今後の社会保障制度改革の方向性について（社）農協共済総合研究所
調査研究部

目次

１．はじめに
２．財政・社会保障制度を巡る最近の状況
２−１．高齢化の進展、生産年齢人口の減少
２−２．社会保障費の増加を通じた財政状況の悪化
２−３．民主党政権による社会保障と税の一体改革案

主任研究員

きの木

した

下

しげる

茂

３．社会保障と税の一体改革案についての評価と今後の課題
３−１．消費税引き上げ時期を巡って
３−２．消費税引き上げの景気への影響に関する議論
３−３．社会保障費抑制のための仕組みの必要性
３−４．社会保障財源を消費税に求めることの妥当性
３−５．世代間不均衡問題への対処
４．おわりに補論

以上のような問題意識に基づき本稿では、

１．はじめに最近の財政・社会保障制度を巡る状況を簡単

アメリカにおける連邦債務上限問題、欧州に振り返った上で、民主党政権がまとめた改でのソブリン危機など、世界経済において国革案の内容を主として年金制度とマクロ経済家の財政問題が焦点となる中で、日本においへの影響を中心に検討・評価するとともに、ても悪化し続ける財政赤字を放置すればいず

今後の残された課題について考察してみるこ

れ制御不能な危機的状況に陥るのでは、といとにしたい。

う懸念が強まっている。
この間、民主党政権は種々のほころびを見せつつある現在の社会保障制度の改革につい２．財政・社会保障制度を巡る最近の状況て議論を重ね、先般「社会保障・税一体改革

２−１．高齢化の進展、生産年齢人口の減少成案」としてまとめた。この案自体は税制及今後の日本社会は、社会保険給付を受け取

び社会保障制度の改革について広範な内容をる高齢者人口が増加していく一方で、社会保含んでいる。一方、国民の間でも、社会保障障制度を支える現役世代が減少することが見制度に対する将来不安が根強いことがアンケ込まれている（第１図）。このことが財政及ートなどからも窺われる。こうした状況下、

び社会保障制度の持続可能性に対する懸念を財政・社会保障制度全般を巡る状況を念頭に強める状況をもたらしている。この間、社会置きつつ、今回の成案の内容を検討し、望ま保障給付は年あたりほぼ１兆円程度のペース

しい改革の方向性について考えてみることはで増加が続いており、直近の予算ベースでは無駄ではなかろう。

100兆円を突破している（第２図）。
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（第１図）将来推計人口の推移（中位推計）（注）社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」より作成（第２図）社会保障給付費の推移（注）国立社会保障・人口問題研究所、厚生労働省資料より作成

２−２．社会保障費の増加を通じた財政状況の悪化が、現在では社会保障関係費が最も大きな支出項目となっている（第３図）。結局、社会こうした給付の増加に対して保険料収入の保障財政の悪化（第４図）が財政全体の赤字みではカバーできず、一般会計からの繰り入拡大を招き、社会保障制度のみならず、国家れが恒常化している。一般会計においてはか財政そのものの持続可能性に疑問が生じるとつて公共投資が大きなウェイトを占めていたいう構図になっている。

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（第３図）一般会計歳出に占める主要項目の比率の推移（注１）直近年度は予算ベース（注２）財務省資料より作成

２−３．民主党政権による社会保障と税の一体改革案に見極める、との留保条件が付されており、経済状況によっては税率引き上げが実現しな

こうした状況下、民主党政権は、かねてよい可能性も残されていることになる。

り社会保障制度改革についての議論を重ね、しかしながら、日本経済は90年代後半以その検討結果は「社会保障・税一体改革成案」

降、低成長・デフレが定着しており、人々のとしてまとめられた。同成案には、今後の社誰もが「好景気」と認識できる局面はほとん

会保障制度改革の道筋と将来像が示されていどなかったといえる。仮にそのような局面がる（第１表）。次節では同成案に対する若干訪れた場合、そこが景気のピークである可能の評価を試みるとともに、残された課題につ性もある。こうした状況では税率引き上げのいて検討・考察を加えることにしたい。

タイミングを延々と失い続けることにもなり３．社会保障と税の一体改革案についての評価と今後の課題
３−１．消費税引き上げ時期を巡ってかねない。社会保障分野の財源不足が恒常化している現状では安定財源の確保は喫緊の課題であり、景気動向とは独立に引き上げ時期を明示するという判断があってもよかったの成案では、2010年代半ばまでに消費税率をではないかと思われる。

10％まで引き上げる、としている。当初案では引き上げ年度まで明示されていたが、民主党内の慎重論に押され、あいまいな表現にと３−２．消費税引き上げの景気への影響に関する議論どまったとのことである。さらに、引き上げ成案成立に至るまでの検討会議の議事録及時期の決定にあたっては、景気の動向を慎重び提出資料をみると、消費税率引き上げの景

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（第４図）社会保障基金の資金過不足推移（国民経済計算ベース）

最終消費支出
現物社会移転以外の社会給付
その他の経常移転
社会負担
財産所得 （純）資金過不足（注）内閣府資料より作成（第１表）社会保障・税一体改革成案のポイント（年金及び消費税部分）（年金）○新しい年金制度の創設
・所得比例年金（社会保険方式）、最低保障年金（税財源）○現行制度の改善
・最低保障機能の強化＋高所得者の年金給付の見直し
・短時間労働者に対する厚生年金の適用拡大、第３号被保険者制度の見直し、在職老齢年金の見直し、産休期間中の保険料負担免除、被用者年金の一元化
・マクロ経済スライド、支給開始年齢の引上げ、標準報酬上限の引上げなどの検討（消費税）・社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、まずは2010年代半ばまでに段階的に消費税率（国・地方）を10％まで引き上げ、当面の社会保障改革にかかる安定財源を確保（注）「社会保障・税一体改革成案」資料より抜粋（第２表）「成案」に示された税制改革のスケジュール
税制抜本改革については、政府は日本銀行と一体となってデフレ脱却と経済活性化に向けた取組みを行い、これを通じて経済状況を好転させることを条件として遅滞なく消費税を含む税制抜本改革を実施するため、平成21年度税制改正法附則104条に示された道筋に従って平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる。
上記の「経済状況の好転」は、名目・実質成長率など種々の経済指標の数値の改善状況を確認しつつ、東日本大震災の影響等からの景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、総合的に判断するものとする。また、税制抜本改革の実施に当たっては、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする。これらの事項については、政府・与党において参照すべき経済指標、その数値についての考え方を含め十分検討し、上記の法制化の際に必要な措置を具体化する。
（注）「社会保障・税一体改革成案」資料より抜粋

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気への影響がかなり懸念されていたことが窺いる（７月10日付日経ヴェリタス）。そうでわれる。これは、97年度の消費税率引き上げあるなら、こうした点も含めて国民に対し率時の経験を意識したものであろう。当時の消直に消費税率引き上げに対する協力を求める

費税引き上げを含む種々の財政引き締め措置

なり、社会保障費の増加に歯止めをかける制が98年度にかけての深刻な景気後退につなが度的な仕組みを策定するなりの対応が本来でったという認識は依然として根強いようでああれば必要であったように思われる。

る。

この点で問題と思われるのは、2004年時年

しかしながら、検討委員会資料でも示され金改正の際に導入されながら一度も発動されているように、97年度の景気失速は、素直にていない「マクロ経済スライド」である。マ

データ観察を行えば、年央のアジア通貨危機

クロ経済スライドとは、新規裁定時には賃金とそれに続く国内金融危機が発端となったと上昇率、既裁定分については消費者物価上昇みるべきであり、少なくとも財政政策が景気率に合わせて本来なら年金支給額を増額すべ後退を招いたドミナントな要因であったとはきところを、一定の「スライド調整率」（0.9言い難い。今後行われる消費税増税について％程度）を差し引き、年金支給額を抑制しても、増収分は基本的に社会保障給付に充当すいく仕組みである。しかしながら、賃金上昇ることになっているわけであり、全ては国民率あるいは消費者物価上昇率がこの0.9％にに還元されるものである。増税分が専制君主満たない場合には、支給額は横ばいに抑制さや悪代官などに召し上げられ、民間部門かられるのみであり、名目ベースで減少すること消えてなくなってしまうわけではない。消費はない。直近まで賃金及び物価上昇率は0.9

税率引き上げによる景気下押し圧力について％を上回らない推移が続いていることから、の分析は民間シンクタンクなどでも行われて結果的に年金受給世代は本来の受給額よりもいるようであるが、マイナスの影響のみを強過剰に受け取っていることになる。この点調する見方は一面的に過ぎよう。

で、現在のマクロ経済スライドは賃金が伸びず、デフレが恒常化している現状にそぐわな

３−３．社会保障費抑制のための仕組みの必要性いものになっていることから、改良の必要があると思われる。

成案によれば、2015年までの社会保障費用増加分を示した上で、これに必要な消費税率引き上げ幅５％を掲げている。もっとも、社

３−４．社会保障財源を消費税に求めることの妥当性

会保障給付は今後も増加し続けることは明ら

今回の改革案では、社会保障財源を消費税かであることから、最終的な税率引き上げは率引き上げに求めている。従来以上の社会保５％では収まらないと思われる。この点は、険料引き上げは現役世代の負担を増やすた

与謝野前経済財政大臣も新聞インタビューでめ、引退世代にも社会保障負担を広く分かち「消費税10％は予告編に過ぎない」と述べて合ってもらおうという趣旨であろう。ここで150
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は、理論的な観点から所得税と消費税のマクめ、企業の設備投資に使われる資金が減少す

ロ経済に与える影響を考察することを通じることから、資本ストック水準も低下、マクて、今回のように社会保障財源を消費税に求ロの成長率も低下するという帰結となる。

めたことが妥当なのかどうかを検討してみたい。比較のしやすさの点から、賦課方式年金年金の財源を保険料から消費税に切り替えるを導入した場合から説明を始めるが、考え方場合は現役世代から引退世代へと所得移転を行う

年金保険料は所得比例になっているので、社会保障制度全般に拡張できる。基本的な枠

実際上は所得税と同じとみなせる。すると、組みは、現役・引退時代の２期間を生きる個

このケースは、直接税から間接税への税制変人を想定した「世代重複モデル」である。

更の問題と読み替えられる。現役世代の所得税を廃止する一方で、税制変更の前後で税収賦課方式年金導入のケース

総額が不変となるように現役・引退両世代に若年期の個人の消費をc 1 、老年期の消費を消費税をかけることを考える。一人あたり所

c 2 、貯蓄をs 、賃金をw 、利子率をr 、人口増得税額をt w 、一人あたり消費税額をt c とする

加率をn 、現役世代の一人あたり年金保険料と、１期間における所得税収総額はt wN t となをｐ 、人口をN t 、引退世代の一人あたり年金る一方、現役世代からの消費税収入はt cN t 、給付金をａ 、同人口をN t− 1とすると、引退世代からの消費税収入はt cN t− 1である。

N t p = N t 1a

所得税額と消費税額を等しいと置くとt w Nt = t c Nt + t c Nt 1であるが両辺をN t で割って一人あたりに変換すると

Nt=1+nNt 1

tw = tc +tcであるのでとなるが、

a = (1+ n) p
若年期の個人の予算制約は

Nt=1+ nNt 1

c1 = w s p
老年期の個人の予算制約はであるので結局

c2 = (1+ r)s + a
両者とa=(1+n)pを合わせると、代表的個人の生涯予算制約は
c1 +

Nt 1
Nt

tw = tc +tc
1+ nとなる。これは、所得税の減税分を消費税で表示した式となっている。ここで、若年期のc2r n=wp1+ r1+ r

個人の予算制約は、となる。ｒ>ｎ の場合、年金導入前よりも生涯所得は減少する。

c1 = w s + t c +tc
tc
1+ n

また現役世代の貯蓄がｐ だけ減少するた
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（第５図）税制の違いによる産出量のシミュレーション比較（注）重複世代モデルを用いた定常産出量についての仮想計算。税制以外の条件を同一にした比較

３−５．世代間不均衡問題への対処

老年期の個人の予算制約は世代間における給付と負担の不均衡がしば

c 2 = (1 + r ) s t c+ a

しば指摘されている。社会保障制度の枠内の両者を合わせると、生涯予算制約はc1 +(みで損得を考えることに意味はないという見)c2
1 1+ n c+t= w+1+ n 1+ r
1+ r

方もあろうが、現在の若年層が置かれているとなる。課税タイミングが現役時代から引退経済的・社会的状況を考慮すべきとの議論も時代に移るため、これに対して各個人は貯蓄あり得よう。ここでは、改めて現在の高齢者を引き上げて引退期に備えると考えられる。

層の経済的状況をマクロ統計によって確認しこの貯蓄の増分が資本市場を経由して企業のてみる。

資本ストックとなるため、資本蓄積の増加に

まず、高齢者層の資産状況については、平よりマクロの産出量も増加する、という帰結

均的には高齢者層の貯蓄は高水準であることになる。税制の違いによる効果は、重複世代が知られている。ただ、高齢者層の場合、持モデルを用いたシミュレーションによってもてる人々と持たざる人々の格差が大きいとさ確認できる（第５図）。

れており、これは、フローの所得面について以上、所得税を減税して消費税を増税する

は所得再分配前のジニ係数の大幅上昇にも表政策は、基本的にマクロの産出量を高める効れている（第６図）。しかしながら、再分配果がある点について確認した。現実には、「本後のジニ係数は種々の社会保険給付により大来であれば保険料引き上げにより保険料収入幅に低下し、現役世代並みの水準にまで抑制の増額を図るべきところを、消費税の増税にされている。この間、平均所得水準でみると、よって対処した」となるのであろうが、基本高齢者層の再分配後所得は、現役世代並みか的な考え方は変わらない。

もしくはそれをやや上回る水準まで引き上げ
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（第６図）年齢階級別のジニ係数（等価所得）（注）厚生労働省「平成20年所得再分配調査」より作成（第７図）年齢階級別の所得再分配（等価所得）（注）厚生労働省「平成20年所得再分配調査」より作成られている点が目を引く（第７図）。こうしになる。現状は、上述の統計をみる限り、持たコストは現役層が幅広く負担しているわけてる人々への過度な再分配が行われている可であるが、こうした状況を「高齢者層に優し能性もあり、本来はミーンズテストを行ったい再分配システムが見事に機能している」と上で個々人の経済状況に合わせた給付を行うみるか「やや再分配機能が過剰ではないか」といった対応が適切であろう。この点で、今とみるかは議論の分かれるところであろう。

回の成案に盛り込まれた、共通番号制度の導基本的には、現役世代の所得を引退世代に入は望ましいことと言えよう。

移転するという現在の仕組みの下では、現役以上、今回の改革案の評価や残された課題世代に過重な負担をかけることは社会保障制についてみてきた。社会保障制度の改革につ度全般に対する不満・不信感を醸成すること

いては、公的年金の民営化、あるいは積立方

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式移行の論議が盛り上がった00年代前半から近視眼的に考える人々が多数いれば、今回成04年の年金改正などを経て、既に議論は尽く案にまとめられたような改革は実行できまされているように思われる。あとは必要な改い。今後の社会保障制度改革にあたっては、革の実行可能性をいかに確保していくかが重

直接意思決定に関わる政治家はもちろん、そ要であろう。の背後にいる私たち国民の度量も問われることになるかもしれない。

４．おわりに現代の社会保障制度は高度にシステム化された巨大なものとなっているのに対し、個々補論
以下では本文中で用いた世代重複モデルのの構成員（加入者）は極めて微小な存在であ構成について説明する。

る。こうした状況では、例えば年金の場合、１．消費者受給要件を満たし、事務手続きが適正であれ若年期と老年期の２期間を生きる代表的個ば受給できることから、あたかも「天からマ人の効用関数を以下のように特定化する。こナが降ってくる」かのように自動的に年金がこで、全ての個人の選好は同質であるとする。

もらえるという意識が芽生えているかもしれない。
しかし、社会保障制度は本質的に世代間の助け合いシステムであり、一見、顔の見えない巨大なシステムの向こう側には自分の親や子などの家族が存在している。本稿での説明で用いたシンプルな世代重複モデルでは、各世代の個人は子や孫の世代に関心がないとい

ut = ln c1t +11+ln c2t +1 （u t ：効用、c 1t ：若年期消費、c 2t+1：老年期消費、ρ：時間選好率）
生涯の予算制約は(1+ tc )c1t +1+ tc+1c = (11+ rt 2t +1wt)wt（ tc ： 消 費w

税率、 t ：所得税率、r：利子率、ｗ：賃金）

う設定であるが、子孫の満足度も考慮に入れ効用最大化の結果、以下の消費関数と貯蓄関る利他的なモデル定式化についても多くの研数が導かれる。

究事例がある。この場合、各世代の個人が子孫すなわち一族全体を思いやって行動することになるため「王朝モデル」と呼ばれるが、こうした利他性を無限先の未来まで仮定すれば、「無限期間を生きる代表的個人モデル」へと拡張される。

1 tw 1+ rt
1 tw 1+c=
wt 、
w
t 、 2t +1
1+ tc+1 2 +1+ tc 2 +1 tw
st =wt （s t ：貯蓄）2+c1t =

２．企業
生産関数を以下のようにコブ=ダグラス型

現実には多くの人々はそこまでの超長期的で特定化する。

な視点を持ってはいないだろう。とはいえ、Yt = Kt L1t （Y t：産出量、K t：資本ストック、「自分が生きている間さえ今の制度が維持さL t：雇用者数（＝人口、完全雇用を想定）、れれば、後はどうなっても構わない」などと

α ：資本分配率）

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一人あたり生産関数に変換すれば、参考文献

yt = kt （ yt = Yt / Lt 、 kt = Kt / Lt ）利潤最大化により以下のように利子率と賃金が決まる。
Yt
Y= kt 1 = rt 、 t = (1KtLt)kt = wt

３．政府
政府は消費税収と所得税収からなる財源を用いて均衡予算のもとで歳出を行う。
g(Lt + Lt 1 ) = tc (c1t Lt + c2t 1Lt 1 ) + twwt Lt・井堀利宏（2003）『課税の経済理論』岩波書店
・今泉佳久（2005）『公的年金の経済学』日本経済評論社
・木立力（2009）『少子高齢化の経済動学−重複世代モデルの理論と展開』晃洋書房
・西沢和彦（2008）『年金制度は誰のものか』日本経済新聞出版社
・西沢和彦（2011）『税と社会保障の抜本改革』日本経済新聞出版社
・マッキャンドレス、ウォーレス（1994）『動学マクロ経済学−世代重複モデルによる分析』川又邦雄他訳、創文社
・『社会保障・税一体改革成案』内閣官房ウェブサイト
（http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/kento
honbu/pdf/230630kettei.pdf）（g ：一人あたり歳出）４．市場均衡Lt +1 = (1+ n) Lt （ n ：人口成長率）
Kt +1 = st Lt 、 一 人 あ た り に 変 換 す れ ば、
kt +1 = st /(1+ n)
Yt = Ct + Kt +1 Kt + Gt 、
ここで、 Ct = c1t Lt + c2t 1Lt 1
及び Gt = g(Lt + Lt 1 )以上から一人あたり資本ストックの動学方程式が導かれる。
kt +1 =1 tw
1k
2 + 1+ n t

1 tw 11k=
定常状態は、
2 + 1+ n

1以上のセッティングのもと、各パラメーターに適当な数値をあてはめればシミュレーションが可能となる。本文中では、消費税率及び所得税率の一方をゼロ税率とした場合に、均衡予算のもとで一定の政府歳出を行うために必要な所得税率及び消費税率が内生的に決定されるようにした上で、定常状態の産出量を比較している。
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