立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会規程
施行
改正

2011年 4月 1日
2013年11月 7日
2021年 9月30日（目的）
第 １ 条 この規程は，「立教大学研究活動行動規範」（以下「行動規範」という。）第17条第７項に基づき設置する委員会の組織及び運営に関し必要な事項を定める。
（委員会の設置）
第 ２ 条 立教大学（以下「本学」という。）の研究活動における行動規範に関する必要な事項に関する企
画，推進，調査，審議等を行うために，本学に，立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（委員会の職務）第 ３ 条 委員会は，次の各号に掲げる事項の審議又は活動を行う。
(1) 行動規範に係る相談の受付及び別表に掲げる本学の専門機関（以下「専門機関」という。）との連携に関する事項(2) 行動規範に係る不正行為が生じた場合又は相談・通報を受理した場合の助言，調査，改善指導及び是正勧告・命令に関する事項(3) 専門機関の行動規範に係る機能及び管理状況の点検及び助言に関する事項(4) 行動規範に係る制度等の整備に関する事項(5) 行動規範に係る啓発及び広報に関する事項(6) 行動規範及びこの規程に関する事項(7) その他総長から委託及び要請された事項
２ 委員会は，前項第２号に定める職務のうち，「立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」第２条の各号に定める事項を取り扱うに当たっては，「立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」を適用する。
（委員会の構成）第 ４ 条 委員会は，次の各号に掲げる者（以下「委員」という。）をもって構成する。
(1) 副総長 １名(2) リサーチ・イニシアティブセンター長(3) 総長が指名する法律の知識を有する者 １名以上
(4) 総長が指名する本学専任教員 １名以上
(5) 総長が指名する立教学院本部・本学専任職員 １名以上
２ 前項第１号において，副総長が置かれない場合は，副総長に代わる者を総長が指名するものとする。
（委員の任期）
第 ５ 条 前条第１項第３号から第５号までの委員の任期は，２年とする。
２ 委員に欠員が生じたときは，補充しなければならない。
３ 委員は，再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第 ６ 条 委員会に，委員長及び副委員長を置く。
２ 委員長は，第４条第１項第１号の委員をもって充てる。
３ 委員長は，委員会を主宰する。
４ 副委員長は，委員のうちから委員長が指名する。
５ 副委員長は，委員長を補佐し，委員長に事故があるときは，その職務を代行する。
（専門委員）
第 ７ 条 委員長は，行動規範に関する専門的な事項に関して，委員の活動を補佐する専門委員を委嘱することができる。
２ 専門委員は，委員会に出席して意見を述べることができる。ただし，議事に加わることはできない。

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専門委員は，当該事項の審議又は活動が終了したときに解嘱される。

（相談・通報受付窓口の設置）
第 ８ 条 委員会は，行動規範に係る相談・通報を受け付けるための相談・通報受付窓口を設置する。
２ 相談・通報受付窓口はリサーチ・イニシアティブセンターに設置し，責任者は委員長とする。
３ 相談・通報の方法は，本学Webサイト上の相談・通報フォーム又は封書によるものとする。
４ 委員長は，相談・通報の内容により，相談・通報者と面談を行う。
５ 委員長は，受け付けた相談・通報案件を，対象とする専門機関等へ速やかに振り分ける。
６ 委員長は，相談・通報の内容により，受け付けた相談・通報案件を総長に報告する。
（専門機関との情報連携）
第 ９ 条 委員会は，専門機関との間で日常的な業務連絡を行うほか，情報交換等を行う連絡会議を開催する。
２ 委員会は，専門機関に対し，行動規範に係る機能及び管理状況に関する年度報告を要請することができる。
（啓発及び広報活動）
第１０条 委員会は，部局及び専門機関と協力して，行動規範について，広報及び教育を含む啓発活動を行うものとする。
（必要な整備の推進）第１１条 委員会は，部局及び専門機関と協力して，本学の研究活動における倫理上及び安全管理上整備すべき事項について，必要な措置を講じるものとする。
（委員会の審議）第１２条 委員会は，第４条に定める委員の３分の２以上の出席がなければ，審議を行うことができない。
２ 委員会の議事は，出席委員の過半数をもって決し，可否同数のときは，委員長が決する。
３ 審議対象事項に関係する委員は，当該審議に加わることができない。
４ 委員会は，必要があるときは，審議対象事項関係者を，当該審議を行う会議に出席させ，説明を求めることができる。
５ 委員会は，前項に掲げる審議をするに当たっては，委員会が必要と認めた者に資料の提出を求め，意見を聴取することができる。
６ 委員長は，緊急を要する事案が生じたときは，委員会の議決を待たずに対応することができる。その場合には，対応後，速やかに委員会に報告しなければならない。
７ 委員長は，緊急を要する合議が必要な事案が生じたときは，委員会の開催を待たずに，全委員による稟議に付することができる。稟議は，電子メール又は書面によるものとする。
８ 委員会における審議及び議事録は，非公開とする。ただし，委員会が認めた場合は，この限りでない。
９ 委員会は，審議結果を総長に報告又は提案する。
（審議方法）
第１３条 審議の方法は，合議とする。
２ 審議の際の基準は，行動規範に定めるもの及び一般的に妥当と認められる社会的規範等に基づくほか，次の各号に掲げるものとする。
(1) 関係法令，所轄省庁の告示，指針等(2) 本学の諸規程（調査委員会）
第１４条 委員会は，第３条に定める職務に応じて，委員会内に調査委員会を設置し，調査を行うことができる。
２ 委員長は，第４条に定める委員複数名を調査委員に任命する。
３ 委員長は，調査委員の中から，調査委員長を指名する。
４ 調査委員長は，調査を統括する。
５ 調査委員会は，調査結果を委員会に報告する。
（異議申立て）第１５条 第12条の審議により決定した事項又は前条の調査により報告された事項に対して，その事項に係る者は，正当な理由がある場合，１回に限り，異議を申し立て，委員会の再審議又は再調査を求めること

2２３４ができる。
異議申立てにおいては，本人が，別に定める異議申立書を委員会に提出しなければならない。
異議申立ては，審議結果又は調査報告の通知を受けてから２週間以内に行うものとする。
委員会は，異議申立てが妥当であると判断した場合は，再審議・再調査を行う。再審議・再調査は，第12条から前条に定める手続きを準用する。

（守秘義務）
第１６条 委員，専門委員，調査委員，事務を行う者等は，機密保持に十分留意し，この規程に基づく活動により知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（事務）第１７条 委員会の事務は，リサーチ・イニシアティブセンターが行う。
（改廃）第１８条 この規程の改廃は，部長会の議を経て，総長が行う。
附 則
この規程は，2011年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2013年11月７日から施行する。
附 則
この規程は，2021年９月30日から施行する。
別表
学内専門機関一覧（第３条関係）
１ 立教大学ライフサイエンスに係る研究・実験の倫理及び安全委員会
２ 立教大学個人情報保護委員会
３ 立教大学人権・ハラスメント対策センター
４ 学校法人立教学院立教大学利益相反マネジメント委員会
５ 内部通報制度運営委員会

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