四 半 期 報 告 書
第88期第３四半期
自平成24年10月１日

至

平成24年12月31日

E00540目次頁

第88期

第３四半期報告書【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】 ……………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】 …………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………

２

２【事業の内容】…………………………………………………………………………………

２【事業の状況】 …………………………………………………………………………………

３１【事業等のリスク】……………………………………………………………………………

３２【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………

３第２【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】…………………………

３【提出会社の状況】 ……………………………………………………………………………

４【株式等の状況】………………………………………………………………………………

４（１）【株式の総数等】…………………………………………………………………………

４（２）【新株予約権等の状況】…………………………………………………………………

４（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】………………………

４（４）【ライツプランの内容】…………………………………………………………………

４（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】…………………………………………………

４（６）【大株主の状況】…………………………………………………………………………

５（７）【議決権の状況】…………………………………………………………………………

５【役員の状況】…………………………………………………………………………………

５【経理の状況】 …………………………………………………………………………………

６【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………

７（１）【四半期連結貸借対照表】………………………………………………………………

７（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】…………………………

９【四半期連結損益計算書】………………………………………………………………

９３
第３１２
第４１

【四半期連結包括利益計算書】…………………………………………………………

10２【その他】………………………………………………………………………………………

15

第二部

【提出会社の保証会社等の情報】 ……………………………………………………………

15

独立監査人の四半期レビュー報告書 ……………………………………………………………………… 巻末

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月13日【四半期会計期間】

第88期第３四半期（自【会社名】

トヨタ紡織株式会社【英訳名】

TOYOTA BOSHOKU CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目８番地１号
トヨタ紡織株式会社 東京支社

【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成24年10月１日

豊田周至

平成24年12月31日）

平(0566)23-6611

岩森俊一(03)6269-9871

三輪重孝(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)- 1-

丸の内トラストタワーＮ館17階

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第87期
第３四半期
連結累計期間

第88期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年４月１日 自平成24年12月31日 至

第87期
平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

657,587

801,076964,295

経常利益

（百万円）

9,197

25,701

23,225四半期（当期）純利益又は四半期純（百万円）
損失（△）△2,91812,2893,232

四半期包括利益又は包括利益（百万円）△10,429

19,040

3,786

純資産額

（百万円）

176,340

201,032

190,347

総資産額

（百万円）

547,753525,702597,654

１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△15.75

66.32

17.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－－－

自己資本比率

（％）

27.4

32.7

26.9

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（注）１２３４第87期
第３四半期
連結会計期間

第88期
第３四半期
連結会計期間平成23年10月１日 自平成23年12月31日 至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

（円）

△8.00

15.21

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
第87期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
第88期第３四半期連結累計期間及び第87期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。

- 2-

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第３四半期の連結業績につきましては、売上高は、増産の影響などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ1,434億円（21.8％）増加の8,010億円となりました。利益につきましては、製品価格変動の影響、労務費・諸経費の増加などの減益要因はありましたが、増産増収の影響、合理化などにより、営業利益は、前年同四半期連結累計期間に 比べ 123 億円 （145 .3 ％） 増 加の 209 億円 、経 常利益 は、前年 同四 半期 連結累 計期 間 に比 べ165 億 円（179.4％）増加の257億円、四半期純利益（純損失）につきましては、前年同四半期連結累計期間に比べ152億円（前年同四半期連結累計期間は29億円の四半期純損失）増加の122億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当地域におきましては、エコカー購入支援政策及びアクアの増産効果などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ685億円（17.6％）増加の4,589億円となりました。営業利益（損失）につきましては、増産効果などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ35億円（前年同四半期連結累計期間は２億円の営業損失）増加の33億円となりました。
②北中南米
当地域におきましては、カローラ、ＲＡＶ４の増産効果などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ292億円（29.6％）増加の1,280億円となりました。営業損失につきましては、トヨタ紡織 ド ブラジル有限責任会社の生産準備費用の影響などはあったものの、増産効果や収益構造改革の成果などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ35億円（前年同四半期連結累計期間は60億円の営業損失）減少の25億円となりました。
③アジア・オセアニア
当地域におきましては、ＩＭＶの増産効果などにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ405億円（23.6％）増加の2,126億円となりました。営業利益につきましては、増産効果などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ71億円（43.4％）増加の235億円となりました。
④欧州・アフリカ
当地域におきましては、フランスのヤリスの増産効果や、前連結会計年度にPOLYTEC Holding AGの内装事業部門を取得し、紡織オートモーティブヨーロッパ有限責任会社として事業を開始したことなどにより、売上高は、前年同四半期連結累計期間に比べ107億円（32.7％）増加の437億円となりました。営業損失につきましては、固定費の増加などにより、前年同四半期連結累計期間に比べ17億円（前年同四半期連結累計期間は23億円の営業損失）増加の41億円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、298億円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 3-

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

500,000,000

計

500,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(平成24年12月31日) (平成25年２月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数は100株―

普通株式

187,665,738

187,665,738

東京証券取引所（市場第一部）
名古屋証券取引所（市場第一部）

計187,665,738

187,665,738―（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

187,665,738

―

8,400

―

9,013

- 4-

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）―――

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

権利内容に何ら制限のない当社
における標準となる株式
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,362,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

185,267,200

単元未満株式

普通株式

1,852,672

同上

35,738―

同上

発行済株式総数

187,665,738――

総株主の議決権―

1,852,672―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）トヨタ紡織株式会社

愛知県刈谷市豊田町１丁目１番地

2,362,800―

2,362,800

1.26

計

―

2,362,800―

2,362,800

1.26

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 5-

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あらた監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

101,650
154,02955,034
4,564
4,725
17,13635,193△281

93,587
113,374
27,886
5,107
7,937
18,82430,720△358

流動資産合計372,052

297,080

75,69672,893
41,242

74,296
71,09544,887

189,832

190,280

3,670
755

3,298
898

4,426

4,196

10,49921,011△168

13,622
20,691△168

31,342

34,145

225,602228,622597,654525,702

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
製品保証引当金
役員賞与引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

158,305
16,28235,181
4,527
1,478
191
56,237

119,830
16,130
6,807
3,735
1,512
236
42,708272,204

190,960

103,918
26,141
860
323
3,857

101,746
27,417
580
327
3,635

135,101

133,708

負債合計

407,306

324,669

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8,400
9,098
176,630△4,675

8,400
9,098
185,770△4,675

189,454

198,593785△29,224929△27,469△28,439△26,540

新株予約権
少数株主持分972
28,360812
28,166

純資産合計

190,347

201,032

負債純資産合計

597,654525,702

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計- 8-

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

657,587
607,923

801,076
730,747

売上総利益

49,66470,329

販売費及び一般管理費
給料及び賞与その他

15,70625,43017,511
31,904

41,13749,415

営業利益

8,526

20,913

営業外収益受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他

980
743
－
4,595

1,079
822
1,887
4,253

6,320

8,044

1,309
864
1,828
1,647

1,405
656
－
1,193

5,649

3,256

経常利益

9,197

25,701

特別損失
災害による損失3,288－

特別損失合計3,288－

税金等調整前四半期純利益

5,909

25,701

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,902△1,369

9,388
△370

5,533

9,018

販売費及び一般管理費合計

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計

法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益又は四半期純損失（△）

- 9-

376

16,683

3,294

4,393

△2,91812,289【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

376

16,683△141△10,552
△111

135
1,980
241

△10,805

2,357

四半期包括利益△10,429

19,040（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△12,117

14,1884,852

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

1,687- 10 -

【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
ＴＢカワシマ㈱当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
848百万円

ＴＢカワシマ㈱1,014百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

22,727百万円
939百万円

23,416百万円
1,122百万円

減価償却費
のれんの償却額- 11 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成23年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成23年６月16日
定時株主総会

普通株式

1,482

平成23年10月28日
取締役会

普通株式

1,297

至平成23年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

8.00

平成23年３月31日

平成23年６月17日

利益剰余金

7.00

平成23年９月30日

平成23年11月25日

利益剰余金

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成24年６月14日
定時株主総会

普通株式

1,667

平成24年10月31日
取締役会

普通株式

1,482

至平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

9.00

平成24年３月31日

平成24年６月15日

利益剰余金

8.00

平成24年９月30日

平成24年11月26日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

北中南米

アジア・オセアニア

欧州・
アフリカ

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
(1) 外部顧客への売上高

361,546

97,137

166,594

32,308657,587―657,587(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

28,815

1,692

5,511

628

36,648△36,648―

計

390,362

98,829172,106

32,937694,235△36,648

657,587

セグメント利益又は損失（△）△239△6,011

16,402△2,384

7,766

760

8,526

（注）１２

セグメント利益の調整額760百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「欧州・アフリカ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間にPOLYTEC Interior GmbH（統合後名称 紡織オートモーティブヨーロッパ㈲）を取得し子会社化いたしました。取得原価の配分が完了していないため、暫定的な金額ではありますが、当該事象によるのれんの増加額は1,930百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント
調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

日本

北中南米

アジア・オセアニア

欧州・アフリカ(1) 外部顧客への売上高

426,594

125,877

205,51743,087801,076―801,076(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

32,345

2,173

7,157

635

42,310△42,310―

計458,940

128,050

212,674

43,722

843,387△42,310801,076

セグメント利益又は損失（△）

3,330△2,50723,519△4,16820,174739

20,913

計

売上高

（注）１２

セグメント利益の調整額739百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）△15円75銭66円32銭△2,91812,289――普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）△2,91812,289普通株式の期中平均株式数（千株）

185,302

185,302――四半期純利益調整額（百万円）――

普通株式増加数（千株）――(1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――（注）１． 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２． 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………1,482百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年11月26日（注）平成24年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月13日

トヨタ紡織株式会社
取締役会

御中

あ ら た 監 査 法 人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

戸田

指定社員
業務執行社員

公認会計士

木内栄

仁志

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトヨタ紡織株式
会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トヨタ紡織株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。