資料２－１○

独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する業務方法書の一部変更
新旧対照表（傍線部分は変更部分）
変第１章～第２章
第３章

更後

現（略）

第１章～第２章

農業信用保険業務

第３章

行

（略）

農業信用保険業務（保険約款及び保険契約）（保険約款及び保険契約）
第13条 信用基金は、事業年度ごとに、農業信用基金協会（以下「基金協会」 第13条 信用基金は、事業年度ごとに、農業信用基金協会（以下「基金協会」という。）を相手方として保証保険法第３章第１節に規定する保証保険を、という。）を相手方として保証保険法第３章第１節に規定する保証保険を、農林中央金庫、信用農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和22年法律第農林中央金庫、信用農業協同組合連合会（農業協同組合法（昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。）第10条第１項第２号及び第３号の事業を併132号。以下「農協法」という。）第10条第１項第２号及び第３号の事業を併せ行 う農業協同組合連合会をいう。以下「信農連」という。）、農協法第せ行う農業協同組合連合会をいう。以下「信農連」という。）、農協法第10条第１項第２号の事業を行う農業協同組合（保証保険法第66条第１項第10条第１項第２号の事業を行う農業協同組合（保証保険法第66条第１項の１号の主務大臣が指定する農業協同組合に限る。）、銀行、株式会社商工組合
主務大臣が指定する農業協同組合に限る。以下「指定農業協同組合」という。）、中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合
銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組
会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の９第１項第１合及び信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）号及び第２号の事業を併せ行う協同組合連合会をいう。）（以下「融資保険対第９条の９第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う協同組合連合会をい象者」と総称する。）を相手方として保証保険法第３章第２節に規定する融う。第15条の(2)において同じ。）（以下「融資保険対象者」と総称する。）を資保険を、信用基金が別に定める保険約款に基づき保険契約を締結して行う相手方として保証保険法第３章第２節に規定する融資保険を、信用基金が別ものとする。に定める保険約款に基づき保険契約を締結して行うものとする。
２ 融資保険対象者が融資保険の保険契約に係る貸付けを行おうとする場合に ２ 融資保険対象者が融資保険の保険契約に係る貸付けを行う場合にあっては、あっては、融資保険対象者は当該貸付けについて信用基金に対し貸付関係書
融資保険対象者は当該貸付けについて保証を行うことができる基金協会に対類を提出し、信用基金は当該貸付けについて保証を行うことができる基金協し貸付関係書類を提出するとともに、基金協会は融資保険対象者に対し当該会に対し、当該貸付けに係る債務保証を行わない旨の確認を行うものとする。 貸付けに係る債務保証を行わない旨の意見書を提出するものとする。
３ （削る）
３ 前項の意見書の提出を受けた融資保険対象者は、同項の貸付関係書類及び意見書を信用基金に提出しなければならない。
（融資保険に係る貸付金残高の合計額の最高限度）（融資保険に係る貸付金残高の合計額の最高限度）第14条 （略）第14条 （略）(1) （略）(1) （略）(2) 信用基金が融資保険対象者から支払を受けた出資金の２分の１に相当す(2) 信用基金が融資保険対象者から支払を受けた出資金の２分の１に相当す
る額
る額及び保険基盤に充てるための金銭（以下「融資保険対象者交付金」という。）の額の合計額(3) （略）(3) （略）
２ （略）
２ （略）

-1 -

資料２－１
第15条（融資保険に係る一融資保険対象者の貸付金残高の合計額の最高限度）第15条 信用基金の融資保険に係る一融資保険対象者の貸付金残高の合計額の最高限度は、次の各号に掲げる額のそれぞれ20倍に相当する額とする。
(1) 農林中央金庫、信農連及び指定農業協同組合（以下｢農林中央金庫等｣という。）にあっては、信用基金が農林中央金庫等から支払を受けた出資金の２分の１に相当する額及び融資保険対象者交付金の額の合計額(2) 銀行、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会（以下｢銀行等｣という。）にあっては、信用基金がそれぞれの銀行等から支払を受けた融資保険対象者交付金の額

削除（融資保険に係る保険契約の条件）（融資保険に係る保険契約の条件）
第16条 融資保険に係る保険契約の対象となる貸付けは、貸付対象者に対する 第16条 融資保険に係る保険契約の対象となる貸付けは、貸付対象者に対する一貸付金の額が２億円以上のものとする。ただし、基金協会から相当額の保一貸付金の額が２億円以上のものとする。ただし、基金協会から相当額の保証を受けている貸付対象者が、新規に貸付けを受けることが必要である場合
証を受けている貸付対象者が、新規に貸付けを受けることが必要である場合
であって、当該基金協会が当該貸付けについての保証を引き受けることによであって、当該基金協会が当該貸付けについての保証を引き受けることによって、他の借入者の債務の保証引受けに支障をきたす等の事情があるときは、 って、他の借入者の債務の保証引受けに支障をきたす等の事情があるときは、融資保険対象者は、一貸付金の額が２億円未満の貸付けであっても融資保険
農林中央金庫等又は銀行等は、一貸付金の額が２億円未満の貸付けであってに係る保険契約を信用基金と締結することができる。
も融資保険に係る保険契約を信用基金と締結することができる。
２～４ （略）
２～４ （略）
第17条

（略）

第17条

（略）

（農業信用基金協会への貸付け）（農業信用基金協会への貸付け）
第18条 信用基金は、基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付要領によ 第18条 信用基金は、農業信用基金協会に対して、信用基金が別に定める貸付り、信用基金法第12条第１項第３号に規定する資金の貸付けを行うものとす
要領により、信用基金法第12条第１項第３号に規定する資金の貸付けを行うる。
ものとする。
第19条（略）

第４章～第９章

第19条
（略）

（略）

第４章～第９章-2 -（略）資料２－１別表１

農業信用保険業務の保険料率

保険
種類

資金等区分

別表１
保険料率

特定

農業経営改善資金

年0.06％又は年0.18％（災害特例年0.06％）

資金

農業経営維持資金

年0.18％又は年0.34％（災害特例年0.18％）

保険
種類

保

資金等区分

保険料率

特定

農業経営改善資金

年0.08％又は年0.22％（災害特例年0.08％）

資金

農業経営維持資金

年0.22％又は年0.34％（災害特例年0.22％）

保農業施設資金年0.16％又は年0.28％（災害特例年0.16％）

証

農業施設資金年0.18％又は年0.32％（災害特例年0.18％）

農業運転資金年0.16％又は年0.30％（災害特例年0.16％）

証
農業運転資金年0.14％又は年0.26％（災害特例年0.14％）

保保農家経済安定施設資金

年0.11％

険

融資保
険

農業信用保険業務の保険料率

農家経済安定施設資金

年0.13％

険
農家生活改善資金

年0.26％農家生活改善資金

年0.30％

農協保証債務

年0.18％

農協保証債務年0.22％

特定農業経営改善資金

年0.33％（災害特例年0.12％）

資金

農業経営維持資金

年0.51％（災害特例年0.33％）

特定農業経営改善資金

年0.09％又は年0.27％（災害特例年0.09％）

資金

農業経営維持資金

年0.27％又は年0.51％（災害特例年0.27％）

農業施設資金年0.24％又は年0.42％（災害特例年0.24％）

農業運転資金年0.21％又は年0.39％（災害特例年0.21％）

融資
保険

特定資金以外の資金(注）（１）～（８） （略）（９）農業経営改善資金に係る保険料率は、青年等就農資金に係るものである場合又は農業者等の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合は、資金等区分に対応する保険料率のうち低い保険料率を適用する。
（10）農業経営維持資金（畜産経営体質強化支援資金（畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業実施要綱（平成28年１月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知）第４の３に掲げる事業の支援を受けて融通される資金）に限る。）、農業施設資金及び農業運転資金に係る保険料率は、農業者等の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状
況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合は、資金等区分に対応する保険料率のうち低い保険料率を適用する。

（注）（１）～（８）
（新設）

（11）

（10）

（略）
-3 -

年0.48％（略）（９）農業経営改善資金、農業経営維持資金（畜産経営体質強化支援資金（畜産・酪農収益力強化総合対策基金事業実施要綱（平成28年１月20日付け27生畜第1574号農林水産事務次官依命通知）第４の３に掲げる事業の支援を受けて融通される資金）に限る。）、農業施設資金及び農業運転資金に係る保険料率は、農業者の直近３期分の決算書等を基に財務内容その他の経営状況を総合的に評価し、信用力が高いと認められる場合は、資金等区分に対応する保険料率のうち低い保険料率を適用する。
（略）

資料２－１
別表２～別表３ （略）別表２～別表３

別表４

別表４

漁業信用保険業務の保険料率（略）

漁業信用保険業務の保険料率

保証保険
（表略）

保証保険
（表略）

融資保険
（表略）

融資保険
（表略）

(注）
（１）金融公庫資金とは、漁業協同組合又は水産加工業協同組合が、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄のヨからソまで、ネ若しくはナに掲げる資金若しくは水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）第１項に規定する資金の貸付けを受け、又は沖縄振興開発金融公庫から沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条第１号ヨからネまで若しくは第17号に掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で中小漁業者等に対して貸し付ける資金のうち、水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む者に対して貸し付ける資金をいう。

(注）（１）金融公庫資金とは、漁業協同組合又は水産加工業協同組合が、株式会社日本政策金融公庫から株式会社日本政策金融公庫法別表第１第８号の下欄のヨからソまで、ネ若しくはナに掲げる資金若しくは水産加工業施設改良資金融通臨時措置法（昭和52年法律第93号）第１項に規定する資金の貸付けを受け、又は沖縄振興開発金融公庫から沖縄振興開発金融公庫法施行令第２条第１号ヨからネまで若しくは第18号に掲げる資金の貸付けを受け、その貸付けの目的に従い、かつ、その貸付けと同一の条件で中小漁業者等に対して貸し付ける資金のうち、水産動植物の採捕又は養殖の事業を営む者に対して貸し付ける資金をいう。

（２）～（４）（２）～（４）

（５）
ア
イ

（略）

（略）
（略）
平成10年６月19日大蔵省・農林水産省告示第49号（中小漁業融資保証法第77条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件）第１項から第３項まで、第５項、第６項及び第８項から第11項までに規定する資金（６）～（９）別表５～別表６

（５）
ア
イ

（略）

（略）（略）（略）
平成10年６月19日大蔵省・農林水産省告示第49号（中小漁業融資保証法第77条の規定に基づき、主務大臣が指定する資金を定める件）第１項から第３項まで、第５項、第６項及び第８項から第10項までに規定する資金（６）～（９）別表５～別表６

（略）

（略）

附 則
１ この業務方法書の変更は、平成29年４月１日から施行する。
２ 別表１の変更の施行前に成立している保険関係に係る保険料率については、なお従前の例による。

-4 -

（略）

資料２－１
変更理由（１）農業信用保険業務について、保険収支等の業務実績を踏まえた保険料率の見直しを行うとともに、融資保険について融資保険対象者交付金を廃止する等のため、所要の変更を行うものである｡（２）漁業信用保険業務について、中小漁業融資保証法（昭和27年法律第346号）第77条の規定に基づき主務大臣が指定する資金を定める件（平成10年６月19日大
蔵省・農林水産省告示第49号）に新たに第11項が追加されるため、また、沖縄振興開発金融公庫法施行令（昭和47年政令第186号）が改正され（平成20年政令第297号）、同施行令第２条第16号が削除されたことに伴う第17号以降の番号の繰上げのため、所要の変更を行うものである｡-5 -