よりよきコミュニケーションのために―第 3 巻への招待―

本巻のねらい「人間を支える方言」と題した第 3 巻は、よりよきコミュニケーションに貢献する方言学について扱う。実践方言学の中でも、とりわけ人間の生存に関わる実用性を重視した課題をテーマにするものであり、「臨床方言学」と呼ぶこともできよう。
日本社会は、毎年、平均寿命が延伸し、世界的にも最も進んだ高齢社会となった。「高齢化」は、今や日本社会を表す重要なキーワードであり、都市・地方の区別なく深刻な問題となっている。特に医療や看護、福祉分野のコミュニケーションにおける方言と共通語の問題は、1990 年代から注目され、研究が進められてきた。これは、同一地域に暮らす高齢世代と若者世代の世代間コミュニケーションが円滑に行えなくなってきたことの表れであると同時に、他地域から入り込んだ医療・福祉従事者と地域に暮らす方言話者との意志疎通の難しさを物語るものでもあると言える。
一方、東日本大震災や熊本地震のような大災害に代表される非常時において、方言は被災者と支援者とを「へだてる」言葉となることがわかってきた。支援者が方言を理解できないというコミュニケーション障害が発生したのである。他方で方言は、地元の住民同士を「つなぐ」言葉としての役割を担っている。被災地の人々に心的一体感を与え、地域コミュニティの一員としてのアイデンティティ意識を喚起するものと認知された。多くの方言研究者にとっても、大災害の発生は、まさに「人を支える方言学」の立場からどう社会に向き合うかという大きな課題に正面から取り組む契機となった。
さらに 2008 年に EPA（経済連携協定）による外国人看護師・介護福祉士
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が日本各地で就労してからは、命を守るコミュニケーションは、国を越えて起こる異文化接触・異文化理解をも含んだ問題となった。そうした中で、方言の不理解の問題は、日本人同士に留まらず、外国人との間にも生じてきている。また、日本の方言と共通語との関係は、見方を変えれば世界的には大言語が少数言語を圧迫している問題と地続きととらえられ、今後の言語政策における重要な注目点であることは間違いない。
以上のような時代の流れ、社会の変化と呼応するように、人間を支える方
言学の必要性が高まってきた。社会に寄り添い、そこで暮らす人々のよりよきコミュニケーションに資するための方言学が誕生することになったのである。そこで、本巻では、方言がもたらす言語生活上の障害や効果について詳しく紹介するとともに、それらをどう克服したり利用したりすることで現代社会に貢献できるかを話題にしていきたい。
ここまで述べてきたところによれば、人間を支える方言学、よりよきコ
ミュニケーションのための方言学の課題は、大きく次の 3 つにまとめられる。
（1）福祉社会において方言がもたらす障害と効用について検討すること（2）災害の発生に伴い方言に生じるさまざまな問題について考えること（3）国際化する社会の中で外国人と方言との関係について見ていくこと

本巻の構成
以上のねらいに従って、ここでは 3 つの柱のもと 12 の具体的なテーマを設定した。執筆者も合わせて紹介すれば、次のようになる。
【福祉と方言】
第1章

福祉社会と方言（友定賢治）

第2章

医療における方言の課題（岩城裕之）

第3章

介護における方言の課題（今村かほる・岩城裕之）

第4章

司法・行政における方言の課題（札埜和男）viii

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【災害と方言】
第5章

災害と方言をめぐる課題と指針（津田智史・小林隆）

第6章

災害時における研究者間の連携（二階堂整）

第7章

支援者向け方言パンフレットの作成（村上敬一）

第8章

仮設住宅における方言支援活動（櫛引祐希子）

第9章

災害からの復興期における行政と方言研究者の連携（半沢康・本多真史）【国際化と方言】
第 10 章日本語教育における方言の課題（後藤典子）

第 11 章

外国人医療・介護従事者と方言（中島祥子・今村かほる）

第 12 章言語サービスの国際比較（武田拓・岩城裕之）

このうち、第 1 章から第 4 章までは、福祉社会の到来に伴う方言の問題を扱う。また、第 5 章から第 9 章までは、近年多発する災害と方言の関係をテーマとする。さらに、第 10 章から第 12 章までは、今後ますます加速する
国際化の中の方言について見ていく。
もちろん、これらの分野は隣接するだけでなく、深く関わりあって存在しているため、重なり合う問題を抱えている。実践方言学の共通する課題である、社会とのさまざまな連携のあり方はその一つであり、本巻においても積極的に取り上げていくことにする。

本巻の内容上で見た本巻の構成にしたがって、1 つ目の柱として、「福祉と方言」について取り上げた。近年における高齢者人口の著しい増加は、福祉サービスの充実が必須の「福祉社会」の到来を招いた。そうした中、方言をめぐるコ
ミュニケーションギャップの問題が浮上してきている。共通語化の影響で、方言の使用には世代差が生じ、福祉を担う若い世代が高齢者の方言を理解できないという状況が生まれている。また、地域社会は人々の全国的な交流が活発になることで、閉じられた社会から開かれた社会へと移りつつある。そよりよきコミュニケーションのために ―第 3 巻への招待―

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こに他地域出身者がその土地の方言がわからないといった問題も発生してくる。この問題もまた、医療や介護の現場で顕在化してきている。
第 1 章「福祉社会と方言」（友定賢治）は、そうした医療・介護の問題を中心に、福祉社会と方言との関わりを広く概観する。方言が現代社会の中でどのような役割を担うかを考え、新しい方言研究が求められる背景を探る。
現代方言には、「へだてる言葉」「つなぐ言葉」「自分らしさの証」という 3つの側面があることを指摘し、福祉社会に求められるのは「つなぐ言葉」としての方言がうまく機能することだと主張する。こうした考え方は、本巻のテーマ全体の根底をなすものとして重要である。
福祉の中でも医療に特化して論じたのが、第 2 章「医療における方言の課
題」（岩城裕之）である。そこでは、医療者や医療を学ぶ学生を対象としたアンケート調査を基に、どのような種類の方言が臨床の現場で不理解を生じさせるかを明らかにしている。また、医療従事者が方言で困らないようにするための解決策として、学び方・学ぶ程度の違いに応じた「方言語彙集」や「方言シナリオ・動画」といった支援ツールを提案する。
これまであまり扱われてこなかった介護の側面に光を当てたのが、第 3 章「介護における方言の課題」（今村かほる・岩城裕之）であり、「生活の場」
としての介護ならではの問題について扱っている。病気が治れば終了する医療と異なり、生涯を過ごす介護の場では、生活をいかに充実させるかが課題となる。そこに方言をどう活用できるか、「回想法」や「方言かるた」などの具体的な取り組みを通して、今後の実践の方向性を探る。
福祉社会という概念を広くとれば、さまざまな公共サービスもまたその範囲に含まれる。その中で、裁判や取り調べ、生活保護、税務、観光などといった分野を扱ったのが、第 4 章「司法・行政における方言の課題」（札埜和男）である。司法・行政という「標準語」をイメージさせる世界における方言の多様な働きについて、主として関係者へのインタビューを通して明ら
かにし、これからの課題を論じている。
次に、本巻の 2 つ目の柱として、「災害と方言」をめぐる問題を取り上げた。災害大国であるわが国では、繰り返される各種災害の影響により、各地
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でコミュニティそのものの崩壊という危機的状態が生じている。それらの地域の方言を保存・継承するための取り組みは、待ったなしの状況にある。また、被災地の支援のために全国から集まる人たちが、地域住民の方言を理解できないというコミュニケーションギャップも起こっており、解決策を用意すべき課題と言える。一方、方言のもつプラスの心理的機能は、災害に見舞われた人々の心を癒し、復興に向けた活力を生み出す源にもなっている。こ
うして見ると、社会生活における方言の長所短所が一気に立ち現れてくるのが災害時であるとも言えよう。それらの問題に対して、人々を支える学問としての実践方言学がどう寄与できるかを問うのが以下の 5 つの章である。
最初の第 5 章「災害と方言をめぐる課題と指針」（津田智史・小林隆）は、
東日本大震災における取り組みを軸に、こうした問題の全体を俯瞰する。防災・発生・復興といった災害の各段階に見られる問題点を整理し、それらにどう対処すべきかを考えながら、章のタイトルにもなっている「災害と方言をめぐる課題と指針」を提示する。多くの研究者たちが悩み、葛藤しながら取り組みを進める中で、今後の活動の道しるべとなるべき内容である。
災害時には迅速に組織的な支援活動を行うことが求められる。第 6 章「災害時における研究者間の連携」（二階堂整）は、そうした観点から、研究者同士の連携について考える。「熊本地震方言支援プロジェクト」の経験にもとづき、方言支援ツールの作成・公開などにおける研究者間の連携の成果と問題点について明らかにしている。医療・救助機関などの関係団体とのつながりをも視野に入れた構想は、今後の取り組みのモデルとなろう。
方言支援ツールの一つとして効果が期待されるのが、被災地の方言を支援者に解説するパンフレットである。第 7 章「支援者向け方言パンフレットの作成」（村上敬一）は、今後起こりうる南海トラフ・中央構造線を震源とする大地震への備えとして作られた「支援者のための知っておきたい阿波弁」
を事例に、そうした資料の作成方法について解説する。今後、各地で用意すべきパンフレットの、具体的なノウハウが示されている。
災害時の支援のあり方にはさまざまな形態がありうる。研究者のみでな
く、一般市民による活動もまた活発に行われている。第 8 章「仮設住宅におよりよきコミュニケーションのために ―第 3 巻への招待―

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支援のあり方のもう一つの姿を取り上げたのが、第 9 章「災害からの復興期における行政と方言研究者の連携」（半沢康・本多真史）である。東日本
大震災の被災地である福島県内の自治体と筆者らの協働の事例を通して、研究者と行政がいかに手を携えて支援を行うべきかが論じられる。そこでは、
方言談話収集調査などにより、学生たちが被災地の高齢者と交流を持つこと自体が有効な支援になり得ることを提言している。
最後に、「国際化と方言」の問題を本巻の 3 つ目の柱とした。ここまでの
2 つの柱がさしあたりは日本国内のみに視点を据えているのに対し、以下の3 つの章では、国際化の流れの中に方言を置いて考えている。といっても、海外への方言の進出といった話ではなく、日本にやって来た外国人が、共通語だけでなく、各地の方言にも向き合わなければいけない現実をどうするかという視点からの話題である。今や日本社会は、その働き手を国内のみではまかなえず、海外からの労働力に頼る時代になってきた。いわゆる外国人労働者は日本のいたるところで必要とされ、全国各地で方言話者との接触が起こっているのである。
そうした問題を日本語教育の視点から論じたのが、第 10 章「日本語教育における方言の課題」（後藤典子）である。この章では、外国人に日本語を教える場で方言がどのように扱われてきたかを概観し、課題を浮き彫りにしている。そして、それらの課題について、教材作成を通して具体的に検討する。特に、筆者自身が山形県で開発した方言教材を例に、さまざまな工夫のあり方と、今後、多様化が予想される教育方法について論じている。
外国人労働者の中でも、とりわけ看護師・介護福祉士の日本語教育と方言の問題を扱ったのが第 11 章「外国人医療・介護従事者と方言」（中島祥子・
今村かほる）である。方言を理解することがこれらの職業において重要と受
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け止められながら、実際には十分な学習ができていない実態が浮き彫りにされる。また、今後、多くの外国人労働者を受け入れるにあたり、AI やデー
タベースの活用など、実践方言学の支援が必要となることを指摘する。
最後に、広く世界を見渡せば、日本の方言に起こっている問題は、少数言語を取り巻く問題に通じるところがある。第 12 章「言語サービスの国際比較」（武田拓・岩城裕之）は、少数言語に関わる言語サービスの実態を通して、日本国内の方言に起きている問題を考えようとするものである。方言を話すことを生きる権利として位置づける「言語権」の提唱は、今後の言語政策に関する実践方言学的なアプローチと受け止めることができる。
以上のように、第 3 巻の内容は、「実践方言学」として比較的初期から取り組まれてきた内容から、昨今、注目を集めるようになったものまで、多種多様な分野を含んでいる。そこに通底するものは、人間の生存そのものに関わるコミュニケーションの問題を解決しようという姿勢であり、社会変化の中にあって、今後も高いニーズと共に磨かれていく研究であることは間違いない。
第 3 巻編者

小林

隆

今村かほる

よりよきコミュニケーションのために ―第 3 巻への招待―

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xiii

目

次

◇まえがき―新たな方言学の誕生―… ………………………………………………………………………

i◇よりよきコミュニケーションのために―第 3 巻への招待―…………………………………

vii【福祉と方言】
第1章

福祉社会と方言… ………………………………………………………………… 友定賢治

3第2章

医療における方言の課題… ………………………………………………… 岩城裕之

25

第3章

介護における方言の課題… …………………………… 今村かほる・岩城裕之

47

第4章

司法・行政における方言の課題………………………………………… 札埜和男69

【災害と方言】
第5章

災害と方言をめぐる課題と指針………………………… 津田智史・小林 隆

第6章

災害時における研究者間の連携……………………………………… 二階堂 整 115

第7章

支援者向け方言パンフレットの作成………………………………… 村上敬一 137

第8章

仮設住宅における方言支援活動……………………………………… 櫛引祐希子 157

第9章

災害からの復興期における行政と方言研究者の連携………………………………………………………………………………… 半沢

93

康・本多真史 175【国際化と方言】
第 10 章 日本語教育における方言の課題………………………………………… 後藤典子 199
第 11 章 外国人医療・介護従事者と方言…………………… 中島祥子・今村かほる 223
第 12 章 言語サービスの国際比較… ………………………………… 武田 拓・岩城裕之 245
引…………………………………………………………………………………………………………………

265

執筆者紹介…………………………………………………………………………………………………………………

269

索

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福祉と方言1

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第1章

福祉社会と方言友定賢治

1. はじめに
本章では福祉社会と方言との関わりを考える。2 節では、方言が社会の中でどのような役割を担うかといった、新しい方言研究が求められる背景を述べる。3 節では、地域社会がどのように変わりつつあるかを説明し、「福祉社会」が到来するであろうことを述べる。4 節では、方言が三つの意味を持つ
ことを医療・看護現場の例を中心に説明し、5 節では、医療者が方言を使うことをめぐる問題を論じ、6 節で、福祉社会における方言についてまとめる。
なお、医療・看護分野で、方言が通じないという問題や、自分らしく生きるために方言で話したいといった問題があるように、司法や行政においても同様に方言の問題はあるが（札埜 2012）、その具体的な内容については、第4 章を参照されたい。また、本章は、友定（2014）を基にした部分があることをお断りしておく。

2. 新たな方言研究へ
従来、言語の規則性・体系を明らかにすることを目的としてきた言語学には、「社会に役立つため」という視点は、言語教育に関する場合を除けば、希薄であった。
ただ、現実の日本社会は、高齢化、格差の広がり、孤立化、人口減等の問
題が山積し、誰もが将来の社会への不安に無関心でいることが難しくなりつ
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第2章

医療における方言の課題
岩城裕之

1. はじめに
広島方言の笑い話に、このようなものがある。
患者「先生、歯がはしってやれんのじゃ」
医師「どこまで走るんですか？」「はしる」とは、主に歯痛を表す語である。「歩く」「走る」の「走る」と誤解されやすい。
この例のような方言を話題にした笑い話に、医療現場が舞台になったもの
が少なくない。笑い話になるということは、命に直接関わるような深刻な問題がしばしば起こっているというわけではないだろう。しかし、医療現場で患者の方言が誤解につながったり、通じなかったりすることが実際にある。今村（2011）
で報告された津軽での「ボノゴガラ ヘナガ イデ」の例を紹介する。
ある患者が、医師に上記のように訴えたが、津軽以外の地域出身であった
医師は「お盆の頃から背中が痛い」と理解し、カルテに書き込んだところ、そばにいた看護師が誤解に気づき、患部に手を当てて「ここですね？」と患者に確認して、医師に注意を促したというものである。津軽方言では、後頭部から背中にかけて痛いという意味であった。
医療における方言の課題についての研究が、方言学の立場から本格的に進み始めたのは、それほど古いことではない。友定（2014）では、医療現場に
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第3章

介護における方言の課題
今村かほる・岩城裕之

1. はじめに世界的にみても日本の長寿高齢社会化は例のない速さで進んでいる。内閣
府による「令和 2 年版高齢社会白書」によれば、日本の総人口は、2019 年
10 月 1 日現在 1 億 2,617 万人であり、そこに占める 65 歳以上の人口は 3,589万人（男性 1,560 万人、女性 2,029 万人）で、総人口に占める 65 歳以上の人
口の割合（高齢化率）は 28.4 ％である。65 歳以上の人口は、「団塊の世代」（1947～1949 年に生まれた人）が 65 歳以上となった 2015 年に 3,387 万人となり、その後も増え続け、2042 年に 3,935 万人でピークを迎えることが予想されている。そのスピードも先進各国の中で飛びぬけている。WHO（世界保健機関）は高齢化率が 7 ％を超えると「高齢化社会」、14 ％を超えると「高齢社会」としている。この 7 ％から 14 ％に達するまでの所要年数を比較すると、フランスの 114 年、スウェーデンの 85 年、アメリカの 72 年と比べて、日本は 1970 年から 1994 年までの 24 年で、韓国の 2000 年から 2018 年の 18 年、シンガポールの 1999 年から 2019 年の 20 年に次いで、3 番目の速度である。さらに日本は 2013 年に高齢化率が 25 ％を超えており、世界的にみても類をみない速さで超高齢社会となった。準備が十分でないまま超高齢社会が到来し、それとともに介護を必要とする人口も急激に増加している。
こうした社会問題に対して科学者が社会貢献として責任を果たすことについて、徳川（1999）はネウストプニー氏との対談の中で「ウェルフェア・リ
ングイスティクス」という術語を用いて初めて言及した。その後、筆者らの47

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第4章

司法・行政における
方言の課題
札埜和男

1. はじめに「公文書」という文書があるように、司法も行政も「公」のことば即ち「標準語」が支配する世界である。そこでは方言が飛び交う姿はイメージしにくいだろう。だが、日本の裁判は 2009 年の裁判員制度実施に伴い、市民が裁判員として参加することになった刑事裁判の法廷は法律用語だけでな
く、従来よりも日常のことばが話される場になったといえる。そのため、日常の話しことばとしての方言の使用は重要なテーマであるといえる。また行政の世界においても、方言使用は時として注目を浴びる。2019 年 1 月道路拡幅事業を巡る物件の立ち退き交渉が進まないことに、泉房穂明石市長が担
当者に「7 年間、何しとってん。ふざけんな。（中略）今日、火つけてこい（後略）」という関西方言の暴言を浴びせ、パワハラ問題となった。行政内部
でも方言が飛び交うことを連想させる話である。本章では、一見関連がなさそうな司法と行政における方言使用の実態を示し、そこから見えてくる方言使用を巡る課題を明らかにしたい。また研究の手法としてインタビュー調査を活用している。研究の内容が「量的」調査ではなく方言の働きに重点を置いた「質的」調査だからである。「現場」のリアリティを表現するためにも、インタビューで拾った声をそのまま記述する。

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災害と方言BOOK SAMPLE ©Kurosio Publishers

第5章

災害と方言をめぐる
課題と指針
津田智史・小林隆

1. 災害と方言をめぐる課題にどう取り組むか
本章は、災害と方言をめぐる課題と指針についての全体像を示していくものである。言い換えれば、災害と方言をめぐる課題と指針に関わる活動マ
ニュアルとしての役割を果たそうというのが本章のねらいである。そのため、被災者や支援者といった人々だけでなく、災害と方言をめぐる課題に関
わるさまざまな立場の人々、およびその課題について考えたいすべての人々に読んでいただきたい。また、本章はこれに続く個別の課題を取り上げた各章のガイドとしても位置づけられる。具体的な活動の詳細はそちらに譲るとして、ここではより全体を俯瞰できるマニュアルとして機能するよう、できるだけ多くの実践的な取り組みについて取り上げていきたい。
筆者らは、東日本大震災以降、研究者という視点から災害と方言について向き合ってきた。研究者として見える範囲、できる範囲は限られていることに愕然とすることもあったが、それ以上に、被災者との交流、支援者との協同、行政との議論などをとおして、多くの可能性を感じたこともまた確かである。上に述べたとおり、本章は災害と方言をめぐる課題の全体像について見ていくものである。それはつまり、被災者と支援者、また行政・住民と研究者がいかに手を取り合いながら、目の前の課題に向き合っていくのかという、その可能性を示すものである。
さて、災害と方言の関わりを見ていく中で、それがどのような時期に課題となるのか、という点は重要である。大野（2014）を参考に、災害に向き合93

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第6章

災害時における
研究者間の連携
二階堂

整1. はじめに本章では、災害時における研究者間の連携について述べる。実際に研究者が連携して活動した熊本地震の体験をもとに記述する。単に方言研究者の連携という狭い意味だけでなく、広い意味での研究者の連携、そして、研究者と他分野の連携にも触れていく。実践的活動においては、必然的に起こりうる事柄であるからである。
まず、初めて方言研究者間の連携による災害の支援活動が行われた東日本
大震災の活動に触れる。さらに、その活動を踏まえて行われた 2016 年の熊本地震（以下、熊本地震）における熊本支援方言プロジェクトの活動を主として述べていく。
これまで方言研究の分野では、研究者が連携して方言調査を行い、その報告をまとめることは一般的に行われていた。しかし、災害時という非常事態に臨み、社会貢献を目標として、研究者が連携して活動したことは、東日本大震災が初めてのケースであった。東日本大震災では被害が甚大で広範囲にわたり、研究者自身も被災者であった。そうした困難な状況の中で、連携までに時間はかかったが、初めて社会貢献を目標とした研究者の方言の支援活動が行われた。一方、熊本支援方言プロジェクトでは、東日本大震災の経験があったため、地震直後から、方言研究者が連携・協力して活動を行うことができた。具体的には熊本地震の被災者やそれを助ける支援者を支える「方言支援ツール」を作成していった。これは、方言で身体の部位の名称を示し
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第7章

支援者向け方言パンフレット
支援者向け方言パンフレッ
の作成
村上敬一

1. はじめに
本章では「方言支援ツール」のひとつの実践例として「支援者向け方言パンフレット」（以下、方言パンフレット）を取り上げる。筆者が現在生活する徳島県で今後予想される、南海トラフ、中央構造線を震源とする大地震に備えて、筆者らが取り組んだ「支援者のための知っておきたい阿波弁」である。
まず、作成に至る背景や経緯、目的を概観したのち、東北大学方言研究センター（2012）にまとめられた「支援者のための気仙沼方言入門」に沿って作成方針を確認する。続いて、作成方針に従って「支援者のための知っておきたい阿波弁」に取り上げた具体的な項目について、実際の記述、解説をふまえながら、注意すべき問題点、課題を提起する。最後に、作成を通じて浮
かび上がったこれらの問題点や課題をふまえ、効果的な作成方法や普及活動など、方言パンフレットの今後のあり方について考えてみたい。

2. 方言パンフレット
2.1 方言パンフレットとは何か
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の際には、被災者支援のために
全国から大勢の支援者が被災地に集まった。そのような中で、被災者と支援者の間のコミュニケーションにおいて、外部からの支援者が被災者の方言を
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第8章

仮設住宅における
方言支援活動櫛引祐希子

1. 方言支援活動と被災者支援
たとえば食糧支援は、食糧を被支援者に提供することである。障がい者支
援は障がいのある人がよりよく生活できるように支援することである。最近
よく耳にする自立支援は、失業者や引きこもりで苦しむ人がそのような状況から脱して自立できるように支援することである。
では、本章で取り上げる方言支援活動とは何か。一言で言えば、方言を活用した支援である。これは、小林（2007）で指摘されている現代の方言の役割を利用した活動である。その役割とは、次の二つである。
相手の確認：同一地域社会に帰属する親しい仲間同士であることの確認発話
発話態度の表明：その場の会話を気取らないくだけたものにしたいという意
思表示
支援は、一つ間違えれば「してあげる側」と「してもらう側」という上下関係のもとでおこなわれる施しに陥ってしまう。そうならないようにするために支援する側と支援される側は対等な関係を築く必要がある。そして、そうした関係を構築するとき、相手に対する親近感を表し場を和ませることができる方言は、重要な役割を果たすと考えられる。
被災者支援に限って言えば、方言を介して被災者と支援者の信頼関係が構築されることが期待される。たとえば支援者が被災者の緊張をほぐすために
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第9章

災害からの復興期における行政と方言研究者の連携
半沢康・本多真史1. はじめに
東日本大震災発災から 2020 年 3 月で 9 年が過ぎた。震災は筆者らが住む
福島県にも甚大な被害をもたらした。地震と津波の直接的な影響によって1,600 人もの生命が失われ、住宅の被害は全壊、半壊を合わせて約 98,000 棟にもおよんだ（福島県災害対策本部発表「平成 23 年東北地方太平洋沖地震による被害状況即報」第 1767 報、2020 年 8 月 5 日現在）。
その直後に発生した東京電力の原子力発電所事故がさらに追い打ちをかけ、福島県相馬、双葉地方（以下相双地方）を中心に多くの県民が前例のな
い不自由な避難生活を余儀なくされた。多くが避難生活に起因する震災関連
死者数は 2,000 人を超える。図 1（次頁）は、発災後から現在までの、福島県民の県外避難状況の推移を示している。ピーク時からみると半減したものの、それでも 9 年を過ぎてなお、3 万人以上の方々が福島県内の自宅に戻れずにいるという実態がある。
こうした被災自治体において地域コミュニティの存立自体が危ぶまれ、同時にその方言についても急速な衰退が懸念されることはつとに指摘されてきた。避難指示が解除され、住民の帰還が進みつつある多くの地域でも、なお様々な原因で（とりわけ若い世代の）帰還が遅れており、地域における方言の継承という点では他の避難指示区域と同様の問題を抱える。もともと共通語化の影響で変容しつつあった相双方言ではあるがこの震災を機に危機的な状況に陥りつつある。
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国際化と方言BOOK SAMPLE ©Kurosio Publishers

第 10 章日本語教育における
方言の課題
後藤典子

1. 日本語教育において方言がどのように扱われてきたか
1980 年代半ばに、いわゆる「留学生受け入れ 10 万人計画」が提言されて以降、地方の大学でも留学生数が増加した。また、地域には日本人の配偶者や技能実習生等が増加し、外国人の日本での滞在目的も、生活の仕方も多様になった。
それ以前の日本語教育においては、教える日本語は書き言葉に限られ、標準語だけでよいとされていた（ネウストプニー 1995）。また、外来者の方言使用についても、日本人の側の評価は高くないという認識があった（真田1992）。日本語教育において方言はマイナスの要素であり、日本語教師は、教室の中では標準語だけを正しく教えることが求められ、方言的要素は排除しようと努めてきた（生越 1991、備前 1993）。
しかし、実際の生活で使われる日本語と教室内の日本語の違いに学習者も気づくようになり（伴 1984、1985）、教室外の日本語がわからないという声も上がり始めた。また、日本語を使って生活し仕事をする多様な学習者にとっても、方言は欠かせない要素と考えられるようになり、方言が存在することや、具体的な方言について外国人にも教えることが必要という認識が広まっていった（伴 1985、備前 1993、ネウストプニー 1995）。
また、最近では外国人の方言に対する理解度についても明らかになってきている。筆者が山形の 4 地域（村山、最上、置賜、庄内）の方言について行った調査では、日本人の不理解が 2 割程度なのに対し、外国人は不理解が
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第 11 章外国人医療・介護従事者と方言
中島祥子・今村かほる

1. はじめに
近年、日本国内で働く外国人が増加している。厚生労働省（2020a）によると、2019 年 10 月末現在、日本国内で雇用されている外国人は、2018 年より
約 20 万人増加し、過去最高の約 166 万人となった。2008 年の約 49 万人と比較すると、この 12 年間で約 3.4 倍に増加している。このように国内で働く外国人が増加している背景には、外国人高度人材や技能実習生の増加に加え、アルバイトが資格外活動として認められている留学生の増加などがある。
一方、2008 年に EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）による外国人看護師・介護福祉士候補者（以下まとめて「EPA 候補者」とし、それぞれを「看護師候補者」「介護士候補者」などと表記する場合もある）の受け入れが始まってから約 10 年が経過した。インドネシアからの受け入れが 2008 年度から始まり、翌年 2009 年度にはフィリピンから、そして、2014 年度にはベトナムからの受け入れが始まった。2019 年 8 月末時点
でこの 3 国からの受け入れの合計は 6400 人を超えているという（厚生労働省「インドネシア、フィリピン及びベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れについて」）。
2017 年度には、日本の介護士養成施設（専門学校や大学）を卒業した外国人が就労するための在留資格「介護」が創設されたほか、外国人技能実習制
度の対象職種に「介護」が追加されている。さらに、2019 年 4 月 1 日より「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が施223

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第 12 章言語サービスの国際比較武田拓・岩城裕之1. 言語サービスと日本の言語事情
2018 年の訪日外国人は日本政府観光局の Web サイトによれば 3000 万人を超え、また、2018 年末時点の在留外国人は法務省の Web サイトによれば
270 万人を超えている。このような外国人は必ずしも日本語を理解できるとは限らない。そこで、外国人が言葉の壁に阻まれずに必要な情報を入手するための対応が必要となる。これを「言語サービス」と呼ぶ。ただ、言語サー
ビスは単に親切心や外国人の利便性を高めるためではなく、「言語権」という考えに基づいている。言語権について河原・山本編（2004: 194）は、「正式には、『言語的人権』（linguistic human rights）を指し、基本的人権と同様に、人間は自分の言語を使う権利を持つという考えです。具体的に述べると、母語については、個人が自分の母語を自分のものと見なし、それによって教育や行政などの公的なサービスを受ける権利を指します。また母語以外の言語については、個人が居住する国において、公用語を習得する権利を指します」と述べている。このように、言語権には自分の言語を使う権利と公用語を習得する権利の 2 つがある。河原（2007: 17）では言語サービスの具体的内容として次の 8 項目を挙げる。
①災害・事故・緊急医療など緊急事態に関する言語サービスを提供する
こと②相談窓口を提供すること
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