証券コード 9846
2023 年 ５ 月 ８ 日

株

主

各

位
岡山市北区岡町13番16号

株式会社天満屋ストア
取締役社長 野 口 重 明
第54回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜りありがたく厚くお礼申しあげます。

さて、当社第54回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに「第54回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト

https://www.tenmaya-store.co.jp/company/ir/

上記ウェブサイトにアクセスして、「定時株主総会」を選択のうえ、ご覧ください。
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東京証券取引所ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名(社名のみ)または証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/㏚情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
インターネットまたは書面による議決権の事前行使にあたりましては、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討いただきまして、３頁から５頁のご案内に従って2023年５月23日(火曜日)午後６時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
敬
記

１．日
２．場

時 2023年５月24日(水曜日)午前10時(受付開始 午前９時15分)
所 岡山市北区岡町13番16号
天満屋ストア 本部（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください。）

― 1 ―

具

３．目 的 事 項
報 告 事 項決 議 事 項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

１．第54期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第54期(2022年３月１日から2023年２月28日まで)計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
取締役９名選任の件
監査役３名選任の件
監査役補欠者１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

本招集ご通知に関する事項◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎書面交付請求された株主様へご送付している書面には、法令および当社定款第14条
第２項の規定に基づき、下記の事項を記載しておりません。したがって、当該書面は監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査をした書類の一部であります。
・業務の適正を確保するための体制およびその運用状況
・連結株主資本等変動計算書
・連結注記表・株主資本等変動計算書
・個別注記表株主総会の運営について
株主総会の運営にあたり以下の対応を予定いたしております。あらかじめご了承くださいますようお願い申しあげます。
◎当社係員はマスクを着用させていただきます。
(当社役員もマスクを着用させていただく場合がございます。)◎今後、株主総会の運営に大きな変更が生ずる場合は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載させていただきます。
https://www.tenmaya-store.co.jp/company/ir/― 2 ―議決権行使についてのご案内
当日ご出席の場合
当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

2023年５月24日(水曜日)午前10時

当日、お差し支えの場合には、インターネットまたは書面により議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。

インターネットまたは書面による議決権行使の場合
インターネットによる議決権行使
４頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご確認のうえ、議決権行使ウェブサイトにアクセスしていただき、行使期限までに賛否をご入力ください。スマートフォンでの議決権行使は「スマート行使」をご利用ください。
行使期限2023年５月23日(火曜日)午後６時30分まで

書面による議決権行使
書面により議決権を行使される場合は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただきまして、折り返しご返送くださいますようお願い申しあげます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていた
だきます。
行使期限

2023年５月23日(火曜日)午後６時30分まで― 3 ―インターネットによる議決権行使のご案内
インターネットによる議決権行使は、当社の指定する以下の議決権行使ウェブサイ
トをご利用いただくことによってのみ可能です。
行使期限 2023年５月23日(火曜日)午後６時30分まで
議決権行使ウェブサイトアドレス https://www.web54.net（1）パソコンをご利用の方
上記アドレスにアクセスいただき、同封の議決権行
使書用紙に記載された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用になり、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（2）スマートフォンをご利用の方
議決権行使書1.

〇〇〇〇〇〇〇〇 御中

2.
3.

見本

見本

同封の議決権行使書用紙に記載された「スマートフ
ォン用議決権行使ウェブサイトログインＱＲコード」を読み取りいただくことにより、「議決権行使コード」および「パスワード」が入力不要のスマートフ
ォン用議決権行使ウェブサイトから議決権を行使できます。
なお、一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合には、再度ＱＲコードを読み取り、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」および「パスワード」をご入力いただく必要があります。
※「スマート行使」による議決権行使は一回限りです。

議決権行使のお取り扱いについて（1）インターネットと書面により、二重に議決権を行使された場合は、インターネッ
トによるものを有効な議決権としてお取り扱いいたします。また、インターネッ
トによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
（2）議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダおよび通信事業者の料金(接続料金等)は、株主さまのご負担となります。
（3）パソコンやスマートフォンのご利用環境等によっては、議決権行使ウェブサイト
がご利用できない場合があります。
― 4 ―パスワードおよび議決権行使コードのお取り扱いについて（1）パスワードは、ご入力される方が株主さまご本人であることを確認するための重要な情報です。印鑑や暗証番号同様、大切にお取り扱いください。
（2）パスワードは、一定回数以上間違えると使用できなくなります。パスワードの再発行をご希望の場合は、画面の案内に従ってお手続きください。
（3）議決権行使書用紙に記載されている議決権行使コードは、本総会に限り有効です。
インターネットによる議決権行使に関するお問い合わせ先について（1）インターネットによる議決権行使に関して、ご不明な点につきましては、下記にお問い合わせください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
電話 0120（652）031
受付時間 午前９時から午後９時まで（2）その他のご照会は、以下の問い合わせ先にお願いいたします。
イ．証券会社に口座をお持ちの株主さま
証券会社に口座をお持ちの株主さまは、お取引の証券会社へお問い合わせく
ださい。
ロ．証券会社に口座のない株主さま(特別口座をお持ちの株主さま)
三井住友信託銀行 証券代行部
電話 0120（782）031
受付時間 午前９時から午後５時まで(土日休日を除く)― 5 ―株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の処分の件

第54期の剰余金の処分につきましては、安定した配当を継続して実施することを基本としながら、経営体質の強化と今後の事業展開等を総合的に勘案し、次のとおりといたしたいと存じます。
１．期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項およびその総額
１株につき３円(中間配当金を含めた年間配当金は１株につき６円)といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、34,648,305円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日(支払開始日)
2023年５月25日といたしたいと存じます。
２．その他剰余金の処分に関する事項（1）増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金

1,000,000,000円（2）減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金1,000,000,000円― 6 ―第２号議案 取締役９名選任の件
本総会終結のときをもって、取締役全員(８名)が任期満了となります。また、経営体制の充実強化を図るため１名増員し、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
番 号 （生

年

月

名
日）

き

ずみ

かつ

み

木

住

勝

美

(1947年７月26日生)

１

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1971年４ 月
2003年５ 月
2005年５ 月
2008年５ 月
2010年５ 月
2012年５ 月
2017年５ 月
2017年12月
2018年１ 月
2022年４ 月

株式会社天満屋入社
同社取締役
当社監査役
株式会社天満屋常務取締役
当社取締役
株式会社天満屋専務取締役
管理本部長
同社代表取締役専務
同社代表取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
株式会社天満屋取締役相談役(現任)

所有する当社
株式の数

1,000株［重要な兼職の状況］
株式会社天満屋取締役相談役[候補者とした理由]
同氏は、小売業界や会社経営全般に精通するとともに、高度な経営判断の観点や迅速かつ的確な判断能力を有しており、当社の取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
1982年４ 月 当社入社
2001年２ 月 株式会社でりか菜代表取締役社長
2014年２ 月 当社社長執行役員
2014年５ 月 当社代表取締役社長
野 口 重 明 2017年２ 月 当社代表取締役社長兼営業本部長（1960年３月12日生） 2018年５ 月 当社代表取締役社長(現任）
2021年５ 月 株式会社天満屋取締役(現任)[重要な兼職の状況］
株式会社天満屋取締役
の

２

ぐち

しげ

あき

3,000株

[候補者とした理由]
同氏は、当社代表取締役社長として当社および子会社からなる企業集団の経営全般に精通するとともに、迅速かつ的確な判断能力を有しており、当社の取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 7 ―

候補者
氏
番 号 （生

年

月

名
日）

こ

さか

あき

ひさ

小

坂

章

壽

(1962年２月16日生)

３

４

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

1984年４ 月 当社入社
2016年２ 月 当社商品第二部長
兼生鮮センター副所長
2016年10月 当社商品第三部長
2019年２ 月 当社執行役員商品第三部長
兼物流担当部長
2019年３ 月 当社執行役員商品第二部長
兼商品第三部長兼物流担当部長
2020年１ 月 株式会社でりかエッセン代表取締役
社長兼生鮮センター所長
2021年５ 月 株式会社天満屋フィットネス取締役
2022年２ 月 株式会社天満屋ストア専務執行役員
2022年３ 月 当社専務執行役員営業本部長
2022年 5 月 当社専務取締役執行役員営業本部長(現任)

1,000株

[候補者とした理由]
同氏は、当社子会社の代表取締役社長を歴任するなど、食料品をはじめとする当社営
業本部の業務全般に精通するとともに、的確・機敏な業務執行能力を有しており、当社の取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
1989年４ 月 当社入社
2016年５ 月 株式会社天満屋監査役
2019年２ 月 当社人事総務担当部長兼総務部門長
2020年１ 月 当社総務部長兼総務部門長
2021年６ 月 当社執行役員総務部長兼総務部門長
こう
しん いち ろう2022年３ 月 当社執行役員管理本部長
國 府 慎一郎
1,000株兼総務部長兼総務部門長(1966年９月６日生)
兼財務企画部経営企画部門長
2022年 5 月 当社取締役執行役員管理本部長
兼総務部長兼総務部門長
兼財務企画部経営企画部門長
2023年 2 月 当社取締役執行役員管理本部長
兼総務部長(現任)[候補者とした理由］
同氏は、人事および総務をはじめとする当社管理本部の業務全般に精通するとともに、的確・機敏な業務執行能力を有しており、当社の取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 8 ―

候補者
氏
番 号 （生

年

月

名
日）

たけ

もと

とし

お

武

本

俊

夫

(1947年８月30日生)

５

６

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1966年４ 月 広島国税局採用
2006年７ 月 瀬戸税務署長
2007年８ 月 税理士登録 開業
2010年５ 月 当社監査役
2015年５ 月 当社取締役(現任)[重要な兼職の状況]
税理士

所有する当社
株式の数

０株[候補者とした理由および期待される役割]
同氏は、税理士としての専門的な知見と企業税務についての豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただける社外取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
1993年３ 月 株式会社イトーヨーカ堂入社
2015年６ 月 同社西日本事業部長
2016年５ 月 当社取締役(現任)2016年９ 月 株式会社イトーヨーカ堂販売事業部
西日本ゾーンマネジャー
2018年１ 月 同社食品事業部企画・情報担当
総括マネジャー
なかむら
さとし2018年９ 月 同社営業企画部総括マネジャー
中 村 哲 士 2019年２ 月 同社食品事業部(中京･西日本)
０株
地域担当シニアマーチャンダイザー(1970年５月29日生)
2019年10月 同社食品事業部地域担当(西日本)
総括マネジャー
2020年７ 月 同社食品事業部地域担当総括マネジ
ャー(関西シニアマーチャンダイザ
ー兼務)(現任)[重要な兼職の状況]
株式会社イトーヨーカ堂食品事業部地域担当総括
マネジャー (関西シニアマーチャンダイザー兼務)[候補者とした理由および期待される役割]
同氏は、小売業に対する幅広い知識を有しており、その豊富な経験から当社の経営全般に対して助言いただける社外取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 9 ―

候補者
氏
番 号 （生

年

月

名
日）

やま

もと

あい

こ

山

本

愛

子

(1978年６月11日生)

７

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2010年12月
2011年１ 月
2012年３ 月
2015年４ 月

所有する当社
株式の数

弁護士登録

弁護士法人太陽綜合法律事務所入所
社会福祉法人敬業会理事(現任)
岡山大学大学院法務研究科
非常勤講師
2022年４ 月 一般社団法人岡山経済同友会常任理事(現任)
2022年５ 月 当社取締役(現任)[重要な兼職の状況]

０株

弁護士法人太陽綜合法律事務所 社員弁護士

８[候補者とした理由および期待される役割］
同氏は、弁護士としての専門的な知見と豊富な経験を有しており、客観的かつ中立的な立場から当社の経営全般に対して助言いただける社外取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
1988年 4 月 当社入社
2011年 3 月 当社泉田店長
2011年 9 月 当社善通寺店長
2014年 1 月 当社店舗運営部長兼営業企画部門長
2014年 9 月 当社原尾島店長
※
もり
しん
ご
2015年 2 月 当社店舗運営部SM事業部長
1,000株森
眞 吾 2016年 2 月 当社店舗運営部長(1965年６月８日生)
2019年11月 当社人事総務部付部長
2020年 1 月 当社人事部長
2021年 6 月 当社執行役員人事部長
2022年 2 月 当社執行役員岡南店長
2023年 2 月 当社執行役員商品第一部長兼生鮮食品部門長兼物流担当部長(現任)[候補者とした理由］
同氏は、店長としての豊富な現場経験に基づく店舗運営のみならず人事に関する業務にも精通するとともに、的確・機敏な業務執行能力を有しており、当社の取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 10 ―

候補者
氏
番 号 （生

９

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

2002 年 4 月 株式会社天満屋入社
2015 年 3 月 同社総務経営企画本部・法務チー
ム課長2015 年 9 月 同社総務企画本部法務チーム課長
2017 年 3 月 同社コーポレート部門法務チーム
※
いし
はら
く み こ
課長
石 原 久美子 2019 年３月 同社コーポレート部門法務チーム
０株(1979年9月20日生)
部長
2021 年 3 月 同社コーポレート部門法務チーム
部長兼コンプライアンス室室長
2023 年 3 月 同社経営企画室部長(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社天満屋経営企画室部長[候補者とした理由および期待される役割］
同氏は、管理部門における豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導いただける社外取締役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 11 ―

（注）１．取締役候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
２．取締役候補者武本俊夫、中村哲士、山本愛子、石原久美子の４氏は、社外取締役候補者であります。
３．取締役候補者武本俊夫氏は、現に当社の取締役であり、取締役に就任してからの年数
は、本総会終結のときをもって８年であります。なお、同氏は2015年５月までの５年間、当社の監査役でありました。
４．取締役候補者中村哲士氏は、現に当社の取締役であり、取締役に就任してからの年数
は、本総会終結のときをもって７年であります。
５．取締役候補者山本愛子氏は、現に当社の取締役であり、取締役に就任してからの年数
は、本総会終結のときをもって１年であります。
６．当社は、取締役候補者武本俊夫、中村哲士、山本愛子の３氏との間で定款第21条第２項に基づく損害賠償責任に関する契約を締結しており、３氏の選任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。また、取締役候補者石原久美子氏の選任が承認された場合、当社は同氏と同様の契約を新たに締結する予定であります。なお、それぞれの賠償責任の限度額は、法令の定める額であります。
７．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受ける
ことによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間が満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
８．当社は、取締役候補者武本俊夫、山本愛子の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
９．※印は新任の取締役候補者であります。

― 12 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
本総会終結のときをもって、監査役羽賀之雄、井手敬一朗の両氏が任期満了となり、監査役楠田教夫氏が辞任されますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
候補者
氏
番 号 （生年月名日）

略歴、地位および重要な兼職の状況
1990年４ 月
2017年３ 月
2018年３ 月
2019年３ 月
2019年５ 月
2020年 3 月

１

株式会社天満屋入社
同社岡山本店販売促進チーム部長
同社岡山本店営業担当副店長
同社構造改革推進室室長
当社監査役(現任)
株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チーム
リーダー
2021年 3 月 同社執行役員百貨店事業副本部長
いで
けい いち ろう兼全社営業企画チームリーダー
井 手 敬一朗
兼経営企画室室長(1968年２月９日生)
2023年２ 月 同社執行役員百貨店事業副本部長
兼全社営業企画チームリーダー
兼コーポレート部門長
2023年 3 月 同社執行役員百貨店事業副本部長
兼コーポレート部門長
兼ＤＸ推進担当(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼コーポレート部門長兼ＤＸ推進担当

所有する当社
株式の数

０株[候補者とした理由]
同氏は、小売業について幅広い知識を有しており、その豊富な経験と客観的な視点から、当社の経営全般に対して指導および監査いただける社外監査役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 13 ―

候補者
氏
番 号 （生

年

月

名
日）

※

2

３

はし

もと

かつ

ひろ

橋

本

克

弘

(1961年12月21日生)

略歴、地位および重要な兼職の状況
1984年４ 月
2003年 2 月
2009年 9 月
2012年３ 月
2014年 1 月
2014年 6 月
2016年 2 月
2019年３ 月

当社入社
当社泉田店長当社太田店長当社販売部販売支援部門課長
当社商品第一部生鮮食品部門長
当社店舗運営部営業企画部門長
当社商品第一部長兼青果担当バイヤー
当社商品第一部長
兼商品第一部青果・水産部門長
兼生鮮センター所長
2020年 1 月 当社執行役員商品第一部長兼物流担当部長
2020年 7 月 当社執行役員商品第一部長
兼生鮮食品部門長兼物流担当部長
2023年 2 月 当社営業本部付執行役員(現任)

所有する当社
株式の数

1,000株

[候補者とした理由]
同氏は、店長としての豊富な現場経験に基づく店舗運営や食料品を中心とした当社営
業本部の業務全般に精通するとともに、十分な情報収集能力を有しており、当社の監査役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
2002年４ 月 株式会社天満屋入社
2008年３ 月 同社人事企画グループ課長
2009年９ 月 同社岡山本店人事教育センター課長
2011年 9 月 全天満屋労働組合
2022年 9 月 株式会社天満屋岡山本店総務チー※
ムリーダー部長兼コーポレート部
やな
い
たか
ゆき
門総務チーム部長
０株
柳 井 孝 之2023年３ 月 同社コーポレート部門財務チーム(1979年９月25日生)
部長兼法務チームリーダー部長(現任)［重要な兼職の状況］
株式会社天満屋コーポレート部門財務チーム部長
兼法務チームリーダー部長(現任)[候補者とした理由]
同氏は、管理部門における豊富な業務経験と企業法務についての幅広い知識を有しており、客観的な視点から当社の経営全般に対して指導いただける社外監査役として適任であると判断し、候補者とするものであります。

― 14 ―

（注）１．監査役候補者柳井孝之氏は、監査役楠田教夫氏の補欠として選任されることとなりますので、その任期は定款の定めに従い、前任者の残任期間となります。
２．各監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
３．監査役候補者井手敬一朗、柳井孝之の両氏は、社外監査役候補者であります。
４．監査役候補者井手敬一朗氏は、現に当社の監査役であり、監査役に就任してからの年
数は、本総会終結のときをもって４年であります。
５．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約
を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受ける
ことによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。各候補者が監査役に選任され就任した場合は、いずれの監査役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間が満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。
６．※印は新任の監査役候補者であります。

― 15 ―

第４号議案 監査役補欠者１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、監査役補欠者１名の選任をお願いするものであります。
なお、その選任の効力は就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役補欠者の候補者は次のとおりであります。
氏
（生

年

月

名
日）

ひら

かわ

とおる

平

川

徹

(1980年2月14日生)

略歴および重要な兼職の状況

所有する当社
株式の数

2004年４ 月 株式会社天満屋入社
2012年３ 月 同社営業本部営業統括グループ営業企画チーム課長
2016年９ 月 同社広島アルパーク店営業第二チームリビ
ングセクション課長
2018年３ 月 同社経営企画室課長
2019年３ 月 同社経営企画室部長
2023年３ 月 同社経営企画室部長
兼アセットマネジメント事業本部不動産事業部事業部長兼天満屋八丁堀ビル担当館長
兼新規事業部事業部長(現任)[重要な兼職の状況]
株式会社天満屋経営企画室部長兼アセットマネジメント
事業本部不動産事業部事業部長兼天満屋八丁堀ビル担当
館長兼新規事業部事業部長

０株[候補者とした理由］
同氏は、企業の資産管理および経営全般に関する幅広い知識を有しており、客観的な視点から、当社の経営全般に対して指導および監査いただける社外監査役として適任であると判断し、候補者とするものであります。
（注）１．監査役補欠者の候補者平川徹氏と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役補欠者の候補者平川徹氏は、補欠の社外監査役として選任するものであります。
３．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。候補者が監査役補欠者に選任され、監査役に就任した場合は、いずれの監査役も当該保険契約の被保険者に含められることとなります。なお、当該保険契約の契約期間は、１年間であり、当該期間が満了前に取締役会において決議のうえ、これを更新する予定であります。

以― 16 ―

上【ご参考】本株主総会後の取締役および監査役のスキル・マトリックス
第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決された場合、取締役および監査役の役職、スキル・マトリックスは以下のとおりとなります。
会社
経営

業界
知見

木 住 勝 美

代表
取締役
会長

〇

〇

野 口 重 明

代表
取締役
社長

〇

〇

〇

〇

小 坂 章 壽

専務
取締役
執行役員

〇

〇

〇

〇

國 府 慎一郎

取締役
執行役員

〇

森

眞 吾

取締役
執行役員

〇

武 本 俊 夫

独立
社外取締役

中 村 哲 士社外取締役

山 本 愛 子

独立社外取締役

石 原 久美子

社外取締役〇

橋 本 克 弘

常勤
監査役

〇

〇

井 手 敬一朗

社外
監査役

〇

〇

柳 井 孝 之

社外
監査役

〇

名

マーケ
ティング

財務
会計
税務

役職

氏

法務リスク
マネジメント

ＤＸ
ＩＴ

人事
労務

〇

〇

サステナ
ビリティ

○

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注）上記一覧表は、取締役の有するすべての知見を表するものではありません。
― 17 ―

事

業

報

告

年 ３ 月 １ 日から（2022
2023年 ２ 月 28 日まで ）１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第６波から第８波による感染拡大はあったものの、行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が徐々に進んだことで景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格、原材料価格高騰の影響などにより先行き不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、食料品は昨年の内食需要の反動を受ける一方、衣料品・生活用品は行動制限解除を受けた人流回復や政府の経済施策による販売が一
時的に伸びたものの、物価上昇による家計の生活防衛意識が強まり依然として厳しい環境が続いております。
こうしたなか、当社グループは、ポストコロナの新常態を見据えた変化対応を最重点に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化にも努めてまいりました。また、４月に株式会社まちケア(岡山県倉敷市)への出資による地域社会貢献や持続可能な社会に向けた取り組
みを進めるほか、７月に株式会社三好野本店(岡山市中区)の完全子会社化によりグループ各社との連携をさらに深めグループシナジーの創出に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は577億35百万円(前期は671億27百万円)、経常利益は20億99百万円(前年度比14.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億67百万円(同1.2％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。
以下「収益認識会計基準」という。）等の適用により、当連結会計年度の営業収益は121億15百万円減少しております。
セグメントの概況は次のとおりであります。
(小売事業)
小売事業につきましては、スーパーハピープライスによるＥＤＬＰ(低価格戦略)の強化やシンプルでわかりやすい曜日販促およびハピーカードの新販促に取り組むとともに、ウィズコロナのもと短時間や非接触でのお買物ニーズにあわせス
マートレシートの導入やキャッシュレス決済の推進を目的としたキャッシュレス
専用セルフレジの設置、ネット販売の拡大、清潔な店舗環境の整備を継続し感染防止策を徹底いたしました。
また、2022年３月に総社溝口店(岡山県総社市)の全面改装、高梁店(岡山県高梁市)にホームファニシングストア「ニトリ」を導入するほか、４月に岡南店(岡山市南区)に生活雑貨専門店「ロフト」、７月にマタニティ＆ベビー・キッズ専門店「アカチャンホンポ」、11月に岡北店(岡山市北区)に衣料品・生活雑貨・食料品販
売の「無印良品」を導入、２月に卸センター店(岡山市北区)を全面改装するなど
お客様ニーズの対応を図るとともに、既存店舗の活性化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の小売事業の売上高は483億73百万円(前期は589億― 18 ―

77百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は121億85
百万円減少しております。
(小売周辺事業)
小売周辺事業につきましては、急激な原材料価格高騰の影響を受け厳しい経営環境が続くなか、惣菜等調理食品の製造販売が主なものであり、引き続き徹底した品質管理と衛生管理に努めるとともに、商品開発の強化に取り組んでまいりました。また、７月に完全子会社化した株式会社三好野本店における販路拡大など
グループ各社の連携を深め、生産性向上を進めました。
この結果、当連結会計年度の小売周辺事業の売上高は62億6百万円(前期は50億61百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当連結会計年度の売上高は1億6百万円減少しております。
事業セグメントの売上高
事
業
2021年度セグメントの名
称 金 額 構成比

小売
事

（単位：百万円）
2022年度
2022年度
前年度比(当連結会計年度) (当連結会計年度)【参考】 増減率
金 額 構成比 金 額 構成比 （△は減）食料品

46,98573.4％

43,21079.2％

46,52069.6％ △1.0％

生活用品

6,122

9.6

1,059

1.9

6,676

10.0

9.1

衣料品

5,737

8.9

2,759

5.0

6,013

9.0

4.8

その他

132

0.2

1,343

2.5

1,347

2.0

918.1

小 計

58,97792.1

48,37388.6

60,55890.6

2.7

小売周辺事業

5,061

7.9

6,206

11.4

6,312

9.4

24.7

66,870 100.0

4.4

業

合

計 64,039 100.0

54,579 100.0（注）１．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．2022年度より収益認識会計基準等を適用しており、参考として従前の計上方法
による売上高等を記載しております。

― 19 ―

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は８億80百万円であり、その主なものは、当社の総社溝口店、岡南店、岡北店および卸センター店の改装と設備の維持更新に係るものであります。
（3）資金調達の状況
当連結会計年度における必要資金は、自己資金および銀行借入金により賄いました。
（4）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、ポストコロナにおける景気の持ち直しに期待が寄せられるものの、原材料価格やエネルギー価格の更なる高騰を受けた消費者の生活防衛意識による消費マインドの低下が懸念され、さらには、世界的なイン
フレと不安定な為替相場や金融政策などに注視が必要であり、依然として先行き不透明な厳しい経営環境が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、このような厳しい環境のなかで、営業力の強化と収益力の向上に取り組むとともに、危機管理やコンプライアンスの徹底によるコーポレート・ガバナンスの強化および持続可能社会の実現にも注力してまいります。
小売事業につきましては、原材料価格高騰による生活防衛意識への対応として
スーパーハピープライスやセブンプレミアムの拡充および拡販のほか、地産地消・地元銘品の販売を通じた地域活性化に努めてまいります。販売力およびサービス向上として、ポストコロナにおける価値観や消費行動の変化による短時間や非接触でのお買物ニーズの対応を継続し、キャッシュレス決済の推進、ネット販売の拡大に努めるほか、安全安心にお買物いただける清潔な店舗環境の整備を継続するとともに、Ｅｄｙのキャッシュレスチャージが可能となったハピーカードの活用やシンプルでわかりやすい販促に取り組んでまいります。また、ＧМＳ店
舗への大型テナント導入やＳМ店舗改装による既存店舗の活性化を推進するほか、子会社各社および株式会社天満屋、株式会社セブン＆アイ・ホールディングスとの業務提携によるシナジー効果の創出を深耕してまいります。さらに、ＡＩを活用したＬＳＰ(作業計画書)、自動発注の精度向上、新たな省力機器導入によるさらなる生産性向上に取り組んでまいります。また、従業員が健康で意欲的にかつ働きやすい職場環境の整備に加え、階層別教育の充実によるキャリア形成を図り次世代の人財育成に注力するなど人的資本経営を推進してまいります。加えて、プラスチック使用量の削減や太陽光パネルの設置による省エネルギーおよび再生可能エネルギーの活用など環境に配慮した取組み、地域社会との協働による地域の活性化を推進するとともに持続可能社会の実現を目指してまいります。
小売周辺事業につきましては、品質管理と衛生管理を一層強化するとともに、多様なニーズに対応し、商品開発力の強化や生産性の向上に努めるとともに、さらなるグループシナジーの創出に取り組んでまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

― 20 ―

（5）財産および損益の状況の推移
年度

2019年度

2020年度

2022年度
2021年度 (当連結会計年度)

営 業 収 益（百万円）

71,18069,457

67,12757,735

売高（百万円）

68,117

66,38564,03954,579

経 常 利 益（百万円）

2,077

2,385

2,456

2,099

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

1,304

798

1,055

1,067

区

分

上

１株当たり当期純利益（円）113.16

69.23

91.76

92.77

総

資

産（百万円）

47,68345,754

43,255

43,772

純

資産（百万円）

20,95821,68022,65823,711

1,814.40

1,878.51

1,967.95

2,057.16

１株当たり純資産（円）（注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計を表示しております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数に基づき、また１株当たり純資産は、期末発行済株式総数に基づきそれぞれ算出しております。なお、期中平均発行済株式総数および期末発行済株式総数は、自己株式を控除して算出しております。
３．１株当たり当期純利益および１株当たり純資産は、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を、控除する自己株式に含めて算出しております。
４．記載金額(１株当たり当期純利益および１株当たり純資産を除く。)は、百万円未
満を切り捨てて表示しております。

（6）重要な子会社の状況
会

社

名事 業 内 容惣菜等調理食品の製 造 販 売 業
惣菜等調理食品の株式会社でりか菜
製 造 販 売 業
駅弁等の製造販売
株式会社三好野本店
高速道路サービスエリアの運営株式会社でりかエッセン

資

本

金

出資比率

10百万円

100.00％

10

97.00

100

100.00（注）１．当社の連結子会社は、上記の重要な子会社を含む５社であります。
２．当社は、株式会社三好野本店を2022年７月29日付で完全子会社化いたしました。

― 21 ―

（7）主要な事業内容① 小 売 事 業
食料品、雑貨、衣料品の小売業およびこれに付帯する店舗賃貸業等② 小売周辺事業
惣菜等調理食品の製造販売業等（8）主要な営業所
本

部 岡山市北区岡町13番16号

生鮮センター 岡山市南区築港元町13番21号

当

岡南店、原尾島店、西大寺店、岡北店、児島店、リブ総社店、玉野店、鴨方店、高梁店、岡輝店、円山店、泉田店、卸センター店、大安寺店、岡山駅前店、
国府市場店、金川店、下中野店、吉備津店、京山店、足守店、津島店、
岡 山 県 昭和町店、倉敷中島店、玉島店、（46店舗） 真備店、アリオ倉敷店、倉敷笹沖店、
老松店、くらしき食彩館、舗
アルネ津山店、高野店、小田中店、
東一宮店、総社溝口店、笠岡美の浜店、落合店、山陽店、赤坂店、井原店、和気店、鏡野店、田の口店、
笠岡吉田店、吉井店、弓削店
広 島 県
ポートプラザ店、府中天満屋
（２店舗）
鳥 取 県
郡家店
（１店舗）

社
店

株式会社でりかエッセン

岡山市南区築港元町13番21号

株式会社でりか菜

岡山県倉敷市中庄2239番地10

株式会社三好野本店

岡山市中区桑野131番地６（9）従業員の状況
事業セグメントの名称
小

売

小

売
合

周

事
辺

事
計

従

業

員

数

前年度末比増減業

418名( 1,096名)

21名増( 86名増 )

業

100 (

518 )

2名減

( 64名減 )518 ( 1,614 )19名増( 22名増 )（注）従業員数の(外書)は、嘱託とパートタイマーの年間平均雇用人員(８時間換算)であります。

― 22 ―

（10）主要な借入先
主
株

式

要

な

会

借

社

入
中

先
国

名
銀

借

入

金

行

残

高

1,984百万円

株 式 会 社 三 井 住 友 銀 行

973

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行

866

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

750

三井住友信託銀行株式会社

745（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数
（3）株
主
数
（4）大
株
主
株

主

30,000,000株
11,550,000株
5,203名

名

持

株

数

持

株

比

率

丸 田 産 業 株 式 会 社

2,766千株

23.95％

株 式 会 社 イ トー ヨー カ堂

2,310

20.00

株 式 会 社 天 満 屋

1,474

12.77

天満屋ストア共栄会

911

7.89

株 式 会 社 中 国 銀 行

376

3.26

株式会社日本カストディ銀行(信託口４)

369

3.20

天満屋ストア共和会

316

2.74

三井住友信託銀行株式会社

181

1.57

み ず ほ 信 託銀 行株 式会 社

179

1.55

三 菱 食 品 株 式 会 社

168

1.46

（注）記載株数は千株未満を切り捨てて表示しており、持株比率は発行済株式の総数から自己株式(565株)を控除して算出しております。なお、自己株式には、取締役に対する株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式を含めておりません。

― 23 ―

（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

交付した株式の数

取締役(社外取締役を除く。)

普通株式

交付された者の人数

11,921株

２名（注）上記株式は、退任した当社役員に対する株式報酬として、株式交付信託を通じて交付したものであり、11,921株のうち3,600株は換価処分し換価処分金の相当額を給付しております。なお、当社の役員向け株式報酬の内容につきましては、後記３．
会社役員に関する事項の「(４)取締役および監査役の報酬等の総額」に記載しております。

３．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当または重要な兼職の状況※取 締 役 会 長

木

住

勝

美

株式会社天満屋取締役相談役※取 締 役 社 長

野

口

重

明

株式会社天満屋取締役

専務取締役

小

坂

章

壽

執行役員営業本部長

取

締

役

國

府

慎一郎

執行役員管理本部長兼総務部長

取

締

役

武

本

俊

夫

税理士

取

締

役

中

村

哲

士

株式会社イトーヨーカ堂食品事業部
地域担当総括マネジャー(関西シニア
マーチャンダイザー兼務）

取

締

役

平

井

由美子

株式会社天満屋グループ事業本部グループ新規事業チーム部長

取

締

役

山

本

愛

子

弁護士法人太陽綜合法律事務所
社員弁護士

常勤監査役

羽

賀

之

雄

監

査

役

楠

田

教

夫

監

査

役

井

手

敬一朗

株式会社アイアットＯＥＣ
代表取締役社長
株式会社天満屋執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリー
ダー兼コーポレート部門長（注）１．※印は代表取締役であります。
２．取締役武本俊夫、中村哲士、平井由美子、山本愛子の４氏は、社外取締役であります。
３．監査役楠田教夫、井手敬一朗の両氏は、社外監査役であります。
４．監査役楠田教夫氏は、長年他社の経理・財務に携わり、企業会計に関する知見を有しております。
５．取締役武本俊夫、山本愛子の両氏は、東京証券取引所の定めに基づき、当社が同取引所に届け出た独立役員であります。

― 24 ―

６．当事業年度中の取締役の異動（1）2022年５月26日開催の第53回定時株主総会において、小坂章壽、國府慎一
郎、山本愛子の３氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。また、小坂章壽氏は同日開催の取締役会において、専務取締役に選定され就任いたしました。
（2）加島誠司、赤木信浩の両氏は2022年５月26日をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。
（3）取締役の担当が、次のとおり変更となりました。

氏

國府

名

異動年月日

慎一郎

2023年2月1日

異

動

後 異
動
前
取締役執行役員
取締役執行役員 管理本部長
管理本部長
兼総務部長
兼総務部長
兼財務企画部経営企画部門長

7．小坂章壽氏は2022年２月１日をもって、専務執行役員に就任いたしました。

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役武本俊夫、取締役中村哲士、取締役平井由美子、取締役山本愛子の４氏は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額であります。
（3）役員等賠償責任保険の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆О保険)契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその職務の執行に関して、損害賠償を受けることによって生じる損害を当該保険契約により補填することとしております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および当社監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
（4）取締役および監査役の報酬等の総額① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための健全なインセンティブとして機能するよう報酬体系を設計し、個別の取締役の報酬の決定については、当社が定める役員報酬規程に基づき、各役位・職責を踏まえた適正な報酬水準とすることを基本方針といたします。
なお、当方針は取締役会で決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬限度額については1992年５月28日開催の定時株主総会決議により130,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。決議当時の取締役13名)、監査役全員分の報酬限度額については1989年５月26日開催の定時株― 25 ―

主総会決議により30,000千円以内(決議当時の監査役3名)と定めております。
各取締役の報酬額は、取締役会の定める一定の基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定いたします。上記の報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く。)に対し、株式報酬制度を導入しております。本制度の報酬限度枠については、2017年5月26日開催の定時株主総会決議により50,000千円以内(決議当時の取締役５名)と定めております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
取締役の報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における報酬水準等の指標との比較検証を行ううえで、代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしておりますので、取締役会は上記①の方針に沿うものと判断しております。
当事業年度の取締役の個人別の報酬等については、2022年３月開催の取締役会にて代表取締役社長野口重明氏に一任することが決議され、報酬額を決定しております。なお、権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、監査役個々の報酬については2022年３月の監査役の協議にて決定しております。
④ 非金銭報酬等に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く。)の非金銭報酬は株式報酬であります。本
制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リス
クをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主のみなさまと共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社株式交付規程に基づき、１事業年度あたり20,000
ポイント(１ポイント＝１株)を上限として取締役にポイントを付与するものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
⑤ 取締役および監査役の報酬等の総額
役

員

区 分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
基本報酬 賞与 株式報酬

取締役(社外取締役を除く。)

50,82541,274

‐

9,551

６

監査役(社外監査役を除く。)

6,600

6,600

‐

‐

１

社外取締役

2,010

2,010

‐

‐

３

（注）１．員数には、無報酬の役員を含んでおりません。
２．取締役の報酬等の総額には、2017年５月26日開催の第48回定時株主総会決議に基づく取締役に対する株式報酬制度により、当事業年度分の役員株式給付引当金として費用計上した取締役６名9,551千円を含んでおります。

― 26 ―

（5）社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
イ．取締役中村哲士氏は、当社の大株主である株式会社イトーヨーカ堂の食品事業部地域担当総括マネジャー(関西シニアマーチャンダイザー兼務)を兼職し、当社は同社との間に商品仕入に関する取引関係があります。
ロ．取締役平井由美子氏は、株式会社天満屋のグループ事業本部グループ新規事業チーム部長を兼職し、当社は同社との間に商品券発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入および不動産賃貸借に関する取引関係があります。
ハ．取締役山本愛子氏は、弁護士法人太陽綜合法律事務所の社員弁護士を兼職し、当社は同事務所との間に取引関係はありません。
ニ．監査役楠田教夫氏は、株式会社アイアットＯＥＣの代表取締役社長を兼職
し、当社は同社との間に情報機器等保守に関する業務委託および備品購入の取引関係があります。
ホ．監査役井手敬一朗氏は、株式会社天満屋の執行役員百貨店事業副本部長兼全社営業企画チームリーダー兼コーポレート部門長を兼職し、当社は同社との間に商品券発行回収業務受託、商品供給業務受託、商品仕入および不動産賃貸借に関する取引関係があります。
② 当事業年度における主な活動状況
イ．取締役武本俊夫氏は、取締役会16回のうち14回に出席し、税理士としての専門的な知見や豊富な経験と客観的かつ中立的な立場から、適宜、公正な意見の表明を行いました。
ロ．取締役中村哲士氏は、取締役会16回のうち15回に出席し、小売業に対する幅広い知識と豊富な経験から、適宜、公正な意見の表明を行いました。
ハ．取締役平井由美子氏は、取締役会16回のうち15回に出席し、小売業に対する幅広い知識と豊富な経験から、適宜、公正な意見の表明を行いました。
ニ．取締役山本愛子氏は、2022年5月26日就任以降開催の取締役会13回のうち12回に出席し、弁護士としての専門的な知見や豊富な経験と客観的かつ中立的な立場から、適宜、公正な意見の表明を行いました。
ホ．監査役楠田教夫氏は、取締役会16回のうち15回、監査役会6回のうち6回に出席し、会社経営と企業会計に関する幅広い知識と客観的な視点から、適宜、公正な意見の表明を行いました。
ヘ．監査役井手敬一朗氏は、取締役会16回のうち16回、監査役会6回のうち6回に出席し、小売業に関する幅広い知識と客観的な視点から、適宜、公正な意見の表明を行いました。

― 27 ―

４．会計監査人に関する事項（1）会計監査人の名称
イースト・サン監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
20,500千円② 当社および当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
20,500千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬額を区分しておらず、実質的にも区分できない
ため、上記①の金額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人の報酬等の額、監査担当者、その他監査契約の内容が適切であるかについて検討した結果、同意しております。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合その他の事項を総合的に勘案し必要と認めた場合は、会社法に基づ
き会計監査人を解任または不再任とする方針であります。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する方針であります。

― 28 ―

連結貸借対照表（2023年２月28日現在）
科目（資 産 の
流
動
資

金

部）
産

掛

科

5,765,846

現 金 及 び 預 金
売額822,016

金

1,600,524

品

1,798,440

貯蔵

品

26,492

その他

1,518,372

定

資

商

固

38,006,522

産

有 形 固 定 資 産

27,607,899

建物及び構築物

11,209,666

機械装置及び運搬具

743,154

工具、器具及び備品

508,359

地

14,295,989

リ

ー

ス

資

産

680,047

建

設

仮

勘

定

170,682

無 形 固 定 資 産

3,038,188

土

の

れ

ん

580,961

借地

権2,213,321

その他

243,904

投資その他の資産

7,360,433

投 資 有 価 証 券

1,149,926

差

金

1,751,206

金

3,587,052

繰 延 税 金 資 産

781,968そ他

103,280

金△13,000

入

保

証

敷

貸
資

の
倒

引

産

合

当

計

43,772,368（単位：千円）
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
利息返還損失引当金
資 産 除 去 債 務
長期預り保証金
長 期 預 り 敷 金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 29 ―

金額

12,969,626
3,600,294
459,152
3,000,000
2,461,786
257,891
287,329265,205
106,71433,5002,497,754
7,091,542
2,519,987
601,129
1,356,753
35,07912,826
243,238
99,8682,070,472
116,987
35,19920,061,169
23,735,438
3,697,500
5,347,750
14,737,396△47,208△58,053
55,312△113,365
33,81423,711,199
43,772,368

連結損益計算書
年 ３ 月 １ 日から（2022
2023年 ２ 月 28 日まで）
科

目

売

上

売

上

営

業
営

利

益

15,735,781

利益

18,892,035

総収

3,156,254

入業

総16,828,245

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

益
息

3,017

取

配

当

金

71,953

協

賛

金

収

入

19,650

補

助

金

収

入

16,892

取

雇

用

調

そ

利

整

助

成

の

業

外
支

費

利
の

経

常

別

金

1,174

他

12,404

息70,136

他

18,871

利

利

別

益

損

4,643

損

137,625
273,079

賃 貸 借 契 約 解 約 損

16,937

定

減

資

産

損

除

却

損

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

574,851

法29,830

当

税
期

等
純

調

整
利

額

427,642
1,676,876

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
人

4,643

失
失

固

89,0072,099,876

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特125,093

用払そ特2,063,790

益

受

受

営

利

収

額

38,843,774

価上（単位：千円）

54,579,555

高
原

売

金

益

604,681
1,072,194

非支配株主に帰属する当期純利益

4,733

親会社株主に帰属する当期純利益

1,067,461（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

貸 借

対

照

表

（2023年２月28日現在）
科目（資 産 の
流
動
資

金

部）
産

掛

商

科

5,653,918

現 金 及 び 預 金
売額635,654

金

1,064,685

品

1,667,060

品

25,583

関係会社短期貸付金765,000

貯

蔵

の

定

資

固

そ

他

1,495,933
36,678,916

産

有 形 固 定 資 産

26,124,585

物

10,203,747

物

349,442機 械 及 び 装 置

551,921

建
構

築

工具、器具及び備品
土471,073

地

13,874,000

リ

ー

ス

資

産

656,937

建

設

仮

勘

定

17,462無 形 固 定 資 産

2,488,107のれん

37,891

借地

権2,213,321

ソ フ ト ウ ェ ア

121,894

権

115,000

投資その他の資産

8,066,222

投 資 有 価 証 券

1,115,889

関 係 会 社 株 式

933,981

施

設

利

用

金

1,671,945

金

3,569,590

繰 延 税 金 資 産

691,584

差

入

保

証

敷

そ
貸
資

の
倒

引

産

合

当

他

96,231

金△13,000

計

42,332,834（単位：千円）
目（負 債 の 部）流
動負債
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
関係会社短期借入金
１年内返済予定の
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
資 産 除 去 債 務
未 払 法 人 税 等
契
約負債
賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
退職給付引当金
役員株式給付引当金
利息返還損失引当金
資 産 除 去 債 務
長期預り保証金
長 期 預 り 敷 金
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純 資 産 合 計
負債純資産合計（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

金額

13,402,124
440,039
3,094,687
3,000,000
1,195,000
2,461,786
247,198
33,500250,907265,205
97,2002,316,600
6,645,681
2,519,987
586,718
1,029,919
35,07912,826235,247
102,7392,087,416
35,74720,047,806
22,237,536
3,697,500
5,347,500
5,347,500
13,239,745
114,511
13,125,234
253,255
10,600,000
2,271,979△47,208
47,49147,491
22,285,028
42,332,834

損 益

計

算

書

年 ３ 月 １ 日から（2022
2023年 ２ 月 28 日まで）
科

目

売

上

売

上

原
売

営

上

業

価

35,947,106
利益

12,428,668

利益

15,592,861

3,164,192

総13,689,943

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

収

受

営

益

利

息

4,490

受

取

配

当

金

161,104

補

助

金

収

入

12,823

協

賛

金

収

入

7,831

他

10,622

息63,956

他

6,117

の

業

外

費

支

利
の

経

常

別

利

利

別

益

損

失

270,109

賃 貸 借 契 約 解 約 損

16,937

資

引

産

除

損

前

当

却

損

期

純

利

487,727

法

39,865

当

税
期

等
純

調

整
利

額
益

（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―

423,257
1,611,100

益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

4,643

失

136,209

定

減

税

4,643

損

固

70,0742,029,714

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特196,871

用

払

そ

特

1,902,917

利
益

取

そ

額

48,375,775

入業（単位：千円）

高

総

収
営

金

527,593
1,083,507

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年４月11日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員太指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岡

田

洋

一

友

和

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社天満屋ストアの2022年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社天満屋ストア及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 33 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事
項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

― 34 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 35 ―

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2023年４月11日
株式会社天満屋ストア
取締役会 御中
イースト・サン監査法人
岡山県岡山市指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員太指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

岡

田

洋

一

友

和

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社天満屋ス
トアの2022年３月１日から2023年２月28日までの第54期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 36 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

監査役会の監査報告書
監 査

報

告

謄本
書

当監査役会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第54期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本部および主要な店舗において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役
等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報
告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内
容および当該決議に基づき整備されている体制(内部統制システム)について、取締役および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則
第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表)およ
びその附属明細書ならびに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表)について検討いたしました。
― 39 ―

２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反す
る重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人イースト・サン監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人イースト・サン監査法人の監査の方法および結果は、相当であると認めます。
2023年４月13日
株式会社天満屋ストア
監査役会
常勤監査役 羽 賀 之 雄
社外監査役
社外監査役

楠
井

田
手

㊞
㊞
㊞

教 夫
敬一朗
以

― 40 ―

上株主総会会場 ご案内図
会 場

岡山市北区岡町13番16号

当社本部

Ｎ

岡電バス
大学病院構内バス停

岡電バス・
両備バス
清輝橋バス停 電気軌道
清輝橋駅

岡山市水道局

岡山大学病院

中国銀行

当社本部
岡山市立
岡輝中学校

大元駅

JR

岡山東古松
郵便局
天満屋ハピーズ
岡輝店

交 通

ＪＲ大元駅 ………………… 徒歩約15分
電気軌道清輝橋駅 ………… 徒歩約10分
岡電バス・両備バス清輝橋バス停……………………………… 徒歩約10分
岡電バス大学病院構内バス停…………………………………… 徒歩約10分

会場
JR大元駅

入口

岡山市立
岡輝中学校

30号線

天満屋ハピーズ
岡輝店※専用の駐車場はご用意しておりませんので、公共の交通機関のご利用をお願いいたします。