平成３０年度

福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式
報告書

平成３１年３月

公益財団法人 テクノエイド協会

平成 30 年度介護ロボット実用化支援等一式報告書
Ⅰ．相談窓口業務内容報告書.................................................1
Ⅱ．介護現場と開発現場とのマッチング支援に関する報告書.....................7①意見交換実施報告書....................................................14②アドバイス支援実施報告書..............................................16③モニター調査実施報告書................................................18
Ⅲ．普及啓発活動実施報告書................................................22
１メーカー連絡介護報告書................................................23
２介護ロボット全国フォーラム実施報告書..................................25
３介護ロボット地域フォーラム実施報告書..................................31
４介護機器の効果や利便性、安全性、耐久性に関する仕組みの検討委員会に会する実
施報告書................................................................69
４－１ヒヤリハット事例の収集と情報提供................................69
４－２介護ロボットの臨床評価の検討....................................72
Ⅳ．「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」の取り纏め報告書...79
Ⅴ．介護機器に関する事業実態調査報告書....................................90
附録

アドバイスおよびモニター調査

附録

介護ロボットフォーラム募集要項

募集要項 企業向け

相談窓口業務内容報告書

1Ⅰ．相談窓口業務内容報告書
１．概要
介護ロボットの開発や活用方法などの疑問や質問に電話や電子メールで応える「介護ロボット実用化に関する相談窓口」を昨年度より継続して実施した。

１．開設日
平成２５年７月２９日以降継続中
２．開設場所
公益財団法人テクノエイド協会内（平成３０年度厚生労働省委託事業「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の受託先）

３．内 容【電話相談窓口】○専用電話番号：０３－３２６０－５１２１（※つながらない場合には、企画部電話番号：０３－３２６６－６８８３）＊コーディネーターが、介護ロボットの実用化に関する相談に対応します。
○相談日・時間：平日９：００～１２：００、１３：００～１７：００【ホームページ相談窓口】○メールアドレス：robot@techno-aids.or.jp
４．主な利用内容（利用者側の方）
・介護ロボットの種類や開発の状況、実用化している機器の概要等を知りたい
・施設での介護ロボットの導入助成制度を知りたい
・どのような介護ロボットが製品化されているのか知りたい
・介護ロボットを効果的に活用している事例を紹介してほしい 等（開発に携わっている方）
・介護ロボットの開発を計画しているが、介護現場のニーズに合っているかどうか相談
したい・開発助成を受けたい
・導入助成の対象にしてほしい
・介護現場のニーズについて相談したい
・我が社の持っている技術が介護現場に活用できるか相談したい 等
５．その他
開発中又は開発を計画している介護ロボットについては、相談窓口を通じて「専門職によるアドバイス」や「介護施設等におけるモニター調査」、「介護現場との意見交換」
等に繋げることとした。

2

２．相談内容
平成２５年７月より、委託先の公益財団法人テクノエイド協会内に相談窓口を設置し、以降本年度も引き続き継続して相談対応を行った。
主な問い合わせ内容は、下記の通りであった。
事業当初は、開発支援やモニター協力といった点が多かったが、最近は、商品化された介護ロボットが数多く出てきたことと、平成２７年度の補正予算事業の介護ロボット等導入特別支援事業にて、約５０００箇所の施設に介護ロボットが導入されたことから、昨年度に引き続き、介護施設からは、介護ロボットの導入の関心が増え、メーカーからは導入助成制度に関する問い合わせ等が非常に多くなってきている。
相談窓口における主な相談内容
相談者種別
メーカー関係

主な問い合わせ内容

 介護ロボット導入助成制度について
 導入助成事業の対象となるか否かの相談
 開発助成制度について
 開発助成事業の対象機器となるか否かの相談
 介護保険制度の給付対象化について
 所有する要素技術の活用法
 介護とのマッチング希望 など

介護施設関係

 商品化されている介護ロボットについて
 介護ロボットの導入助成制度について 施設への導入検討のため、機器紹介希望 モニター調査等実施事業の内容
 協力機関としての応募方法

行政関係

など

 介護ロボット展示・イベントのための要望 介護ロボット動向にかかわる講演依頼
 助成対象の介護ロボット商品認定にかかわる相談 該当行政地域におけるモニター協力介護施設情報 介護ロボット導入施設紹介依頼 など

報道・雑誌・海外団体  介護ロボット開発動向等 介護ロボット普及状況
 介護ロボット活用状況
 介護ロボット活用施設紹介依頼 など

金融・ベンチャーキャ  介護ロボット実用化動向
ピタル等

 介護ロボット市場性
 有力メーカーや機器及び将来性 など

3３．月別相談状況
月別の相談状況を把握するため、以下のような様式で、主な相談内容を記録し、月別に集計した。
【届出コード関連】問合せ受付入力・更新フォーム
Seq
方法
主テーマ

672

電話

日付

3月20日 （水）e-mail

届出申請
パスワード

団体名 ※団体（部署）名

2018.5.14 Ver.1.11

FAX

来所

当該リスト

他

TAISコード

保険者とは?

他※企業コード

問合せ内容

団体区分

記入者

2019年

加藤智幸

※その他について※その他について

氏名連絡先 ※氏名

※TAISコード※TEL・e-mail など

対応・備考

機器メーカー

医療介護施設省庁・関連機関

民間企業

海外より

供給事業者

在宅サービス事業者

社会福祉協議会等

個人・家族

その他

自治体（県・市）大学・研究機関

産業振興機関

マスコミ

月別の集計状況は下記の結果となった。

4

5

毎年継続されている事業なので、４月にはメーカーからのモニター調査募集開始時期な
どの問い合わせ、実際に受託して事業が開始される夏ごろには実際の事業内容や、募集開始時期などに関する問い合わせが増える傾向にあった。
以上

6

介護現場と開発現場とのマッチング支援に関する報告書

7

Ⅱ．介護現場と開発現場とのマッチング支援に関する報告書
１．実証環境の整備
昨年度に引き続き、実証に協力可能な施設の募集を行い、データベースに追加登録した。
また、登録施設に対するメールマガジン配信の仕組みも構築し、事業の案内や、機器開発メーカーに対するアドバイス支援先や実証試験先のマッチングに活用した。
平成２４年度末では１００件程度であったが、平成２５年度末で３１６件、平成２６
年度末で５０６件、平成２７年度末では５８０件、平成２８年度末では６０５件、平成２９年度末では６２１件、平成３０年度末（平成３１年３月２７日現在）では６４０件となった。

施設区分別の登録件数（分布）
登録件数（種類別）
特養

176 件

(27.5%)

老健76 件(11.9%)

在宅80 件(12.5%)

市町村44 件(6.9%)

有料

51 件(8.0%)

医療機関

32 件(5.0%)

認知共同

35 件(5.5%)

障害施設

29 件(4.5%)介実

12 件(1.9%)

都道府県

7件(1.1%)

地域包括

10 件(1.6%)

リハセン

8件(1.3%)

サ高住

14 件(2.2%)

福祉用具貸与29 件(4.5%)

その他

37 件(5.8%)

合

計

640 件

8

(100.0%)地域区分別の登録件数分布

登録件数（地域別）
北海道・東北77 (12.0%)

関東・甲信越221 (34.5%)

東海・北陸・近畿

202 (31.6%)

中国・四国

48 (7.5%)

九州・沖縄

92 (14.4%)
640件 (100.0%)◆資料
公益財団法人テクノエイド協会（http://www.techno-aids.or.jp/robot/）
福祉用具・介護ロボットの開発実証環境を整備するための事業
協力施設の登録状況（２０１９年３月２７日現在）

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２．モニター調査等の目的と位置づけ（１）目的
本事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる「福祉用具・介護ロ
ボット（以下「介護ロボット等」。）」の実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とする。
本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする取り組みとして、２事業（３種類）を行う。
・介護現場と開発企業の意見交換の実施
・試作機へのアドバイス支援・モニター調査事業

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（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の３要件を全て満たすこととした。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器➢ 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器➢ 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する
機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う➢ 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器➢ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された機器◆マーケット要件➢ 現時点では需要が顕在化していないが、潜在的な需要が見込まれる機器

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（３）専門職によるアドバイス支援事業の概要
以下の２種類の事業について募集した。
① 介護現場と開発企業の意見交換の実施（意見交換）
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）の介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器等の課題や改良点及び当該機器の効果的な活用方法等について話し合いを行う事業。
＊募集件数：約３０件＊実施期間：１日～２日程度（協力施設等と要相談）＊応募企業と意見交換を行う協力施設等のマッチングを当協会が支援。
＊同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能。（今年度からの新規の取り組
み）＊必要に応じて協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣。
＊応募企業に対する費用の補助はなし。
＊アドバイス協力費：５万円（協力施設等へテクノエイド協会から交付。
）②試作機器へのアドバイス支援（アドバイス支援）
開発早期の試作段階にある介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、
高齢者や福祉用具に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うこと
により、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促す事業。
＊募集件数：約２５件＊実施期間：１週間～１ヶ月程度（協力施設等と要相談）＊応募企業とアドバイスが行える協力施設等のマッチングを当協会が支援。
＊同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。
（今年度からの新規の取り組み）＊必要に応じて協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣。
＊応募企業に対する費用補助はなし。
＊アドバイス協力費：８万円（協力施設等へテクノエイド協会から交付。
）（４）介護ロボット等モニター調査事業の概要
開発中又は上市中の介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェッ
クや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行う事業。
モニター調査と合わせて実証試験を行うことも可能。

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＊実施予定：１５件程度＊実施期間：１か月～６か月程度（協力施設等と要相談）＊モニター調査に協力いただける介護施設等のマッチングをテクノエイド協会が支援。
＊必要に応じてテクノエイド協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣。
＊応募企業に対する費用補助はなし。（新）＊モニター調査協力費：１５万円（協力施設等へ協会から交付。
）＊本事業の実施は、原則、テクノエイド協会内に設置した検討委員会の事前検証を経て、実施の採否を決定する。（事前検証とは：当該機器の状況やモニター調査計画の内容を確認すること。
）

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①意見交換実施報告書
１．実施状況
本事業は、期間を限定せず応募を受けた（先着順）ところであるが、相談窓口に相談のあったメーカーに対して、本事業への応募を勧めて、応募に至ったケースが多かった。
協力施設のマッチングは、当該申請企業案件に対して、実証協力登録施設から専門職等によるアドバイスを行いたいとの応募があった施設等を中心にマッチングした。また、昨年度案では、協力施設のマッチングは 1 機器につき 1 施設であったが、今年度より、複数施設のマッチングも可とした。
なお、応募のなかった案件については、当協会が仲介してマッチング先となる協力施設を探した。
募集は 30 件としたが、実際には、以下の表に示すように、介護職員等との意見交
換は 25 件（機器数としては 10 件）となった。

14

２．実施案件
意見交換
案件番
号

機器名称

実施案件一覧
意見交換

応募事業者等

協力機関
社会福祉法人30-A01AI搭載見守りセンサー(株)プラッツ

善光会 サンタフェ総合研究所

社会福祉法人清恵会 特別養護老人ホームおりー
ぶえん
社会福祉法人清恵会 特別養護老人ホーム三陽

30-A0230-A0330-A0430-A0530-A07

体位変換・体圧減圧シート(有)小池経編染工所（株）福祉用具総合評価センター
社会福祉法人善光会 サンタフェ総合研究所

社会福祉法人

善光会

サンタフェ総合研究所

フランスベッド（株） 社会福祉法人

善光会

サンタフェ総合研究所

サウンド・アイ（仮称）歯っぴー(株)

社会福祉法人

善光会

サンタフェ総合研究所

サドル付歩行器AR-5(株）安寿の里のりくら

デイサービス未来図

膀胱内の尿量を連続測定して、トイレのタイミングをお知らせする機器「見守りケアシステムM2」セン
サー内蔵ベッド 及び当該機器を活用した施設全体の見守りを実現するナースコールシステム（Yuiコール）の連携活用(株)リリアム大塚（株）未来図Labo

社会福祉法人東京聖新会
日本基準寝具株式会社 エコール・デイ宇品
奈良シニア大学
30-A08

歩行支援用パワードウェア HIMICO(株)ATOUN

社会福祉法人隆生福祉会 特別養護老人ホーム
ゆめあまみ
株式会社ライフケア創合研究所 地域密着小規模
多機能事業所いこいの家26
近鉄スマイルライフ株式会社 近鉄スマイルあや
め池トレ＆リハ

30-A09

車椅子高齢者の下肢筋力低下を防ぐ
自律訓練の機器「SKIP Roller」（有）京和工業

デイサービス未来図

30-A10

体動センサー「安心ひつじα」

30-A11

排便予測デバイス「DFree（仮称）」（株）エヌジェイアイ
シーホネンス（株）（株）未来図Labo

社会福祉法人きたば会
社会福祉法人善光会

トリプル・ダブ
リュー・ジャパン
（株）

サンタフェ総合研究所
社会福祉法人シルヴァーウィング
特別養護老人ホーム新とみ※）本事業の結果概要については、別冊として作成した冊子「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０１８」を参照されたい。

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②アドバイス支援実施報告書
１．実施状況
本事業は、期間を限定せず応募を受けた（先着順）ところであるが、相談窓口に相談のあったメーカーに対して、本事業への応募を勧めて、応募に至ったケースが多かった。
協力施設のマッチングは、当該申請企業案件に対して、実証協力登録施設から専門職等によるアドバイスを行いたいとの応募があった施設等を中心にマッチングした。また、昨年度案では、協力施設のマッチングは 1 機器につき 1 施設であったが、今年度より、複数施設のマッチングも可とした。
なお、応募のなかった案件については、当協会が仲介してマッチング先となる協力施設を探した。
募集は 25 件としたが、実際には、以下の表に示すように、介護職員等との意見交
換は 17 件（機器数としては 11 件）となった。

16

２．実施案件
アドバイス支援
案件番
号

機器名称

実施案件一覧

応募事業者等

30-B01

水洗ポータブルトイ
レ キューレット

アロン化成(株)30-B02血流促進機能/見守りセンシング機能付
き介護用ベッド

グローバルマイクロニクス(株)高齢者、肢体不自由者の為の杖、ステッキ(株)キザキ

30-B03

アドバイス
支援協力機関（株）福祉用具総合評価センター

社会福祉法人清恵会 特別養護老人ホー
ムおりーぶえん
特別養護老人ホーム木の花さくや

デイサービス未来図（株）未来図Labo（株）福祉用具総合評価センター
30-B04

ピュアット

(株)金星

30-B05

exPlaque

歯っぴー(株)

30-B06

ベッドサイド水洗ト
イレ

ＴＯＴＯ（株）

30-B07

SensingWave介護見守りシステム凸版印刷（株）

社会福祉法人清恵会 特別養護老人ホーム
三陽
社会福祉法人善光会 サンタフェ総合研究所

社会福祉法人東京聖新会
社会福祉法人清恵会 特別養護老人ホーム
三陽
社会福祉法人東京聖新会

デイサービス未来図
30-B08転倒を予防する足首リハビリ器具工房ＳＥＲＡ（株）未来図Labo

医療法人和同会
広島パークヒル病院（株）福祉用具総合評価センター

30-B09フローラ・テンダー（株）熊谷組

デイサービス未来図（株）未来図Labo
社会福祉法人香徳会 特別養護老人ホームせきこもれび

30-B12

新型クラッチＫＭＩ
ＮＡ（仮）フランスベッド株
式会社

30-B13認知症の方をサポートする「ウェイテッ
ドふとん＆ひざかけ」

フランスベッド株
式会社

医療法人和同会
広島パークヒル病院
医療法人和同会
広島パークヒル病院※）本事業の結果概要については、別冊として作成した冊子「福祉用具・介護ロボットの開発と普及２０１８」を参照されたい。

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③モニター調査実施報告書
１．実施状況
応募は 20 機器あり、平成 29 年度 16 機器から増加した。
応募があった機器については事務局審査及びモニター調査検討委員会（平成３０年
１１月１６日開催）において、応募各団体よりヒアリングを実施し、１０機器を採択した。採択機器については、アドバイス支援と同様に、実証協力登録施設に対してマッチング先を公募し、マッチング先が決定した案件から順次、モニター調査を実施した。具体的な採択案件とマッチングした協力施設は次頁の表のとおりである。また、マッチング施設については、昨年度までは 1 機器 1 施設であったが、今年度は複数施設でのマッチングを可能として、合計１５案件まで先着順でモニター協力施設を募集した。
採択した機器とマッチングした施設は以下の表のとおりである。
今年度から、1 機器複数案件（施設）でのモニター調査を可能としたが、複数案件実施した機器は、10 機器のうち、2 機器のみであった。
その他の 8 機器について、もともと 1 施設した応募がなかった機器が、5 機器、複数の施設からの応募があっても 1 件しか実施しなかったのが 3 施設であった。

18

２．実施案件
介護機器モニター調査採択案件一覧
モニター調査

案件番
号

機器名称

30-C01

Tecpo（電動アシスト付歩行車）（株）シンテックホズミ

30-C04

水洗式ポータブルトイレ「流せるポータくん３号」（株）アム

30-C06排泄モニタリングシステムＨｅlppad(ヘルプパッド）

パラマウントベッド（株）社会福祉法人シルヴァーウィング
特別養護老人ホーム 新とみ

30-C07

見守り支援ベッド「エスパシアシ
リーズ（ベッドナビ搭載）」

パラマウントベッド（株）サンタフェ総合研究所

30-C09SensingWave介護見守りシステム

凸版印刷（株）

社会福祉法人東京聖新会

30-C12

自動洗浄・湯はり浴槽

積水ホームテクノ （株）

応募事業者等

協力機関
医療法人和同会
広島パークヒル病院
社会福祉法人 悠生会

社会福祉法人善光会

日本基準寝具株式会社
エコール・デイ高陽
アイネット株式会社

30-C17

うららかGPSウオーク・トラッキモ（株）トラッキモGPS

社会福祉法人シルヴァーウィング
特別養護老人ホーム新とみ30-C18

Qピット（有）ホームケア渡部建
築

医療法人和同会

30-C19

リコーみまもりベッドセンサーシス
テム（株）リコー

広島パークヒル病院
医療法人おくまクリニック
有料老人ホーム風雅
社会福祉法人三幸会
特別養護老人ホーム三幸の園

30-C20シルエット見守りセンサ WOS114N

キング通信工業 （株）

社会福祉法人 釧路創生会
特別養護老人ホームはるとりの里
社会福祉法人 釧路創生会
介護老人保健施設 老健たいよう

２．成果報告会の開催
平成３０年度｢介護ロボット等モニター調査事業｣において、採択した１０か所の企業から本事業に係る成果報告をいただき、各案件についての評価及び総括を行うとともに、
今後の介護ロボット等に関するモニター調査及び手法等のあり方について検討することを目的として、第２回モニター調査員会（平成３１年３月８日開催）において、採択メーカーからのモニター調査成果を報告し委員会委員メンバーからの助言を得た。
※）モニター調査事業の結果概要については、別冊として作成した冊子「福祉用具・
介護ロボットの開発と普及２０１８」を参照されたい。

19

３．モニター調査のとりまとめ（２）協力施設のマッチング
ホームページ上に、各案件のモニター要望書を掲載するとともに、事前に登録いただいている介護施設・団体に案件ごとにモニター協力施設募集のメールを配布した。
応募施設の多い機器でも３施設、今回採択となった機器のうち５機種は１施設のみの、応募であった。
応募期間中に応募が全くなかった機器は、１機器のみであったが、その機器についても、事務局にて、メーカーの要望と施設側のこれまでの実績を踏まえて、速やかに、マッチングさせることができた。
（３）モニター項目について
募集要項にて、モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例として、以下の４つの項目を示している。
①利用対象者の適用範囲に関すること②利用環境の条件に関すること③機器の利用効果に関すること④機器の使い勝手に関すること
上記の４つの項目は例示として示しており、義務づけているわけではないが、採択された多くのメーカーの実施するモニター項目はこの４つの項目すべてに関する網羅的な内容となっている。
採択案件とモニター項目
案件＃① 利 用 対 象 ② 利 用 環 境 ③ 機 器 の 利 ④ 機 器 の 使 ⑤その他者の適用範 の条件に関 用効果に関 い勝手に関
囲 に 関 す る すること
すること
すること
こと

30-C01○○○○30-C07○○○○30-C06○30-C07○30-C09○○○○○（活用方法）○(介護の変化)

30-C12○○○（介護者の変化）

30-C17○○○○30-C18○○○○30-C19

○

○

○

○

○

○

30-C2020

（４）モニター調査後の協力施設との関係
本事業では、事業期間中のモニター協力のみではなく、従来、介護現場との機器実用化に係る協力関係を得るのが難しかったメーカーが、本事業をきっかけに、
自社の機器の実用化にあったて、継続的に施設との協力関係を確立できることを期待して、事業を推進している。
今後の関係については、主に以下のような対応の軽重の差はあるものの、メーカーと施設との関係は維持されると想定される。
①今回のモニターを期間終了後も継続して実施。
②今回のモニターをきっかけに、協力施設へのモニター機器の導入を進める。
③モニター継続や機器の導入はしないが、今後のコンタクトは継続。
（５）モニター調査事業に対する要望
モニター実施期間をより長めにとるようにという要望がほとんどのメーカーより出された。期間の延長は従来より、メーカーの主要な要望である。
また、冬季は雪や入所者への感染症の発生等のため、モニターに着手できないことがあり、そのような、採択されたメーカー側の理由に寄らない場合には、期間延長を認めてほしいとの要望もあった。

以上

21

普及啓発活動実施報告書

22Ⅲ．普及啓発活動実施報告書
Ⅲ－１ メーカー連絡会議報告書
１．趣旨
少子高齢化が進展する我が国において、介護ロボットの開発・普及は喫緊の課題となっている。こうした中、厚生労働省では｢介護ロボット開発等加速化事業｣を創設し、介護現場のニーズを踏まえた機器開発を促すニーズ・シーズ連携協調協議会の設置、試作段階にある機器のモニター調査の実施、さらには実用化した介護ロボットの利活用を促進する介護技術の開発支援モデル事業等の実施に着手している。
また、本年６月に閣議決定された｢未来投資戦略２０１８｣においては、昨年度改訂
した重点分野に基づき、ロボット・センサーについて、利用者を含め介護現場と開発者等をつなげる取り組み、現場のニーズを捉えた開発支援及び介護現場への導入・活用支援を進めることとされたところである。
こうした背景のもと、関係企業に対して行政の動向および介護現場や介護施設の状
況や取り組みについて周知するとともに、企業間等の情報共有や技術連携を通じて、
介護ロボット開発のための新たなイノベーションの創出につなげることを目的として｢介護ロボットメーカー連絡会議（以下｢本会議｣）｣を開催することとした。
２．事務局
本会議は、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業おける介護ロボット等の普及・啓発事業の一環として位置付け、当協会が行うこととした。
公益財団法人テクノエイド協会 担当：加藤、嶋谷、五島〒162-0823 東京都新宿区神楽河岸 1 番 1 号 セントラルプラザ４階
電話 ０３－３２６６－６８８３ ＦＡＸ ０３－３２６６－６８８５
E-mail robocare@techno-aids.or.jp
３．参加、呼びかけ等○ 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業において、モニター調査やアドバイス支援事業を行い、既に商品化した介護ロボット等のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含む。
）○ ロボット介護機器開発・標準化事業（以前の 「ロボット介護機器開発・導入促進事業」を含む。
）において採択され、既に商品化したロボット介護機器のメーカー（商品化に向けて開発を継続しているメーカーを含む。）○ 介護ロボット等導入支援特別事業及び介護ロボットの導入支援及び導入効果実証
研究事業において、採用された介護ロボットのメーカー○ 次世代の福祉用具・介護ロボットの開発研究を行う者及び、この分野への新規参入や技術応用を希望しており、技術シーズを有している企業や団体、研究機関等（ハイテクとローテクは問わないこととする。
）※ 参加呼びかけにあたっては、これまでの参加名簿に基づくテクノエイド協会からの周知に合わせ、経済産業省及び産業技術総合研究所、日本医療研究開発機構、日本
ロボット工業会、ロボット革命イニシアティブ協議会等にも周知をお願いした。

23

４．連絡会の開催①開催日時
平成３０年８月２３日（木）１１：００～１５：３０②開催場所
主婦会館（東京 四谷） ９階「スズラン」③参加者
実用化支援事業で実証試験やモニター調査、アドバイス支援事業を行い、商品化した介護ロボット等のメーカー（商品化の目途が立っているメーカーを含む。）等に参加を呼びかけ、昨年度は 79 社（135 名）、今年度は 108 社（146 名）のメーカー・団体が参加した。
５．連絡会の内容
連絡会の内容は、下記の通りであった。
（行政報告）〇介護ロボットに係る施策の動向
・厚生労働省老健局 高齢者支援課

田口課長補佐・経済産業省製造産業局 産業機械課 吉村室長補佐（情報提供）〇介護ロボットの開発・普及に関する取り組み（テクノエイド協会）
・専門職によるアドバイス支援事業及び介護ロボットモニター調査事業、
介護ロボットフォーラムの実施等について
テクノエイド協会

企画部（基調報告）〇介護福祉施設および介護ロボットメーカーにおける取り組み（３者）
・特別養護老人ホーム金谷みちのく荘 施設長 今 友明 氏
・社会福祉法人善光会 最高執行責任者 宮本隆史 氏・パナソニック（株）ビジネスイノベーションセンター
事業開発センター

総括担当 山岡 勝 氏〇介護ロボットの利用定着に向けた方策（フリートーク）
・それぞれの役割と機能のあり方を考える

以上

24

Ⅲ－２

介護ロボット全国フォーラム実施報告書

１．概要
既に商品化あるいは、近々商品化を予定している介護ロボット等を一堂に集め、展示・説明・相談できる機会を設けるとともに、厚生労働省と経済産業省が連携して行う介護ロボットに係る各種事業の進捗報告を行い、さらには開発・普及に向けた先駆的な取組事例の紹介等を行う。
２．開催日・場所
開催日

平成３１年１月２５日（金）

時間

開催場所

11:00～16:30

ＴＯＣ有明（東京都江東区有明）４階コンベンションホール ＷＥＳＴおよびＥＡＳＴホール
http://www.toc-ariake.jp/

25

３．開催プログラム
10：30 受付開始
11：00 開場
ＷＥＳＴホール

展示・説明・相談 （１１：００－１６：３０）
高齢者や障害者の自立や介助を支援する介護ロボットを中心に、製品化された実機の展示・説明・相談のほか（約３５社の実機を展示）
▶移乗介助

▶入浴支援

▶見守り・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ▶移動支援▶介護業務支援▶排泄支援

26

ＥＡＳＴホール

シンポジウム （１３：００－１６：３０）

開会
13:00

挨拶

公益財団法人テクノエイド協会
司会

13:10-13:25

公益財団法人テクノエイド協会

大橋謙策
加藤智幸

「厚生労働省におけるロボット政策」（15分）
13:25-13:40

理事長

厚生労働省

老健局

高齢者支援課長

武井 佐代里氏「経済産業省におけるロボット政策」
経済産業省

（15分）

製造産業局

産業機械課

ロボット政策室

室長補佐

吉村 俊厚

氏

「介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調に関する取り組み」
一般社団法人日本作業療法士協会

会長

中村

春基

氏

「ＩＣＴ・介護ロボット活用による取り組み事例の紹介」
社会福祉法人青森社会福祉振興団

専務理事

中山

辰巳

氏

最高執行責任者

宮本隆史

氏

アズハイム練馬ガーデン

中元

亮介

氏

社会福祉法人善光会
株式会社アズパートナーズ
13:40-16:30（各20分）＜休

憩＞「介護ロボットを効果的に利用するための基本的な視点、考え方」
株式会社くますま

代表

河添

竜志郎

氏

「介護ロボット開発や応用のための先端センサー材料について」
関西大学理事システム理工学部長

電気電子情報工学科教授

田實

佳郎

氏

「介護ロボット開発に求められる機能的なデザインについて（仮称）」神戸芸術工科大学

デザイン学部プロダクトデザイン学科
教授

相良

二朗

氏

「介護ロボット開発にみるテクノロジーの海外の最新動向について（仮称）」株式会社日本政策投資銀行
16：30

業務企画部

植村

佳代

氏

閉会
公益財団法人テクノエイド協会

１６：３０ 閉会

27

４．WEST ホール 出展企業リスト
＃

分類

出展者名

機器名称

1

株式会社 ＦＵＪＩ

移乗サポートロボット Hug L1

2

マッスル株式会社

ROBOHELPER

パナソニック エイジフリー株式会社

離床アシストロボット リショーネ Plus

4

株式会社 ATOUN

パワードウェア ATOUN MODEL Y

5

CYBERDYNE 株式会社

HAL®腰タイプ 介護・自立支援用

6

株式会社シンテックホズミ

Tecpo（テクポ）

アロン化成株式会社①

歩行者 リトルターン 電動アシスト付

8

株式会社幸和製作所

リトルキーパス9

ＲＴ．ワークス株式会社

ロボットアシストウォーカーRT.2

10

株式会社アム

水洗式ポータブルトイレ「流せるポータくん３号」

11

アロン化成株式会社②

3

移乗支援

7

SASUKE （RS1-08Y-B）

移動支援

12

排泄支援

水洗ポータブルトイレ キューレット／家具調トイ
レ セレクト R 自動ラップ

トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社

Dfree
シャワーパンツ リバテイひまわり

（自動排泄

13

株式会社リバティソリューション

14

株式会社 iSEED

見守りテレビ電話パルモ＆パルモケアシステム

15

株式会社メディカルプロジェクト

離床・見守りセンサー

処理装置）

なでなでねこちゃん DX2 シリーズ／なでなでわ
16

トレンドマスター株式会社

んちゃんシリーズ
こんにちは赤ちゃんシリーズ

17

キング通信工業株式会社

シルエット見守18

エイアイビューライフ株式会社

自立支援型介護見守りロボット A.I.Viewlife

19

ノーリツプレシジョン株式会社

予測型見守りシステム 「Neos+Care（ネオスケ
ア）」

20

見守り・

株式会社コンフォート

エンジェル・アイⅢ

21

コミュニケー

株式会社知能システム

メ ン タ ルコ ミ ッ ト ロ ボッ ト「パロ」

トーテックアメニティ株式会社

見守りライフ23

パラマウントベッド（株）

眠り SCAN24

アイホン株式会社

Vi-nurse 見守りカメラ

25

株式会社デジタリーフ

26

富士ソフト株式会社

27

株式会社 Z-Works

LiveConnect Facility

28

フランスベッド株式会社「見守りケアシステム Ｍ-２」センサー内蔵ベッド

22

ション

医療介護コミュニケーション支援システム「ＲＩＣＡＮＵＳ – リカナス - 」
PALRO ビジネスシリーズ高齢者福祉施設向け
モデルⅡ

28

29

入浴支援

30

介護業務
支援

33
34
35

ピュアット

インフォコム株式会社

見守り支援サービス ミマモア

コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式31

32

株式会社金星機能訓練

会社

ケアサポートソリューション
医療・介護向け勤務シフト自動作成システム

ウィンワークス株式会社「びっくりシフトさん」

株式会社ウェルモ

地域資源プラットフォーム「ミルモ」とケアマネジ
ャーを知識支援するケアプラン作成支援 AI「ケアプランアシスタント」（開発中）

リーフ株式会社

歩行評価インソール PiTCare

介護ロボット学生チャレンジ ～専攻する学問の領域が異なる学生による介護ロボットのアイデア創出～ パ
ネル展示

５．フォーラム事前登録者数
フォーラム事前登録者数は４６７名、業種別での参加者の内訳は下記の通りである。

29

６．当日出席者
フォーラム当日出席者数は４６６名、業種別での出席者の内訳は下記の通りである。
＊尚、当日、参加証（参加申込書あるいは名刺）を提出いただいた出席者のみの人数で
ある。

以上

30

Ⅲ－３．介護ロボット地域フォーラム実施報告書
１．目的
介護現場等で介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用を促進するために、地域の関係機関との連携による「介護ロボットフォーラム」を行う。
２．対象となる機関
介護実習・普及センターなど福祉用具に係る地域の拠点をはじめ、当協会と連携して地域の介護現場に介護ロボットの普及啓発の推進を希望する機関。
具体的には、都道府県、市町村、社会福祉協議会、福祉用具の製造事業者や供給事業者等の業界団体、各種職能団体などを想定した。ただし、特定企業による単独の応募は対象としなかった。
３．開催プログラム（１）想定する期間及び対象者等①期間 １日間②対象地域における在宅及び施設の介護サービス事業所の経営者や介護業務従事者、メーカー及びディーラー、事業者団体、自治体等

１００名以上の参加者を想定すること（２）実施すべき内容（想定するプログラム）◎介護ロボットの展示・説明・相談（〇〇会場）10:00-16:30

31◎介護ロボット開発・普及に係るシンポジウム（〇〇会場）13:00時間

内容等

13：00

開会

13：10～13：40（行政説明）
・厚生労働省又はテクノエイド協会 〇〇〇〇（15 分）
・開催地の自治体又は団体〇〇〇〇（15 分）（15 分×2 者）
13：40～15:00（80 分）（事業成果もしくは活動報告）
・介護ロボット等の事業報告、活用事例の紹介、講演等※ 演者等につきましては、各機関の任意事業の内容を踏まえて、厚生労働省が指定します。

15：00～15:10

休憩

15：10～（介護ロボットの効果的な導入・利活用を推進する取り組み）
在宅や施設での利活用が期待される介護ロボット等について、機器の目的及び対象者、適用と禁忌、さらには適切かつ安全に使用するための基礎知識から応用技術
を地域へ普及するためのプログラムを実施することとし、以下に掲げる内容が想定される。
・介護ロボット導入、活用にあたってのノウハウの共有適切かつ効果的に活用するためのワークショップ
介護ロボット導入支援事業等の有効活用について 等（任意事業）

閉会

４．交付額及び件数
１件（回）あたり、１００万円以内（税込み）※全国で１５件（回）程度（予定）
５．実施機関の公募
平成３０年８月２７日に約１か月を募集期間として、実施機関の募集を行った。
募集の内容は、付録の「平成 ３０ 年度福祉用具・介護ロボット実化支援事業における「介護ロボットフォーラム」募集要項を参照。

32

６．地域介護ロボットフォーラムの開催
地域介護ロボットファーラムの実施機関１５団体を採択し、それぞれ以下の１５
地域で開催した。
開催日

地域

10月13日（土）石川

10月26日（金）千葉

11月25日（日）広島

12月11日（火）愛知

12月21日（金）茨城

1月17日（木）

青森

実施機関

開催場所

一般社団法人日本福祉用具供給協会

石川県産業展示館1号館

石川ブロック（石川県金沢市袋畠町南193番地）
青葉の森公園芸術文化ホール2階

千葉市役所（千葉県千葉市中央区青葉町977番地1号）

一般社団法人 日本福祉用具供給協会

県立広島総合体育館

中国支部 広島県ブロック（広島県広島市中区基町4-1）

社会福祉法人 名古屋市総合リハビリ

国立大学法人 名古屋工業大学
Hall（ナイテックホール）

テーション事業団

大アリーナ

NITech（名古屋市昭和区御器所町）

一般社団法人 茨城県福祉サービス振興

つくば国際会議場

会（茨城県つくば市竹園2-20-3）

社会福祉法人青森県社会福祉協議会

青森国際ホテル

介護啓発・福祉機器普及センター（青森県青森市新町1-6-18）
佐賀駅北館

1月26日（土）佐賀佐賀県在宅生活サポートセンター（佐賀県佐賀市神野東2-6-10）
さがサポセンター「いきいき館」（佐賀県佐賀市神野東2-6-1)

1月30日（水）北海道

1月31日（木）大阪

2月2日（土）静岡

2月12日（火）兵庫

社会福祉法人北海道社会福祉協議会

かでる２．７（北海道介護実習・普及センター）（北海道札幌市中央区北2条西7丁目 道民活動センタービル）

公益社団法人関西シルバーサービス協会

大阪府社会福祉会館（大阪府大阪市中央区谷町7-4-15）
伊東市健康福祉センター

伊東市訪問リハビリテーション連絡会（静岡県伊東市桜木町2-2-3）
社会福祉法人 兵庫県社会福祉事業団

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

総合リハビリテーションセンター（兵庫県神戸市西区曙町1070
リテーションセンター内）

福祉のまちづくり研究所

総合リハビ

アイーナ
2月14日（木）岩手

公益財団法人いきいき岩手支援財団

いわて県民情報交流センター（岩手県盛岡市盛岡駅西通1-7-1）

2月16日（土）徳島

2月19日（火）神奈川

2月23日（土）鳥取

社会福祉法人健祥会 専門学校 健祥会

健祥会プレゼンテーション

学園（徳島県徳島市国府町東高輪天満356-1）

公益社団法人かながわ福祉サービス振興

ウィリング横浜会（神奈川県横浜市港南区上大岡西1-6-1 ゆめおおおかオフィスタワー内）

福祉用具プランナー研究ネットワーク
鳥取

鳥取県立福祉人材研修センター

33（鳥取県鳥取市伏野1729-5）

７．各地域フォーラムの実績報告（各実施機関からの報告書）（１）石川
１．実施機関
事業名

いしかわ介護ロボットフォーラム

機関名称

一般社団法人日本福祉用具供給協会

住所〒９２０－００６１

石川県ブロック

石川県金沢市問屋町 2 丁目 49 番地
電話

０７６－２３９－３３７７

２．展示等を行った機器
見守り・コミュニケーション機器、移乗・移動支援機器、排泄・入浴支援機器等
展示物一覧及び当日配布チラシ添付
３．実施体制主催：一般社団法人日本福祉用具供給協会石川県ブロック
協力：石川県（石川県健康福祉部長寿社会課、石川県リハビリテーションセンター）
４．実施内容及び参加人数
介護ロボットの展示説明及びメーカー4 社による各 20 分間のワークショップを行い介護施設の関係者、介護福祉士、リハ専門職、看護師等に機器導入の必要性を説明した。
展示ブース

いしかわ介護フェスタと共催の為

全来場者数 4200 名のうちおよそ1500 名
行政説明

100 名ほど

介護ロボット事業報告、活用事例報告
任意事業

３発表ともに５０名ほど

３メーカーにてのワークショップ

５．実施による成果
１．介護施設の責任者及び介護福祉士やリハ専門職、看護師等が積極的に試用体験を行い、各々の職場において、いかに活用できるかディスカッションを行うことで、メーカーと現場との実用導入に向けての効果があった。
２. いくつかのメーカーには介護施設での商品説明や試用の依頼がありました。
３. 日程上、国際福祉機器展の翌日ということもあり参加協力頂けるメーカーを中心に展示したが関係各分野にて今、今後必要と思われる機器の選定をし、展示機器
群の偏り等を少なくしてより介護ロボットの必要性を各分野の方たちと考える場にしたい。
４．フォーラムを機会に石川県内の福祉用具取扱い業者が、今後介護ロボットを取扱
う（代理店）事により、介護ロボットの説明・試用・アフターフォローがスムー
ズになり介護ロボットの普及に繋がると感じた。

34

（２）千葉１．実施機関
事業名

千葉介護ロボットフォーラム

機関名称

千葉市役所

住所

〒２６０―８７２２
千葉県千葉市中央区千葉港１－１

電話

０４３－２４５－５２０６

２．展示等を行った機器
Ｈug、流せるポータくん３号、眠りＳＣＡＮ、ロボットスーツＨＡＬ®介護支援用（腰タイプ）、シルエット見守りセンサ、ＰＡＬＲＯ、Ｍｕｓｉｏ
３．実施体制千葉市介護保険管理課正規職員 ６名

４．実施内容及び参加人数
１ 介護ロボットに係るセミナー 9：30～12：30◇行政説明
9：30 ～ 10：30（千葉市、千葉県、厚生労働省）◇講演１ 10：30 ～ 11：00「介護事業運営における人材確保と介護ロボットの活用の課題」
淑徳大学 教授 藤野 達也 様
◇講演２ 11：10～ 11：40「ロボットを用いるレクレーション」
筑波学院大学 名誉教授 浜田 利満 様
◇講演３ 11：40～ 12：10「介護ロボットを活用した介護技術開発のモデル化―排泄における移乗支援を中心に―」
厚生労働省老健局高齢者支援課介護ロボット開発・普及推進室
介護ロボット開発調整官補佐◇講演４ 12：10～

東

祐二 様

12：30

「平成 30 年度介護ロボットのニーズシーズ連携協調協議会全国設置
運営業務について」
２

学校法人敬心学園 大学開設準備室 小林 毅 様
介護ロボット展示ブース １１：００～１６：００

・セミナー来場者数

・展示会来場者

６４人
約１００人

５．実施による成果
セミナーや展示会での説明により、介護ロボットの効果を知り、施設でのデモを業者にお願いする施設や実証実験に申込みしていただいた施設等もあり、介護ロボットに対する関心が深まった。

35

（３）広島１．実施機関
事業名

広島介護ロボットフォーラム

機関名称

一般社団法人 日本福祉用具供給協会 中国支部 広島県ブロック

住所〒731-0124
広島県広島市安佐南区大町東1-18-44
082-877-1079

電話

２．展示等を行った機器
EGAOLink、RT2、キューレット、セレクト R 自動ラップ、WHILL ModelC、フラティア、
リトルキーパス、HAL、ロボホン、unibo、ケアロボ、ロデム、センシングウェーブ、
ドリームクケア、Dfree、aams
リショーネ Plus、眠り SCAN、エスパシアシリーズベッド、hug、自動寝返りベッド、
自動見守りシステム（フランスベッド）、ロボットアシストスマートウォーカー、POPO
３．実施体制
「介護の日フェスタ IN 広島」と同会場にて同時開催。
本事業は当協会が主催者となり運営。同時開催の事業は、広島県福祉・介護人材確保等総合支援協議会が主催者で、当協会は協議会会員であり実効委員のメンバーとして加わった。
４．実施内容及び参加人数
開催日：平成 30 年 11 月 25 日（日）会

場：広島県立総合体育館（グリーンアリーナ）

実施プログラム：別紙イベントチラシを添付
業界関係者から一般層に対し最新の介護機器を見学頂き、従来からの介護のイメージを変える切欠となるよう当協会主催事業として実施。
また出展ブースと別会場で指定の講演会と任意事業として事例報告会を実施した。
イベント全体の集客は 7,644 名。フォーラムに関わるセミナーへの参加者 146 名。
５．実施による成果
多くの参加者に来場頂き製品を見る機会となった。
主催者である協会会員は販売事業者であるため、これまで取り扱いのないメーカーとの交流機会の場にもなった。
広島県は介護ロボット導入支援事業を積極的に取組んでいることから、対象となる事
業所に対しては良い情報提供の場になったと思う。

36

（４）愛知１．実施機関
事業名

あいち・なごや 介護ロボットフォーラム 2018

機関名称

社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団

住所〒467-8622 愛知県名古屋市瑞穂区弥富町字密柑山 1-2

電話1）052-835-3811
2）052-851-0051

２．展示等を行った機器（２７社３５種）
移乗（装着）
・(株)イノフィス／マッスルスーツ・(株)スマートサポート／スマートスーツ
・(株)モリタホールディングス／ラクニエ
・CYBERDYNE(株)／HAL®腰タイプ
・ATOUN／パワードウェア ATOUN MODEL Y
移乗（非装着）・（株）今仙電機製作所／i-PAL
・パナソニックエイジフリー(株)／リショーネ Plus
・(株)FUJI ／HugT1
・(株)FUJI ／HugL1
移動（屋外）
・RT.ワークス(株)／ロボットアシストウォーカー

RT.1

・RT.ワークス(株)／ロボットアシストウォーカー

RT.2

・(株)幸和製作所／リトルキーパス
・アロン化成(株)／歩行者リトルターン電動アシスト付
移動（装着）
・(株)今仙技術研究所／ACSIVE（アクシブ）
排泄（排泄物処理）
・アロン化成(株)／水洗ポータブルトイレ キューレット
・アロン化成(株)／家具調トイレセレクト R 自動ラップ
・日本セーフティー(株)／ラップポン・ブリオ
・日本セーフティー(株)／ラップポン・エール 2
排泄（トイレ誘導）・トリプル・ダブリュー・ジャパン(株)／DFree
排泄（動作支援）・(株)FUJI ／HugL1
見守り・コミュニケーション （施設）・キング通信工業(株)／シルエット見守りセンサ
・コニカミノルタ(株)コニカミノルタジャパン(株)／ケアサポートソリューション

37

見守り・コミュニケーション （生活支援）・(株)タカラトミーアーツ／夢の子ネルル・(株)タカラトミーアーツ／夢の子ユメル
・(株)東郷製作所／スマイビ
・(株)知能システム／パロ
重点分野以外・(株)エスケーエレクトロニクス／Carbonhand 自立支援用・(株)エスケーエレクトロニクス／電気刺激装置 WILMO
・ダイヤ工業(株)／パワーアシストグローブ
・ダイヤ工業(株)／Finch
・ダイヤ工業(株)／PAW
・フランスベッド(株)／寝返り支援ベッド・フランスベッド(株)／Google／LIFTWARE
・フランスベッド(株)／WHILL(株)／WHILL ModelA・WHILL ModelC・(株)モリトー／免荷式リフト POPO
特設展示
・国立大学法人 名古屋工業大学『「使い易い」だけでなく、「使ってみたくなる」を目指した脚式歩行器』
井上 雅弘 教授（社会工学専攻建築・デザイン分野）『聴覚障害者のための HMD（ヘッドマウントディスプレイ）』須藤

正時

准教授（社会工学専攻建築・デザイン分野）

・社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団（ポスター掲示によるシーズ報告、研究事業報告）
１．介護実習・普及センターにおける介護ロボットの普及に向けた取り組み
２．見守り介護ロボットのアセスメント活用

長尾 美幸１）
長束 晶夫１）

３．情報整理・共有に重点を置いた，多職種連携による介護ロボット普及の仕組み作り

冨板 充１）

４．ICF を用いた介護ロボット活用例の整理手法について

冨板 充１）

５．上肢訓練ロボットと随意運動介助型電気刺激を併用し機能改善を認めた脳卒中
片麻痺患者

庵本 直矢２）

６．回復期脳卒中後片麻痺患者に対する ReoGo-J を使用した自主訓練の安全性および有用性の検討庵本７．脳卒中者に対する無動力歩行支援機 ACSIVE の適応に関する一考察

直矢２）

石黒 正樹３）１）なごや福祉用具プラザ
２）名古屋市総合リハビリテーションセンター 作業療法科
３）名古屋市総合リハビリテーションセンター 理学療法科

38

３．実施体制〇社会福祉法人 名古屋市総合リハビリテーション事業団
企画研究室 なごや福祉用具プラザ

企画・運営

総務部 庶務・経理
・チラシ・ポスター・リーフレットのデザイン、展示什器の設置・会場運営等委託
大井企画
・行政説明
厚生労働省
愛知県健康福祉部高齢福祉課
・広報協力・後援等
愛知県
名古屋市
名古屋市老人福祉施設協議会
公益社団法人 愛知県理学療法士会
一般社団法人 愛知県作業療法士会
国立大学法人 名古屋工業大学 産学官金連携機構
社会福祉法人 なごや福祉施設協会
なごや福祉用具普及協議会
・会場提供、展示協力
国立大学法人 名古屋工業大学 産学官金連携機構
・導入事例報告、シンポジウム
公益財団法人 テクノエイド協会
社会福祉法人 なごや福祉施設協会
CYBERDYNE(株)（パーソナルケアサポート(株)）４．実施内容及び参加人数（行政説明）
・厚生労働省 老健局高齢者支援課 課長補佐 立花 敦子（15 分）
・愛知県健康福祉部高齢福祉課 介護保険指定・指導グループ 主事 深尾 和寛 （15分）（事業成果・活動報告）
・介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（認知症の見守り支援：各 25 分）
コニカミノルタ QOL ソリューションズ㈱ 代表取締役社長 三浦 雅範（学）東京家政学院 筑波学院大学 名誉教授 浜田 利満
・介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会（入浴支援：25 分）（大）富山大学医学部 地域看護学講座 准教授 中林 美奈子
・介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務（15 分）（一社）日本作業療法士協会プロジェクトコーディネーターリーダー 小林 毅

39

（介護ロボットの効果的な導入・利活用を推進する取り組み）
・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業等取り組み機関からの報告（３機関）「移乗支援（装着）機器の開発」（15 分）
CYBERDYNE(株)・パーソナルケアサポート(株) 取締役 高津佐 正太「移乗支援（装着）機器の導入の経緯と活用の実際」 （15 分）（福）なごや福祉施設協会 なごやかハウス滝ノ水 ケア統括長 濵田 信
「福祉用具・介護ロボット導入・普及支援施設の取り組み報告」 （15 分）（福）名古屋市総合リハビリテーション事業団 なごや福祉用具プラザ 長束 晶夫（パネリストによる意見交換、参加者からの質疑応答）
テーマ「介護ロボットの効果的な導入・利活用の推進」（30 分）
国立大学法人 名古屋工業大学 教授 佐野 明人 （座長）
（公財）テクノエイド協会

企画部 五島 清国（福）なごや福祉施設協会 特別養護老人ホームなごやかハウス滝ノ水 ケア統括長 濵田 信CYBERDYNE(株)・パーソナルケアサポート(株) 取締役 高津佐 正太（福）名古屋市総合リハビリテーション事業団 なごや福祉用具プラザ
長束 晶夫（参加人数）
事前申込参加者 249 名
当日申込参加者 112 名
登壇講師

11 名

出展企業
名古屋工業大学

39 名
6名

名古屋市総合リハビリテーション事業団スタッフ 17 名
名古屋市総合リハビリテーション事業団参加者
合計

11 名

445 名

（メディア取材）
中京テレビ
東海テレビ
名古屋テレビ
中日新聞社 社会部
中部経済新聞 経済部
５．実施による成果
介護現場等で介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用を促進する取り組みとして、あいち・なごや介護ロボットフォーラム 2018 を実施した。
実施にあたり、行政機関（愛知県、名古屋市）、介護福祉関連機関（名古屋市老人福祉施
設協会、なごや福祉施設協会）、職能団体（愛知県理学療法士会、愛知県作業療法士会）、学術機関（名古屋工業大学）より後援を得、広く広報協力を得たとともに、会場提供や演者協力、当日の機器展示協力など、地域の関係機関と連携し、今後同様な取り組みの試金40石となるよう意識した。
広報活動は東海 3 県を中心に、介護福祉関係施設、物づくりコンソーシアムへの情報提供、理学療法士会、作業療法士会などの職能団体へ広報、地下鉄構内への掲示等、チラシ
10600 部の配布、ポスター200 部の掲示、Fax3400 件による案内などを行った。事前申込は290 名に上り、当日は、事前申込者 249 名、当日申込者 112 名が参加した。愛知県、岐阜県、三重県からの参加者が 81％と多く、地元の方が多く参加していた。また、少人数ではあるものの北海道、東京、静岡、奈良、大阪からの参加者もおり、幅広い地域の方に介護ロボット普及につながる情報提供ができたと考える。
申込時のアンケートでは、当日参加者の 61％は介護サービス事業者であり、そのうち介
護ロボットを導入済み、または導入を検討中と回答した方が 56％に達した。参加動機は、「介護ロボットの見学・体験」が最も多く、次いで「介護ロボットの導入に関心がある」
であったことから、介護ロボットの導入に前向きな参加者が多く、目的意識が高い会となった。
介護ロボットの展示では、メーカー・販売代理店 27 社より 35 種の機器を展示した。介
護ロボット開発重点分野を中心に、見て、触れて、体験できる介護ロボットの展示、実演を行い、一部の機器については、企業プレゼンテーションも実施した。
参加後のアンケートでは、介護ロボットの展示・相談、介護ロボットメーカーによる企業プレゼンテーションの満足度が高く、介護ロボットの情報提供が十分に行えたと考えている。また、介護サービス事業者の 90％が介護ロボットの導入の意思を示しており、導入を検討していた参加者にとって、介護ロボットを正しく理解し、導入の意欲を増加させる
内容であったと言えるだろう。
介護ロボットフォーラムに対する展示メーカーのアンケートでは、有効回答 20 社のうち、スケジュール、運営、来場者数、普及効果について、ほぼすべて満足であるという回答を得た。しかし、展示スペースについては、やや狭く説明がしづらい、説明時に参加者の属性が分かるとよいといった意見もあり、参加者とメーカー間の適切な情報交換のための工夫が今後の課題となった。
一方で、参加者から展示数が少ない、通路が狭いという声があり、人の流れを配慮し、安全に実演や体験が出来るような広い会場の選択や展示レイアウトの工夫が今後更に必要であろう。
シンポジウムでは、行政説明の他、介護ロボットの効果的な導入や利活用を推進する取り組みとして、福祉用具・介護ロボット実用化支援事業（介護ロボット普及モデル事業）の成果を報告した。座長からは、今後、なごや用具プラザには、現場とメーカーをつなぐ
ハブ機能が期待されると語られ、現在までに蓄積した介護ロボット普及のノウハウを、わ
かりやすい形で発信し、介護ロボットの導入、普及に努めることが期待されていると実感した。参加者のアンケート結果からも、情報発信、機器展示、用具の貸し出しなど、情報に触れる手段と、導入支援といった具体的な活用に関する期待が寄せられていることがわかった。
介護ロボットフォーラムの様子は、当日 3 報道機関より放映され、翌日 2 新聞社の紙面へ掲載された。また、介護ロボットフォーラム終了直後より開発メーカー4 社、介護現場
2 施設、行政からの紹介 1 施設について、ロボット・福祉用具の評価・アドバイスの問い
合わせや、試用依頼が入った。メーカーからは、フォーラム参加を通して、特別養護老人41

ホーム、老人保健施設、障害者自立支援施設への訪問が決まったとの情報が入っており、開発と普及につながる役割を果たすことができたと考える。
これら全体を通して、介護ロボットの情報収集から、導入、活用につながる取り組みまで、多様なプログラムが提供できたと言えるだろう。アンケート結果からも、介護サービス事業者では、腰痛予防に対する移乗支援（装着・非装着）、介護施設における認知症の見守り・コミュニケーション支援（施設）など、身体的、精神的介護負担が大きいとされる分野の介護ロボットへの関心が高いことが分かった。また、今後の介護ロボットフォー
ラムへの期待については、展示会が 70％と最も多く、現段階での介護ロボットにおけるニーズは、導入を検討する上での情報収集が主たるものであると考えられる。今後もこれらの期待に応えられるよう、今までの各モデル事業から得たノウハウと専門性を生かし、地域の関係機関と連携して、介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用の促進に取り組んでいきたい。介護の担い手と介護ロボットが共存し、人材不足を補うことが出来る、新しい介護の形が日本の介護文化として根付き、継承されていくことを期待している。

42

（５）茨城１．実施機関事業名

茨城介護ロボットフォーラム

機関名称

一般社団法人 茨城県福祉サービス振興会

住所〒310-0851
茨城県水戸市千波町 1918 番地 茨城県総合福祉会館 5 階

電話029-244-4425

２．展示等を行った機器(サクサ)①ヘルスケアサービス、（ノアコンツェル）②服やっくん、（アイン）③ナノ
ミストバス、（積水ホームテクノ）④wells リフトキャリー、（エルエーピー）⑤パワーアシストハンド⑥パワーアシストレッグ、（ＣＹＢＥＲＤＹＮＥ）⑦ＨＡＬ®腰タイ
プ〔自立支援〕⑧ＨＡＬ®腰タイプ〔介護支援〕⑨ＨＡＬ®自立支援用単関節タイプ、（幸和製作所）⑩リトルキーパス⑪リトルキーパスＳ、（東郷製作所）⑫スマイビ、（タカラトミー）⑬ユメルネルル、（トリプル・ダブリュー・ジャパン）⑭DFree、（トレン
ドマスター）⑮なでなでねこちゃんＤＸ⑯なでなでワンちゃん⑰こんにちは男の子女の子、（富士ソフト）⑱ＰＡＬＲＯ、（ＲＴ．ワークス）⑲アシストウォーカーＲＴ１⑳ＲＴ２、（フランスベッド）㉑自動寝返り支援ベッド、（日本セーフティー）㉒ラッ
プポンエール２、（アロン化成）㉓水洗トイレキューレット㉔家具調トイレセレクトＲ
自動ラップ㉕歩行車リトルターン、（ソルクシーズ）㉖見守り支援いまイルモ㉗徘徊防止支援いまイルモ PaPeRoi（アルコ・イーエックス）㉘ペイシェントウォツチャー㉙
ライティングトリアージ㉚レコ楽くん
３．実施体制
一般社団法人 茨城県福祉サービス振興会
茨城県介護実習・普及センター
４．実施内容及び参加人数
開催日時：平成３０年１２月２１日（金）

１０：００～１６：３０

会場：つくば国際会議場 ２Ｆ中会議室 参加費：無料【シンポジウム】１３：００～１６：００◆行政説明（厚生労働省、茨城県）◆活動報告①「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（移動支援・屋外）」
演者：兵庫県福祉のまちづくり研究所 作業療法士 福元 正伸 氏②「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（認知症の見守り支援）」
演者：筑波学院大学名誉教授

浜田 利満 氏③「介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会全国設置・運営業務」
演者：一般社団法人 日本作業療法士協会 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ ﾘｰﾀﾞｰ
小林 毅 氏④「「わぁ 立てた」
「また、歩けた」～ＨＡＬ腰タイプ自立支援用～」
演者：医療法人社団みなみつくば会

43

運営部事業推進室課長

野口 兼慎 氏【介護ロボット展示・体験会】１０：００～１６：３０
２に記載した介護ロボットの展示・体験会をメーカーの協力を得て実施。
参加者 ７５名
５．実施による成果
シンポジウム聴講者に対して、厚生労働省・茨城県の行政説明では、介護現場のニーズに適した最新の介護ロボット開発・普及・活用させるための取り組み状況を知っていただけた。
また、活動報告においては、厚生労働省事業の介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業結果報告（2 事例）及び、開発前の着想段階から介護ロボットの開発の方向性について開発企業と介護現場が協議し、介護現場のニーズを反映した開発の提案内容を取りまとめる「介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会」を全国 50箇所に設置して幅広く全国のニーズを汲み取れる活動に取組んでいる報告や、開催地
茨城県の介護事業所で介護ロボットを施設に導入後、利用者の残存機能を活かして自立支援につながる取り組みを行う先進施設の講演が、介護事業所参加者においては今
後介護ロボット導入を検討する上での参考になったようである。
展示・体験会は、申込不要で入場可能であったため、当日一般来場者も足を運んでいた。介護ロボットを知らなかった来場者もあり、実際に見て体験することにより、とても関心をもってもらえたようである。介護ロボット導入検討を考えている来場者に対しては、各介護ロボットの支援に対して数種類のロボットの展示を行ったことにより、比較対象の参考になったようだ。公にＰＲを行い始めた介護ロボットも展示参加したことにより、幅広く関心を持っていただけ、知名度が上がったと思われる。
ただ、結果として来場者が十分でなかった為、今後はもっと広報に力をいれる必要があると感じる。

44

（６）青森１．実施機関
事業名

あおもり介護ロボットフォーラム

機関名称

社会福祉法人青森県社会福祉協議会
介護啓発・福祉機器普及センター

住所〒030－0822
青森県青森市中央 3 丁目 20－30

電話

017－723－1391

２．展示等を行った機器【見守り】●シルエット見守りセンサ／キング通信工業（株）●Ａ．Ｉ Ｖｉｅｗ ｌｉｆｅ ／（株）エイアイビューライフ
●離床キャッチ ／パラマウントベッド（株）●眠りスキャン ／パラマウントベッド（株）●ケアサポートソリューション／（株）コニカミノルタ【移乗】●マッスルスーツ／（株）イノフィス●ＳＡＳＵＫＥ ／（株）マッスル●Ｈｕｇ ／（株）Ｆｕｊｉ【移動】●リトルキーパス／（株）幸和製作所●ＲＴ．2／ＲＴ．ワークス（株）【排泄】●ラップポン・ブリオ／日本セイフティ（株）【入浴】●シャワーオール／東北エア・ウォーター（株）

３．実施体制
社会福祉法人青森県社会福祉協議会
福祉人材課 介護啓発・福祉機器普及センター課長兼所長 1 名（看護師・保健師、福祉用具プランナー）
事 務 員 1名
事務補助員 1 名

4． 実施内容及び参加人数①実施内容●厚労省指定プログラムのほか、介護ロボットを効果的に活用するためのワークショップを行った。 （詳細は別紙開催要領参照）●講師（ファシリテーター）は、株式会社バリオン 代表取締役 金沢 善智 氏

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●対象機器は、「眠りスキャン ／パラマウントベッド（株）」と「ＳＡＳＵＫＥ ／（株）
マッスル」の２機器とした。
●上記２社のメーカーから該当ロボットについて１０分程度プレゼンテーションした後、効果的な活用方法や活用に当たっての障害等をグループ討議した。
●②参加人数
６８名 （このほか、展示のみ見学は約１０名）
５．実施による成果① 開催後の反響
・フォーラム終了後、フォーラムに参加した法人事業所等から介護ロボット導入の相談を多数受けた。フォーラムが介護ロボット導入を本格的に検討するきっかけになったものと評価している。
・また、本会では介護ロボット導入支援事業も併せて実施しており、フォーラム参加法人から導入申請があり、実際の導入につながった。確かな成果であると評価している。
② 参加者層・これまでは介護事業所が主であったが、大学教員、学生、民間企業等幅広い層から参加が得られ、介護ロボット普及啓発の一翼を担えた。
・また、メディアの関心も高く県内ニュースで取り上げられたことからも県民へ広く普及啓発できたものと思う。

46

③ アンケート結果
・フォーラム開催時間及び会場の広さについては、今回くらいがよいとの回答が多かった。
・フォーラム内で最もよかったと回答があったのは、「ワークショップ」であり、本県独自の取り組みが評価されたと感じている。指定プログラムには指定の良さがもちろんあるが、地域性やこれまでの取り組みの継続性などもあるので、独自の取り組みへの評価が高かったことはひとつの成果と受け取っている。
・展示ロボットについては「少ないと感じた」との回答が最も多く課題は残ったが、青森県では初出展のロボットも多数あり、青森県内に新しい介護ロボットを紹介する機会となった。

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（７）佐賀１．実施機関
事業名

佐賀介護ロボットフォーラム

機関名称

佐賀県在宅生活サポートセンター

住所〒840－0804
佐賀市神野東 2－6－1

電話0952－31－8655

２．展示等を行った機器【移乗】
R 介助支援用腰タイプ
・HAL○

・移乗サポートロボット HUG【移動】・HONDA 歩行アシスト
・ロボットアシストウォーカーRT1・ロボットアシストウォーカーRT2【排泄】・ラップポン・エール 2【見守り・コミュニケーション】
・みまもり CUBE
・Neos+Care
・シルエット見守りセンサ
・おはなししようね夢の子ネルル、ユメル
・メンタルコミットロボ「パロ」
・赤ちゃん型コミュニケーションロボ「スマイビ」
・ケアサポートソリューション
３．実施体制・佐賀県在宅生活サポートセンター
・作業療法・介護福祉佐賀県在宅サポートセンター共同事業体
４．実施内容及び参加人数
１、介護ロボットのシンポジウム
・行政説明① 厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室 立花敦子様
・行政説明② 佐賀県健康福祉部長寿社会課 課長 松尾国宏様
・講演 1 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調協議会設置について
一般社団法人 日本作業療法士協会 北島栄二様
・講演 2 介護ロボットを活用した介護技術のモデル化―排泄における移乗支援を中心に―
一般社団法人 日本作業療法士協会 北島栄二様

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・講演 3 介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（認知症の見守り支援）
筑波学院大学 名誉教授 浜田利満様
・講演 4

ケアサポートソリューションによる介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
コニカミノルタ QOL ソリューションズ（株） 代表取締役社長 三浦雅範様
・講演 5 佐賀県における介護ロボットの普及とこれから
佐賀県介護ロボット普及センター コーディネーター 北島昌輝様
２、介護ロボットの展示・説明・体験
３、介護ロボットメーカーによるプレゼン（株）FUJI、（株）竹虎、日本セイフティ―（株）、（株）ラムロック、
ノーリツプレシジョン（株）、キング通信工業（株）、コニカミノルタ QOL ソリューションズ（株）、
佐賀県介護ロボット普及推進センター
４、参加人数 68 名
５．実施による成果
・佐賀県における介護ロボットへの取り組みの現状が分かった。
・2019 年度に介護ロボット普及に向けて県議会で検討されていることが分かった。
・常設展を行っていなかった介護ロボットについて、パンフレットを含めて情報収集ができた。および、問い合わせに対するネットワークの構築。

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（８）北海道
１．実施機関
事業名

北海道介護ロボットフォーラム

機関名称

社会福祉法人北海道社会福祉協議会（北海道介護実習・普及センター）〒060-0002

住所

札幌市中央区北２条西７丁目１番地 かでる２・７
011-241-3976（代表）・011-241-3979（直通）電話

２．展示等を行った機器●移乗支援ロボット
ロボットスーツ HAL®、マッスルスーツ、リショーネ Plus（離床アシストロボット）など●見守り支援ロボット
ケアロボ、非装着型睡眠測定器見守り支援システム「眠り SACN」など●移動支援ロボット
ロボットアシストウォーカー RT.2（電動手押し車）、リトルキーパス S（ロボット歩行車）など●排泄支援ロボット
キューレットなど●コミュニケーションロボット
パルロ（コミュニケーションロボット）、スマイビ（癒し系赤ちゃんロボット）など
３．実施体制
本会の入居するビル「かでる２・７」１階の展示スペースを使って展示コーナーを開催、また、７階の研修室を使ってセミナーを開催した。
なお、本会では介護ロボット等の機器を所有しないため、展示コーナーへの出展等については、一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会の協力を得て実施した。

４．実施内容及び参加人数
１「北海道介護ロボットフォーラム」の開催（１） セミナー・と き 平成３１年１月３０日（水）（１日開催）
・ところ 札幌市／かでる２．７ ７階 ７１０会議室／１階 展示ホール
・参加者 ４１名
・内 容
◆行政説明
報告者
・厚生労働省老健局高齢者支援課
・北海道保健福祉部高齢者支援局高齢者保健福祉課介護運営グループ

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◆事業成果及び活動報告
報告者
平成 29 年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業

１【認知症の見守り支援】
コニカミノルタＱＯＬソリューションズ株式会社２代表取締役社長 三浦 雅範 氏
平成 29 年度介護ロボットニーズ・シーズ連携協調協議会【移動支援】
株式会社幸和製作所 開発本部ロボティクス推進部企画開発課

３

アシスタントマネージャー 藤田 瑛仁 氏
平成 29 年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業【排泄支援】

４

平成 30 年度介護ロボットニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置 事業について
一般社団法人日本作業療法士協会
プロジェクトコーディネーターリーダー 小林 毅 氏◆事例報告「介護ロボット導入にかかる取組み報告」
報告者
・【見守り支援～「ケアロボ」について】
株式会社緑ケアライフサービス 専務取締役 板井 真吾 氏
・【移乗支援～「マッスルスーツ」について】
社会医療法人北斗 十勝リハビリテーションセンター
医療技術部 作業療法科 認定作業療法士 浮田 徳樹 氏◆「介護ロボットの体験・相談会」
協力・説明：一般社団法人北海道ヘルスケア・ロボット協会●移乗支援ロボット
・ロボットスーツ HAL®（ 介護支援用（腰タイプ））・ウェアラブルロボット「マッスルスーツ」
・移乗アシスト ロボヘルパー「SASUKE」●見守り支援ロボット
・見守り介護ロボット aams

（２）介護ロボット展示コーナー
・と き 平成３１年１月３０日（水）（１日開催）
・ところ 札幌市／かでる２．７ ７階 １階 展示ホール
・展示の介護ロボット（再掲）◆移乗支援ロボット
ロボットスーツ HAL®、マッスルスーツ、リショーネ Plus（離床アシストロボッ
ト）など

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◆見守り支援ロボット
ケアロボ、非装着型睡眠測定器見守り支援システム「眠り SACN」など◆移動支援ロボット
ロボットアシストウォーカー RT.2（電動手押し車）、リトルキーパス S（ロボット歩行車）など◆排泄支援ロボット
キューレットなど◆コミュニケーションロボット
パルロ（コミュニケーションロボット）、スマイビ（癒し系赤ちゃんロボット）など
５．実施による成果
介護現場をはじめとする福祉職場の職員等を対象に、現在導入されている介護ロボ
ットの活用事例を通して、今後の普及と実用化に向けた課題や改善点を考えるため、
介護ロボットの特徴・活用方法等の紹介を行い、利用促進を図った。

52

（９）大阪１．実施機関事業名

大阪介護ロボットフォーラム

機関名称

公益社団法人関西シルバーサービス協会

住所〒542-0065
大阪市中央区中寺 1-1-54

電話

大阪社会福祉指導センター内

06-6762-7895

２．展示等を行った機器①HAL 介護支援用（腰タイプ）：CYBERDYNE 株式会社
②ROBOHELPER SASUKE：マッスル株式会社③離床アシストロボット リショーネ Plus：パナソニックエイジフリー株式会社④キーパス：株式会社幸和製作所⑤歩行アシストロボット：株式会社カワムラサイクル⑥HUG：株式会社 FUJI
⑦真空式水洗ポータブルトイレ キューレット：アロン化成株式会社⑧シルエット見守りセンサキング通信工業株式会社⑨見守り支援システム 眠り SCAN：パラマウントベッド株式会社⑩自動排泄処理装置キュラコ：株式会社ウィズ
３．実施体制理事による実行委員会（委員長：記虎理事長）を構成① 介護ロボットの展示・説明・相談方法② シンポジウムにおける任意事業等 開催プログラム
上記を決定し、実施した。
事務局員を 1 名配置した。

４．実施内容及び参加人数
実施日時：平成 31 年 1 月 31 日

10：00～16：30

実施場所：大阪府社会福祉会館 401
定員：100 名 参加申込者：72 名 参加者：62 名
１.

介護ロボットの展示・説明・相談 10：00～16：30

２.

介護ロボット開発・普及に係るシンポジウム 13：00～

・理事長挨拶
（行政説明）
・厚生労働省 老健局 高齢者支援課 課長補佐 立花 敦子氏
・大阪府 福祉部高齢介護室 介護支援課 課長補佐 坂口 達也氏（事業成果および活動報告）
・一般社団法人日本作業療法士協会 介護ロボットニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置事業 プロジェクトコーディネーター リーダー 小林 毅氏①53

・株式会社幸和製作所 商品開発部部長 峯垣淳平氏
・一般社団法人日本作業療法士協会 介護ロボットニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置事業 プロジェクトコーディネーター リーダー 小林 毅氏②・社会福祉法人三篠会 高齢者総合福祉施設ひうな荘 リハビリ部長 森山由香氏（介護ロボットの効果的な導入・利活用を推進する取り組み事例発表）
・株式会社ウィズ

ＡＳ事業部 課長 淵上敬史氏
・社会福祉法人正福会 くつろぎ・つるみ荘副施設長

大平浩二氏

５．実施による成果「施設における介護ロボット等の活用事例紹介」について「よかった」が最多数となった。介護ロボット導入後の活用実績を周知するとともに、情報収集の場として成果
を得た。

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（１０）静岡
１．実施機関
事業名

しずおか介護ロボットフォーラム in 伊東

機関名称

伊東市訪問リハビリテーション連絡会

住所〒４１３－０２３２
静岡県伊東市八幡野１１５１－１７

２．展示等を行った機器
リショーネ plus（パナソニック・エイジフリー株式会社）、HAL（湘南ロボケアセンター）、TANO（株式会社ラッキーソフト）、トイレでふんばる君（株式会社ピラニア・ツール）、D-free（トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社）、SASUKE（マッスル株式会社）、HUG（株式会社 FUJI）、ケアサポートソリューション（株式会社コニカミノル
タ QOL ソリューションズ）、RT.2（株式会社 RT.ワークス）、、パロ（大和ハウス工業株式会社）、スマイビ（株式会社Moff バンド（株式会社 Moff）
東郷製作所）、PALRO（株式会社富士ソフト）、服薬ロボくん（株式会社アートデータ）、
見守りセンサー（株式会社メディカルプロジェクト）

合計１５社

３．実施体制事務局は伊東市訪問リハビリテーション連絡会が担当。運営全体は伊東市内の医療・介護関係者と行政スタッフで介護ロボットフォーラム実行委員会として協働して行った。会場は伊東市健康福祉センターを使用して展示ブースとシンポジウムをそれぞれ別のスペースで実施した。
４．実施内容及び参加人数
シンポジウムは１０２名の来場。展示会場のみ参加者も含めたフォーラム全体では３８０名の来場者があった。シンポジウムにおける任意事業では「伊東市における介護
ロボット導入の可能性と今後の展望」と題して伊東市医師会長による講演を行った。
「介護ロボット導入にむけた展開、ノウハウの共有」というテーマで講演と市内です
でに介護ロボットを導入している事業者のスタッフとのディスカッションを行った。
５．実施による成果
フォーラムの準備段階での広報活動において、地元新聞、ケーブルテレビ等の取材を受けたことで伊東市を中心に介護ロボットの認知度が高まった。特に新聞には準備段
階から当日まで複数回掲載され、事務局に参加希望者や一般市民からも問い合わせがあった。
シンポジウム参加者からは「介護ロボットにふれることが出来て勉強になった」、「自分の事業所でも導入を検討したい」との声が多く聞かれた。また、普段はそれぞれ別の事業所で勤務するスタッフが実行委員会として協働したことで、今後の地域連携の一助ともなった。

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（１１）兵庫
１．実施機関
事業名

ひょうご KOBE 介護ロボットフォーラム

機関名称

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

住所〒651-2188
神戸市西区曙町 1070

電話

078-925-9283

２．展示等を行った機器
アム、RT.ワークス、アロン化成、イノフィス、今仙技術研究所、カワムラサイクル、
キング通信工業、幸和製作所、コンフォート、日本セイフティー、ノーリツプレシジ
ョン、バイオシルバー、パナソニックエイジフリー、FUJI,富士ソフト、マッスル
３．実施体制【総合リハビリテーションセンター】
福祉管理部
リハビリテーション中央病院
自立生活訓練部
能力開発部
福祉のまちづくり研究所（主催）
共 催：兵庫県・神戸市
協 力：総合リハビリテーションセンター リハビリテーション中央病院・自立
生活訓練部
一般社団法人ナチュラルハートフルケアネットワーク

４．実施内容及び参加人数
ひょうごＫＯＢＥ福祉用具・介護ロボットフェスティバル 2019
■ ひょうごＫＯＢＥ介護ロボットフォーラム
日時：平成 31 年 2 月 12 日（火）場
所：福祉のまちづくり研究所 3 階 多目的実験室
参 加 者：９１名
容》《内【行政説明】（１）介護ロボットの開発と普及のための取り組み
厚生労働省老健局 高齢者支援課（２）兵庫県の介護ロボット導入支援の取組
兵庫県健康福祉部少子高齢局 高齢政策課

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課長補佐 立花 敦子

課長 津曲 共和

【厚生労働省 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業成果報告】（１）ケアサポートソリューションによる介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業
コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式会社
代表取締役社長 三浦 雅範 氏
（２）介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業《認知症の見守り支援》
ロボットを用いるレクレーション
名誉教授 浜田 利満 氏
筑波学院大学（３）平成 30 年度 介護ロボットのニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置事業について
一般社団法人 日本作業療法士会
介護ロボットニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置事業
プロジェクトコーディネーター リーダー 小林 毅 氏【移乗介助ロボットの活用事例から学ぶ】（１）ＨＡＬ腰タイプ 介護支援用 活用事例
社会福祉法人 野の花会 理学療法士 楠元 寛之 氏
（２）離床アシストロボット

リショーネ Plus 活用事例

社会福祉法人 サンライフ/サン・ビジョン
リハビリ統括責任者 篠田 明 氏【講 演】「これからの移乗介助ロボットへの期待」
講師：森ノ宮医療大学 大学院 / 保健医療学部理学療法学科
博士（工学）
■

うえだ

ひさとし

上田

喜敏

氏

特別展示会
日

時

平成 31 年 2 月 11 日（祝）・１２日（火）場

所

兵庫県立障害者スポーツ交流館

来 場 者
出展企業

《内

570 名
59 社

・介護ロボットゾーン

16 社

・移動支援・移乗介助用具ゾーン

31 社

・ひょうごＫＯＢＥ企業ゾーン
・障害者自動車運転装置ゾーン

9社
3社

容》
出展企業 59 社による特別展示と、下記の実演プログラム□ ロボットスーツ HAL・HONDA 歩行ｱｼｽﾄの実演
協力：兵庫県立リハビリテーション中央病院

57

□ ノーリフティング・ケア体験教室
協力：一般社団法人ナチュラルハートフルケアネットワーク
５．実施による成果■

フォーラムには介護施設職員をはじめ、当事者、メーカー、代理店、行政機関、大学、研究機関等の幅広い参加者層であったが、中でも兵庫県・神戸市は、高齢担当課・障害担当課・産業関係部など、例年になく幅広い関係課の参加があり、今後の事業展開につながるきっかけとなったと思われる。介護施設の関心も高まってきている。

■ フォーラムにおいては、初めて移乗介助ロボットの活用事例をプログラムに取り入れた。導入後の利活用に課題を抱える施設も多い中、施設としての活用方針が明確化されている２施設においての介護現場の活用工夫や教育体制が報告され、整理された問題点や課題は、参加者にとって大いに参考になったと思われる。
■ 特別展示会場のオープンステージで実施した中央病院セラピストによるロボット
スーツＨＡＬの実演及び持ち上げない介護の実演には、開始時間前より時間待ちする来場者もあり、予想以上の反応があった。

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（１２）岩手
１．実施機関
事業名

いわて介護ロボットフォーラム 2018

機関名称

公益財団法人 いきいき岩手支援財団

住所〒020-0015
岩手県盛岡市本町通３丁目 19-1

電話

０１９－６２５－７４９０

２．展示等を行った機器【移乗】・ROBOHELPER SASUKE
・マッスルスーツ Edge
【移動】・リトルキーパス
・ロボットアシストウォーカーRT2・ロボットアシストウォーカーRT2 トールタイプ【見守り】・眠りスキャン
・ａａｍｓ．介護・見守りＣＵＢＥ-システム Light‐
・シルエット見守りセンサ
・ケアサポートソリューション
・次世代予測型見守りシステム ネオスケア
・離床検知システム CARE-ai【入浴】・Weils リフトキャリー【排泄】・ラップポン・エール２【ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ】
・PALRO・夢の子ネルル・ユメル【その他】
・エスケープポッド

３．実施体制
公益財団法人いきいき岩手支援財団
介護ロボットメーカー、福祉用具貸与事業所

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４．実施内容及び参加人数■実施内容【行政説明】
厚生労働省老健局 高齢者支援課 介護ロボット係長 平嶋 由人 氏
岩手県保健福祉部 長寿社会課 主事 中澤 悠真 氏
【成果・事業報告】社会福祉法人青森社会福祉振興団 専務理事 中山 辰巳 氏
筑波学院大学 名誉教授 浜田 利満 氏
一般社団法人日本作業療法士協会 ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰﾘｰﾀﾞｰ 小林 毅 氏【見守り機器プレゼンテーション】
眠りスキャン

パラマウントベッド㈱ａａｍｓ
見守りＣＵＢＥ㈱バイオシルバー㈱ラムロックシルエット見守りセンサ

キング通信工業㈱■参加者内訳行政 7 名
介護サービス施設関係者 53 名
介護サービス居宅関係者 31 名
医療関係者 6 名
福祉用具貸与事業者等 31 名
学校関係 2 名
一般県民 78 名
報道関係 13 名
その他 4 名計 200 名５．実施による成果①厚生労働省、岩手県からの行政説明により、介護ロボットの開発・普及・導入支援等、昨今の情勢の理解に繫がった。
②介護ロボット出展メーカーと介護事業所等との交流が図られ、導入におけるマッチ
ングの一助となった。
③成果報告により、施設における効果的導入、利活用促進の一助となった。
④フォーラムの開催がマスメディア（３社）を通し紹介され、県民への啓蒙に繫がった。

60

（１３）徳島
１．実施機関
事業名

徳島介護ロボットフォーラム

機関名称

社会福祉法人 健祥会 専門学校 健祥会学園

住所〒779-3105
徳島市国府町東高輪字天満 369 番地 1

電話

088-642-9666

２．展示等を行った機器
マッスルスーツ(株式会社イノフィス)
メンタルコミットロボット

パロ(株式会社知能システム)

環境センサ(オムロン株式会社)
コミュニケーションロボット

PALRO(富士ソフト株式会社)

ケアサポートソリューション(コニカミノルタＱＯＬソリューションズ株式会社)
ロボットアシストウォーカー(RT.ワークス株式会社)
移乗サポートロボット HUG(株式会社ＦＵＪＩ)
免荷式リフト POPO(株式会社モリトー)
電動車椅子(WHILL 株式会社)
ネオスケア(ノーリツプレシジョン株式会社)
みまもりベッドセンサーシステム(リコージャパン株式会社)
見守りロボット A.I.Viewlife(エイアイビューライフ株式会社)
ROBOHELPER SASUKE(マッスル株式会社)
離床アシストロボット リショーネ Plus (パナソニックエイジフリー株式会社)
３．実施体制
主催は社会福祉法人健祥会 専門学校 健祥会学園。協賛の徳島県介護実習・普及セ
ンター、徳島県介護福祉士会、徳島県老人福祉施設協議会、港産業株式会社の協力体制で行った。

４．実施内容及び参加人数
参加人数：176 名
実施日時：
平成３１年２月１６日(土)９：３０ 受付開始
１０：００～１６：３０(入退場自由)◎介護ロボットの展示・説明・相談（徳島県介護実習・普及センター）
高齢者や障がい者の自立や介助を支援する介護ロボットを中心に、製品化された機器の展示・説明・相談を行った。展示を行った機器は上記２．に記載。

61

１３：００～１６：００◎介護ロボットシンポジウム（健祥会トゥモローホール）
介護ロボットに係る施策動向及び介護ロボット等の事業成果や活動報告、介護現場からの事例報告等を行った。
時間

内容

13:00

開会

13:10～13:40（行政説明）
厚生労働省老健局介護ロボット開発・普及推進室 松本 琢磨氏
徳島県保健福祉部長寿いきがい課 いきがい・活躍推進室 主任
清原 大輔
氏

13:40～15:00（事業成果もしくは活動報告）
コニカミノルタ QOL ソリューションズ株式会社
株式会社くますま一般社団法人 日本作業療法士協会

関泰彦氏

河添竜志郎氏
小林毅氏

15:00～15:10

休憩

15:10～15:55（介護ロボットの効果的な導入・利活用を推進する取り組み）
活用事例発表株式会社バイオシルバー aams 訪問看護ステーション イツモスマイル 細川千夏子氏サービス付き高齢者向け住宅 イツモスマイル 井上 仁志 氏
富士ソフト PALRO 特別養護老人ホーム 笑顔 岸本 純一氏
Honda 歩行アシスト ケアハウス 健祥会アンダルシア

16:00

中田恵三子氏閉会

５．実施による成果「大変勉強になった」や「理解を深めることができた」等の意見が多かった。逆にもっとたくさんのロボットを見たいと興味を持ってくださったり、必要経費の案内や補助金の申請方法の説明を次回の介護ロボットフォーラムに期待するなどの意見もあった。子どもさんも参加され、「思いのほか子どもが興味を持っていたのでびっくりしたという感想もあった。
今回の開催期間やセミナーの内容展示会場の広さや介護ロボットの数については、今回くらいでよいとの意見が多かった。

62

（１４）神奈川
１．実施機関
事業名

神奈川介護ロボットフォーラム

機関名称

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0023

住所神奈川県横浜市中区山下町 23 番地 日土地山下町ビル 9 階

電話

045-662-9538

２．展示等を行った機器（１）ウィリング横浜 10 階「介護実習室 1」
NO

展示機器

1

HAL®自立支援用下肢タイプ Pro

2

HAL®自立支援用単関節タイプ

3

HAL®介護支援用腰タイプ

4

見守り支援ベッドシステム

5

見守り支援システム 眠り SCAN

6

見守り支援システム Care Bird7

歩行解析ツール Qz TAG Walk

8

NO

展示担当

1

湘南ロボケアセンター（株）

2

パラマウントベッド（株）

3

三昌商事（株）

ナノミストバス ベッドタイプ

4（株）アイン9

非接触バイタルセンサー

5（株）ミオ・コーポレーション

10

見守りライフ6

トーテックアメニティ（株）

11

aams.介護7（株）バイオシルバー

12

リコーみまもりベッドセンサーシステム

8（株）リコー13

離床・見守りセンサー

9（株）メディカルプロジェクト

14

流せるポータくん 3 号

10 （株）アム15

移乗サポートロボット Hug L1

11 （株）FUJI63

（２）ウィリング横浜 10 階「介護実習室 2」
NO

展示機器

NO

展示担当

16

水洗ポータブルトイレ キューレット

17

家具調トイレ セレクト R 自動ラップ

18

歩行者 リトルターン 電動アシスト付

19

ロボットアシストウォーカーRT.1

20

ロボットアシストウォーカーRT.2

21

離床アシストロボット リショーネ Plus

1422

シルエット見守りセンサ

15 キング通信工業（株）

23

ココヘルパ

16 ジーコム（株）

24

wells リフトキャリー

17 積水ホームテクノ（株）

25

ROBOHELPER SASUKE

18 マッスル（株）

26

自動寝返り支援ベッド

19 フランスベッド（株）

27

SensingWave®介護見守りシステム

20 凸版印刷（株）

12 アロン化成（株）

13 RT.ワークス（株）
パナソニック エイジフリー（株）（３）ウィリング横浜 12 階「121-123 研修室」
NO

展示機器

28

見守りテレビ電話 パルモ

29

見守りカメラ パルモケアシステム

30

NO 展示担当

新世代ナースコール パルモスマートコ

21 （株）iSEED

ール

31

パワーアシストハンド rehands

32

パワーアシストレッグ relegs

33

服薬支援システム服やっくん

23 （株）ノアコンツェル

34

Dream Care24 （株）DREAM TOKYO

35

PALRO

25 富士ソフト（株）

36

ケアサポートソリューション

26

22 （株）エルエーピー

64

コニカミノルタ QOL ソリューシ
ョンズ（株）

３．実施体制

厚生労働省「福祉用具・介護ロボット
実用化支援事業」 委託

公益財団法人テクノエイド協会

プログラム作成の相談

展示メーカー（26事業所）「介護ロボットフォーラム」
委託

連絡・調整

行政説明の演者

パネルディスカッション
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会① 松本 琢磨 氏
厚生労働省 老健局
高齢者支援課

事業統括者
連絡
調整

② 加藤 豪 主査

実務担当者

コーディネーター
瀬戸 恒彦 （かなふく）得永 真人 センター長
・事業のマネジメント

連絡加藤 豪 主査

調整

・演者や展示メーカーとの連絡調整（公社）かながわ福祉サービス振興会

パネリスト
今村 真 氏 （寒川ホーム）
田久保 秀樹 氏

・フォーラム運営に関する準備（新鶴見ホーム）

・実施結果報告書の作成 など

草山 竜二 氏 （さつきの里）連絡・調整

事業成果、活動報告の演者① 粂田 哲人 氏 （横浜市総合リハビリテーションセンター）② 三浦 雅範 氏 （コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社）③ 加島 守④ 小林 毅氏 （高齢者生活福祉研究所）

氏 （一般社団法人日本作業療法士協会）

４．実施内容及び参加人数
・日時：平成 31 年 2 月 19 日（火）13:00～16:30
・場所：ウィリング横浜 12 階「121-123 研修室」
・参加人数：109 名
時間
13:00～
13:02
13:02～
13:07
13:07～
13:10
13:10～
13:25

内容

担当
前田 清恵

開会

（かながわ福祉サービス振興会）

瀬戸 恒彦

挨拶

（かながわ福祉サービス振興会）

前田 清恵

資料確認 等（かながわ福祉サービス振興会）

行政説明①

松本 琢麿 氏

介護ロボットの開発と普及のための取り組み（厚生労働省老健局 高齢者支援課）

65

時間
13:25～
13:40
13:40～
14:05
14:05～
14:30
14:30～
14:55
14:55～
15:10
15:10～
15:20

内容

担当

行政説明②

加藤 豪

神奈川県「介護ロボット導入支援事業」（かながわ福祉サービス振興会）

事業成果、活動報告①

粂田 哲人 氏平成 29 年度 介護ロボットを活用した介護技術開（横浜市総合リハビリテーション

発支援モデル事業（移乗支援）センター）

事業成果、活動報告②

三浦 雅範 氏平成 29 年度 介護ロボットを活用した介護技術開（コニカミノルタ QOL ソリューシ

発支援モデル事業（認知症の見守り支援）

ョンズ株式会社）

事業成果、活動報告③

加島 守 氏

介護ロボットの可能性（高齢者生活福祉研究所）

事業成果、活動報告④
平成 30 年度 介護ロボットニーズ・シーズ連携協
調のための協議会設置事業

小林 毅 氏（日本作業療法士協会）

休憩
コーディネーター
瀬戸 恒彦（かながわ福祉サービス振興会）

パネリスト
15:20～

パネルディスカッション

16:30① 今村 真 氏

テーマ：介護ロボットの活用事例（寒川ホーム）② 田久保 秀樹 氏
（新鶴見ホーム）③ 草山 竜二 氏（さつきの里あつぎ）

16:30～

前田 清恵

閉会（かながわ福祉サービス振興会）

５．実施による成果
・参加者数 １０９名
・開催時期としては３分の２が今回の時期でよいとの回答、残りは、より早い時期を期待するケースもあったが、より遅いケースを期待する要望はなかった。
・開催時間についてはほとんどが、今回程度でよいという意見が多かった。
・シンポジウム内容については、展示場との会場が別であったせいか、反応が薄かった。
・会場の広さについては、今回程度か、より広い会場が望まれた。
・展示ロボット数については、適切からやや少ないと感じた参加者が多かった。
・今後のフォーラムの希望としては、圧倒的に介護ロボットを多数導入している先進施設の講演が期待された。

66

（１５）鳥取
１．実施機関
事業名

鳥取介護ロボットフォーラム

機関名称

プラネット鳥取

住所〒６８０－０９１１
鳥取県鳥取市千代水１丁目３１番地（有）徳吉薬局福祉事業部内

電話

０８５７－３０－７２３７

２．展示等を行った機器■パナソニックエイジフリー㈱／リショーネ Plus
■フランスベッド㈱／自動寝返り支援ベッド 他■パラマウントベッド㈱／眠り SCAN 他■コニカミノルタ㈱／ケアサポートソリューション
■アロン化成㈱／キューレット
■日本セーフティ㈱／ラップポン・ブリオ他■㈱ウィズ／自動排泄処理装置キュラコ■サイバーダイン㈱／HAL®
■マッスル㈱／ロボヘルパーSASUKE■㈱FUJI／HUG L1■㈱幸和製作所／リトルキーパス他■WHILL㈱／WHILL Model C■ソフトバンク㈱／Pepper■シーホネンス㈱／AI サポート他
３．実施体制福祉用具プランナー研究ネットワーク鳥取を中心とし、各種職能団体（鳥取県理学療法士会・鳥取県看護協会・鳥取県介護福祉士会など）の告知協力も得て実施。また、鳥取県内の新聞折り込みや鳥取県内の病院及び施設への告知を強化し、宣伝に努めた。
４．実施内容及び参加人数＜特別講演＞『介護ロボット・福祉用具を使った安全な介護』
森ノ宮医療大学大学院 教授

上田喜敏 氏＜シンポジウム＞■行政説明（13:00～13:40）
・厚生労働省 老健局 高齢者支援課 立花敦子氏
・鳥取県福祉保健部ささえあい福祉局 長寿社会課 係長 安達直樹氏■事業成果および活動報告（13:40～15:00））
・平成 29 年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（移動支援（屋外）【福祉のまちづくり研究所 福元正伸氏】
・平成 29 年度介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業（認知症の見守り
支援）67

【コニカミノルタ QOL ソリューションズ㈱ 三浦雅範氏】
・平成 30 年度介護ロボットニーズ・シーズ連携協調のための協議会設置事業について【一般社団法人 日本作業療法士協会プロジェクトコーディネーター 山田太一
氏】
＜介護ロボット展示>
参加者：９８名
５．実施による成果
来場者のほとんどの方が介護ロボットという言葉は知っていても、実際に見たことがないといわれる方が多くみられました。実際の介護ロボットというイメージから遠い存在に感じていらした方々が、イメージが変わったとの声が多く聞かれました。また、シンポジウムにより、介護ロボットの普及事業等についての理解や関心が高まったように感じました。出展企業数の多さに対して、特別講演・シンポジウムともに参加された方々は展示を見学する時間が少なくすべて見ることができなかった方もおられたのは残念でした。
全般的に介護ロボットへの関心が高まっているという良い結果に満足しています
が、もう少し参加者を増やしていく努力が必要と感じました。

以上

68

Ⅲ－４

介護機器の効果や利便性、安全性、耐久性に関する仕組みの検討委員会に関する実施報告書

Ⅲ－４－１福祉用具ヒヤリハット等検証
１．福祉用具安全推進員研修会の開催
福祉用具の事故・ヒヤリハット情報収集のためのキーパーソンの養成と、福祉用具の安全かつ適切な利用を推進するため、福祉用具プランナー、福祉用具相談担当者、介護支援専門員、施設従事者等を対象に、福祉用具使用のリスク回避並びに福祉用具の安全性への認識を高めることを目的に研修会を開催した。
受講修了者は、福祉用具事故・ヒヤリハット事例収集のための協力者として有効に活用していくこととする。
（１）期日
神戸：平成 30 年 11 月 14 日（水）10:00～16:40
東京：平成 30 年 11 月 20 日（火）10:00～16:40（２）場所
神戸：ニチイ学館

神戸ポートアイランドセンター

東京：主婦会館プラザエフ（３）修了者数
神戸：89 名東京：52 名（４）実施方法
カリキュラム及び講師
内

講 師

容

福祉用具の安全と福祉用具利用の安心
福祉用具を安全に利用するために（一社）日本福祉用具評価センター
センター長 鈴木 寿郎（公財）テクノエイド協会
普及部主任 松本 美樹子

福祉用具臨床的評価の評価項目と特記 （NPO）とちぎノーマライゼーション研究会
事項からみる安全への視点
福祉用具のリスクマネジメント演習

理事長 伊藤 勝規（有）サテライト代表取締役 堤 道成

①座学による知識の整理「福祉用具の安全と福祉用具利用の安心」では、JIS や QAP の評価機関である一般
社団法人日本福祉用具評価センターの鈴木寿郎センター長が講義した。
福祉用具の事故情報や、福祉用具の安全に関する規格・基準である JIS マーク、SG
マーク、QAP マーク等の意味と製品試験エビデンスの活用を解説した。
また、福祉用具を安心して利用いただくために、安全なメンテナンスの実施や取説等操作方法の説明、身体・環境・使用目的への適合等を講義した。
次に「福祉用具を安全に利用するために」では、テクノエイド協会より福祉用具臨
床的評価事業の目的や評価対象種目、評価実施体制、臨床評価の視点や認証マーク等
69

を説明した。
また、福祉用具ヒヤリハット等情報の説明を行い、事例収集の協力依頼をした。
②実機を用いた演習「福祉用具臨床的評価の評価項目と特記事項からみる安全への視点」では、基準部
会と福祉用具ヒヤリハット等検証の委員である伊藤勝規氏が講義した。
二つの訴訟事例から福祉用具の責任を考え、実際の使用場面を想定した臨床的評価の重要性を学んだ。
また、車いすと特殊寝台の実機を用いて、実際の評価項目に沿って、操作機能性や安全性等を判定し、危険な箇所や操作を確認した。
③ワークショップ
「福祉用具のリスクマネジメント演習」では、【福祉用具安全確認トレーニング】
を開発した有限会社サテライトの堤道成代表取締役が講義した。
グループ演習では、「ヒヤリハットが起こる直前の図」から、どんな危険が潜んでいるか、どんな安全確認・対策が必要かを考え、活発に議論した。
人・用具・環境に目を向けて、総合的に安全に対する感受性を高め、埋もれがちな情報を共有できた。
２．福祉用具ヒヤリハット等事例収集及び提供
福祉用具の事故やヒヤリハット情報等に関する取り組みについて、重大事故について
は、消費生活用製品安全法に基づき、重大製品事故情報として消費者庁から公表されており、また、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が事故分析を行い、事故の原因が「製品に起因する場合」には、当該メーカーや業界団体へ対策を求めるとともに、製品の品質や性能、安全性を高めるための試験方法を定めた JIS 規格の見直し等に反映させているところであるが、これまでの事故報告を見ると、利用者による誤使用や不注意、さらには利用者と用具や使用環境の不適合から生じた事故等が多数を占めている。
このような「製品に起因しない事故」や「ヒヤリハット情報」等を福祉用具安全推進員の受講者等から新しく 24 事例を収集した。その内容を委員会で精査・検証し、類似の事例等を除く 10 事例を追加で掲載し、合計 361 事例を協会ホームページから情報提供した。
福祉用具ヒヤリハット等検証委員会名簿【○：委員長】
氏 名
〇

所

敬称略・五十音順属

伊藤 勝規

NPO 法人とちぎノーマライゼーション研究会

吉良 健司

在宅りはびり研究所

代表 理学療法士

堤有限会社サテライト

代表取締役

道成

70

理事長

堀家 京子

公益財団法人武蔵野市福祉公社

作業療法士

福祉用具ヒヤリハット等検証委員会①第 1 回委員会（平成 31 年 1 月 25 日）②第 2 回委員会（平成 31 年 2 月 18 日）
・福祉用具ヒヤリハット等検証事業の概要について
・新規収集事例について
・福祉用具ヒヤリハット事例集について
・その他
No

1

2

3

4

種目

用具の種類

車いす

車いす

特殊寝台

介護用ベッド

車いす

車いす

車いす

車いす

特殊寝台

介護用ベッド特殊寝台
介護用ベッド特殊寝台
サイドレール
付属品
床ずれ防止用
床ずれ防止
マットレス
用具

CCTA

タイトル

場面の説明

解説

参考要因

122106181209

自力立位が困難な利用者を、2人介助で立位移乗させようとして、足元確認が不十分となり、フットプレートに足を引っ掛けてケガをしそうになった事例です。車いすのアームレストやフットプレートの 人：介助者が足元への注意が不十分だった
車いすの移乗時に、フットプ
車いすからベッドへの移乗時に、フットプレート 取り外しができず、移乗方法の選択が適切でないことが原因で モノ：アームレストやフットレストが取り外しできなかった
レートに足を引っ掛け、ケガに足を引っ掛け、ケガをしそうになったす。新しい車いすの導入ができていない病院や施設でみられやす 環境：調整式の車いすが備品として準備されてないをしそうになるい問題です。消費者庁からの注意喚起「手動車いすのフットサ 管理：移乗方法の選択が不適切であったポートの自己に関する情報提供（平成 29 年３月 14 日）」も参照してください。

122106

片麻痺者の自力での足こぎ移動時に、フットプレートの裏面に足人：フットプレートへの接触に関して注意不足だった
片麻痺者の自力での足こぎ移動時に、フット がこすれてケガしそうになった事例です。車いすのフットレストが取り
フットプレートの裏面に足が人：フットレストの着脱が可能な車いすやフットプレートカバー
プレートの裏面に足がこすれてケガしそうになっ 外せないタイプの場合、足元空間が狭くなり、接触しやすくなりま
こすれてケガしそうになるの選定がされてなかったたす。着脱が可能な車いすに変更したり、フットプレートカバーを装
モノ：車いすがフットプレートが足に接触しやすい構造であった着する対策もあります。

122106181209

介護用ベッドの高さを下げる際に、車いすのフットプレートがベッド
ベッド高を下げる際に、車い人：ベッド下降時の挟み込みへの注意不足だった
ベッド高を下げる際に、車いすのフットプレート に挟まれそうになった事例です。移乗の際にベッドに車いすを接近すのフットプレートがベッドに
人：介助者の車いすの停車位置が前すぎたが介護用ベッドに挟まれそうになったさせすぎたために、起こってしまいました。介助者はベッドを下げる
挟まれそうになっ
管理：挟み込みの確認を介助者に指導できていなかった
際、常に何かを挟み込まないか細心の注意が必要です。

181209181227033309

マットレスとエアマットの間違った重ね使いのために、ベッド柵を超え 人：危険を予見せず、背上げをしたままにしていたて利用者が転落しそうになった事例です。エアマットには、マットレス 人：リプレイスタイプのエアマットを重ね使いしないことを知らな
寝返りをした際にサイドレー マットレスとエアマットの間違った重ね使いのたの上に重ねて使うオーバーレイタイプとマットレスなしで使うリプレイ かった
ルを乗り越え転落しそうにな めに、ベッド柵を超えて利用者が転落しそうにスタイプがあります。また、ベッド柵もマットレスの厚みに合わせた高 モノ：ベッド柵の高さの選定ができていなかった
るなった
いタイプもあり、それらの選定がうまくできていなかったことが原因で 管理：マットレスやベッド柵の正しい使い方の指導がされてい
す。
なかった

5

歩行器

歩行車

120606

歩行車で座って休憩した後、立ち上がろうとして腰がブレーキにあたり、ロックが解除されてふらついてしまった事例です。歩行器の幅 人：歩行車の幅が狭く、腰がブレーキに触ってしまった
立ち上がる際にブレーキの 歩行車から立ち上がろうとして腰がブレーキにが狭い場合や、利用者がふくよかな場合、冬季で着ぶくれている 人：リスクを予測して選定できなかった
ロックが解除され転倒しそう あたり、ロックが解除され、ふらつき転倒しそう場合などに、ブレーキレバーに引っかかりやすくなります。利用者が モノ：歩行車の幅が狭く、ブレーキレバーが引っ掛かりやすいになるになったブレーキが外れる可能性を理解した上で、慎重に動作をする習 管理：導入の際の使用上の注意喚起が不十分だった慣が必要です。

6

歩行補助つ
え

多点杖

120603

トイレに行く途中、足元に絡みついてきた猫に気を取られて、転倒
人：動物に気を取られてしまった
ペットの猫に気を取られて転 トイレに行く途中、足元に絡みついてきた猫に しそうになった事例です。床に寝そべった犬を避けようとして、ふらつ
環境：ペットが動作の邪魔をしていた
倒しそうになる気を取られて、転倒しそうになった
くこともあります。ペットは癒しになりますが、時として転倒を誘発す
管理：ペットによる転倒を予測した注意喚起が不十分だった
ることがあり、注意が必要です。

7

認知症老
人徘徊感
知機器

徘徊感知機器

215190

トイレ移乗が介助レベルで、コールボタンで介護職員を呼ぶことがセンサーマットが定位置になかったため、トイレ できないため、センサーマットで入室確認をしていた事例です。誰 人：利用者がコールボタンで介護職員を呼べなかった
トイレ入室を感知できず、自入室を感知できず、介助レベルの利用者が かがセンサーマットを動かしたため、定位置になく、トイレ入室を感 モノ：誰かがセンサーマットを移動し、戻し忘れていた
力移乗で転倒しそうになった
自力で移乗し転倒しそうになる
知できず、介助レベルの利用者が自力で移乗し転倒しそうになり 管理：センサーマットの設置状況の確認が必要ました。定期的にセンサーマットの設置状況の確認が必要です。

8

認知症老
人徘徊感
知機器

徘徊感知機器9

移動用リフ
ト

床走行式リフト

123603

床走行式リフトを使った重度者のベッドから車いすへの移乗時に、 人：下肢が拘縮で動かせなかった
床走行リフトの支柱に下腿 床走行式リフトを使い、ベッドから車いすに移拘縮して動かせない脚がリフトにぶつかりケガをしそうになった事例 モノ：脚がぶつかる構造になっており、パッド等の工夫ができてをぶつけて、ケガをしそうにな 乗する際、拘縮して動かせない脚がリフトにぶです。構造上、脚が接触する場合があるため、リフトに柔らかい
いなかった
る
つかりケガをしそうになった
パッドを貼るなどの工夫が必要です。
環境：床走行式リフトしか選択できなかった

10

その他

福祉車両

121218昇降リフトが利用者の車い送迎車両の昇降リフトが待機していた利用すに接触し、転倒しそうに者の車いすに接触し、転倒しそうになった
なった

職員が他の作業をしていて、玄関の徘徊感知機器の音に気が付 人：センサーの音量チェックができていなかった
施設入口の徘徊感知機器 施設入口の徘徊感知機器の音に気が付けけなかった事例です。徘徊感知機器は電源直結のものもあります 人：騒がしい状況での作業により、機器の音が聞こえなかっの音に気が付けず、屋外を ず、認知機能の低下した高齢者が、屋外をが、電池式の場合、いつの間にか電池が弱くなり、音が小さくなっ た。
徘徊していた徘徊していたたり、ならなくなったりします。定期的な音量チェックが必要です。 環境：まわりが騒がしかった

送迎車両の昇降リフトが待機していた車いすに接触し、転倒しそ
人：リフト操作をしていた人が別のことに気を取られていたうになった事例です。リフト操作をしていた人が別のことに気を取ら人：車いす利用者の待機位置が悪かった
れていたことと、車いす利用者を連れてきた介護職員の待機位置が悪かったために生じました。リフトの操作によっては、挟み込み等
管理：大事故を予防する慎重な操作や安全確認が不足しの重大事故につながるリスクがあります。圧迫力が強いため、慎重ていたな操作や安全確認が必要です。

71

写真Ⅲ－４－２ 介護ロボットの臨床評価の在り方について
１．背景・目的○ 少子高齢化の進展に伴い労働力の制約が強まるなか、高齢者福祉の現場に求められるニーズは多様化・複雑化しており、如何にして、介護サービスの質を確保していくかは喫緊の課題である。
○ こうした背景のもと、昨年６月、政府が取り纏めた「未来投資戦略２０１８」では、ロボット・センサー、ＡＩなどの技術革新を進めるとともに、こうした技術を介護現場へ導入し、その活用を支援するとされたところである。
○ 一方、実用化した介護ロボットの安全かつ効果的な利用を推進し、介護現場への普及と利用の定着を確かなものにするためには、当該機器は、どのような対象者に、どのような場面（目的）で、使用（適用）するかを明確にすることにより、その機能や性能を最大限に発揮し、かつ実際の高齢者の自立支援や介護場面で有効なものとしていくことが重要である。しかしながら、臨床場面での根拠を明らかにする必要があるものの、その標準的な仕組みが整っていない状況にある。
○ 本事業では、既に実用化した介護ロボットについて、工学的な安全性の確認及び、実際の介護現場で有効性を検証するための実証プロトコルの在り方について整理・検討を行い、もって、介護ロボット開発の加速及び利用の定着に資することを目的とした。
２．対象にする介護ロボット
既に実用化された機器を基本とするが、実用化の一歩手前（販売直前に）にある機器についても含めることとする。
厚生労働省と経済産業省で策定した「ロボット介護機器の開発重点分野」に該当する機器及び、重点分野から外れる機器であっても、ロボット技術等を活用し、高齢者の自立支
援や介護者の負担軽減等に役立つものであれば含めることとする。
介護ロボットとは
１．ロボットの定義●情報を感知（センサー系）●判断し（知能・制御系）●動作する（駆動系） この３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。
２．ロボット技術が応用され利用者の自立支援や介護者の負担の軽減に役立つ介護機器を介護ロボットと呼んでいる。
介護ロボットの例
移乗支援

離床アシストベッド

装着型パワーアシスト

排泄支援

自動排せつ処理装置

移動支援

歩行アシストカート

目的から見た介護ロボットのカテゴリ①移乗支援 ②移動支援 ③排泄支援 ④見守り支援 ⑤入浴支援 ⑥機能訓練支援⑦服薬支援 ⑧認知症セラピー支援 ⑨食事支援 ⑩口腔ケア支援⑪介護業務支援（掃除・洗濯・調理・記録等） ⑫その他

72

（有識者等によるコメント）
 有効性や安全性について、医療機器と異なり法律で義務化されているわけではない どのような目的で臨床評価を行うか、あまりハードルを高くすると開発や利用が進まない
 評価の結果は可能な限り共有し、類似する分野の機器や技術等の開発意欲を喚起するものでなければならない

３．評価の目的介護ロボットの評価については、目的によって、その評価指標や評価結果の分析、活用方法などが異なるが、本事業では、介護施設等が介護ロボットを導入する際の参考に資す
るよう、介護現場における当該機器の安全性の確認及び、性能（実際にできること）や使いやすさ、確実性等を評価し、適用範囲を明確にすることを目的とした評価について検討する。

（有識者等によるコメント）
 実際に使用する現場で行うことが望ましい
 現場ではマネジメントの差もあるが、ロボットをどうやって活用するか、有識者等と共に考えられるような実証フィールドが望ましい。現場の人も入るべき 取り扱い説明等の教育を受けたうえで、ある程度の期間、実際に使用し、慣れたところで議論を行うことが望ましい

73

臨床評価実施のメリット
 こういったケース（介護等の場面）に適用するというエビデンスを蓄積する
 介護施設等が介護ロボットを導入する際の参考情報となる
 効果検証等、定量評価を実施するにあたっての参考情報となる
 介護ロボットを活用した新しい自立支援、介護の提案に資すること
 介護分野で活用可能な技術シーズを評価し、新たに技術革新を喚起すること
 スペックを整理することにより、機器の比較、自社の機器の長所や短所を知り、機器の改善や新規開発に繋げることなど

４．評価の手順
以下の手順で臨床評価を進めることが考えられる。
（１）安全性と使用環境の確認
類似規格等を参考にし、ハード面の安全性が担保されているかどうかを一定確認すると
ともに、選定や適用に必要なスペックを整理する。
（ＪＩＳを参考にしたり、当該機器のメーカーに協力を頂きながら実施する。）
また（２）に記載する臨床評価と連携し、実際の利用場面を想定する機器の安全性についても評価し、合わせて残存リスクの評価も行う。
①スペック（構造や性能）の整理・明確化作業について重点分野に準ずる介護ロボットのスペックについて体系化する必要があり、その際、標準的なものと、個別的なものとに整理することが望ましい。スペック整理に必要な情報の収集には、開発メーカーによる協力が必須である。また、ＪＩＳ等の規格化・標準化
作業との連携も求められる。
②技術面の安全性について
技術面の安全性については、当該製品の安全性、強度、耐久性、性能について確認する必要がある。
安全性の評価には、ＩＳＯやＪＩＳ等の規格、電気用安全法（ＰＳＥ）認証、Ｓマーク、
電磁両立性（ＥＭＣ）試験などの活用が想定される。
類似規格等が存在しない場合には、独自手法による評価が求められる。
「ロボット介護機器開発ガイドブック（基準策定評価コンソーシアム）」には、開発者を主たる対象として、ロボット介護機器を開発するための安全設計・試験法、被介護者や介護者の生活機能の目標を含めた設計方法などが体系的にまとめられており、こちらを参考にすることができる。

74

（参考）ロボット介護機器に対する安全要求事項

危険源の大分類

危険源の小分類

危険源に対する保護方策

全体

アセスメント

リスクアセスメントに対する保護方策

ロボット本体エネルギー稼働に電池の充電に関す方策（過充電及び漏電の防止）関する項目
危険なエネルギー部（熱源）との接触に対する防護
蓄熱エネルギー（電源部）の解放に対する防護
動力故障・遮断に対する防護
通常運転時の起動・再起動に関する方策
静電気に対する防護形状・スペック等

形状に関する方策に関する項目騒音に対す方策…
…
安定性に関する項…

目…
制御性に関する項…

目…
人に対する項目

肉体的ストレス・姿勢に対する防護…
…

外部環境要因に関する項目

電磁障害に対する防護出典）ロボット介護機器開発ガイドブック（基準策定評価コンソーシアム）より③利用場面を想定した安全性と使用環境について
介護の現場で使用されることを踏まえ、いわゆる開発・設計時の評価でなく、利用場面を想定した安全性について、リスクアセスメントシートや分野ごとの標準アセスメント項
目の検討が求められる。
リスクアセスメントについては、「ロボット介護機器開発のための安全ガイドブック・付
属書（基準策定評価コンソーシアム）」を参考にすることが望ましい。
機器ごとの標準アセスメント項目については、機器ごとに使い方やリスクが異なるため、個別に検討することが望ましい。

75

（参考）ロボット介護機器導入時並びに導入後における対象機器の留意点）（例：移乗（装着型）
評価項目
必須

機器に適合しない使用者・対象者を明示しているか

必須

使用に適していない場所・状況を明示しているか

必須

スイッチ等の操作方向から、操作によって起こる動作・変化を、使用者が容易に理解できるような配慮がなされているか

必須

使用者にとって操作に必要なスイッチが他と識別しやすいか

必須

不用意に操作することがない位置にスイッチ類が設置されているか。
（加点項目）使用者にとって実際の日常動作・介護動作に適した位置に、操作装置
があるか。

必須

…

出典）ロボット介護機器開発のための安全ガイドブック・付属書（基準策定評価コンソー
シアム）より抽出（２）臨床評価の実施
評価は当該機器の使用を想定する実際の現場で、実機を用いて行う。評価の大まかな流れを以下に示す。
臨床評価の実施にあたっては、工学系と臨床系の知見に合わせ、介護の実態や現状（高齢者の身体状況や置かれている環境、介護業務の流れ等）に精通している実際の介護者を含め、臨床評価を実現することが望ましい。
臨床評価の流れ・内容
１．使用方法等の教育
２．試し利用（数ヶ月）
３．当該機器のスペックを確認する
４．目的及び対象範囲、利用条件の明確化、想定されるリスクの確認
５．臨床場面における有効性を検証するための仮説を立てる
６．評価結果のまとめ※メーカーの想定事項とすり合わせを行う
評価軸は、機能評価にすることとし、評価場面ごとに仮説を立て検証する
基本的にはポジティブな結果を抽出する

76

５．臨床評価を進めるうえでの課題・論点（１）ＪＩＳ等との連携について○ ＪＩＳ等と連携をどのように図るか
重点分野の機器については、業界団体において ISO 規格の提案に向けた作業が進められている。
また、本年５月には、ロボットを活用したサービスの安全管理に関するＪＩＳが制定されるとの情報がある。
定義や範囲、要件等について一定連携して推進する必要があるのではないか。
対象機器の範囲も含めて検討する必要がある。
（ＪＩＳに規定される定義に合わせると、範囲は狭まることが予測される。）（２）臨床評価の単位について○ 評価単位をどのように設定するか商品単位
商品＋適用業務単位
商品＋適用業務＋運用体制単位
適用環境単位ごとなど

６．まとめ○ 本事業は福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として、介護ロボットの臨床評
価の在り方について検討を行った。
○ 検討にあたっては、福祉用具に係わる医療・介護の有識者、製品の機能や安全性の評価に係る有識者や学識経験者、さらには、在宅・施設に係る高齢者福祉サービス事業者の団体
やロボット革命イニシアティブ協議会の体表等から構成する検討委員会を当協会に設置し、検討することとした。
○ 介護ロボットの臨床評価に関する検討にあたって、それぞれの関係者において求められる課題や背景の共通理解を図り、対象とする介護ロボットの範囲等について検討を行い、介護ロボットに係る臨床評価の目的について一定整理することができた。
○ 一方、従来の福祉用具とは異なり、いまだ利用が定着していない介護ロボットについて
は、適応をきちんと絞り込むプロセスを検討することが必要であり、かつ開発と普及の両方をいかにして進めるかを念頭におき、先ずは工学及び臨床、介護者等が連携して、こうした取り組みを試行的に行うことが重要である。
○ 現在、ロボット介護機器に係るＩＳＯ規格の提案に向けた作業も進められているところ
であり、また本年５月には、ロボットを活用したサービスの安全管理に関するＪＩＳ※）についても制定されるとの情報もあり、こうした規格との連携も不可欠である。
※）マネジメント規格であり、スコープはサービスロボットである。一般の利用者が使う場合、どういった場面でロボットサービスを提供するのかを整理したもの。安全の方針、ＰＤＣＡをいかに行うか。これまでルールがなかったところであり、製造者とユーザー77

（サービス提供者）の役割にフォーカスを当てたものとなっている。
○ 本年度は、介護ロボットに係る臨床評価の目的等ついて検討を行ったところであるが、上述した背景を踏まえ、次年度以降も継続して、介護ロボットの臨床評価の在り方について検討する必要があると思われる。
以上

78

「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」の取り纏め報告書

79Ⅳ．「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」の取り纏め報告書
平成３０年度「介護ロボットを活用した介護技術開発支援モデル事業」に採択された 5案件の概要をそれぞれ、表に取り纏めた。
案件１
１．実施機関及び対象分野

北九州市：移乗支援（非装着型）分野

２．対象機器

移乗アアシスト装置（安川電機）
SASUKE（マッスル）

３．介護施設（特別養護老人ホーム：ユニット型）
社会福祉法人春秋会 好日苑大里の郷
社会福祉法人無何有の郷 杜の家（特別養護老人ホーム：多床室型）
社会福祉法人援助会 聖ヨゼフの園

４．その他連携機関

公益社団法人北九州産業学術推進機構

５．意見交換会

第 1 回 平成 30 年 12 月 14 日
第2回

平成 31 年３月 13 日

６．事業成果概要１

介護業務上の課題の分析（１）介護施設に対して、入居者に関する状態像の調査、機器の使用を踏まえた利用環
境、既に導入されている機器の使い勝手等に関する調査・分析を実施した。
（２）平成 28～29 年度に北九州市で行った作業観察・分析による作業姿勢の評価等を活用した。
（３）上記の結果やデータを基に、非装着型の移乗介助機器の導入を踏まえた介護業務上の課題について検討を行った。
２

介護ロボットの導入計画の作成
導入目的、使用対象者、導入機器、導入施設・台数、使用場面・使用方法について検討し、導入計画を作成した。

３

介護ロボット活用のための導入研修（１）介護ロボット等を効果的に活用できる専門人材の育成を目的に、北九州市が平成
29 年度から開催している「介護ロボットマスター育成講習」を活用し、機器の導入実証に参加する施設職員を対象に導入教育を行った。
（２）また、メーカーによる機器の導入研修や施設で機器を効果的に活用するために作成する活用マニュアルの精緻化を図るためのフォローアップ、各施設におけるＯ
ＪＴ等を行った。

80

４

実証評価

（１）介護ロボット導入計画を基に実証計画を作成し、移乗介助機器の有効性や利用環境等の評価と併せて、高年齢職員の活用等による介護人材確保に向けた介護現場の新しい働き方モデルの検討に資することを目的に、３か所の介護施設で２段階による実証を行った。
（２）その結果等を踏まえ、機器や活用マニュアルの利用効果等に関する評価を行った。
５

介護ロボット導入マニュアル及び介護ロボットを活用した介護方法の手順書の作成（１）介護ロボット導入マニュアル
上記の取組み等を踏まえ、介護ロボット等を介護施設で効果的に導入・活用するための手法として、介護現場での業務課題の抽出等を行うための「介護業務版アクションチェックリスト（好事例集）」を独自に作成し、その活用を含む介護施設
における機器の導入から効果的な活用、活用状況の評価、改善までを一貫して行う、
ＰＤＣＡサイクルを用いた検討手法を中核とする、「介護ロボット導入マニュアル」を作成した。
（２）介護ロボットを活用した介護方法の手順書
メーカーとも協力しながら、実証から得られた移乗介助機器の効果的な活用に関する工夫などを反映させた、「介護ロボットを活用した介護方法の手順書」を作成した。
なお、介護職員のスキルアップによる介護サービスの質の向上を図るため、介護施設で実際に行われている移乗などの介助作業を基に、運動力学の視点からの動作分析等を踏まえた参考とすべき介助方法の手順を整理し、併せて手順書に盛り込んだ。

81

案件２
１．実施機関及び対象分野

NTT データ経営研究所：移乗支援（装着型）分野

２．対象機器

HAL 腰タイプ介護支援用（サイバーダイン）

３．介護施設（介護老人保健施設）
医療法人社団幹人会 菜の花

４．意見交換会

第 1 回 平成 30 年 12 月５日
第2回

平成 31 年３月５日

５．事業成果概要１

介護業務上の課題の分析
介護施設に対して、介護業務上の課題の分析を行った。その結果、「職員の力量に由来する技術指導のムラ」「新しい職員の確保と現在の職員の定着支援」「一目瞭然の手順書の必要性」な、手順書・マニュアルに関する課題があがった。そこで、本事業で取り上げる課題を、HAL の活用と実際の介護業務とが連動した移乗介助支援のマニュアル等を、現場で活用し易いようにわかりやすく作成することとした。

２

課題解決に向けた介護ロボット導入計画の立案
トップマネジメントとしてのキックオフ宣言後、公募制によるメンバー選定とプロ
ジェクトチーム結成を行った。プロジェクトチーム内では、マニュアル作成の範囲
設定／施設の実情に応じた目標と期待を設定した。さらに、HAL®使用に関するマニ
ュアルの作成に向けた使用方法の模索を行った。

３ 導入成果（１）ケアの質の向上
・基本的な介護技術を習得する必要性の再認識
・利用者の安心感のために事前に声かけすることが有効
・移乗時の転倒や転落のリスク軽減
・丁寧なオムツ交換の実現（２）業務上の質の向上
・夜勤帯は HAL 装着者にコール対応させないことで排泄支援の流れが円滑化
・入浴介助にて、HAL 装着車は立位保持に専念することで業務分担が明確化
・ベルトを緩めて片づけることの徹底で、次に使う人の装着負担を軽減（３）量の変化・HAL 利用者の拡大・起床介助業務の効率化
・月あたり HAL 稼働率の向上
４

介護ロボット導入マニュアル及び介護ロボットを活用した介護方法の手順書（１）作成上のルール作り
保管や正確な解釈のため文書ベースの総合マニュアルを作成した。マニュアル
づくりのコンセプトはビジュアル化とし、フロー図を活用しわかりやすく、使い82

やすくするなどの工夫を行った。さらに簡易版には、簡易版では文字情報より写真や絵を使ってメッセージを伝えることをポイントとした。また、エラー情報のみのエラー表にしてステーションに掲示することとした。
（２）活用を継続するための工夫
移乗介助の装着と非装着との両方を経験し比較し、上手くうまく使いこなす“コツ”をマニュアルに反映するなどした。また、使用上のリスクは気づいたそばからマニュアルに反映し新しい活用場面や活用可能なニーズの掘り起こしを継続していくこととした。

83

案件３
１．実施機関及び対象分野

NTT データ経営研究所：移動支援分野

２．対象機器Honda 歩行アシスト（ＨＯＮＤＡ）

３．介護施設（介護老人保健施設）
医療法人社団幹人会 菜の花

４．意見交換会

第 1 回 平成 30 年 12 月５日
第2回

平成 31 年３月５日

５．事業成果概要１

介護業務上の課題の分析
介護施設に対して、介護業務上の課題の分析を行った。その結果、「職員の力量に由来する技術指導のムラ」「新しい職員の確保と現在の職員の定着支援」「一目瞭然の手順書の必要性」な、手順書・マニュアルに関する課題があがった。そこで、本事業で取り上げる課題を、Honda 歩行アシストの活用と実際の介護業務とが連動した移動介助支援のマニュアル等を、現場で活用しやいようにわかりやすく作成することとした。

２

課題解決に向けた介護ロボット導入計画の立案
トップマネジメントとしてのキックオフ宣言後、公募制によるメンバー選定とプロ
ジェクトチーム結成を行った。プロジェクトチーム内では、マニュアル作成の範囲
設定／施設の実情に応じた目標と期待を設定した。さらに、歩行アシスト使用の促進に資する方法の模索を行った。

３

導入成果

（１）ケアの質の向上
・多業種で連携して取り組むことによりおこる相乗効果
・「歩く」利用者に付きそうケアの重要性
・利用者の歩行能力向上による介護者への影響（２）業務上の質の向上
・歩行アシストを使用してから、利用者の歩行速度が上がり、誘導時間の短縮が見られ、業務効率が上がった。
（３）量の変化・歩行アシストに興味を持つ人の増加
・歩行アシスト利用範囲の拡大
４

介護ロボット導入マニュアル及び介護ロボットを活用した介護方法の手順書（１）作成上のルール作り
保管や正確な解釈のため文書ベースの総合マニュアルを作成した。マニュアル
づくりのコンセプトはビジュアル化とし、フロー図を活用しわかりやすく、使いやすくするなどの工夫を行った。さらに簡易版には、簡易版では文字情報より写真や絵を使ってメッセージを伝えることをポイントとした。
（２）活用を継続するための工夫

84

業務に沿ったマニュアル作りをして現場のモチベーション低下の防止を図った。例えば、歩行アシストの動画を作成する、使いこなす“コツ”をマニュアルに反映するなどした。

85

案件４
１．実施機関及び対象分野

NTT データ経営研究所：排泄支援分野

２．対象機器

DFree（トリプル・ダブリュー・ジャパン）

３．介護施設（特定施設入居者生活介護）
花珠の家みどり

４．意見交換会

第 1 回 平成 30 年 12 月 21 日
第2回

平成 31 年３月５日

５．事業成果概要
本事業では、介護付有料老人ホーム花珠の家みどりの協力を得て、排泄支援の介護技術開発の一環として、DFree の活用に必要なマニュアルや手順書等を作成に取り組んだ。
取組はプロジェクト型を採用しプロジェクトチームとプロジェクトマネジメントオフィスを設置して実行を管理した。取組の結果、目的に応じて使い分けるマニュアルや手順書を作成することができた。
１

介護業務上の課題の分析
施設内の課題を整理し、そのうち介護技術の導入における課題として、手順書・マニュアル等に関する課題があることが分かった。具体的には、意図がわかりやす
いマニュアル作成やルール、使いやすいマニュアルの作成、マニュアルが想定していない事態の発生時の対応に課題があることが分かった。そこで、DFree の活用に必要なマニュアルや手順書等を作成に取り組んだ後、DFree の活用を通じ、排泄介助の際に発生する業務のムラを解消することをめざした。

２

導入計画の作成
トップマネジメントとしてのキックオフ宣言後、公募制によるメンバー選定とプ
ロジェクトチーム結成を行った。プロジェクトチーム内では、マニュアル作成の範
囲設定／施設の実情に応じた目標と期待を設定した。さらに、DFree のより効果的な対象者選別と使用方法を模索した。

３

実施内容
プロジェクトの目標は、「DFree を活用することにより、排泄介助の際に発生する業務のムラを解消する実務的な有効性を検討すること」にした。マニュアルの範囲
は、DFree 装着による効果が期待される業務のみに絞ることとし、DFree の適用が期待できうる対象を選定するマニュアルを作成した。

４）実証評価・定常業務と分け有期のプロジェクトとして取り組んだことで職員の協力が得やすかった。
・プロジェクトのスタートにあたり、プロジェクトチーム向けの研修会や全職員対象のキックオフカンファレンスの開催、メーカーによる DFree 説明会はとても有意義であった。

86

・職員全員で情報共有できる広報誌「Ｄfree 通信」を作成・配布したことは、とても効果的で、職員の意識を変えることに繋がった。
・尿漏れ前にトイレ誘導できた成功事例を、DFree のデータと実際のパッドの状態を比較して紹介したことで、排泄介助への理解が深まったと声があった。
・健常成人男性を対象としたモニタリング成果と尿意状況を紹介した際に、モニターにある小さなぎざぎざは「尿漏れ」ではないことが確認され、DFree が提供する情報の理解が深まった。

87

案件５
１．実施機関及び対象分野

NTT データ経営研究所：その他分野

２．対象機器ライフリズムナビ（エコナビスタ）

３．介護施設（特定施設入居者生活介護）株式会社フィルケアグランフォレスト学芸大学

４．意見交換会

第 1 回 平成 30 年 12 月 21 日
第 2 回 平成 31 年３月４日

５．事業成果概要１

介護業務上の課題の分析
介護施設に対して、介護業務上の課題の分析を行った。その結果、職員の負担軽減、ご入居者様の生活の質の向上、手順書・マニュアルに関する課題があがった。
そこで、本事業で取り上げる課題を、ライフリズムナビ®の活用と実際の介護業務とが連動した夜間見守り業務支援のマニュアル等を、現場で活用しやいようにわかりやすく作成することとした。

２

課題解決に向けた介護ロボット導入計画の立案
トップマネジメントとしてのキックオフ宣言後、公募制によるメンバー選定とプ
ロジェクトチーム結成を行った。プロジェクトチーム内では、マニュアル作成の範
囲設定／施設の実情に応じた目標と期待を設定した。さらに、ライフリズムナビ®使用の促進に資する方法の模索を行った。

３

導入成果
・ライフリズムナビ®のアラートの定義づけから始め、アラートがどのような時に発報されるのかの整理など、アラートの認識を統一させた。
・メーカー職員の協力のもと、夜間帯に重点をおき、ライフリズムナビ®が見守り業
務に、どう活用をされているかを把握するため、観察・統計を取った。
・個々人によって、ライフリズムナビ®の活用法・対応のバラつきがあったため、観察結果をマニュアルづくりに活かした。
・アラートイコール「事故が発生する知らせ」ではないことを再確認した。
・結果を踏まえ、アラート別にばらつきの少ない見守り業務のフローを図式化するために、知見を整理した。
・取り組んだ経過や結果を振り返り、アラート別にバラつきのない業務フォローの図式化に向けた課題を整理した。

４

振り返り・ICT システムを活用した、観察・統計収集による夜勤帯業務の見える化は、マニュ
アル作成に有効的であった。
・ICT システムの活用で、職員が事故等につながるリスクに、気づく力を強化している。
・夜勤中に「事故リスクに気づけない不安」からくる心理的圧迫は緩和されると期
待できる。

88

・家族やケアマネジャーに、夜間のリスク対策を説明しやすくなり、家族等の信頼は高まることが期待できる。

以上

89

介護機器に関する事業実態調査報告書

90Ⅴ．介護機器に関する事業実態調査報告書
目次

１.

介護ロボット導入支援事業.......................................................................................1

１．１ 調査結果概要 .........................................................................................................1（１）調査目的 ................................................................................................................1（２）調査の実施状況 .....................................................................................................1
１．２ 調査結果 ................................................................................................................2（１）地域医療介護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」の実施概要について ..................................................................................................................................2（２）地域医療介護総合確保基金による平成 27、28、29、30 年度「介護ロボット導入支援事業」の実績...........................................................................................................15（３）本事業以外に実施している介護ロボット導入促進に関する事業.......................17（４）政令指定都市が独自に実施している「介護ロボット開発・普及促進」に関する支援状況 .............................................................................................................................24（５）区市町村が独自に実施している「介護ロボット開発・普及促進」に関する支援状
況 ....................................................................................................................................27（６）福祉用具・介護ロボットを展示している施設の設置状況..................................2991

１. 介護ロボット導入支援事業
１．１

調査結果概要（１）調査目的介護ロボットの活用を促進していくためには現在の導入実態を把握することが重要である。そこで、全都道府県における介護ロボット導入支援事業の実施状況とそれによる介護ロ
ボットの導入状況を把握した。また、今年度より政令指定都市（20 都市）についても調査対象とし、介護ロボットの導入支援事業の実施状況等について実態把握を行った。

（２）調査の実施状況
全都道府県および政令指定都市を対象に調査を実施した。
なお、回答にあたっては本事業事務局よりメールまたは FAX で調査票を送付し、事務局宛返送いただいた。
・調査依頼発出：平成 30 年 12 月 27 日（木）・回答締め切り：平成 31 年 1 月 18 日（金）17 時
・回収状況：
送付数

回収数

都道府県調査票

47

47

政令指定都市調査票

20

20

92

１．２

調査結果

（１）地域医療介護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」の実施概要について（都道府県調査票）① 「介護ロボット導入支援事業」の実施状況「介護ロボット導入支援事業」について平成 30 年度に実施した都道府県は 36 都道府県
（76.6％）であった。平成 27 年度から年々増加している。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

回答数

割合

回答数

割合

回答数

割合

回答数

割合

実施した

9

19.1%

23

48.9%

29

61.7%

36

76.6%

実施しなかった

38

80.9%

24

51.1%

18

38.3%

11

23.4%

合計

47

100%

47

100%

47

100%

47

100%

「介護ロボット導入支援事業」の実施状況
平成27年度

19.1%

平成28年度

80.9%

51.1%

48.9%

平成29年度

61.7%

平成30年度

38.3%

76.6%
0%

20%

23.4%

40%

60%

実施した

実施しなかった

93

80%

100%

平成 30 年度実施しなかった都道府県の理由は以下のとおりであり、本事業によらず独自の介護ロボット関連事業を実施している都道府県もあった。
 介護ロボット普及促進のための事業を別に実施しており、まずはこの事業により、県内にロボット導入の機運を高めていくことに重きを置いたため。
 基金以外による県独自の介護ロボット導入支援事業を実施しているため。
 県単独予算で介護ロボット等の導入支援事業を実施しているため。
 本県独自の取り組みとして、介護助手とロボット導入を組み合わせた形(※)により、施設の労働環境改善を図る取り組みを実施しているため。
※基金事業よりも 1 台あたりの支援単価を高くするとともに、その効果の検証を行っている。
 平成 30 年度は、県内の介護ロボット・ICT の導入実態を把握するための調査を実施し、その結果を踏まえて、平成 31 年度以降必要な支援を実施する予定。
 金額の制約から、効果や施設にとってのメリットが見込めないため。
 補助額が少額（10 万円）であり、活用が見込めなかったため（平成 30 年度当初予算
策定時）。
 県予算の不足のため。
 他の基金のメニューを優先したため。
 事業所からの具体的な要望がなかったため。
 平成 28 年度に介護ロボット等導入支援事業特例交付金を活用して県内事業所への導入を支援したところであり、以降、県内関係団体や事業所等から事業実施の要望がなかったため。

② 来年度の実施予定
来年度実施を予定していないのは１都道府県であった。
回答数
来年度実施を予定している

42

検討している

4

実施の予定はない

1

合計

47

94

③ 平成 30 年度の事業の実施状況
追加募集
公募開始

公募終了（予定）

公募開始

公募終了（予定）

北海道

平成30年5月24日

平成30年6月15日

ー

ー

青森県

平成30年7月25日

平成30年8月31日

平成30年10月3日

平成31年2月28日

岩手県

平成30年7月2日（１次募集：7.2～7.31、２次

平成30年12月17日

平成31年2月28日

平成30年12月14日
募集：10．30～12.14）

宮城県
秋田県

平成30年4月26日
ー
平成30年10月15日
ー※公募はしていない。予算時期に合わせて導入計画を確認のうえ、計画事業者と相対でのや福島県

り取りとしている。
平成30年5月21日

平成30年6月19日

ー

ー

茨城県

平成30年6月20日

平成30年7月18日

ー

ー

栃木県

平成30年4月1日

平成30年10月9日

ー

ー

群馬県

平成30年5月15日

平成30年6月15日

ー

ー

埼玉県

平成30年6月1日

平成30年6月29日

ー

ー

千葉県

平成30年7月30日

平成30年8月10日

ー

ー

東京都

平成30年7月17日

平成30年9月3日

ー

ー

神奈川県

平成30年5月26 日

平成30 年6月29日

ー

ー

新潟県

平成30年6月22日

平成30年7月31日

ー

ー

福井県

平成30年6月28日

平成30年8月31日

平成30年10月11日

平成30年11月30日

山梨県

平成30年9月27日

平成30年11月30日

ー

ー

長野県

平成30年9月4日

平成30年10月19日

平成30年10月24日

平成30年1月31日

岐阜県

平成30年5月22日

平成30年11月7日

ー

ー

静岡県

平成30年11月27日

平成30年12月10日

ー

ー

愛知県

平成30年6月21日

平成30年7月20日

ー

ー

三重県

平成30年6月22日

平成30年7月31日

ー

ー

滋賀県

平成30年10月1日

平成30年10月31日

平成30年12月14日

平成31年1月15日

大阪府

平成30年8月31日

平成30年10月1日

ー

ー

兵庫県

2018年12月20日

2019年1月25日

ー

ー

奈良県

平成30年3月1日

平成30年3月16日

ー

ー

鳥取県

平成30年4月9日

平成30年5月11日

平成30年10月16日

平成30年12月14日

島根県

平成30年7月30日

平成30年9月28日

ー

ー

岡山県

平成30年6月15日

平成30年11月15日

ー

ー

広島県

平成30年9月7日

平成30年11月12日

ー

ー

香川県

平成30年5月22日

平成30年6月29日

ー

ー

愛媛県

平成30年6月15日

平成30年8月31日

ー

ー

高知県

平成30年7月3日

平成30年7月28日

平成30年8月8日

平成30年11月16日

福岡県

平成30年5月29日

平成30年8月31日

ー

ー

熊本県

平成30年5月30日

平成30年6月30日

ー

ー

大分県

平成30年5月29日

平成30年7月9日

ー

ー

鹿児島県

平成30年7月17日

平成30年8月31日

平成30年10月5日

平成30年10月31日

95

④ 補助対象の上限額の設定内容とその理由
平成 30 年度、平成 29 年度いずれも国の基準に基づき、１台あたりの補助額等を設定していた。
平成 30 年度の補助対象の上限額の設定内容とその理由
上限額の設定内容
1 機器あたり 30 万円。ただし、60 万円
未満のものは価格に 2 分の 1 を乗じて
得た額

理由

回答数
10

１台あたり 30 万円『「介護ロボット導入支援事業」に係る補助額等の見直しについて』（平成30 年 4 月 2 日厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）に倣って設定した。

県独自の基準－1115「県独自の基準」の内容
上限額の設定内容
１台あたり 10 万円

理由
平成 30 年度当初予算編成時に厚生労働省から示されていた上限額で予算化したため。
県の実施要領を改正していないため。
予算状況による。

一台あたり 10 万円、1 法人あたり 50 万円

予算が 100 万円と少額であるため。

１台あたり 10 万円上限、１事業所あたり 100 万円上限

主に見守り系（単価 10～20 万円程度）を想定
し、より多くの事業所において導入を行ってもらうため。

1 機器につき購入金額の 1/2 補助（40万円未満：上限 10 万，40 万円以上：上
限 30 万）1 機器につき導入経費 2 分の 1（補助限度額 30 万円）、かつ、1 事業所につき上限 30 万円
1 台あたり 30 万円（1 事業者 3 台まで）
１台あたり 30 万円 １事業所あたり、施設系にあっては利用定員の１／１０、
在宅系サービスにあっては利用定員の１／２０
１台あたり３０万円、１計画あたり台数の上限：施設・居住系定員÷１０（端数切り上げ）、在宅系定員÷２０（端数切り上げ）
１施設・事業所あたり 60 万円

限られた予算内で，より多く幅広い種別・価格帯の機器を導入する体制を整えるため。
国により補助額の見直しが行われたことに伴い補助限度額 30 万円とし、より多くの施設に導入機会を与えるため 1 事業所につき上限 30 万円とした。
国の通知に基づく上限額の設定。
台数制限は、限られた財源の中でより多くの事業者ニーズに対応するため。
『「介護ロボット導入支援事業」に係る補助額等の見直しについて』（平成 30 年 4 月 2 日厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）による。
国が示す上限で設定。
同様の趣旨で先行して補助を行っている福祉機器等と同額設定としている。

※表内下線部分は国の基準に準拠して設定しているが相違している部分

96平成 29 年度の補助対象の上限額の設定内容とその理由
上限額
１機器につき 10 万円。ただし，経費が20 万円未満の場合は，経費に２分の１を乗じて得た額を上限としている。
１台 10 万円
1 機器あたり 10 万円。ただし、30 万円
未満のものは価格に 2 分の 1 を乗じて得た額
１機器につき 10 万円（補助率は２分の
１）
無回答

理由

回答数

国の基準に準じて設定

5

無回答

1

国の基準に準じて設定

18

無回答

2

国の基準に準じて設定

1

財源に地域医療介護総合確保基金を活用しており、厚生労働省が示す補助対
象額の基準や上限額にあわせ設定－

1
1⑤ 導入支援事業の対象とする「介護ロボット」の限定支援対象商品を限定しているのは 3 都道府県であり、県による実証や厚生労働省・経済産業省の事業において導入事例等が公表されている機器としていた。
回答数
支援対象商品を限定していない

33

支援対象商品を限定している

3

合計

36

「支援対象商品を限定している」場合
商品名

離床センサー、褥瘡予防機器、簡易装着型移乗アシ
ストスーツ、離床アシストベッド、排泄検知センサ
ー、尿吸引ロボ、介護リフト
経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」（平成 30 年度からは「ロボット介護機器
開発・標準化事業」）において採択されたロボット

下記に登載された機器及び平成 29 年度までの本県事業において実績報告のあったもの。
経済産業省ロボット介護機器開発・導入促進事業製品化機器
厚生労働省「福祉用具・介護ロボットの開発と普及」2015～2017（第４章に限る。）
厚生労働省「介護ロボット事例集 2016」
厚生労働省「介護ロボット導入活用事例集 2017」97

理由
県において実証を行った機器に限定している。
介護ロボット導入支援事業のもう一方の技術的要件である「ロボット技術を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット」の適否について、厚生労働省から具体的な基準が示されておらず、当県では判断し難いため。
介護職員の負担軽減・業務効率化等に有用であると認められるため。

⑥ 提出された介護ロボット導入計画
平成 30 年度（12 月末まで）
平成30年度（12月末まで）に

うち、導入支援事業の対象として採択率提出された導入計画の件数

認めた件数（認めた件数／提出された件数）

合計

施設・居住系

在宅系

合計

施設・居住系

在宅系

合計

施設・居住系

在宅系

北海道

53

42

11

53

42

11

100%

100%

100%

青森県

7

6

1

7

6

1

100%

100%

100%

岩手県

17

15

2

17

15

2

100%

100%

100%

宮城県

14

10

4

9

5

4

64%

50%

100%

秋田県

6

5

1

6

5

1

100%

100%

100%

福島県

17

17

0

17

17

0

100%

100%

ー

茨城県

35

35

0

32

32

0

91%

91%

ー

栃木県

10

6

4

10

6

4

100%

100%

100%

群馬県

61

53

8

61

53

8

100%

100%

100%

埼玉県

51

51

1

50

50

0

98%

98%

0%

千葉県

114

105

9

114

105

9

100%

100%

100%

1

28

27

1

100%

100%

ー

東京都

28

27

神奈川県

38

38

0

28

28

0

74%

74%

ー

新潟県

70

54

17

66

51

15

94%

94%

88%

福井県

28

25

3

28

25

3

100%

100%

ー

山梨県

4

4

0

4

4

0

100%

100%

ー

長野県

4

4

0

4

4

0

100%

100%

ー

岐阜県

14

14

0

14

14

0

100%

100%

ー

静岡県

37

27

10

37

27

10

100%

100%

ー

愛知県

71

56

15

71

56

15

100%

ー

ー

三重県

19

19

0

19

19

0

100%

100%

ー

滋賀県

6

6

0

4

4

0

67%

67%

ー

大阪府

68

63

5

48

47

1

71%

75%

20%

兵庫県

25

25

0

25

25

0

100%

100%

ー

奈良県

6

6

0

4

4

0

67%

67%

ー

鳥取県

24

23

1

24

23

1

100%

100%

100%

島根県

18

17

1

12

12

0

67%

71%

0%

岡山県

12

12

0

12

12

0

100%

100%

ー

広島県

93

63

30

82

61

21

88%

97%

70%

香川県

31

22

9

15

14

1

48%

64%

11%

愛媛県

21

15

6

21

15

6

100%

100%

100%

高知県

5

5

0

5

5

0

100%

100%

ー

福岡県

88

81

7

27

24

3

31%

30%

43%

熊本県

35

30

5

33

28

5

94%

93%

100%

大分県

8

8

0

8

8

0

100%

100%

ー

鹿児島県

42

41

1

42

41

1

100%

100%

100%

合計

1,180

1,030

152

1,037

914

123

88%

89%

81%

98

⑦ 平成 30 年度（12 月末まで）の応募状況および対応状況
回答数

割合

予算額に満たない応募があった

8

22.2%

当初の予算額とほぼ同額の応募があった

6

16.7%

当初の予算額を大きく超える応募があった

21

58.3%

当初の予算内で対応できる範囲で採択した

9

ー

予算を増額して採択した

10

ー

その他

2

ー

1

2.8%

36

100%

無回答
合計

「その他」の記載内容


１次募集では予算枠を超過する申請があった為、１計画１台のみで採択した。2 次募集では一定の要件を満たした申請者からの計画を優先して採択した。



予算増額の限度を超える分について、選定により不採択とした。

⑧ 平成 30 年度（12 月末まで）の応募の中で、認められない計画
回答数
介護ロボットの技術的３要件(センサー系、

9

知能・制御系、駆動系)を満たしていない
その他

4
合計

13

「その他」の記載内容


介護施設、介護事業所以外からの計画書の提出、提出後の辞退。



事業計画における使用目的等が補助金交付要綱に示す内容を満たしていないと判断
したため。



目的要件に合致しないものが１件、本県の実施要領上要件としている、介護ロボットに係る公的事業における実績がないものが１件あった。



交付要綱に記載する補助対象施設ではなかった。

99

⑨ 平成 29 年度の実績との比較
回答数
変わらない

0

増えた

28

減った

2

無回答

6
合計

36

「増えた」理由


予算増によるもの（３件）



１台あたりの補助上限額の引き上げ（10 万円→30 万円）。
（９件）



上限額が増額されたことに伴い、高額のロボット（移乗支援のベッド等）も補助金を用いて導入することが可能になったため。（２件）



補助上限額が増額されたことと、これまでの補助実績やセミナ－を通して介護ロボットの有効性が認知されてきたためと考えられる。



補助上限額の増額と合わせて、事業者の導入意欲が高まった。



対象機器の範囲を移動リフト等から 6 分野に拡大したため。



平成 29 年度は 5 施設のみを対象としていたため。



申請件数が増加したため。
（３件）

平成 29 年度は応募がなかったため。



この事業の認知度が高まったためと思われる。



介護ロボットの導入を検討している施設等が増えたため。（２件）



受付方法を先着順としなかったため。

「減った」理由

追加募集を行わなかったため。平成 29 年度は追加募集を１回実施。



上限 30 万円の機器を複数台導入したため。

100

⑩ 執行額
平成27年度（実績）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

（実績）

（実績）

（見込み）

北海道

－

951,000円

3,108,000円

17,178,000円

青森県－

1,424,900円

1,152,223円

1,500,000円

岩手県

－

－

－

9,408,000円

宮城県

－

－

2,416,000円

2,987,000円

秋田県

200,000円

200,000円

0円

2,968,000円

山形県

－

－

－

－

福島県

－

－

1,877,000円

7,003,000円

茨城県

6,300,000円

7,288,000円

7,187,000円

16,773,000円

栃木県－

2,500,000円

2,100,000円

2,500,000円

群馬県

687,000円

4,340,000円

14,192,000円

16,833,000円

埼玉県－

4,880,000円

7,668,000円

14,156,000円

千葉県－

7,549,000円

7,998,000円

11,998,000円

東京都

－

－

3,038,000円

16,267,000円

神奈川県

647,000円

9,771,000円

10,571,000円

19,204,000円

新潟県－

1,683,000円

7,970,000円

38,238,000円

富山県

－

－

－

－

石川県

－

－

－

－

福井県

－

－

－

11,117,000円

山梨県

－

－

500,000円

1,500,000円

長野県

－

－

－

918,000円

岐阜県

1,488,000円

70,000円

200,000円

6,396,000円

静岡県

－

－

－

17,819,000円

愛知県－

2,033,000円

5,304,000円

24,000,000円

三重県

－

－

1,378,000円

5,509,000円

滋賀県

－

－

－

876,000円

京都府

－

－

－

－

大阪府

－

－

－

10,000,000円

兵庫県－

1,303,000円

1,158,000円

5,389,000円

奈良県－

100,000円

1,200,000円

1,766,000円

和歌山県

－

－

－

－

鳥取県

－

600,000円

1,000,000円

5,936,000円

島根県－

1,294,000円

4,049,000円

5,602,000円

岡山県

1,973,000円

10,748,000円

4,613,000円

12,116,000円

広島県－

23,143,000円

24,250,000円

25,000,000円

山口県

－

－

－

－

徳島県

－

－

－

－

香川県

100,000円

300,000円

1,000,000円

2,946,000円

愛媛県－

1,900,000円

3,535,000円

7,843,000円

高知県

－

－

－

66,000円

福岡県

995,000円

570,000円

4,094,000円

12,156,000円

佐賀県

－

－

－

－

長崎県

－

－

－

－

熊本県

－

－

4,715,000円

6,270,000円

大分県

748,000円

2,982,000円

2,928,000円

4,914,000円

宮崎県

－

－

－

－

鹿児島県

－

1,900,000円

5,168,000円

13,804,000円

沖縄県

－

－

－

－

合計

13,138,000円

87,529,900円

134,369,223円

358,956,000円

101

⑪ 平成 30 年度に介護ロボットを導入した事業所に対してのフォローアップ
回答数
実施しなかった

28

実施した

5

無回答

3
合計

36

フォローアップの内容


補助を実施した事業者を対象に実績報告と併せて、導入後の効果等の報告をしてもらった。



今年度初めて介護ロボット導入支援事業を活用した事業所に対し、導入開始 1 か月
後に状況確認及び職員・使用者への聞き取り調査を行った。



本県では補助事業以外に，県アドバイザーが行う「ロボット等介護機器導入活用アド
バイザー事業」というものがあり，介護ロボットのセミナーを行ったり，アドバイス
等の希望があれば施設訪問を行ったりしている。

（実施予定）平成３１年２月に交付決定を受けた施設の施設長及び職員等を対象として研修会を実施予定。

その他

今後、導入事業所に対して、導入による効果や不満な点等について追跡調査を行い、事業の対象や限度額等の制度に関する意見を聴き、制度をより効果的に運用できるよう改善していく。事業所からの意見を集約し、必要に応じて厚生労働省へ要望して
いく。

102

⑫ 平成 30 年度に介護ロボットを導入した事業所からのご意見
肯定的意見


夜間帯や日中においての支援が必要なタイミングに効率的に対応する事ができ、利用者の転倒や徘徊等へのリスク減少に繋がっている。



離床センサー付ベッド導入後、インシデント・アクシデントが低下。



介護従事者の負担軽減、利用者の安心感。



介護従事者の業務負担軽減。



見守り機器の導入により、夜勤時の見回り業務の軽減等、介護職員の負担軽減に資するとの意見があった。



見守りセンサーを導入した事業所から介護職員の見守り負担が軽減したとの声があった

介護従事職員の見回りの頻度が減り，業務負担減に繋がってきている。



職員の身体的な負担軽減につながった。



腰痛に悩まされていたが腰への負担が大幅に軽減した。介護される側の体の力み方も違う。

（見守り分野）看取り介護の入居者に対する精神的負担が軽減できている。



現時点では、交付決定を行った介護施設、介護事業所において導入中のため、具体的な意見は出ていないが、見守りセンサーを導入予定の介護事業所から利用者の離床状況を知らせてくれるため期待しているとの意見あり。

（排泄支援分野）
衛生面での不安がなくなった。



介護人材が不足している中、必要な取組と考える。



補助の上限額が上がり、導入機器の選択の幅が広がった。



補助上限が３０万円になったことにより、高額なロボットについても、購入しやすくなった。



導入経費に補助金を出してもらえるのは非常にありがたい。



コミュニケーションロボットも補助の対象となったのはありがたい。

課題指摘として「介護ロボット」の定義が曖昧。



装着型の移乗介助機器は、体に取り付ける時間がかかるため、結局あまり使わなくなった。



機器が大きく重く、女性一人の力では動かしにくい。慣れていない機器を使用することの不安や自分でした方が早いとの思いから機器の使用に至らない。



センサーで利用者の動きを検知する見守り支援機器は、感度が高すぎて使い勝手が悪く、スイッチを切っている時間が多い。



有効活用のための設定に時間がかかった。（見守り分野）



限度台数が限られているので、必要な数が満たされない。

103



１台のみの導入では効果が実感しづらい（１次募集では１計画１台と制限した為）。



見守り系のロボットについては、施設系では年度につき１０分の１以上の導入が必要であり、台数上限があることから、購入したものがすべて補助対象となるわけではない。



本県独自に上限３台の設定しているため、複数台の導入を計画している介護施設から、導入に係る自己負担が大きいとの意見あり。



操作や設定方法の難しさ、高価であること。



機器自体高額なものもあり、補助率 1/2 では施設の負担が大きい。



価格が高額なロボットもあり、３０万円では、不十分であるという声もある。



補助単価が低い。



補助対象外としている通信費用を補助対象としてほしいとの意見があった。

104

⑬ 平成 30 年度実施した都道府県の次年度（平成 31 年度）以降の「介護ロボット導入支
援事業」の実施について
回答数

割合

今年と同様に実施

18

50.0%

内容をより充実させて実施

16

44.4%

テーマ、分野を絞って実施

2

5.6%

実施しない

0

0.0%

36

100%

合計

「内容をより充実させて実施」具体的な内容


支援分野にコミュニケーション、介護業務支援を追加。



補助上限額を 30 万円に引き上げる。



H30 年度に実証を行った機器を（コミュニケーション支援機器）を補助対象に追加。



上限台数３台を撤廃し、国の限度台数に倣う。



予算を増額して実施する。
（7 件）



予算額を 300 万円に増額。



補助上限額の引き上げ 10 万円→30 万円。



補助上限額を 1 台あたり 30 万円に引き上げる。

〔補助率引上げ〕〔補助対象の拡大〕H30：特養･老健→H31：介護保険施設･事業所、H30：1/3→H31：1/2、〔補助上限額引上げ〕H30：10 万円/台→H31：30 万円/台。

基金に一般財源を上乗せし、一部の事業者を補助率 3/4 とする。

「テーマ、分野を絞って実施」具体的な内容

今後，既に導入されている法人等にアンケートや報告書等により、効果的なロボットなどを分析し分野など絞っていきたい。



厚生労働省「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」の助成対象機器以外の機器を対象とする。

105

（２）地域医療介護総合確保基金による平成 27、28、29、30 年度「介護ロボット導入支援事業」の実績（都道府県調査票）
平成 27 年度、平成 28 年度、平成 29 年度、平成 30 年度の地域医療介護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」の実績（計画）台数（単位：台）
平成27年度（実績）平成28年度（実績）平成29年度（実績）平成30年度（計画）
見

ﾆ

移

排

乗

動

泄

支

支

支

援

援

援

入

見
守
り

移

移

排

浴

合

乗

動

泄

支

計

支

支

支

援

援

援

援

入

見
守
り

移

移

排

浴

合

乗

動

泄

支

計

支

支

支

援

援

援

援

入

見
守
り

移

移

排

ｹ

2

青森県

4

10

9
2

6

11
0

22

1
1

1

3

合

乗

動

泄

支

計

支

支

支

ｼ

援

援

援

ｮ

援

43

44

8

13

岩手県
秋田県

6

35
2

2

2

18

18

2

7

18

2

・
ｺ
ﾐ

10

介
入

護

浴

業

合

支

務

計

援

支
援

ｭ

125

3

宮城県

り

浴

ﾝ

北海道

守

ｰ

移

1

132

9

19

58

61

35

3

7

0

1

16

10
1

18

山形県
福島県
茨城県

74

栃木県
群馬県

7

埼玉県

2

千葉県

10

5

1

76

10

7

新潟県

4

6

7

70

70

133

146

25

21

21

100

44

165

209

47

67

22

62

84

7

92

92

1

2

116

35

37

14

5

116

50

0

84

85

1 115

120

19

20

1

80

82

2
7

20

70

25

東京都
神奈川県

20

2

1

25

25

186

234

113

120
1

120
135

1

114

1

118

1

86

1

88

20

2

124

5

2

10

3

10

13

2

10

53

63

87

14

2

150

150

232

254

富山県
石川県
福井県
山梨県

5

⾧野県
岐阜県

32

32

13

13

29

34

2

静岡県
愛知県

2

2

三重県

4

4

78

7

1

12

19

126
1

13

166

166

2

229

245

3

74

77

15

17

滋賀県

2

京都府
大阪府
兵庫県

12

1

奈良県

1
1

14

11

1

1

1
11

12

14

70

29

23

12

84
3

3

58

11

11

42

42

和歌山県
鳥取県
島根県

1

岡山県

43

16

43

広島県

89

77

6

6

1

18

109

109

16 1001037285 112

0
4

1

11

2
16

10
0

49

15

25

45

47

5

59

1

65

167

299

52

2

191

2

250

3

40

山口県
徳島県
香川県

1

1

10

2

1

26

1

3

19

15

23

38

3

4

20

1

17

17

15

6

6

1

67

68

10

3

108

121

67

4

1

59

4

68

8

34

34

1

38

1

40

17

19

1

87

35

2,813

愛媛県

4
16

4

9

1

高知県
福岡県

5

10

30
11

39

佐賀県
⾧崎県
熊本県

3

大分県

2

3

3

7

53

2

29

4

31

1

1

58

60

1,090 26820

34 1,326

宮崎県
鹿児島県

2

2

90

沖縄県
合計

25

3

0 102

3

133 151 106

45 7831106

9 1,657 275

1517

14 3,169平成 30 年度、平成 29 年度、平成 28 年度、平成 27 年度の地域医療介護総合確保基金による「介護ロボット導入支援事業」の実績（計画）件数（単位：件）
平成27年度（実績）
施設・居住系

在宅系

平成28年度（実績）合計

施設・居住系

北海道

9

青森県

6

在宅系

平成29年度（実績）合計
6

施設・居住系

9

11

12

4

在宅系
2

平成30年度（計画）合計

施設・居住系

秋田県

7
1

1

1

1

13

13

19

19

16

28

合計

42

11

4

6

1

7

15

2

17

岩手県
宮城県

在宅系

13

53

7

5

4

9

0

5

1

6

山形県
福島県
茨城県

3

栃木県
群馬県

14

2

埼玉県

18

千葉県

14

4
12

8

17

17

27

32

32

7

3

2

5

6

4

10

28

53

10

63

53

8

61

30

35

14

13

1

5

東京都
神奈川県

8
27

2

1

3

新潟県

23

3

26

20

7

2

9

16

10

35

50

14

105

9

114

50

5

27

1

28

20

28

27

51

15

66

25

3

28

28

富山県
石川県
福井県

2

山梨県

2

8

8

8

8

2

4

2

14

14

34

17

27

10

37

24

56

15

71

6

19

19

4

4

静岡県

32

愛知県

2

7

6

三重県

4

4

長野県
岐阜県

4

滋賀県
京都府

47

大阪府

10

兵庫県

1

奈良県

1

48

10

8

8

25

25

1

3

3

4

4

和歌山県
鳥取県

2

2

3

3

23

島根県

3

3

11

11

12

12

20

20

8

8

12

12

112

76

99

61

21

82

2

6

6

14

1

15

4

9

9

15

6

21

岡山県

10

10

64

広島県

48

23

1

24

山口県
徳島県

1

香川県

1

2
3

愛媛県

1

5

高知県
福岡県

2

2

1

1

4

4

4

4

8

5

13

1

14

24

3

27

34

12

46

28

5

33

8

8

佐賀県
長崎県
熊本県
大分県

8

宮崎県
鹿児島県

8

0

8

26

2

28

41

1

42

285

79

364

434

70

505

914

123

1,037

沖縄県

合計

54

4

58

107

（３）本事業以外に実施している介護ロボット導入促進に関する事業（都道府県調査票）
①開発支援
事業名

山
形
県

平成29年度（実績）平成30年度（実績）平成31年度（計画）山形発福祉用具開発推進事業

山形発福祉用具開発推進事業

山形発福祉用具開発推進事業

28千円

10,000千円

10,000千円

執行額
事業内容

県内企業と介護事業所が連携して取り組む福 県内企業と介護事業所が連携して取り組む福 県内企業と介護事業所が連携して取り組む福祉用具等の開発支援

祉用具等の開発支援

祉用具等の開発支援

県内の介護事業所等

県内の介護事業所等

県内の介護事業所等

対象人数（対象社２社

２社

２社

実績

福祉用具開発プロジェクト ２件

福祉用具開発プロジェクト ２件

対象者

福祉用具開発プロジェクト ２件

事業名

医福工連携スタートアップ支援補助金

医福工連携スタートアップ支援補助金

8,725千円

10,000 千円

執行額

群
馬
県

医療・介護現場の課題解決に資する製品の開 医療・介護現場の課題解決に資する製品の開
事業内容
対象者

発に係る費用を補助。（上限2,000千円、補助率1/2）

中小企業

中小企業

対象人数（対象社５社
実績

事業名発に係る費用を補助。（上限2,000千円、補助率1/2）

７社

対象としているが介護ロボットに関する採択 対象としているが介護ロボットに関する採択
実績はなし。

実績はなし。

あいちロボット産業クラスター推進協議会

あいちロボット産業クラスター推進協議会

あいちロボット産業クラスター推進協議会

医療・介護等分野ロボット実用化ワーキング 医療・介護等分野ロボット実用化ワーキング 医療・介護等分野ロボット実用化ワーキング
グループ

グループ

グループ

－

－

－

執行額

医療・介護現場や生活の場で活躍するロボッ 医療・介護現場や生活の場で活躍するロボッ 医療・介護現場や生活の場で活躍するロボッ
事業内容

トの開発・実用化を促進するため、先進事例 トの開発・実用化を促進するため、先進事例 トの開発・実用化を促進するため、先進事例の紹介や開発側と利用側のマッチング支援を の紹介や開発側と利用側のマッチング支援を の紹介や開発側と利用側のマッチング支援を
実施。

対象者

実施。
員

員

対象人数（対象社454名（会員数）

員480名（会員数）※12月末時点

未確定

実績

３回、計136名

３回、計96名

３回

事業名

あいちサービスロボット実用化支援センター あいちサービスロボット実用化支援センター あいちサービスロボット実用化支援センター

執行額

事業内容

対象者

愛
知
県

実施。

あいちロボット産業クラスター推進協議会会 あいちロボット産業クラスター推進協議会会 あいちロボット産業クラスター推進協議会会

対象人数（対象社数）
実績
事業名

－

－

－

相談窓口を設置し、サービスロボットの開相談窓口を設置し、サービスロボットの開相談窓口を設置し、サービスロボットの開発・実用化を目指すモノづくり企業に対し、 発・実用化を目指すモノづくり企業に対し、 発・実用化を目指すモノづくり企業に対し、課題解決のための相談対応や医療・介護施設 課題解決のための相談対応や医療・介護施設 課題解決のための相談対応や医療・介護施設や大学とのマッチング支援を実施。

や大学とのマッチング支援を実施。

や大学とのマッチング支援を実施。

モノづくり企業等

モノづくり企業等

モノづくり企業等－－－

相談件数76件

相談件数58件※12月末時点

リハビリ遠隔・ロボット実証推進事業

リハビリ遠隔・ロボット実証推進事業

14,314千円

10,000千円

執行額

未定

リハビリ遠隔医療システム及びリハビリ支援 リハビリ遠隔医療システム及びリハビリ支援
事業内容

ロボットの開発・実証を支援することにより ロボットの開発・実証を支援することにより実用化を促進する。

対象者

－

－

－

・リハビリ遠隔医療支援システムの実証試

・リハビリ遠隔医療支援システムの実証試

験：2件

験：2件

・リハビリ支援ロボットの実証試験：2件

・リハビリ支援ロボットの実証試験：1件

対象人数（対象社数）
実績

事業名

実用化を促進する。
－

サービスロボットリスクアセスメント研修会 サービスロボットリスクアセスメント研修会 サービスロボットリスクアセスメント研修会

執行額

－

－

－

モノづくり企業におけるロボット開発者の技 モノづくり企業におけるロボット開発者の技 モノづくり企業におけるロボット開発者の技
事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

術向上等を図るため、安全技術に関する研修 術向上等を図るため、安全技術に関する研修 術向上等を図るため、安全技術に関する研修会を開催する。

会を開催する。

会を開催する。

モノづくり企業等

モノづくり企業等

モノづくり企業等

30名（募集人数）

30名（募集人数）

未定

３日間、参加者数29名

３日間、参加者数24名－

108

②導入支援
事業名

平成29年度（実績）平成30年度（実績）平成31年度（計画）ロボット等介護機器導入支援事業

ロボット等介護機器導入支援事業

ロボット等介護機器導入支援事業

40,242千円

41,000千円

41,000千円

執行額

介護事業所へロボット等介護機器の導入経費 介護事業所へロボット等介護機器の導入経費 介護事業所へロボット等介護機器の導入経費を補助するもの。

を補助するもの。

を補助するもの。

（イ）介護職員の負担軽減に資するロボット （イ）介護職員の負担軽減に資するロボット （イ）介護職員の負担軽減に資するロボット

宮

事業内容

等介護機器

等介護機器

県
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

事業名

ボット等介護機器

ボット等介護機器（補助率１／2,500千円／台）（補助率１／2,500千円／台）（補助率１／2,500千円／台）

－

－

－

－

－

－

計16施設に対して補助金交付（補助額計

計15施設に対して補助金交付決定（交付決定40,242千円）

額38,759千円）

ＩＣＴ活用プロジェクト事業及び介護ロボッ

県

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

福
島
県

都

4,000千円

2,000千円

県内の介護事業所等

県内の介護事業所等

県内の介護事業所等

12社

3社

1社

に対する支援ICT活用プロジェクト 2件
介護ロボット等の導入 10件

ICT活用プロジェクト ３件

ICT活用プロジェクト １件

介護支援ロボット導入促進事業

執行額

32,000千円

20,500千円

22,810千円

委託事業（HAL、マッスルスーツの導入支委託事業（HAL、マッスルスーツの導入支委託事業（HAL、マッスルスーツの導入支

事業内容
対象者
対象人数

介護支援ロボット導入促進事業

援）

援）

援）

介護施設等

介護施設等

介護施設等

－

－

－

21施設、42台

9施設、11台

40台

事業名

次世代介護機器導入促進事業

執行額

22,500千円
１施設当たり補助基準額200万円

事業内容（補助率3/4）

対象者

実績

県

ＩＣＴ活用プロジェクト事業

ＩＣＴ技術の活用に対する支援（対象社数）

山の導入に対する補助を予定。

ＩＣＴ技術の活用に対する支援

対象人数

富

（ロ）10台

介護支援ロボット導入モデル事業

実績

京（イ）120台

事業名（対象社数）

東

8,379千円
ＩＣＴ技術の活用及び介護ロボット等の導入

ボット等介護機器

ＩＣＴ活用プロジェクト事業

ト等導入支援事業

執行額

形（補助率１／2,300千円／台）（ロ）介護職の魅力向上に資する次世代型ロ （ロ）介護職の魅力向上に資する次世代型ロ （ロ）介護職の魅力向上に資する次世代型ロ

城

山

等介護機器

（補助率１／2,300千円／台）（補助率１／2,300千円／台）

次世代介護機器導入支援事業
63,000千円
１台あたり補助基準額60万円（補助率3/4※基金に1/4上乗せ）※セミナー参加等条件あり

施設・居住系サービス

施設・居住系サービス

15か所

20か所

15か所 18,098千円－

事業名

介護業務環境改善事業

介護ロボット普及促進モデル事業

介護ロボット普及促進モデル事業

執行額

1,500千円

8,000千円

8,000千円

介護ロボット導入による業務改善を図る介護
事業内容

サービス事業者に対し、事業費の1/2を補助
するもの。

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

移乗支援型介護ロボット機器を複数台導入す 移乗支援型介護ロボット機器を複数台導入することによって、職場全体で業務改善を図る ることによって、職場全体で業務改善を図る
介護サービス事業者に対し、事業費の2/3を介護サービス事業者に対し、事業費の2/3を補助するもの。

補助するもの。

県内介護サービス事業者

県内介護サービス事業者

県内介護サービス事業者

２法人

２法人

２法人

２法人

２法人

２法人

109

平成29年度（実績）
事業名

平成30年度（実績）平成31年度（計画）

介護分野ＩＣＴ化等事業費助成

介護分野ＩＣＴ化等事業費助成（介護記録機器）（介護記録機器）執行額

15,000千円

事業内容

介護記録機器導入に係る費用を助成

15,000千円
介護記録機器導入に係る費用を助成

事業所の長（訪問介護、訪問入浴介護、夜間 事業所の長（訪問介護、訪問入浴介護、夜間
対象者

静
岡
県

対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問 対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問

対象人数（対象社数）
実績

介護看護に限る）

介護看護に限る）－－

27事業所（平成31年1月現在）－
介護分野ＩＣＴ化等事業費助成

事業名（業務改善システム）

執行額15,000千円

事業内容

業務改善システム導入に係る費用を助成

対象者

事業所の長

対象人数

－

（対象社数）
実績
介護助手普及促進事業費補助事業

介護助手普及促進事業費補助事業（→基金活用の形で発展予定）

執行額

3,839千円

5,000千円

－

徳

事業内容

島

対象者

県

－

事業名

対象人数
（対象社数）
実績

介護助手導入施設に対して、介護ロボット導 介護助手導入施設に対して、介護ロボット導

－

入を支援。

入を支援。

介護助手導入施設

介護助手導入施設

－

8施設

14施設

－

約500千円×8施設に補助230千円×２
378千円×12施設に補助

－

事業名

長
崎
県

介護ロボット・ICT導入促進事業

執行額

6,000千円

事業内容

導入費助成

対象者

先駆的に導入する事業者

対象人数

－

（対象社数）
実績
事業名

介護ロボットICT
介護ロボット導入調査検証事業

介護ロボット導入調査検証事業

5,500千円

5,500千円

執行額

宮
崎
県

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

介護ロボットを複数施設に一定期間貸与し、 介護ロボットを複数施設に一定期間貸与し、
効果を検証

効果を検証

介護施設

介護施設

12事業所

6事業所

4機種のロボットの効果を検証

4機種のロボットの効果を検証

110

20機器

③普及・啓発支援
平成29年度（実績）平成30年度（実績）平成31年度（計画）ロボット等介護機器導入活用アドバイザー事 ロボット等介護機器導入活用アドバイザー事

事業名
執行額

業

業

1,380千円

1,608千円

ロボット等介護機器の施設への導入検討段階 ロボット等介護機器の施設への導入検討段階
から，継続して活用できるよう，アドバイ

事業内容

対象者
対象人数

宮
城
県

から，継続して活用できるよう，アドバイザーによる研修会等を開催し，施設に対する ザーによる研修会等を開催し，施設に対する（対象社数）
実績支援を図る。

支援を図る。

県の介護事業所

県の介護事業所－－

計４施設（各１回）訪問。

計20回の施設訪問を予定。

事業名

ロボット等介護機器導入モデル事業

ロボット等介護機器導入モデル事業

執行額

38,331千円

7,314千円

介護職員の負担軽減効果が特に高いロボット 介護職員の負担軽減効果が特に高いロボットを導入し，その効果を体感できるモデル施設 を導入し，その効果を体感できるモデル施設

事業内容

を設置し，見学会等を通して，今後の県内施 を設置し，見学会等を通して，今後の県内施設への介護ロボットの導入推進につなげる。 設への介護ロボットの導入推進につなげる。

対象者
対象人数

（モデル施設）２施設 計37,353円でモデル施設としての業

実績

務を委託。
福工連携による安心介護モデル創出事業

福工連携による安心介護モデル創出事業

福工連携による安心介護モデル創出事業

執行額

1,923千円

2,000千円

2,000千円

事業内容

形

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

ニーズ調査、支援プロジェクトの進捗管理、 ニーズ調査、支援プロジェクトの進捗管理、
成果報告会等

－

－

－

－

－

－

支援プロジェクトの進捗管理、成果報告会の 支援プロジェクトの進捗管理、成果報告会の 支援プロジェクトの進捗管理、成果報告会の
開催等

開催等

開催等

介護支援ロボット導入モデル事業

介護支援ロボット導入促進事業

介護支援ロボット導入促進事業

執行額60,373千円

36,133千円

33,503千円

事業内容

島

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

委託事業（介護支援ロボットを無償貸与し負 委託事業（介護福祉士養成校における活用、 委託事業（介護福祉士養成校における活用、担軽減効果の検証を実施）

HAL及びマッスルスーツの展示）

HAL及びマッスルスーツの展示）

介護職員等

介護職員等

介護職員等

－

－

－

介護福祉士養成校 7校へ無償貸与

介護福祉士養成校 ７校へ無償貸与

検証 16施設等、18台
介護福祉士養成校 6校へ無償貸与

事業名

介護ロボット活用促進事業

執行額－
腰補助用の介護ロボット設置施設を２か所指

城
県

事業内容

定し，介護関係者への公開や発表等を通し対象者

県が指定を行ったモデル施設て，介護職場のイメージアップを図る。
対象人数

２施設

（対象社数）

介護ロボット購入経費にかかる補助額5,670

実績
事業名

（千円）
ものづくり立県・埼玉を担う人材育成強化推 ものづくり立県・埼玉を担う人材育成強化推

執行額

進事業費

進事業費

24,630千円

34,766円

介護ロボットなどの導入・活用を検討してい 介護ロボットなどの導入・活用を検討してい埼
玉県

支援プロジェクトの進捗管理、成果報告会等

成果報告会等

事業名

福茨

２施設 計7,314千円で委託予定。

事業名

山

県

特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設（モデル施設）２者（対象社数）

県

特別養護老人ホーム及び介護老人保健施設

事業内容

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

る方、または導入したが活用しきれていない る方、または導入したが活用しきれていない方などを対象に、介護ロボットの体験実習も 方などを対象に、介護ロボットの体験実習もできる講習を実施

できる講習を実施

介護サービス事業所等

介護サービス事業所等－－

・講習会５回実施

・講習会５回実施

・参加人数278人

・参加人数173人（４回実施済み）

111

平成29年度（実績）
事業名

平成30年度（実績）平成31年度（計画）次世代介護機器の普及啓発事業

次世代介護機器の普及啓発事業※東京都福祉保健財団実施※東京都福祉保健財団実施

執行額21,272千円

47,964千円①普及啓発セミナーの開催

東

事業内容

京
都

①普及啓発セミナーの開催②公開見学会の開催②公開見学会の開催③展示スペースの運営③展示スペースの設置④導入前後セミナーの開催

都内事業者

都内事業者

－

－

⑤アドバンストセミナーの開催
対象者
対象人数（対象社数）①250人×2回①115人
実績②25人×2施設×2回（予定）③平成30年9月28日開設②25人×2施設×2回④前：10人×5回 後：25人×2回⑤25人×2回

事業名

神奈川らくらく介護普及推進事業

神奈川らくらく介護普及推進事業

神奈川らくらく介護普及推進事業

執行額

913千円

913 千円

366千円

腰痛予防対策の現状と課題に関する講義、事 腰痛予防対策の現状と課題に関する講義、事 腰痛予防対策の現状と課題に関する講義、事
事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）

神奈
川

実績

業所での取組事例の発表、移乗介助ロボッ

業所での取組事例の発表、移乗介助ロボッ

ト・機器の展示

ト・機器の展示

業所での取組事例の発表、移乗介助ロボッ
ト・機器の展示

介護事業者（一般の方も含む）

介護事業者（一般の方も含む）

介護事業者（一般の方も含む）

－

－

－

40人

51人

70人

事業名

介護ロボット普及推進事業

介護ロボット普及推進事業

介護ロボット普及推進事業

執行額

8,119千円

8,152千円

9,085千円

介護・医療分野への介護ロボットの普及を図 介護・医療分野への介護ロボットの普及を図 介護・医療分野への介護ロボットの普及を図県り、従事者の負担軽減、介護・医療サービス り、従事者の負担軽減、介護・医療サービス り、従事者の負担軽減、介護・医療サービス
事業内容

対象者
対象人数
（対象社数）
実績の質の向上等につなげるため、県内の介護施 の質の向上等につなげるため、県内の介護施 の質の向上等につなげるため、県内の介護施設等と協定を締結し、「公開事業所」と位置 設等と協定を締結し、「公開事業所」と位置 設等と協定を締結し、「公開事業所」と位置
づけ、介護ロボットの活用現場を公開

づけ、介護ロボットの活用現場を公開

している。

している。

している。

介護事業者等

介護事業者等

介護事業者等

－

－

－

478人

485人

づけ、介護ロボットの活用現場を公開

467人

事業名

介護業務環境改善事業

介護ロボット普及促進モデル事業

介護ロボット普及促進モデル事業

執行額

０千円

500千円

500千円

事業説明会と介護ロボットの展示会・体験会 事業説明会と介護ロボットの展示会・体験会

富
山
県

事業内容

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

補助先事業所に対する介護ロボット活用事例 の開催。

の開催。

見学会の開催補助先事業所に対する介護ロボット活用事例 補助先事業所に対する介護ロボット活用事例
見学会の開催。

見学会の開催。

県内介護サービス事業者

県内介護サービス事業者

県内介護サービス事業者

各施設20名程度

各施設20名程度

各施設20名程度

各施設20名程度

各施設20名程度

各施設20名程度

事業名

いしかわ介護フェスタ

いしかわ介護フェスタ

執行額

5,500千円

5,500千円

介護分野全体のイメージアップを図るため

介護分野全体のイメージアップを図るため

いしかわ介護フェスタ
5,500千円
介護分野全体のイメージアップを図るため「介護」をテーマとした参加・体験型のイベ 「介護」をテーマとした参加・体験型のイベ 「介護」をテーマとした参加・体験型のイベ

石
川

事業内容

ントの開催

ントの開催

ントの開催

・介護技能を競うコンテスト

・介護技能を競うコンテスト

・介護技能を競うコンテスト

・福祉機器・介護ロボットの展示・体験コー ・福祉機器・介護ロボットの展示・体験コー ・福祉機器・介護ロボットの展示・体験コー

県
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

ナー など

ナー など

ナー など

県民

県民

県民

県民

県民

県民

来場者：約3,800名

来場者：約4,200名

来場者：約6,000名

112平成29年度（実績）平成30年度（実績）

事業名

ICT・介護ロボット活用推進支援事業

執行額

1,261千円
ＩＣＴ及び介護ロボットの導入事例、現状と事業内容

課題、活用方法等にかかるセミナーを開催す
る。

対象者

岐

対象人数
（対象社数）

阜

実績

県

事業名

平成31年度（計画）ICT・介護ロボット活用推進支援事業※回答時点における予定内容
8,000千円
左記セミナーのほか、介護ロボットの活用検証を実施する。

介護事業者

介護事業者

－

－

97名（見込み）

100名（予定）

介護ロボット活用支援事業

執行額

3,080千円
ペッパーによるコミュニケーション支援やレ事業内容

クリエーションを導入し、その成果を検証す

対象者

介護事業者

る。
対象人数

－

（対象社数）
実績－

事業名

介護ロボット展示・説明会

介護ロボット展示・説明会

執行額

1,990千円

3,000千円

介護分野ＩＣＴ化等事業費助成（福祉機器展
示・セミナー開催、コンサルティング）
6,500千円
ＩＣＴによる業務改善システム展示会・セミ

静

事業内容

岡
県

介護ロボット機器に関する理解を促進するた 介護ロボット機器に関する理解を促進するた（対象社数）
実績
事業名（主に）介護現場の職員、管理者（主に）介護現場の職員、管理者

介護事業所

－

－

－

東部：55

東部：33

中部：イベント内開催のため不明

中部：イベント内開催のため不明

西部：51

西部：29

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績
事業名

県

事業内容
対象者
対象人数
実績

－

－

療・介護関係者等の来場者に実演・紹介。

療・介護関係者等の来場者に実演・紹介。

療・介護関係者等の来場者に実演・紹介。

－

－

－
－

－

－

見学者数：357名

見学者数：270名※12月末時点

展示ロボット：11種

展示ロボット：12種

未定

ロボット産業クラスター推進事業 推進協議 ロボット産業クラスター推進事業 推進協議 ロボット産業クラスター推進事業 推進協議
会活動情報発信事業

会活動情報発信事業

会活動情報発信事業－－－

国際福祉機器展H.C.R.2018出展（県内企業の 国際福祉機器展H.C.R.2018出展（県内企業の
取組ＰＲ）

取組ＰＲ）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

福祉用具・介護ロボット出張デモ

福祉用具・介護ロボット出張デモ

福祉用具・介護ロボット出張デモ

執行額

－

－

－

対象者
対象人数
（対象社数）
実績

県内企業等が開発した福祉用具や介護ロボッ 県内企業等が開発した福祉用具や介護ロボッ 県内企業等が開発した福祉用具や介護ロボッ
トを医療・介護施設へ訪問して実演を行う。 トを医療・介護施設へ訪問して実演を行う。 トを医療・介護施設へ訪問して実演を行う。
医療・介護施設

医療・介護施設

医療・介護施設

15社（うち、ロボット7社）

16社（うち、ロボット8社）

同左（予定）

対象機器：17種（うち、ロボット7種）

対象機器：18種（うち、ロボット8種）

実施件数：35件（うちロボット21件）

実施件数：10件（うちロボット5件）

介護ﾛﾎﾞｯﾄ導入理解促進説明会

介護ﾛﾎﾞｯﾄ導入理解促進説明会

1,210千円

2,168千円

事業名
執行額

県

－

事業名

事業内容

島

－

サービスロボット展示コーナーを設置し、医 サービスロボット展示コーナーを設置し、医 サービスロボット展示コーナーを設置し、医執行額（対象社数）

広る事業所に対し専門家を派遣し、業務改善を

あいちサービスロボット実用化支援センター あいちサービスロボット実用化支援センター あいちサービスロボット実用化支援センター

執行額知

ＩＣＴによる業務改善システム導入を検討す

め、介護ロボット機器展示会を開催する。

支援する。
対象者
対象人数

愛

ナーを、県内東部、中部、西部で開催する。

め、介護ロボット機器展示会を開催する。

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

施設・事業所を対象に各市町で介護ロボット 施設・事業所を対象に各市町で介護ロボットに係る説明会に係る説明会施設，事業所

施設，事業所

－

－

23市町

23市町

113

未定

事業名

平成29年度（実績）平成30年度（実績）平成31年度（計画）

介護ロボット等導入支援事業

介護ロボット等導入支援事業

介護ロボット等導入支援事業（予定）

15,000千円

12,400千円－

執行額
・モニター事業
事業内容

・介護ロボット導入モデル施設の支援

・介護ロボット導入モデル施設の支援

・施設へのロボット一時貸出

・介護ロボット導入の効果検証

・ロボット出張講座

・介護ロボット見本市

介護従事者

介護従事者

介護従事者

－

－

－

・使用安全講習・装着体験会
・介護用ロボット臨床使用
・介護用ロボット適応検討

徳
島
県

対象者
対象人数
（対象社数）

・ﾓﾆﾀｰ事業(検証検討会)13回
・使用安全講習 ２回

実績

・装着体験会実績 １回

・介護ロボット導入モデル施設の支援(5施設・介護用ロボット臨床使用程度)(出張体験会)11回220人参加

・施設へのロボット一時貸出(7施設程度)

・介護用ロボット適応検討

・ロボット出張講座(3件程度)

詳細未定（運用効果検証、体験者アンケート等） 15
回146人参加
事業名

介護ロボット導入研修等事業

執行額

948千円

事業内容

愛
媛
県

対象者
対象人数
（対象社数）「えひめ福祉用具フェア」における介護ロ

ボットの展示及びセミナーの実施

ボットの展示及びセミナーの実施

一般県民

一般県民

－

－
セミナー演題：「介護ロボット活用術」（テクノエイド協会 五島清国氏）
参加者 48人

佐
賀県

1,027千円「えひめ福祉用具フェア」における介護ロ

セミナー演題：実績

介護ロボット導入研修等事業「職場おける腰痛予防対策指針で示された腰痛予防対策について」（滋賀医科大学 垰田
和文史）等
参加者 35人

事業名

介護ロボット導入普及コーディネート事業

介護ロボット導入普及コーディネート事業

介護ロボット導入普及コーディネート事業

執行額

10,544千円

10,158千円

298千円

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

・普及センターの設置

・普及センターの設置・ロボットを事業所に貸出し、効果を検証

・ロボットを事業所に貸出し、効果を検証

・普及セミナーの開催

・普及セミナーの開催

－

－

－

－

－

－

・普及センターの設置

・普及センターの設置・ロボットを23事業所に貸出・ロボットを3事業所に貸出・普及セミナー4回開催

・普及セミナー4回開催

崎
県

・普及セミナー4回開催

事業名

介護ロボット・ICT導入促進事業

介護ロボット・ICT導入促進事業

執行額

5,202千円

1,956千円

・実態調査実施、事例集作成

長・普及セミナーの開催

事業内容

・セミナー開催

・見学会開催・見学会開催対象者
対象人数（対象社数）
実績

・セミナー開催

県内介護事業者

県内介護事業者－－

・セミナー参加者 120名

・セミナー参加者 200名

・見学会参加者

・見学会参加者

114

80名

100名

（４）政令指定都市が独自に実施している「介護ロボット開発・普及促進」に関する支援状況（政令指定都市調査票）① 開発支援平成29年度（実績）平成30年度（実績）

事業名

医療介護機器・ロボット開発普及促進事業

医療介護機器・ロボット開発普及促進事業

執行額

14,084千円

15,000千円

平成31年度（計画）

医療介護に関する機器・ロボットの開発及び 医療介護に関する機器・ロボットの開発及び
事業内容

名
古
屋
市

普及を促進するため、産学行政、病院、介護 普及を促進するため、産学行政、病院、介護施設等の連携による研究会を開催し、試作品 施設等の連携による研究会を開催し、試作品の開発促進や展示会でのＰＲ等を実施する。 の開発促進や展示会でのＰＲ等を実施する。

対象者
対象人数
（対象社数）

研究会会員

研究会会員

会員数158名（101社・団体）

未定①講演会セミナー等の開催②分科会の開催
実績③展示会への共同出展④研究開発プロジェクトと病院介護施設での評価①講演会セミナー等の開催②分科会の開催③展示会への共同出展④学会等への参加⑤研究開発プロジェクトと病院介護施設での評価⑤製品の販売⑥製品の販売事業名

開発支援窓口

開発支援窓口

開発支援窓口

執行額

8,034千円

9,000千円

9,000千円

開発・実証・上市までの総合的な支援窓口の 開発・実証・上市までの総合的な支援窓口の 開発・実証・上市までの総合的な支援窓口の
事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

神戸
市

設置（各種相談対応、介護・リハビリ現場と 設置（各種相談対応、介護・リハビリ現場と 設置（各種相談対応、介護・リハビリ現場との橋渡し等）の橋渡し等）の橋渡し等）

県内企業等

県内企業等

県内企業等

ー

ー

ー

相談件数７件

専門家との個別面談

執行額

217千円

1,000千円

1,000千円

事業内容

開発にかかる専門家によるアドバイス支援開発にかかる専門家によるアドバイス支援開発にかかる専門家によるアドバイス支援

対象者

市内企業等

市内企業等

市内企業等

対象人数

ー

ー

ー

１５回

２５回

３０回

事業名

開発補助金

開発補助金

開発補助金

執行額

（5,755）千円（9,000）千円

9,000千円

対象者
対象人数（対象社数）
実績
事業名

開発費の補助（補助率1/2、補助限度額300万 開発費の補助（補助率1/2、補助限度額300万 開発費の補助（補助率1/2、補助限度額円）円）

300万円）

市内企業

市内企業

市内企業

ー

ー

ー

２社

事業内容

州

３社

３社

介護ロボット等開発・実用化推進事業

執行額

市

専門家との個別面談

実績

事業内容

九

相談件数５０件

専門家との個別面談（対象社数）

北相談件数３０件

事業名

介護ロボット等開発・導入実証事業

9,672千円

29,347千円

北九州市介護ロボット開発

北九州市介護ロボット開発

コンソーシアム運営助成

コンソーシアム運営助成

・介護ロボット開発助成

・介護ロボット開発助成

・倫理審査委員会開催

・倫理審査委員会開催

・各種展示会への出展 ほか

・各種展示会への出展 ほか

対象者

企業、大学等

企業、大学等

対象人数（コンソ会員数） 39会員

（コンソ会員数） 43会員

（対象社数）【H30.3月現在】【H31.1月現在】

実績

開発2件、改良1件

改良2件程度115

② 導入支援平成29年度（実績）
事業名

平成30年度（実績）平成31年度（計画）

介護ロボット等導入支援事業

介護ロボット等導入支援事業

27,000千円

27,000千円

執行額

横
浜
市

高齢者を雇用する法人へのインセンティブと 中高齢者を雇用する法人へのインセンティブ

事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）
実績

して介護ロボット等の導入を支援として介護ロボット等の導入を支援

市内の特養・老健

市内の特養・老健

30法人

30法人

20法人

30法人

③ 普及・啓発支援
平成30年度（実績）平成31年度（計画）事業名

平成29年度（実績）

装着型介護ロボット貸出事業

装着型介護ロボット貸出事業

執行額

3,289千円
市が「介護ロボット（装着型の移乗介助機器）」２台を３年間賃借し、３年間で１２施

事業内容

設（１台あたり２施設／年×２台×３年）に無料で貸出。

対象者対象人数器）」２台を３年間賃借し、３年間で１２施設（１台あたり２施設／年×２台×３年）に無料で貸出

市内の介護老人福祉施設、市内の介護老人福祉施設、

介護老人保健施設

介護老人保健施設

４施設（２施設×２期）

４施設（２施設×２期）

４施設

４施設

千

（対象社数）

葉

実績

市

事業名

千葉介護ロボットフォーラム

執行額

300千円
介護ロボットに係るセミナー（別紙リーフ

千葉介護ロボットフォーラム220千円
介護ロボットに係るセミナー
介護ロボットの展示会

レットの通り）

事業内容

2,660千円
市が「介護ロボット（装着型の移乗介助機

介護ロボットの展示会（別添リーフレット （詳細については検討中）
の通り）

対象者

介護サービス事業所及び福祉関係団体等

対象人数

セミナー １００名程度（対象社数）

展示業者 ５社
セミナー参加者 ６３名

実績
事業名

展示会参加者 １００名
医療介護機器・ロボット開発普及促進事業

執行額

介護サービス事業所及び福祉関係団体等
検討中
未定

医療介護機器・ロボット開発普及促進事業

（再掲）

（再掲）

14,084千円

14,084千円

医療介護に関する機器・ロボットの開発及び 医療介護に関する機器・ロボットの開発及び
事業内容

名
古
屋
市

普及を促進するため、産学行政、病院、介護 普及を促進するため、産学行政、病院、介護施設等の連携による研究会を開催し、試作品 施設等の連携による研究会を開催し、試作品の開発促進や展示会でのＰＲ等を実施する。 の開発促進や展示会でのＰＲ等を実施する。

対象者
対象人数
（対象社数）

実績

研究会会員

研究会会員

会員数158名（101社・団体）

会員数158名（101社・団体）①講演会セミナー等の開催①講演会セミナー等の開催②分科会の開催②分科会の開催③展示会への共同出展③展示会への共同出展④研究開発プロジェクトと病院介護施設での ④研究開発プロジェクトと病院介護施設での評価

評価⑤製品の販売⑤製品の販売

事業名

介護ロボット普及推進事業

執行額
岡
山
市

未確定
・介護事業所へのロボット無償レンタル

事業内容

・研修会等によるロボット活用の普及

対象者

未定（対象ロボット公募中）

対象人数

数社程度

（対象社数）
実績

－

116

事業名

平成29年度（実績）平成30年度（実績）

介護・生活支援ロボット

介護・生活支援ロボット

普及推進事業普及推進事業

4,000千円

2,330千円

執行額

・介護ロボット等の常設展示と

事業内容

相談対応

・介護ロボット等の常設展示と・介護ロボット等の試用貸与

相談対応

・西日本国際福祉機器展出展

・介護ロボット等の試用貸与

による広報

・西日本国際福祉機器展出展

・介護ロボットマスター育成講習

による広報

開催
対象者
対象人数
（対象社数）

実績

北
九
州
市

介護事業者、市民

介護事業者、市民

－

－

・相談対応

104件

・貸出件数

61件

・ブース来場者

延2,180人

・育成講習受講者
事業名

介護ロボット等を活用した先進的介護に関す

介護ロボットマスター

るシンポジウム開催

育成講習運営業務

執行額
事業内容
対象者
対象人数
（対象社数）－

41名

8,700千円

4,240千円

・基調講演

・介護ロボットマスター育成講習

・パネルディスカッション

開催（テキスト作成含む）

介護事業者、企業、

介護事業者

市民等
－

－
受講者50名程度※

本市では、平成28年度から、国家戦略特区制度を活用し、介護ロボット等の開発を支援するとともに、介護施設での介護ロボット等の導入実証事業を行っています。
実績

参加者500名

介護施設がロボット等を購入・レンタルする
ことへの市独自の補助事業は実施していませんが、実証とその評価により、ロボット等の導入を踏まえた介護現場の働き方改革や、人とテクノロジーが融和した「先進的介護の北九州モデル」の構築に取り組んでいます。

117

平成31年度（計画）（５）区市町村が独自に実施している「介護ロボット開発・普及促進」に関する支援状況（都道府県調査票）
都道府県が把握している区市町村が独自に実施している「介護ロボット開発・普及促進」に関する支援状況は以下のとおり。
① 開発支援平成 29 年度
事業名
愛
知
県

区市町村名

支援内容
パナソニック株式会社が開発する在宅見守りシステムの有効性の確認、在宅見守りシステムの
実証実験

豊田市

開発支援のため、市内の介護サービス利用者の家に見守り機器を設置し、担当包括職員の協力のもと、宅内生活状況の確認、バイタルの測定を行っている。実証フィールドの提供という形で協力している。

平成 30 年度
事業名
愛
知
県

区市町村名

支援内容
パナソニック株式会社が開発する在宅見守りシステムの有効性の確認、在宅見守りシステムの
実証実験

豊田市

開発支援のため、市内の介護サービス利用者の家に見守り機器を設置し、担当包括職員の協力のもと、宅内生活状況の確認、バイタルの測定を行っている。実証フィールドの提供という形で協力している。

② 導入支援平成 29 年度
事業名
神
奈
川
県
石
川
県
岐
阜
県

区市町村名

藤沢市特別養護老人ホーム等人材育成定着

藤沢市

事業
大和市介護ロボット導入事業費補助金
小松市介護ロボット普及推進事業費補助金
介護ロボット導入促進
事業

大和市

小松市

飛騨市

支援内容
介護ロボットの導入にかかる経費を、1施設あたり30万円を上限に、事業にかかる経費の総額の2分の１以内の額を補助する。
介護ロボットを導入して介護職員の職場環境を改善する事業者に対し、費用の一部（最大で90％）を補助します。
購入・リース費に対する助成（補助上限： 50万円/事業所）

介護ロボットを導入する費用を一部助成。

118平成 30 年度
事業名

区市町村名

－

秋田市

支援内容

秋
田

介護ロボット導入に対する助成

県
当該年度60歳以上の高齢者を3名以上3ヵ月以上雇用した場合、介護ロ
横浜市介護ロボット等
神奈
川
県

導入支援事業費補助金

ホーム等人材育成定着

県

藤沢市

事業
入事業費補助金川

ボット等を導入する際の経費（対象経費の上限100万円、9/10補助）の一部を助成し、介護従事者の負担の軽減と働きやすい職場環境の整備を支援する。

藤沢市特別養護老人

大和市介護ロボット導

石

横浜市

大和市

介護ロボットの導入にかかる経費を、1施設あたり30万円を上限に、事業にかかる経費の総額の2分の１以内の額を補助する。
介護ロボットを導入して介護職員の職場環境を改善する事業者に対し、費用の一部（最大で90％）を補助します。

小松市経営モデルチェ
ンジ支援補助金(福祉イノベーション推進事

小松市

購入・リース費に対する助成（補助上限： 50万円/事業所）

業)

岐

介護ロボット導入事業

阜

介護ロボット導入促進

県

事業

高山市

介護ロボットを導入する費用を一部助成。

飛騨市

介護ロボットを導入する費用を一部助成。

③ 普及促進支援
平成 29 年度
事業名
愛知県

ウェルネスバレー認定
制度

区市町村名
大府市

支援内容
健康長寿関連の商品又はサービスで、ウェルネスバレー関係機関が開発・改良に関わったものを認定する制度

平成 30 年度
事業名
ウェルネスバレー認定
愛
知
県

制度
介護ロボット導入促進のための意見交換会

区市町村名
大府市

支援内容
健康長寿関連の商品又はサービスで、ウェルネスバレー関係機関が開発・改良に関わったものを認定する制度
介護ロボットを積極的に活用している施設が、その活用方法や長所・短豊田市

所を他施設に向けて情報共有する場を設け、介護ロボットについてのリ
テラシーや導入検討においての一助とする。

119

（６）福祉用具・介護ロボットを展示している施設の設置状況（都道府県調査票／政令指定都市調査票）① 介護実習・普及センターの現状【都道府県】
施設名
北
海
道
岩
手
県

北海道介護実習・普及セ
ンター

設置者

北海道

展示

展示している介護ロ 運営費に対する公的

商品数

ボットの重点分野

社会福祉法人北海道

ンター

岩手県

公益財団法人いきい （うち介護き岩手支援財団

ロボット

宮城県

県

社会福祉法人宮城県

移動支援
排泄支援

600

社会福祉協議会

有

県

有

指定管理

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

４）
宮城県介護研修センター

資金の投入の有無
有社会福祉協議会約600

岩手県高齢者総合支援セ

宮
城

運営者

移乗支援
福

福島県介護実習・普及セ島

ンター（福島県男女共生

県センター内）

移動支援

公益財団法人福島県
福島県

700 排泄支援

青少年育成・男女共生推進機構

有

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

茨
城
県

茨城県総合福祉会館５ 茨城県社会福祉協
F

議会

一般社団法人茨城
県福祉サービス振3興会

玉 介護すまいる館県(福)埼玉県社会福 (福)埼玉県社会福
祉協議会

祉協議会

約1,000東
京 東京都福祉保健財団
都

富
山
県
福
井
県
山
梨
県

移動支援
排泄支援

有

県

有

都

有

県

有

県

有

県

有

県

移乗支援

東京都福祉保健財 東京都福祉保健財団

団※31.1.15
時点
※随時入
替有

県

無

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
13

潟

移動支援
移乗支援

埼

新

移乗支援

新潟県介護実習・普及センター

富山県介護実習・普及
センター

新潟県

新潟県社会福祉協
議会

移動支援
排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援
介護業務支援なし

社会福祉法人 富 社会福祉法人 富

移動支援

山県社会福祉協議 山県社会福祉協議

排泄支援

会

会

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
移動支援

福井県介護実習・普及センター

県

社会福祉法人福井
県社会福祉協議会

10

排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

山梨県立介護実習普及
センター

山梨県

山梨県社会福祉協
議会

120

541

移乗支援
排泄支援

施設名

岐
阜
県

岐阜県介護実習・普及
センター

設置者

岐阜県

滋
賀 県立福祉用具センター

滋賀県

県
京
都
府

運営者

展示

展示している介護ロ 運営費に対する公的

商品数

ボットの重点分野

資金の投入の有無

移動支援

社会福祉法人9 排泄支援岐阜県福祉事業団

有

県

有

県

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

滋賀県社会福祉協

40

議会（指定管理）

移乗支援
移動支援

京都市から施京都市長寿すこやかセンター内に社会福祉研
修・介護実習普及セン

京都市

京都市社会福祉協

1 移動支援議会

有設運営のための委託料が支払われている

ターを設置
移乗支援
兵庫県立福祉のまちづ
くり研究所

兵庫県

社会福祉法人 兵庫
県社会福祉事業団

移動支援
1,211 排泄支援

有

県

有

県

有

県

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

兵

入浴支援

庫

移乗支援

県
兵庫県但馬県民局但馬
長寿の郷

移動支援
兵庫県

兵庫県

718 排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

奈
良 県営福祉パーク

奈良県

県

奈良県社会福祉事業団

和歌 和歌山県介護普及セン
山 ター

和歌山県

（社）真寿会

0

有

県
福祉用具
徳 徳島県介護実習・普及
島 センター(健祥会プレ
県 ゼンテーション)

社会福祉法人健祥 社会福祉法人健祥
会

会

66台
有

県

1,600 見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 有

県

(介護ロ
ボットは
無し)

香 香川県社会福祉総合セ
川 ンター（福祉用具展示

香川県

県 場
愛
媛
県
高
知
県

愛媛県総合社会福祉会
館

愛媛県

公益財団法人かがわ健康福祉機構

愛媛県社会福祉協
議会

高知県ふくし交流プラ 社会福祉法人高知 社会福祉法人高知ザ

県社会福祉協議会 県社会福祉協議会

121

排泄支援
入浴支援

300

約730 移乗支援

有

無

県

施設名

設置者

運営者

展示している介護ロ 運営費に対する公的

展示

ボットの重点分野

商品数

資金の投入の有無

移乗支援
福岡県介護実習・普及
福

センター

福岡県

(社福)福岡県社会

4

福祉協議会

排泄支援

有

福岡県(委託)有

福岡県(委託)見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

岡
県

移動支援

福岡県地域介護実習・普及センター

福岡県㈱西日本医療福祉

0

総合センター

移乗支援佐賀県

作業療法・介護福佐賀県在宅生活サポー
トセンター

佐賀県

祉佐賀県在宅サポートセンター共

移動支援
約700

同事業体

排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

無

入浴支援
介護業務支援長崎
県

長崎県介護実習・普及
センター

長崎県

財団法人長崎県すこやか長寿財団
移乗支援

大
分
県

大分県社会福祉介護研
修センター

大分県

大分県社会福祉協
議会

1,600

移動支援

※福祉用 排泄支援
具含む

有

県

有

県

有

県

有

県

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

宮
崎
県

センター

議会

鹿
児 鹿児島県介護実習・普島 及センター

縄
県

沖縄県介護実習普及センター

4 排泄支援議会

入浴支援

社会福祉法人鹿児 600点
鹿児島県

島県社会福祉協議 （うち５
会

県
沖

移動支援

宮崎県高齢者総合支援 宮崎県社会福祉協 宮崎県社会福祉協

沖縄県

点）

沖縄県社会福祉協
議会（委託）

122

約200

移乗支援
移動支援
排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
移動支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

【政令指定都市】
施設名

仙
台
市

(財)仙台市健康福祉事
業団 介護研修室

設置者(財)仙台市
健康福祉事
業団

運営者

(財)仙台市健康福祉事業団

展示

展示している介護ロ 運営費に対する公的資

商品数

ボットの重点分野

金の投入の有無

移動支援
437点 排泄支援有仙台市

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
移乗支援

横
浜
市

横浜市総合リハビリ
テーションセンター（横浜市介護実習・普移動支援

社会福祉法人 横市

及センター）

浜市リハビリテーション事業

285点

排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

有横浜市障害企画課

入浴支援

団

介護業務支援移乗支援
川崎
市

川崎市高齢社
会福祉総合センター

川崎市

川崎市社

移動支援

会福祉協

89点 排泄支援

有

川崎市

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

議会

入浴支援
名

（福）名古屋市

古

総合リハビリ屋

なごや福祉用具プラザ

名古屋市

市
京
都
市

阪
市

九
州
市
福
岡
市

移動支援
排泄支援

名古屋市の委有ンター内に社会福祉研
修・介護実習普及セン

京都市から施京都市

京都市社会福祉

1点 移動支援

協議会

有

ターを設置

ATCエイジレスセン
ター

ジア太平洋
トレードセ
ンター株式

ンター

の委託料が支一般社団法人iRooBO Network
Forum
BCC株式会社ス

北九州市

移乗支援

有

ー

有

北九州市

カンパニー

社会福祉法人 北
九州市福祉事業団

福岡市

ーマイル・プラス（指定管理）

具プラザ北九州）

福岡市介護実習普及セ

設運営のため払われている

北九州市立介護実習・普及センター（福祉用託（指定管理の付帯事業）

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

京都市長寿すこやかセ会社
北1,057点団

大阪市・ア
大テーション事業

移乗支援

移乗支援
移動支援
1,197点 排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

ふくおか福祉
サービス協会

123

約1,600点 見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ 有

福岡市

② 地域の方向けに福祉用具・介護ロボットを常設展示している施設
上記①以外に福祉用具・介護ロボットを常設展示している施設は以下のとおり。
【都道府県】
施設名

設置者

平成30年度北海道推進センター（特別養護介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進

老人ホームたいせつの郷）

海道

推進センター（手稲つむ
ぎの杜）

北海道

老人ホーム百楽園）

県

秋
田
県
栃
木
県

33

事業（道東地区）
受託ｺﾝｿｰｼｱﾑ

北海道

25

事業（道南地区）
受託ｺﾝｿｰｼｱﾑ

センター

会福祉協議 県社会福祉協議会

デルルーム

移動支援
排泄支援

移動支援

有

有

田県社会福祉協 （うち介護ロ
議会

有

排泄支援

社会福祉法人秋 約400

栃木県

排泄支援

移乗支援

会

とちぎ福祉プラザ内モ

移動支援

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

人青森県社 社会福祉法人青森

秋田県

有

移乗支援

社会福祉法

談・生活支援センター

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進

介護啓発・福祉機器普及

秋田県高齢者総合相

移乗支援

移乗支援

平成30年度北海道

北海道介護ロボット普及

森

14

受託ｺﾝｿｰｼｱﾑ
介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進

推進センター（特別養護入浴支援事業（道央地区）推進センター（十勝リハ有

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進

平成30年度北海道

ター）

青事業（道北地区）

北海道介護ロボット普及
ビリテーションセン

移動支援
21 排泄支援平成30年度北海道
北海道

資金の投入の有無

移乗支援

受託ｺﾝｿｰｼｱﾑ

北海道介護ロボット普及
北

ボットの重点分野

商品数

北海道介護ロボット普及
北海道

展示している介護ロ 運営費に対する公的

展示

運営者

ボットは２）

栃木県

約70

移動支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
移動支援
排泄支援

有 県委託事業

無

移乗支援
群
馬
県

福祉用具・住宅モデル
ルーム展示場群馬県

群馬県社会福祉事業団

移動支援
500点 排泄支援

有

群馬県

有

県

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
入浴支援

神
奈
川
県
愛
知
県

特別養護老人ホーム芙蓉苑
介護老人保健施設アゼ
リア
長田病院

移動支援

神奈川県 芙蓉苑

8神奈川県 アゼリア

4 排泄支援有県

神奈川県 長田病院

7 移乗支援有県

有県

見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

移乗支援
あいちサービスロボッ
ト実用化支援センター

愛知県

愛知県（次世代
産業室）

12

移動支援
排泄支援
見守り・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

124

施設名

三
重
県

みえテクノエイドセン
ター

設置者

三重県

運営者

展示

展示している介護ロ

運営費に対する公的

商品数

ボットの重点分野

資金の投入の有無

三重県厚生事業

約100 移動支援

団

有

県

島
根 長寿社会モデル住宅

島根県

島根県

1

有

県
岡
山 ＮＰＯあんしんネット

岡山県

県

高齢者向け用

ＮＰＯ法人
あんしんネット

有

具

県

約191点

【政令指定都市】
施設名

札
幌
市

一般財団法人北海道介
護ロボット推進協議会

設置者

運営者

展示

展示している介護ロ

運営費に対する公的

商品数

ボットの重点分野

資金の投入の有無

一般財団法人北 一般財団法人北海道介護ロボッ 海道介護ロボット推進協議会

ト推進協議会

125

不明

ー

無

ー

③ 平成 30 年度に管内で開催された（予定含む）の介護ロボットの展示等を含むイベント【都道府県】
運営費に対する
イベント名称

開催日

開催場所

第３回ヘルスケア

北
海
道

主催者

（市町村名）

来場者数

出展
企業数

運営費以外の後援等による支援の有無

公的資金の投入

支援主体

の有無

支援内
容

一般社団法人北海道（医療・介護分野） 平成30年11月3日

札幌市

ロボット展

ヘルスケア・ロボッ

253人

36社

無

有

41人

約10社

有

国

34人

6社

有

青森県

無

78人

11社

有

国・県

有

43人

９社

有

県

無

200人

16社

有

国・県

無

ト協会
社会福祉法人北海道

北海道介護ロボットフォーラム

平成31年1月30日

札幌市

社会福祉協議会（北海道介護実習・普及センター）

介護ロボット展示体

青

験・研修会

青森県社会福祉協議
平成30年7月27日

むつ市

介護啓発・福祉機器普及センター

森
県会

青森県社会福祉協議
あおもり介護ロボッ
トフォーラム平成31年1月17日

青森市会
介護啓発・福祉機器

テクノエ
イド協会

普及センター岩手
県

平成30年度岩手県介
護ロボット導入研修 平成30年9月27日

盛岡市

会
岩手介護ロボット
フォーラム

デル事業

事業説明

きいき岩手支援財団（公財）いきいき岩

平成31年2月14日

盛岡市

平成30年6月29日

仙台市

宮城県

１６人

５社

無

無

気仙沼市

宮城県

４０人

４社

無

無

仙台市

宮城県

43人

４社

無

無

904人

15社

有

600人

24社

有

平成３０年度ロボッ
ト等介護機器導入モ

岩手県、（公財）い

手支援財団

会・展示回
介護ロボット導入支宮
城
県

援事業・ロボット等
介護機器導入支援事 平成30年7月13日
業事業説明会・展示
回
ロボット等介護機器
導入セミナー

平成30年7月25日

宮城県地域包括ケア
みやぎケアフェスタ
２０１８

平成30年11月3日

仙台市推進協議会・宮城県
介護人材確保協議

宮城県

有

宮城県

会場案
内等

会・宮城県

秋
田
県

介護ロボット展

平成30年11月6日

秋田市

平成31年1月25日

大仙市

民フェスティバル２ 平成31年10月8日

郡山市

AD介護EXPO
In大曲

秋田県
あいおいニッセイ同
和損害保険（株）

無

有

無

有

県・大仙
市

後援

健康長寿いきいき県

福島
県

メディカルクリエー
ションふくしま２０
１８
いばらき介護フェス茨福島県

4,000人25社

3,612人

195社

０１８

２０１８

平成30年10月18
日、19日

メディカルクリエー
郡山市

ションふくしま実行委員会事務局

平成30年11月11日

水戸市

平成30年12月21日

つくば市

茨城県老人福祉施設
協議会

150人

城
県

茨城介護ロボット
フォーラム

栃
木
県

一般社団法人

んちょう

75人

18社

有

約5,000人

33団体

有

国

会

第10回「介護の日」
フェスティバルinけ 平成30年11月10日

茨城県福祉サービス振興

栃木県、（一社）栃宇都宮市

木県老人福祉施設協
議会

126

無

茨城県
他７社

後援

運営費に対するイベント名称
フクシアッソ開催日
平成30年9月3日

群 群馬県老人保健施設
平成30年10月20日
馬 大会
県

ぐんま介護フェス２
０１８

千葉

千葉介護ロボット

平成30年11月10日

開催場所

高崎市
前橋市

前橋市

平成30年10月26日

千葉市

平成30年9月28日

新宿区

東 アクティブ福祉in町
平成30年10月26日
京 田2018

町田市

護サービス事業者等 平成30年12月11日

大田区

県

フォーラム
アクティブ福祉in東
京都2018

主催者（市町村名）

都 平成30年度大田区介

来場者数

出展
企業数

群馬県老人福祉施設協議会西毛ブロック
公益社団法人群馬県
老人保健施設協会
推計1,300

群馬県

人

千葉市役所

約100人

東京都社会福祉協議

センター
大田区

7社

よる支援の有無

公的資金の投入

支援主体

の有無
無

有

群馬県

無

有

群馬県

有

群馬県

有

国

国

有

介護事業
者団体等

支援内
容
名義後
援
名義後
援
名義後
援・運
営協力

約20社

会
町田市介護人材開発

２社

運営費以外の後援等に

約450人

2社

50人

4社

109人

26社

有

96人

2社

有

4,200人

25社

有

石川県

1,500人

25社

有

国

研修

神
奈 神奈川介護ロボット
川 フォーラム

公益社団法人かなが
平成31年2月19日

横浜市

わ福祉サービス振興会

県
新 新潟県介護ロボット

潟 導入・活用支援セミ 平成30年7月19日

新潟市

新潟県

無

県 ナー
いしかわ介護フェス

石 タ

平成30年10月13日

金沢市

平成30年10月13日

金沢市

川
県 いしかわ介護ロボッ
トフォーラム福井県

東海・北陸ブロック
研修会

静岡県高齢者福祉研
究大会

福祉機器/ロボット/
ＩＣＴ展示・説明会
福祉機器/ロボット/
ＩＣＴ展示・説明会
しずおか介護ロボッ
トフォーラムin伊東

平成30年7月14日

16日

平成30年8月20日

福井市

浜松市

静岡市

16日

平成30年岡崎市介護就職フェア

知 あいち・なごや介護
県

ロボットフォーラム

日本介護福祉士会、
福井県介護福祉士会

社会福祉法人天竜厚生会
静岡県老人福祉施設
協議会

無

53人

1社

無

無

737人

３社

無

無

30社

有

県主催

無

イベント内
静岡県

開催のため

浜松市

静岡県

29人

11社

有

県主催

無

平成30年11月28日

三島市

静岡県

33人

14社

有

県主催

無

平成31年2月2日

伊東市

380人

15社

有

国

有

伊東市等 後援

平成30年7月30日

名古屋市

約700人

26社

有

愛知県他 後援

平成30年10月6日

岡崎市

５人

24社

無

平成30年12月11日

名古屋市

445人

27社

有

介護ロボットフォー
ラム実行委員会
一般社団法人福祉評価推進事業団
岡崎市

無社会福祉法人 名古屋市総合リハビリ
テーション事業団

第30回日本医学会総会2019中部 市民

平成31年3月30日～

展示「健康未来

4月7日

EXPO2019」

無平成30年11月21日

流・情報交換会愛祉用具供給協会石川不明

介護事業者向け最新
介護機器等展示交

無県ブロック

静 介護福祉機器展
平成30年9月15日、
岡 イベント（ケアフェ静岡市
県 スタ）内開催

タ実行委員会
一般社団法人日本福

介護医療コンシェル 平成30年8月13日～
ジェロボット紹介

いしかわ介護フェス

名古屋市

日本医学会

127

国

運営費に対するイベント名称京
都府

FUKUSHI就職フェ
ア

開催日

開催場所

主催者

（市町村名）

平成31年3月3日

京都市

平成30年8月24日

大阪市

平成31年1月31日

大阪市

来場者数

出展
企業数

福祉職場就職フェア
実行委員会

運営費以外の後援等による支援の有無

公的資金の投入

支援主体

の有無

有

京都府

有

有

支援内
容

府・京都 実行委
市員会

最新介護ロボット体
験セミナー～人材不足に対応するロボッ

大阪府

33人

４社

有

大阪府

62人

10社

有

国

大阪府

ト活用～
大阪介護ロボット

大 フォーラム
阪
府

公益社団法人関西シルバーサービス協会
大阪府立大学・大阪

医療・介護・福祉関連技術合同シーズ発 平成31年2月7日

東大阪市

表会

府立大学工業高等専

6社・機関

門学校・（地独）大

約60人 （大学等

阪産業技術研究所・

を含む）

無

無

大阪府
介護ロボット導入活用セミナー
介護の日イベント

平成31年2月18日

大阪市

平成30年11月3日

神戸市

大阪府
一般社団法人兵庫県
老人福祉事業協会

200人予定

約10社

有

大阪府

無

ー

20社

有

県

無

570人

59社

無

ひょうごKOBE福祉
用具・介護ロボット 平成31年2月11日、

兵庫

フェスティバル

12日

神戸市

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

有

県・神戸
市

2019

共催名
義・行
政説明

社会福祉法人兵庫県

県

社会福祉事業団
ひょうごKOBE介護
ロボットフォーラム

平成31年2月12日

神戸市

総合リハビリテー
ションセンター

91人

59社

有

国

98人

14社

有

国

不明

６０社

無

福祉のまちづくり研
究所

鳥
取
県

鳥取介護ロボット
フォーラム
しまね福祉フェア2018in松江

福祉用具プランナー
平成31年2月23日

鳥取市

研究ネットワーク鳥取平成30年11月2日、3日

松江市

しまね福祉フェア実
行委員会

２社

島根県 ／
島

島根県「介護の日」 平成30年11月3日、

根

イベント

4日

出雲市

県

島根県福祉・介護人材確保対策ネット

有（介護ロ13,700人 ボット展

有

示企業の

ワーク会議

み

Value
Presentation 2018 平成30年11月14
CareTec福祉ソ

日、15日

松江市

リコージャパン株式
会社

不明

１８社

無

無

121人

10社

無

無

80人

4社

無

無

7,644人

110社

有

有

146人

24社

有

リューションフェア
広島県福祉・介護人
経営戦略セミナー
備北いきいきネット

広 セミナー島
県

介護の日フェスタin広島
広島介護ロボット
フォーラム

平成30年10月3日

広島市

材確保等総合支援協
議会

平成30年11月29日

三次市

平成30年11月25日

広島市

広島県老人福祉施設
連盟
広島県福祉・介護人
材確保等総合支援協議会
一般社団法人日本福平成30年11月25日

広島市

祉用具供給協会中国支部広島県ブロック

128

国

無

島根県

後援

運営費に対するイベント名称
ヌクモリティいっぱ

徳 いKAIGO FESTA

開催日

平成30年11月11日

開催場所

板野郡北島町島
県 徳島介護ロボット
フォーラム

香
川
県
愛
媛
県

介護ロボット実演展
示会

えひめ福祉用具フェ 平成30年9月21日、
ア
えひめ福祉博＆ライ
フサポートフェア高
知 ふくし機器展
県
福岡
県

平成31年2月16日 徳島市

平成30年11月14日

22日
平成31年11月17日
平成30年6月29日～
7月1日

第20回西日本国際福 平成30年11月15日
祉機器展

～17日

高松市

松山市
松山市

佐
賀

さが介護・健康・福北九州市

平成31年11月11日

小城市

支援主体

の有無

有

県

支援内
容

社会福祉法人健祥会
専門学校 健祥会学

176人

14社

有

国

185人

8社

有

県

無

1,044人

36社

有

愛媛県

有

愛媛県

後援

600人

47社

無

有

愛媛県

後援

約2000人

約150社

無

有

県

後援

20,069人

119社

有

園

香川県
愛媛県社会福祉協議会
NPOえひめライフサ
ポート協会会、ふくし機器展実西日本国際福祉機器展実行委員会※機器を・佐賀中部広域連合

約500人

等

佐賀市

いい介護ｉｎながさ 平成30年11月3日

長崎市

いいね、いいまち、

長 き崎

約1,00人

・佐賀県

平成31年1月26日

フォーラム

協議会

企業数

行委員会

祉フェア2018

県 佐賀介護ロボット

徳島県老人福祉施設

来場者数

よる支援の有無

高知県社会福祉協議高知市

介護の日記念イベン
ト

主催者（市町村名）

出展

運営費以外の後援等に

公的資金の投入

借りている団体がポートセンター

無

佐賀県、
有

佐賀中部

有

小城市等

広域連合

１つ

佐賀県在宅生活サ

北九州市

68人

12社

有

国

1,800人

3社

有

県

無

10社

有

県

無

（不明）

（不明）

無

無

約300人

35社

無

無

約300人

35社

無

無

約500人

約25社

(想定)

(予定)

無

有

名義後
援

長崎県
長崎県社会福祉協議会①平成30年11月20

県 介護ロボット・ICT 日①佐世保市

普及促進セミナー②長崎市②平成30年11月21

①56人

長崎県

②64人

日

熊 株式会社ミタカ ３
本 ５周年記念 福祉機 平成30年6月20日

益城町

株式会社 ミタカ

県 器展ミタカノチカラ
第6回介護フェスタ

宮崎
県

inMIYAZAKI
第7回介護フェスタ
inMIYAZAKI
福祉機器展＆セミ
ナーinみやざき
介護ふれあいフェスタ2018

平成30年4月27日

宮崎市

平成30年11月12日

宮崎市

平成31年2月25日

宮崎市

平成30年11月4日

鹿児島市（株）ケアサポート
フェニックス（株）ケアサポート
フェニックス
宮崎県社会福祉協議会

344人（う

鹿児島県

ち69人）

福祉の学習を通して

鹿 中学生と交流し，介
平成30年12月4日
児 護のイメージを変え福祉用具の日2018／福祉機器展＆セミ
ナーinかごしま

１社
（県介護

有

鹿児島県

無

実習・普

鹿児島県立開陽高等
学校

400人

会福祉法
人野の花

有

県教育委
員会

無

会）
鹿児島県社会福祉協
平成30年10月５日～
７日

議会
鹿児島市

日本福祉用具供給協

3,100人61社

無1,137人

63社

有

有会鹿児島ブロック ほ
か

沖
縄
県

市ほか

１社（社

鹿児島市

島 よう！！
県

県、宮崎

第８回福祉機器展

平成30年7月6日～7

2018

日

那覇市

沖縄県社会福祉協議
会

129

沖縄県

無

県

後援

【政令指定都市】
運営費に対する公イベント名称

開催日

開催場所（市町村名）

札 第3回ヘルスケア（医幌 療・介護分野）ロボッ

葉
市
川
崎

平成30年11月3日

市

平成30年9月12日～

京]

14日

ションフォーラム

さがみはら介護の日大
相 会

札幌市

市

介護・福祉のしごと就
職相談会

企業数

道ヘルスケア・ロ

253人 ー

支援
内容

名義

無

ー

有

札幌市

無

ー

無

ー

ー

ー

ー

ー

ー

後援

リード エグジビ
千葉市

ション ジャパン株

不明

不明

式会社

ー

川崎市内

平成30年11月8日

相模原市

川崎市経済労働局イ
ノベーション推進室

ーーー（一社）相模原市
326人

高齢者福祉施設協
議会

模
原

支援主体

無

ボット協会

介護＆看護 EXPO [東ウェルフェアイノベー

る支援の有無的資金の投入の有

出展

来場者数

一般財団法人北海

市 ト展
千

主催者

運営費以外の後援等によ

平成30年11月24日

相模原市

12社 有

相模原市

有

相模原市

共催

相模原市

無

ー

ー

ー

ー

ー

ー

6社（介護

相模原市

50人

ロボット等
を出展した

有

企業数）
静
岡
市

ふじのくにケアフェス

平成30年9月15日、

タ2018

16日

静岡市

古 第21回国際福祉健康産

平成30年5月17日～

屋 業展ウェルフェア2018 19日
福祉用具・介護ロボッ

市

63社 ー

70,629人

103団体 無委員会、（公財）
名古屋市

平成31年2月11日、トフェスティバル2019 12日「パラスポーツとテク

兵庫県立福祉のまちづくり研究所

経済産業
省他
兵庫県・

後援

ー

ー

有

兵庫県

有

ー

ー

有

神戸市

ー

ー

ー

神戸市

共催

（公財）こうべ市
平成31年3月17日

神戸市

民福祉振興協会、
神戸市

ノロジーの進化」
西日本国際福祉機器展

有

市総合リハビリ

神戸市

しあわせの村開村30周年記念シンポジウム

名古屋産業振興公社、（福）名古屋

市

戸6,141人

名古屋国際見本市

名

神

静岡県

平成30年11月15日～
17日

北九州市

西日本国際福祉機器展実行委員会

20,069人

119社 有ーーーー

北 北九州市介護ロボット
九 セミナー
州 （西日本国際福祉機器

平成30年11月17日

北九州市

北九州市

73人

ーー

ー

ー

ー

ー

平成30年12月18日

北九州市

北九州市

200人

ーー

ー

ー

ー

ー

市 展内）
北九州市介護ロボット
セミナー

130

④ 介護ロボット等の介護機器の開発に向けた、介護現場と開発企業による意見交換の場【都道府県】
会議体の名称

介護・生活支援ロボット普及推
神奈川県 進協議会フォーラム（オブザーバーを含む）
長野県

開催頻度

介護現場／参加

開発企業／参加

その他／教育機（月１回程度など）

施設・事業者数

企業数

関・自治体など

かながわ福祉サー
ビス振興会

長野県次世代ヘルスケア産業協議

長野県産業労働部産会

業戦略室

あいちロボット産業クラスター
推進協議会
愛知県

事務局
（団体・組織名）

医療・介護等分野 愛知県次世代産業

ロボット実用化ワーキンググ

21

年３回程度

10

10 ー

各回約10程度

各回約15程度

7

各回約10程度

ループ
証における包括意見交換会

熊本県

12

年3回

室

パナソニック見守りシステム実 豊田市役所介護保

岡山県

年に１回

介護ロボット研究会

くまもと医工連携推進ネット

不定期

険課
美作大学・美作短期大学部

一般社団法人熊本

ワーク（介護ロボット研究会） 県工業連合会

ー

７包括

ー

年３回程度

１社 ー

ー

ー

数名

数名 熊本県・熊本市【政令指定都市】
会議体の名称名古屋市

医療介護ものづくり研究会介護
部会

事務局

開催頻度

介護現場／参加

開発企業／参加

その他／教育機（団体・組織名）（月１回程度など）

施設・事業者数

企業数

関・自治体など

名古屋市、（公財）名古屋産業振不定期

1 都度募集ー

興公社
兵庫県立福祉の神戸市

個別意見交換会

神戸市

２ヶ月に１回程度

5 ３社程度／回

まちづくり研究所

北九州市

北九州市介護ロボット開発コン （公財）北九州産
ソーシアム事業報告会

業学術推進機構

年2回程度

131

5施設 ２０会員程度

北九州市

⑤ ICT、センサー、介護ロボット等の新たな介護機器の導入・活用に積極的な事業所【都道府県】
事業所名
新潟県

住所

ケアセンター三好園しんざ

新潟県十日町市

特別養護老人ホームあいれふ安塚

新潟県上越市

特別養護老人ホームいいねか邸

新潟県見附市砧ホーム（特養）

東京都世田谷区

ユニット菜の花（老健）

東京都西多摩郡

新とみ（特養）

東京都中央区

フローラ田無（特養）

東京都西東京市社の癒しハウス文京関口（特定施設）

東京都文京区

特別養護老人ホームみのぶ荘

山梨県南巨摩郡

特別養護老人ホームみのりの里まるたき

山梨県南巨摩郡

長野県

社会福祉法人敬老園

長野県上田市

愛知県

介護付有料老人ホーム

東京都

山梨県

フラワーサーチ大府

あんしんせいかつ葵

愛知県大府市
愛知県名古屋市

社会福祉法人愛生福祉会

特別養護老人ホーム

鳩の丘

愛知県名古屋市

特別養護老人ホーム巴の里

愛知県豊田市

ふぁみりい恕苑デイサービスセンター

愛知県江南市

特別養護老人ホームふぁみりい恕苑

愛知県江南市

ふぁみりい恕苑ショートステイ

愛知県江南市

特別養護老人ホーム

愛知県江南市第２ふぁみりい恕苑

介護付有料老人ホーム

ひだかの憩

愛知県江南市

ヘルパーステーション

ひだかの憩

愛知県江南市

特別養護老人ホーム東海の里

東海市富木

介護老人保健施設 ひうな荘

広島市

特別養護老人ホーム 新山荘

福山市

特定入居者生活介護きららポール西御所

尾道市

香川県

特別養護老人ホーム珠光園

香川県丸亀市

熊本県

介護老人保健施設

熊本県熊本市

宮崎県

特別養護老人ホームほほえみの園

宮崎県都城市

特別養護老人ホーム昭寿園サンヒルズ

宮崎県日南市

広島県

清雅苑

鹿児島県 社会福祉法人野の花会
介護老福祉施設

アルテンハイム鹿児島

132

鹿児島県鹿児島市

【政令指定都市】
事業所名

住所

さいたま市 白鶴ホーム

ーアンサンブル大宮ー

SOMPOケアラヴィーレ大宮弐番館（レストヴィラ大宮弐番館）

ー

フォレスト指扇

ー

しらさぎ

ー

コミュニケア２４さいたま浦和館

ー

小規模多機能まごころ

ー

白樺ホーム

ー

有料老人ホームライフ＆シニアハウス南浦和 ーハートランド大宮ー埼玉メディカルセンター附属介護老人保健施設ー

あずみ苑三橋ー

特別養護老人ホーム今羽の森

ー

びわの葉

ー

センチュリーシティ大宮公園

ー

介護老人福祉施設春陽苑

ー

高齢者総合サービスセンター敬寿園七里ホームー

介護老人保健施設うらわの里ー

悠楽里さいたま中央ー指定介護老人福祉施設きりしきーほっと・ケアライフ東川口

ー

医療法人社団 松弘会 介護老人保健施設
トワーム指扇ー

特別養護老人ホーム 見沼緑水苑

ー

愛の家グループホームさいたま三室ー

愛の家グループホームさいたま山久保ー

愛の家グループホーム岩槻城北ー

愛の家グループホーム大宮吉野町

ー

愛の家グループホーム大宮櫛引ー

愛の家グループホーム大宮三橋ー

愛の家グループホーム大宮指扇ー

愛の家グループホーム東浦和

ー愛の家グループホーム東浦和大間木ー

愛の家グループホーム南与野

ー

愛の家グループホームさいたま中島ー

愛の家グループホームさいたま松本

ー

133

事業所名
さいたま市

住所

愛の家グループホームさいたま土呂
SOMPOケアラヴィーレ西大宮（レストヴィ
ラ西大宮）
介護老人保健施設アーバンみらいハートランド東大宮
あずみ苑五関有料老人ホームーーーー

サニーライフ大宮

ー

以上

134

附録
平成３０年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「専門職によるアドバイス支援事業」及び、「介護ロボット等モニター調査事業」
募集要項

企業向け

平成３０年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業「専門職によるアドバイス支援事業」及び、「介護ロボット等モニター調査事業」＊＊＊

募集要項

平成３０年８月２３日

公益財団法人テクノエイド協会
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」の一環として行う事業です。従って、予定する件数や予算に到達しだい受付終了となりますので、予めご了承ください。詳しくは、当協会までお尋ねください。
また、本事業に定める様式等は、当協会のホームページ（ http://www.techno-aids.or.jp/ ）からダウンロードしてご活用ください。

目次
１．目的 ....................................................................................................................................................... 1（１）専門職によるアドバイス支援事業の概要...................................................................................... 2（２）介護ロボット等モニター調査事業の概要...................................................................................... 3
２．専門職によるアドバイス支援事業の募集 ............................................................................................. 4（１）専門職によるアドバイス支援事業 ................................................................................................ 4（２）募集対象者 ..................................................................................................................................... 4（３）募集の対象となる介護ロボット等 ................................................................................................ 4（４）実施内容等 ..................................................................................................................................... 5①募集件数（先着順） .......................................................................................................................... 5②実施時期 ............................................................................................................................................ 5③費用の交付......................................................................................................................................... 5④企業と介護施設等のマッチング ........................................................................................................ 5⑤応募の書類と方法について ............................................................................................................... 5
３．介護ロボット等モニター調査事業の募集 ............................................................................................. 6（１）募集対象者 ..................................................................................................................................... 6（２）募集の対象となる介護ロボット等 ................................................................................................ 6（３）実施内容......................................................................................................................................... 6①実施期間 ............................................................................................................................................ 6②採択件数 ............................................................................................................................................ 6③費用の交付......................................................................................................................................... 6④企業と介護施設等のマッチング ........................................................................................................ 7⑤モニター調査実施にあたっての留意 ................................................................................................ 7（４）モニター調査の枠組み ................................................................................................................... 7（５）応募書類と方法について ............................................................................................................... 9（６）募集期間......................................................................................................................................... 9（７）採否の決定 ..................................................................................................................................... 9（８）モニター調査の流れ ...................................................................................................................... 9４．事務局（問い合わせ先） .................................................................................................................... 11
５．様式（企業向けの様式） .................................................................................................................... 12
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 依頼書） ..................................................................... 12
様式２（介護ロボット等モニター調査事業 要望書） ..................................................................... 14
様式３（介護ロボット等モニター調査事業 事業報告書）.............................................................. 17６．参考資料（介護施設等向けの様式） .................................................................................................. 18
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書）.............................................................. 18
様式２（専門職によるアドバイス支援事業 実施報告書）.............................................................. 20
様式３（請求書：専門職によるアドバイス支援事業） ..................................................................... 21
様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書） ..................................................................... 22
様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書） ..................................................................... 24
様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査） ............................................................................ 26

公益財団法人テクノエイド協会の概要 ...................................................................................................... 27

「専門職によるアドバイス支援事業」及び、「介護ロボット等モニター調査事業」○○○～

募集要項 ～

資料：厚生労働省

１．目的
当協会では、厚生労働省の委託を受けて「福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式」を実施しています。
本事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる「福祉用具・介護ロボット（以下「介護ロボット等」。）」の実用化を促す環境を整備し、企業による製品化を促進することを通じて、要介護者の自立支援や介護者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。
この度、本事業の一環として、使用する側の「ニーズ」と開発する側の「シーズ」をマッチングする
取り組みとして、次頁に記載する２事業（３種類）を行うことと致しました。
それぞれの事業の趣旨を踏まえ、いずれか（あるいは両方）の事業を希望される企業の方は、本書記載の内容に沿ってご応募ください。
なお、本事業は予算の範囲で実施するものであり、予定の件数等に到達しだい受付終了となりますので予めご了承ください。
※）介護ロボット等モニター調査事業には、提出期限がありますのでご注意ください。

1

（１）専門職によるアドバイス支援事業の概要
以下の２種類の事業について募集します。※当該機器の開発段階によって内容が異なります。
① 介護現場と開発企業の意見交換の実施
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）の介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器等の課題や改良点及び当該機器の効果的な活用方法等について話し合いを行います。
＊募集件数：約３０件＊実施期間：１日～２日程度（協力施設等と要相談）＊応募企業と意見交換を行う協力施設等のマッチングを当協会が支援します。
＊同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。
（新）＊必要に応じて協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
＊応募企業に対する費用の補助はありません。
＊アドバイス協力費：５万円（協力施設等へ協会から交付します。）･････

Ｐ４へお進みください。

② 試作機器へのアドバイス支援
開発早期の試作段階にある介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、高齢者や福祉用具に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。
＊募集件数：約２５件＊実施期間：１週間～１ヶ月程度（協力施設等と要相談）＊応募企業とアドバイスが行える協力施設等のマッチングを当協会が支援します。
＊同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。（新）＊必要に応じて協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
＊応募企業に対する費用補助はありません。
＊アドバイス協力費：８万円（協力施設等へ協会から交付します。）･････

Ｐ４へお進みください。

（参考）
平成２９年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 アドバイス支援事業の実績
テクノエイド協会ホームページ http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/01kaihatu.pdf

2

（２）介護ロボット等モニター調査事業の概要
以下の事業について募集します。
開発中又は上市中の介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボッ
ト等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて実証試験を行うことも可能です。
＊実施予定：１５件程度＊実施期間：１か月～６か月程度（協力施設等と要相談）＊モニター調査に協力いただける介護施設等のマッチングを当協会が支援します。
＊必要に応じて協会職員が同行し、また状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
＊本事業の実施は、原則、当協会内に設置した検討委員会の事前検証を経て、実施の採否を決定します。
（事前検証とは：当該機器の状況やモニター調査計画の内容を確認すること。）＊応募企業に対する費用補助はありません。
（新）＊同一の機器を複数の協力施設等で行うことも可能とします。（新）＊モニター調査協力費：１５万円（協力施設等へ協会から交付します。）･････

Ｐ６へお進みください。

（１）専門職によるアドバイス支援事業①介護現場と開発企業の意見交換の実施②試作機器へのアドバイス支援⚫ 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）の介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器等の課
題や改良点及び当該機器の効果的な活用方法等について話し合いを行います。

⚫ 開発早期の試作段階にある介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、高齢者や福祉用具に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。

それぞれ
の役割が
異なる

（２）介護ロボット等モニター調査事業
介護ロボット等モニター調査⚫ 開発中又は上市中の介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボット等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて実証試験を行うことも可能です。

モニター調査の主な流れ

機器開発の主な流れ

モニター計画の作成

モニター調査の実施

実証試験を行うことも可能とします。

開発改良へのフィードバック➢ 開発しようとする機器について、有用性・安全性等について仮説のもと試験計画を作成し、現場において実証検証。

コンセプト策定
機器の設計
プロトタイプ製作
実験・検証
倫理審査
実証試験
販 売

※）介護ロボット等モニター調査は、利用者の同意を得て実施することとし、また実証試験を行う
際には、倫理審査の実施が必須となります。
（参考）
平成２９年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業 介護ロボット等モニター調査事業の実績
テクノエイド協会ホームページ http://www.techno-aids.or.jp/robot/file29/01kaihatu.pdf

3２．専門職によるアドバイス支援事業の募集（１）専門職によるアドバイス支援事業
専門職によるアドバイス支援事業には、以下の２種類の事業があります。
当該機器の開発状況に応じて、いずれかの事業を選択してください。
① 介護現場と開発企業の意見交換の実施
開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）の介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、介護施設等での自由な意見交換を行い、当該機器等の課題や改良点及び当該機器の効果的な活用方法等について話し合いを行います。
② 試作機器へのアドバイス支援
開発早期の試作段階にある介護ロボット等又は、上市中の介護ロボット等について、高齢者や福祉用具に係わる専門職等が試用等を行い、専門的なアドバイスを行うことにより、適用対象者の想定を行うとともに、真に必要とされる機能や性能の検討を行い、もって使用場面のニーズを的確に捉えた機器開発を促します。

（２）募集対象者
以下に掲げる企業を対象とします。
⚫ 開発コンセプトの段階（実機不要）や開発途中（試作段階）にある介護ロボット等のメーカー⚫ 上市中の介護ロボット等があり、改良点や効果的な活用方法を検討したいメーカー⚫ 介護現場等での意見交換を通じて、開発機器のコンセプトの構築を図りたいメーカー⚫ 構想あるいは試作機器について、現場のアドバイスをもらいたいメーカー⚫ 機器の対象者や適用範囲等を明確にしたいメーカー（３）募集の対象となる介護ロボット等
以下の３要件を全て満たすこととします。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器➢ 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器➢ 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う➢ 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器➢ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された機器◆マーケット要件➢ 現時点では需要が顕在化していないが、潜在的な需要が見込まれる機器
4（４）実施内容等①募集件数（先着順）
・介護職員等との意見交換

３０件（複数の介護施設で行うことも可能）

・専門職によるアドバイス支援

２５件（複数の介護施設で行うことも可能）

平成３０年８月２７日以降、先着順とします。応募内容が本事業の趣旨に合致するものか、当協会にて審査のうえ採否を決定します。不明瞭な記載や内容に不備がある場合、また本事業の趣旨に反する案件等については、受付しない場合もあります。
②実施時期
平成３０年９月中旬～③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・介護職員等との意見交換：アドバイス協力費として、５万円
・試作機器へのアドバイス支援：アドバイス協力費として、８万円④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロボット開発実証環
境整備事業」の登録協力施設の中から選定していただくことになります。
⑤応募の書類と方法について●提出書類
様式１ 専門職によるアドバイス支援事業

依頼書 ････ Ｐ１２●提出部数
正本１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限
先着順（受付可能な機器や時期、内容等については、当協会までお尋ねください。
）

各種の様式は、テクノエイド協会のホームページからダウンロードしてご活用ください。
協会ホームページ：http://www.techno-aids.or.jp/～ 以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式１ 専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書 ･･･････ Ｐ１８
様式２ 専門職によるアドバイス支援事業 実施結果報告書 ･･･ Ｐ２０
様式３ 専門職によるアドバイス支援事業・協力施設 請求書 ･ Ｐ２１

5３．介護ロボット等モニター調査事業の募集
開発中又は上市中の介護ロボット等について、介護現場における使い勝手のチェックや介護ロボッ
ト等活用に係る具体的な課題やニーズの特定等を行い、もって企業が当該機器を開発又は改良する上で有用となる情報を収集するためのモニター調査を行うこととします。
モニター調査と合わせて実証試験を行うことも可能です。

（１）募集対象者
以下の２つの条件を満たす必要があります。
① 本モニター調査においては、後述の（４）に示すモニター調査の枠組みを想定していただきます。この枠組みに即したモニター調査を行う企業等が対象となります。
② モニター調査の枠組みに即した、より効果的なモニター調査を推進する観点から、専門職等による助言・指導及び協力施設等とのマッチングを希望する企業等が対象となります。

（２）募集の対象となる介護ロボット等
以下の３要件を全て満たすこと。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器➢ 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器➢ 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）➢ ロボット技術（※）を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う➢ 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器➢ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された機器◆マーケット要件➢ 現時点では需要が顕在化していないが、潜在的な需要が見込まれる機器（３）実施内容①実施期間

採択決定後～平成３１年２月１５日※モニター調査の期間は、内容や規模を考慮し協力施設等を相談して決定すること。
②採択件数

１５件（複数の介護施設で行うことも可能）③費用の交付
応募企業に対する費用の交付はありませんが、ご協力いただく介護施設等に対して下記の金額を当協会から交付します。
・モニター調査協力費として、１５万円

6④企業と介護施設等のマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロボット開発実証環
境整備事業」の登録協力施設の中から選定していただくことになります。但し、予定する１５件に到達した時点でマッチングは終了となります。
⑤モニター調査実施にあたっての留意

モニター調査を希望する企業とモニター調査に協力していただける介護施設等とのマッチングを一つの目的としております。



申請に当たって、実施するモニター調査の内容の一部を登録協力施設等へ情報提供するとともに、当協会のホームページから情報提供することに同意いただくことになります。



適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成及び実施にあたって、当協会が設置するモニター調査検討委員会から指導・助言を行う場合があります。

（４）モニター調査の枠組み
本モニター調査は、下記にまとめた観点の１．～５．に基づいて実施していただきます。
応募に際しては、機器開発の状況、今回のモニター調査で把握したい事項などについて、この枠組
みに即して記載してください。※実施しない項目は申請書に「特になし」としてください。

モニター調査項目の基本的な考え方と指標の例
モニター調査項目
１．利用対象者の適用範囲に関すること

調査手法・指標の例■調査手法

開発のねらい、そのねらいと想定する身体機観察法、インタビュー法、質問紙法

能レベルの整合性について、複数の被験者の結果等から調査する。

■指標例（調査結果の活用）

・要介護度

利用者の適用範囲について条件を整理し、そ・ベッド利用の状態、時間、転落懸念の有無などの条件でのモニター調査を経ても支障がなか・姿勢保持のレベル

ったかを確認する。支障が生じた場合には、そ・コミュニケーション能力の原因と支障が及ぶ範囲をモニター調査で把・歩行、移動の自立度握し、その結果を基に適用範囲を修正する。

・排泄の自立度

２．利用環境の条件に関すること■調査手法

機器利用の環境条件について、複数の被験者など

観察法、インタビュー法、質問紙法の結果等から調査する。
（調査結果の活用）
利用環境について条件を整理し、その条件で■指標例
・利用に際して必要とする空間（広さ）の測定のモニター調査を経ても支障がなかったかを・利用に際して必要とする設備の確認確認する。支障が生じた場合には、その原因と・利用に際して必要とする介助者の条件支障が及ぶ範囲をモニター調査で把握し、その・その他の必要条件

結果を基に適用範囲を修正する。

7など

３．機器の利用効果に関すること■調査手法

右欄の例示等を参考に、機器開発のねらいに観察法、インタビュー法、質問紙法

即して調査すべき項目・指標を設定する。
■指標例（調査すべき項目、指標の設定、選択の考え方） ①介護を受ける側への効果（例示）・これまでの研究開発の蓄積から独自に設定す・ＡＤＬ、ＩＡＤＬの変化る。

・ＦＩＭ指標の変化

・学識経験者、類似開発経験者などの有識者の・ＬＳＡ（Life Space Assessment）

指導、協力を得て設定する

・日常生活時間の内容変化

・モニター協力者との意見交換から設定する・ＱＯＬ変化（sf-36、QOL26 など）など

・標準化対応の検討から設定するなど②介護を受ける者の身体機能、感覚機能の維持負担軽減、ＡＤＬ向上とは異なる方向性の調査として、身体機能、感覚機能など残存機能の維持効果について、それぞれの機能計測に対応した指標を設定する。
③介護者の負担軽減（例示）・就労時間の変化
・腰痛等の変化・介護負担指標（Zarit 介護負担尺度、BIC-11 など）の変化
・ストレス指標の変化など④介護サービスのプロセス削減（例示）・プロセス全体での時間削減、時間効率変化
・プロセス全体の人員構成の変化など

介護のプロセスあるいは介護サービス全体の視点での削減、軽減の効果について調査する。
４．機器の使い勝手に関すること■調査手法

介護現場の使用状況下で、想定した目的を達観察法、インタビュー法、質問紙法成するために用いられる際の有効さ、効率、利用者の満足度の度合いを調査する。

■指標例

導入直後と利用後の変化をみるなどして評価

・ＱＵＥＳＴ（満足度評価）する。

・ＳＡＳ（System Usability Scale）（調査結果の活用）

・その他

目的に即した効果（３．の結果）と使い勝手の満足度との勘案で、効果の発揮、向上に資する要素を整理する。

8

５．介護現場での利用の継続性に関すること
上記１．～４．までの調査を踏まえた上で、モニター調査に協力した施設等で継続して利用したいと思うか、その理由は何か。
利用したくない場合は、その理由は何かを把握する。

（５）応募書類と方法について●提出資料
様式１ 介護ロボット等モニター調査事業

要望書 ････ Ｐ１４●提出部数
正本１部、コピー１部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）●提出方法
郵送又は持参（ＦＡＸによる提出は不可。）●提出期限

平成３０年９月２７日（木）１２時 必着（６）募集期間
平成３０年８月２７日（月）～９月２７日（木）※）募集期間に予定の件数及び予算に満たない場合には追加募集します。詳しくは当協会にお尋ねください。

（７）採否の決定
当協会による書面審査及び当協会が設置するモニター調査検討委員会の意見を踏まえて、最終的に当協会が決定します。
採否については、決定しだい応募された方へ通知いたします。
但し、介護施設等とのマッチング件数は、全１５件とります。１５件に到達した時点で受付は終了となります。従って、採択されてもモニター調査先を選定することができない場合もあり得ることを予めご了承ください。
本事業に採択された企業におかれましては、年度末に開催するモニター調査検討委員会において成果報告をいただきます。

（８）モニター調査の流れ★９月２７日（木）１２時厳守→（様式２）介護ロボット等モニター調査事業

要望書の提出期限協会にて書面審査を行います。
本事業は、企業に対する補助金の交付はございませんが、介護施設等に対してモニター協力費を当協会から予算の範囲内で交付します。従って、事務処理の都合上、一定程度の募集期間を設けておりますが、期間内で既定の応募件数を満たない場合には、追加募集することといたします。
詳しくは、協会まで問い合わせてください。

→

書面審査の結果を踏まえて、次のステップへ進みます。

9★１０月上旬～①→

試作機器等の事前検証の実施
書面審査の結果をクリアした案件については、原則として、協会が設置する「モニター調査検討委員会」において、試作機器等の事前検証を行います。
事前検証は、当協会が指定した開催日に会場（東京都内を予定）までお越しいただき、当該機器の対象及び有用性、さらには想定するモニター調査の内容等について説明していただきます。
なお、事前検証に伴う旅費等の費用は応募者の負担となります。

②→ 委員会による審議を踏まえて、採択企業を決定
委員会審議の結果を送付します。
なお、委員会による審議の結果、モニター調査としては不採択であっても、当協会から「専門職によるアドバイス支援事業」の実施へ誘導する場合があります。

③→ 採択後のモニター調査の計画作成に係わる助言・指導
適切かつ効果的なモニター調査を推進する観点から、モニター調査の計画作成にあたって、当協会の設置するモニター調査検討委員会等から、助言・指導を得ることができます。

④→ モニター調査を実施する介護施設等とのマッチング
協力いただく介護施設等は、原則として、当協会が実施する「福祉用具・介護ロボット開発実
証環境整備事業」の登録協力施設の中から選定していただくことになります。
予定する１５件の採択件数に到達した時点で受付終了となりますので、ご留意ください。

次のステップへ進みます。

★１０月下旬～平成３１年２月１６日→

介護施設等において、介護ロボット等モニター調査の実施→

モニター終了後、「事業実績報告書（様式３）」（Ｐ１７）を提出していただきます。
必要に応じて協会職員が同行し、また適切なモニター調査が行われるよう、状況に応じて当該機器に適した専門家等を派遣します。
当協会では、製品の安全性やモニター調査にあたって生じた事故等の責任を負いません。必要に応じて保険をかけるなどし、十分注意して調査を行ってください。

～ 以下は、協力いただく介護施設等の関係書類です。参考として掲載しています。 ～様式４ 介護ロボット等モニター調査 実施希望書････ Ｐ２２

様式５ 介護ロボット等モニター調査 結果報告書 ････ Ｐ２４様式６ モニター調査事業・協力施設 請求書 ････････ Ｐ２６10

４．事務局（問い合わせ先）
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（加藤・嶋谷・五島）〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

メ
日付

モ

問い合わせ内容

結果・対応

11

企業等

５．様式（企業向けの様式）
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 依頼書）
平成

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（依頼者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

専門職によるアドバイス支援事業

依頼書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行う、介護ロボット等に係る「専門職によるアドバイス支援事業」について、下記の書類を提出して依頼します。

記

１．専門職によるアドバイス支援事業 依頼概要書（別紙）
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「専門職によるアドバイス支援事業 依頼概要書（別紙）」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

12

（別紙）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

依頼概要書

１．希望する事業の種類（いずれかに〇印を記入してください。）
１．介護現場と開発企業の意見交換の実施
２．試作機器へのアドバイス支援

２．依頼者（企業）の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品
希望する施設等の種類や職種等その他

３．当該機器の開発コンセプト又は試作機器等の概要（可能な限り詳しく記入してください。）
機器の名称（仮称）
試作機器の有無及び機器のコンセプ
ト（試作機器あれば写真を添付）

試作機器の有無

１．有機器の目的及び特徴①想定する使用者想定する使用者及び使用方法、使用場面②想定する使用方法③想定する使用場面

現在の開発状況と
主な課題
特にアドバイス（意見交換）を希望している事項
その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

13

・

２．無

年

月

日

企業等
様式２（介護ロボット等モニター調査事業 要望書）
平成

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会 殿
（要望者）
〒
住所
事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業

要望書

貴法人が福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行う「介護ロボット等モニター調査事業」
について、下記の書類を添付して要望します。

記

１．介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書（別紙）
２．会社概要（任意様式）
３．これまでの介護ロボット等に関わる開発実績がわかる書類（任意様式）※）実績がない場合は、提出不要（本書類の取扱いと留意事項について）○ ご提出いただく「介護ロボット等モニター調査事業 計画概要書（別紙）」は、介護施設等とマッチングする際、当協会のホームページを通じて、介護施設等へ公開いたします。
従って、記載する内容は、公開可能な範囲で差し支えありませんが、具体的な記載がない場合には、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご了承ください。
○ 適切なご協力がいただける介護施設等とマッチングするためにも、記載内容は技術的な事に偏らず理解しやすいものとしてください。
○ 当協会では記載内容や本事業に関わる各種の相談を承っております。
○ 案件によっては、マッチング先が現れない場合もあり得ることをご留意ください。

14

（別紙）
平成

介護ロボット等モニター調査事業

計画概要書

１．申請者（企業）の概要
企業名
担当者名
住所
担当者連絡先〒

電話
電子メールアドレス

主たる業種
主要な製品
希望する施設等の種類や職種等
その他

２．申請機器の概要（可能な限り詳しくご記入ください。）
機器の名称（仮称）想定する使用者、使用場面

機器の概要（写真を添付すること）

機能と使用方法、有用性

類似する機器との相違

当該機器と介護業務との関連性

機器に関するリスクアセスメント（性能安全と利用安の確保対策）※アセスメント結果を添付して下さい。

現在の開発状況と課題

社内や社外モニター調査の実績※実績ありの場合は、その結果を添付して下さい。

開発に関する当面の課題

15

年

月

日

３．モニター調査したい内容（協力施設等へお願いしたい内容）※募集要項のＰ７を参考にモニター調査したい内容を具体的に記載してください。
（実施しない項目は「特になし」としてください。）※モニター調査検討委員会等の審議により採択された場合には、協会及び専門家によるアドバイスを行います。

１．利用対象者の適用範囲に関すること

２．利用環境の条件に関すること

３．機器の利用効果に関すること

４．機器の使い勝手に関すること

５．介護現場での利用の継続性に関すること６．その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

16

企業等
様式３（介護ロボット等モニター調査事業 事業報告書）
平成
公益財団法人テクノエイド協会理事長 殿

事業者名
担当者所属
担当者名
電話番号
電子メールアドレス

介護ロボット等モニター調査事業
標記について、下記のとおり報告します。
案件番号
機器の名称（仮称）

モニター調査の実施体制

実施経過

実施結果

市場投入に向けて有用となった事項

モニター調査後の協力施設との関係

本事業に対する要望等（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

17

事業報告書

年

月

日

介護施設等

６．参考資料（介護施設等向けの様式）
様式１（専門職によるアドバイス支援事業 実施希望書）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

年

月

実施希望書

１．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換の実施
２．試作機器へのアドバイス支援

２．希望する案件・機器の名称
案件番号
企業名
機器の名称（仮称）３．実施体制
実施機関名
実施責任者名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わる者

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（アドバイス等に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

福祉用具の開発に関するこれまでの
実績等

その他

18

日

４．実施機関の概況

介護業務における
現状の課題

当案件を希望する理由

５．アドバイス支援等の具体的な実施方法
具体的に実施方法（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

19

介護施設等様式２（専門職によるアドバイス支援事業 実施報告書）
平成

専門職によるアドバイス支援事業

年

月

日

実施報告書

１．実施体制
実施機関名
実施責任者
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の職種と日常業務アドバイス（意見交換）に係わった担当者（アドバイス等に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年
年
年

２．実施結果
案件番号

機器の名称

企業名
実

施

日

実

アドバイス（意見交換）の実施経過

使用者の適応範囲に関する留意点、課題
使用時の利用環境に関する留意点、課題
期待する効果を発揮す
るための課題及びその対応策
使い勝手に関する課題
及びその対応策
特にアドバイス（意見交換）してほしい事柄に対する結果その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

20

施

方

法

等

介護施設等様式３（請求書：専門職によるアドバイス支援事業）

請
金

求 書

円

平成３０年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行った「専門職によるアドバイス支
援事業」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．事業の種類 ※いずれか一つに○印をつけてください。
１．介護現場と開発企業の意見交換の実施
２．試作機器へのアドバイス支援
３．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
企業名
平成
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒

事業者名

代表者

印

21

年

月

日

介護施設等様式４（介護ロボット等モニター調査 実施希望書）
平成

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

実施希望書

１．希望するモニター調査事業
案件番号

機器の名称

企 業 名

２．実施体制
実施機関名
実施責任者氏名
主担当者名〒

住所
主担当者連絡先

電話
電子メールアドレス

主担当者の職種と日常業務
モニター調査に係
わる者

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わる全ての方を記載してください。）

年
年
年

モニター調査実施
可能な期間
福祉用具の開発に関するこれまでの実績等
今回、モニター調査を希望する施設としてのねらい３．メーカーがモニター調査したい内容に対する対応予定
項目
対応予定

22

４．当該機器に対して、介護施設等の側からモニターしたい内容等
項目モニターしたい内容（注）必要に応じて記載欄を増やしください。

23

介護施設等様式５（介護ロボット等モニター調査 結果報告書）
平成

介護ロボット等モニター調査

年

月

日

結果報告書

１．実施体制
実施機関名
主担当者名
連絡先

電話

メールアドレス

主担当者の資格と日常業務
モニター調査に係
わった担当者

氏

名

所

属

資格及び業務経験等、経験年数
年
年（モニター調査に係わった全ての方を記載してくださ
い。）

年
年
年

２．実施状況
案件番号

機器の名称

企業名
実施期間

月

日

調査対象とした介護サービスの種類・内容
機器を利用した介護サービス場面
機器を利用した対象者の状態像、人数
モニター調査結果の収集と記録の方法
応募時と異なったこと
想定していなかったこ
と等
その他

24

～

月

日

３．モニター調査結果
利用対象者の適用範囲（特に留意すべき点など）
利用環境の条件（特に留意すべき点など）介護を受ける側への効果（本人のＡＤＬやＱＯＬの維持・向上、精神的負担の軽減等）

介護する側への効果
機器の利用効果（機器の特性に即してあてはまる項目について記入すること）

介護業務の過程における効果（安全な介護の実施や効率的な介護の実現等）

その他

使い勝手
操作機能性

改良の希望とその理由その他（注）必要に応じて記載欄を増やしてください。

25

介護施設等様式６（請求書：介護ロボット等モニター調査）

請
金

求 書

１５０，０００円

平成３０年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援等一式の一環として行った「介護ロボット等モニター調査」について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
機器の名称
平成
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

26

年

月

日

公益財団法人テクノエイド協会の概要○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評
価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効
果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３月１６日
財団法人設立許可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４月１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行登記○主な事業
・義肢装具士の国家試験
・福祉用具関係技能者の養成
・福祉用具に係わる情報の収集及び提供
・福祉用具の標準化に係わる業務
・福祉用具に関する調査研究
・福祉用具の臨床的評価事業
・福祉用具・介護ロボット実用化支援事業
・その他福祉用具に係る事業○所在地〒162-0823
東京都新宿区神楽河岸１－１
セントラルプラザ４階
公益財団法人テクノエイド協会 企画部 加藤･山下・嶋谷
ＴＥＬ ０３－３２６６－６８８３

福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関する取り組み
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業に関する情報及び、所定の申請書類等は、テクノエイド協会のホームページに掲載しています。
必要な書類はダウンロードのうえご利用ください。

http://www.techno-aids.or.jp/

27

附録

平成３０年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における「介護ロボットフォーラム」
募集要項

募集期間 平成３０年８月２７日（月）～９月２７日（木）介護ロボットの普及・啓発を一層推進する取り組みとして、介護現場での介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用を促進するため、地域におけるフォーラムを実施する機関を募集します。
本事業は、当協会が厚生労働省から受託した「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」の一環として行う事業です。実施予定件（回）数や予算に到達次第、募集終了となりますので予めご了承ください。詳しくは、当協会までお尋ねください。
※募集期間内に予定件数に満たない場合には継続して募集します。

公益財団法人テクノエイド協会
1目 次
１．目的 ....................................................................................................................... 3
２．対象となる機関 ....................................................................................................... 3
３．開催プログラム ........................................................................................................ 3４．交付額及び件数 ...................................................................................................... 4５．実施機関の選定等について ..................................................................................... 4
６．実施期間 ................................................................................................................ 4
７．実施結果報告の提出 .............................................................................................. 5
８．関係書類 ................................................................................................................ 5９．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先 ............................................... 5
１０．様式..................................................................................................................... 6
様式１「介護ロボットフォーラム
様式２「介護ロボットフォーラム
様式３「介護ロボットフォーラム
様式４「介護ロボットフォーラム
様式５「介護ロボットフォーラム

実施要望書」 ...................................................................... 6
経費明細書」 ...................................................................... 7
請求書」 ............................................................................. 9
実施結果報告書」 ............................................................. 10支出経費明細書」 ..............................................................11

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募集要項
１．目的
当協会では、厚生労働省の委託を受けて「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しております。
この度、本事業の一環として、介護現場等で介護ロボットの適切かつ効果的な導入と利活用を促進するために、地域の関係機関との連携による「介護ロボットフォーラム」を行います。
地域の拠点となって、介護ロボットフォーラムの実施を希望する機関につきましては、
以下の内容に沿って、応募してください。

２．対象となる機関
介護実習・普及センターなど福祉用具に係る地域の拠点をはじめ、当協会と連携して地域の介護現場に介護ロボットの普及啓発の推進を希望する機関とします。
具体的には、都道府県、市町村、社会福祉協議会、福祉用具の製造事業者や供給事業者
等の業界団体、各種職能団体などを想定しています。ただし、特定企業による単独の応募は対象となりません。

３．開催プログラム（１）想定する期間及び対象者等①期間 １日間
地域における在宅及び施設の介護サービス事業所の経営者や介護業務従事者、②対象
メーカー及びディーラー、事業者団体、自治体等
１００名以上の参加者を想定すること（２）実施すべき内容（想定するプログラム）◎介護ロボットの展示・説明・相談（〇〇会場）10:00-16:30
移乗支援
○装着

・ロボット技術を用いて介助者のパワーアシストを行う装着型の機器○非装着

・ロボット技術を用いて介助者による抱え上げ動作のパワーアシストを行う非装着型の機器

厚労省・経産省によるロボット技術の介護利用開発重点分野の策定

移動支援
○屋外

排泄支援
○排泄物処理・高齢者等の外出をサポー
トし、荷物等を安全に運搬できるロボット技術を用いた歩行支援機器

・排泄物の処理にロボット技術を用いた設置位置調節
可能なトイレ○トイレ誘導

○屋内・高齢者等の屋内移動や立ち座りをサポートし、特にトイレへの往復やトイレ内での姿勢保持を支援するロボット技術を用いた歩行支
援機器

○装着

見守り・
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

入浴支援

○施設

・介護施設において使用する、センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラッ
トフォーム

・ロボット技術を用いて浴槽に出入りする際の一連の動作を支援する機器○在宅介護業務支援イメージ図（ニーズ・シーズ連携
協調協議会報告書より転載）

・ロボット技術を用いて排泄を予測し、的確なタイ
ミングでトイレへ誘導す
る機器

・在宅介護において使用する、転倒検知センサーや外部通信機能を備えたロボット技術を用いた機器のプラットフォーム

○動作支援

○生活支援

イメージ図（ニーズ・シーズ連携
協調協議会報告書より転載）

H24.11月 重点分野公表
H26.2月 追加改定（青枠）
H29.10月 追加改定（赤枠）

イメージ図（ニーズ・シーズ連携
協調協議会報告書より転載）

・高齢者等の外出をサポートし、転倒予防や歩行等を補助するロボット技術を用いた装着型の移動支援機器

・ロボット技術を用いてト
イレ内での下衣の着脱等の排泄の一連の動作を支援す
る機器

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危ないので
動かないで
ください

・高齢者等とのコミュニ
ケーションにロボット技術を用いた生活支援機器

・ロボット技術を用いて、見守り、移動支援、排泄支援をはじめとする介護業務に伴う情報を収集・蓄積し、それを基に、高齢者等の必要な支援に活用することを可能とする機器
4◎介護ロボット開発・普及に係るシンポジウム（〇〇会場）13:00時間

内容等

13：00

開会

13：10～13：40（行政説明）
・厚生労働省又はテクノエイド協会 〇〇〇〇（15 分）
・開催地の自治体又は団体〇〇〇〇（15 分）（15 分×2 者）
13：40～15:00（80 分）（事業成果もしくは活動報告）
・介護ロボット等の事業報告、活用事例の紹介、講演等※ 演者等につきましては、各機関の任意事業の内容を踏まえて、厚生労働省が指定します。

15：00～15:10

休憩

15：10～（介護ロボットの効果的な導入・利活用を推進する取り組み）
在宅や施設での利活用が期待される介護ロボット等について、機器の目的及び対象者、適用と禁忌、さらには適切かつ安全に使用するための基礎知識から応用技術
を地域へ普及するためのプログラムを実施することとし、以下に掲げる内容が想定される。
・介護ロボット導入、活用にあたってのノウハウの共有適切かつ効果的に活用するためのワークショップ
介護ロボット導入支援事業等の有効活用について 等（任意事業）

閉会（企画にあたっての留意）
行政説明及び成果報告を行う者（13:10～15:00 までのプログラム）は、各機関の任意事
業の内容を踏まえて厚生労働省が指定します。プログラム作成の際は、厚生労働省または
テクノエイド協会に事前に相談してください。

４．交付額及び件数
１件（回）あたり、１００万円以内（税込み）※全国で１５件（回）程度（予定）※補助の対象となる費目については、別表の対象経費を参照してください。

５．実施機関の選定等について本事業を希望される機関は、「実施要望書（様式１）」及び「経費明細書（様式２）」を平
成３０年８月２７日（月）～平成３０年９月２７日（木）の間に、電子メールにて当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。
応募されたものから順次、実施機関を決定して参ります。
※選定にあたっては、応募機関の地域性や要望書の内容を加味しながら決定することとします。

６．実施期間
内定後～平成３１年２月末

4７．実施結果報告の提出
本事業を実施した機関は、事業終了後速やかに「実施結果報告書（様式４）」及び「支出経費明細書（様式５）」を電子メールにて、当協会あてに（monitor@techno-aids.or.jp）提出してください。

８．関係書類様式１「介護ロボットフォーラム事業
様式２「介護ロボットフォーラム事業
様式３「介護ロボットフォーラム事業
様式４「介護ロボットフォーラム事業
様式５「介護ロボットフォーラム事業

実施要望書」
経費明細書」
請求書」
実施結果報告書」
支出経費明細書」

９．本件に関するお問い合わせ及び実施要望書の提出先
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（加藤・嶋谷・形山・五島）〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

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１０．様式様式１「介護ロボットフォーラム 実施要望書」

平成 年 月 日

介護ロボットフォーラム 実施要望書
１．実施機関
事業名（対象エリア名）介護ロボットフォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属 氏名
電話
電子メールアドレス
２．希望開催時期（調整の可能性あり）

３．展示等を予定する機器

４．実施体制

５． 任意事業において実施したい内容を記載してください※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

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様式２「介護ロボットフォーラム 経費明細書」

介護ロボットフォーラム 経費明細書
項目

支出予定額

積算内訳

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
借料及び損料
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
一般管理費
委託費
合

計

※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

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（別表）
対象経費
（申請できる経費）
本事業実施に必要な賃金、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、会議費、通信運搬費、印刷製本
費、光熱水費の直接経費並びに委託費等。
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりとする。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
項目
賃金・人件費

具体的な支出例
・事業実施に必要な作業等を行う者を日々雇用する経費・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料

消耗品費

・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入

直接
経費

費
雑役務費

・銀行振込手数料、両替手数料等

借料及び損料

・会場借上料、介護ロボット等の借上料

会議費・会議用、式日用の飲食代

通信運搬費

・郵便料、運搬料、電信電話料

印刷製本費

・研修資料の印刷費等

保険料・試用等に係る保険料等

光熱水費

・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料・自動車等の燃料の購入費

一般管理費

・直接経費の１５％以内

委託費

業務の一部を外部機関に委託するための費用

単価基準額
賃金
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間当たり 1,030 円で計算するものとする。

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様式３「介護ロボットフォーラム 請求書」

請 求 書
金

円

平成３０年度 福祉用具・介護ロボット実用化支援事業の一環として行った「介護ロボットフォーラム」
について、上記のとおり請求します。
なお、上記金額は次の口座にお振り込み下さい。
１．振込先
金

融 機 関 名預

貯 金 種 別

口

座

番

銀行

支店

号

（フ リ ガ ナ）
口座
名２．実施機関及び案件
実施機関名
担当者名
案件番号
平成
公益財団法人 テクノエイド協会
理事長 大橋謙策 殿
（請求者）
住所 〒
事業者名
代表者

印

9

年

月

日

様式４「介護ロボットフォーラム 実施結果報告書」

平成 年 月 日

介護ロボットフォーラム 実施結果報告書
１．実施機関
事業名（対象エリア名）介護ロボットフォーラム

機関名称
住所

〒

連絡担当者
所属

氏名

電話
電子メールアドレス
２．展示等を行った機器

３．実施体制

４．実施内容及び参加人数

５．実施による成果※記載には文字数の制限はありません。必要に応じて頁を増やしてください。

10様式５「介護ロボットフォーラム 支出経費明細書」

介護ロボットフォーラム 支出経費明細書
項目

積算内訳

支出予定額

賃金・人件費直 消耗品費接経 雑役務費
費
借料及び損料
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費
一般管理費
委託費
合

計

※ 記載にあたっては、文字数の制限はございませんので、適宜、記載枠を広げて、具体的に、ご記入ください。

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