202007■チーフポートフォリオマネージャーより運用責任者メッセージ
7月の株式市場は、4～6月期の決算発表でテクノロジー企業の好決算を確認したことで、世界的にハイテク株物色の流れが強まりました。日本においても同様の流れから日経平均株価で22,000円台のレンジ相場（一定の幅で動くこと）の中、業種別には情報通信や電気機器、電子部品が堅調で、個別株物色が顕著でした。
当ファンドも6月に続き、基準価額が最高値を更新する良好な状況をキープすることが出来ました。with
コロナ、afterコロナでの大きな「変化」を捉える、「ザ・2020ビジョン」をどうぞ、引き続きご期待ください。

■未来予想図～20-20vision～

代表取締役社長兼最高運用責任者 伊井 哲朗「「5G（（第5世代移動通信システム）」の動向アップデート」
前回の未来予想図（2020年1月）『「5G（（第5世代移動通信システム）」の動向と今後のスケジュール』以降、2020年3月に国内で商用化がスタートするなど、5G関連の動きが活発化してきましたので、今回は、その最新情報を確認していきたいと思います。
まず国内では、3月25日にNTTドコモ、26日にau、27日にソフトバンクと、大手3キャリアの5Gが揃ってスタートしました。商用サービスは始まりましたが、５Gはまだ限られたスポットでの利用にとどまります。とはいえ、無事にスタートを切れたということが重要であると考えます。
世界に目を転じるとファーウェイ排除の動きが活発化しています。米商務省は5月、ファーウェイに対する半導体輸出規制の強化を発表しました。すでに禁輸措置対象に指定されている同社が米国の技術やソフトを利用した半導体を間接的に取得できないようにするとしました。また、アメリカ連邦通信委員会（FCC）は6月30日、ファーウェイとZTEの2社を「安全保障上の脅威」と正式に認定しました。アメリカの通信事業者は両社の製品を購入することができなくなったほか、すでに使用しているファーウェイおよびZTEの通信設備の完全な交換を求めています。英国では、ジョンソン首相が7月14日、ファーウェイの製品を5G移動通信システムから2027年までに完全に排除すると発表しました。また、英政府は5G通信網の構築に向け、同盟国の企業と協力してファーウェイに対抗するグループ（ノキア、エリクソン 、サムスン電子、NECなど）の結成に取り組んでいると表明しています。EUでも、7月24日、5G調達先の多様化に向けて措置を講じる必要があるとしてファーウェイ排除を示唆しました。このようにグローバルでファーウェイ排除の動きが広がりをみせています。
再び国内に目を戻すと、NTTとNECは6月25日、5G通信や光通信技術を活用した製品の共同開発や、グローバル展開に向けて資本・業務提携を結んだと発表しました。また、官民で２０３０年ごろの実用化を目指す次世代の６Ｇを見据えて、ＮＴＴの光技術による新たなネットワーク構想でも協力を深めます。
また、経済産業省は6月29日、5Gや次世代の6Gの技術開発を進めるため、700億円規模で富士通やNECなど国内メーカーを支援すると発表しました。先行する海外勢に対抗し、国際競争力を高める狙いです。
事業期間は2020年度～2023年度です。
一方で、移動体通信の国際的標準化団体である3GPPは、5Gの基盤機能の高度化に関する仕様である「リリース16」の策定作業を7月3日に完了しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で予定より3カ月遅れました。リリース16では、5Gが持つ3つの特徴のうち「低遅延」に関する性能強化やデバイスの省電力を支援する機能、産業のデジタル化に向けた新機能など、さまざまな機能が追加されています。
駆け足となりましたが、この他にも、NTT東日本によるローカル5Gへの対応の進展や、NTTドコモと東京女子医大による遠隔手術支援の実験開始、6G商用化が2028年に前倒しになる可能性があること、なども話題となりました。
引き続き5G関連で進展があれば、必要に応じてアップデートして参ります。
シニア・アナリスト
末山 仁

■コモンズPOINTからのお知らせ【コモンズPOINT応援団】「ザ・2020 ビジョン」の寄付プログラム、コモンズ POINT（障がい者スポーツを応援するプログラム）の第7期応援先は、（特）日本視覚障害者柔道連盟と（一社）日本知的障害者水泳連盟の2団体です。
「日本知的障害者水泳連盟 来年に向けて再スタート！強化合宿を実施」
新型コロナウイルス感染の影響で選手たちの練習環境もまだまだ難しい状況にある中で、日本知的障害者水泳連盟は、今年一月以来の自粛期間から、新たな第一歩を踏み出しました。
7月30日(木)～8月2日(日)、長野アクアウイング にて特別強化合宿を行い、参加人数11名と普段よりは少人数での実施となりましたが、各レーンを1人で泳ぐ形で充実した練習ができたそうです。
これまでの合宿と違い、生活面は共にせず保護者にお任せし、プールでの練習のみ選手とコーチで行う形となったそうです。
久しぶりの合宿で生き生きと泳ぐ選手の姿、仲間やコーチと会えてとても楽しそうにしている様子を見ることができ、コーチの皆さんも同様に安堵と共にとても嬉しい気持ちになられたとのこと。
1日も早く収束することを願いながら、来年に向けてモチベーションを高めていきたい、それが選手の競技活動を支えられるコーチ、連盟スタッフの皆さんの想いです。
POINT担当 馬越裕子

■お知らせPick up！セミナー
最新のセミナー情報はコモンズ投信ウェブサイトの「セミナー情報」をご覧下さい。
http://www.commons30.jp/seminar/

8月もセミナーはすべてオンラインで開催いたします。ぜひお気軽にご参加ください！

❏ はじめてのコモンズ（ファンド説明会）
8月11日(火）、8月13日（木）※各日開催時刻が異なります。詳しくはウェブサイトをご確認ください。

❏ 知って納得！質問セミナー
8月27日（木）14:00～15:00❏変化はチャンス！ザ・2020ビジョンの魅力と注目企業への視点
8月16日（日）13:30～14:45❏進化し続ける企業への厳選投資～コモンズ30ファンドの魅力～
8月29日（土）10:30～11:45☆YouTubeで「COMMONSTV」を検索し、チャンネル登録をお願いいたします！☆

月次レポート 作成基 準日 2 0 2 0 年7 月 3 1 日

ザ・２０２０ビジョン
追 加 型 投 信 / 国内 / 株式

基準価額の推移2013年 12月 27日 ～ 2020年 7月 31日
22,000 (円)(億円 ) 1 0 0

19,00080

基準価額 ( 左軸 )純資産総額 ( 右軸 )16,00060

13,00040

分配⾦込基準価額 ( 左軸 )10,00020

7,000
2014/01

2014/07

2015/01

2015/07

2016/01

2016/072017/012017/072018/012018/07

2019/01

2019/07

2020/01

02020/07※「分配金込資基準価額」は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。※基準価額の計算において、運用管理費用（信託報酬）は控除しています。※当ファンドの信託報酬率は、ファンドの純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みとなっており、当レポート作成基準日現在、年率1.265%（消費税込）です。

運用実績
2020年 7月 31日 時 点

基準価額

純資産総額

18,407 円

46.9 億円(前月末比)(前月末比)+ 64 円（0.35%）+ 0.2億円（0.34%）

騰落率(分配金込)

分配金（1万口当たり、税引前）

期間

騰 落率

決算 期分 配金

1 ヵ月0 .3 5 %2015年12月0円

3 ヵ月

1 9 .7 0 %2016年12月0円

6 ヵ月

1 0 .7 3 %2017年12月0円

1年

2 1 .8 5 %2018年12月

0円

3年

3 5 .1 8 %2019年12月

120円

設 定来合計120円

5年

3 0 .7 3 %

10年

-

設 定来

8 5 .3 4 %※「基準価額」およびその「前月末比」は分配落後です。
※「騰落率」は、基準日から過去に遡った期間です。税引前分配金を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算しています。
※分配金実績は、将来の分配金の水準を示唆あるいは保証するものではありません。
※収益分配金は委託会社が決定します。分配を行わない場合もあります。

○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ポートフォリオの状況
ポートフォリオの構成別比率

市場別比率

業種別比率

株式9 9 .4 %東 証1 部

6 8 .6 %情報 ・通 信業

3 9 .1 %その 他

0 .6 %マ ザー ズ

2 5 .7 %サー ビス 業1 2 .6 %Ｊ ＡＳ ＤＡＱ

5 .1 %

電気 機器

1 2 .6 %そ の他

0 .6 %

機械

7 .2 %

その 他製 品

7 .0 %

化学

6 .1 %

小売 業

5 .5 %

精密 機器

3 .5 %

医薬 品

2 .8 %

卸売 業

1 .8 %

不動 産業

1 .2 %

その 他

0 .6 %

組入上位10銘柄
銘柄

業種

銘 柄概 要組入比率「 イン ター ネットを活用し、 健康 で楽 しく 長生 きす る人 を一 人で も増やし 、不 必要 な医療コストを一 円で も減 らす 事」 を事 業目 的に 、医 療従事 者
1 エム ス リ ーサ ービ ス業

向 け情 報サ イトで製薬会社の 情報 提供 を支 援。 「医 療で 変革 を起 こし続 け

5 .9 %る 」を モッ トーに、医師のキ ャリ ア支 援な ど医 療周 辺領 域で の事 業を拡 大し 、成 長を 加速。
据 え置 きゲ ーム機ハード、ソ フト の総 合大 手。 2 0 1 7 年に 発売 した 新型 据2 任天 堂

そ の他 製品

え 置き ゲー ム機「Switch 」 およ びソ フト の販 売が 好調 に推 移。 今後は 有
力 新作 ソフ トの拡充に加えて 、オ ンラ イン 機能 や「 L A B O 」な ど新し いあ

5 .7 %

そ びの 提案 などに注目。
世 界ト ップ シェアを誇る半導 体“ CM O Sイメ ージ セン サー ” を 成長のけ ん引
3 ソニ ー

電 気機 器役 に、 ゲー ム、映画、音楽、 エレ クト ロニ クス 製品 でシ ナジ ーを 掘り起 こ

3 .9 %

し 、持 続的 な高収益、新たな 価値 を提 供し 続け る企 業を 目指 す。
１ ９３ ７年 創業。マテリアル ハン ドリ ング シス テム で世 界ト ップ クラス のサ プラ イヤ ー。自動車工場や 半導 体工 場で の搬 送、 流通 分野 での 仕分け ・
4 ダイ フ ク

機械保 管、 空港 の手荷物搬送など を手 がけ 、製 造業 ・非 製造 業を 問わ ず、省 人

2 .6 %

化 、合 理化 に貢献。ＥＣ（電 子商 取引 ）の 普及 で、 消費 の個 性化 ・多様化 、多 品種 少量化の流れが加 速す るな か、 同社 への ニー ズが 高ま る。
企 業や 自治 体向けにITサービ スやデ ジタ ル人 材育 成サ ービ スを 提供。 子会
5 チェ ン ジ

情 報・ 通信 業社 のト ラス トバンクが運営す る「 ふる さと チョ イス 」は 、ふ るさ と納税 サ
イ トで トッ プシェア。トラス トバ ンク の自 治体 ネッ トワ ーク を通 じて、 自2 .3 %治 体に 適し たITサー ビス ・ツー ル提 供事 業を 本格 化。
法 人向 け業 界情報プラットフ ォー ム「 SP E E DA 」、 経済 ソー シャル ニュ ー
6 ユー ザ ベ ース

情 報・ 通信 業

ス 「Ne wsP icks 」を展 開。既 存事 業のE B ITDA マ ージン 3 0 %超を 2 0 2 02 .3 %年 まで に、 米Ne ws P icks 事業 を2 0 2 1 年 に黒 字化 達成 を目 指す 。
電 子書 籍取 次の最大手。１９ ９６ 年創 業で 、着 うた 配信 サー ビス を開始 、
7 メデ ィ ア ドゥ

情 報・ 通信 業

そ の後 、電 子書籍配信サービ スへ 展開 。コ ミッ クを 中心 に電 子書 籍マー ケッ トが 急速 に成長するなか、 配信 する 出版 社と 配信 を受 ける 電子 書店の 間

2 .3 %の シス テム を手がける電子書 籍取 次へ の引 き合 いが 強ま って いる 。
携 帯電 話・ 基地局向けなど通 信系 計測 機器 大手 メー カー 。技 術力 を背景 に○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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海 外で も高 いシェアを誇る。 5 Gの普 及拡 大を 追い 風に 売上 、利 益成長 が
8 アン リ ツ電 気機 器

見 込ま れる 。モバイル市場向 け計 測器 需要 のピ ーク アウ ト後 も、 自動車 ・2 .2 %産 業機 器な どIo T用途向 けに 5 G 利用 の拡 大が 見込 まれ 、2 0 2 0 年代 半ばに かけ て需 要拡大が続く見通 し。 食品 業界 向け の異 物検 出機 など も展開 。
国 内電 子部 品大手メーカーで 多く のグ ロー バル 高シ ェア 製品 を有 する。 海外 売上 高比 率は9 0 ％超。 5 Gス マホ 向け や基 地局 向け の電 子部 品等 が業 績
9 村田 製 作 所

電 気機 器の 牽引 役に 。また、自動車向 けで も「 電動 化」 、「 コネ クテ ッド 」、「 安心 ・安 全」 等の進展につれて 自動 車の 電装 化が 進み 需要 拡大 が期 待され

2 .2 %る 。中 期経 営計画「中期構想 2 0 2 1 」に て2 0 2 1 年 度に 売上 高2 兆円を 目指す。
大 手電 子部 品メーカーの一角 。磁 性材 料「 フェ ライ ト」 の工 業化 を原点 とす る素 材技 術からスタートし 、今 では 、電 子部 品や 磁気 応用 製品 を製造 。
1 0 ＴＤ Ｋ

電 気機 器ヘ ッド 、バ ッテリ、磁石、受 動部 品を コア に、 電子 部品 事業 を軸 足とし て市 場の 求め るソリューション によ り、 大き く飛 躍す るこ とを 目指 してい ま

2 .1 %す 。今 後の 需要拡大が期待さ れる 車載 用や 民生 用な どの セン サ応 用製品 の領 域に 注力 。
※2020年7月31日時点※「ポートフォリオの構成別比率」「市場別比率」「業種別比率」「組入上位銘柄」に関しては、マザーファンドについての記載となります。
※各比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※その他とは現金等を指します。
※業種については東証33分類に基づいて記載しております。

○当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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時価総額別構成比億円未満 : 51.7%
億円以上 5000 億円未満 :兆円以上 : 15.5%

1000
3000
15.1%

1000
5000億円以上 3000 億円未満 : 18.9%
億円以上 1 兆円未満 : 8.6%

※比率はマザーファンドの純資産総額を100％として計算しております。四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。

市場概況
7月前半の日本株は方向感に乏しいもみあいの展開となりました。6日に中国の景気回復期待から大幅高となったものの、その後は、東京で新型コロナウイルスの感染者が再び増加したことを嫌気して徐々に値を下げました。10日に米ギリアド・サイエンシズ社の新型コロナウイルス感染症治療薬レムデシビルが臨床試験で良好な結果を示したことや、米モデルナ社がワクチンの臨床試験で良好な結果を示したことなどをうけて週明けの13日に日本株も大幅高となりましたが、その後は利益確定売りに押されました。後半にかけては国内で新型コロナウイルス感染者数が急増したことや、米中両国が相互に総領事館の閉鎖を通告するなど、米中対立が激化の様相をみせたことでドル円相場が104円台まで円高に進みました。その結果、輸出関連企業を中心に業績悪化が懸念され日本株は下落基調が鮮明となり、月末31日に日経平均は22,000円を割り込み、前月末比578円安（▲2.59％）の21,710円で取引を終えました。

運用状況◎ファンド月間リターンと主な投資行動
7月、当ファンドは+0.35％の上昇となりました。
4ヵ月続けて、TOPIX（東証一部株価指数）や日経平均株価を大きく上回る結果となりました。個別には月間で10％以上の値上がりとなった銘柄が9銘柄となるなど、大型・小型成長株のパフォーマンスが大きく貢献しました（組入上位銘柄ではメディアドゥが35.98％の上昇で最大）。なお、丁寧な押し目買いを継続したことで、株式組入比率は99.4％まで高まっています。
最高運用責任者 伊井 哲朗○

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販売会社一覧
加入協会
販売会社名

登録番号
日本証券業協会

楽天証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第195号○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関 東海財務局長（登金）第5号○

エース証券株式会社

金融商品取引業者 近畿財務局長（金商）第6号○

岡三オンライン証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第52号○とちぎんTT証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第32号○

松井証券株式会社

金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第164号○

一般社団法人

一般社団法人

一般社団法人

日本投資顧問業

金融先物取引業

第二種金融商品協会

協会

取引業協会

○

○

○

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○

○

○
○

○

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ザ・2020ビジョンのリスクについて
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資するため、その基準価額は変動します。したがって、お客さま（受益者）の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割込むことがあります。委託会社の運用により生じるこうした基準価額の変動による損益は、すべてお客さま（受益者）に帰属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。お客さま（受益者）には、当ファンドの内容・リスクを十分にご理解のうえ、ご投資の判断をしていただくよう、よろしくお願い申し上げます。なお、下記のリスクはすべてのリスクを網羅しているわけではありませんので、ご注意ください。
基準価額の変動要因となる主なリスク
株価変動リスク当ファンドは実質的に国内の株式を組入れるため、株価変動の影響を大きく受けます。一般に株式の価格は、個々の企業の活動や業績、国内の経済・政治情勢などの影響を受け変動します。株式の価格が下落した場合には基準価額は下落し、投資元本を割込むことがあります。

流動性リスク

有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引が行えない、又は取引が不可能となる場合が生じることを流動性リスクといいます。この流動性リスクの存在により、組入銘柄を期待する価格で売却あるいは取得できない可能性があり、この場合、不足の損失を被るリスクがあります。

その他の留意点
収益分配金は、預貯金の利息とは異なります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産額の減少、基準価額の下落要因になります。

○

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ザ・2020ビジョンの費用について投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料（コモンズ投信の場合）ありません。
（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社が、別途定める購入手数料を申し受ける可能性があります。なお、販売会社における購入手数料は3.3％（消費税込）が上限となっております。

換金手数料ありません。

運用管理費（信託報酬）ファンドの純資産総額に年1.265％（消費税込）を上限とした率を乗じて得た額とします。なお、基準価額は、信託報酬控除後のものです。信託報酬は、純資産総額の一定の増加により逓減する仕組みになっています。

信託財産留保額ありません。

その他の費用・手数料

当ファンドに組み入れる有価証券等を売買する際の売買委託手数料およびこれにかかる消費税等相当額などの実費が投資信託財産より控除されます。また、目論見書・運用報告書等作成費用、監査費用、信託事務に要する諸費用等として、純資産総額に対して年0.11％（消費税込）を上限として投資信託財産により控除されます。上記の手数料（費用）等の合計額については、運用状況、保有期間等に応じて異なりますので、上限等を事前に示すことができません。

お申込みメモ
その他

商品分類

追加型投信/国内/株式

信託設定日

2013年12月27日

信託期間無制限（ただし、ファンドの残存口数が10億口を下回った場合等には信託期間の途中で信託を終了させることがあります。）

決算日

原則として毎年12月18日(休業日のときは、翌営業日を決算日といたします。)

分配方針等

毎決算時に、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないことがあります。当ファンドは分配金再投資専用です。よって、分配金は税金が差引かれた後、自動的に再投資されます。なお、収益の分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

購入単位（コモンズ投信の場合）1万円以上1円単位（委託会社が指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問合せください。

○

購入価額

換金申込受付日の基準価額

換金単位（コモンズ投信の場合）1円以上1円単位（委託会社の指定した販売会社の場合）販売会社によって異なります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額

換金代金の支払い開始日

換金申込受付日から起算して5営業日目にお支払いします。

申込締切時間購入・換金ともに原則毎営業日の午後3時までです。午後3時を過ぎてのお申し込みは、翌営業日のお申込みとして取扱います。

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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ご注意事項◆本資料は、コモンズ投信が投資家の皆さまに情報提供を行なう目的で作成したものです。
◆このレポートは、信頼性が高いと判断された情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。記載された意見・見通し等は作成日時点のものであり、将来の株価等の動きやファンドの将来の運用成果を保証するものではありません。また、将来予告なしに変更される場合もあります。
◆投資信託の取得を希望される方は、コモンズ投信または委託会社が指定した販売会社でお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身の判断でお申し込みください。

関係法人
コモンズ投信株式会社〒102-0093
東京都千代田区平河町2-4-5 平河町Kビル5階

委託 会社

・金融商品取引業者
・関東財務局長（金商）第2061号
・加入協会 一般社団法人投資信託協会
お問い合わせ先■コールセンター（受付時間／平日 9時～17時）※当面の間平日10時～16時
03-3221-8730■ウェブサイトhttps://www.commons30.jp/
R e l. 748 2020-08-07 16: 51: 09 +0900○

当資料は⾦融商品取引法に基づく開⽰資料ではありません。 ○投資信託は設定‧運⽤を投資信託会社が⾏う商品です。

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