移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則（2024 年 3 月 30 日制定）
（目的）
第１条

本規則は、会員が本件措置を講じるにあたり、同号の移転制限の内容並びに情報提供及び公表に係る手続等の必要な事項を定める。
（定義）
第２条 本規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)「移転制限」とは、第３条に規定する制限をいう。
(2)「移転制限措置」とは、第３条に規定する措置をいう。
(3)「対象暗号資産」とは、本件措置の対象となる暗号資産をいう。
(4)「届出事項」とは、第 5 条第１項に基づき会員が届出を受ける事項をいう。
(5)「発行者等」とは、暗号資産の発行者及び発行者に類する者を総称していう。
(6)「保有者」とは、暗号資産を保有するものをいう。
(7)「本件措置」とは、府令第 23 条第 1 項第９号に規定する措置をいう。
(8)「本件公表」とは、本件措置のうち、協会のウェブサイトへの掲載により公表する措置をいう。
（移転制限の内容）第３条

府令第 23 条第 1 項第９号に規定する「移転についての制限その他の条件として認定資金決済事業者協会の規則に定めるもの」とは、次に掲げるいずれかの措置であって、かつ当該措置が解除されるまでに相当の期間を要する制限とする。
（1）当該暗号資産を次に掲げる要件の全てに該当する信託（法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）第 12 条第 1 項の規定により同項に規定する受益者（同条第 2 項の規定により同条第 1 項に規定する受益者とみなされる者を含む。以下この号において「受益者等」という。
）がその信託財産に属する資産及び負債を有するものとみなされる信託に限る。
）の信託財産とする措置
イ

当該信託の受託者が信託会社（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和 18 年法律第 43 号）により同法第１条第１項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関を含む。
）のみであり、かつ、当該信託の受益者等が一者のみであること。

ロ

当該信託に係る信託契約において、当該信託の受託者がその信託財産に属する資産及び負債を受託者等（当該信託の受託者及び受益者等をいう。）以外の者に譲渡しない旨が定められていること。
ハ

当該信託に係る信託契約において、受益者等である者によって、当該信託の受益権の譲渡及び当該信託の受益者等の変更をすることができない旨が定められていること。

（2）当該暗号資産を他の者に移転することができないようにする技術的措置であって、当該暗号資産の保有者のみによって解除することができないもの（通知内容を確認することができる場合）
第４条

府令第 23 条第 1 項第９号ロに規定する「暗号資産交換業者がその通知の内容を確認することができる場合」とは、会員に対してなされる通知が次に掲げるいずれかのものである場合に限る。
(1) 発行者等が、当該暗号資産に移転制限を付し、又は移転制限が付されることについて同意して、保有者の要請を受けて行う、その旨の通知(2) 保有者及び発行者等以外の者であって、当該暗号資産に関し保有者が自在に移転制限を解除することができないことを知る者が、保有者の要請を受けて行う、その旨の通知(3) 保有者が、発行者等から当該暗号資産に移転制限を付し又は移転制限が付されることについて同意した旨の証明を受けて行う、その旨の通知(4) 保有者が、保有者及び発行者等以外の者であって、当該暗号資産に関し保有者が自在に移転制限を解除することができないことを知る者から、その旨の証明を受けて行う、その旨の通知（本件措置の手続）
第５条

会員は、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を行う者から、別紙様式１の内容にしたがって、暗号資産の種類及び数量、保有者、保有の目的並びに移転制限の期間、方法その他の内容に関する情報その他必要な事項の届出を受けるものとする。
２ 会員は、届出事項の内容その他の情報に基づいて、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知の受付可否を判断するものとし、当該要請又は通知を受け付ける場合は、前項に基づく届出を受けてから概ね１か月以内に、当該届出事項の内容を協会に対して提供するものとする。
３ 協会は、前項に基づいて会員から情報提供を受けた場合は、当該情報提供の受領後遅滞なく、対象暗号資産の種類及び数量その他協会が別に定める事項を協会のウェブサイト上で公表する。
（本件公表の継続及び取止め）

第６条

対象暗号資産の保有者の事業の都合等により、移転制限措置の期間の満了時に再度、移転制限措置を付して暗号資産を保有し続けることが予定されている場合、会員は、当該対象暗号資産に関し府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を行った者からの依頼を受けて、当初の移転制限措置の期間に関わらず、最終的に移転制限措置が解除される期間まで当該対象暗号資産に関して本件公表を継続することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、会員は、本件措置を講じた暗号資産につき次に掲げるいずれかの事由が生じた場合は、当該事由の発生後速やかに当該暗号資産に係る本件公表を取り止めるものとし、別紙様式２を提出する方法により、その旨を協会に連絡するものとする。
(1) 保有者が当初要請又は通知した期間の満了前に移転制限を解除する場合などに、保有者から本件公表を取り止めるよう依頼があった場合(2) 移転制限措置の期間の満了時に、前項に基づく本件公表を継続する依頼がなかった場
合(3) 当該暗号資産が第 3 条に規定する移転制限の内容を満たしていないことが明らかになった場合
３ 前項第１号及び第 2 号の規定により本件公表を取り止めた暗号資産については当該公表を取り止めた時点から、前項第３号の規定により本件公表を取り止めた暗号資産については本件公表が行われた時点に遡って、それぞれ本件措置が講じられていないものとみなす。
附則
この規則は、2024 年 4 月 1 日から施行する。

「移転制限が付された暗号資産の情報提供及び公表に関する規則」に関するガイドライン（2024 年 3 月 30 日制定）

第 2 条第３号関係
本件措置の対象となる暗号資産（対象暗号資産）は、移転制限が付され、又は付されることが予定されている暗号資産であって、会員又は他の会員がその行う暗号資産交換業（国内にある者に係るものに限る。
）において取り扱う又は取り扱おうとするもののう
ち、府令第 23 条第 1 項第９号に掲げる要件のいずれかに該当するものを指します。
本件措置の対象には、その取得時から継続して移転制限措置が付されている暗号資産に限らず、移転制限措置が解除された後に再度、移転制限措置が付された場合も含まれます。
また、暗号資産交換業者が本件措置を講じなければならない場面については、保有者が暗号資産を取得した経路によりません。すなわち、保有者が暗号資産を他の暗号資産交換業者等から取得した場合にも、府令第 23 条第 1 項第９号ロに基づく通知を受け付けた会員は、本件措置を講じなければなりません。
第 2 条第５号関係「発行者に類する者」とは、発行者が不在又は不明確な暗号資産について、その発展のために技術開発・管理を行うなど密接な関係を有し、暗号資産の国内における流通に関心を有する者を指します。
第 2 条第８号関係
本件公表の具体的な方法として、対象暗号資産の種類ごとに協会のウェブサイトにおいて取りまとめて公表される情報に、その種類の暗号資産を取り扱う全ての会員のウェブサイトからリンクを設けることとします。
第３条関係１ 第 3 条の内容、すなわち、当該暗号資産の移転制限に係る措置が同条各号に規定する要件を充足していること、及び当該措置が解除されるまでに相当の期間を要する制限であることについては、会員が確認するものとしますが、府令第 23 条第 1 項第９号
ロに規定する通知による場合、かかる確認は、当該通知の内容及びそれに付帯する第三者の証明等に依拠して行うことができます。

２⑴ 「相当の期間」とは、移転制限措置が講じられ、実際に暗号資産の移転が制限された時点から当該措置が解除されるまでの期間が概ね１年以上であること、又は移転制限措置が解除されるまでの具体的な期間の定めがない場合は、当該移転制限措置が解除される条件が成就するまでに通常１年以上の期間を要することを指します。
⑵ 但し、上記の「１年以上」という期間は、移転制限措置の技術的な外形のみから画一的に判断するのではなく、通知の内容に基づき、移転制限措置が長期間継続する蓋然性を踏まえて実質的に判断する必要があります。
ア

例えば、暗号資産が記録されるブロックチェーンネットワーク上でのトランザクションデータ等の妥当性検証（以下「バリデーション」といいます。
）を実施する保有者がウォレットを凍結（ウォレット内にある暗号資産を当該ウォレット以外のアドレスに移転することができない状態をいう。以下同じ。）して移転制限措置を付す場合に、当該バリデーションに対する報酬として支払われる暗号資産がその凍結されたウォレットにて受領する場面が考えられます。かかる場面のように、移転制限措置が講じられたウォレット上で暗号資産を新たに受領するケースにおいて、例えば次の①又は②のような場合には、該当する暗号資産につき移転制限措置が解除されるまでに相当の期間を要する制限とします。
①

新たに受領した暗号資産を売却する場合
この場合において、新たに受領した暗号資産を売却するために１年の期間の満了前に移転制限措置を一時的に解除できるものの、当初に移転制限措置が付された暗号資産の数量を下回らない範囲でしかウォレット内の暗号資産の移転が行われないと見込まれるとき。
（注１）上記①に関して、一時的な移転制限措置の解除の際に、ウォレット内の暗号資産の数量が当初に移転制限措置を付した数量を下回るような暗号資産の移転が行われないことについては会員が確認するものとしますが、かかる確認は、府令第 23 条第 1 項第９号ロに規定する通知の内容及びそれに付帯する第三者の証明等に依拠して行うことができます。
②

新たに受領した暗号資産を引き続き当該ウォレットで管理し、その数量等を暗号資産交換業者に通知する場合
この場合において、新たに暗号資産を受領した時点では当該ウォレットに付された移転制限措置の満了までの期間が１年未満となっているが、当該ウォレットには当初１年以上の移転制限措置が付されていたとき。
なお、新たに受領された暗号資産については、その数量等について新たに府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を行わない場
合、当該数量等に関して本件措置が講じられたものとはいえないことに留意する必要があるほか、当該要請又は通知の手続については第 5 条の規定に従うものとします。
イ

また、移転制限措置を繰り返すことで当該措置の継続が合理的に見込まれる場

合には、当該措置を繰り返すことによって継続する期間をもって「相当の期間」を判断するものとし、例えば、次の①又は②のような場合には、技術的には短期の移転制限措置であっても、該当する暗号資産につき移転制限措置が解除されるまでに相当の期間を要する制限」とします。
①

当初１年間以上の移転制限措置を付し、その満了時に移転制限措置を更新するにあたって、１年よりも短期（数ヶ月程度）の移転制限措置を付す場合
さらにその後も期間の満了のたびに継続して１年よりも短期の移転制限措置を付す場合は、当該措置が継続する期間をもって「相当の期間」が認められるものとします。
②

海外に所在する発行者が発行した暗号資産など、暗号資産の設計や発行者等の方針・戦略により、暗号資産に１年以上の移転制限措置を付すことができない場
合において、技術的には短期（例えば数ヶ月程度）の移転制限措置を付して、それを繰り返すことで１年以上継続して移転制限措置を付すことが見込まれる場合。
そのような暗号資産については、技術的には短期（数ヶ月程度）の移転制限措置を付して、それを繰り返すことで１年以上継続して移転制限措置を付すことが見込まれる場合には、通常、その暗号資産につき移転制限措置が解除されるまでに相当の期間を要する制限とします。
（注 2）移転制限措置が１年以上継続することや、その更新時に特段の事情なく暗号資産を移転しないことについては、会員が確認するものとしますが、府令第 23 条第 1 項第９号ロに規定する通知による場合、かかる確認は、当該通知の内容及びそれに付帯する第三者の証明等に依拠して行うことができます。例えば、（a）何らかのプログラムにより、移転制限措置の期間満了時には自動で移転制限措置が再度付されることについて第三者が確認している旨の書面等や、(b)移転制限措置を確認できる第三者が当該移転の制限が実際に継続していることを定期的に確認する旨の契約を示す書面等は、移転制限措置が長期間継続する蓋然性を証明するものに該当します。

第３条第２号関係「当該暗号資産を他の者に移転することができないようにする技術的措置であって、当該暗号資産の保有者のみによって解除することができないもの」とは、例えば、以下のような技術的措置が講じられているものをいいます。
① 保有者自身又は発行者等がブロックチェーンに係るプログラム（以下「ロックアップ

コード」といいます。）を用いて、一定期間が経過し、又は特定の条件が成立しなければ保有者が暗号資産を移転できないようにする措置②

暗号資産交換業者等の保有者のためにウォレットの管理をする者がそのウォレットを凍結する措置③

マルチ・シグネチャ方式における複数の秘密鍵又は分割された秘密鍵の分散片の一部を保有者やその関係者以外の者が管理することにより、保有者のみによっては暗号資産の移転の制限を解除できないようにする措置
なお、上記①から③に関して、ロックアップコード上又は秘密鍵やウォレット等の管理に係る契約上、非常時には期間の満了を待たずに暗号資産の移転の制限を解除できることとなっている場合（例えば、次のような場合が考えられます。
）も、第 3 条第２号の要件を満たすものとします。但し、実際に非常時に移転の制限を解除した場合において、その経緯を明らかにする書類その他の証跡が保存されていないときは、第 3 条第２号の要件を満たさないことに留意するとともに、会員は、保有者に対して、あらかじめ、その旨を伝達するよう努めるものとします。なお、会員は、かかる証跡を保有者その他の者から徴求する必要まではありません。
ア

資金調達の環境その他の事業環境が変化した場合や、保有者が暗号資産を長期保有して行う事業を縮小・撤退する場合には、当該暗号資産の移転の制限を解除できることイ

一部の秘密鍵につき紛失又は盗難等による流出があったこと等暗号資産の移転の制限の安定的な維持が困難になった場合に、当該制限の安定的な維持が可能な別のウォレットに移転するために、一時的に当該暗号資産の移転の制限を解除できること（注３）上記イの「一時的」とは移転の制限が解除されてから、再度、移転の制限が付されるまでの期間が概ね 1 月以内の期間である場合が想定されます。

また、上記③に関し、保有者が法人の場合において、保有者たる法人及び当該法人と完全支配関係（法人税法に規定する完全支配関係をいいます。
）にある法人の役員及び使用人（以下、総称して「保有法人等の役員等」といいます）並びに次に掲げる者のみによりマルチ・シグネチャ方式による移転の制限が解除できるときなど、実質的に保有者たる法人の意思によって暗号資産の移転の制限を解除できる場合は「保有者のみによっては暗号資産の移転の制限を解除できない」には当たらず、第 3 条第２号の要件を満たしません。
ア保有法人等の役員等の親族

イ

保有法人等の役員等と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

ア又はイに掲げる者以外の者で保有法人等の役員等から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているもの

エ

イ又はウに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

加えて、保有者が個人の場合において、当該保有者たる個人及び次に掲げる者のみによりマルチ・シグネチャ方式による移転の制限が解除できるときなど、実質的に保有者たる個人の意思によって暗号資産の移転の制限を解除できる場合は「保有者のみによっては暗号資産の移転の制限を解除できない」には当たらず、第 3 条第２号の要件を満たしません。
ア

保有者たる個人の親族

イ保有者たる個人と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ウ

ア又はイに掲げる者以外の者で保有者たる個人から受ける金銭その他の資産によって生計を維持しているものエイ又はウに掲げる者と生計を一にするこれらの者の親族

第４条第１号及び第３号関係
発行者等が当該暗号資産に移転制限を付す場合としては、例えば、発行者等が、ロックアップコードによって、一定期間が経過し又は特定の条件が成立しなければ保有者が暗号資産を移転できないようにする措置を講じる場合が想定されます。
また、発行者等が当該暗号資産に移転制限が付されることについて同意する場合としては、例えば、第３条第２号関係①から③の方法により移転制限が付されることについて、発行者等が同意する場合が想定されます。
第４条第２号及び第４号関係「当該暗号資産に関し保有者が自在に移転制限を解除することができないことを知る者」とは、例えば、以下に掲げる者が想定されます。
① 第 3 条第 1 号に基づく措置を講じる場合において、当該措置に係る信託の受託者② 暗号資産交換業者等の保有者のためにウォレットの管理をする者が、当該ウォレットを凍結する措置を講じる場合において、当該ウォレットを管理する者③ マルチ・シグネチャ方式における複数の秘密鍵又は分割された秘密鍵の分散片の一部を保有者やその関係者以外の者が管理する措置が講じられる場合において、当該秘密鍵や分散片を管理する者及び当該秘密鍵や分散片を用いて署名する者④ 保有者自身が、ロックアップコード等の技術的措置によって、一定期間が経過し又は特定の条件が成立しなければ保有者が暗号資産を移転できないようにする措置を講じる場合において、当該技術的措置の状態の確認を行える能力を有する者

なお、上記④の「当該技術的措置の状態の確認を行える能力を有する者」とは、（i）移転制限に係る技術的措置の状態について証明する業務（以下「証明業務」といいます。
）を行うことができる外形的要件を満たす事業者（個人事業主又は法人の別を問いません。
）であって、かつ（ii）当該事業者において実際に証明業務に従事する個人が証明業務に必要な知見を有しているものである必要があります。
上記（i）及び（ii）の要件該当性については、通知を受ける会員が、別紙様式１及びその内容を証明する添付書類（会社の定款、ウェブサイト、従業員の履歴書など）の提出を受け、これら資料に基づいて判断するものとします。
なお、上記（i）の外形的要件を満たすものは次のいずれかとします。
（a） 暗号資産の管理やシステムの開発等のサービスを提供しており、暗号資産に関する事業を行っていることが定款やウェブサイト等で対外的に明らかになっている個人又は法人（b）弁護士、公認会計士、若しくは税理士の資格を有する個人、又は弁護士法人、監査法人、若しくは税理士法人
上記（ii）の個人が証明業務に必要な知見を有するかどうかについては、個別的具体的に実質的に判断されますが、例えば以下のような知見を有する個人が関与する場合は、「証明業務に必要な知見を有する」蓋然性が高いです。
(a)

暗号資産に関連する企業のシステムの開発業務に携わってきた経験があり、ブロックチェーンやスマートコントラクト等の暗号資産に関わる技術を理解していること(b)

暗号資産に関わる技術に関する論文や書籍の執筆、雑誌等への寄稿の実績があること第５条関係
会員は、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を受け付ける場合には、対象暗号資産の期末評価方法は原価法（法定評価方法）となり、対象暗号資産の期末評価を時価法とする場合には納税地の所轄税務署長に届出が必要であることを、保有者等に伝達することが望ましいです。
第５条第 2 項関係
会員は、届出事項その他会員が独自に収集した情報に基づいて、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を希望する者（以下「通知等希望者」といいます。
）の当該要請又は通知の内容が第 3 条に規定する移転制限の内容を充足しないと判断した場合には、当該要請又は通知を受け付けないことができます。また、会員は、
府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知の受付可否を判断するための基準（以下「受付基準」といいます。
）を設けた上で、受付基準を満たさない場合には、当該通知等希望者からの要請又は通知を受け付けないことができます。但し、会員は、自身の受付基準を、自己のウェブサイト等で公表する等利用者に対してあらかじめ周知するものとし、当該要請又は通知を受け付けない場合は速やかに当該通知等希望者に対してその旨通知するものとします。
なお、通知等希望者からの要請又は通知を受け付ける場合、会員が本件措置を講じることの対価として、当該通知等希望者から手数料等を徴求することは差し支えありません。
また、会員は、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を受け付けて本件公表を行った場合、当該本件公表の内容が確認できる事項を、当該要請又は通知をした者に対して通知するものとします。
第５条第３項関係
会員が受け付けた届出に係る協会が行う公表措置に関する運営については、別途協会から会員宛に通知することとします。
第６条第１項関係
会員は、第 6 条第 1 項に基づき本件公表の継続の要請を受けた場合、第 5 条の定めに準じて、対象暗号資産が第３条に規定する移転制限の内容を満たしているかの確認を行うものとします。
また、移転制限措置の期間に定めがない対象暗号資産については、合理的期間が経過する度に、府令第 23 条第 1 項第９号イに規定する要請又は同号ロに規定する通知を行った者に対して、当該対象暗号資産が第３条に規定する移転制限の内容を満たしているかの確認を行うものとします。
第 6 条第 2 項第 3 号関係本号が適用される場面としては、例えば、会員が第 6 条第 1 項関係に規定する確認を行った結果、当該暗号資産が第 3 条に規定する移転制限の内容を満たしていないことが明らかになった場合などが考えられます。
附則
この規則は、2024 年 4 月 1 日から施行する。