令和元年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和元(2019)年 6 月

事業創造大学院大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 A

地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅵ．法令等遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

88

事業創造大学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１.建学の精神２００６年に学校法人新潟総合学園により開学された事業創造大学院大学は、以下の「建学の精神」を有する。
「事業創造大学院大学においては、わが国が直面する課題を広く認識するとともに来るべき時代の潮流を把握しつつ創造的な経済・産業活動に取り組む人材を育成する。すなわち自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成することにより、真に活力あるわが国経済の発展に貢献する。
本学ではそのために『研究に基づいた実践、実践に基づいた研究』を理念に掲げ、あくまで、起業を実現しかつその事業を発展させるにふさわしい高い能力と識見と専門性を備えた、事業創造実践家の育成を目指す。」
２.本学の目的
本学学則第１条に定めた「本学の目的」は以下のとおりである。本学は「建学の精神」
及び「本学の目的」を理念的支柱として運営されている。
「事業創造大学院大学は、学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成を目的とする。
事業創造研究科事業創造専攻は、日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事
業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成することを目的とする。」
３.大学の個性・特色
本学の個性・特色については、「建学の精神」及び「本学の目的」を実現するための教
育・研究体制や学生支援体制として以下の６つを挙げることができる。
①事業計画書を中心とした専門職成果報告書の作成指導
本学においては、修了要件として、実効性のある事業計画書を中心とした専門職成果
報告書を作成することが大きな特徴である。
本学では、専門職成果報告書として、
・事

業

計

画

書：起業、社内起業・新規事業など将来的に行うための計画書

・プロジェクト報告書：事業計画書の体裁にこだわらずに、国際的活動・社会活動や組織変革など、行動実績を重視したプロジェクト報告書
・研

究

論

文：一般的な学術修士論文の３つのタイプのいずれかを執筆し、審査で合格することを修了要件として義務付けている。
このため、必修科目である「ビジネスプラン作成法」の講義において事業計画書作成

1

事業創造大学院大学の基本的なノウハウを教授するとともに、入学後の半年間は、単位を付与しない「プレゼミナール」に配置し、どのようなテーマに取り組むか、専門職成果報告書の３つのタ
イプのいずれを執筆するかを明確にさせている。
入学半年後から、少人数ゼミナール形式の「演習」に正式に配属を行い、個別指導を含めて、修了時までには実効性のある事業計画書にまでその完成度を高める指導をしている。
「演習」については、事業ドメイン、学生の希望や専門職成果報告書のタイプを考慮して、最適な担当教員を選定し、適切な配属・指導を行っている。
独自性があり、実現可能性が高く、社会的にも意義のある「事業計画書」については、
ベンチャーキャピタルでの投資や事業審査経験のある教員がチームでサポートし、外部の専門家・関連機関などと連携しながら起業に向けた支援を行っている。
②事業創造の基礎からマネジメントに必要な理論と実践に関する講義科目の充実
起業による会社設立・新事業の立ち上げ、既存企業における新規事業の創造のいずれにおいても、経営、マネジメントに関する幅広い知識の習得が不可欠である。本学の学生は、「基礎科目」と「発展科目」からなるカリキュラムにおいて「経営戦略分野」、「財
務･金融分野」、「情報・技術分野」、「アントレプレナーシップ分野」、「事業環境分野」という幅広い分野から、５科目の必修科目と事業ドメインなど専門職成果報告書の目的に沿った選択科目を選び、履修することが可能である。
③グローバルに形成される人的ネットワーク
本学の学生は、様々な業種や職種で働きながら通学している社会人を中心としながら、
成長ポテンシャルの高い国々から優秀な留学生を積極的に受け入れている。このため、多様な価値観、バックグラウンドを持つ学生と情報交換を行い、経験を共有することができる。学生同士の交流、教員との交流、修了生との交流などを有効に活用することによって、新潟を中心とする地域と留学生の多様な出身国というグローバルな人脈を形成することができる。
④実務家教員と研究者教員をバランスよく配置
本学は、事業創造のプロフェッショナル人材を育成するという目標を達成するために適切な教員配置を行っている。基礎理論の修得が重視される科目は、研究者教員及び基礎理論を熟知し企業で経験を積んだ実務家教員を中心に配置し、実務的な応用が強くなるにしたがって実務家教員の割合を増加させている。広範囲にわたる起業とマネジメン
トに必要な要素をカバーする科目においては、非常勤教員も含めて各分野のスペシャリ
ストを配置している。
⑤第一線で活躍中の客員教授による「特別講義」「建学の精神」及び「本学の目的」に賛同する著名な起業家、経営者を客員教授として招聘し、年間を通じて「特別講義」を行っている。大企業の現役経営者やベンチャー
創業者が語る経験やノウハウは、新たな気付きを与えてくれている。起業や新規事業の立上げ、企業変革などへの情熱を掻き立て、アントレプレナーシップ醸成の場としても2

事業創造大学院大学

貴重な機会となっている。本学においては、修了要件に準じる形で２年間の在籍期間中に所定の回数以上の受講を義務付けている。
⑥仕事と研究の両立を支援
本学には、昼間は会社の業務をこなしながら学修・研究に取り組んでいる多くの社会人学生が在籍している。このため、柔軟な講義・学修環境と支援を行い、仕事と学修の両立が可能となるようにサポートしている。具体的には、以下のような形態である。
・入学時期として、４月（春学期入学）、１０月（秋学期入学）の年２回を設定
・授業は平日の昼講義(１３:５０～１５:２０と１５:３０～１７:００)、夜講義(１８:３０～２０:００と２０:１０～２１:４０)と土曜日には集中講義を開講
・毎回の講義を録画した「講義ＤＶＤ」の視聴により、欠席時の補習や復習が可能
・最長４年まで延長可能な長期履修生制度を運用
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
・２００５年１２月

本学の設置が認可される。
（入学定員８０名、収容定員１６０名）

・２００６年４月

事業創造大学院大学

開学

・２００７年４月

サテライトキャンパス運用開始

・２００７年１０月

秋学期入学制度導入

・２０１３年３月

サテライトキャンパス運用停止

・２０１４年

５月

新潟地域活性化研究所開設

・２０１８年１１月

国際公共政策研究所開設

２．本学の現況
・大学名
事業創造大学院大学
・所在地
新潟県新潟市中央区米山３丁目１番４６号
・研究科構成事業創造研究科

事業創造専攻・学生数、教員数、職員数
学生数１７０名

教員数３３名（専任及び兼任）

職員数１７名以上、２０１９年５月１日現在

3

事業創造大学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目１－１を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、２００６年に事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」のもと、起業と組織内事業創造を実現する「事業創造実践家」を育成すべく開学した。専門職大学院である本学は、事業創造大学院大学の理念 Ⅱ.「本学の目的」を学則第１条において（目的）として定めており、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」を目的としている。【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
このように本学の使命・目的等を「建学の精神」及び「本学の目的」といった形で具体的かつ明確に定めている。
また、これらはホームページや学生募集要項ほか各種公式文書においても、統一した
文章・表現で明示し、広く公開している。
さらに、この「建学の精神」に則り、「本学の目的」を実現すべく、「アドミッション
ポリシー」、「カリキュラムポリシー」、「ディプロマポリシー」に明確に反映させ、一貫性のある大学運営を行っている。

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的等は、事業創造大学院大学の理念Ⅰ.「建学の精神」及びⅡ.「本学の目的」として簡潔に文章化されており、シラバス・学生便覧、大学案内、ホームペー
ジなどにおいても簡潔な文章で具体的にわかりやすく明示し、周知している。

1-1-③

個性・特色の明示

本学は、事業創造研究科という１研究科のみから構成される専門職大学院であるため、「建学の精神」において、「自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につなが4

事業創造大学院大学

る教育を行い、地域を再生する人材を育成する」と明示するとともに、「本学の目的」
においても、「学術の理論および応用を教授研究し、その深奥をきわめ、文化・社会の発展に寄与するとともに、経済・産業の諸分野において貢献しうる高度職業人の育成」
および「日本経済、グローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立して、または組織内で創造し、経営する人材を育成」として、本学の教育や目的に関する個性や特色について明示している。【資料 1-1-3】
また、「図 １―１事業創造大学院大学の基本理念とミッション」に示すとおり、簡潔でわかりやすい表現と図を用いて、大学案内、ホームページなどで明示することにより、本学の教育や目的に関する個性や特色について周知と理解促進を図っている。
図 １―１

1-1-④

事業創造大学院大学の基本理念とミッション

変化への対応経済、産業のグローバル化が進展する中で企業を取り巻く環境は激変しており、企業
経営は大きな変革が求められている。地域社会や日本が直面している課題を解決し、経済のダイナミズムを取り戻すためには、さまざまな事業を創造し、事業を発展させていくことが重要な鍵となると認識している。
こうした時代の要請を受け、本学は自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成に繋がる教育を行い、独立起業あるいは組織内新規事業の創出を通じて地域社会のニーズに応えうる人材の育成、または国際社会に貢献しうる人材を育成するために変化を見据えた対応を推進している。このため、将来計画推進委員会を中心に本学の目的や教育

5

事業創造大学院大学のあり方について、継続的に議論を行っている。
【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】以上のことから、本学は「基準項目１－１．使命・目的等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
２０１８年度秋学期に、「将来計画推進委員会」の下に設置した研究科長を座長、学長をオブザーバーとして、教務・演習・入試委員長等の主要教員のほか、事務局長や幹部職員等で構成されたワーキンググループを中心に、２０１９年度にスタートする将来計
画及び次期中期計画を策定し、総務会・研究科教授会の審議を経て学長が決定し、理事長及び副理事長への報告を行った。【資料 1-1-7】
これに合わせて、「カリキュラムポリシー」と「ディプロマポリシー」の一部修正を行っている。具体的には、優秀な起業家の輩出に加えて、企業における新事業の立ち上げ・
マネジメントを担う幹部職員の育成や、起業の場で得られる新たな知見に関する先進的な研究の必要性という時代の要請を踏まえ、修了要件である専門職成果報告書について「事業計画書」「プロジェクト報告書」「研究論文」の３つの選択肢を明確化している。
この将来計画及び次期中期計画については、「建学の精神」及び「本学の目的」を実現すべく、研究科教授会及び将来計画推進委員会、自己点検評価委員会を中心に定期的に進捗状況を確認し、より強化すべき点、修正すべき点について検討を行い、ＰＤＣＡサ
イクルを回していく。
（エビデンス集（資料編））【資料 1-1-1】事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目的」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 1-1-2】事業創造大学院大学学則 第１条【資料 1-1-3】事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目的」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 1-1-4】基本理念、将来計画および２０１９～２０２１年度中期計画（案）（２０１８年度第１０回定例教授会 報告・確認・検討事項）【資料 1-1-5】２０１８年度第１１回定例教授会 議事録 ５．審議事項 １）将来計画
および次期中期計画骨子とアクションプランの策定について【資料 1-1-6】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画骨子（案）」（２０１８年度第１１回定例教授会 審議事項）【資料 1-1-7】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知6

事業創造大学院大学

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目１－２を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員・教職員の理解と支持「事業創造大学院大学の理念」に基づき開学された本学は、開学後１０年以上が経過した現在においても、「建学の精神」を最重視し、教職員の採用時には「建学の精神」の理解と支持を確認している。
「本学の目的」は「建学の精神」に則り、学内の適切な手続きを経て明文化されたものである。
「建学の精神」及び「本学の目的」については、理事長、学長を中心に常日頃から周知徹底がなされており、理事会や研究科教授会においても、役員、教職員の議論を通じて理解を深めつつ、支持を得ている。【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

1-2-②

学内外への周知

学内外から閲覧可能なホームページ、大学案内、学生募集要項などの案内資料、学則、
シラバス・学生便覧等への明示のほか、年７回程度開催しているオープンキャンパスの大学院概要説明や体験授業（「ＭＢＡ特別授業」）においても「建学の精神」及び「本学の目的」を提示・説明しており、学内外への周知を図っている。
新入生に対しては入学時のオリエンテーションの冒頭で研究科長から詳しく説明を行っている。また、広報誌「Ｊ Ｐｒｅｓｓ」を年４回程度発行し、教職員、在学生はもちろん、官公庁、企業、支援機関、研究機関、本学修了生等にも配布しており、「建学の精神」及び「本学の目的」とその具体的な取り組みについて、広く社会一般に周知する努力を行っている。【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

1-2-③

中長期的な計画への反映「建学の精神」及び「本学の目的」は、本学の根幹を形成するものであり、将来計画の目標や基本方針、中期基本方針や重点施策に一貫して反映されている。
１－１ （３）で述べた将来計画及び中期計画策定にあたっては、将来計画推進委員会のワーキンググループにおいて、計画策定に先立ち、本学の「建学の精神」及び「本学の目的」を踏まえた上で、「図 １―２育成すべき人材と求められる能力」に示すとおり、７つの能力を設定している。

7

事業創造大学院大学

図 １―２

育成すべき人材と求められる能力

その上で、「建学の精神」及び「本学の目的」実現に向けて、将来計画策定に参画した
役員・教職員が構想した本学の１０年後のあるべき姿をもとに、将来計画及び中期計画の基本方針や重点施策の検討を重ね、策定を行っている。

1-2-④

三つのポリシーへの反映「３つのポリシー」は、本学の根幹を形成する「建学の精神」及び「本学の目的」を実現・達成するために、より具体的な入学者受入、教育課程編成、学位授与という３つの視点から明文化されたものである。
「３つのポリシー」は、以下のように「建学の精神」及び「本学の目的」を十分に反映させて示されている。
① 「アドミッションポリシー」では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れることとしている。【資料 1-2-6】② 「カリキュラムポリシー」では、独立起業や組織内事業創造を担い得る人材及びビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成し、基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プログラムを提供することにより、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指している。【資料 1-2-7】③ 「ディプロマポリシー」では、アントレプレナーに必要とされる基礎知識及びアン
トレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格した者に対して経営管理修士（専門職）の学位を授与することとしている。
【資料 1-2-8】

8

事業創造大学院大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性［組織の構成と整合性］
本学の基本的な教育研究組織は、「図１―３事業創造大学院大学教育研究組織図」に示すとおり、事業創造研究科・事業創造専攻の１研究科・１専攻を設置している。
図 １―３

事業創造大学院大学教育研究組織図学校法人

新潟総合学園
事業創造大学院大学

事業創造研究科研究科教授会

新潟地域活性化研究所
国際公共政策研究所
新潟医療福祉大学
新潟食料農業大学［学生数に対する十分な教員数］
２０１９年５月１日現在の入学定員・収容定員・在学生総数は、「表１‐１事業創造研
究科の学生定員及び在籍学生数」に示すとおりである。また専任教員数は１６人（研究所教員を除く）で、専任教員一人当たり平均１０.６人の学生を担当している状況である。
【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
表 １－１事業創造研究科の学生定員及び在籍学生数
研究科
事業創造研究科

入学定員

収容定員

在学生総数

８０名

１６０名

１７０名

［事業創造研究科の概要］
事業創造研究科においては、「カリキュラムポリシー」及び前述の本学が育成すべき人
材に求められる能力に基づきカリキュラム編成を行い、それぞれの科目内容に応じた適切な教員を配置している。
「カリキュラムポリシー」の「２．カリキュラムの枠組み」の、「（１） 基礎科目群」と「（２） 発展科目群」に属する講義科目においては、ビジネススクールにふさわしい双方向の議論及びグループディスカッションといったアクティブラーニングの要素を積極的に取り入れ、密度の濃い授業を実施している。
「（３） 演習科目」に関しては、１年

9事業創造大学院大学

次の前半に単位付与対象外の取組として、「演習」の予備段階という位置付けで研究計画を明確にするための「プレゼミナール」を実施、１年次の後半から少人数ゼミナール形
式での正課の「演習」を行い、より実践的な個別指導の下、２年次の後半まで、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書の作成の指導を行っている。
以上のことから、本学は「基準項目１－２．使命・目的及び教育目的の反映」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）「建学の精神」及び「本学の目的」の更なる理解と支持を得るべく、２０１８年度に役員・教職員が参画して策定した次期将来計画と中期計画に関し、２０１９年度以降、その進捗状況についてＫＰＩを含めて定期的にモニタリングするとともに、総務会、研究科教授会、将来計画推進委員会、自己点検自己評価委員会などにおける議論を通じて、改善施策の検討を行いながら、さらなる「建学の精神」「本学の目的」の理解の共有化の促進と実現・達成を目指す。
学内外への周知のための取り組みとして、学生向けには年２回のオリエンテーション
及び演習担当教員による個別指導を通して周知徹底を図るとともに、教職員に対してはＳＤ研修のテーマとして取り上げ、理解と支持を深める。学外については、ホームペー
ジや各種印刷媒体はもとより、ＳＮＳなどを通じたコミュニケーションを促進するなど効果的な周知方法の創意工夫と努力を行っていく。
三つのポリシーについては以下のように取り組んでいく。
① 「アドミッションポリシー」については、入学試験の都度、出願資格や選考基準の再確認と評価・試験結果における遵守状況の確認を行う。
② 「カリキュラムポリシー」については、外部の有識者で構成される諮問委員会（教育課程連携協議会の機能を合わせ持つ）などの意見を踏まえつつ、カリキュラムのブラッシュアップを行うとともに、学生アンケートの調査結果による検証や教員のＦＤ授業参観などを通じて教授方法の確認を行い、講義内容・方法やカリキュラム
編成の適切性を含めて継続的な改善を図る。
③ 「ディプロマポリシー」については、修了要件に関わる成績評価方法や専門職成果
報告書の評価のあり方についてさらなる検討を進める。
また、教育研究活動をより活性化させるために、現行のＳＤ・ＦＤ委員会から研究委員会を独立させて、教員の研究環境の整備、研究促進に取り組み始めている。また、
アントレプレナーの育成及び起業化・事業化に寄与するアントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイ
ン思考を併せ持つ、実践的な教育を実施することを目標とする本学独自の「アントレ10事業創造大学院大学

デザイン」の教育・研究を推進する計画である。【資料 1-2-11】（エビデンス集（資料編））【資料 1-2-1】 カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）（２０１９年２月１３日総務会・教授会 審議事項）【資料 1-2-2】 カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）再審議（２０１９年３月１３日総務会・教授会 審議事項）【資料 1-2-3】 ２０１９－２０２０大学案内（Ｐ１～４）【資料 1-2-4】 ２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１～２／海外版Ｐ１～２）【資料 1-2-5】 新入生オリエンテーション時、投影資料【資料 1-2-6】 事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.「アドミッションポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 1-2-7】 事業創造大学院大学の理念 Ⅳ.「カリキュラムポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 1-2-8】 事業創造大学院大学の理念 Ⅴ.「ディプロマポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 1-2-9】 認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【資料 1-2-10】２０１９年度

事業創造大学院大学

学内体制（教学）【資料 1-2-11】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、「事業創造大学院大学の理念」において、「建学の精神」と「本学の目的」という形で、具体的な表現で理解しやすく簡潔な文章で明文化しており、各種媒体において一貫した表現で明示し周知している。
本学の個性・特色については、「建学の精神」及び「本学の目的」において、起業もし
くは組織内において新しい事業を創出するアントレプレナーシップの形成につながる教
育と人材の育成を行うという特徴を明示している。
また、今後の本学の目的や教育のあり方について、将来計画推進委員会を中心に役員、教職員を含めて継続的に議論を行い、時代の変化を見据えた対応を推進する努力を重ねている。
本学の使命・目的及び教育目的は、常日頃、各種会議体などにおいて「建学の精神」
及び「本学の目的」の説明や議論を通じて理解を深め、支持を得るための努力を行っている。学内外に向けても、大学案内や学生募集要項などの紙媒体のみならず、ホームページやＳＮＳなどの電子媒体、大学説明会や入学時のオリエンテーションなどを活用し、広く社会一般に周知すべく努めている。
２０１８年度に策定した将来計画及び中期計画には「建学の精神」及び「本学の目的」
を本学の根幹を形成する概念として反映させており、２０１９年度以降の実施、進捗管理を確実に推進していく。さらに「建学の精神」及び「本学の目的」を実現・達成する
ために、より具体的な入学者受入、教育課程編成、学位授与という視点から三つのポリ

11

事業創造大学院大学

シーに反映させており、２０１８年度には「カリキュラムポリシー」と「ディプロマポ
リシー」における専門職成果報告書の定義について改善を行っている。
本学では、事業創造研究科・事業創造専攻という１研究科・１専攻という教育研究組
織の特徴を活かし、使命・目的及び教育目的との整合性の徹底を図っている。

12

事業創造大学院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目２－１を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1－①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学は、 学 術 の 理 論 お よ び 応 用 を 教 授 研 究 し 、 そ の 深 奥 を き わ め 、 文 化 ・ 社 会の 発 展 に 寄 与 す る と と も に 、経 済・産 業 の 諸 分 野 に お い て 貢 献 し う る 高 度 職 業 人の 育 成 を 目 的 と す る 。事 業 創 造 研 究 科 事 業 創 造 専 攻 は 、日 本 経 済 、グ ロ ー バ ル 経
済 の 相 互 発 展 に 貢 献 す る 事 業 や 企 業 を 、独 立 し て 、ま た は 組 織 内 で 創 造 し 、経 営する人材を育成することを目的としている。
こ の「本学の目的」に沿った入学者受入方針に則り、学生受入れをこれまで行ってきている。２０１２年度に「アドミッションポリシー」（入学者受入方針）を定め、「学生募集要項」、「大学案内」、「ホームページ」、「大学説明会」において周知を図ってきた。
その内容は以下のとおりである。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
アドミッションポリシー（入学者受入方針）
事業創造大学院大学では、独立したベンチャー企業の創業や組織内での新規事業の創造・経営などに明確な問題意識を持ち、確固たる目的意識を有する人材を受け入れます。
そのため、社会人として職務経験を有する者の他、起業に対する熱意にあふれ成績優秀な現役学生も受け入れ対象としています。選抜にあたっては、経済や企業経営の分野
に関する学力試験を行うほか、面接試験を通じて独立起業や組織内事業創造に対する熱意や適性を有する人材であるか否かを判断します。
事業創造大学院大学が主たる対象として想定するのは、次の５つのタイプの方々です。
1.社 会 で の 豊 か な 経 験 を 有 し ベ ン チ ャ ー 企 業 の 創 業 を 志 す 人 材
2.企 業 ・ 官 公 庁 等 か ら 派 遣 さ れ 新 規 事 業 開 発 や 組 織 変 革 を 担 う 人 材
3.高 い 意 欲 と 基 礎 学 力 を 有 し 将 来 の 起 業 を 目 標 に し た 新 卒 者
4.日 本 企 業 や 日 本 に 関 連 す る 国 際 的 な 新 規 事 業 へ の 従 事 や 起 業 を 志 す 留 学 生
5.事 業 承 継 者

13

事業創造大学院大学

2－1－②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証本学においては、研究科教授会より付託を受けた「入試委員会」を中心に組織的に入学試験を適切に実施している。多忙な社会人の業務都合への柔軟な対応や優秀な留学生の受入のため、入学時期を４月（春学期入学）、１０月（秋学期入学）として、入学試験を実施している。【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
入学試験の実施にあたっては、「アドミッションポリシー」に基づき出願資格を定め、国内外に広く学生を募集している。出願形態は社会人入試（企業・団体等推薦出願、社
会人入試）、一般入試、交流協定校入試、指定校入試とし、出願形態に応じて書類審査、記述式試験、面接試験、課題審査を組み合わせ、「独立したベンチャー企業の創業、組織内での新規事業の創造などへの明確な問題意識・目的意識」を重視して審査している。
そのうえで研究科教授会が付託した入試委員会で合否を判定した上で、教授会の審議を経て、学長が入学者を決定している。【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】

2－1－③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持「アドミッションポリシー」に基づく学生募集と入学試験を実施した結果、２０１８
年度は、入学定員８０名に対して入学者数は８２名（４月入学５８名、１０月入学２４名）であり、定員を充足している。今後も適切な学生募集活動を推進し、優秀な学生の確保、定員の充足に努めていく。
以上のことから、本学は「基準項目２－１．学生の受入」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの周知徹底や入学試験の適切な運営については、今後も入試委員会を中心に組織的に改善活動を進めていく。毎年、翌年度初めには入学試験のあり方について入試委員会が調査を行っている。具体的には、入試を担当した教員を対象として入試に関するアンケート調査を実施している。こうした指摘も活かしながら改善提案を研究科教授会に諮り、入学試験の組織的な改善・向上を図る。【資料 2-1-10】
入学定員の確保・維持については、大学全体の取り組みとしてオープンキャンパス時の体験授業（「MBA 特別授業」）や「公開講座（トップマネジメントセミナー等）」、客員教授による「特別講義」を一般公開し、積極的な広報活動を行う。また、従来から優秀な留学生を受け入れるため、海外の大学との提携・交流協定を締結してきたが、今後も優秀な留学生を積極的に受入すべく「国際交流委員会」を中心に世界の一流大学との交流を活発化させ、交流協定校を増加させていく。【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料2-1-13】【資料 2-1-14】（エビデンス集（資料編））【資料 2-1-1】事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.「アドミッションポリシー」

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事業創造大学院大学（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 2-1-2】 ２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１／海外版Ｐ１）【資料 2-1-3】 ２０１９－２０２０大学案内【資料 2-1-4】 事業創造大学院大学（Ｐ３、Ｐ１７）

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http://www.jigyo.ac.jp/about/?id=philosophy【資料 2-1-5】 事業創造大学院大学入試委員会規程【資料 2-1-6】 事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程【資料 2-1-7】 ２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１～３０／海外版Ｐ１～３２）【資料 2-1-8】 入学試験評価基準【資料 2-1-9】 入学試験評価ガイドライン【資料 2-1-10】入学試験のあり方についての質問紙調査【資料 2-1-11】オープンキャンパスＭＢＡ特別授業【資料 2-1-12】トップマネジメントセミナー案内【資料 2-1-13】事業創造大学院大学
交流協定校一覧

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http://www.jigyo.ac.jp/global/【資料 2-1-14】事業創造大学院大学国際交流委員会規程

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

ＴＡ（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目２－２を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学修支援については、教員と事務局職員の双方が参画した教務委員会及び演習委員会
を中心として、ディプロマポリシーと中期計画アクションプランの方針に基づき、教員と事務局教務課との綿密な連携によって推進する体制が整えられている。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】
このような体制の下で、教務委員会においては事務局教務課から提供される履修登録や単位取得状況などの情報を確認し、必要に応じて個々の学生のサポートを実施するとともに、正課のみならず 3-2-④で詳述する正課外の「導入教育」や「特別講義」の開催・運営を通じて学修支援を行っている。
演習については、演習委員会において各学生の事業計画もしくは研究論文のテーマ、
演習指導内容と進捗状況を各演習担当教員が資料を作成・報告して情報共有を図り、それぞれの専門分野の視点から学修支援のための相互アドバイスを行っている。また、各演習担当教員は所属学生に対して、演習以外の履修科目や学修方法についても幅広く支

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事業創造大学院大学

援を行っている。【資料 2-2-4】
また、本学では、入学後ただちに全入学生を正課外のプレゼミナールに配属し、テー
マ設定や事業計画書等、専門職成果報告書のタイプの明確化など、１年生後半から正課として履修する「演習Ⅰ」にスムーズに移行できるように支援を行うとともに、演習以外の履修科目に関する相談などにも対応できる体制を整えている。さらに、演習担当教員と副査以外に副指導教員を配置しており、適宜、演習に関する指導やアドバイスを受けることが可能な体制となっている。こうした取り組みにより、テーマや学生の個性にあった指導方法を個別に検討し、学修支援を実施している。

2-2-②

ＴＡ(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

専任教員は「オフィスアワー」を設定し、シラバスへの明示や学内での掲示を通して学生に周知し、積極的に活用されている。オフィスアワーでは学生の希望に応じて個別指導を行うほか、事業計画もしくは研究論文の指導も行っている。【資料 2-2-5】【資料2-2-6】
本学では、入学後に正課外の「導入教育」を開講しており、正課の専門科目の履修に必要な基礎知識修得の支援を行っている。また、科目履修にあたっては、教務委員会が「履修相談会」を開催し、体系的・計画的な学修が可能なように支援を行っている。
「マーケティング」など受講生が多い科目は、ＴＡ（Teaching Assistant）を配置し、担当教員の指導のサポートを行い、授業の進行を円滑化して学修を支援している。本学
では、科目担当教員と事務局教務課が協力して、原則として全ての講義を録画しており、「講義 ＤＶＤ」を活用することにより、欠席した講義の視聴や講義の復習のための視聴が出来るように学修支援を行っている。また、学生の出席状況については、教務委員会
及び学生委員会にて常時、モニタリングを行っており、一定回数以上欠席をした学生については、演習担当教員を通じて本人への状況確認・フォローを実施している。
中途退学、休学及び留年に関しては、研究科教授会において毎月、事務局教務課から状況報告が行われ、教職員で情報共有を行うとともに、教務委員会、演習委員会、学生委員会が連携し、特に中途退学については抑制に向けた対応を行っている。具体的には演習担当教員や各委員会の代表者が学生と面談し、学修生活の実情の把握に努めるなどの方策をとっている。そのうえで、学生の目的や状況に応じて学修を継続し修了できる
ように、休学や留年にも配慮しながら学生の事情に即した対応・支援を行っている。
【資料 2-2-7】
本学では、これまでに障害のある学生の受け入れ実績はないが、「障がい学生支援方針」を作成して周知を行い、円滑な障がい者の受け入れ体制整備を図っている。また、大講義室には介助や支援がしやすい最前列の位置に車椅子で利用できる移動可能な机を設置、校舎入り口のスロープや車いす対応のエレベータ、多機能トイレを設置するほか、床の段差を解消するなど、来訪者を含めた障がい者への配慮を行っている。【資料 2-2-8】以上のことから、本学は「基準項目２－２．学習支援」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

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事業創造大学院大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、教務委員会を中心に「ディプロマポリシー」の実現を目指して、「カリキュ
ラムポリシー」に基づき編成されたカリキュラムとそれにかかわる学修支援体制について、その運用と整合性の検証を行う。また、これらの質保証についても、２０１８年度
から運用を始めた「アセスメント・ポリシー」に基づき改善・向上を図る。
ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会では教授法のさらなる改善や向上、演習委員会では演習運営の適切化について検討を進め、関係各委員会が連携しながら学修支援の充実に努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-2-1】事業創造大学院大学教務委員会規程【資料 2-2-2】事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 2-2-3】事業創造大学院大学演習委員会規程【資料 2-2-4】演習進捗状況報告【資料 2-2-5】２０１８年度 オフィスアワー（春学期・秋学期）【資料 2-2-6】２０１８年度 オフィスアワー実績一覧【資料 2-2-7】０２―０３月 業務報告書 在籍状況報告 累積状況報告（２０１８年度定例教授会資料）【資料 2-2-8】事業創造大学院大学

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障がい学生支援方針 http://www.jigyo.ac.jp/about/disability/

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目２－３を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、キャリア支援委員会、キャリア支援室を中心にキャリア教育及び就職に関す
る相談と助言を行っている。また、進学を希望する学生に対しては、演習担当教員が所属学生を個別指導する際、進学に対する相談に応じ助言を行っている。【資料 2-3-1】
就職希望者へのキャリア教育・支援については、正課外で地域企業、修了生や企業経営者との交流の機会、企業見学、インターンシップの機会などを提供している。
地域企業などとの交流については、例えば、文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の補助を受け、新潟県内企業の協力を得ながら経営課題の見極めとその解決策の提案について取り組んできた。この結果、当該協力企業に就職した修了生も出てきている。こうした成果を踏まえ、今後も地域企業との交流を通じて学生が学修成果を活かして、具体的な経営課題の解決提案をする機会を設けていく。
【資17

事業創造大学院大学

料 2-3-2】【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】
また、演習の所属単位で選出された代表者から構成される「ゼミ長会」が主体的に企業見学会などを実施しており、地域企業の理解を通じたキャリア支援にも役立つことから、こうした取り組みを円滑に進めるための支援を行っている。インターンシップに関しては、例えば、新潟県が主催する「新潟インターンシップマッチングフェア」などの情報を提供するとともに参加を促し、県内企業への就職の可能性の向上に努めている。
【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】
日本での就職を希望する留学生向けには、エントリーシートなど就職活動に必要な書類の作成や職業習慣に関わる講座を開いている。【資料 2-3-7】【資料 2-3-8】
就職・進学に対する相談・助言についてもキャリア支援委員会が就職希望者の進路希望を把握する一方、ハローワークをはじめ求人情報の収集に努めている。そのうえで、学生の希望に応じて就職活動について助言している。また、新潟県最大の展示場である
朱鷺メッセなどで開かれる学外の就職ガイダンスや企業説明会への参加を促すとともに、個別面談などを通じて内定獲得につながる助言を行うなどして、就職に対するモチベー
ションの向上を図っている。
このほか、２０１８年度には「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の事業を活用し、新潟県内や日本国内での就職を希望する留学生を対象に「ビジネス日本語講座」を開講した。今後はこの成果を「日本語教室」のカリキュラムに取り入れ、就職や進学に必要な日本語力の更なる向上に努めていく。【資料 2-3-9】
なお、本学には修了後、すぐに起業、あるいは企業内で新規事業の立ち上げを目指す
学生がいる。このような学生を対象に、演習委員会で運営する「ＥＩＴ」、「新潟地域活性化研究所」で開催している「アントレデザイン塾」などを通じて、起業準備ための教育や支援を実施している。こうした取り組みは「アドミッションポリシー」に沿ったキャリア支援の一環として運営している。
なお、「ＥＩＴ」とは、Entrepreneurship Intensity Track の略称であり、正課の演
習指導の発展形として「起業特別演習生」制度を設けている。起業意欲があり、明確な事業プランを持つ学生を選抜し、起業に向けて特に重点的な支援及び指導を行う制度である。起業の様々な場面に必要な専門知識を有する、複数のＥＩＴ担当教員により編成されたチーム体制で段階的にサポートするものである。【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】
ま た 、「 ア ン ト レ デ ザ イ ン 塾 」 は 、 新 潟 地 域 活 性 化 研 究 所 の 下 、 正課外で 本 学
学 生 及 び 修 了 生 を 対 象 と し て 、起 業 意 欲 が 極 め て 旺 盛 で 、魅 力 的 か つ 実 現 可 能 性の 高 い ビ ジ ネ ス モ デ ル を 検 討 し て い る 者 を 対 象 に 開 講 し て い る 。「 ア ン ト レ プ レ
ナ ー シ ッ プ 」の 醸 成 と 、具 体 的 な イ ノ ベ ー シ ョ ン 創 出 に 向 け た コ ン セ プ ト 創 り を
含 め た「 戦 略 的 デ ザ イ ン 思 考 を 併 せ 持 つ 人 材 」を 育 成 す る た め 、本 学 担 当 教 員 のほか、投資家・経営者・コンサルタント等の外部支援者による指導体制により、
実 践 的 な 訓 練 機 能 を 提 供 す る 場 で あ る 。【資料 2-3-12】以上のことから、本学は「基準項目２－３．キャリア支援」で求められている要件を満たしていると評価することができる。

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事業創造大学院大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、キャリア支援委員会、キャリア支援室を設置し、社会的・職業的自立を促すため、キャリア教育、就職・進学に対する相談・助言といった支援体制を整えているが、今後も演習担当教員などと連携しながら運用体制の充実に努める。
本学独自のキャリア支援といえる起業支援についても、「ＥＩＴ」や「アントレデザイン塾」の充実を積極的に推進する。こうした支援体制や制度の下、学外の関連企業や団体との連携を密にし、修了生の起業に対して助言や協力を得やすい環境づくりに努める。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-3-1】 事業創造大学院大学キャリア支援委員会規程【資料 2-3-2】 JPress Vol.51「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」成果報告会【資料 2-3-3】 ２０１９－２０２０大学案内（抗菌マイスター）（Ｐ１４）【資料 2-3-4】 ＣＯＣ＋大学×企業コラボレーション早わかりガイド【資料 2-3-5】 ゼミ長会主催

企業見学会資料【資料 2-3-6】 新潟インターンシップマッチングフェア【資料 2-3-7】 ２０１９年度修了者対象 就職研修実施のおしらせ（６月実施）【資料 2-3-8】 ２０１９年度修了者（Ｍ２－１、Ｍ１－２）対象就職研修のおしらせ（１月実施）【資料 2-3-9】 ＣＯＣ＋ビジネス日本語講座

２０１８年度後期授業概要【資料 2-3-10】２０１８年度ＥＩＴ学生募集について（２０１８年第１回定例教授会確認事項）【資料 2-3-11】２０１８年度ＥＩＴ活動報告（演習委員会資料）【資料 2-3-12】アントレデザイン塾 進捗状況
（新潟地域活性化研究所運営委員会資料）

2－4
2-4-①

学生サービス
学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目２－４を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、教員と事務局職員が参画する学生委員会を中心に、学生サービス、厚生補導のための活動を行っている。【資料 2-4-1】
奨学金に関する支援として、本学の学生が応募できる各種奨学金の情報を収集し学生に情報を提供するとともに、応募に際しては演習担当教員による推薦状の作成、応募書類の添削などを行っている。【資料 2-4-2】

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事業創造大学院大学

奨学生の採用に際して面接やグループディスカッションを課す奨学金の応募者に対しては研修会も開催している。例えば、ロータリークラブが留学生に対して給付するロー
タリー米山記念奨学金の推薦に際しては、学生委員会が模擬グループディスカッションと模擬面接を実施し、アドバイスを与えている。本学からは毎年、ロータリー米山記念奨学金の給付生として採択されており、研修が少なからず成果をあげていると考えられる。また、社会人学生に対しては、専門実践教育訓練給付金制度について周知を図り、申請についても支援している。【資料 2-4-3】
留学生を中心にアルバイト情報の提供や住居の紹介、賃貸契約に際して「留学生住宅
総合補償制度」に基づき本学が連帯保証人となり円滑な契約締結を図っている。また、（公財）新潟市国際交流協会を通じて「私費留学生のための国民健康保険料助成」の受給を支援するなど、経済的安定を得るための側面支援を行っている。
学生が充実した社会生活を送るため、「ゼミ長会」などによる学生の自主的な活動を支援している。例えば、２０１８年度においては、ゼミ長会主催で企業見学会を開催するにあたり、移動のためのバス代などを大学が負担することにより、学生の負担を軽減し参加を促している。
このほか、各種イベントやボランティア活動などの情報を提供して参加を促すとともに、行事やイベント時の万一の事故などに備えて保険が適用できるように手続きを行っている。例えば、留学生に好評を得ている地域イベントとして毎年８月に開催される新潟民謡流しがある。この催しは、新潟市内の企業や学校などが参加して繁華街を踊り流すもので、日本文化に触れる機会として人気がある。また、全国の留学生がホームステ
イを通じて交流するＪＡＰＡＮＴＥＮＴ、新潟市ホームステイなどにも参加者を募り参加を促している。地域との交流も活発に行われており、新潟市内の中学校において「国際理解」の学習に協力する留学生や新潟県国際交流協会が主催する「国際理解教育プレ
ゼンテーションコンテスト」に協力する留学生など、様々な活動に対して支援を行っている。【資料 2-4-4】
人権・ハラスメント問題については女性担当者を含む窓口を設けており、「ハラスメン
トの防止及び対策等に関する規則」と「ハラスメント防止及び対策等に関するガイドライン」を制定し、人権委員会が中心となってリーフレット等のツールを用いて広報と予防に努めている。【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】、【資料 2-4-7】
このほか、学修生活を続けるための様々な相談について、学生委員会が個別具体的に助言し、問題の解決のための支援を行っている。特に留学生については、在留資格を継続して安定した生活が送れるよう留意し、不測の事故なども含め助言し支援している。
留学ビザの継続に必要な手続きに不備がある場合は、それを指摘し注意を喚起している。
また、入国管理法に則った手続きや日常の生活ルールについて、入学時、毎学期末にオリエンテーションを開催し徹底している。【資料 2-4-8】
上記以外に健康相談、心的支援、生活相談などについても学生委員会及び事務局で常時対応している。定期健康診断は、企業内検診のある社会人学生を除く日本人及び留学
生全員に年１回受診させているほか、校医による健康相談を実施し健康管理に努めている。心的支援については臨床心理士による相談日を設けている。【資料 2-4-9】20

事業創造大学院大学

本学留学生による民謡流し

国際理解教育プレゼンテーションコンテスト

国際理解の学習への協力(市内中学校)専門学校の学生との国際交流

以上のことから、本学は「基準項目２－４．学生サービス」で求められている要件を満たしていると評価することができる。

（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の安定を図るためには、様々な側面での支援が必要である。また、学生個々の事情に則した個別的な支援が重要である。学生が本学に対して学生生活上の相談をしやすい雰囲気や信頼関係を更に醸成するとともに、学生委員会を中心に相談の申し出に対して即応する体制を整えるよう努めていく。
留学生については、より安定して充実した学生生活を送ることができるように、日本
社会の慣習への適応などについても相談や助言をできるよう更に体制を充実させていく。
また、在留資格を継続するための規則や手続き遵守の指導を充実させていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-4-1】事業創造大学院大学学生委員会規程【資料 2-4-2】外国人留学生向け奨学金 新規開拓状況一覧【資料 2-4-3】ロータリー米山記念奨学金被推薦者研修総括と展望（学生委員会資料）【資料 2-4-4】新潟まつり 民謡流しの参加者募集のご案内【資料 2-4-5】事業創造大学院大学人権委員会規程【資料 2-4-6】事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、
ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン、

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事業創造大学院大学付）ハラスメントをなくすために気をつける事項【資料 2-4-7】リーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」【資料 2-4-8】留学生ガイダンス資料【資料 2-4-9】健康相談実施日一覧

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目２－５を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、新潟県新潟市の中心部に位置するＪＲ新潟駅から徒歩５分というアクセス至便な場所に位置し、１０階立て延べ床面積３,７６９㎡の校舎を備えている。校舎には、ＡＶ機器を完備した大講義室１室と講義室３室、ゼミ室９室、図書館、自習コーナー、
学生休憩室（リラックスルーム）、学生ラウンジ、ロッカー室等を備えている。校舎面積
は、学生 １人当たり １４.８ ㎡であり、１６０名の収容定員の学生がゆとりを持って学生生活が送れるスペースを確保している。
学内にはＷｉＦｉ環境が整備されており、教室（講義室、ゼミ室）、図書館、学生休
憩室、研究室等のどこからでもアクセスすることができる。校舎は、多様な学生の学修や研究時間に対応するため、通常、９時３０分から２１時４５分まで開館している。
さらに社会人学生への配慮として原則として全ての講義を録画しており、「講義 ＤＶ
Ｄ」により欠席した講義の視聴や、講義の復習のための視聴が出来るように学修環境を整えている。このほか、時間割や学内行事に加えて、奨学金や学外でのイベントの参加募集などを案内するため各階に掲示板を設けている。

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

社会人学生が多く、業務の都合上、学内で過ごす時間に制約があるため、教員とのコ
ミュニケーションや学生相互のコミュニケーションなどを補うべく、学内サイトに「事業創造大学院大学ＳＮＳ」を備えている。このＳＮＳを活用することにより、学外においても講義についての質問やクラスディスカッションの継続、グループワークなどを円滑に行えるよう学修環境を整えている。【資料 2-5-1】
図書館の開館時間は学生の利便性を考慮し、平日は９時３０分から２１時４５分、 土

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事業創造大学院大学

曜日は９時３０分から１７時１５分までとしている。長期休暇期間中は一定期間の休館日（２０１９年度予定：８月１１日～８月１６日と１２月２６日～１月５日）及び平日の１７時１５分閉館日（８月２６日～８月３０日と１２月２３日～１２月２５日）を設けているが、この期間以外は、授業期間中と同様の開館時間としている。図書館の運営に関しては図書委員会が意見箱の設置と、年度末に図書館アンケートを実施することで、学生の意見を把握し、適切な図書館運営のために役立てている。【資料 2-5-2】、【資料2-5-3】
図書館はワンフロアに閲覧席と開架書架を配置している。館内はＷｉＦｉによるイン
ターネット接続が可能であるが、ＬＡＮケーブル接続口や電源コンセントを有した閲覧席も用意し、自分のパソコンを持ち込んでインターネット等を利用した学修を可能としている（全５２席）。また閲覧席とは別に情報検索席１席、ＰＣ設置席４席、ＤＶＤ視聴
席２席を設け、専用スペースとして教育研究用のコンテンツを提供している 。【資料2-5-4】）
図書館には、経営系専門職学位課程の学生の学修及び教員の教育研究のために必要な図書及び電子媒体を含む各種資料を計画的・体系的に整備している。２０１９年５月１日現在で１２，４２１冊、学術雑誌４２種（うち電子ジャーナル６種）、視聴覚資料１６点を整備している。
データベースは、日本最大級のビジネス総合情報データベース「日経テレコン２１」
ほか、判例検索データベース「ＴＫＣローライブラリー」、日本税務研究センターデータ
ベース「ＪＴＲＩ」、学術データベース「ＣｉＮｉｉ」の利用が可能である。
また、国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」を利用しており、学内から国立国会図書館が有するデジタル化資料約１５０万点以上を閲覧、複写することが可能である。
本学の紀要掲載の論文等については、電子化して学術機関リポジトリへ掲載し、管理と情報発信を行っている（２０１９年度中に廃止予定の新潟県地域共同リポジトリから、「JAIRO Cloud」へ移行予定）。
さらに、学生及び教員は学外から、図書館ホームページを通じて蔵書検索システム（ＯＰＡＣ）へアクセスすることが可能であり、２４時間、どこからでもアクセス可能な教育研究環境を提供している。蔵書検索システムからは、本法人内の設置校である新潟医療福祉大学、新潟食料農業大学が有する１２万冊を超える図書資料を横断的に検索することが可能であり、相互に無料での取り寄せ、貸出を行っている。
また、国立情報研究所（ＮＩＩ）に接続し、目録の共有化（ＣＡＴ）と相互貸借（ＩＬＬ）を行い、全国の大学・研究機関と相互協力と情報発信を行っている。なお、２０
１７年度には図書館のパソコンを増設し、学生の情報収集の利便性向上に努めた。
図書館では、積極的な利用の促進と情報リテラシー教育の充実を図ることを目的として、在学生を対象とした広報誌「Library News Letter」（図書館の利用案内やオンライ
ンデータベース全般の利活用に関する情報等）を年数回発行している。また「論文・記事検索ガイダンス」を学期毎に実施している。【資料 2-5-5】
なお、本学においては、パソコンが必要となる授業の際には、講義室に本学所有のノ

23

事業創造大学院大学

ート型パソコンを配置するなどして対応しているため、実習施設は設けていない。

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、学生が学修において施設や設備を支障なく使えるように配慮している。バリアフリーについては、２０１２年１２月に改修工事が完了しており、校舎入り口には車椅子用のスロープがあり、校舎内にはエレベータ２基を設置して１０階建て校舎の全てのフロアへ安全かつスムーズな移動ができる施設となっている。また、全ての講義室、ゼミ室、図書館、学生休憩室等への車椅子での移動が可能であり、２階には多機能トイ
レを配置している。

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学においては、昼講義、夜講義を開設していることもあり、それぞれの授業は十分な教育効果があげられるクラスサイズで実施することができている。【資料 2-5-6】
また、プレゼミナールを含めた演習についても、学修効果が十分に得られるクラスサ
イズで実施をしているが、更に各演習担当教員所属の学生数を平準化する方策を推進中である。
以上のことから、本学は「基準項目２－５．学修環境の整備」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き教務委員会、演習委員会、学生委員会、図書委員会を中心に、学生の要望も踏まえつつ、学修環境の整備と改善に取り組んでいく。
図書館については、毎年、図書委員会が中心となって全専任教員による図書選書を行っており、専門分野における図書の充実に努めている。今後もバランス良く充実させる計画であり、更なる蔵書や環境整備を念頭におきながら運用を行っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-5-1】事業創造大学院大学ＳＮＳ利用マニュアル【資料 2-5-2】事業創造大学院大学図書館利用規程【資料 2-5-3】２０１８年度図書館アンケート【資料 2-5-4】施設・設備について（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１４０～１４１）【資料 2-5-5】Library News Letter ２０１８ ｖｏｌ.１～ｖｏｌ.３【資料 2-5-6】２０１９年度春学期科目別履修登録状況一覧

24

事業創造大学院大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目２－６を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全ての開講科目について、学期末に受講生を対象として「講義アンケート」を実施している。このアンケート結果は、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会においてレビューを行い、教育効果の向上について検討している。【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】
各担当教員はアンケート結果を踏まえ、教育目的を達成しているかどうかについて自己点検・評価し、カウンターコメントを作成している。このカウンターコメントは、学内サイトにある「事業創造大学院大学ＳＮＳ」に公開し、受講生に対してフィードバッ
クしている。【資料 2-6-3】
このほか、入学時に「新入生入口アンケート」、修了時に「修了生出口アンケート」を実施し、学生の本学に対する期待・要望や意見の把握と教育成果の向上や学修支援の充実に努めている。図書館の運営に関しては、図書委員会が学期末に図書館アンケートを実施し、この分析結果を参考にしながら図書館の運営の改善に取り組んでいる。また、各教員が授業や演習などにおいて学生の知識を拡げる、あるいは深めるために必要な図書について推奨し、蔵書の充実に努めている。
【資料 2-6-4】【資料】2-6-5】【資料 2-6-6】

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生委員会が毎年度、「学生アンケート」を実施しており、このなかで学生生活に関する質問を設けている。アンケートを集計した後、学生にインタビューする機会を設け、学生生活に関する具体的な意見・要望を把握・分析し、関係部署を含めて学生生活の環
境改善のための検討に活用している。【資料 2-6-7】
また、入学後１ヵ月～２ヵ月が経過した時点で、全新入留学生と特に必要と思われる
日本人新入生を対象に、一人ひとりの心身に関する健康状態や経済面を含めた生活状況などについて具体的に把握するため、プレゼミナール担当教員による個別面談を実施している。個別面談の結果は学生委員会に報告され、特別に対応が必要な学生に対しては、あらためて学生委員会がプライバシーに配慮しながら面談を行い、必要に応じて校医による健康相談や臨床心理士による心的支援を含め、健康的な学生生活が送れるように支援を実施している。【資料 2-6-8】【資料 2-6-9】25

事業創造大学院大学

また、経済的支援に関しても、前述の各種奨学金やアルバイト情報の提供に加えて、個別面談などの意見・要望を踏まえて検討した結果、アルバイト先から身元保証人を要求された際に、本学から「賠償責任保険」加入を前提として留学生の身元保証人免除の依頼状を発行するといった対応を行っている。【資料 2-6-10】
さらに入学時に新入生の交流機会が欲しいという要望などもあり、円滑な学生生活を送るための支援に向けた検討も進めている。

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

前述の「学生アンケート」においては、施設・設備などの学修環境に関する質問を設けている。2-6-②の取り組みと同様に、集計結果に基づいたインタビューと意見交換において把握された要望などを関係部署に伝えるとともに、アンケート結果と学生の具体的な意見・要望を総合的に分析し、学修環境の向上に向けた検討・推進を行っている。
現状、アンケートや意見交換からは大きな問題や不満は指摘されていないが、例えば、
学修環境の向上のために、図書館のパソコンの増設やＷｉＦｉの通信容量の増大という要望を把握し、関係部署で検討を行った結果、パソコンの増設と館内のＷｉＦｉ通信容量の増強を実施した。
なお、上記インタビューで把握された意見・要望とその検討結果については、学内サイトに掲載してフィードバックを行っている。【資料 2-6-11】以上のことから、本学は「基準項目２－６．学生の意見・要望への対応」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引き続き学生委員会を中心にアンケートやインタビュー、演習担当教員による個別面談などを通じて、学生の意見・要望を把握・分析し、学生生活や学修環境の向上に関する具体的な要望に対して、迅速に検討し対応できる体制・運用の充実を図るべく努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 2-6-1】

講義に関するアンケート【資料 2-6-2】

２０１８年度 秋学期 講義アンケート（単純集計）（ＳＤ・ＦＤ委員会資料）【資料 2-6-3】

２０１８年度秋学期

講義アンケートの結果の送付、および「カウンターコメント」「自己点検・評価」記入のお願いについて【資料 2-6-4】

新入生入口アンケート【資料 2-6-5】

修了生出口アンケート【資料 2-6-6】

２０１８年度図書館アンケート【資料 2-6-7】

学生アンケート票

26

事業創造大学院大学【資料 2-6-8】

２０１８年度春学期新入留学生個別面談のお願い【資料 2-6-9】

２０１８春学期

留学生面談結果報告書【資料 2-6-10】 平成２７年度 第６回定例教授会 議事録 ６.確認事項１）学生委員
会

留学生アルバイト先の身元保証人に関する対応について【資料 2-6-11】 学生アンケートのヒアリング結果に対するフィードバック［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、「アドミッションポリシー」に則り、「入試委員会」を中
心に厳正な試験が行われている。定員の安定確保と優秀な国内外の学生の獲得に向けて、新潟県内の企業や行政機関等への訪問や海外交流協定校を通じての大学案内などの活動を積極的に行っている。
学修支援については、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会を中心に教授方法の工夫や開発を図り、研究テーマや学生の個性にあった指導方法を実施している。専任教員の「オフィスアワー」も適切に設定され、学生に活用されている。科目の特性と必要性に応じてＴＡ（Teaching Assistant）を適宜、配置している。中途退学、休学及び留年の対応やフォローも適切に行われている。障がいのある学生にも対応できるように施設・設備面でも十分な配慮をしている。
キャリア支援については、留学生を中心にキャリア教育及び就職や進学の相談と助言を行っている。学外の就職ガイダンスや企業説明会などにも参加を促しモチベーションの向上を図っている。また、キャリア支援の一環として、本学独自の起業支援も行っている。
学生サービスについては、各種奨学金の受給を支援し、アルバイト情報の提供や住居の紹介、賃貸契約に伴う連帯保証など経済的安定を得るための支援をしている。また、各種のイベントやボランティア活動などの情報を提供し参加を促している。健康相談、
心的支援、生活相談についても学内での体制を整え対応している。人権・ハラスメント
問題についてはガイドラインを設け、広報と予防に努めている。
学修環境の整備については、学生定員に見合った講義室、ゼミ室を備え、情報収集環境を整えた図書室を備えている。
「事業創造大学院大学ＳＮＳ」などにより学修環境の向上に努めている。また、各授業は適正なクラスサイズで実施しており、演習についても配属の平準化を推進している。
学生の意見・要望への対応については、学期末に全ての科目の授業アンケートを実施
し、この結果をもとに教育効果の向上や学修支援について検討している。教育目的の達
成度を自己点検・評価し、カウンターコメントを公表している。各種のアンケート調査
により学生の意見・要望を把握して、健康面や経済面を含めた学生生活や学修環境などの改善に反映させている。
以上のように、本学の理念に則った組織的、継続的な取り組みにより、基準２の基準
項目及び評価の視点について要件を満たしていると評価することができる。

27

事業創造大学院大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目３－１を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、「本学の目的」に則った学位授与方針として、以下のように「ディプロマポ
リシー」を明確に定め、本学ホームページなど様々な媒体を通じて学内外に周知している。その内容は以下のとおりである。【資料 3-1-1】
また、大学説明会や入学時のオリエンテーションなどの場においても、「建学の精神」、「本学の目的」と併せて「ディプロマポリシー」の説明を行い、学内外への周知に努めている。
ディプロマポリシー（学位授与方針）
事業創造大学院大学では、起業家および組織内事業創造を担う人材の育成を目的としてカリキュラムを編成している。 したがって、これらの人材に必要とされる基礎知識およびアントレプレナーシップの発揮に必要な専門的かつ実践的な知識を修得して所定の単位を取得するとともに、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書を作成して審査で合格したものに対して経営管理修士（専門職）の学位を授与する。

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知「学則」以外に運用上の詳細な規定として、単位認定、修了要件などについては「事業創造大学院大学履修規程」、「事業創造大学院大学学位規程」が定められており、「シラ
バス・学生便覧」、ホームページに掲載しているほか、入学時のオリエンテーションや「履修相談会」においても教務委員会より詳細な説明が行われ、学生に周知徹底されている。
【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定、成績評価については、客観性を担保するために「事業創造大学院大学履修28

事業創造大学院大学規程」に加えて「事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則」を定め、教員や学生に対して明示している。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】
また講義担当教員に対しては、教務委員会で上記細則等を踏まえて作成し、逐次改訂を実施している「成績評価仕様書」を毎学期、成績評価を行う１カ月前頃を目安に講義
担当教員に通知・共有し、周知と運用の徹底を行っている。
「成績評価仕様書」においては、評価にあたって留意するべき諸点、成績不良者への対応や秀（Ａ＋）を与える場合の人数を履修者の５％前後を目安とするなど評価の分布、評価の説明責任、欠席・公欠の取り扱い、その他試験（レポート）等への対応方法などを明確にしている。
【資料 3-1-6】
教員による評価結果において疑義が生じた事案が発生した場合には、評価結果を受け付けた教務課から情報共有がなされ、当該教員に対して研究科長から評価内容についての確認を行い、必要に応じて評価結果の見直しを依頼する等の対応を実施し、厳正な運用に努めている。
また、単位認定や成績評価などの公平性を保つために、「事業創造大学院大学成績評価
異議申立規程」を定めている。学生が成績評価について疑義がある際には、同規定に基づき申し出ることが可能であり、教務委員会で厳正に検証を行ない、速やかにその結果を研究科長に報告し、最終的に学長が決定するといった運用を行っている。
【資料 3-1-7】
本学では１年間に取得できる単位数の上限を３０単位と設定しており、専門職大学院として、社会人学生も十分な事前・事後学習の時間を確保できるように適正な単位制度を採用している。【資料 3-1-8】
修了に関しては、所定の在学期間在籍し、所定の単位を修得し、かつ事業計画書等、専門職成果報告書の審査に合格した者を本学専門職学位課程修了者とし、専門職の学位を授与することとしている。事業計画書等、専門職成果報告書の審査及び合否は、研究科教授会の審議を経て学長が決定している。研究科教授会に修了判定を付議する「修了判定会議」においては、修了式の修了生代表の選考にあたり、ＧＰＡ (Grade Point
Average)を評価の要素の一つとして活用している。【資料 3-1-9】
また、１年次後半の学生の「演習Ⅰ」の正式配属にあたっては、２０１８年度よりＧ
ＰＡの活用を開始している。特定の教員に収容可能人数（ゼミ生１５名を目安とする）を超えて配属希望学生が集中した際に、演習担当教員の負荷を平準化し、学生に対する指導・学修支援を担保するために、ＧＰＡの高いものから優先配属する選定ルールを適用している。【資料 3-1-10】以上のことから、本学は「基準項目３－１．単位認定、卒業認定、修了認定」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教務委員会を中心に適切な単位認定・修了認定等が行われるように組織的に各
種基準や運用の改善に向けた検討を行っていく。また、ＧＰＡ等客観的なデータを活用することにより、さらなる単位認定・修了認定等の運用について改善・向上を図る。

29

事業創造大学院大学（エビデンス集（資料編））【資料 3-1-1】 事業創造大学院大学の理念 Ⅴ．「ディプロマポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 3-1-2】 事業創造大学院大学履修規程（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１５９～１６０）【資料 3-1-3】 事業創造大学院大学学位規程（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１６１～１６３）【資料 3-1-4】 事業創造大学院大学履修規程（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１５９～１６０）【資料 3-1-5】 事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細則（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１７４～１７６）【資料 3-1-6】 成績評価仕様書【資料 3-1-7】 事業創造大学院大学成績評価異議申立規程（２０１９年度シラバス・学生便覧Ｐ１７９～１８１）【資料 3-1-8】 事業創造大学院大学学則第２７条【資料 3-1-9】 学位記授与式 修了生代表決定用資料【資料 3-1-10】２０１８年度第５回演習委員会 議事録 確認事項（３）演習ゼミ希望者調査結果を受けての各ゼミ新規配属人数の原則について

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目３－２を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学事業創造研究科では「本学の目的」に則った教育課程編成方針として「カリキュラムポリシー」を定めている。この「カリキュラムポリシー」をもとにカリキュラムが構成され、各講義が行われている。
「カリキュラムポリシー」は大学案内、ホームページ、
シラバス・学生便覧等に掲載されているほか、学生には入学時のオリエンテーションや「履修相談会」での説明等で周知を行っている。その内容は以下のとおりである。
【資料
3-2-1】

30

事業創造大学院大学

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）
１

基本的考え方事業創造大学院大学では、独立起業や組織内事業創造を担いうる人材およびビジネスのグローバル化に対応できる起業家等の人材を育成するためのカリキュラムを編成しています。基礎段階から発展的な内容へと幅広い科目を体系的に学ぶことが可能な教育プ
ログラムを提供し、アントレプレナーシップの涵養と実践的な能力の育成を目指します。
２

カリキュラムの枠組み（１）基礎科目群
独立起業または組織内事業創造を企てる人に必要とされる経営に関する基礎的な知識を身につける科目です。
（２）発展科目群
アントレプレナーシップの発揮に必要な素養を身につけるため、専門的かつ実践的な５分野にわたる科目を配置しています。５分野として、経営戦略分野、財務・金融分野、
情報・技術分野、アントレプレナーシップ分野、事業環境分野があります。
（３）演習科目
少人数によるゼミナール形式の「演習」を通して実効性ある「事業計画書等、専門職
成果報告書」を作成することにより事業創造を実践的に学びます。

3-2-②カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの一貫性
本学は「ディプロマポリシー」を実現するため、事業創造大学院大学学位規程を設けて授与する学位に関する必要な事項を定めている。
「学位規程」では、所定の単位の取得に加えて、実効性のある事業計画書等、専門職成果報告書の審査合格を学位授与方針としている。
「専門職成果報告書」については、「カリキュラムポリシー」において、「事業計画書」「プロジェクト報告書」、「研究論文」と定義している。
本学は、「建学の精神」において「事業創造実践家の育成」を目指しているが、「自ら起業に取り組むことができる資質、また組織内において新しい事業を創出することができる資質（アントレプレナーシップ）の形成につながる教育を行い、地域を再生する人材を育成する」ことを実現するために「カリキュラムポリシー」に基づき提供される教育プログラムに含まれる経営諸科学の体系的学理と経営工学の諸技法類の応用や発展に寄与することを通じて、優れた「事業計画」の作成と事業創造の実践に資する研究成果
も本学の学位対象として包摂している。これにより、本学の「カリキュラムポリシー」と「ディプロマポリシー」の一貫性が確保されている。

3-2-③教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成
本学の「カリキュラムポリシー」に則り、カリキュラムは「基礎科目群」、「発展科目群」、「演習科目」という３つの群から構成されている。これは基礎的な知識から発展的

31

事業創造大学院大学

な知識、また理論と実践を架橋できる科目体系と少人数のゼミナール形式による専門職
成果報告書の作成指導の演習から構成されており、体系的な教育課程が編成され、教育が実施されている。
さらに２０１９年度より、「図３－１ 科目一覧とナンバリング」に示すとおり、新たに基礎科目群と発展科目群における科目間の関係や体系を明確化した科目コードを設定
し、履修系統図が示されている。【資料 3-2-2】
図３－１
科目分野

基
礎
科
目

経営戦略分野財務･金融分野

発展
科
目

情報・技術分野

アントレプレナーシップ
分野

事業環境分野演習

科目コード
S&M121101
S&M121102
S&M121103
A&F121104
A&F022205
S&M022206
S&M121107
S&M121108
ICT021109
ICT121110
ICT021211
S&M121112
ENT121113
ENT121114
ICT021115
A&F022216
S&M021217
S&M021118
S&M021119
S&M021220
S&M022221
A&F021222
A&F021223
A&F022324
A&F022225
ICT021226
ICT022227
ICT022328
ICT021229
ICT121230
ENT022231
ENT021232
ENT022233
ENT021234
ENV121135
ENV021236
ENV121137
ENV121138
ENV021239
ENV021240
ENV021241
ENV021242
ENV021143
SEM122451
SEM242452

科目一覧とナンバリング

科目名
経営学概論
経営戦略
マーケティング
財務会計論
財務諸表分析
コーポレートファイナンス
組織マネジメント/組織行動論
人的資源管理/リーダーシップ論
技術経営論
ＩＴ基礎技術サプライチェーンマネジメント
企業倫理
ビジネスプラン作成法
アントレプレナーシップ論
統計分析
管理会計論
経営戦略特論
中小企業成長戦略
サービスマネジメント
事業戦略ケーススタディ
グローバル・マーケティング
リスクマネジメント
税法Ⅰ
税法Ⅱ
税法特論
ＩＴソリューション
ＩＣＴ技術戦略
AIと応用
マネジメントサイエンス
市場調査法
アントレプレナー・ファイナンス
コーポレートベンチャー論
ビジネスモデルイノベーション
ベンチャー企業研究
国際経済・金融と企業
企業法務
地域経済産業論
地域マネジメント
地域フィールドスタディ
観光ビジネス特論
福祉ビジネス特論
スポーツビジネス特論
新興国経済と日本の中小企業
演習Ⅰ
演習Ⅱ

32

配当年次
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1、2
1
2

選択
選択
必修
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
選択
必修
必修

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
4

事業創造大学院大学

シラバスの作成にあたっては、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会において、専任教員に対して「シラバス執筆要領研修会」を実施して周知・共有の徹底を図るとともに、講義アン
ケートの結果を踏まえたシラバスの改善が求められており（シラバス作成依頼時に講義
アンケート結果を再度、担当教員にフィードバック）、非常勤教員に対してもシラバス作
成依頼時に講義アンケートの結果を踏まえたシラバスの改善の徹底を依頼している。また、各教員が策定したシラバスに対して教務委員会による点検と必要に応じた改訂依頼などを実施しており、適切な対応がなされている。
上記「シラバス執筆要領研修会」においては、それぞれの講義の履修に際し、必要な事前事後学習の内容や想定される予習・復習時間についてもシラバスに明記することも徹底し、シラバスの点検と必要に応じた改訂依頼の対象とすることで単位制度の実質を保つための工夫が行われている。
また、履修登録に際して、学生の疑問に答え、理解を深めさせる場として、毎学期の初めに教務委員会による「履修相談会」を開催している。履修登録単位数についても、
学則第２７条に則り１年間に取得できる単位数の上限を３０単位と設定し管理されている。

3-2-④教養教育の実施
本学は専門職大学院大学であるため、いわゆる一般教養科目は開講していないが、プレイスメントテストで対象者を特定して、カリキュラムの「基礎科目群」を履修するのに必要な基礎的教養知識を補うための「導入教育」を実施している。導入教育科目は、関連科目を担当する教員が主管する「ＰＣリテラシー」（関連科目として「マネジメント
サイエンス」等）、「簿記・会計基礎」（関連科目として「財務会計論」等）のほか、留学生が日本語能力試験のＮ１を取得することをサポートする「日本語教室」が毎学期開催
されている。これらの科目の実施状況については、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会において、毎学期導入教育科目等の完了後に、導入教育担当教員に加え日本語教室担当教員と専任教員との意見交換を行い、実施状況の点検と、関連科目との連携の確認を行い、効果的な運用を心掛けている。【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】
また、社会人として求められる基礎力の涵養とアントレプレナーシップを醸成するために特別講義を実施しており、修了までに所定の回数以上の受講を義務付けている。

3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学のような経営系専門職大学院において、アクティブラーニングの活用が強く推奨されている。このため、教務委員会が毎年、更新・見直しを実施している「シラバス作
成上の留意点」においても、アクティブラーニングを含む講義が計画されているときにはシラバスに明記することを要請し、「記入の留意点と例」にその具体的な記述方法が示されている。
各科目における具体的な教授方法の工夫・開発について、顕著なものを以下に例示する。詳しくは本学シラバスに記載されている。【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】33

事業創造大学院大学「ビジネスモデルイノベーション」においては、ビジネスモデル革新のフレームワー
クを提示した上で、企業の戦略行動とビジネスモデルの革新に関する豊富なケーススタ
ディを用いてクラスディスカッションを実施することにより、経営戦略の理論と実務の架橋を行っている。
「アントレプレナーシップ論」においては先進的な学術研究成果と実務経験豊富な教員及びゲスト講師の講義をバランスよく配し、受講生に起業活動の実相とＫＦＳ（Key
Factor for Success）への洞察を促している。
「コーポレートベンチャー論」においては国内の外部ベンチャリングの成功事例、失敗事例の双方に着眼し、ゲスト講師の迫真の体験談を元にクラス討議を行い、既存大企業の事業革新と先端的起業家活動を両立させるオープンイノベーションの戦略的意義と実務要点の理解を図っている。
「コーポレートファイナンス」においては学生が苦手意識を持ちがちな企業財務について、オーソドクスな米国ＭＢＡの教科書をベースとしつつ、近年の国内事例に結び付けることで議論を活性化するための関心を喚起し、機関投資家において投資運用実務にあたった経験を持つゲスト講師の体験談をもとに議論を行うことで、受講生の肌感覚に訴求することを試みている。
「演習科目」においては、事業計画書などの専門職成果報告書の作成指導が中心となる。このため、実践的な事業計画書の作成を支援すべく指導がなされている。事業の「シミュレーション」や実際の市場における「フィージビリティスタディ」、「リスクの検証」などが指導されている。
独立起業を目指す事業計画を作成する学生に対しては、人材、設備／物件、資金、技術／人脈など、事業立ち上げに必要な経営資源調達の実現性を意識した指導を行い、企業内での事業創造を目指す事業計画を作成する学生に対しては、当該組織の理念、事業
ポートフォリオ、人事方針、社内収益性基準などに配慮した指導を行っている。また、「新潟県内の有力企業へのヒアリング調査」など、現場を重視した市場調査の指導も活発になされている。
なお、フィールドスタディ、テストマーケティング、プロトタイプ開発など、事業創造に向けた実際の活動を推進し、且つ、学術的にも有益と認められる場合などには、こうした活動自体をプロジェクトと位置付けて、在学中に計画立案、実行し、その成果をプロジェクト報告書として専門職成果報告書とすることも認めている。
更に、起業や事業創造の環境整備に資する学術的提言を目論む組織派遣学生や、事業創造に関る経営諸科学の発展に顕著な寄与が期待できるテーマを抱懐する学術的才能に恵まれた学生には、学外博士課程への進学を視野に入れた学術論文執筆の指導を選択的に行っている。
演習委員会においては、各学期末に必ず全学生が各自の研究成果を学内でプレゼンテーションする発表会を開催している。１年次前期末には、各学生は自らの研究テーマ及び専門職成果報告書のタイプについて「プレゼミナール発表会」でエレベーターピッチ
方式により報告し、教員からの質疑を受ける。
「プレゼミナール発表会」におけるプレゼ
ンテーションを通じ、講義単位取得に追われがちな１年次前半の学生に、経営系専門職修士に求められる研究能力の開発と明確なテーマ設定を行わせている。

34

事業創造大学院大学

次に、１年次後期末には、各学生は自分が研究中の事業構想、リサーチクエスチョン、
プロジェクト計画などに関するポスターを制作し、「演習Ⅰポスターセッション」において全教員と在学生の前で自らの研究を発表し討議を行う。「演習Ⅰポスターセッション」
は全学参加のイベントという側面があり、発表学生は高揚した雰囲気の中、普段、接点が少ない教員や他研究室の学生と質疑応答を行い、研究内容のブラッシュアップや気づきを得る機会としている。
２年次前期末には「演習Ⅱ中間発表会」を行い、執筆中の専門職成果報告書の進捗状
況を５名の副査候補教員に説明し、研究指導を受ける。
「演習Ⅱ中間発表会」における指摘事項は、最終審査に向けた指導で特に重視されており、３月修了予定の学生は夏季休
暇中、９月修了予定の学生では春季休暇中の研究課題として対応することが求められる。
２年次後期末は、提出した専門職成果報告書について、学内の「学位論文最終公開審査会」で、主査及び副査に対して発表し、口頭試問を受ける。
「学位論文最終公開審査会」
で指摘を受けたアカデミックライティングに係る事項などについては、審査終了後に主査教員の指示に基づき修正を認めることがあり、主に将来の学術的な参照に便宜を図っている。
また、例年２月末頃に教職員・在学生に加え、学外有識者・専門家・実務家・投資家などを招いた「ビジネスプラン・研究成果発表会」を開催しており、学内で選抜された学生が各自のビジネスプランや研究内容を発表して、より深い助言や事業機会を得る機会を設けている。これらの発表活動を通じ、主体的な演習推進、並びに双方向的な研究
指導を効果的に実施している。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】
演習Ⅰポスターセッション

学位論文最終公開審査会

また、演習委員会が中心となり運営している「ＥＩＴ」は、演習担当教員の推薦により選抜され、在学中に作成する事業計画をベースに在学中もしくは修了後、速やかに起業を目指す学生を対象として、全学的な起業支援を行っている。そして、「ＥＩＴ」の活動の成果や経験は、演習委員会などを通じて随時、教職員間で共有され、起業研究や指導方法の工夫・開発にも効果的に活かされている。【資料 3-2-9】
教授方法の工夫と改善・開発については、毎月開催されるＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会
によって研究科全体の取り組みとして、組織的に検討がなされている。科目担当教員による講義レビューをもとにＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会参加メンバー全員による活発な討

35

事業創造大学院大学

議を行うことや、新任教員や新設科目に対する組織的なアドバイスの場として機能している。
演習科目については、毎月開催されている演習委員会において、研究科全体の取り組
みとして組織的に指導内容について検討がなされている。具体的には、学生全員の事業
計画書、プロジェクト報告書、研究論文に関するテーマと専門職成果報告書作成の進捗
状況と指導内容について情報共有がなされ、事業テーマや学生の個性にあった指導方法について個別に検討がなされている。【資料 3-2-10】以上のことから、本学は「基準３－２．教授方法の工夫・開発と効果的な実施」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
２０１７年６月から活動している将来計画推進委員会傘下の「３つのポリシー検討ワーキンググループ」においては、「カリキュラムポリシー」を踏まえつつ、事業創造に関る時勢の変化を斟酌して、教育課程の科目構成や科目分類の見直を行っている。その結果、例えば２０１８年９月には３科目の名称の変更（「企業研究Ａ」⇒「ベンチャー企業研究」、「企業研究Ｂ」⇒「事業戦略ケーススタディ」、「地域フィールドスタディ（事業創造研究）」⇒「地域フィールドスタディ」）、並びに３科目の科目分野の変更（「企業法務」を基礎科目から発展科目の事業環境分野へ、「ベンチャー企業研究（元、企業研究Ａ）」
を発展科目の経営戦略分野からアントレプレナーシップ分野へ、「ＩＴ基礎技術」を発展
科目情報・技術分野から基礎科目へ）といった学則変更を提案し、研究科教授会、総務会の承認を経て、文部科学省に変更の届け出を行った。こうしたカリキュラム構成の見直しは、それに伴う教員採用計画なども含め、今後も引き続き行う方針である。【資料3-2-11】（エビデンス集（資料編））【資料 3-2-1】 事業創造大学院大学の理念 Ⅳ．「カリキュラムポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 3-2-2】 ２０１９年度シラバス・学生便覧（Ｐ８～９、Ｐ１３～１６）【資料 3-2-3】 導入教育シラバス【資料 3-2-4】 ２０１８年度第９回ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議事録 検討事項 １
導入教育と日本語教室の意見交換会について【資料 3-2-5】 シラバス作成上の留意点【資料 3-2-6】 ２０１９年度シラバス・学生便覧（Ｐ１７〜１３２）【資料 3-2-7】 JPress Vol.45

２０１６年１０月発行（Ｐ１）【資料 3-2-8】 JPress Vol.47

２０１７年４月発行（Ｐ１）【資料 3-2-9】 ２０１８年度ＥＩＴ活動報告（演習委員会資料）【資料 3-2-10】事業創造大学院大学演習委員会規程【資料 3-2-11】変更部分の新旧比較対照表

36

事業創造大学院大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目３－３を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、予てより日本高等教育開発協会や日本ベンチャー学会など外部専門団体へ
関係教員などが参加することを通じて、グローバルレベルで先進的な、あるいは事業創造分野で顕著な実績が認められる学修成果の点検・評価方法の知識を収集し、全学的に共有することに努めてきた。そして、２０１７年６月からは、「将来計画推進委員会」傘
下に「３つのポリシー検討ワーキンググループ」を設置し、本学の学修成果の点検・評
価方法を含め、三つのポリシーの実現を通じ建学の精神及び目的を達成するための議論を重ねてきた。
この結果、２０１９年２月１３日付「将来計画および次期中期計画骨子（案）」では、教育・ＦＤ領域の長期基本方針である「独自の教育方法論と教育の質保証の確立」に関する重点施策として「独自の科学的なアントレデザイン教育方法論の確立・実践」が掲げられ、３年後の１st ステージでは「アントレデザイン教育方法論と評価システムの開発」を、６年後の２nd ステージでは「アントレデザイン教育の実践・検証とブラッシュアップ」を、それぞれ目指すことが提案された。【資料 3-3-1】
また、学修成果の点検評価への取組みを明確にするため、教務委員会並びに「３つのポリシー検討ワーキンググループ」で「アセスメント・ポリシー」が議論され、２０１
９年２月の研究科教授会にて承認され、学長が決定した。２０１９年３月のＳＤ・ＦＤ
委員会ＦＤ部会にてアセスメント・ポリシーの研修会を開催し、中央教育審議会大学分科会大学教育部会の資料等を基に、アセスメント・ポリシーの基本的考え方や質保証の可視化の論点、ルーブリックの作成等について議論がなされた。２０１８年度より、Ｉ
Ｒ室と各委員会が連携しながら「アセスメント・ポリシー」の運用が開始されている。
【資料 3-3-2】
現行の具体的な取り組みとして、本学では各科目について、学期末のタイミングで受講生を対象とした「講義アンケート」を実施しており、その結果を授業内容の改善に役立てている。この講義アンケートは、授業に関するアンケート項目はもちろんのこと、
受講生の授業外の学修などに関するアンケート項目も含んでいる。また、本講義アンケ
ートでは自由記述欄も設けており、受講生が意見を率直に書き込めるようにもなっている。このように本学では、各教員が担当する科目の講義アンケートの集計結果と自由記
述結果に基づいて、シラバスで設定した教育目的の達成状況を点検・評価できるようになっている。【資料 3-3-3】37

事業創造大学院大学

本学における教育目的の達成状況の点検・評価は、上述したように教員が個人的に実施するだけでなく、本学で定期的に開催されているＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会において組織的にもなされている。【資料 3-3-4】
学生の学修成果に関する外部からの客観的な評価として、県内企業や自治体からの継続的・安定的な企業派遣の学生受け入れとしても表れている。こうした実態からも一定以上の評価を得ることができていると考えられる。
本学では、２０１４年度より、教育効果の評価や要望について広く意見を聴取して、教育の質の確保の向上に活かしていくことを目的として、教育機関、企業、団体など、多岐にわたる有識者のメンバーで構成された「諮問委員会」を年２回（８月～９月と２月～３月）の頻度で開催している。本学に派遣いただいている企業の経営幹部の委員から、委員会の場で修了生の活躍ぶりを伺う機会も少なくない。２０１９年度には、教育
課程連携協議会に関する省令に基づき、諮問委員会規程の一部を改正して更なる教育の質の向上に取り組んでいる。

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

講義を担当している教員は、それぞれの講義アンケートの集計結果と自由記述を受け、良好な点や問題点あるいは改善点を見い出し、その理由を明らかにするという形で分析を行っている。そして、各教員は集計結果と自由記述結果を含むアンケート結果に対して、カウンターコメントを作成するとともに、当該学期に実施した講義が当初の教育目
的を達成しているかどうかについて自己点検・評価を行っている。
本学では、カウンターコメント及び自己点検・評価の専用フォーマットを用意しており、各教員はそれを用いて報告を行っている。専用フォーマットでは、「講義の概要と目的」、「講義の計画」、「講義の進め方」、「教科書・教材・参考書」、「成績評価方法」、「履修条件」の各項目について細やかな検討を求めている。そのうち、カウンターコメント
については受講生へのフィードバックとして学内サイトで公開することにしている。
なお、各教員による講義アンケートに対する自己点検・評価の結果は、次年度のシラ
バスに反映されることになっており、シラバス作成時に再度担当教員に配付が行われている。【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】
修了要件である専門職成果報告書の作成に際しては、それぞれの学生が「演習Ⅱ中間発表会」と「学位論文最終公開審査会」という２段階の発表を実施する。
「演習Ⅱ中間発
表会」では、副査候補教員５名がそれぞれの発表に対して評価票を作成し、学生にフィードバックを行う。このフィードバックは、直接学生に手渡されるとともに、担当教員が内容を咀嚼して演習の場で学生にフィードバックしている。【資料 3-3-7】以上のことから、本学は「基準項目３－３．学修成果の点検・評価」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

38

事業創造大学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
三つのポリシーを踏まえて、２０１８年度に新たに設定した「アセスメント・ポリシー」の具体的な運用により、教育の内部質保証に向けて、さらなる学修成果の点検・評価の改善と向上に取り組む。
「アセスメント・ポリシー」については、教務委員会の主導によりＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会での研修を実施し教員への浸透を図ることで、適正な運用と効果的な活用を推進する。また、「３つのポリシー検討ワーキンググループ」と教務委員会が連携しながら「アセスメント・ポリシー」自体の継続的な改善にも取り組んでいく。
（エビデンス集（資料編））【資料 3-3-1】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画骨子（案）」（２０１８年度第１１回定例教授会 審議事項）【資料 3-3-2】事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】講義に関するアンケート【資料 3-3-4】２０１９年度第１回ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議事録 確認事項（４）２０１８年度秋学期講義アンケート結果カウンターコメントについて【資料 3-3-5】２０１８年度秋学期

講義アンケートの結果の送付、および「カウンターコメント」「自己点検・評価」記入のお願いについて【資料 3-3-6】講義アンケート結果に対するカウンターコメントの公開（実地調査時学内サイトの画面により確認）【資料 3-3-7】評価票［基準 3 の自己評価］
本学の教育課程（単位や修了の判定、教育課程と教授方法、学修成果の点検評価）について、本学の建学の精神と目的に適合した一貫した「ディプロマポリシー」、「カリキュラムポリシー」に基づく運用が厳正かつ適切に実践されており、基準項目が満たされていることが確認された。
加えて２０１８年度に制定した「アセスメント・ポリシー」が本格的に運用されることによる評価面の改善によって、内部質保証の一層の向上が図られる。
本学の三つのポリシーは実際の運用ルールとして適切に落とし込まれ、その厳正な運用が行われているとともに、単に運用するだけにとどまらず、運用ルールそのものの改
善も含め、「３つのポリシー検討ワーキンググループ」、教務委員会、演習委員会、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会などの委員会において、さまざまなフィードバックを踏まえて行われる議論・検討と、委員会間相互の有機的な連携によって、さらなる改善・向上の取組が行われていると評価することができる。

39

事業創造大学院大学

基準 4

教員・職員

4－1 教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目４－１を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

本学は、学則第１０条３項に、「学長は校務をつかさどり包括的最終的な決定を行う。」と定め、学長は大学の意思決定と大学運営の責任者であることを表している。
大学運営と教学マネジメントの審議機関として、総務会及び研究科教授会を設置している。
総務会は、学則第１５条に「本大学院に、総務会を置く。」と定めており、大学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議する場であり、経営、組織、人事、学則・規程の制定及び改廃に関することなどについて毎月１回開催して審議、報告等を行っている。
【資料 4-1-1】
学長は、大学運営を総括する権限と責任を有し、総務会を主宰し、総務会で全学に係る次の（１）～（１０）の事項を審議し、これを決定しており、そのリーダーシップが十分に発揮できる体制となっている。【資料 4-1-2】（１）教育研究の組識・体制の基本事項に関すること（２）教育研究環境の整備に関すること（３）大学院学則その他重要な規定の制定改廃に関すること（４）教育職員人事に関すること（５）学生の定員に関すること（６）学生の生活、身分に関する重要事項（７）研究科及びその他機関の連絡調整に関すること（８）学長が諮問する事項（９）理事会が諮問する事項（１０）その他大学院運営に関する重要な事項
研究科教授会は、学則第１６条に「本大学院の各研究科に、研究科教授会を置く。」と定められており、大学における教育研究に関する事項を審議する場であり、下記の（１）～（５）の事項及び教育職員の資格審査に関すること、学長又は研究科長が諮問した事

40

事業創造大学院大学

項、その他研究科運営に関する重要な事項などについて、月１回開催して審議・報告等を行っている。学長は研究科教授会で審議された事項について最終決定しており、学長のリーダーシップにより、全学の意思統一を図りつつ目的達成に向けた教育研究活動を推進する教学マネジメントの機能性が十分に発揮できる体制が整備されている。
【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】（１）教育課程及び履修方式に関すること（２）学生の入学、退学、転入学、転学、留学、休学、復学、再入学、復籍（３）課程の修了（４）学位の授与（５）学生の懲戒及び除籍

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の 教 育 目 標 達 成 の た め 、教育研究に関する事項を審議する組織として研究科教授会を設置している。研究科教授会は、学長及び当該組織に所属する専任教員をもって構成され、研究科長が議長となることとしている。研究科教授会の下に、教務委員会、演習委員会、ＳＤ・ＦＤ委員会、学生委員会、キャリア支援委員会、入試委員会などの各種委員会を置き、それぞれの委員会の規程において役割と責任を明確化している。各委員会において重要な事項について審議が終了したときは、速やかにその審議結果を研究科長に報告し、研究科長の指示を受け、審議結果を総務会ないし研究科教授会に付議し、学長の最終決定を得なければならないとしており、委員会の役割と責任は明確化されていて適切に機能している。【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】
学長を補佐する体制として、教学担当副学長（兼研究科長）、地域・国際担当副学長、産官学連携担当副学長の３名の副学長が配置されており、副学長は学長を助け、学長の命を受けて校務を掌っている。【資料 4-1-8】

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の職員の配置と役割については、大学事務組織規程により、事務局の組織、大学事務局の職務分掌を定め、各事務局職員の役割を明確化し、適切な事務執行ができる体制を整えている。大学事務を統括する事務局長のもと、総務課、ＩＲ室、事業推進課、教務課、キャリア支援室を配置している。事務局職員は、各委員会に委員として参画し、事務局としての庶務を担当するとともに、委員として必要な意見を述べ、教員と一体となって本学の教育研究の向上を図っている。【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】以上のことから、本学は「基準４－１．教学マネジメントの機能性」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

41

事業創造大学院大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も引続き、学長のリーダーシップのもと、全学の意思統一を図り、教育研究活動を推進する教学マネジメントの機能性が十分に発揮できる体制を維持する。職員については、今後も適切な事務執行ができる体制を維持するとともに、毎月１回実施している
事務局連絡会議及びＳＤ・ＦＤ委員会を中心としたＳＤ活動やＦＤ活動を通じて、更に教員及び職員の相互連携を強め、専門性を高め、研鑚を積んでいくことができるよう計画的に取り組んでいく。【資料 4-1-12】（エビデンス集（資料編））【資料 4-1-1】

事業創造大学院大学学則 第１０条３項、第１５条【資料 4-1-2】

事業創造大学院大学総務会規程【資料 4-1-3】

事業創造大学院大学学則 第１６条

【資料 4-1-4】

事業創造大学院大学教授会規程【資料 4-1-5】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内体制（教学）【資料 4-1-6】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内委員会体制【資料 4-1-7】

事業創造大学院大学 各種委員会規程【資料 4-1-8】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内体制（教学）【資料 4-1-9】

事業創造大学院大学事務組織規程【資料 4-1-10】 ２０１９年度 事業創造大学院大学 事務局 体制図【資料 4-1-11】 ２０１９年度 事業創造大学院大学 学内委員会体制【資料 4-1-12】 事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程

4－2 教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目４－２を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

専門職大学院設置基準において必要とされる専任教員数と本学の在籍専任教員数の比較は、「表４－１ 事業創造研究科の教員組織」で示すとおりであり、２０１９年度の専任教員数、教授数ともに専門職大学院設置基準を満たしている。
本学の教育目的である起業家及び組織内事業創造家育成の実現に向けて、起業と経営に関する理論と実務知識を修得し、あわせて実効性のある事業計画の策定等の能力を身に付けてもらうために、基礎理論の修得が重視される科目には研究者教員及び基礎理論

42

事業創造大学院大学を熟知し企業で経験を積んだ実務家教員を中心に配置し、実務的で実践的な要素が強い
分野には実務家教員をバランスよく配置している。
表４－１

事業創造研究科の教員組織

専任教員数
設置基準
研究科

事業創造研究科

上必要専

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

任教員数

13

2

1

0

16

11

専任教員
一人当た

非常勤依

りの在籍

存率(％)

学生数
10.6

37.2

また、非常勤依存率は、２０１９年度全開設科目４３科目の内１６科目で３７.２％となっており、専任教員主導の適正配置がなされている。
専任教員の採用については、研究科長が主体となって補充が必要な分野及び人数、人
材要件、職位等の検討を行い、学長に提案する。欠員と年齢構成から予測される教員数の推移を鑑み、教員数及び教授数の維持に必要な場合は、公募による採用またはスカウ
トによる採用を行うこととしている。
具体的な専任教員の採用・昇任の手順は「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」に則り、教員選考の発議が研究科長から学長に提案される。提案を正当と認めた場合、学長はその都度、研究科教授会に選考委員会を設置するよう命ずる。
選考委員会は、期間を付して学長から委嘱を受けた教授（若干名）で構成される。教員
選考の審査基準は、事業創造大学院大学教員選考規程第９条に「優れた人格及び見識を有し、かつ、本学の建学の理念に深い理解を有する者について、その専攻分野における実務経験及び高度の実務能力、研究業績及び教授能力並びに健康状態に関して、これを行う。」と定めており、選考委員会は「事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程」
及び「事業創造大学院大学教員採用基準表」による資格審査（書面審査）と面接審査により採用の適否を審議する。採用面接審査の際には選考委員のほか、本学の運営法人である学校法人新潟総合学園の法人事務局長と人事課長も同席し、面接終了後、当該法人担当者による条件面の確認等を行っている。
採用候補者の最終選考は、総務会ならびに研究科教授会の審議を経て学長が行い、学長はその結果を理事長に報告し、理事長が最終決定することとしている。【資料4-2-1】【資料4-2-2】
昇任については、採用時の「公募またはスカウト」と「面接審査」を除き、同様の手順で「事業創造大学院大学教員昇任基準表」に基づき選考が行われ、最終選考は総務会
ならびに研究科教授会の審議を経て学長が行い、学長はその結果を理事長に報告し、理事長が最終決定することとしている。【資料4-2-3】43

事業創造大学院大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施研究科教授会のもと、ＳＤ・ＦＤ委員会が設置されており、「表４－２ 主なＦＤ研修」に示すように教員を中心としたＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会において毎月１回定例のＦＤ活動を実施して教育内容・方法の改善に取り組んでいる。教育力向上のための具体的な施策として次の（１）～（４）の活動を組織的に実施している。
（１）講義に関するアンケートを活用した自己点検・評価の実施（２）教員相互による授業参観の実施（３）外部講師を招聘してのＦＤ研修の実施（４）新任教員の講義レビュー
教員相互による授業参観は毎学期実施しており、全専任教員が他の教員の授業を指定
期間中に最低１授業を参観し、報告書を提出している。被参観教員はこの報告書を参考として授業改善に反映させ、参観教員は被参観教員の講義を参考にして自身の講義の改善に役立てている。講義アンケート、授業参観、外部講師によるＦＤ研修の実施、講義
レビュー等のいずれのＦＤ活動についても、「表４－２ 主なＦＤ研修」で示すとおり、
ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会で情報を共有化して教育内容・方法の改善に向けて組織的に取り組んでいる。【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】
表４－２
日付

主なＦＤ研修講師（所属・肩書等は実施日現在）
内容

２０１５年

事業創造大学院大学

新任教員研修としての講義レビュー

０４月２２日金 紅花 講師

２０１５年

国際大学

競争戦略に関するＭＢＡコースでの戦略論の講義内容レビューと０６月１７日Dr.Jay Rajasekera 教授

ＭＢＡコース運営に関する講演とディスカッション

２０１５年

事業創造大学院大学

新任教員研修としての講義レビュー

１１月１８日唐木 宏一 准教授

２０１５年

事業創造大学院大学

１２月１６日富山 栄子 教授

２０１６年

事業創造大学院大学

０１月２０日

五月女 政義 教授

２０１６年

事業創造大学院大学

０２月１７日金 紅花 講師

２０１６年

京都大学経営管理大学院

デザイン教育の方法論と実践

０３月１６日

松井 啓之 教授

－ＣＯＣ＋事業（社会人学び直しＷＧ）－

２０１６年

国際大学

０５月１８日伊藤 晴祥 准教授

「グローバル・マーケティング」の説明と意見交換など「イノベーション論」の説明と意見交換など「管理会計論」の説明と意見交換など「国際大学ＭＢＡにおける講義内容レビュー（リスクマネジメン
ト・起業ファイナンス）」と「留学生との交流（学生募集、地域貢献活動、クラブ活動）」

44

事業創造大学院大学

２０１６年

事業創造大学院大学

講義レビュー

０７月１３日

岸田 伸幸 准教授

「ビジネスプラン作成法」

２０１６年

事業創造大学院大学

講義レビュー

１２月１４日里見 泰啓 准教授

「地域マネジメント」

２０１７年

事業創造大学院大学

講義レビュー

０１月１８日高中 公男 教授

「市場調査法」

２０１７年

事業創造大学院大学

講義レビュー

０２月１５日

鈴木 悠哉 講師

「税法Ｂ」

２０１7 年

新潟地域活性化研究所

０７月１９日

宇田 賢一 教授

２０１7 年

新潟地域活性化研究所

０８月２３日

宇田 賢一 教授

２０１7 年

事業創造大学院大学

１２月１３日

鈴木 孝男 教授

２０１８年

事業創造大学院大学

講義レビュー

０７月１８日大塚 晃 教授「ＩＴソリューション」

２０１８年

事業創造大学院大学

講義レビュー

１１月１４日

杉本 等 教授「ビジネスプラン作成法」

教務委員会主催

シラバス執筆要領研修会

教務委員会主催

アセスメント・ポリシー研修会

２０１８年
１２月１２日
２０１９年
０３月１３日起業家の輩出について（１）

起業家の輩出について（２）ポスターセッションと発表用ポスターについて

以上のことから、本学は「基準４－２．教員の配置・職能開発等」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
独立起業、または組織内で事業創造しうる人材育成のためには、最新の動向や事例を踏まえた指導が必要であり、また多様な学生を対象として様々な活動を共に行うためにも実践経験豊富な教員や若い年齢層の教員が必要である。引き続き計画的な教員公募またはスカウトによる採用を行い、教員組織の充実に努めていく。
教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、引き続き毎月定例開催しているＳ
Ｄ・ＦＤ委員会ＦＤ部会の活動により教育力の更なる向上と改善に努める。また、本学の将来計画（２０１９年度－２０２８年度）の基本方針に基づく重点施策として掲げている、（１）育成すべき人材像と能力に基づくカリキュラムの充実と、（２）先進ＩＴ技術などを活用したフレキシブルで効果的な教育方法の導入、（３）独自の科学的なアントレデザイン教育方法論の確立・実践、に取り組んでいく。【資料4-2-6】45

事業創造大学院大学（エビデンス集（資料編））【資料 4-2-1】事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程【資料 4-2-2】事業創造大学院大学教員採用基準表【資料 4-2-3】事業創造大学院大学教員昇任基準表【資料 4-2-4】事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 4-2-5】ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議案（２０１８年度）【資料 4-2-6】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目４－３を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
従来から事務局職員を対象としたＳＤ研修を実施してきたが、これに加えて２０１７
年度から全教職員を対象としたＳＤ活動を開始した。２０１８年度には従来のＦＤ委員会をＳＤ・ＦＤ委員会に改編し、「委員会は、本学の教育理念実現のため、教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図り、個人の能力開発及び組織間の連携を推進し、組織的な職能開発に取り組むことを目的とする。」と定め、全教職員を対象とした資質・能力向上に取り組んでいる。【資料 4-3-1】
具体的には、「表４－３ 全教職員を対象としたＳＤ研修の取り組み」で示すとおり、
２０１７年度より学長、副学長、教授等をはじめとした全教職員を対象としたＳＤ研修を実施している。
表４－３

全教職員を対象としたＳＤ研修の取り組み（所属・肩書等は実施日現在）

実施日（２０１７年度）
２０１８年０１月３１日（２０１８年度）
２０１８年０５月３０日（２０１８年度）
２０１８年１２月１９日（２０１８年度）
２０１９年０１月１６日

講師

テーマ

参加者数

文部科学省高等教育局 大学振興課課長 三浦 和幸 氏

高等教育施策の現状と課題について

３０名

事業創造大学院大学
学長 仙石 正和

経営系専門職大学院の動向と本
学の方向性

１６名

新潟産業保健総合支援センター（シニア産業カウンセラー）
米田 睦美 氏メンタルヘルスに役立つ職場で
の気遣い

１１名

新潟大学キャリアセンター
副センター長・准教授 西條 秀俊 氏

就職支援について

３５名

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事業創造大学院大学

ＳＤ研修の様子(２０１８.０１.３１)

ＳＤ研修の様子(２０１８.０５.３０)

また、事務局職員の業務務分野の広がりと職務の多様化・高度化に対応するために、「表４－４ 事務局職員を対象としたＳＤ研修の取り組み例」で示すとおり、引き続き年間複数回の事務局職員を対象としたＳＤ研修を実施している。教務、学生支援、総務、入試、学生募集、研究支援などの各分野の業務理解を深めるとともに、大学職員に求められる能力開発に努めている。【資料 4-3-2】
表４－４
実施日時

事務局職員を対象としたＳＤ研修の取り組み例

発表者

内容

２０１５年

事務局長

① 新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて

０４月１８日事務局管理職者② 専門職大学院の在り方と本学の課題について

14：00～16：00③ 学内サイトについて④ ビジネスマナー

２０１５年

事務局長

① 事務局部署毎の業務確認と普及

１１月２１日事務局管理職者② 大学組織と運営について

15：00～17：30

事務局職員全員③ 一言スピーチ

２０１６年

事務局長

① 経営理念０４月２３日事務局管理職者② ＮＳＧグループが目指すもの、本学が目指すこと

14：30～17：00

事務局職員全員③ 人事考課制度④ 各部署業務概要紹介⑤ 全職員による自己紹介ＰＲと今年度の目標スピーチ

２０１７年

事務局長

① 本学の目標と方針

０５月２０日事務局管理職者② 本学の３つのポリシー確認

13：30～17：30③ 専門職大学院を中核とした高度専門職業人育成機能の充実・強化方策について④ 各部署業務概要紹介

２０１７年

事務局長

① ビジネススクール説明会の事例

０８月３０日事務局管理職者② ２０１７年度

15：00～17：30

学生アンケート集計結果から③ 個人情報保護方針と関係規程の策定について④ わが国の経営学大学院教育のあり方について

２０１８年

事務局長

① プレゼンテーション～２０１８年の抱負～

０１月０５日事務局職員全員② ＳＤの本質と概要の理解

14：00～15：30

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事業創造大学院大学

２０１８年

事務局長

０８月３０日事務局管理職者

14：10～15：00① 大学を取り巻く経営環境
県内大学の定員割れ状況「利益を確保している私立大学」ランキング② ディスカッション or 意見発表

２０１９年

事務局長

① 事業創造大学院大学の方針

０４月２６日事務局管理職者② 各部署の方針と目標

13：30～15：00

以上のことから、本学は「基準４－３．職員の研修」で求められる要件を満たしていると評価することができる。

（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
現在実施しているＯＪＴ及び大学独自で行う全教職員を対象としたＳＤ研修と事務局職員を対象としたＳＤ研修を今後も継続し、更に充実した研修制度に整備していく。また、各種団体が行うＳＤ研修への参加も検討する。
引き続き、大学運営に係る教職員が必要な知識と技能を修得し、更にその能力及び資質を向上させる研修体制の整備と内容の充実に努める。
（エビデンス集（資料編））【資料 4-3-1】事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 4-3-2】事務局職員対象ＳＤ研修の次第（２０１４年度～２０１８年度）

4－4 研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目４－４を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

教員には、個々の研究室を割り当て、研究室には机、椅子、パソコン、プリンター、
書庫、電話、ファックスを備付け、研究に専念できる環境を整備している。【資料4-4-1】
また、教員の研究活動を財政的に支援するために、教員に一律に研究費を配分している。
人的な支援としては、事務局総務課が担当しており、外部資金獲得に向けた情報収集、共同研究・受託研究等の研究活動に関する諸手続きの支援、外部資金公募情報の提供や、

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事業創造大学院大学

科研費に関する事務手続きなど、適切な情報発信と事務手続きの窓口を担っている。さらに、本学の設置者である学校法人新潟総合学園が運営する新潟医療福祉大学と連携をして同大学が主催する研修セミナーの案内を行い、教員の積極的な参加を促し、研修の受講と情報収集ができる環境を整えている。【資料4-4-2】
また、教員の国内外への派遣研修に関する支援として、「事業創造大学院大学教員派遣研修規程」を定めており、今後具体的な運用に取り組んでいく計画である。
さらに、２０１９年度に新たに「研究委員会」を設置し「本学の研究水準の高度化に向けた検討と研究支援および研究環境の整備について対応・協議を行う。」こととしており、より充実した研究環境の整備と運営に努めている。【資料4-4-3】

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、社会からの信頼に応えるために、研究者に求められる倫理に関する事項を「事業創造大学院大学 調査・研究倫理規程」として定め、厳正な運用を行っている。
本学における研究活動について研究倫理審査委員会による研究倫理審査が必要となるか否かは、「図４-５ 事業創造大学院大学における研究倫理審査フローチャート」で示すとおり、「研究倫理審査」に関するチェックシートで自己判断することとしている。その結果、研究者から研究倫理審査の申請があったとき、研究科長は研究科に研究倫理審査委員会を設けて審査を行うこととしている。【資料4-4-4】【資料4-4-5】【資料4-4-6】
図４－５

事業創造大学院大学における研究倫理審査フローチャート

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事業創造大学院大学

公的研究費については「事業創造大学院大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程」を定め、適正な管理を行っている。さらに、「事業創造大学院大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程」を定め、研究活動上の不正行為の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応について必要な事項を定めて、教育を行い、厳正に運用している。
研究倫理教育については、日本学術振興会「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」を通読することを義務付けており、その履修完了を確認している。【資料4-4-7】【資料4-4-8】

4-4-③

研究活動への資源の配分

研究活動を支援するために、教員に一律に配分される研究費のほか、学内での申請・審議によって採択する特別奨励研究費を設けている。また、学長面談による教員業績評
価手当の支給があり、教員の研究活動のモチベーション向上となっている。
【資料 4-4-9】
本学では外部研究資金の積極的な導入を推奨している。公的な競争的資金としては、
文部科学省科学研究費助成事業への申請を奨励しており、２０１４年以来、毎年９月に同法人内の新潟医療福祉大学と共同で科学研究費説明会を開催しているほか、２０１７
年には学内で独自の科学研究費獲得のための説明会を開催するなど、教員に周知を図っている。
財団法人等からの研究助成金の獲得にも注力しており、財団法人等からの研究助成公募情報は、総務課担当職員が集約して、研究科長経由で各教員に提供して、申請を支援している。これまでに、永井エヌ・エス知覚科学振興財団や内田エネルギー科学振興財団からの研究助成金の交付を受けている。
産学連携活動では、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」について事業協働機関・参加大学として取り組んでいる。本事業の趣旨に沿って新潟地域の活性化や人口増につながる教育研究に係る取組みを行う過程で、地域企業
や地域企業の現地法人などと連携して教育研究を行っており、副次的に外部資金を配分することにつながっている。【資料4-4-10】以上のことから、本学は「基準４－４．研究支援」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
２０１９年４月から研究委員会を設置し、「委員会は、研究科における研究活動を促進、支援するため、必要な事項を調査、審議又は処理することを目的とする」と定めて、研究・教育活動を強化・推進するとともに適正な運用に努めている。
特に、外部研究資金の獲得については、従来は主として個々の教員の自助努力によるものとなっていたが、外部研究資金に関する公募情報などの一元的な収集・提供体制、ＲＡ（Research Assistant）によるサポート体制の構築などを含めた組織的な研究活動

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事業創造大学院大学の促進、支援を行う。今後は、将来計画（２０１９年度‐２０２８年度）の長期方針に基づき、以下の中期基本方針を進めていくこととしている。【資料 4-4-11】① コア研究領域の明確化と研究成果の実績作り② 県内協力企業との共同研究の推進③ 共同研究の成果の教育へのフィードバック④ 優秀な教員の確保と教員の研究環境の整備⑤ ＲＡ、外部資金獲得のためのスタッフなど研究サポート体制の整備
研究倫理については、引き続き研究者に求められる倫理に基づいて適正な運用を行うとともに、不正防止に努め、社会からの信頼に応えていく。現段階で、研究活動への資源配分に関する規則は定めていないが、今後検討し整備を進めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 4-4-1】 アクセスマップ・キャンパスマップ（Ｐ９～１０、Ｐ１２）【資料 4-4-2】 科研費学内説明会（２０１４年度‐２０１９年度)【資料 4-4-3】 事業創造大学院大学研究委員会規程【資料 4-4-4】 事業創造大学院大学 調査・研究倫理規程【資料 4-4-5】 「研究倫理審査」に関するチェックシート【資料 4-4-6】 事業創造大学院大学における研究倫理審査フローチャート【資料 4-4-7】 事業創造大学院大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程【資料 4-4-8】 事業創造大学院大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程【資料 4-4-9】 事業創造大学院大学特別奨励研究費規程【資料 4-4-10】「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」（JPress Vol.51、54）【資料 4-4-11】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」（Ｐ１０）［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントは、大学の運営及び教学に係る全学的な重要事項を審議する総務会と教育研究に関する事項を審議する場である研究科教授会を設置して、学長のリーダーシップの下で意思決定を行いながら、全学の意思統一を図りつつ、目的達成に向けた教育研究活動を推進する教学マネジメントの機能性が十分に発揮できる体制が整備されている。
教員の配置は、本学の使命・目的を達成するに相応しい構成と内容を伴っているが、更なる教員組織の充実のために計画的な教員の採用を進めていく方針である。
教員を対象としたＦＤ活動については、ＳＤ・ＦＤ委員会ＦＤ部会を毎月定例開催し、教育方法の改善及び教育力の向上を図っている。事務局職員を対象としたＳＤ活動は毎51

事業創造大学院大学

月の事務局連絡会議と年間３回のＳＤ研修を実施し、大学職員に求められる能力開発に努めている。また、全教職員を対象としたＳＤ活動として、年間複数回のＳＤ研修を実施している。大学の発展のためには、ＳＤとＦＤの連携がますます重要であるという認識を共有化し、教員・職員が資質向上を図りつつ、教職協働を推進しながら大学運営に取り組んでいくように努めている。
研究支援に関しては、財政的な支援と人的な支援の基本的な体制は整備されているが、２０１９年度から新たに研究科における研究活動を促進、支援するため、必要な事項を調査、審議又は処理することを目的として「研究委員会」を設置して、更なる研究活動の推進と厳正な運用を行っている。
以上のことから、基準４にかかわる各要件を満たしていると評価することができる。

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事業創造大学院大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目５－１を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である学校法人新潟総合学園は、学校法人新潟総合学園寄附行為に掲げてある目的として、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」としており、教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨に従って堅実に運営している。【資料 5-1-1】
また、本学の「建学の精神」や「本学の目的」に則った独自の教育を尊重することにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築して、高等教育機関として社会の要請に応え得る誠実な経営を行っている。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学校法人新潟総合学園寄附行為に規定されている最高意思決定機関として理事会を、そして諮問機関として評議員会を設置し、定期的に開催して経営に関する事項を中心に審議がなされている。【資料 5-1-2】
理事会のもとに管理運営する組織として、法人事務局（管理部、総務部、経理部等）を置いて使命・目的達成のための運営体制を整えるとともに、将来に向けた中長期計画
や単年度毎の事業計画を策定している。これらの計画を基にして、本学と管理組織が密接に連携しながら、使命・目的実現への継続的な努力と単年度毎の業務を遂行している。
【資料 5-1-3】

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学では、環境保全の一環として全教職員及び学生の理解と協力の下、節電等の省エネルギーによる環境への負荷の軽減努力をしている。具体的には、「５月から９月末までのクールビズの実行」、「施設設備の非使用時の電源ＯＦＦや消灯」などを実施し、日頃から環境保全に配慮している。また、環境保全として、校地、校舎の全面禁煙を実施している。【資料 5-1-4】
また、労働・雇用に関する就業規則を教職員全員に周知し、理解に努めるとともに、

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事業創造大学院大学

人権への配慮として、「ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」や「ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン」を定めている。こうした方針に基づき、本学では人権委員会を設置し、セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント及びパワー・ハラスメント防止と対策のための体制及び窓口を整備して人権の配慮に努めている。【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】
安全面への配慮としては、「危機管理規程」、「危機管理委員会規程」等を定めるとともに、地元消防署の協力の下で避難訓練を行うなど、平時より危機への備えを講じている。
【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】以上のことから、本学は「基準５－１．経営の規律と誠実性」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、寄附行為に基づき、最高意思決定機関としての理事
会や諮問機関としての評議員会を設置するとともに、管理運営組織体制の構築と諸規程の整備を行い、適正に担保・運用されている。今後も、環境保全や人権、安全に対する配慮を重視しながら、法令等の改変への適確な対応や情報開示の拡充等に努め、経営にあたっていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 5-1-1】学校法人新潟総合学園寄附第３条【資料 5-1-2】学校法人新潟総合学園寄附行為第３章、第４章【資料 5-1-3】学校法人新潟総合学園事務組織規程【資料 5-1-4】２０１９年度クールビズ実践告知ポスター【資料 5-1-5】学校法人新潟総合学園就業規則【資料 5-1-6】事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、
ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン、付）ハラスメントをなくすために気をつける事項【資料 5-1-7】事業創造大学院大学危機管理規程【資料 5-1-8】事業創造大学院大学危機管理委員会規程

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目５－２を満たしている。」

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事業創造大学院大学（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人新潟総合学園の最高意思決定機関である「理事会」は、年６回（５月、７月、９月、１１月、１月、３月）の定例会及び必要に応じて都度、開催しており、事業計画、予算、決算、財産管理、寄附行為や重要な規程の改廃、設置している大学院等の企画運営等の重要事項についての審議・決定を行っている。【資料 5-2-1】
理事会は、寄附行為の定めるところにより理事９名と監事２名で構成されており、理事総数の過半数以上の出席により成立する。２０１８年度には年間７回の理事会が開催されており、各回の理事会の出席率は概ね１００％であり、良好な出席状況のもと適切な意思決定がなされている。また理事会のメンバーは、社会経験が豊かで本法人の運営に資する意見と識見を持たれた方々により構成されており、適正に運営され機能している。【資料 5-2-2】以上のことから、本法人の理事会は「基準項目５－２．理事会の機能」で求められている要件を満たしていると評価することができる。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も理事会は、学内の出身者に偏らず、社会経験が豊かで、本法人の運営に資する
意見と識見を持たれた方々で構成し、高等教育機関としての公共性と社会の要請に応え得るように誠実に機能するよう努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 5-2-1】学校法人新潟総合学園寄附行為【資料 5-2-2】学校法人新潟総合学園 理事・評議員・監事名簿

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目５－３を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

理事会には、本学の代表として学長が理事として出席している。理事会では、本学の総務会で決定した事項を上申するとともに、研究科教授会で決定した事項についても理事会で報告しており、法人と本学との緊密な連携、情報の共有化が図られている。
また、本学の事務局と法人との情報交流の手段として学内連絡会を定期に開催してお55

事業創造大学院大学

り、本学の計画の進捗状況や月次の運営状況について情報共有を行っている。【資料5-3-1】

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学から理事会に付議した議案については、事務局より説明を行い、必要に応じて理事メンバーである学長が補足している。それ以外に理事会では毎回、本学事務局より運営状況を報告しており、その内容についても理事、監事より、適宜、言及され、チェックが行われている。
また、本法人寄附行為第１８条により、評議員会を設置しており、本法人は寄附行為
第２０条に記す事項については、あらかじめ評議員会の意見を聞くこととなっている。
評議員会は本法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、または役員から報告を徴することができ、チェックを果たせる体制となっている。【資料 5-3-2】以上のことから、本学は「基準項目５－３．管理運営の円滑化と相互チェック」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と本学とは良好なコミュニケーションの下、円滑な意思決定が行われ、相互チェ
ックの体制も整備され適正に機能している。今後もこうした体制を維持しつつ、教職員
一人ひとりが本学の使命・目的と法令や規程の趣旨の更なる理解を深めるべく教育及び啓発活動を行い、より一層のガバナンスの強化を図っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 5-3-1】学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則【資料 5-3-2】学校法人新潟総合学園寄附行為第１８条

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目５－４を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

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事業創造大学院大学

本学では、帰属収支差額または基本金組入前当年度収支差額の好転を目指し計画を立案し、随時、仮説・検証を行いながら実行してきた結果、２０１４年度と２０１８年度を比較すると、学生生徒等納付金収入が１３９,７４０千円から２３２,５６８千円に増加することができた。
管理経費は、エアコンの保全に伴う修理等が発生したことにより、３３,３７６千円から３３,０６９千円の微減にとどまったが、人件費比率は７７.５％から５６.８％に改善
し、人件費依存率で１１２.０％から８１.１％に改善を果たしている。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学では優秀な学生の安定確保に向けた努力を積み重ねた結果、２０１７年度以降、定員の充足を果たしており、学生生徒等納付金比率が７０％程度、補助金比率が２７％程度と財務的収入は毎年度安定してきており、収支バランスも改善しつつある。【資料5-4-4】
以上のことから、本学は「基準項目５－４．財務基盤と収支」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学生数は順調な推移をたどり、２０１７年度以降、定員の充足を継続している。
今後も引き続き優秀な学生の確保と定員充足を維持していくとともに、研究活動の活性化を図り、地域や経済界との連携を深めることで学生生徒等納付金以外の外部資金の獲得を推進し、更なる財務基盤の確立に向けて努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 5-4-1】平成２６年度計算書類、平成３０年度計算書類【資料 5-4-2】消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-4】研究科、専攻別在籍者数（過去３年間）

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目５－５を満たしている。」

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事業創造大学院大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人会計基準及び当法人諸規程等に基づくとともに、監査法
人や税理士等の指導・助言を受けながら行われている。文部科学省や日本私立学校振興・共済事業団、その他の説明会・セミナー等へ参加することで担当者のスキルアップにも努めており、適正な会計処理を実施している。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、内部監査室及び監事並びに監査法人が密接に連携しながら厳正に実施されている。
内部監査室は、毎月会計書類の確認を行うとともに、担当職員の聴取を行うなどにより、会計と業務の適正性を担保・確保している。
監事は、理事会に出席して、学校運営の全般、業務遂行状況を監査し、監査法人と連携した会計監査を行うことで、監査報告書を作成、理事会・評議員会へ報告を行っている。
監査法人による監査は、永和監査法人に委嘱しており、２０１８年度は６名の担当者
が１１日間に亘って厳正な監査を実施している。
内部監査室の２名は、他の学校法人や一般企業で長年会計業務に携わった者であり、監事は公認会計士（税理士）と弁護士の２名が従事している。
以上のことから、法人及び本学は「基準項目５－５．財務基盤と収支」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、適正で継続的な会計処理の推進と客観的で厳正な監査体制を維持していくとともに、担当職員の外部研修への参加やＯＪＴの実施などにより、スキルアップ
及び業務効率の向上に努めていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 5-5-1】学校法人新潟総合学園経理規程【資料 5-5-2】学校法人新潟総合学園経理規程施行細則［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、寄附行為に明記されているように教育基本法・学校教育法等の関係
諸法令を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を果たすために、中長期計画ならびに単年度毎の事業計画を立案、実行することで将来に向けた目的実現に努めている。
これら寄附行為に明記されている目的を達成するための業務遂行が適正に行われてい58

事業創造大学院大学

るかをチェックするために、内部監査室を設置するとともに監事及び監査法人による監査等、客観的な監査体制を整備しガバナンスの強化を図っている。
本学は、理事会、総務会、研究科教授会等で決定された目的等に向けての戦略的意思決定が学長のリーダーシップのもとで、起案、進達等も迅速・円滑に決裁され、法人と本学のスムーズな連携による業務執行体制が機能的に運用されている。
また本学は、環境保全、人権、安全への配慮、そして事務局員の能力・資質向上に努めている。
財務基盤については年次で好転してきており、会計処理についても学校法人会計基準等に従い、また、監査法人の監査を受けて適正かつ厳正に実施している。
以上のことから、本学の「経営・管理と財務」については、本学の使命・目的実現に対して適正な組織、監査体制が整備され、厳正な会計処理がなされており、基準５の要件を満たしていると評価することができる。

59

事業創造大学院大学

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目６－１を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では委員会をベースに実質的な大学運営が行われており、「 図 ６―１ 事業創造大
学院大学の内部質保証体制」で示すとおり、内部質保証のための恒常的な組織として、各委員会の委員長により構成される全学的な自己点検評価委員会の監督のもと、それぞれの委員会が自主的・自律的に自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回すとともに、全学的な取り組みテーマについては将来計画推進委員会等を含めて検討・取り組みを行うという形で内部質保証のための組織を整備している。
内部質保証のための責任体制として、本学の使命・目的に即した全学的な内部質保証については自己点検評価委員長を中心とした自己点検評価委員会が責任を担い、大学の具体的な運営については委員長を中心とした各委員会が内部質保証の責任を担うという形で明確な責任体制と役割分担を確立し運用している。【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】
図 ６―１

事業創造大学院大学の内部質保証体制

以上のことから、本学は「基準項目６－１．内部質保証の組織体制」で求められている要件を満たしていると評価することができる。

60

事業創造大学院大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、自己点検・評価と内部質保証が全学的な自己点検評価委員会と各委員会という形で適切な役割分担に基づく組織と責任体制のもとで、自主的・自律的に運用されていると評価できる。本学ではこうした自己点検・評価と内部質保証の組織と責任体制のもとで恒常的に活動を継続することが重要と認識しており、引き続き効果的な組織運
営体制について検討を行い、改善を図っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 6-1-1】事業創造大学院大学自己点検・評価規程【資料 6-1-2】事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】２０１９年度 事業創造大学院大学学内委員会体制

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

ＩＲ(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

（1）6－2 の自己判定「基準項目６－２を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有本学においては、前述のように委員会体制を中心に自主的・自律的な自己点検・評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを回すことにより内部質保証を推進するとともに、研究科教授会や各委員会の委員長により構成される自己点検評価委員会において、各委員会の自己点検・評価の結果の取りまとめと共有を実施している。
具体的には、中期計画及びアクションプランに基づき、自己点検評価委員会が各委員会に対して適切に自己点検・評価と内部質保証が実施できるようにガイドラインを作成
し、自己点検評価委員会の指示のもとで、それぞれの委員会が「自己点検・評価のしくみ」の策定とそれに基づく自己点検・評価を自ら実施、自己点検評価委員会や研究科教授会などの場において、進捗管理と結果の共有を行っている。【資料 6-2-1】
結果の共有化による複数の委員会が連携した内部質保証に向けた具体的な取り組みの一例としては、ＳＤ・ＦＤ委員会が実施している教員相互のＦＤ授業参観や講義アンケート結果に基づく自己点検・評価の結果を受けて、教務委員会がカリキュラムポリシーに基づきシラバス作成要領の見直し・改善を行うとともに、非常勤講師を含めた全てのシラバス記載内容のチェックし、担当教員に修正・改善依頼を行うことにより講義の内部質保証を推進している。

61

事業創造大学院大学

委員会ごとの「自己点検・評価のしくみ」は、自己点検評価委員会によってファイルが管理されており、委員会活動の自己点検・評価及び内部質保証に必要なエビデンスやデータの種類・内容、収集方法、分析方法などは自己点検・評価のしくみにおいて定義されており、エビデンスやデータの分析結果もリポジトリで管理され、教職員で共有化されている。【資料 6-2-2】

6-2-②

ＩＲ(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学ではＩＲ(Institutional Research)を専門に担う組織としてＩＲ室を設置しており、２０１８年度に策定した「アセスメント・ポリシー」に基づき、各委員会と連携しながら、「図 ６―２ 事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーに関わる評価指標」
で示すとおり、入学前・入学直後～在学中～修了時・修了後に至るまで、常時、学内データの収集、現状分析を行い、改善活動を推進している。【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】
図 ６―２

事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーに関わる評価指標

また、ＩＲ室が中心となって、文部科学省などからの各種調査などに積極的に協力するとともに、文部科学省を中心とした関係機関、他大学などの情報を収集・分析しながら、各委員会や研究科教授会に自己点検・評価と内部質保証に有用な情報や分析結果をフィードバック、共有化の促進を行っている。こうした活動の積み重ねにより、本学ではＩＲ室を中心に各委員会と連携しながら十分な調査・データの収集と分析が行われ、内部質保証のために活用されているものと評価できる。【資料 6-2-5】以上のことから、本学は「基準項目６－２．内部質保証のための自己点検評価」で求められている各要件を満たしていると評価することができる。

62

事業創造大学院大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、本学では委員会体制を中心として、自主的・自律的な自己点検・評価を実施して内部質保証を推進するとともに、全学的な自己点検評価委員会において各委
員会の自己点検・評価の結果の共有化を促進し、将来計画推進委員会においても内部質保証の取り組みを行っている。また、エビデンスやデータの分析結果もリポジトリで管理され教職員で共有化されている。今後も引き続き、上述の体制のもとで、自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証の推進を継続し、結果の共有と併せて、進捗管理・改善を図っていく。
また、調査・データの収集と分析については、２０１８年度に明文化した「アセスメント・ポリシー」の周知徹底を図りつつ、調査・データのさらなる充実と効果的な利活用の推進を行っていく。
（エビデンス集（資料編））【資料 6-2-1】自己点検・評価のしくみ【資料 6-2-2】自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成【資料 6-2-3】事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー【資料 6-2-4】事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーデータの利活用に関するガイドライン
【資料 6-2-5】ＩＲ室活動状況（２月―３月）（２０１８年度定例教授会資料）

6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体のＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目６－３を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は事業創造研究科 事業創造専攻の１研究科・１専攻という特性を活かしながら、三つのポリシーを起点として全学的な内部質保証を担う自己点検評価委員会のもと、各委員会による自主的・自律的な自己点検・評価、内部質保証を有機的に連携させることにより、事業創造研究科と大学全体が一体となった内部質保証のためのＰＤＣＡサイク
ルを回す仕組みを確立し、効果的・効率的に機能させている。
大学運営の実務を担う各委員会が策定している自己点検・評価の仕組みは、中期計画
及びアクションプランに基づくＰＤＣＡサイクルを回すベースになると同時に、各委員会が実施した自己点検・評価結果の活用方法についても定義されており、内部質保証のための改善に結びつける役割を果たしている。
また、２０１８年度に将来計画推進委員会のワーキンググループを中心に策定した将63

事業創造大学院大学

来計画及び中期計画においても、「建学の精神」「本学の目的」を踏まえた三つのポリシーを起点とした自己点検・評価や認証評価の結果を反映させている。「図 ６―３各委員
会と大学全体のＰＤＣＡサイクルとスパイラルな改善活動」で示すとおり、本学の将来計画及び中期計画は、自己点検・評価及び認証評価の結果を反映した中長期的なＰｌａｎとして起点の役割を果たすとともに、その進捗状況のモニタリングを踏まえてスパイ
ラルな改善に結びつけるための内部質保証の確立に向けた取り組みの一環として機能しているということができる。【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】
図 ６―３

各委員会と大学全体のＰＤＣＡサイクルとスパイラルな改善活動

将来計画推進委員会における具体的な取り組み例としては、1-2-③で述べたように、
当該委員会のワーキンググループによって定義された育成すべき人材と求められる能力及び各委員会の自己点検・評価結果に基づき、長期的な視点からカリキュラムの見直しを行っている。また、教育課程の体系と学修の順序や段階を明確化することにより履修科目選択時の参考に資するべく、ナンバリングとそれに基づく「図 ６―４履修系統図(２０１９年度)」の作成を行い、２０１９年度のオリエンテーション及び「履修相談会」
から導入を行っている。【資料 6-3-3】

64

事業創造大学院大学

図 ６―４

履修系統図(２０１９年度)

以上のことから、本学は、「基準６－３．内部質保証の機能性」で求められている要件を満たしていると評価することができる。

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は１研究科・１専攻の専門職大学院という特性を活かし、大学全体として各委員
会の自己点検・評価結果を共有し、各委員会が連携しながら三つのポリシーを起点とした内部質保証を機能させるのに適した体制を構築している。
今後も引き続き各委員会の連携体制を強化しつつ、２０１９年度からスタートする将来計画に基づき、大学全体の運営の改善・高度化を図り、内部質保証の充実を推進していく。
（エビデンス集（資料編））【資料 6-3-1】事業創造大学院大学の理念（２０１９年度シラバス・学生便覧）【資料 6-3-2】事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」【資料 6-3-3】新入生オリエンテーション時、投影資料［基準 6 の自己評価］
本学では、全学的な自己点検評価委員会と各委員会の役割分担と明確な責任体制のも65

事業創造大学院大学とで、自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証が実施されている。
また、１研究科・１専攻という特性を活かし、大学全体として自己点検・評価結果の共有や委員会間の連携を促進することにより、各委員会の自主的・自律的な自己点検・評価と内部質保証の取り組みを大学全体の内部質保証として一体化して機能させることが可能な仕組みを構築し、運用を行っている。
本学では、三つのポリシーを起点として、２０１８年度にアセスメント・ポリシーを明文化し、より体系的な調査・データの収集と分析に取り組みはじめており、自己点検・評価と内部質保証の充実に向けた調査・データの効果的な利活用を促進する体制も整えている。
以上のことから、本学では全学的な自己点検評価委員会とそれぞれの委員会が有機的に連携することにより、大学全体と事業創造研究科が一体となった自己点検・評価と内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルが十分に機能しており、本学は基準６を満たしていると評価することができる。

66

事業創造大学院大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会への貢献
A－1

起業・事業創造を通じた地域社会・経済への貢献

A-1-①

地域での起業促進

A-1-②

地域における企業内事業創造（1）A－1 の自己判定「基準項目Ａ－１を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域での起業促進

本学の修了生による起業または企業内新規事業創出の実績は、把握可能なものだけで５６件にのぼる。【資料 A-1-1】
上記のうち起業実績は３６件で、①日本人による起業が１８件、②留学生による国内
外での起業は１８件で、直近では２０１８年度秋学期修了の中国人留学生１名とモンゴ
ル人留学生が現在新潟県内で資金の準備やノウハウを蓄積しながら起業準備を進めており、今後の展開が期待される。
近年、留学生を中心に母国と地域とを繋ぐ起業が増えてきており、上記２０１８年度
秋学期修了の２名についても、新潟と中国を繋ぐ福祉器具の貿易と介護人材の育成及び医療ツーリズム事業、新潟市を拠点としたモンゴル畜産品（山羊ミルク商品）の貿易・販売促進事業に取り組んでいる。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
地域における事業創造は事業が軌道に乗るまでに時間を要するため、すぐに地域経済の活性化や雇用促進に結び付くという訳にはいかないが、起業事例の増加に伴い、地域
社会及び地域企業の活性化や国際化に貢献しつつある。

A-1-②

地域における企業内事業創造

一方、多くの企業派遣の日本人修了生は、派遣元企業に戻り幹部社員として活躍するとともに、新潟県内を中心に企業内新規事業に取り組んでいる。
例えば、事業承継予定の２０１６年度修了生は、新発田市において自ら責任者として新規の施設を立ち上げ、運営するとともに、新たなコミュニティサービスを開発・展開している。２０１７年度の企業派遣の修了生は、本学在学中に策定した事業計画書をベースに企業内新規事業として、新潟県内において県内初のレストランチェーンのフラン
チャイジー事業を立ち上げている。
また、修了生には、企業内の新規事業開発部門において、企業内新規事業の企画・開発を担っている人材も存在している。例えば、２０１３年度の企業派遣の修了生は、現在、グループ企業を横断した新規事業開発プロジェクトのリーダーとして地域における企業内新規事業の創出に取り組んでいる。

67

事業創造大学院大学

以上のように、本学の修了生による地域での起業や留学生の母国と新潟を繋ぐ起業事
例が蓄積されつつあり、企業派遣の修了生においても様々な形で企業内事業創造に取り組んでおり、本学として地域における事業創造を担う人材の育成を通じて、地域社会・経済への貢献を行っているものと評価することができる。

（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学において事業計画の策定や起業準備を推進するにあたり、演習指導に加えて、本学独自の「ＥＩＴ」やベンチャー経営者・関係各分野の専門家などの外部ネットワークと連携しながら２０１８年度にスタートした新潟地域活性化研究所における「アントレデザイン塾」「女性起業家育成塾」を通じて、より実効性が高く、実践的な支援体制を強化することにより、起業または企業内新規事業創出の拡大に努めたい。
また、日本人と留学生との連携による起業事例や企業内事業創造事例を増やすことにより、地域からの国際化についてもより一層貢献をしていきたい。
（エビデンス集（資料編））【資料 A-1-1】修了生による起業または企業内新規事業実施状況【資料 A-1-2】２０１８年秋学期中国人修了生の起業準備状況【資料 A-1-3】２０１８年秋学期モンゴル人修了生の起業準備状況

A－2

地域と世界を繋ぐ事業創造のネットワークの拡充

A-2-①

留学生ネットワークの拡大と事業創造のハブ機能の提供

A-2-②

留学生による海外または国内での起業促進

A-2-③

日本人修了生による県内企業の海外での事業創造（1）A－2 の自己判定「基準項目Ａ－２を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

留学生ネットワークの拡大と事業創造のハブ機能の提供

本学の基本理念は、「日本経済とグローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、
独立あるいは組織内で創造し、経営する人材の育成」であり、本学が立地している新潟という地域から世界を見据えた事業創造が肝要となる。
地域から世界に向けた事業創造を推進するにあたっては、言葉や文化が異なり、地の利もないことから、まずは現地における事業機会を見出すとともに足がかりを得るところから始めなければならない。
本学では、海外、特に経済成長のポテンシャルが高い東アジアや東南アジア諸国の有力校と交流協定を締結し、これらの国々から交流協定校推薦を得た留学生を積極的に受68

事業創造大学院大学

け入れるとともに、日本在住の東アジアや東南アジアからの優秀な留学生も同様に受け入れている。【資料 A-2-1】
上記のような海外交流協定校の拡大と留学生の積極的な受け入れ・人材育成に取り組んできた結果、これまでに多くの留学生が本学を修了し、新潟という地域と成長ポテン
シャルの高い国々を繋ぐ独自のネットワークが形成されている。特に、多くの修了生が在住しているベトナムにおいては、２０１８年度に事業創造大学院大学ベトナム同窓会が発足している。【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】
こうした本学のダイバーシティ環境の下で、修了生が経営している県内企業が、留学生からの提案とネットワークを活用して、新たにモンゴル市場に参入し、事業展開を推進しているという実績も出てきている。
また、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」国
際交流ワ－キンググループの事業の一環として、毎年、ハノイにおいて、現地在住の修了生及び交流協定校、現地日系企業、本学在学生、県内企業が参加するビジネスマッチ
ングを開催しており、ネットワークを活かした事業創造に関する情報及び交流機会などを提供している。【資料 A-2-4】以上のことから、「図 Ａ―１ 修了生ネットワークと事業創造のハブ機能」に示すとおり、本学は地域と世界を繋ぐ独自のネットワークを形成するとともに事業創造のネッ
トワークハブの役割を果たしつつあると評価することができる。
図 Ａ―１

A-2-②

修了生ネットワークと事業創造のハブ機能

留学生による海外または国内での起業促進

A－1 起業・事業創造を通じた地域社会・経済への貢献に記述したように、本学を修了した留学生の一部は、すでに現地や日本国内で起業しており、事業展開を行っている。
例えば、２０１７年度秋学期のモンゴル人の修了生は、本学在学中に策定した事業計

69

事業創造大学院大学

画書をベースに現地で旅行会社を起業し、日本の旅行会社や出版社と連携して、今年度から日本人向けに「モンゴルの星空・ゲルキャンプツアー」というパッケージ旅行を本格展開している。【資料 A-2-5】
また、本学が立地している新潟市は、外国人の創業を促進するための国家戦略特区として「外国人創業活動促進事業」を展開しており、本学では市や県とも連携しながら、様々な形で留学生による新潟県内での起業支援を行っている。前述の起業準備中の２０
１８年度秋学期の修了生の一人も上記の制度を活用し、起業する計画である。

A-2-③

日本人修了生による県内企業の海外での事業創造

さらに県内企業派遣の修了生が派遣元企業に戻り、海外で事業創造を推進する事例も見られる。
例えば、県内で化学品メーカーを経営している２０１４年度の修了生は、本学修了後、修了生ネットワークをフルに活かし、ベトナム、中国、台湾、モンゴルにおいて新たな事業創造・市場開拓を行っている。県内食品メーカーから派遣の２０１８年度の修了生
は、タイの現地法人に赴任し、現在、本学在学中に策定した事業計画書をベースに東南
アジア市場を中心としたグローバルレベルの新たな食品事業立ち上げに向けて準備中である。【資料 A-2-6】以上のことから、すでに本学の修了生による日本や海外における起業・事業創造実績が蓄積されつつあり、本学においても地域関係機関と連携しながら修了生の起業支援、県内企業における企業内事業創造の支援を行っており、地域と世界を繋ぐ事業創造のためのネットワークを着実に築いていると評価することができる。

（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、新潟と世界を繋ぐ本学の事業創造のネットワークを活用することにより、地域からの世界に向けた事業創造の実績を増やすべく、県内企業との関係をより密にするとともに、地域と世界を繋ぐ事業創造のための海外交流協定校及び修了生ネットワークのさらなる拡充を図る。
（エビデンス集（資料編））【資料 A-2-1】事業創造大学院大学 ホームページ
交流協定校一覧 http://www.jigyo.ac.jp/global/【資料 A-2-2】事業創造大学院大学 留学生の修了者数【資料 A-2-3】ベトナム同窓会発足報告書（２０１８年度第７回定例教授会 報告事項）【資料 A-2-4】ＣＯＣ＋第５回ハノイ・ビジネスマッチングと現地調査報告（２０１８年度第二回諮問委員会 資料１５）【資料 A-2-5】天文雑誌「星ナビ」２０１９年７月号（Ｐ３０－３１掲載）【資料 A-2-6】２０１９－２０２０大学案内（Ｐ１３－１４）70

事業創造大学院大学

A－3

地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報発信A-3-①

新潟地域活性化研究所による産学官連携の取り組み

A-3-②

公開講座や特別講義などを通じた情報発信

A-3-③

情報誌の発行による情報提供（1）A－3 の自己判定「基準項目Ａ－３を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-①

新潟地域活性化研究所による産学官連携の取り組み

本学では、新潟地域活性化研究所を設置し、産学官連携による地域活性化への取り組
みと地域研究・情報発信を実施している。
具体的には、２０１８年時点で新潟県、新潟市の職員、県内企業の本学修了生及び社員を客員研究員に、ハノイ貿易大学教員に主幹研究員として就任いただき、地域活性化の研究に取り組んでいる。研究成果は本学紀要に論文として掲載して発表するとともに、
２０１９年度からは新潟地域活性化研究所のホームページを開設し、情報発信を行うことを予定している。【資料 A-3-1】
以上のことから、新潟地域活性化研究所を通じて、産学官連携を含めた地域活性化研
究、研究成果の発信に取り組むことにより、地域社会に対する貢献を行っているものと評価することができる。

A-3-②

公開講座や特別講義などを通じた情報発信

本学では、地域に根差した大学院として、県内企業の活性化に貢献すべく、体験授業（「ＭＢＡ特別授業」）や「公開講座（トップマネジメントセミナー等）」を毎年開催している。また、地域において事業創造のスペシャリストを育成するという教育目的を広く達成するため、第一線で活躍している著名な企業家やベンチャー企業経営者に客員教授に就任していただき、一般の方々にも公開する形で特別講義や特別講演会を開催している。
こうした取り組みは、単に多彩な講師陣から有益な情報を地域社会に向けて提供するだけでなく、講師陣と受講者、さらには、受講者同士で名刺交換や情報交換の機会としての役割を果たしている。本学は地域において事業創造に関する効果的な人的ネットワークを形成するためのきっかけ作りにも積極的に取り組んでいると言うことができる。
【資料 A-3-2】以上のことから、本学では公開講座や特別講義などを定期的に開催することにより、地域社会に向けて起業や事業創造に関する情報を積極的に発信していると評価すること
ができる。

71

事業創造大学院大学

A-3-③

情報誌の発行による情報提供

本学では、地域社会や企業と大学院を結ぶ情報誌として、教員の誌上講義、大学院ト
ピックス、教員紹介、在学生や修了生紹介、公開講座の案内などの情報を提供する「事業創造大学院通信 JPress」を発信している。また、基準２－３で記述した文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」の一環として実施している地方
創生企業ケーススタディの成果として県内企業の経営課題に対する解決提案の報告会の概要などについても情報提供を行っている。
こうした情報誌は、紙媒体として発行されるだけでなく、ホームページから電子媒体としてもダウンロードすることが可能で、不特定多数の人が無料で閲覧できるようになっている。【資料 A-3-3】
こうした情報誌を通して、地域社会の人々に対して本学で実施している起業や事業創造に関する教育や情報を提供して、理解を深めていただくという取り組みを継続的に行っていると評価することができる。

（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
起業や事業創造に関する情報発信を契機として、地域に密着した人的交流を生み出し、人的ネットワーク形成のきっかけとなる公開講座や特別講義といった機会を提供することは、本学にとっても地域にとっても重要と認識している。今後も、こうした場にできるだけ多くの人達が参画し、より効果的な場、機会となるように努めたい。
（エビデンス集（資料編））【資料 A-3-1】２０１９年度 新潟地域活性化研究所の運営体制について（２０１９年
度第１回新潟地域活性化研究所運営委員会 確認事項）【資料 A-3-2】事業創造大学院大学特別講義・公開講座の開催状況【資料 A-3-3】事業創造大学院通信 JPress

http://www.jigyo.ac.jp/［基準 A の自己評価］
本学の修了生が国内外において起業や企業内事業創造を推進することを通じ、地域社
会・経済に対して実質的な貢献を行っている。また、海外交流協定校の拡大や多様な留学生の受け入れ・人材育成を通じて、本学がこれらの留学生の起業支援や地域と世界を繋ぐ事業創造のネットワークを構築するとともに、地域企業と成長市場のハブの役割を果たすことにより、ビジネスマッチングなどの事業機会や交流機会の提供が可能となり、県内企業の国際化を含めて地域社会に貢献している。
本学の新潟地域活性化研究所においては、産学官連携を含めて、地域活性化研究やその成果発表を通じて地域社会への貢献を行っている。さらに本学では、地域に向けて、公開講座や特別講義などの開催や情報誌の発行により、起業・事業創造に関する人的ネットワークの形成や有益な情報の提供を通じて、地域社会に貢献していると評価するこ72

事業創造大学院大学とができる。

73

事業創造大学院大学

Ⅴ．特記事項
1．独自のアントレデザイン教育方法論の確立
本学では「日本経済とグローバル経済の相互発展に貢献する事業や企業を、独立あるいは組織内で創造し、経営する人材の育成」という基本理念の実現に向けて、独自の「アントレデザイン」という教育コンセプトを掲げている。
「アントレデザイン」教育は、アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な教育を実施することを目標として、
将来計画においてアントレデザイン教育方法論の確立を目指している。

2．新潟地域活性化研究所による起業/事業創造支援
本学では正課の開講科目以外においても、新潟地域活性化研究所内に上記「アントレデザイン」教育の一貫として、アントレプレナーシップの醸成と具体的なイノベーション創出に向けたコンセプト創りを含めた戦略的なデザイン思考を併せ持つ、実践的な訓練機能を提供する“道場”という位置づけで、「アントレデザイン塾」を開設している。
起業意欲が極めて旺盛な学生、魅力的なビジネスアイデアまたは実現可能性の高いビ
ジネスモデルを検討している学生、起業準備中の修了生などを対象として、アントレデザイン塾担当教員及び外部の支援者(投資家、ベンチャー企業経営者、コンサルタントなど)により、テストマーケティングや取引先の開拓など、起業に向けた実践的かつ実効的な訓練機能を提供し、学修機会の提供と起業家輩出の促進を図っている。
また、本研究所において、本学在学中で起業を志望する女性学生を対象として女性起業家輩出プロジェクトを設置し、多くの起業実績を持つ経験豊富な経営者からのアドバ
イスやネットワーク構築の機会を提供することにより起業支援を行っている。
さらに県内企業との取り組みとして、ＮＳＧグループとの連携によりＳＤＧｓ「循環型社会プロジェクト」を設置し、グループ横断型の事業創造支援を推進している。

3．博士後期課程の設置
本学では、起業家育成という理念を継承しつつ、近年のテクノロジーの進化がもたらす産業構造の変化にも対応できる教育、研究を推進することにより、この理念を一層高いレベルで実現することを目指している。このため、事業創造及びそのデザインを行う
ことができる、すなわち事業創造のためのイノベーションを興す高いデザイン思考能力を有する優れた人材、さらにはこの分野の優れた教育者・研究者を養成することを目的として、事業創造研究科博士後期課程事業創造デザイン学専攻の開設に向けて準備を進めている。
博士後期課程の設置により、ＭＢＡ(専門職大学院)と博士後期課程間において、教育・研究両面の質の向上に向けて相乗効果を発揮することが期待できる。

74

事業創造大学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学の目的については本規定に則した内容で学則の第 1 条に「目第 83 条〇的」として明記するとともに「本学の目的」として「シラバス・

1-1

学生便覧」の冒頭で明示している。
第 85 条〇

第 87 条

―

第 88 条―

第 89 条―

第 90 条―

第 92 条○本学は独立大学院として設置認可を受けており、１研究科１専
攻を設置している。
大学院大学であるため、学部の修業年数の規定は該当しない。
相当期間の修学年限への通算については実施していないため該当しない。
修業年限の特例は実施していないため該当しない。
学部への入学資格を定めたものであるため、独立大学院である
本学には該当しない。
本条文に基づき組織を編成し、教職員はこれに規定された職務に従事している。

1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2

本規定に従って学則に明記の上、教授会を置き学長のガバナン

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条―

履修証明プログラムを実施していないため該当しない。

3-1

第 108 条―短期大学部を持たないため該当しない。

2-1

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条―

第 132 条―スの下、運営している。
学位については、専門職大学院大学であるため、専門職大学院の学位について、本規定に従い運営している。

本条に従い、自己点検評価を実施し、機関別認証評価及び経営系専門職分野別認証評価を７年または５年毎に受審している。
本規定に従い本学ＨＰを用いて教育研究活動の状況を公表している。
事務職員は事務に従事している。技術職員は配置していない。
高等専門学校の卒業者の編入については、独立大学院である本学には該当しない。
専修学校の専門課程（専門学校）の卒業者の編入については、
独立大学院である本学には該当しない。

75

4-1

3-1

6-2

3-2
4-1
4-3
2-1

2-1

事業創造大学院大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況
第4 条

○

該当
基準項目

大学院として求められる内容について、全て学則に記載してい

3-1

る。

3-2

大学院（私立）として求められる内容の書式又は指導要録に該第 24 条○当するデータを管理保存している。社会人の健康診断は企業で3-2行っているため希望者のみ実施。
第 26 条
第5 項○

事業創造大学院大学学生懲戒規程に退学、停学、訓告の手続きを定めている。

4-1

第 28 条○

法令に従い、必要な書類を具備している。

3-2

第 143 条○

代議員会等を設置していないが教授会が適切に機能している。

4-1

第 146 条○

第 147 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

3-1

第 148 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

3-1

第 149 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

3-1

第 150 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 151 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 152 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 153 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 154 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 161 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 162 条―

本規定に定める事例が無いため該当しない。

2-1

第 163 条○

本規定に従い、学年の始期、終期、入学の時期を定めている。

3-2

第 164 条―修業年限の通算は実施していないが、科目等履修制度について
法令を順守し対応している。

本規程で定める「特別の課程」を実施していないため、現状では該当しない。

3-1

3-1
1-2
2-1

第 165 条の 2○

本条文に基づき３方針を、一貫性をもって策定している。

3-1
3-2
6-3

第 166 条○

本規定に則り自己点検評価規程を定め毎年自己点検評価を実施
している。

6-2
1-2
2-1

第 172 条の 2○

本学ＨＰを通じて本規定で定められた情報を公表している。

3-1
3-2
5-1

76

事業創造大学院大学

所定の課程を修了し、専門職成果報告書等の審査に合格した者

第 173 条○第 178 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1

第 186 条―大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

2-1に学位記と修了証明書授与している。

3-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

設置基準より低下した状態にならないよう、また、その水準の6-2向上に向けて内部質保証に努めている。

6-3

人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則に定

1-1

めている。

1-2

○

大学院設置基準第１条の３に従い対応している。

2-1

第 2 条の 3○

大学院設置基準第１条の４に従い対応している。

2-2

第3 条

―

大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

1-2

第4 条

―

大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

1-2

第5 条

―

大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

1-2

第1条

○

第2条

○

第 2 条の 2

1-2
第6 条

―

大学院大学であり、学部を持たないため該当しない。

3-2
4-2

第7 条

○

本規定に従い教員組織を編成している。

第 10 条○「主要授業科目」は専任の教授または准教授が担当している。

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条―独立大学院であるため該当しない。

第 15 条―独立大学院であるため該当しない。

第 16 条―独立大学院であるため該当しない。

第 16 条の 2―

独立大学院であるため該当しない。

3-2
4-2
3-2
4-2

教育研究上必要であるため、授業を担当しない教員を置いてい

3-2

る。

4-2

本学のすべての専任教員は本学のみの専任教員である。

3-2
4-2

教育研究の必要があるため、授業を担当しない教員を置いてい

3-2

る。

4-2

本規定に沿った、人格、学識、識見を持つものが学長の責を担
っている。

77

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

事業創造大学院大学

4-2
第 17 条―第 18 条―

第 19 条―

第 20 条―

第 21 条○

第 22 条○独立大学院であるため該当しない。
収容定員については、大学院設置基準第１０条に従い適切に管理している。
独立大学院であるため、学部の教育課程の編成方針は該当しない。大学設置基準第１１条に従い適切に運営している。
専門職大学院大学であるため、授業科目については、専門職大学院設置基準第６条に従い体系的に編成している単位については、本条を準用した大学院設置基準第１５条に従い、学則に定め遵守している。

3-2
4-2
2-1

3-2

3-2

3-1

１年間の授業期間は定期試験等（演習科目の評価・審査を含む）
3-2の期間を含め３５週となっている。
第 23 条○

各授業科目の授業期間は、試験やレポートの提出を除き１５週を単位として実施している。

3-2

授業を行う学生数については、４５名を超える授業があるが、第 24 条○ＴＡを配置するなど十分な 教育効果が上がるよう対応 してい

2-5る。
第 25 条―

第 25 条の 2○

第 25 条の 3―

第 26 条―

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 28 条○

第 29 条―

第 30 条○

第 30 条の 2○

第 31 条○授業の方法については専門職大学院設置基準第８条に従い実施

2-2

している

3-2

成績基準等の明示等については、大学院設置基準第１４条の２に従いすべての科目で、シラバスで明示し適切に運用している。
ＦＤについては、専門職大学院設置基準第１１条に従い定期的に実施している。

3-1
3-2
3-3
4-2

教育を行う時期、時間については大学設置基準第１４条に従い実施している。
単位の授与については、大学設置基準第１５条によって準用さ

3-2
3-1

れた本規定に従い学則に定め実施している。
１年間に履修できる単位数の上限を学則において定めている。

3-2

大学院設置基準に準用される内容に従い他大学院の授業の履修

3-1

を本大学院の履修とみなすこととしている。
学部を持たないため該当しない。

3-1

大学院設置基準に準用される内容に従い既修得単位の取扱いに3-1

ついて合わせて１０単位以内としている。
大学院設置基準に準用される内容に従い、長期履修制度を設け

3-2

ている。
大学院設置基準に準用される範囲で科目等履修生制度を運用し

78

3-1

事業創造大学院大学

ている。

3-2

専門職学位課程のみの大学院大学のため該当しない（修了要件3-1

第 32 条―

第 33 条―

授業時間制を取らないため該当しない。

3-1

第 34 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

第 35 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

本規定で定める内容を満たしている。ただし、大学院大学であ

2-5

第 36 条○は、専門職大学院設置基準第１５条に準拠）

るため、第５８条の規定により第４項（情報処理及び語学学習のための設備）及び５項（体育館）は該当しない。

第 37 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

第 37 条の 2―

大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

第 38 条○専任の事務職員と資格を持った司書が教育研究に支障が無いよ

2-5

第 39 条―学部を持たないため、特定の付属施設の設置義務に該当しない。 2-5

第 39 条の 2―

学部を持たないため、特定の付属施設の設置義務に該当しない。 2-5う対応している。

専門職課程のみの大学院大学であり、学部を持たないため該当
第 40 条―2-5

しない。機械器具等を含む施設設備その他諸条件については、専門職大学院設置基準第１７条に準拠し課程の目的に則して適切に運営している。

第 40 条の 2―

校地が１のため該当しない。

第 40 条の 3○

教育研究上の目的を達成するため、環境の整備に努めている。

第 40 条の 4○

第 41 条○大学の名称は、本学の課程の目的に則し相応しいものとしてい
る。

○

2-5
4-4
1-1

事務を遂行するため、専任の職員を置く適当な組織を設けてい

4-1

る。

4-3

専門職学位課程のみの大学院大学であり、本規定は直接該当し第 42 条2-5

ないが、課程の目的に則した範囲で学生の厚生補導を担う専任の職員を置いている。
学務部内に学生担当職員を配置するなど厚生補導のための職員

2-4
4-1

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

研修の機会としてＳＤ研修を教職員に実施している。

4-3

第 43 条―共同教育課程は実施していないため該当しない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は実施していないため該当しない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は実施していないため該当しない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は実施していないため該当しない。

第 47 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

を配置している

79

2-3

3-2
4-2
2-5

事業創造大学院大学

第 48 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

第 49 条―大学院大学であるため該当しない（第５８条の規定による）。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部を持たないため該当しない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部を持たないため該当しない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部を持たないため該当しない。

4-2

第 57 条―外国に組織を設けていないため該当しない。

1-2

第 58 条○第 60 条―大学院大学であるためこの規定による適用除外に従い運営している。

現状では大学の新設及び薬学を履修する課程が無いため該当し
ない。

2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

―

大学院大学のため該当しない。

3-1

第 10 条○適切な専門分野の学位名称を付け学位を授与している。

3-1

第 13 条○

学位規程等学内諸規程の整備を行った場合は、速やかに文部科学大臣に報告又は届出を行っている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 35 条○

該当基準項目

役員については、寄附行為第５条において理事９名、監事２名を5-2

置き理事のうち１名を理事長とすることを定めている。

5-3

理事会については、寄附行為第１５条において理事をもって組織
第 36 条○し、業務の決定や理事を監督することの他会議の運営等を定めて

5-2

いる。
役員の職務については、寄附行為第１１条において理事長、第１１条の３において副理事長、第１１条の４において常務理事を定
第 37 条○めるとともに第１３条において理事長職務の代理等を定めている。また、監事の職務については、寄附行為第１４条において定

5-2
5-3

めている。
理事の選任については、寄附行為第６条において(1)学長、(2)評第 38 条○議員のうちから評議員会で選任した者３名、(3)学識経験者のうち理事会で選任した者３名とすることを定めている。

5-2

監事の選任については、寄附行為第７条に定めている。
第 39 条○監事の兼職禁止については、寄附行為第７条において当法人の理

80

5-2

事業創造大学院大学

事、職員又は評議員以外の者であることとして定めている。
役員の補充については、寄附行為第９条において定数の５分の１
第 40 条○をこえるものが欠けたときは１月以内に補充することを定めて

5-2

いる。
第 41 条○評議員会については、寄附行為第１８条において定数を１９名とすることの他会議の運営等を定めている。

5-3

評議員会への諮問事項については、寄附行為第２０条において予第 42 条○算や事業計画、寄附行為の変更等、私立学校法第４２条を満たす

5-3

内容を定めている。
評議員会による意見具申等については、寄附行為第２１条におい第 43 条○て業務若しくは財産又は役員の執行状況について意見を述べ、若しくは諮問に答え、または報告を徴することができることと定め

5-3

ている。
評議員については、寄附行為第２２条において(1)職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任された
第 44 条○者３名、(2)卒業した者で年令２５年以上の者のうちから理事会

5-3

において選任した者２名、(3)学識経験者にうちから理事会において選任した者１４名とすることを定めている。
寄附行為変更については、寄附行為第４０条において理事会で出第 45 条○席理事の３分の２以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受け

5-1

又は届け出なければならないことを定めている
評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第３３条に第 46 条○おいて毎会計年度終了後２月以内に行い意見を求めなければな

5-3

らないことを定めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第３４条にお第 47 条○

いて毎会計年度終了後２月以内に作成し、各事務所に備えて置き
利害関係人から請求があった場合は閲覧に供しなければならな

5-1

いことを定めている。
第 48 条○

会計年度については、寄附行為第３６条において４月１日に始まり翌年３月３１日に終ることを定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○同条で規定する内容を学則に定め遵守している。

1-1

第 100 条○研究科を設置している。

1-2

第 102 条○大学院への入学資格については、本規定の内容を学則で定め遵守している。

81

2-1

事業創造大学院大学

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

本規定の内容を諸規程に定め必要な対応を行っている。

2-1

第 156 条―博士後期課程を持たないため該当せず。

2-1

学校教育法第１０２条第２項の規定を利用していないため該当

2-1

第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条

―
―
―
―

しない。
学校教育法第１０２条第２項の規定を利用していないため該当

2-1

しない。
学校教育法第１０２条第２項の規定を利用していないため該当

2-1

しない。
学校教育法第１０２条第２項の規定を利用していないため該当

2-1

しない。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

法令に従い設置し、設置基準より低下した状態にならないよう、 6-2

第1条〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3〇

第 1 条の 4

〇

第2条

〇

大学院の課程として専門職学位課程を１つ設置している。

第 2 条の 2〇

社会人が学びやすい環境を考慮し、夜間に授業を実施している。 1-2

第3条

〇

第4条

―

第5条

〇

第6条

〇

本条第１項に従い１個の専攻のみを置いている。

1-2

第7条

〇

研究科の他に附置研究所を置いて連携できる組織としている。

1-2

第 7 条の 2

第 7 条の 3――

また、その水準の向上に向けて内部質保証に努めている。

6-3

学則第１条に人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目

1-1

的を定めている。

1-2

入学者の選抜は公正かつ妥当な方法となるよう「入学選抜方法に関する規程」等を定め実施している
教員と事務職員が委員会活動等で協働し、大学院の運営を行っている。

使命・目的等を実現する為、高度な専門性を含む能力を養成す

2-1

2-2
1-2

1-2

る２年の課程を設置している。
博士課程は未設置のため該当しない。

1-2

研究科に最低限求められる以上の教職員数により運営を行って

1-2

いる。

本学は共同教育課程、国際連携教育課程を設置していないため該当しない。

1-2
3-2
4-2

研究科以外の基本組織を持たないため該当しない。

82

1-2
3-2

事業創造大学院大学

4-2

第8条

〇

必要な教員を置き適切な役割分担を行っている。

3-2

年齢についても特定の範囲に著しく偏ることはない。

4-2

２以上の校地において教育を行わない為、該当しないものを含
む。

第9条

〇

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇修士課程（専門職学位課程）において、教員資格は法令に合致3-2している（専門職大学院設置基準第５条に合致）。

4-2

収容定員を適切に管理している。

2-1

教育課程の編成は基礎科目から演習科目まで体系的に行ってい3-2る。
授業科目の授業と研究指導によって教育を実施している。

〇

3-2

研究指導は第９条に規定する教員又は本条第２項に該当する他

2-2

大学の教員が実施している。

3-2

本条の特例を利用し、主に社会人学生を対象として平日夜間及

3-2

び土曜日に授業を実施している。
シラバスによりすべての科目において、本条に規定する内容を

第 14 条の 2

2-2

3-1

事前に明示するとともに成績評価についても客観性厳格性を確保して実施している。

第 14 条の 3〇

ＦＤの機会を概ね毎月実施している。

3-3
4-2
2-2

第 15 条〇

本条で規定する内容に加え、専門職大学院設置基準において該2-5当する規定に従っている。

3-1
3-2

第 16 条―専門職大学院設置基準第１５条に適合している

3-1

第 17 条

―博士課程を設置していないため該当しない。

3-1

第 19 条〇

本規定及び独立大学院に求められる内容に合致している。

2-5

第 20 条―専門職大学院設置基準第１７条に適合している。

2-5

第 21 条―専門職大学院設置基準第１７条に適合している。

2-5

第 22 条〇一部研究所の施設の供用している。

2-5

第 22 条の 2―

校地が１のため該当しない。

2-5―

経営系専門職大学院に求められる研究科環境を整備している。

第 22 条の 3

設置時に本学の目的理念に照らして、妥当なものとして許可を第 22 条の 4〇

第 23 条〇

本規定及び専門職大学院設置基準に沿って運営を行っている。

第 24 条〇本学の教育研究上求められる十分な規模の校舎等の施設を有し

得ている。

83

2-5
4-4
1-1
1-1
1-2
2-5

事業創造大学院大学ている。
第 25 条―

通信教育を行っていないため該当しない。

3-2

第 26 条―

通信教育を行っていないため該当しない。

3-2

第 27 条―

通信教育を行っていないため該当しない。

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育を行っていないため該当しない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信制課程を設置していないため該当しない

第 30 条―

通信教育を行っていないため該当しない。

第 31 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 33 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する課程を編成していないため該当しない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する課程を編成していないため該当しない。

4-2

第 42 条〇事務を遂行する為に適当な職員を配置している。

第 43 条〇

第 45 条―外国に組織を持たないため該当しない。

第 46 条―設置後時間が経過しているため該当しない。

経営層の教職員、教育職員、事務職員に対してＳＤ研修の機会を設けている。

2-5
2-2
3-2

4-1
4-3
4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明

該当
基準項目

法令に従い設置し、設置基準より低下した状態にならないよう、 6-2
また、その水準の向上に向けて内部質保証に努めている。

6-3

学則第 1 条に人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目
第2条○

的を定めている。本規定で求められる目的に沿った学識と能力1-2を養うため、２年の標準修業年限を定めている。
第3条

―

第4条

○

第5条

○

専任教員、実務家教員を必要数以上配置している。

第6条○

教育上の目的に沿った教育課程を体系的に設置している。

修業年限の特例は利用していない。

3-1

エビデンス集データ編記載のとおり、設置基準で求められる以

3-2上の教員を配置している。

4-2

84

3-2
4-2
3-2

事業創造大学院大学

授業を行う学生数については、４５名を超える授業があるが、
第7条

○

2-5

ＴＡを配置するなど十分な 教育効果が上がるよう対応 してい
る。

第8条

○

第9条

―

第 10 条

○現地調査や双方向の議論による授業を配置している。多様なメ

2-2

ディアを高度に使用する授業は実施していない。

3-2

通信制を実施していないため該当しない。
全ての科目においてシラバスにより、法定の情報を提供してい

2-2
3-2
3-1

る。
3-2

第 11 条○ＦＤ活動を定期的に実施している。

3-3
4-2

第 12 条○

第 13 条○

学則により３０単位を年間の履修上限と定めている。

3-2

学則により１０単位まで他大学院における授業を本学の授業と3-1みなすことができることとしている。
学則により本学入学前に科目等履修生等として履修し修得した

第 14 条○3-1

単位を１０単位まで入学後の履修により修得したとみなすことができるとしている。

第 15 条○

第 16 条―２年以上在学し３４単位を 修得することを修了要件と してい

3-1

る。
在学期間の短縮は実施していない。

3-1
1-2
2-2

第 17 条

○施設設備は本学の目的に照らし十分な教育効果を得られるもの

2-5を設けている。

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1
3-2

第 19 条―

法科大学院でないため該当しない。

2-1

第 20 条―

法科大学院でないため該当しない。

2-1

第 21 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 22 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 23 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 24 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 25 条―

法科大学院でないため該当しない。

3-1

第 26 条―

教職大学院でないため該当しない。

85

1-2
3-1

事業創造大学院大学

3-2
第 27 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 28 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 29 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 30 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-1

第 31 条―

教職大学院でないため該当しない。

3-2

第 32 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-2

第 33 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 34 条―共同教育課程を設けていないため該当しない。

3-1

第 42 条○大学院設置基準が準用されるものについては遵守している。

6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

狭義の修士課程は設置していないが、修士（専門職）について学
第3条〇

則３０条及び学位規程に定め遵守している（学位規則第５条の

3-1

２）。
第4条

―

第5条

〇

第 12 条

―博士課程を設置していないため、博士の学位授与について該当しない。
必要に応じて他の大学院の教員の協力を得ている。
博士課程を設置していないため、学位授与報告書の提出義務に該当しない。

大学通信教育設置基準
遵守
状況

3-1
3-1
3-1

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

86

事業創造大学院大学

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

87

事業創造大学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、医務室等の状況【表 2－10】 附属施設の概要（図書館除く）

備考

該当なし

該当なし

【表 2－11】 図書館の開館状況【表 2－12】 情報センター等の状況

該当なし【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－4】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－5】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－6】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－7】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－8】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人新潟総合学園寄附行為
大学案内
2019-2020

大学案内

大学学則、大学院学則
事業創造大学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2019 年度

学生募集要項

国内版/海外版

88

備考

事業創造大学院大学

学生便覧【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

合本のためシラバス履
修要項を含む冊子

2019 年度シラバス・学生便覧
事業計画書
2019 年度事業計画書

学校法人新潟総合学園

事業報告書2018 年度事業報告書

学校法人新潟総合学園

アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧（規定集目次など）
規程集目次 学校法人新潟総合学園/事業創造大学院大学
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人新潟総合学園理事・評議員・監事名簿（平成 30.5.1）
学校法人新潟総合学園理事・評議員・監事名簿（令和元.5.1）
学校法人新潟総合学園理事・評議員・監事名簿（令和元.6.1）
２０１８年度 理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 26～30 年度）監査報告書（平成 26～30 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

合本のため学生便覧部
分を含むデータ2019 年度シラバス・学生便覧
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
分野別認証評価で指摘された事項への対応状況

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目【資料 1-1-1】【資料 F-5】参照
的」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）【資料 1-1-2】 事業創造大学院大学学則第１条 （Ｐ１）
【資料 F-3】参照
事業創造大学院大学の理念 Ⅰ.「建学の精神」Ⅱ.「本学の目【資料 1-1-3】【資料 F-5】参照
的」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）
基本理念、将来計画および 2019～2021 年度中期計画（案）【資料 1-1-4】（２０１８年度第１０回定例教授会 報告・確認・検討事項）
２０１８年度第１１回定例教授会 議事録 ５．審議事項 １）【資料 1-1-5】 将来計画および次期中期計画骨子とアクションプランの策定について
事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画骨子（案）」【資料 1-1-6】（２０１８年度第１１回定例教授会 審議事項）【資料 1-1-7】 事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）【資料 1-2-1】（２０１９年２月１３日総務会・教授会 審議事項）
カリキュラムポリシーおよびディプロマポリシーの改定（案）【資料 1-2-2】
再審議（２０１９年３月１３日総務会・教授会 審議事項）

89

事業創造大学院大学【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

２０１９－２０２０大学案内 （Ｐ１～４）
２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１～２／海外版Ｐ１～
２）
新入生オリエンテーション時、投影資料
事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.「アドミッションポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）
事業創造大学院大学の理念 Ⅳ.「カリキュラムポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）
事業創造大学院大学の理念 Ⅴ.「ディプロマポリシー」（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）【資料 1-2-9】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式２【資料 1-2-10】

２０１９年度【資料 1-2-11】

事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」

事業創造大学院大学【資料 F-2】参照【資料 F-4】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照
エビデンス集（データ）
編【共通基礎】参照

学内体制（教学）【資料 1-1-7】に同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
事業創造大学院大学の理念 Ⅲ.「アドミッションポリシー」【資料 2-1-1】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１）【資料 2-1-2】 ２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１／海外版Ｐ１）【資料 F-5】参照【資料 2-1-3】【資料 F-2】参照【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

２０１９－２０２０大学案内 （Ｐ３、Ｐ１７）
事業創造大学院大学 ホームページ
http://www.jigyo.ac.jp/about/?id=philosophy
事業創造大学院大学入試委員会規程【資料 2-1-8】

事業創造大学院大学入学者選抜方法等に関する規程
２０１９年度学生募集要項（国内版Ｐ１～３０／海外版Ｐ１～３２）
入学試験評価基準【資料 2-1-9】

入学試験評価ガイドライン【資料 2-1-10】

入学試験のあり方についての質問紙調査【資料 2-1-11】

オープンキャンパスＭＢＡ特別授業【資料 2-1-12】

トップマネジメントセミナー案内
事業創造大学院大学 ホームページ
交流協定校一覧 http://www.jigyo.ac.jp/global/
事業創造大学院大学国際交流委員会規程【資料 2-1-7】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 F-4】参照【資料 F-4】参照

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

事業創造大学院大学教務委員会規程【資料 2-2-2】

事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 2-2-3】

事業創造大学院大学演習委員会規程【資料 2-2-4】

演習進捗状況報告

【資料 2-2-5】

２０１８年度 オフィスアワー（春学期・秋学期）【資料 2-2-6】

２０１８年度 オフィスアワー実績一覧
０２―０３月 業務報告書 在籍状況報告 累積状況報告（２０１８年度定例教授会資料）
事業創造大学院大学 ホームページ
障がい学生支援方針【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

実地調査時確認資料

http://www.jigyo.ac.jp/about/disability/

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

事業創造大学院大学キャリア支援委員会規程90

事業創造大学院大学【資料 2-3-3】

JPress Vol.51「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」成果報告会
２０１９－２０２０大学案内（抗菌マイスター）（Ｐ１４）【資料 2-3-4】

ＣＯＣ＋大学×企業コラボレーション早わかりガイド【資料 2-3-5】

ゼミ長会主催【資料 2-3-2】【資料 F-2】参照

企業見学会資料【資料 2-3-6】

新潟インターンシップマッチングフェア
２０１９年度修了者対象 就職研修実施のおしらせ【資料 2-3-7】（６月実施）
２０１９年度修了者（Ｍ２－１、Ｍ１－２）対象就職研修の【資料 2-3-8】
おしらせ（１月実施）【資料 2-3-9】 ＣＯＣ＋ビジネス日本語講座 ２０１８年度後期授業概要
２０１８年度ＥＩＴ学生募集について（２０１８年第１回定【資料 2-3-10】
例教授会確認事項）【資料 2-3-11】 ２０１８年度ＥＩＴ活動報告（演習委員会資料）
アントレデザイン塾 進捗状況（新潟地域活性化研究所運営委【資料 2-3-12】
員会資料）
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

事業創造大学院大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

外国人留学生向け奨学金 新規開拓状況一覧
ロータリー米山記念奨学金被推薦者研修総括と展望（学生委員会資料）
新潟まつり 民謡流しの参加者募集のご案内【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-7】

事業創造大学院大学人権委員会規程
事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン、付）ハラスメントをなくすために気をつける事項（２０１９
年度シラバス・学生便覧 Ｐ１９７～２１１）
リーフレット「ハラスメントのないキャンパスを」【資料 2-4-8】

留学生ガイダンス資料【資料 2-4-9】

健康相談実施日一覧

【資料 2-4-6】

実地調査時確認資料
実地調査時確認資料【資料 F-5】参照

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

事業創造大学院大学ＳＮＳ利用マニュアル【資料 2-5-2】

事業創造大学院大学図書館利用規程【資料 2-5-3】【資料 2-5-5】

２０１８年度図書館アンケート
施設・設備について（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１
４０～１４１）
Library News Letter ２０１８ ｖｏｌ.１～ｖｏｌ.３【資料 2-5-6】

２０１９年度春学期科目別履修登録状況一覧【資料 2-5-4】【資料 F-5】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-4】

講義に関するアンケート
２０１８年度 秋学期 講義アンケート（単純集計）（ＳＤ・ＦＤ委員会資料）
２０１８年度秋学期 講義アンケートの結果の送付、および「カウンターコメント」「自己点検・評価」記入のお願いについて新入生入口アンケート【資料 2-6-5】

修了生出口アンケート【資料 2-6-6】

２０１８年度図書館アンケート【資料 2-6-7】

学生アンケート票【資料 2-6-8】

２０１８年度春学期新入留学生個別面談のお願い【資料 2-6-9】

２０１８春学期【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-5-3】に同じ留学生面談結果報告書

91

事業創造大学院大学【資料 2-6-10】【資料 2-6-11】

平成２７年度 第６回定例教授会 議事録 ６.確認事項１）学生委員会 留学生アルバイト先の身元保証人に関する対応について学生アンケートのヒアリング結果に対するフィードバック

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
事業創造大学院大学の理念 Ⅴ．「ディプロマポリシー」【資料 3-1-1】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）
事業創造大学院大学履修規程【資料 3-1-2】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１５９～１６０）
事業創造大学院大学学位規程【資料 3-1-3】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１６１～１６３）
事業創造大学院大学履修規程【資料 3-1-4】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１５９～１６０）
事業創造大学院大学授業科目の試験及び成績評価に関する細【資料 3-1-5】則（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１７４～１７６）【資料 3-1-6】 成績評価仕様書
事業創造大学院大学成績評価異議申立規程【資料 3-1-7】（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ１７９～１８１）【資料 3-1-8】 事業創造大学院大学学則第２７条（Ｐ５）

備考【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-5】参照【資料 F-3】参照【資料 3-1-9】

学位記授与式 修了生代表決定用資料
２０１８年度第５回演習委員会 議事録 確認事項（３）演習【資料 3-1-10】 ゼミ希望者調査結果を受けての各ゼミ新規配属人数の原則について
3-2．教育課程及び教授方法
事業創造大学院大学の理念 Ⅳ．「カリキュラムポリシー」【資料 3-2-1】【資料 F-5】参照（２０１９年度シラバス・学生便覧 Ｐ２）【資料 3-2-2】 ２０１９年度シラバス・学生便覧（Ｐ８～９、Ｐ１３～１６） 【資料 F-5】参照【資料 3-2-3】【資料 3-2-5】

導入教育シラバス
２０１８年度第９回ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議事録 検討
事項 １導入教育と日本語教室の意見交換会について
シラバス作成上の留意点【資料 3-2-6】

２０１９年度シラバス・学生便覧（Ｐ１７〜１３２）【資料 3-2-7】

JPress Vol.45

２０１６年１０月発行（Ｐ１）【資料 3-2-8】

JPress Vol.47

２０１７年４月発行（Ｐ１）【資料 3-2-9】

２０１８年度ＥＩＴ活動報告（演習委員会資料）【資料 3-2-10】

事業創造大学院大学演習委員会規程【資料 3-2-11】

変更部分の新旧比較対照表【資料 3-2-4】【資料 F-5】参照【資料 2-3-11】に同じ
実地調査時確認資料【資料 2-2-3】に同じ

3-3．学修成果の点検・評価
事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画骨子（案）」【資料 3-3-1】【資料 1-1-6】に同じ（２０１８年度第１１回定例教授会 審議事項）【資料 3-3-2】 事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】

講義に関するアンケート
２０１９年度第１回ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議事録 確認事項（４）２０１８年度秋学期講義アンケート結果カウンタ
ーコメントについて92【資料 2-6-1】に同じ

事業創造大学院大学【資料 3-3-5】

２０１８年度秋学期 講義アンケートの結果の送付、および「カウンターコメント」「自己点検・評価」記入のお願いについて【資料 2-6-3】に同じ【資料 3-3-6】

講義アンケート結果に対するカウンターコメントの公開

実地調査時学内サイトの画面により確認【資料 3-3-7】

評価票

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

事業創造大学院大学学則 第１０条３項、第１５条（Ｐ２～３） 【資料 F-3】参照【資料 4-1-2】

事業創造大学院大学総務会規程（Ｐ１）【資料 4-1-3】

事業創造大学院大学学則第１６条（Ｐ３）【資料 4-1-4】

事業創造大学院大学教授会規程（Ｐ１）【資料 4-1-5】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内体制（教学）【資料 4-1-6】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内委員会体制【資料 4-1-7】

事業創造大学院大学 各種委員会規程【資料 4-1-8】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内体制（教学）【資料 F-3】参照【資料 1-2-10】に同じ【資料 1-2-10】に同じ【資料 4-1-9】

事業創造大学院大学事務組織規程【資料 4-1-10】

２０１９年度 事業創造大学院大学 事務局 体制図【資料 4-1-11】

２０１９年度 事業創造大学院大学 学内委員会体制【資料 4-1-6】に同じ【資料 4-1-12】

事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 2-2-2】に同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

事業創造大学院大学における教員選考の基準に関する規程【資料 4-2-2】

事業創造大学院大学教員採用基準表【資料 4-2-3】

事業創造大学院大学教員昇任基準表【資料 4-2-4】

事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程【資料 4-2-5】

ＳＤ・ＦＤ委員会 ＦＤ部会 議案（２０１８年度）【資料 4-2-6】

事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」【資料 1-1-7】に同じ

事業創造大学院大学ＳＤ・ＦＤ委員会規程
事務局職員対象ＳＤ研修の次第（２０１４年度～２０１８年度）【資料 2-2-2】に同じ【資料 2-2-2】に同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

アクセスマップ・キャンパスマップ （Ｐ９～１０、Ｐ１２） 【資料 F-8】参照【資料 4-4-2】

科研費学内説明会（２０１４年度‐２０１９年度)【資料 4-4-3】

事業創造大学院大学研究委員会規程【資料 4-4-4】

事業創造大学院大学 調査・研究倫理規程【資料 4-4-5】「研究倫理審査」に関するチェックシート【資料 4-4-6】

事業創造大学院大学における研究倫理審査フローチャート
事業創造大学院大学における公的研究費の不正使用防止に関する規程
事業創造大学院大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規程
事業創造大学院大学特別奨励研究費規程「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）」（JPress Vol.51、54）
事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」【資料 1-1-7】参照（Ｐ１０）【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】93

事業創造大学院大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人新潟総合学園寄附行為第３条（Ｐ１）【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

学校法人新潟総合学園寄附行為第３章、第４章（Ｐ２～６）【資料 F-1】参照【資料 5-1-3】

学校法人新潟総合学園事務組織規程【資料 5-1-4】

２０１９年度クールビズ実践告知ポスター【資料 5-1-5】【資料 5-1-7】

学校法人新潟総合学園就業規則
事業創造大学院大学ハラスメント防止及び対策等に関する規則、ハラスメントの防止及び対策等に関するガイドライン、付）ハラスメントをなくすために気をつける事項（２０１９
年度シラバス・学生便覧 Ｐ１９７～２１１）
事業創造大学院大学危機管理規程【資料 5-1-8】

事業創造大学院大学危機管理委員会規程【資料 5-1-6】【資料 F-5】参照【資料 2-4-6】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人新潟総合学園寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-2-2】

学校法人新潟総合学園 理事・評議員・監事名簿【資料 F-10】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人新潟総合学園学内連絡会運営規則【資料 5-3-2】

学校法人新潟総合学園寄附行為第１８条（Ｐ４～５）【資料 F-1】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

平成２６年度計算書類、平成３０年度計算書類【資料 5-4-2】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【資料 5-4-4】

研究科、専攻別在籍者数（過去３年間）【資料 F-11】参照
エビデンス集（データ）
編【表 5-4】参照
エビデンス集（データ）
編【表 5-5】参照
エビデンス集（データ）
編【表 2-2】参照

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人新潟総合学園経理規程【資料 5-5-2】

学校法人新潟総合学園経理規程施行細則

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

事業創造大学院大学自己点検・評価規程【資料 6-1-2】

事業創造大学院大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-3】

２０１９年度 事業創造大学院大学学内委員会体制【資料 4-1-6】に同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】

自己点検・評価のしくみ
自己点検・評価のエビデンス、データを蓄積するリポジトリの構成
事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシー
事業創造大学院大学 アセスメント・ポリシーデータの利活用に関するガイドライン
ＩＲ室活動状況（２月―３月）（２０１８年度定例教授会資料）

94【資料 3-3-2】に同じ

事業創造大学院大学

6-3．内部質保証の機能性
事業創造大学院大学の理念（２０１９年度シラバス・学生便【資料 6-3-1】
覧 Ｐ１～２）【資料 6-3-2】 事業創造大学院大学「将来計画および次期中期計画」【資料 F-5】参照【資料 6-3-3】【資料 1-2-5】と同じ

新入生オリエンテーション時、投影資料【資料 1-1-7】と同じ

基準 A．地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1． 起業・事業創造を通じた地域社会・経済への貢献【資料 A-1-1】

修了生による起業または企業内新規事業実施状況【資料 A-1-2】

２０１８年秋学期中国人修了生の起業準備状況

実地調査時確認資料【資料 A-1-3】

２０１８年秋学期モンゴル人修了生の起業準備状況

実地調査時確認資料

A-2.地域と世界を繋ぐ事業創造のネットワークの充実
事業創造大学院大学 ホームページ【資料 A-2-1】
交流協定校一覧 http://www.jigyo.ac.jp/global/【資料 A-2-2】 事業創造大学院大学 留学生の修了者数
ベトナム同窓会発足報告書（２０１８年度第７回定例教授会【資料 A-2-3】
報告事項）
ＣＯＣ＋第５回ハノイ・ビジネスマッチングと現地調査報告【資料 A-2-4】（２０１８年度第二回諮問委員会 資料１５）【資料 A-2-5】 天文雑誌「星ナビ」２０１９年７月号（Ｐ３０－３１掲載）【資料 A-2-6】

２０１９－２０２０大学案内（Ｐ１３－１４）

A-3. 地域社会に向けた起業・事業創造に関する情報発信
２０１９年度 新潟地域活性化研究所の運営体制について【資料 A-3-1】 （２０１９年度第１回新潟地域活性化研究所運営委員会確認事項）【資料 A-3-2】 事業創造大学院大学特別講義・公開講座の開催状況【資料 A-3-3】

事業創造大学院通信 JPress

http://www.jigyo.ac.jp/

95【資料 2-1-13】に同じ【資料 F-2】参照