株式会社高見澤（5283）

平成27年６月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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平成27年６月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善を主体に緩やかな景気回復が見られましたが、消費税率引き上げ等に伴う一時的な需要の減退、円安の進行による原材料価格の上昇などの懸念材料もあり、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主体である建設業界におきましては、公共工事が順調に推移し、民間企業の設備投資も回復基調で増加傾向になってきました。
このような経済環境の中にあって、当社グループは、積極的な営業活動により、収益拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の実績につきましては、売上高12,802百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益152百万円（前年同四半期比23.2％減）、経常利益139百万円（前年同四半期比23.8％減）、四半期純利益435百万円（前年同四半期比375.4％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
建設関連事業①国内の建設関連事業では、引き続き官民大型工事物件等への高付加価値製品、建設資材関連の販売が順調に推移し増収となりました。中国関連においては、子会社１社が連結から外れたため減収減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,858百万円（前年同四半期比2.2％減）、営業利益は60百万円（前年同四半期比49.2％減）となりました。
②

電設資材事業電設資材部門は、特に太陽光発電設備やＬＥＤ照明等創エネ・省エネ関連商材の販売が前期に引き続き堅調で増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は6,441百万円（前年同四半期比4.3％増）、営業利益は103百万円（前年同四半期比24.0％増）となりました。
③ カーライフ関連事業石油部門では、燃料油が需要低迷の中、前年並みの販売量を確保し、原油価格が高値で推移したことで増収となりましたが、油外商品の販売低迷で減益となりました。オート部門では、新車販売が好調に推移したことと、車検の入庫促進強化に努めたことで増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,215百万円（前年同四半期比6.2％増）、営業利益は5百万円（前年同四半期比29.5％減）となりました。
④ 住宅・生活関連事業主な事業として、不動産部門では、消費税率引き上げの影響により、建売分譲物件の売買が減少し減収減益となりました。農産物部門では、果実類の取扱量が増加したことや、きのこ培地の販売が順調に推移し、増収増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,287百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比43.7％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明（資産）当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,276万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が303百万円、たな卸資産が328百万円、その他流動資産が339百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,013百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が308百万円減少しましたが、繰延税金資産が368百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、29,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,147百万円増加いたしました。
（負債）当第１四半期連結会計期間末における流動負債は15,787百万円となり、前連結会計年度末に比べ322百万円増加いたしました。これは主にその他流動負債が403百万円増加したことによるものであります。固定負債は6,403百万円となり、前連結会計年度末に比べ425百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が446百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、22,190百万円となり、前連結会計年度末に比べ748百万円増加いたしました。
（純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ399百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益435百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は23.4％（前連結会計年度末は22.9％）となりました。

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平成27年６月期

第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明連結業績予想につきましては、平成26年８月11日の「平成26年６月期期連結累計期間及び通期の連結業績予想に変更はありません。

決算短信」で公表いたしました第２四半

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率を使用する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が27百万円増加し、利益剰余金が17百万円減少しております。また、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1百万円増加しております。

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平成27年６月期

第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品繰延税金資産その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物減価償却累計額建物及び構築物（純額）機械装置及び運搬具減価償却累計額機械装置及び運搬具（純額）土地リース資産減価償却累計額リース資産（純額）建設仮勘定その他減価償却累計額その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,61510,0601,56097272218495△9814,221

1,71510,3641,861128269205835△10415,276

7,885△5,3342,5504,948△3,3421,6056,244420△1522676901,644△1,38226111,621290

7,632△5,2362,3964,864△3,3731,4906,207397△1362606991,642△1,38325811,312289

659－1,742△3932,00913,92028,142

7453681,686△3882,41114,01329,290

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第１四半期決算短信(単位：百万円)前連結会計年度(平成26年６月30日)負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金リース債務未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金リース債務繰延税金負債再評価に係る繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金環境対策引当金資産除去債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

5,7427,78478226325－1,30715,464

6,0127,6477535301
31,71115,787

3,524206294521,296166131601085,97721,442

3,970198214521,33016911661826,40322,190

1,2644,958△456,177

1,2645,350△456,568

6850179△352632586,69928,142

11150142△252792517,09929,290

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第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）(単位：百万円)前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益仕入割引不動産賃貸料その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別利益固定資産売却益投資有価証券評価損戻入益特別利益合計特別損失固定資産売却損固定資産除却損その他特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税、住民税及び事業税法人税等調整額法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)

12,60810,9881,6191,421197

12,80211,2301,5721,420152

2029131056

21636122189

5351271182

494111102139

156

0
11－0121876122831031191

210－2211838△357△3184372435

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第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日至 平成25年９月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日)

103

437

2692
－21140243

43△319△1010447

20340450△3

株式会社高見澤（5283）

平成27年６月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

2,921

6,177

2,085

1,422

12,608－12,608セグメント間の内部売上高又は振替高

36

375

21137

△137－

2,958

6,181

2,161

1,444

12,745△137

12,60811883824234△36197

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△36百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）報告セグメントカーライフ 住宅・生活関連関連計

調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

建設関連

電設資材

外部顧客への売上高

2,858

6,441

2,215

1,287

12,802－

12,802セグメント間の内部売上高又は振替高

23376169

273

△273－

2,882

6,444

2,292

1,456

13,075△273

12,80260103

513182△30152

売上高

計セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△30百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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