令和５事業年度業務実績等報告書より抜粋
年度評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４
調達方式の適正化
２．主要な経年データ

指標等

一般競争等入札
随意契約
合計

達成目標

件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）
件数
金額（百万円）－－－－－－（参考）
前中期目標期間
最終年度値
実績
構成比
14 件
67％
1,650
95％
7件
33％
835％
21 件
100％
1,733
100％

令和５年度
（2023 年度）

６年度
（2024 年度）

７年度
（2025 年度）

８年度
（2026 年度）

９年度
（2027 年度）

実績
15 件
538
3件
87
18 件
624

実績

実績

実績

実績

構成比
83%
86%
17%
14%
100%
100%

構成比

構成比

構成比

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

構成比

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標
４ 調達方式の適正化
公正かつ透明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務大臣決定）に基づき策定する「調達等合理化計画」について着実に実施する。

中期計画

年度計画

４ 調達方式の適正化
４ 調達方式の適正化「独立行政法人にお「独立行政法人における調達等合理化の取ける調達等合理化の取組の推進について」（平組の推進について」（平成 27 年５月 25 日総務
成 27 年５月 25 日総務大臣決定）及び国におけ大臣決定）及び国における取組（「公共調達の適る取組（「公共調達の適正化について」（平成 18
正化について」（平成 18年８月 25 日付け財計第年８月 25 日付け財計第2017 号財務大臣通知））2017 号財務大臣通知））等に基づき、公正かつ透等に基づき、公正かつ透明な調達手続による適明な調達手続による適切で迅速かつ効果的な切で迅速かつ効果的な調達を実現する観点か調達を実現する観点から、毎年度「調達等合理ら、「調達等合理化計画」化計画」を策定し、同計を策定し、同計画に基づ画に基づく取組を着実く取組を着実に実施すに実施する。
る。
また、外部有識者を含む契約監視委員会等の （１）調達等合理化計活用など、調達に係る推画進体制の整備・見直しを
ア 信用基金が策定行う。
する調達等合理化
計画に基づき、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公主な評価指標＜主な定量的指標＞なし＜その他の指標＞
なし＜評価の視点＞
調達に係る契約について、政府の方針等を踏まえ、適切で迅速かつ効果的な調達に向けた取組は行われているか

法人の業務実績・自己評価
業務実績
自己評価
＜主要な業務実績＞＜自己評価＞（１）調達等合理化計画
評定：Ａ
ア 令和５年５月に策定した令和５年以下について実施した。
度調達等合理化計画に基づき、一般 ・ 調達等合理化計画に基づ競争入札等（一般競争入札及び企画く、一般競争入札等の実施。
競争）の競争性のある契約の締結を ・ 調達等合理化計画を踏ま徹底するため、１者応札・１者応募のえた取組状況のウェブサイト改善に取組み、公正かつ透明な調達公表及びフォローアップの実を着実に実施した。
施。
令和４年度に実施した「１者応札・ ・ 契約監視委員会（令和５年１者応募の改善の取組」の点検・検証５月２日開催）における調達結果を踏まえて、以下の取組みを新等合理化計画の策定及びたに行った。
個々の契約案件の点検の審① 新たな競争参加者が応札・応募議。
できるよう、複数の業者から聴取 ・ 契約審査委員会等においした意見を参考にした新たな入札 て、随意契約とする理由の妥公告用の仕様書を作成した。
当性及び一般競争入札等が② 仕様書の作成に十分な時間を確 真に競争性・透明性が確保さ保するため、調達までの準備期間 れているか等の確認。に余裕を持たせたスケジュール管理を行った。
上記に加え、令和４年度に➂ 総合評価落札方式及び企画競争 実施した「１者応札・１者応募による調達を実施する契約案件に の改善の取組」の点検・検証ついて、評価項目ごとにポイント 結果を踏まえて、以下の取組を具体的に記載した欄の新設、競 みを新たに実施した。
争参加者にとってわかりやすい技 ・ 複数の業者からの意見を主務大臣による評価評価募）を着実に実施する。
イ 調達等合理化計
画を踏まえた取組状況をウェブサイ
トに公表し、フォローアップを実施する。
（２）調達に係る推進体制の整備
ア 契約監視委員会において、調達等合理化計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、個々の契約案件の事後点検を行う。
また、信用基金の調達に係る推進体制が適正であるかの検証を行い、必要に応じて、推進体制の整備・見直しを行う。
イ 契約審査委員会等の活用により、随意契約とする理由が妥当か、一般競争入札等が真に競争性・透明性が確保されているか等を確認するなど、契約の適正な実施を図る。
ウ 随意契約ができる理由を会計規程等において明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施する。

術提案書における記載方法の工夫や提出資料を見直し等、競争参加者の資料作成等の負担軽減などに留意した。
上記の取組みを行った結果、令和５年度の一般競争入札等は 15 件、５億 38 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で 83％・金額で 86％であった。なお、１者応札・１者応募となった入札はなかった
また、随意契約は３件・87 百万円で、契約全体に対する割合は、件数で17％・金額で 14％であった。
イ 業務内容の把握や企画提案書・技術提案書の作成業務等に必要な準備期間の十分な確保に努めるため、令和５年度に発注予定の入札について、事前に信用基金ウェブサイトにて公表するとともに、令和５年度に締結した契約に係る情報について、契約情報取扱公表要領に基づき、信用基金ウェブサイトにて公表した。
また、１者応札・１者応募の改善のフォローアップとして、各調達案件について、改善項目ごとに取組状況の確認を行った。
（２）調達に係る推進体制の整備
ア 令和５年度調達等合理化計画（案）、令和４年度調達等合理化計画の自己評価（案）及び個々の契約案件の事後点検については、契約監視委員会（令和５年５月２日開催）で審議を受け承認された。
また、総括理事（総務担当）を委員長とする契約審査委員会により調達等合理化に取り組むこととしており、契約監視委員会（令和５年５月２日開催）において、契約審査委員会の取組状況等について審議を受け承認された。
イ 契約審査委員会の審査対象となる全ての随意契約案件について、随意契約とする理由が妥当か（「契約事務取扱細則第 34 条第１項なお書きの随意契参考にし、新たな入札公告用の仕様書作成。
・ 仕様書作成の時間を確保するため、調達までの準備期間に余裕を持たせたスケジュール管理。
・ 総合評価落札方式及び企画競争による調達を実施する契約案件について、競争参加者の資料作成等の負担軽減。
以上の取組みを行った結果、１者応札・１者応募となった入札は、０件となったことからＡとする。
＜課題と対応＞－

約によることができる具体的な事例」（平成 30 年１月 31 日制定）に該当しているか）等の審査を受け承認された。
ウ １者応札・１者応募の防止のための取組を強化する観点から、令和５年度に実施した一般競争入札を振り返り、各契約担当部署において検討した１者応札・１者応募の改善策の点検結果や、総務課が検討した各部署で共通に活用できる対応方法を取りまとめるとともに、職員に対し、その周知を行った。