令和２(2020)年度
事業報告書（令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで）

学校法人 宮 崎 学 園

（

目次 ）

1．設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・1
3．役員・評議員（令和 2 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・・･・・・・・・・3
4．教員（学校長名等）・職員の人数（令和 2 年 5 月 1 日現在）・・・・・・・・4
5．建学の理念・教育目標等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5
6．法人の沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
7．事業の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8
8．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
宮崎国際大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
宮崎学園短期大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
宮崎学園図書館・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50
宮崎学園中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園・・・・・・63
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園・・・・66
9．令和 2（2020）年度決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70
10．データ編

令和２(2020)年度事業報告書
1．設置する学校・学部・学科等(1）宮崎国際大学 国際教養学部比較文化学科／教育学部 児童教育学科(2）宮崎学園短期大学 保育科／現代ビジネス科
専攻科（福祉専攻）(3）宮崎学園高等学校 特進科／普通科／経営情報科(4) 宮崎学園中学校(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園(6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次

学部・学科（専攻）

定員

入学者数

令2.5.1 現在 在籍数

1

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

100

115

117

50

45

44

150

160

161

100
50

－

128
52

小 計
2

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計3

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)
小 計

4

－

150

180

100
50

－
－

150

79
40
119

国際教養学部(比較文化学科)

100

－

57

教育学部(児童教育学科）

50

－

42

小 計

150

計

600

160

559

合

99

※2 年次編入学 1 人（2）宮崎学園短期大学
年次
1

学

科

定員

入学者数

令2.5.1 現在 在籍数

保

育

210

202

202

現代ビジネス

50

30

30

小 計

260

232

232

育

210

－

189

現代ビジネス

50

－

37

小 計

260

－

226

専 攻 科

定員

入学者数

令 2.5.1 現在 在籍数

福祉専攻

50

25

25

計

570

257

483

保
2
年次
合

1

（3）宮崎学園高等学校
年次

学科（専攻）

1

令2.5.1 現在 在籍数

進

100

85

85

普

通

200

152

154

経営情報

70

58

58

370

295

297

計

特

進

100

－

107

普

通

200

－

121

経営情報

70

－

35

370

－

263

小

3

入学者数

特

小

2

定員

計

特

進

100

－

82

普

通

200

－

133

経営情報

80

－

39

380

－

254

小

計

1,120

295

定員

入学者数

1

90

97

97

2

70

－

97

3

70

－

102

230

97

296

合

計

814

（4）宮崎学園中学校
年次

区

合

分

計

令2.5.1 現在 在籍数(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

36

18

44

年 少（3歳児）

63

47

66

年 中（4歳児）

64

4

68

年 長（5歳児）

60

4

67

223

73

245

合

分

計

令2.5.1 現在 在籍数（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2 歳児）

36

13

42

年 少（3歳児）

60

12

38

年 中（4歳児）

60

2

48

年 長（5歳児）

60

1

46

216

28

174

合

分

計

総在籍数
2

令2.5.1 現在 在籍数

2,571

3．役員・評議員（令和 2 年 5 月 1 日現在）
（1）役

員
理事 7人（うち，理事長1人，常勤理事5人）
監事 2人（2）評 議 員
17人（うち，7人については理事を兼ねる）
（ ）内は
選任条項

氏名

就任年月日

常勤･
非常勤

備考

理事（学長等）

宗和 太郎

2015/4/1

常勤

短期大学長

※評議員

理事長（評議員）山下 恵子

2013/8/19

常勤

大学長

※評議員

理事（評議員）佐藤 公洋

2018/4/1

常勤

中高校長

※評議員

理事（評議員）谷口 由香里2018/4/1

常勤

中学校副校長 ※評議員

理事（評議員）柴田 涼子

2015/11/1

常勤

本部事務局長 ※評議員

理事（学識経験者）

鐙

和俊

2017/4/1

非常勤（非業務執行）※評議員

理事（学識経験者）

村上昇

2020/3/1

非常勤（非業務執行）※評議員

監事

矢野 秀男

2017/7/17

非常勤

小玉 治美

2017/7/17

非常勤

評議員（学校職員）

福田 亘博

2018/4/1

評議員（学校職員）

冨高 令子

2018/4/1

評議員（学校職員）

野﨑 豊子

2013/4/1

評議員（卒業生）

井上 ヒロ子2008/2/22

評議員（卒業生）

槇光子

2008/2/22

評議員（功労者）

椎輝枝

1999/4/1

評議員（功労者）

今門 幸蔵

2013/7/17

評議員（功労者）

大坪 睦郎

1983/4/15

評議員（功労者）

西直紀

2008/2/22

評議員（保護者等）

村上 一恵

2013/7/17○責任限定契約
私立学校法に基づく寄附行為第 27 条に従い，令和 2（2020）年 4 月 1 日より責任限定契約を締結した。
1．対象役員
非業務執行理事（鐙和俊・村上昇），監事（矢野秀男・小玉治美）
2．契約内容の概要
非業務執行理事及び監事がその職務を行うにあたり，善意でかつ重大な過失が無いときは，金 58 万円と役員報酬の 2 年分とのいずれか高い額を責任限度額とする。
3．契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
契約の内容に，役員がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る旨の定めがある。

3

○役員賠償責任保険制度への加入
私立学校法に従い，令和 2（2020）年度第 5 回理事会決議（令和 2.9.29 開催）により，令和 2（2020）年 11 月 1 日から私大協役員賠償責任保険に加入した。なお，学校法人から役員に対してなされた損害賠償請求を補償する部分に関する保険料（年間保険料の 5％）については，利益相反の観点から，役員及び評議員個人が負担する。
1．団体契約書
日本私立大学協会
2．被保険者
記名法人：学校法人宮崎学園
個人被保険者：理事・監事・評議員
3．補償内容(1) 役員・評議員（個人被保険者）に関する補償
法律上の損害賠償金，争訟費用(2) 記名法人に関する補償
法人内調査費用，第三者委員会設置・活動費用等
4．支払い対象とならない主な場合
法律違反に起因する対象事由等
5．保険期間中総支払限度額
1 億円

4．教員（学校長名等）・職員の人数（1）教員
宮崎国際大学第 4 代学長：山下恵子（平成 29.4.1 就任）
専

任

兼任

合計

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

国 際 教 養 学 部

9

9

9

11

39

8

1

5

0
0

28

教

1
0

14

29

43

17

10

14

1

0

42

40

82

兼任

合計

育

学

合

計

部

第 7 代学長：宗和太郎（平成 27.4.1 就任）

宮崎学園短期大学

専

任

区分

教授

准教授

講師

助教

助手

計

保
育
科
現代ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ 科

6
3

7
2

11
2

1
0

0
0

25

36

7

11

61
18

9

9

13

1

0

32

47

79

合

計

※教授欄には，学長を含む。保育科には専攻科の３人を含む。※兼 任 欄 は ， 後 期 及 び 集 中 講 義 担 当 を 除 く 。

第 16 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）

宮崎学園高等学校
区分

専

任

校長

副校長

教頭

教諭

その他

計

1

1

2

44

2

50

※その他には，指導助手 1 人，養護教諭 1 人。中学校との併任除く。

4

兼任

合計

33

83

宮崎学園中学校

第 4 代校長：佐藤公洋（平成 30.4.1 就任）
専

区分

任

校長

副校長

教頭

教員

計

※

1

1

14

16

兼任

合計

16

32

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
専
区分

第3 代園長：冨髙令子（令和2.4.1就任）

任

園長

主任教諭

教諭

計

1

2

13

16

兼任

合計

15

31

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園 第2 代園長：久島孝昭（令和2.4.1就任）
専
区分

（2）職

員

任

園長

主任教諭

教諭

計

1

2

13

16

兼任

合計

11

27

※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

常勤職員

非常勤職員

部

5

0

5

宮 崎 国 際 大 学

15

7

22

宮崎学園短期大学

15

5

20

宮 崎 学 園 図 書 館

3

4

7

宮崎学園高等学校

73

10

宮 崎 学 園 中 学 校

0

0

0

み ど り 幼 稚 園

1

3

4

清武みどり幼稚園

1

3

4

47

25

72

法

人

合

本

計

合

計

5．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできており，平成 6 (1994) 年度には，国際化時代に求められる人材育成のため四年制大学を開学した。また，平成 15(2003)年度には高等学校を，平成 20(2008)年度には短期大学を男女共学化している。平成 21(2009)年度には，高等学校との中高一貫教育を行う中学校を開設し，平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度には短期大学附属幼稚園 2 園を幼保連携型認定こども園に移行した。令和元(2019)年度は，学園創立 80 周年を迎えた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
5

○宮崎国際大学
目的：建学の精神「礼節・勤労」を教育理念とし，リベラル・アーツに基盤をおいた高等教育によって国際社会に貢献する人材を養成することを目的とする。
目標：①「礼節・勤労」を尊び，よき社会人としての倫理観をもつ。
②社会人に求められる教養と基礎学力，また専門職に求められる知識と能力を備える。
③社会の課題解決に立ち向かう思考力と実践力をもつ。
○宮崎学園短期大学
目的：一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自他を大切にし，礼儀正しく行動できる。（礼節，人間尊重の精神）②自己と環境をより良くできる。（勤労，問題解決力）③適切に情報を集め，しっかり考え，それを分かりやすく説明できる。（ﾘﾃﾗｼｰ）④多様な人々とコミュニケーションをとり，協力できる。（協働力）⑤大学で学ぶ専門的知識や技能を実際場面に活用できる。（実践力）○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②できる範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。
○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」に基づく，心身ともに健全で，思いやりと優しさを持った豊かな人間性の育成を図ることを目的とする。
目標：全生徒の学力向上○宮崎学園中学校
目的：小学校教育の基礎の上に宮崎学園の建学の精神｢礼節・勤労｣を旨としながら,心身ともに健康で自主的精神に充ちた人格の完成をめざすとともに，国際社会に対応できる基
礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
目的：乳幼児に対し，適切かつ質の高い特定教育・保育を総合的に提供することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・
ありがとう（感謝の気持ちを養う）○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
目的：乳幼児に対し，適切かつ質の高い特定教育・保育を総合的に提供することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・
6ありがとう（感謝の気持ちを養う）

6．法人の沿革

昭和 14 年(1939)

宮崎女子商業学院，宮崎高等裁縫女学校設立(創立者:大坪資秀）
両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称

昭和 20 年(1945)

中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称

昭和 23 年(1948)

新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設

昭和 24 年(1949)
昭和 26 年(1951)

宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称

昭和 27 年(1952)

新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業学校廃止）

昭和 30 年(1955)

宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称

昭和 35 年(1960)
昭和 40 年(1965)

宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称

昭和 41 年(1966)宮崎女子短期大学に国文科設置

昭和 42 年(1967)

宮崎女子短期大学に初等教育科設置
宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止

昭和 43 年(1968)

宮崎女子高等学校に音楽科設置

昭和 45 年(1970)
昭和 48 年(1973)

宮崎女子短期大学に音楽科設置
宮崎女子高等学校に情報処理科設置

昭和 56 年(1981)

宮崎女子専門学校開校

昭和 59 年(1984)
昭和 61 年(1986)

宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称
宮崎女子短期大学に英語科設置

平成 2 年(1990)

宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称
宮崎学園技術専門学校を男女共学とし，オービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置
宮崎国際大学開学

平成 5 年(1993)
平成 6 年(1994)
平成 10 年(1998)
平成 14 年(2002)
平成 15 年(2003)
平成 18 年(2006)
平成 19 年(2007)
平成 20 年(2008)
平成 21 年(2009)平成 26 年(2014)

宮崎学園図書館・国際交流センター竣工
宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置
宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法専攻）設置
宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称
宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称
宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換
宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称
宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称
オービック専門学校廃止
宮崎学園中学校開校
宮崎国際大学に教育学部児童教育学科設置
宮崎学園短期大学に現代ビジネス科設置
7

平成 27 年(2015)

宮崎学園短期大学の初等教育科・音楽科・人間文化学科廃止

平成 28 年(2016)

宮崎学園短期大学専攻科（音楽療法専攻）廃止
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園設置

平成 29 年(2017)

宮崎学園高等学校音楽科廃止
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園設置

7．事業の概要（1）学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の令和元(2019)年度財務書類等も公開している。また，各学校事務室に備えられた財務書類等も閲覧することができる。
○令和元(2019)年度決算の概要
資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表○令和元(2019)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等
学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（令和元年 5 月 1 日現在）
事業の概要

(2) 法人本部では，下記のスケジュールによって「学校法人宮崎学園将来構想 中長期計画
2021-2030」を策定し，令和 2（2020）年度第 6 回評議員会・第 8 回理事会（令和 3.3.16 開催）にて承認された。
○策定スケジュール
令和 2 年 5 月 25 日（月） 常勤理事会議にて原案協議①
6 月 22 日（月） 常勤理事会議にて原案協議②
8 月 25 日（火） 経営企画会議（理事・監事・所属長・有識者）にて意見聴取
9 月 28 日（月） 常勤理事会議にて修正案協議③ 大学・短大以外
10 月 26 日（月） 常勤理事会議にて修正案協議④ 大学・短大
11 月 17 日（火） 評議員会（理事会）の意見聴取※必須（私学法）

令和 3 年 1 月 25 日（月） 常勤理事会議にて再修正案協議⑤
2 月 22 日（月） 常勤理事会議にて再修正案協議⑥
3 月 16 日（火） 評議員会・理事会付議(3) 法人本部経営企画室では，中学校・高等学校の中高一貫教育を強化するため，令和 3（2021）
年度の組織改革について検討を行った。また，令和 4（2022）年度以降の大学・短期大学の事務統合に向けて，両大学の職員との検討協議を行った。
(4) 大学では，国際教養学部の入学者数が令和元（2019）年度から 2 年続きで定員超過となったので，学生の学習環境を整えるための教室改修等を行った。近年韓国からの留学生が増加しているため，グローバル教育センターに韓国籍の教員を採用した。コロナウイルス感染症の影響により，長期間に亘り遠隔授業を行うことになり，海外研修も中止となった。その代
8

替として，海外研修先大学の一部とオンラインで授業を行うプログラムを実施した。
(5) 短期大学では，令和 2（2020）年度に予定していた現代ビジネス科のコース改編について，
実施年度を 2 年遅らせ，令和 4（2022）年度実施とした（令和 2 年度第 8 回理事会承認）。
令和 2 年度末退職者の後任補充については，変更後のコースを考慮した採用を行った。
(6) 高等学校では，ICT 環境を整えるため，GIGA スクール検討チームを編成し，年度末迄にWi-Fi 整備やタブレットを購入した。
(7) 中学校では，令和 2(2020)年度入学生から定員増（70 人から 90 人へ）を行った。
(8) 幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）では，これまでの英語・音楽に係る特別教育に加えて，令和 3（2021）年度から体育「ボールで遊ぼう」を実施することとし，令和 2（2020）年度内に園則変更を行った（令和 2 年度第 8 回理事会承認）。
また，清武みどり幼稚園については，令和 2（2020）年度第 3 回理事会（令和 2.5.27 開催）にて利用定員を 216 人から 195 人に減ずる変更が承認され，令和 2（2020）年 9 月 1 日
適用で宮崎市の確認通知を受けた。

8．主な事業の目的・計画及び進捗状況○重点施策について①学園全体の収容定員充足率 85％以上（令和元(2019)年度は 83.5％）を目指す。
令和 2(2020)年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は，86.8%となり，目標を達成した。
②「経費削減目標 平成 30～32 年度」に沿って経費の削減を図る。
令和 2(2020)年 7 月 27 日開催の幹部連絡会議にて，経費削減に係る実態調査結果について報告を行った。また，同年 10 月 26 日開催の同会議では，令和元(2019)年度履行状況について報告を行った。特に新電力への切り替えにより，光熱水費の削減（△564 万円）があった。
③経営企画会議（年数回）において，学園の当面の課題についてその都度必要な関係教職員を招集・協議し，新企画立案，あるいは改善計画策定に繋ぐ方向性を見いだす。
下記の通り，経営企画会議を実施した。
第 1 回 令和 2（2020）年 7 月 14 日「高校の組織改革」
出席者 15 人（理事長・ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ 2 人・校長・中学校副校長・学科主任 3 人・入試広報部長・進路指導部長・生徒指導部長・事務長・本部 4 人）
第 2 回 令和 2（2020）年 8 月 25 日「中長期計画 2021－2030 案」
出席者 14 人（監事 2 人・外部理事 2 人・理事長・中高校長・中学校副校長・大学 IRｾﾝﾀｰ長・短大 IR ｾﾝﾀｰ長・園長 2 人・本部 4 人）
④短期大学現代ビジネス科及び専攻科（福祉専攻）の定員充足，高等学校の普通科及び経営情報科の定員充足，清武みどり幼稚園の定員充足を目指す。
現代ビジネス科（定員 50 人）については，前年度入学者 38 人が令和 2（2020）年度は 30人に減少した。次年度に向けて，令和 2(2020)年度内に四大編入のための人員を採用し，対9策を図った。
専攻科（福祉専攻）については，早期に保育科生に働きかけることで進学者増となった（定員 50 人・前年 14 人から 25 人に回復）。
高等学校普通科（定員 200 人）については，前年度入学者 122 人から令和 2（2020）年度
は 152 人（充足率 76％）に増加した。また，経営情報科（定員 70 人）は，前年度入学者 35
人から令和 2（2020）年度は 58 人（充足率 82.9％）に増加した。
清武みどり幼稚園については，1 号定員の充足率が低く，前年度在籍 181 人から 174 人に減少した。利用定員の枠内で 1 号定員を 126 人から 105 人に減ずる変更を行った（令和 2.9.1
宮崎市確認）。
⑤施設設備等の整備については，学園全体の校舎等の屋上防水工事について年次計画に沿って引き続き実施する。
前 年 度に 続 き ，令 和 2(2020)年 度 は 大学 （ 本館 ・ 1 号 館 ・ 2 号館 ）， 高等学 校 （ 音楽 棟 ），み ど り幼 稚 園 の 防 水 工事 を 行っ た 。平 成 30（ 2018）年 度か ら 3 か 年 計 画 で実 施 し た防 水 工事 に つい て は ，令 和 2（ 2020） 年 度 で完 了 した 。

10

法人本部
事業計画
①「経費削減目標 平成 30～

取組内容
各学校が経費削減に取組んだ

32 年度」（大学・短大･高校）に沿った経費の削減②経営企画会議

達成状況・課題
令和元年度履行状況については，
令和 2 年 10 月開催の幹部連絡会議にて報告を行った。

①令和 2 年 7 月 14 日中高校組織改革①令和 3 年度から新体制となり，特進科については中高一貫教育の効果が上がる体制となった。

②令和 2 年 6 月～11 月大学短大②令和 4 年事務統合に向けた第一事務改革プロジェクト③令和 2 年 8 月 25 日「中長期計弾の取組みは効果があった。
③理事･監事及び大学・短大の IR

画 2021-2030 案」

センター長などの出席を得て，中長期計画案についての意見を聴取することができ，案の修正に役立てることができた。

③施設設備等の整備①大学：本館・1 号館空調更新①令和 3 年度に延期②大学：屋上防水工事③大学：2 号館 1 階トイレ改修

②完了
③完了

④大学：下水道直結工事④補正予算にて完了⑤大学：1 号館 4･5 階 LED 化⑤補正予算にて完了⑥大学･短大：交流ｾﾝﾀｰ空調更新 ⑥完了⑦短大：教職員駐車場外灯設置⑧中高：記念ﾎｰﾙ空調更新⑦補正予算にて完了⑧完了⑨中高：Wi-Fi 整備⑩中高：音楽棟防水工事⑨補正予算・補助金にて完了⑩完了⑪中高：運動場改良工事⑫中高：音楽教室床修理⑬中高：野球場壁ﾗﾊﾞｰ修理⑭高校：生徒寮ﾄｲﾚ改修⑮みどり：園舎防水工事⑪完了⑫補正予算にて完了
⑬完了
⑭完了
⑮完了

④令和 2 年度事業報告書の作
成計画の進捗管理として，PDCA
による履行確認を行った。
（7 月，10 月，1 月，4 月）
各学校からの案の提出期限をR3.4.16 とした。
⑤令和 3 年度事業計画書の作 様式を一新し，箇条書きで要点成を記載する新様式とした。
各学校からの提出期限を 11 月末日とした。
令和 3 年度予算編成のための各
学校ヒアリングを実施した。
⑥中長期計画 2021－2030 の 常勤理事会議において複数回の11

様式を一新し，箇条書きで要点を記載する新様式「事業計画，取組内容。達成状況・課題」とした。

令和 2 年度第 5 回評議員会(R3.2.16 開催)にて意見を聴取し，同日開催された第 7 回理事会において承認された。

令和 2 年度第 6 回評議員会

策定

協議等を行った原案について，(R3.3.16 開催)にて意見を聴取

経営企画会議（R2.8.25 開催）にし，同日開催された第 8 回理事会て幹部及び有識者からの意見聴 において承認された。
取を行った。その後，常勤理事会
議において，計画の修正・調整を行った。
⑦経営改善計画 2020-2022 の令和 2 年度第 5 回理事会

令和 2 年度分の進捗管理・理事会

進捗管理・理事会への報告，（R2.9.29 開催）及び第 8 回理への報告は，令和 3 年度に実施予外部評価事会（R3.3.16 開催）にて，計画の修正を行った(短期大学）。

定。
外部評価は実施見送り。

⑧内部監査

各学校で令和 2 年 4 月末日まで

監事監査の基礎資料となった。

に実施され，法人本部に内部監査報告書が提出された。
⑨監事監査⑩特別監査（予算監査）

令和 2 年 8 月 17～19 日に各学校で実施され，結果を法人本部

令和 2 年 9 月に指摘事項 16 項目
が各学校・法人本部に通知され，で取りまとめた。

同年 10 月末日までに改善履行状
況の報告が法人本部に提出された。

①令和 2 年 5 月 21 日令和 2 年度 指摘事項なし。
予算編成過程監査が実施された。
②令和 2 年 11 月 17 日令和 2 年度予算執行状況監査実施された。

⑪特別監査（中長期計画）

令和 2 年 9 月 29 日，令和 2 年度 最終年度の総括をすることで，次の履行状況について所属長ﾋｱﾘﾝ
ｸﾞ形式で実施された。

期中長期計画のための改善ポイン
トが明確になった。

⑫特別監査（経営改善計画）

令和 2 年 7 月 21 日所属長ﾋｱﾘﾝｸﾞ
形式で実施された。

指摘事項なし。

⑬新評価票（大学・短大･中高校教員）による A＆A チェック

従来の評価表に教職員本人による年度の目標及び自己評価欄を設けた新評価表による A&A チ
ェックを実施した。

令和 2 年度第 8 回理事会 (R3.3.16
開催)において承認された就業規則（給与規程）に基づき，A&A チ
ェックの評価結果に基づく令和３
年度定期昇給を実施した。

⑭人件費の抑制

定期昇給について，平成 27 年
度からの昇給幅抑制を継続した⑮令和 3 年度からの給与制度

給与規程について，以下の見直見直ししを行った。
第 8 回理事会 (R3.3.16 開催)にお・年齢による昇給抑制の廃止
いて承認された。
・A&A チェックに基づく昇給
・管理職手当・職務手当の見直し（主に中高校組織改革による）・認定こども園の教職調整手当の廃止
12

左記の変更について，令和 2 年度

・期末手当支給率の増⑯ストレスチェックの実施⑰幹部連絡会議での研修⑱所属長主催の財務研修会⑲法改正に伴う規程の整備

5 月 末 ～ 6 月上 旬 に問診 票 を 産業医による高ストレス者 2 人の回 収 。7 月 に教 職 員個人 の 結 面談が行われた。
果 が 届 き ，令 和 2 年 10 月 20 令和 2 年 11 月 9 日に労働基準監
日 付 け で 産 業 医 か ら の 報 告 督署へ所定の報告を行った。
書 が 提 出さ れ た。
4 月：改正私立学校法／労働時間の適正把握／短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等／新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ対策（内閣府）／労働施策総合推進法(ﾊﾟﾜﾊﾗ法)／一般事業主行
動計画等
5 月：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関する母性健康管理措置，学校における衛生管理ﾏﾆｭｱﾙ
6 月：令和元年度決算の概要，財 →6 月 1 日施行で制定したﾊﾗｽﾒﾝﾄ
務諸表の解説等，｢宮崎学園の 等防止・対策に関する規程につい
財 政 状 況 に つ い て ｣ ／ 令 和 ては，相談受付から対策委員会へ
2.6.1 施行ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止対策の流れについて確認が必要であ
7 月：新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症対策（文 る。
科省・宮崎県通知）
8 月：新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染拡大防止のための行動指針(学園)10 月：令和 3 年度予定就業規則
変更内容
11 月：改正育児･介護休業法／改
正高年齢者雇用安定法
12 月：ｱｳﾃｨﾝｸﾞ・LGBT
1 月：新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症に関す →LGBT･ｱｳﾃｨﾝｸﾞに関するｶﾞｲﾄﾞﾗ
る母性健康管理措置
ｲﾝ策定（大学・短大策定済み）及び
2 月：令和 3 年度ﾊﾗｽﾒﾝﾄ等防止対 研修（大学実施済み），引き続き研策／労基法等に係る届出の電 修が必要である。
子申請･36 協定様式変更等
3 月：短時間労働者及び有期雇用
労働者の雇用管理の改善等
6 月幹部連絡会議にて財務資料 8 月までに全学校にて完了
提供及び説明パワハラ防止対策関連法（令和 2 左記について，各学校において，
年 6 月 1 日施行）」に伴う「ﾊﾗｽﾒ 労働基準監督署への就業規則変更
ﾝﾄ等の防止・対策に関する規程」 の届出を行った。
について，令和 2 年度第 3 回理 同規程の修正案について，令和２
事会（R2.5.27）において承認さ 年度第 8 回理事会 (R3.3.16 開催)れた。
において承認された。
13

⑳通信「宮崎学園」の発行（１

令和 2 年 9 月 10 日に編集委員会

令和 2 年 12 月 1 日付けで 2020 年月１日）

を発足。複数回の編集会議を行号を発行した（R2.12.28 納品）。

った。
㉑大学・短大の競争的補助金

遠隔授業活用推進事業及び，改大学・短大ともに遠隔授業活用推獲得のための支援

革総合支援事業の申請支援を行進事業補助金による備品等の整備った（大学・短大）。

を行った。また，改革総合支援事
業についても，両大学ともタイプ
１に採択された。

㉒高等教育無償化に伴う奨学金の見直し（大学・短大）

修学支援新制度に伴う授業料減
免等の特別補助の廃止に伴い，関係規程を変更した。

令和 4 年度学生募集からの奨学金制度の見直しを行った。
㉓令和 3 年度高校の募集定員

令和 3 年度入学定員について，

経営情報科は㍻ 31 年度に入学定及び学科構成の検討

中学校からの内進者数が増えた
ため，特進科を 100 人から 120

員を 80 人から 70 人に減じたが，現在も定員充足率が低いため，引人へ，普通科を 200 人から 180 き続き定員確保のための施策が求人に変更した。
（令和元年度第 7 められている。
回承認，令和 2 年度第 2 回理事会にて学則変更承認）
令和 2.7.17 付宮崎県知事認可㉔高校のユネスコスクールを

令和 2 年度の FD・SD 合同研修

令和 3 年度事業計画において，各中心とした学園全体での取り組み会において，テーマを「SDGs に基づく教育実践」として開催し学校に SDGs に関する取組を入れた。

た。
㉕高校・短大間の「保育士養㍻ 30.6.29 に本部から高校へ提令和 2 年度は前年に続いて 2 枚目

成 5 年間プログラム」の推進案したﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ。令和 2 年度は定例会議で 2 回議題に上げた。

のﾁﾗｼが作成された。

㉖中学校の定員増に伴う施設等の整備

中高校との定例会議にて教室の配置やﾄｲﾚ不足について問題提起した。

教室については令和 3 年度に対応。ﾄｲﾚ不足についても検討を要する。

㉗中学校（令和 3 年度），高校（令和 4 年度）の新学習指導要領に伴う所要の整備

中高校と本部との定例会議（令 中学校は Edtech 等の活用，高校
1.11.22／令 2.5.8／令 2.5.22／ は検討中
令 2.6.5／令 2.8.21）にて新学習指導要領についての文科省通知等を提供し，検討を促した。

㉘認定こども園の教員確保

退職者・育休者等の後任補充に依然として人員確保において，困努めた。

難な状況が続いている。

未充足が続く 1 号認定子どもの定員について，変更を行った（126 人→105 人）。令和 2 年度
第 3 回理事会 (R2.5.27 開催)にて承認され，宮崎市へ利用定員
変更申請を行い，同年 9 月 1 日
付けで施行された。

公定価格は利用定員が増えれば単価が下がるため，充足しない 1 号
定員を 2 号定員に変更することは収入を減らし，支出を増やすことに繋がる。利用定員と公定価格について検証が必要である。

㉙清武みどり幼稚園の利用定
員の検討

14

㉚教職員の資質向上支援㉛FD・SD 合同研修会の実施コロナ禍で Zoom 提供となった各学校で実施される FD･SD につ

外部研修等の情報提供を行っ

いては共同開催の可能性もあり，た。

そのための情報収集が必要。

令和 2 年 9 月 16 日開催

コロナ禍のため合同研修会の一つ

テーマ：SDGs に基づく教育実践の目的でもある学園教職員一堂に講師：石丸哲史教授（福岡教育大学）

会することは困難であった。

大学，短大，中高校においては，
Zoom による双方向オンライン配信，認定こども園はオンデマ
ンド配信で実施した。
㉜高校の新就学支援制度に伴う学園奨学金制度の検討（中

新制度の上限額が 40 万円に改定されたことにあわせて実施した奨学金支出については，中・高校
あわせて 7 千万円を目標としてい学校含む）

授業料の見直しのため，現行奨るが，現状 1 億円を超える制度に学金制度の見直しが必要となっなっているため引き続き見直しがた。変更案については，令和 2 年度第 8 回理事会に付議し承認さ必要である。

れた。
数値目標

達成状況（令和２年度）①学園全体の収容定員充足率 85％以上

達成：86.8％②短大現代ビジネス科の定員充足

未達成：入学定員充足率 60％
収容定員充足率 67％③短大専攻科（福祉専攻）の定員充足

未達成：収容定員充足率 50％④高校普通科の定員充足

未達成：収容定員充足率 68％⑤高校経営情報の定員充足

未達成：収容定員充足率 60％⑥清武みどり幼稚園の定員充足

未達成：収容定員充足率 80.6％

15

宮崎国際大学
はじめに
令和 2（2020）年度は，新型コロナウイルス感染症拡大のため，年間の約半分の授業をオンラインで実施することとなった。教職員の早急な対応によって，通常の授業開始の 10 日遅れで，双方向型のオンライン授業（zoom）を円滑に実施できたことは大きな成果であった。
コロナ禍による種々の制約の中で，高い就職実績を出したことに加え，海外研修の代替プログラ
ムの実施，キャリアサポートプログラムの充実等，学生に必要なものを準備できたことは，それぞれをリードした教職員の努力によるものであった。
また，IR センター主導によるデータ解析結果を教育改善に活かすことができたことや 6 年間のAP 事業を終え，A 評価を頂くことができたことも教職協働の成果である。
以下，目標・事業計画に対する取組内容，達成状況・課題と成果を記す。
目

標

達成状況

1．学生定員の充足

評価

在籍者数 586 人。収容定員充足率：国際教養学部（収容定員充足率：国際教養学部 86％
教育学部 87％）
2．退学防止（退学率 2.3％以内）

99.3%（397/400），教育学部 94.5％（189/200）。両学部目標達成2020 年度退学者・除籍者数 17 人（国際教養学部
12 人，教育学部 5 人）
，退学率 3.04%となり，目標値の「2.3%以内」を超過した。

3．単位の実質化

1 週間の授業外学修時間は，14.4 時間（全学平均と（授業外学習時間の週平均 13 時間）

なり，目標値「13 時間以上」を達成した。

4．キャリア教育の強化（国際教養学部：就職率 100％ 教育･就職内定率＝就職者数/就職希望者：国際教養学部
98%（44/45 人)，教育学部 100%（38/ 38）

学部 教員採用試験最終合格率：二次 ･公立学校教員採用試験受験者 19 人→一次試験合試験受験者の 65％以上）〇

格者 17 人→最終合格者 14 人（現役 11 人，卒業
生 3 人），二次試験受験者に占める割合 65%（11/17）。目標値 65%を達成

5．外部資金獲得（科研費採択 5 件，競 ･文部科学省科学研究費助成事業 10 件 7,195 千争的補助金 2 千万円）
円（直接・間接経費）･プロジェクト研究協力（公的機関）3 件 1,532 千

×

〇

○

△

円
6．IR センターによる内部質保証システ IR センターより 23 件の報告がなされ，部局長会議
ムの機能強化（学生データの一元化に にて改善策を検討することができた。
よるデータ解析及び対策検討）
7．留学生及び支援を要する学生へのサグローバル教育センター教員 2 人増員（4 月と 1

ポート強化（学修支援，生活支援）月）。日本語おしゃべりの会（10 回実施）。各種重要文書を日本語，英語，韓国語で配信【国際教養学部】（1）教育事業計画① リメディアル教育のさら

〇

〇

取組内容

達成状況・課題(1) 英語力向上，3 年次進級率(1)10 月中から TOEIC リメディア

16

なる改善

向上のための TOEIC 講座

ル教育を開始した。230 人以上の参加があった。

(2) ARC のさらなる有効活用(2)令和 3 年度からの ARC のさらなる有効活用と学習支援体制の強化を図るべく，教員の協力の下，英語力向上のためのプログ
ラムを作った。

② 言語教育及び専門教育の(1) カリキュラム改革の検討

改善(1)令和 4 年度スタートを目指して，カリキュラム改革案の検討を開始した。改革案には 3 年次の言語教育と専攻の改編を含む。

③ 国内外大学との連携拡(1) 海外大学との連携拡大・強化

大・強化(1)国内外の大学との連携拡大・強化はコロナ禍のため，思うように推進できなかったが，これまでの海外研修先大学との協力により，学内海外研修プログラム(2) 国内大学との連携拡大・強化を実施することができた。
(2)一般社団法人学修評価・教育開発協議会との継続協議により，
令和 3 年度の事業計画を立てた。

(3) 静宜大学等とのダブルディ
グリーに関する協議(3)静宜大学やヨークセントジョン大学との協議は一旦中断されたが，年度末にその再開を要請
した。

（2）研究
事業計画
① FD の推進

取組内容(1) FD の実施

達成状況・課題(1)夏季休業まではオンラインで 3
回，それ以降はオンデマンドで
3 回実施した。

② ルーブリック・ベースシ
ラバス及び DP 達成度評
価の向上

(1) 全学部におけるルーブリッ
ク・ベースシラバスの作成(2) DP 達成度評価の向上(1)9 月末にシラバスチェックを行い，全科目のシラバスをホームページに掲載した。
(2) DP 達成度評価の向上を図るべ
く，教授会で分析結果を説明・議論した。昨年度に引き続き，
DP サプリメントを卒業式で授与した。

③ カリキュラム改善のための IR データ収集及び分析(1)IR データ収集及び分析によるカリキュラム改善

17(1)IR データ収集及び分析に基づき，令和 3 年度開始のリメディ
アル教育や令和 4 年度開始予定のカリキュラム改革を検討した。なお，新カリキュラム（新専攻）の導入を見込んで，経済学分野の専門教員を増員した。
（3）地域貢献
事業計画

取組内容

達成状況・課題① 地域連携センターの活動(1) 地域連携センター活動の教(1)コロナ禍のため，地域連携セン員による支援体制の強化

ターの活動が大幅に減少した

支援が，講師派遣や模擬授業等が必
要な時に多くの教職員が支援した。

【教育学部】
（1）教育
事業計画
取組内容
達成状況・課題①教員採用試験現役合格に向 (1)教員採用試験対策における学 (1)学生教職支援センター主催のけた指導体制の見直しと理生教職支援センター（基礎Ⅰ&対策講座・行事は，68 回実施し数英の基礎ゼミの開講
Ⅱ～応用Ⅰ&Ⅱ）と教育学部のた。出席率向上にむけて学生の対策講座の区別化指導を行った。
学生教職支援センター主催の大学・短大等の宮崎学園内
講師による教員採用試験対策講座（一次試験・二次試験対策）の実施(2)学外講師による教員採用試験 (2)教採二次試験における英会話対策講座（一次試験・二次試験
は，新たに学外講師をあて，37
対策＋二次試験対策における回実施した。
英会話）（教育学部のみ）の実
施(3)英検対策講座（準 2 級，2 級， (3)英検対策講座は，準 2 級（前期
準 1 級）
7 回，後期 15 回（2 次試験面接
練習 4 回を含む）），2 級（前期
8 回，後期 10 回），準 1 級（前期なし，後期６回），合計 46 回実施した。
(4)理数基礎ゼミ及び基礎英語ク (4)1～3 年生対象の理数基礎ゼミ
ラス（教育学部のみ）の実施（教育学部のみ）は，指導・助言者として指導教員を置き，2，3
年生の理数を得意とする学生をTA として教師役を担わせ 19 回
（前期 10 回，後期 9 回）実施した。4 年生対象の模擬授業ゼミ
18

は 19 回（前期 15 回，後期 4 回）実施した。
②3 つのポリシーの実質化(1)ア ド ミ ッ シ ョ ン ・ポリ シ ー（AP）の実質化(1)IR センターが報告した「アドミッション・ポリシー達成度の検証」から，定員充足・入学当初の成績等で AP を達成した。
(2)カリキュラム・ポリシー（CP） (2)授業外学習時間は週 20.6 時間の実質化：授業外学習時間のとなり，昨年の 16.8 時間から大確保
幅な増加が見られた。
(3)ディプロマ・ポリシー（DP） (3)令和 2 年度の卒業式において，③キャリア教育のさらなる充の実質化：ディプロマサプリ

学位記・教員免許状・資格とデメント（学修成果の可視化ﾂｰィプロマサプリメントを授与し

ﾙ）の授与

た。

(1)保育者養成実践対策講座の開実(1)幼保コース 1～4 年生全員の参加で，22 回（前期 12 回，後期

講10 回）実施した。講師役の上級生が，下級生に実践の重要なこと等を教え，両者にとって有益な機会を提供した。さらに，各担当教員が模擬保育指導案作成の授業を課外で各 3 回程度実施
した。
(2)キャリア教育センターによる
SPI 対策講座，公務員試験対策
講座，面接対策講座(2)キャリア教育センターが主催する各種対策講座にメール等を通して周知・出席を促すようにした。

④教職課程再課程認定後のコ
アカリキュラムの教育効果の検証⑤FD 活動の確実な実施

教科・教職科目の教育効果を検

対面授業を基本としたコアカリキ

証

ュラムの教育効果を検証する予定であったが，コロナ感染拡大を受けてオンライン授業のため実施できなかった。

学生による授業評価・教員による授業点検シートにおける授業
改善，授業参観（教員相互の授業
参観は件数が少なく，中止），FD

結果等を集約し，教育学部ホーム
ページにアップした。学長賞について教員の授業評価結果及びティーチングポートフォリオにおける研修会の開催，年 1 回以上学生

結果を集計し，学長へ推薦した。

の履修指導・懇談会の開催，ベストティーチャー賞・学長賞の学
長への推薦
（2）研究
事業計画
①教員の研究活動の推進

取組内容

達成状況・課題(1)科研費の申請状況(2)研究業績として，論文・学会発(1)科研費は新規 2 件，継続 4 件(2)令和 2 年度学部紀要「教育科学

19

論集」の発刊（総説 1 編，論文

表状況等

7 編，報告 3 編，合計 11 編）。
著書 1 冊，国際誌 2 編，査読付
き論文 4 編（3）地域貢献
事業計画

取組内容①各地域の公共団体・民間企

地域貢献事業としての出前講座

業との連携協定に伴う地域貢献事業の推進

等の開講を大学ホームページに案内②教員免許状（幼稚園免許状） 対面あるいはオンラインによる更新講習の開講③生涯学習講座等活動の推進

達成状況・課題
依頼なし。

コロナ感染症拡大をうけて中止

更新講習の開催
地域連携センターを介して出前依頼なし。

講座のテーマの公表＜IR センター＞
事業計画
IR 機能の向上

取組内容

達成状況・課題(1)入学前の情報，本学での学修 (1)各種 IR データ 23 件を収集し成果（GPA，TOEIC スコア，て解析を行った。
欠席状況，就職模擬試験受講状況等），学生生活等に関するデータの収集(2)定期的な各種データの分析，分析結果の部局長会議，教育(2)各種データの分析結果を部局
長会議等に報告した。

研究評議会等への報告(3)令和元年度まで実施した AP
事業の事後評価調書の作成(3)AP 事後評価調書を作成し，文部科学省に報告した。文部科学省から総括評価「A」の連絡があった（1 月 4 日）。
(4)令和 2 年 10 月 26 日に 4 人の外部評価委員の出席の下，令和2 年度外部評価委員会を開催した。

(4)その他＜グローバル教育センター＞
事業計画

取組内容

達成状況・課題①海外研修事前セミナーの充実(1)ポートフォリオ作成指導セミ
ナーの充実(2)円滑な人間関係の構築に関わる指導の強化(3)危機管理・安全指導の徹底

コロナ禍により海外派遣を中止としたため，当該セミナーは開催し
なかった。
（1）
（2）
（3）については，全ての実績なし。

②事務手続のさらなる効率化(1)学生データ収集システムの充実(1)渡航を伴う「海外研修」が中止となったため実施せず。

(2)ビザ申請手順マニュアルの充(2)ビザ申請事務を行わなかった。

20

実

既存のマニュアルの更新については，次年度，再度全体を点検する。

③海外研修先大学に関する情報の整理・提供

研修先大学からの新しい情報の令和 2 年度は入手出来なかったの入手で，令和 3 年度海外研修に向け，
令和 3 年 4 月中旬から実施予定④ 留学成果の可視化･「令和元（2019）年度海外研修参加者の英語力伸長度調

留学成果としての「実践的英語運用能力」については，TOEIC の得査・報告書」の作成，ホーム
ページへの公開

点の変化（推移）を分析すること
で可視化は出来たものの，その他･2019 年に交換留学生として台の成果（異文化理解力，コミュニ

湾の静宜大学に行った学生及び韓国の淑明女子大学に行っケーション能力，クリティカル･シ
ンキング力等）については，可視

た学生 2 人による交換留学報

化ができなかった。次年度からは告書の作成，ホームページで

BEVI 分 析ツールを正式に導 入の公開

し，英語力以外の成果の可視化に取り組む予定である。
交換留学については，台湾の一大学において，プログラムに問題（授業における中国語の使用に関するもの）があることが学生の報告から判明した。次年度以降の同大学への派遣に関しては，関係者（本学及び相手側）と協議の上問
題点を解決し，また，学生の語学力･資質も考慮した上で派遣の可否を決定する。

⑤新たな海外研修先大学の開
拓

新たな海外研修先大学として， コロナ禍のため両大学との覚書協
ユタ州立大学（アメリカ）とサザ 定は中断となっている。令和 3 年
ンクロス大学（オーストラリア） 度内に協定締結の予定である。
との交渉⑥留学生の受け入れ体制の充実(1)本学ホームページに留学生用 (1)留学生に「留学生用セクショ
セクションの設置し，正規留ン」の設置を周知した。学外の学生及び交換留学生のための外国人向け情報発信サイトのリ有益な情報（申請書等も含む） ンクも選別の上掲載した。今後の掲載

は留学生が提供している情報を(2)留学生対象オリエンテーショ
ンの実施

21

どの程度理解し，活用しているかを適宜チェックし，修正，情報の追加を行う予定である。
(2)「学生生活スタートブック」（多言語で記載）を活用するとともに，既存のオリエンテーション
資料（英語版）の韓国語版を韓国人新入生に活用し，留学生に歓迎された。
⑦留学生の大学生活支援体制の強化(1) 外部機関と連携した安心・安
全な支援体制の構築(1)「みやざき外国人サポートセン
ター」等の外部機関のリンクを
ホームページに掲載し，留学生に直接メールで送信し活用を促した。生活支援に係わる情報は，
随時メールで全留学生に周知した。

(2) カンバーセーションパート
ナープログラムの実施(2)「日本語おしゃべり会」をオンラインで計 10 回開催し，留学生の日本語学習を支援した。留学
生 17 人，日本人学生 20 人の参加があった。日本人学生ボラン
ティアサポーターの協力を得て，満足のいく取組となったが，留学生の参加が徐々に減るなどの課題も見えた。今後は変化する留学生のニーズを適切に把握し，より効果的取組を模索する。

(3)アンケート調査の実施(3)令和 2 年度留学生学習･生活状
況アンケート調査を実施した。
本学の日本語教育については多少課題があることが判明したが，留学生が概ね大学の授業，日本の生活に満足していることがわかった。今後もこのような調査等で，学生のニーズを把握(4)MIC ワールドカフェを継続実

11 月に 2 回開催した。オンラインのため参加者が思ったより集
まらなかった。今後本事業の必要性を再検討する。

施⑧学生の海外研修以外での海
外留学推進

し，留学生支援の充実を図る。
(4)今年度は，オンラインで 7 月と(1)交 換 留 学 ， ト ビ タテ！ 留 学
JAPAN 等のプログラムへの参加推進(1)コロナ禍のため文科省がプログラムを中止したため取組実績はないが，一部学生からの問い
合わせ，将来の申請に向けた指導には適宜対応し，プログラム
への積極的参加を醸成するよう
心がけた

22

＜学生教職支援センター＞
事業計画

取組内容

①4 年間を見通した本学独自(1)本学教員による各学年対象のの教員採用試験対策プログ

特別対策講座の企画・実施

出席状況：1 年生平均 94%，2 年

・１年次後期に「基礎Ⅰ」（教育

生平均 87%，3 年生平均 94%（教学部）12 回開講
・2 年次通年で「基礎Ⅱ」（教育育学部），38%（国際教養学部）。
4 年生の「応用Ⅱ」はコロナ感染

ラムの充実学部）12 回開講
・3 年次通年で「応用Ⅰ」（両学部）32 回開講

達成状況・課題(1)特別対策講座

症拡大により縮小。代替として学外講師による講座を開設。出
席状況は両学部で平均 90％

・4 年次前期に「応用Ⅱ」（両学部）12 回開講(2)外部講師等による対策セミナ(2) 全国公開模試を 2 回，自治体

ー及び全国公開模擬試験の計別模試を 1 回実施し，成績を教画・実施

員採用試験対策に活用した。
教育学部の出席状況や受講態度は良好だが，国際教養学部の出席状況がよくない。教員を目指す意識高揚を図る必要がある。

(3)特別対策合宿 A・B の実施。 (3)夏季特別合宿は，コロナ感染症
教育学部 2・3 年生及び国際教拡大のため今年度は 1 日に縮小
養学部 3 年生教職課程履修生して実施した。出席状況は，教育学部 3 年生 100％，2 年生
95％，国際教養学部 3 年生 95％を対象に実施であった。学生のほとんどが，受講後に教員志望の意思が強くなった感想を述べていた。
②教員採用試験等に関する相談体制の一層の充実(1)教員採用試験に関する相談，
公務員・企業等の就職希望者に対する各県ごとの卒業生の情報の提供，公務員合格者の取組の紹介(2)教員採用選考試験願書記述指導③スクールトライアルの充実
及びボランティア活動の一(1)学業成績や専門教科の履修内容の難しさが原因で，進路の悩みを相談する学生がいた。特に，3 年次の教育実習をきっかけにして教員志望を一層強くする学生もいるが，公務員や企業など
他の進路へ変更する学生もいる。キャリア教育センターと連携・協力しながら相談に応じており，最終的には本人と保護者が決定する進路を尊重した。
(2)教員採用試験願書等について
は，記述内容に対する面接試験があるので，個別に詳細な指導を行った。

(1)県教委主催のスクールトライ
アル事業への参加の推進
23(1)1 年生を対象に県教委主催のス
クールトライアル事業への参加

層の充実を必修として推進しているが，コロナ禍のため今年度は事業が中止になった。次年度計画の中で，必ず参加するよう推進したい。
(2)市町村教委が主催する学習支援などのボランティア活動(2)スクールトライアル事業やボ
ランティア活動は，コロナ感染症の状況を見ながら対応する
が，絶えず健康管理や集団行動の自粛などに留意し，いつでも参加できるような態勢を整えていきたい。

＜地域連携センター＞
事業計画①包括連携協定を締結している組織と連携した事業の実
施

取組内容

達成状況・課題(1)宮崎南高等学校 GLOBALENGLISH LECTURE
SERIES(1)本学教員の派遣による 1 年生対
象の授業は，コロナ禍のため，すべて中止になった。1 月～3 月の 1・2 年対象の ENGLISH
DAY の行事は実施できた。

(2)西都市教育委員会
語教育改善事業小学校英(2)西都市教育委員会との連携の一環として，小学校英語教育の改善を図る協議会を行った。4月から翌年 3 月の月 1 回の協議の結果，教科書「We Love Saito」の見直し，英語フレーズ集「Classroom English」の作成及(3)その他の連携行事②高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施

び「展開例」の冊子を作成した。
(3)その他の連携行事は，コロナ禍
のため中止となった。

(1)高等学校依頼の訪問行事の実
施(1)宮崎南高等学校を除いて，都城西，都城商業，都城泉ヶ丘，小林，クラーク記念国際等の高等学校の ENGLISH DAY の行事
はすべて中止となった。

(2)出前講座等の教員派遣(2)出前講座の教員派遣についてはコロナ禍のため要請が少なかったが，連携協定を結んでいる
宮崎南高等学校（9 月）及び小林高等学校（3 月）に「学力アップ
講座」にそれぞれ教員 3 人を派遣した。また，進学ガイダンス（入試広報との関連）においても，出前講座形式の模擬授業を

24

10 回行った。
③高校生（羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー）や(1)羽ばたけ！グローバルリーダ
ーセミナーへの参加(1)県全域の高校生対象の「第 4 回
羽ばたけ！グローバルリーダー

社会人（社会人の学び直しセミナー」はコロナ禍のため中講座，生涯学習講座）を対止になったが，金融，農業，象とした講座等の実施

NPO，国際協力，政治関連の外部講師を招いて姉妹校の宮崎学園高等学校のみを対象としたセミナーを実施した。27 人の生徒が参加した。
(2)社会人対象の生涯学習や学び(2) 学び直し講座として，宮崎銀
行 の 行 員 を 対 象 に 「 Banking

直し講座

English」の講座を計画したが，コロナ禍のため中止になった。
年度末に令和 3 年度からの再開を目指して，オンライン実施等
を含めて実施方法について検討を開始した。
④情報発信(1)ホームページ及び MIC 通信
での情報発信(1)学内外において行った行事は本学ホームページや MIC 通信
にて紹介した。

＜キャリア教育センター＞
事業計画① 就職率 100％

取組内容
(1)個別指導の強化

達成状況・課題(1)国際教養学部 75 人，教育学部
39 人の 3 年生を対象に 11 月以
降第 1 回目の進路希望確認のための個別面談を実施した。4 月
からは両学部の 4 年生を対象に
第 2 回目の個別面談を実施し，(2)インターンシップへの参加促
進

就職活動状況の確認を行った。
(2)マイナビ・リクナビ等のサイトを通して 44 人が県内外の企業
等インターンシップに参加した。その他のインターンシップにはコロナ禍のためほとんど参(3)自己開発センターの活用(4)就職関連プログラムの実施(5)企業訪問の実施
25

加できなかった。
(3)キャリアサポートセンターの書籍等で将来の進路について学習する学生がいた。
(4)面接対策講座等適時適切なキャリアサポートプログラムを
14 回実施した。
(5)宮崎県商工会議所連合会，宮崎日機装等県内の企業団体や優良企業を訪問した。
(6)労働局（ハローワーク），各種
団体，就職情報サイト各社との連携(6)ハローワークプラザ宮崎による学内出張相談を延べ 93 人が利用した。マイナビ・リクナビと連携をとり，就職活動状況や学生のエントリー状況等を把握した。

(7)外国人留学生の就職サポート(7)外国人留学生対象の学内就職説明会を 11 月に実施し，3 年生
4 人が参加した。

②学生一人ひとりが望む進路への支援(1)多くの企業が 1 次試験で使用(1)SPI 対策講座を実施した（全 15

する SPI 試験への対策，キャ

回・1 コマ 90 分）。1 年 49 人，

リア・デザインの授業，「SPI」

2 年 40 人，3 年 57 人受講対策講座の実施(2)競争率の高いエアライン業界の対策として，事前の面接・エ(2)エアライン入門講座を実施した（全 15 回・1 コマ 90 分）。1

ントリーシート対策や航空業界研究などを行う「エアライ年 11 人，2 年 8 人受講。エアラ
イン就活対策講座を実施（全 30

ン就活対策講座」の実施(3)高等教育コンソーシアム宮崎と連携し，九州最大規模の就職合同説明会（福岡ヤフオク

回・１コマ 90 分）3 年生 10 人
受講(3)コロナ感染症の影響で中止した。

ドームで実施）に例年どおりの参加(4)大学院進学希望者に対して，(4) 大学院情報を提供した。

学内説明会の実施や大学院情報の提供による進学意欲の向上(5)公務員希望者に対する知識・知能分野に関する書籍の貸し出し，希望する学生への対策
講義 DVD の貸し出しによる支援(6)教員希望者への学生教職支援センターと連携した公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介(7)保育園･幼稚園・認定こども園･福祉施設への就職希望者
への大学受付の求人情報を提供，説明会や登録試験情報紹
介等の支援
26

(5) 公務員試験対策講座を実施した（全 15 回・1 コマ 90 分）。1
年 9 人，2 年 24 人，3 年 31 人が受講。
(6) 公立学校の採用情報の提供及び私立学校の求人紹介を行った。
(7) 幼稚園・認定こども園・保育園の求人情報を提供するとともに，説明会や登録試験情報紹介等の支援を行った。

③キャリア教育の強化(1)キャリア教育内容の再構築(1)自己理解，社会理解，職業理解に関して学年進行で内容の再構築を図るとともに，キャリア形成に必要な能力向上を目指した
内容を強化した。
[課題] キャリア教育（含就職状況）に対する教員の現状認識の甘さ キャリア教育と教養科目や専門科目をどうリンクさせるのかという視点の欠除 自分の将来について深く考えな
いまま入学する学生の増加④一流企業等への就職促進(1) 企業訪問の実施(1) 県内の企業団体及び県内企業の訪問を実施した。

＜事務局

総務部＞
事業計画

①学内規則等の整備

取組内容

達成状況・課題

学則，「大規模自然災害等被災者 コロナ感染症拡大の影響に伴う規への入学金・授業料減免規程」， 程改正，入学者確保のための規程「家計急変による授業料減免規 改正，組織統合に向けての規程制
程」，「分野横断カリキュラム検
討 委 員 会 規 程 」，「 奨 学 制 度 規

定が迅速に行われた。

程」，「情報管理センター規程」，「情報管理センター運営委員会
規 程 」，「 保 健 管 理 セ ン タ ー 規
程」，「保健管理センター運営委
員会規程」の改正・制定②SD 研修の充実

職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目的とす

第 1 回 令和元年度の財務状況について（8/11 オンデマンド方式）

る SD 研修

第 2 回 SDGs に基づく教育実践（9/16 双方向オンライン方式）
第 3 回 本年度から導入された新しい選抜方法について（11/13 教員 24 人・職員 12 人，対面）
第 4 回 研究倫理教育講習会（12/11 教員 33 人・職員 10 人，
対面）
第 5 回 障がいのある学生に対する配慮および支援（2/10 教員 16人・職員 16 人，対面）③適切な予算の立案と執行･予算編成方針に則り，各部署と 本館・1 号館空調機の更新は次年
連携・調整，予算編成，適正な27度送りとなった。屋上防水工事は

予算執行。また，節電・節水対策完了した。
概ね適正に執行されたが，研究･学費納入に関しては，遅延者に 費については，コロナ禍のため学対して適宜文書による督促の 会が中止になり，旅費の代わりに実施予定されていない物品等の購入が･国庫補助金をはじめ各種補助金等については，学長のリー

目立ち，研究費の使途に課題を残した。

ダーシップの下，外部資金獲得ワーキンググループを中心に方策を講じ，早期に申請準備に着手し，獲得に繋げること。
④施設設備及び校舎内外の環境整備

・毎週月曜日の校舎内外の見回

コロナ感染症対策として，空気清

り，施設等の点検，安全管理

浄機・検温消毒機を導入し，使用・備品・機器等の貸出についての 教室についは，使用後の消毒を徹
貸出簿での管理の徹底底した。また，校舎の老朽化に伴・技術員よる校舎内外の環境整 う対策工事，学生増に対応する教室工事が行われた。主な令和 2 年
度設備整備は次の通りである。

備・環境美化①屋上防水改修工事②2 号館 1 階トイレ改修工事③1 号館 3・4・5 階 LED 化工事④1 号館 4・5 階教室塗装工事⑤1 号館 3 階教室増設工事⑥下水道接続工事⑤業務内容の精査と効率化推進⑥節電・節水の強化係 間 業 務 の 互 換 性 を さ ら に 高 3 人の非常勤職員を配置した。非め，スクラップ＆ビルドを励行， 常勤の配置により，学生増・就学
無駄の削減，適正な事務配分

支援新制度導入に伴う業務量の増大に対応した結果，時間外勤務は
ほぼなくなった。
係間の協力体制は確立され，一体化が強化された。次年度も，職員の意識改革に努め，業務の効率化を図る。

気温による使用の管理，業務に支障がない範囲での消灯，節水

本年度はコロナ感染症対策のため，6 月～12 月を除き，オンライ

等の励行

ンで授業が行われた影響で光熱水費は激減した。また，LED 化の工事を実施した。また，本年も経費節減の文書を発信した。次年度は，全館の LED 化，本館・1 号館の空調機更新工事により更なる節電・節水に努める。

28

＜事務局

学務部＞
事業計画

取組内容

達成状況・課題① 新教 務シ ステ ムへの移 行

ユニバーサル・パスポートによ 各教員が学務情報の入力を行っ（継続）

る出席管理・授業評価アンケー

た。

ト・成績評価の方法の教員への周知

 TOEIC 成績管理を同システム
で行えないことが課題となっている。

②IR センターとの連携強化「卒業生および就職先へのアン
ケート調査（9 月）」「卒業時満足左記アンケート調査依頼は学務部が，集計・分析は IR センターが担度調査（1 月）」
「学習・生活実態

当し，公開情報はホームページに調査（1 月）」「授業評価アンケー
ト調査，前期 8 月，後期 3 月」のアップした。

IR センターと連携した実施③再課程認定後の新教職課程
への移行
④その他

＜事務局

教育学部の新教職課程学生（1 年 教職課程の質保証についての検討
生・2 年生）のシラバスのチェックを開始した。

コロナ感染症対策の方針案の作ZOOM 双方向型オンライン授業

成研修会，ガイドラインの作成等で，円滑な授業実施に努めた。

学生部＞
事業計画

取組内容

達成状況・課題①健康ではつらつとした学生(1) オリエンテーションの実施(1) オリエンテーションはコロナ生活を送るための規律の再禍のため，規模を縮小して実施確認，及び大学生活全般の支援を行う。

した。
(2) MIC 通信は 9 月と 3 月の 2 回発行した。
(3) 学友会に対する支援・指導は(2) MIC 通信の発刊(3) 学友会に対する支援と指導(4) 新入生交流イベントの実施(5)カウンセラーによる面談実施(6) Birthday 交流会の実施支援(7) アドバイザー・アシスタント(AA)制度の充実(8) 在学生の学習・生活実態調査
29

概ね良好であった。オンライン
で大学祭を開催し好評であった(4) 新入生交流イベントはコロナ
禍のため実施できなかった。
(5) カウンセラーによる新入生全員の面談を実施した。それ以外に年間延べ 42 人がカウンセリ
ングを受けた。今後，問題を抱える学生への支援を強化していくことが課題である。
(6) Birthday 交流会は，コロナ禍
の中後期に 2 回実施した。
(7) AA 制度の充実に努めた。
(8) 学習・生活実態調査を令和 3 年
2 月に実施した。
「大学生活を総の実施合的に判断して」の満足度は，74.4%が好意的な評価であったが，昨年度の 80.9%より大きく低下した。コロナ禍でオンライ
ン授業や友人に逢えないなどが(9) 留学生の支援影響したと思われる。
(9) 留学生に対する支援は，2 人の職員増により，概ね良好であった。

(10) 学内ワークスタディの実施(10)学内ワークスタディは前期 23
人・後期 29 人が登録し，概ね良好であった。

(11) 保護者会の実施(11)保護者会はコロナ禍のため中止した。

②部活動のさらなる充実を目(12)学生寮委員会との連携(12)学生寮委員会との連携は実施できなかった。

(1) 部活動の支援・指導

コロナ禍のため，部活動を中止せ指し，現況の把握と活動の充実へ向けた指導を行う。

ざるを得ない状況が続いた。その結果，当然対外試合も中止が続いた。女子サッカー部の募集も実施できなかった。
体育館でのガラスの破損や床の傷等，体育館使用上の課題があった。今後の指導を徹底していく。
部活動の顧問の教員が少ないことと特定の教員に限定されていることが問題として存在する。

③修学支援新制度への対応

・高等教育の修学支援新制度につての説明会の開催，学生へのメール，保護者へのチラシ
郵送などによる新制度の周知
・JASSO の給付奨学生は併せて
授業料減免の対象者でもある
ため，授業料減免の通知の実
施・私学事業団への交付申請につJASSO の新給付奨学金は，令和元年 11 月に在学予約採用の募集が開始となった。
・在学予約採用：申請者 83 人（採用 52 人，不採用 31 人）
・在学採用：申請者 33 人（採用 19人，不採用 14 人）
・高校予約採用：採用 21 人。
学務委員会を 3 月 25 日に開催

いては法人本部でとりまとめて行うが，会計担当者と協力して対応し，令和 2 年度の判定対象者 69人に対して適格審査を行い，廃止 2 人，警告 11 人，適格 56 人となった。保護者と JASSO へ報告した。
学業要件があるため，奨学生の出席率や成績などの情報を把握30

しておく必要があるが，学務部との連携があまり取れていなかった。適格認定についても，学務部の協力が必須である。奨学生のサ
ポートについて，各部署との協力体制を強化したい。
＜事務局

入試広報部＞
事業計画

総括

取組内容

達成状況・課題

定員の確保及び志願者の増加を目指した高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の実施【接触者対策】報道機関への情志願者数（入学者数）
年度

総計

ILA

EDU

2019

297

190

107

(172)

(120)

(52)

報提供，広報誌作成やホーム
ページ，SNS を含むメディア

2020を通じた発信，その他の広報
媒体による発信【未接触者対策】対策の相乗効

340
(160)

224
(115)

96
(45)

2021

375

185

190

(135)

(79)

(56)

果を最大限にするために，現在の人員・予算で実施しうる
広報施策の展開①高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高 (1) コロナ禍により訪問の中止や校の教育現場に関する情報収計画の変更等をすることとなっ集」を目的とし，「顔の見える関たが，訪問先には本学の魅力を係」の構築，「現在の宮崎国際大

発信することができた。県内の学」を認知してもらうための偏差値の序列を覆す教育力等の魅訪問回数については，入試変更
やオープンキャンパス延期等の力「偏価値」の発信

緊急連絡等のために大きく増加した。

(1) 目標設定
1) 九州地方を中心に延べ 200 校 1）九州地方を中心に沖縄県の代行の訪問を目標とする。※高校訪問を含めて 186 校（前年度だけではなく，予備校，有力318 校）を訪問した。
塾，日本語学校への訪問も併せて行う。
(2) 地域設定(2) 地域設定（訪問校数）
1) 最重点地域：宮崎県内（54 校） 1）最重点地域：宮崎県内 53 校・
380 回（前年 54 校・192 回）
2) 重点地域：鹿児島県・熊本県・ 2）重点地域：鹿児島県 39 校・77
大分県・沖縄県
回（前年 41 校・108 回），熊本
県 26 校・50 回（前年 42 校・77回），大分県 25 校・47 回（前年
20 校・31 回），沖縄県 25 校・
31

25 回（前年 15 校・25 回）※沖縄県は業者代行
3) 強化地域：福岡県・佐賀県・
長崎県

3）強化地域：福岡県 0 校・0 回※
感染拡大地域のため訪問中止（前年，業者代行 126 校・452※その他の地域についても，過去の実績を踏まえ，高校訪問回）。佐賀県 9 校・9 回（前年 10
校・10 回），長崎県 9 校・9 回（前年 9 校・9 回）を実施する。
(3) 訪問計画
1) 最重点地域：年 6 回程度（4・6・9・11・1・2 月）
2) 重点地域：年 3 回程度（6・9・
1 月）
3) 強化地域への訪問も，重点地域と同程度の目標とする。
②進学説明会高校教員を対象に入試制度等の コロナ禍で 2 週間遅れの実施とな情報の周知，大学の特長，教育方 ったが，必要な内容を確実に伝え針等をプレゼンする機会を通じた丁寧な対応実施計画：都城地区，宮崎地

ることができた。前年に比べて参加校は，41 校から 40 校に減少したが，参加者数は 43 人から 47 人

区，延岡・日向地区，6 月中旬に増加した。
実施状況 都城地区 7 校 7 人（前年 12 校・12 人），宮崎地区 26 校・32 人（前年 22 校・24 人），延岡地区 7 校・8 人（前年 7 校・7 人）③ガイダンス

高校で実施する校内ガイダン
ス，高校外の会場で実施する会
場ガイダンスの実施

中止のものが複数あったが積極的に参加することができた。
・校内ガイダンス
2020 年度

2019 年度

県内35 校・405 人

49 校・741 人

県外17 校・220 人

7 校・ 35 人

・会場ガイダンス
2020 年度

2019 年度

県内13 校・137 人

20 校・166 人

県外

2 校・13 人

3 校・ 47 人・新型コロナウイルス感染拡大に
よる中止
年度

2020

2019

校内ガイダンス

10 回

9回

会場ガイダンス

15 回

4回「校内ガイダンス」は，大学の広報担当者と直接話ができる機会
32

として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与えていることから，要請があれば県内，県外を問わず参加する。
「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参加する。
④オープンキャンパス(1) オープンキャンパスは訴求(1) オープンキャンパスは，コロが高く，本学に興味を持ったナ禍で参加人数の制限と，第 2

生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保回の 9 月延期となったが，内容等は予定通り行うことができ護者が欲している情報を的確た。

に分かりやすく紹介すると共・第 1 回（7 月 19 日）生徒 79 人・に，受験生の進路指導状況に保護者 44 人（前年 80 人・42 人）

合わせたイベント内容を企

DM 発送：1,457 枚（前年 2,040）

画・実施。開催案内チラシ，対 ・第 2 回（9 月 20 日）生徒 51 人・象者への DM，高校訪問等によ保護者 36 人（中学生 1 人を含る参加者の募集と全 2 回の開む）（前年 146 人・80 人）DM 発
催（7 月中旬，8 月下旬）
(2) 365 日オープンキャンパス

送：3,057 枚（前年 2,470）(2)365 日オープンキャンパス

1) 毎日「授業の見学」「施設案内」 1）毎日受付け対応した。平日見学「入試概要」の説明の受付け
会：3 回・3 人（前年 4 回・4 人）
対応2) 土日においても，前日までの予約により，来訪の受付け対

2）土日においては，今年度は希望者がいなかった。（前年なし）

応(3)「週末見学会＆相談会」の年 8回実施，学部・学科説明，総合(3)「週末見学会＆相談会」は，予定通り，6 月 20 日（18 人），9型・学校推薦型選抜対策講座，
入試相談の実施（6・9・10・11・

月 5 日（7 人），10 月 10 日（8人），11 月 7 日（2 人），12 月 12

12・1・2・3 月）(4)出張オープンキャンパス⑤高大連携授業（出前授業・
体験授業・大学見学）の獲得⑥ホームページ

高校との関係強化のツールとし日（2 人），1 月 23 日（4 人），
2 月 20 日（3 人），3 月 13 日（2人）に実施ができた（合計 47 人，
前年 74 人）。
(4)出張オープンキャンパスの本
年度は希望がなかった。
出前授業：6 校（前年 16 校）て「高大連携授業（出前授業・体 大学見学：5 校（前年 2 校）
験授業・大学見学）」の実施
本事業で，本学と高校との連携強化を図る。
・本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し，本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づ
け，学内に対しては業務運営
33

学外に対しては本学の価値を示し，学内に対しては業務運営の効率を高め，大学の活力を発揮するための手段とすることができた。
多言語を用いたページの充実に努

の効率を高め，大学の活力をめるとともに，随時の更新，タイ

最大限に発揮ムリーな情報発信を行うことがで・国際化の推進のためにも，多言 きた。また，計画にはなかったが，語（英語・中国語・韓国語）を コロナ禍によるオープンキャンパ
用いたページの充実⑦大学案内

ス参加減少を見越し，WEB オープ

・随時ホームページのリニュー
アル，状況に応じて必要な事

ンキャンパスをホームページにアップするとともに，SNS での誘導項を更新，定員の確保及び志を強化することで，更なる魅力の願者の増加につながるタイム

発信と，志願者の増加及び定員のリーな情報発信・情報の拡散確保につなげる取り組みができた。

・「大学案内」の発行・配布によ 「大学案内」を発行・配布するこり，本学の現在の状況や，教とにより，本学の現状や，教育・研

育・研究の内容・成果等を学内 究の内容・成果等を学内外に広く外への発信および魅力的で効
果的な広報誌となるような見直し。

発信することができた。
来年度版について，マイナー改訂を行ったが，より魅力的で効果

・大学案内を単に大学を総合的に紹介するものから，志望度的な広報誌となるよう，志望度を高めてもらうこと，好感度を上げを高めてもらうことを目的とした，あるいは好感度を上げることを目的としたものへのることを目的としたものに変えることができた。また，国際化の推進のために多言語化（英語・中国

改訂
・国際化の推進のために多言語

語・韓国語）を図ることができた。

化（英語・中国語・韓国語）⑧報道機関への情報提供

・教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどに関する情報

コロナ禍による行事の中止や縮小により，発信の機会が減少したこ

を報道機関に提供し，それら と，特徴的な教育や取り組みの素の情報を新聞・テレビ・Web 等 材が少なかったことにより，積極のメディアを通じて広く発信 的な「メディアを通じた情報発信」
・情報提供によるメディアを通 は行えなかった。この点に関してじての情報発信は，広範囲か は大きな課題が残る。計 3 回（前つ効果的であるため，費用対 年 6 回）（内訳）WEB ニュース 1
効果に優れている。そのため， 回，新聞掲載 1 回（前年 6 回），ニ
学内に埋没しているニュ―ス ュース 1 回。
（内容）「大学生が現
素材，すなわち特長的な教育 地で土呂久公害を学ぶ」「高校人国や取り組みを発掘して，「メデ 記」「新商品開発プロジェクト」
ィアを通じた積極的な情報発信」⑨各種広報媒体による広報活動(1) 受験生が活用する受験情報
サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開しその認知を推進し，ホームページ
への導線の強化による資料請
34(1) 計画していた受験情報サイトに加え，
WEB オープンキャンパ
スへの誘導特設サイトへも参画
し，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加に努め

求者数の増加た。
1）参画サイト：スタディサプリ進路（リクルート），マイナビ進学・
進路のミカタ（マイナビ），SNS
広告（マイナビ），旺文社パスナ
ビ・グローバル大学特集（貿易広告社），進路ナビ（ライセンス），テレメール進学サイト（フロムページ）(2) 受験生向けに開催するイベ
ントの前，一般選抜や共通テ(2) 受験生向けに開催するイベン
トの前，一般選抜や共通テスト

スト利用選抜試験前後には，

利用選抜試験前後に，志願者の志願者の獲得に向けた新聞広獲得に向けた新聞広告や各種受告の掲載や各種受験雑誌によ験雑誌へ出稿して本学を PR しる本学の PR
1) 新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告

た。
1）新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行った。

2) 受験情報誌：進学事典（リク2)左記載の受験情報誌に，ネットルート），テレメール（フロム
ページ），進学の森（キッズコ版特集ページ広告・ターゲティ
ング広告・君はどの大学を選ぶ

ーポレーション），ドリコムブべきか（大学通信）を記載した。

ック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）⑩資料請求者等への定期的な資料請求者に対し入試情報，オ

資料請求者に，入試情報やオープ

大学案内資料等の送付

ープンキャンパス，進学ガイダ
ンス等の開催情報，大学の近況

ンキャンパス等の開催情報，大学の近況等を DM 等で知らせ，志願等の DM 等による志願者増の対策

者増加に努めた。

1)資料請求者等の情報（参画して 1)資料請求者情報を左記の参画しいる紙・ネット媒体（リクルーている紙・ネット媒体から送らト，キッズ・コーポレーショ
れてきた個人情報およびガイダ
ン，フロムページ，日本ドリコ
ンス等の接触者情報を，統合デム）から送られてきた個人情ータベース「アクセスオンライ報）を，統合データベース「アン（マイナビ）」で一括管理し，
クセスオンライン」（マイナターゲットを絞り込んで DM をビ）で一括管理し，地域・学年・発送した。
高校ランク・接触頻度等によ ＜DM 発送枚数＞
り タ ー ゲ ッ ト を 絞 り 込 ん だ 共通テスト利用選抜・奨学金 DM
DM 発送（1 月）：2,512 枚，後期選抜試験
DM（3 月）：2,000 枚⑪留学生の獲得

韓国のエージェント，JASSO（日本学生支援機構）の進学ガイダ
ンスへの参加，業者主催のガイ
35

コロナ禍により直接接触の機会が減少し，ガイダンス等の回数・参加人数を減らすこととなった。

ダンス及び日本語学校への訪問

・JASSO 主催ガイダンス 1 回・活動を中心にした韓国等アジア

16 人（前年 1 回・25 人）。

圏からの留学生の確保

・業者主催ガイダンス 7 回・35 人，
資料参加 2 回（前年 9 回・160人，資料参加 3 回）。
・日本語学校訪問 5 校・35 人，資料参加 0 校（前年 10 校・90 人，
資料参加 5 校）。
※外国人入学者数・韓国 TTW 経由 5 人（前年 12 人）・JPUE 経由 0 人（前年 1 人）
・日本語学校経由 2 人（前年 2 人）・その他 0 人（前年 1 人）

⑫提言

定員の充足及び入学志願者の増

定員の充足及び入学志願者の増加

加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等の提言を行った。

※認証評価（平成 27 年度）における指摘事項等について
参考意見

取組内容

達成状況・課題①国際教養学部比較文化学科

2021 年度在籍者数 586 人。収容入試日程や選考方法の変更，宮崎は，入試日程や選考方法の変更，宮崎県内外への広報

定員に対する充足率は国際教養学部 99.3%（397/400），教育学部

県内外への広報強化など改善などにより，収容定員充足率が改善し強化など改善の努力が認め

94.5％（189/200）となった。

てきている。

②国際教養学部及び教育学部
ともに開設以来入学定員未2021 年度入試で，国際教養学部
79 人（編入生 1 人を含む），教育

財政基盤を改善し，黒字化を達成している。

充足であるため，財政面では帰属収支差額がマイナスとなっているので，入学者

学部 56 人，全学で 135 人（充足率 90%）が入学した。

られるものの収容定員充足率が低いので，入学者の確保に向けて一層の努力が望まれる。

の確保及び定員充足に努め，財政基盤の安定化に向けて一層の努力を期待したい。

36

宮崎学園短期大学
はじめに
コロナ禍への対処に追われた 1 年であった。感染拡大防止のため学外実習が中止や延期となり，学内代替実習に切り替えた。授業も感染拡大期は ICT を活用した遠隔授業に踏み切らざるを得なかった。しかしそのことで教職員の ICT スキルは向上し，ICT を活用した教育イノベーションの下地ができた。今後，学生の全人形成を念頭に置きながら，既成概念に囚われることのない教育の技術革新に取り組まなければならない。
研究活動においても学会等の対面交流が姿を消し，Web 上に移行した。旅費や宿泊のコストをかけずに参加できることはメリットであり，多くの教員が参加した。
学生募集においても対面活動が制約され，Web 上の広報・募集活動に挑戦したが，新たな活動形
態の端緒を切り開いたとも言える。
【保育科】
事業計画
取組内容
達成状況・課題①「教育の質保証」のための ・全学 DP 及び保育科 DP の評価 ・全学，学科ともに DP の評価基
評価体制の充実
基準などの整備
準の変更は進んでおらず継続審議となっている。学科 DP については ICT 社会に対応した内容も検討する。
・基礎力リサーチの活用
・基礎力リサーチ結果に基づき課
題のある学生は「読む聞く書く
話す入門」を履修し基礎力向上を図った。
②授業内容の充実
・授業満足度 60％以下の層を ・コロナ禍の中で教員が必要なス
13.8%以内に，入学満足度調査
キルを身につけ，一致団結して60%以下の層を 8.2%以下にす
授業の充実に取り組み，遠隔授る。
業が多い中，学生から高い授業
満足度を得ることができた。
・満足度 60%未満の層が 23.3%から 9.8%へと大きく改善した。
入学満足度も 60%未満が 16.6%
から 5.8%へと大きく改善している。
・初年次教育を充実させ，学びの ・初年次教育は導入 2 年目を迎え基礎の定着を図る。
充実し，学生の学びに貢献している。
③地域連携・実習指導室の体 ・地域連携・実習指導室の体制確 ・職員の入れ代わりがある中で担制強化
立と学生指導の充実
当の教職員が連携し，適切に対応した。実習の途中辞退者は 0人であり，再実習も含め，丁寧な指導を行い免許・資格取得希
望者が全員単位を修得できた。
新年度も体制が変化しているの37

で柔軟に対応したい。
・ボランティアなど地域との連携強化④実習参加基準の厳格化

・ボランティアなどはコロナ禍の中で中止が多かった。

・実習参加基準の厳格化

・実習の手引きを活用し，実習指導の充実が図れた。

・保育現場との連携・実習受け入れの可否に関わらず，実習指導課を中心に連絡調整を行った。

⑤退学率 3.5％以内を目指す

・学生面談や保護者との連携

・学級主任を中心とした対応の中で学科会などを利用して学年，
学科で早期に問題の共有することで，退学率が 4.4%から 2.6%になり，目標を達成できた。

⑥学生募集の推進

・保育科全教員での積極的な募
集活動

・高校の出前講座など可能な限り教員が参加した。
・入学者が 202 人から 186 人に減少した。問題を総括，原因究明の上，状況を正しく判断し，具体的な計画を進める必要がある。
・保育科としても独自に専門性を生かしたピアノ指導法「指トレ」など独自の教材開発を生かし，保育コースを持つ高校などとの連携を深めている。また，教員
だけではなく，卒業生などとも連携した募集活動を考えていく。

⑦研究の推進・学会への参加推進など

・学会中止等の影響があったものの，Web 開催の学会では旅費もかからないため多くの教員が参加できた。
・全国保育士養成セミナー全国大会は役割分担し準備を進めたい。

⑧保育者養成 5 年間プログラ
ムの企画・立案⑨みどり幼稚園・清武みどり
幼稚園との連携強化

・5 年間プログラムの作成など

・学園高校普通科幼児保育コース

・高大連携授業の実施などとの連携が進んできている。
・「短大ツアー」の新たな取り組みもあり，今後も継続発展を目指したい。

・合同実習打ち合わせ会の開催など

・実習指導課を中心として国際大学も加えた合同会議を実施し，実習記録簿の書式統一など一定の成果を上げた。

38

・学生に附属認定こども園の魅・認定こども園の教員募集に取り力を伝え，教員募集に努める組んだ。思ったほどの成果は出なかったが今後も継続したい。

【現代ビジネス科】
事業計画
取組内容
達成状況・課題①授業改善とキャリア教育の ・授業改善を進めるとともに，専 ・授業改善の新たな視点として，充実
門的な教育内容を精査し，専基礎力向上を入れ，多くの科目
門教育のさらなる質向上を図
で基礎学力向上を図った。
る。
・コアカリキュラムを見直しより・適材適所の教員配置を行い，指柔軟な教育課程を編成した。
導力向上を目指す。
・キャリア教育充実のために，指・学生一人ひとりの将来の望ま
導内容や指導方法を検証する学
しい社会的・職業的自立を支
科打合せ会を重ねた。
援するためのキャリア教育の充実を図る。
②進路支援の充実
・全ての教育活動を通して，キャ ・キャリアガイダンスを中心に学
リア教育の充実を図り，仕事
科教員全員で取り組むとともを通して社会貢献することのに，産業界との連携も強化し，意義や自己実現することの尊
職業講話等を行い，充実を図っ
さを教え，学生の進路に対すた。
る意識や希望を早期に醸成す ・コロナ禍での大変厳しい就職環る。
境であったが，クラス主任を中・関係部署と連携を図りながら，心に，学科教員全員で面接指導
正社員就職率 100%を目指す。
等も行い 100％を達成できた。
③実習指導の充実
・企業実習Ⅰ・Ⅱ，医療機関実習 ・コロナ禍で，企業実習Ⅰ，医療
Ⅰ・Ⅱ及び図書実習における機関実習Ⅰ，Ⅱを学内で実施し事前指導，事後指導を充実し， た。実施場所は学内であったが，本学科学生としての自信と誇
関係企業や病院関係者の協力もりをもって実習に臨ませる。
あり，遠隔会議や遠隔企業訪問，・学科教員による指導訪問を徹
現場医療従事者の講話等々，コ
底し，学生の実習の質の向上
ロナ禍でできる最大限の実践的を支援するとともに，関連企な内容に工夫して実習を終え
業・機関との人脈を強め，学科
た。
の専門教育や学生の進路支援 ・今年度の夏に予定している医療に活かせるよう努力する。
機関実習Ⅱは是非，現場で実施を実現させたい。
④外部機関との連携の推進
・経営理念や社会人としての在 ・コロナ禍で，現場でのインターり方生き方を学ぶため，産業ンシップはできなかったが，界と連携して外部講師の招聘
ZOOM 等を活用した遠隔でのや体験学習を行う。
インターンシップを行う中で，・望ましい職業観・勤労観の醸成
リモートワーク課題に取り組まのために，インターンシップ
せるなど，コロナ禍での工夫をの充実を図る。
行った。また，遠隔で実施した
39

・昨年度，包括連携協定を結んだので，学生は居住地に関係なく，

宮崎県中小企業家同友会と連興味のある企業を実習先として携をさらに充実させ，地元企業経営者の地域産業振興に掛選べたことは良かった点である。

ける思いや地域貢献の姿勢も・産業界と連携して多くの企業経学生に伝え，将来の社会人としての視野拡大に繋げる。

営者と学生が交流でき，視野を広げることができた。また，学・地域産業界や地域社会と連携

生目線で地元企業の魅力の発信

して，宮崎で働く魅力を伝え

や，宮崎市や学生の出身地にるとともに，宮崎の産業を担う人材として求められる資質

SDGs 目標 11「住み続けられる街づくり」の企画提案をする取を身につけさせる。

組などを通して，将来の地域産業人としての資質を磨いた。

⑤学科の内部質保証システムの確立

・質保証の基本として，低学力の ・基礎力リサーチを導入し，1 年
学生の学び直しを図る。学力の高い学生は更に伸ばすことを基本に取り組む。

生の学修集団の弱点をデータで把握し，特に弱い数的処理の基
礎的な内容の指導を学科教員の・10 年後 20 年後も地域から必要とされる学科であるための科目の中でも取り入れた。その結果，年度末のリサーチではか学科ブランドを確立するための質保証に取組む。
・地域産業界との連携実績や地なり向上が確認できた。
・本年度から大学編入に学科として本格的に取り組み，実績を上

域貢献活動，さらに学校行事や学外活動等への貢献度等をげることができた。
・10 年後を見据えた中長期計画をポイント化して，ビジネスコ

策定したので，次年度も継続しース，医療事務・医療秘書コー
ス毎のマイスター制（仮称）をて学科ブランディングに取り組
む。

確立する。
⑥定員充足

【専攻科（福祉専攻）】
事業計画①定員割れ改善対策の強化

・入試広報部と連携して，学科の ・コロナ禍で，模擬授業や進路ガ
教育内容の魅力を直接高校生
イダンスの機会は少なかったに伝えることのできる模擬授が，県内各地域に強いパイプを業や進路ガイダンスの機会を持つ保育科教員の協力を得た学増やす。
科独自の高校訪問や，学科教員
・オープンキャンパスの内容充が該当高校の卒業生同伴で実施
実を図り，学科に興味関心のした高校訪問の効果が高かった
ある高校生を確実に確保すると思われる。また，宮崎公立大
努力をする。学生を運営の全面に出し，高校生があこがれる短大生を育成する。

学 3 年次編入の実績を高校に伝えることができたことは今後にも繋がると考える。

取組内容

達成状況・課題

・授業や保護者会などあらゆる機会を通した発信

・保育科の教員と密に連携し，説明会をはじめ専攻科生も協力

40

し，あらゆる場面で専攻科の魅力を発信した。
・入学時から専攻科への希望者を把握し，継続的な働きかけ・アンケート調査をもとにクラス
別の希望者の状況を定期的に把握し継続的な働きかけを行っ

・高校生への発信た。
・オープンキャンパスや高校説明会などで専攻科についての説明を行った。

②退学者ゼロを目指す

・学生への早期対応と支援

・入学当初に 1 人の退学者があったが教員の丁寧な対応により本人や保護者も納得して次の道へ進むことができた。

③入学満足度 90％以上の維
持・教育の充実とコミュニケーシ
ョン

・入学満足度は 96.7%と高く，目標を達成した。

④就職指導の徹底と 100％就
職の維持

・進学・就職支援課との連携

・進学・就職支援課と連携し 100%を達成した。

⑤領域別カリキュラムの連携

・科目間の連携・非常勤講師の配信授業への対応

による授業の充実を図る⑥介護福祉士国家試験の全員などを始め専攻科の教員が授業の充実に努めた。
・授業及び受験指導の強化

合格

・24 人中 23 人が合格，1 人不合格であった。学生の意識を高め，
成績不振者も底上げできたが合格率 100%には届かなかった。
指導内容は充実してきているので，次年度は全員合格を達成し
たい。

＜総務部＞
事業計画

取組内容

達成状況・課題①施設・設備の計画的な維持
管理

・学内点検の継続実施と施設整
備の維持管理の徹底
・備品管理の徹底
・施設内部の耐震対策及び備蓄等の準備

・毎日の学内点検及び担当者による施設整備・維持管理について
は例年以上に達成できた。特に体育館地下室を始めとする学内倉庫の整理整頓により保管場所の再確認ができた。
・耐震対策については，校舎等については完了しているが，研究
室内等について未処理の部分がある。又，備蓄等の準備については未整備である。

②適切な予算立案及び効果的な執行・予算方針に則った予算編成及 ・予算編成方針を全教職員へ配布
び執行
し理解を求めた上での編成を行・あらゆる項目の支出を見直し，った。また，各自の執行状況を
41

必要不可欠なものの厳選

常に確認できるようデータをサ・全学あげての節電対策を継続

イボウズ上にアップした。コロ

し，前年度電気使用量－３％
・教育研究費を有効活用

ナ禍のため学会等の出張が激減
し，予定していた項目からの変・国庫補助金等，外部資金獲得

更が多かった。
・コロナ禍で学生が登学していな
い期間があり電気使用量は減少した。
電気使用量前年比－12％・外部資金獲得については，宮崎市補助金を連続して獲得できた。現代ビジネス科の積極的な取組みにより獲得でき，学科の専門授業や連携教育にも反映できる有効な活用ができた。
・改革総合支援事業の選定は情報収集，内容の熟知，各部・学科への協力要請，次年度分を考慮した取組みも含め，IR センターのリーダーシップの成果である。
IR センターの活躍によるさらなる外部資金獲得を目指す。
・科学研究費補助金については，研究代表者 1，研究分担者 1 の申請があった。科研費補助金や私学振興事業の若手・女性研究者奨励金等への申請も含めて教員への周知は行っているが，申請へのマニュアル（何をどう書くか等）が分からないとの意見があった。具体的な書き方についての研修が必要である。

③研修の内容精選・参加推進のための環境の整備

・SD 活動内容を見直し，職員の ・SD 研修として情報セキュリテ
質向上に努める。
ィー対策，Zoom の使い方，セク・FD 活動との連携をさらに推進
ハラ対策，クレーム処理等を５し，教職員の共通理解を図る。
回実施した。内容の精選につい・学内外の各種研究会への参加を奨励し，個々の能力を向上させるための環境を整備する。

ては，SD 推進委員会が中心となり再考が必要である。
・，FD 合同研修として財務研修，救護法，SDGs の取組みについての研修を実施した。特に今年はコロナ禍の中，教育・学生支援等オンラインでの活動が多くなったが，それらに対応すべく

42

職員の ICT 機器のスキルアップが課題としてあげられる。コロナ収束の見通しが不透明な状況から，今後も学内外でのオンラ
イン研修が予想されるので，教職員パソコンにカメラ・マイクの設置が望まれる。
④業務内容の改善・効率化

・職域や部署を超え，職員間の協 ・事務室が分散したことにより，働体制により業務の効率化を図る。

それぞれの部署の状況が分かり難くなったため，週 1 回の朝礼・社会等の変化に対応した業務時に情報を共有することにより内容の改善を常に意識し，正全体の動きを全員が理解するよ

確で合理的な事務処理に努めう進めた。係長以上の職にあるる。

者が職員全体の業務状況を常に意識する必要がある。
・今年度から全学生・教職員が G
メールを使用できるようになった。これにより遠隔での手続きや指導も可能となりコロナ禍において有効であった。
・現金の取扱いについては口座振込みへの変更を行った。特に実習謝礼については年度途中ではあったが，県内外の 250 余りの
実習先へ口座振込みの依頼文書を発送し，振込口座の提出・確認等実施した。会計担当者だけでなく実習先訪問担当教員の負担軽減に繋がった。

⑤Wi-Fi ネットワークの強化
及び学生所有のスマートホ
ンやパソコン等での無線
LAN 利用の改善

大学と短期大学のネットワー
クを統合し，ネットワーク出口の拡大及び SSID の設定見直しを図ることで，学内 Wi-Fi の強化を図ることができた。本年度後期から学生のスマートホンな
どで学内無線 LAN の利用を認め

１つのアクセスポイントに多くの端末からのアクセスが集中し，ネットワークが停止することが多い。アクセスポイントの老朽化や設置数の不足が考えられる。Wi-Fi
環境設計の見直しを検討している。

ている。
⑥南海トラフ地震発生に対す毎年実施している避難訓練で避難訓練時に消防署から，さらる防災対策強化が必要であ は，初めて非常勤講師にも協力を に防災への意識を高め，訓練をより，かつ非常食の十分な確 求め，通常授業終了時の避難訓練 り真剣に取り組むよう指摘があっ保。
を実施した。非常食については業 た。常日頃からの学生及び教職員者からの提案をもとに個数や保 の意識を高めるための啓発を行う
管場所などの検討を行っている。 必要がある。また，非常食についても早急に対応が必要である。
43

＜教務部＞
事業計画

取組内容

達成状況・課題①学位授与の方針（DP）に基・学科 DP の見直し及びルーブ

・コロナ禍対応に集中のため，作リック評価指標の策定に取り業を休止した。次年度現代ビジ組んだ。

ネス科は新たな方針に基づき，
学科 DP を見直す。

令和元年度より、初年次教育

令和元年度卒業生の就職先に対づく教育の質の保証②就職先アンケートにて２年連続で弱点として指摘されているが５つの項目（Ⅱ勤の再構築、協同学習、構成的グル するアンケート結果においては，ープエンカウンターを授業やガ 前年度と比較してリテラシー力の

労・問題解決力，Ⅲリテラ

イダンスアワー時に活用するこ向上が見られた。しかしその他の

シー，Ⅳ協働力）のポイン
ト向上。

ととしており、FD 研修会にて勉強会を開催するなどしながら実項目においては改善されていない。遠隔授業で教授することが難施している。本年度は，コロナ禍しいスキルでもあるが，FD 推進委での遠隔授業実施により思うよ

員会やカリキュラム検討委員会がうに取り組むことができなかったが。

中心となって，改善策の検討をすすめる。

③大学入学者選抜に関する検討と整備

・入試広報部と連携し，新たな試 ・入試制度の変更に伴い選抜制度
験体制に対応した。

を変更した。特に学校推薦型選抜においては，二期目において併願受験も可能とし，多くの受験生獲得に向けた方策を講じた。

・入試回数増に伴う問題作成および人員配置を行った。
④学生に関する種々の情報集
約と分析，活用の促進，学・入試回数増による負担の増加は否めない。

・学修支援委員会，学級主任等と ・昨年度からのいくつかのケース
連携し，情報収集に努めた。
スタディを通して学修支援委員

修支援体制の整備

会が学級主任や授業担当教員と連携して特別な支援を必要とする学生への対応を行える体制が・情報は，学科等で共有，支援に結びつけた。

整備された。
・オンライン授業の導入は，繰り返し視聴して理解しやすい点もあり学生からは好評であるものの，対面授業と同等の教育の質を担保できているかについては

・IR センターによって学内デー
タが集約され，積極的に分析
を行った。

44

改善の余地がある。
・IR センターによる学生データの分析結果については，部科長会や拡大教授会にて全教職員と共有された。特に成績評価の平準化においては，非常勤講師も参加した FD 研修会を開催し，現在の成績評価における問題点を

データに基づいた指摘があり，採点における科目間の連携が必要などの課題が明確になった。
⑤実習指導体制の整備・強化

・地域との連携を強化し，実習指 ・コロナ禍においても，多くの実導においても協力体制を整備する。

習先で実習を行うことができた。
・学内代替実習においても，学内において特別講師を招いた講義・模擬演習の実施や，ZOOMを使って企業インタビューを実施し，それらで得た知見をプレ
ゼンテーションするといった，
コロナ禍こそできる代替実習を
関係各位の協力を得て，充実した内容で行うことができた。

⑥短期大学及び各学科・専攻科の教育課程編成・実施の・募集を早期に開始できるよう， ・優秀な教員を確保できたところ必要な人員を明確に示す。
もあるが，保育科の教科に関す

方針に基づく，教員組織の整備に関する提言

る専門的事項から領域に関する専門的事項への変更に関しては不十分である。

＜学生支援部＞
事業計画① 卒業 時満 足度 調査にお い

取組内容

達成状況・課題

・学修活動や行事等において，学 ・本年度の卒業時「2 年間の自分のて，2 年間の自分の成長へ

生の主体的な活動を支援し，成長への満足度」は 91.7％，まの満足度 80％以上を達成する。

学生生活の自己への満足感と充実感を高める。

た，「入学満足度」も 90.6％であった。昨年度と比較し成長への満足度・入学満足度ともに 9%以上も上回った。
・新型コロナ感染拡大防止のため，
学友会主催の各種行事が軒並み中止となった。コロナ禍でも活動できる行事のあり方について検討する必要がある。
・年度当初にサークル活動の休止要請をしたため，登学可能となった後でも活動がみられなかった。コロナ禍でも可能な活動を活発化させるため，活動意欲を高めさせる手立てを講じる必要がある。
・IR センターの｢卒業生と就職先へのアンケート｣によると，本学
学生はリーダーシップに関する45

能力が低い傾向にある。講義はもとよりクラスアワー・各種行
事等で自ら考え判断し行動できるような仕掛けを講ずる必要がある。
② 個別 の状 況を 的確に把 握し，課題の早期発見及びきめ細かな対応のもと，退学者ゼロを目指す。

・学生一人ひとりへのきめ細か ・本年度の退学率は 2.7％(保育科な対応を推進する。
2.0％，現代ビジネス科 6.0％)で・学修支援推進委員会の機能をあり，昨年度の 3.1％を若干下回

活用し，個別支援を推進する。

った。退学理由としては心因性
不登校や学習意欲減退からくる
進路変更等であった。

・学修支援推進委員会での協議に基づき，各学生の特性に応じた個別の指導計画をたて，学科と共に学生の立場に立った配慮を行った。
・心因性の不登校により退学する
学生が見られたが，高校時に全く教室には入れない学生が授業に参加できるようにもなった。
・各学級主任が意図的・積極的に面談を行うことで，悩みの早期発
見や信頼関係の構築に努めた。
･コロナ禍のため，学生が登学できる日数も限られていた。より丁寧に面談を行うための時間を確保する必要がある。
③計画的・積極的にキャリア形成を行い，就職模擬試験
等により知識･技能等を身に付け，社会で活躍できる人材を育て，就職率 100％を達成する。

・学科や学級主任と就職・進学支 ・コロナ禍により，実習期間の変更
援課が連携した面談等を通じや学内実習となったことで就職て，学生の就職意識の高揚を活動の開始時期が遅れたが，就図る。
職率 100％を達成することができた。
・就職先企業訪問や実習先訪問 ・コロナ禍にあり登学の機会は減を通じて求人の開拓を行う。
少したものの，４月から７月にかけて行う個別面談について
は，概ね対面で実施できた。対面でできなかった学生には電話で聞き取りを行うことで学級主任と情報を共有しながら終了した。
・2 月・3 月の就職先企業訪問については，今年度は新型コロナウ
イルス感染拡大防止の観点から，訪問を控え電話対応とした。
46

今後はあらゆる機会を通じて企業等との接触を図っていくことが必要である。
＜入試広報部＞
事業計画

取組内容①高校との連携強化

・計画的な高校訪問

達成状況・課題
・5 月：学長と主な高校訪問（5 日間 27 校）
・6 月～8 月末：新規選抜試験周知，オープンキャンパス（OC）周知，受験予定者把握等（19 日間 81 校）
・10 月：学校推薦型選抜試験等周知，受験予定者把握等（13 日間 46 校）
・11 月末～12 月：現代ビジネス科
受験促進等（6 日間 10 校）
・1 月～2 月：今後の選抜試験周知，OC 周知等
・進路関係教員に対する「進学説（9 日間 44 校）
明会」の実施・県内 3 箇所にて開催
・宮崎学園高校との連携

全 40 校，47 名参加
・4 月：宮崎学園高校教員への説明会実施
・5 月：宮崎学園高校本学希望者

・その他の高校との連携②高校生，保護者との接触機
会増加

・高校独自ガイダンス参加

・全 44 回参加
（施設 13 箇所，高校 31 校）
・全 7 校参加

・高校出前授業（職業講座）

・保育科 19 校，現ビ科 4 校参加

・「入試相談会」開催

・本学を含む地方 7 箇所にて開催（生徒 62 人，保護者 52 人）
・34 人参加

・業者進学ガイダンス参加

・「個別進学相談会」開催③オープンキャンパスの充実への説明会実施
・3 月：保育コース(53 人)，経営
情報科生徒(35 人)来学
・3 月：富島高校生徒(39 人)来学
・3 月：妻高校生徒(58 人)来学

・コロナ禍での取組み
・第 1 回 OC 7 月 12 日（日）・リアル参加型で開催しにくい
生徒 117，保護者 69，計 186 人
状況が多かったため，WEB オ ・第 2 回ｵﾝﾗｲﾝ OC 8 月 2 日（日）ープンキャンパスを作成し，当日視聴 140，総視聴約 1000
当日にオンライン配信するな ・第 3 回ﾐﾆ OC 9 月 13 日（日）47

どの工夫をした。

生徒 84，保護者 43，計 127 人
・第 4 回ﾐﾆ OC 10 月 4 日（日）生徒 58，保護者 33，計 91 人
・第 5 回 OC 3 月 7 日（日）3 月 14 日（日）計 3 回
生徒 156，保護者 50，計 206 人
・今年度は，コロナ禍のためリアルで開催できたのは，7 月と 3
月のみであった。感染拡大期には，オンラインにより学生司会の元，工夫して開催した。
・3 月は，密を避けるために分散開催とした。
，④Web 媒体に力点を置いた広報活動（宣伝媒体）の充実

・ドメイン変更に伴う HP フル ・HP をフルリニューアルしてレ
リニューアル

スポンシブルデザインに変更した。スマホファースト仕様へ強化した。

・Google リスティング広告，ディスプレイ広告配信

・6 月半ばから 9 月半ばの 3 ヶ月間配信した。今後認知拡大と HPへの再訪問を促す。
・リスティング広告…インプレッ
ション数 27,149，クリック数
3,783，コンバージョン数は 76であった。
・ディスプレイ広告…インプレッ
ション数 1,107,310，クリック
数 5,702，コンバージョン数は

19 であった。
・SNS(YouTube，Instagram， ・出願開始前の 9 月までの時期とTwitter)広告⑤保育科以外の入学定員充足率の改善

媒体比重を変更しながら配信。
特に YouTube 広告は 19 万回の視聴数を獲得

現代ビジネス科においては 4年制大学への編入という新たな取り組みや，地元企業との連携による様々な取り組みが受験生

令和 3 年度入学生は現代ビジネス科だけでなく保育科も定員充足を果たすことができなかった。次年度より学生募集戦略会議を設置に評価され入学者数を増加することができた。

し，組織的に取り組んでいきたい。

48

※認証評価（平成 31 年度）における指摘事項等を踏まえて向上・充実のための課題

取組内容

達成状況・課題①教育課程編成・実施の方針

平成 31 年度に早急に策定し、今後、学科 DP の見直しを検討（CP）及び入学者受入の方 基準協会へも報告し、適格と認めしていることから、AP・CP につ

針（AP）が学科ごとに定め られた。
られていない。

いても連動して再検討をする必要がある。また、短期大学設置基準の改正など短期大学運営に重要な法改正があった場合は遺漏のないよう注意したい。

49

宮崎学園図書館
1．はじめに
令和 2(2020)年度は，新型コロナ感染拡大により周辺状況がこれまでと大きく変わり，年度初めから末まで様々な対応に迫られた厳しい 1 年であった。両大学の遠隔授業や県の警報レベルに合
わせて，開館時間の短縮，蔵書展示・各種イベント・利用方法の変更・一部中止や制限を余儀なくされた。また，学外者入館禁止は断続的に行い，11 月下旬から現在まで長期間継続して入館禁止にしている。
他方，学生の図書館利用を大きく左右する，図書館ツアーや利用指導・図書委員会関係は，一部延期もあったが，両大学との連携により開催することができた。入館者数・貸出数等について
は，教育や学習に必要な図書・情報の収集と Web サイト等からの広報に努めたため，3 割減程度に止めることができた。入館者が減少した状況を利用し，日頃は手が回らない，資料の整理やサイン・案内板の作り替えを積極的に行い環境整備を図った。また，令和 2(2020)年度は，10 月に利用者の健康保持と快適な利用空間の向上のため，「飲料持ち込み解禁（水・無糖お茶のみ）」「飲食専用コーナー設置（2 階踊り場）」を行った。年次計画で，整備を図っていく。

2．実施計画※達＝達成状況「Ａ:計画以上 Ｂ:計画通り Ｃ:計画以下」

事業計画

取組内容

１）令和 2 年度中長期計画の① 図書館業務の見直しと展望

履行

達

達成状況・課題
10 月～11 月にかけて，｢中期策定Ｃ

計画書：令和 3 年～令和 7 年」を作成した。(一部令和 2 年度から開始)業務及び分担見直
しは今後行う。

② 展望策定に基づく，資料・物
品配置等の検討Ｂ

10 月から早速ｽﾀｰﾄさせ，計画に基づき，物品･資料の整理･廃棄から着手した。
令和 2 年度は，語学(9 カ国語)

③ 電子資料の充実と利用の促
進Ｂ④ アクティブ・ラーニング支援～ラーニング・コモンズの充実～

Ｃ関係を中心に教育関係を含め50 点を購入し，QR ｺｰﾄﾞを付
けた案内板を図書館出入口に設置し分かりやすくした。
施設･設備はおおよそ整備されているが，人員配置までは至っていない。今後，状況によるが，他館視察等の情報収集に努める。

Ｂ

令和 2 年度は，3,387 冊の資料廃棄を行った。2 月には計
画通り，第 3 回｢廃棄検討図書(1966 年度受入分)｣の確認依頼を行った。

① 教員購入希望資料アンケートの推進（基本･継続的業務） Ｃ

77 部配付(短大)して，3 人 10冊の提出であった。
平成 30 年

➄不用な図書・視聴覚資料等の計画的更新

２）学習・情報センター，読書センターとしての機能充度の 7 人 60 冊から減少傾向

実50にある。全体への PR と会議
等での説明・呼掛けを積極的に行う必要がある。
② 教員及び学生からのリクエ

遠隔授業・開館時間短縮･利用制限の影響で，学生が 86 点でストの推進（基･継）Ｃ

前年度比 64％減，教員が 448
点で 43％減であった。学生図書委員会での配付資料の工夫(ﾘｸｴｽﾄ関係)は行った。

③ 両大学事業計画・カリキュラ

中学校英語教科書・指導書(48

ム・シラバスに沿った資料収冊)の補充，小学校教科書改訂

集（基･継）(813 冊)に伴う更新，教育関係図書の更新，公務員・教職・資Ａ

格試験関係対策資料(416 冊)
や SDGS 関係図書(10 冊)を収集した。
④ 基本図書（参考図書），実用図書等の継続収集（基･継）年 鑑 ･ 白 書 類 の 参 考図 書(64冊)を継続収集，保育関係実
Ａ

技･理論書（含絵本 302 冊・紙芝居 107 冊）やﾋﾞｼﾞﾈｽ･医療関係図書新刊(141 冊，含問題集)を収集した。

⑤ ベストセラー，小説，DVD 等

文学賞等受賞作･ﾍﾞｽﾄｾﾗｰ･小教養資料の収集（基･継）説関係(430 冊，含継続)を年 3
Ｂ

回 程収集 ，授 業用及 び教 養DVD を 34 点 収 集 し た 。
※教科書購入等の予算の関係で大学分が今期減少
令和 2 年度状況：ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽは，学生への利用指導と教職員へ⑥ 電子資料の利用促進と学術
リポジトリの登録促進等（基･継）の広報活動やﾏﾆｭｱﾙの作成・設置・掲示を行った。IP ｱﾄﾞﾚｽの共通化により短大からも閲覧Ｂ

51が可能になった。
「宮崎学園図書館学術ﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ（両大学紀要の電子化・公開）」の利用状況
は，「閲覧回数：18,328 回（前年度 16,019 回）」「ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ回
数：52,693 回（前年度 113,922回）」であった。本学紀要のﾘﾎﾟｼﾞﾄﾘ登録点数は 11 点(前年
度 48 点，短大が令和 3 年 4
月の CD 提出のため減少，近日登録予定)累計 738 点となった。
毎週 1 回「新着資料案内ﾘｽﾄ」の掲示を行った。併せて，新⑦ 新着資料案内・展示の実施（基･継）着資料の展示や図書館 Web ｻ
Ｂ

ｲﾄトで新着資料紹介(写真・紹介文付）を行った。新着資料ｺｰﾅｰでは，内容が分かり易く貸出に繋がるよう，
紹介 POP や⑧ 蔵書展示の開催（基･継）Ｂ⑨

施設設備の整備・充実（基･継）Ａﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲに工夫を図った。
計画では 23 回であったが，学生作品展の一部中止や実習の変更により 19 回（前年度 20回）に終わった。企画展では「ｱｶﾞｻ･ｸﾘｽﾃｨ～生誕 130 年，
ﾃﾞﾋﾞｭｰ 100 周年記念～」「追悼 ｴﾝﾆｵ･ﾓﾘｺｰﾈ」「星の王子さまの世界」等を開催した。
計画通り，書架増設，3 階･吹抜け･外灯照明 LED 化工事（館全体 LED 化完了）
，貴重書室照明増設工事，窓･3F 床の清掃(外部委託)を行った｡
10 月から館内飲料（水，無糖
お茶のみ）摂取解禁，飲食専
用ｺｰﾅｰを設置した。

３）開かれた図書館づくり① 入館者数の増加（基･継）開館時間短縮･利用制限･学外

Ｃ② Web サイトの定期更新・内容
充実と広報活動（基･継）Ｂ③ オープンキャンパスへの参加（基･継）① 貸出等諸統計の広報（基･継）Ｂ52減)，一人 34 回の利用(前年度51.4 回)，学外利用者数は 271人(前年度 961 人)となった。
統計公表・ｲﾍﾞﾝﾄ開催・蔵書展
示の度に必ず｢お知らせ｣に掲載し，「新着資料情報」も週 1回掲載し，更新に努めた。
短大のｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽに合わせ図書館開放を行った。計 5 回

Ｂ４）図書館活動の活性化

者入館禁止のため，入館者数
42,364 人 (前年度 比 32.4 ％の来館者実数は 326 人(含保護者)で，蔵書展示･手作り体
験ｺｰﾅｰ等を開催し，図書館のPR を図った。
Web ｻｲﾄへの掲載の他，教職員・学生に「図書館統計」の直接配付･報告，「所属･資料別貸出統計」の掲示･送信を行った。
② 学生・教員への利用指導・案
内の実施（基･継）

全新入生対象の図書館ﾂｱｰ以
外に，利用指導では，図書館学関係を 1 回，資料探索･検索
Ｂ

方法を国際教養学部 2 回，教育学部 1 回を行った。新任教員へは，利用案内・資料配付のみ行った。

③ 学生力の活用：短大学生図書委員会，ボランティア等（基･短大学生図書委員会活動は，
6 月に委員会を開催し諸 依

継）頼･報告･説明を行うのみであＣった。学生ｱｼｽﾀﾝﾄは大学からの要請により後期から中止となった。今後，図書委員等の活用方法について再検討を行う。

④

各種イベントの開催：学生
多読者の表彰・学生等作品展

学生作品展示は短大が 8 回(保育科 6+1 回，現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

示・ビブリオバトル・古本市
等

1 回※初)，古本市を 10 月に，
学生多読賞の表彰式を 2 月に

（基･継）

Ｂ

開催した。大学の学生作品展
示とﾋﾞﾌﾞﾘﾊﾞﾄﾙは中止となった。

3．数値目標
達成状況
数値目標

数

値

達成
率

１）入館者数（利用者，週 1 回程度来館する）：58,000 人以上

42,364 人

73.0％２）学生一人当たりの貸出冊数(月 1 冊以上借りる)：13 冊以上（私大平均 5.9 冊）

一人当たり貸出数：9.3 冊
学生貸出数：9,738 冊

71.9％

4,741 人64.9％

４）インターネット，Word 等利用者数：1,000 人以上

474 人

47.4％

５）図書等購入希望依頼点数（学生）：300 点以上

86 点

28.7％

６）図書等購入希望依頼点数（教職員）：600 点以上

448 点

74.7％

３）部屋の利用者数：7,300 人以上53宮崎学園中学校・宮崎学園高等学校
はじめに
令和 2（2020）年度は，新型コロナウィルスの感染拡大を受け，ほぼ全ての行事が中止あるいは
内容の変更を余儀なくされ，その対応に追われた１年であった。しかし，そのような状況の中，生徒・職員の感染による臨時休業の事態は発生せず，1 年を乗り切ることができた。
教育活動については，前年度 3 月に引き続き，5 月の連休明けまで休校措置を取り，登校日を設け，生徒の健康確認，休校期間中の生活指導，学習課題の指示等を行い，休校による影響を最小限に抑える対策を講じた。また，YouTube や SNS の配信（中学校），Zoom やスタディーサプリを使っての連絡や課題の配信（中・高）などで，生徒や保護者の不安の軽減や解消に努めた。学校再開
後は，感染防止に最大限配慮しながら，夏休みの短縮を含めて授業時数を確保し，行事の中止や精選を行い，生徒の学びを止めない工夫を講じてきた。高 3 生は，大学入学共通テストの導入をはじめとした入試制度の変更に翻弄されないよう，進路指導部，3 年学年団を中心に生徒の指導に当たり，適切な対応ができたと判断している。
入試広報の面では，やはりコロナ禍により，当初の計画を大きく変えながら，できる限りの迅速かつ的確な対応を心掛けた。中学卒業者が大幅に減少する中，当初の目標であった専願入学者数（高校 200，中学校 90）を中・高ともに達成し，中学校 100 人，高校においては内進生を合わせ 326
人が入学することとなった。定員充足率は，中学校 111％，高校 88％となり，目標を達成したが，この結果を次年度以降も続けることができるよう，信頼され，選ばれる学校づくりに努めたい。
Ⅰ

Ⅱ

教育目標
〇 建学の精神「礼節・勤労」を基調にした豊かな人間性の育成〇 全生徒の学力向上〇 地域社会への貢献と国際社会に羽ばたく人材の育成
教育目標及び達成状況・課題目標1．
「宮崎学園」ならではの教育課程の編成・実施

達成状況・課題
高校における新学習指導要領の本格実施を 2 年後に控え，その目玉ともいえる「探究」，特に，「総合的な探究の時間」の導入に向けて本格的な研究を実施した。サタデータイムの在り方について，学科に応じた探究活動の改善を図ることができた。特進科では，SDGs を中心として設定したテーマを 1 年かけてグループ研究し，研究発表プレゼンテーシ
ョンまで繋げた。普通科においても，それぞれのコースで課題解決学習に取り組み，学習成果発表会まで計画通り実施できた。
（経営情報科は，
商品開発等による地域連携をテーマに課題研究を実施）

2．全生徒の学力向上と教育環境の整備

教育環境の整備については，国の GIGA スクール補助金を利用し，特に中学校の ICT 環境の整備を行った。全教室に Wi-Fi 環境も整え，タ
ブレットも数を倍増し，ハード面の充実を図ることができた。
学力向上については，指導力向上研修を計画通り実施し，やらせきる指導を徹底し，基礎学力の向上を目指した。生徒のレベルに応じたスタデ
ィーサプリの活用については，さらなる研究を進める必要がある。

3．地域社会への貢献活動の推進

コロナ禍のため，ほとんどのボランティア活動が実施できず，生徒たちの活躍の場が奪われた 1 年であった。その中で，吹奏楽部が出演を要請されたイベントには極力参加し，地域貢献に努めた。
54

4．本校の魅力ある教育の効

コロナ禍のため，学校説明会，オープンスクールが中止や内容変更を余儀なくされる中，迅速に対応し，学校紹介 DVD を作成し，全中学校や果的発信塾に配付したり，テレビ CM を打ったり，学習塾対象説明会用冊子を作成したりと，必要な代替策を講じることができた。
また，オープンスクールやサタデーミヤガク見学会の内容を感染防止
バージョンに変え，安心して来校してもらう環境を提供した。中学校は個別相談週間を設け保護者の理解を深めるなど，必要な対策を講じた。
5．生徒数確保対策についての検証

少子化で中学卒業者数がさらに減少し，県立高校を不合格となる中学生が激減する状況の中，専願受験者を如何に増やすかが最重要課題である。その解決のためには，信頼される学校づくり，魅力ある教育の実
践，的確な PR が不可欠であり，さらに就学支援金制度，本校の特奨生制度の周知も欠かせない要素である。これらの課題への対応に努め，中学校，高校共に専願受験者の増加という結果を得ることができた。
この結果に至った要因をしっかりと検証することが不可欠であり，的確に対処したい。

Ⅲ 各学科等における事業計画，取組内容及び達成状況・課題【宮崎学園中学校】
事業計画
取組内容
達成状況・課題①中・高 6 年間の進学 (1)生徒及び保護者の満足度を高めるた (1) 定期テストごとに二者面談を
指 導 体 制 の 充 実にめに，進路指導の強化と学習指導の充行い，学習や生活に対する励ま
よ る 内 部 進 学 生の実を図る。具体的には，二者面談，三しやアドバイスを行うことがで確保
者面談を計画的に実施することで，生きた。三者面談については，希徒及び保護者一人ひとりが学力の向望面談を含めて年間３回行い，上を実感できるような成績結果が出
保護者への情報提供や協力依頼ているかを個別に精査する機会をつなども行うことができた。一方，くる。その結果を受けて，学級担任を学校側が必要と思う生徒の保護中心に副担任，教科担任等が日常的な者が面談をあまり希望しない点
情報交換を行い，一人ひとりの対応策が課題である。
を立てる。
(2)内部進学率 100％を目指し，中学 3 年 (2) 内進生向けの本年度の高校説
生とその保護者を対象に「内進生のた
明会は，各学科主任の熱意や内めのミニオープンスクール」を開催
進生の生の声を聞かせるなどのし，特進科・普通科・経営情報科の特工夫により，内部進学が円滑に色や進学実績等についての的確な情進んだ。特進科については，各報提供及び丁寧な個別進学相談・指導
生徒の学力や特性に見合ったクを行う。その際，本人の学力や適性等
ラスへの進学が課題である。外を十分に考慮する。
部受験者は 1 人のみであった。
（通信制課程を除く）(3)中学 3 年及び高校 1 年の実態について中高教科担当教員間の共通理解を図るとともにその実態を踏まえ中高 6
年間の各教科指導計画を見直し，指導方法等についての共通実践を徹底す
55(3) 各教科において，連携を強化
しながら教材の工夫，指導方法の改善等を行ったが，大幅な指導計画の見直しはできなかった。

る。
②入試制度の見直し・ (1)社会の流れや県内外の動きを見なが検討（Web 出願，英ら，Web 出願及び入学試験への英語科(1) 英語入試の導入については，保護者や小学校関係者，学習塾

語 試 験 の 導 入 時期

目の導入時期等について研究を深め，への聴き取りを行ったが，県内

の検討）

検討する。

小学校の英語指導があまり進展していない現状を見据えて，時期尚早と考える。

(2)令和元年度入学生の状況を見ながら， (2) プレテストＦランクの専願者
昨年度のプレテストで示した合格保証ラインの妥当性について検討する。

が大幅に増加しており，それ以下の受験生は減少傾向にあることから，合格保証ラインの設定はよかったと考える。

③キャリア教育全体構想の策定(1)特進科だけではなく，普通科，経営情(1) 中学校と特進科６年間のキャ報科も視野に入れたキャリア教育全

リア教育全体計画については，

体構想の見直しを図る。そのために，ある程度の形はできつつある高等学校の各学科主任との連携を強化する。

が，本校の中高一貫教育におけるキャリア教育については，幅
広い進路選択ができるよう，共通理解を図りながら今後検討していく必要がある。

④学校公開イベントの 充 実 及 び 学 習塾との連携強化(1)学校説明会やオープンスクールでは， (1)(2) コロナ禍の影響で，生徒を教師による説明だけでなく，本校中学
前面に押し出しての開催ができ
生やその保護者の声や感想等を伝えなかったが，その時点で可能なるとともに小学生の体験活動を積極的に位置付け，本校の魅力を強く発信ことを可能な限り行うことができ た 。 ま た ， Facebook やする。
(2)｢萌黄祭｣｢ビブリオバトル｣｢課題研究Instagram を新たに開設し，本校の生徒の姿や生の声を発信し発表会｣ 等についても，学校公開イベントの一環として土曜日開催とし，小学生やその保護者の参観を可能とする。
(3)学習塾訪問においては，当該塾卒業生のメッセージを持参し，当該生徒の頑張り等について情報を提供し，塾生の進路に関する相談等に親身に応じるなど，学習塾との良好で強固な信頼関た。

(3) 学習塾訪問も，コロナウィル
ス感染拡大防止の観点から，思うように実施することができな
かったが，担当者が電話連絡な
どを密にとり，希望があればた係を構築するとともに，新規訪問学習

びたび足を運んで信頼関係の構塾の開拓を行う。

築に努力した。
※受験者・保護者向けの相談会を実施し，本校の実態を知らせる
ことで，入学者増に繋げることができた。

⑤入学定員拡充（105(1)これまでの受験者数・入学者数の推移
56(1) 定員 105 人への拡充時期につ人）に向けた研究のや入学生徒の学力の実態等を踏まえ，いては，今後も研究を継続して推進

定員 105 人拡充時期について研究すいく。

る。
(2)学級増に伴う教室の確保及び教室配(2) 教室配置については，中高の置等についても具体的に研究する。

接続強化を目指して，次年度に向けて改善を図った。

数値目標

達成状況

①内部進学率 100％

①内部進学率 95%②学力推移調査 各学年 S ランク 20 人以上②S ランク 1 年 13 人
2 年 18 人
3 年 17 人③英検準 2 級以上合格者数

40 人④学校説明会及びオープンスクール参加小学生数 450 人③英検準 2 級以上

42 人④参加小学生数

319 人＊5 年生イベント，学校説明会は中止⑤令和 3 年度入学試験受験者数 170 人

⑤受験者数

157 人

【宮崎学園高等学校】（1）特進科
事業計画
取組内容
達成状況・課題①切磋琢磨する特進 (1)特進科生集会や進学講演会等におい (1)コロナ禍の中で，進学講演会や
科 気 風 の 確 立 と特て，大学進学意識の共有や切磋琢磨
予備校体験は中止としたが，学進 科 独 自 カ リ キュ
し，お互いに高め合おうとする特進科
科集会は予定通り開催し，意欲
ラムの推進
気風を確立する。
の喚起に努めた。
(2)「東大見学会」や「先輩の話を聞く会」 (2)東大見学会は中止とし，その代で大学進学意識の高揚を図る。
替としてオンラインで東大教授の講義を 1 年生全員が聴く機会を設けた。刺激を受けた生徒が多数いる。
(3)生徒会活動・部活動・ボランティア活 (3)ボランティア活動の機会は減動にも積極的に取り組む気風を確立
少したが，その他の活動には積する。
極的に参加する生徒が多かった。
(4)新学習指導要領の内容に対応できる (4)探究学習は制約を受けながらカリキュラムの研究を行う。実施 2 年
も計画通りに実施し，代表 3 組目となる探究学習を年間計画に基づの発表を行った。外部評価に替き実施し，外部評価も受けながらレベ
わり，校長による講評を実施しルアップを図る。研究成果はポートフた。
ォリオとして記録し，大学入試にも利用できるようにする。
②「大学入学共通テス (1)講義型の授業展開だけでなく，グルー (1)コロナ禍で計画通りには授業
ト」対策の推進
プ協議やディベートなどを導入しア改善が進まなかった。次年度はクティブラーニングを展開する。
進展させたい。
(2)サタデータイムを利用した探究学習 (2)(3)講義型の授業展開だけでな57

を推進する。

く，生徒の論理的思考力や表現(3)授業だけでなく課外授業においても力を育てる研究を進めることが思考力問題に積極的に取り組む。
(4)校外模試の内容を各教科・科目で研究できた。
(4)まだ個人の研究にとどまる部

し対策を立てる。

分があり，教科・科目会としての研究推進が課題である。

③生徒一人ひとりが志望校に合格できる
多様な学習環境づくりの推進(1)東大をはじめとする難関大対策講座
や添削指導の充実を図る。
(2)個人面談を実施し，学習・生活状況等についての個別指導を行う。

(1)3 年生への個別指導や 2 年生東大志望者へのグループ指導等計
画通り実施できた。
(2)計画通りに実施し，生活改善を図ることができた。

(3)学年や学級の枠を外し，先輩からの学(3)コロナ禍で実施できず，今後実習アドバイスができる環境づくりを

施方法等の検討が必要である。

進める。
(4)「特進科スタッフ会」や「特進科担当者会」において模擬試験の結果を検討
し，生徒の実態の共通認識と指導法の(4)計画通りに実施し，各学年の実態把握に役立てることができた。入試結果につなげたい。

共通実践に取り組む。
(5)スタディサプリを利用した個別指導(5)教科・科目で取組に差があり，を行い，それぞれの生徒の学力アップを図る。

チームとして取り組み，バラン
スのとれた学力の向上が課題

数値目標

達成状況

①難関大学及び医学部医学科合格者 10 人以上

5人②国公立大学合格者 40 人（準大学を含む）

57 人(国公立 40，準大学 17)③東京大学・京都大学合格者数 若干名

0人④令和 3 年度特進科入学者数 120 人（定員充足率 100％）108 人（90％）（2）普通科
事業計画

取組内容

達成状況・課題①総合進学・グローバル・音楽・スポ－ツ科学・幼児保育コースにおける独自性ある教育活(1)総合進学コース
国語力やコミュニケーション能力・表現力等の向上の手段として，英検や漢検等の各種検定試験合格を目指す。

(1)小論文講座や国語力パワーア
ップ講座をサタデータイムで実施し，国語力や表現力を養えた。
検定では，コロナ禍で受験を控える動きがみられ，目標には及動の展開（サタデータイム改善・充実）ばなかった。
(2)グローバルコース
探究学習に取り組み，外部講師による
ワークショップや講演を積極的に行うことで，ESD 及び SDGｓについて深く学び，地域や世界とのつながりをもつ機会を増やす。

(2) SDGｓに取り組み，探究内容を掲示発表した。コース別授業では，オールイングリッシュの授業を実施し，英語を活用したコ
ミュニケーション及びプレゼン能力が向上した。

(3)音楽コース(3) 音楽理論等の知識を活用し，
58

専門教科で得た知識を実際に楽譜（作タブレットでデジタル作曲を行っ品）上で融合させ，作曲家の意図を読た。クラシック以外の様々なジャみ解く力を養い，「実技レッスン」の充
実につなげるために「音楽史」「演奏ンルの音楽の学びの統合等，新たな取組の導入ができた。

法」の領域を研究する。同時に，「クラシック音楽」に留まらず，
「ジャズ」
「ポ
ップス」
「コンピュータ音楽（デザイン音楽）」にも視野を広げ，クラシック以
外の音楽のハーモニーや理論を学ぶ
機会をつくる。
(4)スポーツ科学コース(4)専門的知識を活用し，幼児向け

地域の幼児及び児童を対象に，体育科

運動プログラムの作成を行っ

専門科目等で培ったスキルを活用し，た。コロナ禍で幼児対象の実施

実際に指導することを通して，運動・は１回のみであったが，新しいスポーツに関する能力を高めるとともに地域社会に貢献する。
(5)幼児保育コース

生活様式の中での運動プログラ
ム研究を実践できた。
(5)子どもの遊ぶおもちゃを制作「キッズスポーツ講座」「教室壁面制

し，使用させることで様々な課

作講座」「絵本作製講座」等を開設し，題を発見し，解決することで楽しみながら保育に関する実践力を高めるとともに保育教諭への憧れをPDCA サイクルの学びを実践した。保育の授業で得た知識をイ高める。

ンターンシップで実践することができた。

②基本的学習習慣・生 (1)基礎学力の定着度把握・つまずき克服
活 習 慣 の 再 確 立と基礎学力の底上げ

スタディサプリを使い，学習内容の観点から「到達度テスト」を実施し， の未定着部分を復習させた。担任
基礎項目の未定着部分を把握する。
(2)スタディサプリを活用し，生徒に指示や教科担任から未定着部分の学習について復習するように指示を行を的確に与え，学力向上につながる
PDCA サイクルに取り組む。

った。国語・数学・英語では，共通テキストを使い基礎学力の定着を図った。

③ユネスコスクール
認 定 校 と し て の新たな取組（ESD）の推進(1)授業やサタデータイムを通し，様々な課題について身近なところから取り組むことにより，課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出し，持続可能な社会を創造していく態度の育成を目指す。

(1)授業の中で，教科と SDGs を関連させ取り組んだ。生徒が自ら社会や生活等の問題を発見し，解決に向けた取組等を発表した。

(2)一連の取り組みを今後の学びや成果につなげていくための振り返りとして，スタディサプリを活用しポートフ(2)学習の成果をスタディサプリを使って記録し，ポートフォリ
オ作成へとつなげた。

ォリオを作成する。
④宮崎学園短期大学・ (1)宮崎国際大学及び宮崎学園短期大学
宮崎国際大学・みどへの学園内進学者増に向け，タイムリ
り 幼 稚 園 及 び 地域
ーな進路ガイダンスを行う。また，面社会との連携強化
接・小論文についての受験対策を徹底
59(1) (3)宮崎国際大学や宮崎学園短期大学との交流や体験入学を各
コースごとに実施し，学園内進
学者増に向け，タイムリーな進する。

路ガイダンスを行った。

(2)幼児保育コースと宮崎学園短期大学(2)短大保育科との連携による 5 年

保育科との連携による５年間プログ
ラムによる実践的教育を通して，保間プログラムにより知識と技術の定着を図った。保育科の協力

育・幼児教育に関する知識と技術を身で広報誌を作成した。

につける。
(3)高校３年間の学びが大学・短大への進学に繋がるように，交流会や１日体験授業等を実施する。
(4)姉妹校のみどり幼稚園での家庭科（保育）授業の演習やその学習成果発表会(4)姉妹校との連携による保育・幼児教育に関する学びや，学習成を通して，思考力・判断力・表現力や果発表会を通じて，PDCA サイ

課題解決に向かおうとする力を育成

クルによる学びの確立を図りなするとともに，幼児教育の意義等につがら，学力の 3 要素を養った。

いての理解を深める。
数値目標

達成状況

①校内漢字テスト・校内英語基礎力テスト 30 点以下
漢字：各学年 5 人以下
英語：各学年 10 人以下

校内漢字
1 年 44 人 2 年 13 人 3 年 10 人
英語基礎力
1年5人 2年8人②漢字・英語検定試験 3 級合格率 80％

3 年 12 人

合格率 60％（6/10）
英検 2 級 3 人
漢字 3 級 1 人
準2級6人

数学 3 級 1 人

3級5人③令和 3 年度普通科入学者数 160 人（定員充足率 80％超）

普通科入学者数 161 人
定員充足率 89.4％④普通科からの宮崎学園内進学者数 60 人
（大学 10 人 短大 50 人）

大学 10 人（国際 3 人，教育 7 人）
短大 39 人（保育 38，現ビ１）（3）経営情報科
事業計画

取組内容

達成状況・課題①経営情報科の魅力づくりの推進(1)オンラインショッピングモール「宮崎まなびや」の出店企業の拡大と，ビジネスマナー等の実践的能力を養う。
(2)「宮崎まなびや」を通して繋がりを持コロナ禍によって商品開発や販売
実習の活動が制限され，当初の予定通り進めることが出来なかった。今後は，コロナ禍に強い商品

った県内企業の新商品開発を学びのの開発を目指していきたい。さら場とし，学科の特色としてメディアを通して県内外にアピールする。
(3)「うまちか甲子園」を始めとして，校外での販売実習に取り組む。

に，これを機会と捉え，オンライ
ンショッピングモール「宮崎まなびや」の利点をアピールし，ピンチをチャンスに変えることを目指して，新規企業の開発と授業とを関連付けた取組を充実させたい。

(1)基礎学力の確実な定着を図るため，担(1)(4)基礎学力の向上には，普通教②基礎学力の定着と60

資 格 取 得 を 基 にし任と各教科担当者との連携を密にし，科の先生方の協力が不可欠で，た志望進路の実現

学習定着状況等について把握し，声掛

粘り強い指導が必要であるが，けを行うとともに保護者への情報提供に努める。

その連携が今一歩であった。情報の共有を図り，より一層の連携を推進したい。

(2)生徒一人ひとりの商業に関する専門科目の定着を図るため，指導方法の工夫とともに，個別指導の徹底に努め(2)(5)宿泊研修は中止としたが，校内での個別指導の強化を図り，
対応した。

る。
(3)専門科目の資格取得だけにとどまらず，漢字検定や実用英語検定の資格取(3)(6)資格取得については専門だ
けでなく，英検等にも積極的に得を推進し，基礎学力の向上を図る。

チャレンジした。今後，検定内(4)スタディサプリの学び直し講座等の容及び方式が新しいスタイルに利用を促進し，基礎学力を定着させなるので，研究・研修に取り組る。また，スタディサプリの活用状況を分析し，対策を講ずる。
(5) 進路実現に向けて進学・就職課外へ

み，生徒のニーズに適切に対応したい。

の参加を推進し，また，課外や補習の内容の充実を図る。
(6)教科指導力アップに向けて研修会や先進校視察などに積極的に取り組む。
③定員確保を目指し(1) 経営情報科を理解してもらうため(1)(2)(4)オープンスクールが予定

た広報活動の充実に，メディアを利用しての広報活動に力を入れる。

通り行えず，中学生に対して生き生きと学ぶ生徒の姿を見せる(2)在校生の学習到達度に力を入れ自信

等，学科の PR が十分にできなをつけさせ，成長した姿をアピールする。

かった。結果的には，定員充足率はどうにか目標をクリアした(3)学年を越えた学科全体の繋がりを大事にしながら，学習に取り組む雰囲気

が，これは一過性のことだと考え，さらに，生徒募集のためのづくりを大切にする。
(4) 保護者を巻き込んだ広報活動になるように情報発信に力を入れる。

広報活動や情報発信に力を入れる必要がある。
(3)コロナの影響で今年度は推進できなかったが，今後学科集会等を通じ，より良い集団作りを目指したい。

数値目標

達成状況①検定試験 3 級未取得者 0 人

卒業生全員クリア②全商検定 3 種目以上第 1 級取得者の割合 60％

51％とあと一歩の結果だった。

③学園内進学者 10 人

短大 10 人・大学 1 人④経営情報科入学定員充足率 70％

57 人で 80％を超えた。

61

＜事務部＞
事業計画
取組内容①学校の顔としての (1)来訪者や電話等の対応は，明るく丁寧
事 務 職 員 の 資 質向に，誠意をもって行う。
上(2)研修会には積極的に参加し，更なるス
キルアップを目指す。
(3)職員間の連携を図る等，業務分担方法
等について工夫改善する。
②学校予算の効果的 (1)予算残高等について，定期的に教職員な執行に周知し，学校予算についての意識を高める。
(2)予算執行前に相見積もりをとる等，経費等削減意識を高める。
(3)光熱水費等の節約・削減に向けて，不快指数を基準とした冷房活用等やカ
ラーコピー機の使用について使用基準を徹底し，経費縮減を進める。
③備品・施設等の修繕 (1)環境保健部と連携を図り，危険箇所に箇 所 に つ い て の早ついては迅速に対応する。
期対処(2)「自分たちの学校」という教職員・生徒の意識の高揚のため，修繕箇所等「気づいたときに報告」を徹底する。
④学校施設開放に向 (1)地域住民等への開放が可能となる施
けての研究
設やその運用等について研究し，地域貢献に向けた施設開放を実施する。

達成状況・課題・コロナ禍で予定された研修が中止になる等あったが，リモートでの研修等活用し，可能な限り対応できた。

・予算執行前に執行状況を確認し再度見積もりを取る等，経費削減に向けた取組ができるようになった。
・空調の入替で，電気使用量が抑制され，経費削減につながった。

・月 1 回の定期的な報告に加え，
年 2 回の安全点検の結果を確認し，適宜対応できた。

・コロナ禍でイベント等が中止となり，予定通りにはいかなかったが，可能な限り対応できた。

数値目標

達成状況

①学校評価に係るアンケート調査項目「学校は，保護者や来客に対して誠実に対応している」と回答した保護者の割合 75％

・アンケート結果 93％②研修会等への参加率 80％

・71.4％③備品・施設等に係る定期報告 6 回

・定期報告 12 回

④学校施設の開放 3 件

・4 件

幼保連携型認定こども園
62宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
はじめに
本園は昭和 35（1960）年創立以来，令和 3(2020)年 3 月末で 61 周年を迎え認定こども園開園
5 周年を迎えた。創立から今日に至るまでの間，建学の精神「礼節・勤労」の下，教育・保育目
標に「きまりよく・なかよく・ありがとう」を掲げ，幼児期の特性を踏まえた豊かな環境の中で，質の高い教育・保育が行われ，営々と伝統を築いている。また，幼児期の教育・保育に関する相談に応じるとともに，情報を提供したり，未就園児の体験入園教室(チャイルドルーム)を定期的に開催したりするなど，地域における幼児期の教育・保育センターとしての役割を果たしてきている。今年度は，新型コロナウィルス感染症拡大防止のために，各種行事の縮小及び中止があり，十分な取組ができなかった。その状況下において，子どもたちの活動意欲の向上や，保護者の帰属意識を高めるために様々な工夫を凝らしてきた。
関係法令並びに幼保連携型認定こども園教育・保育要領等に沿って，乳幼児期に必要な質の高い特定教育・保育を目指して日々その実践に努めてきた。また，一時預かり事業（幼稚園型）の充実をはかし，保護者の子育ての支援にも努めた。
事業計画及び具体的な取組内容
事業計画
取組内容
達成状況・課題(1) 宮崎学園 ①幼稚園教育実習及び保育実習に関わる指 〇保育教諭としての役割を自覚し，短期大学附導を充実する。
日々の教育・保育においてもねらい
属として使 ②教育・保育内容の充実のため，宮崎学園が達成できるよう，効果的な活動を
命の達成
短期大学や宮崎国際大学との連携を図取り入れるように努めた。
る。
〇実習生一人一人に対して，社会人と③教育・保育に関する研究要請や職員の派して必要とされる内容や保育教諭と遣要請に応える。
しての知識・技能について，意欲的に指導した。
〇保育の様子をビデオにて公開し，短期大学保育科の要請に応えた。
(課題)求められる保育者の役割等について，更に短期大学や宮崎国際大学と連携して研修する必要がある。
(2) 保育教諭 ①PDCA サイクルにより教育・保育を振り 〇毎週金曜日に職員間のミーティングの資質向上
返り保育内容の改善を図る。
を行い，保育活動等に共通理解を図②年間の保育計画に基づき，計画的な保育
った。
に努める。
〇日・週・月について PDCA サイクル
③子どもの個々の特性を把握し，一人一人で教育・保育を振り返り改善を図っを活かす保育を目指す。
た。
④園児・保護者理解に努め，一人一人に寄 〇幼稚園全体の目標・計画と学年・学り添った保育に努める。
級経営目標との関連づけを図り，筋⑤園内研修の充実を図る。
の通った経営ができるよう改善を図⑥園外研修の積極的活用を図る。
った。
⑦それぞれの経験年数に応じたキャリアア 〇園内研修の充実を図り，個々の保育ップ研修を受講し，保育教諭としての資教諭の資質向上に努めた。
質向上を図る。
(課題)保護者支援という観点から検討⑧人材育成制度(A＆A チェック)の活用をすべきことが多い。共通理解・共通
図り，個々の教職員の目標設定と評価を
実践を心掛けたい。
63

リンクさせ資質向上を図る。
(3) 子育て支
援のための①乳幼児期の教育・保育のセンターとしての役割を果たす。

〇平日 14 時以降の預かり保育では，常に 90 人を超える受入を行った。保育

教育･保育②一時預かり（幼稚園型)(預かり保育)の充

内容も工夫し，子どもたちが落ち着

の推進

実を図る。

いて活動できた。

③未就園児の体験教室（チャイルドルーム） (課題)コロナ禍のためチャイルドルー
や子育て相談会を定期的に開催する。
ムの実施が，年間通してできなかった。
(4) 特色ある教育・保育
活動①音や音楽を使った「音で遊ぼう」の実践を計画的に積み重ね，豊かな感性や表現力を育成する。

〇毎週計画的に活動を行い，特色ある教育・保育活動を充実させることができた。

②「英語で遊ぼう」の実践を通して国際感覚の素地を育成する。
③「楽しいコンサート」や「民謡コンサー〇コンサートが実施でき，子どもたち
が本物の音楽に触れることができた。

ト」の実施により，多様な音楽に触れる機〇季節感あふれる園外保育を計画する会をもち，豊かな感性を育てる。
④四季折々の園外保育を計画的に実施すことができ，子どもたちも大変喜んでいた。園バス運転手にも協力をしる。

てもらい，いろいろなところに出かけることができた。
(課題)教育課程に位置づけた計画的な
園外保育を実施したい。

(5) 給食の提供等(6) 保健衛生
及び安全対策①配膳や給食指導にあたる教職員に，定期的に検便を行う。

〇給食調理員と情報を共有し，安全で安心な給食提供に心掛けた。

②毎月一回，給食会議を行い，園児の食の実態を把握し，こども園としての食育の〇食物アレルギーがある子どもに対しても，安全な給食提供に配慮した。

充実を図る。
③園児の年齢・発達段階並びに健康状態に(課題)給食室との連携を心掛け，さらに，情報共有をする必要がある。

応じた給食の提供ができるように，保護者からの情報収集に努めるとともに，関係者との連携を図る。
④保護者を対象にした給食試食会を実施
し，献立に対する理解の場を設定する。

(課題)コロナ禍のため，給食試食会ができなかった。

①安心・安全なこども園生活を送るために， 〇施設・設備の老朽化が見られ，計画
毎月の安全点検を確実に行い，整った保的な改善を心掛けた。
育環境を維持する。

〇毎日の清掃を徹底することで，整っ②毎日の清掃や消毒をこまめに行い，感染症の発生を未然に防ぐ。
③感染症対策ガイドラインに従い，感染症の予防・拡大に努める。
④毎月 1 回の避難訓練を実施し，自分の命は自分で守る子どもを育成していく。関
係機関と連携した実地指導を受け，保育者の危機管理能力を高める。
64

た環境維持に努めることができた。
〇年度末に未満児に「RS ウィルス」感
染が流行したが，清潔な環境と手洗いを励行した。
（課題）保護者や学校医との連絡・連携を密に取りながら，感染症の侵入・流行を最小限に抑える。また，子どもが活動する場所は常に清潔を保つ

ように努める。
〇毎月 1 回の避難訓練を実施し，徐々に避難が上手になっていった。消防署をはじめ，関係機関と連携した取組ができた。
(課題)消防署の実地訓練の時期が遅くなったので，次年度は，計画的に連絡を取り合い実施していきたい。
(7) その他①利用定員を充足し，経営の安定化を図る。 〇本園の広報を充実し，みどり幼稚園②ホームページ等による広報活動により，の魅力の発信に心掛けた。
本園に対する認知度を高める。
③本園見学を随時受付け，次年度への入園〇本園の見学を随時受付け，訪問者のニーズに応えた。
(課題)チャイルドルームの活動とリンにつなげる。
④SDGs の取組として，保護者と連携してペットボトルキャップを集める。

クさせ，見学及び説明内容を統一していきたい。
〇ペットボトルキャップをたくさん集
め，宮崎学園高等学校と一緒にイオン株式会社に届け，実績を残せた.
(課題)園児・保護者への啓発活動を行
い，さらなる協力依頼をする。

幼保連携型認定こども園
65宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
１

はじめに
幼保連携型認定こども園として 4 年目を迎えた本年度も，本学園の建学の精神「礼節・勤労」
を基調理念とし，地域性や園児の実態等を踏まえ，「きまりよく・なかよく・ありがとう」の保育目標を目指した教育・保育環境の創出及び活動の充実に取り組んできた。
本年度は，令和元（2019）年末から世界中で感染拡大が続いている新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ禍」と表記）の影響を受けつつも，乳児・幼児教育の重要性を深く認識し，園児の安心及び安全の確保を第一とし，感染防止に努め，園のもつ機能及び家庭や地域の教育力をできる限り生かしながら，全職員が一体となり子どもたちが充実した毎日を送ることができる認定こども園を目指してきた。また，在園児の保護者だけでなく，地域における子育て相談や子育て支援にも取り組み，地域における幼児教育の拠点となる園づくりに努めてきた。
幼保連携型認定こども園としての 4 年間の実践を振り返りつつ，その成果や課題を次年度の園経営に生かしていきたい。

２

事業計画に基づく取組内容と達成状況・課題
事業計画
取組内容
(1) 一人でも，みんなと ①園児一人一人に寄り添いながら，発達
でも遊ぶことのでき段階を考慮した教育・保育活動の展開
る教育・保育環境の充 ②園外保育等の積極的導入
実③集団の一員としての気持ちを育む当番活動等の推進④家庭の協力を得て，家庭でのお手伝いの推進

達成状況・課題
園内外での教育・保育活動を充実させるよう，季節の行事を取り入れ，スクールバスを活用
しての園外保育も積極的に実施した。
当番活動として年長児・年中
児に野菜栽培の水やり活動，また年長児には園児下足室の掃き掃除の当番活動に取り組ませた。園児は意欲をもって積極的に活動することができた。
年度末に実施した保護者アンケート(以下アンケートと表記)の「環境整備」に関する評価
は 4 段階で 3.69 と高かった。

(2) 相手に気持ちが伝 ① 全園児による登園時・降園時の職員
わる「あいさつ運動」
室でのあいさつの推進の推進② 教職員同士や教職員と保護者との気持ちのよいあいさつの推進

登降園時のあいさつは年間を通して意識付けを図った結果，園児は元気なあいさつをすることができるようになった。

③ 保護者同士のあいさつの推進④「あいさつ名人」表彰等による取組意
欲や意識の高揚

職員同士も笑顔であいさつを交わすことができ，保護者同士でも徐々にあいさつをしあう場面を見かけることが多くなった。
毎学期，終業式の中で「あいさつ名人」表彰を実施したこと
で，園児のあいさつへの意欲を66

向上させることができた。
(3) 豊かな心を育む教
育･保育環境の充実①

担当保育教諭と安定した関係を築き，子ども一人一人が自分の居場所を実感できる保育環境づくり②

自然事象や動植物に触れる機会の積極的導入③ 異年齢交流や地域住民との触れ合

園児一人一人の個性や思いを尊重し，安心して生活できる
保育環境づくりに努めた。
年齢によって栽培活動やメダカの飼育などを行った。
ドリーミングデーや行事にい活動等を通した「思いやり」や「あおいて異年齢交流を推進した。
りがとう」の気持ちの育成
地域住民との触れ合い活動④ 読書や読み聞かせ，ふれあいコンサ
や地域行事への参加は，コロナート等の文化活動の積極的導入
禍で実施することができなか⑤ 年長児の「子ども礼法教室」の開催った。
「子ども礼法教室」はコロナ
禍で年度当初，開始のめどが立たず，月 1 回の実施では十分な教育効果が得られないと判断し，中止した。
アンケートの「保育活動」の評価は 3.69 と高かった。
(4) 健康・保健・安全面 ① 保育教諭も一緒に遊ぶ室内・室外遊に配慮した教育・保育
びの充実
環境の充実

②

保育環境の充実と危機管理体制づくり③「気をつけピッ！」「せなかピン！」「足の裏「ピタッ！」の推進④ 食に関する指導の推進⑤ 交通安全教室の実施⑥「安全の日」における防災教育の充実と月１回の安全点検の徹底⑦ 感染予防対策の徹底と清潔の保持

朝の自由遊びの時間や給食後の時間には，職員も一緒になって遊ぶことができた。
園舎内外の安全点検を計画的に実施し，事故の未然防止に努めると共に，事故が発生した
場合には，すぐに関係者や関係機関に連絡するよう心掛けた。
日頃から姿勢指導は行い，園児への意識付けを行った。
SDGs を意識し，食に関する指導を各年齢において目標を設定し，偏食を減らすことや残菜を減らすことに取り組み，残菜は少なくなった。

67

(5)

考える力のもとを育てる教育・保育環境の充実①

自然環境の変化に対する気づきを

園外保育で四季折々の自然大切にし，園児一人一人が実感できる に触れたり，園庭に季節の花々
場の設定や野菜を栽培したりすること② 園児一人一人の気づきを表現させ で，自然に関心をもたせること
る場の設定
③

ができた。

園児一人一人が遊びの内容を考え，製作活動や屋内外での遊び
工夫する場の設定について，園児の発想を大切にし，必要に応じて保育者が助言を行った。
アンケートの「子どもの姿」の評価は 3.84 と高かった。

(6) 「人材育成制度 A＆A ① 自己の課題と対策を意識しての保チェック」活用による
育実践
教職員の資質向上

1 学期当初は年間の目標の確認，年度末にフィードバック②

教職員とのミーティングを通しての職務への意識付けを行うと共に，各学期末に振り返りの面談を行うことで，自己③

学期ごとの自己評価シートによるの課題を明確にすることがで振り返りと具体的な目標をもっての保育実践

き，保育教諭としての資質向上につなげることができた。
アンケートの「保育者」の評
価は 3.79 と高かった。

(7) 研修参加に対する教師の意識改革① 「行かされる研修」から「自らが獲園外研修への参加を推進し得する研修」へと研修参加への意識改 たが，コロナ禍で予定していた
革研修が中止になることがあり，十分な研修を受けることができなかった。

(8) 園内研修の推進(9) えいごであそぼう①①

園全体としての組織力や教育・保育

毎週金曜日に行っている職

力を高めるための園内研修の実施

員会議の中で，その時々で課題となっていることについて，園長から情報を提供するなどして，教育・保育力の向上に努めた。

外国人講師による英語によるコミュニケーションの楽しさや言葉の面

コロナ禍で開始が 6 月中旬に ず れ 込 ん だ が ， 新 た に J-

白さを味わう活動

kaiwa 英語教室から講師を招き実施することができた。

(10) おとであそぼう①

宮崎学園短期大学と連携し，音や音
月に 2 回程度，短大教員が来楽を使った「遊び」を通して，豊かな 園し，担任と共に実施し，各ク
感性や表現力，創造性を養い，子ども ラスで毎週担任が計画的に実の心と身体の発達を促す活動
施できた。

(11) ふれあいコンサー
ト①

音楽の素晴らしさを伝えながら，子どもたちの感性を育む活動

1 学期は音楽教室の講師によるピアノコンサート，2 学期は民謡歌手によるコンサートを開催したが，3 学期はコロナ禍

68

で開催できなかった。
(12) ドリーミングデー①

年少以上の園児の異年齢交流活動

2 学期のみ実施できた。3 学
期はコロナ禍で発表会が延期になった関係で実施できなかった。

(13)多様な「園外保育」①

発達段階に応じて季節を感じる活動や施設見学園周辺の散策は各年齢で計画的に実施できた。バスを使っての園外保育もほぼ予定通りに実施できたが，4 月に予定していた年長の芋の苗植えはコ
ロナ禍で中止した。
アンケートの「保育活動」の評価は 3.69 と高かった。

(14)教職員の防災・安全
意識の高揚

①

毎月１回「非常時訓練・避難訓練」
計画通りに毎月の避難訓練の実施を実施することができた。また，消防署員を招いて訓練状況についての評価をいただくこともできた。

(15)施設・設備の改善充実①

安全で充実した環境での教育・保育のための施設設備の整備

園庭の遊具（滑り台や雲梯等が一つになった遊具）が老朽化していたので撤去し，新たに雲梯を設置することができた。
毎月，安全点検を行い，不備が確認できた場合は，速やかに修繕・補修を行った。

(16)保健・衛生面への配慮

①②

子ども及び教職員の清潔保持
感染症予防対策指針の作成と保護者への情報提供および情報共有③ 学校薬剤師による定期検査・適宜指導

園舎入口や各保育室にアルコール消毒用の器具を設置したり，定期的に玩具の消毒や洗濯を行ったりして，清潔保持に努めた。
新型コロナウイルス感染症
関連の情報等，市から提供されたものを職員間で共有すると共に，必要に応じて保護者にも情報提供できた。

69

9．令和 2 年度決算の概要（１）資金収支計算書「資金収支決算書」は会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにするものである。

令 和 2年 度 資 金 収 支 計 算 書
収入の部
科

目

(単位 千円)予学生生徒等納付金収入

算

決

算

予算差異

前年差(R2-R1)

1,690,289

1,616,067

74,222△ 3,511

手数料収入

17,08020,672△ 3,592

712

寄付金収入

6,150

20,660△ 14,510

12,008

補助金収入

861,469

918,965△ 57,496

147,527

0100,160△ 100,160△ 986,240

付随事業・収益事業収入

73,30380,281△ 6,978△ 3,801

受取利息・配当金収入

46,94053,080△ 6,140

14,610

雑収入

82,73178,433

4,298

33,743

前受金収入

427,540

409,063

18,47725,434

その他の収入218,797

305,442△ 86,645

79,414

資金収入調整勘定△ 534,011△ 500,783△ 33,228△ 41,386

前年度繰越支払資金

4,025,809

4,068,355

収 入 の 部 合 計

6,916,097

7,170,395

資産売却収入973,541△ 254,298

252,051

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

前年差(R2-R1)

1,535,667

1,547,110△ 11,443

51,312

教育研究経費支出

585,401

587,768△ 2,367

120,510

管理経費支出199,679

197,536

2,143△ 16,112

借入金等利息支出

1,375

1,375

0

△ 250

借入金等返済支出

50,00050,00000

施設関係支出108,175

52,99055,185△ 35,453

設備関係支出59,11579,470△ 20,355

32,105

資産運用支出400,000

500,000△ 100,000

200,000

その他の支出186,748353,710△ 166,962

72,822〔予備費〕

13,0000

13,0000

資金支出調整勘定△ 24,907△ 85,136

60,229

9,901

翌年度繰越支払資金

3,801,844

3,885,572△ 83,728△ 182,783

支 出 の 部 合 計

6,916,097

7,170,395△ 254,298

252,052＜内容の要点＞
各項目の詳細は下記のとおりであるが今年度決算における「翌年度繰越支払資金」（来年度に繰越す現預金）は昨年度より 1 億 8 千 2 百万円減少して 38 億 8 千 5 百万円となった。現預金は減少したが、有価証券が純増 4 億円であり、運用資産としては、2 億 1 千 8 百万円増加している。
①予算比


「学生生徒等納付金収入」は予算比で 7 千 4 百万円マイナスだったが、これは予算編成時の想定在籍者数より実際が少なかったことと、コロナ禍で海外留学他の実習ができなかったこと、幼稚園の無償化に伴う減収（無償化相当額は補助金収入に変更）を少なく見積もってい70たためである。
「補助金収入」が予算比 5 千 7 百万円プラスであったが、大学・短大の無償化、幼児教育無償化対応の補助金額が想定より多かったことに加えて、臨時にコロナ対策関連、GIGA スクール関連の補助金がプラスされたからである。



「資産売却収入」が 1 億円プラスとなったが、これは償還になった仕組債を買い戻したものであり、対応する資産運用支出も 1 億円プラスとなっている。
「人件費」は 1 千 1 百万円プラスになった。

「施設関係支出」が 5 千 5 百万円マイナスになった。これは大学の空調工事 6 千万円を翌年度に繰り延べたからである。

「設備関係支出」は 2 千万円プラスになった。コロナ対策関連や GIGA スクール関連で PCやプロジェクター、検温器、等の設備を購入したためである。

②前年比 「学生生徒等納付金収入」は前年度比在籍者数が 98 人増加したのに 3 百万円減収したようにみえるが、これは幼児教育の無償化に伴い対象となった 3 歳～5 歳園児の保育料 3 千 3 百

万円が補助金収入に振り替わったためであり、実際には約 3 千万円の増収である。
「補助金収入」が前年度比 1 億 4 千 7 百万円増加したが、内訳は大学・短大の無償化対応が9 千４百万円、上記の幼稚園無償化対応が 3 千万円、コロナ対策関連が 1 千４百万円、GIGA



スクール関連が 9 百万円である。
「資産売却収入」が 9 億 8 千 6 百万円減少した。これは昨年度行った国債売却を行わなかったからである。

「人件費」は 5 千１百万円のプラス。これは、退職金支出が前年比 3 千 5 百万円増加した影
響が大きい。

「教育研究経費支出」は 1 億 2 千万円増加した。これは上記の大学・短大無償化補助金 9 千4 百万円は「奨学費」で支出され、学納金収入となるため今期増加した。また、中高校記念
ホール・音楽棟防水工事 1 千 5 百万円や中高校運動場水捌け改良工事 1 千 9 百万円等の大口修繕工事を行ったためである。
 「資産運用支出」が 2 億円増加した。これは、前年度の仕組債購入が 3 億円だったのに対し、今年は 5 億円購入したためである。
③今年度の主な施設・設備（百万円単位で表示）○宮崎国際大学
本館・1・2 号館防水工事 2 千 1 百万円、2 号館トイレ改修工事 1 千 8 百万円、下水道直結工事 8 百万円、PC・ﾈｯﾄﾜｰｸ環境等 1 千 6 百万円○宮崎学園短期大学
PC・ﾈｯﾄﾜｰｸ環境等 1 千 1 百万円○宮崎学園中学校・高等学校
記念ﾎｰﾙ・音楽棟空調設備改修工事3 千万円、記念ﾎｰﾙ・音楽棟防水工事1 千 5 百万円、運動場水捌け改良工事 1 千 9 百万円、PC・ﾈｯﾄﾜｰｸ環境等 3 千 2 百万円○短大附属みどり幼稚園
幼稚園舎防水工事8 百万円、保育園舎庇 1 百万円、コロナ関連（玩具殺菌庫、空気清浄機、等）設備 1 百万円（２）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、 「その他の活動」に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしている。企業会計のキャッシュフロー計算書と同様のものである。
71

令 和 2年 度 活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
科

(単位

目

1,616,067
20,672
13,151
2,476
901,486
80,28178,4332,712,566
1,547,110
587,768
197,536
2,332,413
380,153△ 2,979
377,174

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

特別寄付金収入
収入

一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計

支

人件費支出
教育研究経費支出

出

管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

科

目

収

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入

入

施設設備売却収入

支施設整備等活動資金収入計
施設関係支出

出金額

設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科

目

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

入

預り金受入収入小計
受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
有価証券購入支出

支

預り金支払支出出

仮払金支払支出

5,033
17,479160
22,672
52,99079,470132,460△ 109,788△ 37,237△ 147,025
230,149
金額

有価証券償還収入
収

千円)

金額

小計
借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

72

100,000
250,828
350,828
53,080403,907
50,000500,000
253,492
3,660
807,151
1,375
808,526△ 404,619△ 8,312△ 412,932△ 182,783
4,068,355
3,885,572

＜内容の要点＞「教育活動による収支差額」はプラス 3 億 7 千 7 百万円、「施設整備等活動による収支差額」はマ
イナス 1 億 4 千 7 百万円であり、その差額はプラス 2 億 3 千万円である。施設整備の資金は教育活動の資金で賄われている。
「その他の活動による収支差額」はマイナス 4 億 1 千 2 百万円であった。有価証券の売買差4 億円が主な要因である。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、年度の事業活動収入と事業活動支出を対比して、経常的な収支差額を算出
するとともに臨時的な収支差額を算出する。企業会計でいえば損益計算書に当たる。また基本金組
入後の収支の均衡も表している。
令和2年度事業活動収支計算書
科

目

(単位
予

算

決

算

差

異

千円)

前年差(R2-R1)

事業活動収入の部

1,690,289

1,616,067

74,222△ 3,511

手数料

17,08020,672△ 3,592

712

寄付金

6,150

15,649△ 9,4998,965

経常費等補助金

861,469

901,486△ 40,017

132,631

付随事業収入73,30380,281△ 6,978△ 3,801

雑収入

107,553

89,75317,80035,872

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

2,755,844

教育活動収入計事業活動支出の部

予決算31,936
差異170,869
前年差(R2-R1)

1,538,920

1,546,320△ 7,400

58,620

教育研究経費889,743869,922

19,821

118,456

管理経費

229,266

225,158

4,108△ 17,787

2,167

1,545

622

△ 92

2,660,096

2,642,945

17,151

159,197

95,74880,963

14,785

11,672

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部

予

受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

2,723,908

算

算

借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額予差

異前年差(R2-R1)

53,286△ 6,346

14,610000046,940

教育活動外収入計

算46,940その他の教育活動外収入

事業活動支出の部

決53,286算決算△ 6,346差

異14,610
前年差(R2-R1)

1,375

1,375

0

△ 250

0

0

0

0

1,375

1,375

0

△ 250

45,56551,911△ 6,346

14,860141,313

132,875

8,438

26,53373

予事業活動収入の部

特
別
収
支

算

決

算

差

異

前年差(R2-R1)

資産売却差額

0

160

△ 160

△ 91,084

その他の特別収入

030,236△ 30,236

19,152

0

特別収入計

予

事業活動支出の部

30,396算決

算△ 30,396
差異△ 70,933
前年差(R2-R1)

資産処分差額05,014△ 5,014△ 15,605

その他の特別支出

0

0

0

0

特別支出計

0

5,014

△ 5,014△ 15,605

025,382△ 25,382△ 56,328

13,000,0000

特別収支差額([予備費]

0 )13,000,000

基本金組入前当年度収支差額

128,313

158,258△ 29,945△ 29,794

基本金組入額合計△ 51,693△ 124,327

72,634△ 79,189

当年度収支差額

76,62033,93042,690△ 108,984△ 1,185,249△ 1,122,221△ 63,028

148,712

04,109△ 4,109△ 1,689△ 1,108,629△ 1,084,181△ 24,448

38,040

事業活動収入計

2,802,784

2,807,591△ 4,807

113,547

事業活動支出計

2,674,471

2,649,333

25,138143,341

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※前記の資金収支計算書と共通の科目があるので、事業活動収支計算書特有のものについて説明する。
＜内容の要点＞
前年度と比較すると学生生徒数増加や別途無償化補助金やコロナ対策補助金等あったため教育活動収入が 1 億７千万円増加した。しかし、退職金増等で人件費が増加し、大学・短大無償化対応の奨学費も増えたこと等により教育活動支出が１億 5 千 9 百万円増加した。その差額である教育活動収支差額は 1 千 4 百万円増加となった。また、教育活動外収支は、有価証券の利息が 1 千 4 百万円増加した。そのため「経常収支差額」は前年度比プラス 2 千 6 百万円の 1 億 3 千 2 百万円となった。今年度は国債売却益がなかったため、「基本金組入前当年度収支差額」は 2 千 9 百万円減
少し、１億 5 千 8 百万円となった。
 「経常収支差額」（企業会計における経常利益）は 1 億 3 千 2 百万円。予算比マイナス 8 百万円。前年比プラス 2 千 6 百万円。3 年連続黒字となった。







「基本金組入前当年度収支差額」（企業会計おける当期利益）1 億 5 千 8 百万円。予算比プラスの 2 千 9 百万円。7 年連続の黒字となった。
「当年度収支差額」は 3 千 3 百万円。予算比マイナス 4 千 2 百万円、前年比マイナス 1 億 8百万円であった。3 年連続黒字となった。
「翌年度繰越収支差額」はマイナス 10 億 8 千 4 百万円。前年度より 3 千 8 百万円マイナスが縮小した。
「事業活動収入」は 28 億 7 百万円で前年比プラス 1 億 1 千 3 百万円。「事業活動支出」は26 億 4 千 9 百万円で前年比プラス 1 億 4 千 3 百万円。この差額が「基本金組入前当年度収支差額」となる。
第 1 号基本金の主なものは、建物（中高校記念ホール空調工事、他）1 千 3 百万円、教育研
究用機器備品（パソコン、プロジェクター、机、イス）6 千 6 百万円で、今期組入額は 1 億
2 千 4 百万円であった。
74

（４）貸借対照表
貸借対照表は、3 月末日時点における財産の状況（資産、負債、純資産等）を明らかにするものである。

令 和 2年 度 貸 借 対 照 表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※減価償却額の累計額の累計

(単位

千円)

本年度末
9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576
765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

前年度末
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,886

増減225,052△ 170,572
0△ 186,886△ 12,207
27,093△ 2,302
7,345△ 3,6140395,6230△ 4,5840400,20700△ 119,843△ 182,783
61,359230342△ 2,651
3,660
105,209

本年度末
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

前年度末559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

増減△ 61,745△ 50,000△ 11,745
8,696
0△ 14,075
25,434△ 2,664△ 53,049

本年度末
13,206,097
13,034,097
172,000△ 1,084,181△ 1,084,181
12,121,916
13,199,095
7,217,701,621 円

前年度末
13,085,879
12,913,879
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658
13,093,886

増減120,218
120,2180
38,04038,040158,258
105,209＜内容の要点＞
資産の部は固定資産が減価償却の進行や現預金の減少を上回って有価証券がプラスとなっており、
1 億 5 百万円増加した。負債の部は借入金の返済、退職給与引当金が減少し、全体で 5 千 3 百万円減少した。よって純資産は 1 億 5 千 8 百万円増加して 121 億 2 千 1 百万円となった。
75



「有価証券」は償還と購入の差額 4 億円が増加した。

「長期借入金」は返済により 5 千万円減少した。



基本金組入と取崩しの結果「第 1 号基本金」が 1 億 2 千万円増加した。

（５）主要財務比率

主要財務比率比率
人件費比率
人件費依存率（除く認定こども園）

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率※（

算式（×100)

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度
費

61.6%

61.0%

57.5%

57.4%

入

(53.6%)(53.8%)(53.0%)(53.2%)

費

92.5%

86.7%

79.1%

81.6%

学 生 生 徒 等 納 付 金(72.8%)(71.9%)(70.9%)(70.8%)

人

件

経

常

人

収
件

29.9%

30.3%

29.0%

29.0%

経

常

収

入

(33.0%)(33.3%)(33.4%)(33.5%)

管

理

経

費

10.6%

9.1%

9.4%

9.4%

経

常

収

教

育

研

究

経

費

入

(9.0%)(8.8%)(8.8%)(8.9%)

基本金組入前当 年度 収支 差額

30.2%

7.8%

7.0%

7.0%

事

(4.9%)(4.9%)(4.6%)(4.7%)

業

活

動

収

入

55.7%
84.8%
31.3%
8.1%
5.6%

）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示している。

「人件費依存率」については、幼児教育の無償化で対象園児の保育料が補助金収入に振り替わったことから「人件費依存率」計算に必要な「学生生徒等納付金」が正確に算出できないため、当法人の幼保連携型認定こども園である 2 園については、分母・分子ともに除外して算出している。

76

（６）経年推移①資金収支計算書の推移（単位 千円）科目

平成28年度学 生 生徒 等納 付金 収入

収
入
の
部

支
出
の
部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

1,431,739

1,500,008

1,589,321

1,619,578

1,616,067

手

数

料

収

入

21,51722,296

23,68019,96020,672

寄

付

金

収

入

3,598

3,421

7,890

8,652

20,660

補

助

金

収

入

903,892

783,143

769,116

771,438

918,965

資

産

収

入

2,565,104

1,238,271

2,066,356

1,086,400

100,160

付 随事 業・ 収益 事業 収入

71,70564,19580,65684,08280,281

受取利息 ・配 当金 収入

25,68925,88527,82738,47053,080雑入55,37554,86754,37644,69078,433

収入414,050

409,273403,768

383,629

409,063

収入1,169,861

366,062

244,441

226,028

305,442

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 573,672△ 487,966△ 456,223△ 459,397△ 500,783

前年度繰越支払資金

1,496,416

4,523,523

2,196,461

3,094,814

4,068,355

収

入

人

件

売

却

収

前

受

そ

の

金
他

の

合

計

7,585,274

8,502,9787,007,669

6,918,344

7,170,395

支出1,457,744

1,477,457

1,474,700

1,495,798

1,547,110

教 育 研 究 経 費 支 出

431,625

435,484

428,854467,258

587,768管

出216,507

191,733

217,610

213,648

197,536

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

1,625

1,375

借 入 金 等 返 済 支 出

0050,00050,00050,000

理

の

部
費

経

費

支

施

設

関

係

支

出

596,443

92,35938,66288,44352,990

設

備

関

係

支

出

80,60759,981

46,85747,36579,470

資

産

運

用

支

出

0

3,963,522

1,442,291

300,000

500,000

そ

の

他

の

支

出

326,670

224,263

311,920

280,888353,710

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 47,845△ 138,282△ 98,039△ 95,037△ 85,136

翌年度繰越支払資金

4,523,523

2,196,461

3,094,814

4,068,355

3,885,572

支

7,585,274

8,502,9787,007,669

6,918,344

7,170,395

出

の

部

合

計

77

②事業活動収支計算書の推移
科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

学生生徒等納付金

動
収
入
の
部

（単位 千円）
令和2年度

令和元年度
1,619,578

1,616,067

手数料

21,51722,296

23,68019,96020,672

寄付金

2,639

2,490

7,925

6,684

15,649

経常費補助金765,830

762,196

764,418

768,855

901,486

付随事業収入71,70564,19580,65684,08280,281

雑収入

71,06371,652

63,41053,88189,7532,364,493

2,422,837

2,529,410

2,553,039

2,723,909

1,472,836

1,493,699

1,471,270

1,487,700

1,546,320

教育研究経費714,193

741,513735,769

751,466

869,922

管理経費

252,843

224,043

245,792

242,945

225,158

科目

人件費

徴収不能額等

292

369

2,116

1,637

1,545

教育活動支出計

2,440,164

2,459,624

2,454,947

2,483,748

2,642,945

教育活動収支差額△ 75,671△ 36,787

74,46369,29180,96426,45726,04727,99038,67653,286

0

0

0

0

0

26,45726,04727,99038,67653,286

科目

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事
業

科

活
動

借入金等利息

0

0

0

1,625

1,375

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

教育活動外支出計

0

0

0

1,625

1,375

支
出
の
部

目

教育活動外収支差額
経常収支差額
事
業
活

特
別
収
支

平成30年度1,589,321

業活

平成29年度1,500,008

教育活動収入計
事
業
活
動
支
出
の
部

平成28年度
1,431,739

事

教
育
活
動
外
収
支

目

科
資産売却差額収入その他の特別収入

部

特別収入計

事
業

科

活
動

資産処分差額支26,04727,99037,051

51,911△ 10,740

102,453

106,342

132,875

1,011,812

205,433

96,85591,244

160

目

動

の

26,457△ 49,214

141,996

27,003

9,344

11,08430,236

1,153,808

232,436

106,199

102,329

30,39634,915

12,827

4,802

20,619

5,014

目

出

その他の特別支出

の
部

特別支出計

0

0

0

0

0

34,915

12,827

4,802

20,6195,014

特別収支差額1,118,893

219,609

101,397

81,71025,382

基本金組入前当年度収支差額

1,069,679

208,869

203,850

188,052

158,258

基本金組入額合計△ 383,337△ 251,876△ 182,788△ 45,138△ 124,327

当年度収支差額

686,342△ 43,007

21,062

142,91433,930△ 2,828,916△ 1,552,611△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221

前年度繰越収支差額
基本金取崩額589,963

188,577

115,046

5,798

4,109

△ 1,552,611△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221△ 1,084,181

事業活動収入計

3,544,758

2,681,320

2,663,599

2,693,666

2,807,591

事業活動支出計

2,475,079

2,472,451

2,459,749

2,505,614

2,649,333

翌年度繰越収支差額(参考）78

③貸借対照表の推移
(単位

千円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計平成28年度7,877,124
6,629,195
1,514,087
4,001,992
334,872
278,563
11,192479,2499,240
01,247,929
2,315
1,639
222
1,241,841
1,808
104
4,728,318
4,523,523
189,601
6,572
1,021
7,601
0
12,605,442

平成29年度
10,616,065
6,420,967
1,514,087
3,828,577
312,175
255,584
12,426
485,878
12,24004,195,098
2,315
18,98527
4,172,686
975
110
2,283,822
2,196,461
73,546
4,008
963
8,844
0
12,899,887

平成30年度9,839,101
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
03,667,428
2,315
18,38803,645,640
975
110
3,154,565
3,094,815
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

令和元年度
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,885

令和2年度
9,177,400
5,818,361
1,513,674
3,274,376
262,105
238,624
13,580497,875
18,12803,359,039
2,315
9,221
0
3,346,576
765
161
4,021,694
3,885,572
115,210
4,255
1,417
11,2503,990
13,199,095

平成28年度739,714400,000
339,714502,841040,582414,049
48,2101,242,555

平成29年度
689,171
350,000
339,171
638,961
50,000130,681409,273
49,007
1,328,132

平成30年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和元年度
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

令和2年度
497,910200,000
297,910579,269
50,00071,234
409,063
48,972
1,077,179

科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成28年度
12,915,498
12,749,498
166,000△ 1,552,611△ 1,552,611
11,362,887

平成29年度
12,978,796
12,806,796
172,000△ 1,407,041△ 1,407,041
11,571,755

平成30年度
13,046,538
12,874,538
172,000△ 1,270,932△ 1,270,932
11,775,606

令和元年度
13,085,879
12,913,879
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658

令和2年度
13,206,097
13,034,097
172,000△ 1,084,181△ 1,084,181
12,121,916

負債及び純資産の部合計

12,605,442

12,899,887

12,993,666

13,093,886

13,199,095

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部

79

（７）主要項目のグラフ

補助金収入

1,650

百万

百万

学生生徒等納付金
1,600
1,550

950
900
850

1,500
800
1,450

750

1,400
1,350

700

1,300

650

教育研究経費
百万

百万

人件費
1,540
1,520

1,000
900
800
700

1,500

600
1,480

500

1,460

400
300

1,440

200
1,420

100

1,400

0

以上

80

10．データ編
学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
1．入学(園)者数の推移（各年 4 月 1 日現在）※編入学除く
大学

短大

高校

国際教養学部

2012
H24 年度
712013
H25 年度
78

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

2021
R3 年度
78

教育学部

－

－

27

41

34

42

44

52

44

56

合 計

71

78

80

101

90

110

131

172

160

135

保育科

200

233

227

233

201

221

220

197

202

186

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

－

44

42

37

48

40

38

30

42

人間文化学科

45

51

初等教育科

20

26

音楽科

14

9
34

38

25

14

25

25

福祉専攻

30

50

43

36

音楽療法専攻

3

6

9

7

合 計

312

375

323

318

272

307

285

249

257

253

特進科

77

75

72

66

72

86

96

109

85

108

普通科

200

164

145

157

135

123

141

122

152

161

経営情報科

68

65

54

43

42

42

45

35

58

58

音楽科

24

16

20

合 計

369
42

320
41

291
65

266
69

249
71

251
83

282
102

266
98

295
97

327
100

みどり

50

44

34

59

81

74

79

63

73

62

中学校
こども園

清武みどり

36

33

39

44

36

52

31

34

28

24

合 計

86

77

73

103

117

126

110

97

101

86

880

891

832

857

799

877

910

882

909

901

2020
R2 年度
381

2021
R3 年度
388

総入学(園)者数※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

2．在籍者数の推移（各年 5 月 1 日現在）
大学

短大

高校

国際教養学部

2013
H25 年度
275

2014
H26 年度
266

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

2019
R1 年度
335

教育学部

－

－

27

68

98

140

158

170

178

190

合 計

263

275

293

316

337

372

428

505

559

578

保育科

436

425

449

447

420

423

437

408

391

385

82

80

87

86

75

67

71

34

38

25

14

25

25

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

－

44

人間文化学科

93

97

46

初等教育科

45

45

23

音楽科

28

24

8

福祉専攻

30

50

43

36

音楽療法専攻

3

6

9

7

合 計

635

647

622

572

534

548

548

497

483

481

特進科

189

204

216

202

205

219

242

271

274

297

普通科

561

544

500

467

427

397

397

389

408

421

経営情報科

206

187

180

162

140

124

128

116

132

146

音楽科

72

61

60

34

19

合 計

1,028
126

996
125

956
148

865
175

791
206

740
221

767
252

776
280

814
296

864
293
226

中学校
こども園

2012
H24 年度
263

みどり

190

184

168

182

210

240

240

234

245

清武みどり

131

137

157

164

155

173

173

181

174

163

合 計

321

321

325

346

365

413

410

415

419

389

2,373

2,364

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

2,605

総在籍者数

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
81

3．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2011
H23 年度
－
106
103

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

2020
R2 年度
79
中止
50

夏季合計

209

135

99

138

117

128

163

195

224

129

翌年入学者

71
34.0%

78
57.8%

80
80.8%

101
73.2%

90
76.9%

110
85.9%

130
79.8%

172
88.2%

160
71.4%

135
104.7%

268
227
－

263
244
-

230
206
－

222
184
-

163
214
－

249
222
-

222
170
－

228
201
-

228
194
－

117
中止
計 142

495

507

436

406

377

471

392

429

422

259

279
56.4%
85

319
62.9%
74

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%
中止

253
97.7%
156

1,685
240
－
－

1,650
216
－
－

1,235
247
－
－

903
212
－
－

924
250
－
－

886
183
51
－

870
125
122
－

1,088
124
78
30

931
167
60
中止

857
中止
48
中止

1,925

1,866

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

905

369
19.2%

320
17.1%

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

327
36.1%

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

166
154

115
91

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

中止
166

合 計

320

206

200

185

212

221

292

307

334

166

翌年入学者

42
13.1%
244
17.2%

41
19.9%
154
26.6%

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%

97
29.0%
346
28.0%

100
60.2%
250
40.0%

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

2020
R2 年度
20
5

７月
８月

入学率
短大

７月
８月
ミニ OC
夏季合計
翌年入学者

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
３月
合 計
翌年入学者

入学率
中学校

説明会

入学率
プレテスト
入学率

4．退学者数の推移（各年 5 月 1 日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2013
H25 年度
18－

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
14
4

11

11

18

26

18

10

8

9

20

25

退学率※

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

4.5%

保育科

14
－
2
2
0
1

20
－
8
4
1
1

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

18
2

9
5

専攻科

8
－
1
3
0
1

0
0

0

1

0

0

1

合 計

13

19

34

29

20

6

12

27

20

15

退学率※

2.1%

3.0%

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

4.0%

3.1%

退学
転出※

15
12

10
15

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

7
16

人間文化学科
初等教育科
音楽科

中学校

2012
H24 年度
11－

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2011
H23 年度
11
－

合 計

27

25

27

８

１9

25

15

21

24

23

退学率

2.7%

2.4%

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

2.8%

退学
転出※

0
1

0
0

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

0
2

合 計

1

0

0

0

0

3

3

2

3

2

退学率※

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

0.7%

退学者数合計
退学率

52

55

79

61

57

44

38

59

67

65

2.3%

2.3%

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.5%

2.7%

2.6%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

82