国立研究開発法人物質・材料研究機構の平成２７年度における業務の実績に関する評価

平成２８年９月
文部科学大臣様式２－１－１

年度評価

評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名

国立研究開発法人物質・材料研究機構

評価対象事業年度

年度評価

平成２７年度（第３期）

中長期目標期間

平成２３～２７年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

文部科学大臣法人所管部局

研究振興局

担当課、責任者

参事官（ナノテクノロジー・物質・材料担当）、西條正明

評価点検部局

科学技術・学術政策局担当課、責任者

企画評価課、村上尚久

３．評価の実施に関する事項
平成28年7月13日 文部科学省国立研究開発法人審議会物質・材料研究機構部会（第５回）において、法人による自己評価の結果について、理事長・監事による説明を含むヒアリングを実施するとともに、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。
平成28年7月27日 文部科学省国立研究開発法人審議会物質・材料研究機構部会（第６回）において、法人による自己評価の結果について追加ヒアリングを実施するとともに、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。
平成28年8月2日 文部科学省国立研究開発法人審議会総会（第６回）において、委員から、主務大臣による評価を実施するに当たっての科学的知見等に即した助言を受けた。

４．その他評価に関する重要事項
平成 27 年 5 月 15 日 国立研究開発法人の業務実績の評価等に当たって、科学的知見等に即して主務大臣に助言するための文部科学省国立研究開発法人審議会の第１回が開催されるとともに、同審議会の下に、物質・材料研究機構に係る事項を審議するための部会（物質・材料研究機構部会）が発足。

1

様式２－１－２

年度評価

総合評定

１．全体の評定（参考）本中長期目標期間における過年度の総合評定の状況※２
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、評定
取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務の質の向上（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ，Ｄ） 業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果
業務運営の効率化の創出の期待等が認められる。
財務内容の改善

23 年度

24 年度

25 年度

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

26 年度

27 年度

Ａ

Ａ

※１

評定に至った理由

項目別評定について、業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項がすべてＢであり、かつ、研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項の大部分がＡ以上であることから、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められるため、文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準に基づきＡとした。

２．法人全体に対する評価○ 我が国の社会のあらゆる分野を支える基盤である物質・材料分野における基礎・基盤研究の中核機関として、研究領域の重点化、国際化、人材育成の強化、内部統制の充実・強化等に継続的に取り組みつつ、顕著な研究成果が得られるとともに、得られた研究成果の普及・活用や、施設・設備の共用などの中核的機関としての活動を通じて、産業・経済活動の活性化等に資する取組に高い水準での成果が見られた。
○ 新たな中長期目標・計画の初年度となる平成 28 年度においても、業務の効率的な運営と外部資金の獲得に引き続き取り組むとともに、理事長が適切な組織編成の下で強力なリーダーシップを発揮し、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化を目指して、物質・材料研究分野において、社会に求められる役割を果たすべく、長期ビジョンを踏まえた戦略的かつ効果的な事業の実施が求められる。
○ また、平成 28 年 10 月から特定国立研究開発法人となることを踏まえ、特別措置法や基本方針に基づき変更される中長期目標・計画に沿って、科学技術イノベーションの基盤となる世界最高水準の研究開発成果を生み出すことや、我が国のイノベーションシステムを強力に牽引する中核機関としての役割を果たしていくことが求められる。
３．項目別評価の主な課題、改善事項等
２．に記載のとおり。

４．その他事項○ 研究活動については、世界最高水準・世界初の研究成果、社会実装の実例、人材育成、外部資金の獲得、論文の質及び量、知的財産の活用状況等から、物質・材料科学分野の先端的研究における当法人の成果は極めて高いと評価。物質・材料分野の研究は、対象が広く、取り組んでいる技術も多様であることから、国の政策や当該分野の国際的潮流、大学や産業界における取組の状況等を踏まえ、どのような技術を担保する必要があるのかを含め、基盤研究とその応用展開について、全体を俯瞰した活動の把握、成果の国立研究開発法人審議
共有、シナジーの発揮等を図り、本分野の基礎・基盤研究の中核機関として一層発展することが重要。
会の主な意見
○ 広報・アウトリーチ活動は、材料科学への理解増進に資する取組を中心に顕著な成果を上げている。研究成果の発表についても、学会発表・論文発表を含め概して積極的になされている。今後とも機構内での良例も参考にしつつ、更なる研究成果の情報発信及び活用促進を期待する。
○ 外国人研究者・女性研究者・若手研究者の採用や、研究者・技術者の資質向上への取組、エンジニア職の体系整備等のこれまでの取組を評価。一方で、能力に応じた採用や技術流出のリスクへの対応に引き続き留意すべきである。

監事の主な意見○法人の長の強いリーダーシップの下、年度計画に基づく事業運営が円滑に実施されていることが認められる。
○独立行政法人整理合理化計画の趣旨及び独法における内部統制の指針に沿い、事業運営の改善の努力が認められる。
○会計監査において、独立行政法人の会計基準に準拠し機構の財政状態、運営状況等全ての点について適正に表示され、事業報告が機構の財政状況を正しく示しており、適正に運用されていることが認められる。
以上、NIMS事務事業の執行に関し、通則法及び機構法等に違反する重大な事実は認められない。
2

※１

Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等を求める。

※２

平成 25 年度評価までは、文部科学省独立行政法人評価委員会において総合評定を付しておらず、項目別評価の大項目について段階別評定を行っていたため、この評定を過年度の評定として参考に記載することとする。

3

様式２－１－３

年度評価

項目別評定総括表
年度評価※

中長期目標（中長期計画）

H23 H24 H25
年度 年度 年度

H26
年
度

H27
年度

項目別調書
№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

－

１．物質・材料科学技術に関する基礎研
究及び基盤的研究開発

－

－

－

－

－

－

１．１ 重点研究開発領域における基礎研究及び基盤的研究開発

－

－

－

－

－

－

備考

H23 H24 H25 H26 H27
年度 年度 年度 年度 年度－

１．組織編成の基本方針－

２．業務運営の基本方針－（１）内部統制の充実・強化

－

－

－

－

－

－

１）先端的共通技術領域

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ.1.1.1－

２）ナノスケール材料領域

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ⅰ.1.1.1

１．１．２ 社会的ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進

－

－

－

－

－

－

Ａ
１．２

Ａ

Ｓ

Ａ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

２．１ 広報・アウトリーチ活動及び情報推進①

広報・アウトリーチ活動の推進②

研究成果等の情報発信

２．２

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ.2.1.①

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ⅰ.2.1.②

知的財産の活用促進
Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-1

－

－

－

－

－

－

－
－
－

Ⅱ-2-(1)（２）機構の業務運営等に係る第三者評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2-(2)－－（３）効果的な職員の業務実績評価の実施

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2-(3)－－（４）業務全体での効率化

－

－

－

－

－

－

－

①経費の合理化・効率化

Ⅱ
Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

②人件費の合理化・効率化
Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

③契約の適正化Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ④保有資産の見直し等－（５）その他の業務運営面での対応

Ⅱ
Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

-2-(4)④

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅱ-2-(5)

Ⅲ．予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画
及び資金計画

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅲ

－

Ⅳ

－

－

－

－

－

Ⅳ

－

Ⅴ 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計

Ⅰ.2.2

－

－

-2-(4)③－

短期借入金の限度額－-2-(4)②ⅡＡ－-2-(4)①
Ⅱ

Ａ

－
－

Ａ

Ｂ

Ⅰ.1.3

２．研究成果の情報発信及び活用促進

Ａ

Ｂ

－
Ａ

－

Ａ

Ａ

Ⅰ.1.2

公募型研究への提案・応募等

備考

Ａ

－
Ａ

項目別
調書№

Ａ

Ⅰ.1.1.2

シーズ育成研究の推進
Ａ

１．３

Ａ

Ⅱ．業務運営の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置－

１．１．１ 新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進

１）環境・エネルギー・資源材料領域

年度評価※

中長期目標（中長期計画）

－

－
－
－
－

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅴ

－

－

－

－

－

Ⅵ

画
３．中核的機関としての活動

－

－

－

－

－

－

－

Ⅵ
4

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲－渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画
３．１

施設及び設備の共用

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ⅰ.3.1

３．２
向上

研究者・技術者の養成と資質の

３．３

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ.3.2

知的基盤の充実・整備

Ａ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ⅰ.3.3

３．４ 物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ.3.4

３．５ 物質・材料研究に係る産学独連
携の構築

Ｓ

Ｓ

Ｓ

Ａ

Ａ

Ⅰ.3.5

３．６ 物質・材料研究に係る分析・戦
略企画及び情報発信

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ.3.6

４．その他

－

－

－

－

－

－

－

４．１

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅰ.4.1

－

事故等調査への協力－

Ⅶ

剰余金の使途－

Ⅷ その他主務省令で定める業務運営に関する事項－

１．施設・設備に関する計画－

２．人事に関する計画－

３．中期目標期間を超える債務負担－

４．積立金の使途

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅶ

－

－

－

－

－

－

－

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-1

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ⅷ-2

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-3

Ａ

Ａ

Ａ

Ｂ

Ｂ

Ⅷ-4

－
－
－
－
－

※重要度を「高」と設定している項目については各評語の横に「○」を付す
難易度を「高」と設定している項目については各評語に下線※平成２５年度評価までの評定は、「文部科学省所管独立行政法人の業務実績評価に係る基本方針」（平成１４年３月２２日文部科学省独立行政法人評価委員会）に基づく。
また、平成２６年度以降の評定は、「文部科学省所管の独立行政法人の評価に関する基準」（平成２７年６月文部科学大臣決定）に基づく。詳細は下記の通り。
平成２５年度評価までの評定

Ｓ：特に優れた実績を上げている。（法人横断的基準は事前に設けず、法人の業務の特性に応じて評定を付す。）
Ａ：中期計画通り、または中期計画を上回って履行し、中期目標に向かって順調に、または中期目標を上回るペースで実績を上げている。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が１００％以上）
Ｂ：中期計画通りに履行しているとは言えない面もあるが、工夫や努力によって、中期目標を達成し得ると判断される。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％以
上１００％未満）
Ｃ：中期計画の履行が遅れており、中期目標達成のためには業務の改善が必要である。（当該年度に実施すべき中期計画の達成度が７０％未満）
Ｆ：評価委員会として業務運営の改善その他の勧告を行う必要がある。（客観的基準は事前に設けず、業務改善の勧告が必要と判断された場合に限りＦの評定を付す。）

平成２６年度評価以降の評定【研究開発に係る事務及び事業（Ⅰ）】
Ｓ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて特に顕著な成果の創出や将来的な特別な成果の創出の期待等が認められる。
Ａ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、適正、効果的かつ効率的な業務運営の下で「研究開発成果の最大化」に向けて顕著な成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められる。
Ｂ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」に向けて成果の創出や将来的な成果の創出の期待等が認められ、着実な業務運営がなされている。
Ｃ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けてより一層の工夫、改善等が期待される。
Ｄ：国立研究開発法人の目的・業務、中長期目標等に照らし、法人の活動による成果、取組等について諸事情を踏まえて総合的に勘案した結果、「研究開発成果の最大化」又は「適正、効果的かつ効率的な業務運営」に向けて抜本的な見直しを含め特段の工夫、改善等が求められる。
【研究開発に係る事務及び事業以外（Ⅱ以降）】
Ｓ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の120％以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認められる場合）。
Ａ：中期目標管理法人の活動により、中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 120％以上とする。）。
Ｂ：中期計画における所期の目標を達成していると認められる（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 100％以上 120％未満）。
Ｃ：中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％以上 100％未満）。
Ｄ：中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める（定量的指標においては対中期計画値（又は対年度計画値）の 80％未満、又は主務大臣が業務運営の改
善その他の必要な措置を講ずることを命ずる必要があると認めた場合）。

5

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．１．１．１

新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個施策目標９－４ ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的第一号 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこ
別法条文など）推進と。

当該項目の重要度、難易―度

１）先端的共通技術領域

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ① 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

論文（件） －

299.40287.62299.23295.89234.5

予算額（百万円） －

論文
（件/人）

2.6

2.74

2.67

2.71

2.11

決算額（百万円）

口頭発表 －（件）

838.32817.54887.54823.51885.00

特許出願 －
（件）

74.50

75.50

68.50

61.87

実施許諾 －
（件）

18.00

19.00

21.50

24.30

基準値等
－

平成 23 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－
－
－
6，518
6，279
6，186
の内数
の内数
の内数

－
5, 964の内数

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

36.63

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

23.00

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）838

121

平成 24 年度

121

平成 25 年度

117

115

118

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

我が国、そして世界をリードする物
質・材料研究を推進するためには、
先進材料の研究開発において、共通的に必要となる技術の水準を世界トップレベルに高めていく必要があ中長期計画

本領域では、物
質・材料研究において共通的に必要となる先端技術の研究開発を行う。表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測

年度計画

本領域では、物
質・材料研究において共通的に必要となる先端技術の研究開発を行う。表面から内部に至る包括的な材料計測を行うための世界最先端の計測る。その際には、 技術（例：走査 技術（例：走査先端的な共通技術 透 過 電 子 顕 微 透過電子顕微主な評価軸（評価の視点）、指標等
着実かつ効率的な運営により、
各プロジェクトにおいて、顕著な成果が得られたか。
（科学的･技術的観点，社会的･経済的観点，国際的観点，時間

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価（領域のマネジメント）（領域のマネジメント）
定例領域会議と速やかな情報伝達によ ボトムアップ型の領域共通設備整備や緊急なる効率的な領域運営を行うとともに、緊急 研究ニーズ即応制度などの領域運営の PDS 横軸
ニーズ即応態勢と領域共通設備を整備し、 連携により、先端共通技術開発に寄与し、世界各プロジェクトにおいてトップレベルの 初の研究成果の創出に貢献した。大学・企業・
顕著な成果を得た。日英パンフレット発 海外に開かれた先端設備共用化が質・量ともに行、国際シンポジウム、国際標準化、オー さらに進展し、若手研究人材育成が本格化する
プンセミナー等の推進により国際的観点 など、社会ニーズに応える国際先端共通基盤のからの連携や協働を促進した。先端設備の 役割を果たした。
内外共用によるイノベーションの創出と的観点，妥当性 課題解決、高度ナノテク人材育成を推進すの観点，科学技 るシステム構築を推進した。
6

評定

Ｓ

物質・材料研究を進める上で共通的に必要となる計測技術等の分野において、世界初・世界最高水準の特に顕著な成果が数多く得られており、国内外の物質・材料研究における課題解
決や科学技術イノベーションの創出に資する世界最高水準の先端的共通技術基盤を確立している。これまでに得られた成果や開発された機器の活用

基盤の構築を進め 鏡）、物性を高精るという観点に加 度に解析・予測
え、このような先 するためのシミ
端的共通技術が新 ュレーション技
たな研究分野を切 術（例：第一原
り拓くという観点 理シミュレーシも重要である。
ョン）、材料の構
そのため、機構は、 成要素（粒子、将来のブレークス 有機分子など）
ルーの原動力とな から材料へと組る計測・分析手法 み上げるための等の先端的共通技 設計手法や新規術のさらなる高度 な作製プロセス化を目指す。
の開拓など、共
具 体 的 に は 、 機 通的に必要とな能・特性を発現さ る先端技術を開鏡）、物性を高 術イノベーショ
精度に解析・予 ン創出・課題解測するためのシ 決のためのシス
ミュレーション テムの推進の観技術（例：第一 点）
原理シミュレーション）、材料の構成要素（粒子、有機分子等）
から材料へと組み上げるための設計手法や新規な作製プロセスの開拓等、共通的に必要となる先端技術を開発の在り方や新規技術展開の可能性の明確化、その発信・投稿によって、更なる成果の最大化に向けた取組を期待する。
【主な研究成果】（１）先端材料計測技術の開発と応用において、①当機構が発見した高温超伝導体を用いた
固体 NMR システムにおいて世界最高磁場（1,030MHz）を達成す
るとともに、本分野の開発で最も高い世界シェアを有する企業と競合している国内企業と計測技術センターを設立、②約40 年に渡って高性能が想定され、電子顕微鏡などの電子源とせるメカニズムの 発する。
精緻な理解を可能
研究開発の実とする包括的な先 施 に 当 た っ て
端材料計測技術、 は、多様な研究
機能・特性の変化 課題の解決に対を予測するシミュ する先端的共通
レーション技術、 技術の貢献の可材料の構成要素か 能性を常に追求
ら材料へと組み上 するとともに、げるための設計・ 技術の普及の過制御手法や新規な 程において、先作製プロセスの開 端的共通技術の拓など、物質・材 高度化に向けた料研究に共通的に 技術的ニーズの必要となる先端技 抽出、新たな目術について、既存 標へのフィード技術では不可能な バックを行い、高精度化、可視化、 先端的共通技術
対象とする物質・ の発展へとつな
領域・物性の拡大 げていく。
等を実現する。
具体的なプロジ
また、機構は、先 ェ ク ト と し て
端的共通技術によ は、する。
研究開発の実施に当たっては、多様な研究課題の解決に対する
先端的共通技術の貢献の可能性を常に追求するとともに、技術の普及の過程において、先端的
共通技術の高度化に向けた技術的ニーズの抽出、新たな目標
へのフィードバックを行い、先
端的共通技術の発展へとつなげていく。
平成27年度は、
コアコンピタンス要素技術のシして実現が期待されていた
LaB6 単結晶ナノワイヤの製法を確立したことにより、従来から飛躍的（100 倍以上）の輝度を安定して実現（２）新物質設計シミュレーシ
ョン手法の研究開発において、実材料・実デバイスの複雑な構造や現象を高精度で明らかにできる計算手法（オーダーＮ法
第一原理計算手法）で、前年度までに達成した 20 万原子系の構造最適化・エネルギー固有値の計算における実用課題を解決（３）有機分子ネットワークによる材料創製技術において、工業用濾過フィルターへの応用につながることが期待される
硬質カーボン製濾過フィルターを開発し、膜厚の最小化、高い耐圧性、水の透過流速の向上（脱塩性能の大幅な向上）を実り機構全体の材料研究を牽引すると

ステム化に注力するとともに、現するとともに、量産化に目途をつけた
7ともに、我が国の研究者コミュニテ
ィ等への最先端技術の普及に取り組む。さらに、普及の過程において、先端的共通技術の高度化に向けた技
術的ニーズの抽出、新たな目標へのフィードバックを行い、技術の発展へとつなげていく。

産業界や学界等の先端的共通技
術へのニーズに対応した応用計測技術の開発を実施することにより中長期目標を達成する。そのために産学独の連携と異分野
融合に資するシ
ンポジウム、ワ
ークショップ、
オープンセミナー等のアウトリーチ・外部連携
活動を積極的に展開する。
具体的には、
次の5つのプロジェクト◆先端材料計測 ◆先端材料計測 ◆先端材料計測 ◆先端材料計測技術の開発と応用技術の開発と応 技術の開発と応 技術の開発と応極限場プローブ顕微鏡による単分子お用
用
用
よび表面原子識別、酸素分子吸着のスピ
極限場 ナノプ ン依存性の発見、LaB6 ナノワイヤ電子源
ローブ 計測、 の開発と SEM での実証、電子顕微鏡によスピン 偏極計 る充電２次電池正極中 Li 計測、世界最高測、広域表層 3 磁場 NMR の 1030MHz へのさらなる記録更次 元 高 速 分 新と膜タンパク質材料への応用、中性子
析、単 原子分 回折によるマルチフェロイクス材料の複析 /3 次 元 可 合極限環境（高圧・強磁場・低温）下の視化電 子顕微 磁気構造解析（中性子回折計測系として鏡、強 磁場固 最高圧力 10GPa）、Ｘ線反射率法による被体 NMR、中性子 覆界面の高面内分解能での可視化技術の
実環境 計測、 開発に成功した。
迅速 X 線イメージン グ等、先端材 料計測技術の 高度化と先進 材料へ◆先端材料計測技術の開発と応用
高温超伝導体高分解能 NMR 磁場のさらなる向上（1030MHz）による世界最高磁場の達成と膜タンパク質などの測定は世界初の成果であり、各種多数の受賞と NIMS-JEOL 計測技術研究センターの設立につながった。LaB6 ナノワイヤ電子
源は従来よりも 2 桁以上輝度が向上し、実用的な安定度を有することから、電子顕微鏡など幅広い応用展開に寄与できる世界初の成果であり計測企業との実用化に向けた連携が進展した。
（定量的根拠）高温超伝導体を用いた高分解能 NMR 磁場のさらなる向上（1030MHz；世界最高磁場、各種受賞）と膜タンパク質などの測定(注目論文)は世界初の成果である。1030MHz を達成したことにより、世界初の高温超伝導線材コイル設計が正しいことが立証され、さらに磁場精度の向上に

8

の応用 展開を図る。

より最高難度の膜タンパクへ応用が可能になった。LaB6 ナノワイヤ電子源は従来よりも 2 桁
以上輝度が向上し実際に SEM で動作させたことから電子顕微鏡など幅広い応用展開に寄与できる世界初の成果である。
（定性的根拠）
スピン偏極準安定原子による単原子層スピ
ン解析、電子顕微鏡による単層グラフェン計
測、光電子分光の自動ピーク分離による深さ分
析、中性子回折による複合極限環境（高圧・低温・強磁場）下の磁気構造解析等により、表面からバルクに至るまで単原子レベルの元素・結合状態・スピンの多元的計測技術を確立し、世界中でしのぎを削っているスピントロニクス
素子材料開発や省エネルギーモーター用ナノ構造磁石材料の開発に貢献できる体制を整えた。

【技術目標】
物質・材料中における単一原子レベルの多元的状態の計測技術を開発する。
単原子 分解能を有す る多元的なそ の場表
面計測 と表面スピン 計測、
広域表 層高速分析、 単原子分析電 子顕微鏡技術 、実プ
ロセス 環境の中性子 計測、
超 1GHz 級 NMRの開発を行い、先 進材料へ展開する。

100%スピン偏極酸素分子線による強磁性体表面の酸素分子吸着へのスピン関与の世界初観測、単原子分析感度を有する電子顕微鏡を利用したグラフェン層数の直接計測、光電子分光法の自動ピーク分離技術、国際連携による高圧低温下の中性子磁気構造解析などの技術開発を行った。先進材料への展開として、他プロジェクトとの共同研究に加え NIMS 微細構造解析プラッ
トフォームおよび企業連携による高度な計測ニーズに対応するとともに、Nanotech
CUPAL で計測技術の人材育成プログラムへ
展開した。

9

スピン偏極分子と表面スピンに起因する反応
解析、電子顕微鏡による単層グラフェン解析、
光電子分光自動ピーク分離による深さ分析、中性子回折による複合極限環境（高圧・強磁場・低温）下の磁気構造解析等により、表面からバルクに至るまで単原子レベルの元素・状態・ス
ピンの多元的計測技術基盤を確立した。先行開発技術はナノプラットフォームでの先端共用、
ナノテク CUPAL 人材育成、SIP 先端計測等へ結びついた。

◆新物質設計シ ◆新物質設計シ ◆新物質設計シ ◆新物質設計シミュレーション手法の研
ミュレーション ミュレーション
ミ ュ レ ー シ ョ 究開発
手法の研究開発 手法の研究開発
ン手法の研究グラフェンの登場以降、新規２次元物質開発への関心が高まり、様々な特性を有する物
オーダーN 法 質が探索されている。この研究では、MXene
による 分子動 と呼ばれる新たな 2 次元物質群について
力学解 析の高 第一原理理論による物性予測を進め、電気効率化 等の第 的磁気的特性の可変性に加えて、高い熱電一原理 計算手 効果、低い仕事関数やトポロジカル相とし法の高 度化と ての可能性が示され、２次元物質として従大規模 系への 来にない特異な性質の他、多様な応用の可適用を行う。 能性を理論的に導きだした。

◆新物質設計シミュレーション手法の研究開発
２次元物質としてグラフェンや MoS2 などが金属及び絶縁体として研究されている中、MXene は遷移金属と軽元素の組合わせによる新規２次元系で、多岐にわたる物質を含み、金属・半導体・絶縁体・磁性体などの可能性に加え、輸送・表面など多様な特性を理論的に予言できた。２次元物質の理論予測としては、可能性と特性の広範さにおいてこれほどのものは他では見られない。
（定量的根拠）先に導入した拡張ラグランジアン断熱近似
分子動力学法とオーダーN 法を融合した手法を拡張し、温度一定の分子動力学を行うためのプ
ログラム開発を行い、また拘束条件つき分子動力学法も導入した。これにより、オーダーN 法
第一原理計算手法を用いて 100 万原子を含む系
でも自由エネルギー計算が可能となった。
（定性的根拠）２次元物質として、グラフェンと MoS2 などが
金 属及 び絶 縁 体と し て 研究 され て い る中 、MXene は遷移金属と軽元素の組み合わせによる新規な２次元系で、多岐にわたる物質を含み、金属・半導体・絶縁体・磁性体などの可能性に加え、輸送・表面など多様な特性を有することを理論的に予言できた。

【技術目標】
異なる物質間の電子移動等の解
析のための計算手法を開発する。
オーダーN 法による 分子動
力学解 析の高効率化 等の第先に導入した拡張ラグランジアン断熱
近似分子動力学法とオーダーN 法を融合した手法を拡張し、温度一定の分子動力学を行うためのプログラム開発を行うとともに、拘束条件つき分子動力学法も導入した。これにより、ブルームーン法なども実現可能となり、オーダーN 法第一原理計算
手法を用いて 100 万原子を含む系の自由エネルギー計算が可能となった。

一原理 計算手法の高 度化と10

シミュレーションにおいて原子や電子状態の変化は物性発現機構を知る上で重要である
一方、熱力学量の導出は実験との定量的比較を行いモデルの妥当性を検証する上で極めて重要である。今回の進捗で、オーダーN 法第一原
理計算が単なる大規模系の計算ツールばかり
ではなく、精密な物性予測ツールへ発展できたことが高く評価できる。

大規模 系への適用を行う。
◆革新的光材料 ◆革新的光材料 ◆革新的光材料 ◆革新的光材料技術の開発と応用技術の開発と応 技術の開発と応 技術の開発と応有 害 な 水 銀 や カ ドミ ウ ム を含 ま な い
用
用
用（RoHS 適合）、プラズモン共振器を利用し機構が開発し た中赤外域の量子メタマテリアル構造のたトレ ンチ状 高感度赤外線検出器の原理実証に成功しの極微 プラズ た。プラズモン共振器を用いない場合と比モン共 振器に べて約１００倍の高感度化を達成し、感光ついて 2 次元 層と共振器の最適化によって一層の高感
配列技 術を確 度化が見込めた。コロイド結晶シートにつ立する。また、 いては 1m2 までの大面積化を可能とする製開発し た高い 造技術を確立した。
規則性 を持つコロイ ド結晶
シート について 1m2 までの大面積 化を可能とす る製造技術を 確立する。

◆革新的光材料技術の開発と応用
量子もつれ合い光子源や大面積ソフトコロ
イド結晶、広帯域波長変換素子、波長選択熱放
射光源，超低曲げ損失ナノファイバー等、各サブテーマとも目標達成、さらに大幅に上回る成果が得られた。ディラックコーンの基本原理の解明等、当初計画になかった顕著な成果も得られた。コロイド結晶について機構内ベンチャーを設立して企業向けの試料供試を開始するな
ど、産業応用が大きく進展した。
（定量的根拠）液滴エピタキシーによる等方的な格子整合
系 GaAs 量子ドットを用いた電流注入型素子を開発し、その LED 動作実証を試み、GaAs 量子ドットからの励起子発光の鋭い輝線を確認、量子暗号通信光源の小型化につながるコア技術として期待される。
（定性的根拠）プラズモン共振器を利用した量子メタマテリ
アル構造の中赤外域高感度赤外線検出器の原理実証に成功、赤外線利用技術の検出限界拡大に貢献するとともに、さらにコロイド結晶を扱う機構内ベンチャーを設立して企業向けの試料供試を開始した。

【技術目標】
液滴エピタキシーを 用いた
等方的 な量子ドット の作製により 量子もつれ合 い光子対の発 生を実証する。

これまでの光励起型と比べて、格段の小研究が計画を大幅に上回るスピードで進展型化が期待できる電流注入型素子の製作 し、H25 年度には世界最高のもつれ合い忠実度を開始した。液滴エピタキシーによる等方 を実現して、当初目標を達成した。電流注入型
的な GaAs 量子ドットを発光層に含む PIN 素子の開発は格子整合系では世界初であり、従ダイオードを製作し、電流注入によって励 来系よりも格段に優れたもつれ合い忠実度の起子発光と単一光子発生を達成した。量子 実現が期待できる。
もつれ合い光子対発生を実証するために，
電流注入型素子用の光子相関評価装置を
開発した。

11

◆新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用◆新材料創出を ◆新材料創出を ◆新材料創出を可能にする粒子プロセス可能にする粒子可 能 に す る 粒 の開発と応用プロセスの開発
子プロセスの電磁場利用粉体プロセスの高度化によ
と応用
開発と応用
り、安定化ジルコニアよりも高い酸素イオ
電磁場 や超高 ン伝導度を示すオキシアパタイト型ラン
圧場を 利用し タン・シリケート配向緻密焼結体の作製とた粉体 プロセ 600℃以下（現在 1000℃作動）の低温作動
スの高 度化を 型固体電解質を開発、高強度高靱性を有す
進め、 新規な る３元系炭窒化物の作製（ユビキタス元素
セラミ ックス のみを用いた Ti3AlC2 系セラミックスとしを創製する。 て 最 高 レ ベ ル の 強 度 1261MPa 、 靱 性
14.6MPam1/2 達成）に成功した。超高圧合成法による高純度 hBN 単結晶の２次元デバ
イス材料としての国際連携を進め、さらに、数 100nm 以下の微粒 TaN を高圧下複分
解反応プロセスで焼結しビッカース硬度◆新材料創出を可能にする粒子プロセスの開発と応用
外場印加粉体プロセスによる高イオン伝導度配向オキシアパタイト型ランタン・シリケー
トの開発は 600℃以下の低温作動固体電解質として進展、ユビキタス元素のみ用いたセラミッ
クス最高レベルの高強度高靱性を達成、新規超硬質材料として特性予測に留まっていた遷移金属窒化物高圧相 TaN は高圧下複分解反応プロセスにより合成に成功、切削工具応用として民間共同研究として進展、高純度 hBN 単結晶は２次元デバイス材料として高性能、など産業応用や国際連携に直結する特に顕著な成果が多く得られた。

Hv= 30GPa 以上の高圧相 TaN を作製し超硬質材料として展開を図った。

ナノシリコン結晶中において 30-48%の高量
子収率と近赤外域における波長可変発光の両立に成功と毒性が格段に低く発光効率の良いシリコン蛍光体を使った世界初のバイオイメ
ージングに成功、微小単結晶粒子を用いた物質探索法を確立し 10 個の酸窒化物系新規蛍光結晶を発見、次世代蛍光体イノベーションセンタ
ーを設立し多数の企業との共同研究に進展、電磁場を利用した粉体プロセスの高度化により、安定化ジルコニアよりも高い酸素イオン伝導度を示すオキシアパタイト型ランタン・シリケ
ート配向緻密焼結体を作製、現状の 1000℃に対し 600℃以下の低温作動固体電解質を実現するなど、産業応用に結び付く顕著な成果をあげた。

（定量的根拠）（定性的根拠）高度に形状・組織制御された微粒子作製技
術、高圧材料創製技術による高純度 hBN 単結晶の２次元デバイス材料としての国際的連携の広範囲展開、電磁場を利用した高強度・高靱性、高強度・伝導性セラミックスの創製、低温固相還元法によるニオブ酸化物の還元相 NbO2 ナノ粒子の新規合成、などの顕著な成果をあげた。
12【技術目標】高度に形状・組成制御された微
細な粒子・細孔の作製プロセスを開発する。

形状サイズ制御したナノシリコン結晶
創製により近赤外域における 30-48%の高量子収率と波長可変発光の両立に成功、極低毒性かつ高発光効率のシリコン蛍光体を使ったバイオイメージングに世界で初めて成功、癌診断用磁性粒子の最適設計を行なうとともに設計上の留意点を明確化した。低温固相還元法によりニオブ酸化物の還元相 NbO2 ナノ粒子の合成に初めて成功した。微小単結晶粒子を用いた物質探索法を確立し、10 個の酸窒化物系新規蛍光結晶を発見した。

高量子収率と波長可変を両立した新規多機能シリコンナノ結晶の創製と毒性が格段に低く発光効率の良いシリコン蛍光体を使った世界初のバイオイメージング、シミュレーション
技術高度化による癌診断用磁性粒子の最適設計、新規低温固相還元法による新規ナノ粒子創
製、微小単結晶粒子を用いた物質探索法の確立と多数の企業との共同研究進展など、技術目標を超えて大幅に進捗した。

◆有機分子ネッ ◆有機分子ネッ ◆有機分子ネッ ◆有機分子ネットワークによる材料創製 ◆有機分子ネットワークによる材料創製技術
トワークによる トワークによる トワークによる 技術
通常の遷移金属イオンと配位子との電子移材料創製技術
材料創製技術
材料創製技術エレクトロクロミック特性を示す有機 動では、可視領域に特徴的な吸収帯が生じ、着等に取り組む。

有機/金属ハイブリ ッドポ
リマー の塗布
プロセ スを改良し、 スマー
トウイ ンドウ
として の品質を向上させる。

／金属ハイブリットポリマーのフィルム 色の原因となる。今回、透明フィルムとの間でにおいて、深い黒色を作り出すことに初め 安定かつ高再現性スイッチングのみならず、深て成功した。本研究では、ハイブリッドポ 黒色を初めて実現、さらに電気化学的制御によ
リマーの主鎖にコバルトを導入し、アルカ りマルチカラー化も達成した。国の大型プロジ
リ性（pH 13）で還元電位を-1.3 V 以下に ェクトに発展し、企業やアカデミアとの共同研することで、その酸化状態を１価にまで還 究も活発化するなど、学術的にも産業的にも特元し、赤外線から近赤外に至る幅広い吸収 に顕著な成果である。
帯（300－1700 nm）を実現した。さらに塗布プロセスを改良することで、スマートウ （定量的根拠）
インドウに不可欠な大面積化を実現した。 相転移法で得られる高分子非対称膜の表面に、直接、膜厚 15nm の多孔性カーボン膜を製造することに成功し、5 L/m2h•bar を越える高い透水性、98%を越える MgCl2 の阻止性能を実現した。機構の世界最先端の DLC 製ナノ濾過膜と比較しても、膜厚が半分以下となり、流速が 1桁以上向上し、阻止性能も飛躍的に上がっている。さらに、世界で唯一、量産化に不可欠なプ
ロセス上の問題点を克服しているなど、社会的・経済的に大きなインパクトを与える顕著な成果をあげた。
（定性的根拠）有機／金属ハイブリットポリマーのフィル
ムにおいて、赤外線から近赤外に至る幅広い吸収帯（300－1700 nm）を実現しており、金属の13低酸化状態を利用して、これまで不可能であった深い黒色を作り出すなど、エレクトロクロミ
ックデバイスの高品質化のための新しい方法論を見出した。
【技術目標】
巨大分子の架橋化による多孔性シートの構築技術を開発する。
大面積 の高分
子基材 にプラズマ重 合法により多 孔性カーボン 膜の連続成膜を行い、基 材を高相転移法で得られる高分子非対称膜の表面に直径 8nm 程度の均質なメソ細孔を高密度に形成させることに成功した。この
高品質の非対称孔膜を用いることで、従来の半分以下である膜厚 15nm の極薄の多孔性カーボン膜を製造することが可能になった。さらに、プラズマ CVD 法の成膜パラメーターを制御し、原料ガスにジアミン系化合物を用いることで、5 L/m2h•bar を越える高い透水性を有し、MgCl2 を 98%以上阻止できる超高性能のカーボン系ナノ濾

品質化 させる 過膜が得られることが明らかとなった。
ことで 、ナノ濾過膜 としての性能 を向上させる。
これらのプロジェクトにより、
2015 年度までに
特に以下の技術目標を達成する。
・物質・材料中における単一原子レベルの多元的状態の計測技術を開発する。
・異なる物質間の電子移動等の解析のための計算手法を開発する。

において、平成27年度は以下の技術目標を達成する。
・極限場ナノプ
ローブ計測、ス
ピン偏極計測、
広域表層3次元高速分析、単原子分析/3次元可視化電子顕微鏡、強磁場固体
NMR、中性子実環
境計測、迅速X線
イメージング等、先端材料計測技術の高度化と先進材料への応用展開を図14

極薄のカーボン膜は、通常、平滑な犠牲層を利用して製造されてきた。本研究では、高分子基材を高品質化させることで、直接、極薄の多孔性カーボン膜を成膜することに成功した。透水性が１桁向上しており、塩の阻止率も当初の予想を遙かに超えている。グラフェンやナノチ
ューブの分離膜が活発に研究されているが、機構は、世界で唯一、量産化への目処を立て、他を圧倒的にリードしており、技術目標を超えて大幅に進捗した。

・液滴エピタキシーを用いた等
方的な量子ドットの作製により量子もつれ合い
光子対の発生を実証する。
・高度に形状･組成制御された微
細な粒子・細孔の作製プロセスを開発する。 ・巨大分子の架橋化による多孔性シートの構築技る。
・オーダーN法による分子動力学
解析の高効率化等の第一原理計算手法の高度化と半導体ナノ構
造等の大規模系への適用、トポ
ロジカル絶縁体
等の量子機能物質の理論的探索による特性解明
等、材料物性のシミュレーション技術のさらな術を開発する 。 る高度化と各種物性へ展開する。
・電流注入型量
子もつれ光子対発生素子の試作、窒素等電子トラップの動作
温度向上、低毒性赤外線検出器の高感度化、定比組成LiTaO3の広帯域波長変換、１㎡級ソフトコロイド結晶、光ディラッ
クコーンの実験
観測及びナノファイバーポラリトンのボーズ凝縮の実現を図る。
・ナノ粒子・ナノ細孔制御技術、ハイブリッ15ド・配列化技術、電磁波を利用した先端焼結、超高圧利用等のプ
ロセス要素技術の高度化を通して、様々な多機能材料を創製する。
・大面積の高分
子基材に多孔性
カーボン膜の連
続成膜を行い、基材を高品質化させることで、ナノ濾過膜としての性能を向上させる。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし
４．その他参考情報－

16様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．１．１．１

新物質・新材料創製に向けたブレークスルーを目指す横断的先端研究開発の推進

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個施策目標９－４ ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的第一号 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこ
別法条文など）推進と。

当該項目の重要度、難易―度

２）ナノスケール材料領域

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ② 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

論文（件） －

273.73298.19258.02271.22272.01

予算額（百万円） －

論文
（件/人）

3.70

3.77

3.31

3.48

3.63

決算額（百万円）

口頭発表 －（件）

682.79791.44723.70742.55822.67

特許出願 －
（件）

50.68

57.17

76.51

53.90

実施許諾 －
（件）

7.50

7.00

5.00

5.80

基準値等
－

平成 23 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－
－
－
6，518
6，279
6，186
の内数
の内数
の内数

－
5, 964の内数

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

35.23

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

6.80

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）477

平成 24 年度

8689

平成 25 年度

89

95

92

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
新物質・新材料を創製するための技術シーズを世界に先駆けて発掘、育成していくためには、無機、有機の垣根を越えて発現する、ナノサイズ特有の物質特

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

本領域では、ナ 本領域では、ナノ 着実かつ効率的な （領域のマネジメント）（領域のマネジメント）
評定 Ａ
ノ（10 億分の 1） （10億分の1）メー 運営により、各プロ
領域全体として、若手研究者の育成と融若手研究者の育成のための「独立研究者制度」 およ 世界トップクラスのメートルのオー トルのオーダーで ジェクトにおいて、 合研究の促進を最重要課題と考え、それら び 「特別研究ファンド」 等の独自プログラムは、き 波長分解能を有する
ダーでの原子・ の原子・分子の操 顕著な成果が得ら を達成するために、「独立研究者制度」 な わめて有効に機能し、若手研究者に独自の研究分野を 赤外線検知素子の開分子の操作・制 作・制御等により、 れたか。
らびに 「特別研究ファンド」 （グランド 開拓する機会を与え、かつ異分野の研究者との融合研 発、市販品の 10 倍以御等により、無 無機、有機の垣根を （科学的･技術的観 チャレンジ研究ファンド、理論－実験融合 究を実施して新分野を創造する動機を与えるなど、特 上の閉鎖・接着効果
機、有機の垣根 越えて発現する、ナ
点，社会的･経済 研究ファンド、ナノライフ研究ファンド、 筆すべき成果を上げた。国際性に関しては、外国人研 を有する生体接着剤
を越えて発現す ノサイズ特有の物的観点，国際的観 など） の独自のプログラムの運営を積極 究者の割合が 54 % という高い数値を達成した。これら の実現、高感度・並る、ナノサイズ 質特性等を利用し点，時間的観点， 的に推進した。また、これまでに達成した の努力の結果として、発表論文の数や質などにおいて、 列 型 分 子 セ ン サ ー
特有の物質特性 て、新物質・新材料
妥当性の観点，科 高い国際性を維持するために、優れた外国 世界トップレベルの研究機関と肩を並べるまでになっ (MSS) に 関 す る 全 国

性等を利用する 等を利用して、 を創製する。5～10ことが重要であ 新物質・新材料 年後に材料実用化

学技術イノベー 人研究者 （特にポスドク研究者） の確保 た。これは、機構全体の当該数値の向上に大きく貢献 的なアライアンスのション創出・課題 に積極的に努力した （国際会議の招待講 し、機構 の存在感を高めることにも寄与した。
形成など、本分野を17る。また、単に
ナノサイズ特有というだけでな
く、次代の成長
領域の芽となる
ような、既存の材料・デバイスを置換し得る、あるいはものづ
くりのプロセスにイノベーションをもたらし得るほどの革新的な物質特性等に焦点を当てるこ
とも必要であを創製する。 5～10 年後に材料実用化への目途を付けるという
中長期的な時間スケールで研究を進めることから、単にナノサ
イズ特有というだけでなく、既存の材料・デバ
イスを置換し得るほどの、あるいは、ものづくりのプロセスにイノベーション

への目途を付けるという中長期的な
時間スケールで研究を進めることから、単にナノサイズ特有というだけでなく、既存の材料・デバイスを置換し得るほどの、あるいは、ものづくりのプ
ロセスにイノベーションをもたらし得るほどの革新的な物質特性等に焦点を当てる。
本領域には、エレク

る。
そのため、機構は、ナノスケー
ルにおける先進的な合成手法を開発・利用して全く新しいナノ構造を生み出すとともに、ナノチューブ、ナノ
シート等のナノスケール物質が持つ特異な機能を最適に組み合
わせて、それらの有機的な相互作用から飛躍的な機能向上を可能とするシステム化研究に取り組むなど、新物
質・新材料を創製するための革をもたらし得るほどの革新的な物質特性等に焦点を当てる。
本領域には、
エレクトロニク
ス、化学、バイオテクノロジー
等の研究分野が含まれていることから、このよ
うな複数の研究
分野の課題・成果の共有化を進めつつ、多様な
ナノスケール物
質等を組み合わ
せて機能発現のためのシステム化を行う。領域
内の研究者の日常的な交流の促進など、マネジ

トロニクス、化学、
バイオテクノロジ
ー等の研究分野が含まれていることから、このような複数の研究分野の課
題・成果の共有化を進めつつ、多様なナノスケール物質等を組み併せて機能発現のためのシス
テム化を行う。領域
内の研究者の日常的な交流の促進等、
マネジメントの工夫等に取り組むとともに、他のナノテ
クノロジー関連研
究機関とも連携していく。
平成27年度は、情報通信技術の新展開を目指した革新的解決のためのシ 演などの機会を積極的に利用して勧誘の先導する顕著な成果
ステムの推進の 努力をすることを全研究者に推奨してい （定量的根拠）を出し、その応用へ
外国人研究者の割合は 54 %で国際的な研究の場を創 の可能性も示してい観点）る）。さらに、事務支援と技術支援に優れった。
た人材を採用することに熱心な努力をしる。また、世界トッ
本領域の定年制研究者の数 （～９０名） は、機構た。これらの努力の結果、発表論文の数はプ１％論文数や論文全体の定年制研究者の数 （～４００名） の ～２２ %増大し、それらの論文の質 （被引用数、 であるが、機構からの発表論文の約半数（～４８ %） が 被引用数も高い値を掲載誌の平均 IF [インパクト・ファクタ 本領域から発表。
示している。
Ｈ23～27 年度の間に 2394 報の論文が公表されたが、 今後も、機構内他領ー]、FWCI [異分野補正された被引用数指数] などで評価） は、世界トップレベル その中の 86 報が 「世界トップ １％ 論文」 （被引用 域の装置の活用、若数において）である。
の研究機関のそれに匹敵する値になった。
手育成、基盤技術か
2394 報の論文が発表された論文誌の平均 IF （インパクト・ファクター） は 5.4 と材料科学の分野では非 ら応用展開に向けたビジョンの明確化、常に高い。
重点分野へのリソース投入等を図りつ
つ、優れた成果が得られることを期待する。

新的技術シーズ メントの工夫等 なコンピュテーシを創出する。
に取り組むとと ョンのための新材
18また、本領域においては、多様なナノスケール
物質等を組み合わせるシステム化研究を行うことから、他の研究機関との連携も含め、分野横断的に研究を進める。

もに、他のナノテクノロジー関連研究機関とも連携していく。
具体的なプロジェクトとしては、料の開発、従来の物
質合成技術では不可能であった斬新な人工物質の合成、革新的なナノエレ
クトロニクスの実現に向けた新タイプのデバイスの実
現、診断と治療に革新をもたらす新しい複合材料の開発を目指す。
具体的には、4つのプロジェクト◆システム・ ◆システム・ナノテ ◆システム・ナノテ ◆システム・ナノテクノロジーによる材料 ◆システム・ナノテクノロジーによる材料の機能創出
ナノテクノロジ クノロジーによるーによる材料の 材料の機能創出
機能創出

クノロジーによる材料の機能創出
原子スイッチを有効 利 用 した
”Beyond
CMOS” デ バ イ ス
を実用化し、世界に普及させる。開発した MSS セン
サーを臭いセンサーとして実用化
し、世界に普及させる。新しい超伝導体などの新物質
開発、および新しいナノ計測法の開発。

の機能創出
原子スイッチが NEC(株) によって AtomSW-FPGA とし顕著な成果の第一として、これまで発展 て実用化されたこと、超高感度/超並列型の分子センサに努力してきた原子スイッチが、NEC との ー（Membrane-type Surface Stress Sensor: MSS） が共同研究によって、FPGA （最も進化した 実用化に向けて全国的な 「MSS アライアンス」 の構築集積回路） としてついに実用化された に至ったことは、「優れた基礎研究は必ず大きい実用技（NEC によって、AtomSW-FPGA と命名され 術に繋がる」 ことを実証した。左欄の後半で記した多た）。原子スイッチは、さらに、脳のシナ くの革新的な基礎研究が実を結びつつあり、それらもプスに似た特性をもつことが見出され、そ また新しい応用技術の世界を拓くといったシステム・の集合体の形成による脳神経網型ネット テクノロジーが確立できた。システム・テクノロジー
ワーク回路の構築へと新展開を見せてい としての基礎研究およびその実用化のための研究開発る。第二の顕著な成果として、高感度/並 では、MANA の内部組織である 「MANA ファンドリー」 と列 型 の 分 子 セ ン サ ー （ Membrane-type の連携が決定的に重要な役割を果たした。
Surface Stress Sensor: MSS） が、実用化に向けて全国的な 「MSS アライアンス」 （定量的根拠）を構築するまでに至った。これら以外にも
原子スイッチを用いた NEC(株) による AtomSW-FPGA
特筆すべき成果が多々ある； たとえば、 の開発によって従来の SRAM-FPGA のサイズと消費電力
全てが分子によって構成された単分子デ が ～１/４ になった （FPGA とは最も進化した巨大集
バイス、新しい超伝導体 （新物質、ある 積回路）。
いは局所が超伝導体になるナノシステム） 高感度/並列型の分子センサーである MSS センサーの開拓、新しいナノ計測法の開拓、太陽光 （Menbrane Surface Stress Senser） は従来型のカを有効利用するプラズモニクスの研究と ンチレバー型センサーに比べて、感度は ～１００ 倍
応用、新しいトポロジカル物質の理論探索 である。とその検証実験、などがあり、いずれも世界的に特筆すべき研究成果である。
19（定性的根拠）原子スイッチが NEC(株) との共同研究によって FPGA（最も進化した集積回路） として実用化された（AtomSW-FPGA と命名）。
開発した高感度/並列型の分子センサーである MSS
センサー （Menbrane Surface Stress Senser） が臭いセンサーとして実用化に近づいた。
【技術目標】“Beyond CMOS”ナノエレクトロニクスの開発のための原子スイッチとそれに関連するデバ
イスを開発する。
原子スイッチを実用デバイス化して世に普及させるとともに、そ

世界の “Beyond CMOS” ナノエレク
原子スイッチは、日本発のきわめて独創的な原理でトロニクスの進展において、我々は決定的 動作するナノデバイスであり、それが NEC（株） とのに重要な役割を果たした。すなわち、原子 共同研究によって FPGA として実用化に至ったことはスイッチの開発は、その基本原理である金 高く評価されるべきである。 さらに、原子スイッチの属原子 （または金属イオン） のナノスケ 脳神経網型ネットワーク回路の研究もまた順調に進ん
ールでの移動が実は高速で起こることを でおり、将来の応用に大きい期待をかけうる。 こうし
広く世界に認識せしめたことである。 し て、当初に設定した技術目標についての研究は、十分
かも、NEC（株） との共同研究によって、 以上の顕著な進展が見られた。
原子スイッチを FPGA （最も進化した集積回路） としてついに実用化した

れを将来の脳型 （AtomSW-FPGA と命名された）。 また、原の記憶演算回路 子スイッチの脳神経網型ネットワーク回への展開を目指 路への展開の研究も順調に進んだ。
してネットワー
ク化する。
◆ケミカル・
ナノテクノロジーによる新材
料・新機能の創出◆ケミカル・ナノテ ◆ケミカル・ナノテ
クノロジーによるクノロジーによ新材料・新機能の創る新材料・新機能
出の創出
BN 系ナノ物質とポリマーとのコ
ンポジット化による高熱伝導性の実現など◆ケミカル・ナノテクノロジーによる新材
料・新機能の創出
ホウ酸をホルムアルデヒドとジシアンアミドに溶解した後、固化、アンモニア中で熱処理する新規合成法により、泡状の微細構造を有する３次元 BN 多孔体を創製した。この多孔体は高い熱伝導性を発揮することに加えて、1400 m2/g に及ぶ非常に高い比表面積を有し、水中の油や有害物質な
どの吸着・分離に優れた性能を示すことを明らかにした。

◆ケミカル・ナノテクノロジーによる新材料・新機能の創出
本研究では重点研究項目として放熱材料への応用を目指して多様な BN 系ナノマテリアルの開発を行ってきている。本成果はそれをさらに発展させて高い吸着性能を持つ多孔体の創製に成功したものであり、BN の新
たな応用展開の可能性を開いた。

を創製する。
させることに成功した。得られた複合体を
遷移金属水酸化 用いると、水分解での酸素発生反応が予想（過電圧 0.21V）で水分解酸素発生反応を進行させることに成功した。

【技術目標】
元素の価数制御など、組成、構造の精密制御を実現することにより新規のナノスケール材料

安価で資源的に豊富な遷移金属水酸化物ナノシートとグラフェンを分子レベルで複合化することにより、現行で最も高性能である貴金属（Ru 等）と同等の電極
触媒能を実現したことは、学術面のみならず、応用展
3d 遷移金属（Co, Ni, Fe）からなる極 開に向けても注目される成果である。
薄水酸化物ナノシート（厚さ 0.8 nm）を、組成をチューニングして合成できること （定量的根拠）を示し、さらにこれをグラフェンと交互に極薄水酸化物ナノシート（厚さ 0.8nm）を合成し、積層・複合化（ナノアーキテクトニクス） グラフェンと複合化することで予想以上の高い効率

20

物ナノシートと を上回る高い効率（過電圧（0.21 V））でグラフェンの超 進行することを見出した。
（定性的根拠）格子ハイブリッナノシートを用いたユニークな新機能をもつ各種のドの構築と電極
新材料 （貴金属を用いずに高い電極触媒性能をもつ材
触媒機能の評価料）が開発された。
など◆ナノエレク ◆ナノエレクトロ ◆ナノエレクトロ ◆ナノ エレ ク トロ ニ クスの た めの新 材 ◆ナノエレクトロニクスのための新材料・新機能の創トロニクスのた ニクスのための新ニ ク ス の た め の 料・新機能の創製
製
めの新材料・新 材料・新機能の創製
新材料・新機能のGe 上の TiO2/HfO2 を使ったゲートスタッ
各グループとも期待された成果を超える新材料、新機能の創製
創製
ク構造は完成し、その有効性を実証した。 デバイスの開発を行った。特に光学異性体によるメモ
高速移動度をも さらに、誘電体を使った研究を発展させ、 リ効果をもつ多機能誘起トランジスタや、ゲートスタ
つ Ge 上 に 自発分極をもつ LiNbO3 上にグランフェン ッ ク 構 造 の 研 究 を 更 に 発 展 さ せ 、 低 温 成 長
TiO2/HfO2 ゲ ー を乗せ、トランジスタ構造を世界で初めて Al2O3/(Ta/NbO)x の積層構造チャージトラップメモリのトスタック構造 作製した。LiNbO3 の自発分極を制御してグ 開発し、世界でもっとも大きな On/Off 比をもつメモリを作製し、安定動 ラフェンに流れる On 電流を計測した結 を完成させ、動作を実証した。
作を確保する。ゲ 果、400℃以上で動作し、4 桁以上の On 電
ート材料の探索 流値を変えられることがわかった。このこ （定性的根拠）を進め次世代ゲ とから LiNbO3 の極性制御でロジックが実
超低消費電力のトランジスター（LiNbO3 を利用）がートスタック材 現できる可能性を実証した。
開発された。
料を完成させる。
これらの知見をもとに各種材料を使い 不揮発性メモリを作製し、その動作を確認する。
【技術目標】
Si に直接接合可能な Higher-k 材料、
実効仕事関数差の大きい非晶質金属
ゲート材料を開発する。
ゲートスタック
構造のために最適な材料の探索を進めこれらの光学異性体（DAE）は紫外線と可視光に対して電子構造が変わることが知られている。この特性を利用することで、チャネルを流れる On 電流を変えることができる。ここではすでに開発した Higher-k 材
料、非晶質金属ゲート材料とこの光学異性体分子を融合させたトランジスタを作製し、チャネル自体がメモリ効果をもつことを利用した光感受性メモリ型トランジス
タを世界で初めて実証した。

知見をもとに不揮発性メモリを
21

将来の半導体デバイスでは、プロセス温度は 400℃まで下がると予想されている。この温度であれば、各種
非晶質材料や多様な機能性をもつ有機分子を使ったデバイスが実現できる。ここでは、光学異性体分子と Si
デバイスの融合により、チャネル自体がメモリ効果をもつトランジスタの作製に世界で初めて成功した。

作製し、その動作を確認する。特に、新材料としての分子に注目しこの分子を使った新メモリを試作し、その実用性を検証する。
◆ナノバイオ
テクノロジーによる革新的生体
機能材料の創出
等に取り組む。

◆ナノバイオテク
ノロジーによる革新的生体機能材料の創出◆ナノバイオテク
ノロジーによる
革新的生体機能材料の創出
過剰コレステロール除去微粒子の効果を培養細◆ナノバイオテクノロジーによる革新的 ◆ナノバイオテクノロジーによる革新的生体機能材料
生体機能材料の創出の創出
コレステロール関連疾患の治療等、幅広近年の薬物治療には患者に多大な精神的・肉体的負い薬物治療に利用可能な薬物担体として、 担を強いるものも少なくなく、副作用問題も後を絶た
メソ多孔性レシチン粒子の創成に成功し、 ない。そこで、新発想の薬物担体として、メソ多孔性
その効果を細胞培養実験と動物実験で確 レシチン粒子を開発した。本粒子は、実用上の問題も認した。固形製剤が可能、製造は極めて容 十分加味して設計された世界初の高機能担体材料であ胞や動物実験に 易、成分はリン脂質のみで生体安全性が高 る。
よって確認する。 い等の特長をもつ。当初の達成目標に加え、脂質異常症治療薬の顕著な経口吸収性 （定量的根拠）効果をもつことも明らかにした。
開発した疎水化ゼラチン多孔膜接着剤は、軟組織に対する接着強度が従来の多孔膜と比較して最大で約３倍向上し、約 ５倍の血管新生能を達成した。
（定性的根拠）優れた生体接着剤が分子設計によって合成された。
【技術目標】
循環器系疾患に対ゼラチンのリシン残基に脂溶性分子を応した自己治癒力 複合化した疎水化ゼラチンを合成し、これを誘導する複合生 をクエン酸由来架橋剤で架橋した多孔膜体材料を創製する。 を開発した。この接着効果を小動物実験で外科用接着剤の接 確認した。開発した多孔膜は、軟組織に対着効果は小動物実 する接着強度が従来の多孔膜と比べ最大
験より確認する。 約３倍向上した。当初の達成目標である接着効果の確認に加え、従来の多孔膜と比較して約５倍の血管新生能を示すことをラット背部皮下への移植実験から明らかにした。
これらのプロ において、平成27ジ ェ ク ト に よ 年度は以下の技術
り、2015 年度ま 目標を達成する。
22

多孔膜接着剤は、材料のみで生体反応を制御する高次機能性ナノバイオマテリアルとして、高い接着強度
のみならず、血管新生の促進効果も示した。本材料は、循環器の外科的処置用の材料をはじめ、褥瘡等の血管新生を必要とする創傷被覆材等としてもきわめて有望であり、臨床応用につながる材料開発が大いに進捗した。

でに特に以下の ・従来の集積回路の技術目標を達成 概念を一新する革する。
新的なデバイスの・ “ Beyond 開発と実用化の研CMOS”ナノエレ 究、具体的には、脳クトロニクスの 神経網型の集積デ開発のための原 バイスの開発や革子スイッチとそ 新的な超伝導デバ
れに関連するデ イスの開拓などをバイスを開発す 行う。
る。
・ナノシートやナノ・元素の価数 チューブの新しい制御など、組成、 創製法及び特性評
構造の精密制御 価法を確立し、それを実現すること を用いて革新的なにより新規のナ 人工物質の創製とノスケール材料 実用化を進める。具を創製する。
体的には、メタマテ
・Si に直接接 リアル（光の屈折率
合 可 能 な が負の物質）、超高Higher-k 材料、 誘電率の物質など
実効仕事関数差 を創製する。
の大きい非晶質 ・従来の “CMOS デ
金属ゲート材料 バイス” の性能向を開発する ・循 上のためのゲート
環器系疾患に対 材料の開発をさら応した自己治癒 に進める。
力を誘導する複 ・循環器系、運動器
合生体材料を創 系、脳神経系の疾患製する 。
に対する自己治癒力を誘導する複合
生体材料の創製、ア
ルツハイマー病の治療のためのドラ
ッグデリバリーの方法、などの研究を行う。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
23

すべき事項
該当なし

４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

24

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．１．１．２

社会ニーズに応える材料の高度化のための研究開発の推進

１）環境・エネルギー・資源材料領域

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個施策目標９－４ ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的第一号 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこ
別法条文など）推進と。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ③ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

論文（件） －

557.87502.19580.75548.9

439.00

論文
（件/人）

3.42

3.69

4.09

4.32

口頭発表
－
（件）

1,348.89

1,261.02

1,354.76

特許出願
－
（件）

156.82140.33134.99

基準値等

－

実施許諾
－
（件）

27.50

28.00

20.50

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円） －

－

－

－

－

3.23

決算額（百万円） 3,613

6,386
の内数

6，452
の内数

6，498
の内数

6，486
の内数

1,112.08

1,171.83

経常費用（百万
－
円）

－

－

－

－

100.4078.48

経常利益（百万
－
円）

－

－

－

－

31.80

行政サービス実施コスト（百万 －
円）

－

－

－

－

25.00

平成 23 年度

従事人員数（人）

195

191

193

195

193

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

第４期基本計画においては、世界最先端の低炭素社会の実現に向け、グリーンイノベーションを強力に推進し、我が国が強みをもつ環境・エネ
ルギー技術の一層

中長期計画

年度計画

主な評価軸（評価の視点）、指標等

本領域では、再 本領域では、再生可 着実かつ効率的
生可能エネルギ 能エネルギーの利用
な運営によーの利用を普及 を普及させるためにり、各プロジさせるために不 不可欠な、太陽光発
ェクトにおい可欠な、太陽光 電、蓄電池、超伝導て、顕著な成発電、蓄電池、 送電等のための新材果が得られた
超伝導送電等の 料を創製する。また、 か。
ための新材料を 現在大きなエネルギ （ 科 学 的 ･ 技 術創製する。また、 ーを消費している産的観点，社会の革新を促すとさ 現在大きなエネ 業・家庭におけるエれている。また、 ルギーを消費し ネルギー利用を高効

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価（領域のマネジメント）
構造材料研究拠点シンポジウムの開催や先端セラミックスプロセス研究会の発足など、機構内外の研究者、企業関係者などが参集する懇話会等を開催し、また、国際会議をホストするなどにより、成果の波及に勤めるともに、次期中長期計画でのさらなる展開に向けた意見聴取などを進めた。

（領域のマネジメント）
産業界などからのフィードバックを得ることにより、第３期中長期計画で得られた成果を今後さらに顕在化させるための方策や、第３期中長期計画に含まれていない課題の掘り起こしなどが進み、機構の中長期的な展開に向けた知見が得られた。

的･経済的観点，国際的観評定Ａ

産業界との連携の下、①発火事故のリスクとなる有機成
分や液体成分を含まず、安全性の高い「全固体化リチウム電池」において、到達可能な最高性能を実証、②貴金属を用いない排ガス触媒の開発
及び量産化、③世界最高磁場を達成した超伝導磁石における機構の開発した高温超25

資源、エネルギーなどの国際的な獲得競争が激化し、これが中長期的な
世界の経済成長のひずみや、世界経
済と政治の不安定化をもたらすことへの懸念が示され、資源再生技術の革新、レアメタ
ル、レアアース等の代替材料の創出に向けた取組を推進するとされている。

ている産業・家庭におけるエネ
ルギー利用を高効率化させるた
め、長期にわた
り安定して作動
し かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、Ｌ
ＥＤ照明等にお率化させるため、長期にわたり安定して作動し かつ低コストの燃料電池を開発するとともに、既に多数の用途に使用されているモーター等に用いる磁石、ワイドギャップ半導体、
LED照明等におけるブレークスルーに向けた技術開発を行う。さらに、省エネ
ルギーに資する移動構造体等の材料の軽量化、火力・原子力

点，時間的観点，妥当性の観点，科学技術イノベーション創出・課
題解決のためのシステムの推進の観点）

伝導材料の実証など、多くのテーマで社会実装まで至る
顕著な成果を上げており、基盤構築や材料物性の基礎研究も高い水準にある。
本年度からの中長期目標・計画に基づき、研究開発成果の最大化のためのプロジェク
トごとの研究マネジメントの一層の向上を期待する。また、多くの優れた成果が得られたことを踏まえ、社会ニーズや研究の進捗に応じた目
標の引き上げの検討や他プ
ロジェクトとの更なる連携を期待する。

そのため、機構は、 けるブレークス 発電所等への適用を
本領域の取組とし ルーに向けた技 目指した高強度耐熱て、グリーンイノ 術開発を行う。 鋼の開発、原子炉材
ベーションによる さらに、省エネ 料等の損傷評価技術
成長とそれを支え ルギーに資する の高度化等、材料技
る資源確保に不可 移動構造体等の 術の革新に向けた技
欠な材料科学技術 材料の軽量化、 術開発を行う。また、に焦点を当て、課 火力・原子力発 大気・水・土壌等の題解決に必要な技 電所等への適用 環境における有害物
術の原理とメカニ を目指した高強 質の無害化を目指
ズムを徹底的に理 度 耐 熱 鋼 の 開 し、光触媒等の材料解した上で、材料 発、原子炉材料 を開発する。さらに、の設計、機能・特 等の損傷評価技 震災からの復興、再性の最適化を行う 術 の 高 度 化 な 生と、今後起こり得ことにより、既存 ど、材料技術の る災害時の被害低減の技術開発の延長 革新に向けた研 に向けて、機構がこでは達成し得ない 究開発を行う。 れまで培ってきた基ブレークスルーを また、大気・水・ 盤的な構造材料技術目指す。
土壌などの環境 を全面的に活用し、具体的には、再生 における有害物 災害に強い建造物及可能エネルギー利 質の無害化を目 びその補修・補強の用の飛躍的拡大、 指し、光触媒等 ための材料技術を開
産業・家庭におけ の材料を開発す 発する。
るエネルギー利用 る。さらに、震 さらに、従来から取の高効率化等を可 災からの復興、 り組んできた元素戦26

能とする新規材料 再生と、今後起の実現や、高い信 こり得る災害時
頼性・安全性を確 の被害低減に向保しつつ耐熱化、 けて、機構がこ軽量化、長寿命化 れまで培ってきを可能とする革新 た基盤的な構造的材料技術を創出 材料技術を全面する。また、長年、 的に活用し、災物質・材料研究に 害に強い建造物取り組んできた機 及びその補修・構の総合力を活か 補強のための材
し、レアメタル、 料技術を開発す
レアアース等の希 る。
少元素を可能な限 機構は、従来かり海外に依存しな ら取り組んできいことを目的とし た元素戦略に基た研究開発を組織的に推進する。な
お、レアメタル、
レアアース等の国際需給情勢等によりニーズが変化していく可能性もあるため、中長期的視点から課題設定を検討する。
本領域のプロジェ
クトを遂行するに当たり、機構の創出した成果が活用され、環境・エネ
ルギー・資源等に係る多様な課題の解決に貢献していくよう、企業、他の研究機関等との連携体制を主体的に構築するとともに、経営層のトッ略に基づく研究を再編成して、構造材料、磁性材料、触媒材料
等における希少元素の減量・代替・循環のための材料技術に関するプロジェクトを設置し、研究開発
を組織的に実施する。なお、希少元素の問題は決して今に始まったわけではな
く、かねてより、中国、インド等の急激な経済成長により国際的な需給逼迫が懸づく研究を再編 念されてきた。今後成して、構造材 も、国際情勢の変動
料、磁性材料、 等により問題となる
触媒材料等にお 元素種が変化していける希少元素の く可能性もある。本減量・代替・循 プロジェクトは、現環のための材料 時点で海外依存度の技術に関するプ 高い元素にのみ焦点
ロジェクトを設 を当てるのではな
置し、研究開発 く、中長期的視点にを組織的に実施 立って課題設定を常する。なお、希 に検証しつつ実施す
少元素の問題は る。
決して今に始ま 平成27年度においてったわけではな は、環境再生材料のく、かねてより、 研究開発や、さらに中国、インド等 高効率の太陽電池材の急激な経済成 料の実用化を目指し
長により国際的 た開発を加速し、まな需給逼迫が懸 た、先端超伝導材料
念されてきた。 やワイドバンドギャ
今後も、国際情 ップ光・電子材料、勢の変動等によ 省エネ磁性材料、高プマネジメントに り問題となる元 性能発電・蓄電用材
より、連携活動の 素種が変化して 料などの電子やイオ
27

進捗を管理する。
特に、本領域のプ
ロジェクトを通じて、つくばイノベーションアリーナの参画機関・企業との連携・協力をより一層深める。
加えて、本中期目
標期間中においても、機構の分析・
戦略企画活動等を通して国家戦略、
社会的ニーズ等を柔軟に取り込みつつ、必要に応じていく可能性もある。本プロジェクトは、現時点
で海外依存度の高い元素にのみ焦点を当てるのではなく、中長期的視点に立って課題設定を常に検証しつつ実
施する。
本領域のプロジ
ェクトの遂行に当たっては、機構の研究成果を実用化する側のンが関与する材料での基礎物性の解明に由来する材料特性の向上を狙う。また、先進材料技術の高度化による元素戦略に要する技術取得を進めるとともに、社会インフラの復旧、再生に有用な材料技術の発信にさらに注力するとともに、信頼性の高い構造材料を製造・利用するための評価技術の開発
や、軽量で高信頼性

プロジェクトを見 機関と研究開発 の高いハイブリッド
直す。
の初期段階から 材料の研究開発を通連携することが じた省エネルギーに重 要 で あ る た 関する社会ニーズにめ、各プロジェ 対応する。
クトリーダーを 具体的には、次の11実用化側機関と のプロジェクトを推の協力枠組みに 進する。
初期から組み込み、理事長等が連携の進捗を直接管理する体制で臨む。また、
プロジェクト進
行途中においても、社会的課題
自体の変化、課
題解決に必要な技術の進展等の外的要因によりプロジェクトの見直しが必要になる可能性がある。従って、担
当研究者による28対応はもちろんのこと、3.6 に述べる分析・戦略
企画活動において関連動向を把握し、研究現場への情報提供を行う。
さらに、本領域のプロジェクト
リーダーは、つくばイノベーションアリーナの参画機関等と連携・協力し、実用化のためのニーズを随時反映させる形で研究
計画の修正を行
いながらプロジ
ェクトを進める。
具体的なプロジ
ェクトとしては、◆次世代環境再 ◆次世代環境再生材
生材料の研究開 料の研究開発
発◆次世代環境再生材料の研究開発
要素材料間の複合および理論と実験の連携研究を強化することで、
環境再生性能の大幅な向上を実現し、実用化検討に着手する。

◆次世代環境再生材料の研究開発
貴金属フリー排ガス触媒 Cu51Zr14 の量産化に成功し、従来の貴金属触媒が苦手とする 400℃以下の温度領域において、世界トップクラスの NOｘ 清浄化触媒活性と触媒寿命を発揮した。また、可視光照射下で猛毒な Cr6+を効率的に Cr3+に還元し、無害化できる新たな光触媒材料の開発に成功した。さらに汚染土壌の減容化に繋がる効率
的な Cｓ脱離技術を開発した。

◆次世代環境再生材料の研究開発
各サブテーマとも適切な運営によりロードマップに沿って、目標を達成している。さらに、
要素材料間の複合化等の材料探索・機能高度化に計算科学を活用し、環境再生性能の大幅な向上を実現した。特に、清浄化触媒などの環境再生材料に関しては、当初の想定を大きく越える進展が得られ、すでに量産化に成功
し、実用化へ一歩踏み出しており、高い評価が可能である。
（定性的根拠）次世代環境再生材料の研究開発においては、当初の目的を達成し、特に、清浄化触媒などの環境再生材料に関しては、当初の想定

29

を大きく越える進展が得られ、すでに量産化に成功し、実用化へ一歩踏み出している。
【技術目標】
要素材料間の複合および理論と実験の連携研究を強化すること
で、環境再生性能の大幅な向上を実現し、実用化検討に着手する。
◆先端超伝導材 ◆先端超伝導材料に料に関する研究 関する研究

世界トップクラスの NOｘ清浄化触媒活性と触媒寿命を発揮する貴金属フリー排ガス触媒 Cu51Zr14 を開発し、さらに理論と実験の連携研究で新規触媒の活性発現機構を解明した。

Pt や Rh などの貴金属触媒材料を凌駕する
優れた排ガス清浄化活性を発揮する新規触媒
Cu51Zr14 の創成、触媒活性発現機構の解明、ならびに材料量産化に成功し、当初の計画以上に顕著な成果が得られたと評価できる。

◆先端超伝導材 ◆先端超伝導材料に関する研究◆先端超伝導材料に関する研究
料に関する研液体窒素冷却で動作する、コンパクトで高い Tc を持つ革新的超伝導体の発見や、Bi究
イメージング
利用を見据え、Bi 系高温
超伝導体を利用した簡便な
テラヘルツ帯域の光源を開発する。

可搬性のある Bi 系高温超伝導体テラヘル
ツ 帯 光 源 (f=0.266-0.364 THz) を 開 発 した。本光源は市販の 1.5V バッテリーで駆動可能であり、この周波数帯での小型バッ
テリー駆動可能なシステムとして、世界最先端の成果である。将来、トレーサーガス
検知や非破壊検査などへの応用が期待できる。

系線材で臨界電流密度の飛躍的な上昇までには至らなかったものの、新物質探索、物性評
価、電子構造解析、超伝導メカニズム解明、
超伝導ボルテックス制御、超伝導線材開発などでおよそ予定通りに研究が進行した。。さらに、テラヘルツ帯光源開発では、顕著な進展が見らられ、一般的な電池で駆動する低消費電力のプロトタイプ素子の開発まで、達成したことは評価に値する。
（定量的根拠）1.5V バッテリーで駆動可能な Bi 系高温超伝導体テラヘルツ帯光源(f=0.266-0.364 THz)を開発した。
臨界電流性能を 400A/mm2（77K）まで引き上げるという挑戦的な目標を完全には達成できなかったが、開発技術が世界最高磁場を発生するコイルに開発材が採用されるに至った。
（定性的根拠）先端超伝導材料に関する研究では、特に、テラヘルツ帯光源開発では、顕著な進展が見られ、一般的な電池で駆動する低消費電力のプロトタイプ素子の開発を達成した。

30

【技術目標】超伝導送電について、Bi 系超伝導線材の臨界電流性能を実用化
レ ベ ル の400A/mm2（77K）まで引き上げる。

◆高性能発電・ ◆高性能発電・蓄電
蓄電用材料の研 用材料の研究開発
究開発

Bi 系薄膜研究で生成反応の基礎的理解が進 み 、こ れ まで に得 た 知見（ 薄 膜で10,000A/mm2、線材換算では数百Ａ/mm2 が期待できる）を反映した線材作製を試みたが線材としての高電流密度を得るところまでは至らなかった。Bi 系線材で不十分であった機械的強度の向上を図った線材について特性検証を進め、超伝導磁石として世界最高の 27.6T を発生したコイルの一部に用いられる等、応用の進展に貢献した。

高強度線材の進展は、超 GHz 級 NMR 等への Bi
線材応用の可能性を大きく拡げるものである。臨界電流性能を 400A/mm2（77K）まで引き上げるという挑戦的な目標を完全にはクリアできなかったが、開発技術が世界最高磁場を発生するコイルに開発材が採用されるに至った点など、高い評価が可能である。

◆高性能発電・ ◆高性能発電・蓄電用材料の研究開発◆高性能発電・蓄電用材料の研究開発
蓄電用材料の正極活物質である LiCoO2 におけるエピ
全固体電池において最終目標の 200 Wh/kg
研究開発
タキシャル成長の研究において，結晶の c を遙かに上回る 230 Wh/kg の性能を達成でき蓄電池につい 軸を一方向に揃えた単一ドメイン化、酸素 る特性をもった正極材料が実証され、合成のて、安全性の高い全固体電解質を用い、
高性能プラグインハイブリッド自動車のために十分なエネルギー密度 で あ る
200Wh/kg を実現する正極材料を開発する。
燃料電池について、電極用Ｐｔ触媒の COによる劣化問題を根本的に解決できる
150 ℃ で 使 用可能なハイブ
リッド電解質膜を開発し、欠損の除去など、欠陥構造の混在しない成長条件を採用することで電極性能を向上させ、137 mAh/g の容量を達成した。この値から算出される活物質あたりのエネル
ギー密度は，非晶質シリコン負極と組み合わせた場合は 460 Wh/kg であり，電池における 200 Wh/kg を十分に見通すことのできる値である。
燃料電池でも、目標を超える 161mW/cm2 を達成した。

自由度の高い材料とスケールアップ可能な製造法で達成しており、安全性の高い全固体電池の実用化を促進する成果であり、高く評価できる。燃料電池も最終目標のを超える 161
mW/cm3 を達成し、かつ実用化に必要となる加工性をもった材料が開発された。次のステップは実用化として最終的に電池等デバイスに組み上げて目標性能を長時間に渡って達成することである。
（定量的根拠）
プラグインハイブリッド自動車に必要とされるエネルギー密度である 200Wh/kg を実現する正極材料開発については、エピタキシャ
ル成長した正極活物質(LiCoO2)で 137 mAh/gの容量を達成し、これを実装した電池の性能として 230 Wh/kg を実現することが可能であることを実証した。
ポリマー燃料電池用の複合電解質膜の開発
では、無加湿・温度 150℃で出力密度 150ｍ
W/cm 2 という目標を上回る 161 mW/cm2 を達成
し、さらに、開発した複合膜がが高い加工性を兼ねることを示した。

現状の家庭用
燃料電池並み）31

の出力 150ｍ
W/cm 2 を 実 現する。
【技術目標】
燃料電池について、電極用Ｐｔ
触媒の CO による劣化問題を根本的に解決できる
150 ℃ で 使 用 可
能なハイブリッド電解質膜を開発し、現状の家
庭用燃料電池並
みの出力 150ｍ

Nafion-azole-H3PO4 複合電解質膜の構造を最適化するとともに電極の界面抵抗を低減することに成功し、無加湿・温度150℃で最終目標の 150 mW/cm2 を超える出力密度 161 mW/cm2 を達成した。さらに既存膜材料(PBI 膜）とハイブリッド化する
ことで、出力は PBI 膜と同等で、加工性を併せた総合性能でこれまでにない優れた膜材料の開発にも成功した。

界面抵抗を低減化することで、独自シーズの複合膜によって最終目標の 150 mW/cm2 を超える出力 161 mW/cm2 を達成している。更に、加工性を併せ持つ材料系が開発できたことから、今後の展開に向けたマイルストーンが確立された。

正極活物質である LiCoO2 におけるエピ
タキシャル成長の研究において，欠陥構造の混在しない成長条件を採用することで137 mAh/g の容量を達成した。この値から算出される活物質あたりのエネルギー密度は，非晶質シリコン負極と組み合わせた場合は 460 Wh/kg であり，電池における200 Wh/kg を十分に見通すことのできるものである。

全固体電池において最終目標の電池として200 Wh/kg を達成できるレベルの特性を合成の自由度の高い材料とスケールアップ可能な製造法により、正極、負極、電解質で得ており、電池材料開発の方向性を示す道標となり得る成果であり、高く評価できる。

◆次世代太陽電 ◆次世代太陽電池の研究開発
池の研究開発波長利用範囲の広い混合カチオン系のペロブスカイト材料の高純度作製方法を開発したことで、短絡電流密度を 21mA/cm2
以上に増大させることに成功した。標準サ
イズ（面積 1cm2）のセルのペロブスカイト
太陽電池における世界最高効率 18.2%が◆次世代太陽電池の研究開発
本 PJ における次世代太陽電池の材料開発に
より、新規ペロブスカイト太陽電池で PJ 目標
である効率 15%を大幅に超えた。この変換効率
は標準サイズのセルで世界最高効率である。

W/cm 2 を実現 す
る。
蓄電池について、安全性の高い全固体電解質を用い、高性能
プラグインハイブリッド自動車のために十分なエネルギー密度である 200Wh/kgを実現する正極材料を開発する。
◆次世代太陽電 ◆次世代太陽電池の池の研究開発研究開発（定量的根拠）国際的に認知された中立な太陽電池評価
ペロブスカイト材料の高純度作製法の開発
機関にて公認された。
によって短絡電流密度を 21mA/cm2 以上に高32

め、ペロブスカイト太陽電池における世界最高効率(18.2%)の公認記録を実現し、発電コスト（14 円/kWh）という我が国が立てた技術目
標の達成に資する結果を得た。
【技術目標】
太陽光発電について、業務用電
力料金並みの発電コスト（14 円/kWh）の 2020 年までの実現に向けて、変換効率を飛躍的に向上
させる革新的材
料とデバイス技術を開発する。
◆ワイドバンド ◆ワイドバンドギャ
ギャップ光・電 ップ光・電子材料の子材料の研究開 研究開発
発

有機材料の代わりに、高性能な無機キャ
リア輸送材料を開発することにより、太陽電池の劣化を抑え、実用化の目安とされる
光強度 1 sun の太陽光での連続照射テストを初めてクリアした。

低コスト太陽電池の実用化には、高効率のみならず、信頼性の向上も重要視される。無機キャリア輸送材料の開発で、世界に先駆けて、実用化の目安とされる光強度 1 sun の太陽光での連続照射テストをクリアしたことは、ペロブスカイト太陽電池の実用化には大きな一歩を踏み出した。

◆ワイドバンド ◆ワイドバンドギャップ光・電子材料の研ギャップ光・ 究開発
電子材料の研ポーラードメイン（極性をもった物質か
究開発
らなる材料）の特長を生かし、表面化学活性の電子論に立脚した検討を通じ、プロジ
ェクト内の協業によって、極性半導体を活用したセンサーのデモンストレーションの実現、あるいは、レーザーシステム用の新規結晶の開発、ダイヤモンド集積回路実現への第一歩となる論理インバータ回路の試作に成功するなど、光素子・エレクト
ロニクス素子のにも大きな前進が得られた。

◆ワイドバンドギャップ光・電子材料の研究開発
レーザーシステム用の新結晶については、
既に企業から発売された開発品を更に超越する特性をもった結晶材料が見いだされ、これを種の一つとする起業を行うなど、社会ニーズ対応、社会実装に向けた取組も進んでおり、
また、ダイヤモンドに関する検討では、素子のデモンストレーションについて世界をリードする成果が得られている。酸化物の物性に関しては企業連携へ進展し、世界的に見て高いレベルの成果を上げたことが高く評価可能である。
（定性的根拠）レーザーシステム効率化のための材料開発において、本プロジェクトの成果として既に企業から発売された磁気光学結晶の開発品を更に超越する特性をもった結晶材料が見いだ
され、これを種の一つとする起業を行った。
日仏連携構築のコア技術の一つでもある極性半導体の検討において、極性半導体の結晶
表面の化学状態や製造法について検討からその化学センシング特性の高度化を実現し、学33

術的にインパクトを与える成果を得た。
◆省エネ磁性材 ◆省エネ磁性材料の料の研究開発研究開発◆省エネ磁性材 ◆省エネ磁性材料の研究開発
料の研究開発
希少金属量の少ない新規磁石化合物や高いスピン分極率をもつホイスラー合金発見などの新規磁性材料の探索に成功、これらの材料を用いて、FePt-C 系高密度磁
気記録媒体、磁気記録再生ヘッド用磁気センサー、スピントロニクス素子で世界最高値をデモ、国際的に企業との共同研究を積極的に進めることにより出口を意識した
世界最高レベルの磁性材料研究を効率的に推進し、国際的な学会のみならず産業会からも高い評価を得た。

◆省エネ磁性材料の研究開発
２ＴＢ毎平方インチという記録密度を念頭にした次世代ハードディスク用熱アシスト磁
気記録媒体開発ならびに磁気センサー応用を目指したホイスラー合金 CPP-GMR の研究、さらに新規材料を用いたスピントロニクス素子
開発では新材料を用いて世界のチャンピオン
データを更新し、科学的・産業的にインパク
トの高い成果を得た。磁性材料とそのデバイスについて、多くの知財も取得した。
（定性的根拠）次世代ハードディスク用熱アシスト磁気記録媒体開発ならびに磁気センサー応用を目指したホイスラー合金 CPP-GMR の研究、さらに新規材料を用いたスピントロニクス素子開発
では新材料を用いて世界のチャンピオンデー
タを更新し、２ＴＢ毎平方インチという世界的な技術課題をクリアするための技術開発に大きな進展が得られた。

◆元素戦略に基 ◆元素戦略に基づく
づく先進材料技 先進材料技術の研究
術の研究◆元素戦略に基
づく先進材料技術の研究
元素機能の解明に向けて実験と計算科学との連携をさらに深化させる他、微細組織制御による
元素機能代替により、材料
強靱化と希少元素使用量の削減を目指す。

◆元素戦略に基づく先進材料技術の研究 ◆元素戦略に基づく先進材料技術の研究
第一原理計算などの計算科学とナノイ
チタン合金・鉄鋼材料において従来は困難
ンデンテーション法や電子線チャネリン であった固溶体の第一原理計算による相安定
グコントラスト法による格子欠陥観察な 性評価の手法を確立した。βチタン合金におどの解析技術両面から元素機能解明に向 いて電子線チャンネリング法による広視野高けた研究を行った。鉄鋼材料においては合 分解観察により双晶変形による加工硬化の機
金元素量を 5 重量％以下に低減しながら 構を解明した。同手法の有効性を示すもので合金元素量 10％以上の高合金を凌駕する 他の構造材料への適用も可能で波及効果は極強靱性を示す低合金フェールセーフ鋼に めて大きい。鉄鋼材料では合金元素使用量をついて、靱性向上にはオーステナイト粒径 半減しても優れた強靱性を示すフェールセー
の微細化が重要である事を明らかにした。 フ鉄鋼材料の組織設計指針を確立した。これ
チューブ状のナノ構造を持つ粘土鉱物「ハ は将来新たな鉄鋼材料の市場創出へと発展す
ロイサイト」内壁に銅合金ナノ粒子を分 る可能性がある。さらに機能性材料としては散・固定することにより優れた熱凝集耐性 300℃以上でも優れた耐熱凝集性と清浄活性を備え 375℃で高い清浄活性をしめす貴 を示す貴金属フリー排ガス触媒は排ガス触媒
金属フリー排ガス触媒の創製に成功した。 としての高いポテンシャルを有する。都市鉱
レアメタルの高選択性高効率抽出に用い 山からレアメタルを回収する HOM 高効率化（効るナノメゾポーラス材料（HOM）を改良し、 率 95％以上）と高耐久性化は都市鉱山活用の34

1 回で 95％以上の効率で選択抽出を可能 効果的な手法として期待された。
にするとともに繰り返し使用の安定性を確保することが可能になった。
（定性的根拠）
合金元素量を 5 重量％以下に低減しながら合金元素量 10％以上の高合金を凌駕する強靱性を示す低合金フェールセーフ鋼について、靱性向上にはオーステナイト粒径の微細化が重要である事を明らかにした。
【技術目標】
元素機能の解明に向けて実験と計算科学との連携をさらに深化させる他、微細組織制御による
元素機能代替に◆エネルギー関 ◆エネルギー関連構
連構造材料の信 造材料の信頼性評価
頼性評価技術の 技術の研究開発
研究開発

鉄鋼材料においては合金元素量を 1/2構造材料については合金元素量を 1/2 に低に低減しながら従来材を凌駕する強靱性 減しても従来材を越える強靱性を示すフェーを示す低合金フェールセーフ鋼について、 ルセーフ鋼の組織制御指針を確立す事ができ靱性向上にはオーステナイト粒径の微細 た。また貴金属フリーで高い熱凝集耐性を備化が重要である事を明らかにした。チュー える排ガス触媒材料の開発に成功して、希少ブ状のナノ構造を持つ粘土鉱物「ハロイサ 元素使用量の低減に貢献した。また都市鉱山
イト」内壁に銅合金ナノ粒子を分散・固定 からのレアメタル回収技術の高効率化に成功

より、材料強靱化と希少元素使
用量の削減を目指す。

することにより優れた熱凝集耐性を備え した。
375℃で高い清浄活性をしめす貴金属フリ
ー排ガス触媒を創製した。 レアメタルの高選択性高効率抽出に用いるナノメゾポ
ーラス材料（HOM）を改良し、1 回で 95％以上の効率で選択抽出を可能にするとともに繰り返し使用の安定性を確保することが可能になった。

◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術の研究開発10 万時間以上のクリープ変形挙動の数式化とナノビー
チマーク法を用いた内部疲
労破壊機構の解明を目指すとともに、水素脆化特性評◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価 ◆エネルギー関連構造材料の信頼性評価技術
技術の研究開発の研究開発
10 万時間以上のクリープ変形構成式をクリープ強度や内部疲労破壊に関する課題
提案するとともに複数企業の研究者と協 の多くを解決し、水素侵入機構に基づいて水働してクリープ強度の未知の支配要因を 素脆化評価法の信頼性を向上させ、照射下 SCC
見出した。前年度までに開発したナノビー 発生挙動の予測評価技術を提案した。これら
チマーク法を用いて、高強度鋼のギガサイ の得られた実績は学術的新規性と工学的重要
クル疲労強度予測式を提案するとともに、 性に極めて優れており、とくに複数の民間企
腐食磨耗環境による水素侵入促進効果を 業とのオープンイノベーションで成果をあげ明らかにした。進展き裂のクロノイメージ た。
ングにより、局所的な SCC 環境に依存したき裂進展機構を世界で初めて明らかにす （定性的根拠）るとともに、照射下 SCC 発生挙動の予測評
10 万時間以上のクリープ変形構成式や高強価技術を開発した。厚さ 30mm のモルタル 度鋼のギガサイクル疲労強度予測式を提案

価技術の標準 のパルス波透過画像を取得できる技術を し、材料寿命予測を進歩させ、その知見を元化、SCC き裂進 開発した。
に、多くの企業が参画するオープンイノベー
35

展の挙動解明及び非破壊解析技術の開発を検討する。
【技術目標】
超長時間域のクリープ変形挙動を数式化するとともに、疲労寿
命予測式を構築する。応力腐食割れ（SCC）き裂の発生、伝播機構等を定量的に提示する。テラション体制を構築できた。
腐食磨耗環境による水素侵入促進効果を明らかにし、また、進展き裂のクロノイメージ
ングにより、局所的な SCC 環境に依存したき
裂進展機構を世界で初めて明らかにした。
10 万時間以上のクリープ変形構成式とクリープ変形構成式とギガサイクル疲労強高強度鋼のギガサイクル疲労強度予測式 度予測式を提案した。照射下 SCC 発生挙動のを提案した。進展き裂のクロノイメージン 予測評価技術を開発した。材料劣化損傷評価
グにより、局所的な SCC 環境に依存したき 技術を開発した。進捗は当初計画以上である。
裂進展機構を明らかにして、照射下 SCC発生挙動の予測評価技術を開発した。厚さ30mm のモルタルのパルス波透過画像を取得できる技術を開発した。

ヘルツ波による
材料劣化損傷評
価法及び鉄筋コ
ンクリート構造物の劣化損傷検出技術を開発する。
◆低炭素化社会 ◆低炭素化社会を実を 実 現 す る 耐 現する耐熱・耐環境
熱・耐環境材料 材料の開発の開発◆低炭素化社会 ◆低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材 ◆低炭素化社会を実現する耐熱・耐環境材料
を 実 現 す る 耐 料の開発の開発
熱・耐環境材料
耐環境技術として、ウォームスプレー法
エネルギーや輸送効率の鍵を握る耐熱構造の開発
による耐酸化 TiAl 合金皮膜が Ti 合金の耐 材料は、長い開発の歴史がある。その中で 100K
厚膜系および 酸化性を 4 倍以上向上させること、イオン 以上の耐熱性向上を成し遂げるのは容易では薄膜系の表面 スパッタによる BN 皮膜が 600℃までの摩 ない。さらに、耐環境関連技術も合わせて開コーティング 擦係数を 0.4 以下に低減できることを明 発している。機構の長年の研究の蓄積とアイ技術をベース らかにした。後者では、開発した回転式サ デアによるものであり、機構ならではの成果に、耐環境性、 ンプルホルダーによってベアリングボー である。
低摩擦等の必 ル表面に均一に被覆できることを示した。
要特性を開発（定量的根拠）された基材に耐熱温度を 650℃まで高めることを目標と付与する。
した、耐熱チタン合金の開発において、Ga を添加した耐熱チタン合金が 650℃のクリープ特性で、耐熱性を既存材料比で 100Ｋ以上向上
させる開発目標値を大幅にクリアした。
耐熱特性を 750℃まで高めることを目標と36したオーステナイト系合金の開発では、昨年
度にその目標を遙かに上回る特性が達成されており、さらに、その開発品が実用に耐える
加工性をもつことを、パイプ型に成形した試作品の製造によって実証した。
【技術目標】
高強度耐熱材料について、タービンの圧縮機など中温域（500～900℃）で用いられるチタン合金や耐熱鋼に着目
し、従来材料とは異なる組織や強化法を導入し新たに開発した Ga を添加した耐熱チタン合金が 650℃のクリープ特性で PJCT 目
標値を大幅にクリアした。、15Cr フェライ
ト鋼は 700℃、オーステナイト耐熱合金
は、750℃でそれぞれ左記の数値目標を達成しているが、今年度は後者についてチューブへの製造性を実証した。

最終年度に最も困難であった耐熱チタン合
金がプロジェクト目標値をクリアした。フェ
ライト鋼、オーステナイト鋼と合わせて三種類の耐熱合金の数値目標をすべて達成することができた。

て耐熱性を 100K
以上向上させる。
フェライト系
鉄基(700℃)、
Ti 系(650℃)、
オーステナイト 系 鉄 基(750 ℃ ) の 合金開発を対象
とする。
（目標
使用温度）
◆軽量・高信頼 ◆軽量・高信頼性ハ性ハイブリッド イブリッド材料の研材料の研究開発 究開発◆軽量・高信頼性ハイブリッ
ド材料の研究開発
ハイブリッド材料系特有の機能発現効果を利用するための技術的手法を開発す◆軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究 ◆軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研究開開発
発
金属粉末を利用した三次元構造製造プ
SiC 繊維と Ti3AlC2 系の新材料を開発し、界ロセスが可能な装置を用いて、Ti 系合金 面制御により、高強度と構損傷許容性を発現の三次元軽量構造を作製する技術を開発 することを確認ししたことは評価される。既した。既存技術の延長上ではない新たな極 存技術の延長上ではない新たな極薄水和物架
薄水和物架橋間脱水縮合を利用した、材料 橋間脱水縮合を利用した、材料の種類を選ばの種類を選ばないハイブリッド化技術を ないハイブリッド化技術を構築し、成果普及構築した。高信頼性セラミックスに関して のための国際標準化も行った。
は SiC 繊維と Ti3AlC2 軽の新材料を開発し、る。既存技術 界面制御により、高強度と構損傷許容性を （定性的根拠）の延長上では 発現することを確認した。
低膨張ラティス構造材料の作製や、金属構
37

ない新しい界面接合技術について基礎研究および応用技術展開も行う。これらの研究の成果を社会に普及させる方法の検討も行う。

造材料と炭素繊維強化ポリマー（CFRP）などの有機材料を 150℃程度・大気圧雰囲気中で強固に結合技術の開発を達成し、学術的に高いインパクトを与えた。
変形・ひずみ計測を可能なマルチスケール
計測技術を初めて開発し、Ti レーヤと SiC 繊
維と Ti3AlC2 セラミックスからなる複合材料の作製に成功した。

◆社会インフラ ◆社会インフラの復 ◆社会インフラ ◆社会インフラの復旧、再生に向けた構造 ◆社会インフラの復旧、再生に向けた構造材の復旧、再生に 旧、再生に向けた構 の復旧、再生に材料技術の開発
料技術の開発向けた構造材料 造材料技術の開発向けた構造材
安価な元素から構成され、従来材の 10当初の計画より 1 年前倒しで開発した安価技術の開発
料技術の開発倍の低サイクル疲労寿命を有し実構造物 な金属元素のみを用いた疲労寿命従来比 10 倍
等に取り組む。
建築構造物の (ＪＰタワー名古屋)に適用された制震ダ の制震鋼について、優れた疲労特性の機構を
重量低減効
果、耐震性等を大きく向上させる構造部材について、安価な金属元素を用いて寿命を 2 倍にする。

ンパー鋼について、優れた疲労寿命の機構 解明し、信頼性向上のための材料設計指針をを解明し、他のオーステナイト鋼や FCC 確立した。この結果は他の合金系にも適用が金属の疲労耐久性を向上させるための合 可能で有り、その波及効果は大きい。さらに
金設計指針を確立した。さらに、長寿命制 新制震ダンパー材用溶接ワイヤの開発と性能
震ダンパー鋼材の溶接施工を可能とする 評価を行い、溶接部が優れた低サイクル疲労
溶接ワイヤを開発し、性能評価を行った。 特性を示す事を明らかにし、新制震鋼の応用範囲の拡大につながった。
（定量的根拠）
橋梁等の部材を模擬した構造体について、開発溶接材料を使用し、クリーン MIG 補修溶接法の使用により補修工期(溶接時間)が半減することを実証した。さらに超高力ボルト材
についてボルト形状の最適化により、破断限界量を従来の 2 倍、破断伸びにして 14％にする事に成功した。
（定性的根拠）既に実用に供されている制震ダンパー鋼について、優れた疲労寿命の機構を解明し、他のオーステナイト鋼や FCC 金属の疲労耐久性を向上させるための合金設計指針を確立し、さらなる産業的価値を高める上での指針を得た。
安価な元素から構成され、従来材の 10 倍の38

低サイクル疲労寿命を有し実構造物(ＪＰタワー名古屋)に適用された制震ダンパー鋼について、優れた疲労寿命の機構を解明し、他のオーステナイト鋼や FCC 金属の疲労耐久性を向上させるための合金設計指針を確立した。さらに、長寿命制震ダンパー鋼材の溶接施工を可能とする溶接ワイヤを開発し、性能評価を行った。これは制震ダンパーの設計自由度を広げ、ダンパー材の応用範囲の拡大につながる。
【技術目標】
建築構造物の重量低減効果、耐震性等を大きく向上させる構造
部材について、

安価な元素から構成され、従来材の 10倍の低サイクル疲労寿命を有し実構造物(ＪＰタワー名古屋)に適用された制震ダンパー鋼について、優れた疲労寿命の機構を解明し、他のオーステナイト鋼や FCC

当初の計画より 1 年前倒しで開発した安価な金属元素のみを用いた疲労寿命従来比 10 倍の制震鋼について、優れた疲労特性の機構を解明し、信頼性向上のための材料設計指針を確立した。この結果は他の合金系にも適用が安価な金属元素 金属の疲労耐久性を向上させるための合 可能で有り、その波及効果は大きい。さらにを用いて寿命を 金設計指針を確立した。さらに、長寿命制 新制震ダンパー材用溶接ワイヤの開発と性能2 倍にする。
震ダンパー鋼材の溶接施工を可能とする 評価を行い、溶接部が優れた低サイクル疲労
溶接ワイヤを開発し、性能評価を行った。 特性を示す事を明らかにし、新制震鋼の応用範囲の拡大につながった。
多数の部材の接合を必要とする
橋梁等の構造物において、靱性を確保しつつ、補修工期の半減を可能とする溶接接合技術を開発する。
これらのプロジェクトにより、
2015 年度までに
特に以下の技術目標を達成する。
・燃料電池につ橋梁等の部材を模擬した構造体について、開発溶接材料を使用し、クリーン MIG
補修溶接法の使用により補修工期(溶接時間)が半減することを実証した。さらに超高力ボルト材についてボルト形状の最適化により、破断限界量を従来の 2 倍、破断
伸びにして 14％にする事に成功した。

において、平成27年度は以下の技術目標を達成する。
・次世代環境再生材料の研究開発においては、光触媒材料を
ナノポーラス化し、いて、電極用 Pt 有害物質の選択的な触媒の CO による 分解・除去機能を劇
39

橋梁等の部材を模擬した構造体での開発溶
接材料によりクリーン MIG 溶接による補修工
期の半減が可能であることを示した。これにより老朽化橋梁などの補修工法としての有効性が期待される。超高力ボルトについても破断限界量の目標値を達成し、鋼構造物の設計
指針に大きな波及効果が期待される。

劣化問題を根本的に解決できる
150 ℃ で 使 用 可
能なハイブリッド電解質膜を開発し、現状の家
庭用燃料電池並
み の 出 力150mW/cm2 を 実現する。
・蓄電池について、安全性の高い全固体電解質を用い、高性能
プラグインハイブリッド自動車的に向上させ、また、
天然鉱物からなる実用的な汚染物質の吸着・脱離材料、複合材料を提案する。
・先端超伝導材料に関する研究では、超伝導体を引き続き探索するほか、良質単結晶の育成、それらの基礎物性の解明を継続して行い、超伝導発現機構を検証する。応用として、THz
領域発振の広帯周発
振、Bi線材の臨界電のために十分なエネルギー密度である 200Wh/kgを実現する正極材料を開発する。
・超伝導送電について、Bi 系超伝導線材の臨界
電流性能を実用化 レ ベ ル の
400A/mm2（77K）まで引き上げる。
・高強度耐熱材料について、タービンの圧縮機など中温域（500～900℃）で用いられるチタン合金や耐熱鋼に着目し、従来材料とは異なる組織流等の特性向上を図る。
・高性能発電・蓄電用材料の研究開発では、無加湿・温度150℃で150mW/cm2の出力密度を達成する。燃料改質触媒については、メタンの水蒸気改質に対して
800℃、転換率100%
で使用できる触媒を開発し、水素分離膜については、
400-500℃で100時間の安定した水素透過を達成する。
・次世代太陽電池の研究開発では、プロジェクトの専門家を集結して、ペロブス
カイト太陽電池のブ
ロッキング層の緻密や強化法を導入 化、ペロブスカイト
し て 耐 熱 性 を 層のモフォロジーの40

100K 以上向上させる。 ・太陽光発電について、
業務用電力料金並みの発電コスト（14 円/kWh）の 2020 年までの実現に向けて、
変換効率を飛躍的に向上させる
革新的材料とデバイス技術を開発する 。
・建築構造物の重量低減効果、耐震性等を大き制御、デバイスの各層の最適化によって、変換効率 15%の達成を目指す。
・元素戦略に基づく
先進材料技術の研究
では、元素機能の解明に向けて実験と計算科学との連携をさらに深化させる他、
微細組織制御による元素機能代替により、材料強靱化と希少元素使用量の削減を目指す。
・エネルギー関連構

く向上させる構 造材料の信頼性評価
造 部 材 に つ い 技術の研究開発でて、安価な金属 は、10万時間以上の元素を用いて寿 クリープ変形挙動の命を 2 倍にする。 数式化、ナノビーチ
・多数の部材の マーク法を用いた内接合を必要とす 部破壊機構の解明、る橋梁等の構造 水素脆化特性評価技
物において、靭 術の標準化を検討す
性 を 確 保 し つ る。
つ、補修工期の ・低炭素化社会を実半減を可能とす 現する耐熱・耐環境
る溶接接合技術 材料の開発では、各を開発する。
耐熱合金の数値目標を達成するとともに、フェライト系
15Cr合金の強化機構の解明を進め、さらに、高温形状記憶合金については、繰り返し特性を改善する
強化法の検討を進める。
・軽量・高信頼性ハイブリッド材料の研41

究開発では、金属、高分子材料及びセラ
ミックス材料間の組
み合わせ技術に役立
つ技術ツールを検討し、また、ハイブリ
ッド材料の研究開発に役立つ界面力学特性評価技術や界面熱特性評価技術の開発を行う。
・ワイドバンドギャ
ップ光・電子材料の研究開発では、アイ
ソレーター材料に加えて、蛍光体結晶の開発を進めるとともに、電解放射電子線を励起源とした発光素子の開発をさらに進める。
・省エネ磁性材料の研究開発では、
FePt-C系媒体のナノ構造制御とそれを新
規導電性下地層に成長させる技術開発
や、2Tbit/in2以上の高密度磁気記録の磁気センサーに対応できる多結晶面直電流
巨大磁気抵抗素子の開発研究を継続する。
・社会インフラの復
旧、再生に向けた構造材料技術の開発では、破断限界変形量が 2 倍の超高力ボルトに適した接合法を提案するともに、高42

Mn 合金の溶接技術の開発や、現状よりも原料コストが低い新成分合金を開発する。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

43

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．１．２

シーズ育成研究の推進

関連する政策・施策

政策目標９ 科学技術の戦略的重点化
独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個施策目標９－４ ナノテクノロジー・材料分野の研究開発の重点的第一号 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこ
別法条文など）推進と。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ④ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

論文（件） －

254

223

242

265

218

予算額（百万円） －

論文
（件/人）

1

2.75

2.56

2.50

2.30

2.29

決算額（百万円）

口頭発表

－

590

592

595

669

725

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

基準値等

平成 23 年度

従事人員数（人）725

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度－－－

平成 27 年度

12,450の内数12,905
12,732
12,683
の内数
の内数
の内数

12

12

10

10

11

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

社会的課題解決を起点としてプロジ
ェクトを推進するのみでは、課題の設定時に把握可能な技術への重点化に偏り、革新的技
術の中長期的な育成が弱体化する懸中長期計画

本中期目標期間
中に、国家戦略に基づく社会的ニーズが変動する、もしくは新たに発生する可能性がある。これに柔軟に対応するため、機構年度計画

プロジェクトを実施する過程において得られた、新たな現象の発見、当初想定していなかった用途の可能性、他分野との融合の見込み、念がある。本中期 の技術基盤を不 社会が未だ認識
目標期間中におい 断に多様化する していない潜在主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

着実かつ効率的な運営により、各研究テーマにおいて、顕著な成果が得られたか。
（科学的･技術的観点 、社会的･経済的観H27 年度は理事長のトップマネジメン
トにより、材料研究のフロンティアを開拓する重要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究として、研究ユニット・グルー
プ体制下で、グループを研究単位とするシーズ育成型研究を 12１課題、ユニット横断的な研究体制によるインターユニット
シーズ育成研究を 8 課題実施した。本シーズ育成研究においては、クラスター非平衡

シーズ育成研究では、新たにクラスター
非平衡緩和法に よる相転移研究の新描像や湿気の「質」を見分けるモイスチャー
センサの開発などの顕著な成果が得られた。また、成果報告会等によりフォローア
ップが行われ、結実している。さらに、グループ単位、ユニット横断的な研究体制とすることで、プロジェクト化へ向けたフィ
ジビリティ・スタディの要素を取り入れる

点、国 際的観 緩和法による相転移研究で、緩和の指数が など工夫が見られることは評価できる。
点、時 間的観 相転移モデルや空間次元にすら依らない
44

評定

Ａ

シーズ発掘、萌芽研究を所内で奨励するための運営上の工夫を重ねつつ高度かつ先進的なハイリスク研究を推進することにより、超高輝度白色
照明用単結晶蛍光体の開発、湿気の質を見分けるモイスチャーセンサ
（水滴の大きさ（最小 0.5 ミクロン）を判別可能な小型センサ）の開発な
どの成果が得られ、シーズ育成研究の成果による論文数が目標の 2 倍をて、社会的ニーズの変化を受け、国家戦略の方向性が変わる可能性もある。そのような状
況変化に柔軟に対応していくため、戦略性を持ってシーズ育成研究を推進する。
研究を進めるに当たっては、短期的な成果を求めることはせず、長期的な展望に立ち、将来のプロジェクト

必要がある。
1.1.1、1.1.2 で述べたプロジェクトについては、その進捗に伴い予想外の展開があり得る。
かかる展開を技術基盤の多様化の貴重な機会ととらえて、プロ
ジェクト化の可否を検討する。
具体的にはプロジ ェクトを実施する過程にお化をはじめ、シー いて得られた、ズの発展の可能性 新たな現象の発を評価する。また、 見、当初想定しシーズ育成研究に ていなかった用取り組む研究者間 途の可能性、他の 情 報 交 換 を 進 分野との融合のめ、異分野融合を 見込み、社会が進めるとともに、 未だ認識してい育成されたシーズ ない潜在的ニーの発展を促進する ズなどを基に研制度の構築・運用 究課題を戦略的を行う。
に設定し、プロ
ジェクト化に向けたフィジビリ
ティ・スタディを行う。
また、将来のプ
ロジェクトの重要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究を積極的に行う。
これらの研究活的ニーズ等を基に研究課題を設定し、プロジェクト化に向けた
フィジビリティ・スタディを行うと同時に、現時点ではプロ
ジェクト化されていないものの、将来のプロ
ジェクトの重要なシーズとなり得る先導的で挑戦的な研究を積極的に行う。

点、妥 当性の観点、 科学技術イノ ベーション創 出・課
題解決 のためのシス テムの推進の観点）

普遍性を生じることを見出した。さらに、湿気の「質」に相当する水滴の大きさ（最小 0.5 ミクロン）を判別可能な小型センサ
ーの開発に成功した。このセンサーは新たなシーズとして今後の発展が大いに期待できる。また、終了課題に対しては成果報告会を実施し、機構内での成果の敷衍を図った。

【達成目標】
シーズ育成研究
研究成果の誌上発表件数は、2.29 件／
シーズ育成研究による研究成果の誌上による研究成果 人であった。また、シーズ育成研究に関わ 発表件数は 2.29 件／人と数値目標を大きの誌上発表件数 る論文の平均ＩＦ値は 5.29(前年度:4.75) く上回りつつ、論文の平均 IF 値が前年度

具体的には機 は、国際的に評
構内で公募を行 価の高い学術雑った上で、理事 誌に積極的に投長の審査方針に 稿・発表するな
基づき、応募テ ど、論文の質のーマのスクリー 向上に努めつつニングを行う。 毎年平均で１件
平成27年度も、 ／人程度を維持
研究ユニットを する。
横断した研究者間の協働を促進 上記の評価基準するための研究 以外の事項で、テーマへの取り CSTI 指針を踏ま組 み を 継 続 す え評価すべき事る。これにより、 項機構内における （ハイリスク研
分野融合を進究、学 際・融め、今後変化し合領域 ・領域ていくであろう間連携 研究等
様々な社会ニー推進の観点）
ズに柔軟に対応できるだけの研
究開発ポテンシと大きく増加し、研究の質の向上が明らか 4.75 から 5.29 と向上しており、顕著な成となった。
果が得られていると評価できる。

本シーズ育成研究の実施にあっては新分
野開拓を目指すようなリスクを伴う先導的で挑戦的な材料研究課題を、インターユ
ニットシーズ育成研究にあってはこれに加えて複数の領域間連携に基づく研究課
題を、それぞれ採択することとし、これらを募集時に条件化した。また、インターユ
ニットシーズ育成研究の一部の課題においては中間報告書を踏まえたインタビューを実施し、新たな所内連携研究者のあっせん等を行った。

動における研究 ャルを蓄積、強テーマの選定に 化する。シーズ
45

シーズ育成研究制度の実施に際して、リ
スクを伴う挑戦的な研究、又は領域間連携研究を支援する制度であることを明示し、研究者のハイリスク研究を促進したことは評価できる。ただし、インターユニット
シーズ育成研究については、きわめて挑戦
的な領域間連携プロジェクトであるため、成果をさらに挙げられるよう効果的な方策を検討してゆく必要がある。

超える水準（1 人当たり年間 2.29 件）に達し、その質を示す値（論文平均IF 値）も前々年水準(4.03)、前年水準(4.75)を大きく上回る極めて高い水準(5.29)を示している。
更なる成果創出に向けて、当機構のミッション遂行に必要なシーズ技術の特定、最先端の研究を有機的に実施する仕組みづくり、目標設定の一層の高度化・多様化、研究者にモチベーションを付与するための継続的工夫、大学の研究者が保有するシーズ技術のサポート等を期待する。

当たっては、機構内公募なども
活用し、理事長のトップマネジ
メントによるス
クリーニングを経た上で決定する。研究の遂行に必要な場合には、機構の研究者を分野横断的に結集した研究
体制を構築する。
シーズ育成研究による研究成果

育成研究による
研究成果の誌上
発表件数は、国際的に評価の高い学術雑誌に積
極的に投稿・発表する等、論文の質の向上に努
めつつ1件/人程度を維持する。

の誌上発表件数
は、国際的に評
価の高い学術雑誌に積極的に投稿・発表するな
ど、論文の質の向上に努めつつ毎年平均で１件／人程度を維持する。
４．その他参考情報（諸事情の変化等評価に関連して参考となるような情報について記載）

46

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．１．３

公募型研究への提案・応募等

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第一号 物質・材料科学技術に関する基礎研究及び基盤的研究開発を行うこ
別法条文など）と。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑤ 主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円） －－－－12，905
12，732
12,683
12,450
決算額（百万円） 14,431
の内数
の内数
の内数
の内数
の内数
経常費用（百万 －
－
－
－
－
円）
経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

36

45

38

40

37

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

なお、機構は、公募型研究資金制度等に積極的に提案・応募していく
ことにより、その技術シーズ、研究
ポテンシャルを活用して、社会的ニーズへの的確な対応、成果の更なる

中長期計画

機構は、外部機関からの要請に的確に応えるとともに、自らの研究活動に対す
る社会的認知度の向上、研究現場における競争
意識の高揚などにつなげていく年度計画

機構は、これまでの技術シーズ、研究ポテン
シャルを基盤に、公募型研究
資金制度等に積極的に提案・応募していくこと
により、成果の更なる発展、応発展、応用研究へ ため、機構にお 用研究への橋渡

主な評価軸（評価の視点）、指標等
着実かつ効率的な運営により、
成果の更なる発展、応用研究への橋渡しなどにおいて、顕著な成果が得られたか。
（科学的･技術的観点、社会法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

昨年度に引き続き、公募説明会及びイン公募型競争的外部資金の効果的な情報
ターネット等を活用した公募情報の収集 収集等、着実かつ効率的な運営を行うととに努めるとともに、構内ＨＰ等を活用した もに、 効果的な情報発信・提供等により効果的な情報発信・提供、説明会の開催、 新規制度等への積極的な申請を行い、昨年（希望者を対象にした）フェローによる申 度の公募型研究を上回る 6,749 百万円（前
請書の事前チェック等資金獲得のための 年度 6,417 百万円）獲得したことは着実に対策を講じた。この結果、各種公募型研究 取り組んだ成果であると評価できる。
制度に対して、新規研究課題の提案を積極的に行い、基盤技術の確立だけでなく実用化へ向けた取組を推進し、公募型研究、受的 ･ 経 済 的 観 託研究等の研究資金等の合計 532 課題（総
47

評定

Ａ

公募型競争的外部資金についての効
果的な情報収集、外部資金への積極的応募、民間企業等からの研究資金獲得のための連携促進方策等の諸取組の結果、当初の目標額を 5 割以上
大きく上回る外部資金を獲得しており、件数についても今期中長期目標
期間最高の 832 件（前年比 2 割以上増）となっている。特に当年度は、国立研究開発法人の使命・役割に応の橋渡しなどを進める。また、民間企業からの研究資金等を積極的に導入する。

ける技術シーズ、研究ポテン
シャルを基盤に、公募型研究
資金制度等に積極的に提案・応募していくこと
により、成果の更なる発展、応用研究への橋渡しなどを進める。
特に、国内外の優れた研究者を結集させるための場を形成し、し等を進めることとする。
特に、国内外の優れた研究者を結集させるための場を形成し、運営するような
事業については、それを実施することが我が国全体の物質・材料科学技術の水準の向上につながるとの認識の下、理事長等が主導して、申運営するような
事業については、それを実施することが我が国全体の物質・材料科学技術の水準の向上につながるとの認識の下、理事長等が主導して、担
当研究者、研究
内容等を組織的に提案して申請する。
イノベーション
創出に向けて実用化側機関等との連携を一層強化するため、民間企業からの研究資金等を積極的に導入し、本中期目標期間中

請者、申請内容等を組織的に提案して獲得する。
イノベーション
創出に向けて実用化側機関との連携を一層強化するため、民間企業からの研究
資金等を積極的に導入し、前中期目標期間中の総額と同程度の維持を目指す。
また、様々な公募型研究の発掘を行うとともに、効率的に応募ができるよう説明会の開催等行う。

の総額について、前期の総額

点、国際的観点、時間的観点、妥当性の
観点、科学技術イノベーション創出・課
題解決のためのシステムの推進の観点）【達成目標】
イノベーション
創出に向けて実用化側機関等との連携を一層強額 6,749 百万円）を獲得した。
特に、国立研究開発法人科学技術振興機構が国立研究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携の構築を推進することを目的として H27 年度に新たに創設した大規模拠
点型外部資金である「イノベーションハブ構築支援事業」においては提案した「情報統合型物質・材料開発イニシアティブ」が採択された。

機構の技術シーズを産業界で発展させることを目的として、機構研究者紹介冊子等を活用して連携促進を図り、機構の経営陣も関与する組織的大型連携を拡大した。民じた国際的な拠点化等の推進を目的とした「イノベーションハブ構築支
援事業」において、「情報統合型物
質・材料開発イニシアティブ」が採択された。また、民間等の研究資金等の獲得状況についても、前々年度
948 百万円、前年度 1,008 百万円から更に増加し 1,139 百万円となっている。
更なる成果創出に向けて、世界トップ水準の研究を実施するべく、民間からの一層の資金獲得を含めた戦略
民間企業からの研究資金等や公募型研 的な提案・応募や 1 件当たりの獲得究における獲得額が前期を大きく上回っ 額の増大を期待する。
ており、外部資金全体として、目標を大きく上回る顕著な成果であると評価できる。

化するため、民間企業からの研究資金等を積極的に導入し、本
中長期目標期間中の総額について、前期の総額（H21 年度補正予算による収入を除く）と同程
度を維持する。

間企業等からの研究資金（資金受領型共同研究費等）を積極的に受け入れ、1,139 百万円（前年度 1,008 百万円）を獲得し、公募型研究と合わせた外部資金全体として、
H27 年度は、832 課題、7,917 百万円獲得した。これは、本中長期目標期間中の目標
総額 26,418 百万円の 5 年間平均額 5,284
百万円を大きく超える額であった。

上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項（長としての資質の観点）機構の技術シーズを産業界で発展させ理事長のトップダウンにより、組織型大ることを目的として、機構研究者紹介冊子 型外部資金制度を獲得し、研究費の確保に等を活用して連携促進を図り、機構の経営 努めたことは、長の資質を発揮した結果で陣も関与する組織的大型連携を拡大した。 あると評価できる。
民間企業等からの研究資金（資金受領型共
同研究費等）を積極的に受け入れ、1,139
百万円（前年度 1,008 百万円）を獲得し、公募型研究と合わせた外部資金全体として、H27 年度は、832 課題、7,917 百万円獲得した。これは、本中長期目標期間中の目標総額 26,418 百万円の 5 年間平均額
5,284 百万円を大きく超える額であった。
48

（平成 21 年度
補正予算による
収入を除く）と同程度を維持する。

理事長がリーダーシップを発揮し、関係者が力を合わせ、国立研究開発法人科学技術振興機構が、国立研究開発法人の使命・役割に応じた国際的な拠点化や国内外の関係機関との連携の構築を推進することを目的として H27 年度に新たに創設した大規模拠点型外部資金である「イノベーシ
ョンハブ構築支援事業」に「情報統合型物
質・材料開発イニシアティブ」を提案し、採択された。

４．その他参考情報―

49

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．２．１．①

広報・アウトリーチ活動の推進

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第二号 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進するこ
別法条文など）と。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑥ 主な参考指標情報
基準値等
視察・見学 －
者数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2,087

3,916

3,969

4,878

4,999

平成 23 年度

予算額（百万円） －決算額（百万円） 4,577
経常費用（百万 －円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

－

－

－

4，590
4，673
4,054
の内数
の内数
の内数
の内数
－
－
－

平成 27 年度

4,520
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

9

10

9

9

9

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構が物質・材料研究を推進するに当たり、国民の理解、支持及び信頼を獲得していくことがますます重要となっている。そのため、広報関連

中長期計画

年度計画

機構の広報に係 平成23年度に策る基本方針を策 定した機構の広定し、広報関連 報に係る基本方
施策を効果的・ 針に基づき、広効率的に推進す 報関連施策を効る。具体的には、 果的・効率的にマスメディアな 推進する。動画
どに対する情報 映像等を用いマ施策の効果的・効 発信力を強化し スメディア等に主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価機構の広報に係る基本方針を策定し、広報関連施策を効果的・効率的に推進したか。
（アウトリー
チ・理解増進H23 年度に策定した機構の広報に係る基
本方針に基づき、広報施策に高い訴求力を持たせるため、H25 年度に「広報ビジュア
ル化戦略」を開始、今年度これを一層強化することで、より大きな成果を挙げた。
ビジュアル化戦略の柱であり、物理化学の知識なしでも材料研究の醍醐味に触れられる魅力的な動画映像による研究成果

訴求力の高い広報活動を展開するために開始した「ビジュアル化戦略」をさらに推進、広報ターゲットを主に 2 つに定め強化した。1 つは物理化学の知識を必要とせずに、最新の研究成果や日本にとっての重要性を一般国民へ情報発信すること。もう一つは、人生の選択時期にある若年層へ材料研究の魅力をアピールし材料研究者の評定

Ｓ

物質・材料科学への理解増進や開発成果を興味深くアピールするための動画をはじめとする新たな取組を積極的に展開し、動画の再生回数・登録者数の顕著な増加（累計再生回数
は 164 万回から 297 万回に、登録者数は 5,702 人から 10,437 人に増加しの観点、科学 配 信 で は 、 H24 年 度よ り 本 格 運 用 し た 増加に寄与する長期的視野に立った広報 ており、それぞれ前年比 8 割以上
50

率的な推進を目指し、機構の広報に係る基本方針を策定する。また、機構の活動や研究成果等が幅広く理解されるよう、機構の組織的な活動に加え、研究者一人
一人が物質・材料
科学技術のインタープリターとして双方向コミュニケ
ーション活動を行う。さらに、国民各層の科学技術リつつ、広報誌、プレス発表等を通じて機構の活動を積極的に広報することにより、研究成果等を普及させる。
機構の活動や研究成果等が広く
国民から理解されるよう、研究者一人一人が自身の研究課題について、物質・材料科学技術のインタープリタ

対する情報発信力を強化すると
ともに、広報誌、
プレス発表、ホームページ等を通じて機構の活動を積極的に広報することにより、研究成果等の普及に努める。民間企業を中心にした
NIMSフォーラム
では、連携相談
ブースの設営、一般市民も対象

技術イノベ
ーション創
出・課題解決
のためのシ
ステムの推
進の観点）

YouTube 上に、新たに 19 作品を掲載し,、 である。
合計 87 作品を公開した。
開始 3 年となった YouTube 上での科学映「地味で難しい」材料研究の印象を払拭 像の展開は、その役割がさらに大きくなっし、材料は「世界を変える力」であるとい ている。昨年の総閲覧回数は 300 万回に迫うコンセプトで新設したウェブサイト「材 り、ほぼ倍増の伸びである。また、熱心な料のチカラ」を拡張、身近なサビに光を当 ファンの数であるチャンネル登録者は 1てたフォトストーリーや、世界最強の NMR 万人を超えたが、この数は全国の主要な研開発物語、光の屈折率を独特な世界観で描 究機関、大学の中でＪＡＸＡと当機構の 2いた動画など、7 作品を新たに追加、充実 機関しか達成していない。
を図った。
閲覧数が加速度的に伸びるとともに、国定期広報誌 NIMS NOW の日本語版と英語 民からの書き込みも増え、またメディアの版は一昨年の大幅刷新後も引き続き改善、 注目するところとなり、機構で撮影した映
日本語、英語版各 6 回発行した。テーマ選 像を提供し 30 分の研究者ドキュメンタリ
定に工夫をし、毎号の積み重ねで最新の ー番組 TBS「夢の扉」に企画から参画し番『材料研究大辞典』が完成していくかのよ 組化を果たしたほか、学生と研究者との直うな構成にして継続購読を促した。また、 接の対話が生まれるなど、波及効果が次々

テラシーの向上への貢献を目指し、物質・材料科学技術に関する知識の普及等を行う。

ーとして双方向 としたnanotech
コミュニケーシ 展においては、
ョ ン 活 動 を 行 研究者のミニ講う。具体的には、 演会等を行い、一般市民を対象 機構の理解増進としたシンポジ に努めると共ウム、博覧会や に、来場者との展示場での研究 意見交換を行
成果の説明、メ い、直接コミュ
ールマガジン等 ニケーションににより、市民と 取り組む。
の間で直接コミ
また、機構のュニケーション 施設・設備等を活動を行う。ま 科学技術週間等
た 、 機 構 の 施 の適切な機会に設・設備等を適 公開し、企業・切な機会に公開 一般の方々の見し、国民各層の 学等を受入れる
見学等を受け入 とともに、写真れるとともに、 や 動 画 等 も 使
ホームページ等 い、ホームペーを活用して、機 ジ 等 を 活 用 し構の研究活動等 て、機構の研究

日英バイリンガルパンフレットを随時改 と生まれている。
（出前授業の拡大等）を期待する。
訂した。
昨年新設した高品位ビジュアル系ウェ機構の研究成果を普及するため、プレス ブサイト「材料のチカラ」も、年間閲覧数
発表を 56 件実施し、報道機関などからの が 5 万 9 千ビューを超え、この Web サイト
98 件の取材対応を行った。
が科学雑誌掲載やテレビ番組の取材のき
総勢 4,999 名の見学対応や、「何でも相 っかけになるなど、直接国民に訴える以外
談」として 63 件の外部からの問い合わせ の効果も生じている。
に対応した。
広報誌では、一昨年の大幅改訂により、
H23 年 9 月より開始したメールマガジン 各号を集めることで材料辞典ができあがは、会員が前年比 700 人増の 2600 人以上 っていくかのような工夫をしたことで、継を確保し、H27 年度に最新研究成果などを 続して読んでもらうことを狙い、その結計 20 回配信した。
果、Web 版のダウンロード数は改訂後 8.5
研究成果の発信と技術移転、産業界との 倍に急増した昨年比でさらに 30％増加し連携・交流を促進するため、研究成果報告 た。
会（第 15 回 NIMS フォーラム 863 名来場） 以上のように、各広報手段を「広報ビジの開催や nanotech 2015、世界工学会議な ュアル化戦略」によって改革したことで、
ど 5 件の大型出展を行った。
機構の各種情報へのアクセスは飛躍的にまた JAXA と共同でラジオ番組を企画、 伸びており、成果の普及について非常に優
宇宙船とそれを作る材料をテーマに生収 れた成果をあげていると判断できる。さら録イベントを行った。さらに、全国の高校 には、こうした成果の結果、全国の高校や生を対象とした体験学習「サイエンスキャ 大学などから、機構の映像を授業で使用しンプ」等の青少年向けイベントや、中高校 たいという要望も寄せられており、機構の生に対する実習教育（17 校、450 名）、科 成果発信にとどまらず、将来の材料研究をを積極的に紹介 活動等を分かりする。さらに、 や す く 紹 介 す学技術週間一般公開における近隣小中高 担う人材の確保など、材料研究分野全体へ
生 487 名のガイドツアー、中学校や科学館 の貢献も果たしていると言える。
51増）、公式ＨＰアクセス数の継続的増加（前々年度の 46 万回、前年度の68 万回から本年度は 75 万回）、施設の見学者数の継続的増加（前々年度の 3,969 人、前年度の 4,878 人から
本年度は 4,999 人）、広報誌の閲覧者の飛躍的増加（NIMS NOW(Web 版)ア
クセス数が前年度の 124,967 回から
3 割以上増の 166,832 回）、15 万人が来場するネット会議における研究成果の紹介や英語動画映像の海外向け
配信の新規開始をはじめ、定性的・定量的に特に顕著な成果を上げている。今後とも、機構独自の成果に加え、外部機関とのコラボレーション
による科学技術の普及に向けた取組

科学技術リテラシーの向上に貢献するため、
小・中・高等学校の理科授業での出前授業等を通じて物質・材料科学技術に関する知識の普及を積極的に進める。

る。さらに、科学技術リテラシーの向上に貢献するため、小・中・高等学校や省庁・研究機関の要請に応じた
出前授業や出張講義等を通じて物質・材料科学技術に関する知識の普及を積極的に進める。

における出前授業（6 回）、茨城県・つくば市教育委員会との連携事業（つくば市主催イベントの機構ブースにおける中学生の実験補助、茨城県中学校理科教材アドバ
イザー）、科学啓発イベント等での出張実
験教室（サイエンスアゴラ、科学技術フェスタ）など計 12 件を実施した。
新たな試みとして、若年層へ圧倒的な人
気で 15 万人が来場した 『ニコニコ超会議』に参加、研究者自らが最新研究をポッ
プな雰囲気で紹介するステージを企画した。今後も、次世代への訴求力向上の方法
をさまざま模索することにしている。

上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

また、各種イベントでの展示や出張実験
教室、小中高の学生を対象とした取組や出前授業など、機構職員が直接的な広報活動を行う数は昨年度よりも更に増えており、物質・材料科学技術に関する知識の普及に大きく貢献していると評価できる。
さらなる広報訴求力アップのため参加した、若年層 15 万人が集まる『ニコニコ超会議』では、ネット上に機構の成果を称賛する書き込みが多数寄せられたほか、ラジオ番組の企画を JAXA と共同でおこない、収録をイベント化して国民に見てもらうなど、次世代向けの広報戦略を探る中長期的視点での広報運営を図っていることも評価できる。
（定量的根拠）・25 年度より制作を開始した動画映像を、
H27 年度に 19 本制作、合計 87 作品をYoutube で公開。27 年度末までに累計 297
万回再生され（昨年度時点 164 万 1888 回）
大幅に増加。
・心な視聴者を示す登録者数も 1 万 437
人（昨年度 5702 人）へと倍増した。登録者 1 万人超えは全国の主な研究機関、大学の中でＪＡＸＡと当機構の 2 機関しか達成していない。また 4 年先行して動画を開始していた理研、産総研、海洋機構を相次いで抜き、現在機構を上回るのは JAXA のみ。地味な材料分野にも関わらず国民を強く引きつけている証左である。
・品位ビジュアル系 web サイト「材料のチカラ」のアクセス数が 59,582 件となり、内容も科学雑誌などで取り上げられるな
ど、専門家以外への材料分野の訴求に大きな効果を発揮。
・年度刷新した広報誌 NIMS NOW の Web
版ダウンロード数が昨年 8.5 倍に急増したが、今年度はさらに 30％増加した。
・27 年度の見学受け入れ数が 271 件、4999
名へ 121 名増加（前年度 269 件、4,878 名）。

52

また、中高校生への実習教育が前年度合計
245 名から、450 名へと大きく増加した。
・H24 年度開始したメールマガジンを継続
し、H27 年度に 20 回発行し会員数は 2609
人に増加（前年度 1928 人）、特に企業へ最新成果を迅速に直接伝達することに効果を発揮している。
・優れた研究成果を一般国民、民間企業に広く発信するプレス発表を 56 件行い、その結果 98 件の取材対応をおこなった。
・科学技術週間一般公開で、近隣の小中高
等学校と連携し 487 名のガイドツアーを実施し、一般来場者合計が 1,663 名（昨年1，469 名）へ増加した。
・茨城県・つくば市と連携し、つくば市イ
ベントにおける中学校理科クラブとのコ
ラボレーション、つくばちびっ子博士での受入協力など 225 名の児童に多様な教
育・啓発活動を実施した。
・海外向けの英語版科学映像を新たに 5作品（計 14 作品）配信した。
（定性的根拠）・H23 年度策定した機構の広報に係る基本方針、及び 25 年度強化した『広報ビジュ
アル化戦略』に則り、広報施策を効率的に推進。科学分野の中でもわかりづらい
物質・材料の内容を視覚にアピールした広報戦略により、これまで接点がほとん
どなかった女性や次世代の若者へも浸透させることができた。
・機構が制作した動画をテレビ局に提供し、番組制作の企画段階から参画して番組化するスタイルを確立。その一例である TBS の 30 分番組『夢の扉』ではその後、企業連携も成立。
・科学館等へ『ビジュアル化戦略』の成果物である材料研究の写真やデザイン著
作物を提供。機構以外のルートでの国民との接点増加に努めた。
・機構内で「テレビから学ぶ
53

伝え方講

座」を開催。 研究者自身に広報マインドを醸成させるべく、広報教育を実施した。
・北海道大学、放射性医学研究所などからの招聘に応じ、広報室員を講師として派遣、「ビジュアル化戦略」「伝え方講座」のセミナーを開催、他機関の広報活動充実に貢献した。
・国内最大の材料研究機関として、機構の広報にとどまらず、日本の材料研究全体の将来を見据えた広報活動を実施。次の世代の研究者確保や物質・材料研究全体の底上げを意識した広報活動を多方面で展開。JAXA との連携ラジオイベント開
催や、教育機関へ機構制作の映像を教材として提供、他の研究機関や学会へ動画提供なども積極的に行った。
・一般若年層の材料研究への訴求方法探索と、反応を調査する手段として、15 万人の来場を記録した「ニコニコ超会議」
で研究者がステージ発表をおこない中長期的な若者向け広報 戦略の検討を行った。

４．その他参考情報―

54様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．２．１．②

研究成果等の情報発信

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第二号 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進するこ
別法条文など）と。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑦ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

査読論文発 1,100
表数（誌上
発表）

1,291

1,248

1,260

1,357

1,115

予算額（百万円） －レビュー論 30
文数

45

53

38

62

33

決算額（百万円） 4,577

基準値等

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－

－

－

－

4，590
4，673
4,042
の内数
の内数
の内数
の内数

4,520
の内数

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

17

19

18

17

11

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構の研究成果の普及を図るため、学協会等において積極的に発表するとともに、国際的に注目度の高い学中長期計画機構で得られた研究成果について情報発信する
ため、学協会等において積極的に発表する。特年度計画

機構で得られた研究成果を情報発信するため、学協会等において積極的に発表する。特に、科

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

機構で得られた研究成果について情報発信する
ため、学協会等において積極的に発表したか。

学協会等における口頭発表は、国内学会
1,701 件(26 年度:1,745 件)、国際学会
1,523 件(同 1,545 件)の合計 3,224 件(同3,290 件)行った。
H21 年度に構築した研究者総覧サービス「SAMURAI」（機構の研究人材という観点か主務大臣による評価
自己評価

研究成果の学協会等での発表数は国際学 評定
Ａ会で積極的に発表を行っており、昨年度と 学会発表、論文発表等が積極的にな
同等の件数の発表を行ったことは評価で されており、査読論文の発表数・レきる。また、国内外の論文や特許について、 ビュー論文数がともに計画を上回
その内容を閲覧できるようリンクを張り、 り、論文の質を示す値が飛躍的に向統一的な検索を可能にするなど、利便性と 上している（平均インパクトファク

術誌等への投稿・ に、科学的知見 学的知見の国際 （ ア ウ ト リ ー らインターネット上で研究成果を検索・閲 更新性を高め、さらに容易に情報を発信す タ値が、前々年度 3.96、前年度 4.10
発表や、国際シン の国際的な発信 的な発信のレベ
チ・理解増進 覧することを可能とする情報発信）は１か るサービスに展開したことは高く評価で から 5.08 に向上）。
55

ポジウム等の開催
により、国際的な情報発信を維持・充実する。また、機構の研究人材や研究成果をデータベース化・公表する。

の レ ベ ル の 維 ル維持・向上の
持・向上のため、 ため、国際的に国際的に注目度 注目度の高い学の高い学術誌等 術誌等に積極的に 積 極 的 に 投 に投稿・発表す
稿・発表する。 る。査読論文発
査読論文発表数 表数は、機構全
は、機構全体と 体 と し て 1,100
して毎年平均で 件程度を維持す
1,100 件程度を る。また、レビ維持する。また、 ュー論文数は、
レ ビ ュ ー 論 文 機構全体として数は、機構全体 30件程度を維持として毎年平均 する。論文の多で 30 件程度を維 面的な価値を認持する。論文の め て い く こ と多面的な価値を認める観点から、新しい研究
領域を開拓する
分野横断的な課
題への挑戦や、多くの研究者が創出してきたこ
れまでの研究成果を整理し総覧できるようにする論文の執筆も適切に評価する。さらに、国際シンポジウムや研究成果発表会を開催すると
ともに、機構の研究人材、研究
成果をデータベースにより整理・公表する。

の観点、科学
技術イノベーション創出・
課題解決のためのシステムの推進の観点）

月に約 6 万ページビュー（年 72 万件）の利用に成長した。利用の内訳を分析すると、外国からの利用が約 20%であり、また
モバイル／タブレットデバイスからの利用が 15%に伸び、国際化やモバイル対応による訴求性が高い。SAMURAI の情報を、外部の web ページ上に埋め込んだり、情報が自動的に更新されるガジェット機能や、自分のプロフィールページを QR コード化してポスター発表等で利用するなど、機関としてのアウトリーチだけでなく、研究者自身の利便性も高くなっている。また、トム
ソン・ロイター社のランキングで利用される分野分類と同様の方式を用いた各論文への分野付与、新聞等のメディアに掲載された機構のパフォーマンスについてワンで、質の向上につなげる。また、機構の研究人材と公表内容を結びつけたデータ
ベース（研究者
総 覧 SAMURAI や
機関リポジトリ
NIMS eSciDoc ）の整備を着実に進め、インター
ネットを通じて
人・研究テーマ 【達成目標】
いずれからも簡 査読論文発表数
便にかつ効果的 は、機構全体とに社会からアク して毎年平均でセスできるよう 1,100 件程度を
にする。
維持する。

クリックで閲覧できるサービスの提供、機構特許情報、機関リポジトリとの連結など、所内外の関連情報との結びつきを強化し、機構ならではのユニークな情報発信を行っている。さらに、図書検索においては蔵書だけでなく機構研究者の成果としての論文も収録、すべてのコレクションに対して日本語検索を可能にするなど大幅に利便性が向上した。IF 値が 5.08（H27 年
度 4.10）と急上昇し論文の質の向上が著しく向上した。

きる。さらに、機構としての特色を意識し、 今後の更なる取組として、受賞、招材料科学分野における論文を一見する分 待講演、海外著者を含む論文数等の類表示、リアルタイムでの研究成果への反 データの発信、NIMS 発の論文を起点
応収集は、論文を作成する上から戦略的な とした新たな分野の形成や他機関と情報発信するモチベーションのアップに の連携等が期待される。
つながる活用支援として重要であり、豊富な機能が活用されるように、安定性や応答性を向上することも含めて高く評価できる。
２つの達成目標については目標値とほぼ同規模の実績であるが、IF 値が 5.08（27年度 4.10）と急上昇するなど論文の質の向上が著しく向上していることから、総合的に判断して A 評価が妥当であると判断した。

研究成果の誌上発表 は、和文誌 31 件(26
査読論文発表数は、基準値を上回ってお
年度 34 件)、欧文誌 1,084 件(同 1,323 件) り、目標の達成に向け、順調に進捗していの合計 1,115 件(同 1,357 件)行った。
ると評価できる。
レビュー論文数 は 33 件（同 62 件）であった。

レビュー論文数
は、機構全体として毎年平均で30 件程度を維持

レビュー論文数は、基準値を上回っており、目標の達成に向け、順調に進捗していると評価できる。

する。
56

上記の評価基準
以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

57様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．２．２

知的財産の活用促進

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第二号 前号に掲げる業務に係る成果を普及し、及びその活用を促進するこ
別法条文など）と。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑧ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実施料収入 －
（百万円）

511

396

492

599

545

実施許諾数 10

9

5

10

15

19

決算額（百万円） 4,577

177

141

124

105

85

経常費用（百万 －
円）

基準値等

外国出願

100

平成 23 年度

予算額（百万円） －平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－

－

－

－

4，590
4，673
4,042
の内数
の内数
の内数
の内数
－
－
－

4,520
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

39

47

49

49

50

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構の研究成果の多様な応用分野への波及を目指し、企業側の研究開発
フェーズに応じた
適切な協力関係を発展させる知的財
産ポリシーを策定

中長期計画

機構で創出した研究成果を多様な応用分野に波及させるため、
機構は、企業側の研究開発フェーズに応じて適切な協力関係を年度計画

機構で創出した研究成果を多様な応用分野に波及させるため、
知的財産ポリシーを策定し、機構の保有する特許を産業界に対し、機構から産業 発展させるため して実施許諾す主な評価軸（評価の視点）、指標等機構で創出した研究成果を多様な応用分野に波及させたか。
（アウトリー
チ・理解増進の観点、科学
技術イノベー

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究成果として得られた新材料につい同一の材料についても、複数の用途で連 評定
Ａては、自動車部品などの工業用や人体で使 携活動を行ったこと、及び、異分野からの 特許の実施料収入が他の研究機関と用する生体用など、複数の用途に利用でき 提案を受入れることができるよう、特許の 比べて著しく高く（目標（毎年 10 件
る場合があるため、様々な用途として成果 非独占的実施などを行ったことは、多様な 程度）の約 2 倍（19 件））の新規実普及を行うべく用途別により連携活動を 応用分野に波及をするための取組として、 施許諾の実施、実施料収入が中長期行った。また、特許の非独占的実施を行い、 評価できる。
目標期間当初（323 百万円）を 5 割
同じ技術の有効活用を図った。更に、技術 また、総額 545 百万円の実施料収入は、 以上上回る 512 百万円、等）、ビジネ
フェアへの展示、新技術説明会(科学技術 H26 年度 599 百万と比べ収入が若干減少し スを含めた知的財産の戦略的活用がション創出・ 振興機構)での技術紹介、秘密保持契約を ているものの、国内公的機関ではトップと 十分になされており、また、海外出58

界への実施許諾件数を増加させる。
また、機構と企業との共同研究から生まれる知的財産の取扱いが、連携企業にとって魅力あるものとなる共同研究制度を設計・運用する。さらに、実用化された製品、サービスについてはグローバル市場における販売が想定されるため、外国出願をの指針である知的財産ポリシーを策定し、機構の保有する特許を産業界に対して実施許諾する
よう積極的に取り組む。実施許諾件数については、本中期目標
期間中に、毎年度平均で 10 件程
度の新規実施許
諾を行う。
機構が企業と共同研究を実施す

るよう積極的に取り組む。実施許諾件数については、10件程度の新規実施許諾を行う。
機構が企業と共同研究を実施するに当たっては、当該知的財
産を、必ずしも機構が直ちに第三者へ無差別に実施許諾することにはこだわらず、共同研究の重視し、登録・保
有コストの費用対効果を分析しつつ、精選して出願・権利化する。

るに当たっては、共同研究の相手企業との共有の知的財産の取扱いについて柔軟に対応する。具体的には
当該知的財産を、必ずしも機構が直ちに第三者へ無差別に実施許諾することにはこだわらず、共同研究の条件によっては
相手企業の時限的な優先使用にも応じることで、連携企業にとって魅力のある共同研究制度を設計・運用する。

条件によっては、相手企業の時限的な優先使用にも応じるな
ど、引き続き連
携企業にとって魅力のある共同
研究制度を設計・運用する。
市場のグローバ
ル化も勘案し、特許を出願するに当たっては、外国出願を重視
し、外国出願数
は 100 件以上とする。外国出願については、国内出願に比べ出願費用が著しく高額であるため、登録・保有
コストの費用対

課題解決のためのシステムの推進の観点、社会的・
経済的観点）

締結した上での企業との二社間セミナー（個別技術交流会）の開催などマーケティ
ング活動協力を推進し、19 件の新規実施許諾を行った。従来の継続分を合わせて104 件の許諾件数となり、総額 545 百万円の実施料収入を得ている。なお、H26 年度
実績 599 百万円は技術移転サーベイ（大学
技術移転協議会発行）における自然科学
系、81 独法並びに大学法人のランキング 1
位（実施料収入：153 百万円超／100 人当たり）であり、2 位（実施料収入：14 百万円）を大きく引き離している。

なっている。これは優れた実績を挙げてい 願や特許管理も積極的に実施していると評価できる。なお、減少の要因は一時 る。
金の減少であり、ランニングロイヤリティ 今後の更なる取組として、知的財産ーについては現状維持となっている（H24 を通じて生まれた活動や業務の発信
年度：373 百万円、H25 年度：436 百万円、 が期待される。また、バイオ技術等
H26 年度 529 百万円、H27 年度 512 百万円）。 との融合の進展も念頭に、広い応用
今後は、機構単独特許、企業との非独占 範囲を俯瞰した権利化戦略が期待さ的な共有特許のパッケージ化など、新規実 れる。
施許諾の拡大を含めた知的財産戦略を練ることが期待される。

【達成目標】
実施許諾件数
H27 年度は、既存ライセンスでの市場拡目標に対して、新規実施許諾件数が 19
については、本 大に向けた業務を中心に行った結果、新規 件と基準を大きく上回っており、着実に成中長期目標期間 実施許諾契約件数 19 件となり、目標とな 果が得られていると評価できる。
中に、毎年度平 る基準値を達成できた。
均で 10 件程度の新規実施許諾を行う。
特許を出願する H27 年度は外国出願が 85 件（H26 年度 105
急激な円安影響により特許予算が厳しに当たっては外 件）となり、目標となる基準値を下回った。 い状況となったため、特許専門職、技術移国出願を重視転専門職の意見を踏まえつつも、知的財産
し、毎年度平均権委員会において、厳選なる外国出願の選で 100 件以上の定を行ったことによるものである。
外国出願を行
今後も予算状況に配慮しつつ、外国出願う。
を積極的に行っていく。

実用化された製 効果を分析し、品、サービスに 精選して出願・
59

ついてはグローバル市場における販売が想定されるため、特許を出願するに当たっては外国出願を重視し、毎
年度平均で 100
件以上の外国出願を行う。外国出願については、国内出願に比べ出願費用が著しく高額であるため、登録・保有コストの費権利化するとともに、登録済特許の維持見直しを定期的に行う。

用対効果を分析し、精選して出願・権利化する。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

60

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．１

施設及び設備の共用

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第三号 機構の施設及び設備を科学技術に関する研究開発を行う者の共用に別法条文など）供すること。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑨ 主な参考指標情報
共用件数②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値等

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

125

102

129

140

149

176

平成 23 年度

予算額（百万円） －決算額（百万円） 4,863
経常費用（百万 －円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－
－
－
3，854
3，785
4,682
の内数
の内数
の内数
の内数
－
－
－

－
4,736
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

78

88

88

98

97

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構は、一般の機関では導入が難し
い先端的な研究施
設及び設備を広く共用に供するとと
もに、共用設備等を有している大学、公的研究機関のネットワークの中長期計画

機構は公的な研
究機関の重要な役割として、一般の機関では導入が難しい先端的な研究施設及び設備を広く共用に供するとと
もに、共用設備年度計画

機構は、先端的な研究施設及び設備等の機構が保有する研究資
源を広く共用に供するために、共用設備等を有する関連研究機関のネットワーコーディネート役 等を有する研究 クのコーディネ主な評価軸（評価の視点）、指標等
一般の機関では導入が難しい先端的な研究施設及び設備を広く共用に供すると
ともに、共用設備等を有する研
究機関のネット
ワークのコーデ

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

強磁場施設、大型放射光施設のビームラ
研究機関のネットワークのコーディネイン、超高圧電子顕微鏡施設、ナノレベル ート役を担い、分野融合や産学独連携に向での物質・材料の創製・加工・造形・評価・ けたイノベーション創出の場として、運営
解析等のための最先端の研究設備等にお や取りまとめを行うなど、ハブとして機能
いて、外部の材料開発研究機関との協力の させたことは高く評価できる。特に、H24
もと、共用を促進した。低炭素化材料設 年度から開始されたナノテクノロジープ
計・創製ハブ拠点においては、前年度に引 ラットフォームでは、センター機関としき続き、導入した先端研究設備の外部共用 て、全 25 機関の調整や、全国各地区でのと研究支援活動を行うとともに、H26 年度 新規の企業利用者開拓などの産学独連携

ィネート役（ハ から運用が開始された蓄電池基盤プラッ
61

評定

Ｓ

機構に設置したステーション組織と拠点型プロジェクトとの連携によって産業界からの幅広い技術支援の要求に対して臨機応変に対応している。機構の所有する先端的な施設・機器を共用するためのサポート体制を充実させ、計画を大きく上回る設
備共用実績（強磁場・大型放射光・の推進、農業や医学などの異分野融合を推 超高圧電子顕微鏡の各施設合計で計

（ハブ機能）を担 機関のネットワ
い、機関間の相互 ークのコーディ
補完体制等を整備 ネート役（ハブする。これにより、 機能）を担う。
先端研究設備等を 具体的には、利核とした分野融合 用者が必要とすやオープンイノベ る支援を可能とーションのシステ するよう、他のム 構 築 に 貢 献 す 共用機関の設備る。
を含めた総合案
内や利用者情報の共用機関間での共有など相互補完体制等を整備する。
また、これらのート役（ハブ機能）を担う。平
成27年度は過去の結果を踏まえて共用設備のあり方を検証するとともに、新たに共用とする設
備の登録・運用を推進する。産学独の多様な研究者との共用によって、国民・社会が求める基礎・基盤課題について、機構が研究施設及び設 分野融合やイノ
備は産学独の多 ベーション創出
様な研究者が利 の場として機能用することから するように、関分野融合や産学 連機関との連携
独連携によるイ をさらに強め
ノベーション創 る。
出の場として機 具体的に共用に能し得る。この 供する研究施点に着目して、 設、設備として外部機関による は、強磁場施設、共用を当該機関 大型放射光施設と機構との共同 のビームライ研究に向けた検 ン、高性能電子討のための機会 顕微鏡施設、ナと し て 活 用 す ノレベルでの物る。
質・材料の創具体的に共用に 製・加工・造形・供する研究施設 評価・解析等の及び設備として ための最先端のは、強磁場施設、 研究設備等であ
大型放射光施設 り、特に、強磁の ビ ー ム ラ イ 場施設、大型放ブ機能）を担う トフォームにおいては、ALCA と連携し、 進し、また、微細構造解析プラットフォー
こ と が で き た 次世代蓄電池の研究・開発支援を行った。 ムの代表機関として、プラットフォームのか。
H24 年度から開始されたナノテクノロジ
推進に大きく寄与し研究施設等の共用を（科学技術イノ ープラットフォームにおいては、参画する 図ったことは評価できる。今後も引き続
ベーション創 全国の 25 研究機関 39 組織の連携・調整・ き、産業界や研究現場が有する技術的課題
出・課題解決 取りまとめ、並びにナノテクビジネス推進 の解決に向け、利便性の更なる向上や、高のためのシス 協議会連携による企業への出前説明会、ナ い利用満足度の獲得が期待される。
テムの推進の ノテクノロジープラットフォーム産学官
観点、研究者、 連携推進マネージャーによる全国各地域 （定量的根拠）
研究開発マネ での地域セミナー等を通じての新規利用 ・強磁場施設、先端電子顕微鏡施設およびジメント人材 者開拓を、また、同プラットフォームのう 大型放射光施設において 176 件の研究開の育成・支援 ち微細構造解析プラットフォームにおい 発支援を行い、目標値である 125 件を大きの観点、研究 ては、参画 10 機関の代表機関としての役 く上回るとともに、昨年度実績（149 件）
開発環境の整 割を果たすなど、研究機関のネットワーク をも上回ったことは高く評価できる。
備・充実の観 のコーディネート役（ハブ機能）を担った。 ・ナノテクノロジープラットフォームにお点）
微細構造解析プラットフォームに推進室 いては、機構に設置されているセンター機を設置し、技術相談、共同利用に関する業
務を効率的に実施した。また、利便性の更なる向上に向け、外部利用者に対する共用設備の利用相談の充実や技術支援を行う
人材の養成等に努めた。

関が、３つのプラットフォーム間のコーデ ノロジープラットフォーム事業におィネート役を果たすとともに、プラットフ ける更なる貢献等が期待される。
ォームに参画している全国２５機関３９
組織を先導し事業の発展に大きく寄与した。また、微細構造解析プラットフォーム
において、機構は代表機関として参画１０
機関の運営や取りまとめを行った。これらの活動により、ナノテクノロジープラット
フォームの事業展開に大きく貢献したことは高く評価できる。
・３つの拠点型プロジェクトにおいて９６８件（ナノテクノロジープラットフォーム
は４２０件、蓄電池基盤プラットフォームは３１件、低炭素化材料設計・創製ハブ拠点は５１７件）の支援を行い、昨年度（H２６年度）の実績（９２８件）を上回った
ことは評価に値する。
（定性的根拠）・機構に設置されているステーション組織と３つの拠点型プロジェクトとの連携に
より、産業界からの幅広い技術支援の要求に対して、機構として臨機応変に対応しン、超高圧電子 射光施設のビー
顕微鏡施設、ナ ムライン、超高た。また、機構の企業連携においても、ステーション組織における研究開発支援を
62

画の約 4 割増・昨年度比でも約 2 割増、低炭素ハブ拠点・ナノテクノロ
ジープラットフォーム等による外部共用を加えると平成 23 年度比で約 2倍）を示すなど、物質・材料研究分
野の中核的機関としての役割が十分に果たされており、今後とも高いレベルの維持が期待される。
また、ナノテクノロジープラットフ
ォーム事業のセンター機関として、国内の約 40 組織の取りまとめ機関となり、広報、全参加機関の調整等に貢献している。
今後の更なる取組として、若手研究者を含む利用者の利便性の一層の向上を促進する方策の検討、ナノテク

ノレベルでの物 圧電子顕微鏡施
質 ・ 材 料 の 創 設については、
製・加工・造形・ 合計125件程度
評価・解析等の の共用を行う。
ための最先端の なお、共用に際研究設備等であ しては、平成27る。特に、強磁 年度は、利用窓
場施設、大型放 口と利用事務を
射光施設のビー 中核機能部門事
ムライン、超高 務統括室に一元
圧電子顕微鏡施 化した利用シス
設について、毎 テムの更なる充年度平均で合計 実に努めるとと125 件程度の共 もに、利用者が用を行う。
効率的、効果的に共用できるよ

通して貢献した。これらの産業界への貢献は高く評価できる。
・ナノテクノロジープラットフォームにおいては、試行的利用や企業への出前説明会を開催し、新規ユーザーの獲得に努めるとともに、技術講習会の開催など人材育成にも力を注いだ。さらに、プットフォームに参画している全国機関の技術支援員に３段階の称号制を導入し、技術支援員のキャ
リアパス対策を講じたことは高く評価できる。
・蓄電池基盤プラットフォームは２年目にあたり、立上げ期から脱し、本格的な技術開発支援を行うとともに、全機関のコーディネート役として先導的な役割を果たした。また、低炭素化材料設計・創製ハブ拠う設備概況を公開するなどして利便性向上に取り組んでいく。

点は最終年度にあたり、これまでの成果の取りまとめ、および発展的な解消に向けて重要な役割を果たした。これらの拠点における研究開発支援およびハブ的役割は高く評価できる。
【達成目標】
強磁場施設、大型放射光施設のビームライン、
超高圧電子顕微鏡施設について、毎年度平均で合計 125 件程
度の共用を行う。

強磁場施設については、外部研究機関と共用件数は基準の平均値を上回っておの共同研究の形態で 21 件（H26 年度 20 件、 り、また、ナノテクノロジープラットフォ
以下括弧内は H26 年度の数字）、電子顕微 ームや低炭素研究ネットワークを通じ、鏡施設は外部支援の形態で 150 件（125 H26 年度以上の研究施設等の共用を実施
件）、大型放射光施設は共同研究等の形態 したことは十分な成果であると評価でき
で 5 件（4 件）と合計 176 件（149 件）で る。
あった。
上記に加え、物質・材料の創成・加工等については、外部機関との共同研究・受託
研究等の形態で 29 件（61 件）、ナノテク
ノロジープラットフォームで 420 件（395件）、低炭素研究ネットワークで 517 件（520 件）、蓄電池基盤プラットフォーム
で 31 件（13 件）、合計で延べ 997 件（989件）の共用を行い、総合計で 1,173 件（1,138 件）の施設共用を実施した。

上記の評価基準以外の事項で、
63

CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

64様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．２

研究者・技術者の養成と資質の向上

関連する政策・施策

独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
当該事業実施に係る根拠（個第四号 物質・材料科学技術に関する研究者及び技術者を養成し、及びその資別法条文など）質の向上を図ること。

―

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑩ 主な参考指標情報
基準値等
若手研究者 350
受入数

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

479

451

419

458

490

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円） －

－

－

－

－

決算額（百万円） 9,440

8,444

8,458

経常費用（百万 －
円）

－

－

8,736
の内数
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

の内数

従事人員数（人）

の内数

29

32

32

9,256
の内数
－

31

31

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

主な評価軸（評価の視点）、指標等

主な業務実績等

自己評価

国際的に通用する若手研究者の養成に引き続き注力する。具体的には機構研究者を海外長期派
遣する在外派遣
研究員制度の維機構の研究者を世界に通用する人材へと計画的に育成したか。
（科学技術イノベーション創出・課題解決のためのシス

従来の機構の制度である「機構在外派遣
研究員制度」で 3 名（前年度 7 名）を 6 か
月～24 か月の海外長期派遣した。また、これまでに 1 名が H27 年度から 13 ヶ月間、1
名が 25 年度から 27 年度の 24 ヶ月間米国ノースウエスタン大学との連携研究センターに派遣され、さらに 1 名が台湾 国立台湾大学との連携研究センターに H26 年度～28 年

理事長から外国での研鑽が奨励され、継続して在外派遣者を出せている。また機構の制度である国際連携研究センターへの派遣者もおり、制度の相乗効果がみられる
ことは評価できる。

経済活動や研究活 海外の研究環境 持と強化（個人テムの推進の度の 24 ヶ月間派遣されており、単なる派遣機構の研究者・技術者の養成と資質の向上は、我が国の物質・材料研究を支える知識基盤の維持・発展の観点から重要である。

中長期計画

激しい国際競争が行われる中、機構の研究者を世界に通用する
人材へと育成するために、定年制研究職員の長期海外派遣等、年度計画

法人の業務実績等・自己評価

65

主務大臣による評価

評定

Ｂ

定年制研究職員の長期海外派遣、大学への講師派遣、エンジニアの計画的採用・研修の実施、目標を上回る
水準での若手研究者の受入れなど、研究者・技術者の養成と資質の向上に着実に取り組んでいる。
今後の取組として、技術伝承の方策や技術者による活動についての整動がグローバル化
し、物質・材料研究においても激し
い国際競争が行われているため、機構の研究者を世界に通用する人材へと計画的に育成する。また、次代の物質・材料研究を担う人材の育成に向け、大学・大学
院教育の充実に貢献するとともに、
ポスドク等を積極的に受け入れる。

における研鑽や国際的な研究者
ネットワークへの参画を促進する。また、研究者の大学への講師派遣等により、大学・大学
院教育の充実に貢献する。
機構は、国際ナ
ノアーキテクトニクス研究拠点（MANA）、若手国際研究センター（ICYS）等にお

業績評価にて在観点、研究者、 に終わらない継続的な連携をも視野に入れ理が期待される。
外派遣者へのモ
研究開発マネ た派遣となっている。
チベーションをジメント人材
さらに強化しての育成・支援いく）、海外のの観点、研究研究拠点を活用
開発環境の整したグローバル
備・充実の観
人材育成、ICYS、 点、国際的観
MANAで培ってい点）
る国際化ノウハ
ウの普及活動、 次代の物質・材
大学への講師派遣を 247 件行うととも大学への講師派遣や、連係大学院制度に研究資金の積極 料研究を担う人 に、各種連携大学院制度における大学院生 おける大学院生の受入により、大学・大学的配分（スター 材 の 育 成 に 向 を積極的に受け入れ（460 名）るとともに、 院教育の充実に貢献したことは評価でき
トアップファン け、大学・大学 連係先のワルシャワ工科大学に機構研究者 る。また、独立行政法人評価委員会におけド等）及び、外 院教育の充実に を派遣し集中講義を行う等、物質・材料研 る指摘を踏まえ、日本人研究者の受入数増
国人研究者には 貢献するととも 究分野における大学・大学院教育の補完に 加のための取組を実施し、日本人学生割合

加えて、物質・材
料科学技術の多様な研究活動を支える高度な分析、加工等、専門能力を有する技術者の養成、能力開発等を実施する。

いて、国際化が進展した研究環境を有している。若手人材を国際的な研究環
境に置くことはグローバル人材へと育成する上で極めて有効であり、かかる認
識の下、連係専
攻、連携大学院
制度の活用等による大学院生や研修生の受入れ、各種研究支
援制度の活用等
によるポスドクの受入れを積極的に行う。具体的には、若手研究者を毎年度平均で 350 名程度

日本文化研修や に、ポスドク等
日本語研修を通 を積極的に受けして日本社会へ 入れたか。
の適応力を強化
してもらう取組を行う。その他、研究者・技術者 物質・材料科学
向けに英語での 技術の多様な研プレゼンテーシ 究活動を支える
ョンや論文作成 高度な分析、加の能力向上を目 工等、専門能力的とした英語研 を有する技術者
修を引き続き開 の養成、能力開催する。
発等を実施した機構で有してい か。
る優れた国際化
研究環境を有効活用し、若手人材を国際的な研究環境に置くことはグローバル
人材へと育成する上で極めて有受け入れる。
効であり、かかさらに、物質・ る認識の下、連貢献した。日本人研究者の受入数増加のた を増加させたことは評価できる。
め、インターンシップ制度において日本人枠募集を実施し、同制度における日本人学
生割合を増加させた。（H22 年度 36％→H27
年度 42％）。
定年制および任期制エンジニアの計画的技術者の養成に当たっては、採用・再雇
な採用を行うことにより、定年制エンジニ 用、処遇、評価及び研修等に対し機構の自アを H27 年度に 4 名、また、任期制エンジ 由度を活かしながら、改善を進めたことは
ニア職 17 名を採用し、計画的な体制の構築 評価できる。また、任期制エンジニアを計に努めている。定年退職したエンジニアを 画的に採用し、体制の構築に努め、機構内再雇用し、技術の伝承を図ったほか、エン に優れた技術の蓄積・伝承を図ったことはジニアの能力開発を目的として、ステーシ 評価できる。
ョン内で、専門の異なる分野にチャレンジ
することを推奨し、技術力の向上を図った。
また、微細構造解析プラットフォームにおいて、実施機関間でエンジニア等の支援ス
タッフを研修のため１週間程度派遣する「技術者交流会」を実施した。定年制エン
ジニア職の採用に当たっては、「3 分間の英語によるエンジニアの抱負」についてのプ
レゼンテーションを実施し、英語能力の評価を行ったほか、エンジニアの英語能力開発を目的として毎年 1-2 回の英語研修を実施した。
66

材料科学技術の多様な研究活動を支える上で、高度な分析、加工等の専門能力を有する技術者が極めて重要な役割を果たしていることから、
機構は技術者の養成と能力開発
等に着実に取り組む。

係・連携大学院 【達成目標】
制度及びインタ 若手研究者を毎ーンシップ制度 年度平均で 350の活用等による 名程度受け入れ
大学院生や研修 る。
生の受入れ、各
種研究支援制度の活用等による
ポスドクの受入
れを積極的に行う。具体的には、 関連業界、受講
若手研究者を者等のニーズの350名程度受け
変化を踏まえた入れる。
取組を行ってい高度な分析、加 るか。
工等の専門能力を有する職員及び科学技術情報
を調査・分析し、発信したり研究企画を行う職員の採用と育成は、多様化する
物質・材料科学技術の研究活動を支える上で極めて重要であるという認識から、必要に応じ
広く公募して優秀かつ必要な人 関連業界への就材を発掘するこ 職率、資格取得とと、各種、実 割合、修了後の習や研修会への 活動状況等、業積極的な参加を 務の成果・効果
促し、技術の養 が出ているか。
成と能力開発等に取り組む。
業務の効率化について、教材作

連携大学院制度における大学院生をはじ目標となる基準値を上回る人数の若手
め、460 名の大学生・大学院生を受け入れ 研究者を受け入れたことは評価できる。
るとともに、共同研究や外部機関の制度による外来研究者を 30 名受け入れ、合計 490
名の若手研究者を機構の研究開発活動に参画させることにより、その資質の向上を図るとともに、柔軟な発想と活力を研究現場に取り入れた。
各連係大学院では、金属材料、無機材料、 連係大学院において、金属材料や無機材
ナノ材料など時代のニーズに合わせた先端 料、ナノ材料などの時代のニーズに合わせ科学技術分野をカバーする講座を開設して た講座を開設しており、昨今のグローバルいる。これらは、機構の得意分野の活用と 化にも対応し、英語による講義や、プレゼ
関連業界、受講者の要望を反映したもので ンテーションセミナーの実施等、関連業ある。一例として、北海道大学大学院生命 界、受講者等のニーズを踏まえた取組を実科学院にフロンティア生命材料科学分野を2008 年 6 月に設立し、ライフサイエンス系研究分野に対応している。
また、昨今の研究活動のグローバル化に対応すべく国際競争力の高い学生の育成を目的とし、英語による講義、プレゼンテー
ションセミナー等を実施している。
さらに、H24 年度より特に工業高等専門学校の学生を積極的にインターンシップ生として受け入れ、研究者のみならず優秀な技術者の育成にも貢献している（24 年度高専生受入実績：14 名、25 年度 19 名、26 年
度 19 名、27 年度 19 名）。

施している。上記に加え、優秀な技術者の育成のため、工業高等専門学生をインターンシップで受け入れるなど、積極的に人材育成活動を推進していることは評価できる。

H27 年度における連係大学院生の学位取連係大学院制度による学生の卒業生が、得者は、博士号 19 名、修士号 14 名である。 民間企業や公的研究機関に研究職としてうち、7 名が民間企業に就職、10 名が研究 関連分野へ就職していることや、博士号や職として公的研究教育機関に就職、8 名（修 修士号を取得していることは評価できる。
士）が博士課程に進学するなど、卒業生の研究分野への進出が顕著である。
機構における人材育成業務は、既存の施機構の施設や最先端の研究設備を活用
設、設備等を活用するものであり、効率的 して講義や実験を行っていることは業務成作業等の効率 な運営を行っている。
化、研修施設のの効率化を推進していると評価できる。
67

有効活用、施設管理業務の民間
委託等の取組を行っているか。

既存設備を有効活用して連係大学院制度を実施し、受益者に負担を求めない取組は評価できる。

受益者負担の妥
上述のとおり、既存リソースの有効活用機構の研究者を世界に通用する人材へ
当性・合理性が として本業務を実施し、受益者に負担を求 と育成するために、長期海外派遣や国際的あるか。
めるものではない。
な研究者ネットワークへの参画を促進しており、機構が有する国際化が進展した研
究環境国際ナノアーキテクトニクス研究
拠点（MANA）、若手国際研究センター（ICYS）
等において、若手人材を国際的な研究環境で育成したことは評価できる。また、物質・材料科学技術の多様な研究活動を支える高度な分析、加工等の専門能力を有する技術者の養成と能力開発等に着実に取り組んだことは評価できる。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項（資源配分の観点）

上記のような長期在外派遣制度や大学院
生・ポスドク等の若手研究者の受け入れ、技術者の養成等の多くの取組を実施している。また、関連業界や受講者のニーズの変化も捉え、大学・大学院教育の充実や若手研究者の育成に努めた。

４．その他参考情報―

68様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．３

知的基盤の充実・整備

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
別法条文など）第五号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑪ 主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 23 年度

予算額（百万円） －決算額（百万円） 4,863
経常費用（百万 －円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

－
－
－
3，854
3,785
4,682
の内数
の内数
の内数
の内数
－
－
－

平成 27 年度

－
4,736
の内数

－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

71

77

77

85

88

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構は、日本のものづくりを支えて
きた、機構にしかなし得ない基盤的活動を重視する観点から、幅広く外部の研究者や技術者等の利用に供す
るよう、質の充実にも配慮しつつ、

中長期計画

物質・材料研究を担う公的機関の役割として、
長期的、継続的な取組が不可欠なクリープ試験
等の材料試験、
材料組成等を明らかにする化学
分析及び材料デ

年度計画

長期的、継続的な取組が不可欠なクリープ試験
等の材料試験、
材料組成等を明らかにする化学
分析及び材料データベース整備を着実に実施する。また、材料

知的基盤を整備し ータベース整備 データシートを主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

幅広く外部の研究者や技術者等の利用に供する
よう、質の充実にも配慮しつつ、知的基盤を整備したか。
（科学技術イノベーション創出・課題解決データシート出版計画に沿って、クリー
プデータシートを２冊、疲労データシートを２冊、腐食データシートを２冊、宇宙関
連材料強度データシートを２冊の計８冊に加え、１冊の資料集を発行し、国内約480、海外約 80 の機関に発送した。クリー
プデータシートの成果が、『発電用火力設
備の技術基準の解釈』の許容応力の H２７
年度改正に反映された。
NIMS 物 質 ・ 材 料 デ ー タ ベ ー ス

長期的・継続的に行ってきたクリープや疲労試験等を確実に遂行し、データシートの発行が着実に行われ、各種構造材料を安
全かつ効率的に利用するための材料特性データを生産し、寿命予測の高精度化に基
づく設計基準等として『発電用火力設備の技術基準の解釈』の許容応力の H２７年度
改定版への反映や国産ロケットの信頼性向上にも貢献する等、当初の予定を超えた顕著な成果をあげていると評価できる。

評定

Ａ

材料データシート、物質・材料デー
タベースの運営等を通じて、産業界に資する基礎データが高い水準で整備されている。データシート・資料集については 9 件を新たに発行し、国内外の 500 以上の機関に発送するとともに、クリープデータシートの成果が「発電用火力設備の技術基準の解釈」等の改訂に反映されるととのためのシス (MatNavi) では、高分子 DB、超伝導 DB、 MatNavi では、既存データベースのデータ もに研究活動を分かりやすい形で示69

ていく。そのため、 を着実に実施す機構は、長期的な る。また、材料取組が不可欠な材 データシートを料試験、材料組成 発行するなど研等を明らかにする 究者や技術者が化学分析を着実に 必要とする材料
継 続 す る と と も 情報を積極的にに、材料データベ 発信する。
ース等の整備・発 機構の研究活動信を行う。また、 から得られた新機構の研究活動か 物質・新材料等
ら 得 ら れ た 新 物 の成果物を社会
質・新材料等の標 に普及させるた準化を目指し、幅 め、機構が物質
広く配布活動を実 の特性値を同定施するとともに、 し、それを計測発行する。
機構が物質の特性値を同定し、それを計測の標準となる物質として幅広く配布する。さらに、新材料の特性に係る信頼性の高い計測・評価方法等についても
国際共同研究を行う。
平成27年度は、クリープ試験・
疲労試験・腐食

テムの推進の 拡散 DB およびデータシートオンライン等
観点、研究者、 についてのデータ拡充を継続的に行った。
研究開発マネ また、急増するマテリアルズ・インフォマ
ジメント人材 ティクスのニーズに応じて、当初予定されの育成・支援 ていなかった第一原理全自動計算システの観点、研究 ム及び電子構造計算データベースの構築
開発環境の整 と公開も行った。その他、データベースサ
備・充実の観 ーバの更新、ユーザー登録システムのセキ
点、国際的観 ュリティ強化、及びデータベースシステム点）の移植も行った。登録ユーザー数は、 2016
年 3 月末で 153 ヶ国、26,402 機関から
112,925 人 ( 国 内 :81,587 人 , 海 外 :
31,338 人) となり、年間新規ユーザー登録数は、過去最高の 12,099 人に達した。
毎月のアクセス数も引き続き 150 万件前後あった。

物質・材料分野の の標準となる物 試験の各材料試
国際標準化活動に 質として幅広く 験や化学分析を寄与する。
配布する。さら 継 続 し て 実 施に、材料評価分 し、計画に基づ野に貢献するた いてクリープ・
め、人工骨材料 疲労・腐食・宇の物性評価法な 宙関連材料のデ
ど新材料の特性 ータシートや関に係る信頼性の 係文書を発行す
高い計測・評価 る。高分子デー
方法等について タベース等の材も国際共同研究 料データベースを行い、今後の の効率的な拡充
物質・材料分野 を行うとともにの国際標準化活 第一原理計算に動に寄与する。 基づく電子構造
データベースの拡充を図り、ハードウェアの強化、基本システムの更新等によってマテリアルズ・インフォマ

拡充の継続とともに、新しい電子構造データベースを公開し、年間新規ユーザー
登録数が過去最高であり、アクセス数も継続的に増えていることは、極めて顕著な成果であると評価できる。また、マテ
リアルインフォマティックス基盤整備にも取り組んでおり、今後のハブ機関としての役割が期待できる。

しているなど、幅広く外部の利用に供する形で質の充実にも配慮しつつ整備が進められている。また、デー
タベースについても物質・材料分野で世界最大級の規模を維持しつつユーザー数が大幅増加している（年度末時点で 153 か国、26,402 機関から
112,925 人が登録。直近１年での新規登録者数は 11,889 人）。
今後の更なる取組として、国際競争力確保の観点から、蓄積した材料情報の取り扱いについて議論が期待される。また、情報統合型物質・材料研究の本格化に伴い、グローバルな中核拠点としての活用と国際競争力維持のバランスを考慮した拠点の運営が期待される。

ティクスの対応を図る。さらに、
70

参 照 物 質 や
VAMAS と 連 携 した国際共同研究の国際標準化活動を積極的に推進し、表面化学
分析・超伝導材
料・ナノ計測・
組織工学・高温
溶接構造材料・
フラーレンのラ
マンスペクトル
の分野でリーダ
ーシップを発揮し、試験・測定の標準法案の取り纏めをする。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

71様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．４

物質・材料研究に係る国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
別法条文など）第五号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑫ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

国際共著論 300
文発表数

421

452

511

596

461

予算額（百万円） －外国人研究 35％
者比率

35％

34.3％

34.3％

34.1％

30.6%

11,10910,953
10,239決算額（百万円） 12,355
の内数
の内数
の内数
の内数

10,485

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

基準値等

平成 23 年度

従事人員数（人）平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

－

－

－

－

28

28

31

の内数

32

32

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

世界的に頭脳循環（ブレインサーキュレーション）が進み、優れた人材の獲得競争がます
ます熾烈となる中で、機構は、ボーダレスな研究環境

中長期計画

機構は、世界を代表する物質・材料分野の研究機関等により構成される「世界
材料研究所フォーラム」の運営
や国際連携協定

年度計画

これまで、
「世界
材料研究所フォーラム」の開催や国際連携協定の締結等、国際ネットワークを構築してきた経験を踏まえ、こ主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価主務大臣による評価

主な業務実績等

自己評価

着実かつ効率的な運営により、
ボーダレスな研
究環境の構築を進め、異質な人
材・研究の融合促進による研究
活動の活性化を日米欧の政府関係者、産学官のトップレ
ベル研究機関・研究者を集め、ナノテクノ
ロジー研究開発に関する最新情報を共有し、国際的な協力・交流を推進する場である 第 11 回 国 際 ナ ノ テ ク ノ ロ ジ ー会 議
(INC11)に参加し、日米欧の最先端研究開発に関する議論、情報収集を行った（H27.5福岡市）。材料科学に関する国際共通課題

国際ナノテクノロジー会議、世界材料研究所フォーラムに積極的に関わり、国際的連携をさらに強化する機会を得たことに加え、単なる二機関の連携ではなく、複数機関を統括する政府機関との協力を積極的に進め、これらの機関を通じてより効率的な研究協力関係を構築していること
や、”NIMS-WUT Summer Training”の実施

評定Ｂ

国際会議の開催等を通じた国際連携の強化、国際連携協定の新規締結・維持、目標をはるかに上回る国際共著論文の発表、外国人研究者比率の維持など、国際的ネットワークと国際的な研究拠点の構築に着実に取り組んでいる。

の構築を進め、異 の締結等を通じ の国際ネットワ 図ったか。
に対して公的材料研究機関が協力すべく による国際的研究環境の構築や、卓越した 今後の取組として、連携先機関の選
質な人材・研究の て国際ネットワ ークを本格的に （科学技術イノ 設立された世界材料研究所フォーラムの 外国人研究者の確保に努めたことは評価 定理由、連携の基準の明確化が期待
72

融合促進による研究活動の活性化を図る。そのため、機構は、「世界材料研究所フォーラム」等のこれまで構築してきた国際
ネットワークを積極的に活用する。
また、世界トップ
レベル研究拠点である国際ナノアー
キテクトニクス研
究拠点における国
際的に開かれた環境の構築と、それークを構築してきた。今後、この国際ネットワークを本格的に活用し、日常的な研究活動における海外研究者との意見交換、研究者の派遣及び招へい、国際
シンポジウムの開催等の国際活動を実施するとともに、急成長が見込まれるア
ジアの新興国等

活用し、日常的な研究活動における海外研究者との意見交換、研究者の派遣及び招へい、国際
シンポジウムの開催等の国際活動を実施するとともに、急成長が見込まれるア
ジアの新興国等の動向も注視しつつ戦略的に研究協力を実施する。平成 27 年度

を土壌として生み出される挑戦的な研究を引き続き実施するとともに、
同拠点の取組を牽引力として機構全体の研究開発シス
テムを改革する。

の動向も注視しつつ戦略的に研究協力を展開する。国際連携協
定の締結機関数については、本中期目標期間中
を通して、毎年度平均で 200 機
関程度を維持する。また、国際活動を具体的な研究成果に結実させることが重要であることから、国際共著論
文発表数を、機構全体として毎
年平均で 300 件
程度に維持する。
加速する世界規模の頭脳循環には、アジア諸国研究機関との東
アジア共同研究プ ロ グ ラ ム
(e-ASIA JRP) における協力継続への検討、世界
材料研究所フォーラム総会（9月、米国）、及び
アジアナノフォーラムの参加機関としての活動等を通じ、アジア諸国との連携の一層の推進を図る。また、国際連携協定について、数よりも質を重視すべく、新規締結及び継続における
審査を実施するベーション創 活動として、関係機関とともに第 6 回総会 できる。
出・課題解決 （H27.9 米国）を開催した。また、研究者のためのシス の交流を深めるため、第３回 NIMS-ベトナ
テムの推進の ム材料科学研究所ワークショップ（H27.5
観点、研究者、 つくば）
、NIMS-シンガポール材料科学技術
研究開発マネ 研究所ワークショップ（H27.10 つくば）、
ジメント人材 イ ス ラ エ ル 工 科 大 学 ワ ー ク シ ョ ッ プの育成・支援 （H28.2 つくば）、NIMS-オーストラリア核の観点、研究 科学技術機構ワークショップ（H28.3 つく
開発環境の整 ば）、NIMS-オーストラリア連邦科学産業研
備・充実の観 究機構ワークショップ（H28.3 つくば）の点、国際的観 ような機関間ワークショップの他、第２回
点）
NIMS- 台 湾 科 学 技 術 省 ワ ー ク シ ョ ッ プ（H27.4 つくば）、米国 NSF、DOE、NIST、
ノースウエスタン大学共催による第１回
日米マテリアルズ・ゲノムワークショップ（H27.6 つくば）のようなその国の科学技術を所管している機関との国際ワークシ
ョップ２件を開催するとともに、学生受入制度としては国際連携大学院協定に基づ
き、H27 年度においては、9 か国の国際連
携大学院から 29 名の学生を招聘した。また、H22 年度に締結したワルシャワ工科大
学との国際連係大学院の取組の一環として、 “NIMS-WUT Summer Training”として 2 ヶ月間受け入れた 10 名のインターン生に対して研究指導だけでなく、機構の研究者による特別講義を実施した。本プログ
ラムから、H24 年度以降の国際連係大学院プログラム参加希望者を 5 名輩出している。また、同様の国際連係大学院協定を、
H27 年 7 月に新たに国立台湾大学と締結し、同大学において学生リクルートセミナ
ーを実施した。
【達成目標】
国際連携協定の国際連携協定については、新たに 17 機
国際連携協定が、目標となる基準値をほ締結機関数につ 関との協定を締結し、H27 年度末の時点で ぼ達成しており、目標の達成に向け、順調いては、本中長 201 件（179 機関）となった。また、国際 に進捗していると評価できる。これまでに対応し、卓越し ことで、実際的 期目標期間中を 連携の新しい形の取組である、国外の大学 機構が海外研究機関とともに設置した 4 つ
た外国人研究者 な協力関係とな 通して、毎年度 又は研究機関と機構が共同で設置する国 の本格的な連携研究センターでは、複数研
73

される。

を 確 保 す る た っているかを精
め 、 こ れ ま で 査する。また、
MANA をはじめと 国際活動を具体して、国際的な 的な研究成果に研究環境の整備 結実させることや若手研究者の が重要であるこ獲得・育成等に とから、国際共取り組んできた 著 論 文 発 表 数が、その経験を を、機構全体と機構全体の国際 して 300 件程度化に反映してい を維持する。
く。具体的には、 加速する世界
事務部門のバイ 規模の頭脳循環
リンガル化等に に対応し、卓越より外国人研究 した外国人研究者が不自由を感 者を確保するた

平均で 200 機関 際連携研究センターでは、H26 年度に設立 究者・機関との同時並行的・有機的連携が程 度 を 維 持 す されたフランス グルノーブル市所在の研 推進されている。
る。
究コンソーシアムである GIANT との間の国際研究拠点「NIMS-GIANT 連携研究センター」の有力構成機関の一つ NEEL 研と協力して、フランス国立研究センター所管の国際共同研究ラボを機構内に開設した。本ラ
ボではナノサイエンス研究の世界的リーダーである日仏両研究機関による研究協
力と国際共同研究資金の獲得を図っている。これまでに機構が海外機関とともに設置した 4 つの本格的な連携研究センターでは、このような複数研究者・機関との同時並行的・有機的連携が推進されている。

じない研究環境を確立する。また、機構全体の研究者数のうち外国人研究者数の比率を、毎年度平均で 35%以上とする。
MANA に お い ては、毎年度のフォローアップや
中間評価の結果等を踏まえ、国際的・学際的環
境の構築、若手
研究者や若手研究リーダーの育成、英語の公用語化などによる
国際化等の研究開発システム改革について取組を強化する。

表数を、機構全体として毎年平均で300件程度に維持する。

っており、顕著な成果であると評価できる。

機構全体の研究者数のうち外国人研究者数の比率を、毎年度平均で35%以上とする。

H27 年度の機構全体の研究者のうち外外国人研究者の比率がわずかに数値目
国人研究者数の比率は 30.6％であった。 標を下回ったものの、H27 年度を通しての（H28 年 1 月 1 日現在）
職員以外の外来研究員等の外国人比率は43.2％となっており、国際的な研究拠点の構築という目標は十分に達せられていると評価できる。

め、事務部門のバイリンガル化
等により外国人
研究者が不自由を感じない研究
環境を確立するとともに、機構
全体の研究者数のうち外国人研究者数の比率を、35%以上とする。
MANAにおいては、これまで取り組んできた研究環境整備、人材育成、英語公
用語化を引き続き推進するとともに、機構全体の研究開発シス
テム改革を加速する。

国際共著論文発

国際共著論文数は 461 件であった。

日本の将来を担う人材を育成す74

国際共著論文数が基準値を大幅に上回

るプログラムを立ち上げたが、
平成 27 年度は、
本プログラムにより優秀な日本
人若手研究者を
MANA に招聘し、一流の研究者の指導と国際的な環境の下で日本の将来を担う人材を育成する。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

75様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．５

物質・材料研究に係る産学独連携の構築

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
別法条文など）第五号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑬ 主な参考指標情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

プレ共同研 －
究による収入66 百万円

87 百万円

73 百万円

128 百万円

101 百万円

資金受領型 －
共同研究による収入

548 百万円

713 百万円

703 百万円

714 百万円

855 百万円

大型共同研 5
究実施件数

15

基準値等

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

予算額（百万円） －

－

－

－

－

決算額（百万円） 9,440

8,444

8,458

の内数
17

18

20

18

の内数

8,736
の内数
の内数

9,256
の内数

経常費用（百万 －
円）

－

－

－

－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

従事人員数（人）

43

53

55

56

55

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

科学技術の複雑化、研究開発活動の大規模化、経済
社会のグローバル
化の進展に伴う、オープンイノベー

中長期計画

機構で創出した研究成果を企業等に橋渡しし、実用化につなげるため、機構は産独の実用化側

年度計画

機構で創出した研究成果を実用化につなげるた
め、機構は産独の実用化側機関と共同研究等のションの必要性の 機関と共同研究 連携活動を積極高まりなどを踏ま 等の連携活動を 的に実施する。

主な評価軸（評価の視点）、指標等機構で創出した研究成果を企業等に橋渡しし、実用化につなげるため、機構は産独の実用化側

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

研究成果を実用化につなげるため、企業 研究成果を我が国の国際競争力強化に結とのプレ共同研究活動を推進し、89件(101 びつけるため、企業との組織的、個別的百万円)の契約を行った（H26年度69件、128 連携、さらには会員制で企業が参加する百万円）。この活動をベースに、更に本格 「NIMS オープンイノベーションセンター
的な資金受領型共同研究につなげ、148件 (NOIC)」を一層強化する取組を積極的に(855百万円)の契約を行った（H26年度112 実施したことは革新的な技術シーズを事機関と共同研究 件、714百万円）。このように、組織的な等の連携活動を 共同研究を行うことに力を入れることに76

業化に繋ぐ取組であると評価できる。また、企業との共同研究を推進し、共同研

評定Ａ

共同研究の研究費規模・件数が当初計画を大きく上回る水準で増加する（1 千万円以上の大型共同研究件数が当初計画（5 件）比で 3 倍以上（18件））とともに、グローバル先端技術
企業との組織的大型企業連携（当年度中にグローバル先端技術企業とのえ、機構の成果、 積極的に実施す研究ポテンシャル る。この活動に等を活用した産学 おいては、機構
独の連携を一層深 の研究部署を横化する。機構の研 断的に総括する
究成果を企業等へ 理事長が直接進橋渡しするため、 捗を管理する体
企業等にとって魅 制を整備する。
力のある連携モデ 連携に当たってルを構築・運用し、 は、企業等を機
機構のトップマネ 構に惹き付ける
ジメントにより連 ための仕組みが携活動を実施す 重 要 で あ る たる。一方、学独連 め、１．１及び携については、将 １．２の研究業
来の物質・材料研 務により機構に

この活動におい 積極的に実施し より、共同研究契約件数を増加させること 究契約数が増加したとともに、共同研究ては、機構の研 たか。
ができた。また、大企業だけでなく中堅・ 費が昨年度に比べ 1 億円以上増加したこ
究部署を横断的 （科学技術イノ 中小企業との連携をさらに強化するため、 とは評価できる。また、大企業だけではに総括する理事
ベーション創 H26年度より「NIMSパートナーズ倶楽部」 なく、中堅・中小企業と連携協力して研長が直接進捗を
出・課題解決 を設立し、研究成果や保有特許を会員企業 究開発の推進を図っていることも評価で管理する体制をのためのシス へ紹介するサービスを開始した。H27年度 きる。
整備する。
テムの推進の 末の会員企業数は18社である。
企業との共同研
観点、研究者、
究としては、理研究開発マネ事長等が企業とジメント人材
直接合意するこの育成・支援とにより組織的の観点、研究に連携する大型開発環境の整共同研究を重視
備・充実の観し、5件以上の大点、社会的経
型共同研究を実済的観点）究を担う若手人材の育成への貢献に加え、機構の研究
活動の活性化や研究ポテンシャルの向上を目指し、大学等との連携を強化する。また、機構は、産業技術総合研究所、筑波大
学、産業界と連携し、つくばイノベーションアリーナに参画する。この枠組みの下で、機構の有する先端的な研究施設及び設備の活用を進めつ
つ、環境・エネル
ギー分野等の革新
的材料の創出を明確に指向した取組
を企業との共同研

施する。NIMSオ
ープンイノベーションセンター 将来の物質・材（NOIC）では、 料研究を担う若理事長が経営会 手人材の育成へ
議議長として運 の貢献に加え、営を統括しなが 機構の研究活動
ら、機構研究者 の活性化や研究等の人材配置、 ポテンシャルの技術的に機構と 向上を目指し、補完し合える大 大学等との連携
学等公的機関と を強化したか。
の連携強化等、会員との共同運営という特長を活かして会員の要望に応じた連
携体制の構築に取り組む。また、機構の研究活動 つくばイノベーの活性化や将来 ションアリーナの物質・材料研 の 枠 組 み の 下究を担う若手人 で、機構の有す蓄積される研究
ポテンシャル、
３．１により共用に供される先端的な研究施設及び設備を誘因とし、２．２で述べた知的財産の優先使用や共有についての柔軟な対応とも組
み合わせて、企業にとって魅力のある制度を新しい連携モデルとして確立する。
企業との共同研究については、理事長等が企業と直接合意する
ことにより組織的に連携する大究等により実施す 型共同研究を重 材の育成に資す
るほか、物質・材 視し、毎年度平 るため、国内外機構の研究者が教員として大学院運営を 連係大学院制度やインターンシップ制度
行う連係大学院制度については、国内で を通じて、多くの学生を受け入れた結果、は、引き続き筑波大学物質・材料工学専攻、 大学等との連携を強化することができた
北海道大学大学院総合化学院機能物質化 と評価できる。
学講座、同大学生命科学院フロンティア生
命材料科学分野、同大学理学院先端機能物
質物理学分野、早稲田大学理工学術院ナノ理工学専攻及び九州大学工学府先端ナノ材料工学コースの運営を行った。国際大学院連携協定を締結しているフリンダース
大（オーストラリア）に、ナノテクサマー
スクールへの参加を要請し、日米英豪の大学院生のより活発な研究交流を図った。
H27 年度末現在、52 校（うち海外 19 校）との大学院連携協定を締結しており、学生の受入れ、講師の派遣等を行っている。

会員制研究連携 NIMS オープンイノベー 2 つのオープンラボの新設、また機構と技ションセンター（NOIC）では、企業ならび 術的に補完しあえる 2 大学の参画等、H26に筑波大、産総研を含む大学・公的研究機 年度から戦略的に行ってきた企業誘致活関と連携した運営体制の下、新たな研究テ 動の結果として、H26 年度と比べ会員数をる先端的な研究 ーマ検討を行うための仕組みの構築：新設 増加（2 社、2 大学増）させ、H26 年度に施設及び設備の された会員区分や委員会、さらには公開ワ 続き 10,000 万円クラスの会費収入を得た
77

組織的大型企業連携が 3 件増加）、国内外の連係・連携大学院、つくばイ
ノベーションアリーナでの設備活用・共同研究・若手人材の育成、二者間セミナーを継続的に実施するな
ど、様々な形態による産学独連携の構築に十分かつ幅広い取組が見られる。
今後の更なる取組として、大学シーズの一層の活用や、連携施設・成果の一層の可視化を期待する。また、
日本の産業振興を図る観点から、オープン化を梃子にした市場拡大、日
本企業の付加価値確保のためのクローズ領域の設定等の社会実装戦略についての更なる展開が期待される。

料研究を支える若 均で５件以上の の大学院生や研
手 人 材 を 育 成 す 大型共同研究を 修生の受入れ、る。
実施する。
国内外の大学とまた、機構の研 の連係大学院制
究活動の活性化 度による機構のや将来の物質・ 研究者による学材料研究を担う 生への直接指導
若手人材の育成 及び大学への講に資するため、 師としての研究
大学院生や研修 者派遣の協力を生の受入れ、大 行うことによ学への講師とし り、大学との連ての研究者派遣 携強化に取り組の協力等を行う む。特に、国際
こ と な ど に よ 連係大学院協定
り、大学との連 による協力関係

活用を進めつつ、環境・エネ
ルギー分野等の革新的材料の創出を明確に指向した取組を企業との共同研究等により実施する
ほか、物質・材料研究を支える
若手人材を育成
したか。

携強化に取り組
む。
機構は、国内外の学会・研究集会等への積極的な参加・協力を研究者に促すことにより、学協
会活動の活性化に貢献する。
加えて、国家戦略に基づき、産業技術総合研究所、筑波大学、産業界との連携の下、つくばイ
ノベーションア
リーナに参画し、機構の有す
る先端的な研究施設及び設備を活用しつつ、環境・エネルギーの大型共同研究を実施する。

にあるカレル大学（チェコ共和国）及びワルシ
ャワ工科大（ポーランド共和国）に対し、集中講義の講師派
遣及び共同セミナーの実施等を通じて連携の強化を進めるとともに、その他の学生受入実績の顕著な大学とは、連係大学院
協定締結などを視野に入れ、さらなる連携の拡充を目指す。同時に、協力実績の希薄な大学には制度の概要説
明を改めて行う

ークショップ等の H26 年度来のプロモーション活動の成果として、磁性エネルギー
変換材料およびナノエレクトロニクス材
料の 2 つのオープンラボが設置された。企業 14 社、4 大学及び 2 公的機関の会員から会費収入 108 百万円を得た。また、イン
ターンシップ受入については、従来から続く筑波大のほか、新たに明治大および東北
大から合わせて 7 名の参加があった。

ことは会員の満足度を維持していると評価できる。また、従来からの筑波大に加えて新たな大学へと学生のインターンシ
ップ活動を拡張し、人材育成への貢献を継続していることも評価できる。

【達成目標】
毎年度平均で５企業と下記の研究費１千万円を超える 顕著な成果が得られており、目標を上回る
件以上の企業と 大型共同研究を実施した。
のペースで進捗していると評価できる。
（）内は外国企業

目標を大幅に上回る 18 社との大型共同研究を実施し、世界 トップクラスのグローバル企業から、その事業分野における 5～10 年先の市場動向の的確な情報を入手し、材料科学分野の研究への大きな指針としたことは顕著な成果であると評価できる。

等地球規模課題 等、活発化へのの解決を明確に 取組を行い、よ78

指向した研究開発をはじめとして企業等との共同研究を実施するほか、物質・材料分野の若手人材の育成に取り組む。

り実質的な連携とする。
機構は、国内外の学会・研究集会等への積極的な参加・協力を研究者に促すことにより、学協
会活動の活性化へ貢献する。
加えて、つくばイノベーション
アリーナ（TIA-nano）に参画し、産業技術総合研究所、
筑波大学、高エネルギー加速器研究機構、産業界と協力し、さらにこの協業を機構の有する研
究資源及び国際的なネットワークと結びつける
ことで、つくばにおいて確立したナノテク研究のブランドとしてのTIA-nanoの価値を世界的なものとできるよう努める。
元素戦略磁性材料研究拠点においては、希少資
源に依らず高性能を発現できる
次世代永久磁石材料の開発を目指し、国内外の79

大学・研究機関に所属する、磁性理論・評価解析・材料創製の各分野で高い将来性を持つ研究者を集結させ、
磁性物質材料科学の学理の創出、磁性材料の工学的発展を担う人材の育成、産業界における
目的達成に橋渡しするための実証研究に取り組
む。
構造材料研究拠点においては、構造材料つくば
オープンプラザを開設し、産学官連携体制を構築することで革新的な技術シーズの創出とその磨き上げを果たすと共に、融合
技術の標準化を先導する。また、包括連携を結ぶ
土木研究所、高専機構などとも連携し、今後求められるエンジ
ニア人材の育成に取り組む。
上記の評価基準 組織的企業連携において、理事長参加のト 理事長が参加するトップ会談を積極的に以外の事項で、 ップ会談を行うなどして、新たな企業連携
CSTI 指針を踏ま センターを３つ立ち上げた（ＪＥＯＬ、Ｓ80行うなど、リーダーシップを発揮し、企業連携の方向性、位置づけを示すことに

え評価すべき事 ＡＩＴ、三菱化学）。また、理事長のネッ
項（長としての トワークを活用し、新たな企業との連携を
資質の観点）
生み出すこともできた。

４．その他参考情報―

81より、連携の加速につながっていることは評価できる。

様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．３．６

物質・材料研究に係る分析・戦略企画及び情報発信

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
別法条文など）第五号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑭ 主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 23 年度

予算額（百万円） －決算額（百万円） 4,577

平成 24 年度

平成 25 年度

－
4,590

－
4,673

平成 26 年度

平成 27 年度

－
4,520
の内数
－

経常費用（百万 －
円）

－

－

－
4,054
の内数
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

の内数

従事人員数（人）

の内数

14

17

15

14

15

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

機構が、物質・材
料研究に対する社会からの要請に応えていくた
めには、関連する国家戦略、国際情
勢、技術動向等を定常的に把握・分
析していく必要がある。このよう

中長期計画

地球規模課題解
決等の社会的ニーズに応えるた
め、かかる社会的ニーズ、さらにはその背景にある国家戦略や国際情勢を掘り下げて分析し、その結果を機構年度計画

物質・材料に関する科学技術について、研究動
向、社会的ニーズ、さらにはその背景にある国
家戦略や国際情勢を掘り下げて分析し、その結果を機構の研究な活動は、長期的 の研究戦略の企 戦略の企画やプ主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

物質・材料研究
本年度の重要研究分野の調査・分析とし機構ベンチマーキング、欧米およびアジに関連する国家 て、①機構ベンチマーキング、および②先 アを代表する物質・材料に関連する国立研
戦略、国際情勢、 進計測テクノロジーについて取組を行っ 究所の研究動向などを調査分析の過程で技術動向等を定 た。
的確に捉え、機構の「強み」、「弱み」を客常的に把握・分H27 年度は機構の第３期中長期目標期間 観的に明示していることは大いに評価で析したか。
の最終年度であり、H28 年度からの第４期 きる。
（科学技術イノ 中長期計画はこれまでの５ヵ年計画から７ベーション創 ヵ年計画へと延長されることを受け、国内
出・課題解決 外における物質・材料研究の状況を俯瞰し、のためのシス 機構の強み・弱みの分析を検討する方針のテムの推進の 下、機関全体についは調査分析室を中心に
82

評定

Ｂ

重要分野についての主要国の技術動向の調査及び研究戦略への反映、海外の研究機関との連携による学術誌の発行（論文の質を示す値も高い水準）など、分析・戦略企画及び情報発信を着実に実施している。
今後の取組として、情報発信の在り方について継続的なレビューが期待される。また、情報統合型物質・材料研究分野を中心に、大きな変革がな視点で物質・材
料研究に取り組
んでいる機構でこそなし得る活動である。このような活動の成果
を、機構の研究戦略の企画やプロ
ジェクトの実施
計画に反映させるとともに、積極的に社会に発信していく。

画やプロジェク
トの実施計画立案につなげる。
その際、機構が物質・材料研究の現場を有している強みを活かし、実際の研究活動を通じて得られる内外の研究動向の情報をも併せて分析する。これらにより、特に 1.1.2 のプロジェクトの目標を国家戦略

ロジェクトの実
施計画の立案等につなげる。これにより、各プ
ロジェクト研究の目標を国家戦
略に直接結びついたものとする。平成27年度
は、先端計測技術などをテーマ
として取り上げ、その研究開発動向に関する調査分析を行
い、機構が注力

観点、研究者、 ベンチマーキング調査を実施した。本調査
研究開発マネ は、機構と組織運営の類似性がある海外のジメント人材 国立研究所（WMRIF の参画機関）を対象にの育成・支援 機構を含めて計 10 機関による比較検討をの観点、研究 行った。本ベンチマーキングを通じて、（１）
開発環境の整 機構の第３期中長期目標期間（H23 年度-H27
備・充実の観 年度）におけるパフォーマンスの評定、（２）点、国際的観 機構の「強み」を再点検するとともに「弱点、その他） み」を克服する要点を抽出、（３）次期中長期計画のアクションへ資する方針の提示を明示することを主眼とし、これにより、機構の強みを再点検し、また弱みを克服する点を見出し、次期中長期計画に資する提言書をまとめた。
上記活動の成果

調査分析室レポート第 3 弾として「材料進みつつあることを認識し、先を読んだ対応が継続的にとれる体制の確保が期待される。

調査レポートついても、「先進計測テクに直接結びつい すべき課題等に を、機構の研究たものとする。 ついて考察す戦略の企画やプ
ま た 、 こ の 分 る。
ロジェクトの実
析・戦略企画の また、この調査 施計画に反映さ過程において得 分析の過程で得 せるとともに、られたデータ、 られたデータ、 積極的に社会に分析結果につい 分析結果の社会 発信したか。
ては積極的に社 への発信を行会に発信する。 う。
さらに、機構は、 さらに、機構は、国内外の物質・ 国内外の物質・材料分野に係る 材料分野に係る研究活動等の全 研究活動等の全般的動向に関す 般的動向に関する情報を、国内 る情報を、国内外の研究者・技 外の研究者・技術者が活用可能 術者が活用可能な形で発信する な形で発信するために、国際学 ために、国際学術 誌 「 STAM 術 誌 「 STAM
and(Scienceand (Science
Technology of Technology ofAdvanced
Advanced

イノベーションを加速する先進計測テクノ ノロジー」をテーマとし、世界や日本におロジーの現状と動向」を H28 年 1 月 25 日に ける研究開発動向など最新の計測技術に発行した。これは、ビッグデータの潮流の ついてまとめ、極めて質の高いレポートを中、知らない現象をだれよりも早く発見す 社会に対して発信できたことは評価に値るための技術である計測技術に関して、ど する。
のような計測技術があるのか、計測技術の学術誌 STAM の発行は、海外との日本初全体像をまとめた。本冊子では、各計測技 の共同刊行協定の下、国際化された、日本術に関して、概要、世界や日本における研 発学術誌として進められている。これによ究開発動向、ニーズ、将来課題、材料イノ り、材料科学国際コミュニティにおける重ベーションに向けた課題や今後の展望につ 要性を増している。雑誌として質の高さをいて記述した。
保持する一方、海外からの論文の掲載数のさらに、情報発信を推進する事業として、 高さは国際的評価が着実に増しているこ
情報共有・発信ネットワークの強化を行っ とを示しており、日本発の利を生かした情
た。具体的には、①研究者総覧 SAMURAI の 報発信力の強化に大きく貢献していると発信機能の強化、②コロイドフォトニック 考えられ、高く評価できる（『日本の学術
結晶等の研究情報発信サイト③機構発表の ジャーナルの国際化』）。
論文データベース「NIMS Papers」の機能強化による活用支援、④国際学術誌「STAM(Science and Technology of Advanced
Materials) 」の編集発行を継続して行った。STAM 誌については、スイスの国立研究機 関 Swiss Federal Laboratories forMaterials Science and Technology と共同

Materials) 」の Materials) 」の発行等を行う。 発 行 、 専 門 書刊行協定を結んでおり、日本で初めての国際連携によるオープンアクセス出版強化を
83

「
NIMS
Monographs 」 の出版、デジタルライブラリーや
多様なウェブポータルサイトサービスを通した発信を行う。

実現する先例となっている。内容も材料科学分野で国内トップのインパクトファクタ
ー3.513 を達成し、国際的にも上位 16%で、2009 年以来 6 年連続で国内一位である。また同誌の論文は、年間ダウンロード数が 54万件近く、ジャーナルの質・国際性・遡及性の向上を達成した。
また、情報流通基盤及び社会への積極的な研究成果の発信を実現するため、⑤デジタルライブラリーシステム（機関リポジト
リシステム）「NIMS eSciDoc」の推進をはかるとともに、国内他機関との連携を進めた。
国際化やモバイル対応も順調に進んでいる。
上記の評価基準以外の事項で、
CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

84様式２－１－４－１

年度評価

項目別評価調書（研究開発成果の最大化その他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
Ⅰ．４．１

事故等調査への協力

関連する政策・施策―

当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人物質・材料研究機構法第十五条
別法条文など）第五号 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

当該項目の重要度、難易―度

関連する研究開発評価、政策
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
評価・行政事業レビュー

0246

２．主要な経年データ⑮ 主な参考指標情報
基準値等②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 23 年度

予算額（百万円） －決算額（百万円） 4,577

平成 24 年度

平成 25 年度

－
4,590

－
4,673

平成 26 年度

平成 27 年度

－
4,020
の内数
－

経常費用（百万 －
円）

－

－

－
4,054
の内数
の内数
－

経常利益（百万 －
円）

－

－

－

－

行政サービス実 －施コスト（百万
円）

－

－

－

－

の内数

従事人員数（人）

の内数

37

44

43

51

53

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

３．中長期目標、中長期計画、年度計画、主な評価軸、業務実績等、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

公的機関からの依頼等に応じて、機構のポテ
ンシャルを活用
し、事故等調査への協力を適切に行う。

年度計画

公的機関から
の依頼等に応じて、機構のポテ
ンシャルを活用
し、事故等調査への協力を適切に行う。

主な評価軸（評価の視点）、指標等

法人の業務実績等・自己評価
主な業務実績等

主務大臣による評価
自己評価

公的機関からの 国土交通省運輸安全委員会事務局からの国土交通省運輸安全委員会事務局から
依 頼 等 に 応 じ 航空事故調査の要請により１件の事故等 の依頼に応じて、機構のポテンシャルを活て、機構のポテ 調査協力を行った。
用し、事故等調査への協力を適切に行ったンシャルを活用ことは高く評価できる。
し、事故等調査への協力を適切に行ったか。
（その他の観点）
２．上記の評価
基準以外の事項
85

評定Ｂ

公的機関からの協力要請に基づき、機構のポテンシャルを活用し、事故等調査への協力を着実に実施している。

で、CSTI 指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し

４．その他参考情報－

86様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－１

組織編成の基本方針

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構内の部署間の プロジェクトの連携を強化するこ 進展に伴い研究とにより、機構全 テーマの細分化
体としての総合力 が進むことが予を発揮し、従来よ 想されるが、そりも一段階上の組 れが組織の縦割
織パフォーマンス り化につながらを目指す研究体制 ないよう、研究を構築する。また、 分野間の協働、
研 究 開 発 の 重 点 情報交換が日常化、研究の進展、 的に行われるよ
有望なシーズ発掘 うな組織体制がなどに機動的に対 必要である。従応するために、部 って、研究部署
署 間 の 人 員 再 配 自体は研究者の置、時限的研究組 専門分野別に編織の設置など、弾 成するものの、力的に組織を見直 重点研究開発領す。
域やその下で実第3期中長期計
画期間においては、先端的な研究施設及び設備の共用、ネット
ワーク型研究拠点の運営等、中核的機関としての活動を強化していくこととしている。施設及び設備の共用は企業等を機構に惹き付けるための誘因として機能しており、ネットワーク型研究拠点は企業等と連携しつつオ

機構内の部署間の連携を強化することにより、機構全体としての総合力を発揮し、従来よりも一段階上の組織パフォーマンスを目指す研究体制を構築したか。
（長の資質としての観点、資源配分の観点、体制の観点、適正性の観点、適正、効果的
かつ効率的なマ
ネジメント・体制の確保の観点）

主務大臣による評価
自己評価

組織を適度に階層化し、多数の研究ユ
H23 年度より導入した研究部門の階層
ニットを 3 部門、1 センターにグルーピ 化、分担管理化は適切に機能しているとングして部門長及びセンター長を配置し 評価できる。また、事務職員への英語研ている。また、国からの受託により、オ 修を継続実施していることは、機構の国ールジャパンの中枢的機能を担う組織は 際化に向けた不断の取組として評価でき部門からは独立させた。ただし、受託事 る。さらに、新分野への啓発を行う勉強
業を通じて得られた成果は部門等におい 会を多数回開催し、研究者の分野間連携て活用する等機構全体として組織の一体 及び融合を図ったことは評価できる。
的運営を図っている。さらに H23 年度に係る業務の実績に関する評価に対応し、MANA の取組を機構全体に敷衍するため、事務職員のバイリンガル化については、事務職員への英語研修を前年度に引き続き実施した。加えて、H27 年度においては新たな材料設計手法として着目される
データ駆動型材料研究について、理事長
主催勉強会を開催し、新分野への取組の啓発と研究者の分野間交流の促進を図った。

研究職、エンジニ 施されるプロジ ープンイノベー
87

評定

Ｂ

情報統合型物質・材料研究拠点の設置を始めとして、研究開発の重点化、イノベーション創出を推進する組織の設置、能力・業務量の変動等に応じた柔軟な人事配置の見直しを行うなど、国や社会のニーズの変化に応じた組織編成を実施している。
今後の取組として、部門間協力の可視化が期待される。

ア職及び事務職の職員全体について、能力や業務量の変動等に応じて柔軟に人事配置を見直す。

ェクトは専門分
野別の研究部署を横断して設定できる柔軟な研究体制を整備する。
また、社会的ニーズの変化に対応して研究組織自体も柔軟かつ機動的に改廃していく。
さらに、分野が異なる多数の専
門家間の組織的連携が必要な場

ションを実現す
研究開発の重点
データ駆動型の新しい科学を用いた取新しい物質・材料科学手法の開発・蓄る場として重要 化、研究の進展、有 組を従来の物質・材料科学に融合させる 積・普及を強化すべく情報統合型物質・である。一方で、 望なシーズ発掘な ことを目的として情報統合型物質・材料 材料研究拠点を新設したほか、企業側の中核的機関とし どに機動的に対応 研究拠点を設置した。さらに、研究課題・ 課題・成果取扱いのニーズのため、領域ての活動は不特 するために、部署間 成果の取扱いにおいてオープンとクロー 連携センターとして「NIMS-JEOL 計測技
定多数の外部の の人員再配置、時限 ズドのミックススキームによって共同研 術研究センター」、、「生体接着材料開発セ
研究者もしくは 的研究組織の設置 究を推進する新たな試みとして、領域連 ンター」、「NIMS-SAIT イノベーションセ
研究機関への対 など、弾力的に組織 携センター「NIMS-JEOL 計測技術研究セ ンター」、「NIMS-MSS 次世代機能性材料開応が業務の大半 を見直す。研究職、 ンター」、、「生体接着材料開発センター」、 発センター」を立ち上げるなど、国の要を占めており、 エンジニア職及び 「NIMS-SAIT イノベーションセンター」、 請、社会ニーズ等に機動的に対応し、機業務の分散化、 事務職の職員全体 「NIMS-MSS 次世代機能性材料開発セン 動的・効率的な研究運営が行える体制を
煩雑化を招きや について、能力や業 ター」を立ち上げた。
構築していると評価できる。
すい。従って平 務量の変動等に応
成27年度は、機 じて柔軟に人事配
構の各種中核的 置を見直したか。
業務の実績を踏

合には、時限的研究組織を設置して対応する。
その組織形態は柔軟なものとし、人員配置についても専任、併任等を適切に組み合わせて弾力的に行う。
研究職、エンジ
ニア職及び事務職の全体において、機構の業務が最適に遂行されるよう、合理的な人員配置を行う。特に、研究活動を底支えする研究支援者・技術者については、その能力を遺憾なく発

まえ、特に事務業務を整理、効率化し、それに伴い必要な組織の改編を行う。
また、社会的ニーズの変化に対応して研究組織自体も柔軟かつ機動的に改廃していく。
さらに、平成２8
年度からの次期中長期計画に向けて、機構において実施すべき研究分野について精査し、研究
内容の絞り込みを行うとともに、研究開発成果の最大化のための適切かつ効研究職、エンジニア
職及び事務職の職
員全体について、能力や業務量の変動等に応じて柔軟に人事配置を見直し
たか。

情報統合型物質・材料研究拠点を設立するにあたり、企業経験において研究経験を有する者を、副拠点長及び拠点マネー
ジャーに抜擢した。拠点の円滑な立上げ
及び運営に資するため、拠点運営室を設置し、研究管理業務に十分な経験を有する人材を配置転換により１名抜擢した。

揮し、研究業務 率的な研究運営に積極的に貢献 が行えるような
88

情報統合型物質・材料研究拠点が新設されるなど、拠点運営業務の重要性がます
ます増大してきている中で、研究管理及び事務運営に必要な人材を配置したことは適切と評価できる。

できるよう、能 体制確立の準備力に応じた適切 を進める。
な人員配置や業
務量の変動等に応じた柔軟な体制を確保する。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価すべき事項
該当無し
４．その他参考情報―

89様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（１）

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

内部統制については、総務省の独立行政法人における
内部統制と評価に関する研究会が平成 22 年３月に公表した報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」を参考として、理事長のリーダーシップの下、コンプライア
ンス体制の実効性を確保するとともに、監事監査の効
果的な活用、適切な権限委譲などに

総務省の独立行
政法人における
内部統制と評価に関する研究会が平成 22 年３月に公表した報告書「独立行政法人における内部統制と評価について」を参考として、次のとおり内部統制を充実・強化する。
既に整備した、
法令遵守のためのコンプライア
ンス体制の実効性を高めるた

内部統制に関す 機構全体として内る基本的な方針 部統制を充実・強化に基づき、機構 したか。
の内部統制推進 （長の資質として体制の強化を図の観点、資源配分る。具体的には、 の観点、体制の観
法令遵守のため点、適正性の観のコンプライア点、適正、効果的ンス体制の実効かつ効率的なマ
性を高めるたネジメント・体制
め、日頃より職の確保の観点）
員の意識醸成に努めるための研修の実施やメー
ルマガジン発行等の取り組みを継続する。また、機構のミッショより、内部統制を め、日頃より職 ンを阻害する要主務大臣による評価
自己評価

職員のコンプライアンス意識向上のため
理事長 がリ ーダーシ ップを 発揮の推進活動として、職員を対象とするコンプ し、職員のコンプライアンス意識のライアンスセミナー及び研修を実施してい 向上を目的とした継続的な取組や、るほか、コンプライアンスに関する具体的な リスクマネジメント体制の整備によ
事例の解説をまとめた冊子「コンプライアン って、機構全体における内部統制のスハンドブック」の配布、コンプライアンス 充実・強化が図られていると評価で関連の情報を提供する機構内メールマガジ きる。
ンを月 1 回配信する取組を継続している。特にハラスメントの防止については、全職員を対象とした e-learning 研修及びハラスメン
トに関する機構内アンケート調査を実施するとともに、ハラスメント事例や相談窓口を記載したポスターを機構内に継続的に掲示している。また、コンプライアンス通報などの案件については、機構内通報・相談受付窓
口のほか、H26 年 6 月に機構外にも受付窓口を設け、コンプライアンス委員会をはじめ、ハラスメント対策委員会等の専門委員会において、個別に対応を行ない、その結果を理
90

評定

Ｂ

法人の長の意思決定の環境整備、
法人のミッションの周知、組織全体として取り組むべき重要課題・
リスクの把握・対応、課題対応計
画の作成など、内部統制の充実・強化のための取組が着実に実施されている。また、機構の運営の大方針について、トップによる方向
性の明解な提示が一層浸透しつつある。今後も、理事長と職員との不断のコミュニケーション、情報
セキュリティの確保が期待される。

充実・強化する。

員の意識醸成を 因となるリスク
行う等の取組を への対応、すな継続する。また、 わち研究活動に機構のミッショ おける不正や安ンを阻害する要 全確保、利益相因となるリスク 反の防止、ハラへの対応、すな スメントの防止
わち研究活動に 等については、
お け る 安 全 確 コンプライアン
保、利益相反の スも包含する形
防止、ハラスメ で、トップマネ
ントの防止等に ジメントの強化
ついては、理事 が重要との認識
長 の 直 轄 に よ の下、理事長のり、コンプライ 直轄により、機アンスも包含す 構全体としてリる形で、リスクへの対応方針を作成し、機構全体としてリスク管理を行う体制を整備する。
理事長のリーダ
ーシップの下、機構業務の効果的・効率的な運営のための統制
環境を確立し、監事監査を効果的に活用しつつ、情報伝達、モニタリング等を充実させる。
実用化側機関との共同研究等、機構が創出した研究成果を実用化につなげるた
めの連携は、本事長を委員長とする内部統制委員会で報告し、トップによるリスクの把握と対応の体制を整備している。さらに、リスクマネジメン
トを活用した内部統制の充実・強化を図るた
め、リスクマネジメントポリシー等に基づき、リスクマネジメント委員会を中心に機構
全体としてのリスクマネジメント体制を整備している。H2７年度には、理事長をトップとする内部統制委員会等の設置により、内部統制の更なる推進のための体制を整備した。
法人の長がリーダ
機構の予算・人事等の決定手続きは、理事
機構の予算・人事等を最終的に理ーシップを発揮で 長をはじめとする役員等による書類又はヒ 事長が決定するスキームなどによりきる環境は整備さ アリング審査を経た上で、最終的に理事長が 法人の長がリーダーシップを発揮でれ、実質的に機能し 決定するスキームとなっている。
きる環境が適切に整備され機能してているか。
理事長がより重要な問題に専念できるよ いると評価できる。

スク管理を行う体制を整備する。リスク管理の基本方針及び規程類に基づき、継続的にリスク管理を実施
していくため、機構において想定される主要なリスクへの対応
計画の履行及び進捗状況のモニタリングの作業を進めるとともに、その他の業
務上のリスクに関しても日常的モニタリングの強化を図る。
理事長のリーダ
ーシップの下、機構業務の効果う研究現場への権限委任として、研究運営上の予算配分が挙げられる。例えば、プロジェ
クト内の予算配分についてプロジェクトリ
ーダーに裁量が委ねられていることから、研究の進捗状況等に応じた弾力的な予算配分が可能となっている。また、各部門、ユニット等の長に一定額の運営経費を配分することで、各々の研究部署のマネジメントに資するように配慮している。
理事長の補佐体制の整備状況に関しては、機構内部機能として、理事長の意志決定に当たり、毎週開催される運営会議や毎月開催されるユニット長等連絡会議等により、機構内関係部署からの情報や意見を踏まえた経営判断を行える状況となっているほか、研究者
会議などのボトムアップ機能を活用して、研究現場からの率直な意見も取り入れる仕組
みができている。
法人の長は、組織に
日常的には毎週開催される運営会議や毎全役職員を対象とした理事長によとって重要な情報 月開催されるユニット長等連絡会議におけ る定期講話、運営会議等の議事を職等について適時的 る会議資料、討議状況を積極的に機構職員へ 員へ積極的に発信していること等に確に把握するとと 周知し、機構の活動について情報を共有して より、機構の運営方針を直接職員に

中期目標期間に 的・効率的な運おいて特に強化 営のための統制

もに、法人のミッシ いる。また、毎事業年度開始時点で、機構の 示しているとともに、事務職員の目
ョン等を役職員に 運営方針を全職員に示すとともに、年始（1 標設定を法人のミッションと関連付91

すべき活動であ 環境を確立し、 周知徹底しているるため、理事長 監事監査の効果 か。
が直接進捗を管 的な活用を図り理する体制とす つつ、情報伝達、る。
モニタリング等
研究業務の日常 を充実させる。
的な進捗管理に 平成23年度より
ついては、理事 開始した部門体長から担当する 制を活用し、週1研究組織の長に 回開催する運営
分 担 管 理 さ せ 会議において役る。具体的には、 員と部門長の間
研究組織の上位 での情報・意見に位置する部門 交換を活発に行長が理事長から い、その情報を権限の委任を受 各職員へ周知徹 法人の長は、法人のけ、プロジェク 底する。
トを分担管理する。このため、理事長と部門長との間で情報・
意見交換を定期的に行う場を設ける。

月）・年度始め（4 月）・半期（10 月）に全職 ける試みにも取り組んでおり、評価員を対象にした理事長による定期講話を実 できる。
施している。講話の動画は機構内のイントラ
ネットに掲載し全職員が閲覧できるようにしている。さらに、理事長の運営方針を実質的に個々の職員へ浸透させるための追加的取組として、理事長との面談を希望する職員と対面で直接コミュニケーションする懇談会を複数回開催した。このほか、事務職員の評価に関して、中長期計画又は年度計画から段階的かつ明示的にブレークダウンした目
標を個々人の業務目標として設定すること
により、機構のミッションと各自の業務との関連付けを行っている。
機構の業務を運営する上で、役員の方針決

機構の 運営 上重要な 課題に つい規模や業種等の特 定が必要な課題については、運営会議に報性を考慮した上で、 告、検討し、機構全体として取り組むべき重法人のミッション 要課題の把握やそれに対する運営方針の策
達成を阻害する課 定などについては、理事長が最終決定を行っ
題（リスク）のうち、 ている。また、コンプライアンスなど組織の組織全体として取 危機管理上重要な課題については、コンプラ
り組むべき重要な イアンス委員会その他の専門委員会においリスクの把握・対応 て、継続的に課題の把握、及び対処策の検討を行っているか。 等の対応を行っている。
機構のミッション達成を阻害するリスクへの対応について、H27 年度は、研究費不正が発覚したが、法人の長のリーダーシップのもと調査委員会の調査、検討を経て、適切な対応を行った。また、研究活動不正の防止に関する規程を整備し、研究費及び研究費不正といった優先的に対応すべき主要リスクに係る対応計画の履行を進めた。

て、運営会議への相談・報告により、機構全体として取り組むべき重要課
題の把握やそれに対する運営方針の決定などを行っており、評価できる。
重要リスクへの対応計画の履行が行われており、評価できる。

中長期目標・計画の理事長は、日常的には毎週開催される運営
未達成項目（業務） 会議において、機構内の業務の実施状況につについての未達成 いて報告を受け、かつ運営会議メンバー（役要因の把握・分析・ 員、部門長等）間での討議を行うことで業務対応等に着目して 実施状況を把握している。また、年度開始前

運営会議や自己評価委員会等による取組を通じて、中長期目標・計画の未達成項目（業務）についての未達成要因の把握・分析・対応等に着目していると評価できる。

いるか。

には、年度計画に基づく業務の進捗状況を部
門長、センター長等からヒアリングにより確92

認した上で、新年度の実行計画を決定している。さらに、文部科学大臣による毎年度の実
績評価に先立ち、前年度業務実績について自己評価委員会で評価している。
法人の長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、その対応計画を作成・実行しているか。

リスクマネジメント活動を通じて、H24 年
度に理事長以下役員の審議・決定を経て選定した優先的に対応すべき主要リスクについては継続して、それぞれについての対応計画
を策定・実行している。

一連のリスクマネジメント活動を通じて、理事長は、内部統制の現状を的確に把握した上で、リスクを洗い出し、その対応計画を作成・実行していると評価できる。

【指摘に対する対H27 年 6 月に理事長に提出された「H26 年
監事監査報告で示された指摘内容
応】
度 監事監査報告」を受け、取組が必要とさ を真摯に受け止め、改善事項として監事監査における れた以下 6 件について、フォローアップを実 適切に対応し、監事監査に対するフ改善事項へのその 施した。
ォローアップを行ったことは評価で後の対応状況は適切か。

１．He 回収率の改善、運転コストの低減、 きる。
He の備蓄等、効率的・安定的運営に向けた
H27 年度の取組状況
２．省エネルギーの推進のための H27 年度の取組状況
３．インターネット発注システム「アットオフィス(@office)」の利用促進に向けた H27 年度の取組状況
４．運営費交付金の削減に伴い経費節減に向けた H27 年度の取組状況
５．職員の採用、人員配置、処遇改善等における H27 年度の取組状況
６．事務業務システムの改善に向けた H27
年度の取組状況

４．その他参考情報―

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）
93１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（２）

機構の業務運営等の係る第三者評価

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画
国外から物質・材料科学技術に関する造詣が深い第三者を機構のアドバイザーとして委嘱し、機構の運営、研究業務、国際連携等について指導、助言を受けるためにアドバ
イザリーボード
を必要に応じて開催する。
また、第 4 期中長期計画において実施予定のプ
ロジェクト研究の事前評価を実施し、事前評価

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

H27 年 3 月に国際アドバイザリーボードを開催し、ボードメンバーから機構と産業界の力を糾合することで、イノベーションが生じる仕組みを構築する
ことの 重要性 等に つ いて助 言を受けた。H27 年度はこれを踏まえ、クロスア
ポイントメント制度の活用等により、NIMS オープンイノベーションセンタ
ー、GREEN、TOPAS などにおいて企業の研究者・技術者とのより深いレベルでの交流を促し、イノベーションの創出に繋げた。

理事長への助言機能として、国際アドバ
イザリーボードを開催し、そこで得られた助言を機構の運営に反映させるべく様々な取組を行ったことは、持続可能で有効な法人運営、信頼性が確保されていると評価できる。

機構のプロジェク
第４期中長期計画と同時に開始予定
トについて、適切な の 10 のプロジェクト研究について、外方法により事前・中 部評価 委員会 によ る 事前評 価を行っ間・事後評価を行 た。

外部評価委員会を開催し、10 のプロジェ
クト研究について、事前評価を受けたことは実施予定のプロジェクトに対し、新たな技術動向への対応や研究開発の実施体制

機構は、国境やセ
クターを越えた多様な視点を経営に取り入れ、業務を遂行していくため、国内外の有識者からなるアドバ
イザリーボードによる業務運営等に対する評価を実施し、その結果を積極的に活用する。
また、機構のプロジェクトについて、適切な方法に
より事前・中間・
事後評価を行い、評価結果をプロジ
ェクトの設計・実施等に反映させ

国内外のアカデ
ミア、産業界などから物質・材料科学技術に関する造詣が深い第三者を機構のアドバイザーとして委嘱し、機構の運営、研究業務、国際連携等について指導、助言を受けるためにアドバ
イザリーボードを開催する。アドバイザーから受けた指導、助言については理事長等による検討を経て機構の国内外の有識者からなるアドバイザ
リーボードによる業務運営等に対する評価を実施し、その結果を積極的に活用したか。
（長の資質としての観点、資源配分の観点、体制の観点、適正性の観点、適正、効果的
かつ効率的なマ
ネジメント・体制の確保の観点）る。

運営方針等に反 結果を関係する い、評価結果をプロ等の柔軟な見直しが図るために適正な方
94

評定

Ｂ

機構の運営、研究内容等について、国際諮問委員会や外部評価委員会
による助言・レビュー等が着実に実施されている。

映させる。
プロジェクトの ジェクトの設計・実
また、機構のプ 計画・実施等に 施等に反映させた
ロジェクトにつ 反映する。
か。
いて、第一線の物質・材料研究者等から構成されるプロジェク
ト研究課題評価
委員会による事
前・中間・事後評価を行い、評価結果をプロジ
ェクトの設計・実施等に適切に反映させる。

法による業務を実施したと評価できる。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

95様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（３）

効果的な職員の業務実績評価の実施

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、その幅広い業務を支える、
研究職、エンジニ
ア職及び事務職のそれぞれの職務の特性と多様性に十分配慮した、効果的な職員の業務実
績評価を実施する。

機構は、研究職、 研究職、エンエンジニア職、 ジニア職、事務事務職のそれぞ 職のそれぞれのれの職務の特性 職務の特性に十と多様性に十分 分配慮した効果
配慮した効果的 的な職員の業務
な職員の業務実 実績評価を実施
績評価を実施す するものとする。特に、国の る。特に、国の重要プロジェク 重要プロジェク
ト遂行のため、 ト遂行のため、機動的に人事配 機動的な人事異置を変更する必 動を要する場合
要がある場合に には、当該プロは、当該プロジ ジェクトに従事
ェクトに従事す する職員の業務
る職員の業務実 実績評価におい績評価において て特段の配慮を
特段の配慮を行 行う。また、研う。

究職評価におい研究職、エンジニア
職及び事務職のそれぞれの職務の特性と多様性に十分配慮した、効果的な職員の業務実績評価を実施したか。
（長の資質としての観点、資源配分の観点、体制の観点、適正性の観点、適正、
効果的かつ効率的なマネジメント・体制の確保の観点）

主務大臣による評価
自己評価

研究 職 にお け る業 績 評 価 につい て
職員の業務に関する評価について、研究は、機構の総合的活力を高める観点か 分野間における論文被引用数の格差解消
ら H14 年より「研究職個人業績評価」 を目的として新たな論文評価指標の導入を実施した。H27 年度は客観評価（論文、 したことは適正かつ効果的な評価の実質
特許、外部資金）と上長評価（運営貢 に努めていると評価できる。
献、成果の普及及びその活用の促進、支援的業務等への貢献、人材育成への貢献、受賞）などの項目において評価を行った。なお、客観評価のうち、論文評価については、研究分野間の論文
被引用数の格差解消を目的として、新
たな論文指標である SNIP 値を導入した評価を昨年に引き続き実施した。また、研究支援及び研究基盤構築を業務とするエンジニア職の業務の評価について
は、H20 年度より各業務項目に業務割合の「エフォート」を用いて定量的、かつ、よりきめ細かな評価を引き続き実施した。事務職は、目標管理評価について今までより適正かつ客観的な評価
96

評定

Ｂ

客観評価（論文・特許・外部資金）と上長による評価（運営貢献・成果普及・活用促進・人材育成への貢献等）とを組み合わせた業務実
績評価によって、効果的な職員の業務実績評価が着実に実施されている。

ては、研究分野
間の格差解消を目的として導入
した新たな論文
評価指標の検証を行う。エンジ
ニア職は、目標
管理評価についてより適正かつ客観的な評価が行えるように見直しを行う。事務職は、目標管
理評価についてより適正かつ客観的な評価が行が行え るよう に大 幅 な見直 しを行った。

えるように見直しを行うとともに、評価者への研修を実施し適正に評価が行われるようにする。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

97様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（４）－①

経費の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

一般管理費削 －減実績

15%

事業費削減実 －績－

565 百万円

534 百万円

488 百万円

485 百万円

482 百万円(0.5%)(5.9%)(13.9%)(14.5%)(15.1%)

4,959 百万円

5,856 百万円

6,340 百万円

4,428 百万円

4,894 百万円

(27.7%)(14.6%)(7.5%)(35.4%)(28.6%)（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報－－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構は、管理部門の組織の見直し、
効率的な運営体制の確保等に取り組
むことにより、本
中期目標期間中に整備される施設の維持・管理に最低限必要な経費等の特殊要因経費を除き、一般管理費については、5 年間
で 15%以上、業務経費については、5
年間で 5%以上の効率化を図る。ただし、人件費の効機構は、管理部門の組織の見直し、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、本中期
目標期間中に整備される施設の維持・管理に最低限必要な経費
等の特殊要因経費を除き、一般
管理費については、５年間で15％以上、業務
経費については、５年間で機構は、管理部門の組織の見直し、効率的な運営体制の確保等に取り組むことにより、業務
経費及び一般管
理費の効率化を図る。

管理部門の組織の 【一般管理費・事業費の削減状況】
見直し、効率的な
当中長期目標期間において東京会議
運営体制の確保等室の廃止及び目黒地区事務所の廃止にに取り組むことによる業務のつくば地区集約化並びに法より、一般管理費
人内オンライン関連機器に係るリース
及び業務経費の効契約の合理化等の措置を講じている。
率化を図ったか。
これにより当事業年度末までに、東京（長の資質として会議室や目黒地区事務所を廃止したこの観点、資源配とによる施設維持に係る諸費用が削減分の観点、体制され、一般管理費は基準年度比 15.1％の観点、適正性減の効率化を図った。
の観点、適正、一方、業務経費は、運営費交付金の効果的かつ効漸減により、基準年度比 28.6％減とな
率的なマネジ
ったが、自己収入の安定的な獲得によ
メント・体制のり事業規模を維持し、効率的な資源配確保の観点）
分を行った。

率化については、 ５％以上の効率98

主務大臣による評価

自己評価
これまでに東京会議室及び目黒地区事 評定
Ｂ
務所の廃止による業務のつくば地区集約 一般管理費・業務経費について目化並びに法人内オンライン関連機器に係標を上回る割合で効率化がなさるリース契約の合理化等の措置を講じ、着実に一般管理費の削減を行ったことは れ、経費の合理化・効率化が着実評価できる。また、業務経費についても、 に実施されている。
自己収入の安定的な獲得により、効率的な資源配分を行ったことは評価できる。

次項に基づいて取り組む。
なお、社会の要請に基づき、新たな業務の追加又は業務の拡充を行う場
合には、当該業務についても同様の効率化を図る。

化を図る。ただし、人件費の効率化については、次項に基づいて取り組む。
なお、社会の要請に基づき、新
たな業務の追加
又は業務の拡充を行う場合には、当該業務についても同様の効率化を図る。

【一般管理費の削減状況】

事業費の削減状況】

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

99様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（４）－②

人件費の合理化・効率化

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員
給与の在り方について厳しく検証した上で、機構の業
務の特殊性を踏まえた適正な水準を維持するとともに、検証結果や取組状況を公表する。
総人件費については、平成 23 年度は
これまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施す機構職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証
した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、事務
職員の給与については、給与水準の適正化に取り組み、本中期
目標期間中においても国家公務員と同程度の水準を維持すると機構職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、手当を含め役職員給与の在り方について厳しく検証
した上で、機構の業務の特殊性を踏まえ、事務
職員の給与については、給与水準の適正化に取り組み、本中長期目標期間中においても国家公
務員と同程度の水準を維持するる。ただし、平成 ともに、検証結 とともに、検証主務大臣による評価
自己評価

給与水準の適正化、 給与水準の適正化については、事務
機構の給与制度は、国家公務員に準じて 評定Ｂ
総人件費の人件費 職、研究職ともに国よりも高い指数と おり、給与水準は適正であると評価でき 給与水準の適正化、福利厚生費等改革について着実 なっているが、国家公務員宿舎の削減 る。
の見直し、事務職員の配置見直しに実施したか。
計画による住居手当受給割合の増や、等が行われるなど、人件費の合理（長の資質として 研究職員は採用者が博士課程修了者で化・効率化が着実に実施されていの観点、資源配分 あることに起因し、機構の給与制度はる。
の観点、体制の観 国家公務員に準じていることから適性
点 、 適 正 性 の 観 であると考えている。
点、適正、効果的
かつ効率的なマ
ネジメント・体制の確保の観点）【給与水準】
・ 給与水準の高い理由及び講ずる
措置（法人の設定
する目標水準を含む）が、国民に【ラスパイレス指数（H27 年度実績）】 【給与水準】（事務・技術職員）
ラスパイレス指数について、住居手当受
対 国 家 公 務 員 （ 行 政 職 （ 一 ）） 給割合の増や研究職員は採用者が博士課
102.1
程修了者であることから国よりも指数が高くなっているが、機構の給与制度は国家公務員に準じていることから、国民に対し対して納得の得 （研究職員）て納得の得られるものとなっていると評100

22 年度まで削減対象外としていた者に係る人件費及び今後の人事院勧告を踏まえた給与
改定分については、削減対象から除く。なお、平成
24 年度以降は「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22 年
11 月 1 日閣議決定）に基づき、今後進められる独立行政法人制度の抜果や取組状況を公表する。
総人件費については、平成 23 年
度はこれまでの人件費改革の取組を引き続き着実に実施する。
ただし、平成 22
年度まで削減対
象外としていた者に係る人件費及び今後の人事
院勧告を踏まえ
た給与改定分については、削減

本的な見直しを踏
まえ、厳しく見直す。
目黒地区事務所の廃止により、事務職員の合理化を図る。また、研究領域及びプロジェクトの重点化に伴う組織体制の見直しに当たっては、非常勤化を含め、事
務職員の配置を見直すとともに、要員の合理化を図る。

対象から除く。
なお、平成 24 年度以降は「公務
員の給与改定に関する取扱いについて」（平成 22
年 11 月 1 日閣議決定）に基づき、
今後進められる
独立行政法人制度の抜本的な見直しを踏まえ、
厳しく見直す。
目黒地区事務所の廃止により、
事務職員の合理化を図る。また、研究領域及びプ
ロジェクトの重点化に伴う組織
体制の見直しに当たっては、非常勤化を含め、
事務職員の配置を見直すととも

結果や取組状況を公表する。
また、プロジェ
クト及びユニットの運営に当たって、事務処理の効率化、事務職員への柔軟な
業務配分を行う
ことで、非常勤化を含め、事務
職員の配置を見直すとともに、要員の合理化を図る。

られるものとな 対
国 家 公 務 員 （ 研 究 職 ） 価できる。
っているか。
103.4
・ 法人の給与水準
自体が社会的な理解の得られる水準となっているか。
・ 国の財政支出割合の大きい法人及び累積欠損金のある法人について、国の財政支
出規模や累積欠損の状況を踏まえた給与水準の適切性に関して検証されているか。
【諸手当・法定外福利費】
・ 法人の福利厚生費について、法人の事務・事業の公共性、業務運営の効率性及び国民の信頼確保の観点から、必要な見直しが行われているか。

【諸手当・法定外福利費の見直し状況】 【諸手当・法定外福利費】
国家公務員と異なる諸手当として、 諸手当について、国の諸手当に準拠しつ「能力手当」、「職能手当」及び「業績 つ、職制に応じてより業績を反映させる手手当」を運用しているが、「能力手当」 当として運用するなど合理的な運用を図及び「職能手当」は国の管理職手当に っているものと評価できる。
相当し、定額制であること及びその金
法定外福利費について、機構の事務・事額もほぼ同じものとしている。
「業績手 業の公共性、業務運営の効率性及び国民の当」は研究職及びエンジニア職に適用 信頼性確保の観点から、見直しを適切に行され、国で言うところの「勤勉手当」 ったと評価できる。
に相当し、「勤勉手当」よりも基準額を下げ、その差額を財源として業績に応じて支給額を増減させる手当であり、業績の多寡を成績主義によってより処
遇に反 映させ るこ と を可能 としている。なお、支給総額は国の「勤勉手当」
を超えるものではない。
法定外福利費に関しては、H21 年度独立行政法人評価委員会による評価コメント及び総務省からの「独立行政法人の職員の給与等の水準の適正化について（H21 年 12 月 17 日）」を踏まえ、自己啓発活動補助（業務上、必要不可欠
101

に、要員の合理化を図る。

な資格取得への補助は除く）は、廃止した。なお、職員への諸手当に関しては国家 公務員 に準 じ た手当 としている。また、機構が保有している宿舎はない。レクリエーション活動に関しては、H20 年７月に凍結し、H21 年度以降、支出を行っていない。
【会費】【会費の見直し状況】【会費】
・法人の目的・事業
公益法人等に対する会費支出につ公益法人等に対する会費支出手続きにに照らし、会費を支
いては、H２４年度新たに規程を制定 おいて、機構の運営に真に必要なものであ
出しなければなら
し、機構の運営に真に必要なものとし るかどうかの確認が行われている。また、ない必要性が真にて、以下の要件を満たす場合に限り、 規程の見直し等の取組も行っており、評価あるか（特に、長期必要最低限の会費支出ができるもの できる。
間にわたって継続とした。
してきたもの、多額のもの）。

①公益法人等の会議に参加する又は研究発表を行う予定であること②公益法人等の発行する雑誌に投稿する予定であること③公益法人等の会員にならなけれ
ば得られない情報収集等ができる
こと④公益法人等の会員特典により、機構の経費削減につながることが明確に説明できること※以下会費がある
会費を支出することにより、公益法
場合のみ記載人等の主催する会議での研究発表や論・会費の支出に見合 文投稿、関係する研究分野での情報収った便宜が与えら 集・研究者同士の交流により、自身のれているか、また、 研究成果の科学的妥当性を検討・論議
金額・口座・種別等 することができる。また、会費支出口が必要最低限のも 数については、公益法人等に対する会のとなっているか 費支出に関する規程により、原則、一（複数の事業所か 公益法人に対し、一口と定めている。
ら同一の公益法人
監事は、公益法人等に対する年会費等に対して支出さ の支出状況の集計結果(支出先法人名、れている会費につ 名目、趣旨、金額等)を担当部署より報会費支出により研究発表や論文投稿の便宜が与えられており、口数も原則一口と定めていることは適切な取扱いを行っていると評価できる。

機構の公益法人への会費支出の殆どは学協会への年会費であり、研究独法のミッションに合致しており、その支出状況のデ

いては集約できな 告させ監査を行った。その結果、機構 ータが厳密に集約され適正に管理運用さ
いか）。
の会費支出が適正に把握されているこ れていると評価できる。
102

・監事は、会費の支 と及び当該規程を遵守して運用されて出について、本見直 いる。
し方針の趣旨を踏まえ十分な精査を行っているか。
・公益法人等に対し公益 法 人等 に 対し て 支 出 した会 費
会費（年 10 万円未 （年 10 万円未満のものを除く。）につ満のものを除く。） いては、公式ホームページにおいて四を支出した場合に 半期ごとの交付先法人名称、名目・趣は、四半期ごとに支 旨、交付額等の事項を公表している。
出先、名目・趣旨、支出金額等の事項を公表しているか。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

103

公式ホームページにおいて、四半期ごとに公益法人等への会費支出（年 10 万円未満のものを除く。）
を公表しており、適切な取組みを行っていると評価できる。

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（４）－③

契約の適正化

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

契 約 につ いては 、 契 約 に つ い て 「独立行政法人 「独立行政法人に契約 の 公正 性 や透 明 性を確 保 しつ
「独立行政法人に は、「独立行政法 の契約状況の点 おける調達等合理 つ、合理的な調達を促進するため、H27
おける調達等合理 人における調達 検・見直しにつ 化の取組の推進に 年 6 月に策定した調達等合理化計画に化の取組の推進に 等合理化の取組 いて」（平成21 ついて」に基づく調 基づき、随意契約の適正化、一者応札・ついて」（平成 27 の 推 進 に つ い 年11月17日閣議 達等の合理化の取 応募の低減等の取組を通して、競争性
年 5 月 25 日総務 て」（平成 27 年 決定）を踏まえ、 組。
の向上と応札者の拡大等に努めた。
大臣決定）に基づ ５月 25 日総務大 より一般競争入 （長の資質としてまた文部科学省所管の国立研究開発
く取組を着実に実 臣決定）を踏ま 札などの競争性 の観点、資源配分の 法人（8 法人）で設けた「研究開発調達
施することとし、 え、随意契約の 等を確保するた 観点、体制の観点、 検討会合」で H23 年度より運用を開始
契約の公正性、透 適正化、一者応 め、平成27年度 適正性の観点、適 した、8 法人共通・共有の情報となる「納明性の確保等を推 札・応募の低減、 は、平成22年4月 正、効果的かつ効率 入実績データベース」について、本事進し、業務運営の 物品・役務調達 に策定した随意 的 な マ ネ ジ メ ン 業年度も引き続き四半期ごとに情報の効率化を図る。
方法の合理化等 契約等見直し計 ト・体制の確保の観 共有を行い、適切な契約額の把握等にの取組を着実に 画を引き続き着 点、妥当性の観点） 努めた。
実施するととも 実に実施する。
に随意契約に関 また、一者応札 【随意契約の適正【随意契約の適正化に関する取組】
する内部統制の の改善と競争性 化に関する取組】
・競争性のない随意契約については、規程
確立等のガバナ の向上を目的と
H２７年度におい類の整備及び審査・点検体制の効果によ
ンスの徹底につ して導入した電 ても、引き続き競争
り、真にやむを得ないもの限定され、目標いても取組を行 子入札システム

性のない随意契約

として掲げた 1 割未満の維持が図られた。
104

評定

Ｂ

「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成27 年 5 月 25 日総務大臣決定）を踏まえ、新たな調達等合理化計画を策定し、業務運営の効率化が着実に実施されている。

う。また、研究機器等の調達については、他の独立行政法人の購入実績等を確認し適正価格を把握する等、効果的な契約手続きを確保する。

（平成23年度導入）、及び調達情報メールマガジン（平成24年度導入）などを継続して活用し、より競争性の向上に取り組
む。さらに、契約審査委員会の審査様式改訂による審査の迅速化（平成25年度導入）、契約監
視委員会等による定期的な契約によらざるを得ないとするものについては、当機構契約
事務細則にある随意契約ができる場合の事由との整合性やその理由等の審査を機構内に置かれた契約審査委
員会で行うとともに、監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会において事後点検を行うこととする。これら取組によの点検・見直し
結果の重視の他、業務の効率化及び経費削減の観点から、複数年契約や総合
評価落札方式、企画競争等、個々の調達に適した契約方式の活用に加え、単価契約や一括調
達等にも積極的に取り組む。
以上の他、平成23年度に文部科学省所管の8研
究開発独立行政法人で検討し、運用を開始した
調達実績情報の共有に引き続き取り組むとともり競争性のない随意契約件数の割合
について全体で１割以下を維持することとする。

に、平成25年度より参画した茨複数の事業者の参入による競争性の機構における H２７年度の契約状況
は、表１のようになっており、契約件
数は 742 件、契約金額は 62.5 億円であった。また、競争性のある契約は 688
件（92.7％）、58.3 億円（93.2％）、競争性のない契約は 54 件（7.3％）、 4.2億円（6.8％）となっている。少額随意契約を除く すべての随意契約 につ いて、契約審査委員会において事前審査を行うとともに、契約監視委員会において事後点検を行うことにより、真にやむを得ないものに限定された。その結果、「競争性のない随意契約」の件数(全契約件数に占める割合）は、742 件
中 54 件（7.3％）となり、目標に掲げた１割以下を維持することができた。

【一者応札・応募の低減に向けた取組】
一者応札・応募で（不落随意契約を含む）
契約している案件のうち、特に物品関
一者応札・応募の低減に向けた取組係については材料 として、公告期間の十分な確保、競争研究に係る汎用性 参加資格制限の緩和、調達情報のメーのない特殊物品の ルマガジン等による積極的な発信等を調達に起因し、件 行ってきたところであるが、既存研究数、金額ともに高い 設備の改修等の案件が昨年度に比して比率にあるため、物 多かったため、その特殊性から対応で品関係を中心に引 きる者が限られ、「競争性のある契約」
き続き、以下の取組 688 件のうち、一者応札・応募となったを行うことにより、 契約件数の状況は、496 件（72.1％）となり、目標に掲げた７割以下には僅かに到達しない結果となった。
105【一者応札・応募の低減に向けた取組】
・調達等合理化計画に沿って一者応札・応募の低減に向けた取組を実施した結果、契約件数の割合は目標に僅かに及ばなかったが概ね達成しており、適切に実施されている。

城県内7機関共同調達に引き続
き参加し、さらなる経費削減や業務効率化を推進する。

確保に努めることとする。また、契約
過程や契約内容の妥当性について、監事及び外部有識者によって構成する
契約監視委員会において事後点検を行うこととする。これら取組により一者応札となる契約件数の割合について全体で７割以下を維持し、更なる低減を目指すこととする。
【物品・役務調達方【物品・役務調達方法の合理化】
法の合理化】
他機関との共同調達及び一括調達に取物品・役務関係にり組むなどのコスト削減に努め、目標に掲
ついては、汎用的なげた調達費用の削減が図られた。
物品である備品･消耗品等を中心に他 ＜共同調達＞
機関との共同調達
筑波大学、茨城大学、筑波技術大学、（トイレットペー 高エネルギー加速器研究機構、防災科
パー、PPC 用紙、蛍 学技術研究所、教員研修センターの６光管 計約６百万 機関 とトイレットペーパー、蛍光管、
円）及び一括調達 PPC 用紙の共同調達に取り組み、H27 年（パソコン、実験・ 度は原材料高騰により価格上昇となっ建物設備等維持管 た PPC 用紙を除き、購入単価が下がっ
理用薬品、電子複写 たことにより総額で調達価格 145 万円
機の保守・消耗品供 →118 万円と約 2 割の削減を達成。
給 計約１６百万円）を行うなどし ＜一括調達＞て、調達費用の削減
事務用パソコン、設備維持管理薬品及び事務処理の効 について、調達価格 46 百万円→39 百万率化に努めること 円と約１割の削減。
とし、約１割の調達
ほか電子複写機の保守・消耗品につ費用の削減を目標 いては、40 台の保守契約を一括契約すとする。

ることにより、事務処理の効率化に取
り組んだ。
106

【インターネット
調達の導入】
H２０年からイン
ターネット調達シ
ステムを導入し、５０万円未満の文具
事務用品等の物品の効率的な調達を図っているが、H２
７年度は新たなイ
ンターネット調達の導入の可能性についても検討し、引き続き迅速な納品
及び経費の節減に取り組む。

【インターネット調達の導入】
インターネットによる事務用品の効率的な調達に取り組んだことにより迅速な納品や経費節減等の一定の効果はあったが、利用件数がほぼ横ばいのため、今後は＜インターネット調達＞
利用の更なる周知や調達品目の拡充に取
文具事務用品については、インター り組むなどして利用率向上を図りたい。
ネット調達システム@office の活用に
より H27 年度における利用実績は、331
件 7,299 千円であり、H26 年度（304 件
6,476 千円）と比して利用件数、利用金額とも微増した。
また、文具事務用品以外の理化学用
品、ＩＴ用品等のインターネット調達
導入について、他機関の導入状況や業者への聞き取り調査を行うなどして、H28 年度に向け新規導入の検討に取り【調達に関するガ 組んだ。
【調達に関するガバナンスの徹底】
バナンスの徹底】
少額随意契約を除く全ての随意契約に（１）随意契約に関ついて事前に随意契約理由の妥当性につする内部統制の確いて審査し、厳格に運用することができ立た。
少額以外の随意契約審査委員会において、少額随意契約を締結しよう 契約を除く、全ての随意契約についてとする案件につい 機構の契約事務細則との適合やより競ては、機構内に設置 争性のある調達手続の実施の可否の観された契約審査委 点から事前 審査を実施した( 新 規 13
員会において、事前 件）。その結果、電気、ガス、上下水道に機構契約事務細 の供給を受ける場合やソフトウェア・則における「随意契 プログラム保守及び情報提供サービス
約によることがで 等で当該調達相手方が特定されるもの
きる事由」との適合 など随意契約によらざるを得ないものを厳しく吟味し、よ について審査の結果、適合と判断されり競争性のある調 た。
達手続の実施の可否の観点から審査を受けることとする。
（２）不祥事の発生の未然の防止・再発

先行発注については、機構内への注意喚起等を行うなどの取組により防止が図ら
107

防止のための取組れた。
①先行発注の防止
正規の契約手続き（入札／見積もり
先行発注の防止を図るため、初任者
合わせ／随意契約 研修及び機構内イントラネットにおい等の調達手続き）を て「先行発注の防止」について注意喚経ない先行発注を 起するとともに、3 百万円以上の修理案防ぐため、契約履行 件については、先行修理が行われてい前に要求担当者以 ないかの現場確認を要求担当者以外の外の者が現場を確 者が確認するなどの取組を行った。
認するとともに、「作業前確認調書」の提出を求めるな
どして、先行発注の防止を図る。
②不祥事の発生の事務部門が検収を行う新しい体制によ
未然防止・再発防止
り、検査・検収業務に取り組むことができのための取組た。
「公的研究費のまた、研究費不正使用防止に関しては、
管理・監査のガイド
研修を通して、関係者の問題意識向上に努ライン（H２６年２ 「公的研究費の管理・監査のガイドラ めた。
月改正）」を踏まえ、 イン（H26 年 2 月改正）」を踏まえ、H27
全ての購入物品、役 年 4 月より全ての購入物品、役務、工務、工事において、 事において、要求担当者の検査のほか、要求担当者の検査 事務部門が検収を行う体制を検査・検のほか、当事者以外 収事務実施要領の規程改正等も含め、の事務部門が検収 体制を整えた。
を実施することにまた、前述のガイドラインに関するよるチェックが有 不正使用防止研修を競争的資金等の運効に機能するシス 営・管理に関わる全ての職員に対してテムを運用するこ 行った。とにより、架空発注の防止を図ることとする。
また、前述のガイドラインに関する
不正使用防止研修を外部資金等の運営・管理に関わる全ての職員に対して108行う。
２．関連法人について法人の特定の業務を独占的に受託している関連法人について、当該法人と関連法人（特定関連会社、関連会社
関連法人との関係 及び関連公益法人）はない。
が具体的に明らかにされているか。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし

４．その他参考情報―

109

機構に関連法人はない。

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（４）－④

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

保有資産については、その必要性について不断に見直しを行い、支障のない限り国への返納等を行う。
なお、目黒地区事務所については、
業務のつくば地区への集約化に伴い廃止し、移転後の不動産については、独立行政法人
通則法（平成 11 年
法律第 103 号）に則して平成２４年
度中の国庫納付を保有資産については、実態把握に基づき、資産の利用度等の観点に沿って、その保有の必要性について厳しく検証する。
なお、目黒地区
事務所については、業務のつくば地区への集約化に伴い廃止し、移転後の不動産については、独立行政法
人通則法（平成目指す。

11 年法律第 103

保有資産については、実態把握に基づき、資産の利用度等の観点に沿って、その保有の必要性について厳しく検証する。
なお、目黒地区事務所については、業務をつくば地区へ集約化したことを踏
まえ、不動産の国庫返納に引き
続き取り組む。

【実物資産】【実物資産の保有状況】（保有資産全般の ① 実物資産の名称と内容、規模見直し）
茨城県つくば市に本部及び研究活動
実物資産について、 拠点を有している。建物は研究本館（管保有の必要性、資産 理棟、居室棟など）や研究実験棟等 44
規模の適切性、有効 棟から構成されており、土地面積は約活用の可能性等の 34 万㎡である。
観点からの法人における見直し状況 ② 保有の必要性（法人の任務・設置目及び結果は適切か。 的との整合性、任務を遂行する手段としての有用性・有効性等）
研究プロジェクトの推進など中長期計画に基づく着実な業務の実施、国際
ナノアーキテクトニクス研究拠点（ MANA ） や ナ ノ 材 料 科 学 環 境 拠 点（GREEN）などの拠点運営業務を通じた
物質・材料研究のハブ機能を果たしていく為には、現状規模の資産は今後も110

主務大臣による評価
自己評価【実物資産】（保有資産全般の見直し）
つくば地区について、法人の任務を遂行する手段としての有用性・有効性、事業目
的及び内容に照らした資産規模等が適切であると評価できる。

評定

Ｂ

保有資産について、実態を把握し、資産の利用度等の観点に沿った必要性の検討が着実になされており、必要となる手続きも着実に実施されている。実用化研究の視点
からは、知的財産権の出願・活用戦略について一層の議論の深化が期待される。

号）に則して平成 24 年度中の国庫納付を目指す。

必要不可欠であることから、事業の目
的及び内容に照らして資産規模は適切であると認識している。
③ 有効活用の可能性等の多寡
該当資産なし。
④ 見直し状況及びその結果
該当資産なし。
※見直しの結果、処分又は有効活用を行うものとなった場合⑤ 処分又は有効活用等の取組状況／
進捗状況
該当資産なし。
⑥ 政府方針等により、処分等すること見直しの結果、処分等又は有効活用を行うものとなった
場合は、その法人の取組状況や進捗状
況等は適切か。

「勧告の方向性」や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」、「独立行政法人の職員宿舎の見直し計画」、とされた実物資産についての処分等の取組状況／進捗状況
第３期中長期計画において、目黒地
目黒地区について、「独立行政法人の事
区については、「独立行政法人整理合理 務・事業の見直しの基本方針」（H22 年 12化計画」（H19 年 12 月 24 日閣議決定） 月 7 日閣議決定）に対応するため、つくばでの指摘や、「独立行政法人の事務・事 地区への業務の集約化を完了するととも業の見直しの基本方針」（H22 年 12 月 7 に、国による現地確認や是正措置に着実に
日閣議決定）で示された講ずべき措置 対応して国庫納付を完了し、より効率的にの具体的内容を踏まえ、研究施設の集 資産を研究業務に活用できる環境が整備
約化、業務の効率化及び合理化のため、 されたことは評価できる。
つくば地区へ集約することとした。H24
年 3 月に目黒地区事務所のつくば地区への移転が完了し、H26 年度までに国による目黒地区事務所現地確認や是正措置への対応等を経て、H27 年 10 月付で国庫納付を完了した。
該当なし。

「独立行政法人の職員宿舎の見直し111

に関する実施計画」
等の政府方針を踏
まえて、宿舎戸数、使用料の見直し、廃止等とされた実物資産について、法人の見直しが適時適切に実施されているか（取組状況や進捗状況等は適切か）。
（資産の運用・管 ⑦ 基本方針において既に個別に講ず （資産の運用・管理）
理）べきとされた施設等以外の建物、土H25 年度に並木地区厚生棟を理論研究
実物資産について、 地等の資産の利用実態の把握状況や 棟へ改修するなど、既存施設の有効活用に利用状況が把握さ利用実態を踏まえた保有の必要性等 取り組んでいることは評価できる。また、れ、必要性等が検証されているか。

の検証状況
つくば地区に保有する土地約 34 万㎡及び建物 44 棟は、中長期計画に定める業務の実施に利用しており、活用状
況が不十分な資産はないと認識している。
⑧ 利用実態を踏まえた保有の必要性
等の検証状況
研究プロジェクトの推進など中長期計画に基づく着実な業務の実施、国際
ナノアーキテクトニクス研究拠点（ MANA ） や ナ ノ 材 料 科 学 環 境 拠 点（GREEN）などの拠点運営業務を通した
物質・材料研究のハブ機能を果たしていく為には、現状規模の資産は今後も必要不可欠であると認識している。
⑨ 見直し実施計画で廃止等の方針が明らかにされている宿舎以外の宿舎
及び職員の福利厚生を目的とした施設について、法人の自主的な保有の見直し及び有効活用の取組状況
H25 年度に並木地区厚生棟を理論計
算科学の研究を促進するため理論研究
112

共用施設の外部利用体制の強化や一部の施設に係る利用料金単価の見直しを行うなど、自己収入の向上に向けた取組が継続的に行われたことは評価できる。

棟へ改修するなど、施設の有効活用を図る取り組みを続けている。
実物資産の管理の ⑩ 実物資産の管理の効率化及び自己効率化及び自己収 収入の向上に係る法人の取組入の向上に係る法ESCO 施設、スーパーコンピュータ、人の取組は適切か。 構内ネットワークシステムなど、専門的な維持・管理が必要とされる資産については、保守費を含めたファイナン
ス・リース契約とするなど管理業務の効率化を図っている。また、共用施設の外部利用体制を強化するとともに、
H26 年度には一部の施設については利用料金単価の見直し・改訂を行った結果、H27 年度の財産賃貸収入は対前年
度比 57.0％増の 85,427 千円と、収入増となった。
【金融資産】（保有資産全般の見直し）
・ 金融資産について、保有の必要性、事務・事業の目的及び内容に照らした資産規
模は適切か。

【金融資産の保有状況】
金融資産については、安全運用に適した① 金融資産の名称と内容、規模規模を維持していると評価できる。
金融資産については、資金運用は短期的な預金に限定しており、国からの運営費交付金及び施設整備費補助金等により資金調達を行っている。H27 年度末における金融資産は、翌事業年度の支払原資となる普通預金である。
② 保有の必要性（事業目的を遂行する手段としての有用性・有効性）
毎事業年度末の資金残高は翌事業年度初めに支払が予定される毎事業年度末の未払金残高相当額を維持していることから、事業の目的及び内容に照らした資産規模は適切であると認識している。

資産の売却や国庫 ③ 資産の売却や国庫納付等を行うも納付等を行うもの のとなった金融資産の有無となった場合は、そ該当資産なし。
の法人の取組状況
や進捗状況等は適 ※資産の売却や国庫納付等を行うもの
113

切か。

となった金融資産が有る場合④ 金融資産の売却や国庫納付等の取組状況／進捗状況
該当資産なし。

（資産の運用・管 【資金運用の実績】（資産の運用・管理）
理）
普通預金の預金利息のほか、資金繰
資金の運用状況は適切であると評価で資金の運用状況は り計画に基づく短期の定期預金による きる。
適切か。
運用により、1,186 千円の収入を計上した。
【資金運用の基本的方針（具体的な投資行動の意志決定主体、運用に係る主
務大臣・法人・運用委託先間の責任分担の考え方等）の有無とその内容】
H23 年度に、会計規程の下に「余裕金運用細則」及び「預託先選定要領」を制定し、業務の執行に支障のない範囲
で、銀行預金等の安全運用のための預託先選定基準を明確化した。
【資産構成及び運用実績を評価するための基準の有無とその内容】
金融資産は、普通預金及び定期預金（短期）があり、支払までの時間差を利用しての運用であるため、評価する必要性に乏しいことから評価基準は無い。
資金の運用体制の 【資金の運用体制の整備状況】
資金の運用体制は、運用規程を整備し、整備状況は適切
H23 年度に、会計規程の下に「余裕金 業務に支障のない範囲で安全に運用できか。
運用細則」及び「預託先選定要領」を る体制が整っているものと評価できる。
制定し、H27 年度においても経理室の作成する資金繰り計画に基づき、安全運用をしている。
・ 資金の性格、運 【資金の運用に関する法人の責任の分
短期の定期預金等に限定した資金運用
用方針等の設定 析状況】
であり、機構の規定に基づく承認行為を経主体及び規定内
国からの運営費交付金及び施設整備 て行われていることは評価できる。
容を踏まえて、法 費補助金等により資金調達を行ってい人の責任が十分 るため、資金運用は機構の規定に基づ
114

に分析されてい き短期の定期預金等に限定している。
るか。
（債権の管理等）
貸付金、未収金等の債権について、回収計画が策定されているか。回収計画が策定されていな
い場合、その理由は妥当か。

【貸付金・未収金等の債券と回収の実
績】
該当なし。
【回収計画の有無とその内容（無い場
合は、その理由）】該当なし。

【知的財産等】【知的財産の保有の有無及びその保有 【知的財産等】（保有資産全般の の必要性の検討状況】
知的財産について、法人における保有の見直し）
・知的財産権委員会において、特許権 必要性の検討及びその結果を踏まえた知特許権等の知的財等の見直し基準に則り、実施許諾、 的財産の整理等の取組は適切であると評
産について、法人における保有の必要性の検討状況は適切か。

検討の結果、知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況や進捗状況
等は適切か。

企業連携を行っていない特許につい 価できる。
ては、基本的に放棄している。ただし、日本特許については、H16 年 3 月
末までに出願された特許は特許庁経費が無料のため、見直しの対象とはせず権利満了まで維持している。
【知的財産の整理等を行うことになった場合には、その法人の取組状況／進捗状況】
・知的財産権委員会において、特許権等の見直し基準に則り、実施許諾、企業連携を行っていない特許については、基本的に放棄している。

（資産の運用・管 【出願に関する方針の有無】
理）・日本出願については、特許性、特許特許権等の知的財の実効性などを特許専門職により確産について、特許出認し、出願を実施している。外国出願や知的財産活用願については、知的財産権委員会にに関する方針の策
おいて、特許性、実施の可能性、企定状況や体制の整業との連携状況に鑑み、出願の要否
備状況は適切か。

を決定している。
115（資産の運用・管理）
特許権をはじめとする知的財産について、出願に関する方針の策定、出願の是非を審査する体制の整備、活用に関する方針の策定、活用に関する目標の設定、活用・管理のための組織体制の整備等は適切であると評価できる。

【出願 の是非 を審 査 する体 制整備状
況】
・日本出願については、特許専門職が特許性、特許の実効性など確認し、知的財産権委員会において、審査請
求の要否を決定している。外国出願については、知的財産権委員会において、出願の要否を決定する。
【活用に関する方針・目標の有無】
・企業連携に関するポリシー
実施契約件数年平均 10 件程度
実施許諾に至って 【知的財産の活用・管理のための組織
実施許諾に至っていない知的財産についない知的財産の 体制の整備状況】
いて、その原因・理由等を踏まえた保有の活用を推進するた ・知財の維持管理をおこなう組織(知的 必要性の観点からの見直し及びその結果
めの取組は適切か。 財産チーム)、組織型の大型企業連携 を踏まえた取組は適切であると評価できをおこなう組織(連携企画チーム)、 る。
技術移転を行う組織(技術移転チーム)を整備している。

【実施許諾に至っていない知的財産について】① 原因・理由
基礎研究が中心となることから、10年程度のスパンで実用化に至ることがあり、時間がかかることが挙げられる。さらに、基礎技術は確立できていても、応用、量産などの開発技術の難
しさや、コスト面の問題など、基礎技術としては有用なものであってもこのような原因により必ずしも実用化できていないのが現状である。

② 実施許諾の可能性
企業連携により実用化の可能性を探る。
116

③ 維持経費等を踏まえた保有の必要性
予算等を考慮のうえ④のとおり維
持見直しを行っている。
④ 保有の見直しの検討・取組状況
知的財産権委員会において、特許権等の見直し基準に則り、実施許諾、企業連携を行っていない特許について
は、基本的に放棄している。
ただし、日本特許については、H16
年 3 月末までに出願された特許は特許庁経費が免除のため、見直しの対象とはせず権利満了まで維持している。

⑤ 活用を推進するための取組
技術移転をおこなうための専門家として、企業において事業部などで事業の立ち上げの経験者などを雇用し、活用の促進を図っている。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

117

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅱ－２－（５）

その他業務運営面での対応

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

社会への説明責任を果たすため、情報提供等を適切に行う。また、情報
セキュリティ対策
等の政府の方針等に適切に対応する。

機構の諸活動の社会への説明責任を果たすため、保有する情報の提供のための措置を充実するとともに、開示請求への適切かつ迅速な対応を行う。個人の権利、利益を保護するため、機構における個人情報の適切な取扱いを徹底するとともに、苦情処理への適切かつ迅速な対応等を行う。

機構の諸活動の 社会への説明責任
社会への説明責 を果たすため、情報任を果たすた提供等を適切に行め、公文書管理 ったか。
法に基づく適切 （長の資質としてな法人文書の管の観点、資源配理を行うと同時分の観点、体制に、保有する情の観点、適正性
報の提供のための観点、適正、の措置の充実を効果的かつ効図り、開示請求率的なマネジへの適切かつ迅
メント・体制の速な対応を行確保の観点）
う。個人の権利、利益を保護する 情報セキュリティ
ため、機構にお 対策等の政府の方
ける個人情報の 針等に適切に対応
適切な管理及び したか。
取扱いを徹底す

また、政府の情 るとともに、苦主務大臣による評価
自己評価

公式ホームページにおいて、機構の情報公開及び個人情報の適切な取扱を
概要や 研究成 果等 の ニュー スリリー 推進していると評価できる。より内部研修
ス、イベント・セミナー情報や求人情 の充実を図り、今後一層の取組みの充実が報も提供している。H27 年度について 望まれる。
は、情報の開示請求があり、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に基づき、手続き及び開示を行った。また、担当者の資質向上のため、情報公開及び個人情報保護に関する研修等に参加させた。

情報資産（紙・電子媒体）の漏洩、妨害・破壊行為の防止、災害対応等のための体制を構築するため、情報セキュ
リティポリシー、情報セキュリティ規程等を改正し、機構が扱う重要な情報

規程整備の実施および説明会を実施、サイバーセキュリティに関する英語版教材の作成により外国人職員をもカバーし、したことにより、職員の情報・サイバーセキ
ュリティ意識向上に貢献したと評価でき

資産のセキュリティを確保するための る。今後も、情報セキュリティに対する脅
118

評定

Ｂ

公式ホームページを通じた情報提供、情報セキュリティ対策、環境配慮、男女共同参画、次世代育成
支援、研究不正対応等の取組が着実に実施されている。情報セキュ
リティ対策の恒常的見直しや、研究（費）不正の発生に至る背景の分析による実効的な対策が期待される。

報セキュリティ対策に関する方
針を踏まえ、適切な対策を推進する。
さらに、政府の施策等を踏まえ
つつ、環境への配慮促進、男女共同参画や次世代育成支援等に適切に対応する。

情処理への適切かつ迅速な対応を行う。
また、機構の情報ネットワークの安定的な運用を維持するとともに、機密情報漏洩の防止、情報端末のウィル
ス感染予防及び
悪意のある者によるネットワー
ク攻撃への対策等を目的として、セミナーや方策を実施した。
威の排除と、情報セキュリティポリシーの
また、個人情報保護および公文書管理 周知徹底および職員の遵守・励行、更なるの担当 者向け に概 要 説明会 を開催し システム面での強化が望まれる。
た。例年行っている職員向けサイバー
セキュリティセミナーやセキュリティ
では、時勢に合った内容へ改定し開催した。また、職員向けセキュリティ小冊子の改定も同時に行った。また、外国人職員向けに E ラーニング教材を英語で作成し、セキュリティ教育強化を図った。この他、各種情報システムのセキュリティ検査・更改を行った。また、H27 年 9 月に発生したフィッシング
メール事案に対して、適切な処理を迅速に行い、早期に事態収拾した。こうした事案に対する防止策強化およびサ機構内の掲示板等を通じて職員
へ情報セキュリ
ティポリシーの周知徹底をし、必要に応じて情報セキュリティ
ポリシーの見直しを行う。加えて、平成28年4月
更改予定の機構
情報ネットワー
クに係る一連の調達業務を遂行
し、より利便性が高く、かつセ
キュアーな通信ネットワークを稼働させる。
さらに、政府の施策等を踏まえつつ、最小限の照明・冷暖房

イバーセキュリティのさらなる理解浸透を図るため、「フィッシングメール模擬訓練」を複数回実施し、一定の効果を得たので、以後継続的に定例実施することとした。

運転や室内空調
温度の調整、LED

政府の施策等を踏
まえつつ、環境への配慮促進、男女共同参画や次世代育成支援等に適切に対応したか。

環境への配慮の取組において、環境環境に配慮しつつ研究業務を推進して配慮の基本方針に沿った省エネへの取 いること、省エネ対策に取り組んでいるこ
組として、事業活動で消費するエネル とは評価できるが、更なる環境負荷の低減
ギー使用量及び二酸化炭素排出量の前 を図ることが期待される。
年度比 1％以上の削減目標を設定し、省エネ設備への更新・改修の実施し、廃棄物の削減と再資源化、化学物質等の排出関する適正管理、構内緑地の保存、ヘリウム回収システムによる貴重なヘリウムガスの再資源化に努めた。
また、国の男女共同参画基本計画に男女共同参画については、育児介護等に沿って策定した機構の第 2 次男女共同 関する諸制度を十分に整備しており、育参画グランドデザインに基づいて、男 児・介護中職員の支援、人材情報バンクの女がともに働きやすい勤務環境の整備 運営などの活動を継続して行ったことはを継続的に推進し、育児・介護中の職 評価できる。
員を支援するための業務員雇用経費の助成、ハイレベルの知識や技能を持ちながら家庭に入っている女性などの隠れた人材を活用するための人材情報バ
119照明、人感センサーの設置等の省エネ推進のほか、ゴミの分別回収の徹底による再資源化率の向上等、環境への配慮を促進するとともに、育児中、介護中の職員の支援や女性を中心とした隠れた人材の有効活用のための活動等を行う。

ンク「人なび」の運営などの活動を行った。H26 年度に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画については、育児に係わる特別休暇制度の整
備、配偶者出産特別休暇の取得促進などを継続的に実行している。そのほか、
各種シンポジウム・イベント等に参加
するとともに、研究教育機関がメンバーとなって男女共同参画を連携して推進する「ダイバーシティ・サポート・
オフィス(DSO)」の幹事機関の１つとして活動し、また、DSO のアドバイザーとして「つくば女性研究者支援協議会」にも参加した。
研究不正に対応する為の規程や組織としての責任体制の整備及び運用が適切になされているか。

ねつ造・改ざん・盗用等の研究不正行動規範の整備や同意書の提出を求め行為及び研究費の不正使用防止に関す ることにより、職員の研究コンプライアン
る行動規範を見直すとともに、その遵 スに対する意識が向上したと考えられ評守に係る同意書への署名・提出を全職 価できる。
員に対して求めている。また、論文等の信憑性の確保や知的財産の管理・保護等を目的として、研究又は研究支援業務に従事する職員等に対して機構指定のラボノートを配布している。文部科学省のガイドラインの改訂等を踏まえ、研究活動における不正行為防止規程を制定し、併せて関連規程類の見直し、倫理教育の実施、実験データ等の管理や研究活動の各段階におけるチェ
ック機能の強化等について順次検討を進めている。研究費の不正使用防止に関しては、責任体制及び調査手続きを見直すとともに、競争的資金等に関わる職員を対象とした e-learning 研修の実施、取引業者から誓約書を取得する
取組実施している。
なお、H27 年度に H24 年度から 26 年
度の期間に研究員 1 名による研究費不正使用があったことが発覚し、この結果を受け、コンプライアンス教育の強化・見直し、研究費の不適切使用を未120

然に防ぐための環境整備、発見・警告・是正のシステムの構築及び研究費に不適切な使用を行ったものに対する罰則等の強化といった再発防止策に取り組むことで、適切な対応を行った。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

121様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅲ

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
機構は、予算の効
率的な執行による経費の節減に努めるとともに、受益者負担の適正化にも配慮しつつ、積
極的に、施設使用料、特許実施料等の自己収入の増加等に努め、より適切な財務内容の実
現を図る。

中長期計画

年度計画

主な評価指標自己収入の確保、予算の適正かつ効率的な執行に努め、適切な財務内容の実現を図ったか。
（適正性の観点、研究開発環境の整
備・充実の観点）

法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

当年度は、イノベーションハブ構築
支援事 業など の新 規 受託収 入等により、総額で 374 百万円増と対前年度比
5.0％増となった。一方、これまでに東京会議室や目黒地区事務所を廃止した
ことによる施設維持に係る諸費用の削減など 固定的 経費の 節減に 取り組んだ。

当年度に収入額が増となった要因は、主にイノベーションハブ構築支援事業等の国以外からの受託事業の増加によるもの
であり、特許権収入が若干減少しているものの、財産賃貸収入も前年度に引き続き高い伸び率で増加していることから、自己収入の確保活動に問題はなく、財務内容も適切であると評価できる。

122

評定

Ｂ

自己収入の確保、予算の適切かつ効率的な執行が行われるなど、予算・収支計画・資金計画に関する取組が着実に実施されている。

【収入】

H27 年度収入状況について、予算と決算の差異は明確になっており、問題ないと評価できる。

【主な増減理由】※1 主なものは施設老朽対策の工事費であり、H26 年度以前の予算を H27
年度に繰り越したことによるもの。
※2 主なものはイノベーションハブ構築支援事業に係る受託収入の増加によるもの。
【支出】

H27 年度支出状況について、予算と決算の差異は明確になっており、問題ないと評価できる。

【主な増減理由】※1 主なものは施設老朽対策の工事費であり、H26 年度以前の予算を H27
年度に繰り越したことによるもの。
※2 主なものはイノベーションハブ構築支援事業に係る受託収入の増加によるもの。
【財務状況】【当期総利益（当期総損失）】（当期総利益（又は当期総利益 △1,751,364,237 円
当期総損失））
当期総利益（又は当 【当期総利益（又は当期総損失）の発期総損失）の発生要 生要因】
因が明らかにされ
H27 年度の経常費用は 21,706 百万ているか。
円と、前年度比 288 百万円増（1.3％
また、当期総利益増）となった。これは、当年度に計画した施設・インフラ整備、老朽化対策
123【財務状況】
当期総利益の発生要因が明らかにされており、これは法人の業務運営に問題等があることによるものではないと考えられ、評価できる。

（又は当期総損失）の発生要因は法人の業務運営に問題等があることによるものか。

が完了したことにより研究業務費が前年度比 270 百万円増（3.6％増）となったこと、H27 年 3 月に竣工した先進構造材料研究棟への什器整備費及び研究装置移設費等により一般管理費が前年度比 311 百万円増（30.5％増）となったことによる増加分と、H25
年度に受託したナノテクノロジープ
ラットフォーム事業等により取得した固定資産の減価償却費が前年度比465 百万円減少（13.0％減）したことなどが主な要因である。
H27 年度の経常収益は 21,825 百万円と、前年度比 982 百万円増（4.7％増）となった。これは、当年度に計画した施設・インフラ整備、老朽化対策等により、運営費交付金収益が対前年度比 722 百万円増（6.8％増）となったこと、およびイノベーションハブ構
築支援事業等の受託収入が対前年度
比 502 百万円増（10.2％増）となったことが主な要因である。
上記経常損益の状況により、経常利
益は 119 百万円と前年度比 695 百万円増となった。ここから臨時損益の固定資産売却除却損益等△1,963 百万円
を差し引き、前中期目標期間繰越積立金取崩額 3 百万円及び目的積立金取
崩額 89 百万円を加えた結果、H27 年
度の当期総利益は△1,751 百万円（前年度比 715 百万円減）となった。

（利益剰余金（又は 【利益剰余金】
H27 年度末における利益剰余金は
繰越欠損金））
545 百万円（うち当期総利益△1,751
利益剰余金が計上百万円）となった。そのうち現金の裏されている場合、国付けのある額は研究促進対策等積立
民生活及び社会経
金 19 百万円、特許権収入等による利済の安定等の公共
益 270 百万円、消費税の還付金収入上の見地から実施
40 百万円、および業者の納入遅延による契約済み繰越分 1 百万円の計 331
されることが必要
百万円となった。残りの 215 百万円はな業務を遂行する
124（利益剰余金（又は繰越欠損金））
利益剰余金のうち、現金の裏付けのある
額のほとんどは特許料収入等による利益であり、残りは過年度に受託収入で取得した償却資産の翌年度以降における減価償
却費負担に充てる予定と前払金の費用計上に充てる予定のもので構成されているなど内訳は明確であり、法人の性格に照らし過大な利益剰余金とはなっていないとという法人の性格に照らし過大な利益となっていないか。

主に受託収入で取得した償却資産に 評価できる。
対して翌年度以降生じる減価償却費負担に充当する予定の 152 百万円、および翌年度以降に費用化する前払金
62 百万円となっており、過大な利益とはなっていないものと認識している。

繰越欠損金が計上 【繰越欠損金】
されている場合、そ該当なし。
の解消計画は妥当か。
（運営費交付金債 【運営費交付金債務の未執行率（％） （運営費交付金債務）務）
運営費交付金債務の未執行は 0 円であと未執行の理由】
・ 当該年度に交付
H27 年度末における運営費交付金 り、計画的に業務が執行されていると評価された運営費交
債務残高は 0 円であり、未執行は存在 できる。
付金の当該年度しない。
における未執行率が高い場合、運営費交付金が未執行となっている理由が明らかにされているか。
運営費交付金債 【業務運営に与える影響の分析】
務（運営費交付金の業務の未達成による運営費交付金未執行）と業務運営
債務の翌事業年度への繰越額はない。
との関係についての分析が行われているか。
（溜まり金）（溜まり金）【溜まり金の精査の状況】
・ いわゆる溜まり
いわゆる溜まり金は存在しておらず、適前年度からの繰越欠損金はなく、金の精査におい
当年度においても欠損金の発生はな 切な洗い出しが行われていると評価できて、運営費交付金
い。また当年度にキャッシュ・フロー る。
債務と欠損金等を伴わない損失の発生があったものとの相殺状況にの、前年度までのキャッシュ・フロー
着目した洗い出を伴わない利益と相殺されているたしが行われていめ、運営費交付金債務及び当期総利益
るか。
においていわゆる溜まり金は存在しない。
125上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項（該当無し）

４．その他参考情報―

126様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅳ

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業―
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

短期借入金の限度額は 23 億円とする。短期借入が想定される理由としては、年度当初における国からの運営費交付金の受入れの遅延、受託業務に係る経費の暫時立替等が生じた場合である。

短期借入金の限度額は 23 億円とする。短期借入が想定される理
由としては、年度当初における
国からの運営費交付金の受入れの遅延、受託業
務に係る経費の暫時立替等が生じた場合である。

主務大臣による評価

自己評価

短期借入金は有る 【短期借入金の有無か。有る場合は、そ 及び金額】の額及び必要性は該当無し。
適切か。
【必要性及び適切性】
該当無し。

評定
＜評定に至った理由＞―＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし

127

－

４．その他参考情報―

128

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅴ

不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、その処分に関する計画

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

目黒地区事務所の移転後の不動産について、独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）に
則 し て 平 成 24
年度中の国庫納付を目指す。

目黒地区事務所 ・ 重要な財産の処 【重要な財産の処分に関する計画の有無及びその進での実施業務を
分に関する計画 捗状況】
つくば地区へ集は有るか。ある場
目黒地区事務所は、「独立行政法人整理合理化計
約化したことを合は、計画に沿っ 画」（H19 年 12 月 24 日閣議決定）での指摘や、「独立
踏まえ、移転後て順調に処分に 行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（H22 年の不動産の国庫向けた手続きが 12 月 7 日閣議決定）で示された講ずべき措置の具体納付に引き続き進められている 的内容を踏まえ、研究施設の集約化、業務の効率化取り組む。
か。
及び合理化のため、つくば地区へ集約することとした。
第 3 期中長期計画に基づき、H24 年 3 月に目黒地
区事務所のつくば地区への業務集約・移転が完了している。H26 年度までに国による目黒地区事務所
現地確認や是正措置への対応等を行い、H27 年度に国庫納付を完了した。
・上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし
129

主務大臣による評価
自己評価
評定

Ｂ

目黒地区事務所の移転に伴う国庫
国による現地確認や是正措 返納が着実に実施された。
置に着実に対応し国庫返納手続きを完了したことは評価できる。

４．その他参考情報―

130様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅵ

前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業―
レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
平成 23 年度

（前中長期目標期間最終

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

なし

なし

なし

主務大臣による評価

自己評価

該当無し。

評定
＜評定に至った理由＞―＜今後の課題＞―＜その他事項＞―

４．その他参考情報
―

131

－

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（財務内容の改善に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅶ

剰余金の使途

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構の決算において剰余金が発生した場合の使途は、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務への充当、研究環境の整備や知的財産
管理・技術移転に係る経費、職
員教育の充実、業務の情報化、機関として行う
広報の充実に充てる。

機構の決算において剰余金が発生した場合の使途は、平成 27 年
度は、引き続き
研究環境の整備を中心に、重点研究開発業務や中核的機関としての活動に必要とされる業務への充当や知的財
産管理・技術移転に係る経費に充てる。

剰余金が発生した
当事業年度末時点の利益剰余金 545 百万円
場合の使途は、重点 （うち当期総利益△1,75１百万円）のうち、現研究開発業務や中 金の裏付けのある額は 331 百万円（うち研究促
核的機関としての 進対策等積立金 19 百万円）となった。
活動に必要とされなお、当事業年度は、研究促進対策等積立金る業務への充当、研 89 百万円を中長期計画で定めた剰余金の使途
究環境の整備や知 に充てるために取り崩している。具体的には、的財産管理・技術移 広報誌の発行等の機関として行う広報活動費、転に係る経費、職員 語学研修や通信教育等の国際化研修費、インタ
教育の充実、業務の ーンシップや外国人招聘費用などの国際交流
情報化、機関として の促進に係る経費に充当している。
行う広報の充実に充てたか。
【利益剰余金の有無及びその内訳】（適正性の観点、研利益剰余金 545,104,825 円
究開発環境の整（内訳）
備・充実の観点）
前中期目標期間繰越積立金 417,894 円
研究促進対策等積立金 19,143,200 円
利益剰余金は有る積立金 2,276,907,968 円
か。有る場合はその当期未処分利益 △1,751,364,237 円
要因は適切か。
132

主務大臣による評価
自己評価

Ｂ
当期総利益が赤字であるため、 評定
現金の裏付けのある額 331 百万円 剰余金の使途は適切であり、計画のうち 284 百万円は前中期目標期 に沿って着実に実施されている。
間繰越積立金として繰越し、消費税の還付金収入等 47 百万円を国庫納付することとされており、適切であると評価できる。また、利益剰余金の発生要因についても適切であると評価できる。

【利益剰余金が生じた理由】
H27 年度末における利益剰余金は 545 百万円（うち当期総利益△1,751 百万円）となった。そのうち現金の裏付けのある額は研究促
進対策等積立金 19 百万円、特許権収入等による利益 270 百万円、消費税の還付金収入 40
百万円等の計 331 百万円となった。残りの 215
百万円は主に受託収入で取得した償却資産に対して翌年度以降生じる減価償却費負担に充当する予定の 152 百万円、および翌年度以降に費用化する予定の前払金 62 百万円等となっている。
目的積立金は有る 【目的積立金の有無及び活用状況】
か。有る場合は、活H27 年度は当中長期目標期間の最終年度で用計画等の活用方あるため、目的積立金の申請額はない。なお、策を定める等、適切に活用されているか。

当中長期目標期間中に積み立てた目的積立金（研究促進対策等積立金）計 291 百万円は、中長期計画に沿って広報の充実及び国際化の促進に向けた取組に充当するため取り崩しを行い、H27 年度期末残額となる 19 百万円については、次期中長期目標期間に繰り越し予定。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

133

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―１

施設・設備に関する計画

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

機構における研究
活動の水準の向上を図るため、常に良好な研究環境を維持、整備していくことが必要である。既存の研究施
設及び本中期目標
期間中に整備される施設の有効活用を進めるとともに、老朽化対策を含め、施設・設備の改修・更新・整備を重点的・計画的に実施する。

主務大臣による評価
自己評価

機構における研
本年度中に取 既存の研究施設及 【施設の有効活用、老朽対策等の計画
研究施設の有効活用や実験装置を稼働
究活動の水準を 得または整備を び中長期目標期間 的実施】させるためのインフラ対応、老朽化対策及
向 上 さ せ る た 実施する施設・ 中に整備される施 ・インフラ設備である電気及び機械設 び施設・設備の改修・更新・整備を計画的め、常に良好な 設備はなし。
設の有効活用を進備を常に正常な状態に保つため、法令 に実施し、電力使用量の抑制や二酸化炭素
研究環境を維めるとともに、老朽点検、定期点検、分解整備を計画的に 排出量削減に努めていると評価できる。
持、整備してい化対策を含め、施実施し研究環境の維持に努めた。
くことが必要で設・設備の改修・更 ・老朽化に伴う設備の省エネ機器へのあることから、新・整備を重点的・
改修・更新を計画し、高効率熱源機器
既存の研究施設
計画的に実施したの導入、照明器具のＬＥＤ化、ポンプ及び中期目標期
か。
のインバータ化等を行い、電力・ガス
間中に整備され（適正性の観点、研使用量及び二酸化炭素排出量の削減
る施設の有効活
究開発環境のに努めた。
用を進めるとと整備・充実の観 ・研究業務に関係する施設設備の技術
もに、老朽化対点）
相談（電源容量、実験冷却水流量検討策を含め、施等）及び技術支援（ブレーカー増設・設備の改設、空調機設置等）を適切に行った。
修・更新・整備・各地区の光熱水使用量を取りまとめ、を重点的・計画
エネルギー使用量、二酸化炭素排出的に実施する。
量、窒素酸化物排出量の算出を行い、なお、中期目標

環境報告書へ反映させ公表した。
134

評定

Ｂ

研究施設の有効活用、老朽化対策、施設・設備の改修・更新・整備等が着実に実施されている。

を達成するために必要な実験に対応した施設や外部研究者の受入れに必要な施設の整備、その他業務の実施状
況等を勘案した施設整備が追加されることが有り得る。また、
施設・設備の老朽度合等を勘案した改修・更新
等が追加される
見込みである。

・研究スペースを有効活用するため、実験室の利用状況を把握し、新たな装置導入時の研究スペース配分、実験室の改修ための企画立案等を適切に実施した。
【施設及び設備に 【施設及び設備に関する計画の有無及関する計画】
びその進捗状況】
施設及び設備に関H25 年度補正予算にて、水質汚濁防止する計画は有るか。 法の改正に伴う地下水汚染の未然防止有る場合は、当該計 対策について、工事着手し、H27 年度末
画の進捗は順調か。 に完成した。また、H26 年度補正予算について、着手した老朽化対策７件について、H27 年度末に全て完成した
H27 年度補正予算にて、・全地区構内ネットワーク通信網の再整備
・並木地区先端機能性材料研究センタ
ー棟熱源機器更新
・並木地区共同研究棟熱源改修
・並木地区超微細特殊実験棟熱源改修
・並木地区荷電粒子応用特殊実験棟熱源機器改修
・桜地区ナノ産学連携棟ガスヒートポ
ンプエアコン更新
上記 6 件の老朽化対策について、978
百万円の交付決定を受け着手した。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

135【施設及び設備に関する計画】
中長期目標の達成のために必要な施設・設備を計画どおり、適切に整備したと評価できる。

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―２

人事に関する計画

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標
職員の採用プロセ
スの更なる透明化を図るとともに、
外国人研究者の採用と受入れを円滑かつ効率的に進めるために外国人研
究者の支援体制を整備する。また、
若手・女性研究者の活用を進めると
ともに、研究活動の効率化を図るため、必要な研究支
援者や技術者を確保する。さらに、

中長期計画
国内外から優秀な研究者を採用するため、国際
公募の実施等により職員の採用
プロセスを更に透明化するとともに、外国人研究者の採用と受入れを円滑かつ効率的に進めるために事務部門
をはじめ外国人
研究者の支援体制を整備する。
また、若手・女年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

真に優秀で当機構が必要とする研究者を国内外から厳選して採用する。公募については、物
質・材料に関す
るきわめて広い分野から基礎研
究、応用研究の別を問わず人材を募集する公募と、喫緊に研究者が必要な研究
分野をかなり限
定して公募する

職員の採用プロセ
スの更なる透明化を図るとともに、外国人研究者の採用と受入れを円滑かつ効率的に進めるために外国人研究者の支援体制を整備したか。
（適正性の観点、研究開発環境の整
備・充実の観点）

職員の採用プロセスについては、昨年と同様に、詳細ルール（例えば、審査員の人
数、資格、審査時間、推薦書のフォーマット等）が明確に記載された業務マニュアル書に準拠して実施した。研究者、エンジニアの公募にあたってはホームページを始めとして、各専門誌、ジャーナル、Nature-Job
等を利用して、国内外に広く宣伝した。和英併記のリクルートパンフレットを作成
し、国内外の大学、研究機関に広く配布するとともに Web 上にも公開した。定年制研
究職外国人を 2 名採用した。また、国際的な研究機関構築のための事務部門のバイリ
ンガル化を、国際化研修プログラムにより引き続き実施した。

職員の採用プロセスの透明化を図るとともに、外国人研究者の採用と受入れを促進するための取組みが行われたと評価できる。引き続き、MANA、ICYS で培っている、研究環境、ノウハ
ウを活かして、さらに外国人の採用を増やしていくことが望まれる。

任期付研究者のキ 性研究者の活用 2つの公募方法

若手・女性研究者のH27 年度は定期公募により研究職 11 名

計画的な採用計画に基づき、若手・

136

評定

B

昨年度に引き続き、研究員採用への女性枠の活用、エンジニアリン
グ職の給与体系の整備等が着実に進められており、若手・女性研究者、エンジニア職の人数が増加している（若手職員の割合が採用者の 68%、女性研究者の在籍者割合
が 3 年連続で増加等）。
今後の更なる取組として、研究員の質の確保のため、能力に応じた採用が確保されるべき。

ャリアパス構築な
ど、職員の適切な処遇に努める。
職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できることを目指し、人材マネジ
メントを継続的に改善する。

を進めるとともに、研究活動を効率化するため、必要な研究
支援者や技術者を確保する。
任期制研究員制度を活用して研
究者の流動化を促進するとともに、テニュア・トラックとしても活用する。任期付研究者の採用に当たっては、多様な機関を行う。これに 活用を進めるととより長期的にも もに、研究活動の効
短期的にもフレ 率化を図るため、必キシブルに対応 要な研究支援者やできる人材の採 技術者を確保した用・育成を実施 か。
していく。また、採用の評価基準としては引き続
き国内外での多様な研究経験を重視していく。
技術者については、当機構で将来必要になる新
しい技能、技術（うち 2 名は女性、うち 0 名は外国人）、及 女性研究者及びエンジニア職の採用
びエンジニア職 4 名（うち 2 名は女性）の 人数が順調に増えていることは評価
合計 15 名を採用した。エンジニア職の 1 名 できる。3 年続けて女性研究者の在籍は質の高い任期制職員の中からの採用であ 者割合が増加し、前々年度から導入しった。また、テニュアトラックに準じる ICYS た女性のみが応募できる公募枠の有（若手国際研究センター）から研究職 3 名 効性が認められる。また、波及効果と（うち 0 名は女性、うち 2 名は外国人）を してエンジニア職にも女性の活用が採用した。さらに，上記の 18 名とは別に、 進んだことは高く評価できる。引き続
マテリアルズ・インフォマティクス経験者 き、更なる女性研究者や研究支援者・1 名を研究者として採用した。若手職員(37 技術者の育成・確保が望まれる。
歳以下)の割合は、採用された 19 名のうち13 名の 68％、研究職に限ると 15 名のうち11 名の 73％だった。女性研究者の採用割合
は 13％でほぼ目標値（15％）であった。女性研究者の在籍者割合は 3 年続けて増加に転じ、増加率は 0.5％/年を越えた。NIMS イ

での研究経験を重視し、研究者としての能力が確認された者を採用するとともに、任期付研究者のキャリアパス構築、若手研究者の多様な機関における研鑽の機会の確保など、職員を適切に処遇する。
職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できるよう、良好な
職場環境の構築、職員のメンタルケアの充実、経営層と職に対応できるよ
うに、また機構で継承すべき技
能、技術を明確にして採用を計画的に行う。
職員一人一人が機構の使命を十分に認識し、やりがいを持って業務に従事できるよう、良好な職場環境の構
築、職員のメンタルケアの充実、経営層と職員とのコミュニ
ケーションの機会の確保に努めるとともに、英語研修をはじめとした長期的視野に立った職員

ブニングセミナー講師の若手研究者には研究テーマの背景から内容まで幅広い視点に基づき平易に解説するプレゼンテーション
能力の向上を図った。

員とのコミュニ の能力開発等、ケーションの機 人材マネジメン

任期付研究者のキ
キャリア形成職員制度については、任期
任期付き研究者のキャリアパス構ャリアパス構築な 終了後に定年制職員として働くことを希望 築及び職員の適切な処遇に努めていど、職員の適切な処 する職員は原則 1 年前に移行審査を受ける ると評価できる。
遇に努めたか。
ことができる。移行審査要領はマニュアル
化されており，これに準拠して、当該者の移行審査を順次進めた。H27 年度は当該者 1名が定年制職員に移行した。ICYS（若手国際研究センター）から機構の定年制職員を希望する ICYS 研究員は ICYS センター長の推薦書を添付して公募に応募できる。公募に応募した ICYS 研究員の合格率は、前年度までの特別選考と同様に、概ね 5 割であった。研究者とエンジニアを対象とした英語研修を実施した。

職員一人一人が機良好な職場環境構築のために、メンタル
人材マネジメントに努めた取組を構の使命を十分に ヘルスカウンセラーを配置し、メンタル不 行っていると評価できる。
認識し、やりがいを 全者やその上司・同僚からの相談に対応し、持って業務に従事 メンタルケアの充実を図った。他方、機構
137

会を確保すると トを継続的に改ともに、英語研 善する。
修をはじめとし
た長期的視野に立った職員の能力開発など、人材マネジメントを継続的に改善する。

できることを目指 内において外部専門家による講習会を開催
し、人材マネジメン し、職員のメンタルケアに関するスキルア
トを継続的に改善 ップを図った。
したか。
【人事に関する計画】
人事に関する計画は有るか。有る場合は、当該計画の進捗は順調か。

【人事に関する計画の有無及びその進捗状
況】
常勤職員、任期付職員の計画的採用状況
定年制職員・キャリア形成職員のうち、研究者及びエンジニアの採用は、機構の人
材企画委員会において研究分野別に採用計
画を立てるとともに、女性研究者の採用割
人事管理は適切に 合目標（15％）を持って実施している。女行われているか。 性研究者の在籍者割合を増やすため、前年度に引き続き、女性だけが対象の採用公募枠を設けた。また、H26 年度に採択した女【人事に関する計画の有無及びその進捗状況】
研究者およびエンジニアの採用計
画や女性研究者の更なる活用のための採用割合目標等も適切と認められる。人事管理は適切に行われていると評価できる。

性研究者研究活動支援事業（連携型：お茶の水女子大学、芝浦工業大学、機構）の一環として H26～H28 年度の 3 年間に女性研究者の在籍者割合の更なる増加を目指す。また、事務職員の採用については人材補充が必要な部署を確認し、優先順位をつけるな
ど、計画的に採用を実施している。任期制
職員は、年度毎の研究計画により計画的な採用を実施している。
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項（科学技術イノベーション、創出・課
題解決のためのシ
ステムの推進の観点、研究者、研究開
発マネジメント人材の育成・支援の観点）

職員の採用公募にあたってはホームペー
イノベーションを担う研究人材のジを始めとした各専門誌、ジャーナル、 育成・流動化を図るための多くの施策
Nature-Job 等を利用して、国内外に広く宣 や活躍促進のための取組を推進して伝し、外国人定年制研究職員の採用、女性 いることは評価できる。また、人材育研究者の専用応募枠の設定等、また、イブ 成やキャリアパス展開も適切に実施
ニングセミナーを活用した若手研究者のプ していると評価できる。
レゼンスキルの育成や、研究者とエンジニアを対象とした英語研修を実施した。また、研究者及びエンジニアの採用は、機構の人
材企画委員会において研究分野別に採用計
画を立てるとともに、事務職員の採用については人材補充が必要な部署を確認し、優先順位をつけ、計画的に採用を実施した。

４．その他参考情報
138

―

139

様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―３

中期目標期間を超える債務負担

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

中期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う施
設・設備の整備等が中期目標期間を超える場合
で、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

中長期目標期間を超える債務負担については、研究開発を行う
施設・設備の整備等が中長期目
標期間を超える場合で、当該債務負担行為の必要性及び資金計
画への影響を勘案し合理的と判断されるものについて行う。

主務大臣による評価
自己評価【中長期目標期間 【中長期目標期間を超える債務負担と 【中長期目標期間を超える債務負担】を超える債務負担】 その理由】
中長期目標期間を超える債務負担の理
中長期目標期間を施設の省エネルギー化投資（ESCO 事 由は適切であると評価できる。
超える債務負担は 業）を 10 年リース（H20 年 4 月から H30
有るか。有る場合 年 3 月）で行っている。省エネルギー
は、その理由は適切 効果による光熱費の節減額からリースか。
料を賄う事業であり、投資効果を最大（適正性の観点、研 限に活 かすた め長 期 契約と なってい究 開 発 環 境 の 整 る。また、大規模シミュレーション等
備・充実の観点） に用いるスーパーコンピュータを 5 年
リース（H26 年 12 月から H31 年 11 月）
で行っている。

上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当なし
140

評定

Ｂ

中長期目標期間を超える債務負担の理由は正当であり、計画に沿って着実に実施されている。

４．その他参考情報―

141様式２－１－４－２

年度評価

項目別評定調書（その他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

Ⅷ―４

積立金の使途

当該項目の重要度、難易―度

関連する政策評価・行政事業
平成 27 年度行政事業レビューシート番号
レビュー

0246

２．主要な経年データ
評価対象となる 達成目標
指標

基準値等
（前中長期目標期間最終

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

年度値等）

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中長期目標

中長期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

前期中期目標期
間の最終年度において、独立行
政法人通則法第44 条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額
について、以下のものに充てる。

前期中期目標期
間の最終年度において、独立行
政法人通則法第44条の処理を行ってなお積立金があるときは、その額に相当する金額のうち文部科学大臣の承認を受けた金額
について、以下のものに充てる。
・中長期計画の剰余金の使途に規定されている、重点研究開発業務や中核的主務大臣による評価
自己評価【積立金の使途】 【積立金の支出の有無及びその使途】【積立金の使途】
積立金の支出は有 前中期目標期間の最終年度より繰り越さ
使途は中長期計画と整合しており、るか。有る場合は、 れた前中期目標期間繰越積立金のうち、3 適切であると評価できる。
その使途は中長期 百万円を当事業年度に取り崩している。
計画と整合してい その使途は、過年度に受託収入で取得しるか。
た償却資産の減価償却費負担等に充当している。

機関としての活142

評定

Ｂ

積立金の使途は中長期計画と整合が取れたものであり、計画に沿って着実に実施されている。

動に必要とされる業務に係る経費、研究環境の整備に係る経費、知的財産管理・技術移転に係る経費、職員
教育に係る経費、業務の情報化に係る経費、広報に係る経費
・自己収入により取得した固定資産の未償却残高相当額等に係る会計処理
上記の評価基準以外の事項で、CSTI
指針を踏まえ評価
すべき事項
該当無し

４．その他参考情報―

143