第１章

計画の策定にあたって

１ 地域福祉とは「福祉」は、“しあわせ”という意味を持つ「福」と“さいわい”という意味を持つ「祉」が合わさった“幸せ”を意味する言葉です。
つまり、「福祉」とは、生活に困っている人に手を差し伸べたり、援助するということだけではなく、すべての人に等しくもたらされるべき“幸せ”のことであり、誰もが安心して暮らせる幸せな生活を推進していくことだと言えます。
では、この「福祉」＝幸せな生活を実現していくためには、どうしたらよいでしょうか。
近年の社会情勢をみると、少子高齢化の進行や家族形態の変化、地域社会の変容などにより、私たちを取り巻く環境は大きく変化し、福祉に対するニーズが多様化・複雑化しています。その結果、一人ひとりの福祉ニーズに対応し、幸せな生活を実現していくためには、公的なサービスを充実させていくことはもちろんのこと、地域で互いに助け合い、支え合うことが必要となっています。
このように、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、「誰もが住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるよう、地域・福祉関係団体・社会福祉協議会・市などが、助け合い、支え合いの取り組みを互いに協力して行い、幸せな生活を“地域”全体で推進していくこと」
が『地域福祉』になります。
■地域福祉推進のイメージ

社会福祉法人*市役所
行政機関

いきいきクラブ

市内企業

地域住民

事務区
（区会・町内会・自治会）

社会福祉協議会

地域包括支援センター*

福祉サービス
事業所

支援が必要な
個人や家族

ＮＰＯ*・
ボランティア*
団体

当事者団体

教育機関

民生委員・児童委員*

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社協支部

２ 地域福祉における「地域」の範囲・捉え方
隣近所や事務区（区会・町内会・自治会）など、市民に最も身近な活動から全市的な活動まで、取り組み内容によって活動の範囲を変えるなど、福祉の支援を必要とする人を重層的に支えることができる地域づくりが重要となります。

地域住民

隣近所
事務区（区会・町内会・自治会）の範囲
社協支部・中学校区など
市全域

隣近所：
○見守りや声かけによる身近な助け合い など
事務区（区会・町内会・自治会）の範囲：○各種行事による交流・社会活動を通じて生活課題の把握を行い、助けを必要とする人を地域住民と一緒になって支え合う、身近な相談 など
社協支部・中学校区など：○コミュニティ同士の連携体制の充実、関係団体との連絡調整、地域課題の共有 など
市全域：○相談体制の充実、情報提供、サービス調整、関係機関との連絡調整、地域福祉全般のとりまとめ など
資料：地域における「新たな支え合い」を求めて -住民と行政の協働による新しい福祉-（厚労省）をもとに作成

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３ 地域福祉を進めるための「自助」「互助」「共助」「公助」の視点
地域福祉を推進するためには、市民・福祉関係団体・社会福祉協議会・市などが、それぞれの役割を果たし、お互いに力を合わせる関係をつくることが必要となります。
そのため、以下の項目を組み合わせた視点が重要となります。

自助：自分や家族でできることは自分で行うこと
互助：近隣の助け合いやボランティアなどのインフォーマルな相互扶助のこと
共助：社会保険のような制度化された相互扶助のこと
公助：自助・互助・共助で対応できないことを、市などが公的サービスとして行うこと

■「自助」
「互助」
「共助」
「公助」のイメージ
・自ら備える
・自らの困難な状況を認識し、解決や低減に相応しい人や組織に助けを求める・助ける力を付ける

・助け助けられる、お互い様の関係
・福祉有償活動・声かけ気にかける、聞き出す・できることで手助けし合う

自助

互助

共助

公助

・社会としての助け合いの仕組み（介護等の社会福祉事業など）
・サービス提供を受け対価を支払う

・公的制度として整備された仕組み（手当制度など）・税の再分配資料：平成 25 年３月地域包括ケア研究会報告書をもとに作成※社会福祉協議会とは・・・
社会福祉協議会は、昭和 26 年に制定された社会福祉事業法に基づき、全国、都道府県、市町村を単位に設置されてきました。平成 12 年６月に社会福祉事業法が社会福祉法*に改正され、市町村社会福祉協議会は、地域住民とともに住み良い「福祉のまちづくり」を進めていくことを目的として、同法 109 条に「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として定められている民間の福祉団体です。

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４ 地域包括ケアシステムと地域福祉
地域福祉においては、少子高齢化、世帯規模の縮小、非正規雇用の増加などによる生活・福祉課題の多様化・複雑化によって、社会的に孤立する又は排除される人々が増加しており、分野別の公的な福祉サービスだけでなく、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアなど、さまざまな活動主体と市が協働で支援を要する人々を支える仕組みづくりが求められています。
また、今後、高齢化のさらなる進展を踏まえ、平成 37（2025）年を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活支援の目的の下、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム*）の構築が進められています。
現在、上尾市では地域包括ケアシステムの仕組みづくりに向け、赤ちゃんからお年寄りまでより適切な支援やサービスを提供していくための仕組みの構築に取り組んでいます。
■2025 年の地域包括ケアシステムの姿
医療
在宅医療・介護の連携
介護

在宅医療連携通院・入院通所・入所

かかりつけ医訪問

生きがい、社会参加

住まい・地域包括支援センター
・地域包括支援センター
・在宅介護支援センター
・ケアマネジャー・ケアマネジャー相談業務やサービスのコーディネートを行います。

地域包括ケアシス
自治会、ボランティア、 テムは、おおむね 30NPO など分以内に必要なサービスが提供される
日常生活圏域を単位として想定

生活支援・介護予防※社会保障審議会介護保険部会の資料を元に作成

資料：社会保障審議会保険部会の資料をもとに作成

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５ 地域福祉計画・地域福祉活動計画とは（１）上尾市地域福祉計画
上尾市が策定する「上尾市地域福祉計画」は、上尾市としての地域福祉の「仕組み」をつくる計画です。
上尾市地域福祉計画は、社会福祉法第 107 条に基づく「市町村地域福祉計画」であり、市の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向を定めるものです。
また、上位計画となる「第５次上尾市総合計画」に盛り込まれた保健福祉関連施策について、地域福祉の視点から具体化を図るものでもあり、関連計画との整合性を図ります。

（２）上尾市地域福祉活動計画
上尾市社会福祉協議会（以下「社会福祉協議会」という。）が策定する「上尾市地域福祉活動計画」は、上尾市が策定する地域福祉計画と連携協働し、地域住民及び福祉・保健などの関係団体や事業者が、地域福祉推進に関わるための具体的な活動の計画です。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画の一体的策定
地域福祉計画と地域福祉活動計画は、上尾市の地域福祉を進める上で、同じ方向を目指し、連携していくことが重要であることから、本計画においては一体的に策定します。
■社会福祉法（抜粋）（目的）第１条
この法律は、社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、社会福祉を目的とするほかの法律と相まって、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉（以下「地域福祉」という。
）の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、もって社会福祉の増進に資することを目的とする。
（地域福祉の推進）
第４条
地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるように、地域福祉の推進に努めなければならない。
（市町村地域福祉計画）
第 107 条
市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。）を策定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるとともに、その内容を公表するよう努めるものとする。
１ 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
２ 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
３ 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項

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６ 計画策定の目的
近年、経済・雇用環境やライフスタイル*の変化による晩婚化、未婚化などを背景に、全国的に出生数は減少傾向となる一方で、医療の発達などによって平均寿命は延びており、全国的に少子高齢化が進行しています。
また、都市化・情報化の進展、個人の価値観や生活様式の多様化などから、人と人とのつながり・絆が弱まり、近隣住民との人間関係が希薄になるなど、お互いの顔が見えにくい状
況が広がっています。
さらに、平成 23 年３月 11 日には、「東日本大震災」が発生し、地域における助け合い、支え合いの大切さが再認識されました。
上尾市では平成 24 年に「上尾市地域福祉計画書（見直し版）」を、社会福祉協議会では平成 25 年に「第４次上尾市地域福祉活動計画」を策定し、市、社会福祉協議会をはじめとする民間事業者、そして地域住民の「参加と協働」により、福祉のまちづくりを推進してきました。
今回、両計画の計画年度が終了することを受け、支援の必要な一人暮らし高齢者世帯、高齢者などの孤立死、ひきこもり*、児童虐待の通告・相談件数の増加、貧困の拡大など多様化する近年のさまざまな課題に対応し、より一層の福祉のまちづくりを推進するべく、この『第２次上尾市地域福祉計画・第５次上尾市地域福祉活動計画』を策定するものです。

７ 計画の策定体制
本計画の策定にあたっては、住民の地域福祉についての関わりの状況や意向などを把握することを目的とした市民アンケート調査をはじめ、市内事業者や福祉関係団体、民生委員・児童委員などへのアンケート調査を実施しました。
また、本計画の内容については、上尾市職員による「上尾市地域福祉推進あんしんネットワーク庁内会議」や社会福祉協議会職員による「地域福祉活動計画職員策定委員会」により施策の内容などについて検討するとともに、市民や関係機関・団体の代表などで構成する「上尾市地域福祉推進協議会・上尾市地域福祉活動計画推進委員会」及び「上尾市地域福祉推進協議会協働部会」を設置し、審議を行いました。

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８ 計画の位置付け
本計画は、「上尾市総合計画」を上位計画としながら、高齢者福祉、障害者福祉、子育て支援など、さまざまな福祉分野における行政計画との整合性・連携を図るものとします。
■計画の位置付け
上尾市

上尾市社会福祉協議会

第５次上尾市総合計画

第２次上尾市地域福祉計画・第５次上尾市地域福祉活動計画

生活課題、理念、目標などを共有

連
携福祉分野の関連計画

など

○
上尾市
健康
増進
計
画

○
援上事尾業市
計子
画ども・子
育て
支○
計（上画障尾・害市
障者障害計害児画者
福・支祉障計害援画福計）祉画

○介上護尾
保市
険高事齢
業者
計福
画祉計画
・

９ 計画の期間
本計画の期間は、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間とします。
なお、社会経済情勢や制度改正など、地域の状況が大きく変化した場合には、計画期間中においても見直しを行います。
■計画の期間
平成24 年度

2526272829

上尾市地域福祉計画書（見直し版）

303132

第２次上尾市地域福祉計画・
第５次上尾市地域福祉活動計画

第４次上尾市地域福祉活動計画

73334
見直し