Strategic
BusinessInnovator

SBIホールディングス株式会社
インフォメーション ミーティング
2022年 6月 15日（水） 東京
6月 17日（金） 大阪
6月 20日（月） 名古屋【無断転載禁止】

本資料に掲載されている事項は、SBIホールディングス
株式会社によるSBIグループの業績、事業戦略等に関する情報の提供を目的としたものであり、SBIグループ各社の発行する株式その他の金融商品への投資の勧誘を目的としたものではありません。
また、本資料に掲載した新生銀行との事業上の連携は、新生銀行において採用される利益相反防止措置を通じて、新生銀行の少数株主の利益に適うとの判断が同行においてなされた場合に限り実施されます。
当社は、本資料に含まれた情報の完全性及び事業戦略など将来にかかる部分については保証するものではありません。
なお、本資料の内容は予告なしに変更又は廃止される場
合がありますので、あらかじめご承知おきください。
【無断転載禁止】1

本日のプログラム

第１部 2022年3月期の連結業績
第２部 Key Questionsのご説明
第3部 質疑応答【無断転載禁止】2

第1部 2022年3月期の連結業績の概況について
1. 新生銀行連結後
2. 新生銀行連結前** 新生銀行の連結子会社化に伴い生じた負ののれん発生益等や2022年1月-3月分の新生銀行の連結P/Lを除いた値【無断転載禁止】3

2022年3月期 連結業績（IFRS）〈1. 新生銀行連結後〉【前期比較】（単位：百万円）

2021年3月期（2020年4月～2021年3月）

収
（ 売
税

引

当

期

上

益
高 ）

前

利

2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

前期比増減率（%）/増減

541,145

過去
最高※763,618+41.1

益140,380

過去
最高※412,724+194.0益

97,512

過去
最高※355,724+264.8

内、親会社所有者への帰属分

81,098

過去
最高※366,854+352.4

親会社所有者帰属持分
当期利益率（R O E , % ）

16.0

過去
最高※

49.4

+33.4p利※ 過去の通期業績との比較【無断転載禁止】4

主要証券グループとの連結業績比較（単位：百万円）

2020年3月期（2019年4月-2020年3月）

SBIﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ（IFRS）

当期利益 ※
ROE（％）

野村ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ

当期利益 ※（US-GAAP）

ROE（％）

大和証券ｸﾞﾙｰﾌﾟ
本社

当期利益 ※（J-GAAP）

ROE（％）SMBC日興証券

当期利益 ※（J-GAAP）

ROE（％）

2021年3月期

2022年3月期（2020年4月-2021年3月） （2021年4月-2022年3月）

前期比増減率（%）／増減

37,487

81,098366,854 +352.4

8.3

16.0

49.4 +33.4p

216,998

153,116

8.2

5.7

5.1 ▲0.6p

60,346108,396

94,891 ▲12.5

4.9

8.5

7.0 ▲1.5p

39,282

71,73949,798 ▲30.6

4.6

7.8

5.3 ▲2.5p

142,996▲6.6※ SBIホールディングスの親会社株主の所有者に帰属する当期利益、野村證券ホールディングスおよびSMBC日興証券の当社株主に帰属する当期純利益、
大和証券グループ本社の親会社株主に帰属する当期純利益を記載
出所： 各社ウェブサイトの公表資料より当社にて集計 5【無断転載禁止】

新生銀行連結貸借対照表の
IFRS連結処理に伴う調整
新生銀行連結貸借対照表のIFRS連結処理のポイント‣ 資産・負債を時価評価（暫定処理）‣ 日本基準とIFRSとの差異を調整
新生銀行12月末BS（日本基準）

IFRS調整後BS
負債
9兆3,004億円

負債
9兆6,102億円(調整額▲3,098)

資産10兆2,868億円

資産
10兆5,562億円(調整額▲2,694)

純資産
9,424億円

純資産
9,828億円(調整額＋404)
非支配持分 36億円

*主なIFRS調整項目◆債務保証先に対する保証（支払承諾）及び求償権（支払承諾見返）の両建計上を取消（資産）▲5,798（負債）▲5,798◆日本基準で連結範囲外であった
信託口の連結処理（資産）＋2,153（負債）＋2,153

非支配持分 36億円

【無断転載禁止】6

新生銀行連結子会社化に伴うIFRSへの移行に際してのPLへの影響① 貸出金等（IFRS: 営業債権及びその他の債権）のうち正常債権に対しては、取得に伴いIFRSベースの引当金を計上する必要がある
ことから、IFRSベースで信用損失引当金を682億円計上② 取得時のBS残高についてIFRSとの差異を調整した結果、日本基準 純資 産 9,424億 円 ⇒ IFRS純資 産 9,828億 円（+404 億円 ）となり、負ののれん発生益を2,702億円計上
SBI持分(47%)
4,694億円
純資産
9,828億円

負ののれん
2,702億円
SBI出資額1,992億円

SBI連結
非支配持分
5,134億円③ ①と②の差額である、2,702億円 – 682億円 = 2,020億円が実質的な影響額【無断転載禁止】7

新生銀行連結子会社化に伴う連結BSへの影響
新生銀行の連結に伴い、SBIグループの総資産が約10兆円、および総負債が約９兆円増加
2022年３月末BS（IFRS）

負債合計
16兆2,549億円

資産合計
17兆8,382億円

新生銀行 帰属

新生銀行 帰属
9兆9,634億円

9兆0,550億円

内、現金預金等 １．７兆円

内、借入金等 １．８兆円

営業債権等 ６．８兆円

顧客預金 ６．４兆円

等

等

2021年３月末BS（IFRS）

資産合計
7兆2,086億円

負債合計
6兆4,915億円
資本合計
7,171億円【無断転載禁止】

旧SBIグループ 帰属

旧SBIグループ 帰属

7兆1,999億円
7兆8,748億円
資本合計
1兆5,832億円
82022年3月期 連結業績（IFRS）〈2. 新生銀行連結前〉【前期比較】（単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月期（2020年4月～2021年3月）（2021年4月～2022年3月）

前期比増減率（%）/増減

541,145698,685+29.1

益140,380

200,125+42.6

益97,512

148,516+52.3

内、親会社所有者への帰属分

81,098130,143+60.5

親会社所有者帰属持分
当期利益率（R O E , % ）

16.0

20.8

+4.8p

収
（ 売

上

益
高 ）

税

引

前

利

当

期

【無断転載禁止】

利9

SBIグループの考える企業価値向上のメカニズム~ 企業価値は、顧客価値の創出が土台となり、
株主価値、人材価値と相互に連関しながら生み出され、好循環の中で増殖されていく ~株主と債権者が将来受け取ることが予想されるフリー・
キャッシュフローの現在価
値の合計

2.株主価値の向上

3.人材価値
の向上

売上・利益
の増加

役職員の
待遇向上

人こそ が創造性の源泉であり、競争力と差別化をもたらす主因

価値の高い商品・サービスの提供

1.顧客価値の向上【無断転載禁止】

SBIグループの企業が顧客に提供する財・サービスの本源的な価値10

SBIグループの企業価値向上の手法例
顧客価値

1. 「顧客中心主義」を徹底し継続的に顧客満足度の高い各種サービスを提供

株主価値

2. 事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進
3. 自己資本利益率（ROE）に関する考え方
4. バランスの取れた株主構成の実現
5. グループ会社の新規株式公開や株式売却を通じた
価値の顕在化人材価値

6.多様な分野で有意な人材の確保を促進しつつ若手人材を積極的に登用【無断転載禁止】11

1. 「顧客中心主義」を徹底し継続的に顧客満足度の高い各種サービスを提供

SBIグループでは1999年の創業当初から今日に至るまで「顧客中心主義」を徹底「顧客中心主義」の徹底とは：
真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するということ＜具体例＞

・ より安価な手数料・より好金利のサービス
・ 金融商品を容易に一覧比較できるサービス
・ 顧客のコストが透明化されたサービス
・ 安全性と信頼性の高いサービス
・ 中立的な立場による豊富かつ良質な金融商品
・ 魅力ある取引機会 … etc.

を提供

新生銀行グループにおいても「顧客中心主義」という考え方を徹底【無断転載禁止】12

1. 「顧客中心主義」を徹底し継続的に顧客満足度の高い各種サービスを提供

SBIグループが提供するサービスは継続して高い顧客満足度評価を受ける

証
券

総合
1位

HDI-Japan 2021年格付け評価
三つ星 「問合せ窓口格付け」「Webサポート格付け」【無断転載禁止】

8年連続1位獲得
問合せ窓口格付け11回連続で獲得
Webサポート格付け

10回連続で獲得

第1位

2022年 「オリコン顧客満足度®調査」「銀行カードローン」

3年連続
受賞

第1位

2022年 「オリコン顧客満足度®調査」「ネット銀行」

2年連続
9回目

銀
行

保
険

みんなの株式
2022年 「ネット証券年間ランキング」

2022年 「オリコン顧客満足度®調査」
総合第1位 「定期型がん保険商品」
第1位「自動車保険 保険料」

定期型がん保険商品総合第1位は2度目
自動車保険 保険料第1位は10度目
13

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

4,209.6

4,200

858.7

3,800

3,400

前年同期比
+.37.5%

3,061.4

3,000

3,350.9

2,743.4
2,600【無断転載禁止】

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

モーニングスター（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

その他（SBI VCトレード等）※5

20年 3月21年 3月845.3
1,046.2
313.4
95.0
122.8
535.3
117.2
31.6
243.9

新生銀行グループ※6

前年同期比+11.6%

2,200

1,800

顧客基盤の内訳（2022年3月末）※1,2 （単位：万）22年 3月

新生銀行

（口座数）

レイク (ALSA)

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

昭和リース（契約件数）

合計－※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含めております。
※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
※5 SBI iD会員のお客様向けにご提供してきた「SBIポイント」はサービスの終了に伴い顧客基盤から削除しております。
※6 2021年度通期決算より新生銀行グループの顧客基盤項目を変更しております。

305.0
83.1
443.4
27.2
4,209.6

14

2.事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進
 M&A戦略の推進による企業価値の更なる向上• 今後3-5年での実現を目指す中期ビジョン（2021年4月制定）において積極的なM＆A戦略を掲げ、M&A先企業のバリューアップを通じた当社企業価値の向上を図る【中期ビジョン】今後3-5年で連結税引前利益3,000億円超の達成を目指す。
このとき、新規事業※の占める割合が20%程度となるよう、新規事業の育成を図る。
※新規事業の定義 ・ 暗号資産関連やブロックチェーン等の革新的技術を活用した事業・ 2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした事業• M&AによりSBIグループ入りした会社と既存ビジネスとの相乗効果と相互進化
により範囲の経済の拡大させることで当社業績への寄与も期待でき、これらの取り組みは企業価値の更なる向上にもつながる【無断転載禁止】15

2. 事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進【2020年4月以降のM&A実績例】
暗号資産事業者

B2C2 Limited
暗号資産マーケットメイカー（株）TaoTao㈱ビットポイントジャパン
暗号資産取引所運営

暗号資産取引所運営※2021年12月にSBI VCトレード（株）に合併レオス・キャピタルワークス（株）
投資信託の運用事業等※2022年7月予定

岡三アセットマネジメント（株）
投資信託の運用事業等

不動産金融関連※2023年3月末迄予定（株）新生銀行
銀行業

常口セーフティ
少額短期保険（株）
少額短期保険（家財保険）（株）キーストン・パートナース
企業再生・成長支援ファンドの管理・運営【無断転載禁止】

FXcoin（株）
暗号資産関連事業（株）アスコット
不動産開発

東西アセット・マネジメント（株）
不動産資産の管理・運用（旧 ライブスター証券（株））
オンライン証券（株）アルベルト
データソリューション事業（株）FOLIOホールディングス
テーマ投資の運用・
ラップ運用等基盤システムの提供

SBINFT（株）（旧 （株）スマートアプリ）
ブロックチェーンを活用したプラットフォーム事業16

2．事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進

新生銀行以外にも、2018年4月以降にM&Aによりグループ入りした企業がグループ全体の利益および企業価値の更なる向上に貢献
連結子会社
レオス・キャピタルワークス（2020年6月連結子会社化）
常口セーフティ少額短期保険（2020年9月連結子会社化）
SBIネオトレード証券（旧ライブスター証券）（2020年10月連結子会社化）
B2C2（2020年12月連結子会社化）
FOLIOホールディングス（2021年8月連結子会社化）
SBINFT（2021年9月連結子会社化）
FXcoin（2021年10月連結子会社化）
東西アセット・マネジメント（2021年9月連結子会社化）

2022年3月期
税引前利益

8社合計

8,774百万円

持分法適用会社
アスコット（2020年10月持分法適用会社化）
キーストーン・パートナース（2020年10月持分法適用会社化）
ALBERT（2021年6月持分法適用会社化）

2022年3月期
税引前利益

3社合計

160百万円

新生銀行の業績も含め、収益源の多様化とともに顧客基盤が拡大し企業価値の更なる向上に寄与【無断転載禁止】17

2．事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進

SBIホールディングスは本年4月27日に格付投資情報センター（R＆I）によりA-（安定的）の格付を取得～今後のM&A等に際しての資金調達コスト低減につながる～
格付機関

格付

方向性

取得日

株式会社格付投資情報センター（R&I）

BBB+ ➡ A-

安定的

2022年4月27日

SBI証券、韓国のSBI貯蓄銀行のグループ会社も信用格付機関より、A（安定的）の格付を取得【無断転載禁止】

格付機関

格付

方向性

取得日

株式会社格付投資情報センター（R&I）

A- ➡ A

安定的

2022年4月27日

格付機関

格付

方向性

取得日

NICE信用評価

A- ➡ A

安定的

2022年5月10日

韓国信用評価A- ➡ A

安定的

2022年5月17日
18

2．事業規模の非連続的拡大を齎すM&A戦略の推進

M&Aによる拡大を支える財務体質
・ 事業の持続的成長を通じて安定的に資金を確保し、一部を株主に還元しつつ、内部留保を積み増すと同時に、更なる成長分野へ投資
・ 投資した資本を株主の期待収益率（株主資本コスト）を上回るROEに結びつけることで利益成長や配当増につなげるほか、次なる成長投資に向けて資本を増加させる
SBIグループの株主還元とP/L
成長投資の考え方
B/S

収益16,00014,000

株主資本の成長

前期の内部留保（利益剰余金）（成長投資の源泉）【無断転載禁止】15,832

非支配株主持分
親会社所有者に帰属する持分＋120.8％10,000

財務レバレッジ

株主資本

新生銀行
連結子会社化（2021年12月）：前期比12,000

負債
資産

SBIHDの連結純資産推移（単位：億円）

ROE

当期利益

10%
以上
金融サービス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度

8,000

7,171

6,000
利益の成長

配当・自己
株式取得
株主還元の増加

4,000

4,155

4,938
(4,278)

2,000

内部留保
（利益剰余金）（成長投資の源泉）

0(3,780)5,626(9,246)

5,937(5,621)(4,567)(4,515)＋20.8％＋5.5％＋13.9％＋18.8％

2017年
2018年
2019年
2020年
3月末
3月末
3月末
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末
19

3．自己資本利益率(ROE)に関する考え方

株主価値の向上に関連する重要な経営指標である
自己資本利益率（ROE）10%以上の水準を恒常的に維持することを目指す
東証一部上場企業 平均自己資本利益率（ROE）との比較（％）
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期（2018年4月～2019年3月）（2019年4月～2020年3月）（2020年4月～2021年3月）

SBI
ホールディングス

11.9

8.3

16.0

金融業を含む全社

8.3

5.8

6.9

製造業

8.9

5.3

6.8

非製造業

10.0

7.1

8.2

銀行業

4.4

4.3

4.1

証券､商品
先物取引業

0.9

6.6

7.9

保険業

6.9

5.3

7.1

その他金融業

10.5

10.0

8.5

【無断転載禁止】2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

49.4（除新生銀行 20.8）

203．自己資本利益率(ROE)に関する考え方

SBIグループと他社とのROE比較
ROE＝当期純利益 ÷ 自己資本（期中平均）
×100

(%)

50.0
40.0
30.0

49.4％

※除新生銀行ROE

野村ホールディングス

20.8%

SBIホールディングス
大和証券グループ
みずほ証券
SMBC日興証券

大和証券G
8.5％

20.0

みずほ証券
8.1％

10.0

SMBC日興証券
8.1％

0.0(10.0)

2022年3月期
SBIホールディングス
過去最高益を達成

野村HD
5.7％

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期末

2022年
3月期末

出所：各社の2022年3月期の通期決算短信より弊社作成【無断転載禁止】21

4．バランスの取れた株主構成の実現

直近の当社の時価総額の推移
株式時価総額（2022年6月17日終値ベース）

6,268億円

（億円）

9,000

【直近約3年間】

直近最高値：
2022年3月29日 約8,224億円

8,000
7,000
6,000
機関投資家
保有分の
株式が減少

5,000
4,000
3,000

コロナショック時 最安値：
2020年3月19日 約3,111億円

例： 4月14日時点で8.40％を保有していたJ O Hambroは5月18日には5%未満まで売却

2,000【無断転載禁止】22

4．バランスの取れた株主構成の実現

各アナリストの分析からは当社株価は実際の企業価値と比べて相当に低いバリューで評価されていることが見て取れる＜2022年5月発行のアナリストレポートより＞

目標株価時点の SBIホールディングス
時価総額※（億円） 時価総額との差異
8,827
+41%
9,072
+45%
8,190
+31%
8,092
+29%
11,034
+76%
8,582
+37%
9,808
+56%

目標株価（円）
A社
B社
C社
D社
E社
F社
G社

3,600
3,700
3,340
3,300
4,500
3,500
4,000

※各社目標株価等へ発行済み株式総数（自己株除く）を乗じて算出【無断転載禁止】

SBIホールディングス株価（円）

時価総額（億円）

2,556

6,268

（2022年6月17日終値ベース）

23

4．バランスの取れた株主構成の実現

アナリストによるSOTP（サム・オブ・ザ・パーツ）分析事例～SBIホールディングス時価総額はSBI証券連結の企業価値と比べても割安～
a社

（億円）

-36.3%
6,268
SBIホールディングス
時価総額-18.4%（6月17日終値ベース）

b社-40.4%
6,268-24.0%SBIホールディングス
時価総額（6月17日終値ベース）※アナリストレポートをベースに当社算定【無断転載禁止】24

4．バランスの取れた株主構成の実現

株主構成に関する考察

 株主数は134,576名、うち単元保有株主数は88,261名※1

 国内外の機関投資家による持株比率は、 76.1%

外為法の規定によれば国内会社であっても外国法人等が合計で 50％以上の議決権を有するようになった場合は外国投資家に該当し、対内直接投資等を行う上で規制の対象にバランスの取れた株主構成を目指し、個人株主の比率を引き上げるべく、個人投資家向けの取り組みを積極的に推進
（％）
100

80

株主構成比率の推移
3.4

12.7

7.0

20.8

0.4

60

19.8
0.4

23.8

6.5

27.5

19.3

22.0
0.3

29.3

6.4

3.8

その他 ※2

20.0

19.2

個人

0.5

0.6
25.2

27.9

0.8
27.6

国内機関
投資家

40

20

0
【無断転載禁止】

国内事業
法人

外国人

43.8

47.9

43.5

45.8

45.2

48.6
※1:単元保有株主数には自己株式を含める※2:自己株式はその他に含める

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

25

4．バランスの取れた株主構成の実現

着実な実績と今後の成長期待に加え個人投資家向けIRを一層強化し、個人株主の増加を図る

1. 積極的な情報公開

2. 高配当の実施

3. 魅力的な株主優待

4. 個人との接点を拡大し
SBIホールディングスの知名度の向上個人投資家にとってより魅力的な企業へ【無断転載禁止】26

4．バランスの取れた株主構成の実現■ 1株当たり配当金

2022年3月期の配当

中間

期末

年間

総還元性向（%）

2022年3月期

30円

120円

150円

10.0

2021年3月期

20円

100円

120円

36.2

営業投資有価証券の公正価値評価損益や新生銀行の連結子会社化に伴う負ののれん発生益等のキャッシュ・フローを伴わない利益の総額が連結税引前利益に占める比率が約81％と極めて高水準であることから、配当予想の決定に際し一部調整を実施

1株当たり配当金の推移

160
第2四半期末

140

120

120

100

100

100

85

80

120

※

60
35

40
20
0

150

期末

10
2013年
3月期

【無断転載禁止】

20
2014年
3月期

2015年
3月期

80

80

100

45

50

35

40

10

10

15

20

20

20

2016年
3月期

2017年
3月期

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

70

30
2022年
3月期

※ 創立20周年記念配当5円を含む

27

4．バランスの取れた株主構成の実現

今期も引き続き、株主優待を実施【優待内容】 ※2022年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主が対象対象となる株主様
ご優待内容

暗号資産 XRP

1年を超えて継続保有かつ2022年3月31日現在の保有株式数が1,000株（10単元）以上

左記以外の株主様で、2022年3月31日現在の保有株式数が100株（1単元）以上

8,000円相当（注1）2,000円相当（注1）（注1）2022年7月29日時点のレートで換算したXRPを贈呈する予定

選択

選択ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝｱﾗｼｱ（10粒）

1個

1個

ｱﾗﾌﾟﾗｽ 糖ﾀﾞｳﾝ（10ｶﾌﾟｾﾙ）

1個

1個

発芽玄米の底力（160g）

3袋

3袋

ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾞｰﾙﾄﾞEX（60粒）

2個―

化粧品 ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｺﾝｾﾝﾄﾚｰﾄｾﾗﾑ

1個

1個

化粧品 ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｼﾘｰｽﾞ5品（注2）

各1個ずつ

―

※ 当社子会社（SBIアラプロモ）が販売する商品セットも選択可能（注2）ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾓｲｽﾁｬﾗｲｼﾞﾝｸﾞｸﾘｰﾑ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ｴｯｾﾝｼｬﾙﾛｰｼｮﾝ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾃﾞｨｰﾌﾟｸﾚﾝｼﾞﾝｸﾞｼﾞｪﾙ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾋﾟｭｱｸﾚｲｳｫｯｼｭ、ｱﾗﾌﾟﾗｽ ﾎﾞﾃﾞｨｸﾘｰﾑ ｱﾗﾋﾟ
※ 単元未満株式（1～99株）のみをお持ちの株主様を含む全ての株主様に、SBIアラプロモの健康補助食品（サプリメント）や化粧品を、通常価格から全て50%割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を1枚贈呈【無断転載禁止】28

5．グループ会社の新規株式公開や株式売却を通じた価値の顕在化
株式公開を目指している例①：
インターネット専業の住信SBIネット銀行
住信SBIネット銀行は7日、24日に予定していた新規株式公開（IPO）を延期すると発表した。上場延期の期間は現時点で未定。「ウクライナ情勢や最近の市場動向などを総合的に勘案した」としている。
住信SBIは2月15日に東京証券取引所から上場承認を受け、3月24日に東証1部に上場する予定だった。上場承認時の想定発行価格（1920円）に基づく

時価総額は約3000億円と、あおぞら銀行などに匹敵する規模だった。
東証は住信SBIの発表をうけ同日、上場承認を取り消すと発表した。2022年に入り、上場承認を得た企業がIPOを見送るのは4件目。ロシアのウクライナ侵攻以降、IPOの延期を発表したのは初となる。
（2022年3月8日 日本経済新聞 朝刊）

マーケット状況を見ながらIPOのタイミングを見極める【無断転載禁止】29

5．グループ会社の新規株式公開や株式売却を通じた価値の顕在化
株式公開を目指している例②：
オペレーティングリース事業を手掛けるSBIリーシングサービス【SBIリーシングサービスの2022年3月期の業績】（日本会計基準、単位：百万円）

2021年3月期

2022年3月（2020年4月～2021年3月）（2021年4月～2022年3月）

前年比増減率（%）

売上高

11,99829,556+146.3

営業利益

396

3,280

+728.3

信用度の高いエアラインに限定した案件組成、船舶案件への取組み
強化等により前期比大幅な増収・増益を達成

自律的成長を可能とすべく上場に向けて準備中【無断転載禁止】30

6. 多様な分野で有意な人材の確保を促進しつつ若手人材を積極的に登用

金融やテクノロジーを中心とする多様な分野で有意な人材の確保を促進(1) 新卒初任給および入社3年目までの社員の給与テーブルを業界において最高水準に引き上げ、新卒採用活動の一層の強化を図ることにより、急速に拡大する当社グループの未来を担う幹部候補生として、優秀かつグローバルな人
材の採用を拡大①新卒初任給の改定
2022年4月より月額250,000円から月額292,000円に16.8％の引き上げを実施②入社3年目までの給与テーブル改定
入社3年目までの給与テーブルについても、3年間の総額で16.7％引き上げ、業界において最高水準に。
また、今まで5年目以降となっていたマネジャー職への登用を1年早め4年目以降とし、優秀な人材が早期から管理職候補としての意識を持って働ける環境を実現(2) 在籍する社員の活躍に十分に報いるため役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を2022年6月より導入すべく準備中(3) SBI大学院大学を活用し有為な人材を育成••【無断転載禁止】「SBIグループ上級管理職研修』の実施
企業派遣制度によるMBAの取得
316. 多様な分野で有意な人材の確保を促進しつつ若手人材を積極的に登用

若手人材の積極的な登用による新規ビジネス構築の事例 （i）
デジタル世代との接点となるeスポーツ事業を展開するSBI e-Sports
設立年

2020年6月

代表者

小谷 雅俊 (SBIH入社5年目・三十代)

事業内容

 プロフェッショナルeスポーツチームの運営
 eスポーツメディアの運営
 eスポーツに係るコンサルティング等

デジタル世代の若年層(34歳未満)は、TVなどのメディアよりも、SNS・動画配信サイト
等のインターネットメディアにつぎ込む時間が多く、従来型の広告ではリーチしにくい

2020年6月にSBI e-Sportsを設立し、eスポーツ分野に新規参入。
プロゲーミングチームの運営等を通じてデジタル世代との接点強化の取り組みが形になりつつある状況【無断転載禁止】32

6. 多様な分野で有意な人材の確保を促進しつつ若手人材を積極的に登用

若手人材の積極的な登用による新規ビジネス構築の事例 （ii）
アフリカ向けに中古自動車輸出事業及び金融事業を展開するSBI Africa
設立年

2019年8月

代表者

北川 智也 (SBIH新卒入社9年目・三十代)

事業内容

 国内中古車等の海外向け輸出事業
 海外金融機関との提携による金融サービスの提供事業
 アフリカを対象としたベンチャーキャピタル投資 など

国連の最新予測によると2019年時点の10億6600万人から50年には21億1,800万人と急激な人口増加及びそれに伴う経済規模拡大が見込まれ、最後の成長フロンティアと呼ばれるアフリカに事業を拡大【無断転載禁止】33

6. 多様な分野で有意な人材の確保を促進しつつ若手人材を積極的に登用

若手人材の積極的な登用による新規ビジネス構築の事例 （iii）
SBIグループとSOMPOグループは中古自動車部品分野
において合弁会社SSトレーディングを共同設立

設立年

2022年5月

代表者

正田 匠 (SBIH新卒入社7年目・二十代)

事業内容

 商品化された中古自動車部品の輸出・販売
 ブロックチェーンを利用した日本発中古自動車部品におけるトレーサビリティの実現 機械学習を利用した使用済み自動車の購買需要予測 など

代表者の正田はSBIグループ入社以来IT畑で活躍し、一昨年にはSBI
Africaにて越境EC「SBI Motor Japan」のアプリケーションを開発し、これまでにプロジェクトマネージャーとして800件を超える機能改修を実施
会員登録数：5万人、月間PV：30万、月間販売台数：500台まで成長させた【無断転載禁止】34

第2部 Key Questions
1. SBIグループの経営資源を当面の間、銀行分野およびノンバンク分野に傾斜配分し、収益力の徹底強化を図る
2．利益の柱が銀行事業にシフトするなか、証券事業の今後の戦略は？
3．今後の2~3年を見据えたSBIグループの重点戦略と施策について【無断転載禁止】35

Q1. SBIグループの経営資源を当面の間、銀行分野およびノンバンク分野に傾斜配分し、収益力の徹底強化を図る
欧米の金融政策の大転換やロシアによるウクライナ侵略を受けた
世界経済・マーケットの状況を踏まえ臨機応変に経営戦略を遂行

1. 今後のゼロ金利政策からの転換を見据え、デットビジネスの比重を拡大
2. 新生銀行グループ買収の現時点の評価と急ピッチで進展する経営思想・哲学面でのSBI化

3. 戦略的資本・業務提携先の地銀各行では着実に質的転換が進展し、企業価値向上によるSBIグループへの業績貢献が期待される
4. 経済発展段階の違いを利用したアービトラージを活用すべく海外事業展開を一層加速化【無断転載禁止】36米国の金利上昇の中で株式市場は下降局面に突入
2021年1月以降のマーケット推移（円/USD）
40000

米消費者物価指数が市場予想を上回り、インフレ懸念から
米長期金利が上昇

FRBが資産購入ペースを毎月国債で100億ドル、住宅ローン担保証券（MBS)で50億ドルずつ減額すると発表

バイデン大統領がパウエル議長
再任の意向を発表

FRBが政策金利引き上げの可能性を示唆

FRBが0.5%の金利引き上げ（0.75～1%）
及び6月1日からの保有資産の縮小（量的引き締め）の開始を発表
国際通貨基金（IMF）主催の討論会でパウエル議長が5月からの利上げ可能性を示唆

35000

ロシアがウクライナへ
侵略を開始

NYダウ

30000

日経平均
25000

岸田首相が金融所得税に
ついて言及
20000

1-3月
【無断転載禁止】（出所）Bloomberg

4-6月

2021年

7-9月

10-12月

1-3月

4-5月

2022年

37

世界の金融市場で長期金利の急速な上昇傾向がみられる
10年物国債利回りの変化

(%)
3.5

(%)
10.5

2021年12月1日時点
3

ロシア

2022年5月31日時点

シンガポール

9.5

2.5
英国

8.5

2

韓国

ベトナム
インド

1.5
ドイツ
1

0.5

0

-0.5

香港

米国

7.5

フィリピン
6.5

日本

インドネシア
5.5

4.5※CNBCより当社作成【無断転載禁止】38

SBIホールディングス連結税引前利益に占める証券事業 および銀行事業 （IFRSベース）の構成比推移～2022年3月期通期業績では銀行事業が証券事業を上回る～
※1

※2

（%）
80.0

証券事業

71.5

70.0

66.2

銀行事業

60.4

60.0
50.0
40.0

41.4
34.9

31.1

30.0

28.9

35.1
28.7

20.0
10.0

41.3

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期※1 証券事業の税引前利益はSBI証券（単体）、SBIリクイディティマーケット、SBI FXトレードの単純合算※2 銀行事業の税引前利益は住信SBIネット銀行、新生銀行、SBI貯蓄銀行、SBI BANK、SBI LY HOUR BANK、TP Bankの単純合算。
TP Bankの数値はFVTPLの評価損益、新生銀行の数値は同行の2022年3月期通期税金等調整前当期純利益（JGAAP）の数値を使用※3 2022年3月期の税引前利益はSBIホールディングスの新生銀行連結前税引前利益（IFRS）に新生銀行の2022年3月期通期税金等調整前当期純利益（JGAAP）を単純合算した数値【無断転載禁止】39

現在の事業セグメント上の問題点と今後の事業展開を考慮し事業セグメントの変更を実施
BEFORE～2023年3月期より事業セグメントの変更を実施し、管理会計の明確化を図る～
アセットマネジメント

金融サービスバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業【現状の事業セグメントにおける問題点】• 株式市場などのマーケット環境が、各事業セグメント内の特定事業に大きな影響を齎していた
AFTER• 「金融を核に金融を超える」事業展開を進めていく上で、グループの非金融事業の拡大が想定されるなか、現状の事業セグメントでは当該事業がそのいずれにも属さない場合がある
非金融

金融

金融サービス• 証券関連事業（FX関連事業や海外金融サービス事業）• 保険関連事業• 銀行関連事業（新生銀行・SBI貯蓄銀行な
どの海外銀行やノンバンク
ビジネスも含む）

資産運用• 資産運用

投資

暗号資産

非金融事業

• プライベート・エ
クイティ（PE）• 暗号資産関連• バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルイ
ンフォマティクス
事業（モーニングスターやSBIアセットマネジメント
グループなど）（ベンチャーキャピタル、
LBO、事業承継などの各種ファンドの運営）（B2C2やSBI VCトレー
ドなど）• WEB 3.0関連• アフリカ等の海外新市場【事業セグメントの変更によるメリット】• 事業セグメントの変更により、マーケット環境の影響を受けやすいセグメントと受けにくいセグメントが明確になり、また、管理会計も明確化になることからより機動的な経営判断を行うことが可能となる• 安定的キャッシュフローを生み出すセグメントを明確にすることで配当等の株主還元施策を見通し易くする• WEB3.0や海外の新市場などといったグループの先進的な取り組みの状況が明確化する【無断転載禁止】40

新生銀行が年間を通して連結される2023年3月期においては持続的な利益成長が期待できる【2022年3月期業績（税引前利益2,001億円（新生銀行連結前））】 *概算値
非金融

金融

金融サービス• 証券関連事業

576億円*

資産運用• 資産運用

21億円*

投資

暗号資産

非金融事業

• プライベート・エ
クイティ（PE）• 暗号資産関連• バイオ・ヘルスケ
ア＆メディカルイン
フォマティクス事業

1,366億円*• 銀行関連事業

319億円*

56億円*• WEB 3.0関連• アフリカ等の海外
新市場• 保険関連事業

52億円*【2023年3月期(想定値(新生銀行連結後))】

金融サービス
約1,500億円

資産運用

投資

暗号資産

非金融事業

+
M＆A等で新たにグループ入りした企業の業績合計

中期ビジョンの期間内に税引前利益の3,000億円超を達成可能【無断転載禁止】41

セグメント変更後の2023年3月期以降の株主還元に関する基本方針• 配当政策の基本方針として、持続的な成長のための適
正な内部留保の水準、当面の業績見通し等も総合的に勘案し、毎期の業績に応じて年間配当金を決定• 配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額の水準について、当面の間は （セグメント変更後の）金融サービ
ス事業において定常的に生じる税引前利益の30％程度を目安として総還元額を決定する※セグメント変更後の金融サービス事業領域からは、配当の原資となる安定的なキャッシュフローを見込む【無断転載禁止】42

1. 今後のゼロ金利政策からの転換を見据え、デットビジネスの比重を拡大～SBIグループにおける海外を含めた銀行事業の総資産の合計は既に約22兆円の規模に～【無断転載禁止】

43

SBIグループにおける銀行セグメントの総資産合計（単純合算）は約22兆円（カッコ内の％はSBI
グループ持分比率）

新生銀行（日本/48.56%）

SBI貯蓄銀行（韓国/99.64％）
SBI LY HOUR Bank
（カンボジア/70%）

SBI Bank（ロシア/90.74%）

住信SBIネット銀行（日本/50%）TP Bank

総資産

税前利益

103,114.5

285.0

13,858.6

389.0

911.4
340.0
85,340.2（単位はいずれも億円）

 TOB発表時点でのPBRは0.33倍

10.3
▲7.8

合計で年間150億円
以上の配当受領を
見込む

228.8

（ベトナム/19.9%）

16,035.8

321.0

合計

219,600.5-※国内銀行の数値は連結 / 日本会計基準、海外銀行は各国基準（参考）地方銀行グループ比較
総資産額

順位

銀行名

1

ふくおかFG

291,7192

めぶきFG

241,255

3

コンコルディアFG

240,608

4

SBIグループ

219,601

5

ほくほくFG

172,8016

九州FG

141,6927

関西みらいFG

138,6668

山口FG

121,827（連結）※地方銀行グループの総資産額は、各社発表資料の2022年3月末の数値を基に、当社作成※表の数値は小数点第1位を四捨五入※各社の総資産額は2022年3月末時点※税前利益は国内銀行は2022年3月期、海外銀行は2021年12月期の数値※表の数値は小数点第2位を四捨五入/為替レートは1USD=129.1円、1KRW=0.1円、1VND=0.0053円で計算【無断転載禁止】44

四半期ごとの経常利益（日本会計基準）の推移～2022年3月期第4四半期において、前経営体制下で発生した様々な膿を出し、23年3月期において業績の急回復を確実に実現すべく損切りも実行～
（億円）

140
90

125

117

126

2Q

3Q

4Q

147

113

125

73

40
-10
-60

1Q

-110

1Q

2Q

3Q

4Q

今後の有価証券ポートフォリオの再構築を見据えた債券売却関連損失の計上やマレリホールディングスに係る貸倒引当金の計上等が影響＜2021年3月期＞＜2022年3月期＞-103【新生銀行連結業績推移（日本会計基準）】（単位：億円）

2021年3月期

2022年3月期

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

経常収益

899

921

936

985

923

901

943

964

経常利益

73

125

117

126

147

113

125

-103

親会社株主に帰属する当期利益

59

74

128

189

116

116

142

-170

【無断転載禁止】45

SBI貯蓄銀行は、優良資産が順調に拡大
子会社化以降の各指標推移（韓国会計基準）(億ウォン)※韓国ウォン=0.100円で円換算

債権全体の延滞率

140,000

51.6％

120,000

市中銀行

貯蓄銀行

3.98%

13.41%

80,000(％)

総資産

韓国の市中銀行と貯蓄銀行の家計融資の平均貸出金利 （2022年3月末時点）

100,000

2022年3月末時点で、総資産は13兆ウォンを突破

13兆8,586億ウォン（約1兆3,858億円）

50

正常債権残高
12兆1,915億ウォン

40（約1兆2,191億円）
30

60,000リテール正常債権残高

40,000（約9,201億円）

9兆2,017億ウォン

20,000

0

20

10

1.38%
6月

2013

12月

6月

2014

12月

6月

2015

12月

6月

2016

12月

6月

2017

12月

6月

2018

12月

6月

2019

12月

6月

2020

12月

6月

12月 3月

2021

0

2022

債権全体の延滞率は1.38％（リテール債権のみは1.7％）と過去最低水準【無断転載禁止】46

高度成長下のベトナムでは金融事業が急速に発展し、TPバンクでは過去最高益を更新～アセットの価値が下がるタイミングは投資の好機～

2009年8月より出資（出資比率：19.9%）
2021年2月1日付でホーチミン証券取引所が公表する時価総額、流動性などの基準により選出する上位30銘柄の主要インデックスである「VN30」に採用
 2021年12月期（通期決算）において、税引前利益321億円と過去最高益を更新。
2022年度の会社予想は、税引前利益435億円
（2018年4月上場）（単位：億円）

450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

＜税引前利益の推移 ＞
435

過去最高益
を更新中

＜TPバンクの時価総額推移＞

321
233
121
20/12期通期

21/12期通期22/12期第1四半期（単位：億円）
21.3末

21.6末

21.9末

21.12末

22.3末

1,740

2,296

2,599

3,462

3,386

※1ドン = 0.0055円にて換算【無断転載禁止】47

SBIグループと新生銀行はノンバンク領域を中心に、国内外でのM&Aを相互連携しながら積極的に推進
新生銀行グループが2020年9月に発行済み株式の100%を取得したUDC Finance Limited社（ニュージーランド オークランド）は、強固な個人・法人顧客の営業基盤と営業体制を有し、個人向けオートローン、法人向け（運輸、林業、建設業等）資産担保ファイナンス、及びオートディー
ラーに対する在庫ファイナンスに強みを持つ、ニュージーランド最大手のノンバンク< 営業性資産残高 >UDC Finance（単位：10億円）+20.9%

271.8+252.5%

26.8

77.1

245.0

その他

328.7
50.7

278.0

77.1
2020年3月【無断転載禁止】2021年3月• SBIグループの海外投資における知見と幅広いネットワークを活用し、ノンオーガニックの成長機会を拡大し、海外事業を新生銀行
グループの主要事業へと成長させることを目指す• アジア・パシフィック地域をメインに優れた技術等を有する企業への投資や提携を通じ、ノンバンクに強みを有する銀行グループとしての存在感を確立

2022年3月
48

新生銀行グループは既に、アジア・オセアニア地域で銀行・ノンバンク事業への参入を推進中～SBIグループも当地域において積極的に事業を拡大～＜展開事例＞

Latitude グループ

（2021年3月に資本業務提携/
出資比率：10%）
 約280万人の顧客基盤を有し、分割後払
い、クレジットカード、個人ローン、オートローンに強みを有する、豪州におけるショッピングクレジット及び消費者金融のリーディングカンパニー
 アプラスと事業が類似しており、シナジーが期待される【無断転載禁止】

MB Shinsei Finance社（出資比率：49％）

 小口ファイナンス事業拡充の一環として、
2017年にMilitary Commercial Joint
Stock Bank社（MB社）が設立した現地法人に資本参加し、ベトナムに進出
 事業に関するノウハウ提供のほか、ファイナンス供与等、全面的な支援を提供

49

2. 新生銀行グループの買収の現時点の評価と急ピッチで進展する経営思想・哲学面でのSBI化（1） 新生銀行買収後、急ピッチで進展する
経営思想・哲学面でのSBI化（2） 新生銀行グループ買収のSBIグループにとっての事業戦略面における評価【無断転載禁止】50

（1） 新生銀行買収後、急ピッチで進展する
経営思想・哲学面でのSBI化【無断転載禁止】51

新生銀行買収後、急ピッチで進展する
経営思想・哲学面でのSBI化①＜これまでの歩み＞
2021年
12月17日新生銀行（8303）を連結子会社化

2022年
1月 1日

川島克哉 (SBIホールディングス副社長：当時)および畑尾勝巳(SBIホールディ
ングス執行役員：当時)が新生銀行の顧問に就任

2022年
2月 8日

臨時株主総会において取締役の選任案が承認され、取締役会長に五味廣文
氏、代表取締役社長に川島克哉、取締役専務執行役員に畑尾勝巳が就任

2022年
2月10日

SBIホールディングス代表取締役社長の北尾吉孝が、新生銀行グループ役職
員向けに、SBIグループの経営思想・哲学等に関する説明会を実施

2022年
2月15日

SBI証券代表取締役社長の高村正人、SBIインシュアランスグループ代表取締役執行役員会長兼社長の乙部辰良が、新生銀行グループ役職員向けに事業内容等に関する説明会を実施

2022年
2月17日・22日

新生銀行常務執行役員の大竹博貴、昭和リース代表取締役社長の瀬戸紳一郎、新生フィナンシャル代表取締役社長の小林純一、アプラス代表取締役社長の清水哲朗が、SBIグループ役職員向けに事業内容等に関する説明会を実施【無断転載禁止】52

新生銀行買収後、急ピッチで進展する
経営思想・哲学面でのSBI化②＜これまでの歩み＞
2022年
3月23日

親会社であるSBIグループとの利益相反取引を適切に管理するための取締役会の諮問機関として「親法人取引諮問委員会」を設置することを決定

2022年
3月～6月

SBIと新生銀行の両グループ役職員の交流を積極化し、グループの一体化を図っていく取り組みの一環として、SBIグループのキーパーソンと新生銀行グループの若手社員との座談会を計5回実施【新生銀行が社名変更を発表】「株式会社SBI新生銀行」に商号変更することを発表

2022年
5月13日

2022年
6月22日（予定）【無断転載禁止】【新生銀行が中期経営計画を発表】①連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立 ②先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ ③公的資金返済に向けた道筋を示すことなどを盛り込む
SBIグループが新生銀行グループに長期的にコミットすることを示すべく、新生銀行の商号を「株式会社SBI新生銀行」に変更することを株主総会で諮り、3分の2以上の賛成と金融庁の認可を経て2023年1月4日から適用する予定

両社グループが一体となりグループ間や新生銀行グループ内での更なるシナジーを徹底的に追求

53

新生銀行グループにもSBIグループの最も重要な事業構築の基本観である「顧客中心主義」の徹底～顧客満足度向上に向けた意識が浸透し、具体的施策を実施～
新生銀行は6月から、定期預金の金利を10倍に引き上げ6カ月物では年0.1％とする。SBIホールディングスの傘下に入ったのを機に預金量を追う戦略に転換する。
（中略）預入額が30万円以上の6カ月物と3カ月物は、年0.1％と大手行（0.002％）の50倍とする。1カ月物は年0.2％と高めにし、試しに利用する顧客も狙う。
（2022年6月1日 日本経済新聞 朝刊）＜パワーダイレクト円定期30（インターネット専用の円定期預金）＞

変更後

変更前

（参考）2022年4月末
時点の金利

1か月もの

年0.20%

年0.10%

年0.01%

3か月もの

年0.10%

年0.01%

年0.01%

6か月もの

年0.10%

年0.01%

年0.01%※利率は全て税引前の数値【無断転載禁止】54

新生銀行の預金残高推移（2021年12月末～2022年6月13日）（億円）

65,95564,001

12月

63,4401月

64,71963,78363,981

63,496

2月

3月

4月

5月

6月13日

注）6月以外はいずれも月末時点の数値
注）5月、6月は速報値

SBI・新生銀行両グループ間の相互送客等により、残高の更なる拡大を目指す【無断転載禁止】55

（2）新生銀行グループ買収のSBIグループにとっての事業戦略面における評価～SBIグループの持続的成長に向け、
新生銀行グループの有する経営資源が大きく貢献し得る～① SBIグループの経営資源との有機的結合によるシナジー効果の創出② SBIグループの推進する「地方創生戦略」の第2幕においては新生銀行グループの銀行・ノンバンク機能等
からの大きな貢献が期待できる【無断転載禁止】56

① SBIグループの経営資源との有機的結合によるシナジー効果の創出【無断転載禁止】57

相互補完関係にあるSBI・新生両グループの経営資源を有機的に結合し、より大規模かつ競争力を有する総合金融グループを目指す

証券

SBI証券、
SBIネオモバイル証券

FX取引

SBI FXトレード

暗号資産

SBI VCトレード

銀行

住信SBIネット銀行

保険

SBI損保、SBI生命

アセットマネジメント

新生銀行

新生インベストメント・マネジメント

消費者金融

新生フィナンシャル（レイクALSA）

信託銀行

新生信託銀行

カード・キャッシュレス決済
リース
PE・ベンチャーキャピタル
サービサー【無断転載禁止】

SBIアセットマネジメント
SBI地方創生AM、SBIボンドIM

新生証券

マネータップアプラス

SBIリーシングサービシーズ

昭和リース

SBIインベストメント

新生企業投資アルファ債権回収
58

新生銀行グループ連結子会社化により
SBIグループの顧客基盤は飛躍的に拡大
2008年から2022年までの年平均成長率（CAGR）

2020年10月(株)ライブスター証券(現:SBIネオトレード証券)
を完全子会社化

12.19％

（万人）

4,500

2018年6月
SBIバーチャル・カレンシーズ(現：SBI VCトレード）が仮想通貨現物取引サービスを開始

4,000
3,500
3,000
2,500
2008年8月
株式交換によりSBI証券
を完全子会社化

2,000
1,500
1,000

841

929

1,041

1,172

2012年5月
SBIFXトレードが営業開始

1,305

1,514

1,540

2013

2014

3,061
2,743
2,178

1,690

4,209万人

2019年4月
SBIネオモバイル証券が開業

2015年2月
ピーシーエー生命保険（株）（現：SBI生命）を連結子会社化し、2016年より新規の保険引受を開始

2007年9月
住信SBIネット銀行が営業を開始
2008年1月
SBI損保が営業を開始

2021年12月
新生銀行グループを連結子会社化

2,347

2,520

1,827

500
0

2008

2009

2010

2011

2012

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

※1 集計を開始した2008年3月より記載。数値は全て3月末時点。千人以下切り捨て※2 集計の中で各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※3 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数が過去の数値において一部含まれています。
【無断転載禁止】59

新生銀行グループはリテールを中心に幅広い顧客基盤を有する
新生銀行グループの顧客基盤の概況（2022年3月末）（単位：万）

新生銀行

（口座数）

305.0

レイク (ALSA)

（顧客数）

83.1

（有効カード会員数）

443.4（契約件数）

27.2

アプラス
昭和リース
合計

－

858.7

新生銀行グループの有する顧客の属性を徹底的に精査し、SBIグループの各事業との高度かつ効果的なマッチングを図る【無断転載禁止】60

新生銀行グループの顧客属性分析：アプラス社の事例

 国内最大級の暗号資産取引所を運営する（株）bitFlyerと提携し、国内初となる利用額に応じて、ビットコインの還元が行われるクレジットカード「bitFlyer クレカ」の提供で提携
 2021年12月のサービス開始からわずか3日で申込数が1万件を突破するなど好評• アプラス社の顧客の暗号資産領域への高い関心が示唆される• SBIグループにおいても、暗号資産事業を次世代の成長領域として注力しており、提携施策による高いシナジーが期待される【無断転載禁止】61

SBI証券と新生銀行は金融商品仲介業での全面的な提携に向け加速化

金融商品仲介業連携
銀行代理業連携< オリジナルサービス >• アプラスカード積立• ポイント投資/付与• スイープ口座連携• 株券担保ローン< その他連携サービス >• 同時口座開設（SBI⇔新生）• iDeCo、共同店舗運
営等その他事業連携

新生銀行顧客向けに金融仲介で、SBI証券の有する不動産関連金融や「SBIラップ」を含む多様な商品の提供が可能に【無断転載禁止】62

SBI証券が銀行代理業者となり、銀行とシームレスに連携する証券買付専用預金の仕組みにより、顧客基盤と預金量の増加を目指す＜即時入金連携 スキーム例＞

円貨預り金

円普通預金

購入

有価証券

即時入金

売却

振替

外貨預り金

外貨普通預金2.4兆円を突破（※）＜ご参考：住信SBIネット銀行との銀行代理業の事例＞

全体預金残高の約35％

ハイブリッド預金（億円）

24,67825,000※ 2022年3月末時点

20,00015,00010,0005,000
0【無断転載禁止】

FY11

FY12

FY13

FY14

FY15

FY16

FY17

FY18

FY19

FY20

FY21

63

② SBIグループの推進する「地方創生戦略」の第2幕においては新生銀行グループの銀行・ノンバンク機能等からの大きな貢献が期待できる～SBIグループの推進する地方創生への取り組みを飛躍的に発展させるべく、新生銀行グループと協働で「トライアングル戦略」を徹底推進～（i） ストラクチャードファイナンス事業（ii） 金融プラットフォーム「BANKIT」（iii） リース事業【無断転載禁止】

64

SBIグループ・新生銀行グループ・地域金融機関の三位一体による「トライアングル戦略」構想＜イメージ図＞

地域金融機関 地域の事業ニーズの掘り起こし
 地域におけるブランド力の発揮

銀行・ノンバンク機能の提供
先端技術やノウハウの提供
広大なビジネスネットワーク活用 等＜地域金融機関支援プラットフォーム＞
サービス
信用保証

債権回収

信用販売 小口ファイナンス
【無断転載禁止】

金融商品
証券商品

ローン商品

保険商品

リース

投融資
資産運用

投資会社
65

（i） ストラクチャードファイナンス事業【無断転載禁止】66

新生銀行が強みを有する
ストラクチャードファイナンス事業は順調に拡大～「サステナビリティ」への社会的トレンドが追い風に～（単位：10億円）＜資産残高の推移＞
スペシャルティファイナンス(LBO、船舶、航空機）

2,015.7

国内外プロジェクトファイナンス
不動産法人、国内REIT
国内外不動産ファイナンス、海外REIT

332.1
476.9

1,183.2

451.1

755.3

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

※いずれも3月末時点の数値【無断転載禁止】67

ストラクチャードファイナンス事業における「トライアングル戦略」の推進
地域金融機関とのパートナーシップに注力する中でSBIグループの地域金融機関ネットワーク
を有効活用し、三社協同で価値共創に向けプロジェクトの組成・運営に取り組む

地域金融機関等

 地域におけるネットワーク、ブランド
 各案件へ機関投資家として参画
不動産、船舶、太陽光、バイオマス、
海底送電線、風力発電、ヘルスケア等
多様なストラクチャードファイナンス

 機関投資家等の募集・仲介
 新規案件の開拓 等

 シンジケート・ローンの組成
 シニアローン等資金の提供アレンジメント
 各種アドバイザリー等

SBI・新生銀行グループが関係性を有する地域金融機関を中心に、各地域におけるニーズの吸い上げや新規案件の引受け等を通じ、地域社会の課題解決と事業の更なる拡大を目指す【無断転載禁止】68

（ii） 金融プラットフォーム「BANKIT」【無断転載禁止】69

地域金融機関のバンキングアプリの高度化に向けアプラス社の「BANKIT」展開施策を推進～SBIネオファイナンシャルサービシーズが地域金融機関に提供するホワイト
ラベルのバンキングアプリと組み合わせ、 DX推進を支援～① 現状はウォレット機能に留まっているBANKIT基盤にバンキング機能を追加し、地域金融機関がBaaSモデルを展開する際のハブとして活用

地銀バンキングアプリ
地域金融機関BANKIT基盤
システム提供各種業務等における連携② SBIグループ提供の地銀バンキングアプリの機能拡充
バーチャルプリペイ
ドカードの発行【無断転載禁止】【決済】
ApplePay/
GooglePay対応【目的貯蓄】
サブウォレットを活用して目的別預金【スマホATM】
カードレスでコンビニ
ATMでの引き出し

70

（iii） リース事業の強化【リース事業における「トライアングル戦略」の推進】
SBIグループの取引先やSBIの資本業務提携・業務提携先である地域金融機関の取引先へ
昭和リースのリース関連商品を提供することで、新生銀行グループの営業基盤を拡大

地域金融機関等
顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

顧客企業

建設機械、工場設備、情報通信、環境エネルギー、ヘルスケア、不動産等幅広いリース関連商品【航空機等のオペレーティングリース商品の提供】
SBIリーシングサービスが組成する航空機や船舶、コンテナ等を裏付資産とした金融商品を
新生銀行グループのお客様に提供【無断転載禁止】71

3. 戦略的資本・業務提携先の地銀各行では着実に質的転換が進展し、企業価値向上による
SBIグループへの業績貢献が期待される【無断転載禁止】

72

SBIグループの地域金融機関向けの有価証券運用の考え方① コア業務純益向上を第一優先として、ファンドから定期的に分配金を出すことの出来る債券を中心に投資
② 債券は国内より利回りの高い海外債券で、かつ信用リスクの低い債券に投資③ 債券は、金利の上下により運用期間中に価格変動はあるが、株式やリートなどより価格変動は少なく、また株式やリートと違い、償還まで待ち続けることで、元本はほぼ確実に戻ってくる
基準価額
（円）
104

＜債券価格と分配金のイメージ＞

取得日

満期償還日

102
100

想定
リスク

98

（σ）

96

満期に向けて価格変動は小幅に

金利上昇による評価損は満期に向けて解消

1.25
1.00
0.75
0.50

安定的なインカムゲインの実現

0.25
0.00

分配率 2020/12（％）
【無断転載禁止】

2021/122022/122023/122024/122025/122026/122027/122028/122029/122030/1273

インカムゲインを重視したポートフォリオに再構築し有価証券運用の安定的な収益源化を進める
 多くの地方銀行において、利回りの低い円債と信託報酬の高いファンドが大きなウエイトを占有 SBI地方創生アセットマネジメントにおいて資産運用を受託し、信託報酬を抑えつつ透明性の高い外国債を中心とするポートフォリオへ再構築し、安定的なインカムゲイ
ンを獲得可能な状態にマーケットニュートラル
3%

外債
10%

＜ポートフォリオ再構築事例＞

国債
19%

マルチアセット
15%

地方債等
23%

株式ベアファンド
7%
上場株式 1%
株式ロング 3%

日系企業発行
社債
6%

北米債券
69%

社債
19%

実質運用利回り：0.24%【無断転載禁止】

欧州債
25%

運用利回り：0.96%74

有価証券運用の改善は
地方銀行の収益力向上に大きく貢献し得る＜SBIグループの出資比率の高い4行の2022年3月期のコア業務純益における貢献度＞
コア業務純益に占める分配金の比率（％）（2022年3月期）

A行
B行
C行
D行

35.2
67.4
75.8
32.2

SBI地銀HDが主要株主認可を取得した4行では、コア業務純益に占める分配金の比率が平均で約52％と収益に対する貢献度が大きい• SBIグループが出資する地銀全体でもコア業務純益に占めるSBI提供のファンドの分
配金の比率は平均で約28％となっており、業績における重要度が高まっている• 安定した分配金の提供を通じて地方銀行が本業に注力できるような基盤づくりに貢献

持続的な収益力向上に貢献するべく、有価証券の受託運用に引き続き注力【無断転載禁止】75

SBIマネープラザの地域金融機関との共同運営店舗は14行23店舗に拡大～SMBC日興証券との提携による共同店舗での人材配置等も実施～
収益

共同店舗における預り資産の推移
銀行

（億円）

1,200
1,000
800
600
400
200
0

1,178

開設

清水銀行※

2017年10月

筑邦銀行※

2018年6月

仙台銀行※

2018年11月

愛媛銀行

2018年12月

三十三銀行

2019年4月

東和銀行※

2019年4月

京葉銀行

2019年9月

きらやか銀行※2019年10月

島根銀行※

2019年12月

福島銀行※

2020年1月

みちのく銀行2020年5月

筑波銀行※

2020年6月

大光銀行※

2021年5月

徳島大正銀行

2021年7月

2017年【無断転載禁止】

6月

2018年

12月

6月

12月

2019年

350.0

※共同店舗の運営を開始（2017年10月）した2018年3月期の収益を1として指数化

310.6

300.0

270.9

250.0
200.0
150.0
100.0

55.4

50.0

※戦略的資本・業務提携先

10月

（倍）

6月

12月

2020年

6月

12月

2021年

3月

2022年

0.0

1.0
2018年
3月期

10.9
2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期
76

資本・業務提携先各行の質的転換は着実に進展
コア業務純益比較

21年3月期は一過性の利益が4.5億円
含まれており、成長基調は継続（単位：百万円、単体ベース）（除く投資信託解約益）

福島銀行（0.24）

島根銀行（PBR 0.22倍）
887

778

2019年9月

2019年11月

1,357

1,614

729

76
2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2020年3月期

筑邦銀行（0.39）
2020年1月

1,370【無断転載禁止】2022年3月期

清水銀行（0.23）

1,452

2020年2月

3,342

4,103

2,239

679

2020年3月期

2021年3月期

2021年3月期

2022年3月期▼：戦略的資本・業務提携等を発表

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期※PBRの数値は提携発表日時点

77

資本・業務提携先各行の質的転換は着実に進展
コア業務純益比較（除く投資信託解約益）

きらやか銀行

東和銀行（PBR 0.23倍）
6,918

2020年3月期

21年3月期の特殊要因のはく落や利息
収入の減少により、前期比マイナス（0.36）

2020年10月

2020年11月

5,925

5,332

2021年3月期（単位：百万円、単体ベース）

2022年3月期

3,063

2020年3月期

仙台銀行（0.36）

4,377

2021年3月期

2021年5月

3,382

3,083

5,684
2,883

746

1,050
2021年3月期

2022年3月期▼：戦略的資本・業務提携等を発表【無断転載禁止】2022年3月期

筑波銀行（0.2）

2020年11月

2020年3月期

3,658

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期※PBRの数値は提携発表日時点
78

4. 経済発展段階の違いを利用したアービトラージを活用すべく海外事業展開を一層加速化【無断転載禁止】794．海外事業展開を一層加速化

ASEAN諸国は高度成長期を迎え、経済規模および将来性の点で世界経済の中で存在感を高めている
地域別の人口構成 (2020年)

ASEAN地域の1人あたりのGDPの推移

ASEANは経済規模ではEU及びNAFTAを下回るものの人口においては他の地域経済統合体を上回る

ASEAN諸国の1人あたりGDPは、2023年に向けて上昇が続く見通し

（億人）

（米ドル）

8

15,0006.67
10,000

6
4.48

4.96
5,000

4

3.09
0

2

0

ASEAN

EU

NAFTA

1980年

1990年

2000年

2010年

2020年

2023年（予）

マレーシア

フィリピン

タイ

ベトナム

インドネシア

カンボジア

ラオス

ミャンマー

MERCOSUR
出所：IMF「WORLD ECONOMIC OUTLOOK(OCTOBER 2021)」をもとに当社作成

資料：外務省「目でみるASEAN」より引用【無断転載禁止】80

4．海外事業展開を一層加速化

東南アジア諸国の金融サービス分野への早期投資が
SBIグループの中長期的な業績向上に貢献
SBI LY HOUR Bank（SBI リーホーバンク）

カンボジアの中堅マイクロファイナンスを買収し、商業銀行化（出資比率：70.0%）
2020年3月に銀行としてのフルライセンスを取得
銀行開業後、初の通期決算となる2021年12月期において黒字化達成。
2022年度においても黒字トレンドを維持。
＜税引前利益の推移 ＞（単位：億円）

23.0
18.0

通期黒字化達成

13.0
8.0

2020年3月
銀行ライセンス取得

10.3

3.0
-2.0

3.0
-1.3
20/12期通期

21/12期通期22/12期第1四半期※1ドル = 129.1円にて換算【無断転載禁止】81

4．海外事業展開を一層加速化

SBIの投融資事業でも国際的アービトラージを活用「成熟市場」から「今後高い経済成長が見込まれる市場」への投融資を実行することで収益を拡大（例）  低金利な市場  高金利な市場への投融資
 経済成長の低い国  経済成長の高い国への投融資

欧州他
20.9%

日本
43.3%

米国
15.3%

アジア

SBIグループ運用資産はアジア・米国・
欧州とグローバルに分散しており、成長著しいアジア新興国での運用資産が全体の20.5%を占める※2022年3月末における既に投資実行済みのグループ運用資産（現金及び未払込額を含まず）

20.5%

アジアを中心としたグローバル投融資体制を構築し、世界各国の現地有力パートナーとJVファンド設立を通じ、国際分散投融資を推進【無断転載禁止】82

4．海外事業展開を一層加速化

日本と海外の金利差によるアービトラージを活用した
様々なサービスを提携先の地域金融機関に紹介
日本で低金利で調達した資金を、東南アジアをはじめとした高金利の高成長国において運用することで、新たな収益機会を提供
具体例①： SBI LYHOUR BANKが発行した私募債をSBIグループ会社で購入。
地域金融機関にも同様の提案を予定

貸出通貨は主にUSD建て
ボリュームも急拡大

USD建て私募債1年“4.1%”

具体例②： SBIロイヤル証券が主幹事を務める海外社債への投資を紹介
 カンボジア初の上場社債発行にて主幹事を担当
 ESG債券を含め、多数の案件の組成

仲介
現地企業
高成長国における
高い資金調達ニーズ【無断転載禁止】

地域金融機関高金利の社債発行

低金利環境下において資金運用難に直面
83

Q2. 利益の柱が銀行事業にシフトするなか、証券事業の今後の戦略は？

【無断転載禁止】84

SBI証券ではネオ証券化の早期実現に向けた商品・事業領域の多様化とM&A戦略を強力に推進
1．SBI証券はネオ証券化の早期実現に向けM&A等も活用
し商品・事業領域を多様化
2．ネオ証券化の実現により見込まれる顧客の増加に対応したシステムの高度化・効率化を図る
ネオ証券化 ＝ オンラインでの国内株式取引の売買手数料や、
現在投資家が負担している一部費用の無料化を図る【無断転載禁止】85

商品・事業領域の多角化に伴い収益源の多様化が進み
オンライン取引による国内株式委託手数料収入への依存度は漸減～SBI証券は遅くとも2024年3月期上半期中にネオ証券化を実現～
SBI証券の営業収益（売上高）構成比の推移
（%）

委託手数料

金融収益

引受・募集・売出手数料

トレーディング収益

その他

100.0
90.0
80.0
70.0
60.0

71.1

50.0

オンライン取引による国内株式の委託手数料

40.0
30.0

24.5

20.0

（17.5）（13.2）

10.0
0.0

2003年度【無断転載禁止】2006年度

2009年度

2012年度※2003年度と2014年度は個別業績を記載。そのほかの年度は連結業績を記載。

2015年度

2018年度

2021年度86

四半期別の一日平均個人株式委託売買代金（2市場合計※）は上昇傾向にあるが、SBI証券のオンライン取引による国内株式の委託手数料構成比率は2021年3月期第1四半期以降は低下基調
(億円)

(％)

17,00025

一日平均個人株式委託売買代金（左軸）オンライン取引による国内株式の委託手数料構成比率（右軸）15,53221.4

15,00020

16.8
13,00015

12.0

11,000

9,000

7,000

10

8,441

1Q

2Q

2020年3月期

3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2021年3月期※東京・名古屋証券取引所に上場している内国株券（マザーズ、JASDAQ、セントレックス含む ）※数値は3ヶ月毎の累計値【無断転載禁止】

1Q

2Q

3Q

4Q

5

2022年3月期
出所：東証開示資料より当社作成
87

1．SBI証券はネオ証券化の早期実現に向け
M&A等も活用し商品・事業領域を多様化【商品・事業領域の多角化の事例】（1） オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充（2） 不動産金融事業領域への参入（3） ホールセールビジネスの強化（4） トレーディング収益の拡大（5） 外国株式取引サービスの拡充【無断転載禁止】88

ネオ証券化の早期実現に資するM&Aを積極的に実施
M&Aのターゲットエリア
証券事業においては、オンライン取引での国内株式委託手数料への依存度低減※につながる事業領域をターゲットエリアとする※金融収益、引受・募集・売出手数料、トレーディング収益、その他の収益の増加が見込める案件

例）

FX事業者

M&A専門事業者

暗号資産事業者

資産運用会社等々【ネオ証券化に向けて実施したM&A】
暗号資産事業者

B2C2 Limited

岡三アセットマネジメント（株）
投資信託の運用事業等（株）TaoTao

暗号資産マーケットメイカー

暗号資産取引所運営

暗号資産取引所運営※2021年12月にSBI VCトレード（株）に合併※2022年7月に連結子会社化予定

レオス・キャピタルワークス（株）
投資信託の運用事業等

不動産金融関連

東西アセット・マネジメント（株）（株）アスコット

不動産資産の管理・運用

不動産開発【無断転載禁止】※2023年3月末迄の出資完了、連結子会社化を目指して協議中（株）ビットポイントジャパン

FXcoin（株）
暗号資産関連事業（株）FOLIOホールディングス（旧 ライブスター証券（株））
テーマ投資の運用・
ラップ運用等基盤システムの提供
オンライン証券
89

ネオ証券化に向けて実施したM&Aとその収益貢献～B2C2は暗号資産取引の増加を受け、SBIグループの収益拡大に貢献～• B2C2社は英国を拠点として暗号資産分野でグローバルに事業を展開する、世界でも有数のマーケットメイカー。2021年3月末時点で暗号資産取引所や機関投資家等を中心に、世界中に500以上の法人顧客を持つ
B2C2 Limited
2020年12月
連結子会社化• 2022年のPwCの調査 ※ によると、機関投資家や法人顧客から最も人気のあるカウンターパーティーとしてB2C2を選定• 同社の日次平均取引高は2019年度に比べ4.5倍に拡大。税引前利益も2019年度比で13.9倍と、今後も継続的にSBIグループへの利益貢献が見込まれる※PwC, Crypto Trading Report 2022, https://www.pwc.ch/en/insights/crypto-trading-report-2022.html

B2C2の日時平均取引高・税引前利益の推移（2019年度～2021年度）

日次平均取引高

税引前利益

4.5

7.7

2.1
1.0
2019年度【無断転載禁止】

13.9倍の84億円※2019年度の税前利益を1として指数化※2019年度の日次平均取引高を1として指数化

1.0
2020年度

2021年度

2019年度

2020年度

2021年度
90

直近におけるM&Aの推進事例
暗号資産分野資産運用分野ビットポイント社（2022年7月1日に株式の51%を取得予定）（2023年3月末迄に株式の51%を取得予定）

2022年3月期の当期純利益：5,780百万円

2022年3月末時点の運用残高※ 13,910億円【暗号資産事業における提携内容】① SBIグループが有する約4,000万人の顧客基盤とのクロスセルの実施【資産運用事業における合意内容】
合併会社後は、岡三アセットマネジメントを
SBIグループの中核的な子会社の1社として
SBI証券やモーニングスターを中心とした当社グループ会社との連携によるシナジーを徹底的に追及② 暗号資産業界においてトップレベルの流動性を誇る
B2C2社の流動性供給を受けて、顧客により有利なスプレッドでの取引機会を提供可能に

流動性の供給B2C2社（SBIグループ会社）

流動性強化による販売所と取引所収益の拡大を目指す③ SBIグループが投資をしている世界中の暗号資産
プロジェクトの中から、厳選したトークンを、日本初の暗号資産としてビットポイントに上場
将来的にビットポイントを国内外の株式市場に上場させることも視野に入れ、経営をリミックスポイントと
SBIグループの両者で行っていく【無断転載禁止】2022年3月末 口座数
約845万口座投資信託の評価および各種金融情報の提供

シナジー

投資信託の運用事業等
2022年3月期の当期純利益：347百万円※公募投信、公社債投信、私募投信を含む

91

1 - ①オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充

オープンアライアンスを通じて
クレジットカードでの投資信託積立を推進• オープン・アライアンスを通じてクレジットカードでの投資信託積立サービスを積極的に推進。毎月のカード積立金額に応じて各カードが提供する自社ポイントを貯めることが可能• 個人投資家の資産形成に対する意識の高まりを受け、顧客便益性に適う
クレジットカードでの投資信託積立サービスの提供を引き続き強化していく【SBI証券では以下のクレジットカード会社が提供するカードで投資信託積立が可能】

高島屋カード

（検討中）【無断転載禁止】92

1 - ①オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充

急拡大する三井住友カードとの提携による
クレジットカードでの投信積立サービス• 2021年6月30日より、三井住友カードが発行するクレジットカードでSBI証券で投資信託が買える投資信託積立サービス「三井住友カード つみたて投資」を開始
2022年5月にはサービス開始からわずか10ヵ月間で同サービスの利用による積立設定金額が100億円を突破、口座数も26万口座超に• 三井住友カードの仲介顧客限定で取引状況に応じてポイントが貯まる「SBI証券
Vポイントサービス」や、三井住友カードの入会と同時に必要情報の自動連携によるSBI 証券 口 座 開 設 申 込 も 開 始 。 Vポ イ ン トを投 資 信 託 の買付に 利用 できる「Vポイント投資」も5月30日から開始「三井住友カード つみたて投資」の積立設定金額の推移
サービス開始から10ヵ月で100億円を突破
104億円

6月【無断転載禁止】

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月23日

93

1 - ①オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充

提携共通ポイントによる買付やクレジットカード積立などを通じて投資信託残高の更なる拡大を図る
投資信託 信託報酬額

投資信託 四半期末残高 ※
（億円）

（百万円）

60,00050,00055,718

四半期残高は過去最高を更新

8,000

前年同期比
7,000
6,000

40,0007,466+42.0%

5,256

5,000

30,000

4,000
3,000

20,0002,000
10,0001,000
0（月末） 1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q1Q2Q3Q4Q

2018年
3月期

2019年
3月期

2020年
3月期

2021年
3月期

※ 投資信託残高の数値は、国内外ETF、外貨建MMFを含む【無断転載禁止】

2022年
3月期

0

2021年3月期

2022年3月期
94

1 - ①オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充

全自動AI投資「SBIラップ」は大好評①• SBIグループは2021年8月にテーマ投資やラップ運用等の一任運用基盤システム「4RAP」を提供する（株）FOLIOの親会社である（株）FOLIOホールディングスの株式を取得（出資比率60.76％）し、連結子会社化（金融サービス事業セグメント傘下）• 2022年3月31日よりSBIグループのFOLIOが提供する投資一任運用基盤システムプラット
フォーム「4RAP」を活用し、SBI証券とFOLIOが共同開発した「SBIラップ」のサービスを開始「SBIラップ」はサービス開始からわずか15営業日で預り資産50億円を突破• SBIグループが提携強化を推進している金融機関・事業法人等へのFOLIO社の商品・サービスの展開を推進【SBIラップの4つのポイント】• 少額から自動で「グローバル分散投資」が可能• 資産形成のための「続けやすい仕組み」• AIで効率的な資産形成！進化を続けるAI運用• AI分析を活用することで状況に合わせた資産配分が可能

×【無断転載禁止】95

（1） - ①オープン・アライアンスを通じたサービスの拡充

全自動AI投資「SBIラップ」は大好評②～サービス開始からわずか2ヵ月で申込金額100億円を突破～＜SBIラップの申込件数と申込受付金額＞（件数）
35,000

申込件数

（億円）

100

申込金額

100

30,00029,75325,00080

20,00060

15,00040

10,000

20

5,000

0

0

6月13日

2022年3月31日「SBIラップ」の投資対象ファンドにはSBIアセットマネジメントの運用ファンドも組み入れられている
ファンド名

組み入れETF（ラップ専用）SBI・米国株式バンガード・トータル・ストック・マーケットETF

VTI（ラップ専用）SBI・先進国株式

バンガード・FTS・ディベロプド・マーケッツETF

VEA（ラップ専用）SBI・新興国株式

バンガード・FTS・エマージング・マーケッツETF

VWO（ラップ専用）SBI・米国債券

バンガード・トータル・ボンド・マーケットETF

BND（ラップ専用）SBI・米国ハイイールド債券

iシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債ETF

HYG（ラップ専用）SBI・新興国債券

iシェアーズ J.P.モルガン・米ドル建てエマージング・マーケット債券ETF

EMB（ラップ専用）SBI・米国不動産

バンガード・リアル・エステートETF

VNQ（ラップ専用）SBI・ゴールド

SPDR ゴールド・シェア

GLD【無断転載禁止】

ティッカー

96

1 - ②不動産金融事業領域への参入

不動産金融事業に参入①～SBIマネープラザでは不動産小口信託受益権の販売を強化～• SBIマネープラザは2020年から不動産小口信託受益権の取扱いを本格的に開始
し、これまで合計8案件、累計12,555百万円を販売• 不動産小口信託受益権は、首都圏の好立地の不動産に1,000万円（1口500万円）から投資が可能で、口数に応じて賃料収入や売却代金等の不動産から生じる収益を享受できる商品• 不動産小口信託受益権に対するお客様からの高い需要に応えるべく、引続き新しい商品の販売を準備していく【過去に販売した不動産小口信託受益権の商品例】【無断転載禁止】97

1 - ②不動産金融事業領域への参入

不動産金融事業に参入②～私募REIT等の不動産ファンド事業によるAUMの大幅拡大を目指す～• 2020年12月に住宅開発等の事業領域において豊富な実績を有する（株）アスコットの株式を取得（議決権比率35.01％）し、不動産領域における業務提携を実施。2022年4月に不動産
私募ファンド組成しファンドマネジメント事業を開始• 2021年6月に不動産資産の管理・運用を行う東西アセット・マネジメント（株）と株式譲渡契約を締結（現在の出資比率は65.14％）。現在シードアセットとなる物件を順調に取得しており、
私募ファンドの組成に向けて準備中• （株）新生銀行とも不動産金融事業の各フェーズにおいて協議開始【SBIグループが行う不動産金融事業】
良質な不動産の開発

ファンドの組成

お客さまへのご案内• 私募（ブリッジ）ファンド向け
ローンの一部提供
不動産開発時のノンリコースローンの一部提供【無断転載禁止】• 不動産商品組成時のストラク
チャーへの信託機能の提供

98

1 - ③ホールセールビジネスの強化

法人営業の強化により
IPOを中心とした引受業務が急拡大

IPO引受関与率
は業界トップの

97.5%

SBI証券のIPO引受関与率および引受件数※の推移

（％）

100

（件）

350

IPO引受件数
セカンダリー引受件数80

IPO引受関与率（左軸）ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ子会社を設立
機関投資家営業部を新設

6040

引受件数（右軸）

300

M&Aｿﾘｭｰｼｮﾝ部
を新設

250

M&Aｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰ部を新設

200

金融法人部を新設

150

香港子会社を設立

100

20

50

0

2004年
3月期

2006年
3月期

2008年
3月期

2010年
3月期

2012年
3月期

2014年
3月期

2016年
3月期

2018年
3月期

2020年

2022年

3月期

3月期

0

IPO引受関与率は2013年3月期から業界1位を堅持。主幹事引受社数
および引受件数は過去最高を更新。今後も主幹事引受社数の更なる増加による収益拡大を目指す※ IPO、POの引受け、事業債および地方債等の合計件数【無断転載禁止】99

1 - ③ホールセールビジネスの強化

ベンチャーキャピタル事業と証券・銀行事業の協業によるIPO引受一貫体制は各事業部門でのシナジー効果に加え、収益向上の好循環をもたらし、持続的成長を後押し
ベンチャーキャピタル[ネット証券][対面店舗]

キャピタルゲイン

手数料収入
引受ベンチャー企業のデットを支援ベンチャー企業の成長を支援（2023年3月期の投資先IPO・
M&A社数は48社の見込み）

ファンド出資先企業
1,053社 ※

金利収入

IPO

募集・販売

新規公開株

未公開株式の流通・発行市場の提供

投資家

投資先企業のうちSBI証券が113社のIPOを引き受け ※※ 数値は2022年3月末時点【無断転載禁止】100

1 - ③ホールセールビジネスの強化

SBIインベストメントが運営するCVCファンドを通じてアライアンス先の事業法人とのビジネスを強化～CVCファンドの出資約束金額（累計）は1,000億円を突破～
（億円）
約50億円

出資約束金額（累計）
1,000

80億円

1,050億円

900
800

B社
50億円

700

50億円

600

100億円 50億円
30億円

90億円

100億円

50億円

50億円

50億円
50億円

500
400

50億円

100億円
Ａ社
100億円

300
200
100
0
2016
【無断転載禁止】

2017

2018

2019

2020

2021
101

1 - ③ホールセールビジネスの強化

プライマリーやセカンダリーの株式・債券の引受業務に注力することで、ホールセールビジネスを拡充し総合力を強化
IPO引受関与率は業界トップの97.5%
IPO引受社数ランキング（2021年4月-2022年3月）• 2021年4月-2022年3月におけるSBI証券の主幹事引受社数は20社で過去最高を更新

2021年4月-2022年3月で の全上場会社数は120社

既公開（PO）引受業務

社名

件数

関与率(%)

SBI

117

97.5

日興

76

63.3

みずほ

75

62.5

楽天

70

58.3

野村

62

51.7

事業債の引受業務

マネックス

51

42.5

松井

50

41.7

ソフトバンク債をはじめ計43件の事業債引受を実施し、引受け金額は前期比の2.5倍

岡三

47

39.2

2022年3月期通期で計25件のPO引受を実施、引受件数として過去最高を更新
引き続き主幹事案件の獲得に尽力し、既公開（PO）引受業務の強化を図る

電力債を含む公共債の新発債の引受業務にも注力※集計対象は新規上場企業の国内引受分で、追加売出分と海外は含まず。
※各社発表資料より当社にて集計【無断転載禁止】102

1 - ④トレーディング収益の拡大

FX事業の強化や暗号資産関連事業の開始等によりトレーディング収益が伸長し収益の柱に成長
SBI証券におけるトレーディング収益の推移（百万円）

50,000

FX収益
暗号資産関連収益
その他（外債等による収益）

40,00010,0000【無断転載禁止】46,670

SBI リクイディティ・
マーケットおよび
SBI FXトレードを
SBI証券の子会社化

30,00020,000SBI VCトレードを
SBI証券子会社化

SBIリクイディティ・
マーケット設立

3,645

2,373
20,221

2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期
103

1 - ④トレーディング収益の拡大

法人を対象とした外国為替サービスを開始• SBI証券は2022年5月23日に外国為替室を新設。これまで主に個人のお客様を対象とし提供してきたFX（外国為替保証金取引）等の外国為替サービスを拡大し、機関投資家、事業法人、金融機関、資産管理会社（富裕層）等の法人のお客様を対象として通貨関連店頭デリバティブ
取引（先渡取引・オプション取引）の提供を開始• 日本における法人取引外国為替市場は、1日に4,443億ドル（約57兆円）の取引高を誇る巨大な金融市場※。法人のお客様を対象として通貨関連店頭デリバティブ取引を提供することで、この巨大なマーケットにおいて収益力のさらなる強化と多様化を図る※東京外国為替市場委員会「東京外国為替市場における外国為替取引高サーベイ」2021年10月より

etc
マーケットメイカー
マーケットカバー
外国為替
サービス提供機関投資家【無断転載禁止】

上場／未上場
事業法人

営業協力・
ビジネスマッチング

etc

地域金融機関etc104

1 - ⑤外国株式取引サービスの拡充

SBI証券における外国株式の売買代金と収益の推移
9.0

外株売買代金収益

6.3※2019年3月期の数値を1.0として指数化

6.0

3.0

0.0

6.6

1.0
2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2022年3月期は通期通じて米国株式の売買が活況で、外国株式の売買代金および収益は過去最高を更新
本年1月から米国株式サービスを順次拡充。今夏の米国株式の信用取引開始を見込むなど外国株取引の更なる拡大を図る【無断転載禁止】1052．ネオ証券化の実現により見込まれる口座数の飛躍的な増加に対応したシステムの高度化・効率化を図る
SBIグループおよび大手対面証券2社の証券口座数の推移（2009年3月末-2022年3月末）

（千口座）

8,453

8,500

SBI

7,500

4,500

※2019年4月以降はSBIネオ
モバイル証券の口座数2020
年10月以降はSBIネオトレー
ド証券の口座数を、2021年9月からはFOLIOの値を含む

野村

1.4

4,467

3,500
2,500
1,500

2,461

SMBC日興

3.3

1,867
3月
2009年

（2009年3月末2022年3月末）

12.3

6,500
5,500

年平均成長率（CAGR：%）

3月

3月

3月

2011年

3月

3月

2013年

3月

3月

2015年

3月

3月

2017年

3月

3月

2019年

3月

3月

2021年

※2018年1月にSMBCフレンド証
券と合併

1,100万口座の取引にも十分対応できるシステム構築は対応完了。
将来的にはM&A等の非連続な成長も取り込み3,000万口座を目指す【無断転載禁止】106

Q3. 今後の2~3年を見据えたSBIグループの重点戦略と施策について【無断転載禁止】

107

SBIグループの2~3年後を見据えた重点戦略と施策～金融を核に金融を超える～金融・非金融分野において重点戦略を立て、
 「Must（＝必達）」
 「Want（＝規制や制度改革を見据えつつグループとして達成を目指す） 」の2つの視点でカテゴライズし、諸施策を断行する【無断転載禁止】108

金融・非金融分野において重点戦略を立て、「Must」と「Want」の視点でカテゴライズ「Must」とする重点戦略（金融）
1. 資本業務提携先の地域金融機関10行の達成と本格的な質的転換を目指した取り組みの完遂
2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成「Want」とする重点戦略（金融）3. ネオ証券化の実現による顧客基盤の飛躍的拡大を背景に、証券業界の再編を主導し、業界地位の向上および証券市場や商品・サービスの高度化に貢献する
4. 個人金融資産の「現金・預金」比率の50%→30%への引き下げに寄与するべく「貯蓄から資産形成へ」を推進する施策を強化
5. 保険事業において国内外での買収等を通じた事業規模の大幅な拡大を目指す
6. 資本効率の高いノンバンク事業を集約し、将来的に「ノンバンクホールディングス」を設立
7. SBIグループは一丸となり、大阪の戦略特区を後押しし、国際金融センター構想を支援「Must」とする重点戦略（非金融）
8. デジタルスペース時代の先駆者としての知名度獲得に向けたブランディングの展開「Want」とする重点戦略（非金融）
9. SBIグループは先端技術やリソースを保有する投資先・提携先企業と協同で、日本の国家戦略に合致する環境・エネルギー等の様々な事業を展開
10. プラットフォーム事業、とりわけメタバースを含むWeb3.0における制度やインフラ構築に貢献【無断転載禁止】109

1. 資本業務提携先の地域金融機関10行の達成と本格的な質的転換を目指した取り組みの完遂（1） 9行目として新たに大光銀行と戦略的資本業務提携に関して合意（2） 地域金融機関の課題解決に向けて推進する諸施策～「リージョナルからネーションワイドへ」を推進～【無断転載禁止】110

（1）9行目として新たに大光銀行と戦略的資本業務提携に関して合意～戦略的提携先は当社グループの経営資源の状況に鑑み原則として10行まで～（2022年5月12日発表
3％に相当する株式数を上限として同行の普通株式を取得予定）

SBI地銀HD
出資先地方銀行（出資予定先を含む）【無断転載禁止】111

大光銀行との新たな業務提携事項
大光銀行の地元企業のビジネスモデル変革を支援
当社グループおよび当社グループ出資先が有する最先端のテクノロジー・ノウハウの提供を通じた、地元企業のビジネス発展・変革に資するデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援

大光銀行の地元企業のSDGsの取り組み支援
持続可能な社会の実現に向けた、脱炭素を始めとする地元企業のSDGsへの取り組みの支援

地元企業支援を目的とした共同ファンド設立
大光銀行および当社グループの金融仲介機能の強化に向け、資本性資金や資本性ローン等の提供を通じた地元企業の支援を目的とする共同ファンド設立の検討

大光銀行のDX化推進の検討
SBIグループが開発を推進する勘定系を含む次世代バンキングシステムやスマホアプリ等を活用した、大光銀行のDX化推進に向けた取り組みの検討＜既に実施・継続中の業務提携事項＞• SBI証券との金融仲介業• SBIリーシングサービスへの地元顧客の紹介• SBIマネープラザとの共同店舗運営• SBIレミットの国際送金サービスの提供• SBI損保のがん保険の提供• SBI地方創生AMへの資産運用の一部委託 等【無断転載禁止】112

（2）地域金融機関の課題解決に向けて推進する施策～「リージョナルからネーションワイドへ」を推進～① 次世代勘定系システム～次世代勘定系システムによって地域金融機関の多額の費用負担を固定費から変動費へ～② DXデータベース～顧客基盤の拡大と利便性の向上に資するDX化を推進し、
地域金融機関が利用できる大規模データベースを構築～③ 個人向けインターネットバンキングシステム～高利便性かつ低コストなシステムを提供し、地域金融機関の全国展開を支援～【無断転載禁止】113

①次世代勘定系システム

地域金融機関が抱える様々なシステム面の課題解決～次世代勘定系システムによって固定費から変動費へ～
従来型システムの課題① 数年に一度の大規模システム更改に伴う多額の投資② 営業端末など周辺機器にも定期的なシステム更改費用

SBIグループが提供可能な解決策① 年間利用料モデル② AWS上での共同運用によるシステムコストの削減③ クラウドを活用したオープンな技術への移行③ 機能拡張時のベンダーへの追加費用が多額に発生④ 複数のシステムでバラバラな
顧客データ管理⑤ 旧来の開発言語に対応する
人材「2025年の崖」【無断転載禁止】④ 全店CIFに移行することで多様化するチャネル、
決済サービスに迅速に低コストで対応➄ リアルタイムなデータ一元管理により、データ分
析・他業種連携を迅速化⑥ API化により高い拡張性を確保

114

①次世代勘定系システム

次世代バンキングシステムの開発は着実に進展～ファーストユーザーとして福島銀行が採用を決定～
 SBI地方創生サービシーズ社とフューチャーアーキテクト社が業務提携し、クラウドベース
で運営可能な勘定系を含む次世代バンキングシステムの開発を推進
 AWS上で設計・構築され高い拡張性を実現するほか、オープンAPIを通じてあらゆるシス
テムに接続可能とし、機能の新規・追加開発が低コストかつ短期間で実現可能 資金調達のストラクチャーとして匿名組合形式を採用することで、年間利用料モデルによるシステムコスト負担の平準化を実現すると共に、出資者に対する配当による利益還元を実現可能なスキームを目指す＜匿名組合形式のスキーム＞

勘定系システムシステム導入

営業者

地方銀行
（利用行）
利用料

匿名組合

独自サービス

取引候補先
出資

利益分配

外部出資者

地方銀行
取引候補先

外部出資者

出資

利益分配

匿名組合は2030年度までに地銀10行による採用を目指し、2031年度の黒字化を計画【無断転載禁止】115

②DXデータベース「SBI DXデータベース」構想の具現化

 SBIグループがベンチャー企業投資や外部企業との提携などを通じて培ったネットワークを駆使し、全国の中小企業データも分析することで、中小企業のDX化に資する最適ソリュー
ションの幅広いラインナップをデータベース化
 地域金融機関は本データベースを利用することにより、効率的な取引先支援体制の構築とメニューラインナップの拡充が実現可能に

各地域事業者

地域金融機関金融機関様照会先（SBIグループやグループ投資先の100社超が参画予定）

業界カテゴリ毎の情報を集約・分析することで、地域事業者のDX化の加速に伴う顧客利便性の向上と地域経済の活性化に寄与することが期待される【無断転載禁止】116

②DXデータベース「SBI DXデータベース」構想の具現化～地域金融機関のコンサルティング機能強化や企業価値向上への取り組みを支援し、地域金融機関と共に地域社会の持続的発展へ寄与～

提携銀行 (7行) 飲食店の運営をより効率的かつス
マートに 医療機関の接触・業務負荷の軽減に向けて
 ECショップの開設～配送～経理処理までをスムーズに
 バックオフィスの見積り・請求・経理処理までを効率的に

上記の施策を通じて地元企業のDX化を支援⇒現在150件以上の商談案件、及び約10件の成約案件を創出

リーテックス社と提携し、改正電子帳簿保存法※へも対応※ 2022年1月施行。すべての法人の電子取引の取引情報について、一定の要件を満たした方式での保存が義務化された。 2年間の猶予期間あり【無断転載禁止】117

③インターネットバンキングシステム

個人向けインターネットバンキングシステムを提供開始～ファーストユーザーとして島根銀行で稼働（2022/5/23）～
 地域金融機関の全国展開をサポートする『リージョナルからネイションワイドへ』の取り組みの一環として、地域金融機関向けに個人向けインターネットバンキングシステムの提供を開始
 地方銀行初 （※当社調べ） となるFIDO認証による更新系取引を実現し、従来のワンタイムパス
ワード等を利用した認証と比較して高いセキュリティ水準と快適なUXを両立
 API化を前提とした柔軟かつスピーディーな開発方式により各種銀行取引機能を実装したことで、今後も幅広い機能を低コストで継続的に実装可能（島根銀行 インターネットバンキング、バンキングアプリのイメージ）

地域金融機関におけるインターネット専業銀行と同等のオンラインサービス提供をサポート【無断転載禁止】118

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(1) 当社グループの運用資産残高の状況(2) SBIアセットマネジメント・グループは順調に運用資
産を拡大(3) 地域金融機関等からの受託運用資産残高は2兆円を突破(4) SBIアセットマネジメントの運用残高は1兆円を突破(5) 当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績(6) 岡三アセットマネジメントとの合弁化に向けた基本合意書を締結【無断転載禁止】119

(1) 当社グループの運用資産残高の状況～2022年3月末の残高は6兆円を突破～
新生銀行の自己勘定運用の受託を6月末より開始予定

（億円）

投資信託等

80,000

岡三アセットマネジメントの2022年3月末時点の運用残高

2021年12月に新生銀行グループの連結子会社化を発表

プライベートエクイティ等

70,00060,00050,00044,3902020年3月に
レオス・キャピタルワークス社の子会社化を発表

40,00030,00020,0002018年9月に
運用資産1兆円を突破

10,0000

16,585

21,841

38,24548,00041,68813,910 注）561,41851,659 54,159
44,69347,62054,285

年平均成長率（CAGR）（2015年3月末～2022年3月末）

46.6%

17,245
4,596

6,145

6,312

6,966

6,539

7,133

2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末 2020年3月末 2021年3月末 2021年6月末 2021年9月末 2021年12月末 2022年3月末

今後の
イメージ

注1） 各月末日における為替レートを適用 注2） 億円未満は四捨五入
注3） プライベートエクイティ等には現預金及び未払込額は含まれておりません。2017年3月末までは投資事業組合等による投資のうち、市場価格のない非上場株式等は取得原価（減損処理を行ったものは減損処理後の金額）で評価しておりますが、2018年3月以降は公正価値で評価しております。
注4） 投資信託等は投資信託と投資顧問の合算値ですが、SBIアセットマネジメントが運用指図を行っているファンドにおいて、モーニングスター・アセット・マネジメントが投資助言を行っている場合は、投資信託と投資顧問のそれぞれに計上しており、一部重複があります。
注5） 公募投信、公社債投信、私募投信を含む【無断転載禁止】120

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成

当社グループのプライベートエクイティ等の運用資産残高(2022年3月末時点)
プライベートエクイティ等 7,133億円 （注1）
営業投資有価証券 業種別内訳（現預金及び未払込額（注2）1,994億円は含まず）
営業投資有価証券 地域別内訳

残高

残高

インターネット・AI・IoT

1,776

日本

2,631

フィンテックサービス

1,049

中国

81

デジタルアセット・ブロックチェーン

774

韓国

68

金融

972

東南アジア

バイオ・ヘルス・医療

425

インド

65

環境・エネルギー関連

81

米国

928

機械・自動車

138

欧州

サービス

306

563

その他

11

709

小売り・外食合計

素材・化学関連82

6,078

建設・不動産9

非連結の当社グループ運営ファンドからの投資

その他

57

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）

230

外部および非連結ファンドへの出資持分398

その他（海外JVファンド等）

合計

6,078

826

合計

1,055

1,033

残高

注1） プライベートエクイティの投資残高は、連結上の営業投資有価証券残高（アセットマネジメント事業以外の事業セグメントで保有する営業投資有価証券残高を含む）に、GPとして運営するものの当該ファンドに対する出資比率が低いため非連結となっているファンド（例：CVCファンド）等からの投資残高を加算しています。
注2） 運用ファンドで保有する現預金のほか、出資約束金のうち今後のキャピタルコールにより出資者から払込を受けることが可能な金額（出資約束未払込額）のことをいいます。
注3） 2022年3月末日における為替レートを適用
注4） 億円未満は四捨五入【無断転載禁止】121

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(2) SBIアセットマネジメント・グループは順調に運用資産を拡大～運用資産残高は3.6兆円を突破～（億円）

40,000
SBIアセットマネジメント
モーニングスター・アセット・マネジメント
Carret Asset Management
SBIボンド・インベストメント・マネジメント
SBI地方創生アセットマネジメント

35,00030,000

地域金融機関を中心とした機関投資家からの運用受託額は2兆859億円

36,976
9,401

25,00011,45820,00015,00014,0834,043
1,850

10,0005,000

10,224

0

4月
2019年

7月

10月

1月
2020年

4月

7月

10月

1月
2021年

4月

7月

10月

1月

2022年

3月 （末）※運用助言残高を含む数値【無断転載禁止】122

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(3) 地域金融機関等からの受託運用資産残高は2兆円を突破
 世界最大級の債券運用会社ピムコ社との合弁会社であるSBIボンド・インベストメント・マネジメント
および地域金融機関39行が共同出資するSBI地方創生アセットマネジメントにおいて、高格付・高流動性の海外債券を中心に、顧客ごとにカスタマイズした運用商品を極めて低コストで提供
 SBI地方創生アセットマネジメントでは、地域金融機関から9,400億円超の資産運用を受託。ポート
フォリオの見直しによる、従来マイナスであった実質利回りの大幅な改善が期待できる（億円）

12,00010,00011,458
SBI地方創生アセットマネジメント

9,401

SBIボンド・インベストメント・マネジメント

地域金融機関向け
資産運用受託金額の内訳（2022年3月末時点）

SBIH 資本・業務提携先8行
その他銀行

8,000
6,038

6,000

34%
34%

4,000

66%
66%

2,000
347

0
2019年3月末【無断転載禁止】2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末
1232. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(4) SBIアセットマネジメントの運用残高は1兆円を突破
アクティブファンドとインデックスファンドの運用残高の推移

10,224（億円）

10,000
インデックスファンド
アクティブファンド

8,000

6,000

4,530
4,000

2,000

4,872

1,751
2,779

1,739
3,133

5,247

5,751

1,834
3,413

1,867

3,884

6,221

6,670 6,970

1,874

4,347

1,929

4,741

7,654

1,947

5,023

2,011

5,642

8,096

8,992 8,743 9,011 1,947
2,075

1,888

1,894

1,968

6,128

8,277
6,917

6,855

7,117

インデックスファンドは前年同期末比で約3倍に増加

0
2021年3月

2021年5月

2021年7月

2021年9月

2021年11月

2022年1月

2022年3月

運用残高拡大の背景
 つみたてNISAやiDeCo（個人型確定拠出年金）等の税制優遇口座におけるインデックス
ファンドを利用拡大を背景に受益者数が大幅に増加
 「SBI・V・S&P500インデックスファンド」を中心とした、米国バンガード社のETFを組み入れた低コストインデックスファンド・シリーズである「SBI・Vシリーズ」の残高が大幅に拡大【無断転載禁止】124

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(5) 当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績①～主要ファンドからの投資先企業のIPOが続々と出始め好業績に寄与～
2022年3月期
通期実績

IPO・M&A社数

22社

2022年3月期は22社のIPO・M&Aが実現
EXIT時期

投資先名

市場

EXIT時期

投資先名

市場

2021年4月22日

ビジョナル株式会社

東証グロース

2021年9月30日

株式会社アスタリスク

東証グロース

2021年5月26日

Jeju Beer Company,
LimitedKOSDAQ

2021年11月5日

株式会社Photosynth

東証グロース

2021年6月１日

SoFi Technologies Inc

M&A(NASDAQSPAC上場)

2021年11月10日

DEAR U Co.,Ltd.

KOSDAQ

2021年6月22日

東証グロース

2021年12月23日

株式会社
エクサウィザーズ

東証グロース

2021年6月28日

株式会社ペルセウスプロテ
オミクス
株式会社
コンフィデンス

東証グロース

2021年12月24日

サスメド株式会社

東証グロース

2021年6月29日

株式会社Waqoo

東証グロース

2021年12月30日

2021年7月13日

Obigo, Inc.

KOSDAQ

2022年1月24日

2021年7月27日

Hurum Co., Ltd.

M&A(KOSDAQSPAC上場)

2022年2月22日

株式会社Casy

東証グロース

2021年8月18日

AEye, Inc.

M&A (NASDAQSPAC上場)

2022年3月23日

株式会社TORICO

東証グロース

2021年9月29日

SILICON2 Co.,Ltd.

KOSDAQ

2022年3月28日

株式会社メンタルヘル
ステクノロジーズ

東証グロース

2021年9月29日

株式会社プロジェクトカンパ
ニー

東証グロース

2022年3月30日

株式会社ギックス

東証グロース【無断転載禁止】

RaemongRaein Co.,Ltd.
ADBIOTECH Co.,Ltd.

※投資先企業が公開会社との株式交換または合併を行った場合には、「M&A」と記載しています。
※当社子会社のIPO・M&Aも含みます。

KOSDAQKOSDAQ125

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(5) 当社グループ投資先のIPO・M&Aの実績②～主要ファンドからの投資先企業のIPOが続々と出始め好業績に寄与～
2023年3月期
通期見通し

IPO・M&A社数

48社

今期は3社のIPOが実現
EXIT時期
2022年4月11日

投資先名

市場

公募価格

初値

PT GOTO Gojek
Tokopedia Tbk

Indonesia
Stock
Exchange

IDR338

IDR400

東証グロース

470円

2022年4月27日

モイ株式会社

2022年6月8日

ANY COLOR
株式会社

東証グロース

1,530円

902円
4,810円

合計で
約64億円
の含み益
（6月17日時点）

上場6日目には同社の株価は8,820円に上昇
時価総額は2,600億円を突破【無断転載禁止】126

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(5) 当社グループ投資先からは、今期は22社のIPOが実現し来期以降も数多くのIPOが予定されている~Fintechファンド及びSBI AI&Blockchainファンド等からの投資先のIPO予定が豊富にあり、今後も高水準の利益貢献が期待できる～【SBIグループ投資先企業の2023年3月期における想定IPO・M&A社数】
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

6社

10社

17社

15社

48社

＜ご参考＞ SBIグループ投資先企業の2022年3月期におけるIPO・M&A実績
第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

通期累計

6社

6社

5社

5社

22社

 Fintechファンド・SBI A&Bファンド・SBI4+5ファンドの投資先については、
2022年4月以降年内18社、2023年中41社、2024年以降は127社のIPOを
現時点で想定している【無断転載禁止】127

2. SBIグループ全体の運用資産残高を10兆円超の水準とする目標の達成(6) 岡三アセットマネジメントとの合弁化に向けた基本合意書を締結（2022年5月27日発表）

2023年3月末迄の出資完了、連結子会社化を目指して協議を継続

出資比率
51%

出資比率
49%

（2022年3月期の当期純利益：347百万円）

2022年4月末時点の公募株式投資信託（除く、ETF）の純資産総額
社名

社名

純資産総額

（単位：億円）

純資産総額

1 野村ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

105,102

7 三井住友ﾄﾗｽﾄ・ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

55,485

2 三菱UFJ国際投信

96,466

8 ﾌｨﾃﾞﾘﾃｨ投信

33,9923 ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄOne

87,006

9 ｱﾗｲｱﾝｽ・ﾊﾞｰﾝｽﾀｲﾝ

31,918

4 大和ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

81,30210 SBIグループ

26,385

5 三井住友DSｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

59,263

26,313

6 日興ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

55,597

11 ﾆｯｾｲｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
ｺﾞｰﾙﾄﾞﾏﾝ・ｻｯｸｽ・
12
ｱｾｯﾄ・ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ

21,436

SBIグループの内訳
社名

純資産
総額

ﾚｵｽ・ｷｬﾋﾟﾀﾙ
9,669
ﾜｰｸｽ
SBIｱｾｯﾄﾏﾈ
9,239
ｼﾞﾒﾝﾄ
岡三ｱｾｯﾄ6,742
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
新生ｱｾｯﾄ・735
ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ※ 投資信託協会のデータを基に当社にて集計【無断転載禁止】128

3.ネオ証券化の実現による顧客基盤の飛躍的拡大を背景に、証券業界の再編を主導し、業界の地位および証券市場や金融商品・サービスの高度化に貢献～国内の証券業界は変革期を迎えている～
ネット証券業界の動き• 2019年8月にKDDIの完全子会社であるauフィナンシャルホールディングスによる公開買付（TOB）によりカブドットコム証券（現 auカブドットコム証券）がKDDIの傘下に• マネックスグループは2018年4月に暗号資産取引所を運営するコインチェック社を子会社化。同社の2022年3月期通期 営業利益相当額のうち91.7％が暗号資産関連事業による利益• 楽天証券は2022年に楽天ポイントを利用したサービスの変更を発表、SBI証券では同社からの顧客流入が増加。5月には株式上場に向けた準備の開始を発表

中堅証券業界の動き• 2022年3月にいちよし証券が株式などの引受業務からの撤退を発表• 同月に丸三証券がネット取引サービス「マルサントレード」関連事業の岡三証券への譲渡を発表• エース証券は、2021年4月に東海東京フィナンシャル・ホールディングス（東海東京FHD）によるTOBで同社の持分法適用会社に。2022年5月には東海東京FHDに吸収合併【無断転載禁止】129

3.証券業界の再編

顧客中心主義は必然的に業界における淘汰を促進①
SBI証券は顧客中心主義の徹底により、創業以来、圧倒的低コストの売買手数料でシェアを拡大

（bp）
35.0
30.0

SBI証券のベーシスの推移

（%）
50.0

（ベーシス： 委託手数料÷委託売買代金）

29.5

SBI証券の個人株式委託売買
代金シェアの推移
44.1

45.0
40.0

25.0

35.0
30.0

20.0

15.0

2006年3月期以降、証券業界の中で継続して個人株式委託
売買代金シェアは10.0

業界No.1

25.0
15.0

20.0

10.0
5.0
0.0

2.4

5.0
0.0

真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求することで、高い顧客満足度を獲得し、業界トップのポジショニングを維持【無断転載禁止】130

3.証券業界の再編

顧客中心主義は必然的に業界における淘汰を促進②
ネオ証券化の実現によりSBI証券のシェアの更なる増加が期待される
個人株式委託売買代金シェア（%）

内、個人信用取引委託売買代金シェア（%）

SBI

SBI

44.1

45.6

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 2.7）

（うち、SBI
ﾈｵﾄﾚｰﾄﾞ 3.2）

42.8
内側：2021年3月期
外側：2022年3月期

内側：2021年3月期
外側：2022年3月期

57.2
その他
（大手対面証券含む）

55.9

45.0

55.0
その他

54.4

＜2市場合計の個人株式委託（信用）売買代金にETF/REIT売買代金を含めて算出＞※各社個人委託（信用）売買代金÷｛個人株式委託（信用）売買代金（二市場1,2部等）＋ETF/REIT売買代金｝にて算出
出所： 東証統計資料、各社WEBサイトの公表資料より当社集計【無断転載禁止】131

3.証券業界の再編

顧客中心主義は必然的に業界における淘汰を促進③
顧客便益性が損なわれると顧客離れが加速
SBI証券の入出庫件数の推移

50.0
40.0

入庫

出庫

42.1

※2021年1月の数値を1.0として指数化

30.0

楽天証券からの入庫件数は全体の84.5%

20.0

17.0

10.0
0.0

0.7
1月
2021年

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2月

3月

4月

5月

2022年

• 2022年1月から投資信託の移管時に、お客さまが移管前の他社に支払った手数
料をSBI証券が全額負担する「投信お引越しプログラム」を開始し、SBI証券への入庫が急増。4月にはSBI証券の入出庫件数は過去最高を更新• 特に楽天証券からの入庫件数が全体の90%を占めており、同社のポイントプロ
グラムの変更が顧客にとって改悪と捉えられていることを示唆【無断転載禁止】132

3.証券業界の再編

国内の証券業界に淘汰・再編が起こる可能性も2022年3月期通期 純利益比較
ネット証券
準大手・
中堅証券

SBI（連結）マネックスG（連結）松井（非連結）GMOFHD（連結）
楽天（連結）
auカブコム（非連結）東海東京FHD（連結）
岡三（連結）
岩井コスモHD（連結）アイザワ（連結）
丸三（連結）
いちよし（連結）（単位：億円）

純営業収益

経常利益

純利益

1,570
836
294
423
847
177
782
726
205
156
186
196

621
208
128
134
139
51
130
69
58
14
36
34

400
130
114
86
72
36
132
101
38
29
28
25

営業利益相当額 の う ち 、
91.7 ％ が 暗 号
資産関連事業による利益（純利益ベース
で は 74.6% が暗号資産関連事業による利益）※1 マネックスグループはIFRSであり、純営業収益としては収益の値を、経常利益としては税引前利益の値を使用※2 GMOフィナンシャルホールディングスおよび楽天証券については、12月決算期の会社であるため、2021年4月～2022年3月の期間での数値を使用※3 各社の公開資料をもとに当社にて作成【無断転載禁止】133

3.証券業界の再編

米国では業界の淘汰・再編を通じた証券会社数の減少が顕著にみられる
米国と日本の証券会社数の推移（社）

米国（左軸）

5,499

5,600

（社）

日本（右軸）

400

5,200
350
4,800

291

4,400

269

4,000

3,435

3,600
3,200

2001年

2003年

2005年

2007年

2009年

2011年

2013年

2015年

2017年

2019年

300

250

200

※1 日本の証券業者数は日本証券業協会の会員数※2 米国の証券業者数は日本証券経済研究所およびFinancial Industry Regulatory Authorityの公開資料より当社にて作成

現状国内においては緩慢とした動きだが、米国の動きに倣い
今後激化が予想される【無断転載禁止】134

4. 個人金融資産の「現金・預金」比率の50%→30%への引き下げに寄与するべく「貯蓄から資産形成へ」を推進する施策を強化
 日本には2,023兆円という巨額の個人金融資産が存在する
 個人金融資産の50％超を占める「現金・預金」が年金等に移れば、新たな運用資金が生まれ、世界中のマネーマネジャーを集める呼び水となる 「現金・預金」から年金等に資金を移すインセンティブの設計、ならびに金融サービスの利便性向上によって、資金移動が促進されうると考える■家計の金融資産構成の国際比較■
地域

個人金融資産内、現預金比率日本

2,023兆円

54.0%

米国

9,355兆円

13.7%

ユーロエリア3,165兆円

34.9%

内、英国

1,020兆円

25.4%

シンガポール

105兆円

35.0%

※出所：日銀、FRB、ECB、英国国家統計局、シンガポール統計局※日本は2021年12月末、英国・シンガポールは2020年9月末、米国・ユーロエリアは2020年3月末時点※各国通貨は2020年12月末終値である103.24.円/ドル、126.09円/ユーロ、141.16円/ポンド、78.16円/Sドルで円換算

SBI証券はiDeCo・NISAの積極的提供を通じて「貯蓄から資産形成へ」を推進【無断転載禁止】135

SBI証券のNISA口座の開設状況
NISA口座の推移（単位：万口座）（2015年9月～2022年3月）

SBI証券：NISAの顧客属性（%）
282

300

SBI

既存顧客

22.4

250

200

新規顧客

77.6

野村

NISA 口 座 開 設
者のうち新規顧客は77.6%であり、そのうち投資未経験者が72.6%を占める

150

SBI証券のジュニアNISA口座数は
大和

100

50

約22.2万口座と全NISA取扱証券
会社におけるジュニアNISA
総口座数の約3割を獲得

9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月 9月 3月

2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年※1 ジュニアNISAを含む ※2 1万口座未満は四捨五入※3 2022年3月末における口座数は各社公表資料による

SBI証券はNISA口座の開設を通じて投資未経験者を多く獲得【無断転載禁止】136

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）分野でも顧客基盤を拡大
SBIグループでは、2001年設立のSBIベネフィット・システムズを通じ、2017年1月の制度変更に伴う市場拡大が見込まれる前から個人型確定拠出年金（iDeCo）分野に注力• SBI証券はiDeCo分野の更なる拡大を目指し、2017年5月19日からiDeCoの運営管理手数料を完全無料化• 2022年3月末現在でのiDeCo口座数は約61万口座• iDeCoの資料請求件数は2021年6月に過去最高を更新
SBIベネフィット・システムズの累計
加入者数 （個人型）推移

（千人）
700

年平均成長率(CAGR)

600

664（2016年3月末～
2022年3月末）

500

44.8%

400
300
200
100

SBI証券を通じた401k （個人型）
投資信託残高推移

（十億円）
600

年平均成長率(CAGR)

500

562（2016年3月末～
2022年3月末）

400

51.2%

300
200

72

0

（期末） 2015年度2016年度2017年度2018年度2019年度2020年度2021年度【無断転載禁止】

100
0

47

（期末） 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
137

SBI証券は個人型確定拠出年金（iDeCo）の顧客累積数で業界トップ
iDeCoの運営管理機関別 累積数（加入数+指図者数）の推移（2017年11月～2022年3月）

（千件）

SBI証券

600

B社
2018年10月に当時の業界最大手A社を抜き去る

500

400

A社
300

C社

200

100

D社

11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月 5月 7月 9月 11月 1月 3月

2017年 2018年

2019年

2020年

※国民年金基金連合会発表の加入者数と運用指図者数の合計値。
【無断転載禁止】

2021年

2022年

出所： 国民年金基金連合会資料（一部、当社推計値含む）
138

5. 保険事業において国内外での買収等を通じた事業規模の大幅な拡大を目指す～積極的なM＆A戦略により成長を続けてきたSBIインシュアランスグループ～
競合他社との収入保険料※1の推移の比較（百万円）

120,000

SBIインシュアランスグループ
活動開始以降の年平均成長率（CAGR：%）（2018年3月末-2021年3月末）

SBI+12.7%

2017年4月
SBIインシュアランスグループ
としての活動開始

80,0002018年3月期以降
黒字継続※2楽天（楽天損保、楽天生命、
楽天少短）

40,000

ライフネット生命
0

FY2012FY2013

楽天生命
子会社化

FY2014FY2015

SBI生命子会社化

SBIいきいき少短子会社化

FY2016FY2017FY2018FY2019楽天損保・楽天少短
子会社化
SBI日本少短子会社化

FY2020
常口セーフティ少短子会社化

SBIプリズム少短子会社化※1 損害保険会社各社および少額短期保険会社各社は元受正味保険料、生命保険会社各社は保険料収入の金額を使用※2 SBIインシュアランスグループの親会社株主に帰属する当期純利益・各社公表資料にもとづき、当社にて作成

今後もM＆Aも含めて更なる事業規模の拡大を図る【無断転載禁止】139

6. 資本効率の高いノンバンク事業を集約し、将来的に「SBIノンバンクホールディングス」を設立
SBIグループの各種ノンバンク機能を集約し、地域金融機関に提供することで、
Win-Winな手数料収入・運用収益獲得の機会を創出＜ノンバンク機能集約のイメージ＞
地域企業

地域住民

地方公共団体高度なノンバンク機能を提供

手数料・運用収益

地域金融機関高度なノンバンク機能を提供

手数料・運用収益

ノンバンク機能の集約
SBIグループ内のリソースを集約し様々な機能を提供可能
サービス
信用保証
信販

金融商品

債権回収

証券商品

ローン商品

小口ファイナンス

保険商品

リース

投融資
資産運用

投資会社

＜業界ROE比較（2020年度）＞

銀行業平均

4.1％

その他金融業平均

8.5％

データ出典）JPX調査レポート 決算短信集計結果【無断転載禁止】

ノンバンク事業は銀行業と比較して高ROEの傾向にある
140

7. SBIグループは一丸となり、大阪の戦略特区を後押しし、国際金融センター構想を支援～ 「国際金融都市OSAKA推進委員会」にも参画 ～（1）大阪府・大阪市と事業連携協定を締結（2）中核となる2つの取引所の運営を支援（3）関西地域においてフィンテック企業の集積地確立を目指す（4） SBI主導で大阪フィンテックセンターに「SBI APIマート」を創設（5）大阪所在のRCG社と提携し企業版ふるさと納税を推進【無断転載禁止】141（1） 大阪府・大阪市と事業連携協定を締結
SBIホールディングスは、大阪府・大阪市との信頼関係をもとに、一層の連携及び協力関係を強化するため2021年8月3日に「国際金融都市OSAKAの取組推進に関する連携協定」を締結
情報発信や人材育成等の取組みを推進

 国際金融都市OSAKAの情報発信 金融リテラシー教育
 スタートアップの成長支援
 国際金融都市の実現に資する上記の他の取組み
上記取り組みに加えて堂島取引所の総合取引所化に向けた全面支援、
大阪デジタルエクスチェンジの開業、フィンテック企業の集積地形成などにも注力。また大阪市の住友中之島ビルにSBIホールディングス大阪本社を新設し、順次SBIグループ各社の大阪拠点を集約し、関西地域での事業展開拠点を構築【無断転載禁止】142

（2）中核となる2つの取引所の運営を支援
堂島取引所

大阪デジタルエクスチェンジ

資本関係

資本関係

SBIホールディングス：14.57%
ジャパンネクスト証券：19.42%
その他、国内外の様々な証券会社・取引業者

SBIグループ：70%
三井住友フィナンシャルグループ：20%
野村ホールディングス:5%
大和証券グループ:5%

先物取引発祥の地、大阪堂島米会所の流れを汲む取引所として、世界に伍するデリバティブの総合取引所を目指す。
新規コモディティ銘柄上場準備に着手。金融分野や排出権取引分野への進出を検討中。大阪をアジアの派
生商品クロスボーダーハブへ

4月18日に第一種金融商品取引業者として登録され、さらに4月28日に
はPTS運営に関わる認可を取得。
6 月 27 日 よ り 上 場 株 式 を 取 り 扱 う
PTSの運営しつつ、将来的には次世代の金融商品であるSTを取り扱う【無断転載禁止】143

（3） 関西地域においてフィンテック企業の集積地確立を目指す
先端技術を用いるフィンテック企業へ投資し、大阪を中心に誘致することで、「大阪フィンテックセンター」を創設する
加えて、自治体とも協議の上で、金融教育など公共的な事業に取り組み、
次世代の国際金融センター構想を更に推進する
投資

フィンテック企業を中心とした先進の技術を持つ企業へのグローバル投資投資先企業との関係を構築・強化

投資先企業を関西に誘致し、フィンテック企業の一大集積地とする【無断転載禁止】大阪フィンテックセンターの創設に向けた施策
雇用創出

関西に本社を構える
投資企業等より出資を募り 収益ファンドを創設、大阪府に協力する形でフィンテック
企業へ投資
経済発展
144

（4） SBI主導で大阪フィンテックセンターに「SBI APIマート」を創設
APIを活用したい
フィンテック事業者

API提供事業者

金融機関

API提供

API検索

一般事業会社

ソフトウェアディベロッパー

新興ネオバンク
APIマート

自治体

医療機関・学校

ファイナンスベンチャー

様々な分野のAPI提供者が多様なAPIを掲載し、それを活用したい
個人や法人などが集まってくるプラットフォームを運営。
地方の金融機関/自治体の情報を「APIマート」を通じて発信することで、あらゆる分野の事業者がそれを活用し、地方創生や地域経済の活性化にも繋がる【無断転載禁止】145

（5） 大阪所在のRCG社と提携し企業版ふるさと納税を推進～地方創生の事業に寄付した企業が税優遇を受けられる「企業版ふるさと納税」の利用を促進～
納税企業のメリット
・寄附額の最大9割税額控除を受けることが出来る

地方自治体

地域再生
計画

地方創生に貢献しつつメリットを享受

地域金融機関（マッチング・コンサルティング）

地域再生計画の紹介

寄附企業
納税企業

従業員

寄附企業のご紹介
納税企業

地方自治体のご紹介（自治体⇔RCG間：委託契約）
RCG（Regional Company Group）
地域企業の持続可能な事業モデルの構築、とりわけ海外への販路開
拓を支援

マッチング・
コンサルティング料×

RCG運営サービス

寄附額の最大5％還元（従業員福利厚生）

SBIホールディングス出資先のRCG社と連携してマッチングを支援【無断転載禁止】146

8. デジタルスペース時代の先駆者としての知名度獲得に向けたブランディングの展開
 ネオカルチャー・ネオスポーツを切り口としてターゲットに合った興味軸の施策・イベントを核に置き、その認知・集客の施策、SBIの作り出すNeo
LifeStyle / Neo Societyへの理解促進施策の組み合わせで構成される
 最終的なGOALはSBIへの共感・ファン化を促し、将来の顧客を創出することにある【無断転載禁止】147

9. SBIグループは先端技術やリソースを保有する投資先・提携先企業と協同で、日本の国家戦略に合致する
環境・エネルギー等の様々な事業を展開（1） 資本業務提携を通じて、地方創生に資する事業を有する企業との連携を強化（2） 各自治体と道路管理者が連携して設置する「道の駅」を通じた地方創生（3） 環境経営総合研究所（ERI）社と提携し、自治体向けにリサ
イクル燃料を製造するシステムの普及を推進（4） 地方における土地開発・建物建設の推進（5） 地方公共団体や地域経済団体と協同で推進する地域通貨
事業は、取り組みを全国へと拡大【無断転載禁止】148

（1）資本業務提携を通じて、地方創生に資する事業を有する企業との連携を強化• 東証プライム市場上場企業• SBIグループ出資比率：約20%• 全国1,600以上の自治体の商品・サービス取り扱
うサービス「ふるさとチョイス」を運営する㈱トラスト
バンクを子会社として保有• 東証スタンダード市場上場企業• SBIグループ出資比率：約5%（予定）[エネルギー事業における提携内容]① SBIグループとリミックスポイントにて再生可能エネ
ルギーの電源開発を共同で行う② SBIの提携銀行/提携地域金融機関が、リミックス
ポイントの行うPPA事業に対してローンの提供および顧客開拓支援を実施※PPA事業は、需要家が初期開発投資を負担しない代わりに、需要家と電力事業者にて長期で電力販売契約を締結する取組み【無断転載禁止】149

（2）「道の駅」を通じた地方創生

SBIグループが全国に広がる「道の駅」を通じて、地域活性化を進めることで地方創生に貢献
 SBIのリソース（充電インフラ・再エネ・地域金融機関等）を活用し提携企業、道の駅の運営事業者にアプローチして事業化を図る

道の駅
運営事業者

SBIグループ

地方銀行

自治体

提携企業

道の駅22施設
年商10億円超ドライバーの憩いの場「道の駅」が地域再生を担う
拠点に進化している。全国の施設数は約1,200と20
年間で2倍近くに増加。年間10億円以上を稼ぐ道の駅は20カ所を超える。新鮮な地元の1次産品の販売だけでなく、加工から一貫して手掛けた独自商品で集客を競う動きが広がる。高い集客力がある道の駅
は周辺でのホテル建設など民間投資も誘引し始めた。
道の駅は24時間無料で利用できるトイレや駐車場を備え、情報発信や地域連携の機能を持つことを要件に国が登録する。1993年に第1号が誕生。2021
年6月時点で1,193施設と01年度から約550施設増えた。国土交通省の15年度の調査によると、全国の施設に年間延べ2億人が訪れ、売り上げの合計は
約2,500億円に達する。

道の駅▲2021年11月20日 日本経済新聞 総合1【無断転載禁止】150

（2）「道の駅」を通じた地方創生

SBIグループ子会社である
日本充電インフラ㈱ （当社グループ出資比率：53%）のネットワーク活用～全国の道の駅・公共施設などに充電インフラの設備を推進～
当社設置のEV用充電インフラ一覧
道の駅

公共施設

合計

設置個所

227

17

244

設置数
（急速充電器）

274

17

291

設置数
（普通充電器）39

039※今年度設置の機器を含む

現在は急速充電器を主に展開中••

投資先企業や外部提携先企業と連携し、防災機能を備える道の駅のデザインを検討
本格的な電気自動車（EV）の普及に対応し、道の駅や地域経済の活性化を推進

国際的にEVの急速に普及する中、日本でもインフラ整備が不可欠
欧州連合（EU）欧州議会は8日、域内で内燃自動車（ガソリン車とディーゼル車）の新車販売を2035年以降、実質的に禁止する欧州委員会の昨年の提案を投票で支持した。(中略)EUは加盟各国に電気自動車（ＥＶ）の充電施設を多く設置することも求めており、域内のEV普及と自動車メーカーの電動化投資を促進する構えだ※:2022年6月9日9:40 ロイター通信社 「欧州議会、35年以降の内燃自動車販売禁止を支持」【無断転載禁止】151

（3）環境経営総合研究所（ERI）社と提携し、自治体向けにリサイクル燃料を製造するシステムの普及を推進
 ERIが特許等の知的財産権を保有する新エネル
ギー生産設備「NECRES」システムは廃棄物と廃プラスチックを混ぜ合わせて熱分解することで、都市ゴミからバイオマス燃料を製造。各自治体のク
リーンセンターに設置することで、リサイクルによる環境貢献を果たしつつ、ゴミ処理経費の削減が見
込め、地方創生にも貢献する
 今後プロジェクト実現のため、 SBIグループとERIで合弁会社（仮称）株式会社地域エネルギー開発を設立することに合意済み。今後は地域金融機関
や地域企業と一丸となっての事業推進を検討中

デモプラント（千葉工場 ）< カーボン燃料の発熱量
は石炭と同等 >< NECRESシステムのフロー >廃棄物と廃プラを混練し、熱分解によりカーボン燃料を製造

NECRESシステム

廃棄物

廃プラ
【無断転載禁止】

押出機

排ガス処理機クーラー

有機ゴミと廃プラを
低温で熱分解熱分解時に発生した
可燃ガスを熱分解処理

カーボン化した燃料を冷却し50℃で排出

カーボン
燃料

152

（4）バルニバービ社との提携を通じて土地開発・建物建設による地方創生及び地域の経済活性化を推進
出雲アトラクティブ
SBIホールディングス、島根銀行及び地元企業との間で島根県出雲市の地域活性を目的に共同設立された出雲アトラクティブは飲食店の開発・運営に深いノウハウを保有するバルニバービ社と共同で、島根県出雲市において地産地消のレストランと宿泊施設を開発、運営。眼下に広がる日本海を望む新たなリゾート地としての魅力の再発見を目指す<レストランのイメージ図><宿泊施設のイメージ図>

同様の案件に対してSBIグループの提携先地域金融機関等がファイナンスを組成し、資金調達から開発まで一気通貫で行うことで、
地域経済活性化だけでなく地銀の収益機会創出にも繋がることが期待される【無断転載禁止】153

（5）地方公共団体や地域経済団体と協同で推進する
地域通貨事業は、取り組みを全国へと拡大
プラットフォームの開発運用元：株式会社まちのわ（SBIHD、筑邦銀行、九州電力の3社による合弁会社）～地域通貨（プレミアム付商品券）発行実績～

全国28地域が導入中

導入実績 ＜2022年6月＞【凡例】■プレミアム付商品券 ■複数商品券の発行 ■食事券 ■宿泊券 ■共通アプリ ■マイナポイント連携 ■子育てクーポン
うきは市スマホ買い物券（福岡県うきは市）

だざいふペイ(福岡県太宰府市)

ひらぐらペイ（福岡県福岡市）

キャッシュレスハコぽっぽ（福岡県福岡市）

ひたpay（大分県日田市）

みやまスマイルペイ（福岡県みやま市）

みやこっPay(福岡県・みやこ町)

Paycha(福岡県北九州市)

いとしまPay（福岡県糸島市）

やめペイ（福岡県八女市）

Arao PAY（熊本県荒尾市）

ゆくはしPay（福岡県行橋市）

デジタル石鎚藩札（愛媛県西条市）

あさくらペイ（福岡県朝倉市）

むなかたPay（福岡県宗像市）

いいづかPay（福岡県飯塚市）にっしんPay（愛知県日進市）

かっぱペイ(福岡県久留米市)

柳川藩ペイ（福岡県柳川市）

将軍藤ペイ（福岡県小郡市）

On Pay（福岡県・遠賀町）

たかみやペイ（福岡県福岡市）

おおむたミライPay(福岡県大牟田市)

天草のさりー（熊本県天草市）

ベニpay（山形県山形市）

さんいんオープンマネー（島根銀行）がばいサカえーるPay（佐賀県佐賀市）

ひなた認証お食事券（宮崎県）• 2021年9月からは米R3社の「Corda Enterprise」ブロックチェーン分散台帳プラット
フォームを使用した決済基盤で提供を開始• SBIグループの地域金融機関とのネットワークを活用して取り組みを全国へと拡大中【無断転載禁止】15410. プラットフォーム事業、とりわけメタバースを含む
Web3.0における制度やインフラ構築に貢献（1） デジタルスペースにおける各種制度作りに貢献～環境整備を通じて業界全体の発展を目指す～（2） STインフラ（発行・流通市場）の整備を推進（3） Web3.0の世界において重要とされるP2Pの暗号資産取引が急増しているアフリカでの事業展開（4）南アジア、中東、アフリカを中心に強みを持つSC Venturesとのグローバルアライアンスを通じてデジタルアセット分野等でのエコシステムを構築（5） ブロックチェーン/DLTを活用して消費者と生産者の繋がりを強化（6） NFTマーケットプレイス事業に本格的に進出【無断転載禁止】155

強まる暗号資産やデジタルスペースへの期待と規制・税制動向「仮想通貨がより使われるようになれば、ロシアの個人投資家や金融の安定を脅かし、反社会的な活動を促すことになる」。ロシア中銀は20日、仮想通貨を巡るリポートをまとめた。危険性を強調し、支払いや採掘、投資を禁止する立法化を提案している。
2022/01/24 日本経済新聞電子版 ビットコイン、2日で2割安 規制広がり選別の売りも－ロシアが規制案、シンガポールは広告禁止 より要旨を抜粋

イエレン米財務長官は10日の上院銀行委員会でステーブルコインについて「急速に成長する商品であり、金融安定性へのリスクが存在するため適切な枠組みが必要だ」と発言した。
(中略)コインマーケットキャップによれば、テラの時価総額は約1兆4,000億円でステーブルコイン市場では4位にすぎない。ただテザーや米サークルが発行するUSDCなどを含めたステーブルコイン全体の時価総額は22兆円と、金融市場への影響力は膨らむ。 2022/05/12 日本経済新聞電子版 暗号資産テラ急落、「安定性」に疑義 強まる規制強化論 より要旨を抜粋

各国における暗号資産に対する規制強化の動きは、その活動が実体経済に対して無視できない影響を及ぼすまでに拡大していることの裏返しとも言える
現状日本において暗号資産は最大税率55%と他国よりも突出して高い(株式/FX分離課税の約20%に比べて著しく不利)
自民党は3月30日、暗号資産（仮想通貨）に関する税負担の軽減を提言した。2023年度の税制改正への反映や法改正を目指す

新たなデジタル経済圏として注目を集めるWeb3.0が政府「骨太の方針」に明記されるなど、国内におけるデジタルスペースへの機運が高まっている【無断転載禁止】156

（1）デジタルスペースにおける各種制度作りに貢献

自主規制団体・業界組織の設立・参画
日本STO協会

ST研究コンソーシアム

2019年10月にSBIグループが主導して設立した日本STO協会は金融庁より自主規制団
体に認定済み。証券会社等13社の正会員や賛助会員として計66社が参画しており、様々な知見を結集し、国内における法令遵守・投資者保護を徹底させたSTOのビジネス機会を模索・実現する

三菱UFJ信託銀行が主催するST研究コン
ソーシアムにおいて「デジタル証券PTSに 関する提言」の策定に貢献。
デジタル証券全体の課題であるセカンダリ市
場の創設を解決するべく、「大阪デジタルエク
スチェンジ」（ODX）と「Progmat」等の連携によるセカンダリ市場確立を目指す

日本デジタル空間経済連盟
SBIグループは、メタバース内では現実世界と同様に様々な経済活動が生まれていくことから、政策提言や情報発信、様々な関係団体との対話等を通じてデジタルスペースの発展に寄与す
る業界横断の総合経済団体を2022年4月に設立。創設時メンバーには多様な業界から大手事業会社が参画（SCSK、Zホールディングス、ソフトバンク、電通グループ、凸版印刷、トレードワークス、日本マイクロソフト、野村総合研究所、野村ホールディングス、プロジェクトカンパニー、ミンカブ・ジ・インフォノイド、ロイヤリティ
マーケティング）【デジタルスペースにおいて課題となる事例】• 法定通貨との換金性がある仕組みを備えた場合、マネーロンダリング、詐欺、賭博、リアルマネー
トレードなどを防ぐため、様々な金融規制の検討が求められる• コンテンツ事業での健全な経済成長を促すため、ブロックチェーン等の技術利用もスコープに含め、コンテンツの違法盗用や著作権侵害を防ぐことが求められる【無断転載禁止】157

（1）デジタルスペースにおける各種制度作りに貢献

SBI金融経済研究所では所報の刊行やセミナーの開催等を通じて積極的に情報発信

2021年4月1日に設立されたSBI金融経済研究所は、前日本銀行政策委員会審議員の政井 貴
子氏を代表理事として招聘。次世代のデジタル金融等をテーマに調査・研究・政策提言を推進< 2022年2月末に刊行された所報Vol.1では様々なDLTの可能性を考察 >
岩村 充氏

早稲田大学
名誉教授

金利の復活とDLTの実用化で何が起こるか〜新たな通貨発
行競争の予感〜

白塚 重典氏慶應義塾大学
経済学部教授中央銀行デジタル通貨と金融政策

土居 丈朗氏慶應義塾大学
経済学部教授暗号資産取引に係る所得税のあり方に関する経済学的考察

原田 喜美枝氏

中央大学
商学部教授

オルタナ投資としてのワインファ
ンドの可能性山岡 浩巳氏山崎 達雄氏フューチャー取締役
巻末対談／次世代・デジタル金
SBI金融経済研究所理事 融のありかた

公式ウェブサイトよりダウンロード可能：https://sbiferi.co.jp/review/report_review_2022Feb.html< 2022年3月14日にLIVEセミナー 『今後の市場見通しは？
プーチンショックで世界経済はどうなるのか』を開催 >【無断転載禁止】

講師： 山﨑 達雄氏 SBI金融経済研究所理事

158

（2） STインフラ（発行・流通市場）の整備を推進① SBIグループのST発行実績② 大阪デジタルエクスチェンジにおけるPTSの開業③ SBIグループはSTの発行から流通・カストディに至る機能を一気通貫で提供④ SBIグループは国内外の出資先等との提携を通じてデジタル
アセットを流通させる世界最大級のグローバルコリドー形成に向けた投資およびアライアンス戦略を強化【無断転載禁止】159

① SBIグループのST発行実績
a. SBI e-SportsによるSTを用いた第三者割当増資（2020年10月）
b. SBI証券による国内初となる一般投資家向け社債型STO（2021年4月）
c. SBI証券による国内初となる資産裏付型STの公募（2021年7月）
d. SBI証券による資産（不動産）裏付型STの公募（2021年12月、2022年5月）▲d.でSTの裏付けとされた六甲アイランドDC外観ならびに自動倉庫

 不動産STOは不動産投資が小口で可能、J-REITと比べ投資対象の物件が明確な特徴を有し成長期待が高い【無断転載禁止】160

② 大阪デジタルエクスチェンジにおけるPTSの開業
ＳＢＩホールディングスや三井住友フィナンシャルグループ（ＳＭＦＧ）が出資する私設取引システム（ＰＴＳ）運営会社、大阪デジタルエクチェンジ（ＯＤＸ）は６日、２７日に営業を始めると発表した。ＰＴＳの開業は約１２年ぶり。国内では３番目のＰＴＳになる。まずは上場株式を扱ってノ
ウハウを蓄積し、２０２３年をめどにデジタル証券に参入する。
2022/06/07 日本経済新聞 「株の私設取引２７日開業 ＳＢＩなど出資 デジタル証券、来年めど」(前略)この取引所では、平日の午前8時20分から午後4時までと、東証などと比べ長い時間、株式やETF＝上場投資信託の売買を行うとしています。(中略)株式などの取り引きは、かつては東証などで行うよう定められていましたが、規制が緩和され、現在は2つの私設取引所があります。ただ、株式の売買代金に占めるシェアは取り引きできる証券会社が少ないことなどから、9％程度にとどまっています。市場関係者からは、おととしのシステムトラブルで東証の売買が終日停止したことから、代替の市場の育成を求める声も出ていて、金融大手が参加する新たな私設取引所の開業でどこまで利用が広がるか注目されます。
2022/06/06 NHK 「金融大手出資の私設取引所 今月27日に開業へ 利用広がるか注目」【無断転載禁止】161

③ SBIグループはSTの発行から流通・カストディに至る機能を一気通貫で提供
STを取扱う国内初のPTS（私設取引システム）として大阪デジタルエクスチェンジ（ODX）を構築中、すでにPTS認可を取得し、まずは6月27日に株式PTSを開業

発行

ibet
for
Fin

流通

カストディ

Asia Digital
Exchange

出資・技術提供
など

英国所在の
グローバル
企業

カストディ
合弁会社（国内）
グローバル企業との提携含め
SBIグループ内での国内カスト
ディ事業立ち上げを準備※イメージ図は検討中の一例であり、将来における具体的な取組内容等を確約しているものではございません【無断転載禁止】162

④ SBIグループはデジタルアセットを流通させる
世界最大級のグローバルコリドー形成を目指す
ドイツ第2位の証券取引所を運営する Boerse Stuttgartグループ傘下のデジタルアセット取引所に出資（2019年12月発表）

スイスの金融当局から銀行免許を付与された世界初のデジ
タル資産銀行Sygnum Bank
AGに出資（2021年2月発表）• 機関投資家向けに取引インフラを提供する予定のSBI Digital Marketsにはタイの大手銀行サイアム商業銀
行の子会社SCB10X社が出資• シンガポール金融管理局（MAS）からのCMSライセンス取得の原則承認（2022年5月）【無断転載禁止】大阪デジタルエクスチェンジはSTを取扱う国内初のPTS運営を目指す（2021年4月1日設立）
6月27日にまずは株式PTSを開業予定

Asia Digital
Exchange
スイスのSIXグループとシンガ
ポールを拠点とするデジタル
取引所Asia Digital
Exchangeを設立。2022年に正式サービス開始予定

163

（3）Web3.0の世界において重要とされるP2Pの暗号資産取引が急増しているアフリカでの事業展開
シンガポールに拠点を置く交換所クーコインの調査によると、アフリカで1月までの1年間にビットコインを含む仮想通貨の取引件数は約15倍、利用者数も25倍に急増。物品の売買などの1万ドル未満の取引が9割近くを占める。 特に増えているのが取引所や金融機関を介さず個人や企業の間で直接やりとりするピア・ツー・ピア（P2P）取引だ。調査会社ユースフルチューリップによると3月、P2Pの取引量ではサハラ砂漠以南のアフリカが7800万ドルと、北米の7400万ドルを超えた。
2022/04/20 日本経済新聞電子版「仮想通貨、アフリカで利用者25倍 送金需要で底堅く」

アフリカ諸国をはじめとした世界各地の新興国に向けて年間で約5,000台の自動車を輸出しているSBI Africaの自社開発越境ECサイト「SBI Motor Japan」では、代金支払いに暗号資産ビットコイン及びXRP（越境ECサイトでのXRP対応は国内初）を使用できるシステムを構築< 暗号資産を用いた支払いシステム >
中古車輸出

運営

・中古車の買付・バイヤーとの交渉
・貿易実務

SBI Motor Japan(越境EC＆現地店舗)

現地
ユーザー
現地
ディーラー

暗号資産を法定通貨に換金

売却代金 （暗号資産）
法人口座

Ripple社の米国での裁判が、Ripple社にとって望ましい結果となった暁にはODLの活用を検討【無断転載禁止】164

(4) 南アジア、中東、アフリカを中心に強みを持つ
SC Venturesとのグローバルアライアンスを通じて
デジタルアセット分野等でのエコシステムを構築（2022年5月6日発表）

業務提携内容 東南アジアや南アジアにおいて、両社グループ会社への投資や、両社の既存投資先企業との連携の推進を検討する。また、南アジア、中東、アフリカ等を投資対象国とした合弁ファンドの設立を検討する。
 両社が強みをもつ地域での事業展開について相互に支援する。
 東南アジア、中東、アフリカでのBaaS関連事業やデジタルアセット分野（DeFi、メタバース、Web3.0等）、
Sustainability、Financial Inclusion分野等、特定のテーマでの協力やエコシステム構築を検討、実施する。
 Standard Chartered Bank
世界59か国に1,000拠点以上を有する英国の総合金融グループ。とりわけ南アジア、中東、アフリカに強みを持つ。
 SC Ventures
Standard Chartered Bankのベンチャー投資＆インキュベーションユニット。シンガポールを拠点とし、
サンフランシスコ、ケニア、上海、ロンドン、香港に拠点を有する。
【無断転載禁止】165

（5）ブロックチェーン/DLTを活用して消費者と生産者の繋がりを強化①
SBIトレーサビリティでは北海道産米の輸出事業における生産地トレース情報のプラットフォームとしてブロックチェーン基盤
Corda（コルダ）を活用したトレーサビリティ・サービス「SHIMENAWA」を提供「ドリームライス」を強みとする松原米穀と提携し中国へ米輸出を支援
ドリームライスは北海道中の優良産地・優良生産者から直接仕入れた玄米を、
自社精米工場の低温倉庫で大切に保管・精米することを特長として、「作り手の顔が見えるお米」として日本全国に販売

こだわりのある日本産米に、SHIMENAWAをセットすることで、中国をはじめとした国外の消費者にもブロックチェーン上に記録されたトレーサビリティにより担保されるお米の安全性や信頼性にかかる様々な情報を直接提供し、安心感を醸成【無断転載禁止】166

（5）ブロックチェーン/DLTを活用して消費者と生産者の繋がりを強化②～ブロックチェーン技術とICタグ技術のデジタルペアリングによる日本酒の不正な流通防止～

 海外市場において高級洋酒の空き瓶を使った偽造品の流通が大問題となる中、近年12年連続で輸出金額最高額を更新している日本酒も同様の課題に直面 SBI ト レ ー サ ビ リ テ ィ が 提 供 す る 「 SHIMENAWA 」 に お い て ブ ロ ッ ク
チェーン技術と、(株)サトーのICタグ技術を融合させたデジタルペアリン
グにより追跡可能な流通プロセスを構築し、「商品偽造防止」や「ユーザー体験向上」のソリューションを提供
 国際行事等でも数多く採用され日本を代表する日本酒として世界105ヶ国に輸出される、創業162年の歴史を紡ぐ加藤吉平(かとうきちべい)商店の「梵（BORN）」で日本国内初の実導入が決定【無断転載禁止】167

（6）NFTマーケットプレイス事業に本格的に進出 2021年9月に、日本初の統合型NFT売買プラットフォーム（ 旧 nanakusa）事業を展開しているスマートアプリ社（代表取締役 高 長徳）を連結子会社化（出資比率：約84%）し、社名をSBINFTに変更
 パブリックチェーン（Ethereum、Polygon）に対応したNFTマーケット プレイス事
業を中心に、国内海外アート / エンタメ / チケットなど有用性のあるNFTの流通市場において世界トップシェアを目指し、各種キャンペーン・提携を推進
ドキュメンタリー動画• 5名のクリプトアーティストに焦点を当て、NFTとクリプトの「過去」「現在」「未来」を描いたド
キュメンタリー映像を展開• 渋谷ハチ公前最大級の屋外ビジョンTOKYUOOH Q‘S EYEでハイライト映像を放映• 常設アートギャラリーや都内レストランにおけるクリプトアート展示などを実施㈱ローソンエンタテインメントと提携し、NFTサービスの1つとして、ローソンチケットで販売しているコンサート・スポーツ・演劇などのイベントチケットを保管可能な記念チケットNFTとして販売するサービスを２０２２年春より提供開始【無断転載禁止】168

【各事業に関する参考資料】【無断転載禁止】169

2022年3月期 セグメント別業績（IFRS）【前期比較】

収益（売上高）2021年3月期

2022年3月期

金融サービス事
業314,159

396,179

ｱｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
事業

205,871

ﾊﾞｲｵ・ﾍﾙｽｹｱ&ﾒﾃﾞｨｶﾙｲﾝﾌｫ
ﾏﾃｨｸｽ事業

5,627（2020年4月～
2021年3月）（2021年4月～
2022年3月）

税引前利益 （単位：百万円）
前期比
増減率（%）+26.1

2021年3月期

2022年3月期（2021年4月～
2022年3月）

前期比
増減率（%）/増減額

86,386282,924+227.5（2020年4月～
2021年3月）

過去最高*

317,831

過去最高*

+54.4

84,188

過去最高*

9,920

過去最高*

165,962

+97.1

過去最高*

+76.3

▲8,630▲11,845 ▲3,215※ セグメント変更を行っているグループ会社があるため、2021年3月期の数値は、当該セグメント変更後の数値を掲載しています。
※ セグメント別の数字には連結消去は含まれておりません。
*過去の通期業績との比較【無断転載禁止】170

【2022年3月期の各主要事業の事業概況】
1. 証券関連事業（SBI証券）【無断転載禁止】1711. 証券関連事業

SBI証券 2022年3月期 連結業績
（日本会計基準）【前期比較】（単位：百万円）

2021年3月期（2020年4月～2021年3月）

2022年3月期（2021年4月～2022年3月）

前期比増減率（%）

営業収益（売上高）

160,356

過去
最高

166,627

+3.9

純営業収益

149,124

過去
最高

157,027

+5.3

営業利益

61,641

過去
最高61,920+0.5

経常利益

61,896

過去
最高

62,057+0.3

親会社株主に帰属する当期利益46,10640,041▲13.2【無断転載禁止】172

1. 証券関連事業：

2022年3月期のFX事業および暗号資産関連事業
FX事業 2022年3月期累計業績（IFRS）（SBIリクイディティ・マーケットおよびSBI FXトレードの税引前利益の単純合算）（単位：百万円）

2021年3月期 通期（2020年4月～2021年3月）

10,684

税引前利益

2022年3月期 通期（2021年4月～2022年3月）

前年同期比
増減率（%）

14,328+34.1%

過去最高• 年度半ばにおけるトルコリラや、年度後半にかけてのドル/円、ユーロ/円などのボラティリ
ティ上昇により、FX関連事業の売買高が増加• ディーリングにおける、ディーラーとアルゴリズムのハイブリッド体制の深化により、収益力が向上

暗号資産関連事業 2022年3月期業績（IFRS）（金融サービス事業セグメントに含まれるSBI VCトレード、TaoTao、B2C2等の数値の単純合算）（単位：百万円）

税引前利益

2021年3月期 通期（2020年4月～2021年3月）

10,602

2021年3月期 通期（2021年4月～2022年3月）

前年同期比
増減率（%）

6,399 ▲39.6%

主に旧SBI VCトレードと旧TaoTaoの統合に係る諸費用の増加により、暗号資産関連事業全体の利益を押し下げ【無断転載禁止】1732. 銀行関連事業【無断転載禁止】174

2. 銀行関連事業： 新生銀行グループ

新生銀行 2022年3月期連結業績（日本会計基準）（単位：億円）

通期

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

経常収益

3,733

923

901

943

964

経常利益

283

147

113

125

-103

親会社株主に帰属する当期利益

204

116

116

142

-170

今後の有価証券ポートフォリオの再構築を見据えた債券売却関連損失の計上やマレリホールディングスに係る貸倒引当金の計上等が影響【無断転載禁止】1752. 銀行関連事業： 住信SBIネット銀行

住信SBIネット銀行の開業以来の経常利益推移（J-GAAP）～2022年3月期業績は過去最高を更新～
過去最高

2009年1月に初の単月黒字を達成し、2009年3月期4Qに四半期ベースで初の黒字化を達成（百万円）

24,00023,2652016年2月 日銀によるマイナス金利政策開始
19,00020,726

17,81719,000

単年度黒字化を達成

14,00015,213
11,731

2007年9月
開業

14,70015,474

11,698

7,903

9,000

5,793
4,000

2008年 2009年
3月期 3月期▲ 1,000

2,306

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期▲ 3,687▲ 6,000 ▲ 4,721【無断転載禁止】3,663※2010年3月期より連結ベース、日本会計基準
176

3. 保険関連事業（SBIインシュアランスグループ）【無断転載禁止】177

3. 保険関連事業

SBIインシュアランスグループ連結業績
2022年3月期の連結業績 （日本会計基準）
2021年3月期(2020/4/1~
2021/3/31)
経常収益

経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

2022年3月期(2021/4/1~
2022/3/31)

86,657

過去
最高

3,852

過去
最高

763

過去
最高

※1

※1

※1

（単位：百万円）

前期比
増減率
（%）

88,365

+2.0

5,925

+53.8

891

+16.8

※1 過去の通期業績との比較【無断転載禁止】178

4．アセットマネジメント事業【無断転載禁止】179

4. アセットマネジメント事業：

アセットマネジメント事業の2022年3月期の業績～2013年3月期からのIFRS適用以後における過去最高益を達成～（IFRSベース、単位：億円）

2021年3月期 ※ 2022年3月期

前年同期比
増減率（%）

収益（売上高）

2,059

過去
最高

3,178

+54.4

税引前利益

842

過去
最高

1,660

+97.1

SBI貯蓄銀行

284

過去
最高

342

+20.4

公正価値評価の変動による損益及び売却損益

663

過去
最高

1,330

+100.6

上場銘柄

537

290

▲46.0

未上場銘柄

126

1,040

+725.4※ セグメント変更を行っているグループ会社があるため、2021年3月期の数値は、当該セグメント変更後の数値を掲載しています。

【無断転載禁止】180

5．バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業【無断転載禁止】181

5. バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業：

バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業各社の税引前利益（IFRS）（単位：百万円）

2021年3月期 通期（2020年4月~2021年3月）

2022年3月期 通期（2021年4月~2022年3月）

▲278

366

▲4,234▲68▲1,726▲1,103

SBIアラプロモ

348

298

フォトナミック

71

328

36

239

SBIバイオテック
５ ‐
ＡＬＡ
関連

Quark Pharmaceuticals（クォーク社）
SBIファーマ

メディカル・データ・ビジョン（持分法適用）※※前四半期の業績をSBIホールディングスにおける持分法による投資利益として計上しており、2021年3月期は株式取得後の2020年12月分のみ計上。2022年3月期においては同社の2022年12月期通期の業績の当社出資持分を計上• SBIバイオテックは導出した抗ILT7抗体（HZN-7734）と抗PLD4抗体（SBI-3150）がそれぞれ所定のマイルストーンを達成したことにより、マイルストーン収入を計上し、通期黒字化を達成• クォーク社の全株式の売却が2022年2月10日に完了• SBIアラプロモは5-ALA関連製品の販売が増加したことにより過去最高の売上を達成• メディカル・データ・ビジョンの株価下落に伴い、同社株式の評価損（約94億円）を当該セグメントの損失として計上【無断転載禁止】182

【参考資料】グループ概況【無断転載禁止】183

顧客中心主義の徹底とグループシナジーの追求により拡大してきたSBIグループの顧客基盤（万件）

4,209.6

4,200

858.7

3,800

3,400

前年同期比
+.37.5%

3,061.4

3,000

3,350.9

2,743.4
2,600【無断転載禁止】

SBI証券、
SBIネオモバイル証券、
SBIネオトレード証券、及びFOLIO（口座数）

SBIH インズウェブ（保有顧客数）

イー･ローン（保有顧客数）

MoneyLook（マネールック）（登録者数）

モーニングスター（利用者数）※3

住信SBIネット銀行

（口座数）

SBI損保

（保有契約件数）

SBI生命（保有契約件数）※4

その他（SBI VCトレード等）※5

20年 3月21年 3月845.3
1,046.2
313.4
95.0
122.8
535.3
117.2
31.6
243.9

新生銀行グループ※6

前年同期比+11.6%

2,200

1,800

顧客基盤の内訳（2022年3月末）※1,2 （単位：万）22年 3月

新生銀行

（口座数）

レイク (ALSA)

（顧客数）

アプラス

（有効カード会員数）

昭和リース（契約件数）

合計－※1 各サービスサイト内で同一顧客として特定されない場合、及びグループ企業間において顧客が重複している場合はダブルカウントされています。
※2 組織再編に伴ってグループ外となった会社の顧客数は、過去の数値においても含めておりません。
※3 モーニングスターが提供するスマートフォンアプリのダウンロード数を含めております。
※4 SBI生命の保有契約件数には、団体信用生命保険の被保険者数を含めております。
※5 SBI iD会員のお客様向けにご提供してきた「SBIポイント」はサービスの終了に伴い顧客基盤から削除しております。
※6 2021年度通期決算より新生銀行グループの顧客基盤項目を変更しております。

305.0
83.1
443.4
27.2
4,209.6

184

連結子会社数・従業員数：

SBIグループ会社数ならびに連結従業員数
グループ会社数推移
2021年3月末

2022年3月末

連結子会社（社）

264

442

連結組合（組合）35

51

連結子会社 合計（社）

299

493

持分法適用（社）

40

61

グループ会社 合計（社）

339

554

2021年3月末

2022年3月末

9,209

17,496

連結従業員数推移

合計（人）【無断転載禁止】185https://www.sbigroup.co.jp【無断転載禁止】186