「アクティブ・ラーニングを通じた学びについて」
牛尾 洋也（法学部教授）（１） 法学部教育における課題
この間のアクティブ・ラーニングの取り組みを振り返って整理し、課題と成果について考えてみたい。
(1) 大学、法学部における全般的状況の変化と課題
一連の司法制度改革の中で企画・立案された法科大学院の制度が 2004 年（平成 16 年）4 月に創設され、実際に実施されて以降、法学部における学部教育の在り方の再検討とそれに対応したカリキュラムの改変が必要とされてきた。
筆者は、これまで、法学部において民法の専門講義と専門演習および判例研究科目等を担当し、さらに各種試験対策や就活の準備、卒業論文の指導を行う中で、法学部を卒業した学生に求められる能力の習得にあたり、専門的な法律学の知識・運用の教授が極めて重要であると考えてきた。しかし、科目履修の自由度が増した 2000 年頃を境に、法学部で学ぶべき基本的な法律科目の履修・受講は、いわゆる負担の重いと目される科目では年々減
少し、法律学の体系的学修を行うことが極めて困難となっている。
また、大学設置基準 21 条 2 項では「一単位の授業科目を四十五時間の学修を必要とする内容をもつて構成すること」が標準とされており、授業 1 時間に対して予習・復習 2 時間、要卒単位で計算すると一日あたり約 8 時
間もの学習が求められていることになるが、ロースクール進学や資格試験を目指すなどの一部の学生を除き、日ごろの学習に多くの時間を割く学生は少なく、また、演習を含め講義時間以外の学習を学生に求めること自体、困難な状況が生じているといえる。
このような法学部教育の現実をまえに、学部のディプロマポリシーをどのように設定し、意味のある法学部教育を行ってゆくべきかが大きな課題となる。さらに、社会の多様化に対応して、より広い視野で物事を眺め解決を模索する能力をどのように育成するのかという課題も新たに求められてきた。
(2) 法学、政治学を学ぶ前提の危機
全国大学生協連（東京）の「第 53 回学生生活実態調査」によれば、１日の読書時間について大学生の 53％が「ゼロ」と回答し、「本離れ」が若い世代で進行している実態が報告されており1、アルバイトや SNS、ネットやゲームなどに多くの時間が割かれ、日常的に新聞を読み読書する習慣は極めて稀になっているといえる。また、PC
検索エンジンの発達の影響もあり手軽に情報にアクセスできることからも、予め知識を蓄えることなく、場当たり的な知識の獲得で満足しがちであり、個別具体的な事柄は別としても、全体的かつ体系的な知識を収集し、抽象的に思考することはますます困難となる傾向がみられる。
また、今日、日常的には様々なツールを通じた多くの情報があふれているが、アプリオリに社会的な問題関心を強く持つ学生は多いとはいえず、また、関心はあっても、表面的な知識で満足する傾向も看取される。さらに大学生の学習姿勢やコミュニケーション能力の欠如などが指摘されるなか、経済産業省は 2006 年から「社会人基礎力」（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）の習得を提唱する状況にあるといえる。
もっとも、個々の学生は、こうした大学生一般の学習の傾向や姿勢に決して満足しているわけではなく、自分自身の能力を一層高めたいという潜在的な欲求は常にあり、この点で、教育方法と学生の学習姿勢の双方をより

1 日経新聞（2018/2/26）「大学生『読書時間ゼロ』半数超

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実態調査で初」アクティブに高めあう可能性があり、その方策を検討することが課題となる。
(3) 国の高等教育政策
2012 年（平成 24 年）中央教育審議会の「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続
け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）」（平成 24 年 8 月 28 日）2において、「アクティブ・ラーニン
グ」（能動的学修）という言葉が積極的に登場し、従来の講義形式の受動的な教育だけでは果たせない、生涯学び
続け、主体的に考える力を育成する課題を担って、能動的な授業方法を導入すべきことが提唱された。
さらに、中央教育審議会における「第 3 期教育振興基本計画について（答申）」（平成 30 年 3 月 8 日）3においては、
高等教育を取り巻く状況変化と課題として、「18 歳人口の大幅減少」「グローバル化による人材の流動性」、、「超スマート社会（Society 5.0）
」等が進む中で、大学における教育の質保証、高等教育機関の国際的な評価の向上、教育・研究環境の国際化、学生の双方向交流などの推進、社会人の学びなおしの機会の重要性と、より高度かつ実践的・創造的な職業教育や、成長分野等で必要とされる人材養成の強化が課題とされている。また 2030
年以降の社会を展望した教育の役割として、個人においては、 「自立した人間として、主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成していくこと」が重要であるとされている。特に、大学においては、「新たな知識・技能を修得するだけではなく、 学んだ知識・技能を実践・応用する力、さらには自ら問題の発見・解決に 取り組む力を育成することが特に重要である。このことを通じて、自主的・ 自律的に考え、また、多様な他者と協働しながら、新たなモノやサービス を生み出すなど、社会に新たな価値を創造し、より豊かな社会を形成することのできる人材を育成することが重要であ」り、「単なる授業改善にとどまらず、卒業後の出口も十分に意識しながら、大学として体系的で組織的な教育活動の展開、問題 の発見・解決に向けた学生の能
動的・主体的な学修を促す取組の充実」等が必要であるとされている。
このように、日本の将来像に照らし、今後の高等教育とりわけ大学教育においては、自立性、主体性、協働性を有する人材育成と、統合性のある問題解決能力の育成が求められているといえる。
（２） 課題に対する取り組み(1) アクティブ・ラーニングの意義と配慮
文部科学省によれば、そもそも、「アクティブ・ラーニング」（以下、AL も用いる。
）とは、「教員による一方向的な講義形式の教育とは異なり、学修者の能動的な学修への参加を取り入れた教授・学習法の総称。学修者が能動的に学修することによって、認知的、倫理的、社会的能力、 教養、知識、経験を含めた汎用的能力の育成を図る。発見学習、問題解決学習、体験学習、調査 学習等が含まれるが、教室内でのグループ・ディスカッション、
ディベート、グループ・ワーク 等も有効なアクティブ・ラーニングの方法である。
」とされており4、法学部教育としてこれまで行われてきた伝統的なゼミや判例研究（ケースメソッド）なども AL の一つといえる。
そこで、従来の法学部の伝統的な AL に加え、学部における学びやその特徴を生かした発展的な AL を設計し実施する意義としては、学生の学習状況の変化に鑑み、従来の伝統的な教育だけでは必ずしも対応しきれない課題
2 文部科学省 HP（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1325047.htm 〔2018 年 5月 25 日閲覧〕）
3 文部科学省 HP（（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/1402213.htm〔2018 年 5月 25 日閲覧〕）
4 文部科学省 HP「文部科学省 用語集」
（http://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2012/10/04/1325048_3.pdf〔2018 年 5 月 25 日閲覧〕）
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法学部のディプロマポリシーを明確にすることを通じ、法学部卒業生に対する社会的要請に応え、社会人としての一層のアドバンテージを獲得するべく、本学独自の特徴ある AL を構築することにあると考える。
そのために、第１に、可能な限り学生自らが積極的な関心を持つべく、必ずしも法学領域にとどまらない広範で、かつ自主的な課題設定を心がけ、第 2 に、情報検索や資料の取扱いについて事前の十分な指導を行うこと、第 3 に、現地視察する意義および専門家である相手方との応対のマナーと社会的経験の重要性を自覚するよう努め、第 4 に、グループワークにおいても個人が責任をもって進める意義とそのための設計を心がけた。
(2) 法学部「法政アクティブリサーチ」科目
こうした要請を受け、各種委員会の検討を行い、あるべき法学部版アクティブ・ラーニングを構想し、2017
年度後期から正課科目として「法政アクティブリサーチ」科目（以下、法政 AR とする。
）が設置され、様々な試みを行ってきた。
本科目は、2 回生後期から 3 回生前期までの通年 4 単位の選択科目で、約 50～60 人を 4 つのクラスに分けて進めるものである。科目の内容は、後掲の「第一期法政アクティブリサーチの記録」にあるように、全体の約1/3 は共通講義の形式で行い、2/3 は担当教員による個別クラスの取り組みとした。
共通科目としては、全体オリエンテーション、各担当者からの講義内容に関する説明、「問題解決能力の学習」（牛尾洋也専任教員）、「自治体世策の形成過程に関する調査方法」（石塚武志専任教員）、「マーケティングリ
サーチによる企業ニーズの実現を探る」（今川嘉文専任教員）、「実証分析入門」（濱中新吾専任教員）を行い、さらに、外部から講師をお招きし、「新聞の記者の仕事とニュースの見方」（田村直広講師〔読売新聞記者〕）、「Sense of why ～なぜそれを学ぶのか～」（林美穂講師〔人事院〕）、「地域資源を活かした取組―文化的景観の場合―』（鈴木地平講師〔文化庁〕）を行い、最後に、講演会と全体の公開報告会を行うことになっている。
私たち担当教員にとって初めての講義内容を双方向型で行うことは大変難しいことであったが、同時に貴重な経験をすることができた。また、特別に担当いただいた講師の方々には、現場における大変興味深いお話しとともにワークショップも行っていただき、学生からは大きな刺激を受けたという声が多かった。
(3) 問いを立てる（アスク・クエスチョン）
筆者は、国立市の景観訴訟の調査を契機として、すでに 2002 年頃から約 15 年間にわたり、学生たちと共に現地を歩き、関係者から直接お話を伺い、さらに国や自治体、ＮＰＯ等における様々な施策や活動を調査・研究するために数多くのヒアリングを実施してきた。私の研究活動と並行して行われた学生の活動は、「学び」自体を目的とするものではなく、彼らの主体的な関心と疑問、それを解決するため学生自ら設計した「調査」と「研究」を目的とするものであった。しかし、学生たちが立場の限界を自覚しつつも可能な限り準備し、社会の現実に向かい合い考えることを通じて、大きな「学び」をしていることを発見した。このような調査・研究を行う
際、その前提として当該制度やその問題の背景や現状について、事前の十分な準備をして必要かつ十分な問いを設定してはじめて、ヒアリング先との意味のある聞き取りが可能となることがわかった。
下記は、2016 年度の GP モニタリング事業として、実際に学生と研修合宿で出かけた新潟県佐渡市でのヒアリングのために事前に作成した質問状の抜粋とヒアリングの記録である5。

5 龍谷大学里山学研究センター・2016 年度年次報告書里山学研究『流域のくらしと奥山・里山－愛知川から考える－』（2017 年）214 頁以下（https://satoyama.kenkyu.ryukoku.ac.jp/publication/2017/06/2016.html）。
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〔１ 質問項目〕〇「トキと共生する佐渡の里山」を世界農業遺産に申請しようと思ったきっかけをお聞かせください。また、その取り組みの中で苦労したことがあれば教えてください。
〔２ 質問趣旨〕〇 2011 年、日本で初めて「トキと共生する佐渡の里山」が世界農業遺産に認定されました。そこで、なぜ、2002 年に始まったばかりの比較的新しい制度である「世界農業遺産」に申請しようと思ったのでしょうか。そのきっかけを教えてください。取り組みを始めるにあたり、住民の方々への説明や新潟県、石川県の能登との連携など苦労があったと思われますが、それはどのようなものでしたか。また、佐渡市としての取り組みの中で苦労があればお聞かせください。

〔３ 回答〕（佐渡市役所）① 「朱鷺と暮らす郷」認証米制度立ち上げまでの軌跡
佐渡の作付面積は約 5000 ヘクタールで、そのうち 4000 ヘクタールは近代化された農地である。パイプをひねれば水が出て、冬場は乾きやすい。しかし、生物にとっては棲みにくい環境である。トキの野生復帰を目指すにあたり、トキのえさ場となる田んぼの生態系を増やすことは絶対であった。まずは小佐渡東部に60 羽定着させることを目標にトキの野生復帰は始まったふるさと農園にある貸し出し農具が、それはそこの地域だけの問題であって、東部以外の地域は関係がないと思われていた。だが、トキは鳥であり自由に佐渡全体を飛び回ることが出来るのだから、東部ではなく佐渡全体の田んぼを豊かにしなければならないのではないかという考えから、認証制度は始まった。
もうひとつの要因として、平成 16 年の台風直撃がある。その年の８月、ちょうどお米の穂が 出る頃の佐渡に熱風が吹き荒れた。本来２万トンとれるはずが、台風の影響で全然お米がとれず首都圏などに出荷できなかった。当時スーパーにお米は新潟産か魚沼産のコシヒカリがあればよかったので、佐渡産のコシヒカ
リとして売られることはなかった。そうするとその翌年から、新潟県産コシヒカリは佐渡のお米を取り寄せていたスーパーは、「去年台風の影響で佐渡 から取り寄せられなかったから、今年は違う地域のお米を取り寄せよう。
」と考えるため、その年から佐渡のお米は売れなくなってしまう。そうして売れ残ったお米は5000 トンになった。
さらに、お米の売れない産地は生産調整を国から強化されるため、お米が作れず農家の生産意欲は上がらない。そして、耕作放棄地も増えていき、生物多様性の豊かな田んぼは失われていった。だから、佐渡をお米が売れる産地にしなくてはならないし、一方でトキのえさ場も確 保しなくてはならない。この２つをクリアしていくために認証米制度は生まれた。
② 世界農業遺産に申請しようとしたきっかけ
世界農業遺産は 2002 年に FAO で始まった。当初は、発展途上国に伝わる伝統的な農業を守 るシステムであったが、研究で FAO と繋がりのあった国連大学が先進国の里山にも多面的な 価値はあるだろうということで、世界農業遺産を先進国にも取り入れようと FAO に提案した。 そこで、単なるトキの保護だけではな
く、トキの保護を農業振興や生物多様性につなげている 佐渡が推薦されたことがきっかけである。

まず、「１ 質問項目」は、あまり深く考えることなく誰でもすることのできそうな質問項目であるといえ9る。実際、こうした漠然とした質問の場合、ヒアリング先も時間を割いて応接することが困難な場合が多いと思われる。
そこで、質問を設定した学生との間で、なぜその質問をするのか、その趣旨は何か、ホームページ情報以上の何を求めるのかを確認する中で、学生たちは、初めて自らの疑問の所在を深く探ろうとすることに気づいた。
実際、ある地域の施策について質問をしようとする場合、制度の理解はもとより、当該地域の文化や歴史、自然や地理的状況の理解に始まり、自治体が行っている施策の全体的な方向性と特定の施策との関係、具体的な施策の立案から実施、その成果、隣接課題や広域行政との関係などの知識が不可欠となる。
そこで、事前学習としては、情報を整理し理解しつつ、そのうえで疑問や問題点を考え、その成果を活かして、「１ 質問項目」と「２ 質問趣旨」を作成した。調査・研究にあたり、情報の整理の資料作りに約 3 週間ほど集中して行い、資料を整理しつつ、疑問や質問を深め、再び資料を読み込むという循環のなかで進めた結果、例えば、GP モニタリングの新潟調査では、「国家戦略特区」、「世界農業遺産」、「日本遺産」、「新潟水俣病」の 4 つの課題につき、「Ｈ２８ 新潟訪問資料集１、２」は、全体で約 400 頁もの分量となった。
こうしたプロセスをしっかりと歩んだグループは、ヒアリングにおける質疑の場面で、積極的に追加質問や新たに浮上した疑問について質問をするなど議論が活発化し、ときとしてより深い回答や逆質問がなされ、学生にとって他に代えがたいアクティブな「学び」の経験となった。
この手法を「法政 AR」においても同様に進めた。AL の手法として、こうした深い質問を立てることを契機とする「学び」があると考える。
＊①グループでの全体的課題の設定→事前学習→個別の質問項目の検討→質問の趣旨の明確化のサイクル＊②課題の見直し、課題設定の深化＊③質問項目の整理（順序、重複調整、表現修正など）
資料収集
事前学習

全体的
課題の設定
質問趣旨の

個別の

明確化

質問項目の検討＜問いを立てる・学びの循環のイメージ図＞（３） 2018 年度の「法政アクティブリサーチ」科目における調査研究（牛尾クラス）(1) 調査・訪問のテーマの検討
今年度 2018 年春は、他府県の各施策が調査候補としてあがるなか、岐阜県における地域資源の利活用に対10する取り組みに対して関心が多く集まり、①「食と農の景勝地」
・「日本で最も美味しい村・美しい村づくり」馬
瀬地域のブランド化について調査、②世界農業遺産：「清流長良川の鮎」、③日本遺産：「飛騨匠の技・こころ」、「信長公のおもてなし」、④重要文化的景観「長良川中流域における岐阜の文化的景観」、重要文化的建造物群保
存地区、景観まちづくり活動優秀賞、の各地域の取り組みの現状と課題について 4 つの柱とテーマを設定した。
(2) 資料集作成、アポイント、質問状作成
下記に掲記したように、学生たちは、テーマ別で４班に分かれ、まずは、「世界農業遺産」制度や「日本遺産」制度、「景観まちづくり」制度などのテーマとなっている諸政策の学習に始まり、各地域の人口、地理、歴史、文化や産業、基本政策などの基礎データを整理しながら学び、相互に議論しながら課題や問題点を考えていった。その後、クラス全体での報告が行われ、知識の整理や問題点の掘り下げにおける不足を確認し、さらなる準備を積み重ねた。こうしたプロセスを経て、質問状作成を行い、検討を経て訪問先に予め送付し、最後に資料集を完成し印刷を行った。同時時並行して、訪問先に電話およびメールでアポイントをとり、日程調整や質問状の送付期限の確認などを行った。また、交通手段や宿泊などの計画・実行も学生たちの手で行った。
＜H29 春 岐阜訪問資料集１，２、質問表＞

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＜質問事項抜粋＞
２．世界農業遺産認定への前後の取り組みや、活動について（３）なぜ世界農業遺産に着目し、認定を目指すようになったのかについてお聞かせください。
【趣旨】
岐阜県には、1995 年に世界遺産に登録された非常に美しい白川郷や、下呂の温泉などがあり、国内外問わず多くの人々が訪れる魅力がたくさん詰まった自然豊かな県であるとお見受けします。そのうえで、なぜ世界農業遺産という制度に新たに着目されたのでしょうか。また、新潟県、石川県、静岡県、熊本県が 2011
年、2013 年に認定されていますが、岐阜県が認定を目指されたきっかけについてお聞かせください。
さらに豊かな自然や歴史がある中でなぜ「鮎」に注目されたのか、お聞かせください。

(3) ヒアリング実施
4 つの班はそれぞれの行程に従って行動するため、教員が同行できる範囲は限定されており、各学生たちの自主的な調査に任された。そこで、事前にヒアリングにおける最小限度のマナーやヒアリングのメモの取り方の注
意点の確認などを行うが、必ずしもうまくゆくわけではなく、むしろ訪問先の寛大な対応に救われることも多く、ときとして、訪問先の方々から激励されることもあった。
このように、大学生として初めて社会の最前線の課題に触れ、そこで施策を実施し課題と向き合っている方々と直にお話を聞くことは、学生たちにとって大きな刺激であり、かえって大学の講義等で学ぶ意味や重要性を知ることも少なくない。
さらに、こうした貴重なヒアリング内容を後に報告書としてまとめることにより、当初の課題設定から、問題の検討、質問状の作成を経て何が課題として残されたのかを明確にした。
(4) 課題この 1 年間の取り組みを通じて浮上した課題と方策について考えてみたい。
第１に、準備期間の短さもさることながら、複数の課題を設定したことから、各地域の取り組みや施策の検討が必ずしも十分ではなく、訪問先の応対者には少なからず負担をおかけした。今後、責任をもって自主的に調査・検討しうる範囲を調整する必要があろう。
第２に、質問状やヒアリング結果の整理は文章作成作業となるが、学生の文章能力はまちまちであり、推敲や校正が必ずしも十分行われず、貴重なヒアリングの成果が正確に反映しないことがあるが、これには社会的な責任が伴う。大学教育における共通課題であるが、自覚して取り組むことが必要である。また、報告書作成にあたり、文献を通じて関連する制度や諸政策との検討を行いさらに深く考える機会をもったが、全体で討論を行うことが今後の検討課題である。もっとも、本ヒアリング調査の実施時期は、学生の 2 回生最後の春休みの時期であり、その後ようやく 3 回生に進学するため、これらの課題は、今後の大学の教育を通じて克服されることを期待したい。
第３に、AL を実施するに際して、様々な業務や計画、指導に関わる専門スタッフの欠如である。今回は、各教員と学生のみで AL の実際の活動をコントロールしたが、相当な事務量があった。今後、AL を継続的に行うた
めには、こうした教育に携わる専門的な職員の配置が望まれる。
第４に、本 AL 事業は、大学及び学部の特別の理解と協力の下で実施が可能となっている。今後も継続的な理解と協力により、多くの教員が関わるなど一層の展開をすることが課題である。
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ところで、小針誠氏によれば6、アクティブ・ラーニングについて、とくに学校における教育現場の様々な課
題（教師の多忙化や学力格差、学習意欲や関心・態度などにおける学校現場や子供たちの抱える問題など）を十分に改善しないまま、見切り発車的に、「主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の視点を含む
新しい学習指導要領の実施」をすることに対して、警告を発している。
中等教育と高等教育とでは問題のあらわれ方が異なるが、AL について、確かに、一定数の学生たちは関心を示さず、また、実際に参加していても、途中で挫折する学生もみられる。2018 年 4 月に法学部新入生約 400 名に対して行ったアンケートによれば、2/3 近い約６５％の学生は AL に関心を示したが、約３５％の学生は関心がないと回答した。その理由は、一つに、コミュニケーションの取り方や集団的な学びに対する拒否感など、個人の学び方の選択や個性に由来するものもあると思われるが、むしろ、学部教育との関連がわからないことや、大学における一般的な科目履修と比較して負担が相当重いと考える、いわゆるコストパーフォーマンスに基づく選択に由来するものもあると考えられる。これは、上述のように平均的な大学生の科目の学習に充てる時間数の大幅な減少の問題とも共通する課題である。
＜「（2018 年度新入生に対する）龍谷大学法学部についてのアンケート」からの抜粋＞

6 小針誠『アクティブラーニング

学校教育の理想と現実』（講談社現代新書 2018 年）
13このような拒絶感に対しては、むしろ、AL は、科目履修の単位獲得という視点からだけではなく、将来の自分にとって実質的に大いに有益であるという学びの意義や内容に対する理解が進むことと、実際の受講学生の出口
および社会人としての成果などとの一定の連関が求められるであろう。
アンケートのグラフにあるように、
実際、
AL の実質的意義を説明したオープンキャンパス参加学生の関心度の比率は、実に８７％に上っており、このことが裏付けられると考える。
また、大学の学部教育において体系的な知識を獲得するには一定の年限が必要であり、また、個別の科目の履修だけでは断片的な知識の習得に終わることも少なくない。そこで、AL を実施するにあたり、かえってその不足を認めつつ、現実の問題設定から遡って必要な知識を集め、現実感のある情報をきっかけとしてより全体的かつ体系的な知識の獲得を目指すという帰納的な学習プロセスを自覚し、分野に細分化されていない現実の複雑な問題を扱うことにより、より広い視野で問題解決能力を養うことが可能ではないかと考える。
ただし、AL が万能の学習方法であるとは考えておらず、従来の講義やゼミなどの各科目の役割を明確に認識し相互の関係を意識して組み合わせることにより、全体として一層の効果を発揮させことが可能となるであろう。
また、大学教育における AL は、教員により異なった様々な方法が許容され、かつ、選択科目として位置づけうる
ことから、画一的な手法や方針に陥ることなく、
より良いあり方を創造的に模索する姿勢が重要であると考える。
(5) 成果この間のアクティブ・ラーニングの実施を通じて、どのような成果が認められるのかを考えてみたい。
学生にとって非日常的空間となる現地に出かけ見聞きすることは、それ自体大きな経験となるだけでなく、これまで必ずしも関心を持つことのなかった地域やまちづくり、環境問題、過疎高齢化問題など日本における差し迫った今日的諸問題を考える確かなきっかけとなりうる。また、一つのテーマにこだわりを持つことで、関連領域へも関心が広がりやすくなる。実際、例えば、法学部生であっても、景観問題を学び調査した学生は、まち歩きにおいて、建物の高さら色彩、意匠のみならず、電線の有無やマンホールのデザイン、緑地の取り方や樹種などにも気になり立ち止まることもしばしばあり、都市計画や自然環境問題など分野や領域を超えて関心が広がりやすくなる。今回、岐阜県の各市町、地区の諸施策や課題を学び、実際に訪問し多くのことを学んだことは、参加学生の生涯忘れ得ぬ経験となるであろう。また、こうした地域との様々な関りの中で教育・研究を深めること
も大学の存在意義の一つであると考える。
次に、大学において専門を学ぶ中において適切な時期にアクティブ・ラーニングを行った学生は、その後、押しなべて、大学の勉学に熱心に取り組む傾向がみられる。その理由については正確に把握すべきであるが、学生指導の印象からは、ヒアリングを通じて学ぶことも多い反面、むしろ知らないことがあまりに多いことに気づかされ、より確実な知識を修得する意味を実感し、また、大学における法学や政治学の講義の内容が、実は多くの場合、上述の様々な課題と通底する問題を扱っていることに気づくからではないかと推察される。さらに、この活動が大学の出口を見据え将来の進路を考えるきっかけとなることも多く、総じて大学における学びの意味を再発見する効果があると思われる。
続いて、AL に取り組んだ学生の多くに見違えるような顕著な成長が窺われることこそが、AL の最も大きな成果ではないかと思われる。大学生として可能な限りの努力をして準備を行い、社会の一員として責任をもって行動し、例えば、困難な施策を企画・推進するまでにこぎつけた担当者や過疎高齢化の進む旧村を支えている職員の方々、地域おこし協力隊として活動する青年など、実際に社会の問題の最前線で活動する方々から真剣に話を聞き考えることを通じて、人の生きる意味、学ぶ意味、社会で働く意味を考える貴重な経験となっている。こうした一つのアクティブな活動は、次のアクティブな活動の結びつくことも多い。例えば、その後、海外に見聞を14

広げに単独で出かけ、あるいは別のアクティブな活動に参加するなど、AL の前後で、学生の姿勢は見違えるほど変化し、何事にも積極的な姿勢を見せる場合が多いと感じる。
なお、今回、AL の取り組みにあたり、クラスの調査企画や学生指導を通じて計り知れないエネルギーを傾注された各教員に敬意を表したい。同時に、私を含め各教員自身が AL から最も多く学ぶ機会を得たのであれば、これも重要な成果の一つではないかと考える。
最後に、日々の忙しい業務のなか、学生からのヒアリングの申し出にもかかわらずご快諾頂いた各自治体および NPO をはじめとする多くの方々に対して、心からの感謝を申し上げたい。
学生たちが、今回の経験を活かし、今後一層の学習や研究を通じて、いずれの日か成果を社会に還元をすることを期待している。

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地方自治体の中東和平プロジェクト
濱中 新吾（法学部教授）
1. 個別クラスにおける授業設計と理念
浜中クラスが取り組んだのは、京都府綾部市で 2003 年に始まった「中東和平プロジェクト」の調査である。
「中東和平プロジェクト」は、イスラエルとパレスチナの紛争等で肉親を亡くし、心に傷を負った子供たちを日本に招き、ホームステイや市民との交流を体験することで、お互いを理解し、平和の大切さを体験してもらうことを目的としている。実施主体となる自治体はもちまわりであり、主に世界連邦宣言自治体に加盟している市町村が担っている。
授業担当者の浜中は中東政治論を専門としており、イスラエル／パレスチナ紛争を研究分野のひとつとしている。法政アクティブリサーチという新規設置科目が、「講義室から踏み出して、政府機関・自治体・各種法人にアプローチをして、ヒアリング等の方法により、クラスごとのテーマに即した調査研究を進め、成果を学内外に発信していく」ことを目的としているので、授業担当者との専門性とのすり合わせを考慮した。その結果、受講生の主体性や自由度はいくぶん犠牲になったであろうが、その代わりに「専門研究を基盤とした高等教育」という大学本来のあり方は達成できたものと思われる。
浜中クラスでは受講生に共通理解を作ってもらうため、土井敏邦氏によるパレスチナのドキュメンタリー『沈黙を破る』を視聴するところから始めた。映像による現地状況の視覚的理解は、国際問題を把握する上で欠くべ
からざるものである。次に臼杵陽(2013)『世界史の中のパレスチナ問題』講談社現代新書を輪読し、イスラエル
建国から現在までのパレスチナ問題の通史を学修した。アクティブリサーチの趣旨に「講義室から踏み出して」とあるが、入念な事前学修があってこそ学外活動の意義は大きくなるのであり、座学をおろそかにするべきではないという、講義担当者の理念に依るものである。

文献輪読のゼミ活動

旅程計画についての議論（撮影：浜中新吾）
パレスチナ問題は中東紛争の中核である。現代の中東政治はアラブ・イスラエル紛争、イスラエル・パレスチ
ナ紛争を中心に展開していると言っても過言ではなかった。湾岸産油国の急激な経済成長と発展、9.11 同時多発テロとアフガニスタン戦争ならびにイラク戦争を境に、イスラエル・パレスチナ紛争は中東政治の後景に退く印象を与えるようになった。中東和平を目指したオスロ・プロセスの破綻は、イスラエルの軍事的・政治的なパワーを顕著にし、2006 年のパレスチナ自治評議会選挙をきっかけとするパレスチナの内紛は、この地域の観察者を16

落胆させた。
日本の地方自治体が「大河の一滴」として開始した「中東和平プロジェクト」の取り組みは、このような国際政治の展開の中で位置づけることができる。絶望的な状況に直面する中「ほんのわずかではあっても平和の取り組みをあきらめない」というメッセージを日本の自治体は出し続けているのだ。

2. 個別クラスの活動：フィールドワークと英語論文輪読
授業では、京都府の綾部市、京丹後市、和歌山県高野町での中東和平プロジェクトの実施状況を学習し、訪問調査先の選定を行った。中東和平プロジェクトの実施状況については活動原資の出所を含めて、外部からは分からないことが多く、プロジェクト担当者へのヒアリング調査は必須であった。2006 年の第二次レバノン戦争とこれを契機とした断続的なガザ地区への軍事侵攻は、中東和平プロジェクトにも影響を与えた。2006 年は亀岡市でプロジェクトが実施されるはずであったが、第二次レバノン戦争の激化によりパレスチナ側の戦争遺児が出国できなくなり、中止となったのである。また初期の頃は中東和平プロジェクトを毎年実施していたが、近年は隔年の開催となっている。
綾部市は 2003 年と 2010 年の 2 回にわたって中東和平プロジェクトを実施しており、本プロジェクトに関わる中心的な自治体であることは外部の目からも明らかであった。それゆえ綾部市の訪問は外せない。もう一つの訪問先としては綾部市の近郊でかつ実施主体を担った京丹後市を選定した。訪問先の選定後、学生達はヒアリン
グ調査内容の検討を始めた。
綾部市と京丹後市が中東和平プロジェクトを実施するにあたり、地元の NPO との連携を行っている。特定非営利活動法人大本イスラエル・パレスチナ平和研究所は、「出口王仁三郎師が提唱した「人類愛善・万教同根」の崇高な理念に基づく世界平和活動の一環として、イスラエル・パレスチナ等の中東地域をはじめ、広く諸外国に関わる諸問題の調査・研究及び文化・芸術等を通じた相互交流・相互理解に関する事業を行い、持続可能な共生社会の実現を目指し、中東地域の和平実現、ひいては世界の恒久平和実現に寄与すること」を目的としている。
大本イスラエル・パレスチナ平和研究所の常務理事を務め、京都学園大学でも講義を担当している矢野裕巳氏
は戦争遺児訪問時に通訳を担当し、プロジェクトの円滑な運営に貢献した。2018 年 2 月に矢野氏が綾部市で講演を行ったので、浜中クラス受講者の一部がこの講演会に参加した。

鉄道で移動する様子

綾部市訪問調査のようす（撮影：浜中新吾）
綾部市と京丹後市への訪問聞き取り調査は 2018 年 3 月 8 日・9 日に行われた。浜中クラスの全員が京都駅から出発し、8 日に京丹後市、9 日に綾部市を訪問した。聞き取り調査の内容とその解釈は学生達の報告書に譲り、17

ここで詳細を論じることは避ける。なお、先述の講演会出席と訪問聞き取り調査が、法政アクティブリサーチの目的に直接合致した活動であったことは強調しておきたい。
さて、中東和平プロジェクトにおいて、イスラエルとパレスチナの子ども達がペアを組み、日本でホームステ
イを行っている。この活動に理論的・学問的背景があることを理解するため、次の文献を輪読した。
Ifat Maoz (2000) "An Experiment in Peace." Journal of Peace Research 37(6): 721-736.
この論文は、オスロ合意後のユダヤ系イスラエル人とパレスチナ人の若者の間で相互和解と平和構築を目指して実施したワークショップを検証することを目的としている。ワークショップはあるイスラエル-パレスチナ団体
によって組織されたもので、平和教育プロジェクトの枠組みに沿ったものである。ワークショップではイスラエ
ル人とパレスチナ人の高校生がペアとなり、二日間かけて社会・文化・政治的議題を話し合うというものである。
日本の中東和平プロジェクトは当時の綾部市長がリーダーシップを発揮し、政治主導で始まったことが分かっている。
活動内容を詰めるに当たって現地や海外の活動内容を参考にしたことはおそらく間違いないであろうが、そうした活動は Maoz(2000)のように政策評価の対象になっている(上原航平による要約が 115 頁に収録)。
その一方で、パレスチナ側にとってイスラエルとの和平が理性的にも感情的にも受け容れがたいことを理解するため、次の論文も輪読した。
E.Sahliyeh and Z.Deng (2003) "The Determinants of Palestinians' Attitudes toward Peace with Israel"

International Studies Quarterly. 47: 693-708.
この研究はイスラエルとの和平プロセスに対するパレスチナ人の支持態度の多様性を説明するものである。この研究では 2000 年 1 月に実施された大規模な世論調査を活用し、ロジスティック回帰分析を行った。ここではパレスチナ人が和平プロセスを支持または反対する条件に関する、複数の観点から導出した複数の仮説を検証している。
上記 2 本の英語論文を輪読することにより、学生達は(1)中東和平プロジェクトにおけるイスラエルとパレスチナの遺児がペアになっての活動に学術的な裏付けがあること、(2)国家を持たないパレスチナ側の交渉力は小さく、民衆は非妥協的になりやすいこと、の 2 点を学問的に理解することになった。

3. 共通授業の知見活用
法政アクティブリサーチではクラス別の活動だけでなく、10 コマ分の共通授業が設けられていた。共通授業では、外部講師の講演、グループワークによる課題解決型ワークショップ、自治体法令データベースの活用、マー
ケティングによるニーズ把握、数量データによる実証分析(統計分析)入門といった内容が扱われた。これらのうち浜中クラスでは特に、課題解決型ワークショップ、自治体法令データベースの活用、実証分析入門がテーマの調査研究において有用であった。
課題解決型ワークショップで得た知見は、訪問先の選定や質問項目の確定などに有効だった。自治体法令デー
タベースの活用では、綾部市や京丹後市の情報を検索し、議会での質疑応答といったやり取りや市長の活動報告書といった情報を得る上で有用だった。実証分析入門の知識は統計分析を用いている英語論文のロジックを理解する上で不可欠であった。外部講師の講演内容は官公庁や地方自治体における政策担当者の視点や苦悩、喜びを知る直接的な機会であったし、その経験は訪問ヒアリングの際に活かされた。ニーズを把握するマーケティング
18

の視点は、「中東和平プロジェクト」の実施主体となる地方自治体がいかなるニーズを汲んでいるのか、を考える上で有用だろう。共通授業とクラス別活動の知見は、報告書の作成において活かされるはずである。
関西圏の中心都市のひとつである京都は古都であり、歴史に裏付けられた文化資源に富むため、世界中から多くの人々を引きつけている。そのため浜中クラスの問題関心である国際政治・国際関係に関するイベントも数多い。2017 年秋に大阪で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)主催の難民映画祭が開催された。また 2018 年のゴールデンウィーク期間中には神戸の元町で「イスラーム映画祭 3」が開催された。映画は、日本から離れた、日本人にとってなじみの薄い文化や慣習を持つ人々の様子を知る手段となりうる。浜中クラスでは 2 つの映画祭に足を運んで異文化に触れることも推奨した。

レバノンのシャティーラ難民キャンプ[パレスチナ難民用のキャンプ](2016 年 9 月)
（撮影：浜中新吾）

4. おわりに
異文化理解に基づく世界平和の希求は崇高な理念である。しかしながら世界の現実を前にすると崇高な理念は
非現実的なものに映り、理念はシニカルな笑いによって画餅の扱いを受ける。中東和平という希望もまた崇高な理念に支えられた目標であろう。この希望はしばしば発生する圧倒的な暴力の前に幾度も危機にさらされた。地方自治体が中東和平という希望に対して何事かを成そうとする時、そこにはいかなる動機が働いているのか。自治体にとって本来業務ではない中東和平問題に関わろうとする背景はいったい何なのか。中東和平プロジェクトを遂行する自治体住民にとっての意義や意味は何なのか。浜中クラスの学生が取り組む課題は、このような講義担当者の問題意識に基づいている。
本報告書の記述内容にある問題意識は、言うまでも無く学生自身のものであって、講義担当者のものではない。
19

しかし大学の授業は授業担当者の専門性が最大限活かされるものでなくてはならず、研究と教育が融合する場に学生が踏み込み、関わっていくことで「化学反応」が生じ、学生の成長へと繋がっていくものなのである。
「専門
研究を基盤とした高等教育」という大学本来のあり方は、アクティブ・ラーニングという新しい教育方式とどのように融合するのか、あるいは融合できないのか。その判断は本報告書の読者である皆様にゆだねたいと思う。
最後に法政アクティブリサーチの趣旨をご理解頂き、われわれの訪問調査を受け容れて下さった京丹後市役所の磯田新也様、羽賀万智子様、京丹後市国際交流協会の麻田友子様、綾部市役所の岩本正信様、鎌部秀樹様、横山成之様に御礼申し上げます。

20

「法政アクティブリサーチ」初年度の担当を経て
石塚 武志（法学部准教授）
筆者は、2017 年度より開講された法政アクティブリサーチの４クラスのうち、「分権改革後の地方自治体における政策形成・条例化の事例分析」をテーマとして掲げたクラスを担当した（受講生の希望を反映のうえ、14 名の学生が配属された）。ここでは、本クラスで行われた調査研究の経緯を記録し、受講生の調査研究成果について
簡単な講評を行う。また、法学部の専攻科目において「アクティブ・ラーニング」の方法を採用する際の課題について、２セメスターにわたる授業担当を通じて得られた筆者の認識を記す。
Ⅰ．本クラスでの調査研究活動の経緯
１．調査研究の具体的テーマの相談・決定
本クラスでの調査研究の具体的テーマは、「分権改革後の地方自治体における政策形成・条例化の事例分析」という統一的なテーマのもと、受講者どうしの相談によって決定された。受講生には、クラスごとに実施された授業の初回（2017 年 12 月 13 日）に、「調査研究を進めたい条例、興味の条例」についてメモを作成のうえ授業に臨んでもらった。受講生各人がアイデアとして挙げた条例について、教育補助スタッフ（AR スタッフ）の助力のもと整理したところ、受講者の関心は、「社会福祉に関する条例」と「まちづくりに関わる条例」の２系統に整理することができた。
本クラスでは、受講生の関心のこの２系統に応じて、２つのグループ（７名ずつ）に分けて調査研究を進めることとした。各グループで、より具体的なテーマについて議論を進めたところ、本クラスでの調査研究テーマは、「LGBT（性的少数者）に関するパートナーシップ条例」及び「路上喫煙の規制に関する条例」となった。
２．各グループのヒアリング調査の経緯
上記の調査テーマの決定後、各グループでは、当該テーマに関する文献の収集・読み込み、インターネット上の情報の収集・分析を行うとともに、ヒアリング調査の訪問先の検討を進めた。パートナーシップ制度に関する研究については、インターネット上の情報にアクセスするとともに、図書館等で書籍・雑誌掲載論文を比較的多く収集することができたのに対し、路上喫煙禁止条例については、研究者等による先行研究が十分でないこともあり、インターネットを通じた情報収集が中心となった印象がある。
１月中旬頃より、訪問先との交渉（電話によるファースト・コンタクト、メールによる日程調整等）を、受講生を主体として行った。この場面では、４クラス共通授業において牛尾教授より行われたレクチャーが実践的に非常に役立った。本クラスでも、受講生は、牛尾教授より受けたレクチャーに従って、訪問先との交渉をスムー
ズに進めることができていた。
３．ヒアリング調査の実施と調査結果のまとめ
受講生は、後期試験終了後の２月上旬以降、ヒアリング調査先との具体的な交渉、ヒアリング事項の検討と質問状の送付を行った。併せて、ヒアリングの相手方を訪問する際の交通手段等の検討・準備も受講生を主体として行われた。
ヒアリング調査は、グループごとに、春休み中の２月下旬から３月中旬にかけて（渋谷区役所・世田谷区役所：
2 月 27 日、宝塚市役所：3 月 6 日、横浜市役所：3 月 16 日）、また、2018 年度前期の授業開始後も、法政アクティブ・リサーチの授業実施日を利用して行われた（路上喫煙禁止に関して、7 名の受講生が 5 月 15 日に京都市
21

役所を訪問）。各訪問先では、事前に送付した質問事項に回答して頂くだけでなく、調査テーマである政策について説明を伺ったり関連する資料等を頂いたりと、大変丁寧に対応して頂いた。受講生についても、事前に学習した事項や各自治体で当日に受けた説明を前提に、その場で更に新たな質問を行う等する場面がしばしば見られた。
ヒアリングの実施後には、グループごとに、調査結果を報告書にまとめる作業に取りかかった。ヒアリング調
査の結果を整理・分析する作業が中心となったが、この作業を経て作成された本報告書をからは、受講生が事前・事後の学習で得た知識がそこにおいて活用されていることが伺い知れる。また、各グループには、調査テーマについて私見を示すことを求めた。各グループとしての私見をまとめる過程では、受講生どうしが当該政策問題に関して活発な議論を交わす様子が見られた。調査結果を本報告書にまとめる過程では、各グループと筆者の間で文案を何度か往復し、検討を行った。
Ⅱ．各グループの調査成果について
１．LGBT（性的少数者）に関する調査について
当該グループの報告書でも触れられているように、2015 年の渋谷区条例を嚆矢として、同性のパートナーシッ
プを保障するための取組みが全国の自治体で広がりつつある。本グループの調査では、この問題に関して一般にも先進的な自治体と認識されている渋谷区・世田谷区を訪問するとともに、そのような試みが他自治体においても広がりをみせつつある様相について調査を行うため、宝塚市役所においてもヒアリングを行った（渋谷区役所・世田谷区役所を３名の受講生が、宝塚市役所を４名の受講生が訪問した）。
本グループの調査報告の特徴は、特に、各自治体の条例や要綱によるパートナーシップ制度の運用実態に焦点を当てたことにある。パートナーシップ制度を採用しているいくつかの自治体の取組みを比較のうえヒアリング
対象を選定し、また、各自治体の制度運用について公表されている情報を消化したうえでヒアリングが行われている。その結果、公表された情報や文献の調査では得られない制度運用の実態や、制度形成過程での意図や苦労、制度の運用にあたられる自治体職員の方々の想いにまで迫ることに成功している点を評価することができる。
あえて今後の発展が期待される研究課題を指摘するならば、①性的少数者の権利保護について、現在の国の法制度や自治体の制度を評価するための法的な枠組みについてより深く検討を行うことが考えられる。例えば、憲法規範がいかにして同性婚を保障する根拠となり得るかといった議論についてより立ち入った分析を行うこと等により、法学部におけるアクティブ・ラーニングとしての特徴が際立つことになろう（例えば、三輪晃義「同性による法律婚の可能性」二宮周平編『性のあり方の多様性 ― 一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して』〔日本評論社、2017 年〕を参照）。また、②ヒアリング調査というアクティブ・ラーニングの方法の特性を生かすためには、地方議会等で当事者として情報発信をされている方の声を聴くという可能性も考えられよう。
２．路上喫煙禁止条例に関する調査について自治体が条例を制定し、路上での喫煙や吸い殻のポイ捨てを法的に禁止することも、比較的近年、全国の自治体において広がってきた取組みである。本グループが取り上げたように、京都市においてもそのような条例が制定されている。本テーマについては、「まちづくり」に関わるという視点から設定された調査テーマであり、当初より、京都における取組みとの比較を意識して、ヒアリングの訪問先が検討された。このような条例については、その執行の際の実効性の確保が課題となることから、比較的厳格に条例の執行を行っていると思われる自治体を調査対象とすることとし、横浜市役所が訪問先に選ばれた。
本グループの調査の特徴は、路上喫煙禁止条例について横浜市・京都市での執行の実態を調査し、政令指定都22

市規模の大都市においてこのような条例を実効的に執行するための方途につき、実践的な提言を試みた点にある。
とりわけ、路上喫煙禁止条例の実効性は、条例においてどのような法的仕組み（歩きタバコに関してどのような行為を規制の対象とするか、条例違反に対してどのようなサンクションを用意するか等）といった法政策的な問題だけではなく、路上喫煙の監視を行う「指導員」をどの程度配置できるかや、市中の喫煙場所をどの程度設置できるかといった現実的な条件にも左右される。本グループでは、訪問先自治体にも協力を頂きながら、路上喫煙禁止区域の実際の様子や喫煙所の設置状況、両市における路上喫煙禁止の広報の実際等について、相当に具体的な情報を獲得することができた。また、そもそもの「タバコの害」から規制の妥当性を検証しようとする姿勢
や、海外のタバコ規制との比較をも視野に入れた点は興味深い。
本グループに対し今後の発展を期待したいのは、自身の調査結果と提言を基礎づけるものの一つとして、自治体における規制の法的な可能性に関してより一般的な認識を深めてもらうことである。例えば、路上喫煙禁止条
例の違反に対しては、（刑事罰の一種たる罰金ではなく）過料を科すことを規定する自治体が増えているが、このことは、大きな制度変革の流れとしては地方分権改革と関係している。自治体規制の法的な仕組みに関する理論的な認識を深めつつ具体的な政策提言を行うことにより、上記の性的少数者に関する調査研究と同様、法学部におけるアクティブ・ラーニングの成果としての強みが増すことになるであろう。
Ⅲ．法学部の専攻科目におけるアクティブ・ラーニング
筆者は、法学・政治学を教育・研究するファカルティでのアクティブ・ラーニングの態様につき、公刊されたものでは、北九州市立大学（監修）・眞鍋和博（著）『「自ら学ぶ大学」の秘密 ―地域課題にホンキで取り組む４年間―』（九州大学出版会、2015 年）、大西正志ほか編著『地域と連携する大学教育の挑戦 愛媛大学法文学部総合政策学科地域・観光まちづくりコースの軌跡』（ペリカン社、2016 年）等を念頭に置いていた。また、本授業に先駆けて行われていた牛尾教授の教育実践に学んだ（そこには、上掲の公刊物に掲載されている事例と比しても質の高い成果が含まれていると思われる）。知的資源を蓄積・創造する大学と地域のつながりを意識し、かつ、
法学部におけるアクティブ・ラーニングとしての特徴を示すことを目指して、自治体政策法務と呼ばれている研究分野から学修の素材を検討した。
本クラスにおける調査研究は、アクティブ・ラーニングの方法のうち、フィールドワークの要素の強いものである。本クラスでの調査研究は上記Ⅰのように進み、本報告書に含まれている調査成果が得られた。その過程では、法学部の専攻科目においてアクティブ・ラーニングを実施するうえで、以下のような課題を認識させられた。
① 教員によるファッシリテーションの課題
アクティブ・ラーニング一般について言われることであるが、学生の能動的かつ効果的な学習を促すためには、
学習テーマの決定や調査方法の選択、事前・事後学習のプログラミングについて、教員がファッシリテーターの役割を果たすことが不可欠である。他方で、学生による主体的な学習態度が強い場合（とくに、主体的な学習態
度を比較的強く示す学生とそうでない学生がいる場合）には、学生の主体性・能動性の尊重と学習内容のハンド
リングをいかに両立させるかが課題となるように感じられた。
② 適正な評価（評価の個別化）
教員によるファッシリテーションとも関わるが、本クラスのような調査研究活動を授業で行う場合、個々の学生に対する評価の適正にとりわけ留意する必要が強いように思われる。本クラスのように、成果に政策提言としての要素を持たせようとする場合、
アクティブ・ラーニングの過程はグループによる学習活動の要素が強くなる。
「社会人基礎力」の涵養がアクティブ・ラーニングに期待される効果として挙げられることがあるが、それに含23

まれる「チームで働く力」は、アクティブ・ラーニングを始める段階では受講生ごとに区区である。このため、教員は、グループの中で個々の受講者がその能力を十分に発揮できない状況が生じていないか注意しておく必要がある。また、グループでの学習活動とその成果への貢献について評価基準を過度に画一化すると、個々の受講生に対する適正な評価とならない場合もあるのではないかと考えられる。
③ 専門的・体系的知識との接合
アクティブ・ラーニングを行う際の調査テーマや具体的な調査方法の選択についていうと、社会科学系の学部の学生（とりわけ、本授業を受講するタイプの学生）は、現実の社会で進行している政策上の問題に関心を惹かれる傾向が強いと思われる。政策問題について調査研究成果を挙げることの価値は否定されるべきではないが、法学部での学びの一環としての特徴あるアクティブ・ラーニングを展開させていくうえでは、政策問題に含まれる規範的問題や、政策の実施過程について政治学が提供する分析枠組みそのものを、学習の主題として意識的に取り上げることも重要であろう。社会科学の要素が含まれる授業でアクティブ・ラーニングを行う場合について
とりわけ、体系的な知識・情報の内化を基礎とする必要が指摘されるところでもある（小針誠『アクティブラー
ニング 学校教育の理想と現実』〔講談社現代新書、2018 年〕229-230 頁を参照）。①の教員のファッシリテーシ
ョンとの関係では、例えば事前・事後学習のプログラミングについて、教員が意識的な「介入」を心がける必要があるように感じている。
以上は、法学部の専攻科目においてアクティブ・ラーニングを実施する際の課題について、筆者が一般的なものとして抱いている認識であるとともに、今回筆者が担当したクラスでのアクティブ・ラーニングの進め方に関する反省でもある。
Ⅳ．おわりに以上、本クラスの両グループの調査結果について、筆者の指導が十分でないなかで、両グループとも短期間でそれぞれのテーマに関し一定の深いレベルの認識に到達したことを評価したい。そして、Ⅱにも記したように、
本報告書を今回の調査の一つの成果としつつ、今後、一層の学修の展開に努めていただくよう切に期待する。
本クラスでの調査研究にあたっては、渋谷男女平等・ダイバーシティセンター〈アイリス〉の皆様、世田谷区
生活文化部人権・男女共同参画担当課の皆様、宝塚市総務部人権平和室人権男女共同参画課の皆様、横浜市資源循環局業務課の皆様、京都市文化市民局くらし安全推進部くらし安全推進課の皆様に大変お世話になりました。
お忙しいなか、私どもの調査研究活動に丁寧にご対応くださり、誠にありがとうございました。記して感謝を申し上げるとともに、ご協力を頂きました調査の成果として本報告書を献呈させて頂きます。

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企業経営者および士業関係者への取材活動と考察を通じて
今川 嘉文（法学部教授）
１ 目 的
今川嘉文クラスでは、企業法務における様々な課題のうち、「事業承継における多様な課題の分析と新たなスキームの提案」をテーマとして、上場企業、大手および中堅優良企業の経営者、士業関係者ならびに研究者にお会
いして、経営戦略の観点から事業承継の様々な課題および対処について考察をした。
近年、新聞・雑誌、書籍等において、事業承継を取り上げた内容がとても多い。それに関するセミナーも多く開催されている。事業承継では、法的課題、税務課題、資金課題、幹部従業員の育成課題、M&A の利用課題、など検討すべき論点は多数にのぼる。
書籍・論文による分析だけでなく、企業経営者、経営戦略を担う士業関係者および研究者から直接に実情をお聞きして、「この今、何が問題で、何を解決すべきであり、何に取り組むべきか」を考えることはとても有用である。事業承継は企業の経営戦略に該当するため、企業経営者、士業関係者および研究者に取材をする必要があった。そのため、取材先とのアポイントおよびリサーチ内容は、今川がプランニングをして行った。
第一線で活躍し、優れた知見を有する企業経営者、士業関係者および研究者に実際にお会いして、詳細な取材ができたことは、受講生には非常に貴重な経験となった。文字情報だけではなく、「生きた」情報をお聞きするという視覚情報および聴覚情報は、物事を判断するうえで重要な要素である。
2 取 材
取材においては、次の内容が求められよう。
第 1 に、事前調査の重要性である。取材テーマの知識習得、取材先に関する調査、同業他社に関する調査、業界に関する調査、などである。事前準備が取材の成功を導き、質問の内容で取材者のレベルが判明するといえる。
第 2 に、アポイントの取り方である。電話のかけ方、取材する意図の明確化、メールまたは手紙による詳細な説明、取材先の都合の最優先、複数の候補日・時間の提示などである。
第 3 に、取材の内容である。なぜ、このテーマに関し取材をするのか、問題の所在はどこにあり、何を明らかにしようとするのか、現状はどうか、問題解決に向けてどのような取り組みがなされているのか、などである。
第 4 に、取材時の態度である。質疑における臨機応変な対応、身だしなみ、態度・姿勢、相手のサイン、取材
時間、などである。
第 5 に、取材後の対応である。取材先への御礼の挨拶、追加の質問、調査報告書等の成果物の持参または送付、などである。
第 6 に、調査報告書等の成果物の作成である。成果物の作成は取材をする以上は必須である。単に取材をしただけでは取材先に失礼であり、取材の趣旨にも反する。調査報告書では、守秘義務の遵守、関係者への配慮ある
記述、他にはない情報の記載、内容のオリジナリティ、などが求められる。調査報告書に基づき成果報告会の開催が望ましい。
事前計画の立案・調査、取材活動、分析、調査報告書の作成、報告会の開催などにより、コミュニケーション力が培われるであろう。それは相手を説得し、動かす力といえる。地頭を鍛え、努力を維持でき、計画内容の遂行により要領が良くなる。これらは、学生が今後、社会人として生きていくうえで重要なスキルとなる。

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3 内 容事業承継には、①経営権の承継（代表取締役の交代）、②財産権の承継（経営者またはその一族が所有する株式の承継）、③承継する経営者・経営主体の選択などの課題が生じる。これら課題について、法政アクティブリサー
チの今川クラスでは、上場企業、大手および中堅優良企業の経営者、士業関係者ならびに研究者にお会いして、経営戦略の観点からとても有意義な内容を取材することができた。
本章Ⅱは、上場企業の経営戦略としての事業承継を検討した。具体的には、𠮷野家ホールディングスの安部修
仁会長に取材をして、同社の財務内容と今後の推移、安部会長の歩み、企業の永続性の秘訣と課題、従業員教育
を通じて、上場会社ならではの大規模かつ世界的な経営戦略および経営者の養成について考察をした。
本章Ⅲは、事業承継における民事信託の活用を検討した。具体的には、司法書士法人ソレイユの杉谷範子先生、
株式会社ヒタチスプリングの代表取締役舛井 強氏に取材をして、民事信託を活用した事業承継の具体的事例を考察して、実務および法制上の課題を検討した。信託法に関し、渡辺宏之教授（早稲田大学法学部）から貴重なご教示を賜った。
本章Ⅳは、老舗企業の事業承継における経営方針・理念を検討した。具体的には、1300 年継続企業「法師旅館」の 46 代法師善吾郎氏に取材をして、老舗企業が永続する秘訣について、企業内におけるシステム構築、経営者のリーダーシップ、事業承継の強い信念、環境変化に適した経営革新、地域社会に根差した信用の向上と維持などを考察した。
本章Ⅴは、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」の活用課題を検討した。具体的には、優良中堅企業の代表取締役に取材をして、「2 つの株式会社間で株式を相互に過半数を保有する場合、誰が議決権ベース
における筆頭株主であるのか」を検討した。とりわけ、租税特別措置法である「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」において、対象会社の経営者は「筆頭株主」要件を満たすことにより非上場株式に係る相続税の納税猶予または免除が適用される。そのためには、筆頭株主の認定は重要な意義を有する。
本章Ⅵは、事業承継と密接に関連している譲渡制限株式の評価の課題を考察した。具体的には、サービス関連
業で業界最大手の一つである企業に取材をして、後継者が自社株式を集中的に取得するに際し、株式の評価方法のあり方、売主側と買主側の希望価格に大きな差異がある場合、その評価をめぐり裁判所に対し、いかに説得力のある主張および株式評価鑑定書の内容を検討した。
本章Ⅶは、事業承継における種類株式の活用を検討した。具体的には、定款で譲渡制限が付されている優良中堅メーカーの代表取締役に取材をして、優先株式（剰余金配当優先株式）の利用に際し、実務上の課題と解決策を考察した。事業承継および資金調達などにおいて、種類株式または定款による株式の属人的定めの活用が多く見られるようになっている。
本章Ⅷは、労務の課題解決に係る最先端の内容を検討した。具体的には、厚生労働省の労働保険審査会に取材をして、業務上の災害に係る保険給付について、労働基準監督署の処分および労働者災害補償保険審査官の決定が不服のあるときは、労働保険審査会に再審査請求をすることができる。労働保険審査会では、いかなる審査をおこなっているのかを調査した。
本章Ⅸは、各取材参加者が独自に取材先について考察をした。
本章Ⅹは、事業承継にかかる課題の検討をして、本稿のまとめとした。
私的事由に密接に関わるため、ⅤからⅦの取材先の固有名詞は敢えて匿名にしている。また、匿名にしていな
い取材先についても、詳細な記載を敢えて控えている個所がある。

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4 謝 意大変ご多忙にもかかわらず、
取材の機会を与えていただいた企業経営者、士業関係者および研究者の皆様には、心から感謝を申し上げます。
法学部教務課の皆様には、計画遂行において多大の配慮を賜った。
受講生は、私から時に厳しい指導を受け、慣れない取材先での対応など苦労が多かったと思われる。成果報告書の作成では迅速に対応をしていただいた。

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第一期（2017 年後期～2018 年前期）法政アクティブリサーチの記録
AR スタッフ：細川晋大朗・野間元綺＜2017 年度＞
（1）9 月 27 日（水） 龍谷大学和顔館 B208
3 限：全体オリエンテーション
4 限：各教員（石塚武志、今川嘉文、牛尾洋也、濱中新吾）による講義内容に関する説明

石塚武志先生による講義

今川嘉文先生による講義

牛尾洋也先生による講義

濱中新吾先生による講義（2）10 月 4 日（水） 龍谷大学和顔館 B208
3 限：ワークショップのレクチャー、実践、、牛尾洋也先生「問題解決能力の学習」
4 限：模擬会見から新聞記事作成、田村直広 講師（読売新聞記者）「新聞の記者の仕事とニュースの見方」

田村直広講師による講義

ワークショップの様子（3）11 月 1 日（水） 龍谷大学 21 号館 101
3 限：石塚武志先生「自治体世策の形成過程に関する調査方法」
4 限：今川嘉文先生「マーケティングリサーチによる企業ニーズの実現を探る」
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（4）11 月 22 日（水） 龍谷大学 5 号館 303
3 限：濱中新吾先生「実証分析入門」
4 限：「実証分析入門」演習（5）11 月 29 日（水） 龍谷大学和顔館 B208
3 限：GP 活動報告、学外活動に向けたレクチャー
4 限：林美穂 講師（人事院）「Sense of why ～なぜそれを学ぶのか～」

GP 活動報告の様子

林美穂講師による講義（6）2017 年 12 月～2018 年 4 月
課外学習期間（各クラスの報告参照）＜2018 年度＞
（7）4 月 19 日（水） 龍谷大学和顔館 B208

3・4 限：鈴木地平 講師（文化庁・文化財部記念物課世界文化遺産室）「地域資源を活かした取組 ～文化的景観の場合～」

鈴
鈴木地平講師による講義

ワークショップ後の発表（8）4 月 20 日（木）～5 月 19 日（火）成果報告書の作成、成果報告会に向けての準備（9）5 月 20 日（水） 龍谷大学 22 号館 B102 号室
3・4 限：成果報告会、ご講演、募集説明会（龍谷 GP 活動）
伊藤 拓 講師（文部科学省 大学革新推進室）、
河合保弘 講師（司法書士・司法書士法人ソレイユ）
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