平成 31 年２月 19 日
神奈川県立病院機構理事会
資料５
総務企画部
第 18 号議案

競争的資金等に係る規程類の制定について
１

趣旨○ 地方独立行政法人法の改正に伴い、業務方法書に内部統制システムの整備について規定し、内部統制検討会議においてその検討を進めてきた。
○ 業務方法書第 21 条第２号への対応の１つとして、早急に制定すべき研究開発業務に係る規程があるため、議案として提出する。

２

議案として提出する規程(１) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程(２) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程(３) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構科学研究費補助金等による研究の実施に関する規程

３

早急な制定が必要な理由
２に掲げる規程は、科研費等の競争的資金の公募要件として、研究機関が定めることが必須のものであり、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2
月 15 日文部科学大臣決定）」「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26 年 8 月 26 日文部科学大臣決定）」「科学研究費補助金取扱規程第２条第１項第１号及び第４号並びに同条第４項の機関の指定に関する要項」に対応したものを早急に整備する必要があるため。

４

施行年月日
議決後直ちに理事長決裁により施行する。

【業務方法書抜粋】（研究開発業務に関する事項）
第 21 条 県立病院機構は、研究開発業務の評価及び研究開発業務における不正防止に関し、次の各号に掲げる体制を整備するものとする。
⑴ 研究開発業務の評価に関する以下の体制
ア 研究統括部門における研究評価体制
イ 研究予算の配分基準の明確化⑵ 研究開発業務における不正防止に関する以下の体制
ア 厳格なルールを要する研究におけるリスク要因の認識と明確化
イ 研究費の適正経理
ウ 経費執行の内部けん制エ 論文ねつ造等研究不正の防止
オ 研究内容の漏えい防止（知財保護）
カ 研究開発資金の管理状況把握

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程
（目的）
第１条

この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）における競争的資金等の運営及び管理を適正に行うために、必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 本部

地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第５条に規定する本部をいう。
(２) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。
(３) 総長等 組織規程第 15 条第２項に規定する総長等をいう。
(４) 競争的資金等 資源配分主体が広く研究開発課題等を募り、提案された課題の中から、専門家を含む複数の者による科学的・技術的な観点を中心とした評価に基づいて実施すべき課題を採択し、研究者等に配分する研究開発資金及び共同研究、受託研究、寄附、その他の研究のために使用する予算等で、法人が経理するものをいう。
(５)

不正

故意若しくは重大な過失による競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用をいう。
（基本方針）
第３条

法人の競争的資金等の適正な運営及び管理の基本方針（以下「基本方針」という。）は、次に掲げるものとする。
(１) 法人の競争的資金等の運営及び管理を適正に行うための取組みを公表する。
(２) 不正を誘発する要因を把握し、具体的な不正防止計画を策定する。
(３) 不正防止計画を踏まえ、適正な予算執行を行う。
(４)

競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に競争的資金等の運営及び管理に係る規程を周知するとともに、不正を防止するために必要なコンプライアンス教育を行う。
(５) 競争的資金等の適正な運営及び管理のために必要な監査及びモニタリングを実施する。
（責任体制）
第４条 競争的資金等の運営及び管理について、法人全体を統括し、最終責任を負う者として、理事長を最高管理責任者とする。最高管理責任者は、不正防止対策の基本方針及び行動規範（地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員コンプライアンス行動指針をいう。）を周知するとともに、それを実施するために必要な措置を講じる。
２

最高管理責任者は、競争的資金等の運営及び管理について、法人全体の不正防止対策の組織横断的な体制を統括するため、最高管理責任者を補佐する者として、副理事長を統括管理責任者として設置する。統括管理責任者は、基本方針に基づき、法人全体の具体的な対策を策定し、実施状況を確認するとともに、その内容を最高管理責任者に報告する。

３

最高管理責任者は、法人における競争的資金等の運営及び管理に係る責任と権限を持つ者として、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。）を、病院においては総長

等を競争的資金等の運営及び管理に関するコンプライアンス推進責任者（以下「競争的資金等コン
プライアンス推進責任者」という。
）として設置する。競争的資金等コンプライアンス推進責任者
は、統括管理責任者の指示の下、競争的資金等の運営及び管理に関する不正防止対策を実施する。
また、不正防止を図るため、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員に対し、コンプライアンス
教育を実施し、受講状況を管理・監督するとともに、競争的資金等の運営及び管理に係るモニタリングを実施し、必要に応じて改善を指導する。
（競争的資金等の事務処理）
第５条

地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程（以下「会計規程」という。）第７条に規定する経理責任者（以下「経理責任者」という。）は、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務取扱等に従って、競争的資金等の事務処理を行う。
２

法人の競争的資金等の事務処理に係る職務権限は、地方独立行政法人神奈川県病院機構職務権限
規程、会計規程その他の会計に関する諸規程及びその他の会計に関する事務取扱等に掲げるとおりとする。

（職員の意識啓発）
第６条 競争的資金等コンプライアンス推進責任者は、競争的資金等の運営及び管理に関わる職員を対象に、競争的資金等の運営及び管理に関する法人の不正防止対策及び規程等を理解させるためのコンプライアンス教育を、毎年度１回以上実施しなければならない。
２

競争的資金等の運営及び管理に関わる職員は、前項のコンプライアンス教育を毎年度１回以上受講しなければならない。

３

競争的資金等の運営及び管理に関わる職員の倫理意識の涵養を図るため、競争的資金等コンプラ
イアンス推進責任者は、第１項のコンプライアンス教育を受講した職員に対して、誓約書（第１号様式）の提出を求める。ただし、新たに採用された職員又は転入した職員に対しては、当該採用又は転入の後、速やかに誓約書の提出を求める。

４

第１項のコンプライアンス教育は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成 19 年 2 月 15 日文部科学大臣決定）」（以下「ガイドライン」という。
）に従い実
施する。

（告発等への対応）
第７条 最高管理責任者は、法人内外からの競争的資金等に係る不正の疑いの指摘又は職員本人からの申出（以下「告発等」という。
）を受けるための窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院においては事務局長に委任する。
２

前項の告発等を受けた総務企画部長又は事務局長は、速やかに当該告発等の内容を最高管理責任者に報告しなければならない。

３

前項の報告を受けた場合、地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 11 条第４項の規定による監事の監査、同法第 35 条の規定による会計監査人の監査又は会計規程第 56 条の規定による内部監査（以下「内部監査」という。
）等により不正の疑いの指摘を受けた場合又は法人外からの通報等により不正の疑いの指摘を受けた場合、最高管理責任者は、当該報告に関する告発等又は指摘を法人が受けた日から 30 日以内に内容の合理性を確認し、調査の要否を判断し、その結果を競争的資金等の交付を所管する機関に報告する。
４

前項の調査の要否の判断の結果、調査を行う必要があるとされた場合、最高管理責任者は、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し、対象となる競争的資金等の交付を所管する機関に報告し、必要な協議を行った上で、調査に当たらせる。

５

第１項の告発等を行った職員に対する取扱いは、地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程（以下「内部通報等に関する規程」という。）第３条第２項を、第１項の告発等を行う職員の責務は内部通報等に関する規程第５条を、第１項の告発等を行った職員が不利益な取扱いを受けた場合の申出は内部通報等に関する規程第 16 条を、それぞれ準用する。

（調査委員会の調査）
第８条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなければならない。
２

前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、最高管理責任者が任命する。

３

副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

調査委員会は、委員長が招集する。

５

調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできない。

６

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相
当額等についての調査を行う。

７

調査委員会は、前項の調査の実施に当たって、対象となる職員に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

８

調査委員会の委員長は、第７条第１項の告発等又は同条第３項の指摘を受けた日から 200 日以内に、調査結果を最高管理責任者に報告しなければならない。

９

調査委員会の委員長は、前項の規定にかかわらず、調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。

（最高管理責任者の措置）
第９条 最高管理責任者は、前条第８項又は第９項の報告を受けた後、速やかに次に掲げる措置のう
ち、必要なものを講ずる。
(１) 不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度並びに不正使用の相当額等についての認定(２) 調査の対象となった競争的資金等の使用の一時停止の決定(３) 不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書の作成
２

最高管理責任者は、前項第３号の最終報告書を作成した場合、速やかに 調査の対象となった競争的資金等の交付を所管する機関へ、当該最終報告書を提出する。

３

競争的資金等の交付を所管する機関から報告の求めがあった場合、最高管理責任者は、その時点における中間報告の作成を調査委員会に指示し、速やかにその内容を報告するものとする。

４

最高管理責任者は、前条の調査の結果、不正が存在しなかったことが確認された場合、調査の対象となった職員の研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置を講ずるものとする。

５

最高管理責任者は、第７条第１項の告発等を行った者（匿名による場合を除く。）及び同条第３項の指摘（法人外からの通報等による場合を除く。）を行った者に対して、当該告発等及び指摘に基づき実施した措置の概要を通知する。
６

最高管理責任者は、前条の調査の結果、取引業者による不正の事実が認められた場合、経理責任者に報告する。この場合、経理責任者は、当該取引業者に対して、地方独立行政法人神奈川県病院機構契約事務取扱規程第３条第４項の規定に準じた措置を講ずることができる。

７

最高管理責任者は、必要と認める範囲で、第７条第１項の告発等及び同条第３項の指摘に基づき実施した措置の概要をホームページで公表する。

（不正防止計画）
第 10 条 統括管理責任者は、法人全体の具体的な対策を実施するため、不正を発生させる要因を把握し、それに対応するための不正防止計画を策定する。
（相談窓口の設置）
第 11 条 最高管理責任者は、競争的資金等の使用や事務処理の方法について、法人内外からの相談に対応するための窓口を設置し、その事務を本部においては財務経理課長に、病院においては経営
企画課長（がんセンターにあっては財務経営課長）に委任する。
（監査及びモニタリング）
第 12 条 地方独立行政法人神奈川県病院機構内部監査実施規程第４条第１項に規定する監査責任者
は、内部監査の実施に当たり、競争的資金等の事務処理に係る事項を監査の対象とし、ガイドライ
ンに掲げられた内容に従って監査を行わなければならない。
２

競争的資金等の適正な管理のためのモニタリングは、競争的資金等コンプライアンス推進責任者が行うこととし、その方法は、最高管理責任者が、別に定める。

（その他）
第 13 条 この規程に定めるもののほか、競争的資金等の運営及び管理に必要な事項は、ガイドラインに準じるものとし、なお、定めのない事項は、最高管理責任者が、別に定める｡

附 則１

この規程は、平成 31 年

月 日から施行する。

２

平成 31 年３月 31 日までの間、第７条第５項において「地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報及び外部通報に関する規程」とあるのは、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構内部通報等に関する規程」とする。

３

平成 31 年３月 31 日までの間、第 11 条において「病院においては経営企画課長（がんセンターにあっては財務経営課長）」とあるのは、「病院においては経営企画課長」とする。

（第１号様式）

誓約書

地方独立行政法人神奈川県立病院機構○○病院（センター） 総長（所長・病院長） 殿

競争的資金等の交付を受けて研究を実施するにあたり、次の事項について誓約します。

１

地方独立行政法人神奈川県立病院機構競争的資金等の運営及び管理に関する規程、その他
地方独立行政法人神奈川県立病院機構の規程及び競争的資金等の交付を所管する機関が定める諸規定を遵守します。

２

競争的資金等の他の用途への使用又は競争的資金等の交付の決定の内容やこれに付した条件に違反した使用などの不正な行為は、行いません。

３

不正を行った場合、地方独立行政法人神奈川県立病院機構及び競争的資金等の交付を所管する機関の処分及び法的な責任を負うことを認識して、競争的資金等を適正に使用します。

年

月

日

所

属：

職

名：

氏

名：
（署名又は記名押印）

印

地方独立行政法人神奈川県立病院機構研究活動の不正行為の防止及び対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応について、必要な事項を定めることを目
的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号の用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 本部 地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第５条に規定する本部をいう。
(２) 病院 組織規程第４条に規定する病院をいう。
(３) 総長等 組織規程第15条第２項に規定する総長等をいう。
(４) 不正行為 次に掲げるいずれかの行為をいう。
ア 捏造 存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
イ 改ざん 研究活動によって得られたデータ、記録等の資料及び結果を真正でないものに加工すること。
ウ 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当
該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
エ 二重投稿 他の学術誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。
オ 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないこと。
(５) 特定不正行為 不正行為のうち前号アからウに掲げるものをいう。
(６) 研究倫理教育 不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進することを目的に、研究活動に関わる職員に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
(７) 配分機関等 国、国が所管する独立行政法人又は国立研究開発法人等から配分される公募型の研究資金、共同研究又は受託研究に要する経費、その他法人外の機関等から交付を受ける資金等を使用して研究活動を行う場合の、当該研究資金等の交付（拠出）を行った機関等をいう。
（理事長の責務）
第３条 理事長は、法人における研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応を統括する。
（研究倫理教育）第４条 理事長は、本部においては事務局長（組織規程第７条に規定する事務局長をいう。）を、病院においては総長等を研究倫理教育に係る責任者（以下「研究倫理教育責任者」という。）として、その職責を担わせる。
２

研究倫理教育責任者は、研究活動に関わる職員を対象に、定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。

（研究データの保存及び開示）

第５条 研究活動に関わる職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構文書管理規程その他の関係
法令に従い、研究データを保存しなければならない。
２

研究活動に関わる職員は、研究データの性質や研究分野の特性等を踏まえながら、必要に応じて、研究データを開示しなければならない。

（特定不正行為の告発及び相談の受付）
第６条 理事長は、法人内外からの特定不正行為の告発（以下「告発」という。）及び告発の意志を明示しない相談（以下「相談」という。）を受けるための窓口を設置し、その事務を本部においては総務企画部長に、病院においては事務局長に委任する。
２

前項の告発及び相談は、書面、電話、ＦＡＸ、電子メール又は面談のいずれの方法でも受理することができる。

（特定不正行為の告発の取扱い）
第７条 原則として、告発は記名（電話又は面談の場合は氏名を名乗ることをいう。以下同じ。）により行われ、特定不正行為を行ったとする研究者・グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的に合理性がある理由が示されているもののみを受理する。
２

前項の規定にかかわらず、匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、記名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。

３

告発を受けた総務企画部長又は病院の事務局長は、速やかに当該告発の内容を理事長に報告しなければならない。

４

告発の内容が、法人外の機関が調査を行うべきものであると認められる場合、理事長は、当該法人外の機関に対し、当該告発の内容を通知する。

５

理事長は、告発の内容が、法人に加えて法人外の機関による調査を必要とすると認める場合、当該法人外の機関に対し、当該告発の内容を通知する。

６

理事長は、告発を受理した場合、告発者（匿名の場合を除く。ただし、調査結果が出る前に告発者の氏名が判明した後は記名による告発者として取り扱う。以下同じ。）にその旨を通知する。

７

理事長は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという告発については、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、被告発者に警告を行う。ただし、警告を行うべき被告発者が法人外の機関に所属する場合、当該法人外の機関に対し、告発の内容を通知する。

（特定不正行為の相談の取扱い）
第８条 理事長は、特定不正行為に係る相談を受理した場合、その内容を精査し、相当の理由があると認めた場合、相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。
２

理事長は、特定不正行為が行われようとしている、又は特定不正行為を求められているという相談については、その内容を確認及び精査し、相当の理由があると認めたときは、相談の対象となる者（以下「被相談者」という。）に警告を行う。ただし、警告を行うべき被相談者が法人外の機関に所属する場合、当該法人外の機関に対し、相談の内容を通知する。

（告発者及び被告発者等の取扱い）

第９条 理事長は、告発又は相談（以下「告発等」という。）を受けるための窓口に寄せられた告発等の告発者、相談者、被告発者、被相談者、告発等の内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者、相談者、被告発者及び被相談者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
２

調査事案が漏えいした場合、理事長は告発者、相談者、被告発者及び被相談者の了解を得て、調査事案について、理事長が必要と認める範囲で公表できるものとする。ただし、告発者、相談者、被告発者又は被相談者の責により漏えいした場合、当人の了解は不要とする。

３

告発者及び相談者は、理事長から調査への協力を依頼された場合、当該協力の依頼に応じなければならない。

４

理事長は、悪意に基づく告発等であることが判明しない限り、単に告発等をしたことを理由に、告発者又は相談者に不利益な対応を行ってはならない。

５

理事長は、相当な理由なしに、単に告発等がなされたことのみをもって、被告発者又は被相談者に対して、研究活動の一部又は全部の禁止、その他不利益な取扱いを行ってはならない。

（告発の受付によらないものの取扱い）
第10条 理事長は、次のいずれかに該当する場合、告発の受付によらないものについても、告発があった場合に準じた取扱いを行うものとする。
(１) 相談を受けた場合で、調査を行うことが適当であると認められるとき(２) 学会活動や報道等により特定不正行為の疑いが指摘された場合で、当該特定不正行為を指摘された者が法人の職員であるとき(３) 特定不正行為の疑いがインターネット等に公開されていることを確認した場合（特定不正行為を行ったとする研究者、グループ、特定不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ理事長が調査を行うことが適当であると認める場合に限る。）（調査を行う機関）
第11条 法人において研究活動を担当する職員が特定不正行為の被告発者である場合、理事長が事案の調査を行う。
２

被告発者が複数の機関に所属する場合、理事長は、被告発者が所属する複数の機関と協議の上、合同で調査を行うことができる。

３

被告発者が現に所属する機関と異なる機関で行った研究活動に係る告発があった場合、理事長は、関連する機関と協議の上、合同で調査を行う。

４

被告発者が法人で行った研究活動に係る告発があった場合で、当該被告発者が法人を退職後、どの機関にも所属していないときは、理事長が、告発された事案の調査を行うことができる。

５

理事長は、必要に応じて、他の機関や関係学会に調査の委託又は協力を求めることができる。ただし、調査の委託又は協力を求める他の機関又は関係学会が、調査についてこの規程に準じた取扱いを行うことを条件とする。

（予備調査）
第12条 理事長は、告発を受理した後、速やかに告発内容の合理性、調査の可能性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行う。予備調査は、次に掲げる事項を対象とする。

(１) 告発された特定不正行為が行われた可能性(２) 告発の際提示された科学的根拠の合理性及び論理性(３) 告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間の合理性(４) 告発された事案に係る研究活動の原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の検証の可能性
２

理事長は、次条第６項の調査委員会を設置して、予備調査に当たらせることができる。

３

理事長は予備調査に係る資料等を保存し、その事案に関連する配分機関等（以下「配分機関」という。）及び告発者の求めに応じ開示するものとする。

（本調査）第13条 理事長は、告発を受理した日から30日以内に、予備調査の結果に基づき、当該告発に係る事
案が特定不正行為に該当するか否かの認定のために必要な調査（以下「本調査」という。）の要否を決定する。ただし、当該告発がなされる前に論文等が取り下げられている場合、当該取下げに至った経緯・事情を含め、本調査の要否を決定するものとする。
２

理事長は、前項の決定により本調査を行う場合、速やかに告発者及び被告発者（告発者又は被告発者が法人外の機関に所属している場合、当該法人外の機関を含む。）に対し、その旨を通知し、協力を求めるとともに、配分機関に報告する。また、本調査を行わないこととした場合、その旨及び理由を、告発者に通知する。

３

理事長は、第１項の本調査の実施の決定後、30日以内に調査を開始しなければならない。

４

理事長は、告発された事案に係る研究活動のほか、被告発者が行った他の研究活動も調査の対象に含めることができる。

５

理事長は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料等を保全しなければならない（法人外の機関に所在する資料等の保全が必要であると認める場合、当該法人外の機関に資料等の保全を依頼することを含む。）。ただし、この場合、被告発者は、資料等の保全に影響を及ぼさない限り、研究活動を制限されないものとする。

６

理事長は、本調査を行うため、外部有識者を含む調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置して、これに当たらせる。

７

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の精査、関係者のヒアリング及び実験により再現性を示すこと（以下「再実験」という。）の要請のうち、調査委員会が当該事案の調査に必要と認めるものを全て実施するとともに、被告発者に弁明の機会を与えられなければならないものとする。

８

理事長は、調査委員会が実施する調査事項が決定した場合、速やかにその内容を告発者、被告発者及び関係する者に通知する。

９

理事長は、調査委員会の調査に当たり、再実験を告発者に求める場合、又は告発者から再実験の実施の申し出があった場合、合理的に必要と判断する期間及び方法により再実験の実施を指示する。
この場合の再実験は、原則として、調査委員会の指導・監督の下、被告発者が実施するものとする。

10

理事長は、配分機関からの求めに応じて、中間報告を当該配分機関に行うものとする。

11

理事長は、本調査の実施において、被告発者及びその他の者に告発者が特定されないよう努める
とともに、調査対象のデータ、論文等の秘密情報（公表前のものに限る。）が漏えいすることのな
いよう、十分に配慮しなければならない。

（調査委員会）
第14条 調査委員会は、調査委員の半数以上が外部有識者で構成され、全ての調査委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者としなければならない。
２

前項の調査委員会の委員長、副委員長及びその他の委員は、理事長が任命する。

３

副委員長は、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代行する。

４

調査委員会は、委員長が招集する。

５

調査委員会は、構成委員の過半数の出席がなければ、開くことはできない。

６

理事長は、調査委員会を設置した場合、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。

７

告発者及び被告発者は、調査委員会の調査委員の選考に不服がある場合、前項の通知を受けた日から10日以内に、理事長に対して異議申立てを行うことができる。

８

理事長は、前項の異議申立てがあった場合、その内容を審査し、申立てが妥当であると判断した
ときは、当該調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

９

調査委員会は、被告発者の説明及び自認、調査によって得られた物的又は科学的な証拠及び証言等を総合的に勘案し、特定不正行為の有無を判断しなければならない。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として特定不正行為が行われたと判断することはできない。

10

調査委員会は、次に掲げる場合、原則として、特定不正行為が行われたものと判断する。
(１) 特定不正行為に関する証拠が提出された場合で、被告発者の説明及びその他の証拠によって、これを否定できない場合(２) 原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件の不存在により、被告発者が特定不正行為を否定できない場合で、その他の調査結果により特定不正行為が行われたことが否定できないとき

11

調査委員会は、次に掲げる場合、原則として、特定不正行為が行われなかったものと判断する。
(１) 被告発者が、善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、原資料、実験・観察
ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件を十分に示すことができなくなった場合等、正当な理由があると認められるとき(２) 原資料、実験・観察ノート、実験試料・試薬等の本来存在するべき基本的な用件の不存在等の理由が、文書管理規程その他の関係法令に定められる保存期間を超えることによるものである場合

12

委員長は、本調査の開始後140日以内に、次に掲げる事項の審査結果を理事長に報告する。
(１) 告発内容の妥当性(２) 特定不正行為が行われたと認められる場合、次の事項
ア 内容
イ 関与した者とその関与の度合い
ウ 特定不正行為が行われた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(３) 特定不正行為が行われなかったと判断する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その内容

13 前項第３号の場合、調査委員会は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（認定）第15条 理事長は、前条第12項の報告を受けてから、10日以内に次に掲げる事項を認定する。
(１) 告発内容の妥当性(２) 特定不正行為が行われたと認められる場合、次の事項
ア 内容
イ 関与した者とその関与の度合い
ウ 特定不正行為が行われた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(３) 特定不正行為が行われなかったと判断する場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、その内容（認定結果の通知及び報告）第16条 理事長は、前条の認定後、速やかに告発者、被告発者（被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）及び告発者又は被告発者が所属する法人外の機関に、結果を通知する。
２

理事長は、前項の通知に併せて、配分機関に前条の認定結果を報告する。

３

理事長は、悪意に基づく告発と認定した場合、告発者の所属機関にその内容を通知する。

（不服申立て）第17条 特定不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の通知を受けた日から14日以内に、理事長に対して、不服申立てをすることができる。
２

告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、前項の規定を準用し、理事長に対して、不服申立てをすることができる。

３

理事長は、第１項又は第２項の不服申立てがあった場合、告発者又は被告発者への通知及び配分
機関への報告を行う。

（再調査）第18条 理事長は、前条第１項の不服申立てを受理した場合、調査委員会に再調査の必要性の審査を指示する。この場合、必要に応じて調査委員の一部又は全部を交代させることができる。
２

調査委員会は、前項の指示があった場合、速やかに審査を行い、次に掲げる事項を理事長に報告する。
(１) 再調査実施の必要性の有無(２) 再調査実施の必要性を認める場合、被告発者に求める事項

３

理事長は、前項の報告を受けた後、速やかに再調査実施の要否を決定し、被告発者及び告発者に不服申立ての採択又は却下を通知するとともに、配分機関へ報告する。

４

理事長は、再調査を実施しないことを決定した場合であって、かつその不服申立てが調査又は第20条の措置の遅延を目的としていると認める場合、再度の不服申立てを受理しないことができる。

５

理事長は、再調査の実施を決定した場合であって、被告発者の協力が得られないときは、再調査を中止することができる。
６

調査委員会は、理事長が再調査を指示した日から50日以内に、理事長に再調査の結果を報告しなければならない。

７

理事長は、前項の報告を踏まえて再調査の結果を決定し、その内容を被告発者及び告発者（被告発者又は告発者が、法人外の機関に所属している場合、当該機関を含む。）に通知するとともに、配分機関へ報告する。

８

前条第２項の不服申立てについては、第１項から前項までの規定を準用する。この場合、第２項第２号及び第５項において「被告発者」とあるのは、「告発者」と読み替える。

（公表）
第19条 理事長は、特定不正行為が行われたと認定した場合、速やかに認定結果を公表する。
２

理事長は、特定不正行為が行われなかったと認定した場合、原則として、認定結果を公表しない。
ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等必要と認めるときは、公表することができる。

３

理事長は、悪意に基づく告発の認定があった場合で、公表することが適当であると認めるときは、認定結果を公表することができる。

４

第１項から前項までの公表する内容は、次に掲げるもののうち、理事長が必要と認めるものとする。
(１) 特定不正行為に関与した者の氏名及び所属(２) 特定不正行為の内容(３) 調査委員会の構成員及び調査方法(４) 調査委員会の意見の概要(５) 法人が公表時までに講じた措置の内容(６) その他理事長が必要と認める事項（告発者及び被告発者に対する措置）
第20条 理事長は、特定不正行為が行われたと認定した場合、特定不正行為への関与が認定された職
員及び特定不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者（法人の職員に限る。）に対し、研究活動の一部又は全部の禁止、研究予算等の執行の停止等の必要な措置を講ずる。
２

理事長は、告発が悪意に基づくものと認定した場合、当該認定を受けた職員に対し、前項の規定に準じた措置を講ずることができる。

（関係職員の取扱い）
第21条 告発等の対象となった研究に利害関係を有する職員は、この規程に定める事務を取り扱うことができない。
（権利保全）
第22条 理事長は、特定不正行為が存在しなかったことを確認した場合、調査の対象となった職員の研究活動の正常化及び名誉回復のために、必要な措置を講じなければならない。

（その他）
第23条 この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為の防止及び不正行為が発生した場合の対応に必要な事項は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成26年８月26日文部科学大臣決定）」に準じるものとし、なお、定めのない事項は、理事長が、別に定める｡
附 則
この規程は、平成 31 年 月日から施行する。

地方独立行政法人神奈川県立病院機構科学研究費補助金等による研究の実施に関する規程（目的）
第１条 この規程は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構（以下「法人」という。）における科学研究費補助金等の交付を受けて行う研究の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象となる研究）第２条 この規程は、次の各号に掲げる研究費の交付を受けて行う研究（以下「科研費等の研究」という。）を対象とする。
(１) 厚生労働科学研究費補助金(２) 文部科学省学術研究助成基金助成金及び科学研究費補助金（独立行政法人日本学術振興会に移管されているものを含む。）(３) 公的研究費以外の民間団体等の奨学寄附や研究助成等のうち個人を対象に交付されるもの(４) 前各号に準じて個人を対象に交付される補助金等（科研費等の研究を行う職員）
第３条 科研費等の研究を行うことができる職員は、次の各号に掲げる者とする。
(１) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構就業規則第３条に規定する職員(２) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則第４条
第１項に規定する契約職員、同規則同条第２項に規定する非常勤職員及び同規則同条第３項に規定する短期非常勤職員(３) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付職員に関する就業規則に基づき採用された任期付職員(４) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構任期付研究員に関する就業規則に基づき採用された
任期付研究員(５) 地方独立行政法人神奈川県立病院機構再雇用職員等に関する就業規則第３条第１項に規定する再雇用職員等
２

前条第２号の研究費の交付を受けて科研費等の研究を行う場合、前項の職員は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構組織規程（以下「組織規程」という。）第11条、第13条及び第14条に規定する臨床研究所に所属する者に限る。

（研究計画の策定）
第４条 科研費等の研究を行う職員は、他の業務に支障を及ぼさない範囲内において、自発的に研究計画を立案し、研究を実施することができる。
２

科研費等の研究を行う職員は、第２条の研究費の交付を申請しようとする場合、あらかじめ総長
等（組織規程第15条第２項に規定する総長等をいう。以下同じ。）に研究計画書を提出しなければならない。

（研究の実施）第５条 科研費等の研究は、法人の活動として行うことができる。
（研究成果の取扱い）
第６条 科研費等の研究を行う職員は、当該研究の成果について、自らの判断で公表することができる。
２

前項の公表に当たっては、自発的に学会等に参加することができる。

（報告の義務）
第７条 科研費等の研究を行う職員は、第２条の研究費を交付する機関の定めに従い報告書を作成し、当該機関に提出する報告書の写しを、あらかじめ総長等に提出しなければならない。
（その他）
第８条 第２条の研究費の経理は、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程第７条に規定する経理責任者が行う。
附 則
この規程は、平成 31 年

月 日から施行する。