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伝統的木造住宅と省エネ法
第1回

平成 25 年省エネ基準と伝統的木造住宅
古川 保 ■ 熊本県建築士会、すまい塾古川設計室（有）

省エネ基準義務化とその課題

基準から規制へ2020 年に、省エネ法に定められていることがすべての住宅に対し省エネ法は今まで「基準」の法律だった。義務になれば、「ガイドライて義務化されようとしている。

ン」や「基準」は「規制」になる。すると建築士は、その基準には従わ

省エネ基 準の義 務 化の方向性は、2009 年に鳩山元首 相がなければならない。基準値は、平均的な数値を出すために、間取りも「2020 年までにCO² を1990 年比 25% 削減」と国際公約したこと平均的なものが採用される。採用されたモデルプランは、「自立循環、平からスタートする。省エネ基準には昭和 56 年基準（旧省エネ）型住宅ガイドライン」に示されている間取りに基づいている［図1・2］。

）、平成 11 年基準（次世代省エネ）があり、建成 4 年基準（新省エネ、平均的な数値を把握するためにはこのような間取りでよいと思築物の断熱・気密化が進められてきた。平成 11 年基準（次世代省エう。しかし、「規制」になれば、「基準」が「最低」になる。たとえば、人ネ）は、長期優良住宅や住宅エコポイント、フラット35S やブランの体重の平均は 65kgだ。エレベーターなど人間の積載荷重の平均ド化住宅に採用された。

を出すのに便利であり、妥当性はある。しかし、「基準」が「最低」とインセンティブ（目の前の人参）があると人は動く。平成 23 年にはなると困ったことになる。

住宅エコポイント政策で普及率は高まったが、最近の適合率は 2〜「規制」となれば、「基準値」は最低でなければならない。上記の3 割程度しか普及していない。その理由が、「設計・施工が難しい、自立循環型住宅ガイドラインの間取りは平均的であるが、縁側が知識不足・情報不足など省エネ技術の浸透の不十分さによるもの」

ない。玄関扉は開き戸で引違戸ではない。確かに日本の51% 以上と国は説明するが、はたしてそうだろうか。知識を与えれば、情報の家には縁側はない。51% 以上の家の玄関は引違いではない。平を与えれば、適合率は増えるのだろうか。住宅金融公庫の20 年前のバリアフリー融資を思い出してほしい。5 万円ぐらいのバリアフリー工事をすれば、融資の金利がかなり安くなるので新婚夫婦までもバリアフリー仕様を採用し、玄関・洗面・浴室・トイレに手摺を付けた。当時、バリアフリー工事の普及率は 6 割以上だった。しかし、現在は本当に必要な人だけの1〜2 割ぐらいだ。インセンティブで南立面図

東立面図

北立面図

西立面図

誘導し定着させるという政策はいつも失敗するという教訓を学べないものだろうか。
現在のインセンティブは桁が違う。家 1 軒建てるのに100 万円以上の補助金が支出される。補助金で普及率が上がったものは、補助金がなくなれば普及率は下がるという実情が政府には認識されていない。2014 年 10 月に平成 25 年省エネ基準ができ、現在の普及率維持もインセンティブがあるからだ。

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2015.11自立循環型住宅ガイドラインモデルプラン立面図（図 1・2ともに温暖地用、出典…（財）建築環境・省エネルギー機構 HP）

図1

均や基準では、縁側や引違戸のことは考えなくてもよいが、「規制」となると話は異なる。縁側や引違玄関戸がほとんどつくれないことになるかもしれない。
日本に昔から存在する無双窓や竿縁天井など、気密性のないものはまったくつくれなくなってもよいのだろうか。建築士や関連する専門家たちの平成 25 年基準に対する所見は多様な論点を含み、

写真 1 縁側や引違戸を用いた地域住宅の例

賛否両論がある。私が知り得た議論を列記してみる。
・ドイツやフランスと比較して基準が甘い。

・断熱・気密性能の基準が高すぎる。魔法瓶のなかで生活するよ・省エネ法を施行しても省エネにはならない。

うなものだ。

・平成 11 年基準が 14 年経過して、やっと平成 25 年基準ができた。

これらの意見のなかには、個人的で利己的だと理解されるような遅すぎである。

内容も含まれるが、平成 25 年省エネ法施行で、日本の伝統的な住・ヒートショックで人が死んでいる。早急な対処が必要だ。

宅が建てられなくなる懸念は十分に払拭できていない。そこで、・高気密・高断熱住宅を日本全土に広めることは善か。

2020 年まで時間があるので、建築士は技術論だけではなく資源や・こたつと扇風機の生活を否定し、夏も冬も機械冷暖房を基準に生活文化面も考えて、地域や土地をよく見て適切な判断で、各地してよいのか。

で折り合いをつけていくことができないものだろうか。

・人間の生き方の自由度を奪ってもよいのか。
・夏を旨としてのライフスタイルから、冬を旨としたライフスタイルに切り替えるべきだ。

平成 25 年基準とは
平成 25 年基準の主な変更点を以下にまとめる。
①地域区分の細分化②外皮の省エネ性能（以下、外皮性能）の見直し③一次エネルギーの消費量「②外皮性能の見直し」については、1999 年の次世代省エネ基準とほぼ同じであり、新たに「③一次エネルギー消費量の規制」が加わっている。平成 25 年 1 月に国が発表した「今後の住宅・建築物のエネルギー対策のあり方についての答申」をみると、進行工程。
がよくわかる（http://www.mlit.go.jp/common/001067281.pdf）
2 階平面図8 つの地域区分と外皮性能
平成 25 年基準において、外皮性能は新しくUA 値（外皮平均熱貫流率）という表示になる。床・壁・窓・天井の熱貫流率を家全体の外皮面積で割って、平均値で表すのだ。UA 値については後述するが、地域によってその基準値は異なる。
平成 11 年の次世代省エネ基準では地域区分は 6つであったが、平成 25 年基準では 8つに増えた［表 1］。にもかかわらず、要求されるUA 値は東北から鹿児島までほぼ同じである［表 2］。日本は欧州を包括するほど縦に長い国であり、6つでは充足できないから8つに分けたのに、基準はそのままであることが合理的な判断であることは認めがたい。つまり、法律では、5 地域の新潟と7 地域の奄美大1 階平面図図 2 自立循環型住宅ガイドラインモデルプラン平面図

島（鹿児島）が同じ外皮性能（UA 値 0.87）を要求されているのである。
地域区分に応じた外皮平均熱貫流率（UA 値）は基準値以下であ2015.11

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地域区分 1

北海道（北方）平成 25 年基準では気密を考慮しないUA 値が採用された。平均熱地域区分 2

北海道（南方）地域区分 3

青森、岩手、秋田

貫流率 UA 値と熱損失 Q 値が同じだということを、なんとなく理解

地域区分 4

宮城、山形、福島、栃木、長野、新潟

地域区分 5・6

上記県のうち、新潟市、宇都宮市、水戸市、いわき市、およびその他全部

地域区分 7

宮崎、鹿児島、熊本の一部、四国の一部

地域区分 8

沖縄

して先に進む。
前出の図 2のプランにおけるUA 値を算出してみる［表 4］。熱損失量（U 値×面積の総和）を外皮総面積で割ると、266÷303＝0.87（UA 値）となり、基準値 0.87をクリアーする。

表 1 8つの地域区分

地域区分

1

基準値［W/（m2･K）］ 0.4623456780.460.560.750.870.870.87-

伝統木造住宅と外皮性能

表 2 地域区分に応じた外皮平均熱貫流率（UA 値）の基準値

次に伝統木造住宅を検証してみる。代表的間取りは、平成 24 年度ることが求められる。

事業「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会の［註 1］で見てみよう［表 3］。
次に、暖房度日（暖房する日×℃）プランが適切だろう［図 3］。表 4と同じように計算してみる（断熱材の4 地域の長野と7 地域の鹿児島では気候がまったく違うので、暖仕様は同じ）。

房度日は当然 3 倍もの差である。暖房費用も3 倍違うだろう。であるならば、断熱の仕様も3 倍とはならない。UA 値はわずか1.2 倍の差しかない。先につくった基準と矛盾がでないための策と推測するが、合理的な説明とは言いがたい。

結果は表のようになる［表 5］。UA 値 1.04となり、基準値を大幅にクリアーしない。間取りによって2 割も違うのである。
このように、天井に200mmの断熱材を入れ、窓はすべてペアガラスにし、さらに玄関戸までもぺアガラスにしたのに基準値を満足

暖房エネルギー消費量は暖房度日に比例するから、建設費に影できない。日本は外皮性能の後進国だと言われているが、私たち建響する外皮性能の規制は暖房度日に比例した基準であるならば理築士は、どれくらいのエネルギー消費量を削減するために外皮性能解できよう。

を上げる設計を行う必要があるのだろうか。
また、断熱工事やエコ機器の設置に1 軒当たり、たとえば 100 万外被性能に関する課題
外皮性能（＝平均熱貫流率・UA 値）を理解するには、まず、平成 11年基準に使用されていた外皮性能（＝熱損失率・Q 値）を理解するのが分かりやすい。
UA 値 0.87＝Q 値 2.7円相当を国民が負担して、計算通りに年間の暖房消費費用の2 万円が半分に減っても（温暖地では減らない）費用対効果は薄い。それ
では断熱工事の増加と暖冷房機器・建材の使用量が増加するだけではないだろうか。
省エネ法を批判するだけでは解決しない。伝統的木造住宅は、地域特性を理解して真のエネルギー消費量の削減を考えなければ次世代省エネ基準

UA 値 1.54＝Q 値 4.2

新省エネ基準UA 値 1.67＝Q 値 5.2

旧省エネ基準ならない。

では、基準値 UA 値と同等の旧基準 Q 値 2.7で説明しよう。外気地域区分

温が 5℃、内気温が 20℃とすれば、その差は 15℃である。建物が4長野0.75

2,805℃日

5新潟0.87

2,016℃日

約 3〜5 万円

6東京0.87

1,750℃日

約 2〜3.5 万円

7鹿児島0.87979℃日

約 1〜2 万円

100㎡として、その室温を維持するためには、15×100×2.7＝4,050Wが必要となる。つまり、4,050Wの能力の暖房機器を設置しておけば、室温は 20℃にキープできる。エアコンを使用した場合（COPは無視）、電気代が 30 円 /Kwhとして30 円×4.05kwで 121ある。また、全館連続暖冷房の時は成立するが、部分間欠暖冷房の時は成立しない。全館連続暖冷房時の理論を全住宅に強いることに、どの程度の合理的な根拠があるのか明確とは言えない。
UA 値は外皮である床・壁・窓・天井などの熱貫流率から求める。
Q 値はそれらと別に気密性能が加わるが、算定が難しい。そこで、

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2015.11

UA 値

暖房度日

暖房費用［※1］
約 5〜8 万円

※1 暖房費用は著者が検討のために設定した。
※2 平均気温 8℃が 98 日ある場合、（18-8）×98＝980℃日となる。
表 3 主な都市にみるUA 値と暖房度日・暖房費用円 / 時のエネルギー消費量である。もしQ 値 4.2の場合は、同様な計算をすれば 188 円 / 時となる。その差が省エネ効果という計算で

主な都市

仕様

U値

面積

U 値×面積外壁

グラスウール100㎜

0.53 138㎡

天井

グラスウール200㎜

0.2467㎡

16

床グラスウール100㎜

0.4867㎡（土間は略）

32

開口部

ペアガラス

4.6532㎡

148303㎡266

合計

UA 値＝266÷303＝0.87≦基準値 0.87 → OK
表 4 図 2のプランにおけるUA 値の算出結果

73

は市民の理解は得られないだろう。京都大学大学院の高田光雄教授は言う。
「京都の冬の町家は確かに寒い。何とかしたい。しかし、暖房設備に依存するだけでなく、デリケートな自然の変化、季節感を感じとることができる幸せにも目を向けるべきです」、さらに「異なる2 階平面図と加えている。
価値観との共存はまさに社会の問題、まちの問題です」
京都には地域住宅「平成の京町家プロジェクト」がある。景観、気候、資源、生活文化を考え、断熱材を使用するだけでなく、入れ子状の「環境調整空間」と呼ばれる空気層を使った断熱などの提案
図 3 「伝 統 的 構 法 の 設 計 法作成及び性能検証実験」検討
委員会のプラン1 階平面図仕様

U値

面積を含んでいるが、外皮性能だけに依存しない方法の提案は、外皮性能だけに依存する平成 25 年基準を満たすものではない。このプ
ロジェクトレポートのなかで、「平成 25 年基準には『内と外、人と自然、家とまちを豊かにつなぐ』の概念がない」との批判もみられる。

U 値×面積外壁GW100㎜

0.53140㎡

74「京都の町」の問題と日本全体の平成 25 年省エネ基準の乖離は、天井

GW200㎜0.2491㎡

21

床GW100㎜

0.4891㎡

43

これから解決しなければならない問題である。第 3 回京都フォラム

開口部

ペアガラス

4.6553㎡

246367㎡384

合計は、木材資源や自然素材の循環利用を図り、伝統的で開放的な生活様式を継承するために、温暖地型省エネルギーモデルの糸口がUA 値＝384÷367＝1.04

掴めないかを模索するための公開フォラムである。

表 5 図 3のプランにおけるUA 値の算出結果

京都以外でも同じような問題があるだろう。地域の気候風土、資源、生活文化を一番理解している建築団体は建築士会であろう。高
気密・高断熱住宅はあってもよいが、義務化することがその地域で妥

省エネ法を地方で考えよう。まず京都当だろうか。高気密・高断熱の家以外は建築禁止同然としてよいのだろうか。平成25年省エネ基準の本来の目的を深堀して、真の省エ伝統的木造住宅と省エネ法の関係を問題視して、日本建築士会連合会、日本建築家協会、日本建築学会、東京建築士会、木の建築フォラムの5 団体によるフォラムが、第 1 回「伝統的木造住宅と省エネルギー」、第 2 回「伝統的木造住宅はどこに向かうのか」と題しネをめざすべきだろう。外皮性能アップだけが省エネではないだろう。
註 1 D18-18（暖房デグリーデー）。平均気温が18℃を下回る日に室内を18℃に暖房した場合に、1 日の平均気温と18℃の差を毎日足していった値。
大体のエネルギー消費の目安となる。暖房度日は暖房費用に比例するだろう。て東京で開催された。第 3 回は「夏を旨とした地域型住宅の省エネ」と題し、2016 年 1 月17日に京都で開かれる。
ルギーを探る（仮題）
京都は盆地で夏暑く、冬寒いという印象がある。京都には温熱環境だけでは語れない住文化がある。まさに技術論だけでは省エネ法

ふるかわ・たもつ1947 年生まれ。1971 年熊本大学工学部土木工学科卒業。1994 年すまい塾古川設計室（有）設立

自習型認定研修の設問設問 1

設問 2

平成 25 年省エネ基準では地域区分によりUA 値（外皮の平均熱貫流率）が定められているが、正しいものは次のどれか。

都市と暖房度日（暖房の必要性を表す基準）の関係で正しいものは

a. 新潟市と鹿児島において、UA 値は同じ0.87である。
b. 新潟市のUA 値は0.56で、鹿児島のUA 値は0.87である。
c. 新潟市のUA 値は0.87で、鹿児島には規制はない。

次のどれか。

a. 新潟は2,016℃日、鹿児島は979℃日
b. 新潟は2,016℃日、鹿児島は2,016℃日
c. 新潟は979℃日、鹿児島は979℃日

認定教材の設問への回答は、CPD 情報システムのページ

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※不正解の場合は、単位に登録できない場合があります。

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