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最近のトピックス、ＩＲニュース、決算短 信など各 種 の 情 報を掲 載しています。
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株式についてのご案内
毎年７月１日から翌年６月３０日まで
毎年９月６月３０日
１２月３１日
■ 公 告 方 法 電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
ホームページアドレス
http://www.fukuyamaconsul.co.jp/koukoku/index.html■ 株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社■ 同事務取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（連絡先）〒168‑8507 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120‑288‑324（フリーダイヤル）■事 業 年 度■定 時 株 主 総 会■基準日■ 中間配当基準日株式会社 福山コンサルタント

株主通信

第51期第2四半期（平成24年７月１日〜平成24年12月31日）■ 各種手続のお申出先●未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出下さい。
●住所変更、単元未満株式の買取、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出下さい。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である
日本証券代行株式会社へお申出下さい。
〒137‑8650 東京都江東区塩浜二丁目８番18号
日本証券代行株式会社 代理人部
電話 0120‑707‑843（フリーダイヤル）

証券コード：9608

株主の皆様へ

経営の基本方針／第51期の連結目標

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。平素より格別のご高配をたまわり、厚く御礼申し上げます。平成24年12月31日をもちまして、平成25年６月期（第51期）事業年度の第２四半期が終了いたしました。ここに「株主通信」をお届けするにあたり、ひと言ごあいさつ申し上げます。
社会インフラ関係の予算は、10数年来の継続的な縮減により、直近ではピーク時の４割強まで落ち込むに至りましたが、新政権は巨大連動地震・豪雨災害などに備えた国土の強靭化及びデフレ対策の一環として、公共事業を施策の柱とする方針を打ち出しました。防災・減災、老朽化対策を計画的に推進することに加えて、必要なインフラについては積極的に整備を促進するスタンスも明確にされました。中でも、９名の死者を出した中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故は構造物の老朽化問題が、もはや待ったなしの状況であることを、厳然たる事実として突き付けました。当社では、橋梁、トンネルなどの構造物の点検・診断・対策のコンサルティングをワンストップで行う「モニタリングビジネス」を、今後の大きな事業の柱と位置付けて展開を進めておりますが、これを機にさらに進捗を加速いたします（ちなみに、上記事故の復旧に際しては、当社の技術がお役に立つことができました）。さらに、防災、環境の関係でも、子会社の吸収合併により、総合的（道路＋河川）且つ機動的に対応できる体制を強化しました。
本年の下半期（第52期〜）より第３次長期プランをスタートさせますが、はからずも、インフラの維持・整備を重視する新政権の発足とタイミングが重なりました。最終年度が創業70周年にあたる第３次では、国土強靭化政策へのシフトをスプリングボードとして、「成長モデル」の構築にチャレンジいたします。坂の上の雲、さらには、これを突き抜ける成果を達成するべく、役職員一同、闘志を新たにしております。
尚、当第２四半期の業績につきましては別途ご報告の通りでございますが、納期の関係から、売上高、利益共に第４四半期に集中計上するパターンが基本であり、通期の業績でご期待にお応えする所存でございます。ご高承のほどよろしくお願い申し上げます。
株主の皆様におかれましては、倍旧のご高配、ご支援を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。末筆ではございますが、ご自愛、ご健勝のほど、心より祈念申し上げます。

経営の基本方針

CONTENTS

長期的かつ戦略的な視点から、以下に示す５つの基本方
針のもと、経営基盤の強化および企業価値の向上に取り組んでいます。

株主の皆様へ1

経営の基本方針

2

事業の状況

3

連結財務諸表

5

株式の状況

7

ＴＯＰ
ＩＣＳ

8

会社概要

9

ネットワーク10

基本は技術研究開発を武器にの満足度向上

代表取締役社長
1

山本

洋一

で経営基盤強化

機動的な経営手法で利益指向体質へ

株主資本の効率的活用、安定配当の確保

第51期の連結目標

平成19年７月から、成長基盤再構築をスローガンとする「第２次長期プラン」（平成20年６月期〜25年６月期）をスタートさせました。
その最終年度となる第51期については、以下の目標達成を目指します。
第51期（25年６月期）

期
連結目標

平成25年３月

福山オリジナル

ステークホルダー

売

高

56億円

営業利益

上2億円

経常利益

2億円

当期純利益

1億円
2

事業の状況（平成24年7月1日から平成24年12月31日まで）

１．営業の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、欧州の金融不安や米国経済の「財アップ体制の構築により、復興道路の設計等を12百万円増加し、24億26百万円となりました。

百万円の使用）となりました。
これは主に、税金中心に支援を行っています。

主な要因は、短期借入金の増加14億80百万

等調整前四半期純損失5億13万円、未成業政の崖」問題に加え、中国の景気減速などの

なお、
当社グループは、主要顧客である官公庁円、未成業務受入金の増加1億93百万円

務支出金（たな卸資産 ）の増加による支出影響もあり景気の足踏み感が継続していましたの会計年度末に完了・納入する業務が大半をおよび未払法人税の減少1億14百万円です。

13億39百万円などによるものです。

が、当四半期末に自公連立政権が発足し、占める関係上、売上高は第４四半期に集中しま（純資産）（投資活動によるキャッシュ・フロー）

緊急経済対策等への取組みが開始され、市場す。
そのため、例年第３四半期までは経常損失、純資産は前連結会計年度末に比べて4億使用した資金は58百万円（同33百万円のの受けとめ方が変化してきました。

第４四半期で経常利益となることが常態となっ2百万円減少し、24億91百万円となりました。

使用）となりました。
これは主に、技術用ＯＡ機器ています。

主な要因は、利益剰余金の減少3億91百万購入を中心とした有形固定資産の取得による円です。

支出45百万円などによるものです。

② キャッシュ・フローの状況（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当社グループの属する建設コンサルタント
業界においては、東日本大震災被災地におけ以上の結果、当第2四半期連結累計期間のる復興関連業務の発注量は増加したものの、受注高は震災関連業務や大規模調査業務の全国的にみれば公共事業予算の削減基調に受注もあり51億82百万円（前年同期比12.4％

現金および現金同等物（以下「資金」とい獲得した資金は14億40百万円（同13億

変わりはなく、厳しい受注競争が続いています。

増）、売上高は7億44百万円（同1.2％増）となりう）
は、3億80百万円（前年同期は4億88百万1百万円の獲得）となりました。
これは主に、運転一方、平成24年12月の笹子トンネル天井板崩ました。一方、損益面では、経常損失は5億12円）となりました。

資金として短期借入金14億80百万円の調達

落事故等を期に、社会資本の維持保全の側面百万円（前年同期は5億71百万円の損失）、（営業活動によるキャッシュ・フロー）によるものです。

から公共事業の見直しが進められています。

四半期純損失は3億57百万円（前年同期はこのような状況の中で、当社グループは、技術4億31百万円の損失）となりました。

競争力の強化を基本施策として、企業集団の２．連結財政状態等連携により新たな価値を創出する価値連鎖の①事業モデルをバリューチェーン型と名付けて、財政状態の分析事業展開を積極的に進めています。
これにより、 （資産）とりわけ公共施設のヘルスモニタリング等社会総資産は前連結会計年度末に比べて10資本の維持保全に関わる技術開発並びに億10百万円増加し、49億18百万円となりましマーケット開拓を推進し、受注の拡大と品質の確保た。主な要因は、未成業務支出金の増加13億並びに顧客満足度の向上を最重要課題として39百万円、現金及び預金の減少4億68百万業績の向上に努めています。
また、東日本大震円です。

災の復興については、東北事業部（東北6県（負 債）エリアを主管）へのグループ総力をあげたバック

負債は前連結会計年度末に比べて14億3使用した資金は18億50百万円（同13億93

３．通期の見通し
平成25年6月期の連結業積予想につきましにおかれましては、今後とも一層のご理解とては、以下のとおり見込んでいます。株主各位ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
（単位：百万円）

通期見通し（連結）（ 至 平成25年 6 月30日） 前期実績（連結）（ 至 平成24年 6 月30日）
自 平成24年 7 月 1日

売上高営
業利益
経常利益
当期純利益または当期純損失（△）

5,600
200200100自 平成23年 7 月 1日

5,392
7374
△ 132

※上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、状況の変化により、上記予想数値と異なる場合があります。
4連結財務諸表

四半期連結貸借対照表（要約）

四半期連結損益計算書（要約）（単位：千円）区分（資産の部）
流動資産
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
資産合計（負債の部）
流動負債
固定負債
負債合計
（純資産の部）
株主資本
資 本 金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
少数株主持分純資産合計
負債及び純資産合計

前第2四半期末

当第2四半期末

前期末

平成23年12月31日現在

平成2 年12月31日現在

平成2 年 6 月30日現在

2,524,322
2,403,819
1,829,985
171,993
401,840
4,928,141

2,615,561
2,302,682
1,736,694
146,674
419,313
4,918,243

1,611,136
2,296,845
1,733,076
147,677
416,091
3,907,981

2,188,281
162,873
2,351,154

2,252,626
173,852
2,426,479

839,708
173,784
1,013,492

2,588,521
589,125
543,708
1,461,355△ 5,667△ 11,534−
2,576,987
4,928,141

2,495,923
589,125
543,708
1,368,868△ 5,778△ 9,0144,855
2,491,764
4,918,243

2,887,403
589,125
543,708
1,760,296△ 5,726△ 13,840
20,9252,894,488
3,907,981

区分売上高売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純損失（△）または税金等調整前純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計小数株主損益調整前四半期純損失（△）
小数株主利益又は小数株主損失（△）
四半期純損失（△）または当期純損失（△）

当第2四半期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成2 年12月31日

前期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成2 年 6 月30日

△ 574,462
20,443△ 156,346△ 135,902△ 438,559△ 7,261△ 431,297△ 513,141
20,186△ 160,244△ 140,058△ 373,083△ 15,579△ 357,503

608
152,505△ 33,204
119,301△ 118,692
13,663△ 132,356

735,960
721,225
14,735589,301△ 574,565
7,538
4,354
△ 571,382
77
3,157

744,696
692,188
52,508569,408△ 516,899
7,806
3,500
△ 512,594−
547

5,392,417
4,148,620
1,243,797
1,170,155
73,641
10,967
9,948
74,66077
74,129四半期連結キャッシュ・フロー計算書（要約）（単位：千円）前期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成2 年 6 月30日

前第2四半期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成23年12月31日

当第2四半期
自 平成2 年 7 月 1 日
至 平成2 年12月31日

営業活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,393,847△ 1,850,652

507,979

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 33,030△ 58,637△ 49,568

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,301,559

1,440,849△ 222,989

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 6795△ 44△ 125,385△ 468,344

235,376

現金及び預金同等物の期首残高

613,895

849,272

613,895

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

488,509

380,927

849,272

区

分

現金及び現金同等物に係る増減額（△は減少）

5（単位：千円）

前第2四半期
自 平成23年 7 月 1 日
至 平成23年12月31日

6株式の状況（平成24年12月31日現在）■株式の状況
①会社が発行する株式の総数
100,000,000株②発行済株式の総数 4,240,343株
1,103名③株主数

TOPICS■大株主（上位10名）
株

主名

持株数 持株比率

福山俊弘
福山コンサルタント社員持株会
株 式 会 社 ハ ル モ ニ ア
株 式 会 社 も み じ 銀 行
株式会社西日本シティ銀行
株 式 会 社 福 岡 銀 行
株 式 会 社 十 八 銀 行
栗林
辰彦
田中稔
株 式 会 社 広 島 銀 行

469千株
413244
181
151
147
133
127
101
60

11.08％
9.75
5.76
4.28
3.56
3.47
3.14
3.00
2.40
1.43

平成25年1月11日

首都高速道路㈱より感謝状授与

首都高速道路株式会社西東京管理局長より、羽田トンネル天井板撤去工事における通行止めに際し、本通行止めの円滑な遂行に貢献したとして感謝状を授与されました。
業

務

名

東京西地区工事による交通影響検討（平成24年度）

管理技術者

深井靖史

担当技術者

山下賢一郎、若林糾、高瀬太郎（注）
持株比率は自己株式（18,857株）を控除して計算しています。

■所有者別状況銀行
生命保険会社
損害保険会社
その他の金融機関
証 券 会 社
その他の法人
外 国 法 人 等
個人・その他

6名 674,070 株
22,000114,520
15,000
254,607
8391,53035
1,000
13,096,473
1,049

15.8%
0.5
0.3
0.1
1.3
9.2
0.0
72.7

生命保険会社0.5％
証券会社1.3％

その他の法人
9.2％
銀行
15.8％
所有者別
状 況

8,932 株
182名
1,018,251
828
253,92037
948,972
46
60,5001
1,968,625
9

0.2%
23.9
6.0
22.3
1.4
46.2

50〜100単元未満1.4％
1単元未満0.2％

5〜10単元未満
6.0％

所有株数別 100単元以上
46.2％
状 況

1〜5単元未満23.9％■地域別状況
北東
関中
近中
四九外

海道
北
東部
畿
国
国
州
国

11,004 株
14 名
40,10427
1,650,215
415
175,178148
232,237200
396,416
82
45,31830
1,702,728
185
6,000
2

0.3%
0.9
38.7
4.1
5.5
9.3
1.1
40.00.1【事業系統図】

顧

北海道
0.3％

地域別状況
九州
40.0％

関東
38.7％

中国
9.3％
四国
1.1％

7

東北
0.9％

客

業務委託

当社グループ
10〜50単元未満
22.3％

連結子会社である株式会社環境調査技術研究所を吸収合併

河川やダム等水関係の環境調査・解析を主業務とする株式会社環境調査技術研究所と、当社の道路等に関する環境調査・解析を主業務とする環境マネジメント事業部との統合により、道路と河川の両分野にまたがる地域総合環境事業の確立を進め、当社グループの事業分野の拡大と技術力の強化を図ることを目的に同社を吸収合併しました。
なお、当社グループの事業系統図は以下のとおりです。

建設コンサルタント事業

1単元未満
1〜5単元未満
5〜10単元未満
10〜50単元未満
50〜100単元未満
100単元以上

平成25年1月29日

個人
その他
72.7％

（注）自己株式を含む（以下同じ）■所有株数別状況

損害保険会社0.3％
その他の金融機関0.1％
外国法人等0.0％

成 果 品

事業分野
●交通系
●地域系
●環境マネジメント系●ストックマネジメント系●リスクマネジメント系●コンストラクションマネジメント系

⇨⇨
⇨
⇨
⇨
⇨

当社
㈱福山コンサルタント

連結子会社
㈱環境防災

○
○
○
○
○
○

−−
○
○
○
○

連結子会社 連結子会社
HMB有限責任事業組合
㈱HMB
−−−
−
○
−

新規事業展開に向けた戦略の立案と実行

近畿
5.5％
中部
4.1％

外国
0.1％

連結子会社 ㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター

8−−−−
○
−

会社概要

ネットワーク■商 号：株式会社福山コンサルタント（英文名：FUKUYAMA CONSULTANTS CO.,LTD.）■創 業：昭和24年3月■設 立：昭和38年11月■資本金：589,125千円■従業員（グループ会社合計）：283名（その他嘱託・臨時職員172名）■登録資格：●建設コンサルタント 建21第109号
登録部門
・道路部門
・鋼構造及びコンクリート部門
・土質及び基礎部門 ・鉄道部門
・都市計画及び地方計画部門
・施工計画、施工設備及び積算部門
・建設環境部門 ・造園部門
・トンネル部門・河川、砂防及び海岸・海洋部門
・廃棄物部門●測量業者
第（13）−851号●地質調査業者
質22第1557号●一級建築士事務所（福岡県） 第1−12376号●一級建築士事務所（宮城県） 第08810141号●計量証明事業者（音圧） 第820号（東京都）●計量証明事業者（振動加速度）
第1313号（東京都）●特定労働者派遣事業者
特40−300793号■取締役及び監査役（平成25年3月1日現在）

代表取締役社長
専 務 取 締 役
常 務 取 締 役
〃取締役〃
常 勤 監 査 役
社 外 監 査 役
〃山 本
柴 田
福 山
福 島
中 村
山 根
近 藤
福 田
野 田

洋 一
貴 徳
俊 弘
宏 治
宏公 八隆 治
玄 祥
仁 志

■取引銀行

もみじ銀行小倉支店、福岡銀行比恵支店、十八銀行東福岡支店、西日本シティ銀行
比恵支店、広島銀行福岡支店、りそな銀
行福岡支店、みずほ銀行福岡支店■グループ会社

株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
株式会社環境防災
HMB有限責任事業組合
株式会社HMB

本社（福岡市）本社事業部（北九州市） 熊本事務所（熊本市）■会社の沿革昭和24年３月
昭和30年３月
昭和38年１月
昭和38年11月
昭和39年２月
昭和39年12月
昭和44年10月
昭和53年８月
昭和59年３月
昭和59年７月
平成６年７月
平成７年３月
平成７年９月
平成10年７月
平成11年３月
平成14年11月
平成16年12月
平成18年７月
平成18年10月
平成19年８月
平成20年７月
平成21年２月
平成21年７月
平成21年10月
平成22年４月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年９月
平成24年１月
平成25年１月

9

福山工務店創業
一級建築士事務所福山コンサルタントに改称
東京出張所（現東日本事業部）開設㈱福山コンサルタント設立
測量業者登録建設コンサルタント登録
北九州市に本社社屋を新築、移転（現本社事業部）
広島市に広島事務所（現西日本事業部）を開設
盛岡市に東北営業所（現東北事業部）を開設
計量証明事業者登録
福岡市に本社ビル新築、移転
株式を店頭登録
地質調査業者登録
本社、東日本事業部及び東北事業部でISO9001を認証取得
全事業部でISO9001を認証取得
仙台市に東北事業部社屋を新築、移転
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
部門事業部制を導入し、ストックマネジメント事業部、リスクマネジメント事業部を新設
内部監査統括室（現監査室）を設置
新規ビジネス展開に向けて㈱福山リサーチ＆インキュベーションセンター（連結子会社）を設立
環境マネジメント事業部を新設
熊本市に熊本事務所社屋を新築、移転
ＨＭＢ有限責任事業組合（連結子会社）を設立㈱環境防災（連結子会社）の株式取得
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場㈱HMB（連結子会社）を設立㈱環境調査技術研究所の株式取得
東日本事業部を東京都文京区に移転
名古屋市に名古屋事務所を移転、昇格
子会社㈱環境調査技術研究所を吸収合併

西日本事業部（広島市）

東日本事業部（東京都） 東北事業部（仙台市）

社■本●東 北 事 業 部●東 日 本 事 業 部●西 日 本 事 業 部●本 社 事 業 部
事務所・営業所〒812-0013〒980-0802〒112-0004〒730-0016〒802-0062（28カ所）

福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号
仙台市青葉区二日町13番17号
東京都文京区後楽二丁目3番21号
広島市中区幟町5番1号
北九州市小倉北区片野新町一丁目11番4号
札幌・青森・盛岡・秋田・山形・福島・水戸・さいたま・千葉・東京（江東区）・横浜・静岡・名古屋・鳥取・松江・岡山・山口・高松・徳島・高知・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島・
宜野湾・恩納グループ会社◆株式会社福山リサーチ＆インキュベーションセンター
本 店〒812-0013 福岡市博多区博多駅東三丁目6番18号◆株式会社環境防災
本 店〒770-0046

徳島市鮎喰町一丁目57番地◆HMB有限責任事業組合
本 店〒812-0013

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