平成３０年度予算案の概要について

平成２９年１２月
人材開発統括官

平成30年度予算案総括表［人材開発統括官］

区分

平成30年度
概算要求額

平成30年度予 算 案

対 前 年 度
比較増▲減額

前年比

千円

千円

千円

千円

％

13,674,362

13,586,643

13,102,159▲ 572,203

95.8(うち義務的経費）(7,176,895)(7,369,604)(7,363,169)

186,274

102.6(うち裁量的経費）(6,497,467)(6,217,039)(5,738,990)▲ 758,477

88.3

(0)

(577,761)(0)

191,157,770

237,097,055

239,551,796

48,394,026

125.3（ 労 災 勘 定 ）3,622,505

1,509,760

1,501,759▲ 2,120,746

41.5（ 雇 用 勘 定 ）

187,535,265

235,587,295

238,050,037

50,514,772

126.9

204,832,132

250,683,698

252,653,955

47,821,823

123.3

一 般 会 計(推進枠）

労働保険特別会計合

平成29年度
予 算 額

計-1-0 －人材開発統括官における平成３０年度予算案の主な施策『働き方実行計画』等を踏まえ、①働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上、②女
性、若者、 障害者、高齢者等の多様な働き手の参画、③人材育成を通じた国際協力の推進を図るため、概算要求を実施 （平成30年度予算案 2,527億円）

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上○ ハロートレーニング等において、ＩＴリテラシー習得メニューを新設し、ＩＴリテラシーを学べる場の拡充

１ 生産性向上に資する人材育成の強化○ マッチングに資するよう、ＩＴ業界で通用するコンピテンシーやＩＴリテラシー等の能力証明ツールを組み込んだジョブ・カードの開発・活用促進○ 雇用型訓練を活用する企業支援及びジョブ・カード制度の推進

２ 職業能力・職場情報の見える化の推進○ ものづくり分野などの人材育成を支援するため、若者の技能検定の受検料減免措置等により若者が技能検定を受検しやすい環境の整備

第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画-2-

１ 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進○ 子育て女性のためのリカレント教育講座や土日・夜間講座等専門実践教育訓練対象講座の多様化、利便性の向上を図るための研究・開発○ 公的職業訓練において託児サービス支援の提供等の推進○ 希望する地域で働ける勤務制度の導入等の促進、文部科学省と連携した、より早期からの職業意識形成
支援・就職ニーズの把握による、大学生等が望む働き方・地域での就職実現の促進

２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進○ 就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対する、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成、担当者制によるきめ細かい就職支援等の実施○ 地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進

３ 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化○ 障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施○ 職業能力開発校(一般校）において、精神障害者を受入れるための体制整備

第３ 人材育成を通じた国際協力の推進
外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用○ 技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な推進

平成３０年度人材開発統括官重点施策と予算案の概要について
平成３０年度予算案

２，５２７（２，０４８）億円

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
８８１（３６０）億円
１ 生産性向上に資する人材育成の強化【一部新規】①

８５５（ ３２３）億円

第４次産業革命に対応した人材育成・人材投資の抜本拡充【一部新規】

５５（２０）億円

・ ハロートレーニング(公共職業訓練)等において、ＩＴリテラシー習得メニューを新設する。【新規】
・ 全国の職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）等に設置している「生産性向上人材育成支援センター」において、各企業のニーズに応じたオーダーメイド型の在職者訓練や人材育成の相談対応等、総合的な事業主支援を実施する。
・ ＩＴ分野の人材育成を強化するため、ジョブ・カードの能力証明機能の強化や IT 分野の能力開発・キャリア形成に関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・活用を促進する。【一部新規】②

若者等に対する一貫した新たな能力開発等【一部新規】
３８１（ ８７）億円
・ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。【新規】
・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。

③

生産性向上に資する企業内訓練等の推進
４１９（ ２１６）億円
・ 企業内の人材育成を支援するため、人材開発支援助成金を活用した企業内訓練等を推進する。建設業については、国と建設業界が連携した訓練の実施により、能力開発支援を行う。

２ 職業能力の見える化の推進【一部新規】
・４６（３７）億円

職業能力の「見える化」の観点から、技能検定やジョブ・カードの強化・活用促進を図る。
-3-

第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画
１，６７５（１，４３４）億円
１ 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進 【一部新規】【一部再掲】
４２７（１３４）億円
・ 子育て女性や社会人のリカレント教育講座や土日・夜間講座、完全 e ラーニング講座等専門実践教育訓練対象講座の多様化、利便性の向上を図る。【一部新規】
・ 託児サービス付き訓練や保育士等の職場復帰を支援するハロートレーニングを充実する。
・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。【再掲】※専門実践教育訓練給付による支援を引き続き実施２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進 【一部新規】【一部再掲】
５８２（２９６）億円（１）地元就活支援コラボプロジェクトの推進【一部新規】

８４（８７）億円

希望する地域で働ける勤務制度の導入等を促進するため、若者雇用促進法に基づく指針を改正し、社会的機運の醸成を図るとともに、文部科学省と連携し、より早期からの職業意識形成支援と、就職ニーズの把握に取り組むことで、大学生等が望む働き方・地域での就職の実現を図る。
（２）就職氷河期世代への支援【一部新規】

７１（７９）億円

いわゆる就職氷河期に就職時期を迎えた不安定就労者等に対し、職業訓練の実施や雇い入れた事業主に対する助成を行うとともに、担当者制によるきめ細かい就職支援等を実施する。
また、地域若者サポートステーションにおいて、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。
（３）在職中の若者の定着支援【一部新規】

１．２（０．２）億円

在職者の職場への定着支援や非正規雇用労働者のキャリアアップに関する相談に専門性を有するキャリアコンサルタントの育成・企業内外での活用促進を図る。
-4-（４）若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進【一部新規】【一部再掲】

４２１（１２６）億円

・ 地域若者サポートステーションと関係機関との連携強化等による、高校中退者等をはじめとする若年無業者等に対する切れ目のない就労支援の推進に加え、就職氷河期世代の無業者の自立に向けた総合的サポートのモデル実施に着手する。【一部新規】
・ 人手不足となっている業界への若者等の定着のため、業界主導で育成支援団
体及び協力企業が一体となって、基礎的知識・能力の形成から一人前レベルの取得まで、一貫して継続的に支援する新たな能力開発を実施する。【新規】【再掲】・ 非正規雇用労働者等を対象として、国家資格の取得等を目指し、正社員就職を実現する長期の離職者訓練を推進する。【再掲】（５）技能五輪国際大会の日本国内への招致

５．６（４．８）億円

技能五輪国際大会の日本国内への招致に向け、招致活動、国内の青年技能者の競技力の向上、競技大会の活性化等を図る。
３ 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化【一部新規】【一部再掲】
６２（８２）億円
障害者職業能力開発校において、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」に重点を置いた職業訓練を実施する。
また、職業能力開発校（一般校）において精神障害者を対象とした職業訓練をモデル的に実施し、精神障害者を受入れるための体制整備を図る。
４

ハロートレーニング等によるセーフティネットの確保【一部新規】【一部再掲】

１，４６５（１，１９７）億円

求職者の安定した就職の実現につなげるため、地域のニーズに対応した効果的なハロートレーニング等を推進する。

第３ 人材育成を通じた国際協力の推進

３６（ ３６）億円

１ 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

３５（ ３５）億円

技能実習法に基づき、外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用を図る。
２ 職業能力開発分野における国際協力の推進

１．２（１．６）億円

ASEAN 等に対して、二国間及び国際的な枠組みにより技能評価システム及び職業訓練実施方法のノウハウの移転を促進し、同地域内の技能水準の底上げを図る。
-5-

主要事項の担当課室名

項目

担当課室名（内線）

第１ 働き方改革の着実な実行や人材投資の強化等を通じた労働環境の整備・生産性の向上
人材開発政策担当参事官室【中小企業等担い手育成事業関係】

訓練企画室 【 職 業 訓 練 関 係 】（ ５９２７ ）（ ５９２６ ）１ 生産性向上に資する人材育成の強化
キャリア形成支援室【キャリアコンサルタント、ジョブ・カード関係】

企業内人材開発支援室
キャリア形成支援室【人材開発支援助成金関係】【ジョブ・カード関係】（５９５９）
５９７５（ ５９３５ ）（ ５９５９ ）２ 職業能力の見える化の推進
能力評価担当参事官室 【 技 能 検 定 関 係 】（ ５９４２ ）訓練企画室 【 リ カ レ ン ト 教 育 講 座 関 係 】（ ５９２６ ）若年者・キャリア形成支援担当参事官室室（ ５９６９ ）第２ 女性、若者、障害者、高齢者等の多様な働き手の参画

１ 女性の活躍促進に向けた職業能力開発の推進【 土 日 ･夜 間 講 座 、 完 全 eラ ー ニ ン グ 講 座 関 係 】

２ 若者や就職氷河期世代の活躍促進（１） 地元就活支援コラボプロジェクトの推進

若年者・キャリア形成支援担当参事官室（ ５９６９ ）（２） 就職氷河期世代への支援

若年者・キャリア形成支援担当参事官室（ ５９６９ ）（３） 在職中の若者の定着支援

キャリア形成支援室（ ５９７５ ）人材開発政策担当参事官室（ ５９２７ ）【中小企業等担い手育成事業関係】（４） 若年無業者等の社会的・職業的自立のための支援の推進

訓練企画室 【 職 業 訓 練 関 係 】（ ５９２６ ）若年者・キャリア形成支援担当参事官室（ ５９６９ ）【地域若者サポートステーション関係】（５） 技能五輪国際大会の日本国内への招致

能力評価担当参事官室（ ５９４２ ）特別支援室（ ５９６２ ）訓練企画室（ ５９２６ ）特別支援室（ ５９６２ ）１ 外国人技能実習制度の適正かつ円滑な運用

海外人材育成担当参事官室（ ５６０３ ）２ 職業能力開発分野における国際協力の推進

海外協力室（ ５９５７ ）３ 精神障害者など多様な障害特性に対応した就労支援の強化

４ ハロートレーニング等によるセーフティネットの確保

第３ 人材育成を通じた国際協力の推進-6-