製造業の DX とデジタルマニュファクチャリング
事業戦略本部

中谷 誠
永井 啓介

１. はじめにとされる。
ひとえに「デジタル化」といっても、様々な意味合

これまでの製造業は顧客ニーズを平均的に捉えた商品開発、グループ内リソースに偏った機能的価値向上による限定的な差別化、平均的商品の大量生産によるコスト競争を繰り返してきた。
一方でデジタル技術の進展により、これまで困難だったことができるようになりつつある。
例えば 個客のニーズの把握 デジタルデータ流通の仕組み、マッチング可能なプラットフォームの登場による、グループ外企業との取引コスト削減
 個人による部品ごとの最適なものの組み合わせ センサーの普及による利用状況・機器の状態の把握、販売後のサービス提供

いを持つが、カメラにおけるデジタル化の波を例にとってみると、① 「デジタイゼーション」
フィルムカメラをデジタルカメラへ(アナログ情報のデジタル化)② 「デジタライゼーション」
現像せずに、オンラインでデータ送受信（プロセスのデジタル化）③ 「デジタルトランスフォーメーション」
Twitter や Instagram 等、写真データを利用した新たなサービスの創出（社会的な影響をもたらすデジタル化）と分類できる。すなわち、DX とは、「データやデジタル技術の活用を軸に、ビジネス全体を根底から大きく変革すること」といえる。

本稿では、こういった中で製造業が今後も継続的に成長するためにはどのような考え方が必要である

３. なぜ DX か？
昨今、DX 推進や DX 化に取り組むことを掲げるかを軸に、製造業におけるデジタトランスフォーメーション（以下、DX）とデジタルマニュファクチャリング（以下、DMG）の理解と実行するためのアプローチ企業が増えてきているが、なぜ DX 化する必要があるのだろうか。

について執筆してみたいと思う。
３．１ 既存業務の刷新の必要性
経済産業省が提唱する「2025 年の崖」¹⁾に見ら

２. DX とは
２．１ DX の定義
そもそも DX とはなんだろうか。定義としては、① 人・モノ・コトをつなげて新しい価値を生み出し、生活やビジネスをより良く変えていくこと。
② データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。

れるように、2025 年には、基幹システムを 21 年以上利用している企業が 60%を超え、IT 人材の不足数も大幅に増大する。また、従来のサービスに対するデジタル市場の割合も増加し、早急に社内のオペレーション・IT・人・組織を見直し、再構築することによ

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り現状業務の生産性向上や変化へ、柔軟に対応可なく、バスや鉄道などその他輸送業界にも大きな影能な組織へと変わる必要がある。

響を与え、破壊的なイノベーションを起こした。このディスラプションは、物理的資産の必要性（車の所有）を低下させ、利用者のデータを蓄積・活用し、新たなビジネスモデルの収益性を継続的に改善し（場所・コスト・混雑状況を加味した利用者にジャストフィットした移動手段の提案）、さらに市場への影響を拡大している。

図 1 2025 年の崖
よって、DX 化の波に乗り遅れることにより、市場・レガシーなシステムをそのまま使い続け、IT を軽顧客の変化及びそれに合わせたプロダクト・サービ視することは DX のスタートラインに立つことができな
スの変化に追随できず、業界における地位の失墜いばかりか、膨大な損失を発生させることになる。よや淘汰される可能性があるのだ。って、「既存業務の刷新」による社内構造の変革なくして DX は始まらない。

４. DX 時代のイノベーション
４．１ エコシステムによる価値の創造

３．２ ビジネスモデル変革の必要性
Uber のようなディスラプターに打ち勝つためにも、しかし、「既存業務の刷新」のために、多くのテ前述２つの変革を推進し、「既存事業に近い領域のクノロジーを導入することや人間をテクノロジーに置DX（選択と集中）」と「新規事業創出の DX（戦略と創き換えるだけで良いわけではない。あらゆる産業に発）」の両軸が必要となる。
おいて、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開するディスラプター（破壊者）が登場し、ゲームチェンジが起きつつある。デジ
タルディスラプションを起こした企業の代表例として
Uber²⁾がある。
Uber は、『後部座席は、膨大な遊休資産である』

図 2 DX のポイント²⁾とし、空いた資産を有効活用した「移動手段」提供とはいえ、従来型の研究開発スキームのみでは、サービスを展開している。Uber が市場に与えたインイノベーションを創出することは難しく、破壊的なイノパクトは、「早く・安く移動手段を提供する」という優ベーションは「選択」から外れた想定外の分野かられたカスタマーエクスペリエンスだけではない。移動おきやすい。そのため、複数の企業・人物が結び付手段を供給する一般ドライバー・タクシー会社に対き、循環しながら新しい価値を創造する「エコシステ

しても需要に基づいた価格設定や空いた時間を有ム」の実現が必要となる。「エコシステム」の中で効に活用できるといった、需要者と供給者の Win-各々が独自の存在感を示し、共創することで新しいWin な関係を構築した。 既存のタクシー業界だけでイノベーションを起こしやすくなると同時に、他業種・2/6

他業界との繋がりを持つことで、次に起こり得るディより、ライセンス・著作権から収益を上げることができスラプションを予見することができ、自らが業界の垣る。多数の企業・大学・研究機関と共創することで、根を破壊するようなディスラプターとなり得る。

自社技術の遅れや違いを知り、比較することで社内前述の Uber³⁾は、様々な分野の企業と協業しエ意識の活性化やさらなる技術の高度化も可能となる。

コシステムを拡大している。次世代のライドシェアサ
ービスとして「Uber Air」の展開を目指しているが、こ

４．３ エコシステムでの役割

れまで同様、機体を製造・所有することなくサービス

エコシステムにおいては、大きく２つの役割がある。

プロバイダーに徹する。機体開発にはエコシステム

エコシステムの一員としての役割

参画企業 8 社に開発・製造を依頼している。しかし、エコシステムに参加する企業は、自社の強みや機体だけではこの事業は成立せず、電動化要素技要素技術・蓄積してきたノウハウを明確にし、自社の術やシミュレーション、インフラ、運搬管理システム

ポジションはどこにあたるか（どこで力を発揮できる等、様々な企業と協業し、Uber Air の実現を目指しか）を知る必要がある。そのうえで、強みを活かすこている。とができるエコシステムへ参加し、周辺技術と組み合わせることにより新しい事業を拡大する。

４．２ エコシステムによるメリット

エコシステムの元締めとしての役割

DX 時代においては、従来の単独企業の内製化・もう一つの役割として、顧客の求める価値を創出

自前主義によるクローズな環境下での価値創出でできるサービスおよびそのエコシステムをデザインはなく、複数の企業からなるエコシステムを形成し、する役割がある。そのサービスを形成する一連の機

そのエコシステムによって必要とされる新たな付加能それぞれでベストなパートナーをエコシステムに価値を共創する必要がある。

巻き込み、パートナー間を繋ぐデジタルデータ流通

エコシステムで様々な企業と共創することによるメ
リット⁴⁾は、① 破壊的イノベーションへの対応② 研究開発のスピードアップ③ 実用化までのコスト削減④ 達成可能な技術レベルの高度化が挙げられる。
自社のコア技術に近い分野は自社で対応し、ノ基盤を作り、エコシステム全体の枠組みや方向性を示す「指揮者」を担う必要がある。また、単なる不足技術獲得のためのエコシステムであれば、参加企業どうしがエコシステム外で価値を見出す可能性があるため、幅広い視野とスピード感をもって、新たなビジネスモデルや破壊的なイノベーションを牽引するエコシステムを形成する必要がある。

ンコア部分は、外部技術を活用することにより、研究開発のスピードが 2 割向上する実証結果も発表されている。また、内製化した場合と比べ、開発コストが低減され、得意としない分野への無駄な投資を削減できるだけなく、自社技術をオープンにすることに

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５. 製造業における DX
５．１ DX とデジタルマニュファクチャリング
ここまではあらゆる産業における DX やエコシステ
ムの話となったが、製造業における DX、デジタルマニュファクチュアリング（以降 DMG）とはなんだろうか。
図 4 のように、製造業における DX が DMG であり、DX の一部として位置付けされる。
図 3 エコシステムにおける役割
自社のコア技術を見極め、新規事業を創出した
例に、寺田倉庫⁵⁾の minikura サービスがある。
寺田倉庫は、お米の保管事業いわゆる倉庫業で創業し、トランクルーム事業を中心としていた。しか図 4 DMG の位置付けし、2010 年頃から不動産業界がトランクルーム事業シミュレーション、3D、解析などのデジタル技術をに参入し、物件開発面で勝負することができず、事設計から製造工程に取り入れ、各工程からデータを業の見直しを迫られた。そこで、倉庫業の物品を収集・分析することにより、組織全体の生産性を向「管理する」というノウハウを活かし、預かったモノの上させるための取り組みが DMG である。

「後」をサービス化した。「モノ」を預かるだけではなく、製造業も他の産業と同様に様々な課題を抱えてそのモノの「価値」を預かるサービスを展開した。

おり、更には新型コロナウイルスや震災の影響によminikura の物品管理サービスでは、預けたモノを一り、従来の製造業の在り方を見直す必要がある。

品一品 Web 上で閲覧できるようにし、サービス開始

また、近年では AM（積層造形）の出現により、完の翌年には、預けたモノが不要となればオークショ全機械任せという意味で加工技術・品質のコモディンに出品できるサービスや紳士服の AOKI と協業し、ティ化が進みつつある。このまま加工機の進化が続ニーズに合わせたスーツを組み合わせて届けるサ

くと日本の製造業の強みであった精度の良さ、担保ービスを展開した。

された品質という武器が弱体化してしまう恐れがある。

寺田倉庫のビジネス変革のポイントは、倉庫業の現状に甘んじていると海外の製造業に駆逐されか強みを活かしながら、IT や Web サービスは自社でねない。

はなく、様々な IT 人材との交流やテックキャンプに参加し、短期間で倉庫システムの API 化に成功した

そうした事態を防ぐためにもやはり製造業においても「変革」は必須である。

ことである。また、API をオープンにしプラットフォーム化することで、スタートアップや企業に利用されることで数多くの新規事業創出をサポートしている。

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５．２ 製造業における課題⁶⁾

ならない。

サプライチェーンの分断

また、工場設備稼働状況の見える化や自動化の2011 年の東日本大震災・貿易摩擦の影響により、ための「無人化」は、これまで「効率化」を目的とされ業務の一部を海外に移すオフショアリングが進行し、ていたが、製造業の 3K(きつい、汚い、危険)のイメ

国内サプライチェーンの傷みを契機に海外移転がージを低減し、新型コロナウイルスで問題となった加速した。そうかと思えば、2020 年の新型コロナウイ

人と人の接触を減らすための「安全確保」にもメリット

ルスの影響により、海外からの部品供給が滞り、国を見出だせるだろう。

内での生産がストップし、生産拠点の回帰・代替製品の製造拠点発掘が急務となった。
人材不足・技術継承
国内の製造業の 94％が人材不足であると感じてそのためには、データ・デジタル技術を土台し、隠れた需要や課題を吸い上げ、埋もれたノウハウや遊休資産となっている設備を有効活用できるサービスを軸としたエコシステムの構築が必要である。

おり、そのうち 32％が経営に影響する程深刻な状況であるとしている。また、各製造業企業のノウハウや６. 応用技術の目指す toDMG サービス

強みを次世代へ継承することもスムーズではなく、製造業が DMG を推進していく上で、部分的に新若者の製造業へのマイナスイメージが払拭できていしいテクノロジーを導入するだけでは、本当の「変革」ないとの声もあがっている。

が実現できるとは言えず、他工程との繋がりが上手遊休資産・隠れた需要くいかないためにかえって現場への負担が増えてし新型コロナウイルスでの事象を例にとってみると、まい、全体的な効率化や改善には至らない。また、

従来からマスクを製造する工場の稼働率は急上昇

積層造形のような最新機器を導入してみた（してみしたが、その他の工場では、機械稼働率が極端にたい）ものの、使いこなせず遊休資産となるケースも下がり、「決められたモノしか生産できない工場」と考えられる。このような DMG に対し、「現場力・設計なり遊休資産となっている。一方で、マスクのように力の強化」や「ノウハウの資産化・利活用」等、ありた生産が追い付かず、他の工場に加工を依頼したいい姿は描いているものの、現実とはギャップが激しが、適切な加工を行える工場を探すのが難しく、需いため、『全て自社』で実現・解決するのは難しく、要が埋もれてしまうケースも見られる。

限界があるのではないだろうか。

サプライチェーンの分断のように、有事の際にその都度、対応していてはもはや遅く、早急にデータ

そこで、応用技術では 2020 年より「toDMG サービス」を開始した。

を基盤とした場所に依存しない（ロケーションフリー当サービスでは、設計から製造までのエンドツーな）物流拠点までを考慮した強靭なサプライチェー

エンドのプロセス変革を提案し、製造業全体での生ンの構築が必要となる。単に海外生産拠点を国内産性向上の実現を目的としている。単なるソフトウェに回帰させるのではなく、新しい生産拠点・モノづく

ア販売だけでなく、システム開発、コンサルティング、りの在り方で日本の製造業を改革していかなければ

BPO、導入支援サポートによるサービスプラットフォ

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ームを提供し、更なる効率化・活用支援によるカスタ７. 最後にマーサクセスの実現を目指している。

なぜ応用技術のような IT の会社が製造業に？と感じられた方もおられるだろう。しかし、これからのイノベーション、破壊的なイノベーションは、想像もしなかったところから生み出されていくと考え、データやデジタル技術を駆使し、様々な分野・業種・業界の方々と共創し、日本の製造業を支えるプラットフォームづくりを目指している。
「toDMG サービス」の更なる発展に、是非ご期待頂き、『共に』拡大して頂けるよう今後ともご指導・ご鞭撻頂きたい。

図 5 toDMG サービス
そして、トポロジー最適化やジェネレーティブデザインといったコンピュータによる革新的な設計手法を取り入れた、今まで人間が想像できなかったような＜参考文献＞
１）

服と DX の本格的な展開～,2018,デジタトラン

設計や造形を見据えた設計によるコンカレントエンジニアリングの実現から、切削加工・積層造形でのスフォーメーションに向けた研究会
２）３）提供を目指している。

jp/archives/470#Uber
４）

事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き,2018,経済産業省

５）

また、新しい技術の発展・普及を支える一環とし【倉庫屋からテック企業へ】寺田倉庫が事業転換できた 3 つのコツ,2019, https://digital-shift。
jp/dx_strategy/191112て、積層造形の品質管理・認証に関するサービスも視野に入れている。積層造形には、JIS や ISO とい

タクシー業界に乗り込んできた破壊的ビジネ
スモデル：Uber,2015, https://nomad-journal。と結びつき、様々な知見や課題を共有し、循環しながら新しい価値を創造するためのプラットフォーム

Society5。0-ともに創造する未来,2018,日本経団連

課題や二次加工への対応を可能にするため、複数の企業や大学・研究機関・加工工場・機械メーカー

DX レポート～IT システム「2025 年の崖」の克６）

製造業における外国人材受入れに向けた精度説明会,2019,経済産業省

った品質管理の規格が少なく、造形した製品の品質をどのように担保すればよいかという課題がある。
また造形後の品質だけでなく、設計時から造形を見据えた品質認証プロセスを踏むことにより、造形時の手戻りや失敗を減らすことができる。認証機関と協業し、規格に基づいた設計・造形を支援できるようなサービスも検討している。

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