1. 令和 4 年度(2022 年度)の事業報告

市民民活動総合センター（以下、「しみセン」）指定管理第４期最終年として、また、令和 2 年度から始まったコロナ禍による行動制限が解除された「再開の年」として、センター運営を行った。運営方針(７項目)を基本姿勢とし、６つの事業分野における年度計画を実行するとともに、しみセンの機能として求められる必須業務を遂行した。
【運営方針】（１）公平・平等・公正を基調とした運営（２）「公設市民営」の推進（３）施設活用の向上及び市民活動パブリシティの強化（４）社会関係資本の再構築と受信力の向上（５）災害ボランティアセンター及び他機関連携の推進（６）Ｇ(ガバナンス)・Ｃ(コンプライアンス)・Ｄ(ディスクロージャー)の推進（７）第三者評価・支援機関の設置と提言【各事業分野】
１. 情報収集・提供事業
２. 相談事業
３. 育成事業
４. 連携・交流事業
５. 施設管理６．京都市災害ボランティアセンター運営事業（１）情報収集・提供
目的：ＮＰＯ・市民活動団体の活動促進・参加促進に繋がる情報を発信する。
①情報ポータルサイトや Facebook 等のデジタル情報配信量の更なる拡充をはかる。
◆市民活動情報共有ポータルサイト（以下、「ポータル」）での各種情報発信・イベント情報とボランティア情報を中心に、ポータルでの情報収集・発信数維持（2021 年度基準）に取り組んだ。
・助成金情報では各要項を精読し、ポータルに抽出掲載すべき情報について一つひとつ見直しを行い、発信内容の質向上に取り組んだ。
・「ＮＰＯ法人の事務・手続き Q&A」ページにおいて、ＮＰＯ法人の総会の進行に関する解説および一般的な総会進行台本の見本を追加した。
◆SNS(Facebook)での各種情報発信・「よくある相談」を切り口に、しみセンが開催する講座を紹介することにより、講座と相談両事業の情報発信を行った。
・利用団体の活動を紹介する記事、ＮＰＯ法人のコンプライアンスを促す記事数を増やした。
②情報コーナースペースの多様化利用を促進する。

1◆1 月 28 日に開催した市民活動支援チャリティ公開講座（以下、「公開講座」）の連動企画として、嵯峨大念佛狂言保存会の動画上映とパネル展示を開催した。
◆オンラインミーティング・イベント開催のためのスペース、機材の貸出サービスを充実させるため、ノート PC1 台を購入し、パソコン利用環境の安全性を高めるためのソフト「瞬快」を導入した。また、オンライン会議やハイブリッド会議の実施経験が乏しい団体に対し、技術的なサポートを実施した。
③機関情報誌 hotpot のデザイン構成改善と配架先の拡充をはかる。
◆76 号「地域鉄道と沿線のまちづくり」では鉄道に関心のある市民と、地域に愛着のある市民が手に取りやすいデザイン構成とした。
◆77 号「食の選択が導く穏やかな変化」では、ベジタリアンやビーガンを通し、脱炭素型ライフスタイルなどを取り上げた。表紙デザインでは質感まで伝わるような高画質の食膳写真を使用し、飲食店で配架しやすいよう工夫した。
◆各号ともテーマに関連する施設等に特別設置しており、76 号では市内地域鉄道のターミナル駅や鉄道博物館、鉄道模型販売店など 10 か所にも設置した。
④団体レポート(NPO スポットライト)情報配信の拡充をはかる。
◆「NPO スポットライト」をに 1 回配信し、市民活動団体の魅力や活動の意義を発信した。令和 4
年度は特に、あまり知られていない社会課題に取り組む団体を多く紹介した。また、事業継承モデルとして、長期間にわたり活動を続けてきた団体も 3 団体取り上げ、団体の活動や運営スタイルとともに、直面する課題の変化についても掘り下げた。
⑤市民活動総合センターホームページ基幹システム（genki365）変更に伴う、新システムのカスタマイズを検討する◆新たに実装する 4 センター統一団体情報登録検索システムの業者向け仕様書を作成するために、交渉を担うひと・まち交流館京都管理部への助言および情報提供を随時行った。
（２）相談
目的：市民活動の多様な相談内容に、様々な手段(方法)を講じて対応し、幅広く市民個人及び団体の活動促進に繋がる総合相談窓口として機能を拡充する。
①相談方法での伝達方法(各種 Web ツール)の拡充と実施を推進する。
◆法人設立書類や任意団体の会則、助成金申請書やクラウドファンディングなどにおいては、相談対応しながら書類修正を行えるよう、オンライン相談に誘導した。
②相談後の検証(NPO 設立)およびデータ分析にて、団体の動向調査を実施する。
◆2020 年 4 月から 2023 年 2 月末までの期間に京都市で認証された 48 のＮＰＯ法人のうち、19 法
人がしみセンにて設立相談を行っていた経緯を確認できた。21 年度に設立相談を受けた 21 団体
中、22 年度に 7 団体が法人設立に至った。
③相談対応職員の能力開発(カウンセリング手法)を推進する。

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◆基本的な相談対応能力を保持するため、職員全員でのケース共有会を 2 回実施した。
◆若手職員 2 名の相談対応力向上に努めた。上半期では先輩職員の相談対応に同席し、下半期では若手職員が主対応を担い、先輩がサポートするスタイルとした。
④専門家相談会集客での広報(SNS 活用等)施策を展開する。
◆メールマガジンや Facebook にて、コンプライアンスに関する各種アナウンスを行う際に、専門家相談会の活用を促す情報発信をおこなった。
◆認証・認定相談等で来館した団体にチラシを手渡し、相談可能な範囲や活用事例を説明した。
（３）育成
目的：「担い手」と「理解者・支援者」の育成において、２本柱の事業展開を推進する。
①オンライン講座の拡充(講座内容向上、配信方法転換)を推進する。
◆全 23 タイトル 53 回の講座を実施し、延べ 842 名が参加した。
◆オンラインでの実施が可能な講座については、基本的にハイブリッド実施とした。
◆アーカイブ講座のラインナップを追加した。
（非営利法人初歩の初歩、NPO の会計キホンのキホン、助成金活用セミナー）②市民活動支援チャリティ公開講座の運営面での効果的な展開策を推進する。
◆「公開講座(チャリティーコンサート含)」を年 4 回開催した。
・12/25 開催：クリスマス・チャリティ・コンサート【参加者 149 名(来場型)】
演奏：京都ブラスバンド
・1/28 開催 ：『地・結・継・祭』～地域の取組、それぞれの継承～【参加者 97 名＋関係者 41 名(ハ(来場型)】
登壇団体：はねずおどり保存会、嵯峨大念佛狂言保存会、八瀬郷土文化保存会※各保存会より 3 名の登壇
コーディネーター：京都市まちづくりアドバイザー小林明音氏
・2/4 開催 ：ヒットドラマで考える日本と世界のジェンダー【参加者 55 名(オンライン型)】
講師：治部 れんげ氏
・3/4 開催 ：『堀川新文化ビルヂング』は新しい「アートと交流」の拠点【参加者 23 名(来場型)】
講師：大垣 守可氏
③スモールオフィス入居団体と様々な事業での接点強化を推進し、団体育成を強化する。
◆京自助具館が市縁堂に参加。拠点移転について、参加者から助言をいただいた。
◆入居 3 団体への伴走支援（法人実務、助成金申請、事業計画など）を実施した。
◆入居団体 報告＆交流会を年に 2 回実施した。
・4 月報告交流会テーマ：「私たちの活動資源（寄付金・ボランティアなど）の獲得方法」
・10 月報告交流会テーマ：「自分たちの活動内容、特性に適した組織形態と運営を考える」④学生と市民活動団体との接点開発を促す事業を推進する。

3◆輝く学生応援プロジェクト 学生 PLACE＋と連携し、「学生ボランティアチャレンジ（以下、「ボラチャレ」」を実施した。
⑤団体のガバナンス・コンプライアンス・ディスクロージャーを促す事業展開を実施する。
◆ガバナンス・コンプライアンスに関する講座を 7 タイトル実施し、アーカイブ講座「事業年度終了後の手続き」の配信期間を通年にした。
◆各種実務への意識が高まりやすい時期に、メールマガジン冒頭文と Facebook にてコンプライアンスを促した。
（４）連携・交流事業
目的：多様なセクターとの連携による各種事業展開の拡充をはかる。
①市縁堂の運営・実施に関わる多様なステークホルダーとの連携構築にて実施する。
◆市縁堂は、従来の 1 日のイベント型から運営スタイルの転換を図るべく、実験的な取組を行った。市縁堂を通じて、団体への継続的な支援につながるきっかけとなったり、団体の事業運営力や基盤の強化にもつながったりする要素を新たに取り入れた。なお、エントリーした団体に、市民公開講座等で集めた寄付を等分する取組は引き継いで実施した。
②いきいき市民活動センター（以下、「いきセン」）との事業連携を検討する。
◆これまで関係性づくりを積み重ねてきたことが実を結び、各いきセンの事業や日常業務における連携が進んできた。令和 4 年度は 5 つのいきセンと連携事業を行った。
◆社会課題の多様化・深刻化による活動の広がりと、各施設利用料の値上げによる市民公益活動団体の資金獲得支援の必要性の高まりから、分野別センターがつながることの重要性を鑑み、実験的に合同研修を実施した。
③『しみセンつながるネット』の運営拡充をはかる◆2022 年度も、コロナ禍による地域活動の停滞の状況などの影響もあってか具体的なマッチングの成立にはいたっていない。しかしながら、自治会・町内会からは年間で 2～3 件、会の運営に関する相談があった。
◆地域情報の把握のため、京都市まちづくりコーディネーターとの情報交換や勉強会への参加などを行った。
④コロナ禍におけるボランティア・コーディネートの改善に向けた現状調査を行い、分析する。
◆コロナ禍を経て、民間による公益活動の展開、特に「ボランティア」の特徴やスタイルの変化について探るべく、NPO・市民活動団体を対象に、ボランティア受入れおよびボランティア活動に関する現状や課題についてアンケートを行った。
（５）施設管理目的：利用者にとっての利便性の高いセンター機能の充実とサービス提供を推進する。
①新型コロナウイルス感染再拡大防止のため、徹底した防止策を継続する。
◆来館者が利用する施設や機器（机、椅子、パソコン、印刷機等）の使用後には逐次アルコール消毒作業を実施した。

4◆規制解除に伴い、ミーティングルームやフロアの椅子を再整備して人数制限をコロナ禍以前に戻し、利用案内を刷新するなど、時勢に合わせて施設管理を行った。
②共有利用機材(PC・印刷機等)使用の管理を徹底し、利用度を高める。
◆公開用 PC の保守管理として、ウィルスセキュリティの脆弱性改善更新やシステムアップデート等、メンテナンスを随時実施し、利用者が安全に PC を利用できる環境を常時提供できた。
◆印刷機や紙折り機、丁合機等について、インク汚れやインク詰まり防止のためのメンテナンスを定期的に行った他、利用方法について適宜説明やサポートを行った。
③オンライン会議実施場所としての機能を整え、利用者の利便性向上を推進する。
◆貸し出し機材の充実とソフトサーポートの実施により、オンライン会議の利便性が向上した。
④館内備品の維持・修繕◆スモールオフィスの残置物の処分や館内に設置しているごみ箱の整理等を行った。
（６）京都市災害ボランティアセンターの運営
目的：防災・減災を主軸とした「災害に強いまちづくり活動」を推進する。
①共同運営機関(京都市・市社会福祉協議会)との連携強化を推進する。
◆定期的に開催する市災害ボランティアセンター（以下、「市災ボラ」）運営会議に参画し、共同運営機関との安定的かつ迅速な運営に努めた。
②市災ボラ主催等の講演会等への運営側として、継続して参画する。
◆年間を通して、4 回の講座・研修会の運営に参画した。
③携先(大学・企業等)拡充の共同推進をはかる。
◆新たに「市災ボラ運営サポーター制度※」を創設し、連携先（大学・企業等）への広報を行い、協働推進の基盤づくりを行った。
※京都市内で災害が発生した際に市災ボラの運営者として活動するコアボランティア④市災ボラの基幹運営業務に継続して参画する。
◆上記運営会議への参画のほか、ホームページ・SNS による他地域の災害・災害ボランティア情報や研修案内等の情報発信を行った。

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