2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ

PRESS RELEASE（報道関係者各位）

2022年10月19日

2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ
調査設計/分析/執筆： 岩上由高
ノークリサーチ（本社〒160-0022東京都新宿区新宿2-13-10武蔵野ビル5階23号室 代表：伊嶋謙ニ TEL：03-5361-7880
URL：http//www.norkresearch.co.jp）は中堅・中小企業における給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービスに関する社数シェアや課題に関する調査を行い、その分析結果を発表した。本リリースは「2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価
レポート」の中から、給与・人事・勤怠・就業管理に関するサンプル/ダイジェストを掲載したものである。

＜給与・人事・勤怠・就業管理が担うべき役割は多様化するが、既存の人材に着目した取り組みが重要＞■勤怠/就業特化型か、ERPの構成要素とするか？などの位置付けを明示することも大切■法制度改正や行政手続きのデジタル化により、今後は個人所有端末からの利用が増加■ジョブ型対応の必要性に関する意識は中堅・中小企業においても徐々に芽生えつつある
対象企業：
年商500億円未満の中堅・中小企業1300社（日本全国、全業種）（有効回答件数）
対象職責：
情報システムの導入や運用/管理または製品/サービスの選定/決済の権限を有する職責※調査対象の詳しい情報については右記URLを参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf

勤怠/就業特化型か、ERPの構成要素とするか？などの位置付けを明示することも大切
会計や販売に加えて、企業の基幹業務を支える基盤となるのが、給与/人事のシステムだ。本リリースの元となる調査レポート
では勤怠/就業も含めた「給与・人事・勤怠・就業管理」を担う製品/サービスの社数シェアやユーザ評価を集計/分析している。
以下のグラフは40超に渡る「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービス（パッケージとクラウドの双方を含む）を列挙し、導入
済み/導入予定のものはどれか？を尋ねた結果から、年商500億円未満の中堅・中小企業における導入済みの製品/サービス（複数回答可）の一部を抜粋したものだ。（40超に渡る全ての製品/サービスの一覧は本リリース4頁を参照） 赤字で記載した
数字は「導入予定」から「導入済み」の回答割合を差し引いた今後の社数シェア増減値である。
P5-1AS.導入済みの「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービス（複数回答可）（一部抜粋）
0%

5%

10%

15%

GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与：富士通

20%

25%

16.8% +23.5

給与奉行/人事奉行/就業奉行（クラウドを含む）：OBC

11.6%

SMILEシリーズ（V/BS/Air）：OSK（大塚商会）

10.7%

弥生給与：弥生

8.3%

OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム：オービック

6.7%

-6.4
＋11.4

-3.1

+1.7

<<中略>>

ここでは40超に渡る製品/サービスのごく一部を抜粋しているが、調査レポートには全ての製品/サービスの社数シェアを年商/業種/地域などの様々な属性で集計した結果が含まれる。

TimeProシリーズ：アマノ

2.1%

勤次郎シリーズ：勤次郎

1.8% +2.1+1.8

本リリースの元となる調査レポートでは40超に渡る製品/サービスの社数シェアの集計結果が含まれる。

<<中略>>
独自開発システム

20.7%

-6.4

導入済み（n=811）
出典：2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）

導入済み社数シェア上位5つの製品/サービスにおける増減値（右端の赤字）に着目すると、ERPの構成要素になっている製品/
サービス（「GLOVIAシリーズ」「SMILEシリーズ」「OBIC7」）はプラス、そうでない場合（「奉行シリーズ」「弥生給与」）はマイナスとなっていることがわかる。ところが、「TimeProシリーズ」や「勤次郎シリーズ」といった勤怠/就業に特化した製品/サービスには
プラスとなっているものもある。40超に渡る全ての製品/サービスがこの傾向に従うわけではないが、ERPへのステップアップを踏まえたラインアップ展開を図るのか、特定の領域に特化した強みを訴求していくのか？といった製品/サービスの位置付けを明確にすることが重要と考えられる。こうした背景を踏まえて、次頁以降では「今後はどのような機能強化を重視すべきか？」に関する分析/提言の一部を調査レポートのサンプル/ダイジェストとして紹介する。
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Nork Research Co.,Ltd2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ

法制度改正や行政手続きのデジタル化により、今後は個人所有端末からの利用が増加
本リリースの元となる調査レポートでは導入済み/導入予定の最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの端末
形態についても集計/分析を行っている。以下のグラフはその結果を導入済みと導入予定で比較したものだ。
P5-5B.最も主要な「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスの端末環境（複数回答可）
0%

10%

20%

30%

タブレット/スマートフォン（社内利用＆個人所有）

タブレット/スマートフォン（社外利用＆企業所有）
タブレット/スマートフォン（社外利用＆個人所有）

第三者利用

70%

80%

58.1%

44.8%
導入済み（n=811）

10.7%
16.2%
17.8%
20.8%

ノートPC（社外利用＆企業所有）

タブレット/スマートフォン（社内利用＆企業所有）

60%

46.1%

ノートPC（社内利用＆企業所有）

ノートPC（社外利用＆個人所有）

50%

66.7%

デスクトップPC

ノートPC（社内利用＆個人所有）

40%

新規予定（n=154）

7.2%
11.7%
15.8%
14.9%

ここでは中堅・中小企業全体の集計結果のみを掲載しているが、調査レポートには
年商/業種/従業員数などの様々な属性別の集計データが含まれる。

6.3%
9.1%
8.9%
10.4%
4.1%
4.5%
0.6%
3.2%

出典：2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）

選択肢の説明は以下の通りである。
社内利用：
社外利用：
企業所有：
社員所有：
第三者利用：

端末をオフィス内で利用することを指す
端末を社外に持ち出して利用することを指す
自社で端末を購入して社員が業務に利用することを指す
社員が個人として所有する端末を業務に利用することを指す（BYOD）
取引先や一般消費者が自ら所有する端末を用いて社外からアクセスすることを指す

デスクトップPC：
ノートPC：
タブレット/スマートフォン：

据え置き型のPCを指す
持ち運び型のPCであり、キーボードによる入力を主体とするものを指す
携帯用の情報端末で、タッチパネルによる入力を主体とするものを指す「導入済み」と比べた時の「新規予定」の値が比較的大きな増減幅を示している項目は以下の通りである。

デスクトップPC:
ノートPC（社内利用＆企業所有）:
ノートPC（社内利用＆個人所有）:
ノートPC（社外利用＆個人所有）:-20.6ポイント-13.3ポイント+5.5ポイント+4.5ポイント上記の傾向を踏まえると、今後はデスクトップPCや企業所有のノートPCを社内利用する形態が減る一方、社内外で個人所有のノートPCを利用する形態が増える可能性がある。2022年には・業務運転におけるアルコール検知義務化（ただし、機器を用いたチェックは当面の猶予あり）
・社会保険適用義務の従業員数下限拡大（2024年には適用下限が更に引き下げられる予定）
・改正育児介護休業法（育休分割取得など）といった様々な法制度改正が施行されており、従業員が業務に際して申告/申請する情報も増えてくる。さらに、行政手続きのデジタル化などの影響で従業員が企業に提出する様々な書類を電子的に処理する機会も多くなる。その結果、従業員が個人所有の端末から給与・人事・勤怠・就業システムへアクセスする機会も増えると予想される。製品/サービスを開発するベンダとしては、こうした端末環境の変化を見据えたアクセス権制御やデータ管理の強化も視野に入れておくことが大切となってくる。
次頁では機能面の課題について述べていく。
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Nork Research Co.,Ltd2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ

ジョブ型対応の必要性に関する意識は中堅・中小企業においても徐々に芽生えつつある
さらに、本リリースの元となる調査レポートでは「給与・人事・勤怠・就業管理」製品/サービスにおける「現状の課題」や「今後持つべきと考える機能や特徴（今後のニーズ）」についても詳しい分析と提言を述べている。以下は現状の課題を尋ねた設問の選択肢である。（課題/ニーズに関連した設問の選択肢一覧は本リリース4頁を参照）「導入済みの給与・人事・勤怠・就業管理の製品/サービスにおける現状の課題」の選択肢<<人材の育成や管理に関連する項目>>
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価ができない
優秀な人材の共通点を見出すことができない
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
従業員のメンタルヘルスを考慮できない<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できないデータから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
その他：
課題は全くない（排他）

以下のグラフは上記に列挙した選択肢の中から、「人材の育成や管理に関連する項目」と「給与に関連する項目」を年商500
億円未満の中堅・中小企業全体で集計した結果を抜粋したものだ。
P5-6B.「給与・人事・勤怠・就業管理」において現時点で抱えている課題（複数回答可）
人材の育成や管理に関連する項目

0%

5%

10%

15%

業務内容に基づくジョブ型の採用/評価ができない

20%
15.3%

優秀な人材の共通点を見出すことができない

14.4%

人材の育成や管理がうまく行えていない

18.9%

人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない

14.3%
6.8%

従業員のメンタルヘルスを考慮できない

12.0%

ここでは一部の項目のみを抜粋しているが、調査レポートには20超に渡る項目を年商、業種、従業員数、製品/
サービスといった様々な軸で集計した結果が収録されている。

給与に関連する項目
社員が納得する給与体系を実現できていない

15.9%

給与を上げるべきかどうかの判断ができない

12.3%

出典：2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート（ノークリサーチ）

赤帯で示したように、「人材の育成や管理がうまく行えていない」「社員が納得する給与体系を実現できていない」 「業務内容に基づくジョブ型の採用/評価ができない」といった課題が比較的多く挙げられていることがわかる。少子高齢化が進む中で企業の生産性を上げるためには、従来のメンバーシップ型の雇用形態からジョブ型の雇用形態へと変わっていく必要があるという指摘も少なくない。こうした背景を受けて、ベンダや販社/SIerからは「ジョブ型対応」をアピールする動きも盛んになりつつある。だが、従来から存在する業務毎の人事評価の仕組みを「ジョブ型対応」と呼んでいるケースも見受けられる。また中堅・中小企業の側としても、幅広い人材採用や費用/時間をかけた人材育成を行うことは容易ではない。そのため、「既存の人材をいかに活性化するか？」がポイントとなってくる。実は社数シェアで今後の伸びを示している製品/サービスの中には既存人材を最大限に活用する機能において高い評価を得ているケースが見られる。ここでは詳細は割愛するが、調査レポートではそうした観点での詳細な分析と提言を述べている。
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補記：「課題/ニーズに関する設問項目」と「製品/サービスの選択肢一覧」
本リリースの元となる調査レポートの課題/ニーズに関する選択肢は製品/サービスに対するニーズを尋ねた以下の2つの設問
P5-6A.最も主要な製品/サービスに関して評価/満足している機能や特徴（複数回答可）
P5-6C.最も主要な製品/サービスが今後持つべきと考える機能や特徴（複数回答可）の選択肢（上段の一覧）と製品/サービスにおける課題を尋ねた以下の設問
P5-6B.現時点で抱えている課題（複数回答可）の選択肢（下段の一覧）の2通りがあり、様々な観点から今後注力すべき「給与・人事・勤怠・就業管理」の機能を提言している。
<<人材の育成や管理に関連する項目>>
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価を行える
高度な人材管理（タレントマネジメント）に対応できる
HR Tech関連のクラウドサービスと併用/連携できる
優秀な人材の共通点（研修内容など）を分析できる
従業員の生涯設計を踏まえた人材管理を行える
従業員のメンタルヘルスを把握/向上できる
ニーズを尋ねた<<給与に関連する項目>>
設問（P5-6A、昇給の実施可否をシミュレーションで判断できる
P5-6C）の選択肢： 複数社員の意見を反映した給与査定が行える能力や実績に応じた給与体系を実現できる
給与明細の発行/配布を担うサービスと連携できる<<法制度対応に関連する項目>>
e-Tax/eLTAX/e-Govなどの電子申告/申請と連携できる
業務運転におけるアルコール検知義務化に対応できる
社会保険適用義務の従業員数下限拡大に対応できる
改正育児介護休業法（育休分割取得など）に対応できる

課題を尋ねた設問（P5-6B）の選択肢：<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングをせずに項目や画面を作成できる
プログラミングをせずにデータ連携を実現できる公開されたテンプレートを取捨選択できる<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとSaaSを選択/併用できる
様々なクラウドサービスと連携できる<<業務の効率化に関連する項目>>
システム間のデータ転記作業を自動化できる
複数システムを連結して処理を自動化できるデータから処理内容を自動で判断できる
紙面データの入力作業を自動化できる<<その他>>
その他：※ 評価/満足している機能や特徴は全くない（排他）※は「P5-A」における選択肢、「P5-6C」では「欲しいと考える機能や特徴は全くない（排他）」となる<<人材の育成や管理に関連する項目>>
業務内容に基づくジョブ型の採用/評価ができない
優秀な人材の共通点を見出すことができない
人材の育成や管理がうまく行えていない
人材の募集や採用がうまく行えていない
HR Tech関連機能を追加/連携できない
従業員のメンタルヘルスを考慮できない<<給与に関連する項目>>
社員が納得する給与体系を実現できていない
給与を上げるべきかどうかの判断ができない<<個別の機能要件への対応力>>
プログラミングしないと項目や画面を作成できない
プログラミングしないとデータ連携を実現できない公開されたテンプレートが十分に提供されていない<<クラウドに関連する項目>>
パッケージとSaaSを選択/併用できない
クラウドサービスと連携することができない<<業務の効率化に関連する項目>>
給与明細書の発行/配布が非効率で負担である
行政手続きを電子化または自動化できていない
システム間のデータ転記作業を自動化できない
複数システムを連結して処理を自動化できないデータから処理内容を自動で判断できない
紙面データの入力作業を自動化できない<<その他>>
各種の法制度変更に迅速に対応できていない
質問に対する販社/SIerからの回答が遅い
その他：
課題は全くない（排他）調査レポートにおいて集計対象となっている「給与・人事・勤怠・就業管理」の製品/サービスは以下の通りである。対象となる製品/サービスは過去の調査結果や最新の市場状況を元に選定し、前年調査の自由回答で多く挙げられたものは追加され、一定期間以上シェア数値がないものは割愛して毎年調整を行っている。製品/サービス毎のユーザ評価といった詳細な集計
は回答件数が一定以上の条件（件数が少ない場合には参考値扱いとなることもある）を満たす（※）のみが対象となる。
<<主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）>>
製品/サービス名
GLOVIA iZ 人事給与/smart 人事給与/きらら 人事給与（※）
OBIC7給与情報システム/人事情報システム/就業情報システム（※）
SMILEシリーズ（V/BS/Air）（※）
EXPLANNER/Z（※）
給与奉行/人事奉行/就業奉行（クラウドを含む）（※）
給与大将・人事大将（MJSLINK/Galileopt)/ACELINKシリーズ（※）
かんたん!シリーズ/かんたんクラウド
PCA 給与・人事管理(hyperを含む)（クラウド/サブスクを含む）（※）
給与大臣/人事大臣/就業大臣（※）
弥生給与（※）
PXシリーズ（※）
JDL IBEXシリーズ
クロノスPerformance
勤次郎シリーズ（※）
TimeProシリーズ（※）
KING OF TIME

開発元
富士通
オービック
OSK(大塚商会)
NEC
OBC
ミロク情報サービス
ミロク情報サービス
ピー・シー・エー
応研
弥生
TKC
JDL
クロノス
勤次郎
アマノ
ヒューマンテクノロジーズ<<主要なパッケージ（クラウドを選択できる場合も含む）>>
製品/サービス名
開発元
ビズインテグラルePro_St@ff人事給与（※）
NTTデータ・ビズインテグラル
リシテア（※）
日立ソリューションズ
SuperStream-NX
スーパーストリーム
POSITIVE / STAFFBRAIN
電通国際情報サービス(ブレイニーワークス)
Generalist
東芝デジタルソリューションズ
ADPS
カシオヒューマンシステムズ
Time Works
WorkVision
COMPANY
Works Human Intelligence
PRO_STAFF-α,ePro_St@ff
アイテックス
ZeeM 人事給与
クレオ
Socia人事/給与/就業・申請システム
エフエム
GrowOne 人事SX/給与SX
ニッセイコム
給与上手くん
日本ICS
給料王
ソリマチ
皆伝!勤務管理スミセイ情報システム
HUMAN人事/Money給与
ラキール（レジェンド・アプリケーションズ）

4<<SaaSとして提供されているもの>>
製品/サービス名
freee人事労務（※）
マネーフォワードクラウド給与/勤怠（※）
フリーウェイ給与計算
SmileWorks（給与ワークス）
ジョブカンシリーズ（※）
勤革時
楽楽労務/楽楽勤怠
HRMOS(ハーモス)
HRBrain
あしたのクラウド
Tokiwagi（Lacrasio）<<その他>>
製品/サービス名
その他の製品/サービス
ERP/基幹系システムの一機能として利用
独自開発システム

開発元
freee
マネーフォワード
フリーウェイジャパン
スマイルワークス
DonutsNECソリューションイノベータ
ラクス
ビズリーチ
HRBrain
あしたのチーム
ラクラス
開発元

Nork Research Co.,Ltd2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ本リリースの元となる調査レポート『2022年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』
10分野に渡る業務アプリケーション（ERP、会計管理、生産管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・勤怠・就業管理、ワークフロー・
ビジネスプロセス管理、コラボレーション、CRM、BI、文書管理・オンラインストレージサービス）の導入済み/導入予定の社数シェア、運用形態（オンプレミス/クラウド）、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズを網羅した必携書【対象企業属性】（有効回答件数：1300社）
年商：5億円未満 / 5億円以上～10億円未満 / 10億円以上～20億円未満 / 20億円以上～50億円未満 /50億円以上～100億円未満 / 100億円以上～300億円未満 / 300億円以上～500億円未満
従業員数：
10人未満 / 10人以上～20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 /100人以上～300人未満 / 300人以上～500人未満/ 500人以上～1,000人未満 /1,000人以上～3,000人未満 / 3,000人以上～5,000人未満 / 5,000人以上業種：
組立製造業 / 加工製造業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / 流通業(運輸業) /IT関連サービス業 / 一般サービス業 / その他(公共/自治体など）地域：
北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
その他の属性： 「IT管理/運用の人員規模」（12区分）、「ビジネス拠点の状況」（5区分）【全体の構成】
有効回答件数1300社の中堅・中小企業に対して、まず最初に上記に列挙した10分野の業務アプリケーションのうちで 導入済み/
導入予定の分野を尋ねる。その後、「導入済み/導入予定」と回答した分野について、製品/サービス名称を列挙した社数シェア、運用形態、端末形態、導入年、導入費用、課題とニーズ（分野によって選択肢は異なる）を尋ねた結果を集計/分析している。
また、業務アプリケーションの導入/更新に関する全般的な方針（「サードパーティ保守」「サブスクリプション」「セキュリティ認証」などの20項目に渡るトレンドのうち、ユーザ企業は何を重視するか？）についても尋ねている。

【分析サマリ（調査結果の重要ポイントを述べたPDFドキュメント）の概要】
各分野について20ページ前後からなる分析サマリが計10ファイル、加えて「業務アプリケーションの導入/更新に関する方針」をまとめた分析サマリが1ファイル、合計11ファイルのPDFドキュメントが収録されている。計10分野の分析サマリは以下の章構成となっている。
第1章：製品/サービスの導入状況とシェア動向
製品/サービスの「導入状況」と「製品/サービスの導入社数シェア」を確認した後、最も主要な製品/サービスの「導入年」と「評価概況」についても分析を行っている。
第2章：運用形態と端末環境
最も主要な製品/サービスにおける「運用形態」と「端末環境」について分析を行っている。
第3章：製品/サービスの評価、課題、ニーズ
最も主要な製品/サービスに関して「評価/満足している機能や特徴」「現時点で抱えている課題」「今後持つべきと考える機能や特徴」を尋ねた結果を分析している。さらに、業務アプリケーションの導入/更新に関する全体的な方針を尋ねた設問「P0」と各分野の製品/サービスとの関連についても分析している。
付表：選択肢として記載した製品/サービス一覧
本調査において選択肢に記載された製品/サービスの一覧を掲載している。選択肢に掲載される製品/サービスは
過去の調査結果や最新の市場状況を踏まえて選定され、自由回答の中から多く挙げられたものは選択肢として新たに取り上げ、逆に一定期間以上シェア数値がないものは割愛するといった形で年毎に調整を行っている。

【レポート案内（設問項目、試読版など）】 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022itapp_rep.pdf【発刊日】 2022年10月17日 【価格】 180,000円(税別) 特定分野のみの個別販売は行っておりません
DX関連やITインフラ関連など、ご好評いただいているその他の調査レポートについては次頁を参照
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Nork Research Co.,Ltd2022年 人事給与システムでは「法改正」と「ジョブ型」に伴う変化への対応が今後のカギ

ご好評いただいている2022年の新刊調査レポート 各冊180,000円（税別）『2022年版 中堅・中小企業のDXソリューション導入実態と展望レポート』
DXを一部の先進企業から、中堅・中小の幅広い裾野に広げるために必要な施策を徹底解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】ユーザ企業(利用側)とIT企業(提案側)が抱えるDXソリューション導入の共通課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel1.pdf
業種別に見た「中堅・中小企業の導入が今後増えるDXソリューション」とは？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel2.pdf
中堅・中小企業におけるIT投資市場規模とITソリューション支出額
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel3.pdf
伴走型SI/サービスは中堅・中小企業とIT企業の新しい関係性となるか？
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel4.pdf
メタバースやブロックチェーンなどの最新技術に対する企業の受容性動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022IT_user_rel5.pdf『2022年版 サーバ＆エンドポイントにおけるITインフラ導入/運用の実態と展望レポート』
サーバ＆エンドポイント、クラウド＆オンプレミスといった多角的な視点からITインフラ導入の提案ポイントを解説【レポートの概要と案内】 https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rep.pdf【リリース(ダイジェスト)】サーバ管理における課題＆ニーズとユーザ企業が求めるクラウド移行パターン
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel1.pdf
サーバ導入の注目トピック（オフコン移行/CentOS 8代替/クラウド社数シェア）の動向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel2.pdf
企業規模別に見たサーバインスタンス数とストレージ形態の傾向
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel3.pdf
エンドポイント端末(PC/スマートデバイス)の導入実態が示す有望な販売施策
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel4.pdf
PC/スマートデバイスのシェア動向とITインフラ全体に影響する課題
https://www.norkresearch.co.jp/pdf/2022SrvPC_user_rel5.pdf
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