2022
静岡銀行グループの現況

SHIZUOKA BANKGROUP REPORT
統合報告書

企業理念
静岡銀行グループの企業理念は
地域で生まれ育った金融グループとして地域との共存共栄を目指すとともに経済的な側面からだけでなく文化的な面からも地域の皆さまの心の充実に寄与していく姿勢を表しています。
今後ともお客さまとともに地域の未来を切り拓く総合金融グループとして企業理念を着実に実践し社会的な責任を果たしてまいります。

C O N T EN T S
1
3
5
13
17
23
25
27
29
31
37
39
41

1

43
69
77
頭取メッセージ
79
CFOメッセージ
83
会長兼ＣＥＯ 社外取締役 対談
85
静岡銀行グループの経営資源
87
静岡銀行グループの価値創造プロセス
93
第14次中期経営計画
97
サステナビリティ経営の実現
99
持株会社体制への移行
100
SDGsマップ
101
財務ハイライト・非財務ハイライト
地方銀行との包括業務提携（アライアンス） 103
企業理念

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

沿革

環境への取り組み

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

安心・安全なサービスの提供に向けて
地域社会との共生
株主の皆さまとのコミュニケーション
コーポレート・ガバナンスの強化に向けて
役員一覧
コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント
健全な財務状況
静岡銀行グループの概要
経営組織図
グループ会社等の概要
店舗一覧

編集方針
静岡銀行グループは、グループにおける持続的な価値創造に向けた取り組みについて、投資家を中心としたステーク
ホルダーの皆さまにご理解いただくため、本報告書を作成いたしました。編集に
あ たっては、VRF（Value Reporting
Foundation、旧IIRC）の国際統合報告
フレームワークなどを参考にしました。

企業理念 ／ 目次・編集方針

基本理念“地域とともに夢と豊かさを広げます｡”
私たちは、地域の総合金融機関として、質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。
私たちは、地域とともに歩む良き企業として、地域の経済と文化の発展に努めます。
私たちは、健全性を基本として、時代を先取りする積極的な経営を心がけ、
地域社会、お客さま、株主、従業員の幸福を追求します。

行動指針
感

謝

の

心

心のふれあいを大切にします。

創

意

挑

戦

常により高い目標を目指します。

自

由

闊

達

いつも明るくはつらつと行動します。

自

己

革

新

たえず能力と感性を磨きます。

誇 り と 喜 び

情熱を持って私の役割を果たします。

シンボル・マーク

オリジナルキャラクター 星犬の「ハピとラキ」
ふたつの波をモチーフにしたシンボル・マークは、静岡銀行とお客さまの出会いや地域社会との交流、そして経済活動と文化活動の融合など、さまざまなコミュニケーションの誕生を象徴しています。
そして、
このコミュニケーションの渦の中から、「未来に向けて、
新しい夢や地域の豊かさを創り出していきたい」という願いを表現しています。

ハピとラキを地球に呼んだのは、
マンガ家・作家の小泉𠮷宏さん

ハピ
ⓒ小泉𠮷宏

ラキ

小泉𠮷宏 氏：静岡県出身。
代表作「ブッタとシッタカ
ブッタ」
はシリーズ200万部を超えるベストセラー。
第45回文藝春秋漫画賞、第6回文化庁メディア
芸術祭優秀賞、2005年度静岡県文化奨励賞ほか受賞。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 20222

静岡銀行の沿革
静岡銀行は、1943年（昭和18年）、国立銀行をルーツにもち堅実な企業風土を特徴とした「静岡三十五銀行」と、「やらまいか精神」の根付く地で多くの挑戦的な企業とともに歩んだ「遠州銀行」とが合併して誕生しました。
以来、「地域密着」と「健全経営」を旨として、時代のもたらす幾多の試練や困難を乗り越え、着実にその歴史を積み重ねてきました。
今後も、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、地域社会の豊かな未来の創造に向けて、グループをあげてより一層の努力を重ねていくことで、地域の皆さまの期待と信頼に応えてまいります。

1961（10月）
東証第一部に上場

1943（3月）※2022年4月
東証プライム市場へ移行

静岡三十五銀行、
遠州銀行が合併し、現静岡銀行設立

1877（12月）
静岡第三十五国立銀行設立（1878年5月開業）

1900

1945（4月）
1920（3月）

浜松市信用組合から営業を譲り受け、静岡銀行の前身は128金融機関となる

遠州銀行設立1982（5月）
ロスアンゼルス
駐在員事務所開設（初の海外拠点）※2021年11月「シリコンバレー駐在員事務所」
としてシリコンバレーに移転

海外拠点
■ 香港

1985年 5月

■ ニューヨーク

1987年11月■ ブラッセル（欧州静岡銀行）

1991年 3月

■ シンガポール

1992年 9月

■ 上海

1995年 9月

■ シリコンバレー

2021年11月

2003年以降、海外16金融機関と業務提携

3

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

（2022年7月時点）

静 岡 銀 行の 沿 革2020（10月）
2016（3月）

山梨中央銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」
を締結「しずぎん本部タワー」
グランドオープン

1988（4月）
米国格付機関ムーディーズより格付取得（地銀初）

（8月）

2022

米国格付機関S&Pより格付取得（地銀初）

2000

（4月）
名古屋銀行と包括業務提携「静岡・名古屋アライアンス」を締結

1993（3月）

2014（4月）

創立50周年

新たなビジネス創出に向けた異業種企業との連携を開始

※

CI 発表
（1992年4月）（10月予定）※Corporate Identityの略称「しずおか
フィナンシャルグループ」
設立
持株会社体制へ移行

マネックスグループを皮切りに異業種と連携を加速
2014年 4月

2015年 8月

2015年10月

2016年 6月

2016年 8月

2018年 5月

2019年 6月

2019年 7月

2021年 1月

2021年 3月

2021年10月

2022年 5月

その他ベンチャー企業とのネットワーク構築に向け合計15のファンドに出資（2022年7月1日時点）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

4

頭 取 メッセージ

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループを目指して

変化への対応を持続可能性を高める推進力に
私たち静岡銀行 グループも、持続可能な地域社会づくりの新型 コロナウイルス感染症の影響はすでに2年半にわたり実現に向け、その当事者として、グループの総合力を結集し、継続し、依然長期化の様相を呈しています。これにくわえ、原燃

地域・お客さまの課題解決支援を本業としながら努力を重ねて料価格や物流価格等の高騰が企業業績に重くのしかかり、ロシ

まいりたいと思います。

アのウクライナ侵攻、中国のゼロコロナ政策、米国の急速な利上げ、円安の問題など、国内外の複合的な要因の影響も相まって、2022年1〜6月期の企業倒産件数（全国）は2年ぶりに前年対比

5■第14次中期経営計画の最終年度を迎えいかなる時代、環境にあっても地域とともに持続的な成長をで増加に転じるなど、経済情勢は引き続き予断を許さない状況実現するために、2020年4月から取り組んできた3カ年の第14次にあります。

中期経営計画「COLORs〜多彩〜」（以下「中計」）も、最終年度

こうした足元の状況への対応が喫緊の課題となるなか、サスを迎えました。この中計では、より長期的な視点で地域にコミット

テナビリティ（持続可能性）の観点では、従前からの社会課題

する「10年ビジョン」を初めて掲げ、その姿の実現に向けた足元である超高齢化社会の進展に向けた対応にくわえ、デジタル化

3年のあるべき姿として、中計ビジョンである「地域のお客さまや脱炭素化など、不可逆的で以前の世界に戻ることのない、の夢の実現に寄り添う、課題解決型企業グループへの変革」を

いわゆる「時代の変化」への対応もまた必要不可欠となります。

目指しています。初年度は「意識」を、2年目は「行動」を変革

そして、その変化は日々加速しており、すべての事業者は例外する年と位置づけ、コロナ禍という未曽有の経済危機に際し、なく、先の時代を見据えた一手を素早く打たなければ時代に金融支援と事業支援の両面で力を注ぎました。総仕上げとなる

淘汰されてしまう懸念があります。重要となるのは、この状況を2022年度は成果実現の年として、地域・お客さまとの確かな悲観するだけでなく、変化の中に自社の将来につながる兆しを信頼関係のもと、将来にわたりあらゆる相談を真っ先に持ち

見出し、持続可能性を高める推進力に変えてゆく姿勢であり、込んでいただけるグループを目指し、さまざまな施策に取り組ん

それこそが難局を打破し状況を好転させる鍵となるはずです。

でいます[図1（P.7）]。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

頭 取 メッセ ー ジ

取締役頭取

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

6

頭 取 メッセージ

第14次中期経営計画の進捗状況

体制強化を図るとともに、とくにハンズオン支援が必要な先として約190先を選定し、各社の実状に合わせた支援を徹底しました。

ここからは、第14次中計の進捗状況について、2021年度の実績を振り返りながら3つの基本戦略と10年戦略をそれぞれ
ご説明します。

2022年度は対象先を約230先に拡げ、支援を強化しています。
そのほか、新分野進出、業態・業種転換等の「事業再構築」に向けた補助金申請支援や、経営人材・ 即戦力人材等の人材紹介業務を通じた事業の円滑化・ 構造改革等への挑戦支援、■基本戦略1「グループ営業戦略」

地域の社会課題でもある「事業承継」支援など、幅広く取り組み「グループ営業戦略」
では、預貸金等の「バンキング」
、法人向け

ました。

の「コーポレート」、個人向けの「ライフプラン」の3つのニーズ「コーポレートニーズ」
に関しては、これらの取り組みにくわえ、への対応を中心に、個々のお客さまに寄り添い、その課題解決

地域のサステナビリティの観点からデジタル化や脱炭素化といった支援に力を注ぎました[図2]。

産業構造を大きく変革させる動きへの対応も強化しています。

まず、「バンキングニーズ」と「コーポレートニーズ」に共通する

まず、社会の急速なデジタルシフトへの対応として、グループ

取り組みとして、コロナ禍の影響を受けるお取引先に対し、資金会社の静銀ITソリューションと連携し、システムの導入による繰り支援に注力することにくわえ、アフターコロナを見据えた

業務効率化や、クラウドサービスの活用による働き方改革の促進

うえで、経営状態やニーズのヒアリング結果をふまえ、「資金繰り・など、地域企業の収益性・生産性の向上に向けたデジタル化支援

経営改善」「 事業再構築」「 本業支援」「 事業承継」の4つの切り口

サービスを2021年度から開始しました。あわせて、グループとからの支援を展開しました。
「資金繰り支援」においては、官民しての支援強化に向け、課題・ニーズと解決策を適切にコーディ

連携の支援策であるゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）でのネートできる人財を銀行内で2030年までに700名育成すること

支援先のうち3割超で返済が開始されるなか、経営の実態を踏まを目指し、人財育成にも注力しています。

えた相談に応じるとともに、そのうちの約4割のお取引先に対してまた、世界規模で対応の重要性が高まる脱炭素化に向けては、追加融資を行うなど、きめ細かな対応を行いました。また、「経営

2021年8月から9月にかけて実施したお取引先約2,600先への改善」に関しては、本部の企業サポート部の人員を2割増員してヒアリング調査の結果、約7割の企業で対応が未着手である［図1］静岡銀行グループが目指す姿［図2］基本戦略１「グループ営業戦略」
グループ総営業体質の浸透

長期的に目指す姿（10年ビジョン）
地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ

コーポレートニーズ

高度なコンサルティング● 最適な調達方法の提案
●

相続・
事業承継

&2/25V ‫ ع‬੗ ཪ ‫ع‬ビジョン

3つの基本戦略と10年戦略

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革① グループ営業戦略② イノベーション戦略③ ビジネスポートフォリオ戦略＋ 地域プロデュース戦略

コロナ禍における
取引先支援● グループ間人財交流●●

金融支援から
事業支援へ● 総資産営業、資産管理型ビジネスの展開

業務
提携先
コンサル
ティング

証券

2022年度
「成果の実現」●

お客さまがあらゆる相談を静岡銀行グループへ
真っ先に持ち込んでいただく

商品・サービス拡充

カード

グループ一体で課題解決メニューを提供
新事業展開

地域商社
不動産

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

キャピタル

静岡銀行グループ

バンキング

信託

7

ライフプラン
コンサルティング

多様なニーズにグループ各社や提携先の機能を最大限に発揮して対応

リース

2021年度「行動の変革」●

バンキングニーズ
● 預金、
貸出金、
為替等

第14次中期経営計画

2020年度「意識の変革」

ライフプランニーズ

頭 取 メッセ ー ジ

ことが分かり、課題解決メニューの拡充を図るとともに、支援をています。2021年度は、非対面 チャネルの強化を図るべく、強化しています。その一環として、2021年10月には、2030年度

モバイルアプリやコンタクトセンターの機能を拡充させるシステム

までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、うち開発を進めたほか、法人取引先のチャネル拡充に向け、法人ポー

環境関連ファイナンス1兆円）を定め、2021年度は、
中小企業向けのタルサイトの構築にも着手しており、2022年9月に稼働させる

ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）や、サステナビリ

予定です。

ティ・リンク・ローン等の融資を通じて地域のSDGsや脱炭素化の

また、経営戦略上の重要性が高まるデータ利活用に向けた促進に注力しました。
くわえて、
2022年4月には、産業構造の変容をシステム開発にも着手したほか、ワークフロー変革を通じた業務

見据えた課題解決支援を強化するため、「産業変革支援プロジェのデジタル化とペーパレス化を実現すべく、6千を超える紙帳票

クトチーム」を設置しました。今後、サプライチェーンの把握やの9割廃止に向けた取り組みを進捗させ、これまでに約5割の課題の洗い出し、事業支援のあり方などについてエリアを跨いでの紙帳票を廃止しました。

検討を進めていく方針です。

次に、「グローバル」では、海外ビジネスを取り巻く環境が大きく

なお、中小企業向けのPIFやリレーションシップバンキングの変わるなか、海外拠点の役割の見直しを進めました。ロスアン

強みを活かした事業者に対する支援が評価され、2022年2月

ゼルス支店をニューヨーク支店に統合するとともに、先端技術や発表の環境省第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」にベンチャービジネスの情報収集拠点として「シリコンバレー

おいて、間接金融部門で地方銀行最上位の「銀賞（環境大臣

駐在員事務所 」を地方銀行で初めて新設したほか、アジアの賞）」を受賞しました。

成長を取り込む統括拠点として、シンガポール駐在員事務所をそして、「ライフプランニーズ」
に関しては、金融ジェロントロジー「シンガポール支店」に変更しました。

（ 金融老年学 ） の観点を踏まえ、人生100年時代を見据えた

今後も、グループの強みである海外ネットワークを最大限に資産形成、資産管理、資産承継をワンストップで支援する営業活用し、案件の推進や、他の地方銀行との海外拠点の相互活用

体制を強化しています。

など、海外ビジネスにおける収益力の強化につなげてまいります。

※

まず、お客さまの中長期的な資産形成に向けては、グループ

そして、「戦略的投資・異業種連携」においては、グループ単独

会社の静銀ティーエム証券や持分法適用関連会社のマネックス

では提供できない質の高いサー ビスの提供を目指し、2021年

グループとの連携のもと、対面・非対面の双方で投資初心者向け

度も住宅ローンテック企業のiYellとの連携により、住宅購入者とのラップ商品の販売に力を注ぎました。

住宅会社のマッチングWEBサイトの共同開発を進めるなど、また、資産承継に向けては、生命保険を活用した相続対策の異業種連携を通じた新たな取り組みに着手しました。また、ローン

提案にくわえ、2021年4月に銀行本体で遺言信託の受託業務を業務で連携するアルヒ、auじぶん銀行からローン債権を証券化開始しました。これにより、遺言信託の取り扱いはもとより、のうえ購入するなど、収益の多様化も図っています。グループの総資産の把握を通じ、資産の形成・管理・承継のあらゆる面で、特徴的な取り組みとして推進してきた異業種連携で培った知見・

潜在的なニーズに対するご提案を含むサポートを強化していく

ノウハウが、ベンチャー企業とのネットワーク構築や、次の成長方針です。
2022年度も国内外の複合的な要因により、お客さまを取り［図3］基本戦略２「イノベーション戦略」

巻く環境は厳しさを増すことが予想されますが、グループ一体と既存のビジネス領域

新たなビジネス領域

なって、「バンキング」「コーポ―レート」「ライフプラン」の各分野におけるお客さまの多様な課題を解決することで、自らの収益力向上につなげてまいりたいと思います。

■基本戦略2「イノベーション戦略」

グローバル戦略
非日系融資案件開拓
先端情報の収集、国内への還元●成長市場の取り込み
●

既存の
やり方・
ノウハウ

●

「イノベーション戦略」
では、「デジタルトランスフォーメーション（以下DX）」「グローバル」「戦略的投資・異業種連携」の3つの柱で取り組みを進捗させました[図3]。
まず、「DX」においては、中長期的な企業価値の向上を目的に企業自体の変革（CX）の実現を目指し、データやデジタル技術

新しい
やり方・
ノウハウ

デジタルトランス
フォーメーション

戦略的投資・
異業種連携

業務BPR
スマホ金融サービス●情報の利活用●●●

既存提携スキームの収益化●新たな戦略提携を活用した新たなビジネスの創出と既存ビジネスの深化を進め※高齢者の消費・資産管理・運用などの経済活動に関する課題や解決方法を研究する学問のこと。健康と資産の両方の寿命を延ばす好循環を形成することが重要視されている

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

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頭 取 メッセージ

ドライバーと期待される「ベンチャービジネス」構築に発展する

人事評価制度を従来の目標管理制度から刷新し、金融機関でなど、異業種連携の枠組みに止まらない投資効果にもつながって

初めてOKRとValueで評価する仕組み（P.58）に変更したほか、います。

グループ内外の企業等における副業・兼業制度の拡充や、社内■基本戦略3「ビジネスポートフォリオ戦略」「ビジネスポートフォリオ戦略」では、おもに「人財戦略」と「市場・東京営業戦略」での取り組みを推進しました[図4]。

ベンチャー制度を新設するなど、自らが希望するキャリアを描き、その実現に挑戦できる環境を整備しました。なお、社内ベンチャー制度に59件の応募があるなど、挑戦する風土が徐々に醸成されていることに確かな手応えを感じています。

まず、「人財戦略」においては、第14次中計の基本戦略・10年

また、お客さまの多様な課題を解決に導くためには、高い専門戦略と連動した人財配置や人財育成、組織風土の変革等に性にくわえ、リベラルアーツなどの幅広い領域の知識やアンテナ

向けた取り組みを加速しています。2021年度には、役職員一人を持つことも求められます。そこで、2022年度を「グループ人財

ひとりが自ら考え行動し（自律）、多様な意見・価値観を認め

育成リカレント元年」と位置づけ、職位に関わらず、全階層の役職合いながら（ダイバーシティ）挑戦し続けることができる（挑戦）

員が学び直しに積極的に取り組むことで、個々の知識・スキル

人財集団を築くことで、ビジネスモデルの変革を実現するため、を高めるとともに多様性を組織の推進力に変えるため、人財に20年ぶりに人事制度改革を実施しました。

対する投資を積極的に行っていく方針です。
次に、「市場・東京営業戦略」においては、第12次中計から取り組むストラクチャードファイナンスと資産形成ローンが引き［図4］基本戦略３「ビジネスポートフォリオ戦略」

続き収益ドライバーとして収益面で貢献しました。とくにストラク
チャードファイナンスでは、2020年度にマーケットの特殊要因

経営資源・リスク資本から大きく伸びたファイナンス関連のフィー収益が剥落するなか、グループ全体最適となるように配賦

山梨中央銀行との連携による不動産ノンリコースローンの推進
強化等によって貸出金収支が増加したほか、中長期的な視点で継続投資しているプライベートエクイティ（PE）投資のEXIT増加

人財戦略

市場・
東京営業戦略アセット
アロケーション

等により、全体の収益が増加するとともにRORA（リスクアセット
対比収益率 ）も改善しています。今後も資産の健全性を確保しながら収益の多様化を図っていく方針です。

9

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

頭 取 メッセ ー ジ

10年ビジョンの実現に向けて

リコースローンの協調対応、シンジケートローンの共同組成、地方創生・ベンチャービジネス関連の協調融資など、ファイナンス

2021年度は、地域とグループ双方の持続的な成長の観点から、面での連携が進んでいることにくわえ、2021年4月にオープン

10年ビジョンの実現に向けたさまざまな取り組みを加速させした静銀ティーエム証券山梨本店の顧客基盤拡大、販売実績がました[図5]。

いずれも順調に推移していることが提携効果を牽引しています。
このほか、地方創生の観点から開催している個別商談会では■地方銀行とのアライアンス

約600件の商談のうち75件が成約に至るなど、幅広い分野で提携効果が表れています。

地方銀行とのアライアンスは、お互いの独立経営を堅持しつつ、両行グループが永年築き上げてきた顧客基盤やブランドを維持

また、2022年4月にスタートした「静岡・名古屋アライアンス」

しながら、双方の有する経営資源の活用によるサービスメニュー

は、デジタル化や脱炭素化といった産業構造を大きく変革させるの拡充、レベルアップによる収益の拡大や、コスト削減などを不可逆的な変化が加速するなか、静岡・ 愛知両県の共通課題

図り、それぞれが根差す地域とともに持続的な成長を実現するである地域産業の構造変革への対応を最重要テーマとしています。

ことを共通の目的としています。

名古屋銀行が先行して取り組む自動車産業支援の知見やネット
ワーク、静岡銀行グループが持つ事業承継・Ｍ＆Ａ、事業再生

2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」では、2021年8月の中部横断自動車道の全線開通により観光や物流の等の支援メニューなどを相互に活用するとともに、両行グループ

活性化が期待されるなか、地方創生の観点を主軸とする10のの協働により広域での販路拡大や事業再編、転廃業支援などの分科会での連携施策を展開しています。5年間で両行累計100億

取引先支援を展開する方針です。この取り組みを含め、静岡・円の収益目標を掲げていますが、さまざまな施策の成果が顕在化

山梨アライアンス同様、10の分科会での連携施策を通じて5年間することで、2021年度の提携効果は約22億円、5年換算で約61で両行累計100億円の収益目標を掲げており、地域の持続的な億円と計画以上のペースで進捗しています。

成長に寄与する取り組みを推進することで、自らの収益力向上につなげてまいります。

とくに、ストラクチャードファイナンス分野における不動産ノン［図5］10年ビジョンの実現に向けて

第14次中期経営計画

長期的に目指す姿（10年ビジョン）

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループ

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ
異業種連携
新たな金融サービス
非対面ビジネス拡大● ローン市場開拓
等
●

ベンチャー
ビジネス

●

ストラクチャード
ファイナンスバンキング●

ベンチャーデット

預貸金
● 為替
●

ライフプラン
コーポレート
経営改善
人材紹介● M&A 等●●

海外ネットワーク

資産形成
ローン

資産形成
● 財産管理● 相続対策 等●

グループ会社
機能
既存ビジネスの拡大●●

シリコンバレー拠点開設
シンガポール支店化

アライアンス
新たな地域ビジネス●●●

山梨中央銀行
名古屋銀行

持株会社化

成長ビジネスの深化

新たな事業領域の拡大

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

10

頭 取 メッセージ

地域の未来を見据えて持株会社を設立■ベンチャービジネスの取り組み
2021年6月、異業種連携やファンド出資を通じて得られたベン■持株会社体制への移行

チャー企業との広範なネットワークをベースに、ベンチャー企業への投融資や事業支援を通じた新たな事業分野の開拓を目指し

静岡銀行グループでは、2005年度にスタートした第9次中計て、東京を拠点とする「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」

から「グループ会社の『自立』と『連携』」をキーワードに、中計をを新設し、シリコンバレー駐在員事務所とも連携しながら知見・連結ベースで策定し、グループ経営の強化を図ってきました。

ノウハウの向上やネットワークのさらなる構築を進めています。

この結果、グループ会社の経常利益合計は100億円規模まで成長しています。

2021年10月からはベンチャー企業向けのデットファイナンス
の取り扱いを開始し、2022年3月までの累計で約100件の案件

現在の第14次中計では、グループ連携のさらなる高度化をを受け付け、11件15億円の融資実行に結びついています。地方

目指し、「銀行中心からの脱却」をテーマに掲げ、銀行・グループ

銀行で唯一認定を受けた経済産業省の債務保証制度を活用し会社間における200名規模での人財交流の実施や、支店長クラス

たディープテックベンチャー向けの融資（国内初）や新株予約権の行員、グループ他社の役員をグループ会社社長に抜擢する付融資を実行するなど、スキームの多様化も図りながらノウハウなど、お互いの業務の目線を理解しつつ、お客さまに対して銀行の蓄積を進めています。

サービスに偏らない多様な金融サービスを提供できる体制づくり

今後は、ベンチャービジネスをグループの成長ドライバーにを進めてきました[図6]。しかしながら、親子関係の組織体制

育て、そこから得たネットワー ク等を地域に還元するとともに、だけでは対等なパートナーとしての連携強化には限界があり、2019年から静岡県と共催している「TECH BEAT shizuoka」等のまた、銀行以外の顧客基盤拡大やＭ＆Ａでの業容拡大といった、取り組みを一層充実させるなかで、地域の活力となる産業が新た

各社の自立的でノンオーガニックな成長をさらに期待することに生まれ育つエコシステムの構築につなげたいと考えています。

も難しい状況にありました。

［図6］ビジネスモデル変革の推移
中期経営計画
第9次（2005〜2007年度)

第10次（2008〜2010年度)

第11次（2011〜2013年度)

第12次（2014〜2016年度)

第13次（2017〜2019年度)

第14次（2020〜2022年度)

グループ経営強化（自立・連携）
グループ
経営の強化

初のグループ経営計画
スタート（第9次中計）静銀経営コンサルティング
完全子会社化グループ会社
完全子会社化銀行支店長クラスを
子会社社長に登用※静岡キャピタルを除く

グループ人財交流開始
持株会社体制への移行（2022年10月〜）

営業第三部
の新設

（※）

既存の事業領域を取り巻く環境の変化を踏まえ新たな事業領域の開拓に着手新たな事業領域※現ストラクチャード
ファイナンスグループ
資産形成ローン
取扱開始

新型カードローン
取扱開始
小規模事業者向け融資
取扱開始

ベンチャービジネス
プロジェクトチーム設置
投資一任運用（ラップサービス）取扱開始

ベンチャーデット
取扱開始

異業種連携
ベンチャーファンドへの出資
銀行単独では提供できない
質の高いサービスの開発

先端技術の取込
地域への還流TECH BEAT Shizuoka開催
異業種交流会開催
イノベーション推進室
設置

システム全体のオープン化に着手

11

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

次世代勘定系
システム開発開始

シリコンバレー駐在員
事務所開設

次世代勘定系
システム稼働頭 取 メッセ ー ジ

一方、地域やお客さまが抱えるニーズは多様化、高度化し、■地域金融機関の存在意義と成長可能性

既存のグループ会社が持つ機能だけではそのニーズを満たし2021年6月からの1年間、私は全国地方銀行協会の会長職をきれない時代を迎えています。こうしたなか、2021年11月の務める機会を得ました。その任期中、絶えず考え続けてきたのは、

銀行法改正により、一定の要件のもとで新しい事業の開始手続き

静岡銀行グループを含めた地域金融機関、あるいは地域・お客が簡略化されました。そこで、グループ各社の自立（自律）と連携さまなどのあらゆる角度から、サステナビリティとは何か、そのを一層強化するとともに、地域の成長に貢献する新たな事業領域実現のためにすべきことは何か、ということです。この１年、会員の拡大とガバナンスの強化を両立し、すべてのステークホルダー

銀行の情報に触れる機会も増え、地域商社や農業金融、地域の（ 地域・お客さま・ 株主・ 役職員 ）の価値を最大化するため、DX化支援など、各行が根ざす地域で展開する創意あふれる取り2022年10月に持株会社体制へ移行することとしました。

組みを数多く見聞きしました。そこで強く感じたのは、地域の商号の「しずおかフィナンシャルグループ」は、創業地である

サステナビリティ実現に向けて地域金融機関の果たすべき使命・

静岡への「感謝」や「誇り」、総合金融機能を提供する企業グループ

存在意義の大きさと、地方銀行としての成長可能性です。社会の姿は不変であることを表しています。

経済が大きな転換期を迎えている今だからこそ、さまざまな産業、

なお、持株会社設立当初は、グループ内の連携やシナジーの業界と接点を持つ銀行グループの果たす役割があるはずです。

さらなる強化等の観点から、グループ会社の静銀経営コンサル

地域・お客さまを支え、変革を後押ししていくことが今まさにティング、静銀リース、静岡キャピタル、静銀ティーエム証券、

期待されています。

持分法適用関連会社であるマネックスグループの計5社を持株会社の直接出資会社として再編する予定です。

それは、私たち静岡銀行グループにおいても同じです。グループの総合金融機能を発揮し、あらゆる環境変化を地域と自らの持続

また、持株会社は、監査等委員会設置会社とし、監督と執行可能性を高める推進力に変えながら、夢と希望に満ちあふれたの両面から企業統治体制をより高度化することで、柔軟かつ強固

地域の未来を皆さまとともに切り拓いてまいりたいと思います。

なガバナンス体制の向上に取り組み、客観性、透明性が高い経営皆さまにおかれましては、変わらぬご理解とご支援を賜ります

体制を目指します。

ようお願い申しあげます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

12

C F Oメッセージ

１．足元の経営環境
2021年度の業績

地域金融機関としての第14次中期経営計画
（以下
「中計」
）
の2年目となる2021年度は、

社会的使命を果たしつつ新型コロナウイルス感染拡大の長期化にくわえ、原燃料価格等の企業価値向上に向けた財務運営、国内外の経済に影響を与えました。こうしたなか、静岡銀行グルー

資本政策に取り組みます。

高騰にともなう物価上昇、ウクライナ情勢など、複合的な要因がプは地域金融機関としての社会的使命を果たすべく、金融支援と事業支援の両面でグループ一体となって力を注ぎました。
単体決算においては、年明けからの第4四半期に米国金利の急上昇を受け、外債の売却損を計上したことを主因に、その他業務利益が前年度比▲126億円減少し、業務粗利益、業務純益
ともに減益となりました。しかしながら、コロナ禍における資金繰り支援を通じた円貨貸出金利息の増加や有価証券利息配当金の増加等により、市場運用を除くコア業務粗利益は前年度比＋106億円、コア業務純益(除く投信解約損益)は同＋44億円といずれも増加しました。
当期純利益については、不良債権処理額の減少や、次世代勘定系システム関連経費に充当する目的で政策投資株式とマネッ
クスグループの株式の一部を売却したことにより、前年度比＋６億円の増益で着地しました。
なお、連結決算においては、単体決算の減益要因にくわえ、グループ会社経常利益、持分法投資損益ともに減益となったことから、経常利益、当期純利益ともに2期ぶりの減益となりました。
（億円）

■連結

2021年度

前年比増減額

連結経常利益542△91

親会社株主に帰属する連結当期純利益

416

△20

業務粗利益

1,347

△38

（コア業務粗利益）

■単体

1,443

+106

うち資金利益1,245＋98

うちその他業務利益

△55

△126

経 費（△）

882＋38

コア業務純益（除く投信解約損益）

533

＋44

一般貸倒引当金繰入額（△）

26

△9

業務純益

438

△67

臨時損益

15

＋5

うち不良債権処理額（△）

29

△53

うち株式等関係損益

35

△44

特別損益
うち関係会社株式売却益

当期純利益
与信関係費用（△）

取締役副頭取
13

八木 稔

45

＋71

60

＋53

361

＋6

55

△61

C F O メッセ ー ジ

2．財務運営
2022年度の業績見通し（億円）

2022年度の連結経常利益の計画は760億円と、第14次中計■ 2022年度業績予想

策定時の目標800億円から▲40億円下方修正しています。これは、新型コロナウイルス感染症の長期化による影響にくわえ
原燃料価格の高騰等、足元の経済状況が地域やお取引先に与える影響も勘案したうえで与信関係費用を110億円とし、当初
連結計画（70億円）
より＋40億円積み増ししたことによるものです。

2022年度
予想

前年度比

2022年度当初計画（中計）

経常利益

760

+218

800

親会社株主に帰属する
当期純利益

540

+124

565

ROE

4.7%

+0.9pt

5％以上

OHR

56.5%

▲7.7pt55％程度

CET1比率15.2%▲0.8pt

14％以上

業務粗利益

1,517

+170

1,444

経費(△)

877

▲5

838

経常利益

645

+192

670

当期純利益

450

+89

467

与信関係費用(△)

110

+55

70

計画達成に向けたポイントとしては、有価証券運用の見直しによる収益改善と、お取引先の課題解決を通じた役務取引等
利益、グループ会社収益の増加があげられます。
有価証券運用においては、「市場部門※1」と「中長期ポート※2」に区分した運用により収益改善を目指します。市場部門では、円債のキャリー収益にくわえ、国債のアセットスワップや投資
中長期ポート運用においては、円債のキャリー収益や、安定収益が期待できる投資信託の運用等での収益を見込んでいます。
また、役務取引等利益とグループ会社収益の増加に向けては、
脱炭素化支援を中心とするサステナブル関連のフィー収入や単体

信託のキャピタルゲインにより改善を見込み、ALM部門でのビジネスマッチングの推進、ローン商品の手数料新設、持株会社体制への移行を見据えたグループ連携の一層の強化など、課題解決型ビジネスを推進し、計画の達成を目指します。
引き続き、地域金融機関としての社会的使命を果たすべく、金融支援、事業支援に取り組むとともに、地域のサステナビリティの観点からお取引先が直面する社会課題の解決支援にも力を注ぎ、地域と当グループ双方の持続的な成長につなげてまいります。
※1 市場部門での運用・・・短期市場性調達を原資として期間収益を追求※2 中長期ポート運用・・・ALMの観点から預貸金ギャップを原資に将来にわたり安定したインカムゲインを獲得

経費水準（OHRの考え方）
静岡銀行では、従前より連結OHR（経費率）の適正水準を55％以上と考え、この水準まで低下した場合には中長期的な視点で戦略的投資を行う方針としています。
2021年1月の次世代勘定系システム稼働以降、DX推進などの戦略的投資の比重を高めていますが、経費については、2021年度をピークとして、一定程度の水準で管理していく方針です。
引き続きOHRの適正水準を意識しながら、トップラインの拡大とBPR等の業務効率化を併進するなかで経費コントロールに努めてまいります。

与信関係費用
2021年度の与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症関連の影響を勘案し、130億円の計画としていましたが、55億円と計画を大きく下回る水準で着地しました。一方、2022年度の計画は前述の通り、足元の経営環境を踏まえて110億円としています。
なお、静岡銀行では、一般貸倒引当金の算定において、債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込むとともに、景気循環をとらえた安定的な引当水準とすべく、長期平均値を採用しています。また、与信額が一定額以上の大口債務者に対しては将来のキャッシュフローをふまえた予防的な引当を計上することで将来の損失に備えるとともに、お取引先の財務のみならず定性的な情報も織り込んだ適切な格付を付与することで、損失発生に備えた十分な貸倒引当金を計上しています。また、個別貸倒引当金においても、お取引先の財務状況の変動を随時格付に反映し、適時適切な計上を実施しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

14

C F Oメッセージ

貸出資産の健全性■リスク管理債権比率推移

リスク管理債権（金融再生法開示債権※）はリーマンショック後(%)
4

リスク管理債権比率

ネットリスク管理債権比率

3.59のピーク時には2,434億円ありましたが、お取引先の経営改善

3や事業再生、転・ 廃業支援等に注力してきた結果、足元では

過去最低
水準

2.25
2

1,000億円を下回る水準まで減少しています。

1.24

2020年度はコロナ禍における低格付先への保証協会付融資の1増加などを主因に増加しましたが、2021年度は破綻先債権の

1.05

1.01

1.08

1.01

0.38

0.26

0.15

0.16

0.15

0.17

0.16

2011年
3月末

2014年
3月末

2017年
3月末

2019年
3月末

2020年
3月末

2021年
3月末

2022年
3月末

0

減少を主因に減少に転じました。
※銀行法施行規則改正にともない2022年3月末より金融再生法開示債権の基準に統一■ネットリスク管理債権
また、保証や担保等を除いたネットリスク管理債権は161億円

984億円
部分直接償却額と期間損益の範囲内に収まっています。なお、ネットリスク管理

62億円

債権から今後1年間に顕在化しうる損失額（EL）も8億円と低位信用保証協会保証付貸出金
368億円となっています。引き続き、お取引先の金融支援に注力しつつ、経営改善支援等の取り組みを通じて貸出債権の健全性維持に努めてまいります。

担保・引当金等

394億円

ネットリスク管理債権
161億円

EL(今後1年間の期待損失額)：8億円

3．資本政策
基本方針

資産内容の健全性確保に努めるとともに、リスクアペタイト・フレームワーク（P95）を活用し、各種規制指標の範囲内でコントロールのうえ、地域金融機関の社会的使命を果たしながら、持続的成長の実現に向けた投資等のリスクテイクを行います。これにより、収益の拡大を図るとともに、株主還元のさらなる充実を目指します。

自己資本比率2021年度の連結自己資本比率は、株式相場の下落によるその他有価証券評価差額金※1の減少にともない自己資本が減少したことから、前年度末比▲0.48ポイント減少し16.08%となりました。また、2021年9月末基準でバーゼルⅢ完全実施※2にともなう変動を考慮した水準は15.50%となっています。今後も静岡銀行の強みである健全性を堅持しつつ、収益力の強化に向けた成長分野への投資と株主還元のバランスを取りながら資本効率の向上を図ってまいります。
なお、静岡銀行の自己資本には、優先株や劣後債などは一切含んでいません。

■自己資本比率（連結ベース）
CET1比率■自己資本比率（バーゼルⅢ最終化基準：連結）
総自己資本比率

CET1比率（その他有価証券評価差額金除き）

15.59

16.08

16.56

16.08

15.59
12.90

10

0

16.56

2020年3月末

CET1比率16.60
15

資本フロアの段階的上昇にともない資本
フロアに抵触し低下

18.59

15.50

16.60

12.85

2021年3月末

2022年3月末

12.62

0

2021年9月末

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

15.46
11.77

10

最終化初年度※1 売買目的有価証券や子会社・関連会社株式等以外の有価証券の簿価と時価評価の差額のこと※2 バーゼル銀行監督委員会が、世界的な金融危機の再発を防止する目的で、国際的に事業を展開する銀行に対して自己資本の強化を要請する規制

15

18.64

14.15
12.69

総自己資本比率

CET1比率（その他有価証券評価差額金除き）
資本フロアに抵触せず上昇

(%)
20

(%)
20

15

2021年9月末基準でバーゼルⅢ最終化の影響を試算

最終化完全実施

C F O メッセ ー ジ

株主還元方針第14次中計における株主還元方針は「 連結
ベースで中長期的に50％以上 」としています。
2021年度は自己株式取得（88億円）を実施した
ほか、1株当たり配当金を1円増配したことにより、還元性向は56.2％となりました。
なお、
2022年度も1円の増配を予定しています。
配当に関しては、これまでに減配したことはなく、今後も安定配当と機動的な自己株式取得を通じて、安定的かつ充実した還元に努めてまいります。

■株主への利益配分状況① 配当総額（億円） ② 自己株式取得額（億円） ③ 1株当たり配当金（円）

（億円）

1円
増配

1円
増配

21.0

22.0

200
20.0

22.0

③

150

3円
増配

1円
増配

1円
増配

25.0

26.0

27.0

144
130

125

122

152

147

126

97

101

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（予想）

28.2％

100

85

88

86

50

①

0

配

当

性

②

向

41.5％

24.9％

27.6％

32.6％

32.8％

35.4％

総 還 元 性 向

70.6％

44.3％

49.1％

54.9％

32.8％

56.2％

―

親会社株主利益

293億円

501億円

469億円

387億円

436億円

416億円

540億円

政策投資株式の保有・削減方針■政策投資株式取得原価の推移 ※■取引関係の強化 ■事業投資・地域貢献 ■銘柄数

静岡銀行では「政策保有に関する方針」を定め、政策投資株式を縮減することを基本方針としたうえで、「事業投資」
「取引関係

287先

285先

1,060

1,045

▲8先

277先
1,031 （億円）の強化」
「地域貢献」という3つの観点から保有意義が認められるものに限り保有しています。

945
928
917

また、取得原価ベースの残高や銘柄数は着実に減少しており、今後も保有目的を考慮したうえで、売却益を次世代勘定系シス
テム関連経費に充当するなど活用しながら、縮減に向けた取り組みを続けていく方針です。

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末※ グループ会社および持分法適用関連会社の株式を除く

今後も、株主をはじめとするステークホルダーの皆さまとの対話の充実を図るとともに、静岡銀行グループの持続的成長や企業価値向上に向けた財務運営、資本政策を実践してまいります。皆さまにおかれましては、引き続きご理解、ご支援のほどよろしくお願い
申しあげます。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202216

会 長 兼ＣＥＯ

取締役会長

中西 勝 則17

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

社外取締役 対談

取締役

坪内 和人

会 長 兼ＣＥＯ
社外取締役 対談

魅力あるサステナブルな地域づくりに向けて〜静岡銀行グループの果たすべき役割とは〜
魅力あるサステナブルな地域づくりに向けて静岡銀行グループが果たすべき役割について、会長兼CEOの中西勝則と、2020年6月から社外取締役を務める坪内和人が意見交換しました。

静岡にイノベーションを起こす

実施していますが、こうした地方公共団体を巻き込んだ取り組み
は全国を見ても珍しいと思います。

私は、大学進学で上京して以来、生まれ故郷である静岡

中西 もう１つ実現したかったのは、静岡県を世界とつなぎ、と疎遠になっていましたが、いずれは「 地元地域の発展に貢献

坪内

先端技術へのリテラシーを高めることです。静岡県産業振興

したい」という思いがありました。そう思っていた矢先に、中西財団の理事長として、製造業をはじめとする多様な産業の経営者

会長が静岡県経営者協会の会長として私に講演の依頼をしてと触れるなか、数年前から地域の全体感として先端技術に対するくださったのが静岡銀行との縁のはじまりでした。

リテラシ ーが不足していることを強く感じていました。TECH

中西 そう、あれは2020年の1月でしたね。その年の春にスタート

BEAT Shizuokaには各分野の先端をゆくスタートアップ企業がする5Gについて講演してもらったのを覚えています。

見本市のように揃いますから、こうした場に参加して、体感して坪内

静岡銀行は当時からデジタル化という環境変化に課題もらう機会を作ることでリテラシーの底上げが期待できます。

意識を持ち、他社にはない新しい取り組みに挑戦していましたね。

坪内 それで「TECH」というフレーズがついているのですね。

その１つが TECH BEAT Shizuoka※ではないでしょうか。

中西 これまでに7回開催し、静岡銀行がネットワークを築いた

中西 そうですね。大きく2つのことを実現したいと考え、静岡

首都圏のスタートアップ企業にくわえ、シリコンバレーや台湾等

県と共同で2019年からTECH BEAT Shizuokaを開催しての海外の方を含む有識者が講演に登壇するなど、さまざまな先端います。

技術や知見を静岡県内の事業者の皆さまに提供してきました。

１つは、「製造業の街」である静岡県にイノベーションを起こす

新型コロナウイルス感染症の拡大によりリアルでの開催が難しいことです。静岡県は、日本有数の「ものづくり県」で、製造業の状況になりましたが、その間に工夫を重ね、オンライン商談と技術力は非常に高く、最終製品も多く製造しています。

いう選択肢も増えましたし、実際に来て、見て、触れて、話すこと

坪内 産業機械や工作機械にくわえ、医療機械を製造する企業の価値も見直された気がしています。

も多いですね。

坪内 コロナ禍の中にあったこの２年間を見ますと、参加人数を中西

製造業の一大集積地として発展してきましたが、足元で多く集めることが困難な中でもしっかりと商談ができていて、はAIやIoTといった先端技術の進展により、製造業も機械がその成果も徐 々に出てきていますね。継続することで、今後のWEBでつながりスタンドアローンではなくなりつつあります。

ビジネス展開が大いに期待できると感じています。

静岡県はその取り組みが弱く、課題となっています。

中西 こうした積み重ねが大切です。たとえば、交響楽団やプロ

坪内 おっしゃるとおり、欧米では、サプライチェーンがデータ

サッカーチームがあるかないかによって、その地域の音楽やを共有して有機的に連携することで、製造の現場が大きく進化

スポーツの振興も大きく変わります。その意味では、このテクノしていますね。

ロジーフェアをしっかりと続けることが、地域全体のリテラシー

中西

向上につながるはずです。

TECH BEAT Shizuokaは、まさにこうした製造業とスタートアップ企業の先端技術をマッチングして、イノベーション

坪内につなげる絶好の機会となるわけです。

思います。私も前職（NTTドコモ ）で、モバイルの5G規格が坪内

商用化された時、多くのお客さまから「5Gで何ができるのか」となるほど。TECH BEAT Shizuokaは静岡県と共催で先端技術に実際に触れることの意義はとても大きいと※2019年から静岡県と共催し、スタートアップ企業と静岡県内の企業をマッチングする先端テクノロジーフェア
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202218

会 長 兼ＣＥＯ

社外取締役 対談言われた経験があります。しかしながら、高速・ 大容量の通信で社会に貢献するのかといった視点では、地域のリテラシー向上

テクノロジーを目の当たりにすると、技術を持った人達の中からなどもそうですが、銀行には地域のプラットフォームとして企業

新たな発想のサー ビスがどんどん湧き出てきました。そうしたや人材をマッチングすることができるという非常に強力な機能

アイデアの実践からイノベーションが生まれ、産業の力が強くが昔からあります。
「静岡銀行が薦めるなら話を聞いてみよう」

なっていくのだと思います。

「静岡銀行の紹介であれば間違いないだろう」と思ってもらえる中西のは、やはりこれまで築き上げたブランドの力だと思います。

異なる技術を掛け合わせることで新しい価値の創出につながる。まさに、シュンペーターが提唱した「新結合（イノベー中西

私たちが主催するマッチングイベント等においては、参加

ション）」の概念のとおりですよね。

企業を含めてお互いが信用を失わないよう、参加して良かった

坪内と思えるように心がけています。

新しい技術に触れることでひらめくことがあります。このマッチングフェアはそのチャンスを与える意味で非常におもしろい

坪内 融資を相談するような少し構えた銀行のイメージではなく、取り組みだと思います。

「静岡銀行グループが主催している舞台の上であれば、安心して踊っても大丈夫」という感覚はあると思いますよ。

静岡銀行グループが地域に与える付加価値とは中西

19「利他の心」を行動に

地域の魅力を高め、持続可能とするために、地域金融

坪内 第14次中期経営計画のビジョンである「課題解決型企業機関が果たすべき役割は非常に大きいと感じています。これからグループへの変革」。この姿を表す「お客さまから将来にわたっての社会に必要なのは、自前主義ではなくオープンイノベーション

真っ先に相談いただけるグループでありたい」という言葉にはです。

非常に共感しています。急にお金が必要になる時もあれば、預金

坪内 そうですね。その意味では、銀行というある意味ニュー

したい時もある。投資したい時もあるし、相続する時もある。それ

トラルな存在が間に入ることで、企業同士のマッチングが容易

ぞれのライフステージにおいて、お金だけでなく必要な情報やになることはあると思います。TECH BEAT Shizuokaのような、法律の知識、さらにはアドバイスもほしい。それを銀行が一元的銀行の持つプラットフォーム機能というのは、私にとって興味深いに提供できれば、そのお客さまは静岡銀行のサービスの中に発見でした。

ずっと留まってくださるだろうし、満足度も上がるはずです。

中西

中西

静岡銀行グループとして、ビジネスマッチングには伝統

要するに情報と信頼ですよね。私は「利他の心 」という的に取り組んできた歴史があります。TECH BEAT Shizuokaも言葉を大切にし、役職員にも繰り返し伝えてきました。銀行の仕事

単なる見本市や展示会で終わらせないことを強く意識して取りそのものに付加価値はなく、私たちはお客さまをご支援して、その組んでいます。

お客さまの事業の成長という付加価値の一部を利息や手数料

坪内 これまでに培ったノウハウなどを使い、これからどの分野の形でいただいている。だから相手を利する行動を取らないと

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

会 長 兼ＣＥＯ

スタイル、新しい取り組みに挑戦し続ける文化は、伝統的に受け継がれていて、組織に根付いていると感じます。

坪内

坪内

私が、
「利他の心」が形になっていると思ったのはコロナ

社外取締役 対談

いけません。
「利他の心」を行動に移すことで、私たちは地域とともに成長していくことができる。そのことを伝えてきました。

新しい人事制度も運用が始まったところですね。5年、禍でのお取引先支援です。お客さまの経営に近いところまで10年の間に、より優れた人財が出てくることを想定しながら、入り込み、資金繰りだけではなく、経営改善や事業再構築等を10年、20年の計画を立て、どのタイミングで経営の方向性を支援することで倒産リスクを軽減しました。それは最終的にお客決めるのか。そして、その方向に向かって動くのかは非常に難しいさまの付加価値を創造したことになりますし、いずれグループ判断だと思います。

に返ってくるものだと思います。

中西 そうですね。人財・組織・システムの問題は、世の中の

中西 コロナ禍に直面するなか、企業サポート部の人員を増員

変化に即応しなければ、すぐに置いていかれてしまう。そんなし、お取引先支援を強化しています。リーマンショックの時も、危機感を持ち続ける必要があると考えています。

地域経済を支え危機をしのぐために、サポートに回る人員を増やして対応したのですが、こうした考えがしっかりと根付いてることをうれしく思います。
坪内

ダイバーシティ＆インクルージョンでウェルビーイングな組織へ

地域の繁栄がグループの繁栄につながる。この流れがDNAとして根付いているんですね。

坪内

地域とともに成長し続けるために

中西 リーマンショック前の2008年頃、急激な円高を背景に、

人的資本経営の観点でおもしろいなと思ったのは、外国人の採用ですね。

坪内 第14次中期経営計画では、10年ビジョンとして「地域の成長をプロデュースする企業グループ」
への変革を掲げています。
これはすばらしい目線の目標だと感じました。一方、金融機関の将来を考えた時に、いわゆる決済機能や預貸金利差を源泉とする本業収益が減少するなか、今まで培ってきたリソースを多様な分野に振り向けて全体としての収益力を高めていくことが求められていると思います。
中西

需要と供給のバランスが変化し、今は融資を出すだけではお客さまに支持されない時代となりました。選ばれるためには、自社を理解してアドバイスしてくれる、あるいは他行にはない
有益な情報を提供してくれるといった、融資以外の付加価値が問われています。
坪内 その意味では、静岡銀行には付加価値を創り出す「人財」の力という潜在力があります。持株会社体制への移行が予定されるなか、グループ会社を含めてお客さまの付加価値を創り出す
分野へ経営資源をシフトすることがこの先重要になると思います。
坪内

それから、もう一つ重要なのはシステムだと思います。

DXの土台となる次世代勘定系 システムを稼働させ、いよいよDXを本格展開する段階にきています。人財・組織・システムの３分野に注力するという方向性は明確になっていますので、あとはスピード感を持って前進するのみですね。
中西 システム投資は、未来を整合させていくものだと考えたほうが良いのかもしれませんが、なかなか筋書き通りにいかない部分もあります。しかし、だからと言って、利益を確保するために、新しい取り組みやシステムへの投資を怠る、人財への投資を怠る
ことはあってはならないと思います。こうした投資を怠らない

Profile坪内 和人
1952年5月2日 静岡県生まれ。
76年東京大学法学部卒業。
同年、日本電信電話公社（現 NTT）に入社し、以降、2000年に西日本電信電話㈱金沢支店長、06年に（株）
NTTドコモ取締役執行役員財務部長、12年に同 代表取締役副社長（CFO）に就任。
15年に一般財団法人マルチメディア振興センター理事長（18年退任）、18年に一般
社団法人情報通信設備協会会長（20年退任）などを経て、20年6月より静岡銀行の
取締役
（非常勤）
に就任。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202220

会 長 兼ＣＥＯ

社外取締役 対談

中小企業の東南アジア進出が相次ぎました。そこで、海外進出

進出する時には、人財や資金、技術といった限られたリソースををサポートしようと思い、月に一度くらいのペースで現地に赴き、必要な分野に最適配分しなくてはなりません。持株会社には、

東南アジアの複数の銀行と業務提携を締結しました。その後、グループ全体のバランスやリスクを考慮して最適解のマッピング

行員を提携銀行に派遣して、お取引先の現地法人をサポートしてをする機能が求められます。そこがグループ経営の一番のポイいたところ、現地だけでなく、国内側のサポートができる人財をントになるでしょう。

育成する必要性を感じ、静岡県内の留学生を含む外国人採用

中西を積極的に実施してきました。

の低さにもつながっている気がしますね。企業の多くはタスク

なるほど。そのポイントは日本企業の課題である生産性

坪内 お客さまのニーズの多様化が外国人の採用につながったフォースとしての組織がしっかり構成されていないため、事業のということですね。外国籍社員の採用は、採用それ自体が目的遂行にくわえて企画や管理なども手掛けるような状態になってでないことはもちろんですが、一人ひとりの能力がグループのいます。持株会社体制に移行することで、静岡銀行グループにビジネスのどこにどう活かせるのか、その適性を見ながら本来

おいて企画や管理、ガバナンス等のあり方を従前以上に突きのダイバーシティを実践してほしいと期待しています。

詰めていけるのではないかと感じています。

中西 ダイバーシティといえば、「年齢」という側面には、もの

坪内

すごく多様性があると感じますね。幅広い年齢層の人が一つのすね。

委員会の中でディスカッションしたら、異なる意見がたくさん中西

出てくるはずだと考え、私が頭取を務めていた最後の頃に、10年ボードのように大きな話をするなかで、社外取締役から適切な委員会という組織を作りました。

意見を聞きながら議論を重ねるなど、やり方を進化させていき

坪内 なるほど。10年委員会のルーツはそこでしたか。

たいと思います。

持株会社の取締役会の運営も非常に重要になってきま
取締役会の今後のあり方を考えた時に、アドバイザリー

中西 10年委員会は、「10年後に銀行の仕事はこう変わっている」

坪内 そうですね。あまり前提条件を決めずに比較的フリーなといった議論よりも、「10年後に銀行で働く役職員が幸せに仕事

ディスカッションで、特定のテーマについてお互いの意見をすりしていること」を大切にする委員会にしてほしいと伝えました。

合わせる、そういうプロセスは必要だし意味があると思いますね。

今で言うウェルビーイングとしての静岡銀行を考えてほしい、

中西 もちろん、中期経営計画を策定する時は、どこまで決め

そういった思いを込めた委員会です。

るかをしっかりとすり合わせしなければならないと思 ってい

坪内 世代や価値観の異なる役職員が、それぞれに幸せになるます。

ことですね。

坪内

方向性は賛成です。別の観点では、コンプライアンスの

中西 そうです。だから私は、ダイバーシティではなく「ダイバー問題があり、持株会社がコントロールする、あるいはコンプライ

シティ＆インクルージョン」だと言ってきました。これは、２つアンスを効かせるという意味で報告の上げ方についても体制を合わせて１つの言葉であり、そうでないとウェルビー イングがきちんとしなければなりません。

実現できませんからね。

中西

持株会社体制のあり方を考える

果たすべき役割を取締役会でしっかりと議論して、その水準のたとえば、現場でコントロールすべきことを取締役会で話したら、コントロール不能になってしまう。やはり、取締役会の取締役会を目指していくことがとても重要だと考えます。
中西

21

持株会社体制への移行は、銀行法の改正により規制緩和

坪内 こうしたなかで、取締役会の下部にある経営執行会議等が進み、グループ会社の業務範囲が拡大されたことなどが決めの会議において、どの議案をどこまで議論するのか、また取締手の１つとなりました。経営のあり方も大きく変わってきていて、役会に上程するのか否かを見極めるCxOの能力は非常に重要

以前は両利きの経営でいう「知の探索」と「知の深化」を同じな要素となりますね。すべての議案が取締役会に上程されてきた経営者が担っていましたが、世の中の変化が激しい今はそれがら、取締役会は準備ができませんからね。

難しくなっています。そこで、持株会社体制では、持株会社が探索

中西 そう思います。執行部門の報告は、広く知ってもらうことを担い、事業会社（子会社）がしっかりと深化に取り組める状況も必要な視点であるため、少し間口を広げても良いと考えてを作りたいと考えています。この双方がうまく機能する、全体います。ただ、そこで大切なのは、共通認識を持つ部分と、議論

最適の形を作り上げることが、持株会社体制の成功につながるする部分をしっかりと区別することです。共通認識を持ったところのではないでしょうか。

で議論が終わってしまうと考えがちですが、持株会社では、そこ

坪内 その通りだと思います。
「リソース配分のマッピング」とから議論が始まるんですよね。

でも表現すればいいでしょうか。新たに可能性のある分野に

坪内

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

本当にその通りだと思います。その先にどういった知見

会 長 兼ＣＥＯ
社外取締役 対談や発想を持って議論に参画していけるのか。それこそが取締役

一人ひとりと向き合いながら組織全体の成長を促す人事の視点に求められている能力だと理解しています。

が欠かせないと強く感じています。

役職員にとっても可能性を広げるチャンス

ふるさと「静岡」の発展のために

中西 持株会社体制への移行に際して、役職員の立場では夢や中西

ワクワク感が出てきている反面、自分の仕事がどうなっていくの

お聞かせいただけますか。

最後に、社外取締役として今後やっていきたいことをかという不安もあると思います。その声をしっかりと拾い上げ、

坪内

まず、こうした激動期の環境下、そしてこれから大きな不安要素を取り除きながらワクワク感に変えていくことも、取り変化を遂げていく時期に、取締役として静岡銀行 グル ープの組まなくてはならない課題の一つです。

経営に参画できることをうれしく思います。そのうえで、とくに坪内多くの持株会社を外から見てきましたが、持株会社体制へ

2つのことに力を注ぎたいと考えています。１つ目として、前職のの移行は役職員にとって、自身が活躍できるフィールドが広がる

時に官営企業（電電公社）
からはじまり、民営化、海外を含む上場、非常に大きなチャンスだと思います。今般の持株会社体制へのそして持株会社体制でのグループ経営といった経験があります

移行により、まさに新たな可能性が広がるわけです。とくに若いので、この経験を静岡銀行グループのこれからの経営に活かす

皆さんは、自社の外を含めて未経験の業務にチャレンジしたいとことができればと思います。

いう思いが強いと思いますし、挑戦する基盤が静岡銀行グループ

中西にはあるのではないでしょうか。

その経験を大いに発揮していただきたいと思います。2つ目はどの中西ようなことでしょうか。

そうですね。現在もグループ会社間の人財交流などを通じて役職員のキャリアの幅を広げる取り組みを行っています。

そうですね。まさにこれからの持株会社体制において、

坪内 ２つ目は、金融、とりわけ銀行事業の動きが、私のいた40代の支店長クラスをグループ会社の社長に抜擢するなど、情報通信事業とよく似ていることです。どちらも情報を動かし、次世代の人財育成もすでにはじめています。

つなぐことで価値を創造するサー ビスだと言えますし、規制と坪内 グループ会社間の人財交流がまさにそれだと思います。

規律の中で高い公共性と社会的な信頼を築いてきた産業です。

グループ内の別の会社で多様な実務に携わり、経験を積んで戻って情報に関する技術革新の波は、通信の世界に先に到来し、競争とくると、見違えるように成長していることがあります。人員構成など

規制の環境を大きく変えてしまいましたが、いよいよその変化がの制約はありますが、銀行と比べてグループ会社の担当者は守備さらに大きな波となって銀行業にも及んできたのだと思います。

範囲も広いことが多い。銀行からグループ各社に、あるいは各社培ってきたブランド資源を活かして新たな収益源を模索するとから銀行に出向することで経験を積めば成長の加速も期待できる。

ころもよく似ていますし、私が情報通信の世界で得た経験とグループ各社が相互の人財育成機関としても機能するわけです。

知見を役立てる分野も多いのではないかと考えています。

中西 たとえば子育てなど、ライフステージに応じて時間の活用

中西

心強いですね。ぜひ期待しています。

を工夫したい役職員が多様なキャリアを描くうえでは、各社の

坪内

今後、静岡銀行グループがどの領域に活路を見出し、事業諸制度を充実させるとともに、営業・事務といった職種の異なるを成長させ、成果をステークホルダーの皆さまに還元していくのか。

グループ会社間での異動や転籍制度なども運用しています。

それは非常にチャレンジングでやりがいのあることだと思います

いわゆるエコシステムとしての形が、グループ経営の進化とともので、ぜひそのことに貢献したい。そしてそれが私の生まれ故郷にようやくできてきたと思います。ただ、その運用には、役職員である静岡という地域の発展にもつながることを願っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

22

静岡銀行グループの経営資源
静岡銀行グループがこれまで地域で培ってきた強みを経営資源として、魅力ある地域社会、魅力ある静岡銀行グループへの持続的な成長を目指します※注記のないものについては2022年3月末基準

健全な財務・収益基盤

財務資本
Financial Capital●

BIS自己資本比率

●

格付
（長期）

16.08%A1（ムーディーズ）
A-（S&P）※※※2022年7月1日現在

公共性の高い金融機関として、健全経営を基本に、邦銀の中では最高水準の自己資本比率と格付を維持しています。健全な財務を基盤として、リスクリターンの最適化を追求し、中長期的な成長を目指します。

人的資本
Human Capital

多様なプロ人財●●●

6,468名中小企業診断士 65名
FP1級取得者
331名

グループ従業員

課題解決型企業グループへの変革を実現するため、多様なプロ人財を育成しています。
また、従業員一人ひとりが希望するキャリアプランの実現に向けて、能力開発制度の拡充に取り組んでいます。

23

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

静 岡 銀 行 グ ル ー プの 経 営 資 源

お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた企業連携●

静岡県内 171拠点※

社会関係資本●県外 32拠点※

Social and Relationship
Capital●TECH BEAT Shizuoka
参加者数 3.1万人（累計）※2022年7月1日現在

いかなる時代にあっても変わらぬ安心、安全をお届けすることで、多くのお客さまから信頼をいただいています。
また、異業種連携などを通じ、最先端の技術やビジネス
チャンスを地域へ呼び込んでいます。

知的資本

地域に寄り添う
総合金融サービスの提供

Intellectual Capital●

連結子会社13社、持分法適用関連会社3社

自然資本

お客さまのあらゆる課題に対し、グループ各社が専門性を発揮

Natural Capital

するとともに、一体となってソリューション（解決策）を提供しています。

地域の豊かな観光資源●

移住したい都道府県

全国1位（2021年認定NPO法人ふるさと回帰支援センター調べ）●

温泉利用者宿泊施設数 全国1位

自然環境、歴史や文化、首都圏とのアクセスの良さなど、
静岡県の豊かな地域資源を活用し、観光産業やその周辺産業の発展を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202224

静岡銀行グループの価値創造プロセス
静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、静岡県を中心とする地域へ高度な総合金融サービスを提供し、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいくことで、全てのステークホルダーへ多様な価値を提供しています。

基本理念 Corporate Philosophy 地域とともに夢と豊かさを広げます。
活用する資本 Input

企業活動 Activity

地域との共生による持続的成長の実現
財務資本

高度な総

健全な財務・
収益基盤

合金

融
サ

人的資本
多様なプロ人財

供
の提
ス
ビ
ー

地域密着型
金融の推進

グループ一体での総合金融機能の発揮 など

社

地域に寄り添う
総合金融サービスの
提供

豊かな
自然環境の
保全

域

知的資本

地方創生、
地域貢献活動などな地

お客さまとの豊富な接点、業種の垣根を超えた
企業連携

持続可能

社会関係資本

会

の

実

現

に向

け た 取 り組 み

自然資本
地域の豊かな観光資源

価 値 創 造 を支える礎としてのコーポレートガ
バナンスとダイバ ーシティ

25

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

静 岡 銀 行 グ ル ー プの 価 値 創 造 プ ロ セ ス

提供する価値 Outcome

●

地域社会

目指す姿 Vision

持続的な発展●地域経済の活性化

●

●

お客さま

課題解決、
最適なソリューション

●住みたくなる●

働きたくなる●

行ってみたくなる

揺るぎない信頼●中長期的な企業価値向上

非財務情報を含む、透明性の高い情報開示

●

株 主
●

●
●
●

●

高い利便性

●

従業員

魅力ある地域魅力あ

脱炭素社会の実現

積極的な対話働きがい、成長の実感

魅力あるる
静岡銀行グループ●

持続可能なビジネスモデル●

従業員が地域や自社に誇りを感じる企業風土

多様な働き方ワークライフバランス

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

26

第14次中期経営計画&2/25V ‫ ع‬੗ ཪ ‫ع‬

これまでの銀行中心の営業から脱却し、地域やお客さまの多様化するニーズに対して、名称に込めた想い

グループ一体となってさまざまな角度からソリューションを提供する営業体制への変革を目指します。
また、
ダイバーシティやSDGｓへの取り組みをより強化する想いも込めています。

3

カ
カ年計画

第 14 次中期経営計画

グループビジョン

３年ビジョン

地域のお客さまの夢の実現に寄り添う
課題解決型企業グループへの変革

第14次
中期経営計画&2/25V
グループ機能発揮
ビジョン実 現に向けた 戦 略 展 開‫ع‬੗ཪ‫ع‬

新たな収益機会の追求

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グループ営業戦略

基本戦略 2

イノベーション戦略

基本戦略 3

経営資源の最適な配賦27

基本戦略 1

ビジネス
ポートフォリオ戦略

第

収益性

経常利益

第14次中期経営計画
策定時における経営目標

次中期経営計画■目標とする指標（2022年度／連結ベース）

14

2022年度事業計画
における経営目標（※）

800億円以上

760億円

ROE

5％以上

4.7％

健全性

普通株式等TierⅠ比率

14％以上

15.2％

その 他

OHR

55％程度

56.5％

中長期的に50％以上

中長期的に50％以上（※）
第14次中期経営計画策定時から

株主還元

2020-2022

地域から必要とされる企業グループへ■ニーズの本質をとらえる力

10の環境変化等を踏まえ見直しを実施（2022年5月公表）。

2030

年 の目指す姿年後10 年ビジョン

地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ■高い課題解決力■経済的・社会的サステナビリティ

3 年戦略「10 年ビジョン」で掲げる姿の実現に向け取り組む分野

10 年戦略

グループ全体で多様なニーズに対応するほか、他の金融機関とも協力したお客さまの利便性向上、第 13 次中期経営計画における構造改革の完結に取り組みます

地域産業の創出

地域プロデュース
戦略

お客さまの行 動 変 化に合わせたチャネルの刷新、グローバル市場の成長の取り込みなど、新たな視点でグループ全体の収益機会を追求

地域の産業や経済の育成・成長へのします

貢献をはじめ、SDGs や地域貢献の

地域の魅力向上
人的資源をグループ全体最適となるよう配賦

10 年戦略観点から、さまざまな課題の解決に向けた活動に中長期的に取り組みます

するとともに、リスク とリターンを見極めながら将来のグループ収益を支える新たな取引・資産を積み上げますSHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

28

第14次中期経営計画

サステナビリティ経営の実現
静岡銀行グループでは、第14次中期経営計画の策定にあたり、
持続可能な社会の実現および企業価値の維持・向上に向け取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、経営戦略に反映させています。

取り組むべき重点課題（マテリアリティ）● 地域経済の活性化● 人口減少・少子高齢化

マテリアリティの特定プロセスSocial

地域・社会● 中小企業の後継者不足● デジタライゼーション● ダイバーシティ

SDGsの理念・主要原則・優先課題等から地域が● 地域金融インフラの維持

抱える課題を分析し、静岡銀行グループの基本
理念や社外の有識者等の意見も踏まえてマテリ
アリティを特定し、取締役会での議論を経て決定しました29

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

Environment● 気候変動リスクの増大

環● 地球温暖化

境

Governance● コーポレート・ガバナンス

ガバナンス● 企業倫理・コンプライアンス

サス テナ ビ リ ティ 経 営 の 実 現

SDGs（持続可能な開発目標）
2015年9月、国連サミットにおいて「持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals : SDGs）」を全会一致で採択。先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットが設定されました。貧困や飢餓などの社会的課題や、環境、ジェンダー平等、エネルギー、労働環境等の問題の解決に向け、
すべての国に適用される普遍的な目標であり、各国政府や市民社会、民間セクターを含む様々な主体が連携して取り組んでいくこととされています。

関連するSDGs

第14次中期経営計画での主な取り組み

基本戦略 1■■■■

静岡銀行グループの金融機能を通じた、
お客さまの多様なニーズへの対応
事業承継・資産承継支援
金融ジェロントロジー（金融老年学）の概念を踏まえたサービス提供
お客さまのニーズに応じた店舗機能の見直し
基本戦略 2■

デバイスフリーな金融サービス■

ベンチャー投資等を通じた技術革新
基本戦略 3■

多様な働き方、女性活躍、人財の多様化、人権の尊重
10 年戦略■

スタートアップ企業とのネットワーク等の地域への還元■

地域プラットフォームを活用した地域の魅力向上■

環境配慮型金融サービスの推進■

ESG 投資やグリーンボンドの活用■

気候変動への対応■

コーポレート・ガバナンスの高度化■

マネー・ローンダリングへの対策強化

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202230

持株会社体制への移行
静岡銀行グループは、2022年10月に「しずおかフィナンシャルグループ」を設立し、持株会社体制へ移行します。

商号：株式会社しずおかフィナンシャルグループ（英文名：Shizuoka Financial Group, Inc.)

商号に込めた想い
静岡の地で創業し、これまで数多くの皆さまに育てられ成長できたことへの感謝や、静岡に本拠を構える企業であることへの誇りを持ち続けるとともに、持株会社体制に移行し、グループ全体で新たな事業領域の拡大を図りながらも、
総合金融機能を提供する企業グループとしての姿は普遍であるとの想いを込めました。

持株会社体制移行の経緯と目的
静岡銀行グループでは、さまざまな経営環境の変化を踏まえ、これまで金融グループとしての総合力を強化しながらお客さまの課題
解決のための金融機能を充実させるとともに、新たな事業領域を開拓し、首都圏におけるビジネスや異業種との連携などの取り組みを進めてきました。
常に健全性と先進性を兼ね備えた経営を意識し、持続的成長の実現に取り組んできましたが、今後はこれまで以上に銀行業務における規制緩和の動きや、加速する経営環境の変化に適切に対応していく必要があると考えています。
こうした状況を踏まえ、株主、地域社会、お客さま、従業員のすべてのステークホルダーの価値の最大化を図るとともに、静岡銀行
グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエントな（柔軟でしなやかな適応力のある）経営体制を構築するため、持株会社体制への移行が必要であると判断しました。

［これまでの取組み］

2022 年 10月

持株会社体制に移行
市場環境の変化

競合環境の変化

低金利環境の長期化

異業種からの金融ビジネス参入

少子高齢化・
人口減少

テクノロジーの進化

収益環境が厳しさを増す中、経営の基盤である
地域の成長が不可欠

競合相手の多様化に対し、新たな事業領域の拡大が不可欠

2021 年
2020 年度の連結子会社
13 社の経常利益の合計がグループ経営戦略導入時の約 3 倍の 100 億円に成長
2014 年
グループ会社（静岡キャピタルを除く）を完全子会社化2012 年
静銀経営コンサルティングを完全子会社化

グループ経営の強化

31

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

2005 年
第 9 次中期経営計画よりグループ経営戦略を導入

持 株 会 社 体 制への移 行

基本理念

地域とともに夢と豊かさを広げます。
グループ基本理念は現在の企業理念を受け継ぎます。
基本理念は、地域とともに未来の夢を共有し、ほんとうの豊かさを実現していくという、
しずおかフィナンシャルグループ、
そしてそこで働くすべての人々の未来への指針を、広く表明したものです。
今後も地域における総合金融機関として質の高いサービスを提供し、人々の暮らしと事業の夢の実現に貢献します。

10年ビジョン

地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ
静岡銀行グループでは2020年4月スタートの第14次中期経営計画において、基本理念の実現のため長期的な視点で地域の産業や経済の成長にコミットする10年ビジョンを掲げています。
持株会社体制移行により課題解決型企業グループとして総合力を強化していくことで、地域の未来に一層貢献できるよう取り組んでまいります。

［持株会社体制への移行目的］

すべてのステークホルダーの価値の最大化
地域・お客さま株主

従業員

多様化・複雑化する課題の解決
良質で豊富な総合金融サービス

持続的成長による株主価値向上
株主還元の充実

グループ全体で多様な個性が活躍
働きがい・処遇・満足度向上

持株会社体制への移行
グループの全体最適による持続的成長の実現
地域の成長に貢献する
新たな事業領域の拡大

自立（自律）と連携によるグループ経営の強化

柔軟かつ強固な
ガバナンス体制の構築

銀行が長い歴史の中で培ってきた地域社会・お客さまとの信頼関係、信用力
普遍的なグループの土台

持株会社体制へ移行し、長期的な視点を持って、地域の成長に貢献する新たな事業領域の拡大を進めるとともに、既存事業の業容や顧客基盤のさらなる拡大を図ります。これまで取り組んできたグループ経営の強化を一層進め、持株会社のもと求心力（連携）と遠心力（自立と自律）のバランスを取りながら、グループ各社の存在感を高め、課題解決型企業グループとして総合力を強化していきます。
また、これら対応の担い手である従業員が、これまで以上に仕事に誇りとやりがいを持てる環境を整備し、ダイバーシティ経営の推進
を通じ、新たな発想やイノベーションが生まれる組織文化を醸成することで、銀行に依存したビジネスモデルから変革を進めていきます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202232

持 株 会 社 体 制への移 行

持株会社体制移行後のグループ体制
持株会社設立後、グループ内の連携やシナジーのさらなる強化等の観点から、静岡銀行、静銀経営コンサルティング、静銀リース、
静岡キャピタル、静銀ティーエム証券および持分法適用関連会社であるマネックスグループについて、持株会社の直接出資会社として再編する予定です。
現在持株会社体制移行後

静岡銀行

しずおかフィナンシャルグループ
静岡銀行

静銀経営コンサルティング
静銀リース

静銀ITソリューション

静銀ITソリューション

静銀信用保証

静銀信用保証静銀ディーシーカード

静銀ディーシーカード

静銀総合サービス

静岡キャピタル

静銀モーゲージサービス

静銀ティーエム証券

静銀ビジネスクリエイト

静銀総合サービス

しずぎんハートフル

静銀モーゲージサービス

Shizuoka Bank (Europe) S.A.

静銀ビジネスクリエイト

Shizuoka Liquidity Reserve Limited

しずぎんハートフル

持分法適用関連会社2社

Shizuoka Bank (Europe) S.A.

静銀経営コンサルティング

Shizuoka Liquidity Reserve Limited

静銀リース

持分法適用関連会社3社

静岡キャピタル
静銀ティーエム証券
マネックスグループ（持分法適用関連会社）

持株会社体制における戦略の方向性
しずおかフィナンシャルグループでは、これまでの取り組みをより一層発展・加速させていきます。持株会社体制での第1次中期経営計画において、以下の4つの基本戦略により、持株会社体制移行の目的である「すべてのステークホルダーの価値の最大化」の実現に取り組む方針です。
基本戦略❶

基本戦略❷

基本戦略❸

グループビジネス戦略

トランスフォーメーション戦略

地域共創戦略

既存ビジネスにおける顧客基盤・業容のさらなる拡大と、新たな事業領域の開拓を通じた持続的な成長の実現

商品・サービス、チャネル、コスト、人財などにおけるトランスフォーメーション（変革・変化）を通じた新たな価値創造

当グループが「地域のハブ」となり、「地域
プラットフォーム」を形成し、さまざまな地域の抱える課題の解決に貢献

課題解決型企業グループとしての総合力を高め、地域やお客さまのより良い未来に向けお手伝いします

時代の急速な変化に適応し、また変化を先取りした変革を進め、すべてのステークホルダーにより多くの価値を提供します

人が集まり続ける、魅力的で付加価値の高い地域社会の実現に向け、地域の成長をプロデュースする企業グループとして
尽力します

基本戦略●
❹

グループガバナンス戦略
基本戦略●
❶〜●
❸を実現するために、攻めと守りの両面から企業統治をより高度化し、柔軟かつ強固なグループガバナンス体制を構築します

33

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

持 株 会 社 体 制への移 行

コーポレート・ガバナンス体制
持株会社は監査等委員会設置会社とし、攻めと守りの両面から企業統治をより高度化することで、ステークホルダーが求める柔軟
かつ強固なガバナンス体制の構築に取り組むとともに、客観性・透明性が高い経営体制を目指します。

株主総会

監督

指名・報酬委員会

取締役会

アドバイザリーボード

監査等委員会取締役社長
業務監督委員会

監査等委員会室（経営会議）
執行経営企画部門グループ
経営執行会議グループ統合リスク・
予算管理会議グループ
コンプライアンス会議

経営管理部門リスク管理部門

コンプライアンス部門

指示・管理
静岡銀行
（銀行子会社含む）

静銀経営
コンサルティング

監査部門

協議・報告
静銀リース

静岡キャピタル

静銀ティーエム証券

株式会社しずおかフィナンシャルグループ 会社概要
事業内容

銀行および銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理ならびにこれに付帯関連する一切の業務
銀行法により銀行持株会社が営むことができる業務

本店所在地

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

代表者及び役員の就任予定

代表取締役(会長)
代表取締役(社長)
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)
取締役(監査等委員)

資本金90,000 百万円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

中西 勝則
柴田 久
八木 稔
福島 豊
藤沢 久美
稲野 和利
清川 公一
伊藤 元重
坪内 和人
牛尾 奈緒美(現 静岡銀行 取締役会長)(現 静岡銀行 取締役頭取)(現 静岡銀行 取締役副頭取)(現 静岡銀行 取締役専務執行役員)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 取締役常務執行役員)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外取締役)(現 静岡銀行 社外監査役)

社内取締役
1名

取締役の構成社外取締役の豊富な経験・専門的な見識

社内取締役 取締役会 社外取締役
5名
5名

監査等
委員会

社外取締役
3名

に基づく、独立性と客観性を備えた経営への監督を行います。
取締役の半数を社外取締役で構成（設立当初の予定）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202234

持 株 会 社 体 制への移 行

総合金融グループとしてさらなる成長へ
これまで、グループ各社が専門性の高い金融サービスの提供や銀行の円滑な業務運営に取り組んできたことで地銀トップ水準の収益力を誇る総合金融グループへと成長してきました。
持株会社体制への移行後は、グループ経営をさらに強化し、各社が地域の課題に向き合う力を磨きあげることでグループのさらなる成長を目指します。

IT関連業務■静銀ITソリューション

経営コンサルティング業務

静銀経営
コンサルティング

リース業務

静銀リース

静岡銀行

ベンチャー・再生支援

静岡キャピタル

金融商品取引業務

静銀
ティーエム証券
持株会社の
子会社
海外子会社

その他の持分法適用関連会社■マネックスグループ■コモンズ投信

35

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

銀行の
子会社等

■欧州静岡銀行■Shizuoka Liquidity
Reserve Limited

持 株 会 社 体 制への移 行 ｜ 総 合 金 融 グループとしてさらなる 成 長へ

事業領域の拡大
地域の持続的な発展とグループの事業機会創出を目指し、地域の課題を起点とした新たな事業領域への取り組みを加速させていきます。

各社の役割
持株会社

信用保証業務

社会変化を的確にとらえた経営戦略を統括し、グループ経営■静銀信用保証の強化や全体最適な経営資源の配賦、ステークホルダーとの価値共創を通じて、持続的な企業価値の向上を目指します。

持株会社の子会社
サービスの多様性・専門性を高めながら地域のさまざまな課題

クレジットカード業務に対応し、自ら事業領域や顧客基盤を拡大することで、グループ■静銀ディーシーカード■静銀セゾンカード

全体の成長を加速させます。

（持分法適用関連会社)

銀行の子会社等
銀行やグループ各社との連携をさらに強化し、商品・サービスの拡充や業務品質の向上を通じて、グループの成長を支えます。

グループ生産性向上■静銀総合サービス■静銀モーゲージサービス■静銀ビジネスクリエイト■しずぎんハートフル

グループ会社業績推移
銀行との連携を強化し、多様化するお客さまのニーズにお応えしてきた結果、連結子会社13社の経常利益の合計は地方銀行の中でトップ水準にあります。
（億円）

98

100

76

80

79

84

88

88

93

100

96

66
60
40
20
0

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

2021
年度

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

36

S ervices−

P41

金融サービス■地方銀行との包括業務提携

P42

持続可能な地域社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。

Environment
P70
P74

P43

■コロナ禍における企業支援

P46■経営改善支援、事業再生支援−

地域に根ざす金融機関として−

SDGs マップ

持続可能な開発目標への取り組み■気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）■サステナブルファイナンスの推進■気候変動に伴うシナリオ分析とリスク認識■目標「2030年度にカーボンニュートラルを達成」■多様な資金調達手段■事業承継・M&A■人材ソリューション営業■営業体制改革

P52■公共施設への店舗移転

−

P49

P75

■静岡銀行グループの
環境負荷の低減■ 紙使用量の削減、紙類のリサイクル■DX戦略■ゼロエミッションへの取り組み■非対面チャネルの取り組み■グリーン購入の実践■ 先進的な省エネ技術の導入■地域イノベーションエコシステムの
構築

P57

■人財戦略

−

P55

P64

P76

■ビジネスモデルの変革■従業員の地域・家庭での環境への対応強化■ 人財育成■「小さな親切」運動■ DE&Iの浸透■公益信託しずぎんふるさと環境■ワークスタイルイノベーション

保全基金■ 健康経営への取り組み■地域プロデュース戦略

P68■TECH BEAT Shizuoka−

P65■地域活性化に向けた取り組み■次世代経営者塾「Shizuginship」

37

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

裏
表紙

■間伐に寄与する紙の使用

環 境

Governance
P92■コーポレートガバナンスの強化に向けてS D G s マップ

P85■お客さまの声を反映

ガバナンス

｜

■バリアフリー化の取り組み

−

P77

社 会

持 続 可 能 な 開 発 目 標への 取 り 組 みS ocial■ 基本的な考え方
■ 体制

−

P80
P81

■ 役員一覧

■金融経済教育■「エコノミクス甲子園」静岡大会■しずぎんカップ（サッカー・野球）■ 実効性向上■インターンシップ■地域雇用への貢献■人権啓発への取り組み

−

P93
P96

P81

■ 熱海市等への復興支援

P81■ 金融ジェロントロジーへの取り組み

P82■業務継続体制の整備■コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント■津波対策への取り組み

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202238

財 務 ハイライト
主要項目

542 億円

経常利益（連結）
（億円）
800

658

700

634

633

600

546

416 億円

親会社株主に帰属する当期純利益
（連結）
（億円）
600

501

500

469

436

542

416

387

400

500

300

400
300

200

200

100

100
0

2017年度

2018年度

2019年度

総貸出金残高（平均残高・単体）（億円）

2020年度

9兆 3,821 億円

100,000

92,342

93,82187,40190,00080,0002021年度

80,4200

2017年度

2018年度

120,000

112,283
110,000

105,823

100,000

70,00090,00060,00080,0002019年度

2020年度（億円）■リスク管理債権額
1,600

2021年度1.01%

リスク管理債権※比率（単体）
リスク管理債権比率

2017年度

1,200

930

2018年度

2019年度

1,029

922

919

984

2020年度（%）

BIS自己資本比率

2021年度

16.08 %BIS自己資本比率（連結）

16.5

1,000

99,14096,412

CET1（普通株式等TierⅠ）
比率

17.0

1,400

2021年度

11兆 2,283 億円（億円）

83,3692018年度

2020年度

総預金残高（平均残高・単体）

93,0362017年度

2019年度

16.56
15.95

16.08

16.05

16.0

15.59

15.5

800
15.0

600
400

1.10%

1.01%

1.08%

2020年3月末

2021年3月末

1.05%

14.5

1.01%

200

14.0

0
2018年3月末

2019年3月末

2022年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末※銀行法施行規則改正に伴い2022年3月末より金融再生法開示債権の基準に統一。
過去に遡って適用

格付（ムーディーズ）（2022年7月1日現在）

39

A1

重点事項

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2012年度〜2021年度（10年間平均）

A-2

1株当たり
年間配当額

21.0円

22.0円

22.0円

25.0円

26.0円

―

ー

配当性向

24.9％

27.6％

32.6％

32.8％

35.4％

26.7％

株主還元率

44.3％

49.1％

54.9％

32.8％

56.2％

47.7％

長期格付

短期格付

ムーディーズ

A1

P-1

S&P

A-

格付投資情報センター

AA-

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

47.7 %

株主還元率（10年間平均・連結）

財 務ハイ ライ ト ／ 非 財 務ハイ ライ ト

非 財 務ハイライト（2021年度実績）

環境

静岡銀行グループのCO2 排出量

CO2

20.9%

口座開設に占める「ECO口座※」の割合

本部における
紙文書発生量

69%

削減

51.4%

※通帳を発行しない「Web総合口座」と（2013年度比）

削減（2011年度比）

インターネット支店専用口座「Web Wallet」の総称

社会コロナ禍でもビジネスを止めない環境づくり

しずおかキッズアカデミー

21

回開催

TECH BEAT Shizuoka※
総視聴回数

オンライン商談会
商談件数

27,554 718
回

指導的地位にある女性の比率

17.9 %

件※テクノロジースタートアップ企業と静岡県内企業のマッチングの場（2020年度以降累計）

事業再生支援完了件数および事業再生・事業承継支援を通じて
雇用維持または再雇用先を確保した
雇用者数

256 / 26,507
件

うち支援完了件数 ............................

■外部からの評価
女性活躍推進法に基づく認定

健康経営優良法人認定制度「えるぼし」
女性活躍に関する取り組みが優良な人（2005年度以降累計）■事業再生支援取り組み件数 ...........

（2016年度以降累計）

59件
14 件

企業の認定

次世代法に基づく認定「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」「プラチナくるみん」

優良な健康経営を実践する法人を認定

高い水準で子育てサポートに取り組んでいる
企業の認定

ガバナンス
（2022年7月現在）

取締役会の構成

監査役会の構成

社内取締役5名

社外取締役［男性5名］
代表取締役
業務執行取締役

3名
2名

4

名

［男性3名・女性1名］

社内監査役2名［男性2名］

社外監査役

3

名

［男性2名・女性1名］

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

40

PICK UP

1

地方銀行との包括業務提携（アライアンス）
2020年10月28日、株式会社山梨中央銀行と包括業務提携「静岡・山梨アライアンス」を締結しました。
地方創生分野を中心とした協業による両県経済の発展を目指し、「静銀ティー
エム証券山梨本店」のオープンや、両行取引先による個別商談会の実施など、幅広い分野での連携施策に取り組んでいます。

静岡・山梨両県の交流活性化に向けた取り組み

証券業務における連携2021年4月にオープンした静銀ティーエム証券山梨本店

2021年8月、中部横断自動車道が全線開通し、これまで

では、山梨中央銀行からの紹介により、山梨県内や首都圏の以上に両県における交流人口の増加が期待されています。

お客さまに付加価値の高い商品・サービスの提供を行って両行では、開通に合わせてそれぞれの本店営業部に記念います。2022年3月末時点で口座開設数は約1,900件、預りパネルを設置したり、両県共催の物販イベントへの参加、資産残高は約154億円にのぼります。

両行グループのカード会社によるキャンペーンの実施など、地域経済のさらなる活性化に取り組んでいます。

■山梨本店預り資産残高
（億円）

154

150

109
100

58
50

23
0
2021年6月

2021年9月

2021年12月

2022年3月

ベンチャー企業の支援における連携「静岡・山梨みらい成長支援ファンド」の設立

山梨中央銀行とMaaS事業にかかる協調融資を実行（詳細2022年5月、お取引先の事業承継や事業再構築を支援

はP.56参照）したほか、山梨県における共同別荘建設資金するため、共同で事業承継ファンドを設立しました。今後は、について、地方創生関連事業の第1号となる協調融資を両行の充実したネットワークを活用しながら、地域企業の実行しました。今後も、地域の発展につながるベンチャー

事業継続とさらなる発展をめざすとともに、地域経済の活性

企業の資金ニーズに対して、両行が協調して取り組みます。

化や競争力強化に向けて積極的に取り組んでいきます。
●ファンド名静岡・山梨アライアンス投資事業有限責任組合（愛称：静岡・山梨みらい成長支援ファンド）●ファンド総額 20億円
●出資者

有限責任組合員(LP)静岡銀行、山梨中央銀行、
静銀経営コンサルティング
無限責任組合員(GP)静岡キャピタル

41

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

地 方 銀 行 と の 包 括 業 務 提 携︵ アライ アンス ︶提携金融機関とお互いの経営資源や地域情報を共有し、地域の課題解決と両行グループの持続的成長の実現を目指します。

2022年4月27日、株式会社名古屋銀行と包括業務提携「静岡・名古屋
アライアンス」
を締結しました。

静岡・名古屋アライアンス 自動車産業をはじめとする地域産業の構造変革への対応を最重要テーマと位置づけ、両行グループの経営資源を互いに活用しながら、地域と自らの持続的な成長につなげます。

目的・経緯●静岡県と愛知県は、隣接県として経済的な結びつきが強いことに加え、県内総生産に占める製造業の比率が他県に比べて高く、なかでも自動車をはじめとする輸送用機械の占める割合が高いという共通点があります。
●足元では脱炭素化やデジタル化等、地域の産業構造を大きく変革させる不可逆的な変化が加速し、両県経済の持続的な成長には、それを支える地域金融機関の役割が一層重要になるものと認識しています。両行では、こうした課題認識を共有し、具体的な連携のあり方について検討を重ねてきました。
●その結果、包括業務提携が、互いの独立経営を堅持しつつ、両行が永年かけて築き上げた顧客基盤やブランドを維持しながら、双方の有する経営リソースの活用によるサービスメニューの拡充、レベルアップによる収益の拡大や、事務の共同化などを通じたコスト削減等をスピード感を持って効果を実現することができると合意し、本提携契約を締結しました。

本提携の概要❶両県主要産業の取引先支援の強化

本提携においては、両行の経営の独立性及び固有の❷両行の顧客ニーズのマッチングによる地域貢献や新たな収益機会の獲得

企業ブランド・顧客基盤を維持したうえで、
スピード感を❸グループ会社機能など相互の経営リソースを活用したサービスメニューの拡充

もってさまざまな施策に取り組んでいきます。

❹各種システムやバックオフィス業務の共同化によるコスト削減❺トレーニー派遣や人財交流、研修の合同開催による人財育成など

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

42

Group Vision

グループビジョンの実現に向けた戦略展開
基本戦略１ グループ営業戦略／基本戦略2 イノベーション戦略／基本戦略3 ビジネスポートフォリオ戦略

静岡銀行グループの機能を最大限に発揮し、多様化・高度化するお客さまのニーズにグループ一体でソリューションを提供する営業体制への変革に

基本戦略１

取り組んでいます。

グループ営業戦略

また、他の金融機関と協力して業務の共通化を図るなど、お客さまの利便性向上に取り組むとともに、第13次中期経営計画から継続している「構造改革（収益・ヒト・チャネル）」の完結を目指します。

コロナ禍による影響を受けているお客さまへの資金繰り支援を最優先に

コーポレートニーズへの対応取り組んでいます。
また、
アフターコロナを見据え、資金繰り支援の先にある
お客さまの真のニーズを捉え、ともに課題解決に取り組むことで、お客さまの成長を支え、地域の持続的成長をサポートしていきます。

コロナ禍における企業支援
新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている
お客さまに寄り添った対応を徹底し、資金繰り支援にとどまらず、それぞれのニーズや課題に応じたきめ細かな支援に取り組んでいます。また、コロナ禍が長期化する状況をふまえ、多様化する

TOPICS

ニーズに効果的な伴走支援を行うための専門チームを整備し、コロナ禍における
事業継続支援（M&A成約事例）

事業譲渡企業A（売り手・遊覧船事業 飲食業）

機動的に対応できる体制を構築しています。

事業承継企業B（買い手・遊技場 複合商業施設運営）
経緯等
資金繰り支援の実績

事業譲渡企業Aは、
コロナ禍で団体観光客の激減に

コロナ関連融資を2022年3月末までに19,976件6,056億円
実行したほか、借入の条件変更に対しても柔軟に対応することで、お客さまの資金繰りを優先的に支援しています。

ともない資金繰りが悪化。
事業存続のためスポンサー
企業を探索。
事業承継企業Bは、同地域で複合商業施設を運営し、従来から地域活性化に積極的に取り組んできた。

主要計数

としてのポテンシャルを評価し買収を決断。

新規貸出①

19,685件

5,479億円

プロパー

591件

2,273億円

静岡銀行グループは、コロナ禍における両社のニーズ

保証協会

19,061件

3,205億円をくみ取りM＆Aの成約をサポートし、経営課題の

291件

577億円

解決とともに、地域観光資源の存続に寄与した。

19,976件

6,056億円

当座貸越等限度内実行②
合計（①+②）43

売り手の遊覧船事業の将来的な可能性と、観光地

2022年3月末まで

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

第14次中期経営計画では3年ビジョン「地域のお客さまの夢の実現に寄り添う課題解決型企業グループへの変革」
10年ビジョン「地域の未来にコミットし地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ
3つの基本戦略に取り組んでいます。

アフターコロナを見据えた経営改善支援｜■経営改善支援の取り組み実績

資金繰り支援にとどまることなく、お客さまへの経営改善支援に積極的に取り組んできました。新型コロナウィルス感染症拡大

主要計数
経営改善支援取り組み率764

期初債務者数

11,823

11,872

再生計画策定率（B A）

85.6%

89.1%

644

681

再生計画策定先数 B※

計画策定・モニタリングを支援し、30先の債務者区分が上昇

経営改善支援取り組み先数 A
ランクアップ率（C A）

今後は、アフターコロナを見据え、これまで以上にお客さまに寄り添った伴走型の経営改善支援に注力することで、お客さまの事業継続を全面的にサポートしていきます。

6.4%

752

を約2割増員し、支援体制の強化を図ったうえで、2021年度はしました。

2021年度6.4%

経営改善支援取り組み先数 A※

が、多くのお客さまに多大な影響を及ぼす中、段階的に担当者764先（正常先を除く）の経営改善支援に取り組み、681先の2020年度グル ー プ 営 業 戦 略

静岡銀行では、2003年に企業経営サポートグループを設置し、

752

764

3.5%

3.9%

ランクアップ先数 C※

2630

経営改善支援取り組み先数 A

752

764

※正常先を除く

事業再生支援地域経済に与える影響が大きく、迅速かつ抜本的な支援を必要とする企業に対しては、本部が集中的に支援する先として、■事業再生支援取り組み件数（件）
70

取り組み件数

支援完了件数グループ会社の静銀経営コンサルティング、静岡キャピタルをはじめ、静岡県中小企業活性化協議会やコンサルティング会社などの外部専門家と連携しながら、円滑な事業再生支援に取り組んでいます。

60

59

58

57

54
50
40

2021年度は、事業再生ファンド、M&Aなど対象企業ごとに最適なスキームを活用し、59先の支援に取り組み、14先の対応を完了しました。

30
20

新型コロナウィルス感染症拡大が長引く中、お客さまの転廃業

13

12

12

2018年度

2019年度

2020年度

10

14

支援ニーズが高まることが予想されます。今後も引き続き、ビジネスモデルの転換や事業撤退など、お客さまが抱えるさまざまな

0
2021年度

課題にきめ細やかに対応していきます。

グループ会社のご紹介
静岡キャピタル株式会社
主な事業内容• 株式公開支援業務• 中小企業再生支援業務• 各種ファンド運営業務

優れた技術やノウハウを持つベンチャー企業などに対して、静岡銀行との共同出資による「しずぎん8号投資ファンド」などを通じて、株式公開や事業承継を支援しています。
また、中小企業再生支援業務では、「再生6号ファンド」を通じて、地域の中小企業の経営改善・事業再生に取り組み、
地域経済の活性化を支援しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202244

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

多様な資金調達手段
静岡銀行グループでは、コロナ禍での運転資金確保や、事業構造の変革に向けた設備投資など、お客さまのニーズに応じた多様な資金調達手段を提供することで、事業の維持、成長を支援しています。

資本性ローンリース

静岡銀行では中小企業への資本支援の一環として、2017年

2018年10月より、静岡銀行はグループ会社である静銀リース

より資本性ローンの拡充に取り組んでいます。特に新型コロナの媒介業務（所有権移転外ファイナンスリースに限る）を開始し、ウイルス感染症により大きな影響を受けたお客さまに対し、政府系銀行融資とリースを組み合わせた最適な提案を行っています。

金融機関などと協調しながら資金繰り支援に努めています。

また、静銀リースでは、ファイナンスリースやオートリースを今後も、地域金融機関として、安定資金の確保、財務体質のはじめとして、不動産リースやオペレーティングリースも取り扱い、強化につながる資本性ローンの提供を通じて、お客さまの事業

お客さまの事業拡大や効率的な業務運営につながる設備投資の成長を支援していきます。

を支援しています。
さらに、ESGリース等の環境関連商品・ サービスの提供を

資本性ローン

2021年度実績 6件 28億円

通じて、環境負荷の低減など、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。
■リース・割賦契約額の推移

個別対応融資既存の融資では対応していない前提条件や各種報告義務

（億円）
500

等を契約書に定め、モニタリングを通じて伴走支援を行うことで、400

お客さまの状況に応じた融資に取り組んでいます。

300

案件ごと個別に契約書を作成することにより、一定の要件充足を前提として、担保や保証人条件、返済方法の変更など

397

416

412

404

2019年度

2020年度

2021年度

200
100

案件内容に応じたスキームを構築し、お客さまのニーズに柔軟に0

お応えしています。

2018年度グループ会社のご紹介
静銀経営コンサルティング株式会社
Ｍ＆Ａ、
事業承継、
経営相談・事業計画策定
支援、
ISO認証取得など、企業経営に関する幅広いコンサルティングニーズにお応えする
ため、実務経験豊富な専門スタッフが、
静岡
銀行グループ各社をはじめ専門機関とも連携し、質の高い解決策を提供しています。
遺産整理業務をはじめとした個人の資産承継コンサルティングや売掛金等の代金を回収するサービスなどにも幅広く対応して主な事業内容
• Ｍ＆Ａコンサルティング• 事業承継支援• 遺産整理業務• 経営相談・事業計画策定
支援• ISO認証取得の支援• 代金回収業務

静銀ITソリューション株式会社
主な事業内容• 銀行・グループ会社
システムの開発・運用• 静岡銀行グループのITに関する企画・推進• ITソリューション提供います。

静銀リース株式会社
主な事業内容• リース・オートリース
業務• 割賦販売業務

45

さまざまな用途の機械・器具・諸設備をはじめ、建設・自動車・不動産などのリースから、提携による海外リースに至るまで、お取引先の設備導入ニーズにお応えし、事業拡大と効率的な経営をバックアップしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

静岡銀行グループにおけるIT提供責任部署として、銀行・グループ会社システムの開発・運用業務を担うとともに、ITに関する
企画・推進を通して、ソリューション営業の強 化や生 産 性の向 上など、静 岡 銀 行
グループ各社の戦略の実現をIT面から支援しています。
また、地域のお客さまの収益性・生産性向上に資するIT化・DX支援を目的として、
ITソリューションを提供します。

静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

企業の成長段階に応じて、新規公開会社の株式引受や公開会社のファイナンス引受など
直接金融における資金調達ニーズにお応えし、地域の総合証券会社としての機能を発揮しています。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

多様化するお客さまニーズへの対応
お客さまの抱えるさまざまな課題に対応するため、2020年度から新たに人材紹介業務を開始するなど、コンサルティングメニューの拡充に努めています。

事業承継・M&A
経営者の高齢化にともない、円滑な事業承継が社会的な課題となるなか、資産や事業の承継にかかるコンサルティング■Ｍ＆Ａコンサルティング実績（件）■コンサルティング契約受託件数

80

経営者のご意向や今後の事業展開だけでなく、家族構成など91しながら、親族内承継やM&Aの支援に取り組んでいます。

64
53

47

事業以外の側面についても把握し、グループ会社である静銀
経営コンサルティングに加え税理士等の外部の専門家とも連携

62

60

60

83

40

28

グル ー プ 営 業 戦 略

活用し、お客さまの事業承継を支援しています。

成約件数

｜

やファンドなど、静岡銀行グループの課題解決力を最大限に100

静銀経営コンサルティング株式会社との連携

38

31

20

また、
ファンドの運営を通じ、親族内外に分散した株式の集約や、

0
2017年度

株式の一時保有ニーズに対応するなど、お客さまの資本政策を

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度※成約件数は、1つの案件について譲渡企業・譲受企業双方と契約がある場合、2件とカウント支援しています。

人材ソリューション営業
静岡銀行では、2020年7月に有料職業紹介の許認可を取得し、人材ソリューション営業に取り組んでいます。
人材採用や後継者の育成、人事制度など「ヒト」に関するさまざまな相談を契機として、お客さまの経営課題に向き合い、適切なソリューションを提供しています。
2021年9月には、ヤマハ発動機と地域経済の活性化を目指した人材交流に関する「連携協定書」を締結しました。実務経験豊富な
即戦力人材を求める地域企業をヤマハ発動機に紹介し、人材マッチングをサポートしています。
グループが一体となって地域における人材の橋渡し役として、人材の流動化、雇用機会の創出に向けた取り組みを実践することで、地域経済の活性化、持続可能な地域社会の実現を目指します。

企業
フェーズ

ニーズ

創業期

社内体制整備

成長期

衰退期

人材

事業承継・M&A

販路拡大
新事業展開

成熟期

人材ソリューション営業による課題の明確化

事業承継・M&A
経営改善
人手不足

転廃業
静岡県人材還流
モデルの形成UIJターン

セカンドキャリア
第二新卒

県内の大学等

大学生
高校生（人材の流動化・雇用創出）

持続可能な地域社会の実現

経営者
経営幹部
従業員

IT化支援業務2021年7月より、グループ会社の静銀ITソリューションでは地域企業の業務効率化や生産性向上を目的としたIT化支援業務を開始
しました。
IT化全般に関するご相談に対応しながら、外部事業者とも連携して、システム導入にともなう補助金申請や関連セミナーの開催など幅広いサポートを実施しています。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202246

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

人生100年時代を見据え、若年層から高齢者層までのさまざまなライフ

ライフプランニングのお手伝い

イベントにおける資金ニーズに幅広くお応えするため、資産の運用・管理、資金調達に関する商品・サービスのラインアップの充実に努め、お客さま
一人ひとりのライフプランに寄り添った最適なご提案をしています。

■人生100年時代に必要な生涯資産のイメージ
退職金受け取り
就労継続

資産額

一部運用継続・計画的な取り崩し・適切な財産管理（認知症への対応等）

今後

資産の承継
ラップ・積立投資などで資産を増加

従来

退職前後

投資信託

90

100

高齢期

まとまった資金の運用

しずぎんラップ

非対面
サービス

管理

将来への備え・子供や孫への贈与

株式・債券

保険

対面
サービス

支出入の見える化

家計の見直し認知症への備え相続対策

家計簿アプリ

保険見直し、家計診断

代理出金機能付信託「つかえて安心」

相続相談、遺言信託、終活の支援

指定代理請求特約付保険調達

静岡銀行グループのサービスメニュー

運用

手軽な資産形成
積立投信

80

歳

現役時代

70

歳

60

歳

50

歳

40

歳

歳

歳

歳

30

出費に備える

安心して住宅を構える

資産の形成

快適なセカンドライフ

カードローンマイカーローン
教育ローン
フリーローン

住宅ローン
リフォームローン

資産形成ローン
アパートローン

リバースモーゲージ

グループ会社のご紹介
静銀ティーエム証券株式会社
主な事業内容• 金融商品取引業務

47

投資信託やファンドラップ、債券、株式などの幅広い商品ラインアップや静岡銀行と連携した総合金融サービスの提供
により、多様化・高度化するお客さまの資産運用ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

店舗のご案内
静岡県内15、神奈川県内2、山梨県内1、計18の拠点を設けています。
静岡県●本店営業部

神奈川県

●島田支店

●熱海支店

●浜松北支店●横浜支店●静岡駅南支店 ●沼津支店●浜松支店●浜松西支店●横浜支店小田原営業所

●清水支店

●富士支店

●掛川支店

●浜北中央支店

●藤枝支店

●三島支店

●磐田支店

山梨県
●山梨本店

リバースモーゲージ「かがやき」の取扱開始

2021年4月から、「 遺言信託業務 」について信託会社等に人生100年時代を見据えて、高齢のお客さまが住み慣れた取り次ぐ従来の方式にくわえ、銀行本体での取扱を開始しました。

地域で暮らし続けるサステナブルな社会の実現に向け、2022年

これにより、遺言書を作成されるお客さまの資産の承継に関わる4月から「しずぎんリバースモーゲージ『かがやき』」の取扱をさまざまな課題にワンストップで応えることが可能となりました。

開始しました。

今後も、お客さまのもっとも身近なパートナーとして、相続に関するあらゆる課題解決に取り組みます。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

相続に関する課題解決への取り組み

リバースモーゲージとは、ご自宅を担保にして、住み続けながら資金調達が可能となる融資商品です。フィナンシャルドゥとの｜提携により、従来のリバースモーゲージ商品より幅広いエリア

グル ー プ 営 業 戦 略に対応が可能となりました。
電話による定期的な安否確認サービスを付帯するなど、離れて暮らすご家族にも安心いただける商品です。

TOPICS

お客さま本位の業務運営方針
静岡銀行グループでは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」を実践するため、2017年6月にお客さまの資産形成・運用関連業務における「お客さま本位の業務運営方針」を制定しています。
2018年6月には、本業務運営方針に基づいて策定した「お客さま本位の行動計画」の取り組みの成果を確認するための指標を定めるなど、取り組み状況を公表しました。以降、毎年６月に１年間の取り組み
結果を公表しています。今後も定期的にモニタリングを実施するとともに、お客さまからのご意見の分析を行い、その結果を公表していく予定です。
※「お客さま本位の業務運営方針」
および「お客さま本位の行動計画」「、静岡銀行グループの取組状況」の全文は静岡銀行のホームページでご覧いただけます※本業務運営方針の対象となるグループ会社:静岡銀行、
静銀ティーエム証券

グループ会社のご紹介
静銀ディーシーカード株式会社
主な事業内容・クレジットカード業務
・信用保証業務

カード会員・加盟店の皆さまにクレジットカードなどのキャッシュレス機能を提供し、利用者の利便性向上と地域の消費活性化に貢献しています。
また、静岡銀行が発行するクレジットカードの保証業務など、静岡銀行グループのカード戦
略の一翼を担っています。

静銀信用保証株式会社
主な事業内容・信用保証業務

住宅関連資金を中心とした消費者 ローンの審査業務や保証業務を取り扱っています。
また、スコアリングによる審査手法を住宅ローンに取り入れ、お客さまの住宅資金ニーズに迅速に対応しています。

静銀セゾンカード株式会社
主な事業内容・クレジットカード業務
・信用保証業務

国内で初めて、銀行と流通系カード会社が共同出資して設立した会社です。地域の事業者と生活者を結ぶ「地域共通ポイントプログラム」
を通じてエリアカードの普及に努め、地域経済の活性化に貢献しています。
※静銀セゾンカード株式会社は持分法適用の関連会社です

静銀モーゲージサービス株式会社
主な事業内容・銀行担保不動産の調査・評価業務
・貸出に関する集中事
務業務
・債権書類の管理・保管業務

銀行担保不動産の調査・評価および債権書類の集中管理・保管ならびに融資業務センターでの融資事務の集中処理など、グループの融資関連業務を受託しています。
グル ープの業務効率化と生産性の向上に向けた融資業務改革の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202248

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

チャネルの最適化を目指すうえで追求するのは、お客さまに、
いつでも、どこでも、安心して便利にご利用いただける銀行サービスの提供です。

チャネル戦略

静岡銀行では、店舗機能の集約や見直しに取り組む「営業体制改革」を推進するとともに、非対面チャネルの充実を図ることで、お客さまの利便性と満足度の向上を目指しています。

時代の変化に合わせたチャネルの最適化
お客さまのライフスタイルが変 化し、モバイルアプリやインターネットバンキングの利用が高まるなか、銀行店舗を「お客さまの課題を解決する場所」と位置づけ、店舗機能の見直し、店舗ネットワークの再構築に取り組むなど、コンサルティング能力の強化と経営資源の最適化を目指しています。
また、来店せずに手続きが完結できる取引の拡充や、モバイルアプリの機能向上など、非対面チャネルにおけるお客さまの利便性向上にも取り組んでいます。今後、DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを加速させ、対面チャネルと非対面チャネルの融合を図ることで、お客さまがアクセスしやすいチャネルを自由に選択可能な、時代の変化を先取りする地域金融機関を目指します。

従来

目指す姿

お客さまは取引内容に応じて決められたチャネルを利用

お客さまがチャネルを自由に選択

地域企業
等

BANK

モバイル
アプリ
店舗

スマホ
PC

ATM

業務
提携先

コール
センター
インターネット
バンキング

ATM

コンタクト
センター

グループ
各社
店舗
BANK

営業体制改革多様化するお客さまの ニーズに的確に応えるため、人口動態や地域の特性を見極めながら、さまざまな金融機能を提供する｢フルバンク型店舗｣ から ｢機能特化型店舗｣ への転換を進めています。また、店舗内店舗方式による店舗統合など、営業体制を再構築する｢営業体制改革｣を通じて、より付加価値の高いサービスの提供を目指しています。
こうした取り組みを通じて、人財の再配置によるスキル・ノウハウの共有を進めるとともに、店舗運営の効率化やローコスト運営の実現につなげています。

従来

営業体制改革後

エリア

エリア
BANK

BANK

ローン業務
集約
BANK

49

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

BANK

人員集約

フルバンク
ライフデザインステーション

すべてがフルバンク型店舗

統合
BANK

BANK

BANK

フルバンク

BANK

BANK

機能特化店

エリア単位 でフルバンク機能提供

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ライフデザインステーションの設置
多様化するお客さまのニーズに機動的にお応えする
ため、静岡県内のローンセンター の機 能を拡 充し、お客さまのライフプランコンサルティングに特化した拠点「しずぎんライフデザインステーション」
を設置しました。
一部の店舗には「ほけんの窓口＠しずぎん」
を併設し、お客さまのライフイベントにおけるさまざまなご相談に｜幅広くお応えしています。

グル ー プ 営 業 戦 略

公共施設への店舗移転

移動店舗車「しずぎんクルリア(CRUREA)」

2021年11月に、舞阪支店を「舞阪協働センター3階」へ移転

窓口設備とATMを搭載した移動店舗車「 しずぎんクルリア

しました。静岡銀行の店舗が公共施設内に移転するのは初の(CRUREA)」※は、店舗の空白地域や高齢者入居施設などを巡回取り組みとなります。

しながら、店舗と同様の窓口機能を提供しています。車両には同センター1階では行政窓口サービス業務を取り扱っており、発電機や無線通信機器を搭載しており、万一自然災害が発生した

行政サービスと金融サービスを同一施設内で提供できるため、場合などにも機動的に金融サービスの提供が可能です。

これまで以上に便利にご利用いただけます。

※「cruising real bank(巡回する窓口のある銀行)」
を意味し、
「くるり」
「来る」
といった言葉で巡回する店舗をイメージしています

グループ会社のご紹介
静銀ビジネスクリエイト株式会社
主な事業内容• 為替送信・代金取立等の集中処理業務• 労働者派遣業務

静岡銀行の事務 サー ビス受託会社として、専門的な事務を集中処理するス キ ル センタ ーと営業店事務をサポートする地区サービスセンターを設置し、事務品質の高度化を追求するとともに業務効率化やローコスト化を図り、静岡銀行グループ全体の生産性向上に貢献しています。
また、銀行営業店等への社員派遣も行っており、静岡銀行グループ全体の事務サービスを担う大きな戦力となっています。

静銀総合サービス株式会社
主な事業内容• 人事・総務・財務関連業務• 有料職業紹介業務

静岡銀行の総務・ 管財業務、
人事・ 給与・ 厚生業務の受託、および有料職業紹介業務等のほか、グループ会社の人事・給与・経理・ 決算に係る総務事務の集中処理を受託し、静岡銀行
グループ全体の生産性向上の一翼を担っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202250

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

イノベーション戦略では、業務そのもののやり方の変革や、

基本戦略2

新しい領域への取り組みを通じ、新たな視点で収益機会を追求します。
「デジタルトランスフォーメーション」「グローバル戦略」「 戦略的投資」

イノベーション戦略を3つの柱として取り組みます

DX戦略では、
お客さま起点で業務プロセスをゼロベースで見直すとともに、

DX戦略

データやデジタル技術を起動力として環境変化に迅速に対応していくことを（デジタルトランスフォーメーション）

目指します。
また、
それらの変革を通じて、グループ全体の変革（コーポレート
トランスフォーメーション）につなげていきます。

DX認定事業者の認定取得

5つの重点テーマ
新規ビジネスの創出

DX戦略では、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」を既存ビジネスの深化

グループ一体でのデータ活用実現するための中長期的な企業価値向上を目的に、グループ全体の非対面チャネルの強化

デジタル人財の育成

法人取引先のチャネル拡充

グループ一体での業務デジタル化

変革（コーポレートトランスフォーメーション）に取り組んでいます。
2020年6月に「DX戦略統括室」（2021年6月に「DX戦略推進室」に変更）を設置し、DX推進体制を整備するとともに、5つの重点テーマを
企業自体の変革へ

掲げて新規ビジネスの創出と既存ビジネスの深化を推進しています。
本年4月には、経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」に

2022年4月取得（コーポレートトランスフォーメーション）●

認定されました。
これを機に、
DXを通じたビジネスモデルの変革に加え、●経営ビジョンの策定や体制等、DX推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度
静岡県内の金融機関では当グループが初取得

お客さまのDX支援による地域のデジタル化を一層推進していきます。

デジタル人財の育成
お客さまの経営課題からデジタルによる解決ニーズを把握し、専門部署・企業への橋渡しを行う「デジタルコーディネーター」の育成を目指し、2021年12月から、営業店の法人担当者向け講習会を開催し、累計500名超が受講しています。また、デジタル技術を活用し、グループ内のビジネスモデルの変革や、新たな価値を創出する「デジタル人財」の育成に向け、2022年4月から外部講師による教育
プログラムを開始し、これまでに約50名が受講しています。このうち一部の参加者を対象に、上記教育プログラムとデジタル関連本部
部署でのサイドジョブ（グループ内の希望部署で週1日勤務）を実施し、座学と実践の両立による育成に取り組んでいます。さらに、IT
リテラシー向上を目的に、全グループ役職員のITパスポート取得も推進しています。
目的・人財要件
グループ内のDX推進

デジタル
人財

地域の DX 支援

デジタル
コーディネーター

全役職員
ITリテラシーの向上と企業文化の変革

51

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

取組体制

新たなテクノロジーを活用してビジネスモデル変革や新たな顧客価値提供を担う人財●

外部講師による教育プログラムの開始●

デジタル関連企業への外部出向

顧客の経営課題からデジタルによる解決ニーズを把握し、専門部署へ橋渡しできる人財●

法人担当者を対象とした課題別講習
会の開催●

資格取得のための対策講座の実施●

階層別講習会の開催

デジタルベーシックスキル※の習得を通じ、ITリテラシーの向上、裾野拡大※ITパスポートの取得をデジタルベーシックスキルとして
定義

目標人数
500 名

700 名

全役職員

2022年10月稼働予定の刷新に取り組み、より高度な情報の活用を目指し、データデータ分析・活用
プラットフォーム

の分析や活用を行うためのプラットフォームの構築を進めてアップを図ります。また、データに基づきお客さまのニーズに外部データいます。各種システムとオンラインで連携されているデータ

提案内容のパーソナライズ化を通じた顧客満足度の向上
お客さま

情報基盤としての重要インフラである「情報系システム」

を収集し、可視化や予測を行うことで意思決定のスピード

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

内部データ

データ利活用の取り組み

AI等の先端技術の活用

営業スキルの平準化・事務負担の軽減による生産性向上
営業担当

経営層・
本部担当

経営情報の可視化による意思決定のスピードアップ｜ イノベー ション 戦 略

沿った商品・サービスを最適なタイミングで提供し、エンゲージメントの向上を目指します。

非対面チャネルの取り組み
コロナ禍で加速するライフスタイルの変化や、多様化するお客さまのニーズにお応えするため、スマホアプリのリリースなど、新たに4つの取り組みを開始しました。

BANK

しずぎんアプリ銀行に行かなくても、日々のお取引はスマホで完結
いつもの用事がもっと身近で便利に次世代コンタクトセンター
店舗と同様に幅広いご相談に電話で対応
チャットボットによるサポートで24時間対応が可能

いつでも どこでも 身近な銀行

デジタルマーケティング

e-KYC ご本人確認

お客さま一人ひとりの情報をAIが分析し真に役立つ
サービス・商品をタイムリーに提供口座開設や本人確認などの手続きがオンライン上で安心・安全に実現

お客さま情報蓄積

しずぎんアプリ

次世代コンタクトセンター

2020年12月1日より、インターネット支店のお客さまを対象に「しずぎんWebWalletアプリ」の取扱いを開始しました。モバイルアプリを通じて、いつでもどこでも幅広い年代のお客さまが金融サービスを身近にご利用いただけることを目指して取り組んでいます。2022年6月にアプリのバージョン
アップを行い、「しずぎんアプリ」の提供を開始しました。これにより、一般店舗に口座をお持ちのお客さまもご利用いただけるようになりました。

2022年1月より、店舗と同様に幅広いご相談に非対面で対応する次世代コンタクトセンターの機能を拡張しました。従来の電話での対応に加え、デジタル技術を活用し、有人チャットやWebフォームによるお問い合わせなど電話以外の手段でもお客さまの課題解決をサポートします。
お客さまに非対面でも満足いただけるサービスの提供を目指し、さらなる体制整備に取り組みます。

デジタルマーケティング

e-KYC

お客さまの情報や特徴をAIなどのデジタル技術を活用して収集・分析して、お客さま一人ひとりに応じた商品・サービスを、最適なタイミングで自動的に提案する「マーケティングオートメーション」を導入し、Eメールでの配信を開始しました。

お客さまの本人確認をインターネット上で完結する、オンライン本人確認「e−KYC」を導入しました。2020年12月より住所変更、2021年4月より新規口座開設の受付において「e−KYC」の機能を活用しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202252

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

海外進出を検討されている、またはすでに海外で事業を展開されているお客さまのさまざまなご相談に、国内外を問わず幅広くお応えするサポート体制

グローバル戦略を構築しています。
静岡銀行グループの海外ネットワークを活用し、グローバル市場の成長
機会の取り込みと、お客さまへの情報発信の強化を図ります。

国内におけるサポート体制

海外ビジネスサポートメニュー

海外進出、海外事業展開支援に関する企画・ 統括を担う

海外進出・事業全般に関するご相談など
海外進出、海外取引、海外投資など多様化するお客さまのニーズに

国際営業部には、海外駐在経験をもつ従業員を中心とした外為対して、最新の情報ときめ細かなサービスを提供します。

ソリューション担当を設置しています。

貿易（輸出・輸入）取引支援
豊富な取引実績と海外ネットワークを活用し、お客さまの貿易取引をサポートします。

外為 ソリュ ー ション担当は、国内営業店と連携しながら、海外の投資環境に関する情報提供や、販路開拓支援、海外事業

住居・教育など、金融面にとどまらない幅広い情報を提供して資金調達に関するサービス
お取引店からのクロスボーダーローンや、提携金融機関へのスタンド
バイ信用状差し入れによる現地通貨建融資など、さまざまなスキーム
でお客さまの現地法人の資金調達のご相談にお応えします。

います。

その他海外向け送金や為替リスクヘッジなど外国為替に関するご案内

に関する資金調達など、さまざまなニーズにお応えしています。
また、海外に初めて進出されるお客さまには、日本人駐在員の生活・海外におけるサポート体制
お客さまの海外ビジネスを現地で支援するため、米国に２拠点（ニューヨーク・シリコンバレー）、欧州に１拠点（ブラッセル）、

ワークを構築し、海外進出から現地での事業展開まで、ハンズオンによる支援に取り組んでいます。

アジアに３拠点（香港・シンガポール・上海）、合計６つの海外拠点を有しています。
また、成長を続けるアジアにおいては、独自の拠点に加え、とくに多くのお客さまが進出されているタイ・ベトナム・インド
ネシアには静岡銀行の行員を派遣し、現地での事業展開に関する積極的なサポートを行っています。

現地の金融機関との業務提携を通じて全域をカバーするネット

TOPICS「シンガポール支店」「シリコンバレー駐在員事務所」を新設

お客さまの海外進出支援など、海外におけるサポート体制の強化を目的に「シンガポール支店」と「シリコンバレー駐在員事務所」を新設しました。
静岡銀行グループでは、地域のお客さまの海外進出や現地での事業展開など、幅広い海外ビジネスの支援に取り組んでいます。
アジア地域の海外拠点網は、アセアン地域はシンガポール（1992年〜）に、東アジア地域は香港（1985年〜）
・上海（1995年〜）にそれぞれ拠点を置き、進出企業のサポートに取り組んできました。
シンガポール支店は、これまで以上にアセアン地域を広くカバーし、より機動的に活動できる体制の強化を図るため、駐在員事務所から支店に昇格しました。
北米地域の海外拠点網は、ロスアンゼルス（1982年〜）
・ニューヨーク（1987年〜）に拠点を置き、進出企業のサポートに取り組んできました。
なお、シリコンバレー駐在員事務所の新設にともない、ロスアンゼルス支店の預貸金業務は終了し、引継店であるニューヨーク支店が北米・中米を含めた
全米州におけるお客さまのご要望にお応えします。

53

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

シンガポール支店

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

静岡銀行グループの海外ネットワーク（海外6拠点、16提携金融機関）
2022年7月1日現在

欧州静岡銀行
行員5名（総勢10名）
NEW

フランス／モンルージュ
業務提携：クレディ・アグリコル銀行

ニューヨーク支店

シリコンバレー
駐在員事務所

行員9名（総勢16名）

行員3名

メキシコ／メキシコシティ｜ イノベー ション 戦 略

業務提携： BBVA Bancomer S.A.

Asia Network

中国／北京・上海
業務提携：中国建設銀行
上海銀行

韓国／ソウル・大邱
業務提携：新韓銀行
大邱銀行

上海駐在員事務所
行員1名（総勢2名）

国際営業部／静岡〈海外進出・海外事業展開支援の企画・統括〉

香港支店
ベトナム／ハノイ

行員7名（総勢14名）

派遣行員 1名
業務提携：ベトナム投資開発銀行（BIDV）（1名）
ANZベトナム
インド／ムンバイ
業務提携：インドステイト銀行

台湾／台北
業務提携：中國信託ホールディング（中國信託商業銀行）

フィリピン／マニラ・マカティ
タイ／バンコク派遣行員 2名
業務提携：カシコン銀行（2名）
バンコック銀行

業務提携：バンク・オブ・ザ・フィリピン・アイランズ
BDO Unibank Inc.

シンガポール支店 NEW
行員7名（総勢13名）

インドネシア／ジャカルタ
派遣行員 1名
業務提携：CIMBニアガ（1名）
りそなプルダニア銀行

グループ会社のご紹介
欧州静岡銀行
主な事業内容• 銀行業務• 金融商品取引業務

静岡銀行グループ唯一の海外現地法人営業拠点として、欧州の日系企業向けの融資や預金取引をはじめ、有価証券の引受・販売等を行っています。
また、欧州の金融・ 経済情報収集と国内取引先への還元などを通じて、お取引先企業の国際化ニーズにお応えしています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

54

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

新たな付加価値の創出に向け、2014年マネックスグループとの資本業務提携
以降、異業種企業との連携に積極的に取り組んできました。

戦略的投資

地域とともに持続的な成長を実現するため、先端テクノロジーを有するスタート
アップ企業とのネットワーク構築を図り、地域に先端テクノロジーを還元することで、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築を目指しています。

異業種連携
静岡銀行グループでは、新たなビジネスモデルの構築を起点とした持続的な成長を目指して、マネックスグループをはじめ、マネーフォ
ワードやほけんの窓口、アルヒなど、異業種企業との連携に取り組んでいます。
2021年10月には、住宅ローンテックベンチャーのiYellと協業に関する基本合意書を締結し、協業の第1弾として2022年6月に住宅購入を検討されているお客さまと住宅会社のマッチングWebサイト「建てピタしずおか」が本格稼働しました。
異業種企業との協業は、従来の銀行業務の延長線上にはない新たな付加価値を生み出す取り組みとして、今後も積極的に推進していきます。
■これまでの異業種連携への取り組み
第12次中期経営計画（2014年度〜）
銀証連携の最重要パートナー

第13次中期経営計画（2017年度〜）

第14次中期経営計画（2020年度〜）

出向者（累計2名）
しずぎんラップ
出向者（累計3名）、
アプリ開発

新たなサービスの提供

住宅ローンプラットフォームの共同開発

提携店舗出店

ファンド窓販ローン市場での新たな取り組み

提携住宅ローン

静銀信用保証による保証事業
証券化商品購入

静銀信用保証による保証事業
証券化商品購入
AIを活用した
不動産収支シミュレーション

デジタル技術の活用

コミュニティプラットフォーム活用

出向者（累計3名）、
AI活用

地域活性化に向けた連携

観光事業の活性化に資する事業・サービスの企画・検討

地域イノベーションエコシステムの構築
地域とともに持続的な成長を遂げるためには、地域の産業を守るだけでなく、新たなビジネスを創出する取り組みが必要となります。
そのために、静岡銀行グループではベンチャーファンドへの出資や従業員の派遣等を通じて、ベンチャー企業とのネットワーク構築を図り、地域に先端テクノロジーを還元し、新たなビジネスを創出するエコシステムの構築を目指しています。

協業・ネットワーク構築

ベンチャー
企業

出資・人員派遣
投資・成長支援ベンチャーファンド運営

先端テクノロジーを地域へ還元

ファンドリターン
ネットワーク構築

国内外のプロフェッショナル
地域

55

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ベンチャー企業とのネットワーク構築
ターンザタイド株式会社
これまで、累計15のファンドに合計197億円の出資を行い、ベンチャー企業
398社への投資を実施しました。これらのベンチャー企業とのネットワークを活用

スピー ディーな新規事業構築を目的に、ベンして新たなビジネスの開拓に取り組むとともに、TECH BEAT ShizuokaなどのチャーファンドGlobal Catalyst Partners Japan

活動を通じて、地域とベンチャー企業をつなげる取り組みを行ってきました。

からの出資と静岡銀行 グループ役職員の出向によって設立した社内ベンチャー企業です。

また、2019年7月に、ベンチャーファンドとの協業の一環として、静岡銀行

企業の決算書健全化に関するサービスを主軸に、グループがこれまで取り扱っていなかった領域のコンサルティングサービスを提供

企業や地域の課題を金融とは異なるアプローチで解決するビジネスに取り組んでいます。

するターンザタイド（株）を設立し、2022年3月に完全子会社化しました。

｜ イノベー ション 戦 略

ベンチャービジネスへの取り組み
2021年6月には、ベンチャービジネスの事業化に向けた体制強化を図るため、新たに「ベンチャービジネスプロジェクトチーム」
を設置し、2021年10月からベンチャーデットの取り組みを開始しました。地方銀行で唯一指定を受けた経産省の債務保証制度を活用したディープ
テックベンチャーへの融資や新株予約権付融資など、さまざまな案件に取り組んでいます。
将来的には、次の時代を担うベンチャー企業や地域・お客さまとのネットワークを発展させ、新たな協業やイノベーションを生み出すことで、地域経済の活性化を支援するとともに、ベンチャービジネスをグループの新たな成長ドライバーの一つに育てていく方針です。

経済産業省「ディープテックベンチャーへの民間融資に対する債務保証制度」の活用
2021年9月、経済産業省が新規産業の創出、ベンチャー企業の創業・成長促進等を目的として創設した「ディープテックベン
チャー（大規模研究開発型）への民間融資に対する債務保証制度」の指定金融機関に指定されました。2022年3月には同制度を活用して、近距離モビリティの開発・展開を手掛けるWHILL（株）に、山梨中央銀行とのシンジケートローンを実行しました。

計画申請

ディープテックベンチャー企業
計画認定

TOPICS

経済産業大臣

債務保証

指定
融資

中小企業基盤
整備機構

申請

指定
金融機関

計画認定の要件
債務保証の内容●

借入金額／原則3億円以上●

借入期間／原則3年以上●

債務保証率／50％●

保証期間／原則設備投資10年、設備投資以外5年（中小企業基盤整備機構の保証審査による）シリコンバレー拠点における取り組み

2021年11月に地方銀行で初めてシリコンバレーに駐在員事務所を開設し、現地における先端技術や先進的な取組事例などの情報を収集しています。くわえて、ベンチャーキャピタルファンド等との情報交換やネットワーク構築を通じて、将来性・成長性が期待できる先端企業との連携や地域企業への最先端テクノロジーの紹介などにより、地域産業の活性化や経済の成長に寄与していく方針です。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202256

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

基本戦略3

お客さまの高度化する経営課題にグループ一体となって対応するため、「人財戦略」「 市場・東京営業戦略」「アセットアロケーション」に基づき、ビジネスポートフォリオ
戦略「グループ全体最適」となるよう経営資源やリスク資本の配賦を行い、将来のグループ収益を支える新たな取引・資産の積み上げを図ります。

地域社会やお客さまを取り巻く環境が激変するなか、基本理念を体現し続けるためには、グループを支える役職員一人ひとりの意識と行動の変革が重要となります。

人財戦略

こうした認識のもと、
第14次中期経営計画では役職員一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団の形成を目指し、2021年10月に人事制度を全面的に改定しました。

基本理念

10年ビジョン

第14次中期経営計画
ビジョンに向けた戦略展開

グループ営業戦略（グループ機能発揮）

中計ビジョン&2/25V ‫ ع‬੗ ཪ ‫ع‬イノベーション戦略（新たな収益機会の追求）

ビジネスポートフォリオ戦略（経営資源の最適な配賦）人的資本経営の実現に向けた人事制度改革
一人ひとりが自ら考え行動し、多様な意見を認め合いながら挑戦し続けることができる人財集団の形成
自

律

挑

戦

ダイバーシティ戦略と連動した
人財戦略
ビジネスモデルの変革

DE＆Iの浸透自律と挑戦・失敗からの学び

ワークスタイル・イノベーション

多 様 性を認め合う・活かす

人財育成（リカレント元年） ・ 健康経営への取り組み

従業員意識調査における総合満足度の推移
従業員意識調査について
2008年度より従業員意識調査を実施しています。多様化する就業意識や仕事・組織に対する考え方など、役職員の率直な意見を吸収することで、人財面から経営課題を把握・特定し、経営戦略や人財戦略に反映させています。
総合満足度とは■総合満足度3.9「仕事での充実感」「仕事への適応感」「職場への満足感」「上司への満足感」「会社へのロイヤルティ」の5要素の平均を総合満足度としてとらえ、計測しています（1〜5で評価）。
2021年度は「職場への満足感」「上司への満足感」
が高く、全体として3.80と過去最高の水準となりました。

57

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

3.78

3.8
3.7

3.80

3.64

3.6
3.5

2016年度

2020年度

2021年度グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ビジネスモデルの変革
スピードが増す環境変化に対応し、基本理念と一致した日々の行動を実践し続けるため、「OKR」と「Value」で構成される人事評価制度を導入しました。すべてのステークホルダーに幸福をもたらす、挑戦的で魅力的な「夢」や「理想の状態」をOKRとして掲げ、一人ひとりの想いと経営ビジョンのベクトルを合わせることで、地域の未来を切り拓く自律的な変革への挑戦を目指します。

OKRの導入組織︵部店︶

OKRとは、Objective(目的）とKey Results(成果指標）で構成

Key Results

Key Results（成果指標）（成果指標）

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

チームや役職員一人ひとりがステークホルダーのために実現したい

（目的）

｜

され、業績目標のみに偏らない評価制度です。

Objective

夢やビジョンをOとして掲げます。その理想に向けてムーンショット
個人水準でKRを設定し、達成度だけでなく挑戦する姿勢を含めて評価します。OKRの設定では、組織と個人が目指したい姿を一致させるため、フラットで自由に意見交換する機会を設けています。

O

O

O

O

KR

KR

KR

KR

３つのValue
基本理念とグループビジョンを実現するため、日々の行動で体現すべき価値基準を3つのキーワード「Value」として設定し、役職員が相互に発信しながらValueに則った行動を浸透させています。

Go Wild！

Be Innovative！

Do Collaboration！

「変革に向けた野望」
を掲げ「挑戦と失敗からの学び」 「知の探索」を繰り返し破壊からの創造を目指す 「フラットな関係」で自由な意見が飛び交い「協働を繰り返している状態「自己改革」を継続している状態

による付加価値」が生まれ続けている状態

階層のフラット化と新たなキャリアルートの新設
フラットなコミュニケーションを活性化するとともに、役割を明確化し、役職員一人ひとりの自律を促進するため、職群階層を２階層へ再編しました。

従来

改定後

3階層

2階層

単線型キャリアルート

複線型キャリアルート

また、一人ひとりが価値観に合わせて自律的にキャリアを選択できる、新たなキャリアルートを新設

管理職

パフォーマンス職

マネージャー（管理職）

マネージャー
（管理職）

クルー
（一般）

クルー
（一般）

役席
プロデュース職銀行が指定する業務に従事

パフォーマンス職

本人希望に基づき高いパフォーマンスを発揮できる業務に従事

マスター職

グループ内外で活躍できる特定分野の専門職

一般

社内ベンチャー制度の創設

社内SNS「Cheer*Chat」の導入「自律と挑戦」「失敗からの学び」を浸透させ、変革の「認め合う文化風土」の醸成に向けて、意識を行動につなげていくため、自ら事業アイデアを役職員同士で日常的に感謝や賞賛

創出し取り組んでいく社内ベンチャー制度を創設しまを伝える社内SNS「Cheer*Chat」をした。

導入しました。

初年度は幅広い年代層から59件の応募がありました。

ハッシュタグ機能を活用し、価値基準

今後、将来の事業化やグループの業務改革につなげて「Value」
等の浸透にも活用しています。

マスター職

しました。

プロデュース職

いきます。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202258

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

人財育成（グループ人財育成リカレント元年）
人事制度改革で目指す
「自律」
「挑戦」
「ダイバーシティ」の実現、および2022年10月に予定している持株会社体制への移行を見据え、2022年度を「グループ人財育成リカレント元年」として、変化が激しく先行きを見通すことが難しいVUCA時代に対応できる人財の育成に取り組んでいます。

マイキャリアデザイン制度(公募)
役職員一人ひとりが、自身のキャリアを自ら考えデザインすることを支援する「マイキャリア・デザイン制度」を拡充しています。
■マイキャリア・デザイン制度 応募者数推移
行外派遣・行内トレーニー

地域企業派遣事業承継、マーケット、デジタルなどの専門派遣を通じて、地域企業が抱える経営課題を

知識習得を目指し外部企業等への派遣や深く理解し、
的確なソリューションの提供等に専門部署でのトレーニーを行っています。

より、お客さまの発展に貢献できる人財を育成しています。

117

（人）

107

72
2019年度グループ会社間転籍制度

ポストチャレンジ・サイドジョブ

雇用形態に関係なく、一人ひとりのキャリア
ビジョンに応じてグループ会社間を転籍できる制度です。

希望する部署へのポストチャレンジや、現部署に所属しながら希望する部署で週1日勤務できるサイドジョブ制度（グループ内副業）を導入しています。

■ 行外派遣（日本政策投資銀行）

2020年度

副業・兼業
役職員の自己実現と幅広い知見・人脈を獲得するため、副業や公募による兼業先への派遣を積極的に支援しています。

■ 地域企業派遣（製造業）

所属しているストラクチャードファイナンス部では、管理部で経理業務に携わり、原価管理業務も担当

国内インフラのプロジェクトファイナンス組成業務にしています。お客さまの立場から事業や経営課題

携わりながら、アレンジャー業務のノウハウの習得を理解できることがとても良い経験になっています。

や行内外のリレー ション構築にも励んでいます。

多くの情報を提供できる銀行は、中小企業にとって今後は 、海外インフラや投資案件にも挑戦し、頼りになる存在だとあらためて感じており、今後新たな収益機会を生み出せる人財に成長したい

は、お客さまの課題解決に努め、ともに成長できると思います。

2021年度

鈴木 愛さんバリューアップ制度
能力開発に関する取り組みを金銭面で支援する制度です。
自身のキャリアについて「考え」「行動する」
意識を高めるとともに、幅広い視野・知識の習得を目指します。

銀行員を目指します。

鈴木 健太さん

行内資格認定制度
お客さまの課題解決に必要な資格やスキル等を明確化した「行内資格認定制度」を設けています。
保有する公的資格と業務スキルの評価により、「ダイヤモンド」「プラチナ」「ゴールド」「シルバー」の4段階のランクを付与し、ミートアップ制度

マイキャリア・デザイン制度における選考の参考とするなど、一人ひとりの希望や夢の実現につなげています。

異業種交流会や地域イベント等への参加を金銭面で支援する制度です。社外の文化や考え方等、日常業務では得られない情報から、多角的な視点を養い、人間力の向上を目指すほか、4段階のランク

認定要件

FP1級（ゴールドレベル）

ダイヤモンド人脈の形成につなげています。

公的資格保有者数の一例

公的資格保有331人（2021年3月末より+36人）

プラチナ

2022年3月時点

ITパスポート（シルバーレベル）ゴールド

業務
スキルチェック
シルバー

765人（2021年6月末より+372人）
2022年6月時点

59

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

次世代リーダーの育成
リーダー教育を体系化し、将来を担う人財を計画的に育成しています。また、「他流試合」
としてビジネススクールなど静岡銀行グループ
以外の人財と交流することで、役職員の自律と挑戦を促すとともに、新たな人脈形成と「視座と知」を高める機会を提供しています。
■リーダー育成講習 参加者数推移

他流試合
エグゼクティブアカデミー

（人）

165

リーダーとしての基軸形成、
経営感覚の醸成

経営アカデミー

ビジネス
スクール

94

グループの変革をけん引するリーダーの育成
異業種
交流

｜

41

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

リーダーアカデミー
メンバーの心を動かすことができるリーダーの育成

2019年度

2020年度

2021年度デジタル人財の育成■ 2021年度 行外派遣（PKSHA Technology)
グループ全体のITリテラシー向上と先端テクノロジーを活用

デジタル領域の知識を深める必要性を感じ、できる専門人財の育成に取り組んでいます。

行外派遣にチャレンジしました。最先端のテクノその一環として、2030年度までに全役職員のITパスポート

ロジーやビジネスモデルを肌で感じ、ベンチャー
ならではの企業文化に触れることで、仕事に取得を推進し、2022年6月現在で765人が取得しました。

対する価値観をアップデートするきっかけに専門人財の育成については、IT・DX分野への行外派遣者のなりました。これからも、地域のお客さまや銀行

増員や、デジタル関連本部部署でのサイドジョブと教育プログに新たな価値を提供できるよう、自身のスキル

ラムを新設しました。

アップに努めていきます。

（詳細P.51 DX戦略ページ「デジタル人財の育成」を参照）

DX戦略推進室
松下 一水さん

しずぎんグループオープンカレッジ（リベラルアーツ）
リベラルアーツやIT・DX 、グリーン、ダイバーシティのセミナーなど、「新たな領域への学び直し」の機会を提供し、役職員の「知の探索」
や人財としての魅力の向上に取り組んでいます。
●山口 周氏(独立研究家) ●土屋 哲雄氏(ワークマン専務)

2021年度の主な講師陣■オープンカレッジ 参加者数推移（人）●松尾 豊氏(東京大学教授) ●大前 光市氏(義足のダンサー)

4,498●ピーターD・ピーダーセン氏(ソーシャル・デザイナー)●斎藤 幸平氏(哲学者) ●野口 健氏(アルピニスト)

3,716●小室 淑恵氏（ワーク・ライフバランス代表)●池野 文昭氏(スタンフォード大学主任研究員）●岩崎 恭子氏(金メダリスト) ●末永 幸歩氏(アート思考)2,599●中村 朱美氏(佰食屋代表) 等
2019年度

2020年度

2021年度

若手人財の成長・定着支援
社会人としての基礎習得から早期のキャリア形成支援を充実させるため、若手人財を対象とする定着支援制度（メンター制度、アンカー制度等）
を導入しています。若手人財が階層や業務の異なる先輩社員と対話する機会を設けることで、職員の業務定着に向けたフォロー
アップ体制の構築や人財育成風土の醸成を図っています。

１on１ミーティング

奨学金返済支援制度

上司･部下間のコミュニケーション、ひいては職場内のコミュ

2020年4月より「奨学金返済支援制度」を設けています。若年ニケーション活性化による人財育成風土を醸成するため、1on1層の役職員を対象に勤続年数に応じた返済支援金を支給し、ミーティングを導入しています。上司･部下間の信頼関係を深化

働きがいの向上と奨学金の返済負担という社会的課題の解決させるとともに、部下自身が1on1ミーティングをリードし､ 自らに貢献することを目指します。

考え行動していく組織を目指します。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202260

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

DE&I (ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン) の浸透
役職員一人ひとりの多様な背景やキャリア、価値観を認め合い、掛け合わせることで、これまでにない発想や新感覚を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展とグループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。
2019年度

2020年度● ワークスタイル・イノベーション開始

2021年度

2022年度● ワークスタイル・イノベーション2.0開始 ● カフェテリアプラン導入（フレックスタイム制(コアタイムあり)導入、（フルフレックスタイム制（コアタイムなし）
導入、

ドレスコード廃止、在宅勤務・サテライト勤務導入ほか）

ライフスタイルセレクト制度導入ほか）● サイドジョブ(グループ内副業)の開始●グループ外の副業・兼業促進● ベテラン人財の就労機会の拡大（再雇用者の雇用上限年齢の70歳まで引き上げ、
スキル・経験を活かす新たな職務開発）●しずぎんハートフルの設立●しずぎんハートフルが特例子会社の認定取得● 静銀ティーエム証券が関係子会社特例として認定● 地方銀行初の「The Valuable500」
への加盟● スポーツ＆アート採用開始● パラアスリート採用開始● 高卒採用再開●「男性育休100％宣言」「2030年30%チャレンジ」賛同表明●「ふじのくに家庭教育支援推進企業」表彰受賞

人財の多様化
従来から取り組んでいる女性の活躍推進や障がい者の雇用拡大のほか、ベテラン人財の活躍推進、キャリア採用・ 外国人や留学生などのグローバル採用に加え、他社からの副業の受入、専門性の高いプロ人財、スポーツ＆アート採用 (パラアスリート採用)、高卒採用の再開など、多様な知見・経験を有する人財を積極的に受け入れています。

多様性を広げる取り組み

地域の雇用を広げる取り組み
スポーツ＆アート採用

キャリア採用グローバル採用

複雑化する顧客ニーズに対応するため、即戦力となる金融・
非金融領域の経験者を積極的に採用※

経 済 のグ ロ ー バ ル 化 に対 応するため、国内外問わず、課題解決力を有する人財を確保するためグローバル採用を強化（2021年４名、2022年3名が入社）

金融にとどまらない新たな知見・経験を有する人財の確保と地域の雇用創出に向けて、地域スポーツ団体等の所属選手を採用しています。
パラアスリートの支援
2021年6月、パラアスリートである

副業者の受入

ベテラン人財の活躍推進

グループにはない知見を積極的に受け入れるため、異業種

業務のノウハウの伝承やスキルの底上げを図るため、再雇用者

を 本 業とする副 業 者 を 採 用し、リモートワーク等の柔軟な働き方を通じて活躍を促進の 雇 用 上 限 年 齢 の引上 げ や
新たな職務開発など、ベテラン
人財の活躍機会を拡充

車いすラグビー競技の若山英史選手（東京パラリンピックにて、銅メダルを獲得）を採用しました。
高卒採用（2021年7名、2022年3名が入社）
28年ぶりに高卒採用を再開。

61※2021年度採用者206名、
うちキャリア採用者15名（キャリア採用在籍者85名）

銀行で働きながら大学での学業

静岡銀行グループでは、中核人財の登用等における多様性の確保に向けて、女性・外国人・中途採用者の管理職比率の目標を設定し、その実現に向けた人財育成、環境整備を進めており、
コーポレートガバナンス報告書において開示しています。

を両立し、人財育成と地域における

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

雇用創出を実現しています。

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

女性活躍推進への取り組み
女性の活躍を推進するため、指導的地位（課長級以上の役職■指導的地位にある女性比率者）にある女性比率について「2024年3月末までに22％以上」
・「2031年3月末までに40％以上 」を目指すとともに、女性の銀行事務受託会社含む指導的地位にある女性比率（％）
22

指導的地位にある女性比率

キャリア開発・ マネジメントを担う人財の育成に力を入れ、積極的な配置・登用に取り組んでいます。

18.5

16
14

年30％へのチャレンジ」に賛同しています。

2017年度

15.7

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度■グループ全体の女性役員数（社外役員と執行役員含む）
10人

10

静岡銀行における女性役員は社外取締役・ 監査役にそれ8ぞれ1名が就任しているほか、2022年4月に、執行役員1名が就任6しました。グループ会社においても、代表取締役に1名が就任

4
2

しています(2022年6月時点)。

15.0

16.9

16.1

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略に役員に占める女性比率を30％以上にする」
ことを目指す
「2030

17.9

17.4

｜

一般社団法人日本経済団体連合会が推進する「2030年まで

19.6

20
18

女性役員の比率

22.2
21.3

0

6人
4人

4人

2019年6月

2020年6月

2人

2018年6月

2021年6月

2022年6月

静岡銀行グループでは、女性が働きやすい職場環境づくりに努めてきました。
最近では、結婚・出産・育児などを理由に退職する女性はほとんど見られな
くなり、銀行の支店長やマネー ジャ ーとして活躍する女性が増えています。
女性活躍推進において大切なことは、働く女性役職員の状況を正しく理解し、ニーズをくみ取った組織風土を醸成すること、また女性が活躍する働き方の
選択肢を増やすことだと考えます。
働く女性役職員の皆さんには、前例や経験がないことを理由に可能性を狭めてしまうのではなく、自分の可能性を信じ新たなステー ジにチャレンジする

執行役員
本店営業部長大橋 美智子

男性育休取得率100％達成
2021年10月、育児関連施策を「いくさぽプログラム（P.64）」と総称し各種制度を新設・拡充しました。
このほか、男性の家事参画を後押しする料理・育児等のセミナーの開催や育児・介護休業法改定にともなう研修を全マネージャー層向けに実施しました。今後も、本質的な育児休業取得の支援

勇気を持ってほしいと思います。新たなステージに上がることで、これまで見えなかった素晴らしい景色が見えるはずです。
女性の活躍を含めダイバーシティの推進は、企業価値の向上のみならず豊かな社会を築くうえで欠かせません。
お客さまや地域社会のためにともに頑張っていきましょう。

■男性の育児休業取得率（%）
100■ 平均取得日数

取得率

100

（日）
10

90

8

80

6

70

4

62.9

63.6

1.9

5.2

2.8

7.6

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度64.7

60に努めていきます。
50

20

育パパ宣言特別休暇
男性が、出生後8週以内に10日以上20日以内で柔軟に取得できる休暇

育パパ休業世帯応援金
男性が1カ月以上の育児休業を取得した世帯に対し、10万円を支給

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202262

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

DE&I (ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン)風土への取り組み
ダイバーシティ推進委員会の設置
2021年6月、DE&Iに関する活動を推進するべく、ダイバーシティ推進委員会を設置しました。多様な人財(キャリア採用者・グローバル
採用者・副業者・スポーツ＆アート採用者・ベテラン人財等)で構成し、グループにおける中長期的な多様性・公正性・包摂性の確保に向けて、役職員の理解と認識を深め、組織横断的な課題に対する施策を提言しています。

実施した施策取り組んだ講習会テーマ●各部署にダイバーシティ推進責任者(ally)を設置●アンコンシャスバイアス●育児参画等、テーマ別での座談会の実施、●育児介護休業法改正にともなう男性の育児参画

職場を越えたネットワークの構築●「DE&I」への理解浸透のためのＥラーニングや階層別研修等の実施●イントラパーソナルダイバーシティ●LGBTQと企業（Shizuginship共催）

障がい者の活躍支援
障がい者がやりがいや働きがいなどを感じながら、安心して働くことのできる就労環境を整備し、社会への参画を積極的に支援することを目的として、2019年10月にしずぎんハートフルを設立しました。
2022年4月時点の障がい者雇用率（グループ合算）は2.46％

グループ会社のご紹介と法定雇用率（2.3％）を上回っています。
また、障がい者の活躍推進に取り組む国際イニシアチブ「The
Valuable500」の考え方に賛同し、国内の地方銀行で初めて同イニシアチブに加盟しました。

主な事業内容しずぎんハートフル株式会社• 各種文書の作成・印刷・製本業務

特別支援学校の卒業生を中心に、障がいを持つ社員が活躍しています。静岡銀行ほかより、名刺の作成、手形小切手帳の発行、機密文書廃棄などの事務業務を受託しています。
障がい者の自立や社会参画を積極的に支援していきます。

ハラスメントの根絶
役職員のしあわせとやりがいを高めるため、ハラスメントの根絶に向けた対応を強化しています。また、全マネージャー向けの研修や、職場単位の勉強会を通じて、上司・部下が相互の意識のギャップ等について議論し、良好な職場環境の構築やコミュニケーションの向上を図っています。

健康経営への取り組み
役職員の健康保持・増進を重要な経営課題と位置づけ、経営主導のもと、基本方針である「健康経営宣言」を定め、働きやすい環境づくりや役職員の健康づくりの支援に積極的に取り組んでいます。
メンタルヘルス対策については、産業保健スタッフによる相談体制の整備や休職者の復職支援など、メンタルヘルス
ケア体制の充実に取り組むほか、生活習慣病予防に向け
ウェアラブルデバイスを全役職員へ配布するなど各種健康増進施策に取り組むことで、一人ひとりの「Well-being」の実現を目指します。

63

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

ワークスタイル・イノベーション
全役職員の一層の柔軟な働き方を実現するため、2019年

ワークスタイル・イノベーションの関連制度

8月から取り組みを開始したワークスタイル・イノベーションを●フルフレックスタイム制

発展的に推進し、フルフレックスタイム制のほか、転居転勤や職務●ライフスタイルセレクト制度

区分を選択できるライフスタイルセレクト制度を導入しました。

（転居転勤の有無、職務区分の変更の有無）

また、2021年度は観光庁「新たな旅のスタイル促進事業」の●グループ内外における副業の推進 ●在宅勤務・サテライト勤務

モデル企業として、ワーケーションの実証実験に参加しました。

●ベテラン人財の活躍推進●学び直し等のための休職・勤務措置制度●海外赴任にともなう配偶者休職制度 ●ドレスコード廃止｜

仕事と私生活の両立支援

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

役職員のキャリア形成や価値観にあった働き方を実現し、能力を最大限発揮できるよう支援制度を拡充しています。
いくさぽプログラム
妊活

妊娠

不妊治療休職（365日）

産休

産前休業
（6週）

育休

小学校修学前

産後休業
（8週）

育児休業
（子が2歳に達令するまで）

配偶者出産
特別休暇

親族等の子の育児のための休職制度（対象の子が2歳に達令するまで）

小学校

介護

介護休業
（365日）

不妊治療のための妊娠のための勤務措置制度
勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限） （短時間/所定内/時間外制限）

介護のための勤務措置制度（短時間／所定内／時間外制限）

育児のための勤務措置制度（短時間/所定内/時間外制限）

職場復帰サポートプログラム

育児サポート面談（妊娠時・休業前）

育児サポート面談（休業中）

育児サポート面談
（復業前）

育パパ宣言
特別休暇

育児サポート面談（復業後）子の看護休暇（子が1人の場合5日
子が2人以上の場合10日）

介護のための休暇(対象者が一人の場合5日
対象者が2人以上の場合10日）

出産祝金
育パパ休業世帯
応援金

うぇるはぴプログラム

事業所内保育施設（森のほいくえん）

えこちゃりサポート制度役職員一人ひとりが健康意識を高め、健康的な行動習慣を身に付ける

健康増進支援や環境負荷の軽減、災害時にことで、企業の組織活性化と生産性向上を目指すプログラムです。健康

おける交通機能の維持等の観点から、自転車

増進につながる行動等で付与されたポイントを福利厚生制度に利用できる購入費用を補助し、自動車やバスなどから自転仕組みとし、自律的な健康への取り組みを促進しています。

車への通勤手段の切り替えを推奨しています。

●健康管理アプリ「カロママプラス」の導入 ●「カフェテリアプラン」の導入●生活スタイルや価値観に合った福利厚生メニューの拡充（人間ドック補助やスポーツ施設、宿泊施設との提携など）

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202264

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

10年ビジョン
「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業
グループ」の実現に向けて、地域の産業創出や魅力向上など、さまざまな課題

10年戦略

解決に中長期的に取り組む活動を「地域プロデュース戦略」と位置付けて地域プロデュース戦略

います。
また、
グループや協業先とのネットワークにより、お客さまの多様なニーズに解決策を提供する「地域プラットフォーム」と、地域の技術革新や産業構造の変革を促す「地域イノベーション」
を併進して取り組んでいます。

地域とのリレーション強化やベンチャー企業等との新たなネットワーク構築を通じて、地域が抱える課題を解決する新たな共創型ビジネス（ 地域商社等 ）を生み出し、地域と静岡銀行グループの持続的な成長を目指しています。
■グループのネットワークや知見の活用による地域の課題解決に向けた取り組み■非金融分野のソリューション強化

地域商社事業● 相続プラットフォーム等●

地域プロデュース
地域
プラットフォーム

■異業種連携で培われたネットワーク活用
有力起業家・投資家との協業を通じたベンチャービジネス参入

地域のイノベーション促進
ベンチャー投資● 社内起業促進●

新たな産業の創出・育成●

社会構造の変化への対応●

地域の魅力向上地域
イノベーション

●

地域企業の
活力向上

地域人口の
維持・増加

●

技術革新
産業誘致

産業変革支援プロジェクトチームの設置
静岡銀行グループでは、地域経済を支える産業の持続的な成長に貢献するため、お取引先企業に対し、デジタル化や脱炭素化など、地域の産業構造の変容を見据えた課題解決支援に取り組む「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しました。

PICK UP

2TECH BEAT Shizuoka「TECH BEAT Shizuoka」は、静岡県・ 静岡銀行が事務局となり、県内産業をけん引する経済団体を構成委員とした「TECH BEAT Shizuoka実行委員会」が実施する、静岡県内事業者と先端技術を持つスタートアップ企業との協業を通じて県内の産業活性化や新たなビジネスの創出を図るオープン
イノベーションプログラムです。静岡県内事業者にスタートアップ企業との出会いを通じた課題解決の場を提供するため、個別商談会や先端技術に関する各種セミナーなど、ビジネスマッチングイベントを開催するほか、来場者参加型のオンラインビジネスプラットフォームの運営に関与しています。
● スタートアップ企業との関係● ビジネスの機会● テクノロジー、サービス● 実証実験の環境資源や機会● 事業成長の機会

県内企業● 経営課題● 人的資源● スポンサー協賛● 産業の活性化● 運営予算● 継続的な● 人的資源、産業促進スキーム● テクノロジー● アイデア

環境資源● スタートアップ企業との関係

地方銀行・行政静岡県

65

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

スタートアップ企業グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

開催実績
全産業を対象とする「TECH BEAT Shizuoka」に加え、静岡県が推進する産学官金によるオープンイノベーションの取り組みと連動し、2021年８月には農林業に水産・ 海洋分野を加えた一次産業に特化した「TECH BEAT Shizuoka
for Blue and Green Economy」を開催。これまで全７回の開催で延べ3万1千人が参加し、商談件数1,158件と高い関心を集めています。

2021年８月、これまで対象としてきた農業・林業に水産業・海洋産業を加えた｜一次産業をテーマに、静岡県内の事業者とスタートアップをつなぐ商談会「TECH
BEAT Shizuoka for Blue and Green Economy」
をオンラインで開催しました。

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略【 開 催 日 】2021年８月30日【 開 催 方 式 】オンライン【参加登録者数】692名【 総 視 聴 回 数 】2,494回【 商 談 件 数 】52件

2022年１月、
全産業版「TECH BEAT Shizuoka 2021」を開催。
先端テクノロジーを持つスタートアップ89社がプレゼンテーションを実施し、各社の技術や製品、サービスの特徴をＰＲするとともに、
オンライン上では活発な商談が行われました。

【 開 催 日 】2022年１月25〜26日【 開 催 方 式 】オンライン【参加登録者数】1,987名【 総 視 聴 回 数 】5,406回【 商 談 件 数 】163件

TECH BEAT Shizuoka AWARD 2021
2020年度に実施した約400商談のなかから、優れた協業事例を表彰しました。
静岡県知事賞：（株）アイファーム （株）スカイマティクス
実行委員会委員長賞：伊豆川飼料（株）（株）TeaRoom■2021年度までの開催実績
開催時期

対象

名称

開催時期

対象

1 TECH BEAT Shizuoka

名称

2019年 7月

全産業

5 第２回TECH BEAT Shizuoka for Agri

2021年 2月

農業・畜産業

2 TECH BEAT Shizuoka for Agri

2020年 3月

農業・畜産業2021年 8月

農林水産業

3 TECH BEAT Shizuoka 20202020年 7月

全産業

2022年 1月

全産業

2020年11月

医療

4 TECH BEAT Shizuoka for Medical

Startups

6 TECH BEAT Shizuoka for Blue andGreen Economy
7 TECH BEAT Shizuoka 2021

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202266

グループビジョンの実現に向けた戦略展開

地域活性化に向けた取り組み「しずぎん起業家大賞」の開催
地域経済の活性化や地域の雇用拡大につながる新規創業者や革新的事業に取り組む■第1回〜第8回「しずぎん起業家大賞」の状況

事業者を応援する「しずぎん起業家大賞」を開催しています。
これまでに8回開催し、応募者の事業プラン実現に向け、グループ全体でバックアップに

応募総数

1,149先

表彰先数

59先

取り組んでいます。

「しずぎんアイデアコンペティション『ジョイントLAB．
』」の実施
静岡銀行と地域の企業や団体などが連携して新たな事業を創出することで、持続可能な社会の実現を目指す、「しずぎんアイデアコンペティション『ジョイントLAB．
』」を実施しています。
第2回目となる本年度は、「サステナビリティ」「ダイバーシティ＆インクルージョン」をテーマに事業アイデアを広く募集し、67件の応募がありました。1次選考、2次選考、プレゼンテーションを経て、2022年9月に連携事業者を決定する予定です。

「地方創生全体会議」の開催「欧州サーキュラーエコノミー政策に探る、日本の可能性」●Circular Initiatives＆Partners
代表 安居 昭博 氏

2021年10月、地域活性化について産官学金労言士で考える「地方創生全体会議」を開催しました。静岡県内の自治体首長、職員、大学関係者、商工会議所など産業支援団体職員、静岡銀行「アフターコロナに向けての観光戦略

役職員のほか、山梨県内自治体や山梨中央銀行の役職員もについて」●山梨県笛吹市長 山下 政樹 氏

加わり、オンラインを通じて約600名が参加。

「カーボンニュートラルに向けての島田市の挑戦」●静岡県島田市長 染谷 絹代 氏

カーボンニュートラルの取り組みや新型コロナウイルスの収束を見据えた観光戦略など、まちづくりの事例を共有しました。

個別商談会の開催
山梨中央銀行と連携し、オンラインを活用した個別商談会を開催しています。
開催にあたっては、バイヤーのニーズを踏まえた商談を設定することで成約率の向上を図っています。また、参加企業ごとの実績では２割以上が成約につながるなど、質の高い販路拡大機会を提供し、お客さまを支援しています。
なお、「 静岡・山梨アライアンス」の締結以降、2022年3月までに計13回の■個別商談会開催実績

個別商談会を開催しています。

67

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

参加企業数

のべ365社

商談件数

のべ594件グル ー プ ビ ジョンの 実 現 に 向 け た 戦 略 展 開

次世代経営者塾「」

次世代経営者塾「Shizuginship」
は、次世代を担う経営者・後継者の皆さまに“研鑽”と“交流”の「場」を提供する会員制サービスとして、2007年4月に発足しました。

会員数

活動実績

702社 1,037名(2022年3月末現在)
参加者数

ほか、会員専用 ホームペー ジを通じてさまざまな情報を2021年度は57回のイベントを提供するなど、会員の皆さまの事業発展に向けた活動を開催、
のべ1,636名の会員が参加● セミナー
（講演会）

1回
24回

● ゼミナール（勉強会）28回● 特別企画 アオハルし放題

1講座4回

｜

セミナー、ゼミナールなど各種イベントを開催している● 全体フォーラム

ビ ジネ ス ポ ー ト フォ リ オ 戦 略

展開しています。

2021年度の主な活動
全体フォーラムテーマ

アフターコロナを生き抜く
新事業創出のヒント〜イノベーションエコシステムの展望〜

講師

スタンフォード大学
循環器科主任研究員
池野 文昭 氏
静岡魅力探求プログラム

活動実績「アオハルし放題」ほか
報告

セミナー
各界の第一人者による講演会 〜企業経営に直結するテーマを中心に学ぶ場〜
テーマ「イノベーションを起こす武器」
としてのリベラルアーツ
独立研究家/著作家

講 師 パブリックスピーカー

山口 周 氏

テーマ 目標を持って生きること

アルピニスト講 師 了徳寺大学客員教授

野口 健 氏

特別企画

ゼミナール

静岡魅力探究プログラム「アオハルし放題」

テーマに沿って講師と双方向で深く学ぶ勉強会

高校生とShizuginship会員、静岡銀行員がチームを組み、共通のミッションに挑戦● CS・コミュニケーション● リーダーシップ・マネジメント● 営業力向上・合意形成● マーケティング・ブランディング● プレゼンテーション・

ファシリテーション● 経営戦略など

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

68

静岡銀行グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、自らの企業活動における環境配慮は

環境への取り組み

もちろん、地域金融を中心とする本業を通じた環境問題への積極的な取り組みにより、郷土の潤いある自然環境を守り、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。

社外取締役からのメッセージ
持続可能性が地域や企業にとって大きなテーマとなって静岡銀行グループは地域のリーディング金融機関として、いる。昨年は気候変動問題への対応が、特に大きな注目をこうした取り組みを支えていくという重要な役割を期待浴びた。COP26の会議で世界の主要国が脱炭素へ向けてされている。そのためには、まず自らが率先してこの課題に大きなコミットメントを行い、日本も2050年までにカーボン取り組む姿勢を示すことが重要だ。グループでは、スコープ1

ゼロ、そして2030年までに2013年比で46％の温室効果とスコープ2で2030年までにカーボンニュートラルを実現

ガスの排出抑制を決めた。こうしたなかで、個別の企業するという高い目標を提示している。これは以前の目標をや地域のレベルでこの目標をいかに実現するのかが注目

さらに強化したものであり、気候変動対応を以前にも増してされている。

重視しているグループの姿勢を著している。

気候変動問題に適切に対応することは、私たちの社会

企業の気候変動対応では、情報開示も重要だ。企業のが持続可能であるために必須のことである。社会全体が活動を株主・従業員・顧客などのステークホルダーと正確持続可能でなければ、地域も持続可能でないし、個 々のな情報を共有することが求められる。静岡銀行グループは、企業も同じだ。気候変動問題は、企業の持続可能性のTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に問題として、そして地域の持続可能性の問題として取り組む

対応する形で積極的に情報開示を進めようとしている。今後必要がある。

さらに踏み込んだ情報開示が行われることを期待したい。
すでに述べたように、気候変動問題への対応においては、地域が全体として目標を実現していく体制を整えていく
ことが必要となる。そうした地域の取り組みを強化し加速化していくうえで、地域金融機関に求められる役割は大きい。
静岡銀行グループには融資をはじめとする本業の活動などを通じた地域の取り組みへの貢献も期待したい。グループでは、2030年までにサステナブルファイナンスで2兆円を実現する目標を立てているが、このような目標を着実に実行していくことが、地域全体の気候変動対応を進めていく
うえで有効であることは言うまでもないだろう。
気候変動問題をめぐる環境は大きく変化している。ウクライナ危機などによる資源価格高騰など、難しい要因も増えている。だからこそ、地域での気候変動対応を着実に進めていくうえで、静岡銀行グループがさらに対応を強化していくことを期待したい。

取締役 伊 藤 元 重

69

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

E

環 境への 取 り 組 み

気候変動への対応（TCFD提言に基づく開示）
静岡銀行では、2020年3月にTCFD※提言への賛同を表明しました。気候変動
シナリオの分析を進め、開示内容の充実を図っていくとともに、地域のスムーズな脱炭素社会への移行に向けて、グループ一体となって取り組んでいきます。
※Task Force on Climate related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）

1

ガバナンス

静岡銀行グループ環境方針の改定
気候変動が引き起こす影響が静岡銀行グループの経営リスク

持株会社体制への移行にともなうガバナンス体制の強化になることを認識し、持続可能な社会の実現に本業を通じて

これまで静岡銀行では、持続可能な社会の実現に向けた施策

貢献していく方針を明確化するため、2021年4月、「 静岡銀行や方針の決定およびその進捗状況について、取締役会にてグループ環境方針」を改定しました。

監督し、実効性を検証してきました。

静岡銀行グループでは、引き続きグループ各社において温室

持株会社体制への移行にともない、気候変動への対応や効果ガス排出量測定の精緻化及び削減に努めていくとともに、ダイバーシティの実現、地域のサステナビリティへの貢献等をそれぞれが自社のサービスを通じて持続可能な社会の実現に審議する組織として、持株会社（株式会社しずおかフィナンシャル

取り組んでいきます。

グループ）内に「サステナビリティ推進会議（仮称）」の設置を予定しています。
持株会社体制への移行後は、本会議での審議を経て、取締役
会等の経営会議へ内容を報告することで、より機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指していきます。

2戦略

脱炭素社会を実現するため、気候変動関連ビジネスの市場規模の拡大が期待されています。静岡銀行グループでは、お客さまの温室効果ガス削減に向けた設備投資やリースの利用を支援するほか、資金供給やコンサルティングを通じて、脱炭素社会への移行に対応していくための事業の見直しにも積極的に支援しています。

地域企業へのエンゲージメント（ヒアリング活動）の実施
2021年9月、静岡県内企業を主な対象先■「カーボンニュートラルへの取り組みに関するヒアリング」の回答として、カーボンニュートラルへの取り組みに関する一斉ヒアリングを実施し、2,643社
から回答をいただきました。
すでに具体的な対策に取り組んでいる企業が3割ある一方で、7割の企業が対策に未着手であるとの結果を受け、静岡銀行グループ

取り組んでいる

予定している

538社

804社

カーボン
ニュートラルの取り組み状況

取り組んでいない

1,839社

今後、取り組みを予定しているか(現状取り組んでいない企業を対象)

予定していない

1,301社では、引き続き地域における啓発活動と支援を継続していく方針です。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202270

環境への取り組み

サステナブルファイナンスの推進
静岡銀行グループでは、グループの総合金融サービスやコンサルティング業務などの本業を通じて、SDGsの実現や地域のサステナ
ビリティへの貢献に取り組む地域企業を積極的に支援しています。
本取り組みの強化を目的に、2021年10月「サステナブルファイナンス目標」を設定しました。
なお、静岡銀行は、日本銀行「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」貸付対象先に選定されています。
2030年度迄目標額 2021年度目標額

2021年度実績

2022年度目標

サステナブルファイナンス

２兆円

1,000億円

1,133億円

1,150億円

うち環境関連ファイナンス

１兆円

500億円

547億円

575億円

※サステナブルファイナンス：
持続可能な社会の実現に向けたお客さまのESGやSDGsへの取り組みを支援する資金供給※環境関連ファイナンス：
環境への負荷を低減するお客さまの取り組みに対する資金供給

サステナブルファイナンスの取組事例
事例1

ポジティブ・インパクト・ファイナンス

事例2

サステナビリティ・リンク・ローン

企業が環境・ 社会・ 経済のいずれかの側面において与える

お客さまのESGやSDGs戦略に整合した取組目標として、

インパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクト「キー・パフォーマンス・インディケーター（KPI）」と「サステナの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援

ビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）」を設定し、SPTs

する融資です。

の達成状況に応じて、金利などの貸出条件を連動させる融資です。

株式会社イーシーセンター

山一金属株式会社〈融資金額〉3億5千万円〈融資金額〉3億円〈資金使途〉設備資金〈資金使途〉運転資金〈特定されたインパクト〉〈KPI〉

環境：マテリアルリサイクル、
サーマルリサイクル等
社会：従業員満足度の向上、ダイバーシティ経営等
経済：付加価値の高いリサイクル製品、農業への挑戦

タブレット（製造時GHG排出量が少ない製品）販売比率〈SPTs〉
同社の総販売量に占めるタブレットの比率を80％以上とする「インパクト志向金融宣言」に署名
投融資先の生み出す環境・社会への変化（インパクト）を捉えて環境・社会問題を解決すべく、2021年10月に「インパクト
志向金融宣言」に署名しました。静岡銀行グループでは、リレーションシップバンキングのその先にインパクトの創出があると捉え、ファイナンスを通じて持続可能な地域社会の実現に貢献します。

第3回ESGファイナンス・アワード・ジャパン 間接金融部門で「銀賞」を受賞
地域産業の現状を捉えて脱炭素の実現に貢献する活動の一環として、本邦初の「中小企業向け
ポジティブ・インパクト・ファイナンス」によるお客さまの事業活動への支援の取り組みなどが評価され、2022年2月に環境省が主催する第3回「ESGファイナンス・アワード・ジャパン」の間接金融部門で銀賞（環境大臣賞）を受賞しました。

71

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

E
■環境マネジメントシステム認証取得コンサルティング実績

経営コンサルティングの環境マネジメントシステム認証（ISO14001など）取得の■コンサルティング契約受託件数（件）

環 境への 取 り 組 みグループ会社である静銀経営コンサルティングでは、お客さま認証取得件数

24

25

21

20

サポートや、CO₂排出量削減に関する「環境・温暖化コンサル
ティング」に加えて、脱炭素社会への移行に向けた事業計画の策定支援などのサービスを提供しています。

15

13

12

10

10
5

5

5

2017年度

2018年度

0

4

3
2019年度

2020年度5
2021年度

環境関連商品のご提供
金融業務を通じた環境保全への取り組みとして、通帳を発行しないことで削減した費用の一部や、特定の定期預金の利息を「富士山基金」※
等に寄付しています。また、投資を通じて環境保全や地方創生に貢献したいというお客さまの声にお応えすべく、すべての投資資産にESGの観点を取り入れた投資信託などを取り扱っています。
投資信託

しずぎんECO口座通帳を発行しない「Web総合口座 」とインターネット支店
専用口座「WebWallet」の2商品を「ECO口座」として提供して「グローバルESGバランスファンド：愛称ブルー・アース」
すべての投資対象資産にESGの観点を取り入れ、環境保全や地方創生に貢献できる商品として、静銀ティーエム証券で取りいます。
通帳を発行しないことで削減した費用の一部を寄付しており、2021年度より「静岡・山梨アライアンス」のもと、静岡銀行・
山梨中央銀行がそれぞれ通帳を発行しない口座の開設数に扱っています。
本商品の信託報酬の一部を静岡県に寄付する取り組みも実施しています。

応じて富士山基金に共同で寄付しています。2021年度は新規口座開設のうち69％
が ECO 口 座となり、約240万円を共同で寄付しました。

■口座開設に占めるECO口座の割合（2021年度）

通帳扱い

31%

ECO口座

69%

※富士山基金特定非営利活動法人富士山世界遺産国民会議が運営する基金で、世界遺産である富士山を未来に継承していくための保全活動やその啓発活動に使われています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202272

環境への取り組み

気候変動にともなうシナリオ分析とリスク認識
静岡銀行は、環境省「2021年度TCFD提言に沿った気候リスク・機会のシナリオ分析パイロットプログラム支援事業」に参加して得た知見やノウハウをもとに、気候変動リスクに関するシナリオ分析の高度化に取り組んでいます。
2021年度は、静岡県における水害発生を対象とした物理的リスクと、製紙業と自動車・ 同付属部品製造業を対象としたシナリオ分析を実施しました。今後も引き続き、分析範囲の拡大や分析の高度化に取り組んでいきます。
また、静岡銀行の与信残高に占める炭素関連資産のうちエネルギー関連セクター（電気、ガス、エネルギー等）の割合は1.4％であり、引き続き影響の分析に努めていきます。
なお、シナリオ分析の実践を通じて認識した、静岡銀行グループの気候変動にともなうリスクは以下のとおりです。
■シナリオ分析
1.移行リスク対象セクター

製紙業

自動車・同付属部品製造業

使用したシナリオ

IEA・50年実質ゼロシナリオ(NZE2050)

IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
IEA・ETP2017Beyond２℃シナリオ

分析方法

シナリオにもとづき炭素税等の予測データを使用して2050年までの損益財政状態の変化を予想し、与信費用の変化を分析

分析結果

与信費用増加額：2050年までに合計で最大約145億円

2.物理的リスク対象範囲

県内中小企業の建物毀損・事業継続リスクにかかる与信費用の算出使用したシナリオ

IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（４℃シナリオ）

分析方法

事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析

分析結果

与信費用増加額：2050年までに最大約155億円

静岡県内の住宅ローン債務者の建物毀損・与信費用の算出■リスク認識短期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響

中長期

炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響

短期・中長期

水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動

移行リスク

物理的リスク3

リスク管理

特定セクターに対する投融資方針
静岡銀行では、クレジットポリシーと照らし合わせ、環境や社会に対し影響を与える可能性がある融資について取り上げの可否を判断しています。
2021年4月、環境負荷が高いとされる石炭火力発電への投融資を原則として実施しないことを盛り込んだ、特定セクターに対する投融資方針を制定しました。

73

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

E
指標と目標

サステナブルファイナンス2兆円（2030年度までの累計実行額）
2030年度までにサステナブルファイナンスを累計で2兆円

環 境への 取 り 組 み

4石炭火力発電向け投融資残高ゼロ（2040年度を目途）
石炭火力発電向け投融資残高について、2040年度を目途実行する目標を設定しています（2021年度は1,133億円のにゼロとする目標を設定しています。

サステナブルファイナンスを実行しています）。

（2022年度3月末石炭火力発電向け投融資残高は181億円、与信残高に占める割合は0.15％です。）

2030年度にカーボンニュートラルを達成
これまで「静岡銀行グループ環境方針」のもと、2030年度における静岡銀行 グル ープの温室効果 ガス排出量削減目標を「2013年度比60％の削減」と定めて環境負荷の低減に努めて■静岡銀行グループのCO2排出量（省エネ法定期報告書の基準に準拠）（t）
20,000

きましたが、地域の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速させるため、静岡銀行グループにおける温室効果ガス排出量のネットゼロを目指す「2030年度カーボンニュートラル

17,682▲20.9％
13,981

15,00010,000達成」（Scope１、2）へと目標を引き上げました。
2021年度の温室効果ガス排出量は、2021年9月よりしずぎん
本部タワーと研修センターにて導入した再生可能エネルギーの

5,000

0

効果により13,981トン（2013年度比▲20.9％）となりました。

2013年度

2021年度「しずぎんソーラーパーク」の設置（オフサイトコーポレートPPA）
静岡銀行グループのカーボンニュートラル達成に向けて、静岡市に100％再生可能エネルギーである太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を新設することとしました。
これは、中部電力グループとのオフサイトコーポレートPPA※を活用し、追加性（再生可能エネルギーの新たな設備投資を促す効果）を有する再生可能エネルギーを導入するものとなります。
※「Power Purchase Agreement（電力購入契約）」の略で、敷地外の遠隔地に設置された発電設備から電力を購入すること。

「しずぎんソーラーパーク」の概要❶運用開始時期

2023年9月（予定）❷「オフサイトコーポレートPPA」協定
締結日2022年5月20日

締結者

中部電力ミライズ株式会社❸年間発電量 約2,900,000ｋWh/年（パネル出力1,995ｋW）❹設置場所

静岡市清水区三保地内❺設置者

中部電力株式会社❻敷地面積

約23,000平方メートル❼温室効果ガス排出削減量 年間1,100トン程度を想定

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202274

環境への取り組み

静岡銀行グループの環境負荷の低減
紙使用量の削減■本部の文書発生量*（千面）
15,000「しずぎん本部タワー」に、ペーパーレス会議運営システムや＊紙資料の印刷面数

14,176

電子協議・報告システムを導入し、従来の紙文書をベースとした▲51.4%

ワークスタイルから脱却し、業務の迅速化や生産性の向上を

10,000

図るとともに、紙文書の発生を抑制し、環境負荷の低減に取り

6,888

組んでいます。

5,000

2021 年 度は、本 部の文 書 発 生 量を2011 年 度 実 績比で51.4％削減しました。
0

2011年度

2021年度代表的な環境への取り組み
紙類のリサイクル「“しずぎん”紙のリサイクルシステム」にもとづき、オフィスで排出した紙類を、資源ゴミとして独自の搬送ルートで製紙会社に持ち込んでいます。持ち込んだ紙類は溶解し、段ボール原紙やトイレットペーパーとして100％リサイクルされています。
このほか、資料類の電子化を推進し、紙使用量の削減に取り組んでいます。

ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組み

グリーン購入の実践

営業店などが排出する事務機器の処分については、十数

2002年より、お客さまに配布するノベルティグッズの種類に分別し、可能な限り再資源化を図ることで、最終選定について、再生紙や天然素材などを使用し、環境に配慮

埋め立て処分をゼロにする「ゼロエミッション」方式を採用した商品を優先的に購入する「グリーン購入」を実践してしています。

います。ノベルティグッズの「グリーン購入比率」は100％となっています。

先進的な省エネ技術の導入
静岡銀行の本部各部やグ ル ープ会社が入居する「 しずぎん本部 タワー」では、明るさを自動調節する
LED照明や、自然換気が可能な電動換気窓などを導入しています。
LED照明

75

高断熱化、
日射遮蔽

断熱性の高いLow-e複層ガラスなどの採用により、窓面からの空調負荷の低減を図ります。
深い庇による日射遮蔽により、さらなる省エネが可能となります

ハイブリッド空調（電動換気窓）

外気と室内の温湿度状態に応じて、電動換気窓の開閉が行えるため、自然換気を行いながら、冷房運転も可能となります

タスク＆アンビエント照明

作業面の明るさをタスクライトにより効率よく確保し、
天井照明（アンビエント照明）の明るさを抑えることにより省エネを図ります

LED照明

長寿命、高効率のLED照明により省エネを図ります

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

深い庇による日射遮蔽

Low-e複層ガラス

E

従業員の地域・家庭での環境への対応強化
環 境への 取 り 組 み

地球温暖化防止に関する意識調査の実施や、環境に関する情報発信を通じ、従業員の地域・家庭での環境問題への取り組みを強化しています。

「小さな親切」運動「小さな親切」運動は、思いやりの「心の芽」を育てる運動です。“できる親切はみんなでしよう。それが社会の習慣となるように”をスローガンに、「小さな親切」の実践を呼びかけています。
「小さな親切」運動静岡県本部は、1997年2月に設立され、「明るく住みよい、心の通うあたたかな社会づくり」を目指して活動しています。設立当初から静岡銀行の役員が代表を務め、事務局をグループ会社の静銀総合サービスに設置するなど、静岡銀行グループ全体
で積極的に運動に関わっています。
2021年度末の会員数は、企業･団体･学校･個人合計で27,329人、このうち静岡銀行グループの会員は6,346人と、多くの役職員が活動に参加しています。

［2021年11月21日］しずはた支店
場所：賤機山 活動内容：植樹［2021年11月21日］焼津支店
場所：ディスカバリーパーク焼津周辺 活動内容：清掃活動

里山づくり（森林整備）

クリーン作戦静岡県と協定を結ぶ「しずおか未来の森サポーター」として、
また静岡県主催の「森づくり県民大作戦」に参加するNPO法人

2021年度は静岡県内13会場で会員462人（うち静岡銀行
グループの会員186人）が参加しました。

等の団体と連携して活動しています。2021年度は、2会場でクリーン作戦の一環として、福祉施設の奉仕活動を実施して会員253人（うち静岡銀行グループの会員は13人）が388本のいます。奉仕活動は、各施設のご要望をうかがい、窓ガラス拭きや植樹と森林整備活動を行いました。

花壇の手入れなどを行っています。
また、車いすなど、施設利用者やまた、棚田オーナーとして参加した棚田保全活動は、静岡県内
2会場で稲刈りを実施し、収穫物は、児童福祉施設など子ども介護者の必要となるものを贈呈しています。
※会場数・会員数はのべによる総計です

たちのために寄付しています。
※ 会場数・会員数はのべによる総計です

公益信託しずぎんふるさと環境保全基金
静岡県内で環境保全に取り組む個人や団体などに、「 公益■2021年度助成先
東部地区

伊豆未来塾
(海中および海岸の清掃活動)

ほか6先

中部地区

里山どんぐりの会(山林・竹林の再生による自然環境保全活動)

ほか6先

西部地区

水辺の里まちづくりの会(荒廃農地や河川敷等の環境保全活動)

ほか6先

信託しずぎんふるさと環境保全基金 」を通じて助成金を支給しています。2021年度は、21先に対し合計300万円の助成を行いました。これにより、1993年の基金設立以来、助成先
はのべ665先、助成金の総額は8,420万円となりました。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

76

静岡銀行グループでは、お客さまの目線にたった店頭

安心・安全なサービスの提供に向けてづくりと、より身近で便利にご利用いただけるネット
ワークの充実に努めています。
また、金融サービスのエキスパートとしてお客さまと真摯に向き合い、信頼で結ばれた関係を目指しています。

バリアフリー化の取り組み
目の不自由なお客さまに対して、スムーズにATMをご利用いただけるよう、すべてのATMを「音声案内用ハンドセットを備えた視覚障がい者対応ATM」としています。あわせて、より安心してご利用いただけるよう、下記の取り扱いも行っています。
行員による代筆・代読の取り扱い「新規の預金口座開設」「引き出し」「預け入れ」「振込」などの窓口における振込手数料の取り扱い

書類について、お客さまより代筆のご依頼がある場合には、「お振込」の手続きに際して、インターネットバンキングサービス

代筆者1名および複数行員（２名以上）の立会いのもと対応させてやATMの操作が困難なため、窓口での取り扱いを希望される

いただきます。また、代読のご依頼がある場合には、お取引にお客さまには、手数料をインターネットバンキングサービスでの関する書類などを行員が代読させていただきます。

振込と同額にさせていただきます。

お客さまの声を反映
静岡銀行では、お客さまの声を業務の改善や商品・サービスの見直しにつなげています。
個人、法人を問わず、静岡銀行のホームページ「お客さまの声入力フォーム」や、営業店に備え付けの「お客さまご意見カード」など、さまざまな機会を通じて継続的にご意見・ ご要望などを受付し、発生原因を踏まえた根本的な解決にお客さまご意見カード
ご意見・ご要望・お叱りや激励など、お客さまの声
一つひとつに耳を傾け、静岡銀行グループのサービス・
接客応対の向上につなげています。2021年度より静岡銀行のホームページ「お客さまの声入力フォーム」へアクセス可能な二次元
コードを印字しました。
ぜひ、皆さまの率直な声をお聞かせください。
お客さまご意見カードは、
店舗ロビーやＡＴＭコーナーなどに設置しています。

取り組んでいます。
お客さまからの苦情・要望は、お客さまサービス室で一元的に管理し、各業務の担当部署が改善策・再発防止策を検討する体制としています。
また、苦情事例を随時営業店に還元し、全店で発生原因などを共有することで、同様の苦情の再発防止を図っています。

金融ADR制度
本制度は、利用者保護を目的として、裁判に代わって簡便かつ迅速に金融分野に関する苦情・ 紛争を解決する制度で、金融庁が指定した「 紛争解決機関 」がお客さまと金融■金融ADR制度の仕組み
トラブル発生お客さま

機関との間に入り、中立・公正な立場から和解案の提示などを行います。
静岡銀行では、指定紛争解決機関である一般社団法人全国銀行協会、一般社団法人
信託協会との間で手続実施基本契約を締結しており、お客さまのご要望により、適切な機関をご紹介しています。

77

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

1

金融機関

2 申し立て
和解案の
提示

和解案の

3

3 提示

紛争解決機関全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、
日本損害保険協会など

S

お客さまに安心してお取引いただくために投資信託、外貨預金、保険、デリバティブ商品など、元本割れリスク等がある商品を販売する際には、「金融商品の勧誘方針」に則った取り安 心 ・ 安 全 な サ ー ビ スの 提 供 に 向 け て

リスク商品の販売体制

ライアンスグループが各種安全管理措置の強化に継続して取り組んでいます。
※「金融商品の勧誘方針」「 静岡銀行利益相反管理方針」「 静岡銀行プライバシーポリシー」の全文は、静岡銀行のホームページでご覧いただけます

扱いを徹底しています。
すべてのリスク商品について販売資格基準を定め、商品の仕組みや金融犯罪対策への取り組み

リスクの所在などについて十分な知識を持った行員が販売している振り込め詐欺やカードの偽造・ 盗難、インターネットへの不正ほか、商品ごとにお客さまにご理解いただく事項を定め、それらをアクセスなどによる犯罪被害の拡大が社会問題化するなか、金融犯罪

わかりやすく説明することを徹底しています。また、契約後も継続的にへの対応を統括管理する部署として「マネロン等金融犯罪対策統括室」

ご相談をお受けするなど、
アフターフォローにも取り組んでいます。

を設置し、被害発生の未然防止と被害に遭われた方の救済に取り

利益相反取引の防止に向けた取り組み
金融機関が提供するサービスは多様化しており、お客さまとの間で利害組んでいます。
万一被害に遭われたときの補償制度が対立する「利益相反」が発生する懸念が高まっています。静岡銀行では預金者保護法および「全国銀行協会の申し合わせ」の趣旨に則り、お客さま

こうした事態を避け、利用者保護をより一層意識した業務運営を行うが金融犯罪の被害に遭われた場合、次の補償制度により真摯に対応しています。

ため、「静岡銀行利益相反管理方針」を定めています。
この方針のもと、お客さまと静岡銀行グループとのお取引のうち、利益
相反のおそれのある取引を特定し、適切に管理することで、お客さまの①偽造・盗難カードの不正使用による被害補償②盗難通帳による不正払戻し被害補償③インターネットバンキング等による不正払戻し被害補償

利益を不当に害することを未然に防止します。
また、振り込め詐欺など、預金口座への振込を悪用した犯罪で被害に個人情報保護への取り組み「静岡銀行プライバシーポリシー（お客さまの個人情報保護に関する宣言）」を制定し、お客さまの大切な個人情報の保護に努めています。

遭われた場合は、振り込め詐欺救済法に基づき、犯罪利用口座に残っている資金を「被害回復分配金」
として被害者にお支払いしています。
なお、複数の被害者から被害金の支払申請がある場合には、犯罪利用口座に残っている資金を被害額で按分し、お支払いすることになります。

静岡銀行グループの情報資産を統括管理する部署として、コンプ

各種セキュリティ対策
カードセキュリティ対策

インターネットセキュリティ対策❶不正に使われないために❶本人確認・ワンタイムパスワード

ATMによる「暗証番号変更サービス」の提供●●●

インターネットバンキングサービスをご利用される都度、ログインID●

インターネットバンキングサービスで第三者への資金移動取引を行う際、または口座番号・ログインパスワードで本人認証を行います。

ATMによりいつでも暗証番号を即時変更することが可能です。
生年月日など推測されやすい暗証番号をご利用されているお客さまには、

1分ごとに自動更新する「ワンタイムパスワード」の入力が必須となります。

画面へ注意メッセージを表示し、暗証番号変更をお勧めしています。

「ワンタイムパスワード」を発行するには電話番号認証を必須とし、厳格なICキャッシュカードの発行●

本人確認手続でなりすましを防止しています。

偽造が難しく、スキミングなどによる不正使用防止に有効なICキャッシュ
カードを発行しています。

※2022年7月1日現在、「しずぎんICカード」「しずぎんjoycaクレジット一体型」の2種類の❷お客さま情報の保護●

ICキャッシュカードを発行しています

無担保 ローンの仮申し込みなどでホームページにご入力いただいた
お客さまの情報は、暗号化して管理しています。

❷被害の拡大を防ぐために「ATMご利用限度額変更サービス」の提供❸フィッシング・MITB攻撃対策●

静岡銀行のホームページを偽造したサイトに重要情報を送信しようと

磁気ストライプ型「しずぎんカード」の一日あたりのATM出金限度額

すると、警告メッセージを表示するフィッシング・MITB攻撃対策ツール（現金出金とお振込取引の合計金額）を、原則50万円としています。

「PhishWallプレミアム」を提供しています。

●「しずぎんICカード」をご利用のお客さまは、申し込み時に出金限度額●を300万円以内に指定できます。

「ATMによる異常取引検索システム」によるモニタリング●

異常なカード取引を早期に把握するため、検索システムを導入し、モニタリングを実施しています。

❹法人向けインターネットバンキングセキュリティ●

カメラ付トークンを使用して取引内容に改ざんがないか確認し実行する「トランザクション認証」を採用しています。
「電子証明書」で利用するパソコンを限定して、なりすましによる不正使●用を防止しています。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

78

静岡銀行グループでは、
地域社会の豊かな発展に貢献する

地域社会との共生ため、
基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。
」のもと、地域の文化やスポーツの振興、金融経済教育などに取り組んでいます。

しずぎんユーフォニア・コンサート
国内外の一流アーティストの演奏を地域の皆さまにお楽しみいただいています。

しずぎんカルチャー・フォーラム「しずぎん寄席」
日本の伝統話芸である落語会の開催を通じて、地域の皆さまに笑顔あふれるひとときをお届けしています。

入場料収入は、公益信託「しずぎんふるさと環境保全基金」に寄付しています。

第26回 瀧川鯉昇･瀧川鯉斗(2022年1月沼津市)

第72回 木村 弓･中川俊郎（2022年3月 静岡市）

ライトアップコンサート「威風堂々」
浜松市の指定有形文化財に指定されている浜松営業部本館をライト

富士山静岡交響楽団
オフィシャルパートナーとして、静岡県を代表するオーケストラの活動を支援しています。

アッ プするとともに、営業室内でコンサートを開催しています。

浜松聖星高校吹奏楽（2021年12月）

79

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

静岡銀行presents「クラシック・ポップスコンサート」（2022年5月）

S

静岡銀行グループでは、小･中･高等学校の児童･生徒を対象とした銀行見学会や講義の実施を通じて、銀行が地域社会に果たす役割を学んでいただく金融経済教育に取り組んでいます。
また、常葉大学や静岡産業大学で「 金融講座 」を開講し、静岡県経済の現況や地域金融機関が地域経済に果たす役割などを解説しています。

地 域 社 会 との 共 生

金融経済教育全国高校生金融経済クイズ選手権「エコノミクス甲子園」静岡大会
高校生が経済や金融に関する知識を競う「エコノミクス甲子園」
静岡大会を開催しています。
11回目を迎えた2021年度は、オンライン形式で開催し、静岡県内の高校から25チーム50名が参加しました。
浜松学芸高校のチームが3年連続で優勝し、全国大会への出場権を獲得しました。

受講学生の声●銀行はお金の貸し借りの業務を通じて地域貢献をしているイメージだったが、商談会の開催や人材交流など、多岐にわたる業務に取り組んでいることを知れた

しずぎんカップ（サッカー・野球）/
全国少年少女草サッカー大会●業務の定義や概要だけではなく、現場で起きたエピソードなど
実体験を聞くことができ、より興味と理解が深まった

11歳以下の静岡県 チャンピオンを目指して、300を超える
チ ー ムが熱戦を繰り広げる「 しずぎんカッ プ静岡県 ユ ー ス
U-11サッカー大会」や、全国各地から小学生が静岡に集う「全国「高校生海外インターンシップ」に協力

少年少女草サッカー大会」に協賛しています。
また、2015年度から、静岡県スポーツ少年団学童軟式野球
大会に「しずぎんカップ」として協賛しています。

静岡県教育委員会がグローバル人材の育成を目的に実施する「高校生海外インターンシップ」に協力しました。
静岡県内から26校・53名の高校生が参加し、オンラインを通じて国際営業部や香港支店の従業員が海外支店の業務内容
や海外マーケットの現状を説明するなど、交流を図りました。

しずぎんカップ
静岡県ユースU-11サッカー大会

しずぎんカップ 静岡県スポーツ少年団学童軟式野球大会
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202280

地 域 社 会との 共 生

インターンシップ

熱海市等への復興支援

近年、就職活動にあたって、将来の希望や自身の適性などを2021年7月の大雨被害の被災者支援や復旧・復興に役立て踏まえて職業を慎重に選択する学生が増えています。
「 銀行でていただくため、義援金を寄付しました。また、消費者の立場働くことのやりがいやおもしろさってどんなことだろう？」「地域

から熱海地域のお取引先を支援するため、グループ役職員に

金融機関の役割って何だろう？」、そんな疑問に答える機会が、対して「買って応援！ エール熱海プロジェクト」として、商品のインターンシップです。

販売斡旋に取り組みました。

インターンシップは、就職におけるミスマッチを防止するだけ
でなく、学生の就業観や就労意識を高めるなど、産学連携による人財育成という観点からも有効な取り組みです。
静岡銀行では、全国の学生を対象としたインターンシップを実施し、銀行業務に対する理解を深める機会を提供しています。
2021年度は、昨年に引き続き、WEBを活用したプログラムを●静岡銀行グループ 4,000万円(熱海市へ3,000万円､ 静岡県へ1,000万円寄付）●静岡銀行グループ役職員一同 2,865,000円（熱海市へ寄付)●第71回しずぎんユーフォニア・コンサート入場料 158,000円（熱海市へ寄付）

実施し1,556名の学生が参加しました。

取引先訪問の様子(ウェアラブルカメラで生配信)

義援金の贈呈地域雇用への貢献

金融ジェロントロジーへの取り組み

地域のリーディング企業として、積極的な新卒・キャリア採用

高齢化が進展するなか、静岡銀行グループでは、高齢のお客活動を通じて、地域の雇用安定化に貢献しています。また、地域

さまに寄り添 った金融 サービスの提供を重要な経営課題のを代表するスポーツ、文化活動団体から正社員を採用し、団体１つとして捉え、他の地方銀行に先行して、メガバンクや主に所属する選手や団員の活動ならびに就業の両立を支援して要な保険会社・証券会社とともに「日本金融ジェロントロジー

います。なお、2020年度からは、28年ぶりとなる高卒の採用を協会」に「 特別会員」（ 主要メンバー）として加盟しています。

再開しました。

本協会は、大手金融機関および大学が共同で設立したもので、また、ベテラン人財の活躍推進のため、雇用上限年令を最長70歳へと延長するなど、広く雇用の機会を提供しています。

金融ジェロントロジーに関する知識の啓発や普及、情報提供、書籍等の発行、企業等との情報共有などを展開しています。
静岡銀行グループは、本協会の研究成果やノウハウを積極的に活用し、お客さまに最適な金融サービスを提供していきます。

人権啓発への取り組み
金融ジェロントロジー（金融老年学）とは
静岡銀行グループでは、人権啓発への取り組みをCSRの重要テーマの一つとして位置付け、新入社員をはじめ、さまざまな階層で人権研修を実施し、人権に対する意識の向上に取り組ん
でいます。
81

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

・認知科学や老年学と金融研究とを組み合わせた研究領域
・高齢のお客さまの金融行動や経済社会に与える影響を分析する

S

銀行業務は、その公共性の高さから、業務の継続性の確保が強く求められています。静岡銀行では、大規模災害や危険性が高い感染症の発生時にも、重要な業務を継続する、あるいは早期に再開できるよう、業務継続計画（BCP）として「非常事態対策要綱」を定め、継続的に見直しを行うことにより、非常事態の発生に備えています。
免震設備の導入など建物の地震対策や、自家発電装置の設置、

地 域 社 会 との 共 生

業務継続体制の整備
しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置
しずぎん本部タワーに「非常事態対策室」を設置し、複数の通信手段や大型モニターを配備して、大規模災害やシステム障害といった不測の事態が発生した際に地域の皆さまをサポートできる体制を整えています。

非常用通信機器をはじめとする防災対策資機材の配備に加え、コンピューターシステムのバックアップ体制を整備し、非常事態
発生時においても業務を迅速に再開できる体制を確保しています。
また、業務継続のための訓練やバックアップセンターの運用訓練など、さまざまな実践的な訓練を定期的に実施しています。

しずぎん本部タワーの免震設備
アイソレーター
周期の短い激しい揺れを長い周期の揺れに変える装置

防災訓練

山梨中央銀行との共同防災訓練を実施
2022年1月17日、山梨中央銀行から草薙本部に電源車を派遣するなど、静岡・山梨アライアンスとして初めての共同防災訓練を実施しました。

ダンパー
建物の揺れを減らす
エネルギー吸収装置

直動転がり支承
水平方向の抵抗が極めて小さく
地面の揺れを建物に伝えにくくする装置

津波対策への取り組み
津波浸水想定地域内で、近隣に津波避難施設がない店舗を建て替える際は、原則、津波避難ビルに指定される建物として設計しています。津波警報発令時には、来店中のお客さまはもちろん、店舗近隣にお住まいの方、あるいは周辺を通行中の方にも避難場所としてご利用いただくことが可能です。海岸に比較的近い店舗には、お客さま用と役職員用の救命胴衣を配備しています。

2018年7月新築の松崎支店は、松崎町より「津波避難ビル」に指定されています。
屋上へつながる
外部階段
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202282

株主の皆さまとのコミュニケーション

安定した株主還元や市場との積極的な対話などを通じて、株主の満足と市場における認知度や評価の向上を図っています。

株主還元の状況
株主配当の状況
静岡銀行では、株主の皆さまへの配当を市場動向や業績の■配当額の推移

見通しを勘案し、決定しています。
2021年度の1株当たり配当額（年間）は、株主の皆さまへの利益還元を重視した結果、26円（ 配当性向35.4％）とさせていただきました。
2022年度も、株主の皆さまへの利益還元を重視し、１株当たり2020年度 2021年度
1株当たり年間配当額
（円）

25.0

26.0

配当利回り
（配当／期末株価）
（%）

2.8

3.0

2022年度予想
27.0―の配当額（年間）は27円を予定しています。
■株主への利益還元の推移

自己株式取得の状況
静岡銀行では、 自己株式取得の手続規制が緩和された
1997年度以降、継続的に自己株式の取得を実施しており、2021年度までに246百万株を取得しました。今後も、資本効率の向上および株主還元の充実を通じて、企業価値の一層の向上を目指します。

2020年度 2021年度
年間配当額①

自己株式の取得とは？
企業が自らの資金を使って自社の株式を購入することをいいます。
自己株式の取得・ 消却により、発行済株式総数が減少するため、１株当たりの純資産（BPS）や１株当たりの利益（EPS）が増加し、株式価値を高める効果があります。

83

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

連結

では、単体ベースで「中長期的に50％程度」）としています。

147

1,209
（累計）

ー

88

949
（累計）

144

234

2,158
（累計）

親会社株主に帰属する当期純利益
④
（億円）

436

416

4,518
（累計）

配当性向
①／④ 100 （％）

32.8

35.4

26.7
（平均）

株主還元率
③／④ 100 （％）

32.8

56.2

47.7
（平均）

株主還元額
③＝①＋②

は、株主配当と自己株式取得を合わせた株主還元率について、
連結ベースで「中長期的に50％以上」（第13次中期経営計画

144

（億円）

自己株式取得額②（億円）

なお、2020年4月よりスタートした第14次中期経営計画で2012〜2021年度（10年間）（億円）

S

適時・適切な情報開示
株 主 の 皆 さ ま と のコ ミュニケ ー ション

ステークホルダーの皆さまに適時・ 適切な情報を提供する■会社情報の適時開示にかかる行内体制図

ため、銀行法や金融商品取引法、金融商品取引所の定める監査役（監査役会）

監査法人

有価証券上場規程などにもとづく網羅的な情報開示のほか、内部監査部門（監査部）

自主的な開示にも積極的に取り組み、持続性、透明性、公平性

内部監査の実施のある適切な情報開示に努めています。

コンプライアンス部門

情報開示に関する方針（「情報開示方針」）や手続き、体制を定めた「情報開示規程」を取締役会にて決議し、この規程にもと開示しています。適時開示の適正性維持のため、必要に応じ

または
協議

協議
決裁

経営企画部

を行い、定められた決裁区分により所定の承認手続きを経て報告

経営執行会議

取締役会

づき、情報発生部署からの各種情報を経営企画部が一元管理●決定事実に関する情報●発生事実に関する情報●決算に関する情報●その他の企業活動に関する情報など

決裁て内容をコンプライアンス部門、監査法人などと協議するほか、（本部・営業店・グループ会社など）
情報発生部署

内部監査部門が情報開示に係る体制や業務運営の適切性・
適時開示

有効性を定期的に検証しています。

情報開示方針1 基本方針2 情報開示制限期間について

静岡銀行は、企業理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、株主の皆さま、地域社会、お客さまをはじめとするすべてのステー ク
ホルダーとの信頼関係の維持・向上に取り組んでおり、情報開示の充実
を通じて静岡銀行に対する理解を深めていただくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。
そのために、金融商品取引法その他の法令および東京証券取引所の定める規則規程（以下、「法令等」といいます。）に則り公平かつ適時・適正かつ網羅的な情報開示を行い、経営の健全性、透明性を確保します。
併せて、ホームページ掲載をはじめとする様々な情報伝達手段を効果的に活用するなど、わかりやすい開示に努めます。
また、法令等に定められた情報の開示だけでなく、静岡銀行の経営方針や事業内容に対する理解をステー クホルダーに深めていただく
ために、有用と判断する情報についても積極的に開示します。
このほか、会社説明会の開催や各種企業情報の自主的な開示にも積極的に取り組みます。

静岡銀行は、決算情報等の漏洩を防ぎ、開示の公平性を確保するため、決算期日の翌日から決算発表日までを情報開示制限期間とし、原則としてこの期間は決算に関する外部からの質問および照会に対する回答を控えています。
ただし、情報開示制限期間であっても、法令等に従って、適時開示を行うことがあります。

3 将来の見通しについて
静岡銀行が開示する情報には、静岡銀行による将来の戦略や見通しなどが含まれる場合がありますが、開示時点で合理的であると判断する
一定の前提に基づき作成しており、リスクや不確実な要素を含んでいます。したがって、今後の経営を取り巻く環境変化等の要因により実際の成果や業績と異なる可能性があります。

IR活動
IR（インベスター・リレーションズ）活動とは、企業が株主や投資家に対して投資判断に必要な経営情報などを適時かつ公平に継続して説明し、資本市場で適切な評価を受けることを目的とする活動です。
静岡銀行では、ステークホルダーの皆さまに経営戦略や決算の状況などを説明する機会を数多く設けています。
昨年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえ、電話会議やWEB会議を活用しながら以下の取り組みを実施しました。
インフォメーション・ミーティング（決算IR）
国内外の証券会社・機関投資家・アナリスト等を対象にWEB会議形式にて開催（2回）
このほか、スモールミーティング、ワンオンワ
ンミーティングを随時開催

個人投資家向け企業説明会
個人投資家を対象に開催
2021年度はオンラインで計4回実施

地域のお客さま向け企業説明会
地域のお客さまを対象に、オンラインで開催「静岡県経済の展望と静岡銀行グループの取り組み」について説明

海外投資家訪問（海外ＩＲ）
米国・ヨーロッパ・アジアの機関投資家と、静岡銀行の業績や経営戦略について面談（電話・オンライン）

経営情報誌の発行
経営情報に加え、静岡銀行の取り組みを紹介する統合報告書やミニディスクロージャー
誌などを発行SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

84

コーポレート・ガバナンスの強化に向けてグループの企業価値の向上に向けて、コーポレート・
ガバナンス体制の強化に取り組んでいます

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
静岡銀行は、地域社会、お客さま、従業員、株主のすべてのステークホルダーの幸せに一層貢献するとともに、グループにおいても持続的な成長を続けることができるレジリエント（柔軟でしなやかな適応力のある）な経営体制の構築を目指しています。
“監督と執行の分離”をコーポレート・ガバナンスの基本的なコンセプトとして企業統治をより高度化し、ステークホルダーが求める
コーポレート・ガバナンス体制の構築に取り組みます。

■コーポレート・ガバナンスに関する方針
株主総会開催日の適切な設定、株主総会招集通知（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施していますが、1

こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取組みを継続的に実施することにより、株主の権利・平等性を確保します。
株主の皆さま、地域社会、
お客さま、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる金融グループ

2であり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティー）の向上に努めます。

3

銀行法、金融商品取引法その他の法令および有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努め、経営の健全性、透明性を確保します。
会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当行の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を4整備します。
また、複数名の独立役員の選任、任意の委員会としての指名・報酬委員会、
アドバイザリーボード、業務監督委員会の機能の活用に加え、監査役会設置会社以外の機関設計の適否も含めた当行に適した体制についての不断の検討などにより、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めます。

585

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、積極的なIR活動などを通じて、株主との建設的な対話を行います。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

G

コーポレート・ガバナンスを支える体制
コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て■コーポレート・ガバナンス体制図（2022年7月1日現在）
株主総会

監査役会

取締役会

指名・報酬委員会

監査役室
アドバイザリーボード
頭取

業務監督委員会

経営執行会議等
経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議
審査会議

社外取締役

内部監査部門

営業本部

社内取締役

経営統括本部

社外有識者

監査役会

取締役会
取締役会は取締役9名（ うち社外取締役4名、全員が株式静岡銀行では監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名（うち会社東京証券取引所が定める制度上の独立役員 ）で構成し、社外監査役3名、全員が独立役員）で構成しています。監査役は、経営の意思決定・ 監督機能を担う機関として、中期経営計画、監査役監査基準にもとづき、取締役などの職務の執行を監査

業務計画などの経営戦略やコンプライアンス（倫理法令遵守）しています。

およびリスク管理に係る基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行っています。

コーポレート・ガバナンスの強化に向けた任意の委員会
指名・報酬委員会

業務監督委員会

アドバイザリーボード

社外取締役が委員の過半数を構成し、社外監査役もオブザーバーとして出席する指名・報酬委員会を設置しています。
経営幹部の選抜・ 育成の客観性・ 透明性の一層の向上に向けて、役員の指名等について諮問を受けるほか、経営幹部の育成に関する事項等を議論します。また、役員報
酬の透明性の向上や、決定プロセスを業績に応じた公平かつ納得性の高いものとする観点から、報酬基準や取締役会が授権する
報酬決定機関として業績連動報酬の配分などの審議を行います。

取締役会による業務執行の監督機能を補強することを目的として、業務監督委員会を設置しています。
業務執行を行わない取締役のうち取締役会が選定した者（ 社外取締役全員を含む ）を中心に構成し、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行い、必要に応じて改善を促しています。

経営の意思決定の客観性を確保する観点から、社外の意見を経営に反映させることを目的に、頭取の諮問機関として、外部の有識者を中心に構成するアドバ イザリー
ボードを設置しています。
アドバイザリーボードでは、コーポレート・
ガバナンス上重要な事項、経営全般に関する事項および経営にかかる諸問題等に関し、頭取から諮問された内容の妥当性・ 適切性を審議しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

86

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

役員一覧

87

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

G
取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

中西 勝則

柴田

1

八木

稔

静岡銀行入行新通支店長
焼津支店長
理事 経営企画部長
執行役員 経営企画部長
取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
取締役専務執行役員 経営統括本部長
代表取締役 取締役専務執行役員
経営統括本部長
代表取締役 取締役副頭取 経営統括本部長
指名・報酬委員会 委員（現任）

静岡銀行入行
富士宮北支店長
新通支店長
三島支店長
理事 経営管理部長
取締役執行役員 経営企画部長
取締役常務執行役員
取締役常務執行役員
企画・管理担当経営統括副本部長
2005年 6月 代表取締役 取締役頭取
2009年 5月 一般社団法人静岡法人会 理事会長
（現任）
2009年 6月 一般社団法人静岡県法人会連合会
理事会長（現任）
2011年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2012年6月任期満了）
2016年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2017年6月任期満了）
2017年 5月 一般社団法人静岡県経営者協会
代表理事会長（現任）2017年 6月 代表取締役 取締役会長（現任）
2018年 6月 公益財団法人静岡県産業振興財団理事長（現任）2020年10月 指名・報酬委員会 議長（現任）

1986年 4月
2009年 6月
2011年 4月
2011年 6月
2012年 6月

静岡銀行入行理事 経営企画部長
理事 呉服町支店長
執行役員 呉服町支店長
常務執行役員 証券国際担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2013年 4月 常務執行役員
首都圏営業本部担当営業副本部長、
首都圏カンパニー長 兼 東京支店長
2014年 6月 取締役常務執行役員 審査担当営業副本部長
2016年 6月 取締役常務執行役員
経営企画・経営管理担当経営統括副本部長
2017年 6月 代表取締役 取締役頭取（現任）
2017年 6月 一般社団法人静岡県銀行協会
理事会長
（現任）
2019年 7月 一般社団法人全国銀行協会 理事
2020年10月 指名・報酬委員会 委員（現任）
2021年 6月 一般社団法人全国地方銀行協会会長（2022年6月任期満了）

1987年 4月
2008年 6月
2010年 1月
2011年 4月
2012年 6月
2014年 6月

取締役

取締役

取締役（非常勤）福島豊

1989年 4月
2005年 4月
2006年 6月
2009年 1月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2021年 6月
2022年 6月

静岡銀行入行
富士川支店長
経営企画部企画グループ関連事業室長
富士宮支店長
審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
理事 富士中央支店長
執行役員 呉服町支店長
執行役員 本店営業部長
常務執行役員 東部カンパニー長
取締役常務執行役員 営業本部長
取締役専務執行役員 営業本部長
（現任）

清川 公一

4

1988年 4月
2006年 6月
2009年 6月
2010年 4月
2012年 4月
2012年 6月
2014年 6月
2016年 6月
2017年 6月
2019年 6月
2020年 6月

取締役（非常勤）

5

静岡銀行入行
ニューヨーク支店長
沼津支店副支店長
藤枝支店長
経営管理部担当部長
理事 経営管理部長
執行役員 経営企画部長
執行役員 リスク統括部長
執行役員 清水支店長
執行役員 本店営業部長
取締役常務執行役員
業務監督委員会委員長
（現任）

坪内 和人

7

1978年 9月 ヒューストン大学経済学部助教授
1996年 4月 東京大学大学院経済学研究科教授
2015年 6月 東日本旅客鉄道株式会社取締役（現任）
公益財団法人笹川平和財団理事（現任）
2016年 4月 学習院大学国際社会科学部教授
2016年 6月 東京大学名誉教授（現任）
はごろもフーズ株式会社監査役
2018年 3月 公益財団法人国連大学協力会理事（現任）
2018年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
住友化学株式会社取締役（現任）
2020年10月 当行指名・報酬委員会 委員（現任）
2022年 4月 JX金属株式会社取締役（現任）
2022年 6月 はごろもフーズ株式会社取締役
（現任）

9

6

7

2

1

6

取締役（非常勤）
8稲野 和利
1976年 ４月
2000年 ６月
2002年 ４月
2003年 ４月
2005年 ４月
2008年 ４月
2009年 ４月

2009年 ６月
2009年 ８月
2011年 ６月
2013年 ７月
2017年 ５月
2018年 ４月
2021年 6月

5

3

藤沢 久美

一般社団法人投資信託協会理事（現任）
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役（現任）
株式会社クリーク・アンド・リバー社取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ理事
株式会社ネットプロテクションズ取締役（現任）
一般社団法人Japan Action Tank理事（現任）
学校法人神石高原学園理事（現任）
当行指名・報酬委員会 委員（現任）
セルソース株式会社取締役（現任）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピック・
アドバイザリー理事（現任）
2021年10月 株式会社Ridilover監査役（現任）
2022年 4月 株式会社国際社会経済研究所 理事長（現任）
2022年 5月 一般社団法人エジミウソンファンズ・アジア
理事（現任）

1976年 4月 日本電信電話公社（現NTT）
入社
2000年12月 西日本電信電話株式会社金沢支店長
2006年 6月 株式会社NTTドコモ取締役執行役員
財務部長
2012年 6月 同社代表取締役副社長（CFO）
2015年 7月 一般財団法人マルチメディア振興センター
理事長
2018年 6月 一般社団法人情報通信設備協会会長
2020年 6月 当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
一般社団法人情報通信設備協会参与（現任）
2020年10月 当行指名・報酬委員会 委員（現任）

8

2021年 6月

2004年 6月
2004年11月
2011年 6月
2013年 6月
2013年 8月
2014年 6月
2016年 5月
2018年 3月
2018年10月
2019年 4月
2020年 3月
2020年10月
2021年 1月
2021年 4月

取締役（非常勤）伊藤 元重

2016年 6月
2017年 6月
2020年 6月

3

コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て ｜ 役 員一覧

1976年 4月
1992年 7月
1994年 6月
1995年 6月
1999年 6月
2001年 6月
2003年 6月
2005年 4月

久

取締役副頭取（代表取締役）
2

9

野村證券株式会社（現 野村ホールディングス株式会社）入社
同社専務取締役
野村アセットマネジメント株式会社取締役社長
野村ホールディングス株式会社取締役
副社長兼Co-COO
野村信託銀行株式会社取締役会長
野村證券株式会社執行役副会長
野村アセットマネジメント株式会社取締役
会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事
一般社団法人投資信託協会会長
公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
野村アセットマネジメント株式会社取締役会議長
日本証券業協会会長
公益財団法人日本証券奨学財団理事長（現任）
一般財団法人地域総合整備財団理事長（現任）
当行取締役 業務監督委員会委員（現任）
当行指名・報酬委員会 委員（現任）

4

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

88

コーポレート・ガバナンスの強化に向けてコーポレート・ガバナンスの実効性向上■コーポレート・ガバナンスの強化に向けたこれまでの取り組み

2007年度

業績連動型報酬制度、
株式報酬型ストックオプションの導入

2008年度

アドバイザリーボード（経営諮問委員会）の設置

2013年度業務監督委員会の設置、社外取締役1名を選任

2015年度

株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度の導入、報酬委員会の設置、独立役員意見交換会の開始
取締役会全体の実効性評価を開始、社外取締役2名を選任

2020年度

譲渡制限付株式報酬制度の導入、執行役員への委任契約の導入、指名・報酬委員会の設置、社外取締役を3名選任

2021年度

持株会社体制への移行検討開始を発表（2022年10月移行を予定）、
社外取締役4名を選任

社外役員の知見を活用した企業統治体制の強化
独立性を備えた社外取締役および社外監査役の知見を企業
統治に活かすことで、“監督と執行の分離”を志向したコーポレート・

執行会議等の資料を社外からも閲覧が可能な端末に掲載した
うえで、取締役会の事前説明を行っています。

ガバナンス体制の強化に向けた不断の取り組みを進めています。

2015年度からは、社外取締役および社外監査役の情報交換、取締役会等での議論をより活発なものとするため、社外情報収集の場として「独立役員意見交換会」を開催しています。

役員に対しては、就任時等にグループの事業内容や経営計画、

また、独立役員と役職員との意見交換の機会を設けることで、

コー ポレート・ ガバナンス体制等について説明する機会を

業務執行部門に関する情報提供の充実に努めています。

設けています。また、取締役会資料の事前配布にくわえ経営■取締役会における社外取締役の構成比〜2020年6月

2020年6月〜

2021年6月〜

1/3未満

1/3

1/3超

（2/10名）（3/9名）（現在4/9名）■独立役員意見交換会の開催状況
2019年度独立役員意見交換会（2回）
代表取締役との意見交換会（1回）
カンパニー長との意見交換会（1回）
営業店長との意見交換会（１回）

89

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

2020年度

2021年度独立役員意見交換会（３回※）独立役員意見交換会（３回※）※うち1回は取締役会実効性評価がテーマ※うち1回は取締役会実効性評価がテーマ

代表取締役との意見交換会（２回）
女性従業員との意見交換会（1回）

代表取締役との意見交換会（1回）
本部執行部門との意見交換会（２回）

G

グループ経営戦略の実現に向けた取締役会の機能発揮
るミッションを担っており、目指す姿を見据えつつ、
「経営」
「社会・
経済」
「ビジネス」の観点から各取締役・監査役が、自身の職歴

仲介機能の提供にくわえ、地域の成長に貢献する新しいビジネスを等に裏付けられた知見にもとづき総合的な見地よりその役割展開することを目指しています。

を発揮することで、取締役会全体として規模を含めた適切なコ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て

静岡銀行は、持続的な成長の基盤となる柔軟で強固なガバナンス体制のもと、グループ経営を強化し、地域等への健全な金融バランスを確保しています。

取締役会は、グループ全体の多様な専門性にもとづく業務執行を監督し、ステークホルダーとグループの持続的な成長につなげ■取締役会において特に役割発揮を期待する分野
経営
氏名

地位

社会・経済

上場企業としての経営監督

総合金融グループの舵取り

地域社会・経済
への展望

●

●

ビジネス

社会変化
への対応

金融仲介機能新しいビジネス（事業開拓・事業構成）

●

●

●

中西 勝則

代表取締役／会長

柴田 久

代表取締役／頭取

●

●

●

八木 稔

代表取締役／副頭取

●

●

●

福島 豊

取締役／専務執行役員

●

●

清川 公一

取締役／常務執行役員

●

藤沢 久美

社外取締役

●

伊藤 元重

社外取締役

●

坪内 和人

社外取締役

●

稲野 和利

社外取締役

●

齊藤 宏樹

●

●
●

●

イノベーション

●
環境

●

●

IT

●

●

常勤監査役

●

●

小林 充

常勤監査役

●

●

山下 善弘

社外監査役

●

●

牛尾 奈緒美

社外監査役

中村

社外監査役

勇

●

●

●

●

ダイバーシティ●●

取締役会全体の実効性評価を活用した改善への取り組み
2015年度より毎年度、取締役会全体の実効性に関する評価を実施し、その結果を実効性の向上に向けた取り組みに活かしおける社外役員からの意見も踏まえ、取締役会においてさらなる実効性の向上に向けた議論、評価を実施しました。

ています。2021年度は、外部の専門会社の関与のもと、取締役、監査役を対象としてアンケート調査を行い、独立役員意見交換会に

2020年度

2021年度

取 り 組み❶中長期的な経営課題に関する討議時間の確保
❷社外役員への事前説明の充実❶独立役員と営業現場の意見交換会の開催❷外部講師による役員向けガバナンス勉強会
開催❸指名・報酬委員会の設置❶重要案件の決議に先立った取締役会内外での議論の機会の確保❷一部の社外役員の社内の委員会へのオブザーバー参加

課題2019年度❶社外役員と営業現場とのコミュニケーションの機会の充実❷審議における論点の明確化❶適切なリスクテイクに向けた議論の活性化❷社外役員に対する執行部門に関する情報提供の充実❶グループ経営視点の議論の活性化❷社外役員への事業現場に関する情報提供の充実SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

90

コーポレート・ガバナンスの強化に向けて

前列左より、伊藤 徳直、柴田 久（頭取）、杉田 光秀、梅原 弘充

後列左より、村山 栄之、石井 英司、滝澤 聡康、滝 和彦

専務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

杉田 光秀

伊藤 徳直

梅原 弘充

1982年 4月
2011年 6月
2013年 6月
2015年 6月
2019年 4月

1987年 4月 静岡銀行入行
2015年 6月 執行役員 浜松営業部長
2017年 6月 常務執行役員 首都圏カンパニー長
兼 東京営業部長
2019年 4月 常務執行役員 西部カンパニー長（現任）

1990年 4月 静岡銀行入行
2019年 4月 執行役員 東京営業本部担当営業副本部長
兼 東京営業部長 兼 資金証券部長
2020年 6月 常務執行役員 中部カンパニー長（現任）

常務執行役員

常務執行役員

常務執行役員

石井 英司

滝澤 聡康

村山 栄之

1988年 4月
2017年 6月
2019年 6月
2021年 4月

1987年 4月 静岡銀行入行
2018年 6月 執行役員 事務サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 業務担当営業副本部長（現任）

1989年 4月 静岡銀行入行
2020年 6月 執行役員 支店サポート部長
2021年 6月 常務執行役員 東部カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員 沼津支店長
執行役員 浜松営業部長
常務執行役員 西部カンパニー長
専務執行役員 首都圏カンパニー長（現任）

静岡銀行入行執行役員 審査部長
執行役員 沼津支店長
常務執行役員 企業サポート担当営業副本部長（現任）

常務執行役員滝和彦

1987年 4月 静岡銀行入行
2020年 6月 執行役員 コンプライアンス・リスク統括部長
2022年 6月 常務執行役員 東京営業部担当営業副本部長
兼 東京営業部長（現任）

91

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

執行役員

大塚 毅純

鈴木 淳史

那須田 博久山本 規政

大橋 美智子

中村 智浩

執行役員

執行役員

鈴木 統也

小川 泰宏

監査役

監査役

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

監査役（非常勤）

齊藤 宏樹

小林

山下 善弘

牛尾 奈緒美中村

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

充

勇

G

企業価値向上に向けた取締役の報酬体系
コ ー ポレ ー ト ・ ガ バナンスの 強 化 に 向 け て ｜ 役 員一覧

取締役報酬に関する基本方針❶静岡銀行グループの持続的で安定的な成長に向けて、適切なインセンティブを含み、「業績向上への意欲や士気」、「企業価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系とする❷公共性の高い銀行グループの経営管理を的確に行う責務に照らし、過度なリスクテイクを抑制し、健全な経営体質を維持・向上していくことを目的とする❸報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の活用も含めて、公正性と客観性を確保する

取締役の報酬は、「確定金額報酬」のほかに、「業績連動型報酬」

開催の第114期定時株主総会の決議にもとづき定めており、各報「譲渡制限付株式報酬」および「株価連動型ポイント制役員退職

酬の配分については、各報酬制度導入時の株主総会において慰労金」で構成することにより、「業績向上への意欲や士気」「企業

取締役会に一任を受けています。譲渡制限付株式報酬の配分

価値増大への意欲や株主重視の経営意識」を高める体系として

ならびに株価連動型ポイント制役員退職慰労金の付与ポイントいます。

の配分は、取締役会の決議により決定しています。確定金額報酬

各報酬の上限は、2007年6月開催の第101期定時株主総会、2015年6月開催の第109期定時株主総会、および2020年6月

および業績連動型報酬の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会に一任し、同委員会において決定しています。

■取締役※1報酬の構成
基本報酬（現金報酬）

上限金額/
取締役合計
割合※2

業績連動報酬等（現金報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）①確定金額報酬②業績連動型報酬③株価連動型ポイント制
役員退職慰労金④譲渡制限付株式報酬

年300百万円以内

親会社株主に帰属する
当期純利益水準に応じて最大140百万円

年5万ポイント以内（1ポイント＝1株相当）

年50百万円
かつ5万株以内

60%

20%

10%

10%

※1 社外取締役および非常勤取締役を除く。
※2 報酬制度③④に関し過去の静岡銀行株価水準等を参考に算出しています。
同割合は報酬制度②の支給額および静岡銀行株価により変動します。

業績連動型報酬

譲渡制限付株式報酬

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）の業績向上への意欲や士気を高めることを目的に、親会社株主に帰属する当期純利益を基準とした業績連動型報酬制度を導入しています。

取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対して、企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、一定の譲渡制限が設定された普通株式を付与する譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。

株価連動型ポイント制役員退職慰労金
取締役に退任時の株価に連動する現金報酬を付与することにより、取締役の在任中の企業価値増大へのインセンティブ機能をより一層向上させることを目的に、株価連動型ポイント制役員退職慰労金制度を導入しています。
本制度は、取締役（社外取締役・非常勤取締役を除く）に対し年間で一定のポイントを付与したうえで、退任取締役が保有する累積付与ポイント数に
退任日の直近6ヵ月間の静岡銀行の株価終値平均を乗じた額を現金で支給します。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

92

経営を取り巻く環境の変化やコンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

業務の多様化・複雑化などに対し、グループとして的確かつ適切に対応するため、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体制の一層の強化に取り組んでいます。

基本方針
静岡銀行グループは、地域社会を形成する一員として、法令や社会 ル ー ルの遵守はもちろん、豊かな社会常識と公平無私な心を持って、地域社会と共存しながら発展していくため、コンプライアンス（倫理法令遵守）の基本方針として「倫理憲章」を定めて
います。
■倫理憲章
信頼の確保

私たちは、銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、銀行グループとして健全な業務運営を通じて揺るぎない信頼の確立を図ります。

法令・規定の遵守

私たちは、業務遂行にあたって法令・社内の規定を遵守することはもちろん、誠実・公正を旨として、社会の一員としての規範を全うします。

豊かな社会常識と公平無私な心私たちは、銀行グループの役職員として豊かな社会常識と公平無私な心を養い、地域社会の発展に貢献します。

反社会的勢力等との関係遮断

静岡銀行グループは、反社会的組織、公序良俗に反する組織からの不当な要求は断固として拒否するとともに一切の関係を排除します。

活発なコミュニケーション

私たちはステークホルダーとのコミュニケーションを活発にし、相互に協力しあって強固なコンプライアンス体制を構築します。

■静岡銀行グループのコンプライアンス・リスク管理体制図
取締役会
業務監督委員会

経営執行会議コンプライアンス会議
統合リスク・予算管理会議 等

業務執行部署93

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスクシステム その他
リスク
リスク

マネロン
リスク

コンプライアンス（倫理法令遵守）

国内外営業店・本部各部・国内グループ会社・海外現地法人

外部監査︵監査法人︶

市場
リスク

監査企画グループ

信用リスク

オペレーショナル
リスクグループ

拠点監査グループ

リスク統括グループ

コンプライアンスグループ

監査部

信用リスク
グループ

マネロン等
金融犯罪
対策統括室

有効性検証

リスク管理
方針・
基準の策定

リスク資本の配賦・モニタリング

リスクの種類

リスク統括グループ

内部監査部門リスク管理部署

コンプライアンス部

監査役／監査役会／監査役室

リスク統括部

リスク管理
統括部署（統合的リスク管理部門）

G

コンプライアンス運営体制
により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでいます。
同部署にはコンプライアンスオフィサーと金融商品取引管理担

策定しています。

当を配置し、営業店立入調査などを通じて、営業店に対するまた、頭取を議長に取締役などで構成するコンプライアンス会議

指導・モニタリングを実施しています。

を毎月開催し、コンプライアンスに係る重要事項を審議するほか、

さらに、営業店・ 本部各部・ グループ会社にはそれぞれコンプライアンスプログラムの実施状況を含む静岡銀行グループ

コンプライアンス責任者とコンプライアンス担当者を配置し、のコンプライアンス体制について、評価と見直しを行っています。

日常業務におけるコンプライアンスの点検と報告を行うほか、コンプライアンス統括部署としてコンプライアンス部を設置

内部監査部門である監査部がコンプライアンス体制の適切性・し、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じたモニタリング

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

静岡銀行グループでは、コンプライアンスの具体的な実践計画として、取締役会で毎年度コンプライアンスプログラムを有効性を検証しています。

コンプライアンス重視の企業風土の醸成
取締役が、全店長会や営業店訪問などの機会をとらえ、直接 コンプライアンスに関する示達を行うなど、経営が積極的にコンプライアンスに関与することで、グループ全体のコンプライアンス意識の高揚を図っています。
このほかにも、コンプライアンス意識のさらなる醸成と向上に向けたさまざまな施策を実施しています。
「しずぎんコンプライアンスブック」の制定

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策への取り組み

日常業務を遂行するうえで遵守すべき法令・規範に対する行動の日本および国際社会がともに取り組まなくてはならない課題として、指針を示すとともに、その内容をわかりやすく解説した「 しずぎん

マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与（ 以下、マネロン等 ）コンプライアンスブック」を制定し、グループウェア（社内LAN）に対策の重要性が近年ますます高まっています。静岡銀行は、マネロン

掲載することで、静岡銀行 グル ープ全役職員が閲覧できるように等対策を単なる法令遵守にとどまらない、経営上の問題に発展するしています。

リスク管理上の課題ととらえ、2018年4月に「マネロン等金融犯罪対策統括室」を設置するなど態勢強化を図り、静岡銀行グループが内部通報制度「オピニオンボックス」の設置一体となって対策の実効性向上に努めています。

法令等への違反行為といった、コンプライアンスに関する問題を早期に発見･是正することを目的として、静岡銀行グループすべての役職員（退職後1年以内の者を含む）が直接投稿できる内部通報制度「オピニオンボックス」を設置し、組織の自浄機能を高めています。
コンプライアンス担当役員、コンプライアンス統括部署および■静岡銀行の管理態勢
区分

できます。
法令上の守秘義務を負う「公益通報対応業務従事者」が投稿内容を取り扱うとともに、本人の同意がない限り投稿者名は非公表とし、役割第1の防衛線（営業部門）

営業店、
ローンセンター等

第2の防衛線（管理部門）

マネロン等金融犯罪対策
第１の防衛線（営業部門）の統括室、モニタリングとサポート
本部業務所管部

弁護士事務所に受付窓口を設置し、電話、文書、ｅメール、グループ
ウェア(社内LAN)のいずれかの手段で、顕名・ 匿名を問わず投稿

部署

第3の防衛線
監査部（内部監査部門）

方針や手続等を正しく理解し、的確に実施

マネロン・テロ資金供与対策の有効性等の検証

役職員はいかなる場合でも投稿者を検索してはならないこと、および投稿者に不利益な取り扱いを行ってはならないことを定めるなど、役職員が利用しやすいよう配慮しています。
また、研修等においてコンプライアンス統括部署が継続的に制度を静岡銀行グループの管理態勢は、金融庁「マネー・ローンダリング
およびテロ資金供与対策に関するガイドライン」で示されている「３つの防衛線」の考え方にもとづいたものとしています。

説明し理解を深めているほか、オピニオンボックスを身近な制度と静岡銀行では資金面から犯罪組織、犯罪行為の撲滅を目指し、してとらえることを目的に、半年ごとに、全役職員によるオピニオン

安全で利便性が高い金融サービスを維持するために、引き続き関係

ボックスへの体験投稿を実施しています。

省庁と連携しながらマネロン等対策の強化に取り組んでいきます。

オピニオンボッ クスは、職場や業務に関するさまざまな意見を投稿する機会としても利用されています。

コンプライアンス教育・研修の実施
役職員に対する研修や、営業店における毎月の勉強会などにより、コンプライアンスの実践に向けた啓発活動を継続的に行っています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

94

コンプライアンスの徹底とリスクマネジメント

リスクアペタイト・フレームワーク（RAF)①経営環境の分析

静岡銀行グループでは、基本理念および経営目標を実現するためのリスクアペタイト（静岡銀行グループが進んで取るべきリスクの種類と量）を明確化し、経営管理やリスク管理の手法としてRAFを活用しています。
具体的なプロセスは右表のとおりですが、RAFの活用を通じてリスクリターンの最適化②リスクアペタイトにもとづく経営計画策定③運営状況のモニタリング④機動的なリスクアペタイトの見直しを実現し、静岡銀行グループの中長期的な成長を目指します。

第14次中期経営計画 グループリスクアペタイト基本方針
リスクテイクを最優先し、特に“人財”を重点的に戦略配置する
ことで多角的なソリューションを提供できる企業グループへ変革
し、地域におけるプレゼンスを向上させていく②地域から必要とされる企業グループとして存在し続けるため、
リスク資本配賦（成長地域・分野への投融資）による収益拡大に向けたリスクテイクにも取り組むことで収益を補完する

最優先①経営基盤である「地域」での取り組みに対する経営資源投下・

1

地域における課題解決型企業グループへの変革

2

地域の未来へのコミット、地域プロデュース

3

1・2 を実現するための補完

経済的・社会的サステナビリティの実現

統合的リスク管理体制
静岡銀行グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた

位置づけています。

「リスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行う「リスク資本配賦」とは、リスクを経営体力の中で許容できるための組織体制、リスク管理の具体的な手続き等、基本的枠組み

範囲内に収めることで経営の健全性を確保する仕組みであり、を定めています。

中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、また、収益性向上と健全性維持のバランスを確保するため、

仮に信用リスクや市場リスクなどが顕在化した場合でも、損失

リスク資本配賦による管理体制を統合的リスク管理の中心にが自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしています。

信用リスク管理体制
静岡銀行グループでは、貸出資産の健全性の維持・ 向上を図るため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部

をモニタリングし、過度な信用リスクが発生しないようにコント
ロールしています。

署とし、国内外の信用リスク全般の管理を行っています。とくに、さらに、信用 リスク管理体制の整備・ 運用状況の適切性・信用リスク管理の根幹をなす「債務者格付制度」を含む内部

有効性について、営業部門・ 与信管理部門・リスク管理部門

格付制度については、信用リスクグループが制度の「設計」とから独立した監査部が監査する体制としています。

「運用の監視」を、企業サポート部審査企画グループが「運用」
を、
リスク統括部リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付
制度が適正に機能する体制を構築しています。
また、信用リスクグループは、与信ポートフォリオに内在する信用リスクを統計的手法により計量化し、将来のリスク量を把握するほか、大口与信先や特定業種への与信集中状況など

債務者格付制度
静岡銀行グループでは、貸出取引先の信用度を正確に把握し、信用リスク管理を精緻化するため、「債務者格付制度」を導入しています。
同制度では、客観性維持の観点から貸出取引先の財務状況・ 資金繰りなどの財務データによる定量面の評価をもとに、リレーションを通じて把握した事業特性、成長可能性等の定性面の評価を加味して、格付を12段階に区分しています。
この債務者格付は、自己資本比率算出や自己査定の分類作業、一般貸倒
引当金の算定、問題債権の管理などに幅広く使用しています。

市場リスク管理体制
静岡銀行グループでは、市場性取引において、リスク資本配賦取引については、経営企画部事業戦略ALMグループが市場額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けリスク量が一定範囲に収まるようにリスクの状況や金利見通しることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしています。

等を踏まえたヘッジ取り組み方針を策定し、統合リスク・予算

預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の95

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

管理会議において審議する体制としています。

Gグループ ）を設置し、相互牽制体制を確立しています。また、営業部等）と事務管理部門（バックオフィス：事務サポート部

この3部門の牽制体制の有効性を、業務執行部署から独立した

市場国際業務センター）を厳格に分離するとともに、独立した監査部が検証しています。

コンプ ライ アンスの 徹 底 と リ スクマネ ジメント

市場部門の組織は、取引執行部署（フロントオフィス：市場

リスク管理部門（ミドルオフィス：リスク統括部リスク統括
バックテスティング

ストレステスト

平常時におけるリスク量を計量化するVaR計測モデルの精度を検証する

平常時におけるリスク量を計測するVaRを補完するため、通常では起こりため、VaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、十分な精えない市場の大きな変動を想定したストレステストを実施して、統合リスク・度を有していることを検証しています。

予算管理会議等に報告しています。ストレステストでは、あらかじめ想定した変動幅だけ市場が変化した場合のシナリオや、市場が急変した過去の事例

VaR（バリュー・アット・リスク）とは？

等を参考にしたシナリオなどにより、急激な市場変動が生じた場合の損失額等を算出しています。

VaRとは、平常時において一定期間に被る可能性のある損失額を統計的に計測するリスク管理方法です。

流動性リスク管理体制
静岡銀行グループでは、円貨、外貨それぞれの資金繰り管理

また、不測の事態に備え、非常時の資金繰り管理として、「 第1部門（市場営業部資金為替グループ、事務サポート部市場国際フェーズ（予防的段階）「第2フェーズ」（要注意段階）「第3フェー」

業務センター等）と、同部門から独立した流動性リスク管理部門

ズ（流動性懸念段階）」および「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」（リスク統括部リスク統括グループ ）を設置することで、相互の４区分を設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらか

牽制を図る体制を整備しています。資金繰り管理部門の１つ

じめ定め、速やかに対処できる体制を整備しています。

である市場営業部資金為替グループでは、所要調達額が一定

市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が資金範囲内に収まるようコントロー ルしているほか、市場環境に化が可能な高流動性資産の保有状況をモニタリングしているほか、留意し安定的な資金繰りに努めています。また、流動性リスク

フロントオフィスにおいては流動性を考慮した運用資産の選定や、管理部門では、資産負債構造の安定性評価や資金繰り管理

銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しています。

部門の運営状況などをモニタリングしています。

オペレーショナル・リスク管理体制
静岡銀行グループでは、オペレーショナル・リスクを発生原因に応じて複数のリスクカテゴリーに区別しており、各カテゴリーのリスク所管部署が専門的な立場からそれぞれのリスク管理を行い、リスク統括部 オペレー ショナルリスクグル ープがシステムリスク管理
静岡銀行グループでは、コンピューターシステムを情報資産の一つに位置
づけ、システムリスクに対する取り組み方針などを「情報資産の安全対策に関する基本方針（セキュリティポリシー）」に定めるとともに、「情報資産の安全

オペレーショナル･リスク全体の一元的な把握・ 管理を実施

対策基準（セキュリティスタンダード）」にもとづく各種安全対策の実施により、コンピューターシステムを安全かつ確実に運用しています。

しています。また、オペレーショナル・リスク管理の基本方針に◉サイバーセキュリティ管理強化への取り組み

もとづき、内部損失データの収集・分析、リスクコントロールセル

近年のサイバー攻撃による脅威の高まりなどを踏まえ、組織横断的機関でフアセスメントの実施など、オペレーショナル・リスクの管ある静岡銀行CSIRT※1を設置し、各種セキュリティ対策や対応訓練を実施

理体制の強化に取り組んでいます。これらのリスク管理体制は、しています。また、静岡県警察本部との共同対処協定書締結にくわえ、外部団体である金融ISAC※2および日本シーサート協議会※3に加盟し情報収集

被監査部門から独立した監査部が立入検査などを通じて有効

活動や共同演習を実施するとともに、セキュリティ会社と専属契約を締結性を検証しています。

してサイバー攻撃に迅速に対応できる体制を整備するなど、実効性の向上に

オペレーショナル・リスクのなかでも代表的な事務リスク、
システムリスクの管理体制は次のとおりです。

取り組んでいます。
※1 Computer Security Incident Response Teamの略でコンピュータセキュリティにかかる事案に対処するための組織の総称※2 金融機関間でサイバーセキュリティに関する情報を共有し、連携して対策にあたる枠組みとして設立された法人※3 企業の組織内CSIRTが多数加盟している専門的な知見を有する団体

事務リスク管理
静岡銀行グループでは、事務リスク管理の基本方針などを「事務リスク管理規程」に定め、規定に則った厳正な業務運営を行うとともに、発生した事務
事故については、リスクの高い事象から優先的に再発防止策を実施すること
により、事務リスクの低減を図っています。また、業務の多様化や取引量の増加に適切に対応し、想定される事務リスクを回避するために、システム化による効率化、営業店事務の集中処理部署への集約などを進めています。

◉「ISO27001」の認証取得
静岡銀行のコンピューターシステムの開発・運用・保守・管理などを主な事業とする静銀ITソリュ ー ション株式会社では、情報保護に対する意識、社会的責任が高まるなか、2008年3月、｢ISO27001｣の認証を取得しました。
「ISO27001」とは、改ざん、紛失、漏えい、盗難等のリスクから情報を保護する｢情報セキュリティマネジメントシステム｣に関する国際規格です。
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

96

公共性の高い金融機関として「健全経営」を基本に、健全な財務状況

高い信頼性を維持しています。

充実した自己資本
バーゼル銀行監督委員会が定めた算式にもとづく自己資本比率（BIS国際統一基準による自己資本比率）は、銀行経営の健全性やBIS自己資本比率

信用度を表す重要な指標とされ、静岡銀行のように海外に営業

2022年3月末時点のバーゼルⅢ基準における自己資本比率

拠点を有する銀行は8％以上を確保することが求められています。

（連結ベース）、普通株式等TierⅠ比率はともに16.08％と、海外

2007年3月末から導入されたバーゼルⅡでは、自己資本比率に営業拠点を有する銀行の基準とされる8％を十分にクリアの算出方法を、リスクの状況や管理手法に応じて銀行自身がしています。 劣後債や優先株などを含まないピ ュアな資本構成となっており、邦銀のなかでは最高水準の自己資本比率

選択することになりました。
さらに、2013年3月末からは、自己資本の質と量の向上をを維持しています。

求める新たな自己資本比率規制であるバーゼルⅢを適用しています。
静岡銀行では、業務や取引の多様化に対応したリスク管理の高度化に取り組み、より高度な算出方法の採用を目指して社内採用手法体制の整備を進めています。
■BIS自己資本比率の推移（連結ベース）BIS自己資本比率

信用リスク

基礎的内部
格付手法
※1

CET1（普通株式等TierⅠ）
比率

（％）
19
18
17

16.56
16.05

16

16.08

15.59

マーケット・
リスク

15

オペレーショナル・
リスク

14
13
12
11
10
2019年3月末

2020年3月末

2021年3月末

2022年3月末

健全な資産内容

粗利益
配分手法
※2

金 融 庁の告 示であらかじめ定められた計 算 方 式銀行グループの業務を8つに区分
し、それぞれの粗利益に監督当局が設定した掛目を乗じた合算値からオペレーショナル・リスク相当額を算出※1 基礎的内部格付手法においては、事業法人等向けの与信は個社別に行内の債務者格付を付与して信用リスク・アセット額を算出し、小口貸出先や住宅ローンなどはリスク特性に応じてプール区分を行い信用リスク・アセット額を算出します。
※2 粗利益配分手法では、オペレーショナル・リスク 相 当 額 の 適 切 な 算 出 に 加 え 、オペレー
ショナル・リスクを特定、
評価、
把握、
管理、
削減するための体制整備など、適切なオペレーショナ
ル・リスク管理体制の整備が求められます。

貸出取引先に対する経営改善支援などにより不良債権のされている金額を控除した場合のネットリスク管理債権残高は新規発生を抑制したほか、事業再生や不良債権のオフバランス

161億円、総与信残高に占める比率は0.16％となりました。

化に取り組んだ結果、2022年 ３月末のリスク管理債権残高は984億円、総与信残高に占める割合は1.01％となりました。
また、部分直接償却 を実施した場合の償却額、信用保証※

協会の保証付貸出金、および担保や貸倒引当金等により保全
97

標準的方式

事業法人等のデフォルト時損失率については監督当局の設定値を使用し、それ以外のパラメータ（デフォルト率等）については自行の実績データをもとにした銀行独自の推計値を使用
して信用リスク・アセット額を算出

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

与信関係費用については、引き続き低水準を維持しており、与信関係費用比率は0.05％となりました。
※部分直接償却とは、破綻先および実質破綻先に対する債権額から、担保・保証などによる回収が可能と認められる額を控除した残額を、貸倒償却として債権額から直接減額する会計上の処理をいいます。静岡銀行では、部分直接償却は実施していません

G■リスク管理債権 ※1（億円）■与信関係費用（億円）

2020年3月末 2021年3月末 2022年3月末
922

1,029

984

リスク管理債権比率 ※2

1.01％

1.08％

1.01％

ネットリスク管理債権比率 ※3

0.15％

0.17％

0.16％

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
不良債権処理額 ※4①

うち個別貸倒引当金繰入額②

一般貸倒引当金繰入額

38

83

82

29

34

55

78

28

10

4

35

26

※1 銀行法施行規則改正に伴い2022年3月末より金融再生法開示債権の基準に統一

貸倒引当金戻入益

③

­

­

­

­

過去に遡って適用※2 リスク管理債権比率 ＝ リスク管理債権残高

償却債権取立益

④

0

0

0

0

総与信残高

※3 ネットリスク管理債権比率 ＝（リスク管理債権残高 ­ 部分直接償却額 ­ 信用保証協会

与信関係費用（ ① ＋ ② ­ ③ ­ ④）

保証付貸出金 ­ 担保・引当金等） 総与信残高

与信関係費用比率 ※5※4 不良債権処理額＝個別貸倒引当金繰入額＋貸出金償却＋その他債権売却損等※5 与信関係費用比率＝与信関係費用 総貸出金平均残高■リスク管理債権の内訳

48

87

117

55

0.05％

0.09％

0.12％

0.05％

■ネットリスク管理債権（2022年3月31日現在）

健 全な 財 務 状 況

リスク管理債権残高（2022年3月31日現在）

リスク管理債権
破産更生等債権額（破綻先・実質破綻先）

984億円

984億円

部分直接償却額

▲62億円

154億円

信用保証協会保証付貸出金

危険債権額（破綻懸念先）▲368億円

689億円

担保・引当金等▲394億円

３カ月以上延滞・貸出条件緩和債権額（要管理先）

ネットリスク管理債権

141億円

161億円

延滞あり
［ 不稼働資産 ］
14％ ※1

延滞なし［ 稼働資産 ］86％ ※1

14％

担保不動産の早期処分や債権売却などによりオフバランス化を推進

グループ会社などとの連携により企業再生や事業再生を推進

86％

資産の健全性の維持

地域経済の活性化※1 破綻先債権を除くリスク管理債権に占める比率

貸倒引当金は、「破綻先」および「実質破綻先」については、を計上し、適切な不良債権処理を実施しています。

債権額から担保などによる回収可能見込額を控除した全額を、

また、要注意先等で与信額が一定金額以上の大口取引先の「破綻懸念先」については、債権額から担保などによる回収可能うち、一部の債権についてDCF法※2を導入し、予防的に引当金見込額を控除した金額に対し、過去の貸倒実績率にもとづくを計上することで、与信関係費用を適切な水準にコントロール

予想損失率を乗じて算出した金額を計上しています。
「要注意先

しています。

のうち要管理先」についても、予想損失率にもとづく貸倒引当金※2 DCF法：キャッシュフロー見積法。債権の元本の回収と利息の受け取りに係るキャッシュフローを現在価値に割り引いたものと、当該債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金として計上するものです

高水準の格付■静岡銀行の格付取得状況
静岡銀行では、海外2社、国内1社の格付機関から格付を取得しています。
現在は、ムーディーズ社による長期格付および短期格付が「Ａ1」「P­1」（2022年7月1日現在）

長期格付

短期格付

A1

P­1※

ムーディーズと邦銀のなかでトップ水準を維持しており、その他の格付けについても高

S&P

A­

A­2

い水準を維持しています。

格付投資情報センター

AA­ー※格付の高い順にP-1、
P-2、
P-3、
NPの4種類あり。
NPは「投機的」とされています■ムーディーズ社の長期格付

格付とは？
格付とは、
「企業などが発行する債券の元本と利息が、あらかじめ定められた条件どおりに支払われる確実性」をアルファベットや数字などで示した国際的な指標です。銀行の場合、預金の元本と利息が確実に支払われるかどうかを表しており、銀行の信用度や安全性を示す指標として利用されています。

静岡銀行

格付の種類
長期格付

発行から最終期限までが１
年を超える預金・債券などを対象とする格付です

短期格付

発行から最終期限までが１
年以内の預金・債券などを対象とする格付ですA1■■■■■■■■■■■■■

A2■■■■■■

A3■■■■■■

Baa1■■ 地方銀行 ■ 地方銀行以外（大手銀行、信託銀行、協同組織金融機関など）※政策金融機関・海外現地法人に対する格付を除く
SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 202298

静 岡 銀 行グル ープ の 概 要（2022年7月1日現在）■静岡銀行の概要
本

店

電
設

所
話

立

在
番

年

資

月

本

地

静岡市葵区呉服町１丁目10番地

号

054（261）3131

日

1943年3月1日

金

908億円
貸

主

要

勘

定

行

済

株

式

数

金

9兆5,337億円

金

11兆4,165億円

資産

14兆8,279億円

預
総

発

出

595,129,069株
208

拠

点

数

静 岡 県 内171 （本支店152・出張所19）

静 岡 県 外32 （支店26・出張所6）海

5 （支店3・駐在員事務所2）外※主要勘定は2022年3月31日現在、拠点数は2022年7月1日現在の数値です※記載金額は億円未満を切り捨てて表示しています■主要業務内容
預
預

金

貸

出

業

金

務

業

当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っています。

譲渡性預金

譲渡可能な定期預金を取り扱っています。

貸

手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。

付

務
手形の割引

商業手形の割引を取り扱っています。

商 品 有 価 証 券 売 買 業 務

国債等公共債の売買業務を行っています。

有 価 証 券 投 資 業 務

預金の支払準備および資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

内

国

為

替

業

務

送金為替、振込および代金取立等を取り扱っています。

外

国

為

替

業

務

輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を行っています。

社

債

受

託

業

務

公社債の募集受託業務を行っています。

信

相

託

続

関

業

連

務

業

務

確 定 拠 出 年 金 業 務

特定贈与信託相続税法の規定に基づき、特定障がい者等の方の生活の安定を図ることを目的とした信託で、特定障がい者等の方の親族や篤志家等から受託しています。

公 益 信 託教育助成、社会福祉、自然環境の保全等の公益を目的とした信託で、篤志家や企業等から受託しています。

遺言代用信託あらかじめ指定した相続人への円滑な資産の承継を図ることを目的とした信託で、個人のお客さまから受託しています。

遺 言 信 託ご遺言者のご意向をふまえた公正証書遺言の作成を支援し、保管のうえ、相続発生の際には遺言執行を行うことを目的とした業務で、個人のお客さまから受託しています。

運営管理機関および商品提供機関として、企業型の導入支援・制度運営および個人型の加入申し込み受付、運用商品の提供を行っています。
◯日本銀行代理店、日本銀行歳入代理店および国債代理店業務
代 理 業 務

附

帯

業

務

◯地方公共団体の公金取扱業務◯日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

◯信託契約代理業務

貸金庫業務

有価証券の貸付

公共債の引受国債等公共債および投資信託・保険商品の窓口販売

金融商品仲介業務

99◯勤労者退職金共済機構等の代理店業務◯株式払込金の受入代理業務および株式配当金、公社債元利金の支払代理業務

コマーシャル・ペーパー等の取り扱い

債務の保証（支払承諾）

クレジットカード業務

静 岡 銀 行 グ ル ー プの 概 要 ／ 経 営 組 織 図

経 営 組 織 図（ 静 岡 銀 行 ）（2022年7月1日現在）

中部･東部・西部・首都圏カンパニー
支

店

サ

ポ

ー

ト

部

国内営業店
（東京営業部を除く）、
ローンセンター
ライフデザインステーション
支店営業グループ
店舗企画室
お客さまサービス室
法人営業企画グループ
ビジネスステーション
個人営業企画グループ
ダイレクトローンセンター

ソリューション営業部

法人ファイナンスグループ
法人ソリューション営業グループ
ライフプランサポートグループ

国

国際営業統括グループ
海外事業支援室
海外駐在員事務所
海外店

際

営

業

部

営

ダイレクトチャネル営業企画グループ
ダイレクトローン事業室
カード事業室クレジットカードセンター
デジタルチャネル開発プロジェクトチーム
ダイレクトサポートセンター
インターネット支店

地

地方創生グループ

業ダイレクトチャネル営業部

本
方

創

生

部

部

締
役

会

会

取

総

経 営 執 行 会 議 等

取

主

頭

株

書

役

室

室

経 営 統 括 本 部

秘査

業 務 監 督 委 員 会

監

監査役会／監査役

事 務 サ ポ ー ト 部

事務企画グループ
国内業務センター
預金保険機構対応室
自動機サービスセンター
事務集中サービスセンター為替集中業務BPRプロジェクトチーム
市場国際業務企画グループ
市場国際業務センター

企 業 サ ポ ー ト 部

審査企画グループ
審査第一グループ
審査第二グループ
調査グループ
融資管理グループ
企業経営サポートグループ

市

場

営

業

部

東

京

営

業

部

証券投資グループ
資金為替グループ
ストラクチャードファイナンスグループ

経

営

企

画

部

経営企画グループ
広報・IR室
事業戦略ALMグループ
関連事業室
財務グループ
IT企画グループ
DX戦略推進室イノベーション推進室
ベンチャービジネスプロジェクトチーム
東京事務所
名古屋事務所

経

営

管

理

部

人事開発グループ
人事相談室
給与厚生グループ
総務グループ
管財グループ

内部監査部門リ ス ク 統 括 部

リスク統括グループ
信用リスクグループ
与信ポートフォリオ管理室
オペレーショナルリスクグループ

コン プ ラ イア ン ス 部

コンプライアンスグループ
マネロン等金融犯罪対策統括室監

監査企画グループ
拠点監査グループ

査部

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022100

グループ会社等の概要

中西 勝則
（会長）

12

10
7
4

101

9
6

8
5

3

11
2

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

1

代表取締役社長

山越 良二

2

大橋 弘

杉本 操

佐々木 伸成5平野 智久

1 静岡市葵区呉服町１丁目１番地の2
2 054（255）7788
3 1974年3月15日
4 250百万円
5 100％
6 ̶
7 リース業務

久野 託司

炭山 直哉

大石 実

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6720
3 1990年7月2日
4 50百万円
5 100％
6 ̶
7 銀行担保不動産の評価・調査業務、貸出に関する集中事務業務

10 静銀ビジネスクリエイト株式会社

1 静岡市清水区草薙北１番10号
2 054（347）1111
3 1974年4月1日
4 54百万円
5 100％
6 ̶
7 コンピューター関連業務、計算受託業務

代表取締役社長

篠原 裕和

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）8800
3 1999年6月28日
4 40百万円
5 100％
6 ̶
7 為替送信・代金取立等の集中処理業務、労働者派遣業務

11 しずぎんハートフル株式会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）6611
3 1978年11月1日
4 50百万円
5 100％
6 ̶
7 信用保証業務

代表取締役社長

東島 香織

特例子会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）5810
3 2019年10月1日
4 10百万円
5 100％
6 ̶
7 各種文書の作成・印刷・製本業務

12 静銀セゾンカード株式会社

1 静岡市清水区草薙1丁目13番10号
2 054（344）1155
3 1983年4月1日
4 50百万円
5 100％6 ̶
7 クレジットカード業務、信用保証業務

代表取締役社長

音成 秀樹

持分法適用関連会社

1 静岡市駿河区南町11番1号
2 054（281）5701
3 2006年10月30日
4 50百万円
5 50％
6 ̶
7 クレジット・プリペイドカード業務、信用保証業務■ マネックスグループ株式会社

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）2210
3 1984年8月1日
4 100百万円
5 10%
6 40%
7 株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

1 東京都港区赤坂1丁目12番32号
2 03（4323）8698
3 2004年8月2日
4 13,143百万円
5 20％※
6 ̶
7 金融商品取引業等を営む会社の株式の保有

静銀ティーエム証券株式会社

代表取締役社長

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（347）3700
3 1985年7月1日
4 30百万円
5 100％
6 ̶
7 人事・総務・財務関連業務、有料職業紹介業務

静銀モーゲージサービス株式会社

代表取締役社長

静岡キャピタル株式会社

代表取締役社長

79

静銀ディーシーカード株式会社

代表取締役常務執行役員

6

花崎 誠

静銀信用保証株式会社

代表取締役社長

静銀総合サービス株式会社

代表取締役社長

静銀ITソリューション株式会社

代表取締役社長

4

1 静岡市清水区草薙北2番1号
2 054（348）1491
3 1962年5月2日
4 440百万円
5 100％
6 ̶
7 経営コンサルティング業務、代金回収業務

静銀リース株式会社代表取締役社長

38

静銀経営コンサルティング株式会社

グル ー プ 会 社 等 の 概 要1

持分法適用関連会社※静岡銀行が保有する議決権の数
534,911個を2022年6月30日
現在の総株主の議決権の数
2,643,271個で除した数値です■ コモンズ投信株式会社

持分法適用関連会社

1 静岡市葵区追手町１番13号
2 054（254）6111
3 2000年12月22日
4 3,000百万円
5 100％
6 ̶
7 金融商品取引業務

1 東京都千代田区平河町2丁目4番5号
2 03（3221）9230
3 2007年11月6日
4 100百万円
5 22％※
6 ―7 投資運用業務、投資信託販売業務■ 欧州静岡銀行
Shizuoka Bank（Europe）S.A.

■ Shizuoka
Liquidity Reserve Limited

1 Rue Jules Cockx8-10,Bte-9,1160

1 PO Box 309, Ugland House,Grand Cayman, KY1-1104,

Auderghem,Belgium2（32）2-646-0470
3 1991年2月19日
4 24,790千ユーロ
5 100％
6 ̶
7 銀行業務、金融商品取引業務

2 ̶
3 2014年8月12日
4 50千米ドル
5 100％
6 ̶
7 金銭債権の取得※静岡銀行が保有する議決権の数 2 6 個を2 0 2 2 年 6月3 0日
現在の総株主の議決権の数116個で除した数値です

海外拠点

Cayman Islands取締役社長 谷 浩央

総合金融サービスを提供する会社（ うち海外現地法人）
静岡銀行グループの業務を代行する会社
持分法適用関連会社
海外特別目的子会社

1 所在地

5 静岡銀行議決権比率

2 電話番号6 子会社等議決権比率

3 設立年月日

7 主要業務内容

4 資本金※議決権比率は小数点以下を切り捨てて表示しています。

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

102

店舗一覧

（2022年7月1日現在）※静岡銀行の本支店、出張所、
ライフデザインステーション、
ローンセンター、
海外拠点（支店、駐在員事務所）
および海外現地法人を掲載しています。

国内ネットワーク203

海外ネットワーク6（グループ会社である海外現地法人1社を含む）

本支店 （※1）

出張所 （※2）

海外支店

海外駐在員事務所

海外現地法人

178

25

3

2

1

（※1）本支店には、浜松営業部、東京営業部、
ビジネスステーション7、被振込専用支店1、確定拠出年金専用支店1、インターネット支店1を含みます（※2）出張所にはライフデザインステーション14、
ローンセンター6、ダイレクトローンセンター1を含みます
また、店舗外現金自動設備が50,157カ所あります。
このうち、セブン銀行との共同ATMが24,368カ所、
イーネットとの共同ATMが12,100カ所、ローソン銀行との共同ATMが13,501カ所あります（ATM設置箇所は2022年3月31日現在）

区

本 店 営 業 部
呉 服 町 支 店
伝馬町支店(呉服町支店内)
し ず は た 支 店
新
通
支
店
安
西
支
店
県
庁
支
店
北 安 東 支 店
沓谷
支店
流通センター支店(沓谷支店内)
瀬
名
支
店
駿 河 区
駅
南
支
店
丸
子
支
店
用
宗
支
店
池
田
支
店
登
呂
支
店
東静岡駅支店（登呂支店内）
馬
淵
支
店
下
島
支
店
清 水 区
清
水
支
店
三
保
支
店
清 水 中 央 支 店
草薙
支店
追分支店(草薙支店内)
興津
支
店
清 水 南 支 店
蒲原
支店
由比支店（蒲原支店内)
清 水 北 支 店

（054）254­3111（054）252­4151（054）252­4151（054）272­2377（054）254­3511（054）251­3681（054）254­5451（054）245­6108（054）261­5171（054）261­5171（054）263­1841（054）281­1300（054）258­8731（054）259­2221（054）265­6111（054）282­0311（054）282­0311（054）281­1185（054）237­3411（054）353­5181（054）334­0621（054）366­7188（054）345­3179（054）345­3179（054）369­0146（054）353­1100（054）385­6111（054）385­6111（054）363­1717

津
支
津 南 支
井 川 支
焼 津 支

店
店
店
店

（054）628­6211（054）623­8280（054）622­3434（054）626­6711

枝
支
枝 駅 支

店
店

（054）641­0750（054）641­1050

田
支
田 東 支
谷
支
倉
支
山
支

店
店
店
店
店

良
支
原
支
前 崎 支

店
店
店

（0558）22­3232（0557）95­2831（0557）95­2831

御 殿 場 支 店
御殿場西支店(御殿場支店内)
御 殿 場 東 支 店

下 田 市
下

田

支

店

沼 津 市
沼
津
支
店
本町支店(沼津支店内)
下 香 貫 支 店
沼 津 西 支 店
沼 津 駅 北 支 店
沼 津 金 岡 支 店
原町
支店（0548）52­1122（0548）22­1141（0548）58­2511

賀 茂 郡
東伊豆町
稲
取
支
店
河津支店(稲取支店内)
河 津 町
河 津 出 張 所
松 崎 町
松
崎
支
店

（0547）37­3131（0547）37­3101（0547）45­3121（0547）38­5151（0547）53­3108（055）962­8111（055）962­8111（055）931­0268（055）923­6111（055）921­1003（055）926­3111（055）966­1010

御 殿 場 市
（0550）82­1100（0550）82­1100（0550）82­2345（0558）32­1035

裾 野 市（0558）42­0020
裾

野

支

店

（055）992­1313

伊 豆 市
土
修

肥
支
善 寺 支

店
店

（0558）98­1322（0558）72­2055

伊 豆 の 国 市
大
仁
支
店
韮
山
支
店
伊豆長岡支店(韮山支店内)（0558）76­1713（055）949­1005（055）949­1005

富 士 市
吉
原
支
吉 原 北 支鷹岡
支富士
支富 士 川 支富 士 中 央 支広見支
富 士 駅 南 支

店
店
店
店
店
店
店
店

（0545）51­1881（0545）52­5020（0545）71­2531（0545）61­4141（0545）81­0361（0545）53­6111（0545）21­1400（0545）64­4411

田 方 郡
支

店

熱 海 市
熱

海

支

店

富 士 宮 市（055）978­1321（0557）81­3636

伊東支店
伊 豆 高 原 支 店

富 士 宮 支 店
富 士 宮 東 支 店
富 士 宮 北 支 店
イオン富士宮店出張所

清 水 町
清 水 町 支長 泉 町
下 土 狩 支長泉
支（0544）27­8111（0544）27­5551（0544）23­9595（0544）22­7200

掛 川 市（0557）37­4141（0557）54­2511

駿 東 郡

島 田 市
島
島
金
初
家

（※3）本 体 業 務（ 公 益 信 託 、特 定 贈 与 信 託 、遺 言 代用 信 託 、
遺言信託）
は、出張所を除く国内の全店でお取り扱いします

伊 東 市

藤 枝 市
藤
藤

相
榛
御

函 南 町
函
南

焼 津 市
焼
焼
大
西

信託契約代理業務取扱店 （※3）

牧 之 原 市

静 岡 市
葵住宅金融支援機構業務取扱店

店（055）975­1560

店
店（055）986­0216（055）989­2333

掛川
支店
掛 川 東 支 店
掛 川 西 支 店
大東
支店
大須賀支店(大東支店内)（0537）22­3111（0537）22­3221（0537）23­7311（0537）72­2241（0537）72­2241

御 前 崎 市
御 前 崎 中 央 支 店（0537）86­2250

三 島 市
榛 原 郡
吉 田 町
吉
田

103

支

店

（0548）32­1191

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

三島
支店
中島支店(三島支店内)
三島駅北支店(三島支店内)（055）975­1300（055）975­1300（055）975­1300

菊 川 市
菊
小

川
笠

支
支

店
店

（0537）35­2131（0537）73­2261

店 舗一覧

周 智 郡
森

東 京 都

町
森

町

支

店

（0538）85­2121

磐 田 市
磐
見
福
竜
豊

田
付
田
洋
田

支
支
支
支
支

店
店
店
店
店

（0538）32­4171（0538）32­2135（0538）55­2117（0538）66­2724（0538）35­3416

袋 井 市
袋
山
浅
袋

井
支
梨
支
羽
支
井 西 支

店
店
店
店

（0538）42­3131（0538）48­6101（0538）23­6333（0538）43­1711

浜 松 市
中

東

西

南

北

浜

天

区
浜 松 営 業 部
名残出張所(浜松営業部内)
浜 松 高 丘 支 店
成子
支店
砂山支店(成子支店内)
浜松西支店(成子支店内)
名
塚
支
店
富
塚
支
店
山
下
支
店
山 下 出 張 所
浜 松 中 央 支 店
上新屋支店(浜松中央支店内)
相生支店(浜松中央支店内)
葵
町
支
店
上
島
支
店
有玉支店(上島支店内)
住
吉
支
店
蜆
塚
支
店
佐鳴台支店(蜆塚支店内)
区
笠
井
支
店
市
野
支
店
さ さ が せ 支 店
区
入
野
支
店
雄
踏
支
店
篠原支店(雄踏支店内)
舞阪
支店
館 山 寺 支 店区
浜 松 南 支 店
可美
支店
浜松中央市場支店
区
細江
支店
引佐支店(細江支店内)
三 ケ 日 支 店
三 方 が 原 支 店
北 区
小
林
支
店
浜
北
支
店
小
松
支
店
竜 区
天
竜
支
店
西 鹿 島 支 店

（053）454­2111（053）454­2111（053）437­5311（053）453­2161（053）453­2161（053）453­2161（053）460­7111（053）474­1221（053）471­6141（053）471­1201（053）451­0051（053）451­0051（053）451­0051（053）436­1181（053）471­4411（053）471­4411（053）472­1181（053）453­1181（053）453­1181（053）434­2711（053）421­1451（053）421­0008（053）448­1220（053）592­1722（053）592­1722（053）592­1711（053）487­0013（053）441­0011（053）447­3301（053）427­7451（053）522­1151（053）522­1151（053）525­1151（053）437­1145（053）586­2157（053）586­2108（053）586­2101（053）925­2151（053）925­3136

湖 西 市
湖
西
支
店
新居支店(湖西支店内)（053）576­1151（053）576­1151

千代田区
東 京 営 業品 川 区
大 井 町 支
新 宿 区
新
宿
支

海 外 支 店（部（03）3213­0320

店（03）3775­0611

店（03）3352­4141

海 外 駐 在 員 事 務 所

神 奈 川 県
横 浜 市 西 区
横浜
支店
横浜市神奈川区
白楽支
店
横 浜 市 緑 区
中山
支店
横浜市都筑区
港北ニュータウン支店
横浜市戸塚区
戸
塚
支店
横浜市港北区
綱島
支店
川崎市高津区
溝 ノ 口 支 店
川崎市川崎区
川
崎
支
店
大
和
市
大
和
支
店
相模原市南区
相 模 大 野 支 店
相模原市緑区
橋
本
支
店
鎌
倉
市
大
船
支
店
藤
沢
市
藤
沢
支
店
辻
堂
支
店
湘 南 台 支 店
平
塚
市
平
塚
支
店
小 田 原 市小 田 原 支 店
厚
木
市
厚
木
支
店
秦
野
市
秦
野
支
店

（

（045）534­6985（045）431­5111（045）932­8211（045）944­5611

海 外 現 地 法 人（

ベルギー王国欧 州 静 岡 銀 行

ライフデザインステーション静岡(045)533­4080
ライフデザインステーション東静岡（044）822­5211
ライフデザインステーション清水(044)246­1931
ライフデザインステーション藤枝（046）261­2431
ライフデザインステーション三島（042）744­6511
ライフデザインステーション沼津（042）779­1281
ライフデザインステーション御殿場（0467）44­5111
ライフデザインステーション富士（0466）26­3131（0466）34­2611（0466）45­3311

ライフデザインステーション富士宮
ライフデザインステーション掛川（0463）22­5511
ライフデザインステーション磐田（0465）23­3141
ライフデザインステーション浜松（046）228­0341
ライフデザインステーション葵町（0463）84­2561

湘南ローンセンター店（052）231­7231

横浜ローンセンター店（052）911­1381

横浜北ローンセンター

店（0532）52­6301

厚木ローンセンター
新宿ローンセンター

大 阪 府

豊橋ローンセンター
支店）内は国番号（32）2­646­0470（★印…土曜日相談業務実施）（●印…土曜日・日曜日相談業務実施）

ライフデザインステーション浜北

大阪市中央区大阪）内は国番号

中華人民共和国
上 海 駐 在 員 事 務 所 （86）21­6209­8115
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
シリコンバレー駐在員事務所 （1）650­240­3258

ライフデザインステーション・ローンセンター（045）871­6711

愛 知 県
名古屋市中区
名 古 屋 支名古屋市北区
大 曽 根 支
豊 橋 市
豊
橋
支

）内は国番号

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
ニ ュ ­ ヨ ­ ク 支 店 （1）212­319­6260
中華人民共和国香港
支
店 （852）2521­6547
シンガポール共和国
シ ン ガ ポ ー ル 支 店 （65）6225­3600（06）6211­4381（054）254­3443
0120­860249（054）284­5505
0120­860615（054）366­7275
0120­860276（054）645­1757
0120­860293（055）976­8211
0120­860619（055）921­1230
0120­860614（0550）84­8811
0120­860659（0545）51­7611
0120­860627（0544）22­7511
0120­860196（0537）23­2236
0120­860975（0538）36­7661
0120­860994（053）545­7101
0120­860926（053）439­0011
0120­860954（053）586­5900
0120­860844（0466）26­3631
0120­860674（045）450­5261
0120­860407（045）935­1311
0120­860778（046）229­0671
0120­860223（03）3359­5001
0120­860185（0532）52­6383
0120­860533

そ の 他
ビ ジ ネ ス ス テ ー シ ョ ン
B S 静 岡 支 店
BS清水支店(BS静岡支店内)
B S 島 田 支 店
B S 沼 津 支 店
B S 富 士 支 店
B S 袋 井 支 店
B S 浜 松 支 店（054）252­2061（054）252­2061（0547）34­1111（055）962­8200（0545）57­0431（0538）42­7711（053）458­7911※

インターネット専用支店
インターネット支店
ダイレクトローンセンター
被 振 込 専 用 支 店
振 込 第 一 支 店
確定拠出年金専用支店
4 0 1 k 支 店（054）348­8868
0120­720312
0120­044650（054）261­3131（054）261­3131

フリーダイヤルは、携帯電話・PHSからはご利用いただけません

SHIZUOKA BANK GROUP REPORT 2022

104

静岡銀行グループの現況 統合報告書 2022

〈別冊のご案内〉『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2022』
は、銀行法第21条にもとづいて作成したディスクロ-ジャ-資料（業務および財産の状況に関する説明書類）
ですに定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状況、同第19条の2第1項第5号ホ等の規定にもとづき2022年7月発行
発行 : 株式会社静岡銀行 経営企画部〒420-8760 静岡市葵区呉服町1丁目10番地
TEL.054（261）
3131
静岡銀行グループは、静岡
県の森づくりを応援しています。
この印刷紙には、林地に捨てられる間伐材を資源として活用する費用の一部が含まれています。

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第１項各号

平成27年金融庁告示第7号に定められた流動性に係る経営の健全性の状況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規定にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項等については、別冊を作成しています
別冊は、静岡銀行ホームページに掲載しています
https://www.shizuokabank.co.jp/ir/irrelatedinformation/disclosure/

この印刷物には、環境に配慮した植物油インクを使用しています。

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別冊『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2022』（財務データ・自己資本の充実の状況・流動性に係る経営の健全性の状況・報酬等に関する開示事項）■アンケート 『静岡銀行グループの現況 統合報告書 2022』
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