肉用牛増頭推進リーフレット（Ｒ５年度版）～各種支援策を活用し，肉用牛繁殖基盤を強化しましょう !～繁殖雌牛増頭への支援（畜産クラスター事業のうち）【生産基盤拡大加速化事業：和牛繁殖雌牛の増頭に対する奨励金】
優良な和牛繁殖雌牛を増頭する場合に，増頭実績に応じた奨励金を交付
経営体あたりの交付上限頭数：５０頭＜事業参加者の要件＞（１）畜産クラスター計画に位置付けられた取組主体（ＪＡ，配飼協等）の構成員（２）令和４年１月１日から令和４年12月31日に繁殖雌牛を増頭または維持した者（３）事業参加者ごとに，３年後の成果目標の設定が必要です。
※「子牛販売金額10%増加」または「農業所得10％増加」＜交付対象牛の要件＞（１）脂肪交雑 並びに その他の育種価の1つ以上がＢ以上であること。
（２）期末頭数（令和５年12月31日）から期首頭数（令和５年１月１日）を差し引いた数を増頭数とし，その範囲内で（１）の要件を満たす牛が対象です。
※１参加者当たり50頭が交付対象頭数の上限です。
※自家保留による増頭も可（３）期末時点で満９ヶ月齢以上の繁殖雌牛が対象です。
（ただし，導入時点で満１４ヶ月齢未満（初妊牛除く）であることが条件です）
その上で，上記の飼養規模に応じ，奨励金の単価が決まります。

繁殖雌牛増頭への支援（肉用牛経営安定対策補完事業のうち）【中核的担い手育成増頭推進：和牛繁殖雌牛の増頭に対する奨励金】(JA)・ ８万円/頭 ： 枝肉重量Ｂ以上

若しくは，その他の育種価の2つ以上がＢ以上

・ 10万円/頭 ： 枝肉重量Ｂ以上

かつ，その他の育種価の1つ以上がＢ以上＜事業参加者の要件＞（１）令和４年１月１日から令和４年12月31日に繁殖雌牛を増頭または維持した者（２）令和４年12月31日現在の繁殖雌牛の飼養頭数が10頭以上であること。
※事故等により飼養頭数を維持できない者及び新たに繁殖雌牛の飼養を開始する者は，この限りではありません。
＜増頭の考え方＞（１）令和４年の期末頭数から期首頭数を差し引いた数を増頭数とし，その範囲内で対象要件を満たす牛が対象です。
※新規の参加者は，４月１日が期首となります。
（２）期末，期首とも９ヶ月齢以上の繁殖雌牛が対象です。
（ただし，導入時点において，満72ヶ月齢未満であることが条件です。）
その上で，上記の育種価条件に応じ，奨励金の単価が決まります。
※ 経営体あたりの交付上限頭数：５０頭

繁殖雌牛の導入支援（更新にも活用できます）（肉用牛経営安定対策補完事業のうち）【優良繁殖雌牛導入：繁殖雌牛の農協貸付に係る奨励金】(JA等)
・・４万円
５万円

：父牛又は母牛の育種価又は期待育種価の１形質がＢ以上：父牛又は母牛の育種価又は期待育種価の２形質以上がＢ以上【遺伝的多様性に配慮した繁殖雌牛導入：多様な系統牛の確保に係る奨励金】(JA等)
・ ６万円 ：全国の利用数が上位の種雄牛以外の種雄牛(※)を父牛に持つ雌牛・ ９万円 ：希少系統の種雄牛(※)を父牛とする雌牛※育種価条件：父牛又は母牛の育種価及び本牛の期待育種価の１つの形質が上位１／２（Ｂ）以上の雌牛※農協預託事業，家畜導入事業等を活用した場合も事業対象（国庫事業以外）※自家保留は対象外※種雄牛については，その他要件がありますので，詳細は各農協にお問い合わせ下さい（県単事業）【家畜導入事業：市町村が繁殖雌牛を導入し農家に貸付】（市町村）・育成牛（18か月齢未満・自家保留可）

・成牛（18か月齢～４歳未満）

貸付期間満了( 育成牛６年，成牛３年)までに導入経費を納入 → 牛を譲渡（６年後）

畜産クラスター事業～地域の関係者が連携し，一体となって地域全体の収益性向上を図る～

事業対象者は，畜産クラスター計画の中心的な経営体に位置づけられる必要があります。
＜施設整備事業＞：補助率１／２以内（事業の流れ：国→県→市町村→クラスター協議会（取組主体））〔支援対象となる施設整備〕○規模拡大等に必要な家畜飼養管理施設等の整備や施設の補改修○家畜の導入（対象：農協が畜舎と一体的に貸付を行う場合のみ）
家畜導入の補助上限額は，妊娠牛27.5万円，繁殖用子牛17.5万円○対象農家：法人経営だけでなく，以下の①～③の全てを満たす家族経営も対象（①青色申告，②後継者あり又は経営主が45歳未満，③知事特認）○中山間地域優先枠：中山間地域で推進すべき取組を行う場合に優先採択（上限事業費２億円）○肉用牛・酪農重点化枠：肉用牛・酪農の生産基盤の強化を進めるため，施設整備・機械導入
・実証調査を一体的に支援○輸出拡大優先枠○飼料増産優先枠：自給飼料の一層の生産拡大・高品質化や放牧を通じた省力的かつ効率的な飼養管理技術の普及を推進○規模拡大要件に加えて生産効率向上要件を設定○規模拡大要件の緩和：「地域の平均規模」⇒「概ね北海道を除く全国平均」等＜機械導入事業＞：補助率1/2以内■リース方式と購入方式の選択が可能（事業の流れ：国 → 中央畜産会 → 県畜産協会 → クラスター協議会（取組主体））〔支援対象となる機械装置〕○機械装置の取得に必要な費用の一部を助成（リース方式と購入方式が選択可能）〔補助率〕 １／２以内〔対象機器〕生産コストの低減や自給飼料率の向上等につながる機械装置（省エネ優先枠を追加）
詳細は，構成員となる畜産クラスター協議会にお問い合わせください

繁殖雌牛の増頭のための簡易牛舎等の整備（肉用牛経営安定対策補完事業のうち）【 簡易牛舎の整備 】（ＪＡ）＜内容＞
農協等が，増頭に必要な簡易牛舎・器具機材等，または子牛の健康維持に必要な器具機材を取得し，農家に一定期間リース(貸付)した後，譲渡（取得額から補助金相当額を減額し，必要経費を算出した金額で農家に貸付）＜補助率＞
簡易牛舎（育成牛舎が追加）：１／２以内
器 具 機 材：１／２以内（スタンチョン、ファン、ウォーターカップ等）
子牛用器具機材：１／２以内（細霧装置：補助上限1,000千円／経営体
子牛用ヒーター：補助上限 700千円／経営体＜簡易牛舎の要件＞
木造500㎡以内，鉄骨200㎡以内（増頭1頭当たり13㎡以内，育成３㎡以内）
単価 2.９万円／㎡以内（税抜）＜リース期間＞
簡易牛舎：７年間 器具機材・子牛用器具機材：５年間

ＩＣＴ機器の導入支援【スマート畜産生産性向上促進対策事業】（ＪＡ）（事業の流れ：県経済連→ＪＡ・畜連→生産者）○生産性向上を目的に新規に導入するＩＣＴ機器に対して費用の一部を助成〔補助率〕 導入当年 ：導入費の２０％（上限500千円）
導入２年目：全国配合飼料供給安定基金契約農家を対象に、下記のいずれか低い金額（上限500千円）(1) 導入２年目の配合飼料供給量実績×５千円/㌧(2) 導入費の２０％〔対象機器〕生産性向上を目的とするＩＣＴ機器（ＪＡ取り扱い）
例：発情発見機（牛歩，ﾌｧｰﾑﾉｰﾄ等）、分娩監視装置（牛温恵等）【畜産経営体生産性向上対策事業（畜産ICT事業）】（JAまたは市町村）（事業の流れ：国→中央畜産会→県畜産協会→協議会→生産者）○労働負担軽減，省力化・生産性向上につながる機械装置の導入費用の一部を助成（リース方式と購入方式が選択可能）〔補助率〕
１／２以内（１経営体当たり上限２５,000千円）〔対象機器〕 畜産経営の生産性向上対策
例：発情発見機，分娩監視装置，自動給餌機，哺乳ロボット等
成果目標：労働時間の１０％削減

経営安定対策
肉用子牛生産者補給金制度

肉 用 牛 肥 育 経 営 安 定 交 付 金 制 度

１．根拠
肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年１２月２２日法律第９８号）
２．目

的
肉用子牛(月齢満12月未満の肉用牛)の生産者に対し，生産者補給金を交付すること等により，肉用子牛の生産及び価格の安定を図り，もって肉用牛生産経営の健全な発展に資するものとす
る。

３．制度

全国の主要な家畜市場における指定子牛の平均売買価格が保証基準価格（合理化目標価格）を下回った場合，公益社団法人鹿児島県畜産協会と生産者補給金交付契約を締結している肉用子牛の生産者に対し，当該平均売買価格の算定期間において販売又は保留した肉用子牛の頭数に応じ，生産者補給金を交付する。
・ 農林水産大臣の指定市場（全国８９市場，鹿児島県１２市場）品
種
体重（平成２５年４月～）
・ 指定子牛
黒毛和種
２５０㎏以上３２０㎏以下
ホルスタイン種
２５０㎏以上３３０㎏以下
交雑種
２６０㎏以上３２０㎏以下
・ 平均売買価格は，品種ごと全国指定市場の四半期平均（農林水産省より官報告示）
・ 保証基準価格は，「肉用子牛の生産条件，需給事情その他の経済事情を考慮し，肉用子牛の再生産を確保することを旨として」定めることとしている。

２．内容
肥育牛１頭あたりの標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に，肥育牛生産者に交付金を交付する。
枝肉の価格と重量を全国１０ブロックに分けて算定（令和２年５月～）
なお，もと畜費などの生産費は各都道府県別算定◎ 地域算定ブロック(1) 拠 出 割 合
生産者：国＝１：３（10ブロック，47都道府県）(2) 事業 実施期間
令和 ４年度～令和６年度(3) 補 て ん 割 合・北海道ブロック
・東北ブロック
・関東ブロック
・北陸ブロック
・東海ブロック・近畿ブロック・中国ブロック
・四国ブロック
・九州ブロック
鹿児島県・沖縄ブロック

差額分の９割肉専用種，交雑種，乳用種の３区分(5) 対

肉用牛肥育経営者

象者(6) 事業 実施主体

生産者積立金の一部を助成※黒毛和種 は平 成13年度第４四半 期の 発動を最後に，それ以降 発動 していない。

１頭あたりの標準的販売価格と標準的生産費との(4) 対 象 品 種・ 合理化目標価格は，「牛肉の国際価格の動向，肉用牛の肥育に要する合理的な費用の額等からみて，肉用牛生産の健全な発達を図るため肉用子牛生産の合理化によりその実現を図ることが必要な生産費を基準として」定めることとしている。
・ （公社）鹿児島県畜産協会：鹿児島市鴨池新町１５番地（県農協会館内）
・ 契約は，業務対象年間５年（令和２年度から令和６年度）の締結
・ 販売は子牛市場の出荷の確認，保留は１２か月経過後保留確認（ 牛マルキン ）１．目
的生産者等（肥育牛生産者，鹿児島県）の拠出により造成した基金と国の交付金から，収益性が悪化したときに標準的販売価格と標準的生産費との差額の９割を補塡する
ことで肉用牛肥育経営の安定を図る。

（公社）鹿児島県畜産協会【牛マルキン

県生産者】
国

３／４(交付金)

１／４(基金)

関税収入

差額の９割を補塡

平均売買価格
国庫

保証基準価格（令和５年度）

黒毛和種

5 56,0 0 0円

その 他 肉専

3 25,0 0 0円

乳用種

1 64,0 0 0円

交雑種

2 74,0 0 0円

毛和種

4 39,0 0 0円
2 56,0 0 0円

乳用種

1 10,0 0 0円

交雑種

2 16,0 0 0円

給金

鹿児島県

助成金

黒毛和種

黒毛和種

黒毛和種

400円

400円

800円

財源は，県畜産協会へ積立てた基金
下回った価格Ⅰ

黒毛和種］
平均売買価格

交付金
標
準的
生
産費

財源は，全額国（機構）者

生産者

その 他 肉専

［発動例

家族労働費

交付金

産

補合理化目標価格（令和５年度）黒生

平均売買価格

生産者積立金

５００，０００円の場合
４００，０００円の場合

標
準的
販
売
価
格

枝肉(主産物)，副産物 価格

財費

基金造成単価（国1/2，県1/4，生産者1/4）の９割支給（５５６，０００円－４３９，０００）＋（４３９，０００－４００，０００）×０．９＝１５２，１００円

家族労働費
以外の生産費

３．基金造成単価（令和５年度）

うち生産者（５５６，０００円－５００，０００）＝５６，０００円
Ⅱ物

うち県費助成※（単位：円）
黒毛和種（ 鹿児島県）

13,00013,00012,300
700

交雑17,000
17,00016,690310

種

乳用種

14,00014,00013,540460発動があった場合：
補塡金の１／４が基金から交付される。
補塡金の３／４が国（独立行政法人農畜産業振興機構）から交付金として交付される。

【和子牛生産者臨時経営支援事業】
肉用子牛生産基盤の安定を図るため，和子牛生産者のセーフティーネットを臨時的に措置【事業内容】
・市場等で取引される和子牛の九州・沖縄ブロックの平均売買価格（四半期別）が発動基準価格を下回った場合に，当該平均売買価格と発動基準価格の差額の４分の３を支援する。
・黒毛和種の発動基準：６０万円（税込）
・実施期間：令和５年1月から１２月まで

肉用牛農家が利用できる融資制度○スーパーL資金（JA・公庫・銀行）
家畜の購入・育成費，畜舎の取得等，経営改善を図るのに必要な長期運転資金を融通・貸付対象： 認定農業者
・償還期限： 25年以内（据置10年以内）
・金
利： 0.１６～0.５０％（令和４年６月３０日現在）※「人・農地プラン」枠「実質化された人・農地プラン」に地域の中心となる経営体として位置付けられた認定農業者 5年間実質無利子
・限 度 額 ： 個人３億円（特認６億円），法人10億円（特認３０億円）○農業近代化資金（JA・銀行）
家畜の購入・育成費，畜舎の取得等に必要な資金を低利で融通・貸付対象： 農業を営む者
・貸付期限： 資金使途に応じ７～１５年以内（据置２～７年以内）
・金利：
０.１６～0.５0％（令和４年６月３０日現在）
・限度額：
個人1,800万円（特認２億円），法人２億円○農業経営改善促進資金【スーパーS資金】（JA・銀行）
経営改善計画の達成に必要な運転資金を融通。
・貸付対象 ：認定農業者
・借入方式 ：当座貸越，手形貸付及び証書貸付（当座貸越，手形貸付については極度貸付方式）
・限度額：個人2,000万円，法人8,000万円
・貸付利率 ：1.5％（令和４年６月３０日現在）○青年等就農資金（公庫，公庫の受託金融機関）
新たに肉用牛経営を営む青年等が施設整備や運転資金に必要な資金を融通・貸付対象： 市町村から青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者
・貸付期限： 1７年以内（うち据置５年以内）
・金利
： 無利子
・限度額 ： 青年3,700万円（特認限度額１億円）