2025年１月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

株式会社エニグモ
3665（役職名） 代表取締役 最高経営責任者（役職名） 取締役 コーポレートオペレーション本部長

四半期報告書提出予定日
2024年６月14日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無2024年６月14日
上場取引所 東ＵＲＬ https://enigmo.co.jp/（氏名）須田 将啓（氏名）金田 洋一
ＴＥＬ （03）6894-3665
配当支払開始予定日 －（百万円未満切捨て）

１．2025年１月期第１四半期の業績（2024年２月１日～2024年４月30日）（１）経営成績（累計）

2025年１月期第１四半期
2024年１月期第１四半期

売上高
百万円
％
1,324 △16.8
1,591
△4.8

営業利益
百万円
％
145 △36.9
230 △57.6（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益
百万円
％
143 △37.5
229 △57.9

四半期純利益百万円％
99 △34.6
151 △60.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
円 銭
2025年１月期第１四半期
2.50－
2024年１月期第１四半期
3.81－（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載
しておりません。
１株当たり四半期純利益（２）財政状態
総資産

純資産

2025年１月期第１四半期
2024年１月期

百万円
12,665
13,225（参考）自己資本

10,198百万円

2025年１月期第１四半期

自己資本比率
百万円
10,24010,5252024年１月期

％
80.5
79.3

10,483百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末円 銭
0.00

第３四半期末
円 銭
－

期末

合計
円 銭
10.00

円 銭
2024年１月期
10.00
2025年１月期
2025年１月期（予想）－－－－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
現時点において、2025年1月期の配当予想額は未定です。今後の資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを勘案し、株主配当の水準を決定する予定です。

３．2025年１月期の業績予想（2024年２月１日～2025年１月31日）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社MEGURUを連結子会社化す
ることを決議いたしました。これに伴い、本件による当社の当期及び来期以降の業績に与える影響について現在精査中であることから、合理的に算定することが困難であるため、具体的な予想数値は記載しておりません。
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年１月期１Ｑ

42,642,000株

2024年１月期

42,642,000株②

期末自己株式数

2025年１月期１Ｑ

2,969,340株

2024年１月期

2,969,340株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年１月期１Ｑ

39,672,660株

2024年１月期１Ｑ

39,787,243株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は、現時点において入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定要素を含んでおります。実際の業績等は内外の状況変化等により、本資料の数値と異なる場合があります。なお、
本資料の予想に関する事項は、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご参照下さい。
決算補足説明資料につきましては、2024年６月14日（金）に当社ウェブサイトに掲載する予定です。

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

３

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

４（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

４（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

６

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

６（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………

７（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

７（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

８

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は「世界を変える、新しい流れを。」というミッションの下、インターネットを通じて、法人・個人の垣根を壊し、誰もが多様 な専門性 を生かすことで 今まで存在しなかった 新しい価値 を創造する 、“Specialty”
Marketplace（スペシャルティマーケットプレイス）「BUYMA（バイマ）」を中心とした事業を展開しております。
当第１四半期累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東ガザ地区における紛争の長期化、また世界的な金融引き締めから高止まりするインフレの影響等により、下振れリスクを伴った不透明な状況が続いております。日本経済においては、日銀のマイナス金利政策がおよそ17年ぶりに解除となり、賃金と物価の好循環による経済の緩やかな回復が期待されているものの、原油価格の高騰と、止まらない円安を背景とした物価の高騰が消費者動向に与える影響は大きく、景気の先行きは楽観できない状況となっております。
このような環境の中、当社は基幹事業である“Specialty” Marketplace「BUYMA」において、BUYMAが提供する
Specialtyの本質的強化に向けた中長期的な取り組みを積極的に進めております。良質な認知獲得と顧客体験の質向上に向け、継続的な各機能向上施策に加え、一層安全かつ満足度の高い購入体験をBUYMAでお楽しみいただける
よう、サービスを拡充してきております。
当第１四半期累計期間におけるBUYMAを取り巻く環境は、空前の円安進行による為替影響と海外でのインフレによる物価上昇の影響を受け、厳しい状況が続いており、当第１四半期累計期間の総取扱高は苦戦を強いられました
が、これまでの安心・安全への継続的な取り組みに加え、インフルエンサーマーケティングの活用や、BUYMAイベ
ントスペース「BUYMA studio」とパーソナルショッパーによる企画イベントの強化、ラグジュアリーヴィンテージ
マーケット「BUYMA VINTAGE」の始動による幅広い顧客需要獲得等、中長期的な成長に不可欠な施策を順次進めて
おり、オウンドメディアであるSTYLE HAUS（スタイルハウス）やデジタルメディア（YouTube、Instagram、X（旧Twitter）等）と連動企画の展開等による良質な認知の獲得も進めてきております。また、BUYMA TRAVELにおいては、海外旅行需要の回復を追い風に引き続き高成長を維持しており、2024年５月には持分法適用関連会社である株式会社MEGURU（以下「MEGURU」という）の連結子会社化を決議し、当社グループの新たな収益の柱としての旅行事業の成長に向け、積極的に事業戦略を進めております。更に、新たなSpecialty Marketplaceとして不動産事業への参入を決定し、不動産売買プラットフォームを運営するNon Brokers株式会社の株式を取得する等、複数の領域
でSpecialty Marketplaceを構築し、中長期的な新収益の獲得を着実に進めております。
以上の結果、会員数は11,433,309人（前年同四半期比6.2％増）、商品総取扱高は12,560,738千円（前年同四半
期比12.1％減）となり、当第１四半期累計期間における当社 の売上高は1,324,440千円（前年同四半期比16.8％減）、営業利益は145,594千円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益は143,436千円（前年同四半期比37.5％減）、当期純利益は99,310千円（前年同四半期比34.6％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはソーシャルコマース事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
（２）財政状態に関する説明① 資産合計
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末より559,365千円減少し、12,665,834千円となりました。主な要因は、有価証券が100,330千円増加した一方で、現金及び預金が579,827千円、売掛金が60,454千
円減少したことによるものであります。
②

負債合計
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末より274,139千円減少し、2,425,145千円となりました。主な要因は、未払法人税等が148,915千円、預り金が109,907千円減少したことによるものであります。

③

純資産
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末より285,225千円減少し、10,240,688千円となりました。主な要因は、四半期純利益99,310千円の計上による増加と、剰余金の配当396,726千円による減少であり
ます。

- 2 -

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の我が国経済は、緩やかな回復が見込まれているものの、国際情勢に起因するエネルギー資源や原材料の高騰と、欧米での利下げ開始時期の遅れによる消費減速、日銀の金融政策変更による為替変動等が内外経済の下振れ材料となっており、引き続き先行き不透明な状況で推移すると予測しております。
このような環境と経済状況が急激に変化を繰り返す中で、当社は、利益額の達成を優先目標とした数年単位での中期計画は本質的な企業価値向上を目指すには不向きであると判断し、短期的な売上や利益目標を最優先とした視点から離れ、長期の視点で経営を改めて進めるため、当社が創業時から実現を目指してきた信念（パーパス）である「世界を変える、新しい流れを。」をより強く意識するとともに、これを基軸においた長期的な企業価値の創造と向上のための投資を、短期的な利益成長を追わずに直近数年をかけて行うことで、一過性ではなく、時代を超えて価値を提供する会社を目指す方針としております。
当社は、確かな価値に基づく高い成長の実現のため、当社の強みである強固な財務基盤と安定した収益基盤を生
かし、複数の事業を運営するエニグモグループの形成と、2027年１月期の売上高100億円達成をターゲットとする
中期目標を設定しました。既存事業の経営効率を高めることで一定の営業利益規模を確保しつつ、中期目標達成に向け新収益の柱を複数構築すべく、長期視点での投資を事業環境や事業進捗に応じ機動的かつ柔軟に実行してきておりますが、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるMEGURUを連結子会社化す
ることを決議したことに伴い、本件による当社の当期及び来期以降の業績に与える影響について現在精査中である
ことから、2025年１月期における業績予想につきましては、具体的な予想数値を合理的に算定することが困難であるため、非開示とさせていただきます。
なお、MEGURUが2025年１月期第２四半期より当社の連結子会社となり、当社は連結決算へ移行し、2024年６月30
日をみなし取得日として連結をおこないます。連結会計処理として、2024年６月末の貸借対照表を取り込み、損益計算書への収益貢献は第３四半期決算からを予定しており、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する予定であります。
また、中期目標及び成長戦略の進捗につきましては、2024年６月14日（金）に、「2025年１月期第１四半期決算
補足説明資料」を、TDnetで開示するとともに、当社ウェブサイトへ掲載いたしますので、併せてご参照下さい。

- 3 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
敷金及び保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

10,729,231
246,574－
47,31244,36671,426
131,344389
11,270,646

10,149,404
186,120
100,330
34,171
29,462
79,271
110,276
1,349
10,690,386

39,81529,27069,08539,31039,09778,407

4,415
18
4,433

8,278
18
8,297

1,307,752
327,053
150,000
38,627
7,561
50,038
1,881,033
1,954,553
13,225,199

1,323,419
327,053
150,000
38,627
10,67238,9691,888,741
1,975,447
12,665,834

319,680
5,363
193,71245,0552,072,297
13,613－
41,1172,690,842

295,928
4,687
44,797
41,5801,962,390
10,60019,23337,4592,416,678

8,443
8,443
2,699,285

8,466
8,466
2,425,145

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信（単位：千円）
前事業年度(2024年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2024年４月30日)

381,903381,903

321,10370,371
391,474

321,10370,371
391,474

11,186,742
11,186,742△1,506,959
10,453,160

10,889,326
10,889,326△1,506,959
10,155,744

30,79130,791
41,961
10,525,913
13,225,199

42,982
42,982
41,961
10,240,688
12,665,834

株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2023年２月１日
至 2023年４月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
支払手数料
投資事業組合運用損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2024年２月１日
至 2024年４月30日)

1,591,038
361,789
1,229,248
998,638
230,610

1,324,440
284,301
1,040,139
894,544
145,594

50
872
602
1,525

876
－
664
1,540

2,479
174
－
－
2,654
229,481

1,881
－
1,782
34
3,698
143,43600229,482
87,627△9,99877,629151,853－－
143,436
38,437
5,688
44,12599,310株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ

前第１四半期累計期間（自2023年２月１日

至2023年４月30日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2023年４月27日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金

（円）

398,130

10

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年３月17日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式1,969,300株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が82,269千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,506,959千円となっております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2024年２月１日

至2024年４月30日）

１．配当金支払額
（決

議）

株式の種類

2024年４月25日
定時株主総会

配当金の総額
（千円）

普通株式

1株当たり
配当額
（円）

396,726

10

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（持分法損益等）
前事業年度（2024年１月31日）
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額

当第１四半期会計期間（2024年４月30日）

326,949千円△14,195千円

326,949千円△42,289千円

前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至 2023年４月30日）

当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日
至 2024年４月30日）△32,680千円△28,082千円

持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ソーシャルコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

- 7 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信（収益認識関係）
収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）前第１四半期累計期間（自 2023年２月１日
至当第１四半期累計期間（自 2024年２月１日

2023年４月30日）

主たる地域市場／売上高
日本
アメリカ
韓国
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

至2024年４月30日）

1,190,873

980,908

79,551
139,691
180,92162,482
129,222
151,827

1,591,038

1,324,440－－

1,591,038

1,324,440（重要な後発事象）（株式取得による子会社化）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、当社の関連会社である株式会社MEGURUの株式を追加取得、また、保有している新株予約権を行使し、子会社化することについて決議し、2024年５月20日に払込を行いました。これに伴い、株式会社MEGURUの子会社及び孫会社が当社の連結子会社となる予定です。
（１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社MEGURU

事業の内容

旅行業全般

被取得企業の完全子会社の名称
MMS Guam Corporation
MMS Activity Corporation
被取得企業の孫会社の名称

Sea Eagle Diving Adventures,Corp.

②企業結合を行った理由
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、BUYMA以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させる
ことを目標としております。株式会社MEGURUは旅行メディアとして国内有数企業である昭文社ホールディ ン グ ス か ら ス ピ ン ア ウ ト し た 企 業 で あ り 、 ア ク テ ィ ビ テ ィ 予 約 プ ラ ッ ト フ ォ ー ム で あ るHello
Activity（旧Mapple Activity）の運営を行っております。また、子会社であるMMS Guam Corporationはグアム最大級のマリンアクティビティ施設を運営しており、日本人旅行者だけでなく韓国等からの外国人利用者にも数多く利用されております。その他、ハワイでダイビング事業を運営するMMS Activity
Corporation DBA Breeze Hawaii Diving Adventureをグループ化するなど安定的な需要が見込める人気
エリアでのロールアップM&A戦略を通じて業容を拡大しております。当社は、2021年以降、段階的に株式会社MEGURUへの出資を行い、昨年度からはBUYMA TRAVELとHello Activityのユーザーアカウント連携を進めるなど徐々に協業を進めて参りました。コロナ禍で旅行業界の事業環境が厳しい状態が続いておりましたが、徐々に改善が進む中で、当社と株式会社MEGURUで一体となって旅行事業を運営することでより成長を加速することができると考えることから、株式会社MEGURUを連結子会社化することといたしました。今回の株式会社MEGURUグループの子会社化を機に、グループ内の経営資源の共有や事業連携の強化を通じ、相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上を目指してまいります。
③企業結合日2024年５月20日（みなし取得日

2024年６月30日）④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称
変更はありません。

- 8 -株式会社エニグモ(3665) 2025年１月期 第１四半期決算短信⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率

49.99％

企業結合日に追加取得した議決権比率

21.75％

取得後の議決権比率

71.74％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした第三者割当増資及び新株予約権の行使により株式を取得したことによるものです。
（２）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率取得する株式の数

29,238株

取得価額

99,999千円

取得後の持分比率

71.74％（３）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

3,000千円（概算）（投資有価証券の取得）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会において、Non Brokers株式会社に出資することを決議し、既存株
主からの株式譲渡については2024年５月22日、第三者割当増資については2024年５月24日に払込を行いました。
（１）出資目的
当社は2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、
BUYMA 事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、非関連分野事業を収益源の１つとして成長させる
ことを目標としております。
株式会社Non Brokersの株式取得に当たっては、当社の中期売上目標を達成する上で、新たな収益源として寄与できること、株式会社Non Brokersのミッション・ビジョンが当社のミッションと合致していること、また当社の強みであるプラットフォームの運営ノウハウ及びデジタルマーケティングの知見を活かせると判断したことから、株式会社Non Brokersの株式取得及び第三者割当増資の引き受けに関する契約を締結することを決定いたしました。
（２）出資額
既存株主からの株式取得

222,180千円

第三者割当増資引受

399,840千円

出資額合計

622,020千円（３）出資資金の調達方法
手元資金によるものであります。

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３．その他（剰余金の配当）
2024年４月25日開催の定時株主総会において、配当に関する決議を行っております。
なお、配当の内容につきましては、「注記事項（株主資本等関係）」に記載のとおりであります。
独立監査人の四半期レビュー報告書受領日から四半期報告書提出日までの間に、次の重要な後発事象が発生しております。
（連結子会社との会社分割）
当社は、2024年６月14日開催の取締役会において、2024年８月１日を効力発生日として、当社のBUYMA TRAVEL事業を、当社の連結子会社となる株式会社MEGURUに承継させる吸収分割を行うことを決議いたしました。
（１）吸収分割の概要①吸収分割の目的
当社は、2024年３月14日に公表した中期売上目標の達成に向けた取り組みを進めております。その中で、
BUYMA事業以外の新たな収益源の構築に注力しており、旅行関連事業を収益の柱の１つとして成長させることを目標としております。2024年５月20日に株式会社MEGURUを子会社化し、旅行関連事業の拡大を進めております。
今般、本会社分割により、当社グループの旅行関連事業を株式会社MEGURUに集中させ、事業効率を高めながらサービスの拡充を図るとともに、社名も株式会社BUYMA TRAVELとすることで、BUYMAの知名度及び信用力を活用して当社グループ全体としての旅行関連事業のさらなる成長を図ってまいります。
②企業結合日2024年８月１日③企業結合の法定形式
当社を分割会社とし、株式会社MEGURUを承継会社とする吸収分割（簡易吸収分割）です。
④結合後企業の名称
株式会社BUYMA TRAVEL⑤分割する部門の事業内容
プライベートツアー予約サイトBUYMA TRAVELの運営（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理をいたします。

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