企業等様式Ｃ（介護ロボット等モニター調査事業要望書）
令和 6年 7月 9日

公益財団法人テクノエイド協会 殿（要望者）〒460-0004
住所 愛知県名古屋市中区新栄町一丁目１番地
明治安田生命名古屋ビル１０階
事業者名
アイホン株式会社
担当者所属 商品企画部 商品企画課
担当者名
木村 功
電話番号
052-228-9918
電子メールアドレス Isao_Kimura@aiphone.co.jp

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援・広報等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

企業等

様式Ｄ（介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書）
令和 6 年 8 月 8 日

介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

１．申請者（企業）の概要等
企業名

アイホン株式会社

担当者名

木村功〒460-0004

住所

名古屋市中区新栄町一丁目1番明治安田生命名古屋ビル10階

電話

052-228-9918

電子メールアドレス

Isao_Kimura@aiphone.co.jp

担当者連絡先

主たる業種

医療介護スタッフ向け見守り・コミュニケーションツールの企画・製造・販売

主要な製品

ナースコール、介護ロボット（見守りカメラ、動作検知カメラ）、電話帳アプリケー
ション

希望する施設等の種類や職種等
希 望 施 設 に☑を 入れてください
複数選択可

その他の希望☑介護老人福祉施設：特別養護老人ホーム☑介護老人保健施設：老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護□認知症対応型共同生活介護：グループホーム☑特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型特定施設入所者生活介護□居宅介護サービス：訪問介護、看護、デイサービス、リハ、福祉用具貸与サービス
事業者、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護 等□ショートステイ□障害者福祉施設
☑医療機関：介護療養型、介護医療院、病院、リハビリテーションセンター 等□その他：（）・動作検知カメラから行動パターンを可視化し、さらに得られた動画から新たな危険行動を定義し、転倒転落防止に向けた更なる改善を進めていく。
・モニター期間中、検証用機器を仮設置させていただける施設様を希望。
（仮設置する居室や方法、検証用機器の設置位置などは要お打合せ）

２．試用介護機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称）

被介護者用行動把握ソリューション
（介護ロボット分類：見守り・コミュニケーション[施設]）想定する使用者、使用場面

機器の概要（写真を添付すること）＜使用者＞
・被介護者：見守りカメラと動作検知カメラの設置
・介 護 者：スマートフォン操作によるリアルタイムモニターと、ナースコール親機操作による録画映像の確認（危険行動の振り返り）＜使用場面＞
・被介護者：起き上がり、離床の検出と動作検出（落ち着きがない等の行動把握）・介 護 者：ケア中のコール着信時も映像により優先順位付と駆け付け要不要の判断、または事故発生時に被介護者の様子の確認や録画映像によるスタッフ間のインシデント共有。
日常の被介護者の様子を把握したうえで被介護者家族への共有・報告。
機能と使用方法、有用性 （イメージは別紙「機器概要」参照）① 起床・離床行動を検知し、スタッフのスマートフォンに映像とコールで知らせる。
駆付け対応の要・不要または優先度を視覚的に判断できることにより介護者の身体的・精神的負荷を軽減する。
② 介護者のスマートフォン操作によって、カメラを設置している居室のベッド周辺の様子を確認することができる。
巡視前などにこの機能を使用することで、不要な訪室を減らすことができ、被介護者の生活リズムを乱してしまうという介護者の精神的負荷を軽減する。
③ 転倒転落につながりやすい行動を予め定義したカメラで介護者の動作を見守る。
検知した行動量データを確認できることにより、適切な介入のタイミングの把握や、介護者が把握している行動量とのギャップを確認することができる。
また、ケア計画の効果を視覚的に示すことができ、立案したケア計画が被介護者個人に適合したものであるか妥当性を評価し共有することができる。
類似する機器との相違① ベッドの見守り：映像解析による非接触型の見守り、ベッド位置自動検知、見守り一時停止、夜間（0ルクス環境下）映像確認可能、プレ録画（発生前後の状況録画）、プライバシーモード、カメラ脱着式、同意書フォーマットあり② 動作検知：AI技術と骨格検知技術により被介護者の動作を検知し記録することができる。危険行動の瞬間をとらえる「点の見守り」だけでなく、１日の行動を把握し振り返ることができる「線の見守り」を映像解析による非接触デバイスで提供することができる。
当該機器と介護業務との関連性
・被介護者の危険動作パターンを見える化することで、訪室しないと分からなかったことが手元のスマートフォンで分かるようになり、不要な訪室回数を減らし業務負担軽減と提供サービスの質向上支援に効果を出す。
・被介護者の行動量データを参照することで被介護者の状態をより正確に把握できるようになり、被介護者に寄り添った転倒転落防止策の立案や生活リズム改善に役立つエビデンスを提供することができる。介護者間の情報共有の質を高め人材不足対策への効果も期待できる。
機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安全の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。
・見守りカメラ：社内基準に基づく保証試験判定による評価を実施し発売済み。
・動作検知カメラ：社内基準に基づく基本設計。開発工程における検知精度と安全性の定期的な社内評価を実施している。
現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。
・見守りカメラ：社外モニター実績あり
・行動量検知カメラ：社外モニター実績なし
開発に関する当面の課題
行動量検知による業務効率化への貢献度合いの確認
AI検知精度の向上と検知可能パターンの拡充３．モニター調査の概要
1．調査の狙い

介護者は、被介護者の様子を確認するには、訪室するしか方法が無い。しかし、不要な訪室は入居者に刺激を与えることがあり、双方にとって望ましくないケースが散見される。
本ソリューションがあれば、訪室しなくてもその時の状況が手元のスマートフォンで分かり、なおかつ動作が多くおちつきが無い人もデータで把握できるため、被介護者と介護者の間に入り、やさしい距離感を保ったコミュニケーションを取ることができる。
・アラート発生時の被介護者の状態が視覚的に確認できることによる介護者の動線短縮と業務負担軽減効果度合いの検証を行う。
・動作検出機能が被介護者の状態をデータで示すことで、被介護者の生活リズムを把握しやすくなり、適切なケア介入のタイミングの参考となるか、転倒転落防止策の立案に利用できるか検証を行う。
同時に本サービス自体の品質向上のために現場からのご意見収集を目的としています。

２．調査概要１）調査対象：介護者、職員、被介護者
２）調査したい場面、場所：【場面】
転倒・転落リスクがある方が入居し、対象者の行動把握や転倒防止策を講じる必要があると判断されるとき。
例）・起き上がりに何らかの介護が必要で、起き上がること自体に転倒転落リスクがある方（見守りカメラ起き上がり検知）
・ベッドから離れて立ち歩くことに転倒リスクがある方、または離室することにリスクが伴う方（見守りカメラ離床検知）
・受け入れ当初は、特に被介護者がどの程度動くことができるのか、行動把握がしずらいため、行動把握をシステムがサポートすることで適切なプランの立案・実行、または立案したプランが被介護者個人にマッチしているかの評価をすることに役立てる。
【場所】
対象となる被介護者のベッド付近および同居室内のカメラ撮像範囲内の場所。
※主に個室を想定しています。
３）調査期間（日数）：約１～２か月を想定
４）機器の台数：
室内カメラ４～８台を想定（1部屋につき2台設置）

４．モニター調査の実施手法（協力施設等へお願いしたい内容）※本書のＰ９～１０を参考にモニター調査の具体的な実施方法を記載してください。
注）５つの項目全てを行う必要はありません。（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、当協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

□質問紙法

☑その他：

【想定する調査方法】
機器の特性や注意点をご理解頂いたうえで機器設置対象となる方を選定いただくためのご説明およびお打ち合わせ（対面が望ましい）を行う。
２．利用環境の条件に関すること【調査手法】☑観察法 □インタビュー法

□質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】① 対象となるお部屋（２～４部屋）の選定（施設様に選定頂きます）② 事前現場調査のスケジュール調整③ 必要機器（制御装置、親機、HUB、見守りカメラ、行動検知カメラ、管理用ＰＣ、スマートフォン、スマートフォン主装置、アクセスポイント）の設置場所と設置方法のご説明④ 仮設配線方法および仮説配線ルートの調査およびご説明⑤ 機器および配線撤去作業の内容とスケジュールについてお打合せを実施（対面またはWEBでの打合せ）
３．機器の利用効果に関すること【調査手法】☑観察法 ☑インタビュー法

☑質問紙法

□その他：

【取得指標】
ⅰ被介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）☑要介護度 ☑ＡＤＬ □ＩＡＤＬ □ＬＳＡ □日常生活時間☑その他（訪室・巡視などケア介入時以外の見守り観察）
ⅱ介護者（取得必須指標、以下のうち１つ以上）□腰痛等の有無 ☑介護負担指標 ☑ストレス指標 □生体情報□その他（ⅲ 介護サービス提供全体の流れ☑プロセス全体の時間 □人員構成 ☑職務タイムスタディ法□その他（□ＱＯＬ））【想定する調査方法】
・見守りを必要とする被介護者について定期的に被介護者の転倒転落または転倒転落に繋がる危険行動発生数と行動パターンや行動傾向など、見えていない部分の見える化を実施し介護スタッフの方々と質疑応答。被介護者の生活パターンの変化についてディスカッションさせていただく。
・介護者についてタイムスタディなどで１日の業務プロセスを事前に確認させていただき、見守り機器設置後にコールによる訪室業務に関して1日の訪室回数、時間帯、訪室理由、対応優先度判断などについてどのような効果・変化が出るかディスカッションとヒアリングさせていただく。

カメラによる行動量の見える化が、より良いケア計画の立案やスタッフ間の情報共有、介入すべきタイミングの最適化に効果があるかディスカッションとヒアリングをさせていただく。
業務効率化に成功した場合、改善された時間をどのような業務に活用することができるかについてインタビューを実施させていただく。

４．機器の使い勝手に関すること【調査手法】☑観察法 ☑インタビュー法 ☑質問紙法 □その他：【想定する調査方法】
・介護スタッフの方について① カメラとナースコール機器、スマートフォンの操作方法のレクチャーを行う。
② 開発企業スタッフがいない時間帯に実施した操作について操作感のヒアリングを行う。
③ 機器の操作感やＵＩおよび各種機能についての全体的な改善要望や感想のヒアリングを行う。
④ アウトプットされるデータのエビデンス効果についても議論させていただきたい。

５．介護現場での利用の継続性に関すること【調査手法】□観察法 □インタビュー法

☑質問紙法

□その他：

【想定する調査方法】
アンケートにご協力いただける場合、アンケートを配布し回答いただく。

６．その他

・被介護者様へのカメラ使用同意について
モニター対象となる方は、ご本人様またはご家族様からカメラ使用の同意が取れる方を対象とします。
・実証期間中に取得した動画データについて動画データは、通常操作での抜き出しはできません。モニター期間中も適切な方法で管理を行い、実証試験修了後に施設様の立会いのもと削除いたします。
（動画に関する取扱いについては、事前に施設様へご説明をし、協議の上、取扱い方法を決定いたします。）（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。