福祉医療制度のご案内
太田市 医療年金課 福祉医療年金係℡ ０２７６－４７－１９４０
第１３版

福祉医療制度について
だれもが暮らしやすいまちづくりの一環として、児童、重度心身障がい者（高齢重度障がい者を含む）、母子・ 父子家庭の親と子を対象に保険診療に係る一部負担金分を助成し、福祉の増進を図るものです。
区
児童分

対象者

県 ０歳児～１８歳

有

効期

限

18 歳到達後の 3 月 31 日 保険証
毎年 7 月 31 日

県 国民年金法１級＊障害年金の診断書提出月から３ヵ月後の月は更新申請が必要

毎年 7 月 31 日
県 特別児童扶養手当等１級

重度心身障がい者 県 身体障害者手帳１・２級(高齢重度障がい者 市 身体障害者手帳３級を含む)
県 療育手帳の判定Ａ１～Ａ３

申請時に必要なもの＊特別児童扶養手当の診断
月は更新申請が必要

毎年 7 月 31 日
＊身体障害者手帳の再認定があるときは更新申請が必要

毎年 7 月 31 日
＊療育手帳の判定月は療育手帳の判定Ｂ１、Ｂ２
更新申請が必要
市 (18 歳未満の児童) 、または知能指数が概ね５０以下
母子・父子家庭で、18 歳未満
県 の児童を扶養している親と子
毎年７月３１日
母子・父子及び父母のいない子＊資格を継続するには家 庭
毎年更新申請が必要
市 上記で所得税課税世帯

保険証
障害基礎年金証書
所得課税証明書
保険証
特別児童扶養手当証書
所得課税証明書
保険証
身体障害者手帳
所得課税証明書
保険証
療育手帳等障がいの程度を証する書類
所得課税証明書

保険証
戸籍全部事項証明書
所得課税証明書〇 手続きを行う方の本人確認書類（免許証・マイナンバーカード等）が必要となります。また、別世帯の方（代理人）が手続きを行う場合は委任状が必要となります。
〇 福祉医療制度は原則申請日より有効となり資格は遡りませんのでご注意ください。ただし、出生及び県内転入(転入日から２週間以内に交付状況証明書を提示して申請)のときは遡ります。
○ 県・市とは、県は県と市の補助事業で市は市単独の事業です。
〇 資格の認定要件に変更があったときは、福祉医療費受給資格者証の変更手続きが必要です。

福祉医療の対象
助成の対象は、保険が適用となる保険診療に係る一部負担金です。
ただし、保険適用外となる費用は自己負担となります。
保険適用外の例 ◇ 健康診断料、保険外併用療養費、往診の車代、薬の容器代、差額ベッド代（個室料）、文書料、入院時生活療養費 等

福祉医療費受給資格者証の使い方(1) 群馬県内の医療機関
医療機関窓口に保険証と受給資格者証（ピンクのカード）をご提示ください。
受給資格者証を提示することで保険診療に係る一部負担金の窓口での支払いがなくなります。
ただし、保険証等を忘れて受診した場合や、入院等で一部負担金が基準額を超えた場合は、いったんお支払いをしていただくことがあります。医療費をご負担した場合には、払戻しの手続きを行ってください。
(2) 群馬県外の医療機関
県外の医療機関では受給資格者証は使えません。
受診時は医療費をご負担いただき、後日払戻しの手続きを行ってください。

福祉医療制度を利用する前にお願い
福祉医療制度より優先して医療費を助成する制度があります。
（１） その他の制度により医療助成や医療給付を受けることができる場合は、福祉医療制度よりその制度が優先されますので福祉医療制度を利用する前に申請手続きを行ってください。
（制度によっては、申請の際に費用がかかる場合がありますがご了承ください。）
医療助成制度の例：自立支援医療・特定疾病（長期疾病）・特定医療・小児慢性特定疾病等

医療給付制度の例：健康保険の高額療養費／付加給付金
日本スポーツ振興センター災害共済給付 等【医療費負担イメージ図】
保険給付（７割）☆保険証☆
保険給付（７割）

福祉医療（３割）☆ピンクのカード☆
他の医療費助成制度

福祉医療（２） 医療費が高額になるときには、事前に限度額適用認定証を必ず取得し医療機関窓口で提示してください。また、住民税非課税世帯の受給者の方は非課税証明書を保険者へ提出して限度額適用・標準負担額減額認定証を必ず取得し窓口に提示してください。
≪注意≫重度心身障がい者（高齢重度障がい者を含む）の方が入院する場合の食事療養標準負担額ついては、限度額適用・標準負担額減額認定証を提示した場合に助成を受けることができます。
＊限度額適用認定証及び限度額適用・標準負担額減額認定証は、ご加入の健康保険者へ申請してください。発行された認定証を医療機関へ提示した場合は、高額療養費分の支払は発生しません。

県外受診等の払い戻し手続きについて県外の病院等を受診した際にお支払された一部負担金を、銀行振込にて払戻しします。
＊県内で受給者証を忘れて受診した場合や、補装具を作成した場合・医療費が高額になった場合※等も同様の申請が必要です。
１

申請場所①医療年金課（本庁 1 階 12 番窓口）
、又は ②市内の各行政センター(太田行政センターを除く)＊イオン、ジョイフルにあるそれぞれのサービスセンターでは、申請できません。

２

申請に必要なもの① 受給資格者証② 本人の保険証③ 領収書(受診者の氏名、保険点数の記載があるもの)④ 預金通帳等(お子様の場合は、保護者名義の口座への振り込みとなります。)

３

その他
払戻しの申請ができるのは、受診日の翌日から５年までとなります。

※補装具を作成した場合・医療費が高額になった場合・社会保険にご加入の方は、先に勤め先等を通して保険者へ療養費の申請を行う必要があります。
療養費申請後に保険者から支給決定通知が発行されます。
・福祉医療費払戻し申請の際には、上記『 ２ お持ちいただくもの に記載された①～⑤』 の他に、保険者から発行された ⑥ 支給決定通知が必要となります。

資格の変更・喪失手続きについて資格内容に変更があったとき、また資格が喪失となるときにはお手続きが必要です。
【 変 更 】
① 保険証が変更になったとき、②住所（市内）や氏名が変更になったとき、③ 資格の認定要件に変更があったとき は、福祉医療受給資格者証の変更手続きが必要です。
１ 申

請場

所

： 医療年金課（本庁 1 階 12 番窓口）*①・②については、尾島・木崎・生品・綿打・藪塚本町行政センターでも手続き可能です。
*③については、医療年金課のみ対応いたします。

２ お持ちいただくもの ：受給資格者証、本人の保険証*③については、手帳や再認定ハガキなど認定要件の変更が確認できるものを併せてお持ちください。

下記の変更届は電子申請でもお手続きができます。二次元バーコードより届出してください。
保険変更→

住所変更 →(市内転居)

氏名変更→【 喪 失 】
①市外へ転出するとき、②受給者が死亡したとき、③資格の認定要件に該当しなくなったとき は、福祉医療費受給資格者証の喪失手続きと受給者証の返却が必要です。
１ 申請場所：医療年金課（本庁 1 階 12 番窓口）*①について、県内へ転出する場合は転出先への提出書類（交付状況証明書）を発行します。
*受給者証の返却のみ、市内の各行政センター・サービスセンターでも受け付けております。

２ お持ちいただくもの： 受給資格者証★資格喪失日より後に福祉医療を利用した場合には、受診時の医療費を全額返還していただきます。

参考・高額療養費に該当する場合（国民健康保険・社会保険にご加入の方へ）
１ヵ月間に医療機関へ支払った一部負担金が下表の基準額を超えたときは、その差額分が高額療養費として保険者（国民健康保険または社会保険）から払い戻されます。
区分

所得要件

４回目から１年以内で高額療養費に該当する月が３回以下（標準報酬月額）（多数該当）

２５２，６００円(ア)

８３万円以上(イ)

５３万円～７９万円(ウ)

２８万円～５０万円【ただし、医療費が 267,000 円を超えた場合は、
80,100 円＋（医療費－267,000 円）×1% 】

４４，４００円(エ)２６万円以下５７，６００円

４４，４００円

３５，４００円

２４，６００円【ただし、医療費が 842,000 円を超えた場合は、252,600 円＋（医療費－842,000 円）×1% 】

１４０，１００円

１６７，４００円【ただし、医療費が 558,000 円を超えた場合は、167,400 円＋（医療費－558,000 円）×1% 】

９３，０００円

８０，１００円

住民税非課税(オ)*社会保険の場合、受給者税表示あり
証左上に ○※ 高額療養費の算定においては、世帯合算が適用されます。算定・支給には数か月以上かかる場合があります。

限度額適用認定証を取得しましょう！
ご加入の健康保険者へ限度額適用認定証を申請し、発行された限度額適用認定証を医療機関へ提示した場合は、高額療養費分の支払は発生しません。
入院など医療費が高額になる治療を受ける場合は、事前に限度額適用認定証を申請してください。

高額療養費分の自己負担が発生した場合の手続き
社会保険にご加入の方が限度額適用認定証を提示せずに受診すると、県内の医療機関であっても高額療養費に該当する部分を、一時的にお客様にご負担いただく場合があります。
！ご負担された場合は、まず保険者へ高額療養費を申請してください
保険者より負担額の一部が支給された場合は、残りの差額が福祉医療の支給対象となります。
保険者から送付される支給決定通知を添付して申請を行ってください。
※ 県内／外に関わらず、保険者からの支給を受ける前に、福祉医療費の申請をすることはできません。

☆“コンビニ受診”削減のお願い ☆
軽微な症状での受診を繰り返しますと、助成のための財政に過大な負担が生じてしまいます。
皆様お一人おひとりの適正なご利用をお願いいたします。

お困りの際は、こども医療電話相談を！
急な発熱・嘔吐・腹痛等で、お子様をお医者さんに連れていくべきかどうか迷ったときは、「こども医療でんわ相談」をご利用ください。
【電 話 番 号】♯８０００（携帯電話からもご利用できます）【受 付 時 間】

月曜日～土曜日： 午後６時～翌朝午前８時

日曜日・祝日・年末年始： ２４時間受付【応対者】

専任の相談員（保健師又は看護師）