森林情報士養成事業実施要綱
一般社団法人

日本森林技術協会

第 1目 的近年、森林分野における空中写真、リモートセンシング、GIS、GPS に関する技術開発、技術の普及は目覚しいものがある。この事業は、これらの技術の適用・普及の適正な推進を図るため、専門的技術者、すなわち「森林情報士」の養成及び登録を行い、これによって森林・林業における管理・経営、森林環境保全等に係わる技術水準を向上させ、もって森林・林業・環境保全に関する科学技術の発展・普及に資することを目的とする。
第 2定 義ここでいう「森林情報士」とは、第 3 の 5 の登録を受け、森林情報士の名称を用いて森林・林業・森林環境保全等に関する計画策定、各種事業の企画・実行、調査・設計等の技術的指導的業務を行う者をいう。
第 3 事業の内容
１．森林情報士の登録部門は次のとおりとする。
（1） 森林航測 1 級（2） 森林航測２級（3） 森林リモートセンシング１級（4） 森林リモートセンシング 2 級（5） 森林 GIS１級（6） 森林 GIS２級

２．養成研修の実施(1) 養成研修は、1 の登録部門ごとに別表１のカリキュラムに従って、毎年度 1 回実施する。ただし、登録部門ごとの受講申込者が少数の場合は、その部門の研修を翌年度以降に行うことができるものとする。
(2) 養成研修の方法は、事前課題（自己学習）および実技を伴うスクーリング研修（研修修了試験を含む）とする。
３．養成研修の受講資格は次に該当する者が、事前課題の提出で基準に達していると確認された者とする。
（1）2 級部門については、次のいずれかの要件を満たす者とする。
①森林・林業に関する資格を有する者（それぞれ森林系の大学専門課程修得 1 年以上、学士、修士、博士、大学校・専門学校卒業、林業技士、技術士補、技術士をいう）。
②上記①以外については、3 年以上の森林・林業関係業務経験者。

なお、資格要件の①、②とも使用機器の基本操作ができることを要件とする（森林航測部門では、反射鏡式実体鏡の基本操作、森林 GIS 及び森林リモートセンシン
グ部門ではパソコンのワード、エクセルについての研修に必要とされる操作*ができることが必要）。（＊ピボットテーブルなどの集計・分析操作）（２）１級部門については、次のいずれかの要件を満たす者とする。
①森林・林業に関する資格を有する者（2 級定義と同じ）は、森林情報関係業務経験（当該部門に関る 2 級相当以上の技術をもとに、森林情報ソフト（例えば、リモートセンシングデータ処理解析ソフトや GIS ソフト等）や、空中写真技術等を用いての森林計画・治山・環境アセスメント等業務の応用経験）が 3 年以上。
②森林・林業に関する資格に満たない者にあっては、森林・林業関係業務経験及び森林情報関係業務経験（上記①定義と同様）がそれぞれ 5 年以上。
③森林情報士 2 級取得者にあっては、当該分野での森林・林業関係業務経験及び森林情報関係業務経験(いずれも 2 級取得以前の経歴を含む。)が 2 年以上。
なお、森林・林業に関する資格を有する者（2 級定義と同様）は森林情報関係業務 2年以上の経験（2 級取得以前の経歴を含む。）。
４．養成研修受講の申込み
養成研修の受講申込みは、所定の申込書及び関係書類を提出して行う。
５．養成研修修了の認定(1) 養成研修修了の認定は、別に定める技術基準に基づいた修了試験を行い、森林系技術者養成事業運営委員会（以下「委員会」という）の公平性の審査を経て理事長が行う。
(2) 修了認定の結果通知は、文書をもって行う。

６．大学等養成機関の認定を通じた森林情報士 2 級の資格要件審査の実施（1） 養成研修修了相当として認定するため、森林情報士 2 級の資格要件審査を実施する。
（2） 森林情報士 2 級の資格要件審査は、養成機関の認定及び認定養成機関を卒業した者について実施する。
（3） 養成機関の認定及び卒業生に対する資格要件審査の実施方法等は、委員会の審議を経て、理事長が「森林情報士 2 級に係わる大学等養成機関認定要領」で定める。
７．森林情報士の登録（1）本会に「森林情報士登録者名簿」（以下、「登録者名簿」という。）を備え、修了者の申請にもとづき森林情報士の登録を行う。

（2） 重要な個人情報を含む登録者名簿は、協会の重要な情報資産として厳格に管理し、本登録に関する事務並びに法令等に基づく第三者からの森林情報士登録に関する確 認照会への対応などの目的に限り利用するものとする。
（3） 登録を受けることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。ア

登録部門において養成研修修了の認定を受けた者
イ

６の審査について養成研修修了相当の認定を受けた者（4） 養成研修修了（同修了相当を含む）認定及び登録の有効期間は、認定年度を基準として翌年度から５年間とする。この期間を過ぎると、修了認定は無効となる。
（5） 登録は、第 3 の 1 の各登録部門ごとに（1）の「登録者名簿」に登録するとともに、「森林情報士登録証」を交付して行う。
（6） 「森林情報士登録証」の有効期間は、合格年度を基準として、翌年４月１日から５年間とし、更新には新たな期限が記載された「森林情報士登録証」の交付を受けなければならな
い。新たな登録証の有効期間は、更新申請年度の翌年４月１日から５年間とする。
（7） 登録証の様式は、別に定める。
（8） 登録更新ができる者は、登録証等の有効期間内において、森林情報関係の技術、知識の研鑽（以下「技術研鑽」という。）を実施した者とする。技術研鑽の要件は、別に定める。
（9） 登録更新を申請し、要件を満たした者については、登録者名簿に再登録する。
（10） 登録証の有効期限までに登録更新の申請を行わなかった者や登録更新の要件を満たさなかった者は、有効期間満了と同時に登録は失効し、登録者名簿には掲載されない。
（11） 登録が失効した者が、再び森林情報士の資格を得るには、登録更新の要件を満たして、再登録の申請を行わなければならない。
（12） 次のいずれかに該当する者は、その該当期間中は、登録が取り消されるとともに 、登録、登録更新や再登録を受けることはできない。
ア．成年被後見人又は被保佐人の登記がされている者
イ．禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者
ウ．公務員で懲戒免職の処分を受けてから 2 年を経過していない者

第 4 森林情報士の責務等
１．森林情報士は、常にその業務に関して有する知識および技能の水準を向上させ、資質の向上を図るよう努めなければならない。
２．森林情報士の登録を受けた者は、次の行為をしてはならない。
（1）森林情報士の信用を傷つけ、または森林情報士の不名誉となる行為

（2）正当な理由なく森林情報士の業務に関し知った秘密を他に漏らし、または盗用する行為
３．登録を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すものとする。
（1） 登録の抹消の届けがあったとき（2） 虚偽または不正の事実に基づいて登録を受けた場合（3） 登録申請書、登録更新申請書、再登録申請書の重要な事項について、虚偽の記載があることが判明したとき(4) 2 の規定に違反した場合
４．登録を受けた者が、第 3 の 7 の (12) のいずれかに該当するに至った場合、その該当期間中は、登録を取り消すものとする。
第 5 森林情報士の活用等
第 3 の 7 の(2)の規定の通り、個人情報保護の観点等を踏まえ、「森林情報士登録者名簿」の縦覧、送達、公表はもとより、活用の推進を旨とした関係官公庁等への働きかけ、その一環として「森林情報士登録者名簿」を送付する行為やそれに類する、制度管理機関としてふさわしくない不適切な行為は一切行わないこととする。
第 6 研修受講料・手数料
森林情報士養成研修等に関する受講料及び手数料は、理事長が別に定める。
第 7 事務局（1） この事業の運営のため、管理・普及部に「森林系技術者養成事務局」（以下「事務局」という。）を置く。
（2） 事務局は、理事長の命を受けてこの事業を行う。

第8 付

則

１．この要綱を実施するための細部的事項は、理事長が別に定める「森林情報士養成事業実施細則」によるものとする。
平成 16 年 4 月 1 日

実

平成 17 年 4 月 1 日

一部改正

施

平成 17 年 10 月 20 日 一部改正
平成 18 年 10 月 6 日 一 部 改 正
平成 19 年 3 月 13 日

一部改正

平成 20 年 4 月 1 日

一部改正

平成 24 年 4 月 1 日

一部改正

令和 4 年 4 月 1 日 一部改正
令和 6 年 4 月 1 日 最終改正

［別表１．森林情報士研修実施カリキュラム］※各部門とも 5 日間のスクーリングを東京で予定。
部門

森林航測教科内容

2 級 ①空中写真の基礎知識、②空中写真測量の基礎知識、③森林の写

定員
15 名

真判読
１級 ①解析写真測量の基礎、②図化、オルソフォト作成の実際、③写真15 名を用いた森林調査法、④森林計画、伐出計画、環境アセスメン
トへの応用

森

森林リモー 2 級

①リモートセンシングの基礎知識Ⅰ、②画像解析技術Ⅰ、③土トセンシン

地被覆分類と森林分類

グ

1級①リモートセンシングの基礎知識Ⅱ、リモートセンシングデータ

林の前処理技術、③画像解析技術Ⅱ、④SAR 等マイクロ波データ

情からの情報抽出の基礎、⑤GIS とのデータフュージョン、⑥森報

林分野への応用士

森林 GIS

2級①森林 GIS と GPS の基礎知識、②GIS 機能の基本的操作法、③森林 GIS の森林管理への応用事例

1級①森林 GIS のデータ整備の方法、②計画や意思決定ツールとしての森林 GIS の利用、③森林 GIS の高度利用に向けて、④森林GIS における GPS の利用

森林情報士
プロフェッショナル

本年度は募集しない

15 名
15 名

20名
20名

森林情報士養成事業実施細則
一般社団法人 日本森林技術協会
Ⅰ 森林情報士の養成研修等
１．養成研修の実施
養成研修は、登録部門ごとに、「森林情報士養成事業実施要綱」（以下「要綱」という）に定めるカリキュラムに従って実施し、事前課題 (自己学習)の提出、およびスクーリング研修（修了試験を含む）により行う。
（1）事前課題は、スクーリング研修の要件を満たしていることの確認と、教科内容の理解を促進するために、①教材および設問課題の履修と、②レポートの提出により実施する。
（2）スクーリング研修は、予め会場を指定して 5 日間以内で行う。
（3）養成研修受講料については、2 の申込みをした当該年度に限るものとする。なお、病気等止むを得ない事由によって受講できなくなった場合は、正当な届出により受講料を返還する。
（4）事前自己学習およびスクーリングにおいて、受講者の技術上の理由から講義に支障があると認める場合、受講を中断させることがある。この場合、受講料は返還しない。
２．養成研修受講の申込み
養成研修の受講申込みは、理事長の定めた期日までに、所定の申込書（様式１Ａ．森林情報士養成研修受講申込書（1 級）、様式１Ｂ．森林情報士養成研修受講申込書（2 級））及び関係書類を提出して行うものとする。
Ⅱ

森林情報士の資格認定

１．要綱 第 3 の 5 の(1)の技術基準は、別表１のとおりとする。
２．養成研修の修了認定は、次を満たす基準で行う。
養成研修の修了認定は、スクーリング研修における試験で 60％以上の得点を修めること。この場合、筆記試験及び実技試験ごとの総合得点を対象とする。
３．養成研修の修了認定の運営状況については、別に設置する「森林系技術者養成事業運営委員会」において公平性の審査を行う。
４．理事長は、修了認定の判定について、その結果を、養成研修の受講者に、別に定める期日までに、文書をもって通知する。
Ⅲ

森林情報士の登録「森林情報士新規登録申請書」(様式２）及び１．登録の申込みは、修了認定を受けた者が、関係書類を提出して行うものとする。
また、申請書では、要綱第 3 の 7 の（12）の欠格事由に該当しない旨の確認を行うものとする。
２．養成研修修了認定及び登録の有効期間は、認定年度を基準として翌年度から５年間とする。この期間を過ぎると、修了認定は無効となる。
３．新規登録の受付期間は、毎年度、原則として２月１５日から３月１５日までとする。
４．登録は、登録部門ごとに理事長が定める森林情報士登録者名簿に登載するとともに、「森林情報士登録証」を交付して行う。
５．「森林情報士登録証」の様式は、別紙様式３のとおりとする。
６．登録の更新は、「Ⅳ．登録の更新」に定めるとおりとする。
Ⅳ登録の更新１．登録更新の基準
森林情報士登録者のうち、次のいずれかに該当する者は、登録更新の申請をすることができる。
（1）森林分野ＣＰＤ会員（森林・自然環境技術者教育会森林分野ＣＰＤ制度）、測量ＣＰＤ会員（測量系ＣＰＤ協議会）の何れかの会員である者（2）森林ＧＩＳフォーラム会員、地理情報システム学会会員、日本リモートセンシング学会会員、日本写真測量学会会員の何れかの会員である者（3）日本森林技術協会が指定する次のような森林情報に関連する研究会、講習会、研修会等に参加した者①

国（林野庁、森林管理局、森林管理署）、都道府県、市町村、林業関係団体などの主催、後援する森林情報に関連する研究会、講演会、研修会、シンポジウムなどに参加②

企業内研修における森林情報に関する技術指導③

林業関係の雑誌や図書などで森林情報に関する自己学習
・「森林科学」（一社）日本森林学会 年 3 回発行「森林技術」（一社）日本森林技術協会 月刊
・・「現代林業」又は「林業新知識」（一社）全国林業改良普及協会 月刊「地図中心」（一財）日本地図センター 月刊・・「測量」（公益）日本測量協会 月刊
・「先端測量技術」（公益）日本測量調査技術協会 年数回発行④

森林・林業関係の学会誌、研究会などで森林情報に関する論文を発表

２．登録の更新申請は、「森林情報士登録更新申請書」（様式４）及び関係書類を提出して行うものとする。また、更新申請書では、要綱第 3 の 7 の(12)の欠格事由に該当しない旨の確認を行うものとする。
３．更新後の新たな登録証の有効期間は、登録更新申請のあった年度の翌年４月１日から５年間とする。
４．既登録者であって、複数の部門を登録している者にあっては、直近に迎える部門の更新年度をもって登録更新の起算年とし、一括して登録更新する。この場合、全ての既登録部門を併記した新たな登録証を交付する。
５．既登録者であって、新たな部門を登録することとなった者にあっては、新たな部門の登録年度をもって登録更新の起算年とし、一括して登録更新する。この場合、新たな部門のほかに、既登録部門を併記した新たな登録証を交付する。
６．登録証の有効期限までに登録更新の申請を行わなかった者は、有効期間満了と同時に登録は失効し、登録者名簿には掲載されない。
７．登録更新の受付期間は、毎年度 1 月１日から２月末日を原則とする。
８．登録更新は、登録更新の要件を満たした者について、登録者名簿に再登録するとともに、「森林情報士登録証」を交付して行う。
９．「森林情報士登録証」の様式は、別紙様式５のとおりとする。
Ⅴ再登録等

１．再登録
（1）登録が失効した者が、再び森林情報士の資格を得るには、「Ⅳ ．登録の更新」で定める登録更新の基準を満たして、再登録の申請を行わなければならない。
（2）再登録の申請は、「森林情報士再登録申請書」（様式６）及び関係書類を提出して行うものとする。
また、再登録申請書では、要綱第 3 の 7 の(12)の欠格事由に該当しない旨の確認を行うものとする。
（3）再登録に係る登録更新証の有効期間は、再登録申請のあった年度の翌年の４月１日から５年間とする。
（4）再登録の受付期間は、毎年度 1 月 1 日から 2 月末日を原則とする。
（5）再登録は、登録更新の要件を満たした者について、登録者名簿に再登録するとともに、「森林情報士登録証」を交付して行う。
２．登録証等の再交付
登録証を汚損又は紛失、あるいはその記載事項変更のため、再交付を希望する者は、「森林情報士登録証等再交付申請書」（様式７）及び関係書類を提出するものとする。
なお、有効期間を過ぎた登録証等は、再交付できない。
３．登録事項変更届
登録を受けた者は、次に掲げる事項について変更があったときは、速やかに「森林情報士登録事項変更届」（様式８）を本会あて届出なければならない。
(1) 住所・氏名(2) 所属する会社等の名称及び所在地

Ⅵ

森林情報士登録者名簿
重要な個人情報を含む登録者名簿は、協会の重要な情報資産として厳格に管理し、本登録に関する事務並びに法令等に基づく第三者からの森林情報士登録に関する確認照会への対応などの目的に限り利用するものとする。

Ⅶ

研修受講料・手数料
森林情報士養成研修等に関する受講料及び各種手数料の額は、次のとおりとする。
(税別)

項目部門等

１．研修受講料（1）森林航測 2 級

金額

左記内訳（税別）
事前課題
受講料

スクーリング
研修受講料

84,00010,00074,000（2）森林航測 1 級

90,00010,00080,000（3）森林リモートセンシング 2 級

135,000

10,000125,000（4）森林リモートセンシング 1 級

165,000

10,000155,000（5）森林 GIS 2 級

120,000

10,000110,000（6）森林 GIS 1 級

140,000

10,000130,000（円）

２．新規登録手数料

10,000３．登録更新手数料

3,000

４．再登録手数料

3,000

５．登録証の再交付手数料2,000※１．研修受講料には、教材指定テキストのうち、市販のテキスト類は含まない。

Ⅷ

養成機関関連の認定登録手数料等
森林情報士２級に係わる大学等養成機関認定要領（以下、「養成機関認定要領」という。）
第１０条の認定登録手数料等は、下記のとおりとする。
１．養成機関認定要領第６条の（１）に該当する認定登録手数料は、1 部門あたり次の新規登録手数料とする。
新規登録手数料

10,000 円（税別）

２．養成機関認定要領第６条の（2）の①に該当する認定登録手数料（「卒業論文」審査手数料（各部門共通））は、無料とする。また、審査に合格した者は、新規登録手数料（１部門あたり 10,000 円(税別）が、別途必要となる。
３．登録更新手数料及び再登録手数料並びに登録証の再交付手数料はⅦの３、４、５と同様とする。

Ⅸ

その他

この実施細則に基づく実際の事務処理手順等については、別に定める森林情報士養成事業実施マニュアルによるものとする。

平成 16 年 4 月 1 日 実

施

平成 17 年 4 月 1 日 一部改正
平成 17 年 10 月 20 日 一部改正
平成 18 年 1 月 16 日 一部改正
平成 18 年 10 月 6 日 一部改正
平成 19 年 3 月 13 日 一部改正
平成 20 年 4 月 1 日 一部改正
平成 23 年 3 月 7 日 一部改正
平成 24 年 4 月 1 日 一部改正
平成 26 年 4 月 1 日

一部改正

令和 4 年 4 月 1 日

一部改正

令和 5 年 4 月 1 日

一部改正

令和 6 年 4 月 1 日

最終改正

[別表１]
森林情報士 技術基準
（１）森林航測 1 級：
空中写真に関する専門的な知識と技術を適切に駆使することによって、森林・林業に関する諸問題を解決する能力。
（２）森林航測２級：
空中写真に関する基本的な知識と技術を用いることによって、森林・林業に関する問題を解決できる基本的な能力。
（３）森林リモートセンシング１級：
森林リモートセンシングについての専門的な知識と技術を適切に駆使することにより、森林・林業に関する諸問題を解決する能力。
（４）森林リモートセンシング 2 級：
森林リモートセンシングについて基本的な知識と技術を用いることによって、森林・林業に関する問題を解決できる基本的な能力。
（５）森林 GIS１級：
森林 GIS についての専門的な知識と技術を駆使することにより、森林・林業に関する諸問題を解決できる能力。
（６）森林 GIS２級：
森林 GIS についての基本的な知識と技術を用いることによって、森林・林業に関する問題を解決できる基本的な能力。

（様式１）（様式２）は別紙の通り

（様式３）
登録番号

部門名

第号

森林情報士登録証
氏名

森林情報士名簿に登録したことを証し、森林情報士の称号を付与する。
登録部門 部門名
登録年月日
登録有効期限
年 月 日
一般社団法人 日本森林技術協会
理事長（様式４～８）は別紙の通り