株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2014年3月18日

公的機関やベンダ、販社/SIerによる各種支援制度は中堅・中小企業におけるIT投資を下支えする手段となるか？

2014年中堅・中小企業におけるIT投資支援制度の活用実態レポート案内[本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です]
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1～2ページ
設問項目：「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
3ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
4～6ページ[本レポートのダイジェストとなる「リリース」は以下のURLからご覧いただくことができます]
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/ 2014itaid_usr_rel.pdf[本レポートで得られるメリットには以下のようなものがあります]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます

調査対象ユーザ企業属性(1/2)
本レポートでは以下のような属性に合致する1000件（有効件数）のサンプルを抽出した調査を行っています。
企業経営もしくはITインフラの導入/選定/運用作業に関わる職責を持つ回答者を調査の対象としています。
有効サンプル数： 1000サンプル
年商区分：

5億円未満 / 5億円以上～50億円未満 / 50億円以上～100億円未満 /100億円以上～ 300億円未満 / 300億円以上～ 500億円未満

職責区分：

以下のいずれかの職責を持つ社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場

従業員数区分： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分：

組立製造業 / 加工製造業 / 流通業 / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /一般サービス業 / その他

地域区分：

北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方

調査実施時期： 2014年1月
以下の2つのグラフは1000件の有効サンプルの「従業員数」および「業種」による分布を表したものです。例えば、『従業員数1000人以上の大企業が中心で、中小企業のサンプルはわずかしかない』といったサンプル件数不足や 『実はIT関連サービス業が大半を占めてしまっており、実態の業種分布と乖離している』といったサンプルの偏りがないことが確認できます。
0%

20%

20.4%

40%

7.5% 8.9%

60%

23.9%

80%

13.4%

100%

0.8%
12.6% 11.2%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

11.5% 13.1% 4.5%9.4% 11.5% 7.1% 8.0%

31.9%

3.0%

1.3%
20人未満

20人以上～50人未満

50人以上～100人未満

100人以上～300人未満

300人以上～500人未満

500人以上～1,000人未満

1,000人以上～3,000人未満
5,000人以上

n=10003,000人以上～5,000人未満

組立製造業

加工製造業

流通業

建設業

卸売業

小売業

IT関連サービス業

サービス業

その他

n=10001調査対象ユーザ企業属性(2/2)
中堅・中小企業におけるIT活用全般の意向を把握するには「ITの管理/運用を誰が担っているのか？」や「オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあるか？」も重要な観点となります。本レポートでは前頁に掲載した各項目に加えて、以下のようなユーザ企業属性による集計や分析も行っています。
IT管理運用体制区分：
IT全般の管理/運用を誰が担っているのか？の区分
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる・ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる・ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
・ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している
・その他
ビジネス拠点状況区分：
オフィス、営業所、工場などの拠点が幾つあり、それぞれどのように管理されているか？の区分
・拠点は1ヶ所のみである
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・2～5ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・6ヶ所以上の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは全拠点で統一的に管理されている
・6ヶ所の拠点があり、サーバやネットワークといったインフラは各拠点で個別に管理されている・その他
以下のグラフは1000件の有効サンプルにおける「IT管理運用体制」による分布を表したものです。特定の区分が極端に多いといった状況にはなっておらず、様々なIT管理運用体制を持つ企業がサンプリングされていることが確認できます。
0%

20%
19.8%

40%
16.8%

2.3% 6.1%
2.4%

60%
17.0%

80%
5.8% 7.9%

2.7%
4.0%

100%

5.5%

8.6%

1.1%

ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が2～5名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が6～9名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ兼任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が1名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が2～5名いるITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が6～9名いる
ITの管理/運用を担当する役割を持つ専任の社員が10名以上いる
ITの管理/運用は社内常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用は非常駐の外部人材に委託している
ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、ITの管理/運用は全く行っていない
ITの管理/運用を担当する社員は特に決まっておらず、その都度適切な社員が対応している

n=1000その他

2設問項目
本レポートの設問は「Q1系列」と「Q2系列」の2つのグループに分かれています。設問末尾に「いくつでも」と書かれたものは複数回答、そうでないものは単一回答です。

<<経常利益やIT投資の増減見込みについて （Q1系列）>>[Q1-*]という項番を持つ設問群は調査対象企業における経常利益やIT投資が今後どう変化するかを尋ねたものです。

・ Q1-1. 経常利益増減見込み
2013年10月～2013年12月と比較した場合の2014年1月以降の経常利益が「減少」 「変化なし」「増加」のいずれになるかを尋ねた設問です

・ Q1-2.IT投資増減見込み
2013年10月～2013年12月と比較した場合の2014年1月以降のIT投資額「減少」「変化なし」「増加」のいずれになるかを尋ねた設問です<<IT投資支援制度の活用実態について （Q2系列）>>[Q2-*]という項番を持つ設問群では本レポートの主題でもあるIT投資支援制度の活用実態を尋ねたものです。

・ Q2-1. 過去にIT投資に関連した利用実績のある支援制度（いくつでも）IT投資を目的とした利用実績が既にある支援制度を尋ねた設問です

・ Q2-2. 利用実績のある支援制度を知ったきっかけ（いくつでも）利用実績のある支援制度をどのようにして知ったか？を尋ねた設問です

・ Q2-3. IT投資が必要となった場合に今後利用したいと思われる支援制度（いくつでも）今後利用したいと考える支援制度を尋ねた設問です（選択肢は[Q2-1]と同一）

・ Q2-4. 支援制度を利用する際に障壁になると考えられる事柄（いくつでも）各種の支援制度を利用する際の障壁（課題）を尋ねた設問です

・ Q2-5. IT投資に関連する支援制度がIT活用意向に与える影響（いくつでも）支援制度の活用によってIT投資の新規投資や中断した投資の再開が促進されるか？
について尋ねた設問です3レポート試読版1（「分析サマリ」）
本レポートではIT投資に関連する各種の支援制度について、「どのような支援制度が多く利用されているのか？」「ユーザ企業は支援制度の存在をどのようにして知るのか？」「今後はどのような支援制度が求められているのか？」「支援制度を利用する際の障壁は何か？」「支援制度の活用はユーザ企業におけるIT投資を促進するきっかけとなるのか？」といったポイントについて、集計データから特に重要なポイントを整理して「分析サマリ」としてまとめています。以下のレポート試読版ではそうした「分析サマリ」の一部を紹介しています。

2014 年
中堅・中小企業における IT 投資支援制度の活用実態レポート
分析サマリ
本ドキュメントは「2014 年中堅・中小企業における IT 投資支援制度の活用実態レポート」に含まれる各種の集計結果データに関する分析と考察をまとめたものである。

1. 活用実績のある支援制度
以下のグラフは年商 500 億円未満の中堅・中小企業に対し、「過去に IT 投資に関連した利用実績のある支援制度」（複数回答可）を尋ねた結果である。

Q2-1.過去にIT投資に関連した利用実績のある支援制度（いくつでも）
0%10%

公的機関が創設する税制優遇

公的機関が創設する補助金

ベンダや販社/SIerによるソフトウェアを対象とした試用版提供

ベンダや販社/SIerによるハードウェアを対象とした無償貸与

19.8%
7.5%
15.1%

4.1%
6.0%

その他（＿）

n=100040%

4.5%

ベンダや販社/SIerによるハードウェアを対象としたリースやレンタルベンダや販社/SIerによるハードウェアを対象とした検証用の設備

30%

17.2%

ベンダや販社/SIerによるソフトウェアを対象としたリースやレンタルベンダや販社/SIerによるソフトウェアを対象とした検証用の設備

20%
25.2%

24.5%

上記のグラフ中に含まれる用語の定義や説明は以下の通りである。
[用語の定義]公的機関： 経産省、中小企業庁、商工会議所/商工会などを指す
ベンダ：

ハードウェアやソフトウェアを開発/販売する IT 企業を指す

販社/SIer： IT 商材を販売/提供する IT 企業を指す
税制優遇： 設備投資の一括償却や投資額に見合った税額控除などを指す
補助金：

認定/選定を受けた事業に対して主に公的機関から供与される金銭を指す[選択肢に記載された支援制度の具体例]
公的機関が創設する税制優遇：例）「生産性向上設備等投資促進税制」（製造設備の稼働状況を収集/分析するソフトウェア投資を即時控除または 5%税額控除できるなど）

禁転載/禁抜粋：Copyright©2014by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
4

レポート試読版2（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、地域などといった基本属性を軸として集計したものが、「主要分析軸集計データ」です。Microsoft Excel形式で同梱されています。以下に掲載したものは「従業員数」を軸として設定し、「P2系列.消費税の増税がIT活用に与える影響について」の結果を集計した「主要分析軸集計データ」の一例です。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[Q2系列]([A5]表側).xls』となっています。[Q2系列]とはその名称通り、集計の対象データがQ2系列の設問（設問内容は本ドキュメントの3ページを参照）であることを示しています。 [A5]は基本属性の5番目である従業員数を表します。このようにファイル名を見れば、どの設問について何を軸として集計したものか？
がわかるようになっています。
各シートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面の中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面の下部にその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっています。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「それぞれの年商帯または業種において、どのような支援制度の活用が多いのか？」「IT管理/運用の担当者が1名しかいない企業では支援制度の活用においてどういった課題を抱えているのか？」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができます。
ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」といったように2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれません。

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レポート試読版3（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」です。その他の集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されています。以下に質問間クロス集計データの一例を掲載しています。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[Q2-4]([Q2-3]表側).xls』となっています。つまり、このファイルは設問[Q2-4]を設問[Q2-3]を軸として集計した質問間クロス集計データが含まれることがわかります。
[Q2-4]は『支援制度を利用する際に障壁になると考えられる事柄』[Q2-3]は『IT投資が必要となった場合に今後利用したいと思われる支援制度』
をそれぞれ尋ねているので、以下のデータを見ることによって、ユーザ企業が今後利用したいと考えている支援制度毎にどのような課題が考えられるか？を把握することができます。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるといった書式になっています。

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本レポートの価格とご購入のご案内【価格】95,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【備考】分析ツールにインポート可能な形式(CSV形式など)のローデータは含まれません【お申込み方法】 ホームページからの申し込みまたはinform@norkresearch.co.jp宛にご連絡ください

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各レポートは「調査リリース」という形で以下URLよりダイジェスト/サンプルをご覧いただけます。
http://www.norkresearch.co.jp/result/release.html※各「レポート案内」の末尾にもダイジェスト/サンプルのURLが記載されています「2013年版 中堅・中小企業におけるPC環境の実態と展望レポート」
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担当：岩上 由高

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