令和６年６月 26 日改定

一般財団法人品川ビジネスクラブ定款
第１章 総則（名称）
第１条 本財団は、一般財団法人品川ビジネスクラブと称する。
（事務所）
第２条 本財団は、主たる事務所を東京都品川区北品川五丁目５番１５号に置く。
第２章 目的（目的）
第３条 本財団は、行政機関、産業団体、大学等の連携による中小企業及び個人（以下「企業等」という。
）の事業の拡張及び新たな事業の創出を支援し、並びに企業間の交流の促進を図ることにより、品川区の産業振興に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本財団は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を実施する。

２(1)

企業等の経営支援に関すること。

(2)

企業等の創業支援に関すること。

(3)

企業等の交流支援及び連携支援に関すること。

(4)

区内産業団体等の相互援助及び連携の促進に関すること。

(5)

産業支援施設の管理運営に関すること。

(6)

その他本財団の目的を達成するために必要な事業

前項の事業を効果的に推進するため、理事長は必要に応じて作業部会を設置することができる。部会員の構成及び謝礼等は、その都度理事長が定める。

第３章 財産及び会計（設立者の氏名、住所、財産の拠出、その価額及び基本財産）
第５条

設立者の氏名及び住所並びにこの法人の設立に際して設立者が拠出する財産及びその価額は、次のとおりとする。
設立者

特定非営利活動法人 ものづくり品川宿

住

東京都品川区旗の台三丁目 14 番５号

所

1

理事 鵜飼 信一

拠出財産及びその価額２

現金 300 万円

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、前項に定めた財産及び評議員会において決議した財産は、この法人の基本財産とする。

３ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、評議員会において、当該事項において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数の承認を受けなければならない。
（事業年度）
第６条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条 本財団の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の書類は、電磁的な記録をもって作成することができる。
（事業報告及び決算）
第８条 本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の決議を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
第４章 評議員（評議員）
第９条 本財団に、評議員５名以上を置く。
（選任及び解任）
第10条

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会（以下「委員会」という。）において行う。
２ 委員会は、評議員１名、監事１名、事務局員１名の合計３名で構成する。
３ 前項の構成員は、互選により選出する。
４ 委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。
５ 委員会の評議員選任決議は、すべての委員が出席し、その過半数をもって行う。こ2

の他の委員会の運営の細則については、理事会において定める。
６ 評議員は、当法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）第11条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第12条 評議員に対して、その職務執行の対価として、各年度の総額が60万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第５章 評議員会（評議員会の構成）
第13条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（評議員会の権限）
第14条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1)

理事及び監事の選任または解任(2)

理事、監事及び評議員の報酬等の支給規程

(3)

定款の変更

(4)

その他評議員会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項（評議員会の開催）
第15条 評議員会は定時評議員会及び臨時評議員会とする。
２ 定時評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
３ 臨時評議員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1)

理事会において評議員会の開催が決議されたとき。

(2)

評議員から理事長に対して、評議員会の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

3

（評議員会の招集）
第16条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示し、評議員会の招集を請求することができる。
（評議員会の議長）
第17条 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により選出する。
（評議員会の決議）
第18条 評議員会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決議する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)

監事の解任

(2)

定款の変更

(3)

その他法令で定められた事項

３ 理事または監事を選任する決議に際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事または監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数に達するまでの者を選任することとする。
（評議員会の決議の省略）
第19条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案において特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（評議員会の議事録）
第20条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及びその会議において選任された評議員１人以上は、前項の議事録に署名もしくは記名押印または電子署名する。

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第６章 役員（役員等）
第21条 本財団に、次の役員を置く。
理事 ４名以上
監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長、２名以内を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「法人法」という。)上の代表理事とし、常務理事をもって同法第197条において準用する同法第91条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第22条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会において理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、本財団を代表し、業務を統括する。副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、または理事長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、本財団の業務を分担執行する。
４ 理事長及び常務理事は、毎事業年度に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事または監事の任期は、前任者の任期の満了までとし、増5

員として選任された理事の任期は、他の現任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事または監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、または職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、またはこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）第27条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。
第７章 理事会（構成）
第28条 本財団に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第29条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1)

評議員会の開催及びその目的である事項の決定(2)

規程の制定、変更及び廃止に関する事項(3)

理事の職務の執行の監督(4)

代表理事の選定及び解職(5)

その他本財団の業務執行の決定（理事会の招集）第30条 理事会は、法令及びこの定款に別段の定めのある場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたときまたは理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
（理事会の議長）
第31条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。ただし、理事長が欠けたときは、副6理事長がその職務を代理する。
（理事会の決議）
第32条 理事会の決議は、法令またはこの定款に別段の定めがある場合を除き、当該決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
（理事会の決議の省略）
第33条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案において特別の利害関係を有する理事を除く理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（理事会の議事録）
第34条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 定款の変更、解散等（定款の変更）第35条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の決議は、当該決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上にあたる多数をもって行わなければならない。
３ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第10条についても適用する。
（解散）
第36条

本財団は、法人法第202条に規定する事由及びその他法令で定めた事由により解散する。
（剰余金及び残余財産の処分等）
第37条 本財団は、剰余金の分配を行わない。
２ 本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人または国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

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第９章 公告の方法（公告の方法）第38条 本財団の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載する方法で公告を行う。

第 10 章 補則（補則）
第39条 この定款の実施に関して必要な事項は、理事会の決議を得て、理事長が別に定める。
第 11 章 附則（法令の準拠）第40条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従うものとする。
以上、一般財団法人品川ビジネスクラブの定款であることを証する。
令和５年 11 月 14 日
一般財団法人品川ビジネスクラブ 代表理事 桑村 正敏

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