ＪＡ１の子育て支援の変遷―多様化するニーズと展望―
一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所
調査研究部

研究員

ふく

福

だ

田 いずみ

アブストラクト
本稿は、2009年から筆者が報告してきたＪＡの子育て支援に関する調査・研究についての論考に昨今の情勢を加え、総括したものである。
かつてＪＡは、戦後の高度経済成長の時代にＪＡの事業や婦人部の活動において、特に農村地域に不足していた保育や幼児教育の供給の一翼を担っていた。そして今、政府の少子化対策が次々と打ち出され、子ども・子育て支援新制度や児童福祉法改正など、
子育て支援に関する施策が大きな転換期を迎える中、ＪＡは、地域のニーズに応える形
で様々な子育て支援を行っている。本稿では、ＪＡの子育て支援の変遷を振り返るとともに、現在ＪＡが実施している子育て支援の実践事例や多様化する子育て支援の今日的ニーズを踏まえ、今後のＪＡの子育て支援への関与や展望について考えていく。

（キーワード） ＪＡ

保育

子育て支援

目 次
１．はじめに

4．ＪＡにおける子育て支援の現状と新たな潮流

２．ＪＡの子どもに対する支援～戦後～

5．今後の展望～地域に根差したＪＡの役割～

3．少子化対策以降のＪＡの子育て支援

6．おわりに

１ 1991年までを農協、1992年以降はＪＡが呼称として使用されているが、本稿内においては、固有名詞以外全てＪＡに統一する。

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制度が施行され、その翌年には児童福祉法が

１．はじめに改正される等、我が国の子育て支援に関する

日本の保育制度の成立過程には、現在の保施策は大きな転換期を迎える中、ＪＡにおい

育所の萌芽でもある農繁期託児所をはじめ、ても新制度を受けた新たな動きがみられる。

農村の子どもの問題が深く関わっていた。そ

本稿では、筆者がこれまでに行ってきた「ＪＡして、保育制度の発展の原動力には、保育の子育て支援」に関する調査・研究をここで者、保護者、地域住民などによって支えられ総括し、時代とともに多様化する子育て支援

る実践と運動があり、ＪＡも少なからずそこへのニーズ等を踏まえ、今後の子育て支援へに関与していた。ＪＡは、農業者の協同組合の関与や展望について考えていく。

として、戦後の発足当初から、営農、金融、

なお、本稿の構成は以下のとおりである。

共済、購買などの主な事業の他にも農業者の先ず、第２節において、戦後から高度経済成

生活向上のために行っていた様々な事業２の長期のＪＡの事業や女性部における子育てに中で「託児」を行い、農村における保育の一関する活動について述べ、第３節において翼を担っていた時代があったのである。

は、政府の少子化対策以降に行われたＪＡ全児童福祉の側面からＪＡの乳幼児に対する中や単位ＪＡの事業や活動の事例と、子どこれまでの取組みを見ていくと、戦後の季節

も・子育て支援新制度施行後の動きについて

保育所、常設保育所、幼稚園といった保育や報告する。続いて第４節において、ＪＡにお幼児教育の制度の変遷に対する関与が確認でける子育て支援の実施現状について一覧表にきる。そして、政府が少子化対策に乗り出

まとめ、昨今の情勢について報告する。これ

し、子育て支援 に関する施策（エンゼルプ

らを踏まえ、第５節においてＪＡの子育て支ラン）を打ち出した1994年以降に関しては、

援の今後の展望について述べていく。

３

ＪＡ全中の取組みをはじめ、各地のＪＡがそれぞれの地域の中で子育て支援活動に取り組んでいる。

２．ＪＡの子どもに対する支援～戦後～
戦後から高度経済成長期を中心にＪＡが地

筆者は、2009年から「ＪＡの子育て支援」

域の乳幼児に対して行ってきた支援についてに関する調査・研究を始めて以来、当研究所

は、農林省農政局『農業協同組合統計表』なの機関誌等において、ＪＡの子育て支援の歴

らびに農林水産省『総合農協統計表』各事業

史や実践事例、また地域におけるＪＡの子育

年度と全国農協婦人組織連絡協議会『全農婦て支援の意義や役割等について報告してき協20年史 農村婦人と農協婦人部の歩み』なた。その後、2015年に子ども・子育て支援新らびに丸岡秀子・大島清編『農村婦人』等の２ 農林省農政局『農業協同組合統計表』第２次（昭和24事業年度）では、ＪＡの「生活文化事業」として「共同炊事」
「託
児所」
「浴場」
「理髪所」
「文庫」
「生活用品貸与」などが調査の対象となっていた。
３ 日本政府が少子化対策に乗り出したのは、1990年に合計特殊出生率が1.57となった、いわゆる「1.57ショック」が契機とされ、1994年に「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について（エンゼルプラン）」が策定された。
「エンゼルプラン」
は、政府による初めての少子化対策の具体的な取り決めであった。

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ていた。

文献を主な手かがりとし、その実態を追った。

また、1960年代には、組合員の幼児教育に（１）ＪＡの事業～地域に不足していた保対する関心の高まりや地域住民の要望により育所・幼稚園～図表２に示すとおり、農協立４の幼稚園や保

戦後、農村部では自治体財政の苦しい状況

育園が設立されている。農協立の幼稚園は、と関連して公立保育所の設置が困難な状況でＪＡ合併による運営の見直しや、学校法人にあった。当時の厚生省は、特別対策として児移行することにより受けることのできる補助

童福祉法上の保育所には該当しない季節保育

金が大きく影響し、1970年代に入った頃から所（1957年）とへき地保育所（1961年）を認徐々に学校法人へと移行していき、農協立とめ、運営費の３分の１を補助することとした。

図表１ 託児所実施件数の推移

しかし、保育所そのものが偏在しており、国

（件）
300

民の保育ニーズには十分応えることができず、250

家族総出で農作業を行う農繁期における季200

節保育所の開設は、地域に常設の保育施設が150無かった時代、乳幼児を持つ農業生産者にと100って安心して農作業に集中するために必要な50ことであった。ＪＡのその他事業のひとつと

0
1949年
1952年
1955年
1958年
1961年
1964年
1967年
1970年
1973年
1976年
1979年
1982年
1985年
1988年
1991年
1994年

農村部においてはそれが特に顕著であった。

して取り組まれていた「託児」の実施件数は、
図表１に示すとおりである。ＪＡの託児は地域に公立保育所等が充足され始めた1960年代（出所）・農林省農政局『農業協同組合統計表』1949事業年度から1963事
業年度（生活文化「託児」）＊調査の対象は信用事業を行う農協
・農林水産省『総合農協統計表』
1964事業年度から1994事業年度（その前半までは、全国各地で盛んに取り組まれの他事業「託児所」）

図表２ ＪＡが設立した幼稚園・保育園
都道府県
岩手県

ＪＡ名

施設名

設立年度等

旧湯本農業協同組合

ゆもと幼稚園1968年設立→学校法人（1978年）

いるま野農業協同組合

ふくはら幼稚園

1966年設立→学校法人（2009年）

旧水谷農業協同組合

みずたに幼稚園

1966年設立→学校法人（1976年）

さがみ農業協同組合

ごしょみ幼稚園

1966年設立→閉園（2013年３月）

相模原農業協同組合

みずほ幼稚園1969年設立→学校法人（2010年）

愛媛県

今治立花農業協同組合

立花幼稚園

1955年設立→学校法人（1974年）

京都府

京都丹の国農業協同組合

中筋保育園

社会福祉法人へ経営移管（2008年）

兵庫県

加古川市南農業協同組合

くみあい保育園

1968年設立

埼玉県
神奈川県（出所）・農林水産省『総合農協統計表』「その他事業
・農林水産省『総合農協統計表』「その他事業

託児所」（1964事業年度～ 1994事業年度）
幼稚園 保育園」（1995事業年度～ 2010事業年度）

・その他、インターネット等により入手した情報を用いて筆者作成

４ 幼稚園の運営主体の中の民設私立幼稚園には学校法人立、宗教法人立、公益法人立、農協立、社会福祉法人立などがある。
（文部科学省 中央教育審議会初等・中等教育分科会幼児教育部会（10回）議事録配布資料より）

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して設立された幼稚園は、全てＪＡの直接的政府に対する組織的な働きかけも行っていた。

な事業から離れている。当時設立された保育

ＪＡが地域の乳幼児支援に積極的に関わっ施設については、兵庫県のＪＡ加古川南の認ていた戦後の高度経済成長の時代は、農家の可外保育施設「くみあい保育園」（1968年設

兼業化が進み、主たる農業の担い手である男

５立） のみ、ＪＡが直営を続けている。

性が他産業で働くことが増え、女性の農作業の負担が増加していた。そして、急激な近代（２）婦人部の活動

季節保育所化によるモータリゼーションの進行や使い慣ＪＡの当時の婦人部の活動においても、母れない電気製品、プラスチック製品などによ親という当事者性から1960年代から1970年代

る子どもの事故や怪我が多発していた。繁忙にかけて全国各地で季節保育所づくり等を行化する農村の母親たちが農繁期の間、子どもっていたことが、『全農婦協20年史』の活動の心配をせず農作業に集中するためには、農記録や表彰記録から読み取ることができる。

繁期の季節保育所の開設は重要な意味を持っそこには、婦人部によって設置された季節保ていたのである。また、前述のとおりこの時育所を村営保育所に発展させたことや、婦人期は早期教育をはじめとした子どもに対する部の熱意で開設された助産院など地域の中に教育熱が高まりを見せていた時代でもあっ不足していた保育や母性保護への要求を積極た。1960年前後には、自分の子どもにも幼児的に行っていたことが記されている。また、教育を受けさせたいと強く願う組合員や地域婦人部の全国組織である全国農協婦人団体連の強い要望等によって農協立の幼稚園が設立

絡協議会（全農婦協）が、1964年12月に季節されている８。

保育所国庫補助金打ち切り反対と、同予算の増額の要求書を大蔵・厚生両大臣に提出し、ＪＡはこのような時代背景の中で、当時のＪＡの婦人部全組織をあげてハガキ陳情を行

農村地域に不足していた保育や幼児教育の供い国庫補助の打ち切りを撤回させたことが文給を、ＪＡの事業とＪＡ女性部の活動のそれ

６献に記録されている 。そして、その当時都ぞれの側面から支えていたのである。

市部の働く母親たちが中心となって始まり、

しかし、1960年代後半に入ると地域の中に「ポストの数ほど保育所を」をスローガンには行政や社会福祉法人等による常設の保育施

全国各地で展開していた「保育所づくり運設が充足され、都市部に比べて一足早く少動」への参画が新聞７に取り上げられる等、子・高齢化の影響が出始めていた農村部にお５ＪＡ加古川南の「くみあい保育園」の事例については、福田いずみ「農協の保育事業～生活インフラ機能としての今日的ニーズ～」『共済総研レポート』No.142 pp.24－31 2015.12を参照のこと。
６ 三井禮子他編『現代婦人運動史年表』三一書房1963
７ 昭和39年11月27日の日本農業新聞において農村にも保育所をと福井県の農協婦人部が中心となって、労評、労組婦人部、婦人会、働く婦人の会、連合青年団の関係６団体が「福井県保育所つくり推進協議会」を結成し、全国で初の「保育所を要求する婦人の大会」が開かれたと報じている。
８ 埼玉県川越市の元農協立幼稚園「ふくはら幼稚園」は、当時近隣に幼稚園が無く子どもを市街まで連れて行く必要があった。忙しい農作業の中ではそんな余裕がなかったため地域の中に幼稚園ができたことは、組合員をはじめ地域住民から大変よろこばれた。
（筆者が行ったふくはら幼稚園におけるヒアリングより）

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けるＪＡの季節保育所は、徐々にその役割をた。本節では、少子化対策以降のＪＡ全中や終えていった。

単位ＪＡにおける子育て支援活動の創成期からの代表的な事例に焦点を当て、その実践内

３．少子化対策以降のＪＡの子育て支援

容について述べていく。

歴史的にも子育て支援は、主に血縁・地縁によって担われてきたが、近年の都市化、核（１）ＪＡ全中の取組み

家族化等の影響によってこれらのネットワー

ＪＡ全中は、2001年度から2009年度まで農クが弱体化してしまった。それに加え、女性

林水産省が所管する農業・農村男女共同参画

就労の一般化や、かつては子ども期から自然支援事業による「出産育児期女性農業者支援に身につけられていたはずの親準備性９の形事業」によって子育て支援に関わる取組みを成等の減少も相乗的に働き、育児と就労の両行った。この事業においては、農村女性の子

立困難といった社会的問題や、子育て不安、

育て期の問題を調査し、子育てと農業経営の

子どもの虐待に代表される子育ての孤立化も両立にかかる問題整理を行った。そして、

社会問題として顕在化した。このような状況（社）農山漁村女性・生活活動支援協会と連に対応するために社会的な子育て支援の整備携して「子育て支援相談員」（2008年度からが求められるようになっていった。政府は、「経営参画支援相談員」）の養成を行うとと1990年のいわゆる「1.57ショック」10を契機

もに、2002年度から2009年度の間に子育て支に1994年にエンゼルプラン、1999年に新エン援に関するシンポジウムや、地方セミナー等

ゼルプラン、2002年に少子化対策プラスワン、を開催した。また、これらと並行してＪＡ独

2003年に少子化社会対策基本法、および次世

自の子育て支援スタイル「ＪＡ子育てひろ代育成支援対策推進法を制定するなどして、ば」の開設を推進した。この事業は2010年度

子育て支援の施策を次々と打ち出した。

で終了し、翌年（2011年度）に『ＪＡ子育て

ＪＡの取組みとしては、2001年度から2009
年度までＪＡ全中が中心となって女性農業者支援活動実践事例集』を作成し、それまでの成果をまとめている。

への育児支援に関する取組みを行ったことをその後の動きとしては、2014年に「ＪＡくはじめ、全国各地のＪＡやＪＡ女性部がそれらしの活動推進セミナー」において子育て支ぞれの問題意識や、地域のニーズに応える形

援をテーマに取り上げ、2014年度と2015年度

で様々な子育て支援を行っている。そして、に発行した『ＪＡくらしの活動推進事例集』

2015年の子ども・子育て支援新制度（以下、においてＪＡにおける子育て支援の先進事例

新制度）施行後は、新制度を活用した事業所を紹介し、子育て支援活動をＪＡくらしの活内保育所の設置の動きもみられるようになっ動のひとつに位置づけるとともに問題提起や

９

親準備性とは、広義には「親の役割を果たすための資質」ないしは「親になるための資質」であり、親性準備性ともよばれる。
10 「丙午」の年であった1966年よりも女性が一生に産む子どもの平均の数（合計特殊出生率）が少なくなった（1989年に1.57を記録）ことによる国民的な衝撃。

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いらない外出先という価値を生み出してお情報発信などを行っている。

り、農業後継者にしか共有できない悩みや理（２）「ＪＡ子育てひろば」の活動

想を語り合うことのできる仲間との出会いのＪＡ全中が開設を推進した「ＪＡ子育てひ場としての機能も有している。そして、ＪＡろば」の活動は、2003年にＪＡいわて花巻がとのつながりが希薄な若い世代とＪＡをつな

子育てひろばを始めたことを皮切りに各地でぐ接点にもなっている。

取組みが始まった。この活動は、育児の孤立

ここでは、「ＪＡ子育てひろば」の代表的化の解消を目的とした「親子の交流の場の提な事例として、宮城県のＪＡみどりの涌谷支供」であり、国が制度化した当時の「つどい店が2010年から実施している子育て支援の取の広場事業」11いわゆる「子育てひろば」と組みについて述べていく。

同様の目的を持つ活動である。
ＪＡが独自に行う「ＪＡ子育てひろば」の１）ＪＡみどりの涌谷支店の子育て支援「PIKA

最大の特徴は、公の制度の枠にとらわれず、

PIKAママくらぶ」

それぞれのＪＡが地場産の野菜や果物、Ａコ

宮城県のＪＡみどりの涌谷支店において実ープ商品などを使って手作りおやつの提供・施している子育て支援活動「PIKAPIKAマ

提案を行い、プログラムの中に収穫体験を盛マくらぶ」は、遠方から嫁いできた農家のお込むなど、「食」や「農」の大切さを次世代嫁さんが子育て期に孤立しがちであることをに伝えるＪＡらしい活動を年間３回から６回知ったＪＡ女性部のメンバーの「子連れで集程度イベント的に行っている点である。ま

まって交流できる場所を作ってあげたい」とた、「ＪＡ子育てひろば」の取組みは、農村いう思いを実現させた活動である。2010年に

部において認知度の高いＪＡが実施することスタートしたこの活動は、毎年５月に開講しで、同世代の母親たちと交流ができる説明の翌年の２月頃までの間に概ね６回開催され図表３ PIKAPIKAママくらぶ実施要領
1目

このくらぶは、地域に住む子育て中の若い母親を対象に、子育ての支援の場を設け、母親達の的 自分磨き、また仲間（友達）づくりなど生活を充実させ、ＪＡ事業に理解を深め、若い世代とＪＡをつなぐことを目的とする。

2

名

称 この名称は「PIKAPIKAママくらぶ」と称する。

3

主

催

このくらぶの主催はみどりの農業協同組合涌谷支店とする。
（子育て支援の担当は、みどりの農業協同組合女性部涌谷支部とする。）

4

対

者

①涌谷地域に在住する20～ 30代の母親とする。
②定員については、10名とする。

5

参 加 負 担 金 参加費は毎回材料費として300円～ 500円程度をいただく。

6

開 催 期 間

7

事

8

経

象

務

内容は、生活・健康・食育・地産地消などに関して知識高揚を図るものとし、年六回の開催とする。

局 事務局は、みどりの農業協同組合涌谷支店ふれあい係に置く。
費

経費の支出は、参加負担金の中からとみどりの農業協同組合涌谷支店生活指導の文化活動費より支出する。

（出所）ＪＡみどりの涌谷支店「PIKAPIKAママくらぶ実施要領」より筆者作成

11 後に地域子育て支援拠点「ひろば型」となる。

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る。開催時間は通常10時から13時くらいまでしてきたＪＡ女性部のメンバーと母親との間となっている。活動日にはＪＡの女性部・涌に信頼関係を築くことができた。その結果、

谷支部の子育て支援メンバーと、支店のふれＪＡ女性部の主要メンバーの声掛けによってあい係の担当者が連携して実施しているが、「PIKAPIKAママくらぶ」に参加している母

応援の必要性が生じた際は同支店の職員がサ

親のほとんどがごく自然な流れでＪＡ女性部

ポートする体制をとっている（前頁図表３）。

にメンバー登録した。

活動場所は主に涌谷支店の２階にある会議

筆 者 は2014年 度 に 地 域 の 若 い 母 親 が室を利用している。大きな会議室を子どもの「PIKAPIKAママくらぶ」の活動に参加する

託児コーナーと母親たちが手芸や料理を学ぶ

ことによってＪＡ女性部への加入にどのようコーナーに分け、ひとつの空間の中で親子がに動機づけられたのか。当事者等に行ったイ

お互いの存在をいつでも確認でき、安心してンタビューデータを基に心理的変容プロセス

過ごせる状況を作っている。託児に関してについて分析を行った。その結果、活動を通は、保育士の経験を持つメンバーが主に担当

して農家のお嫁さん同士の精神的な支え合い

し、手芸や料理の講師はその分野に心得のあが生まれるとともに、非農家の女性との交流

るメンバーが担当するが、場合によっては専が農業の良さを再認識させる機会となってい門講師の派遣を依頼することもある。なお、

ることが明らかになった。そして、子育て支昨年度の開催内容は図表４のとおりである。

援を入り口にして「母親同士の交流と学び」に毎年恒例のトマト狩りに始まり、「PIKAPIKA

重点を置き、子どもが小学校に入った後も母

ママくらぶ」の卒業生も参加して盛り上がる

親だけでも手芸や料理を学ぶ場として継続し夏休みの「ミニミニ運動会」や郷土料理や季て参加できる仕組みを作った結果、ＪＡ女性

節の行事食に手芸等、親子が共に楽しめる内部への新たな仲間づくりへと繋がっていった12。

容となっている。

「PIKAPIKAママくらぶ」の活動は、ＪＡ「PIKAPIKAママくらぶ」の活動は、５年女性部涌谷支部の全面協力のもと、同支店が目を迎えた2014年頃に大きな転機を迎えた。

単独で実施してきたが、2015年度からＪＡみ

この頃になると、最初

図表４ 2016年度

実施内容

は第一子を連れて来て開いた人が第二子を連れ５月16日て来るようになり、子

７月25日

親子ミニミニ運動会

９月10日

仲間づくり

11月14日ＪＡ石巻フレッシュミズとの交流会＆クッキング

12月19日簡単ホットケーキツリー＆バルーンアートでクリスマス

どもの就園を機に母親だけで参加するなど、継続的な参加者が増え、５年間活動をサポート
12

催

日

実
開講式

２月20日

施

内

容

親子でトマト狩り＆育ててみようミニトマト（進呈）

閉講式

仙台海の杜水族館へ行ってみよう！

ドレスタオル作り＆修了ランチパーティ（出所）ＪＡみどりの涌谷支店「PIKAPIKAママくらぶ」実施報告資料

詳しい内容については、福田いずみ「子育て支援を入り口にしたＪＡの新しい仲間づくりに関する一考察－ＪＡみどりの涌谷支店の活動を手がかりにして－」『共済総合研究』Vol.70 pp.88－107 2015. ３を参照のこと。

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どりの全体の取組みとして位置づけられるよター「はだしっ子」の実現に至った。基礎自うになり、ＪＡ女性部に向けた託児ボランテ治体である桜川市に先駆けて2008年４月にオ

ィア講座を開く等、サポーターの養成も行っープンした「はだしっ子」は、ＪＡ合併によている。現在は本店をはじめ、各支店においる遊休施設を子育て支援センター用に改装しても子育て支援を実施するようになったが、たもので、十分な採光と広さが確保されたプ

各支店の担当者によると、時間をかけて築き

レイルームには豊富な玩具があり、子ども用

あげてきた涌谷支店の「PIKAPIKAママくのトイレや授乳室等、子育て支援センターとらぶ」の活動をひとつのモデルとして子育てして必要な設備が用意されている。また、週支援を行う場合、支店ごとに異なる人的資源に２回の開催日にはＪＡ職員である子育て支やサポート体制、参加者との関係性などの違援センター長（女性）と嘱託の保育士２名（有いから活動が順調には進まない面もあるとい資格者）を常駐させ、子育てに関する専門的う。そのような中でもそれぞれの支店の担当な対応ができるように環境が整えられてい者が工夫を凝らしＪＡが一丸となって子育てる。そして、ＪＡ厚生連病院と連携し、助産支援活動の裾野を広げている。

師による育児相談の日を設ける等の取組みも行っている（図表５）。

（３）ＪＡの子育て支援センター「はだしっ子」がオープンした当初は、地

現在、ＪＡ北つくばとＪＡ秋田ふるさとが域の中に子育て支援センターというものが無「子育て支援センター」を運営している。ＪＡかったため、クチコミで予想を上回る利用者

北つくばは、単独でＪＡの子育て支援センタが訪れ、この地域に必要な支援であったことーを運営し、ＪＡ秋田ふるさとでは、近隣のを裏付ける結果となった。次の年に行政によ保育所と協働で行政受託の子育て支援センタ

る子育て支援センターができたことで、利用ーを運営している。このふたつの子育て支援者は多少分散されたが、毎年恒例のブルーベセンターの共通点は、いずれもＪＡ職員からリー摘みや芋ほりなど、収穫体験等のＪＡなの発案によるものであることと、ＪＡの遊休らではの企画あそびの日は相変わらず人気が施設を子育て支援センター用に改装し、専用施設としている点である。ここでは、運営体制の異なる２つの事例について述べていく。

   図表５ ＪＡ北つくば子育て支援センター
   「はだしっ子」の概要
開設

場

１）ＪＡ北つくばの子育て支援センター「は日 2008年４月
所 旧ＪＡ支所を改装

対

象

者 管内在住の０歳～６歳の児童と保護者

開催

企画あそび（月・１回）
日 自由あそび（週・２回）火曜ＡＭ・木曜ＡＭ、ＰＭと職員によるいくつかの研究会を立ち上げ、

参

加

費

その中のひとつである「子育て支援研究会」

利用者数において議論を重ねた結果、子育て支援セン（出所）ＪＡ北つくば取材用資料等より作成

だしっ子」
ＪＡ北つくばでは、組織の活性化を図ろう

企画あそび
自由あそび

・企画あそび１回につき15組または20組限定
・自由あそび１回平均10組（約20名）

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69200円～程度（材料費）
無料

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ある。また、施設の広さや玩具の豊富さに加方で変わらないのは、ＪＡの子育て支援に期

え、スタッフの対応の良さがママ友のクチコ待することは、行政の子育て支援センターでミで広がり、週２回の開催日をもっと増やしは実施されることの少ない収穫体験等の「農」てほしいという声もあがっている。

や「食」に関する取組みであるという点であ

現在の「はだしっ子」のセンター長は、オる。筆者が2012年に実施したＪＡの子育て支ープン以来３人目となる。また、これまでの援に関するアンケート調査14の結果において間には、保育士の入れ替わりもあったが、初代も、また、今回「はだしっ子」を訪れ、利用のセンター長の時からこだわってきた「ＪＡ者にヒアリングした際も、「はだしっ子」にらしさ」を出すための収穫体験や食に関する

期待することは、収穫体験などのＪＡらしいプログラムを現在もしっかりと引き継いでいプログラムであることが挙げられた。その意る。そして、年に一度ＪＡ管内の公共施設に味において「はだしっ子」は、行政の子育て

おいて休日に行われる「はだしっ子」の一大支援センターと異なる、ＪＡならではの独自イベントである「ファミリーコンサート」の性を発揮しながら利用者のニーズに応え、地開催日には、担当部署である総務部企画開発

域子育て支援の一翼を担っているといえよう。

課以外の職員も多数協力し、ＪＡ北つくば全体で子育て支援センターの事業を支えている。
筆者が今年の６月下旬に「はだしっ子」を

２）ＪＡ秋田ふるさとの子育て支援センター「りんごちゃんひろば」

訪れ、近年の利用者や地域の状況の変化につＪＡ秋田ふるさとでは、2003年度にＪＡ秋

いてセンター長と保育士にヒアリングしたと

田中央会が主催する「ＪＡ秋田中央会クリエ

ころ、子ども・子育て支援新制度の施行後か

イティブプラン」15に応募し、最優秀賞を受

ら地域の幼稚園が認定子ども園13となり、３賞した一女性職員の提案から子育て支援の事

歳未満児の受け入れの枠が広がり、子どもを業化の気運が高まり、地域の子育てのニーズ

預けて働く母親が増えたという話を聞いた。

調査やＪＡ内部の協力体制を整える等、事業「はだしっ子」においても、２年前くらいま化に向けて準備を進めた。そして建物の構造

での利用者は幼稚園に入園前の０歳から３歳

図表６ 「りんごちゃんひろば」の概要

くらいまでの子どもが中心であったが、現在

開 催 日 月曜日～金曜日

は０歳から１歳にシフトしているという。こ開 催 時 午前９時半～午後３時半のように「はだしっ子」がオープンした頃と休日

土曜日、日曜日、祝祭日、年末年始（12月31日～１月３日）

今とでは制度も変わり、子育てをする親の状

利用料

無料（イベント実施の場合、参加料が発生する場合がある）

況も少しずつ変化している。しかし、その一（出所）「りんごちゃんひろば」パンフレットより抜粋

13

認定こども園：幼稚園では幼児に対し学校教育を行い、保育所では保護者の就労等で家庭で保育ができない子どもの保育を行うことを目的としているが、認定こども園では、幼稚園と同様の４時間程度の教育と保育に欠ける子に対して８時間程度の長時間保育の双方を行う。
14 2012年９月にＪＡ北つくばの「ファミリーコンサート」の会場や「はだしっ子」の利用者を対象に筆者が行ったＪＡの
子育て支援に関するアンケート調査。
15 職員からＪＡの組織・事業運営に関して企画、提言を募り、優秀な提言には褒賞を与えるという制度。

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や利便性などの点から、子育て支援施設に適ＪＡの旧出張所を改装17した「りんごちゃしている支所の建物が合併で使われなくなるんひろば」の施設は、ホール中央の大きな遊タイミングに合わせて2010年度から本格的に具スペースを囲むように、子どもが自由に使

子育て支援事業を開始することとなった。そえる各種の遊びコーナーが設けられているの概要は図表６のとおりである。

他、親同士の交流がきる飲食スペースや授乳

計画当初、ＪＡでは週に２日程度の子育て室もある。常駐する４名のスタッフは、保育支援事業を予定していたが、実施予定地の近園から２名（保育士）、ＪＡ秋田ふるさとか

隣で行政（横手市）の子育て支援センターをら２名となっており、発達や健康などの専門受託していた民間の保育所が児童福祉法の改知識を要する業務は保育士が主に担当してい正などの理由から事業を拡張しなければならるが、その他の事業は双方の職員が境目なくない状況にあり、常設の「ひろば事業」16の協力し合っている。

協働運営をＪＡに提案してきた。行政側も同筆者が「りんごちゃんひろば」においてヒ

じ地域に事業が重複することは避けたい意向

アリングを行った際に「集落の中に他に乳幼をもっており、このような経過から保育所と児がいない」という利用者がいた。少子社会

ＪＡの協働運営方式の「りんごちゃんひろ

においては、このような子育て環境（子育てば」が誕生した。「りんごちゃんひろば」のの孤立化）は親にとっても子ども自身にとっ事業は、保育所が受託する横手市平鹿町子育ても子育ての過程において成長の妨げとなて支援センターの事業と、ＪＡ秋田ふるさとる。こういった地域の実情を考えると、ＪＡの事業が相互に協力し合って成り立っていが地域の中に親子が交流できる施設（場所）る。これは子育て支援事業の実施形態としてを提供したことは、大きな価値を生んでお全国でも珍しい例である（図表７）。

り、地域への貢献度は非常に高いものとなっている。子育てを地域で支えていくために

図表７ 「りんごちゃんひろば」事業内容
横手市平鹿町子育て支援センターの事業

ＪＡ秋田ふるさとの事業は、専門性や立場を超えて地域の中でともに手を携えていくことが大切である。「りんご子育て親子の交流の場
・子育てサークルの育成
・親子向けイベントの開催
・育児講座
・農業体験・食育活動
・育児相談
・よこての野菜・果物の直売
・子育て支援だより『ひまわ ・高齢者福祉との交流
り』発行
・ＪＡグループと連携した情・乳児家庭全戸訪問
報提供
・りんごちゃん教室（年10 ・相談活動回開催）
・出前保育（検診時の保育と遊びの指導）（出所）「りんごちゃんひろば」パンフレットより筆者作成

ちゃんひろば」の取組みは、地域に点在化していた支援を面としてつなぎ、保育所とＪＡが協働することで子育て支援のネットワークを形成している先進的な事例である。
（４）ＪＡの学童保育
学童保育は、児童福祉法第６条の３第２項

16 当時の地域子育て支援拠点事業「ひろば型」。常設のつどいのひろばを設け、地域の子育て支援機能の充実を図る取組みを実施。
17 保育所側から出された基準や要望等を取り入れながら改装した。

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において国の制度として位置づけられ、放課

１）ＪＡ丹波ささやまの「児童クラブ」

後児童健全育成事業として保護者が日中不在

ＪＡ丹波ささやまでは、2007年度から篠山の家庭の小学生（おおむね10歳未満）を対象

市の要請で行政受託による「学童保育事業」に放課後や学校休業日の健全な遊びや、生活をＪＡの事業のひとつに位置づけ、公設民の場を提供することを目的として実施されて営22 の学童保育（篠山市では「児童クラブ」

いる。一般的には「学童保育」という名称でという）を運営している。いずれもＪＡの遊知られているが、国の正式な制度名は、「放休施設（旧店舗）を児童クラブ用に改装し、課後児童クラブ」である。核家族化や共働き利用している（図表８）。運営の方式は、利18の増加 に加え、子どもに対する残虐な事件

用申し込みの受付と利用料の徴収を行政が行等による不安が高まる中、子どもたちの放課

い、利用児童数などに応じて行政からＪＡに後の生活を守る「学童保育」が小学校区ごと利用料が渡されるシステムになっている23。

あるいはその周辺に必要とされているが、現

篠山市教育委員会によると、農業が主な産

在その数が足りていない19。 就労家庭にとっ業であるこの地域では、ＪＡに対する信頼がては出産後や職場復帰の際に直面する保育所

厚く、公の事業との認識が強かった児童クラの待機児童問題と同様に、小学校入学時に再ブの運営をＪＡが行うことに住民たちも抵抗び直面する問題として放課後の子ども居場所が無かったという。

の問題がある。学童保育に入れないこと等が学童保育の問題は、就労人口の多い都市部

原因で親の就労の継続が難しくなる状況をのことと捉えられがちであるが、農村部にお「小１の壁」という言葉で表現されている。

いても、過疎化や少子化などで子どもを取り20

現在、学童保育は多様な主体 によって設巻く環境は変化しており、農村部の三世代同置されており、場所も学校の敷地内や児童居の場合でも高齢者が子どもを安全に見守る館、その他の公共施設内や民間の建物内など事が難しいケースや近隣に友達がいないた

21

様々である。ＪＡにおいても全国各地 で遊め、遠方まで出かけていかないと放課後に子

休施設を学童保育の運営主体に貸し出すとい

図表８ ＪＡ丹波ささやま児童クラブ一覧

った動きがみられ、実際に行政の委託による学童保育を運営しているＪＡもある。ここでは、ＪＡが運営している学童保育について述
べていく。

設置場所

開設時期

篠山東児童クラブ 日置支店跡地

児童クラブ名2007年７月

西 紀 児 童 ク ラ ブ 北川口支店跡地

2007年７月

今 田 児 童 ク ラ ブ 今田支店跡地

2008年４月（出所）ＪＡ丹波ささやま児童クラブに関する説明資料より筆者作成

18 1990年代後半から男性雇用者と無職の妻からなる世帯数よりも雇用者の共働き世帯数が上回っている。内閣府『男女共同参画白書』各年度
19 『学童保育情報2016－2017』全国学童保育連絡協議会
20 公設・公営、地域運営委員会、社会福祉協議会、父母会・保護者会、法人等
21 インターネット検索ならびに全国学童保育連絡協議会の協力により抽出した結果、岩手県、福島県、群馬県、千葉県、
静岡県、兵庫県、和歌山県、奈良県、愛媛県、徳島県、山口県、福岡県、宮崎県などでＪＡの遊休施設等を学童保育の場
所として貸し出している。
22 市がＪＡの建物を借りて設置し、ＪＡに運営を委託している。
23 その他に行政からＪＡに賃借料が支払われており、主に固定資産税や修繕費に充てられている。

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ども同士で遊ぶことができない等の理由で学童保育に入ることを希望する家庭が増えてい図表９ 「おばここども園」の概要
沿

革

るという。
現在、篠山市では、14か所の小学校に対し、10か所の「児童クラブ」があり、そのうちの３か所がＪＡ丹波ささやまによって運営されている。小学校の数に対する「児童クラブ」の設置状況は十分とはいえないが、ＪＡの協力がなければもっと不足していたことが予想

環境規模
定

員

2016年４月１日 ＪＡ秋田おばこ四ツ屋支店の敷地内にＪＡ秋田おばこ事業所内保育施設「おばここども園」として開設
敷地面積

1,896.99㎡

園舎面積113.45㎡

保 育 室

57.97㎡

19名（０歳児～２歳児）

在 籍 児

在園児

職

員

園長、保育士（５名）、栄養士（１名）、調理員（２名）

保 育 料

自治体の定めた保育料（市民税に応じた額）（出所）『ＪＡ秋田おばこ

10名（０歳児７名、１歳児３名）

おばここども園要覧』より筆者作成

され、ＪＡの「児童クラブ」の運営は、大きな地域貢献となっている。

（図表９）。近年、女性職員が出産後も仕事を続ける傾向はＪＡ内においても顕著であり、（５）子ども・子育て支援新制度の活用 ＪＡ

育児休業からの復帰率は９割に達しているたの事業所内保育所

め、職員の就労継続支援がこの保育所の主な2015年に子ども・子育て支援新制度が施行目的であるが、保育定員の「地域枠」をＪＡされ、従来からの保育制度の他に認定子どもの地域貢献と捉え、利用者がＪＡへの理解を

園や地域型保育事業24が加わった。2016年４

深め、親しみを持ってくれることを期待して

月、地域型保育事業の中の事業所内保育事業いる。「おばここども園」が設置されているを活用した保育所が誕生している。ＪＡグル

大仙市の子ども支援課によると、人口減少にープ内における事業所内保育所というと、以あるこの地域においても、就労を希望する母

前から各地の厚生連病院の院内に設置されて親の増加や就労形態の多様化により、０歳かいる事業所内保育所が挙げられるが、単位ら３歳児の保育ニーズが以前より高まっておＪＡとしては、筆者の知る限り初めての試み

り、「おばここども園」の地域枠は、大仙市である。

の待機児童対策26に貢献しているという。
事業所内保育所の最大のメリットは、妊娠１）ＪＡあきたおばこ「おばここども園」

中あるいは出産後の体力的に厳しい時期に職ＪＡ秋田おばこは「子育て世代が安心して場復帰への不安な気持ちを抱えながら役所な

働ける職場」を目指し、職員や関連会社の職どに何度も訪問し、情報収集するなどの苦労

員等の出産・育児休職からの順調な復帰を支をすることもなく、職場の人事課が出産・育援するために、新制度25を活用して認可の事

児休暇からの復帰サポートを一元的かつスム

業所内保育所「おばここども園」を開設したーズに行ってくれることである。また、事業

24 地域型保育事業には、小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型事業がある。
25 新制度「地域型保育給付」の事業所内保育所。認可の事業所内保育所のため、「従業員枠」の他に「地域枠」を設けている。
26 大仙市によると、毎年、年度途中に３歳未満児の待機児童が発生しているとのこと。

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所内保育所は、従業員の福利厚生として行わ

中が『子育て支援関連活動報告書』においてれ、従業員の子育てを支援して職務に専念で報告した「ＪＡ子育てひろば」の実施状況（６きるようにすることが目的であるため、運営件）に比べ９件増え、現時点で14件の取組み

者と利用者が同じ方向を向いているという点が確認できている。地域の親子に子育て仲間に特徴がある。それが結果的に子どもを産みとの交流の場を提供することを目的とした育てていくことへの安心とともに、仕事への「ＪＡ子育てひろば」の活動は、ＪＡ全中が意欲向上を促すことにつながっていくのでは開設推進を終了した2011年以降もＪＡやＪＡないか。

女性部の自主的な活動として徐々に件数を増やし現在に至っている。そして、ここで注目

４．ＪＡにおける子育て支援の現状と新たな潮流

したいのは、2010年に報告された６件の取組
みのほとんどが活動を継続させていることでこれまで戦後と政府の少子化対策以降のＪＡある。ＪＡ全中の奨励的な時期が終了しても、の子育て支援の先進事例について述べてき主体的な活動として継続しているということた。本節においては、現在、全国各地のＪＡ

は、子育てひろばの活動の価値がＪＡの中でで実施している子ども（乳幼児から中学生）評価されていることを示しているといえよう。

に対する支援について図表10に示し、そのまた、最近の新しい動きとして注目したい

中からＪＡにおける支援の昨今の情勢や、制のは、ＪＡ岩手ふるさとが行っている「にこ度外活動の新しい動きについて述べていく。

にこクラブ」が参加条件を組合員（准組合員含む）に限定している点である。子育て中の（１）ＪＡの子どもに対する支援の現状

若い女性組合員同士がＪＡを拠り所にして交筆者が人的な繋がりや電話によるインタビ

流を深めてもらい、さらにはＪＡと若い世代

ュー、インターネット検索および日本農業新との関係を築いこうといったＪＡの将来の組聞のデータベースサービス等を情報源として織基盤強化を狙ったこのような取組みもみら集約したＪＡの子どもに対する支援の現状をれるようになっている。

まとめたものが図表10である。この表は、「子育てひろば」、「子育て支援センター」、「学２）子育て支援センター

童保育」、「保育施設」、「学習塾」の５種類

ＪＡの子育て支援センターの現状についてに分け概要を加えたものである27。ここでは、は、本稿の第３節において述べたためここでそれぞれの取組みにおける昨今の新たな動きは割愛する。

について述べていく。
３）学童保育2016年６月から熊本県のＪＡくまが高齢者

１）ＪＡの子育てひろば
子育てひろばに関しては、2010年にＪＡ全27

施設と併設の学童保育を運営している。この

ここに示した取組みは、定期的に開催している子育てひろば（イベント除く）と学習塾および専用施設を有する子育て支援センター、学童保育、保育施設に限る。
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図表10 ＪＡの子育て支援関連事業等実施一覧
種

別

県

Ｊ

Ａ

秋 田 県 ＪＡ秋田おばこ
ＪＡいわて花巻
岩 手 県

名

称

実

「シュ・シュ・マム」「わいわい子育てフリー
親子の交流の場
スペース」
親子の交流の場

内

容

実

施

主

体

（託児は地域のボランティア組織
託児付き料理教室等の協力あり）
ＪＡ（地域のボランティア組織
行事遊び・おやつ作り等の協力）
ＪＡ（組合員対象の活動。参加
収穫体験、おやつ作り等には要組合員資格）

ＪＡあつぎ

親子の交流の場

行事遊び・伝統食の紹介 ＪＡ・ＪＡのボランティア組織

ＪＡはだの「ままメートクラブ」

次世代との交流等

親子遊び・おやつの提供
ＪＡ・ＪＡ女性部
等

ＪＡ・ＪＡ女性部

子育て支援

農業体験・料理教室等

ＪＡ・くらしの活動協議会

ＪＡ富士市「子育て支援教室」

親子の交流の場

親子遊び等

ＪＡ

ＪＡあいら

「子育て支援教室」

親子の交流の場

親子遊び等

ＪＡ「おやこひろば」

親子の交流の場

親子料理教室等ＪＡ

岡 山 県 ＪＡ岡山

「さんちゃん広場」

親子の交流の場

福 岡 県 ＪＡ福岡市「すくすく」

親子の交流の場

鹿児島県 ＪＡさつま日置「ピッコロ」

親子の交流の場

山 口 県 ＪＡ下関

「いっしょにあそぼ」

親子の交流の場

秋 田 県 ＪＡ秋田ふるさと「りんごちゃんひろば」 子育て支援
子育て支援センター
茨 城 県 ＪＡ北つくば「はだしっ子」子育て支援

兵 庫 県 ＪＡ丹波ささやま「今田児童クラブ」
他２ヵ所

地域貢献

熊 本 県 ＪＡくま

「ＪＡ木綿葉学童クラブ」地域貢献

秋 田 県 ＪＡ秋田おばこ「おばここども園」

学童保育

事業所内保育所
静 岡 県 ＪＡ大井川
兵 庫 県 ＪＡ加古川南
ＪＡ中札内村
北 海 道
学習塾

施

託児付き料理教室等

滋 賀 県 ＪＡおうみ冨士保育所

実「ゆめっこくらぶ」「ひなた」

新 潟 県 ＪＡ越後さんとう「あぐりんこ」
静 岡 県

的

「PIKAPIKAママくらぶ」母親支援

神奈川県
子育てひろば目

母親支援

ＪＡ岩手ふるさと「にこにこクラブ」
宮 城 県 ＪＡみどりの

施

ＪＡ浜中町
静 岡 県 ＪＡ御殿場

親子遊び・おやつの提供
ＪＡ女性部
等
ＪＡ（地域のボランティア組織
親子遊び・収穫体験等の協力あり）
親子遊び・おやつの提供 ＪＡ・ＪＡ女性部（日置支所に等あるピアノを活用）
親子あそび等ＪＡ（行政委託の保育所と協働運営）
ＪＡ（ＪＡ職員のセンター長、ＪＡ単独で週に２回開催
嘱託保育士２名常駐）
保育所と協働の行政受託

学童保育を３か所運営

ＪＡ（行政委託）

ＪＡの高齢者施設に併設

ＪＡ（ＪＡの高齢施設の人員を融通している）

福利厚生・地域貢 事業所内保育所
献（地域枠あり）
福利厚生・地域貢 事業所内保育所「茶果菜保育園とよだ」
献（地域枠あり）「くみあい保育園」

地域貢献

ＪＡ・ＪＡ女性部

認可外保育所

地域貢献・学習支 小５～中３が対象「農協学習塾」
援（週２日）
地域貢献・学習支 学習塾（土曜）英語塾「ＪＡ学習塾・英語塾」
援（水曜）
地域貢献・学習支 小３～中３等が対象「ＪＡごてんば英語教室」
援（週１回）

ＪＡ（地域型保育給付を利用）
ＪＡ（企業主導型保育事業利用）
運営業務外部委託
ＪＡ（ＪＡの独自事業）
ＪＡ（塾講師経験のある大卒の職員が担当）
ＪＡ（近隣の塾講師の協力あり）
ＪＡ（本・支店内に11か所の専用教室あり）（出所）・日本農業新聞データベースサービス
・ＪＡ全国女性組織協議会 全国農協中央会『子育て支援シンポジウム 地域の次世代をサポートする場づくり～出産育児期の農村女性の支援～』
2009年11月17日（火）開催資料
・全国農業協同組合中央会『平成21年度 若手女性農業者の経営参画推進支援事業 子育て支援関連活動報告書』2009

学童保育の特徴は、子どもの対応をする保育が収穫等を一緒に楽しむ姿がみられる等、子士に授業のある昼間の時間帯に高齢者の介護どもの存在が高齢者の活力になっているという。

を手伝ってもらい、勤務時間が限られる学童

この学童保育は、もともと地域にあった学保育の保育士の安定雇用を図る等、ＪＡが独童保育が担い手不足や採算性の問題から運営

自の工夫で高齢者施設と学童保育の併設運営が難しくなっていたものをＪＡが請負い、地を行っている点である。そして、２つの機能

域貢献の一環で運営している（運営費に関しを併設したことで世代を超えた交流の場にもては、行政からの助成を受けている）。小学

なっており、敷地内の畑では高齢者と子ども

校区唯一の学童保育が守られたことで、保護75
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いては、地域の子どもたちの教育に貢献し、者や行政から大変感謝されているという。

ＪＡの事業への理解と協力を深めることを目的に1975年から英語塾を開設している。ＪＡ

４）事業所内保育所
昨年度から新制度を活用した事業所内保育の本店と支店内に11つの専用教室を設け、小所の設置が進められつつある。去る８月１日

学校３年生から中学３年生、一部高校生も含に静岡県のＪＡ大井川が、待機児童問題の解め約900名の児童・生徒が通っている。

消に向けて国が認可外保育施設を助成する制

一方、北海道の中札内村地域では、近隣に度である「企業主導型保育事業」を利用して学習塾が無く、高校受験のために帯広の塾に事業所内保育所「茶果菜（ちゃかな）」をオ通う場合は、農繁期でも親が車で１時間以上ープンした。保育所の運営業務は民間会社にかけて送り迎えをしなければならず、高額な委託し、施設の建物は同ＪＡの旧購買倉庫を

授業料が家計を圧迫していた。そこで、ＪＡ改装して再活用している。ＪＡ側は、保育定

中札内村は、このような組合員の負担を軽減

員に職員枠だけでなく地域枠を設けることにし、子どもの学力向上に寄与するために学習

よって、地域貢献にもつなげていきたいとし塾を開くこととした。教室はＪＡの遊休施設ている。組合員には、子どもを預けることでを利用し、講師は大卒で塾講師のアルバイト

農作業に集中してもらい、農業所得の確保に経験を持つＪＡ職員が週２日対応する。まつなげてほしいとしている。

た、同じく北海道のＪＡ浜中町においても、

その他にも、ＪＡ直営ではないため、前頁

地域に学習塾が無く、遠方まで車で通わなけ

図表10には示していないが、富山県のＪＡ氷ればならないといった地域の事情に鑑みて、

見が、運営の受け皿である社会福祉法人（社ＪＡの会議室で学習塾と英語塾をそれぞれ週会福祉法人ジェイエイみどり会）を設立し、一回開いている。

地域貢献の一環として地域の公立保育所の運

現在、子どもの貧困や子どもの学力の格差

営を引き継ぐ形で、みどり保育園（2008年）

が将来の所得格差などにつながることが問題と上庄保育園（2010年）に保育園を設立して視されている。その意味において、学習環境いる。老朽化が激しかった旧公立保育所の園の整った都市部の子どもに比べ、不利な環境

舎を新しく建て直し、質の高い保育環境を提にある子どもたちに対する学習支援は、非常供している。このような動きは、公立保育園に重要であり、必要な支援であると考える。

の民営化が進められる中でのＪＡの新たな関（２）新たな潮流「子ども食堂」

与といえよう。

現在、ＪＡが行っている子どもに対する支
援には、これまで述べてきた取組みの他に、

５）学習支援ＪＡが学習塾を手掛ける理由は、地域の事

新たな動きとして、子ども食堂への関与が挙情によるものが大きい。図表10に示した３つげられる。子ども食堂は、主に貧困家庭や孤の取組みのうち、静岡県のＪＡごてんばにお食の子どもたちに無料や安価で食事を提供す76
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る民間発の取組みである。子ども食堂という実態の改善に向けた支援の強化を促した。そ名前が使われ始めたのは2012年とされ、朝日のような中で、支援の必要な子どもに食事の新聞の調査によると、今年５月時点で少なく場を提供する子ども食堂は全国で急増しておとも全国の300か所以上で開かれているという。

り、いわばブームになりつつあるが、ボラン

ＪＡにおいても、2015年頃からNPO法人

ティア主体で行われていることで、食材の調や生協が運営している子ども食堂へ「食材提達や開催場所などの課題を抱えている。子ど供」という形での関与が始まっており、現在も食堂を一過性のブームで終わらせないため

20か所以上 のＪＡが子ども食堂の運営に参にも、食と農を基軸とした地域に根差した画している。その一例をあげると、ＪＡ全青

ＪＡが継続的に参画していくことは非常に重協が2017年２月に開いた全国大会の組織活動要であり、今後ますます求められるであろう。

28

実績部門において、長崎県のＪＡながさき県
央の青年部が行った子ども食堂の取組みが最優秀賞に選ばれている。この取組みにおいて

５．今後の展望～地域に根差したＪＡの役割～

は、同青年部が食農教育の裾野を広げる形で子育て支援は、制度的には新しいものであ生産部会と共に「子ども食堂」に食材を提供

るが、地域社会の中で子育てを支え合うシス

し、地域ぐるみで活動を支えている。対象をテムを子育て支援と捉えるのであれば、これ貧困家庭に限定せず、保護者が長時間外で働までも人と人とが支え合う暮らしの中でずっく子ども等も対象としている。このようにしと以前から行われてきたことであり、地域共て入口を広げることで、支援のみならず、地同体が子育てを支える機能を持っていた。こ

域農業を伝えることを視野に入れた取組みにれまで述べてきたとおり、ＪＡが戦後から行もなっている。その他には、ＪＡながのと長ってきた事業や活動もその中に含まれると言野県庁が本年６月に「信州子どもカフェ・子

えよう。そして現在、社会問題となっているども食堂」への支援と農畜産物のプロモーシ

虐待の原因ともされる子育ての孤立化や、国ョンを行う共同プロジェクトを立ち上げた。

の重要課題である保育所待機児童問題をはじ「ＪＡながの子ども未来基金」を設立し、総額

め、小学校就学以降の子どもの居場所や学習

1,000万円規模で子どもの居場所づくりを支援

支援、子ども食堂などの今日的な課題に対しする。ＪＡながのは、農業振興と地域貢献のても地域のニーズに対するＪＡの支援が行わ一環として、ＪＡ共済の「地域・農業活性化

れている。

積立金」を活用して取り組むこととした。ＪＡ

現在の福祉制度では、制度間の切れ目がどと県のコラボレーションは全国でも珍しい。

うしても生じてしまう。例えば、学童保育で政府は、2010年に子ども・若者育成支援推

は通常、夕食が遅くまで食べられない事情を進法を施行し、地域での子ども・若者育成支

抱えた子どもに対し、かわいそうだからとい援策の作成や地域ネットワークの整備を進め、って夕食を提供することは制度上できない。

28 インターネット検索および日本農業新聞のデータサービス等を利用して筆者が調査した結果。

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これをカバーするためには、民間の制度外活動（ボランティア等）として夕食の提供を行うことが必要とされる。このように、制度内あると考える。

６．おわりに福祉と制度外活動が相まって子どもの福祉がＪＡの福祉ともいえる生活活動の本格的な図られる。そして、ニーズが大きくなれば、

取組みは、1970年の第12回全国農協大会で採こうした民間の制度外活動が制度内福祉とし択された「生活基本構想」においてＪＡが取て取り込まれる。このようにしてこれまでのり組むべき本来的活動として位置づけられた福祉制度は作られてきた。インクルーシヴなことに始まる。そして、その中で農業振興と社会づくりを実現するためには、制度の充実

ＪＡの組織基盤強化にとっての生活活動の重だけでなく、制度の切れ目を埋める民間の制要性を理論的に整理し、生活分野における９度外活動も重要であり、制度内福祉と民間のつの課題29が示された。そこには、「老人の福自主的な活動との協働が求められている。

祉向上と子供の健全育成をはかる活動」が明ＪＡが取り組んでいる子育て支援に関連す記され、子どもの安全確保や託児事業がＪＡる事業や活動の多くは、本稿でこれまで述べの組織的な取組みであると位置づけている。

てきたとおり、第一に「地域の必要性」に応

それから47年の月日が流れ、当時と比べ子えているものであり、行政に先駆けて、あるどもを取り巻く状況は変貌した。それは、本

いは行政と協働で運営している事業や、ＪＡ稿において述べてきたＪＡにおける子どもにならではの資源や独自性を発揮した行政とは対する支援の変遷からもうかがい知ることが異なる活動を行っている。近年、こういったできるであろう。昨今のＪＡの取組みをみる

地域の公益活動に対する社会的な要請が高まと、核家族化や女性就労の一般化による事業っており、今後ＪＡにおいても、地域福祉の所内保育所や、相対的貧困などからなる子ど担い手として子育て支援のみならず、高齢者も食堂のニーズは、我国の今日的な課題を反などに対する支援を行う場合にも制度の切れ映している。そして、加速する人口減少と超目を補う活動も求められるであろう。そして、高齢社会の中で、過疎化が著しい農村部など

現在ＪＡ全中が中心となって進めている「組で、現在子どもたちが直面している教育や福合員組織基盤強化」や「くらしの活動推進」

祉の課題は、過疎地域に限定されたものでなといった組合員活動や地域貢献等は、ＪＡの

く、将来の日本全体の課題を映し出している

存在意義を示す上で重要とされている。そのといえよう。本稿の第４節においてＪＡの学意味において地域の未来を担う子どもに対童保育の新たな取組みの中で述べた、高齢者するＪＡの支援は、将来にわたるＪＡ事業

施設に学童保育を併設した分野横断的なＪＡへの理解とともに、地域農業への理解にもつくまの事例は、超高齢社会、人口減少社会をながる可能性を持つ大変意義のある取組みで見据えて厚生労働省が進めている多機能型の

29①くらしの相談活動②くらしに密着した共同購入活動③老人の福祉向上と子供の健全育成をはかる活動④危険に備え生活基盤をかためる活動⑤快適な環境を整える活動⑥消費生活をまもり、向上をはかる活動⑦生活をたのしみ文化を高める
活動⑧快適な就業機会を確保する活動⑨適正な財産管理をはかる活動。

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福祉30の先進事例である。そして、それを運営しているのが行政でも社会福祉法人でもな
く、ＪＡであるという点に注目したい。
子育て支援は、地域で子育てを支援するという意味において、古くて新しい課題である。ＪＡの子育て支援の変遷を振り返ると、
かつてＪＡが地域の必要性から実施していた「託児」や「共同炊事」等の事業は、時代背景こそ異なるものの、事業所内保育所や子ども食堂といった今日的な課題に向けた取組みに対するヒントを持ち合わせているように思う。「賢者は歴史から学ぶ」31の言葉どおり、先人たちの実践から学ぶことは多い。その意
味においてＪＡの子育て支援の変遷をまとめた本稿が、今後のＪＡの子育て支援への取組
みの一助となることを心から願う。
謝辞

本稿を執筆するにあたり、これまでＪＡ全中、ＪＡ北つ
くば、ＪＡ秋田ふるさと、ＪＡみどりの、ＪＡ丹波ささや
ま、ＪＡ加古川南、ＪＡ秋田おばこをはじめ、その他たくさんのＪＡの役員、担当者、ＪＡ女性部、そして行政の方々にご協力をいただきました。また、大学等に所属する研究者の方々にご指導ご鞭撻をいただきました。
末筆ながらこの場を借りてお礼申し上げます。
参考文献
・全国農協婦人組織協議会『全農婦協20年史 農村婦人と農協婦人部の歩み』1972
・全国農協婦人組織協議会『全農婦協30年史』1982
・全国農協婦人組織協議会『全農婦協40年を迎えたこの道10年』1992
・ＪＡ全国女性組織協議会『輝くあゆみそしてみらいへＪＡ
女性協50年史』2002
・ＪＡ全国女性組織協議会 全国農協中央会『東日本地区
ＪＡ子育て支援シンポジウム～ＪＡ子育てひろばをはじめよう～出産育児期の農村女性の支援～』2008年10月２日（木）開催資料
・ＪＡ全国女性組織協議会 全国農協中央会『子育て支援

シンポジウム 地域の次世代をサポートする場づくり～
出産育児期の農村女性の支援～』2009年11月17日（火）開催資料
・全国農業協同組合中央会『平成21年度 若手女性農業者の経営参画推進支援事業 子育て支援関連活動報告書』
2009
・ＪＡ全国女性組織協議会 全国農協中央会『ＪＡ子育て
支援 実践事例集』2011
・山中六彦『保育事業と農繁期託児所』日本評論社1934
・中村強志『戦後保育政策のあゆみと保育のゆくえ』㈱新読社
・吉田久一『現代社会事業史研究 吉田久一著作集３』川島書店1990
・丸岡秀子監修『変貌する農村と婦人』家の光協会1986
・丸岡秀子、大島清編『現代婦人問題講座３ 農村婦人』
亜紀書房1969
・千野陽一編著『農村婦人双書 婦人のグループ活動』農文協1966・高城奈々子『婦人と農協』日本経済評論社1982
・福武直 一番ケ瀬康子『都市と農村の福祉』中央法規出版1988
・田端光美『日本の農村福祉』勁草書房1982
・朝原梅一『幼稚園・託児所保育の実際』「第４章 本邦に於ける託児所の起源」山雅書房1936・浦辺史、宍戸武夫、村山祐一編『保育の歴史』青木教育
叢書1981
・協同組合経営研究所『協同組合経営 研究月報 №243』
協同組合経営研究所1973
・北原朗『農協の組織活動』全国共同出版1991
・神野ヒサコ『虹よ永遠に 農協婦人部と私』家の光協会
1976
・柴崎雅之 安齋智子『歴史からみる日本の子育て 子育てと子育て支援のこれからを考えるために』2005
・櫻井慶一『地域における保育制度の形成と展開』（財）
私学研修福祉会 刊行費助成出版物1989
・櫻井慶一「保育制度改革の諸問題 地方分権と保育園」
新読書社2006
・西垣美穂子『へき地保育の展望』高菅出版2012
・森田明美『よくわかる女性と福祉』ミネルヴァ書房2011
・柏女霊峰『子ども家庭福祉論』第４版 誠信書房2015
・柏女霊峰『これからの子ども・子育て支援を考える』ミ
ネルヴァ書房2017
・大豆生田啓友・太田光洋・森上史朗編『よくわかる子育て支援・家庭支援論』ミネルヴァ書房2014
・柏木恵子『子育て支援を考える 変わる家族の時代に』
岩波ブックレット2008
・山縣文治監修・中谷奈津子編『住民主体の地域子育て支援』明石書店2013
・柴田悠『子育て支援が日本を救う』2016
・岩上真珠・鈴木岩弓・森謙二・渡辺秀樹著『いま・この
日本の家族』弘文堂201030

厚生労働省・新たな福祉サービスのシステム等のあり方検討プロジェクトチームにおいて、分野横断的・包括的支援のためのシステムづくりを提案しており、分野横断的な資格のあり方検討についても提言がなされている。2017年２月には、
いわゆる新福祉ビジョンをさらに進める「「地域共生社会」の実現に向けて（当面の改革工程）」が公表されている。
31 「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」ドイツの名宰相であるオットー・ビスマルクの言葉とされる。

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