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平成27年10月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

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第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期連結累計期間における旅行市場は、海外旅行においては円安基調に加え、世界情勢不安などの影響を受けましたが、その一方、国内旅行においては、各地の観光振興や新たな世界遺産登録などを背景とした国内志向の高まりにより、堅調に推移しました。また、訪日外国人旅行は、中国や東南アジア諸国の需要が大幅に増加し、当第３四半期連結累計期間で訪日外国人数が過去最高を更新し続けるなど好調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループでは、お客様への安全・安心な旅を第一に考え、国内外のネットワークを活用した情報やサービスの提供、品質のさらなる向上に取り組みました。また、新たな価値創造へ向けた様々な挑戦を続け、未来を見据えたスピーディな事業展開に努めております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
①旅行事業当社グループの営業拠点数は、国内305拠点、海外61カ国129都市192拠点、と全世界1,000拠点の目標へ向けて順調に拡大しております。（前期末比＋21拠点、平成27年７月末時点）日本発海外旅行事業につきましては、昨年末から続く欧州及び中近東における情勢不安や韓国で発生した感染症による影響がありましたが、夏のプロモーション「わすれない夏2015」において、ウミガメと泳げる貸切ビーチ（ハワイ）や絶景特集（アジア）など思い出に残る体験型に拘った企画商品を展開いたしました。また、LCC新規就航に伴い商品ラインナップの充実を図ったほか、多様なお客様ニーズに応えるため、引き続きビジネスクラスを利用した商品や高付加価値商品の拡充に注力いたしました。
インターネットにおける取り組みでは、予約手順の簡略化や検索機能強化に加え、スマートフォン対応などオンライン予約の利便性向上に努めてまいりました。
企業様向けや団体旅行におきましては、引き続き大型団体案件（各種イベントや社員旅行）の受注が増加し順調に推移いたしました。また、新たな取り組みとして視察や会議などを目的とした訪日団体旅行の受客体制を整備してまいりました。
日本国内旅行事業につきましては、重点地域の沖縄において、船でしか行くことができない当社専用ビーチ「ドラえもん35(サンゴ)ビーチ」でお楽しみいただける独自商品を展開しました。また、「湯ウェルカム大分キャンペーン」や「北海道ガーデンショー2015」など自治体と連携した着地型観光ビジネスを推進したほか、人気のバスツアーにおいても商品拡充を図り、好調に推移いたしました。
訪日旅行事業につきましては、中国からの受客が大幅に増加し、海外拠点と連携した東南アジアからの受客も奏功し、引き続き好調に推移いたしました。そして、「ツーリストインフォメーションセンター」を奈良（奈良県）と原宿（東京都）に新設し（国内８拠点）、観光案内やオプショナルツアーの販売などサポート体制も一層強化しております。また、平成26年11月に訪日旅行需要の創出と日本各地の活性化を目的に設立したANAセールス株式会社との合弁会社「H.I.S.ANAナビゲーションジャパン株式会社（略称：HAnavi）」は、平成27年４月よりサービスを開始しております。
海外事業におきましては、ローカル向け拠点として東南アジアにおける多店舗展開を推し進めたほか（タイ27拠点、インドネシア16拠点）、マダガスカルにツアーデスクを開設するなど海外拠点を拡充しました。さらに、台湾やマレーシアなど各地で開催されたトラベルフェアへ積極的に出展し認知度向上へ注力いたしました。そして、世界39カ国で展開しておりますオンライン予約サイト「hisgo」では、前述の「HAnavi」と日本国内宿泊予約サイト「スマ宿」との連携を強化し、訪日旅行の促進に努めました。以上のような各種施策を展開した結果、当第３四半期連結累計期間における旅行事業は、売上高3,371億51百万円（前年同期比101.9％）、営業利益63億11百万円（同148.5％）となり、いずれも過去最高となりました。
②テーマパーク事業ハウステンボスでは、「花の王国」において、シリーズ史上最大1,500品種111万本のバラが咲き誇る「111万本のバラ祭」や日本最多800品種を揃えた「あじさい祭」を開催するなど「オンリーワン・ナンバーワン」に拘ったイベントを繰り広げました。そして、平成27年５月には、新しい滞在スタイルの創出として「より健やかに美しく」をテーマとした「健康と美の王国」が誕生したほか、雨天時にもお楽しみいただける施策として「ハッピーレイン」を開催するなど、お客様に喜んでいただけるよう様々なイベントを実施いたしました。また、平成27年７月に世界最高水準の生産性を目指し最先端の技術を導入したホテル「変なホテル」がオープンいたしました。

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第３四半期決算短信

また、平成26年８月より事業を承継しております新生ラグーナテンボスでは、日本最大のエア遊具を集めたビーチパークを新設したほか、地元産素材を中心とした「スイーツカフェ」や「ステーキハウス」をオープンするなど、幅広い年齢層のお客様にご満足いただけるよう取り組んでまいりました。以上の結果、テーマパーク事業の売上高は233億９百万円（前年同期比123.2％）、営業利益67億33百万円（同110.0％）となり、引き続き順調に推移いたしました。
③ホテル事業ウォーターマークホテル長崎では、国内外からの団体受客が好調に推移したことに加え、客室単価も改善いたしました。各ホテルにてお客様満足や収益性向上に努めた結果、売上高47億99百万円（前年同期比118.1％）、営業利益３億94百万円（同179.6％）となり好調に推移いたしました。また、平成27年５月に新たなホテルとして、インドネシアのバリ島に「ウォーターマーク ホテル ＆ スパ バリ ジンバラン」が営業を開始し、同年８月にグランドオープンいたしました。
④運輸事業国際チャーター便専門会社のASIA ATLANTIC AIRLINES CO., LTD.は、成田発着に加え、新たに東南アジアと日本各地との相互チャーター便を実施するなど、チャーター便の特性を生かした展開を行いました。その結果、売上高24億26百万円（前年同期比92.1％）、営業損失９億８百万円（前年同期は営業損失９億70百万円）となりました。
⑤九州産交グループ九州産交グループでは、バス事業において、通勤通学の利便性向上を図るなど引き続きお客様本位のサービスの提供に努めてまいりましたが、索道事業（阿蘇山ロープウェー等）の火山規制に伴う通年運休などにより、売上高は177億58百万円（前年同期比94.5％）となり、営業利益につきましては、８億34百万円（同96.1％）となりました。また、引き続き熊本県桜町再開発事業に向けた準備を進めております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高3,823億88百万円（前年同期比103.1％）、営業利益117億86百万円（同130.9％）、経常利益149億11百万円（同132.7％）と、５期連続して過去最高となりました。
また、四半期純利益につきましても、67億40百万円（同138.8％）と、過去最高の結果となりました。
（２）財政状態に関する説明当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ457億46百万円増加し、3,270億78百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加（前期末比113億37百万円増）、旅行前払金の増加（同102億42百万円増）、有形固定資産の増加（同89億22百万円増）によるものです。なお、有形固定資産の増加には、円安の影響による円貨換算後の金額の増加（10億68百万円）が含まれております。
また、当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ381億87百万円増加し、2,172億23百万円となりました。これは主に、旅行前受金の増加（前期末比251億50百万円増）によるものです。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ75億59百万円増加し、1,098億55百万円となりました。これは主に、四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加（前期末比63億95百万円増）、為替換算調整勘定の増加（同15億２百万円増）によるものです。
なお、自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末29.4％、前連結会計年度末31.5％となっておりますが、これは社債、転換社債型新株予約権付社債、借入金により資金調達したことによります。当該影響を考慮した場合の自己資本比率は、当第３四半期連結会計期間末39.1％、前連結会計年度末41.1％であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明昨今の航空燃油の下落に伴い、旅行事業の売上高に含まれる燃油特別付加運賃が、前年同期比で漸減しており、連結業績予想の売上高に影響を及ぼす可能性がありますが、これによる連結業績予想の営業利益、経常利益、当期純利益、１株当たり当期純利益への影響はありません。
上記背景などを理由に、連結業績予想につきましては、平成26年12月５日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

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第３四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
なお、当会計方針の変更による影響額は軽微であります。

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第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年10月31日)資産の部流動資産現金及び預金売掛金営業未収入金有価証券旅行前払金前払費用繰延税金資産短期貸付金関係会社短期貸付金未収入金その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物（純額）工具、器具及び備品（純額）船舶（純額）土地リース資産（純額）その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券関係会社株式関係会社出資金長期貸付金関係会社長期貸付金繰延税金資産差入保証金その他貸倒引当金投資その他の資産合計固定資産合計繰延資産資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

136,23015,4967,3861,48623,2961,8842,0541,1356172,0215,261△80196,789

147,56718,0945,8852,43833,5381,9982,32262172,4948,514△99222,835

12,7803,3383,92822,5562,4183,68148,7044,552

13,4684,0834,48623,0722,8169,69857,6275,017

13,6437,438651591362,9466,044892△22331,10384,360181281,332

13,8528,026657,5341462,8506,5342,650△22241,440104,085158327,078

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第３四半期決算短信（単位：百万円）前連結会計年度(平成26年10月31日)負債の部流動負債営業未払金短期借入金1年内返済予定の長期借入金未払金未払費用未払法人税等未払消費税等旅行前受金リース債務賞与引当金役員賞与引当金その他流動負債合計固定負債社債転換社債型新株予約権付社債長期借入金繰延税金負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金修繕引当金リース債務その他固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成27年７月31日)

22,1811,3501,5512,9472,5886,95683350,5427582,9681415,56498,384

23,0924,9101,5274,3642,7452,51094075,6938792,4751106,739125,987

20,00020,19322,7804,8806,9457371,4332,1331,54780,652179,036

20,00020,16334,6944,8495,7767301,1112,4591,45091,236217,223

6,8827,78271,612△2,53383,743

11,0003,66578,007△2,53590,137

3247903,902△1734,84313,708102,295281,332

655715,405△1185,92313,794109,855327,078

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第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息為替差益持分法による投資利益その他営業外収益合計営業外費用支払利息持分法による投資損失その他営業外費用合計経常利益特別損失投資有価証券売却損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 7 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日)

371,015302,55168,46459,4629,002

382,388305,27977,10865,32211,786

4283394581,3282,555

9771,691－1,2413,910

122－19832111,237

19432326778514,911－－11,2374,7366,5011,6434,857

48448414,4275,2509,1762,4366,740

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第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年11月１日至 平成26年７月31日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整額持分法適用会社に対する持分相当額その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 8 -当第３四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日至 平成27年７月31日)

6,501

9,176

△6041141,330－2061,0467,547△258△2211,616152△251,26310,440

5,8751,671

7,8202,619

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第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（追加情報）(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から平成27年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成28年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.26％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は102百万円、その他有価証券評価差額金が３百万円、繰延ヘッジ損益が８百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が90百万円減少しております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）当社は、平成27年２月１日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を4,117百万円減少し、その全部を資本金に組み入れております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が11,000百万円、資本準備金が3,661百万円となっております。
なお、株主資本の合計額に著しい変動はございません。
（セグメント情報等）Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年11月１日

至平成26年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）371,015－

371,015－

4,278△4,278－375,27320

375,294△4,278371,015

10,49020

10,510△1,5089,002

報告セグメント

旅行事業

テーマパーク事業

ホテル事業

330,649

17,904216

その他（注１）

運輸事業

九州産交グループ

計

3,240

512

18,688370,995

20

1,009

824

2,121

105

4,278

330,865

18,913

4,064

2,634

18,794

4,249

6,123

219

△970

868

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,508百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）重要な負ののれん発生益はありません。

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Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年11月１日

至

平成27年10月期

第３四半期決算短信

平成27年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位 : 百万円）調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額（注３）382,388－382,388－

3,091△3,091－

385,44633

385,480△3,091

382,388

13,3651413,380△1,59311,786

報告セグメント

旅行事業

テーマパーク事業

ホテル事業

336,932

22,132219

その他（注１）

運輸事業

九州産交グループ

計

4,055

1,491

17,742

382,35433

1,176743

935

16

3,091

337,151

23,309

4,799

2,426

17,7586,311

6,733394△908834

合計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,593百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の本社管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）重要な変動はありません。
（重要な負ののれん発生益）重要な負ののれん発生益はありません。

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