平成30年6月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１
財務部

第７号議案

財

務

諸

表

等

平成29年度
（第8期事業年度）

自平成２9年４月

１日

至

平成30年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目

次

貸借対照表

1

損益計算書

3

キャッシュ・フロー計算書

4

損失の処理に関する書類（案）5

行政サービス実施コスト計算書

6

注記事項

7

附属明細書
（１） 固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産11の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損
損失累計額の明細（２） たな卸資産の明細

12（３） 長期貸付金の明細

13（４） 長期借入金の明細

14（５） 移行前地方債償還債務の明細

15（６） 引当金の明細

17（７） 資産除去債務の明細

18（８） 資本金及び資本剰余金の明細

19（9） 運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細

20（10） 地方公共団体等からの財源措置の明細

21（11） 役員及び職員の給与の明細

22（12） 開示すべきセグメント情報

23（13） ＰＦＩの明細

24（14） 上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細

25

添付資料
決算報告書

（別冊）

事業報告書

（別冊）

財

務

諸

表

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

資産の部
Ⅰ
１

固定資産
有形固定資産土地
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
器械備品
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
放射性同位元素
減価償却累計額

27,349,999,910
51,693,083,705△ 14,975,551,593
1,856,686,258△ 638,260,428△ 11,912,577,574

12,630,482,258

32,419,768△ 24,975,163

7,444,605

2,419,154△ 2,316,627

102,527
670,431,670

有形固定資産合計
有形固定資産合計

78,594,418,912

無形固定資産ソフトウェア645,744,085

電話加入権

149,000

その他

150,000

無形固定資産合計
３

1,218,425,830

24,543,059,832

建設仮勘定

２

36,717,532,112

646,043,085

投資その他の資産
長期貸付金

46,780,000

長期前払消費税等

2,566,944,818

長期前払費用

39,116,630

破産更生債権等

71,544,274

貸倒引当金△ 71,544,274

その他

043,416,850

投資その他の資産合計

2,696,258,298

固定資産合計Ⅱ

81,936,720,295

流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金

1,777,847,180
8,149,362,815△ 34,174,935

8,115,187,880

未収金

119,406,811

たな卸資産

439,934,848

前払費用

68,500,421

その他

15,416,343

流動資産合計10,536,293,483

資産合計

92,473,013,778

1

貸

借

対

照

表

（平成30年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

金

額

負債の部
Ⅰ

固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金

1,559,250,439

資産見返補助金等

1,392,774,304

資産見返寄附金

141,229,689

資産見返物品受贈額
建設仮勘定見返運営費負担金

3,067,382,528
85,289,817

6,245,926,777

長期借入金

26,282,598,010

移行前地方債償還債務

13,996,022,058

長期PFI債務

8,848,423,577

引当金
退職給付引当金

14,139,308,744

14,139,308,744

リース債務

742,457,714

資産除去債務274,354,064

固定負債合計Ⅱ

70,529,090,944

流動負債
寄附金債務

267,347,727

一年以内返済予定長期借入金

1,879,811,234

一年以内償還予定移行前地方債償還債務

1,269,037,683

未払金

2,472,752,211

一年以内支払予定PFI債務

560,785,518

一年以内支払予定リース債務

445,707,998

未払費用

2,688,273,170

前受金

81,195,083

預り金

263,325,592

引当金
賞与引当金

1,516,161,027

1,516,161,027

流動負債合計11,444,397,243

負債合計

81,973,488,187

純資産の部
Ⅰ

資本金
設立団体出資金13,556,701,044

資本金合計
Ⅱ

13,556,701,044

資本剰余金
資本剰余金

3,887,053,000

資本剰余金合計
Ⅲ

3,887,053,000繰越欠損金
当期未処理損失△ 6,944,228,453（うち当期総損失）(△ 2,172,005,772)

繰越欠損金合計

△ 6,944,228,453

純資産合計

10,499,525,591

負債純資産合計

92,473,013,778

2

損

益

計

算

書

（平成29年４月１日～平成30年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科（単位：円）

目

営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減
運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計

金

27,819,962,870
14,650,331,117
1,046,314,433
1,571,625,365△ 135,091,605

額

44,953,142,180
9,504,675,490
82,046,994
38,553,484
112,328,913
97,982,058
29,604,813
225,528,637
55,043,862,569

25,454,910,802
13,294,638,246
5,039,526,421
8,273,642,739
1,153,606,939
1,445,140,512
354,804,523
1,583,210
52,204,954

54,661,465,659

408,592,687
1,806,544,612
206,039,129
33,091,445
57,115,733,532

営業損失△ 2,071,870,963

営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計

450,071,000
716,514
31,189247,320,694

営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計

795,869,207
671,041

698,139,397

796,540,248

経常損失△ 2,170,271,814

臨時利益
資産見返物品受贈額戻入
臨時損失
固定資産除却損
当期純損失

44,728,337

44,728,337

46,462,295

46,462,295△ 2,172,005,772

当期総損失△ 2,172,005,772

3

キャッシュ・フロー計算書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目金

業務活動によるキャッシュ・フロー
材料の購入による支出△ 15,106,446,910

人件費支出△ 27,563,305,892

その他の業務支出△ 10,919,495,131

医業収入

44,377,779,412

運営費負担金収入

9,954,746,490

補助金等収入84,877,944

寄附金収入

87,519,730

その他の業務収入

238,082,857

小計

1,153,758,500

利息の受取額31,189利息の支払額△ 795,869,207

業務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

357,920,482

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 1,744,586,433

無形固定資産の取得による支出△ 402,266,210

運営費負担金収入

748,594,744

貸付金による支出△ 15,960,000

貸付金の回収による収入

4,325,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ額△ 1,409,892,899

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入

1,651,000,000

長期借入金の返済による支出△ 1,606,840,756

移行前地方債償還債務の償還による支出△ 1,264,209,690

リース債務の返済による支出△ 481,656,223

PＦＩ債務の返済による支出△ 551,598,206

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,253,304,875

Ⅳ

資金減少額

△ 3,305,277,292

Ⅴ

資金期首残高5,083,124,472

Ⅵ

資金期末残高1,777,847,1804損失の処理に関する書類（案）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科
目
Ⅰ

Ⅱ

（単位：円）
金

当期未処理損失額△ 6,944,228,453

当期総損失△ 2,172,005,772

前期繰越欠損金△ 4,772,222,681

次期繰越欠損金△ 6,944,228,453

5

行政サービス実施コスト計算書（平成29年４月１日～平成30年３月31日）【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
科Ⅰ（単位：円）

目

金

額

業務費用
（１）損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用

54,661,465,659
408,592,687
1,806,544,612
206,039,129
33,091,445

営業外費用

796,540,248

臨時損失

46,462,295

57,958,736,075（２）（控除）自己収入等
医業収益△ 44,918,212,680

寄附金収益△ 38,553,484

資産見返寄附金戻入△ 29,604,813

その他営業外収益△ 248,068,397

業務費用合計（うちⅡ12,724,296,701

減価償却充当補助金相当額）(480,567,945)

機会費用
国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資等の機会費用

Ⅲ△ 45,234,439,374

102,159,466

6,100,515

行政サービス実施コスト

108,259,981

12,832,556,682

6注 記 事 項
Ⅰ

重要な会計方針等
当事業年度より、「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」（平成29年3月31日
総務省告示第117号改訂）及び「地方独立行政法人会計基準」及び「地方独立行政法人会計基準注解」に関する
Ｑ＆Ａ（総務省自治行政局、日本公認会計士協会 平成29年5月改訂）（以下、「地方独立行政法人会計基準等」）を適用して、財務諸表等を作成しています。
１ 運営費負担金収益の計上基準
期間進行基準を採用しております。
ただし、移行前地方債利息等償還金については費用進行基準を採用しております。
２ 減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3年～４７年
構築物
10年～６０年
器械備品
2年～３０年車両
4年～６年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３ 退職給付引当金の計上基準
役職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（9年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
改訂後の地方独立行政法人会計基準等を当事業年度より適用し、退職給付引当金の計算に用いる割引率の決定
方法を職員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
なお、当該変更による当事業年度の損益及び行政サービス実施コストへの影響はありません。
４ 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
５ 賞与引当金の計上基準
役職員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
６ 環境対策引当金の計上基準
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
７ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 医薬品
最終仕入原価法に基づく低価法(2) 診療材料
最終仕入原価法に基づく低価法

78 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法「神奈川県県有財産規則」の使用料の算定基準に基づき計算しております。
(2) 地方公共団体出資の機会費用の計算に使用した利率
10年利付国債の平成30年3月末における利回りを参考に0.045%で計算しております。
９ リース取引の処理方法
リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
１０ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等に計上し、20年間で均等償却しております。
Ⅱ 表示方法の変更
前事業年度まで、未払金及び長期未払金として計上していたPFIに係る債務については、当事業年度より一年以内支払予定PFI債務及び長期PFI債務として計上しております。
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書関係
１ 資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,777,847,180円
資金期末残高1,777,847,180円
２ 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

577,872,756円

Ⅳ 固定資産の減損関係
１ 固定資産のグルーピング方法
継続的に収支の把握を行っている各病院単位を1つの資産グループとしたうえで、重要な遊休資産については別途独立した資産グループとして扱っております。
２ 共用資産の概要及び減損の兆候の把握等における取扱い方法
本部資産については独立したキャッシュ・フローを生み出さないため、共用資産としてグルーピングしております。また、当該資産に係る減損の兆候の把握等については、法人全体を基礎として判定しております。
３ 減損の兆候が認められた固定資産に関する事項(1) 減損の兆候が認められた固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要(2) 認められた減損の兆候の概要
足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合医療機関として、継続して医療の提供に努めていますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。
がんセンターは高度・最新医療を提供するがん専門病院として、継続して医療の提供に努めていますが、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっており、減損の兆候が生じております。
（単位：円）
用途
病院施設

種類
土地
建物
構築物
器械備品
車両
ソフトウェア
電話加入権

場所
足柄上病院
（神奈川県足柄上郡松田町松田惣領）

8

帳簿価額
1,510,000,000
3,098,824,881
102,221,980
1,286,773,569
519,636366,245,458
25,000土地
がんセンター
7,293,650,350
建物（神奈川県横浜市旭区中尾）
17,296,648,891
構築物
280,723,837
放射性同位元素102,527
器械備品
8,507,392,781
ソフトウェア30,168,493
電話加入権
35,000(3) 減損損失の認識に至らなかった理由
固定資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額(中期計画と運営実績を比較し、他の病院からカバーされると考えられる額を含む。)が帳簿価額を上回っているためです。

Ⅴ ＰFI関係
PFIによるサービス部分の対価の支払予定額
貸借対照表日後一年以内のＰＦＩ期間に係る支払予定額
貸借対照表日後一年を超えるＰＦＩ期間に係る支払予定額
Ⅵ 退職給付関係
１ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
未認識過去勤務債務
未認識数理計算上の差異
退職給付引当金
２ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
退職給付費用2,230,103,006円
31,706,558,644円

14,199,869,814円
1,285,401,256円△ 1,346,093,326円
14,139,177,744円
1,016,547,026円△ 209,072,337円
41,884,975円
849,359,664円

３ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
割引率
退職給付見込額の期間配分方法
過去勤務債務の処理年数
数理計算上の差異の処理年数

0 ％
期間定額基準
9 年
9 年

Ⅶ オペレーティング・リース取引関係
該当ありません。
Ⅷ 重要な債務負担行為
当事業年度末までに契約を締結し、翌事業年度以降に支払が発生する重要なものは、以下のとおりです。
（単位：円）
契約内容

病院名

契約金額

翌事業年度以降の支払金額

1

医事業務等委託

こども医療センター

671,759,969

671,759,969

2

総合保守管理業務委
託こども医療センター

784,080,000

283,140,000

3

こども医療センター
周産期棟改修工事

こども医療センター

1,463,400,000

878,040,000

4総合維持管理業務委
託精神医療センター

482,112,000

334,800,000

9

5

神奈川県立がんセン
ター特定事業

がんセンター(病院)

6

重粒子線治療装置の保守・定期点検業務
委託

7

8

66,166,530,075

44,917,058,994

がんセンター(重粒子線治療施設)

654,754,752

436,503,168

医事等業務委託

循環器呼吸器病センター

457,034,400

457,034,400

患者給食業務委託

循環器呼吸器病センター

371,848,653

371,848,653

Ⅸ 金融商品に関する事項
１ 金融商品の状況に関する事項
資金運用については、短期的な預金等に限定し、設立団体からの借入により資金を調達しております。
未収債権等に係る回収リスクは、債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。
借入金等の使途は、事業投資資金（長期）であり、設立団体の長により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

（単位：円）
区分（１）現金及び預金（２）医業未収金（３）長期借入金（４）移行前地方債償還債務（５）未払金（６）長期PFI債務

貸借対照表計上額
1,777,847,180
8,149,362,815(28,162,409,244)(15,265,059,741)(2,472,752,211)(9,409,209,095)

時価
1,777,847,180
8,149,362,815(31,320,771,411)(17,491,201,245)(2,472,752,211)(10,862,463,821)

差額△3,158,362,167△2,226,141,504△1,453,254,726（注１）負債に計上されているものは（）で示しております。
（注２）金融商品の時価の算定方法に関する事項（１）現金及び預金、（２）医業未収金、 （5）未払金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金、（４）移行前地方債償還債務、 （６）長期PFI債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
Ⅹ 資産除去債務に関する事項
１．資産除去債務の概要
当機構は労働安全衛生法等の規定により生ずる債務として、所有する建物の解体時におけるアスベストの除去費用、器械備品等の廃棄時における放射性同位元素及び放射化物の除去費用並びに照明装置の廃棄時におけるポリ塩化ビフェニルの除去費用につき資産除去債務を計上しております。
２．資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積もりにあたり、取得時からの使用見込期間を有形固定資産の耐用年数を参考に８年から30年と見積もっております。割引率は当該期間を勘案し、使用見込期間に見合う国債の利回りを参考に算定しており、0.282％から2.179％となっております。
３．当事業年度における資産除去債務の総額の増減
期首残高時の経過による調整額
資産除去債務の戻入による減少額
期末残高287,334,981円
1､188,499円△14,169,416円
274,354,064円
10

財

務

諸

表

（附 属 明 細 書）

（１）固定資産の取得、処分、減価償却費（「第８５特定施設である償却資産の減価に係る会計処理」及び「第８８特定施設である有形固定資産の除去費用等の会計処理」
による損益外減価償却相当額も含む。）及び減損損失累計額の明細
B

資産の種類

C

期首残高

D

当期増加額

F

当期減少額

E

（単位：円）

減価償却累計額
当期償却額

期末残高

減損損失累計額
当期損益内 当期損益外

差引当期末残高摘

要

建物

51,401,372,291

303,331,178

11,619,764

51,693,083,705

14,975,551,593

2,213,992,738

―

―

―

36,717,532,112 （注１）

構築物

1,796,660,574

60,428,284

402,600

1,856,686,258

638,260,428

100,126,621

―

―

―

1,218,425,830 （注２）

有形固定資産器械備品

23,506,938,337

1,439,265,433

403,143,938

24,543,059,832

11,912,577,574

2,569,608,095

―

―

―

12,630,482,258 （注３）

（償却費損益内）

車両

30,016,897

2,583,871

181,000

32,419,768

24,975,163

1,039,536―――

7,444,605

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

102,527

76,737,407,253

1,805,608,766

415,347,302

78,127,668,717

27,553,681,385

4,884,766,989

―

―

―

50,573,987,332

建物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

構築物

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産

器械備品

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

（償却費損益外）

車両

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

放射性同位元素

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

27,350,000,000

7,894,549,910

7,894,550,000

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910 （注４）

260,417,701

616,611,668

206,597,699

670,431,670

―

―

―

―

―

670,431,670 （注５）

計27,610,417,701

8,511,161,578

8,101,147,699

28,020,431,580

―

―

―

―

―

28,020,431,580

土地

27,350,000,000

7,894,549,910

7,894,550,000

27,349,999,910

―

―

―

―

―

27,349,999,910

建物

51,401,372,291

303,331,178

11,619,764

51,693,083,705

14,975,551,593

2,213,992,738

―

―

―

36,717,532,112

構築物

1,796,660,574

60,428,284

402,600

1,856,686,258

638,260,428

100,126,621

―

―

―

1,218,425,830

器械備品

23,506,938,337

1,439,265,433

403,143,938

24,543,059,832

11,912,577,574

2,569,608,095

―

―

―

12,630,482,258

30,016,897

2,583,871

181,000

32,419,768

24,975,163

1,039,536―――

7,444,605

2,419,154――

2,419,154

2,316,627

―

―

―

―

102,527

260,417,701

616,611,668

206,597,699

670,431,670

―

―

―

―

―

670,431,670

104,347,824,954

10,316,770,344

8,516,495,001

106,148,100,297

27,553,681,385

4,884,766,989

―

―

―

78,594,418,912

1,372,656,691

414,630,705―

1,787,287,396

1,141,543,311

174,714,473

―

―

―

電話加入権

149,000――

149,000

―

―

―

―

―

149,000

その他

162,766

150,000―

312,766

162,766

20,000―――150,000

1,372,968,457

414,780,705―

1,787,749,162

1,141,706,077

174,734,473

―

―

―

646,043,085

45,945,000

15,960,000

15,125,000

46,780,000

―

―

―

―

―

46,780,000

2,628,559,360

144,424,587

206,039,129

2,566,944,818

―

―

―

―

―

2,566,944,818

41,626,788―

2,510,158

39,116,630

―

―

―

―

―

39,116,630

89,229,186

10,488,614

28,173,526

71,544,274

―

―

―

―

―

71,544,274△ 89,229,186△ 6,824,802△ 24,509,714△ 71,544,274

―

―

―

―

―

△ 71,544,274

33,586,250

10,000,000

169,400

43,416,850

―

―

―

―

―

43,416,850

2,749,717,398

174,048,399

227,507,499

2,696,258,298

―

―

―

―

―

2,696,258,298

放射性同位元素
計

土地
非償却資産

11
有形固定資産合計

建設仮勘定

車両
放射性同位元素
建設仮勘定
計
ソフトウェア

無形固定資産計
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
投資その他の資産 破産更生債権等
貸倒引当金
その他
計

645,744,085 （注６）

（注１）当期増加額の主なものは、精神医療センター院内保育施設112,438,489円、足柄上病院医療従事者公舎外装改修工事45,361,000円、循環器呼吸病センター空調設備中央監視リモート装置他更新工事34,000,000円です。
（注２）当期増加額の主なものは、こども医療センター職員駐車場整備工事46,060,000円です。
（注３）当期増加額の主なものは、足柄上病院医療情報システム一式の賃貸借及び保守304,448,256円、精神医療センター磁気共鳴画像診断装置一式179,950,000円、重粒子線治療施設スキャニング法及び内部呼吸同期装置整備
102,660,000円です。
当期減少額の主なものは、足柄上病院検体検査総合システムの賃貸借及び保守116,285,700円、本部事務局機構ネットワーク機器賃貸借51,702,480円、がんセンター経食道エコープローブ18,194,980円です。
（注4）当期増減額は、県との土地交換によるものです。
（注5）当期増加額の主なものは、こども医療センター周産期棟改修工事606,104,630円です。
（注６）当期増加額の主なものは、足柄上病院電子カルテ371,477,300円、本部事務局機構NW設計構築業務26,351,610円です。

（２）たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額
種

類

当期減少額

期首残高

期末残高
当期購入・製造・振替

その他

払出・振替

その他（注）

医薬品

377,566,694

9,377,831,746

9,387,253,178

16,921,835

351,223,427

診療材料

41,216,135

51,605,916

8,692,529

103,406

84,026,116

貯蔵品

4,835,820

37,842,120

37,992,635

423,618,649

9,467,279,782

計－（注）当期減少額のその他には、期限切れによる廃棄若しくは滅失した資産を記載しております。

9,433,938,342

4,685,305
17,025,241

439,934,848

摘

要

12

（３）長期貸付金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

回収額(注１)

期末残高

償却額(注２)

修学資金貸付金45,470,000

15,960,000

3,950,000

10,800,000

46,680,000

修学生活援助金

475,000－

375,000－

100,000

計

45,945,000

15,960,000

4,325,000

10,800,000

46,780,000(注１)当期減少額のうち回収額は、返還事由該当に伴う返還金であります。
(注２)当期減少額のうち償却額は、返還免除の規定により減免したものであります。

摘

要

13

（４）長期借入金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

平成23年度建設改良資金貸付金

1,701,000,000－

56,441,416

1,644,558,584

平成24年度建設改良資金貸付金

8,415,500,000－

292,399,340

8,123,100,660

平成25年度建設改良資金貸付金

6,896,000,000－

489,000,000

6,407,000,000

平成26年度建設改良資金貸付金

6,767,750,000－

502,250,000

6,265,500,000

平成27年度建設改良資金貸付金

2,923,000,000－

266,750,000

2,656,250,000

平成28年度建設改良資金貸付金

1,415,000,000－－

1,415,000,000

平成29年度建設改良資金貸付金－

1,651,000,000－

1,651,000,000

28,118,250,000

1,651,000,000

計

1,606,840,756 28,162,409,244

平均利率
(%)

返済期限

平成29年3月24日～
平成54年3月20日
平成30年3月25日～
1.509%
平成55年3月20日
平成30年11月30日
1.144%～平成56年3月20日
平成31年11月29日
0.858%～平成57年3月20日
平成3３年3月25日～
0.232%
平成5８年3月2０日
平成3４年3月25日～
0.339%
平成59年3月2５日
平成35年3月24日～
0.273%
平成60年3月2５日
1.692%

摘要14

（５）移行前地方債償還債務の明細（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

15

旧運用部（年金）第61024号

11,338,989－

11,338,989

－

4.80

平成29年9月25日

旧運用部（年金）第62023号

37,391,802－

24,612,739

12,779,063

5.10

平成30年9月25日

旧運用部（年金）第63003号

48,169,581－

23,507,814

24,661,767

4.85

平成31年3月25日

旧運用部（年金）第63019号

167,742,382－

64,428,416

103,313,966

5.40

平成31年9月25日

旧運用部（年金）第03021号

30,299,212－

4,909,293

25,389,919

5.05

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第03022号

59,947,715－

9,746,899

50,200,816

4.90

平成34年9月25日

旧運用部（年金）第04004号

149,026,666－

22,215,661

126,811,005

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第04005号

79,711,938－

11,882,795

67,829,143

4.40

平成35年3月25日

旧運用部（年金）第06019号

826,127,428－

86,192,242

739,935,186

3.15

平成37年9月25日

旧運用部（年金）第07003号

1,311,379,700－

128,167,559

1,183,212,141

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第07004号

87,726,780－

8,573,968

79,152,812

3.15

平成38年3月1日

旧運用部（年金）第10007号

208,845,138－

15,829,490

193,015,648

1.70

平成41年3月25日

旧運用部（年金）第11003号

740,335,934－

50,399,438

689,936,496

2.00

平成42年3月1日

旧運用部（年金）第12002号

4,140,473,916－

266,096,594

3,874,377,322

1.60

平成43年3月1日

財政融資 第15005号

350,763,744－

17,513,051

333,250,693

2.00

平成47年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号145）

433,980,071－

27,333,701

406,646,370

1.90

平成44年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１５９）468,432,717－

24,915,555

443,517,162

2.10

平成45年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１６０）606,207,045－

32,243,659

573,963,386

2.10

平成45年3月20日

財政融資 第15013号

486,894,552－

22,516,311

464,378,241

2.10

平成47年3月1日

1,395,472,341－

71,578,794

1,323,893,547

2.10

平成45年9月20日

434,394,919－

22,463,495

411,931,424

2.00

平成45年9月20日

財政融資 第17001号

2,288,175,270－

102,385,969

2,185,789,301

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第16007号

1,593,212,945－

71,289,404

1,521,923,541

2.10

平成47年9月25日

財政融資 第18002号

55,152,687－

2,244,917

52,907,770

2.10

平成49年3月1日

公営企業金融公庫（県債番号１77）

16,694,309－

768,569

15,925,740

2.15

平成47年3月20日

公営企業金融公庫（県債番号１78）

17,251,690－

797,800

16,453,890

2.10

平成47年3月20日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０７）

104,456,000－

34,818,000

69,638,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２０９）55,088,000－

18,364,000

36,724,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１０）151,912,000－

50,636,000

101,276,000

1.60

平成32年3月25日

みずほ銀行平成20年度公的資金補償金免除繰上償還借替債（11年債）（県債番号２１１）

67,912,000－

22,636,000

45,276,000

1.60

平成32年3月25日

公営企業金融公庫（17年度前倒し許可分）
公営企業金融公庫（県債番号１65）

摘要（単位：円）
銘

柄

期首残高

当期増加

当期減少

期末残高

利率(％)

償還期限

財政融資 第19012号

7,614,731－

3,788,377

3,826,354

1.00

平成31年3月1日

財政融資 第20003号

39,750,712－

1,470,850

38,279,862

1.90

平成51年3月1日

財政融資 第20004号

9,371,977－

4,662,617

4,709,360

1.00

平成31年3月1日

地方公営企業等金融機構（県債番号224）

4,393,115－

2,185,602

2,207,513

1.00

平成31年3月20日

地方公営企業等金融機構（県債番号225）

27,678,998－

1,149,533

26,529,465

1.90

平成49年3月20日

財政融資 第21003号

15,942,427－

545,589

15,396,838

2.10

平成52年3月1日

計16,529,269,431－

1,264,209,690

15,265,059,741

摘

要

16
15

（６）引当金の明細（単位：円）
区

分

期首残高

当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

摘

退職給付引当金

14,209,493,434

849,496,457

919,681,147－

環境対策引当金

24,455,260－

2,525,688

21,929,572

賞与引当金

1,510,336,900

1,516,161,027

1,510,336,900－

1,516,161,027

貸倒引当金

123,868,748

7,922,663

26,072,202－

105,719,209

15,868,154,342

2,373,580,147

2,458,615,937

21,929,572

15,761,188,980

計（注）当期減少額のその他は環境対策引当金の戻し入れに伴う減少であります。

14,139,308,744
－ （注）

要

17

（７）資産除去債務の明細
区分

労働安全衛生法等に基づく債務
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等に基づく債務
ＰＣＢ特別措置法等に基づく債務
計

期首残高

当期増加額

当期減少額

（単位：円）
摘要

期末残高

75,697,617

608,275

9,025,416

67,280,476

206,493,364

580,224－

207,073,588

5,144,000－

5,144,000

0287,334,981

1,188,499

14,169,416（注１）資産除去債務に対応する除却費用等について、地方独立行政法人会計基準第88の特定はされておりません。

274,354,064 （注１）18

（８）資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資
本
金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

設立団体出資金13,556,701,044－－

13,556,701,044

計

13,556,701,044－－

13,556,701,044

運営費負担金2,946,861,000

640,192,000

－

目的積立金

300,000,000－－

300,000,000

3,246,861,000

640,192,000－

3,887,053,000

資本剰余金
資
本
剰
余
金

計
(注)当期増加額は、資本助成分であります。

3,587,053,000 (注)

摘

要

19

（９）運営費負担金債務及び運営費負担金収益の明細
ア

運営費負担金債務
交付年度（単位：円）

平成29年度
合

イ

負 担 金
当期交付額

期首残高

計

建設仮勘定見返
運営費負担金

期末残高
資本剰余金

小

計

9,954,746,490

46,290,744

62,112,000

640,192,000

10,703,341,234－－

10,703,341,234

9,954,746,490

46,290,744

62,112,000

640,192,000

10,703,341,234－（単位：円）
合

期間進行基準

9,504,675,490

9,504,675,490

費用進行基準450,071,000

450,071,000

9,954,746,490

9,954,746,490

20

計

資産見返
運営費負担金10,703,341,234

平成29年度
支 給 分

合

運営費負担金収益－

運営費負担金収益
業務等区分

当期振替額

計

（１０）地方公共団体等からの財源措置の明細
補助金等の明細（単位：円）
左の会計処理内訳
区

分

当期交付額

建設仮勘定
補助金等

資産見返
補助金等

摘

長期預り
補助金等

資本剰余金

収益計上

21

臨床研修費等補助金（足柄上病院）

4,596,000

－

－

－

－

4,596,000

感染症指定医療機関運営事業費補助金（足柄上病院）

6,341,000

－

－

－

－

6,341,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（足柄上病院）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

530,000

－

－

－

－

530,000

横浜市立大学附属市民総合医療センター医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

763,000

－

－

－

－

763,000

横浜市立大学附属病院医師臨床研修費補助金（足柄上病院）

352,000

－

－

－

－

352,000

神奈川県災害時医療救護体制活動費補助金（足柄上病院）

167,000

－

－

－

－

167,000

14,677,000

－

－

－

－

14,677,000

1,040,000

－

－

－

－

1,040,000

1,661,000

－

－

－

－

1,661,000

250,000

－

－

－

－

250,000

600,000

－

－

－

－

600,000

5,000,000

－

－

－

－

5,000,000

24,168,000

－

－

－

－

24,168,000

280,000

－

－

－

－

280,000

1,757,994

－

－

－

－

1,757,994

315,000

－

－

－

－

315,000

17,754,000

－

－

－

－

17,754,000

神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（がんセンター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）

960,000

－

－

－

－

960,000

ピアサポーターによる相談事業補助金

238,000

－

－

－

－

238,000

67,000－－－－67,000530,000

－

－

－

－

530,000

82,046,994

－

－

－

－

82,046,994

神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（患者受入事業）神奈川県周産期救急医療事業費補助金（こども医療センター）（日中一時支援事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（こども医療センター）（帝王切開術対応医師確保事業）
横浜市小児がん連携病院補助金（こども医療センター）
ICTを活用した地域医療連携ネットワーク推進モデル事業補助金（こども医療セン
ター）
感染症予防事業費等国庫負担（補助）金（こども医療センター）
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関医療評価・向上事業費補助金（精神医療センター）
心神喪失者等医療観察法指定入院医療機関運営費負担金（精神医療センター）
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（精神医療センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
がん診療連携拠点病院機能強化事業費補助金（がんセンター）

アピアランス支援事業補助金
神奈川県地域医療介護総合確保基金事業費補助金（循環器呼吸器病センター）（新人看護職員職場内研修事業費補助事業）
計要（１１）役員及び職員の給与の明細（単位：円、人）
区

分

役

員

職

報酬又は給与
支

給

員

合

計

額

退職手当
支給人員

支

給

額

支給人員

26,215,982

3

1,044,000

1(1,209,630)

(2)

(－)

(－)

19,367,394,743

2,793

918,631,354

241(2,772,546,516)

(992)

(－)

(－)

19,393,610,725

2,796

919,675,354

242(2,773,756,146)

(994)

(－)

(－)

（注１）
非常勤については、外数として（）内に記載しております。

22

また、支給人数については、年間平均支給人数で記載しております。
（注２）
役員報酬については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構役員報酬規程」に基づき支給しております。
職員給与については、「地方独立行政法人神奈川県立病院機構職員の給与に関する規程」及び「地方独立行政法人神奈川県立病院機構契約職員及び非常勤職員等に関する就業規則」に基づき支給しております。
（注３）
上記明細には、法定福利費は含めておりません。

（１２）開示すべきセグメント情報（単位：円）
区

分

営業収益
医業収益

こども医療
センター

足柄上病院

精神医療
センター

がんセンター(病院)(重粒子線治療施設)

循環器呼吸器病センター

がんセンター

計

みらい臨床研究支援センター

本部事務局

合計5,930,679,651 16,376,796,986

5,147,692,248 19,436,303,016

793,691,192

7,278,675,886

54,963,838,979

1,319,885

78,703,705

55,043,862,569

5,051,585,479 12,868,045,661

3,176,955,201 17,284,176,996

722,251,906

5,771,423,232

44,874,438,475－

78,703,705

44,953,142,180

運営費負担金収益

849,746,000

3,231,911,000

1,854,632,000

2,074,674,490－

1,493,415,000

9,504,378,490

297,000－

9,504,675,490

資産見返負債戻入

16,199,172

208,446,537

112,790,053

46,238,834

71,439,286

10,307,654

465,421,536

22,885－465,444,421

その他営業収益

13,149,000

68,393,788

3,314,994

31,212,696－

3,530,000

119,600,478

1,000,000－

120,600,478

6,619,596,848 16,071,733,480

4,906,394,654 20,383,881,793

1,421,429,024

7,213,087,510

56,616,123,309

413,805,588

85,804,635

57,115,733,532

6,410,164,788 15,545,019,723

4,815,716,222 19,481,686,903

1,374,914,625

6,949,042,339

54,576,544,600－

84,921,059

54,661,465,659

営業費用
医業費用
一般管理費

－

－

－

－

－

－

－

408,592,687－

408,592,687

209,432,060

526,713,757

90,678,432

902,194,890

46,514,399

264,045,171

2,039,578,709

5,212,901

883,576

2,045,675,186△688,917,197

305,063,506

241,297,594 △947,578,777 △627,737,832

65,588,376△1,652,284,330 △412,485,703△7,100,930△2,071,870,963

116,713,036

163,982,977

58,619,418

237,314,291

43,673,226

77,420,011

697,722,959

416,438－

698,139,397

運営費負担金収益

69,188,000

109,896,000

37,280,000

139,242,000

43,459,000

51,006,000

450,071,000－－

450,071,000

その他営業外収益

47,525,036

54,086,977

21,339,418

98,072,291

214,226

26,414,011

247,651,959

416,438－

248,068,397

営業外費用

104,839,483

176,769,679

72,622,795

278,948,276

85,197,212

78,162,803

796,540,248－－

796,540,248

財務費用

104,839,483

176,769,679

71,951,754

278,948,276

85,197,212

78,162,803

795,869,207－－

795,869,207－－

671,041－－－

671,041－－

671,041

経常損益（△経常損失）△677,043,644

292,276,804

227,294,217 △989,212,762 △669,261,818

64,845,584△1,751,101,619 △412,069,265△7,100,930△2,170,271,814

総資産

7,671,146,855 21,666,988,495 14,075,037,639 27,893,604,649 10,328,999,681

9,932,940,140

91,568,717,459

841,585,207

62,711,112

92,473,013,778

5,998,340,066 17,656,726,903 13,104,941,141 23,214,386,009 10,164,132,377

8,402,316,248

78,540,842,744

51,961,470

1,614,698

78,594,418,912

その他営業費用
営業損益（△営業損失）
営業外収益

23

その他営業外費用（主要資産内訳）
固定資産 有形固定資産
流動資産

現金及び預金166,846,022

338,049,517

95,384,590

346,512,601

83,241,233

132,274,186

1,162,308,149

614,475,217

1,063,814

1,777,847,180

未収金

869,208,007

3,021,223,936

535,139,692

2,769,051,625

727,613979,159,647

8,174,510,520

584,171

59,500,000

8,234,594,691（注１）セグメントの区分については、地方独立行政法人神奈川県立病院機構会計規程に基づき、経理単位に区分しております。

（１３）ＰＦＩの明細

事業名

神奈川県立がんセンター特定事業

事業概要

統括マネジメント業務
メディカルアシスタント業務
施設設備保守管理業務
清掃・廃棄物管理業務
物流管理運営業務

施設所有の形態

ＢＴＯ方式

契約先

神奈川メディカルサービス㈱契約期間

平成22年３月17日～
平成46年３月31日

摘要

24

（１４）上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
ア

現金及び預金の内訳（単位：円）

区
現

分

期末残高

備

金

34,377,076

普通預金

1,743,470,104

計

イ

考

1,777,847,180

医業未収金の内訳（単位：円）
区分

医療保険者等期末残高

備7,580,773,885

25

患者等

186,826,388

その他

381,762,542

計

8,149,362,815

考ウ

医業費用及び一般管理費の明細（単位：円）
科

目

金

額

医業費用
給与費
給料

9,097,743,383

手当

4,887,268,955

賞与

2,679,759,595

賞与引当金繰入額

1,393,819,953

報酬

2,640,296,569

賃金

5,917,798

法定福利費

3,900,707,565

退職給付費用849,396,984

25,454,910,802

材料費
薬品費

9,775,949,346

診療材料費

3,285,775,604

たな卸資産減耗費

16,879,241

給食材料費

192,871,592

医療消耗備品費

23,162,463

13,294,638,246

減価償却費
建物減価償却費

2,195,040,682

構築物減価償却費

100,126,621

器械備品減価償却費

2,088,360,349

器械備品減価償却費（リース）

480,521,425

車両減価償却費

1,039,536

無形固定資産減価償却費

174,437,808

5,039,526,421

経費
厚生福利費

81,695,990

報償費

39,984,944

旅費交通費

17,119,681

職員被服費

94,533,630

消耗品費

137,388,990

光熱水費

1,118,535,102

燃料費39,876,943

食糧費

1,072,602

印刷製本費

13,921,511

消耗備品費

23,706,489

修繕費

224,411,517

保険料

43,776,839

通信運搬費

38,349,284

賃借料

628,016,273

委託料

5,658,350,494

租税公課

14,329,500

諸会費

8,372,342

貸倒引当金繰入額

7,922,663

雑費

82,277,945

8,273,642,739

研究研修費
研究研修材料費

101,092,523

謝金

45,857,127

図書費

60,101,165

旅費交通費

73,464,958

消耗備品費

49,416,237

研究研修雑費257,748,164

給料

199,776,439

手当

87,610,987

賞与

61,055,989

賞与引当金繰入額

27,115,690

報酬

101,883,753

法定福利費

88,483,907

26

1,153,606,939（単位：円）科

目金

額

児童福祉施設費
給料433,460,102

手当

269,635,714

賞与

140,388,654

賞与引当金繰入額

75,383,213

報酬10,302,633

法定福利費

177,758,563

薬品費35,550,000

診療材料費

57,851,852

給食材料費

30,677,842

医療消耗備品費736,112

厚生福利費

232,408

報償費

1,697,854

旅費交通費705,565

消耗品費644,458

光熱水費

37,548,150

食糧費

312,050

印刷製本費

250,927

消耗備品費

148,149

修繕費

18,051,224

保険料

8,022,000

通信運搬費

898,159

賃借料

6,129,188

委託料

116,401,503

減価償却費

19,536,805

たな卸資産減耗費

146,000

諸会費

755,172

雑費

1,916,215

医業費用計

1,445,140,512
54,661,465,659

一般管理費
給与費
給料

173,858,294

手当

40,098,798

賞与

50,803,230

賞与引当金繰入額

19,842,171

報酬

15,355,393

法定福利費

54,752,957

退職給付費用

93,680354,804,523

減価償却費
器械備品減価償却費

171,747

器械備品減価償却費（リース）

1,134,798

無形固定資産減価償却費

276,665

1,583,210

経費
厚生福利費

793,518

報償費

375,034

旅費交通費

1,815,511

消耗品費

1,327,756

消耗備品費

319,661

印刷製本費

312,841

通信運搬費

1,073,362

賃借料

31,538,452

委託料

6,943,577

諸会費

271,516

雑費

7,433,726

一般管理費計52,204,954
408,592,687

27

平成30年６月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－１
財務部
平成28年度決算及び平成29年度決算比較表（２年併記）

損益計算書（単位:円）
前事業年度
当事業年度(平成28年４月1日～(平成29年４月1日～
平成29年３月31日) 平成30年３月31日)
Ⅰ 営業収益
医業収益
入院収益
外来収益
児童福祉施設収益
その他医業収益保険等査定減医業収益合計運営費負担金収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費負担金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
営業収益合計
Ⅱ 営業費用
医業費用
給与費
材料費
減価償却費
経費
研究研修費
児童福祉施設費
医業費用合計
一般管理費
給与費
減価償却費
経費
一般管理費合計控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業費用合計営業損益
Ⅲ 営業外収益
運営費負担金収益
不用品売却収益
財務収益
雑益
営業外収益合計
Ⅳ 営業外費用
財務費用
雑支出
営業外費用合計
経常損益
Ⅴ 臨時利益資産見返物品受贈額戻入
臨時利益合計Ⅵ 臨時損失固定資産除却損
その他臨時損失
臨時損失合計
総損益

差引増減

26,967,747,919
14,047,182,824
996,332,160
1,466,246,681△ 102,823,828
43,374,685,756
9,936,536,194
80,088,983
42,078,121
106,484,388
99,859,641
22,631,688
222,618,588
53,884,983,359

27,819,962,870
14,650,331,117
1,046,314,433
1,571,625,365△ 135,091,605
44,953,142,180
9,504,675,490
82,046,994
38,553,484
112,328,913
97,982,058
29,604,813
225,528,637
55,043,862,569

852,214,951
603,148,293
49,982,273
105,378,684△ 32,267,777
1,578,456,424△ 431,860,704
1,958,011△ 3,524,637
5,844,525△ 1,877,583
6,973,125
2,910,049
1,158,879,210

24,865,264,009
12,576,440,831
5,373,904,904
8,132,799,526
1,167,218,194
1,447,473,035
53,563,100,499

25,454,910,802
13,294,638,246
5,039,526,421
8,273,642,739
1,153,606,939
1,445,140,512
54,661,465,659

589,646,793
718,197,415△ 334,378,483
140,843,213△ 13,611,255△ 2,332,523
1,098,365,160

377,302,353
2,099,734
50,873,361
430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426
55,944,965,130△ 2,059,981,771

354,804,523
1,583,210
52,204,954
408,592,687
1,806,544,612
206,039,129
33,091,445
57,115,733,532△ 2,071,870,963△ 22,497,830△ 516,524
1,331,593△ 21,682,761
95,327,710
6,026,274△ 7,267,981
1,170,768,402△ 11,889,192

493,286,000
77,922
84,638229,631,134
723,079,694

450,071,000
716,514
31,189247,320,694
698,139,397△ 43,215,000
638,592△ 53,449
17,689,560△ 24,940,297

834,214,871
0
834,214,871△ 2,171,116,948

795,869,207
671,041
796,540,248△ 2,170,271,814△ 38,345,664
671,041△ 37,674,623
845,134

9,930,077
9,930,077

44,728,337
44,728,337

34,798,260
34,798,260

104,634,743
3,147,000
107,781,743△ 2,268,968,614

46,462,295
0
46,462,295△ 2,172,005,772△ 58,172,448△ 3,147,000△ 61,319,448
96,962,842

平成30年６月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－２
財務部

平成28年度決算及び平成29年度決算比較表（２年併記）
貸借対照表（単位:円）
資産の部
Ⅰ 固定資産１ 有形固定資産
土地
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物（純額）
器械備品
減価償却累計額
器械備品（純額）
車両
減価償却累計額
器械備品（純額）
放射性同位元素
減価償却累計額
放射線同位元素（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
２ 無形固定資産
ソフトウェア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
３ 投資その他の資産
長期貸付金
長期前払消費税等
長期前払費用
破産更生債権等
貸倒引当金
破産更生債権等（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計Ⅱ 流動資産
現金及び預金
医業未収金
貸倒引当金
医業未収金（純額）
未収金
たな卸資産
前払費用
その他
流動資産合計
資産合計

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

27,350,000,000
51,401,372,291△ 12,766,251,693
0
38,635,120,598
1,796,660,574△ 538,133,807
0
1,258,526,767
23,506,938,337△ 9,723,079,258
13,783,859,079
30,016,897△ 23,935,627
6,081,270
2,419,154△ 2,316,627
102,527
260,417,701
81,294,107,942

27,349,999,910
51,693,083,705△ 14,975,551,593
0
36,717,532,112
1,856,686,258△ 638,260,428
01,218,425,830
24,543,059,832△ 11,912,577,574
12,630,482,258
32,419,768△ 24,975,163
7,444,605
2,419,154△ 2,316,627
102,527
670,431,670
78,594,418,912△ 90
291,711,414△ 2,209,299,900
0△ 1,917,588,486
60,025,684△ 100,126,621
0△ 40,100,937
1,036,121,495△ 2,189,498,316△ 1,153,376,821
2,402,871△ 1,039,536
1,363,335000410,013,969△ 2,699,689,030

406,462,348
149,000
0406,611,348

645,744,085
149,000
150,000
646,043,085

239,281,737
045,945,000
2,628,559,360
41,626,788
89,229,186△ 89,229,186
0
33,586,250
2,749,717,398
84,450,436,688

46,780,000
2,566,944,818
39,116,630
71,544,274△ 71,544,274
0
43,416,850
2,696,258,298
81,936,720,295

835,000△ 61,614,542△ 2,510,158△ 17,684,912
17,684,912
0
9,830,600△ 53,459,100△ 2,513,716,393

5,083,124,472
7,554,591,320△ 34,639,562
7,519,951,758
102,168,029
423,618,649
68,070,170
4,472,246
13,201,405,324
97,651,842,012

1,777,847,180
8,149,362,815△ 34,174,935
8,115,187,880
119,406,811
439,934,848
68,500,421
15,416,343
10,536,293,483
92,473,013,778△ 3,305,277,292
594,771,495
464,627595,236,122
17,238,782
16,316,199
430,251
10,944,097△ 2,665,111,841△ 5,178,828,234

差引増減

239,431,737

前事業年度

当事業年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

差引増減

負債の部
Ⅰ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費負担金
1,620,687,720
資産見返補助金等
1,490,756,362
資産見返寄附金
131,033,246
資産見返物品受贈額
3,292,911,165
建設仮勘定見返運営費負担金
27,778,705
資産見返負債計
6,563,167,198
長期借入金
26,511,409,244
移行前地方債償還債務
15,265,059,741
長期PFI債務
9,409,209,095
引当金
退職給付引当金
14,209,493,434
環境対策引当金
24,455,260
引当金計
14,233,948,694
リース債務
643,798,546
資産除去債務
287,334,981
固定負債計
72,913,927,499
Ⅱ 流動負債
寄附金債務
258,182,737
一年以内返済予定長期借入金
1,606,840,756
一年以内償還予定移行前地方債償還債務
1,264,209,690
未払金
3,565,610,778
一年以内支払予定PFI債務
551,598,206
一年以内支払予定リース債務
448,150,633
未払費用
3,165,449,680
前受金
65,778,231
預り金
270,417,539
引当金
賞与引当金
1,510,336,900
引当金計
1,510,336,900
流動負債計
12,706,575,150
負債合計
85,620,502,649

1,559,250,439
1,392,774,304
141,229,689
3,067,382,528
85,289,817
6,245,926,777
26,282,598,010
13,996,022,058
8,848,423,577△ 61,437,281△ 97,982,058
10,196,443△ 225,528,637
57,511,112△ 317,240,421△ 228,811,234△ 1,269,037,683△ 560,785,518

14,139,308,744
0
14,139,308,744
742,457,714
274,354,064
70,529,090,944△ 70,184,690△ 24,455,260△ 94,639,950
98,659,168△ 12,980,917△ 2,384,836,555

267,347,727
1,879,811,234
1,269,037,683
2,472,752,211
560,785,518
445,707,998
2,688,273,170
81,195,083
263,325,592

9,164,990
272,970,478
4,827,993△ 1,092,858,567
9,187,312△ 2,442,635△ 477,176,510
15,416,852△ 7,091,947

1,516,161,027
1,516,161,027
11,444,397,243
81,973,488,187

5,824,127
5,824,127△ 1,262,177,907△ 3,647,014,462

13,556,701,044
3,246,861,000

13,556,701,044
3,887,053,000

0640,192,000△ 4,772,222,681△ 6,944,228,453△ 2,172,005,772(△ 2,268,968,614)(△ 2,172,005,772)(96,962,842)△ 4,772,222,681
12,031,339,363
97,651,842,012△ 6,944,228,453
10,499,525,591
92,473,013,778△ 2,172,005,772△ 1,531,813,772△ 5,178,828,234

純資産の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金Ⅲ 繰越欠損金
当期未処理損失(うち当期総損益)
繰越欠損金合計
純資産合計
負債・純資産合計

平成30年６月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－３
財務部

平成28年度決算及び平成29年度決算比較表（２年併記）
キャシュ･フロー計算書（単位:円）
前事業年度(平成28年４月1日～
平成29年３月31日)

当事業年度(平成29年４月1日～
平成30年３月31日)

差引増減

Ⅰ 業務活動によるキャシュ・フロー
材料の購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
医業収入
運営費負担金収入
補助金等収入補助金等の精算による返還金の支出
寄附金収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 11,799,595,603△ 26,938,885,221△ 10,824,651,868
43,762,213,959
10,429,822,194
84,215,745△ 3,147,000
62,456,546
247,150,385
5,019,579,137
84,638△ 834,214,871
4,185,448,904△ 15,106,446,910△ 27,563,305,892△ 10,919,495,131
44,377,779,412
9,954,746,490
84,877,944
087,519,730
238,082,857
1,153,758,500
31,189△ 795,869,207
357,920,482△ 3,306,851,307△ 624,420,671△ 94,843,263
615,565,453△ 475,075,704
662,199
3,147,000△ 62,456,546△ 9,067,528△ 3,865,820,637△ 53,449
38,345,664△ 3,827,528,422

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の戻入による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
運営費負担金収入
補助金等収入貸付金による支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,000,000,000
2,000,000,000△ 2,792,212,853△ 7,096,500
633,971,000
1,625,424△ 16,920,000
5,668,000△ 2,174,964,929

00△ 1,744,586,433△ 402,266,210
748,594,744
0△ 15,960,000
4,325,000△ 1,409,892,899

2,000,000,000△ 2,000,000,000
1,047,626,420△ 395,169,710
114,623,744△ 1,625,424
960,000△ 1,343,000
765,072,030

1,415,000,000△ 1,598,500,000

1,651,000,000△ 1,606,840,756

236,000,000△ 8,340,756△ 1,246,365,980△ 1,264,209,690△ 17,843,710△ 645,216,777△ 543,308,779△ 2,618,391,536△ 481,656,223△ 551,598,206△ 2,253,304,875

163,560,554△ 8,289,427
365,086,661

Ⅳ 資金増減額△ 607,907,561△ 3,305,277,292△ 2,697,369,731

Ⅴ 資金期首残高

5,691,032,033

5,083,124,472△ 607,907,561

Ⅵ 資金期末残高

5,083,124,472

1,777,847,180△ 3,305,277,292

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
移行前地方債償還債務の償還による支出
リース債務の返済による支出
PＦＩ債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

平成30年６月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－１－４
財務部

平成28年度決算及び平成29年度決算比較表（２年併記）
行政サービス実施コスト計算書（単位:円）
Ⅰ 業務費用(1)損益計算書上の費用
医業費用
一般管理費
控除対象外消費税等
資産に係る控除対象外消費税等償却
その他営業費用
営業外費用
臨時損失
損益計算書上の費用合計(2)(控除)自己収入等
医業収益
寄附金収益
資産見返寄附金戻入
その他収益(控除)自己収入等合計
業務費用合計（うち減価償却充当補助金等相当額)
Ⅱ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用
地方公共団体出資の機会費用
機会費用合計Ⅲ 行政サービス実施コスト

前事業年度(平成28年４月1日～
平成29年３月31日)

当事業年度(平成29年４月1日～
平成30年３月31日)

53,563,100,499
430,275,448
1,711,216,902
200,012,855
40,359,426
834,214,871
107,781,743
56,886,961,744

54,661,465,659
408,592,687
1,806,544,612
206,039,129
33,091,445
796,540,248
46,462,295
57,958,736,075

1,098,365,160△ 21,682,761
95,327,710
6,026,274△ 7,267,981△ 37,674,623△ 61,319,448
1,071,774,331△ 43,347,769,756△ 42,078,121△ 22,631,688△ 229,793,694△ 43,642,273,259
13,244,688,485(438,892,694)△ 44,918,212,680△ 38,553,484△ 29,604,813△ 248,068,397△ 45,234,439,374
12,724,296,701(480,567,945)△ 1,570,442,924
3,524,637△ 6,973,125△ 18,274,703△ 1,592,166,115△ 520,391,784(41,675,251)

132,060,250

102,159,466△ 29,900,784

8,811,855
140,872,105
13,385,560,590

6,100,515
108,259,981
12,832,556,682△ 2,711,340△ 32,612,124△ 553,003,908

差引増減平成30年6月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－２
財務部

決

算

報

告

書

決

算

報

告

書

【地方独立行政法人神奈川県立病院機構】
区
収分（単位：円）

予算額(年度計画額)

決算額

差

額

備

考

入

営業収益

56,864,099,000

55,187,198,499△ 1,676,900,501

46,875,626,000

45,096,478,110△ 1,779,147,890 入院患者数の減に伴う入院収益の減。

運営費負担金収益

9,471,535,000

9,504,675,490

33,140,490

その他営業収益516,938,000

586,044,899

69,106,899

974,848,000

714,308,022△ 260,539,978

運営費負担金収益

450,071,000

450,071,000

0

その他営業外収益

524,777,000

264,237,022△ 260,539,978 保険金収入の減。

2,000,000

44,728,337

42,728,337

2,000,0000△ 2,000,000

044,728,337

44,728,337

3,112,856,000

2,403,554,078△ 709,301,922

2,336,000,000

1,651,000,000△ 685,000,000 高額医療機器導入を再検討としたことによる減

運営費負担金収入

753,856,000

748,594,744△ 5,261,256

その他資本収入23,000,000

3,959,334△ 19,040,666

60,953,803,000

58,349,788,936△ 2,604,014,064

57,406,896,000

57,166,132,220

240,763,780

医業費用

55,726,648,000

55,750,188,137△ 23,540,137

給与費

25,639,321,000

25,479,222,530

160,098,470

材料費

12,388,516,000

13,607,830,178

経費

10,599,845,000

8,963,351,152

1,636,493,848 リース料の減価償却費への振替による減。

減価償却費

4,497,668,000

5,039,526,421△ 541,858,421 リース料の経費からの振替による増。

その他医業費用

2,601,298,000

2,660,257,856△ 58,959,856

524,247,000

413,256,465

110,990,535

1,156,001,000

1,002,687,618

153,313,382

営業外費用

840,561,000

796,540,248

44,020,752

臨時損失

138,589,000

47,735,703

90,853,297

資本支出

6,431,512,000

5,431,002,715

1,000,509,285

建設改良費

2,986,862,000

1,991,634,237

償還金

3,423,410,000

3,423,408,478

1,522

21,240,000

15,960,000

5,280,000

計

64,817,558,000

63,441,410,886

1,376,147,114

単年度収支（収入－支出）△ 3,863,755,000△ 5,091,621,950△ 1,227,866,950

医業収益

営業外収益

臨時利益
過年度損益修正益
その他臨時利益
資本収入
長期借入金

計
支

訴訟による損害賠償金が生じなかったことによる

出

営業費用

一般管理費
その他営業費用

その他資本支出△ 1,219,314,178 薬品費の増による増。

995,227,763 高額医療機器導入を再検討としたことによる減（注１）損益計算書の計上額と決算額の集計区分等の相違の概要は、以下のとおりです。
損益計算書上の控除対象外消費税等のうち、たな卸資産に係る消費税のみをその他営業費用に計上しております。
（注２）差額欄は、収入及び単年度収支については（決算額－予算額）、支出については（予算額－決算額）で表示しております。

平成30年６月26日
神奈川県立病院機構理事会
資料２－３
財務部

事

業

報

告

書

平成2９年度
（第８期事業年度）

自平成２９年４月 １日

至

平成３０年３月３１日

地方独立行政法人神奈川県立病院機構

目
Ⅰ

次

法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１

名称 ２

６

組織(1) 役員

７

業務(1) 病院の設置

Ⅱ

所在地 ３

設立年月日 ４

設立目的

１

５ 資本金の状況(2) 職員の状況 (3) 組織図 (4) 会計監査人(2) 業務の範囲 (3) 病院の位置図

平成29年度における業務実績報告１

法人の総括と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

大項目ごとの特記事項

５(1) 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項・・・

６(2) 経営基盤の強化に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３

各病院の具体的な取組み(1) 足柄上病院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１２(2) こども医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１３(3) 精神医療センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１４(4) がんセンター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５(5) 循環器呼吸器病センター・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

４

小項目別の業務実績

第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項（第１は省略）

１ 質の高い医療の提供⑴ 人材育成機能の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１７⑵ 臨床研究の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２１

２

医療機器等の計画的な整備の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２３

３

医療機関等との機能分化・連携強化の推進・・・・・・・・・・・・・・・

２４

４

ＩＣＴを活用した医療連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２６

５

安全で安心な医療の提供⑴ 災害対応力の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７⑵ 感染症医療体制の充実強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２８⑶ 医療安全対策の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２９

６

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進⑴ 患者サービスの向上と情報提供の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・

３１⑵ 患者支援体制の充実 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３５

７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進・・・・・・・・・・・・

８

各病院の具体的な取組み

３８⑴ 足柄上病院 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０⑵ こども医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４２⑶ 精神医療センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４５⑷ がんセンター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４６⑸ 循環器呼吸器病センター ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４８

第３ 経営基盤の強化に関する事項

１

業務運営体制の確立⑴ 収益の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５１⑵ 費用の削減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３⑶ 経営意識を有した職員の育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５３

２

決算の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５４

第８ その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第４から第７は省略）

１

人事に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

２

その他法人の業務運営に関し必要な事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・

５５

Ⅰ

法人の概要
１ 名称
地方独立行政法人神奈川県立病院機構２

所在地
横浜市中区本町２－22

３

設立年月日
平成22年４月１日

４

５

設立目的
神奈川県における保健医療施策として求められる高度・専門医療等の提供、地域医療の支援等を行うことにより、県内医療水準の向上を図り、もって県民の健康の確保及び増進に寄与することを目的とする。
資本金の状況
出資者（設立団体）
資本金の額

神奈川県
13,556,701,044円

６ 組織
（１）役員
役

氏

職

理事長

（平成29年４月１日時点）
名

土屋

了介

康井

制洋

佐藤

清

山下

純正（こども医療センター総長）

宮野悟（がんセンター総長）

副理事長

理

監

事

松村

有子（担当局長）

豊田

正明

牧田

浩行（足柄上病院病院長）

町田治郎（こども医療センター病院長）

岩井一正（精神医療センター所長）

大川

伸一（がんセンター病院長）

中沢明紀（循環器呼吸器病センター所長）

吉川知惠子（弁護士）

井上光昭（公認会計士）

事

1

（２）職員の状況
職員数
平成29年４月１日時点

平 成 30年 ３ 月 31日 時 点

師

325人

311人

看護師

1,638人1,598人

薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師等

360人

365人

事務職等

217人

216人

技能職

36人

36人

2,576人2,526人医合計（３）組織図（平成30年３月31日時点）
理事会
本部
理事長
｜
副理事長
｜
理事

病院

監事

事務局
監査・コンプライアンス室
みらい臨床研究支援センター
足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター（４）会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

2

７ 業 務（１）病院の設置（平成29年４月１日時点）

病院名
神奈川県立足柄上病院
足柄上郡松田町松田惣領866-1

神奈川県立こども医療センター
横 浜 市 南 区 六 ツ 川 2138-4

神奈川県立精神医療センター
横浜市港南区芹が谷25-1
神奈川県立がんセンター
横浜市旭区中尾2-3-2

神奈川県立循環器呼吸器病センター
横浜市金沢区富岡東616-1

基本的な機能診療科目

病床数

地域の中核的医療機関としての患者の診療(助産を含む。)及び看護
２ 検診
３ 健康相談及び保健衛生指導
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

総合診療科（内科）、呼吸器内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、精神科、小児科、外科、整形外科、形成外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、麻酔科
内科、循環器内科、小児科、神経内科、児童精神科、思春期精神科、アレルギー科、外科、脳神経外科、整形外科、形成外科、心臓血管外科、小児外科、産婦人科、皮膚科、泌尿器科、眼科、耳鼻咽喉科、ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、放射線科、病理診断科、麻酔科、歯科、矯正歯科、小児歯科、歯科口腔外科

２６４

１
２

精神障害者全般の診療及び看護アルコール依存症患者、薬物依存症
患者、神経症患者等の診療及び看護
３ 精神科医療に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修

精神科、歯科３２３

１

がんその他の疾患患者の診療及び看護
２ がんに関する調査及び研究
３ 医師その他の医療関係技術者の研修

呼吸器内科、消化器内科 、血液内科、循環器内科、精神科、呼吸器外科、消化器外科、乳腺外科、脳神経外科、形成外科、頭頸部外科、内分泌外科、腫瘍整形外科、婦人科、眼科、皮膚科、泌尿器科、放射線治療
科、病理診断科、麻酔科、歯科口腔外科、緩和ケア内科、漢方内科、ﾘﾊ
ﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ科、内科、腫瘍内科、放射線診断科、糖尿病内科

４１５１

呼吸器内科、循環器内科、呼吸器外科、心臓血管外科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、病理診
断科、麻酔科、歯科、糖尿病・内
分泌内科

２３９

１

１

疾病を有する小児、妊産婦等の診療及び看護２ 健康相談及び母子保健衛生指導
３ 小児医学及び周産期医学に関する調査及び研究
４ 医師その他の医療関係技術者の研修
５ 障害児入所施設（肢体不自由のある児童に係る病床数(50床)及び重症心身障害児に係る病床数(40床)）の運営

結核性疾患患者、呼吸器疾患患者及び循環器疾患患者の診療及び看護
２ 肺疾患及び心臓疾患に関する専門検
診
３ 循環器疾患及び呼吸器疾患に関する調査及び研究４ 医師その他の医療関係技術者の研修（２）業務の範囲
ア 医療を提供すること。
イ 医療に関する調査及び研究を行うこと。
ウ 医療に関する技術者の研修を行うこと。
エ 児童福祉法に規定する障害児入所施設を運営すること。
オ 災害時における医療救護に関すること。
カ 上記に規定する業務に附帯する業務を行うこと。

3

４１９

（３）病院の位置図

足柄上病院

こども医療センター

精神医療センター

がんセンター

循環器呼吸器病センター4

Ⅱ 平成29年度の業務実績
１ 法人の総括と課題
第二期中期計画（平成27年度～平成31年度）の３年目である平成29年度においても、高度・専門医療を継続的に提供し、県立病院に求められる機能を果たしていくため、年度計画に位置付けた事業の着実な推進に努めた。
〇 平成29年12月に県が「地方独立行政法人神奈川県立病院機構の医療の提供体制に関する調査委員会」を設置し、当法人の医療の提供体制に対する調査を行い、その結果、パワー
ハラスメント事案について、法人の規程に則った対応がされていない事項が認められたこと及び情報の共有化やコミュニケーションの確保の観点から課題が認められたことが指摘され、さらに、理事長が解任されるなど法人運営に混乱が生じたことから、今後より一層適切な業務運営に努めるとともに、県民の期待に応えられるように取り組んでいく必要がある。
〇 足柄上病院は、県西医療圏の中核的な総合病院として、救急医療等を確実に実施したほか、高齢者の割合が高いという圏内の特徴に対し、地域包括ケア病床の増床や、在宅療養
後方支援病院としての医療の提供など、地域医療機関との連携を図りながら、地域包括ケ
アシステムを支援することができた。産科においては非常勤医師のみの配置となっている
中、小田原市立病院と連携して助産師による分べん機能の維持に努める必要がある。
〇 こども医療センターは、小児専門の総合病院として、難易度が高い手術を多く行うなど
高度・専門医療を提供した。また、満床が常態化しているＮＩＣＵ病床の増床を含めた周産期棟改修工事に着手し、周産期救急体制及び小児三次救急体制の充実に向けて取り組んだ。平成30年度以降も、工事を着実に実施する必要がある。
〇 精神医療センターは、県の精神科医療の中心的役割を担う専門病院として精神科救急医療を提供したほか、思春期医療、ストレスケア医療、依存症医療などの専門医療を提供した。認知症対策として「もの忘れ外来」を新たに開設したところであり、院内体制を整備
し、県立病院として率先して認知症対策に取り組んでいく必要がある。
〇 がんセンターは、高度・最新医療を提供するがん専門病院として手術・放射線治療・化学療法を柱とする集学的治療に取り組んだが、放射線治療科の複数の医師が退職し、重粒子線治療を含む放射線治療の提供体制の維持に重大な問題が生じた。県が組織した「がんセンター放射線治療医確保対策委員会」の協力を得て、医師の確保を行い治療は継続できたが、放射線治療を主体とする新規患者の受入れについては、12月中旬から１月末までの間、抑制を行った。その結果、患者数が減少したため、手術件数や放射線治療件数は目標を達成することができなかった。放射線治療体制の再整備や地域の医療機関の訪問等を行
い、患者数の回復に努める必要がある。
〇 循環器呼吸器病センターは、高度かつ最新の医療を行っている循環器・呼吸器病の専門病院として、特に、全国から多数の間質性肺炎患者の受入れを行っているほか、入院患者に対して呼吸器や心臓のリハビリテーションを積極的に行った。また、政策医療としての結核医療を確実に提供することができた。手術件数については、呼吸器系の手術件数が伸びたものの、循環器系の件数が減少している状況であり、地域医療機関等との連携を推進
し、病院の診療内容や実績等を周知していく必要がある。
〇 入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は15億7,800万円増加したが、一方で、費用面では、化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が前年対比で10億9,800万円増加した。その結果、医業損益が４億8,000万円改善し、総損失は21億7,200万円と前年対比で9,600万円改善したが、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。
5

２

大項目ごとの特記事項
県立病院機構は、県の政策医療の実施機関として、高度・専門医療の提供、地域医療の支援等を行う責務を担っている。質の高い医療を安全に、かつ、患者の視点に立って提供していくことを目的に、「(1)県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」及び「(2)経営基盤の強化」の２つの大項目を目標として掲げている。

（１）県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
年度計画で掲げた目標を達成するため「質の高い医療の提供」、「医療機器等の計画的な整備の推進」、「医療機関等との機能分化・連携強化の推進」、「ＩＣＴを活用した医療連携」、「安全で安心な医療の提供」、「患者や家族から信頼される病院に向けた取組
みの推進」及び「職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進」の７つの課題について取組みを行った。
ア 質の高い医療の提供（ア）人材育成機能の充実（小項目１～８参照）
医療人材確保のため、医師については、医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、看護師については、県内外で民間企業が実施した合同就職説明会へ参加し人材確保に努めた。
言語聴覚士については、実習時期を考慮し、より受験しやすい時期に、他職種とは別に採用試験を実施した。
薬剤師は、新たな人材確保と人材育成の対策として薬剤師レジデント制度を導入するとともに、大学の就職説明会へのブース出展などを行い、当機構の認知度を高めたことで、15人を確保することができた。
医療人材の育成としては、高い専門性をもつ医師を多く県内に輩出するため、専攻医制度について協議を進め、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な６診療科におけるプログラムの認定を受け、専攻医を受け入れた。
看護師については看護専門学校・大学等から実習生を受け入れるとともに、助産師募
集に引き続き努めた。
その他、こども医療センター及びがんセンターにおいて高度医療セレクタリーを４名増員したほか、中堅の事務職員を対象に、部下の育成やＯＪＴ等に関する研修を実施した。
【常勤職員数】
平成29年度職種

医4月1日職員数
Ａ(うち採用数 )

師

325人

看 護師

平 成30年度

平成29年度中増減要素
４月２日以降
退職者 等
採用数

3月31日
職員数

(73人)

6人

△ 20人

311人

1,638人 (172人)

18人

△ 58人

1,598人

4月 1日職 員数
Ｂ(うち採 用数)
312人

増 減数
B-A

(54人) △ 13人

1,702人 (198人)

64人

薬剤 師、 診療放射線技師、 臨床 検査技師等

360人

(41人)

7人

△ 2人

365人

371人

(28人)

11人

事 務職 等

217人

(16人)

1人

△ 2人

216人

218人

(12人)

1人

技 能職

36人

(0人)

O人

0人

36人

35人

(0人)

△ 1人

2,576人 (302人)

32人

△ 82人

2,526人2,638人 (292人)

62人

合

計

（イ）臨床研究の推進（小項目９～10参照）
研究を計画する医師等に対する治験コーディネーター等の配置、統計相談、知的財産に関する専門的な知識を有する者からの助言などを通して、医師主導治験や医師主導臨6床試験を含む臨床研究を行う研究者へ支援を行った。
各病院は、それぞれの専門分野に関する臨床研究や治験に積極的に取り組んだ。こども医療センターの医師主導治験が医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。また、精神医療センターにおいては、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭＳ装置の薬事承認がなされた。
イ

医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11参照）
平成28年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経
営会議において評価を行い、目標件数に未達のものなどについて各所属で対策等を検討することとした。また、導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮した導入を行うことでコスト削減に努めた。

ウ

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12参照）
各病院において、地域医療機関への積極的な訪問や研究会・勉強会、見学会を実施する
ことにより、地域医療機関との連携強化を推進した。

エ

ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13参照）
患者の利便性やサービスの向上や職員の業務改善など機構全体のＩＣＴに関連した取組みについて、各病院と具体的な協議を行うため、平成30年４月の情報システム委員会設置に向けて準備を進めた。
足柄上病院において電子カルテが稼働したことにより、全病院の電子カルテ化が完了した。

オ

安全で安心な医療の提供（小項目14～16参照）
各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定し、防災訓練を実施した。このほか、感染防止や医療安全に関する研修を積極的に実施するな
ど、職員の意識向上や取組み体制の強化を図った。

カ

患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（小項目17～21参照）
患者や家族が理解したうえで適切な医療を受けられるよう、引き続きインフォームドコ
ンセントの推進やクリニカルパスによる診療内容の標準化に取り組んだ。
各病院において、病院の特性に応じた多様な相談に対応するとともに、患者と医療者の対話の橋渡し役を行う医療メディエーターの連絡協議会を定期的に開催し、スキルアップを図ることで相談支援体制の充実強化に努めた。
待ち時間の負担感軽減のため、医療情報用ディスプレイやプレイルームの設置など外来
待合室への工夫を行った。また、自動精算機の増設や、会計事務の改善等の会計待ち時間の短縮に向けた取組みを行った。
患者及び家族等の立場に立ったサービスを提出するため、新規採用職員等を対象に接遇やビジネスマナー研修を実施した。
その他、各病院において公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページによる情報提供などを通じ、県民に対して積極的に情報発信を行うともに、がんセンターにおいては報道
関係者を対象に記者懇談会を開催し、情報提供を行った。

キ

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進（小項目22～23参照）
職員のやりがいを高めるとともに、組織を活性化させることを目的に、職員の業務運営
7

における顕著な功績や推奨すべき業績などの優れた活動に対して、表彰を行った。
さらに、ワーク･ライフ･バランスの充実を目的に、平成28年４月に導入した短時間正規職員制度の対象を全職種に拡大した。
ク

各病院の具体的な取組み「３ 各病院の具体的な取組み」において記載する。

（２）経営基盤の強化に関する事項
ア 業務運営体制の確立（小項目46～49参照）
各病院において、地域の医療機関や福祉施設等への訪問などを通して地域や院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用を行うことで、収益確保に努めた。個人未収金について、早期の概算費用の案内や支払方法等の相談によって未収金の発生防止に努めたほか、定期的な郵送や電話による督促や面談を行うなど、各病院において未収金額の圧縮に努めた。
（小項目46参照）
また、新たな施設基準について各病院において体制を整備し取得した。（小項目47参照）
費用の削減に対する取組みとしては、各病院において後発医薬品の採用推進や、共同購入品目の拡大などを行った。（小項目48参照）
さらに、医師を含む管理監督者を対象とした病院経営や組織マネジメント能力の向上に資する研修をはじめ、新規採用職員や転入職員に対し病院経営に関連する研修の実施や、職員向け広報誌を発行するなど、職員の経営参画意識を向上するための取組みを実施した。
（小項目49参照）
イ

予算（人件費の見積含む。）、収支計画及び資金計画（小項目50参照）
収益面では、入院患者数の増やがんセンターの外来化学療法件数の増などにより、医業収益は15億7,800万円増加した。
一方、費用面では、化学療法件数の増加に伴う材料費の増や給与費の増などにより、医業費用が前年対比で10億9,800万円増加した。
この結果、医業損益が４億8,000万円改善し、総損失は21億7,200万円と前年対比で9,600
万円改善したが、経常収支比率、給与費比率、医業収支比率は目標を達成することができなかった。

経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
医業収支比率
研究研修費を除く医業収支比率

99.3％以上の目標に対し59.3％以下の目標に対し117.3％以下の目標に対し
114.8％以下の目標に対し

8

96.3％
61.2％
121.6％
119.0％

区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
54,617百万円
55,786百万円
1,168百万円
営業収益
53,884百万円
55,043百万円
1,158百万円
うち医業収益43,374百万円
44,953百万円
1,578百万円
営業外収益
723百万円
698百万円△ 24百万円
臨時利益
9百万円
44百万円
34百万円
費用計
56,886百万円
57,958百万円
1,071百万円
営業費用
55,944百万円
57,115百万円
1,170百万円
うち医業費用
53,563百万円
54,661百万円
1,098百万円
営業外費用
834百万円
796百万円△ 37百万円
臨時損失
107百万円
46百万円△ 61百万円
総損益△ 2,268百万円 △ 2,172百万円
96百万円
経常損益
△ 2,171百万円 △ 2,170百万円
0百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
96.2%
62.0%
120.8%
123.5%

平成29年度
96.3%
61.1%
119.0%
121.6%

区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
延患者数
496,435人
501,115人
4,680人
実患者数
28,936人
29,436人
500人
入入院収益
27,771百万円 28,638百万円
826百万円
１人当単価
55,942円
57,150円
1,208円
院
病床利用率
81.9%
82.7%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ
平均在院日数17.2 日17.0 日△ 0.2日
延患者数
708,026人
691,622人△ 16,404人
外
外来収益
14,013百万円 14,609百万円
596百万円
来
1人当単価
19,792円
21,124円
1,332円*入院にはこども医療センターの入所を含む。

差引(29-28)
0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ（ア）足柄上病院 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、12月に行った病棟再編の効果等により、病床利用率が改善するなどし、全体で１億600万円増加した。
費用面では、給与費、薬品費の支出減及び減価償却費の減額などにより、全体で１億5,300万円減少した。
この結果、総損失は６億8,100万円となり、前年度から２億5,900万円収支が改善した。

9区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
5,940百万円
6,047百万円
106百万円
営業収益5,815百万円
5,930百万円
115百万円
うち医業収益5,047百万円
5,051百万円
3百万円
営業外収益
125百万円
116百万円△ 8百万円
臨時利益
0百万円
0百万円
△ 0百万円
費用計6,882百万円
6,728百万円△ 153百万円
営業費用
6,752百万円
6,619百万円△ 133百万円
うち医業費用
6,547百万円
6,410百万円△ 137百万円
営業外費用
116百万円
104百万円△ 11百万円
臨時損失
12百万円
4百万円
△ 8百万円
総損益△ 941百万円△ 681百万円
259百万円
経常損益△ 928百万円△ 677百万円
251百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
86.5%
76.0%
129.4%
129.7%

平成29年度
89.9%
74.9%
126.6%
126.9%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
73,371人
74,812人
1,441人
5,537人
5,187人△350人
3,568百万円
3,609百万円
40百万円
48,641円
48,245円△ 396円
76.1%
77.6%
1.5ﾎﾟｲﾝﾄ13.3 日14.4 日1.1 日
140,184人
128,681人△ 11,503人
1,363百万円
1,342百万円 △ 20百万円
9,727円
10,436円
709円

差引(29-28)
3.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 2.8ﾎﾟｲﾝﾄ（イ）こども医療センター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院延患者数及び外来延患者数の増などにより、入院収益が３億600万円、外来収益が１億800万円増加し、全体で４億1,800万円増加した。
費用面では、給与費や材料費の増などにより、全体で３億8,700万円増加した。
この結果、総利益は２億9,100万円となり、前年度から3,000万円増加した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
16,133百万円
16,551百万円
418百万円
営業収益
15,951百万円
16,376百万円
425百万円
うち医業収益12,404百万円
12,868百万円
463百万円
営業外収益
172百万円
163百万円△ 8百万円
臨時利益
8百万円
10百万円
2百万円
費用計
15,871百万円
16,259百万円
387百万円
営業費用
15,612百万円
16,071百万円
459百万円
うち医業費用
15,141百万円
15,545百万円
403百万円
営業外費用
183百万円
176百万円△ 6百万円
臨時損失
76百万円
11百万円
△ 65百万円
総損益
261百万円
291百万円
30百万円
経常損益
329百万円
292百万円△ 36百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。

区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度102.1%
70.6%
120.4%
122.1%

平成29年度
101.8%
69.1%
119.4%
120.8%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
実患者数
入
入所収益
１人当単価
所
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
100,406人
101,365人
959人
7,001人
7,171人
170人
8,414百万円 8,721百万円
306百万円
83,810円
86,044円
2,234円
83.6%
84.4%
0.8ﾎﾟｲﾝﾄ14.3 日14.1 日△ 0.2日27,247人
26,678人△ 569人
355人
363人
9人
872百万円
912百万円
40百万円
32,022円
34,222円
2,200円
82.9%
81.2%△ 1.7ﾎﾟｲﾝﾄ
76.9 日73.5 日△ 3.4日169,607人
172,785人
3,178人
2,787百万円 2,895百万円
108百万円
16,433円
16,759円
326円

差引(29-28)△ 0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.0ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.3ﾎﾟｲﾝﾄ（ウ）精神医療センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数、外来延患者数の増加により医業収益が4,700万円増加するなど収益全体で2,300万円増加した。
一方、給与費の増加などに伴い、費用全体で9,400万円増加した。
この結果、総利益は２億2,800万円となり、前年度より7,100万円減少した。

10

区
分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
5,207百万円
5,230百万円
23百万円
営業収益
5,153百万円
5,147百万円△ 5百万円
うち医業収益3,129百万円
3,176百万円
47百万円
営業外収益
54百万円
58百万円
4百万円
臨時利益
24百万円
24百万円
費用計
4,907百万円
5,001百万円
94百万円
営業費用
4,834百万円
4,906百万円
72百万円
うち医業費用
4,746百万円
4,815百万円
69百万円
営業外費用
72百万円
72百万円
0百万円
臨時損失
0百万円
22百万円
22百万円
総損益
300百万円
228百万円△ 71百万円
経常損益
301百万円
227百万円△ 73百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度106.1%
110.5%
151.4%
151.7%

平成29年度
104.6%
110.9%
151.3%
151.6%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
108,208人
108,856人
648人
1,089人
1,096人
7人
2,675百万円 2,683百万円
8百万円
24,722円
24,656円
△ 66円
91.8%
92.3%
0.5ﾎﾟｲﾝﾄ99.4 日99.4 日0.0
55,254人
58,457人
3,203人392百万円
427百万円
35百万円
7,096円
7,307円
211円

差引(29-28)△ 1.5ﾎﾟｲﾝﾄ
0.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ（エ）がんセンター 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、入院一人当たりの単価の増などにより、入院収益が２億9,500万円の増、化学療法件数の増加などにより外来収益が２億9,900万円の増となり、全体で４億9,000万円増加した。
一方、費用面では、給与費や薬品費の増により医業費用が７億7,300万円増加し、全体では７億9,400万円の増となった。
この結果、総損失は９億8,500万円となり、前年度から３億300万円収支が悪化した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
19,192百万円
19,682百万円
490百万円
営業収益
18,967百万円
19,436百万円
468百万円
うち医業収益16,566百万円
17,284百万円
717百万円
営業外収益
224百万円
237百万円
13百万円
臨時利益
0百万円
9百万円
9百万円
費用計
19,873百万円
20,668百万円
794百万円
営業費用
19,573百万円
20,383百万円
810百万円
うち医業費用
18,707百万円
19,481百万円
773百万円
営業外費用
297百万円
278百万円△ 18百万円
臨時損失
2百万円
5百万円
2百万円
総損益
△ 681百万円△ 985百万円△ 303百万円
経常損益△ 679百万円△ 989百万円△ 309百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
96.6%
43.2%
108.5%
112.9%

平成29年度
95.2%
43.5%
108.4%
112.7%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
125,178人
125,590人
412人
10,642人
10,979人
337人
8,831百万円
9,127百万円
295百万円
70,554円
72,677円
2,123円
82.6%
82.9%
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ11.8 日11.4 日△ 0.4日249,413人
240,304人△ 9,109人
6,982百万円
7,282百万円
299百万円
27,994円
30,303円
2,309円差引(29-28)△ 1.4ﾎﾟｲﾝﾄ
0.3ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.1ﾎﾟｲﾝﾄ△ 0.2ﾎﾟｲﾝﾄ（オ）がんセンター（重粒子線治療施設） 経営の状況
前年度に比べ、収益面では、実患者数が60人増加し外来収益が１億8,500万円増加したが、運営費負担金収益の減により全体で１億3,000万円減少した。
一方、費用面では、給与費や経費の減などにより医業費用が減少し、全体で5,900万円の減となった。
この結果、総損失は６億6,900万円となり、前年度から7,100万円収支が悪化した。

11

区
分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
967百万円
837百万円△ 130百万円
営業収益
906百万円
793百万円△ 112百万円
うち医業収益503百万円
722百万円
218百万円
営業外収益
61百万円
43百万円
△ 17百万円
臨時利益
費用計
1,565百万円
1,506百万円△ 59百万円
営業費用
1,489百万円
1,421百万円△ 68百万円
うち医業費用1,440百万円
1,374百万円△ 65百万円
営業外費用
76百万円
85百万円
8百万円
臨時損失
総損益
△ 598百万円△ 669百万円△ 71百万円
経常損益△ 598百万円△ 669百万円△ 71百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
61.8%
27.7%
285.8%
285.8%

平成29年度
55.6%
15.2%
190.4%
190.4%

区
分
実患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
149人
494百万円
3,320,873円

平成29年度
209人
680百万円
3,257,113円

差引(29-28)60人
185百万円△ 63,760円

差引(29-28)△ 6.2ﾎﾟｲﾝﾄ△ 12.5ﾎﾟｲﾝﾄ△ 95.4ﾎﾟｲﾝﾄ△ 95.4ﾎﾟｲﾝﾄ（カ）循環器呼吸器病センター 経営の状況
前年度に比べ、入院延患者数や入院単価の増に伴い医業収益も増加し、全体の収益は３億200万円の増となった。
一方、費用面では、医療体制充実のため人件費の増額はあったが、薬品費や診療材料費等を削減したことにより、全体の費用では、3,800万円の増に留めた。
この結果、前年度の総損失２億100万円から、総利益6,200万円に改善した。
区分
平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
収益計
7,054百万円
7,356百万円
302百万円
営業収益
6,969百万円
7,278百万円
309百万円
うち医業収益5,634百万円
5,771百万円
137百万円
営業外収益
83百万円
77百万円
△ 6百万円
臨時利益
1百万円
0百万円
△ 0百万円
費用計7,255百万円
7,293百万円
38百万円
営業費用
7,151百万円
7,213百万円
61百万円
うち医業費用
6,887百万円
6,949百万円
61百万円
営業外費用
88百万円
78百万円
△ 10百万円
臨時損失
15百万円
2百万円
△ 12百万円
総損益△ 201百万円
62百万円
263百万円
経常損益△ 187百万円
64百万円
251百万円*計数は百万円未満切捨てのため、合算、差し引きは符合しない。
区分
経常収支比率
医業収益に対する給与費比率
研究研修費を除く医業収支比率

医業収支比率

平成28年度
97.4%
55.1%
120.2%
122.2%

平成29年度
100.9%
55.9%
118.3%
120.4%

区
分
延患者数
実患者数
入
入院収益
１人当単価
院
病床利用率
平均在院日数
延患者数
外
外来収益
来
1人当単価

平成28年度
平成29年度
差引(29-28)
62,025人
63,814人
1,789人
4,314人
4,642人
328人
3,400百万円
3,542百万円
142百万円
54,817円
55,516円
699円
71.1%
73.2%
2.1ﾎﾟｲﾝﾄ14.4 日13.7 日△ 0.7日93,419人
91,186人△ 2,233人
1,993百万円
1,981百万円 △ 12百万円
21,341円
21,726円
385円

差引(29-28)
3.5ﾎﾟｲﾝﾄ0.8ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.9ﾎﾟｲﾝﾄ△ 1.8ﾎﾟｲﾝﾄ

３ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院
足柄上病院が位置する足柄上地域は、後期高齢者の割合が高い地域であるため、複数の疾患に対する包括的な診断・治療、生活機能障害に対するケアなどの高齢者総合医療に取り組んでいる。
また、県西医療圏の中核的な医療機関として、救急医療、分べん対応等の地域に必要な
各種政策的医療を提供しているほか、第二種感染症指定医療機関及びエイズ治療拠点病院
として、専門的な感染症医療の体制を整備している。
さらに、災害拠点病院及び神奈川ＤＭＡＴ指定病院として、災害に備えた体制の充実強化に努めている。
医療人材の育成については、基幹型臨床研修病院として、毎年臨床研修医を育成するほか、看護学生等の実習を積極的に受け入れるなど、県内の医療従事者の育成・輩出に寄与
している。
12

ア

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12参照）
退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るとともに、訪問診療を積極的に実施した。
また、地域医療機関や福祉施設の訪問を通じ、紹介率・逆紹介率の向上に努めるなど、退院患者が在宅療養へ円滑に移行できるよう、積極的な取組みを進めた。

イ

地域包括ケアシステムへの支援（小項目12、26参照）
足柄上地域の地域包括ケアシステムを支援するために、在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めるほか、高齢患者の入院受入時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向けたリハビリ等に積極的に取り組んだ。
退院後には、登録者の訪問診療を行い、在宅療養の状況について、医療・介護連携シス
テムを活用して、かかりつけ医等と情報共有を図るとともに、急変時には入院を受け入れるなどの支援に取り組んだ。
また、地域包括ケアの取組みを促進するために、平成29年12月に病棟再編を行い、地域包括ケア病床を41床から60床に増床した。

ウ

救急医療（小項目24参照）
ベッドコントロールを徹底して行うとともに、インフルエンザ流行期には病床を確保するために軽症在宅加療パスを積極的に活用するなど、重症個室の常時確保及び適切な病床運用に努め、救急患者の受入体制の強化を図った。
また、近隣の救急隊との研修会や救急隊救急救命士の再教育研修等を実施し、消防本部との連携強化を図った。

エ産科医療（小項目25参照）
平成29年４月より、常勤産科医師が不在となり、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として安全を重視した助産師分べんを実施しているが、予約後に他院へ引き継がざるをえないケースも多く、分べん件数は昨年度大幅に減少した。今後も県西医療圏の中核的な総合医療機関として、院内助産を継続するとともに、小田原市立病院との連携を強化しながら、引き続き分べん機能の維持に努める必要がある。
妊産婦に対する支援については、妊婦健診や母乳育児外来など、きめ細かい指導等に取り組んだ。

（２）こども医療センター
病院部門と福祉部門とが複合した全国的に見ても稀な三次医療機関として、また、総合
周産期母子医療センターとして、他の医療機関では診療が困難な患者を、他施設からの紹介を基本として県内外から受け入れ、多職種が連携して専門性の高い包括医療を提供した。
本県で唯一の小児がん拠点病院として、小児がん治療の牽引役となって、小児がん診療の質の向上に取り組んでいくことが期待されるなど、求められるニーズは高いものがある。
ア

周産期医療・小児三次救急（小項目28参照）
ＮＩＣＵについて、病床利用率が恒常的に満床状態にある中、重度の先天異常の患者等、他の医療機関では治療が困難な患者を積極的に受け入れるとともに、ＮＩＣＵの新規入院患者の受入体制を強化するため、ＮＩＣＵの増床等を行う周産期棟改修工事を開始した。
また、退院・在宅医療支援室が、地域の医療機関と連携し調整を行うなど、周産期救急の基幹病院としての役割を果たした。
13

イ

小児がん拠点病院（小項目29参照）
県内外から新規入院患者を94人受け入れたほか、緩和ケア外来及び外来化学療法の推進に加え、長期フォローアップ外来を開始するなど外来診療を充実させた。
また、市民公開講座、家族教室及び在宅医療に関する症例検討会等を開催したほか、患者の栄養支援、医療機関や患者・家族に対する相談支援及び治験等に取り組み、県内唯一の小児がん拠点病院としての役割を果たした。

ウ

地域医療連携の推進（小項目12参照）
地域医療支援病院として、診療所で多く扱う疾患等に関する勉強会を開催するなど、診療所との連携を強化し、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は708機関に増加した。
また、地域医療機関の看護職員向け医療ケア実技研修会を開催したほか、訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護の実施や、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談への対応など在宅医療を担う地域医療機関等を支援する取組みを行った。

エ小児医療における緩和ケア（小項目31参照）
専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に多職種で構成する緩和ケアチームが、積極的な緩和ケアの提供に努め、患者・家族を精神面で支える取組みを充実させたほか、処置や検査によって生じる患者の痛みや不安などの精神的負担を緩和するため、アキュー
トペインサービスを実施した。
また、他の医療機関や一般市民に対しても積極的に緩和ケアセミナーを公開し、緩和ケアの普及に努めた。

オ

臨床研究の推進（小項目10参照）
実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて35件実施した。そのうち、小児治験ネッ
トワークを通じた治験は13件、全国的にも稀である小児に係る医師主導治験は２件で、うち１件について、医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。
また、メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケ
ンサー等による解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70 疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。

（３）精神医療センター
精神科救急医療システムの基幹病院として、精神科救急病床を県内で最多の16床設置し、救急患者を積極的に受け入れるとともに、思春期医療を実施するほか、難治なうつ病等を対象とするストレスケア医療、アルコールや薬物等への依存症医療、医療観察法医療といった専門的な医療の提供に加え、統合失調症の薬物療法の難治患者に対するクロザピンを用いた薬物療法を実施するなど、神奈川県の精神科医療の中心的役割を果たした。また、認知症対策として、11月に新たに「もの忘れ外来」を開設した。
ア

精神科救急医療（小項目33参照）
神奈川県精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保し、重症な自傷他害の恐れが強い措置入院や急激な精神症状の悪化が見られた患者の入院を173件受け入れた。
14

イ

精神科専門医療（小項目34参照）
中学生・高校生世代の患者の受入れを図るため、関係機関との連携強化に努めたほか、反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の開発などストレスケア医療の充実を図ったことに加え、依存症治療拠点機関として、治療プログラムや相談の実施、研修会及び依存症に関する家族会を開催した。また、医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ患者を受け入れ、多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。

ウクロザピンを用いた薬物療法（小項目35参照）
統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で64人の患者に実施した。

エ認知症医療（小項目34参照）
11月に新たに「もの忘れ外来」を開設し、鑑別診断を行ったほか、平成30年度当初から
ＭＲＩを稼働させるにあたり、全職員を対象とした安全講習会を実施するなどした。

オ

地域医療連携の推進（小項目12参照）
訪問看護等を通して地域の要請に対するアウトリーチに取り組んだほか、退院前訪問を実施し、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。また、地域医療機関向けの病院見学会を開催するなど、患者確保に向けた取組みを強化した。

カ

臨床研究の推進（小項目10参照）
反復性経頭蓋磁気刺激法の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭＳ装置の薬事承認がなされたほか、鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努めた。

（４）がんセンター
都道府県がん診療連携拠点病院として、「がん診療」の質の向上を図りながら、手術、放射線治療、化学療法を柱として免疫療法や漢方治療、リハビリテーションなど、様々な治療法を組み合わせた「集学的治療」に取り組んだ。
また、医療人材の育成や情報発信等を行うことにより、県民への高度で総合的な「がん医療」の提供に取り組んだ。
こうした中、放射線治療及び重粒子線治療が十分行えなくなるという危機的状況においても、県と協力し、病院機能の維持に努めた。
ア

がん専門医療の充実（小項目36参照）
手術の実施に向け、外科系診療科において目標を設定し、診療科ごとに、地域医療機関
や医師会を訪問するなど、紹介・逆紹介の件数増加に向けた取組みを進めた。また、手術室の医療安全に配慮しつつ、看護師体制を見直した。
化学療法は、安全で負担の少ない化学療法の実施に努め、前年度より大幅に治療実績を
伸ばした。

イ

重粒子線治療の推進（小項目38参照）
重粒子線治療装置の整備が完了し、通年稼働２年目として、先進医療として189件、保険診療として20件、計209件の治療を実施した。
また、重粒子線治療担当医と診療科医の連携のもと、患者診療を適切かつ円滑に行うため、重粒子線治療施設診療委員会を設置した。
15

さらに、保険会社や医療機関等の見学を受け入れ、外国人見学者向けの英語版パンフレットを作成する等、広報活動に取り組んだ。
ウ

リハビリテーションセンターの充実（小項目37参照）
がん患者への治療に向けた体力の向上や、日常生活、社会への早期復帰のために、全診療科、全病棟のリハビリテーション対象患者へ積極的にリハビリテーションに取り組んだ
ほか、患者の不安を解消するためのメンタルサポートに取り組んだ。

エアピアランスサポートセンターの推進（小項目20参照）
県におけるがんの中心的医療機関として、先駆的にアピアランスに係る事業を実施し、その重要性を県内に周知することができた。また、患者に対し、専任看護師や患者支援センター相談員といった専門性の高いスタッフが、心理的支援や病気や治療の経過を踏まえた生活行動、社会生活上の支援を行うことで、スムーズに社会復帰へつなぐことができた。

オ

臨床研究の推進（小項目10参照）
臨床研究所を核として遺伝子研究、がん免疫療法や腫瘍組織を活用した研究を推進し、生体試料センターの検体保管の質の向上、医薬品等の新規承認、適用拡大に向け、治験・臨床試験を含め、適正かつ効率的に臨床研究を行った。

（５）循環器呼吸器病センター
狭心症、心筋梗塞や不整脈等の循環器疾患、肺がんや間質性肺炎、慢性閉塞性肺疾患等の呼吸器疾患について、専門医療機関として、質の高い総合的な医療を提供した。
また、多剤耐性結核対策等の結核医療を継続的に実施し、社会的使命を果たした。
ア

総合的な循環器医療の推進（小項目41、44参照）
心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を実施した。
また、多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患者、家族を対象とした糖尿病教室を開催し、医師、管理栄養士、薬剤師による講義を行うとともに、出張医療講座を開催
し、健康増進に寄与できる活動を行い、取組みの充実を図った。

イ

肺がんに対する包括的な診療の実施（小項目41参照）
肺がん手術について、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術のほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
また、医師、看護師、薬剤師等が密接に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
さらに、肺がん治療に関する取組みを集約したパンフレット（がん診療のご案内）を作成し、地域医療機関へ情報提供を行った。

ウ

間質性肺炎等の診療体制の充実（小項目42、43参照）
間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
また、間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
16

さらに、呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
エ結核対策（小項目45参照）
高齢の入院患者が増加する中、院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。

オ

医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12、20参照）
地域医療機関に対して、医療従事者を対象とする研修の実施や地域医療機関訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
また、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」を10月より開始した。

カ

臨床研究の推進（小項目10参照）
肺がんに係る免疫チェックポイント阻害剤の治験や、間質性肺炎を伴う強皮症、重症化
した特発性肺線維症といった希少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を受託した。
また、「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、症例の臨床、
画像及び病理の情報等の収集・確認及びデータ管理を実施した。

４ 小項目別の業務実績
第２ 県民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１ 質の高い医療の提供（１）人材育成機能の充実
ア 医療人材の確保（ア）医師（小項目１）・医師確保については、連携協力のある大学医学部からの医局ローテーションを基礎としつつ、公募や人的ネットワークの活用による採用を行い、平成29年度は45人を採用した。
・平成30年３月31日現在、後期臨床研修医を除く医師の必要数340人（前年度比９人増）に対し、現員数が307人（３月31日付退職者を含む）であり、充足率※ は90.3％（前年度比3.1ポイント減）であった。
※

充足率については、対前年度比で減少する結果となったものの、全国自治体病院協議会が公表する、直近（平成27年度）の医師補充状況実態調査では、全国で79.8％、関東では90.4％となっており、関東における充足率は県立病院機構と同程度である。

・がんセンターにおいて、放射線治療科の複数の医師が退職する中、県が組織した「がんセンター放射線治療医確保対策委員会」の協力を得て、医師の確保を行い、治療を継続させた。

17

（参考）各病院医師充足率

H30.3.31現 在

必要数（A） 現 員 （ B）

差 （ B-A）

充足率

足柄上

47

39

△ 8

83.0%

こどもC

108

102

△ 6

94.4%

精神C

29

24

△ 5

82.8%

がんC

115

105

△ 10

91.3%

循呼C

41

37

△ 4

90.2%

計

340

307

△ 33

90.3%

※総長、病院長、研究所長等の管理職も含む（イ）看護師（小項目２）
・看護職員の出身校を中心に、県内外の看護師養成施設を延べ97か所訪問し、人材確保に努めた。
・民間企業が実施した合同就職説明会（神奈川５回、東京３回、福岡１回）に参加し、県立病院機構の魅力や概要等を伝え、採用活動に繋げた。
・採用試験制度を本部に集約化し、受験者が志望した病院に配属される形式の一般採用試験を年11回実施した。
また、足柄上病院、がんセンター及び循環器呼吸器病センターへの入職者を対象とした指定校推薦試験を１回実施し、12人を確保した。
その結果、入職予定者の人数は、足柄上病院34人、こども医療センター86人、精神医療センター４人、がんセンター77人、循環器呼吸器病センター14人となり、機構全体の看護職員数は平成30年４月１日現在1,692人と、前年度に比べ54人の増加となった。
（前年度比54人増の主な理由）①こども医療センターのＮＩＣＵなどの体制整備10人②足柄上病院の病棟再編（包括ケア病棟）などの体制整備11人
これらの取組みにより充足率は98.8％となった。
・助産師養成施設を昨年度に引き続き積極的に訪問し、平成30年度採用者１名を新規に確保した。
また、助産師手当の支給制度を導入し、平成30年３月31日時点で31人の助産師に支給を行った。
・修学資金の借受生全22人のうち、19人がそれぞれ希望する県立病院機構の病院に就職した（３人は在学中）。
（ウ）事務職員、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等（小項目３）
・言語聴覚士の一般採用については、夏季の実習時期を考慮し、他職種とは別に９月に募集、10月に試験、12月に合格発表等とする日程を設定して採用試験を実施した。
・福祉職及び診療放射線技師、臨床検査技師等の医療技術者については、新卒者を対象とする一般採用試験と、即戦力となる経験者を対象とする採用試験を実施し、35人(前年度比14人減)の職員を確保した。
・特に薬剤師については、大学の就職説明会にブースを出展し、薬学部等の学生に説明して積極的な周知に努めたほか、薬科大学訪問、研究発表会を継続実施すること
で、県立病院機構の認知度を高めた。
その結果、新たな人材確保と人材育成の対策として導入した「薬剤師レジデント制度」※の募集に、35人から応募があり、15人を確保した。
※

薬剤師レジデント制度
新卒者を対象として、県立病院機構の５病院の薬剤科をローテート研修し、薬剤師としての能18

力向上を図る制度・確保対策の結果、診療放射線技師、臨床検査技師、薬剤師等については、平成30年４月１日現在の現員数は386人となった。
（前年度比26人増の主な理由）①薬剤師レジデント15人②管理栄養士３人 栄養指導の体制整備等として、足柄上病院２人、がんセン
ター１人 など（参考）福祉職・コメディカル職種の採用数の実績

平成28年度採用

区分

一般

福祉職

経験者

平成29年度採用

計

5人

5人

一般

経験者

平成30年度採用

計

一般

経験者

計

4人

4人

1人

4人

5人

1人

8人

15人

1人

16人

薬剤師

7人

7人

14人

7人

診療放射線技師

3人

2人

5人

7人

7人

4人

4人

臨床検査技師

3人

2人

5人

5人

5人

1人

1人

理学療法士

1人

2人

3人

5人

6人

11人

作業療法士
言語聴覚士
臨床工学技士

1人
2人

保育士

2人

管理栄養士
計

2人

16人

2人

1人

1人

1人

1人

4人

9人

13人

21人

37人

28人

21人

49人

22人

3人

3人

1人

2人

1人

1人

3人

3人

13人

35人

イ 医療人材の育成（ア）医師（小項目４）・後期臨床研修医(専攻医)については、足柄上病院０人（前年比３人減）
こども医療センター39人（同７人減）
精神医療センター３人（同１人増）
がんセンター25人（同４人減）
循環器呼吸器病センター７人（同１人減）と前年度比14人減の合計74人を受け入れた。
・臨床研修センターを本部事務局内に設置し、研修等について検討を行った。
また、医師研修システム検討委員会において専攻医制度（新たな専門医制度）について協議を進め、新専門医制度の下での基幹病院として研修実施可能な６診療科（総合診療科、内科、小児科、精神科、放射線科、麻酔科）におけるプログラム申請を行い、日本専門医機構により認定を受けた。
こども医療センター等で専門研修プログラム等に基づき、７月から募集手続を進め、後期臨床研修医（専攻医）を受け入れた。
・専攻医の採用試験の実施状況は以下のとおり
専攻医採用試験実施状況
プログラム名内科（基幹施設：足柄上病院）
総合診療科（基幹施設：足柄上病院）
小児科（基幹施設：こども医療センター）

精神科（基幹施設：精神医療センター）
麻酔科（基幹施設：がんセンター）
放射線科（基幹施設：がんセンター）

計

募集人数

応募者数

5人
2人
5人
3人
1人
2人
18人

0人
0人
7人
4人
0人
1人
12人

採用数
0人
0人
5人
3人
0人
1人
9人

・足柄上病院は基幹型臨床研修病院として10名の臨床研修医を育成した。
（イ）看護師（小項目５）
・看護学生の実習については、看護専門学校・大学等から合計1,587人（前年度比12819人増）を受け入れた。
（参考）看護実習受入実績
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

保健福祉大学

184人

213人

232人

衛生看護専門学校

117人

190人

210人

よこはま看護専門学校

476人

393人

451人

82人

69人

98人

68人

48人

36人

平塚看護大学校（旧平塚看護専門学校）
横 浜市 医師会 看護 専門 学校

国際医療福祉大学

その他
計

58人

61人

99人

443人

485人

461人

1 ,42 8人

1, 459 人

1, 587 人

・６月に本部事務局で実施した医療安全研修について、看護職員だけでなく医師や薬剤師、事務職など他職種を含め40人が受講し、医療事故防止対策や自己分析についての研鑽を積んだ。
（ウ）事務職員、薬剤師（小項目６）
・薬剤師レジデント制度について、平成30年度からの採用開始に向けて準備を行った。
採用試験では35人の応募があり、15人を確保した。
・就職説明会への参加や薬科大学訪問、研究発表会を昨年度と同様に実施することで、薬学生への認知度を高めた。
・中堅の事務職員を対象に「リーダーシップの発揮の仕方」や「良きチームを築くため」をテーマとした部下の育成やＯＪＴ※等に関する研修を実施し、計31名の職員が参加した。
※ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）
部下が職務を遂行していく上で、必要な知識やスキルを、上司や先輩職員などの指導担当者が随時与えることで、教育、育成する方法。

・管理監督者を対象に、病院経営や組織マネジメント能力向上に資する研修を10回実施した。
（エ）高度医療セレクタリー（小項目７）
・高度医療セクレタリーの導入に向け研修体制や処遇などの環境整備に努めた結果、
平成28年度のこども医療センターに加え、新たにがんセンターで３人確保することができ、平成29年度末時点で、常勤職員１人(こども医療センター１人 前年度比：増減なし)、非常勤職員７人（こども医療センター４人、がんセンター３人 前年度比：４人増（こども医療センター１人、がんセンター３人））の体制となった。
・導入したこども医療センター及びがんセンターでは関係医師の指導を受けた高度医療セクレタリーが外来診療の電子カルテ代行入力等を行い、医師の診療支援を実施したことから、事務負担の軽減が図られた。
（オ）医学・工学領域（小項目８）・横浜国立大学と株式会社東芝と連携し、平成28年度に結んだ共同研究講座開設のための協定及び契約に基づき、研究を実施した。

20

（カ）大学との連携（小項目８）［こども医療センター］
・教育研究についての連携・協力協定に基づき、医師７人が連携大学大学院の客員教授として研究活動を行ったほか、医師２人が新たに大学院受験に合格し、計５人が大学院で学び、人材育成を行った。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科
・慶應義塾大学大学院医学研究科［がんセンター］
・連携大学院の協定を締結した大学に、医師17人、看護師１人、化学職１人が客員教授等に就任し、医師・看護師の確保や人材育成を推進した。
＜協定大学＞
・横浜市立大学大学院医学研究科（キ）情報発信（小項目８）
・看護職員について、各病院のホームページや募集用パンフレットに、人材育成のための研修体系等を掲載し、就職説明会等での説明などと合わせて、広く情報発信を行った。
・「一日看護体験」（各病院）、「ブラックジャックセミナー」（がんセンター）な
どの、青少年を対象とした医療体験イベントを11回実施した。
（２）臨床研究の推進
ア 臨床研究支援（ア）全体計画（小項目９）
・病院等における多施設共同研究等を推進するためには、どのような体制整備が必要
であるか検討を行い、県に報告した。
・主任研究者となって、医師主導治験や医師主導臨床試験を実施することを計画する
医師等に対して、CRC（治験コーディネーター）等が助言を行った。
・日本製薬工業協会等の関係団体、製薬企業、学会、大学等の最先端の情報を収集し、研究者への情報提供を行った。
・統計の専門家を各病院に派遣し、個別統計相談を研究者向けに実施した。
・国内外の製薬企業、大学、理化学研究所等の外部研究機関、医療機器開発メーカー
等国内外の研究者と県立病院機構の研究者が連携して研究を実施した。
・５病院共通の研究倫理審査委員会規程の運用開始後に、新たに認識されした課題への対応を行うため、解説集を整備した。
・外部機関との共同出願契約を交わす際等、必要に応じて、知的財産に関する専門的な知識を有する者等から助言を受ける体制を整備した。
（イ）個別計画（小項目10）［こども医療センター］
・実施医療機関が限られている小児領域の治験について、希少疾病用医薬品、小児の抗がん剤、再生医療等製品及び国際共同治験を含めて35件実施した。そのうち、小児治験ネットワークを通じた治験は13件、全国的にも稀である小児に係る医師主導
治験は２件で、うち１件については、医療機器の製品化に向けて大きく貢献した。
・メディカルゲノムセンターにおいて、ゲノム医療の実現化に向け、次世代シーケン
21

サー等による解析を実施し、希少疾患の特異的変異を検出したほか、70疾患について診療目的の遺伝学的検査を行った。
［精神医療センター］
・反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）の臨床研究の結果、うつ病治療としてｒＴＭ
Ｓ装置の薬事承認がなされた。
・鍼灸や依存症などの臨床研究の充実に努め、論文発表や学会発表をなどを行い、学会発表では優秀発表賞を受賞するなどの成果をあげた。
・患者基本記録(ＢＡＤＯ)の取りまとめ結果をホームページに掲載し、院内外に解析したデータを発信したほか、地域の医療機関などがＢＡＤＯに参加できるようホームページにマニュアルなどを掲載し、病院比較に向けた取組みを推進した。
［がんセンター］
・データマネージャー等を２名増員することにより、治験受託件数の拡大に取り組んだ。また、研究申請書の書式を変更し、申請内容の確認が行いやすくなり、審査の効率化を図るとともに、個人情報保護に対する対応・配慮がより改善された。
・重粒子線治療については、培養細胞、実験動物へのスキャニング法による重粒子線照射を前提とした研究計画の策定と、Ｘ線照射装置を始めとする研究機器導入による研究体制の整備を行った。
・生体試料センターは、凍結組織779症例、血液（ＤＮＡ、血清）1,555症例を収集した。一部の臓器でタイムスタンプの記録を開始した。
また、包括同意の説明は、従来の入院に加えて、電子カルテ予約による初回初診
患者に対する外来説明を開始した。
さらに、検体試料の保管に関する質の向上を図るため、冷凍管理を専門業者に委託した。
［循環器呼吸器病センター］
・肺がんに係る、免疫チェックポイント阻害剤の治験を受託した。
・間質性肺炎を伴う強皮症、特発性肺線維症以外の間質性肺炎、重症化した特発性肺線維症といった希少な患者を対象とした既承認の抗線維化薬の適応拡大のための治験を受託した。
・「特発性間質性肺炎に対する多施設共同前向き観察研究」を主導し、登録されたこ
れらの症例の臨床、画像及び病理の情報等の確認及びデータ管理を実施した。
［目標値］治験受託件数
平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

病院名

7件
26件
6件
92件
57件
188件

足柄上病院
こども医療センター
精神医療センター
がんセンター
循環器呼吸器病センター
計

目標値
3件
32件
2件
105件
60件
202件

4件
29件
4件
99件
53件
189件

平成29年度
実績値
達成率
7件
233.3%
35件
109.4%
3件
150.0%
125件
119.0%
55件
91.7%
225件
111.4%

評価
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｂ
Ｓ

［目標値］治験受託金額
病院名
足柄上病院

平成27年度 平成28年 度
実績 値
実績値

平成29年度
実績値
達成率

目標値

6万円

34万円

-

11万円

こども医療センター

5,046万円

5,228万円

5,500万円

5,818万円

精神医療センター

229万円

56万円

50万円

76万円

がんセンター

22,247万円

29,460万円

26,000万円

34,000万円

循環器呼吸器病センター

11,632万円

13,395万円

13,500万円

計

39,160万円

48,173万円

45,050万円

評価－
105.8%
152.0%－
ＡＳ

12,126万円

130.8%
89.8%

ＳＢ

52,020万円

115.5%

Ｓ※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

22

中期計画
(H31)目 標 値

15件
36件
4件
100件
50件
205件

イ 未病の取組み（小項目９）
・未病対策に資する、サルコペニアのコホート研究について、機器導入やプロトコール
作成等の事前準備を実施した（がんセンター、足柄上病院）。
２

医療機器等の計画的な整備の推進（小項目11）
・平成28年度までに稼働した高額医療機器の稼働目標に対する実績や導入効果について経
営会議において評価を行った。また、目標件数に未達の機器について各所属で対策等を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高いものを導入し、その他のものについては導入中止を含め平成30年度以降に再検討することとし、コスト削減に努めた。
・平成29年度に導入した主な高額医療機器は次のとおり。
［足柄上病院］
手術用顕微鏡
乳房用Ｘ線撮影装置［こども医療センター］
ＦＰＤ型Ｘ線撮影システム［精神医療センター］
磁気共鳴画像撮影装置
・平成29年度に実施した施設整備・改修は次のとおり。
［足柄上病院］
医療従事者公舎外装改修工事［こども医療センター］
周産期棟改修工事
職員駐車場整備工事［精神医療センター］
院内保育施設新築工事(平成28年度から継続)［循環器呼吸器病センター］
空調設備中央監視リモート装置他更新工事
中央棟エレベーター３号機制御方式変更工事（参考）平成29年度導入機器の稼働状況
病院名
高額医療機器
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績

手術用顕微鏡
足柄上病院
乳房X線撮影装置

こども医療センター

FPD型X線撮影システム
救急車

精神医療センター

磁気共鳴画像撮影装置

がんセンター

PET-MRI装置
高線量率密封小線源装置

循環器呼吸器病センター

手術部門システム

23

稼働開始月
平成29年10月
平成30年3月
平成29年10月
平成30年2月
平成29年4月
平成30年2月
平成30年4月
平成30年4月
平成29年4月
平成29年4月

稼働件数
135件
2件
1,700件
1,089件
13,605件
1,638件
-

-

備考

導入再検討
0件
平成30年3月導入
0件
導入再検討
導入再検討
システム更新のため計画時の目標設定なし

３ 医療機関等との機能分化・連携強化の推進（小項目12）（１）全体計画
・県立病院について地域医療機関等に周知し、また顔が見える関係を構築するため、各病院の診療科を個別に紹介する病院ごとの診療科案内を作成し、配付した。
・神奈川県立病院地域医療連携担当者会議を年４回開催し、各病院における地域連携に関する課題・対応方法などの情報を共有した。
・神奈川県地域医療構想を踏まえ、「公的医療機関等2025プラン」を作成した。
（２）個別計画
ア 足柄上病院
・退院患者の在宅療養を支援するため、療養中の患者の状況について、医療・介護連携
ソフトを使い、かかりつけ医や訪問看護ステーションとの情報共有を図るほか、訪問診療を195件実施した。
・地域医療機関との連携強化を図るため、臨床研究会を３回開催した。また、地域医療機関や福祉施設等を62件訪問し、紹介率・逆紹介率の向上に努めた。
・地域包括ケアの取組みを促進するために、12月に病棟再編を行い、地域包括ケア病床を41床から60床に増床した。在宅療養後方支援については、引き続き積極的に取り組んでおり、緊急入院を受け入れる登録累計患者数は目標を上回った。
イ こども医療センター
・地域医療支援病院として、診療所を含めた医療機関に対して、連携強化に向けた勉強会を３回開催したほか、20医療機関を訪問し（平成28年度６機関）、意見交換等を行うなど、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は708機関（平成28年
度662機関）に増加した。
・在宅医療を推進するため、地域医療機関の医師及び診療所の医師との連携カンファレ
ンスを１回、県域の小児在宅医療に関わる看護師等を対象とした医療ケア実技研修会
を５回、介護職を対象とした医療ケア実技研修会を１回、支援者交流会を１回開催した。また、地域関係機関との退院前の地域合同カンファレンスを訪問看護師の参加のもとで、103回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を緩和ケア４件を含む15件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、１件行うことができた。
・退院在宅医療支援室において、在宅医療や退院支援に関わる院内外の相談など5,222件（うち院外1,207件）に対応し、医療ケアの質問に対する回答や医療機関の紹介等を行い、在宅医療の支援に努めた。
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて運用開始し、院内では受診日の早期決定に繋がった。また、地域医療機関５施設とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋がった。
ウ 精神医療センター
・訪問看護を平成28年度より120件多い2,472件実施するなど地域の要請に対するアウト
リーチに取り組んだほか、退院前訪問を39件実施し、自宅へ戻るため、あるいは施設入所に向けた療養生活指導を行い、患者の社会復帰に向けた取組みを推進した。
・地域医療機関などを対象に平成28年度より４回多い８回の病院見学会を専門分野ごと
24

にの開催したほか、11月から「もの忘れ外来」を開設するにあたり、医療機関訪問などを行った。これらの取組みなどの効果で初来院患者数が平成28年度を32人上回る
1,307人となったほか、紹介件数、逆紹介件数が、いずれも目標値を上回り、地域との連携の強化、患者増に資することとなった。
エ がんセンター・手術適応患者の紹介件数が多い病院・診療所に対して、各診療科が連携して訪問を行うことで、手術件数の確保に努めた。また、紹介が減少している医療機関等に対し、病院長、副院長に加え、新たに各診療科部長もあいさつ回りを行った（病院、在宅支援診療所等37機関）。
・11月には、こども医療センターと合同で医療連携懇話会を開催した（参加者113名）。
また、２月には、後方連携を行っている医療機関を中心に地域連携懇話会を開催した（参加者83名）。
・緩和ケアセンターの実務研修（年６回）や訪問看護事例検討会（年９回）を開催し、地域連携・交流を図った。
・「ふたり主治医制」の推進のため、病院のパンフレットに制度の解説を掲載し、また、外来の待合室にはポスターを掲示して周知した。さらに、後方連携先の医療機関への訪問の際に説明を行うなど制度の定着に努めた。
・放射線治療科において複数の医師が退職する中、12月中旬から１月末までの間、放射線治療を主体とする新規患者の受入れ抑制を行い、一部の患者を他院に紹介したが、２月からは医師が配置され、抑制を解除した。
オ 循環器呼吸器病センター
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とした研修を実施したほか、126医療機関を訪問し、初診患者の増に努めた。
・医療機関や訪問看護ステーション等との事例検討会（在宅での看取り事例、外来通院中の対応困難事例など）を４回行った（外部参加者14名）ほか、横浜市の在宅医療連
携拠点事業として金沢区、南区などの主催する勉強会に参加すること等により、地域医療機関等との連携を深めた。
また、診療所や訪問看護ステーションを対象とした学習会を18回開催（参加者延106
名）し、地域における在宅療養の支援を行った。
・患者と家族が望む医療と療養生活を支援できる看護実践能力を養成するため、「慢性呼吸器疾患看護専門研修」を実施し、地域医療機関から看護師14名の参加があった。
・「寝たきり」、「障がいがある」、「転倒の危険がある」等の理由により、福祉施設への入所に際し必要となる胸部Ｘ線検査の自院での実施が困難な地域医療機関を支援するため、これらの患者の検査依頼を受け入れる「施設入所前Ｘ線検査」を10月より開始した。（実績７件）［ 目標値 ］在 宅復帰 率
病 院名

平成 27年 度 平成 28年度
実 績値
実 績値

こども医療センター

92.1%
97.1%

90.3%
98.9%

目 標値
90.0%
100.0%

精神医療センター

83.9%

82.2%

82.0%

足柄上病院

がんセンター

99.0%
92.0%
100.0%
95.9%
95.9%
96.0%
平均
93.6%
91.9%
93.6%
精神 科救 急医療 シス テムの 患者 を除外 した 在宅復 帰率

循環器呼吸器病センター

注25

平 成29年度
実 績値
達成 率
90.8% 100.9%
99.3%
99.3%
84.5% 103.0%
注 91.7%94.7%
94.7%
96.0% 100.0%
93.1%
99.4%

評価
Ａ
Ａ
Ａ
Ｂ
Ａ
Ａ

［目標値 ］紹介・ 逆紹介件 数
紹介件数

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

件数

件数

紹介率

件数

実績値

紹介率

評価

紹介率

件数

紹介率

件数

紹介率

件数

8,386件

49.0% 8,066件

50.3% 8,200件

50.0% 8,378件

56.0%

102.2%

112.0%ＡＳ

8,600件

こども医療センター

7,522件102.8% 7,794件

101.4% 7,800件

98.5% 8,550件

94.3%

109.6%

95.7%

Ａ

Ａ

8,000件

精神医療センター

675件

46.3%

69.9%

70.0%

957件

67.6%

102.9%

96.6%

Ａ

Ａ

600件

930件

件数

達成率

足柄上病 院

962件

紹介率

中期計
画(H31)
目標値

平成29年度
目標値

がんセンター

7,696件

99.0% 7,724件

99.3% 8,500件

100.0% 7,314件

99.5%

86.0%

99.5%

Ｂ

Ａ

10,000件

循環器呼吸器病センター

3,801件

61.2% 3,924件

69.0% 4,060件

63.5% 3,941件

68.0%

97.1%

107.1%Ａ

Ａ

4,900件

計

28,080件

-

-

-

-

98.8%

-

Ａ

-

32,100件

28,470件

29,490件

29,140件

逆紹介件数
中期計
画(H31)
目標値

平成29年度

病院名

平成27年度実績

平成28年度実績

件数

件数

目標値

評価
逆紹介率

件数

30.6% 4,836件

34.2% 4,600件

30.0% 4,906件

41.5%

106.7%

138.3%Ａ

Ｓ

4,800件

こども医療センター

5,490件72.1% 6,039件

76.1% 5,700件

73.0% 6,073件

67.0%

106.5%

91.8%

Ａ

Ｂ

5,600件

精神医療センター

555件

35.3%

49.2%

54.0%

752件

53.1%

104.4%

98.3%

Ａ

Ａ

600件

91.9%

106.5%

Ｂ

Ａ

7,200件

677件

720件

逆紹介率

件数

達成率

4,749件

逆紹介率

件数

実績値

足柄上病 院

逆紹介率

逆紹介率

件数

逆紹介率

件数

がんセンター

3,334件

42.9% 4,335件

55.7% 5,000件

58.8% 4,597件

62.6%

循環器呼吸器病センター

4,855件78.2% 4,640件

81.6% 4,500件

70.5% 4,286件

74.0%

95.2%

105.0%

Ａ

Ａ

4,200件

計18,983件

-

-

-

-

100.5%-

Ａ-

22,400件

20,527件

20,520件

20,614件

４ ＩＣＴを活用した医療連携（小項目13）（１）全体計画
・患者の利便性やサービスの向上、職員の業務改善など県立病院機構全体のＩＣＴに関連した取組みについて、各所属と具体的な協議を行うため、平成30年４月の情報シス
テム委員会設置に向けて準備を進めた。
（２）個別計画
ア 足柄上病院
・７月に業者選定した後、電子カルテシステム構築を行い、２月中旬に稼働した。
イ こども医療センター
・診療情報等の効率的な共有による連携の強化や、紹介・逆紹介手続きの効率化を目的とするＩＣＴを活用した地域医療連携システムについて運用開始し、院内では受診日の早期決定に繋がった。また、地域医療機関５施設とシステムのオンライン連携をし、診療情報を共有することで連携強化に繋がった。
ウ 精神医療センター
・国立精神・神経医療研究センターの「精神科入院医療の見える化研究(ＰＥＣＯ)」に参加し、抗精神病薬の処方量、隔離拘束時間など23指標について全国平均との比較検討が可能となったほか、行動制限評価検討会議の基礎資料として活用するようになり、
精神科医療の質の改善に資することになった。
エ がんセンター・「かもめ・ゆめいろネット」の活用により、地域連携医と患者情報の共有を推進し、地域医療機関との連携強化に努めた（平成29年度46機関）。
・２月に開催した地域連携懇話会において、「かもめ・ゆめいろネット」の活用状況を
訪問看護ステーションが説明し、これにより、新たに２施設の登録があった。
オ 循環器呼吸器病センター
・地域医療連携ネットワークシステム「じゅんこネット」により、参加医療機関と患者情報（画像・レポート）を共有し、連携を推進した。
26

・オンライン予約システムによる医療機器の共同利用については、平成28年度から５機
関増え、46機関と連携した。
５ 安全で安心な医療の提供（１）災害対応力の充実強化（小項目14）
ア 全体計画・各病院において、災害発生時に備え医薬品等の備蓄を行うとともに、非常事態を想定
し、防災訓練を実施した。
・平成29年度は神奈川県医療救護計画（現神奈川県保健医療救護計画）での派遣に該当する災害の発生がなかったため、派遣は行っていない。
イ 個別計画［足柄上病院］
・消火訓練、避難訓練のほか、災害時対応の強化を図るためトリアージ訓練を実施した。
・９月のビッグレスキューかながわ（県・小田原市合同防災訓練）での医療救護活動
訓練やＳＣＵ(航空搬送拠点臨時医療施設）設置・運営訓練等に参加し、他の医療機関チームと連携しての実践訓練に取り組み、災害時の救急医療体制の強化に努めた。
［こども医療センター］
・医師、看護師に「かながわＤＰＡＴ研修」を受講させ、県が行う災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の体制整備に協力した。
［精神医療センター］
・医師、看護師等に「かながわＤＰＡＴ研修」「ＤＰＡＴ先遣隊研修」を受講させ、県が行うＤＰＡＴの体制整備に協力したほか、日本精神科病院協会が厚生労働省から受託しているＤＰＡＴ事務局に職員を参画させた。
・ＤＰＡＴに派遣された職員が講師となり、院内職員向けに研修会を実施するなど、災害時における精神科の基幹病院としての役割を担う準備を進めた。
［がんセンター］
・大規模災害を想定した総合防災訓練や夜間訓練、さらに新規採用職員等を対象とした消火訓練等を実施し、特別目的会社（ＳＰＣ）及び派遣職員等も含めた、全ての職員が基本的な防災に関する知識や技術を習得するよう努めた。
また、総合防災訓練において、「二俣川地区における災害時相互協力に関する協定」に基づき、それぞれの施設の非常食の備蓄状況やＪアラートの仕組み等の情報を得るなど、近隣の県機関との協力関係を推進した。
［循環器呼吸器病センター］
・県が実施した災害時医療救護活動研修会に医師・看護師が参加したほか、横浜市金沢区の医療救護隊訓練に参加し、災害発生時の連携確認を行った。

27

［ 目標値 ］防 災訓練
回数

病院 名

平 成 2 7年

平 成 2 8年

度実績

度実績

平成29年度中期計画( H 31 ) 目 標

目標値

実績

達成率

評価

Ａ
Ａ
Ａ
Ｓ
Ａ
Ａ

足 柄上病 院

5回

5回

5回

5回

100.0%

こども医療センター

3回

7回

7回

7回

100.0%

精神医療センター

2回

2回

2回

2回

100.0%

がんセンター

4回

5回

4回

6回

150.0%

循環器呼吸器病センター

2回

3回

3回

3回

100.0%

計

16回

22回

21回

23回 109.5%

値

4回
3回
2回
4回
2回
15回

参加者数

病院 名

平 成 2 7年

平 成 2 8年度実績

度実績

足 柄上病 院

267人

329人

こども医療センター

361人

410人

精神医療センター

注618人

530人

がんセンター

485人

476人

循環器呼吸器病センター

240人

313人

計
注

1,971人 2,058人

平成29年度中期計画( H 31 ) 目 標

目標値
200人
(340人)
500人(840人)
350人(350人)
800人(700人)
260人(300人)
2,110人
(2,530人 )

実績

達成率

評価

185人

92.5%

Ｂ

350人

420人

84.0%

Ｂ

700人

512人

146.3%

Ｓ

500人

776人

97.0%

Ａ

1,000人

309人

118.8%

Ｓ300人

2,202人

104.4%

Ａ

2,850人値患者を含めた人数。

※（） 内の 人数は 対象 者数で 、常 勤職員 及び 任期付 職員 数の計 。

（２）感染症医療体制の充実強化（小項目15）
・各病院において感染管理を担当する職員が出席する感染防止対策会議を開催し、情報共有に努めた。
・各病院において、院内の感染対策会議、各種サーベイランス及び院内ラウンドを定期的に実施するとともに、感染防止マニュアルの改訂について検討した。
・手指衛生についてサーベイランスや教育等を実施し、職員の意識向上に努めた。
・感染防止院内研修参加者へのアンケートを実施し、研修の満足度について、いずれの病院においても「効果があった」との結果であった。
・各病院において、職員にインフルエンザワクチンの接種などを実施し、院内感染の防止に努めた。
・県等と連動し、新型インフルエンザ等対策に関する情報伝達訓練を実施した。
［足柄上病院・こども医療センター・がんセンター・循環器呼吸器病センター］
・手術部位感染について周術期における抗菌薬使用の見直しを行う等、発症リスクの低減に努めた。
・感染防止対策に対する相互評価等を実施し、感染防止対策の質の向上に努めた。
［足柄上病院］
・警察や消防、各市町など、地域の関係機関で構成する足柄上感染症対策会議（年２回）を開催し、発生時の対応等感染防止対策について情報共有を図った。
［こども医療センター］
・緊急入院患者と６か月以内に他院入院歴がある患者を対象に多剤耐性菌（ＭＲＳＡ、
ＶＲＥ、ＣＲＥ）の監視培養を実施し、伝播防止に努めた。
・健康チェック票による面会者の体調チェックを行うとともに、周辺の流行状況を把握し、ウイルス感染症の持ち込み防止に努めた。
［精神医療センター］
・患者に対し肺炎球菌ワクチン接種を行い、院内感染の防止に努めた。
28

［がんセンター］
・耐性菌の水平伝播を１事例確認し、疑い例が１事例あり、再発防止を目的に手指衛生について全職員で取り組んだ。
・周術期の抗菌薬使用は、ガイドラインに沿ったマニュアルに改訂し周知し、その結果
抗菌薬の選択は遵守された。
［循環器呼吸器病センター］
・人工呼吸器関連肺炎の発生リスクの減少を目的として、口腔ケアのラウンドを実施した。
・環境ラウンド及び抗菌薬ラウンドを毎週実施し、感染防止会議で結果と対応を報告することにより、情報の共有化を図った。
［目 標 値］ 感染 症防 止院 内 研修
回数

病 院名

平成29年度平 成 27年度 実績

平 成 28年度実績

足柄 上 病院

26回

27回

20回

こども医療センター

22回

20回

精神医療センター

3回

がんセンター
循環器呼吸器病センター

計

目標値

実績

達成率

評価

23回

115.0%

20回

22回

110.0%

5回

3回

3回

100.0%

22回

21回

12回

21回

175.0%

19回

15回

12回

15回

125.0%

92回

88回

67回

84回

125.4%

Ｓ
Ｓ
Ａ
Ｓ
Ｓ
Ｓ

平 成 27年度 実績

平 成 28年度実績

中期 計 画(H 3 1 ) 目 標
値

20回
20回
3回
12回
12回
67回

参加者数

病 院名

足柄 上 病院

1,295人 1,444人

こども医療センター

2,672人 3,014人

精神医療センター

742人

869人

がんセンター

1,606人 1,928人

循環器呼吸器病センター

1,134人 1,145人

計※（7,449人 8,400人

平成29年度
目標値
780人(340人)
3,000人(840人)
800人(350人)
1,400人(700人)
1,160人(300人)
7,140人
(2,530人)

中期 計 画(H 3 1 ) 目 標

実績

達成率

評価

1,323人

169.6%

Ｓ

800人

2,765人92.2%

Ｂ3,000人

794人

99.3%

Ａ

800人

1,903人

135.9%

Ｓ

1,400人

1,664人

143.4%

Ｓ

1,200人8,449人118.3%

Ｓ

7,200人値）内の人数は対象者数で、常勤職員及び任期付職員数の計（３）医療安全対策の強化（小項目16）
・医療安全対策ワーキンググループを開催し、各病院のアクシデント等の事例報告、事故防止等、再発防止策を確認、検討し共有したほか、医療メディエーター連絡協議会を12回開催した。
・医療事故等対応マニュアルによりインシデントの報告を推進した結果、患者に高度の後遺症が残る可能性が生じた事例（レベル４）や、患者が死亡する事例（レベル５）
については発生していない。
・地方独立行政法人法に基づく法人として責任ある医療安全体制を確立するとともに、病院管理者として医療法に基づく医療事故調査制度に対応するため、医療事故等対応
マニュアルの策定、ヒヤリ・ハット事例及びアクシデントの一括公表に関する取扱要領の整理を行った。
［足柄上病院］
・リスクマネジメントの一環として、急変時対応一次救命処置（ＢＬＳ）シミュレーシ
ョン研修を計12回行い、医師・看護師など、224名が受講した。
・電子カルテシステム導入に伴い、患者誤認対策として、システムに連動したリストバ
29

ンドの着用を徹底し、各病棟で定期的にチェックするほか、検査時には必ず照合することとした。
・「患者無断離院時対応マニュアル」の定着を図るため、２月にシミュレーション訓練を行い、マニュアルに基づく行動を再確認した。
［こども医療センター］
・骨折予防対策として「骨折予防アセスメントシート」を作成し、患者・家族とともに骨折リスクのアセスメントを行うツールとして運用を開始した。
・危険薬誤投与防止マニュアルを作成し、危険薬の病棟での保管管理を中止し、薬剤科での一元管理を行うこととした。
［精神医療センター］
・高齢化した長期在院患者などの転倒予防を目的として作成した「転倒予防体操ＤＶＤ」の積極的な活用を推進した。また、危険度を事前に評価する「転倒・転落アセス
メントスコア評価」を積極的に実施した。
・平成30年度から稼働する磁気共鳴画像撮影装置の医療安全研修を、清掃・警備の委託業者を含めた全職員を対象として実施した。
［がんセンター］
・患者誤認ゼロ、薬剤関連インシデント減少、ルールを守れる職場づくりという目標を掲げ、取り組んだ。
・患者誤認防止について、外来患者に協力を呼び掛けるポスター掲示、患者誤認防止週間の開催、前期医療安全研修の実施により取り組んだ（患者誤認レベル２以上３件）。
・薬剤関連インシデントについて、特に麻薬向精神薬関連の研修を開催し、また、安全
ラウンドで管理状況を確認するなど強化に努めた（麻薬向精神薬関連インシデント148
件）。
・報告の文化を継続し、個人ではなくシステムエラーに注目した、原因分析と対策構築を目指していくことを、医療安全部門から院内に発信した。
［循環器呼吸器病センター］
・受け持ち以外の看護師による「処置に係るヒヤリ・ハット事例」を減少させるため、ピクトグラム（個々の患者に対する注意事項等をデザイン化した絵）を導入した。
・持参薬についての重複処方や飲み間違いといった「内服薬に係るヒヤリ・ハット事例」を減少させるため、電子カルテの処方カレンダー等の改善に取り組んだ。
(参考）ヒヤリ・ハット事例、アクシデントのレベル別報告件数の実績

区分
ヒヤリ・
ハット事例

アクシデント計

平成27年度

平成28年度

平成29年度

0

1,271件

1,286件1,499件1

6,053件

6,124件6,633件

2

869件

966件

1,197件

3a

103件

134件

168件

3b

8件

8件

7件

4

0件

0件

0件

5

0件

0件

0件

8,304件8,518件9,504件30

［目 標値 ］医 療安 全に関 する 研修
回数

病 院名

足柄 上病 院
こども医療センター

平 成 27 年度 実績

平 成 28 年
度実 績

20回

20回

平成29年度
目標値

実績

20回

26回

4回

6回

4回

5回

(15回)

(14回)

(8回)

(13回)

中期 計 画(H3 1)目 標
値

達成率

評価

130.0%

Ｓ

20回

125.0%

Ｓ

4回

233.3%

Ｓ

3回

3回

4回

3回

7回

(4回)

(5回)

(4回)

(10回)

がんセンター

13回

24回

6回

24回

400.0%

Ｓ

6回

循環器呼吸器病センター

23回

25回

24回

27回

112.5%

Ｓ

24回

63回

79回

57回

89回

156.1%

(75回)

(88回)

(62回) (100回)

161.3%

Ｓ

57回

精神医療センター

計※回数の（）内はフォローアップ研修を含めた実施回数。
参加者数

病 院名

平 成 27 年度 実績

足柄 上病 院平 成 28 年
度実 績

1,328人 1,168人

こども医療センター

2,456人 2,635人

精神医療センター

747人

796人

がんセンター

2,134人 2,264人

循環器呼吸器病センター

1,416人 1,489人

計※（

8,081人 8,352人

達成率

評価

中期 計 画(H3 1)目 標
値

1,021人92.8%

Ｂ1,200人2,456人102.3%

Ａ

3,000人

1,222人

152.8%

Ｓ

800人

2,504人

156.5%

Ｓ

1,600人

1,523人104.3%

Ａ

1,500人8,726人118.6%

Ｓ

8,100人

平成29年度
目標値

実績

1,100人(340人)
2,400人(840人)
800人(350人)
1,600人(700人)
1,460人(300人)
7,360人
(2,530人)）内の人数は対象者数で、常勤職員数及び任期付職員数の計。

［ 目標値 ］転 倒転落 発生 率
病 院名

平成 27年 度 平成 28年度
実 績値
実 績値

平 成29年度
実績

達成 率

評価

足柄上病院

0.055%

0.060%

目 標値
0.055%

0.067%

100.0%

Ａ

こども医療センター

0.000%

0.000%

0.000%

0.002%

100.0%

Ａ

精神医療センター

0.014%

0.011%

0.014%

0.006%

100.0%Ａ

がんセンター

0.006%

0.000%

0.000%

0.002%

100.0%

Ａ

循環器呼吸器病センター

0.006%

0.015%

0.006%

0.007%

100.0%

Ａ

平均

0.016%

0.017%

0.015%

0.017%

100.0%

Ａ※達成率は「転倒転落発生がない率」として計算：｛(100-実績値）/(100-目標値)｝×100［ 目標値 ］褥 瘡発生 率
病 院名

平成 27年 度 平成 28年度
実 績値
実 績値

平 成29年度
目 標値

実績

達成 率

評価

99.4%

Ａ

0.20%

99.9%

Ａ

0.72%

100.1%

Ａ

1.00%

0.87%

100.1%

Ａ

1.28%

1.00%

0.78%

100.2%

Ａ

0.94%

0.75%

0.79%

100.0%

Ａ

足柄上病院

0.80%

0.95%

0.80%

1.36%

こども医療センター

0.17%

0.13%

0.15%

精神医療センター

0.78%

0.80%

0.78%

がんセンター

1.12%

1.55%

循環器呼吸器病センター

1.00%

平均

0.77%

※達成率は「褥瘡発生がない率」として計算:｛(100-実績値)/(100-目標値)｝×100

６ 患者や家族から信頼される病院に向けた取組みの推進（１）患者サービスの向上と情報提供の充実○ 患者サービスの向上（小項目17）
・新規採用職員等(396人）を対象に、「働く姿勢と患者接遇について」などをテーマとした研修を４月に１回実施し、344人が参加した。
・事務職及び医療技術職の新規採用職員（66人）を対象に、「患者への適切な対応」な
31

どをテーマとしたビジネスマナー研修を５月に１回実施し、60人が参加した。
・これらの研修を実施することで、患者及び家族等の立場に応じたサービスの提供に向けた意識を深め、患者満足度の向上に努めた。
［目標値］患者満足度
外 来患 者満 足度

病院名

足柄上病院

平 成 27年度 実績

平 成 28年
度実績

96.7%

96.0%

平 成29年度
目 標値
100.0%

こ ども 医療 セン ター

98.1%

97.4%

100.0%

精 神医 療セ ンタ ー

82.4%

82.4%

85.0%

が んセ ンタ ー循 環器 呼吸 器病 セン ター
平均

98.5%

88.1%

100.0%

97.6%

98.9%

100.0%

94.7%

92.6%

97.0%

平 成 27年度 実績

平 成 28年度実績

100.0%

98.7%

実績
92.0%
(n=266)96.4%(n=731)92.7%(n=490)91.0%(n=958)97.9%(n=384)
94.0%

達成 率

評価

92.0%

Ｂ

96.4%

Ａ

109.1%

Ａ

91.0%

Ｂ

97.9%

Ａ

96.9%

Ａ

入 院患 者満 足度

病院名

足柄上病院
こ ども 医療 セン ター
精 神医 療セ ンタ ー
が んセ ンタ ー循 環器 呼吸 器病 セン ター

平均

92.7%
77.0%
98.0%

97.7%
77.0%
98.5%

平 成29年度
目 標値
100.0%
95.0%
80.0%
100.0%

98.3%

100.0%

100.0%

9 3. 2%

94 .4 %

9 5. 0%

実績
100.0%(n=105)95.8%(n=189)77.9%(n=181)96.5%(n=330)98.3%(n=176)

93 .7 %

達成 率

評価

100.0%

Ａ

100.8%

Ａ

97.4%

Ａ

96.5%

Ａ

98.3%

Ａ

9 8. 6 %Ａ○ 支払い手続き・待ち時間（小項目18）
・各病院における外来診療待ち時間について、時間短縮や負担感軽減のため、各病院で様々な取組みを実施した。
・患者や家族からの相談や連絡に対し適切に対応するための体制整備などに取り組んだ。
［足柄上病院］
・電子カルテ導入に伴い、待ち時間の正確な把握が可能となった。また、外来待合室に
医療情報用ディスプレイや全自動血圧計を設置することなどにより、待ち時間の負担感軽減を図った。
・患者や家族からの相談や連絡について、各部門で対応するとともに、専従の医療メディエーターを配置した「患者さん相談室」でも相談や苦情を伺い、医療提供側と患者の相互理解に取り組んだ(相談73件、苦情・要望等64件、その他12件）。
［こども医療センター］
・院外の調剤薬局における待ち時間短縮のため、患者が処方箋を調剤薬局へ送信できる
ようファックスを活用した。
・各外来ブースに隣接してプレイルームを設置し、玩具、ＤＶＤ等小児が楽しく過ごせる環境を提供した。
・患者の手術室入室後、家族にＰＨＳを渡し、待ち時間に対する負担感軽減を図った。
［精神医療センター］
・増加傾向にある外来患者に対応するため、待合スペースの椅子などの家具を充実し、外来患者の待ち時間の負担感を軽減させ、くつろげる環境を整備した。
［がんセンター］
・会計待ち時間の短縮に向けて、会計ファイル受取場所の動線の整理、会計処理を担当する職員の増員、自動精算機の増設などに取り組んだ。
また、待ち時間の負担感を軽減するため、テレビ放映用のモニターの増設や、ラウ32

ンジのレイアウト変更を実施した。
［循環器呼吸器病センター］
・会計の待ち時間について、診療内容等の確認を要する会計計算を別処理とするよう、
事務執行体制を改善した.
・地域連携室として使用していた部屋を、診察室として使用できるよう改修工事を行い、外来ブースを増設することにより、外来患者の待ち時間の短縮を図った。
（参考）外来診療待ち時間実績
区分

平成27年度

平成28年度

平成29年度

60分程度

60分程度

42分

こども医療センター

20分

32分

32分

精神医療センター

20分

30分

20分

がんセンター

40分

40分

36分

循環器呼吸器病センター

47分

48分

43分

足柄上病院

○ 情報発信（小項目19）
・広報戦略会議では、各病院の広報における課題を整理したうえで、広報内容について議論し、より地域医療機関等に分かりやすい診療科案内を作成した。
・各病院において、公開講座の開催や広報誌の発行、ホームページなどを通じ、県民に幅広い情報発信を積極的に行った。
・記者懇談会をがんセンターにおいて開催し、がんセンターならではの診療や重粒子線治療などの取組みについて現場視察も含め、報道関係者に対し情報提供を行った。
［足柄上病院］＜公開講座の開催＞（28回）
・市町との共催により、未病講座２回、医学講座を６回実施したほか、糖尿病公開講座（４回）、ランチ講習会（４回）、市町や学校からの依頼による出前講座（12回）を開催した。
＜広報誌の発行＞（８回）
・病院情報誌「かけはし」を３回発行し、2,000部を配布した。また、地域情報誌に医療レポートを５回掲載した。
［こども医療センター］＜公開講座の開催＞(14回）
・10月に小児緩和ケアセミナーを開催し、緩和ケアの普及啓発のため、様々な視点からの緩和ケアについて講演会を行った。また、世界ホスピス緩和ケアデー（10月の土曜日）に合わせて、９月22日から10月12日の３週間、渡り廊下に緩和ケアや緩和ケアチームの紹介や活動等を伝えるポスターを展示した。
また、県民に対し小児専門病院が有する知識・経験・専門性をわかりやすく説明するため「こどもの健康セミナー」を４回開催した。
＜広報誌の発行＞（９回）
・「こども医療通信」を４回、各5,000部発行を行うなどして、医療機関等に配付した。
＜その他の取組み＞
・「クリスマス音楽会」として、東京藝術大学学生等による演奏会を行ったほか、「馬とふれあうinこども医療」を２回開催し、乗馬体験や餌やりを行った。
また、300人以上のボランティアが登録し、外来での受診の手伝いや案内等をしているボランティア・グループ「オレンジクラブ」の協力により、院内での季節飾りなど、子どもたちに喜んでもらえる活動を行った。
33

［精神医療センター］＜公開講座の開催＞(７回)・従来から開催している公開講座に加え、新たに「もの忘れ外来開設記念講演会」などを開催した。
＜広報誌の発行＞(４回)・「精神医療センターニュース」を３回、各1,500部を発行するなどして、医療機関などに配布した。
＜その他の取組み＞
・外来待合にデジタルサイネージを設置し、患者向けに病院情報やニュースなどを配信するとともに、絵画展示やアート展示を行い、外来待ち患者がくつろげる環境を整備した。また、通話料無料のタクシー呼び出し電話を新たに設定するなど、患者サービスの向上に向けた取組みを推進した。
・ギャンブル依存症をテーマとした公開講座の開催、藤沢市と連携した依存症の講演会の開催に加え、県の主催する薬物乱用防止教室へ講師派遣を行うなど依存症治療拠点機関として、一般県民の依存症に関する理解を深めるための取組みを推進した。
［がんセンター］＜公開講座の開催＞（38回）
・「県民公開講演会」「がんを知る研修会」「パープルリボンセミナー」「パープルストライド・ウォーク＆ラン」「市民公開講座」など、様々な内容の講座を開催した。
＜広報誌の発行＞（７回）
・広報誌「がんセンターたより」を年４回発行し、また、紹介実績がある81医療機関にパンフレット等を送付し、最新情報の提供に努めた。
・重粒子線治療装置に対する海外からの見学希望者等に対応するため、ベトナム語
版・中国語版パンフレットを作成し、施設の周知に向けた情報発信に努めた。
＜その他の取組み＞
・無料送迎バスを５月より運行開始し、患者及び付添者の送迎を午前は20分間隔、午後は30分間隔で行い、駐車場の混雑が緩和した。
二俣川駅発：58,453人
がんセンター発：65,809人
合計124,262人［循環器呼吸器病センター］＜公開講座＞（20回）
・専門病院としての特性を生かした「心臓病の方でもできる運動療法」などの公開講
座等を開催した。
＜広報誌の発行＞（７回）
・「肺がん包括診療センターだより」を年６回発行し、高精度な放射線治療や低侵襲な胸腔鏡下手術、手術前後の栄養管理等の紹介を行った。
・「地域連携室だより」を発行し、診療実績や地域連携室の取組み等の紹介を行った。
＜その他の取組み＞
・地域連携室として使用していた部屋を、診察室として使用できるよう改修工事を行い、外来ブースを増設することにより、外来患者の待ち時間の短縮を図った。
・救急車専用入口を移設し、救急車の導線及び処置室までの搬入経路を大幅に短縮することにより、救急患者受入れ機能を向上させた。
・外科系病棟の浴室１室をシャワー室２室に改修し、患者の入浴機会を拡大することにより、入院環境の向上を図った。
34

［目標値］公開講座開催回数及び広報誌発行回数
公開講座回数

病院名

平 成 27 年

平 成 28 年

度実績

度実績

平成29年度
目標値

実績

達成率

評価

足柄上病院

23回

28回

23回

28回

121.7%

Ｓ

こども医療センター

14回

17回

14回

14回

100.0%

Ａ

精神医療センター

5回

3回

6回

7回

116.7%

Ｓ

がんセンター

6回

5回

14回

38回

271.4%

循環器呼吸器病センター

12回

13回

13回

20回

153.8%

計

60回

66回

70回

107回

152.9%ＳＳ
Ｓ

平 成 27 年

平 成 28 年

度実績

度実績

広報誌発行回数

病院名

平成29年度
目標値

実績

達成率

評価

足柄上病院

8回

8回

8回

8回

100.0%

Ａ

こども医療センター

9回

9回

9回

9回

100.0%

Ａ

精神医療センター

3回

3回

4回

4回

100.0%Ａ

がんセンター

3回

3回

4回

7回

175.0%

Ｓ

循環器呼吸器病センター

6回

7回

7回

7回

100.0%

Ａ

計

29回

30回

32回

35回

109.4%

Ａ（２）患者支援体制の充実○ 理解促進（小項目20）
ア 全体計画・各病院において、説明と同意に関するマニュアルに基づき同意を得て治療を行い、インフォームドコンセントを推進した。インフォームドコンセントに関連する患者満足度調査結果では、不満とする回答は少なかった。
・医療メディエーター連絡協議会を12回開催し、各病院の事例報告や情報共有、事例分
析によるスキルアップを図り、相談支援体制を充実した。
・医療メディエーター候補者や医療安全担当者など20名を対象とした研修を３月に開催
し、医療メディエーションへの理解を深め、育成を行うなど、病院と患者の対話を促進し、信頼関係の構築を支援する取組みを推進した。
・高度専門病院に求められるセカンドオピニオンを積極的に受け入れた。
［目標値］セカンドオピニオン件数

病院名

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
目標値

実績

達成率

評価

中 期計画
(H31)目 標 値

足柄上病院

0件

2件

-

0件

-

－

-

こども医療センター

50件

56件

50件

50件

100.0%

Ａ

40件

精神医療センター

22件

14件

20件

13件

65.0%

Ｃ

10件

がんセンター

898件

892件

890件

797件

89.6%

Ｂ

930件

循環器呼吸器病センター
計

88件

87件

80件

97件

121.3%

Ｓ

60件

1,058件

1,051件

1,040件

957件

92.0%

Ｂ

1,040件※足柄上病院については、目標値を設定していないため、評価としての実績合計からは除いている。

イ 個別計画（ア）足柄上病院
・専従のメディエーターを配置して、患者及び家族からの相談、意見、要望等に対応した。
（イ）こども医療センター
・小児がん相談は、主に小児がん相談支援室専従の相談支援員（小児看護専門看護35師）が対応し、相談件数は院外からの32件を含む365件であった。
・小児がん家族サロンを４回、栄養サロンを３回開催し、治療中の社会制度・栄養についてなど家族の知りたい情報の提供と意見交換の場を設けるなど小児がんの抱える問題の解決に取り組んだ。
・「新しい命のためのサポートセンター」では、産婦人科、遺伝科などの医師や認定
遺伝カウンセラーらが先天性の障がいや疾患に関する相談に応じ、心理的、社会的サポートを通して当事者の自立的な意思決定を支援した。
遺伝カウンセリング外来118家系
妊娠前外来19家系
胎児相談外来36家系
胎児心臓病外来延べ256回・ファシリティードッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添
い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により可能とした。
（ウ）精神医療センター
・精神保健福祉士がアルコール、薬物、ギャンブル依存症について、電話相談や面接相談を実施したほか、アルコール依存症について家族としての適切な関わり方を考
えていくことを目的とした家族会を概ね毎月１回、薬物依存症についても家族会を
概ね毎月２回開催するなど、依存症治療拠点機関として、患者や家族に対する支援を充実した。
（エ）がんセンター
・患者支援センターにおいて、看護師又はソーシャルワーカーが、経済的問題や家庭環境に係る医療福祉問題などの多様な相談に対応したほか、ハローワークから派遣された就職支援ナビゲーターによる相談(支援件数17件）や、社会保険労務士による出張相談（支援件数40件）を開催し、長期療養者に対する就労支援を引き続き実施した。
また、アピアランスサポートセンターでは、手術やがん治療に伴う外見上の悩みや不安を持つ患者に対し、専任看護師と患者支援センター相談員が協働して個別相談等の専門的なケアを行った（支援件数906件）。
（オ）循環器呼吸器病センター
・「間質性肺炎/肺線維症勉強会」を開催し（年１回、参加者352名）、病気や治療法等について知る機会を作るとともに、患者会の設立に向けた準備会を開催し、患者と家族（28名）の参加があった。
○ クリニカルパス（小項目21）
・各病院において、クリニカルパスの新規作成及び整理、更新を随時行った。
［足柄上病院］
・電子カルテ導入に伴い、クリニカルパスの見直し・統合を進め、院内クリニカルパス
数を適正化することができた。地域連携クリニカルパスは昨年度に引き続き４件となった。
［こども医療センター］
・院内クリニカルパスは、２件増加したが、２件減少したため、前年度と同じ91件であ36った。
・地域医療連携システムを利用した小児がんの地域連携パスの作成に向けて、院内、院外の調整を行った。
［精神医療センター］
・統合失調症のレスパイト入院クリニカルパス、思春期患者向けのクリニカルパスを新たに作成した。
［がんセンター］
・クリニカルパス検討会議を10回実施し、新たにＦＰ療法パス（胃食道外科）をはじめとして６件作成した。
［循環器呼吸器病センター］
・間質性肺炎地域連携クリニカルパスを作成し、適用を開始した。
［目標値］地域連携クリニカルパス件数

病院名

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

平成29年度

中期計画

達成率 評価 (H31)目標値
4件
3件
133.3% Ｓ

目標値

実績値

足柄上病院

3件

4件

こども医療センター

0件

0件

－

－

－

－

-

精神医療センター

0件

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

1件

がんセンター

7件

10件

9件

10件

111.1%

Ｓ

10件

循環器呼吸器病センター

0件

1件

1件

1件

100.0%

Ａ

3件

計

10件

16件

14件

16件

114.3%

Ｓ

17件

3件［目標値］院内クリニカルパス件数

病院名

平成29年度

平成27年度実績 平成28年度実績
件数

適用率

件数

目標値

適用率

件数

実績値

適用率

件数

達成率

適用率

件数

中期計画
(H31)目標値

評価

適用率

件数

適用率

足柄上病院

78件

-

83件

-

65件

-

78件

-

Ｓ

こども医療センター

91件

34.4%

91件

35.0%

92件

35.0%

91件

32.4%

98.9%

92.6%

Ａ

Ｂ

95件

精神医療センター

4件

10.7%

4件

16.6%

6件

17.0%

6件

11.2% 100.0%

65.9%

Ａ

Ｃ

11件

がんセンター

73件

31.3%

83件

35.2%

85件

35.0%

76件

36.4%

89.4% 104.0%

Ｂ

Ａ

67件

循環器呼吸器病センター

21件

56.0%

21件

50.3%

22件

52.0%

21件

46.1%

95.5%

88.7%

Ａ

Ｂ

25件

計

267件

-

282件

-

270件

-

272件

-

100.7%

-

Ａ

-

273件

- 120.0%-

75件○ 退院後の療養に関する適切な支援（小項目21）
・地域医療機関等との連携を円滑に行うために、関係機関間の調整を通して在宅復帰支援の強化に努めた。
［足柄上病院］
・入退院支援センターでは、緊急入院1,281件、予約入院1,544件の面接を行い、入院中・退院後に向けた課題の把握に努めた。入院中は、多職種のチーム医療で、治療と退院後の在宅療養に向けた機能回復に努めた。地域医療連携室では、在宅復帰が難しい方には受入れ先を調整し、在宅で療養を続ける方には、かかりつけ医や訪問看護等の調整を行った。
［こども医療センター］
・退院調整看護師をはじめ多職種が連携して延505件の退院支援カンファレンスを行い、退院支援・退院調整に努めた。
・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレンスを訪問看護師の参加のもとで103回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
［精神医療センター］
・就労支援プログラムを終了した支援対象者に対し、効果的な就労支援を行うため、３37

月に横浜公共職業安定所と就労モデル事業に関する協定を締結した。
・地域の医療機関や福祉施設と連携をとりつつ、過去に行った長期入院患者の社会復帰に向けた取組みを職員が改めて学習することなどを通じ、患者に対する適切な支援・指導を行った。
［がんセンター］
・婦人科と乳腺外科の入院患者について、入院前に事前問診を行う体制作りができた。
乳腺外科は、病棟の看護師が外来で問診する体制ができ、丁寧な説明でスムーズな入院や退院支援につながった。
・１月から退院支援加算１の算定を開始した。多職種による退院支援体制を整えた。
［循環器呼吸器病センター］
・退院支援計画書運用基準を見直し、より早期の退院支援に取り組むとともに、地域連携室と各病棟との定期的なカンファレンスの実施や、退院支援担当者が早期から患者へ介入することにより、在宅復帰に向けた支援を強化した。
７

職員にとって魅力ある病院に向けた取組みの推進○ チーム医療及び業務改善（小項目22）
・各病院において、感染対策チームによる院内感染対策会議や手指衛生などのサーベイ
ランス、院内ラウンドの実施、栄養サポートチームによる胃ろう造設者の栄養内容の改善やＱＯＬ向上に向けた一般食からきざみ食等への変更、緩和ケアチームによる疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてのコンサルテーション実施など、多職種からなるチーム医療を推進した。
・職員表彰発表会を開催し、ＱＣ活動として業務の向上や改善への取組みに対し表彰された職員15組が活動内容を発表し、役員が審査を行い最優秀賞等を決定した。またＱ
Ｃ活動とは別に、顕著な功績を残した職員２組に対し特別表彰を行った。
【ＱＣ活動】＜最優秀賞＞
新生児病棟(ＮＩＣＵ)での監視培養の実施方法変更について（こども医療センタ
ー）＜優秀賞＞
多職種連携で行う病床管理（循環器呼吸器病センター）＜優良賞＞
思春期病棟の病床利用率向上（精神医療センター）【特別表彰】
・助産師による助産師外来および分娩の実施（足柄上病院）
・ＩＳＯ15189認定取得（がんセンター）（参考）ＱＣ活動発表件数
病院名

平成28年度実績値
院内

平成29年度実績値

全体

院内

全体

本部

4件

2件

4件

1件

足柄上病院

12件

2件

10件

2件

こども医療センター

8件

5件

7件

5件

精神医療センター

17件

2件

22件

2件

がんセンター

15件

4件

9件

3件

循環器呼吸器病センター

15件

2件

12件

2件

計

71件

17件

64件

15件

38

○ コンプライアンス向上及びワーク・ライフ・バランスの推進（小項目23）
・管理監督者を対象とした研修において、ハラスメント防止について説明するとともに、「コンプライアンスだより」を毎月発行し、職員のコンプライアンス意識の醸成を図った。
・パワーハラスメント事案について、県立病院機構の規程に則った対応がされていない事項が認められたこと及び情報の共有化やコミュニケーションの確保の観点から課題が認められた。
・時間外勤務ゼロを目指してポスターを作成し、各所属において掲示を行うことで職員へ周知した。
・４月から短時間正規職員制度の対象者を全職種に拡大したところ、制度利用者は18人となり、前年度比15人増となった。
・職員の健康保持やワーク・ライフ・バランスの充実を目指し、年次休暇を積極的に取得するための一助として、所属対抗年休取得ラリーを実施した。
・事務局長会議において、各所属ごとに年次休暇の取得を増やすための具体的な方策を報告するとともに、その結果を全所属で共有することで、効果的な取組みを推進した。
・職員が主体的に勤務時間を選択することで、計画的な業務遂行が促進され、ワーク・
ライフ・バランスの充実を図るとともに、労働者の価値観やライフスタイルなどの多様化に対応できる効率的な労働環境が構築されることを目指し、本部事務局においてシフト制勤務を導入した（７月から試行、11月から本格実施）。
・職員衛生管理規程を改正して、県立病院機構全体としての職員の衛生管理に関する対策等を審議するため、職員衛生連絡調整会議を設置した。また、前年度に引き続きストレスチェックを適切に実施した。
・新卒看護師の離職率は7.2%（９人）となった。目標値である5.0%は達成できなかったが、入職前の顔合わせ会等を複数回開催するとともに、入職後もオリエンテーションなどを行い、離職率低下に向けて対策に努めた。
また、平成28年度の新卒看護師の離職率は9.0％（10人）であり、全国平均離職率も7.6％であったため、離職率自体は低水準といえる。
［足柄上病院］
・先駆的な取組みや創意工夫、経営改善など、優れた実績のあった職員、関連団体、ボランティアなど、12名（団体含む）に対し、表彰を行った。
［こども医療センター］
・職員の希望を考慮した２交代と３交代の選択制の試行をＩＣＵ病棟に拡大したことより、該当病棟における疲労の低下や休日の有効利用など働きやすい職場環境の整備につながった。
［精神医療センター］
・４月に病院敷地内に完成した防犯面にも配慮された院内保育施設へ移転し、職員が安心して児童を預けることのできる保育環境を整備した。
［がんセンター］
・看護師業務の負担軽減策として、一般病床の４人夜勤体制を目指し、夜間救急入院の多い１病棟を４人体制とした。
［循環器呼吸器病センター］
・パートナーシップ・ナーシング・システム（ＰＮＳ®）を理解し、実践する上での自己課題の明確化や、パートナーシップ・マインドを浸透させるために必要なコミュニケーション力を高めるＰＮＳ研修を２回開催し、106名の参加があった。
・ハラスメントの防止や患者の人権尊重を目的とした研修を実施した。
39

［目標値］新卒看護師の離職率
区分

平成29年度

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

5.6%

9.0%

5.0%

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

8.9%

9.3%

9.6%

新卒看護師の離職率

目標値

実績値

達成率

7.2%

69.4%

評価
Ｃ

中期計画
(H31)目 標 値

5.0%（参考）全看護師の離職率
区分
全看護師の離職率［目標値］職員１人当たりの年次休暇取得率
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

7.7日

8.3日

職員１人当たりの年次
休暇取得率

平成29年度
目標値

実績値

15日

達成率

61.3%

9.2日

評価

中期計画
(H31)目 標 値

Ｃ

15日

８ 各病院の具体的な取組み（１）足柄上病院○ 救急医療の取組み（小項目24）
・地域包括ケア病棟を活用しながら、ベッドコントロールをこまめに行い、救急患者の受入れに努めた。
・インフルエンザ流行期に病床を確保するため、軽症在宅加療クリニカルパスの活用に努めた。
・小田原市や秦野市など近隣の救急隊と研修会を開催し、消防本部との連携を図った。
また、小田原市からの受託事業として、救急救命士再教育研修を実施した。
［目標値］
区分

平成29年度

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

94.8%

91.8%

95.0%

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,073件2,793件

救急受入率

区分
救急車 による救 急受入件 数

目標値

実績値

91.4%

達成率

96.2%

評価

中期計画
(H31)目 標 値

Ａ

95.0%

平成29年度
目標値

実績値

3,120件

3,164件達成率

101.4%

評価

Ａ

（参考）
区分
救急受入件数
うち救急車受入件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

9,199件3,073件8,749件2,793件8,601件
3,164件○ 産科医療の取組み（小項目25）
・４月より常勤産科医師が不在となり、正常分べんが見込める妊婦のみを対象として、安全を重視した助産師分べんを実施した結果、分べん予約79件に対し、分べんに至ったものは44件であった。
・助産師主導分べんのバックアップ体制として、県西地域の地域周産期母子医療センタ
ーである小田原市立病院の産科・小児科との連携を図った。
緊急搬送件数は４件だった（平成28年度11件）。
・助産師は、週３回の助産師外来で、妊婦健診や保健指導を行うとともに、週１回の母乳育児外来で、育児相談等の業務を行うなど、妊娠・分べん・育児に必要な知識や情報を提供し、妊産婦との信頼関係を築くよう心掛けた。
また、母乳育児を行っている親子をサポートするための集い（骨盤体操やベビー体操等を実施）を年２回開催したほか、産後の母親の疲労回復と育児不安解消のために、
40

産後ケア事業「すくすく」を実施した。
［目標値］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

147件
(21件)

111件
(14件)

分べん件数

平成29年度
実績値
達成率
44件

目標値
100件

（0件）

評価
Ｄ

44.0%

※平成29年度は産科医が全て非常勤医師になることから、医療行為が必要な分べんは実施せず、異常分べん等は他医療機関に搬送する。（ ）内は医師が立ち会った件数でうち数。

（参考）
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

平成29年度
実績値

126件

97件

44件

助産師による
分べん件数○ 在宅医療及び感染症指定医療機関の取組み（小項目26）
・病棟間の病床利用率の不均衡を解消し、入院患者の増加を図るため、12月に病棟再編を実施し、地域包括ケア病床を増床した。この結果、病床利用率が月平均で5.4％改善（平成30年１～３月を前年同月と比較）するなど、効果が現れた。
・高齢患者の入院受入れ時から退院後の課題を把握し、治療とともに、早期の在宅復帰に向けたリハビリ等に取り組んだ。また、リハビリを効率的に実施するため、機能訓練室の移転を行ったほか、地域包括ケア病棟に作業療法等のスペースを確保し、チームケアの推進を図った。
・在宅療養後方支援病院として、入院患者に利用登録を勧めた。登録者の退院後は、訪問診療を行い、患者・かかりつけ医等と情報共有を図り、登録者の病状急変時などの要請に基づく緊急入院受入れなどの支援に取り組んだ。
・新専門医制度における総合診療科専門研修プログラムを作成し、研修基幹施設に認定
された。
［目標値］
平成27年度
実績値

区分

平成28年度
実績値

平成29年度
目標値

68人
117人
150人
在宅療養後方支援病院としての登録累計患者数(新 規 登 録 40人 ) (新 規 登 録 49人 ) (新 規 登 録 40人 )区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

86.6%

90.1%

退院患者(75歳以上)の在宅
復帰率

実績値

達成率

175人

116.7%(新規登録37人）

評価

中期 計画
(H31)目 標値

Ｓ

200人

評価

中期 計画
(h31)目 標値

Ａ

86.0%

平成29年度
目標値

実績値

86.0%

達成率

84.6%

98.4%

・第二種感染症指定医療機関として、感染症患者の受入れ体制を整え、関係機関への連絡・調整を行った。
・エイズ治療拠点病院として、エイズ感染患者の受入れを行った。
（参考値）
平成28年度区分
エイ ズ患者受入件数（実患者数)

新規継続

平成29年度
計

新規

継続

計

入院

1人

0人

1人

0人

0人

0人

外来

1人

9人

10人

1人

9人

10人

計

2人

9人

11人

1人

9人

10人

○ 手術、治療及び検査の取組み（小項目27）
・内視鏡検査については、上部内視鏡件数が落ち込んだことなどから目標を下回ったが、治療件数については目標を大きく上回った。
・心臓カテーテル治療については、医師の異動等の影響で、件数は目標を大きく下回った。新任医師が着任した12月以降、件数は増加している。
41

・年度当初に放射線治療装置の不具合が生じ、６月から放射線治療を休止せざるをえなくなった。このため、計画策定件数・治療延べ患者数とも、計画を著しく下回った。
［目標値］
区分
内視鏡検査件 数
内視鏡治療件 数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

4,103件
971件

4,147件
1,337件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

421件
100件

421件
110件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

59件
1,026人55件
1,127人

平成29年度
目標値

実績値

4,500件
1,200件3,975件
1,329件

目標値

実績値

達成率

評価

88.3%
110.8%

Ｂ
Ｓ

［目標値］
区分
心臓カテーテル検査件数
心臓カテーテル治療件数

平成29年度

440件
130件

達成率

370件
79件

評価

84.1%
60.8%

Ｂ
Ｃ

［目標値］
区分
放射線治療計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成29年度
目標値

実績値

45件
900人

達成率

7件
146人

評価

15.6%
16.2%

Ｄ
Ｄ

（２）こども医療センター○ 救急医療の取組み（小項目28）
・周産期救急体制及び小児三次救急を充実するため、ＨＣＵ１病棟の酸素配管設備を増設し、人工呼吸器使用環境を向上させたが、がんセンターとの連携は既存車両等で対応することとし、救急車（ドクターカー）の購入については、経営状況に鑑み見送った。
・全国的なＮＩＣＵ不足の中、ＮＩＣＵ病床21床に対し、１日平均21.0人を受け入れており、満床が常態化している。また、包括的な医療を要する重度の先天異常の患者も毎年200人前後受け入れる中、ＮＩＣＵを計画的に運用したことにより、新規受入れ実患者数は345人となり、算定期間に上限のある新生児集中治療室管理料算定患者数についても１日あたり19.2人で、算定率は91.4％となった。
・在宅医療への移行の推進を図るため、退院・在宅医療支援室の退院調整専従の看護師をはじめ多職種が連携し、退院支援カンファレンスを行なったほか、長期入院が予定される新生児の親を対象に両親学級を開催し、母子分離による育児不安の軽減に寄与した。
・救急受入件数は、目標値には及ばなかったものの、平成28年度を上回る受入れを行ったことから、小児三次救急医療機関としての役割を果した。
・ＮＩＣＵの新規入院患者の受入れ体制を強化するため、ＮＩＣＵの増床等を行う周産期棟改修工事に着手した。
［目標値］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

397人

355人

NICU新規入院患者数

平成29年度
目標値

実績値

380人

達成率

345人

90.8%

評価

中 期計画
(H31)目 標値

B

430人※当分にわたって、地域に後方病床がなく、長期入院患者の受入先がないことを考慮して目標値を設定した。
区分
救急受入件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

4,966件

4,487件

平成29年度
目標値

実績値

5,080件

4,685件

達成率

92.2%

評価

B

中期計画
(H31)目標値

5,200件○ 小児がんの取組み（小項目29）
・県内外から新規の小児がん患者を94人受け入れ、集学的治療を実施したほか、院内腫瘍症例検討会（Tumor Board）を45回、大学病院の医師を交えた腫瘍症例検討会を３回42

開催するなど、小児がん治療の知識の向上を図った。
・小児がん治療後のフォローに関して、家族教室を３回実施し、37家族に晩期合併症と関連した療養生活や長期フォローの必要性などについて情報提供するとともに、意見交換を行った。
・４月から月２回定期で開設した「長期フォローアップ外来」により、12名の晩期合併症及び自立支援に対応し、普段の診療ではわからない患者のニーズの把握や追加検査の実施等の支援に繋がった。
・10月にがんセンターと連携し、小児がん重粒子線運営協議会を設置した後、病院間の業務内容と小児がん患者への重粒子線治療プロトコールについて検討し、両病院の倫理委員会により小児がん患者の重粒子線治療の臨床試験が承認された。
・小児がん患者の家族が集える場としてサロンを４回開催し、情報提供や意見交換を通して、当センターの対応力の成果を直接聞くことができたほか、入院中の体力づくり
が患者・家族の気分転換や社会復帰の準備に繋がること等を啓発して支援した。
・小児がん相談については、専従の相談支援員（小児看護専門看護師）により新規入院患者への面談を通した情報提供及び相談対応で、早期からの支援に取り組んだところ、相談件数は院外からの29件を含み365件となった。うち、メール相談も15件と増加した（メール相談平成28年度２件）。また、小児がん相談支援者向けのセミナーや小児がん体験者の会を開催し、小児がん患者の抱える問題の把握と情報発信に努めた。
・広報・啓発活動として市民公開講座を実施し、参加者数は48人であった。また、その結果をホームページや小児がんセンターだよりに掲載した。その他、各種団体等と協働して小児がんを知ってもらうためのイベントを実施した。
［ 目 標値 ］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

74人

81人

小 児 がん 患 者新 規
入 院 患者 数

平成29年度
目標値

75人

実績値

94人

達成率

125.3%

評価

中期計画(H31)目 標 値

Ｓ70人○ 手術等難易度の高い治療の取組み（小項目30）
・手術件数は、前年度比２件増の3,663件となり、目標値3,800件に対し、96.4％の達成率となったが、心臓血管外科手術を276件、新生児手術を151件、内視鏡手術を288件行うなど、難易度の高い多くの手術を行った。
・小児がん治療後の晩期合併症への対応として、内分泌代謝面の治療が必要な患者の受け皿としての役割を担うには、晩期合併症の早期発見や適切な時期に個別対応が可能となる体制を整備する必要があることから、４月より新たに小児がん長期フォローア
ップ外来を開設し、12名の晩期合併症及び自立支援に対応した。
［目標値］
区分
手術件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,745件3,661件

平成29年度
目標値

実績値

3,800件3,663件

達成率

96.4%

評価

中期計 画
(H31)目 標 値

Ａ3,700件○ 緩和ケアの取組み（小項目31）
・専従の医師と看護師による緩和ケア普及室を中心に、多職種で構成する緩和ケアチー
ムが定期的にカンファレンスやラウンドを実施したほか、疼痛緩和や心理社会面の苦痛への対応についてコンサルテーションを行った。特に心理面で不安定な思春期の患者に対しては、早期から精神科医や臨床心理士と連携し、病棟ラウンド等を通した相談件数は72件に上った。
・緩和ケア外来については、退院後患者のフォローや疼痛評価のための外来を実施し、43

継続的に患者や家族と関わりを持ちながら、退院後も主科の外来と連携して苦痛緩和に努め、生活の質の維持・向上を図った。また、小児の緩和ケアについて、理解を広めるために、市民公開講座や活動報告の展示等を行った。
・不安や苦痛を伴う検査や処置に対し、全身麻酔による処置・検査を実施するアキュー
トペインサービスを実施したほか、平成28年度まで麻酔科で主に担当していた子宮内胎児死亡妊婦に対する無痛分娩を緩和ケア普及室で担当することとし、７件実施した。
・ファシリティードッグについては、入院のみならず外来での点滴や検査への付き添い等希望する患者に個別対応をするとともに、クリーン病棟への訪問も防護服の着用により可能とした。
・地域関係機関との退院前の地域合同カンファレンスを訪問看護師の参加のもとで103回行い、退院後の療養生活が円滑に行われるよう支援した。
・緩和ケアセミナーについて、一般市民が緩和ケアについて理解を深めるための市民公
開講座１回を含み４回開催したほか、渡り廊下においてポスター展示等を行い、終末期のみのものであるとイメージされやすい緩和ケアについて、早期から身体的なものを始めとして、心理的、社会的な苦痛にも対応していることをアピールした。
・訪問看護師の初回訪問に同行する退院後訪問看護を緩和ケア４件を含む15件行い、医療ケアの継続のための引継ぎを行った。訪問医の同行については、１件行うことがで
きた。
［目標値］
区分
緩和ケア外来 患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

38人

65人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

30件

75件

平成29年度
実績値
達成率

目標値

40人

101人

252.5%

評価

Ｓ

［目標値］
区分
退院前カンファレンス件数

平成29年度
目標値

実績値

30件

達成率

103件

343.3%

評価

Ｓ○ 栄養支援強化の取組み（小項目32）
・ミキサー食注入については、胃ろう造設者の栄養内容の改善とＱＯＬ向上のため、患者・介護者を対象に、ミキサー食注入講習会を３回実施したほか、在宅医療を支える
地域の看護師や教員等を対象に、小児の栄養サポート講習会を１回開催した。
・入院生活の癒しや活力が得られるよう、長期入院患者を対象に、３病棟でバイキング
給食を実施したほか、精神科病棟においては、退院後の健全な食生活に繋がるよう、
食育要素を加味したミニバイキングを行った。肢体不自由児病棟では、夏休みの長期
外泊前に、適切な食生活の大切さの理解を目的として、集団栄養指導を行った。
また、バイキング給食の他に、小児がん入院患者を中心にお菓子や軽食作り、流し
そうめん大会などのイベント食を患者のニーズに合わせて８回実施した。
・食欲低下や粘膜障害を起こしやすい小児がん患者に対し、歯科・栄養面での早期支援と定期的な評価を多職種で行い、リスクの軽減に繋げた。
・小児がんの入院患者だけでなく、外来患者を対象に加え、グループ相談となる栄養サロンを３回開催した。
［目標値］
区分
栄養相談実施件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

451件

426件

44

平成29年度
目標値

500件

実績値

540件

達成率

108.0%

評価Ａ

（３）精神医療センター○ 救急医療の取組み（小項目33）
・県精神保健福祉センター及び４県市（県、横浜市、川崎市、相模原市）により構築された精神科救急医療システムにおける基幹病院（休日・夜間・深夜の受入れを行う病院）が確保する33床のうち最多の16床を確保している。救急医療システムの入院受入
れ実績は173件であり、うち、より重症な自傷他害の恐れが強い措置入院は129件であった。また、外来も合わせた精神科救急医療システム受診件数は、202件であった。
・救急病棟入院延患者数は、ベッドコントロール会議の場で空床情報の共有を図るなど病床の効率的な運用を図った結果、目標値を265人上回る23,765人となった。
［目 標値 ］
平成29年度

区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

目標値

実績値

救急 病棟 入院 延患 者数

22,407人

23,915人

23,500人

23,765人

達成率101.1%

評価

中期計画(H31)目 標 値

Ａ

23,000人○ 高度・専門医療の取組み（小項目34）・認知症対策として、11月に「もの忘れ外来」を開設し、認知症の有無、原因疾患、重症度などの見極めを行う鑑別診断を行った。「もの忘れ外来」では、医師の診察に加え、臨床心理士による心理検査、ＣＴによる画像診断、食生活改善のための管理栄養士の栄養指導などを行った。また、平成30年度当初からＭＲＩを稼働させるにあたり、全職員を対象とした安全講習会を実施するなど、準備に万全を期した。
・認知症の将来的な超早期診断や研究に向けた制度設計を開始するにあたり、必要な職員の確保に努めた。
・児童相談所から一時保護委託児童を受け入れるなど連携を強化しつつ、中学生・高校
生年代の患者を積極的に受け入れた。また、こども医療センターの医師、看護師、精神保健福祉士などとカンファレンスを開催し、重症患者の転院の受入れを進めた。
・こども医療センターと連携を図りつつ、２月に思春期心身症外来を新たにこども医療センター内に開設し、初回の診療は精神医療センターの医師がこども医療センターで行い、２回目以降の診療は精神医療センターで行うこととし、患者の成長段階に合わせた切れ目のない医療の提供が可能となった。
・ベッドコントロールの中で、思春期病棟と救急病棟を連携させた運用を行うなどの取組みにより、思春期病棟の病床利用率は目標値の85.0％には達しなかったものの、平成28年度を4.3ポイント上回る80.9％となった。
・反復性経頭蓋磁気刺激法（rＴＭＳ）※の臨床研究の結果、うつ病治療としてrＴＭＳ装置の薬事承認がなされた。
※

反復性経頭蓋磁気刺激法（ｒＴＭＳ）
８の字型のコイルに電流を流すと周囲に磁界が発生し、その作用で脳の一定の部位に微弱な電流が生じる。それにより脳の神経細胞を刺激して機能を調整する。

・ストレスケア医療の病診連携推進のため地域医療機関向けの病院見学会を開催するな
どの取組みの結果、療養効果を高めるため全室個室としているストレスケア病棟の病床利用率が目標値を1.9ポイント上回る93.9％となった。
・復職に必要な体力の回復、ストレス対処スキルの獲得を目的とした通所型リハビリテ
ーションプログラムであるリワークデイケアを積極的に推進し、患者の職場復帰、家庭復帰を支援した。
・国の「依存症治療拠点機関設置運営事業」に基づき、平成26年10月に県から依存症治療拠点機関としての指定を受け、専門的な治療・相談を実施するとともに、医師、自助団体等からなる対策協議会を２回、地域医療機関などを対象とした研修会を３回、45

一般県民向けの公開講座を１回開催したほか、アルコール依存症について家族として適切な関わり方を考えていくことを目的とした家族会を概ね毎月１回、薬物依存症についても家族会を概ね毎月２回開催するなど依存症対策に取り組んだ。
・アルコールや覚醒剤等の薬物による依存症を対象として、ミーティング等を取り入れた治療プログラムを平成28年度を371人、目標値を296人上回る延べ2,296人に実施した
ほか、依存症医療における地域医療機関等との連携・協力などを図り、依存症病棟の病床利用率が91.8％となった。
［目標値］
区分

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

74.2%

思春期病棟病床利用率

平成29年度
目標値

76.6%

実績値

85.0%

達成率

80.9%

評価

95.2%

Ａ

［目標値］
区分

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

87.9%

ストレスケア病棟病床利用率

平成29年度
目標値

94.6%

実績値

92.0%

93.9%

達成率

評価

102.1%

Ａ

［目標値］
区分

平成27年度 平成28年度
実績値
実績値

集団治療ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ延患者数

1,425人

1,925人

平成29年度
目標値

実績値

達成率

評価

中期計画
(H31)目標値

2,000人2,296人

114.8%

Ｓ

2,300人・医療観察法医療の指定医療機関として、国の要請に応じ、全国最多の指定通院患者を受け入れたほか、33床の病棟で入院対象者を県外からも受け入れ、医師、看護師、精神保健福祉士、臨床心理士、作業療法士などから構成される多職種チームによる専門治療プログラムに沿った医療を提供した。また、入院対象者の退院に向けて、外出や外泊の訓練を実施し、関係機関との連携を図りつつ、県内でより多くの医療機関が指定通院医療を行えるように、体制整備に努めた。
・通院患者にあっては、患者の症状に応じた個別治療計画を策定し、手厚い医療を積極的に実施した。
（参考）区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

86.9%

82.6%

医療観察法病床利用率

平成29年度
予測値

実績値

85.0%

90.7%

○ クロザピンを用いた薬物療法（小項目35）
・長期入院患者など統合失調症の薬物療法の難治患者の社会復帰を支援するため、クロザピンを用いた薬物治療を県内最多の累計で64人の患者に実施した。なお、クロザピン投与により、白血球減少症などの発現リスクが高くなるため、血液検査は不可欠であり、また、白血球減少症などが発現した患者に再投与すると、再発するリスクが高くなるため、全ての患者を適正使用委員会に登録することとなっている。
［目標値］
区分
クロザピンによる治療患者数

平成29年度

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

20人

36人

目標値

40人

実績値

64人

達成率

160.0%

評価

中 期 計画(H31)目 標 値

Ｓ60人（４）がんセンター○ 手術、放射線治療、外来化学療法の取組み（小項目36）
・手術は、外科系診療科において、それぞれの手術件数目標を設定し、診療科ごとに、
46

地域医療機関、医師会を訪問するなどにより、紹介・逆紹介の取組みを進めた。また、
手術室の効率的な稼働に向けて、医療の安全に配慮しつつ効率的な運用を図り、看護師体制を見直した。
・外来化学療法の治療件数が大幅に増加し、50床フル稼働するなか、現行体制を維持しながら10床増やし、患者サービスの向上を図った。また、より高精度な治療計画を立てられるように、治療技術部門でも造影ＣＴが行える検査運用のシステムを構築した。
・放射線治療において高精度治療を一人でも多くの患者に早く安全に提供できるよう医師・看護師・他のスタッフと連携して業務遂行に努めた。また、より高精度な治療計画を立てられるように治療技術部門においても造影ＣＴが行える検査運用のシステムを構築した。
・糖尿病内科を開設し、周術期や化学療法時の糖尿病管理を円滑かつ連続的に行うことが可能となった。
また、治療後の免疫障害にも対応できるようになり、治療の安全性がより確保された。
［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,429件3,464件区分

平成27年度
実績値

外来化学療法件数

区分

平成29年度

中 期計 画(H31)目 標値

Ｂ

4,500件評価

中 期計 画(H31)目 標値

Ａ

20,000件

実績値

3,740件3,433件

平成28年度
実績値

目標値

実績値

16,943件

18,619件

20,000件

20,881件

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

目標値

実績値

1,109人

1,104件

1,200人

857人

71.4%

Ｃ

うち定位照射

30人

36件

35人

16人

45.7%

Ｄ

うちＩＭＲＴ

153人

200件

250人

188人

75.2%

Ｃ

28,265人

28,927件

30,000人

20,602人

68.7%

Ｃ

うち定位照射

130人

158件

150人

66人

44.0%

Ｄ

うちＩＭＲＴ

5,153人

6,383件

8,400人

6,226人

74.1%

Ｃ

手術件数

達成率

評価

目標値

91.8%

［目標値］
平成29年度
達成率104.4%［目標値］
区分
放射線治療新規患者数

放射線治療延べ患者数

平成29年度
達成率

評価○ リハビリテーション治療の取組み（小項目37）
・リハビリテーションセンターの人員増（理学療法士５、作業療法士２、言語聴覚士
２）に伴いリハビリテーションサービスの提供が拡大し、当初目標1,500件を大きく超える2,057件のリハビリテーション治療を提供した。
・消化器外科と検討を重ね、クリニカルパスにより、食道がん患者に対する周術期リハ
ビリテーションの運用を行い、効率化を図った。また、肝胆膵外科においても周術期
リハビリテーションが増加している。
・リハビリテーションセンターにおいて、地域ケアスタッフに対し、退院後訪問リハビ
リテーションや身体介護が必要な患者の身体機能、ＡＤＬ、介護のポイントなどについて情報提供を行った。
［目標値］
区分
リハビリテーション件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

481件

1,357件

平成29年度

47

目標値

実績値

1,500件

2,057件達成率

137.1%

評価Ｓ

○ 重粒子線治療の取組み（小項目38）
・重粒子線治療装置の整備が完了し、先進医療として189件の治療を、また保険診療として20件、計209件実施した。
・がんセンターが一体となった治療体制を構築するため、重粒子線治療センター管理運
営会議及び重粒子線治療施設診療委員会を設置した。
・広報活動として、中国語、ベトナム語のパンフレットを作成し、海外の医師団や大学の訪問時に配布し、海外向けの情報発信に努めた。また、保険会社・医療機関を中心に97件の重粒子線治療施設見学があった。
・先進医療Ａ・Ｂともに膵臓、前立腺のプロトコールが承認された。
・こども医療センターと連携し、小児患者への重粒子線治療の臨床試験に関してプロトコールを作成した。
［ 目標 値］
区分
重 粒子 線治 療件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

24件

149件

平成29年度
目標値

340件

実績値

達成 率

209件

評価

中 期 計 画 (H31)
目標値

Ｃ

660件

61.5%

○ 緩和ケアの取組み（小項目39）
・緩和ケアチーム、緩和ケア外来、緩和ケア病棟を有機的につなぐ緩和ケアセンターにおいて、全てのがん患者やその家族に対して、豊富な経験と知識を活かして、診断時から症状の段階に応じた迅速かつ適切な緩和ケアを断続的に提供した。
緩和ケア病棟 20床
緩和ケア病棟入院延べ患者数 6,206人
緩和ケア内科外来延べ患者数
634人
・がん診療に携わる医師、医療従事者を対象に、院内でがん性疼痛緩和や身体症状に対する緩和ケア、精神症状に関する緩和ケアを内容とした研修会を開催した。また、院外でも出張研修等を積極的に実施した。
・緩和ケア週間を設け、患者、家族への緩和ケアに関する啓発活動を行い、地域に対しても広く広報に努めた。
［目標値］
区分
緩和ケア指導件数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

1,105件

1,065件

平成29年度
目標値

実績値

1,300件

1,113件

達成率
85.6%

評価

中期 計画(H31)目 標値

Ｂ

1,500件○ 漢方サポートセンターの取組み（小項目40）
・手術・放射線治療・抗がん剤治療等に伴う、末梢神経障害、更年期症候群等の患者に対し、東洋医学的治療を行い、身体・精神的な負担増に起因する諸症状に対しても必要に応じて対応した。
［目標値］
区分
漢 方 サ ポ ー トセ ン
タ ー 外 来 患 者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

3,533人3,535人

平成29年度
目標値

実績値

3,600人

3,185人

達 成率
88.5%

評価

中期計画(H31)
目標値

Ｂ

3,600人（５）循環器呼吸器病センター○ 手術の取組み（小項目41）
・心臓血管外科について、冠動脈バイパス手術、弁膜症手術などを実施したほか、大動脈ステントグラフト内挿術を実施した。
・肺がん手術について、症例に応じてより細い細径胸腔鏡を用いるなど、肺がん手術の48

ほぼ全てを胸腔鏡下により実施し、低侵襲な手術により患者の負担を軽減した。
・肺がん治療について、集約したパンフレット（がん診療のご案内）を作成し、医療機関へ専門病院としての取組みを周知した。
・医師、看護師、薬剤師等が緊密に連携し、肺がんに対して新たに承認された抗がん剤を早期に導入するとともに、放射線治療、呼吸リハビリテーション等を実施した。
・放射線治療を円滑に推進するため、６月より担当医への直通電話（放射線治療ダイヤルイン）を開設した。また、医師への直通電話番号を記載したマグネットシートを地域の医療機関に配布し、紹介患者の獲得に努めた（紹介実績22件）。
［目標値］
区分

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

988件(592件)
623件(249件)
365件(343件)
56件

962件(593件)
618件(289件)
344件(304件)
141件

手術件数
うち循環器系
うち呼吸器系
ｶﾃｰﾃﾙｱﾌﾞﾚｰｼｮﾝ件数

平成29年度
目標値

実績値

達成率

1,045件(640件)
660件(280件)
385件(360件)
80件

986件(555件)
553件(238件)
424件(317件)
51件

評価

94.4%

Ｂ

83.8%

Ｂ

110.1%

Ｓ

63.8%

Ｃ

中期計画
(H31)目 標 値

1,200件※（ ）内は手術室における実施件数で、内数。

［目標値］
区分
放射線照射計画策定件数

放射線治療延べ患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

149件
2,191人

98件
1,368人

平成29年度
目標値

実績値

150件
2,100人165件
2,427人

達成率

110.0%
115.6%

評価

ＳＳ（参考）肺がん手術件数の推移
区分

肺がん手術件数
うち胸腔鏡下手術件数

平 成 27年度実績

平 成 28 年度実績

平 成 29年
度実績

127件

98件

125件

124件

95件

124件

○ 間質性肺炎、ＣＯＰＤの取組み（小項目42）
・間質性肺炎センターでは、医師・看護師・理学療法士・薬剤師・管理栄養士などによる多職種カンファレンスを行い、「病期別支援表」に基づき必要な支援が総合的に行われるよう調整した。
・間質性肺炎について、専門外来、呼吸器専門看護外来、入院による胸腔鏡下肺生検等による診断や抗線維化薬の導入、包括的呼吸リハビリテーション入院など質の高い医療を実施し、全国から患者を受け入れた。
・病状が安定している患者について、地域医療機関と連携するため、間質性肺炎地域連
携クリニカルパスの運用を開始した。
・間質性肺炎についての症例検討会を定期的に開催し、診療レベルの向上や若手医師の育成に努めるとともに、治験や臨床試験を積極的に実施した。
・医師、看護師、薬剤師、理学療法士による「ＣＯＰＤ・喘息教室」（全４回）を開催
し、延べ100人の参加者に指導した。
［目標値］
区分
間質性肺炎新規外来患者数

区分
COPD新規外来患者数

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

341人

428人

平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

375人

374人

49

平成29年度
目標値

480人

実績値

503人

達成率

104.8%

評価

中 期 計画(H31)目標 値

Ａ

300人

評価

中 期 計画(H31)目標 値

Ａ400人

平成29年度
目標値

380人

実績値

413人

達成率

108.7%

○ リハビリテーションの取組み（小項目43）
・包括的呼吸リハビリテーションにおいて、症状に合わせた生活方法、運動、服薬、食事などについてのアドバイスを行った。
・呼吸器疾患患者に対して、入院中の急性期から呼吸法や日常生活動作の獲得に向けた
トレーニングを行うとともに、外来において筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、呼吸リハビリテーションを実施した。
・急性心筋梗塞や心不全、心臓手術後の患者に対して、入院中の急性期から日常生活動
作の獲得に向けたトレーニングを行うとともに、外来において再発を予防する目的で筋力や持久力向上を図るための有酸素運動を行うなど、心臓リハビリテーションを実
施した。
［目標値］
平成27年度
実績値

平成28年度
実績値

心臓リハビリテーション件数

3,066件

呼吸リハビリテーション件数

7,159件区分

平成29年度
目標値

実績値

2,883件

5,200件3,418件

8,135件

10,600件

11,232件

評価

中期計画(H31)目 標 値

65.7%

Ｃ

5,200件106.0%

Ａ

10,600件

達 成率○ 糖尿病の取組み（小項目44）
・周術期の血糖管理、ステロイド糖尿病等の血糖コントロール困難例の安全な治療遂行を図るとともに、多職種からなるサポートチームによる外来での療養指導・栄養指
導・透析予防指導管理等を実施し、糖尿病合併症の発症、進行の予防に努めた。
・多職種からなる糖尿病サポートチームにより、患者、家族を対象とした糖尿病教室を11月に開催し、医師、管理栄養士、薬剤師による講義を行うとともに、出張医療講座
を３回開催し、健康増進に寄与できる活動を行い、取組みの充実を図った。
（参考）糖尿病外来延べ患者数の推移
平成27年 平成28年 平成29年
度実績
度実績
度実績

3,202件 3,245件 3,431件○ 結核医療の取組み（小項目45）
・入院患者に対して院内ＤＯＴＳ（服薬支援）を徹底して実施するとともに、退院後もＤＯＴＳが継続されるよう、県や保健所設置市と定期的な連絡会を開催するなど連携
して、結核の再発と多剤耐性結核の発生防止に努めた。
・情報の共有と看護実践の評価を目的とした「ＤＯＴＳアセスメント記録」を活用し、保健所保健師と同じ項目で評価を行うことにより、入院中から退院後の治療継続を見据えた看護を実践するとともに、療養上の問題点の共有化を図った。
（参考）結核病棟延入院患者数の推移
平成27年度

平成28年度

平成29年度

12,624人

11,138人

9,250人(34.5人)(30.5人)(25.3人)（下段は１日当たり）（参考）多剤耐性結核患者の推移
平成27年度

平成28年度

平成29年度

2人

5人

0人

50

第３

経営基盤の強化に関する事項

１ 業務運営体制の確立（１）収益の確保○ 病床の効率的な運用（小項目46）
・各病院において地域の医療機関や福祉施設等への訪問など地域連携強化に努めた。また、院内の連携強化を図り、病床の効率的な運用に努めたことにより前年度より入院
収益及び外来収益が増加した。
［足柄上病院］
・12月に実施した病棟再編で、実質的に稼働可能な病床を増加したほか、ベッドコント
ロールの徹底による救急患者受入体制の強化を行ったことなどにより、病床利用率、入院収益とも上昇傾向にあった。
・地域の医療機関との連携を強化するとともに、入院患者に対しては在宅介護環境を整えたうえで自宅または医療・介護施設に引継ぎを行うなどして、効率的な病床運用を行った。(地域包括ケア病棟を除く平均在院日数は12.7日）［こども医療センター］
・総長、病院長及び診療科部長等が、20医療機関を訪問し、新規患者の増加に向けた取組みを行い、地域医療連携登録の促進を図ったところ、登録医療機関は708機関に増加した。
［精神医療センター］
・地域医療機関などを対象に平成28年度より４回多い８回の病院見学会を専門分野ごとに開催したほか、毎朝実施しているベッドコントロール会議で空床情報、入院待機患者等の情報共有を徹底したことなどで、平均在院日数が短縮する中、前年度を上回る入院患者を受け入れ、病床利用率が前年度に対し、0.5ポイント増の92.3％となった。
・受診相談に関する情報の共有を進めるなどの工夫により、初来院患者数が増加したことに伴い、外来延患者数が前年度比5.8％増となった。
・有料個室の有料稼働率の高い病棟に、新たに２室有料個室を配置した。
・看護職員が病棟での配薬業務を担うなど、病院全体の業務見直しを図り、薬剤師が服薬指導に従事しやすい環境を整備した結果、服薬指導件数が前年度比54.5％増の1,672件となった。
［がんセンター］
・緩和ケア病棟への緊急入院フローを作成し、在宅医療機関との連携を推進した。また
月１回、地域の訪問看護ステーション等と定期的な事例検討会（緩和サロン）を開催した。
・複数の医師の退職による放射線科の診療制限では、患者にとって必要な医療を継続することができるよう医療機関との連携を密にした。
［循環器呼吸器病センター］
・地域医療機関に対して医療従事者を対象とする研修の実施や訪問に積極的に取り組み、初診患者の増加に努めた。
・地域医療機関や介護老人保健施設との連携を推進し、在宅復帰の促進や転院先の確保
等により効率的な病床運営に努めた。
・病棟運営会議を設置し、多職種が連携してベットコントロールを行ったことにより、病床利用率が５ポイント以上向上し、収益の増につながった。
○ 未収金対策の取組み（小項目46）
・個人未収金の発生防止や回収について、各病院においてそれぞれ積極的に取り組んだ。
51

［足柄上病院］
・個人未収金について、回収専任の非常勤職員を置き、自宅訪問による回収等を行った。
また、督促状及び納付依頼の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［こども医療センター］
・入院中は医療相談連携室と連携を取り、早めの概算案内、支払方法等の相談を行い、来院時に未収残高と支払方法等の案内をしている。
［精神医療センター］
・患者相談に対応するなど未収金の発生防止に努めるとともに、定期的な督促状の送付や電話による督促を行い、未収金の回収に努めた。
［がんセンター］
・個室での支払い面談、電話督促、督促状の送付に加え、分割払い希望者や支払いが滞っている患者に対して、医事課の職員が個室もしくは相談窓口で面談を行うとともに、年度末には全件督促を行った。
［循環器呼吸器病センター］
・土日退院予定の入院患者に対して、金曜日に事前会計を実施することにより、未収金の発生防止に努めた。
・定期的に督促状を送付するとともに、支払が滞っている患者の状況を把握し、支払方法等の相談に応じることで、未収金の回収に努めた。
（参考）前年度発生未収金の回収率（機構全体）
平成28年度
発生未収金

平成29年度
回収

回収率151,369,259

136,916,879

90.5%※年度発生未収金には年度末付入院料請求分を含む
［目標値］
病院名

平成29年度目標値
病床
利用率

入院延
患者数

平均在院
日数

平成29年度実績値
外来延
患者数

入院単価

病床
利用率

外来単価

入院延
患者数

平均在院
日数

外来延
患者数

入院単価

外来単価

足柄上病院

85.5%

82,356人

12.5日

51,860円

145,951人

10,016円

77.6%

74,812人

14.4日

48,245円

128,681人

10,436円

こども医療センター

85.1%

102,165人

13.7日

85,244円

170,179人

16,312円

84.4%

101,365人

14.1日

83,810円

172,785人

16,433円

精神医療センター

90.8%

107,000人

104.2日25,339円

56,895人

7,139円

92.3%

108,856人

98.6日

24,656円

58,457人

7,307円がんセンター

87.0%

131,783人

12.1日

73,745円

254,614人

27,883円

82.9%

125,590人

11.4日

72,677円

240,304人

30,303円

がんセンター(重粒子)
循環器呼吸器病センター
合計（参考）

-

-

-

-

340人

3,500,000円

-

-

-

-

209人

3,257,113円

80.2%

70,005人

15.3日

55,056円

97,484人

21,928円

73.2%

63,814人

13.7日

55,516円

91,186人

21,726円

84.4%

493,309人-

59,321円

725,463人

20,774円

81.1%

474,437人

16.3日

57,150円

691,622人

21,124円※こども医療センターの病床数は児童福祉施設を除く※がんセンター（重粒子）の外来延患者数欄は実患者数としている。
※平均在院日数の達成率は、目標値を100％として計算。

平成29年度達成率

病院名

病床
利用率

評価

入院延
患者数

評価

平均在院
日数

評価

入院単価

評価

外来延
患者数

評価

外来単価

評価

足柄上病院

90.8% Ｂ

90.8% Ｂ

84.8% Ｂ

93.0% Ｂ

88.2% Ｂ

104.2% Ａ

こども医療センター

99.2% Ａ

99.2% Ａ

97.1% Ａ

98.3% Ａ

101.5% Ａ

100.7% Ａ

精神医療センター

101.7% Ａ

101.7% Ａ

105.4% Ａ

97.3% Ａ

102.7% Ａ

102.4% Ａ

がんセンター

95.3% Ａ

95.3% Ａ

105.8% Ａ

98.6% Ａ

94.4% Ｂ

108.7% Ａ

がんセンター(重粒子)

-

-

-

-

61.5% Ｃ

93.1% Ｂ

循環器呼吸器病センター

91.3% Ｂ

91.2% Ｂ

110.5% Ｓ

100.8% Ａ

93.5% Ｂ

99.1% Ａ

96.2% Ａ

96.2% Ａ-

96.3% Ａ

95.3% Ａ

101.7% Ａ

合計（参考）

区分

平成27年度実績値

平成28年度実績値

有利子長期負債

56,535,882千円

54,056,729千円

52

平成29年度
目標値

実績値

達成率

評価

53,475,299千円

52,275,893千円

97.8%

Ａ

○ 新たな施設基準の取得（小項目47）
・各病院において体制を整備し、新たな施設基準を取得し、収益の確保に努めた。
平成29年度に取得した施設基準は次のとおり。
［ 目標 ］ 平成 29年 度に 取 得し た施 設基 準
病 院名
施 設基 準病 棟薬 剤業 務実 施 加算 １
足 柄上 病 院
腹 腔鏡 下前 立腺 悪 性腫 瘍手 術

点数100
77,430

看 護職 員夜 間16対 １配 置加 算１が んセ ン ター

取得 年月
平成30年１月

計画○

27,041

12,099,229

平成29年11月

○

7,642
634
1,632
106
163
1,108

3,056,800
3,804,000
9,792,000
1,272,000
537,900
1,108,000

平成29年４月○

放 射線 治療 専任 加 算
外 来放 射線 治療 加 算

40
600
600
1,200
330
100

画 像誘 導放 射線 治 療加 算

300

1,251

3,753,000

平成29年４月

退院支援加算１(一般病棟等入院基本料)
退院支援加算１(療養病棟等入院基本料)

備考

平成29年11月(DPC係 数)国 際標 準検 査管 理 加算
退 院支 援加 算１

循環器呼吸器病センター

算 定件 数
請 求額 （ 円）
1,903
1,903,000
6
4,645,800

・DPC係数 に加 算・計 画上 は 12対 1

平成30年１月○○○

平成29年４月
平成29年４月
平成29年４月
平成29年４月〇※計画欄に〇があるものは、平成29年度年度計画で取得を計画した施設基準。

（２）費用の削減（小項目48）
・後発医薬品の採用率は、金額ベースで前年度より3.0ポイント減少したものの、数量ベースは前年度と比較して17.8ポイント増加した。
・共同購入品目を480品目から579品目に拡大するなど、スケールメリットを活かした効
率的な執行に努めた。
・平成28年度末までに稼働した高額医療機器について、稼働目標に対する実績を経営会
議において報告を行った。また、目標件数等に未達の機器についても各所属で対策を検討した。
・導入を検討していた高額医療機器について採算性等を考慮し緊急性の高い機器を導入
し、その他については導入中止や平成30年度以降に導入を再検討することとし、コスト削減に努めた。
［目標値］
平成29年度

平成27年度
実績値

平成28年度実績値

後発医薬品採用率（数量ベース）

56.3%

60.1%

70.0%

77.9%

後発医薬品採用率（金額ベース）

33.0%

36.8%

40.0%

33.8%

区分

目標値

実績値

評価

平成31年度
目標値

平成29年度
国の目標値

111.3%

Ｓ

58.2%

70.0%

84.5%

Ｂ

-

-

達成率

（ 参考） 各所属の 後発医 薬品採用 率（数 量ベース ）
区分

足柄上病院

こども医療
センター

精神医療
センター

がん
センター

循環器呼吸器病センター

後発 医薬品 採用率（ 数量ベー ス）

88.0%

70.4%

42.5%

81.6%

87.6%

（３）経営意識を有した職員の育成（小項目49）
・職員向け広報誌（機構通信）において、県立病院機構の経営状況を周知し、職員間での共有を図った。
・新規採用職員、転入職員等研修を１回計画のうえ、１回実施し、「県立病院の経営について」をテーマとし、「スタッフに求められるもの」「経営改善の必要性」などの周知を図った。
・事務職、医療技術職の新規採用職員を対象に、「県立病院機構の財務・契約事務等」
について研修を１回計画のうえ１回実施した。
・事務職員を対象に、業務遂行のために最低限必要と考えられる「診療報酬のしくみ」
や「施設基準」等に関する基礎的な知識を習得させ、病院事務職員としての専門性の53

向上を図る「診療報酬基礎セミナー」を１回計画のうえ１回実施した。
・医師を含む管理監督者を対象に、病院経営や組織マネジメント能力向上に資する研修を10回実施した。
２

決算の状況（小項目50）
・県立病院機構全体の経常収支比率は96.3％となった。
なお、医業収益に対する給与費の比率は61.1％、医業収支比率は121.6％、研究研修費を除く医業収支比率は119.0％となった。
［決算状況］
ア 県立病院機構全体
経常収支比率 96.3％
医業収益に対する給与費の比率 61.1％
医業収支比率 121.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 119.0％
総損益 △2,172百万円
イ 足柄上病院
経常収支比率 89.9％
医業収益に対する給与費の比率 74.9％
医業収支比率 126.9％
医業収支比率（研究研修費を除く） 126.6％
総損益 △681百万円
ウ こども医療センター
経常収支比率 101.8％
医業収益に対する給与費の比率 69.1％
医業収支比率 120.8％
医業収支比率（研究研修費を除く） 119.4％
総損益 291百万円
エ 精神医療センター
経常収支比率 104.6％
医業収益に対する給与費の比率 110.9％
医業収支比率 151.6％
医業収支比率（研究研修費を除く） 151.3％
総損益 228百万円
オ がんセンター（病院）
経常収支比率 95.2％
医業収益に対する給与費の比率 43.5％
医業収支比率 112.7％
医業収支比率（研究研修費を除く） 108.4％
総損益 △985百万
カ がんセンター（重粒子線治療施設）
経常収支比率 55.6％
医業収益に対する給与費の比率 15.2％
医業収支比率 190.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 190.4％
総損益 △669百万54キ

循環器呼吸器病センター
経常収支比率 100.9％
医業収益に対する給与費の比率 55.9％
医業収支比率 120.4％
医業収支比率（研究研修費を除く） 118.3％
総損益 62百万円（参考）収支計画
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

県立病院機構全体

98.5%

97.6%

99.3%

60.2%

60.3%

59.3%

122.4%

121.7%

117.3%

120.3%

119.2%

114.8%

足柄上病院

95.0%

95.9%

99.9%

64.3%

65.7%

62.9%

116.6%

114.9%

111.7%

116.3%

114.6%

111.4%

こども医療センター

102.2%

102.3%

103.3%

66.5%

68.8%

69.0%

121.8%

121.6%

119.1%

120.4%

120.2%

117.6%

精神医療センター

102.3%

101.7%

100.7%

112.6%

112.6%

112.2%

157.2%

157.1%

157.5%

156.9%

156.9%

157.2%

がんセンター（病院）

98.1%

99.2%

100.4%

42.5%

42.6%

43.6%

112.5%

110.7%

107.0%

109.4%

107.2%

102.9%

がんセンター（重粒子線）

94.7%

65.4%

69.6%

485.5%

30.1%

23.0%

1940.8%216.8%

145.8%

1940.8%216.8%

145.8%

循環器呼吸器病センター

101.7%

99.9%

104.6%

53.7%

54.0%

51.9%

117.4%

119.0%

114.3%

115.9%

116.7%

112.2%（参考）決算状況
経常収支比率区分

医業収益に対する給与費の比率

医業収支比率

医業収支比率（研究研修費を除く）

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

県立病院機構全体

99.8%

96.2%

96.3%

60.0%

62.0%

61.1%

120.4%

123.5%

121.6%

118.1%

120.8%

119.0%

足柄上病院

87.4%

86.5%

89.9%

72.5%

76.0%

74.9%

128.8%

129.7%

126.9%

128.5%

129.4%

126.6%

こども医療センター

105.3%

102.1%

101.8%

64.8%

70.6%

69.1%

117.7%

122.1%

120.8%

116.4%

120.4%

119.4%

精神医療センター

104.8%

106.1%

104.6%

112.1%

110.5%

110.9%

155.3%

151.7%

151.6%

155.1%

151.4%

151.3%

がんセンター（病院）

99.0%

96.6%

95.2%

41.9%

43.2%

43.5%

110.8%

112.9%

112.7%

107.0%

108.5%

108.4%

がんセンター（重粒子）139.0%

61.8%

55.6%

361.6%

27.7%

15.2%

1106.6%285.8%

190.4%

1106.6%285.8%

190.4%

第６100.6%
97.4%
100.9%
54.0%
55.1%
55.9%
119.5%
122.2%
120.4%
117.9%
120.2%
その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項（第３から第５は省略）

118.3%

第８その他神奈川県の規則で定める業務運営に関する重要事項

循環器呼吸器病センター

１

人事に関する計画（小項目51）
・診療報酬改定に合わせた施設基準や、よりきめ細かい患者対応を実現するため、看護師
を前倒しで採用するなど弾力的な対応を行った。
・人材育成の観点から、事務職員について県との人事交流を行い、前年度に引き続き機構
から１人を県の保健福祉局に派遣し、県からも１人を受け入れた。
２ その他法人の業務運営に関し必要な事項（小項目52）
・研究者への助言や情報提供、相談に対応するなど臨床研究支援を行った。
・循環器呼吸器病センターのあり方の検討に資するため、外部有識者を含めた「循環器呼吸器病センターのあり方検討委員会」を開催し、県や横浜市における循環器及び呼吸器医療の課題について意見交換を行った。
・地元自治体への情報提供など広報活動を工夫し、地域開放を行った。

55