(財)財務会計基準機構会員

平成18年10月期
上場会社名
コード番号

決算短信（連結）
株式会社カナモト
9678

平成18年12月８日
上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.kanamoto.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者 役職名 取締役執行役員経理部長
決算取締役会開催日
平成18年12月８日
米国会計基準採用の有無 無

氏名
氏名

金本
卯辰

寛中
伸人

ＴＥＬ

１．18年10月期の連結業績（平成17年11月１日～平成18年10月31日）(1）連結経営成績
売
上
高
営
業
利
百万円
68,023
63,975

18年10月期
17年10月期

％
(6.3)
(4.3)

東・札
北海道

（011）209－1600（金額表示：百万円未満切捨て表示）
経
常
利
益

益

百万円
％
4,068 (189.7)
1,404 (△25.2)

百万円％
3,788 (144.4)
1,550 (△11.4)

１ 株 当 た り 潜 在 株 式 調 整 後 自 己 資 本 総 資 産 売 上 高
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
％
1,742 (394.2)
57
41
－
－
4.9
4.5
5.6
352 (△67.9)
11
57
－
－
1.1
1.8
2.4

当 期 純 利 益
18年10月期
17年10月期（注）①持分法投資損益
18年10月期－ 百万円 17年10月期②期中平均株式数（連結）
18年10月期
30,357,093 株 17年10月期③会計処理の方法の変更
有④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2）連結財政状態
総18年10月期
17年10月期

資

産

純

資

百万円
86,815
81,977（注）期末発行済株式数（連結）産

自己資本比率

百万円
38,051
33,465
18年10月期

％
43.7
40.8

32,859,118 株－ 百万円
29,856,334 株

１株当たり純資産
円
1,155
1,120

17年10月期

銭2276

29,853,076 株(3）連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
18年10月期
8,414△489△3,635
18,398
17年10月期
10,219△11△7,833
14,108(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
5社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）－社 （除外）－社

持分法（新規）

２．19年10月期の連結業績予想（平成18年11月１日～平成19年10月31日）
売上高
営 業 利 益
経
中
通

間

期
期

百万円
35,53068,570

－社

百万円
2,940
4,230

常

持分法適用関連会社数

－社

利

益
百万円
2,870
4,020

－社

（除外）

－社

当 期 純 利 益
百万円
1,830
2,360

（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）71円82銭※ 上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団等の状況
当社グループは、当社及び子会社７社で構成され、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル・販売を主な事業としております。当社グループの事業別セグメントの概要と事業に係る各社の位置付けは次のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部と、第一機械産業㈱(連結子会社)、㈱カンキ(連結子会社)は、建設機械器具等のレンタル・販売を行っています。上記２社は、当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。㈱エスアールジー・
カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）並びに㈱コムサプライ（非連結子会社）は什器備品及び建設用保安用品のレンタル・販売を行っております。当社は、これら３社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしております。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。なお、この３月に新たに子会社となったフローテクノ㈱（非連結子会社）は地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売を行っております。
〔 鉄鋼関連事業 〕
当社の鉄鋼事業部では鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。関係する子会社、関連会社はありません。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
当社の情報機器事業部ではワークステーション、PCサーバーなどのコンピュータ並びに周辺機器等のレンタルと販売を行っております。その他、関連会社には㈱アクティブテクノロジーがありますが、同社は現在、営業活動を休止
しております。
〔 事業系統図 〕

ユーザー

建設関連事業

カナモト（当社）

レンタル事業部
・
鉄鋼事業部
・
情報機器事業部

建機のレンタル

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

㈱カンキ

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売
什器備品・保安用品等のレンタル
地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

枠線の意味：

連結子会社

仮設ハウス
の供給

非連結子会社－ 2 －㈱カナテック㈱コムサプライ
フローテクノ㈱２．経営方針
１．経営の基本方針
当社グループでは、現状に甘んずることなく、常に変革を求め会社の活性化を図りつつ、収入の極大化と支出の極小化を推し進める旨の行動指針をグループ全体の共通理念に置いております。経営環境の変化に即応したグループ運営を図り、ユーザーが欲する本当のサービスを的確に提供することで持続的な収益の拡大を目指します。このことが、本来的にステークホルダーの希求に応え、さらには真に社会に貢献できる企業集団として評価されるものと考えております。
２．利益配分等に関する基本方針
利益配分として、中長期的な見地から利益水準・配当性向・財務状況等を勘案しつつ、出来る限り安定的な利益還元を堅持することを基本として考えており、極力安定配当をすることを第一義とします。一方、内部留保金は、将来の収益の源泉となるレンタル資産等の設備投資に充ててまいります。
なお、資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制は整えております。
３．投資単位の引き下げに関する考え方及び方針
投資単位の引き下げについては、株式の流動性向上を念頭に置きつつ、市場における当社株式の位置付け、株主利益への影響、株券不発行制度の導入状況等を慎重に見極めながら対応をしてまいりたいと存じます。
なお、株式分割については現状実施の予定はありません。
４．目標とする経営指標
当社グループの主力事業であるレンタル事業は、設備投資負担が非常に大きく、かつ、数年に渡る期間損益を考慮しなければならない事業形態であることから、従前からROI(投下資本回収率)による資産効率を踏まえつつ、全体としてはEBITDA＋〈減価償却前営業利益〉を重要な指標のひとつに据えております。
以下に記載の進行中の長期経営計画（2003年11月～2008年10月）の数値目標については、当期通期（2006年10月期）の業績結果を受け、当初計画より２度にわたり修正をしておりますが、引き続き建設需要に不透明さがあることから、
目標数値は慎重に策定しております。
2007年10月期

連結の業績

単体の業績（当社）2008年10月期

売上高68,57070,980

経常利益

4,020

4,560

１株当たり当期純利益

71.82円67.87円

売上高

61,54063,670

経常利益

4,000

4,500

EBITDA+

18,80019,960（単位：EPS（円）を除き、百万円）－ 3 －５．中長期的な会社の経営戦略
長期経営計画『メタモルフォーゼ』（2003年11月～2008年10月）は３期間を経過しましたが、この間の経営環境は地方を中心に厳しい状況が続きました。ただ、利益構造の構築、財務体質の改善を柱に推進してきた施策効果は漸次具現化してきております。当初業績計画をやや下回る進捗状況ではありますが、引続き利益重視の経営を実践して一層の業績拡大とマーケットに評価される『強いカナモト』を目指しています。
(1）利益重視のレンタル用資産構成の継続
最新型公害対策機への入替で短期化していた運用期間の適正化を継続するほか、収益率の高い機種を優先的に増強するなど、利益率向上に努めます。
(2）大胆なスクラップ＆ビルドの実施
新設出店は首都圏及び大都市圏周辺を優先、地方は現状維持を基本とします。当社グループ未出店地区については、あらゆる情報、機会をとらえ積極的に進出を検討していく方針であります。また、業績の伸長可能性、採算性をよく吟味して拠点閉鎖・統合を続けます。
(3）顧客第一の強い営業体制の構築とアライアンス
新カナモト総合補償制度、災害発生時の緊急要請対応契約締結など、企業規模を最大限に生かしたサービスの提供と、ユーザーニーズに直結した商品の提供により、顧客信頼度が高くかつ地域社会に根ざした企業を目指します。
また、北海道から沖縄まで網羅する当社グループ企業並びにアライアンス（提携）企業との企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。
６．会社の対処すべき課題
日本の財政政策から公共事業は今後もシュリンク傾向が続くものと想定されますが、一方で建設会社の設備投資抑制により建機レンタルの需要は増加傾向を示しております。ただ、引続き建機レンタル業者間の競争は激しさを増しており、この中で高度化複雑化するユーザー企業の要求に応えることで、本来的な収益を確保し利益基盤を確実なものとしていくことが、当社の命題であります。
(1）営業力の強化と顧客戦略
建機レンタル業界における主導的な企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努めます。また、扱い商品の多角化を進め、メンテナンス・造園・イベントなど新しい顧客層の開拓を図ります。
(2）グループ経営の重視とアライアンスの強化
当社グループ企業内で経営面・営業面・資産運用面での連携強化を図るとともに、全地域でアライアンス企業を増やし、お互いの収益創出に向けての取組みを模索していきます。
(3）財務戦略の強化
レンタル用資産購入等の設備計画を踏まえつつ、資金調達の弾力化を図るとともに、資産・債権の流動化等により資金効率の改善を図りながら、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
(4）聖域なきコストの削減
原油・原材料の高騰や金利上昇などの理由から資産導入費用の増加が懸念されますが、ベンチマーク制度を徹底して資産導入にあたるとともに、資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。また、引続きローコストオペレーションに取組み冗費の削減に努めます。
７．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
2006（平成18）年５月31日付で東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご参照ください。

－ 4 －３．経営成績及び財政状態
１．経営成績
①

当連結会計期間の概況
当期の日本経済は、好調を続ける機械製造など輸出関連産業も原油高止まりの影響から秋口には減速しましたが、大企業を中心に最高益を確保するなど、企業収益の改善に伴う設備投資や雇用環境の回復から底堅く推移し、景気は回復基調から緩やかな拡大局面に入りました。景気回復効果は大都市や特定富裕層に集中し、一方で各種税金控除の廃止や社会保険料の引き上げなど増え続ける個人負担により必ずしも景気回復が実感として感じられないなど、あらゆる場面で二極化が進んだ格差景気となりました。当社グループのユーザーである建設業界でも同様で、首都圏など人口が多く民需も堅調な地域については大いに潤いましたが、地方では厳しい環境が続きました。
当社グループの収入は上述のとおり、地方財政の逼迫から地方では厳しい経営環境にありましたものの、主力事業の建機レンタルは大都市圏では官民ともに需要が拡大するなど、それぞれの地域状況に沿ったユーザーニーズに的確に対応し全体的には堅調に推移しました。同事業による販売についても、当初計画を上回る収入を確保しました。
一方、利益面では、長期経営計画で改善を掲げてきたレンタル用資産の運用効率向上、単価回復と減価償却負担軽減などの施策効果が若干の進捗の遅れはありましたものの着実に成果として表れてきており、営業利益、経常利
益、当期純利益ともに当初予想、並びに前年同期実績も大幅に上回りました。
この結果、平成18（2006）年10月期通期連結決算の売上高は680億23百万円（対前年同期比6.3％増）、営業利益は40億68百万円（同189.7％増）、経常利益は37億88百万円（同144.4％増）、当期純利益は17億42百万円（同394.2％増）となりました。なお、当期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、既報のとおり、当中間期までに減損損失５億94百万円を計上しております。事業別の概況及び特記すべき事業展開等については下記のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
当社グループ全体の建設関連事業における通期連結業績につきましては、売上高が611億02百万円（対前年同期
比5.6％増）、営業利益は38億12百万円（同216.7％増）と増収増益となりました。
また、当社の当該事業部門単体では、レンタル売上は対前年同期比5.7％増の414億35百万円、販売売上は同4.6％増の123億97百万円、合計で538億32百万円、対前年同期比で5.4％増の結果となりました。
<当社単体の状況>
当社の建機レンタル売上を地域別に見ると、北海道地区は建設総投資額が毎年減少しているにもかかわらず対前年同期と変わらない売上を確保しました。一方、東北地区も北海道地区と同様に厳しい環境にありましたが、県庁所在地の再開発プロジェクトなどを確実に受注した結果、東北地区は同13.7％増と前期同様好調に推移しました。
また、関東信越地区は好調な首都圏に加え、新潟県の災害復旧特需に北関東での民間設備需要と各地各様の需要を取り込めたことから同7.0%増、近畿中部地区は大阪の需要回復と㈱カンキとの相乗効果から同6.8%増となるなど、全国的に営業努力が実って堅調な結果を得られました。なお、「北海道」対「本州その他」の地域の比率
は35.3％：64.7％でした。
当期の拠点新設閉鎖は、新設は占冠営業所(北海道勇払郡占冠村)、三条営業所（新潟県三条市）、大宮営業所(さいたま市西区)の３ヵ所、閉鎖は金沢営業所（石川県金沢市）の１拠点にとどまり、当社の営業拠点数は148拠
点となりました。
<連結子会社の状況>
第一機械産業㈱は建機レンタルが好調に推移するなか災害復旧需要などもあって、売上高は前年同期比12.3％
増、営業利益は前年同期比127,532千円の増加と、過去最高増収増益となりました。
㈱エスアールジー・カナモトは札幌圏内ではマンション建築工事向け足場が、また地方では橋梁工事向け足場がそれぞれ好調に推移し、売上高は対前年同期比26.0％増、営業損失も同80.5％減の大幅な改善をみました。
㈱アシストは、利益率の高いレンタル商材に特化する施策効果により、当初目標よりも低まったものの売上高は対前年同期比1.3％増、営業利益も同135.2％増の増収増益となりました。

－ 5 －経営再建中の㈱カンキは、建機レンタル事業に経営資源を集中するなど事業の再構築を図ったことにより、売上高は対前年同期比6.0％減でした。なお、大幅増強したレンタル用資産のコスト負担、姫路営業所の新規出店のコスト負担があり最終損失計上となりましたが、営業利益は対前年同期比47,874千円増と大幅に改善しました。
㈱カナテックは、資材在庫、完成品在庫の管理体系を整理するなど改善を進めた結果、売上高は対前年同期比
31.2％増となり、営業利益が前年同期比145,998千円増と改善を見ました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
札幌市内のマンション等民間建築の駆け込み需要と苫東地区(苫小牧市)の民間設備投資需要から、取扱高も順調に推移しました。
普通鋼材の販売価格の急落などもありましたが、売上高は対前年同期比で13.8%増の64億85百万円、営業利益も77.8%増の44百万円となりました。
〔 情報通信関連・その他事業 〕
情報機器事業部門は、パソコンレンタルの需要は堅調だったものの、レンタル料金の低廉化によって対前年同期比では2.9％減となりました。一方、商品販売は中古機販売が好調に推移し同39.6%増、部門全体では10百万円(同1.2％増)の増収、営業利益は31百万円(同54.6%増)でありました。
〔 当該事業年度（2006年10月期

通期）の連結経営成績の結果 〕（％は対前年同期比増減）

売上高
当該期
前期

百万円
68,023
63,975

営業利益
％
6.3
4.3

百万円
4,068
1,404

％
189.7
△25.2

－ 6 －

経常利益
百万円
3,788
1,550

％
144.4
△11.4

当期純利益
百万円
1,742
352

％
394.2
△67.9

２．財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ18億04百万円減少して84億14百万円の収入となりました。これ
は主に税金等調整前当期純利益の増加があったものの、一方で前期において受取手形債権の流動化に伴う売上債権の大幅な減少がありましたが当連結会計年度において平準化されたことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ４億77百万円減少して４億89百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ41億97百万円増加して36億35百万円の支出となりました。これは主に株式の発行による収入があったことによります。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期に比べ42億89百万円増加して183億98百万円となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成16年10月期

平成17年10月期

平成18年10月期

株主資本比率

（％）

36.7

40.8

43.7

時価ベースの株主資本比率

（％）

18.1

26.6

32.0

債務償還年数

（年）

6.3

3.3

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

（倍）

13.4

24.5

21.0

（注）

株主資本比率：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）
債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

－ 7 －３．次期（2007（平成19）年10月期）の見通し
日本経済は業績回復の著しいメガバンクに代表されるように、大手企業を中心に好業績を収め回復に向かっており
ますが、一方で、原油価格の高騰や金利上昇等の懸念材料もあり、また今後の景気を占う先行指数を見ましても、順調な景気拡大について必ずしも楽観できるものではなく、不透明感もでてきた状況といえます。
当社を取り巻く環境、すなわち建設需要動向をみますと、首都圏などの活発な地域では現状の好調な官民需要に加え、羽田新滑走路建設などの大型プロジェクトが徐々に動き出してきているほか、中京地区や関西地区などの大都市圏でも需要が回復してきていますが、北海道地区、東北地区をはじめとする「地方」については、依然と厳しさが続くものと予想されます。
次期の予想については、前回見直した計画を若干上方修正しておりますが、景気減速も視野に建設需要動向に大きな改善はないとの前提にたっての予想数値といたしました。
人員と営業所用地の確保の問題でやや遅れていました首都圏や名古屋、大阪を中心とした拠点新設を急ぎつつ、現在の基調を大きく振幅拡大させ収益増大につなげられるよう努めてまいります。
〔 次期の予想 （平成18年11月1日～平成19年10月31日） 〕（％は対前年同期比増減）
（連結）

売上高
％
2.9
0.8

百万円
2,940
4,230

< ご参考 > １株あたり予想当期純利益（通期）

71.82

中間期予想
通期予想

百万円
35,53068,570

営業利益

経常利益
％
2.3
4.0

百万円
2,870
4,020

当期純利益
％
2.5
6.1

百万円
1,830
2,360

％
74.5
35.4

円
（％は対前年同期比増減）

（個別）

売上高
％
4.0
1.3

百万円
2,610
3,900

< ご参考 > １株あたり予想当期純利益（通期）

73.34

中間期予想
通期予想

百万円
32,01061,540

営業利益

経常利益
％
4.6
5.0

百万円
2,700
4,000

当期純利益
％
5.1
7.0

百万円
1,770
2,410

％
85.3
40.1

円

〔 次期の財政状態の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、レンタル用資産の取得による支出が増加するため当期に比べ収入が減少すると見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため前期と同額程度を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入がなくなること及び長期借入れによる収入が減少することから当期に比べ支出が増加すると見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期に比べ減少すると予想しております。

－ 8 －４．事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、現時点において当社が判断したものであります。
(1）経済情勢について
当社グループの主たる事業である建設関連事業は、公共事業に対する依存度がいまだ高いため、引き続く公共投資の減少により、市場規模の伸び悩みと価格競争の激化が進んでおり、経営環境は厳しさが続くものと予想されております。
当社グループとしては、公共事業減少の影響を最小限に留めるべく、民需の豊富な大都市圏へ経営資源のシフトを図るなど種々の経営施策を実行し、業績の維持向上に努めておりますが、将来更なる公共事業の大幅な削減等が発生した場合は、今後の売上高等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）業績の季節変動について
公共事業は、毎年４月に予算決定がなされてから実際に工事が着工されるまで概ね６ヵ月のタイムラグが生じます。
したがって、当社の主力事業であります建設関連事業は、毎期10月頃から３月にかけて最盛期を迎え、この期間に建設機械レンタルの需要が最も大きくなるというトレンドがあります。このため当社グループの売上高及び利益は中間期（11～４月の６ヵ月間）に集中する傾向があります。
(3）金利動向について
当社グループは、レンタル用資産等の取得、営業所出店に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当する他、外部から資金を調達しております。これらの外部資金については、極力金利固定化等により金利変動による影響の軽減に努めておりますが、将来の金利変動によっては、当社グループの業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）退職給付債務について
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、主として割引率、年金資産の期待運用収益率等の基礎率に基づいて算出されております。これらの基礎率は毎期見直しが求められており、この基礎率は当社グループの業績及び財務状態の重要な変動要因となります。当社グループでは、この影響を最小限にすべく確定拠出年金制度またはキャッシュ・バランス年金制度への移行等の検討を行なっていますが、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）固定資産の減損会計について
当社グループは、2006（平成18）年10月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経
営環境の著しい悪化等により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

－ 9 －４．連結財務諸表等(1）連結貸借対照表
前連結会計年度（平成17年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

14,111,882

18,398,312

4,286,430

14,329,090

14,959,325

630,235

３．たな卸資産538,951

560,203

21,251

４．建設機材1,469,376

1,193,669△275,707

５．繰延税金資産318,999

391,80372,804

６．その他

873,516752,572△120,944

貸倒引当金△923,256△523,650

399,605

流動資産合計30,718,560

２．受取手形及び売掛金

Ⅱ

※６

37.5

35,732,235

41.2

5,013,675

固定資産
１．有形固定資産(1)レンタル用資産

38,229,358

減価償却累計額

28,418,054(2)建物及び構築物

15,911,967

減価償却累計額

9,410,054(3)機械装置及び運搬具

4,270,130

減価償却累計額

3,477,735(4)土地(5)建設仮勘定(6)その他

37,784,220
28,426,025

9,811,304

9,358,195△453,109

6,631,891

129,978

720,775△71,619

26,140,976

25,906,130△234,845－

246,544

246,544259,900△32,426

16,561,916
9,930,025

6,501,912

4,322,961
3,602,186

792,395

1,093,684
801,358

減価償却累計額
有形固定資産合計

1,126,604
292,326
43,538,915

866,704
53.1

43,123,437

49.7△415,477

２．無形固定資産(1)連結調整勘定

435,655－△435,655－

395,109395,109(3)その他

252,765

141,585△111,180

無形固定資産合計

688,421(2)のれん※７－ 10 －

0.8

536,695

0.6△151,726

前連結会計年度（平成17年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券(2)繰延税金資産(3)その他
貸倒引当金※１5,753,056

6,224,097

471,040

302,238－△302,238

1,754,473

1,874,002

119,529△778,148△674,876

103,271

投資その他の資産合計

7,031,620

8.6

7,423,223

8.5

391,602

固定資産合計51,258,957

62.5

51,083,356

58.8△175,600

資産合計

81,977,517

100.0

86,815,592

100.0

4,838,074（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

10,837,618

12,419,337

1,581,719

577,364

497,704△79,660

10,718,496

10,077,496△641,000

４．未払法人税等

555,570

1,365,479

809,909

５．賞与引当金

515,796

511,737△4,059

－

5,500

5,500

７．未払金

2,464,772

2,676,023

211,251

８．その他

467,946

1,017,823

549,876

２．短期借入金
３．１年以内返済予定の長期借入金

６．役員賞与引当金

流動負債合計Ⅱ

26,137,564

31.9

28,571,100

32.9

2,433,536

固定負債
１．長期借入金

18,643,607

16,031,111△2,612,496

２．退職給付引当金

1,525,993

1,681,719

155,725

110,473

129,214

18,741

1,968,265

2,107,836

139,570

55,003242,843

187,840

３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５．その他
固定負債合計22,303,342

27.2

20,192,724

23.3 △2,110,617

負債合計

48,440,907

59.1

48,763,825

56.2－ 11 －

322,918

前連結会計年度（平成17年10月31日）
区

分

注記
番号

当連結会計年度（平成18年10月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

対前年比

構成比
（％）

金額（千円）

増減（千円）（少数株主持分）
少数株主持分

71,135

0.1

－

－

－

8,596,737

10.5

－

－

－

（資本の部）
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

9,720,343

11.8

－

－

－

Ⅲ

利益剰余金

13,691,585

16.7

－

－

－

Ⅳ

その他有価証券
評価差額金

1,643,403

2.0

－

－

－

Ⅴ

自己株式

△186,594

△0.2

－

－

－

資本合計

33,465,475

40.8

－

－

－

負債・少数株主持分及び資本合計

81,977,517

100.0

－

－

－

（純資産の部）
Ｉ

株主資本
１

資本金

－

－

9,696,717

11.2

－

２

資本剰余金

－

－

10,960,869

12.6

－

３

利益剰余金

－

－

14,889,638

17.2

－

４

自己株式

－

－

△6,303△0.1－

株主資本合計－－35,540,922

40.9

－

－

－

2,418,684

2.8－

評価・換算差額合計－－

2,418,684

2.8－

少数株主持分

－－92,159

0.1

－

純資産合計

－

－

38,051,766

43.8

－

負債・純資産合計－－

86,815,592

100.0

－

Ⅱ

評価・換算差額等
１

Ⅲ

その他有価証券評価
差額金－ 12 －

(2）連結損益計算書
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

対前年比

百分比
（％）

増減
（千円）

売上高
42,985,807

２．商品売上高

20,989,405 63,975,212

Ⅱ

１．レンタル売上高

46,058,582

3,072,775

100.0 21,965,199 68,023,782

100.0

975,793

売上原価
１．レンタル売上原価

31,949,570

２．商品売上原価

16,785,504 48,735,074

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

32,697,199

747,62976.2 17,048,094 49,745,294

73.1

262,590

15,240,137

23.8

18,278,487

26.9

3,038,349

13,835,766

21.6

14,210,350

20.9

374,584

1,404,371

2.2

4,068,136

6.0

2,663,765

営業外収益
3,756

2,467

△1,289

２．受取配当金

57,14940,396△16,752

３．投資有価証券売却益

363,963

24,883△339,080

４．受取保険金47,70940,910△6,799５．受取賃貸料

94,17390,902△3,270６．その他

149,796Ⅴ

１．受取利息716,548

1.1

116,103

315,6620.5△33,692

営業外費用
１．支払利息２．株式交付費353,256

357,750

4,494－

14,762

14,762

217,449

３．その他
経常利益
Ⅵ

570,7050.9

1,550,213

2.4

222,828595,340

0.9

5,378

3,788,458

5.6

2,238,244

特別利益
１．固定資産売却益

57,93050,018△7,911

２．投資事業組合出資金
運用益

10,8498,515△2,334

３．貸倒引当金戻入益

24,17433,2709,096

４．投資有価証券売却益

26,906－△26,906－

275,500

275,500

５．受取補償金
６．その他

※２

1,164

121,025－ 13 －

0.2

27,421

394,726

0.6

26,257

（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

（自
至

対前年比

注記
番号

金額（千円）

１．固定資産売除却損※３

147,388

52,366△95,021２．減損損失※４－594,568

594,568

３．投資有価証券評価損29,961－△29,961

４．関係会社株式評価損55,000－△55,000

５．関係会社貸倒引当金
繰入255,724－△255,724

６．その他

57,310

区分
Ⅶ

百分比
（％）

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

金額（千円）

百分比
（％）

増減
（千円）

特別損失

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

858,422

法人税等調整額△97,079

545,383

0.8

1,125,855

1.8

82,666729,600

1.1

25,3553,453,583

5.1

2,327,728

1,767,872
761,3421.2

少数株主利益11,889

当期純利益

352,623－ 14 －△77,965

909,450
1,689,906

2.5

19,1130.0

21,024

0.0

9,134

0.6

1,742,652

2.6

1,390,029

(3）連結剰余金計算書
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

9,720,343

Ⅱ

資本剰余金期末残高

9,720,343（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

13,913,568

352,623352,623

利益剰余金減少高
567,305

２．役員賞与

7,300

Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

574,605
13,691,585－ 15 －

(4）連結株主資本等変動計算書
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 平成17年11月１日

至

平成18年10月31日）

株
資
平成17年10月31日

残高

(千円)

本

主

資

金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

8,596,737

9,720,343

13,691,585

1,099,980

1,097,046

自

本
己

株

式

株主資本合計△186,594

31,822,071

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当△268,677△268,677

剰余金の配当(中間配当)△268,622△268,622

利益処分による役員賞与△7,300△7,3001,742,652

1,742,652

当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

143,480△11,781△11,781

192,072

335,552

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）－

連結会計年度中の変動額合計(千円)

1,099,980

1,240,526

1,198,052

180,290

3,718,850

平成18年10月31日

9,696,717

10,960,869

14,889,638△6,30335,540,922

残高

(千円)

評

平成17年10月31日

残高

(千円)

価

・

換

算

差

額

等
少 数 株 主 持 分

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

評価・換算差額等合計

1,643,403

1,643,403

71,135

純

資

産

合

計

33,536,610

連結会計年度中の変動額
新株の発行

2,197,026

剰余金の配当△268,677

剰余金の配当(中間配当)△268,622

利益処分による役員賞与△7,300

当期純利益

1,742,652

自己株式の取得△11,781

自己株式の処分

335,552

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

775,281775,281

21,024

796,305

連結会計年度中の変動額合計(千円)775,281775,281

21,0244,515,155

2,418,684

2,418,684

92,15938,051,766

平成18年10月31日

残高

(千円)

－ 16 －

(5）連結キャッシュ・フロー計算書
（自
至
区

注記
番号

分

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年11月１日 （自 平成17年11月１日
平成17年10月31日） 至 平成18年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

1,125,855

3,453,583

2,327,728

減費

5,211,105

4,792,624△418,480

失－594,568

594,568

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

106,781－△106,781

価

減

償

却

損

の

れ

固

定

固

定

損

却

額

－

136,546

136,546

却

益△57,930△50,018

7,911

却

損

147,388

52,366△95,021

少額レンタル用資産割賦購入額

69,455125,132

55,676

建設機材売却に伴う原価振替額

7,442

6,866

△576

レンタル用資産売却に伴う原価振替額

564,032

569,273

5,240

レンタル用資産の取得による支出△2,465,393△1,811,898

653,495

費－14,762

14,762

投 資 有 価 証 券 評 価 損

84,961－△84,961

投 資 有 価 証 券 売 却 益△363,963△24,883

339,080

貸 倒 引 当 金 の 減 少 額△690,259△502,887

187,382

賞 与 引 当 金 の 増 減 額

35,198△4,059△39,257

役 員 賞 与 引 当 金 の 増 加 額

－

5,500

5,500

退 職 給 付 引 当 金 の 増 加 額

297,163

155,725△141,438

役員退職慰労引当金の増加額

14,191

18,7414,549

受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金△60,905△42,863

18,041

レンタル用資産割賦購入支払利息

68,12042,906△25,214支

息353,256

357,7504,494

額9,151,458△630,235△9,781,693

た な 卸 資 産 の 増 減 額

164,108△21,251△185,360

株

売

ん
資
資

償
産

産

式

売
売

交

付

払
上

仕

入

未

払

役

員

除

債

債

利
権

の

務

額

△2,567,984

1,581,719

4,149,703

減額△195,552

428,072

623,624

払額△7,300△7,300－他

256,190

489,036

232,845

計

11,247,422

9,729,787△1,517,634

利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額

60,90542,863△18,041額△417,194△400,061

17,133

額△671,665△957,962△286,296

10,219,467

8,414,626△1,804,840

賞

の
与

そ

増

減

減

金

の

増

増
の

支

の

小

利
法

息
人

税

の

支

等

の

払
支

払

営業活動によるキャッシュ・フロー

－ 17 －

（自
至
区

分

注記
番号

前連結会計年度
当連結会計年度
平成16年11月１日 （自 平成17年11月１日
平成17年10月31日） 至 平成18年10月31日）

対前年比

金額（千円）

増減（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

5,000

3,018

△1,981

有形固定資産の取得による支出△484,985△2,248,477△1,763,492

有形固定資産の売却による収入

314,122931,262

617,139

無形固定資産の取得による支出△50,730△14,729

36,000

投資有価証券の取得による支出△1,188,707△465,832

722,875

投資有価証券の売却による収入

1,386,291

1,353,015△33,276

連結子会社の株式売却による収入

2,902

－

△2,902

非連結子会社株式の取得による支出－△50,025△50,025

他

4,741

2,556

△2,184

投資活動によるキャッシュ・フロー

△11,364△489,212△477,847

短 期 借 入 金 の 純 減 少 額△99,275△79,660

19,614

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

7,900,000

8,200,000

300,000

長期借入金の返済による支出△11,425,496△11,453,496△28,000

割賦債務の返済による支出△3,637,197△2,271,544

1,365,652

株 式 の 発 行 に よ る 収 入－2,182,264

2,182,264

自己株式の処分による収入－

335,552

335,552

自己株式の取得による支出△4,118△11,781△7,662

親会社による配当金の支払額△567,305△537,300

30,005

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,833,393△3,635,966

4,197,427

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額

2,374,708

4,289,448

1,914,739

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

11,734,154

14,108,863

2,374,708

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

14,108,863

18,398,312

4,289,448

そのⅢ 財務活動によるキャッシュ・フロー

※１－ 18 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（1）連結子会社の数

５社

（自
至

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）連結子会社の数

５社

主要な連結子会社名は、「第１企業の主要な連結子会社名は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載して概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しました。
いるため、省略しました。
（2）非連結子会社の数
２社（2）非連結子会社の数３社
非連結子会社名
非連結子会社名㈱コムサプライ㈱コムサプライ㈱カンキメンテナンス㈱カンキメンテナンス
フローテクノ㈱（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資
同左
産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、㈱カンキメンテナンスは平成18
年10月３日に会社清算結了いたしました。
２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。

非連結子会社３社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
なお、㈱アクティブパワーは平成18年
１月18日に、また㈱カンキメンテナンス
は平成18年10月３日に会社清算結了いたしました。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項㈱カンキ以外の連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

同左－ 19 －

（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

４．会計処理基準に関する事
項（1）重要な資産の評価基準
及び評価方法（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（3）繰延資産の処理方法（4）重要な引当金の計上基
準イ．有価証券

イ．有価証券

その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理（評価差額は全部純資産直入法により処し、売却原価は移動平均法により算定）理し、売却原価は移動平均法により算を採用しております。
定）を採用しております。
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用してお同左ります。
ロ．建設機材ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減同左
価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産ハ．たな卸資産（イ）商品（イ）商品
後入先出法による低価法
同左（ロ）貯蔵品（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法
同左
イ．有形固定資産
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、同左
定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した
建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年～10年
建物及び構築物 10年～34年
ロ．無形固定資産
ロ．無形固定資産定額法によっております。
同左
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
──────
イ．株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
イ．貸倒引当金
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、同左一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 20 －

（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．
──────

ニ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。 数理計算
上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により（5）重要なリース取引の処
理方法（6）重要なヘッジ会計の方
法

按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ホ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

－ 21 －（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

ロ．賞与引当金
同左

ハ．役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、当連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
役員賞与は本来、株主総会の利益処分案決議により未処分利益の減少として会計処理しておりましたが、当連結会計期間から、「役員賞与に関する会計基準」（平成17年11月29日企業会計基準第４号）に基づき、発生時に費用処理することとしております。この結果、従来の方法と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
ニ．退職給付引当金
同左

ホ．役員退職慰労引当金
同左

同左

イ．ヘッジ会計の方法
同左

（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。

（7）消費税等の会計処理

ハ．ヘッジ方針
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の同左範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、同左
ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
税抜方式によっております。
同左

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

──────

７．のれん及び負ののれんの償却に関する事項──────

のれんは、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

──────

９．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。

同左－ 22 －

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計期間より、固定資産の減損に関する会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第６号平成15年10月31日）を適用しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が594,568千円減少
しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当する金額は37,959,606千円
であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度
における連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

－ 23 －

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）

１．「証券取引法等の一部を改正する法律」（平成16年法律第97号）が平成16年６月９日に公布され、平成16年12月１日より施行されたこと及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第14号）が平成17年２月15日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの）を「投資有価証券」として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の「投資有価証券」に含まれる当１．

該出資の額は106,935千円であり、前連結会計年度における投資その他の資産「その他」に含まれている当該出資の額は108,080千円であります。
２．
──────

（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．
──────

──────

２．連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
なお、当連結会計年度末における従来の「営業権」に相当する金額は64,000千円、「連結調整勘定」に相当す
る金額は331,109千円であります。

（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「受取報 １．
奨金」（当連結会計年度は2,905千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下の状態が続いたため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにいたしました。
２．「関係会社株式評価損」は、前連結会計年度まで特別 ２．
損失の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度末において特別損失の総額の100分の10を超えたため区分掲記いたしました。
なお、前連結会計年度末の「関係会社株式評価損」の金額は646千円であります。
３．
──────

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

──────

──────

３．連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度から「連結調整勘定償却額」は「のれん償却額」として表示
しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．連結財務諸表規則の改正により、従来「減価償却費」に含めて表示していた営業権償却費（前連結会計期間
32,000千円）は、当連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しており、また、従来の「連結調整勘定償却額」は、当連結会計期間より「のれん償却額」に含めて表示しております。

－ 24 －

追加情報（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第──────

９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日
以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日企業会計基準委員会実務対
応報告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費は77,297千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、77,297
千円減少しております。
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）5,000千円※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）55,025千円

２

保証債務

２

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行他）
計

保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱三菱東京ＵＦＪ銀
行他）

30,779千円
30,779千円

計３

受取手形割引高27,162千円
27,162千円

373,580千円

３

受取手形割引高347,861千円※４

当社の発行済株式総数は、普通株式30,253,241株
であります。

※４──────

５

当社が保有する自己株式の数は、普通株式400,165

５──────

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,734,296千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,244,278千円含まれております。

株であります。
※６

債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,348,993千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,152,352千円含まれております。

※６※７──────

※７

無形固定資産・のれんには、負ののれんが1,188千円及び営業権が64,000千円含まれております。

－ 25 －

（連結損益計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
連結調整勘定償却額※２

計※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
従業員給料手当
減価償却費
賃借料
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額のれん償却額5,220,900千円
861,893千円
1,529,712千円
203,769千円
509,379千円
515,384千円
14,191千円
106,781千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
51,273千円
建物及び構築物
3,122千円
機械装置及び運搬具
3,528千円
その他
6千円

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）※２

5,529,726千円
746,963千円
1,587,085千円
45,529千円
510,328千円
5,500千円
304,966千円
18,741千円
136,546千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土 地
49,905千円
建物及び構築物
110千円
その他
3千円
計

50,018千円

57,930千円※３

固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。 ※３ 固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）（固定資産売却損）
建物及び構築物
58,116千円
建物及び構築物
108千円
機械装置及び運搬具605千円
土 地2,428千円
土 地
1,915千円
その他
284千円
その他
53千円
（固定資産除却損）（固定資産除却損）
レンタル用資産24,055千円
レンタル用資産38,767千円
建物及び構築物
21,261千円
建物及び構築物
5,623千円
機械装置及び運搬具
2,464千円
機械装置及び運搬具
8,855千円
その他
1,763千円
その他
33,449千円
計52,366千円
計147,388千円－ 26 －

（自至※４前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）
──────

（自至※４

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

減損損失
当連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場

所

神奈川県鎌倉市
石川県金沢市
北海道室蘭市
ほか計５件

用

途

遊休資産

種

類

土地

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業の種類別セグメント及び継続的に損益の把握を実施している地域ごとに区分したブロックを基礎としております。また、遊休資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてそれぞれグルーピングしております。
一部の遊休資産について、資産価値が帳簿価額に対して下落しているため、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失（594,568千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地594,568
千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価基準等を基礎として評価しております。

－ 27 －

（連結株主資本等変動計算書関係）
当連結会計年度（自 平成17年11月１日 至 平成18年10月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
式数（千株）
株式数（千株）
株式数（千株）
式数（千株）
発行済株式
普通株式

（注）１

30,2532,619－

32,872

合計

30,2532,619－

32,872（注）２，３

400

12

400

13

合計

400

12

400

13

自己株式
普通株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,619千株は、公募による新株の発行による増加2,600千株、第三者割当による新株の発行による増加19千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加12千株は、単元未満株式の買取による増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少400千株は、自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

平成18年１月27日
定時株主総会

普通株式

268,677

9.0

平成17年10月31日

平成18年１月30日

平成18年６月９日
取締役会

普通株式

268,6229.0

平成18年４月30日

平成18年７月18日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

平成19年１月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

295,732

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

9.0

平成18年10月31日 平成19年１月29日（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
14,111,882千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,018千円
現金及び現金同等物※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
18,398,312千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金－千円

14,108,863千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ1,538,987千円であります。

現金及び現金同等物

18,398,312千円

２．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,004,757千円であります。

－ 28 －

①

リース取引
（自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められる

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

もの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レンタル用資産
有形固定資産その他
合計

37,626,285 14,078,793 23,547,492
350,675

196,156

154,519

レンタル用資産
有形固定資産その他

37,976,961 14,274,949 23,702,011（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内5,777,918千円
１年超
17,311,719千円
合計

合計

39,777,357 17,228,654 22,548,702
313,056

194,312

118,744

40,090,413 17,422,966 22,667,447（2）未経過リース料期末残高相当額
１年内6,355,705千円
１年超
15,869,153千円

23,089,637千円

合計

22,224,858千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,569,358千円
減価償却費相当額
5,959,692千円
支払利息相当額
772,799千円（3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料6,471,623千円
減価償却費相当額
5,912,597千円
支払利息相当額
677,257千円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について（4）減価償却費相当額の算定方法
同左

は、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超
合計

1,664,503千円
3,837,936千円（5）利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

5,502,439千円

合計－ 29 －

2,150,840千円
5,381,216千円
7,532,057千円

②

有価証券
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成17年10月31日）
種類

（1）株式

当連結会計年度（平成18年10月31日）

取得原価
（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

取得原価（千円）

連結貸借対照表
計上額（千円）

差額（千円）

1,544,363

4,347,665

2,803,302

1,550,751

5,640,940

4,090,189

－

－

－

－

－

－

（2）債券
① 国債・地方債
連結貸借対照表
計上額が取得原

等
②

社債

－

－

－

15,375

15,420

45

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

10,20010,624

424

－

－

－

小計

1,554,563

4,358,289

2,803,726

1,566,126

5,656,360

4,090,234

99,17584,322△14,853

81,23074,019△7,211

－

－

－

－

－

－

価を超えるもの

（1）株式
（2）債券
連結貸借対照表① 国債・地方債
等計上額が取得原
価を超えないも

②

社債

－

－

－

－

－

－

の

③

その他

－

－

－

－

－

－

（3）その他

988,278

959,460△28,818

145,500

123,340△22,160

小計

1,087,453

1,043,782△43,671

226,730

197,359△29,3712,642,016

5,402,071

2,760,055

1,792,856

5,853,719

4,060,862

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成16年11月１日 至平成17年10月31日）

当連結会計年度（自平成17年11月１日 至平成18年10月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

958,250

363,963－

1,324,642

24,883－

３．時価のない主な有価証券の内容
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

種類
その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

239,050

229,400

非上場外国債券－－

新株引受権付社債券－－

106,935

85,953

その他－ 30 －

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成17年10月31日）
種類

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年以内（千円）

当連結会計年度（平成18年10月31日）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５年
以内
（千円）

５年超10年
以内
（千円）

10年超
（千円）

１．債券
（1） 国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

－

－

（2） 社債

－

－

－

－

－

－

15,420－（3）その他

－

－

－

－

－

－

－

－

２．その他

－

－

950,364

－

－

－

－

82,620－－950,364－－－

15,42082,620

合計－ 31 －

③

デリバティブ取引
１．取引の状況に関する事項（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）

（自
至

①

取引の内容及び利用目的等①
当社グループは、外貨建資産・負債に係る将来の取引市場での為替相場の変動によるリスクを回避する目的で、特定の外貨建資産・負債を対象とした為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用しております。
また当社は、変動金利支払の借入金について、将来の取引市場での金利上昇が支払利息に及ぼす影響を一定の範囲に限定する目的で、金利スワップ取引を利用しております。なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

取引の内容及び利用目的等
同左

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融
商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
通貨スワップ、為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建社債、輸入代金債務、借入金
ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引は、ヘッジ開始時
及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・
フロー変動を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
②

取引に対する取組方針②
当社グループは、相場変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを回避する目的にのみ、デリバ
ティブ取引を利用する方針をとっており、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や投機目的のためのデリバティブ取引は、行わない方針であります。

－ 32 －

取引に対する取組方針
同左

（自
至
③

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、取扱取引の対象物の市場価格の当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）③

取引に係るリスクの内容
同左

④

④

取引に係るリスク管理体制
同左

⑤

⑤

取引の時価等に関する事項についての補足説明
同左

変動に係る市場リスク及び取引先の契約不履行に係る信用リスク等を有しております。
当社グループが利用している通貨関連における為替予
約取引については、為替相場の変動によるリスクを有しており、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、
いずれも信用度の高い国内の銀行並びに証券会社である
ため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引についての基本方針は取締役会で決定され、取引の実行及び管理は、「社内管理規程」に基づき経理部資金運用部署が行っております。経理担当役
員は、定例取締役会において、これらデリバティブ取引を含む財務報告をすることとしております。
取引の時価等に関する事項についての補足説明
為替予約取引及び通貨スワップ取引の内、期末に外貨建債権債務等に振り当てたことにより、当該外貨建金銭
債権債務等の換算を通じて財務諸表に計上されているものは、時価等の開示の対象から除いております。

２．取引の時価等に関する事項（前連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。
（当連結会計年度）
ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

－ 33 －

④

退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社は、厚生年金基金の代行部分について、平成16年１月１日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）△4,382,486△4,702,213

2,979,738

3,136,068△1,402,748△1,566,144－－△123,245－（6）未認識過去勤務債務（債務の増減）（千円）－△115,575（7）連結貸借対照表計上額純額（千円）(3)＋(4)＋(5)＋(6)△1,525,993△1,681,719－－△1,525,993△1,681,719（1）退職給付債務（千円）（2）年金資産（千円）（3）未積立退職給付債務（千円）(1)＋(2)（4）会計基準変更時差異の未処理額（千円）（5）未認識数理計算上の差異（千円）（8）前払年金費用（千円）（9）退職給付引当金（千円）(7)－(8)（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）（1）勤務費用（千円）（注)407,274

320,452（2）利息費用（千円）

91,621

84,390（3）期待運用収益（減算）（千円）

95,571

114,322－－112,060

14,446－－515,384

304,966－－

515,384

304,966（4）過去勤務債務の費用処理額（千円）（5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）（6）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）（7）退職給付費用（千円）（8）厚生年金基金の代行部分返上に伴う損益（千円）
計（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

－ 34 －

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）（1）割引率（％）

2.00

2.00

（2）期待運用収益率（％）

4.00

4.00

（3）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準（4）過去勤務債務の処理年数（年）－－（5）数理計算上の差異の処理年数（年）翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年（6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－－－ 35 －

⑤

税効果会計
前連結会計年度（平成17年10月31日）

当連結会計年度（平成18年10月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却超過否認
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額321,983千円
54,003千円
606,705千円
44,631千円
208,381千円
319,278千円
1,340,357千円
396,028千円
3,291,368千円△1,558,279千円

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,733,089千円

1,115,062千円

繰延税金資産の純額

618,027千円

内訳
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
未払事業税否認
退職給付引当金超過額
役員退職慰労引当金損金算入限度超
過額
賞与引当金損金算入限度超過額
減価償却超過否認
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

135,080千円
102,760千円
670,548千円
52,202千円
208,963千円
280,174千円
240,205千円
1,347,600千円
453,341千円
3,351,731千円△1,401,531千円

繰延税金資産合計

1,811,055千円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

1,640,588千円

繰延税金資産の純額
表示区分：流動資産
固定資産
固定負債

318,999千円
302,238千円△3,209千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
8.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目
連結子会社欠損金
その他

3.0％
11.9％
4.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率67.6％

表示区分：流動資産
固定資産
固定負債

170,467千円
391,803千円－千円△221,336千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
住民税均等割等
2.7％－ 36 －

交際費等永久に損金に算入されない項目
固定資産減損会計適用による影響額
連結子会社欠損金
その他

1.2％
4.0％
0.9％
△0.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

48.9％

⑥

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成16年11月１日

至平成17年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212－

63,975,212

－

－

－

－

－

－

57,844,580

5,699,737

430,894

63,975,212－

63,975,212

営業費用

56,640,650

5,675,002

410,775

62,726,427△155,586

62,570,841

営業利益

1,203,930

24,734

20,1191,248,784

155,586

1,404,371

資産

53,991,608

1,660,973

845,254

56,497,836

25,479,681

81,977,517

減価償却費

4,975,301

1,797

8,342

4,985,441

225,663

5,211,105

減損損失

251,464－－

251,464

343,103594,568

資本的支出

4,264,396

57,479423

4,322,299

345,4314,667,731

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費及び資
本的支出

Ⅱ．

（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は25,479,681千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

－ 37 －

当連結会計年度（自平成17年11月１日

至平成18年10月31日）

建設関連事
業（千円）

鉄鋼関連事
業（千円）

情報通信関
連・その他
の事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

－

－

－

－

－

－

61,102,406

6,485,485

435,890

68,023,782－

68,023,782

営業費用

57,289,724

6,441,515

404,783

64,136,023△180,377

63,955,645

営業利益

3,812,682

43,97031,106

3,887,758

180,377

4,068,136

資産53,583,485

2,064,832

764,240

56,412,558

30,403,033

86,815,592

減価償却費

4,758,291

1,942

10,3024,770,536

22,0884,792,624

資本的支出

4,664,401

939,500－

4,665,341

734,632

5,399,973

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高（1）外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（2）

計

資産、減価償却費及び資
本的支出

Ⅱ．

（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、
仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他の事業

コンピュータ及び周辺機器

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は30,403,033千円であり、その主なものは、親会社
での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 38 －

⑦

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成16年11月１日

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

至平成17年10月31日）

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

─

─

─

─

─

─

当社非常
勤監査役
役員

大西

清

─

─

榮光税理

─

─

─

士法人税

税理士法人と理士の契約に基づ

当社非常
勤監査役
役員

辻

清宏

─

─

榮光税理

2,400

く顧問報酬
─

─

─

─

─

─

士法人税
理士
当社非常
勤監査役
役員

橋本

昭夫

─

─

橋本・大
川合同法

顧問報酬等

3,443

律事務所
弁護士

（注）１．上記取引金額に消費税等は含まれておりません。
２．大西 清氏は平成16年11月１日より平成17年１月27日まで、辻 清宏氏は平成17年１月27日より平成17年10月31日まで当社の監査役を務めております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
税理士への顧問報酬については、一般的な取引条件を参考のうえ決定しております。また、弁護士への顧問
報酬については、顧問料を月額100千円とし、その他法律事務が発生した際には、札幌弁護士会報酬規定を参考として決定しております。

－ 39 －

当連結会計年度（自平成17年11月１日(１)

至平成18年10月31日）

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

住所

資本金又
は出資金
(千円)

関係内容
議決権等の
事業の内
所有（被所
容又は職
取引の内容
役員の兼
有）割合
事業上の
業
任等
（％）
関係
（人）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,400

─

─

5,068

─

─

当社非常
勤監査役
役員

辻

清宏

─

─

税理士法人と

榮光税理

─

─

─

士法人税

の契約に基づ
く顧問報酬

理士
当社非常
勤監査役
役員

橋本

昭夫

─

─

橋本・大

─

川合同法

─

─

顧問報酬等

土地の賃

営業所用地

借

の賃借

律事務所
弁護士
当社代表取
役員及びそ

締役社長及

の近親者が

びその近親

議決権の過

カナモト

半数を自己

キャピタル

の計算にお

株式会社

札幌市中央
区

52,006

不動産賃
貸業

者が85.25％を
直接所有、

いて所有し

また2.83％

ている会社

が直接被所

2

販売費及
1,200

び一般管

－

理費

有

（注）１．上記（１）の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等（１）上記各社への販売取引については市場価格を参考に、また支払条件については一般の取引と同様な支払条件となっております。
（２）土地の賃借及び売却については、不動産鑑定士の評価額及び近郊物件の価格水準に基づいて決定しております。
（３）税理士への顧問報酬については、一般的な取引条件を参考のうえ決定しております。また、弁護士への顧問報酬については、顧問料を月額100千円とし、その他法律事務が発生した際には、札幌弁護士会報酬規定を参考として決定しております。

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（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,120.76円
１株当たり当期純利益金額
11.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日）

１株当たり純資産額
1,155.22円
１株当たり当期純利益金額
57.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金－額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（追加情報）
当連結会計年度から、改正後の「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準委員会 最終改正平
成18年１月31日 企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 最終改正平成18年１月31日 企業会計基準
適用指針第４号）を適用しております。なお、これによる影響はありません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
(自
至

前連結会計年度
平成16年11月１日
平成17年10月31日)(自至当連結会計年度
平成17年11月１日
平成18年10月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

352,623

1,742,652

7,300

－

345,323

1,742,652

29,856,334
──────

30,357,093──────

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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