○小川町在宅重度心身障害者手当支給条例
昭和５４年９月２２日
条例第２２号改正

昭和５６年３月１６日条例第５号

昭和５６年１２月１６日条例第１５号
昭和６１年３月１４日条例第１号
平成１１年３月１８日条例第８号
平成１２年３月２１日条例第１４号
平成１７年９月１６日条例第２１号
平成１９年３月８日条例第５号
平成２１年９月１１日条例第２５号（目的）
第１条 この条例は、在宅で生活する重度心身障害者に在宅重度心身障害者手当（以下「手当」という。）を支給することにより、これらの者の経済的、精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
（対象者）
第２条 この条例に定める手当の支給対象となる者は、小川町に住所を有する者で次の各号のいずれかに該当するものとする。
(1) 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５条第４項の規定による身体障害者手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が１級又は２級に該当するもの(2) 療育手帳制度（埼玉県療育手帳制度要綱（平成１４年埼玉県告示第１３６５号））による療育手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が(A)若しくはAに該当するもの又は他の地方公共団体の長からこれらの障害の程度に相当する療育手帳の交付を受けているもの(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和２５年法律第１２３号）第４５条第２項の規定による精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者であって、当該障害の程度が１級に該当するもの(4) 障害の程度が最重度又は重度であると児童相談所の長又は知的障害者更生相談所の長が判定した者(5) 前各号に掲げる者に相当すると町長が認めたもの(6) 前各号に掲げる者のほか、特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令

（昭和５０年政令第２０７号）別表第１に定める程度の障害の状態にあると町長が認めたもの
２ 前項の規定にかかわらず、６５歳以上の者は支給対象としない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 平成２１年１２月３１日以前又は６５歳に達する日の前日において、前項第１号、第２号、第４号又は第５号の規定に該当し、引き続き当該規定に該当するとき。
(2) 前項第３号に該当する者として、６５歳に達する日の前日以降継続して受給資格の認定を受けているとき。
（受給資格等）第３条 小川町に住所を有し、前条に該当する者は、この条例の定めるところにより手当を受けることができる。
２ 手当を受けようとする者は、規則で定める申請書を町長に提出し、受給資格の認定を受けなければならない。
３ 町長は、前項の認定をしたときは、規則で定める通知書により、当該申請者にその結果を通知しなければならない。
（受給資格の喪失）
第４条 前条の認定を受けた者（以下「受給者」という。）が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、手当の受給資格を失う。
(1) 小川町に住所を有しなくなったとき(2) 第２条の規定に該当しなくなったとき(3) 死亡したとき２ 受給者は、前項第１号及び第２号に該当することになったときは、すみやかに規則で定める届書を町長に提出しなければならない。
（現況の届出）第５条 受給者は、町長に対し毎年所得に係る現況を届け出なければならない。ただし、受給者の同意により所得に係る現況が確認できる場合はこの限りではない。
（手当の額等）
第６条 手当の額は、障害者１人につき月額５，０００円とする。
２ １人の障害者が第２条の各号ともに該当する重複障害の場合においては、どちらか一方を認定し、手当を重複して支給することはできない。
（支給の期間）第７条 手当の支給は、申請の日の属する月の翌月（これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月）から受給資格を失った日の属する月までとする。
（支給制限）
第８条 手当は、次の各号のいずれかに該当する受給者には支給しない。
(1) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号。以下「法」という。）第２６条の２第１号若しくは第２号に規定する施設又は障害児福祉手当及び特別障害者手当の支給に関する省令（昭和５０年厚生省令第３４号）第１条第９号に規定する施設に収容されている者(2) 法第１７条の規定に基づく障害児福祉手当、法第２６条の２の規定に基づく特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号）附則第９７条第１項の規定に基づく福祉手当の支給を受けている者。ただし、超重症心身障害児（肢体不自由に係る障害の程度が身体障害者手帳１級若しくは２級に該当する２０歳未満の者であって、療育手帳の等級が(A)若しくはAに該当するもの又は障害の程度について児童相談所の長若しくは知的障害者更生相談所の長が最重度若しくは重度と判定したもののうち、人工呼吸器を使用する等医療的介護が必要となる者で、町長が別に定めるもの）を除く。
(3) 次に掲げる区分の受給者の所得により、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による町民税が課税されている者
ア

１月分から７月分までの手当にあっては、前々年の所得

イ

８月分から１２月分までの手当にあっては、前年の所得

２ 町長は、受給者が、この条例又はこの条例に基づく規則に違反したと認めるときは、手当の全部又は一部を支給しないことができる。
（不正利得の返還）
第９条 偽り、その他不正の手段により、手当の支給を受けた者があるときは、町長は、受給額に相当する金額をその者から返還させることができる。
（受診命令）
第１０条 町長は、必要があると認めるときは、受給者に対して、障害の程度について判定を受けるよう命ずることができる。
（委任）第１１条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則

１ この条例は、昭和５４年１０月１日から施行する。
２ 在宅重度心身障害児手当支給条例（昭和４７年条例第２３号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
３ この条例の施行の際、現に旧条例の規定による受給者は、その氏名を障害者本人に改めることにより、この条例の規定による受給者とみなす。
附則（昭和５６年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、昭和５６年１月１日から適用する。
附則（昭和５６年条例第１５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和６１年条例第１号）

１ この条例は、昭和６１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ この条例の施行日において現に改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法
律（以下「旧法」という。）第１７条に規定する福祉手当の支給要件に該当している者であって、旧法第１９条の認定を受け、又は同条の認定の請求をしているもののうち、手当の支給要件に該当している者が昭和６１年４月３０日までに第３条第２項の申請書を提出し、受給資格の認定を受けた場合には、第６条の規定にかかわらず、同月から手当を支給する。
附則（平成１１年条例第８号）

この条例は、平成１１年４月１日から施行する。
附則（平成１２年条例第１４号）抄

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成１７年条例第２１号）

この条例は、公布の日から施行する。
ただし、第８条の改正規定は、平成１８年１月１日から施行する。
附則（平成１９年条例第５号）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の小川町在宅重度心身障害者手当支給条例の規定は、平成１８年１０月１日から適用する。
附則（平成２１年条例第２５号）

１ この条例は、平成２２年１月１日から施行する。
２ 改正後の小川町在宅重度心身障害者手当支給条例の規定は、平成２２年１月分以後の手当の支給について適用し、平成２１年１２月分までの手当の支給については、なお従前の例による。