平 成 22 事 業 年 度

財

務

諸

表

（林業信 用保 証勘 定）

独立行政法人農林漁業信用基金

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表
平成23年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計

林業信用保証勘定（単位：円）
金額

16,384,018,454
4,335,329,408
4,132,245
62,747,332
769,416,242
669,500,000
659,961
22,225,803,642
12,548,424△5,572,324
998,047△162,506
19,175,863△9,315,277

6,976,100
835,541
9,860,586
218,000,000
235,672,227
537,954
65,000602,954
21,882,940,781
826,619,500
7,784,000
37,735,661,310

10,305,981,206△9,526,090,206

779,891,000
3,500,000
61,236,396,591
61,472,671,772

32,976,415,910
27,143,145,976

60,119,561,886
60,119,561,886
143,818,037,300

（単位：円）科
目（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
当期未処理損失（うち当期総損失）
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計金額

5,574,000,000
1,323,991
126,040
7,425,368
25,560,000
150,925,881
285,501
22,953,847
4,914,640,161

4,937,594,008
801,883,920
11,499,124,709
7,016,000,000
599,267,668

491,267,633
3,415,351,452

3,906,619,085
11,521,886,753

32,976,415,910
27,143,145,976

60,119,561,886
60,119,561,886
83,140,573,348
54,201,939,517
3,736,210,000
3,589,310,000
61,527,459,517
849,995,565(849,995,565)△849,995,565
60,677,463,952
143,818,037,300

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成22年4月1日 至 平成23年3月31日
科
目
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
事業費合計
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
一般管理費合計
財務費用
支払利息
有価証券売却損
財務費用合計
経常費用合計
経常収益
事業収入
保証事業収入
保証料収入
違約金収入
政府事業交付金収入
貸付事業収入貸付金利息事業収入合計
政府補給金収入
受託事業収入財務収益
受取利息
有価証券利息財務収益合計雑益
経常収益合計
経常損失
臨時損失
固定資産除却損
臨時損失合計
臨時利益
償却債権取立益
臨時利益合計
当期純損失
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総損失（単位：円）
金額

138,712,224
5,836,861
773,736,043
1,484,766,613
2,403,051,741
30,240,493
247,955,039
36,292,460
4,842,383
2,348,171
38,407,816
16,26576,984,570
22,953,847
39,679,862
3,672,022
503,392,928
152,614,120
286,475,000
439,089,120
3,345,533,789

525,477,040
16,370,683
581,104,762

1,122,952,485
7,416,527
1,130,369,012
152,604,647
1,253,400

507,971
393,035,303
393,543,274
4,881,733
1,682,652,066
1,662,881,723
1,410,938
1,410,938
73,138,893
73,138,893
1,591,153,768
741,158,203
849,995,565

独立行政法人農林漁業信用基金
キャッシュ・フロー計算書
自平成22年4月1日

至林業信用保証勘定

平成23年3月31日

科目（単位：円）
金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
保証料収入

601,536,952

求償権回収収入543,959,545

違約金収入

16,370,683

貸付金利息収入

7,416,527

貸付金の回収による収入

6,642,133,500

寄託金の回収による収入

1,243,072,236

受託事業による収入

1,253,400

その他の業務収入

318,399,434

代位弁済費支出△ 1,361,603,812

貸付による支出△ 6,343,591,500

寄託金の支払による支出△ 1,690,000,000

人件費支出△ 363,981,158

その他の業務支出△ 704,266,816

政府事業交付金収入

428,156,000

政府補給金収入152,604,647

小計△ 508,540,362

利息の受取額431,601,593

利息の支払額△ 152,614,120

業務活動によるキャッシュ・フロー
務△ 229,552,889

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出△ 18,058,720,000

有価証券の償還による収入

28,076,000,000

有価証券の売却による収入

503,525,000

有形固定資産の取得による支出△ 543,900

敷金・保証金の返還による収入

820,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

10,521,081,100

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

599,000,000

長期借入金の返済による支出△ 2,175,000,000

リース債務の返済による支出△ 340,495

政府出資金の受入による収入

1,600,000,000

民間出資金の受入による収入

93,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

116,659,505

Ⅳ 資金増加額

10,408,187,716

Ⅴ 資金期首残高

5,975,830,738

Ⅵ 資金期末残高

16,384,018,454

独立行政法人農林漁業信用基金
損失の処理に関する書類

林業信用保証勘定（単位：円）

科
Ⅰ

Ⅱ

当期未処理損失
当期総損失
次期繰越欠損金

目

金額849,995,565

849,995,565
849,995,565

独立行政法人農林漁業信用基金
行政サービス実施コスト計算書
自Ⅰ

林業信用保証勘定

平成22年4月1日 至 平成23年3月31日
科目
業務費用(1) 損益計算書上の費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
求償権回収事業費
求償権償却引当金繰入保証債務損失引当金繰入
一般管理費
役員報酬
職員給与
法定福利費
調査研究費
委託業務費
保証事業管理費
業務管理費
事務諸費
賞与引当金繰入
退職給付引当金繰入
減価償却費
財務費用
支払利息
有価証券売却損
臨時損失
固定資産除却損（単位：円）
金額

138,712,224
5,836,861
773,736,043
1,484,766,613

2,403,051,741

30,240,493
247,955,039
36,292,460
4,842,383
2,348,171
38,407,816
16,26576,984,570
22,953,847
39,679,862
3,672,022

503,392,928

152,614,120
286,475,000

439,089,120
1,410,938(2) （控除）自己収入等
事業収入
保証事業収入保証料収入△ 525,477,040
違約金収入△ 16,370,683△ 541,847,723
貸付事業収入貸付金利息△ 7,416,527
受託事業収入△ 1,253,400
財務収益
受取利息
△ 507,971
有価証券利息△ 393,035,303△ 393,543,274
雑益△ 4,881,733
臨時利益
償却債権取立益△ 73,138,893
業務費用合計
2,324,863,177
Ⅱ 引当外退職給付増加見積額
7,967,227
Ⅲ 機会費用
政府出資等の機会費用
717,083,776
717,083,776
Ⅳ 行政サービス実施コスト
3,049,914,180（注）国民一人当たりの行政サービス実施コスト
23.9円※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出

重要な会計方針
当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しております。
１． 減価償却の会計処理方法(1)

有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建

(2)

物

10年 ～ 15年

車両運搬具

６年

工具器具備品

５年 ～ 15年

無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

２． 引当金の計上基準
(1)

賞与引当金
役職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期に負担すべき額を計上しております。

(2)

退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生年度における職員の平均残存勤務期間内の一定年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当基金は職員数３００人未満につき、退職給付債務のうち、退職一時金に係る債務については、自己都合退職による期末要支給額によっております。

(3)

求償権償却引当金
求償権の回収不能額の発生に備えるため、「独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に係る会計規程（平成15年独信基(102)第58号。以下「会計規程」という。）」第15条第2項及び「独立行政法人農林漁業信用基金査
定資産償却・引当規程（平成19年独信基(501)第19号。以下「引当規程」という。）」第8条により、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を計上しております。

(4)

保証債務損失引当金
保証債務に係る損失に備えるため、会計規程第25条及び引当規程第9条により、保証先の区分毎に合理的に見積もられた将来の損失の合計金額を計上しております。

３． 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

４． 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法
政府出資又は地方公共団体等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付国債の平成２３年３月末利回りを参考に１．２５５％で計算しております。
５． リース取引の処理方法
リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６． 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によっております。

注記事項
１． キャッシュ・フロー計算書関係(1)

キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び要求払預金(2)

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金資金･･････････････････

16,384,018,454円･･････････････････････････

16,384,018,454円

２． 行政サービス実施コスト計算書関係
引当外退職給付増加見積額の計上方法
国からの出向職員に対しては、当期在職期間における退職手当の増加額を計上しております。
３． 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、役員については役員退職手当支給規程、職員については職員退職手当支給規程による退職一時金制度を、また、役員及び職員に対して厚生年金基金制度を設けております。

(1)退職給付債務
退職給付債務
役員の退職一時金（簡便法）

8,951,321円

職員の退職一時金（簡便法）

205,017,203円

厚生年金基金（原則法）

557,847,133円

退職給付債務計

771,815,657円

未認識数理計算上の差異△ 44,056,939円

年金資産（厚生年金基金）△ 236,491,085円

退職給付引当金(2)491,267,633円

退職給付費用
勤務費用
役員の退職一時金（簡便法）

1,927,028円

職員の退職一時金（簡便法）

19,309,090円

厚生年金基金

15,234,586円

勤務費用

計

36,470,704円

利息費用

10,972,400円

期待運用収益△ 5,055,000円

未認識数理計算上の差異（費用）の処理額

2,289,855円

従業員拠出額△ 4,998,097円

合計(3)

39,679,862円

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（厚生年金基金のみ対象）
ア

退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準イ

割引率ウ

期待運用収益率エ

未認識数理計算上の差異の処理年数

２．０％
２．０％
発生の翌事業年度から定額法により処理（５年）

４． 減損損失(1)

減損を認識した固定資産の種類、帳簿価額等の概要
種類

１回線当たり帳簿価額

電話加入権
(2)

13,000円

回

線
５回線

数

帳簿価額
65,000円

減損の認識に至った経緯
市場価格が下落している状況にあるため。

(3)

損益計算書における計上金額
帳簿価額が回収可能サービス価額を上回らないため、減損額を計上しません。

(4)

回収可能サービス価額の概要
ＮＴＴ東日本の公定価格37,800円（１回線当たり）を再調達価額とした使用価値相当額
が正味売却価額（10千円）を上回るため、使用価値相当額（189千円）を回収可能サービス
価額としました。

５．金融商品関係(1)

金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
林業信用保証勘定は、林業者の経営に必要な資金の融通を円滑にし、林業の振興を図る
ため、保証の信用補完業務と貸付の業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府及び政府以外の者からの出資の受入れ、金融機関からの借入により資金を調達しております。
当勘定が保有する有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、譲渡性預金、公債及び安全性の高い社債で運用し、株式等は保有しておりません。

②

金融商品の内容及びそのリスク当勘定が保有する金融資産は、主として貸付金や有価証券であります。
貸付金は、都道府県に対する貸付金であること等から、契約不履行によってもたらされる信用リスクは僅少であります。有価証券は、譲渡性預金及び債券であり、満期保有目的
で保有しております。これらは、発行体の信用リスクや金利の変動リスクに晒されております。
借入金は、政府保証付で金融機関からの競争入札により調達しておりますが、一定の環境の下で入札が困難になる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リ
スクに晒されております。
保証債務については、林業者等の経営状況の悪化等により契約条件に従った債務履行がなされない信用リスクに晒されています。

③

金融商品に係るリスク管理体制
ア

信用リスクの管理
当基金は、毎事業年度末日において保有する資産について、資産査定を実施しております。当基金の資産査定実施要領に従い、担当部署において資産査定の案を作成し、監理室においてこれを検証し、資産査定の案及び検証結果を踏まえて、理事長が決定することとしております。
貸付金については、資産査定において貸付先の財務状況等により返済能力を判断しております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資産査定の他に、余裕金管理運用要領に従い、格付けや時価の把握を定期的に行い、関係者に報告するとともに、定期的に余裕金運用委員会を開催し、審議・報告を行っております。
保証債務については、当基金の保証債務審査に係る規定に従い、個別案件毎に債務保証契約の引受審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。

イ

市場リスクの管理貸付金の利率については、主務大臣より認可された業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
有価証券の運用利回りや含み損益の状況については、余裕金管理運用要領に従い、定期的に関係者に報告するとともに、著しい変動があった場合には余裕金運用委員会で対応措置を検討しております。

ウ

資金調達に係る流動性リスクの管理
当勘定は、長期借入金については必要の都度、主務大臣の認可を得て、資金調達を行っております。

(2)

金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸借対照表

時価（＊1）

差額（＊1）

16,384

16,384－

26,21826,658

439

1,496

1,496

△0

(4) 寄託金

37,73527,551△10,184(5) 求償権

10,305779－

計上額（＊1）(1) 現金及び預金(2) 有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券等(3) 短期貸付金及び長期貸付金

1,496

貸倒引当金

求償権償却引当金－△ 9,526779(6) １年以内返済予定長期借入（12,590）（12,496）（△93）

金及び長期借入金 （＊2）（＊１）単位未満を切り捨てて記載しております。
（＊２ ）負債に計上されているものは、（）で示しております。
契約額等

時価

その他
債務保証契約 (＊３)

60,119△344（＊３）債務保証契約の「契約額等」は、「保証債務」の貸借対照表計上額を記載しております。

（注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項(1)

現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)

有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券は取引所の価格によっております。また、譲渡性預金については短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)

短期貸付金及び長期貸付金
短期貸付金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4)

寄託金
寄託金の時価については、林業経営基盤の強化等の促進のための資金の融通等に関する暫定措置法（昭和54年法律第51号）第６条第２項第１号において、株式会社日本
政策金融公庫に対し無利子で寄託することが規定されていることから、元金の合計額を国債の利回りで割り引いて時価を算定しております。
(5)

求償権
求償権については、求償権の回収不能額の発生に備えるため、求償権残高から担保による処分可能見込額を除いた金額を求償権償却引当金として計上しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から求償権償却引当金を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としています。

(6)

１年以内返済予定長期借入金及び長期借入金
１年以内返済予定長期借入金については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

その他
債務保証契約
保証債務の時価については、契約上の保証料と同様の新規契約を行った場合に想定される保証料との差額を割り引いて時価を算定しております。
なお、 短期保証債務の時価については、短期間（１年以内）で決済されるため、時価の重要性が乏しいことから、時価は０円としております。

重要な債務負担行為該当する事項はありません。

重要な後発事象該当する事項はありません。

その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
林業の低利預託原資貸付業務については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月7日閣議決定）に基づき、ニーズに応じた規模に縮減し、林業者がより使いやすい運転資金制度に再設計するとともに、当該業務に係る政府出資金17,056百万円のうち、当該運転資金制度において活用する見込みのない7,256百万円を平成23年度中に国庫納付することとしております。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

附属明細書
１．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

期末残高

当期減少額

当期増加額

当期償却額

有 形 固 定 資 産（償却費損益外）

物

12,548,424－－

12,548,424

5,572,324

845,398

998,047－－

998,047

162,506

150,006

835,541

工 具 器 具 備 品

30,600,141

543,900

11,968,178

19,175,863

9,315,277

2,395,946

9,860,586

計

44,146,612

543,900

11,968,178

32,722,334

15,050,107

3,391,350

17,672,227

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

該

当

な

し

計
土

非

償

却

資

摘

車 両 運 搬 具建
有 形 固 定 資 産（償却費損益内）

差引当期末
残
高

地

要

6,976,100

産
218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

物

12,548,424－－

12,548,424

5,572,324

845,398

6,976,100

車 両 運 搬 具

998,047－－

998,047

162,506

150,006

835,541

有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
合計30,600,141

543,900

11,968,178

19,175,863

9,315,277

2,395,946

9,860,586

計建

218,000,000－－

218,000,000－－

218,000,000

計

262,146,612

543,900

11,968,178

250,722,334

15,050,107

3,391,350

235,672,227

ソ フ ト ウ エ ア

76,403,359－－

76,403,359

75,865,405

280,672

537,954

無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権

65,000－－65,000－－65,00076,468,359－－

76,468,359

75,865,405

280,672

602,954

投 資 有 価 証 券

17,498,304,772

7,498,720,000

3,114,083,991

21,882,940,781－－

21,882,940,781

長 期 貸 付 金386,882,500

1,014,737,000

575,000,000

826,619,500－－

826,619,500

敷 金 ・ 保 証 金

8,604,000－

820,000

7,784,000－－

7,784,000

37,288,733,546

1,690,000,000

1,243,072,236

37,735,661,310－－

37,735,661,310

土

地

計

寄

託

金

求

償

権

10,630,599,554

1,361,603,812

1,686,222,160

10,305,981,206－－

10,305,981,206

求償権償却引当金△ 9,755,904,554△ 773,736,043△ 1,003,550,391△ 9,526,090,206－－△ 9,526,090,206

投資その他の資産

3,500,000－－

3,500,000－－

3,500,000

56,060,719,818

10,791,324,769

5,615,647,996

61,236,396,591－－

61,236,396,591

そ の 他 の 資 産
計（注）１．投資その他の資産以外については自己収入による財源で取得しております。
２．投資有価証券の当期増加額は、満期保有目的債券の新規取得7,498,720,000円であり、当期減少額は、償却原価法による減少額8,754,583円、流動資産（有価証券）への振替額1,605,329,408円、独立行政法人会計基準注解23の(2)に基づく売却額1,500,000,000円であります。
３．寄託金の当期増加額は、新規寄託額1,690,000,000円であります。
４．求償権の当期増加額は、代位弁済に伴う求償権取得額1,361,603,812円であり、当期減少額は、求償権回収額543,959,545円、求償権償却額1,142,262,615円であります。
５．求償権償却引当金の当期増加額は、求償権償却引当金繰入額773,736,043円であり、当期減少額は、求償権償却に伴う取崩額1,003,550,391円であります。

２．有価証券の明細(1)

流動資産として計上された有価証券（単位：円）
当期損益に含ま
銘

売

買

目

的

有

価

証

券 該当なし

柄

取得価額

時

価

貸借対照表計上額

摘

要

摘

要

れた評価損益

計

－

－

－

－

－

－

－
－
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券 特別の法律により法人の発行する債券

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額
れた評価差額

1,000,000,000

1,000,000,000

1,000,000,000－

い第676号利付農林債

915,849,000

900,000,000

903,522,000－

第104号利付商工債

303,969,000

300,000,000

300,882,000－

第12回ソニー債

199,980,000

200,000,000

199,999,008－

第34回トヨタファイナンス債

203,088,000

200,000,000

200,926,400－

1,730,000,000

1,730,000,000

1,730,000,000－

4,352,886,000

4,330,000,000

4,335,329,408－

第30号利付商工債

社債

譲渡性預金
譲渡性預金
計
貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

4,335,329,408

(2)投資その他の資産として計上された有価証券（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄

満

期

保

有

目

的

債

券 地方債

取得価額

券面総額

貸借対照表計上額

摘れた評価差額

第88回共同発行市場公募地方債

999,700,000

1,000,000,000

999,722,314－

第89回共同発行市場公募地方債

999,300,000

1,000,000,000

999,346,280－

北海道公募公債平成22年度第4回

299,910,000

300,000,000

299,917,438－

第603回東京都公募公債495,900,000

500,000,000

498,915,702－

大阪府公募公債第293回

598,512,000

600,000,000

599,200,661－

大阪府公募公債第329回

199,860,000

200,000,000

199,883,140－

大阪府公募公債第330回

799,520,000

800,000,000

799,595,371－

大阪市公募公債平成21年度第4回

399,800,000

400,000,000

399,833,057－

兵庫県公募公債平成21年度第15回

99,980,000

100,000,000

99,983,305－

福岡県公募公債平成22年度第1回

99,910,000

100,000,000

99,917,438－

平成15年第3回福岡市公募公債497,390,000

500,000,000

499,325,750－

横浜市平成14年第7回事業公債

299,055,000

300,000,000

299,806,153－

98,968,000

100,000,000

99,684,429

第9回首都高速道路債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回阪神高速道路債

467,200,000

500,000,000

492,573,584－

第31回雇用・能力開発債

615,102,000

600,000,000

606,292,500－

第1回公営企業債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第9回地方公共団体金融機構債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

F22回地方公共団体金融機構債

700,000,000

700,000,000

700,000,000－

第11回公営企業債

298,818,000

300,000,000

299,534,363－

第2回都市再生機構債

199,980,000

200,000,000

199,993,445－

第11回都市再生機構債

299,970,000

300,000,000

299,986,500－

第33回都市再生機構債

699,860,000

700,000,000

699,898,387－

第43回都市再生機構債

499,900,000

500,000,000

499,905,785－

第8回成田国際空港債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第4回関西国際空港債
回関西国際 港債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第2回森林総合研究所債

99,940,000

100,000,000

99,950,500－

第101回名古屋市高速道路公社債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第388回九州電力債

199,980,000

200,000,000

199,989,752－

第12回積水ハウス債

510,420,000

500,000,000

505,210,000－

第11回宝ホールディングス債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第9回日本製紙グループ債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第34回住友化学債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第8回パナソニック債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第11回パナソニック債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第4回パナソニック電工債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第8回トヨタ自動車債

99,980,000

100,000,000

99,984,369－

第2回大日本印刷債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第35回三井物産債

199,400,000

200,000,000

199,895,833－

第38回三井物産債

99,000,000

100,000,000

99,763,513－

第50回三井物産債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

－
－

－

政府保証債
第327回政府保証道路債－－

特別の法律により法人の発行する債券－

社債

第51回三井物産債

197,600,000

200,000,000

198,969,014

第15回住友商事債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第39回三菱商事債

299,700,000

300,000,000

299,927,737－－

第56回三菱商事債

500,000,000

500,000,000

500,000,000

第22回みずほコーポレート銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第3回三菱東京ＵＦＪ銀行債

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第4回三菱東京ＵＦＪ銀行債

484,822,000

500,000,000

496,583,476－

第15回三菱東京ＵＦＪ銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

第7回三菱ＵＦＪ信託銀行債

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

第1回住友信託銀行債

500,000,000

500,000,000

500,000,000－

第7回住友信託銀行債

398,205,000

400,000,000

398,874,321－

第12回住友信託銀行債

300,000,000

300,000,000

300,000,000－

要（単位：円）
当期費用に含ま種類及び銘柄
満

期

保

有

目

的

債

券

取得価額

貸借対照表計上額

券面総額

摘

要

れた評価差額
第6回三井住友銀行債

394,770,959

400,000,000

398,714,897－

第24回三井住友銀行債

600,000,000

600,000,000

600,000,000－

第8回みずほ銀行債

194,038,000

200,000,000

195,894,094－

第11回みずほ銀行債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

第107回オリックス債

293,520,000

300,000,000

296,619,130－

400,000,000

400,000,000

400,000,000－

298,200,000

300,000,000

299,248,543－

200,000,000

200,000,000

200,000,000－

第19回KDDI債

900,000,000

900,000,000

900,000,000－

第30回電源開発債

100,000,000

100,000,000

100,000,000－

21,838,210,959

21,900,000,000

21,882,940,781－

第4回大和証券グループ本社債
第7回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債
第8回シティグループ・ジャパン・
ホールディングス債

計

当 期 費 用 に銘

関 係 会 社 株 式

柄

純資産に持分割合を乗じた
価額

取得価額

該当なし
計

貸借対照表計上額

含

ま

れ

た

評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

摘

当 期 費 用 にそ
そ
有

の
価

種類及び銘柄

他
証

取得価額

時

貸借対照表計上額

価

券
該当なし
計

要

の

他

含

ま

れ

た有

価

証

券

評

価

差

額評

価

差

額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

貸 借 対 照 表
計 上 額 合 計

摘 要

21,882,940,781

３．長期貸付金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
回収額

摘

要

償却額
－ 該当なし－－－－386,882,500

1,014,737,000

575,000,000－

回収額には短期貸付金へ
826,619,500 の振替額(395,000,000円)を含む

386,882,500

1,014,737,000

575,000,000－

826,619,500

関係会社長期貸付金
その他の長期貸付金
長期貸付
長期貸付金
計

４．長期借入金の明細（単位：円）
区分

期首残高

あおぞら銀行

当期増加

当期減少

期末残高

2,175,000,000－

2,175,000,000

5,574,000,000－－

平均利率(%)

返済期限

01.259 H22.6.18，H22.10.15

5,574,000,000

1.304 H23.6.8, H23.10.14

摘

要

京葉銀行
(5,574,000,000)
H24.6.18 ,H24.10.15
みなと銀行

6,417,000,000－－

6,417,000,000－

599,000,000－

599,000,000

14,166,000,000

599,000,000

2,175,000,000

1.035
H25.6.18 ,H25.10.15

横浜銀行

0.525 H26.6.18, H26.10.15

12,590,000,000

計(5,574,000,000)（注）

期末残高の下段（ ）については、１年以内に返済予定の金額であります。

５．引当金の明細(1)

引当金の明細（単位：円）
当期減少額
区

分

期首残高

当期増加額

期末残高
目的使用

その他

求償権償却引当金

9,755,904,554

773,736,043

1,003,550,391－

9,526,090,206

保証債務損失引当金

6,845,225,000

2,756,084,920

1,271,318,307－

8,329,991,613

22,090,985

22,953,847

22,090,985－

22,953,847

16,623,220,539

3,552,774,810

2,296,959,683－

17,879,035,666

賞与引当金
計

摘

要

(2)

求償権と求償権償却引当金との関係の明細（単位：円）
求償権の残高区

求償権償却引当金の残高

摘

要

分

求償権

期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

10,630,599,554△ 324,618,348

10,305,981,206

9,755,904,554△ 229,814,348

9,526,090,206

６．貸付金等に対する貸倒引当金の明細（単位：円）
貸付金等の残高区

貸倒引当金の残高

分

摘
期首残高

当期増減額

短期貸付金

1,407,779,000△ 738,279,000

669,500,000

－

－

一般債権

1,407,779,000△ 738,279,000

669,500,000

－

－

－

－

－

－

－

－

－
－

貸倒懸念債権

期末残高

期首残高

当期増減額

－

－

－

－

－

－

長期貸付金

386,882,500

439,737,000

826,619,500

－

－

－

一般債権

386,882,500

439,737,000

826,619,500

－

－

－

貸倒懸念債権

－

－

－

－

－

－

破産更生債権

－

－

－

－

－

－

1,794,661,500△ 298,542,000

1,496,119,500

－

－

－

破産更生債権計

要

期末残高

７．退職給付引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加額

772,702,298

退職給付債務合計

当期減少額

期末残高

摘

62,338,768

63,225,409

771,815,657

退職一時金に係る債務

224,083,072

21,236,118

31,350,666

213,968,524

厚生年金基金に係る債務

548,619,226

41,102,650

31,874,743

557,847,133

整理資源負担金に係る債務

－

－

－

－

恩給負担金に係る債務

－

－

－

－

未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異△ 25,390,532△ 18,666,407－△ 44,056,939

年金資産△ 252,760,194△ 3,992,499△ 20,261,608△ 236,491,085

494,551,572

39,679,862

42,963,801

491,267,633

退職給付引当金

要８．保証債務の明細(1)

保証債務の明細（単位：円）
期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

保証料収益

区 分
件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

短期保証債務1,386

32,639,676,223

1,389

35,044,811,600

1,437

34,708,071,913

1,338

32,976,415,910

301,996,969

長期保証債務716

21,810,002,358

342

9,840,332,000

132

4,507,188,382

926

27,143,145,976

223,480,071

計

2,102

54,449,678,581

1,731

44,885,143,600

1,569

39,215,260,295

2,264

60,119,561,886

525,477,040

(2)

金 額

保証債務と保証債務損失引当金との関係の明細（単位：円）
保証債務の残高

保証債務損失引当金の残高

区 分

摘
期首残高

当期増減額

期末残高

期首残高

当期増減額

期末残高

短期保証債務

32,639,676,223

336,739,687

32,976,415,910

4,604,980,406

309,659,755

正常先1,598,000,000△ 614,080,000

983,920,000

21,145,354△ 7,781,000

13,364,354

注1

要注意先

8,096,614,000△ 1,272,603,400

6,824,010,600

190,857,016△ 36,375,462

154,481,554

注1

要管理先

11,145,861,400

2,636,319,000

13,782,180,400

1,354,778,967

531,543,540

1,886,322,507

注1

求償権化懸念先

10,358,880,282

14,136,380

10,373,016,662

2,130,244,732△ 40,698,337

2,089,546,395

注1

実質求償権先1,440,320,541△ 427,032,293

1,013,288,248

907,954,337△ 137,028,986

770,925,351

注221,810,002,358

5,333,143,618

27,143,145,976

2,240,244,594

1,175,106,858

3,415,351,452

長期保証債務

4,914,640,161

正常先1,290,233,000△ 344,779,400

945,453,600

17,072,862△ 4,230,988

12,841,874

注1

要注意先

6,396,051,000△ 95,284,735

6,300,766,265

150,770,582△ 8,134,202

142,636,380

注1

要管理先

10,926,691,400

3,772,124,800

14,698,816,200

1,328,138,864

683,640,624

2,011,779,488

注1

求償権化懸念先

2,992,638,250

1,846,171,500

4,838,809,750

615,419,012

359,313,585

974,732,597

注1

実質求償権先204,388,708

154,911,453

359,300,161

128,843,274

144,517,839

273,361,113

注2

54,449,678,581

5,669,883,305

60,119,561,886

6,845,225,000

1,484,766,613

8,329,991,613

計（注）１．保証債務の区分毎に、過去の一定期間における実質求償権先移行率及び代位弁済移行率等により、将来の損失見込額を計上しております。
２．保証債務額から担保による処分可能見込額を控除し、過去の一定期間における代位弁済移行率により、将来の損失見込額を計上しております。

要

９．資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

分

期首残高
52,601,939,517

政府出資金

資本剰余金

当期増加額

当期減少額

期末残高

1,600,000,000－

54,201,939,517
3,736,210,000

地方公共団体出資金

3,736,210,000

－

－

民間出資金

3,496,310,000

93,000,000－

3,589,310,000

計

59,834,459,517

1,693,000,000－

61,527,459,517

－

－

－

－

計

－

－

－

－

損益外減価償却累計額

－

－

－

－

政府交付金

－

－

－

－

特別出えん金

－

－

－

－

－

－

－

－

当期減少額

期末残高

資本剰余金

差引計

摘

要

摘

要

注

注

（注）政府出資金及び民間出資金の当期増加額は、新規受入によるものであります。

10．積立金の明細（単位：円）区分

期首残高

前中期目標期間繰越積立金
計

当期増加額

741,158,203－

741,158,203

0741,158,203－

741,158,203

0741,158,203

取崩しによる減少

11．目的積立金の取崩しの明細（単位：円）
区
目的積立金取崩額

分

金

摘

額
741,158,203

前中期目標期間繰越積立金

要欠損補填による

741,158,203

計

12．運営費交付金以外の国等からの財源措置の明細(1)

補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

摘

資産見返
補助金等

資本剰余金

預り補助金等

収益計上

428,156,000

－

－

－

196,327,062

231,828,938

国産材需要・供給拡大事業交付金

410,000,000

－

－

－

193,892,685

216,107,315

求償権発生防止対策事業交付金

10,178,000

－

－

－

2,434,377

7,743,623

新規保証者支援対策事業交付金

7,978,000

－

－

－

－

7,978,000

428,156,000

－

－

－

196,327,062

231,828,938

林業信用保証事業交付金

計(2)

預り補助金等の明細（単位：円）
区分

林業信用保証事業交付金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

954,832,682

196,327,062

349,275,824

801,883,920

摘－

193,892,685－

193,892,685

求償権発生防止対策事業交付金

15,258,973

2,434,377－

17,693,350

新規保証者支援対策事業交付金

7,093,940－

3,779,327

3,314,613

注1

林業経営支援対策事業交付金932,479,769－

345,496,497

586,983,272

注2954,832,682

196,327,062

349,275,824

801,883,920

国産材需要・供給拡大事業交付金

計要(注) １．新規保証者支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額3,779,327円の他、「(1)補助金等の明細」の収益計上額7,978,000円を含む11,757,327円であり、一般管理費に充当しております。
２．林業経営支援対策事業交付金の収益計上額は、当期減少額345,496,497円であり、代位弁済費に充当しております。

要13．役員及び職員の給与の明細(単位:千円･人)
報酬又は給与
区

職

合

職

手

当

分
支給額

役

退

支給人員

支給額

支給人員

(－)

(－)

(－)

32,404

9

1,659

1

(6,626)

(4)

(－)

(－)

268,299

52

61,6172(6,626)

(4)

(－)

(－)

300,704

61

63,276

3

(－)

員

員

計

※ 注記事項
１．単位未満を切り捨てて記載しております。
２．支給額については、林業信用保証勘定の負担額を計上しております。
３．役員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程及び役員退職手当支給規程に定めております。また、職員に対する支給の基準は、独立行政法人農林漁業信用基金職員給与規程及び職員退職手当支給規程に定めております。
４．報酬又は給与の支給人員は、12ヶ月間の平均支給人数を記載しております。
５．()内は非常勤の職員を外数で記載し、支給人員は、12ヶ月間の平均人数を記載しております。

６．中期計画における人件費は、報酬又は給与、法定福利費並びに賞与引当金繰入又は退職給付引当金繰入であり、附属明細書における報酬又は給与は、役員報酬、給与及び手当並びに賞与引当金の目的使用であり、退職手当は、退職一時金に係る退職給付引当金の目的使用であります。
７．なお、損益計算書に基づく支給額（及び支給人員）は、報酬又は給与にあっては、役員30,240千円（9人）、職員247,955千円(52人）及び非常勤職員7,053千円（4人)、
退職手当にあっては、役員1,659千円（1人）、職員29,691千円（1人)であります。

14．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細(1)

現金及び預金(単位：円）
区

分

金

額

要

92,130現金

2,373,660

郵便振替口座

16,381,552,664 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行他８行

普通預金

(2)

摘

合

計

16,384,018,454

区

分

金

前払費用
(単位：円）
額摘3,251,799 コープビル管理会

事務室管理料等（平成23年4月分)
人事システム再リース料（平成23年度分）

25,641 東銀リース㈱通勤手当

854,805 役職員

(3)

合

計

区

分

要

4,132,245

未収収益(単位：円）
金額

摘要

有価証券利息8,468,378 共同発行市場公募地方債他8

地方債497,260 日本高速道路保有・債務返済機構

政府保証債

480,547 農林中央金庫他1

利付金融債

53,085,931 九州電力㈱他33社

社債

215,216 ㈱りそな銀行

譲渡性預金

(4)

合

計

区

分

62,747,332

未収金(単位：円）
金

額

摘

保証料

58,561,859

投資有価証券（社債）710,000,000 みずほ証券（株）

有価証券利息（社債に係る経過利息）合計854,383 みずほ証券（株）
769,416,242

要

(5)

短期貸付金
(単位：円）
区

分

金

額

摘

要

摘

要

摘

要

短期貸付金
274,500,000 新潟県他

短期貸付金395,000,000 高知県

長期貸付金
合

(6)

669,500,000計

その他の流動資産(単位：円）
区分金

額

立替金(雇用保険料職員負担分)

466,161 東京労働局

貯蔵品(登記印紙)

193,800

(7)

合

計

区

分

659,961

未払金(単位：円）
金額

求償権回収事業委託費

145,565 ㈱住宅債権管理回収機構他

保証事業管理費619,849 臨時職員手当他
558,577 臨時職員手当

事務諸費

(8)

合

計

区

分

1,323,991

預り金(単位：円）
金

額

要

摘

要

17,700

所得税
保証料

67,062

求償権回収配分金

41,278

(9)

摘

合

計

区

分

126,040

未払費用(単位：円）(単位円）
金

額
916,562 職員

職員給与(平成23年3月分時間外勤務手当)

5,694,409 農林水産関係法人健康保険組合他

社会保険料負担金(平成23年3月分健康保険料等)

198,465 東日本電信電話㈱他

保証事業管理費（平成23年3月分通信運搬費等）

615,932 日本郵便㈱他

事務諸費（平成23年3月分通信運搬費等）

(10)

合

計

区

分

7,425,368

仮受金(単位：円）
金摘

要25,560,000 ホクヨープライウッド㈱他

出資申込証拠仮受金

(11)

額

合

計

区

分

合

計

25,560,000

前受収益(単位：円）
金

摘

要

摘

要

150,925,881

未経過保証料(12)

額

150,925,881

長期前受収益(単位：円）
区

分

合

計

金

額
599,267,668

未経過保証料

599,267,668

(13)リース債務(短期)(単位：円）
区

分

金

額

摘

一年以内返済予定リース債務
285,501 東銀リース㈱電話機他一式合計285,501要１５．開示すべきセグメント情報
独立行政法人農林漁業信用基金の農業信用保険業務、林業信用保証業務及び漁業信用保険業務に関する財務及び会計に関する省令(平成１５年財務省・農林水産省 令第 ５号 ）第 ５条 第４ 項の 規定 によ り、 資産 、負 債、 費用 及び 収益 に関する経理について林業信用保証業務に係るもの、林業等資金寄託業務に係るもの及び林業等資金貸付業務に係るものに区分したものは次のとおりである。

独立行政法人農林漁業信用基金

林業信用保証勘定

損益計算書
自平成22年4月1日 至 平成23年3月31日
科
目
保証業務
経常費用
事業費
保証事業費
求償権償却損失
138,712,224
求償権回収事業費
5,836,861
求償権償却引当金繰入773,736,043
保証債務損失引当金繰入1,484,766,613
事業費合計
2,403,051,741
一般管理費
役員報酬
25,704,419
職員給与210,761,782
法定福利費
30,847,468
調査研究費
4,842,383
委託業務費
2,348,171
保証事業管理費
38,407,816
業務管理費
0
事務諸費
65,917,132
賞与引当金繰入19,510,770
退職給付引当金繰入33,727,884
減価償却費
3,289,081
一般管理費合計
435,356,906
財務費用
支払利息
8,056
有価証券売却損
286,475,000
財務費用合計286,483,056
経常費用合計3,124,891,703
経常収益
事業収入
保証事業収入保証料収入
525,477,040
違約金収入
16,370,683
政府事業交付金収入581,104,762
貸付事業収入貸付金利息0
事業収入合計
1,122,952,485
政府補給金収入0
受託事業収入
1,253,400
財務収益
受取利息
379,937
有価証券利息341,430,994
財務収益合計341,810,931
雑益
4,623,883
経常収益合計1,470,640,699
経常利益又は経常損失（△）△ 1,654,251,004
臨時損失
固定資産除却損
1,199,295
臨時損失合計
1,199,295
臨時利益
償却債権取立益
73,138,893
臨時利益合計73,138,893
当期純利益又は当期純損失（△）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
当期総利益又は当期総損失（△）△ 1,582,311,406
690,924,399△ 891,387,007

寄託業務（単位：円）
合計

貸付業務

0
0
0
0
0

0
0
0
0
0

138,712,224
5,836,861
773,736,043
1,484,766,613
2,403,051,741

0
0
0
0
0
0
3,139
0
0
0
0
3,139

4,536,074
37,193,257
5,444,992
00013,126
11,067,438
3,443,077
5,951,978382,941
68,032,883

30,240,493
247,955,039
36,292,460
4,842,383
2,348,171
38,407,816
16,26576,984,570
22,953,847
39,679,862
3,672,022
503,392,928

152,604,647
0
152,604,647
152,607,786

1,417
0
1,417
68,034,300

152,614,120
286,475,000
439,089,120
3,345,533,789

0
0
0

0
0
0

525,477,040
16,370,683
581,104,762

00
152,604,647
0

7,416,527
7,416,527
007,416,527
1,130,369,012
152,604,647
1,253,400

27,945561,771589,7160
153,194,363
586,577

100,089
51,042,538
51,142,627
257,850
58,817,004△ 9,217,296

507,971
393,035,303
393,543,274
4,881,733
1,682,652,066△ 1,662,881,723

00

211,643
211,643

1,410,938
1,410,938

0
0

0
0

73,138,893
73,138,893

586,577
879,082
1,465,659△ 9,428,939
49,354,722
39,925,783△ 1,591,153,768
741,158,203△ 849,995,565

注１：国民一人当たりのセグメント費用は、林業信用保証業務18.5円、林業等資金寄託業務3.6円、林業等資金貸付業務1.8円
であります。
※平成17年国勢調査の確定人口127,767,994人（平成18年10月31日官報告示）を用いて算出
注２：セグメント別の引当外退職給付増加見積額は、林業信用保証業務6,772,142円、林業等資金寄託業務0円、林業等資金貸付業務1,195,085円であります。

独立行政法人農林漁業信用基金
貸借対照表

林業信用保証勘定

平成23年3月31日現在
科目（資産の部）
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
未収収益
未収金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産
建物
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金
寄託金
求償権
求償権償却引当金
その他の資産投資その他の資産合計
固定資産合計
Ⅲ 保証債務見返
短期保証債務見返
長期保証債務見返
保証債務見返合計
資産合計（負債の部）
Ⅰ 流動負債
１年以内返済予定長期借入金
未払金
預り金
未払費用
仮受金
前受収益
リース債務(短期)引当金
賞与引当金
保証債務損失引当金
政府事業交付金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
長期借入金
長期前受収益引当金
退職給付引当金
保証債務損失引当金
固定負債合計
Ⅲ 保証債務
短期保証債務
長期保証債務
保証債務合計
負債合計（純資産の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金
地方公共団体出資金
民間出資金
資本金合計
Ⅱ 利益剰余金
当期未処分利益又は未処理損失（△）（うち当期総利益又は当期総損失（△））

利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

寄託業務

653,379,951
4,105,329,408
4,004,025
57,081,991
775,069,621
0659,9615,595,524,957

3,032,674
230,000,000
0
0
0
0
0
233,032,674

15,727,605,829
0
128,220
5,665,341
315
669,500,000
016,402,899,705

0000△ 5,653,694
00△ 5,653,694

16,384,018,454
4,335,329,408
4,132,245
62,747,332
769,416,242
669,500,000
659,961
22,225,803,642

11,116,160△ 5,012,275
848,340△ 138,131
17,045,877△ 8,063,532
218,000,000
233,796,439

0
0
0
0
0
0
0
0

1,432,264△ 560,049
149,707△ 24,375
2,129,986△ 1,251,745
0
1,875,788

0
0
0
0
0
0
0
0

12,548,424△ 5,572,324
998,047△ 162,506
19,175,863△ 9,315,277
218,000,000
235,672,227

457,262
65,000522,26200080,692080,692000537,954
65,000602,954

21,882,940,781
06,616,400
010,305,981,206△ 9,526,090,206
3,500,000
22,672,948,181
22,907,266,882

000
37,735,661,310
000
37,735,661,310
37,735,661,310

0826,619,500
1,167,600
0000827,787,100
829,743,580

0
0
0
0
0
0
0
0
0

21,882,940,781
826,619,500
7,784,000
37,735,661,310
10,305,981,206△ 9,526,090,206
3,500,000
61,236,396,591
61,472,671,772

32,976,415,910
27,143,145,976
60,119,561,886
88,622,353,725

000
37,968,693,984

000
17,232,643,285

000△ 5,653,694

32,976,415,910
27,143,145,976
60,119,561,886
143,818,037,300

01,240,204
126,040
6,341,331
25,560,000
150,925,881
242,665

5,574,000,000
315
0
0
0
0
0

0
5,737,166
0
1,084,037
0042,8360△ 5,653,694
0
0
0
0
0

5,574,000,000
1,323,991
126,040
7,425,368
25,560,000
150,925,881
285,501

19,510,770
4,914,640,161
801,883,920
5,920,470,972

00
0
5,574,000,315

3,443,077
00
10,307,116

000△ 5,653,694

22,953,847
4,914,640,161
801,883,920
11,499,124,709

0599,267,668

7,016,000,000
0

0
0

0
0

7,016,000,000
599,267,668

459,753,348
3,415,351,452
4,474,372,468

007,016,000,000

31,514,285
0
31,514,285

000491,267,633
3,415,351,452
11,521,886,753

32,976,415,910
27,143,145,976
60,119,561,886
70,514,405,326

000
12,590,000,315

00041,821,401

000△ 5,653,694

32,976,415,910
27,143,145,976
60,119,561,886
83,140,573,348

11,770,564,517
3,736,210,000
3,589,310,000
19,096,084,517

25,375,000,000
0025,375,000,000

17,056,375,000
0017,056,375,000

0
0
0
0

54,201,939,517
3,736,210,000
3,589,310,000
61,527,459,517△ 988,136,118(△ 891,387,007)△ 988,136,118
18,107,948,399
88,622,353,725

3,693,669(1,465,659)
3,693,669
25,378,693,669
37,968,693,984

134,446,884(39,925,783)
134,446,884
17,190,821,884
17,232,643,285

0
(0)
0
0
△ 5,653,694△ 849,995,565△ 849,995,565△ 849,995,565
60,677,463,952
143,818,037,300（注）「調整額」とは業務間における未収金と未払金の相殺額です。

貸付業務（単位：円）
合計

保証業務

調整額