独立行政法人物質・材料研究機構に係る業務の実績に関する評価（平成１４年度）◎全体評価
評 価 項 目
総評

評 価 の 方 法
○上記の項目別評価の結果を総合し、全体的な評価を記述式で実施。（
事業活動、業務運営、その他等に分けることも可）

１ 全般的事項について
世界的マテリアル・サイエンス研究所を目指し、組織運営に関して積極的かつ適切な改善の努力が行われ、多くのプロジェクトで国際的水準を抜く研究成果が得られている。昨年度に引き続き、中期計
画は順調に推進されており、現段階では、中期計画を十分達成し、それを上回る成果が得られるものと判断される。
研究システムの構築については、特に優れた実績を上げている。昨年度は、機構の新体制を整備構築し、研究を主体とした事業活動に踏み出したが、今年度においては、将来の発展が期待される研究や目標指数の着実な向上を通して、順調に成果が現れつつあると見られる。
論文数は目標値に達し、被引用数でも上位にランクされるなど、確実に研究活動レベルが向上している。
なお、研究の活性化の結果、職員数の２倍の支援スタッフを抱えるようになった研究環境で、職員の仕事の種類も変わっており、これらに対してややストレスがたまるスタッフも出ていることもある。現在の目標をねらう姿勢は良いが、それを支える機構全体の研究環境の改善への努力は必要である。

２ 業務運営について
・機構の体制及び運営全般について
機構全体としては、研究所のあるべき機能を組織の形に翻訳し直し、効率よく研究成果を生み出すことに成功している。この点高く評価されるべきである。それは、研究論文数、特許数、国際的に評価された研究群、社会的に応用されようとしている研究成果群、そして柔軟な機構の柔軟な経営の工夫に見られる。
なお、新組織体制及び改革された業務運営に対し、そこに所属する職員がどのくらいその意味を理解し、新しい研究環境を楽しんでいるかの実態も重要であり、この点についての自己評価も必要である。
・
研究組織編成について
組織の改善については、３センター、１ステーションが増え、組織の弾力化とフラット化の推進などが評価できる。また、フロント５室（
総合戦略室、研究資源室、産学独連携室、評価・国際室、広報・支援室）の活躍に期待する。
萌芽的研究など新しい研究の芽を育てる上では、学術交流が重要であり、また、異分野研究者間の交流が新しいアイディアを生むという効果をもたらす。このような観点から、機構の３地区間の交流、組織やプロジェクトを越えた交流、旧２研究所の融合などを進めるべきであり、そのためのシステム構築や工夫が求められる。研究者自身も交流の重要性について認識すべきである。
また、組織改革の変化が早かったためか、中間管理職やプロジェクトリーダーなどのマネジメント訓練が遅れているように思えた。それが内部ににじみ始めているように思われる。また、若手研究者に対しては、個と組織の関係を考えるために理化学研究所のような近い存在、企業研究者、異分野・異業種との交流会を勧めたい。
・
研究組織等のマネジメントについて
研究者の評価とフィードバックを開始する、研究の費用対効果を提案し始めるなど、研究マネージメントに対する高い意識を感じる。一方、トップの考え方等の全スタッフへの浸透の改善を求める。な
お、職員以外の外部研究者のマネジメントと育成は大変重要であり、その観点からの評価も必要である。
また、研究に対する費用対効果の査定については、研究成果は数量で表すことが困難であること、先端的研究ほどリスクを伴うものであるが、リスキーな研究に対する意欲を抑圧する効果を生むこと、過剰な論文生産主義をもたらすことなどから、慎重に行う必要がある。
・
業務運営の効率化について
契約事務の簡素化など予算執行の面においては、大きな改善が見られ、研究効率を高めている点は高く評価できる。研究者にとって、より予算執行しやすい方策をさらに考えてほしい。
・
個人業績評価について
個人業績評価は研究者に良い意味でのプレッシャーとなり、有効に作用している。特に特許取得へのインセンティブを高めている。一方、論文にならない業績への配慮など、柔軟な取り組みが必要である。また、研究者の意見を十分に吸い上げることが必要である。また、共通設備の管理・保守等についても評価し、本中期計画以降の研究活動が充実して行えるよう、長期的に考慮することも必要である。
事務職員に対する評価も開始しているが、管理職にとどまるなど研究者の評価に比べ進んでいないのが誠に残念である。事務職員、技術系職員の待遇の充実、業績評価法の導入等につき、一層取
り組むことが必要である。
・施設・設備について図書室等、共有知的施設の充実を図ることも重要である。

３ 事業活動について
・ 研究プロジェクト等について
研究レベルは高い。また、まだ不十分ながら、研究の位置付けにおいて社会的インパクトなどをかなり意識するようになってきている。研究者の意識改革も全体として良い方向に行われている。研究業
績の一つとして、論文の引用パフォーマンス指数で上位を占めていることは評価される。
代表例として、ナノ物質・材料研究分野の推進や研究成果の社会への還元の努力は高く評価される。一方、知的基盤の整備については、計画どおり進んでいるが、機構の役割等も踏まえつつ、充実させることが必要である。また、このような業務に従事した研究者の努力を、研究者業績に十分反映できるような評価システムの構築が望まれる。
・ 生体材料研究について「
生体材料」
においては、従来、機構において取り組みが行われていない高分子材料が取り込まれている。今後、材料が統合される方向に進むことから、この方面の充実は重要である。なお、分野の拡張については、常勤職員の増加が見込まれない中で、他の研究機関や他省とのすみわけや連携なども踏まえ、機構としてどのように関与するのが適切か留意が必要である。
・ 社会的貢献について
ベンチャー企業の設立、NIMSジュニア研究員制度（大学院後期課程に在籍し、機構で研究を行う学生に対し月額16万円程度の賃金を支給）の導入など、社会的貢献への努力は高く評価できる。
技術移転の促進について、特許出願件数が目標値を大幅に上回ったことは高く評価できる。一方、特許実施料収入は横ばいであり、絶対値もまだまだ低い。今後より一層の努力が必要である。

1

◎項目別評価
評 価 項 目

Ⅱ．
１．
業務の運
機構の体
営の効率化 制及び運営に関する目標を達成するためにとるべき
措置

１．１
機構におけ
る研究組織
編成の基本
方針

評 価 方 法①研究システムの構築の状況「独法の理念を踏まえ、どのように研究システ
ムの改善を図ったか。」の具体例を示し、その努力が十分であったかどうかで評価委員が評価する。
＜事例＞
・研究組織の改善
・研究者業績評価の実施状況

評 価 基 準
B
F
計画通りに
計画通り進
遅れている、又進んでいるとんでいる、又は、中期計画をは言えない
は、計画を達成し得ない可面もあるが、
特に優れた 上回り、中期
能性が高いと工夫もしくは特筆すべき事項を記載
実績を上げ 計画を十分判断される。
努力によっ
ている
に達成し得
（必要に応じてて、中期計る可能性が
通則法第３２条
画を達成し高いと判断さに基づく勧告を得ると判断さ
れる。
発出。）
れる。
S

A

・ 全体的に研究システムの改善が十分に行われている。今後、より優れたシステムを目指し、さらに改良を進めることが必要である。その際、旧２研究所（
金属材料研究所、無機材質研究所）の融合調整にさらに配慮する必要がある。また、急速な組織改変、業績評価の数値化がもたらす変化を個別の研究者や事務職員にいかに軟着陸させるかという、中長期的な課題にも留意する必要がある。
・ 研究組織については、平成14年4月に新たに3センター（
超鉄鋼研究センター、エコマテリアル研究センター、強磁場研究センター）と１ステーション（分析ステーション）を設置し、また、ユニットの人数の適正規模化を図るなど、研究開発の効率向上を目指して、戦略的かつ弾力的に研究組織の改善が図られている。結果として、研究成果（
論文の質と数、特許出願件数、外部機関・学会による評価など）
は単年度として大幅に進展している。
・ ９研究グループを新設する一方、２グループを廃止している。研究グループの新設、統廃合等は、社会の動きを敏感に把握して、必要に応じて迅速に行うことも必要であり、その際、材料の役割は社会の価値観と共に変化していくため、それらを俯瞰する機能も機構内部に必要である。さらに、組織の再編に当たり、設備等の維持管理に多額な費用が必要な場合は、将来展望も含めて検討を行うべきである。
・ 研究者の業績評価については、論文、特許、ものつくりなどの研究業績と、研究推進、学協会活動などの科学技術貢献についてそれぞれ評価基準を定め、業績主義に基づく人事評価制度を開始しており、高く評価できる。なお、
業績評価のポイント制が個人主義に陥りやすいこと、若手育成の観点、支援職員の貢献など、さらに改良の余地がある。また、実施に当たっては、研究者の十分な理解を得る努力が望まれる。
・ 機構全体の運営方針及び研究推進戦略などについて助言を受けるため、国内外の高度な学識者１３名（
国内８
名、国外５名）から構成されるアドバイザリーボード会議を開催していることは、評価できる。
・ 研究の費用対効果の検証について試行しつつあり、さらに検討を進めてほしい。

○②研究支援システムの構築の状況「独法の理念を踏まえ、どのように研究サポートシステムの改善を図ったか。」の具体例を示し、その努力が十分であったかどうかで評価委員が
評価する。
＜事例＞
・研究支援者の導入③技術移転システムの構築の状況「独法の理念を踏まえ、どのように技術移転シ
ステムの改善を図ったか。」の具体例を示し、その努力が十分であったかどうかで評価委員が評
価する。
＜事例＞
・研究者へのインセンティブ方策の状況
・目利き人材の登用状況

留 意 事 項・ エンジニア職（
研究支援を業務とする職種）の創設に着手しており、今後この運営に期待する。その際、エンジニ
ア職から研究職への移行ついても検討する必要がある。
・ エンジニア職を含め、技術系職員の待遇充実を図ることが必要である。また、研究支援者の意欲付け、評価シス
テムにも一工夫が必要である。
・ ポスドクや外部研究者の増加は評価できる。外部資金によるプロジェクトの増加に伴い、短期的には、ポスドクや大学院生の採用などの研究支援システムへの要請が高まっている。一方で、様々な人を採用することに対する長期的な研究支援システムへの要請が増加している。この対応は現状では課題が残る。
・ 研究組織のフラット化とともに、研究者業務のフラット化は、研究者に雑用を求めることになりやすい。また、支援業務については、ユニット内、グループ内、研究者個人と内容もレベルも異なる。これらの整理と各研究者が支援者を指導・監督するための教育や工夫が必要である。

○

・ 研究者の業績評価の指標に特許を加えるなどにより、特許出願の重要性の浸透が図られ、結果として特許出願数の急増など成果を挙げている点は評価できる。単に研究者の点数稼ぎではなく、研究意義の自覚という意識改革につながることが望まれる。また、特許の内容を整理して、基本型や応用型、改良型などの出願状況を調査することや、特許申請に関する講習が必要である。
・「NIMSベンチャー企業支援制度」
によりベンチャー企業を創出するなど、着実な努力が認められる。
・ 民間企業からの人材登用（
弁理士2名）など目利き人材の登用に積極的な取り組みが行われた。
・ マッチングファンド制度（
機構と企業から同額の資金を拠出して行う共同研究）の創設（
平成１５年１月）
は評価できる。一方で、民間との共同研究はもう少し増えてもよいのではないか。
（
民間企業との共同研究数：
平成１４年度１１３件（
全体の４０．４％））
・ 産業分野、応用分野にもよるが、今後は製品化を意図した研究の進め方や役割分担、連携のあり方において中長期的な戦略が必要になると思われる。

○

2

評 価 項 目
１．
Ⅱ．
機構の体
業務の運
営の効率化 制及び運営に関する目標を達成するためにとるべき措置

評 価 方 法SA

評 価 基 準B

上記１．１と併せて評価

２）
機構業務か
ら見た合理的な人材配置 上記１．１と併せて評価①事務手続きの簡素化・迅速化・効率化の状況
３）
業務運営の 「独法の理念を踏まえ、どのように事務手続きの簡素化等の改善を図ったか。」の具体例を示
効率化
し、その努力が十分であったかどうかで評価委員が評価する。
＜事例＞
・各種手続きの電子化の状況
・決裁の簡素化の状況② アウトソーシング化の状況
中期計画に定められているデータベースやネット
ワークの管理の外部委託状況について評価委
員が評価する。

○

留 意 事 項・ 限られた人員の中で合理的な人材配置の努力がなされている。一方で、常勤職員の人員増が見込めない中で、新分野の展開には十分な検討が必要である。
・ １１ユニットに細分化されたことにより、ユニット間の人事異動がしにくくなる懸念がある。
・ 研究部門においては、異動希望調査を実施して、その希望をできるだけかなえるようにしているとのことであるが、結果について職員が納得できるよう説明する必要がある。
・ 大学との人事交流（
東大、東北大）など、他機関との交流は特に必要でよい。

○

・ 10万円以下の物品を予算管理者が発注可能にして契約事務の簡素化を図り、また、外国出張事務処理の迅速化を図るなど工夫が見られ、研究遂行が円滑になっている。海外活動や産学官連携など随所にその成果も表れている。更に事務手続きの簡素化・迅速化・効率化を進める必要がある。
・ 研究者の業績評価を実施するにあたり、研究者がオンラインで申告ができる個人業績申告システムを導入している。各種手続きの電子化は、企業等を参考にさらに拡大する必要がある。
・ １１ユニットに細分化したことで、事務手続きの簡素化や迅速化を逆行することがおこらないように注意する必要がある。また、研究者に対し、諸手続きの必要性と、一方で運用上の自由度等について、説明と納得を得る作業も必要である。

○

・ 前年度に引き続き、ネットワーク管理等を外部委託するとともに、つくばWANの始動に伴い、その管理も外部委託するなど、様々な面でアウトソーシングが適切に行われている。今後は、費用対効果を考慮してアウトソーシングの拡大を図る必要がある。なお、採用企業の評価や複数見積もりなどの工夫が求められる。
・ 外部資金による研究では研究者の事務量が増えている。何らかの方策、例えば個人が獲得した競争的資金を共通的に予算管理するシステムのようなものができないか検討する必要がある。

○③運営費交付金業務の効率化○＊

研究組織等のマネージメント評価

F・ 組織のフラット化と同時にプロジェクトリーダーの裁量権の拡大は望ましい方向である。なお、リーダーの資質、責任範囲、構成員との信頼関係を十分確認・点検する必要がある。また、リーダーには、研究者との間に壁を作らないよう十分に意思疎通を図る努力が求められる。
・ 研究者の業績評価にあたって、科学技術貢献については、研究者の業務遂行状況を把握できる直属の上司が相対評価することとしたほか、研究者の申告に対して上司が意見を付すなど、人事評価面でのリーダーへの権限委
譲を促進している。これについては、中間管理職のマネジメント能力を訓練しなければ、人による格差が拡大する。
若手研究者の中には上司の評価に物足りなさを感じたり、上司への信頼感が不足している者もおり、十分に留意が必要である。

１）
１．２
プロジェクト
機構における業務運営 リーダ等の裁の基本方針 量権の拡大

中期目標において設定した目標値である１％の効率化を達成している。
＊文部科学省独立行政法人評価委員会業務運営評価ワーキンググループにより提案された３段階の評価区分に基づいてＢ（１．０％以上１．５％未満の効率化）と評価している。

・ 全体的によくマネージメントがなされており、各ユニットの向上に寄与している。
・ １４年度の成果（
外部）に表れた組織マネージメントは一級品である。しかし、個別研究者（
内部）に広がっているひずみへの対応が明らかに不足している。
・ 計算材料科学研究センターについては、計算材料科学手法確立への様々な努力は認められるが、やや論文数が少ない。もう少し他のプロジェクトやグループとの連携が必要である。

各研究組織等のマネージメントについて説明した
上で、評価委員が評価する。（別紙１）○3

評 価 項 目

評 価 方 法

S

Ⅰ．
１．１．１
１．
１．１
国民に対し 基礎研究及
ナノ物質・
重点研究
て提供する び基盤的研 開発領域に 材料
サービスその 究開発
おける研究プ
他の業務の
ロジェクト
質の向上に
関する目標を達成するためにとるべき措
置
１．１．２
環境・エネ
ルギー材料

A

評 価 基 準B

１）
１．２
研究基盤、 研究基盤
知的基盤の の充実
充実

２）
知的基盤
の充実

１．３
萌芽的研究の重視

査読論文件数、萌芽的研究に対する取り組み及び評価の方針の検討状況などを総合的に評価委員が評価する。

１．４
公募型研究への提案と受外部資金獲得総額の対１３年度比とその他の指託研究の受け入れ標を考慮して評価委員が評価する。
＊中期計画の記載：毎年度対前年度比５％増の
外部資金獲得
２．１
①
２．
研究成果の
成果普及・ 研究発表
普及及び成 広報活動
果の利用

②
広報活動

査読論文発表数について研究者一人あたり２件の目標値に対する達成度を十分考慮したうえ
で、その他の指標も考慮して評価委員が評価する。
＊中期計画の記載：年平均２件（過去５年間の実績年平均１．７８件）

広報誌、インターネット・ホームページ、施設公
開、プレス発表等の広報活動を総合的に評価委員が評価する。

留 意 事 項○・ 個々のテーマによって差はあるものの、いくつかのグループで先端的な成果が得られ、全般的に順調に計画が遂行されている。ナノ技術は、既存の技術体系見直しにつながる要素が多く、国の戦略的な研究群として推進しなくてはならない。
・ 中期計画の後半の年度においては、個々の成果を集積化する努力が求められる。
・「ナノデバイス新材料の開発に関する研究」
については、計画どおりに進んでおり、要素技術について成果が得られているが、デバイス化に向けて他機関・企業と連携・
協力を進めるべきである。
・「量子機能発現に関する研究」
については、計画どおりに進んでいるとは言えない面がある。プロジェクト全体としてのまとまりにも欠ける。今後の成果の積み上げに期待する。

○

・
各プロジェクト共にそれぞれ成果が上がっており、計画どおり進んでいる。さらに積極的に関係機関と連携し、これらの成果を環境・
エネルギーへの実貢献への方向を示す努力が必要である。中には近い将来応用化が見えているものもあり、期待される。
・「新世紀耐熱プロジェクト」
については、特に優れた実績を上げている。企業との協力研究体制は成功裏に進められ、技術移転も進んでいる。また、チームとしてバランスがとれている。

○

・ 各プロジェクトともに努力の成果が見える。ナノ材料のような社会に与える華やかさは無いが地道に成果を蓄積し、世界をリードする存在になっている。また、社会との接点を考慮に入れ、実用化への動きも顕著になり、応用分
野での実りが期待される。
・ 安全材料の領域が広すぎ、安全との具体的な関連がはっきりしないど、わかりにくいテーマがある。安全材料は使用されてこそ安全が担保されるので、使用環境を考慮する必要がある。
・「生体材料」
においては、従来機構において取り組みが行われていない高分子材料が取り込まれている。今後、材料が統合される方向に進むことから、この方面の充実は重要である。なお、分野の拡張については、常勤職員の増加が見込まれない中で、他の研究機関や他省とのすみわけや連携なども踏まえ、機構としてどのように関与するのが適切かの留意が必要である。

○

・ 量的にも基盤的にも、企業や大学が対応できない分野であり、「コンビナトリアル材料創製に関する研究」など、日本が強みを発揮できる領域での研究成果は高く評価できる。一方、論文数の少ないプロジェクトも多く、全般的にまだ十分な成果が得られていないという意見もあった。
・ 各プロジェクトについて継続的な取り組みとは何をすることか考える必要がある。次々と対象を変えるだけではない。当機構が立ち上げても、実施の拡大や高額費用が必要なテーマの継続は十分検討する必要がある。
・「
仮想実験技術を活用した材料統合システムの開発」
については、システム開発ができあがってから正式に評価すべき課題であり、今後に期待する。なお、機構内外のユーザーや利用希望者の発掘と情報提供が必要である。

○

・ 地味なプロジェクトであるが、社会的貢献、国際的貢献という点から貢献度が高い。しかし、機構内部での評価が低めなのは残念である。個人評価が不利にならないよう、評価軸を多様にするなど十分な配慮が必要である。
・「プレスタンダード化事業の推進」
におけるVAMAS関連の取り組み及び国際標準の構築に関し、不十分であり、知的基盤による国際貢献を充実する必要があるとの意見があった。
・ データベースなどの整備は、機構の仕事かどうかを十分検討し、真に必要なものに重点化する必要がある。また、社会が求めているものを十分先取りしていくことが必要である。

○

・ 誌上発表数は１.８１件/人（
前年度１.８３件/人）
と目標値（
２件/人）
をやや下回っているが、取り組みは高く評価できる。ポスドク数が増えて活発になり、論文総数も増えている。新しい発見もなされている。
・ 研究所の面白さの一つは、思いがけない研究成果が出てくることであり、それを促進する、このような挑戦的なプ
ログラムは良い。リスクをあえてやるところに価値があり、論文数は現状で十分である。それよりも失敗を許す環境を整えることが重要である。ただし、研究過程と終了時に点検が必要である。

１．１．３
安全材料
研究者が研究トピックスについて説明、大綱的指針に基づき実施した事前・中間・事後等の研究
評価結果の概要を提出した上で、評価委員が評価する。（別紙２）

F・ 外部獲得資金は、対前年度６．２％増（
１３年度は１１．５％増）と、目標値の５％増を上回っており、評価できる。
しかし、実力から言えば、科学研究費補助金や科学技術振興事業団制度による資金は、もっと増えてしかるべきであろう。また、今後は全国の大学・研究機関との獲得競争が激しくなると予想されるので、成果をしっかりと見せることが必要である。
・ 外部資金の増加により、研究者の負担（
ﾎﾟｽﾄﾞｸや外部機関研究者の管理など）は急増している。このような状態が続くと、研究の質や、研究者の成長に限界が生じる懸念が生まれてくる。機構としての考え方が必要になってきたのではないか。
・ 査読論文発表数は、研究者一人あたり２．０１件（
前年度２．００件）と目標値２件/人を前年度に引き続き達成したことは、評価できる。しかし、論文数の伸びが止まったことに注意する必要がある。
・ ISI Essential Science Indicatorsが発表した研究機関ランキング（
最近１１年間の論文引用パフォーマンスを分析）によれば、材料科学分野で国内６位であり、このことは論文の質の高さを示すもので高く評価される。国際的にも評価される研究成果が毎年このくらい発表されることが材料研究COEの資格であろう。
・ いずれはﾎﾟｽﾄﾞｸ等の研究者と正職員を含めた評価も工夫することになろう。また、抽出により特定研究者の引用
論文数を調査することも必要である。

○○

・ ホームページの充実のほか、日英バイリンガルのパンフレットと外国人向け写真集を新たに発行するなど、広報活動は徐々に充実しており、評価できる。存在感が社会に広がってきた。
・ 平成１４年４月、広報室に「何でも相談員」を設置し、外部の問い合わせに対応できるようにしたことは良い。今後は改善に努力してほしい。
・ 海外への広報活動はどうか。

○

4

評 価 項 目

評 価 方 法

２．
２．１
③
Ⅰ．
成果普及・ 材料基盤情国民に対し 研究成果の報の発信て提供する 普及及び成 広報活動
サービスその 果の利用
材料基盤情報の情報発信のための取り組みを他の業務の評価委員が評価する。
質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措
２．２
特許出願の国内と国外を併せた総件数とその他
置
技術移転の促進の指標を考慮して評価委員が評価する。
＊中期計画の記載：年平均１６０件（過去５年間の実績年平均１１９件）

S

A

評 価 基 準B

３．
Ⅰ．
国民に対し 設備の共用て提供する
サービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するため ４．
４．１にとるべき措 研究者・技研修生の受け入れ置術者の養成と資質の向上

強磁場施設の開放状況（共同研究件数）とその他の指標を考慮して評価委員が評価する。
＊中期計画の記載：平均８０件/年（過去３年間の実績６８件/年）

５．２の２）と併せて、研究者・研修生の受け入れ者数とその他の指標を考慮して評価委員が評価する。
＊中期計画の記載：年平均７００人（過去５年間の実績年平均５３１人）

４．２
学会・研究集会等への参 学会・研究集会への参加者数とその他の指標を考慮して評価委員が評価する。
加・講師派遣＊中期計画の記載：年平均２件/人
講師派遣の件数とその他の指標を考慮して評価
委員が評価する。
５．その他

５．１
調査・コーディネート機能の充実
産学官連携の取り組みなどコーディネート機能を評価委員が評価する。
１）
５．２
共同研究を実施した件数とその他の指標を考慮
研究交流 共同研究の して評価委員が評価する。
実施、連携の ＊中期計画の記載：年平均１００件（過去５年間推進の実績年平均９０件）
２）
研究者の受 ４．１と併せて評価する
け入れ
外国人研究員の受け入れ者数とその他の指標を考慮して評価委員が評価する。
３）
研究者の派 在外研究員の派遣者数とその他の指標を考慮し遣て評価委員が評価する。
５．３
事故等調査への協力（該当がある場合に評価委員が評価）

留 意 事 項・ 各々のデータベース、データｰシートが着実に蓄積されている。この分野は国際貢献の面からも重要であり、国際的な比較が必要である。一方、国際標準化への取り組みが弱いとの意見もある。
・ データベースについては、費用も含めて検討する必要がある。また、将来必要とするデータの内容の検討と利用状況の把握も必要である。
・ １４年度は、科学技術振興事業団からの移管分も含め、物質・材料系データｰベース発信のための準備業務を行っている。システム化が進み、飛躍の準備が進んでいるので、来年度は高い評価になると期待している。一方、科学技術振興事業団からの移管により過重負担ではないかとの意見もある。

○○

取得特許の実施（実施許諾件数・実施料収入）とその他の指標を考慮して評価委員が評価する。

F○・ 特許出願件数は４２４件/年（
前年度２２９件/年）と目標値（
160件/年）を大幅に上回ったことは高く評価できる。このことは、研究者の知的財産に対する意識改革が進んでいることを示している。また、社会の期待に応えていると言えよう。
・ 一方、今後は、単に数だけでなく、特許の内容やレベルを分類し、質的な部分を調査していく必要がある。
・ 特許実施料収入は約６千７百万円（
前年度約６千６百万円）と横ばいであり、絶対値もまだまだ低い。新規特許実施許諾件数も９件（
前年度７件）と多くない。実施料収入が上がっていないことはロイヤリティのある特許が出ていな
いことである。独立行政法人化による成果はまだ現れていないが、今後より一層の努力が必要である。
・ 強磁場施設の共用については、年８３件（
前年度６８件）と目標値（80件）を上回っており、評価できる。しかし、研究所の規模を考えると絶対数は必ずしも十分とは言えない。
・ 今後は、利用者数などの数値だけでなく、行われている共同研究の質、研究成果を生み出すことへの工夫や寄与などについても調査が必要である。また、機構としての仕事か、国家レベルかを検討し、費用対効果を調査する
準備を始める必要がある。
・ 宿舎など共同利用しやすいインフラの整備が望まれる。

○

・ 機構の研究推進のために、外部からの研究者８３３名（
前年度７９０名）
を受け入れ、 目標値（
年７００人）を達成している。
・ 連携大学院制度による大学院生をはじめ１２２名(前年度９２名）
の学生・
大学院生
を受け入れ、積極的であることは評価できる。
・ NIMSジュニア研究員制度（
大学院後期課程に在籍し、機構で研究を行う学生に対し月額16万円程度の賃金を支給。１３名採用）は、博士研究者の受け入れ増加のために極めて適切である。
・ 学生の受け入れにあたっては、目的や機構への利益を検討することが必要である。また、人材育成プログラムや教育委員会の設置など、指導体制を十分整えることが必要である。
・ 国内外の学会・研究集会・講習会等へ年間一人当り2.82件（
前年度2.41件）
参加しており、目標値（2件/人）を達成している。前年度よりも増加もしている。しかし、ここでの学会等への参加が研究者・技術者の養成と資質向上に
本当につながるものなのか、その内容が不明である。
・ 正職員で1回も学会等への出席や発表のない人がいるかの調査も重要である。

○

○

○

・ 大学等に対する講師派遣を173件（
前年度168件）
実施している。13年度より増加しており、十分な数の貢献がみられる。積極的に応じているものと考えられる。
・ 招待講演数や特別講演数の調査も重要である。

○

・ 産業界との連携を促進するため、NIMS懇話会を東京と大阪で開催し、東京では１９社、大阪では１３０名の企業関係者が参加している。また、外部の共同研究者と連携して機構内に「共同研究体」を設置できることとした。このよ
うな積極的な取り組みは評価できる。しかし、調査・コーディネート機能の具体的な成果が見えない。
・ 単なる研究紹介や発表では、研究成果が実用化に結びつきにくい。企業にとって魅力あるものとなるよう、独自の工夫が必要である。

○

・ 大学、企業等との共同研究については、197件/年（
前年度97件/年）を実施し、目標値の100件/年を上回っている。前年度と比較しても大幅に増加している。しかし、件数のみの資料からでは正当な評価が難しいので、工夫か必要である。
・ 今後は実績のある企業との連携で実用化の面を加速してほしい。

・ 外国人研究者については、２７２名（
前年度２３９名）を受け入れており、増加している。中国からの受け入れが９７
名（
３５．７％）と圧倒的に多い。滞在終了時に簡単なアンケートを求め、改善に努めることが必要である。
・ 正規の職員数以上に外部から研究者を受け入れているが、研究者のレベル、役割、貢献度、育成、長期的なネットワーク構築などの戦略が不明である。

○○

・ 国際研究集会等に600件（
前年度462件）を派遣しており、前年度に比べて大幅に増加し、目標を十分達成している。外国出張事務処理の迅速化が反映している。
・ 長期の在外研究員については、13名(前年度17名)を派遣しているが、少ないのではないか。

○

・ 公的機関からの依頼により2件（
前年度3件）の調査協力を実施した。
・ 多様な評価軸を設けるなど、担当者の業績評価に十分考慮することが必要である。

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評 価 項 目

評 価 方 法SA

評 価 基 準B

自己収入の確保状況、固定的経費の節減状況を評価委員が評価する。

留 意 事 項F・ 自己収入については、約３３億円（
前年度約２４億円）を確保している。積極的活動で受託事業増を図った点を評価する。
・ 全費用に対する固定的経費の割合は、平成１３年度に７７．４％に対し、平成１４年度は７３．５％と削減が順調に進んでいる。
該当なし

Ⅲ．予算、収支計画及び資金計画○

Ⅳ．短期借入金の限度額
短期借入金の借入状況を評価委員が評価する。

Ⅴ．重要な資産を処分し、又は担保に共しようとするときは、その計画該当なし
重要財産の処分等の状況を評価委員が評価す
る。

該当なし

Ⅵ．剰余金の使途
剰余金の使用等の状況を評価委員が評価する。

Ⅶ．その他主 １．施設・設備に関する計画
務省令で定める業務運営に関する事項

研究スペースの有効利用の状況、施設・設備の整備状況を評価委員が評価する。

○

・ 研究施設・設備の設置及び管理体制について機構全体の整合性を図り、効率的な利用を促進する観点から、１
４年６月、研究業務部に「研究施設・整備委員会」
を設置し、調査検討を開始していることは良い。なお、当委員会の任務はトップダウン式の指示が必要である。あいまいになると改革につながらない。
・ 研究設備などのデータベース化は有効活用という点から評価できる。

○

・ 契約型研究員については６名増の４２５名であり、増員は評価できる。契約型研究員を増やし､人材の弾力化を図ることが求められる。そして、これらの人材の実質的寄与度が見たい。
・ 常勤職員については、１名増の５４８名であるが、事務職員については３名減となっている。その努力は評価する。
・ エンジニア職の運用には十分な注意と見識を持つことが必要である。

２．人事に関する計画
常勤職員数の抑制状況、任期付き研究員・契約型研究員の任用状況を評価委員が評価する。

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