研究費の不正使用に関して故意はもちろん、知らずに不正使用をしてしまうことがないよう、研究費不正使用に対する知識を身につけてくださいますようお願いいたします。
＜主な不正使用・不適切な使用について＞
預け 金：架空の取引により大学に代金を支払わせ、取引業者に管理させること。

カ ラ 出 張：実態の伴わない出張旅費を大学に支払わせること。
カ ラ 謝 金：実態の伴わない作業謝金を大学に支払わせること。
目的外使用：研究目的で購入したものを、研究以外の他の用途に使用すること。
期

ず れ：物品納入の年度と会計処理を、故意の有無に関わらずずらすこと。

＜不正使用・受給の事例および主な類型＞
１． 物品費に関わる不正・ 業者に取引実態と異なる虚偽の書類を作成させ研究費等を支払い、支払った代金を業者に預け金として管理させ、動物実験施設の改修工事費用に充当していた。
・ 研究費が余ったため、実際には翌年度 4 月以降の納入予定物品を、業者に年度内納入済みとして書類を作成させ、未納入物品の代金を先払いした。
・ 研究費が足りなくなったため、当該年度に納品された物品の納品書の日付を空欄にするよう業者に指示し、新年度以降の予算で支払った。

２．旅費に関わる不正・ エコノミークラスの格安航空券を購入したにも関わらず、業者に正規運賃の見積書及び請求書の作成を依頼して外国旅費を水増し請求し、大学院生等の国内学会の旅費に流用した。
・ 研究目的以外の用務や私的な用務（ゼミ旅行、帰省等）にも関わらず、旅費を請求して受領した。
・ 出張を変更・取りやめたにも関わらず、そのことを届け出ずに、旅費を不正に受領した。
・ 他の機関から旅費の支給を受けたにも関わらず、大学に同じ出張の旅費を請求し、二重に旅費を受領した。

３．人件費・謝金に関わる不正・ 実態を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を、別に実施した研究協力業務の謝金に充てていた。
・ 実態を伴わない謝金の請求を行い、支出された謝金を､研究室の運営経費に充てるためプールしていた。

４． 不正受給・ 応募・受給資格のない研究者が補助金の応募・交付申請を行い、不正に補助金を受給していた。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆還流行為について◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
アルバイト等に対し、作業実態に基づき適正に支給された給与および謝金であってもその全部または一部を回収する還流行為（強制的徴収）は、本人承諾の有無に関わらず社会的に不適切な行為とみなされます。

＜本学で実際に起きた事例＞
ケース１ （預け金／ハイテク・リサーチ・センター整備事業）＜不正使用の概要＞
・2011年7月の報道関係の取材で明らかになった。
・元理学部准教授（2012年3月に退職）は文科省の「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」に研究者の一人として参加しており、事業の最終年度の2005年度に研究費の配分を受けていたが、当該元教員は、そのうち500,000円について、2005年度末に業者に架空の請求書の作成を依頼、実際には納品が無いにもかかわらず、納品されたとして請求書に基づき業者に代金を支払い、その資金を業者に預け、翌年度になって学内経費と「預け金」を合算し、研究用の機器備品を購入していた。
（2013年4月ホームページにて公表）

ケース２ （預け金／厚生労働科学研究費補助金）＜不正使用の概要＞
・2012年5月の会計検査院の実地検査において明らかになった。
・元コミュニティ福祉学部教授（2010年3月に退職）は業者に架空の請求書の作成を依頼、2006年度と2007年度の2ヵ年に渡り年度末に実際には納品が無いにもかかわらず納品されたとして請求書に基づき業者に代金4,654,520円を支払い、その資金を業者に預け、翌年度請求書の内容とは別のものを納品させていた。
・実際に納品されたものはトナーやソフトウェア、パソコン等であり、当該元教員は研究に使用したとしていたが、一部私的流用の可能性が疑われるものもあった。
（2013年4月ホームページにて公表）

ケース３ （預け金／厚生労働科学研究費補助金（分担金））＜不正使用の概要＞
・2012年5月の会計検査院の実地検査において明らかになった。
・元コミュニティ福祉学部教授（2010年3月に退職）は研究分担者として事業に参加しており、研究費2,000,000円の配分を受けていた。
・このうち401,090円についてケース2と同様に「預け金」を行っていた。
（2013年4月ホームページにて公表）

ケース４ （カラ謝金／科学研究費助成事業・立教 SFR）
＜不正使用の概要＞
・2018年12月、理学部の通報をきっかけにして明らかになった。
・理学部教授は、大学院学生に勤務実態が無いにもかかわらず出勤簿の入力を指示し、人事課にその出勤簿を提出し、被雇用者に謝金を振り込ませていた。また、その経費について、他の用途に回すよう指示するなど、還流行為を行っていた。
・実際には、未着任のPDや学部学生の旅費、研究員の給与に充当していた。
（2019年7月ホームページにて氏名とともに公表）

ケース５ （旅費の虚偽請求／科学研究費助成事業・戦略的創造研究推進事業・立教 SFR）
＜不正使用の概要＞
・2018年12月、理学部の通報をきっかけにして明らかになった。
・理学部教授は、PD、大学院学生に虚偽の出張申請をさせ、入手した乗車券を申請者とは別の者に渡し出張させていた。
・実際には、研究費では出張が原則認められていない学部学生や、自分の息子を出張させていた。
（2019年7月ホームページにて氏名とともに公表）

不正使用による罰則
研究費の不正使用が行われた場合、その内容に応じ研究費の返還命令、一定期間の研究費への応募資格停止措置、刑事罰などが科せられることがあるほか、学内処分の対象になります。

＜補助金の返還＞・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の適用を受け、補助金を返還することになります。

＜競争的資金の応募資格停止措置等＞
・下表のとおり、応募資格が制限されます。

応募制限の対象者

不正使用の程度と応募制限期間
私的流用の場合、１０年

不正使用を行った研究者と共謀者

私的流用以外で①：社会への影響が大きく、行為の悪質性も高い場合、5 年②：①及び③以外の場合、2～4 年③：社会への影響が小さく、行為の悪質性も低い場合、1 年

不正受給を行った研究者と共謀者

5年

善管注意義務違反を行った研究者

不正使用を行った者の応募制限期間の半分(上限２年、下限１年、端数切り捨て)＜刑事罰の可能性＞
・内容が悪質な場合、刑事罰（詐欺罪等）が科せられる可能性があります。

＜大学における内部処分＞
・本学における関連規程：「立教大学公的研究費の使用・管理に関する規程」､「立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程」､「立教学院立教大学就業規則」､「学校法人立教学院人事委員会規程」等により、譴責、減給、出勤停止、降格・降級、諭旨解雇、懲戒解雇の処分の対象になります。

不正使用を起こさないために不正はいつか発覚します。不正使用を「しない」「させない」。もし、そのようなことを見かけた、あるいは指示された時には、すぐに相談・通報窓口へ！

不正の発覚のきっかけは、その多くが通報によるものだと言われています。本学で、直近で起きている不正使用も、その発覚のきっかけは通報によるものでした。いくら、巧妙な方法を考えても、いつでも、どこかで、誰かが見ています。
もし、先に紹介した事例等と同様のケースがあった、似た事例が起きそうだ、何らかの指示を受けたという場合には、すぐに相談窓口に情報を提供してください。
＜立教大学研究活動行動規範に関する相談・通報窓口＞

https://www3.rikkyo.ac.jp/research/initiative/research_code/soudan_madoguti/