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Report from IFRS-AC◇国際会議報告◇

IFRS-AC 会議（2022 年４月）出席報告
日本公認会計士協会 相談役

関根 愛子

ニッセイアセットマネジメント(株) 執行役員 統括部長

井口 譲二

（報告者：関根愛子）

1. はじめにIFRS 諮問会議（IFRS Advisory Council）が、2022 年 4 月 5 日及び 6 日に対面会議とビデオ会議の選択方式で開催された。国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の設立に伴い、IFRS 諮問会議は、IFRS 財団評議員会及び国際会計基準審議会（IASB）に加え、ISSB に対しても戦略的な事項をアドバイスするため権限を拡大している。議長 1 名と委員 49 名の合計 50 名から構成され、先進国、新興国の財務報告関係者から幅広く選出されており、日本からは、日本公認会計士協会代表の関根愛子と日本証券アナリスト協会を代表する井口譲二の 2 名が委員として参加している。また、金融庁より企画市場局・企業開示課課長補佐の丸山友理氏がオブザーバーとして出席した。

2. 全体のスケジュール
2022 年 4 月の会議の議事一覧は、下記図表のとおりである。
予定時間（ロンドン時間）

Agenda議事

Paper 番号
4/5
12：00-12：15－

前回の諮問会議からのアップデート

12：15-12：30

１

IFRS 財団評議員会の活動報告

12：30-13：15

２

IASB の活動報告

14：00-15：00

３

ISSB 公開草案のアップデート

15：00-15：30

４

前回の諮問会議からのフィードバック

10：00-10：15

５

組織文化

10：20-10：55

５

組織文化（分科会）

11：00-12：00

６

ISSB 議長の紹介とアップデート

4/61

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12：45-13：45

５

組織文化に係る分科会からの報告と全体会議

13：45-14：00－

議長によるまとめ等、閉会

本稿では、このうちの主な内容を説明するが、詳細な議事概要は、IFRS Advisory Council
2022 “Chairman’s Report IFRS Advisory Council April 2022” を参照されたい i。

3. 議事概要(1) IFRS 財団評議員会の活動報告（AP1）
Erkki Liikanen 評議員会議長より、主に ISSB の進捗状況について以下が述べられた。
Emmanuel Faber 議長と Sue Lloyd 副議長が就任し、現在、他の ISSB メンバーの指名が進んでいる。

ISSB の本拠地はフランクフルトにあり、複数拠点の１つのモントリオールとは 4 月 6 日にMoU（覚書）を締結する。また、IFRS 財団のアジア・オセアニアオフィスを東京に設置する期限（開設後 10 年）が 5 年間延長され、ISSB の拠点としても活用される。

(2) IASB の活動報告（AP2）
Andreas Barckow IASB 議長より、主に以下が述べられた。
サステナビリティ開示と財務報告の十分な連携が課題である。

IASB はコメント募集のための多くの協議文書を公表する時期からフィードバックを重点的に審議する時期に移行しており、現在は協議文書を公表しない方針である。

(3) ISSB 公開草案のアップデート（AP3）
Sue Lloyd ISSB 副議長より、ISSB の重点（サステナビリティ開示のグローバル・ベースラインとなる基準の開発、ビルディング・ブロック・アプローチなど）、ISSB が 2022 年 3 月
31 日に公表した公開草案 IFRS サステナビリティ開示基準第 1 号「サステナビリティ関連財務情報の開示に係る全般的要求事項」及び公開草案 IFRS サステナビリティ開示基準第 2 号「気候関連開示」の概要、今後の計画（2022 年末の基準公表）などが説明された。
これに対し、IFRS 諮問会議メンバーからは様々な質問が提起されて、井口氏より、「グローバル・ベースラインの運用に関し、ビルディング・ブロック・アプローチで乖離が認められる中、ISSB 基準との同等性をどのように判断し、IFRS ブランドの使用を認めるのか、また、ISSB 基準は、ミニマムな要求事項で要求事項の削減は認められないのか。」との発言があった。

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なお、予定時間を大幅に超過しても議論が終了しなかったため、メールで質問を受け付け、翌日に別途時間を設けて対応することとされた。報告者（関根）からは、ISSB のメンバー選出途上であること等から公開の会議が行われずに公表された膨大な公開草案への理解を促すためには、関係者に対する今回のような説明・討議の機会を積極的に持つことが重要とした上で、①グローバル・ベースラインとは最低限の基準ではないとのことであり、要求事項の追加だけでなく削除もあるならば、どの程度まで可能と想定しているのか、②英語を母国語としない人が 900 ページもの公開草案を読解した上で、120 日以内にコメントを用意する一助となる翻訳はいつ公表されるのか質問した。
メールでの質問が多かった点については、会議 2 日目に Lloyd 副議長より以下のとおり回答された。
グローバル・ベースラインの意味は骨組みではなく、投資家の情報ニーズを満たすために必要な包括的なものである。各法域で広範な利害関係者が必要とする要求事項を追加することができる。



議論への参加を促すには公開草案の翻訳が重要であり、日本語、フランス語、スペイン語、韓国語、中国語、トルコ語に翻訳される。



サステナビリティ情報の堅牢な開示には保証が重要であり、追加的な作業について国際監査・保証基準審議会（IAASB）や監査法人が関与する。

(4) ISSB 議長の紹介とアップデート（AP6）Faber ISSB 議長より、モントリオールとの MoU 締結、気候変動開示基準委員会（CDSB）との統合、価値報告財団（VRF）の統合による SASB 基準維持に対するコミットメント、グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）との協力合意などが述べられた。また、2022 年末までに 14 名の ISSB メンバー全員が揃うことが説明された。
丸山氏より、「ISSB が複数拠点を置くことに関して、各拠点が果たす機能や役割を明確化することが、ISSB の作業の透明性を高める観点から有益ではないか。」との発言があった。
報告者（関根）は、「公開草案の要求事項は高水準かつ詳細であり、グローバルな投資家のニーズに基づくと理解するが、一部の法域によっては基準の使用を諦めて、要求事項を大幅に削減することを懸念する。この点について、SME 向けの基準の活用という考え方が出ていたが、気候変動開示に関して、温室効果ガスを排出する多くの工場が所在する新興経済圏について、その形で対処できるのかを検討することが重要である。
」と発言した。

(5) 組織文化（AP5）IASB はロンドンを本拠地（支部は東京のみ）とする一方、ISSB は本拠地フランクフルトの他に複数拠点を設置するマルチロケーション・モデルを採用しており、更にパンデミックが続いている。このような状況下での IFRS 財団の組織文化の形成のためのアドバイスなどについて分科会で議論された後、全体会議において、明確な目的及びミッション・ステートメントの必要性、外部コンサルタントの活用、異なる拠点へのスタッフの短期アサインメント、

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ボトムアップによる文化形成、異なる拠点間の共同リサーチ・共同プロジェクト実施などの意見が報告された。

4. 次回の予定
次回の IFRS 諮問会議は 2022 年 10 月に開催される予定である。

5. おわりにIFRS サステナビリティ開示基準の公開草案が公表され、世界中での議論が開始される一方で、ISSB メンバーの確定は途上であり、IASB との連携や 2 つの基準設定主体を抱えるIFRS 財団の運営等において様々な課題が指摘されており、世界で統一した高品質の基準の設定に向けての今後の議論に注目したい。

iIFRS 財団ホームページ https://www.ifrs.org/content/dam/ifrs/meetings/2022/april/advisory-

council/ifrs-ac-chairmans-report-april-2022.pdf 参照

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