Ⅱ 耐久性基準の概要等
1. 共通基準
住宅の構造住宅は、次の①から③のいずれかに該当するものとすること。
①

主要構造部を耐火構造とした住宅であること。

②

準耐火構造の住宅であること。

③

次の構造別に定められた耐久性基準に適合する住宅であること。
この基準は、住戸の存する建築物全体に適用し、建築物が部分的に①又は②に該当しない場合にあっては、建築物全体として③に適合させること。

2. 在来木造の住宅（1）柱の小径①

すみ柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、12cm以上であること。

②

階数が2以上の住宅における通し柱であるすみ柱の張り間方向及びけた行方向の小径は、13.5cm以きる。
イ

すぎ、ひのき、ひばその他の構造用製材のJASに規定する耐久性区分D1の樹種に区分される製材又はこれらの樹種により構成される集成材等を使用するもの

ロ

有効な防腐措置を講じた木材を使用するもの

ハ

次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当する構造であること。

（イ）

すみ柱が直接外気に接する構造で、外壁の中心線から軒の先端までの水平距離が90cm以上（ロ）

すみ柱に接続する外壁が通気層を設ける構造（2）基礎
基礎は一体の鉄筋コンクリート造の布基礎とし、地面からその上端までの高さは40㎝以上であること。
（3）小屋裏換気
小屋裏の壁で屋外に面するもの又は軒裏には換気に有効な位置に2以上の換気孔を設けるものとし、換気孔の有効面積の天井面積に対する割合は、300分の１以上とすること。
（4）床下換気および防湿外壁の床下部分には、壁の長さ4ｍ以下ごとに、有効面積300c㎡以上の換気孔を設け、床下の防湿措置は次のイ又はロいずれかに該当するものその他これらに類する材料で覆うこと。
イ

厚さ6cm以上のコンクリート

ロ

厚さ0.1mm以上の防湿フィルム- 11 -

（5）耐久性上支障のない措置
次のイ～ニまで定めるところにより防腐及び防蟻に有効な措置を講じたものであること。
イロ

次の（イ）及び（ロ）に掲げる部分について、防腐及び防蟻に有効な措置を講じたものとすること。
（イ）

外壁の軸組等のうち、地面からの高さ1m以内の部分（ロ）

共同住宅の共用階段、共用廊下又はバルコニーで雨がかりとなるおそれのある部分の軸組等イに規定する防腐及び防蟻に有効な措置を講じたものとは、次の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当するものをいう。
（イ）

構造用製材のJASの耐久性区分D1の樹種に区分される製材又はこれらの樹種により構成される集成材等を使用したもの。
（ロ）

下地材を除く部分に製材又は集成材等を使用し、かつ、外壁下地材に製材、集成材等又は構造用合板等を使用するとともに、防腐及び防蟻に有効な薬剤が塗布され、加圧注入され、浸漬され、若しくは吹き付けられたもの又は防腐及び防蟻に有効な接着剤が混入されたものであるもの。
（ハ）

柱が直接外気に接する構造であって、当該柱に接続する外壁の中心線から軒の先端までの水平距離が90cm以上であるもの

ハ（ニ）

柱に接続する外壁が通気層を設けた構造であるもの（ホ）

製材又は集成材等でその小径が12cm以上のものを使用したもの

基礎の内周部の地盤を、鉄筋コンクリート造のべた基礎により若しくは基礎と鉄筋により一体となって基礎の内周部の地盤上に一様に打設されたコンクリートにより覆うこと又は基礎の内周部及びつか石の周囲の地盤について、防蟻上有効な土壌処理を講じたものとすること。

ニ

浴室及び脱衣室の壁の軸組等（室内側に露出した部分を含む。）及び床組（1階の浴室回りで布基礎の上にコンクリートブロックを積み上げて鉄筋により補強した腰壁又は鉄筋コンクリート造による腰高布基礎とした部分を除き、浴室又は脱衣室が地上2階以上の階に存する場合にあっては下地材を含む。）並びに浴室の天井は、次の（イ）又は（ロ）のいずれかに該当するものとすること。
（イ）

防水上有効な仕上げが施されているもの（ロ）

浴室の軸組等、床組及び天井にあっては、当該浴室を浴室ユニットとしたものであるもの- 12 -

3. 枠組壁工法の住宅（1）外壁下地材料
外壁の下地材料は、次のイ～ホのいずれかであること。
イ

構造用合板のJASに規定する特類のうち、厚さ9㎜以上のもの

ロ

構造用パネルのJASに規定する一級、二級、三級又は四級のもの

ハJISに規定するパーティクルボードで厚さ15㎜以上のもの

ニ

JISに規定する硬質木片セメント板で厚さ18㎜以上のもの

ホ

外壁に通気層を設ける構造にあっては、枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成13年10月15日国土交通省告示第1540号：昭和57年１月18日付け建設省告示第56号を全面改正）第2の2の表（1） ※に掲げる規格に適合するもの又は同告示第2の3※の規定に基づき、屋外に面する部分に用いる壁材として国土交通大臣が認めるもの※

枠組壁工法又は木質プレハブ工法を用いた建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準を定める件（平成13年国土交通省告示第1540号）第2の2の表（1）
二構造耐力上主要な部分に使用する床材、壁材又は屋根下地材の品質は、構造部材及び材料の種類に応じ、次の表に掲げる規格（構造耐力に係る規定に限る。）に適合するものとしなければならない。
構造部材の種類

材料の種類

規格

構造用合板
構造用パネル
パーティクルボー
屋外に面する部分 ド(防水紙その他これに類するもので有 ハードボード
効に防水されている部分を除く。)に 硬質木片セメント用いる壁材又は湿 板(1)
潤状態となるおそ フレキシブル板
れのある部分(常時湿潤状態となるお パルプセメント板
それのある部分を除く。)に用いる壁 製材材
シージングボード
ミディアムデンシ
ティファイバーボード
火山性ガラス質複層板
ラスシート

※

構造用合板の日本農林規格(昭和44年農林水産省告示第1371号。以下「構造用合板規格」という。)に規定する特類
構造用パネルの日本農林規格(昭和62年農林水産省告示第360号。以下「構造用パネル規格」という。)に規定する一級、二級、三級又は四級
JIS A5908(パーティクルボード)-1994に規定する18タイプ、13タイプ、24-10タイプ、17.510.5タイプ又は30-15タイプ
JIS A5905(繊維板)-1994に規定するハードファイバーボードの35タイプ又は45タイプ
JIS A5404(木質系セメント板)-2001に規定する
硬質木片セメント板
JIS A5430(繊維強化セメント板)-19952001に規定するフレキシブル板
JIS A5414(パルプセメント板)-1993に規定する
1.0板
針葉樹の下地用製材の日本農林規格(平成8年農林水産省告示第1085号)に規定する板類の一級JIS A5905(繊維板)-1994に規定するシージング
ボード
JIS A5905(繊維板)-1994に規定するミディアム
デンシティファイバーボード30タイプ(Mタイプ、Pタイプ)
JIS A5440(火山性ガラス質複層板(VSボード))2000に規定するHIII
JIS A5524(ラスシート)-1994

同告示第2の3
次のいずれかに該当するもののうち、建築基準法（昭和25年法律第201号。以下「法」という。）第37条第二号の国土交通大臣の認定を受けたもの（ロ、ハ、ニ又はホのいずれかに該当するものにあっては、国土交通大臣がその許容応力度及び材料強度の数値を指定したものに限る。）、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）第8条の3の国土交通大臣の認定を受けた耐力壁に使用するもの又は前二号に掲げるもの以外の木材で国土交通大臣がその樹種、区分及び等級等に応じてそれぞれ許容応力度及び材料強度の数値を指定したものについては、前二号の規定にかかわらず、当該材料を構造耐力上主要な部分に使用する材料とすることができる。

- 13 -

イ

構造用鋼材のうち厚さ2.3ミリメートル未満の鋼板又は鋼帯としたもの（床根太、天井根太、耐力壁以外の壁の上枠、頭つなぎ、耐力壁以外の壁のたて枠及び耐力壁以外の壁の下枠に用いる場合に限る。）
ロ 木質接着成形軸材料
ハ 木質複合軸材料
ニ 木質断熱複合パネル
ホ 木質接着複合パネル（2）その他
基礎、小屋裏換気、床下換気及び防湿、耐久上支障のない措置については、在来木造の住宅に同じ。

4. 鉄骨造の住宅（1）構造耐力上主要な部分のうち柱、はり及び筋かいに使用する鋼材は、次に掲げる部分に応じて、それぞれに定めるもののいずれかに該当すること。
①

最下階の柱脚部（柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合にあっては当該鋼材のうちコンクリート上端の下方10cmから上方1mまでの範囲の全面をいい、柱の脚部をコンクリートに埋め込む場合以外の場合にあっては当該鋼材下端から1mまでの範囲の全面をいう。）
イ

最小厚さが9㎜以上でジンクリッチプライマー（JISに規定するジンクリッチプライマーをいう。以下同じ。）を全面に１回以上塗布したもの（工場内にて行うものに限る。）したもの（めっき処理を施した鋼材には使用しない。）

ロ

最小厚さが9㎜以上で、次の（イ）から（ホ）までのいずれかに該当するもの（イ）

鉛系のさび止め塗料（JISに規定する鉛舟さび止めペイント等をいう。以下同じ。）を2回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）したもの（コンクリートに埋め込む部分及びめっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ロ）

2液形エポキシ樹脂プライマー（JISに規定する2液形エポキシ樹脂塗料1種下塗塗料をいう。

以下同じ。）を1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）したもの（めっき処理を施した鋼材に使用する場合に限り、コンクリートに埋め込む部分に使用することができる。）（ハ）

JISに規定する厚膜型ジンクリッチペイントを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）したもの（めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ニ）

2液形タールエポキシ樹脂塗料（JISに規定する2液形タールエポキシ樹脂塗料をいう。以下同じ。）を3回以上全面に塗布したもの（コンクリートに埋め込む部分及びめっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ホ）ａ

次のａからｃまでのいずれかに該当するめっき処理を施したもの
片面付着量が1㎡につき30グラム以上の溶融亜鉛めっき（JISに規定する溶融亜鉛めっきをいう。以下同じ。）ｂ

両面付着量（両面3点法平均付着量をいう。以下同じ。）が1㎡につき60グラム以上の溶融亜鉛めっき

ｃ

両面付着量表示記号Z06、Z08、Z10、Zl2、Z18、Z20、Z22、Z25、Z27、Z35、Z45、Z60、F06、
F08、F10、F12又はF18に該当する溶融亜鉛めっき鋼材（JISに規定する溶融亜鉛めっき鋼材をいう。以下同じ。）- 14 -

ハ

最小厚さが6㎜以上で、次の（イ）から（ト）までのいずれかに該当するもの（イ）ロの（ハ）又は（ニ）いずれかに該当するもの（ロ）

鉛系のさび止め塗料を2回以上全面に塗布（工場内にて2回以上行うものに限る。）した上、合成樹脂調合ペイント（JISに規定する合成樹脂調合ペイントをいう。以下同じ。）を2回以上全面に塗布したもの（コンクリートに埋め込む部分及びめっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ハ）

2液形エポキシ樹脂プライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）した上、合成樹脂調合ペイントを2回以上全面に塗布したもの（コンクリートに埋め込む部分には使用しないものとする。）（ニ）

2液形エポキシ樹脂プライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る｡)

した上、2液形エポキシ樹脂エナメル（JISに規定する2液形エポキシ樹脂塗料1種上塗塗料をいう。
以下同じ。）を1回以上全面に塗布したもの（めっき処理を施した鋼材に使用する場合に限り､コンクリートに埋め込む部分に使用することができる。）（ホ）

ジンクリッチプライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて１回以上行うものに限る。）した

上、JISに規定する2液形エポキシ樹脂塗料2種下塗塗料を1回以上又は2液形タールエポキシ樹脂塗料を2回以上全面に塗布したもの（めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ヘ）

ジンクリッチプライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）し、2液形エポキシ樹脂プライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る。）をした上、2液形エポキシ樹脂エナメルを1回以上全面に塗布したもの（めっき処理を施した鋼材には使用しないものとする。）（ト）

次のａからｃまでのいずれかに該当するめっき処理を施したものａ

片面付着量1㎡につき60グラム以上の溶融亜鉛めっきｂ

両面付着量が1㎡につき120グラム以上の溶融亜鉛めっき

ｃ

両面付着量表示記号 Z12、Z18、Z20、Z22、Z25、Z27、Z35、Z45、Z60、F12又はF18に該当す
る溶融亜鉛めっき鋼材

ニ

最小厚さが2.3mm以上で、次の（イ）から（ハ）までのいずれかに該当するもの（イ）ロの（ニ）又はハの（ホ）若しくは（ヘ）のいずれかに該当するもの（ロ）

2液形エポキシ樹脂プライマーを1回以上全面に塗布（工場内にて1回以上行うものに限る｡)した上、2液形エポキシ樹脂エナメルを2回以上前面に塗布したもの（めっき処理を施した鋼材に使用する場合に限り、コンクリートに埋め込む部分に使用することができる。）（ハ）②

次のａからｃまでのいずれかに該当するめっき処理を施したものａ

片面付着量1㎡につき120グラム以上の溶融亜鉛めっきｂ

両面付着量が1㎡につき240グラム以上の溶融亜鉛めっき

ｃ

両面付着量表示記号 Z25、Z27、Z35、Z45又はZ60に該当する溶融亜鉛めっき鋼材①に掲げる部分以外の部分
イ最小厚さが9mm以上であるもの又は最小厚さが6mm以上でジンクリッチプライマーを全面に1回以上塗布したもの

ロ

最小厚さが6mm以上で、①のロの（イ）から（ホ）までのいずれかに該当するもの

ハ

最小厚さが2.3mm以上で、①のハの(ト)又はニの（イ）若しくは（ロ）のいずれかに該当するもの- 15 -

（2）構造耐力上主要な部分のうち柱、はり及び筋かい以外の部分に使用する鋼材は、次のいずれかに該当すること。
①

最少厚さが9mm以上であるもの又は鉛系のさび止め塗料を2回以上全面に塗布したもの②（1）の①のロの（ロ）から（ホ）までのいずれかに該当するもの③

ジンクリッチプライマーを1回以上全面に塗布したもの（めっき処理を施した鋼材には使用しない。）（3）その他
小屋裏換気、床下換気及び防湿については在来木造の住宅に同じ。

5. 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の住宅（1）セメント種類
鉄筋コンクリート造等の部分に使用するセメントは、JISに規定するポルトランドセメント、JISに規定するフライアッシュセメント又はJISに規定する高炉セメントであること。ただし、｢（2）かぶり厚･水セメント比｣及び｢（3）コンクリート品質等｣の適用においては、フライアッシュセメントの場合には混合物を除いた部分を、高炉セメントの場合には混合物の10分の3を除いた部分をその質量として用いる。
（2）かぶり厚･水セメント比
鉄筋に対するかぶり厚さ及び水セメント比は次の表の（い）に定める部位毎に（ろ1）又は（ろ2）に定める数値以上とすること。ただし、中庸熱ポルトランドセメント又は低熱ポルトランドセメントを使用する場合は（ろ1）に限る。
（い）

（ろ1）

（ろ2）
最小かぶり厚さ部

位

耐力壁以外の壁、床、屋
直接土に接しな 根
い部分
耐力壁、柱、はり

水セメント比水セメント比

55％以下

60％以下

屋

内

2cm

3cm

屋

外

3cm

4cm

屋

内

3cm

4cm

屋

外

4cm

5cm

4cm

5cm

6cm

7cm

壁、柱、はり、床、基礎の立ち上がり
直接土に接する基礎（立ち上がり部分、捨てコンク部分
リート部分を除く）

この表において、外壁の屋外に面する部位又は屋根の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り又は外断熱工法による仕上げが施されている場合については、屋外側に限り、（ろ1）及び（ろ2）欄の最小かぶり厚さを1cm減じることができる。

（3）コンクリートの品質等①

コンクリート強度が33N/mm２未満の場合にあってはスランプ18cm以下、33Ｎ/mm２以上の場合にあっては21cm以下であること。ただし、これらと同等の材料分離抵抗が認められるものにあっては、この限りではない。

②

コンクリート中の単位水量が185kg/ｍ3以下であること。

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6. 丸太組構法の住宅（1）軒の出軒の出は、外壁の中心線から軒の先端までの水平距離を60cm以上とし、かつ、耐力壁の突出部分の先端から軒の先端までの水平距離を25cm以上とすること。
（2）その他
基礎、小屋裏換気、床下換気及び防湿、耐久上支障のない措置については、在来木造の住宅に同じ。

7. 補強コンクリートブロック造の住宅（1）セメントの種類
充填材として用いるコンクリート等及び目地モルタルに、JISに規定するポルトランドセメント、JISに規定するフライアッシュセメント又はJISに規定する高炉セメントが使用されていること。ただし、（2）及び（3）の規定を適用する場合においては、フライアッシュセメントを使用する場合にあっては混合物を除いた部分を、高炉セメントを使用する場合にあっては混合物の10分の3を除いた部分をその質量として用いるものとする。
（2）コンクリート等の水セメント比充填材として用いるコンクリート等の水セメント比が、次のイ又はロのいずれかに適合していること｡
イ

最小有効かぶり厚さが次の表の（い）項に掲げる部位に応じ、（ろ）項（イ）項に掲げるものである場合においては、水セメント比が55％以下であること。
（い）部

注

ロ

（ろ）
最小有効かぶり厚さ

位

（イ）

（ロ）

屋内側の部分2cm

3cm

屋外側の部分3cm

4cm

外壁の屋外に面する部位にタイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されている場合にあっては、屋外側の部分に限り、（ろ）項に掲げる最小有効かぶり厚さを1cm減ずることができる。

最小有効かぶり厚さがイの表の（い）項に掲げる部位に応じ、（ろ）項（ロ）項に掲げるものである場合においては、水セメント比が60％以下であること。

ハ

有効かぶり厚さは、目地部分にあっては（式1）により、それ以外の部分にあっては（式2）により算出し、いずれか小さい値とすること。

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（式1）Dj/2＋De（式2）（Fu/21）

Df/2＋Deこれらの式において、Dj、De、Fu、Df
Dj：目地厚さ（単位は次の数値を表するものとする。

cm）

De：充填材として用いるコンクリート等の最小かぶり厚さ（単位cm）

2

Fu：フェイスシェルの圧縮強さ（単位N/mm ）Df：フェイスシェルの最小厚さ（単位cm）

ただし、Deは2cm以上とする。
（3）コンクリートブロック及び目地モルタルの品質
イ

コンクリートブロックの圧縮強さが16N/mm2以上であること。

ロ

目地モルタルの水セメント比が、55％以下であること。

（4）雨水の浸透対策
外壁の屋外側の部分に、次の①から②までに掲げるいずれかの措置が講じられ、かつ、パラペット等の上端部がアルミニウム製笠木その他これと同等の防水性を有する笠木により保護されていること。
①

タイル貼り、モルタル塗り、外断熱工法による仕上げその他これらと同等以上の性能を有する処理が施されていること②

JISに規定する防水形外装薄塗材E、複層仕上塗材又は外装厚塗材E、JISに規定する外壁用塗膜防水材その他これらと同等以上の性能を有するもので仕上げが行われていること。

（5）臥梁
臥梁が鉄筋コンクリート造等の住宅の基準に適合していること。

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