資料 1-1

2023 年度

事業報告書（2023 年 4 月 1 日~2024 年 3 月 31 日）

一般社団法人日本暗号資産取引業協会

目次
I.

概要 .......................................................................................................................................3

II.

主な出来事 ............................................................................................................................6

III. 協会の概況 ............................................................................................................................7
1.

本協会の目的 ........................................................................................................................72.

会員の状況 ............................................................................................................................7

3.

組織・人員等 ........................................................................................................................7

4.

事務局の人員について ..........................................................................................................85.

社員総会・理事会等の開催状況 ...........................................................................................8

6.

その他会議体の運営状況 ....................................................................................................10

IV. 事業について ......................................................................................................................13
1.

監査関係 ..............................................................................................................................13

2.

モニタリング関係 ...............................................................................................................13

3.

会員に対する指導関係 ........................................................................................................14

4.

会員通知関係 ......................................................................................................................145.

外務員試験及び外務員登録関係 .........................................................................................16

6.

苦情・相談関係 ...................................................................................................................177.

新規取扱い暗号資産関係 ....................................................................................................178.

各種資料等の公開関係 ........................................................................................................17

V.

会員の状況 ..........................................................................................................................18

1.

会員の状況 ..........................................................................................................................182.

会員の異動について ...........................................................................................................19

VI. 役員の状況 ..........................................................................................................................20
1.

役員名簿 ..............................................................................................................................20

2.

役員の異動について ...........................................................................................................20

2

I.

概要
1.

総括
当協会は 2018 年 4 月 23 日に設立され、同年 10 月 24 日に資金決済法第 87 条に基づく自主規制団体としての認定を、2020 年 5 月 1 日に金融商品取引法第 78 条に基づく認定をそれぞれ取得し、自主規制規則の制定、会員における法令等の遵守状況のモニタリングや会員への指導等を行っています。
2023 年度の暗号資産業界は、欧州連合にて暗号資産に関する域内共通のライセンス制度
や消費者保護などを定めた「暗号資産に関する包括的な規制案（通称：MiCA）」が欧州議会において承認された他、日本では 2023 年 6 月に改正犯罪収益移転防止法の施行に伴い
FATF（金融活動作業部会）の国際基準に対応したトラベルルールを導入するとともに、FATF の第 5 次審査を見据えた AML/CFT 対応の高度化への取組みが進められる等、グローバルに暗号資産ビジネスに係る規制の整備が進められました。
一方で、2024 年 1 月に米国においてビットコイン現物 ETF が承認されたことによる投資家のすそ野の拡大が期待される他、日本において 2023 年 6 月に改正資金決済法が施行され電子決済手段（法定担通貨担保型のステーブルコイン）の国内での発行と流通が認められたこと等により、暗号資産を始めとするデジタル金融市場の更なる拡大と活性化に向けた大きな変革期を迎えました。
上記の制度整備を受け、新たな領域における自主規制活動の必要性に対応するため電子決済手段の取扱等に係る認定資金決済業協会の認定取得に向けた準備や態勢整備等を実施しております。
こうした中、当協会では従来からの自主規制業務として、会員における法令や自主規制
規則の遵守状況のモニタリングや監査、指導業務を行うとともに、先述の FATF の第 5 次
審査への対応として、金融庁マネロンガイドラインにおける「対応が求められる事項」の完全実施に向けたコンメンタールを作成し、会員企業におけるシステム整備を含む態勢整備を促すなどの対応を進めて参りました。また、業界全体の情報セキュリティ体制の構築
及びセキュリティ強化を目的に「暗号資産安全管理標準」の制定と導入について検討を進めた他、投資家の利便性と安全性を高めるべく ICO/IEO 案件に係る制度の各種見直しや暗号資産関連デリバティブ取引等のレバレッジの改正についても積極的に議論を進めて参りました。
また、税制改正要望や投資詐欺等への対応など、金融当局や他の官庁とも連携し利用者・投資者の保護及び市場の健全な発展に向けた活動を推進して参りました。今後も、引き続き強い使命感と緊張感を持って業界の発展と暗号資産を通じた社会への更なる貢献に向けて一層の取組みを進めて参ります。

3

2.

暗号資産審査近年、暗号資産の技術や概念、関係者の在り方や組織の構成等の複雑化が進むなかで、その潮流を押さえながら自主規制規則に照らした判断をすることの難易度が増しており、担当職員においては継続的な情報のキャッチアップと把握・理解に努めています。
そのような中で 2023 年度は、昨年度までに段階的に増強された審査確認プロセスの運営に見合った審査手数料体系とするべく、見直しを図りました。これによって稼働工数に見合った収益が確保されるようになり、暗号資産審査確認プロセスを維持運営が可能となりました。
また、昨年度に運営を開始した CASC 制度により取り組むこととなった事後モニタリン
グ業務の構築・整備を進め、会員における暗号資産審査後の各銘柄に関する取り組み状況
を、業界横断的に確認するようにしております。
上記の CASC 制度に加え、導入済みのグリーンリスト制度により、暗号資産審査の実態としては、本邦既存流通銘柄の審査件数が大幅に減少し、本邦初銘柄に対する審査を主として取り組むこととなりました。さらに、昨年度に ICO/IEO 審査用フォーマットを作成したことで申請が増加し、年間を通して複数件の審査が行われたほか、フォーマット化によるノウハウの蓄積を進めることができました。
3.

AML/CFT 対応
AML/CFT 対応として、金融庁と連携し、AML/CFT 態勢へのより一層の整備に資することを目的に、前年度に引き続き、会員への AML/CFT 態勢にかかる実態調査を実施し、業界の同態勢の現状分析について、会員と共有化を図りました。
犯収法改正に係る自主規制規則による対応につきましては、トラベルルール分科会において、自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則」の改正に向けて議論を重ね、さらに金融庁との協議を経てパブリックコ
メントを実施し改正を図りました。
また、前年度に引き続き、金融庁所管、全銀協主催「マネロン対応高度化官民連絡会議」に出席し、2023 年度においても、協会のトラベルルール取組状況を含めた
AML/CFT への取組全般について発表を行い、会議参加金融機関及び団体に対して広く紹介をいたしました。
さらに、2024 年３月末までに求められる金融庁マネロンガイドラインにおける【対応が求められる事項】の完全実施（以下「マネロンガイドラインの完全実施」という。）に向けて、暗号資産交換業者の AML/CFT 態勢整備の底上げのため、同ガイドライン及び同ガ
イドライン FAQ をより具体的にかみ砕いた、所謂「コンメンタール」を作成し、自主点検を指導することや、金融庁との意見交換や金融庁職員を講師に招いて同ガイドラインに関する勉強会を実施すること等の取組を進めました。

4

4.

会員に係る監査・監督

2023 年度も、引き続き会員の取引審査の実施状況、システムリスク管理の状況、
AML/CFT・反社リスク管理の状況を重点項目として、テーマ監査等を実施しました。
取引審査では取引実態に即した売買審査の実施、システムリスク管理ではシステム開発
管理や内部監査の実施状況、AML/CFT・反社リスク管理では金融庁マネロンガイドラインのギャップ分析等において改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行
い、改善を促しました。
AML/CFT・反社リスク管理では、金融庁マネロンガイドラインのギャップ分析等において、改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促したほか、全般的な取組として、コンメンタールに基づくマネロンガイドラインの完全実施について、会員の自主点検に対する進捗管理の徹底により、ギャップ解消の不芳となっている会員に対する指導を強化し業界の、ギャップ解消率の向上を図りための監督指導を行いました。
また、このほか、新規暗号資産取扱にかかるグリーンリスト、CASC 制度の浸透に伴う取扱暗号資産の多様化が図られる一方で、既存の取扱暗号資産の廃止される事例も見込まれることに対応すべく、会員の取扱暗号資産の実態把握、及び既存の取扱暗号資産廃止の際の利用者保護の徹底を図るべく、「取扱暗号資産の取引の種類が複数あり、その一部の取引における取扱を取りやめる場合の対応」に係る条文を「暗号資産の取扱いに関する規則」等に新設する改定」を実施し、会員に周知を図りました。さらには、IEO 取扱案件に関連して会員に対する経営管理態勢等のモニタリングを行い、顧客保護態勢が懸念された案件も見られたことから、関係方面とも連携したうえで、自主規制規則等に基づき、会員に対し勧告等必要な対応を行っております。
5.

組織体制等

2023 年 10 月に管理部の業務の一部を分離し、新たに IT・システム部を設置することでIT・システム関連業務の体制を強化いたしました。また、協会の業務が拡大、高度化していることに対応し、専門性の高い人材を中心に職員の採用を行いました。

5

Ⅱ.主な出来事
4 月 19 日

金融庁月次定例ＭＴＧ

5 月 29 日

第 10 回デジタル研究会

6月6日

第 11 回デジタル研究会

6 月 21 日

金融庁月次 意見交換会

7 月 20 日

金融庁月次 意見交換会

8月4日

警察庁 意見交換会

8 月 28 日

確認手数料変更・協会事前審査についての会員説明会

8 月 29 日【ウェビナー】「EU における暗号資産規制の動向」－MiCA・トラベルルールを中心に

9 月 20 日

金融庁との実務者レベル意見交換会

10 月 31 日

金融庁幹部との意見交換会

11 月 17 日

AML 態勢整備にかかる自主点検実施説明会

12 月 13 日

コンメンタールに係る勉強会

12 月 27 日

IEO 制度の見直し及び検討中の改善ポイントに関する会員向け説明会

1 月 18 日

FSAP（金融セクター評価プログラム）に関するヒアリング（IMF）

1 月 22 日

FATF 報告書に関する説明会（金融庁国際室）

1 月 24 日

2024 年新年の集い（協会の会員向け行事）

1 月 25 日

暗号資産におけるマネロンに関する意見交換会（東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会）

1 月 30 日

マネロン態勢整備にかかるアンケート結果還元のための説明会（金融庁マ
ネロン室）

2月8日

「拡散金融リスク評価書」に関する概要説明会（財務省国際局調査課）

2 月 13 日

令和 6 年税制改正要望 期末時価評価課税に係る見直しの概略及び自主規制
規則改正に関する説明会（協会）2 月 16 日

暗号資産確認における付帯条件・付言の公開に関する説明会（協会）3 月 12 日「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」等の概略説明について（協会）

3 月 27,28 日

暗号資産安全管理標準の会員向け説明会（セキュリティ委員会）

6

III. 協会の概況
1.

本協会の目的本協会は、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法第 87 条に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法第 78 条に基づ
く「認定金融商品取引業協会」を兼ねており、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者の保護に資することを目的としています。
2.

会員の状況
2024 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、第一種会員 33 社、第二種会員 6 社、合計で 39

社となりました。
（※2024 年 3 月 31 日時点）
会員等の状況につきましては、「V.1.会員の状況」をご参照ください。
3.

組織・人員等本協会は 2023 年 10 月 12 日に IT・システム部を新設し、7 部 1 室体制としています。

2024 年 3 月 31 日現在【協会組織図】
社員総会
監事

理事会

内部監査室

自主規制委員会
不服審査会

業務戦略委員会
規範委員会
セキュリティ委員会
事務局

事務局長
副事務局長

自主規制運営会議

管理部

IT・システム部

総務部

調査部

7

監督指導部

監査部

法務部

4.

事務局の人員について
2024 年 3 月 31 日現在、従業員数は 32 名となりました。
内訳：プロパー社員 31 名
出向者 1 名（監査法人 1 名）

5.

社員総会・理事会等の開催状況① 社員総会
月日種類

6 月 23 日

定時

内容
第 1 号議案 2022 年度事業報告書及び 2022 年度財務報告書承認について
第 2 号議案 理事及び監事選任について

3 月 22 日

臨時

第 1 号議案 2024 年度事業計画書及び収支予算書について

月日

種類

内容

4 月 14 日

定時

報告事項のみ5 月 19 日

定時

第 1 号議案 次期理事、監事の選任方法について② 理事会

第 2 号議案 業務戦略委員選任について
6月9日

定時

第 1 号議案 2022 年度予算補正について
第 2 号議案 2022 年度事業報告書及び 2022 年度財務報告書承認について
第 3 号議案 2023 年度理事・監事候補者の選任について
第 4 号議案 定時社員総会招集について
第 5 号議案 セキュリティ委員会委員（2 期）選任について
第 6 号議案 重要な使用人選任について

6 月 23 日

臨時

第 1 号議案 代表理事/会長の選任について
第 2 号議案 専務理事 兼 業務執行理事 兼 重要な使用人の選任について第 3 号議案 委員長の選任について
第 4 号議案 会長が欠けた場合の職務執行の順序について
第 5 号議案 責任限定契約について
第 6 号議案 副会長の選任について

7 月 28 日

定時

第 1 号議案 「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連取扱暗号資産に関する8

規則」等の一部改正（案）について
第 2 号議案 第二種会員の入会について(株式会社イフィネクスジャパン 様)
第 3 号議案 セキュリティ委員会共同委員長の選任について
9月8日

定時

第 1 号議案 暗号資産確認手数料の改定について
第 2 号議案 「会員に対する処分等に係る手続きに関する規則」第３条に基づく勧告について
第 3 号議案 財務健全性指数に関する自主規制規則の改定検討について第 4 号議案 就業規則の変更について
第 5 号議案 委員長の選任（変更）及び委員の選任について

10 月 12 日

定時

第 1 号議案 第二種会員の入会について
第 2 号議案 協会組織の変更について
第 3 号議案 重要な使用人の選任について
第 4 号議案 委員会委員の選任について
第 5 号議案 暗号資産確認手数料の改定について

11 月 10 日

定時

第 1 号議案 CASC・GL に関わる自主規制規則の一部改正について
第 2 号議案 電子決済手段の取扱いに関わる認定取得に向けた取り組みを進める件について11 月 28 日

臨時

第 1 号議案 電子決済手段の取扱いに関わる認定取得に向けた取り組みを進める件について

1 月 12 日

定時

第 1 号議案 組織内プロジェクトの取扱いについて
第 2 号議案 電子決済手段取扱いにあたってのスコープ変更について
第 3 号議案 暗号資産安全管理標準の策定について
第 4 号議案 自主規制規則の改訂について
第 5 号議案 自主規制委員会委員長、委員の選任について
第 6 号議案 事務所賃貸借契約の更新を前提とした「貸室申込書」を賃貸人に提出する件について

2月9日

定時

第 1 号議案 自主規制規則等の軽微な過誤等の修正について
第 2 号議案 電子決済手段関連業務の取り扱い開始に向けた体制について

3月8日

定時

第 1 号議案 2024 年度事業計画（案）及び収支予算（案）について
第 2 号議案 臨時社員総会招集について9

第 3 号議案 暗号資産安全管理標準の策定について
3 月 26 日

臨時

第 1 号議案 「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」および「「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」
に関するガイドライン」の制定について

6.

その他会議体の運営状況（委員会／タスクフォース／スタディグループ他）
会議体名称

セキュリティ委員会

主な活動内容主な取り組み内容
・金融庁へ訪問し、セキュリティ委員会の活動状況と今後の計画についての説明と意見交換
・金融 ISAC と信頼関係構築を目的とした四半期毎の意見交換会の開催やカンファレンスの参加により連携
・暗号資産安全管理標準の決定と、理事会への上程

暗号資産管理標準分
科会

主な取り組み内容
・暗号資産安全管理標準の検討
・暗号資産安全管理標準（分科会案）をセキュリティ委員会に上程・策定後、暗号資産安全管理標準の浸透を目的とした会員向け
説明（2024 年 3 月に 2 回開催）

業務戦略委員会

主な取り組み内容
・IEO 分科会、及びレバレッジ改正分科会を新たに設置

IEO 分科会

主な取り組み内容
・IEO 分科会の体制や開催要領について
・課題の洗い出しと優先度について・トークンに関する国外先行上場事例の情報共有
・IEO セルフチェック制度について
・審査状況の会員への見える化について
・IEO 再販基準の明確化について
・IEO 制度の見直し及び検討中の改善ポイントに関する会員
向け説明会
・JCBA IEO 部会と意見交換会（2024 年 1 月）
・金融庁へ分科会の取り組み状況の説明（2024 年 1 月）

レバレッジ分科会

主な取り組み内容
・顧客保護等についての意見交換
・ストップロス基準の定め方についての検討

10

・顧客保護等についての協会指針作成についての検討
・証拠金取引に関しての質問票集計結果について報告・検討
・顧客保護に係る指針案についての検討
AML/CFT・反社ス
タディグループ

主な取り組み内容
・トラベルルールの運用実務に関する会員からの質問に対する金融庁フィンテック参事官室からの回答についての情報共有
・トラベルルールにかかる金融庁との質疑応答一覧について
・改正犯収法の施行時期についての情報共有
・トラベルルールに関するご連絡（改正犯収法施行日、VASP デューデリジェンス、法域対象国 VASP 一覧）
・改正犯収法施行後の対応状況ついてのアンケートの実施
・改正犯収法施行後における課題についてのアンケートの実施
・金融庁調査室からの連絡事項についての会員周知（告示で指定する通知対象法域の追加について）・トラベルルール及びアンホステッド・ウォレット等に係る各種対応に伴う個人情報保護法上の取扱いについての金融庁照会結果の共有
・「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドライン」（案）に対するパブリックコメントの実施について及びガイドライン案に対する事前意見募集についての共有
・「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインＱ＆Ａ」（案）に対する財務省からの意見照会
・トラベルルール対象法域の追加（案）の共有及び情報・意見等の募集
・「外国為替取引等取扱業者のための外為法令等の遵守に関するガイドラインＱ＆Ａ」について財務省回答の共有等
・トラベルルール分科会委員・作業部会メンバーの募集「暗号資産交換業に係るマネー・ロ－ンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」改定（案）の共有及びコメントの募集
・トラベルルール対象法域の追加に係る対応について（アンケー
ト依頼）・トラベルルール対象法域の追加にかかるパブコメの公表及び適用予定日の共有
・「暗号資産交換業に係るマネー・ロ－ンダリング及びテロ資金供与対策に関する規則・ガイドライン」改定案説明のための SG・トラベルルール通知対象法域登録 VASP 調査結果（参考情報）

11

の共有
・トラベルルール対象法域の追加に関する適用日の延期に関する事項の共有不公正取引防止スタ
ディグループ

主な取り組み内容・注意喚起等実績報告の状況
・注意喚起等実績の事例紹介
・2021 年度テーマ監査の感想
・個別の株価操縦事件についての共有

暗号資産審査分科会

主な取り組み内容
・上記本制度で会員へ提出を依頼している、四半期レポートにて会員のモニタリング状況を把握する事務局体制・態勢構築の推
進・前年度作成の ICO/IEO 審査用新フォーマットによって、論点が明確化されたことで会員の自社審査や協会確認の効率化

トラベルルール分科会

主な取り組み内容
1.改正犯収法の施行に際しての各種対応
・改正犯収法施行（2023 年 6 月）に際し、金融庁及び財務省と会員間の各種調整、個人情報保護法上の取扱いについての照会、一般利用者向け周知についての方針・スケジュール等を策定のうえ会員へ共有したほか、ソリューションベンダーへのヒアリング等の実施
2.自主規制規則/ガイドライン改正対応（改正犯収法対応）・犯収法及びその関係法令の改正に伴い、改正された法令体系と自主規制規則の整合性や明確化を図ることを目的として改正案の検討・策定3.トラベルルール対象法域の登録 VASP 調査
・2024 年に追加される対象法域における登録 VASP 調査、及び既存 20 法域の登録 VASP について一覧を更新すべく、作業部会
において各法域の監督当局のサイト等を調査し、会員へ還元
4.自主規制規則/ガイドライン改正対応（改正外為法対応）
・2022 年に施行された改正外為法及び、2024 年 4 月に施行・適用となる遵守基準・新ガイドラインの内容を盛り込むべく対応を開始
5.その他 トラベルルールに限らず、外為法関連及び AMLCFT
対応全般にかかる諮問機関としての役割を担う（金融庁マネロン
ガイドラインにかかるコンメンタールの作成、財務省新ガイドラ
イン等）
。

12

Ⅳ.事業について1.

監査関係
監査部 2023 年度も、引き続き会員の取引審査の実施状況、システムリスク管理の状況、AML/CFT・反社リスク管理の状況を重点項目として、テーマ監査等を実施しました。
(1)取引審査の実施状況
取引所方式でのサービスを提供している 3 会員に対して取引データに基づく監査を行いました。取引実態に即した売買審査の実施等に関し改善の必要のある事項等が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
(2)システムリスク管理の状況
これまでの監査実績や監査結果を踏まえ 2 会員に対して監査を実施しました。シス
テムリスク管理体制ではシステム開発管理や内部監査の実施状況等の改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
(3)AML/CFT・反社リスク管理の状況
これまでの監査実績や監査結果を踏まえ、3 会員に対して監査を実施しました。自
主規制規則に基づくトラベルルール対応の状況として移転関係上の取得状況についても確認を行っております。金融庁マネロンガイドラインのギャップ分析等の改善の必要のある事項が見られ、当該会員に対しては指摘を行い、改善を促しました。
また、民法改正に伴う成人年齢の引き下げに伴い、当該 3 会員に対しては取引開始基準の整備状況に関する監査も併せて行い、自主規制規則に定める項目を社内規定に定める等の改善の必要がある事項については指摘を行い、改善を促しました。

2.

モニタリング関係
以下の各種モニタリングを継続して実施しました。
①証拠金取引・未収金発生状況②ホットウォレットでの暗号資産管理状況③システム障害発生状況④取引事故発生状況⑤不公正取引の防止態勢に係る注意喚起報告実績⑥損失補填に関する事故報告及び事故確認申請状況⑦返還能力、財政状態、及び損益状況等の確認⑧広告・宣伝の状況⑨利用者財産の分別管理の状況確認

13

3.

会員に対する指導関係
会員に対する以下のような指導等を行いました。
① 「暗号資産交換業に係る利用者財産の分別管理態勢」遵守について、当該業務に従事する役職員に対し、関連法令等の内容について教育研修及び業務指導等の実施をせず、看過し放置していたことから、分別管理態勢が機能不全に陥っており、利用者区分管理信託の信託不足が日常的に発生している会員に対し、改善指導を行いました。
② サイバーセキュリティに関連したインシデント情報等について注意喚起及び情報共有を実施しました。
③ 自己資本規制比率・及び財務健全指数に関する対応について、2021/09 月末計算
分から自己資本規制比率、及び財務健全性指数に関する報告の提出を会員に求めることとし、2023 年度も引き続き、自己資本規制比率、及び財務健全性指数に関して、対応を要する水準となった会員に対してはヒアリングを行い、方針などを確認したうえで継続的なモニタリングを行いました。

4.

会員通知関係
自主規制の運営に関連する会員通知を合計 48 通発信しました。
発信部署

日付

標題
不正アドレスに紐づく暗号資産アカウントの凍結等に関する

監督指導部

4月3日

警察庁の施策についての連絡及び警察から会員へアカウント凍結等対応を依頼する際の必要情報の更新依頼

監督指導部

4 月 17 日

取引開始基準 Q&A の送付について

総務部

4 月 24 日

セキュリティ委員会委員及び分科会委員の募集について

総務部

4 月 26 日

戦略委員会委員の募集について

監督指導部

5 月 16 日

令和５年度 金融業界横断的なサイバーセキュリティ演習（Delta Wall Ⅷ）への参加金融機関の選定について「暗号資産の取扱いに関する規則」及び「デリバティブ関連

監督指導部

5 月 17 日

取扱暗号資産に関する規則」等の一部改正（案）に関する意
見公募手続について
ブロックチェーン国内体制研究会（仮称）の参加募集につい

監督指導部

5 月 18 日

総務部

5 月 19 日

2023 年度 理事、監事の選任方法について

総務部

5 月 19 日

2023 年度 会員理事立候補者の募集について

総務部

5 月 31 日

2023 年度 理事立候補者への投票について管理部

5 月 31 日

会員専用アップロードシステムのリプレイスについて

総務部

6月6日

2023 年度 会員理事候補者の決定についてて14

グリーンリスト制度及び CASC 制度に関わる自主規制規則・調査部

6 月 12 日

調査部

6 月 22 日

特定銘柄の呼称等について

調査部

6 月 27 日

当局におけるＩＣＯ/ＩＥＯ審査の見直しについて監督指導部

6 月 27 日

監督指導部

7 月 14 日

調査部

8 月 21 日

調査部

8 月 28 日

確認手数料変更等の説明会に関するご意見等の募集について

監査部

9月1日

「システムリスク管理態勢の整備状況」の回答依頼

監督指導部

9月7日

損失補填にかかる Q&A の HP 掲載について

監督指導部

9月7日

SNS 等を用いた投資詐欺が疑われる事案について

調査部

9 月 19 日

概要説明書の項目内容修正について

調査部

9 月 21 日

新規暗号資産等確認手数料変更に関する予定の変更について

調査部

9 月 27 日

総務部

9 月 28 日

調査部

9 月 29 日

調査部

10 月 13 日 新規暗号資産等確認手数料の改定について

監督指導部

11 月 10 日

調査部

12 月 7 日

細則の改正（案）に関する会員意見募集について

財務健全性指数における市場リスクの暗号資産リスク・ウェ
イトに関する年次見直しについてのご連絡
協会 AML/CFT 質問票への回答及び金融庁 AML/CFT 実態
調査回答共有のお願い
新規暗号資産等確認手数料変更と協会事前審査に関する説明会開催についてグリーンリスト制度及び CASC 制度に関わる自主規制規則・細則の改正（案）に関する 会員意見募集結果について
業務戦略委員会レバレッジ改正分科会委員の募集について
新規暗号資産等確認手数料変更に関するご意見等結果について金融庁「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」にかかるコンメンタールの配布について
グリーンリスト制度及び CASC 制度活用申請時における取り扱い開始予定日について

電子決済手段取扱

12 月 14 日 電子決済手段に対する自社取り扱い意向の確認調査について
準備プロジェクト

マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくある

監督指導部

12 月 15 日

監督指導部

1 月 17 日

調査部

1 月 22 日

暗号資産 ENJ における付帯条件の設定について

総務部

1 月 22 日

暗号資産安全管理標準の配布についてご質問（FAQ）改訂についてのコメント募集（金融庁依頼）
犯収法上の本人確認方法の見直しに係る質問及び意見について（金融庁・警察庁依頼）

15

総務部

1 月 31 日

監督指導部

2月1日

監督指導部

2月6日

調査部

2 月 16 日

令和 6 年税制改正要望 期末時価評価課税に係る見直しの概略
について
協会会員を騙った詐欺事案対応について
インターネットバンキングに係る不正送金対策への協力依頼について付帯条件等の公開に関するご質問等の募集について「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る顧客の管理及び説

監督指導部

2 月 19 日

明に関する規則」及び「暗号資産関連デリバティブ取引業に係る勧誘及び広告等に関する規則」等の一部改正（案）に関する意見公募手続の実施について
暗号資産の期末時価評価制度の一部見直しに係る自主規制規

調査部

3月1日

総務部

3月6日

監督指導部

3 月 11 日

マネロン対応高度化官民連絡会資料送付と留意点について

調査部

3 月 18 日

付帯条件等の公開に関するご質問等の募集結果について

総務部

3 月 19 日

暗号資産安全管理標準の制定について

総務部

3 月 25 日

デジタル原則に照らした書面掲示規制の見直しについて

則等の制定に係るメンバーズコメントの募集について「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」の概略について「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する調査部

3 月 26 日

規則（案）」及び「「移転制限が付された暗号資産の情報提供
及び公表に関する規則」に関するガイドライン（案）」に関する意見募集結果等のご連絡「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する総務部

3 月 29 日

規則」および「「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」に関するガイドライン」の制定について

5.

外務員試験及び外務員登録関係
外務員の登録に関する委任事務を受託し、外務員登録業務を行っております。
外務員登録者数・外務員試験（本試験）受験者数
2023 年 4-9 月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

本登録者数

81

6

3

7

14

12

14

137

受験者数

111

11

8

8

11

9

14

172

16

6.

苦情・相談関係
当協会は暗号資産交換業者に関する利用者からの苦情処理を行っております。また、
暗号資産関連デリバティブ取引に関する投資者からの苦情のあっせん業務は、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）へ委託しています。
①

7.

苦情・相談受付件数（会員）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

入出金

2

1

9

2

1

7

3

7

4

4

口座関係

0

2

2

3

3

3

2

5

2

2

約定関係

1

0

0

0

0

20

2

1

0

システム不具合

0

0

0

0

0

0

0

0

0

利用方法説明関係

0

1

1

0

0

1

0

3

その他

10

12

5

2

3

0

0

FINMAC受付

1

1

1

1

0

0

1

合計

14

17

18

8

7

31

8

②

苦情・相談受付件数（会員以外）

10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

4

12

56

6

3

33

0

1

1

26

1

0

0

1

3

0

2

3

14

2

1

1

3

8

47

2

2

1

2

4

16

20

12

9

18

31

193

10月 11月 12月

1月

2月

3月

合計

6

5

10

36

4月

5月

6月

7月

8月

9月

詐欺的案件

0

1

1

2

1

1

0

9

0

その他

5

5

7

9

7

6

3

0

3

9

4

9

67

合計

5

6

8

11

8

7

3

9

3

15

9

19

103

新規取扱い暗号資産関係
新規取扱い暗号資産の審査件数

8.

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

受付

4

10

4

2

1

2

3

2

3

3

3

2

協会内審査終了

3

8

2

3

5

2

3

0

2

2

2

2

取下げ

2

1

0

0

1

0

3

0

0

0

0

0

月末残高

18

19

21

20

15

15

12

14

15

16

17

17

各種資料等の公開関係①2023 年 9 月 29 日、
暗号資産取引についての年間報告 2021 年度版を公開しました。
②暗号資産概要説明書を随時更新しております。
③会員月次統計を毎月公表・更新しております。
④参考価格を毎営業日公表・更新しております。
⑤暗号資産リスク想定比率を毎週公表・更新しております。
⑥グリーンリストを随時更新しております。

17

V. 会員の状況
1.

会員の状況
2024 年 3 月 31 日現在の会員の状況は、第一種会員 33 社、第二種会員４社、合計で37 社となりました。
会員名簿（2024 年 3 月 31 日現在）
会員種別

会員 No

会員名

一種

1001

株式会社マネーパートナーズ

一種

1002

株式会社 bit Flyer

一種

1003

FTX Japan 株式会社

一種

1004

ビットバンク株式会社

一種

1006

GMO コイン株式会社

一種

1007

ビットトレード株式会社

一種

1008

BTC ボックス株式会社

一種

1009

株式会社ビットポイントジャパン

一種

1010

株式会社 DMM Bitcoin

一種

1011

SBI VC トレード株式会社

一種

1012

Coin Estate 株式会社

一種

1013

COINHUB 株式会社

一種

1014

株式会社 Zaif

一種

1016

Binance Japan 株式会社

一種

1017

コインチェック株式会社

一種

1018

楽天ウォレット株式会社

一種

1019

Amber Japan 株式会社

一種

1020

LINE Xenesis 株式会社

一種

1021

Coin Master 株式会社

一種

1023

オーケーコイン・ジャパン株式会社

一種

1024

マネックス証券株式会社

一種

1026

SBI FX トレード株式会社

一種

1028

CoinBest 株式会社

一種

1029

株式会社デジ。タルアセットマーケッツ

一種

1030

株式会社マーキュリー

一種

1031

株式会社 coinbook

一種

1032

東京ハッシュ株式会社

18

2.

一種

1034

株式会社ガイア

一種1035

株式会社 Crypto Garage

一種

1037

トレイダーズ証券株式会社

一種

1038

岡三証券株式会社

一種1039

株式会社メルコイン

一種

1040

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

二種

2026

OANDA 証券株式会社

二種

2027

サクソバンク証券株式会社

二種

2030

株式会社イフィネクスジャパン

二種

2031

SBI Zodia Custody 株式会社

会員の異動について
① 入会
第二種会員
社名

入会日

1

株式会社イフィネクスジャパン

８月 4 日2

SBI Zodia Custdy 株式会社10 月 23 日② 退会
以下の第一種会員 2 社及び第二種会員 2 社の退会がありました。
第一種会員
社名

退会日

1

FXcoin 株式会社

7 月 31 日

2

カイカ証券株式会社11 月 29 日

第二種会員
社名

退会日

1

IG 証券株式会社3 月 31 日

2

インヴァスト証券株式会社

3 月 31 日③ 会員種別変更
以下の 1 社の第二種会員から第一種会員への会員種別変更がありました。
社名
1

変更日

ゴールデンウェイ・ジャパン株式会社

19

6月2日

Ⅵ. 役員の状況
1.

役員名簿2024 年 3 月 31 日現在

役職

氏名

代表理事

小田 玄紀

(会長)
理

事

所属・役職
株式会社ビットポイントジャパン
代表取締役

廣末 紀之

(副会長)

ビットバンク株式会社
代表取締役社長

専務理事

幸 政司

一般社団法人 日本暗号資産取引業協会

理

蓮尾 聡

コインチェック株式会社事代表取締役社長執行役員
理

事

山田 達也

楽天ウォレット株式会社
代表取締役社長

理

事

樋口 容子

公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサル
タント・相談員協会（NACS）
代表理事・副会長・西日本支部支部長

理

事

中村 元彦

中村公認会計士事務所 所長
千葉商科大学大学院 ファイナンス研究科 教授

理事

小早川 周司

明治大学政治経済学部 教授

理事佐々木 清隆一橋大学大学院経営管理研究科 客員教授

監

事

高松 志直

片岡総合法律事務所
パートナー弁護士

2.

役員の異動について① 2023 年 6 月 23 日付新任
理事

佐々木 清隆② 2023 年 6 月 23 日付退任
理

事

弥永 真生

以上

20