無所属・市民派

月議会は、

月

億702万円、釜山線利用促進事業費

月日に閉会しました。
億2820万円、介護日、政府は東京電力福島

政府と東電は、漁業者の方々と交『ＡＬ Ｐ Ｓ 処 理 水の海 洋 放 出 をただちに中止し、処理水削減の抜本的な対策を求める意見書』を提出！

８月

募集や関係団体との意見交換等を踏あります。事業内容は、アイディアれまでの経緯を踏まえると、問題が化が著しく、国指定の史跡内にあり、県民の知的財産です。現状は狭あい少なくありません。特に、図書館はがっており、待ち望んでいた県民も文書館、国際交流センターなどが上構想の中で、具体的に図書館や公柔軟に見直すことはとても重要だとます。

していいとは言えず、対応が急がれ存している第一別館地下の環境は決考えます。また、現在、公文書を保公開できる体制整備は欠かせないと民共有の財産である公文書を県民にる公文書は民主主義の根幹です。県出に反対であることはいささかも相と面会した際、冒頭で「海洋放が、海洋放出を奨励しているわけ基準を満たしている」としている

告 書 は、「 安 全 性 に 関 す る 国 際 的ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報ないと考える。政府が根拠とする安易に海洋に放出するなど許されこした原発事故で出した汚染水をである。私は、電力会社が引き起ウムなどの核物質は残留したまま処理したと言っているが、トリチ採択となった。

見書を提案した。残念ながら、不を 求 め る。

り知れない。直ちに中止することている。生物多様性への影響は計トンを含めたくさんの生物が生きけものではない。海にはプランク対応こそが急がれる。海は人間だとにある。これに対する根本的な大量の地下水が流れ込んでいるこ

燃料が解け出ている原子炉建屋に汚染水を出す原因は、事故で核わした「関係者の理解なしにいかまえ、県が求める瀬戸内エリアでの増設等も困難で、新設整備の必要性、思います。しかし、愛媛県文化交流

変 わ ら な い 」 と 述 べ ら れ て い る。

第一原発から出る汚染水の海洋放中核拠点性の向上や民間活力の活用優位性が高いとされていました。そ施 設 整 備 基 本 構 想 を 見 直 す の な ら、なる処分も行わない」という約束等の要件を満たす施設整備を行う民の上、耐震基準も満たしていません。

民主的なプロセスを踏むべきであ出 を 強 行 し た。 放 射 能 汚 染 水 は、間からの企画提案の募集及び審査を震度６強から震度７で倒壊の危険性り、その上で、県民への説明責任もを反故にした。

カ月間、唐突に県がある県立図書館を放置してきた責果たされるべきだと考えます。図書「多核種除去設備」（ＡＬＰＳ）で民へのアイディア募集をしておきな任は重大です。やっと、今年度から館や公文書館はより良き形で後世に県 有 地 活 用 検 討 事 業 費2559万

日から千円の予算が計上されました。こ月ています。

ではない。

私を含む５名の議員（菅森実、石日、漁業関係者が岸田首川稔、檜垣良太、田中克彦）で意

８月と き ▶ 2024年１月６日（土）行うとしています。

4

県議会報告会のお知らせ

月 日までの約10＼ お気軽にお越しください ／民へのパブリックコメントも実施しがら、中村知事は、スピード感をもっ耐震改修が計画され、2026年をつなげていく普遍的な

８月18日官邸前抗議行動に参加

月議会では、県民文化会館南側てやるためにと繰り返し、国際会議目途に進められるとのこと。愛媛県

ものであり、時代の一日 の 本 会 議 に、場の誘致につながる施設という具体は、県民の安全を守る意識が低すぎの責任があります。今、端を担う私たちにはそ都道府県

愛媛県の文化度が問わ

月的な方針を示しています。これでは、ます。

県で設置され、愛媛県は残りまた、公文書館は全国中ん。
この土地の活用について、愛媛県な課題解決を先送りにれています。このよう日、愛媛県が誕生した150年前のしたまま、新たに県有月て愛媛県文化交流施設整備基本構想経緯を伝える貴重な歴史的公文書が地活用を進めることに県となりました。今年、回に及ぶ検討戦火を逃れて保存されていることが反対しました。の会を重ねた上で提言を受けていま愛媛新聞で報道されていました。こを策定しています。

す。メンバーには当時の松山市長とのように時代を経て政策を検証でき20

32して中村知事も加わっています。県YouTube「武井たか子の県議会報告」
でもご覧ください。

時 代 の 変 化、 財 政 事 情 を 勘 案 し、県民の意見が入る余地などありませ

今、愛媛県の文化度が問われている議案と副知事、教育委員億399万円などです。他に、核燃料条例の改正、第二別館新築工事と新築電気設備工事の請負契約の締結についてなど、会委員の人事案がありました。

6億4250万円、中小企 業振興資金貸付金214億4000万円、 省エネ千円の主な内 訳は、低所得世帯生活 支援事業費日に開会し、秋も深まりました。猛暑の疲れは出ていませんか。
2023年
一般会計補正 予算313億9002万

4億6500万 円、 河 川、 港 湾、 砂 防、 道 路 建 設 な ど の 土 木 費

事業所等サービス提供体制確保事業費
対応設備更新等緊急支援事業費10『愛媛県文化交流施設整備基本構想』
見直すなら、民主的なプロセスを

表決結果▼

13
1821

武井たか子の47

9は2003年に約880万円をかけ

1 4477

第三会議室

14

24

4

9

19

13：30～15：30

ところ 松山市民会館

▶

39

4191

発行 ……武井多佳子（愛媛県議会議員）〒 791-8025 松山市衣山 2-4-47 2F tel.fax 089-924-2485
武井たか子を支える会（生き活き政治ネット）
http://home.e-catv.ne.jp/ikiiki/ e-mail ▶ ikiiki@cnc.e-catv.ne.jp

1

原発はゼロ！

誰もが自分らしく生きられる愛媛に

武井たか子の県議会報告
2023
No.23

18

発行日 ……2023 年 11 月 10 日

平和がいちばん環 境 保 健 福 祉 委 員会

ストップ
伊方原発で取り上げたこと

子どもの性暴力被害防止に向けて対策強化を

ジャニー喜多川氏による子どもへの性暴力は私たちに様々な課題を突きつけていると思います。改めて、私たちの社会の問題として捉え、一つ一つ対策につなげていく必要があるのではないでしょうか。
今回、私は委員会で、声を上げにくい子どもの性被害への支援を強化すべきではないか、また、刑法改正を受けて不同意性交が犯罪になることをどう周知するのか、質問しました。９月28日の愛媛新聞で私の質問が取り上げられましたが、えひめ性暴力被害者支援センター（ひめここ）を周知するため、子どもへのステッカー配布を上げ、県警などと情報交換の場を設け、被害防止に努めたいとのこと。県内における性暴力被害の相談件数は増加しています。引き続き、被害防止に向けた対策強化を求めて行きたいと思います。

えひめ性暴力被害者支援センター相談受付件数※件数は延件数による。

『伊方原発運転差し止め訴訟』
松山地方裁判所で大詰めを迎える！
2011年12月８日、300人の原告が松山地裁へ伊方原発運転差し止めの訴訟を起こしました。その後、2012年第２次提訴322人、2013年第３次提訴380人、2014年第４次提訴336人、2019年第５次提訴86人、2022年第６次提訴87人が加わり、計1515人の原告が裁判を闘っています。56人の原告の方々による意見陳述が行われ、伊方原発を止めたいという切実な思いが語られました。この他、大分（原告569人）、山口（原告174人）、広島（原告357人）でも伊方原発運転差し止めを求めて訴訟を起こしています。
この間、2016年５月31日、12人の申立人が松山地裁へ伊方原発３号炉運転差し止め仮処分を申請しましたが、2017年７月21日仮処分の申相談件数は年々増加している。
10代、20代の若者からの相談が多い。

し立てが却下され、８月４日、高松高裁に即時抗告、2018年11月15日、棄却が決定しました。しかし、広島高裁では、2017年、2020年と二度にわたって運転差し止め仮処分決定が下され、四国電力に対して伊方３号の運転を止めろという厳しい結果を突きつけています。このような状況にありながら、2020年、四国電力は核燃料を取り出す作業中、誤って制御棒を引き抜く、全交流電源喪失などの重大なトラブルを連続して発生させています。このことを私たちは忘れません。
振り返ると、2011年３月11日から、約12年の月日が流れました。長
年地元で反対運動をされてきた近藤誠さんをはじめとし、亡くなられた方もいらっしゃいます。この思いを引き継ぎ、「伊方原発を止めたい」といぜひ、相談窓口につながってください
全国共通ダイヤル ＃8891
ひめここ（えひめ性暴力被害者支援センター）

う行動は続いています。
現在、2024年６月の結審に向けて、原告、被告双方が出した学者、専門家、原告への証人尋問が行われています。判決は2025年３月までには

089－909－8851【男性相談】 第２、第４土曜日 13：00～16：00
要予約
089－909－8852（火～金 9：00～16：00）

出される予定です。みなさん、ぜひ、裁判に注目してください。傍聴に押しかけてください。

※男性相談員が対応します。

さらなる物価高騰への対策を９月補正予算に「低所得世帯生活支援事業」６億2820万円が計上されました。住民税均等割のみの課税世帯へ１万円相当の食料品セットを支給するという事業。私も食糧支援を予算要望してきました。今後、事業を実施するにあたり、県内産にこだわりすぎて必要なものが届かないのではないか、また、必要な方に行き渡るようきめ細やかな対応を求め、申請の負担軽減を図るためにオンライン申請の導入、一部商品券も検討することを提案しました。
さて、10月、内閣府は2020年度一人当たりの県民所得を公表し、愛媛松山地裁前入廷行進

県は247万１千円（前年比9.0%減）、全国43位、四国４県で最下位、順位は過去30年で最低でした。今、所得減少に物価高騰が加わって、年末に向かって厳しい生活を余儀なくされる方も少なくないと思います。一人で抱え込まず、まず、相談窓口につながってほしいと思います。

松山市自立相談支援窓口 市役所別館1Ｆ
089－948－6875 ※各町にも窓口はあります。

再考
海外派遣

今後の裁判日程

松山地裁31号法廷

2023年11月21日㈫13：15 開廷2024年 ６ 月18日㈫弁論終結の予定

12月12日㈫９ ：55

今、香川県議会の高額な税金を使った海外派遣が当たり110万円である。円安や物価高騰の打撃を受けている社会情勢に問題となっている。コロナ禍で中止していた愛媛県あって、市民感覚とずれ過ぎている。在ブラジル県人会創立70周年の議会も今年度から再開し、当初予算に1200万円を案内を受けたことを勘案し、議長のみの参加でもいいのではないか、柔計上していた。私は「コロナ禍の副産物としてオン軟な対応も必要だと思う。いずれにしても恒例行事のように予算を消化ラインがより身近になり、世界中のリアルな情報も得やすくなる中、高額な海外派遣は見直す時期にある。」と、この予算に反対している。
９月議会で、７名の県議が南米ブラジル、パラグアイで開催される県人会の式典に出席することなどの賛否が問われた。総額700万円、一人する高額な海外派遣は見直す時期にある。
私は、この議決に退席した。海外派遣には賛成できないが、全国都道府県議会議長会が開催する研修会への参加も含む抱き合わせの議案だったことから、全面的に反対できなかった。

一人でも多くの方々にお読みいただきたく、みなさまのお宅の郵便受けに入れさせていただいておりますこと、お許しください。