Ⅳ．学生の受け入れ
私立大学が建学の精神を発揚し、持続的に発展する前提として学生確保は最重要課題であり、とりわけ平成 19 年度以降の全入時代においてはこれまでの量的政策から、質的政策への転換が迫られている。本学は平成 12 年度から改革を進めてきたが、そのポイントとして次の 3 点が掲げられた。すなわち「仏教精神に基づく心の教育を実践すること」、「京都に立地すること」、「女子大学であること」である。これらの特色を発揮し、全入時代までにいかにブランドを構築し、学生募集力を強化するかを当面の課題と据え、実行体制として入試と広報を一体化して取組んだ結果、志願者数という量的な面において一定の成果をあげることができた。
この成果を踏まえ今後は、学生募集目標の質的な転換をすすめ、それらを入試制度に反映させた取組みを実施したいと考える。また、大学の教学（中身）、進路（出口）と連動させつつ、中等教育との連携も積極的に取組み、特色ある大学を目指したいと考える。

1．学生募集方法、入学者選抜方法
ａ．大学・学部の学生募集の方法、入学者選抜方法、各選抜方法の位置付け等の適切性【現状の説明】
本学の入学者選抜は、大きく分類すると「一般入学試験」（一般入学試験前期 A 方式、前期 B
方式、一般入試後期及び大学入学センター試験利用による入学試験）と「推薦入学試験」（京都女子高等学校、指定校推薦入学試験 A 方式及び B 方式、公募制推薦入学試験）との２種の方法で行われている。また平成 15 年（2003 年）度より新たに「社会人特別選抜」が加えられ、若干名の募集を行っている。募集段階での入学定員に対する推薦入試の比率は、大学が概ね 50％、短大は75～80％程度となっている。
募集段階における入学者受け入れ人数上限目安を、大学で定員の 1.15 倍、短大で 1.1 倍として入試制度ごとに募集人員を割り振り、一般入試志願者が少ない場合や入学率（歩留まり率）の予測を下回る入学者数であってもトータルで入学定員が充足できるように、また、安易に追加合格等の措置をとらないように選抜している。
なお、平成 16 年（2004 年）度から編入学制度が改められ、文学部（国文学科、英文学科、史学科）、家政学部（生活造形学科）及び現代社会学部（現代社会学科）に編入学定員を設け、本学短期大学部卒業者以外も対象とした一般編入学試験が実施されている。
京都女子高等学校推薦入試
同一法人内に設置されている京都女子高等学校長より推薦された者を対象とし、面接により合否を判定する。大学は入学定員の 15％以内を推薦枠とし、短大は近年、志願者がほとんどない状
況のため若干名の募集としている。この制度は、学園内の大学･短大と高等学校の連携により安定

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的に入学者を確保する手段としている。
指定校推薦入試（Ａ方式）（Ｂ方式）
本学の建学精神の趣旨と同様の建学精神を有する高等学校より推薦された者を対象としたＡ方式と、学部単位で、過去５年間の入試状況（志願者数・合格者数・手続者数・入学者数）により指定した高等学校へ推薦を依頼するＢ方式がある。いずれも高等学校長より推薦を受けた者について、面接により合否を判定する。Ａ方式は 22 校（平成 17 年（2005 年）度現在）に大学各学部 1 名の推薦を依頼し、また別に音楽教育学専攻指定校として 2 校に各 1 名の推薦を依頼している。この方式は同一の建学の精神を有する高等学校から受け入れるという意味において、本学の教育目標をよく理解した入学者を確保する手段としている。また、Ｂ方式は調査書の評定平均値が 3.8 以上であることを推薦条件としている。本人の志望理由書等の提出も求め、本学への入学意欲・学習意欲等も評価する。この方式は、本学への入試実績の高い高等学校より、一定以上の学力を有する入学者を安定的に確保する手段としている。なお、特定の学部・学科への推薦が集中し、一般入試に影響が生じてきたため、平成 13 年（2001 年）度以降は学部単位での指定に切り替え、同入試制
度における学科間の出願数を平均化している。
公募制推薦入試
自己推薦により出願のあった者について、学習活動や課外活動、資格取得状況等を評価し、多様な個性・能力等を重視する。出願資格は一般入試同様で、大検や過年度卒業等に関する制限もない。調査書・自己推薦書・適性検査をそれぞれ点数化し、それらの総点により合否を判定する。
同入試制度により、大学で定員の約 20％を募集している。この方式は学科・専攻の目的及び内容をよく理解し、学科の求める能力を兼ね備えた入学者を確保する手段としている。また、大学・短大は同系統の適性検査を共通問題とし、併願を可能としている。
一般入試前期（Ａ方式）（Ｂ方式）
学科ごとに入試科目を定め、記述式の試験問題を課すことにより、学力・学習能力等を評価する。
（Ａ方式）と（Ｂ方式）で試験科目や試験時間に違いを持たせ、異なる判定方法により能力をみる。
また、大学・短大は共通問題とし、併願を可能としている。
（Ａ方式）は大学の英文学科を除くすべての学科で国語・英語を含む 3 教科の総点、大学英文学科で 2 教科の総点により合否を判定する。なお、英文学科は「英語」を 200 点満点に換算し、総点 300 点満点としている。また、合格者のうち、成績上位５％の者を成績優秀特別奨学生候補者として通知し、成績上位者の入学を促進している。
（Ｂ方式）はすべての学科で 2 科目とし、学科により指定科目があるが、原則として科目自由選択とし、幅広い知識や関心を持つ者を評価する。なお、音楽教育学専攻は別に音楽実技試験を課し、実技レベルの評価も行う。
この制度は高等学校時の学習を本学独自の学力検査により量るもので、一定のレベルに到達し2

た入学者を確保する手段としている。なお、平成 18 年（2006 年）度より文学部、現代社会学部において新方式のＣ（センタープラス）方式（Ｂ方式の得点と大学入試センター試験の得点を合計した総点で合否を判定する入試）を実施することとなっている。
一般入試後期
一般入試前期（Ａ方式）と同様の試験方法により、学力・学習能力等を評価する。ただし、一部の学科で傾斜配点を用い、特定の科目に関する能力を評価している。
大学入試センター試験利用による入試
大学入試センター試験の点数のみ（ただし、音楽教育学専攻は別に音楽実技試験を課す）で判定する。本学の一般入試科目以外の教科・科目も指定科目とすることにより、より幅広い教養と知識を持った学生を募集する。利用方法は 3 教科（現代社会学部は別に５科目型も併用）の得点を用い、合否を判定している。この制度は全国の高校新卒者の 30％が受験する大学入試センター
試験の得点を利用するものであり、学習到達度を相対化することが可能で、より優れた入学者を確保する手段としている。
社会人特別選抜
平成 15 年（200３年）度学生募集より新たに導入された入試制度である。大学入学資格を持つ
23 歳以上の者を対象とし、適性検査（公募制推薦入試と同じ内容）と面接により合否を判定する。
入学後のカリキュラムに対応できる基礎的な学力と、研究意欲・実績等を総合的に評価し、合否を決定している。
編入学試験
本学短期大学部からの編入学生を受け入れるための推薦編入学試験と、広く本学以外の短大等からも募集する一般編入学試験の２種類の編入学試験制度がある。ただし、一般編入学試験は編入学定員を持つ学科・専攻に限って実施しており、編入学定員を持たない学科・専攻は推薦編
入学試験のみで若干名の募集を行っている。
推薦編入学試験は在学時の成績または専門科目筆記試験等により評価し、短期大学部内で推薦された者が編入学できる。この制度は、短大時の学習成果を基礎により、専門的な能力の獲得を目指す学習意欲の強い学生を受け入れる手段としている。一般編入学試験は募集人員を定めて実施し、専門科目筆記試験（一部口述試験も含む）により判定している。
【点検・評価】
入試制度ごとの募集人員比率は概ね妥当であると思われるが、近年は推薦入試の入学者が予測入学率（歩留まり率）を上回るケースが目立ち、結果として入学者数が入学定員を上回るケースが増えている。

3京都女子高等学校推薦入試
大学には毎年一定規模の出願があるが、短大は縮小傾向にある。平成 13 年（2001 年）度入試
より短大を併願制とし、入学手続方法も分納方式とした結果、第２志望者の出願が若干見込めるよ
うになってきている。
指定校推薦入試（Ａ方式）（Ｂ方式）
Ａ方式においては、大学では毎年一定規模の出願があるが、短大は初等教育学科を除き縮小傾向にある。また、同方式においては、出願時の評定平均値等条件を設定しておらず、高等学校からの推薦を尊重し、全て受け入れていることから、入学後、能力的に学科の特性に不適合なものも見られることがある。
B 方式は、推薦条件にあらかじめ諸種条件を設けているが、現状では大学、短大ともに一定の志願者を確保できており、入学者の学習状況も良好で概ね目的に合った選抜がなされている。また、指定方法を学部単位としたことにより、一部学科の大幅な超過も見られなくなった。
公募制推薦入試
同入試は自己推薦制で実施しており、他大学に多い学校推薦方式による｢公募推薦入試｣と自己ＰＲ中心の「AO 入試」との中間的な性格を有する。特に「適性検査」の内容は各学科の特性に合わせ、入学後の学習に直結した出題がなされており、受験学科への志向性が高く、かつ相応の学力を備えた学生を確保できていた。入学後の成績も概ね良好であることからも同入試の有効性が確認できる。しかし一方で、「自己推薦書」の内容が画一的になりつつあることが指摘できる。志
願者数は併願制導入後から増加を続けていたが、近年は「適性検査」方法の特殊性から、学力試
験を重視している一般入試志願者層の出願離れを生み、近年は横ばい、あるいは減少の傾向にある。
一般入試前期（Ａ方式）（Ｂ方式）
一般入試前期は A 方式及び B 方式の複数方式で合計 3 日間実施しているが、同一学科を連続して受験することも可能であり、連続受験者が総志願者数を引き上げている。入学後の学習状
況も概ね良好で、優秀な学生が確保できている。同入試を複線化したことで従来の 3 科目型受験
生に加えて 2 科目型受験生にもチャンスが広がり志願者が増加した。
選抜方法は一般的な学力検査方式であるが、配点や科目選択において各学科の特性にあわせた設定を行っている。なお、Ａ方式の成績優秀特別奨学生制度導入により同方式成績上位者（上位 5％）の入学率が 10％を超えた（平成 17 年（2005 年）度で 13％）。また、同制度の特徴として、入学後の成績による奨学金給付も並行して実施しており、学生の学習意欲を促進するなど、一定の成果をあげている。

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一般入試後期
一般入試後期は３月実施であるので毎年倍率が高くなっているが、入学後の成績は他の制度に比べ下位者の比率が高い。３月まで様々な受験体験を経て入学してくるという性格上、不本意入学者も多く、意欲の部分においてそれが顕れているとも言える。
大学入試センター試験利用による入試
同入試は平成 13 年（2001 年）度より募集枠を広げ「確実に入学者を確保する入試」と位置付けて実施し、受験人数は大幅に増加している。増加要因は枠の拡大、出願期間の早期化、広報効
果があげられる。大学入試センター試験が全国で約 60 万人受験する試験であり、新卒者の約30％が受験している状況、あるいは本学受験層の多くがセンター試験を受験している状況からも、さらに積極的に展開すべき入試と言える。
社会人特別選抜
志願者は教育系・食物系に集中し、資格取得を目指す社会人の出願が中心となっている。入学者も若干名ではあるが、入学後の学習状況も概ね良好である。
編入学試験
本学短期大学部には潜在的に京都女子大学への編入学を希望する学生が多く、推薦編入学試験と一般編入学試験の 2 回の受験チャンスになったことで、短大生の学習意欲に積極的に応えることができている。この編入学制度については大学案内等受験生向け広報誌でも広報しており、短大志願者確保に一役かっていると言える。ただし、異系統の学科からの応募も受け入れる関係
で、筆記試験のみで判定している学科もあり、短大時の成績が軽視されてきている。
【長所と問題点】
多様な入試制度はさまざまな能力を持つ受験生の受験意欲を高める役割を持ち、全体としての受験倍率、競争環境は整ってきている。一方で入試制度ごとの募集人員は入試制度が増えるたびに減少し、これ以上の募集人員減はかえって受験意欲を削ぐ結果となりかねない。また、入学後の学習という観点からは、一般選抜方式の倍率が高くなっている分、推薦入学者と一般入学者の間の学力格差が顕れ出していることが問題点として挙げられる。
京都女子高等学校推薦入試
京都女子高等学校推薦入試は、相互の信頼関係から成り立った入試であり、お互いの信頼関係に重点を置きすぎていることから、確実に入学者確保ができる反面、各学科が選抜に参加する
余地がほとんどない。特に、実技を伴う音楽教育学専攻においては、面接等で実力を判断しにくいことから、他の入試制度による入学生に比べて実技面でレベルの差が問題になる等、推薦入学者の基礎学力や能力・適性が現行の方法ではきちんと把握できないところに問題が存在している。

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高校との教育的連携の中で、学力の把握に基づいた入学前教育の充実、あるいは入学後の教育
指導上の工夫が必要であろう。
指定校推薦入試（Ａ方式）（Ｂ方式）
指定校推薦入試も各学科が選抜に参加する余地がほとんどない。入学までの課題は提供しているが、更に、学力の把握に基づいた入学前教育の実施、あるいは入学後の教育指導上の工夫も必要であろう。また、指定校推薦入試 B 方式は高校別の過去 5 年間のすべての入試制度における実績を総合得点化して、その上位校を指定していることから、指定校推薦入試における出願実績がないのに毎年指定校としている高等学校もある。指定校の目的が安定的に入学者を確保するというものであることを考えれば、指定基準の柔軟化を含めた抜本的見直しも必要ではないか。
公募制推薦入試
平成 18 年（2006 年）度公募制推薦入試より、（一部の学科を除き）全学科統一の基礎学力検査を中心としたものに変更したところである。従来の利点であった、学科の特性や受け入れ理念に沿った適性検査も可能としつつ、結果として学科独自の問題作成の過重な負担を軽減する役割も果たしている。なお、受験者数に比べ、評価方法が複数で、時間的、人員的な部分において限界に達しつつあることから、評価の全体的な見直しも視野に入れるべきであろう。
一般入試前期（Ａ方式）（Ｂ方式）
一般入試は、学科の理念に適合しているかどうかを試すことはないが、受験生の総合的な学力を測ることにより、大学で学ぶ資質を判定する有効な手段となっている。受験選択科目を工夫する
ことで学科の特色を出しており、前期Ｂ方式の導入でその選択の幅はさらに広がっている。また、併願受験者が複雑にからむ状況における歩留まり予測は非常に困難を伴い、予定通りの入学者
数にすることは難しくなってきている。
大学入試センター試験利用による入試
大学入試センター試験利用による入試については平成 13 年（2001 年）度より募集人員を倍増し、確実に入学者を確保する政策に転換した。同入試による入学者の入学後の学習状況は概ね良好であるが、個別学力試験のない出願方法から、国公立大学の併願（いわゆる滑り止め受験）者が成績上位を占め、国公立不合格の結果として入学した学生の学習意欲等に若干の問題があると指摘する向きもある。また、大手予備校が発信する事前ボーダー予測が出願に大きな影響を与え、志願者層が予測ボーダー付近の得点帯に集中してきているため、歩留まり予測が困難になってきている。
社会人特別選抜
若干名の募集ではあるが、例年ほとんどの学科で志願者がいない状況が続いていることから、

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社会人が受験しやすい制度であるとは言い難い。社会人の入学者は、学習に取り組む姿勢等において他の入学者に好影響を与え、一定の成果が見られることからも、今後は社会人のニーズに沿った受入環境を検証する必要がある。
編入学試験
大学と短大を併設する本学においては、編入学定員の設定や推薦・一般２種類の受験方法導入など、新たな編入学受け入れについて一定の成果をあげつつあると評価してよい。本制度は入試制度単体ではなく、短大内部のカリキュラムとも連動し、一層の効果が期待できると思われる。特に受け入れる際の単位認定方法や受け入れ後のカリキュラム･教育指導等にまだまだ改善の余地はある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
今後新たな可能性として、別の入試方法（AO 入試、スカラシップ入試、ファミリー入試等）を検討することも重要である。しかし現状でも、単年度の入試で同一学科を最大７回受験できるようになっており、さらに入試制度を増やすことで見た目の志願者数は増やせても、本学志願者の実数が増える可能性は低い。今後は入試の回数よりもその内容を充実させ、入学者の質を確保する工夫が必要な時期にきている。また、一般入試と推薦入試の受け入れ比率を再検討し、学科・専攻ごとの現状に即してその比率を変え、バランスを維持する必要がある。さらに、社会人のための入試制度をもう少し工夫し、生涯教育、
リカレント教育等、子育て中の母親や定年退職者などを含めた幅広い層を学生として受け入れる方策を考える必要がある。ただし、このことは入試制度の整備だけでは困難であり、カリキュラム全体の中で社会人の受け入れを意識することが必要である。また、留学生や身体障害者の受け入れ体制を整え、同時にその入試方法も検討し、積極的に受け入れる必要がある。開かれた大学を目指した教育体制を至急構築しなければ、今後みられる 18 才人口の激減に対応することが困難になる。
なお、本学は大学と短大で共通入試を実施しており、これは大学・短大併願促進の手段としては非常に機能的であるが、一方で、大学・短大それぞれの志向や受験生の特徴に照らした検証も怠ってはならない。
大学が目指すべきは、より質の高い入学者を安定的に確保する入試制度の検討である。現状の競争環境を維持する方策も必要であるが、志願者確保のみに偏った制度の複雑化・複線化は受験生からの信頼を失うことも十分考えられる。受験機会の多様化というのは、単に入学試験の複線化を促進するものではなく、社会人を含めた多様な受験生に対し、目的意識・学習意欲等を測る多面的・総合的な選抜方法を取り入れることを示すもので、より志向性の高い学生を確保する入試制度の創設を意味するものである。したがって、大学の入試制度改善の方向性は、多様な学生を受け入れる制度の充実（社会人入試、AO 入試など）、あるいは一般選抜において入学率を上げるための制度・環境作り（入学手続時の納付金援助制度など）であると考える。特に、私立大学が経済的に不安定な時代を生き抜くためには受験生の経済的バックボーンを常に意識した入学手続・学費納入方法を検討すること

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が必要である。
現状の入試制度の改善に関しては、京都女子高等学校推薦入試・指定校推薦入試 A 方式では一定の学力を担保するための条件の設定、あるいは面接試験時に受験生の学力・能力を測定し、個別の入学前指導を実施して学習意欲の喚起・持続を図る工夫が必要と思われる。
指定校推薦入試 B 方式は指定校の指定方法を状況に合わせて柔軟に対応できるように改善する必要がある。
公募制推薦入試では、今回行われた適性検査等の変更による新たな入学生の状況を今後慎重に見守り、各学科の「求める学生像」に対応した方式に合致しているか、あるいは高等学校の学習内容と適合しているかの不断の点検が必要であろう。
一般入試（前期・後期・センター利用）については、受験生の動向を注視し、試験科目等の選択自由度の拡大や、学科の特性にあわせた配点の工夫が必要である。特に入試科目は、高等学校のカリ
キュラム改定に伴い、新入生の学力を慎重に検証しながら見直していく必要がある。
その他、今後の高大連携等入試広報活動の積極的で多様な展開を見据えた教員組織、事務組織
全般にわたる体制整備が重要になると思われる。そのためにも今後の大学を取巻く状況や入試施策、広報活動に関する認識、各種情報の共有化を進める必要があると思われる。
今後はこれらの諸改善とともに、質の高い学生を確保していくための魅力ある学部・学科への改組
転換、カリキュラム改革、教育方法の改善、各種奨学制度の充実、学生サービスの向上、留学制度、資格取得課程の充実、高等学校・地域社会との連携等、大学全体で取り組むべき課題は多い。
2．入学者受け入れ方針等
ａ．入学者受け入れ方針と大学・学部等の理念・目的・教育目標との関係【現状の説明】
本学は、親鸞聖人の仏教精神に基づく心の教育を大切に、著しく変化する現代の社会にあって広く貢献できる女性の育成を目指している。この目的を達成するために様々な入学者選抜を行っており、各学部･学科は共通の選抜方法の中で「求める学生像」に照らして受験科目等を工夫し、あるいは学力検査以外に受験生の能力・適性などを多面的に評価することを基本としている。
なお、平成 16 年（2004 年）度開設の家政学部生活福祉学科については、既存学部・学科と同様の入試制度が設けられたが、これらの検証にはもう少し時間が必要であるため、今回は現状の説明のみとする。また、平成 16 年（2004 年）度に開設された発達教育学部については、旧文学部
及び家政学部からの改組をはさんで検証することとなるが、設置の趣旨と受け入れ方法の関係についての検証には生活福祉学科同様、もう少し時間が必要である。
①文学部 国文学科
国文学科の入学者受け入れ方針は、複雑に変化する現代社会において、一般的教養を有することはもちろん、特に自国の文化に深い理解のある日本人として国際社会において活躍できる人材の育成を目的として、往昔から現代にいたるまでの日本の文化に深甚の興味を抱くとともに、正しく美しい8現代国語の読み書きができ、かつ古典（漢文を含む）の知識に欠けるところのない能力を持つものを選抜する、ということであるが、これは、本学の建学の理念・教育目標に添ったものである。
②文学部 英文学科
英文学科の求める学生は、英語及び英語圏文化への関心ばかりでなく、広く異文化への好奇心を持
ち、異質なものを受け入れる柔軟な精神を持っている学生である。入試では、入学者の英語学習への熱意を測るべく、主として英語力重視の方針を採っているが、さまざまな入試形態を用意することで、英語力は特に優れていなくても、幅広い興味をもって学習意欲旺盛な学生には道を開くようにしている。
③文学部 史学科
史学科の教育理念・目標は、広い歴史的視野と国際的素養を身につけ、多様な社会的ニーズに応えうる人材を社会に送り出すことである。このような史学科の理念・目標を実現するためには、歴史に対する強い関心のみならず、さまざまな分野を意欲的に学習し、さらにそこから得た知見を分析し総合しうる力量を持つ学生が求められる。史学科が学生を受け入れるにあたっては、以上の点に留意し、その達成度と資質の面に着目して学生選抜を行っている。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
従来の文学部教育学科初等教育学専攻及び同音楽教育学専攻が改組され、平成 16 年（2004年）度に発達教育学部教育学科（教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻）が発足した。旧家政学部児童学科を含め、教育の問題を、生涯学習的視点を含めた人間発達全体の問題として総合的に捉え、具体的な教育問題へのアプローチを実現するというが発達教育学部の設置趣旨である。
教育学専攻は、教育問題に積極的・多面的に取り組んでいくことができる多様な人材の養成をし、現代における学校内外の教育活動を複眼的な視点で捉え、それらを基礎的・実践的な観点から解明していくことに目標を置いている。
心理学専攻は、それまでは教育学専攻における心理学コースであったものが、平成 16 年（2004年）度に専攻として独立するかたちで発足した。前述した発達教育学部の共通課題を、心理学の観点から担うことが本専攻の理念・目的・教育目標である。このため、心理的問題に精通した教員及び家庭や社会での人材の育成をめざす一方、既にある博士前期・後期課程への進学によって心理学の専門家の養成をめざしている。
音楽教育学専攻も同様の趣旨を踏まえ、音楽が果たす社会的役割を多角的にとらえて、教育問題への関心度を重要視するため、改組と同時に音楽実技試験方式の見直しを図った。具体的には、実技選択肢を従来の 3 方式から 5 方式に変更、演奏は、ピアノ、声楽以外の楽器による受験も可能とし、加えて論文や作曲も選択できるものとした。
⑤発達教育学部 児童学科
従来の家政学部児童学科が改組され、発達教育学部の学科として生まれ変わった児童学科は、

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人間の原点である児童を心身の統一体として捉え、児童の心身の健全な発達と育成を促進し、かつ児童の所有する可能性を最大限に開発することはもちろんのこと、人間に多面的なアプローチができる人材を輩出することを基本としている。この目的を達成するために、児童心理学、児童保
健学、児童文化学の 3 領域を主たる柱として、理論と実践の両面により習得させている。本学科の望む学生像は、“生命”への畏敬の念を基本におきつつ、児童、及び児童をとりまく環境、児童に関する社会問題等に関心と問題意識を持っていること、様々な活動に積極的に取り組もうとする意
欲と行動力があることである。
⑥家政学部 食物栄養学科
食物栄養学科の求める学生像は、「生物、化学に関する基礎知識と興味を持っていること、現代社会における“食”に関して問題意識を持ち、探求しようとする姿勢や、“食”の専門家を目指す意
欲の感じられる学生」である。国民の健康管理や食の安全性の観点などから、社会的にも管理栄養士など“食”の専門家への期待が増し、求められている知識や技術が高度化している現在、上記の基礎的能力や興味、目的意識、資質を持った学生を受入れ、社会的にリーダーシップのとれる人材を育成したいと考えている。
⑦家政学部 生活造形学科
生活造形学科の求める学生像は、「衣服、住居、さらにデザイン一般といった、生活に結びつく造形に興味を持ち、それに関して理論的･実践的側面を学んで、社会で活躍したいと願う学生」である。さらに言えば、例えば空間造形とアパレル造形といった２領域、あるいは造形意匠をも含んだ
３領域を同時に学びたいという意欲に満ちた学生をも受け入れる体制をとっている。
⑧家政学部 生活福祉学科
家政学部生活福祉学科は、一人ひとりの生活を支える知識・技術を総合的に学び、新しい福祉を切り開く人材の育成を目指し、平成 16 年（2004 年）度に開設された。衣食住という生活系の学習を通じて暮らしの豊かさ、生活の質の向上を研究する、家政学部所属の大きな特長を生かし、生活者全般に関わる新しい福祉を考える学生を求めている。
⑨現代社会学部 現代社会学科
現代社会学科では、現代社会の現実的諸問題に対する鋭い問題意識と理解力を持ち、自らの力で研究テーマを選びとり、そのテーマを追究しようとする学生を求めている。入学者受け入れについても、多様な資質の学生を混在させ、学生間、並びに学生と教員との間の活発な交流を促したい。
【点検・評価】①文学部 国文学科
推薦入試は、本学国文学科で勉強したいという強い意欲を持った生徒を入学に導く、極めて有10効な制度である。その他の入試で、出題内容として現代文のみならず古典（漢文を含む）を必須としているのは、入学者受け入れ方針に沿ったものである。即ち、古典を読み解くには、過去の歴史と文化、及びその現代への繋がりを理解していることを要し、それが日本の文化を世界へ向けて発信していくことにも結びついていくからである。
②文学部 英文学科
入試での英語力重視の方針により、入学する学生はほぼ英語学習への熱意を持っていると言える。
③文学部 史学科
歴史に対する強い関心によって史学科を選択した学生が多く、歴史に対する取り組みは概ね熱心である。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
教育学専攻では、学校内外の教育事象にさまざまな角度からアプローチする豊富な科目群とともに、人間と人間、人間と自然などのかかわりから発せられる言語・音楽・造形・運動などによる表現行為とその意味を探る一連の科目が設定され、学校教育のみならず広く教育文化の世界に活躍の場を見出そうとする者の実践力の向上に寄与することを目標としている。平成 19 年（2007 年）度の完成年度を待ってこれらを点検・評価していきたい。
心理学専攻では、心理学の学問的基礎の上に、教育素養を深めて教員になろうとする学生や、大学院に進学し、臨床心理学の資格取得を目指す学生、及び心理学の研究者を目指すなど、明確な問題意識を持って入学してくる学生が顕著に増加している。
音楽教育学専攻のカリキュラムも、多彩な選抜方法により入学した学生に対して対応できるように変更し、学生が入学後、それぞれが自己を見つめ直し、卒業研究に向けて研究できる柔軟なものにした。
⑤発達教育学部 児童学科
本学科には教員免許や資格取得を目的とした志願者が多く、児童に関する社会問題等への興味が希薄な学生も見受けられるが、入学者には、入学決定以後、児童に関することに関心を持って生活するよう指導している。いずれの入試においても安定した志願者数を維持し、学力面では有能な学生を確保できている。
⑥家政学部 食物栄養学科
入学者選抜方法が多様化し、必ずしも生物、化学の基礎的知識が十分とは言えない学生が入学しているため、「基礎の化学」「基礎の生物」「基礎の食物栄養学」等を開講して対応している。
⑦家政学部 生活造形学科
現在のところ、現実に入学してくる学生は本学科の求める学生像とおおよそ一致しており、入学

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者選抜時に一定の競争環境が保たれているためか、学力面でも質の高い学生を確保できている。
⑧現代社会学部 現代社会学科
現在のところ、多様で意欲的な学生の確保に成功しているといえるが、志願者数は、他学科と比較して十分な数を確保しているとは言いがたい。志願者確保のみに偏った入学者受け入れ方針の変更は受験生からの信頼を失うことにつながる可能性があるため慎重でなければならないが、志願者確保を最優先しなければ、多様で質の高い入学者を安定的に確保し続けることが難しくなる。
【長所と問題点】①文学部 国文学科
入試として実施する「国語」「英語」の試験準備は十分な学生においても、読解力やコミュニケー
ション能力等総合的な能力はやや衰えてきている。特に新課程の高校カリキュラムにより入学してくる学生に対して、1 年次の導入カリキュラムに工夫が必要となるであろう。
②文学部 英文学科
入学する学生の中には実学としての英語のみに関心を抱いて入学してくる学生も見られ、英文学科の本来の目的である英語圏文化への関心をいかに喚起するかが、入学後の問題になっている。また指定校推薦入試受験者の多くはまじめな学習・生活態度が評価できるが、成績にばらつきがあり、志望理由もあいまいな学生が混じっているのは問題である。
③文学部 史学科
歴史に対する関心の対象が最初から限定され、より広い歴史的視野の獲得やさまざまな知見の総合化への動機づけが弱い学生が存在していることも事実である。たんなる歴史好きではなく、社会の多様なニーズに対応しうる人材をいかにして育てるかが今後の課題となるだろう。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻【点検・評価】でも述べたように、平成 19 年（2007 年）度の完成年度を待ってこれらを点検・評価したい。現時点で問題点として挙げられるのは、音楽教育学専攻の「京都女子高等学校、指定校 A・B
方式推薦入試」による選抜方法で、対象高等学校の推薦を尊重するため、受験生の実技的な能力等を把握できない状況であり、何らかの方法で適性や能力を確認する方法を検討する必要があろう。
⑤発達教育学部 児童学科
平成 16 年（2004 年）度に改組されたため発達教育学部児童学科としては過去 2 年分のデータしかないが、前期 A 方式・B 方式及び後期の志願者数は、平成 16 年（2004 年）度及び平成 17 年
（2005 年）度でほぼ安定した数を確保していることから、質の高い学生を確保できていると言える。

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⑥家政学部 食物栄養学科入学者のうち１割程度の学生が本学科のカリキュラムをこなしきれず、毎年数名は退学または休学している。この状況が続くようであれば、今後何らかの方法で適性や能力を確認する方法を検討する必要があろう。
⑦家政学部 生活造形学科
学生が多領域を同時に学べるという体制は、学生に広い教養を身につけさせ、総合的な視野で判断ができるという利点を持っている。しかしいざ入学してみると、多様な領域が同時に学べるという趣旨は現実には困難だという学生もいる。またそうした趣旨が、自分の進路をはっきり決められないという学生を作り出すという否定的な結果を生み出している側面もある。
⑧現代社会学部 現代社会学科
多様な入試方法が多様な学生の確保に貢献していることは評価できる。しかし、受験者数の低
迷は早急な対策を必要とする状況である。特に独自形式による公募制推薦入試は、受験生から見れば受験準備が難しい「受験しづらい」入試であったかもしれない。

【将来の改善・改革に向けた方策】①文学部 国文学科
推薦入試における＜「信頼関係」の齟齬＞をいかに埋めるか、難事業である。高等学校に対し、同制度で求める学生像を積極的に発信し、相互理解に努めることが重要であろう。
②文学部 英文学科
複雑で多岐にわたる入試制度が出来上がっているので、今後は現行の入試でいかに質の高い学生を確保するかを考えなければならない。現在実施されている成績上位者への奨学金制度などをより充実し、また魅力ある大学作りとして、奨学金つきの留学制度を更に充実させるなどの方策が必要だろう。また、指定校推薦の入学者が多いことを考えれば、高等学校との連携のもとに個別の入学前指導を実施して入学に備えることを考慮すべきである。
③文学部 史学科
歴史に対する関心を育みつつ、同時に総合的な視野を獲得させていくためには、受け入れ学
生の資質をより重視する必要がある。公募制推薦入試の設問のあり方を工夫したり、1 回生に対す
る接続教育の改革などの方策を検討する必要がある。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
本学科設立の理念・目的・教育目標の実現を目指して教育課程が編成され、２期生が入学した

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ばかりの現状において、特に改善や改革が必要な点は認められない。
音楽教育学専攻では入試の実技方法を 5 方式にしたことによって、多様な学生が入学してきているが、それらの学生に対する新しいカリキュラムは、まだ万全ではないと思われる。今後、このような学生が大学に何を求め、どのように研究したいのかを調査し、音楽教育学専攻のあり方をよりいっそう明確にする必要がある。
なお、学科設立時に設定された編入学定員により、外部も含めた異系統の短大生を受け入れることとなるが、これに伴うカリキュラムや単位認定方法も工夫していく必要がある。
⑤発達教育学部 児童学科
近年、保育者志望の学生の増加により、児童学科は必然的に教員養成及び保育者養成に大きな比重を置くようになってきている。しかし、児童学科本来の目的は教育学科との連携により乳幼児から学童期に至る発達と人間形成のプロセスをより幅広く総合的に学ぶところにある。そのため、保育者養成という受験生のニーズに応えつつも、児童学科本来の目的をいかに実現するかにかかっている。また、近年の入学試験形態の多様化に伴い、受験生にとっては受験機会の増加というメリットがある反面、合格倍率が高位で推移しているという実態がある。今後は、個性豊かな学生の確保と同時に、高い目的意識と学習意欲を持った、より志向性の高い学生を確保する入試制度のあり方が検討されていかなければならない。
⑥家政学部 食物栄養学科
入学選抜方法との関連が深いため、後述する。
⑦家政学部 生活造形学科
本学科の求める学生像は、受け入れ時には十分説得力を持つのだが、卒業して社会へ出て行く段階になると、一部で問題が生じてきている。将来、学科のあり方をコース制や専攻制も視野に入れて議論されることになろうが、それに応じて、学科が求める学生像も修正する必要があるだろう。
また専門的知識･技術の習得とならぶ「隣接領域の広い知識教養」にどの程度の重点を置くのかという問題でも明確な位置づけが求められることになろう。そして、社会のニーズや受験者の動向からも目を離さず、受け入れる学生像がそれらと矛盾しないかどうかも検証し続けねばならない。
⑧現代社会学部 現代社会学科
現代社会学科では平成 18 年（2006 年）度より、公募制推薦入試を見直し、従来の公募制推薦
入試 C 方式(グループ面接)に替えて、レポート授業と個人面接による AO 入試を導入するなど、他
学科以上に入試改革を進め、志願者確保を目指すことにした。今後はこれらの入試改革の成果を慎重に見極めていきたい。また同時に、志願者が減少傾向にある現状を真摯に受け止め、所属教員が問題意識を共有することで、学科のあり方やカリキュラム等の根本的議論を進めたい。

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ｂ．入学者受け入れ方針と入学者選抜方法、カリキュラムとの関係【現状の説明】
平成 16 年（2004 年）度開設の家政学部生活福祉学科については、既存学部・学科と同様の入試制度が設けられたが、入学者選抜方法の検証にはもう少し時間が必要であるため、今回は現状の説明のみとする。また、平成 16 年（2004 年）度に開設された発達教育学部については、旧文学部及び家政学部からの改組をはさんで検証することとなるが、設置の趣旨と選抜方法の関係についての検証には生活福祉学科同様、もう少し時間が必要である。
①文学部 国文学科
本学科の受け入れ方針による独自の選抜形態として、京都女子高等学校・指定校推薦入試を除くすべての入試制度において「国語」を他学科以上に重視している。例えば、公募制推薦入試の適性検査では「国語」（古典を含む）のみを課し、科目選択の自由度が高い一般入試前期Ｂ方式においても「国語」（古典を含む）を必須としている。また、大学入試センター試験利用による入試でも「国語」は（古文・漢文）を含めた点数を判定に利用している。
②文学部 英文学科
一般入学試験前期 A 方式及び一般入試後期では、「英語」筆記試験の配点を多くすることで英語学習への意欲を測っている。また公募制推薦入試では、自己推薦書として英語学習に対する熱意や目的意識を問い、英語検定等の資格や 1 年以上の海外留学経験等の活動を評価している。
公募制 C 方式ではインタヴュー形式を採用することで、ペーパーテストでは測れない能力をもつ学生に道を開いている。一方、京都女子高等学校、指定校 A・B 方式推薦入試では、高等学校の推薦を尊重し学力検査を課さずに受け入れているので、学力にはばらつきが見られる。これら多様な学生を英文学科の専門科目に導く前段階として、1・2 回生の基礎演習、その他の英語科目はできるだけ少人数にして英語力を身につけさせるようなカリキュラムを準備している。
③文学部 史学科
京都女子高等学校、指定校Ａ・B 方式推薦入学試験、公募制推薦、一般入学試験、編入学試
験などの選抜方法により多用な能力を持つ入学者を受け入れている。学生は日本史・東洋史・西洋史の 3 コースのいずれかを専攻するが、１専攻にのみ特化することなく、世界の政治・経済・社会・文化を総合的に学習し比較することができるよう、3 コースを関連づけた比較歴史学的方法によるカリキュラム編成を行っている。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
京都女子高等学校、指定校Ａ・B 方式推薦入試では、過去２年間の経験を通じて、本学科を希望する学生は多く、旧学科時代に劣らない志望者を集めている。公募制推薦入試についても、過去2 年間の経験では、Ａ・Ｂ方式共に高い実質倍率が維持されている。一般入試は前期Ａ・Ｂ方式及び後期

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を含めて、最大の入学者数を確保している試験である。過去 2 年間の経験を通じて、優秀な学生を選抜できるレベルの実質倍率が維持されている。センター利用入試は私立大学としては多数の受験者数を誇る入試方式であり、多様な層からの志願者確保に役立っている。編入学試験は編入学定員を設定したことから平成１８年度より選考方法が変更され、短期大学部在学時の成績を学内選考に使用する推薦編入学試験と、英語を含む筆答試験による一般編入学試験を実施することになった。
⑤発達教育学部 児童学科
幼稚園教員免許に加えて保育士資格が取得できるカリキュラムが魅力で志願者数が高いレベルで推移している。とりわけ公募制推薦入試の倍率が突出しており、改組が実施された平成16年（2004年）
度では 16.2 倍、平成 17 年（2005 年）度においては 25.3 倍となった。また一般入学試験も高倍率となっている。
⑥家政学部 食物栄養学科
本学科では平成 12 年（2000 年）度より管理栄養士養成施設として厚生労働省の認可を受け、平成
14 年（2002 年）度より栄養士法改正による管理栄養士養成課程の新カリキュラムに基づいた教科と本学科の教育理念に基づいた選択科目等を用意して教育を行っている。管理栄養士、食品衛生管理者、栄養教諭など、“食”の専門家を養成するカリキュラム内容も高度化しているが、入学者は相対的に基礎となる生物や化学の学力低下が見られ、特に推薦入試による入学者はその傾向が著しい。
⑦家政学部 生活造形学科
平成 16 年（2004 年）度から 3 領域構成になり、生活造形に関する幅広い知識を学ぶための新カリキ
ュラムが導入されたことを機に、生活造形学科独自の試験内容として公募制推薦入試に実技検査（デッサン）方式が導入され、受験生にとって新たな入学チャンスとなり受験者数の増加につながっている。
⑧家政学部 生活福祉学科
衣食住という生活系の全般を学ぶことから、概ね家政学部の他学科と共通の趣旨で選抜を実施している。ただし、公募制推薦入試においては、独自の小論文方式を導入するなど、他学科に倣って本学科のカリキュラムに見合う学生の発掘に努力している。発足 2 年目ということもあり、具体的な点検には至っていないが、すべての入試制度において安定的に入学者を確保している。ただし、他学科に比べ、志願者数、倍率ともまだまだ低い水準にある。
⑨現代社会学部 現代社会学科
現代社会学科では、自由な発想と複眼的な視点から現代社会の諸問題に取り組むため、１年次
は学科共通のカリキュラム編成とし、2 年次から「個人と家族」「コミュニティと参加」「国家と国際社
会」「地球環境と現代文明」の 4 コースを設定している。入学生は大半が意欲的で、全体として学科が望む資質を持った学生を確保できていると考えられる。

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【点検・評価】①文学部 国文学科
出題内容として現代文のみならず古典（漢文を含む）を必須としているのは、入学者受け入れ方
針に沿ったものである。京都女子高等学校・指定校推薦入試では全学的な方針として合格者にむけ入学までの課題を課しているが、レポートの提出等は義務づけていない。
②文学部 英文学科
英語のペーパーテストで英語力を測るばかりでなく、公募制推薦入試でインタヴュー方式を選択できるようにしたり、一般入試前期Ｂ方式では「英語」を必須としないなど、多様な能力をもった学生を集めようと努力している。編入学試験受験資格が、本学短大卒業見込み者及び卒業者のみから
他大学及び他短大生にも広げられたことは大きな進歩であった。試験は学内推薦入試と一般編入学試験と 2 回行われ、選抜方法は英語のペーパーテストのみとなった。
③文学部 史学科
高校で日本史を受講した学生が多く、それがそのままコース選択に直結する傾向がある。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
教育学専攻では大学共通の基礎領域・発展領域科目群、発達教育学部共通科目群、教育学科共通科目群に加えて、専攻独自の専攻固有科目群を配置し、本専攻の教育目標達成を目指している。
心理学専攻では、発達教育学部の生涯発達という共通理念を、心理学の専門領域を通じて具体化する本専攻の理念・目的・教育目標は、受験生に概ね理解されており、明確な問題意識とカリキュラムへの強い期待感を持って入学してくる学生が明らかに増加している。入学後、心理学研究法を基礎とし、年次を追って、心理学各専門領域の入門からより高度の専門領域へと、心理学を段階的かつ体系的に深く学ぶ方向で編成されたカリキュラムは、現状としては学生に理解されている。
音楽教育学専攻では、全ての入学者選抜方法において多くの志願者を集め、高い実質倍率が維持されている。このことは、質の高い学生を確保するための条件を満たしている点で評価に値する。
⑤発達教育学部 児童学科
現状の保育士・幼稚園教員人気から、すべての入試において志願者数が高い水準で確保できている。しかし、京都女子高等学校・指定校推薦入試については、確実に入学者確保ができる反面、各学科が選抜に参加する余地がほとんどなく、基礎学力や能力・適性が現行の方法ではきちんと把握できない。また、指定校推薦による入学者が多い反面、学力レベルの高い一般入試受験による入学者が減少しているのが気がかりである。
⑥家政学部 食物栄養学科

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推薦入試による入学者が全体の 40～50％を占め、平成 16 年（2004 年）度入学者定員増の原因にもなっている。また、生物、化学の履修を義務づけているが、高校 1、2 年生次での履修が大半であり、平成 17 年（2005 年）度より、京都女子高等学校・指定校推薦入試による入学予定者には推薦図書（自然科学系）の感想文に加えて、公募推薦入試の問題解答及び科学英語の和訳等を課し、入学式の日に提出させているが、持参しない者が数名いる。公募推薦入試では、食物・栄養に関する基礎学力を見る試験を実施しているが、上述の基礎学力（生物、化学）の低下傾向より、調査書では評定平均値、理科の評点等を重視している。歩留りの関係からも、一般入試入学者への圧迫は否めない現状である。平成 15 年（2003 年）度入試より実施されている社会人特別選抜も志願者が毎年あり、その判定基準等については、入学後の追跡等により見直しが必要と思われる。
一般入試及びセンター試験利用入試の志願者数も高い状況であるが、早期に確定している推薦入試入学者の割合が高いため、学力レベルの非常に高い受験生でも不合格にせざるを得ない状
況が続いている。基礎学力があってクラスの中でリーダーシップを取れる学生をより多くを確保するために、今後は一般入試及びセンター試験利用入試による入学者の割合を増やしたい。
⑦家政学部 生活造形学科
京都女子高等学校、指定校 A・B 方式推薦入試は、高等学校からの推薦が尊重されるため、こちらから学科の特色を前面に打ち出すことは困難である。志望理由書や面接からうかがい知るしか方法がない。公募制推薦入試ではＡ方式の適性検査としてデッサンを課し、書類審査では学科の特性を生かすため芸術・理科・家庭科の成績も考慮している。一般入試前期Ａ方式は国語、英語
以外に１科目を選択し 3 科目を試験科目としているが、学科の教育内容を理解して理科・数学を選択する受験生も多い。社会人特別選抜も公募制推薦入試と同時に実施しているが、平成 16 年
（2004 年）度よりデッサンによる受験が可能になった。編入学試験は短大生活造形学科の卒業見込者及び卒業者を対象として、在学時の成績を総合的に評価し、成績上位者を受け入れているが、一般編入学試験として専門科目（平成 16 年（2004 年）度まではデザイン概論（必修）と衣料管理士の資格科目及び建築・インテリア関連の資格科目から２科目選択、平成 17 年（2005 年）度はデザイン概論・衣環境論、住生活論の 3 科目が必修）に関する筆答問題により、他学科や他の短大からの出願も可能となった。
⑧現代社会学部 現代社会学科
現代社会学科は他学科と比較しても十分な受験者数を確保しているとは言いがたい。また、多様な入試制度を設定する中で、志願者が目立って少ない制度も存在している。特に公募制推薦
入学試験では平成 17 年（2005 年）度まで評論文を読ませ論述形式で答えさせる A 方式、英文での時事記事を読ませ要点を論述させる B 方式、グループ面接により学部への理解度や意欲等を評価する C 方式の三つの選抜方式を用いていた。しかし、受験生からみれば受験準備が難しい「受験しづらい入試」であったかもしれない。また、短時間の面接等に頼る判定も十分な透明性を確保するのが困難であった。

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【長所と問題点】①文学部 国文学科
推薦入試は相互の信頼関係から成り立った入試であり、確実に一定の学力を備えた学生が確保できる反面、選抜において国文学科としての独自性を発揮する余地がほとんどない。また高等学校との「信頼関係」においても、例えば、推薦条件に「本学の建学の精神を理解していること」とあるが、面接でこれを問い質すと、ほとんどのものが答えられない等、高等学校との連携をより密にする工夫が必要と思われる。その他の入試においては、概ね国文学科の受け入れ方針に沿ったそれなりの実績を上げていて特に問題点はないと判断される。
編入学試験においては、推薦編入学試験に加え、一般編入学試験により幅広く入学希望者のニーズを充たす方策が整備されてきたのは喜ばしい。ただ、国文学科において、「推薦」の選考を
筆記試験のみで行うのは問題である。短大時に学年で一番の成績優秀者が試験当日の体調不良
等の理由で編入学試験に不合格となった例もあり、また、過去において在学時の成績のみで合否を判断していた時代、編入生は優等生の代名詞であったのが、近時筆記試験一本となってからはその評判が地に落ちている事実もある。改善が望まれる点である。
②文学部 英文学科
インタヴュー方式（公募制推薦入試Ｃ方式）は、本学ではいまだ実施されていない帰国子女向
け入試の代わりとて機能している。ただ、筆記試験のない楽な入試形態として利用されやすく、インタヴューの内容を常に点検する必要があるだろう。推薦入試では、面接の段階で受験生に努力を促し、全員に課題として読書感想文を課しているが、更なる入学前の学習指導が高等学校との協力のもとに行われるべきかもしれない。
③文学部 史学科
１回生の史学基礎演習や概論受講の必修化など、多用な歴史を学習させるべくカリキュラムを編成しているが、その成果は必ずしも十分ではない。外国語講読などコースを横断した新たな授業を開講したが、その成果はまだ検証できない。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
入学者数が過去２年間にわたり入学定員を大幅に超過しており、教育面でのひずみが懸念される。新しい専攻が発足して２年を経過していない現状においては、少なくとも完成年度まで、注意
深い観察を続ける必要がある。
⑤発達教育学部 児童学科
公募制推薦や一般入試が高倍率で実施されていることを考えると、入学生の学力にも差が生じていることが考えられ、学力の把握に基づいた入学前教育の実施、あるいは入学後の教育指導上

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の工夫が必要であろう。一方、公募制推薦や一般入試による入学生においては、保育者志望への高い人気により幼稚園教諭の免許や保育士資格の取得を希望する者が大半ではあるが、入学者の中には必ずしも保育者としての適性を備えているとは思えない者がいるといった実状もあり、今後は受験生の適性をいかに判定するかが大きな課題である。
⑥家政学部 食物栄養学科
多様な選抜方法により多くの志願者数が確保できているが、「生物」「化学」の基礎知識が想定の水準に達していない学生が目立つ。これは、推薦入試では高校時代に「生物」または「化学」を履修した
ことがあることを条件としているのみであり、一般入試においてもこれらの中から１科目を選択することとなっているため、「生物」「化学」を総合的に学んできた受験生が少ないことによるのではないか。
⑦家政学部 生活造形学科
平成 16 年（2004 年）新カリキュラムの実施で、1 回生から実験・実習科目が多く設定された。そのため制作意欲が早い時期に芽生え、それにともなって技術力も向上している。またデッサン受験による入学者はすでに相当レベルの描写能力を有しているので、他学生に対する影響力も大きいといえる。
⑧現代社会学部 現代社会学科
京都女子高等学校、指定校 A・B 方式推薦入試の面接においてグループ面接を採用している。
グループ面接ではひとつのテーマに基づき集団討論し、受験生の適性や能力の確認を行い、入学までに学習すべき事項についての指導と課題を提示している。課題については本学科が英語を重視することから、入学までの期間に TOEIC 受験を課している。従来の公募制推薦入試 A 及びC 方式、また一般入試前期 B 方式で英語を選択しなかった学生については、英語に対して苦手意識があるという指摘がある。学科では英語力の修得を重視し、また英語文献を用いた授業も数多く開講しているため、学科が望む学生像との齟齬がある。センター利用で合格した学生は、学科の理念や求める学生像にそった学生の資質や行動が見られるという感触を得ている。
【将来の改善・改革に向けた方策】①文学部 国文学科
選抜方法の多様化により、入学者の基礎学力に今まで以上の格差がある。これらを早期に把握し、それぞれの能力に応じたカリキュラム作りが今後の課題となる。
編入学試験においては、前項で指摘した問題点に鑑み、今後は、推薦編入学における学内選考について、在学時の成績を重視する方式に切り替え、以前の「編入生は優秀」の評判を取り戻す必要がある。またそれが、編入希望者の勉学意欲を増進させる一助ともなるであろう。
②文学部 英文学科
多様な入試は多様な入学者を集める。問題は英文学科での勉強の基礎となる英語力の差で、20

これについては入試制度よりはカリキュラムで対応すべきだろう。英文学科では、能力別クラス編成の是非、授業内容、効果的なテキストなどについて、学科内研究会で鋭意検討中である。公募制
推薦入試はリスニングテストを課していたが、学外会場が増えて同一条件下で実施するのが困難になったため、学内のみでのインタヴューに変更された。しかし受験者は非常に少数なので、今後リスニングテスト復活も検討すべきと思われる。
③文学部 史学科
多用な選抜方法によって受け入れた学生の動態を検証する必要がある。選抜方法の違いによるコース選択のゆれや、成績の偏差などを検証し、選抜に際しての設問のあり方やカリキュラム編
成を見直す必要があるだろう。
④発達教育学部 教育学科 教育学専攻 心理学専攻 音楽教育学専攻
過去 2 年間にわたる本学科への入学者数実績と編入学予定者数を合わせると、入学定員の 1.5 倍程度となる教育学専攻や、卒業研究にかかわる演習において、「発達心理学」「教育心理学」の専門領域をより一層充実させる心理学専攻においては、卒業研究の指導に関連する多人数／広範な分
野をカバーするために、専任教員の増員が必要であると考える。また、心理学の基礎学力を重視する
本専攻の主旨をより一層充実させるためには、当初予想していた学生定員が大幅に増加したことに対応するため、心理学実験室、臨床心理実習室、演習室の拡充が差し迫った課題になっている。
過去2 年間の経験を通じて、概ね理念にあった学生が多数入学してきている現状は高く評価されるが、指定校方式の推薦入学試験では、若干学力に問題のある者も合格している傾向がみられる。
⑤発達教育学部 児童学科
京都女子高等学校及び指定校による推薦入試は、入学者の確保という点においてはメリットがあるが、入学者の選抜という点ではデメリットを抱えるといった現実があることも看過できない。そのため、今後は一般入試と推薦入試の受け入れ比率を再検討し、学生の実状に即してその比率を変えること
により、バランスを維持するとともに、児童学科の学生のさらなる質の向上を図る必要があろう。
⑥家政学部 食物栄養学科
化学、生物の基礎学力の高い学生を確保するために、一般入試やセンター試験利用入学者の割合を大きくしたい。基礎学力の高い学生を教育することにより、学科全体のレベルアップにつながる。全体の 90％以上が管理栄養士国家試験受験資格を取得するが、合格率が悪いと入学志願者数にも影響を及ぼすため、基礎学力の高い入学生を確保することが重要と思われる。京都女子高等学校や指定校推薦入試においては、高校側での選抜にあたり、本学科で必要とする化学や生物の基礎学力や適性等が十分であるか、十分に確認した上での推薦を依頼した方が良いと思われる。高大連携等（オープンキャンパスや公開授業等）により、本学科のカリキュラムの実態 (生物や化学の重要性、実験実習が多い等) を具体的に知ってもらい、また、大学で学ぶことの意味

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を理解してもらうようにする。これらを通じて学習への意欲や動機づけ、自分の志望・適性をより認識させることが出来、本学科が望む入学者を確保出来、かつ大学進学後の勉学への意欲を高めることも出来ると考えられる。
⑦家政学部 生活造形学科
質の高い入学者を安定的に確保するために入試制度を見直し、その都度可能な方策を講じてきた。受験機会の多様化は「学科が求める学生像」の実現におおいに寄与してきた。大学全入時代に向け、現在の競争環境を持続するためにカリキュラム改革、教育方法の改善、教育設備の充実、学生サービスの向上などさらなる検討を加えなければならない。
⑧現代社会学部 現代社会学科
前述の反省から、平成 18 年（2006 年）度より公募制推薦入試において全学共通の基礎学力試
験を採用することにしている。一般入学試験は従来の 3 科目型の A 方式、2 科目の B 方式に加え、
平成 18 年（2006 年）度入試より B 方式の得点にセンター試験の得点を加えて判定する C（センタープラス）方式を導入する。また、平成 18 年（2006 年）度入試より本学部独自の AO 入試を導入する。これは一次選抜では現代社会で問題となっているトピックをとりあげ、教員による 60 分の講義ののちに論述形式によるレポートを作成させ、さらに二次選抜で個人面接によって現代社会学
科への適性を見ようとするものである。これらの変更が、現代社会学科の求める学生の確保、及び志願者数の確保につながるかは結果を見る必要があるが、今後も学生に受け入れについては継続的に検討を続ける必要があると思われる。
京都女子高等学校推薦入試・指定校推薦入試 A 方式では、一定の学力を担保するための条件の設定、あるいは個別の入学前指導を実施し、学習意欲を喚起する必要があると思われる。多様な学生の確保は現代社会学科の理念と教育方針にとって重要であるので、生涯教育、リカレント教
育等、幅広い層を学生として受け入れる方策を考える必要がある。

3．入学者選抜のしくみ
ａ．入学者選抜試験実施体制の適切性【現状の説明】
本学の入試実施における方針の策定及び実施の具体については、そのすべてについて入試
本部委員会が中心となっておこなっている。入試本部委員会は学長を委員長とし、学部長を含めた全部長と入学センター課長により組織され、選抜方法の立案、入試問題の作成、入学試験の実施、及び合否判定について審議決定している。ただし、学生募集概要(選抜方法)については、同委員会から上程された原案について、大学及び短大それぞれの評議会で最終的に決定され各教授会に報告される。合格者判定(合否判定)については委員会で策定した歩留原案に基づき、各教授会で審議する方法をとっている。

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また、選抜方法については、各学部から選出された教員と事務職員により組織された入試制度
委員会を入試本部委員会とは別に置き、入試制度の検証や志望動向分析、入学後の成績追跡調査結果に基づく入学者選抜のあり方について検討し、入試本部委員会に提議している。入試制
度委員会の提議は実際に各年度の入学者選抜方法に反映され、募集要項が策定されている。
入学試験問題の作成については機密性が必要とされる事項であるため、基本事項についてのみ入試本部委員会で決定し、入試本部委員会委員長(学長)のもとに校閲者と入試問題の種類に応じて任命された出題主任で出題主任会議を組織して作成にあたっている。
具体的な入試の実施については入試制度に応じて、教員と事務職員が協力し当たっている。公募制推薦入試では 9 会場、一般入試（前期）では 11 会場の学外試験会場を設置しているため、協議・報告・連絡系統を明確にした体制を確立し、各試験会場には次長級以上の管理職員を代表者として派遣し、適正に入学試験を実施している。
大学の事務部門における入学者選抜担当は「入学センター」である。「入学センター」は入試本
部委員会、入試制度委員会の運営、学部・学科との諸調整等の実務のほか、学生募集に関する広報を担当し、各種相談会、オープンキャンパス、高校訪問、広報誌の制作なども行っている。
【点検・評価】
受験人数の減少により大学間の競争が激化している現在、入試制度も多様化し、より機動的な体制が求められている。また、適切な入学者確保は私立大学の健全な経営に資することからも全学的な見地からの定員管理が必要となる。かかる意味において入試本部委員会を中心に置いた現行の入学者選抜実施体制は、各学部学科の意見を充分採り入れつつ、経営的視点も加え、全体の中で調整し実行されていることからも適切に機能していると言える。
【長所と問題点】
学生募集の企画・立案から選抜・判定までを一元的に管理・実行する体制をとっているため、きわめて効率的に学生募集・選抜を実施できている。また、それぞれの方策の意図や目的が構成員にも明確に発信できるとともに、大学全体の方針を入学者選抜に反映しやすい体制となっている。
一方、年間を通じて多くの入試を実施していることから入試本部委員会の委員は年々、負担が増加している。また、学外試験会場の増加により、各試験会場に派遣する係員の学内的調整が困難になってきている。
入試実施や学生募集広報における学部・学科との調整は全て学科・専攻主任と行っており、その負担も増加している。
問題作成体制については、入試制度の増加により作成部門や、出題内容の学内点検部門への負担が大きくなっている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試の実施については、十分な実施体制を確保しつつ、できうる限り組織を簡素化することが必要

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であろう。たとえば本学の係員のほかに外部の人材をうまく活用する方法等を検討する必要がある。
各学科に入試実施・学生募集にかかる担当教員を置くなどして、入試本部委員会や入学センターとの調整がよりスムーズにとれる体制を整備する必要がある。
問題作成体制については今後さらなる負担の増加も予測できるため、問作者を大学・短大内部の教員以外、具体的には同一法人内の高等学校等にその人材を求めたり、意見を積極的に活用するとともに、適切な入学者選抜の実施の観点から第三者機関を利用した点検体制の検討も必要と思われる。
ｂ．入学者選抜基準の透明性【現状の説明】
京都女子高等学校推薦入試、指定校推薦入試(A 方式・B 方式)は専願制で書類審査と面接により判定している。推薦依頼段階で基準となる評定平均値を示しているため、基本的には高等学校長の推薦を尊重し、面接も志望理由の適切性や入学後の抱負など入学の意思確認を中心に審査している。
公募制推薦入試は書類審査と試験日当日の適性検査の合計点で判定を実施している。書類審査では高等学校での成績として調査書に記載されている評定平均値を得点化するとともに、志望理由や自己 PR、 高等学校における諸活動を評価対象としている。志望理由や自己 PR は評価が主観的になる恐れもあるので、評価者相互で入念な打合せを行い、複数で評価するなど、客観性の確保に留意している。一方、適性検査は学科・専攻により内容は異なるが、それぞれの学科の特性に合わせた問題が出題されている。なお、試験の実施においては高等学校での諸活動を重視する配点の方式(A 方式)と、当日の試験の得点を重視する配点の方式(B 方式)に分けて実施している。
一般入試(前期・後期)は、試験日当日の学力検査の得点に基づき判定を行っている。試験問題は 5
教科 7 科目で大学・短大共通問題とし、学科ごとの配点に応じて得点を利用している。なお、大学と短大の同時併願の場合は、大学で受験させ、当該得点を短大の判定に利用している。特に前期 A 方式
では 2 日間の試験日を設け試験日自由選択制を取っているため、同一科目における試験日間の難易調整については、一定基準を設け、必要と判断された場合に調整を行っている。また B 方式における科目間の調整についても同様の措置をとっている。
大学入試センター試験利用入試ではセンター試験の得点を、本学の利用方法に基づき加工して判定に用いている。また、本学ではセンター試験の前年度の成績利用も認めており、その場合は偏差値などを用いて、当該年度の得点として利用している。
【点検・評価】
指定校推薦入試については事前に、各面接担当者に面接の目的などを十分に説明し実施している。公募制推薦入試は、多角的に受験生の能力を測ることを目的にしている関係上、特にその評価基準、配点方法に工夫を加えてきた。そして、それら評価基準について事前に学生募集要項
等に掲載し、あわせて各評価項目の前年度結果についても詳細に公表することで、受験生に対して当該入試の学生募集方針(評価基準)が明確に伝わっている。また、内部的にも目的とする学生を確保するため、事前に評価方法の詳細について打ち合わせを行っている。一般入試において

24

は例年、平均点に著しい差が生じた場合の調整方法を事前に入試本部委員会で決定し、実際の試験終了後、素点による分析に基づき得点調整実施の有無を検討し、適切に運用している。なお、
得点調整については各種広報において高校や受験者に周知をしている。
大学入試センター試験利用入試では、事前に大学入試センターを含めた各種機関により利用方法の詳細が公表されている。その利用方法も学科の特性に合わせて工夫されたものとなっている。なお、前年度成績利用方法については計算方法も含め、事前に公表している。
【長所と問題点】
入学者選抜基準についてはそれぞれの入試制度の目的に合致し、受験者への公表などを含めて概ね適切に運用されているが、公募制推薦入試では近年、受験者数が数年前の倍以上となり、適切な評価を行うためには相当の労力が必要で、もはや限界に達しつつあるのが現状である。また、自己推薦書の志望動機・自己 PR について高校等の指導により、画一的な内容になりつつあるため、評価が困難になってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
公募制推薦入試においては、受験者数や評価にかかる負担に応じた評価基準の見直しと、運用方法の改善が必要と思われる。また、受験者やその関係者への評価基準に関する更なる情報公開を積極的に進め、入学試験制度の透明性や適切性の確保に努めることが必要である。
4．入学者選抜方法の検証
ａ．各年の入試問題を検証する仕組みや導入状況【現状の説明】
入試問題は、入試本部委員長である学長が委嘱した問題作成委員によって作成されている。委嘱にあたっては、各科目の前年度問題作成主任に当該年度の主任を推挙してもらい、更には推挙された作成主任が作成メンバーを推挙する形を取っている。
作成する入試問題は大きく分けて一般入試問題、公募制推薦入試問題があり、それぞれ異なる
メンバーで作成する。ただし、これらの問題間に類似問題がないか、また適切な作成がなされているかを検証する校閲者が別途 2 名委嘱されている。公募制推薦入試と一般入試の両問題を事前に確認するのはこの校閲者のみである。
各出題者は問題提出後、校閲者との協議、原稿印刷までの校正（3 回）及び直前の最終点検と、問題作成から試験当日までに合計 4 回の確認作業があり、出題上の不備やケアレスミスを未然に防いでいる。なお、入試終了後、外部（大手予備校）に入試問題の点検・検証を依頼し、次年度問
題作成時の参考資料としている。
【点検・評価】
現在まで入試問題の出題に関する重大なミスは発生していない。また、入試終了後の外部検証で25

も概ね良問で適度な分量と評価され、入学者選抜が適正になされている。ただし、試験終了後に発覚するミスは発生していないものの、最終段階でのチェックで気づくケアレスミスは少なからずあり、試験当日の訂正連絡等、入試実施上好ましくない状況が年１～２回程度発生している。また、編入学試
験において他大学等からも受け入れる「一般編入学試験」を実施しているが、当該入試問題の作成は受け入れ学科に全面的に任せた形で、上述したようなチェック体制はとられていない。
【長所と問題点】
今日まで重大なミスが発生していないのは出題委員のたび重なる検証と確認作業によるもので、チェック体制が万全であるという判断は非常に危険である。また、多様化する入試制度に対応するため、出題数も増え続け、出題者の負担は非常に大きくなってきている。
【将来の改善・改革に向けた方策】
入試における出題ミス等は、それが些細なものであってもマスコミ等に大きく取り上げられ、受験者や高等学校からの信用を失墜させる危険を有している。社会的信用を得るためには、適正な入学者選抜を続ける必要がある。出題ミスは一方的な点検作業を繰り返すだけでは 100％避けることは困難であり、本学の点検方法も 100％とは言えない。今後は外部の協力や委託を含めた点検方法の強化が求められる。
5．定員管理ａ．学生収容定員と在籍学生数、（編）入学定員と入学者数の比率の適切性【現状の説明】
文学部
国文学科
国文学科の現在の入学定員は 115 名、編入学定員は 15 名（平成 16 年（2004 年）度設定・受入）、臨時的定員を含めた収容定員は 494 名である。これに対し、在籍学生人数は 660 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.34 倍である。
英文学科
英文学科の現在の入学定員は 115 名、編入学定員は 15 名（平成 16 年（2004 年）度設定・受入）、臨時的定員を含めた収容定員は 494 名である。これに対し、在籍学生人数は 630 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.28 倍である。
史学科
史学科の現在の入学定員は 115 名、編入学定員は 5 名（平成 16 年（2004 年）度設定・受入）、
臨時的定員を含めた収容定員は 475 名である。これに対し、在籍学生人数は 599 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.26 倍である。
発達教育学部
教育学科教育学専攻

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教育学専攻の現在の入学定員は 80 名、編入学定員は 15 名（平成 16 年（2004 年）度設定・
平成 18 年（2006 年）度より受け入れ）、前身である教育学科初等教育学専攻時の臨時的定員を含めた収容定員は 365 名（3 年次編入のため平成 17 年の時点では、収容定員に編入学定員は含めていない）である。これに対し、在籍学生人数は 482 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.32 倍である。
教育学科心理学専攻
心理学専攻の現在の入学定員は 55 名、編入学定員は 5 名（平成 16 年（2004 年）度設定・
平成 18 年（2006 年）度受入）、設置 2 年目なので収容定員に対する在籍者率は算出できないが、2 年間の定員 110 名に対する在籍者数 128 名の割合は 1.16 倍となっている。
教育学科音楽教育学専攻
音楽教育学専攻の現在の入学定員は 35 名、編入学定員は 5 名（平成 16 年（2004 年）度設
定・平成 18 年（2006 年）度受入）、臨時的定員を含めた収容定員は 115 名（3 年次編入のため
平成 17 年の時点では、収容定員に編入学定員は含めていない）である。これに対し、在籍学生
人数は 137 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.19 倍である。
児童学科
児童学科の現在の入学定員は 95 名で、臨時的定員を含めた収容定員は 386 名である。これに対し、在籍学生人数は 493 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.28 倍である。
家政学部
食物栄養学科
食物栄養学科の現在の入学定員は 120 名で、収容定員は 400 名である。これに対し、在籍学
生人数は 423 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.06 倍である。
生活造形学科
生活造形学科の現在の入学定員は 80 名、編入学定員は 10 名（平成 16 年（2004 年）度設定・受入）、臨時的定員を含めた収容定員は 340 名である。これに対し、在籍学生人数は 423
名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.24 倍である。
生活福祉学科
生活福祉学科の現在の入学定員は 80 名、設置 2 年目なので収容定員に対する在籍者率は算出できないが、2 年間の定員 160 名に対する在籍者数 182 名の割合は 1.14 倍となっている。
現代社会学部
現代社会学科
現代社会学科の現在の入学定員は 220 名、編入学定員は 10 名（平成 16 年度（2004 年）設定・受入）、収容定員は 900 名である。これに対し、在籍学生人数は 1035 名で、収容定員に対する在学生数の割合は 1.15 倍である。
【点検・評価】
本学の現状は全学科において在籍者が収容定員を上回っている状況にあり、特に 1.3 倍を超え

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る学科も複数見受けられる。これにはいくつかの原因はあるが、特に大学倒産が現実のものとなった今日、大学経営の安定化を目指し、多少なりとも安全な方向で合格者の数を算定していることが大きく影響している。また、「女子大学」という特性や競争の激しい「京都」という環境、さらには入試の多様化等から歩留が予測し辛いものになっていることも上げられる。もちろん合格者算定に当たっては過去の膨大なデータから予測をするのであるが、国立大学の独立行政法人化に代表される
近年の私立大学を取巻く環境の激変、あるいは高校生の志向変化のサイクルが極めて短くなっていることなど、入学者予測を困難にしている要因も多くなっているのも事実である。
ただし、これらの超過に対する方策は大学全体として充分に講じている。
文学部
文学部においては各学科とも定員に対して在籍者の割合が超過している。指定校推薦ではある
程度予測どおりとなっているが、一般入試における超過が著しい。文学部は一時期、全国的に志願者が落込んだ時期があり、合格者発表に際してはある程度多い目に合格者を出したことが超過につながっている。また、最近は大学入試センター試験利用入試での出願が多く、同入試での歩留率が年度により大きく異なることも予測を狂わせる原因となっている。ただし、入学後の教育環境の悪化を招かないように教学的な対策は講じている。
発達教育学部
発達教育学部において特に超過が著しいのが教育学科教育学専攻と児童学科である。教育学
科は平成 14 年（2002 年）度における大幅な超過が全体の数字を押し上げた結果となっている。また、平成 16 年（2004 年）度における改組転換により専攻区分及び定員が変更となり、歩留予測を誤ったことが原因である。児童学科の場合、特に近年の女子受験者の幼児教育系学科への志望が集中するといった顕著な傾向により毎年受験者が増加し、競争倍率が著しく高くなるため、ある程度の競争倍率の緩和を意図した結果、超過の割合が高くなったものである。
家政学部
家政学部の食物栄養学科及び生活福祉学科についてはそれぞれ、管理栄養士養成施設、介護福祉士養成施設に指定されている関係もあり、適切な定員管理を実施してきた。生活造形学科
は、平成 17 年（2005 年）度入試において大学入試センター試験による入学者が予測を超え、結果として定員を大きく上回った。
現代社会学部
現代社会学部の収容定員に対する在籍者の割合は 1.15 倍で、きわめて良好な状況にある。
【長所と問題点】
定員超過の著しい学科とそうでない学科がはっきり分かれており、教員一人当たりの学生数も大きく異なっており、教育の密度という面において学生間に格差が生じる恐れがある。もちろん、教育面においては支障のないよう配慮を行っているが、ある意味、教員の意識面において不公平感が生じる恐れもある。
教育面においては、ある程度の超過を前提とした体制をとっているので大きな問題は生じていな28

いが、教室の手配やクラス分けなどに影響が出ている。また、非常勤講師への依存度も高まる傾向になりやすい。
特に短大においては指定校推薦入試の比率が高く、入学後、一般入試で入学した学生との学力差も見られる場合がある。
【将来の改善・改革に向けた方策】
定員超過に対応した適正な教職員の補充による教育環境の確保には努めている。今後は私立大学を取巻く環境を前提としつつ、各入試制度における募集比率や、入学者比率を再考するとともに、合格者判定時に入学者予測の精度を今以上に高めることが必要である。また、必要とあらば
入学定員自体の見直しも積極的に行う必要もある。
入試制度別入学者の入学後の学力格差については、現在も入学前指導等を学科ごとに実施しているが、さらに充実させるためには全学的及び組織的に入学後の教育課程と関連させつつ取り組むことが必要である。
また、特に定員超過率が高くなっている文学部等非実験・実習系の学部学科への物理的・人的な配慮についても入試本部委員会などを中心に全学的な見地で検討すべきであろう。
ｂ．定員超過の著しい学部・学科等における定員適正化に向けた努力の状況【現状の説明】
入学者の超過状況については入学者確定後、入試本部委員会に報告され、現状と改善への取り組みの必要性については共通的に認識されている。本部委員会は学長や学部長、各部長により組織されているため当然、入学定員などの適切性の問題も含め、以後の改革の課題として同時に認識されている。また、超過状況の是正に関する入学者選抜のあり方の検討についても、入試制度委員会において継続的に検討され、次年度以降の入学者選抜に反映されている。
【点検・評価】
これまでの定員超過の状況を反映し、平成 16 年（2004 年）度の改革では全学的な入学定員の見直しが行われている。ただし、定員が変更となったことで逆に、歩留予測が狂い、平成 16 年
（2004 年）度入学者は超過した。しかし、改革 2 年目の平成 17 年（2005 年）度入学者においては1.18 倍まで是正されている。
また、入試制度委員会では念密なデータ分析に基づく改善策が毎年入試本部委員会に提議され、具体的な募集方法の改善へと結びつき、超過の是正に向け機能している状況にある。
【長所と問題点】
ある程度改善に向けた方策を実行しつつあるが、一方では超過の是正⇒合格者の減少⇒競争倍率のアップという傾向に結びつき、次年度以降の学生募集に影響を及ぼすことが懸念される。実際、
発達教育学部児童学科の平成 17 年（2005 年）度公募制推薦入試では実質競争倍率が実に 25 倍の29

高倍率となり、次年度の募集に際して少なからず影響が出るものと思われる。
入試制度別の募集人員の変更についても、本学の場合、定員の少ない学科が多く、現行の入試制
度の種類からすれば劇的な改善はあまり見込めない。また、最近の動向として同一大学同一学科に複数回受験する者が多く、入試制度で受験生を振分けようとしても結果として同じになるからである。
【将来の改善・改革に向けた方策】
多少倍率が高くなるにしても入学者数の適正化を推し進める必要がある。仮に受験生が高倍率により本学の受験を敬遠するのであれば、さらに大学全体の教育的価値を高め、たとえ高倍率でもチャレンジしたい大学にすることこそが本来的であろう。もちろん、学内的な議論を高め、定員設定の適正化と改革への取り組みを進めるとともに、入学者選抜段階における入試データ分析に基づく合理的な合格者数の算定への努力を併せて行うことが必要である。
ｃ．定員充足率の確認の上に立った組織改革、定員変更の可能性を検証する仕組みの導入状況【現状の説明】
定員の充足状況については例年、入学状況や入試データの詳細とともに入試本部委員会に報告され、確認されている。現時点において本学の大学･短大で定員未充足の学科は存在しないが、受験生の動向等は充足状況だけではなく、志願状況等に反映されている為、本学ではむしろ学
科･専攻別の志願状況も合わせて確認しながら組織改編について検討する状況にある。具体的には学内に組織されている将来構想検討委員会に対してそれらのデータは提出され、検討基礎資料とされている。
【点検・評価】
前項で述べたとおり、現時点の入学者選抜においては定員充足状況の「超過」の面からの議論が中心となっている。しかし、組織改革の検討においては日々、志望動向を踏まえた議論が将来構想委員会でなされ、確実に改革が進められている。
【長所と問題点】
平成 12 年（2000 年）度に発足した将来構想検討委員会は現在も機能している。入試などに関する様々なデータをもとに本学の将来像が検討され、平成 16 年（2004 年）度には新学部・新学科の設置、定員の見直しが行われており、確実に機能しているといえる。
【将来の改善に向けた方策】
大学を取巻く状況は日々変化していることからも、現行の改革組織を強化し、特に定員充足率
や、志願者動向、そして入学者の教育に対する満足度、そして出口の状況を総合的に検証することが必要である。

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6．編入学者、退学者
ａ．退学者の状況と退学理由の把握状況【現状の説明】
過去 3 年間の除籍等を除いた自主退学者は大学で 142 名、短大で 27 名である。また、過去 3年間の入学者の内、自主退学したものは大学･短大全体で 90 名、3 年間の入学者に占める比率
は 1.6％であり、全体として多いとはいえない。
学科別でみると大学では現代社会学科が最も多く 39 名、次いで国文学科 30 名、英文学科が22 名で、全体の 6 割以上を占めている。短大では各学科･専攻 2 名～8 名である。
学年別（入学年度で分類）では 1 回生 47 名、2 回生 47 名で全体の 5 割以上を占めている。
退学の理由は様々であるが、1 年次、2 年次の退学者の 7 割から 8 割が「進路変更」となっており、上級年次では家庭の事情等、修学続行が困難な理由が多くなっている。
このような背景を推測すると、入学前と入学後のギャップ、具体的には希望の学問と学ぶ内容の相違と、特に文系学科に退学者が多いことから、実社会への準備段階といえる大学において、より実学に志向しつつある女子学生の意識変化も大きな要因であると思われる。
【点検・評価】
本学はこれまで、卒業後の多様な進路に対応する為にカリキュラムの柔軟化、諸資格課程の整備を実施し、学生の実学志向に対応してきた。また、指導面においても「ラーニングセンター」や「学生相談室」を設置して履修指導、あるいは進路・将来設計かかる相談等にあたってきた。
さらに、経済的に問題のある学生に対しては奨学金の充実や、学費の分納・延納対応を実施してきている。なお、入試制度との関連をみると一部偏りも見られ、今後、検証を必要とする。
【長所と問題点】
進路変更については本人の将来のために退学という選択肢も必要な場合もあるので、大きな問題としては認識していない。
ただし、成績不良者への対応については、その指導を教員アドバイザーに任せている関係上、どの程度の指導がなされているのかを把握できていない状況であるので、大学のシステムとして整備する必要があると思われる。
【将来の改善・改革に向けた方策】
ひとつには学生募集段階において受験生の希望と大学の教育内容のマッチングが重要であるので、今後さらにアドミッションポリシーを明確にして発信していくことが必要と思われる。また、入学段階
において大学・あるいは短大の学びの目標をしっかりと認識させ、それぞれの学科における学びの到達目標を意識させるようなコミュニケーションの機会の増加を考えなければならないであろう。
成績不振者に対しては適切な学習評価に基づく退学勧告、指導といったシステムづくりが必要となってくると思われる。

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