龍谷大学法学部の挑戦―AI 時代の教育実践と課題―
牛尾 洋也（法学部教授）（１） AI 時代における教育の課題とアクティブ・ラーニング
今年度実施した、第二期法政アクティブリサーチの私のクラスで、「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」に関する世界遺産登録を中心として、長崎県、佐賀県にまたがる日本遺産や島嶼地域の問題をテーマにして、学生たちがアクティブ・ラーニングの一環として現地調査を行った。
文化庁、長崎県庁、佐賀県庁、長崎市役所、佐世保市役所、五島市、小値賀町、新上五島町、佐世保観光コン
ベンション協会、黒島観光協会の皆様には、大学の講義科目の一環であるにもかかわらず、お時間を割いて大変
親切かつ丁寧に応接していただいた。まずは、その労に対して心から感謝を申し上げたい。個々の調査結果を基にした報告書の内容については後掲のクラス報告のまとめに譲るが、日ごろ見聞きする機会の少なかった長崎県
及び佐賀県内のまちづくりや貴重な文化・歴史資源の保存・活用の諸施策に触れることで、学生たちは一様に長崎、佐賀のエリアに大きな関心を持つに至った。中には直後にプライベートでも訪問する者もいるなど、「関係人
口」の確かな一員になったのではないかと思われる。もっとも、こうした経験が学生の今後の生き方や選択に反映し、地域や国の将来の展望に結びつく糸口となることこそ、大学の使命であると考える。そこで、本アクティ
ブ・ラーニングの取り組みを反省的に振り返り、今後の課題を探りたい。

昨年も言及したように、高等教育を取り巻く状況変化と課題として、「18 歳人口の大幅減少」、「グローバル化による人材の流動性」、「超スマート社会（Society 5.0）
」等が挙げられ、日本の将来像に照らし、今後の高等教育とりわけ大学教育においては、自立性、主体性、協働性を有する人材育成と、統合性のある問題解決能力の育成が求められている。私たちが取り組んでいる法政アクティブリサーチも、学生の将来を見据え、これからの新しい時代に対応可能な能力の育成を追及する試みの一つといえる。
近年は、上記の課題に加え、AI 時代といわれるこれからの新しい社会との関係が明確に問われるようになった。
そこで、以下、若干の論者の論旨を手掛かりに少し考えてみたい。
田坂広志氏によれば 1、AI 時代が到来するこれからの新しい時代において、あらたに「能力を磨く」必要がある理由として、第 1 に、能力の急速な陳腐化、第 2 に、学歴社会の崩壊、第 3 に AI 時代の到来、を挙げる。そして、それぞれにつき、「人生、百年時代」における転職機会の増加に伴う生涯を通じた新たな能力の必要性、「高度知識社会」においてもとめられる「イノーベーション力」、「ネットワーキング力」、「リーダーシップ力」は学
歴社会とは異なる要請による新たな能力の必要性、来るべき AI 時代に AI には代替できない人間にしかできない
高度な能力を身につける必要性を指摘する。
さらに、知的労働の現場で求められる 5 つの力として、第 1 に「基礎的能力（知的集中力と知的持続力）」、第2 に「学歴的能力（論理的思考力と知識の習得力）」、第 3 に「職業的能力（直観的判断力と智恵の体得力）」、第 4に「対人的能力（コミュニケーション力とホスピタリティ力）」、第 5 に「組織的能力（マネージメント力とリー
ダーシップ力）」を挙げつつ、AI 時代には、第 1、第 2 の能力だけでできる仕事は淘汰され、第 3、第 4、第 5 の能力を磨くことで活躍する人材となっていると述べ、世界経済フォーラムにおいても、これと対応する「クリエ1

田坂広志『能力を磨く AI 時代に活躍する人材「３つの能力」』（日本実業出版社 2019 年 4 月）
6イティビティ（創造力）」「ホスピタリティ（接客力）」「マネジメント（管理力）」の能力が指摘されているという（51-61 頁）。本書は、それぞれの能力を磨く具体的な方法について多くのページを割いて説明を行う。
大変示唆に富む指摘がなされており、とくに、第 3、第 4、第 5 の人間同士のコミュニケーションに関わる能力の修養が求められるという点は、AI 時代の到来と離れても、近年の学生に不足しがちな能力であるだけに、学生とアクティブ・ラーニングを行う中で一層痛切にその必要性を感じる。また、アクティブ・ラーニングを進める
なかで、こうした能力が自然に習得できるかといえば極めて疑わしい。むしろ、こうした能力の養成は、一定の作法や技法として意識的に設定する必要があると思われる。
法政アクティブリサーチでは、テーマ設定とともに、実際の現地での専門家へのヒアリングを行っている。大学内や知人同士という内輪の環境では、上記の能力を真に磨くことはなかなか難しい。
法政アクティブリサーチでは、設定したテーマを研究し、その分野のスペシャリストに実際に会い直接お話を聞き、自分たちが学ぶ中で生まれた疑問を率直にぶつけながら質疑をするというプロセスにおいて、先方の立場や課題解決の困難さ、その中での苦労や施策の実施状況を「聞く」ことになるが、まずは、自分たちが真剣龍谷大学 FD フォーラム用のスライドに考え抜くというプロセスがあって初めて、先方の取り組みへの「リスペクト」が生まれ、良いヒアリングが成立すると思われる。これは、田坂氏のいう「聞き届け」（209 頁）という能力の養成が、マナーや技法としてではなく、実際のプロセスの中で「学び」として行われるきっかけになるのではないかと考える。
専門家へのヒアリングは、先方に多くの時間と労力をお掛けすることになるが、大学側としては、先方にとっても応接する意義を持っていただけるような準備や依頼が必要となるであろう。

（２） アクティブ・ラーニングは果たして可能か
新井紀子氏も AI 時代において必要とされる能力について述べる 2。
新井氏は、AI のもつ弱点から翻って、一を聞いて十を知る能力や応用力、柔軟性、フレームに囚われない発想力などを備えることの重要性を述べ、AI には肩代わりできない種類の仕事を不足なくうまくやっていけるだけの読解力や常識、柔軟性や発想力を十分備えているか、読解力を基盤とするコミュニケーション能力や理解力を持っているかを問う（171-172 頁）。
新井氏は、基礎的読解力を調査するためのリーディングスキルテスト（RST）を開発し、中高生へのテストを中心とする膨大な調査データに基づき、中高生の読解力があまりに低く、AI に代替されない能力の獲得には程遠い
現状を指摘する（168－234 頁）。
ところで、新井氏は、AI 時代に対応する能力として「読解力」に注目するが、その点でアクティブ・ラーニングに対しては懐疑的な評価を行う。すなわち、「アクティブ・ラーニング」について、「教科書に書いてあることが理解できない学生が、どのようにすれば自ら調べることができるのでしょうか。自分の考えを論理的に説明したり、相手の意見を正確に理解したり、推論したりできない学生が、どうすれば友人と議論することができるのでしょうか。
」と述べ、「高度な読解力の問題の正答率が少なくとも 7 割ぐらいは超えないと、アクティブ・ラー
ニングは無理だろう」とし、「アクティブ・ラーニングは絵に描いた餅」であると断じる（234－239 頁）。

2

新井紀子『AI vs.教科書が読めない子どもたち』（東洋経済新報社 2018 年 2 月）
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大変手厳しいが、核心を突いた言葉である。もっとも、ここで想定されているアクティブ・ラーニングは、「自分でテーマを決めたり自分で調べたりして学習したり、グループで話しあったり議論したり、ボランティアや職業体験に参加したり」（235 頁）する
内容であるが、実際のアクティブ・ラーニングの内容は様々であり、また、これを実践する場合、事柄はそれほど簡単ではない。
なぜなら、新井氏が指摘する通り、主体的と称して学生に自由に議論させるだけでは一向に内容は深まらず、陳腐な結論を述べる
牛尾クラスの準備作業

だけで終わることも少なくなく、現場の教員もこの点は十分わかっているからである。
私は、この状況認識を、アクティブ・ラーニングを実践する上での出発点にしなければならず、そのうえで、いかに課題を克服し、「読解力」の向上につながる方法を模索することが重要であると考える。多くの学生を指導するならば、学生間の地頭や理解力、読解力の差は歴然としており、それが中高で克服されているならば苦労はない。しかし、大学生を対象とした教育を行う私たちにとって、アクティブ・ラーニングの中でこの課題をいかに克服しうるかを考えなければならない。確かに、単一科目だけではなく、学部提供科目
全体との関連付けの中で克服すべき課題ではあるが、まずは、当該科目における対応を中心に検討すべきである。
私たちの委員会内部でも、学生の自由に任せるべきか、あるいは教員が介入すべきかが議論されたが、現状を見る限り教員の関わりは不可欠であり、それは何を教育の達成目標とするのかを共有するなかで、再度検証されるべきであると考える。
新井氏も、「個人的体験から、読解力はいくつになっても向上するという仮説を持っています。
」（250 頁）と述べているが、「読解力の向上は、多読ではなく、精読、深読にヒントがあるのではないか」（246 頁）と示唆するにとどまり、具体的な方策については触れていない。
私の教育経験では、文章を読まなくなった学生であっても、興味・関心をもつテーマ設定がなされ、課題解決のために多くの情報を積極的に収集し、実際に読み、整理・要約し、質問状
参加型の共通講義の一場面

作成において、わかりやすい文章を取りまとめる作業を行う中で読解力を身に着けることは十分可能であると考えている。実際、過去のアクティブ・ラーニングを行った学生の多くが、膨大な量と質の文章理解が求められる国家試験に挑戦しているが、当該受験勉強のなかで教えられる技法をいち早く理解し、成果につなげている姿を見るとき、質・量ともに「読解力」の養成につながっていることを確信している。アクティブ・ラーニン
グにおいて、学生が関心を持つテーマをいかに設定し、その関心の継続性をいかに保障し、課題解決のために学生がどのように取り組
むのかという問題は、担当する教員の意識的関与なくして解決されない。この点に関して、今後も一層の取り組みが必要となろう。
作成した長崎・佐賀の訪問資料集
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（３）大学生のキャリア意識とアクティブ・ラーニング
現在取り組んでいる法政アクティブリサーチ科目は、2016 年度の龍谷 GP（Ryukoku Good Practice）において、「法学部版アクティブ・ラーニング推進事業ー出口を意識した教育改革に向けてー」というプロジェクトの成果の一つである。そこでは、「出口」を意識することの意味として、「法学部における学習の『職業的意義』について、単に特定の職業に就職するというに止まらず、大学における学びが就職後において益々活かされ、その職業分野においてより発展性を有するような基礎を形成することを意味するものと把握し、コース設計を構想した。
その結果、新コースは、簡潔に表現すれば、法学部教育の強みであり且つ中心的な実定法の確実な知識とリーガ
ルマインドの素養をベースとした、より社会に開かれた実践的な学習および自主的な『学び』の新たな提案を行った。
」と述べた。
私たちの求める「出口」を意識した教育改革に関連して、キャリア意識と学習との関係についての貴重な分析を行う、溝上慎一氏による『大学生白書 2018』3がある。これは、2007 年から 3 年おきに実施された「大学生のキャリア意識調査」のデータに基づいて、アクティブ・ラーニングを含め、文部科学省のこの 10 年間の施策の成果を分析したものである。
そのなかで、溝上氏は、「結論を先に示すと、その成果は残念ながら上がっていないといわざるを得ないもの
で」、「全体的に、学生の学びと成長、新しい社会や時代に立ち向かう学生の自律性や社会性は弱いままであり、落ちてきているとさえ見える」というショッキングな結論を述べる。
さらに、本調査では、「将来の見通し（future life）」と「日常での理解行動（present life）」という二つのライフの組み合わせによる類型の検討など、データ検討のまとめとして、「学び成長する大学生のキャリア意識は高い」ということ、「学習（教科教育・正課教育）とキャリア意識（キャリア教育）はこれまで別々の流れで発展してきたが、資質・能力の育成を共通に謳うことで合流していった」ものの、「キャリアデザイン（将来の見通し）
を介しての合流はこれらからの課題である」とする（16 頁）。
なお、ここでいう「キャリア教育」は、直接的な就職支援に終始するものではなく、「学校から社会へのトラン
ジション（移行）、あるいはライフキャリア（生き方）までにらんだキャリア教育」であり、それが一層求められ
るという。
（7 頁）
私たちの取り組みでは、就職だけではなく、その後活かされる能力の養成を掲げたが、アクティブ・ラーニングの活動で出会う様々な職業の専門家との接触は、学生のキャリア意識を養成する極めて重要な契機である。民間企業であれ公務員であれ、一般的な就職活動で知りうるのは、概ね表面的な業務内容と、面接を行う人事採用
者側のメッセージにとどまることが多いと思われる。この点、アクティブ・ラーニングでは、日頃知りえない実際の営業や施策の立案の困難さ、仕事のやりがいや誇りなどを直に見聞きすることになる。ときには、組織的課
題や言葉にならない混迷状況などを垣間見るなど、学生にとって刺激的な場面に遭遇することも稀ではない。しかし、こうした経験を通じ、学生はよりリアルな職業イメージを持つことができるのではないかと思われる。
実際、2 回生末に現地調査を実施した学生は、大学での学習において極めて積極的になる傾向がみられる。社会の現場を垣間見た経験は、社会と自分との一定の距離を理解することで、より一層のキャリア意識に目覚めるのではないかと思う。この点で、私たちのアクティブ・ラーニングは、溝上氏の指摘する「将来の見通し（futurelife）」と「日常での理解行動（present life）」の行動様式に対応しているように思われる。

3

溝上慎一『大学生白書 2018－いまの大学教育では学生は変えられない』（東信堂 2018 年 8 月）
9（４） アクティブ・ラーニングにおける問題分析の視角の獲得
ところで、昨年の報告書では「質問状」の意義について触れたため、今回の報告書では、質問状を作成するために事前に作成する「資料集」について述べたい。
質問状を作成するためには、当該地域や自治体、あるいは生じている問題自体について、「(a)問題状況の把握」
が前提となる。そのために本や資料、HP などを参考に事前学習を重ね、問題や課題の理解・把握に努める。当然、地域の地理的、歴史・文化的、経済的状況など幅広い情報収集が行われる。つぎに、「(b)質疑・自問自答、グループ討議、教員との討議」を行って、問題状況をより深く理解することに努める。さらに、その過程で発見された新たな検討課題や論点について、「(c)さらなる学習」を行い、一つの資料集としてまとめていく。このようなプロセスの中で、当初の問題把握にとどまらない新たな「(d)問題分析の視角の獲得」が行われるならば、大きな進歩である。
その一つの例として、長崎の「離島」問題に取り組んだ班の事例が挙げられる 4（詳細は、後掲の報告書に譲る。
）
班では、当初、「離島問題」という視角から長崎の五島列
島の市町の課題を探り、離島対策として、「離島振興法」や「有人国境離島法」の目的やその意義を検討していたが、議論を進める中で、「離島」という把握でいいのか、本土から離れているという視点を歴史的にどうとらえるべきか、という疑問に至り、再び、書籍や資料にあたって学習する
中で、「島嶼学」という学問を発見し、島嶼という地理的な質問状作成準備作業

位置の歴史的な評価の変化やそれに伴う国策の変化、とりわけ離島振興や国防の観点の理解へと進み、問題設定は、「離島」ではなく、「五島列島」および各「自治体」行
政の取り組みに移行していった。
少し長くなるが、資料集のなかの＜冊子のまとめ＞から抜粋して引用する（205-213 頁）。
「島嶼班」では、まず、「島とは」何かについて、海洋法に関する国際連合条約（第 121 条） などを引きつつ整理し、次に、「島の種類」を調べ、「離島の歴史とその課題 」を整理しつつ、こうまとめた。
「多くの論文や書籍において現在の離島地域は、環海性、隔絶性、狭小性という地理的特性から、経済面で不利な競争を強いられていて、それに加え、人口減少や高齢化などの問題が加速化し、状況はより厳しいものとなっている、との分析がされている。 しかし、離島地域で昔から常にこの問題が付きまとっていたわけではない。むしろ、近代までは、文化と経済の面で最先端を進む場所であったと言える。その理由は、島が貿易の中継地点となっていたからである。歴史用語として頻出する、いわゆる中継貿易だ。中世で琉球王国がこの貿易形態を採用し、大きな成功を収めていたのはよく知られている。また、瀬戸内海の中に位置する内海型の離島でも、国内航路の中継地点として大きな役割を果たしていた。 では、かつては最先端を歩んでいた島が、現在指摘されている課題を抱えるようになったのはなぜか。それは近代に入り、他の輸送手段が目覚ましい発達を遂げたことが、要因の一つであると考
えられる。
」と。
つぎに、
「離島振興」とは何かという問いを立て、10 年間の時限立法である「離島振興法」（1953 年）の目的の更新の影響を捉える。当初の「離島振興」の定義は、「開発の後進性から生じる生活水準の差を埋めること」であ4

龍谷大学法学法政アクティブリサーチ 牛尾クラス編『H31 長崎訪問資料集』（2019 年 2 月 28 日）
10ったが、1993 年には、離島が「海洋資源の利用」において重要な役割を持っていることが明記され、2003 年には、離島に「我が国の領域保全を担う重要性」を持っていると記された。その背景は、突き詰めると離島保護が国の重大な権益の保護につながるということの認知があったと指摘する。その結果、設備支援だけでなく、島内での雇用対策、事業への支援といった手厚い補助を行い、維持可能な生活圏を形成することまでが、国の想定する離島振興となったと分析する。そのため、「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法」（2016 年）が成立し、国境に位置する特定の離島に対して、重ねて航路の低廉化や輸送コスト支援、雇用のための支援を行うことが定められた。
そして、「振興と国防」との関係、「振興と自立」のあり方 について、「島嶼学」という視角から検討を進める。
「島嶼学」とは、提唱者のグラント・マコール氏によると、「島そのものを多面的な視点からありのままに研究する学問」
であるとし、「自発的依存」という言葉にたどり着く。結論として、「離島振興の目的が国と離島で乖離している」と述べ、「国家としては、国防や経済水域といった権益の保護のために離島を支援する。対して離島は特殊な地理的特性が生んだ貴重な文化や自然の保護から地域の活力増大にまでつなげることが振興だととらえる。同じ目的地を見ていないこの状態では、国と地域が連携して施策を行うことはできない」と分析し、「自発的依存」の相手は、「観光でも、他の産業であっても構わない。その対等な関係に立って初めて、国と地域が連携した施策を打ち出せるだろう」と結ぶ。
こうして、五島列島が離島振興の先駆者となる期待を込め、世界遺産登録が、島嶼学で言う自発的依存の結実であると理解し、「あるべき離島の形について模索」する目的を設定し、質問状の作成に向かった。
他の班を含め、アクティブ・ラーニングを行う場合、調査先に関する事前学習を、いかなる目的と視角をもって行うのかは重要な課題である。質問状を作成するにあたり、その質問項目の趣旨を示すことで、質問者の関心の所在や観点およびその相違点なども明確になり、一歩進んだ応接が可能になる。実際、現地では、学生が思い描いていたものとは異なる状況や立場、理解を発見することは稀ではないが、それを「発見」し、より多角的な視点を獲得するためにも、
しっかりした準備が求められると考える。

調査訪問資料集の目次

以上、AI 時代の教育実践と課題という副題に下で、龍谷大学法学部の「法政アクティブリサーチ」第二期の挑戦を紹介した。これからも、こうした諸課題の解決に向けて取り組んでいきたい。
最後に、日々の忙しい業務のなか、突然の学生からのヒアリングの申し出にもかかわらず、ご快諾頂いた各自
治体、NPO をはじめとする多くの方々に対して、心からの感謝を申し上げたい。
今回お世話になった学生たちが、この経験を活かし、今後一層の学習や研究を通じて、将来の持続可能社会を構築するため、いずれの日か成果を社会に還元をすることを祈りつつ。
２０１９年６月１日
11法学部教育とコミュニケーション能力
鈴木 龍也（法学部教授）
私は今回（2018 年度後期～2019 年前期）はじめて「アクティブリサーチ（AR）」を担当した。この科目においては一定の課題について学生自らが調査を企画・実施することになっている。学生は調査の実施段階だけではなく準備調整段
階などをも含め実際に社会すなわち大人の世界と触れ合うことにより、社会への関心を深めるとともに、大人へと成長するための貴重な経験を得る。また調査の実施という目標設定が学習への高いモチベーションを生み出し、そのような高いモチベーションのもとで行われる事前の準備や事後的なまとめの作業により、学生は資料の読解や文章作成の能力、あるいはチームで協力して課題を解決していく能力などをも含む広い意味でのコミュニケーション能力を高める。AR は
主にそのような目標設定の科目である（と私は理解している）。
実際に授業を担当してみて、以上のような目標自体を授業の中で達成しているとまではいえないものの、それに向けた「きっかけを与える」というレベルにおいては大きな効果を発揮していると今のところ感じている。加えて、この授業においては講演会への取り組みなど様々な仕掛けが張り巡らされていて、学生が社会とのかかわりを意識し、コミュニケーション能力等を伸ばし、キャリア形成に目を向けていくことなどを支援するようにうまく仕組まれているのがわかった。
確かに、このような仕掛けは学生の授業への高い参加の意欲を前提にして初めて機能するものであるから、それが有効に機能する場面は限られるであろう。しかし、少なくとも他の授業科目を改善するためのヒントとしては活用できるように思われる。現在は様々な形での試行がなされるべき時期だと思う。今後、AR で現在行われている試みが有効性を発揮する条件、有効性を発揮できる範囲がどこまでか探りつつ、他の授業における取組みの中に何らかの形で生かしていくように工夫していきたいと考えている。
本来であれば、以下においては、より具体的に AR における様々な仕掛けについて説明し、その効果を分析する、あるいは授業担当 1 年生としてのフレッシュな感想を述べることが求められるのかもしれない。しかし、今それを行う用意はないので、ここでは AR という取り組みの意味付けにもかかわりうる、法学部教育のあり方をめぐる一つの問題についてごく簡単に述べさせていただいて最低限の責めをふさぐこととしたい。それは「法学部教育におけるコミュニケーショ
ン能力の育成はどうあるべきか」ということである。
法学部におけるコミュニケーション能力の育成のあり方を考えるに当たっては、まず法学部教育の目標が問題になる。
この点、龍谷大学の法学部においてはずいぶん前から学部の教育目標の中心として市民教育を掲げてきた。法曹志望の学生も一定数はいるものの、学部の卒業生の大半が一般企業などに就職していく当法学部としては、企業人などの職業人として、そして地域社会の一員として、さらには一人の社会人として自己実現をしていくとともに社会的な責任を負っていくことのできる「市民」の養成を教育目標にするというのは、きわめて自然なことといえよう。他の大学の法学部
でも、さらには他の学部でも市民教育を目標に掲げているところは多いのではないかと思われる。
法科大学院が設立されるようになり、法曹養成の中心が法科大学院に置かれるようになると、法学部教育における市
民教育の位置はより確固としたものになった。そしてそれに伴って、法学部における法学教育の意味が逆に問われることになった。その背景には大学における教養教育の意義が再評価される流れもあったと記憶している。
法学部における法学教育の意義という問いに対しては、ごく単純化して言えば、「法学教育を通しての市民教育」ある
いは「基礎的な法学教育をも伴う市民教育」の場としての法学部というような考えが一般化してくることになったといってよいように思う。ある知り合いの法学部教員がこの点について、「法科大学院では専門法曹を育てるのに対して、法学部
では専門法曹に騙されないだけの法的素養、あるいは専門法曹を使いこなせるだけの法的素養を備えた市民を育てる」などと述べているのを聞いて、うまいことをいうものだと感心した記憶がある。私自身は「一定の教養教育を前提としたうえでの、法学教育を通しての市民教育」というような言い方がいいのではないかと考えているが、どのような言い方
12

をするにせよ、法学教育がどのような意味で市民教育につながるかが問われることになる。
私は、学部 1 回生に向けた「民法１－A」（最初に受ける民法科目、民法入門をも内容に含む）を担当するときは、学生に向けて、法学を学ぶ意義、法学部で学ぶ意義について、市民教育ということを念頭に置きつつ次のように説明している。そこではコミュニケーション能力にも触れている。
法学の学習は法律や判例を覚えることではありません。基本的な法は社会の骨格をなし、我々の生活の隅々にまで及んでいますし、それは社会のあり方に対する歴史的な経験、英知を凝縮したものですから、その内容の大枠、さらにはそのような制度があることの社会的な意味などについて知ることは大事です。しかし、法律はおおまかな規定しか置いていないのが通常です。そのようななかで法的ルールはどのようなものとしてあるべきかについて、様々な観点から考えなくてはなりません。また、法的ルールは抽象的ですが、それは一定の社会の中でその社会に応じた意味を持ちます。したがって、法学を学ぶと、どうしても法という視角から社会に向き合わなければならな
いということになります。今日の社会では法的なルールが非常に重要視されるということ自体がとても興味深いことですね。
法学部は潰しのきく学部といわれてきました。法が規定する組織のあり方や人間同士の関係形成に関する原則、人権の保障や刑罰を科すに当たっての手続き的な原則などは、身近な組織や人間関係を考える上でも有効な指針を与えてくれます。たとえば、身近な組織においてその構成員が不適当な行為をしたとしてその構成員に重大な不利益を与える決定をする場合には、それが法的な処分ではなくとも、当事者に弁明する機会を与えるなどの手続き的な要請が働くはずで、そこでは刑事訴訟法などの法の仕組みが大変参考になります。法は人間関係、社会関係を律する上での歴史的な英知の集積というような意味を持っており、法学部で法学を学ぶと、直接的に法的なレベルではない問題に関しても社会関係を公正にマネージメントする能力を身につけることになります。法学部
出身者はそのような能力を身につけた者として、法律専門職ではない様々な分野でも活躍してきました。行政で働
くのはもちろん、一般の企業でも重宝されてきたのです。
加えて、今日の社会ではコミュニケーションが大変重視されます。それは身近な地域内の関係でも、会社などの職場の関係でも同様です。また、そこで必要とされるコミュニケーション能力は、物事を論理的に理解し、説明する能力です。法学はまさにそのような力が求められる学問です。法学部では、ゼミなどでの議論の際にはもちろん、一般の講義科目のなかにおいても、このような能力が鍛えられていきます。
前半部分についても多くの異論があるだろうが、そこは目をつぶっていただいて、ここでは、法学教育は市民として必要とされるコミュニケーション能力をつけるのに本当に役立つか、あるいは、どのような法学教育であればそのようなコミュニケーション能力の養成に資するのかということについて考えてみたい。
先ほど述べたように、当法学部では早い段階から市民教育という目標を掲げていた。それは他の大学においても同様だったのではないかと想像している。しかし、それにもかかわらず、法学部教育に携わる人々の本音において、法学部
における市民教育の意義は十分には考えられてこなかったのではないかと感じている。たとえば法科大学設置の意義についての議論がなされた際には、それまでの法学部の教育の意義として、法学部の出身者が法曹や公務員ではない、一般的な企業人、社会人として日本の社会を支えてきたということが十分には評価されていなかったように思う。少なくとも私はそのような不満を持っていた。そしてこれまでの大学における市民教育において法学部が実際に果たしてきた役割の大きさを過小評価すべきではないとの考えは今も変わらない。
しかしながら、現在ではそのことのマイナス面についても鈍感であってはならないと考えるに至った。特にそのような思いを強く抱くようになったのは「３．１１」以降である。法学部的なコミュニケーション能力を最高度に身に着けた裁判官
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が、原子力政策という国策を背景に持つ訴訟において示した振る舞い、そして彼らによりなされた司法審査の制度上の限界云々の事後的な言い訳こそが、法学部的に養成されたコミュニケーション能力の本質を示すものなのではないのか。「東大話法」こそが法学部的なコミュニケーションの完成形なのではないか。少なくとも感情のレベルでは、このような思いが沸き起こるのをとどめることができなかった。そして、最近多発した官僚の不祥事と彼らのその後の対応を見ていると、このような思いは一層強くなる。
もちろん、上の指摘はあまりにも一方的なものであるし、コミュニケーション能力自体はニュートラルなものであって、このような事態をもたらしているのは人格、制度その他、コミュニケーション能力以外の要素である、というような答え方も十分に成り立つであろう。しかし、そういって済ませていい問題なのであろうか。法学的なコミュニケーション能力のあり方やその育成の仕方について反省すべき点はないのであろうか。
この点に関する本格的な検討は他日を期すことにしたいが、法学部教育としてこの問題を受け止める必要があると考えるのであれば、AR のような科目が置かれていることは大変意義深いものと言うことができよう。もっとも、全共闘世代の人々が大学生だった頃とは違って、良かれ悪しかれ、大学に入学する段階の学生は社会との接点をあまりもっていな
いことを考えると、入学後の早い段階から社会的な問題への関心を深めるためのカリキュラム上の工夫が求められることになるだろう。更に言えば、正課の授業のなかだけでなく、授業外の多様な自主的な活動がもっと広がってほしいものである。法学部が輝いていた時代には、学生はセツル、法律相談、公害被害者救済活動など、様々に大学外で活躍していたことが思い出される。
近年、環境問題やまちづくりなどに関心をもつようになり、具体的な問題解決に当たっての地域住民による草の根からの合意形成の重要性に改めて気づかされることが多くなった。これこそが市民的コミュニケーションの中核をなすものだと思うが、そのような市民的な活動のなかにおけるコミュニケーションにおいて法学部的コミュニケーション能力は本当に有効に機能するのか、疑問を抱くに至った。この点に関して、加藤哲夫という方の『市民の日本語』（２００２年、ひつじ
書房）という著書で興味深い議論がされているので紹介したい。彼は、今日、「参加型の議論」が必要だとして、以下のように述べている。
「近代社会は、大雑把に言えば、声が大きく論理的で理性的な人間が議論の主導権を握る社会です。その結果私たちの社会は、つい最近まで、実質的に少数のリーダーが考え、判断して、その判断に多数の人々が従っていくというスタイルでした。」（上掲書５頁）「ところが現在では、そのスタイルではものごとがうまくいかなくなっていますし、そのことは多くの人が認めるところになりつつあります。正しい結論を誰かが持っているわけではないということに気がつきだしたのです。また、環境問題や地域の問題が社会の大きな課題として私たちの生活の中に立ち上がってきていますが、これは、誰かに正解を決めてもらえばすむというような問題ではなく、その地域に住む人々一人ひとりの問題になってきています。
ですから、従来のようにリーダーが正しいことを決めたとしても、地域の人々が参加して納得しない限り、解決できないようになってきているのです。仮に役所が正しいことを決めたとしても、その結論が、多くの人たちに共有され、行動を共にしない限り実効性が生まれないのです。共有し、納得するためには、その議論のプロセス自体に、人々がなんらかのかたちで参加していないと難しいことは言うまでもありません。」（上掲書６～７頁）
加藤氏が「参加型の議論」と対極的なものとして位置づけているのが「学級委員会型民主主義」、すなわち「論理的で声が大きい強者が勝つという民主主義」である。彼は、これからはその限界を超えて、「声の小さい人、非論理的な人の発言も意味があるという場のあり方」を追求する必要がある。「かなり論理性が高くて物事が整理されて、俯瞰することができて、項目と項目の関連づけができる」タイプたる「辞書構造型」の人が勝つ学級委員会方式ではなく、うまく整理して14しゃべれない人が発言して、その価値が認められる場づくりが求められると述べている（上掲書１８３～１８７頁）。また、
加藤氏は、「市民の言葉」と対比される「行政の言葉」に対し、それは外側から与えられた役割のなかでしか話せない「システムの言葉」、「権力の言葉」とならざるを得ない宿命を帯びており、そこに長年取り込まれている人は無自覚のう
ちにシステムの言葉でしか話せなくなる、などと厳しく批判している。
法学部でこれまで養成しようとしてきたのは、「学級委員会型民主主義」を前提として「辞書構造型」人間が行う、理路整然とした議論を行う能力、「行政の言葉」を的確に操ることのできる能力だといっていいであろう。加藤氏が「行政の言葉」、「学級委員会型民主主義」への批判として述べていることは、私が先に述べた「法学部的コミュニケーション」への疑問につながる面もあるが、それにとどまらない内容をもつ。加藤氏の批判にどのように答えたらいいのであろうか。
確かに、今日、地域の人々が参加し、納得しながら合意形成をしていく場が必要とされる領域が拡大しており、そこにおいてはコミュニケーションのあり方自体が問い直されることにならざるを得ないという点については、加藤氏の主張に全面的に賛成である。そのような場においては、論理的な整合性、それも外部から与えられた枠組みにしたがった上での論理整合性の専横を許すことなく、小さな声、論理的に組み立てられていない思いなどをも含めた参加者相互のコミュニケーションが求められるという主張にも異論はない。
しかしながら、やはり、そのような場におけるコミュニケーションにおいても論理性という要素は重要な位置づけを与えられるべきなのではないかとも考える。市民的なコミュニケーションの質を高めるためには、一方では幅広く、様々な思いを相互に共有していくことが最低限求められる。しかし、それと同時に、それが言語的コミュニケーションを中心にするものである以上、そしてこれからはコミュニティの多様性が大きくなっていくことを考えると一層、論理性という側面においても市民的コミュニケーションの質を高めていくことが必要となってくるのではないだろうか。
付け加えて述べるなら、裁判などにおいては今後も論理整合性を最低限の基礎とするコミュニケーション、論理整合性のみによって決せられるわけではないにしろそれを欠くことが決定的な瑕疵とみなされるコミュニケーションが行われつづけるであろう。今後も議論によって勝ち負けを決める場は存在しつづける。例えば、環境やまちづくりなどをめぐる政策的な決定の場面を考えてみても、草の根における市民的コミュニケーションから積み上げられてくる政策的な意思決定がもっと広く行われるようになり、そのような決定がもっと尊重されるようになるべきだとは考えるが、そのような決定が様々な利害に関係せざるをえず、まさに権力をめぐる闘いたる性格を完全には消し去ることができない以上、論理整合性を少なくとも重要な構成要素とする、勝ち負けを決めるためのコミュニケーションがなくなることはない。誤解を恐れずにいえば、そのようなコミュニケーションの必要性がなくなることもない。そして市民もそのような場にかかわらざるを得ない以上、市民全てがというわけではないにしろ、多数の市民が、専門家の支援を受けつつ正確な内容を理解し、是非を判断できるだけのコミュニケーション能力、専門家と協力し、あるいは専門家をコントロールすることができるだけのコミュニケーション能力を備えるのが望ましい。もちろん、そのような場の性格、場の構造を転換するという取り組みも進められねばならないが、いわば法学部的なコミュニケーション能力を備えた市民が幅広く存在することが、「参加型の議論」の場を実質的に広げていくためにも必要であるように思われる。
もちろん、そのようなコミュニケーション能力は法学部でのみ育成されるものではないし、それは本来「法学部的なコミュニケーション」というよりは市民的なコミュニケーションにおける一側面、一要素と呼ぶべきものなのかもしれない。しかし、それは論理性やルールに準拠した判断構造を遵守しつつも様々な価値を内包して行われる法解釈学的な営為とコ
ミュニケーションの質の面で共通性をもち、また法学部教育の手法としてそのようなコミュニケーション能力の育成手法
が伝統的に引き継がれてきたために、そのようなコミュニケーションの育成において法学部教育はいくらかのアドバンテージを有しているとはいえようか。
伝統的な法学部教育のなかで引き継がれてきた「法学部的コミュニケーション」の育成方法を現在の学生向けにバーションアップしていくことを前提としつつ、それに加えてそのような「法学部的コミュニケーション」の限界、陥りやすい罠
15

等について学生の自覚を促すこと、加藤氏のいう「参加型の議論」を学生が数多く経験し、そのような場におけるコミュ
ニケーションのあり方について考える機会を持てるようにするということを、少なくとも私自身の当面の課題として確認し、「法学部教育とコミュニケーション」に関する乏しい考察をひとまず終わることにしたい。

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サーベイ実験が解き明かす政治の課題～ 実験社会科学とフィールドワークの融合 ～濱中 新吾（法学部教授）

1． 個別クラスにおける授業設計と理念
濱中クラスが取り組んだのは、サーベイ実験という手法を使って社会や政治・政策上の課題を科学的に解明することである。サーベイ実験とは世論調査やアンケートなどで調査対象を無作為に分割し、一方ともう一方に異なる質問(処置)を行い、二つの集団の反応を比較して態度や意識の形成についての因果関係を推論する方法である。抽象的な説明はわかりにくいので、濱中クラスで実施した内容を元に説明したい。
2019 年 1 月 18 日の 10 時 45 分から 10 分間、龍谷大学法学部の 1 回生 235 人に対して多肢選択型のアンケー
ト調査を行った。調査対象は講義「現代世界の政治」の履修生である。
「現代世界の政治」は 1 回生全員が履修
し、3 つの履修クラスが存在する。アンケート調査はそのうちの 2 クラスで実施された。履修クラスの振り分け
は学籍番号で行われるので無作為性は担保されている。ここでは便宜上 A クラス(124 人)と B クラス(111 人)と呼びあらわすことにしたい。
アンケートに含めた質問内容・文言は法政アクティブリサーチ・濱中クラスの受講生が自発的に決定した。6人の学生はそれぞれ LGBT 問題、出国税・ふるさと納税、若者の投票参加、ネッ友（インターネット上の友人）、
ブラックバイト、軽犯罪と罪の意識、に関心を持っていた。サーベイ実験を説明するため、ここでは軽犯罪と罪の意識に関する実験群と対照群の質問を掲示する。
【実験群】Q23 下に示す尺度を使って答えてもらいたいと思います。

[全く悪くない][非常に悪い]次の軽犯罪について「悪い」と思う程度を 1 点[全く悪くない]から 10 点[非常に悪い]で答えてください。
(1) 自分のものでは無いが、持っていなかったので傘をとった()点(2) 家まで遠かったので、置いてあった他人の自転車に乗って帰った ()点(3) 財布を見つけたので、持って帰った()点【対照群】では「次の軽犯罪について「悪い」と思う・・・」という部分が「次の事柄について「悪い」と思う・・・」に書き換えられた質問を尋ねている。すなわち軽犯罪というワードに反応するか否かの実験である。
この「軽犯罪と罪の意識」というテーマの場合、学問的背景は刑事法における「軽犯罪被害と交番への届け出問題」である。交番に届け出は警察官の行政行為なのであるが、警察官による調書作成は思いの外時間を取られてしまい、届け出る被害者にとっては時間のコストを追加で負うことになる。被害が軽微であれば追加的な時間
コストを負担に感じて、届け出ないという行動が合理的となる。当該学生にとっては傘、自転車、財布という財- 17 -

物の盗難被害が軽犯罪という言葉でどこまでプライムされるのか、という問題意識があり、実験を組んだものと思われる。
このようにサーベイ実験には検証したい仮説があり、その仮説は理論（上記の例では刑事法・犯罪学の理論）から導出されたものである。実験の結果は実験群と対照群の分別が無作為であれば内的妥当性（ここでは相関関係）が担保される。一方、実験結果をどこまで一般化できるかは留保が必要である。今回の調査は本学の 1 回生が対象なので、「日本の大学生」を母集団と考える場合でも限界はあり、18～20 歳の若者と見なす場合も困難がある。法学部生は男女比で男性優位であり、出身地域もおおむね西日本に偏っている。実験結果を調査対象の外部に敷衍する外的妥当性には限界があると考えるべきだろう。
以下、本稿では個別クラスの活動報告とサーベイ実験データの分析を行い、結果を検討した上でむすびに代える。

2． 個別クラスの活動：輪読・学内サーベイ実験とフィールドワーク
濱中クラスの活動はサーベイ実験を実施し、データを統計分析するまでの前半(第 4 セメスター： 2018 年度後期)と、サーベイ実験のトピックを元にフィールドワークを行うまでの後半(第 5 セメスター：2019 年度前期)に別れている。これとは別に共通授業があり、クラス別にグループを作成して活動している。以下、共通授業・前半・後半について活動を報告する。
共通授業：今年度の共通授業における白眉は 2018 年 11 月 28 日に実施された「地下鉄サリン事件とオウム真理教」である。この授業ではゲスト講師として地下鉄サリン事件被害者の会・代表世話人の高橋シズヱ氏と NHK
広報局の藤田浩之氏をお招きし、ご講演をいただいた。この共通授業の前に準備学習として 10 月 31 日に NHKスペシャルのドラマ「未解決事件・オウム真理教」を視聴した。地下鉄サリン事件は 1995 年 3 月 20 日に発生しており、法政アクティブリサーチを履修している学生達はまだ生まれておらず、事件のリアルな記憶を持たないためである。
高橋シズヱ氏は履修生たちに「地下鉄サリン事件の被害者に今、大学生ができることは何か」という課題を与えた。濱中クラスの学生は同事件が認知されている程度を調査することに思い至り、調査対象を中学・高校生と訪日外国人に定めた。濱中クラスの学生は調査地を伏見稲荷大社の参道に定め、稲荷を訪問する中高生および外国人それぞれ 100 人に、事件とその首謀団体であるオウム真理教の認知度について 11 月 21 日の午前・午後にわたり調査した。
日本の中高生の間で地下鉄サリン事件とオウム真理教の認知度は高かったが、訪日外国人の認知度はそれぞれ16％、8％と低いことが分かった。この結果を受けて、濱中クラスの学生達は「事件を記憶するための施設を作るべき。将来的には国立施設にするべきだが、法律上の規制が厳しい。当初は私立で施設を作ることを目指すことができる」という提言を行った。
高橋シズヱ氏と藤田浩之氏は濱中クラスの学生が実施した調査内容と提言に興味を持ってくださったようで、後ほど調査結果の送付要請をいただいた。共通授業では他にもいくつかのワークショップを経験したが、「地下鉄サリン事件とオウム真理教」セッションにおいて大きく貢献できたので、報告書の一部として記載しておく。

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伏見稲荷で外国人観光客にヒアリングする受講生たち

ヒアリング調査の集計結果
前半(第 4 セメスター：2018 年度後期)の活動：前半はサーベイ実験の共通理解を作るために、河野勝(2018)『政治を科学することは可能か』中央公論新社.の輪読を行った。輪読では、新しい安保法制をめぐる有権者の反応、安倍政権支持率の変動、憲法改正を躊躇させる心理的要因など、日本政治・外交をめぐるさまざまなトピックと実験政治学によるアプローチを学んだ。輪読では、政治・外交・政策についてという社会的減現象に対して、実験という自然科学的手法を用いた因果推論が可能だということ、そして実験の背後には仮説があり、その仮説は理論から導出することを繰り返し伝える努力をしたことである。

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通常クラスにおける輪読のようす

実験アンケートによって収集されたデータセット(SPSS)
後半(第 5 セメスター：2019 年度前期)の活動
濱中クラスでは 2019 年 4 月 24 日と 28 日に東京でフィールドワークを行うことになった。24 日は東京都世田谷区役所でヒアリングを行い、28 日は東京レインボーパレードに参加し、ヒアリングを行った。フィールドワー
クの内容や LGBT 問題の研究は、学生による報告パートを参照していただきたい。なお受講生の報告にもあるよ
うに、同性愛者・性的マイノリティを意味する LGBT という言葉を知っている学生は 9 割を超えていた。また「あなたに親しい人や知人の中に LGBT の人はいますか」という質問には 4 人に 1 人が「いる」と答えている。LGBT
分野の予算配分についても「減らすべき」だと答える学生は 2.6%しかおらず、ほとんどいないと言ってよい。したがって本学法学部の学生が関西地方の大学生を代表していると仮定すると、LGBT という言葉をほとんどの大学生が認知しており、4 分の 1 の大学生が知人の中に LGBT の人がいると認識している。

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3． サーベイ実験データの分析
ここでは受講生が扱った LGBT 問題、出国税・ふるさと納税、若者の投票参加、ネッ友（インターネット上の友人）、ブラックバイト、軽犯罪と罪の意識という 6 つのテーマのうち、濱中クラス全体のテーマとなった LGBT
問題、および軽犯罪と罪の意識の 2 つを取りあげる。軽犯罪の問題を取りあげたのはサーベイ実験によって興味深い結果が得られたためである。
3.1 サーベイ実験の分析(1)：LGBT と同性愛忌避
受講生のひとりが以下のような実験的質問を考案した。
[A 実験群] 「LGBT の人が多くなると、子どもが生まれないので社会が衰退する」という意見があります。
この意見に対してあなたはどう思いますか？
[B 対照群] 「LGBT の人が多くなると、生産性が低いので社会が衰退する」という意見があります。この意
見に対してあなたはどう思いますか？
[回答選択肢] 1.強く同意する 2.同意する 3.同意しない 4.全く同意しない[A 実験群]では LGBT 人口の増加と社会の衰退を「子どもが生まれない」という具体的な現象で結びつけている。これに対し[B 対照群]では「生産性が低い」という抽象的な表記で結びつけている。LGBT と生産性概念との結びつきは自民党の杉田水脈・衆議院議員による月刊誌『新潮 45』寄稿で注目を集めた表現である。杉田議員は「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題して、「『常識』や『普通であること』を見失っていく社会は『秩序』がなくなり、いずれ崩壊していくことにもなりかねません」などと主張した」とされる(「同性カップル「生産性ない」
自民・杉田氏の寄稿に批判」『朝日新聞デジタル』2018 年 7 月 23 日)。
下のグラフは[A 実験群]と[B 対照群]の回答分布である。文言が「子ども」であっても「生産性」であっても分布に大きな違いは見られない。この二つに違いがあるかどうかを検討するため、マン・ホイットニーの U 検定を行った。下に示した横棒グラフおよび U 検定表から分かるように、実験群と対照群の違いは統計的に有意ではなく、5％水準で棄却される。

実験群(A)と対照群(B)の回答分布- 21 -

マン・ホイットニー検定の結果
統計分析の結果から龍谷大学法学部の 1 回生は、「子どもが生まれない」という具体的な現象でプライミングしても、「生産性が低い」という抽象的な表現で理由付けしても、「LGBT の人が多くなると、・・・社会が衰退する」という意見に対し、平均的に言って「同意しない」ことが分かる。従って関西地方の大学生は LGBT の人が増えることと社会が衰退することをストレートに結び付けることには、同意できないと考えているようだ。

3.2 サーベイ実験の分析(2)：軽犯罪と届け出冒頭の頁で述べたように、盗まれた財物の価値が低い場合、被害者は届け出ないことが多い。実験アンケート
では[A 実験群]に「軽犯罪」という用語をプライムし、[B 対照群]では「出来事」という用語を使って犯罪性を無くす表現とした。盗まれるものを傘、自転車、財布とした時、「軽犯罪」というプライミングは当該行為をどれほど悪だと判断させるのであろうか。下のグラフは盗まれたものが傘である時、傘の窃盗をどれほど悪いことなのかを回答した実数の分布である。グラフは「軽犯罪」だとプライムされた実験群(平均 6.92)はプライムされない対照群(8.20)よりも、悪くないと判断している。さらに下の表は傘、自転車、財布のそれぞれで窃盗行為の悪さを測- 22 -定し、その平均値の差を検定した結果を示している。統計的に有意な差があったのは傘だけであり、自転車と財布では「軽犯罪」とプライムした実験群と「出来事」と表記した統制群との間で差は認められなかった。すなわ
ち「軽犯罪」というプライムは、龍谷大学法学部生に「出来事」よりも平均して「悪くない」と判断させる効果があることが分かった。

実験群と対照群の回答分布

T検定の結果他人の傘を無断で拝借すると、他人の財物を不法領得の意思に基づいて窃取したことになり、刑法 235 条の窃盗罪を構成する可能性がある。窃盗罪の刑罰は 10 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金と定められている。
「軽犯罪」に関しては軽犯罪法(昭和 35 年施行・最終改正昭和 48 年)が存在しており、その刑罰は「拘留又は科料に処する」とあり、窃盗罪よりも軽い。軽犯罪法に傘の窃取あるいはこれに類する記載は無いので、「傘を取る」ことは法的には「軽犯罪」ではない。同様に自転車の窃取、他人の財布の窃取も窃盗罪にあたり、軽犯罪には当たらない。
また「軽犯罪」というプライムには、窃取される財物の価値が関係するようである。サーベイ実験の結果、傘では実験群と対照群に差があったが、自転車および財布では二群に差は見られなかった。つまり傘よりも価値が高いと考えられる自転車および財布では、「軽犯罪」というプライムが有効に機能しなかったのである。

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[A 実験群]の記述統計量[B 対照群]の記述統計量

実験群と対照群でそれぞれ窃取された財物ごとの平均を比較した。どちらの群でも傘の平均値が低めに現れている。また自転車と財布の窃取を悪と考える評価は両群ともに差が無さそうである。以上のことから次の推論が可能になる。傘、自転車、財布の窃取は法律上、窃盗罪であると学生達は認識している。しかしながら「軽犯罪」というプライミングは傘の窃取においてのみ有効であり、善悪判断が緩んでしまう効果がある。

４．むすびにかえて
以上のように濱中クラスではサーベイ実験という手法を初めに定め、具体的なトピックについては受講生が自由に選ぶという進め方を採用した。実験社会科学の研究成果を輪読し基本知識を共有した上で、法学部一回生を対象にしたサーベイ実験を行うため、各自で質問内容を考えてきてもらった。受講生が考えついたのは LGBT 問
題、出国税・ふるさと納税、若者の投票参加、ネッ友（インターネット上の友人）、ブラックバイト、軽犯罪と罪の意識の 6 テーマである。それぞれのテーマをどのように尋ねたのかについては、付録として掲げた質問票を見てもらいたい。
2 クラスのそれぞれにアンケートを行った後、任意の 2 グループの間で異なる反応をしたのかどうか。反応に違いがあるとすればそれはなぜかを考察した。残念ながら軽犯罪と罪の意識以外の質問では、統計的に有意な差は認められなかった。受講生 6 名は話し合いの結果、LGBT 問題をクラスの共通テーマに定めた。このテーマに沿って東京プライドパレード、および世田谷区役所に聞き取りをするため、フィールドワーク計画を策定し、実行したのであった。
本報告書の記述内容にある問題意識と調査研究成果は、言うまでも無く受講生自身のものである。一方で、大学での学修に教員がなし得る貢献は、担当者の専門性を可能な限り活かすことであろう。研究と教育が融合する- 24 -

場に学生が踏み込み、関わっていくことで、彼／彼女らの成長へと繋がっていくものだと、私は考えている。
最後に法政アクティブリサーチの趣旨をご理解いただき、受講生達の訪問調査を受け入れてくださった世田谷
区役所生活文化部・人権・男女共同参画担当課の森芳章様、合同会社空とぶ船社長の南定四郎様、そして東京プ
ライドパレードで受講生のインタビューを快く受けて下さった参加者の皆様にお礼申し上げます。

- 25 -

神戸タータンにみる新たな「文化の創造」と「地下鉄サリン事件」の再考察を通じて
今川 嘉文（法学部教授）
Ⅰ 本調査の概要と意義
今川嘉文クラスでは、第一部として、「『神戸タータン』と産学官連携の新たな枠組み」に関し、第二部として、「『地下鉄サリン事件」と被害者の思い』に関し、受講生とともに考察を行った。また、ヒアリング調査の一環として、近建ビル管理株式会社に伺い、朝田華美氏（代表取締役社長）から企業経営についてお聞きした。

１ 「神戸タータン」と産学官連携の新たな枠組み（１）神戸タータンの展開「神戸タータン」は、石田原弘氏（有限会社石田原洋服店代表取締役、神戸松蔭女子学院大学専任講師、神戸
タータン協議会会長）がデザインを考案し、三宮・元町の商店街の振興協会が中心となって、その活用展開がなされてきた。今回のヒアリング調査において、石田原氏から全面的なご協力を賜った。
調査分析活動として、第 1 に、石田原氏による本学におけるご講演、第 2 に、株式会社ナカムラ、神戸学院大学附属高等学校、神戸松蔭女子学院大学、神戸市役所におけるヒアリング調査、第 3 に、神戸ファッション美術
館におけるタータン展等を通じた基礎知識の収集がある。
神戸タータンとは、今川クラスの調査報告にあるように、「みなと神戸の海のブルー、町に多く見られる白亜の建築物や真珠の白、ポートタワーや神戸大橋の赤、そして、後ろに控える六甲山の緑、これらのエッセンスをチェック柄で表現」したタータンである。神戸港開港 150 周年を記念して、神戸のイメージを凝縮している。
神戸タータンの柄デザイン、ロゴタイプデザインなど使用希望の企業、団体
は神戸タータン協議会に入会すれば、会員として公序良俗に反しない限り、無料でデザインをあらゆるアイテムで使用することができる。ただし、神戸タータンを活用したオリジナル商品の販売は、原則として神戸市内に限定している。
そのデザインの素晴らしさから、多数の企業が神戸タータンを活用したオリジナル商品を販売している。
また、
神戸松蔭女子学院大学では学生が主体となり、神戸タータンをモチーフとしたファッションショーを「Kobe Love
Port・みなとまつり」などで行っている。そして、神戸タータン協議会とウェディ
ングを通じた地域振興を進める神戸市垂水区は、神戸タータンをデザインした婚姻届用紙を共同制作した。兵庫県および神戸市などの公共団体が主催する第 7 回
神戸マラソンでは、完走メダルのリボンとフィニッシュテープに神戸タータンが採用された。
神戸タータンおよび神戸タータン協議会の取り組みは、NHK（右写真のように、、全国紙の全国版、大手業界紙
NHK において、「神戸タータン」の詳細な紹介がなされた）等において、広く報道および特集がなされてきた。例えば、繊研新聞 2019 年 4 月
18 日刊では、神戸市内で開催（2019 年 4 月）された神戸タータン協議会の年度総会・交流会の様子が紹介されている。同紙によれば、「会員は企業、団体合わせて 127 と順調に増えている。企業は地元だけでなく、全国展開
26

する大企業、地方に本拠地を置く企業も目立つ。リカちゃんキャッスルを運営するリトルファクトリー（福島県）
も入会した。神戸・三宮に 3 月、
『リカちゃんキャッスルの小さなクローゼット』を開いており、神戸タータンを使ったリカちゃん人形の販売を始めている。教会全体で関連商品は 200 アイテムを超えている。18 年度は企業
関連では、期間限定店を多く開いた。特にロフト神戸（昨年 10 月 3～17 日）は 400 万円を売り、神戸ファッシ
ョン美術館のタータン展での販売は約 2000 点、250 万円を売り上げた。
東急ハンズでは 2 回特別催事を開いた。
」とのことである。

（神戸タータン協議会の年度総会・交流会より。受講生の活動中の様子が掲載。繊研新聞 2019 年 4 月 18 日刊）（２）「日本マーケティング大賞」、「ひょうごいいね！お店表彰」大賞 受賞にみる高い評価
神戸タータンによる産学官連携のプロジェクトに対し、2018 年 7 月に、石田原弘氏が経営する石田原洋服店
は兵庫県より、「ひょうごいいね！お店表彰」大賞（地域連携部門）を受賞している。理由は、神戸開講 150 年に合わせ「神戸タータン」を開発するなど、神戸ファッションブランドの価値向上に貢献したことなどである。
また、2019 年 6 月に、神戸タータン協議会は「第 11 回日本マーケティング大賞 奨励賞」を受賞している。
神戸タータンのプロジェクト名は、「『神戸タータン』による地域連携マーケティング・プラットフォームの構築」
である。
日本マーケティング大賞は、公益社団法人日本マーケティング協会が開催する表彰制度であり、グランプリ、
準グランプリ、奨励賞、地域賞が選定される。企業・自治体・団体等の組織における新しいマーケティングやコ
ミュニケーションの手法、もしくはビジネスモデルの開発を積極的に促すことで、消費者の生活向上と経済・社会の活性化に資する活動を奨励し、マーケティングのプレステージを高めることを目的としている。
第 11 回日本マーケティング大賞には、150 以上のプロジェクトがエントリーされた。大学教授、マスコミ関係者、大手企業幹部等の実務家 17 名からなる選考委員会で書類審査 3 回、会議審査 3 回を経て、各賞が決定された。神戸タータンのプロジェクトに対する受賞理由は、次である。第 1 に、日本国内でも例を見ない、色とデザ
インによる街おこし、第 2 に、神戸タータンが神戸市内の産学官連携による地域産業のプラットフォームとして機能していることが、新たなマーケティング手法として高く評価された。
第 11 回日本マーケティング大賞では、グランプリが大塚製薬株式会社の「中高校正に寄り添うブランドを目指す『ポカリスエット』のマーケティング」、準グランプリが株式会社マガジンハウスの「『漫画 君たちはどう生きるか』のマーケティング」、である。例年、グランプリおよび準グランプリが莫大な広告宣伝費に基づく大手企業によるマーケティング事例に付与されているが、奨励賞および地域賞は小さな組織等が当事者の手弁当による新たな街おこし、商品アイテムの開発に従事しているプロジェクトを高く評価しているといえる。
「
『神戸ター
27

タン』による地域連携マーケティング・プラットフォームの構築」は、まさにその代表例である。
（３）石田原弘氏による本学でのご講演2019 年 3 月 20 日、神戸タータンの生みの親である石田原弘氏に本学でご講演を賜った。最初に、タータンの歴史をわかりやすく、かつ詳細にご教示いただいた。次に、①神戸で「タータン」を扱うことの意味、②タータンの共通言語としての役割、③民間事業間におけるビジネス促進、④デザインの使用方法などに関し、意義深いお話をいただいた。神戸タータンの飛躍は、これら要素の結集にある。
神戸タータンの成功を見て、多くの自治体、企業、教育機関、団体等が、タータンを新たに活用したプロジェ
クトを模索している。しかし、「なぜタータンを扱い、それに共通言語としての役割があるのか、ビジネス促進としての機能があるのか、デザインの使用のメリットはどうか」などが欠如しているため、頓挫しているのが現状である。オリジナリティがないのである。
第 11 回日本マーケティング大賞の受賞対象となった「『神戸タータン』による地域連携マーケティング・プラ
ットフォームの構築」は、産学官が一体となった事業展開に特徴される。今川クラスの調査報告で詳述している
ように、神戸タータンは産学官がそれぞれの持ち味を生かした、神戸ならではの展開である。エンジンは産業界、始動するためのセルモーターや加速させるアクセルを行政や教育機関が担う。産業界においては、メーカーや小売店、大型店舗は神戸タータンを使用した消費財を製作・販売し、商店街や商業施設においては、地域のバナーやショッピングバッグなどで街全体のイメージを連動させる。行政や教育機関は公共的なイベント等において、積極的に神戸タータンによるアイテムを活用することにより、市民への浸透を図っている。
神戸タータン・プロジェクトは、企業・教育機関・自治体の組織における新しいマーケティングおよびコミュ
ニケーションの手法、ビジネスモデルといえよう。

（2019 年 3 月 20 日、石田原弘氏の本学でのご講演）（４）具体的なヒアリング調査からの示唆
株式会社ナカムラ、神戸学院大学附属高等学校、神戸松蔭女子学院大学、神戸市役所におけるヒアリング調査の意義を検討したい。
ア）株式会社ナカムラにおけるヒアリング調査
株式会社ナカムラは、神戸唯一のマッチ製造会社である。同社は「伝統は革新の連続」という想いを胸に挑戦を続けている。ヒアリング調査では、①マッチの歴史、②神戸タータンとのコラボを決められた理由、③神戸タ28

ータンとのコラボによる反響、などである。神戸タータン・プロジェクトなどに取り組みにより、直ちにマッチの売上げの増加にならないかもしれない。しかし、神戸タータンのような新しい文化に積極的に参画して、神戸の地元産業を盛り上げる挑戦の重要性について、受講生はヒアリング調査を通じて感銘を受けた。
イ）神戸学院大学附属高等学校におけるヒアリング調査
神戸学院大学附属中学校・高等学校では、例年の学院祭において、「＠Po-I プロジェクト」の一環として、「神
戸タータン・ワークショップ」を設置している。Hello ! Po-I プロジェクトの内容は、ポートアイランドにある会社、少なくとも神戸市にある会社に一日社員として過ごすというものである。Po-I とは、学校の所在地であるポートアイランドのことである。
震災から 20 年、また開港 150 年を経過し、神戸学院大学附属中学校・高等学校は、新たな街づくりに取り組んでいる神戸市に寄り添い、神戸の中心にある本校の生徒であることと、「神戸市民」であることの愛着と誇りをより実感し、高めることのできる場を創出したい。神戸および地域の活性化を本校生徒がお手伝いし、情報発信するような取り組みを今後も展開していきたいと考えている。
神戸タータンはその重要なアイテムとなっている。
ウ）神戸松蔭女子学院大学におけるヒアリング調査
神戸タータンと神戸松蔭女子学院大学との出会いは、神戸タータン協議会会長の石田原氏が神戸松蔭女子学院
大学において、非常勤講師（現在は専任講師）としてご勤務されていたことが契機となっている。同大学は 2017
年の開港 150 周年前に先駆けて PR をし、2016 年 9 月頃から神戸タータンを用いた産学官連携事業に参加している。例えば、2016 年末頃から、ファッション・ハウジングデザイン学科の学生の皆さんは、神戸タータンの生
地による衣装を自ら作り、毎年神戸市内の様々な場所でファッションショーを開催し、日本女子フットサルチー
ム「アルコイリス神戸」のユニフォームを神戸タータンによりデザインしている。
神戸タータンをテーマにしたファッションショーは、学生が作成した服と企業が作成した小物を組み合わせた産学連携のショーとなっている。企業とのコラボレーションが実現したのは、神戸タータンが大学と企業の仲介役となったからであり、大学の知名度アップと企業サイドの宣伝という両者にとって大きな需要があるものであった。現在、神戸タータンを用いてショーをしているのは神戸松蔭女子学院大学だけであり、神戸タータンとい
えば、神戸松蔭女子学院大学だと印象づいてくれることを望んでいる。
エ）神戸市経済観光局経済部ファッション産業課におけるヒアリング調査
神戸市では、神戸港開港 150 周年の節目をきっかけに、「輝ける未来創造都市の実現」に向けた取り組みをこれまで以上に加速させ、積極的な施策を展開している。神戸の歴史で根付いた衣・食・住・遊に関わる生活文化
産業を「ファッション産業」と位置づけ、国際交流の発展によって新たに生まれた産業を「神戸ブランド」として広く周知させる取り組みに尽力してきた。
特に、神戸のイメージアップデザインとして新たに生まれた神戸タータンを神戸市の企業、大学および行政が連携しながら市民への浸透を図っている。
神戸タータン協議会の会員企業は神戸タータンを用いた商品を展開し、それを行政が公的なイベントで支援をしている。例えば、大学が神戸タータンを使った衣装を神戸市内の商業施
設やファッションショーで披露することで市民の購買意欲を増進させ、
ファッション産業を振興させるのである。
神戸市として年間 100 万円の予算をつけて、タータン協議会が行う PR 活動に対して支援をしている。行政からの支援は概して、「特定の開発」に対するものが多い。タータン協議会への支援はそれとは異なる。定期的に行われるタータン協議会の役員会には、神戸市が参加して意見を提言している。
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①神戸市から見た「タータン協議会」のねらい、②市としての支援の在り方、③デザイン、ロゴの面での課題、④金銭面での課題、⑤組織の面での課題と「神戸タータン」の最終目標など、本ヒアリング調査を通じて、新たな産学官の提携のあり方が提案・実践されている。

2 「地下鉄サリン事件」の再考察を通じて（１）藤田浩之様・高橋シズヱ様との打ち合わせ
2018 年 10 月に、地下鉄サリン事件を再考察するため、藤田浩之様（NHK 広報局視聴者部副部長）からご紹介を受けて、高橋シズヱ様（地下鉄サリン事件被害者の会・代表世話人）、藤田様、本学法学部の牛尾洋也教授、今川が東京において打ち合わせを行った。内容は、同年 11 月 28 日に開催する藤田様、高橋様によるご講演の内容と受講生が行っておくべき事前学習のあり方である。
打ち合わせでは、11 月 28 日のタイムスケジュールとして、①藤田様のご講演、②高橋様のご講演、③ご講演に関する質疑応答、④計 6 班に分かれた学生による研究報告、⑤藤田様、高橋様から学生報告へのコメント、⑥
藤田様、高橋様、学生とのディスカッション、という構成を提案した。
学生による研究報告のテーマとして、犯罪被害者・被害者家族の症状調査、犯罪被害者・被害者家族へのサポート、犯罪被害者・被害者家族に関する報道のあり方、犯罪報道のあり方、刑事罰の議論のあり方、犯罪被害者・被害者家族の意見反映のあり方、などを提案した。法律の専門知識がないと議論ができないというテーマはできるだけ避けるように考えた。高橋様から貴重なテーマをご提案いただいた。すなわち、「犯罪被害者・被害者家族に、あなたは何ができますか。
」である。
また、受講生が行っておくべき事前学習のため、藤田様から地下鉄サリン事件およびオウム真理教に関する
NHK が制作した DVD をお貸しいただけること、高橋様から地下鉄サリン事件に関する複数の自著をお送りい
ただけることになった。
（２）受講生による事前学習
受講生が行っておくべき事前学習のため、NHK が制作した「地下鉄サリン事件およびオウム真理教事件」に関する DVD を、藤田様を通じて NHK からお借りして、受講生全員および教員がクラス別に拝聴した。また、
高橋様がご執筆された地下鉄サリン事件に関する書籍を受講生全員および教員が拝読した。受講生の声を一部紹介する。受講生の感想は、今川クラスの報告書において詳述している。
「今回『地下鉄サリン事件』について、事前学習として再現 VTR や『地下鉄サリン事件から 24 年の集い』に参加し、自分の無知さを思い知った。
」「私はまだ生まれていなかった。なので、テレビのニュースなどでしか、この事件について聞いたことがなかったので、詳しいことは知らなかった。しかし、地下鉄サリン事件被害者の会の代表世話人である高橋シズヱさんや NHK 広報局視聴者部副部長である藤田浩之さんのご講演を聞くにあたって、地下鉄サリン事件について事
前学習をすることを決めた。資料 DVD や書籍、論文などで学習した。そして、私は自分がまったく地下鉄サリン事件について知らなかったことに気づくことができた。
特に、地下鉄サリン事件が起こるまでの経緯について、自分がよく分かっていなかったことに気づくことができ、この事前学習を通じて、私は自分もこのような事件に巻き込まれる危険性がすぐそばにあることを実感し、恐ろしく感じた。
」「オウム真理教の創設から地下鉄サリン事件までの再現ドラマでは、事件の内容が詳しく再現されていた。ド30

ラマ見ているだけなのにとてもリアルでのめりこんでしまった。教科書などで事件の単語はいくつか知っていたが、内容まではどんな内容なのか知らなかった。多くの人が知っている地下鉄サリン事件や坂本弁護士一家殺人事件だけでなく、松本サリン事件、VX 襲撃殺人事件、教団内での殺人事件など多くの凄惨な事件を起こしていたことが分かった。
」「講演及びディスカッションの事前学習として本学 21 号館 1 階の教室でオウム真理教再現 VTR を視聴していました。詳細までは知らないものの、その一連の事件の悲惨さを知っていたつもりでいた私の認識は破壊されました。
『オウム真理教幹部の死刑が執行された。
』というニュースも記憶に新しい。私は社会のニュースにも興味があると自負していますし、周りからもそのように言われてきました。オウム真理教が起こした一連の事件の概要も知っていましたが、事前学習で視聴した再現 VTR には全く理解が追いつきませんでした。VTR には洗脳された信者が犯罪行動をそれが正しい行動なのだと信じて実行している場面がありました。VTR を見るまで全く知らなかった事件の裏側に驚愕したと同時に恐怖を覚えました。12 人が死亡し、5500 人以上が傷を負った事件。いったいこの事件に巻き込まれた被害者の方々はどんなに苦しい思いをしたのか、講演会当日にその思いを聞くまで想像できずにいました。
」
NHK からお借りできた DVD および高橋様がご執筆された書籍を通じた事前学習により、地下鉄サリン事件
およびオウム真理教事件に関する理解は一気に深まった。
これら理解を前提として、計 6 班に分かれた学生が、同年 11 月 28 日に開催する研究報告の資料作成、パネル
ディスカッションの内容を検討した。
（３）2018 年 11 月 28 日の講演会
2018 年 11 月 28 日に、本学和顔館 B209 教室で、藤田浩之様、高橋シズヱ様にご講演を賜った。
藤田様は、NHK 記者として、地下鉄サリン事件等の取材の第一線に立たれた。その内容は、地下鉄サリン事
件被害者の会編『私にとっての地下鉄サリン事件』に一部がご紹介されている。
「・・・地下鉄サリン事件はこれほどの悲しみを引き起こしたのです。明日、あなたの身にも起こるかもしれない。実際に起こっていてもおかしくはなかった。もちろん私にも。猛毒サリンの被害に、誰があってもおかしくはなかった。遺族と被害者の語る言葉によってそれがはっきりとした。
・・・遺族と被害者の人たちの言葉によってこの事件が何だったのか、何をもたらしたのか、はっきりとわかった。つまり、『犯罪被害者』を社会全体で支えていくべきであるということだ。先頭に立ったのは、高橋シズヱさんだった。否応なく立たされたということだったが、誰よりも適任だった。そしてシズヱさんと共に遺族、被害者が立ち上がり、被害の実情を訴えた。その声という声は、支援する弁護士をはじめ、多くの心ある人たちの心を動かしたと思う。ついには政府を動かし、犯罪被害者のための法律ができた。皆さんに心から敬意を表したいと思う。
」
藤田様は、犯罪を報道する意義、犯罪被害を報道する意義、実名を報道する意義について、とても分かりやす31

くお話をいただいた。藤田様は NHK の要職に就きながら、大学院で継続して「地下鉄サリン事件に遭われた被害者および被害者家族の現況」について研究をなされてきた。事件から 20 年以上が経過しても、事件に遭われた被害者および被害者家族の人生に与えた影響は、いまだに少なくない人々に強く残り、被害者家族で特に大きいとされる。ソーシャルサポートの重要性とともに、ひとりひとりが被害者および被害者家族の現状に継続して関心を寄せる必要を述べられた。
高橋様は、地下鉄サリン事件被害者の会・代表世話人として、被害者救済のための特別法の立法化、オウム真理教事件に対する訴訟に深く関わってこられた。その経緯は今川クラスの報告書に詳述している。地下鉄サリン事件被害者の会編『私にとっての地下鉄サリン事件』において、高橋様は「被害者の声は小さくなってきます。今更もう言えない状況を感じている被害者がいることも確かです。このままでは、被害者がどんどん社会から孤立していきます。だったらもう一度『地下鉄サリン事件』を社会に戻してみたらどうかし
ら・・・そう思いました。
」と述べておられます。
また、高橋シズヱ＝河原理子編『〈犯罪被害者〉が報道を変える』（岩波書店・2005 年）186 頁（高橋シズヱ執筆）において、「被害者にとって報道されることの意味は、まず、ふつうの人々が、あるいは多くの可能性を持った子どもたちが、突然犠牲になった悲惨さを社会に伝えて、その怒りを一般社会の人々と共有し、悲しみを分かち合うことだと思う。
記者は、報道されることが決まったら日時を知らせてほしい。被害者はそれを友人に知らせることができる。報道後、被害者の感想や、読者・視聴者の反応などについて意見を交わすことができると、記者との信頼関係も深まる。
」と述べておられます。
これら内容を、高橋様のお言葉で直接に語っていただけることの意義および衝撃はとても大きなものでした。
受講生の声がそれを物語っている。次に受講生の声を一部紹介する。私自身、犯罪被害者の遺族でもあり、高橋様のお言葉は一語一語が大きなものでした。
「今回法政アクティブリサーチの授業の中で、地下鉄サリン事件の被害者遺族の一人であり被害者支援に奔走されている、高橋シズヱさんのお話を聞く機会があった。地下鉄サリン事件の被害者遺族の方に会うのは初めてで、最初学校に来られてお話をしてくださると聞いたときは、少し緊張したのを覚えている。実際にお話を聞くと、被害者支援のために本当に多くの活動をされてきたのだということが伝わってきた。また、自分が今まで聞いたことがない話ばかりで、ただただ圧倒された。
」「私たちは事件が起きた過程を VTR で学び、被害者の声を高橋シズヱ様から聞きました。国民一人一人が事件はなぜ起きてしまったのか、原因がどこにあったのか、あらためて考える必要があると強く感じました。
」「今の時代、事件に関わりがなかった人は、事件が終わったと認識し記憶の隅に置いてある状態だと思う。だが、まだ事件は終わっていない。まだ、苦しみながらも戦っている人達がいる。そのことを知ることができる場が必要だと思う。
」「高橋さんが最初に話を聞いてもらったのはマスコミだったというお話があり、話をきいてもらうことは被害者の方にとってとても大切なことだと思った。地下鉄サリン事件・オウムについてたくさんの方々から様々なお話を聞く中で、私たち若者も事件について学び後世に伝えていくべきだと強く感じた。
」「犯罪被害者・被害者家族の方々で、周囲の人に心身のつらさを理解してもらえなかったと感じていた人たち
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がいたことも知ることができたので、学生による報告の際にこのことについて報告させていただいた。私は、犯罪被害者・被害者家族が想像を絶するような体験をして、心に深いダメージをおったにもかかわらず、周りに気づいてもらえないことに対するストレスはとてつもないものだったと考えた。だから私はそのストレスを少しでも和らげるために、犯罪被害者・被害者家族に対する、周りの人たちのサポートなどが重要になってくると考えている。
」「私は、恥ずかしながらこのように授業で触れる前は、地下鉄サリン事件、坂本堤弁護士一家殺害事件、松本サリン事件をおこしたオウム真理教についてあまり詳しくは知らなかった。地下鉄サリン事件については私が生まれる前によくわからない宗教が東京の地下鉄で毒ガスが撒かれたて多大な被害が出た事件、という程度の認識しかなかった。
・・・このように今回の学習で被害者目線で事件を見ることが多くなり新たな気づきを得ることができた。今後はまた違った目線で事件について考えてみたいと思う。
」
藤田様、高橋様のご講演後、計 6 班に分かれた学生による研究報告がなされた。報告テーマは、「犯罪被害者・被害者家族に、あなたは何ができますか」を中心として、犯罪被害者・被害者家族へのサポート、犯罪被害者・被害者家族に関する報道のあり方、犯罪報道のあり方、地下鉄サリン事件を風化させないための施策など、多岐にわたるものであった。
（４）「地下鉄サリン事件から 24 年の集い」への参加
2019 年 3 月 16 日、東京で開催された「地下鉄サリン事件から 24 年の集い」に、今川クラスの受講生とともに参加した。私だけでなく、受講生にはとても有意義な内容であり、衝撃的ともいえた。
オウム真理教事件で坂本堤弁護士一家が殺害されたこともあり、法曹関係者が多く出席されていた。中村弁護士の「オウムの暴走を許したのは誰だ」というタイトルによるご講演では、「警察・検察の問題点についても知ることができた。
」という感想があった。参加者はグループに分かれ、シェアタイムを通じて様々な立場の方から意見および印象を聞くことができ、「今までと違う視点を得ることができました。
」という感想があった。

（2019 年 3 月 16 日「地下鉄サリン事件から 24 年の集い」より）

次に受講生の声を一部紹介する。
「私は若い世代に、オウム真理教の恐ろしさ、Aleph、ひかりの輪というオウムの後継団体が残っていることを伝えなければならないと思う。なぜなら、オウムのことを知らずに入会してしまう恐れがあると思ったらからだ。オウムのしてきたことを知っていたら、絶対入ることはないと思う。逆に、知って入った人ならば、いつかテロを起こす危険分子だと私は思う。また、たくさんの人が傷つけられるテロが起こる可能性があることがとて
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もこわい。その可能性が潜んでいることを、今生きている人達は頭の中に入れておかなければならないと思う。
」「東京で開催された地下鉄サリン事件から 24 年の集いに参加し、さらに地下鉄サリン事件について理解を深めることができた。私と同じ班になった人たちの中には実際に被害に遭った方や、その当時テレビなど報道を見ていた方などがいて、事件をリアルタイムで経験した方々のお話を聞くことができた。そのなかで一番印象に残ったのは、実際に事件当日に現場にいて、その時の様子を詳しく教えてくれて当時何が起きたか分からずとても怖かったとおっしゃっていて、実際に被害に遭った方々は私たちが思っている以上に怖い思いをしていて、今もその思いを抱えていると改めて実感することができた。
」「実際に集いが開催される連合会館に行くと、多くのカメラがセッティングされており、多数の報道機関の方々がいて、自分はとても重要な集いに今、参加しているのだなと改めて認識した。当日を迎えるまではこの集いに出席される方はほとんど被害者の方なのだろうかと考えていたが、実際に行ってみると、オウム真理教の事件現場となった地域に住む人々や、オウム事件の被害を風化させるまいと考え参加する人々がいて、オウム事件はまだ終わっていないのだと感じた。
」「プログラムで、今回の講演や対談などについての感想などを言い合う時間があった。同世代から年上の方まで、いろいろな年齢層の方たちの意見、感想を聞くことができた。様々な人たちの意見を聞くことで、自分一人では気づけなかっただろうなと思う部分も気づくことができ、実際に地下鉄サリン事件を体験していない私のような者が、実際にその事件の被害を受けられた家族のかたから、直接お話を聞かせてもらえることで、よりこの事件が被害者やその家族の方たちに与えた影響を実感することができた。そしてそのようなお話を聞いて、自分に何かできることはないのだろうかと考えた。
」
受講生の各感想は、
地下鉄サリン事件に対し私達自身が真摯に受け止めなければならない内容そのものである。
それは法政アクティブリサーチの意義でもある。

3 朝田華美氏（近建ビル管理株式会社 代表取締役）からのご教示
2018 年 12 月に、法政アクティブリサーチのヒアリング調査の一環として、近建ビル管理株式会社（京都市左京区）に伺い、朝田華美氏（代表取締役社長）から、大規模会社を経営することの厳しさと遣り甲斐を受講生とともにお聞きできた。
同社は、ビルメンテナンス・管理の最大手の一つであり、ビルおよび建物を遠隔で監視する監視制御システムおよび保守点検業務をビルメンテナンス業界でいち早く発足させている。また、1997 年には、「地球と共生する
環境先進都市京都」を目指して、リサイクル事業を開始させている。

Ⅱ 調査報告の留意点
ヒアリング調査においては、次の内容が求められよう。
（１）事前調査
事前調査の重要性である。例えば、研究・ヒアリング調査のテーマ検討、当該テーマに関する情報収集、関連知識の理解・習得、ヒアリング調査先および同業他社ならびに対象業界に関する事前調査、などである。事前準備を入念に行うことがヒアリング調査の成功を導く。実際のヒアリング調査時に、質問内容により取材者のレベ
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ルが瞬時に判明する。
（２）アポイント
アポイントの取り方には配慮が求められる。例えば、電話によるヒアリング調査の打診、調査内容の意図の明
確化、メールまたは手紙による詳細な説明、アポイントにおけるヒアリング調査先の都合の最優先、ヒアリング
調査に係る複数の候補日・時間の提示などを行う。
（３）ヒアリング調査の内容精査
ヒアリング調査の内容は精査すべきである。例えば、なぜ、このテーマに関し取材をするのか、問題の所在はどこにあり、何を明らかにしようとするのか、現状はどうか、問題解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、などである。
（４）ヒアリング調査時の態度
ヒアリング調査時の態度・自覚はとても重要である。例えば、質疑における臨機応変な対応、身だしなみ、態度・姿勢、相手のサイン、ヒアリング調査時間、などである。
（５）ヒアリング調査後の対応
ヒアリング調査後の対応の重要性である。例えば、ヒアリング調査先への御礼の挨拶、追加の質問、調査報告書等の成果物の持参または送付、などである。
（６）調査報告書等の成果物の作成
調査報告書等の成果物作成は強く求められる。成果物の作成はヒアリング調査をする以上は必須である。単にヒアリング調査をしただけでは取材先に失礼であり、取材の趣旨にも反する。調査報告書では、守秘義務の遵守、関係者への配慮ある記述、他にはない情報の記載、内容のオリジナリティ、などが求められる。調査報告書に基づき成果報告会の開催が望ましい。
（７）重要なスキル
事前計画の立案・調査、ヒアリング調査活動、分析、調査報告書の作成、報告会の開催などにより、コミュニ
ケーション力が培われる。それは相手を説得し、動かす力といえる。地頭を鍛え、努力を維持でき、計画内容の遂行により要領が良くなる。これらは、学生が今後、社会人として生きていくうえで重要なスキルとなる。

Ⅲ 謝 意
大変ご多忙にもかかわらず、ご講演にお越しいただいた講師の皆様、ヒアリング調査の機会を与えていただいた自治体、教育機関、企業、関係団体の皆様には、心から感謝を申し上げます。
法学部教務課の皆様には、法政アクティブリサーチの計画遂行において多大のご配慮を賜りました。
受講生は、私から時に厳しい指導を受け、慣れないヒアリング調査における苦労が多かったと思われる。成果
報告書の作成では、能力の高さに敬服することが多かった。

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第二期（2018 年後期～2019 年前期）法政アクティブリサーチの記録
AR スタッフ：野間元綺＜2018 年度＞
1 9 月 26 日（水） 龍谷大学和顔館 B209
各担当の先生（今川嘉文教授、牛尾洋也教授、鈴木龍也教授、濱中新吾教授）が、アクティブリサーチについての説明を行い、その後、アクティブリサーチの取り組みの意義・ポイント等についての指導を行った。

今川嘉文教授の講義の様子

牛尾洋也教授の講義の様子

鈴木龍也教授の講義の様子

濱中新吾教授の講義の様子

2 10 月 3 日（水） 龍谷大学和顔館 B209 教室
牛尾洋也教授によるワークショップについてのレクチャーの後、今川嘉文教授による WS の課題の説明・提示を行い、それから班に分かれワークショップ及び報告を行った。

牛尾洋也教授による WS のレクチャーの様子

WS の様子36

3 10 月 31 日（水） 龍谷大学和顔館 B209 教室
ゲスト講師として興津慶様（アルク行政書士総合事務所）をお招きし、「紛争解決における交渉」ゲーム（ワークショップ）を行った。

WS の様子

興津慶様による講義の様子

4 11 月 28 日（水） 龍谷大学和顔館 B209 教室
ゲスト講師として藤田浩之様（NHK 広報局視聴者部副部長）、および高橋シズヱ様（地下鉄サリン事件被害者の会・代表世話人）をお招きし、ご講演をいただいた。その後、各班に分かれた学生に与えられた課題について、学生が報告を行った。報告後、講師のお二人と代表学生との間でパネルディスカッションを実施した。

藤田浩之様と高橋シズヱ様と受講生の受講生の報告の様子

パネルディスカッションの様子37

5 12 月 19 日（水） 龍谷大学和顔館 B209 教室
3 講時目は牛尾洋也教授がフィールドワークを行う上でのアポ取りと質問状の作成についてレクチャーを行い、その後牛尾ゼミナール 4 回生による「フィールドワークの実践」についてプレゼンテーションを行った。
4 講時目はゲスト講師として人事院の林美穂様(本学 OG)をお招きし、国家公務員の業務に関するご講演をいただいた。その後、各班に分かれ履修学生に与えられた課題について、学生達が報告を行った。

林美穂様による講義の様子

受講生の報告の様子＜2019 年度＞
6 4 月 17 日（水） 龍谷大学和顔館 B207 教室
ゲスト講師として文化庁の鈴木地平様をお招きし、重要文化的景観、日本遺産、世界遺産に関するご講演をいただいた。その後、各班に分かれた履修学生に与えられた課題について、学生達が報告を行った。

鈴木地平様による講義の様子

受講生の報告の様子

7 6 月 19 日（水） 龍谷大学 22 号館 202 教室
アクティブリサーチの成果報告会、入澤 崇学長のご講演、募集説明会を行った。

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