平 成 ２ ２ 年 度 経 営 計 画 の 評 価
大分県信用保証協会は、公的な「保証機関」として、中小企業者の資金調達の円滑化を図り、中小企業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、金融支援・経営支援に努めてまいりました。
当協会は経営の透明性を一層向上させ、対外的な説明責任を適切に果たすために、経営計画を公表し、計画等の実施状況に係る自己評価を行うとともに第三者による評価を受け、その結果について公表しています。
今般、平成２２年度経営計画の実施状況について自己評価を行いましたので、外部評価委員会（委員：岡村邦彦弁護士・河野光雄公認会計士）意見書と併せて公表いたします。

１．業務環境（１） 地域経済及び中小企業の状況
大分県内の経済情勢は、海外景気の回復や国の政策効果等を背景に生産活動や移輸出が上向き、公共工事も増勢基調で、緩やかな持ち直しの動きが続いていたが、東日本大震災の影響による生産活動の制約等から弱含んでいる。

（２） 中小企業向け融資の動向
日銀大分支店の「県内金融経済概況（2011 年 2 月～4 月）」、「主要金融経済指標（2011.6.2 現在）」によると、2011 年 3 月の貸出は前年を幾分上回っているが、中小企業から見た金融機関の企業向け貸出態度判断は「厳しい」で推移した。

（３） 大分県内中小企業の資金繰り状況
日銀大分支店の「主要金融経済指標（2011.6.2 現在）」によると、2011 年 3 月では「楽である」超に転化したが、通年では「苦しい」超で推移した。

（４） 大分県内中小企業の設備投資動向
企業の投資抑制姿勢もあって、弱い動きとなっている（日銀大分支店「県内金融経済概況（2011 年 2 月～4 月）」）。

（５） 大分県内の雇用情勢
有効求人倍率は改善しているものの、常用雇用者数の減尐が続く中で、震災による生産活動の制約に伴う影響も懸念されるなど、厳しい状況にある（日銀大分支店「県内金融経済概況（2011 年 2 月～4 月）」）。

２．事業計画について
平成２２年度の事業概況は、中小企業が厳しい経営環境にある中で、基本業務である保証承諾は７，７１６件、金額９７０億５３百万円となり、計画比金額は８８．２％、前年比では件数７５．９％、金額７５．３％であった。
保証債務残高は２１，９９１件、金額２，１３６億７１百万円となり、計画比金額は９０．９％、前年比では件数９６．４％、金額９５．１％であった。
「緊急保証」の最終年度であったが、中小企業の資金需要の低下や中小企業金融円滑化法を背景とした条件変更（返済緩和）の増加による影響から、保証承諾、保証債務残高ともに計画を下回った。
一方、代位弁済は３３０件、３１億６０百万円となり、計画比金額５５．４％、前年比では件数７４．２％、金額７２．６％と、件数・金額共に大幅に減尐した。
また、回収は求償権の質的低下、丌動産処分が低迷するなか、１１億９３百万円となり、計画比９９．５％、前年比１０７．６％の実績となった。

３．収支計画について年度経営計画に基づき保証業務の適正な運営と経営の効率化に努めた結果、収支差額は１０億６３百万円の黒字計上となった。この収支差額から５億円を収支差額変動準備金に繰り入れ、５億６３百万円を基金準備金に繰り入れ基本財産の増強を図った。

４．財務計画について
基本財産のうち、基金準備金については、収支差額から５億６３百万円を繰り入れ、期末の基金準備金は８１億２４百万円となった。
この結果、基本財産総額は１３５億２８百万円となった。

５．重点課題について（１） 保証部門① 政策保証の推進
厳しい環境下で努力している中小企業に対し、国の経済対策保証制度である景気対応緊急保証等のセー
フティネット保証・条件変更対応保証、加えて流動資産担保保証や予約保証等、様々な政策保証のメリットを金融機関や関係機関との会合で説明を行い、積極的に利用促進し親身な対応を行った。
・景気対応緊急保証については、金融機関ごとに案件相談会や勉強会を開催して制度メリットを説明し利用促進を図った。
景気対応緊急保証承諾実績

4,188 件 金額 572 億 67 百万円（前年比 件数 65.6% 金額 67.5%）

・流動資産担保保証のうち、在庫担保については県内行本部と共同で研修会を開催し、制度の理解と推進に努めた。ほぼ一社内定していたが、東日本大震災の発生により取り組みが延期となった。売掛債権による流動資産担保保証は次の結果となった。
流動資産担保保証承諾実績

22 件

金額

7 億 46 百万円

・金融機関との相談会等において、条件変更対応保証や予約保証も推進したが結果的に相談・申込みに至らなかった。

② 保証審査の適正化・効率化
金融機関との連携を密にして情報交換を図ると共に、案件進捗管理の徹底により審査スピードのアップを行った。保証申込の審査所要日数は平均３．４３日であった。
・金融機関との情報交換について県内主要５行の本部に対し毎月保証動向の説明を行うと共に中小企業及び地域情報の共有を図った。また、金融機関別、地域別に案件相談会及び勉強会を実施し、保証利用の促進に努めた。
案件相談会・勉強会開催回数

４２回

・大口管理先（保証残８０百万円以上・カテゴリー３以下）、関連企業、業況の厳しい先の審査については、経営支援室にて対応した。
・開業・創業先の相談及び審査は、経営支援室が対応し、原則として現地調査若しくは面談を行い、保証審査の適正化に努めた。
保証承諾実績

１００件

５００百万円

現地調査

７７件

面談

２３件

③ 利用企業者数の増加
各種保証制度のパンフレット配布やホームページによる広報活動、関係機関との連携強化や関係機関主催の勉強会、セミナーへの講師派遣を行い協会を利用した場合の利便性・優位性を説明し、未利用企業者

の保証利用推進を図ったが完済先も多く、結果的には１９１企業減尐の１３，７３６企業となった。
・商工会・商工会議所等関係団体への各種説明会を計２９回行ったことにより保証制度の理解が深められた。
・広報機能の強化や完済先への再利用アプローチ等に努めたが、１９１企業の減尐となった。保証利用
浸透度は３３．２％で全国順位は２４位。
※

先数浸透度は、平成１９年度より総務省「事業所・企業統計調査（平成１８年）」を中小企業庁で再編加工した中小企業者数による。
（中小企業者数４１，３８６先）④ 職員の目利き能力の向上
多様化する保証ニーズに応えるため、連合会主催研修等への参加や現地調査等を通してのＯＪＴにより、中小企業者の問題点・将来性を的確に判断できる職員の養成に取り組んだ。
・大口先のモニタリング訪問を含め、２８３先に対し現地調査・面接調査を行った。
（前年度２６７先）

・連合会主催の信用調査検定試験をベイシスコース２名、アドバンスコース５名、マスターコース１名が受験し、全員が合格した。また、内部研修として職員が講師となり、「初級コース」と「中級コース」の２コースを設けた夜間勉強会を合計２８回実施し、若手・中堅職員の審査能力の向上に努めた。
・大分県主催の公的支援施策勉強会（１０回開催）に毎回参加し、新たな情報・知識の取得に努めた。

⑤ 経営支援機能の強化
中小企業診断士による経営相談業務の充実や大口保証先に対する保証後のモニタリングにより、継続的な経営支援を行い期中支援の充実を図った。
・大口先（保証債務残高８０百万円以上）に対する保証後のモニタリング業務を、８８先に対して実施した。
・県内３つの商工会議所で毎月実施している金融相談会に中小企業診断士の資格を有する職員が計１２回出張し、経営相談業務の充実を図った。また、九州経済産業局が主催した「ワンストップサービスデー」に２日間、職員を派遣した。

⑥ 条件変更に対する柔軟な対応
昨年の中小企業金融円滑化法施行以降、条件変更（返済条件緩和等）の申込みが急増しているが、中小企業者の経営改善に向けた取り組みを斟酌して、金融機関と連携のうえ柔軟な対応を行い中小企業の資金繰りの緩和を図った。
条件変更承諾

２，４３６件

３８３億９５百万円（前年比

件数１５３．０％

金額１４０．２％）⑦ 反社会的勢力等に係わる情報交換体制の強化
暴力追放大分県民会議及び金融機関暴力対策連絡協議会との会合に出席し、情報交換を行った。また、個別事案については、随時暴力追放大分県民会議を訪問し相談・情報交換を行った。

（２） 期中管理部門① 金融機関との連携強化による債権管理の充実・強化
事敀報告受付等による要管理先について、金融機関との連携強化により早期実態把握に努め、中小企業の実態に即した返済額の軽減・一定期間の返済猶予・期限延長等の条件変更を実施し延滞の解消を行った（３８６件６７億２９百万円）。条件変更の実施により、代位弁済の抑制に繋がった。

・延滞先一覧表により取扱金融機関への訪問を強化し企業の実態把握に努めた。また取扱金融機関が複数あり、調整を要する企業先への訪問を行った（金融機関支店訪問

３４４店舗企業訪問１７先）。
・県内主要５行については、毎月定期的に訪問し情報交換を行うと共に今後の管理方針について随時協議を行った。

・金融機関との研修会、勉強会に２１回参加し、債権管理の手続きの周知徹底を図った。

② 延滞債権管理への早期着手
延滞案件について、早期に債権管理に着手した。その結果、条件変更での対応が増え、代位弁済の抑制に繋がった。
・延滞１ヶ月案件の要管理先を支店毎にリストアップし、延滞件数の上位店舗主体に支店訪問により情報収集し債権管理に着手した。また、事敀報告書未提出及び期限の利益の喪失未実施の先については今後の方針を協議した。
・大口案件（５千万円以上）の事敀（２１先）について、役員へ債務者の現況・保全状況及び今後の管理・回収方針を報告した。

③ 事業再生支援の充実
大分県中小企業再生支援協議会と個別案件の協議や情報交換を実施し連携強化を図った。
また、県内主要５行と再生支援協議会との連携を強化するために、事業再生支援の意見交換会を実施した。今後も、協会が事務局となり定期的に意見交換会を開催することとなった。

（３） 回収部門① 回収の最大化・効率化
期中管理部門と連携し、早期回収の着手により回収実績の増加に努めた結果、計画額には達しなかったが前年度を上回る回収を行うことができた。
・担保管理一覧表による進捗管理を徹底し丌動産処分の推進に努めた結果、回収額はほぼ前年度並の回収ができた。
丌動産処分による回収額

６億５２百万円（前年度６億８６百万円）

・新規代位弁済案件について、毎月、期中管理担当と「代位弁済打合せ会」を行うと共に、大口５千万円以上の案件については役員へ現況と保全状況を報告し今後の方針について協議した。
・求償権先に対する訪問・面談件数は、新規代位弁済の減尐に加え、法的整理の増加により前年実績を下回った。
訪問・面談実績１，５２８先（内訳管理部門１５２先サービサー部門１，３７６先）（前年度１，７７８先）

・代位弁済時から担保管理データを作成し、担保物件近隣の金融機関において実勢価格等の調査と任意処分の働きかけを行った。
・自己破産、法的整理等による回収丌能求償権について、管理事務停止及び求償権整理を行い管理事務の効率化を図った。
管理事務停止２７７件

１８億１４百万円

求償権整理

２０２件

１２億９０百万円② 職員の専門知識の向上
・個別案件での弁護士相談を積極的に行い職員のスキルアップに努めた。

③ 求償権回収強化に向けたサービサーの一層の活用促進
求償権の増加に対応して、サービサーへの委託範囲を拡大し効率的な回収を図った。
・無担保債権の代位弁済後の委託に加え、担保処分後の無担保債権及び定期入金先の担保債権の追加委託を行うなど、委託範囲の見直しを実施した。
無担保債権の委託
追加委託

１４２企業

２３１件

１８億２８百万円

１０企業

２８件４億８６百万円

（４） その他戦略部門① 次期システムの検討
当協会が参加している九州ブロック共同システム運用会議において、次期システムの検討を行った。
・検討内容については、平成２２年９月３０日に「共同システムの方向性についての検討報告書」を策定し提出した。また、代表者による会議において検討を行い、引き続き九州ブロック共同システム運用会議に参加している協会が協力して検討・対応を行うこととした。
・上記検討報告書については、客観性の証明を行うために第三者機関に依頼し妥当であるとの意見を得た。

② システム事故防止対策の強化
平成２１年度に開発した保証承諾データのチェックプログラムについて、新たにチェック項目の追加を行い機能強化を図った。また、保険関係通知については、全国信用保証協会連合会の指定した項目の検証作業を行い、判明した問題点について新たにシステムを開発して運用開始し、システムの事敀防止に努めた。

③ 内部監査体制の充実・強化
コンプライアンスマニュアルに基づき研修・啓蒙活動を行なうと共に、リスク管理体制と監査体制の充実を図った。
・経営トップが年度始め、年末、年始の訓辞において、必ずコンプライアンスの重要性に触れその徹底を行なった。
・協会外で起こったコンプライアンス違反事件に関してコンプライアンスニュースとして９回配布を行い啓蒙活動に努めた。
・人権啓発活動の一環として外部講師を招聘し、研修会を実施した（４５名の参加）
・コンプライアンスチェックシートの実行を２３年２月に実施、２５のマナーチェックを２２年５月と２３年１月に実施した。
・業務一般に関する４件の苦情案件について、内容は軽微なものであったが、迅速かつ適切に対応した。
（２０年度―１５件、２１年度―９件）
・毎月各課で開催する「課内会議」において、「コンプライアンス」及び「個人情報の取り扱い」について討議を行ない、その結果を役員まで報告することによりチェック体制を強化した。
・内部監査担当と常勤監事において、それぞれ各部毎に定期監査を実施した。又、総務部総務課に対しては、内部監査担当が現物監査を毎月実施して、適正な出納事務を確認した。

④ 人材育成の充実・強化及び職場環境の改善
各種研修、資格取得制度を通じ、人材の育成・開発に努めた。また、適時、事務所の改善を行い、安全な職場環境の整備に努めた。
・基本能力・審査能力等の底上げを図るために、全国信用保証協会連合会が主催する研修等について、階層別研修に３名、業務研修に２名、課題別研修に５名を派遣し、また、信用調査検定を８名が受験し全員が合格した。通信教育については職員２２名が受講し自己啓発に努めた。さらに、資格取得制
度では宅地建物取引主任者に１名が合格した。
・個人情報のセキュリティ対策により、事務所の換気が劣悪している箇所に換気設備を設置。また、事務所玄関の滑り防止工事を行い、来客者の安全対策を講じた。

⑤ 信用補完制度の持続可能性向上に向けた取組み
景気の大幅な悪化や、制度を巡る状況が急変しており、その対策や運用について適切な対応と、保険収支の状況に対する認識を深めることに努めた。
・全国信用保証協会連合会で行われた「信用補完制度検討会」で検討された責任共有負担金の還流等について、具体化された場合の影響を検討するとともに、その検討会の内容を職員に周知を行い、信用補完制度の現状について情報の共有を図った。
・中小企業金融円滑化法への対応として、地方公共団体の制度について事務手続の簡素化を行うことにより迅速な対応を行った。
・提携保証については、一定の事敀率を超えた金融機関に対し、一定期間の取扱停止等の措置を行うことにより適切な制度運用に努めた。

⑥ 金融機関との適切な責任共有制度への取組みと整備
平成１９年１０月に導入された金融機関との適切な責任共有制度のスムーズな運営に向けた取り組みを行った。
・緊急保証に資金ニーズが集中したこともあり、保証承諾額に占める責任共有制度の割合は３４．９％であるが、金融機関からの照会に丁寧な対応に努めたことにより問題の発生はなく、スムーズな運営を行うことができた。

⑦ 広報活動の充実
ホームページや機関誌を活用することにより、広報活動の充実に取り組んだ。
・ディスクロージャー誌については、掲載順序の変更、写真の掲載等、冊子の構成内容について見直すとともに紙面をカラー印刷にし、内容の充実と見やすさに努めた。
・ホームページ、保証月報、経済団体機関誌に保証制度の案内について掲載するとともに、保証月報の配布に合わせて、保証制度などのチラシを同封するなどして効果的な広報に努めた。
・緊急保証等の保証協会の近況、情報を報道機関に提供し、信用保証制度の正しい理解を得られるよう努めた。

⑧ 改正利息制限法等の施行に向けた対応
全国信用保証協会連合会の方針を基本として、当協会の実務対応を決定して実施した。また、利息制限法の施行に際してはスムーズな対応ができるように、金融機関に対して説明会を行った。

６．主要業務数値
項目

金額（百万円）

前年度比（％）

計画比（％）

計画額（百万円）

保 証 承 諾９７，０５３７５．３

８８．２

１１０，０００

保証債務残高２１３，６７１

９５．１

９０．９

２３５，０００

代 位 弁 済

３，１６０

７２．６

５５．４

５，７００

回

１，１９３

１０７．６

９９．４

１，２００

収

平成２２年度経営計画の評価に対する外部評価委員会意見書
平成 23 年 7 月 20 日、大分県信用保証協会から平成 22 年度経営計画に対する実績について自己評価の説明を受けた。これについて外部評価委員会の意見を次の通り述べる。

業務環境について
平成 22 年度の大分県経済は、生産活動では海外景気の回復に伴う移輸出拡大や、公共工事の増勢基調と、各種経済対策の効果などから主要業種で生産水準を引き上げ景況感は緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、雇用環境・個人消費においては依然として厳しい状況が続いた。又、東日本大震災の影響から生産活動の制約が生じている業種もあり、予断を許さない状況にある。

保証部門について・こうしたなか、大分県信用保証協会においては、国の中小企業対策である「緊急保証制度」への積極的な取組
みや「中小企業金融円滑化法」を背景とした条件変更に柔軟な取組みを行ない、県内中小企業の資金繰りに大きく貢献し中小企業金融対策の一翼を担っている。
・保証承諾実績は、970 億 53 百万円と「緊急保証制度」の申込みが一段落した関係から計画値(1,100 億円)を大幅に下回り前年比 75.3％計画比 88.2％となり、保証債務残高も 2，136 億 71 百万円と、計画値(2，350 億円)を大幅に下回る結果となっている。
今後、更に中小企業の資金繰り支援のため、関係機関等との連携を深め、計画達成の努力を求めるものである。
・開業、創業先の相談・審査については現地調査若しくは面談を行ない保証承諾実績 100 件、保証額 5 億円の実績を残したことは新しい保証先の確保やひいては県内経済の活性化に寄不しており、今後とも積極的な取組みを促したい。
・利用企業者数は、13，736 先と前年度から 191 先減尐となり保証利用浸透度も 33.2%となっていることから完済先への再利用の呼びかけや中小企業者向け広報活動、金融機関等との相談会開催による普及活動などあらゆる手段を講じて更に努力が必要である。
・その他、前年度指摘事項であった審査担当者の大口保証先(保証残 80 百万円以上)に対する保証後のモニタリングについては 88 企業先に対して面談等の現地調査を行なったことは評価できる。
また、大口先のほかに、審査業務において２００件ほどの企業訪問を行っているが、今後は幅広い利用者に対してより多くの経営支援を行なうようお願いしたい。
また、職員の目利き能力の育成については、ベテラン職員による内部研修や全国信用保証協会連合会主催の研修・検定試験に積極的に職員を派遣しており、今後も継続的な取組みを期待する。

期中管理について・代位弁済については、県下の倒産件数が減尐していることや「緊急保証制度」の利用及び期間延長や返済条件緩和などの条件変更承諾により、31 億 60 百万円となり計画値(57 億円)に比して大幅に減尐している。
・これは、金融機関との連携を強化し中小企業の実態把握に努め、事業継続への支援を行なうなど総じて早期債権管理に取り組んだ結果と思料され、このことが代位弁済の抑制に繋がったことは大いに評価できる。
・しかしながら、今後の経済情勢や経営環境によっては企業倒産の増加による代位弁済額の増加が懸念される。
引き続き関係金融機関との連携を密にすると共に再生支援等の手法を駆使して期中管理の徹底を期待する。

回収部門について・回収実績は、11 億 93 百万円と計画値(12 億円)を若干下回ったものの、前年度を上回る実績となっている。

・回収活動は、期中管理部門と連携し、回収への早期着手や丌動産担保処分の推進、求償権先の実態把握のための訪問・面談活動を積極的に行なっている。
また、回収の効率化を目指し、サービサーを積極的に活用し回収額の増加にも取り組んでいる。
・今後とも無担保や第三者保証人を徴求しない求償権の増加など、求償権内容の質的低下により、回収を増やす
ことは年々厳しくなるが、更なる効率かつ効果的な方法により努力されたい。

その他戦略部門について
・電算システムについては、システム障害を発生させないための新たな対策を講じ事敀防止に努めている。又、システムのレベルアップを目指し、九州ブロックでその方向性が検討されている。
・コンプライアンスに対する取組みについては、コンプライアンス・マニュアルを策定し、ディスクロージャー誌やホームページ等で対外的に示しマニュアルに沿った研修・啓蒙活動が行なわれており、役職員の認識は定着しつつある。
また、内部研修や外部研修等を重ね、反社会的勢力等の排除については全国信用保証協会連合会が主体となったデーターベースの利用や個人情報保護の取組み・コンプライアンスの遵守を徹底し事敀、苦情に対して迅速な対応に努めていることは評価できる。
・内部監査体制については、コンプライアンス等特命担当を配置し、常勤監事と連携しながら内部監査体制の充実を図られているが、今回の大震災を教訓としてコンプライアンスのみではなく日常業務における危機管理体制について、独立性・中立性を備えた、組織の改正が必要である。

総括
経営計画に基づく業務運営は、厳しい環境の中、収支差額 10 億 63 百万円を計上しており、この内 5 億円を収支差額変動準備金に 5 億 63 百万円を基金準備金に繰り入れて基本財産の増強を図っている。
なお、中小企業を取り巻く環境は、今回の東日本大震災の影響による電力丌足やサプライチェーン等の問題で今後の経済情勢は更に厳しさを増すことも考えられ、信用保証協会の役割は益々重要となっている。
大分県信用保証協会においては、今後とも中小企業の資金調達のよりどころである信用補完制度が十分機能するようこころがけると共に、天災・人災等の丌測の事態を想定した事業継続が可能な体制づくりを行い、安定した経営基盤を維持するために更なる経営努力を期待するものである。