【論文】

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図
Economic Condition and Managerial Intension
on Reversal of Impairment Loss

吉

田

武

史

Yoshida Takeshi

目次
はじめに
1．減損損失戻入れの許容と禁止の会計思考
2．IAS 第 36 号における減損損失戻入れの処理とその論点
3．実証分析からみる減損損失戻入れの検討
4．減損損失戻入れに対する経営者の意図と行動おわりに要約
本稿では，固定資産の減損損失の戻入れの可否によって生ずる問題を検討している。減損損
失の戻入れは，それを許容する IFRSs と禁止するアメリカおよびわが国の会計基準で異なっており，財務諸表の比較可能性を欠如させる。本稿では，戻入れを行う経営者の意図を分析することによって，戻入れの可否について考察している。具体的に，減損損失の戻入れの許容と禁止の背後にある会計思考およびそれらの相違が経営者の意図や行動にどのような影響を与えたのか，実際に減損損失の戻入れがどのように計上されているのかについて検討している。その上で，戻入れによって生ずる問題を明らかにし，その問題を解決するための方法を考察している。
戻入れが許容される場合には，利益管理に利用される可能性や回収可能価額の妥当性が問題となる。他方，戻入れが禁止される場合には，表現の忠実性と費用収益対応上の問題が生じる。
減損損失を戻入れる代わりに，再評価する方法が考えられる。再評価すれば，利益の変動性の軽減や利益管理への利用が制限できる。戻入れを禁止しても，再評価は，表現の忠実性，その後の減価償却額の適正化による費用収益対応の問題を解消する。
ただし，再評価の方法に問題がないわけではなく，ストックの観点からさらなる検討が必要
となる。

―1―

『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

はじめに損の兆候の存在，減損損失の認識，減損損失の測定および減損損失の戻入れという手続き

資産の減損損失の計上は，国際財務報告基にしたがって行われる 1）。以下では，まず，準（International Financial Reporting

各国における減損損失の戻入れの規定とそのStandards：以下「IFRSs」という）を含め背後にある会計思考を検討する。

た各国の会計基準において，減損損失の認識

わが国を含む諸外国の減損処理と比較したおよび測定に多少の差異が存在するけれど

場合，減損の兆候，認識および測定のそれぞも，資産に回収可能な金額を付するための下れに関して，わが国における減損処理やアメ向的な会計処理という意味において，異なるリカにおける減損処理と多少異なる点もある

ところはない。しかしながら，減損損失の戻けれども，資産に関する損失を計上する下向入れについては，それを許容する IFRSs と的な会計処理であるという点で，異なること禁止するアメリカおよびわが国の会計基準ではない。しかしながら，わが国やアメリカに異なっている。この相違は，会計処理の相違

おいては規定がなされていない過去に認識おというだけにとどまらず，財務諸表の比較可よび測定した減損損失を戻入れることが認め

能性にも影響を与える。

られているという点が IAS 第 36 号の１つのさらに，わが国において，現在，IFRSs は特徴となっている。

任意適用が可能であり，IFRSs とわが国の減

わが国における減損損失の計上は，将来の損会計基準において，減損損失の戻入れの処

キャッシュ・フローや割引率を見積もること

理が異なることは，財務諸表の国際的な比較が必要とされ，そのような見積は，必然的に可能性のみならず，国内における財務諸表の主観的とならざるを得なく，減損の存在が相比較可能性の欠如といった問題を生み出すこ

当程度確実である場合のみ行われる（企業会とさえ懸念される。このような問題がありな

計審議会〔2002〕「四 会計基準の要点と考えがらも，減損損失の戻入れを検討した文献は，

方」）とされる 2）。このことは，相当程度確比較的少ないのが現状であるといってよい。

実に存在する減損損失を認識および測定し，そこで，本稿では，減損損失の戻入れの許計上した場合には，その後に当該減損損失を容と禁止の背後にある会計思考およびそれら

取り消すことが想定されてはいないことを意の相違が経営者の意図や行動にどのような影味している。したがって，いったん認識およ響を与えたのか，実際に減損損失の戻入れがび測定した減損損失は永続的に存在し続ける

どのように計上されているのかについて検討ことが想定され，当該減損損失は取り消されする。その上で，戻入れによって生ずる問題

ないことが含意されている。

を明らかにし，その問題を解決するための方法を検討したい。

他方，アメリカにおける減損処理は，その認識において，わが国と同様，資産の帳簿価額が，使用および処分の結果生ずると１．減損損失戻入れの許容と禁止の会計思考

期 待 さ れ る 非 割 引 の キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー（undiscounted cash flow） の 合 計 額 を 超 過IFRSs において，資産の減損処理は，国際する場合にのみ認識される（FASB〔2002〕

会計基準（International Accounting Standard：paras. 7 および 15）。したがって，アメリカ

以下「IAS」という）第 36 号「資産の減損においても，減損損失の認識は，わが国と同（Impairment of Assets）」に規定されている。

様，減損が確実に存在する場合にのみ行われ

IAS 第 36 号における資産の減損処理は，減ることとなり，その後，減損損失の戻入れが『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）―2―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図行われることが想定されてはいないと考えるにおいて，有形固定資産について，取得原価ことができる 。しかしながら，アメリカに評価以外の時価あるいは公正価値による資

おいて，このように，減損損失の認識のハー産の再評価が認められている（IASB〔2014〕

ドルが高い理由は，1980 年代における資産

para.31，IFRS 財 団 編， 企 業 会 計 基 準 委 員の評価切下げに関する多様であり，かつ裁量

会・公益法人財務会計基準機構監訳〔2017〕

的な実務を制限したためである。このことか

A794 頁）。わが国やアメリカにおける有形ら，減損損失の認識が減損損失の戻入れを禁

固定資産の会計処理は，取得原価による評価

止することに直接的に結びつかないといえよのみが認められ，時価あるいは公正価値によう。

る資産の再評価が認められていない。前述し3）

アメリカにおいて，減損損失の戻入れの禁

たとおり，再評価を許容するかあるいは禁止

止と直接的に結びつくのは，減損損失の測定

するかといった規定は，過去に認識および測である。
アメリカにおける減損損失の測定は，定した減損損失の戻入れの可否に結びついて資産の帳簿価額がその公正価値（fair value）いると考えることもできる。

を 超 過 す る 金 額 と さ れ る（FASB〔2002〕

このように，各国において，減損損失の戻

para. ７）。減損した資産が公正価値で測定さ入れの処理およびその背後にある会計思考がれる根拠は，
公正価値が市場取引を基礎とし，異なっている 4）。このような相違の結果，戻減損した資産の新たな原価の基礎（new cost

入れを許容する場合，戻入れが行われる期間

basis）となる点にある。減損した資産につにおいて，多額の利益が計上されるが，そのいて，いったん資産への投資を終了し，当該利益に相当する金額分だけ，資産の測定額も資産へ再投資するという考え方，すなわち再増加することになる。そのため，戻入れ計上

投資を擬制する（梅原〔2001〕45 頁および後の減価償却額は，戻入れを禁止している場

米山〔2001〕115 頁）という考え方が採用さ合に比べて多額となり，後の利益額は，戻入れていることから，新たな原価の基礎として，れを禁止している場合に比べてより少ない金

公正価値によって減損した資産が測定され額となる。他方，戻入れを禁止する場合，戻る。減損した資産を継続的に利用するという入れが行われると仮定される期間において意思決定は，減損した資産に対して，新たには，利益計上されることはないが，後の減価再投資が行われたことが想定されている。新

償却額は，戻入れを許容している場合に比べたに再投資したと仮定あるいは擬制される減て少額となる。したがって，後の利益額は，損した資産に関して，その後に，減損損失の戻入れを許容している場合に比べて多額とな

戻入れを行うことは，資産の再評価に結びつる。つまり，減損損失の戻入れを許容するか，く可能性があることから，減損損失の戻入れあるいは禁止するかは，利益の認識に関するは禁止される。したがって，アメリカにおけタイミングの差としてあらわれる。

る減損損失の戻入れの禁止は，公正価値によ

利益の認識に関するタイミングの差は，戻る減損損失の測定に直接結びついていると考入れが許容されている場合，戻入れが禁止さえることができよう。また，このことは，減れている場合に比べて，より多くの裁量性を

損損失の戻入れを許容した場合には，資産の生み出す可能性がある。戻入れが禁止されて再評価に結びつく可能性も暗に意味しているいる場合，戻入れを行うかどうかの判断が介と考えることができる。

入しない。以上のことから，戻入れが許容さ

他方，IFRSs では，IAS 第 16 号「有形固れている場合には，第１に，戻入れを行うか

定資産（Property，Plant and Equipment）」

どうかの判断が介入する。第 2 に，戻入れの―3―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

意思決定を行う場合において，どの期間に，入れは，使用または売却のいずれかによる

どれほどの金額を戻入れるかといった裁量が資産の見積潜在用役の増加によって，回収与えられている。さらに，戻入れを許容する

可能価額が増加するとされる（IASB〔2013〕

場合には，その後の減価償却額を含めて，利para.115，IFRS 財団編，企業会計基準委員

益が流動化しやすくなり，財務諸表の期間比

会・公益法人財務会計基準機構監訳〔2017〕

較性に問題が生ずることになろう。
そこでは，

A1037 頁）
。この場合には，資産から得られ減損損失の戻入れがどのような意図をもってる将来のキャッシュ・フローが増加したこと行われているのかを明らかにする必要が生ずを意味していることから，資産にそもそも備る。

わっている経済的便益の増加ととらえること

また，財務諸表の利用者にとって，投資をができる。回収可能価額の再見積によって，新規に行うか，継続するかあるいは清算する

回収可能価額が増加した場合には，回収可能かの決定は，ある一定時点の財務諸表を検討

価額の算定に用いた見積に変更がなされておして行うものであり，たとえば，減損損失のり（IASB〔2013〕para.114，IFRS 財 団 編，

戻入れを行わない場合の将来に関する利益の企業会計基準委員会・公益法人財務会計基準

流れを見越して決定するものではない。
また，

機構監訳〔2017〕A1037 頁），そのような見資産の回収可能性が増加したにもかかわら積の変更が減損損失の戻入れの直接的な要因

ず，それを反映しないことは，投資意思決定ととらえることができよう。したがって，「見の有用な情報を提供していないという問題が積潜在用役の増加＝回収可能価額の増加＝将ある。つまり，資産あるいは資産グループを来のキャッシュ・インフローの増加＝経済便

取り巻く経済的実態に見合うように，資産の益の増加」ととらえられ，これらの増加は，回収可能性を反映させることも重要となる。

減損損失を計上した時点での見積から変更がそこでは，減損損失の戻入れがどのような経生じたことが要因とされる。回収可能価額の済的実態によって行われているのかをも明ら

見積の変更額は，減損損失の戻入れ額としてかにする必要が生ずる。

計上される。
ただし，回収可能価額の増加額のすべてが

２．IAS 第 36 号における減損損失戻入れの処理とその論点

減損損失の戻入れ額として計上されるわけではない。減損損失の戻入れ額は，過去において計上した減損損失がなかったとした場合のIAS 第 36 号における減損損失の戻入れ処

帳簿価額を超えてはならないとされている

理は，具体的には，以下のように行われる。

（IASB〔2013〕para.117，IFRS 財 団 編， 企

第１に，減損損失を計上した期間以降の各報

業会計基準委員会・公益法人財務会計基準機

告期間の末日に，過去に認識した減損損失が構監訳〔2017〕A1037 頁）。したがって，減もはや存在しないあるいは減少している可能

損損失の戻入れ額は，たとえ，回収可能価額性を示す兆候があるかを検討し，そのようなが過去に減損損失がなかったとした場合の帳兆候がある場合，過去に減損損失を認識した

簿価額以上の金額で計上されることはなく，資産の回収可能価額を，再び見積もることと過去に計上した減損損失の金額を超えることなる（IASB〔2013〕para.110，IFRS 財団編，はない。このことは，過去に減損損失がなかっ企業会計基準委員会・公益法人財務会計基準

たとした場合の帳簿価額を上限とし，戻入れ機構監訳〔2017〕A1036 頁）。

前の帳簿価額を下限として，その間で，再見回収可能価額の再見積による減損損失の戻『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

積がなされた回収可能価額が資産の帳簿価額―4―減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図となることを意味している。つまり，このことを意味している。

とは，上限および下限といった制限があるが，さらに，減損損失戻入れの可否に関して，その範囲内において，裁量的な減損損失の戻利益に与える影響からも検討が行われてい入れが行われる可能性を示唆しているともいる。減損損失の戻入れを禁止する立場からは，えよう。

第１に，戻入れによる利益の変動性が生じ，減 損 損 失 戻 入 れ の 可 否 に 関 し て，IASB

定期的な短期利益の測定は，長期性資産の測〔2013〕paras.BCZ183 ～ 184，IFRS 財 団 編，

定における未実現の変動に左右されるべきで

企業会計基準委員会・公益法人財務会計基準はないことおよび第２に，戻入れが実務上の機構監訳〔2017〕B2145 ～ 2146 頁では，減濫用や利益の平準化につながることを主張し損損失の戻入れが取得原価主義 5） に反するて い る（IASB〔2013〕para.BCZ183，IFRS

かあるいは取得原価主義と整合的であるかの財団編，企業会計基準委員会・公益法人財務検討が行われている。減損損失の戻入れが取会計基準機構監訳〔2017〕B2145 頁）。減損

得原価主義に反すると考えられる理由は，回損失の計上やその戻入れが頻繁に行われ，か収可能価額は資産の再評価に用いられる測定つそれらが意図的ないしは裁量的に行われての基礎に類似していることから，減損損失のいない場合には，利益がランダムに変動し，戻入れは，資産の上向的な評価替あるいは再有用な情報とはならないことおよびそれらが評価とは変わらず，もはや取得原価による評

意図的ないしは裁量的に行われる場合には，価ではないと解釈される。ここでは，減損損

利 益 管 理（earnings management） に つ な

失の戻入れと資産の再評価の類似性に着目ががり，利益の平準化につながる問題点が指摘なされている。
再評価の考え方を敷衍すれば，されている。他方，減損損失の戻入れを認め

減損損失の計上後，回収可能価額が付されたる立場からは，第１に，戻入れ後に行われる資産の金額は，新しい資産の原価となる点に減価償却が目的適合的となり，当期および将焦点が充てられている。これは，減損損失の

来期間の経営成績が適正に表示されることお計上とその後の減損損失の戻入れを連続した

よび第２に，戻入れが行われない場合には，事象としてとらえずに，それぞれ別々の事象

減損損失計上年度に多額の損失を生じさせるとしてとらえていることを意味している。

が，それ以後の期間には，減価償却費が少な

他方，取得原価主義と整合的であるというくなり，利益が大きくなると指摘されている考えられる理由は，戻入れによって，減損損（IASB〔2013〕para.BCZ184，IFRS 財 団 編，

失が認識されなかった場合の帳簿価額を超え

企業会計基準委員会・公益法人財務会計基準ない以上，それは再評価ではないと解釈され機構監訳〔2017〕B2146 頁）。しかしながら，る。ここでは，減損損失の戻入れと資産の再第２の点については，戻入れの可否に関係な評価の異質性に着目がなされている。再評価

く，減損損失計上後の減価償却費は，企業がの場合には，
信頼が可能な公正価値によって，意図的に減損損失の戻入れを行わなければ，取得原価以上の金額が資産に付される 6） こ

変動しないことから，減損損失を戻入れるたとが前提となる。回収可能価額の見積の変更

めの根拠とはなっていない。したがって，戻額は，減損損失がなかった金額を超えて，資入れを認める立場から，利益計算において，産に付されることがなく，両者は，まったく減価償却費が経済的便益の費消に即するとい

異なる処理であることが含意されている。つう点のみに戻入れの根拠が求められよう。

まり，減損損失の計上とその後の減損損失の以上の検討を整理すれば，減損損失戻入れ

戻入れを連続した事象としてとらえているこの論点は，第１に，減損損失がなかったと仮―5―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図定した場合の帳簿価額を上限として行われ，て，減損会計基準の設定にあたり，戻入れの無制限に帳簿価額を引き上げることを意図し許容を検討し，基準設定前に戻入れの意味をてはいないこと，第２に，戻入れ額の上限は明らかにしたものとして評価できよう。

決まっているけれども，その範囲内における減損会計基準が設定される状況において，回収可能価額の見積は主観的なものとならざ

アメリカでは，産業界から戻入れを肯定する

るを得ないこと，第３に，戻入れが資産の再声が寄せられており，そのような声が減損会評価に該当するのか，あるいは損失の戻入れ計基準設定におけるコメントレターに反映さに該当するのかによって，その可否が決定されている。さらに，このようなコメントレ

れるべきこと，第４に，利益の変動性ないしターは，全体で 146 通寄せられているが，そは，損益の反転性を認めるのか否かというこのうち，事業会社が 107 通（73％）であった 8）と，第５に，利益管理を認めるのか否かといとされる。このうち，財務データを入手でき

うことおよび最後に，減価償却費の適正化，ない事業会社からのコメントレターを除いた

つまりは配分計算を，どのように考えるのか

92 通を分析の対象としている（川島〔2004〕ということにまとめることができよう 7）。

45 ～ 47 頁）。

以下では，減損損失の戻入れに関する実証

上 記 の 92 通 の う ち， 減 損 損 失 の 戻 入 れあるいは実態分析をつうじて明らかにされたを要求しているものが 34 通（37％）あり，ことを検討し，その上で，上記の論点を関わ戻入れの禁止を要求しているものが 50 通

らせ，戻入れの問題をさらに考察したい。

（54％）であり，かつ戻入れの許容と禁止を特定できないとする企業や無回答がそれぞれ

３．実証分析からみる減損損失戻入れの検討

４通の計 8 通（9％）とされている。
戻入れの禁止を要求している主な理由とし以下では，減損損失の戻入れの分析については，①戻入れは利益の変動性が増大するこて，減損損失の戻入れがどのような状況あるとにより，当初の減損処理への信用を失うこいは経済的実態のもとで行われ，そこに，経と，②戻入れは未実現利益の計上であり，取営者の意図が存在するかどうかおよび存在す

得原価主義から乖離すること，③偶発利得やるのであれば，どのような意図をもって戻入

低価主義との整合性を担保することおよび④れが行われているのかを考察する。このよう利益調整の余地があり，実務の濫用につながな考察により，減損損失の戻入れから生ずるることがあげられている（川島〔2004〕47 頁）。

問題点を明らかにしたい。なお，ここでは，①から④の内容は，ほぼ戻入れによる利益に減損損失の戻入れを分析したものについて，与える影響の問題点が指摘され，減損の鍵概

その年代順に考察する。

念となる資産の回収可能性には触れられていない。つまり，資産に関する回収可能性ない⑴

アメリカにおける減損会計基準設定前

しは経済的価値の反映というよりも，戻入れの減損損失戻入れの分析による利益計算に与える影響について，①でアメリカにおいて，減損会計基準が設定さは利益の変動性と損失の反転性，②では未実れるときに，戻入れの検討を行った討議資料

現利益の計上，③では保守主義との一貫性おおよびそのコメントレターを分析し，どのよ

よび④では利益管理の観点から問題視されてうな企業がどのような場合に戻入れを要求すいると考えることができる。

るのかを，検討した川島〔2004〕がある。こ

他方，減損損失の戻入れを要求している主

れは，戻入れを禁止しているアメリカにおいな理由としては，①減損は見積に依存してい『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）―6―減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図ることから，見積の改訂についても認識するるとされている。具体的にそのような企業がことが有用な情報となること，②戻入れの禁属する産業を分析し，戻入れを要求する産業

止が財政状態の過小表示と将来利益の過大表には，電力業が多く，他方，戻入れの禁止を示を引き起こし，経済的実態が反映されない要求する産業には，石油・ガス業が多いことことから，表現の忠実性を保つために戻入れを明らかにしている。

が必要なこと，③戻入れを行わない帳簿価額

電力業においては，電力料金の決定においが歴史的原価あるいは経済的な価値のいずれて，減価償却費が重要な要素となっている。

にも属さないことの３点が挙げられている

戻入れを行う場合には，減価償却が減損損失（川島〔2004〕
47 ～ 48 頁）。①から③の内容は，戻入れ後のより大きな帳簿価額で行われるこ

ほぼ資産の経済的な実態を反映することに主とから，減価償却費が増大する。このことに眼が置かれ，戻入れが利益に対して与える影

より，電力料金を高く設定することを可能に響を問題視しているものがない。
したがって，

し，収益がその分増大し，巨額の固定設備の戻入れを行わない場合において，資産の回収取替に十分な資金を回収することが可能とな可能性ないしは経済的価値が適切に反映されることが指摘されている。他方，戻入れを行ないといった資産の側からの問題点が指摘さわない場合には，減価償却が減損損失計上後れている 9）。

の帳簿価額にもとづいて行われることから，

上述の戻入れの要求とその禁止の主な理由

減価償却費は変化しない。このことにより，は，戻入れの要求に関しては，資産の回収可

電力料金によって，巨額の固定設備を取替え

能性あるいは経済的価値の適切な反映といることができなくなる可能性を指摘しているう観点から主張がなされ，戻入れの禁止に（川島〔2004〕51 頁）。

関しては，利益計算に与える影響の問題と石油・ガス業が減損損失の戻入れの禁止をいう観点から主張がなされている。このこ主張している理由の多くは，利益変動が増大とを敷衍すれば，戻入れの禁止には，利益することを問題視していること（川島〔2004〕

計算の観点を重視する収益費用観（Revenue

51 頁）にあり，これは，前述の利益計算のand Expensive View）がその根幹に存在し，観点から戻入れを禁止している主な理由と整戻入れの要求には，資産や負債の経済的価合性がある。

値の反映を重視する資産負債観（Asset andまた，川島〔2004〕52 ～ 53 頁において，

Liability View）がその根幹に横たわってい

コメントレターを提出した企業に関する財務るのかもしれない。つまり，いずれの会計観

データを分析しており，減損損失の戻入れをに依拠するかによって，戻入れの要求と禁止要求している企業と戻入れの禁止を要求してという２つの見解に別れてしまうとも解釈すいる企業の特性を分析している。戻入れを要ることができる 10）。

求している企業は，業績が比較的停滞し，一なお，川島〔2004〕49 ～ 50 頁では，戻入時的な増益材料として戻入れを活用する機会

れの要求と禁止を会計観の相違としてはとらを保持するインセンティブが働いている。そえずに，戻入れが行われる前提条件としてののような背景には，経営者のモチベーション

減損損失計上の時期に関わらせて検討していが働いている可能性を指摘している。他方，る。戻入れの禁止を主張する企業は，減損損

戻入れの禁止を要求している企業は，固定資失の計上に，慎重な姿勢を示す企業である。

産の割合が大きいほど戻入れの実務コストの他方，戻入れの要求を主張する企業は，減損負担が大きくなる。さらに，このような企業損失の計上に，積極的な姿勢を示す企業であは，固定資産の割合が大きいほど戻入れの財―7―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

務的影響が大きく，そのような影響の回避をいる（Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕

意図している。

p.117）。

以上により明らかになることは，減損損失第２の問いについては，財務制限条項の制の戻入れは，資産の回収可能性あるいは経済約に違反することを避けるために，経営者は，的価値の反映という視点よりも，企業を取り会計基準において与えられている裁量性を非巻く環境や経営者の意図によって，利益に与常によく利用することを推定している。そのえる影響が考慮され，当該戻入れが裁量的に上で，高い負債比率を有する企業は，利益の行われる可能性があるということである。

低下を避けるために，以前に認識した減損損
失を戻入れる可能性が高いという仮説（以下⑵台湾の上場企業における減損損失戻入「仮説２」という）を設定している。他方，

れと利益管理の分析

利益にもとづく報酬契約が利益管理のための台湾の上場企業 11） において，減損損失のインセンティブを経営者に提供することを推戻入れが企業にどのような影響を与えている

定している。その上で，利益にもとづく報酬のかを検討しているものに，Duh, R.R, Lee,

契約を有する企業は，利益の低下を避けるた

W.C and Lin, C.C〔2009〕がある。Duh, R.R,

めに減損損失の戻入れをより多く行うというLee, W.C and Lin, C.C〔2009〕p.114では，

仮説（以下「仮説３」という）を設定してい第１に，減損損失の戻入れが利益管理の機会る（Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕

を提供しているかどうか，第２に，財務制限

pp.117 ～ 118）。

条項（debt covenant）12） や報酬契約が利益第３の問いについては，効果的なコーポ

管理行動のためのインセンティブを経営者に

レートガバナンスのメカニズムが財務報告の提供するかどうか，第３に，コーポレートガ

質の改善に役立つことを基礎とし，仮説を設

バナンスのメカニズムがそのような行動を緩定している。具体的には，効果的なコーポレー

和させる可能性があるかについて検討していトガバナンスのメカニズムは，減損損失の戻る。

入れに負の関連性があるという仮説（以下「仮第１の問いについては，減損損失の計上は，説４」という）である。さらに，効果的なキャッシュ・フローと割引率のような経営者

コーポレートガバナンスのメカニズムは，利の見積といった指標を生じさせることから，益の低下を避けるため，減損損失の戻入れを

戻入れを行う金額の決定に関する主観的な構減少させるという仮説（以下「仮説５」とい成要素は，機会的な利益管理を生じさせるかう）である（Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C

もしれないことを指摘している。戻入れを行〔2009〕pp.118 ～ 119）。

うことが可能である場合，多額の減損損失の以上の５つの仮説を検証するにあたり，計上は，企業が利益目標や利益指標を達成

2004 年から 2005 年の間に資産の減損損失しないリスクがあるときに，多くの戻入れをを認識した企業および 2005 年１月１日から生じさせることにつながることを指摘してい2007 年の第１四半期までの期間に戻入れをる。つまり，実現利益が目標にわずかに届か行った金融業以外の台湾の上場企業をサンプない場合に，経営者が減損損失の戻入れを行ルとしている。サンプル数は，〔図表１〕にうことを推定し，多額の減損損失を計上する

示されており，戻入れが観察された企業数は，企業は，後々の期間において，利益の低下を

67 社である。このうち，財務的な歪みがあ避けるために減損損失の戻入れをより多く行るなど分析に適さない 12 社が除かれ，最終う仮説（以下「仮説１」という）を設定して的なサンプル数は 55 社となっている（Duh,『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）―8―減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

R.R, Lee ,W.C and Lin, C.C〔2009〕p.119）。

帰分析を行っている。

減損損失を計上した企業のうち，戻入れを仮説１について，減損損失を計上した企業行っている企業の割合は，全体として，67

は，後々に減損損失の戻入れを行う傾向があ社÷ 406 社＝ 16.5％にとどまった。

り，この傾向は，戻入れ前に利益水準が低い

サンプル企業の業種別分類は，〔図表２〕

企業に顕著であることが明らかとなっていに示すとおりである。最も戻入れを行った業る。かつ減損損失の戻入れは，利益管理に関

種は，建設業であり，それにつづいたのは，する「クッキージャー（Cookie Jar）」の実

電子部品業や通信業であった。
〔図表２〕か務を経営者に提供しているかもしれないこと

ら明らかなとおり，建設業と電機あるいは電示す（Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕子に関わる業種に戻入れが多数みられる。こp.126）。

のようにサンプルを選択した後に，５つの仮仮説２については，企業が近々財務制限条説を検討するために，多変量トゥービット回

項の制約を受ける場合に，その緩和を生み出〔図表１〕台湾上場企業における 2004 年１月１日から 2007 年の第１四半期までの減損損失および戻入れ計上の状況
2004 年減損損失計上企業
2005 年減損損失計上企業
合計2004 年
102 社
－
102 社

2005 年
2006 年（８社）（５社）
304 社（２社） （42 社）
304 社（10 社） （47 社）

2007 年－（10 社）（10 社）

合計
102 社（13 社）
304 社（54 社）
406 社（67 社）〔出所〕Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕p.119 にもとづき，筆者作成。なお，括弧書きで示されていない数値は減損損失を計上した企業数を示しており，括弧書きで示されている数値は戻入れを行った企業数を示している。

〔図表２〕台湾上場企業における減損損失の戻入れを行った業種別の分類
産業
食品
プラスチック織物
電線・ケーブル
鉄鋼
建設
卸売
その他
石油，ガスおよび電気半導体
コンピューター・周辺機器
光電子
通信
電子部品・構成物
情報サービス
その他の電子合計

戻入れ企業数
2
3
1
1
2
12
2
2
1
1
4
5
6
7
4
2
55

割合（％）
3.64
5.45
1.82
1.82
3.64
21.80
3.64
3.64
1.82
1.82
7.27
9.09
10.91
12.73
7.27
3.64
100.00〔出所〕Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕p.120 を一部修正している。

―9―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

すため，減損損失の戻入れを経営者が利用すないことを指摘している。その上で，減損損ることを明らかにしている。仮説３について失の戻入れの許容，あるいは経営者報酬の存は，株式やストックオプションなどによる経在が経営者の意思決定にどのような影響を与

営者報酬は，株式市場が減損損失の戻入れにえるのかを分析している。

対して正の反応を有している場合のみ，戻入

彼らは，減損損失を計上した以後の将来のれのインセンティブが働く。ただし，株式市期間に，悪化している業績を相殺するために，場は減損損失に対して反応しているが，減損戻入れをすることが可能であるからこそ，減損失の戻入れに対しては反応せず，戻入れを損損失が計上されることを推定している。そ行う経営者のインセンティブは弱いことをの上で，戻入れができない損失計上を避ける

明らかにしている（Duh, R.R, Lee, W.C and傾向があるという推定にもとづき，経営者

Lin, C.C〔2009〕pp.128 ～ 129）。

は，戻入れが許容される減損損失を計上する

仮説４および５については，効果的なコー傾向があるという仮説（以下「仮説１」といポレートガバナンスのシステムは，減損損失う）を設定している。さらに，経営者へのアの戻入れを遅らせることに役立つこと，およンケート調査によって，報酬契約を有する経び経営者は，利益の低下を避けるため，減損

営者は，減損損失を計上しない傾向があると損失を戻入れるが，効果的なコーポレートガいう仮説（以下「仮説２」という）を設定しバナンスは，そのような行動を抑制するこている（Trottier，K〔2013〕p. ５）。

とを明らかにしている（Duh, R.R, Lee, W.C
and Lin, C.C〔2009〕pp.130 ～ 131）。

これらの仮説を分析するため，役職名称，
売上高および産業の３つの基準を用いて，

以上より，減損損失の戻入れは，利益管理

データベースから入手可能な経営者 1,505 人のための１つの道具として利用される可能性

に対し，メールによる質問票を送付していがあることが明らかとなる。戻入れは，資産る。これによって，118 人（回答率は 7.84％）の回収可能性あるいは経済的価値を適正に反の経営者から回答を受け取っている。さら映する目的ではなく，あくまでも，利益管理に，質問は，①経営者報酬があり，減損損失手法の１つとしての意味があることが明らかの戻入れが禁止されている場合の減損損失のとなる。

計上の可否，②経営者報酬があり，減損損失の戻入れが許容されている場合の減損損失の⑶

カナダの経営者に対するアンケート調計上の可否，③経営者報酬がなく，減損損失

査による減損損失戻入れの動機の分析の戻入れが禁止されている場合の減損損失の

減損損失の戻入れの可否と経営者報酬契約計上の可否および④経営者報酬がなく，減損の存在の有無というシナリオにもとづいて，損失の戻入れが許容されている場合の減損損

カナダの経営者に行ったアンケート調査を分失の計上の可否について行っている。これら

析し，経営者がどのような意図をもって，減の質問に対する回答は，〔図表３〕のように損損失の戻入れを行うのかを分析したもの

まとめられ，仮説１と仮説２が支持されるこに，Trottier，K〔2013〕がある。

とを明らかにしている（Trottier，K〔2013〕

Trottier，K〔2013〕p. ２～３では，減損

pp. ５～６および 10 ～ 11）。

損失の戻入れは，経済的価値が回復した状況〔図表３〕では，戻入れの可否のみに着目

において，資産の時価と帳簿価額とを近づけ，した場合，戻入れが許容されている方がより財務報告の忠実な表現を改善させるために行

減損損失計上の可能性があることを示唆してうとし，利益の平準化を主たる理由としていいる。これは，減損損失の計上が主観的な判『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）― 10 ―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図〔図表３〕戻入れの許容と禁止および経営者報酬の有無による減損損失計上の可否
アンケート回答の平均値

4.85 ポイント

戻入れの許容と禁止および報酬の有無に着目した減損損失計上の可否
戻入れが許容戻入れが禁止5.24 ポイント
4.35 ポイント
報酬がある
報酬がない
戻入れを考慮せず，報酬のみに着目した場合の減損損失計上の可否
4.59 ポイント
5.08 ポイント
2 × 2 の分類
戻入れが許容戻入れが禁止報酬がある
5.25 ポイント
3.93 ポイント
報酬がない
5.24 ポイント
4.83 ポイント

報酬を考慮せず，戻入れのみに着目した場合の減損損失計上の可否〔出所〕Trottier，K〔2013〕p.11 を一部修正している。なお，図表の数値は，減損損失を計上すべきであるという意見が７ポイントであり，減損損失を計上すべきではないという意見が１ポイントとされている。したがって，数値が高ければ高いほど，減損損失を計上すべきということを意味している。

断や見積に強く依存していることから，その止されている場合には，減損損失の計上を遅判断や見積の変更が後々に修正可能な場合らせる可能性があり，かつ経営者が置かれてに，減損損失を計上するという経営者の心理いる状況によって，減損損失の計上を遅らせを表していると考えることができよう。報酬

る可能性がある。

の有無のみに着目した場合には，報酬がない

Trottier，K〔2013〕p.13 で は， 戻 入 れ が方がより減損損失計上の可能性があることを許容あるいは禁止される理由を集計してお示唆している。報酬がある場合には，目標利

り，それは，〔図表４〕のとおり示される。

益を達成するために，経営者が減損損失の計〔図表４〕より，戻入れが許容される場合に，上を躊躇する可能性がある。他方，報酬がな

減損損失の計上が多くなる理由としては，第い場合には，目的を達成する必要性がないこ

１に，資産の回収可能性あるいは経済的価値とから，減損損失の計上に躊躇がないことをを反映することができる表現の忠実性に資す示唆していると考えられよう。

るという意見が多い。第２に，経営者報酬にさらに，減損損失の可否と経営者報酬の有関わらせたものとなっている。第３に，そも無を組み合わせた回答によれば，戻入れが許そも減損損失の計上は，主観的な判断や見積容されている場合，経営者報酬の有無での数が介入することから，いったん行った会計処

値はほぼ同等である。したがって，戻入れが理について，その後の変更によって，取り消許容されているならば，経営者報酬の有無にすことができないようなことを避けることがかかわらず，より減損損失が計上される可能あげられている。最後に，前述した「Cookie性が示唆されている。戻入れが禁止されていJar」に利用することが可能な原資を担保しる場合，経営者報酬の有無のそれぞれにおいておくという理由があげられている。戻入れて，戻入れが許容されている場合に比べて，許容の場合，突出して高い回答はない。戻入

数値が低いが，経営者報酬がある場合が最もれが行われる場合の理由は，企業を取り巻く低い数値となっている。これは，経営者報酬

環境や経営者が置かれている状況に起因しがあり，かつ戻入れが禁止されている場合に，て，経営者の意図によって行われることを意

経営者が減損損失の計上に躊躇すること，つ味している。つまり，戻入れが行われる理由

まり，損失計上を遅らせる可能性があることは，一義的に決定することができないと考えを示唆していよう。したがって，戻入れが禁られよう。

― 11 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図〔図表４〕戻入れの許容と禁止のケースごとの減損損失計上の理由
記述回答

割合

戻入れ許容の減損損失が多く計上される理由
資産の経済的価値が回復する場合，損失を戻入れることにより，資産の帳簿価額がよりよく示されるため戻入れに伴って，資産の経済的価値が回復する場合，経営者報酬を受け取れるため減損損失に関する見積誤りが存在する場合，経営者は，戻入れ禁止の損失を記録することをいやがるため
将来の低業績において，利益に振り戻すことができる金額を別に採っておくため
その他
戻入れ禁止の減損損失が多く計上される理由
減損損失の戻入れが純利益を変動させるので，経営者が戻入れ禁止の損失の記録をいやがらないため
もしも戻入れが禁止されるならば，毎年，再見積が要求される作業が少なくなるため
その他

33％
26％
24％
18％
１％
71％
20％
11％

〔出所〕Trottier，K〔2013〕p.14 を一部修正している。

他方，戻入れが禁止される場合には，それ加投資を行うかについての検討を行っていにより，利益の変動が生じず，経営者が確信るものに，Rennekamp, K , Rupar, K.K andをもって減損損失の計上を行うことが可能でSeybert, K〔2015〕がある。

あろうという意見が突出している。事務的なそこでは，第１に，減損損失の戻入れの可コスト負担が不要であるという意見がそれに否によって，経営者はどのような行動を行う

つづいている。戻入れが禁止されることにつかあるいは経営者にどのような影響を与え

いては，損失の反転性がないことに起因する

るかという観点から，分析が行われている。

利益の変動性を回避することに主眼が置かれDuh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C〔2009〕やている。これを敷衍すれば，たとえば，減損

Trottier，K〔2013〕とは異なり，ここでの損失戻入れ禁止の主張者は，資産の回収可能

経営者の行動あるいは経営者への影響は，減性や経済的価値を反映させることには主眼を損損失計上後に，減損した資産に対して，追置かず，あくまでも利益計算に与える影響の加投資を行うのかといった観点から分析されみに着目しているとも考えることができよていることに特徴がある。さらに，減損損う。さらに，このことは，減損損失の計上に失の計上は，減損した部門の業績悪化に対あっても，資産の回収可能性や経済的価値をする責任を生じさせることから，自己認識反映させることではなく，あくまでも回収不を 脅 か す（Rennekamp, K, Rupar, K.K and

能額を損失として計上することに，主眼を置

Seybert, K〔2015〕p.740）といった経営者のいているとも考えることができよう。

感情ないしは心理学的な見地に焦点を充てた「 認 知 的 不 協 和（Cognitive Dissonance）13）」⑷

減損損失戻入れと減損した資産に対すという観点から分析を行っている。

る投資の関係の分析

上述のような観点から，資産の減損の決定

減損損失の戻入れの可否と減損損失計上にの責任をもつ経営者は，戻入れが許容される関する経営者の責任の有無によって，経営（戻入れが禁止される）場合に，減損損失を者が減損損失を計上した資産に対して，追計上した部門により多く（少ない）投資を行『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）― 12 ―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

うという仮説（以下「仮説１」という）を設

この部門に対して，投資をより行うことに定し，オンラインの実験調査を行っている。

よって，業績悪化を改善させた後に，減損損実験の参加者は，メリーランド大学とイェー

失の戻入れを行い，業績悪化に対する責任のルビジネス大学の大学院生，学部生と同窓生軽減を望む経営者の心理を読み取れるであろの 66 人である。そのうちの 27％は学部の同う。他方，業績悪化に対する経営者の責任が窓生であり，18％は現在の大学院生あるいはあり，かつ戻入れが禁止されるケースである

大学院の同窓生であり，かつ残りの 55％は場合，配分額が最も少なくなる。これは，業現在の学部生とされる。回答にあたり，減損

績悪化の責任を経営者が受容し，当該部門を損失計上後の事業年度において，研究開発のリストラクチャリングすることによって，業資金 800 億ドルを企業の４つの事業部門（①

績悪化に対する責任追求を逃れたい経営者の小型端末部門，②コンピューターとノートパ心理を読み取ることもできよう。

ソコン部門，③ヘッドフォンとスピーカーイ

業績悪化に対する経営者の責任がないケー

ヤホン部門および④フラットパネルディスプ

スにおいて，戻入れ禁止の方が多く配分されレイ部門）へと配分しなければならないことている。これは，減損損失計上以降において，が前提条件とされている。フラットパネル

追加投資を行い業績悪化が改善し，戻入れがディスプレイ部門は，競合他社によって，技許容されるならば，戻入れにより一時的に利術革新が行われ，前年度に，235 億ドルまで益は増加するけれども，資産の帳簿価額が増

その部門の資産を減損しなければならなかっ

加し，それ以降の減価償却費が増加することたことが前提となっている。フラットパネになる。他方，戻入れが禁止されるならば，

ル部門に対して，800 億ドルのうち，いくら

資産の帳簿価額は増加せず，かつ減価償却費配分すべきかが回答となる（Rennekamp, K,も増加しない。したがって，追加投資を行い

Rupar, K.K and Seybert, K〔2015〕pp.745

悪化した業績が改善した場合，それ以降の収および 747）。回答結果は，〔図表５〕のとお益が改善し，増加することになる。この場合，りである。

比較的少ない減価償却費が計上されることか

４つの部門に対して，800 億ドルを均等にら，戻入れの禁止は，年度利益が多く計上さ配分すれば，１部門あたり，200 億ドルが配れる。このような経済的帰結を経営者が意図

分される。
〔図表５〕
から明らかになるように，し，業績悪化の責任がない場合，戻入れ禁止

業績悪化に対する経営者の責任があり，かつの方が多く配分されていると解釈することが戻入れが許容されるケースである場合，配分可能である。ただし，このような意図を経営

額が最も多くなる。そこでは，１部門あたり者がもっていたとするならば，戻入れが禁止に配分される均等額を大きく超えている。こされている場合には，回収可能性あるいは経れは，経営者の責任感を呼び起こしている。

済的価値が増加した資産額が反映されないこ〔図表５〕減損損失計上部門に対するその後の研究開発費の配分額の中央値
減損損失計上の責任
責任がない
責任がある
全体

減損損失の戻入れ
戻入れ許容
戻入れ禁止
169.4
200.6
224.4
154.7
196.1
178.0

（単位：億ドル）

全体
184.5
188.5
－

Rennekamp, K , Rupar, K.K and Seybert, K〔2015〕p.749 を一部修正している。

― 13 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図とや改善された収益に対応する減価償却費がうち，2012 年から 2016 年３月までに，減損計上されておらず，費用と収益の対応がなさ

損失の戻入れを行っている企業 25 社を分析れないといった問題を引き起こすことになろしている 16）。戻入れを行った業種は，食品業，う。

医薬品，ガラス・土石製品，電気機器，精密

また，Rennekamp, K, Rupar, K.K and

機器，卸売業，その他金融業および不動産業

Seybert, K〔2015〕p.753 では，責任が一意の８業種であり，それぞれの業種に含まれるに決定されず，経営者が業績悪化の責任を拒

企業数は，１社のみである（吉田〔2017〕91

否できる場合の研究開発費の配分についても

頁）。

実験を行っている

14）。その結果は，上記のそれらの詳細な内容は，〔図表６〕のとお検討と同様に，減損した部門の研究開発へのりである。〔図表６〕によれば，減損損失戻配分は，責任を否認することができない場合，

入れの平均値，最大値および最小値は，年度戻入れの禁止よりも戻入れの許容の方が大きによりバラツキがある（吉田〔2017〕92 頁）。

くなるが，責任を拒否することができる場合，その理由は，前述のとおり，IAS 第 36 号に戻入れ許容と戻入れ禁止の間で異なってはい

おいては，戻入額の上限と下限は決まっていないことが明らかにされている。

るけれども，その範囲内における回収可能価以上の検討から，戻入れが許容され，かつ額の見積は主観的なものとならざるを得ない

減損損失の計上が経営者の責任に帰されないことが影響していると考えることができる。

場合，経営者は，減損した資産あるいは部門

さらに，回収可能価額の見積の変化を戻入れに対して，最も多い追加投資を行い，業績悪のメルクマールとしている企業が大多数であ化の改善および減損損失の戻入れを行う意図

り，回収可能価額の改訂にもとづいて，戻入が存在していることが明らかとなる。
さらに，れが判断されており（吉田〔2017〕92 頁），

戻入れが禁止され，かつ減損損失の計上が経大きな裁量性が介入している可能性がある。

営者の責任に帰されない場合にも，減損した以上から，戻入れ額については，バラツキ

資産あるいは部門に対して，より多くの追加が大きく，その原因は，主観的な判断や見積投資を行い，業績悪化の改善を行う意図が存が介入せざるを得ないためであることが明ら在していることが明らかとなる。悪化した業かとなる。ただし，この分析については，わ績が改善した場合，減損損失の戻入れを行わが国における IFRSs 適用企業数およびそのないことにより，減損した資産あるいは部門

うち減損損失の戻入れを行った企業が少ないの回収可能性や経済的価値の増加がそれらのので，注意を要する 17）。

帳簿価額に反映されない。また，業績改善による収益の増加に対応する減価償却費が計上

４．減損損失戻入れに対する経営者の意図と行動されず，費用収益対応の観点から問題がある。
⑸

わが国における減損損失戻入れの開示
分析

ここまで，減損損失の戻入れに関する分析を考察することにより，減損損失の戻入れのわが国の IFRSs 適用企業における減損損

可否に関し，主として，以下のような実態が失戻入れの開示を分析したものとして，吉田明らかとなる。

〔2017〕がある 15）。そこでは，2016 年３月期

（1）利益が大きく変動することを経営者が嫌までに IFRSs を適用した有価証券報告書をうために，戻入れを回避する傾向にあるこ

開示している企業数 77 社を対象とし，このと。

『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）― 14 ―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図〔図表６〕2012 年３月期から 2016 年３月期までの減損損失戻入れの企業数
年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

合計戻入れ計上企業数

２社

４社

４社

７社

８社

25 会計年度
242 会計年度

IFRSs 適用企業数

11 社

29 社

61 社

76 社

65 社

戻入れ計上割合

18.18％

13.79％

6.56％

9.21％

12.31％

10.33％

戻入れの平均値

272 百万円

1,376 百万円

747 百万円

1,007 百万円

1,004 百万円

881 百万円

戻入れの最大値

462 百万円

2,469 百万円

1,336 百万円

2,829 百万円

3,828 百万円

3,828 百万円

戻入れの最小値

82 百万円

282 百万円

157 百万円

33 百万円150 百万円

33 百万円出所）吉田〔2017〕91 頁。

（2）有形固定資産の保有割合が大きい場合，ケースに分類し，さらに，これに加え，戻入コストや財務的影響が大きいことから，戻れを意図する経営者の行動と戻入れを意図し入れを回避する傾向にあること。

ない経営者の行動に分けた上で，当該経営者（3）経営者報酬を得るための目標利益を達成の行動を，減損損失の計上行動，戻入れ行動すること（低下している利益を増額させるの意図および追加投資といった観点から整理こと）や財務制限条項を緩和することを目すると，〔図表７〕のとおりとなる。

的とした戻入れが行われ，戻入れが利益管〔図表７〕では，戻入れを行う意図がない理に利用されていること。

経営者の行動は，戻入れの可否にかかわら（4）戻入れが許容されるケースは，戻入れがず，戻入れは行わないことが前提となってい禁止されるケースに比べて，減損損失が積る。そこでは，業績悪化による減損損失の計極的に計上されること。

上には，経営者自身に責任があることや悪化（5）業績悪化による減損損失の計上についした業績が改善しないことを想定することがて，経営者に責任がなく，かつ戻入れが許可能である。そのような場合には，そもそも

容されている場合には，多額の追加投資が減損損失の計上が消極的となり，その計上は，積極的に行われること。他方，経営者に責「ビッグバス会計（big bath accounting）18）」

任があり，かつ戻入れが禁止されている場などを目的として，裁量をもって行う意図が合には，追加投資が積極的には行われない存在する。さらに，悪化した業績は改善しなこと。

いことが想定されることから，追加投資は消（6）業績悪化による減損損失の計上につい極的とならざるを得ないであろう。

て，経営者に責任がなく，戻入れが禁止さ

他方，戻入れを行う意図がある経営者は，れている場合にも，比較的多額の追加投資

それが許容される場合には，積極的に多額のが行われるが，この場合，業績悪化の改善

減損損失を計上し，その後の利益管理のため

後，経済的便益たる資産に関する表現の忠に戻入れを利用する意図があると考えられよ

実性の観点および費用と収益の対応というう。また，その目的を達成するために，多額観点から問題が生じる可能性があること。

の追加投資を行うことが想定できる。他方，（7）戻入れ額はバラツキが大きく，それは，戻入れが禁止される場合には，減損損失の計

主観的な判断や見積が介入せざるを得ない上において，「ビッグバス会計」などを目的

回収可能価額が基準となっていることを理として，裁量をもって行う意図が存在する。

由としていること。

しかし，たとえ，禁止されているとしても戻以上のような実態が明らかとなるが，戻入入れを行う意図があるということは，悪化しれが許容されているケースと禁止されている

た業績の改善が見込まれていることが想定可― 15 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図〔図表７〕減損損失戻入れの可否と戻入れの意図の有無により想定される経営者行動
戻入れ許容のケース
減損損失計上戻入れを行う意図がある経営者行動

戻入れを
行う意図

投資の追加

戻入れを行う意図がない経営者行動（減損損失の計上に経営者の責任や悪化した業績が改善しないという前提がある）

戻入れ禁止のケース

・戻入れを容易に行うようにするため，積極的に多額の減損損失を計上

・戻入れ禁止のため，減損損失の計上は消極的（ただ減損損失計上し，「ビッグバス会計」目
的の場合を除く）

・目標利益を達成するため・財務制限条項を緩和する
ため・利益管理に利用するため・会計上の規定にしたがって戻入れを行うことはない・戻入れを裁量的に行うことが可能な状況を生み出すために，最も多くの追加投資を行う戻入れの意図

投資の追加

・比較的多くの追加投資により業績が改善した場合，収益に対応する減価償却費が少なくなることから，積極的に行う減損損失計上・経営者自身が招いた業績
・戻入れ禁止のため，減損悪化による減損損失の計損失の計上は消極的（ただ上を想定することができ， 減損損失計上 し，「ビッグバス会計」目
その計上には，消極的と的の場合を除く）
なる

戻入れを行わない意図・有形固定資産の割合が大きい場合，コスト増や財務的影響が大きく躊躇する・利益変動を嫌う

投資の追加

・そもそも戻入れを行わないという意図があることから，減損損失の計上に責任のあるケースが想定可能であり，積極的な投資は行われない

戻入れの意図

投資の追加

・会計上の規定にしたがって戻入れを行うことはない

・追加投資を行っても，戻入れがなされず，経営者自身の責任による減損損失の計上であることから，積極的な投資は行われない〔出所〕筆者作成。

能であり，業績改善のために，比較的多くの価額の妥当性の問題が生ずる。他方，戻入れ追加投資を行うことが想定される。
その場合，を行う意図はあるが，それが禁止される場合，

前述した表現の忠実性や費用収益対応の観点（１）減損損失の計上に消極的になり，裁量から問題が生ずる。

をもって計上される問題および（２）追加投さらに，戻入れを行う意図がある経営者に資により回収可能性が回復した場合には，表ついて，それが禁止される場合には問題とは現の忠実性と費用収益対応の問題が生ずるこならないが，それが許容される場合にはそのとが明らかとなる。

指標となる回収可能価額の測定いかんによこのような問題を解決するために，戻入れり，戻入れの時期および金額についての問題ではなく，再評価することが考えられる。こが生ずる。このような問題は，戻入れが禁止の場合には，減損損失の戻入れに相当する金されている場合，生ずることはない。

額が再評価積立金として計上されるため，純以上の検討から，特に，戻入れを行う意図

利益ではなく，包括利益に影響を与える。しがあり，それが許容される場合，（１）利益

たがって，戻入れは，利益の変動性の緩和や管理に利用される問題および（２）回収可能

利益管理に利用されにくくなる可能性が高く『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）― 16 ―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図なる。さらに，減損損失の戻入れを禁止してのかを検討した。その結果，減損損失計上後いる場合においても，再評価する場合には，に業績が改善することを想定し，追加投資を資産の回収可能性あるいは経済的価値が反映行い，かつ戻入れを行う意図がある場合に次されることから，表現の忠実性の問題や減価の問題が生ずることが明らかとなった。第１

償却費の適正化による費用収益対応の問題はに，戻入れが許容されるならば，戻入れが利解決すると考えられる。

益管理に利用されることである。第２に，戻ただし，再評価の問題は，第１に，それに入れの指標として回収可能価額が必ずしも妥よった場合であっても，回収可能価額の測定

当ではないことである。第３に，戻入れが禁に内在する主観的判断や見積といった問題が止されるならば，表現の忠実性と費用収益対解決されるわけではないことである。
第２に，

応の問題が生ずることである。

そもそも取得原価主義にもとづく会計制度にこのような問題の解決方法として，戻入れ

おいては，再評価が認められる余地がないこ

ではなく，再評価することが考えられる。再とである。

評価によれば，純利益に影響を与えないため，

これらの問題への対応には，戻入れというフロー面からではなく，資産というストック

利益の変動性の軽減，利益管理への利用の制限が期待できる。

面からの考察が不可欠であろう。それは，減

ただし，再評価の方法に問題がないわけで損会計の鍵概念となる「回収可能性」概念のはない。回収可能価額の測定に主観的判断や精緻化や IFRSs およびイギリスの固定資産見積が介入する。また，取得原価主義にもとの評価思考の基礎にある「企業にとっての価づく場合には，再評価が認められる余地がな値」の考察である。

い。これが意味するところは，戻入れがストッ
ク面に与える影響に着目することの必要性でおわりにある。その検討は，具体的には，「回収可能性」
概念の精緻化や「企業にとっての価値」の考

本稿では，固定資産の減損損失の戻入れに察であるが，これらについては，後の課題と関する実証分析を手がかりとし，戻入れが経したい。

営者の意図と行動にどのような影響を与える



（注）

以

上

減損損失の認識と測定 ２ 減損損失の認識）。

1 ）なお，IAS 第 36 号における減損処理の詳

なお，このような減損損失の認識は，戻入細な規定については，吉田〔2006〕37 ～ 38

れを禁止する規定に結びつくのみならず，頁を参照のこと。

特に，減損損失の認識の実行可能性が考慮

2 ）減損の存在の相当程度の確実性は，具体的されているともいえる（吉田〔2015〕122 頁）。

には，減損損失の認識の手続きにあらわれ

3 ）アメリカにおいて，減損損失の認識のハーており，わが国における減損損失の認識は，ドルが高い理由は，1980 年代の長期性資産

資産あるいは資産グループから得られる割の評価切下げ実務において，「利益の平準化

引前将来キャッシュ・フローが当該資産あ（smooth income）」の目的をもって，「稼得

るいは資産グループの帳簿価額を下回る場

利益（earnings）」が高い場合に評価切下げ

合に行われる（企業会計審議会〔2002〕「二を記録したり，あるいは「垢落とし（take a― 17 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図

bath）」の目的をもって，稼得利益が乏しい

実性や信頼性が担保されることおよび（2）場合に評価切下げを記録したりするように，将来の減価償却の決定の基礎として重要で長期性資産の評価切下げに関し，「自由裁量あること（Paul, J〔1997〕para. 2. 4. 5）を（discretion）」 が 働 い て い た こ と に 起 因 し根拠として主張されることを明らかにしてている（Alciatore, M, Dee, C.C , Easton, Pいる。他方，戻入れの禁止は，（1）取得原

and Spear, N〔1998〕p. １および Zucca, L.J

価主義から離脱すること，（2）実現前に収〔1996〕p.28）。つまり，アメリカにおいては，益あるいは利得を認識すること，（3）実務

後述するように，減損損失の認識と減損損の混乱を引き起こすことおよび（4）結果

失の戻入れの禁止が直接的に結びついていとして算定される利益が流動的になることるわけではなく，結果として，間接的に結の 4 つの問題を根拠として，主張されていびついたものであると考えることができる。

ることを明らかにしている（Paul, J〔1997〕

4 ）なお，戻入れを許容する IAS 第 36 号と戻入れを禁止する SFAS 第 144 号の比較につparas. 2. 4. 7 ～ 2. ４.24）。
8 ） な お， 川 島〔2004〕46 頁 で は，146 通 の

い て は，MacDonald, L. A〔1999〕paras.40

コ メ ン ト レ タ ー の う ち， 事 業 会 社 107 通～ 42 を参照のこと。

（73％），
会計士 18 通（12％），
学者 5 通（3 %），5 ）なお，IASB〔2013〕paras.BCZ183 ～ 184，

国営会社 3 通（2 %）およびその他 13 通（9 %）IFRS 財団編，企業会計基準委員会・公益法であったことを明らかにしており，このう

人財務会計基準機構監訳〔2017〕B2145 ～ち，戻入れを行う経営者の意図に着目して2146 頁では，取得原価主義について，取得いることから，事業会社のコメントレター

原価会計や取得原価会計システムという記を分析の対象としている。

述がなされている。また，他の文献によっ9 ）なお，川島〔2004〕49 頁では，上述の３つては，歴史的原価主義などの名称が付されの理由以外にも，減損損失の早期計上を図ていることもある。ここでは，それぞれにるために，戻入れが要求されるべきである

ついて，厳密な意味を検討し，それぞれのという意見（保守主義の思考）や減損損失相違を明らかにすることが目的ではないこ

計上後の資産能力の改善により，収益とそとから，一般的に用いられている取得原価

れを生み出す減価償却費を適正に対応させ主義という名称をもって検討している。

るために戻入れが要求されるべきであると

6 ）なお，資産の再評価については，IFRSs がいう意見（費用収益対応の思考）が示されイギリスの会計基準の思考を引き継いで設ている。

定されていることを考えるならば，再評価

10）本稿においては検討を行わないが，このよの公正価値は，「企業にとっての価値（Value

うな会計観の相違に起因することを前提と

to the Business）」を基礎とし，「企業にとっした場合の減損損失の戻入れの可否が検討ての価値」は，減損や資産の処分以外には，されるべきであろう。その場合，そもそも通常，取替原価（replacement cost）となる

減損損失は，資産負債観あるいは収益費用ことが想定される（小野〔2006〕107 頁）。

観のいずれによるものであるのかが検討さ7 ）なお，各国の会計基準を比較検討した Paul,れ，それによって，戻入れが依拠する会計

J〔1997〕では，戻入れの許容と禁止のそ観が決定されるのかもしれない。また，減れぞれの立場における理由を明らかにして損損失は，いずれの会計観によっても説明いる。戻入れの許容は，（1）最新の将来のすることが可能である場合には，特に戻入経済的便益を反映することにより表現の忠れについて，いずれかの会計観によるもの『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）― 18 ―

減損損失の戻入れの経済的実態と経営者の意図であるのかといった検討がなされるべきか

快な心理状態とされる。この状態において，もしれない。ただし，減損損失もその戻入

その不協和を低減させようとする動機的欲

れもいずれの会計観によっても説明できる

求が働くとされる。なお，認知的不協和は，ものであるという可能性やいずれの会計観

フェスティンガー（Festinger, L）によって，によっても説明できないものであるという最初に提唱されたとされる（重桝・四本監可能性もあるかもしれない。これらに関す

訳〔2013〕687 頁）。

る詳細な検討は，別稿にゆずりたい。

14）なお，そこでの仮説は，経営者が減損した

11）2005 年 以 降， 台 湾 に お け る 上 場 会 社 は，部門の業績に関する責任を否定することがIAS 第 36 号「資産の減損」と同等の台湾可能な場合よりも不可能な場合に，減損損の SFAS 第 35 号を遵守することが要求さ

失 の 戻 入 れ の 許 容 お よ び 禁 止 の 間 で， 投れている（Duh, R.R, Lee, W.C and Lin, C.C

資 配 分 に 関 し て， 大 き な 相 違 が 生 ず る か〔2009〕p.115）。また，台湾における IFRSs

どうかということである（Rennekamp, K,の 適 用 に つ い て は， 林〔2016〕75 ～ 76 頁

Rupar, K.K and Seybert, K〔2015〕p.753）。

を 参 照 の こ と。 な お， 林〔2016〕75 頁 に15）ただし，吉田〔2017〕においては，減損損よれば，台湾では，行政院金融管理委員会

失の戻入れの開示のみに焦点を充てたものの監督下にある上場企業と金融機関（一部ではなく，有形固定資産会計全般に関するの 金 融 機 関 を 除 く ） に 対 し て，2013 年 1開示に焦点を充てている。したがって，減

月 1 日以降に開始される事業年度から財務損損失の戻入れの開示のみを分析したもの

諸 表 の 作 成 に 際 し，2010 年 度 版 IFRSs をではない。

ベースとした台湾政府により批准された国

16）なお，25 社の企業については，戻入れを複際 財 務 報 告 基 準（International Financial

数年度行っている企業が存在することに留Reporting Standards ratified by Taiwan

意されたい。

government：以下「TIFRSs」という）を17）なお，
Gordon, E.A and Hsu, H.T〔2018〕p.207

強制適用することが求められており，一部においても，IFRSs が適用されるヨーロッを除いて，ほぼ IFRSs の規定が適用されてパ企業の減損損失の戻入れが分析されていいることが指摘されている。したがって，る。そこでは，フランス（CAC40），ドイツ

TIFRSs においては，IAS 第 36 号で規定さ（DAX40）およびイギリス（FTSE250）とれている減損損失の戻入れも規定されていいった主要な株式指標から，289 の IFRSs

る。

適用の大企業（1,412 の観察対象年度）から

12）財務制限条項は，債務契約に付される「約構成される戻入れのサブサンプルデータを束事や誓約」のうち，借り手企業の財務諸手動で集めている。そのようなサブサンプ

表や会計情報に依拠したものであり，借りルにおいて，38 の戻入れが存在しているが，手がこれに違反した場合，資金の一括返済分析から有意な結果を発見することができなどが命じられるものであるとされる。つないことを明らかにしている。このことは，まり，借り手企業の財務的あるいは会計的

吉田〔2017〕と同様に，戻入れの適用がわな行動を直接的あるいは間接的に制限するずかであり，かつ戻入れの金額が少ないこものであると考えることができる（中村・
河内山〔2018〕１および９頁）。

とに関係していよう。
18）「 ビ ッ グ バ ス 会 計 」については，Ried, E. J

13）ここに，認知的不協和とは，自分自身のい〔2004〕pp.824 ～ 825 を参照のこと。

くつかの側面に矛盾が存在すると生ずる不― 19 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）

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【Abstract】
In this paper, we investigate problems on reversal of impairment loss. The reversal of
impairment loss will differ between IFRSs that allow reversals and US.GAAP and Japanese
accounting standards that prohibit reversals, resulting in problems such as lack of comparabilityof financial statements. Therefore, using empirical analysis on the reversal of impairment loss as aclue, we consider problems regarding reversal by examining management's intent and behavior onreversal.
The problems are whether the reversal is used for earnings management or whether therecoverable value is adequate if reversing is permitted, whereas if the reversal is prohibited, there
are problems of faithful presentation and matching principles. In order to deal withproblems,

revaluation can be considered. According to revaluation, the reduction of the variability of profits
and the use for earnings management are restricted. Even in the case of prohibiting the reversal,
revaluation eliminates problems of faithful presentation and matching principles by subsequent
depreciation.
However, there are problems with the revaluation method.

― 21 ―『商学集志』第 88 巻第 3 号（’18.12）