第 24 期

事

業

報

告

書

自 2023 年 4 月 1 日
至 2024 年 3 月 31 日

公益財団法人 財務会計基準機構

事業報告書目次I.

会計基準に関する事業 .......................................................................................................... 1
1. 我が国における会計基準の開発に関する事業 .................................................................... 1(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発 ............................................................ 1(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ..................................... 2
2. 国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業 ................................................................ 3(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等 ................................................................... 3II.

サステナビリティ開示基準に関する事業 ................................................................................. 5
1. 我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に関する事業 ........................................... 5(1) サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準の開発.................................... 5(2) 当財団によるサステナビリティ基準委員会の基準開発に対するガバナンス .......................... 5
2. 国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業 ....................................... 6(1) 国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等 .......................................... 6III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力 ............................................................................... 7
1. 国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み ............. 7(1) IFRS 対応方針協議会の開催 .............................................................................................. 7(2) 国際会計・サステナビリティ開示人材の開発 ........................................................................ 7
2. IFRS 財団への資金拠出 ...................................................................................................... 8
3. IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知.............................................................................. 8

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業 ....................................................................................... 8
1. ディスクロージャーに係る検討 ............................................................................................. 8
2. セミナーの開催.................................................................................................................... 9
3. 広報活動............................................................................................................................. 9V.

当財団のガバナンスに関する事項 ........................................................................................11
1. 組織図 ...............................................................................................................................11
2. 評議員会の開催状況 ........................................................................................................ 12
3. 理事会の開催状況 ............................................................................................................ 12
4. その他の委員会の開催状況 .............................................................................................. 14

VI. 会員に関する事項 ............................................................................................................... 15
1. 会員の加入状況及び会費収入の状況 ............................................................................... 15
2. 上場会社の加入状況 ........................................................................................................ 16VII. 決算報告等 ......................................................................................................................... 17
VIII. 評議員、役員等の状況 ........................................................................................................ 30
1. 評議員、役員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在） ............................................................... 30
2. 評議員、役員の異動.......................................................................................................... 32
IX. 企業会計基準諮問会議委員の状況 ..................................................................................... 32
1. 企業会計基準諮問会議委員の名簿（2024 年 3 月 31 日現在） ........................................... 32
2. 企業会計基準諮問会議委員の異動 .................................................................................. 33
X.

サステナビリティ基準諮問会議委員の状況 .......................................................................... 33

1. サステナビリティ基準諮問会議委員の名簿（2024 年 3 月 31 日現在） ................................. 33
2. サステナビリティ基準諮問会議委員の異動 ........................................................................ 34
XI. 企業会計基準委員会委員等の状況 ..................................................................................... 34
1. 企業会計基準委員会委員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在） ........................................... 34
2. 企業会計基準委員会委員の異動 ...................................................................................... 36
XII. サステナビリティ基準委員会委員等の状況 .......................................................................... 36
1. サステナビリティ基準委員会委員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在） ................................. 36
2. サステナビリティ基準委員会委員の異動............................................................................ 37（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況....................................... 38（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議........................ 45（附属明細書 3）サステナビリティ基準委員会の開催状況 ......................................................... 47（附属明細書 4）サステナビリティ基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議 ............. 50

公益財団法人財務会計基準機構（当財団）は、一般に公正妥当と認められる会計基準及びサステ
ナビリティ開示基準の調査研究・開発、国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発への貢献並びにディスクロージャー及び会計に関する諸制度の調査研究を主な目的として活動としている。
当財団の当期（第 24 期：2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）における個々の事業の活動については、以下のとおりである。
I.

会計基準に関する事業

1.

我が国における会計基準の開発に関する事業(1) 企業会計基準委員会による企業会計基準等の開発
企業会計基準委員会は、日本基準の開発及び修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）（以下「修正国際基準」という。）の開発を行っている。
企業会計基準委員会が 2022 年 8 月に公表した中期運営方針では、我が国の上場企業等で用いられる会計基準の質の向上を図るために、日本基準を高品質で国際的に整合性のとれたものとして維持・向上を図るとともに、国際的な会計基準の質を高めることに貢献すべく意見発信を行っていく必要があることを、基本的な方針として掲げている。
① 日本基準の開発
当期においては、以下の企業会計基準、企業会計基準適用指針及び実務対応報告（以下「会計基準等」という。）の開発を行った。
【公表した会計基準等】


実務対応報告第 45 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等（2023 年 11 月 17 日）



企業会計基準第 33 号「中間財務諸表に関する会計基準」等（2024 年 3 月 22 日）



改正企業会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等（2024 年 3 月 22 日）



実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（2024 年 3 月 22 日）



改正実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（2024 年 3 月 22 日）

この他、会計基準等の適用の参考となる文書として、以下の補足文書の開発を行った。
【公表した補足文書】


補足文書「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」（2024 年 3 月 22 日）

1【取組み中の会計基準等】


日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の会計基準等について検討を行っている。


リースに関する会計基準
2023 年 5 月 2 日に企業会計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等を公表し、2023 年 8 月 4 日にコメントを締め切った後、公開草案に寄せられたコメ
ントへの対応を検討している。



金融商品に関する会計基準
予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発に向けて、検討を行っている。



上記の他、企業会計基準諮問会議からのテーマ提言等を踏まえ、主に以下の会計基準等の開発を行っている又は行う予定としている。


四半期報告書制度の見直しへの対応



上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い



金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い【その他の会計基準等の開発に関する事項】
日本公認会計士協会が公表した実務指針等を企業会計基準委員会に移管する取組みを行っている。移管のアプローチ等に関する意見募集文書を 2023 年 6 月 20 日に公表し（2023 年 8 月 25 日コメント締切）、寄せられたコメントへの対応を検討するとともに、継続
企業及び後発事象に関する調査研究を行っている。

② 修正国際基準の開発
当期においては、特段の検討を行っていない。
③ 中小企業の会計に関する取組み
これまで「中小企業の会計に関する指針」を日本公認会計士協会、日本税理士会連合会及び日本商工会議所と連名で公表しており、当期においては、2023 年 5 月に「改正『中小企業の会計に関する指針』」を公表している。また、中小企業の会計に関する検討会が 2012 年 2 月に公表した「中小企業の会計に関する基本要領」の普及についても、引き続き協力を行っている。
(2) 当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス① 企業会計基準諮問会議

2

企業会計基準諮問会議は、企業会計基準委員会の審議テーマ、優先順位等、企業会計基準委員会の審議・運営に関する事項について審議することを目的としている。当期においては、
2023 年 7 月、11 月及び 2024 年 3 月に開催し、テーマ提言、企業会計基準委員会の最近の活動状況について審議を行った。
当期においては、企業会計基準委員会に対して以下の新規テーマの提言を行っている。


上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い② 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会は、企業会計基準委員会が会計基準等の開発を行う上で、また、サステ
ナビリティ基準委員会がサステナビリティ開示基準等の開発を行う上で、定められたデュー・プロ
セスに従っているかを監視・監督し、その結果を理事会に報告することを目的としている。
当期においては 2023 年 5 月、11 月及び 2024 年 1 月に同委員会を開催した。2023 年 5 月の同委員会では、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に関する 2022 年度における適正手続の遵守状況の報告について審議を行った。2023 年 11 月の同委員会では、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」及び「サステナビリティ開示基準の開発に係る適正手続に関する規則」の改正（会計基準等の区分の追加、サステナビリティ開示基準の区分の見直し、補足文書の公表に係る適正手続の追加、基準の変更の区分と手続の見直し）について審議を行った。また 2024 年 1 月の同委員会では、「企業会計基準及び修正国際基準の開発に係る適正手続に関する規則」に関する 2023 年度における適正手続の遵守状況の中間報告等について審議を行った。
2.

国際的な会計基準の開発への貢献に関する事業(1) 国際的な会計基準の開発に関する意見発信等① コメント・レターの提出
当期においては、国際会計基準審議会（IASB）等から公表された以下の公開草案等に対して計 7 通のコメント・レターを提出した。


IASB 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS 第 9 号及び IFRS 第 7 号の修正案）」（2023 年 7 月）



IASB 情報要請「IFRS 第 9 号『金融商品』の適用後レビュー－減損」（2023 年 9 月）

証券監督者国際機構（IOSCO）市中協議文書「のれんに関するコンサルテーション」（2023 年 9 月）



IASB 情報要請「IFRS 第 15 号『顧客との契約から生じる収益』の適用後レビュー」（2023 年 10 月）IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント（IAS 第 37 号『引当金、偶発負債及び偶発資産』）」（2024 年 2 月）

3

IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「報告セグメントに係る収益及び費用の開示（IFRS 第 8 号『事業セグメント』）」（2024 年 2 月）

IASB 公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS 第 32 号、IFRS 第 7 号及び IAS
第 1 号の修正案）」（2024 年 3 月）

② ASAF 会議への参加
会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議は、国際財務報告基準財団（IFRS 財団）
により設置された IASB への技術的助言機関であり、企業会計基準委員会をはじめとする主要な各国会計基準設定主体及び地域団体の 12 のメンバーにより構成されている。
原則として年 4 回開催され、当期においては計 5 回（2023 年 7 月、9 月、12 月、2024 年 1月（臨時）、3 月）の ASAF 会議が開催された。これらの会議は基本的にロンドンで開催されたが、一部、ウェブ会議で開催された。
③ FASB との定期協議の実施
企業会計基準委員会は、米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議を 2006 年 5 月から原則として年 2 回継続して実施しており、当期はノーウォーク（2023 年 4 月）及び東京（2023
年 10 月）において開催した。
④ IASB との会合の開催
IASB のメゾン-ハッター副議長他 IASB の代表者の来日に合わせて会合を開催した（2023
年 10 月）。
⑤ その他の国際会議への参加
当期においては、主に以下の国際会議等に出席し意見発信を行っている。これらの会議には基本的に対面で参加しているが、一部、ウェブ会議により開催されたものがある。
 世界基準設定主体（WSS）会議（2023 年 9 月）
 会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議（2023 年 4 月、2023 年 9 月）
 エフラグとの会議（2024 年 3 月）
 カナダ会計基準審議会（AcSB）との会議（2024 年 1 月）
 韓国会計基準委員会（KASB）との会議（2023 年 8 月）
 多国間ネットワーク会議（2023 年 7 月、9 月、12 月）
 アジア・オセアニア基準設定主体グループ（AOSSG）（中間会議（2023 年 9 月）、年次総会（2023 年 11 月））
 日中韓三カ国会計基準設定主体会議（2023 年 8 月）

4

II.

サステナビリティ開示基準に関する事業

1.

我が国におけるサステナビリティ開示基準の開発に関する事業(1) サステナビリティ基準委員会によるサステナビリティ開示基準の開発
サステナビリティ基準委員会はサステナビリティ開示に関する日本基準の開発を主な目的の 1
つとしている。
サステナビリティ基準委員会は 2022 年 11 月に運営方針を公表し、我が国の資本市場で用いられる日本基準を高品質で国際的に整合性のあるものとして基準開発を行うとともに、我が国で用いられるサステナビリティ開示基準を高品質なものとするために、国際的なサステナビリティ開示基準を高品質なものとすることに積極的に貢献すべく意見発信するとの方針を表明している。
① 日本基準の開発【取組み中のサステナビリティ開示基準】
国際的には国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が包括的なグローバル・ベースライン（世界的に要求される包括的な枠組み）となるサステナビリティ開示基準の開発に取り組んでいる。
ISSB は 2023 年 6 月に以下の開示基準を公表した。


IFRS S1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」

IFRS S2 号「気候関連開示」

こうした動向や我が国の資本市場関係者のニーズを踏まえて、サステナビリティ基準委員会は日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、次の基準の開発に取り組んでいる。


ISSB の IFRS S1 基準に相当する基準（日本版 S1 基準）ISSB の IFRS S2 基準に相当する基準（日本版 S2 基準）

当期、2024 年 3 月 29 日に、次の公開草案を公表している（コメント期限 2024 年 7 月 31 日）。


サステナビリティ開示ユニバーサル基準公開草案「サステナビリティ開示基準の適用（案）」

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 1 号「一般開示基準（案）」

サステナビリティ開示テーマ別基準公開草案第 2 号「気候関連開示基準（案）」(2) 当財団によるサステナビリティ基準委員会の基準開発に対するガバナンス① サステナビリティ基準諮問会議
サステナビリティ基準諮問会議は、サステナビリティ基準委員会の審議テーマ、優先順位等、
サステナビリティ基準委員会の審議・運営に関する事項について審議することを目的としている。
当期においては、2023 年 7 月、12 月及び 2024 年 3 月に開催し、サステナビリティ基準委員会の最近の活動状況等について審議を行った。

5

② 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会の目的、当期の開催状況及び審議の内容については、「Ⅰ.1.(2)当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」を参照していただきたい。
2.

国際的なサステナビリティ開示基準の開発への貢献に関する事業(1) 国際的なサステナビリティ開示基準の開発に関する意見発信等① コメント・レターの提出
当期は ISSB から公表された以下の公開草案等に対するコメント・レターを提出した。


公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及
び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」（2023 年 7 月） 1



情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」（2023 年 8 月）

② SSAF 会議への参加
サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）会議は、IFRS 財団により設置された ISSB への技術的助言機関である。メンバーは最大で 16 であり、2022 年 12 月に主要な各国サステナビリティ基準設定主体及び地域団体の 13 の初期メンバーが公表され、サステナビリティ基準委員会もメンバーに選出されている。当期は当初の会議を含む 4 回の会議が開催されている（2023 年 4 月、7 月、10 月、2024 年 3 月）。
③ ISSB との会合の開催
ロイド副議長の来日に合わせて会合を開催した他、SSAF 会議（フランクフルトで開催）の出席の際に、ISSB 代表者との会合を開催した（いずれも 2023 年 10 月）。
④ その他の国際会議への参加
当期においては、主に以下の国際会議等に出席し意見発信を行っている。これらの会議には基本的に対面で参加しているが、一部、ウェブ会議により開催されたものがある。


法域別ワーキンググループ（JWG）会議（2023 年 4 月、5 月、6 月、7 月、10 月、11 月、12
月、2024 年 3 月）



WSS 会議（2023 年 9 月）2



IFASS 会議（2023 年 4 月、9 月） 3

1

これと別に、オーストラリア会計基準審議会（AASB）との間で共通する意見について発信を行う
コメント・レターを 2023 年 8 月に連名で提出している。
2
同会議では、会計基準の開発に関するテーマとサステナビリティ開示基準の開発に関するテーマの両方を取り上げている。
3
脚注 2 と同様。

6

オーストラリア会計基準審議会（AASB）主催設定主体サステナビリティ・フォーラム（2023
年 11 月）

フランス会計基準局（ANC）主催設定主体リサーチ・シンポジウム（2023 年 12 月）IFRS サステナビリティ・シンポジウム（2024 年 2 月）



カナダサステナビリティ基準審議会（CSSB）との会議（2024 年 1 月）エフラグとの会議（2024 年 3 月） 4III.

当財団による IFRS 財団の活動への協力

1.

国際的な会計基準及びサステナビリティ開示基準の開発に関する当財団の取組み(1) IFRS 対応方針協議会の開催「IFRS 対応方針協議会」は、一般社団法人日本経済団体連合会、日本公認会計士協会、株
式会社東京証券取引所、公益社団法人日本証券アナリスト協会、企業会計基準委員会、当財団（事務局）、経済産業省、法務省及び金融庁（事務局）から構成され、IFRS 会計基準に関連する我が国の市場関係者の意見の集約等を目的としている。
当期においては、2023 年 7 月、9 月、11 月及び 2024 年 3 月に当協議会を開催し、IFRS 会計基準の任意適用の積上げに関する取組みの報告、ASAF 会議への対応についての意見交換、最近の国際的な動向の報告等が行われた。
(2) 国際会計・サステナビリティ開示人材の開発① 国際会計・サステナビリティ人材ネットワークの運営
IFRS 会計基準及び IFRS サステナビリティ開示基準に関して国際的な場で意見発信できる人
材並びに IFRS 会計基準及び IFRS サステナビリティ開示基準に基づく実務を担える人材等の育成を目的として、国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワークを組成している。同ネットワー
クについては、登録者を対象に、シンポジウムを開催している。2023 年 10 月 1 日現在、1,548名が参加している。
当期においては、国際会計・サステナビリティ開示人材ネットワーク第 8 回シンポジウムを「IASB セミナー『IFRS 会計基準を巡る最新動向』」をテーマとして、日本公認会計士協会と共催
で 2023 年 10 月 30 日に開催した（会場での開催）。また、国際会計・サステナビリティ開示人材
ネットワーク第 9 回シンポジウムを「オンラインセミナー 『欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）の現状と今後の展望』」をテーマとして、日本公認会計士協会と共催で 2024 年 3 月 1 日に開催した（ライブ配信。後日アーカイブ配信を実施）。
② 会計人材開発支援プログラムの実施
当財団は、中長期的な視点に立った国際的な会計人材の発掘・育成を図るため、市場関係者の協力を得て、会計人材開発支援プログラムを実施している。

4

脚注 2 と同様。

7

当期においては、前期の 2023 年 1 月より開始した第 7 期の会計人材開発支援プログラムを継続し、2023 年 12 月に終了した。第 7 期の同プログラムの受講生は、財務諸表の作成者 8 名、財務諸表の利用者 4 名、監査人 4 名の計 16 名で構成され、当期において、講義が 17 回開催された。
また、来期から開始する第 8 期の参加者の募集を開始した。
2.

IFRS 財団への資金拠出
我が国は 2001 年の IFRS 財団の設立以降、運営資金を拠出しており、2009 年からは当財団を通じて拠出を行っている。これまでの IFRS 財団に対する資金拠出は専ら IASB の活動に対するものであったが、ISSB の設立に伴い、IFRS 財団に対する資金拠出は前期から IASB と ISSBの両方の活動に対して行うこととし、基本的に前期の 2023 年 3 月に IFRS 財団と締結した覚書に基づき拠出を行っている。
当財団では、IASB の活動に対する拠出にあたっての基本的な考え方として、各国の拠出金が応分の負担となることや、我が国の関係者による国際的な会計基準の設定プロセスへの参画が合理的に確保されていることを評価することなどを定め、それらを確認したうえで拠出を行っている。
また、ISSB の活動に対する拠出については、ISSB が世界の各地域に拠点を置くマルチロケー
ションモデルを採用していることを踏まえ、当面の間、東京に設置されている IFRS 財団アジア・オ
セアニアオフィスに関する運営資金を拠出することとしている。
IASB の活動に対する拠出について、当期においては、2023 年 6 月、10 月及び 12 月の 3 回に分けて計 300 百万円の拠出を行った。また、ISSB の活動に対する拠出についても、当期において 2023 年 6 月、10 月及び 12 月の 3 回に分けて計 300 百万円の拠出を行った。

3.

IFRS 財団による公表物の翻訳及び周知
当財団は、我が国の関係者への周知に資するよう、IFRS 財団から公表される IASB や ISSBの活動状況、ディスカッション・ペーパー及び公開草案等の日本語訳を適時にウェブサイトに掲載している。また、IFRS 翻訳委員会及び関係者の協力を得て IFRS 財団の会計基準の和訳を監修しており、当期においては、「IFRS 会計基準＜注釈付き＞2023 IFRS 財団公認日本語版」を2023 年 9 月に刊行した。

IV. 調査研究、広報・研修に関する事業
1.

ディスクロージャーに係る検討
当財団に設置している「有価証券報告書等開示内容検討会」において、有価証券報告書及び四半期報告書における開示について検討を行い、作成要領を公表している。当期においては、「有価証券報告書の作成要領（2023 年 3 月期提出用）」及び「四半期報告書の作成要領（2023 年
6 月第 1 四半期提出用）」を公表した。

8

2.

セミナーの開催
当期においては、ウェブセミナー及び対面でのセミナーを実施した。
(1) 有価証券報告書セミナー及び四半期報告書セミナー
2023 年 4 月に、有価証券報告書セミナーを開催した。本セミナーは、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の活動状況、ディスクロージャー制度を巡る最近の動向（金融庁担当者）、「有価証券報告書作成上の留意点（2023 年 3 月期提出用）」の改正点を解説するもの
で、関係者を招いてセミナーを実施し、録画動画をウェブで配信した。また、2023 年 6 月に、「四半期報告書作成上の留意点（2023 年 6 月第 1 四半期提出用）」の改正点を中心に説明するウェ
ブセミナーを配信した。
(2) 開示実務新任者向けセミナー
2023 年 12 月に、開示実務に携わって 1 年目から 2 年目の新任者を対象に、開示の基礎に特化したウェブセミナーを配信した。当ウェブセミナーでは、企業内容等の開示に関する内閣府令や連結財務諸表規則等について体系から説明を行い、また、有価証券報告書及び四半期報告書の開示項目について説明を行った。
(3) 企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の活動を周知するためのセミナー
2024 年 3 月に会計及びサステナビリティ報告の実務担当者を対象として、2024 年 3 月期及びそれ以降に適用が見込まれる日本基準に関する最新情報を説明するセミナーを開催した。また、録画動画をウェブで配信した。

3.

広報活動
(1) ウェブサイトにおける情報発信
当財団では、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の活動状況について、ウェブサイトに関連する情報を掲載しているが、より適時に充実した情報を提供するため、当期は、
ASBJ の公開草案や会計基準等に関する解説資料や解説動画の配信、ISSB の開示基準に関する解説資料や解説動画、並びに、当財団が主催するイベントのライブ動画及び録画動画の配信を行っている。
また、当財団の活動を効果的に伝えるために、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の活用を本格的に開始している。
なお、企業会計基準委員会、サステナビリティ基準委員会それぞれの提供する情報が充実してきたことを踏まえて、2024 年 3 月に情報発信元（企業会計基準委員会、サステナビリティ基準委員会及び財務会計基準機構）に応じてウェブサイトのドメインを分ける対応を実施した。
(2) その他の広報活動

9当財団では、必要に応じて、マスメディアに対して、我が国における会計基準及びサステナビ
リティ開示基準の開発状況、並びに IFRS 財団の会計基準及びサステナビリティ開示基準に関する最新動向等の情報を提供している。当期は、2024 年 3 月にサステナビリティ基準委員会からサステナビリティ開示基準の公開草案の公表を行った際に、記者会見を開催した。

10

V.

当財団のガバナンスに関する事項
当財団は、法令に基づいて評議員会、理事会を設置しているほか、「その他の委員会」として委員推薦・評価委員会、適正手続監督委員会、業務推進委員会を設置している。当期における活動は以下のとおりである。

1.

組織図（2024 年 3 月 31 日現在）

11

2.

評議員会の開催状況
開催日

議題

2023 年【審議・議決事項】

6 月 30 日（1）評議員の選任（2）理事・監事の選任（3）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）決算（案）【報告事項】（1）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）事業報告書（2）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し（3）企業会計基準委員会の活動状況（4）サステナビリティ基準委員会の活動状況

2023 年【審議・議決事項】

7 月 25 日（1）理事の選任

2024 年【報告事項】

1 月 22 日（1）当財団の活動状況（2）会員及び収支の状況（3）IFRS 財団への資金の拠出の状況（4）企業会計基準委員会の活動状況（5）サステナビリティ基準委員会の活動状況

3.

理事会の開催状況
開催日

議題

2023 年【審議・議決事項】

5 月 30 日（1）企業会計基準諮問会議議長の選任（2）サステナビリティ基準委員会委員の選任（3）サステナビリティ基準諮問会議委員の選任（4）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）事業報告書（案）（5）特定費用準備資金及び特定資産取得資金の積立て及び取崩し(案)（6）第 23 期（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）決算（案）（7）評議員会の招集【報告事項】（1）委員推薦・評価委員会の報告

12

開催日

議題
（2）適正手続監督委員会の報告（3）企業会計基準諮問会議の活動状況（4）サステナビリティ基準諮問会議の活動状況（5）企業会計基準委員会の活動状況（6）サステナビリティ基準委員会の活動状況

2023 年【審議・議決事項】

7月3日（1）代表理事の選任（2）理事長の選任（3）常務の選任（4）その他の委員会委員及び委員長の選任（5）評議員会の招集

2023 年【審議・議決事項】

8 月 31 日（1）企業会計基準諮問会議委員の選任（2）サステナビリティ基準諮問会議委員の選任

2023 年
11 月 15 日【審議・議決事項】（1）適正手続規則の改正（2）企業会計基準諮問会議及びサステナビリティ基準諮問会議の運営に関する要領の改正【報告事項】（1）適正手続監督委員会の報告

2023 年【審議・議決事項】

12 月 14 日（1）評議員会の招集【報告事項】（1）当財団の活動状況（2）会員及び収支の状況（3）企業会計基準諮問会議の活動状況（4）企業会計基準委員会の活動状況（5）サステナビリティ基準委員会の活動状況（6）IFRS 財団への資金の拠出の状況

13

開催日

議題

2024 年【審議・議決事項】

3月6日（1）サステナビリティ基準諮問会議議長の選任（2）第 25 期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）事業計画（案）（3）第 25 期（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）予算（案）（4）第 25 期における IFRS 財団への資金拠出【報告事項】（1）委員推薦・評価委員会の報告（2）適正手続監督委員会の報告（3）サステナビリティ基準諮問会議の活動状況（4）サステナビリティ基準委員会の活動状況（5）企業会計基準委員会の活動状況

4.

その他の委員会の開催状況(1) 委員推薦・評価委員会
委員推薦・評価委員会は、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会の委員及び委員長の候補者の選考を行い、理事会に推薦を行うこと、並びに企業会計基準委員会及びサス
テナビリティ基準委員会の委員及び委員長の在任中の評価を行い、理事会に報告することを目的としている。
当期においては、2023 年 5 月、2024 年 2 月に同委員会を開催し、サステナビリティ基準委員
会の委員の候補者の選考及び理事会への推薦、企業会計基準委員会及びサステナビリティ基準委員会委員長及び委員の期中評価の報告等を行った。
(2) 適正手続監督委員会
適正手続監督委員会については、「Ⅰ.1.(2)当財団による企業会計基準委員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」及び「Ⅱ.1.(2)当財団によるサステナビリティ基準委
員会の基準開発に対するガバナンス ②適正手続監督委員会」に記載している。
(3) 業務推進委員会
業務推進委員会は、理事長、企業会計基準委員会及び当財団事務局が行う業務のうち、国際対応に関する業務、人材開発に関する業務、当財団の戦略の企画・立案及び当財団の日常的な業務について遂行し、理事長を補佐することを目的としている。当期においては開催していない。

14

VI. 会員に関する事項
当財団の財政基盤は会員からの会費により支えられており、全ての上場会社に会員として加入いただくことを目標としており、全国の証券取引所の協力を得て、上場会社の会員加入率の維
持・拡大に向けた対応を継続している。
1.

会員の加入状況及び会費収入の状況
当期末の法人会員総数は 4,102 社であり、前期末と比較し 32 社の増加となった。また、個人
会員は 238 人であり、前期末と比較し 15 人減少した。会費収入合計は、第 24 期より東証プライ
ム市場上場会社の会費の改定及び市場関係者のご協力により、前期と比較し 411,151 千円の増加となった。
第 23 期

第 24 期（2023 年 3 月 31 日現在）

（2024 年 3 月 31 日現在）

会員数

会員数

増減

一般事業会社

3,762

3,788

26

監査法人等

87

101

14

銀行等

101

96

△5

証券・投信等

35350

生保・損保等

38

37△1

その他法人・団体

47

45

△2

法人会員数合計

4,070

4,102

32 *

（口 数）

(4,911)(4,992)（81）

会費収入（千円）

1,462,350

1,874,275

411,925

個人会員（人数）

253

238

△15

会費収入（千円）

12,587

11,813△774

会費収入合計（千円）

1,474,937

1,886,088

411,151【法人会員】【個人会員】*

第 24 期における法人会員数の増減の内訳
入会数 116 社、退会数 84 社
（退会数 84 社のうち 68 社は、上場廃止（組織再編等）による退会である）

15

2.

上場会社の加入状況
上場会社における加入率は、当期末において 95.4％である。
2023 年 3 月 31 日現在

2024 年 3 月 31 日現在

上場区分

上場
会社数

会員数

加入率

上場
会社数

会員数

加入率

上場会社全体

3,897

3,713

95.3%

3,930

3,748

95.4%

（うち東証上場会社）

3,797

3,636

95.8%

3,830

3,670

95.8%

（上場会社会員数及び加入率推移）

16

VII. 決算報告等

貸借対照表
2024年3月31日現在
科

目

当年度

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
未
収
会
費
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
退 職 給
付
引
当 資 産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
商
標
権
敷 金 ・
差
入
保 証 金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度（単位：円）
増 減

1,381,677,081
29,901,464
0
14,651,061
401,133
20,0001,426,650,739

1,022,361,821
26,449,436
150,000
14,163,179
815,553
20,0001,063,959,989

359,315,260
3,452,028△ 150,000
487,882△ 414,420
0362,690,750

999,917,459
82,5411,000,000,000

999,841,767
158,233
1,000,000,000

75,692△ 75,692
0

14,354,100
90,137,000
600,000,000
19,400,000
0723,891,100

12,253,500
79,259,000
428,400,000
186,000,000
150,000,000
855,912,500

2,100,600
10,878,000
171,600,000△ 166,600,000△ 150,000,000△ 132,021,400

32,565,266
32,973,633
1,517,469
1,159,785
107,527,096
233,995
175,977,244
1,899,868,344
3,326,519,083

33,389,371
17,882,741
18,295,294
1,300,365
107,527,096
635,128
179,029,995
2,034,942,495
3,098,902,484△ 824,105
15,090,892△ 16,777,825△ 140,5800△ 401,133△ 3,052,751△ 135,074,151
227,616,599

192,852,764
4,449,224
3,391,980
200,693,968

104,954,632
4,001,625
3,350,033
112,306,290

87,898,132
447,599
41,94788,387,678

14,354,100
90,137,000
104,491,100
305,185,068

12,253,500
79,259,000
91,512,500
203,818,790

2,100,600
10,878,000
12,978,600
101,366,278

1,000,000,000
1,000,000,000
01,000,000,000
1,000,000,000
0(1,000,000,000) (1,000,000,000) (0)
2,021,334,015
1,895,083,694
126,250,321(619,400,000)(764,400,000) (△145,000,000)
3,021,334,015
2,895,083,694
126,250,321
3,326,519,083
3,098,902,484
227,616,599

17貸借対照表内訳表
2024年3月31日現在
科

目

Ⅰ 資産の部
１．流動資産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
前
払
費
用
預
け
金
流動資産合計
２．固定資産(1) 基本財産
投
資
有
価
証
券
定
期
性
預
金
基本財産合計(2) 特定資産役 員 退 職 慰 労 引 当 資 産
退 職 給
付
引
当 資 産
国
際
対
応 積 立 資 産
保 守 費 用 対 応 積 立 資 産
固 定 資 産 取 得 積 立 資 産
特定資産合計(3) その他固定資産
建
物
・
構
築
物
什
器
備
品
ソ
フ
ト
ウ
ェ
ア
商
標
権
敷 金 ・
差
入
保 証 金
長
期
前
払
費
用
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未
払
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
流動負債合計
２．固定負債役 員 退 職 慰 労 引 当 金
退
職
給
付
引
当
金
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
寄付金
指定正味財産合計（ う ち 基 本 財 産 へ の 充 当 額 ）２．一般正味財産（ う ち 特 定 資 産 へ の 充 当 額 ）正味財産合計
負債及び正味財産合計

公益目的事業会計

1,277,985,258
29,901,464
11,922,137
300,850
15,0001,320,124,709

法人会計103,691,823
2,728,924
100,2835,000
106,526,030

999,917,459
82,5411,000,000,000

内部取引等消去（単位：円）
合計

1,381,677,081
29,901,464
14,651,061
401,133
20,0001,426,650,739

999,917,459
82,5411,000,000,000

10,765,575
34,449,650
600,000,000
19,400,000
0664,615,225

3,588,525
55,687,350

59,275,875

14,354,100
90,137,000
600,000,000
19,400,000
0723,891,100

26,052,213
24,730,225
1,138,102
869,839
86,021,677
175,496
138,987,552
1,803,602,777
3,123,727,486

6,513,053
8,243,408
379,367
289,946
21,505,419
58,49936,989,692
96,265,567
202,791,597

32,565,266
32,973,633
1,517,469
1,159,785
107,527,096
233,995
175,977,244
1,899,868,344
3,326,519,083

165,049,693
2,287,625
943,350
168,280,668

27,803,071
2,161,599
2,448,630
32,413,300

192,852,764
4,449,224
3,391,980
200,693,968

10,765,575
34,449,650
45,215,225
213,495,893

3,588,525
55,687,350
59,275,875
91,689,175

14,354,100
90,137,000
104,491,100
305,185,068

111,102,422
0
111,102,422
202,791,597

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
2,021,334,015(619,400,000)
3,021,334,015
3,326,519,083

1,000,000,000
1,000,000,000(1,000,000,000)
1,910,231,593(619,400,000)
2,910,231,593
3,123,727,486

18

正味財産増減計算書
2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定 資
産
受
取 利 息
③ 受
取
会
費
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦ 雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2) 経常費用
① 事
業
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
人 材 開 発 支 援 費用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
そ
の
他
事
業
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受
取
補
償
金
受
取
補
償
金
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建 物 構 築 物
除 却 損
什
器
備
品
除 却 損
そ
の
他
経
常
外
費
用
そ
の
他
損
失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

19

当年度

（単位:円）
増 減

前年度2,225,695
2,225,695
17,07017,0701,886,087,500
1,874,275,000
11,812,500
27,853,844
27,853,844
13,731,739
647,488
13,084,251
0018,50418,504
1,929,934,352

2,225,696
2,225,696
10,488
10,4881,474,937,500
1,462,350,000
12,587,500
22,121,272
22,121,272
10,643,085
1,091,676
9,551,409
131,432
131,432
18,567
18,5671,510,088,040

△ 1
△ 1
6,582
6,582
411,150,000
411,925,000△ 775,000
5,732,572
5,732,572
3,088,654△ 444,188
3,532,842△ 131,432△ 131,432△ 63△ 63
419,846,312

1,592,630,942
541,666,747
12,411,239
0
45,635,747
18,998,157
45,737,674
5,557,967
120,572,544
111,738,451
12,358,899
5,979,566
3,945,554
2,345,300
600,000,000
33,624,882
943,350
6,027,300
1,575,450
23,512,115
210,454,872
79,082,073
15,003,421
9,794,781
4,409,365
30,143,136
38,235,130
18,399,698
2,448,630
4,850,700
525,150
7,562,788
1,803,085,814
126,848,538

1,340,742,941
516,674,744
13,198,636
7,464,500
1,499,514
20,059,627
37,683,325
7,187,801
120,572,544
58,357,808
21,078,000
1,606,000
7,340,964
2,401,122
444,399,715
47,540,654
932,400
1,985,900
1,680,480
29,079,207
196,246,986
78,190,487
14,112,076
6,982,436
9,967,463
30,143,136
15,745,989
27,764,654
2,417,633
3,233,200
420,120
7,269,792
1,536,989,927△ 26,901,887

251,888,001
24,992,003△ 787,397△ 7,464,500
44,136,233△ 1,061,470
8,054,349△ 1,629,834
053,380,643△ 8,719,101
4,373,566△ 3,395,410△ 55,822
155,600,285△ 13,915,772
10,9504,041,400△ 105,030△ 5,567,092
14,207,886
891,586
891,345
2,812,345△ 5,558,098
0
22,489,141△ 9,364,956
30,997
1,617,500
105,030
292,996
266,095,887
153,750,425

135,520
135,520
135,520000135,520
135,520
135,520

697,987475,270
222,71735,75035,750733,737△ 598,217
126,250,321
1,895,083,694
2,021,334,015

7,555,032
7,511,128
43,904007,555,032△ 7,555,032△ 34,456,919
1,929,540,613
1,895,083,694△ 6,857,045△ 7,035,858
178,81335,75035,750△ 6,821,295
6,956,815
160,707,240△ 34,456,919
126,250,321

2,225,695△ 2,225,695
01,000,000,000
1,000,000,000
3,021,334,015

2,225,696△ 2,225,696
01,000,000,000
1,000,000,000
2,895,083,694

△ 1
1
0
0
0
126,250,321

正味財産増減計算書内訳表
2023年4月1日から2024年3月31日まで
科目
Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益
① 基
本
財
産
運
用
益
基 本 財 産 受 取 利 息 振 替 額
② 特
定
資
産
運
用
益
特 定 資
産
受
取 利 息
③ 受
取
会
費
法 人 会
員
会
費 収 益
個 人 会
員
会
費 収 益
④ 受
託
事
業
収
益
受
託
事
業
収
益
⑤ 一
般
事
業
収
益
出
版
事
業
収
益
監
修 ・ 転
載
料
収
益
⑥ 為
替
差
益
為
替
差
益
⑦
雑
収
益
受
取
利
息
経常収益計
(2) 経常費用
① 事
業
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
海
外
派
遣
費
用
諸
謝
金
海
外
旅
費
国
際
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
季
刊
誌
等
発
行
費
セ
ミ
ナ
ー
費
人 材 開 発 支 援 費用
Ｉ Ｆ Ｒ Ｓ 対 応 関 連 費 用
国 際 会 計 基 準 財 団 拠 出 金
そ
の
他
事
業
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
② 管
理
費
給
与
手
当
等
法
定
福
利
費
臨
時
職
員
費
用
等
会
議
費
賃
借
料
保
守
料
そ
の
他
管
理
費
賞 与 引
当 金 繰 入 額
退
職
給
付
費
用
役 員 退 職 慰 労 引 当 金 繰 入
減
価
償
却
費
経常費用計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
受
取
補
償
金
受
取
補
償
金
経常外収益計(2) 経常外費用
固
定
資
産
除
却
損
建 物 構 築 物
除 却 損
什
器
備
品
除 却 損
そ
の
他
経
常
外
費
用
そ
の
他
損
失
経常外費用計
当期経常外増減額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ 指定正味財産増減の部
基
本
財
産
運
用
益
一 般 正 味 財 産 へ の 振 替 額
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高

公益目的事業会計

2,225,695
2,225,695
17,07017,0701,675,632,628
1,665,138,199
10,494,429
27,853,844
27,853,844
13,731,739
647,488
13,084,251
0018,50418,504
1,719,479,480

法人会計

内部取引等消去（単位:円）
合計

210,454,872

2,225,695
2,225,695
17,07017,0701,886,087,500
1,874,275,000
11,812,500
27,853,844
27,853,844
13,731,739
647,488
13,084,251
0018,50418,504
1,929,934,352

1,592,630,942
126,848,538

210,454,872
79,082,073
15,003,421
9,794,781
4,409,365
30,143,136
38,235,130
18,399,698
2,448,630
4,850,700
525,150
7,562,788
210,454,872
0

1,592,630,942
541,666,747
12,411,239
0
45,635,747
18,998,157
45,737,674
5,557,967
120,572,544
111,738,451
12,358,899
5,979,566
3,945,554
2,345,300
600,000,000
33,624,882
943,350
6,027,300
1,575,450
23,512,115
210,454,872
79,082,073
15,003,421
9,794,781
4,409,365
30,143,136
38,235,130
18,399,698
2,448,630
4,850,700
525,150
7,562,788
1,803,085,814
126,848,538

000

135,520
135,520
135,520

135,520
135,520
135,520547,254
380,216
167,03800547,254△ 547,254
126,301,284
1,783,930,309
1,910,231,593

150,733
95,05455,67935,75035,750186,483△ 50,963△ 50,963
111,153,385
111,102,422

697,987475,270
222,71735,75035,750733,737△ 598,217
126,250,321
1,895,083,694
2,021,334,015

2,225,695△ 2,225,695
01,000,000,000
1,000,000,000
2,910,231,593

0
0
0
0
0
111,102,422

2,225,695△ 2,225,695
01,000,000,000
1,000,000,000
3,021,334,015

210,454,872
209,136,801
1,318,071

1,592,630,942
541,666,747
12,411,239
0
45,635,747
18,998,157
45,737,674
5,557,967
120,572,544
111,738,451
12,358,899
5,979,566
3,945,554
2,345,300
600,000,000
33,624,882
943,350
6,027,300
1,575,450
23,512,115

20

財務諸表に対する注記
１．継続組織の前提に関する注記
継続組織の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はない。

２．重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法によっている。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
出版物……移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっている。
(3) 固定資産の減価償却の方法
建物・構築物、什器備品、ソフトウェア、商標権……

定額法によっている。

(4) 引当金の計上基準
役員退職慰労引当金……役員退職慰労金規則に基づき、常勤役員の期末退職慰労金に相当する金額を計上している。
退職給付引当金…………退職金規則に基づき、常勤委員、財団職員の期末退職給与の自己都合支給額に相当する金額を計上している。
賞与引当金 …………… 職員（年俸制適用職員を除く）の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当期に帰属する金額を計上している。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

21

３．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基本財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
（単位：円）

科 目

前 年 度

当 年 度

当 年 度

当 年 度

末 残 高

増 加 額

減 少 額

末 残 高

基本財産
投資有価証券

999,841,767

定期性預金

158,233

75,692

小計

1,000,000,000

75,692

役員退職慰労引当資産

12,253,500

2,100,600

999,917,459
75,69282,54175,692

1,000,000,000

特定資産
14,354,100

退職給付引当資産

79,259,000

10,878,000

90,137,000

国際対応積立資産

428,400,000

171,600,000

600,000,000

保守費用対応積立資産

186,000,000

166,600,000

固定資産取得積立資産

150,000,000

150,000,000

0

小計

855,912,500

184,578,600

316,600,000

723,891,100

合計

1,855,912,500

184,654,292

316,675,692

1,723,891,100(うち一般正味財 産 か らの
充
当
額)

（うち負債
に 対 応
す る 額）

19,400,000

４．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
（単位：円）
科 目(うち指定正味財 産 か らの充
当額)

当年度末残高

基本財産
投資有価証券

999,917,459(999,917,459)

（

-

）

-

定期性預金

82,541(82,541)

（

-

）

-

小計

1,000,000,000(1,000,000,000)

（

-

）

-

役員退職慰労引当資産

14,354,100

（

-

）

（

-

）

(14,354,100)

退職給付引当資産

90,137,000

（

-

）

（

-

）

(90,137,000)

国際対応積立資産

600,000,000

（

-

）

(600,000,000)-

保守費用対応積立資産

19,400,000

（

-

）

(19,400,000)-

固定資産取得積立資産

0

（

-

）

0

小計

723,891,100

（

-

）

(619,400,000)(104,491,100)

合計

1,723,891,100(1,000,000,000)(619,400,000)(104,491,100)

特定資産

５．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当年度末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価額

減価償却累計額

当年度末残高建物・構築物

56,492,356

23,927,090

32,565,266

什器備品

138,847,270

105,873,637

32,973,633

ソフトウェア

115,676,035

114,158,566

1,517,469

1,405,800

246,015

1,159,785

312,421,461

244,205,308

68,216,153

商標権
合

計

22

-

６．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は、次のとおりである。
（単位：円）
帳簿価額

時価

評価損益

野村證券第756回利付都債（10年）

100,000,000

99,483,000-517,000

野村證券第339回利付国債（10年）

99,940,000

100,414,200

474,200

野村證券第341回利付国債（10年）

99,965,000

100,274,600

309,600

大和証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,080,000-920,000

大和証券第339回利付国債（10年）

99,940,000

100,410,000

470,000

SMBC日興証券第756回利付都債（10年）

200,000,000

199,100,000-900,000

SMBC日興証券第339回利付国債（10年）

99,940,000

100,410,000

470,000

SMBC日興証券第340回利付国債（10年）

100,132,459

100,450,000

317,541

合

999,917,459

999,621,800-295,659

種類及び銘柄計*帳簿価額は、償却原価法で評価した後の金額となっている。

７．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。

内（単位：円）
金額

容

経常収益への振替額
基本財産運用益計上による振替額2,225,695

合2,225,695

計23

附属明細書１．基本財産及び特定資産の明細
財務諸表に対する注記に記載のとおりである。
２．引当金の明細（単位：円）
科

目

当年度減少額
目的使用
その他

期末残高

期首残高

当年度増加額

賞与引当金3,350,033

3,391,980

3,350,033

0

3,391,980

役員退職慰労引当金

12,253,500

2,100,600

0014,354,100

退職給付引当金

79,259,000

10,878,000

0090,137,000

合94,862,533

16,370,580

3,350,033

0

107,883,080

計

24

財産目録
2024年3月31日現在
貸借対照表科目

使用目的等

場所・物量等（単位:円）
金 額（流動資産）
現 金 預 金現

金1,381,677,081
手元保管

普通預金

運転資金として

0

運転資金として

1,309,977,081
111,703,676

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

りそな銀行

虎ノ門支店

3,641,358

三菱UFJ銀行

虎ノ門支店

969,487,395

みずほ銀行

新橋支店

7,521,022
217,623,630

三井住友銀行 霞が関支店

定期預金

運転資金及び運用財産として
三菱UFJ銀行

71,700,000
71,700,000

赤坂見附支店

未収

金

受託事業収入等

公益目的事業に係る受託事業収益未収金等

29,901,464

前

払

金

三井不動産等

富国生命ビル借室料等

14,651,061

前 払 費 用大塚商会

ﾈｯﾄ回線機器に付される保守契約

預

TIP JAPAN

出張手配関係保証金

け金

401,133
20,0001,426,650,739

流動資産合計（固定資産）
投資有価証券

基本財産

野村證券第756回利付10年都債

公益目的保有財産であり、運用益は、

999,917,459

公益目的事業に供している。

100,000,000
99,940,000

野村證券第339回利付10年国債
野村證券第341回利付10年国債

99,965,000

大和証券第756回利付10年都債

200,000,000

大和証券第339回利付10年国債

99,940,000

SMBC日興証券第756回利付10年都債

200,000,000

SMBC日興証券第339回利付10年国債

99,940,000

SMBC日興証券第340回利付10年国債

100,132,459

定期性預金

国債帳簿価額差額調整金額
三菱UFJ銀行

公益目的保有財産であり、運用益は、
公益目的事業に供している。

赤坂見附支店

基本財産合計特定資産82,54182,5411,000,000,000

役員退職慰労引当資産

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（役員）

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

14,354,100

退職給付引当資産

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店（一般）職員13名の退職金の支払いに備えるもの

90,137,000
600,000,000
19,400,000

国際対応積立資産（特定費用準備資金）

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、国際対応
資金として管理されている預金

保守費用対応積立資産（特定費用準備資金）

三菱UFJ銀行

赤坂見附支店

公益目的事業の積立資産であり、保守費用
対応の資金として管理されている預金

特定資産合計723,891,100

その他固定資産
建 物・構築物

富国生命ビル内部造作等

共用財産

32,565,266

什 器 備 品ﾈｯﾄﾜｰｸ接続ｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ、音響設備、ﾊﾟｿｺﾝ等
共用財産

32,973,633

ソフトウェア

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ管理ｼｽﾃﾑ、ｻｰﾊﾞｰｿﾌﾄ等

共用財産

1,517,469

商 標 権

ﾛｺﾞﾏｰｸ

共用財産

1,159,785

敷金・差入保証金

富国生命ビル賃借関係

共用財産

107,527,096

長期前払費用ﾙｰﾀｰの保守契約

共用財産

その他固定資産合計

233,995
175,977,244

固定資産合計

1,899,868,344

資産合計

3,326,519,083（流動負債）
未払金

出向者負担金等

公益目的事業に係る出向者負担金等

預

り

金

社会保険料、源泉徴収分等

役職員の社会保険料の預り分等職員に対するもの

職員7名の賞与の支払いに備えるもの

賞 与 引 当 金

192,852,764
4,449,224
3,391,980
200,693,968

流動負債合計（固定負債）
役員退職給慰労引当金

役員に対するもの

役員1名の退職金の支払いに備えるもの

退職給付引当金

職員に対するもの

職員13名の退職金の支払いに備えるもの

14,354,100
90,137,000
104,491,100

固定負債合計
負債合計

305,185,068

正味財産

3,021,334,015

25

26

27

28

29

VIII. 評議員、役員等の状況
1.

評議員、役員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在）

［評議員］（11 名）
評議員会議長
手塚 正彦（日本公認会計士協会 相談役（前会長）
一般財団法人会計教育研修機構 理事長）

評議員
井上 隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）

大久保孝一（有限責任監査法人トーマツ 包括代表（兼）監査・保証事業本部
長）

神田 秀樹

（学習院大学大学院 法務研究科 教授）

小澤 壽人（三菱重工業株式会社 取締役 常務執行役員 CFO）

田代 桂子

（株式会社大和証券グループ本社 取締役兼執行役副社長）

徳賀 芳弘（京都先端科学大学副学長・京都大学名誉教授）

中島 茂

（弁護士）

西村 義明

（住友理工株式会社 特別顧問）

山道 裕己（株式会社日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループ
CEO）

山田 裕行

（有限責任 あずさ監査法人 理事長）

［役員］（理事 19 名、監事 2 名）
理事長
佐藤 雅之

（日揮ホールディングス株式会社 代表取締役会長 CEO）

代表理事常務岩間 芳仁（公益財団法人財務会計基準機構 事務局長）

青（株式会社東京証券取引所 取締役 常務執行役員）

理事
克美

荒井 恒一

（日本商工会議所 理事・事務局長）

岩井 尚彦（日本製鉄株式会社 常務執行役員）

梅田 直樹（三菱地所株式会社 執行役常務）

大知 久一（一般社団法人日本損害保険協会 専務理事）

片倉 正美（EY 新日本有限責任監査法人 理事長）

30

神作 裕之（学習院大学大学院法務研究科 教授）

許斐 潤（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

齋藤 真哉（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

岳野 万里夫（日本証券業協会 副会長）

辻

（一般社団法人全国銀行協会 副会長兼専務理事）

松雄

鶴田 光夫

（日本公認会計士協会 副会長）

中野 恵

（日本たばこ産業株式会社 代表取締役副社長）

藤戸 方人（一般社団法人生命保険協会 副会長）

茂木 哲也

（日本公認会計士協会 会長）

吉田 安宏（住友商事株式会社 執行役員 財務・経理・リスクマネジメント担
当役員補佐（経理担当））

米山 正樹（東京大学大学院経済学研究科 教授）

野﨑 邦夫（住友化学株式会社

南（日本公認会計士協会 副会長）

監事
成人

監査役（常勤））［その他の委員会］(1) 委員推薦・評価委員会
委員長

齋藤 真哉

（横浜国立大学大学院国際社会科学研究院 教授）

委員

青

克美

（株式会社東京証券取引所 取締役 常務執行役員）

委員

井上

隆

（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）

委員

許斐

潤

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

茂木 哲也

（日本公認会計士協会 会長）(2) 適正手続監督委員会
委員長

米山 正樹

（東京大学大学院経済学研究科 教授）

委員

井上（一般社団法人日本経済団体連合会 専務理事）

委員

梅田 直樹

（三菱地所株式会社 執行役常務）委員

許斐（公益社団法人日本証券アナリスト協会 理事）

委員

鶴田 光夫

（日本公認会計士協会 副会長）

委員

西村 義明

（住友理工株式会社 特別顧問）隆潤(3) 業務推進委員会
委員長

岩間 芳仁

（公益財団法人財務会計基準機構 代表理事常務）

31

2.

評議員、役員の異動＜評議員の異動＞
就任者
山道 裕己
山田 裕行

就任日
2023 年 4 月 1 日
2023 年 6 月 30 日

＜役員の異動＞
就任者
佐藤 雅之
野﨑 邦夫
藤戸 方人

就任日
2023 年 6 月 30 日〃
2023 年 8 月 1 日

役職
理事
監事
理事

退任者
林田 英治
山田 剛志
金井 洋

退任日
2023 年 6 月 30 日〃
2023 年 7 月 21 日

IX. 企業会計基準諮問会議委員の状況
1.

企業会計基準諮問会議委員の名簿（2024 年 3 月 31 日現在）
［企業会計基準諮問会議委員］（19 名）
議長
石原 秀威

（日鉄物産株式会社 取締役副社長）

小倉加奈子（有限責任 あずさ監査法人 専務理事）

浅見 裕子（学習院大学大学院経営学研究科委員長・教授、経済学部教授）

植村 一之（パナソニック ホールディングス株式会社 グループ経理渉外部

副議長

委員

長）
遠藤 満

（一般社団法人全国銀行協会 企画部 参事役）

大瀧 晃栄

（SMBC 日興証券株式会社 株式調査部 Managing Director シニ
アアナリスト）

男澤江利子（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

菊池 教之（株式会社東京証券取引所 上場部長）

久玉 欣人（東京電力ホールディングス株式会社 原子力・立地本部 経理担
当部長）

小林 尚明

（PwC Japan 有限責任監査法人 パートナー）

佐藤 英二（株式会社大和証券グループ本社 専務執行役 最高財務責任

32

役職
理事
監事
理事

者）
土谷 敬

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 国際第 2 部長 兼 企業
会計第 2 部長 兼 ESG 調査第 2 部長）

寺本 聡（東京海上日動火災保険株式会社 理事 経理部長）

戸谷 仁（三井住友ファイナンス＆リース株式会社 理事 経理部・企画部
担当役員補佐）中村 俊彦（日本電信電話株式会社 執行役員 財務部門長）

野地 裕敬（第一生命保険株式会社 収益管理部部長 兼 第一生命ホール
ディングス株式会社 主計・経理ユニット長）

布施 吉康（住友商事株式会社 理事 主計部長）

弥永 真生（明治大学大学院 会計専門職研究科 教授）

湯川 喜雄（EY 新日本有限責任監査法人 パートナー）

2. 企業会計基準諮問会議委員の異動
就任者
土谷 敬
戸谷 仁
布施 吉康
石原 秀威
中村 俊彦

就任日
2023 年 4 月 1 日
2023 年 4 月 1 日
2023 年 4 月 1 日

退任者
湯浅 一生
中山 和彦

退任日
2023 年 5 月 29 日
2023 年 8 月 31 日

2023 年 5 月 30 日
2023 年 9 月 1 日

X.

サステナビリティ基準諮問会議委員の状況

1.

サステナビリティ基準諮問会議委員の名簿（2024 年 3 月 31 日現在）
［サステナビリティ基準諮問会議委員］（14 名）
議長
湯浅 一生

（Ridgelinez 株式会社 取締役副社長）

赤松 茂隆（三菱商事株式会社 IR・SR 部長）

植村 一之（パナソニック ホールディングス株式会社 グループ経理渉外部

委員

長）
遠藤 英昭

（PwC Japan 有限責任監査法人 上席執行役員 監査事業本部副
本部長）

大波多 充

（一般社団法人全国銀行協会 企画部次長 兼 サステナビリティ推進室室長）

33

菊池 教之（株式会社東京証券取引所 上場部長）

来住 慎一（明治安田生命保険相互会社 サステイナビリティ経営推進部長）

岸田 吉史（野村ホールディングス株式会社 執行役員 チーフ・サステナビリ
ティ・オフィサー（CSuO） 兼 情報開示担当
野村證券株式会社 執行役員 サステナビリティ担当）

後藤 潤（株式会社格付投資情報センター 格付本部 副本部長 兼 コー
ポレート 4 部長 チーフアナリスト）

関口 智和（有限責任 あずさ監査法人 常務執行理事／開示高度化推進部
長）

土谷 敬

（公益社団法人日本証券アナリスト協会 国際第 2 部長 兼 企業
会計第 2 部長 兼 ESG 調査第 2 部長）

鶴野 忠勝（キヤノン株式会社 サステナビリティ推進本部 環境統括センター
所長）

2.

寺本 聡

（東京海上日動火災保険株式会社 理事 経理部長）

山本 有（三井不動産株式会社 サステナビリティ推進部長）

サステナビリティ基準諮問会議委員の異動
就任者
岸田 吉史
赤松 茂隆

就任日
2023 年 5 月 30 日
2023 年 9 月 1 日

退任者
堀内 優子
寺田 達彦
湯浅 一生

退任日
2023 年 5 月 29 日
2023 年 8 月 31 日
2024 年 3 月 31 日

XI. 企業会計基準委員会委員等の状況
1.

企業会計基準委員会委員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在）
［委員］（14 名）（常勤委員）
委員長

川西 安喜

副委員長

紙谷 孝雄

委員

中條 恵美

委員

山口 奈美

（非常勤委員）委員

穴田 祐史（日本生命保険相互会社 経済価値計理室 経済価値計理室長
兼 主計部担当部長 兼 調査部担当部長）

委員

岡橋

準

委員

熊谷 五郎

（株式会社三井住友銀行 理事 財務企画部長）（公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長）

34

委員

栗原 雅男

（三井物産株式会社 執行役員 経理部長）

委員

小出（早稲田大学法学学術院法学部教授）

委員

佐藤 要造

篤

（旭化成株式会社 上席理事 経理・財務部 部長付 シニアフ

ェロー）
委員

鈴木 一水

（神戸大学社会システムイノベーションセンター長）

委員

丹（住友化学株式会社 経理部 シニアフェロー）

委員

松下 晃平

（野村證券株式会社 企業情報部 次長）

委員

吉岡（PwC Japan 有限責任監査法人 パートナー）

昌敏
亨［研究員］ 5（22 名）
ディレクター板橋 淳志
越智淳（EY 新日本有限責任監査法人）

アシスタント・ディレクター
牧野めぐみ（有限責任監査法人トーマツ）

村瀨 進吾（PwC Japan 有限責任監査法人）

トランスレーション・プロジェクト・マネージャー
荻原 正佳
専門研究員

5

飯野 友里

（有限責任 あずさ監査法人）

伊藤 修司（有限責任監査法人トーマツ）

伊藤 剛（有限責任 あずさ監査法人）

大竹 勇輝（EY 新日本有限責任監査法人）

木村 真理（有限責任監査法人トーマツ）

桐島 雄太（三井住友海上火災保険株式会社）

傳田 陽一（旭化成株式会社）

富田 真史（PwC Japan 有限責任監査法人）

中西 美樹（三菱 UFJ 銀行）

夏目 泰行（明治安田生命保険相互会社）

早野 真史（有限責任監査法人トーマツ）

平本 将也（株式会社日本取引所グループ）

松下 洋（EY 新日本有限責任監査法人）研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

35

山田 正顕（有限責任監査法人トーマツ）

山本 智恵（有限責任 あずさ監査法人）

若尾 健二（有限責任 あずさ監査法人）

渡部
2.

類

企業会計基準委員会委員の異動
就任者
松下 晃平

就任日
2023 年 4 月 1 日

XII. サステナビリティ基準委員会委員等の状況
1.

サステナビリティ基準委員会委員等の名簿（2024 年 3 月 31 日現在）
［委員］（13 名）（常勤委員）
委員長

川西 安喜

委員

中條 恵美

（非常勤委員）委員

井口 譲二（ニッセイアセットマネジメント株式会社 執行役員 運用本部
副本部長 チーフ・コーポレートガバナンス・オフィサー）

委員

勝部 安彦

（東京電力ホールディングス株式会社 経営企画ユニット
ESG 推進室長）

委員

川那部留理子（株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 サステナビリティ推進室長）委員

菊池 勝也（東京海上アセットマネジメント株式会社 ESG スペシャリスト）委員

阪（関西学院大学商学部 教授）

委員

関口 洋平

智香

（三井住友海上火災保険株式会社 経営企画部 ＳＸ推進チ
ーム長）

委員

高村ゆかり

（東京大学未来ビジョン研究センター 教授）

委員

藤本 貴子

（有限責任監査法人トーマツ パートナー）

委員

峰雪 輝史

（日本製鉄株式会社 財務部部長）

委員

宮坂（株式会社三菱 UFJ 銀行 経営企画部 サステナビリティ企画

充

室 室長）
委員

森

洋一

（日本公認会計士協会 テクニカルディレクター）36［研究員］ 6（11 名）
ディレクター
桐原 和香（株式会社日立製作所）

小西健太郎（PwC Japan 有限責任監査法人）

専門研究員

2.

（JFE ホールディングス株式会社）

今井 優里（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）

江口 智美（EY 新日本有限責任監査法人）

小川 智之（EY 新日本有限責任監査法人）

曽根由香里（有限責任 あずさ監査法人）

村山 華（PwC Japan 有限責任監査法人）

栁下 直子（有限責任監査法人トーマツ）

吉村 航平（有限責任監査法人トーマツ）

渡部 瑞穂（有限責任 あずさ監査法人）

サステナビリティ基準委員会委員の異動
就任者
峰雪 輝史
関口 洋平

6

朝田 正剛

就任日
2023 年 4 月 1 日
2023 年 6 月 1 日

退任者
沖 宏治

研究員におけるカッコ書きは出向元を表す。

37

退任日
2023 年 5 月 31 日

（附属明細書 1）企業会計基準委員会及び専門委員会等の開催状況
1.

企業会計基準委員会の開催状況
回

開催日

議

題

499

2023 年（審議事項）

4 月 11 日(1) 2023 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) リースに関する会計基準の開発(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い(5) 中小企業の会計に関する指針について(6) 専門委員等の選退任

500

2023 年4 月 26 日（審議事項）(1) 企業会計基準公開草案「リースに関する会計基準（案）」等【公表議決】(2) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い(3) パーシャルスピンオフの会計処理(4) 専門委員等の退任（報告事項）(1) 2023 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

501

2023 年（審議事項）

5 月 16 日(1) IASB 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS 第 9 号及び IFRS 第7 号の修正案）」に対するコメントの検討(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い(4) パーシャルスピンオフの会計処理(5) 日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管

502

2023 年（審議事項）

5 月 29 日(1) 実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管(4) 四半期報告書制度の見直しへの対応(5) 専門委員の選任

503

2023 年（審議事項）

6 月 13 日(1) 日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集【公表議決】(2) IASB 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS 第 9 号及び IFRS 第7 号の修正案）」に対するコメントの検討(3) パーシャルスピンオフの会計処理

504

2023 年（審議事項）

6 月 26 日(1) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(2) パーシャルスピンオフの会計処理

38

回

開催日

議

題

(3) 専門委員等の選退任
505

506

2023 年（審議事項）

7月4日(1) 2023 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応

2023 年（審議事項）

7 月 18 日(1) 企業会計基準諮問会議からの報告(2) 2023 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) パーシャルスピンオフの会計処理(4) 専門委員の選退任（報告事項）(1) IASB 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS 第 9 号及び IFRS 第7 号の修正案）」に対するコメント

507

2023 年（審議事項）

8月2日(1) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(2) パーシャルスピンオフの会計処理(3) 委員会の運営について（非公開）（報告事項）(1) 2023 年 7 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

508

2023 年（審議事項）

8 月 24 日(1) IASB 情報要請「IFRS 第 9 号の適用後レビュー ― 減損」に対するコメント案の検討(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) パーシャルスピンオフの会計処理(4) グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応(5) 専門委員の選退任

509

2023 年（審議事項）

9月7日(1) 証券監督者国際機構（IOSCO）市中協議文書「のれんに関するコンサルテー
ション」への対応(2) 2023 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) IASB 情報要請「IFRS 第 15 号の適用後レビュー」に対するコメント案の検討(4) IASB 情報要請「IFRS 第 9 号の適用後レビュー ― 減損」に対するコメント案の検討(5) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(6) 公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(7) パーシャルスピンオフの会計処理(8) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応

510

2023 年（審議事項）

9 月 21 日(1) 2023 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(2) IASB 情報要請「IFRS 第 15 号の適用後レビュー」に対するコメント案の検討

39

回

開催日

議

題

(3) 公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(4) パーシャルスピンオフの会計処理(5) 「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に寄せられたコメントへの対応(6) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(7) 四半期報告書制度の見直しへの対応
511

2023 年
10 月 5 日（審議事項）(1) 2023 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応(4) 「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に寄せられたコメントへの対応(5) 四半期報告書制度の見直しへの対応(6) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(7) 企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等【公表議決】（報告事項）(1) IASB 情報要請「IFRS 第 9 号の適用後レビュー ― 減損」に対するコメント

512

2023 年
10 月 19 日（審議事項）(1) 公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(2) グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応(3) 「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に寄せられたコメントへの対応(4) 四半期報告書制度の見直しへの対応(5) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応（報告事項）(1) 2023 年 9 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

513

2023 年（審議事項）

11 月 1 日(1) 公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(2) グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応(3) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応（報告事項）（1） IASB 情報要請「IFRS 第 15 号の適用後レビュー」に対するコメント

514

2023 年
11 月 14 日（審議事項）(1) 実務対応報告「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等【公表議決】(2) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会

40

回

開催日

議

題

計処理及び開示に関する取扱い（案）」【公表議決】(3) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(4) 四半期報告書制度の見直しへの対応
515

2023 年
11 月 29 日（審議事項）(1) 企業会計基準諮問会議からの報告(2) 2023 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(4) 四半期報告書制度の見直しへの対応(5) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応

516

2023 年
12 月 13 日（審議事項）(1) 企業会計基準公開草案「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等【公表議決】(2) 2023 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(3) 企業会計基準諮問会議からのテーマ提言への対応(4) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応

517

2023 年
12 月 27 日（審議事項）(1) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(2) 上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い(3) LIBOR を参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い(4) グローバル・ミニマム課税に関する法人税法の改正への対応(5) 企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に対して寄せられたコメントへの対応(6) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(7) 専門委員の選退任(8) 委員会の運営について（非公開）（報告事項）(1) 2023 年 12 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

518

2024 年（審議事項）

1 月 23 日(1) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」【公表議決】(2) 2024 年 1 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(3) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント（IAS 第 37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』）」及び「報告セグメントに係る収益及び費用の開示（IFRS 第 8 号『事業セグメント』）」への対応(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会
計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(6) 企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に寄せられたコメントへの対応

41

回

開催日

議

題

(7) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応
519

2024 年（審議事項）

2月5日(1) 2024 年 1 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告(2) 企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に寄せられたコメントへの対応(3) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会
計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(4) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(5) 公開草案「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(6) 上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い(7) 継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究(8) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応（報告事項）(1) IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント（IAS 第 37号『引当金、偶発負債及び偶発資産』）」及び「報告セグメントに係る収益及び費用の開示（IFRS 第 8 号『事業セグメント』）」に対するコメント

520

2024 年（審議事項）

2 月 20 日(1) 公開草案「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(2) 金融資産の減損に関する会計基準の開発(3) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会
計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(4) 企業会計基準適用指針公開草案「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針（案）」等に寄せられたコメントへの対応(5) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応（報告事項）(1) 2024 年 1 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）の報告

521

2024 年（審議事項）

3月5日(1) 公開草案「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(2) 上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱い(3) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会
計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に寄せられたコメントへの対応(4) 実務対応報告公開草案「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」に寄せられたコメントへの対応(5) IASB 公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS 第 32 号、IFRS 第 7 号及

42

回

開催日

議

題

び IAS 第 1 号の修正案）」への対応(6) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(7) 委員会の運営について（非公開）522

2024 年（審議事項）

3 月 18 日(1) 企業会計基準諮問会議からの報告(2) 企業会計基準「中間財務諸表に関する会計基準」等【公表議決】(3) 企業会計基準適用指針「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等【公表議決】(4) 実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等【公表議決】(5) 実務対応報告「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」【公表議決】(6) 2024 年 3 月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）への対応(7) IASB 公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS 第 32 号、IFRS 第 7 号及び IAS 第 1 号の修正案）」への対応(8) 「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」に寄せられたコメントへの対応(9) 継続企業及び後発事象に関する実務指針等の移管に係る調査研究(10) 公開草案「リースに関する会計基準（案）」等に寄せられたコメントへの対応(11) 専門委員の選退任

2.

専門委員会の開催状況(1) 実務対応専門委員会
専門委員会を 4 回（第 157 回～第 160 回）開催し、実務対応報告第 45 号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の公表に向けての審議を行った。
(2) 金融商品専門委員会
専門委員会を 18 回（第 198 回～第 215 回）開催し、金融資産の減損に関する会計基準の開発、上場企業等が保有するベンチャーキャピタル（VC）ファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの検討、IASB 公開草案「金融商品の分類及び測定の修正（IFRS 第 9 号及び IFRS 第 7 号の修正案）」に対するコメントの検討、IASB 情報要請「IFRS 第 9 号の適用後レビュー－減損」に対するコメントの検討等に関する審議を行った。
(3) リース会計専門委員会
専門委員会を 16 回（第 131 回～第 146 回）開催し、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けた審議を行い、第 131 回については企業会
計基準公開草案第 73 号「リースに関する会計基準（案）」等の公表に向けての審議を行い、第132 回以降は公開草案に寄せられたコメントへの対応について審議を行った。

43

(4) 企業結合専門委員会
専門委員会を 13 回（第 102 回～第 114 回）開催し、パーシャルスピンオフの会計処理に関する検討を行い、改正企業会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会
計基準の適用指針」等の公表に向けての審議を行った。
(5) ASAF 対応専門委員会
専門委員会を 9 回（第 133 回～第 141 回）開催し、主に、2023 年 7 月、9 月、12 月、2024 年 1
月及び 3 月開催の ASAF 会議への対応についての審議を行った。この中では、主に、IASB の持分法プロジェクト、「企業結合－開示、のれん及び減損」プロジェクト、財務諸表における気候関連
及びその他の不確実性プロジェクトに関する審議を行ったほか、IASB 公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS 第 32 号、IFRS 第 7 号及び IAS 第 1 号の修正案）」に対するコメントについて審議を行った。
(6) 保険契約専門委員会
専門委員会を 1 回（第 38 回）開催し、IFRS 解釈指針委員会が公表した暫定的なアジェンダ決定
案「仲介者からの未収保険料」（IFRS 第 17 号「保険契約」及び IFRS 第 9 号「金融商品」）への対応について審議を行った。
(7) 税効果会計専門委員会
専門委員会を 8 回（第 85 回～第 92 回）開催し、グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応について審議を行い、実務対応報告第 46 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法
人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の公表に向けての審議を行った。また、改正実務対応報告第 44 号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の公表に向けての審議を行った。
(8) IFRS 適用課題対応専門委員会
専門委員会を 10 回（第 54 回～第 63 回）開催し、IFRS 解釈指針委員会等において議論された事項についての対応案、アジェンダ決定案及び公開草案等が公表された事項についてのコメントの要否及びコメントの内容についての審議を行った。主に、IASB 公開草案「IFRS 会計基準の年次
改善 第 11 集」への対応、IFRS 解釈指針委員会のアジェンダ決定案「気候関連コミットメント（IAS
第 37 号『引当金、偶発負債及び偶発資産』）」に対するコメントについて審議を行った他、IASB 情報要請「IFRS 第 9 号の適用後レビュー－減損」に対するコメント、IASB 情報要請「IFRS 第 15 号
『顧客との契約から生じる収益』適用後レビュー」に対するコメントについても審議を行った。
(9) ディスクロージャー専門委員会
専門委員会を 3 回（第 65 回～第 67 回）開催し、IASB 公開草案「全体的な表示及び開示」、IASB
公開草案「公的説明責任のない子会社：開示」に関する IASB ボード会議での議論の状況、ASAF
会議への対応について審議を行った。
(10) 料金規制会計専門委員会
専門委員会を 3 回（第 18 回～第 20 回）開催し、IASB 公開草案「規制資産及び規制負債」に寄せられたフィードバックへの対応に関する IASB ボード会議での議論の状況、ASAF 会議への対応について審議を行った。

44

（附属明細書 2）企業会計基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間
2023 年 4 月 17 日

開催地

会 議 名

又は参加方法ノーウォーク

米国財務会計基準審議会（FASB）との定期協議

ノーウォーク

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

ロンドン

IFRS 財団バーチャル・カンファランス

ベルリン

多国間ネットワーク会議

ロンドン

会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議

デンバー

米国会計学会（AAA）年次大会

ソウル

韓国会計基準委員会（KASB）との会合

2023 年 8 月 30 日

上海

日中韓三カ国会計基準設定主体会議

2023 年 9 月 22 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2023 年 9 月 24 日

ロンドン

2023 年 4 月 19 日～
4 月 21 日
2023 年 6 月 26 日～
6 月 27 日
2023 年 7 月 7 日～
7月8日
2023 年 7 月 10 日～
7 月 11 日
2023 年 8 月 7 日～
8月9日
2023 年 8 月 16 日～
8 月 17 日

2023 年 9 月 25 日～

アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）
中間会議

ロンドン

世界会計基準設定主体（WSS）会議

ロンドン

IFASS 会議

ロンドン

ASAF 会議

東京

FASB との定期協議

東京

国際会計基準審議会（IASB）との会合

ブリスベン

AOSSG 年次総会

2023 年 12 月 1 日

ウェブ会議

多国間ネットワーク会議

2023 年 12 月 4 日

ロンドン

ASAF 会議

ワシントン DC

米国公認会計士協会（AICPA）年次全国大会

モントリオール

カナダ会計基準審議会（AcSB）との会合

9 月 26 日
2023 年 9 月 26 日～
9 月 27 日
2023 年 9 月 28 日
2023 年 10 月 17 日～
10 月 18 日
2023 年 10 月 30 日～
10 月 31 日
2023 年 11 月 21 日～
11 月 22 日

2023 年 12 月 4 日～
12 月 6 日
2024 年 1 月 8 日～
1月9日

45

開催期間
2024 年 1 月 29 日
2024 年 3 月 13 日～
3 月 14 日
2024 年 3 月 25 日～
3 月 26 日

開催地

会 議 名

又は参加方法
ウェブ会議

ASAF 会議

ブリュッセルエフラグとの会合

ロンドン

ASAF 会議

46

（附属明細書 3）サステナビリティ基準委員会の開催状況
回

開催日

議

11

2023 年（審議事項）

4月6日(1) 用語の定義（日本版 S1 基準）

題(2) 集約及び分解(3) 報告企業(4) サステナビリティ関連財務開示の公表承認日(5) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況
12

2023 年（審議事項）

4 月 25 日(1) コア・コンテンツにおける 4 つの構成要素(2) バリュー・チェーンに関する情報(3) 表示通貨(4) 不必要な重複の回避(5) 財務上のデータ及び仮定に関する開示(6) 見積り及び結果の不確実性に関する開示(7) 2023 年 4 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）会議報
告（速報）(8) 国際サステナビリティ基準審議会における審議の状況

132023 年（審議事項）

5 月 18 日(1) ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」の概要(2) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」の概要（報告事項）(1) 2023 年 4 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）会議報
告142023 年（審議事項）

6月1日(1) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメン
トの検討

15

2023 年（審議事項）

6 月 14 日(1) ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメン
トの検討(2) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメン
トの検討

16

2023 年（審議事項）

6 月 28 日(1) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメン
トの検討(2) ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメン

47

回

開催日

議

題

トの検討
17

2023 年（審議事項）

7 月 20 日(1) 2023 年 7 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）への対
応(2) ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメン
トの検討（報告事項）(1) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対するコメント

18

2023 年（審議事項）

8月3日(1) サステナビリティ基準諮問会議からの報告(2) ISSB 情報要請（2023 年）「アジェンダの優先度に関する協議」に対するコメン
トの検討(3) ISSB 公開草案「SASB®スタンダードの国際的な適用可能性を向上させるための方法論及び SASB スタンダード・タクソノミのアップデート」に対する、オーストラリア会計基準審議会（AASB）との連名でのコメント(4) 2023 年 7 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の報告(5) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

19
20

2023 年（審議事項）

8 月 22 日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

2023 年（報告事項）

9月5日(1) 2023 年 7 月開催サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の報告（審議事項）(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

21
22
23

2023 年（審議事項）

9 月 19 日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

2023 年（審議事項）

10 月 2 日(1) IFRS S2 号に相当する基準の開発

2023 年（審議事項）

10 月 16 日(1) 2023 年 10 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）への対
応(2) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

24

2023 年（審議事項）

11 月 2 日(1) 2023 年 10 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の報告（速報）(2) IFRS S2 号に相当する基準の開発

25

2023 年（報告事項）

48

回

開催日
11 月 16 日

議題(1) 2023 年 10 月開催サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の報告（審議事項）(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

26

2023 年
11 月 28 日（審議事項）(1) 国連気候変動枠組条約第 28 回締約国会議（COP28）における IFRS 財団の声明文への対応(2) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

27

2023 年
12 月 11 日

28

2023 年
12 月 25 日（審議事項）(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発（審議事項）(1) サステナビリティ基準諮問会議からの報告(2) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

29
30
31
32

2024 年（審議事項）

1 月 25 日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

2024 年（審議事項）

2月6日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

2024 年（審議事項）

2 月 19 日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発

2024 年（審議事項）

3月4日(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発(2) 2024 年 3 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）への対
応(3) 委員会の運営について（非公開）33

2024 年3 月 21 日（審議事項）(1) IFRS S1 号及び IFRS S2 号に相当する基準の開発【公表議決】(2) 第 6 回サステナビリティ基準諮問会議に関する報告(3) 2024 年 3 月サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム（SSAF）の報告

49

（附属明細書 4）サステナビリティ基準委員会の委員・研究員が参加した主な国際会議
開催期間

開催地

会 議 名

又は参加方法

サステナビリティ基準アドバイザリー・フォーラム

2023 年 4 月 17 日

フランクフルト

2023 年 4 月 18 日

ウェブ参加

法域別ワーキンググループ（JWG）会議

ノーウォーク

会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）会議

2023 年 4 月 19 日～
4 月 20 日
2023 年 5 月 1 日～
5月2日

オークランド（SSAF）会議

ニュージーランド外部報告審議会（XRB）主催
アジア・パシフィック気候報告サミット 2023

2023 年 5 月 16 日

ウェブ会議

JWG 会議2023 年 6 月 21 日

ウェブ会議

JWG 会議ロンドン

IFRS 財団バーチャル・カンファランス

2023 年 7 月 24 日

ウェブ会議

SSAF 会議

2023 年 7 月 27 日

ウェブ会議

JWG 会議デンバー

米国会計学会（AAA）年次大会

2023 年 8 月 16 日

ソウル

韓国サステナビリティ基準審議会（KSSB）との会合

2023 年 8 月 17 日

ソウル

2023 年 8 月 17 日

ソウル

2023 年 9 月 6 日

ウェブ会議

2023 年 6 月 26 日～
6 月 27 日

2023 年 8 月 7 日～
8月9日

2023 年 9 月 25 日～

国際サステナビリティ報告セミナー（韓国会計基準院（KAI）及び KSSB 主催）
オーストラリア会計基準審議会(AASB)との会合
グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）との会
合

ロンドン

世界基準設定主体（WSS）会議

ロンドン

IFASS 会議

2023 年 10 月 4 日

東京

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）との会合

2023 年 10 月 23 日

フランクフルト

SSAF 会議

2023 年 10 月 24 日

ウェブ会議

JWG 会議2023 年 10 月 25 日

フランクフルト

ISSB との会合

9 月 26 日
2023 年 9 月 26 日～
9 月 27 日

50

開催期間

開催地

会 議 名

又は参加方法2023 年 11 月 15 日

ウェブ会議

JWG 会議2023 年 11 月 23 日

ブリスベン

AASB 主催 設定主体サステナビリティ・フォーラム

2023 年 12 月 1 日

パリ

フランス会計基準局（ANC）主催 リサーチ・シンポジウム

ワシントン DC

米国公認会計士協会（AICPA）年次全国大会

2023 年 12 月 13 日

ウェブ会議

JWG 会議2024 年 1 月 9 日

モントリオール

カナダサステナビリティ基準審議会（CSSB）との会合

2024 年 2 月 22 日

ウェブ参加

IFRS サステナビリティ・シンポジウム 2024

2024 年 3 月 11 日

フランクフルト

SSAF 会議

2024 年 3 月 12 日

ウェブ会議

JWG 会議ブリュッセルエフラグとの会合

2023 年 12 月 4 日～
12 月 6 日

2024 年 3 月 13 日～
3 月 14 日51

公益財団法人 財務会計基準機構
Financial Accounting Standards Foundation (FASF)
東京都千代田区内幸町 2－2－2 富国生命ビル 20 階TEL 03-5510-2711 (代表)企業会計基準委員会
Accounting Standards Board of Japan (ASBJ)TEL 03- 5510-2719（代表）

サステナビリティ基準委員会
Sustainability Standards Board of Japan（SSBJ）
TEL 03- 5510-2719（代表）