検査及び点検整備の充実
ア

自動車点検整備の充実(ｱ) 自動車点検整備の推進
自動車ユーザーの保守管理意識を高揚し、点検整備の確実な実施を図るため、「自動車点検整備推進運動」を関係者の協力の下に全国的に展開するなど、
自動車ユーザーによる保守管理の徹底を強力に促進する。
また、自動車運送事業者の保有する事業用車両の安全性を確保するため、自動車運送事業者監査、整備管理者研修等のあらゆる機会を捉え、関係者に対し、車両の保守管理について指導を行い、その確実な実施を推進する。
(ｲ) 不正改造車の排除
道路交通に危険を及ぼすなど社会的問題となっている暴走族の不正改造車
や過積載を目的とした不正改造車等を排除し、自動車の安全運行を確保する
ため、関係機関の支援及び自動車関係団体の協力の下に「不正改造車を排除する運動」を展開し、広報活動の推進、関係者への指導、街頭検査等を強化- 36 -

することにより、不正改造防止について、自動車ユーザー及び自動車関係事業者等の認識を高める。
また、不正改造行為の禁止及び不正改造車両に対する整備命令制度について、その的確な運用に努める。
(2) 自転車の安全性の確保
自転車の安全な利用を確保し、自転車事故の防止を図るため、駆動補助機付自転車（人の力を補うため原動機を用いるもの）及び普通自転車の型式認定制度を適切に運用する。また、自転車利用者が定期的に点検整備や正しい利用方法等の指導を受ける気運を醸成するとともに、近年、自転車が加害者となる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、愛媛県では令和２年４月、「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」を一部改正し、自転車保険等への加入を義務化したことから、継続して関係事業者と協力し、更なる広報啓発活動を展開するとともに加入率を向上させる。
さらに、夜間における交通事故の防止を図るため、灯火の取付けの徹底と反射器材等の普及促進を図り、自転車の被視認性の向上を図る。
５

道路交通秩序の維持
交通事故を防止するためには、交通指導取締り、交通事故事件捜査、暴走族取締り等を通じ、道路交通秩序の維持を図る必要がある。
このため、交通事故実態等を的確に分析し、死亡事故等重大事故に直結する悪質性、危険性の高い違反や、駐車違反等の迷惑性の高い違反に重点を置いた交通事故防止に資する交通安全啓発活動を推進する。
(1) 交通事故防止に資する交通安全啓発活動の推進
ア

交通事故分析に基づく交通安全啓発活動の推進
交通事故実態の分析結果等を踏まえ、事故多発路線等における街頭指導活動を強化するとともに、無免許運転、飲酒運転、横断歩行者妨害、著しい速度超
過、交差点関連違反等の交通事故に直結する悪質性、危険性の高い違反、市民から取締り要望の多い迷惑性の高い違反に重点を置いた交通安全啓発活動を推進する。
また、運転中に携帯電話等を使用することは重大な交通事故につながり得る
極めて危険な行為であることから、関係機関・団体等と連携し、運転者等に対する広報啓発や携帯電話使用等の交通安全啓発活動を推進する。
さらに、いわゆる「あおり運転」として大きな社会問題となっている悪質・
危険な運転行為を防止するため、交通安全啓発活動の強化をはじめとした諸対策を推進する。

イ

背後責任の追及- 37 -

事業活動に関してなされた過積載、過労運転等の違反については、自動車の使用者等に対する責任追及を徹底するとともに、必要に応じ自動車の使用制限
命令や荷主等に対する再発防止命令を行い、また、事業者の背後責任が明らかとなった場合は、それらの者に対する指導、監督処分等を行うことにより、この種の違反の防止を図る。
ウ

自転車利用者に対する交通安全啓発活動の推進
自転車利用者による無灯火、二人乗り、信号無視、一時不停止等に対して積極的に指導警告を行うとともに、警察官の警告に従わず違反行為を継続したり、通行車両や歩行者に具体的危険を生じさせたりするなど、悪質・危険な自転車
利用者に対する交通安全啓発活動を推進する。

エ

暴走族対策の推進
暴走族は、減少傾向にあるものの、いまだ散発的な暴走行為が認められ、地域住民や道路利用者に多大な迷惑を及ぼしており、共同危険行為等禁止違反、
騒音関係違反、車両の不正改造に関する違反等に対する交通安全啓発活動を推進するとともに、「愛媛県暴走族等の追放の促進に関する条例」に基づき、家庭、学校、保護司等と連携し、暴走族から離脱させるための措置をとるなど、総合的な暴走族対策を推進する。
６

救助・救急活動の充実
交通事故による負傷者の救命を図り、また、被害を最小限にとどめるため、高速自動車国道を含めた道路上の交通事故に即応できるよう、救急医療機関、消防機関
等の関係機関における緊密な連携・協力関係を確保しつつ、救助・救急体制及び救急医療体制の整備を図る。特に、負傷者の救命率・救命効果の一層の向上を図る観点から、救急現場又は搬送途上において、医師、看護師、救急救命士、救急隊員等による一刻も早い救急医療、応急処置等を実施するための体制整備を図るほか、事故現場からの緊急通報体制の整備やバイスタンダー（現場に居合わせた人）による応急手当の普及等を推進する。
(1) 救助・救急体制の整備
ア

救助体制の整備・拡充
交通事故の種類・内容の複雑多様化に対処するため、救助体制の整備・拡充を図り、救助活動の円滑な実施を期する。

イ

多数傷者発生時における救助・救急事故体制の充実
大規模道路交通事故等の多数の負傷者が発生する大事故に対処するため、連絡体制の整備、救護訓練の実施及び消防機関と医療機関等の連携による救助・
救急事故体制の充実を図る。

ウ

自動体外式除細動器の使用も含めた心肺蘇生法等の応急手当の普及啓発活動の推進
現場におけるバイスタンダーによる応急手当の実施により、救命効果の向上- 38 -

が期待できることから、自動体外式除細動器（AED※）の使用も含めた応急手当について、消防機関等が行う講習会等、普及啓発活動を促進する。
このため、心肺蘇生法等の応急手当の知識・実技の普及を図ることとし、消防機関、保健所、医療機関、日本赤十字社、民間団体等の関係機関においては、
指導資料の作成・配布、講習会の開催等を推進するとともに、救急の日、救急医療週間等の機会を通じて広報啓発活動を積極的に推進する。また、応急手当指導者の養成を積極的に行っていくほか、救急要請受信時における応急手当の口頭指導を推進する。さらに、自動車教習所における教習及び取得時講習、更新時講習等において応急救護処置に関する知識の普及に努めるほか、交通安全の指導に携わる者、安全運転管理者等及び交通事故現場に遭遇する可能性の高い業務用自動車運転者等に対しても広く知識の普及に努める。
また、業務用自動車を中心に応急手当に用いるゴム手袋、止血帯、包帯等の救急用具の搭載を推進する。
加えて、学校においては、教職員対象の心肺蘇生法（AED（自動体外式除細動器）の取り扱いを含む）の実習及び各種講習会の開催により指導力・実践力の向上を図るとともに、中学校、高等学校の保健体育において止血法や包帯法、心肺蘇生法等の応急手当（AED を含む）について指導の充実を図る。
エ救急救命士の養成・配置等の促進
プレホスピタルケア（救急現場及び搬送途上における応急処置）の充実のため、市内の消防機関において救急救命士を計画的に配置できるようその養成を図り、救急救命士が行える気管挿管、薬剤投与及び輸液などの特定行為を円滑に実施するための講習及び実習の実施を推進する。また、医師の指示又は指導・助言の下に救急救命士を含めた救急隊員による応急処置等の質を確保する
メディカルコントロール体制の充実を図る。

オ

救助・救急資機材等の装備の充実
救助工作車や交通救助活動に必要な救助資機材を充実させるとともに、救急救命士等がより高度な救急救命処置を行うことができるよう、高規格救急自動車、高度救命処置用資機材等の整備を推進する。さらに、救急医療機関等へのアクセスを改善するため、高速自動車国道における緊急開口部の整備を推進する。

カ

救助隊員及び救急隊員の教育訓練の充実
複雑多様化する救助・救急事象に対応すべく救助隊員及び救急隊員の知識・技術等の向上を図るため、継続的な教育訓練を推進する。

(2) 救急医療体制の整備
ア

救急医療機関等の整備
休日夜間急患センターの設置等、初期救急医療体制の充実を図る。また、初※AED：Automated External Defibrillator- 39 -

期救急医療体制では応じきれない入院を要する救急患者の診療体制を確保するため、原則として医療圏単位に地域設定し、地域内の医療施設の実情に応じた方式（病院群輪番制又は共同利用型病院）で二次救急医療体制の整備に図るとともに、重篤な救急患者を受け入れるための三次救急医療体制として、重症及び複数科にまたがる重篤な救急患者への診察機能を有する 24 時間体制の救命救急センターの整備を進め、外傷診療能力を含めその質の向上を図る。
イ

救急医療担当医師・看護師等の養成等
救急医療に携わる医師を確保していくため、医師の卒前教育や臨床研修において、救急医療に関する教育・研修の充実に努める。また、救命救急センター
等で救急医療を担当している医師に対しても、地域における救急患者の救命率をより向上させるための研修を行い、救急医療従事者の確保とその資質の向上を図る。
看護師についても、救急時に的確に医師を補助できるよう養成課程において救急医療に関する教育の充実に努めるとともに、新人研修における救急医療研修の充実に努め、救急医療を担当する看護師の確保を図る。
さらに、病院内外での救急活動を充実させる観点から、外傷の標準的初期対応能力の向上に関する研修を推進する。

ウ

ドクターヘリ事業の推進
交通事故等で負傷した患者の救命率の向上や後遺症を軽減させるため、愛媛県は平成 21 年８月から、医師等が同乗し救命医療を行いながら搬送できるドクターヘリ的運用を展開しており、平成 29 年２月には、救急医療用ヘリコプターの運航が開始され、引き続き、救急搬送の積極的な活用に努める。

(3) 救急関係機関の協力関係の確保等
救急医療施設への迅速かつ円滑に収容を確保するため、救急医療機関、消防機
関等の関係機関における緊密な連携・協力関係の確保を推進する。とともに、救急医療機関内の受入れ・連絡体制の明確化等を図る。
また、医師、看護師等が救急現場及び搬送途上に出動し、救命医療を行うこと
により救急患者の救命効果の向上を図るため、地域の実情に応じたドクターカーの体制整備を進めるほか、医師の判断を直接救急現場に届けられるようにするため、救急自動車に設置した自動車電話又は携帯電話により医師と直接交信するシステム（ホットライン）や、患者の容態に関するデータを医療機関へ送信する装置等を活用するなど、医療機関と消防機関が相互に連携を取りながら効果的な救急体制の整備を促進する。
なお、これらは道路交通に限らず、全ての交通分野における大規模な事故についても同様である。

- 40 -

７

被害者支援の充実と推進
交通事故被害者等は、交通事故により多大な肉体的、精神的及び経済的打撃を受けたり、又はかけがえのない生命を絶たれたりするなど、深い悲しみやつらい体験をされており、このような交通事故被害者等を支援することは極めて重要であることから、犯罪被害者等基本法（平成 16 年法律第 161 号）の下、交通事故被害者等のための施策を総合的かつ計画的に推進する。
また、近年、自転車が加害者になる事故に関し、高額な賠償額となるケースもあり、こうした賠償責任を負った際の支払い原資を担保し、被害者の救済の十全を図るため、愛媛県では自転車保険等の加入を義務化とし、加入の加速化を図っている。
さらに、交通事故被害者等は、精神的にも大きな打撃を受けている上、交通事故に係る知識、情報が乏しいことが少なくないことから、交通事故に関する相談を受けられる機会を充実させるとともに、交通事故の概要、捜査経過等の情報を提供し、被害者支援を積極的に推進する。
(1) 自動車損害賠償保障制度の充実等
自動車事故による被害者の救済対策の中核的役割を果たしている自動車損害賠償保障制度については、今後とも、社会経済情勢の変化、交通事故発生状況の変化等に対応して、その改善を推進し、被害者救済の充実を図る。
ア

自動車損害賠償責任保険（共済）の適正化の推進
被害者に対する適切な情報提供の徹底に係る保険会社（組合）への指導等及び指定紛争処理機関の保険（共済）金支払に係る紛争の調停等による保険（共済）金の支払いの適正化を推進する。

イ

政府の自動車損害賠償保障事業の適正な運用
自賠責保険（自賠責共済）による救済が受けられないひき逃げや無保険（無共済）車両による事故の被害者への救済の観点から引き続き政府の自動車損害賠償保障事業の適正な運用を図る。

ウ

無保険（無共済）車両対策の徹底
自動車損害賠償責任保険（共済）の期限切れ、掛け忘れに注意が必要である
ことを広報活動等を通じて広く市民に周知するとともに、街頭における監視活動等による注意喚起を推進し、無保険（無共済）車両の運行の防止を徹底する。

エ任意の自動車保険（自動車共済）の充実
自賠責保険（自賠責共済）と共に重要な役割を果たしている任意の自動車保険（自動車共済）は、自由競争の下、補償範囲や金額、サービスの内容も多様化してきており、交通事故被害者等の救済に大きな役割を果たしているが、被害者救済等の充実に資するよう、制度の改善及び安定供給の確保に向けて引き続き指導を行う。

(2) 損害賠償の請求についての援助等
ア

交通事故相談活動の推進- 41 -

県及び市等の交通事故相談所等を活用し、地域における交通事故相談活動を推進する。
(ｱ) 交通事故相談所等における円滑かつ適正な相談活動を推進するため、交通事故相談所等は、日弁連交通事故相談センター、交通事故紛争処理センター
その他民間の犯罪被害者支援団体等の関係機関、団体等との連絡協調を図る。
(ｲ) 交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務の推進を図るとともに、相談
内容の多様化・複雑化に対処するため、研修等を通じて、相談員の資質の向上を図る。
(ｳ) 交通事故相談所等において各種の広報を行うほか、県及び市のホームペー
ジや広報誌の積極的な活用等により交通事故相談活動の周知徹底を図り、交通事故当事者に対し広く相談の機会を提供する。
(ｴ) 自動車事故被害者が弁護士による自動車事故に関する法律相談・示談あっ旋等を無償で受けられるよう、日弁連交通事故相談センターにおける体制の充実を図る。
イ

損害賠償請求の援助活動等の強化
警察においては、交通事故被害者等に対する適正かつ迅速な救助の一助とす
るため、救済制度の教示や交通事故相談活動を積極的に推進する。また、法務省の人権擁護機関において交通事故に関する人権相談を取り扱うとともに、日
本司法支援センター、交通事故紛争処理センター、交通安全活動推進センター
及び日弁連交通事故相談センターにおける交通事故の損害賠償請求についての相談及び援助に関する業務の充実を図る。

(3) 交通事故被害者支援の充実強化
ア

自動車事故被害者等に対する援助措置の充実(ｱ) 独立行政法人自動車事故対策機構による、交通遺児等に対する生活資金貸付けを推進する。
(ｲ) 独立行政法人自動車事故対策機構による、自動車事故によって重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負った被害者の治療・看護を専門に行う療護施設の設置・運営及び自動車事故によって後遺障害を負った被害者のリハビリテーションの機会確保に向けた取組を推進する。
(ｳ) 独立行政法人自動車事故対策機構による、自動車事故によって重度の後遺障害を負った被害者に対する介護料の支給、並びに短期入院・入所に係る協力病院・施設の指定整備及び費用助成を推進する。
(ｴ) 独立行政法人自動車事故対策機構による、介護料受給者への相談・情報提供等の充実・強化を図る。
(ｵ) 公益財団法人交通遺児等育成基金による、交通遺児に対する一定水準の育成給付金の給付が、長期にわたり安定的になされるよう援助を行う。

（ｶ）在宅で療養生活を送る自動車事故による後遺障がい者の介護者が、様々な理由により介護が難しくなる場合（「介護なき後」）に備えた環境整備を推進- 42 -

する。
（ｷ）自動車事故による被害者をめぐる各種社会的資源やその生活実態の把握を進め、必要な支援策の具体化に向けた調査研究を行う。
イ

交通事故被害者等の心情に配慮した対策の推進
交通事故被害者等の支援の充実を図るため、自助グループの活動等に対する支援を始めとした施策を推進する。
交通事故被害者等の心情に配慮した相談業務を、警察署の交通課、交通安全活動推進センター、検察庁の被害者支援員等により推進するとともに、関係機関相互の連携を図り、さらに、民間の犯罪被害者支援団体等との連携を図る。

- 43 -

第２章

第１節

鉄道交通の安全鉄道事故のない八幡浜市を目指して

人や物を大量に、高速に、かつ、定時に輸送できる鉄道（軌道を含む。以下同じ。）
は、生活に欠くことのできない交通手段であるが、ひとたび列車の衝突や脱線等の事
故が発生すると、多数の死傷者を生じ、利用者の利便に重大な支障をもたらすなど被害が甚大となる。また、ホーム上で又はホームから転落して列車に接触するなど利用者等が関係する事故を防止する必要性が高まっている。このため、市民が安心して利用できる、一層安全で安定した鉄道輸送を目指し、重大な列車事故やホームでの事故への対策等、各種の安全対策を総合的に推進していく必要がある。

第２節
１

鉄道交通の安全についての対策

鉄道交通の安全に関する知識の普及
運転事故の多数を占める道路障害事故、踏切障害事故及び人身障害事故の多くは、利用者や踏切通行者、鉄道沿線住民等が関係するものであることから、これらの事故の防止には、鉄道事業者による安全対策に加えて、利用者等の理解と協力が必要である。このため、学校、沿線住民、道路運送事業者等を幅広く対象として、関係機関等の協力の下、全国交通安全運動や踏切事故防止キャンペーンの実施や、鉄道利用者にホームの「歩きスマホ」による危険性の周知、酔客に対する事故防止のための注意喚起を行うなど広報活動を積極的に行い、鉄道の安全に関する正しい知識を浸透させる。
また、これらの機会を捉え、駅ホーム及び踏切道における非常押ボタン等の安全設備について分かりやすい表示の整備や非常押ボタ ンの操作等の緊急措置の周知徹底を図る。
２

鉄道の安全な運行の確保(1) 気象情報等の充実
鉄道交通に影響を及ぼす台風、大雨、大雪、竜巻等の激しい突風、地震、津波等の自然現象を的確に把握し、特別警報・警報・予報等の適時・適切な発表及び迅速な伝達に努めるとともに、これらの情報の質的向上に努める。鉄道事業者は、
これらの気象情報等を早期に収集・把握し、運行管理へ反映させることで、安全を確保しつつ、鉄道施設の被害軽減と安定輸送に努める。
また、気象、地震、津波等に関する観測施設を適切に整備・配置し、維持するとともに、防災関係機関等との間の情報の共有化や ICT を活用した観測・監視体制の強化を図るものとする。
- 44 -

さらに、広報や講習会等を通じて気象知識の普及に努める。
(2) 大規模な事故等が発生した場合の適切な対応
国、関係自治体及び鉄道事業者における、夜間・休日の緊急連絡体制等を点検・確認し、大規模な事故又は災害が発生した場合に、迅速かつ適確な情報の収集・連絡を行う。
事故等が発生した場合の混乱を軽減するため、鉄道事業者に対し、列車の運行状況を的確に把握して、鉄道利用者への適切な情報提供を行うとともに、迅速な復旧に必要な体制を整備するよう指導する。
また、情報提供を行うに当たっては、訪日及び定住外国人にも対応するため、事故等発生時における多言語案内体制の強化も指導する。
３

救助・救急活動の充実
鉄道の重大事故等に備え、避難誘導、救助・救急活動を迅速かつ的確に行うため、訓練の充実や鉄道事業者と消防機関、医療機関その他の関係機関との連携・協力体
制の強化を図る。
また、鉄道係員に対する、自動体外式除細動器（AED）の使用も含めた心肺蘇生法
等の応急手当の普及啓発活動を推進する。

- 45 -

第３章

第１節

踏切道における交通の安全

踏切事故のない八幡浜市を目指して踏切事故（鉄道の運転事故のうち、踏切障害及びこれに起因する列車事故をいう。）
は、長期的には減少傾向にあり、これは踏切道の改良等の安全対策の積極的な推進によるところが大きいと考えられる。
しかし、踏切事故はひとたび発生すると多数の死傷者を生ずるなど重大な結果をもたらすことから、引き続き、踏切事故防止対策を総合的かつ積極的に推進することにより踏切事故のない社会を目指す。
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、市民の理解と協力のもと、総合的かつ積極的に推進する第２節
１

踏切道における交通の安全についての対策

踏切道の構造の改良の促進
歩道が狭隘な踏切について、踏切道内において歩行者と自動車等が錯綜することがないよう歩行者滞留を考慮した踏切拡幅など、事故対策効果の高い構造への改良を促進する。
さらに、軌道の平滑化等のバリアフリー化を含めた高齢者等が安全で円滑に通行するための対策を促進する。
２

踏切道の統廃合の促進
踏切道の立体交差化、構造の改良等の事業の実施に併せて、近接踏切道のうち、その利用状況、う回路の状況等を勘案して、地域住民の通行に支障を及ぼさないと認められるものについて統廃合を進めるとともに、これら近接踏切道以外の踏切道についても同様に統廃合を促進する。
ただし、構造改良のうち、踏切道に歩道がないか、歩道が狭小な場合の歩道整備については、その緊急性を考慮して、近接踏切道の統廃合を行わずに実施できることとする。
３

その他踏切道の交通の安全及び円滑化等を図るための措置
踏切道における交通の安全と円滑化を図るため、必要に応じ、踏切道予告標、踏切信号機、歩行者等のための横断歩道橋等の設置、ＩＴの活用による踏切注意情報の表示や踏切関連交通安全施設の高度化を図るための研究開発等を進めるとともに、車両等の踏切通行時の違反行為に対する交通指導取締りを適切に行う。
一方、踏切事故は、直前横断、脱輪等に起因するものが多いことから、自動車運
転者や歩行者等の踏切道通行者に対し、交通安全意識の向上及び踏切支障時におけ- 46 -

る非常ボタンの操作等の緊急措置の周知徹底を図るため、踏切事故防止キャンペー
ンを推進する。
また、学校、自動車教習所等において、踏切の通過方法等の教育を引き続き推進するとともに、鉄道事業者等による高齢者施設や病院等の医療機関へ踏切事故防止のパンフレット等の配布を促進する。踏切事故による被害者等への支援についても，事故の状況等を踏まえ，適切に対応していく。
平常時の交通の安全及び円滑化等の対策に加え、災害時においても、踏切道の長
時間遮断による救急・救命活動や緊急物資輸送に支障を来す等の課題に対応するため、関係者間で遮断時間に関する情報共有を図るとともに、遮断の解消や迂回に向けた災害時の管理方法を定める取組を推進する。

- 47 -