４ 災害復旧・復興
４-１ 災害廃棄物処理（１）処理フローと処理スケジュール
災害廃棄物の処理の進捗や性状の変化等に応じ、災害応急対策時に策定した処理フローの見直しを行う。
処理・処分先が決定次第、処理フローへ反映させる。また、災害廃棄物の処理見込み量の見直しが行われた場合には、適宜処理フローの見直しを行う。
処理の進捗に応じ、施設の復旧状況や稼働状況、処理見込み量、動員可能な人員数、資機材（重機や収集運搬車両、薬剤等）の確保状況等を踏まえ処理スケジュールの見直しを行う。状況により、広域処理の要請や仮設焼却炉の設置を行う。

図 11 処理フロー
災害発生時の仮置場での破砕選別後の廃棄物組成

廃棄物組成

廃棄物組成

搬

出

一次・二次仮置場

先リサイクル率木くず

木くず
9,954t
約1.00%

約83.83%
木くずチップ
9,954t
約1.00%

コンクリートがら
284,422t
約28.57%

コンクリートがらコンクリート347,743t
約34.93%

再生砕石
347,743t
約34.93%

金属くず
16,865t
約1.69%

金属くず

可燃物
149,317t
約15.00%再生資材(土材系)
437,002t
約43.90%金属くず
39,818t
約4.00%

金属くず
39,818t
約4.00%

木くず
123,124t
約12.36%

その他（残材）138,953t
約13.95%

混合廃棄物

津波堆積物
432,084t
約43.4%

不燃物
11,614t
約1.17%(一般廃棄物処理施設)

34,018t

津波堆積物
合計995,448t
100.00%

焼却（既存施設）
34,018t
約3.42%

津波堆積物
437,002t(産業廃棄物処理施設)

0t

約43.90%
焼却（仮設焼却炉）
115,299t
約11.58%ばいじん
7,465t
焼却量の5%

埋立
1,415t
不燃物のみ：0t
0.00%(一般廃棄物処理施設)

1,415t(産業廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率約15%

市域外処理17,664t
不燃物のみ：11,614t

約1.17%

43#VALUE!

表 28 処理スケジュール

44（２）収集運搬計画の見直し
道路の復旧状況や周辺の生活環境の状況、仮置場の位置を踏まえ、収集運搬方法の見直しを行う。
収集運搬は、海上輸送も考慮し、場合によっては、港湾や航路の復旧状況についても確認する。
（３）仮置場の設置・管理・運営
災害対策本部や関係部局と十分調整し、住民が災害廃棄物を自ら持ち込む場合等を考慮した仮置場を設置する。
仮置場の設置・管理・運営を行う際の留意事項は以下のとおりである。
・ 設置にあたっては、効率的な受入・分別・処理ができるような体制を確保し、また、周辺住民への環境影響を防ぐよう、レイアウトや導入動線等を決定する。
・ 風が強い場所に仮置場を設置する場合は、災害廃棄物の飛散防止に留意する。
飛散防止策として、散水の実施、仮置場周囲への飛散防止ネットや囲いの設置及びフレコンバッグへの保管等の対策を講じる。
・ 汚水が土壌へ浸透するのを防ぐために、災害廃棄物を仮置きする前に、仮舗装や鉄板・シートの設置、排水溝及び排水処理設備の設置等を行い、汚水による公共水域及び地下水の汚染、土壌汚染等の防止策を講じる。
・ ＰＣＢ廃棄物やアスベスト（石綿）含有物、その他の有害物・危険物の分別や管理に注意する。
・ 仮置場の災害廃棄物の種類や量は時間経過とともに変動するため、それらを考慮し設計を行う。
・ 仮置場には、対象となる廃棄物以外の不要（便乗）ごみが排出されやすいため、周囲にフェンスを設置し、出入口に警備員を配置するなどの防止策を講じる。また、不要（便乗）ごみ等により想定より処理・保管量が増えることを念頭に置いておく。
・ 仮置場にはトラックスケールを設置するとともに、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入者、搬入量等を記録管理し、不要（便乗）ごみ等の混入防止を図る。
・ 仮置場の規模、仮置きする廃棄物及び選別作業等の種類、仮置予定期間等を勘案し、可能な範囲で供用前の仮置場の土壌汚染状況を把握する。
・ 仮置場における火災を未然に防止するため、メタンガス等の可燃性ガスのガス抜き管の設置等を行うとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。また、仮置場においては、温度監視や一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を継続して実施する。
・ 適切な仮置場の運用を行うために、次に示す人員・資機材（仮設中間処理施設を除く）を配置する。
なお、仮置場の返却にあたっては、土地の安全性を確認し、原状回復に努める。

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（４）環境モニタリングの実施
労働災害や周辺環境への影響を防ぐために、建物の解体・撤去現場や仮置場において環境モニタリングを実施する。
環境モニタリングを行う項目は、平常時の検討内容を参考にし、被害状況に応じて決定する。災害廃棄物の処理の進捗に伴い、必要に応じて環境調査項目の追加等を行う。
メタンガス等の可燃性ガスのガス抜き管の設置等により仮置場における火災を未然に防止するとともに、二次災害の発生を防止するための措置を継続して実施する。
また、 仮置場においては、温度監視、一定温度上昇後の可燃ガス濃度測定を継続して実施する。
（５）損壊家屋損壊家屋については、解体申請受付（建物所有者の罹災証明及び解体意思確認）と並行して、解体事業の発注を行う。発災直後は、解体・撤去の対象を倒壊の危険性のある建物に限定する。
解体事業者が決定次第、建設リサイクル法に基づく届出を行った後に、解体・撤去の優先順位を指示する。解体・撤去の着手にあたっては、建物所有者の立会いを求め、解体範囲等の最終確認を行う。
解体・撤去が完了した段階で解体事業者から報告を受け、解体物件ごとに現地立会い（申請者、市、解体業者）を行い、履行を確認する。
なお、損壊家屋については、石綿等の有害物質、LP ガスボンベ、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリー等の危険物に注意する。

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（６）被災自動車・船舶等
被災自動車の状況を確認し、所有者の引き取りの意思がある場合には所有者に、それ以外の場合は引取業者へ引き渡す。処理ルートは図 12 に示すとおりである。
被災自動車の状況確認と被災域からの撤去・移動、所有者の照会、仮置場における保管については、東日本大震災の事例（静岡県災害廃棄物処理計画参考資料
No.5）を参考に行う。

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-20-8】廃自動車の処理（環境省、平成 26 年 3 月）

図 12 被災自動車の処理フロー
被災船舶の処理フローは図 13 に示すとおりである。大型の船舶の場合、現場で解体作業を行うケースもある。被災船舶の処理については、「静岡県災害廃棄物処理計画
参考資料 No.5」を参照する。
引取意志確認

FRP船リサイクルシステム

所有者（一般社団法人日本マリン事業協会）

FRP船・所有者確認済み

（※）

リサイクル
木くず、FRP、スクラップ

被災
域

登録販売店
（手続き一時保管）

保管場
所

指定引取場所（引取、粗破砕、選別）

委託処理業者（FRP破材の粉砕）

委託
セメント工場

アスベスト、（FRP）、不燃物仮置場（※）

混合
可燃埋立焼却（※）

出典：災害廃棄物対策指針資料編【技 1-20-10】廃船舶の処理（環境省、平成 26 年 3 月）

図 13 被災船舶の処理フロー

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（７）選別・破砕・焼却処理施設の設置
仮設焼却炉を設置する場合、災害廃棄物の発生量・処理可能量を踏まえ、仮設焼却炉や破砕・選別機等の必要性及び必要能力や機種等を決定する。
仮設焼却炉を設置する場合、設置場所の決定後は、環境影響評価又は生活環境影響調査、都市計画決定、工事発注作業、設置工事等を進める。設置にあたっては、制度を熟知した上で手続きの簡素化に努め、工期の短縮を図る。
（８）最終処分受入先の確保
再資源化や焼却ができない災害廃棄物を埋め立てるため、最終処分必要量の確保が重要である。現在の最終処分場の容量が限界になりつつあることから、広域処理となるため、県と協議を行い、県内市町間の協定等により利用できる最終処分場を確保する。

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（９）災害廃棄物処理実行計画の策定
発災後、災害廃棄物の発生量と廃棄物処理施設及び仮置場候補地の被害状況を把握した上で、本計画を基に実行計画を策定する。
発災直後は災害廃棄物量等を十分に把握できないこともあるが、災害廃棄物処理の全体像を示すためにも実行計画を策定する必要があり、処理の進捗に応じて段階的に見直しを行う。
実行計画の具体的な項目は、次のとおりである。
1. 概要と方針(1)処理主体 (2)処理期間 (3)処理費用の財源

2. 災害廃棄物推計(1)がれき類等 (2)生活ごみ及びし尿 (3)津波堆積物

3. 災害廃棄物の組成(1)可燃物、不燃物の割合 (2)塩分の影響 (3)不燃物中の塩分(4)有害廃棄物 (5)処理困難物

4.処理期間とスケジュール
5. 処理フロー
6. 処理費用と財源
7. 中間処理施設(1)廃棄物処理施設の余剰能力の把握 (2)市外の廃棄物処理施設の余剰能力(3)リサイクル方法 (4)県外の廃棄物処理施設 (5)仮設焼却炉の必要性(6)処理施設の選択

8. 最終処分(1)廃棄物処理施設の余剰能力の把握 (2)埋立予想量 (3)リサイクル方法

9. 分別方法(1)一次仮置場での分別 (2)二次仮置場での分別 (3)二次仮置場の配置

10. 処理方式(1)市施設での処理 (2) 広域処理 (3)仮設処理施設の設置

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４-２ 注意事項（１）復興資材としての活用
最終処分量を極力削減するために、津波堆積物、コンクリートがら、混合廃棄物等を可能な限り復興資材として活用することを基本とする。災害廃棄物と再生材例は表 30のとおりである。
東日本大震災では、復興資材や再生資材の受入先が決まらないため、利用が進まない状況が多く見られた。また、利用にあたっては、要求品質を定める必要がある。復興資材や再生資材の利用については、受入先の確保と要求品質への対応等が必要になる。
表 30 災害廃棄物ごとの再生資材の例
災害廃棄物
コンクリートがら
アスファルトがら
解体大型木材（柱材、角材）
大型生木(倒木、流木)
木くず
津波堆積物
タイヤ
金属くず
廃家電（家電リサイクル法対象外）

再生資材
路盤材、骨材、埋め戻し材等
骨材、路盤材等
パーティクルボード、木炭、その他リユース材、燃料等
製紙原料、木炭、その他リユース材、燃料等
燃料等
骨材、路盤材等
チップ化（補助燃料）、セメント原料等
金属スクラップ
金属、廃プラスチック

出典：東日本大震災により発生した被災３県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録（環境省東北地方環境事務所、一般財団法人日本環境衛生センター、平成 26 年 9 月）

（２）土壌汚染対策法
仮置場については、3,000 ㎡以上の土地の改変の場合、土壌汚染対策法に基づく届出が必要になる。また、仮置場として使用した場合は、土壌汚染のおそれがあるので、事前に土壌調査をしておく必要がある。詳細は県計画及び「静岡県災害廃棄物処理計画参考資料 No.2 及び No.7」を参考に対応する。
（３）生活環境影響調査
生活環境影響調査は、設置を要する廃棄物処理施設について実施が義務付けられるもので、施設の設置者は、計画段階で、その施設が周辺地域の生活環境に及ぼす影響をあらかじめ調査し、その結果に基づき、地域ごとの生活環境に配慮したきめ細かな対策を検討した上で、施設計画を作成する必要がある。
廃棄物処理施設の設置手続き及び生活環境影響調査の内容については、「静岡県災害廃棄物処理計画参考資料 No.3」を参考に行う。

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（４）災害等廃棄物処理事業費補助金
災害等廃棄物処理事業費補助金は、暴風、洪水、高潮、地震、その他の異常な天然現象及び海岸保全区域外の海岸への大量の廃棄物の漂着被害に伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、国が被災市町村を財政的に支援することを目的としている。
その概要は、以下のとおりである。詳細については、「静岡県災害廃棄物処理計画参考資料 No.15」を参考にする。
①事業主体 市町村（一部事務組合、広域連合、特別区を含む）②対象事業 市町村が災害（暴風、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な天然現象により生ずる災害）その他の事由（災害に起因しないが、海岸法（昭和 31 年法律第 101 号）第 3 条に定める海岸保全区域以外の海岸における大量の廃棄物の漂着被害）のために実施した生活環境の保全上特に必要とされる廃棄物の収集、運搬及び処分に係る事業及び災害に伴って便槽に流入した汚水の収集、運搬及び処分に係る事業。特に必要と認めた仮設便所、集団避難所等のし尿の収集、運搬及び処分に係る事業であって災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく避難所の開設期間内のもの。
③補 助 率 1／2④補助根拠 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）
第 22 条 国は、政令で定めるところにより、市町村に対し、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理を行うために要する費用の一部を補助することができる。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 46 年政令第 300 号）
第 25 条 法第 22 条の規定による市町村に対する国の補助は、災害その他の事由により特に必要となった廃棄物の処理に要する費用の２分の１以内の額について行うものとする。
（参考）災害等廃棄物処理事業の沿革
・清掃法（昭和 29 年法律第 72 号、廃棄物処理法の前身）第 18 条に国庫補助の趣旨が規定
・廃棄物処理法（昭和 45 年法律第 137 号）の制定に伴い第 22 条に趣旨が規定
・平成 19 年に災害起因以外の海岸漂着物による漂着被害について補助メニューとして追加（災害等廃棄物処理事業の「等」に該当）

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（５）廃棄物処理法の改正による再委託禁止の緩和
廃棄物処理法では、市町が一般廃棄物処理を委託した場合、受託者の再委託は禁止されている。東日本大震災においては、再委託について時限的に特例措置が取られ、災害廃棄物の迅速な処理に役立った経緯等を踏まえ、廃棄物処理法施行規則が改正（平成 27 年 8 月 6 日施行）され、非常災害時には、一定の要件を満たす者に再委託することが可能となった。
（６）海洋投棄
腐敗性のある水産廃棄物への対応として、緊急的に、限定的な海洋投棄等の方法を、関連法令に留意し、衛生環境を確保する観点から選択する場合も想定される。この場合は、まず、国及び県と協議する。
（７）地元企業等の活用と地元雇用
東日本大震災の各地域の災害廃棄物処理業務においては、建設業、廃棄物事業者、運搬業者等の地元企業が大きな貢献をした。
特に、一次仮置場への災害廃棄物の運搬や一次仮置場の管理、建物の解体等早期に取り組む必要がある業務については、地域の企業による速やかな対応が必要である。
また、地元雇用は、被災による失業対策としても有効であったが、地域の復旧復興を願う地元住民の協力は災害廃棄物処理業務に必要不可欠となっていた。
以上のことから、地元企業、団体等との協力体制を構築するとともに処理業務における積極的な地元雇用を推進する。
（８）産業廃棄物処理事業者の活用
災害廃棄物の性状は、建設業に係る廃棄物（産業災害廃棄物）に相当するものが多く、それらの廃棄物を扱っている事業者の経験、能力の活用も検討する。
市内の産業廃棄物事業者が所有する前処理や中間処理で使用する選別・破砕施
設及び焼却施設、最終処分場等の種類ごとの施設数・能力、並びに災害時に使用できる車種ごとの車両保有台数等の調査を行い、平常時に継続的に更新するとともに、協力・支援体制を構築する。

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