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平成11年８月第７６５ 号

会 報
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第49巻第３号通巻第165号

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平成11年８月号
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国立大学協会

几」’藤会報第165号（平成11年８月号）目次●エッセー

白駒の隙金沢大学長岡田晃..…………………………………………･７【事業報告】
蕊諸会議議事要録（平成11年５月～６月）
理事会（6.10)．.……………………･……………………….……………….….1＞
⑪

報告

会務報告

各委員会報告大学入試センターからの報告

舞顯）

協識

理事候補者について

常置委員会委員（学長）の所属替えについて
委員会委員の交代について
平成10年度国立大学協会歳入歳出決算について
国立大学教官等の待遇改善に関する要望について
人事院勧告の取扱に関する要望について

国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方について当面する諸問題について

その他（第104回総会の日程／第105回総会の日時・場所等）
理事会（6.15)………………………………･…･…･…･……………………･…･２６
会長，副会長の選出について

常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について
監事候補者の選考について

第104回総会〔第１日目〕（6.15)･…･…･…･……･……………………･……………２８
報告

…１

会務報告

特別委員会の設置期間の満了について

各委員会委員長報告
協識や理事の選任について報告

各地区学長会議の状況報告
協識

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について
人事院勧告の取扱いに関する要望について
教務職員問題について報告

会長，副会長選出の結果報告
２｡

大学入試センターからの報告
協議

常置委員会委員（大学の代表者）所属換えについて

平成10年度国立大学協会歳入歳出決算について
平成11年度国立大学協会歳入歳出予算（案）について

国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方について当面する諸問題について/劔愈､、

第104回総会〔第２日目〕（6.16)…･……･………･…………………………………`８
報告

各常置委員会の委員長選出結果について
各常置委員会報告
協議

監事の選任について「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（修正版）について

その他（第105回総会等の日時・場所等／退任学長挨拶）

第７１回事務連絡会議（6.18)･………………………･……………･…………………ﾌﾞ１
総会付議事項説明
大学入試センター説明

文部省からの説明及び事務連絡第１常置委員会（6.16)･………･…･……･･･……………･………………．.…………６０
委員長の選出について委員会の審議事項について
その他（専門委員の委嘱等）'鰯蕊、

第２常置委員会（5.20)…………………………･…………………･…･……………６１
報告事項

国立大学の平成13年度入学者選抜の基本方針について
平成12年度国立大学入学者選抜における留意事項について

推薦入学の募集人員の割合について
平成12年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて
大学入試情報開示について

第２常置委員会（6.16)………．.…………………………･…………………………６９
委員長選出について「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」について
国立大学における推薦入学募集人員の割合について３

第３常置委員会（6.16)…………………･………………………･…………･………７２
委員長の選出について
作業委員会の委員について
本年10月改選の教員委員について

今後の委員会の進め方について

第４常置委員会（5.24)……………･…･…..…………･…･･………･………･………7,
国立大学教官等の待遇改善に関する要望について

窓HmPbI

人事院勧告の取扱に関する要望について

教務職員問題について

第４常置委員会（6.16)………………………………………………………………７，
委員長選出について
教員委員の推薦について

今後の委員会の審議事項について

第５常置委員会（６ユ6)･……………………………………………………･…･……８１
委員長の選出について

JUSSEP小委員会の報告について
ＵＭＡＰ日本国内委員会の報告
ドイツ・フランスの大学との学生交流について

今後の検討課題について

第６常置委員会（6.16)………．.…………………………………………………･…８４
委員長の選出について
委員会の今後の審議事項について
その他（社会人学生の授業料等）

認?;9，

第７常置委員会・情報公開法に関する検討小委員会合同委員会（5.24)………8,
学術審議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」（中間まとめ案）に対する意見について
情報公開法について
その他（高等学術研究員について）

第７常置委員会（6.16)…･…･……..……･………･…･……………..……･……..…８８
委員長の選出について
当面の課題について

高等学術研究員（ダイヤモンド・フェロー）について
専門委員について

４Ｆ

大学評価に関する特別委員会（６．４）･………………･………･……………………９０
大学評価のあり方について大学評価に関する特別委員会（6.29)･…………………………．.…………………９４
大学評価のあり方について

国立大学協会50周年記念行事準備委員会（６．４）……………………..…･………９７/鰄拭

委員の交代について「国立大学協会五十年史」の“特別寄稿”について
国立大学協会の組織図について「年表」について

特別会計制度協議会（５．７）……･……･…･……･………･…………･………………,,
国立学校特別会計及び関連の諸課題について

蕊諸会合（平成11年５月～６月末までの開催会議）……･…………………･…･】O）

蕊第104回総会国立大学協会事業報告…･…･………………･………･…･……･……１０６
諸会合

要望その他の諸活動

要望書の受理
刊行物

【要望書】
/!騒騒、

大学評価機関（仮称）の在り方について（要望）……………………………IIJ
国立大学教官等の待遇改善に関する要望書･………………………･………･…''３【資料】
大学教育における〈リベラル・アーツ＞の役割について（報告）…………１１７
国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方………･…………………..】２１
教務職員問題に関する検討結果報告･……………………………………･…･…132

学術審議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について－｢知的存在感のある国」を目指して－」（中間まとめ）に対する意見……………･…………………･………………･･…･･………１３７

，

【名薄】

◆

理事会…..……………………･…………………･……･･……………………z４２

常務理事会………………………………………･…………･……･…･･…………･ｴｲ２。

常置委員会……………･･･…………………………………………………9…･…“a特別委員会……･……..…………………･…………………………･･……………１４６

縛窺、

【その他】
副会長の交代等………………………………･･･…･………･………………･……I`，
綱築後妃

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６

国回固曰
はっくげき

白駒の隙
金沢大学長岡田晃
げき

荘子の知北遊には「白駒の都」とあるが，谷|Bは隙の意であるのでここでは隙と/顯穗、した。「人の天地の間に生<るは白駒の都を過ぐるがごとく，忽然たるのみ｣，すなわち「人の一生は白駒が過ぎ去るのを窓の隙から見るように早く過ぎてゆくものである」という句からとったものである。金沢大学長に就任してから２期６年間の任期ああっという間に過ぎ去ろうとしており，また古稀を迎え，さらに一生の終りもどんどん近づきつつあることも確かであって，今はただ慌ただしく時間が過ぎ去って行ったという感慨の中にある。当面する課題を視野にいれながら過ぎ去ったこれまでのあれこれを想い出してみたい。

中高一貫教育

中高一貫教育の旗がふられてからその普及も活発になってきた。私はこの中高一貫教育の変則的な体験者である。ここで変則的であるというのは，戦争中であったので中学２年の後半からは農村や工場に動員されたため全く授業がなかった
(`緯、

からだ。

丁度50年前の昭和24年から現在の教育制度が始まったが，それ以前の，いわば戦前の教育制度は，小学校６年，中学５年(４年で高等学校等の上級学校への受験が可)，高等学校または専門学校等３年，大学３年(医学部，医科大学は４年)のコー
スになっていた。そして中学校４年と高等学校３年を一貫して教育する７年制高等学校があった。７年制高等学校では中学相当を尋常科とよんでいたが，私は旧制度における官立（国立のこと）富山高等学校尋常科最後の生徒でもあったのだ。

７

当時の高等学校は全国で三十数校しかなく，高等学校を卒業さえすれば，旧帝国
大学，官立単科大学には受験勉強らしきものをしなくても悠々と入学出来るような仕組みになっていた。当時の中学のコース５年を４年で修了し，しかも高等学校へは無試験で入学出来ることになっていたから７年制高等学校の中学相当の尋鐸蕊､、常科へは志願者が殺到したようだった。ただし，当時の中学校へ進学する人は極めて少なく，私の小学校同級生でもそれは１割強であった。いわば１日帝大を卒業するまでのコースであるこの７年制高等学校を志望することは,それまでの学費，
生活費等を負担出来るある程度の資産家を親にもつことが前提になっていたきらいがあったが，幸いにも私の父は小地主であった。

中学における教師は優れた人々ばかりであった。国語は北原白秋の高弟であった歌人の木俣修氏が担当していた。哲学の尼ケ崎教授からは中学１年ですでに世界観という言葉が頭にこびりつくほど教えられた。後に立正大学教授となった英語の佐瀬先生は級の担任でもあり，その温情を忘れることは出来ない。漢文だけはなぜか得意で，ある時机に「100点である」と白墨で書いてもらったことがあった。“キリギリス,，というあだ名のその藤井先生はやがて七高教授となり，さらに
岐阜大学名誉教授になられた。

まさしく素晴らしい教師達に教えられたのであったが，戦雲も急を告げ，やがて農村の手伝いに，工場の作業へと狩りだされ，正規の授業を受けたのは中学２年までであった。当時の中学は４年または５年であったから我々はまさに学業を中断してきた世代なのだ。同級生には，いつも宿題を教えてもらい，今も頭のあがらない，杉田秀夫前国立精神神経センター長，その頃から活動的であった糸氏
英吉日本医師会副会長などがおり，ずっと富山市で医院を開業している高橋芳雄

８

'侭癒'１

君には常に人間の大きさを感じ，教えられ，助けられてきた。

このような中高一貫教育の経験から言えることは，どんどん伸びてゆく秀才グ
ループと学業成績から見ればどうしても劣っているような層に遠心分離すること/鰕鍾、があるのかもしれないということだ。しかし当時の仕組みのせいなのかも判らな

いが，ほとんどの同級生は旧制度の大学を卒業し今も各分野で活躍しているのである。ただしこれは小学校での学力がある水準以上の人の集団でのことである。
また現在の中高一貫教育とは大学における受験競争でほとんど心配しなくてもよかった点で大きく異なっていて，もし現在高校受験に激烈な競争があるとしたな

らば，受験勉強の糸に偏りがちにならないという点で，その人間形成において多大の効果が得られるものと考えることが出来よう。しかし現実に中高間の障壁はそれ程厳しくたいだけに我々が経験した場合のような意義は少ないようにも感じられる。いずれにしても人間成長の重要な時期に受験勉強にはとらわれずに悠々と修学出来る面からも好ましいことではあるが，早期に受験の競争を終えて大学進学を余裕をもって迎えるべきであるという私の経験から言えば，むしろ少人数'1！､鯨、を対象とした高大一貫教育もやがては制度の中に組み入れられなければならないのかもしれない。

師との出会い私には忘れ難い多くの師がいる。これまでそれがどんなことであろうが教え導
いて頂くことに私とかかわった方は，すべてが私の師であるが，そのなかでもすぐに頭に浮かぶ人との出会いに限定して染たい。

恩師として小学校時代の担任の先生を挙げない人はいないであろう。まず思い,浮かぶのは私の出身地，富山県福岡町の小学校時代の恩師である。教育の成果，
効果はきっとこの年代で大きく発揮されるのかもしれないし，何と言っても始まりでもあるので印象が強いのである。さきほど述べた７年制の高等学校の尋常科に入学出来たのも小学校の教師のお陰であり，曲がりなりにも今日の私があるこ'繩霞、との原動力であっただけに感謝の念は止まらない。

その後旧制大学最後の学生として北大医学部に入学することになる。もともと文系志望でもあったので，また医学博士の学位をもらってそれから臨床に変わることも考えていたので,卒業後北大医学部衛生学教室井上善十郎教授の門に入り，そこで後に公衆衛生講座の教授になられた安倍三史先生に育てられた。井上教授
は，それこそ昔の権威に満ちた最後の時期の教授であり，教授室には滅多に入ったことはなく，言葉をかけて頂くことも少なかった。ただ御停年後は不遇であってお供をする人もなくなり，福島医大助教授であった私にお相手の役が回ってきて，親しく接することになり，割り勘でお酒のお相手もした。

私の生き方に大きな影響を与え，公衆衛生学の道へ導いて下さった，私にとっＢてのまさしく恩師というべき方は，安倍三史北大名誉教授であった。先生が常に説かれたのは「学問は誰のためにあるのか。誰のために何をすべきか。その中で自分を見つめて役割と意義を考えてもらいたい」ということであり，我々はこれを“安倍イズム”と呼んだ。２９歳の時に福島医大の助教授になれたのも安倍教授のご尽力によるものであり，その後札幌医大の助教授に転任することになったのも安倍教授のお引立てによるものであった。福島医大辻義人教授，札幌医大西野睦夫教授からは新しい領域を教えて頂いたり，すべてまかされたりして結果的にはきたえられたのであった。

１０

,忽勲、

かくして小学校時代の担任の先生は，いつまでも心に残るものであり，大学における教官は，専門を指導することによって初めて師として意識されるようになる。私には100人に近い学位を取得するまでに指導した人達がいて，中には医学/11,熟部・医科大学をはじめとした数人の大学教授がいるが，私自身の不徳のためか，

また時代が変わったためなのか，私が師を思慕するような強烈さはすっかり期待
出来ないように思われてならない。そしてまた恩師として記憶に残る人はカリス
マ性を蔵しているのではないかとも考えているこの頃である。
大学，学会でのあれこれ

昭和37年６月に札幌医科大学に助教授として赴任し，直ちに集中講義をしてその年の10月からマヅクス･ブランク労働生理学研究所に留学した。当時マックス・
ブランク財団から月額1,200マルクの奨学金をもらったが,その頃の円に直して１０万円程度，日本における助教授の給料の数倍であった。札幌医大では生理学の永井寅男教授をはじめ，ドイツに留学した人々が多く，札幌では時々集まってビー'e繩!、

ルやワインで歓談した楽しい時間があった。教授の西野睦夫先生は陸幕の衛生監もなさった行政畑の御出身で，教育研究の一切をまかせて頂いた。やがて停年で御退官になり，その後任として昭和42年７月札幌医科大学教授に昇任した。当時37歳であった。翌年には東大紛争が始まるので旧き時代の最後の教授の気分を垣間見たようなものであった。やがて札幌医大でも激しい紛争が始まった。当時の札幌医大は革マルの拠点校でもあり，後に上部団体の解放社の議長にもなったＭ

君が委員長で大衆団交の席でもさっそうとしていた。そのＭ君が「ここにいる教
授達は，先輩，同僚を押しのけ，足を引っ張ってなった者達である」と述べると，

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並んでいた我交教授連は何をとは思ったが，他の助教授，講師，助手，学生達には大変受けていた。やがてタカ派として私の教室が封鎖されたが(大講堂が近くにあったためかもしれない),若いために陣頭に立ったこともあり，ある病理の教授から岡田教授は陸軍士官学校の出身ですかと聞かれたことに対して兵隊ごっこはし’q;鏑､，

たことはあると答えたこともあった｡その頃和田教授によって心臓移植が行われ，ある教授達によってこの問題を教授会の議題として取りあげてほしいとの提案があったのに対し,若かった私がそれでは眼科や内科やどの科ででも珍しい事例や，とくに死亡例などについてこれからどしどし教授会の議題にしましょうかと発言し，そのためか議題から消えてしまった。

この大学紛争の余波で学会の粉砕があちこちでおこり，日本公衆衛生学会の開催の引受け手もなくなり，この学会は今でも都道府県の分担金を重要な資金としているが，一度中断するとその分担金をもらえず，学会が廃絶する危険があった
こともあり，さまざまな経緯で私が学会長に指名された。当時42歳。考えてふると日本医学会の分科会の学会長をこの若さでした人はなく，今後もないのかもし
れないが，いわば人身御供のようなもので，もっぱら学会粉砕の対策に追われた。
これをはじめとして日本衛生学会，日本産業衛生学会，日本体力医学会などの８
つの全国学会，２つの国際会議の会長を歴任した。

日本公衆衛生学会長を終えてから金沢大学に赴任したが，これには旧制高校の先輩であり，当時医学部長，後に第４代金沢大学長となられた豊田文一先生のお導きがあった。さて大学紛争の後には虚脱感と不信感のみがおこり，改革らしき変化はほとんどおこらなかった。金沢では医学部教授として学内委員会のさまざ
まな委員を兼任することになるが，学寮委員とか大学教育開放センター運営委員

1２

〆弱、

などに医学部長から指名された。金沢大学へ赴任した昭和47年は大学紛争もほとんど終息しかけた時であり，学寮問題の柔がくすぶっていた。この頃には教授連の方がむしろ歴戦で余裕があった感があり，当時の稲葉学生部次長から史上最強':顯筥の学寮委員会ともよばれた。これが金沢大学における学生との間の最後の団体交渉であった。

戦後に金沢医科大学から金沢大学医学部になり，医学部長の選出は，早くから

講師以上の投票によって行われ，私はその制度になってから12代目の医学部長になった。それまでは金沢大学出身者のみが就任していて私のような他大学出身者

はその時が初めてで，その後も現在までいない。そして思いがけなく学長に就任することになったが，それまで懸案であった教養部廃止，教育学部改組，保健学科の新設などを１期４年の前半で終えることが出来た。これも難しい問題をすべて私に片づけさせて新しい学長にバトンタッチさせようとする学内にあったある雰囲気にうまく乗ったことにもよると思う。旧制高等学校の先輩であった津田元新潟大学長がお亡くなりになる寸前に開催された富山市のある病院開設記念式に/H11m式おいて富山弁で「あん仁や，日本でも最も難しいと言われていた金沢大学の教養部をよく廃止したな」と涙声で誉められた場面の感動は今も忘れることは出来ない。

日本学術会議会員は３期９年にわたったが，平成３年７月から第７部長に就任した。平成５年11月から国大協の総会に参加することになったが，日本学術会議
は総会主義であるのに対し，国大協は各常置委員会，特別委員会の報告をそのまま尊重する傾向にあり，総会で修文することなどは拒絶されるという委員会主義であった。今では総会でも修文され，当面する問題については活発な意見が交換

１３

されるようになっており，雰囲気もすっかり変わってしまった。会議の席上発言することは必ずしも後味のよいものではないが，数人の学長さんから岡田節を聞きたいなどとおだてられて，ついそれにのってしまった感もあった。そんなことで私の勝手な意見をお聞き頂いた国大協の会員の皆様方の寛容に誠に汗顔ととも湶藏1１に有難さで一杯である。国大協の副会長選挙ではたしか３回目も同数となり，史
上初めてといわれるくじびきでＡ学長に決まったが，交通の不便な金沢から頻繁に上京することはもともと無理だっただけに副会長に就任しなくてよかったかと思っている｡もっとも大学基準協会の副会長に現在就任しているが,こちらの方は公･私立大学からも選出され数が多いので今のところ余り負担にはなっていない。
これまで旧制度の最後の場面に遭遇してきた。まさしく大学は重大な変革に当面しており，先行きを見届けることは出来ても当事者でないだけにはがゆさや心残りがないとはいえないが，他方ほっとした解放感もないわけでもない。これまでどんなに厳しい事態に追いこまれてもそれを受け入れ，苦しゑを喜びに転換するという，いわば，思考の転換を心がけてきた。これからもそれを続け，またこのまま静かに消えていくとしても，この６年間の出来事は最近のことであるだけにいつまでも記憶に留まるものと思っている。

１４

掠慰

事業報

告

"諸会議議事要録〃
〈室

理事

日時

平成11年６月10日（木）１３：３０～１６：４０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

蓮資会長

阿部，中嶋各副会長

丹保，吉田，北原，磯野，内藤，石，岡田，金城，松尾，長尾，岸本，高橋，

繩

原田，立川，杉岡，田中，森田各理事
佐藤（第３)，鈴木（第６）各常置委員会委員長
兵藤，板垣各監事(大学入試センター）丸山所長，法月事業部長

蓮賞会長主宰のもとに開会。

初めに，会長から次のように述べられた。

本日は，ご多忙のところご出席いただき，厚くお礼を申し上げる。本理事会は６月15日－１６日の両日開催される総会に付議する理事候補者'1顕、たし､旨述べられた。

Ｉ報告
1．会務報告及び常置委員会委員の配置（案）並びに国大協会長から，前回理事会以降のものについてはの平成10年度決算などをご審議願うほか，各委｢資料３」にその概要が記されているが，ここで員会からのご報告をお願いするためお集まりいはその要点を伊藤事務局長からご報告していた

ただいた。よろしくお願いしたい。

だく旨述べられたのち，同局長から資料に基づ

また，大学入試センター試験に係る問題等にき報告があった。

ついてご説明いただくため，後刻，丸山大学入次いで，会長から前回理事会以降に国大協宛試センター所長にもご出席願うのでご了承いたにきた要望書は｢資料４」のとおりであるので，だきたい。

おって，ご覧いただきたい旨述べられた。

以上のように述べられたのち，会長から学長交代による新理事について，次のとおり紹介があった。

2．各委員会報告

会長から，これより各委員会の報告をお願い

森田孟進琉球大学長平成11年６月１日付

するが，その際，協議題となっている部分につ〔前任：桂幸昭〕

いては，その時点でご説明願いたい旨述べられついで，伊藤事務局長から，定足数の確認にたのち，各委員長から，前回理事会以降の各委

ついて報告があり，引続き会長から，必要な定員会の審議状況について，次のように報告があ足数を満たしているので，これより議事に入りった。
1,

（１）第１常置委員会（長尾委員長）することとした。

昨年秋以降，本委員会は本年１月19日に開催

３）平成12年度国立大学入学者選抜におけるし，大学審議会「答申」に係る対応を中心に審留意事項について議を行った。本委員会の意見は２月５日開催の各大学の学生募集要項等の作成の参考に資す

臨時常務理事会に提出し，文案を－部修正のうるため，例年作成している「入学者選抜におけえ，了承された。

る留意事項」の平成12年度版の原案を審議し，

八これを受けて，２月10日に会長とともに文部了承した。

省を訪れ清水大学課長に面談し，国大協第１常なお，昨年の総会で承認された推薦入学の募置委員会の意見として要望を行った。その要点

集人員の割合については,「国立大学の入学者選は次のとおりである。

抜についての平成12年度実施要領，実施細目」

一つは，国立学校設置法の改正関係で「大学で決定しているが,「５割をめやすにしながらそ運営協議会」（仮称)の権限について，各大学のの範囲において」と変更することを文部省から概算要求等が，ここでの了解なしに出せないと提案された。

いったことにならないようにして欲しい｡また，名称についても，適切なものとされたい。

′…h，

しかし，委員の中に「３割を超えない」の表

現から「５割をめやすに」の表現にすることは，

もう一つは，法律改正に伴う省令改正の段階

募集枠の拡大を提示しているようにも受け取れにおいても事前に国大協の意向を汲む機会を作るとの強い反対意見があり，この問題についてっていただきたい。

は平成13年度に向けて改めて討議することとした。

（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

４）平成12年度第２次試験実施に係る協議の本委員会は，５月20日に開催し，主として次の事項について報告と審議を行った．

取扱いについて東京大学，東京芸術大学及び鹿屋体育大学か

１）大学入試センターからの報告について

ら，「実施要領，実施細目｣に定められた実施日

法月事業部長から，平成11年度大学入試セン程に対し例外的な措置を講じたい旨の協議があター試験は混乱なく終了したこと，また，平成

り，それぞれ了承した。

12年度大学入試センター試験の利用大学の状

５）大学入試の情報開示について

況，大学入試センター試験実施要項，平成13年「国立大学の入試情報開示に関する基本的な度大学入試センター試験出題教科・科目の出題

考え方」について小委員会として取りまとめた

方法等について報告があった。

案について検討を行い，委員会としては最終案

２）国立大学の平成13年度入学者選抜の基本
方針についてとすることを決定し，総会に提案することとした。

国立大学の入学者選抜については，平成９年度から「分離分割方式」に統一されており，平（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

成13年度も引続き「分離分割方式」により行う

前回総会以降，本委員会は，本年４月13日にことを委員会として決定し，この旨総会に提案
１６開催した。その際，文部省から高塩学生課長，

毎輌nht

関就職指導専門官，井上厚生係長に出席いただ

な問題となっているので，各大学でも学生の健き，主として次の事項について報告と討議を行康教育・健康管理について，検討していただきった。

たいというのが趣旨である。６月の総会でもお１）就職問題懇談会の「申合せ」について願いする予定であるが，おって，各大学でもこ

平成10年10月26日開催の就職問題懇談会での要望書を見ていただき適切な措置を講じてい｢平成11年度大学,短期大学及び高等専門学校卒
業予定者に係る就職について」（申合せ)が審議決定されたが,内容は平成10年度とほぼ同じく，/侭M曇、

ただければと思っている。

５）教養教育の改善充実と放送大学との連携協力の推進について

企業側の「論理憲章」もまた特段の変更が行わ

昨秋の総会で吉川放送大学長から出された要れず，平成10年12月２日に公表された旨，その望について，既に，放送大学と単位互換協定を成立過程について報告があった。

締結している大学から，実情報告を聞くにとど

２）平成10年度大学等卒業予定者の就職状況について

め，特に，本委員会としての方針を出す議論はしていない。

高塩学生課長から,｢平成10年度大学等卒業予
定者の就職内定状況調査」に基づき，就職内定（４）第４常置委員会（代理：伊藤事務局長）

率及び就職希望率等の報告があった。また，４会長から，本日，梶井委員長が欠席のため，月１日現在の就職状況等の最終報告が出され，代理報告として伊藤事務局長にお願いしたい旨

就職はますます厳しい状況にある旨，具体的な述べられたのち，同局長から次のように報告がデータを基に説明があった。

あった。

３）日本育英会の育英奨学制度(平成11年度）
について

高塩学生課長から，資料に基づいて平成11年度予算で有利子貸与を抜本的に拡充したとの説
fq顕、

前総会以降，本委員会を１回（Ｈ､11.5.24)，
作業委員会を２回(Ｈ１0.12.11),（Ｈ､11.4.28）
開催した。中心的なテーマは，教務職員問題である。

明があり，この説明に対して，委員の中から，本日お配りした「資料６～７」を参照願いた

日本学術振興会の特別研究員の給費(約20万円）

い。「資料６」は，本委員会でまとめたもので，と育英会の大学院博士課程学生の奨学金（11万その基礎となったものが，「資料７｣である。従５千円）の格差が大きく，その中間的施策の検って，「資料６」の「教務職員問題に関する検討

討を希望すること，及びＴＡの経費を学部に配結果報告（案)」（平成11年６月15日付）を，来分して欲しいとの要望が出された。

る６月15日の総会に提出し，ご討議していただ

４）学生の健康のための｢保健管理センター」
活性化に関する要望書についてく予定にしている。

教務職員の定数は,平成３年当時に1,550名を

これは，先ほど話のあった国立大学等保健管

数えていたが，現在では965名までに減少して

理施設協議会から国大協会長宛に出された要望いる。これは任用の適正化あるいは助手等への書である。その主な内容は，肺結核など伝染性振替等が積極的に行われた結果である。この報

疾患の増加，外国人留学生の健康問題等が深刻

告（案）の要点は，各大学が平成３年の「指針」
1７

に基づいた取組染に最大限の努力をして欲しい

状を大変心配され，その改善に向けての熱意がという点である。この問題が大学の教員構成，感じられた。その一つとしてドイツでは言語の教育研究支援職員の在り方という制度問題にも問題の解決として，英語を使用するコースをも関連していることから，この制度問題に国大協うけて教育するようで，それであれば言語に関として取り組むべきではないかということを第しては殆ど抵抗がないだろうから大いに参加願

４常置委員会として提案している。

いたいとの申し出があった。

なお，これに関しては，次回の第５常置委員（５）第５常置委員会（内藤委員長）

会で議論する予定であるが，先ほど申し上げた

本委員会は，平成10年11月12日及び平成11年

日米間で始まっている短期留学プログラムのよ

４月21日の２回開催した。なお，４月21日は本

うなものをドイツとか，また，フランスからも委員会とJUSSEP小委員会との合同会議であオファーがあるやに聞いているので，その辺りった旨述ぺられ，主として次の事項について報も含め，拡張出来るかどうか議論をしたいと考告等があった。

えている。

１）日米新プロジェクトの参加大学について

本国内委員会会則等についてされたものであるが，それから６年後の本年に平成11年３月25日にＵＭＡＰ日本国内委員会

具体化される運びとなった。第１回目の日本のが開催され,ＵＭＡＰ日本国内委員会会則が制定

参加大学としては，これまでの米国学生受入れされた旨の報告並びに平成10年度の歳入歳出決実績等を勘案し，次の５大学に参加願うことに算及び平成11年度歳入歳出予算の報告が国内委した。

員会委員の国大協伊藤事務局長から説明があっ学，九州大学２）ドイツ大学総長会議主催「高等教育分野の改革についての日独セミナー」報告

ドイツ大学総長会議から，国大協，公大協，
私大団連の３団体に対し招待の案内があった。

た。

続いて，国大協から推薦すべき国内委員会委員3名,専門委員会委員２名及びワーキンググループの2名を，決定した。
４）ＵＭＡＰ理事会及びUCTS運営委員会報
告について

これは日独セミナー及び同国の高等教育機関視平成11年１月21日，２２日に東京ガーデンパレ

察等を目的としたもので，これに対する参加のスで第１回ＵＭＡＰ理事会が６か国の理事会メ呼びかけであった。国大協からは４名，公大協

ンバー全員出席のもとに開催された旨の報告がから１名，そして特別参加として文部省から小桂委員からあった。またUCTS運営委員会報告

松幼稚園課長(前大臣官房企画官）が参加した。

として，水岡委員より，単位互換方式の試行を

そこで高等教育の現状，問題点，財政問題なら

本年下半期より始めることの報告及び単位互換

びに２１世紀に向けての考え方等について両国での仕組みの説明があった。

意見の交換，話し合いを行った。特に，その中で，日独両国における留学生が非常に少ない現
1８

'頓聴、

３）ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）日

このプロジェクトは，1993年から議論が開始

北海道大学，名古屋大学，京都大学，広島大、

５）日米共同事業の概略および短期交換留学
提携校等について':FMR、

ＡＡＣ＆ＵのMsJaneSpaldingが委員会に加○学長裁量経費については，もう少し増額しわり，この事業に参加の５大学の関係者を含めてもらいたい。また，経費使用面で，更に柔て，この事業に対しての質疑応答並びに希望事

軟な対応をお願いしたい。

項の説明が行われた。日本にはあまり知られて○施設整備費が毎年減額の方向にある｡一方，

いないが，アメリカには，規模は大きくないが老朽化は進む状態で大学にとっても困る問題

質の良いCollegeが沢山あるので協定校を定めである。何らかの措置を講じて欲しい。

るときに，各大学は少なくとも一つはCollege
を入れて欲しいとの強い要望があった。

○研究支援体制を強化して欲しい。
２）学生納付金について
平成12年度の入学生から,入学金を277,000円/侭1頚、（６）第６常置委員会（鈴木委員長）とし，対前年度比2,000円（0.7％）の値上げと本委員会は，本年４月26日に本委員会と学生なったことについて，高塩学生課長から説明が納付金等検討小委員会合同で開催した｡その際，あった。また，第６常置委員会では今年度も学

文部省から永山視学官，高塩学生課長，合田研

生納付金に関する要望を行うこととし,その際，究機関課長以下10名の出席をいただき，主とし大蔵省側の要請の強い「学部別授業料の導入」て次の事項について報告と討議を行った。

についてはそのようなことが実施されないよう

１）平成11年度国立学校特別会計予算につい引き続き要望していく方針を確認した。

て

永山視学官から，国立学校特別会計予算が今'Fm1露、（７）第７常置委員会（丹保委員長）

年度も引き続き厳しい状況にあるとの説明があ

本委員会は前回総会以降,本年１月27日，４月

り，また，科学研究費，日本学術振興会事業，

23日に情報公開法に関する検討小委員会を，ま育英事業については，増額が図られているとのた，５月24日に第７常置委員会と情報公開法に報告があった。

関する検討小委員会合同委員会を開催した。本

先に，佐藤第３常置委員会委員長から報告が委員会としては幾つかの検討事項があるが，こあったように日本育英会の奨学金が平成11年度

こ暫<の間，情報公開法関連事項を重点に議論から大幅に増額された。特に，有利子奨学金のを進めてきた旨述ぺられたのち，次のように報抜本的拡充として,平成11年度は1,000億円増額告があった。

の1,600億円の規模となっている｡以上のような

１）情報公開法関係について説明を聞いたのち,活発な意見交換が行われた。

情報公開法に関する対応について，検討小委

その主な意見について，ご紹介したい。

員会を中心に検討してきたところあるが，現時○日本の大学院生には，依然として研究等に点で一応のまとめをしたものが，本日お配りし専念できる体制の奨学給費制度がとられていた資料９「国立大学における情報公開についてない。せめて，奨学金の何％かを優秀な学生の検討経過報告」である。

に重点的に給付して研究に専念できる体制に従って，今回の原案は，諸規則制定の動きやすべきではないか，それが２１世紀の競争を生

文部省の今後の対応，更に今までの議論も踏まき抜く原動力になるのではないか。

え，基本的な考え方を中心に作成し，かつ，現
１９

下の状況も見据えて，中間報告的な意味合いでて難しし､。医師，歯科医師に適しているか否

検討経過報告とさせていただいた。

かは，むしろ主観的な判断である。各大学で２）学術審議会「科学技術創造立国を目指す

その客観的基準を作る努力も必要であるが，我が国の学術研究の総合的推進について」それを開示しても受験生にとって納得のいく（中間まとめ)に対する意見の提出についてものとなるかどうかは疑問である。

文部省から学術審議会（中間まとめ）に対す

医学部入試の情報開示は原則的には積極的る意見の提出について国大協会長あて要請があに対処すべきであると考えるが，面接試験のり，第７常置委員会で検討することとなった。

情報開示については，難しい問題を抱えてい提出期日が切迫していることから，５月18日にるので，情報公開の仕方を考えていくことと磯野，廣田両委員にお集まりいただき，文部省

し，学部別や大学の判断にまかされる部分も担当官から当該事項に関する説明を受けたのあって良いのではないか。今後も継続審議しち，第７常置委員会の各委員に関係資料を送付ていきたい。

するとともに意見の提出を願い，それらの意見

２）医学部・歯学部入試に生物を課すことに等も踏まえ,５月24日の第７常置委員会に緊急課'鍜顯、

ついてのその後の展開について題として諮り，最終的意見の取りまとめをした

朝日新聞が国立大学の医学部・歯学部入試でのが本日お配りした「資料10」である。なお，生物を課すことが，国立大学協会で決定したよ

この意見書は会長とも相談したうえ，去る６月

うな印象を与える記事を報道し，いろいろな反

３日に学術審議会会長宛提出した。

響があった。

医学部・歯学部入試に生物を課すことについ（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）ては，医学部・歯学部あるいは理系学部等で強本委員会は，４月21日に開催し，その際，文い要望があり，そのことについて反対意見は無部省医学教育課の木谷課長，山口企画係長が出いものの，すぐ実施に移せるものでなく，第２席され，次のような事項について討議が行われ常置委員会と協力して，入試センター試験で受た。

験できるような仕組承を考えていく必要があ

１）医学部・歯学部入試における情報開示について第２常置委員会で国立大学の入試情報開示にる。本委員会としては，医学部長・歯学部長会
議等と協同して推進する方向で引き続き検討

し，実施の方向へ進めていきたい。

関する基本的な考え方を審議しているが，その中で「面接・小論文，実技等の点数化や段階・（９）教員養成特別委員会

合否評価等の作業は微妙な作業であるが，点数（代理：伊藤事務局長）

等は原則的には通常の入試個人情報と考えら会長から，木下委員長が６月９日付けで退任れ，その開示請求に対しても積極的に取り組むされたので，代理報告として伊藤事務局長におべきである｡」との考え方が出されている。この願いしたい旨述べられたのち，同局長から次のことに関して，概ね次のような意見があった。

ように報告があった。

○面接点を定性化，定量化することは，極め
２０

この委員会では,教員養成課程入学定員5,000

'目録、

仏

/螺顯､、

名削減に伴う教員養成系大学・学部の改組・改委員会に諮り，先般,お届けしたのが資料12｢大編の状況，教員免許法改正と大学における教員

学評価機関に関する大学長アンケート｣(結果の養成教育，現職教員の大学院修士課程受け入れ

報告）である。これに関し，多少補足説明をさ等教員の資質の向上に向けての大学院の役割等せていただきたい。それは学位授与機構の中にについて多角的な検討・考察を行っている。

大学評価機関（仮称）創設準備室が設置され，従って，昨年11月初旬に各国立大学長及び教さらに大学評価機関（仮称）創設準備委員会も員養成系学部長を対象にアンケート調査を実施

発足することになったが，これは平成12年度概し，ほぼ100％に近い回答のご協力をいただい

算要求に向けての諸作業が目的と聞いている。

た。年末年始の多忙な折，ご協力に感謝申し上

これに国大協理事会の中からも数名の学長が委げる。その後，本年１月下旬には回収を終え，員になられている。創設準備委員会の下に置か調査の基礎集計とデータ分析等が行われ，そのれた専門委員会の方には学長委員はおられないまとめとして本日お配りした資料「今後の教員が，本特別委員会から３名の方をお願いしてい養成と教育学部のあり方について｣(第１次報告

る。これに関して資料23｢大学評価機関(仮称）書）が刊行されたので，参考に供していただけ

創設準備委員会について」を参照願いたい。まれば幸いである。

た，同資料の中の，参考とされている部分は文

また，この特別委員会では，今後も，更に継続的な調査，分析等の作業を進めて行くことになるので,これからもご支援ご協力を賜りたい。

部省の資料で，初めて具体の内容に触れた資料であり，簡単に説明申し上げたい。

それは，財大学基準協会が現在行っている相互評価とバッティングするところがあるのかな（10）大学評価に関する特別委員会（阿部委員長）'111鱒、

いのかという問題，もう一つは文部省にも言っていることであるが，大学基準協会が，現在，本年３月の理事会以降，４月２日及び６月４

大学においていろいろな改革を進めようとして

日の２回開催し，本特別委員会としてのその後いる中で，それを押さえつけるような内容であの審議状況等について，次のような説明があっってはいけないということである。本日は，大た。

学基準協会会長である丹保学長及び副会長の岡

本日お配りした資料１１「大学評価機関について意見送付のお願い」については，既に，本年

田学長もご出席いただいているので，これを参考にしていただければと願っている。

４月７日付で各国立大学長宛に差し上げたとこ

今後の日程であるが，今までも文部省に大学ろである。これは大学評価機関についての論点

評価機関に関する意見，要望等を行ってきたと整理をしたもので，本特別委員会のＷＧ座長でころであるが，これと同様に大学評価機関（仮ある立川委員を中心にまとめられたものを４月称）創設準備委員会（委員長：井村前京都大学

２日の本特別委員会に諮り，各学長のご意見も長）にも国大協として要望書を出してはどうかお伺いするためご送付させていただいた。そのとの意見もあり，本特別委員会了承のうえ，さ結果，多数の大学からご意見をいただき，それらに会長とも相談して要望書を出す方向で臨む

ら意見を取りまとめたものを６月４日の本特別こととした。
２１

また，文部省から当該機関の概算要求に関す

ついて，資料に示したとおりであるが，ご意見る説明をしたい旨，申し出があったので，来る等があれば，後日，お寄せいただければ幸いで６月29日に本特別委員会を開催することにして

ある。

いる。

3．大学入試センターからの報告⑪大学教育における＜リベラル・アーツ＞の役割をめぐる特別委員会

大学入試センター丸山所長から，同入試センター試験に関し次のように報告があった。

（佐藤委員長代理）

平成12年度大学入試センター試験は，平成１３

本年３月の理事会でご報告申し上げたよう

年１月15日㈹及び１月16日⑧の両日実施する予に，その後,委員会等は開催していない。既に，定である。また，平成13年度大学入試センター

本年１月29日に「報告書」をまとめているので，試験は,平成14年１月20日㈹及び１月21日(E､を予

これを来る６月の総会で，ご報告し，ご了承が得定している。

られれば，本委員会は解散することになる。

ここで最近の大学入試センターを取り巻くい

Ｐ

｣蘓熟Ｉ

▲

ろいろな情勢について申し上げさせていただき（１，５０周年記念行事準備委員会(佐藤委員長）

たい。その一つは，中央教育審議会における昨年秋の総会以降，これまでに５回の本委員｢初･中等教育と高等教育との接続改善に関する会と１回の作業委員会を開催した。主に｢五十年小委員会」が開かれ，大学入試センターのあり史」の構成について，検討を重ねて来た。

方も含めた議論がされている。

この「五十年史」の構成の骨子（資料13）は，

これは本年11月頃には答申が出されるやに聞①国立大学協会五十年のあゆみ，②特別寄稿，

いているが，それによっては，大幅な変更もあ③年表，との三部に分けた構成になっている。

り得る可能性がある。もう一つは，本年３月２９①については，三十年史は既に刊行されてい日に高等学校の新しい学習指導要領が告示さるが，もう一度，新たに全部書き直す方向で準れ，平成15年度の新入生から適用されることに備を進めている。特に，今回は前史を新たに書なる。

き加えることとし，第１章から第５章に分け，各タイトルを設けて執筆することにした。

従って，大学入試センター試験は，平成18年度から新学習指導要領に基づく試験を実施する

また，特別寄稿については，３０年史が出来てことになるが，新教育課程に応じて，大学入試いるので，その後の20年間において，取上げらセンター試験の出題教科・科目等，その他の変れて来た幾つかの事柄を主に考えている段階で更も行われることになる。そこで入試センター

あるが，今後のご意見等によっては，変更もあとしても，今年度から，これに対する対処方法

り得ると考えている。年表は30年史になかった等に関し検討を始めたところである。また，国ものであるが，これは目下作成中である。なお，

大協から既にお申し越しのあった，生物の問題

50年史関係の資料については国大協独自の資料についても，この時点でご要望に添えるよう努を掲載する方向で進める予定である。また，５０

力していきたい。

年史に記載する国立大学協会の組織図（案）に２２それから，すでにご承知のとおり，大学入試↓摂聰:､､，

センターは，平成13年（2001年）から，独立行
政法人化について閣議決定がされている。法人化になっても，今まで同様に大学入試センター

会長から，教員養成特別委員会委員の交代にで，引き続き今後とも，ご支援ご協力を賜るよ

ついて，「資料16｣のとおり選任してよろしいか

うお願いしたい。

お諮りする旨述べられ，異議なく承認された。

基づき，入試センター試験実施要項の出願資格の一部改正及び同試験「受験案内」の主な改正事項並びに入試センターを利用する大学の利用状況等について説明があった。

Ⅱ協議
1．理事候補者について会長から，前回（３月18日）の理事会の際にご依頼した各地区世話大学から，各地区において互選された理事候補者について，資料１４「理事候補者名簿」のとおり報告があったので，この名簿により総会に提案してよろしいかお諮りしたい旨述べられ，異議なく承認された。

2．常置委員会委員(学長)の所属替えについて'騒団,、

3．委員会委員の交代について試験が円滑に実施できるよう努力する所存なの引き続いて，法月事業部長から，配付資料にr驫慰、くられ，承認された。

4．平成10年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局長から「平成10年度国立大学協会歳入歳出決算｣(資料17)に基づき説明があったのち，引き続き監事の兵藤埼玉大学長から，監査の結果，適正に処理されている旨報告があり，異議なく承認され，これを会則により，前回の理事会でご承認いただいた平成11年度予算案とともに６月総会に付議することとした。
5．国立大学教官等の待遇改善に関する要望について会長から，先ほど申し上げたように，本日，梶井委員長が欠席のため，その代理として伊藤事務局長に説明をお願いしたい旨述べられたのち，同局長から次のように説明があった。

会長から，今回６月の総会は，常置委員会委

国立大学教官等の待遇改善については，例年

員（学長）の所属替えの時期に当たっている。

各関係方面へ要望しているところであるが，今それに関して，お手元の資料１５「常置委員会委

年度も別紙のとおり要望書(案）「資料19」を作

員（学長）所属（案)」のような配置案を作成し成したので，ご審議をお願いしたい。昨年と異てふた。なお，各常置委員会には定員があり，なる点は，その後の諸状況の変化に伴い，文書

この表には，会長と副会長の大学は含めていなの記述を若干修正した程度であり，要望内容にい。６月15日の総会で選出する新理事による理大きな変動はないが，特にコメントしておく必事会において，会長・副会長の互選があり，そ要があると思われる点は,「学長指定職の号俸是の結果によって調整を行うのでご了承願いた

正・引上げ」について言及しているところであい。

る。

以上のように説明があったのち，この配置案

次いで，会長から，本案についてご検討いたを総会に提案してよろしいかお諮りしたい旨述

だきたい旨述べられ，異議なく承認され，総会２３

に付議することとなった。
6．人事院勧告の取扱に関する要望について案に修正を加えたうえ，去る５月20日の第２常置委員会でご審議いただき，本日の理事会にこの案を提出することにしたものである。

会長から，例年行っている「人事院勧告の取また，この問題については，横浜市立大学の扱に関する要望」については，本年８月に出る

入試裁判もあったことから，報道機関も非常に勧告を見た上で対処したいと考えており，その関心があり不本意な記事が報道されたことは，文案作成及び提出時期については，会長及び第残念であり各学長にもご迷惑をおかげしたこと

４常置委員会委員長にご一任願いたい旨，諮らをお詫び申し上げる旨述べられたのち，国立大れ，了承された。なお，本件についても総会に学の入試情報開示に関する基本的な考え方につ付議することとした。

いて「資料18」に基づき詳細な説明があり，次7．国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方について

いで,意見交換が行われたのち,会長から,種☆
ご意見をいただいたが，総会には本理事会でのご意見を申し上げたうえで，この「国立大学の会長から,これからご審議願うわけであるが，入試情報開示についての基本的な考え方（案)」その前に大学入試センター丸山所長にもご出席を提出させていただくことにしたい。また，本いただいているので,予めご承知おき願いたい。

日いただいた意見で修正すべき点については，

ついては，この問題について第２常置委員会のその取扱を杉岡委員長にお任せすることでご承

杉岡委員長からご説明いただきたい。

知願いたい旨述ぺられ，了承された。

次いで，杉岡委員長から，次のような説明があった。

次いで，杉岡委員長から，緊急提案として，
この問題に対しては報道機関も大きな関心をもこの問題は昨年，阿部前会長及び第７常置委っている。今までは，正式なコメントを一切し

員会丸山前委員長（現大学入試センター所長）ない態度で臨んできたが，６月総会終了後にはの時に，情報公開法が昨年の秋頃に成立するで何らかのコメントをする必要があるのではない

あろうとの予測のもとに入試情報開示に関するかと考えている。

ガイドラインの作成を本委員会で検討願いたい

旨，双方から申し出があった。

ついては，これに対する記者会見の場を設けることについて，ご審議願いたい旨述べられ，これを受けて昨年５月の常置委員会において

種☆意見交換が行われたのち，会長から，総会

本委員会の下に「大学入試情報開示に関する検終了後，記者会見を行うこととし，同会見に臨

討小委員会」を設置していただいた。同検討小

む人選については，会長及び杉岡委員長に一任委員会設置後，今までに６回にわたり検討小委

することで了承された。

員会を開催して来たが，この間に検討して来た

なお，意見交換の主な内容は次のとおりであ「まとめの案｣を昨年の秋と本年４月の２回にわる。

たり各国立大学長宛にお送りし，最終意見とし○国大協として厳しい枠組みを決めるのか，ては本年５月12日を期限としてご意見をいただ

あるいは相当程度各大学に裁量を残すのか，

いた次第である。提出された意見を踏まえ，文そこをどうするかであろう。この「基本的な

2４

癩騒田、

'v毎扇、

考え方」を踏まえて，次の段階として，各大開示に向けて努力する情報」としていただけ

学の裁量権がどの程度かということの議論がれば，後はこの案のとおり総会に提案できる

出てくれば，それによっては修正があり得るのではないか。そして'3年度以降に開示するように思う。

情報については,難しい問題も含まれるので，○いろいろ意見はあるが，最大公約数的な形でまとめたのがこの案であり，この中には，'1銅鳳、ではどうか。

３年後に見直して再検討することも述べられ○大学入試センター試験とも関わって，特にている。最も問題なのは，クレームの問題に

平成13年以降，試験成績の本人開示をした場

どういうスタンスで，どういう理論で対応し合，各大学にクレームがくることが予想されていくかということではないかと思う。

るので，それに備えて予め国大協でクレーム○案の「はじめに」に記されている「本文書と見解を異にし，別途の開示方針をとりたい

処理に関するガイドラインを作っていただけ
れば幸いである。

と考える大学があるかもしれない」というの○全国に多数の受験生がいて，自治体の中には，大学の自治で各大学の責任で独自の方針

は国に先行してさまざまな情報公開が進んでで行ってよいということかと思うが，一方，いる状況を考えた場合，国があと追いをして別紙に12年度，１３年度別に開示項目が示されいくのでは，社会的関心の大きい入試情報にているが，この拘束性はどれ程あるのか。１２

ついて国大協は十分対応できていないという年度からはこれだけ開示し，１３年度はここま批判は免れない。そういう意味で，国大協とで開示するということを各大学が合意してやして積極的に情報開示をやるという姿勢は明るということであれば，明快でやりやすいよ

示的にしておく必要があろうし，混乱を避けうに思う。

るためにミニマムのガイドラインを作る必要○面接，小論文等の成績開示も積極的に取り/銅騒、早めに第２常置委員会で詰めていただくことがあると思う。

組むべきであるとされているが，これに対し○国大協として，入試情報の開示をするにつて大学から異論は無かったのか。医歯系学部

いて，どこから先の情報は開示できない，しでは，特に面接で不合格とした場合，難しい

ないということを明確にする必要があると思問題が起こることも考えられるので成績の開う。例えば，面接での評価が明らかになると示は難しい面があり，積極的開示ということトラブルを生ずる可能性があるので，面接試には'慎重さが必要という意見も強い。

験を取り止めたいとか，また試験問題につい○総会への対応だが「基本的な考え方」の中ても細かく裁判で追及されるようなことになの，各大学の自主的判断に委ねるというとこるのは避けたいということで，良い問題といろは，国大協として各大学共通のガイドライ

うより無難な問題づくりの方向に流れてしま

ンを作るよう努力するというトーンに改めてう可能性がある。情報公開は大いにやるべきいただき，また，「別紙」の「平成13年度入試

ことだが，問題をもたらしかねない情報公開より開示を実施する情報」とあるのを，実施の部分はあり得る。それは大学にとっても，を既定とならないよう「平成13年度入試より非公開の部分についての明確な理由を第２常２，

置委員会で示していただき，世の中の理解をたい旨述べられ，総会に提案することが了承さ得られるようご努力願いたい。

れた。

Ⅲその他

7．当面する諸問題について会長から，国立大学の独立行政法人化問題については，前回の理事会においても，国大協と1．第104回総会の日程についてしては，当面，正式の議題とはせずに，状況の会長から，来る６月15日，１６日両日開催の第変化や推移を見極めることにしていたが，定員104回総会の日程を「資料21」のとおりとしてよ削減問題，大学審議会答申に基づく学校教育法

ろしいか諮られ，了承された。

等の改正，さらには第三者評価機関への具体的な動きなど，客観的状況の進展等を踏まえ，国2．第105回総会の日時・場所等について

大協としても，今後，起こるであろうさまざま

会長から，平成11年11月17日，１８日開催の第な事態に備え，十分な対応ができるよう「独立105回総会及び11月19日の第７２回事務連絡会議

行政法人化」とは何かを検討すべき時期にきてを「資料22」のとおり予定したい旨述べられ，いると考えるので，この問題の取扱を第１常置

了承された。

」'！?蕊:91ｋ

以上をもって本日の議事を終了した。

委員会に正式に付託し，検討願うことを提案し

仁

理事会
日時

平成11年６月15日（火）１２：００－１３：２０

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

蓮資会長

阿部，中嶋各副会長
丹保，山田，北原，磯野，内藤，石，岡田，佐藤，松尾，長尾，廣中，齋藤，
近藤，杉岡，江口，二神各理事

兵藤，板垣各監事

録顯，

本日午前の総会において選任された新理事に２項）ことになっている。その互選の方法につよる理事会が開催され，議事に先立ち，定足数いて諮られ，協議の結果，投票により行うことの確認を行ったのち，慣例に従って現会長が議とした。

長となって，議事に入った。
〔議事〕

1．会長，副会長の選出について

初めに蓮賞議長から，新しい理事会として会長，副会長の選出についてお諮りしたい。会則によると｢理事の互選により定める」（第20条第２６

また，開票立会人は監事の兵藤埼玉大学長及び板垣横浜国立大学長にお願いすることにした。

（１）会長の互選について

投票の結果，蓮賓理事（東京大学長）が会長に選任された。

（２）副会長の互選について

投票の結果，長尾理事（京都大学長）及び中したことに伴い，第１常置委員会委員候補者で嶋理事（東京外国語大学長）の両理事が選任さあった長尾学長に代わって，阿部東北大学長にれた。

お入りいただき，候補者名簿（案）を修正のう

なお，今回の総会終了までは，現会長・副会長がその任にあたり，本日選任された会長・副会長は本総会後からその職務につくことを確認した。

2．常置委員会委員（大学の代表者）候補者の確認について'露

え，総会に提案することとしたい。
3．監事候補者の選考について議長から，次のように諮られ，了承された。
会則によれば，監事は理事会が候補者を選考し，これを総会に諮って決定することになっている。監事は，これまで埼玉大学長と横浜国立議長から，次のように述べられ，了承された。

大学長にお願いしていたが，再任をお願いして

本日午後選任が行われる常置委員会委員（大はいかがかお諮りしたい。

学の代表者）候補者については，既に前回の理

なお，監事は規定により常置委員会委員長を事会でご承認いただいたところであるが，本日兼ねることができないので，明日，午前の常置の会長，副会長の決定に伴い委員候補者の一部

委員会における委員長の選出をまって，午後の調整を行う必要が生じた。それは，会長，副会

総会に諮らせていただきたく，ご承知おき願い

長は常置委員会の委員にならないことになってたし､。

いる。従って，長尾京都大学長が副会長に就任

以上をもって本日の議事を終了した。

Ｌ'轍､?,、

２７

第104回総会〔第1日目〕－
１０：００～１６：３０

日時平成11年６月15日（火）場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

初めに，蓮資会長から，開会の挨拶に引続いて次のように述べられた。

今総会は，理事，監事及び常置委員長委員の改選並びに各委員会からの報告，そのほか国大協の予算・決算について審議をお願いする。

なお，大学入試センター試験についてご説明

また，代理出席について，欠席の神戸大学西塚学長に代わり出席の片岡副学長の紹介があった。

次に，前回総会以後交代になった委員長について，①中嶋第５常置委員会委員長の副会長就任に伴うその後任に，１１月12日開催の同委員会願うため，大学入試センターの丸山所長にも，において，内藤東京工業大学長が選任され，１２

後程ご出席いただくこととしたので，ご了承い

月１日付で就任した，②｢大学教育における《リ

ただきたい。

ベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会」,〆顯、の蓮賓委員長の会長就任に伴い，佐藤お茶の水（１）会識資料の確認

女子大学長が委員長代理となった旨報告があっ事務局長から，今総会の配付資料について説た。

明があった。
（２）日程について事務局長から，今総会の日程について「資料３」にもとづき説明があった。
（３）学長等の交代について会長から，前回総会以後に交代された学長について，次のとおり紹介があった。

Ｉ報

告1．会務報告事務局長から，前回総会以後の会務報告事項
について「資料５」にもとづき次の報告があった。

廓霜、（大学名）（前任）（後任）（雛年朋）

一橋大学阿部謹也石弘光10.12.l（１）「２１世紀の大学像と今後の改革方策につい上越教育大学加藤章大澤健郎１１．４．１て」の「評価と情報収集･提供，調査研究の第山梨大学伊東壯椎貝博美10.11.13

三者機関」の具体化に関連する要望

信州大学小川秋寅森本尚武１１．６．１l

京都教育大学加茂直樹井本伸廣１１．４．l

大阪外国語大学池田修赤木攻１１．３．１
大阪教育大学木下繁彌中谷彪１１．６．１０

島根大学北川泉吉川通彦１１．４．６
岡山大学小坂二度見河野伊一郎１１．６．１４
琉球大学桂幸昭森田孟進1１．６．１

２８

１１月12日，阿部会長，蓮責副会長，阿部副会

長が佐衛木高等教育局長ほかと面談し，大学審

議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」で提言されている「評価と情報収集・提供，調査研究の第三者機関」に関連して，要望を行った。（会報第163号）

（２）税制改正要望についての意見聴取について

自由民主党文教部会税制小委員会から，国大'錘黙

12月11日，鈴木第６常置委員会委員長，伊藤に関する要望｣について意見聴取の要請があり，事務局長が大蔵省並びに文部省に赴き，国立大11月19日，蓮賢副会長及び伊藤事務局長が出席

学の学生納付金についての要望書を提出し，そし，説明を行った。（会報第162号）の趣旨に則り配慮方を要望した｡(会報第163号）（３）民主党文教部会ヒアリングについて（７）全国高等学校長協会との懇談について

民主党文教部会から,｢２１世紀の大学像と今後

１２月16日，「大学入試にかかわる諸問題｣につの改革方策について」（大学審議会答申)についいて，全国高等学校長協会と国立大学協会とのてヒアリングの要請があり，１２月９日，阿部副懇談会が開催され,全国高等学校長協会からは，会長，中嶋副会長，示村第１常置委員会委員が会長，大学入試対策委員会委員長ほか関係委員出席した。

が，国立大学協会からは第２常置委員会委員長

１２月11日，文部省と国大協との懇談会が開催され，国大協から蓮賓会長，阿部副会長，中嶋

/観､鼠

ついて

協が９月25日に提出した「平成11年度税制改正（４）文部省と国大協との懇談会について=（６）「国立大学の学生納付金について」の要望に

ほか関係委員が出席し懇談した。
（８）大学審議会答申に基づく法制化について

２月10日，蓮箕会長，長尾第１常置委員会委

副会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６

員長が文部省に赴き，清水大学課長と面談し，常置委員会委員長，長尾京都大学長並びに特別

大学審議会答申に基づく法律改正事項について

会計制度協議会の中西，菅原，黒川，伊藤の各要望を行った。

専門委員，文部省から佐藤事務次官，佐々木高（９）民主党文教部会ヒアリングについて

等教育局長，工藤学術国際局長ほか関係者が出

民主党文教部会から,｢学校教育法等の一部を席し，文部省から独立行政法人化の問題，平成改正する法律案について」ヒアリングの要請が11年度予算編成の概要並びに学生納付金の改定あり，３月31日，阿部副会長，中嶋副会長，長の動向について説明を受けた後，意見交換を行

尾第１常置委員会委員長が出席した。

った。

（５）文部大臣との懇談について（､）特別会計制度協議会について

５月７日，文部省において特別会計制度協議

12月11日，蓮賓会長，阿部副会長，中嶋副会会が開催され，蓮賓会長，阿部副会長，中嶋副長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６常置会長，梶井第４常置委員会委員長，鈴木第６常委員会委員長，長尾京都大学長が有馬文部大臣

置委員会委員長，長尾京都大学長並びに板橋，と面談し，国立大学の独立行政法人化について

黒川，伊藤各特別会計制度協議会専門委員が出反対の意向を表明した。

席し，平成12年度国立学校特別会計予算の取扱

また，同日午後６時より文部記者会で，国立等について協議した。

大学協会として改めて反対の意を表明するため（ｍ全国高等学校長協会との懇談について

阿部副会長が記者会見を行った。

５月10日,｢入試情報開示に関する基本的な考え方」について，全国高等学校長協会と国立大学協会との非公式の懇談会が開催され，全国高2１

等学校長協会からは，会長，大学入試対策委員

各委員会の審議状況の要旨を「資料８」とし会委員長ほか関係委員が，国立大学協会からはて配付してあるので，ご参照いただきたい。な

第２常置委員会委員長ほか関係委員が出席し懇

お，協議題となっている部分については，後程談した。

改めてご説明いただき，ご審議いただくことに（12）日本私立大学団体連合会との懇談についてしたい。

６月３日,「入試情報開示に関する基本的な考ついで，前回総会以後の各委員会の審議状況

え方」について，日本私立大学団体連合会と国について各委員長から概ね次のように報告があ立大学協会との非公式の懇談会が開催され，日

った。

｡」

本私立大学団体連合会からは，大学教育改革委
員会委員長ほか関係委員が，国立大学協会から（１）第１常置委員会（長尾委員長）

は第２常置委員会委員長ほか関係委員が出席し大学審議会の答申が昨年10月26日に公表され

懇談した。

慰顯、

たが，文部省はこれをうけ，法律改正案の作成
千（剛「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研に入った。そこで，事前にその内容を説明して究の総合的推進について」（中間まとめ)に対す

ほしい旨文部省に申し入れていたところ，そのる意見の提出骨子案が提示された｡これに基づき,平成11年１

文部省学術国際局から，学術審議会「科学技月１９日に本委員会を開催し，文部省から骨子案

術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的について説明を受けて，討議した。その結果を推進について」（中間まとめ)につき意見を求め

別紙１（略）のとおりまとめ，これを２月５日

られ，第７常置委員会に依頼し，６月３日，意開催の常務理事会に提出し，検討の結果，一部見を提出した。（資料21）

修正のうえ，別紙２（略）のとおり了承された。

2．特別委員会の設置期間の満了について会長から，次のように述べられた。

その後,２月10日に会長とともに文部省を訪れ，大学課長に面談し口頭で別紙２に沿った主旨を説明し，要望を行った。

平成９年３月３日に設置された「国立大学の在り方と使命に関する特別委員会」は，本年３（２）第２常置委員会（杉岡委員長）

月２日をもって２年間の設置期間が満了したこ

平成10年11月26日㈱及び平成11年５月20日嗣

とをご報告する。なお，この間阿部謹也委員長に本委員会を開催した。

のもとで平成９年６月,｢行財政改革の課題と国

１）報告事項

立大学の在り方」について報告書をまとめ，関大学入試センターからの報告；法月事業部長

係各方面に訴えてきたことを言い添えさせていから，平成11年度大学入試センター試験実施結

ただく。

果の概要，平成12年度大学入試センター試験の3．各委員会委員長報告
各委員会からの報告に先立ち，会長から次のように述べられた。
３０

利用大学の状況，大学入試センター試験実施要項，平成13年度大学入試センター試験出題教科・科目の出題方法等について報告があった。

２）国立大学の医学系学部の個別学力試験に,'函萄、おける「物理，化学，生物」の導入につい

５）平成12年度国立大学入学者選抜における留意事項についてて

医学教育特別委員会から検討依頼があったこ

例年作成している「入学老選抜における留意の問題について，生物学の知識の必要性は医学事項」の平成12年度版を作成し各大学長宛送付

系学部の糸ならず，非生物系学部にあっても重した。これが平成11年度と比べて大きな変更は要であるとの観点から審議した結果，この問題

ないが，定員一部留保第２次募集を実施する大については，医学教育特別委員会の審議に委ね

学がないこと，「分離分割方式｣に統一したこと

第２常置委員会としては，大学入試センター試に伴う表記の整理を行った。なお，「国立大学の験と関係する点で関わっていくこととした。

入学者選抜についての平成12年度実施要領，実３）大学入試センター試験の理科の受験につ
'５騒鷺、

いて

/1,1鼠

員の割合(｢３割を越えないことをめやすとして先に大学入試センターから，「物理｣と｢生物」.…..｣）について，「５割をめやすにしながらその組合わせ受験を可能にさせる方法として提示の範囲において」と変更されたい旨文部省からされた，２日間の日程の中で試験コマ数を一つ要望があったが，そうすることは，募集枠の拡増やす案，理科の連続する２コマの試験時間の大を提示しているようにも受け取られるおそれ中で２科目を選択させる案等以外に新たに可能があるとの反対意見があり，この問題についてな方法がないか検討をお願いしていたが，これは平成13年度に向けて改めて検討することとしまでのところ，提示した実施方法以外の方法はた。

見出せないということであった。委員会として

Ｌ施細目」に定められている，推薦入学の募集人

６）平成12年度第２次試験実施に係る協議のは，平成９年度から「理科」の試験時間割の枠

取扱いについてが減少することになった際に国大協として，今「実施要領，実施細目」に定められた試験実

後理科の科目の選択肢を増やす努力をすること

施日程に対し例外的な措置を講じようとする場を付帯条件としてこれを了承した経緯があり，合，予め第２常置委員会に協議することになっまた，センター試験が高校教育の達成度を測るているが，これに基づき東京大学，東京芸術大という観点からして，試験科目の選択肢が増え

学及び鹿屋体育大学からの３件の協議につき，ることは望ましいので，改めて大学入試センタ

それぞれ了承した。

ーへ理科の科目選択を増やす方法について検討

７）大学入試の情報開示についてをお願いすることとした。

一昨年，第７常置委員会丸山委員長からの検４）国立大学の平成13年度入学者選抜の基本
方針について討依頼により，大学入試の情報開示について，
昨年６月以来，大学入試情報開示に関する検討

国立大学の入学者選抜については，平成９年

小委員会を中心に検討を重ね，また，各大学か度から「分離分割方式」に統一されているので，らの意見等を踏まえ取りまとめた「国立大学の平成13年度も引続き「分離分割方式」により行

入試情報開示に関する基本的な考え方」を第２

うことを委員会として決定し，この旨総会に提常置委員会として理事会及び総会に付議するこ

案することとした。

ととした。
３１

（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

る豊岡専門委員から，後日，国大協宛要望書を

平成11年４月13日㈹に開催した。

提出する予定である旨述べられ，学生の肺結核

１）就職問題懇談会の「申合せ」についてなど伝染性疾患の増加，メンタルヘルスの重視

平成11年度は，大学側の「申合せ」も企業側の必要，外国人留学生の健康問題の深刻化等にの「倫理憲章」も特段の変更は行われず，昨年伴い，学生の健康教育及び保健管理センターの12月２日に公表された。

予算配分の強化等が必要である旨，説明があっ

２）平成10年度大学等卒業予定者の就職状況について

文部省高塩学生課長力､ら，平成10年度大学等卒業予定者の平成10年12月１日現在の就職内定た。この説明に対し，高校段階でも保健教育を重視すべきだとの意見が出された。

７）教養教育の改善充実と放送大学との連携協力の推進について率及び就職希望率等の報告があった。それによ

昨秋の総会で吉川放送大学長から要望があっると，大学の場合，就職内定率は80.3％で昨年た，国立大学と放送大学との単位互換の問題に同期に比べて4.5％減で,過去５年間の最低であついて，現在これを実施している大学からの状ること,就職希望率も50.4％(昨年度比7.6％減）

況報告があった。この問題については今後継続となったことなど，厳しい状況が報告された。

して審議する予定である。

鐸､顕、

〒

３）全国就職指導ガイダンスについて

平成10年度第２回全国就職指導ガイダンスが（４）第４常置委員会（梶井委員長）

平成10年11月30日(月)に京都産業大学で開催され前回総会以後,本委員会を平成11年５月24日，

た。また，平成11年度第１回全国就職指導ガイ

作業委員会を平成10年12月11日及び平成11年４

ダンスは４月19日(月)に東京大学で開かれる予定

月28日にそれぞれ開催し，主として教務職員問であることを報告した。

題について審議した。そして，教務職員問題に

４）地域インターンシツプ全国連絡会議についてついて，当面とるべき方策について報告書をまとめたので，後刻ご協議いただきたい。また，

地域インターソシツプ全国連絡会議(労働省，

国立大学教官等の待遇改善に関する要望及び人

通商産業省，文部省共催）が２月23日開催され事院勧告の取扱いに関する要望の問題についてた。会議では，各省庁及び全国各地域の平成１０

も，後刻ご協議いただきたい。

年度地域インターンシップの取り組象状況等の報告があり，意見交換が行われた。
５）日本育英会の育英奨学制度(平成11年度）
について

文部省高塩学生課長から，有禾U子貸与の抜本的拡充等の説明があった。

６）学生の健康のための｢保健管理センター」
活性化に関する要望書について

国立大学等保健管理施設協議会の代表を務め
３２四二（５）第５常置委員会（内藤委員長）
平成10年11月12日及び平成11年４月21日の２回開催した。

１）日米新プロジェクトの参加大学
米国大学協会から国大協へ要請があった短期留学プログラムによる学生交流の日米新プロジ

ェクトに参加する国立大学について，過去の実績他を勘案し，１年目は北海道大学，名古屋大

U2憩黙、

学，京都大学，広島大学，九州大学の５大学にた。

参加いただくことを決定した。

２）ドイツ大学総長会議主催「高等教育分野（６）第６常置委員会（鈴木委員長）の改革についての日独セミナー」報告平成11年４月26日，本委員会は学生納付金等

一昨年の末にドイツ及びフランスからそれぞ

検討小委員会との合同により，文部省から，永れ別点に学長のミッションが来日し,いずれも，

山視学官，高塩学生課長，合田研究機関課長ほ当時の阿部会長に日本の大学との交流を深めた

かの出席を得て開催した。

い旨申出があった｡その後ドイツの学長団から，

１）平成11年度国立学校特別会計予算につい日本の大学長にドイツの大学視察の要請があっ

/騒琿、

Ｌ

/鰯騒

て

た。そこで，今年４月に，中嶋東京外国語大学

永山視学官から，平成11年度国立学校特5Ⅱ会長，藤井北海道教育大学長，石一橋大学長，内計予算について詳細な説明があった。今年度も

藤東京工業大学長，及び公大協から荒又釧路公

引続き厳しい状況にあるが，その中で,科研費，立大学長，文部省から小松幼稚園課長が参加し日本学術振興会事業，奨学育英事業についてはてドイツを訪問し，ドイツ大学総長会議会長は増額が措置されているということであった。まじめ５人の副会長，事務局長等と，高等教育のた，高塩学生課長から，特に有利子奨学金の抜現状，問題点，財政問題，並びに２１世紀に向け本的拡充として，貸与人員が昨年度10万人のとての考え方等について意見の交換を行うとともころ，今年度は15万人増の25万人，事業規模とに大学等の視察を行った。先方は，日本との間して前年度の650億円から11年度は1,000億円増の留学生交流を活性化したいということ，英語の1,600億円の規模となり,貸与月額も学生の経での講義を用意するということであった。第５

済的必要性に応じて学生が選択できるようにな

常置委員会において，今後，ドイツ及びフラン

り，貸与基準も緩和され，災害等による緊急採スとの大学交流をどのようにするか議論した

用奨学金制度の創設が行われた旨説明があっい｡

た。

３）ＵＭＡＰ（アジア太平洋大学交流機構）日

本国内委員会会則の制定等についてこれに対し意見交換が行われ，○育英奨学金について，わが国では広く浅くという観念が強ＵＭＡＰ日本国内委員会の会則が同委員会でいが，大学院学生については，少なくともその平成11年３月25日に決定された旨の報告並びに20％程度の学生に重点的に給付し，学生が研究

平成10年度歳入歳出決算，平成11年度歳入歳出に専念できる体制にすべきではないか，○日本

予算について国内委員会委員の伊藤国大協事務

育英会に国大協の意見を伝え，給付制について

局長から報告があった。

の検討を側面支援すべきである，○いわゆる学

４）ＵＭＡＰ理事会及びUCTS（UMAPCredit
TransferScheme）の報告

長裁量経費について，一層拡充するとともに柔軟な使用が可能となるよう望む，ｏ施設整備費

平成11年１月21日，２２日に東京ガーデンパレ

については毎年減額傾向にあり，昨年度は幸いスで第１回ＵＭＡＰ理事会が開催され，単位互補正予算がついたが，このままでは老朽化対策

換のスキームが決まったことなどの報告があっに支障を来すので，善処を要望したい，○研究３３

支援体制を強化してほしい，といった意見や要林，海洋調査船,海外拠点等について,それが統望があった。

合的に運用されるよう整備することが必要であ

２）学生納付金について

ろう，○大学院学生用の宿舎の整備について留来年度の入学生から,入学金が従来275,000円

学生用だけでなく，日本人学生についてもお願が2,000円アップし277,000円となった｡これは，

いしたい，ｏ研究支援者の整備が科学技術基本

前年度比0.7％の増で極めて小幅な上げ幅とな法に明記されているが,進展が承られないので，った。委員会として，今年度も引続き学生納付

その整備を図られたい，ｏ人文・社会科学研究

金に関する要望をしていく方針を確認した。

の振興と統合的研究の推進ということは，科学技術基本法に欠落していたものであり，同感で（７）第７常置委員会（丹保委員長）

あるが，ただ，自然科学，人文・社会科学それ

平成11年１月27日及び４月23日に情報公開法

ぞれの特性の違いということに対する配慮がほに関する検討小委員会，５月24日に第７常置委

しい，○2001年に総合科学技術会議及びその事

員会と同小委員会との合同委員会を開催した。

務局の発足が予定されているが，大学は，科学

１）学術審議会「科学技術創造立国を目指す

技術の中核として，そこに研究者を含む大学関我が国の学術研究の総合的推進について」（中間まとめ)に対する意見の提出について

この中間まとめについて，文部省から国大協

これについては，６月10日開催の理事会に報告し，了承された。

なお，同様に，「生涯教育審議会｣から，答申

員会に検討要請があった。提出期限が迫ってい案「学習の成果を幅広く生かす一生涯学習の成たので，５月18日に委員長と磯野，廣田両学長

果を生かすための方策について－」について意が文部省から当該事項に関する説明を受けたの見を求められたが，そのまとめが概括的で十分

ち，各委員に関係資料を送付して意見の提出を議論するだけの資料が得られなかったことと，お願いし，いただいた意見等をも踏まえて，５

物理的に時間がなかったので，答えることがで

月24日開催の本委員会に緊急課題として諮り，きなかった。

会会長宛提出した。それが「資料12」である。

２）「国立大学における情報公開についての検討経過報告」について主要な意見としては，○基盤的研究資金と競情報公開法に関わる問題について時間をかけ争的研究資金のデュアルサポートシステムによて検討してきたが，このほど，「国立大学におけり学術研究をサポートするという基本的なアイる情報公開についての検討経過報告」（｢資料

デアは支持するが，人的資源についても考えて11｣)として取りまとめた。詳細は，この報告書

貰いたい，○オーバーヘッドの徴収・支出を現をお読象いただきたいが，情報公開法は，５月

場の研究者の責任と判断で決定・執行できる形

７日に可決成立し，2001年４月から施行されるがのぞましい，○複数の省庁が「基礎研究」にことになり，国立大学については，学長が全責

個別に資金を支出しているが，これをもう少し任を負って情報公開をしなければならない。情統合できないか，○環境科学の基礎をなす大学

報公開をするためのシステムを大学の中にもつ

３４」係者が多数参加する必要がある，等である。

としての意見の提出を要請され，会長から本委意見を取りまとめ，これを６月３日，学術審議’９鰯11,1〆5mm鼎､、

必要があり，それは外部からよく設えるもので（８）医学教育特別委員会（鈴木委員長）

なければならないといったことを述べ，国立大平成11年４月21日本特別委員会を開催した。

学の情報公開に関する基本的な考え方につい

１）医学部・歯学部入試における情報開示にて，開示・不開示の例示なども挙げつつ記述し/鋲顯、ている。委員会の中では，千葉大学，静岡大学，第２常置委員会で，国立大学の入試情報開示

東京医科歯科大学，北海道大学で作成された試の問題が検討され，その検討案の中に示された案を踏まえ，開示・不開示の詳細なアイテム表｢面接･小論文，実技等の点数化や段階，合否評を作成してはどうかということも議論したが，価等の作業は微妙な作業であるが，点数等は原省令等がまだ出ていないこともあって，今回は則的には通常の入試個人情報と考えられ，そのそれをせず，重要な事柄であるので，次のステ開示請求に対しても積極的に取り組むべきであップとして慎重に検討してまいりたい。

る｡」との考え方について，医学部･歯学部にお３）公務員倫理法について

串

Ｕし

凡

巳

/嚥懸、

ける入試の観点から討議した。

これについては，文部省の人事課長とも相談

面接点を定性化，定量化することは極めて難しているが，国会での審議が動いていない状況

しい。各大学でその客観的基準を作る努力も必なので，今のところは情報交換に留めている。

要であるが，それを開示しても受験生にとってこれが一番大きな問題は，産学協同等のところ納得のいくものであるかどうかは疑問である。

で，公務員としての国立大学の個台の教官が，また，医師，歯科医師に不適との判断は，個人

どういう範囲で自身のもっているノーハウと外にとって極めて不利な情報であり，それが情報界との交換をやりながら，かつ倫理をキープす

開示になじむかどうか疑問でもある。面接点をるかということかと思っている。

開示しなくても，学科試験の点数，成績順位等

４）助手問題についてを開示すれば，その成績上位の者が不合格とな

助手問題については，長年にわたり検討してった場合には面接点が極めて低いことが明白にきて，本委員会として－つの考え方をまとめつなり，問題が生ずる可能性がある。面接点を開つあるが，そろそろ抜本的討議をする時期にき示することが，結果として面接の重視というこていると思っており，関連の第１及び第４両常とにブレーキをかけるおそれがある，等の意見

置委員会と連携して議論を進めたい。

が出された。

５）高等学術研究員（ダイヤモンド・フェロー）の具体化について＄＝

本委員会としては，医学部入試の情報開示には原則的に積極的に対処すべきであると考える

優れた研究者が大学を停年後，その能力を学が，難しい問題のある面接試験の情報開示につ術研究機関において生かし，日本の科学技術のいては,そのあり方を考えていくこととしたい。

展開の力にしたいということで，総合研究大学

２）医学部・歯学部入試に「生物」を課すこ

院大学の廣田学長が中心になって，文部省，学「ついてとについてのその後の展開について

術審議会，日本学術振興会に働きかけ，これが医学部・歯学部入試に「生物」を課すことに

平成12年度概算要求事項として組み入れられる

ついては，医学部，歯学部，あるいは理系学部可能性が出てきた。

等で強い要望がある。これについては，直ちに”実施に移すことは難しく，第２常置委員会と協７日付で各大学長に送付して意見を伺った。こ力して，大学入試センター試験で実施できるよ

れに対し，８３大学から回答をいただいた。このうな仕組みを考えていくとともに，医学部長・調査の結果の概要をまとめたものが，「資料'4」

歯学部長会議等と協力して実施の方向に向けての「大学評価機関に関する大学長アンケートー

引続き検討していきたい。

結果の報告一」である。

大学評価機関については，平成'2年度創設が（９）教員養成特別委員会（岡本委員長代理）

予定されているが，「資料27｣にあるとおり，学本委員会は,現在,「国立大学における教員養位授与機構に大学評価機関（仮称）創設準備室

成と教育学部の在り方に関する調査」に取り組が設置されるとともに，創設に関する重要事項んでいる｡昨年11月,各国立大学長及び教員養成を審議する機関として，創設準備委員会が発足

系学部長を対象に，①教員養成系大学・学部のしている。創設準備委員会は，委員長が元国大改組・改編の状況，②教員免許基準の改定に伴協会長の井村前京都大学長で，国大協からは蓮う教員養成カリキュラムの現状と新しい対応，

賓会長を含め５人の学長が参加されている。同

③教員養成と大学院の役割，についてアンケー

委員会の当面の仕事は平成'2年度概算要求に係ト調査を実施し，その後，調査の基礎集計とデる準備であり，去る５月25日に第１回の会合がータ分析，考察と課題の整理等の作業を専門委開かれた。また，同委員会の下に専門委員会が員会において進めてきた。大学を取り巻く事態

置かれ,これは木村学位授与機構長が委員長で，が亥いと変化していることも勘案し，早急に調国大協から本特別委員会の３名の委員が加わっ

査結果をまとめる必要があると判断されたのている。「資料27」には「参考」として，「評価で，今回第一次報告として取りまとめた。それの内容・方法」について記述されているが，こが配付の『今後の教員養成と教育学部のあり方

れは文部省として初めて出してきた考え方であについて」（第一次報告)である。なお，今回のる。これを議論のたたき台として検討が進むも調査では概算要求絡梁で項目によっては回答がのと考えているが，ただ，現在，大学基準協会得られなかった部分もあり，それらを含めて，で行っている相互評価や，学術審議会での研究

今後補充の追加調査を加えて最終報告をまとめ評価等との交通整理が必要であると考えていることとしている。

る。

いずれにしろ，大学評価機関（仮称）が，ど（10）大学評価に関する特別委員会

ういう形態でどれほどの規模のものになるかと（阿部委員長）いうことが最大の関心事である。学長アンケー

昨秋の総会以後,本委員会を４回開催したが，トでいただいた多くの積極的なご意見を踏ま

種点の問題に機動的に対応するために，立川高え，特に教育研究活動の質的充実に向けた各大

知大学長を座長とするＷ・Ｇをつくり動いてい

学の主体的取組承を支援促進するような第三者

ただいている。

評価機関の目的を達成するためには，それに相

本年４月２日開催の本委員会で,｢大学評価機関についての論点整理」をまとめ，これを４月
３６

応しい相当規模の組織であらねばならないということを文部省に要望している。

丙癒1，１

'念調，

/穂懸､、

また，創設準備委員会井村委員長に，大学評指摘と改善への提案という形でまとめたが，

価機関（仮称）の在り方について要望書を提出

個含の事象でなく，いわば理念的なことをもっすることが過日の委員会で了承されたので，そてまとめている。

の文案を会長と相談して作成したい。その中身

なお，今回の報告書のまとめをもって本委員としては，①基本的な理念として，○大学評価会の役目を終えたと思うので，これがご了承い機関の基本的な目的は，長期的な視点から大学

ただければ，委員会活動を停止したい。

における教育研究の高度化・活性化をもたらす

以上の説明があったのち，会長から，特別委ことにあり，評価を短期的な視点からゑた「非員会については，今後何か新たな展開があった

効率」の切り捨ての道具とすれば，却って教育

場合には改めてご相談させていただくというこ

研究活動の水準を低下させることになる，ｏ透とを条件として，最終報告の提出をもって解散

明性をもった組織でなければならない，○初めすることとしてよろしいか，と諮られ，了承さから完全な制度を目指すのではなく，進化してれた。

いくシステムであることが望ましい。②具体的

巴

/頓臨、

な形態ということでは，ｏ大学基準協会等との（ID国立大学協会50周年記念行事準備委員会

関係に留意する，○大学に関する情報を体系的（佐藤委員長）に提供することも評価の重要な機能であるが，５０周年記念行事については，昨年秋の総会に

単一次元のランキングは本来の意味を離れて解おいて，平成12年11月15日㈱に記念式典を開催釈される危険があることを十分考慮する必要がすることをご了承いただいたが,その後は専ら，ある。③大学評価機関の組織と国立大学との関｢五十年史」の編纂について検討を進めている。

係について，ｏ評価結果についての異議申し立｢資料16｣にその構成案がある。主なパートとしての手続きなどを確立することが必要である，ては,歴史をまとめた｢50年のあゆゑ｣，「年表｣，ｏ大学評価の様念な方法について実証的に分析｢資料｣，「特別寄稿｣であり，特別寄稿についてする能力をもつことが極めて重要である，といは，この20年の間の国大協として当面した問題

ったことのほか，今後の創設準備委員会での審について，常置委員会若しくは特別委員会の委議についての迅速な情報提供をお願いしたい。

員長をされていた方の執筆を予定している。

（ＩＤ大学教育をめぐるくリベラル・アーツ＞の役割をめぐる特別委員会（佐藤委員長代理）

平成10年12月21日(FD開催の委員会で，報告書

Ⅱ協議
1．理事の選任について
会長から次のように諮られた。

案について審議し，出された修正意見等を踏ま

現理事は，この６月で２年の任期が満了する

えて，その後最終的に「資料15」のとおり「大ので，今総会で新理事の選任をお願いする。「理学教育におけるくリベラル・アーツ＞の役割に事は，各地区毎にその候補者を互選し，これをついて」を取りまとめた。リベラル・アーツ教総会に諮って決定する」と定められているので，育に問題点が多いということに鑑糸，問題点のこれに基づいて先般各地区で選出願った理事侯
３７

補者を「資料17」のとおりお諮りする。

これについて異議なく，承認された。

、報

告1．各地区学長会議の状況報告（３）近畿地区（原神戸商船大学長）

５月17日に開催した。①大学改革についての各大学の現状，及び進捗状況について，特に学長補佐体制，大学広報の充実，地域との連携強化等について報告があり，意見交換した。②大学評価について，大学自身のアカウンタピリテ

会長から，前回総会以後，今総会までの間に

ィの重要性，大学評価機関の評価結果に対する開催された各地区学長会議若しくは懇談会の状説明責任などについて意見が出され，意見交換

況を各当番大学から報告願いたい旨述べられ，を行った。

各当番大学から概要次のような報告があった。
（４）中国・四国地区（鮎川愛媛大学長）（１）北海道地区（久保旭川医科大学長）'４昭顯、５月24日に開催した。①大学評価機関につい５月31日に開催した。①大学改革への一層のて，大学基準協会との関係，位置づけというこ

取組みとともに早急な検討を求められている国ととの調整が必要ではないか，自己点検・評価

立大学の独立行政法人化について各大学の検討の内容が今後一層重要になり，各大学としても状況の報告と意見交換を行い，今後とも道内国

効率性だけでなく大学自ら積極的に提言してい立大学で情報交換を密にしていくこととした。

くという姿勢でこれに取り組んでいくことが基②定員削減後の教育体制を確保するための対策本ではないか，などの意見が出され，活発な議に関する各大学の検討状況について意見交換を論があった。②大学間，地域社会との連携交流行った。③大学審議会答申後の各大学の大学改について，各大学の取組糸状況の報告があり，革についての取組糸状況について，大学運営協

意見交換を行った。

上

議会（仮称）の設置，大学院の重点化，第三者評価システムの導入，入試制度の改善及びアド（５）九州地区（池田長崎大学長）

ミッションズ・オフィス等に関して意見交換を

４月26日に開催した。①各大学とも大学改革行った。

に積極的に対応されているが，そういう中で，特に独立行政法人化問題，定員削減問題が話題（２）東北地区（阿部東北大学長）になった。いずれにしても国立大学としては独

５月25日に開催した。国立大学の緊急の課題

立行政法人化にならないよう努力すべきであである独立行政法人化問題，及び新たなる定員

り，また仮になったとしても足腰を強くするこ削減等に対して，各大学の取組柔状況を中心にとが大事であるという話になった。②情報公開

意見交換を行った。このほか,承合事項として，

法への対応については，速やかに公開すべき情留学生が増える中で「日本語・日本事情」の授報と公開すべきでない情報を分類・整理してお業の開設状況等について紹介し合い意見交換をく必要があるというまとめがあった。なお，大行った。

学の部局長会議，評議会，教授会等の議事録などについても予め整理しておく必要があるとい

３８

βH認､、

う話があった。③大学教員の任期制の導入について，幾つかの新しい講座で検討されているという報告があった。

1Ｖ協議
1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望書について梶井第４常置委員会委員長から次のように説
明提案があった。
'TI色、

教務職員は教育職俸給表を適用されているが，その身分は教官ではなく技官である。同じ
く教育職俸給表をうける助手は，教育公務員特例法上の教員ではないが，教官として同法の規定は準用されている。教務職員の職務内容は，人事課長通知で,「①教授研究の補助として，学生の実験・実習・実技若しくは演習を直接指導する職務，②研究題目を担当して直接研究を行

例年どおり国立大学教官等の待遇改善に関すう職務」といっているように，助手のそれと酷る要望を行うこととし，その原案を「資料23」

似している。初任給決定上の学歴区分も「短大のとおり作成した。前年度とあまり変ってない卒」から「博士課程修了」まで幅広く設定されが，変更点としては，新たに，「学長，学部長にていることから，制度上研究者養成機能を含んついて指定職の完全適用並びに指定号俸の引上でいる職種と考えられ，また，俸給表上，４０歳

げを図ること」という一項を書き加えたことでを超えると行政職㈲を下回るという構成になっある。そのほか若干字句修正を施した点についていることから，長期在職を予定しない過渡的ては添付資料のとおりである。

官職であることを示すといえよう。しかし，そついで，会長から要望案について諮られた結果，異議なく承認された。
2．人事院勧告の取扱いに関する要望について

梶井第４常置委員会委員長から次のように提'21,悪、

3．教務職員問題について案があった。

の実態は，必ずしも研究者養成機能を含む過渡的官職としてのみは運用されてこなかった。その結果，多種多様な長期在職者を生象，処遇上も問題を生じた。

本委員会は，教務職員問題はその多くが運用の不適切さに起因するとの認識に立って，平成

例年，人事院勧告が出た段階で，勧告の完全３年10月に取りまとめた「教務職員問題に関す実施を要望する形で要望書を提出してきた。しる検討結果報告」で，“運用の適正化”の指針をかし，今年の人事院勧告は，民間企業の給与の示して各大学の実行方をお願いした｡その結果，厳しい状況を反映して極めて厳しいものになる

平成３年度1,550だった教務職員定数が平成１１

ことが予想される。いずれ出る勧告の内容をみ

年度965に減った。たとえば,平成６年度に採用た上で対応を考えたいので，その文案の作成及された教務職員の平成１０年度末における在職状

び提出時期を会長と第４常置委員会委員長に一

況は29％と低い数字であり，短期在職者という任いただきたい。

形で，過渡的官職としての運用が進んでいるもこの提案について会長から諮られた結果，異議なく了承された。

のと思われる。しかしまだ，平成10年７月１日

現在,857人が在職し，そのうち15年以上の長期在職者が38.6％を占めている。このことは，制３，

度上予定していない事務等に従事させる望ましくない運用が依然として行われていると判断せざるを得ない。本委員会としては，長期在職教
務職員の一部は技術職員と同じく専行職俸給表

2．大学入試センターからの報告

大学入試センターの丸山所長から，所長就任
挨拶に引続き，次のように述べられた。

を適用されてしかるべきであると考えてきた。

現在，中教審で，大学入試のあり方が検討さその技術職員については平成10年度から実施されていて，この秋頃を目途に答申が提出されるれている技術専門職制度による処遇改善が行わと聞いているが，その次第によっては現行の大れたことで，取り残された教務職員の長期在職

学入試センター試験は大幅に変わることもあり者の処遇上の不利益きが目立つ形になっていうると思う。また高等学校の学習指導要領が平る。

成15年度から実施されることに伴い平成18年度

そこで，各大学，特に多数の教務職員を抱えからの大学入試センター試験の出題教科・科目

る大学にあっては，“指針"に沿って運用の適正を大幅に変更しなければならないということが化等にさらに努力いただきたい。また，この問ある。これらの問題の検討と併せて，国大協か

題は，助手も含めて国立大学の教員構成及び教ら寄せられている，たとえば｢生物」と「物理」

育研究支援職員のあり方という制度問題にも関の組合せ受験の扱い等について改めていくようわることであり，この問題について国大協としにしたいと考えている。

て取り組む必要があり，第１常置委員会，第７

ところで，ご承知のとおり，大学入試センタ

常置委員会において検討いただくことをお願い

ーは平成13年４月から独立行政法人になることしたい。

が決定されているが，引続き各国立大学及び国ついで会長から,｢教務職員問題に関する検討

結果報告」（案)について諮られた結果，異議なく承認された。

Ｖ報

告1．会長，副会長選出の結果報告

会長から，本日昼休糸中に行われた新理事会

立大学協会のご支援を賜りたい。
引続き，法月事業部長から，大学入試センタ
ー試験について，配付資料に基づき次の事項について説明があった。

①平成11年度大学入試センター試験実施結果の概要

今回の試験で特徴的なこととして，一つは，志願者数，受験者数のいずれも昨年度比１万７において，会長，副会長の選出を行った結果，千人強の減少である。大学入試センター試験は会長には蓮資東京大学長が再任，副会長には中平成２年度から始まり，受験者は毎年順調に伸嶋東京外国語大学長が再任されるとともに，新びてきたが，平成10年度に初めて前年度比２千

たに長尾京都大学長が選任された旨報告があ

人強減り，それに引続く減少ということになっり，会長，副会長からそれぞれ就任の挨拶があた。これは主として18歳人口の減少によるものった。

と思われる。もう一つは，教科別受験者数について，「公民｣が前年度よりも大幅に増えたことである。これは，１０年度がたまたま「地理・歴

4０

/`燕､、

…、

史」よりも「公民」の方が平均点が高かったことによる反動と思われる。

②「平成12年度大学入学者選抜実施要項」
平成11年５月19日付高等教育局長名をもって各大学長宛送付された。

③「平成12年度大学入学者選抜大学入試センター実施要項」

前年度との変更点は，「受験資格」について，

学校教育法が－部改正され，新たな学校種として，６年一貫教育を目的とする｢中等教育学校」/顯顯、が創設されたことに伴い,「中等教育学校を卒業した者及び平成12年３月卒業見込みの者」を書き加えた。

④平成12年度大学入試センター試験「受験案内」の主な改正事項

上平成13年度大学入試センター試験の実施期日

は，平成13年１月20日㈹及び21日（日）である。
⑧平成13年度大学入学者選抜に係る大学入試センター試験出題教科・科目の出題方法
等

平成12年度とまったく同内容である。

Ⅵ協議
1．常置委員会委員（大学の代表者）の所属換
えについて会長から次のように述べられた。

本総会は常置委員会委員（大学の代表者）の所属換えの時期に当る。そこで，「資料19｣のとのほか，国語において，大学が指定する分野のおり「常置委員会委員（大学の代表者）候補者

糸を解答する場合の試験時間を明記，数学の解名簿」（案)を作成し，これを６月10日開催の理答用紙を変更，受験特別措置について，身体障事会に諮り，ご了承を得た。その際，この案は害者以外に病弱者もいるので，「身体障害者等」

現会長，副会長は除いて作成されているので，と訂正したことなどである。

新理事会での会長，副会長の選出結果によって大学

rs

ンター試験実施大綱

一つは，中等教育学校の取扱いを記した。そ

⑤大学入試センター試験を新たに利用する'111m臼⑦平成13年度入学者選抜に係る大学入試セ

公立５大学，私立25大学，計30大学が平成１２
年度大学入学者選抜から新たに大学入試センタ

はこれを修正することがあり得るということを含んでご了承いただいたものであるが，今回その修正の必要が生じた。その点について事務局から説明願う。

ー試験を利用する。これにより，利用大学は全ついで，事務局長から，新理事会における会体で403大学になった。なお，私立大学は242大長，副会長選出結果に伴う委員候補者名簿(案）

学であり，初めて全体の50％を越えた。

の修正について説明があった。

⑥平成12年度大学入学者選抜大学入試セン
ター試験説明協議会及び入試担当者連絡協
議会（第１回）開催日程

平成12年度大学入試センター試験について，高等学校を対象とした説明協議会及び各利用大学を対象とした入試担当者連絡協議会を７月か
ら８月にかげて各地区で開催する。

引続き会長から，修正の名簿（案）について諮られ，異議なく承認された。

２．平成10年度国立大学協会歳入歳出決算について事務局長から,「平成10年度国立大学協会歳入歳出決算」（｢資料20｣)に基づき説明があったの
４１

ち，引続き監事の兵藤埼玉大学長から，監査の６月10日開催の理事会に付議した。理事会でい結果，適正に処理されている旨報告があった。

ただいた主なご意見を踏まえ，修正したものがついで会長から，本決算については，去る６「資料22」であり，これについて説明したい。

月10日開催の理事会で承認を得ているが，会則「はじめに」では，入試情報開示に関する基により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら

本的な考え方をまとめるうえでの社会的背景

れ，異議なく承認された。

と，大学の合否判定や成績評価についての信頼3．平成11年度国立大学協会歳入歳出予算(案）
について性を高めるためにも積極的に開示に努めることの必要性を述べている。そのうえで，入試情報の開示について，その情報の性質と開示の仕方

事務局長から,｢平成11年度国立大学協会歳入により,「Ｉ情報提供の方法により開示する情

歳出予算」（案）（｢資料21｣）に基づき説明があ報｣，「Ⅱ情報公開法に基づく請求に応じて開ったのち，会長から，本案については，去る３示する情報と，請求があっても開示しない情

月１８日開催の理事会で承認を得ているが，会則報｣，「Ⅲ請求により本人に開示される個人情により本総会のご承認をお願いしたい旨述べら報と，本人に対しても開示されない個人情報」

れ，異議なく承認された。

の３つに分けて基本的な考え方を示した。

4．国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方について杉岡第２常置委員会委員長から，同委員会で取りまとめた「国立大学の入試情報開示に関す

おいて自主的に開示する場合である。これには

イ

次の①，②，③がある。

①自主的・積極的に関する情報（志願者数，
受験者数，合格者数，試験問題，採点・評価基準，合否判定基準，合格最高・最低点および合格者の平均点，等の合格者の成績についての資料）

報開示についてのガイドラインの作成を求めら

このうち，採点・評価基準については，試験れた。これをうけて，常務理事会（平成10年５実施前に，たとえば，募集要項等に記載する一月15日開催）の承認を得て，本委員会のもとに般的基準を指して開示を求めていて，開示によ｢大学入試情報開示に関する検討小委員会｣を設って適正な入試の実施に支障を生じる場合は不置し，平成10年６月17日を第１回として６回に開示とすることになる。また，合否判定基準にわたり入試情報開示に関する検討を進めてき

ついても，開示が適正な入試の実施に支障を生た。この間，２度にわたり（昨年10月及び本年

じる場合は開示しないが，そのような場合に該４月）各国立大学長宛に「入試情報開示に関す

当しない場合の基準としては，総合点主義か，る基本的な考え方」の文案を送付し，意見を伺

特定科目の成績を重視するか，水準以下の科目

った。そして，去る５月20日開催の本委員会で，の成績がある場合等が挙げられる。それから，小委員会で取りまとめた原案を了承し，これを合格最高・最低点および合格者の平均点等の合４２ｆをうけるまでもなく，公的機関の当然の責任にうに説明があった。

ら，情報公開法の昨秋成立を予想して，入試情ノqR1m1H、Ｉの「情報提供による方法」は，開示の請求

る基本的な考え方」（｢資料22｣)について次のよ

一昨年，当時の丸山第７常置委員会委員長か

ゴ

'侭HP、

格老の成績についての開示の方法については各種の証書や証明書，その他開示すると受験大学に委ねたい。また，点数の開示は総合点の者の権利利益を侵害し，または入試の適正みでもよいが，その場合でも大学入試センター

な実施に著しく支障を生じる情報）

試験成績と個別学力試験成績は分けることが望
し

ましい。

/…、

ついては，情報公開法に基づく請求に対しては（追加合格者数，入学者数，入学辞退者数，

不開示情報であることを理由に開示されない個

入試実施組織）人情報も，権利利益の確保上，請求があれば，③開示に努める情報（正解・解答例）

当該情報主体に対しては開示されることが望ま

正解・解答例については，相当困難な問題がしく，また，必要であるとの判断により開示さあり，当面，これを開示するか否か，開示するれるが，率直な記述が望まれる情報について，

場合の方法や時期は各大学の判断に委ねてい開示がそのことを損なうおそれがある場合や開る。

示により採点・評価の基準が細かく明らかにな

nの「情報公開法に基づく請求に応じて開示ることによって，受験対策等に利用され，試験する情報と，請求があっても開示しない情報」

実施の目的が損なわれるおそれがある場合にについては，情報公開法は，行政情報については，例外的に本人といえども開示されない情報

原則公開をその基本原則としているが，個人情があり得る。

げにすることによって支障を生ずる屯の等に該当する入試情報は開示しないことになる。

'11,,9、と，本人に対しても開示されない個人情報」に②問い合わせや求めに応じて開示する情報

報や意思形成過程情報，事務事業情報などで公弓mの「請求により本人に開示される個人情報①請求により本人に開示される個人情報（試験成績，調査書（一部不開示)）
得点の開示については各大学の判断に委ねた①情報公開法に基づく請求に応じて開示するい。但し，総合点を開示する場合は，センター

情報（入試に関する規定・規則・内規・申試験の成績と個別学力試験の成績は区別し，セ

し合わせ等，入試関係会議の通知状・会議

ンター試験の成績については科目ごとの成績を記録等）示すべきである。なお，面接や小論文について

この中に，情報公開法が定める不開示情報がは，情報提供の方法により，予め募集要項等で含まれている場合は，その部分は開示しないこ

採点・評価基準ないし合否判定基準で明らかにとができる。

することが考えられる。また，調査書について②情報公開法に基づく請求があっても開示しは，記入者の評価も交えて文章により記述するない情報（入学志願票・志望理由書・推薦

部分は，開示する率直な表現が抑制されるなど書・調査書・健康診断書・身体に障害を有のおそれがあるため開示しないこととするが，する志願者の相談申請書・答案・得点表・

客観的な数字やＡ・Ｂ．Ｃ等による成績評価やその他の合否判定資料，出題委員名・採点出欠の記録の部分，あるいはクラブ活動等の記

委員名･面接委員名，志願者名･合格者名・録の部分は開示を拒否する理由は見出せない。

入学者名・入学辞退者名，帰国子女特別選②本人に対しても開示されない個人情報（調抜や私費外国人留学生特別選抜における各査書の「指導上参考となる諸事項」および4３

「備考」欄の記載，推薦書，答案）
１Vの「大学入試センター試験成績の個別学力

5．当面する諸問題について

試験出願前の本人開示」については，現在の入初めに会長から次のように述べられた。

試システムのもとでは受験生にとって重要な意

当面する諸問題として，独立行政法人化の問

味をもつものであり，この実現ということが国

題について「資料26」（｢国立大学と独立行政法

立大学の入試が当面する重要な課題であり，国人制度｣）にもとづき意見交換したい。

大協としてその方途を検討すべきである。

なお，この問題については，国立大学と緊密「むすび」では，国立大学に共通する入試情な関係にある大学共同利用機関とも関わるの

報開示についての基準をまとめる必要性を充分で,｢大学共同利用機関の在り方に関する検討会

認識しつつ，今回は基本的な考え方を示すにと議」の座長である国立歴史民族博物館の佐原館

どめ，具体的かつ明確な開示基準などの作成に長に出席していただくことにしてよろしいかお

ついては各大学の判断に委ねることとした。今諮りする。（了承）回の開示基準では充分対応できない例など，不引続き，会長から次のように述べられた。

測の事態やクレームなどさまざまな問題が生じ

いわゆる独立行政法人化問題について，国大る可能性を念頭におき，第２常置委員会の下に協のこれまでの基本的な姿勢と，それを変更さ

恒常的な委員会を設けて対応策を検討していきせることもあるかもしれないその後の動きにつたい。加えて，３年後には入試情報開示のありいて説明したい。

方について見直すことにしている。

国大協として，これまで国立大学の独立行政

以上が本文であるが，別紙に「入試情報開示

法人化については，平成９年10月21日，当時議の実施時期についての考え方」を示し，平成１２

論されている形での独立行政法人化は国立大学

年度から開示を実施する情報と平成13年度からの教育研究の推進にとって，相応しくないとし開示することを目途とする情報とに分けて項目て反対声明を出している。しかし，その後情勢を具体的に表示した。

が変わってきた。

以上のような説明があったのち，審議が行われた。

汀

一つは，既に独立行政法人化の通則法案が国会に上程されたこと，また，国家公務員の定員

その結果,「国立大学の入試情報開示に関する削減について，今後10年間で10％の削減を行う

基本的な考え方」を基本的に了承したが，若干とともに，独立行政法人化等により25％の削減

修正意見が出されたので，杉岡委員長のもとでを行うことが閣議決定されたこと，さらに，国修正を施し，改めて明日諮ったうえ最終的に決立大学の独立行政法人化について，平成15年ま定することとした。

でに結論を得るということも閣議決定されたと

なお，会長から，入試情報開示のまとめに関いうのが，その後出てきた新たな事態である。

し，総会終了後，会長及び杉岡委員長が記者会

そして，前回総会後行われた国立大学長懇談会

見を行うこととしている旨付言された。

の際，文部省の佐点木高等教育局長から，文部省としては，現在国立大学は自主的な大学改革を進めているところであり，その大学改革の帰4４'旨H､､、

｣侭顯、

綴､露、

趨を見極めたうえで，独立行政法人化を含む設

おり，このことを中央省庁等改革推進本部での置形態の問題は検討すべきであるとの認識に立ヒアリングにおいても，大田誠一総務長官とのっている旨の発言があった。したがって，大学面談においても表明してきた。

の自主的な改革を,大学審議会の答申をうけて，文部省からは，現在の独立行政法人化制度のたとえば〉大学評価機関をつくり，大学運営等

枠の中で，大学共同利用機関が独立行政法人化に関する新たな法制化を進めたあと，やがて国するとすれば，どのような問題があるか，独立

立大学の設置形態について真剣に論ずぺきとき

行政法人化になじまない場合，大学共同利用機

がくるであろうと予想されていた時期が今きて関の在り方として相応しいのは，どのような制いると認識されるべきかと思う。そこで,今後，度的枠組みかの検討を求められた。

この問題については，それぞれの大学で考えてそこで，１４の大学共同利用機関は，大学共同

いただくことになろうが，それは国大協がその利用機関と関係の深い総合研究大学院大学にも反対声明を降ろし，条件闘争に入ったというこ

加わっていただき,｢大学共同利用機関の在り方とを意味していない。国大協として，設置形態に関する検討会議」をつくるとともに３つの部の問題を考えるのは，何よりも，国立大学の教会に分かれて,大学共同利用機関の在るべき姿，

育研究を維持向上する観点から，どのような設大学との関係，中期目標と評価ということにつ置形態がよいかということを考えるということ

いて検討中である。どういう制度であれば，大である。このような条件下で設置形態の問題と学共同利用機関の本質を損わないか，独立行政いうことが差し迫った問題になりつつあるが，法人の枠組の中で特別扱いする形，独立行政法

ここで,｢大学共同利用機関の在り方に関する検人とは別の枠組をつくる形を含めて，検討を進討会議」の佐原座長に発言をお願いしたい。

めている。しかし，いずれの途をとるにしてもついで，同会議の佐原座長から次のように述
べられた。

l驫顯、

ることはできない。

大学共同利用機関は，大学が共同利用して学検討会議では，検討を進める一方で，既に独術研究を発展させることを目的とする機関であ立行政法人化が決まった機関から,対応の現状，

り，現在14ある。

方針等の情報も入手しているが，機関によって

今年４月27日，「中央省庁等改革関連法案｣がし国立大学の存在を視野に入れることなしに考えかなりの差異があるようである。

閣議決定されたが，その中で，独立行政法人化

大学共同利用機関は，大学あっての機関と認について，国立大学については平成15年までに識しているが，大学側に大学共同利用機関の存結論を得るとしており，一方，大学共同利用機

在意義をご理解いただきたい。また，大学にお関については，他の独立行政法人化機関との整

かれても，独立行政法人化について検討を進め合性の観点も踏まえて検討し，早急に結論を得られていると思うが，今後，両者間でこの問題るという方針とされた。

に関し意見，情報を交換して，少しでも良い方

しかし，大学共同利用機関は，独立行政法人化問題については,｢大学との整合性の観点を踏まえて検討」すべきであるという意思をもって向を目指したいというのが私ども大学共同利用機関の強い願いである。

以上のような説明があったのち，主として次4,

のような質疑応答及び意見交換があった。

｜土平成15年までに結論を得ることになってい○大学共同利用機関では，独立行政法人化のて，時間的にはまだ余裕があるようにも思わ問題についてどのような検討状況か。

れるが，一方で，定員削減が平成13年度から○独立行政法人の中で，たとえば，教育公務始まるので，実際は，平成12年の夏の概算要

員特例法といった形での特別の扱いはあり得

求時には国大協としてある態度表明をしなけ

るか，あるいは，独立行政法人化の中ではおればいけない事態にあり，それまでに残されさまらない，まったく別個の法人をつくる可

た時間はそれほどない。

能性ということも含めて議論している。いず○会長が過去の反対表明の旗は降ろさないとれにしても，大学共同利用機関は，多くの点言いつつ，各大学で独立行政法人問題の検討で国立大学と共通するところがあるので，どをしていただきたいというのは,情勢が変り，のような枠組象があり得るか，大学を視野に国立大学が独立行政法人化を迫られることが入れて検討を行っている。

あり得るのでその準備をした方がよいという○大学共同利用機関の生い立ちはそれぞれのことなのであろうが，今の段階だと中途半端機関によって異なるが，ある程度実績がありな議論にならざるを得ないように思う。その研究者の層の厚い分野に予算を集中的に投入点，見通しがどうなのか感触を伺いたい。

すると効率的に働いて，結果的にその周辺部○準備をしておいてほしいというのではな

分の研究もレベル・アップする。たとえば，

く，独立行政法人化とは何かということに関人事の流動性ということが国立大学では問題して十分な検討をお願いしたいということでになっているが，私の属している分野は，研ある。これは，それを選ぶ選ばないに拘わら究所ができて，人事の流動性は極めて高くなず，我交が平成15年までに選択しなければなった。そういう効果もあり，大学共同利用機

らないからである。ただし，まだこの反対声

関をつくったことで，日本の学術のレベルは明を降ろしていないというのは，通則法案を格段に上がっていると確信している。今回の承るかぎり，あのままではその中に大学は入

中央省庁等改革基本法案等をゑるかぎり大学れないことは客観的に明らかであり，通則法

共同利用機関の存在意義が十分理解されていにもとづき定められる個別法がどうなるかがるとは思えない。大学共同利用機関が，他省問題である。

,ト

'日露、

『

庁所管の国立研究所と同じものと考えられて○配付の「国立大学と独立行政法人制度」のいるようである。他の国立研究所は，それぞ論文を執筆された藤田東北大学教授はエージ

れの省庁の事業に関連した研究を行うのに対ェンシーの提案者でもあり，その藤田教授が，し，大学共同利用機関というのは，いわば大現在提案されている独立行政法人というの学の中の一つの出店であり，そこで集中的には，実際にはエージェンシーとは異なるにも研究を行う趣旨でつくられたものである。だ

拘わらず，通則法の制度設計はエージェンシ

から，大学共同利用機関は大学と一体的に考ーを参考につくられたこともあって，通則法

えられるべきである。

の中に独立行政法人が本来狙ったものが入り○国立大学については，その独立行政法人化
4６

にくくなったと論じられている。そのギャッ〆顯、/唖mHWn/醗顯、

プを埋めるのが個別法との関係ということにりと思うが，学長と大学現場との間には，問なる。ところが，個別法でかなり自由な設計

題意識の上で温度差があり，それらの問題をができるのであればよいが，そうでもなさそ

どう考えていくべきかということに直面してうである。通則法が硬い枠であって，それをいるとみている。

越えられないのだとすれば，別の形態を考え○通則法が大学に馴染まないことは明らかでた方がよいということも書かれているが，大ある。結局，個別法でどれだけ通則法を越え学共同利用機関では，通則法と個別法の関連られるかというのが一番のポイントになるとについてどのような議論があったか。

思う。大学共同利用機関も国立大学と同じよ○独立行政法人になる場合，当初は，通則法

うに結論を平成15年までということになれは全部に共通し，個別法でいろいろ盛り込む

ば，両者一緒に考えられると思うが，その見と聞いていたが，ある研究所の情報だと，業通しはどうか。

務方法書なるものこそ重要な部分であるとい○大学共同利用機関の独立行政法人化についうことを聞いているということである。いずて早急に結論を得るということは既に閣議決れ，マニュアルが行政改革推進本部でつくら

定済象であるが，大学共同利用機関としてはれるということであるが，それがないため，

国立大学と同様に扱われることを切望しておそれぞれの機関で暗中模索しているのが現状

り，その方向に動きつつあるような感触をもである。

っている。しかし，平成13年から80を越える○国家公務員型の独立行政法人であれば，規機関が独立行政法人として出発するが，それ制が緩和されたり，単年度会計が繰り延べでまでにいつ大学共同利用機関も独立行政法人

きて，自信のあるところは，独立行政法人化

化の断が下されないともかぎらない。国大協した方がよいのではないかと一般的には考えとしてこの問題の対応にあたられると思うられるかもしれないが，そこに実は問題があが，両者の話し合いの窓口をつくっていただ

るのではないかと考えている。もし，いくつければ，大学共同利用機関が得た情報等を提かの大学がそのような選択をした場合，次の供するようにしたい。

ステップとして，非国家公務員型の独立行政

以上のような意見交換があったのち，会長か

法人化を迫られるのではないかという危機感ら，独立行政法人化問題への対応について次のをもっている。これに対し，大学審議会答申，ように提案があった。

答申にもとづく法令の制定，大学改革という国立大学は，何より教育研究が本務であり，方向も，また第三者評価機関という方向も，単なる数合わせのための改革に対しては懐疑的

いずれもディフェンシプといわざるを得なであるということは勿論だが，一方で，無視しい。同じ国立大学でも規模も形態も違い，そ得ない数の論理が現実にあり，その中で国大協れぞれ個性があるから，それらがこの大波にとしてどのように対処すべきかということであ揃って対処していくことができるかどうか。

るが，独立行政法人化に関し，その条件として平成12年夏（平成13年度概算要求時）が一つ

どのようなケースが考えられるかということにのデッドラインといわれていることはその通ついて，しかるべき組織で検討いただかねばい4７

けないと思っている。

置委員会にお願いしてはいかがであろうか。

そこで，今後起こらないともかぎらない事態

この提案について異議なく，了承された。

に備えて，独立行政法人化問題の検討を第１常以上をもって第１日目の総会を終了した。

第104回総会〔第２日目〕－
日時平成11年６月16日（水）１０：００～１４：３５

場所学士会館（神田）210号室
出席者各国立大学長

Ｉ報

告1．各常置委員会の委員長選出結果についていたうえ議論した。
,q鰻M爵、（２）第２常置委員会（杉岡委員長）
昨年からの検討経過と今後検討すべき課題に蓮賞会長から，本日午前中に開催された各常ついて報告し，引続き昨日承認された「国立大置委員会において，委員長の互選が行われた結学の入試情報開示に関する基本的な考え方」の

果，次のとおり委員長が選出された旨報告があ中に示されている恒常的委員会の設置及びそこった。

での検討事項について意見交換した。また，推第１常置委員会阿部東北大学長

薦入学の募集人員の割合について討議した。

第２常置委員会杉岡九州大学長
第３常置委員会佐藤お茶の水女子大学長（３）第３常置委員会（佐藤委員長）

第４常置委員会梶井東京農工大学長

今後の審議事項についてフリートーキング

第５常置委員会内藤東京工業大学長

し，①教養教育と専門教育との連携を含めて学第６常置委員会鈴木東京医科歯科大学長

部教育のあり方について，②学生生活面の問題

第７常置委員会丹保北海道大学長

について，③就職問題について，検討していく

2．各常置委員会報告こととした。また，放送大学との単位互換の問題については継続審議とすることとした。

会長から，本日午前中開催された各常置委員会の審議について特にご報告があれば，委員長（４）第４常置委員会（梶井委員長）

からご報告願いたい旨述べられた。

各方面から寄せられた要望をもとに議論した。主なものは，全国大学附属農場協議会から（１）第１常置委員会（阿部委員長）の危険手当の支給について，全国教育学部長協昨日，総会から検討の付託をうけた独立行政

議会からの学部長に対する指定職の完全適用に法人化問題について，松尾名古屋大学長の許でついて，連合研究科代議員に対する手当の支給まとめられた国立大学の独立行政法人化問題にについて，などである。また，技術職員問題に関する検討結果について同学長から説明いただついては，既に訓令職の指定が行われて一応の

4８

〃U領M鼠

解決をゑているが，この問題の発端は，技官の（７）第７常置委員会（丹保委員長）

社会的地位の向上ということであり，これに則①情報公開法については，今後，省令，訓令

した手当の必要性などが議論となった。

が出た段階でさらに議論を行うことにしたい。

②公務員倫理法案については，情報公開法との/騒騒円、（５）第５常置委員会（内藤委員長）

絡象で審議を中断していたが，国会の審議が動①ＵＭＡＰ日本国内委員会への平成12年度拠

き出す気配なので，この問題の審議を再開した

出金300万円を国大協の予算に計上していただい。③助手問題については，既に一応のまとめ

くことをお願いすることとした。②ドイツ並びを行っているが，最終的に詰めを行うこととしにフランスの大学との短期学生交流について検たい。さらに④継続案件の研究評価システムに討していくこととした。また，フリーディスカ

ついてどう考えるか，国立大学としての考え方

ッションでは，外国大学との学生交流を進めるをまとめる必要があるということなど，これかうえで望まれる授業料の相互免除を行うには個ら行うべきことについて話し合った。

別協定が必要とされているが，手続きが繁雑なので，これに代わるコンソーシアム的な協定が以上の各委員会からの報告につづいて中嶋副できないか，国際化の観点から，放送大学のプ会長（ＵＭＡＰ日本国内委員会委員長）から，配ログラムの中に日本語・日本事情及び留学生に付の冊子「UniversityMobiltyinAsiaandthe

関わる講座を開設することが望ましい，外国人

Pacific」の紹介があり，国際交流の重要性と教師を雇う際の繁雑な書類の手続きを簡便化す

ＵＭＡＰ事業への支援・協力の要請があった。

べき等の意見があった。

（６）第６常置委員会（鈴木委員長）①学納金（授業料，入学金等）の値上げの抑

/嚥慰、

Ⅱ協議
1．監事の選任について制に向けて，引続き陳情，要望していくことを会長から，監事２名の選任については，昨日確認した。②成績優秀な大学院学生に対する育の理事会で兵藤埼玉大学長及び板垣横浜国立大

英奨学金を給付制にするよう努力していく。③

学長を候補者としたので，お認め願いたい旨述

社会人学生の大学院の授業料を低廉にするようべられ，異議なく承認された。

努力していく。④いわゆる学長裁量経費の拡大と使途の弾力化を要望する。⑤減少化する施設・整備費の確保を図るよう老朽施設の実態を

2．「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」（修正版）について写真掲載したパンフレットを作成する。⑥独立

杉岡第２常置委員会委員長から，昨日の議論

行政法人化問題について，第１常置委員会からを踏まえ，第２常置委員会委員長の責任で原案

情報を得ながら,経済的側面から研究していく，について多少字句修正を行い，修正案を作成しことなどが議論された。

た旨述べられ，引続き配付資料をもとに変更点について説明があった。

ついで，会長から，修正原案について諮られ牛，た結果，異議なくこれが承認された。

㈹（１０：００～１７：００）及び18日㈱午前（１０：なお，会長から，入試情報開示の問題につい00～１２：００）とし，18日午後(１３：００～１６：００）ては，杉岡委員長の説明にあったとおり，さらを国立大学長懇談会に当てたい。また，１１月１９に検討を要する事項について，引続き第２常置日㈹１０：００～１５：００を事務連絡会議に予定した委員会で検討いただくことを改めてお願いしたい旨説明があった。

い旨述べられた。

引続き会長から，独立行政法人の問題については，明日開催される学長会議（文部省招集）
で文部省から詳しい説明があると思うが,意見，質問等があれば，その場でお願いしたい。

Ⅲその他
1．第105回総会等の日時・場所等事務局長から，次回総会は平成11年11月17日

これについて会長から諮られ，了承された。
2．退任学長挨拶

会長から，次回総会までに学長を任期満了により退任予定の次の学長に対し謝辞が表され，各学長から退任の挨拶があった。

ﾊﾟ溌邑、

岡田晃（金沢大学長）

赤井達郎（奈良教育大学長）
細川邦典（九州工業大学長）
以上をもって第104回総会を閉会した。

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'０

第７１回事務連絡会議
日時

平成11年６月18日（金）１０：００～１５：００

場所

学士会館（神田）210号室

出席者

各国立大学事務局長(文部省)木谷医学教育課長，合田研究機関課長，清水大学課長，萩原計画課長，福島職業教育課長，樋口生涯学習振興課長(大学入試センター）河上副所長

伊藤事務局長司会のもとに開会。

〔議事〕

開会にあたり蓮賞会長から，次のような挨拶/鰊=、った。（詳細は，前掲の第104回総会議事録をご参照ください｡）

があった。

今度の総会では，大学入試情報開示の問題を

1．当面の諸問題審議したが，重要かつかなり微妙な問題を含ん（１）独立行政法人化の問題についてでおり，今後各大学でご検討いただきたい。ま佐原国立歴史民族博物館長から，大学共同利た独立行政法人の問題について，国立大学協会

用機関は，早急に独立行政法人化するという議として２年前に反対を表明しているが，独立行論になっているが，大学共同利用機関は国立大政法人通則法も成立し，周囲の状況もあり，第学の教育研究と密接な関係があり，この問題に

１常置委員会でこの問題を審議することになっついて国立大学と同一歩調を取りたいのでご理た。しかしこれで国大協が反対の態度を変更し解願いたい。

たと思わないようにお願いしたい。現在大学は世界的に財政問題だけでなくその構造等について再検討の時期に入っており，事務局長各位もこれまでにない問題に直面するかもしれない
ﾉﾘ鰊、について配付資料をもとに次のような説明があ

またこの問題について両者の意見交換の窓口を設けて欲しい旨要望があった。

そこで国大協としては第１常置委員会をその窓口とすることとした。

が，その際は適切な判断をお願いしたい。その会長から説明されたとおり，国立大学の独立

ためにはこれまでの慣習に捉われず無駄を大胆

行政法人化については，大学改革の結果を見据に省き，長時間の会議や多くの会議資料についえ，平成15年に結論が出されることになっていて再考し，立案の時間を作り出す工夫が必要でるが，一方平成13年度から定員削減が具体化さあり，ご協力をお願いしたい。

れることもあり，第１常置委員会で審議を始めまた様念な事柄を定める時に，対立を恐れず
学長にも率直なご意見をお聞かせ願いたい。

ついで野島事務局次長から，配付資料及び会
議日程について説明があった。

Ｉ総会付議事項説明ることになった。しかしこれは独立行政法人化について反対の旗を下ろしたものでも条件闘争に入ったものでもない。あくまで国立大学の教育研究の発展のために将来を見据え独立行政法
人について勉強するものである。

伊藤事務局長から，総会における議事の概要,１

（２）入試の情報開示に関する基本的な考え方について

国立大学協会として要望書を作成し提出することが会長・副会長に一任された。

第２常置委員会で審議し，資料14のとおり，国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方をまとめ，総会終了後に記者発表した。

2．委員会報告

前総会以後の各委員会の活動については，資その内容は，①情報提供の方法により開示す料12のとおりであり，のちほどご覧いただきたる情報，②情報公開法に基づく請求に応じて開い。主なこととして次のようなことがあった。

示する情報と,請求があっても開示しない情報，○第４常置委員会では，教務職員問題につい③請求により本人に開示される個人情報と，本て審議し，資料18の通り報告書をまとめた。

人に対しても開示されない個人情報について記

その骨子は，当面の方針として，平成３年の述しているので各大学が入試の情報開示につい教務職員問題に関する検討結果の指針に示して準備を進めるための参考とされたい。

た方向で最大限の努力を,あらためて各大学，

なお大学入試センター試験成績の個別学力試

特に今日なお多数の教務職員を抱える大学に

験出願前の本人開示については，センターの業求めたい。なおこの問題は国立大学の教員構務等との関連もあるので，関係者間で協議を重成及び教育研究支援職員の在り方という制度

ね，可能な限り早く実施できるよう進めていく

問題にも関わるものであり，この点についてこととなった。資料末尾には，①平成12年度入国大協として助手・教務職員の実態を踏まえ試より開示を実施する情報，②平成13年度入試

あらためて検討する必要があることを指摘しより開示を実施することを目途とする情報の事ておきたいというものである。

項が示されているのでご覧願いたい。今後情報

因象に平成３年度に1,550人であった教務開示に関する苦情処理の問題等を含め実施に際

職員定数は，各大学が指針に沿って対応した

しての具体的問題を詰め，さらに実施３年後に結果,平成10年度には在職者数が857人となっ見直しも行う予定であり，それらを小委員会でている。

検討していく予定である。

○第６常置委員会では，学部別授業料導入に（３）大学評価機関について

ついて大蔵省より昨年も強い要請があったの大学評価に関する特別委員会で，専門家を加で，そのようなことが実現しないよう引き続え大学評価機関について審議し，資料22,23のき要望していく方針である。

とおり，大学評価機関についての論点整理及び○第７常置委員会では，入試及び病院関係以

それについて各国立大学長にアンケートした結外の一般行政文書の情報開示について検討

果をまとめた。今後大学に対する第三者評価機

し，資料20の通り「国立大学における情報公関を学位授与機構の中に創設していく方向とな

開についての検討経過報告」をまとめた。まっており，大学評価機関創設準備委員会についだ未完成のものであるが各大学で情報開示をての資料もお配りしてあるのでご覧いただきた

検討する際の参考にしていただきたい。

い。

なお総会では,第三者評価機関創設について，，２○医学教育特別委員会では，医学部入試に生物を導入することについて検討しているが，(薊鰄】,出癒T：、

＝火～

これは高校教育や大学入試センターの業務とも関連することであり，医学部長会議等関係方面の意見も踏まえ促進するよう引き続き検討していくこととなった。

○大学教育におけるリベラル・アーツの役割をめぐる特別委員会では，大学設置基準の大綱化に伴う教養部改廃や教養教育への危機感を踏まえ，いわゆる「教養教育」について，実情，問題点，提言を資料24の通り報告としてまとめたので各大学で参考としていただき'H､震､，

たい。

３．報告事項（１）会務報告について

前総会以後，資料５のとおり会務として，意見，要望書の提出等が行われた。
（２）平成10年度国立大学協会歳入歳出決算について凸

事務局長から，資料８をもとに説明力:あった
のち，監事から監査結果の報告があり，異議なて作成した候補者名簿について諮られ，異議なく承認された。
（６）監事の選任について会長から，２年間の任期満了に伴う監事の選任について，理事会で協議した結果，次の方に監事をお願いした旨諮られ，異議なく承認された。

兵藤釦埼玉大学長

板垣浩横浜国立大学長（７）会長・副会長の互選について

総会第１日目に開催された理事会において，会長・副会長の互選を行った結果，会長には蓮賓東京大学長が再選され，また副会長には中嶋
東京外国語大学長が再選されると共に新たに長尾京都大学長が選任された。
（８）常置委員会委員長の互選について

総会第２日目に開催された各常置委員会で委員長の互選を行い，次のとおり委員長が選任された。

く承認された。

第１常置委員会阿部東北大学長（３）平成11年度国立大学協会歳入歳出予算につ

第２常置委員会杉岡九州大学長

いて

L録、

それぞれの専門，大学の種別・地区別を考慮し事務局長から，資料９をもとに説明があった
のち，会長から，本案は３月18日の理事会で承認を得ているが，会則により総会の承認を得た
い旨述べ，異議なく承認された。
（４）理事の選任について会長から，２年間の任期満了に伴う理事の改選について，各地区大学間で選出願った理事候
補者について諮られ，異議なく承認された。
（５）常置委員会委員（大学の代表者）の選任について会長から，任期満了に伴う常置委員会委員の改選について,各大学長の所属希望を聞くほか，

第３常置委員会佐藤お茶の水女子大学長

第４常置委員会梶井東京農エ大学長
第５常置委員会内藤東京工業大学長

第６常置委員会鈴木東京医科歯科大学長
第７常置委員会丹保北海道大学長
Ⅱ大学入試センター説明
河上副所長から，次のような説明があった。

○平成11年度の大学入試センター試験の志願者は，約58万人であり，１８歳人口の減少に伴って平成９年度をピークに減少しつつある。
１１年度の試験では科目間に大きな得点差は無
く，得点調整の必要は無かった。平成12年度,３

のセンター試験は平成12年１月15日㈹，１６日日に実施される。平成12年度にセンター試験を利用する大学は国立,公立の全大学に加え，私立大学も50％以上の242大学が利用することになった。

○各国立大学の教官にセンター試験の出題委
員として２年間ご協力願っているが，この点を学内での業績評価に加え，処遇改善についてご配慮いただきたい。

○高等学校新学習指導要領が平成15年度の高等学校入学者から適用されることに伴い，平
成18年度のセンター試験からこれに対応する試験問題を作成して行う必要があり，これから検討を開始する予定である。

○中央省庁再編に伴い，大学入試センターは2001年４月から独立行政法人に移行することになった｡引き続きご支援ご協力を賜りたい。

Ⅲ文部省からの説明及び事務連絡
文部省関係各課長から，概ね次のような説明があった。

1．医学・医療に関する諸課題についての状況を見ながら引き続き検討することとなった。しかし仮にこの制度を導入するとすればどのようなものにすぺきか先行的研究を行た医学部･歯学部における進級認定システム，

とりわけ臨床実習に進む段階での学生の能力適性を評価するための全国共通システムを構築すべきではないかとの指摘もあり，近く研究会を発足させ検討していきたい。

○５月18日，総務庁より行政監察の結果に基づき病院経営の改善についての勧告が文部省に対してあった。具体的に財務諸表，経営管指標制定を具体化していきたい。総務庁や国会の委員会でも特別会計制度の在り方について，教育研究と診療の分離ができないかという疑問が出されており,大学病院は教育研究，診療が一体であると説明しているが，今後検○コンピュータの2000年問題について，各病院に危機管理のマニュアルを配付してあり，その進捗状況について調査もお願いしたが，○２１世紀医学・医療懇談会が「今後の医療人ようお願いしたい。

その中で大学院への早期進学の特例についで検討が行われている。またメディカル・ス
クールの構想については，日本では米国のようなリベラル・アーツ型の学部教育が十分行
われてなく，学士編入学制度の本格的導入が始められたばかりであることから，これから５４」討が求められる可能性がある。

じることのないよう，万全の体制をとられる

議会大学院部会で平成12年度から施行の方向'愚鯨、

理指標を整備する必要があるということである。１－２年後までにデータを集め経営管理対策が遅れ，患者の生命にかかわる事態が生て，医学・歯学系でもこの特例を認めることが適当であると述べられており，現在大学審合⑮う委員会を近く発足させるつもりである。ま（木谷雅人医学教育課長）

育成の在り方｣について第４次報告を出した。

七四

2．当面の諸問題について（合田隆史研究機関課長）○学術審議会では，５月26日「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」（中間まとめ)を公表したのでご覧いただきたい。

○研究評価について平成９年の学術審議会の建議，大学審議会答申の趣旨にそって一層の

jUH雨Q〆

充実に努力していただきたい。

○行政改革について，学術国際局関係では，

実，②大学の個性化が示される研究分野の整備，③学術審議会答申等に示された観点等に

文部省と科学技術庁の統合に伴い，科学技術即した整備，例えば流動型研究施設等に重点学術政策局，研究振興局，研究開発局の３局をおき，これを基本に各大学から出されたもが設置される予定である。また学術審議会，のについて柔軟に考えていきたい。

測地学審議会と科学技術庁の航空電子技術審

議会が統合し，科学技術学術審議会となる予

綴顯

二/彌蔬、

3．当面の諸課題について定である。大学共同利用機関については，独（清水潔大学課長）

立行政法人化について早急に結論を得ること○国立大学の独立行政法人化について，昨日になっているが，これから検討を始めなけれの学長会議で初めて大臣より，各大学の研究ばならない。

教育の発展を図る観点に立ち，大学に相応し○各大学で国際交流担当職員の養成についい設置形態の在り方を速やかに検討を行ってて，とくに若手職員に対する研修機会についまいりたいと述べ，独立行政法人について検てのご配慮をお願いしたい。文部省でも，国討を始めると言明した。

立大学等国際交流担当職員研修，国際事業研

これは，①平成15年までに国立大学の独立

修併任制度，国立大学等若手職員海外派遣制

行政法人化についての結論を得るという閣議度などがあり，平成11年度予算では国際交流決定があること，②独立行政法人通則法が近アソシエート制度も認められ大学に配分しく成立し，個別法も臨時国会に提出される日

た。ご活用願い大学職員の資質向上に役立て程となっており，移行する職員の身分は国家ることを期待している。

公務員であること等独立行政法人の内容が以○平成10年５月の調査によると，留学生数は前より少し明確になってきて，他機関の独立

前年度に比し微増したが，近年中の10万人計

行政法人化の動きが具体化しつつあること，画達成は困難になってきている。留学生政策③総理大臣の諮問機関である経済戦略会議な懇談会で本年３月「知的国際貢献の発展と新ど外部で独立行政法人化の議論が進んでおたな留学生政策の展開を目指して」の報告をり，対外的にも早急にこの問題を検討しなけ出したが，その中で示めされている，①大学ればならない状況となっていること，④平成の質的充実を図るための構造改革の推進，②

１３年度から10年間で少なくとも10％，全体と世界に開かれた留学生制度の構築，留学に当して独立行政法人化等への移行を含め25％のたっての障壁除去，③官民一体となった留学

定員削減が始まること，とくに国立大学は独生支援の充実について積極的な取組承をお願立行政法人化の検討対象とされている機関のいしたい。

職員24万人のうち12.5万人を占め，大きな部○核燃料物質の管理，毒劇物の管理徹底をお願いしたい。

○平成12年度概算要求については，①他省庁

研究機関等との連携を含め共同研究体制の充分を占めていることがあり，来年夏の概算要
求時には定員削減の骨格を考える必要がある

こと等の背景によるものである。

国立大学の設置形態の問題は，過去の長い,，議論を引きずっており，座視して国立大学発と同等の組織と位置付け部局化できること

展の足椥になるような選択肢しかなくなることし，併せて研究科以外の教育研究上の基とは賢明ではない。

本となる組織を置くことができることとし

以上のような状況に鑑糸，我々としてはた。研究科の部局化は教員の帰属，評議会

諸☆の状況の中で，できる限り選択の幅を確の構成，教授会の設置単位等にも影響を及保するよう，国立大学の設置形態についてあぼす問題である。

りうべき様々な可能性，独立行政法人を含め③国立大学の運営に関する重要事項について国立大学に相応しく，かつ可能なスキームて，学長の諮問に応じて審議し，及び学長

はどのようなものかを早急に検討しなければに対して助言又は勧告を行う運営諮問会議

ならない。ついては各国立大学でもこの点にを置くこととなった。

ついて十分検討されるようお願いしたい。

その委員の人数,資格要件等については，○大学審議会答申を踏まえた学校教育法，国「大学の教育研究の自主性を尊重しつつ,広立学校設置法の一部改正が成立し平成12年４く各界から大局的な見地からの意見を取り

月１日から施行されることになった。国会で入れ得るような配慮をすること」という国は，この改正案について，大学の自治イコー会の付帯決議もあり，その趣旨に沿った人

ル教授会の自治との観点から教授会の機能を選等が行われるべきである。運営諮問会議

制約するのではないか，大学の自治が侵されに学生が参加することは予定していない。

ないか，大学の画一化をもたらすのではない

運営諮問会議の意見，勧告については，

か等についての懸念の議論があったが，改正大学がそれを参考とし,尊重するとしても，法は，大学の自治は即教授会の自治を意味す

学長が評議会の意見を聞きつつ最終的な判るものとしては捉えず，評議会，教授会が適断を行うものであり，そこで大学の自治論

切な役割分担を行い，連携協力して責任あるとの調和がある。

大学運営を行うものと考えている。それは一④従来の暫定省令に基づく評議会は廃止さつの組織体としての大学の自律性を高める意

れ，来年４月から国立学校設置法に基づく味での枠組承の明確化であり，教育研究の自評議会が設置されることになった。評議会

主性を侵すものではなく，大学の自治を侵すの位置付けについて，最高意思決定機関でものでもない。

あるとする学内慣行等を尊重すべきでない

個別的には，次のような改正が行われた。

か等多食意見があったが，これまでも法令これに沿って各大学でもお考え願いたい。

上評議会，教授会は審議機関であり，その①３年以上４年未満の在学で学部を卒業す

意見を聞きつつ学長，学部長が最終的に決ることを可能にする特例については，安易定するということである。これは改正案のな運用により大学教育の質の低下を招くこ付帯決議で｢学長が評議会の審議を尊重し，とのないよう適切な運用確保に努めるとのまた学部長が教授会の審議を尊重し，適正付帯決議が改正法の際に付けられた。

な運用を確保する」と規定されていること②大学院の組織については，研究科を学部,６からも判ることである。評議会，教授会を点顯、､招扇､､、

意思決定機関とする学内規程は法律に抵触力をお願いすることになるので宜しくお願いするので改正の検討をお願いしたい。

したい。

教授会の審議事項について法律で列記しているが，「その他重要事項｣は列記事項に

4．当面の諸課題について準ずる程度に重要な事項で各大学でその趣旨に照らし決定することになる。

/癬鬮、○施設整備の方針は，昨年３月調査研究協力

教育課程，研究計画等の学部と全学双方者会議で出された「国立学校等施設の整備充に関わる問題では，事項とともに範囲，程実に向けて」の提言に基づいて施設整備を推度を勘案して審議の分担が決められるべき進することである。

であり，重複事項については学長は評議会

従って今後は，施設整備予算確保が重要での審議結果を尊重して決定することが求めあることは当然であるが，施設整備の在り方られている。また評議会,教授会の議長は，について，まず施設整備の手法をこれまでの学長，学部長であり，これ以外の者が議長ように，老朽建物を潰して建物を新築するととなることは改める必要がある。

いう改築中心の手法から，老朽建物を改修し省令では，会議の定足数と多数決という長期に利用するとともに増築する場合は構造基本的な議事手続きについて明確にした上も機能上も百年保つような建物を建築する

い。

増改修整備中心の手法に施設整備方針を転換⑤国民に対し大学の活動状況を開示し説明~/鰯!、（萩原久和計画課長）

していきたい。

責任を果たしていくことが必要であり，大○現在2,300万m8の文教施設を保有し,この維学の将来計画，自己点検評価の結果，公開

持だけでも年間１千億円以上の経費が必要に講座，卒業生の進路，大学の財務状況などなっている。今後は既存建物を有効に使用す

ホームページや刊行物で周知することにつる施設運用を考え，また施設を整備する場合

いて，基本的事項を定めていきたい。

も従来の専有使用でなく使用者を固定しない⑥学長の補佐体制については，法律には盛共同使用を考えた建物を建築していきたい。

り込まなかったが，その重要性を考え，何

この点，使用者である教職員の意識改革をお等かの枠組みを規定化するよう検討してい願いしたい。

る。

○大学運営の中に研究教育の基盤である施設○来年度予算については，前年にも増して厳運営も含めて考え，学内での施設整備方針をしい状況であり，概算要求もその点を十分考審議する委員会の活動についても，各局部の慮して行ってもらいたい。なお，大学評価機利益擁護でなく全学的見地からの施設整備・

関の来年度創設に向けて概算要求をするが，施設の有効利用等の面からのご審議をお願い

これは国立大学の運命にも関わる重要なもの

したい。

であり，可能な限り相当な規模で体制を整え○提言で示された老朽・狭陰施設の計画的改なければならない。しかし現下の情勢で事務善整備については，①全学的見地に立った各

職員の定員増加は見込めず，今後各大学に協国立大学の年次計画の策定，②それに基づい'７

た国立大学等施設全体の「中長期計画」の策

受入れについてご配慮願いたい。

定が必要である。また大学改革を推進する施設環境の整備，とくに大学院重点化に対応し

6．生涯学習振興における大学への期待つつ大学院施設を核とした複合的教育・研究（樋口修資生涯学習振興課長）

拠点の重点的･計画的整備を進めていきたい。

○平成14年度からの完全学校週５日制の実施に向けて，子供達の学校外の生活体験，自然

5．専門高校及び総合学科からの大学進学につ

体験学習の環境を整備するべく，全国子供緊

いて（福島健郎職業教育課長）

急３ヶ年プランを展開している。各大学から○平成11年度に専門高校及び総合学科卒業生

子供達への大学開放プロジェクトの提案を特別選抜を実施している国立大学は15大学１７

263件頂戴し，そのうち約100件を採択し事業学部である。また同じく推薦入学を実施して費を配分することになったが，事業費が認めいる大学も年々増加している。平成11年度にられなかったプロジェクトについても各大学

職業教育を主とする専門高校は2,186校,在学で工夫し，できれば実施されるようお願いし生約98万人であり，全高校生の23％を占め，たい。

総合学科も124校となっている｡専門高校校長○本年６月９日に生涯学習審議会から答申が会による特別選抜及び推薦入学した学生につ出された。その中では,「学校週５日制実施をいての授業の出席率，理解度等に関する追跡

踏まえ，学校外の学習環境を整備していく必調査の結果では，他の学生に比し良い結果が要があり，学習塾を含む民間教育事業につい出ている。高校の偏差値偏重及び高校間の格ても，今後子供達の生きる力を育む方向で差是正のためにも専門高校及び総合学科卒業

様々な学習支援プログラムを提供してもらう

生の特別選抜及び推薦入学の枠の拡充についように政策的誘導を促すことになった。これて各国立大学のご配慮をお願いしたい。

まで学習塾の弊害の承指摘していた政策の転○新高等学校学習指導要領が本年３月告示さ換をするものである。この答申でも受験技術れた。その内容は，必修教科・科目の縮減をに偏る等の学習塾の弊害を指摘しているが，はかり選択教科の履修を通じて生徒が個性をその背景には学校教育の在り方，入試の在り

伸ばす高校教育を展開することを目指してい方が関係しているので，大学入試についてもる。専門高校の教育課程については，社会の受験技術を必要とせず考え方の力を試すよう求める高度の技術を高校３年間で習得完成さ

な入試改善についてご努力をお願いしたい。

せるのは難しいので，専門高校では専門の基国立大学の附属中学の入試についても附属学

礎・基本を身につけ，大学教育との連携を重校本来の趣旨を考え，受験技術を必要とする視した教育課程を編成する方向で専門教科のような入試の在り方から転換するようお願い

必修単位数を削減し，進路の多様化に対応ししたい。

た教育課程の編成ができるように改正した。

○公開講座は，地域の人が必要とする大学の○高校生のインターンシップについて，高校

知見を分かりやすく示す内容とし，また自治から具体的な要望があった場合は，大学でも体等と連携して広報を行い受講者を増やし，

,８

A患爾、

'認､､Ｉ

収入を増やすようにご努力願いたい。

○専門学校卒業生の大学への編入学制度が本いるので各大学で少しずつ実績を重ねていけ

年４月から導入された。国立大学では10大学

る取組染をお願いしたい。なお，国立大学職しか実施されていないが，各大学で制度を導員の研修にも放送大学の授業をご活用願いた

入したうえで，個々人の能力を評価して教育

い、する枠組みをお考えいただきたい。

/螺驫､§の単位を取得する双方向の単位互換も考えて○大学は今危機に際し，教職員の意識革命が○放送大学と大学との単位互換は，国公私立

求められており，大学が社会と学生のための大学全体で170校が実施しているが,国立大学

大学に変化していく一契機として，生涯学習

は８大学89人である。放送大学は教養教育ののプリズムから大学が十分な機能を発揮して卓越した拠点として発展し，大学の教養教育

いるかどうかご検証願い，生涯学習振興のたの改革に貢献したいと考えており，各大学でめにご尽力賜るようお願いしたい。

放送大学との単位互換を積極的に進めていただきたい。また将来は放送大学の学生が大学以上をもって本日の議事を終了した。

ヘノ銅､、

〕,

第１常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）203号室

出席者

阿部委員長
長尾前委員長久保，北原，貴志，赤岩，町田，吉村，松尾，示村，田中(成)，岸本，中谷，廣中，立川，森満，田中（弘）各委員
板橋，黒川各専門委員

議事に先立ち，新委員長選出までの間，長尾委員長から，昨日（６月15日）の総会におい前委員長が座長を務めることが了承されたのて，会長より，独立行政法人化問題の取扱につち，議事に入った。

いて，本委員会に正式に付託し，検討願うとの〔議事〕

発言があった。

1．委員長の選出について

ついては，この問題について，松尾名古屋大学長の下でまとめられた独立行政法人化問題に

長尾前委員長から，本委員会は従前から委員

関する検討結果を基に説明願いたい旨述べら

長の選出を投票により行って来たが，今回も同れ，次いで松尾委員から，同検討資料を基に説様な方法でよろしいかお諮りしたい旨提案があ明があった後，自由討議形式による意見交換がり，了承されたのち投票が行われ，阿部東北大行われた。その主な意見は次のとおりである。

学長が選出された。

○現実的には，平成13年から定員削減が始ま

2．委員会の審議事項についてるので，来年の夏頃までに計画を立てておかなければならないことになるが，今のような（１）大学審議会「答申」に係る対応について

暖昧な状況ではどの程度まで計画を立てれば委員長から，大学審議会「２１世紀の大学像とよいのかはっきりしない。その意味では，文今後の改革方策について」の答申に係る対応を部省に具体の内容を聞く必要があるのではな

中心に審議を行い，その「まとめ」を国大協第いか。

１常置委員会の意見として文部省へ要望した。
その要点は次のとおりである。

○独立行政法人化されたとしても，大学に自由裁量があるからといって，例えば土地が自①国立学校設置法の改正関係で「大学運営協

由に売却できるわけでもないし，入学定員を議会」（仮称)の権限について，各大学の概算要

自由に変えられるわけでもない。従って，大求等が，ここでの了解なしに出せないといった学の自由裁量権をどこまで認めることになることにならないようにして欲しい。また，名称のか，その辺りも不明確である。本委員会とについては，適切なものとされたい。

しても，これらの状況も踏まえ，何らかの対②法律改正に伴う省令改正についても，事前に国大協の意向を汲む機会を作って欲しい。
（２）独立行政法人化問題について
6０〆露、案を考えておく必要があるのではないか。

○大学が如何にあるべきかという問題は，日本の将来を担う教育研究というものを念頭にノヨMH､、くことも考えておく必要がある。

おき議論すべきで，我女には「知の継承」をする義務がある。大学の使命を十分に認識しつつ議論していかなければならない。

3．その他○独立行政法人化の基本的姿勢は財政再建が/1m;、（１）専門委員の委嘱等について目的で，その意味では今後の経費削減は避け

委員長から，中西専門委員（東京大学事務局て通れない話である。従って，文部省方針が長）の転任に伴う後任の専門委員として板橋一どうであれ，我☆としても待つ姿勢でなく積大東京大学事務局長を委嘱したい旨諮られ，承極的に対処していく姿勢が必要である。

認された。

○独立行政法人化について，今後検討してい次いで，本専門委員の黒川京都大学事務局長

くうえでも総務庁の意向を情報として得ておが今月末をもって退官されることになり，そのく必要があるのではないか。

後任の人選について，委員長にご一任願い，後○独立行政法人化について，文部省内でも検討が進められているようであるが，それを待日，改めてお諮りしたい旨述べられ，了承された。

っていては時間的仁間に合わないことも考え以上をもって本日の議事を終了した。

られるので，同時並行的に諸準備を進めてい第２常置委員会
日時

平成11年５月20日（水）１５：００～１７：４０

場所

学士会館（神田）301号室

出席者

杉岡委員長

山田，小柳，江崎，宮田（代理：朝野人文学部教授)，吉田，板垣(代理：松元副学長)，松尾，辻野，守屋，吉川，池田，森満各委員
山極，小嶋各専門委員，荒井臨時専門委員（大学入試情報開示に関する検討小委員会）長谷部，笹田，安藤，前田各委
員（文部省）野家大学入試室長，中野企画係長，田中専門職員（大学入試センター）丸山所長，法月事業部長，針貝事業第１課課長補佐－/11Mm，、（説明者）日野東京大学入試課長，山道東京芸術大学入学主幹

杉岡委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，新たに委員に就任された吉川通彦島根大学長の紹介があった。
〔議事〕
1．報告事項た。

最近の大学入試を巡る動きについて幾つかご報告したい。

第１点は，昨年11月，文部大臣から中央教育審議会に対し「初等中等教育と高等教育との接続の改善」に関する諮問が行われた。高等教育(1)文部省からの報告の改革については既にさまざまな動きが出てい野家大学入試室長から次のように述べられるが，残っている課題の一つが大学入試である
６１

と，一般に受け止められている。

h両者間のギャップをどう埋めるのかという先の第16期中央教育審議会では，大学入試にのが専門委員会のこれからの議論のテーマかと関し答申をまとめており，そこでは，過度の受考えている。各位には中教審の審議の動向につ

験競争の緩和ということがテーマであったが，いてご注目いただきたい。

今の大学入試を考えるにあたって，課題は，過第２点目は,｢平成12年大学入学者選抜実施要度の受験競争の緩和ということだけでなく，高項」についてである。これについては去る５月

校教育も大学教育も多様化する中で，その間を10日に開催された，入試改善会議（国公私立大どのように繋いでいくかということは，より大学関係者及び高等学校関係者で構成）においてきな問題ではないかということ。特に高校進学意見を伺ったうえ，昨日，文部省としてこれを率が97％に及び，さらにその半数近くが大学等まとめたところである。近を各大学宛通知するに進学する状況のもとでは，もはや大学が－部

が，前年度との主要な変更点の糸紹介したい。

のエリートのためのものではなくて，国民の半その一つは，推薦入学の募集人員の割合であ数が進学する教育機関であるという認識に立っる。現行の実施要項では,「私立大学の附属高等て今後考えていかなければならないのではない

学校からの推薦入学に係るものを除き，募集単か，ということが，今回の諮問の背景にある。

位ごとの入学定員に占める割合の範囲として，現在，審議会では，専門委員会で外部有識者か大学については３割，短期大学については５割らのヒアリングを終えたところであり，これかを目安にしつつ，各大学において適切に定めるら論点整理に入っていく。およそ１年を目途にこととする」とされているが，これを，「私立大答申を取りまとめる予定であるので，今年の１１

学の附属高等学校からの推薦入学に係るものを月頃に答申がいただけるものと思っている。た含め，５割を目安にしながらその範囲においてだ，この問題は，関係するところが広く，いろ各大学が適切に定めること。短期大学について

いろな問題があり，専門委員会としてもまだ明は，各短期大学が高等学校教育に及ぼす影響に確な方向性を出すまでには至っていない。専門も配慮して適切に定める」として，短期大学に委員会での議論では，たとえば，大学が学生については具体的目安を示さないことに改正し求めるものと，高校が積み上げていくものとのた。この改正の趣旨は，一つは，選抜方法の多間に相当のギャップがあるのではないか，その様化，評価尺度の多元化の促進という観点からギャップがどういうものか高校あるいは受験生

は学力検査によらない推薦入学ということは大に分からないので，非常に不安をもっているのきな意味があり，その拡大を図っていく必要がではないか。もっと大学の方が望む学生像，望あるということ。もう一点は，規制緩和の流れ

む学力水準とかを積極的に高校側に提示していのもとで，できるかぎり規制を少なくし大学のく必要があるのではないかという議論。また逆自由度の幅を拡げることにある。ただ，推薦入に，高校サイドからは，変貌しつつある高校教学の場合には，高校からの推薦を基礎にしてい育に対する認識が甘いのではないか。従来どおるので，高校からの推薦を得られない者は，そりの考え方でそのまま推移しているのではないのために出願できないということになる。一般

かといった議論がなされている。いずれにして選抜の受験生のことを考えると，少なくとも，

６２

'嚢顯、

〆：蕊､､，

〆H1颪

そこに出願するルートが限られている者が全体も試験問題の作成においては，出題上の疑義がの過半数を越えることは避けたいというのが文生じたり,記載の誤りが生じることのないよう，部省の考え方であり，このため従来外していた

複数者による相互チェック，電算機処理結果の附属も含め全体で５割を目安にするということ

点検などチェック体制に万全を期していただきにした。なお，一部の大学で始められようとしたい。そういうことを改めて，平成12年度の実ている公募型のアドミヅションズ入試あるいは施要項に加えた。

自己推薦入試については，必ずしも出願のルー

３点目は,情報公開法が成立したことである。

トが限られていないので，これは割合を算定す

去る５月７日にこれが成立したが,施行は公布後るときの基礎から外すことにしている。ただ，２年以内とされており，これにもとづく行政機

こうした推薦入学枠の拡大は，特に高校サイド

関の情報開示が始まるのは2001年の春頃と考えから，選抜の早期化などの混乱を招くという批られる。

判があり，そのため「推薦入学を実施する場合（２）大学入試センターからの報告には，募集人員等を募集要項に明示するととも丸山所長から，所長就任の挨拶に引続き次のに，実施した場合には，合格発表後速やかにそ~〆鰕19、

ように述べられた。

の実施状況（推薦入学合格者数及び募集人員に高等学校の学習指導要領が平成15年度から実占める割合等）に関する情報を高等学校及び受施されることになったことに伴い，平成18年度

験生に対して積極的に提供する」こととした。

からの大学入試センター試験の出題教科・科目

これを通じて得た情報をみて，受験生は自ら判について本センターとして検討を始めている。

断して志望先を決める，そのような仕組みにし一方，現在，中教審では，大学入試のあり方がたい。推薦入学の枠の拡大と情報提供の推進を検討されているが，大学入試の抜本的見直しとセットとして考えている。

いうことがあれば大学入試センター試験も大次に,実施要項で新規に加えた事項は,入学者

幅な変更を迫られることもあり得ると思う。そ選抜の実施体制，特にミスの防止とそのためのういう中で,国大協から寄せられている,「生物」

改善ということである。今年度の入学者選抜でと「物理」の組合せ受験の扱いの問題についてはかなりのミスが国立大学，私立大学で相次いも検討したいと思っている。また，情報公開法であった。作題ミスは例年起こっているが，今の成立に伴う大学入試センター試験の情報開示

年それに加えて，合否判定のあとでの作題ミスについても検討を進めたいと思っている｡なお，の発覚や合否判定に用いた電算プログラムのミ

ご承知のとおり，大学入試センターは平成13年

スなどで，追加合格をさせざるを得なくなった

４月から独立行政法人になることが決定されて大学が，国立大学で３大学，私立大学で４大学いるが，今後とも引続き各国立大学並びに国大出てきた。本日午前中，関東の私立大学で作題協のご支援を賜りたい。

ミスにより50名を越える追加合格を発表してい引続き，法月事業部長から，大学入試センタる。そのようなミスが相次いだことは，大学入ー試験について，配付資料に基づき次の事項に

試全体に対する国民の信頼を損ないかねないもついて説明があった。

のであり，非常に残念なことである。各大学と①平成11年度大学入試センター試験実施結
６３

果の概要

④平成12年度大学入試センター試験「受験志願者数，受験者数ともに前年度比約１万７案内」の主な改正事項

千人減少した。受験率も僅かだが前年度よりも中等教育学校の取扱いを記したほか，「国語」減少した。受験率はセンター試験が始まった平において，大学が指定する分野の承を解答する

成２年度以来毎年減少していて，平成２年度は場合の試験時間を明記したこと，「数学｣の解答

94.85％だったのが，今回は91.62％だった。こ

用紙を変更したこと，受験特別措置について，の原因としては，推薦入学等が年を増えてきて

身体障害者以外の病弱者もいるので「身体障害いる中で，センター試験出願後に推薦入学が決者等｣と訂正したことなどが主な改正点である。

定したとか，センター試験に出願したが最終的（３）全国高等学校長協会との懇談についてにセンター試験を利用しない私立大学を受験し委員長から，平成11年５月10日㈲に全国高等たということが考えられる。また，教科別受験

学校長協会との非公式の懇談会を開催し，現在者数について，「公民｣が前年度よりも大幅に増取りまとめつつある「国立大学の入試情報開示えた。これは，昨年度が「地理・歴史」よりもに関する基本的な考え方」についての意見交換｢公民｣の方が平均点が高かったことによる反動を行った旨報告があった。

によるものと思われる。

いについて

委員長ｶﾕら次のように述べられた。

平成12年度大学入学者選抜から公立大学５大

このほど，国立高等専門学校協会会長から本学，私立大学25大学，計30大学が新たにセンタ

協会会長と第２常置委員会委員長宛に国立高等ー試験を利用することになった。これにより，専門学校卒業生が大学の編入学試験出願の健康利用大学は全体で403大学になった。なお,私立

診断証明の手続についての要望が寄せられた。

大学の利用は242大学であり,初めて50％を越え要望の趣旨は，編入学試験の提出書類のうち，た。

健康診断証明雷については医療機関で受診し医③「平成12年度大学入学者選抜大学入試センター試験実施要項」

平成11年５月19日付大学入試センター所長名

師の証明を得て提出することを募集要項等で求めているところが多いが，受験生の時間的・経済的負担に配慮して，各専門高等学校長が定期をもって各大学宛通知した。試験実施期日は，健康診断の結果に基づいて健康状況を記入し証

従前通り１月第３週の土曜日，日曜日の平成１２

明することをもって手続書類として認めてほし年１月15日山，１６日(日)の両日である。前年度といというものである。この問題については，全の変更点は，「受験資格｣について，学校教育法

国入試課長会議で検討いただくのがよいように

が－部改正され，新たな学校種として，６年一思うので，そのように取り扱わせていただきた

貫教育を目的とする「中等教育学校」が創設さい。

れたことに伴い,「中等教育学校を卒業した者及び平成12年３月卒業見込みの者」を書き加えたことなどである。
６４￥（４）国立高等専門学校協会からの要望醤の取扱②大学入試センター試験を新たに利用する
大学

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2．国立大学の平成13年度入学者選抜の基本方
針について

〆鍾､、

選抜についての平成12年度実施細目｣(平成10年

11月15日総会承認)の中で，「推薦入学の募集人

国立大学の入学者選抜については平成９年度員については，募集単位ごとの入学定員に占めから「分離分割方式」に統一されているので，る割合が３割を越えないことを目安として」と

平成13年度も引続き「分離分割方式」により行定められているが，これを文部省の｢実施要項」

うことを基本とすることでよろしいか。

の通り,「５割を目安にしながらその範囲においこの委員長の提案について異議なく，この旨て｣と変更することについてご意見を伺いたい。

来る６月10日開催の理事会及び６月15日，１６日

ついで，次のような意見交換が行われた。

開催の総会に提案することが了承された。

意事項について○今回の推薦入学の募集人員の割合についての表記の改定は主として私立大学のことを念頭におかれていると思う。国公私立大学を含めてすべてこれでいけるかどうか疑問があ委員長から次のように述べられた。

る。国立大学は国立大学として考えてもよい

各大学の学生募集要項作成の参考に資するたのではないか。また，自己推薦は推薦入学のめ例年作成している「入学者選抜における留意割合の算定から除くということだが，これが事項」について，これの平成12年度版の原案を抜け道になることはあり得る。推薦入学と称用意したので，事務局から説明願い，そのうえしながら，実質的に学力試験を課し，一般選でご審議いただきたい。

抜の前倒しの形で学生を確保しようとする動ついで事務局から，配付資料「平成12年度国`7:燕、れた。国立大学については，「国立大学の入学者

委員長から次のように述べられた。

3．平成12年度国立大学入学者選抜における留～を目安にしながらその範囲において」と改めら立大学入学者選抜における留意事項」（案)につきが今後ますます激しくならないか。改定の本当の狙い通りにいくか懸念される。

いて，平成11年度との変更点(｢定員一部留保第○推薦入学は，かつては，選抜実施上，入学

２次募集」を実施する大学がなくなり「実施要定員の一部について，という規定しかなかっ

領・実施細目」からこの文言が削除されたことた。それが，一部の私立大学を中心に社会的に伴う表記の整理，及び「分離分割方式」に統混乱を招いたということから数字を明示せざ一したことに伴う表記の整理，等）の説明があるを得なくなったということである。ただ，ったのち，審議が行われた。その結果，特に異規制緩和の流れのもとで，できるかぎり規制

議なく，これが了承された。

は少ない方がいいという議論があり，一切規

4．推薦入学の募集人員の割合について制をなくし各大学の自由にまかせるべきだという意見もあった。しかし，一般選抜の募集

委員長から次のように述べられた。

人員枠の方が推薦入学の枠より少なくなっ文部省の「平成12年度大学入学者選抜実施要て，特定のルートしかいけないというのは，項」で推薦入学の募集人員の割合について，従

まだ大学の競争が激しいということを考える

来の「３割を目安にしつつ」の表記から「５割と，適当でないであろう。そうすると，規制6１

を緩めるといっても一般選抜で受験できる余高校からでも推薦をうけられるものも公募型

地が半分は残っているのが社会的な常識であの推薦といっているが，むしろ，公募型の自ろうということで，今回平成12年度の実施要

己推薦入試がここから外れるという考え方で

項では「５割を目安にしながらその範囲におある。ＡＯ入試，自己推薦入試といいつつ,高いて」とし，５割が上限であるという趣旨を校長の推薦を必須の要件とするならば，それ明確にしたということである。これは,国立は推薦入学と考えるべきであり，推薦入学に大学に対し５割まで推薦入学を増やすべきだ

おける学力検査の免除の徹底について,｢選抜という指導をしようとするものではなく，あ

実施要項」にあわせて発出する通知に明記す

くまでもそれぞれの大学の考えにおいて行っる予定である。

ていただくことであるので，ご理解いただきたい。

○現在，国立大学では，推薦入学入学者の全入学定員に占める割合は１割程度である。私

また，自己推薦入試，ＡＯ入試については，

立大学については，附属高校からの推薦を含新しい入試方法としてこれから育てていこう

めて35.6％であり，「３割の目安｣を越える形としているものであり，それに予め規制の網で行われている。規定を「５割を目安にしなをかぶせるのは適当でないと思う。まずは，

がらその範囲において」と変えたからといっそれを実施する大学の試承が成功することをて，国立大学はその要求している学力基準か期待しつつ見守り，その結果がかつての推薦らいって急に増えるとは思わないが，いずれ入学のような混乱を起こすおそれがあれば，少なからぬ影響は出てくるのではないか。教

その時点でどのようなあり方が望ましいか見員養成課程などで募集人員が少ないところで直すという考え方をとっている。確かに，こは，５割の推薦枠が不自然でないケースはあのようなやり方をとると，推薦入学に自己推るであろうが，学力検査を免除する推薦入学

薦入試あるいはＡＯ入試を加え，全体の募集が５割を越える水準に達することが，国立大人員の５割以上をとろうとするところが現わ

学の入学者選抜のあり方として妥当かどうかれるかもしれないが，それが少なくても公募

検討を要するように思う。

型であれば問題にはならないのではないかと考えている。

○ＡＯ入試＝公募型推薦入学ということか,○一般的に募集単位が小さい教員養成系大学の場合，分離分割そのものがやりにくい状況がある。少子化の問題とも関わって，今後国推薦入学とＡＯ入試がどう具体的に違うのか

立大学全体の入学定員減は避けられないのがはっきりしない。

で，一層深刻になると思う。推薦枠の拡大は，○推薦入学というのは,｢学力検査を免除し高３割を越えて推薦入学を行いたいというとこ校長の推薦を基礎として調査書を主な資料とろにとってはプラスになるかもしれないが，して選抜する方式」ということが選抜実施要

全体からみて，それが入試の多様化に資する

項上明確に定義されていて，高校長からの推ことになるか疑問である。

薦を必須の要件としてある。推薦入学の中で○「選抜実施要項」の推薦入学の募集人員のも，いわゆる指定校推薦でなくて，いずれの割合についての記述は，５割まで拡げるべき6６

βqMM鷺、/F早騒、という意味ではなく，あくまで，一般選技のことを考えて上限としてはここまでであろう

引続き，東京芸術大学の協議について，山道ということで定めたものだから，この範囲の東京芸術大学入学主幹から次のように説明があ

中でどのくらいまで推薦入学でとるかは，当った。

然それぞれの大学が判断されることである。

前期日程で実施する音楽学部の試験は，３回以上のような意見交換があったのち，委員長

行う実技検査に12日間を要するので，この合格から次のように述べられ，了承された。

/藤田9、発表日を３月11日に繰り下げたい。また，後期推薦入学の募集人員の割合について，文部省

日程で実施する美術学部の試験は，２回行う実の「大学入学者選抜実施要項」の表記にあわせ

技検査に14日間を要するので，この試験開始日て変更することについてご意見を伺ったが，反を３月５日とすることについて協議したい。

対意見があったので，６月10日開催の理事会には，そのことを付して諮ることとしたい。
5．平成12年度第２次試験実施に係る協議の取扱いについて委員長から次のように述べられた。

委員長から,この協議について諮られた結果，
異議なくこれを了承した。

次に，鹿屋体育大学の協議について，委員長
から配付資料にもとづき次のように説明があった。

協議理由に記されているとおり，同大学では入学者選抜についての平成12年度実施要領に高度の実技試験を課しており，前期日程を他大定められた日程に対し例外的な措置を講じよう

学で受験して不合格になった者が後期日程で同とされる場合は，予め第２常置委員会に協議す

大学を受験し合格することは極めて困難で，一ることになっており，これに基づき東京大学及般選抜を前期・後期に分けて実施しても受験機

び東京芸術大学並びに鹿屋体育大学の３大学か会を狭めることにならず前期日程と後期日程にら協議があったので，ご審議いただきたい。

分けて試験を実施することはあまり意味がない

ついで，初めに東京大学の協議について，日に綱

異議なくこれを了承した。

野東京大学入試課長から次のような説明があった。

本学では，後期日程試験出願者の前期日程併
願率が高い状況（最近３年間の平均では79.0パーセント）にあることから，併願者が前期日程

ので，前期日程の糸で実施することについて協議したいということである。

この協議について諮られた結果，異議なくこれを了承した。

なお，試験実施日程に関し，次のような要望があった。

試験で合格した場合，後期日程試験の第１段階

前期のカリキュラムの消化との関係で入学式

選抜において不合格として取り扱うことによっあるいは学年当初の授業の開始を早めているとて受験機会の確保を図ることとしたい。このたころが多くなっている。ところが，急邊，欠員め，後期日程の第１段階選抜結果発表日を前期

補充第２次募集をしなければならなくなった場

日程試験の合格者発表日(平成12年３月10日③）合，短期間でこれを実施し，しかも，入学すると同日とすることについて協議したい。

学生にオリエンテーションを含めて当初から参委員長から,この協議について諮られた結果，加させてやろうとすると，日程的にきつく，３6７

月末の入学手続まで１日でも繰り上げられないとしても大学が敗訴することはないであろかという要望が学部から出ている。他大学でもう。

同じような実態があれば検討いただきたい。
6．大学入試情報開示について委員長から,「国立大学の入試情報開示に関す○入試情報の開示については，実際にやって柔ないとどういう問題が出てくるか分からな

い。そういうことに対応できるよう専門委員
会を早くつくっておきたい。

る基本的な考え方｣の取りまとめを進めてきた，○調査書は大学が得た情報であり，この場合，

入試情報開示に関する検討小委員会において，受験者本人から請求されたかぎり開示するとこのほど，これの原案が最終的にまとまったのいう考え方になっているが，大学入試センタ

で，同小委員会委員に出席いただき，審議いたー試験についても同様の対応ということにな

だきたい旨述べられた。引続き委員長から，入るのか。

試情報開示に関する検討のこれまでの審議経過○大学入試センター試験成績の情報も調査書が述べられ，配付資料「国立大学の入試情報開の情報も性質は同じで他機関から伝えられた示に関する基本的な考え方」を朗読したのち審大学が有する情報である。だから，大学はセ議が行われた｡その主な議論は次のようである。

ンター試験成績の情報も開示請求があれば本○項目によっては平成13年度以降開示するこ

人の象開示するという扱いになる。ただし，とになってもやむを得ないが，平成12年度かそれは当該大学が選抜の判定に用いた情報にら開示することが望ましいというトーンで記かぎられる。

述されているが，12年度からの開示が大学に○大学入試センター試験の成績について受験

よってできるところとできないところがある

生からクレームがあっても,多くの場合,大学と思う。そこのところはどう考えればよいか。

は答えられないので，それはセンターへ返っ○「平成12年度から開示することが望ましい」てくることになる。ただ，センターとしては，としたのは，大学によっては12年度からの開センター試験の情報開示については情報公開

示は難しいというところもあろうが，それが法にもとづいて対応を考えるが，当面，平成

可能なところは募集要項等で謡って，速やか

１２年度及び'3年度については，受験生本人へに実施していただきたいという意味である。

の成績の開示はしない方針である。

○不開示情報に入っている「答案」について○大学入試センター試験成績の本人開示といは，受験者本人からの請求を拒否できるとす

うことは受験生の進路選択にも関わる重要なる根拠は何か。また，仮に裁判になった場合，問題である。センター試験について受験生か公判が維持できるのか。

らくる疑問というのは，おそらく大部分は本○「開示により採点の過程が細かく明らかに

人のマークミスや思い違いであろうが，成績なることによって受験対策に利用され，以後処理に人が介在する以上，絶対間違いないとの当該試験実施の目的が損なわれるおそれがはいい切れない。１２年度，１３年度は本人に開ある場合｣には不開示情報になり得る｡｢答案」

示しないということだが，問合せがあった場の開示請求を大学が拒んで裁判係争になった

合，センターとして何らかの対応はあり得る

６８

"q鏑、

〆!Hﾛ､ｈむことを求めているので，可能なら法の施行のかどうか。

を俟つことなくやるのがよい。

○個人情報の本人開示ということと情報公開

最後に，議論を締め括って委員長から，次の法との関係は難しい面がある。情報公開法案をつくった行政改革委員会は，個人情報の本ように諮られ，了承された。

人開示の問題と情報公開法の問題は別個の問

基本的に原案を了承いただけたと思うので，

題としている。だから，情報公開法の施行を

なお細部の字句修正等については委員長に一任まってセンター試験の成績開示をしようとす

願い，これを来る６月10日開催の理事会に付議るのは必ずしも行政改革委員会の考え方と合したうえ６月15日，１６日開催の総会に提出する

わないところがある。行政改革委員会は，情こととしてよろしいか。

報公開法の問題とは別に，教育情報，医療情f驫冊、以上をもって本日の議事を終了した。

報の問題については関係機関で早急に取り組

第２常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００～１２：００

場所

学士会館（神田）202号室

出席者

杉岡委員長

厚谷，小柳，江崎，吉田，板垣，服部，森本，須藤，山崎，辻野，守屋，吉川，奥田，池田，野村各委員
山際専門委員，荒井臨時専門委員r鰯,，、

議事に先立ち，杉岡前委員長から，慣例によ下「考え方」という｡）をご審議願い，その意見り，新委員長が選出されるまでの間，座長を務をもとに一部字句修正を行い,文案を確定した。

めさせていただきたい旨述べ，了承された。

この件については報道関係も従前から関心をも

ついで各委員により自己紹介があった。

っているので，本日総会終了後に記者発表する〔議事〕
1．委員長選出について予定である。

この「考え方」では国立大学入試の情報開示について，かなり各大学の判断に委ねている部

杉岡座長から，互選の方法について諮られ，分があるが，その点について各大学の自由にせ協議により，杉岡洋一委員（九州大学長）が委ず，もう少し情報開示の限度を明確に示したほ員長に選出された。

うが良いとの意見も半ば近くあった。今後この2．「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」について

点を含め，情報開示に関する個々の項目・問題や情報開示に伴い生ずる苦情処理の問題，さらに「平成13年度入試より開示を実施することを委員長から，次のように説明があった。

目途とする情報」等の開示を具体化するための昨日の総会で，本委員会でまとめた「国立大細目等について検討する必要がある｡ついては，

学の入試情報開示に関する基本的な考え方｣(以本委員会でご了承を得られれば「大学入試情報の開示に関する検討小委員会」（以下「小委員会」という｡)を継続させ，この点の検討を進めることとしたいので，ご意見を伺いたい。

ついで，各委員により，次のような意見交換もつ小委員会を設置すべきかどうか。
○各大学の個台の問題に対応して小委員会が参考としていくつか例を示す程度ならよいが，解決方法の判断を示し，結果について小が行われた。

委員会が責任を最終的に負うというのは大変○この案では，学部新入生の入試の情報開示な仕事であり，難しいのではないか。

を考えて検討し，推薦入試の情報開示も含ま○多様化した試験の中で情報開示しても苦情れる。しかし編入学や大学院の入試は対象とが生じないような試験方法を研究してもらいしては検討しなかった。

たい。

○情報開示の方法について，遠距離者に対す○一部の私立大学関係者に,非公式にこの｢考るコピー送付によることも考えられるが，こえ方」についてご意見を伺ったが，私立大学の案では閲覧方式によることとしている。

は大学の序列化，業務の増加の面から情報開○今後検討を進める小委員会には，この「考示にはどちらかというと消極的のようであっえ方」を作成した従来の小委員会委員のほかた。

に，実際に入試の情報開示業務を担当するこ○この「考え方」の中に①法に基づく請求がとになる入試業務に詳しい事務担当者を委員あっても開示しない情報，②本人に対しても又はオブザーバー等の形で加える方が良い。

開示されない個人情報が示されているが，そ短期間に非常に多数の受験生から入試の情報の非開示の根拠がもう少し明確に示されてい開示請求があった場合，事務的に対応できな

れば大学も対応し易い。その辺を今後小委員い可能性が心配されている。

会できちんと検討し各大学に示して欲しい。

また，国立大学入学者選抜研究連絡委員会○各大学で情報開示の範囲に凹凸があると，でも各大学の入試の状況を把握し，検討して非開示にしている大学は非開示の理由づけがおり，長期間入試に関わっている委員もいる

難しくなり，非開示を守り切れなくなる。そので，それらの方も委員に加えた方が良い。

うならないよう各大学横並びで開示事項や範○この「考え方」は，本委員会で作成したも囲について共通の線を出さなければならなのであるが，総会の承認を得たものであり，

いｏ

国立大学協会の「考え方」として各国立大学○我々は情報開示に馴れてないので，不安が長にお示しするものである。ガイドラインであるが，もっと強くなる必要がある。今後社は無いので，各大学はこの「考え方」を参考

会も成熟すると思うし，一挙にはできないでに各大学の基準で情報開示をすることになろあろうが，世の中は情報開示の方向に動いてう。

おり，否定的に考えてはならない。

○小委員会では情報開示に伴うクレームにつ○入試が多様化し，事務量が増加しているのいての対応の仕方についても検討すべきとのに，さらに情報開示の業務が増加すると物理意見もある。例えば医師会等では医事紛争に的に対応し得なくなるという意見もある。事対応する委員会があるが，そのような任務を務の合理化，事務機構の改革を行い，入試関

7０

,魚Rn気

'<癒薊、

係に人員を配置替えするような方策を考えな
いと，情報開示の実務が動かない。

/…、

立大学が学生獲得のため推薦入学枠を拡大○日本では，試験問題の公開は当り前になっし，限度がなくなることを危倶し，そのままているが，米国では，試験を複数回実施する

放置したら学力試験を受けて入学する者の機ときの試験問題の難易差を無くし，試験問題

会が失われることを心配し，５０％の限度を定の技術的公平さを保つという理由で試験問題める改正をしたのであろう。国立大学は，各はほとんど非公開である。情報開示によって大学がその理念に従って試験を行えば良い。

入試改善が妨げられるというような場合，守○推薦入学の人数は，文部省の指導で決まる

るべきものは何か，そのいずれに価値をおくというより，大学と高校との間のやりとりのかということの中で情報開示についての取捨中で推薦入学の人数がきまるのが実情であ選択が当然あるべきである。その点を今後検る。大学が推薦入試の人数を増やすと高校側討していかなければならない。

は良い生徒を推薦してこないので，大学は人以上ののち，委員長から，種をご意見を伺っ

数枠を調整したりするのが現実であり，上限たので，それを参考にして，小委員会で入試情報開示について審議していきたい旨述べ，了承された。

3．国立大学における推薦入学募集人員の割合
について

`了癬､、

○文部省は，１８歳人口の減少期を迎えて，私を決めても余り意味はない。

○推薦入学は現役受験生に有利で，浪人生には不利である。この枠を無闇に増やすことは

試験の公平性という根本に触れることになる。その点から社会的寛容で推薦入試が認められる範囲が30％ということではないか。青委員長から，次のとおり説明があった。

田刈りの推薦入試が50％になるのは試験の公前回の委員会で,文部省から，「平成12年度の平性確保からも適切でない。

入学者選抜要項」で推薦入学の募集人員の割合○推薦入試が促進され過ぎれば，徐点に学生について,「５割を目安にしながらその範囲におの学力の質が低下してくることも考えられいて」と改正したので，国立大学の推薦入試にる。推薦入学者の追跡調査も必要である。

ついてもこの趣旨に沿って見直していただきた○私立大学で経営問題とからめ推薦入試が考い旨の説明があった。しかし本委員会ではすでえられると入試制度が歪んでくる。

に平成12年度実施要領で「３割を越えないこと○国立大学協会としては推薦入試の枠にこだを目安として」の方針を了承しており，この改わる必要はない。ただ世間に対する警告の意

正は推薦人員枠の拡大を勧めているようにも思味でなら，推薦入試の枠を30％維持するとしわれるので好ましくないとの意見もあり，このていることも意味がある。

問題は本委員会で時間をかけ継続審議することになった。ついてはこの点についてご意見を伺いたい。

ついで各委員により，次のような意見交換が
行われた。

4．その他

委員長から，本委員会の抱える課題について
次のような説明があった。

○朝鮮人学校卒業生の国立大学受験資格の問
7１

題について，本委員会では，朝鮮人学校卒業

学教育特別委員会から要望のあった入試に生生という特化した問題とはせず，外国人学校

物を課すことは，医学系のみならず他学部で卒業生全般の国立大学受験資格の問題としても重要であり，このためにも「生物」と「物検討したいと考えている｡新聞報道によると，

理」双方の受験が可能となるよう解決をお願

文部省はこれらの者に大学入学資格検定試験

いしたい。

の受験資格を認めることを検討している模様○センター試験の成績を個別学力試験出願前に本人に開示することについては，センター

であり，少し様子を見て検討したい。
○大学入試センター試験で理科の「物理」との業務負担，高校教育や私立大学との関係も「生物｣が同一試験時間帯にあるため，いずれありかなり難しい問題があるが，これから検か一方の科目しか受験できないという問題を討していかなければならない。

解決するようセンターにお願いしてある。医以上をもって本日の議事を終了した。

‘:顕?！Ｉ

第３常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：00～１１：２０

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

佐藤委員長

徳田，成澤，岡本，杉崎，大澤，児島，平野，後藤，丹羽，山田，原田，鮎川，村田，山口，森田各委員
斎藤，岩元各専門委員

議事に先立ち，新委員長が決まるまで慣例により，佐藤前委員長が座長となって司会をすることが了承された。

佐藤委員長が座長となり開会し，各委員から自己紹介があった。
〔議事〕
1．委員長の選出について座長から委員長の互選について諮られ，協議任された。
3．本年10月改選の教員委員について委員長から，次のように諮られ,了承された。
教員委員の任期（２年）が本年10月に満了する。来る７月に委員長宛に次期教員委員の推薦依頼が来て，候補者を推薦することになるが，学長及び本人のご了解を得た上で，現教員委員の安永委員，平野委員及び村田委員に再任をおの結果，佐藤委員が委員長に選出された。

願いしたいと考える。

2．作業委員会の委員について

4．今後の委員会の進め方について委員長から，作業委員会委員であった鳥取大委員長から，次のように述べられた。

学長の高橋委員が，今回，他の常置委員会に所第３常置委員会として今後どのような問題を属換えとなったので，その後任の作業委員を選取り上げていくかについて，本日，ご協議いた

出したい旨諮られ，協議の結果，岡本委員が選

だきたい。

7２

〆癒NVD，

これについて，概ね次のような意見交換があった。

（教養教育と専門教育の問題）○学生の定員数で教官数が決定するわけではない。重点化したのだから，レベルを下げな養と常識のない学生が増え，学部（専門）教いために，やる気のない学生を減らす方がよ育ともレベルダウンしている。この点をどういのではないか。

○あまり定員が減ると，その学部の存在意義○「生物」と「物理」の学科で補講を始めてが問われる。大学の中でのカリキュラムを多いる。補講に単位を与えるかが問題となった様化して早い時期から引き上げる努力が必要

が，正式のカリキュラムとしての位置づけはである。

せず，教官のボランティアで実施している。

○私の大学の教養教育は学生10名に１名の割○職業（専門）学校等から推薦で入学した学合で教官をつけてきちんと手当した。特に語

生には，数学･物理系の補講を行っているが，学とコンピュータ教育に力を入れた。学生に補いきれない部分もあり，ある程度低い水準

は「手取り足取り」で良質の教育を与えるこのまま専門課程や大学院に進む可能性があとが必要である。

り，深刻な問題である。また，補講に単位を与えないためか，出席率も悪い。

○教官の意識改革をしないと，大学の改革は難しい。各学部の教官を対象にＦＤを実施し○大学入試センター試験の関係もあって，将たところ，なかなかの成果があった。教官に来，医師や看護婦を目指しているにも関わらは自分の研究だけでなく，もっと学生の教育

ず「生物」を取ってこない学生が３割近くもに目を向けて欲しい。教官意識が高ければ，いる。「物理」「生物」の補講を実施している

学力の低い学生が入って来ても何とか対応でが，単位制でないため，段灸と出席率が悪くきる。

なり，教員から不満も出ている。

7綴､:、員会の役割とも思う。

○全体的に学生の学力が落ちてきている。教やって防いでいくか。

/戚顯、に，教養教育組織の立て直しが必要で，当委○受験科目を減らしたことによって，最近，○高校新卒の学生は医者を目指すには余りにも幼い。学士入学を文部省より迫られている

英語の学力が低下しているので，「英語｣の補が，その場合，入学者のリベラル・アーツの講も始めた。補講は受験科目との関係が大き完成を前提に教育を実施することになるが，く，今後，検討する必要があると思う。

完成しているか否か不安である。出来れば２○大学の学部教育のレベルを変える時期に来年の後期（９月）入学として半年間鍛え直しているのではないか。特に，今後，高等学校

たいと考え，折衝中である。その辺はどう考の理科系科目の授業体系が変わるので，そこえるべきか。

でまた大きく変わる。大学は入学志願者を確○専門以外は全て教養であるという考え方で保したいために,受験科目を減らしているが，いけば，リベラル・アーツは充分であると言もっと学部等の独自性を示すべきである。今える。

回の「大学教育におけるリベラル・アーツの○高等専門学校を卒業して，３年生に編入学役割をめぐる特別委員会」の報告にあるようする学生は非常に意欲があり，学力が少しぐ
7３らい低くても２年間で取り戻す。私の大学で（就職の問題）．

は教養教育の改革を実施し，専門基礎科目を○就職協定が必要との声もあるが，企業の就教養教育から離し，工学部の専門基礎と位置

職担当者にアンケートすると,｢現状のままでづけ，実施運営の責任を持たせた結果，きめよい」という回答が圧倒的に多い。

細かい対応が可能となった。
○何処でドロップアウトの線引きをするのか○４年の春休率から就職活動を開始するのは仕方がないが，それより早くなるのは困る。

が難しい。

そこのところの歯止めは必要と思う。３年末（セクハラの問題）

は一番大切な時期で，学生が浮き足立つと大○学生同士の恋愛や教職員同士の恋愛はセク学教育が難しくなる。

ハラではないが，教職員と学生の恋愛は上下○１０月内定であるが，４月に決まっていた方関係があるので難しい。女子の教員が男子学が落ち着いて勉強できるという意見もある。

生からセクハラを受けるケースもあり，強い○最近は通年制で採用しているので，時期が態度で臨むよう対応した。ガイドラインは各ぱらぱらである。

大学で作っている。

○就職協定に関して,日経連の根本会長は｢自（学生の安全の問題）

分の代では戻さない」と明言していたが，人○自殺者は，環境が影響するのか，街中からが変わる時が制度の変わるきっかけでもある

田舎に移転した大学ほど多いようである。全と思う。就職協定が必要であれば，地道な巻

国共通の指針のようなものがあると良いが，き返しもあり得る。

１大学では情報量も少なくて対応できない。

以上のような意見交換があった後，委員長よ一度，実態調査が必要である。
○医学部のない大学の保健管理センターは，

り次のように述べられ，了承された。
従来からの懸案事項である放送大学との単位

教官1名なので，精神科の医師を置くか，臨互換の問題に加えて，只今種々ご意見があった

床医を置くか問題である。勿論ガイダンスはように，教養教育と専門教育，セクシャルハラ

実施しているが，自殺者は二番目に多い。

スメント，学生の安全，及び就職の問題につい○学生は経済関係に弱く，サラ金やキャッチセールスの被害に遇いやすい。

ｱイ

,聾唖霞、

て，今後，検討していきたい。
以上をもって本日の議事を終了した。

β銅?､、

第４常置委員会
日時

平成11年５月24日（月）１３：３０～１５：３０

場所

国立大学協会会議室

出席者

梶井委員長

海妻，吉原，小泉，椎貝，須藤，仲井，原，赤井，川本，菰ロ，佐古各委員
中沢，長松，菅原，早川，中村各専門委員（文部省）嶋貫人事課給与班主査，三浦給与第４係長/侭羅臼

梶井委員長主宰のもとに開会。

に，「学長」及び｢指定号俸の引上げを図る」こ

議事に先立ち，委員長から，新たに委員となとを加えた。また，教官の職の高年齢就職によられた椎貝博美山梨大学長の紹介があった。まる特殊性に着目して配慮してくれるよう要望した,本年３月停年退職された保原喜志夫委員(北ている昇給延伸制度の部分について，平成１１年

海道大学教授）の後任者については，１０月の教度に制度改正があったので，「昇給延伸制度｣を員委員の任期満了に伴う委員改選の際，選任す｢昇給停止制度｣と修正した。その他若干字句修ることとしたい旨述べ了承された。

正を行った。

〔議事〕

1．国立大学教官等の待遇改善に関する要望について委員長から次のとおり説明があった。

~'､願、

以上の説明について，嶋貫主査より次のような補足説明があった。

学長の指定号俸の引き上げの件については，
文部省でも関係方面に要望している。
これは，学長の職務の重要性が益々増大して作業委員会で検討した「国立大学教官等の待きていること，また給与が５段階に分かれてい遇改善に関する要望書」を例年のとおり提出することが大学間格差を助長するのではないかとることとしたいので，文案を作成していただいいう問題があること等を踏まえ，学長の給与をた中村専門委員から説明願った上でご審議をお底上げし，大きい括りにしようとする趣旨であ願いしたい。なお，要望書にある夜間主コース

る。

担当教官についての給与措置要望の項目につい以上ののち，各委員により，次のような点にては，現在夜間主コースを持つ大学の事務局長

ついて意見交換があった後，委員長から，要望

会議で実態を調査するように依頼してあり，そ書の原案について諮られ，とくに異議なく了承の結果が提出されたら文面を再考fたい゜

ついで中村専門委員から，大要次のとおり説明があった。

昨年の要望書の文案と異なる点をご説明した

され，総会に諮り承認を得たうえ，関係方面に要望することが了承された。
○連合大学院の代議員である教官の負担増に対する手当ての要望についてい。まず，はじめの部分に技術専門職制度及び○生計費等が高い都市地域の機関に在勤する研修制度が設けられたことに感謝の意を表する

職員に支給される調整手当てを，その都市の文面を加えた。内容的には，部局長について指周辺地域の機関に勤務する職員にも支給する

定職の完全適用を図ることを要望している部分

要望についてｱブ○全学的な事項を審議する委員会の委員長に対する管理職手当ての支給について○図書館職員の処遇改善に関する東京大学職の対応が各大学で進んでいることを踏まえ，長期在職教務職員を無くすよう，“指針"に示した
方向での最大限の努力を，あらためて各大学，員組合からの要望の扱いについて

特に今日なお多数の教務職員を抱える大学に求○教官の給与決定の弾力化についてめたい。なお，この問題は「国立大学の教員構

2．人事院勧告の取扱に関する要望について委員長から，次のような説明があり，了承された。

成及び教育研究補助職員のあり方という制度問題にも関わるものであり，国大協としての新たな検討の必要性についても指摘しておきたい｡」という主旨で作成した。報告書では，そのほか

例年人事院勧告の完全実施を求める要望書を

教務職員の性格，運用実態，現況にもふれてい関係方面に提出しているが，今年の人事院勧告るが,これらの点を含めてご審議いただきたい。

は，給与の年収が前年より減ずるような厳しい

なお，前回報告書で示された指針は次のとおり

内容の勧告が行われることも推測され，単純にであるが，この指針に沿って各大学が努力した

完全実施を要望することはできないと思う。つ

結果,平成３年には1,550であった教務職員定数

いては勧告の内容を見て要望書の文案も検討しは平成11年度には965となっている。

工夫したいと思うので，文案の作成及び要望書「指針」の提出時期について会長と委員長にご一任願い「教務職員をめぐる諸問題は，その多くがたい。本委員会で了承を得られればその旨を理

運用の不適切さに起因する｡｣という認識に立事会及び総会で提案したい。

って“運用の適正化”を図るべ<，

3．教務職員問題について委員長から，次のとおり説明があった。

Ａ現行の教務職員制度を存続させながら次の何れかの措置を講ずる。
Ａ－ｌ現行制度のもとでの運用の正常化に努める。

教務職員の待遇改善の問題は，第４常置委員
会として長い間の懸案であるが，作業委員会のＡ－２現行制度を前提としつつ，その学ご意見も伺い，今期委員会のまとめとして，別内措置として資格基準を助手相当に紙のとおり「教務職員問題に関する検討結果報改める。

告」（以下「報告書」という｡）を作成した。
この問題については，全国大学高専教職員組

Ｂ現行の教務職員定数を次の何れかの方法
又は，その組合わせにより段階的に整理す

合とも面談しているが，各大学の状況・実態をる。

見ると組合が要望するように，にわかにここで

Ｂ－１助手以上への振替えを推進する。

教務職員廃止という方向で問題を解決するといＢ－２専門行政職俸給表適用職員へ移行

うことはできないであろうと思う。そのことがあるので，今回の報告書は，平成３年に本委員会が｢教務職員問題検討結果報告」（以下｢前回報告書」という｡）で提示した“指針”に沿って
7６

fHHF蕪、させる。

Ｂ－３他職種への異動等により定員の段
階的整理を進める。

ついで，各委員により次のような意見交換が鈩認:、行われた。

○教育公務員特例法では，助手に本則が準用が研究推進のため必要になってきており，そされることになっているが,｢助手は文部教官

れらと研究支援職員の職務の境は区分が困難ではあるが，教員ではない｡」という表現は一になってきているので，ある程度幅を持たせ般にいえることか疑問がある。

て助手への振替え等を考えても良いように思助手問題は第７常置委員会で検討中であり，助手の性格に関する記述は書かないほうが良いのではないか。

○昨年行(－)の教室系技術職員に技術専門職制度が創設されて,前回報告書の指針のうち，/…

○助手も徒弟的に鍛えられ，支援職員的役割と研究者養成機能としての役割の両面を持ち性格がはっきりしない。それも明確にする時期がきている。

○日本は教官の組識だけが欧米型で支援職員させる」という部分は，将来の問題となったの組織は欧米型でないが，両方が欧米型でなので，当面削ることになるのではないか。

いとうまく機能しない。結局それを補うため○現況の部分で「制度上予定していない事務に教務職員という研究室単位の私兵を持つ形ができてしまった。

いる」と書かれているが，これら事務を担当○個別のケースであるが，教務職員を助手にしている教務職員は助手にも行(一)の技術職

振り替えようとしても本人が望まず，大学と員にも転換しにくい。教務職員が過渡的官職しても実施しにくい場合があり問題が解決しであるとしたらこれらの人間は将来何になるにくい。例えば助手に振り替えると停年が６５のか。

歳等になるが，同じような仕事をしている同○教務職員が過渡的官職であるというのは，~'11M!、う。

Ｂ－２の「専門行政職俸給表適用職員へ移行等に従事させる望ましくない運用が行われて正○理科的知識をもって研究室事務を行う職員

僚の教務職員等からバランスを欠くとの批判

給与の等級が一つであり，給与曲線が早期にが出て人事管理上好ましくない。その批判を横這いになる体系になっていること，通常はさけるために助手にして60歳で退職させよう

助手の欠員が無いときに教務職員で採用してとすると勧奨退職の扱いにするのが難しい。

助手の欠員ができたら助手にするという形だ

また停年延長で予定していた人事計画が狂うからであろう。

等がある。さらに，教務職員を助手に振り替○教務職員は制度創設のときに多種多様な職えた場合に職務内容が変化するかどうかにつ員を全部取り込んだこと及びその採用が研究いて学部や教官の考え方が統一されていない

室マターであることもあって種☆の職員がいので，その点を懸念して振替えを断る教務職る。制度として事務担当の教務職員を認め，員もいる。

そのまま置くのかどうかが問題である。

○教務職員を助手以外の行(一)の技術職員等○教育・研究の支援職員について本来の位置に全体として振り替えることは，大学として付け，処遇について国立大学でどうすべきか

教務職員制度についての評価が行われ，支援について，これまで明確な方針が無かった。

職員の位置付け・在り方，教員構成の在り方

それが検討されるべきである。

がきちんと出されていないと文部省でもでき
7７

ない。それに公務員試験に合格していない教○教員構成の在り方について検討の必要性を

務職員を行(－)の技術職員にするには人事院指摘したのは，今後，教育面を強化するため協議が必要であり，さらに格付けするための教官スタッフを増す必要があるが，定員削減

級別定数を確保しなければならず，難しい面で人員増は望めないので，助手を教官としてがある。

活用すべきであると思ったからである。

○色点解決が難しい面があるが，国大協全体○教務職員の問題はその俸給体系が過渡的官の方針としては，原則的に助手以上への振替職のものとして作られ，給与曲線が早期に横えを促進するということで各大学が努力し，這いになるので長期在職者に不利であり，こなるべく早く教務職員を廃止すべきだと思の点を解決しようというのが問題点であるう。

が，その点は程度の差はあるが助手も同じで○教務職員の大半が大規模大学に在職しておある。そうであるとすれば，教務職員から助り，それらの大学で実態を踏まえての解決策

手へ振り替えても過渡的官職であることは変が検討されるべきである。

わりがなく，それで問題はないのかどうか。

○第７常置委員会では，助手制度について検○大講座制では，学校教育法の「助教授は教討しており，助手制度は廃止し，助手の多く授の職務を助ける」という規定は不適当であは講師に，また－部は技術職員に振り替える

り，実態にもあっていない。この点の改正も案を検討しているところであり，教務職員制検討する必要があると思う。

度はそれにも関連させて考える必要がある。

以上ののち，委員長から次のとおり述べ，了教務職員問題も助手問題と同じように第１，承された。

第４，第７常置委員会の合同で検討すること

本日ご意見を伺ったので，専門委員と相談のが考えられる。当面は事務等を行っている教

うえ報告書の文面を修正し，総会に提出するこ

務職員は，行(－)の欠員が出たときに個別にととしたい。個☆のケースは別として，基本的配置替えし，定数の処理は後から考えるしかには，概ね前回報告書の指針にそって各大学がないかも知れない。

最大限の努力をされるようお願いすることとし○今後,かなりの定員削減が求められるので，たい。また教員構成及び教育研究補助職員の在教室ごとに教務職員を置いて事務を行うようり方という制度問題も国大協として新たな検討なことは難しくなる。それらは－か所にまとを行うようお願いをしたい。

めて行うような体制を制度問題として検討しなければならない。

７８

'已發､、

以上をもって本日の議事を終了した。

穴羅､！

第４常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００～１１：３０

場所

学士会館（神田）307号室

出席者

梶井委員長

久保，海妻，小泉，推貝，仲井，矢谷，井本，赤井，高折，近藤，菰ロ，神各委員

中沢，早川，中村各専門委員

■

/（露､、

議事に先立ち，梶井前委員長から，慣例によ○全国大学・高専教職員組合から，教務職員

り，新委員長が選出されるまでの間，座長を務制度を廃止し，教務職員全員を助手に振替めさせていただきたい旨述べ，了承された。

える要望

〔議事〕
1．委員長選出について

梶井座長から，互選の方法について諮られ，協議により，梶井功委員（東京農工大学長）が委員長に選出された。
2．教員委員の推薦について委員長から，次のとおり述べ，了承された。

/q關偲、○国立大学工学部長会議及び国立大学51工学系学部長会議から，助手及び教育研究支援
職員の定員削減の廃止と充実及び待遇改善の要望○国立大学農学系学部長会議から，ｏ技能系
職員の行い技術系職員への振替え措置への更なる配慮，ｏ技能系職員の後補充継続，○技術職員の処遇改善と研修制度の確立についての要望１０月末の任期満了に伴う教員委員候補者の推○全国大学付属農場協議会から，○農場教官

薦について，とくに差支えなければ所属学長と組織の充実，ｏ技術・技能職員の組織充実

ご本人の了承を得て，現在教員委員である又坂と処遇改善，○農薬散布手当て等諸手当て

常人信州大学教授及び川本謙一島根大学教授にの改善についての要望

再任をお願いしたい。また三月末で退職された
保原喜志夫教官委員（北海道大学教授）の後任○日本教育大学協会から，国立大学教育学部長の指定職完全適用の要望については，引き続き北海道・東北地区から選○夜間主コース設置大学学部長会議から，夜出することになるが，人選については委員長に間主コース担当教職員に対する処遇についお任せ願いたい。

ての要望

3．今後の委員会の審議事項について

以上の要望のうち，教務職員の問題について
は，今回の総会で，平成３年に「教務職員問題

委員長から，次のとおり説明があった。

に関する検討結果報告」で定めた指針にしたが今後，第４常置委員会として何を審議していって各大学で最大限の努力をされるようお願い

くべきかご意見を伺いたい。これまで本委員会し，教務職員制度廃止には触れなかった。同時関係として，外部から次のような要望が寄せらにこの問題は国立大学の教員構成及び教育研究れている。

支援職員の制度的在り方という制度問題にも関
７９わるものなので，国立大学協会として，これら制度や研修制度の確立が必要である。米国にの問題を検討するようお願いした。また夜間主比し日本では技術職員等の士気を鼓舞する仕コース担当教職員の処遇の問題については，現組みが欠けている。

在関係大学の事務局長会議にこの問題について○行口技能職員，教務職員，助手の制度問題の調査をお願いしているので，その結果をまっを検討するとともに，本委員会でこれまでのて具体的意見を纏めることにしたい。なお技術経過からみても，それらの者の待遇問題を検職員の研修については，本年度予算で技術専門討するべきでないか。

官等の研修経費が認められ開始することになっ○平成13年から定員削減が始まるが，その内容が良く分からない。独立行政法人化したとた。

ついで各委員により，次のような点について意見交換が行われた。

き定員削減や予算30％削減の話はどうなるのか。

○数大学が組んで博士課程を運営する連合大○これまで以上の定員削減は確実であり，教学院研究科の代議員会は教授会と同様の機能官も例外ではなくなるが，事務職員の定員削を果たしており，代議員の時間的負担も大き減に対応するため，会計法規や事務手続きのいので手当てについて要望したい。

合理化，事務組織の統合など考えていくべき○同一大学内の副学長，学部長で指定職に指である。

定されている者と指定されていない者がいる○教育研究の教官組織は米国型を指向していが，学内運営上好ましくない。これらの者のる。事務組織の定員削減への対応も中央は残指定職を増加してもらいたいとの要望を行っすという日本型組織のままの対応では，これているが，その場合は副学長を優先して整備からの教育研究の要望に対応しきれなくなするようであるがそれでよいか。

る。事務機能について米国等の実態を調査し○副学長の位置付けについては，ラインでなて参考にすべきである。

く，米国のようにスタッフの位置付けである○定員削減反対について総務庁に要望するとよいと思う。その選任方法についても学部と,国立大学の教官の空き定員を指摘される。

長同様選挙で選ぶべきではないかという意見

教官定員の空き定員が生ずる理由は，人事のもあるようだが，それでは学長を補佐する副

公平性確保等理由があるが，大学内で空き定学長としての機能を果たせなくなる恐れがあ

員を全学的に運用すれば学内の人員不足を補る。

うこともできる。

○技術職員の問題は，給与だけの問題ではな○本委員会でこれから待遇改善問題を審議す

く技術職員の社会的地位の向上の問題でもある場合，従来のように全般的なポトムアップ

る。技術専門職制度が実施されたが，国大協方式を考えるのか，または特殊性を強調して提唱の15人単位の組織化及び省令上の技術部

格差をつけ待遇改善を求めることを考えるの等の設置との関係を国大協としてどのようにか。これからは後者でないと待遇改善を実現

整理するべきか。

しにくい。

○技術職員の社会的地位向上のために表彰

以上をもって本日の議事を終了した。

8０'qqmMや、'２輻顯､，

第５常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００～１１：00

場所

学士会館（神田）306号室

出席者

内藤委員長

藤井，吉田，澄川，有山，石，高久，金城，加藤，松浦，赤木，河野，斉藤，西村，吉田，佐古各委員

議事に先立ち，事務局より，本委員会の委員

学で，各大学に対するアメリカ側の提携希望校長が選出されるまで内藤前委員長に座長をお願は資料１「Japan-U・SInitiativeSemi-Finalist

いしたい旨，提案があり了承された。

lnstitutions｣の通りである。現在５つの上記国立

次いで，各委員からそれぞれ自己紹介が行わ'鰯F、

く，検討作業中である。締切りは６月25日（金）〔議事〕

で，７月初旬に米国大学協会に通知する。９月

1．委員長の選出についてにはｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝがｱﾒﾘｶのﾜｼﾝﾄﾝで開かれ，それに引き続いて５国立大学の代座長より，本委員会委員長を選出したい旨述

表者は各自の提携希望校を訪問し，協定を締結

べられ，協議の結果，内藤委員が委員長に選出するという段取りである。これは２年間のプロされた。

ジェクトで今年は１年目である。

ZJUSSEP小委員会の報告について/態鱒、

大学は，それぞれ３つのパートナ－校を選ぶべれた。

今回,アメリカ側はCollegeとの協定を－つでも入れて欲しいと言ってきているが，日本の国（１）委員の交代について

立大学はCollegeと協定を結ぶ例が少なく，経委員長より，次のような報告があった。

験が無いと学内で議論が起こっている大学もあ磯野千葉大学長より，大川澄雄委員から中野る。やや心配しながら回答を待っているところ

賢委員への交代の申し出があり，６月３日開催

である。日本の学生がアメリカに行って授業料の常務理事会に付議し，了承されたのでご報告

免除を受ける場合，アメリカの授業料の方が高する。

いので，アメリカ側の免除額が大きくなる。そ（２）日米新プログラムの最近の動向についての差額分を日本に来ているアメリカの学生に援委員長より，次のような報告があった。

助すべきではないかという話が出ている。

1993年のカルコン会議で日米の留学生数の不

かなり時間をかけて検討してきたプロジェク

均衡が指摘され，アメリカ側からより一層の学

トでも細かいことになると，その場その場で考生受入れの要請があって以来，国立大学は短期

えなくてはならないことも沢山出てくるという留学プログラムを創設するなどして，受け入れ

一つの例として話をさせていただいた。

拡大に努めてきた。そのプロジェクトの一環と続いて，このプログラムにのったら協定書をして，今秋までに新たな協定校の組糸合わせがかわさなくても，授業料免除を特例で保証して決まることになっている。今回，我が国の参加欲しい旨，文部省に要望したらどうかという意

枝は北海道，名古屋，京都，広島，九州の５大見が出て，要望して染ることとした。
８１

次に，委員長より，このプロジェクトはスタ

2000年の留学生政策｣によれば，“大学間交流のートしたばかりなので，いろいろと気がつかな

枠組の充実･改善園という項で，ＵＭＡＰに関連い問題が発生することもあろうと思うが，このしてこれを実行していく上で，コンソーシアム

委員会が責任委員会なので，その場合は改めて方式による締結は，とりわけ核となる大学や団お諮りしたいと述べられた。

体等の役割が重要であるが，例えば国立大学協

3．ＵＭＡＰ日本国内委員会の報告会などを中心に試行的に実施されることが期待されると書かれている。試行に入る前に国立大（１）ＵＭＡＰ日本国内委員会の報告

学協会としてどういうことが出来るかを議論し委員長により，配付資料に基づき，去る５月

なくてはならない。

27日に開催された「ＵＭＡＰ日本国内委員会」に（３）ＵＭＡＰ理事会及びＵＭＡＰ総会への出席者について，概ね次のような報告があった。

(1)資料３「平成10年度歳入歳出決算」に基づ

き，平成10年歳入歳出決算の報告があり，了ついて委員長より，次のように述べらｵL，了承された。

承された。これに関連して最も大きな問題は

ＵＭＡＰ日本国内委員会で協議の結果，日本側

国際事務局の設置場所であったが，東大教養から中嶋委員長，谷岡委員，児玉委員，猪口国

学部の現在の場所にもう１年（平12年４月

際事務局次長が出席することになった。文部省～13年３月）使用する内諾を得た。平成13年からは留学生課長他２名が出席する予定であ

度には，国際大学村に場所を確保する予定にる。主催国は韓国なので，韓国と折衝して日本なっている。

の枠を決めていきたいとのことであった。今後(2)資料４「ＵＭＡＰ日本国内委員会委員.監事

何か変化があった場合，国立大学協会第５常置名簿」の通り，各大学団体等よりＵＭＡＰ日

委員会がらみについては会長・副会長と相談す

本国内委員会委員・専門委員会委員・ワーキることとし，委員長に一任させていただきたンググループ委員の推薦があり,了承された。

い。

(3)ＵＭＡＰ日本国内委員会の副委員長に,谷岡一郎大阪商業大学長が選出された。

なお，委員長は中嶋東京外国語大学長である。

（４）ＵＭＡＰ日本国内委員会への平成12年度拠出金について委員長より次のように諮られ，了承された。

去る５月27日開催のＵＭＡＰ日本国内委員会（２）ＵＭＡＰ日本国内委員会委員の選出について

において，国立大学協会に対して，平成１２年度

委員長より，去る５月31日任期満了により退の拠出金として300万円の負担の依頼があった

任された桂琉球大学長の後任として，弘前大学長の吉田豊委員を推薦したい旨提案され，了承された。

続いて，委員長より，以下のように述べられた。

文部省の留学生政策懇談会が出した「ポスト8２'魚砠議、，

ので，本日，お諮りする。
4．ドイツ・フランスの大学との学生交流について委員長より，次のように諮られ,了承された。
ドイツ・フランスから留学生交換について積′国聴、

極的に行いたいという申し入れがあった。アメ○短プロを進める場合，奨学金・宿舎の件がリカの短プロと同様な形態で学生交流を行う方

ネックになる。そのために，意欲がありなが向で検討を始めたいと考える。

ら手を挙げない大学もある。そういった点をなお，この件についてはJUSSEP小委員会や文部省と連携をとりながら，検討を進めていき

い。

たい。

（留学生センターの建物について）

以上の提案に対して，次のような意見交換がJ1思踵、○留学生受け入れ政策推進の過程で，文部省あった。

は留学生センターを順次つけているが，組織○ドイツのＤＡＡＤにあたるような所から,国だけが出来て，建物がつかない。教室がない

立大学協会が奨学金枠をもらえるようになる

ので，あちこち転々として授業をしている。

とドイツとの留学交流のルートは決まる。

文部省は政策を進める上で，裏づけとなる支○ドイツは英語で授業をすると言っているの援をしてほしい。そういう要望をやっていたで，日本の学生としてもそう抵抗はない。

○フランスに国立大学協会のような組織があれⅨそこと連絡を取って進めたい。
○フランスと交流するとなると言葉の問題を解決する必要がある。
5．今後の検討課題についてだけると有り難い。

（コンソーシアム方式での授業料免除を伴う
学生交流推進について）○コンソーシアム方式での授業料免除のシス

テムが進むと良い。例えばドイツの大学協会と日本の国立大学協会と結ぶ等。ドイツの場

合，授業料が無いので問題であるが，その他委員長より，今後の検討課題等について，フについては比較的問願がないのではないか。

リーディスカッションを行いたいと述べられ，（外国人教官の任用手続きの簡略化について）各委員から次のような意見が出された。

γ…Ⅲしっかり固めてから話し合いを始めて欲し○外国人教官の採用が増えているが，人事の（放送大学への「日本語・日本事情」科目開発令まで時間がかかりすぎる。国立大学協会

講申し入れについて）として国際化に相応しい人事のシステンを考○留学生の増加に伴い現状の教官数では個交

えて欲しいという要望が出た。但し，事務方の大学で「日本語・日本事情」科目を開講すによれば学歴詐称があるので手続きの簡素化

ることは困難になりつつある。放送大学で再は難しいという声もある。

びこの科目を開講し，英語・中国語などで放（ユネスーの学位相互承認条約について）送してくれれば大変助かる，という意見が出○ユネスコにおけるアジア地域の学位相互承

され各委員も賛同した。

これについて，委員長より，先ず中嶋国立認条約に日本は参加していないため，今後ＵＭＡＰを進める際の障害になる可能性があ

大学協会副会長に相談し，しかるべき筋を通るという意見が出された。

して，放送大学に申し入れることが諮られ，委員長より，しかるべき筋に確認する旨，述了承された。

（留学生の奨学金，住居問題について）べられた。

以上をもって本日の議事を終了した。
8３

第６常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００～１１：３０

場所

学士会館（神田）302号室

出席者

鈴木委員長

田頭，山田，宮田，兵藤，岡田，岡島，小澤，西塚（代理：片岡神戸大学副学長)，田中，江口，中山，江田各委員
原，菅原各専門委員

議事に先だち，新委員長選出までの間，鈴木委員長から,国立大学の施設整備費について，

前委員長が座長を務めることが了承されたの建物等の老朽化が進んでおり，これに対する施

ち，各委員の自己紹介が行われ,議事に入った。

設整備費の増額要求をしているが，非常に難し〔議事〕

い状況にある。今後の要求のためにも，老朽化

1．委員長の選出について座長から委員長の選出について諮られ，協議の結果，鈴木委員（東京医科歯科大学長）が委員長に再選された。

2．委員会の今後の審議事項についての実情を示す写真等の資料を各大学において作成し，それを本委員会が取りまとめたうえ，国大協として要望することとしたい旨の発言があり，了承された。
3．その他

委員長から，今までの討議も踏まえ，今後，委員長から，本委員会は財政問題を所掌担当

本委員会として討議すべき事項について，自由しているが，本日は今後の審議すべき事項等に討議形式でご議論願いたい旨述べられたのち，ついてご審議願いたい旨述べられたのち，次の次の事項について要望意見があった。

事項に関し意見交換が行われた。

①社会人学生（社会人大学院学生）の授業料（１）授業料及び学生納付金についてについて：社会人学生（社会人大学院学生）委員長から，授業料及び学生納付金について

は夜間主コースで学ぶ者が多く，大学施設をは，学生等にとって大変重要な問題でもあり，利用する機会が限られることから，減免措置

従来から，本協会としても関係方面に要望書ををとることができないのか。

提出してきたし，今後もその必要性があると考②科目別履修生及び公開講座について：受講

えている。ただ，懸念事項としては，財政当局

料等が，私立大学や地方自治体に比して高額が学部別授業料の導入に関し，強い関心を持っである。

ているとの説明があったのち，この問題につい③国際交流推進経費について：学長裁量経費ては，さらに検討を重ねる必要があるとの認識の拡充や特別会計予算の弾力的な執行を要望で一致した。

する。

（２）補正予算について

8４

`霞蕊、

以上をもって本日の議事を終了した。

〆F魚、

第７常置委員会・情報公開法に関する検討小委員会合同委員会
日時

平成11年５月24日（月）１３：３０～１７：２０

場所

学士会分館（本郷）６号室

出席者

丹保委員長

久保，磯野，有山，吉田，廣田，時澤，佐藤，山下，小澤，阪本，中野，細川，江口，畠山，小早川，高橋各委員
藤野，西村各専門委員（文部省）下問大学課課長補佐，南大学課学務係長

丹保委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち委員長から，本日は，当初の議〆錦，、題である情報公開法の議論に入る前に，緊急の案件として，既に，各委員にご通知した学術審が国の学術研究の総合的推進について｣(中間
まとめ(案)）に対する意見について

議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術委員長から,このことについて蓮賓会長から，研究の総合的推進について－知的存在感のある

急逮，文部省より意見の提出方について依頼が国一(中間まとめ(案))」に対する意見を，本委あり所掌担当の第７常置委員会で検討願いたい

員会として，取りまとめをしなければならなくとの要請があった。提出期日が切迫しているこなったので，ご了承願いたい。ついては，このとから，早急に検討願い，その取りまとめたも問題を先に約1時間30分程度ご議論願い,意見ののを来る６月の理事会にお諮りし，国大協の公取りまとめをさせていただきたいと考えてい式の見解として提出することになった。

る。

ｻﾞ/；鰕薊、

1．学術審議会「科学技術創造支国を目指す我

提出期日の時間的制約があることから磯野千

その後，本日午後３時頃に文部省大学課から

葉大学長及び廣田総合研究大学院大学長と相談

下問課長補佐及び南学務係長の両名にお越しいさせていただいたうえ，５月18日に文部省学術

ただき，情報公開法に関連のある行政文書の管国際局上杉学術課長に国大協へお越しいただき

理方策に関するガイドライン(案)について説明

当該事項に関する説明を受けたのち，原案を本をしていただいてから，第７常置委員会として委員会委員に送付するとともに意見の提出をお議論して来た情報公開法についてご審議願う段願いした。

取りで，議事を進めたい旨述べられたのち，情お寄せいただいた意見等も踏まえて作成した

報公開法に関する検討小委員会委員である畠山

ものが本日お配りした資料である。幸い，本日

教授（北海道大学）にも会議当初から出席願っの委員会に間に合ったので，緊急課題として，ているとの発言があり，紹介ののち議事に入っ改めて委員各位の忌揮のないご意見をお聞きた。

し，本委員会としての最終的な取りまとめをし〔議事〕

たうえ，５月末を目処に学術審議会会長宛提出
したいと考えている。
ついては，この原案作成の中心的な役割をしていただいた廣田学長にご説明をしていただし、
８１

たのちにご審議願いたい旨述べられた。

委員会でご検討願い，本日お手元にお配りした

次いで，廣田学長から配付資料に基づき各項のが「国立大学の情報公開に関するガイドライ

目ごとに詳細な説明があったのち，意見交換がン(案)」として，まとめたものである。これは行われ，追加意見等を踏まえて原案の一部修正

結局のところ，基本的な考え方を中心にして原を行うこととし，その文案修正等は，委員長及案を作成させていただいた。

び磯野・廣田両学長に一任することで承認されこの原案作成にあたっては，畠山教授（北海た。なお，意見提出にあたっては会長とも相談道大学)，小早川教授(東京大学)，高橋教授(一のうえ提出することとした。

橋大学）並びに西村専門委員（北海道大学事務2．情報公開法について

局長）にも加わっていただき，ご検討願った次第である。

委員長から，この問題については，数回にわついては,この案を西村専門委員に通読願い，たり議論を進めてきたところであるが，さらに引き続いて畠山教授から具体の内容について説

具体の方策を検討するため本委員会の下に情報明をいただいたのちに，議論したいと考えてい公開法に関する検討小委員会を昨年の秋に新たる。

に設置していただき，今までに２回程，同検討

また，議論に際し，この案を来る６月の国大小委員会を開催し，議論をしてきた。本日は，協総会に提出することの可否及び表題の適否もこれまでの一連の議論の流れも踏まえつつ，今併せてご検討願えれば幸いである。

までの経過とこれからの方策等について－通り
ご説明申し上げたい。

この表題の適否という意味は，本日配付資料の官報（写）にもあるように情報公開法が衆参

それは，前第７常置委員会委員長であった丸両院を通過し成立した。その意味では，今回の山前千葉大学長の時に，静岡大学，東京医科歯案を最終的なものとして議論することも可能で科大学，千葉大学の３大学が作成した行政文書ある。しかし，省令，訓令等がまだ出来ていなの情報公開に関するリストを昨年６月の総会にい状況で，かつ，これに対する文部省の対応もお示しし，ご意見を伺ったところであるが，こ分からない現状では，これを待つという意味でれに対する反応が鈍かったという経緯がある。

原案の表題を中間報告的な文言にしておいた方

これは一つに，各大学がこの問題にどう対処しがよいような気もするので申し上げた次第であてよいか分からないというのが実情ではなかっる。また，この原案の取扱についても慎重を期たかと思われる。

する意味で取扱注意とさせていただいた。

従って，その後のいろいろな場で議論をしてなお，入試情報関係は第２常置委員会に検討いく中で，情報公開法の精神も踏まえ，基本的願っているところであるが，そのまとめの「国には大学の透明性を社会にどのように示したら立大学の入試情報開示に関する基本的な考えよいのかという根本的議論が先で，その前に不方」について，安藤教授（九州大学）からご説

開示項目にかかる議論を先行させることは本末明をいただく予定になっていたが，本日，都合

転倒ではないかとのご意見もいただいている。

により欠席との連絡があったので，当該配付資

これら意見も踏まえて，２回にわたり検討小
8６

`q露、《

料を，後ほどご覧いただければと思う。また，'fqHn9、/弧､圖斜病院関係について，国立大学附属病院長会議に

なお，この(案)は，本年１月時点のもので，検討願っていたが，その後の情報によれば，議その後，政府部内でも検討されていないが，ま論の要点としてカルテとレセプトが中心で，そだ生かされているものと考えている旨述べら

れ以外は一般の行政文書と同じ扱いになるようれ，同配付資料を基に当該事項等に関し説明がである。従って，病院関係については，本委員あったのち，文部省としても，先に国大協から会での検討状況等もお知らせしつつ，連携をとお示しいただいた情報公開のガイドライン(案）

りながら対処していかなければならないと考えを省内各課等にも照会し，検討願っているが，ている。

まだ集約される段階には至ってない。しかし，

以上のような説明があったのち,委員長から，

国大協第２常置委員会で検討されている入試情

この原案作成に携わっていただいた情報公開法

報開示の基本的な考え方を見るとかなり詳細なに関する検討小委員会委員である小早川教授

まとめになっており，その意味では行政文書及(東京大学)，高橋教授（一橋大学）にも，これび研究情報等に関しても，例えば，教授会・評から参加いただくので，改めてご紹介する旨述

議会等☆における議事の取扱や人事情報等の扱べられ，両人の紹介があった。

いも含め，細かな部分での，さらなる検討をい引き続いて，委員長から，文部省大学課の下七/副Rn､、

ただければと思っている。

問課長補佐及び南学務係長の両名を紹介ののまた，文部省としても，今後の政令等の動き

ち，情報公開法に関連のある「行政文書の管理を見つつ，情報公開に関する審査基準等々も含方策に関するガイドライン（案)」について，文め，ガイドライン的なものを検討し，その情報部省から－通り説明をいただいたのち，質疑応をお示しすると共にご相談もさせていただきた答を行いたいとの発言があった。

いと考えている。

次いで，同省下問課長補佐から，既に情報公以上のような説明があったのち，質疑応答が開法は，去る５月７日に成立し，現在政府部内行われ，討議終了後，文部省担当者が退席されにおいて，この法律を受けて政令等の策定作業

たのち，委員長から，只今の文部省からの説明の検討が進められているところであるが，現在等も踏まえて，本題の「国立大学の情報公開にのところ，これが何時，制定されるかは決まっ

関するガイドライン（案)」について，ご審議願ていない状況にある。

いたい旨述べられた。

また，同法第２条の中で，行政機関の定義にまず，初めに西村専門委員から，当該（案）

関し，政令で定めることとなっているが，文部について各項目ごとに読み上げられ，次いで，本省とは別に，国立大学も政令において行政機畠山委員から趣旨補足説明があったのち，種☆

関として位置づけられるようお願いしていると意見交換が行われた。

ころである。既に，国大協においても情報公開

その結果，文案の部分修正等については，本法に関するガイドラインについて検討が進めら日の意見等も踏まえ，委員長及び畠山教授に一れているが，それとも関わりのある各行政機関

任することで原案が承認された。

共通の「行政文書の管理方策に関するガイドラ
イン(案)」について，ご説明申し上げたい。

なお，この案の表題の取扱については，文部省のこの問題に対する現下の進捗状況等も見据8７

えつつ，ガイドラインという表現ではなく，中れた名誉教授の方台を対象にアンケート調査を間的な報告の意味合いで，検討経過報告とする

行い，大多数の方とから賛同のご意見をいただ

こととし，また，この案を６月10日の理事会にいた。

また，この制度について,文部省学術国際局・諮ったのち，６月の総会に提出することで承認

学術審議会・日本学術振興会等にも説明させてされた。

いただくと共に折衝も重ねて来た。その結果，3．その他

日本学術振興会の平成12年度慨要求に新しい事①高等学術研究員（ダイヤモンド・フェロ

項として組み入れられる予定となった。一つの突破口となればと期待している。

ー）について委員長から，シニアのフェロー制度に関し，さらに，本日の最初の議題になった学術審議

昨年10月の本委員会で，初めて廣田委員からご会答申（中間まとめ）の第２章１の「優れた研提案があり，さらに昨年11年の総会でもご案内

究者の養成・確保」のところで，⑦として「経した。

験豊かな研究者の活躍の機会の確保」の文言がついては,この制度のその後の動きについて，

廣田委員からご説明願いたいとの発言があった癩顯、追加されることになった旨，経過報告があった。

のち，同委員から，次のように説明があった。
以上をもって本日の議事を終了した。

その後，平成９～10年度に国立大学を退官さ第７常置委員会
日時

平成11年６月16日（水）１０：００－１１：００

場所

学士会館（神田）301号室

出席者

丹保委員長

吉原，磯野，荒川，吉田，時澤，佐藤，山下，木村，原，高橋，阪本，溝上，中野，細川，池田各委員
小山専門委員

議事に先立ち，新委員長選出までの間，丹保前委員長が座長を務めることが了承されたのち，各委員等の自己紹介が行われ，議事に入っ〆G急、

2．当面の課題について委員長から，本委員会として当面扱わなけれた。

ばならない問題について，次のように述べられ

〔議事〕

た。

1．委員長の選出について座長から委員長の選出について諮られ，投票の結果，丹保委員が委員長に再選された。

（１）情報公開法について

昨日（６月15日）の総会に第７常置委員会として「国立大学における情報公開についての検討経過報告｣を提出した。入試情報については，

第２常置委員会から「国立大学の入試情報開示
8８

''1;M;:、に関する基本的な考え方（案)」が提出された。

こととなろう。次回から「助手制度改革のドラ

本委員会の報告書は，包括的な表現であるため

フト」を資料として検討することとしたい。

各大学で受け取り方に相違が出てくることが予（４）国家公務員倫理法について想され，また，文部省から，省令・訓令等が出

この件については電気通信大学の有山委員にる以前に国大協としてより詳細な考え方を示す

検討をお願いしていたが，所属換えにより別ののは待っていただきたいとの要望もあり，さら委員会にかわられたため，どなたかに担当してに議論をし，今年度中に国大協としてどう対応

いただきたいので，次回に諮りたい。

するかの結論を出すこととしたい。

倫理法への対応については，我との任期中に（２）学術審議会中間答申について決着をつけなければならないと思っている。丸

学術審議会の「科学技術創造立国を目指す我山前委員長の時に作成した「国立大学の教員等

が国の学術研究の総合的推進について－「知的に対する国家公務員倫理法の適用について（要

存在感のある国」を目指して－（中間まとめ)」望)｣を資料とし，各大学での倫理規定作成の経に対する国大協の意見を６月３日学術審議会長

過等をご報告いただき，次回の議題としたい。

宛提出した。

また，文部省は，倫理規定を早く出したいとの学術審議会は，この中間答申が出された後でも，国大協の意見を参考として最終答申を出すことにしている。

/認顯、

意向があり，この規定が出た後は，大学の規定は廃止することを考えている。
（５）科学研究賀補助金の審査と評価について

中間答申では，校費及び競争的研究費（科学科学研究費補助金の審査体制及び審査員の選

研究費補助金，プロジェクト研究費）のデュア

出について，国大協としても継続的に議論を行

ルサポートシステムを明確にしているが，国大い，何らかの提案を出さなければならないと考協では，教育のベーシックを担当する人員，研えている。西澤元委員長が作成された「科学研究を競争的に獲得する人員の確保についても研究費の審査について」を資料とし，次回に検討究費と同様の考え方をとれないか，環境科学のすることとしたい。

基礎をなす大学演習林・海洋調査船・海外拠点（６）大学院問題についての拡充，科学研究費補助金・奨学寄附金等の外大学院問題は大きな問題であるが，公式に議部資金に対するいわゆるオーバーヘッドについ論していない。ドクターコースを持っている大ての明確なガイドラインの設定などの意見を盛学が増えてきたため，学位のレベルを維持する

り込んだものを提出した。

ことが難しくなってきた。学位の審査について（３）助手問題について大学院が大きくなっていったときどのように考ここ数年助手問題を検討してきたが，そろそえたらよいか，大学相互の支援体制等，いろい

ろ表に出して抜本的議論をする時期に来ているろな大学の実情を聞いて議論することは意義がので，今後２年間で，つめた議論を行いまとめあると考えている。

たい。大学審議会でも，この問題について議論を開始していると聞いている。第４常置委員会
でも教務職員問題が解決した後，議論を進める89

3．高等学術研究員（ダイヤモンド･フェロー）の発言があった。

について４．専門委員について

廣田委員から，次のような報告があった。

小山専門委員から，図書館関係の委員として高等学術研究員（ダイヤモンド・フニロー）

おられた六本専門委員が停年退官されたので，に関して，９７大学のうち71大学から貴重な意見

専門委員として６月中に決定する新しい国立大をいただき，また名誉教授の方含にアンケート

学図書館協議会会長を加えていただきたい旨のを行い材料を収集し,文部省，学術審議会,日本

提案があり，了承された。

学術振興会へ説明を行い，折衝を重ねてきた。

委員長から，専門委員の人数については，もこの結果，日本学術振興会の平成12年度概算との４名を確保したいので，次回に提案させて要求に新たに組染入れられる予定になった。次いただきたい旨述べられた。

Jq爵顯、

いで,委員長から,制度の出だしが肝要なので，その辺りに留意する必要があるのではないかと以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成11年６月４日（金）１０：３０～１２：２０

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

四ツ柳，金子，中嶋，松尾，丸山，立川，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員（文部省）長谷川企画課長，岩本企画課課長補佐（学位授与機構）井上管理部長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕◎大学評価のあり方について（１）大学評価機関（仮称）創設準備委員会の発足について

文部省長谷川企画課長から次のように説明があった。

議会の答申においては新しい機関として創設する提言をいただいたが，現在の諸状況からしてまったく新しい機関としてこれを設置することが困難であるため，大学共同利用機関である学位授与機構を母体として，これまでの業務に併せて大学評価に関する業務をも行う機関への改組拡充を図ることになった旨説明し，理解を求めた。

前回４月２日開催の本特別委員会において説

以下，配付資料に沿って大学評価機関(仮称）

明した大学評価機関（仮称）創設準備委員会のの創設準備に関する事柄の流れを紹介したい。

第１回会議を去る５月25日に開催した。当日の①大学評価機関（仮称）創設準備委員会委

会議では，佐之木高等教育局長から創設準備に関する経緯について説明し，その中で，大学審9０

員名簿

国大協からは，阿部，田中，丹保，長尾，蓮驫顯、

責の５学長に参加いただいている。また，丹保⑧諸外国における第三者評価の概要

学長は，このほど大学基準協会会長に就かれ，研究会の調査などを参考に文部省で簡単に整同協会会長の立場でもご参加いただいている。

②大学評価機関（仮称）の創設準備に関す理し紹介した。

⑨大学評価機関（仮称）の創設準備に関す

る経緯

創設準備に関する経緯として，行政改革会議

設置の趣旨，目的，名称，事業（大学評価事

最終報告及び中央省庁等改革基本法で大学評価

業，調査研究，情報収集･提供事業)，組織運営

体制の充実が要請されているという背景，大学体制，その他について検討していくことを確認

審議会答申の関係部分を抜き出した。

した。なお，〔参考〕の「評価の内容･方法」及③大学評価機関（仮称）の創設準備組織要〆鯨臼Ｑる検討事項（案）項

学位授与機構に創設準備室を置く（要項１)，
創設準備に関する重要事項を審議する機関として創設準備委員会を置く（要項２）とされた。

び「評価の実施体制」は，科研費の研究会，大学審議会等における検討を参考としつつ，現時点でのイメージとして創設準備委員会での検討の素材として整理したもの。

⑩大学評価機関（仮称）創設準備委員会委④大学評価機関（仮称）創設準備室及び創設準備委員会組織運営要項

員名簿（案）

創設準備委員会の下におかれた専門委員会に

第３条２で，創設準備委員会において審議すは，国大協の特別委員会から天野，内田，金子る事項として，機関の組織編制及び運営上の諸各委員に参加いただいている。また，科研費の問題に関する事項臼，機関の施設・設備に関す研究会からも参加いただいている。

る事項ロ，その他創設準備委員会が必要と認め⑪大学評価機関（仮称）創設準備委員会の開催日程（案）る事項となっている。
と⑤大学審議会答申（平成10年10月26日）の
抜粋

11纈顯、

向う１年間のスケジュールである。来年３月には創設の概要をまとめていただく予定であ②で触れた答申が提言した多元的な評価シスる。１２年度創設に向けて重要な概算要求がある

テムの確立，第三者評価システムの導入等につので，７月は２回開催し，基本方針について審いて説明した。

議いただく予定である。この間，科研費の研究⑥国立大学協会大学評価に関する特別委員会の概要

会では６月中にはこれまでの研究の内容を中間的にまとめることとしているが，この研究会，⑦大学評価機関に関する研究会の概要

国大協での論議，また学長アンケートの結果を

国大協，科研費の研究会での検討を十分踏まも踏まえながら，全力で創設準備のための実施

えながら創設準備委員会の審議を進めていくこ

体制づくりに努めてまいりたい。

ととしており,それぞれの概要を示し紹介した。

⑫学位授与機構の概要

なお，大学評価に関する特別委員会がこの４月（２）科研費による研究クループの動きについてにまとめた｢大学評価機関についての論点整理」

長谷川企画課長から次のように説明があっについて田中委員から紹介いただいた。

た。
，Ｉ前述のとおり，研究会では６月を目途に中間

以上の説明・報告について，創設準備委員会

まとめを行うについて，４月，５月にｗ・Ｇ会と同専門委員会との関係，専門委員会の検討事議を２回開催し，たたき台の案をもとに議論を

項と権限，大学評価機関（仮称）と大学基準協進めたが，６月14日に引続きＷ・Ｇ会議を開催

会との関係，大学評価機関（仮称）の規模，大し,そのうえで全体会議を開催する予定である。

学評価機関（仮称）の評価の重点対象（教育評

現在，５月に示されたたたき台の案について研価,研究評価),創設準備委員会への要望の必要，究会の各委員から意見を寄せられて，これの整等について意見交換が行われた。

理に入りつつある状況にある。その内容・構成

としては，ほぼ次のような形でまとめられるも（３）大学評価機関に関する学長アンケートの結果についてのと思われる。第１章は，科研費で大学評価機

Ｗ・Ｇの金子委員から，４月７日付阿部委員

関についての研究が行われた背景，あるいはそ

長名をもって各大学長宛行った大学評価機関にの前提となる状況について，さらに，大学評価

ついてのアンケート結果について，配付資料に機関の基本的性格や形態について総論的に論点もとづき次のように報告があった。

整理を行う。第２章で，評価事業を実施するた各学長宛伺った質問項目は，１)第三者評価機めの体制について，具体的には評価者をどう位関の基本的な理念と目標とするべき点，２)その置づけるか，また，評価委員会について，その具体的な活動の形態と内容のあり方，３)今後の委員の構成,委員の選考についてどう考えるか，

国立大学としての検討の進め方と設置後の関与

評価者の研修等についてどう考えるか，さらにのあり方，の３点であり，これに対して，５月

専任教員組織や事務組織の体制をどう考えるか

６日までに83大学から回答をいただいた。そのといった機関のイメージについてこれまでの検回答の全文は大学名を付さないで巻末に掲載し討を整理する。第３章として，大学評価機関のている。なお，回答は，学長個人としての意見行う評価の内容・方法について，総論的分析・と，学内で何らかの議論をされたうえで答えら

教育評価・研究評価・社会貢献活動・その他のれているものとがあるようである。

評価など，それぞれの視点ごとに検討をまとめ

以下，質問項目に沿って整理した資料にもとていく。さらに，大学評価機関の調査研究事業

づき，要点をご報告したい。

や情報提供に関する研究についても今後論議を

１）基本的な理念と目標

深め，まとめに盛り込むことなどである。

大学評価の必要性については，積極的に認め引続き，創設準備委員会の委員でもある田中

るべきだという意見が多かった。

委員から，同日の創設準備委員会の議論の模様

基本的理念については，効率性よりも高度化について，同委員自身による「論点整理」の趣と活性化が重要である。また，長期的視点が必旨説明を含めて報告があった。またその翌日

要である。初めから枠をはめるのではなく開放（5.26）開催された同委員会専門委員会におけ的で進化するシステムとすべきであるという意

る議論の模様について，同専門委員会委員でも見が多かった。

ある金子委員から報告があり，天野，内田両委員から補足があった。
9２

理念に関わって，「論点整理｣において必ずしも十分でなかった点としては，国立大学の存在

涙騒19

舜彌qヘ

_/歳露、

理由，国立大学のみを対象とすべきものかどう

ないかという意見が多かった。ただ，テーマ別

か，国費によって評価するにはどういう意味が評価では，特に実際にどのようにやるのかといあるのか，といった意見があった。

うことが問題だという指摘があった。

２）具体的な活動の形態と内容③大学評価機関の組織①評価の対象・内容・方法「大学評価機関の組織」については，「論点整研究評価については既にいろいろな機関で行理」ではまったく触れてないが，この点についわれているので，第三者評価機関で改めて大学て，基本的には大学評価機関の運営には国立大を対象としてやる必要があるのかどうか，教育学の声を取り入れよという意見，同時に，評価

評価は非常に難しいが，むしろ，教育の方こその結果については異議申立てのプロセスをはっ

テーマになるのではないかという意見があっきりさせよという意見があった。それから，第た。また，社会サービス，地域への貢献も評価

三者評価機関を既にある評価機関と競合するよの対象にすべき，大学間の差異，評価の尺度のうなものとして独立した権威あるものとすべ

多元化など，大学の多様性を考慮に入れた評価

き，大学評価に関して専門的な知見を蓄積するをすべきという意見が多かった。ほかに，各大ような教育研究機能をもつべき，あるいは，大学の自己点検と改善のサイクルに役立つよう学の改革改善のコンサルティングの機能を考えな，いわゆるメタ評価としての役割を第三者評るべき，という意見もあった。

価機関はもつべきだという意見，評価が効率性をもたらすといわれているが，どうかよく議論する必要があるという意見があった。

￣/q瓢,、

３）今後の検討の進め方と，設置後の関与のあり方

国大協を中心に合意をつくっていくべきであ②具体的な評価の形態

る。外国の例に捉われず，日本の大学の特性に「論点整理ｊでは，「学部･学科評価｣，「大学十分配慮した独創的な案を国大協として意見調

情報データバンク｣，「テーマ別評価」の３つの整していくべきである。その際に，本特別委員

方向について整理したが，「学部･学科評価」に会での審議と，それにもとづく各大学との意見ついては，評価を行うには膨大な人員と経費がのやりとりが必要，大学自身としても，大学内かかるであろうが，それを覚悟でやるべきであでの評価機能を強化し，これと評価機関の評価るという意見があり，それ以外では，大学基準を有機的に結びつけることが必要であるという協会との関係の調整が必要ではないかという意

意見が多かった。

見が多かった。

設置後の関与については，積極的に関与すべ「大学情報データバンク」については，これきという意見があった一方，基本的には社会とを積極的に支持する意見がかなりあったが，一の生産的な緊張関係があるべきで，そういった方で，大学ランキングに結びつくことの危倶を観点からは国立大学の参加の仕方には注意を要指摘する意見もあった。

するという意見があった。また，今後の特別委「テーマ別評価」については，比較的好意的員会の審議についても，基本的には本特別委員な意見が多かった。特に教育の面で大学が自ら会での議論と各大学での議論を有機的に結びつ考えているような改善に結びつけやすいのではけるようなアンケート，その他の方法を考える
９３

べきであるといった意見だった。

機関（仮称）創設準備委員会委員長に提出する（４）今後の審議の進め方についてこととし，委員長が会長と相談してこの文案を大学評価機関（仮称）創設準備の状況，大学

作成することが了承された。

評価機関についての学長アンケート結果を踏ままた，今回の学長アンケート結果報告を来る

え，本特別委員会の今後の審議の進め方につい総会に提出するとともに，予め各学長宛送付すて意見交換が行われた。

ることした。

その結果，国大協として，要望書を大学評価

以上をもって本日の議事を終了した。

大学評価に関する特別委員会
日時

平成11年６月29日（火）１０：３０～１２：００

場所

国立大学協会会議室

出席者

阿部委員長

/E1P覇、

四シ柳，金子，中嶋，松尾，丸山，有本，立川，内田，田中，天野各委員
伊藤専門委員（文部省）長谷川企画課長，岩本企画課課長補佐（学位授与機構）井上管理部長

阿部委員長主宰のもとに開会。
〔議事〕
1．大学評価のあり方について

在り方について創設準備委員会に要望することについては，総会の承認を得て要望書を提出した。また学位授与機構長にも同じ要望を伝えた。その際，名大学長はこの機関の創設（１）報告事項

について概ね賛成で，基本的に積極的な意見

委員長から，次のような報告があった。

が多かったことを双方に伝えた。

○先の総会で，本委員会の活動について，①（２）大学評価機関に関する研究会の（中間まとめ）について作業委員会で「大学評価機関についての論点整理」をまとめ，各学長への意見照会の結果を取りまとめたものを各学長に送付し，②各

長谷川企画課長から，次のような説明があった。

学長の共通した意見は，大学評価機関の必要

科学研究費補助金による大学評価機関に関す性については積極的意見が殆どであり，立派る研究会（以下「研究会」という｡）がこのたびな機関を作るべきであるとのご意見であり，｢大学評価機関に関する研究(中間まとめ)」（以各論についても色☆意見はあったが概ねご賛

下「中間まとめ」という｡）をまとめた（資料配同いただいたものと理解している旨報告し布)｡来年３月最終報告を出す予定である。中間た。また文部省が学位授与機構に大学評価機

まとめでは，大学評価機関を創設することにつ関創設準備委員会（以下｢創設準備委員会｣といての背景，前提，機関の基本的性格，形態，いう｡）を設置したことについても報告した。

実施事業，実施体制，評価者についての考え方，○前回の委員会で審議した，大学評価機関の評価委員会の構成，その委員の選考基準，教員

9４

〆2慰、

組織，事務組織，行う評価の内容，方法等を記

うな機関になっては困るので，この機関自身述している。

も何等かの形で評価されなければならない。

昨年11月，国立大学協会から，大学評価機関
創設に当たって基本的に考慮すべき事項とし○大学共同利用機関として大学評価機関を創て，「評価と情報収集･提供，調査研究の第三者設するならば，国大協としては，この機関に機関に関する要望」をいただいたが，その趣旨

国立大学の意見をきちんと伝える組織を持つもこの中間まとめに含め記述されている。

べきであり，国立大学が意見を言い得ること

この中間まとめは，創設準備委員会の方にもをはっきり確認しておかなければならない。

提供している。名大学長にも参考としてお送り○大学評価機関の評価結果が，大学への資金したい。
/魚､,､、

配分や大学の統廃合等へ影響することが予測

ついで各委員から,次のような意見があった。

され，私学助成への影響の可能性も考えられ○大学評価機関と評価の対象となる大学とはる。これは重要な問題であり，この機関の評

どのような関わり方をするのか，公私立大学

価が公正であるよう常にチェックする保証がは希望があればこの機関の評価を受けるようないと非常に危ない官僚機構ができることにに書かれているが，国立大学については全部なる。

評価を行うのかどうかはっきり書いておかな（３）大学評価機関に関する概算要求について

いと良くない。大学共同利用機関という機関

長谷川企画課長から，次のような説明があっの性格から誤解されるおそれがある。

霞7鰯MHH、そのことを書いておく必要がある。

た。

○科学研究費による研究であり，どこまで立大学評価機関の創設に向けて，平成12年度概

ち入って書けるかという問題もあるが，その算要求の準備をしており，創設準備委員会等の点は，最終まとめの段階までに検討されよ

ご意見を踏まえて進めていきたい。この機関はう。

基本的方向として，現下の状況から新機関を独○国大協は，総会で大学評価機関の創設に積立して創設することが困難なので，学位授与機

極的に参加することを表明しているのである

構を新機関に改組し，大学評価機関としての事から，実態としては当面，国立大学を対象と業と従来の学位授与機構の事業を併せて実施す

して評価が進められることになろう。この機る機関とする。平成12年４月からの改組を予定

関の方で評価対象をどのようにすると規定すしており，事業内容は①大学評価事業，②調査るのは難しい。

研究事業，③評価情報の収集，分析，提供事業○公費の支援を受けた公共的機関である大学である。また組織としては，現在の教職員34人の状況を社会に明らかにするために評価が行(教官10人,事務官24人)を拡充し，教職員155人

われることが記されている。私立大学も公費(教官31人，事務官124人)の規模とし，管理部，助成を受けているので，どういう手続きで評

評価事業部という事務部門と教育研究評価開発

価が実施されるのか示されていないと，これ部門，評価システム研究開発部門，評価情報研が発表されたときに混乱する。

究開発部門からなる大学評価研究部が構想され○大学評価機関が権威でなく権力だけ持つよている。評価事業の内容については,教育評価，,,

研究評価等を５年周期で実施することとして考作られると理解されるとうまくいかない。

えているが，今後創設準備委員会の専門委員会○国立大学はよるず消極的と社会からふられ

で細かく検討していただき進めるつもりであているので，積極的な姿勢を示したほうがよる。この機関のための人員増については，定員い。全大学のデータを入れ，具体的に国立大増が困難なので，事務官については，３年次計学の活動を示す必要があり，研究論文数など

画で各大学から１人ずつ定員を振替えていただ

承れば国立大学がかなり良く活動しているこ

いて整備したいので宜しくお願いしたい。

とが分かる。国大協の広報部門もこれから強ついで各委員から,次のような意見があった。

化する必要がある。

○きちんとした大学評価機関を作るべきであ○大学の規模にかかわらず各大学で１人ずつり，定員振替えは良いと思うが，国立大学が定員を振替える点についても説明が必要であ

全面的に協力するためには，国立大学が共同るが，これは全国立大学が評価対象として位体としてこれに参画するという意識を持つ必置付けられ，各大学の協力によりこの機関を要がある。

創設するというこの機関の役割，性格からで○新機関の教員人事の在り方として，公募制ある。

とか外国人専門家の採用も考える等人事の透○国立大学が独立行政法人化されたら，一層明性を増し，説明責任を高めていく配慮が必

この機関は必要である。教育・研究の評価は要である。実力ある専門家が評価することが一般の事業の評価とは違った特色があるとの必要であり，また大学教官が任期制でこの機観点から，この機関がその役割を果たす必要

関の教官になる人事交流も必要になると思があり，総務省や文部科学省の評価委員会のう。

評価だけでもって大学が評価されることのな○どういう人が評価に当たり，その人をどのような形で選ぶかは，この機関を国立大学が権威ある機関と考えるか否かの分かれ目になる。

いようにする必要がある。この機関の評価が使われれば大きい意味がある。

○独立行政法人の評価は，資源配分と直結しているが，大学の評価は，日本の高等教育の○大学評価機関の情報公開が必要であり，そレベルをあげることが目的であり，大学評価

れがあればチェックも可能であり，この機関機関による評価結果が資源配分と完全に直結が進化していくことも可能となる。

することはさけたい。そのためにこの機関の○国立大学が積極的に人員を出して実力と権威のある大学評価機関をつくり責任を果たす

評価は何を評価するのかはっきりする必要がある。

とともに，きっちり発言もしていくというよ○今後この機関の具体的な事柄が決まっていうに明快な位置付けにしたほうが社会の受けくことになるが，国大協で本格的に検討がさ

とり方も良い。この委員会で提案し，この機れないまま，それが既成事実化していくので

関設立に国大協として事務官の定員振替え等

は国大協の主体性が問われる。国大協から委

積極的に協力することを会長声明等の形で出員として創設準備委員会に参加しているが，せるのではないか。文部省主導でこの機関が国大協の組織構成員の大方のコンセンサスを

９６/､蕊91Ｉ〆顯P､卜もとに発言したいと思っている。本委員会で大協として積極的に大学評価機関の創設に対応作業グループを設け，この機関の具体的な面することについて，本日の会議の模様を会長にについても検討し,提案していくべきである。

報告し，国大協としてどのような形で表明する

以上の後，委員長から次のように述べ，了承か相談したい。また今後要望すべき事項があるされた。

ときは，ＷＧ（座長：立川委員）で検討のうえ，

本日，科学研究費補助金による大学評価機関

適時要望していくこととしたい。ＷＧメンバー

についての研究の中間まとめ及び大学評価機関の追加については，お申出あるいは必要のつどについての平成12年度概算要求について種々ご立川座長と委員長とで対応することとさせてい意見を伺ったが，各大学から事務官の定員を大ただきたい。

学評価機関に１人ずつ振替えることを含め，国以上をもって本日の議事を終了した。

'RR踵(第８回）国立大学協会50周年記念行事準備委員会
日時平成11年６月４日（金）１４：００～１６：００
場所国立大学協会会議室

出席者佐藤委員長
岡本，伊藤各委員
中野専門委員（㈱ぎようせい）鈴木出版課担当課長，飯田出版部出版第一課主幹，黒沢編

集部制作課主幹

佐藤委員長主宰のもとに開会。

議事に先立ち，委員長より「㈱ぎようせい」の出席者の紹介があった。
〔議事〕
7g観､､

1．委員の交代について委員長より，概ね次のように諮られ，了承された。

去る３月31日付をもって異動(退官）された，
中西釦治委員（東京大学事務局長）及び伊藤公

2．「国立大学協会五十年史｣の“特別寄稿”について

委員長より「国立大学協会五十年史」の書名について，次のように諮られ，了承された。

「国立大学協会五十年史」の書名は，正式には漢数字を使用することをお諮りする。なお，

国立大学協会50周年記念行事準備委員会(以下，準備委員会と略す）の名称は現行どおりとしたい。

紘委員（東京工業大学事務局長）の後任委員と続いて，委員長より，次のように述べられた。

して，本日，欠席であるが，板橋一大東京大学

前回準備委員会において“特別寄稿”で取り事務局長及び渡邊陸東京工業大学事務局長に上げる５つのテーマ（入試問題，教養部改組の委員を委嘱したい。

問題，留学生問題，教室系技術職員の待遇改善の問題，教員養成の問題）が決定したのを踏まえ，去る５月10日作業委員会を開催し，執筆候
９７

補者について検討した結果，「特別寄稿(第二次る，また③常務理事会を理事会を補助する組織案)｣の通りの案を取りまとめたので，協議いたとして位置づけることが決定した。

だきたい。

これについて協議の結果，次のとおり了承さ

また，特別寄稿のテーマ・執筆候補者，及び国立大学協会の組織図については，来る６月１０
日開催の理事会に披露し，了承を得ることとなれた。

（１）留学生問題については，国際交流というテーマに修正し，教官･学生の両方を含め，その範囲を拡大した形で執筆を依頼する。
（２）執筆の第一候補者は，第二次案のとおり（入試問題は熊谷信昭元大阪大学長,教養部った。

4．「年表」について「㈱ぎようせい」より，概ね次のように述べられた。

改組の問題は坪井昭三前山形大学長，国際昭和20年～43年までを取りまとめた。本日，交流は中嶋嶺雄東京外国語大学長，教室系

執筆の方針についてご協議いただき，ご指示い技術職員の待遇改善の問題は梶井功東京

ただければ，今後はその方針に沿って作業を進

農工大学長，教員養成の問題は木下繁彌前

めていきたい。なお，国大協の前史に関しては，

大阪教育大学長）とし，来る６月10日の理

一般事項のみを拾いだしたが，国大協の動きの事会に諮り，了承を得た上で，委員長が執部分は中野専門委員の原稿から拾いだし記載し筆候補者との交渉に当たる。

たいと考える。

（３）最小限見開き頁で４頁は欲しいので，執続いて，兵藤委員から提出された意見を参考

筆分量は400字詰め原稿用紙10枚～15枚を資料として，配付資料の「年表（案)」についてお願いする。

協議した結果，概ね次のような結論となった。

（４）原稿締切日は平成11年12月末日とする。

(1)国大協前史は，例えば新制大学の発足に係（５）その他，①特別寄稿の欄に顔写真を掲載

る文部省等の動きに絞るとか，簡略化した方するため提供を依頼する，②執筆者から資がよくはないか，という意見が兵藤委員より料提供の依頼があれば国大協事務局が対応でているが，この部分は中野専門委員の原稿する，③原稿依頼の際は「㈱ぎようせい」ができた段階で調整する。

と相談し，執筆要領をつける。
3．国立大学協会の組織図について
委員長より，次のように述べられた。

これについては前回準備委員で議論いただい(2)総会開催の個所は，具体的記述がないところが散見される。何を中心に議論したか，総会の性格がわかるように，会報を見て重要議題を選んで，二，三項目を記載する。

(3)年表の記述方法は，主語は前に置く形に統たが，本日，事務局が修正案を準備したので，一すると共に，文章体とし読みやすくなるよ

協議いただきたい。

う工夫する。但し，「国大協の動き」の欄は，これについて協議の結果，①協会の会務を総括し協会を代表する者として会長をトップに図示し，②会長を補佐する者として副会長を入れ
９８

基本的に国大協が提出・要望したものは主語は省略する。

(4)例えば｢昭和26年11月12日京大事件｣等，

須露､＄

〆懸､、

事件内容の説明が欲しい個所があるので，そ例えば記載頻度の高いものについては初出はれらの個所は事件の簡単な説明を加える。

フルネームで記載し以後は略称を用いる等，(5)「一般事項」の欄の記述は，「学制百年史』

その取扱い方を「㈱ぎようせい」が整理してを中心に拾っているが，「近代日本総合年表』「教育年鑑j等も調べ，極力広い範囲で必要な事項を選びだす。

提案する。

(7)大学名は，当面はフルネームで整理し，略称を用いるか否かは，後で結論を出す。

(6)法令名・審議会名については，年表の原稿が完成した段階で，出てくる名前を整理し，/…、以上をもって本日の議事を終了した。

特別会計制度協議会
日時

平成11年５月７日（金）１６：００～１７：２０

場所

文部省５Ｂ会議室

出席者（文部省）佐藤，小野，佐を木，工藤，吉澤，田中，石川各委員
遠藤，若松各審議官，荻原，清水，木谷，高塩，合田各課長，小池企画官（国大協）蓮資，阿部，中嶋，梶井，鈴木，長尾各委員
板橋，黒川，伊藤各専門委員

蓮賓議長主宰のもとに開会。

初めに議長から開会の挨拶があり，ついで佐藤事務次官から次のような挨拶があった。

例年この時期の特会協議会は，来年度の予算要求の方針についてご意見をいただきながら編/曝窺!■’◎国立学校特別会計及び関連の諸課題について初めに，佐を木高等教育局長から次のような説明があった。

成方針を決めていくことを行っているが，その①学校教育法等の改正についてこともさることながら，今年は特別の事項があ

今国会に提出した，学校教育法等の一部を改ると思っている。予算そのものも，平成13年１正する法律案は，去る４月21日，衆議院におい

月に省庁再編が予定されていることから，平成て共産党を除く全各派の賛成によって原案どお

12年度予算要求において文部省と科学技術庁とり可決された。本日，参議院において同法案の同じ組織になった予算編成をする必要がある。

趣旨説明が行われ，今後引続き，文教科学委員

また，現在国会で審議中の学校教育法について

会において審議が行われることになっている。

は，行革に関連して大きな関心を持ってその行

衆議院段階での審議の主な論点としては，評議方を見守っているところであり，それらの状況

会，教授会と学長，学部長との関係，評議会，も含めて後刻各担当から説明申し上げるので，教授会の審議事項，運営協議会の性格，構成，忌憧のないご意見を伺いたい。

教員選考における学部長の関与などが問題にな

以上のような挨拶があったのち協議に入っったが，審議の大勢としては，国立大学が社会た。

に開かれた存在として，社会的責任，とりわけ〔協議〕教育における社会的責任を積極的に果たしてい，,くべきであるという観点からの議論が多かったものがあるが，個別法に委ねられてない，通則と受け止めている。今後，学校教育法の成立を法で一般的に規定されている，たとえば中期目

受けて速やかに設置基準等の改正など関係法令標とか中期計画，あるいは主務大臣の認可，業の整備を行い，平成12年度からの実施に間に合務実績の評価といった事柄について，独立行政うよう対応していきたい。

法人化する機関の目的，性格に応じて個別法に②国立大学の独立行政法人化の問題について定めて制度設計と異なる仕組みをとることができるのかどうかということが問題になる。これ

４月27日に中央省庁等改革推進本部においについては，中央省庁等改革推進本部と議論して，「中央省庁等改革推進に関する方針｣が出さているところであり，文部省としては，独立行れた。その中に,独立行政法人に移行する機関，

政法人化する機関の目的，性格によっては通則事業が列挙されているが，文部省関係では，従法と異なる仕組みをとることはある程度は可能

来の機関に加え新たに大学入試センターを加えではないかと理解しているが，改革推進本部かて平成13年４月から独立行政法人に移行するこらは明確な答えはいただいていない。そういうとになっている。なお，大学入試センターの独状況ではあるが，国家公務員の定員削減の問題

立行政法人化については，センター試験が国公があるということを念頭におくと，教育研究水私立大学を通じた大学全体の共通試験として社準の低下を招かないことを前提として，国立大会的に定着し，必ずしも自らこの試験を実施し学及び大学共同利用機関等についての独立行政なければならない必要性が乏しくなってきてお法人化の可能性とメリット，デメリット，あるり，また，センター試験業務の相当部分を占め

いは制度設計についてどのような枠組zKなり弾る試験実施業務が定型的性格が強く独立行政法

力化を図れぱいいのかといったことについての人化による業務の効率化を図る余地があるとい

検討を速やかに開始する必要があるのではない

うこともあってこれを受け容れた。

かと考える。

また，「独立行政法人通則法」案については，③定員削減等の問題について去る４月27日閣議決定され，翌28日に国会に提現在第９次定員削減計画が進行中であるが，出された。この法案においては，各独立行政法

他方で「国の行政組織等の減量，効率化等に関人の名称，目的，業務の範囲等に関する事項はする基本的計画」が去る４月27日閣議決定され機関ごとに別に個別の法律で定めることになった。これについて，平成'3年度から'0年間におている。それと合わせて独立行政法人の制度設

いて国の行政機関の職員について少なくとも１０計として主務大臣による３年～５年の中期目標％の削減を行うとともに独立行政法人化等によの設定，各独立行政法人の中期目標に基づく中り国家公務員数を25％削減することとされてい期計画の作成と主務大臣の認可，各独立行政法る。これらの具体的実施方法等については未だ人による年度計画の作成，主務大臣による業務

示されていないが，１３年度からの実施というこ

実績の評価,各独立行政法人に対する業務運営，となので，’2年の夏頃にはこれを固める必要がその他の勧告等が規定されている。そこで，こあろう。国立大学については，独立行政法人化の通則法では，中には個別法に委ねられているの議論とも絡んで厳しい対応を迫られると思わ

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れる゜いずれにしても中央省庁等改革基本法に準備委員会における当面の課題としては８月末示された10％の削減を求められるのは必至であの概算要求に向けて，どのような形で組織をつる。仮に10％の純減ということになると，従来

くるのか，またどのような手順で評価を行ってのように事務職員だけで対応することは不可能

いくのか等について検討する必要があると考えであり，教官についても相応の削減が必要になている。

ってくるのではないか。また，「行政コスト削減⑥予算関連についてに関する取組方針｣(平成11年４月27日行政改革

教官等積算校費については，基幹的な経費と推進本部決定）において，各省庁が所管する行

してその確保を図っていくことが大切だが，学政分野ごとに行政＝ストを10年間で30％削減す

問の進展に伴って学際領域が拡がって実験・非ることを目標とすることとされている。詳細は実験の区分が暖昧になりつつあること，特に人不明だが，今後この方針にもとづいて厳しい削

文社会科学諸分野に関して，自然科学の充実な減がとられるものと考える。

どを背景に日常的研究に支障が生じてきている④会計制度等の柔軟化の問題という指摘があること，大学院重点化したとこ

大学審議会答申においても，国立大学におけろを中心に多くの大学院研究科において積算以る教育研究経費の使途や繰越の取扱い，事務の上に研究費が嵩む等の問題が指摘されている。

簡素化等について弾力化すること等の指摘があ

校費の総額を伸ばすことが難しい状況の中で予る。現在関係省庁とも協議しているが，一般的算の配分方法等で何らかの工夫ができないか検な機構，制度の中でどの程度大学の教育研究の討したいと考えている。

特色に応じた特例を設けることができるのかと⑦大学院重点化の問題についていう観点からの検討を進め，速やかに改善等を

大学院重点化については，大学院を実質化しまとめ,できるものから順次実施していきたい。
ユ/籔聴、つつ，柔軟な研究組織編成を可能にする観点，⑤大学評価機関の問題について

教育研究拠点の形成を図るという観点から予算

大学審議会答申で提言された第三者評価機関

措置を進めてきたが，今回の学校教育法等の改については，平成12年度創設を目指して11年度

正の中で，大学院研究科が大学における教育研

予算に創設準備費を計上した。この大学評価機

究活動の中心的役割を果たしている研究科につ関をまったく新しい機関として創設することはいては学部と同等の大学の教育研究上の基本組

現下の厳しい行財政事情の下では困難であると織として位置づけることとしていること，大学

いうことから，既存の学位授与機構を母体とし院答申において，教育研究の形成については研て，これまでの学位授与機構の業務に加えて大究科全体でなくて，専攻を単位として客観的で学評価に関する業務を合わせて行う機関として

公正な評価に基づき整備していく必要があると同機構を改組拡充する方向で準備を進めていきの指摘があることを踏まえ，大学院の部局化とたい。具体的には本年４月から学位授与機構のいうことと教育研究の形成とはそれぞれ異なる

中に大学評価機関創設準備室を設け，また創設

政策手段として推進していく必要があると考えに向けてさまざまな課題について審議いただくており，こういった観点から従来の大学院重点機関として創設準備委員会が設けられた。創設

化については見直していきたい。
１０１

⑧平成12年度特別会計の取扱いについて

その際には，限られた財源なので，既存の組織

平成11年度予算については，経費の合理化，や定員の有効活用を図り，後年度において財政効率化，重点化を図るとともに，当面の景気回負担の増加をもたらす組織の整備については厳復に向けて全力を尽すという観点から平成10年に抑制したい。

度の第３次補正予算と一体的に編成された。そ以上の説明について，大学院重点化の扱いにういう状況の中で行われる平成12年度国立学校

ついて質問があり，佐を木高等教育局長から次特別会計の概算要求についても，既定施策や事のように補足説明があった。

業の全般について11年度以上に厳しい見直しを

大学院の重点化については，現在国会審議中行い，経費の節減合理化，自己収入の確保に向の学校教育法改正法案において，研究科についけて格段の努力を払う必要があり，また機構，て部局化を図ることを可能としている。また，定員についても新たな定員削減に向けての助走

重点化の場合は，研究科全体を捉えて経費の配期間としての位置づけがなされていることか分を行っているが，大学審議会答申において，ら，極めて厳しい対応が求められることになる研究科全体ということではなく，個別の専攻をと思われる。したがって，各大学からの要求に単位として今後伸ばすべき必要のあるもの，あ対しては厳しい財政事情を勘案して見直しを積

るいは今後発展が期待されるものについては，極的に行って，特に行政組織の抜本的見直しを個点の専攻を単位として重点的な投資を行うと行って，行政職員の定員については，平成10年

いう提言がなされている。そういう意味で，大度から13年度までの間に第９次定員削減計画の学院重点化については見直す方向で対応してい実施を,合理化による300人以上の削減を上乗せ

きたい。

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して合計３千人の削減を行うこととしている。

また，教員養成課程の入学定員を平成10年度から12年度までの間に５千人程度の削減を図るこ

引続いて，工藤学術国際局長から次のような説明があった。

ととしている。また，学部の入学定員について

既に説明があったとおり国立大学にとってはは,臨時増募1,452名全てを12年度に廃止するほ極めて厳しい状況にあるが，学術関係について

か，３年次編入学定員を設定する場合は学部入報告を兼ねて何点かお話し申し上げたい。

学定員も削減するとともに，大学院整備を行う①科研費について際に学部の入学定員の見直しを検討するなど全科研費については今年度予算で1,300億円余

体として入学定員について整理をお願いしたを確保することができた。今後ともこの拡充にい。

努めたい。科研費については，従来，文部省が⑨大学等の整備についてすべて審査配分業務を行ってきたが，今国会で各大学等の個性的発展ということを考え，た

学術振興会法の一部改正を行い，過半の業務をとえば，卓越した研究拠点の形成や産業界，地同会に委ね，単に業務の簡素化ということでは域社会との連携などに適切に対応するよう，各なくて，これまで必ずしも新規採択率が高くな

大学における検討の成果を踏まえつつ，構想のい中で，事前，事後も含めた研究者，申請者へ

熱度,社会的要請等に応じて検討していきたい。

のサービス向上を図るべく体制を整備したい。

1０２

〆歳､、

②学術振興のあり方についてとか，あるいは各大学での共同利用等の知恵の

昨年の文部大臣の諮問を受けて，目下，学術

出し方の具合なども参考に研究基盤，研究条件審議会で，学術振興のあり方について審議中での整備をさらに反映させるようにしたい｡また，あり，近を，中間まとめを行ったうえこの夏頃

他方で，概算要求で予算を増やしたり組織づくを目途に答申を提出する予定である。種を議論りをすること以外に，予算執行を工夫することがある中で，あらゆる分野で世界最高水準を目で成果を上げるということも必要と思うので，指した研究ということは難しいので，そこは，各大学とも既に努力いただいているとは思う

めりはりをつけながらどう推進していくかがこが，なお一層工夫いただきたい。

れからの課題と思っている。関連して，産業界との連携を進めながら，かつ資金の投入も含め
/鰯霊､Ⅸ

Ｌ

レ

イ,鳥顯、

てチャンネルを活性化していくよう仕組みを整明があった．

えたい。もう一つは，留学生の関係である。留国立大学が保有する施設の要整備量は年☆増

学生政策は，わが国の基本政策の一つであり，

えてきていて，築後20年以上経過したものが全留学生10万人受入れ計画をさらに進めていく必

体の約55％，1,200万平米ある。一方，キャンパ

要があるが，量的充実もさることながら，せっスの狭陰化という問題もある。施設の基準面積

かく日本へ招いてもよい感情を持たないで帰国そのものは平成６年に20％増の改定を行い，そされるのは困るので，留学生一人一人を大事にれに沿って整備を進めているが，大学院重点化

するケアについて各大学での取組承をお願いし等で大学院学生や留学生が増えてきていて，学たい。

生１人当りをとって承ると施設環境は必ずしも③文部省と科学技術庁との統合についてよくなっているとはいえない。また，研究の高文部省所管の国立大学関係の研究機関と科学度化の要請，情報機器，空調設備等インフラ整技術庁所管の研究機関は，分野のうえで重なる

備の必要，地球環境問題からの省エネ対応など部分があり，今後，これら研究機関の再編といから施設の需要が高くなってきている状況にあう問題が出てくる可能性がないではない。そのる。この間，平成８年から10年の３年間で３回際，原理原則としては，あくまでも研究のアクの補正があったが，それでも老朽，狭陰の改善

ティピティを高めるということが主目的なのはあまり進んではいない。限られた財源の中でで，場合によっては，適切な競争関係と協調関

施設費だけ伸ばすことは難しく，この際，施設係とを保ちながら対応していくということが求の整備の仕方について工夫する必要があると思められるのではないかと思っている。

う。それが平成12年度以降の整備の方向に繋が④学術関係の来年度概算要求の取扱いについてについで，吉澤文教施設部長から次のような説るのではないか。その一つに，計画的整備ということは当然として，その中でも重点的整備を

全体のスキームとしては明るい展望はない図るという考え方である。これは何をもって重が，厳選しつつ研究の芽を育てるような形での点とするかということが論点になろう。もう一対応を考えていきたい。そのためには，わが国

つは，既存施設の積極的活用という考え方であとして必要な研究分野の一層の推進ということる。改修ということであると，改築にかかる費
１０３

用の３分の２以下でできるので，できるだけ現れるべきであると思っている。

炉

在あるものを改修しながら大事に使っていくことが必要と思う。新しい組織や設備の対応にお以上のような文部省からの説明の後，主としいても，まず既存の施設を有効に活用するといて国立大学の独立行政法人問題，定員削減問題

うことを考えるべきであろう。また，これからについて質疑や意見交換が行われ，本日の協議

建てる建物は百年耐久建築ということが考えら会を終了した。

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須思、

〆

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〃諸会合〃

平成ｎ年５月～６月

ヨⅡ11ⅡNIMH8ⅡⅡⅡIIIIIIIⅡⅡIⅡⅡIⅡHIlMIⅡⅡIuIⅡⅡI11nImIⅡM1ⅡⅡ8ⅡⅡIⅡⅡ811ⅡIHIⅡ111ⅡⅡlⅡⅡ【ⅡⅡ、ⅡⅡlⅡInII81ⅡⅡⅡⅡⅡ8ⅡIⅡⅡIⅡⅡⅡIⅡⅡ881ⅡⅡ【Ⅱu1Ⅱ11ⅡⅡIⅡⅡⅡ０１ⅡIⅡIⅡ11811ⅡtIIIⅡIⅡ181ⅡⅡIⅡuⅡIⅡⅡIⅡ1MⅡ811ⅡnI1ⅡⅡIⅡⅡIⅡIIu111IluIIllu8IIIl[IIIIllII1IIlIlIIlIIBB2uIlIIlIIIIⅡIIBuInIIIlIlIE

薑５月７日（金）１６：００特別会計制度協議会

薑１０日（月）１３：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会作業委員会
薑２０日（木）１５：００第２常置委員会
鬘２４日（月）１３：３０第４常置委員会
三

./鰊距、

１３：３０第７常置委員会

１５：１５第７常置委員会･情報公開法に関する検討小委員会合同委員会！

６月３日（木）１４：００常務理事会

４日（金）10：３０大学評価に関する特別委員会
１４：ＯＯ国立大学協会50周年記念行事準備委員会
１０日（木）１３：３０理事会

１５日（火）１０：００第104回国立大学協会総会〔第１日目〕
１２：００理事会

１６日（水）１０：００第１常置委員会
１０：００第２常置委員会
＆

'認;,、

１０：００第３常置委員会＝

１０：００第４常置委員会
１０：００第５常置委員会

１０：００第６常置委員会
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１０：００第７常置委員会

１３：３０第104回国立大学協会総会〔第２日目〕

１８日（金）１０：００第７１回事務連絡会議
２９日（火）１０：３０大学評価に関する特別委員会
目tⅡⅡⅡIⅡDMⅡⅡⅡIⅡⅡⅡISIⅡⅡⅡMⅡⅡEIIⅡIIBⅡⅡⅡIⅡnInBoIⅡM1ⅡI81HBIunnIⅡIⅡIⅡⅡIⅡⅡ861ⅡⅡIⅡ1NⅡuⅡ181ⅡⅡu8IⅡⅡIⅡⅡn8IIIⅡ181ⅡⅡIⅡⅡⅡ11ⅡⅡnuⅡⅡItIpⅡIIlIIIⅡⅡⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡIⅡⅡuⅡⅡ8ⅡInIⅡⅡ【ⅡⅡIⅡⅡ1,ⅡInInIⅡⅡ111ⅡIlINlⅡⅡnIIⅡⅡIⅡⅡIu1nⅡIⅡnIIInIⅡIⅡⅡ11uⅡⅡIⅡⅡIIInlZIBⅡⅡＩＥ
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第104回総会国立大学協会事業報告(第103回総会より今総会まで）

Ｌ諸会合（44回）(1)第103回総会
10.11.11（水）10.11.12（木）(2)理事会'輯顯、

１１．３．１８（木）１１．６．１０（木）(3)常務理事会

１１．２．５（金）１１．６．３（木）(4)第70回事務連絡会議
10.11.13（金）(5)常置委員会（15回）

SＦ

１）第１常置委員会〔理念，体制。組織，管理運営〕（主要審議事項）①大学審議会答申の法制化について
侭H1Rn）（委員会開催状況）
１１．１．１９（火）本委員会

２）第２常置委員会〔入学者選抜〕（主要審議事項）①大学入試の情報開示の問題について②大学入試センター試験の理科の受験について③国立大学の平成13年度入学者選抜の基本方針④平成12年度国立大学入学者選抜における留意事項(委員会開催状況）

10.11.26（木）本委員会
１１．３．１７（水）小委員会
１１．４．１４（水）小委員会
１０６

１１．５．２０（木）本委員会

3）第３常置委員会〔教養教育，学部専門教育，学生生活〕（主要審議事項）①学生の健康教育，健康管理についての要望について②教養教育の改善充実と放送大学との連携協力推進（委員会開催状況）
１１．４．１３（火）本委員会

4）第４常置委員会〔教職員の待遇改善〕（主要審議事項）①教務職員の問題について②国立大学の教員等の待遇改善に関する要望について③人事院勧告の取扱いに関する要望について
JmFE昌凶（委員会開催状況）
10.12.11（金）作業委員会

１１．４．２８（水）作業委員会
１１．５．２４（月）本委員会

5）第５常置委員会〔学術交流〕（主要審議事項）①日米新プロジェクトの参加大学について②UMAP理事会及びＵＣＴＳの報告③ＵＭＡＰ日本国内委員会会則(案)等について（委員会開催状況）
10.11.12（木）本委員会
１１．４．２１（水）本委員会・小委員会

6）第６常置委員会〔財政〕（主要審議事項）①平成11年度国立学校特別会計予算について（委員会開催状況）'1,Fﾛヘ

１１．４．２６（火）本委員会・小委員会

7）第７常置委員会〔研究，大学院，生涯学習，学術情報〕（主要審議事項）①情報公開法について（委員会開催状況）
１１．１．２７（水）小委員会
１１．４．２３（金）小委員会

１１．５．２４（月）本委員会・小委員会(6)特別委員会（14回）

１）医学教育特別委員会（主要審議事項）①医学教育に関する当面の諸問題について1０７

（委員会開催状況）
１１．４．２１（水）本委員会

2）教員養成特別委員会（主要審議事項）①国立大学における教員養成と教育学部の在り方に関する調査について（委員会開催状況）
１１．３．３０（火）本委員会・専門委員会

3）大学評価に関する特別委員会（主要審議事項）①大学の評価の在り方について（委員会開催状況）
10.12.22（火）本委員会
１１．１．１１（月）ＷＧ,侭､顕、

１１．１．２５（月）ＷＧ

１１．２．４（木）本委員会

１１．４．２（金）本委員会
１１．６．４（金）本委員会

4）大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会（主要審議事項）①大学教育におけるリベラル・アーツの役割について（委員会開催状況）
10.12.21（月）本委員会(7)国立大学協会50周年記念行事準備委員会（主要審議事項）①国立大学協会五十年史の編纂方針について（委員会開催状況）
10.11.18（水）本委員会
10.12.9（水）本委員会

１１．２．９（火）本委員会

１１．３．１９（金）本委員会
1１．６．４（金）本委員会(8)その他の諸会合

1０８10.11.19（木）

税制改正要望についての意見聴取（自民党文教部会）

10.12.9（水）大学審議会答申についての意見聴取（民主党文教部会）

10.12.11（金）文部省と国大協との懇談会

10.12.16（水）全国高等学校長協会との懇談

１１．３．３１（水）学校教育法等の一部を改正する法律案についての意見聴取 (民主党文教

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部会）

ｏｆ

１１．５．７（金）特別会計制度協議会

１１．５．１０（月）全国高等学校長協会との懇談

１１．６．３（木）日本私立大学団体連合会との懇談
2．

要望その他の諸活動「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の「評価と情報収集･提供，調10.11.12

査研究の第三者機関」の具体化に関連する要望
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/認露､、

1０．１２．１１「国立大学の学生納付金について」の要望

１１．２．１０

大学審議会答申に基づく法制化について要望

１１．６．３

大学審議会｢科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について」（中間まとめ）に対する意見提出

3．要望書の受理、

前回総会以後，本協会宛に提出された要望書は下表のとおりである。
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受付日

浄ｌｉｌＮ１イ２$
提出団体等

10.11.17

要望事項等

全国国立大学農学系学部長会
乏会｜国立大学農学系学部附属施設の整備
国立大学農学系学部附属施設の整備・充
議

実について

関係委員会

第４常置委員会

更術系職員のﾎﾟﾛ織布＝
1．技術系職員の組織充実

當二支術系職員の処遇改善及び研修制匡
2．技術系職員の処遇改善及び研修制度の確立

3．教官組織の充実
建物・施設・設備の蕊備・充窯
4．建物・施設・設備の整備・充実
1０．１２．１４
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第２２回国立大学51工学系学部
長会議総会_臘螺､鴎､、

1．工学系大学院の教官の充実について
切手及び教育・研需で2．大学における助手及び教育・研究支饗職員の禿巽
援職員の充実について

3．文教施設整備について第１常置委員会
第４常置委員会
第６常置委員会

屍博士後期課程学牛のための婚
4．大学院博士後期課程学生のための経費基盤の整備充実について
部別授業料制度の実施反ブ
5．学部別授業料制度の実施反対について

6．青少年の理工学啓蒙対策費の充実について

３１干成10年度夜雁
平成10年度夜間主コース設置

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大学学部長会議

専用施設及び設備‘
1．夜間主コース専用施設及び設備の充実について

第４常置委員会

2．夜間主コース担当教職員に対する処遇について、教育宣援体制の禿箏
3．夜間主コースの教育支援体制の充実
0こついて
1０９

'醗騒、

●『

７８』

4．チリ行物
｢会報」第163号

平成11年４月｢日本の国立大学99」（リーフレット）

平成11年６月｢会報」第164号

乱し

平成11年２月

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１１０

要望害
大学評価機関（仮称）の在り方について（要望）平成11年６月１５日

国立大学協会会長

蓮賓重彦

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国立大学が高度の教育研究活動を通して国民の信託に応えるためには，その現状を厳し

く点検評価し，自己改革に結びつけることが不可欠である。当協会はそうした観点から大学評価についての検討を積み重ねてきたが，大学評価機関の創設にあたって特に以下の点を考慮するように要望する。

１．基本的な理念

大学評価機関の基本的な目的はまず，長期的な視点から大学における教育研究の高度化・活性化をもたらすことにある。評価を，短期的な視点から糸た「非効率」の切り捨ての道具とすれば，結局は日本の教育研究活動の水準を低下させることになる。同時に大学評価機関には透明性が求められる。論理的な一貫性,厳格性が必要であることは事実だが，それを過度に強調するあまり，閉鎖的な「権威」を生み出すことになってはならない。ま
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たより実効のあるものにするためには，初めから完全な制度を目指すのではなく，様有な試行を積み重ねつつ，進化していくシステムであることが望ましい。
２．具体的な形態

そうした理念を実現するための大学評価の対象，方法，内容等についてはきわめて広い

選択の幅がある。そこから諸外国の事例を参考としつつ，我が国の大学改革の課題に応じて柔軟に独自の形態を探究することが求められる。具体的な形態の検討にあたっては，例

えば，類似の活動を行ってきた大学基準協会との関係に留意すること，また大学に関する情報を体系的に提供することも評価の重要な機能であるが，単一次元のランキングは本来の意味を離れて解釈される危険があること，などを十分に考慮する必要がある。総じて，評価の過程において大学自身の自己点検・評価の成果を十分に活用すること，その結果に
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ついても各大学の自己改革に活用されるような形で発表されること，を軸として具体的な形態を工夫していくことが望まれる。

３．大学評価機関の組織と国立大学

大学評価機関の基本は，大学と社会との間に生産的な緊張関係を作りだすことにある。
当協会はその活動に様々な意味で協力を惜しまないが，そうした関係を基本としつつ，活発な活動を支える管理・運営組織を工夫しなければならない。評価結果についての異議申

し立ての手続きなどを確立することも必要である。また大学評価機関は，大学評価の様念な方法について実証的に分析する能力をもつことがきわめて重要である。
'RR覇、個念の大学における自己評価および改革の努力と，大学評価機関による大学評価とが，有機的に組糸合わされることによってこそ，大学評価の実効があらわれる。当協会としては，国立大学における評価体制を強化するために今後とも努力する所存であるが，そうした見地から大学評価機関の在り方に対して適宜，要望を行ってまいりたい。そのためにも今後の設置準備委員会での審議について迅速な情報提供をお願いする。

｜要歌鰯鰯仮称)鰄繩委員会委賊’

'輌罰、

１１２

国立大学教官等の待遇改善に関する要望書
平成11年７月１４日

国立大学協会会長
蓮賀重彦

国立大学教官等の給与等の待遇改善については，人事院をはじめ関係機関の特段の配慮を得て改善がなされてきたところであり，特に，大学特有の専門職である技術職員については，平成10年度から組織上の位置付けを行い，行政職俸給表（一）７級定数の標準化及/鰯､両、び同６級定数の大幅増が措置され，処遇の改善が図られたこと，また，本年度からは各大学を横断的に実施する研修制度が設けられ,資質の向上に向けた環境の整備がされるなど，関係各位のご努力に深く感謝する次第であります。

いうまでもなく，近年，教育改革の問題が焦眉の国家的課題とされ，大学においても，その取り巻く環境が大きく変わりつつあり，大学改革が喫緊の課題となっております。これらの課題に応えるうえで，今よりもまして大学自身がその教育・研究体制並びに運営体

制の改革に取り組むことが必要であり，各国立大学が自己点検・自己評価を行うとともに外部評価も実施するなど，大学の改革と活性化の契機とすべく努力しているところであります。

それとともに，大学の質的向上を図るには，その担い手である大学教官等に有意な人材を確保することが基本的前提条件であり，それを充たすためには大学教官等の待遇改善を図ることが一つの必須要件であります。また，平成７年に公布，施行された「科学技術基′9,露、本法」では，国は，研究者等の職務がその重要性にふさわしい魅力あるものとなるよう，研究者等の適切な処遇の確保に必要な施策を講ずるものとしているところであります。
しかしながら，それはいまだ十分であるとは言い難い状況にありますので，さらに以下の諸点につき，ここに重ねて強く要望する次第であります。
記
１．教育職（－）の俸給水準の引上げを行う等を含め俸給体系を是正する二と。

大学は高等教育および学術研究を推進・発展させる中心の存在として社会の付託に応えて，その任務を果たしている。科学技術の急速な進展と国際化の時代にあって，その責務
は益を増大しているところである。そのときにあたって，大学の教学の中心の担い手は大学教官であり，教育・研究について絶えざる情熱と高い能力を有する優れた人材を擁する
１１３

ことば大学の根本であることに鑑み，その俸給をその職務と責任に見合う水準に引き上げるよう特段の配慮を強く要望する。特に近年，国立大学の教官の給与水準が民間企業研究所や私立大学のそれを大幅に下回っている実態が人材確保の障害の要因ともなっていることに配慮しその急なる改善が待たれる。

また，助手について高校教諭の給与を下回る実態や教務職員の給与の頭打ち等の問題があり，これら職員の給与の格差是正を図る゜

なお，以上の俸給水準の引上げと同時に特に中堅教官の給与配分について改善するとともに，平成11年度に改正された昇給停止制度についても，教官の職の高学歴による高年齢
就職等による特殊性に着目してその年齢の引上げを図る。
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２．学長･部局長（事務局長等を含む。以下「部局長等」という｡）について指定職の完全適用
並びに指定号俸の引上げを図ること。

指定職制度は，特定の職務就任を条件に適用するのが本来の趣旨であることを踏まえ，部局長等については，その在任期間中はすべて指定職俸給表が適用できるよう措置するとともに，指定号俸の引上げを図る゜

また，教育，研究の功績顕著な教授に対する指定職の適用拡大については改善が図られつつあるが，まだ十分な状況とはいえないため，さらに拡大を図る。
３．管理職手当の適用対象の拡大と増額を図ること。

近年，大学における管理運営の職責が益を重くなりつつある実情に鑑染，全学的な事項を審議・検討する委員会の委員等の学内教育行政の要職にある者について，管理職手当支
給の途を開くよう配慮する。

なお，部局長等について指定職の完全適用を前項で要望しているところであるが，指定職が適用されるまでの間，引き続きその増額を図る゜
４．大学教官特有な職務に見合う手当として「大学研究調整額」（仮称）を新設する二と。

大学教官は，高度の専門教育を行うばかりでなく，進展極まりない学術の研究について
一定の業績を常に要請される。そのため,各種学会活動や独自の情報の収集等多様な教育・研究活動を遂行することが必須となっている。

しかしながら，このような多様な教育・研究活動に際して，自費から支出する研究費が少なくない。この特別な経費負担に対する措置として「大学研究調整額」（仮称）の新設を
図る゜
１１‘

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なお,職務の特殊性に基づきすでに支給されているものとしては,義務教育教員には｢教職調整額｣，医師等には「初任給調整手当」等がある。
５．夜間主コース担当教官に特別な給与措置を講ずる二と。

夜間主コースを設置する大学･学部（夜間大学院を含む｡）の教官は，実態としては昼・夜間両コースを担当せねばならず，その勤務形態は特殊なものであり，負担が過重となっている。

また，夜間主コースは，本来，主として社会人学生を対象とするものであるが，現実としては，教育上多様な対応を要する学生が多数入学し，教官の負担を増加させている。
/餌、

これらのことを考慮し，夜間主コース担当教官に特別な給与措置を譜ずること。
６．教育・研究支援職員等の待遇改善を図ること。

教育・研究支援職員等の職務は，科学技術の急速な進展と国際化により一層複雑・高度化し，その役割は更に重要性を増している。また，科学技術基本法においても，研究開発に係る支援のための人材が研究開発の円滑な推進にとって不可欠であり，その確保，養成及び資質の向上並びにその適切な処遇の確保の必要性を指摘していることから，今後とも技術職員等の職務の専門性に見合う処遇が行われるよう措置する。
７．大学の中堅職員（事務系）の待遇改善を図ること。

大学においては，事務長，補佐，係長等の定数が固定されており，豊富な職務経験，職
務遂行能力を持つ適任者でありながら，昇任・昇格が限定されているために俸給の上で格壽I'鰹騒、差を生じている。このことは，大学の中堅職員等が職務遂行意欲を欠く原因ともなり，ひいては大学運営に重大な影響を及ぼす結果となりかねない．

また，特に近年教育研究の国際化に伴う国際学術交流や留学生受入れ，大学院の整備充

実，教育研究システムの多様化，複雑化への対応等高度の専門性を要する新たな業務が激増している。

よって，引き続き専門職制度を一層拡大するとともに，上位の級別定数について特段の措置を図る゜

８．看謹職員の待遇改善を図ること。

医学・医療の進展に寄与する診療，教育，研究の場であることを使命とする大学病院において，看護職員に課せられた任務は極めて高度化，専門化しており，その役割は重要な
１１，

ものとなっている。

また，看護婦等の人材確保の促進に関する法律が制定され，待遇の改善が図られてきているが，まだ十分とはいいがたい。

看護力の強化は，大学病院の運営にとって不可欠の課題であり，初任給を含む給与水準の引き上げを引き続き図る゜

また，看護職員の勤務形態の特殊性等に配慮し，勤務環境の改善を図る゜Ｉ要望先；人事院総裁，文部大臣，
大蔵省主計局主計官等

１
ﾉﾘ震!P、

,ﾘ鋸罵、

IＺ６

資料
大学教育における<リベラル・アーツ＞の役割について（報告）平成１１年１月２９日
国立大学協会

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会

/鰄翰、

Ｉ問題点

〈リベラル・アーツ＞教育あるいは<教養教育＞ととりあえず呼ばれる，主に大学１，２年生を対象に行われている，〈専門教育>に還元できない一般的な教育については，大きくまとめて次の二つの問題がある。

1）制度的な問題近年，全国の国立大学において進行した教養部あるいは教養課程区分の廃止，大学院を中心とする専門教育を重点とする再編などによって，この教育の責任母体が制度上，空洞化し，実施組織が大学教育センター，教養教育運営委員会等へ移行したことにより複雑で困難な学内調整を行わないと運営が難しい状況になっている。

2）社会や文化の諸状況が大きく変わってきている今日，すでに，①教養主義や修養主義②一般教育（人文・社会・自然の三区分から一定数の単位をとらせる）などのこれまでの教養教育の理念が，空洞化あるいは形骸化しつつあり，それを埋めるべく全国
JIH1M鼠N、の大学で，さまざまなカリキュラムの実験が行われているが，まだ，これまでの教養教育の理念に十全に代わる，時代に即し，かつ現行大学制度のなかで実行可能であるような新しい理念を打ち立てられないでいる。

とりわけ，専門基礎教育（前専門教育）の必要性を強調する理科系と，非専門教育を重視する

文科系のあいだの展望の相違が，全学的な合意形成を難しくしていること，また，理系・文系を問わず，各教官はそれぞれ専門家であり，自分の専門を超えてより一般的な教育を行うように訓練されてもおらず，さらには教育よりは研究を重視しがちな教官意識があらためられていないこともあって，そうした教育に抵抗感を持っている者が少なくないということを指摘しておかなけ
ればならない。

ＮＢ・今後，中高等学校教育の自由化ならびに高校から大学への進学率向上に伴って，大学入学者の基礎学力が大幅に低下することが予想される。特に，理科系においては専門基礎教育の充実に力を注ぐ必要が増大し，その分，一般的な教育が軽視されることが危倶される。
１１７

Ⅱ提案

以上のような現状に対して，各国立大学ならびに国立大学協会は，この「主に大学１，２年生を対象に行われている，〈専門教育＞に還元できない一般的な教育」の根本的な重要性を，早急に制度的にも理念的にも，明確なイメージのもとに提示し，それを全大学構成員に周知徹底させるだけでなく，社会に対してもその教育の目的，効果，役割をはっきりと説明すべきである。
そのために，本委員会での討議を踏まえて，次のような提案を行う。
まずなによりも，

1．すでにさまざまなコノテーションを持つ従来の用語(｢教養教育｣，「一般教育｣，「基礎教育」など）に代わり，この教育の新しい理念を提示できる新しい用語の確立が有効である。

'､論、

ＮＢ、この点に関しては，たとえば「専門教育」に対抗するという意味では「根幹教育」ある

いは，「教養」という概念に代わるものとして「総合文化教育」などいくつか考えられるが，さらに具体的な提案を求める必要がある。
理念的には，

2．この教育は，（a）第一に，専門的な知識を学ぶために，あるいは社会のなかにあって知的に責任のある振る舞いをするために欠かすことのできない基本「言語」の習得（論理的な日本語，諸外国語，古典
語，数学，情報言語，法（国内法・国際法）の言語，身体言語など）（b）第二に，必然的に国際的である社会のなかで，知に課せられた課題があり，それを担うことが知的人間の使命であることの自覚への促し（異文化理解，自然との共生，すなわち平和・人権・環境等の人類的課題についての啓蒙）に）学問が立ち上がってくる具体的な「現場」との接触を通じた学問への真の動機付け（理系・文系を問わずフィールド・ワーク，現実の場での研修，テクスト読解など）を含承，それ以外に言うまでもなく，（｡）学生がみずからの自由な意志によって，自分のための「基礎教育」を自由に組承立てることができるような多様性と柔軟性のあるカリキュラム群があるべきである。

Ｎ､B・「教養教育」は，ある種のコア・カリキュラムと自由選択のア・ラ・カルト・カリキ

ュラムとに大きく分かれる。そのうち，問題の焦点は，コア・カリキュラムにある。いくつかの大学において，コア・カリキュラムの編成実施が試糸られているが，その趣旨が学生に十分理解されているとはいえない現状では，相互に重なりあうことも可能な２種類のコアを設定することが適切ではないか。すなわち，（a)群に含まれる科目のように，学生に明確な到達度を提示し，それに達しない学生を厳しくふるい落とすことが必要であるような科目と，（b)群のよう
１１８

ﾉﾋﾟ蕪、

に，学生の問題に対する目覚め，ないし取り組みを目的とするような（ということは，実践的なレポートの提出が望まれるような）科目の２種類のコアである。

（a)群に関しては,「論理的な日本語｣を除けば,すでに科目として各大学にあるものであるが，(b)群に関しては，各大学でテーマ講義のような形式で行われていることが多く，教材・教育方法とも確固とした形式は確立されていない。したがって上記の２種類のコアとの関係で，この(b)群をどのような知の枠組糸にグルーピングするかを，教材や教育方法をも含めて検討しなければならない。

３．とするならば，全国の大学の教官は，みずからの専門と,その専門への入門的教養教育（前専門教育）とは別に，専門家や前．専門家ではない学生に対して，みずからの専門がそれと関係を〆H置く持つ現代における知の課題をどのように教えるのか，という問いを課されていることを自覚し，あらたな教育を創造しなければならないことになるだろう。教師が「課題探求型の知性」を持たずして，学生に「課題探求」を教育できるわけがないことはまったく自明だと思われる。もし大学人が真剣に大学生に与えるべき「教養的な教育」の質に責任を持とうとするならば，それぞれの専門への入門教育とはまったく異なる発想からそうした「知的市民」のための教育の内容と方法が検討されるべきであろう。

ＮＢ．(1)たとえⅨ文科系の学生に教えるべき最低限の「理科系知識」はどのようなものか，というような問いには真面目にはどこでも議論されていない，あるいは,理系・文系を問わず,
大学卒業者がどの程度の，国内法・国際法の知識を最低限，持っているべきかについての議論も行われてはいないように思われる。あるいはまた，どんな科学者も知っておくべき｢科学の歴史」
についてどのような「教科書」があるのだろうか？従来の保健･体育の枠を大きく超えた自己の身体についての正しい認識と＝ントロールの方法も大学において確立されるべきだろう。

Ｎ,B、(2)また，このような「教育の創造」はかならずしもそれぞれ専門家である教官個人の個
人的な関心からは生糸出されにくいということがある。とすれば，どのような形でそうした創造〆､:国を促したらよいかについて考えることが必要である。現在いくつかの大学で教養教育に関する全学的な研修集会等が実施されているが，このような試糸は新しい「教養教育」の創造に向けて全

学教員の共通理解を得るためにも有意義であると思われる。こうした試みに対して，それが適切に評価され，予算的な裏付けも得やすい環境をつくるべきであることは言うまでもない。
また，制度的には，

4．この教育が「全学を挙げて取り組まなければならない根本的な教育」であるという全学的合意が各大学で得られるように，国立大学全体としての明確な意志表明が望ましい。すなわち，この教育の実施・運営機関がすみやかに全学的な協力を取り付けられるような責任体制を各大学で確立することが必要である。

その上で，
血，

(a）みずからの専門を超えて教育するこの教育は，もっとも優秀な研究・教育者によって担われることが必要であり，それを制度的にも保証しなければならない。（担当教官への手当ての制度化，人事権や予算権，カリキュラム編成権の確保，名誉教授の採用，教育方法の研究や実験への予算措置，研究評価とは別の教育評価の導入など）(b）この教育は，学生とりわけ大学初年度の学生にとっては，学問への真の動機付けとなる可能性のある重要な教育である。そのためには，どうしても教官との接点が保証される双方向的な小人数授業，あるいは，実践的な「現場」教育など教育コストのかかる場が必須となるが，そのための設備ないし予算的な裏付けが保証される必要がある。

(c）また，この教育のためには，各大学の枠を越えた情報交換や協同討議が継続的に行われることがきわめて有効である。現在ある全国国立大学教養教育実施組織代表者会議や国立大学教養
教育担当組織協議会の活動を含めて，そうした大学間の協議が活発に行われるような環境を整f彌顯＄

えなければならない。

…、

1２０

国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方
平成11年６月
国立大学協会
はじめに

第２常置委員会

いうまでもなく情報公開は時代の要請であり，とりわけ公的機関，なかでも行政機関保有の情報の公開が国民の権利利益の確保や増進のため強く求められていることは周知のとおりである。
自治体における近年のいわゆる情報公開条例の制定・施行や今般の「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（以下「情報公開法」という）の制定はこのことを端的に示しているが，国立大
ﾉﾎﾞ鯨、

学もまたこのような状況のなかで，自己の保有する情報の公開について早急かつ真蟄に検討し，積極的に対応することを要請されており，なかでも入試情報はその重要性と関係者の数の多さからして，とくにこのことが強く求められているところである。
入試情報の開示は反って大学間の序列を明らかにしたり，合否判定や成績評価についての大学の自由な判断の余地を狭める等のマイナスの効果をもたらすのではないかとの懸念をもたれることもあるかもしれないが，むしろ各大学はいかにして入学者を教育し，その能力を高めて社会に有為な人材を送り出し，自らの存在理由を確立するかに腐心すべきであるし，また入試情報を開示することによって，大学の合否判定や成績評価についての信頼性が高まり，さらには入試の改善や大学教育の改革にもつながると積極的に理解すべきである。

本委員会はこのような見地に立って国立大学の入試情報の開示について検討し，ここに基本的な考え方をまとめた。

その際われわれが手掛かりとしたのは，２回に亘り寄せられた各大学の見解，入試の現状，情報開示についての学界の理論，裁判例や実務（とくに国に先行して情報公開に取り組んできた自治体の情報公開条例や個人情報保護条例をめぐる裁判例や自治体のそれらの条例の運用状況，あるいは_/愚H顕、

不開示の決定についての不服申立てに関連して出された審査会の答申)，等である。もとよりそれらは一様ではないから，ここにまとめた見解もあらゆる立場や考えあるいは意見をすべて取り込んだ
ものとはいえない。

したがって事項によっては本文書と見解を異にし，別途の開示方針をとりたいと考える大学もあるかもしれない。それは元来入試が各大学の責任でそれぞれの独自の方針により行われる面が大きく，そのため一律の基準の設定になじみにくい点があることからしても，当然あり得ることである。
そしてわれわれは大学がそのような事項によっては別途の方策をとることはその自治に属することだと考える。ただ重ねていえば，その際，適正な入試の実施の確保を当然の前提としながら，できるだけ入試情報の開示に積極的に取り組むことが，受験生や社会一般の期待と要請に応え，さらには大学の今後のあり方にとってもよい結果をもたらすものとの立場に立ってまとめられた本文書の趣旨を汲んでいただくことを希望する。
１２１

なお本文書でいう入試情報とは具体的には，学部の新入生選抜のための試験情報を指し，編入学試験や大学院の入学試験に関する情報は含んでいない。編入学試験や大学院入試は学部の新入生選抜のための入試の場合よりもさらに各大学（学部）や大学院（研究科）の独自性が強く，したがってそれらに関する情報もきわめて多種多様であるため,共通の開示基準を定めることは困難であり，また不適当でもあると思われるのである。しかしながらそれらの情報についてもできるだけ開示がはかられねばならないことはいうまでもないから，各大学（学部）や大学院（研究科）は本文書の趣旨に則り，それぞれ適切に開示基準を定めるよう努めて欲しい。
Ｉ情報提供の方法により開示する情報

ところで入試情報の開示の問題は，その情報の性質と開示の仕方により，三つのケースに分けて論じるのが適切である。

舞憲R、

一つは大学が開示の請求をうけるまでもなく，受験生(本文書では一般的にはこの語を用いつつ，合わせて，とくに「現に受験した者」という意を示した方が適切と思われる若干の場合には「受験者」という語を使用している）や学校関係者等のニーズに応え，また公的機関の当然の責務として，自主的に入試情報を開示する場合である。ここには情報公開法の定める正規の開示請求手続によらない問い合わせや求めに応じて情報を公にする場合も含まれるが，情報の性質としては受験生やその関係者全体に関わり，また広く社会一般や報道機関も関心をもつ情報ということになる。
このような開示は情報提供といわれるが，入試情報の多くは直接受験生一般に関係し，また広い
関心の的となるだけに，大学は可能な限り，この方法で入試情報を開示すべきである。

この情報提供の方法により開示される情報はさらに，各大学が問い合わせや求めを待たずに自主的･積極的に開示する情報（①)，問い合わせや求めがあれば情報公開法による正規の開示請求手続を要求することなく開示する情報（②)，および当面各大学が可能な範囲で開示に努める情報（③）に分けられる。

以下先ずそれぞれに属する具体的な情報名を一括して列挙し，そのうち開示に当たって留意すべ

き点等がある情報（下線が付されているもの）については，改めてその後の「解説」においてややくわしくのべる。したがって下線が付されている情報については，「解説｣の箇所の説明と合わせて理解して欲しい。

①自主的・積極的に開示する情報◎志願者数（中間集計・最終集計）

◎受験者数
。合格者数
。試験問題
◎採点・評価基準◎合否判定基準
1２２

淳霊wpl

◎合格最高・最低点および合格者の平均点，等の合格者の成績についての資料②問い合わせや求めに応じて開示する情報◎追加合格者数。入学者数。入学辞退者数。入試実施組織③開示に努める情報◎正解・解答例'41,踵、【下線部分に関する解説】
採点・評価基準

採点・評価基準と次の合否判定基準は入試の根幹に関わる事項であり，その開示に当たっては'膜重な考慮が必要なことはいうまでもない。

一般的にいえば，それを開示すると入試の適正な実施に支障を生ずることが明らかであるような採点・評価基準や合否判定基準は開示しないことになる。それらはむしろⅡ（２）で挙げている，
開示すると入試の適正な実施に著しく支障を生ずる情報の一つとしてあつかわれるべきであろう。
しかし反面このように重要な情報であるだけに，それらは当然受験生の利益に大きく，かつ密接に関わっており，可能な限り自主的・積極的に開示することを求められる情報でもある。

採点・評価基準について具体的にいうと，それは主として論述問題，小論文，実技試験，面接，調査書等について重要となるであろうが，その際の基準には，一般的基準，当該年度の問題や課題を想定して作られた具体的基準，採点・評価時に委員が協議してまとめた基準等があると考えられ
る。

’鰕農、

ここでは試験実施前に，例えば募集要項等に記載することにより，開示するケースを想定しているので，最後者の基準は除かれ，前二者が対象となるが，二番目の情報も開示すると問題や課題を予測させるようなものを含むであろうから，その全面的な開示は困難であると思われる。

したがってこれまでにも各大学が表明していると思われる考察力・想像力・推理力・論理的思考力・理解力・記述力・意欲・表現力・討論能力・素描力・造形力・物のとらえ方・音楽性・技術力・
運動能力・学業成績・就学状況・部活動・社会活動等の一般的基準，および二番目の基準のうち開示して､とくに試験の実施に支障を生じないものがここでいう自主的・積極的に開示する採点・評
価基準ということになる。

ただし開示される基準があまりに概括的,通り一遍的であっては,開示の意味がないから，採点・評価のポイントができるだけ明確になるよう最大限の努力をして，受験生の利益をはかり，その関心に応えるべきである。また試験実施前には開示しない二番目の残りの情報や三番目の情報を試験
1２３

実施後，③の開示に努める情報の一つとして検討することも考えられよう。
合否判定基準

上記のように合否判定基準についても，その開示が入試の適正な実施に明らかに支障をもたらす
ことが予想される場合には，開示しないことになる。

そのような場合に該当せず，自主的・積極的に開示することができると考えられる合否判定基準

としては，総合点主義か否か，特定科目の成績を重視するか否か，あるいは，ある科目の成績が水準以下の場合は総合点の如何にかかわらず不合格とする制度を採用しているか否か（採用している
場合はその内容も含めて)，同点者の順位決定基準，等が挙げられる。
その他採点や評価と並行して，あるいは採点や評価の終了後定められる合否判定基準もあると思われるが，それについては採点・評価基準の箇所の最後でのべたように，③の開示に努める情報の一つとして考えるのが適当である。

〆qmF1ヘ

合格最高・最低点および合格者の平均点，等の合格者の成績についての資料

この情報（以下「合格者成績情報」という）の開示は大学間の序列の明確化や偏差値教育の助長をもたらし，反って有害であるとの懸念もあるであろう。しかし受験生が志望の大学・学部を選択するに当たっては，専攻分野や大学・学部の学風・特色と並んで，合格の可能性も重要な判断材料である。そしてそのことは試験制度がある以上当然のことであって，そのための資料も適切に提供されるべきなのである。現在のところこの必要は高校や予備校による推定値によってカバーされているが，その分受験生は自己の志望校・学部の決定をこれらの機関によるアドバイスに大きく依存することになっている。むしろ大学自体が合格者成績情報を開示することが，受験生の主体的な志望校・学部の選択を促進すると考えて，合格者成績情報の開示に積極的に取り組むべきである。
なお点数や評価以外の開示になじまないものも合否判定の資料とされている場合は，そのことを注記して合格者成績情報を開示すればよい。

また合格者成績情報の開示については，点数や評価をそのまま開示する仕方の他に，例えば10点

あるいは20点刻みの合格者の得点分布といった形で開示するやり方も考えられる。その方法については各大学が，できるだけ受験生に有用な合格者成績情報を提供するとの観点に立ち，これまでの経験等もふまえて工夫すべきである。

点数の開示は総合点の象でもよいが，その場合でも大学入試センター試験成績と個別学力試験成績は分けて開示するのが適切である。なお合格者が少数の場合は，合格者成績情報の開示が個人情報の開示になるおそれがあるので，開示は控えられるべきであるが，１０人程度がその際のめどとなろう。

問い合わせや求めに応じて開示する情報

これについては，問い合わせや求めがあれば無条件で開示するのではなく，相手方について確認
し，不適切な利用が予想される場合は開示しないことができることはいうまでもない。
入試実施組織これは入試実施体制についての問い合わせについて,そのアウトラインを開示するとの意であり，
１２４

浜Tm爵、

したがって委員名等具体的な人名の開示を求めるものではない。
正解・解答例大学はいうまでもなく適切な試験を実施する責任があり，そのためにも，また当該年度および次年度以降の受験生の便宜のためにも，正解や解答例を開示することが望ましい。ただ試験終了後直ちに正解・解答例を開示するためには，出題確定と同時に正解・解答例の原稿作成および印刷に取り掛からねばならないであろう。このことはおそらくそれを担当する出題委員や入試関係職員等にとってはかなりの負担となることが予想される。

新年度になってからこれらの作業を始め，開示をする場合は幾分は負担は軽減されると思われるが，その場合でも一義的な解答が示せない問題についての正解・解答例の作成をどうするかというような，相当困難な問題が依然残ることになる。
ｲﾘ鎮駆、

これらのことを考慮して当面正解・解答例を開示するか否かや，開示する場合の方法や時期等は各大学の判断に委ねることにする。なお正解・解答例と合わせて，あるいはそれに代えて出題意図等を開示する方法も考えられよう。

Ⅱ情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報と，請求があっても開示しない情報

次いで情報公開法に基づく請求に応じて入試情報を開示するケースがある。これはＩの情報提供と対比して情報公開といわれるが，この場合は情報公開法による法的権利の行使として開示請求がなされるのであるから，大学が対応を誤れば，法的紛争を招来し，不服申立てや行政訴訟に発展する可能性がある。

情報公開法は原則公開をその基本精神とするから，情報提供により開示される情報以外のすべての入試情報は一応同法による開示請求の対象になるが，ただ情報公開法は個人情報（個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの，等）や意思形成過程情報（国の機関の内部または相互間における審議，検討または協議に関する情報であって，公にすることにより，率直_/13,頚な意見の交換が不当に損なわれるおそれのあるもの，等)，あるいは事務事業情報(国の機関が行う事務または事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務または事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの，等）のような原則公開の例外（不開示情報）を定めているので，それらの不開示情報に該当する入試情報は開示しないことになる。

しかし，入試情報はその性質上，できるだけ正規の開示請求手続を待たずに，広く開示されることが望ましいので，多くの情報を情報公開法による請求をうけて開示する情報と位置づけるのではなく，可能な限り，情報提供により開示する情報に分類することが必要である。

以下(1)で情報公開法による請求をうけて開示する入試情報についてのべ（なおいうまでもなく，この情報公開法に基づく請求に応じての開示は同法が施行されるまで実施は保留されることになるが,施行は公布の日から２年を超えない範囲において政令で定める日からとされている),(2)で不開
示情報と考えられる入試情報についてのくる。

１２，

（１）情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報◎入試に関する規程・規則・内規・申し合わせ，等◎入試関係会議の通知状・会議記録，等(2)情報公開法に基づく請求があっても開示しない情報（不開示情報）◎入学志願票・志望理由書・推薦書・調査書・健康診断書・身体に障害を有する志願者の相談申請書・答案・得点表・その他の合否判定資料（個人情報，事務事業情報）◎出題委員名・採点委員名・面接委員名（個人情報，事務事業情報）◎志願者名・合格者名・入学者名・入学辞退者名（個人情報）◎帰国子女特別選抜や私費外国人留学生特別選抜における各種の証書や証明書（個人情報）◎その他開示すると受験者の権利利益を侵害し，または入試の適正な実施に著しく支障を生/F認､､（ずる情報（個人情報，意思形成過程情報，事務事業情報）【下線部分に関する解説】

入試に関する規程・規則・内規・申し合わせ，等

これらは情報公開法による請求があれば開示すべき情報であるが，そのなかに情報公開法が定める不開示情報が含まれている場合は，その部分は開示しないことができる。すなわちこれらの入試に関する規程等は開示が原則であり，その内容に不開示情報とゑなされるものがある場合に限り，

例外的にその部分の承が不開示とされ得るのである（なお当該部分を容易に区分して除くことができないときや，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，全体を開示しないことができる)。

入試関係会議の通知状・会議記録，等上の入試に関する規程等についてのべたことがそのまま妥当する。

その他開示すると受験者の権利利益を侵害し，または入試の適正な実施に著しく支障を生ずる情報

いうまでもなくこの情報に該当するか否かの判断は'膜重になされるべきであって，安易に不開示情報の範囲を拡大することがあってはならない。あくまでも上に挙げた入学志願票以下の情報と同程度に不開示の理由が明白でなければならないのである。

Ⅲ請求により本人に開示される個人情報と，本人に対しても開示されない個人情報

三番目に個人情報の本人開示という方法により，入試情報が開示されるケースがある。これは情報公開法に基づく請求に対しては，不開示情報であることを理由に開示されない個人情報も，権利利益の確保上，請求があれば，当該情報主体に対しては開示されることが望ましく，また必要であるとの判断により，実施される開示方法である。

このような個人情報の本人開示の実施のため必要な法的措置については必ずしも意見の一致を象
１２６

（同R9N

ていないが，通常の考え方は個人情報保護法のなかに，そのための規定を盛り込んで実施するというものである。ただ現在わが国では個人情報の保護に関する法律は一応あるものの，そこでいわれている個人情報とは電子計算機処理に係るそれであり，またその限りで設けられている本人開示のシステムも，入学者の選抜や診療に関する事項は含まないこととされている。
しかしながら，法制度が未整備であることを理由に個人情報の本人開示に消極的態度をとり続けることは適切ではなく，また法制度の確立を待たずとも大学が自主的な判断によって入試個人情報の本人開示を検討し，実施することは差し支えないのであるから，積極的にこのことに取り組むべきであると考えられる。

なおこのように大学が自主的に入試個人情報の本人開示を検討し，実施する際にも，率直な記述が望まれる情報について，開示がそのことを損なうおそれがある場合や，開示により採点・評価の'1m騒国、基準が細かく明らかになることによって受験対策に利用され，以後の試験実施の目的が損なわれる

おそれがある場合のように，例外的に本人に対してといえども開示されない情報があり得るが，以下(1)で入試個人情報の本人開示のうち，請求により本人に開示される情報についてのべ，(2)でこの本人に対しても開示されない情報についてのくる。

(1)請求により本人に開示される個人情報◎試験成績（得点・評価・順位）◎調査書（ただし次の(2)屯参照）(2)本人に対しても開示されない個人情報◎調査書の「指導上参考となる諸事項」および「備考」欄の記載
◎推薦書
。答案
'@1窪、

【下線部分に関する解説】

試験成績（得点・評価・順位）
評価とはＡ，Ｂ，Ｃ等のように点数では表示できない判定を意味している。得点の開示について
は総合点によるか，よりくわしく科目ごとに行うかという問題があるが，それについては各大学の判断に委ねる。ただし総合点を開示する場合も大学入試センター試験成績と個別学力試験の成績は区分し，大学入試センター試験成績については科目ごとの成績を示すべきである（次のⅣでのべる

大学入試センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示が実施されるようになれば，当然ここでの大学入試センター試験成績の開示は不要になる)。また順位についてもランク区分によるか，そのまま示すかは各大学の判断に委ねる。

なお面接や小論文等については点数化は勿論のこと，合否評価や段階評価もせず，例えば，同程度の成績の受験者グループのなかから合格者を選抜する際の参考資料として利用しているようなケ
1２７

一スもあるのではないかと推測される。この場合は当然当該面接や小論文の成績の開示は困難であるから，面接や小論文の結果をそのように用いる旨をＩの採点・評価基準ないし合否判定基準で明らかにすればよい（面接や小論文について成績の開示が困難な利用の仕方をしているその他のケースについても同様に考えられる)。

面接，小論文，実技等の点数化や段階あるいは合否評価等の作業は微妙な作業であるので，それら（とくに面接）に関する成績情報は開示になじまないという意見もあろうが，作業過程は微妙であっても，その結果としての点数や評価は原則的には通常の入試個人情報と考えられるから，その開示請求に対しても，入試の適正な実施を著しく阻害するとか，受験者の将来に著しいマイナスの影響を与えるとかの支障が予想されない限り，できるだけ応じるべきである。

なお関連して，ここで，従来一部大学が行ってきた高校や予備校への関係受験者の成績通知は，
個人情報保護の趣旨からして見直しがなされるべきことを指摘しておきたい。

'鋲､､１

調査書

調査書の開示はむしろ作成機関である高校に請求すべきであるとの意見もあろうが，大学が職務上取得･利用し，保有する情報も大学の情報であり（情報公開法第２条第２項参照)，調査書はこれに該当するから，入試個人情報の本人開示をはかる以上，その開示を求められた場合は大学は判断を回避するわけにはいかないのである。

そして客観的な数字や，Ａ，Ｂ，Ｃ等による成績評価や出欠の記録の部分（通常その大略はすでに通知表によって本人に知らされている),あるいはクラブ活動等の特別活動の記録の部分は本人に開示を拒否する理由が見出せない｡高校入試における調査書について判例もそのように解している。
しかし(2)に示した残りの記入者の評価も交えて文章により記述する部分は，開示すると率直な表現が抑制される等，その目的が損なわれるおそれがあるため，開示しないこととする。判例のこの点についての判断も同様である。

Ⅳ大学入試センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示

さらに大学入試情報の開示については，従来からの懸案事項として，大学入試センター試験（以下「センター試験」という）成績の個別学力試験出願前の本人開示の問題がある。これはかねてから受験生等の要望が強い問題であり，またそれは現在のようにセンター試験の受験を経て個別学力試験の出願を行うというシステムをとる限り，至極当然な，理由のあの要望であるが，今日まで実現をみていない。

これはかつて国立大学協会と公立大学協会が，共通第１次学力試験の成績は志望大学仁の糸通知

し，本人および高校には通知しないと決定したり(昭和52年)，現在のセンター試験の基本方針を審議した文部省の大学入試改革協議会も，当面受験生個人への試験結果の通知は行わないこととした

こと（昭和63年)，また大学審議会の報告（平成５年）も積極，消極，両論の併記に止まり，明確な方針を示さなかったこと，等によるものである。

しかし今回本文書をまとめるに当たって集約した高校および大学の意見は圧倒的にセンター試験
１２８鋲1侭５ｌｂ

成績の個別学力試験出願前の本人開示を求め，あるいは是とするものであった。とくに大学側には

このことこそが入試情報開示の中心問題であり，いかに個別学力試験の情報の開示をはかっても，この問題についての検討と前進がない限り，入試情報の開示は不完全なものといわざるを得ないとの意見が強かった。

これらの意見をふまえ，またそもそもそれまでの共通第１次学力試験に代えて，新しく国公私立を通じて各大学が自由に利用できる「共通テスト」すなわち現在のセンター試験の創設を提案した

臨時教育審議会の第１次答申（昭和60年）は受験生への得点通知を積極的にはかることを求めていたこと，それが現在の入試システムの下では受験生にとって重要な意義をもつものであること，さらに加えて何よりも上のⅢの冒頭でのべた行政改革委員会の意見からも明らかなように，教育関係情報の本人開示の問題に積極的に取り組糸その前進をはかることは現在国民的要請であること等に/鰯:､、

鑑糸ると，センター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示の実現は国立大学の入試が当面する
喫緊の課題である。

勿論その実施に当たっては高校や大学入試センター等の関係機関との充分な協議が必要ではあるが，上にのべたようにセンター試験成績の個別学力試験出願前の本人開示は国立大学の入試情報の開示を真に意義あるものとするには不可欠の事項であり，国立大学協会はその実現のために主導的な役割を果たすべき責任があるとの認識に立って，第２常置委員会において実現の方途を至急検討することとする。

なお大学入試センターにも同様の事項の具体的検討を依頼したことを付言しておく。
むすぴ

以上，第２常置委員会が大学入試情報の開示について検討した結果をまとめたが，あるいはより一層具体的かつ明確に開示についての考え方を示してもらいたいとの希望もあるかもしれない。さらに入試方法が多様化している今日ではこれまでにふれられなかった入試情報や論点も存在してい/1m;H1、

るはずであり，それらの点についてより精査して検討すべきであるとの指摘もあるであろう。
しかしながら当委員会は，国立大学に共通する入試情報の開示についての基準をまとめる必要性を充分認識しつつ，他方では各大学が，それぞれの実情やこれまでの経験をふまえ，適切な入試情報の開示について独自に検討，工夫することもまた望ましいことであると考える。
したがって第２常置委員会としては以上の考え方を示すに止め，より具体的かつ明確な開示基準等の作成については各大学の判断に委ねることにしたい。

また受験生の便を考えれば，できるだけ早期の実施がはかられるべきであるから，可能なものは
平成12年度入試（平成12年４月に入学する学生を選抜するための試験一他の年度の入試の表記も同様の意である）から実施するのが望ましいが，採点・評価基準や合否判定基準，あるいは調査書等のように，開示についてかなりの検討期間や周知期間を置く必要があるため，平成13年度入試からの実施を目途にするのが妥当と考えられるものもある。（別紙参照）
最後に今後のことについて若干のべておきたい。
１２９

開示が実施されると今回の開示基準では充分仁対応できないケースが生じたり，手直しが必要と思われる箇所が見出されるかもしれない。また本文書が全くふれていない事項をめぐる問題が発生したり，開示された結果についての問い合わせや，さらには苦情が寄せられることも考えられる。
それらについては当面各大学で対応してもらうことになるが，合わせて第２常置委員会に付属する
恒常的な委員会を設けて，入試情報開示後の状況を調査，集約して，開示基準の改善，工夫をはかり，また開示後生じた問題について必要ならば各大学に共通する対応策等を検討することが必須であると思料する。

さらにまたそれまでの経験や他の分野の情報開示の進捗状況等を基に，各大学のさらなる意見も求めて３年後，すなわち平成15年度入試の前に，入試情報の開示のあり方について改めて総合的に検討することを望ましいと考える。

また多くの大学から入試情報の開示の実施のためには，職員の増員の問題もあわせて考慮すべき'彌鍾、であるとの見解が寄せられたことを付言しておく。
〔別紙〕

入試情報開示の実施時期についての考え方

本文でのべたように受験生の便を考えれば，できるだけ早期の実施が望ましいが，情報によっては開示についてかなりの検討期間や関係機関への周知期間が必要なものもある。そこで第２常置委員会としては従来より開示を実施し，したがって開示に際し特段の新たな作業を必要としない情報
は平成12年度入試より開示することとし，新たに開示を行う情報については準備や周知のための期間を考慮して，平成13年度入試より開示を実施することを目途とするのが妥当であると考える。
そのことを本文でのべた各情報について具体的仁のぺれぱ次のとおりである。
Ｉ平成12年度入試より開示を実施する情報
〆：蕊！

◎志願者数

。受験者数
。合格者数
。試験問題
◎追加合格者数。入学者数。入学辞退者数。入試実施組織

Ⅱ平成13年度入試より開示を実施することを目途とする情報◎採点・評価基準
１３０◎合否判定基準

い、◎合格最高・最低点お選び合格者U､平均点，等の合格者の成績についての資料 (※平成12年度
入試の実績を，平成13年度入試用の別紙１でのべている書類や文書に掲載する）◎正解９解答例（※開示に努める情報）◎試験成績」◎調査書（※ただし不開示部分あり）

Ｌ

備考情報公開法に基づく請求に応じて開示する情報は，同法の施行を待って開示する。

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教務職員問題に関する検討結果報告
平成11年６月15日
国立大学協会
第４常置委員会

1．教務職員の性格

教務職員は教育職俸給表(－）の適用を受ける職員であるが，文部教官ではなく文部技官である。

|麓寶壹鬮三)篭麓:騨襄蝿悪戦三JＷ…貝梛震上’忽慰H1

しかし，その職務内容は文部省大臣官房人事課長通知が「イ教授研究の補助として，学生の実験，実習，実技若しくは演習を直接指導する職務，ロ研究題目を担当して直接研究を行う職務」といっているように，助手のそれと酷似しており，初任給決定上の学歴区分も「短大卒」から「博士課程修了」まで幅広く設定されていることから，助手がそうであるように，制度上研究者養成機
能を含んでいる職種と考えられる。また，俸給表上の扱いは概ね40歳までは行政職（一）４級を上回るものの，以降昇給カーブが鈍化するため，４０歳を超えると行政職（－）４級を下回るという構成になっている(第１図参照)。これらは，長期在職を予定しない過渡的官職であることを示すといえよう。（過渡的官職という点は助手も同じと考えられているが,助手の場合は昇給カーブの鈍化傾
向は教務職員ほど顕著ではない｡）
2．運用実態と改善“指針',

しかし，その実態においては，必ずしも研究者養成機能を含む過渡的官職としての糸は運用されてこなかった。その結果，多種多様な長期在職者が生ずることになり，処遇上，看過すべからざる
事態を生んだ。

第４常置委員会は，平成３年10月16日付け｢教務職員問題に関する検討結果報告」で，「教務職員をめぐる諸問題は，その多くが運用の不適切さに起因するものである」という認識に立って“運用の適正化”を図るべく，

Ａ現行の職務職員制度を存続させながら次の何れかの措置を譜ずる゜
Ａ－１現行制度のもとでの運用の正常化に努める。

Ａ－２現行制度を前提としつつ,その学内措置として資格基準を助手相当に改める。

Ｂ現行の教務職員定数を次の何れかの方法又は，その組合わせにより段階的に整理する。
Ｂ－１助手以上への振替を推進する。

Ｂ－２専門行政職俸給表適用職員へ移行させる。

Ｂ－３他職種への異動等により定員の段階的整理を進る゜
１３２

`,露悪、

第１図行（－)・教（－）俸給表（金額）

１０－４．１ベース

650,000

Mff

600,000

550,000

二・・・.．

500,000

Z〃
Ｚ
＝
．□己

/H劇顯、

450,000

ゲケ

400,00000

鰯 (丘)(百hM6級

三-二二戸
■■

Ｆゲ

行(-),5級

－－ブ
２２…ソ

ヴーゲ

行(－Ｍ級

－－｡￣Ｐ‐ＰＰ

教（－）１級教務のび

350,000

夢５－

=雫
‘Ｐ

タゴゲゲタデ●●－タタゲヂ⑪……て::二Tiiij

￣●￣

■ウ｡

三=三百…－－￣

職職

ヴヶヴひ￣

250,000

ニーーフ

行（－）７級

ヴク

300,000

11級

行（－）３級技術

Ｓ●

国

沙Ｐ

行（－）２級

200,000 ゲザFPS'50,0Ocb２
ノFJHNPR

2７

3２

3７

4２

4７

5２

５７

(年齢）

という“指針”をとりまとめ，各大学における実行方をお願いした。その後，本委員会は，平成６年５月11日付け「教務職員現況調査報告書」で“指針”提示以降の各大学における取組状況を点検し,｢助手以上への振替要求を実施あるいは検討することにより教務職員の縮少を図ろうとしている部局とか，学内措置として任用資格基準を改め修士課程修了以上の者を採用することにより教官への異動を容易にさせるなど教務職員制度の有効活用を考えている部局などその対応は多様である。しかし，高齢化・長期在職化現象も顕著に現れており，その対策に苦慮していることは，国大協指針の全ての項目に検討中の部局が数多くあることからも判断でき，その要因は各大学あるいは各部局によって異なる事情から派生しているとも考えられる。したがって，当委員会としては，当面，先に示した当委員会の問題解決のための指針に沿い，各大学あるいは各部局がそれぞれの事情に適した対応を実施されることをお願いしたいと考える」との結論を示し，今日に至っている。

１３３

第１表平成４年～10年の間の教務職員在職者の変動

平成４年
(現在員）

平成10年
(現在員）

増減

～2４

（～30）

36人

185人

＋149人（414％）

25～2９(31～35）

185人

130人

△５５人(△30％）

223人

124人

△９９人(△44％）

一一一画旧
30～3４
(36～40）

172人
105人
35～3９
(41～45）一再■￣扉■■岡■￣
195人
117人
40～4４
(46～50）■￣￣厨■■田■コ
118人
45～4９
209人
(51～55）ーー■■￣■、…
50～
260人
78人
(56～）
■、￣函

1,280人

計857人△６７人(△39％）△７８人(△40％）△９１人(△44％）△182人(△70％）ﾉ罵顯nN△423人(△33％）

3．現況“指針”を出した平成３年度には教務職員定数は1,550だったが，平成11年度定教は585減じて965になっている。この定数減は,主として助手等への振替減によるものであり，各大学の取り組象は，
Ｂ－１（助手以上への振替を推進)の方向で進んでいるといっていいであろう（第１表参照)。また，
平成６年度に採用された教務職員の平成１０年度末における教務職員としての在職状況をゑると，２９％と低くなっており，これは，“運用の適正化”も進んでいることを示す（第２表参照)。

しかし，平成10年７月１日現在の857人の在職者の状況を見ると，15年以上の長期在職者がなお
38.6％を占めている。また，４０歳以上の在職者比率をみても，昭和49年17.7％，平成４年51.9％，
そして平成10年50.7％となっている。修士修了以上の短期在職者と短大卒以下の長期在職者の分極化が進んでいるとみられることは,"指針"に沿った過渡的官職としての運用が一方では進承ながら，他方制度上予定していない事務等に従事させる望ましくない運用が依然として行われていることを示す。また，割合を高めている高位学歴者の中に15年以上の長期在職者が生じていることは注意を要する（第３表，第４表参照)。
第２表平成6年度教務職員採用者の平成10年度末在職状況“指針”が段階的整理方向の一つ
平成６年度採用者

平成10年度末
教務職員在職者(率）

として専門行政職俸給表適用職員への移行を示したように，長期在職教

博士課程修了12人

3人（２５％）

修士課程修了42人

8人（１９％）

門行政職俸給表適用職員に相当する

大卒

38人

14人（３７％）と我含は考えてきた。その技術職員

短大卒

３人

3人（100％）について，平成10年度から技術専門

高卒・その他１人

0人（0％）

職制度を導入し，処遇の改善を進め

計

96人

28人（２９％）つつあることが，一方で長期在職教1３４

務職員の一部は技術職員と同じく専JfMFmn､.，

務教員の処遇上の問題性を際立たせるこ

第３表教務職員在職者の構成

ア）年齢別

/1鰊、

とになっている(第１図参照)。また，教
昭和49年

平成４年

平成10年

～2４

10.9％

2.9％

1.9％

25～2９

30.3％

14-4％

16.6％

30～3４

29.4％

17.4％

15.5％

35～3９

11.7％

13.4％

15.4％

40～4４

9.1％

15.2％

11.1％

45～4９

5.6％

16.4％

13-9％

50～

3.0％

20.3％

25.7％

計

100％

100％

100％

務職員の助手への昇任の際の給与格付基準の見直しに伴う経過措置も平成13年で終了することとなっている。これらの点からも，教務職員問題の解決を急ぐ必要
がある。
4．まとめ

平成３年10月に本委員会が提示した"指針"に沿っての対応が各大学で進んでいることを踏まえ，長期在職教務職員を無くすよう，“指針”に示した方向（Ｂ－イ）在職年数別

２を除く）での最大限の努力を，あらた
昭和49年

平成４年

平成10年

76.4％

45.6％

50.7％

10～1４

13.9％

10.7％

なお，この問題は国立大学の教員構成

15～1９

15.8％

12.5％

及び教育研究支援職員のあり方という制

15.9％

1Ｌ9％

度問題にも関わるものであり，この点に

25～2９

6.1％

9.8％

ついて国大協として助手・教務職員の実

30～

2.7％

4.4％

態を踏まえ改めて検討する必要性がある

100％

100％

100％

ことも指摘しておきたい。

昭和49年

平成４年

平成10年

3.9％

6.4％

6.5％

～９

20～2４

計

23.6％

めて各大学，特に今日なお多数の教務職員を抱える大学に求めたい。

ウ）学歴別
ﾉﾋﾟ鰯!、■砺刊孑罰
博士課程修了■覇田巴■■灰閲■Ｆ■＝砠閲
19.7％
22.6％
修士課程修了
12.9％
56.9％
50.8％
大卒
56.8％
司厚悪阻■Ｆ面■Ｆｚ
10.7％
9.0％
9.2％
短大卒
ｍ■ＰＦ■－－

高卒・その他

15.7％

■、■価用
8.0％
10.9％

Ｄ,

第４表教務職員学歴別在職年数調べ

平成10年７月 １日現在
5年未満

194

〔22-6％〕(100％）

435

ＪＪ〔50.8％〕（100％）

ＪＪ●●（）は横（学歴区分)，〔〕は縦（在職年数区分）に占める割合を示す。

〔6.5％〕(100％）

７９9３（4.4％）

３８（100％）

５６

５４〔100％〕〔65.8％〕

計

６８

ＪＪ

Ｌ４

３９３

％％ ％％

５４

（9.8％）

2５

％％ ％％

２５

〔48.8％〕(5.8％）

７５ ７８
く１ く１
７く
６Ｅ

ＪＪ

く２Ⅲ

Ｌ２

(9.5％）

８４

30年以上

ＪＪ

２３

ＪＪ

％％

１２１
く１Ⅲ

０４

ＪＪ

く厄

Ｊｊ

〔100％〕

２

Ｊｊ

●●

４６

(11.9％）

102

LJl:IJ1ji

4１

０７

０１

〔100％〕

1０７

ＪＪ〔100％〕

４２(12.5％）

9２

％％

く１Ｅ

(10.7％）〔15.2％〕

１３１

１４

０８

〔9.3％〕

25年以上
30年未満

６９

1０

％％ ％％ ％％ ％％(12.7％）

４９ ９４ ０８
１１５ １５１ ２９１
く６Ｅ く１に く１Ⅲ〔65.4％〕

７

７０

３６

ＪＪ

(16.1％）

20年以上
25年未満

くＥ

ＪＪ

２２

％％ ％％

６９

６１
く２１

３Ｌ

ｊｊ

くⅢ

Ｊｊ

１７

１Ⅲ

Ｊｊ

３０

ＪＪ

●●

５７

(15.1％）

２

ＪＪ

７０

５２

く１１

％％ ％％ ％％ ％％

●●

８１

１１
ＩＥ

ＪＪ

３３ ０８
１８６ １Ｅく５仁 く８ＪＪ

７５〔100％〕

１仁

１２％％ ％％ ％％

７

７４

くⅢ

(17.3％）

148

10年以上
15年未満
１

ＪＪ

１７

７９

〔100％〕〔20.9％〕

１４Ｅ

３４

Ｊｊ

(33.4％）

286

３１

く１

７９

ＪＪ

％％ ％％

４

●●

４１

くⅢ

計

７４

１４Ｅ

く１

高卒・その他％％〔30.8％〕(16.0％）

１２
２２６
く９Ⅲ

〔45.8％〕(20.2％）

８８

短大

注）

131

４

大学

〔17.1％〕(67.5％）

７２

修士（医大）(87.5％）

４９くに

博士（医博）

5年以上
10年未満

15年以上
20年未満

〔100％〕〔9.2％〕(100％）`鰯騒、〔10.9％〕（100％）

857〔100％〕

単位：人

〆田顯、

】３６

学術審議会「科学技術創造立国を目指す我が国の学術研究の総合的推進について－｢知的存在感のある国」を目指して－」(中間まとめ）に対する意見
平成11年６月３日
国立大学協会

我が国の学術研究が直面している多くの課題，懸案について，広い立場からきめ細かい検討が精力的に行われ，その結果をふまえて適切な施策が数多く提案されている。学術研究の意義を十分にふまえた高い見識の答申（案）であって，このような形にとりまとめられた学術審議会に対し深甚/癖､、な敬意を払うものである。

従来の答申と比較すると，重点施策の強力な推進といった観点が薄く，多角的な視点からの深い配慮に基づく提言が中心になっている。昨今の学術の流れを適切に反映したものとして十分理解されることである。しかしながら，取り上げられた課題すべての重要性は明白であるにしても，それらに対する施策の緊急性あるいは施行すべきタイミング等には,自ずと差異のあるところであろう。
時系列的な指針が示されていれば，提言はなお有効性を増加すると考える。また，とりあげるべき

施策が８つの項目に分かれて示されているが，当然のことながら，お互いに関連の深いものがあり，場合によっては相互に競合し兼ねないものもあると考えられる。
以上の諸点に対する見解をふまえた２１世紀の学術研究のあるべき姿や具体的施策などについてわ
かりやすい資料を作成・解説するなどして周知に努めることが適切と考える。

以下に８つの具体的施策について，個別に意見を述べる。
１．優れた研究者の養成・確保

ﾉﾘ鯉M:、（１）将来の人材配置に対する慎重な配慮，信頼性のある予測に基づいた博士研究員制度の充実は，適切で不可欠な施策である。これに関連して，pl4に短く触れられてはいるが，助手についてさらに踏象込んだ明確な指針を示すことが必要である。理，エ，薬等の自然科学系の分野では，助手の一部を講師ないし助教授に格上げすることを含めて，制度の大幅な見直しを求める機運が高まっている。博士研究員の増加とも関連して，早急に改革すべき問題ではないか。
(2)「3．競争的研究環境の整備」において，基盤的研究資金と競争的研究資金のデュアルサポー
トシステムを基本とすることが述べられているが,人的資源においても同様の観点が大切である。
学術研究は高等教育と密接に関わり合っており，学術研究を真に推進するには，教育を念頭においた「基盤的な」人員の適切な配置が不可欠と考える。

(3)「博士研究員１万人」計画は１年を待たずに達成されようとしている。問題は，国ないしそれに準ずる同様のソースから資金が支出されている博士研究員であるにも関わらず，処遇に著しい差異のあることは，その役割等に明確な理由が見出せない限り，好ましいことではない。
１３７

(4)「5．人文・社会科学研究の振興と統合的研究の推進」と関連するが，大学院の課程や博士研究員制度は，それぞれの分野にもっとも適合したものとすることが大切である。例えば,日本学術振興会の特別研究員ＰＤは３年間とされているが，一部の人文学の分野や自然科学にある領域
では，５年以上の期間が好ましいという意見がある。
(5)「7．社会的連携・協力の推進」と関連するが,社会の年齢構成が急速に変化し，これに応じて種念の制度が改廃され，また新規に導入されている。優れた研究者の確保もこのような社会のダイナミックスを視野に入れて行わなければならない。
2．研究組織・体制の機動的な整備(1)傑出した制度を創設することはきわめて大切であるが，我が国ではこのような重要案件を真正面から取り上げる意欲が必ずしも十分とはいえなかった。適切な場を設定し，討議を深めたい。

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現在，学術研究の中核である大学において，教育と研究の整合性が危機に瀕している。教養教育の再構築を含め，研究・教育に対する優れた先導的な組織・体制の創出は喫緊の課題である。
(2)「3．競争的研究環境の整備｣，「4．世界水準の研究基盤の整備」と関連するが，大学等の機関が独創的な優れた体制，制度を案出し，これを試行的に導入する場合には，国がこれを積極的に支援することが肝要である。

(3)大学共同利用機関は，それぞれの設立の理念，目標を明確にし，その達成を実績で示さなければならない。大学の中から選ばれたものであることを自覚し，学術研究の最先端を推進しなければその存在理由はない。

(4)現場の研究者の意見を十分汲み上げ，審議会答申に適切に反映する方策を創出したい。

(5)現場の研究者に，例えば，博士研究員の採用やオーバーヘッドの徴収・支出を自分の責任と判断で迅速適切に行う自由度を付与し，その活動に一層のインセンティブを与えるようにしたい。
3．競争的研究環境の整備(1)基盤的研究資金と競争的研究資金のデュアルサポートシステムは傑出したもので，強く支持したい。今後我が国が目指すべき研究費の構造は，徹底した競争的研究資金中心主義でなく，デュアルサポートシステムを基本とし，競争的要素を付加するのが良い。とくに基盤的研究資金を十分確保することを閑却してはならない。
(2)科学研究費補助金，奨学寄附金等の外部資金に対するいわゆるオーバーヘッドについて，国として明確なガイドラインが設定できないか。この際強く認識しておかなければならないことは，
オーバーヘッドはあくまでも競争的研究環境創出の一助とすることである。基盤的研究資金は別
途確保しなければならない。

(3)現在複数の省庁が「基礎研究」と呼ばれている研究に個別に資金を支出している。その方式にはかなりの差があり，さらに悪いことにはそれらの間の連絡調整が十分でない。「7．社会的連

携・協力の推進」とも関連するが，これでは国が推進する基礎研究に対して国民の理解が得られ
1３８

〆曰憩笂

なくなるばかりである。中央省庁改革を機に，基礎研究費が科学研究費補助金を中心としたものに統合されるよう要望したい。

(4)研究評価はきわめて重要な案件であるが，我が国ではその文化的風土から実質的な評価を行ってこなかった。現在，大学審議会の答申を受けて「第三者機関」が創設されようとしている。学

術審議会があえて評価の役割を担おうとされることに異議を唱えるものではないが，「第三者機関｣との整合性，役割分担を明確にすることが肝要と考える。なお云うまでもないことであるが，第三者評価は，適切に行われれば，きわめて有効と考える。

評価の目的，意義については種々意見があろうが，このことについて，評価者，被評価者の間に明確な共通理解のあることが，研究評価を行う上で必要不可欠の要件である。

評価結果は最終的には研究資源の配分に反映されるべきであるが，研究評価に経験の乏しい我/qnF震へ

が国にあっては，このことは十分'慎重に運ばなければならない。

(5)「科学技術基本計画」は，今後10年の期間を見通してたてられた５年計画で，平成８年度からスタートし現在４年目に入ったところである。その達成度について厳しい検討がなされている一方，次の計画に対する模索が始まっている。学術審議会でも次期の「科学技術基本計画」に積極的な提言をすべきではないか。

4．世界水準の研究基盤の整備(1)環境科学の基礎をなす大学林，海洋調査船，海外拠点の設置等を各大学の特性に応じ，全国利用大学附置共同利用研究機関として整備することが必要であろう。

(2)本答申(案)に十分記載されていることであるが(P､39～40)，研究施設の整備は喫緊の課題である。資金は，「3．競争的研究環境の整備｣に述べたように，創造的，独創的な研究体制に重点的に配分すべきである。

(3)日本人学生に対しても大学院学生用の宿舎の整備が必要であるが，特に留学生宿舎は欧米と直/畷､H1、

接的に対比されるので深刻である。賛沢なことは望むべきではないが，必要最低限の宿舎は確保したい。良く認識されていることであるが，留学生に対する適切な投資は，我が国が将来世界的に活動する際大きな寄与をするものである。留学生に関する施設は「6．学術国際交流の推進」との関連から是非充実したい。

(4)支援者の問題は整理が不十分である。どのような業務，仕事にどのような人材をどのように割り当てるのか。支援者の育成，処遇，将来の進路等，我が国の社会体制を十分ふまえた取り組塞がなければ実行不可能である。

5．人文・社会科学研究の振興と統合的研究の推進(1)「１．優れた研究者の養成・確保」でも述べたが，人文・社会科学の分野にもっとも適合し大学院，博士研究員等の制度を積極的に提案すべきである。現在の制度は，主として自然科学の分野を念頭において作られたといってよいであろう。
１３９

(2)人文・社会科学と自然科学の統合は最近の「かけ声」の－つとなっているが，具体的なアプローチが明確ではない。すでに少数ではあるが，試行した例もあるのではないか。それらについて批判を含めた評価を行いたい。なぜ統合的な研究が必要なのか，それがどのように困難な＄のかがよく認識され，今後の発展の貴重な材料となろう。非常に具体的な課題としては「環境｣，「高齢化｣，「福祉」などが考えられる。
さらに心の問題を含め，人間自身に深く関わる多くの重要な課題があろう。これらの多くのものは学術的にも興味深いものと思われる。

(3)人文・社会科学は極めて多種多様であって，その研究振興もこのような学問固有の特性を十分に反映して取り組まなければならない。
6．学術国際交流の推進'蘇鯨、(1)外国人若手研究者の入国手続き，外国人ＰＤ特別研究員の受入れに伴う手続きを抜本的に簡素化，合理化したい。
7．社会的連携・協力の推進(1)科学技術離れが憂慮されているが，この原因のすべてが学術研究の細分化や成果の理解困難さにあるのではない。問題は，入学試験を含めた教育体制と初中等学校の教師，とくに理科を担当する教師の教育法あるいは素質にある。

(2)大学からの技術移転が始まっている。これに伴って適切な法的，物的整備が精力的に進められてきた。しかし，我が国では全く新しい取り組糸で，経験の不足は否めない。現場での問題点をきめ細かく取り上げ，解決策を見出すことが喫緊の課題である。

(3)産学連携にあたっては企業，大学それぞれの独自性，自立性をお互いに尊重し，互恵の関係を保持したものとすることが肝要である。学術研究は，市場原理や経済的効率とは根本的に異なる創造の場で行われるものであって，この点を十分認識した上で連携・協力を実行しなければならない。

8．学術・科学技術の調和(1)科学と社会の接点に多くの問題が発生している。今後の学術の健全な発展には文化的な背景を十分念頭におき，社会論や人間論に基づいた広く深い観点から，これらの諸問題を学術的に取り上げ，解決を図らなければならない。そのためには，国内だけではなく国際的にも活躍できる機能，能力を備えた「科学と社会研究センター」の設置が必要不可欠と考える。
(2)大学が科学技術の真の中核，基盤であることを考慮すると，2001年にスタートが予定されている総合科学技術会議及びその事務局に，研究者を含む大学関係者が多数参加することが必要であ
る。

1４０

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名

簿

/師顯,、

理事会

常務理事会
常置委員会
第１常置委員会/驫聰、第２常置委員会
第３常置委員会

第４常置委員会
第５常置委員会

第６常置委員会
第７常置委員会
特別委員会

医学教育特別委員会

教員養成特別委員会
大学評価に関する特別委員会
国立大学協会50周年記念行事準備委員会(平成11年８月１日現在）
Z４Ｚ

理事会

常務理事会

○印は常置委員会委員長を兼任

会長蓮資重彦東 京 大学長

会長蓮資重彦東 京 大学長

副会長中嶋嶺雄東京外国語大学長

副会長中嶋嶺雄東京外国語大学長〃長尾真京都大学長〃長尾真

京 都大学長

理事○丹保憲仁北海道大学長

第１委員長阿部博之東北大学長

山田家正小樽商科大学長

第２委員長杉岡洋一九州大学長〃○阿部博之東北大学長

第３委員長佐藤保お茶の水女子大学長〃

北原保雄筑波大学長

第４委員長梶井功東京農工大学長〃

磯野可一千葉大学長

第５委員長内藤喜之東京工業大学長〃○内藤喜之東京工業大学長

第６委員長鈴木章夫東京医科歯科大学長〃

石弘光一橋大学長

第７委員長丹保憲仁北海道大学長〃

岡田晃金沢大学長〃

佐藤博明静岡大学長〃

松尾稔名古屋大学長〃

岸本忠三大阪大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃

廣中平祐山口大学長〃

齋藤史郎徳島大学長〃

近藤浩二香ノ|｜大学長〃〃○杉岡洋一九州大学長〃

江口吾朗熊本大学長〃二神光次宮崎大学長

第３委員長佐藤保お茶の水女子大学長
第４委員長梶井功東京農エ大学長
第６委員長鈴木章夫東京医科歯科大学長
監事兵藤釦埼玉大学長〃

1４２

板垣浩横浜国立大学長

』慰勵､

舞扇品､、

第１常置委員会

第２常置委員会(理念，体制・組織，管理運営）(入学者選抜）委員長阿部博之東北大学長

委員長杉岡洋一九州大学長

委貝久保良彦旭川医科大学長

委員厚谷郁夫北見工業大学長

北原保雄筑波大学長〃

小柳敏郎帯広畜産大学教授〃貴志浩三宇都宮大学長〃

江崎陽一郎宮城教育大学長〃

赤岩英夫群馬大学長〃

吉田政幸図書館情報大学長〃

町田篤彦埼玉大学教授〃

板垣浩横浜国立大学長〃

吉村融政策研究大学院大学長〃

服部賢長岡技術科学大学長〃

松尾稔名古屋大学長〃

森本尚武信州大学長

〃

示村悦二郎

北陸先端科学技術
大学院大学長〃須藤正克福井医科大学長〃

田中成明京都大学教授〃

山崎昇浜松医科大学長〃

岸本忠三大阪大学長〃

辻野昭兵庫教育大学長〃

中谷彪大阪教育大学長〃

守屋駿二和歌山大学長〃

廣中平祐山口大学長〃

吉ﾉ|｜通彦島根大学長〃立川涼高知大学長〃

奥田拓道愛媛大学教授〃

森満保宮崎医科大学長〃

池田久男高知医科大学長〃

田中弘允鹿児島大学長〃

野村新大分大学長〃/鰄鬮頭

専門委員宮脇淳北海道大学教授
…′鰯臨、

〃

小早川光郎東京大学教授〃奥野信宏名古屋大学教授

専門委員山極陸富山大学教授〃

小嶋秀夫名古屋大学教授

臨時専門
委負

荒井克弘大学入試セソター教授〃伊藤博之東北大学事務局長〃板橋_太東京大学事務局長

１４３

第３常置委員会

第４常置委員会(教養教育，学部専門教育，学生生活）(教職員の待遇改善）委員長佐藤保お茶の水女子大学長

委員長梶井功東京農工大学長

委員徳田弘秋田大学長

委貝久保嘉治帯広畜産大学長〃

成澤郁夫山形大学長〃

海妻矩彦岩手大学長〃

岡本靖正東京学芸大学長〃

小泉千秋東京水産大学長〃

杉崎昭生東京商船大学長〃

椎貝博美山梨大学長〃

安永均電気通信大学教授〃

又坂常人信州大学教授〃

大澤健郎上越教育大学長〃

仲井豊愛知教育大学長〃

児嶋眞平福井大学長〃

矢谷隆一三重大学長〃

平野虞－名古屋大学教授〃

井本伸廣京都教育大学長〃

後藤圭司豊橋技術科学大学長〃

赤井達郎奈良教育大学長〃

丹羽雅子奈良女子大学長〃

川本謙一島根大学教授

〃

山田康之

奈良先端科学技術
大学院大学長〃高折修二島根医科大学長〃

原田康夫広島大学長〃

近藤浩二香ノ|｜大学長〃

鮎川恭三愛媛大学長〃

菰口治福岡教育大学長〃

村田晃佐賀大学教授〃二神光次宮崎大学長〃

山ロ雅也佐賀医科大学長

専門委員中沢正治東京大学教授〃

森田孟進琉球大学長〃

長松昭男東京工業大学教授

専門委員豊岡照彦東京大学教授

〃

菅原正弘

〃斎藤彬夫東京工業大学教授〃早)|｜明彦北海道大学総務部長〃岩元忠幸東京大学学生部長〃

中村好一東京大学総務部長

１４‘

東京医科歯科大学
事務局長

z乎懸、’

/録、

第５常置委員会

第６常置委員会(学術交流）(財政）委員長内藤喜之東京工業大学長

委員長鈴木章夫東京医科歯科大学長

委貝藤井英嘉北海道教育大学長

委負田頭博昭室蘭工業大学長〃

吉田豊弘 前 大学長〃

山田家正小樽商科大学長〃

澄川喜一東京芸術大学長〃

杉本典之東北大学教授〃有山正孝電気通信大学長〃

宮田武雄茨城大学長

石弘光一橋大学長〃

兵藤釦埼玉大学長〃水岡不二雄一橋大学教授〃

宮島洋東京大学教授〃高久晃富山医科薬科大学長〃

岡田晃金沢大学長〃

金城俊夫岐阜大学長〃

岡島達雄名古屋工業大学長〃

加藤幹太滋賀大学長〃

佐和隆光京都大学教授〃

松浦好治大阪大学教授〃

小澤和恵滋賀医科大学長〃

赤木攻大阪外国語大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃

河野伊一郎岡山大学長〃

田中聰香川医科大学長〃齋藤史郎徳島大学長〃

江口吾朗熊本大学長〃

西村重雄九州大学教授〃

中山厳大分医科大学長〃

吉田將九州芸術工科大学長〃

江田昌佑鹿屋体育大学長

〃

'9顕､、

〃佐古宣道佐賀大学長
ｒ鰕尉、

専門委員原政敵埼玉大学事務局長〃

板橋－太東京大学事務局長〃菅原正弘

東京医科歯科大学
事務局長

１４１

第７常置委員会

医学教育特別委員会(研究，大学院，生涯学習，学術情報）委員長丹保憲仁北海道大学長

委員長鈴木章夫東京医科歯科大学長

委負吉原泰助福島大学長

委負吉田豊弘前大学長〃

磯野可一千葉大学長〃

荒川正昭新潟大学長〃荒)|｜正昭新潟大学長〃

吉田洋二山梨医科大学長〃

吉田洋二山梨医科大学.長〃岡田晃金沢大学長〃

廣田榮治総合研究大学院大学長〃

山崎昇浜松医科大学長〃

時澤貢富山大学長〃

小澤和恵滋賀医科大学長〃

佐藤博明静岡大学長〃

西塚泰美神戸大学長〃

山下廣順名古屋大学教授〃

岸本忠三大阪大学長〃

木村光佑京都工芸繊維大学長〃

原田康夫広島大学長〃

原潔神戸商船大学長〃

齋藤史郎徳島大学長〃

高橋和郎鳥取大学長〃

杉岡洋一九州大学長〃

阪本昌成広島大学教授〃

江口吾朗熊本大学長〃

溝上泰鳴門教育大学長〃

中野仁雄九州大学教授〃

細ｊｌｌ邦典九州工業大学長〃

池田高良長崎大学長

専門委員小山貞夫東北大学教授

１４６〃

藤野幸雄図書館情報大学副学長〃

若松澄夫北海道大学事務局長〆ﾛM輪，

専門委員大山喬史東京医科歯科大学教授’9無､3教員養成特別委員会

大学評価に関する特別委員会

委員長岡本靖正東京学芸大学長

委員長阿部博之東北大学長

委負吉原泰助福島大学長

委負丹保憲仁北海道大学長〃貴志浩三宇都宮大学長〃四ツ柳隆夫東北大学教授〃

中嶋嶺雄東京外国語大学長〃

金子元久東京大学教授〃

矢谷隆一三重大学長〃

鈴木基之東京大学教授〃

須藤正克福井医科大学長〃

中嶋嶺雄東京外国語大学長〃

仲井豊愛知教育大学長〃

松尾稔名古屋大学長〃

原田康夫広島大学長〃

丸山正樹京都大学教授〃

溝上泰鳴門教育大学長〃

有本章広島大学教授〃

野村新大分大学長〃立)|’涼高知大学長

専門委員横須賀蕪宮城教育大学教授〃

内田博文九州大学教授〃

浦野東洋一東京大学教授〃

田中弘允鹿児島大学長〃

山崎準二静岡大学教授

〃

天野郁夫

〃

篠田弘名古屋大学教授/､羅筥

国立学校財務セン
ター教授

専門委員伊藤博之東北大学事務局長〃八尾坂修奈良教育大学教授〃

羽田貴史広島大学教授＿/q;HNQ､、

Z‘７

国立大学協会50周年記念行事準備委員会

委員が長佐藤保お茶の水女子大学長
委負岡本靖正東京学芸大学長〃兵藤釦埼玉大学長

二〃板橋－太東京大学事務局長〃渡邊陸東京工業大学事務局長【.

〃伊藤才一郎国立大学協会事務局長

専門委員［中野実東京大学助手

慰

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仁

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」

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の他
(平成11年６月15日～平成11年８月１日）

蕊副会長の交代
（新圧）

（前任）

〔交代日〕

長尾真

阿部博之

平成11年６月15日（京都大学長）（東北大学長）

（委員会）

（新任）

（前任）

〔交代日〕

第１常置委員会

阿部博之

長尾真

平成11年６月16日（東北大学長）（京都大学長）

岡本靖正

木下繁彌

(東京学芸大学長）(大阪教育大学長）

（委員会）

（新任）

（前任）

〔発令日〕

第１常置委員会

板橋一太

中西釦治

平成11年６月16日(東京大学事務局長）(東京大学事務局長）

副会長

/飼哩､、

蕊学長等の異動○委員長の交代

教員養成特別委員会

平成11年８月１日○専門委員の交代

Ｏ専門委員の委嘱
ｒ鰯P，､！

『

（委員会）

〔発令日〕

第７常置委員会若松澄夫（北海道大学事務局長）

平成１１年７月９日

第１常置委員会小早川光郎（東京大学教授）

平成11年７月23日

第１常置委員会伊藤博之（東北大学事務局長）

平成11年７月23日

第１常置委員会宮脇淳（北海道大学教授）

平成11年７月29日

第１常置委員会奥野信宏（名古屋大学教授）

平成11年７月29日

蕊特別委員会の解散

大学教育における《リベラル・アーツ》の役割をめぐる特別委員会

平成11年６月15日解散

Z4９

国立大学協会の組織

○○○○○

’

創立：昭和25年７月13日

会員大学：９９国立大学

目的：国立大学相互の緊密な連絡と協力を図り，その振興に寄与することを目的とする。

総会（春秋２回開催。各国立大学の代表者）’

理事会（会長・副会長を含む理事21名。各常置委員会委員長）

常務理事会（会長，副会長，各常置委員会委員長）
監事（２名）（‘

常置委員会

第１常置委員会（理念，体制・組織，管理運営）'韓顯､卜第２常置委員会（入学者選抜）

第３常置委員会（教養教育，学部専門教育，学生生活）
第４常置委員会（教職員の待遇改善）
第５常置委員会（学術交流）
第６常置委員会（財政）第７常置委員会（研究，大学院，生涯学習，学術情報）
常置委員会小委員会

第２常置委員会大学入試情報開示に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年６月１日～平成12年５月31日）

第５常置委員会JUSSEP小委員会〔設置期間：平成９年12月15日～平成11年12月14日）

第６常置委員会学生納付金等検討小委員会〔設置期間二平成10年６月１日～平成12年５月31日）

第７常置委員会情報公開法に関する検討小委員会〔設置期間：平成10年11月１日～平成12年10月31日）
○

特別委員会

医学教育特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

教員養成特別委員会〔設置期間：平成10年４月１日～平成12年３月31日〕

大学評価に関する特別委員会〔設置期間：平成10年６月16日～平成12年６月15日〕○

国立大学協会50周年記念行事準備委員会〔設置期間：平成10年８月１日～平成12年12月31日〕○

特別会計制度協議会（国立大学協会と文部省との協議会）
Z）０

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１．忽…ィⅢ期啼‐創りＪ、‐和訓刈獄１’Ⅵムーｄｊｖ

丁編集後記＊文部省は文部大臣の私的懇談会として「今後の国立大学等の在り方に関する懇談会」を設置し，今後の国立大学等の独立行政法人（エージェンシー）化問題についても，有識者による検討に着手することとなりま'綴顯９１．

した。国大協においても，国立大学の“独立行政法人”の問題が，喫緊の問題になり,第104回総会では第１常置委員会にこの問題の審議が付託劇されたのを受け，小委員会を設置し，この重要な問題に対応することと１１ｊなりました。

＊第104回総会で承認された「大学教育における<リベラル･アーツ＞の４ｉｌ

役割について（報告)」「国立大学の入試情報開示に関する基本的な考え方」「教務職員問題に関する検討結果報告｣を全文掲載し，皆様の参考に

ｌｉ ｌ
．((｜

供することといたしました。

＊本号の「巻頭エッセー」には，岡田金沢大学長にお願いして「白駒の隙」をご寄稿いただきました。ご多忙のところご執筆の労を煩わし有難

ⅡＷ

うございました。厚く御礼申し上げます。（伊藤）ｊ

会報発行＝年４回（２月・６月・８月・’１月）

韓H鰯l：鞠(非売品）

ＩＪｉｌ
'鍾罵へ…

会報第165号．’（第49巻第３号通巻第165号）

霊議伊藤才一郎
発行所国立大学協会事務局
東京都文京区本郷７丁目３番１号
電話０３（3811）４７６０
０３（3813）O６４７
ＦＡＸＯ３（3818）８６５６

印刷・製本文唱堂印刷株式会社

ｕ「Ｉ刈剰，『ⅡＪ刑－Ｈ‐Ｉ鉗璽．毎’卜勺Ⅱ毎ＪＰ（一トドⅢ１』‐

郵便番号113-0033(東京大学構内）、