国立研究開発法人物質・材料研究機構の第 3 期中長期目標期間に係る業務実績に関する自己評価【（大項目）１】

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき【第 3 期中長期目標期間評定】A

措置【（中項目）１】

１．物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発【（中項目）１－１】

１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発【（小項目）１－１－１】

１．１．１ 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進【１－１－１－①】

１）先端的共通技術領域

見込み評価

自己評価

A

主務大臣評価

A【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

S

本領域では、物質・材料研究において共通的に必要となる先端技術の研究開発を行う。表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測技術（例：走査透過電子顕微鏡）、物性を高精度に解析・予測するためのシミュレーション技術

見込み評価（例：第一原理シミュレーション）、材料の構成要素（粒子、有機分子など）から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製

自己評価

S

主務大臣評価S【昨年度指摘事項】

プロセスの開拓など、共通的に必要となる先端技術を開発する。
研究開発の実施に当たっては、多様な研究課題の解決に対する先端的共通技術の貢献の可能性を常に追求するとともに、技

物質・材料研究を進める上で共通的に必要とな術の普及の過程において、先端的共通技術の高度化に向けた技術的ニーズの抽出、新たな目標へのフィードバックを行い、先端る計測技術等の分野において、世界初・世界最的共通技術の発展へとつなげていく。

高水準の特に顕著な成果が数多く得られており、国内外の物質・材料研究における課題解決
や科学技術イノベーションの創出に資する世界【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学的･技術的観点】

最高水準の先端的共通技術基盤を確立してい・成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等)が十分に大きなものであるかる。これまでに得られた成果を活用した新規技

・成果・取組が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものか

術展開の可能性の明確化とその発信・投稿によ【社会的･経済的観点】って、更なる成果の最大化に向けた取組を期待

・成果・取組が産業・経済活動の活性化・高度化に寄与するものであるかする。（主務大臣）

・成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか

実績等報告書 参照箇所

・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか【国際的観点】
・成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか
・成果・取組が世界最高水準のものであるか
11ｐ

・国際的頭脳循環への参画がなされているか

ＩＩ－１.1.1 １） 先端的共通技術領域

・国際的なプロジェクトへの貢献がなされているか【時間的観点】
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
・成果・取組が新たな発展の可能性や将来性があるものであるか
項目別－1

【妥当性の観点】
・成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか・研究開発の体制・実施方策が妥当であるか・期待される成果・取組がコスト・リスクに見合っているか【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

●「先端的共通技術領域」に係る研究プロジェクト等

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

H23：576 百万円

6，518

6，279

6，186

5,964

H24：581 百万円

決算額（百万円）
経常費用（千円）
経常利益（千円）
行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

838

の内数

の内数

の内数

の内数

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

121

121

117

115

118

H25：552 百万円
H26：480 百万円
H27：334 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費なども含まれていることから、セグメント区分とされる「1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

（領域のマネジメント）（領域のマネジメント）

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、各プロジェク
トにおいて、顕著な成果が得られたか。

先端的共通技術領域会議を定期開催し、迅速な情報共有と計算・

領域シーズ育成連携、領域共通設備整備制度、緊急（科学的･技術的観点，社会的･経済的観

計測・プロセスの有機的連携（PDS サイクル）による効率的な領域運

対応可能な研究加速制度などの充実によるボトムアッ点，国際的観点，時間的観点，妥当性の営を行い、中長期計画目標を大幅に超えるプロジェクトの進捗を達プ型の効率的な領域運営により、世界初や世界最高水

観点，科学技術イノベーション創出・課題

成、世界トップレベルの特に顕著な成果が数多く生み出された。公準の研究成果を数多く創出した。さらに国内外に開か解決のためのシステムの推進の観点）

募型研究の促進、先端計測設備の共用化、国際連携の推進、成果普れた先端設備群共用化、国際・国内シンポジウムによ項目別－2

及とアウトリーチ、地域社会への貢献、高度研究人材育成などの産る異分野融合、高度ナノテク研究人材の育成、コアコ

学官と連携した諸活動を推進し、マテリアルズ・イノベーションを

ンピタンス技術から産業応用への迅速な展開、などを加速する“最先端キーテクノロジー”の共通基盤を構築した。

積極的に推進し、社会的なニーズに応えるハブ機能を実現した。

◆先端材料計測技術の開発と応用◆先端材料計測技術の開発と応用◆先端材料計測技術の開発と応用

材料イノベーション推進に寄与しうる手法

非接触原子間力顕微鏡法(AFM)の超高分解能計測モードの開発にオンリーワンの単原子レベル計測技術を開発し、先を組み合わせ、世界最高水準の計測技

よる 3 次元立体分子の世界初の分子内可視化、単原子分析感度電子

進材料への応用を推進した。3 次元立体分子の非接触術を開発する。特に、単原子分解能を有顕微鏡法による点欠陥および化学結合状態の原子オーダーの可視

AFM 可視化、単原子感度電顕法による原子分解能結合

する多元的なその場表面計測と表面ス

化、最表面敏感スピン計測と状態制御分子線によるスピン依存表面

状態の可視化、高輝度 LaB6 ナノワイヤ電子源の開発とピン計測、広域表層高速分析、単原子分反応の世界初の解明、高安定性 LaB6 ナノワイヤ電子源の開発、非弾実装など、世界トップレベルの顕著な成果を得た。非析電子顕微鏡技術、実プロセス環境の性平均自由行程の計算法の開発とデータベース公開、世界最高磁場

弾性平均自由行程の計算(TPP)法はデファクト標準デ

中性子計測、超 1GHz 級 NMR の開発を1030MHｚ固体 NMR の開発(各種受賞)など、世界初の先端計測技術のータベースとして世界的に普及、世界最高磁場 1030MH

行い、先進材料へ速やかに応用展開す

開発と応用を達成した。企業連携センターの設立や NIMS 微細構造解

ｚ固体 NMR は NIMS-JEOL 計測技術研究センター設立へる。

析プラットフォームなどで企業・大学等との共同研究を推進するとつながった。さらに先端計測技術を微細構造解析プラ

ともに、計測手法に関し Nanotech CUPAL 人材育成プログラムとしてットフォームなどを通じて企業・大学における材料イ

展開した。

ノベーションに展開した。

【技術目標】
物質・材料中における単一原子レベルの多元的状態の計測技術を開発する。

最表面からバルク結晶にいたるまでの物質･材料中の、単原子レベ

最表面スピン計測と状態選別分子線技術、サブ原子分

ルの元素・スピンあるいは結合状態の計測技術を開発し、先進材料

解能 STM/AFM 計測、試料走査方式共焦点 STEM３次元観単原子分解能を有する多元的なその場への応用を進めた。最表面敏感スピン計測とサブ原子分解能 AFM/STM

察、実時間 X 線反射率計測は世界最高水準のオンリー

表面計測と表面スピン計測、広域表層高極限場計測、フェムト秒超高速原子運動計測、単原子分析電子顕微

ワンの最先端計測技術であり、単原子レベルの多元的速分析、単原子分析電子顕微鏡法、実鏡による Li 定量計測、試料走査型共焦点顕微鏡法による３次元高空状態計測技術が確立できた。RIETAN-FP、VENUS は世界

プロセス環境の中性子計測、超 1GHz 級

間分解能計測、多重極限環境中性子回折によるマルチフェロイック

水準のデファクト標準になり、中性子回折研究では国NMR の開発を行い、先進材料へ展開すの解明、世界最高磁場 1030MHz-NMR の材料評価への展開、粉末 X 線・ 際連携によりマルチフェロイックの解明が行われた。

る。

中性子回折、RIETAN-FP ソフトおよび MEM 解析三次元可視化 VENUS シ

先行して開発した先端計測手法は NIMS 微細構造解析

ステム、数Åレベル膜厚変化リアルタイムＸ線反射率法など、世界

プラットフォームのコア技術として研究機関・企業へ

トップレベルかつ機構オリジナルの単原子レベル多元的状態計測技

展開するとともに、企業連携・共同研究・ＳＩＰ先端術を開発し、国内外連携を進めて、先進材料へ応用展開した。

計測・GaN 評価基盤領域等に発展させ、成果の発信と普及に努めている。

◆新物質設計シミュレーション手法の研究
開発
ナノスケール物質・材料のバルク物性の◆新物質設計シミュレーション手法の研究開発◆新物質設計シミュレーション手法の研究開発

本プロジェクトでは、第一原理手法から古典・統計熱力学手法等

物質・材料の様々な階層・物性に応じた手法の開発を基礎として、ナノ材料の物性等の解析・予測を行いつつ計算科学を進めることができ、有限温度での第一原理理論や固項目別－3

理論的解析手法の開発、複合物性等の手法を開発し、第一原理理論への有限温度効果の種々の導入法提案、 相中の相変態のシミュレーションなどが可能となり、新規な物性の解析・予測、、物質・材料

より現実的な系での新しい核生成機構の発見、光照射による電子状の電子・原子ダイナミクス計算手法の開態の判別と制御法提案、磁性におけるトポロジカル相の理論的同定、 核生成機構やトポロジカル絶縁体の新しい特性、新し発、ナノ機能界面における新規な機能のフェーズフィールド法における合金の凝固シミュレーションと核生

いナノ材料の従来にない特性の予測など、単なる既存解析・予測、量子効果の強い系を扱う理成過程の再現を行うことができ、また従来にないナノ物質群の広範の手法・アイデアの適用を越えた科学的意義の大きな論・解析手法の開発とその新規量子機

囲な特性予測と可能性の提案も行うことができ、全く新規な手法と知見を多く得ることができた。世界的に見て、最高水能の解明、統計熱力学的手法による実知見が得られた。

準の知見であり、また今後それを付加しうる手法の開用レベル材料のナノ組織・特性の解析。

計算技術的にも格段の進歩があったとともに、新しい発に成功している。

【技術目標】
異なる物質間の電子移動等の解析のための計算手法を開発する。

通常の第一原理計算手法では千原子以上を含む大規模系を扱うのオーダーN 法は、電子状態計算を極めて高効率に行は非常に困難であるが、数百万個の原子系の電子状態計算を可能にう計算理論・手法として期待が大きいが、実際に精度・するオーダーN 法の開発を進めてきた。これまでに 100 万原子の電信頼性を保ちつつ、物性量なども含めて現実的な時間

子状態計算に成功しており、計算の高効率化等によって、大規模分で計算を進めることは困難であった。本プロジェクト

子動力学計算に加えて、自由エネルギー評価を行うことができ、100では、その開発を着実に進めることができ、実用手法

万原子の精密計算が可能となった。

としての 100 万原子系の様々な特性の計算が世界に先駆けて可能となり、精密な動力学計算・熱力学量の導出までも可能となった。

◆革新的光材料技術の開発と応用◆革新的光材料技術の開発と応用◆革新的光材料技術の開発と応用機構が開発したトレンチ状の極微プラズ

プラズモン共振器アレイによる波長選択的赤外光源を開発、CO2 セ

各サブテーマとも順調に進展し、当初目標を上回る

モン共振器について 2 次元配列技術を

ンサーを試作して従来比で消費電力を 34％低減できた。コロイド結顕著な成果が得られた。電子線リソグラフィやナノイ確立する。また，機構が開発した高い規晶シートについて 1m2 までの大面積化を可能とする製造技術を確立

ンプリントリソグラフィなどのナノ加工技術の高度則性を持つコロイド結晶シートについて，

し、構造歪みの可視化技術として応用研究を進めた。可逆なマイク化、大規模計算と理論解析に基づく精緻な試料設計、

1m2 までの大面積化を可能とする製造技

ロパターンレーザーの実現、光ディラックコーンの生成条件の解明、 および、最先端のナノ計測技術による適切な特性評価術を確立する。

色素会合体ナノファイバーの超低曲げ損失光伝搬機構の解明、RoHSを組合せることで、プロジェクト研究でしか達成でき適合の高感度赤外検出器の開発等、プロジェクトが目指す革新的光ない、学際的で高度な成果が得られた。コロイド結晶

材料技術分野において世界初の顕著な研究成果を数多く達成した。

シートについては、機構内ベンチャーを設立して企業向けの試料供試を開始した。

【技術目標】
液滴エピタキシーを用いた等方的な量子ドッ

液滴エピタキシー法を用いて高対称 GaAs 量子ドットの作製に成計画を大幅に上回るスピードで順調に進展し、H25 年

トの作製により量子もつれ合い光子対の発功した。励起子分子準位からのカスケード発光により、偏光状態の度には世界最高の忠実度を実現して当初目標を達成し生を実証する。

量子もつれ光子対発生に成功した。量子もつれの忠実度は、従来値た。H26 年度以降は目標をさらに高めて、通信波長帯の72％に対して世界最高の忠実度 86％を達成した（H25 年度）。さらに、 新材料開発や、従来の光励起型と比べて小型化が期待
項目別－4通信波長帯への拡張を目指して、液滴エピタキシー法による高対称・ できる電流注入型素子の製作にも成功した。電流注入
格子整合系 InAs 量子ドットの開発に成功するとともに、H27 年度に型素子の開発は格子整合系では世界初であり、従来系

は電流注入型素子を製作して、励起子発光と単一光子発生を達成しよりも格段に優れた忠実度の実現が期待できる。

た。
◆新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用◆新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用◆新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用

独自に開発したフラーレンウィスカーの応用展開を図り、K ドー独自に開発した様々な形態のフラーレン創製技術、独自に開発したフラーレン系ナノ材料作プによる超伝導化(Tc=17K)に初めて成功、Tc は 25K まで上昇し超伝電磁場などの外場印加粉体プロセス技術、超高圧利用

製技術、電磁場などを利用した粉体プロ

導体積分率もフラーレンより 6 倍以上高くなることを発見、独自開技術などのプロセス技術の高度化、それらを利用した

セス技術、超高圧を利用した材料プロセ

発したグラフェン・カーボンナノチューブ複合材料を用いた電極材

新規多機能セラミックスの創製は目標を大幅に超えてス技術の高度化を進め、それらを利用し料の高エネルギー密度化（世界最高レベルの 200Wh/kg（従来値：進展した。特に、高エネルギー密度グラフェン・カー

た新規多機能セラミックスを創製する。

150Wh/kg））、力学特性の優れたカーボンナノチューブ分散電気伝導

ボンナノチューブ複合材料の作製は ALCA プロジェク

性アルミナ高密度焼結体（アルミナ基としては最高の 5,000 S/m（従トや企業との共同研究に進展、高圧下での材料創製技

来値：500 S/m））の創製、ユビキタス元素のみからなる Ti3AlC2 系で術は新学術領域へ展開、さらに高圧合成法で得られた

セ ラ ミ ッ ク ス と し て 最 高 レ ベ ル の 強 度 （ 1261MPa ） と 靱 性

高純度 hBN 単結晶は２次元デバイス材料として世界的

1/2（14.6MPam ）、単結晶に匹敵する各種透光性セラミックスの創製、 応用展開（100 機関以上）、独自開発してきた電磁場利
安定化ジルコニアよりも高い酸素イオン伝導度を示すオキシアパタ

用粉体プロセスの高度化による高強度・高靱性

イト型ランタン・シリケートおよびランタン・ゲルマネート緻密焼

Ti3AlC2、高強度・伝導性アルミナの創製、単結晶に匹結体の創製、高圧合成法で得られた高純度 hBN 単結晶の 2 次元デバ

敵する透光性セラミックスの作製など、特に顕著な成イス材料として国際的な応用展開、などの顕著な成果をあげた。

果が得られた。

【技術目標】
高度に形状・組成制御された微細な粒子・細孔の作製プロセスを開発する。

◆有機分子ネットワークによる材料創製技術
優れた分子機能をもつ巨大分子を合成

サイアロン系の微小単結晶粒子を用いた物質探索法を確立し、結微小単結晶粒子を用いて毎年約 10 個の新規蛍光結

晶構造、組成を明らかにすることにより新規蛍光結晶を効率良く発晶を発見するとともに本手法普及のために、次世代蛍見でき毎年約１０個の新規蛍光結晶を発見した。また、開発した熱光体イノベーションセンター（ＩＣＡＰ）を設立した

水噴出孔型のナノ結晶合成装置によるセリア微結晶の配向制御、磁ことは最大の成果である。ナノ粒子については、配向性ナノ粒子材料では癌診断用磁性粒子の最適設計を行なうとともに制御されたセリア微結晶の創製、癌診断用磁性ナノ粒

設計上の留意点を明確化、Ge ナノ粒子では発光波長を「近紫外－可子の開発、発光波長を連続制御できる Ge ナノ粒子の創

視－近赤外」において連続的に制御できること、ナノシリコン結晶

製、高量子収率と近赤外域における波長可変発光の両中において 30-48%の高量子収率と近赤外域における波長可変発光の立した Si ナノ結晶の創製など技術目標を超えて実用両立に成功した。

化に向けた進捗が得られた。

◆有機分子ネットワークによる材料創製技術◆有機分子ネットワークによる材料創製技術

可視光域に強い吸収特性をもつ巨大分子が１次元の分子集合体

通常の分子集合体は、自発的かつランダムに成長す（超分子ポリマー）を形成する過程において、ナノ粒子状と繊維状

るため、そのサイズや形態を意図的に制御できない。

項目別－5

し、ナノからサブナノメートルスケールでの異なる自己組織化が交錯する現象を発見した。ナノ粒子状の会合

本研究では、巨大分子の超分子ポリマーに準安定な会の精密な網目状構造、ならびに分子機体を分離し、繊維状の会合体の成長に利用することで、１分子幅の合体を添加するという「リビング重合に類似した方法

能が複合化した網目状の集積構造を創

超分子ポリマーの長さを揃えることに世界に先駆けて成功した。さ論」を用いて、集合体の『長さ』や『広がり』の制御を製するプロセス技術を開発する。

らに、超分子ポリマーの長さだけでなく、シート状集合体のサイズ実現にした。この成果は、有機材料の研究分野に、質も自在に制御することが可能となり、分子集合体のサイズ制御のた的に異なる大きなインパクトを与えており、当初の目めの新しい方法論を提案することができた。

標を上回る顕著な成果が得られた。

【技術目標】
巨大分子の架橋化による多孔性シートの構相転移法で得られる高分子非対称膜の表面に直径 8nm 程度の均質

極薄のカーボン膜は、通常、平滑な犠牲層を利用してなメソ細孔を高密度に形成させることに成功した。この高品質の非対称

製造されてきた。本研究では、高分子基材を高品質化さ

プラズマ重合法による高強度カーボン膜

孔膜を用いることで、従来の半分以下である膜厚 15nm の極薄の多孔性せることで、直接、極薄の多孔性カーボン膜を成膜するこの形成技術を開発し、ナノ細孔のサイズ

カーボン膜を製造することが可能になった。さらに、プラズマ CVD 法の成とに成功している。さらに、透水性が１桁向上しており、塩制御と分子・イオンの高選択透過を実証

膜パラメーターを制御し、原料ガスにジアミン系化合物を用いることで、5の阻止率も当初の予想を遙かに超えている。グラフェンやすることで、革新的な分離機能材料の開L/m2h•bar を越える高い透水性を有し、MgCl2 を 98%以上阻止できる超高ナノチューブの分離膜が活発に研究されているが、機構発を促進する。

性能のカーボン系ナノ濾過膜が得られることが明らかとなった。

は、世界で唯一、量産化への目処を立てており、圧倒的築技術を開発する。

にリードしている。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

S 評定の根拠
本領域においては、最表面単層に敏感なスピン計測法、サブ分子分解能非接触 AFM 計測法、単原子分析可能な電子顕微鏡法、LaB6 ナノワイヤ電子源の開発と SEM 実装、
世界最高磁場の 1030MHｚ固体 NMR システムなどの開発、100 万原子系を目指すオーダーN 法第一原理計算における 20 万原子系の構造最適化と電子構造計算の成功、高対
称 GaAs 量子ドット励起子分子準位からのカスケード発光による偏光状態の量子もつれ光子対発生の成功と忠実度従来値 72％に対して世界最高忠実度 86％の達成、フラーレンナノウィスカーの超伝導化(Tc=25K)、力学特性に優れた導電性アルミナ高密度焼結体の創製、微小単結晶粒子を用いた物質探索法による新規蛍光結晶の効率的発見と次世代蛍光体イノベーションセンター（ＩＣＡＰ）を設立と企業との実用化共同研究を開始、高圧合成法で得られた高純度 hBN 単結晶の 2 次元デバイス材料として国際的な応用展開(累計、100 機関以上）、一次元超分子ポリマーの「長さ」を自在に制御する技術、ナノ粒子網目状会合体からの高性能限外濾過膜の製造（ライセンス収入を獲得）、水中有機分子を効率的に分離する吸着材の開発（化学企業での量産化が検討中）など、科学的・技術的観点からみて世界初、世界最高といえる特に優れた顕著な実績が数多く上がっている。また、材料イノベーションを先導する先端的共通技術基盤の確立により、科学技術イノベーション創出・課題解決のためのナショナルシステムの構築に貢献した。活発な国際連携研究、デファクト標準のデータベース、国際標準の先導など国際的観点からも優れた先端的共通基盤としてのハブ機能を実証した。さらに限外濾過膜や吸着材の製造・開発など、社会的・経済的観点からも特に顕著な成果があり、かつ技術目標に関しても目標を大幅に超える進捗状況といえることから、S 評定に相当する。
項目別－6

【定量的根拠】
・

世界初の最表面単層のみに敏感なスピン計測技術の開発、分子軸制御酸素ビーム技術において世界最高精度（99％以上の状態制御、従来比３倍）の達成(Phys. Rev.
Lett.)、単原子分析可能な電子顕微鏡法の開発、世界最高磁場の 1030MHz 固体 NMR の開発（高温超伝導マグネットとして世界初、従来比 10％増）(文部科学大臣賞など 4 件受賞)、
世界初の 3 次元立体分子におけるサブ分子分解能非接触 AFM 法の開発、LaB6 ナノワイヤによる従来比 100 倍の高輝度電子源の開発（Nature Nanotech.、
ドイツ・イノベーションアワード受賞）など、国際的観点において世界最高水準の顕著な成果を数多く挙げた。

・

100 万原子系を目指すオーダーN 法第一原理計算に必要なコア技術の開発と実装を達成し、安定かつ高効率化を実現、従来の数万原子系から 20 万原子系の構造最適化・電子構造計算成功に加えて自由エネルギー評価などの実用課題をも解決し、最終目標を大幅に超えて完了し、技術的課題に大きなインパクトを与える科学的・技術的観点から世界最高水準の顕著な成果を挙げた。

・

100 万原子系を目指すオーダーN 法第一原理計算に必要なコア技術の開発と実装を達成し、安定かつ高効率化を実現、従来の数万原子系から 20 万原子系の構造最適化・電子構造計算成功に加えて自由エネルギー評価などの実用課題をも解決し、最終目標を理論的に完了し、技術的課題に大きなインパクトを与える科学的・技術的観点から世界最高水準の顕著な成果を挙げた。

・

高対称 GaAs 量子ドットを開発し、励起子分子準位からのカスケード発光による偏光状態の量子もつれ光子対発生に成功、忠実度の従来値 72％に対して世界最高の忠実度 86％を達成、さらに通信波長帯ではたらく高対称 InAs 量子ドットを開発し、従来値よりも１桁小さい励起子微細構造分裂を達成、および、小型化に適した
電流注入型素子の開発など、科学的・技術的観点において世界を先導する世界最高水準の顕著な成果を挙げた。

・K ドープによるフラーレンナノウィスカーの超伝導化(Tc=17K)に初めて成功、Tc は 25K まで上昇し超伝導体積分率もフラーレンより 6 倍以上高くなることを発見、独自開発したグラフェン・カーボンナノチューブ複合材料を用いた電極材料の高エネルギー密度化（世界最高レベルの 200Wh/kg（従来値：150Wh/kg））、力学特性の優れたカーボンナノチューブ分散電気伝導性アルミナ高密度焼結体（アルミナ基としては最高の 5,000 S/m（従来値：500 S/m））の創製、発光波長を「近紫外－可視－近赤外」において連続的に制御できる Ge ナノ粒子の創製、ナノシリコン結晶中において 30-48%の高量子収率と近赤外域における波長可変発光の両立に成功す
るなど、科学的・技術的観点において独創的で革新的な世界最高水準の顕著な成果をあげた。

・

従来の 1000 倍の性能をもつダイヤモンド状カーボン製濾過フィルターの開発（Science）、比表面積が 300 m2/g を越える高分子メソ多孔体の開発（Nature Commun.）、
ラマン増強度が 107 倍で増強度揺らぎが 25%以下の SERS 基板の開発（Chem. Phys. Lett.）など、社会に安心・安全をもたらし、産業・経済活動の高度化をもたらす
世界最高水準の顕著な成果をあげた。特に、ダイヤモンド状カーボン製濾過フィルターは、社会実装を目指した産官学の大型プロジェクト（COI-STREAM プログラム）
において、耐熱性とオイル耐性を合わせ持つ超高性能水処理膜としての量産化研究が進められており、流束が 1 桁以上向上し、阻止性能も飛躍的に上がっていることから、社会的・経済的観点において目標を大幅に超える進捗状況と言える。
【定性的根拠】

・

電子非弾性平均自由行程を導くエネルギー損失関数の精密解析法の開発、単原子分析電子顕微鏡によるナノシート点欠陥の直接観察の世界初の成功、低温ローレン
ツ顕微鏡法による空間反転対称性強磁性体でのスキルミオン（磁気渦構造体）初観測（Nature Nanotech.）、試料走査型共焦点顕微鏡法の空間分解能向上(J Electron
Microscopy)など、国際的観点において世界最高水準、科学的・技術的観点において科学的意義が非常に大きな成果を挙げた。

・第一原理計算の有限温度効果や外部環境効果の取り込み、フェーズフィールド法による凝固時核生成から組織形成にわたる手法開発、CALPHAD 法での様々な相の自由エネルギー評価法開発など、物質・材料の様々な階層・物性に応じた手法の開発を進め、計算技術的にも格段の進歩があったとともに、新しい核生成機構やトポ
ロジカル絶縁体の新規特性、新規ナノ材料の従来にない特性予測など、単なる既存の手法やアイデアの適用を越えて科学的意義の大きな知見の取得・新概念の提案が行われた。

・

プラズモン共振器を利用した中赤外域の高感度赤外線検出器の原理実証ならびに高忠実な量子もつれ合い光子源の開発(Phys. Rev. B)に成功した。プラズモン共振
項目別－7

器を基礎とするメタマテリアル研究が大型プロジェクトに発展するとともに、大面積コロイド結晶について機構内ベンチャーを設立して企業向けの試料供試を進めた。
・

サイアロン系の微小単結晶粒子を用いた物質探索法を確立し、結晶構造、組成を明らかにすることにより新規蛍光結晶を効率良く発見でき(Acta Crystallogr.)、毎
年約１０個の新規蛍光結晶を発見、さらにこの手法を普及させるため次世代蛍光体イノベーションセンター（ＩＣＡＰ）を設立した。また、ユビキタス元素のみからなる Ti3AlC2 系でセラミックスとしては最高レベルの強度（1261MPa）と靱性（14.6MPam1/2）、単結晶に匹敵する各種透光性セラミックスの作製、安定化ジルコニア
よりも高い酸素イオン伝導度を示すオキシアパタイト型ランタン・シリケートおよびランタン・ゲルマネート緻密焼結体の作製、高圧合成法で得られた高純度 hBN
単結晶の 2 次元デバイス材料として国際的な応用展開(累計、100 機関以上）(Nature Comm.)、磁性ナノ粒子材料では癌診断用磁性粒子の最適設計など、科学的・技術的観点からも社会的・経済的観点からも世界最高水準の顕著な成果をあげた。

・

一次元超分子ポリマーの「長さ」を自在に制御するための世界初の新技術（Nature Chem.）、ナノ粒子の網目状会合体からの高性能限外濾過膜の製造（J. Polym. Sci.
B: Polym. Phys.）、水中の有機分子を効率的に分離する吸着材の開発など、科学的・技術的観点からは、分子集合体の科学に大きく貢献し、社会的・経済的観点か
らは、産業の将来ニーズを反映した先端技術の実用化に貢献する顕著な成果をあげた。

項目別－8

【１－１－１－②】２）ナノスケール材料領域【第３期中長期目標期間評定】S【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
本領域では、ナノ（10億分の1）メートルのオーダーでの原子・分子の操作・制御等により、無機、有機の垣根を越えて発現する、ナノサイズ特有の物質特性等を利用して、新物質・新材料を創製する。5～10年後に材料実用化への目途を付けるという中長期

見込み評価的な時間スケールで研究を進めることから、単にナノサイズ特有というだけでなく、既存の材料・デバイスを置換し得るほどの、あるいは、ものづくりのプロセスにイノベーションをもたらし得るほどの革新的な物質特性等に焦点を当てる。

自己評価

S

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

本領域には、エレクトロニクス、化学、バイオテクノロジー等の研究分野が含まれていることから、このような複数の研究分野の高い閉塞効果を示す生体用接着剤の実現、高課題・成果の共有化を進めつつ、多様なナノスケール物質等を組み合わせて機能発現のためのシステム化を行う。領域内の研究感度を示す分子センサーの開発、高誘電率の者の日常的な交流の促進など、マネジメントの工夫等に取り組むとともに、他のナノテクノロジー関連研究機関とも連携していく。

薄膜の実現をはじめ、革新的機能を有するナノ材料・システムの探索・開発に関して得られたこ【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

れまでの成果は、研究レベル、内容ともに顕著【科学的･技術的観点】

である。また、世界トップ１％論文数も高い値を・成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等)が十分に大きなものであるか示している。

・成果・取組が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものか

今後も、更なる成果創出に向けて、インプットに【社会的･経済的観点】

見合った研究開発成果の最大化に向けた効果

・成果・取組が産業・経済活動の活性化・高度化に寄与するものであるか的な研究マネジメント（将来の社会価値を目指し

・成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか

た方向性の明確化）、他領域の装置との連携を・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか

含む一層の効率化の検討を期待する。（主務大【国際的観点】

臣）

・成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか

実績等報告書 参照箇所

・成果・取組が世界最高水準のものであるか
・国際的頭脳循環への参画がなされているか

１４ｐ

・国際的なプロジェクトへの貢献がなされているか

ＩＩ－1.1 ２） ナノスケール材料領域【時間的観点】
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
・成果・取組が新たな発展の可能性や将来性があるものであるか【妥当性の観点】
・成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか・研究開発の体制・実施方策が妥当であるか・期待される成果・取組がコスト・リスクに見合っているか【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
項目別－9

【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

6，518

6，279

6，186

5,964

決算額（百万円）

477

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

86

89

89

95

92

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）●「ナノスケール材料領域」に係る研究プロジェクト等
H23：449 百万円
H24：441 百万円
H25：510 百万円
H26：341 百万円
H27：246 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費なども含まれていることから、セグメント区分とされる「1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

（領域のマネジメント）（領域のマネジメント）

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、各プロジェク
トにおいて、顕著な成果が得られたか。

領域全体として、若手研究者の育成と融合研究の促進を最重要課題

左欄に記した若手研究者の育成のための「独立研究者（科学的･技術的観点，社会的･経済的観と考え、それらを達成するために、「独立研究者制度」 ならびに 「特別制度」 および 「特別研究ファンド」 等の独自プログラム

点，国際的観点，時間的観点，妥当性の研究ファンド」 （グランドチャレンジ研究ファンド、理論－実験融合研究フは、きわめて有効に機能し、若手研究者に独自の研究分

観点，科学技術イノベーション創出・課題

ァンド、ナノライフ研究ファンド、など） の独自のプログラムの運営を積極

野を開拓する機会を与え、かつ異分野の研究者との融合

解決のためのシステムの推進の観点）的に推進した。また、日本で最高と評される国際性 （外国人研究者の割研究を実施して新分野を創造する動機を与えるなど、特合が 54 % 以上） を維持するために、優れた外国人研究者の確保に不筆すべき成果を上げた。国際性に関しては、外国人研究

断の努力を続けた。さらに、事務支援と技術支援に優れた人材を採用す者の割合が 54 % という高い数値を達成した。これらの努ることに熱心な努力をした。これらの努力の結果、発表論文の数は増大力の結果として、発表論文の数や質などにおいて、世界トし、それらの論文の質 （被引用数、掲載誌の平均 IF [インパクト・ファク

ップレベルの研究機関と肩を並べるまでになった。これター]、FWCI [異分野補正された被引用数指数] などで評価） は、世界ト

は、機構全体の当該数値の向上に大きく貢献し、機構 のップレベルの研究機関のそれに匹敵する値になった。

存在感を高めることに著しく貢献してた。

◆システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出◆システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出◆システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出
原 子 ス イ ッ チ を 有 効 利 用 し た ”Beyond

顕著な成果の第一として、これまで発展に努力してきた原子スイッチ

原子スイッチが NEC(株) によって AtomSW-FPGA としが、NEC との共同研究によって、FPGA （最も進化した集積回路） として実用化されたこと、および 高感度/並列型の分子セン

項目別－10CMOS” デバイスを実用化し、世界に普てついに実用化された （NEC によって、AtomSW -FPGA と命名されサー （Membrane-type Surface Stress Sensor: MSS） が及させる。開発した MSS センサーを臭た）。原子スイッチは、さらに、脳のシナプスに似た特性をもつことが見出

実用化に向けて全国的な 「MSS アライアンス」 の構築にいセンサーとして実用化し、世界に普及され、その集合体の形成による脳神経網型ネットワーク回路の構築へと至ったことは、「優れた基礎研究は必ず大きい実用技術にさせる。新しい超伝導体などの新物質開新展開を見せている。第二の顕著な成果として、高感度/並列型の分子繋がる」 ことを実証した。また、左欄の後半に記したさま

発、および新しいナノ計測法の開発。

センサー（Membrane-type Surface Stress Sensor: MSS） が、実用化にざまな基礎研究が新しい応用技術の世界を拓きつつある向けて全国的な 「MSS アライアンス」 を構築するまでに至った。これら

ように、基礎から応用に向かう ”システム・テクノロジー”

以外にも特筆すべき成果が多々ある； たとえば、全てが分子によって構の基本概念が確立できた。

成された単分子デバイス、新しい超伝導体 （新物質、あるいは局所が超

なお、上の ”システム・テクノロジー” の概念の形成に

伝導体になるナノシステム）の開拓、新しいナノ計測法の開拓、太陽光をおいて、MANA の内部組織である 「MANA ファンドリー」

有効利用するプラズモニクスの研究と応用、新しいトポロジカル物質の（微細加工のための施設） が決定的に重要な役割を果た

理論探索とその検証実験、などがあり、いずれも世界的に特筆すべき研したことをここに明記しておきたい。

究成果である。
【技術目標】“Beyond CMOS”ナノエレクトロニクスの開世界の “Beyond CMOS” ナノエレクトロニクスの進展において、

原子スイッチは、日本発のきわめて独創的な原理で動発のための原子スイッチとそれに関連する

我々は決定的に重要な役割を果たした。すなわち、原子スイッチの開発

作するナノデバイスであり、それが NEC（株） との共同研デバイスを開発する。

は、その基本原理である金属原子 （または金属イオン） のナノスケール

究によって FPGA として実用化に至ったことは高く評価さ

原子スイッチを実用デバイス化して世に普での移動が実は高速で起こることを広く世界に認識せしめたことである。

れるべきである。 さらに、原子スイッチの脳神経網型ネッ

及させるとともに、それを将来の脳型の記

しかも、NEC（株） との共同研究によって、原子スイッチを FPGA （最もトワーク回路の研究もまた順調に進んでおり、将来の応用

憶演算回路への展開を目指してネットワ

進化した集積回路） としてついに実用化した （AtomSW-FPGA と命名に大きい期待をかけうる。 こうして、当初に設定した技術ーク化する。

された）。 また、原子スイッチの脳神経網型ネットワーク回路への展開

目標についての研究は、十分以上の顕著な進展が見られの研究も順調に進んだ。

た。

◆ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・◆ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・新機能の創出◆ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・新機能の創出

新機能の創出Chemical blowing 法などの新規プロセスの開発や、独自の層状結晶の巨

本研究により、既存材料では実現できない斬新な機能

ナノスケール物質をナノレベルで集積、大水和膨潤・剥離技術などにより、多様なナノチューブ、ナノワイヤ、ナノを発現させる多数の例を示すことができ、MANA の研究戦複合化する高次ナノ材料創製プロセスを

シートを合成し、これらをケミカルプロセスにより集積化、複合化すること略であるナノアーキテクトニクスの有効性が実証された。

確立し、優れた機能を発揮する新材料をにより、放熱基板、新型誘電デバイス、高性能電極触媒への応用につな

これらの成果はナノサイエンスを先導する研究として学術開発する。

がる有望なシーズ材料の創出に至った。

面から高い評価を得ているだけでなく、実業界からも高い関心が寄せられ、一部は共同開発に発展している。

【技術目標】
元素の価数制御など、組成、構造の精密制

組成、構造の精密制御を強く意識してナノスケール物質の合成研究を

ナノスケール物質を精密・高品位合成することにより、御を実現することにより新規のナノスケール推進した結果、約 30 種類のナノチューブ、ナノワイヤ、ナノシートを合成

多くの新規ナノマテリアルの合成が達成され、斬新な機材料を創製する。

することに成功し、予想を上回る優れた機能が多く確認された。例えば能、作用が実現された。これらのナノスケール物質をビル

項目別－11組成、構造を精密制御して高度な機能開酸化物ナノシートで厚さ 10 nm の極薄領域で世界最高の誘電率（εディングブロックとして活用することにより、様々なナノ構
r

拓を意識しつつナノスケール物質の探索、~450）、遷移金属水酸化物ナノシートで貴金属に匹敵する酸素発生過電造の人工構築、高度な機能の創出を狙いとする新しい研創製を系統的に行う。

圧（~0.2 V）などを実現した。

究潮流の展開につながった。

◆ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製◆ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製◆ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創製

次世代スイッング素子であるトンネル FET ではヘテロ接合チャネル材

新在フッ化物誘電体は Ge だけでなく、Si や GaAs に対低消費電力素子創製を目的に、高誘電体料の上に共通の Higher-k 材料を成長させる必要がある。このチャネル

しても反応層を持たない Higher-k となることがわかった。

ゲート絶縁膜材料（Higher-k）の探索とそ

材料上に成長できる新材料であるフッ化物誘電体材料開発を行った。そこの材料を使って MIS 構造を作製し動作を世界で初めてれに適合する非晶質金属ゲートの開発をの結果、Ge や Si 上で安定かつ急峻な界面をもつ誘電率 30 を超えるフ確認した。また、光学異性体分子をチャネルとして使った進める。また、集積回路構造の中に埋めッ化物 Higher-k 材料の開発に世界で初めて成功し MIS 構造で動作を確

FET では光でＯｎ電流を制御し可逆的に変化する機能を込まれたゲート絶縁膜中の欠陥をナノス認した。また、Si 集積回路と分子エレクトロニクスの融合をめざした研究

生かした光誘起トランジスタの世界で初めての提案となっケールで視覚化する。さらに、世界でもトッ

では光学異性体分子をチャネルとして光でＯｎ電流を制御しかつメモリ効た。

プクラスの強磁場を発生させることができ果をもつ光誘起トランジスタを開発した。

る機構の設備を用いて、MOS 構造のチャ
ネル領域移動度を計測する評価法を開発する。加えて、機能性分子や無機分子をゲート絶縁膜に埋め込み、電荷蓄積や光によるスイッチング機能を実現する。これ
らの研究成果を融合させ、将来のロジック
デバイス、不揮発性メモリ実現を目指す。
【技術目標】
Si に直接接合可能な Higher-k 材料、実効仕

Al2O3/(Ta/NbO)x の積層構造をつかうことで、その界面に電荷を蓄積より低消費電力で安定的動作が求められる不揮発性メ

事関数差の大きい非晶質金属ゲート材料をし 400℃でも安定に動作するチャージトラップメモリの開発に成功した。こモリの分野で 400℃まで安定で電荷を蓄積する材料と構開発する。

れは次世代フラッシュメモリ用材料として有望である。機構の強磁場でに造を見つけたことの科学的意義は大きい。この材料に対次世代 半導体材料 の開発を進める 。まよるサイクロン共鳴を使うことで MIS 構造だけをつかって移動度を計測す応する仕事関数制御型非晶質メタルゲートの開発が求めた、評価方法として強磁場設備を用いて、ることができる。この原理を応用して GaN/AlGaN の移動度の評価可能でられる。また、強磁場を使った移動度の評価は GaN 系で

MOS 構造のチャネル領域移動度を計測すあることを実証し、この方法が各種 MIS 界面の評価に使えることが解っ問題になっている電流コラップスなどの原因解明などに使る評価法を開発する。さらに、機能性分子

た。

えることが実証できれば、その意義は極めて大きい。

や無機分子をゲート絶縁膜に埋め込み、
電荷蓄積や光によるスイッチング機能を実現する。これらの研究成果を融合させ、将来のロジックデバイス、不揮発性メモリ実現を目指す。
項目別－12◆ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料の創出◆ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料の創出
世界初のメソ多孔性レシチン粒子の創成に成功し、動脈硬化などの循◆ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料の創出

循環器系疾患に対応した自己治癒力を誘環器疾患治療への展望が開けた。新開発の生体接着剤は、ラット肺に動脈硬化や脂質異常症の治療を目指した材料や組織導する複合生体材料、生体模倣のリン酸適用し、市販品と比較して 2 倍以上の強度を有した。骨類似ナノ構造の再生のための三次元パターン化材料では、世界でも類をカルシウム基材料、複合化パターン化材

HAp/Col コーティング層は、従来の 3 倍の早さで材料と骨の結合を実現

見ない技術で高次機能を実現した。湿潤組織接着材、ガ料を創製する。

した。開発した三次元パターン化材料は、筋肉細胞の配向・集合を制ン治療用ナノファイバーメッシュ、骨類似ナノ構造の御し、筋組織再生にきわめて有用であることがわかった。当初の目標に加え、マテリアルセラピーの発想を活用した、がんの再発・転移防止

HAp/Col コーティング材料は従来よりもすぐれた機能を示をめざした｢貼る｣ナノファイバーメッシュの開発にも成功した。

薬剤治療を凌駕するマテリアルセラピーの有用性を実証した。ナノバイオテクノロジーの巧妙な活用により、従来のできた。

【技術目標】
循環器系疾患に対応した自己治癒力を誘導する複合生体材料を創製する。

循環器疾患の内科的処置へ適用する複合化生体材料として、血管内

市販薬剤溶出性ステントは著しいステント血栓症が観皮形成と抗血栓性をもつ高分子マトリックスを用いた薬剤溶出性ステント

察されることから、本成果は、材料複合化により表面の自を創出した。ブタ冠動脈において 2 週間以内に内皮が形成された。達成

己治癒を促進する新しいコンセプトによる冠動脈ステント目標の上記ステント開発に加え、循環器系疾患の外科的処置に有効なであるといえる。さらに、市販品の 12 倍を超える耐圧強生体接着剤も開発した。本接着剤は、ブタ大動脈に対し湿潤下で市販品

度、極めて高い接着強度と優れた血管新生能を有した外の 12 倍以上の耐圧強度、軟組織に対する約３倍の強度、約５倍の血管科用接着剤の開発にも成功した。ステント、外科用接着剤

新生能を有することを明らかにした。

とも医療技術の進歩に大きく貢献できる画期的な成果である。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－13

S 評定の根拠
機構 において地道な研究を長く継続してきた 「原子スイッチの研究」 が、NEC(株) との共同研究 （数年に亘る長い共同研究） によって、NEC(株) から “AtomSW-FPGA”
として実用化されたことは、特筆に値する （FPGA とは、今日の最も進化した汎用性に優れた集積回路のことである）。10 年以上も前に機構で発明した原子スイッチは、当時のCMOS デバイスの概念とはまったく異なった原理で動作するデバイス （いわば “奇妙奇天烈なデバイス” ） として提案されたものであり、当時は海のものとも山のものとも知れない存在であった。 その “日本発” のユニークなデバイスが、これから世界の AI や IoT の世界において主役の一人としての役割を演じることが実証されたのである。FPGAはこれからの AI や IoT において主役を演じるが、それだけに苛酷な環境において使用される。ロボットの腕や脚の関節などのハイパワー・モーターの近く （電磁ノイズが大きく、従来の SRAM-FPGA は誤動作しやすい）、原子力施設などの高放射能の環境 （既存の SRAM-FPGA はほとんど使い物にならない）、人工衛星の制御系 （宇宙線によるFPGA の誤動作が重要問題になっている）、等々。このような情況において、NEC（株） の研究によれば、AtomSW-FPGA は、電磁ノイズにも放射線にも圧倒的に強い。
Membrane-type Surface Stress Sensor （MSS） を利用した、高感度・並列型の分子センサーの研究は、数年前に、当時 MANA のアドバイザーであった Dr. Heinrich Rohrer（1986 年にノーベル物理学賞を受賞） と MANA の若い研究者の吉川元起との共同研究として始まり、それが 「従来型よりも桁違いに高感度 （100 倍以上） のセンサー」として確立し、スイス連邦工科大学ローザンヌ校とバーゼル大学との共同研究で、呼気分析によって癌患者と健常者を区別できる可能性を示すに至った。さらに、その応用範囲は AI との連携によって、計り知れない広がりを見せるであろう。強調したいことは、上で述べた２つの応用/実用化研究は、深い基礎研究から生まれてきたことである。この点に注意すべきである。本研究領域では、ナノシートを用いたユニークな新機能をもつ各種の新人工材料の開発、単分子の記憶・演算デバイスとしての利用、トポロジカル超伝導体の理論的・実験的な研究、超低消費電力のトランジスター（LiNbO3 を利用）の開発、優れた生体接着剤の分子設計による合成など、特筆すべき基礎研究実績が多く上がっており、それらは近い
将来に我々人類の未来を支える新技術を可能にするであろう。
【定量的根拠】
・ 原子スイッチを用いた NEC(株) による AtomSW-FPGA の開発によって従来の SRAM-FPGA のサイズと消費電力が ～1/4 になった （FPGA とは最も進化した巨大集積回路）。
・ 高感度/並列型の分子センサーである MSS （Membrane-type Surface Stress Sensor）は従来型のカンチレバー型センサーに比べて、感度は 100 倍以上である。
・ ナノシートを用いた新材料の開発によって超高誘電率の薄膜 （厚さ ～10nm）が実現できた（従来の約 20 倍の誘電率）。
・ 開発した骨類似構造の HAp/Col コーティング層は、従来の 3 倍の早さで材料と骨の結合を実現した。当初の目標達成に加え、がんの再発防止を目指す「貼る」ナノファイバーメ
ッシュの開発にも成功した。
・ 領域の定年制研究者の数 （～90 名） は、機構全体の定年制研究者の数 （～400 名） の ～22 % であるが、機構からの発表論文の約半数（～48%） が本領域から発表されている。
・ 本領域から Ｈ23～27 年の間に 2394 報の論文が公表されたが、その中の 86 報が 「世界トップ 1％ 論文」 （被引用数において） である。また、それら 2394 報の論文が発表された論文誌の平均 IF （インパクト・ファクター） は 5.4 と非常に高い。
・外国人研究者の割合は 54% である。
・本領域からこれまでに 200 数十人の若手研究者が世界に羽ばたいて行った （35 歳でオーストラリアのフルプロフェッサーに着任した例もある）。
【定性的根拠】
本 「ナノスケール材料領域」 は、WPI プログラム 「国際ナノアーキテクトニクス研究拠点」と連携しており、4 つの相乗効果を生んだ。
１） いくつもの世界トップの研究成果を上げ、それらの関連分野にブレークスルーをもたらした。
２） 国際化に努力し、人種、文化、分野の異なる多様な研究者が集い合う場 （メルティングポット） を実現した。
項目別－14

３） 若手研究者の育成を優先事項の一つとし、そのための多くの施策を実施して、上記の大きい成果を上げた。
４） 発表論文の数と質に関する各種の指標は、世界のトップレベルの大学や研究機関と肩を並べるまでになった。

項目別－15

【（小項目）１－１－２】

１．１．２ 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進【１－１－２－①】

１）環境・エネルギー・資源材料領域【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

S

本領域では、再生可能エネルギーの利用を普及させるために不可欠な、太陽光発電、蓄電池、超伝導送電等のための新材料を創製する。また、現在大きなエネルギーを消費している産業・家庭におけるエネルギー利用を高効率化させるため、長期にわた見込み評価

り安定して作動し かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイ

自己評価

S

主務大臣評価S

ドギャップ半導体、ＬＥＤ照明等におけるブレークスルーに向けた技術開発を行う。さらに、省エネルギーに資する移動構造体等の【昨年度指摘事項】

材料の軽量化、火力・原子力発電所等への適用を目指した高強度耐熱鋼の開発、原子炉材料等の損傷評価技術の高度化など、産業界との連携の下、多くのテーマで実用化・材料技術の革新に向けた研究開発を行う。また、大気・水・土壌などの環境における有害物質の無害化を目指し、光触媒等の材

社会実装につなげる特に顕著な成果を上げて料を開発する。

おり、また、機構で蓄積してきた知見を活かした

さらに、震災からの復興、再生と、今後起こり得る災害時の被害低減に向けて、機構がこれまで培ってきた基盤的な構造材料技術

基盤研究も高い水準にあり、研究拠点としてのを全面的に活用し、災害に強い建造物及びその補修・補強のための材料技術を開発する。

活動も強化されている。多くの優れた成果が得機構は、従来から取り組んできた元素戦略に基づく研究を再編成して、構造材料、磁性材料、触媒材料等における希少元素のられたことを踏まえ、今後の更なる成果創出に減量・代替・循環のための材料技術に関するプロジェクトを設置し、研究開発を組織的に実施する。なお、希少元素の問題は決し

向け、他プロジェクトとの連携、多様なテーマをて今に始まったわけではなく、かねてより、中国、インド等の急激な経済成長により国際的な需給逼迫が懸念されてきた。今後も、俯瞰した全体像の整理、社会課題の変化を踏

国際情勢の変動等により問題となる元素種が変化していく可能性もある。本プロジェクトは、現時点で海外依存度の高い元素にのまえた展開の在り方についての検討を期待す

み焦点を当てるのではなく、中長期的視点に立って課題設定を常に検証しつつ実施する。

る。（主務大臣）

本領域のプロジェクトの遂行に当たっては、機構の研究成果を実用化する側の機関と研究開発の初期段階から連携することが重実績等報告書 参照箇所

要であるため、各プロジェクトリーダーを実用化側機関との協力枠組みに初期から組み込み、理事長等が連携の進捗を直接管理する体制で臨む。また、プロジェクト進行途中においても、社会的課題自体の変化、課題解決に必要な技術の進展等の外的要因によりプロジェクトの見直しが必要になる可能性がある。従って、担当研究者による対応はもちろんのこと、3.6に述べる分析・戦略
企画活動において関連動向を把握し、研究現場への情報提供を行う。
さらに、本領域のプロジェクトリーダーは、つくばイノベーションアリーナの参画機関等と連携・協力し、実用化のためのニーズを随時反映させる形で研究計画の修正を行いながらプロジェクトを進める。
【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学的･技術的観点】
・成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等)が十分に大きなものであるか
・成果・取組が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものか【社会的･経済的観点】
・成果・取組が産業・経済活動の活性化・高度化に寄与するものであるか
・成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか
・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか【国際的観点】
・成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか
項目別－16１６ｐ
ＩＩ－1.1.2 １） 環境・エネルギー・資源材料領域

・成果・取組が世界最高水準のものであるか
・国際的頭脳循環への参画がなされているか
・国際的なプロジェクトへの貢献がなされているか【時間的観点】
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
・成果・取組が新たな発展の可能性や将来性があるものであるか【妥当性の観点】
・成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか・研究開発の体制・実施方策が妥当であるか・期待される成果・取組がコスト・リスクに見合っているか【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

6,386

6，452

6，498

6,486

決算額（百万円）

3,613

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

195

191

193

195

193

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費なども含まれていることから、セグメント区分とされる「1.1.2 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進」の事業費用全体の内数として示す。

項目別－17●「環境・エネルギー・資源材料領域」に係る研究プロジェクト等
H23：1,422 百万円
H24：1,657 百万円
H25：1,533 百万円
H26：1,080 百万円
H27：807 百万円

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

（領域のマネジメント）（領域のマネジメント）

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、各プロジェク
トにおいて、顕著な成果が得られたか。

社会ニーズへの対応を実現するため、震災復旧・国土強靱加のためプロジェクトの立案時に設定した技術的な目標を達成（科学的･技術的観点，社会的･経済的観のプロジェクトでは、企画を担当する部門等との協力によりその発足当するに留まらず、企業研究者との密接な関係によて光学

点，国際的観点，時間的観点，妥当性の初から知財を含めた連携戦略を立案して執行し、また。それ以外のプロ結晶などの実用化が実現し、また、企画関連課室との連観点，科学技術イノベーション創出・課題

ジェクトに関しても、企業からの研究員の受け入れなどを通じ、ニーズと携により企業との垂直統合が実現し、結果として制震ダン解決のためのシステムの推進の観点）

シーズのマッチングを進める施策を推進した。また、理事長直轄の調査

パーのビルへの実装にまで至った。また、社会動向の把分析室などの課室との連携によって、社会動向の把握とその研究活動

握を礎とした構造材料拠点の立ち上げを実現し、さらに、への反映に努め、構造材料などの分野に於ける新たな展開に結びつけ

日仏連携の拠点となるＣＮＲＳ国際ユニットの招致やノーた。加えて、実の伴う国際連携体制の構築に努力するともに、NOIC におスウエスタン大学との連携センタの立ち上げ等を通じ、オけるオープンイノベーションに取り組みにも人材と知見を供給した。

ープンイノベーション体制による研究の加速を実現し、NOIC での透明多結晶材料の開発による電池材料の理解の加速など、想定以上の成果を得るに至った。

◆次世代環境再生材料の研究開発◆次世代環境再生材料の研究開発◆次世代環境再生材料の研究開発

大気、水、および土壌などの環境におけ

ナノ金属/半導体光触媒の表面・界面制御と複合化で、可視～近赤外理論・実験の強い連携および要素材料技術間の複合る有害物質を効率的に吸着・分解・除去

光に応答できる光触媒を実現した。また、Cu 系貴金属フリー排ガス触媒化を推進することにより、各環境再生要素材料において、でき る 次世 代 環 境再 生 材 料 を開 発すの創成、量産化にも成功した。さらに、高比表面積ナノ金属メソポーラス

目標以上の性能向上を実現した。特に、貴金属フリー清る。

材料の作製や、放射能汚染物質の吸着および脱離技術の開発など多く

浄化触媒に関しては、単に特性を実証するだけではなく、の成果をあげ、次世代環境浄化・再生材料の創製と基盤技術の確立に量産化技術の開発にも成功し、次世代環境再生材料とし貢献した。そうした取り組みの中で、特に、計算科学との融合に力を入れての実用化が期待される。

た研究開発を進めた。
【技術目標】
大気、水、および土壌などの環境における紫外光のみならず、可視～近赤外光照射下においても大気・水中の新規光触媒材料、排ガス清浄化触媒、および放射能汚

有害物質を効率的に吸着・分解・除去できる

有機有害物質を分解できる光触媒材料の開発に成功した。また、土壌に染物質の吸着・脱離材料技術の開発で、当初の目標であ

次世代環境再生材料を開発する。

含まれる放射能汚染物質の吸着および脱離技術の開発に成功した。

る大気・水・土壌中の有害物質を無害化できる材料技術の開発に成功した。特に貴金属フリー新規排ガス清浄化
触媒は世界トップクラスの NOｘ清浄化触媒活性と触媒寿命を発揮し、量産化にも成功しており、目標以上の成果を達成した。さらに、震災による原発事故という当初計画されていなかった事態に対応し、除染に向けたセシウム吸着材料のデータベースを公開するなど、当初の想定を超える社会貢献ができた。

項目別－18◆先端超伝導材料に関する研究◆先端超伝導材料に関する研究◆先端超伝導材料に関する研究

新超伝導物質の開発、超伝導体の電子Si 系新超伝導体等を発見した。Fe 系超伝導体である FeSe や KFe2As2

新物質探索、物性評価、電子構造解析、超伝導メカニ

構造・メカニズム解析、超伝導ボルテック

において、量子振動の観測に成功し、フェルミ面構造を詳細に決定した。

ズム解明、超伝導ボルテックス制御、テラヘルツ帯光源開ス制御、テラヘルツ帯光源の開発、超伝超伝導の発現には、電子の強い相関とＦe の３ｄ電子の強いスピン軌道

発、超伝導線材開発などでおよそ予定通りに研究が進行

導線材開発等を総合的に行う。

相互作用が重要な役割を持つことを明らかにし、この分野の研究、とくにした。高い Tc を持つ革新的超伝導体の発見や、Bi 系線

超伝導メカニズム解明に大きな進展をもたらした。さらに Bi 系高温超伝材で臨界電流密度の飛躍的な上昇までには至らなかった

導体テラヘルツ帯光源の開発に成功した。

が、テラヘルツ光源の開発において、液体窒素温度で、乾電池で動作可能なデバイスの構築という想定以上の進展が得られた。

【技術目標】
超伝導送電について、Bi 系超伝導線材の臨Bi 系超伝導薄膜では,線材内の超伝導体よりも一桁以上高い臨界電Bi 系超伝導体の薄膜研究の発展により、臨界電流密2

流密度 106 A/cm2 (77K)を得たが、線材としての特性の飛躍を実現する

度向上へ向けたプロセス改善の指針を得たが、実用線材には至っていない。長尺線材プロセス高度化や特性検証への協力を通としての目標値に至っておらず継続的取組が望まれる。Bi

じて 200A 級長尺の安定製造や高強度線材につながり、鉄道用き電ケ

系工業的長尺超伝導線材の高度化研究を通して、ケーブーブル開発（鉄道総研）や、超伝導磁石として世界最高の 27.6T 発生ル開発（他機関の実証プロジェクト）や強磁場マグネット等

等、応用機器の発展が着実に進行した。

の応用機器の進展に大いに貢献した。

◆高性能発電・蓄電用材料の研究開発◆高性能発電・蓄電用材料の研究開発

界電流性能を実用化レベルの 400A/mm（77K）まで引き上げる。

◆高性能発電・蓄電用材料の研究開発
蓄電池について、安全性の高い全固体電解添加材のない非晶質ケイ素固体電解質において、高い容量（30002

全固体電池において最終目標の 200 Wh/kg を十分に質を用い高性能プラグインハイブリッド自動Ah/kg）と出力性能（１0 mA/cm 以上）を達成した。この材料は合成の自達成できるレベルの特性を合成の自由度の高い材料とス

車のために十分なエネルギー密度である

由度が高く、実用材料となりうると期待される。また、酸化物系固体電解ケールアップ可能な製造法により得られる正極、負極、電−1解質で実現しており、安全性の高い全固体電池の実用化

燃料電池について、電極用Ｐｔ触媒の COの伝導度を示す電解質層の作製に成功した。さらにバルキーな状態でを促進する成果であり、高く評価できる。燃料電池も最終による劣化問題を根本的に解決できるの電極性能向上のために、薄膜の高速堆積法とその後の焼鈍により高目標の 150 mW/cm3 を超える 161 mW/cm2 を達成した。

150℃で使用可能なハイブリッド電解質膜

い容量密度を達成するとともに、プロセスの低コスト化とスケールアップ

次のステップは実用化として最終的に電池等デバイスにを開発し、現状の家庭用燃料電池並みのを目指してゾルゲル法も適用し、目標達成可能なエネルギー密度 460

組み上げて目標性能を長時間に渡って達成することであ

出力 150ｍW/cm 2 を実現する。

Wh/kg を得た。

る。

200Wh/kg を実現する正極材料を開発する。

質のエピタキシャル合成で、欠陥構造を大幅に低減して 7 x 10

−4

S cm

2

燃料電池では、目標を超える 161mW/cm を達成した。
【技術目標】
燃料電池について、電極用Ｐｔ触媒の CO に

高温型燃料電池用ポリマー電解質膜である Nafion-azole-H3PO4 複界面抵抗を低減化することで、独自シーズの複合膜による劣化問題を根本的に解決できる 150℃

合電解質膜と電極の界面抵抗を低減することに成功し、無加湿・温度

よって最終目標の 150 mW/cm2 を超える出力 161 mW/cm2

項目別－19で使用可能なハイブリッド電解質膜を開発

150℃で目標の 150mW/cm2 を超える出力密度 161 mW/cm2 を達成した。

を達成している。運転の高温化により、白金以外の触媒

し、現状の家庭用燃料電池並みの出力 150

さらに、市販材料(PBI)と複合化することで、出力は PBI と同等であり、膜が使用できる可能性が拡がるため、燃料電池の低価格の柔軟性、加工性を含めた総合性能でこれまでにない優れた膜材料の化、より一層の普及を促す重要な成果である。

2

ｍW/cm を実現する。

開発にも成功した。
蓄電池について、安全性の高い全固体電解

正極材料の性能実証を薄膜電池の形態で行った。欠陥構造の混在し−1開発してきた正極材料と、負極として a-Si と組み合わせ質を用い、高性能プラグインハイブリッド自ない成長条件を採用することで、137 Ah kg の容量が確認され、この特た際のエネルギー密度を算出すると活物質重量当たりで動車のために十分なエネルギー密度である性から a-Si と組み合わせた際のエネルギー密度を算出して、活物質重460 Wh kg−1 を達成しており、5 年間の最終目標である電200Wh/kg を実現する正極材料を開発する。

量当たりで 460 Wh kg−1 を達成した。電池内の活物質量を 50%と低く見積

池のエネルギー密度 200 Wh kg-1 を超える正極材料が開-1

もっても電池のエネルギー密度は 230 Wh kg となり、5 年間の目標であ-1◆次世代太陽電池の研究開発発できた。安全性の高い全固体電池の実用化を促進する

る 200 Wh kg を超える正極材料を開発できた。

成果である。

◆次世代太陽電池の研究開発◆次世代太陽電池の研究開発

基本的なメカニズム解明に向けた研究が結実し、色素増感太陽電池

色素増感太陽電池と有機薄膜太陽電池の技術を融合の最高変換効率記録を 2 回更新した。また、中長期計画前半での従来して、新規次世代太陽電池であるペロブスカイト太陽電池型色素増感太陽電池の成果を活用し、ペロブスカイト太陽電池のモフォにおいて、標準セルサイズ（1cm2 ）で世界最高変換効率

ロジーを制御に取り組み、セル面内の均一性を向上させることにより、セ18.2%を達成した。の結果は PJ の目標である変換効率 15%

ル面積の拡大に成功した。その結果、世界に先駆けて、標準サイズ（面を大幅に超えた。また、関連結果が Science 誌に掲載さ

2

積 1cm ）のセルのペロブスカイト太陽電池における世界最高効率 15％

れ、該当分野で大きなインパクトを与えた。

(2015/2)、18.2%(2015/10）が、国際的に認知された中立な太陽電池評価機関にて公認された。
【技術目標】
太陽光発電について、業務用電力料金並み

当初計画していた従来型の色素増感型から、新規な系であるペロブス

中長期計画の進行段階において、当初の計画にはなの発電コスト（14 円/kWh）の 2020 年までの

カイト太陽電池に展開するという判断をし、その信頼性を向上させるためかったペロブスカイト型の検討に注力するという経営判断

実現に向けて、変換効率を飛躍的に向上さの検討を進めることで太陽電池の劣化を抑え、実用化の目安とされる光を行いその結果として、信頼性を高めた安価な太陽電池せる革新的材料とデバイス技術を開発す

強度 1 sun の太陽光での連続照射テストを初めてクリアした。量子ドットの可能性を拓き、効率に関する公的認証を得るまでに至る。

太陽電池において、２段階光吸収による光電流生成を実証するとともったことは、運営面、研究面の両面における大きな成功でに、ドット内のキャリアの挙動やその密度変化を明らかにした。

あったと評価される。

◆ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発◆ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発

レーザーシステムの効率化においては可視光から紫外域で動作するア

各サブテーマにおいて、目標を達する素子開発や原理解

イソレーター、ワイドギャップ素子についてはダイヤモンドインバーターの明についての進展が得られていることに加えて、世界最デモンストレーション、ドメイン構造制御についてはカーボンコンポジット

高品質のダイヤモンドの実現による量子素子動作の実証の探傷に最適化したパルス光源、スイッチ素子 k については SrTiO3 系など、中長期計画の開始時には想定されなかった、顕著◆ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究
開発

項目別－20での電極改質によるスイッチ動作の劇的な改善など、各サブテーマにおな展開が実現されるに至っており、単粒子診断法やナノいて目標に対する十分な成果が得られた。更に、ダイヤモンド量子セン

材料に関する検討では、企業連携センターや国際連携セサーや単一光子光源、酸化物化学センサーでの原子レベルの構造解析

ンターでのさらなる展開の道筋が得られ、またアイソレーなど、計画を越える顕著な進展が得られた。

ター素子は製品化にまで至っており、社会的・化学的に、想定を越えるインパクトを与えたと評価できる。

◆省エネ磁性材料の研究開発◆省エネ磁性材料の研究開発◆省エネ磁性材料の研究開発

FePt-C 系熱アシスト磁気記録媒体のナノ構造最適化において先導的各研究項目は産業界の意見を反映しながら進めておな基礎研究を推進し、次世代 HDD に搭載される見込み。機構開発の新り、磁性材料を実用化する上で必要とされている基礎的な規ホイスラー合金を用いた磁気抵抗素子で、世界最高値を更新、現在

知見を産業界に提供した。特に熱アシスト磁気記録媒体、

室温 MR 比 82%を達成、低温 MR 比が 280％を超えるという驚くべき数

次世代再生ヘッド、STT-MRAM を実現するために必要な値を発表。MgAlO 新規トンネルバリアーの磁気抵抗接合素子の開発、垂基礎的な素子の新材料を用いた実験検証など、国内外の直磁化を有する Fe 系強磁性トンネル接合を創製し、世界最高の界面垂

産業界からも高く評価された。また新規磁石材料の開発

直磁気異方性（1.4MJ/m3）と実用レベルの TMR 比（95%）を実現。極薄積でも、元素戦略磁性材料研究拠点と連携しつつ世界最高

72

層膜 Ta|CoFeB|MgO において、2×10 A/cm でのスピン注入磁化反転水準の磁石材料の基礎研究の成果をあげた。

を実証。また、ハイブリッド磁石応用に適した Dy フリーNd-Fe-B 磁石を実験室レベルで実証、また NdFe12N という Nd2Fe14B を超える磁石化合物の合成に成功した。
◆元素戦略に基づく先進材料技術の研究

希少元素への依存を低減しても、同等またはそれ以上の特性を発現できる材料を開発する。構造材料、触媒材料等における希少元素の減量・代替・循環のための材料技術を開発する。特に微視組織の不均質性を活用することによって希少元素使用量を低減するとともに、計算科学と計測技術により元素機能を解明する。
また、使用済み製品からの希少元素の高選択性高効率抽出を常温・常圧下で実現する新しい材料技術を確立する。

◆元素戦略に基づく先進材料技術の研究◆元素戦略に基づく先進材料技術の研究

鉄鋼・マグネシウム合金等の構造材料と触媒材料について材料特性

チタン合金・鉄鋼材料において従来は困難であった固における元素機能の解明に向けて実験と計算科学の両面から追求し、溶体の第一原理計算による相安定性評価の手法を確立

希少元素使用量の削減への道筋を見出した。チタン合金、鉄鋼材料、マした。βチタン合金において電子線チャンネリング法によるグネシウム合金について、 第一原理計算などの計算科学とナノインデ

広視野高分解観察により双晶変形による加工硬化の機

ンテーション法・格子欠陥観察などの解析技術両面から元素機能解明に構を解明した。これはこの手法の有効性を示すもので他向けた研究を行った。鉄鋼材料においては合金元素量を 5 重量％以下の構造材料への適用も可能であり、波及効果は極めて大に低減しながら合金元素量 10％以上の高合金を凌駕する強靱性を示す

きい。鉄鋼材料では合金元素使用量を半減しても優れた

低合金フェールセーフ鋼について、強度と靱性の向上には炭化物の制強靱性を示すフェールセーフ鉄鋼材料の組織設計指針を御やオーステナイト粒径の微細化が重要である事を明らかにした。触媒確立した。これは将来新たな鉄鋼材料の市場創出へと発材料としてチューブ状のナノ構造を持つ粘土鉱物「ハロイサイト」内壁に展する可能性がある。さらに機能性材料としては 300℃以

銅合金ナノ粒子を分散・固定することにより優れた熱凝集耐性を備え上でも優れた耐熱凝集性と清浄活性を示す貴金属フリー

375℃で高い清浄活性をしめす貴金属フリー排ガス触媒の創製に成功し排ガス触媒は排ガス触媒としての高いポテンシャルを有た。レアメタルの高選択性高効率抽出に用いるナノメゾポーラス材料する。都市鉱山からレアメタルを回収す HOM の改良によ（HOM）を改良し、1 回で 95％以上の効率で選択抽出を可能にするとともる高効率化（効率 95％以上）と高耐久性化は都市鉱山活に繰り返し使用の安定性を確保することが可能になった。

用の効果的な手法として期待された。

項目別－21

【技術目標】希少元素への依存を低減しても、同等
またはそれ以上の特性を発現できる材料を開発する。構造材料、触媒材料等における希少元素の減量・代替・循環のための材料技術を開発する。特に微視組織の不均質性を活用することによって希少元素使用量を低減するとともに、計算科学と計測技術により元素機能を解明する。
また、使用済み製品からの希少元素の高
選択性高効率抽出を常温・常圧下で実現する新しい材料技術を確立する。

チタン合金、鉄鋼材料、マグネシウム合金について、第一原理計算な従来困難であった固溶体の第一原理計算手法を確立

どの計算科学とナノインデンテーション法・格子欠陥観察などの解析技

するとともに、ナノインデンテーション法や格子欠陥観察な術両面から元素機能解明に向けた研究を行った。鉄鋼材料においては

ど計算科学と先端解析手法により元素機能に関する様々

合金元素使用量を半減しても従来材を凌駕する強度と靭性を有するフェな知見を得た。鉄鋼材料において合金添加量を半減してールセーフ鉄鋼材料を開発するとともに、強度と靱性の向上には炭化物

も従来材を凌駕する特性をしめるフェールセーフ鋼を開発の制御やオーステナイト粒径の微細化が重要である事を明らかにするな

し、元素機能代替の組織設計指針を確立した。貴金属フど、組織設計指針を見いだした。触媒材料としてナノチューブ状粘土鉱

リーで高い排ガス清浄活性をしめす触媒の創製に成功

物「ハロイサイト」内壁に銅合金ナノ粒子を分散・固定することにより優れし、都市鉱山からの貴金属やレアメタルを常温・常圧で抽た熱凝集耐性を備え 375℃で高い清浄活性をしめす貴金属フリー排ガス出するためのメゾポーラス材料を開発するなど希少元素

触媒の創製に成功した。レアメタルの高選択性高効率抽出に用いるナノの減量・代替・循環のための材料技術を開発した。

メゾポーラス材料（HOM）を改良し、1 回で 95％以上の効率で選択抽出を可能にするとともに繰り返し使用の安定性を確保することが可能になった。

◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価
技術の研究開発◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発
新しいクリープ構成式を提案するとともに、クリープ強度に及ぼす Ni の◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開
発

実使用環境の条件下におけるクリープ・

影響が規格改訂に反映され、複数企業との協働により未知のクリープ強クリープ及び水素脆化に関する本研究の成果が各種規

疲労・水素脆化・応力腐食割れ等の動度支配要因を見出した。内部疲労破壊機構を解明し、ギガサイクル疲労格等に反映され、更に精緻な評価法に向けた進展が得ら的現象に対する材料信頼性評価技術を

強度の予測式を提案した。水素脆化感受性の評価方法が、日本鋼構造れた。さらに、材料内部のき裂進展挙動の定量的な解明開発する。特に、発電プラント等の実構

協会の遅れ破壊評価法ガイドラインとして制定されるとともに、大気汚染によりギガサイクル疲労強度の予測式を導出するととも造物で問題となる、時間変化量が極めや腐食磨耗環境が水素侵入促進に及ぼす効果を明らかにした。進展きに、照射下 SCC 発生挙動の予測評価方法の提案、非破て微小なクリープや疲労、水素脆化、応裂のクロノイメージングにより、局所的な SCC 環境に依存したき裂進展

壊検出技術の実機運用が検討される等の極めて顕著な力腐食割れ等の動的現象を計測・解析・機構を明らかにするとともに、照射下 SCC 発生挙動の予測評価技術を

成果を挙げた。信頼性評価技術の開発成果がすでに社

評価・予測する技術を開発し、材料信頼開発した。30mm のモルタルのパルス波透過画像を取得できる技術を開会に貢献していることや複数の民間企業とのオープンイノ

性評価技術を高度化させる。

発し、電磁気探傷装置を用いた割れ検出技術は JAXA にて実機運用がベーションでも成果をあげた。

検討されている。
【技術目標】
10 万時間以上の長時間クリープ強度特性や10 万時間以上の長時間クリープ変形挙動を高精度で表現することがクリープ及び水素脆化の成果が規格等に反映されると10 億回以上の高サイクル疲労強度特性をできる新しいクリープ構成式を提案するとともに、内部疲労破壊機構を解ともに、ギガサイクル疲労強度の予測式や照射下 SCC 発

評価予測する技術を開発する。腐食や摩耗

明し、10 億回以上のギガサイクル疲労強度の予測式を提案した。進展き

生挙動の予測評価方法を提案し、進捗状況は当初計画

等の界面が関与する化学的あるいは物理

裂のクロノイメージングにより、局所的な SCC 環境に依存したき裂進展以上である。

的特性にも着目して、階層的な 3 次元解析

機構を明らかにするとともに、照射下 SCC 発生挙動の予測評価技術を
項目別－22

やその場解析の手法に基づいて、応力腐食開発した。水素脆化感受性の評価方法が、日本鋼構造協会の遅れ破壊

割れの評価予測技術を開発するとともに、評価法ガイドラインとして制定されるとともに、大気汚染や腐食磨耗環境

水素脆化特性の評価技術を確立し、材料信が水素侵入促進に及ぼす効果を明らかにした。

頼性を向上させる。
◆低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材
料の開発◆低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料の開発◆低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料の開発

既存の耐熱合金に対して 100K の耐熱性向上という挑戦的な数値目

火力発電やジェットエンジンの効率向上に不可欠な耐フェライト系鉄基(700℃)、Ti 系(650℃)、

標を設定し、チタン合金と二種類の耐熱綱について目標値を達成した。

熱構造材料とそれらを劣化から保護するための耐環境コオーステナイト系鉄基(750℃)の合金開

さらに、耐環境技術として、高圧型ウォームスプレーやコンビナトリアル

ーティング材について、機構独自の材料設計とプロセス技

発を対象とする。（目標使用温度）

スパッタといった機構独自開発のコーティングプロセスによって、耐酸化術を融合して世界的な成果を上げた。特に耐熱鋼につい

厚膜系および薄膜系の表面コーティング

TiAl 合金皮膜や高温トライボロジー特性に優れた ZnO 及び BN 皮膜をては、パイプやチューブへの製造性の実証も行っており、技術をベースに、耐環境性、低摩擦等の開発した。 高温形状記憶合金として 400-1000℃の範囲で変態する合金

実用化の可能性も高い。

必要 特 性を 開 発さ れ た 基 材に 付 与すを見出し、その中で 400-500℃の範囲で 100%の回復を示す合金を開発

る。

した。

【技術目標】
高強度耐熱材料について、タービンの圧縮機など中温域（500～900℃）で用いられるチ(1) クリープ破断寿命が 650℃、137MPa で 1,000 時間（ジェットエンジン
用）に達するチタン合金を開発した。

３種の耐熱合金に対して具体的に立てた耐熱温度の挑戦的な目標値をいずれもクリアするに留まらず、フェライト

タン合金や耐熱鋼に着目し、従来材料とは(2) フェライト耐熱鋼として 700℃、10 万時間クリープ強度（発電プラント

綱でのクリープ強度、オーステナイト綱でのコスト性能な

異なる組織や強化法を導入して耐熱性を用）が約 50MPa で既存鋼の約２倍、同じ応力レベルでは寿命 100 倍

ど、単なる耐熱性に留まらず、他の特性においても従来材を達成し、パイプ製造性まで確認した。

料を上回る性能が得られ、また、開発材を実際にチューブ100K 以上向上させる。

(3) オーステナイト鋼として 750℃、10 万時間クリープ強度（発電プラントに加工することでチューブ材としての社会実装の可能性を用）が約 100MPa の新合金を開発した。既存鉄基合金に比して、70℃

デモンストレーションするなど、革新的な材料の提案を達以上の耐熱温度向上、同性能のニッケル基合金に比して４０%以上の成した。

コストダウンを実現しチューブ製造性まで確認した。
◆軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発◆軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発◆軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開発

構造用軽量ハイブリッド材料を開発する際に重要なツール開発を行っ

従来の概念にとらわれない接合技術を開発するとともた。材料の形を組み合わせて利用する技術としては、二次元・三次元構に、将来のハイブリッド材料の利用・廃棄・リサイクルまで造をもつ金属材料の作製に成功した。ハイブリッド化時に重要な異種材考えた接合・脱接合を可能とする接合方法の可能性を示

料界面に関しては新しい接合技術を提案し、基礎・基盤技術の構築を行した。評価解析技術は、対象とする分野が限定されないツった。さらにハイブリッド材料特有の界面や残留応力の測定に加えて、マールとして、種々の材料系に利用されるようになっていルチスケールでの力学特性を測定・評価する技術の構築を行った。

る。これらの技術はプロジェクト終了時にツール技術としての重要性が認識され、新たな外部資金プロジェクト参画につながった。

項目別－23

【技術目標】異なる材料・同じ材料を二次元・三次元の形

構造用軽量ハイブリッド材料を開発する際に重要なツールとして三次

二次元よりも効果があり価値のある、三次元構造を作あるいは界面を利用して一つの巨視的な材元構造をもつ金属材料の作製に成功した。ハイブリッド化時に重要な異製する技術を開発し、従来の概念にとらわれない接合技

料にすることにより構造材料の軽量化と信種材料界面に関しては新しい接合技術を提案し、基礎・基盤技術の構築術を開発した。これは将来のハイブリッド材料の利用・廃頼性を向上させた材料を開発する。周期的を行った。さらにハイブリッド材料特有の界面や残留応力の測定に加え棄・リサイクルまで考えた接合・脱接合を可能とする接合な二次元・三次元な形や異種材料接合技術て、マルチスケールでの力学特性を測定・評価する技術の構築を行っ方法の可能性を示した。評価解析技術としては、ナノーミ

界面力学特性や残留応力等の測定技術をた。

リメーターの 6 桁以上のマルチスケールで種々の材料系開発する。

に応用できる計測手法を開発し、計画以上の成果が得られた。

◆社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発◆社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発
疲労寿命が従来材の約 10 倍の新制震鋼を開発した。その新制震鋼◆社会インフラの復旧、再生に向けた構造材料技術の開発破断限界変形量が 2 倍の超高力ボルトを用いて、16 基のせん断パネル型制振ダンパーを製造し（淡路マテリア

安価な金属元素のみの用いた疲労寿命従来比 10 倍に適した 接合法を提案する と もに、高株式会社による）、実構造物への適用を達成した。適用対象は、名古屋の新合金を開発した。大型部品化の課題も克服し、せん

Mn 合金の溶接技術の開発や、現状より駅前に建設された超高層ビルＪＰタワー名古屋（株式会社竹中工務店施断パネル型制振ダンパーの芯材として、実構造物への適も原料コストが低い新成分合金を開発す

工、H27 年 11 月竣工）である。さらには優れた疲労寿命の機構を解明用を達成して建築構造物の耐震性向上に貢献した。またる。

し、他のオーステナイト鋼や FCC 金属の疲労耐久性を向上させるための

優れた疲労寿命の機構を解明し疲労耐久性向上のため合金設計指針を確立した。さらに、長寿命制震ダンパー鋼材の溶接施工の材料設計指針を確立した。これは他の合金系にも適用を可能とする溶接ワイヤを開発し、溶接施工によるダンパー試作の可能が可能であり、構造材料分野における波及効果は大き性を示した。

い。さらに新制震鋼の適用拡大のための広幅材の製造にまで目途をつけた。これらの成果は将来的に様々な建築構造物、土木構造物にも適用展開される可能性があり、大きな波及効果が期待される。

【技術目標】

疲労寿命が当初の目的であった従来材の 2 倍を遙かに上回る従来材

安価な金属元素のみの用いた疲労寿命従来比 10 倍の建築構造物の重量低減効果、耐震性等を大の約 10 倍の新制震鋼を開発した。その新制震鋼を用いて、16 基のせん

新合金を開発した。大型部品化の課題も克服し、せん断きく向上させる構造部材について、安価な金断パネル型制振ダンパーを製造し（淡路マテリア株式会社による）、実構

パネル型制振ダンパーの芯材として、実構造物への適用

属元素を用いて寿命を 2 倍にする。

造物への適用を達成した。適用対象は、名古屋駅前に建設された超高を達成して建築構造物の耐震性向上に貢献した。また優層ビルＪＰタワー名古屋（株式会社竹中工務店施工、H27 年 11 月竣工）

れた疲労寿命の機構を解明し疲労耐久性向上のためのである。さらには優れた疲労寿命の機構を解明し、他のオーステナイト鋼

材料設計指針を確立した。これは他の合金系にも適用がや FCC 金属の疲労耐久性を向上させるための合金設計指針を確立し可能であり、構造材料分野における波及効果は大きい。さた。さらに、長寿命制震ダンパー鋼材の溶接施工を可能とする溶接ワイらに新制震鋼の適用拡大のための広幅材の製造にまでヤを開発し、溶接施工によるダンパー試作の可能性を示した。

目途をつけた。これらの成果は将来的に様々な建築構造

項目別－24

物、土木構造物にも適用展開される可能性があり、大きな波及効果が期待される。
多数の部材の接合を必要とする橋梁等の構従来の補修溶接よりも高能率溶接施工により工期の短縮化を図るた

補修・補強溶接が困難な橋梁などの強拘束環境で、全造物において、靱性を確保しつつ、補修工

めに、補修・補強溶接が困難な橋梁などの強拘束環境で、全姿勢対応

姿勢対応可能なクリーン MIG 溶接技術により残留応力を期の半減を可能とする溶接接合技術を開発可能なクリーン MIG 溶接技術により残留応力を低減した補修溶接が可低減した補修溶接を実証し、橋梁を模擬した構造体で溶する。

能であることを実証した。橋梁等の部材を模擬した構造体について、開接工期の半減が可能出あることを示した事から、この方法

発溶接材料を使用し、クリーン MIG 補修溶接法の使用により補修工期

が老朽化橋梁の補修として極めて有望であり、社会的な(溶接時間)が半減することを実証した。さらに超高力ボルト材についてボ波及効果が極めて大きいと言える。また破断限界を 2 倍ルト形状の最適化により、破断限界量を従来の 2 倍、破断伸びにして１にした超高力ボルトは橋梁などの鋼構造の設計に大きな４％にする事に成功した。

インパクトを与えうる材料である。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし
S 評定の根拠
定量的、定性的な科学技術的な知見の取得や技術の実現を達成するのみならず、光学結晶の商品化、制震ダンパーのビルへの実装、新規蛍光体の商品化をはじめとする成果物の社会実装を多く実現し、また、我が国の材料研究のハブ的機能を果たすための構造材料拠点や元素戦略（磁性材料）拠点の立ち上げや、国際連携の架け橋となるフランス
ＣＮＲＳの国際連携ユニットの機構内への設置などを実現し、得られた技術シーズや知財権をさらに発展、展開するための組織的構造も構築できた。また、当初目標になかった、
ダイヤモンドの単一光子発光のデモンストレーションや、ペロブスカイト型太陽電池への展開、スピントロニクスデバイスで世界の先端を走る素子機能の実現などに至っている。これらは、単なる目標達成にとどまらず、当初想定以上の高い次元での成果として位置づけられる。社会実装の実績、および構造材料拠点の立ち上げに関しては社会的･経済的観
点、科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点、科学的･技術的観点から、国際連携ユニットの設置に関しては国際的観点から，また単一光子発光に関しては科学的・技術的観点から特に顕著な成果と認められる。
【定量的根拠】
・全固体二次電池用固体電解質の開発指針の原理実証のために、エピタキシャル膜でのモデリングを行い、粒界の影響を大幅に低減することで 7 x 10−4 S cm−1 の伝導度を示す
固体電解質層の作製に成功し、原理実証を達成した。全固体二次電池の開発において科学的･技術的観点意義のある重要な成果である。
・正極、負極それぞれの材料の最適化を行い、H27 年度末時点で、電池のエネルギー密度は 230 Wh kg-1 となり、5 年間の目標である 200 Wh kg-1 を大きく上回る成果となった。全
固体電池を搭載した安全なプラグインハイブリッド自動車を見据える先導的な成果である。
・疲労寿命が従来材の約 10 倍の新制震鋼を開発した。この材料は、名古屋 JP タワーに実装されており、社会的・経済的観点から見て特に顕著な成果をあげた。
・ポリマー燃料電池に独自に開発したハイブリッド膜を用いることで無加湿・温度 150℃で最終目標の 150mW/cm2 を超える出力密度 161 mW/cm2 を達成した。開発した膜材料は、
単に性能の視点に留まらず、加工性においても従来材料を越えるものである。これは、白金触媒に頼らない燃料電池の可能性につながる先導的な成果である。
・原理実証のために作製した薄膜超伝導材料において、臨界温度として 106.9K、臨界電流密度（77K）として線材の超伝導体よりも一桁以上高い 106 A/cm2 が得られた。科学的・項目別－25

技術的観点から特に顕著な成果であり、線材開発の技術目標を立てる上でも重要な指針となる結果である。
・チタン合金、フェライト系耐熱鋼、オーステナイト系耐熱合金の三種類の構造用金属材料において、それぞれに設定した耐熱温度 650、700、750℃という挑戦的な目標値をいずれもクリアし、さらに、フェライト耐熱鋼として 700℃の 10 万時間クリープ強度で既存鋼の約 2 倍、オーステナイト綱でのコスト性能を高め、さらに、開発材を実際にチューブに加工することで社会実装の可能性をデモンストレーションするなど、革新的な材料の可能性を提示することができた。
【定性的根拠】
・放射性物質吸着材料のデータベース化を行い、除染作業のための情報を発信した。これは社会のニーズに適合した成果であり、妥当性の観点から高く評価できる。
・Fe 系超伝導体である FeＳｅや KFe2As2 において、量子振動の観測に成功し、超伝導発現機構の解明に大きな前進をもたらしたことは、科学的･技術的観点から高く評価できる。
・鋼材の新しいクリープ構成式を提案するとともに、クリープ強度に及ぼす Ni の影響が、海外に先駆けて経済産業省の規格改訂に反映された。社会の安心・安全を向上させる成果であり、社会的･経済的観点から顕著な成果である。
・Re-RAM の動作機構として、遊離酸素の存在を含めた動作モデルの構築を達成したことは、科学的意義が大きく科学的･技術的観点から高く評価される。
・世界初となる、ダイヤモンド中の Si-V センターを使った単一光子発光を実現し、室温で動作する量子暗号素子に向けた第一歩を進めた。国際的観点および科学的･技術的観点から特に顕著な成果である。

項目別－26

【（小項目）１－２】

１．２ シーズ育成研究の推進【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

本中長期目標期間中に、国家戦略に基づく社会的ニーズが変動する、もしくは新たに発生する可能性がある。これに柔軟に対応するため、機構の技術基盤を不断に多様化する必要がある。

見込み評価

1.1.1、1.1.2で述べたプロジェクトについては、その進捗に伴い予想外の展開があり得る。かかる展開を技術基盤の多様化の貴重

自己評価

A

主務大臣評価A

な機会ととらえて、プロジェクト化の可否を検討する。具体的にはプロジェクトを実施する過程において得られた、新たな現象の発【昨年度指摘事項】

見、当初想定していなかった用途の可能性、他分野との融合の見込み、社会が未だ認識していない潜在的ニーズなどを基に研究

高度かつ先進的なハイリスク研究の推進によ

課題を戦略的に設定し、プロジェクト化に向けたフィジビリティ・スタディを行う。

り、新元素によるトランジスタの創製及び次世代

また、将来のプロジェクトの重要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究を積極的に行う。

省エネ型ディスプレイ実現に向けた企業との共これらの研究活動における研究テーマの選定に当たっては、機構内公募なども活用し、理事長のトップマネジメントによるスクリ

同研究の実施、植物細胞中でのセシウムの分ーニングを経た上で決定する。研究の遂行に必要な場合には、機構の研究者を分野横断的に結集した研究体制を構築する。
シーズ育成研究による研究成果の誌上発表件数は、国際的に評価の高い学術雑誌に積極的に投稿・発表するなど、論文の質

布状態の可視化など、次の重点領域テーマの創出も視野に入れた多くの顕著な成果が得られており、ボトムアップ研究の推進によって機構内の向上に努めつつ毎年平均で１件／人程度を維持する。

の技術基盤の多様化が図られ、研究者のモチベーション向上にも大きな効果が上がっている。

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学的･技術的観点】

また、論文数が目標値を大きく超えるとともに・成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等)が十分に大きなものであるか（目標の 2.5 倍程度に達する見込み）、次期中・成果・取組が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものか

長期計画におけるプロジェクト研究の検討課題【社会的･経済的観点】の 37%がシーズ育成研究の成果を核にしたもの

・成果・取組が産業・経済活動の活性化・高度化に寄与するものであるかとなる見込みであるなど、定量的にも顕著な成・成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか果が見られる。

・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるか

更なる成果創出に向けて、多様なテーマを活性【国際的観点】

化するためのマネジメント、目標設定の見直し

・成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか（高度化）、機構外の技術を取り込む仕組みの・成果・取組が世界最高水準のものであるか検討等を期待する。（主務大臣）

・国際的頭脳循環への参画がなされているか

実績等報告書 参照箇所

・国際的なプロジェクトへの貢献がなされているか【時間的観点】
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
２１ｐ

・成果・取組が新たな発展の可能性や将来性があるものであるか

ＩＩ－1.2 １．２ シーズ育成研究の推進【妥当性の観点】
・成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか・研究開発の体制・実施方策が妥当であるか・期待される成果・取組がコスト・リスクに見合っているか
項目別－27

【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

12,905

12,732

12,683

12,450

決算額（百万円）

725

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

12

12

10

10

11

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費なども含まれていること、当該事業費用は 1.1.1、1.1.2 それぞれの事業費用に含めた形で決算整理を行っていることから、セグメント区分とされる「1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進」及び「1.1.2 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進」を合算した事業費用全体の内数として示す。
※「従事人員数」については、担当課室の年度末時点での常勤職員数（定年制職員）であり、本課題への従事割合は他の定常業務等への貢献も含まれることから、多項目とも重複する。

項目別－28●シーズ育成研究費等
H23：755 百万円
H24：770 百万円
H25：969 百万円
H26：722 百万円
H27：688 百万円

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、各研究テー

第３期中長期目標期間においては、材料研究のフロンティアを開拓す

シーズ育成研究では、金属強誘電体の発見や、超高輝マにおいて、顕著な成果が得られたか。

る需要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究として、研究ユニット・度白色照明用単結晶蛍光体の開発などの顕著な成果が（科学的･技術的観点、社会的･経済的観

グループ体制下で、グループを研究単位とするシーズ育成型研究を 601得られた。また、成果報告会等によりフォローアップが行

点、国際的観点、時間的観点、妥当性

課題、ユニット横断的な研究体制によるインターユニットシーズ育成研究

われ、結実している。さらに、グループ単位、ユニット横断の観点、科学技術イノベーション創出・を 30 課題実施した。制度運営にあっては、「理論と実験を両輪とする」な的な研究体制とすることで、プロジェクト化へ向けたフィジ

課題解決のためのシステムの推進の観どの理事長のトップマネジメントによる戦略的な課題設定を行い、また、

ビリティ・スタディの要素を取り入れるなど工夫が見られる点）

公開ヒアリングに基づく追加予算配分や成果報告会の実施など、効果的ことは評価できる。

なフォローアップを実施した。本シーズ育成研究では、半世紀前に提案されたものの、これまで例のなかった金属強誘電体の発見や超高輝度白
色照明用単結晶蛍光体の開発等の顕著な成果が得られた。さらにこの
超高輝度蛍光体は、レーザーヘッドライトやレーザープロジェクターなど、超高輝度製品への応用が期待され、企業との共同研究に発展した。
【達成目標】
シーズ育成研究による研究成果の誌上発表

第３期中長期目標期間における研究成果の誌上発表件数は、2.48 件

シーズ育成研究による研究成果の誌上発表件数は 2.48

件数は、国際的に評価の高い学術雑誌に積／人と目標を大きく上回った。また、シーズ育成研究に関わる論文の平 件／人と中長期計画における数値目標を大きく上回りつ

極的に投稿・発表するなど、論文の質の向均ＩＦ値は H23 年度の 3.06 から 5.29(H27 実績値)と大きく増加しており、 つ、論文の平均 IF 値が年々向上しており、顕著な成果が上に努めつつ毎年平均で１件／人程度を維

研究の質の向上が明らかとなった。

得られていると評価できる。

持する。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

本シーズ育成研究の実施にあっては新分野開拓を目指すようなリスク

シーズ育成研究制度の実施に際して、リスクを伴う挑戦を踏まえ評価すべき事項を伴う先導的で挑戦的な材料研究課題を、インターユニットシーズ育成

的な研究、又は領域間連携研究を支援する制度であるこ（ハイリスク研究、学際・融合領域・領域間研究にあってはこれに加えて複数の領域間連携に基づく研究課題を、そとを明示し、研究者のハイリスク研究を促進したことは評

れぞれ採択することとし、これらを募集時に条件化した。また、インターユ

価できる。加えて、継続中の課題にあっても適宜フォロー

ニットシーズ育成研究の一部の課題においては中間報告書を踏まえたアップを行い、必要な措置を講じたことは評価できる。ただ公開型発表会又はインタビューを実施し、新たな所内連携研究者のあっし、インターユニットシーズ育成研究については、きわめて

せん、追加予算の配分等を行い、その加速に努めた。

挑戦的な領域間連携プロジェクトであるため、成果をさら連携研究等推進の観点）に挙げられるよう効果的な方策を検討してゆく必要がある。

項目別－29【（小項目）１－３】

１．３ 公募型研究への提案・応募等【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

機構は、外部機関からの要請に的確に応えるとともに、自らの研究活動に対する社会的認知度の向上、研究現場における競争意識の高揚などにつなげていくため、機構における技術シーズ、研究ポテンシャルを基盤に、公募型研究資金制度等に積極的

見込み評価に提案・応募していくことにより、成果の更なる発展、応用研究への橋渡しなどを進める。
特に、国内外の優れた研究者を結集させるための場を形成し、運営するような事業については、それを実施することが我が国

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

全体の物質・材料科学技術の水準の向上につながるとの認識の下、理事長等が主導して、担当研究者、研究内容等を組織的に機構にとって重要な位置づけを持つ公募型競争

提案して申請する。

的外部資金についての効果的な情報収集、提イノベーション創出に向けて実用化側機関等との連携を一層強化するため、民間企業からの研究資金等を積極的に導入し、本
中長期目標期間中の総額について、前期の総額（H21 年度補正予算による収入を除く）と同程度を維持する。

案・応募、民間企業等からの研究資金獲得のための連携促進方策等の諸取組の結果、戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）への 11 課
題の課題採択を含め、中長期目標期間を通じて【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学的･技術的観点】

当初の目標を大きく上回る外部資金を獲得して・成果・取組の科学的意義（独創性、革新性、先導性、発展性等)が十分に大きなものであるかいる（獲得した外部資金の総額が、目標期間を・成果・取組が技術的課題その他に大きなインパクトをもたらす可能性があるものか１年残した状態で、既に 2 割以上上回ってい【社会的･経済的観点】

る）。

・成果・取組が産業・経済活動の活性化・高度化に寄与するものであるか

更なる成果創出に向けて、展開の方向性を明確

・成果・取組が国際競争力の向上につながるものであるか

化し、より戦略的に公募型研究に参画すること

・成果・取組が社会的価値（安全・安心で心豊かな社会等）の創出に貢献するものであるかを期待する。（主務大臣）【国際的観点】

実績等報告書 参照箇所

・成果・取組が国際的な水準に照らして十分大きな意義があるものか
・成果・取組が世界最高水準のものであるか
２１ｐ

・国際的頭脳循環への参画がなされているか

ＩＩ－1.2 シーズ育成研究の推進

・国際的なプロジェクトへの貢献がなされているか【時間的観点】
・成果・取組が期待された時期に適切な形で創出・実施されているか
・成果・取組が新たな発展の可能性や将来性があるものであるか【妥当性の観点】
・成果・取組が国の方針や社会のニーズと適合しているか・研究開発の体制・実施方策が妥当であるか・期待される成果・取組がコスト・リスクに見合っているか【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
項目別－30・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

14,431

12，905

12，732

12,683

12,450

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

36

45

38

40

37

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）公募型研究への提案・応募等に係る費用については、獲得実績に基づいた各セグメントへの割振りを行っており、当該項目の費用としての明確な区分経理を行っていないことから、具体的な決算額を示すことは困難である。

※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費なども含まれていること、当該事業費用は 1.1.1、1.1.2 それぞれの事業費用に含めた形で決算整理を行っていることから、セグメント区分とされる「1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進」及び「1.1.2 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進」を合算した事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、成果の更なる発展、応用研究への橋渡しなどにおいて、顕著な成果が得られたか。
（科学的･技術的観点、社会的･経済的観
点、国際的観点、時間的観点、妥当性の観点、科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点）

公募説明会及びインターネット等を活用した公募情報の収集を基本に、構内ＨＰ等を活用した効果的な情報発信・提供、説明会の開催、（希望者を対象にした）フェローによる申請書の事前チェック等資金獲得のための対策を講じた。
その結果、各種公募型研究制度に対して、新規研究課題の提案を積極的に行い、基盤技術の確立だけでなく実用化へ向けた取組を推進し、今期は、公募型研究、受託研究等の研究資金等の合計 2,345 課題（総額 34,712 百万円）を獲得した。具体的には、H24 年度に、文部科学省の研究開発推進費において全国的なナノテクノロジーの研究基盤を構築することを目的とする「ナノテクプラットフォーム」及びレアアース等に代表される希少金属の代替技術を開発することを目的とする「元素戦略拠点」が採択され、H25 年度には、既存の概念を打破し、これまでにない革新的なイノベーションを創出するイノベーションプラットフォームを我が国に整備することを目的とする「革新的イノベーション創出プログラム（COI
STREAM）」において、COI 拠点「革新材料による次世代インフラシステム
項目別－31

公募型競争的外部資金の効果的な情報収集等、着実
かつ効率的な運営を行うとともに、効果的な情報発信・提供等により新規制度等への積極的な申請を行い、前期の公募型研究を上回る 34,712 百万円（前期 24,230 百万円）
獲得したことは顕著な成果であると評価できる。

の構築～安全・安心で地球と共存できる数世紀社会の実現～」のサテラ
イト拠点（COI-S）「革新材料／構造信頼性評価－適用化技術開発拠点」
および COI 拠点「世界の豊かな生活環境と地球規模の持続可能性に貢献するアクア・イノベーション拠点」の参画機関として採択された。さらに、H26 年度には、内閣府が主導する府省の枠や旧来の分野の枠を超えたマネジメントに主導的な役割を果たすことを通じ、科学技術イノベー
ションを実現するために H26 年度に新たに創設した「戦略的イノベーショ
ン創造プログラム（SIP）」において、「インフラ維持管理・更新・マネジメン
ト技術」分野 1 課題、「革新的構造材料」9 課題、「次世代パワーエレクト
ロニクス」分野 1 課題の計 11 課題が採択された。27 年度には、国立研
究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携の構築を推進することを目的として H27 年度に新たに創設した大規模拠点型外部資金である「イノベーションハブ構築支援事業」において、提案した「情報統合型物
質・材料開発イニシアティブ」が採択された。
【達成目標】
イノベーション創出に向けて実用化側機関機構の技術シーズを産業界で発展させることを目的として、機構研究

民間企業からの研究資金等や公募型研究における獲等との連携を一層強化するため、民間企業者紹介冊子等を活用して連携促進を図り、機構の経営陣も関与する組得額が前期を大きく上回っており、外部資金全体として、からの研究資金等を積極的に導入し、本中織的大型連携を拡大した。民間企業等からの研究資金（資金受領型共

本中長期目標期間中の目標を達成する額を大幅に上回

長期目標期間中の総額について、前期の総同研究費等）を積極的に受け入れ、4,715 百万円（前期 3,616 百万円）をる顕著な成果であると評価できる。

額（H21 年度補正予算による収入を除く）と獲得し、公募型研究と合わせた外部資金全体として、今期は、3,634 課

同程度を維持する。

題、39,736 百万円獲得した。これは、本中長期目標期間中の目標総額26,418 百万円を大きく超える額であった。
理事長の指示の下、外部資金制度に関する公募情報の収集や科研費への提案推奨を行うことにより、第２期中期計画の獲得総額を大幅に超える実績を達成した。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

理事長のリーダーシップの下、制度に沿った担当研究を踏まえ評価すべき事項者を組織し、研究課題を組織的に提案し、「元素戦略拠（長としての資質の観点）

点 」 や 「 革 新 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 プ ロ グ ラ ム （ COI
STREAM ） 」 、 「 戦 略 的 イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 造 プ ロ グ ラ ム（SIP）」「イノベーションハブ構築支援事業」等の多くの競争的資金や民間企業から研究資金を積極的に導入したことは評価できる。
項目別－32

【（中項目）２】

２．研究成果の情報発信及び活用促進【（中項目）２－１】

２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報推進【（小項目）２－１－①】①

広報・アウトリーチ活動の推進【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

S

機構の広報に係る基本方針を策定し、広報関連施策を効果的・効率的に推進する。具体的には、マスメディアなどに対する情報発信力を強化しつつ、広報誌、プレス発表等を通じて機構の活動を積極的に広報することにより、研究成果等を普及させる。

見込み評価機構の活動や研究成果等が広く国民から理解されるよう、研究者一人一人が自身の研究課題について、物質・材料科学技術

自己評価

S

主務大臣評価Sのインタープリターとして双方向コミュニケーション活動を行う。具体的には、一般市民を対象としたシンポジウム、博覧会や展示【昨年度指摘事項】

場での研究成果の説明、メールマガジン等により、市民との間で直接コミュニケーション活動を行う。また、機構の施設・設備等を

物質・材料科学への理解増進を目的とした動画

適切な機会に公開し、国民各層の見学等を受け入れるとともに、ホームページ等を活用して、機構の研究活動等を積極的に紹介をはじめとする新たな取組を積極的に展開し、する。さらに、科学技術リテラシーの向上に貢献するため、小・中・高等学校の理科授業での出前授業等を通じて物質・材料科学

動画の再生回数・登録者数の顕著な増加（ H24

技術に関する知識の普及を積極的に進める。

年度に YouTube 上で動画配信を開始し、3 年目で累計 177 万回以上再生、登録者数 6,000
人超、国内の主要研究機関・大学で現在第 2【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【アウトリーチ・理解増進の観点】

位）、施設の見学者数の大幅増加（年間平均・社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得てい4,000 人程度）をはじめ、物質・材料研究に接点のなかった層を含む効果的な広報・アウトリーチ

く取組を積極的に推進しているか。

を展開し、映像作品が文部科学大臣賞を受賞【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

するなど、質的にも量的にも特に顕著な成果を・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

上げている。

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

今後の更なる取組として、機構のブランド力強・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

化も念頭に、児童・生徒への材料科学への関心を一層喚起するような展開を期待する。（主務大臣）実績等報告書 参照箇所
２３ｐ
ＩＩ－２．１ ①広報・アウトリーチ活動の推進

項目別－33

【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,577

4，590

4，673

4,054

4,520

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）●各種展示会への出展経費（ナノテク展等）
H23：14 百万円
H24：15 百万円
H25：13 百万円
H26：13 百万円
H27：13 百万円●広報関係経費（広報誌、ホームページ、成果報告等）

－

－

－

－

－

9

10

9

9

9

H23：36 百万円
H24：36 百万円
H25：41 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、当該項目の決算額は、主に細分化して配賦不能なH26：41 百万円

一般管理業務に係る費用などにより構成されていることから、セグメント区分とされる「法人共通」の事業

H27：41 百万円

費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
機構の広報に係る基本方針を策定し、広報第３期中長期目標期間では、広報ターゲットの中心を 2 つに定め、活ターゲットを明確にし、それを強力に遂行するための人

関連施策を効果的・効率的に推進したか。

動を強化した。1 つは最新の研究成果と日本にとっての材料研究の重要材登用も含めた広報施策が非常に優れた効果を発揮した（アウトリーチ・理解増進の観点、科学技術性を一般国民へ発信すること。もう一つは、人生の選択時期にある若年のが第３期中長期目標期間であったといえる。

イノベーション創出・課題解決のためのシ層へ材料研究の魅力を強くアピールし、次世代の材料研究者の増加にステムの推進の観点）寄与することである。

最大の成果は、地味で難解なため、効果的な広報を見出しづらかった材料分野で、訴求力のある手法を開発し、この２つを効果的に、しかも、物理化学の専門知識を必要とせずに遂行するため、NHK から科学番組ディレクターを採用し、その指揮下で「広当初想定した以上の成果を挙げていることは特に顕著な成果であると評価できると考える。

報ビジュアル化戦略」を打ち出した。訴求力のある高品位な映像を巧みに利用する新たな手法で、具体的には以下の複数の柱からなる。

YouTube 上で展開し始めた科学映像シリーズは、主要【科学映像】材料科学の驚き、発見を 3 分間で伝える独自の科学映像をな研究機関より 4 年遅れて始めたにも関わらず、国民か87 本自主制作、YouTube 上で展開した。想定以上の訴求力を示し、らの急速な支持を集め、主要な研究機関の中で第 2 位の開始 3 年目で総閲覧回数が 297 万回を超え、熱心なファンである登登録者数を誇るまでに急成長した。開始 3 年でチャンネル

録者の数も 1 万名を超え主要な国立研究機関、大学の中で第 2 位へ登録者数が 1 万人を超えたが、この数は国立大学や国立と躍進した（第１位は JAXA）。短期間で国民から多大な支持を獲得し研究機関の中で、JAXA と機構しか到達していない。さらたことを示す。また、これらの映像は、早稲田大学をはじめ、高専、高に、その内訳を見ると、女性や小中高生がかなり含まれ校、中学などからの要望に応え、授業で教材として使われている。

ており、「ビジュアル化戦略」により、従来は機構との接点【Web】併せて開設したビジュアル系 Web サイト「材料のチカラ」は、地味がなかった新たな層への訴求に成功したことを示してい項目別－34

な材料研究のイメージを払拭、材料が「世界を変える力」であることをる。また、映像シリーズの１つは第 55 回科学技術映像際全面に押し出した。Web サイトは、科学専門誌や広告雑誌などに取りで文部科学大臣賞を受賞した。NHK スペシャルや民放大上げられ、また閲覧数も年 7 万件を超えて引き続き増加している。

型番組と競い合った末の成果であり、研究機関としては【広報誌】定期広報誌 NIMS NOW の日本語版と英語版を大幅刷新。プロ

前例がなく、機構の科学映像の訴求力が証明されたとい

写真家による材料研究現場の迫力を前面に出し、内容については、える。（受賞作品 3 本は全国の科学館で巡回上映され、多毎号一つのテーマに関わる研究を分野横断的に紹介することで、継くの国民に機構の存在や、材料研究の魅力を伝える成果

続して購読すると材料辞典ができあがっていくようなスタイルに変更しを挙げた。）

た。改訂前と比べダウンロード版の閲覧件数は 8 倍以上に増加している。

加えて、大幅改訂した定期広報誌がダウンロード数 8倍となった他、新設した材料系 Web サイト『材料のチカ【メールマガジン】機構の成果を素早く直接発信するため、H23 年度にメールマガジンを創設。年間平均 20 回程度配信し、各号には毎月更新される YouTube 映像をリンクさせ、会員増を図った結果、現在会員は2600 人を超える。

ラ』、メールマガジンなどすべての施策が定量的にも訴求効果の高さを示している。
機構が講師派遣や見学受け入れをした学校は全国各地に及び、さらに他機関と手を組んで大規模な高校生勧誘イベントも行った。また、機構の広報にとどまらず、材料「ビジュアル化戦略」以外では、前中期計画から継続の広報活動とし分野で国内最大の機関の役割として、次世代の材料研究て、研究成果の発信と技術移転、産業界との連携・交流を促進するた者を増やすための長期的な広報活動を対象の一つに据め、研究成果報告会の NIMS フォーラムをはじめ、nanotech 2015、イノ

えたことも第３期中長期目標期間の広報活動の評価すべ

ベーションジャパン、さらに世界的なイベントである世界工学会議へのき点であると考える。

出展など大型イベントをおこなっている。
また次世代への啓発として、全国の高校生を対象とした体験学習「サイエンスキャンプ」等の青少年向けイベントや、中高校生に対する実習教
育、出前授業や出張実験教室など多数に及ぶ。
さらに H26 年度は、材料系へ進む大学生の数の増加を狙い高校生向けの大規模イベント『材料フェスタ』を産総研、東北大と共同企画、開催
し、2640 名の高校生が来場した。
また、ネットメディアへの反応が敏感な若年層への今後の広報戦略を見極めるため、若者たちによる鋭敏な感想の投稿で有名な「ニコニコ動画」に H26 年度チャンネルを開設した。専用の動画を制作し試験公開した上で、反応の収集を開始した。
続く H27 年度は 15 万人の若年層が参加する『ニコニコ超会議』のステージに研究者を立たせ、ポップな味付けをした超伝導の発表を試み、ネット上の書き込みで絶賛をうけるなど、既存の広報手法の枠を超え、将来を見据えた試行も始めた。今後も次世代への訴求力向上の手がかりを得る取組を続ける予定である。
項目別－35

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

S 評定の根拠

従来、効果的な広報手段を講じにくかった物質・材料分野の広報に対し、マスコミ業界から 1 名の人材を確保し、新たな広報施策「ビジュアル化戦略」を強力に遂行。これが極めて優れた成果をあげた。また、単に機構の広報にとどまらず、材料研究分野全体の底上げを意識し、次の時代を担う研究者の獲得を長期的に意識した広報も積極的におこなった。その結果、若年層、女性層など、これまで訴求が難しかった層への発信にも成功。各種指標で、訴求力の大幅向上が示された。また、テレビ番組化の機会等も大幅に増えた。これまで機構単独で 30 分以上の番組になることがなかったが、本中長期計画では、機構をテーマにした 30 分サイズのドキュメント番組が 2 本放送になった他、数多くの番組に登場している。また、機構が独自に制作した映像素材が、大学をはじめ、高校や中学の教材としても利用されはじめるなど、通常の広報活動の域を超えた広がりを見せていることも特に評価すべき点である。材料研究全体の発展を視野に入れた広報活動を展開、際立った成果をあげていることは、総合科学技術・イノベーション会議が例として定めた「【アウトリーチ・理解増進の観点】の評価軸に合致した取組みであり、機構の広報活動に対する社会からの理解増進が飛躍的に進んだ結果であると判断できる。これらは、日本の材料研究に係る広報活動全体の底上げへの貢献の観点からも特に顕著な成果であり、S 評定に相当するものと認識している。
【定量的根拠】
・H24 年度に開始した YouTube 上で 87 本の動画配信をおこない、3 年間で累計 297 万回以上再生された。熱心な視聴者を示す登録者数も 1 万人を優に超え、YouTube を 4 年先行して開始していた理研、産総研、海洋機構等を、1 年半で相次いで抜き、国内の主要な研究機関および大学の中で第 2 位に急上昇した。（現在機構を上回るのは JAXA のみ）
・高品位ビジュアル系 web サイト「材料のチカラ」が科学専門雑誌や広報専門誌、科学系 Web サイトなど合計 4 媒体から取り上げられ、年間 7 万回以上のアクセス数を誇る。
・広報誌 NIMS NOW の改訂を行い、Web 版ダウンロード数が、改訂前後各 3 号平均の比較で 8.5 倍に急増させた。（改訂前 3 号平均 4,126 回 → 改訂後 3 号平均 35,061 回）
・進路を決める高校生向けの材料研究イベント、「材料フェスタ」を産総研、東北大と共同開催。2640 名の高校生の来場を得たほか、年間 4000 名～5000 名の見学者を受け入れる
一方で、全国の学校への出張授業などを多数おこなっている。
・24 年度開始したメールマガジンは、約 2609 名の会員に対し年平均 20 回発行。
・海外向け英語版科学映像配信（計 14 作品）を配信した。
【定性的根拠】
・「ビジュアル化戦略」により、地味で理解が難しい印象だった材料科学を、「世界を変える力」として発信することに成功。その結果、従来接点がなかった女性や次世代への浸透に成功。
・機構が制作した動画をテレビ局ディレクターに提供し、番組製作の企画段階から参画し番組化するスタイルを確立。研究者のドキュメント番組など複数誕生。現在も制作が進行中。
・H26 年度に科学技術映像祭文部科学大臣賞を受賞した新 web サイト『材料のチカラ』の映像を全国の科学館を巡回して上映。全国で機構への関心を高めることに大きく貢献。
・機構内で「テレビから学ぶ 伝え方講座」を開催。 研究者自身に広報マインドを醸成させるべく、職員への広報教育を実施した。
項目別－36

・北海道大学、東京工業大学、原子力研究機構などの招聘に応じ、広報室員を講師として派遣、「ビジュアル化戦略」「伝え方講座」のセミナーを開催、他機関の広報活動充実に貢献。
・国内最大の材料研究機関として、機構の広報にとどまらず日本の材料研究の将来を見据えた広報活動を実施。次の世代の研究者確保や物質・材料研究全体の底上げを意識した広報活動を多方面で展開。
・一般若年層の材料研究への反応を調査する手段として、ニコニコ動画に機構専用チャンネルを開設、ニコニコ超会議でステージを設けるなど中期的な広報戦略の検討を開始した。

項目別－37

【（小項目）２－１－②】②

研究成果等の情報発信【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

機構で得られた研究成果について情報発信するため、学協会等において積極的に発表する。特に、科学的知見の国際的な発信のレベルの維持・向上のため、国際的に注目度の高い学術誌等に積極的に投稿・発表する。査読論文発表数は、機構全体として毎年平均で 1,100 件程度を維持する。また、レビュー論文数は、機構全体として毎年平均で 30 件程度を維持する。論文の多面的な価値を認める観点から、新しい研究領域を開拓する分野横断的な課題への挑戦や、多くの研究者が創出してきたこれまでの研究成果を整理し総覧できるようにする論文の執筆も適切に評価する。さらに、国際シンポジウ
ムや研究成果発表会を開催するとともに、機構の研究人材、研究成果をデータベースにより整理・公表する。

見込み評価

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】
中長期目標期間を通じて学会発表、論文発表等が積極的になされており、研究成果の発表
数・レビュー論文数が目標を大きく上回る（前者【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

は目標の約２割、後者は目標の約６割それぞれ【アウトリーチ・理解増進の観点】
・社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得ていく

上回っている）など継続的な研究活動の活性化を示すとともに、物質・材料科学分野における研究活動を牽引する顕著な成果を示している。（主取組を積極的に推進しているか。

務大臣）【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

実績等報告書 参照箇所

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

２３ｐ

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

ＩＩ－２．１ ②研究成果等の情報発信

・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,577

4，590

4，673

4,054

4,520

●国際シンポジウムや研究成果発表会の開催費（NIMS コンファレンス、NIMS フォーラム）H23：12 百万円
H24：20 百万円

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

H26：20 百万円

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

H27：22 百万円

－

－

－

－

－

17

19

18

17

11

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）H25：23 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、当該項目の決算額は、主に細分化して配賦不能な
一般管理業務に係る費用などにより構成されていることから、セグメント区分とされる「法人共通」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価
項目別－38

評価軸（例）のうち該当する観点）機構で得られた研究成果について情報発信

第３期中長期目標期間における学協会等における口頭発表は、国内

研究成果の学協会等での発表数は国際学会で積極的するため、学協会等において積極的に発表

学会 1,708 件／年、国際学会 1,506 件／年の合計 3,214 件／年行った。

に発表を行っており、第３期中長期目標期間中の年平均

H21 年度に構築した研究者総覧サービス「SAMURAI」（機構の研究人

で 3,000 件以上の発表を行ったことは評価できる。また、（アウトリーチ・理解増進の観点、科学技術材という観点からインターネット上で研究成果を検索・閲覧することを可

国内外の論文や特許について、その内容を閲覧できるよイノベーション創出・課題解決のためのシ能とする情報発信）は１か月に約 6 万ページビュー（年 70 万件）の利用

うリンクを張り、統一的な検索を可能にするなど、利便性とステムの推進の観点）に成長した。利用の内訳を分析すると、外国からの利用が約 20%に伸更新性を高め、さらに容易に情報を発信するサービスにび、またモバイル／タブレットデバイスからの利用が 15%という特徴があ展開したことは高く評価できる。さらに、機構としての特色

り、国際化やモバイル対応による訴求性が高い。SAMURAI の情報を、外を意識し、材料科学分野における論文を一見する分類表

部の web ページ上に埋め込んだり、情報が自動的に更新されるガジェッ

示、リアルタイムでの研究成果への反応収集は、論文をト機能や、自分のプロフィールページを QR コード化してポスター発表等

作成する上から戦略的な情報発信するモチベーションので利用するなど、機関としてのアウトリーチだけでなく、研究者自身の利

アップにつながる活用支援として高く評価できる。また応便性も高くなっている。また、トムソン・ロイター社のランキングで利用さ答性や安定性を向上することは、利用性を高めるという意

れる分野分類と同様の方式を用いた各論文への分野付与、新聞等のメ味で重要である。

したか。

ディアに掲載された機構のパフォーマンスについてワンクリックで閲覧できるサービスの提供や、NIMS 特許情報、機関リポジトリとの連結など、所内外の関連情報との結びつきを強化し、機構ならではのユニークな情報発信を行っている。さらに、図書検索においては蔵書だけでなく機構研
究者の成果としての論文も収録、すべてのコレクションに対して日本語検索を可能にするなど大幅に利便性が向上した。
【達成目標】
査読論文発表数は、機構全体として毎年平均で 1,100 件程度を維持する。

第３期中長期目標期間における年平均の研究成果の誌上発表は、和文誌 32 件／年、欧文誌 1,222 件／年の合計 1,254 件であった。

査読論文発表数は、中長期計画に定めた基準値を上回って、目標を達成しており、顕著な成果であると評価できる。

レビュー論文数は、機構全体として毎年平均で 30 件程度を維持する。

第３期中長期目標期間における年平均の研究成果のレビュー論文数は 46 件／年であった。

レビュー論文数は、中長期計画に定めた基準値を大幅に上回って、目標を達成しており、顕著な成果であると評

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

価できる。

を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－39【（中項目）２－２】

２．２ 知的財産の活用促進【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

機構で創出した研究成果を多様な応用分野に波及させるため、機構は、企業側の研究開発フェーズに応じて適切な協力関係を発展させるための指針である知的財産ポリシーを策定し、機構の保有する特許を産業界に対して実施許諾するよう積極的に取り組む。実施許諾件数については、本中長期目標期間中に、毎年度平均で10件程度の新規実施許諾を行う。
機構が企業と共同研究を実施するに当たっては、共同研究の相手企業との共有の知的財産の取扱いについて柔軟に対応す

見込み評価

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

る。具体的には当該知的財産を、必ずしも機構が直ちに第三者へ無差別に実施許諾することにはこだわらず、共同研究の条件に中長期目標期間を通じて特許の実施料収入やよっては相手企業の時限的な優先使用にも応じることで、連携企業にとって魅力のある共同研究制度を設計・運用する。

出願件数が他の研究機関と比べて著しく高く実用化された製品、サービスについてはグローバル市場における販売が想定されるため、特許を出願するに当たっては外国出（研究者当たりの国内特許出願件数・ライセンス願を重視し、毎年度平均で 100 件以上の外国出願を行う。外国出願については、国内出願に比べ出願費用が著しく高額であるた収入ともに 82 の自然科学系独法・大学法人のめ、登録・保有コストの費用対効果を分析し、精選して出願・権利化する。

中で第１位、外国出願件数が目標期間を１年残した状態で目標を約１割上回る状況、等）、ビジ
ネスを含めた知的財産の活用が十分になされ【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【アウトリーチ・理解増進の観点】ている。また、特許管理も適切に実施している。

・社会に向けて、研究・開発の成果や取組の科学技術的意義や社会経済的価値をわかりやすく説明し、社会から理解を得てい今後の更なる取組として、我が国の国際競争力強化につながるような知的財産戦略、特許収入

く
取組を積極的に推進しているか。

源の多様化等を期待する。（主務大臣）【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

実績等報告書 参照箇所

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
２５ｐ

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

ＩＩ－２．２ 知的財産の活用促進

・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,577

4，590

4，673

4,054

4,520

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

39

47

49

49

50

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

項目別－40●特許関係経費（出願、登録、維持管理等）
H23：225 百万円
H24：241 百万円
H25：300 百万円
H26：281 百万円
H27：246 百万円

※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、当該項目の決算額は、主に細分化して配賦不能な
一般管理業務に係る費用などにより構成されていることから、セグメント区分とされる「法人共通」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）機構で創出した研究成果を多様な応用分野

研究成果として得られた新材料については、自動車部品などの工業

同一の材料についても、複数の用途で連携活動を行っに波及させたか。

用や人体で使用する生体用など、複数の用途に利用できる場合がある

たこと、及び、異分野からの提案を受入れることができる（アウトリーチ・理解増進の観点、科学技術

ため、様々な用途として成果普及を行うべく用途別により連携活動を行よう、特許の非独占的実施などを行ったことは、多様な応

イノベーション創出・課題解決のためのシった。また、特許の非独占的実施を行い、同じ技術の有効活用を図っ

用分野に波及をするための取組として、評価できる。

ステムの推進の観点、社会的・経済的観た。更に、技術フェアへの展示、新技術説明会(科学技術振興機構)でのまた、第 3 期総額 2,543 百万円の実施料収入は、第 2点）

技術紹介、秘密保持契約を締結した上での企業との二者間セミナー（個期総額 725 百万と比べ 3.5 倍以上の収入が増加しこれは別技術交流会）の開催などマーケティング活動協力を推進し、第 3 期合優れた実績を挙げていると評価できる。

計 58 件(H23：9 件、H24：5 件、H25：10 件、H26：15 件、H27：19 件)の新

今後は、機構単独特許、企業との非独占的な共有特許

規実施許諾を行った。従来の継続分を合わせて毎年 90 件から 100 件程のパッケージ化など、新規実施許諾の拡大を含めた知的度の許諾件数で推移しており、総額 2,543 百万円(H23：511 百万円、財産戦略を練ることが期待される。

H24：396 百万円、H25：492 百万円、H26：599 百万円、H27：545 百万円)の実施料収入を得ている。なお、大学技術移転サーベイ（大学技術移転協議会発行）における自然科学系、独法並びに大学法人の研究者 100
人当たりの実施料ランキングにおいて、過去 5 年 1 位となっている。
【達成目標】
実施許諾件数については、本中長期目標期

第 3 期では、既存ライセンスでの市場拡大に向けた業務を中心に行っ目標において、新規実施許諾件数が 58 件となり、基準

間中に、毎年度平均で 10 件程度の新規実 た結果、新規実施許諾契約件数が年平均約 12 件、合計 58 件(H23：9 の年間 10 件を達成したことは評価できる。
施許諾を行う。

件、H24：5 件、H25：10 件、H26：15 件、H27：19 件)となり、目標となる基準値を達成できた。

特許を出願するに当たっては外国出願を重第 3 期では、外国出願が年平均約 126 件、合計 632 件(H23：177 件、予算状況に配慮しつつ、特許専門職、技術移転専門職視し、毎年度平均で 100 件以上の外国出願 H24：141 件、H25：124 件、H26：105 件、H27：85 件)となり、目標となる基 の意見を踏まえ、必要な国への外国出願を積極的に行を行う。

準値を上回った。

い、目標値を上回ったことは評価できる。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し
項目別－41【（中項目）３】

３．中核的機関としての活動【（中項目）３－１】

３．１ 施設及び設備の共用【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

S

機構は公的な研究機関の重要な役割として、一般の機関では導入が難しい先端的な研究施設及び設備を広く共用に供するとともに、共用設備等を有する研究機関のネットワークのコーディネート役（ハブ機能）を担う。具体的には、利用者が必要とする支

見込み評価

援を可能とするよう、他の共用機関の設備を含めた総合案内や利用者情報の共用機関間での共有など相互補完体制等を整備

自己評価

S

主務大臣評価S【昨年度指摘事項】

する。
また、これらの研究施設及び設備は産学独の多様な研究者が利用することから分野融合や産学独連携によるイノベーション創期間中に、低炭素ハブ拠点（外部共用化・研究出の場として機能し得る。この点に着目して、外部機関による共用を当該機関と機構との共同研究に向けた検討のための機会と支援の推進・研究機関ネットワークのコーディネして活用する。

ータ役を担当）、蓄電池基盤プラットフォーム（全具体的に共用に供する研究施設及び設備としては、強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施設、

国の次世代蓄電池の研究開発を支援し実用化

ナノレベルでの物質・材料の創製・加工・造形・評価・解析等のための最先端の研究設備等である。特に、強磁場施設、大型放射への橋渡しを行う共用施設を運営）を発足させ

光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施設について、毎年度平均で合計 125 件程度の共用を行う。

るとともに、ナノテクノロジープラットフォーム事
業のセンター機関として広報、全参加機関の調整等に貢献していることをはじめ、先端的な施【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

設・機器を共用するためのサポート体制を充実

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

させるなど、物質・材料研究分野の中核的機関

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

としての役割を最大化する施策が特に顕著にな・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

されている。

【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】

設備共用実績についても、数値目標の掲げられ・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているかた各施設（強磁場施設・大型放射光施設・超高・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか

圧電子顕微鏡施設）の共用実績が期間中に約 5・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか

割増加（H23 年度:102 件、H26 年度:149 件）す【研究開発環境の整備・充実の観点】

るとともに、低炭素ハブ拠点やナノテクノロジー

・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究

プラットフォームによる外部共用を加えた共用実

開発環境の整備・充実が図られているか績 が 期 間 中 に 約 2 倍 と な る （ H23 年 度 :576

・研究施設等の共用が十分に図られているか件、H26 年度:1,138 件）など、期間中に計画を・知的基盤の整備への貢献が図られているか上回る特に顕著な増加が見られる。
今後の更なる取組として、最先端の機器を広く共用できる環境の維持、研究者個人への依存を避ける方策等を期待する。（主務大臣）
供用施設をを強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施設の 3 つとした理由を明確化（総務省指摘事項）
項目別－42

実績等報告書 参照箇所
２６ｐ
ＩＩ－３．１ 施設及び設備の共用【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,863

3，854

3，785

4,682

4,736

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）●強磁場施設運営費（NMR、ハイブリッドマグネット等）
H23：180 百万円
H24：172 百万円
H25：179 百万円
H26：186 百万円
H27：141 百万円●放射光施設運営費（専用ビームライン）

－

－

－

－

－

78

88

88

98

97

H23：115 百万円
H24：91 百万円
H25：63 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することがH26：65 百万円

困難な人件費や減価償却費なども含まれていることから、セグメント区分とされる「３．中核的機関として

H27：57 百万円の活動」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
一般の機関では導入が難しい先端的な研究

強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施研究機関のネットワークのコーディネート役を担い、分施設及び設備を広く共用に供するとともに、設、ナノレベルでの物質・材料の創製・加工・造形・評価・解析等のため

野融合や産学独連携に向けたイノベーション創出の場とし共用設備等を有する研究機関のネットワーの最先端の研究設備等において、外部の材料開発研究機関との協力のて、運営や取りまとめを行うなど、ハブとして機能させたこ

クのコーディネート役（ハブ機能）を担うこと

もと、共用を促進した。低炭素化材料設計・創製ハブ拠点においては、とは高く評価できる。特に、H24 年度から開始されたナノができたか。

導入した先端研究設備の外部共用と研究支援活動を行い、H26 年度か

テクノロジープラットフォームでは、センター機関として、全（科学技術イノベーション創出・課題解決のら運用が開始された蓄電池基盤プラットフォームでは ALCA と連携し、次25 機関の調整や、産学独連携の推進、異分野融合を推ためのシステムの推進の観点、研究者、

世代蓄電池の研究・開発支援を行った。H24 年度から開始されたナノテ

進し、また、微細構造解析プラットフォームの代表機関とし研究開発マネジメント人材の育成・支援のクノロジープラットフォームにおいては、参画する全国の 25 研究機関 39て、プラットフォームの推進に大きく寄与したことは評価で観点、研究開発環境の整備・充実の観組織の連携・調整・取りまとめの役割を果たすとともに、利用機器検索のきる。今後も引き続き、産業界や研究現場が有する技術点）

ポータルサイトシステムの構築、全国５地区に配置した連携推進マネー的課題の解決に向け、利便性の更なる向上や、高い利用

ジャーによる地域セミナー開催及び企業出前説明会を開催して利用者満足度の獲得が期待される。

の利便性向上を図った。また、同プラットフォームのうち微細構造解析プ
項目別－43

ラットフォームにおいては参画 10 機関の代表機関としての役割を果たすなど、研究機関のネットワークのコーディネート役（ハブ機能）を担った。
微細構造解析プラットフォームに推進室を設置し、技術相談、共同利用に関する業務を効率的に実施した。利便性の更なる向上に関しては、外部利用者に対する共用設備の利用相談を充実するとともに、技術支援を行うエンジニアの養成・確保等に努めた。さらに、より効率的、効果的な研究施設及び設備の共用を促進するため、共用に関わる規程等の見直しを行い、機構内の統一的な基本的事項を定めた。また利用窓口と利用事務を事務統括室に一元化した利用システムの構築、充実につとめた。これと並行して外部利用を促すため設備使用料単価の改定を行い、設備共用促進を図った。
【達成目標】
強磁場施設、大型放射光施設のビームライ

強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、超高圧電子顕微鏡施

共用件数は基準を上回っており、目標を達成した。ナノン、超高圧電子顕微鏡施設について、毎年設について、毎年度平均で強磁場施設については、外部研究機関とのテクノロジープラットフォームや低炭素研究ネットワークを度平均で合計 125 件程度の共用を行う。

共同研究の形態で平均 27 件/年、電子顕微鏡施設は外部支援の形態

通じ、多くの共用を実施したことは特に顕著な成果であるで平均 105 件/年、大型放射光施設は共同研究等の形態で平均 8 件/年と評価できる。

と合計平均 139 件/年であった。
これ以外に、外部機関との共同研究・受託研究等の形態で平均 36 件
/年、ナノテクノロジープラットフォームで平均 310 件/年、低炭素研究ネッ
トワークで平均 452 件/年、蓄電池基盤プラットフォームで平均 22 件/年の共用を行なった。総合計では、平均 946 件/年の施設共用を実施した。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし
S 評定の根拠
強磁場施設、先端電子顕微鏡施設、大型放射光施設のビームラインによる共用においては、目標としていた研究支援件数の年間平均値を上回る実績を残した。
３つの拠点型プロジェクトにおいては、共用事業を行っている全国の大学・国立研究機関のコーディネート役を果たし、各事業のハブ機能を担った。H24 年度から開始した文部科学省「ナノテクノロジープラットフォーム事業」においては、機構に設置されているプラットフォームセンターがハブ機能を担い、３つのプラットフォー
ム全体運営を行うとともに、微細構造解析プラットフォームの代表機関としての活動を行った。蓄電池基盤プラットフォームにおいては、「次世代蓄電池研究加速プロジ
ェクト」（ＡＬＣＡ－ＳＰＲＩＮＧ）と連携し、全国の次世代蓄電池に関する研究開発支援において中心的な役割を果たし、実用化への橋渡しを行う共用施設を運営した。
「低炭素化材料設計・創製ハブ拠点」では、５年間の活動期間を通して、ハブ拠点の 1 つとして各拠点間のコーディネート役を担い、産官学の研究機関における低炭素化技術に関する研究支援を積極的に展開した。機構では、これら３つの拠点型プロジェクトを重要課題と位置づけ、機構の経営資源を投入することによって最大限の
項目別－44

サポートを行った。
これらの成果は、総合科学技術・イノベーション会議が例として定めた【研究開発環境の整備・充実の観点】（特に研究者が質の高い研究開発を行うための研究開発環
境の整備・充実）の評価軸に合致した機構の中核的機関としての大きな意義をもつ活動であると判断でき、ナノテク研究人材の育成等の観点からも顕著な成果である。
よってＳ評定に相当するものと認識している。
【定量的根拠】
・ 強磁場施設、先端電子顕微鏡施設および大型放射光施設においては、第３期中長期計画期間中、目標値である年間１２５件の研究支援を上回る年平均１３９件（５年間平均）の研究開発支援を行った。これは、これらの施設の共用化に対する社会的な認知度が確立していることを意味し、研究支援を通して我が国の物質・材料研究の推進に貢献したことは高く評価できる。
・ H２４年度から開始したナノテクノロジープラットフォームにおいては、機構に設置されているセンター機関が、３つのプラットフォーム間のコーディネート役を果
たすとともに、プラットフォームに参画している全国２５機関３９組織を先導し事業の発展に大きく寄与した。また、微細構造解析プラットフォームにおいて、機構は代表機関として参画１０機関の運営や取りまとめを行った。これらの活動により、ナノテクノロジープラットフォームの事業展開に貢献したことは高く評価できる。
・ ３つの拠点型プロジェクトにおいて、第３期中長期計画期間中、ナノテクノロジープラットフォームは年平均３１０件（５年間平均）、蓄電池基盤プラットフォーム
は年平均２２件（2 年間平均）、低炭素化材料設計・創製ハブ拠点は年平均４５２件（５年間平均）の研究支援を行い、各分野の研究推進に大きく貢献したことは高く評価できる。
【定性的根拠】
・ 第３期中長期計画期間中に共用設備としての新規装置の導入、既存装置の高度化と更新を行い、また、研究支援のスペシャリストであるエンジニアの採用を積極的に行った。このような経営資源の施設および設備の共用化に対する投入によって、機構の研究ポテンシャルの向上のみならず、全国の大学、国立研究機関および産業界の研究開発にも大きく寄与したことは高く評価できる。
・ ナノテクノロジープラットフォームにおいては、機構に設置されているセンター機関がプラットフォーム事業全体の推進のために、試行的利用、産業界に対する説
明会、研究支援者の技術向上のための研修会、さらに技術支援者のキャリアパス対策等の施策を実行した。また、ウェッブ上での Nanotech Japan による情報発信、
ポータルサイトやイエローページの導入によって利用者の利便性の向上を図った。このようなナノテクノロジープラットフォーム全体のハブ機能として役割の遂行は高い評価に値する。
・ 蓄電池基盤プラットフォームは立上げから２年間、各機関の調整および支援業務の推進とのための先導的な役割を果たし、プラットフォーム全体に多大な貢献をしていることは評価に値する。
・ 低炭素化材料設計・創製ハブ拠点では、立上げから事業運営、さらに発展的解消の全工程においてハブ機関のひとつとして、多大な貢献をしたことは評価に値する。

項目別－45

【（中項目）３－２】

３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

激しい国際競争が行われる中、機構の研究者を世界に通用する人材へと育成するために、定年制研究職員の長期海外派遣
等、海外の研究環境における研鑽や国際的な研究者ネットワークへの参画を促進する。また、研究者の大学への講師派遣等により、大学・大学院教育の充実に貢献する。
機構は、国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）、若手国際研究センター（ICYS）等において、国際化が進展した研究環

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】

境を有している。若手人材を国際的な研究環境に置くことはグローバル人材へと育成する上で極めて有効であり、かかる認識の

定年制研究職員の長期海外派遣、大学への講下、連係専攻、連携大学院制度の活用等による大学院生や研修生の受入れ、各種研究支援制度の活用等によるポスドクの受入

師派遣、エンジニアの計画的採用・研修の実れを積極的に行う。具体的には、若手研究者を毎年度平均で350名程度受け入れる。

施、目標を上回る水準での若手研究者の受入

さらに、物質・材料科学技術の多様な研究活動を支える上で、高度な分析、加工等の専門能力を有する技術者が極めて重要なれなど、研究者・技術者の養成と資質の向上に着実に取り組んでいる。

役割を果たしていることから、機構は技術者の養成と能力開発等に着実に取り組む。

今後の取組として、技術伝承の方策等についての整理を期待する。（主務大臣）【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

実績等報告書 参照箇所

【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

２７ｐ
ＩＩ－３．２ 研究者・技術者の養成と資質の向上【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】
・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているか
・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか・研究施設等の共用が十分に図られているか・知的基盤の整備への貢献が図られているか

項目別－46

【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

9,440

8,444

8,458

8,736

9,256

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

29

32

32

31

31

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）大学院生やポスドクの受け入れに係る費用については、受け入れ実績に基づいた各セグメントへの割振りを行っており、当該項目の費用としての明確な区分経理を行っていないことから、具体的な決算額を示すことは困難である。

※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費、各セグメントに配賦不能な一般管理業務に係る費用なども含まれていることから、セグメント区分とされる「３．中核的機関としての活動」及び「法人共通」を合算した事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
機構の研究者を世界に通用する人材へと計「機構在外派遣研究員制度」により、期間中 24 名を 6 か月～24 か月

理事長から外国での研鑽が奨励され、継続して在外派画的に育成したか。

海外長期派遣した。このうち 3 名は米国 ノースウェスタン大学及び台湾遣者を出せている。また国際連携研究センターへの派遣（科学技術イノベーション創出・課題解決の国立台湾大学との連携研究センターに派遣されており、単なる派遣に終者もおり、制度の相乗効果がみられること、外部資金によためのシステムの推進の観点、研究者、わらない継続的な連携を視野に入れた派遣となっている。また、運営費

る派遣制度も積極的に活用していることは評価できる。

研究開発マネジメント人材の育成・支援の交付金のみならず、外部資金による派遣も延べ 13 名を数えている。

観点、研究開発環境の整備・充実の観点、国際的観点）
次代の物質・材料研究を担う人材の育成に

第３期中長期目標期間に大学への講師派遣を平均 231 件／年行うと大学への講師派遣が年平均で 200 件を超えており、向け、大学・大学院教育の充実に貢献する

ともに、大学院生や研修生は、年平均 417 名の受入を行った。筑波大

H16 年に開始した連係大学院制度による H27 年度末の修とともに、ポスドク等を積極的に受け入れた学、北海道大学、早稲田大学及び九州大学と実施している連係大学院

了者延べ人数は博士課程 158 名、修士課程 124 名であるか。

制度を継続して運営しており、H27 年度末の修了者延べ人数は博士課ことから、本制度の人材育成への高い貢献度を示せたも程 158 名、修士課程 124 名である。また、ポーランド ワルシャワ工科大のと評価できる。

学、チェコ カレル大学とも同様の連係大学院を実施し、特にワルシャワ

さらに国内外の連携大学院も拡張をする一方、連携大工科大学からは 10 名の学生を受け入れた。連携大学院制度について学院の見直しを行い、数だけではなく合同 WS の開催など

は、国内では千葉大学やお茶の水女子大学をはじめとする 4 校と、国外交流の質の維持を図ることができた。また、連携の枠組み

項目別－47

ではストラスブール大学、国立台湾大学をはじめとする 9 校と新規連携にとらわれずに受入可能なインターンシップ制度でも H23を開始したが、世界ランキング 200 位以内又は国内トップレベルの大学

年度より H27 年度まで、毎年平均 150 名（日本人約 4 割）に限るなど、より戦略的な方針を取った。また、既存の連携大学院からの学生を受け入れており、学生受入を介した大学の教育の学生も継続的に受け入れると供に、実績の無い大学との協定見直し

活動への貢献を果たしたもの評価できる。

を図るなど、連携の実質的な強化に取り組んだ。
物質・材料科学技術の多様な研究活動を支

定年制および任期制エンジニアの計画的な採用を行うことにより、定技術者の養成に当たっては、採用・再雇用、処遇、評価える高度な分析、加工等、専門能力を有す

年制エンジニアを 5 年間で 23 名、また、任期制エンジニア職 50 名を採及び研修等に対し機構の自由度を活かしながら、改善をる技術者の養成、能力開発等を実施した

用し、計画的な体制の構築に努めている。定年退職したエンジニアを再進めたことは評価できる。また、任期制エンジニアを計画

か。

雇用し、技術の伝承を図ったほか、エンジニアの能力開発を目的として、的に採用し、体制の構築に努め、機構内に優れた技術のステーション内で、専門の異なる分野にチャレンジすることを推奨し、技蓄積・伝承を図ったことは評価できる。

術力の向上を図った。また、微細構造解析プラットフォームにおいて、実施機関間でエンジニア等の支援スタッフを研修のため１週間程度派遣する「技術者交流会」を実施した。定年制エンジニア職の採用に当たっては、「3 分間の英語によるエンジニアの抱負」についてのプレゼンテーションを実施し、英語能力の評価を行ったほか、エンジニアの英語能力開発を目的として毎年 1-2 回の英語研修を実施した。
【達成目標】
若手研究者を毎年度平均で 350 名程度受け入れる。

第３期中長期目標期間に連携大学院制度における大学院生をはじ

第３期中長期目標期間における毎年度に目標となる基

め、平均 417 名／年の大学生・大学院生を受け入れるとともに、外部機

準値を大きく上回る人数の若手研究者を受け入れたこと

関の制度による外来研究者を平均 42 名／年受け入れ、合計 459 名／は評価できる。

年の若手研究者を機構の研究開発活動に参画させることにより、その資質の向上を図るとともに、柔軟な発想と活力を研究現場に取り入れた。
関連業界、受講者等のニーズの変化を踏まえた取組を行っているか。

各連係大学院では、金属材料、無機材料、ナノ材料など時代のニーズ

連係大学院において、金属材料や無機材料、ナノ材料に合わせた先端科学技術分野をカバーする講座を開設している。これらなどの時代のニーズに合わせた講座を開設しており、昨は、機構の得意分野の活用と関連業界、受講者の要望を反映したもの

今のグローバル化にも対応し、英語による講義や、プレゼである。一例として、北海道大学大学院生命科学院にフロンティア生命

ンテーションセミナーの実施等、関連業界、受講者等のニ

材料科学分野を H20 年 6 月に設立し、ライフサイエンス系研究分野に対ーズを踏まえた取組を実施している。上記に加え、優秀な応している。

技術者の育成のため、工業高等専門学生をインターンシ

また、昨今の研究活動のグローバル化に対応すべく国際競争力の高
い学生の育成を目的とし、英語による講義、プレゼンテーションセミナー等を実施している。
さらに、H24 年度より特に工業高等専門学校の学生を積極的にインタ
項目別－48

ップで受け入れるなど、積極的に人材育成活動を推進していることは高く評価できる。

ーンシップ生として受け入れ、研究者のみならず優秀な技術者の育成にも貢献している。
関連業界への就職率、資格取得割合、修了

H27 年度末における連係大学院生の学位取得者は、博士号 158 名、連係大学院制度による学生の卒業生が、民間企業や後の活動状況等、業務の成果・効果が出て修士号 124 名である。学位取得後、民間企業への就職、研究職として公公的研究機関に研究職として関連分野へ就職しているこ

いるか。

的研究教育機関に就職、修士課程終了後に博士課程に進学するなど、とや、博士号や修士号を取得していることは評価できる。

卒業生の研究分野への進出が顕著である。
業務の効率化について、教材作成作業等の効率化、研修施設の有効活用、施設管理業

機構における人材育成業務は、既存の施設、設備等を活用するものであり、効率的な運営を行っている。

務の民間委託等の取組を行っているか。
受益者負担の妥当性・合理性があるか。

できる。
上述のとおり、既存リソースの有効活用として本業務を実施し、受益者に負担を求めるものではない。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

機構の施設や最先端の研究設備を活用して講義や実験を行っていることは業務の効率化を推進していると評価

既存設備を有効活用して連係大学院制度を実施し、受益者に負担を求めない取組は高く評価できる。

上記のような長期在外派遣制度や大学院生・ポスドク等の若手研究

機構の研究者を世界に通用する人材へと育成するためを踏まえ評価すべき事項

者の受け入れ、技術者の養成等の多くの取組を実施している。また、関に、長期海外派遣や国際的な研究者ネットワークへの参（資源配分の観点）

連業界や受講者のニーズの変化も捉え、大学・大学院教育の充実や若画を促進しており、機構が有する国際化が進展した研究

手研究者の育成に努めた。

環境国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）、若手
国際研究センター（ICYS）等において、若手人材を国際的な研究環境で育成したことは評価できる。また、物質・材
料科学技術の多様な研究活動を支える高度な分析、加工等の専門能力を有する技術者の養成と能力開発等に着実に取り組んだことは評価できる。

項目別－49【（中項目）３－３】

３．３ 知的基盤の充実・整備【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

物質・材料研究を担う公的機関の役割として、長期的、継続的な取組が不可欠なクリープ試験等の材料試験、材料組成等を明らかにする化学分析及び材料データベース整備を着実に実施する。また、材料データシートを発行するなど研究者や技術者が必見込み評価要とする材料情報を積極的に発信する。
機構の研究活動から得られた新物質・新材料等の成果物を社会に普及させるため、機構が物質の特性値を同定し、それを計

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

測の標準となる物質として幅広く配布する。さらに、材料評価分野に貢献するため、人工骨材料の物性評価法など新材料の特性

材料データシート、物質・材料データベースの運に係る信頼性の高い計測・評価方法等についても国際共同研究を行い、今後の物質・材料分野の国際標準化活動に寄与する。

営等を通じて、産業界に資する基礎データが高い水準で整備されている。データシートについて
は期間中に約 30 件を新たに発行し、国内外の【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

500 以上の機関に発送するとともに、公的機関

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

からの事故調査依頼対応への利用、クリープデ

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

ータシートの成果の「発電用火力設備の技術基・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

準の解釈」等の改訂への反映など、幅広く外部【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】の利用に供する形で質の充実にも配慮しつつ

・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているか整備が進められている。また、データベースにつ・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか

いても物質・材料分野で世界最大級の規模を維・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか

持しつつユーザー数が継続的に大幅増加して【研究開発環境の整備・充実の観点】

いる（H26 年度末時点で 153 か国、24,284 機・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究

関から 101,036 人が登録。直近１年での新規登開発環境の整備・充実が図られているか

録者数は 11,384 人）。今後の更なる取組とし・研究施設等の共用が十分に図られているかて、国際競争力確保の観点からも、蓄積した材

・知的基盤の整備への貢献が図られているか

料情報の取り扱いについて議論を期待する。
（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所
２８ｐ
ＩＩ－３．３ 知的基盤の充実・整備

項目別－50【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,863

3，854

3,785

4,682

4,736

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

71

77

77

85

88

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）●材料データベースの整備等に係る経費
H23：78 百万円
H24：82 百万円
H25：84 百万円
H26：78 百万円
H27：66 百万円●材料データシートの発行等に係る経費
H23：56 百万円
H24：65 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には当該項目に細分化して配賦することがH25：63 百万円

困難な人件費や減価償却費なども含まれていることから、セグメント区分とされる「３．中核的機関として

H26：73 百万円の活動」の事業費用全体の内数として示す。

H27：49 百万円

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
幅広く外部の研究者や技術者等の利用に

データシート出版計画に沿って、クリープデータシートを７冊、クリープ

長期的・継続的に行ってきたクリープや疲労試験等を確供するよう、質の充実にも配慮しつつ、知的試験材の微細組織写真集を３冊、疲労データシートを６冊、腐食データシ

実に遂行し、データシートの発行が着実に行われ、各種構基盤を整備したか。

ートを３冊、腐食写真集を１冊、宇宙関連材料強度データシートを８冊、造材料を安全かつ効率的に利用するための材料特性デ（科学技術イノベーション創出・課題解決の

破面写真集を１冊、資料集を１冊の計３０冊を発行し、国内外約 600 の機ータを生産し、寿命予測の高精度化に基づく設計基準等ためのシステムの推進の観点、研究者、関に発送した。クリープデータシートの成果は、『発電用火力設備の技術として『発電用火力設備の技術基準の解釈』の許容応力研究開発マネジメント人材の育成・支援の基準の解釈』の許容応力及び『高クロム鋼の寿命評価式』の改訂に反映の H27 年度改定版への反映や国産ロケットの信頼性向上

観点、研究開発環境の整備・充実の観された。

にも貢献する等、当初の予定を超えた顕著な成果をあげ

点、国際的観点）

機構物質・材料データベース (MatNavi) では、高分子 DB、超伝導ていると評価できる。

DB、拡散 DB およびデータシートオンライン等についてのデータ拡充を継MatNavi では、既存データベースのデータ拡充の継続と続的に行った。また、急増するマテリアルズ・インフォマティクスのニーズ

ともに、新しい電子構造データベースを公開し、新規ユーに応じて、当初予定されていなかった第一原理全自動計算システム及びザー登録数が、第二期より倍増し、アクセス数も継続的に

電子構造計算データベースの構築と公開も行った。その他、データベー増えていることは、極めて顕著な成果であると評価できスサーバの更新、ユーザー登録システムのセキュリティ強化、及びデー

る。また、マテリアルインフォマティックス基盤整備にも取り

タベースシステムの移植も行った。登録ユーザー数は、 2016 年 3 月末組んでおり、今後のハブ機関としての役割が期待できる。

で 153 ヶ国、26,402 機関から 112,925 人 (国内:81,587 人, 海外: 31,338人) となり、中長期計画期間における年間平均新規ユーザー数は、11520 人で、第二期の 6611 人より倍増した。毎月のアクセス数も引き続
項目別－51

き 150 万件前後あることは、データベースの社会的有用性を示している。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－52

【（中項目）３－４】

３．４ 物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構は、世界を代表する物質・材料分野の研究機関等により構成される「世界材料研究所フォーラム」の運営や国際連携協定の締結等を通じて国際ネットワークを構築してきた。今後、この国際ネットワークを本格的に活用し、日常的な研究活動における海見込み評価

外研究者との意見交換、研究者の派遣及び招へい、国際シンポジウムの開催等の国際活動を実施するとともに、急成長が見込

自己評価

B

主務大臣評価B

まれるアジアの新興国等の動向も注視しつつ戦略的に研究協力を展開する。国際連携協定の締結機関数については、本中長期【昨年度指摘事項】

目標期間中を通して、毎年度平均で200機関程度を維持する。また、国際活動を具体的な研究成果に結実させることが重要であ

国際会議の開催等を通じた国際連携の強化、ることから、国際共著論文発表数を、機構全体として毎年平均で300件程度に維持する。

国際連携協定の新規締結・維持、目標をはるか

加速する世界規模の頭脳循環に対応し、卓越した外国人研究者を確保するため、これまでMANAをはじめとして、国際的な研究に上回る数の国際共著論文の発表、外国人研環境の整備や若手研究者の獲得・育成等に取り組んできたが、その経験を機構全体の国際化に反映していく。具体的には、事務究者比率の維持など、国際的ネットワークと国部門のバイリンガル化等により外国人研究者が不自由を感じない研究環境を確立する。また、機構全体の研究者数のうち外国人

際的な研究拠点の構築に着実に取り組んでい研究者数の比率を、毎年度平均で35%以上とする。

る。今後の取組として、国際的ネットワーク構築

MANA においては、毎年度のフォローアップや中間評価の結果等を踏まえ、国際的・学際的環境の構築、若手研究者や若手研の戦略、連携センターの選定理由の明確化を期

究リーダーの育成、英語の公用語化などによる国際化等の研究開発システム改革について取組を強化する。

待する。

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

実績等報告書 参照箇所

（主務大臣）【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】
・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。
２９ｐ

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。

ＩＩ－３．４ 物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】
・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているか
・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか・研究施設等の共用が十分に図られているか・知的基盤の整備への貢献が図られているか

項目別－53

【インプット指標】●国際的ネットワークの構築等に係る経費（海外研究者招聘、インターン（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

12,355

11,10910,953

10,23910,485

シップ、国際連携大学院制度等）
H23：122 百万円
H24：133 百万円
H25：138 百万円

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

H27：126 百万円

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

●国際研究拠点形成促進事業費補助金の交付額（若手研究者の採用、
H23：1,354 百万円

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）H26：140 百万円

育成等に係る経費）
－

－

－

－

－

28

28

31

32

32

H24：1,344 百万円
H25：1,344 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には細分化して配賦することが困難な人件

H26：1,310 百万円

費や減価償却費、各セグメントに配賦不能な一般管理業務に係る費用なども含まれていることから、セH27：1,286 百万円

グメント区分とされる「1.1.1 新物質・新材料の創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究●革新的材料の開発研究の実施や拠点形成活動に係る経費開発の推進」及び「法人共通」を合算した事業費用全体の内数として示す。

H23：636 百万円
H24：522 百万円
H25：432 百万円
H26：387 百万円
H27：401 百万円

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
着実かつ効率的な運営により、ボーダレス

材料科学に関する国際共通課題に対して公的材料研究機関が協力

世界材料研究所フォーラム（WMRIF）を大きく成長させな研究環境の構築を進め、異質な人材・研すべく設立された世界材料研究所フォーラム（WMRIF）を、6 つの幹事機

た他、独自のネットワーク構築を進めることで、国際的な究の融合促進による研究活動の活性化を図関の一つとして 21 ヵ国、50 機関（さらに 1 ヵ国、2 機関が参加予定）を網

多機関間ネットワークを拡大できた。また、海外の著名なったか。

羅する国際的ネットワークへと成長させ、多機関間の国際連携を発展さ

4 材料研究機関との連携研究センターが双方に設置され（科学技術イノベーション創出・課題解決のせた。

活発な運営を進めており、国際的ネットワークと国際的研ためのシステムの推進の観点、研究者、また機構独自の国際的研究拠点構築の取組として、第３期中長期目

究拠点構築に向けてより実質的に、かつ大きく貢献してい研究開発マネジメント人材の育成・支援の標期間中に海外の著名な材料研究機関と 4 つの連携研究センターを双る。さらに、国際連携協定の締結数は平均して 200 件程度

観点、研究開発環境の整備・充実の観方に設置し（H23 年 9 月 中国 天津大学、H24 年 9 月 米国 ノースウエ

を超えており、見直しをしつつも継続して国際的連携を維点、国際的観点）

スタン大学、H25 年 7 月 台湾 国立台湾大学、H26 年 10 月 フランス

持することができた。特に、包括協力協定においては世界

GIANT）、多くの共同研究実施、研究者・学生の人材交流、競争的資金的な評価が非常に高い大学等だけではなく、政府或いは獲得を推進している。機構研究員のこれら連携センターへの長期派遣

各国科学アカデミー等との連携を進め、各国の窓口機関（約 2 年間）も実施しており、異質な研究環境との融合促進の観点からもを通じた幅広い連携交流の端緒を開けた。

有意義な成果が得られている。
項目別－54

【達成目標】国際連携協定の締結機関数については、

国際連携協定については、期間中の国際連携協定は平均 200 件を超国際連携協定が、中長期計画に定めた基準値を上回っ

本中長期目標期間中を通して、毎年度平均 えた他、包括協力協定は H27 年 3 月末時点で 26 ヵ国・地域、52 件に達 て、目標達成の見込みであり、かつ幅広い研究機関の窓で 200 機関程度を維持する。

した。包括協力協定のうち 9 件は政府、ファンディング機関、科学アカデミ 口となる組織との連携も進んでおり、順調に進捗しているとー、研究コンソーシアム等、当該国・地域の複数機関の窓口となる組織 評価できる。
であり、これら機関を通じた更に広い連携をすることを可能とした。

国際共著論文発表数を、機構全体として毎国際共著論文数は 488 件であった。

年平均で300件程度に維持する。

国際共著論文数が中長期計画に定めた基準値を上回って、目標達成の見込みであり、順調に進捗していると評価できる。

機構全体の研究者数のうち外国人研究者
数の比率を、毎年度平均で35%以上とする。

第３期中長期目標期間中の機構全体の研究者のうち外国人研究者
数の比率は平均 33.6％であった。（H28 年 1 月 1 日現在）

外国人研究者の比率がわずかに数値目標を下回ったものの、第３期中長期目標期間を通しての職員以外の外来
研究員等の外国人比率は 49.7％となっており、国際的な研究拠点の構築という目標は十分に達せられていると評価で上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

きる。

を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－55

【（中項目）３－５】

３．５ 物質・材料研究に係る産学独連携の構築【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

機構で創出した研究成果を企業等に橋渡しし、実用化につなげるため、機構は産独の実用化側機関と共同研究等の連携活動
を積極的に実施する。この活動においては、機構の研究部署を横断的に総括する理事長が直接進捗を管理する体制を整備する。
連携に当たっては、企業等を機構に惹き付けるための仕組みが重要であるため、１．１及び１．２の研究業務により機構に蓄積

見込み評価

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

される研究ポテンシャル、３．１により共用に供される先端的な研究施設及び設備を誘因とし、２．２で述べた知的財産の優先使用

共同研究の研究費規模・件数が当初計画を大や共有についての柔軟な対応とも組み合わせて、企業にとって魅力のある制度を新しい連携モデルとして確立する。

きく上回る水準で継続的に増加する（1 千万円

企業との共同研究については、理事長等が企業と直接合意することにより組織的に連携する大型共同研究を重視し、毎年度以上の大型共同研究件数の平均が、当初計画（年平均 5 件）比で 3 倍以上（17.5 件））ととも

平均で５件以上の大型共同研究を実施する。
また、機構の研究活動の活性化や将来の物質・材料研究を担う若手人材の育成に資するため、大学院生や研修生の受入れ、大学への講師としての研究者派遣の協力等を行うことなどにより、大学との連携強化に取り組む。

に、グローバル先端技術企業との組織的大型企業連携（期間中に 3 件の新規発足を含む計 6

機構は、国内外の学会・研究集会等への積極的な参加・協力を研究者に促すことにより、学協会活動の活性化に貢献する。

件）、国内外の連係・連携大学院（50 校以上、加えて、国家戦略に基づき、産業技術総合研究所、筑波大学、産業界との連携の下、つくばイノベーションアリーナに参画し、教員数・学生数ともに 150 名以上の規模）、つく

機構の有する先端的な研究施設及び設備を活用しつつ、環境・エネルギー等地球規模課題の解決を明確に指向した研究開発をばイノベーションアリーナでの設備活用・共同研

はじめとして企業等との共同研究を実施するほか、物質・材料分野の若手人材の育成に取り組む。

究・若手人材の育成など、産学独連携の構築に十分かつ幅広い取組が見られる。
今後の更なる取組として、連携施設とのネットワ【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

ークの継続的構築等を期待する。（主務大臣）

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

実績等報告書 参照箇所

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。
・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
３０ｐ【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】
・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているか

ＩＩ－３．５ 物質・材料研究に係る産学独連携の構築

・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか・研究施設等の共用が十分に図られているか・知的基盤の整備への貢献が図られているか

項目別－56

【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

9,440

8,444

8,458

8,736

9,256

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

43

53

55

56

55

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）

民間企業からの研究資金を活用した共同研究の推進や若手人材の育成に係る事務費用等が挙げられるが、当該項目の費用としての明確な区分経理を行っていないことから、具体的な決算額を示すことは困難である。

※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、決算額には細分化して配賦することが困難な人件費や減価償却費、各セグメントに配賦不能な一般管理業務に係る費用なども含まれていることから、セグメント区分とされる「３．中核的機関としての活動」及び「法人共通」を合算した事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された評

実績

分析・評価

価軸（例）のうち該当する観点）機構で創出した研究成果を企業等に橋渡し

研究成果を実用化につなげるため、企業とのプレ共同研究活動を推

研究成果を我が国の国際競争力強化に結びつけるた

し、実用化につなげるため、機構は産独の実進し、第3期合計342件(456百万円)の契約を行った（H23：60件66百万

め、企業との組織的、個別的連携、さらには会員制で企業用化側機関と共同研究等の連携活動を積極

円、H24：71件87百万円、H25：53件73百万円、H26：69件128百万円、が参加する「NIMS オープンイノベーションセンター(NOIC)」

的に実施したか。

H27：89件101百万円）。この活動をベースに、更に本格的な資金受領型を一層強化する取組を積極的に実施したと評価できる。ま

（科学技術イノベーション創出・課題解決のた共同研究につなげ、第3期合計569件（3,532百万円）の契約を行った

た、企業との共同研究を推進し、第 3 期の共同研究費合めのシステムの推進の観点、研究者、研（H23：99件548百万円、H24：97件713百万円、H25：112件703百万円、計（3,532 百万円）が第 2 期(2,714 百万円)を大きく超える

究開発マネジメント人材の育成・支援の観H26：112件714百万円、H27：148件855百万円）。組織的な共同研究を行収益を上げたことは評価できる。また、大企業だけではな

点、研究開発環境の整備・充実の観点、社うことに力を入れることにより、資金受領型の共同研究契約件数が増加

く、中堅・中小企業との連携強化を図っていることは評価

会的経済的観点）傾向にある。また、大企業だけでなく中堅・中小企業との連携をさらに強できる。

化するため、H26年度より「NIMSパートナーズ倶楽部」を設立し、研究成
果や保有特許を会員企業へ紹介するサービスを開始した。H27年度末の会員企業数は18社（H26入会：3社、H27入会：15社）である。
将来の物質・材料研究を担う若手人材の育大学院生や研修生は、年平均 366 名の受入を行った。筑波大学、北H16 年に筑波大学との連係大学院制度による学生受入成への貢献に加え、機構の研究活動の活性

海道大学、早稲田大学及び九州大学と実施している連係大学院制度をが開始されたが、その後、北海道大学、早稲田大学、九項目別－57

化や研究ポテンシャルの向上を目指し、大学継続して運営しており、H27 年度は１１９名の学生が在籍した。H27 年度

州大学との連係大学院が発足し、合計 4 校で学生を受け等との連携を強化したか。

末の修了者延べ人数は博士課程 158 名、修士課程 124 名である。ま入れている。H27 年度の学生在籍者数は 4 連係全体でた、ポーランド ワルシャワ工科大学、チェコ カレル大学とも同様の連

119 名であり、H27 年度末の修了者延べ人数は博士課程

係大学院を実施し、特にワルシャワ工科大学からは 10 名の学生を受け158 名、修士課程 124 名であることから、本制度の人材育入れた。連携大学院制度については、国内では千葉大学やお茶の水女成への高い貢献度を示せたものと判断する。さらに国内

子大学をはじめとする 4 校と、国外ではストラスブール大学、国立台湾

外の連携大学院も拡張をする一方で、活動の度合いに応大学をはじめとする 9 校と新規連携を開始したが、世界ランキング 200

じた連携大学院の見直しを行い、数だけではなく合同 WS

位以内又は国内トップレベルの大学に限るなど、より戦略的な方針を取の開催など交流の質の維持を図ることができた。

った。また、既存の連携大学院からの学生も継続的に受け入れると供

また、連携の枠組みにとらわれずに受入可能なインタに、実績の無い大学との協定見直しを図るなど、連携の実質的な強化

ーンシップ制度でも H23 年度より H27 年度まで、毎年平均に取り組んだ。

150 名（日本人約 4 割）の学生を受け入れており、学生受入を介した大学の教育活動への貢献を果たしたものと判断される。

つくばイノベーションアリーナの枠組みの下

会員制研究連携 NIMS オープンイノベーションセンター（NOIC：旧称

H24 年度の発足時と比べ H27 年度には会員数を増加

で、機構の有する先端的な研究施設及び設

TIA ナノグリーン）は、つくばイノベーションアリーナの枠組みの下で機構（5 社、3 大学、1 機関増）させるだけでなく、企業の多様性

備の活用を進めつつ、環境・エネルギー分野が主体となって制度設計が進められ、H24 年度に筑波大、産総研並びや大学のつくば地区以外への広がりを実現し、この間継等の革新的材料の創出を明確に指向した取に企業 9 社の参画により発足した。H27 年度には企業ならびに筑波大、続して 10,000 万円程度（4 年間の年平均 1 億円超）の会

組を企業との共同研究等により実施するほ産総研を含む大学・公的研究機関と連携した運営体制を維持しつつ、費収入を得たことは会員の満足度を維持していると評価

か、物質・材料研究を支える若手人材を育成

海外企業 2 社、つくば地区の中堅企業 1 社を含む企業 14 社並びにつくできる。また既存の研究テーマへの技術動向調査を元にしたか。

ば地区以外の 3 大学を含む 4 大学、2 公的機関にまで会員数が増加しした企業ニーズの反映並びに新規テーマ探索の制度構築た。この間 100 百万円程度の会費収入を維持し、H27 年には 108 百万と、その結果としての新規オープンラボ 2 件の設置を行っ円を得た。H25 年度から H26 年度にかけては、企業会員との技術動向たことは、研究の方向性を明確にした活動として評価でき調査を元に、熱エネルギー変換材料について企業ニーズを反映させたる。さらに、共用設備の企業利用数伸張、筑波大を含む共通のテーマを構築した。この活動を参考に、H26 年度には電池材料

複数大学との人材育成へ貢献する活動を継続しているこの共通テーマの設定並びにこれを推進するための研究分担を決定しとも評価できる。

た。また、新規テーマ探索のため、H25 年度から一般公開のワークショップを開始し、H26 年度には機構と共に新規テーマ検討を行うための新
たな会員区分や委員会が設置され、H27 年度より本格的に始動した。このような戦略的なプロモーション活動を通じて、発足時からの電池、磁性、熱エネルギー変換材料の 3 テーマを継続しながら、H27 年度からはナノエレクトロニクス材料を正式な新規テーマとして扱うこととなった。これらの研究活動は、低炭素ハブ拠点等の共用設備を活用して行い、企業の設備利用数伸張にも貢献した。さらに、筑波大生のインターンシッ
プ受入を継続して行うとともに、H27 年度からは新たに明治大、東北大
項目別－58

からも受入を行い、人材育成に貢献する活動も発展させた。
【達成目標】
毎年度平均で５件以上の企業との大型共同企業と下記の研究費１千万円を超える大型共同研究を実施した。

研究を実施する。

顕著な成果が得られており、目標を上回るペースで進捗していると評価できる。

（ ）内は外国企業目標となる基準値を上回る大型共同研究を実施し、世
研究費

H23

H24

H25

H26

H27

1 億円以上

1社

1社

1社

1社

1社

2 千万円以上

7社

8社

7社

6社

5社

1 億円未満

(3 社)

(1 社)

(3 社)

(3 社)

(2 社)

1 千万円以上

7社

8社

10 社

13 社

12 社

2 千万円未満

(5 社)

(3 社)

(3 社)

(5 社)

(2 社)

15 社

17 社

18 社

20 社

18 社

(5 社)

(4 社)

(6 社)

(8 社)

(4 社)

界 トップクラスのグローバル企業から、その事業分野における5～10年先の市場動向の的確な情報を入手し、材
料科学分野の研究への大きな指針としたことは評価できる。

合計

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を

組織的企業連携において、理事長自ら相手企業に出向き、トップ会

踏まえ評価すべき事項談など行った(三菱化学、サンゴバン、ロールスロイス、ＧＥ)。また、理事（長としての資質の観点）

長のネットワークを活用し、新たな企業との連携を生み出すこともできた。

項目別－59

理事長が自ら企業に出向きトップ会談を行うなど、リーダーシップを発揮し、企業連携の方向性、位置づけを示すことにより、連携の加速につながっていることは評価できる。

【（中項目）３－６】

３．６ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

地球規模課題解決等の社会的ニーズに応えるため、かかる社会的ニーズ、さらにはその背景にある国家戦略や国際情勢を掘り下げて分析し、その結果を機構の研究戦略の企画やプロジェクトの実施計画立案につなげる。その際、機構が物質・材料研究の現場を有している強みを活かし、実際の研究活動を通じて得られる内外の研究動向の情報をも併せて分析する。これらにより、

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】

特に1.1.2のプロジェクトの目標を国家戦略に直接結びついたものとする。
また、この分析・戦略企画の過程において得られたデータ、分析結果については積極的に社会に発信する。

重要分野についての主要国の技術動向の調査

さらに、機構は、国内外の物質・材料分野に係る研究活動等の全般的動向に関する情報を、国内外の研究者・技術者が活用

及び研究戦略への反映、海外の研究機関との可能な形で発信するために、国際学術誌「STAM (Science and Technology of Advanced Materials) 」の発行等を行う。

連携による学術誌の発行（論文の質を示す値も高い水準）など、分析・戦略企画及び情報発信を着実に実施している。

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシステムの推進の観点】

今後の取組として、情報発信の在り方について

・社会ニーズに対応した知の活用を促し、・・・社会実装に至る取組が十分であるか。

継続的なレビューを期待する。（主務大臣）

・実績は少ないが技術力や実用化に向けた・・・研究開発を推進しているか。

実績等報告書 参照箇所

・産業の将来ニーズ等を反映した研究テーマの設定及びそのための取組が十分であるか。
３１ｐ【研究者、研究開発マネジメント人材の育成・支援の観点】
・若手研究者、女性研究者、外国人研究者等の多様で優れた研究者の育成と活躍促進のための取組が推進されているか

ＩＩ－３．６ 物質・材料研究に係る分析・戦略企画
及び情報発信

・若手研究者に対する適切な指導体制が構築され、支援の方策が図られているか・研究者、技術者、研究開発マネジメント人材の育成、支援、キャリアパス展開等の取組が十分であるか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか・研究施設等の共用が十分に図られているか・知的基盤の整備への貢献が図られているか

項目別－60【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,577

4,590

4,673

4,054

4,520

の内数

の内数

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

14

17

15

14

15

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）●STAM の発行等に係る経費
H23：21 百万円
H24：22 百万円
H25：21 百万円
H26：27 百万円
H27：26 百万円※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、当該項目の決算額は、主に細分化して配賦不能な
一般管理業務に係る費用などにより構成されていることから、セグメント区分とされる「法人共通」の事業費用全体の内数として示す。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
物質・材料研究に関連する国家戦略、国際① H23 年度は物質・材料研究に関する世界動向の把握および材料研研究機関の強みを活かし、調査会社等とは異なる、研情勢、技術動向等を定常的に把握・分析し究所の国際ベンチマーキングに資するべく、世界材料研究所フォー

究機関・研究員との双方向の調査分析活動を心がけ、国たか。

ラム、国際ナノテクノロジー会議、アジアナノフォーラム、日加ナノテ

際ネットワークを研究員の交流のみならず、国際ベンチマ（科学技術イノベーション創出・課題解決のクノロジーワークショップの事務局を務め、調査分析活動の足場をーキングの場として確立すべく、事務局を務め、調査分析

ためのシステムの推進の観点、研究者、固めた。中核機能事業の企画に資するべく、世界の主要ナノテクイ

活動の足場を固めている。

研究開発マネジメント人材の育成・支援のンフラの現地調査、環境・エネルギー分野におけるオープンイノベー

観点、研究開発環境の整備・充実の観ションに関する米国現地調査等を行った。

点、国際的観点、その他）

材料研究所運営に関する国際ベンチマーキングに際しても、世界材料研究所フォーラムのネットワークを活用し② H24 年度は、閣議決定(H24. 1. 20)に従い、材料研究所運営に関すて定性的・定量的な情報を獲得し、調査に反映することがる国際的基準を設定すべく、ベンチマーキングを行った。具体的にできている。さらにフォーラム自身が定常的活動としてのは文献調査および世界材料研究所フォーラム加盟機関へのアンケ

ベンチマーキングの重要性を認識するようになったことはート調査を行い、レポート「材料研究所運営に関する国際ベンチマー

高く評価できる。

キング」を作成した。さらに、本レポートに基づき研究体制（先端的計構造材料に関して注目すべき主要な国の技術動向を調測・解析技術、計算科学技術、データベースの強化・リンク）、企業連

査し、その結果を当該プロジェクトに参画する機構の研究携（共用施設の促進）、人材（女性研究者の活用）から国際基準を設に反映することができた。また、今回の調査を通じて国際定し、政府に報告した。

的なネットワーキングの機会を得ることができている。

③ H25 年度は経済産業省未来開拓研究「革新的新構造材料等技術開

材料データ活用の高度化は国として取り組むべき課題発」に参画し、自動車軽量化のための材料技術開発に関する海外と考え、検討が開始されているが、それと合致したタイミン

項目別－61

動向調査分析を行った。本調査では、複合材料、金属材料（アルミ、グで機構としても取組を開始したことは評価できる。機構

チタン、マグネシウム、鉄鋼）およびこれらの接合技術を対象として、

ベンチマーキングについては、海外の国立研究機関を対国際ベンチマーキングの対象となりうる日米亜の 12 の研究・ファン象比較し、機構の「強み」、「弱み」を客観的に明示していディング機関（世界材料研究所フォーラム加盟 5 機関を含む）の現地ることは大いに評価できる。

訪問調査を行い、軽量化のための車体構造ハイブリッド化の実現に以上、物質・材料研究に関連する国家戦略、国際情不可欠な異種材料接合技術、材料パフォーマンス計測・評価技術等

勢、技術動向等をフィーラムや現地調査活動などを通じてに関する知見を得た。

幅広く収集に努め、物質科学分野の中核となってネットワ④ H26 年度の重要研究分野の調査・分析として、前年度に着手開始した①マテリアルズ・インフォマティクス、および②熱電材料に関するテークを構築し、定常的に把握・分析した活動は高く評価できる。

ーマを伸展させた。マテリアルズ・インフォマティクスは、「材料工学におけるデータ活用の高度化」に関連する研究開発の意義、現状の把握、そして今後の展開可能性についての検討を目的として、調査分析活動を行い、マテリアルズ・インフォマティクス関連の国内外著名研究者を講師として招聘する勉強会「理事長主催勉強会シリーズ マテリ
アルズ・インフォマティックス」を企画。H26 年 2 月から H27 年 1 月にかけて 8 回のオープンな勉強会を開催し、延べ 700 名 （機構所属外
180 名）以上を動員した。
⑤ H27 年度は機構の第３期中長期計画の最終年度であり、H28 年度からの第４期中長期計画はこれまでの５ヵ年計画から７ヵ年計画へと延長されることを受け、国内外における物質・材料研究の状況を俯瞰し、機構の強み・弱みの分析を検討する方針の下、機構と組織運営の類似性がある海外の国立研究所（WMRIF の参画機関）を対象にベンチマーキング調査を実施し、次期中長期計画に資する提言書をまとめた。
上記活動の成果を、機構の研究戦略の企画① H23 年度は、重要研究分野の動向調査として、NIMS Conference テ

研究開発動向調査に関しては、機構研究員自身のメリやプロジェクトの実施計画に反映させるととーマに関する調査の企画を立ち上げ、構造材料の研究開発動向にットを尊重し、NIMS Conferenceとの連携を企画したことなもに、積極的に社会に発信したか。

関する調査報告書（第 1 報）を作成した。これは、前中期目標期間評

どは機構の研究戦略に沿っているものである。

価コメント、「国内外の研究者や企業技術者のニーズを明確に分析②

H2４年度の「社会インフラ」の調査分析では、第4期科することも必要である。」、にも応えるものである。

学技術基本計画を踏まえて、構造材料に関する国内外のH24 年度は NIMS Conference テーマである構造材料研究に関す

産業・研究開発動向を調査し、新政府の国土強靭化計画

る調査を行い、レポート「社会インフラ材料研究の新たな展開」を作の発表に合致したタイミングで機構の方針を外部に発信成した。本レポートは、安全・安心な持続性社会の構築に向けて、社することができたことは高い評価に値する。マテリアルズ・会インフラ材料を取り巻く産業・施策の動向、研究開発課題、将来のインフォマティクスにおいては機構の研究プラットフォーム

研究の方向性、機構の果たすべき役割などについて述べた。本レポを構築し、研究体制の強化などにつなげている。「熱電材

項目別－62

ートは政府の国土強靭化計画に対応して、機構の方針を産官の関料」および「先進計測テクノロジー」をについても極めて質係機関に説明する際に大いに活用された。

加速する先進計測テクノロジーの現状と動向」を H28 年 1 月 25 日にの高いレポートを社会に対して発信できている。
学術誌STAMの発行において、海外との日本初の共同刊行協定を結んだことは、STAMをこれまで以上に国際化するとともに、日本発学術誌としても初めての国際連携である。また日本政府が力を入れたFIRSTプログラムの成果
を、レビュー論文として編纂し、速報公開した実績は、その和訳記事配信も含め、日本発の学術誌として世界にアピールし、同時に社会へ貴重情報を還元する役割を果たしている。これにより、材料科学国際コミュニティにおける重要性を増すことになる。このように、日本が強い材料科学
分野において、世界における日本学術誌の認知を高める
ことは、情報発信強化としてきわめて重要であり、高く評価できる。また、文部科学省が強調する『日本の学術ジャーナルの国際化』をリードすることは、極めて重要な社会貢献であると評価できる。
以上、物質・材料研究にかかる情報を収集するばかり発行した。これは、ビッグデータの潮流の中、知らない現象をだれよりでなく、国内外の同分野研究に関わる研究者・技術者にとも早く発見するための技術である計測技術に関して、どのような計測って分かりやすく、また質の高い情報発信源として研究機技術があるのか、計測技術の全体像をまとめた。本冊子では、各計測関ならではの高い質、そして幅広い配信網を活かし、情報技術に関して、概要、世界や日本における研究開発動向、ニーズ、将の収集・分析・発信を実施したことは評価できる。

③ H25 年度からはマテリアルズ・インフォマティクスこれらの活動を通じて、関連研究者とのネットワークが新たに構築され、機構において新たな組織であるマテリアルズ・インフォマティックスプラットフォームの創設等、将来的な関連研究の拡大に向けた研究体制の強化につなげた。
④ H26 年度の熱電材料のテーマについては、調査分析室レポート「熱電」（NIMS-RAO-FY2014-2）として取り纏め、H27 年１月にレポートとして発刊に至った。熱電材料に関しては、 ＮＩＭＳオープンイノベー
ションセンター（ＮＯＩＣ）とともに議論を続け、更なる調査情報と機構
研究者の見識を加えて、国内外の幅広い最新の材料技術と動向について調査分析したものである。
⑥ H27 年度の調査分析室レポート第 3 弾として「材料イノベーションを

来課題、材料イノベーションに向けた課題や今後の展望について記述した。
さらに、情報発信を推進する事業として、情報共有・発信ネットワークの強化を行った。具体的には、①研究者総覧 SAMURAI の発信機能の強化、②コロイドフォトニック結晶等の研究情報発信サイト③機構発表の論文データベース「NIMS Papers」の機能強化による活用支援、④国際学術誌「STAM (Science and Technology of Advanced Materials) 」の編集発行を継続して行った。STAM 誌については、スイスの国立研究機
関 Swiss Federal Laboratories for Materials Science and Technology と共同刊行協定を結んでおり、日本で初めての国際連携によるオープン
アクセス出版強化を実現する先例となっている。内容においても、構造
材料から生体材料まで幅広い材料科学分野を網羅し、優れた論文特集を組み、国内外のメディアを通して配信した。細野秀雄教授（東京工業大学）・室町英治審議役（機構）らによる FIRST プログラムでの研究成果をまとめたレビュー論文では"失敗例"を含む貴重なデータを公開し、半年間で 14,000 のダウンロードがあった。また、日本発学術誌でありなが
項目別－63

ら 70%の掲載論文は海外からの執筆であった。内容も材料科学分野で国内トップのインパクトファクター3.513 を達成し、国際的にも上位 16%にランクインした。これは 2009 年以来 6 年連続で国内一位である。また同誌の論文は、年間ダウンロード数が 54 万件近く、ジャーナルの質・国際性・遡及性の向上を達成した。
また、情報流通基盤及び社会への積極的な研究成果の発信を実現するため、⑤デジタルライブラリーシステム（機関リポジトリシステム）「NIMS eSciDoc」の推進をはかるとともに、国内他機関との連携を進めた。具体的には ORCID（国際的な研究者 ID の普及を目指す組織）に加入（国内 3 例目）し、ORCID を利用したサービスのプロトタイプを開発・国
際発表を行った。また、SAMURAI では、機構がトムソン・ロイター社による 2014 年引用数上位 1%の論文数ランキングで国内１位にランクした材
料科学分野と同様の分野分類方式を採用し、新聞等のメディアに掲載された機構のパフォーマンスの実態について外部へ示している。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－64

【（中項目）４】

４．その他【（中項目）４－１】

４．１ 事故等調査への協力【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

公的機関からの依頼等に応じて、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協力を適切に行う。

見込み評価【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

自己評価

B

主務大臣評価B【その他の観点】【昨年度指摘事項】

・国家プロジェクトへの貢献がなされているか。

公的機関からの協力要請に基づき、機構のポテ・調査・分析に基づいた科学技術政策等への提言、研究開発プロジェクトの制度設計・提案などの貢献がなされているか。

ンシャルを活用し、事故等調査への協力を着実

・国民の心身の健康や安全・安心に留意した試みが為されているか 等。

に実施している。主務大臣）
実績等報告書 参照箇所
３３ｐ
ＩＩ－４．１ 事故等調査への協力【インプット指標】【決算額の主な内訳】（中長期目標期間）

H23

H24

H25

H26

H27

予算額（百万円）

－

－

－

－

－

決算額（百万円）

4,577

4,590

4,673

4,054

4,520

の内数

の内数

の内数

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

37

44

43

51

53

行政サービス実施
コスト（千円）
従事人員数（人）の内数の内数※セグメント区分に基づいた決算整理を行っており、当該項目の決算額は、主に細分化して配賦不能な
一般管理業務に係る費用などにより構成されていることから、セグメント区分とされる「法人共通」の事業費用全体の内数として示す。

項目別－65

事故等調査への協力に係る事務費用等が挙げられるが、当該項目の費用としての明確な区分経理を行っていないことから、具体的な決算額を示すことは困難である。

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
公的機関からの依頼等に応じて、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協下表の合計７件の依頼に応じて、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協力を適切に行った 。

シャルを活用し、事故等調査への協力を適切に行ったこと

力を適切に行ったか。
（その他の観点）

各年度、公的機関からの依頼に応じて、機構のポテンは高く評価できる。

年度

23

24

25

26

27

件数

1

3

1

1

1

要請

警察署

①自治体 1 件

地裁

地裁

国交省

鑑定嘱託

補充説

航空事

明

故調査

機関

②国交省 2 件

要請

腐食鑑

①腐食鑑定

内容

定

②航空事故調査

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－66

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

B【（大項目）２】【（中項目）２－１】【第３期中長期目標期間評定】
見込み評価

１．組織編成の基本方針

自己評価

B

主務大臣評価

B【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

プロジェクトの進展に伴い研究テーマの細分化が進むことが予想されるが、それが組織の縦割り化につながらないよう、研究分
野間の協働、情報交換が日常的に行われるような組織体制が必要である。従って、研究部署自体は研究者の専門分野別に編成見込み評価するものの、重点研究開発領域やその下で実施されるプロジェクトは専門分野別の研究部署を横断して設定できる柔軟な研究体

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】

制を整備する。
また、社会的ニーズの変化に対応して研究組織自体も柔軟かつ機動的に改廃していく。

研究開発の重点化、イノベーション創出を推進

さらに、分野が異なる多数の専門家間の組織的連携が必要な場合には、時限的研究組織を設置して対応する。その組織形態

する組織の設置、能力・業務量の変動等に応じは柔軟なものとし、人員配置についても専任、併任等を適切に組み合わせて弾力的に行う。
研究職、エンジニア職及び事務職の全体において、機構の業務が最適に遂行されるよう、合理的な人員配置を行う。特に、研た柔軟な人事配置の見直しを行うなど、国や社会のニーズの変化に応じた組織編成を実施して究活動を底支えする研究支援者・技術者については、その能力を遺憾なく発揮し、研究業務に積極的に貢献できるよう、能力に応いる。

じた適切な人員配置や業務量の変動等に応じた柔軟な体制を確保する。

今後の取組として、部門間協力の可視化が期待される。（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【長の資質としての観点】
・リーダーシップが発揮されているか。

３４ｐ

・管理者責任は十分であるか。

Ⅲ－１ 組織編成の基本方針【資源配分の観点】
・資源配分が適切であるか。
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか
項目別－67

【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
機構内の部署間の連携を強化することによ

第３期中長期目標期間では、組織を適度に階層化し、多数の研究ユ

H23 年度より導入した研究部門の階層化、分担管理化

り、機構全体としての総合力を発揮し、従来ニットを 3 部門、1 センターにグルーピングして部門長及びセンター長をは今期中長期目標期間を通じて適切に機能したと評価でよりも一段階上の組織パフォーマンスを目指配置している。また、国からの受託等により、オールジャパンの中枢的機きる。また、事務職員への英語研修を継続実施してきたこ

す研究体制を構築したか。

能を担う組織は部門からは独立させた。ただし、受託事業を通じて得らとは、機構の国際化に向けた不断の取組として評価でき（長の資質としての観点、資源配分の観点、れた成果は部門等において活用する等機構全体として組織の一体的運る。さらに、研究支援を行うステーションの組織体制を強体制の観点、適正性の観点、適正、効果営を図っている。さらに、MANA の取組を機構全体に敷衍するため、事務化し、研究支援組織のパフォーマンス向上を図るととも的かつ効率的なマネジメント・体制の確保

職員のバイリンガル化について、今期を通して事務職員への英語研修をに、新分野への啓発を行う勉強会を多数回開催し、研究の観点）実施した。加えて、H25 年度からは中核機能部門内の安全管理面の強者の分野間連携及び融合を図ったことは評価できる。

化、業務の促進のため、ステーション内に新たな階層としてグループを設置し、研究支援組織のパフォーマンス向上を図ったほか、分野間融合を必要とする新規研究分野に関する理事長主催の勉強会を開催し、分
野間連携及び融合についての啓発を図った。
研究開発の重点化、研究の進展、有望な第３期中長期目標期間においては、国の要請、社会ニーズ等に迅速

新規研究分野の立上げ、重点化のための元素戦略磁シーズ発掘などに機動的に対応するために対応すべく数々の研究を立ち上げるとともに必要な研究支援組織を設性材料研究拠点等研究組織の設置や、連携研究の進展に、部署間の人員再配置、時限的研究組織置した。希少元素代替材料研究の促進、構造材料研究分野における国による学術連携センターの設置、施設共用やオープンイノの設置など、弾力的に組織を見直す。研究土強靭化又は新しい科学を用いた取組を従来の物質・材料科学と融ベーション活動、さらに技術展開活動の促進のためのナノ職、エンジニア職及び事務職の職員全体に合、といった各研究分野の充実化のため、元素戦略磁性材料研究拠点

テクノロジープラットフォームセンター、NIMS オープンイノ

ついて、能力や業務量の変動等に応じて柔（H24）、構造材料研究拠点(H26)及び情報統合型物質・材料研究拠点

ベーションセンター、そして領域連携センター（次世代蛍光軟に人事配置を見直したか。

(H27)を設置したほか、外部研究機関との不断の連携活動の結実とし体イノベーションセンター等）の設置などに見られるよう、て、「NIMS－天津大学連携研究センター(H23)」等の学術連携センターを

社会ニーズや研究の進展に即応し、機動的、効率的な組設立した。また、機構に期待されるハブ機能の強化のため、研究施設の織体制の構築に努めてきたことは評価できる。

供用促進を全国規模で図るものとしてナノテクノロジープラットフォームセンター（H24）及び各種プラットフォームを整備し、企業・大学を巻き込んだ
オープンイノベーション活動の加速に資する NIMS オープンイノベーショ
ンセンター（H25）を設立するとともに、研究課題・成果の取扱いにおいてオープンとクローズドのミックススキームによって共同研究を推進する新たな試みとして、領域連携センター「次世代蛍光体イノベーションセンタ
項目別－68ー（H27）」等を立ち上げた。
研究職、エンジニア職及び事務職の職員調査分析・戦略企画機能の増強のためのエンジニア職の採用、元素

新しく立上げられた研究組織について、それぞれ適切全体について、能力や業務量の変動等に応戦略磁性材料研究拠点の設立に際しての研究マネージャーの採用、新かつ必要な人材を配置するとともに、研究支援業務の重じて柔軟に人事配置を見直したか。

規研究分野であるマテリアルズ・インフォマティクス推進のための研究者

要性がますます増大する中でグループリーダーを配置し、及びエンジニア職の配置など、事業の立上げ、変動に伴い的確な人材

研究支援組織のガバナンス強化を行ったことは適切と評の獲得を行ったほか、新規研究拠点の立上げにあたっては、それぞれ価できる。

研究管理業務の円滑化のため運営室を設置し、経験豊富な人材を配置した。加えて、安全管理面の強化、エンジニア職のキャリアパスの構築
並びに施設及び設備の共用を促進することを目的として、ステーションに新設したグループに経験豊富なグループリーダーをそれぞれ配置するな
ど人事配置の最適化を図った。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－69【（中項目）２－２】

２．業務運営の基本方針【（中項目）２－２－１】（１）内部統制の充実・強化【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会がH22年３月に公表した報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」を参考として、次のとおり内部統制を充実・強化する。
既に整備した、法令遵守のためのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、日頃より職員の意識醸成を行う等の取組を継

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B続する。また、機構のミッションを阻害する要因となるリスクへの対応、すなわち研究活動における安全確保、利益相反の防止、ハ【昨年度指摘事項】

ラスメントの防止等については、理事長の直轄により、コンプライアンスも包含する形で、リスクへの対応方針を作成し、機構全体

法人の長の意思決定の環境整備、法人のミッシとしてリスク管理を行う体制を整備する。

ョンの周知、組織全体として取り組むべき重要理事長のリーダーシップの下、機構業務の効果的・効率的な運営のための統制環境を確立し、監事監査を効果的に活用しつ

課題・リスクの把握・対応、課題対応計画の作
成など、内部統制の充実・強化のための取組がつ、情報伝達、モニタリング等を充実させる。
実用化側機関との共同研究等、機構が創出した研究成果を実用化につなげるための連携は、本中長期目標期間において特に着実に実施されている。

強化すべき活動であるため、理事長が直接進捗を管理する体制とする。

今後も、情報セキュリティの確保、研究倫理の研究業務の日常的な進捗管理については、理事長から担当する研究組織の長に分担管理させる。具体的には、研究組織の上位徹底等を期待する。（主務大臣）に位置する部門長が理事長から権限の委任を受け、プロジェクトを分担管理する。このため、理事長と部門長との間で情報・意見

実績等報告書 参照箇所

交換を定期的に行う場を設ける。
【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】
３５ｐ【長の資質としての観点】

Ⅲ－２（１） 内部統制の充実・強化

・リーダーシップが発揮されているか。
・管理者責任は十分であるか。
【資源配分の観点】
・資源配分が適切であるか。
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか
項目別－70【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
機構全体として内部統制を充実・強化した

職員のコンプライアンス意識向上のための推進活動として、職員を対理事長がリーダーシップを発揮し、職員のコンプライア

か。

象とするコンプライアンスセミナー及び研修を実施しているほか、コンプンス意識の向上を目的とした継続的な取組や、リスクマネ（長の資質としての観点、資源配分の観点、ライアンスに関する具体的な事例の解説をまとめた冊子「コンプライアン

ジメント体制の整備によって、機構全体における内部統制

体制の観点、適正性の観点、適正、効果的

スハンドブック」の配布、コンプライアンス関連の情報を提供する機構内の充実・強化が図られていると評価できる。

かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観

メールマガジンを月 1 回配信する取組を継続している。特にハラスメント点）の防止については、全職員を対象とした e-learning 研修及びハラスメント
に関する機構内アンケート調査を実施するとともに、ハラスメント事例や相談窓口を記載したポスターを機構内に継続的に掲示している。また、コンプライアンス通報などの案件については、機構内外に受付窓口を設け、コンプライアンス委員会をはじめ、ハラスメント対策委員会等の専門委員会において、個別に対応を行っている。さらに、リスクマネジメントを活用した内部統制の充実・強化を図るため、リスクマネジメントポリシー
等に基づき、リスクマネジメント委員会を中心に機構全体としてのリスク
マネジメント体制を整備している。H27 年度には、理事長をトップとする内部統制委員会等の設置により、内部統制の更なる推進のための体制を整備した。

法人の長がリーダーシップを発揮できる環機構の予算・人事等の決定手続きは、理事長をはじめとする役員等に

機構の予算・人事等を最終的に理事長が決定するスキ境は整備され、実質的に機能しているか。

よる書類又はヒアリング審査を経た上で、最終的に理事長が決定するスームなどにより法人の長がリーダーシップを発揮できる環

キームとなっている。

境が適切に整備され機能していると評価できる。

理事長がより重要な問題に専念できるよう研究現場への権限委任として、研究運営上の予算配分が挙げられる。例えば、プロジェクトへの予算配分についてプロジェクトリーダーに裁量が委ねられていることから、研究の進捗状況等に応じた弾力的な予算配分が可能となっている。また、各部門、ユニット等の長に一定額の運営経費を配分することで、各々の研究部署のマネジメントに資するように配慮している。
理事長の補佐体制の整備状況に関しては、機構内部機能として、理事長の意志決定に当たり、毎週開催される運営会議や毎月開催される
項目別－71

ユニット長等連絡会議等により、機構内関係部署からの情報や意見を踏まえた経営判断を行える状況となっているほか、研究者会議や研究戦略会議（H27 年度に運営会議と統合）などのボトムアップ機能を活用して、研究現場からの率直な意見も取り入れる仕組みができている。
法人の長は、組織にとって重要な情報等に

運営会議、ユニット長等連絡会議、研究者会議、研究戦略会議（H27

全役職員を対象とした理事長による定期講話、運営会

ついて適時的確に把握するとともに、法人の年度に運営会議と統合）等を開催し、理事長が機構内の研究活動や運議等の議事を職員へ積極的に発信していること等により、ミッション等を役職員に周知徹底している

営全般についての情報を聴取し、現状を把握している。

機構の運営方針を直接職員に示しているとともに、事務か。

日常的に毎週開催される運営会議や毎月開催されるユニット長等連
絡会議における会議資料、討議状況を積極的に機構職員へ周知し、機職員の目標設定を法人のミッションと関連付ける試みにも取り組んでおり、評価できる。

構の活動について情報を共有している。また、毎事業年度開始時点で、機構の運営方針を全職員に示すとともに、年始（1 月）・年度始め（4 月）・半期（10 月）に全職員を対象にした理事長による定期講話を実施している。講話の動画は機構内のイントラネットに掲載し全職員が閲覧できるよ
うにしている。さらに、理事長の運営方針等を実質的に個々の職員へ浸透させるための追加的取組として、理事長が、希望する職員と対面で直接コミュニケーションする懇談会を複数回開催した。このほか、事務職員の評価に関して、中長期計画又は年度計画から段階的かつ明示的にブレークダウンした目標を個々人の業務目標として設定することにより、機構のミッションと各自の業務との関連付けを行っている。
法人の長は、法人の規模や業種等の特性を機構の業務を運営する上で、役員の方針決定が必要な課題について機構の運営上重要な課題について、機動的な調査体考慮した上で、法人のミッション達成を阻害

は、運営会議に報告、検討し、機構全体として取り組むべき重要課題の制の構築、運営会議への相談・報告により、機構全体としする課題（リスク）のうち、組織全体として取把握やそれに対する運営方針の策定などについては、理事長が最終決て取り組むべき重要課題の把握やそれに対する運営方針

り組むべき重要なリスクの把握・対応を行っ定を行っている。また、コンプライアンスなど組織の危機管理上重要な課の決定などを行っており、評価できる。

ているか。

題については、コンプライアンス委員会その他の専門委員会において、継続的に課題の把握、及び対処策の検討等の対応を行っている。機構

重要リスクへの対応計画の履行が行われており、評価できる。

のミッション達成を阻害するリスクへの対応について、H27 年度は、研究費不正が発覚したが、法人の長のリーダーシップのもと調査委員会の調査、検討を経て、適切な対応を行った。
機構のミッション達成を阻害するリスクへの対応について、事故の発生、ハラスメントの発生等の優先的に対応すべき主要リスクに係る対応
計画の履行を進め、定期的に計画の進捗状況の点検を実施した。
その際、中長期目標・計画の未達成項目

理事長は、日常的には毎週開催される運営会議において、機構内の項目別－72

運営会議や自己評価委員会等による取組を通じて、中（業務）についての未達成要因の把握・分業務の実施状況について報告を受け、かつ運営会議メンバー（役員、部

長期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成

析・対応等に着目しているか。

門長等）間での討議を行うことで業務実施状況を把握している。また、年要因の把握・分析・対応等に着目していると評価できる。

度開始前には、年度計画に基づく業務の進捗状況を部門長、センター長
等からヒアリングにより確認した上で、新年度の実行計画を決定している。さらに、独法評価委員会（H27 年度以降にあっては文部科学大臣）による毎年度の実績評価に先立ち、前年度業務実績について自己評価委
員会で評価している。
法人の長は、内部統制の現状を的確に把握

リスクマネジメント活動を通じて、H24 年度に理事長以下役員の審議・一連のリスクマネジメント活動を通じて、理事長は、内した上で、リスクを洗い出し、その対応計画

決定を経て選定した優先的に対応すべき主要リスクについて、それぞれ部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、を作成・実行しているか。

についての対応計画を策定・実行している。

その対応計画を作成・実行していると評価できる。

【指摘に対する対応】
監事監査における改善事項へのその後の対応状況は適切か。

第３期中長期目標期間においては、理事長の運営方針を組織の末端

第３期中長期目標期間を通して、運営会議等におけるまで確実に浸透させるため、全職員を対象にした理事長による定期講話

日常的な運営方針の指示のみならず、理事長自らが定期の実施を毎年度（年３回）定着させることなどにより、運営方針の周知徹

講話を通して全職員に対して運営方針を不断に浸透させ底を図った。また、コンプライアンスなど組織の危機管理上重要な課題にていること、コンプライアンス等の重要課題やリスクマネジ

ついては、コンプライアンス委員会等の内部機能を活用して継続的な課

メントなどにも組織として着実に対応できていることは、理題把握と着実に対応策の措置を講じたほか、リスクマネジメントに対して事長のトップマネジメントが機能し、適正な業務運営の確もトップダウンの指示に基づき、組織として優先的に対応すべき主要リス

保に繋がっているものと評価できる。

クに係る対応計画の策定を進め、定期的に進捗状況のモニタリングを行うなど、業務運営上必要な PDCA サイクルを着実に実施した。また、理事長に提出された「監事監査報告」を受け、取組が必要とされた内容について、フォローアップを実施した。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－73

【（小項目）２－２－２】（２）機構の業務運営等に係る第三者評価【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

国内外のアカデミア、産業界などから物質・材料科学技術に関する造詣が深い第三者を機構のアドバイザーとして委嘱し、機構の運営、研究業務、国際連携等について指導、助言を受けるためにアドバイザリーボードを開催する。アドバイザーから受けた指見込み評価

導、助言については理事長等による検討を経て機構の運営方針等に反映させる。
また、機構のプロジェクトについて、第一線の物質・材料研究者等から構成されるプロジェクト研究課題評価委員会による事前・

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
機構の運営、研究内容等について、国際諮問委

中間・事後評価を行い、評価結果をプロジェクトの設計・実施等に適切に反映させる。

員会や外部評価委員会による助言・レビュー等が着実に実施されている。（主務大臣）【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

実績等報告書 参照箇所

【長の資質としての観点】
・リーダーシップが発揮されているか。

３７ｐ

・管理者責任は十分であるか。

Ⅲ－２（２） 機構の業務運営等に係る第三者評【資源配分の観点】

価・資源配分が適切であるか。
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
国内外の有識者からなるアドバイザリーボ

H23 年度に「先端的な研究設備を共用すること」について助言を受け、世界各国の著名研究者からなるアドバイザリーボードードによる業務運営等に対する評価を実施

文部科学省委託事業「ナノテクノロジープラットフォーム」の公募に応募、からの指導・助言を定期的に受け、運営の方向性を適宜

項目別－74

し、その結果を積極的に活用したか。

採択された。H24 年度には構造材料を総合的に推進すること等の重要修正したこと及び材料科学分野の最先端の潮流を取り込（長の資質としての観点、資源配分の観点、性について助言を受け、機構内における構造材料関係の研究者が一体み、新しい研究概念を機構運営に積極的に取り込み、複体制の観点、適正性の観点、適正、効果的となって構造材料研究を検討する体制として構造材料タスクフォースを数の政府プロジェクト獲得につなげたことは、評価できる。

かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観立ち上げた。H25 年度にはマテリアルズインフォマティクスを総合的に推点）

進すること等の重要性等について助言を受け、H26 年 2 月及び 3 月にそれぞれマテリアルズインフォマティクスに関する理事長主催勉強会を開催する等、同分野に関する調査分析及び研究立ち上げの検討を開始した。H26 年度には機構と産業界の力を糾合することで、イノベーションが生じる仕組みを構築することの重要性等について助言を受け、H27 年度にクロスアポイントメント制度の活用等により、企業の研究者・技術者とのより深いレベルでの交流を促し、イノベーションの創出に繋げる仕組みの構築に向けた検討を開始した。

機構のプロジェクトについて、適切な方法に

第３期中長期目標期間中に実施した 20 のプロジェクト研究について、

外部評価委員会を開催し、実施中の 20 のプロジェクト

より事前・中間・事後評価を行い、評価結果

外部評価委員会による中間評価を実施した。また、第４期中長期目標期

研究について中間評価を受けたこと、また、10 のプロジェをプロジェクトの設計・実施等に反映させた間に実施予定の 10 のプロジェクト研究についても同様に、外部評価委

クト研究について、事前評価を受けたことは実施予定のプか。

員会による事前評価を実施し、プロジェクトへの反映を行った。

ロジェクトに対し、新たな技術動向への対応や研究開発の実施体制等の柔軟な見直しが図るために適正な方法による業務を実施したと評価できる。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－75

【（小項目）２－２－３】（３）効果的な職員の業務実績評価の実施【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構は、研究職、エンジニア職、事務職のそれぞれの職務の特性と多様性に十分配慮した効果的な職員の業務実績評価を実施する。特に、国の重要プロジェクト遂行のため、機動的に人事配置を変更する必要がある場合には、当該プロジェクトに従事す

見込み評価る職員の業務実績評価において特段の配慮を行う。

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
客観評価（論文・特許・外部資金）と上長による【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【長の資質としての観点】

評価（運営貢献・成果普及・活用促進・人材育成

・リーダーシップが発揮されているか。

への貢献等）とを組み合わせた業務実績評価を・管理者責任は十分であるか。

導入するなど、効果的な職員の業務実績評価【資源配分の観点】

が着実に実施されている。（主務大臣）

・資源配分が適切であるか。

実績等報告書 参照箇所

・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
３７ｐ【体制の観点】

Ⅲ－２（３） 効率的な職員の業務実績評価の実

・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。

施・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
研究職、エンジニア職及び事務職のそれぞ

研究職における業績評価については、機構の総合的活力を高める観職員の業務に関する評価について、研究分野間におけれの職務の特性と多様性に十分配慮した、

点から H14 年より「研究職個人業績評価」を実施した。第３期中長期目

る論文被引用数の格差解消を目的として新たな論文評価

効果的な職員の業務実績評価を実施した

標期間中の H24 年には客観評価（論文、特許、外部資金）と上長評価指標の導入したことは適正かつ効果的な評価の実質に努か。

（運営貢献、成果の普及及びその活用の促進、支援的業務等への貢めていると評価できる。

項目別－76

（長の資質としての観点、資源配分の観点、献、人材育成への貢献、受賞）などの項目において評価を行った。なお、体制の観点、適正性の観点、適正、効果的

客観評価のうち、論文評価については、H26 年に研究分野間の論文被かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観

引用数の格差解消を目的として、新たな論文指標である SNIP 値を導入点）した。また、研究支援及び研究基盤構築を業務とするエンジニア職の業務の評価については、H20 年より各業務項目に業務割合の「エフォート」
を用いて定量的、かつ、よりきめ細かな評価を引き続き実施した。事務職は、目標管理評価について今までより適正かつ客観的な評価が行えるように大幅な見直しを行った。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－77

【（小項目）２－２－４】（４）業務全体での効率化【（小項目）２－２－４－１】① 経費の合理化・効率化【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構は、管理部門の組織の見直し、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、本中長期目標期間中に整備される施設の維持・管理に最低限必要な経費等の特殊要因経費を除き、一般管理費については、５年間で15％以上、業務経費について見込み評価

は、５年間で５％以上の効率化を図る。ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。
なお、社会の要請に基づき、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図る。

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
一般管理費・業務経費について目標を上回る割合で効率化がなされ、経費の合理化・効率化が【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【長の資質としての観点】

着実に実施されている。（主務大臣）

・リーダーシップが発揮されているか。

実績等報告書 参照箇所

・管理者責任は十分であるか。
３７ｐ【資源配分の観点】

Ⅲ－２（４）① 経費の合理化・効率化

・資源配分が適切であるか。
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られている評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
項目別－78

管理部門の組織の見直し、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、一般管理【一般管理費・事業費の削減状況】

これまでに東京会議室及び目黒地区事務所の廃止に

当中長期目標期間において東京会議室の廃止及び目黒地区事務所

よる業務のつくば地区集約化並びに法人内オンライン関費及び業務経費の効率化を図ったか。

の廃止による業務のつくば地区集約化並びに法人内オンライン関連機

連機器に係るリース契約の合理化等の措置を講じ、着実（長の資質としての観点、資源配分の観点、器に係るリース契約の合理化等の措置を講じている。これにより中長期に一般管理費の削減を行い目標を達成したことは評価で体制の観点、適正性の観点、適正、効果的

目標期間終了時までに、東京会議室や目黒地区事務所を廃止したこときる。また、業務経費についても、目標を達成したことに加かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観による施設維持に係る諸費用が削減され、一般管理費は基準年度であえて、自己収入の安定的な獲得により、効率的な資源配点）

る H22 年度比で 15.1％減の効率化を図った。

分を維持できたことは評価できる。

一方、業務経費は震災復旧に係る修繕や消費税増税等に伴う増といった要因があるものの、運営費交付金の漸減により、基準年度である
H22 年度比で 28.6％減となったが、自己収入の安定的な獲得により事業規模を維持し、効率的な資源配分を行った。
【一般管理費及び事業費の削減状況】（単位：百万円）

一般管理費
年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

実績額

567

565

534

488

485

482

削減率

－

0.5％

5.9％

13.9％

14.5％

15.1％

年度

H22

H23

H24

H25

H26

H27

実績額

6,855

4,959

5,856

6,340

4,428

4,894

削減率

－

27.7％

14.6％

7.5％

35.4％

28.6％

事業費

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－79【（小項目）２－２－４－２】② 人件費の合理化・効率化【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、事務職員の給与については、給与水準の適正化に取り組み、本中長期目標期間中においても国家公務員と同程度の水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費については、H23年度はこれまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施する。ただし、H22年度まで削減対象外

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】としていた者に係る人件費及び今後の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、H24年度以降は給与水準の適正化、福利厚生費等の見直し、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（H22年11月1日閣議決定）に基づき、今後進められる独立行政法人制度の抜本的

事務職員の配置見直し等が行われるなど、人件な見直しを踏まえ、厳しく見直す。

費の合理化・効率化が着実に実施されている。
（主務大臣）

目黒地区事務所の廃止により、事務職員の合理化を図る。また、研究領域及びプロジェクトの重点化に伴う組織体制の見直しに当たっては、非常勤化を含め、事務職員の配置を見直すとともに、要員の合理化を図る。

実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】
３７ｐ【長の資質としての観点】

Ⅲ－２（４）② 人件費の合理化・効率化

・リーダーシップが発揮されているか。
・管理者責任は十分であるか。
【資源配分の観点】
・資源配分が適切であるか。
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。

項目別－80

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
給与水準の適正化、総人件費の人件費改

給与水準の適正化については、事務職は国と同等の指数であること、革について着実に実施したか。

研究職員は採用者が博士課程修了者であることから国よりも指数が高く（長の資質としての観点、資源配分の観点、なっているが、機構の給与制度は国家公務員に準じていることから適性体制の観点、適正性の観点、適正、効果的であると考えている。

機構の給与制度は、国家公務員に準じており、給与水準は適正であると評価できる。

かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点）【給与水準】（事務・技術職員）

給与水準の高い理由及び講ずる措置（法人【ラスパイレス指数（H23 年度～H27 年度実績）】の設定する目標水準を含む）が、国民に対して納得の得られるものとなっているか。
法人の給与水準自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。

国家公務【給与水準】

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

103.3

105.6

97.8

100.0

102.1

員（行政

（研究職員）

欠損金のある法人について、国の財政支出【ラスパイレス指数（H23 年度～H27 年度実績）】

規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水
国家公務ていること、研究職員は採用者が博士課程修了者であることから国よりも指数が高い数値を推移しているが、機構の給与制度は国家公務員に準じていることから、国民に対して納得の得られるものとなっていると評価できる。

職（一））

国の財政支出割合の大きい法人及び累積

準の適切性に関して検証されているか。

ラスパイレス指数について、事務職は国と同等で推移し

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

101.9

104.7

101.5

101.1

103.4

員（行政
職（一））

【諸手当・法定外福利費】【諸手当・福利厚生費の見直し状況】【諸手当・法定外福利費】

法人の福利厚生費について、法人の事務・国家公務員と異なる諸手当として、「能力手当」、「職能手当」及び「業諸手当について、国の諸手当に準拠しつつ、職制に応事業の公共性、業務運営の効率性及び国績手当」を運用しているが、「能力手当」及び「職能手当」は国の管理職

じてより業績を反映させる手当として運用するなど合理的

民の信頼確保の観点から、必要な見直しが手当に相当し、定額制であること及びその金額もほぼ同じものとしていな運用を図っているものと評価できる。

行われているか。

る。「業績手当」は研究職及びエンジニア職に適用され、国で言うところ

法定外福利費について、機構の事務・事業の公共性、の「勤勉手当」に相当し、「勤勉手当」よりも基準額を下げ、その差額を財

業務運営の効率性及び国民の信頼性確保の観点から、源として業績に応じて支給額を増減させる手当であり、業績の多寡を成

見直しを適切に行ったと評価できる。

績主義によってより処遇に反映させることを可能としている。なお、支給総額は国の「勤勉手当」を超えるものではない。
法定外福利費に関しては、H21 年度独立行政法人評価委員会による
項目別－81

評価コメント及び総務省からの「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について（H21 年 12 月 17 日）」を踏まえ、自己啓発活動補助（業務上、必要不可欠な資格取得への補助は除く）は、廃止した。なお、職員への諸手当に関しては国家公務員に準じた手当としている。また、機構が保有している宿舎はない。レクリエーション活動に関しては、H20
年７月に凍結し、H21 年度以降、支出を行っていない。

【会費】【会費の見直し状況】【会費】

法人の目的・事業に照らし、会費を支出しな

公益法人等に対する会費支出については、H2４年度新たに規程を制

・公益法人等に対する会費支出手続きにおいて、機構のければならない必要性が真にあるか（特に、定し、機構の運営に真に必要なものとして、以下の要件を満たす場合に運営に真に必要なものであるかどうかの確認が行われ長期間にわたって継続してきたもの、多額の限り、必要最低限の会費支出ができるものとしたている。また、規程の見直し等の取組も行っており、評

もの）。

価できる。
①公益法人等の会議に参加する又は研究発表を行う予定であること②公益法人等の発行する雑誌に投稿する予定であること③公益法人等の会員にならなければ得られない情報収集等ができる
こと④公益法人等の会員特典により、機構の経費削減につながることが明確に説明できること。

※以下会費がある場合のみ記載

会費を支出することにより、公益法人等の主催する会議での研究発表

会費支出により研究発表や論文投稿の便宜が与えら・会費の支出に見合った便宜が与えられてや論文投稿、関係する研究分野での情報収集・研究者同士の交流によれており、口数も原則一口と定めていることは適切な取扱

いるか、また、金額・口座・種別等が必要最

り、自身の研究成果の科学的妥当性を検討・論議することができる。まいを行っていると評価できる。

低限のものとなっているか（複数の事業所か

た、会費支出口数については、公益法人等に対する会費支出に関する

ら同一の公益法人等に対して支出されてい規程により、原則、一公益法人に対し、一口と定めている。

る会費については集約できないか）。
監事は、会費の支出について、本見直し方

監事は、公益法人等に対する年会費の支出状況の集計結果(支出先機構の公益法人への会費支出の殆どは学協会への年

針の趣旨を踏まえ十分な精査を行っている

法人名、名目、趣旨、金額等)を担当部署より報告させ監査を行った。そ

会費であり、研究独法のミッションに合致しており、その支か。

の結果、機構の会費支出が適正に把握されていること及び当該規程を出状況のデータが厳密に集約され適正に管理運用されて遵守して運用されている。

いると評価できる。

公益法人等に対し会費（年 10 万円未満のものを除く。）を支出した場合には、四半期ごと

公益法人等に対して支出した会費（年 10 万円未満のものを除く。）に公式ホームページにおいて、四半期ごとに公益法人等に支出先、名目・趣旨、支出金額等の事項

ついては、公式ホームページにおいて四半期ごとの交付先法人名称、名への会費支出（年 10 万円未満のものを除く。）を公表してを公表しているか。

目・趣旨、交付額等の事項を公表している。

おり、適切な取組みを行っていると評価できる。

項目別－82

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－83

【（小項目）２－２－４－３】③ 契約の適正化【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
契約については、「独立行政法人の契約状況の点検・見直しについて」（H21 年 11 月 17 日閣議決定）を踏まえ、一般競争入札の競争性等を確保するため、仕様等について第三者による事前審査の対象案件を拡大するとともに、電子システムを活用した調達関連情報の透明化等の取組を着実に実施する。また、研究機器等の調達については、他の独立行政法人の購入実績等を確認し適正価格を把握する等、効果的な契約手続きを確保する。

B
H26

自己評価

B

見込み評価

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
独立行政法人の契約状況の点検・見直しにつ【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

いての閣議決定を踏まえ、契約の競争性・透明【長の資質としての観点】

性の確保等の適正化のための取組が着実に実・リーダーシップが発揮されているか。

施されている。（主務大臣）

・管理者責任は十分であるか。

実績等報告書 参照箇所

【資源配分の観点】
・資源配分が適切であるか。

３７ｐ

・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。

Ⅲ－２（４）③ 契約の適正化【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。

項目別－84

評価基準（括弧内は CSTI 指針に

実績

分析・評価

示された評価軸（例）のうち該当する観点）「 独立行政法人の契約状況の点

契約の適正化や透明性の確保のため、H23 年度から H26 年度までの間においては、H22 年 4

入札公告情報のメールマガジンによる検・見直しについて」を踏まえ、契月に策定した随意契約等見直し計画に基づき、H27 年度においては「独立行政法人における調達

配信など、競争性の向上、透明性の確保

約の適正化、透明性の確保等を推等合理化の取組の推進について」を踏まえ策定した「調達等合理化計画」において引き続き下記取及び一者応札率改善のための取組を行進し、業務運営の効率化を図った組を行った。

っている。さらに、「茨城県内 4 機関共同か。
（長の資質としての観点、資源配分

H23 年度より仕様等の第三者審査である仕様審査アドバイザーの審査対象基準額を従来の1,000 万円から 800 万円に引き下げを行い、一般競争入札の更なる競争性等の確保を図った。

の観点、体制の観点、適正性の観H23 年度より電子入札システムの運用を開始し、電子入札が困難な一部の案件を除き、原則と点、適正、効果的かつ効率的なマして全ての一般競争入札案件について電子入札及び紙入札の双方を受け付ける運用を行うことにネジメント・体制の確保の観点、妥より、応札者の利便性向上と公告情報のより広い展開を図り、応札者の拡大に努めた。

当性の観点）

調達協議会（幹事機関：筑波大学）」へ参画し、共同調達を行うなど、コスト削減に努めており、評価できる。

文部科学省所管の研究開発型独立行政法人（8 法人）で設けた「研究開発調達検討会合」で
H23 年度より運用を開始し、８法人共通・共有の情報となる「納入実績データベース」について、四半期ごとに情報の共有を行い、適切な契約額の把握等に努めた。
H24 年度より入札公告情報をメールマガジンとして配信を開始するなど、競争性の向上と応札者の拡大等に努めた。
「茨城県内 7 機関共同調達協議会（幹事機関：筑波大学）」へ参画し、H26 年度よりトイレットペー
パー、H27 年度よりＰＰＣ用紙、蛍光管の共同調達を開始しコスト削減に努めた。

【契約の競争性、透明性の確保】【契約に係る規程類の整備及び運用状況】【契約の競争性、透明性の確保】

・ 契約方式等、契約に係る規程類

契約の競争性・透明性の確保を目的として、以下の規程類の整備や運用等を実施した。

・競争性及び透明性を確保するための規について、整備内容や運用は適 （1）「独立行政法人等における契約の適正化について（依頼）」（H20 年 11 月 14 日総務省行政管理

程類の整備及びその履行は適切に行切か。

局長事務連絡）における要請６項目（①一般競争入札における公告期間・公告方法等、②指名われていると考えられ、随意契約見直し

競争入札限度額基準、③包括的随意契約条項の削除、④予定価格の作成・省略に関する基計画の達成と一者応札率の低減に向け

準、⑤総合評価方式や複数年度契約に関する規程、⑥総合評価方式、企画競争及び公募の要た取組を行っており、評価できる。

領・マニュアル等の整備）について、H20 年度に契約に係る規程類の整備を完了し、第３期中長
期目標期間中においても、引き続き、改正事項を順守し、適正な運用を行った。
（2）調達は原則として一般競争入札に寄ることとし、随意契約に寄ることができる基準を国と同様に定め、H22 年 4 月に策定した随意契約見直し計画に沿い、競争性のない随意契約に関して、見直し計画の目標をそれぞれ達成した。
（3）一者応札・応募案件の低減に向けて、公告期間を受領期限まで 20 日以上あけることとしたほか、H21 年 7 月に改善方策を策定（当機構 HP へ掲載）、H21 年 8 月からは競争入札参加資格の資格制限の緩和（A～D 等級の何れか有していれば応札可能）などの取組を引き続き実施した。
項目別－85

（4) H23 年 5 月には電子入札システム及び入札情報公開システムの運用を開始し、業者による入札
公告情報及び仕様書等の入手や応札を Web 上で可能とするなど、利便性の向上を図り応札者の拡大を図った。
（5）H24 年 8 月より入札公告情報のメールマガジン配信を行い、競争性の向上と応札者の拡大等を図った。
（6）総務省の 2 次評価で指摘を受けた契約業務に関して、業務方法書、会計規程、契約事務細則
等、契約に係る規程類に基づき、複数年度契約の運用を推進するなど更なる業務コストの低減や効率化等の検討を進めるとともに、契約業務の適正化と透明化に向けた取組として、契約審査委員会での随意契約理由の適否や一般競争入札に係る仕様の事前審査の実施など、第三者審査を厳格に行った。また、一者応札・応募案件低減の取組を引き続き行った。
（7）競争性のない随意契約の見直し及び一者応札・応募案件の改善方策等の妥当性等の検証のため、契約監視委員会において引き続き四半期毎に点検・見直しを行った。
（8）その他、財務省からの予算執行調査で指摘を受けたパソコン及び関連機器等の調達に関して、第３期中長期目標期間中においても一括調達を実施し、契約額の引き下げや調達事務の合理化に取り組んだ。
契約事務手続に係る執行体制や審査体制について、整備・執行等は適切か。

【執行体制】【執行体制・審査体制】

定年制職員 5 名、任期制職員 6 名を配置し、契約依頼として請求された工事、物品・役務の調達

契約課仕様審査アドバイザー及び契約

及び賃貸借の契約手続き及び少額契約の一部に係る事務を H23 年度～H27 年度まで約 7,100 件

審査委員会により、過度な調達条件によ（年平均／1,800 件）の契約を行った。

り応札を制限する仕様とならないよう取り
組んでいることなど、これまでに策定した【審査体制】

計画や施策を着実に取り組んでおり、評定年制職員 2 名、任期制職員 2 名を配置し、契約の請求の確認及び契約締結に係る審査及び政府調達手続きに係る業務を行うとともに、契約実績・状況等の調査対応業務を行った。過度の要求仕様を排除し競争性を高めることを目的とした仕様審査については、契約課職員による確認及び審査の他、契約見込額 800 万円以上は仕様審査アドバイザーによる審査を行い、同 3,000 万円
以上は契約審査委員会による審査を実施するとともに、全ての国基準額以上の随意契約の審査も実施した。なお、仕様審査アドバイザーの審査対象案件については、H23 年度より契約見込額
1,000 万円以上から 800 万円以上へ対象額を引き下げ、対象案件の拡大を図り、審査の強化に努めた。
【契約監視委員会の審議状況】
第３期中長期目標期間中において、委員会を各年度 4 回開催し、四半期毎に競争性のない随意契約、一者応札・応募となった契約及び随意契約等見直し計画の取組状況等について点検及び審議を行った。
項目別－86価できる。

【随意契約等見直し計画等】【随意契約等見直し計画】

・ 「随意契約等見直し計画（H23～

随意契約見直し計画等に沿って調達を

26 年度」、「調達等合理化計画実施した結果、件数、金額ともに当初の（H27 年度）」（随意契約の適正目標を達成しており、適切に実施されて化）の実施・進捗状況や目標達いると評価できる。

成に向けた具体的取組状況は適切か。
【随意契約等見直し計画等の実績と具体的取組】
見直し計画（金額:百万円）

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額

(89.1％)(93.4％)(88.6％)(88.6％)(89.5％)(79.2％)(92.3％)(96.7％)(89.0％)(72.5％)(91.9％)(91.4％)

781

8,944

692

5,838

662

4,606

837

16,419

581

5,616

682

5,716

(1.3％)(0.7％)(2.6％)(1.4％)(1.9％)(13.6％)(0.4％)(0.8％)(2.5％)(20.9％)(0.8％)(1.8％)

11

64

20

91

14

793

4

128

16

1,618

6

111

競争性のある(90.3％)(94.1％)(91.2％)(90.0％)(91.4％)(92.8％)(92.7％)(97.5％)(91.4％)(93.4％)(92.7％)(93.2％)

契約（小計）

792

9,008

712

5,929

676

5,399

841

16,547

597

7,234

688

5,827

競争性のない

(9.7％)(5.9％)(8.8％)(10.0％)(8.6％)(7.2％)(7.3％)(2.5％)(8.6％)(6.6％)(7.3％)(6.8％)

85

566

69

659

64

416

66

431

56

509

54

425

(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)(100％)

877

9,574

781

6,588

740

5,815

907

16,978

653

7,743

742

6,252

競争入札等

企画競争･公募

随意契約

合計※不落随契 含む※「随意契約等見直し計画」による取組としては H26 年度までで、H27 年度は「調達等合理化計画」における随意契約の適正化に関する取組として実施【原因、改善方策】
随意契約等見直し計画（～H26 年度）に基づき、競争性の無い随意契約は排他的権利の保護や光項目別－87

熱水料等、真にやむを得ないものとしており、H23 年度を除き、件数及び金額ともに数値目標を達成している。なお、H23 年度は、件数は目標を達成しているものの、金額が計画値を超えているが、H23 年度の競争性のない随意契約には、震災で破損した大型設備の修繕及び復旧（5 件：222,506
千円）を含んでおり、これが計画値を超えた主要因となっている。また、H27 年度は「調達等合理化計画」における随意契約の適正化に関する取組として実施し、目標として掲げた全体の契約件数の 1 割未満を達成した。
【個々の契約の競争性、透明性の【再委託の有無と適切性】【個々の契約の競争性、透明性の確保】

確保】

請負契約の契約相手先から第三者への再委託は契約書で原則禁止しており、契約相手先が再委託の必要性等について、契約の競争

再委託の必要性等について、契約委託を行うには承認の申し出が不可欠なため、再委託の実施状況を必ず把握できるようになって性、透明性の確保の観点から適切だとの競争性、透明性の確保の観点かいる。これまでに第三者への再委託契約を行った実績はない。

評価できる。

一般競争入札等における一者応【一者応札の状況】

一者応札率の改善に向けてメールマガ

札・応募の状況はどうか。その原因

次頁のとおりジンの配信等、従来の取組みが着実にについて適切に検証されている【原因、改善方策】

実施されており、評価できる。引き続き改か。また検証結果を踏まえた改善機構の調達案件は、研究開発の特性上最先端の研究機器等が多く、高スペックな仕様、特注品、善方策を見直し、更なる効果のある取組

方策は妥当か。

特殊な仕様など、汎用品ではないため市場性が低く、供給能力を持つ企業が限られることが多い。

が期待される。

ら適切か。

加えて、納入機器の修理やメンテナンス等も応札業者が限られることが多く、一者応札率が高い傾向にある。このため、一者応札率低減に向けて、過度に限定的と思われる仕様要件の見直し、電子入札システムの導入、入札公告情報のより広い展開のため調達情報メールマガジンの導入、従来よりも詳細に応札辞退理由を把握できるよう辞退書の様式改訂などの改善を行った。
なお、H27 年度は「調達等合理化計画」における一者応札・応募の低減に向けた取組として実施
し、目標として掲げた件数ベースで 7 割以下に僅かに到達しない結果となったが、過去５年間では２番目に低い一者応札割合となるなど、H23 年度をピークに減少傾向にある。
【一般競争入札における制限的な応札条件の有無と適切性】
H21 年度より、一定額以上の調達案件は仕様審査アドバイザー及び契約審査委員会において、仕様書が応札者を制限するものとなっていないか事前に審査を行っている。また、契約の目的を達成するため制限的な応札条件が必要な場合は、真に必要な条件のみに精査し、適切性を確保している。さらに、全ての一者応札となった案件及び国基準額以上における全ての随意契約案件について、外部有識者及び監事で構成する契約監視委員会による点検・見直しを実施し、四半期毎に開催した同委員会での指摘事項等を踏まえ、以降の調達に適宜反映させて行くことに取り組んだ。

項目別－88

【一者応札の状況】＊不落随意契約・企画競争を除く
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

件数

金額

件数

金額

件数

金額

件数

金額
件数
（金額:百万円）

金額(30.0％)(23.5％)(15.4％)(11.4％)(31.8％)(6.8％)(26.7％)(2.8％)(47.6％)(51.5％)

3

71

2

54

7

467

4

40

10

421

10

302

13

475

22

6,879

15

1,423

21

818

(85.7％)(80.6％)(79.7％)(80.2％)(85.0％)(80.2％)(81.4％)(72.2％)(83.6％)(73.9％)

306

1,878

299

2,210

437

6,300

232

1,188

270

1,406

357

2,331

375

2,754

514

7,851

285

1,646

323

1,902

(69.2％)(60.9％)(68.9％)(52.2％)(64.8％)(47.1％)(59.4％)(59.2％)(62.1％)(55.8％)

222

1,329

188

705

195

795

171

671

205

1,126

321

2,183

273

1,351

301

1,689

288

1,134

330

2,017

(50.0％)(1.5％)(0.0％)(0.0％)(100.0％)(100.0％)

2

15

0

0

0

0

0

0

1

928

4

1,022

1

26

0

0

2

1,488

1

928

(77.0％)(56.4％)(73.9％)(64.5％)(76.3％)(46.1％)(69.0％)(33.4％)(72.0％)(68.5％)

533

3,293

489

2,969

639

7,562

407

1,899

486

3,881

692

5,838

662

4,606

837

16,419

590

5,691

675

5,665

一者
工

事
全体

一者
物

品
全体

一者
役

務
全体

一者
賃貸借
全体

一者
合

計
全体

【調達等合理化計画（H2７年度）】

H27 年度においては、総務大臣決定による「調達等合理化計画」を策定し、上記随意契約の適正【調達等合理化計画（H2７年度）】

・H2７年度から策定した「調達等化、一者応札・応募の低減の取組の他に物品・役務調達方法の合理化の取組として、共同調達・

共同調達・一括調達における調達価格

合理化計画」における取組状況

一括調達、インターネット調達、調達に関するガバナンスに取り組んだ。

の削減等、調達等合理化計画については如何であったか。

＜共同調達＞

は、概ね計画どおりできたと評価できる。

筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、高エネルギー加速器研究機構、防災科学技術研究所、教員研修センターの６機関 とトイレットペーパー、蛍光管、PPC 用紙の共同調達に取り組み、H27 年
度は原材料高騰により価格上昇となった PPC 用紙を除き、購入単価が下がったことにより総額で項目別－89調達価格 145 万円→118 万円と約 2 割の削減を達成。
＜一括調達＞
事務用パソコン、設備維持管理薬品について、調達価格 46 百万円→39 百万円と約１割の削減。
＜インターネット調達＞
調達の効率化及び迅速な納品を目的に文具事務用品について取り組み、 H27 年度利用実績
は、331 件 7,299 千円 （H 26 年度 304 件 6,476 千円）と微増となった。
＜調達に関するガバナンス＞
随意契約案件については契約審査委員会で事前審査を実施「公的研究費のガイドライン」を踏まえ、H2７年度よりすべての案件について事務部門による検収を実施
競争的資金の運営・管理者に e-learning により調達を含めた不正使用防止研修を実施【関連法人】
法人の特定の業務を独占的に受託し【関連法人の有無】【関連法人】

関連法人（特定関連会社、関連会社及び関連公益法人）はない。

ている関連法人について、当該法人と関連法人との関係が具体的に明らかにされているか。
２．上記の評価基準以外の事項

で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－90機構に関連法人はない。

【（小項目）２－２－４－４】④ 保有資産の見直し等【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

保有資産については、実態把握に基づき、資産の利用度等の観点に沿って、その保有の必要性について厳しく検証する。

見込み評価

なお、目黒地区事務所については、業務のつくば地区への集約化に伴い廃止し、移転後の不動産については、独立行政法人
通則法（H11 年法律第 103 号）に則して H24 年度中の国庫納付を目指す。

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
保有資産について、実態を把握し、資産の利用度【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【長の資質としての観点】

等の観点に沿った必要性の検討が着実になされて・リーダーシップが発揮されているか。

おり、必要となる手続きも着実に実施されている。

・管理者責任は十分であるか。

（主務大臣）【資源配分の観点】

実績等報告書 参照箇所

・資源配分が適切であるか。
３７ｐ

・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。

Ⅲ－２（４）④ 保有資産の見直し等【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか。
【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか。
・危機管理体制は十分であるか。
・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等にも機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示され

実績

分析・評価

【実物資産】【実物資産の保有状況】【実物資産】（保有資産全般の見直し）① 実物資産の名称と内容、規模（保有資産全般の見直し）た評価軸（例）のうち該当する観点）

実物資産について、保有の必要性、資産茨城県つくば市に本部及び研究活動拠点を有している。建物は研つくば地区について、法人の任務を遂行する手段としての規模の適切性、有効活用の可能性等の究本館（管理棟、居室棟など）や研究実験棟等 44 棟から構成されてお有用性・有効性、事業目的及び内容に照らした資産規模等が項目別－91

観点からの法人における見直し状況及びり、土地面積は約 34 万㎡である。

適切であると評価できる。

結果は適切か。
② 保有の必要性（法人の任務・設置目的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）
研究プロジェクトの推進など中長期計画に基づく着実な業務の実施、国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）やナノ材料科学環
境拠点（GREEN）などの拠点運営業務を通した物質・材料研究のハブ機能を果たしていく為には、現状規模の資産は今後も必要不可欠であることから、事業の目的及び内容に照らして資産規模は適切であると認識している。
③ 有効活用の可能性等の多寡
該当資産なし。
④ 見直し状況及びその結果
該当資産なし。
※見直しの結果、処分又は有効活用を行うものとなった場合⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／進捗状況
該当資産なし。
見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった場合は、その法人の取組状況や進捗状況等は適切か。

⑥ 政府方針等により、処分等することとされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
第 3 期中長期計画において、目黒地区については、「独立行政法人

くば地区への業務の集約化が完了しており、より効率的に資整理合理化計画」（H9 年 12 月 24 日閣議決定）での指摘や、「独立行産を研究業務に活用できる環境が整備されたことは評価でき

政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（H22 年 12 月 7 日閣議決る。また、国からの要請よる現地確認や是正措置に対応した

定）で示された講ずべき措置の具体的内容を踏まえ、研究施設の集約

手続きを着実に進め、国庫納付を完了したことは評価できる。

化、業務の効率化及び合理化のため、つくば地区へ集約することとした。H24 年 3 月に目黒地区事務所のつくば地区への移転が完了し、以降、H27 年度に掛けて国からの要請による目黒地区事務所の現地確認や是正措置への対応等の手続きを進め、H27 年 10 月 30 日付けで国庫納付を完了した。
「勧告の方向性」や「独立行政法人の事

目黒地区について、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（H22 年 12 月 7 日閣議決定）に対応するため、つ該当なし。

務・事業の見直しの基本方針」、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」、「独項目別－92

立行政法人の職員宿舎の見直しに関する実施計画」等の政府方針を踏まえて、
宿舎戸数、使用料の見直し、廃止等とされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されているか（取組状況や進捗状況等は適切か）。

（資産の運用・管理）⑦ 基本方針において既に個別に講ずべきとされた施設等以外の建物、実物資産について、利用状況が把握さ土地等の資産の利用実態の把握状況や利用実態を踏まえた保有の必れ、必要性等が検証されているか。

要性等の検証状況
つくば地区に保有する土地約 34 万㎡及び建物 44 棟は、中長期計

た、共用施設の外部利用体制の強化や一部の施設に係る利画に定める業務の実施に利用しており、活用状況が不十分な資産は用料金単価の見直しを行うなど、自己収入の向上に向けた取ないと認識している。

組が継続的に行われたことは評価できる。

研究プロジェクトの推進など中長期計画に基づく着実な業務の実施、国際ナノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）やナノ材料科学環
境拠点（GREEN）などの拠点運営業務を通した物質・材料研究のハブ機能を果たしていく為には、現状規模の資産は今後も必要不可欠であると認識している。
⑨ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し及び有効活用の取組状況
並木地区厚生棟については、ナノ物質・材料の物性・機能解明など
理論計算科学の研究を促進するため、H2５年度に当該施設を理論研究棟へ改修し、施設の有効活用に取り組んだ。

の向上に係る法人の取組は適切か。

H25 年度に並木地区厚生棟を理論研究棟へ改修するなど、既存施設の有効活用に取り組んでいることは評価できる。ま

⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性等の検証状況

実物資産の管理の効率化及び自己収入（資産の運用・管理）⑩ 実物資産の管理の効率化及び自己収入の向上に係る法人の取組
ESCO 施設、スーパーコンピュータ、構内ネットワークシステムなど、専門的な維持・管理が必要とされる資産については、保守費を含めたファイナンス・リース契約とするなど管理業務の効率化を図っている。
また、共用施設の外部利用体制を強化するとともに、一部の施設につ
項目別－93

いては利用料金単価の見直し・改訂を行った。これらの結果、本中長
期目標期間における財産賃貸収入は下表のとおりとなり、H27 年度収入額（85,427 千円）は前中期目標期間最終年度の H22 年度収入実績（18,499 千円）比で 462％増と、大幅な収入増となった。
（単位：千円）H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

13,661

34,191

45,52054,39985,427【金融資産】【金融資産の保有状況】（保有資産全般の見直し）①

金融資産については、安全運用に適した規模を維持してい金融資産の名称と内容、規模金融資産について、保有の必要性、事金融資産については、資金運用は短期的な預金に限定しており、務・事業の目的及び内容に照らした資産

国からの運営費交付金及び施設整備費補助金等により資金調達を行

規模は適切か。

っている。H27 年度末における金融資産は、翌事業年度の支払原資ると評価できる。

の普通預金となる。
② 保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）
毎事業年度末の資金残高は翌事業年度初めに支払が予定される
毎事業年度末の未払金残高相当額を維持していることから、事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切であると認識している。
・ 資産の売却や国庫納付等を行うものと③ 資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産の有無なった場合は、その法人の取組状況や該当資産なし。

進捗状況等は適切か。
※資産の売却や国庫納付等を行うものとなった金融資産が有る場合④ 金融資産の売却や国庫納付等の取組状況／進捗状況
該当資産なし。
（資産の運用・管理）
資金の運用状況は適切か。

（資産の運用・管理）【資金運用の実績】
普通預金の預金利息のほか、資金繰り計画に基づく短期の定期預金による運用により、当中長期目標期間合計で 5,680 千円の収入を計上した。

項目別－94

資金の運用状況は適切であると評価できる。

（単位：千円）
H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

計

1,150

1,035

1,111

1,198

1,186

5,680

【資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方等）の有無とその内容】
H23 年度に、会計規程の下に「余裕金運用細則」及び「預託先選定要領」を制定し、業務の執行に支障のない範囲で、銀行預金等の安全運用のための預託先選定基準を明確化した。
【資産構成及び運用実績を評価するための基準の有無とその内容】
金融資産は、普通預金及び定期預金（短期）があり、支払までの時間差を利用しての運用であるため、評価する必要性に乏しいことから・資金の運用体制の整備状況は適切か。

資金の運用体制は、運用規程を整備し、業務に支障のない

評価基準は無い。

範囲で安全に運用できる体制が整っているものと評価できる。
【資金の運用体制の整備状況】
H23 年度に、会計規程の下に「余裕金運用細則」及び「預託先選定要領」を制定し、当中長期目標期間においても経理室の作成する資金
資金の性格、運用方針等の設定主体及繰り計画に基づき、安全運用を行った。

び規定内容を踏まえて、法人の責任が十分に分析されているか。

短期の定期預金等に限定した資金運用であり、機構の規定に基づく承認行為を経て行われていることは評価できる。

【資金の運用に関する法人の責任の分析状況】
国からの運営費交付金及び施設整備費補助金等により資金調達を行っているため、資金運用は機構の規定に基づき短期の定期預金等に限（債権の管理等）

定している。

貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていない場合、その理由は妥当【貸付金・未収金等の債券と回収の実績】
該当なし。

か。
【回収計画の有無とその内容（無い場合は、その理由）】【知的財産等】【知的財産等】該当なし。

（保有資産全般の見直し）

知的財産について、法人における保有の必要性の検討及特許権等の知的財産について、法人にお【知的財産の保有の有無及びその保有の必要性の検討状況】

びその結果を踏まえた知的財産の整理等の取組は適切であけ る 保有 の 必 要 性の 検 討 状 況は 適 切・知的財産権委員会において、特許権等の見直し基準に則り、実施許ると評価できる。

か。
項目別－95

諾、企業連携を行っていない特許については、基本的に放棄している。
ただし、日本特許については、H16 年 3 月末までに出願された特許の検討の結果、知的財産の整理等を行うこ

特許庁経費が免除となるため、見直しの対象とはせず権利満了まで維とになった場合には、その法人の取組状持している。

況や進捗状況等は適切か。
【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／進捗状況】
・知的財産権委員会において、特許権等の見直し基準に則り、実施許（資産の運用・管理）

諾、企業連携を行っていない特許については、基本的に放棄している。

（資産の運用・管理）

特許権等の知的財産について、特許出特許権をはじめとする知的財産について、出願に関する方

願や知的財産活用に関する方針の策定

針の策定、出願の是非を審査する体制の整備、活用に関する状況や体制の整備状況は適切か。

【出願に関する方針の有無】

方針の策定、活用に関する目標の設定、活用・管理のための・日本出願については、特許性、特許の実効性などを特許専門職により組織体制の整備等は適切であると評価できる。

確認し、出願を実施している。外国出願については、知的財産権委員会において、特許性、実施の可能性、企業との連携状況に鑑み、出願の要否を決定している。

【出願の是非を審査する体制整備状況】
・日本出願については、特許専門職が特許性、特許の実効性など確認し、知的財産権委員会において、審査請求の要否を決定している。外国出願については、知的財産権委員会において、出願の要否を決定する。
【活用に関する方針・目標の有無】
・企業連携に関するポリシー
実施契約件数年平均 10 件程度【知的財産の活用・管理のための組織体制の整備状況】
・知財の維持管理をおこなう組織(知的財産チーム、組織型の大型企業連実施許諾に至っていない知的財産の活携をおこなう組織(連携企画チーム)、技術移転を行う組織(技術移転チ用を推進するための取組は適切か。

ーム)を整備している。

実施許諾に至っていない知的財産について、その原因・理由等を踏まえた保有の必要性の観点からの見直し及びその結果を踏まえた取組は適切であると評価できる。

【実施許諾に至っていない知的財産について】① 原因・理由
項目別－96

基礎研究が中心となることから、10 年程度のスパンで実用化に至ることがあり、時間がかかることが挙げられる。さらに、基礎技術は確立できていても、応用、量産などの開発技術の難しさや、コスト面の問題など、基礎技術としては有用なものであってもこのような原因により必ずしも実用化できていないのが現状である。
② 実施許諾の可能性
企業連携により実用化の可能性を探る。
③ 維持経費等を踏まえた保有の必要性
予算等を考慮のうえ④のとおり維持見直しを行っている。
④ 保有の見直しの検討・取組状況
知的財産権委員会において、特許権等の見直し基準に則り、実施
許諾、企業連携を行っていない特許については、基本的に放棄している。
ただし、日本特許については、H16 年 3 月末までに出願された特許の特許庁経費が免除となるため、見直しの対象とはせず権利満了まで維持している。
⑤ 活用を推進するための取組
技術移転をおこなうための専門家として、企業において事業部などで事業の立ち上げの経験者などを雇用し、活用の促進を図っている。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－97

【（小項目）２－２－５】（５）その他の業務運営面での対応【第３期中長期目標期間評定】
B【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構の諸活動の社会への説明責任を果たすため、保有する情報の提供のための措置を充実するとともに、開示請求への適切か
つ迅速な対応を行う。個人の権利、利益を保護するため、機構における個人情報の適切な取扱いを徹底するとともに、苦情処理

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B

への【昨年度指摘事項】

適切かつ迅速な対応等を行う。

公式ホームページを通じた情報提供、情報セキュリ

また、政府の情報セキュリティ対策に関する方針を踏まえ、適切な対策を推進する。

ティ対策、環境配慮、男女共同参画、次世代育成

さらに、政府の施策等を踏まえつつ、環境への配慮促進、男女共同参画や次世代育成支援等に適切に対応する。

支援、研究不正対応等の取組が着実に実施されている。（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【長としての資質の観点】

３９ｐ

・リーダーシップが発揮されているか

Ⅲ－２（５） その他業務面での対応

・管理者責任は十分であるか【資源配分の観点】
・資源配分が適切であるか
・人材の獲得・配置・育成の戦略が適切に図られているか。
【体制の観点】
・意思決定に係る適切な権限・責任体制が整備されているか。
・長のマネジメントをサポートする仕組み、体制等が適切であるか【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか
・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【適正、効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保】
・研究不正に対応するための規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。
・プロジェクト・マネージャーへの大幅な権限・裁量の付与がなされているか。
・プロジェクトの実施状況、新たな技術動向等も機動的に対応し、実施体制等の柔軟な見直しが図られているか。

項目別－98

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示され

実績

分析・評価

た評価軸（例）のうち該当する観点）
社会への説明責任を果たすため、情報提公式ホームページにおいて、機構の概要や研究成果等のニュースリリ

供等を適切に行ったか。

ース、イベント・セミナー情報や求人情報も提供している。また、H23 年度（長の資質としての観点、資源配分の観から H26 年度については、情報の開示請求はなかったが、H27 年度につ点、体制の観点、適正性の観点、適いては開示請求があり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関す

正、効果的かつ効率的なマネジメン

る法律に基づき、手続き及び開示を行った。加えて、担当者の資質向上

ト・体制の確保の観点）のため、情報公開及び個人情報保護に関する研修等に毎年度参加させ

情報公開及び個人情報の適切な取扱を推進していると評価できる。今後一層の取組みの充実が望まれる。

た。引き続き、研修等への積極的な参加を行い、担当者の資質向上に取り組んだ。また、個人情報保護、公文書管理の適切な管理を指導、教育することを目的として、H26 年度に内部研修を担当者向けに実施した。
情報セキュリティ対策等の政府の方針等に適切に対応したか。

情報システムに関する情報セキュリティポリシー等を整備したが、H26

規程整備の実施および説明会を実施したことにより、職員

年度に情報システムのみではなく、情報資産（紙・電子媒体）の漏洩、妨の情報セキュリティ意識が高まったと考えられ評価できる。ま害・破壊行為の防止、災害対応等のための体制を構築するため、規程をた、政府方針に則り、第 3 期初頭にセキュリティポリシーを策改正し、機構が扱う重要な情報資産のセキュリティを確保するための方策定し、全職員に周知徹底・伝達方法に工夫を凝らしていることを実施した。さらに、個人情報保護および公文書管理の担当者向けに概は評価できる。また、近年のサイバー脅威の増大に対抗する

要説明会を開催した。

ため、職員のセキュリティ意識向上のためにセミナーや模擬訓

また、第三者機関による情報システム全体のセキュリティ検査および検出された脆弱性への自己対処及び職員向けサイバーセキュリティセミナ

練、英語版のセキュリティ教育教材開発など、外国人職員への配慮も抜かりなく行っており、高く評価できる。

ーの開催(内容は毎回見直し)を行った。また、H27 年 9 月に発生したフィッ
シングメール事案に対して、適切な処理を迅速に行い、早期に事態収拾した。こうした事案に対する防止策強化およびサイバーセキュリティのさらなる理解浸透を図るため、標的型攻撃対策として、「フィッシングメール模擬訓練」を複数回実施し、効果を得たた
め、以後継続的に実施することとした。
政府の施策等を踏まえつつ、環境への配

環境への配慮の取組において、環境配慮の基本方針に沿った省エネ

環境に配慮しつつ研究業務を推進していること、省エネに対慮促進、男女共同参画や次世代育成支への取組として、事業活動で消費するエネルギー使用量及び二酸化炭素策に取り組んでいることは評価できるが，更なる環境負荷の低援等に適切に対応したか。

排出量の前年度比 1％以上の削減目標を設定し、省エネ設備への更新・減を図ることが期待される。

改修の実施し、廃棄物の削減と再資源化、化学物質等の排出関する適男女共同参画については、育児介護等に関する諸制度を正管理、構内緑地の保存、ヘリウム回収システムによる貴重なヘリウム十分に整備しており、育児・介護中職員の支援、人材情報バン

ガスの再資源化に努めた。

クの運営などの活動を継続して行ったことは評価できる。

また、国の男女共同参画基本計画に沿って策定した機構の第 2 次男女共同参画グランドデザインに基づいて、男女がともに働きやすい勤務環境
項目別－99

の整備を継続的に推進し、育児・介護中の職員を支援するための業務員
雇用経費の助成、ハイレベルの知識や技能を持ちながら家庭に入っている女性などの隠れた人材を活用するための人材情報バンク「人なび」の運営などの活動を行った。H21 年度に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画については、育児に係わる特別休暇制度の整備、配偶者出産特別休暇の取得促進などを継続的に実行している。そのほか、
各種シンポジウム・イベント等に参加するとともに、研究教育機関がメンバーとなって男女共同参画を連携して推進する「ダイバーシティ・サポート・
オフィス(DSO)」の幹事機関の１つとして活動し、また、DSO アドバイザーとして「つくば女性研究者支援協議会」にも参加した。
研究不正に対応する為の規程や組織とし

ねつ造・改ざん・盗用等の研究不正行為及び研究費の不正使用防止責任体制や関連規程の整備、職員への倫理教育等により、ての責任体制の整備及び運用が適切にに関する行動規範を定め、その遵守に係る同意書への署名・提出を全職組織全体として研究不正を防止する取組が図られていると考なされているか。

員に対して求めている。また、ガイドラインの改正に対応した形で責任体えられ評価できる。

制や不正の疑義が発生した場合の調査手続き等に係る研究不正及び研究費不正の防止規程を整備した他、論文等の信憑性の確保や知的財産の管理・保護等を目的として、研究又は研究支援業務に従事する職員等に対して機構指定のラボノートを配布している。各部門等における研究コ
ンプライアンス及び倫理教育の推進責任者を設置し、研究現場も含めた組織全体の責任体制を明確化するとともに、e-learning 研修の実施等によりコンプライアンス意識の向上を図っている。
なお、H27 年度に H24 年度から 26 年度の期間に研究員 1 名による研究費不正使用があったことが発覚し、この結果を受け、コンプライアンス
教育の強化・見直し、研究費の不適切使用を未然に防ぐための環境整
備、発見・警告・是正のシステムの構築及び研究費に不適切な使用を行ったものに対する罰則等の強化といった再発防止策に取り組むことで、適切な対応を行った。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－100

研究費不正の対応を行い、再発防止に取り組んでいると評価できる。

【（大項目）３】

Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画【第３期中長期目標期間評定】
B【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
機構は、自己収入の確保、予算の適正かつ効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図るものとする。
（１）自己収入の増加
積極的に外部研究資金、施設使用料、特許実施料等、自己収入の増加に努めるものとする。また、自己収入額の取扱いについては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による適切な運営に努めるものとする。
（２）固定的経費の節減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うことなどにより、固定的経費の節減に努めるものとする。

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
自己収入の確保、予算の適切かつ効率的な執行が行われるなど、予算・収支計画・資金計画に関する取組が着実に実施されている。（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】

４８ｐ

・コンプライアンス体制は整備されているか

Ⅳ． 財務内容の改善に関する事項

・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する観点）
自己収入の確保、予算の適正かつ効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図ったか。
（適正性の観点、研究開発環境の整備・充実の観点）

実績

分析・評価

当中長期目標期間の各年度において、約 60 億円以上の収入を確保

自己収入を構成する比率の高い政府受託収入や補助金等しており、特に H25 年度はナノテクノロジープラットフォームなどの収入、国以外からの受託等において安定的な収入を得ている

設備整備事業等により、130 億円以上の収入となった。一方、東京会

こと、また、高い特許権収入と継続的な増加を示している財産

議室や目黒地区事務所を廃止したことによる施設維持に係る諸費用

賃貸収入の確保に努めており、財務内容も適切であると評価の削減など、固定的経費の節減に取り組んだ。

できる。

項目別－101

【外部資金の獲得状況】
H23

H24

H25

H26

H27

国からの受託

1,155

1,431

5,194

1,684

1,686

補助金等収入

1,504

1,472

4,173

1,431

1,341

国以外からの受託等

2,440

2,962

2,897

3,255

3,754

特許権収入

513

396

492

599

545

寄付金

47

61

58

66

71

財産賃貸収入

14

34

46

54

85

その他

309

278

234

294

275

5,982

6,634

13,094

7,383

7,757

計

【収入】

（単位：百万円）【収入状況】
収入（単位：百万円）
予算額

決算額

差引増減額

運営費交付金64,20363,732

471

補助金等

7,239

7,101

138

施設整備費

9,405

14,059-4,654

雑収入

1,955

4,463

-2,508

受託収入等

15,13926,466-11,327

設備整備費

3,000

2,821

179

計

100,940

118,641-17,701

備考※1※2【主な増減理由】※1 主なものは NanoGREEN/WPI-MANA 棟の建設にかかる施設費が前中期目標期間から繰越されたことによるもの。（H23
年度支出済み）※2 主なものは元素戦略磁性材料研究拠点整備事業（H24 年度）、ナノテクノロジープラットフォーム事業（H25 年度）、イノベ
ーションハブ構築支援事業（H27 年度）等、政府等からの大型受託案件によるもの。

項目別－102

第３期中長期目標期間における収入状況について、予算と決算の差異は明確になっており、問題ないと評価できる。

【支出】【支出状況】
支出（単位：百万円）
予算額

決算額

差引増減額

備考

66,15867,477-1,319

補助金事業

7,239

7,117

121

施設整備費

9,405

14,059-4,654※1

受託業務等

15,13926,466-11,327

※2

設備整備費

3,000

2,821

179

計

100,940

117,940-16,999

運営費交付金第３期中長期目標期間における支出状況について、予算と決算の差異は明確になっており、問題ないと評価できる。

事業【主な増減理由】※1 主なものは NanoGREEN/WPI-MANA 棟の建設にかかる施設費が前中期目標期間から繰越されたことによるもの。（H 23
年度支出済み）※2 主なものは元素戦略磁性材料研究拠点整備事業（H24 年度）、ナノテクノロジープラットフォーム事業（H25 年度）、イノベ
ーションハブ構築支援事業（H27 年度）等、政府等からの大型受託案件によるもの。
【当期総利益（又は当期総損失）の発生要因】【財務状況】

H27 年度の経常費用は 21,706 百万円と、前年度比 288 百万円増

【財務状況】（当期総利益（又は当期総損失））（1.3％増）となった。これは、当年度に計画した施設・インフラ整備、老当期総利益の発生要因が明らかにされており、これは法人

当期総利益（又は当期総損失）の発生要

朽化対策が完了したことにより研究業務費が前年度比 270 百万円増の業務運営に問題等があることによるものではないと考えら因が明らかにされているか。

（3.6％増）となったこと、H27 年 3 月に竣工した先進構造材料研究棟へれ、評価できる。

の什器整備費及び研究装置移設費等により一般管理費が前年度比
また、当期総利益（又は当期総損失）の

311 百万円増（30.5％増）となったことによる増加分と、H25 年度に受託発生要因は法人の業務運営に問題等がしたナノテクノロジープラットフォーム事業等により取得した固定資産あることによるものか。

の減価償却費が前年度比 465 百万円減少（13.0％減）したことなどが主な要因である。
H27 年度の経常収益は 21,825 百万円と、前年度比 982 百万円増
（4.7％増）となった。これは、当年度に計画した施設・インフラ整備、老朽化対策等により、運営費交付金収益が対前年度比 722 百万円増
（6.8％増）となったこと、およびイノベーションハブ構築支援事業等の受託収入が対前年度比 502 百万円増（10.2％増）となったことが主な
項目別－103要因である。
上記経常損益の状況により、経常利益は 119 百万円と前年度比695 百万円増となった。ここから臨時損益の固定資産売却除却損益等△1,963 百万円を差し引き、前中期目標期間繰越積立金取崩額 3 百万円及び目的積立金取崩額 89 百万円を加えた結果、H27 年度の当期総利益は△1,751 百万円（前年度比 715 百万円減）となった。
（利益剰余金（又は繰越欠損金））
利益剰余金が計上されている場合、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から実施されることが必要な業務を遂行するという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

繰越欠損金が計上されている場合、その解消計画は妥当か。
（運営費交付金債務）
・ 当該年度に交付された運営費交付金の当該年度における未執行率が高い【利益剰余金】H27 年度末における利益剰余金は 545 百万円（うち当期総利益△
1,751 百万円）となった。そのうち現金の裏付けのある額は研究促進対策等積立金 19 百万円、特許権収入等による利益 270 百万円、消費税の還付金収入 40 百万円、および業者の納入遅延による契約済み繰
越分 1 百万円の計 331 百万円となった。残りの 215 百万円は主に受託収入で取得した償却資産に対して翌年度以降生じる減価償却費負担に充当する予定の 152 百万円、および翌年度以降に費用化する前
払金 62 百万円となっており、過大な利益とはなっていないものと認識している。

（利益剰余金（又は繰越欠損金））
利益剰余金のうち、現金の裏付けのある額のほとんどは特許料収入等による利益であり、残りは過年度に受託収入で取得した償却資産の翌年度以降における減価償却費負担に充てる予定と前払金の費用計上に充てる予定のもので構成されているなど内訳は明確であり、法人の性格に照らし過大な利益剰余金とはなっていないと評価できる。

【繰越欠損金】該当なし。
【運営費交付金債務の未執行率（％）と未執行の理由】
H27 年度末における運営費交付金債務残高は 0 円であり、未執行は存在しない。

（運営費交付金債務）
運営費交付金債務の未執行は 0 円であり、計画的に業務が執行されていると評価できる。

場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
運営費交付金債務（運営費交付金の未執行）と業務運営との関係についての分析が行われているか。
（溜まり金）【業務運営に与える影響の分析】
業務の未達成による運営費交付金債務の翌事業年度への繰越額はない。
【溜まり金の精査の状況】（溜まり金）

いわゆる溜まり金の精査において、運営

前年度からの繰越欠損金はなく、当年度においても欠損金の発生

費交付金債務と欠損金等との相殺状況はない。また当年度にキャッシュ・フローを伴わない損失の発生があっに着目した洗い出しが行われているか。

たものの、前年度までのキャッシュ・フローを伴わない利益により相殺されているため、運営費交付金債務及び当期総利益においていわゆ
項目別－104

いわゆる溜まり金は存在しておらず、適切な洗い出しが行われていると評価できる。

る溜まり金は存在しない。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－105

【（大項目）４】

Ⅳ 短期借入金の限度額【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】
短期借入金の限度額は 23 億円とする。短期借入が想定される理由としては、年度当初における国からの運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等が生じた場合である。

－（見込み評価：―）
H26

自己評価

-

見込み評価

主務大臣評価-【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか

実績等報告書 参照箇所

・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか

４８ｐ

・職員の健康管理面には配慮がなされているか

Ⅳ． 財務内容の改善に関する事項

・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
短期借入金は有るか。有る場合は、その額及び必要性は適切か。

【短期借入金の有無及び金額】
該当無し。
【必要性及び適切性】
該当無し。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－106

【（大項目）５】

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

目黒地区事務所の移転後の不動産について、独立行政法人通則法（H11 年法律第 103 号）に則して H24 年度中の国庫納付
を目指す。

見込み評価

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】

目黒地区事務所の移転に伴う国庫返納のための手・コンプライアンス体制は整備されているか

続きが着実に実施されている。（主務大臣）

・危機管理体制は十分であるか

実績等報告書 参照箇所
４８ｐ

・安全管理は十分に図られているか

Ⅳ． 財務内容の改善に関する事項

・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
重要 な財 産の 処分 に 関す る 計画 は有るか。ある場合は、計画に沿って順調に処分に向けた手続きが進められているか。

【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進捗状況】

中長期計画に基づき目黒地区事務所のつくば地区への業

目黒地区事務所は、「独立行政法人整理合理化計画」（H19 年 12 月

務集約・移転を完了したことに加え、国による現地確認や是24 日閣議決定）での指摘や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基正措置に着実に対応し国庫納付を完了したことは評価でき本方針」（H22 年 12 月 7 日閣議決定）で示された講ずべき措置の具体的る。

内容を踏まえ、研究施設の集約化、業務の効率化及び合理化のため、つくば地区へ集約することとした。
第 3 期中長期計画に基づき、H24 年 3 月に目黒地区事務所のつくば地区への業務集約・移転が完了している。H26 年度までに国による目黒地区事務所現地確認や是正措置への対応等を行い、H27 年度に国庫納付を完了した。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし
項目別－107【（大項目）６】

Ⅵ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】－ （見込み評価：―）なし【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

H26

自己評価

-

見込み評価

主務大臣評価-【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか
実績等報告書 参照箇所

・危機管理体制は十分であるか

４８ｐ

・安全管理は十分に図られているか

Ⅳ． 財務内容の改善に関する事項

・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）該当無し。

項目別－108【（大項目）７】

Ⅶ 剰余金の使途【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構の決算において剰余金が発生した場合の使途は、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務へ見込み評価の充当、研究環境の整備や知的財産管理・技術移転に係る経費、職員教育の充実、業務の情報化、機関として行う広報の充実
に充てる。

自己評価

B

主務大臣評価B【昨年度指摘事項】
剰余金の使途は適切であり、計画に沿って着実に【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】

実施されている。（主務大臣）

・コンプライアンス体制は整備されているか

実績等報告書 参照箇所
４８ｐ

・危機管理体制は十分であるか

Ⅳ． 財務内容の改善に関する事項

・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
剰余金が発生した場合の使途は、重点研

H27 年度末時点の利益剰余金 545 百万円（うち当期総利益△1,75１百

H27 年度は当期総利益が赤字であるため、現金の裏付け

究開発業務や中核的機関としての活動に万円）のうち、現金の裏付けのある額は 331 百万円（うち研究促進対策のある額 331 百万円のうち 284 百万円は前中期目標期間繰

必要とされる業務への充当、研究環境の整等積立金 19 百万円）となった。

越積立金として繰越し、消費税の還付金収入等である 47 百備や知的財産管理・技術移転に係る経費、なお、当事業年度は、研究促進対策等積立金 89 百万円を中長期計万円を国庫納付することとされており、適切であると評価でき

職員教育の充実、業務の情報化、機関とし画で定めた剰余金の使途に充てるために取り崩している。具体的には、る。また、利益剰余金の発生要因についても適切であると評て行う広報の充実に充てたか。

広報誌の発行等の機関として行う広報活動費、語学研修や通信教育等

価できる。

（適正性の観点、研究開発環境の整備・充の国際化研修費、インターンシップや外国人招聘費用などの国際交流の実の観点）促進に係る経費に充当している。

利益剰余金は有るか。有る場合はその【利益剰余金の有無及びその内訳】

要因は適切か。

利益剰余金 545,104,825 円
項目別－109

（内訳）
前中期目標期間繰越積立金 417,894 円
研究促進対策等積立金 19,143,200 円
積立金 2,276,907,968 円
当期未処分利益 △1,751,364,237 円【利益剰余金が生じた理由】
H27 年度末における利益剰余金は 545 百万円（うち当期総利益△
1,751 百万円）となった。そのうち現金の裏付けのある額は研究促進対策等積立金 19 百万円、特許権収入等による利益 270 百万円、消費税の還付金収入 40 百万円等の計 331 百万円となった。残りの 215 百万円は主に受託収入で取得した償却資産に対して翌年度以降生じる減価償却費負担に充当する予定の 152 百万円、および翌年度以降に費用化する前
払金 62 百万円等となっている。
なお、当中長期目標期間中における利益剰余金の発生額の推移は下表のとおりである。
（単位：百万円）
H23
事業活動による利益
会計上の損益 ※利益剰余金の発生
額

H24

H25

H26

H27

109

48

134

7

303

355

37

2,920

-1,043-2,054

465

85

3,054

-1,036-1,751※会計上の損益：主なものは受託収入で取得した償却資産に係る価値の増加分、及び減価償却に係る償却費によるものである。
目的積立金は有るか。有る場合は、活用計
画等の活用方策を定める等、適切に活用されているか。

【目的積立金の有無及び活用状況】
当中長期目標期間中に積み立てた目的積立金（研究促進対策等積立金）計 291 百万円は、中長期計画に沿って広報の充実及び国際化の促進に向けた取組に充当するため下表のとおり取り崩しを行
い、H27 年度期末残額となる 19 百万円については、次期中長期目標
期間に繰り越し予定である。

項目別－110

【目的積立金（研究促進対策等積立金）の推移】（単位：百万円）
H23

H24

H25

H26

H27

申請額

109

48

134

0

0

承認額

0

109

48

134

0

取崩額

0

35

34

114

89

残額

0

75

89

108

19

※H26 年度は当期総損失であったため、また、H27 年度は中長期目標期
間の最終年度であるため、目的積立金の申請額はない。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－111

【（大項目）８－１】

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項【（中項目）８－１】

１．施設・設備に関する計画【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構における研究活動の水準を向上させるため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことが必要であることから、既存の研究施設及び中長期目標期間中に整備される施設の有効活用を進めるとともに、老朽化対策を含め、施設・設備の改修・更見込み評価

新・整備を重点的・計画的に実施する。

自己評価

B

主務大臣評価B

なお、中長期目標を達成するために必要な実験に対応した施設や外部研究者の受入れに必要な施設の整備、その他業務の実【昨年度指摘事項】

施状況等を勘案した施設整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修・更新等が追加され研究施設の有効活用、老朽化対策、施設・設備のる見込みである。

改修・更新・整備等が着実に実施されている。
（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】

５２ｐ

・コンプライアンス体制は整備されているか

V－１．施設・設備に関する事項

・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
既存の研究施設及び中長期目標期間中に【施設の有効活用、老朽対策等の計画的実施】整備される施設の有効活用を進めるととも・インフラ設備である電気及び機械設備を常に正常な状態に保つため、

フラ対応、老朽化対策及び施設・設備の改修・更新・整備を計に、老朽化対策を含め、施設・設備の改修・

法令点検、定期点検、分解整備を計画的に実施し研究環境の維持に努画的に実施し、電力使用量の抑制や二酸化炭素排出量削減

更新・ 整備を重 点的・ 計画 的に実施 し ためた。

に努めていると評価できる。

か。

・老朽化に伴う設備の省エネ機器への改修・更新を計画し、高効率熱源（適正性の観点、研究開発環境の整備・充機器の導入、照明器具のＬＥＤ化、ポンプのインバータ化等を行い、電実の観点）

力・ガス使用量及び二酸化炭素排出量の削減に努めた。
・研究業務に関係する施設設備の技術相談（電源容量、実験冷却水流
項目別－112

研究施設の有効活用や実験装置を稼働させるためのイン量検討等）及び技術支援（ブレーカー増設、空調機設置等）を適切に行った。
・各地区の光熱水使用量を取りまとめ、エネルギー使用量、二酸化炭素
排出量、窒素酸化物排出量の算出を行い、環境報告書へ反映させ公表した。
・研究スペースを有効活用するため、実験室の利用状況を把握し、新たな装置導入時の研究スペース配分、実験室の改修ための企画立案等
を適切に実施した。
施設及び設備に関する計画は有るか。有・施設整備補助金について、計画的な施設・設備を行うと伴に、適切な執る場合は、当該計画の進捗は順調か。

行を実施した。

中長期目標の達成のために必要な施設・設備を計画どおり、適切に整備したと評価できる。

・H21 年度補正予算の交付決定を受けた、ＮａｎｏＧＲＥＥ-ＷＩＰＭＡＮＡ棟
新築について、H23 年度末に完成した。
・H25 年度補正予算の交付決定を受けた、先進構造材料研究棟新築については、H26 年度末に完成した。
・H25 年度補正予算にて、水質汚濁防止法の改正に伴う地下水汚染の未然防止対策について、工事着手し、H27 年度末に完成した。
・この他、第 3 期中長期計画中に、電気・機械設備の老朽化対策に伴う、更新改修を実施し、施設・設備の省エネ化を図った。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－113

【（中項目）８－２】

２．人事に関する計画【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

A

国内外から優秀な研究者を採用するため、国際公募の実施等により職員の採用プロセスを更に透明化するとともに、外国人研究者の採用と受入れを円滑かつ効率的に進めるために事務部門をはじめ外国人研究者の支援体制を整備する。また、若手・女性研究者の活用を進めるとともに、研究活動を効率化するため、必要な研究支援者や技術者を確保する。
任期制研究員制度を活用して研究者の流動化を促進するとともに、テニュア・トラックとしても活用する。任期付研究者の採用

見込み評価

自己評価

A

主務大臣評価A【昨年度指摘事項】

に当たっては、多様な機関での研究経験を重視し、研究者としての能力が確認された者を採用するとともに、任期付研究者のキ期間中に研究員採用への女性枠を新規導入したこャリアパス構築、若手研究者の多様な機関における研鑽の機会の確保など、職員を適切に処遇する。

とにより女性応募者割合が導入前の 2 倍以上に増

職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できるよう、良好な職場環境の構築、職員のメンタ加したほか、エンジニアリング職の体系整備等が積

ルケアの充実、経営層と職員とのコミュニケーションの機会を確保するとともに、英語研修をはじめとした長期的視野に立った職

極的に進められており若手・女性研究者、エンジニ

員の能力開発など、人材マネジメントを継続的に改善する。

ア職の人数が増加している（37 歳以下の若手職員の採用割合が 62%（研究職については 73%）、女性（参考）

研究者の在籍者割合が、研究職については期間中・中長期目標期間中の人件費総額見込み 24，832百万円に約 3 割、エンジニア職については期間中に 2 倍

但し、上記の額は、「行政改革の重要方針」（H17 年 12 月 24 日閣議決定）及び「簡素で効率的な政府を実現するための行政改

以上それぞれ増加）。

革の推進に関する法律」（H18 年法律第 47 号）等において削減対象とされた人件費を指す。なお、上記の削減対象とされた人件

今後とも、研究員の質の確保のため、能力に応じた費に総人件費改革の取組の削減対象外となる任期付研究者等に係る人件費を含めた総額は、31，929 百万円である。（ただし、採用が確保されることを期待。（主務大臣）

この金額は今後の国からの委託費、補助金、競争的資金及び民間からの外部資金の獲得状況等によって増減があり得る。）

実績等報告書 参照箇所
５３２ｐ

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

V－２．人事に関する事項【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか
・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。

項目別－114

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

評価軸（例）のうち該当する観点）
職員の採用プロセスの更なる透明化を図る

職員の採用プロセスについては、詳細ルール（例えば、審査員の人

職員の採用プロセスの透明化を図るとともに、外国人研究とともに、外国人研究者の採用と受入れを数、資格、審査時間、推薦書のフォーマット等）を明確に定めた業務マニ者の採用と受入れを促進するための取組みが行われたと評

円滑かつ効率的に進めるために外国人研ュアルを H23 年度に作成し、これに準拠して実施した。研究者、エンジニ

価できる。引き続き、MANA、ICYS で培っている、研究環境、究者の支援体制を整備したか。

アの公募にあたってはホームページを始めとして、各専門誌、Nature-

ノウハウを活かして、さらに外国人の採用を増やしていくこと（適正性の観点、研究開発環境の整備・充Job 等を利用して、国内外に広く宣伝した。和英併記のリクルートパンフが望まれる。

実の観点）

レットを作成し、国内外の大学、研究機関に広く配布するとともに Web 上にも公開した。研究職採用では、英語で書類･面接審査を実施し、5 年間に 11 名の外国人研究者を採用した。また、国際的な研究機関構築のための事務部門のバイリンガル化を、国際化研修プログラムにより実施した。

若手・女性研究者の活用を進めるととも

世界最高水準の研究を行うのに相応しい第一級の研究者、エンジニ

計画的な採用計画に基づき、若手・女性研究者及びエンジに、研究活動の効率化を図るため、必要なアの獲得に努め、5 年間で研究職 49 名（うち 8 名は女性、うち 3 名は外ニア職の採用人数が順調に増えていることは高く評価でき

研究支援者や技術者を確保したか。

国人）、及びエンジニア職 23 名（うち女性 7 名）の合計 72 名を採用した。

る。3 年続けて女性研究者の在職者割合が増加し、前々年度（適正性の観点）、（研究開発環境の整備・そのほかに、テニュアトラックに準じる ICYS（若手国際研究センター）からから導入した女性のみが応募できる公募枠の有効性が認め充実の観点）

研究職 16 名（うち 1 名は女性、うち 8 名は外国人）を採用した。H25 年られる。また、波及効果としてエンジニア職にも女性の活用が度から女性のみ応募可能な公募枠を設けたため女性研究者の応募者

進んだことは高く評価できる。引き続き、更なる女性研究者や割合が増え、その結果、女性研究者の採用割合（H23-27 年度：0%, 0%,研究支援者・技術者の育成・確保が望まれる。

29%, 20%, 13%）が大幅に改善した。退職よりも採用するエンジニア数が増えたので、エンジニアの研究者に対する在職者比率は H23 年度の11.1％から H27 年度の 14.1％に増加した。また、女性エンジニア 7 名のうち 5 名は H25 年度以降の採用である。若手職員（37 歳以下）の採用割
合は 67％、研究職に限ると 77％であった。
任期付研究者のキャリアパス構築など、職員の適切な処遇に努めたか。

キャリア形成職員制度については、任期終了後に定年制職員として働くことを希望する職員は移行審査を受けることができる。移行審査要領
はマニュアル化されており，これに準拠して審査を実施し、5 年間で 20 名がキャリア形成研究職から定年制研究職に移行した。また、テニュアトラックに準じる ICYS（若手国際研究センター）からも、機構の定年制研究職員を希望する人に対して特別選考を行ない、5 年間で 30 名が応募し 16名を採用した。更に研究者とエンジニアを対象とした英語セミナーを毎年1-2 回実施した。
項目別－115

任期付き研究者のキャリアパス構築及び職員の適切な処遇に努めていると評価できる。

職員一人一人が機構の使命を十分に認良好な職場環境構築のために、メンタルヘルスカウンセラーを配置し、識し、やりがいを持って業務に従事できるこ

メンタル不全者やその上司・同僚からの相談に対応し、メンタルケアの充とを目指し、人材マネジメントを継続的に改実を図った。他方、機構内において外部専門家による講習会を開催し、善したか。

職員のメンタルケアに関するスキルアップを図った。

人事に関する計画は有るか。有る場合は、・ 常勤職員、任期付職員の計画的採用状況

当該計画の進捗は順調か。人事管理は適切に行われているか。

定年制職員・キャリア形成職員のうち、研究者及びエンジニアの採用
は、機構の人材企画委員会において研究分野別に採用計画を立てると人材マネジメントに努めた取組を行っていると評価できる。

研究者およびエンジニアの採用計画や女性研究者の更なる活用のための採用割合目標等も適切と認められる。人事管理は適切に行われていると評価できる。

ともに、女性研究者の採用割合目標（15％）を持って実施した。H25 年度
は女性研究者の増加を目指して女性だけが対象の公募枠を導入した。
おそらくこれにより機構の男女共同参画グランドデザインが広く周知され、女性研究者のみならず女性エンジニアの応募者・採用者割合が増えた。研究職及びエンジニア職の女性在職者割合は、H23 年度は 7.2%、
6.7%から H27 年度は 9.2%、17.5%に改善した。また、事務職員の採用については人材補充が必要な部署を確認し、優先順位をつけるなど、計画的に採用を実施している。任期制職員は、年度毎の研究計画により計画的な採用を実施している
上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針

職員の採用公募にあたってはホームページを始めとした各専門誌、ジイノベーションを担う研究人材の育成・流動化を図るためのを踏まえ評価すべき事項

ャーナル、Nature-Job 等を利用して、国内外に広く宣伝し、外国人定年

多くの施策や活躍促進のための取組を推進していることは評（科学技術イノベーション、創出・課題解決制研究職員の採用や ICYS（若手国際研究センター）からの採用希望者価できる。また、人材育成やキャリアパス展開も適切に実施しのためのシステムの推進の観点、研究者、への特別選考、女性研究者の専用応募枠の設定等、また、イブニングセていると評価できる。

研究開発マネジメント人材の育成・支援のミナーを活用した若手研究者のプレゼンスキルの育成や、研究者とエン観点）

ジニアを対象とした英語研修を実施した。また、研究者及びエンジニアの採用は、機構の人材企画委員会において研究分野別に採用計画を立てるとともに、事務職員の採用については人材補充が必要な部署を確認し、優先順位をつけ、計画的に採用を実施した。

項目別－116

【（中項目）８－３】

３．中長期目標期間を超える債務負担【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

機構における研究活動の水準を向上させるため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことが必要であることから、既存の研究施設及び中長期目標期間中に整備される施設の有効活用を進めるとともに、老朽化対策を含め、施設・設備の改修・更見込み評価

新・整備を重点的・計画的に実施する。

自己評価

B

主務大臣評価B

なお、中長期目標を達成するために必要な実験に対応した施設や外部研究者の受入れに必要な施設の整備、その他業務の実【昨年度指摘事項】

施状況等を勘案した施設整備が追加されることが有り得る。また、施設・設備の老朽度合等を勘案した改修・更新等が追加され中長期目標期間を超える債務負担の理由は正当でる見込みである。

あり、計画に沿って着実に実施されている。
（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】

５４ｐ【適正性の観点】

Ⅸ－３．中長期目標期間を超える債務負担・コンプライアンス体制は整備されているか
・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか・法人としての信頼性が確保されているか【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。
評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された

実績

分析・評価

【中長期目標期間を超える債務負担とその理由】【中長期目標期間を超える債務負担】評価軸（例）のうち該当する観点）【中長期目標期間を超える債務負担】
中長期目標期間を超える債務負担は有る施設の省エネルギー化投資（ESCO 事業）を 10 年リース（H20 年 4 月

か。有る場合は、その理由は適切か。

から H30 年 3 月）で行っている。省エネルギー効果による光熱費の節減（適正性の観点、研究開発環境の整備・充額からリース料を賄う事業であり、投資効果を最大限に活かすため長期実の観点）契約となっている。また、大規模シミュレーション等に用いるスーパーコン
ピュータを 5 年リース（H26 年 12 月から H31 年 11 月）で行っている。

項目別－117

中長期目標期間を超える債務負担の理由は適切であると評価できる。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

項目別－118

【（中項目）８－４】

４．積立金の使途【第３期中長期目標期間評定】【法人の達成すべき目標（計画）の概要】

B

前中期目標期間の最終年度において、独立行政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額について、以下のものに充てる。

見込み評価

・中長期計画の剰余金の使途に規定されている、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務に係る経費、

自己評価

B

主務大臣評価B

研究環境の整備に係る経費、知的財産管理・技術移転に係る経費、職員教育に係る経費、業務の情報化に係る経費、広報に【昨年度指摘事項】

係る経費

積立金の使途は中長期計画と整合が取れたものであり、計画に沿って着実に実施されている。

・自己収入により取得した固定資産の未償却残高相当額等に係る会計処理（主務大臣）
実績等報告書 参照箇所

【CSTI 指針に示された評価軸（例）のうち該当する評価の視点】【適正性の観点】
・コンプライアンス体制は整備されているか
・危機管理体制は十分であるか・安全管理は十分に図られているか
・職員の健康管理面には配慮がなされているか
・持続可能で有効な法人運運営がなされているか

５４ｐ

・法人としての信頼性が確保されているか

Ⅸ－４．積立金の使途【研究開発環境の整備・充実の観点】
・最先端の研究施設・設備の迅速な導入、研究支援者、技術者等の充実等、研究者が質の高い研究開発を行うための研究
開発環境の整備・充実が図られているか。
・研究施設等の共用が十分に図られているか。
・知的基盤の整備への貢献が図られているか。

評価基準（括弧内は CSTI 指針に示された評

実績

分析・評価

【積立金の支出の有無及びその使途】【積立金の使途】

価軸（例）のうち該当する観点）【積立金の使途】
積立金の支出は有るか。有る場合は、その使途は中長期計画と整合しているか。

前中期目標期間の最終年度より繰り越された前中期目標期間繰越積
立金 1,902 百万円は、過年度に受託収入で取得した償却資産の減価償却費負担等に充当するため、下表のとおり第３期中長期目標期間にほぼ全額を取り崩すし、残額は 0.4 百万円となった。残額は同様の使途のため前中期目標期間繰越積立金として次期中長期目標期間へ繰越を行う。

項目別－119

使途は中長期計画と整合しており、適切であると評価できる。

【前中期目標期間繰越積立金の取り崩し額】（単位：百万円）

繰越額

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

1,902

707

1,175

13

3

3

上記の評価基準以外の事項で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

項目別－120