■目次■

陸別町地域防災計画【 本 編 】

第１章
第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

第２章
第１節
第２節

第３章
第１節
第２節

第４章

総

則 ................................................ 1

計画策定の目的 ........................................... 1計画の構成 ............................................... 1計画推進に当たっての基本となる事項 ....................... 2計画の修正要領 ........................................... 2
防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱 ............. 3
住民及び事業所の基本的責務 ............................... 9

陸別町の概況 ......................................... 12
自然的条件 .............................................. 12
災害の概況 .............................................. 13

防災組織 ............................................. 14
組織計画 ................................................ 14
気象業務に関する計画 .................................... 25

災害予防計画 ......................................... 39

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画 .. 39
第２節 防災訓練計画 ............................................ 42
第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画 ............ 44
第４節 相互応援（受援）体制整備計画 ............................ 45
第５節 自主防災組織の育成等に関する計画 ........................ 47
第６節 避難体制整備計画 ........................................ 50
第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画 ................ 56
第８節 情報収集・伝達体制整備計画 .............................. 62
第９節 建築物災害予防計画 ...................................... 63
第 10 節 消防計画 ............................................... 64
第 11 節 水害予防計画 ........................................... 67
第 12 節 風害予防計画 ........................................... 84
第 13 節 雪害予防計画 ........................................... 85
第 14 節 融雪災害予防計画 ....................................... 87
第 15 節 土砂災害の予防計画 ..................................... 89
第 16 節 積雪・寒冷対策計画 ..................................... 92
第 17 節 複合災害に関する計画 ................................... 94
第 18 節 業務継続計画の策定 ..................................... 95

第５章
第１節
第２節
第３節

災害応急対策計画 ..................................... 97
災害情報収集・伝達計画 .................................. 97
災害通信計画 ........................................... 101
災害広報・情報提供計画 ................................. 105

第４節 避難対策計画 ........................................... 108
第５節 応急措置実施計画 ....................................... 120
第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画 ......................... 124
第７節 広域応援・受援計画 ..................................... 128
第８節 ヘリコプター等活用計画 ................................. 131
第９節 救助救出計画 ........................................... 133
第 10 節 医療救護計画 .......................................... 134
第 11 節 防疫計画 .............................................. 137
第 12 節 災害警備計画 .......................................... 140
第 13 節 交通応急対策計画 ...................................... 141
第 14 節 輸送計画 .............................................. 145
第 15 節 食料供給計画 .......................................... 148
第 16 節 給水計画 .............................................. 150
第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画 ............................ 152
第 18 節 石油類燃料供給計画 .................................... 155
第 19 節 電力施設災害応急計画 .................................. 156
第 20 節 ガス施設災害応急計画 .................................. 157
第 21 節 上下水道施設対策計画 .................................. 158
第 22 節 応急土木対策計画 ...................................... 160
第 23 節 被災宅地安全対策計画 .................................. 162
第 24 節 住宅対策計画 .......................................... 165
第 25 節 障害物除去計画 ........................................ 168
第 26 節 文教対策計画 .......................................... 169
第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画 ............ 172
第 28 節 家庭動物等対策計画 .................................... 174
第 29 節 応急飼料計画 .......................................... 175
第 30 節 廃棄物等処理計画 ...................................... 176
第 31 節 防災ボランティアとの連携計画 .......................... 178
第 32 節 労務供給計画 .......................................... 180
第 33 節 災害救助法の適用と実施 ................................ 182

第６章

震災対策計画 ........................................ 185

第７章

火山災害対策計画 .................................... 186

第８章

事故災害対策計画 .................................... 187

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

第９章
第１節

航空災害対策計画 ....................................... 187
道路災害対策計画 ....................................... 191
危険物等災害対策計画 ................................... 196
大規模な火事災害対策計画 ............................... 203
林野火災対策計画 ....................................... 207
大規模停電対策計画 ..................................... 211

災害復旧・被災者援護計画 ............................ 215
災害復旧計画 ........................................... 215

第２節

被災者援護計画 ......................................... 217

用語例
本計画で使用する用語等は、次による。
標

記

説

明

基本法

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）

救助法

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）

本部（長）陸別町災害対策本部（長）防災関係機関町の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関（基本法 第 ２ 条 第 ４ 号 に 規 定 す る 指 定 地 方 行 政 機 関 を い う 。）、 町 を警備区域とする陸上自衛隊、町の区域内の消防機関並びに町の地域において業務を行う指定公共機関（同条第５号に規定する指定公共機関をいう。）及び指定地方公共機関（同条第６号に規定する指定地方公共機関をいう。）

防災会議構成機関

陸別町防災会議条例（昭和 38 年陸別町条例第４号）第３条に定める委員の属する機関

災害予防責任者

基本法第 47 条に定める防災に関する組織の整備義務を負う指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、公共的団体並びに防災上重要な施設の管理者

災害応急対策実施責任者

基本法第 50 条第２項に定める指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関その他法令の規定により災害応急対策の実施の責任を有する者

要配慮者

高齢者、障がい者、乳幼児その他の災害時に特に配慮を要する
者

避難行動要支援者

要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者

複合災害

同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象

【 本 編 】 第１章 総 則

第１節 計画策定の目的

【 本
第１章
第１節

編 】
総

則

計画策定の目的

この計画は、基本法第 42 条の規定に基づき、陸別町防災会議が作成する計画であり、陸別町の地域に係る防災に関し、予防、応急及び復旧等の災害対策を実施するに当たり防災関係
各機関が、その機能の全てを挙げて住民の生命、身体及び財産を自然災害や事故災害から保護するため、次の事項を定め本町防災の万全を期することを目的とする。
１

陸別町の区域を管轄し、若しくは、区域に所在する指定地方行政機関、北海道の指定
公共機関、指定地方公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者等が処理すべき防災上の事務又は業務の大綱
２ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）に必要な防災の組織に関すること。
３ 災害の未然防止と被害の軽減を図るための施設の新設及び改善等災害予防に関すること。
４ 災害が発生した場合の給水、防疫、食料供給等災害応急対策に関すること。
５ 災害復旧に関すること。
６ 防災訓練に関すること。
７ 防災思想の普及に関すること。
なお、本計画は、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」 ※ の主にゴール１、11、13 の達成に資するものである。

※ 持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧｓ）
2015 年９月に国連サミットで採択された、2030 年を期限とする先進国を含む国
際社会全体の開発目標であり、17 のゴール（目標）と、それぞれの下により具体的な 169 のターゲットがある。全ての関係者（先進国、途上国、民間企業、ＮＧＯ、
有識者等）の役割を重視し、「誰一人取り残さない」社会の実現を目指して、経済・
社会・環境をめぐる広範囲な課題に統合的に取り組むもの。

※資料編:「資料１－１

第２節

災害対策基本法（抜粋）」

計画の構成「陸別町地域防災計画」は本編のほか、地震防災計画編及び資料編（別冊）から構成する。
- 1 -【 本 編 】 第１章 総 則

第３節

第３節 計画推進に当たっての基本となる事項

計画推進に当たっての基本となる事項

本計画は、北海道防災対策基本条例（平成 21 年北海道条例第８号）第３条の基本理念等を踏まえ、次の事項を基本として推進する。
１

災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても 人 命 が 失 わ れ な い こと を 最 重 視 し 、 ま た 、経 済 的 被 害 が で き る だけ 少 な く な る よ う 、
様々な対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
２ 自助（住民及び事業者が自らの安全を自らで守ることをいう。）、共助（住民等が地域において互いに助け合うことをいう。）及び公助（町、道及び防災関係機関が実施する対策をいう。）のそれぞれが効果的に推進されるよう、防災対策の主体の適切な役割分担による協働により着実に実施されなければならない。
３ 災害時は住民自らが主体的に判断し、行動できることが必要であることから、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクととるべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、災害教訓の伝承や防災教育の推進、住民主体の取組の支援・強化により、社会全体としての防災意識の向上を図らなければならない。
４ 地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程等における女性や高齢者、障がい者などの参画を拡大し、男女平等参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制の確立を図らなければならない。
５ 新型コロナウイルス感染症の発生を踏まえ、災害対応に当たる職員等の感染症対策の徹底や、避難所における避難者の過密抑制など新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の観点を取り入れた防災対策の推進を図らなければならない。

第４節

計画の修正要領

陸別町防災会議は、基本法第 42 条の定めるところにより計画内容に随時検討を加え、おおむね次に掲げるような事項について必要があると認めるときは、修正の基本方針を定めこれを修正する。
１２
３
４
５

社会、経済の発展に伴い計画が社会生活の実態と著しく遊離したとき。
防災関係機関が行う防災上の施策によって計画の変更（削除）を必要とするとき。
新たな計画を必要とするとき。
防災基本計画の修正が行われたとき。
その他陸別町防災会議会長が必要と認めたとき。

前各号に掲げる事項については、計画の部分的な修正についても同様とする。

- 2 -【 本 編 】 第１章 総 則

第５節

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

町 及 び 本 町 の 区 域 に 係る 主 な 防 災 関 係 機 関 等の 防 災 上 処 理 す べ き 事務 又 は 業 務 の 大 綱 は 、次のとおりである。事務又は業務を実施するに当たっては、防災関係機関の間、住民の間、
住民と行政の間で防災情報が共有できるように必要な措置を講ずる。
なお、本節に記載のない防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱については、「北海道地域防災計画」の定めるところによる。

１

陸別町
機

関

名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1)(2)

陸別町防災会議に関すること。
防災に関する組織の整備、物資及び資材の備蓄等、地域内の災害予防応急対策の総合調整を講ずること。
(3) 自主防災組織の充実を図ること。
(4) 住民の自発的な防災活動の促進を図ること。
(5) 防災知識の普及及び教育並びに過去の災害から得られた教訓を伝承する活動を支援すること。
(6) 町の所掌に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧を行う
こと。

町長部局

(1)

陸別町教育委員会

２

消防機関
機

関

名

とかち広域消防事務組合・陸別消防署・陸別消防団

３

災害時における被災児童及び生徒の救護並びに応急教育の指導を行うこと。
(2) 教育施設の被害調査及び報告に関すること。
(3) 文教施設及び文化財の保全並びに被害調査に関すること。
(4) 被災者の一時受入措置についての協力に関すること。

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

消防・水防活動に関すること。
町が行う災害に対する業務の全般的な協力に関すること。
火災警報等の住民への周知に関すること。
住民の避難誘導と人命救助に関すること。
緊急時における病人、負傷者急患の輸送に関すること。
被災地の警戒体制に関すること。

指定地方行政機関機

関

名事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1)

北海道森林管理局（十勝東部森林管理署）

所轄国有林等につき保安林の配置の適正化及び施業の合理化を図ること。
(2) 所轄国有林等の復旧治山及び予防治山を実施すること。
(3) 林野火災の予防対策を立ててその未然防止を行うこと。
(4) 災害時において町の要請があった場合、可能な範囲において緊急対策及び復旧用材供給を行うこと。

- 3 -【 本 編 】 第１章 総 則

機関

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

名事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(2) 被害の拡大及び二次災害防止のための緊急対応の実施による市町村への支援に関すること。
(3) 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の派遣に関すること。
(4) 災害対策用機材等の地域への支援に関すること。
(5) 浮体式防災施設（防災フロート）の被災地への派遣に関すること。
(6) 直轄河川及び直轄ダムの整備並びに災害復旧に関すること。
(7) 直轄海岸及び直轄砂防施設の整備並びに災害復旧に関すること。
(8) 国道及び高速道路（直轄管理）の整備並びに災害復旧に関すること。
(9) 国管理空港及び共用空港の土木施設の整備並びに災害復旧に関すること。
(10) 国営農業農村整備事業に係る施設の災害復旧に関すること。
(11) 補助事業に係る指導、監督に関すること。

北海道開発局

帯広開発建設部
足寄道路事務所(1)(2)

国道の維持防災及び輸送の確保に関すること。
管理区域内危険箇所の整備、警戒、災害防止、維持補修、災害復旧
及びその他の管理を行うこと。

(1)

釧路地方気象台（帯広測候所）

気象、地象、地動及び水象の観測及びその成果の収集、発表に関すること。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。）、水象の予報・警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説
に関すること。
(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及・啓発に関すること。

(1)
北海道総合通信局

４

災害時における通信の確保及び非常通信の訓練、運用、管理に関すること。
(2) 非常通信協議会の運営に関すること。

自衛隊
機

関

名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1)

陸上自衛隊第５旅団（第５特科隊）

災害予防責任者の行う防災訓練への必要に応じた協力に関すること。
(2) 災害に関する情報の伝達、収集に関すること。
(3) 災害派遣要請権者の要請に基づく部隊等の派遣に関すること。

- 4 -【 本 編 】 第１章 総 則

５

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

北海道
機

関

名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱

十勝総合振興局(1)(2)

十勝総合振興局地域災害対策連絡協議会に関すること。
防災に関する組織の整備並びに物資及び資材の備蓄等その他
災害予防措置に関すること。
(3) 災害応急対策及び災害復旧対策の実施に関すること。
(4) 町及び指定地方公共機関の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整に関すること。
(5) 自衛隊の災害派遣要請及び撤収要請に関すること。

地域創生部

(1)
(2)

帯広建設管理部（足寄出張所）関係機関との連絡調整並びに非常体制に関すること。
所轄する道路及び河川についての維持管理及び災害応急対策
並びに災害復旧対策に関すること。
(3) 管理河川の水位観測及び水防警戒に関すること。
(4) 被災地の交通情報の収集及び交通路の確保に関すること。
(5) 水防技術の指導に関すること。
(1)

保健環境部（本別
地域保健支所）

十勝農業改良普及センター（十勝東
北部支所）

６

災害時における応急医療の実施及び各医療機関の連絡調整に関すること。
(2) 災害時における保健指導、給水の実施、防疫の実施指導、感染症予防及び清掃指導に関すること。
(3) 被災地の環境衛生及び食品衛生に関すること。
(4) 被災地の医薬品及び衛生材料等の需要に関すること。
(1)(2)

被災地の被害調査及び報告に関すること。
農作物被害に対する応急措置、病害虫防除等の指導に関すること。
(3) 被災地の農作物・家畜の管理指導に関すること。

北海道警察
機

関

名

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
(1)

本別警察署
（陸別駐在所）

住民の避難誘導及び救出救助並びに緊急交通路の確保に関すること。
(2) 災害情報の収集に関すること。
(3) 災害警備本部の設置運用に関すること。
(4) 被災地、避難場所、危険箇所等の警戒に関すること。
(5) 犯罪の予防、取締り等に関すること。
(6) 危険物に対する保安対策に関すること。
(7) 広報活動に関すること。
(8) 行方不明者の捜索及び遺体の見分に関すること。
(9) 自 治 体 等 の 防 災 関 係 機 関 が 行 う 防 災 業 務 の 協 力 に 関 す る こ
と。

- 5 -

【 本 編 】 第１章 総 則

７

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

指定公共機関機

関名事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1)

日本郵便株式会社（陸別郵便局）

北海道電力株式会社
北海道電力ネット
ワーク株式会社
東日本電信電話株式会社北海道事業部

災害時における郵便輸送の確保及び郵便業務運営の確保に関すること。
(2) 郵便の非常取扱いに関すること。
(3) 郵便局の窓口掲示板等を利用した広報活動に関すること。
(1)
(2)
(3)

電力供給施設の防災対策に関すること。
災害時における電力の円滑な供給に関すること。
ダムの放流等についての関係機関との連絡調整に関すること。

(1)

非常及び緊急通信の取扱い、必要に応じた電報電話の利用制
限の実施等、重要通信の確保に関すること。

(1)

非常及び緊急通信の取扱い、必要に応じた電話の利用制限の実施等、重要通信の確保に関すること。

株 式 会 社 NTT ド コ モ
北海道支社KDDI 株式会社
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会
社

日本銀行釧路支店帯
広事務所

(1)
(2)

災害時における通貨の円滑な供給の確保に関すること。
災害時における金融機関の業務運営の確保に係る措置に関すること。
(3) 災 害 時 に お け る 金 融 機 関 に よ る 金 融 上 の 措 置 の 実 施 に 係 る要請に関すること。
(1)

日本赤十字社北海道
支部

日本放送協会帯広放送局
電源開発株式会社東日本支店北海道事務所（上士幌電力所）
東日本高速道路株式会社北海道支社（帯広工事事務所）
日本通運株式会社（帯広支店）

救助法が適用された場合における、知事との委託協定に基づ
く避難所の設置、医療、助産、遺体の処理等の救助業務の実施に関すること。
(2) 防 災 ボ ラ ン テ ィ ア (民 間 団 体 及 び 個 人 )の 行 う 救 助 活 動 連 絡調整に関すること。
(3) 北海道災害義援金募集委員会の運営に関すること。

(1)
(2)

防災に係る知識の普及に関すること。
予報（注意報を含む。）、特別警報・警報、並びに情報等及び被害状況等に関する報道の実施など、防災広報に関すること。

(1)
(2)

所管ダム施設等の防災対策に関すること。
ダムの放流等に関する関係機関との連絡調整に関すること。

(1)

高速道路の維持、修繕、被害復旧及びその他の管理に関する
こと。

(1)

災害時における救援物資の緊急輸送等に係る関係機関の支援に関すること。

- 6 -【 本 編 】 第１章 総 則

８

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

指定地方公共機関
機

関

名

各放送機関

事 務 又 は 業 務 の 大 綱(1)(2)

防災に係る知識の普及に関すること。
気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等及び被害状況等に関する報道を実施し、防災広報に関すること。

一般社団法人北海道(1)
医師会（十勝医師会）

災害時における救急医療に関すること。

一般社団法人北海道
歯科医師会（十勝歯科医師会）

災害時における歯科医療に関すること。

(1)

一般社団法人北海道(1)
薬剤師会（十勝支部）

災害時における調剤、医薬品の供給に関すること。

公益社団法人北海道
看護協会

(1)

災害時における看護業務の支援に関すること。

公益社団法人北海道
獣医師会（十勝獣医師会）(1)

災害時における家庭動物の対応に関すること。

(1)
(2)

土地改良施設の防災対策に関すること。
農業水利施設の災害応急対策及び災害復旧対策に関すること。

(1)

災害時における人員、緊急物資及び災害対策用資機材等の緊
急輸送について関係機関の支援に関すること。

(1)

災害時における交通誘導業務及び避難所の警備等に係る関係機関の支援に関すること。

一般社団法人北海道
ＬＰガス協会(1)

災害時におけるＬＰガス供給活動の支援に関すること。

一般社団法人北海道
建設業協会

(1)

災害時における応急対策業務に関すること。

北海道土地改良事業団体連合会十勝支部
一般社団法人北海道
バス協会（十勝地区バス協会）
公益社団法人北海道
トラック協会（十勝地区トラック協会）
一般社団法人北海道
警備業協会（帯広支部）(1)

社会福祉法人北海道
社会福祉協議会

被災地域におけるボランティアセンターの支援に関すること。
(2) 北海道災害派遣ケアチームの派遣に関すること。
(3) 市町村社会福祉協議会の処理する防災に関する事務又は業務の実施を助け総合調整に関すること。

- 7 -【 本 編 】 第１章 総 則

第５節 防災関係機関等の処理すべき事務又は業務の大綱

９ 公共的団体等及び防災上重要な施設の管理者
機関名

陸別町農業協同組合

事 務 又 は 業 務 の 大 綱
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
農作物の災害応急対策、指導に関すること。
農業生産共同施設等の応急対策及び復旧対策に関すること。
被災組合員に対する融資及びそのあっせんに関すること。
農業生産資材及び生活物資の確保、あっせんに関すること。
農作物の需給調整に関すること。

(1)(2)
陸別町商工会

被災商工業者に対する融資及びあっせんに関すること。
災害時における物価の安定及び救助物資、復旧資材の確保についての協力に関すること。
(3) 災害時における商工業者の経営指導及び中央資金の導入に関する事務に関すること。

陸別町森林組合

(1)
(2)
(3)

町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
被災組合員に対する融資及びあっせんに関すること。
林野火災の予防対策及び応急対策に関すること。

(1)

社会福祉法人北勝光
生会

陸別町自治会連合会

災害時における施設利用者の避難誘導・安全確保に関すること。
(2) 町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
(3) 防災に関する保安措置、応急措置の実施に関すること。
(1)
(2)
(3)
(4)

町が行う被害状況調査及び応急対策の協力に関すること。
住民に対する情報の連絡、収受に関すること。
避難誘導・避難所の運営についての協力に関すること。
被災者に対する応急救護、炊き出し、救助物資の配分への協力に関すること。

(1)

社会福祉法人陸別町
社会福祉協議会

被災生活困窮者に対する世帯更生資金の融資及びそのあっせんに関すること。
(2) 被災者の保護についての協力に関すること。
(3) 防災ボランティア（民間団体及び個人）の行う救助活動の連
絡調整に関すること。

帯広信用金庫（陸別支店）(1)

一般運送事業者
危険物関係施設の管理者

災害時における金融に関すること。

(1)

災害時における救援物資及び応急対策用物資の緊急輸送業等について関係機関の支援に関すること。

(1)

災害時における危険物の保安に関する措置に関すること。

- 8 -【 本 編 】 第１章 総 則

第６節

第６節 住民及び事業所の基本的責務

住民及び事業所の基本的責務

いつでもどこでも起こり得る災害に対し、人的被害、経済被害を軽減する減災の取組を推進し、安全・安心を確保するためには、行政による災害対策を強化し「公助」を充実させていくことはもとより、住民一人ひとりや事業者等が自ら取り組む「自助」や、身近な地域コミュニティにおいて住民等が力を合わせて助け合う「共助」が必要となることから、個人や家庭、民間の事業者や団体等、様々な主体が連携して、災害に関する知識と各自の防災・減災対応に習熟し、その実践を促進する住民運動を展開する。

第１ 住民の責務
住民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本に立ち、平常時から、防災に関する知識の習得や食品、飲料水をはじめとする生活必需物資の備蓄など、自ら災害に対する備えを行うとともに、一般的に自分は大丈夫という思い込み（正常性バイアス）が働
くことを自覚しながら、防災訓練など自発的な防災活動への参加や災害教訓の伝承に努める。
また、災害時には、まず、自らの身の安全を守るよう行動した上で、近隣の負傷者や避難行動要支援者への支援、避難所における自主的活動、町、道及び防災関係機関が実施する防災活動への協力など、地域における被害の拡大防止や軽減への寄与に努める。
１

平常時の備え(1) 避難の方法（避難路、指定緊急避難場所等）及び家族との連絡方法の確認(2) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレッ
トペーパー、女性用品、ポータブルストーブ等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電
灯、ラジオ、乾電池、携帯電話充電器等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油及び自宅等の暖房・給湯用燃料の確保(3) 隣近所との相互協力関係の向上(4) 災害危険区域等、地域における災害の危険性の把握(5) 防災訓練、研修会等への積極的参加による防災知識、応急救護技術等の習得(6) 自治会における要配慮者への配慮(7) 自主防災組織の結成による備蓄や訓練の実施(8) 保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等

２

災害時の対策

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

３

地域における被災状況の把握
近隣の負傷者や避難行動要支援者に対する救助・支援
初期消火活動等の応急対策
避難所での自主的活動や住民が主体となった避難所運営体制の構築
町、道及び防災関係機関の活動への協力
自主防災組織の活動

災害緊急事態の布告があったときの協力
国 の 経 済 や 公 共 の 福 祉に 重 大 な 影 響 を 及 ぼ すよ う な 異 常 で 激 甚 な 非常 災 害 が 発 生 し 、
基本法第 105 条に基づく災害緊急事態が布告され、内閣総理大臣から社会的・経済的混- 9 -【 本 編 】 第１章 総 則

第６節 住民及び事業所の基本的責務

乱を抑制するため、生活必需品等国民生活との関連性が高い物資や燃料等国民経済上重要な物資をみだりに購入しないこと等の協力を求められた場合、住民はこれに応ずるよう努める。

第２ 事業所の責務
災害応急対策や災害復旧に必要となる、食料、飲料水、生活必需品等の物資・資材又は役務の供給・提供に関する者をはじめとする各事業者は、日常的に災害の発生に備える意
識を高め、自ら防災対策を実施するとともに、町、道、防災関係機関及び自主防災組織等が行う防災対策に協力しなければならない。
このため、従業員や施設利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献・地域との共生等、災害時に果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、防災体制の整備や防災訓練の実施、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組を継続的に実施するなどの取組を通じて、防災活動の推進に努める。
１
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

２
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)

平常時の備え災害時行動マニュアルの作成及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
防災体制の整備事業所の耐震化の促進
予想被害からの復旧計画策定
防災訓練の実施及び従業員等に対する防災教育の実施
燃料・電力等重要なライフラインの供給不足への対応
取引先とのサプライチェーンの確保

災害時の対策事業所の被災状況の把握
従業員及び施設利用者への災害情報の提供
施設利用者の避難誘導
従業員及び施設利用者の救助
初期消火活動等の応急対策事業の継続又は早期再開・復旧
ボランティア活動への支援等、地域への貢献

第３１

住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
町内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者（要配慮者利用施
設や地下街等の施設管理者を含む。以下「地区居住者等」という。）は、当該地区における防災力の向上を図るため、協働により、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難支援体制の構築等の自発的な防災活動の推進に努めるものとする。
２ 地区居住者等は、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、地区防災計画の素案として陸別町防災会議に提案するなど、町との連携に努めるものとする。
３ 陸別町防災会議は、地区防災計画の提案が行われたときは、遅滞なく、当該計画提案を踏まえて「陸別町地域防災計画」に地区防災計画を定める必要性について判断し、必要があると認めるときは、地区防災計画を定める。

- 10 -

【 本 編 】 第１章 総 則

第６節 住民及び事業所の基本的責務

４

町は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努める。
５ 町は、自主防災組織の育成、強化を図るとともに、住民一人ひとりが自ら行う防災活動の促進により、町における地域社会の防災体制の充実を図る。

第４ 住民運動の展開
町は、災害に関する知識と各自の防災対策に習熟し、その実践を促進する住民運動が継続的に展開されるよう、災害予防責任者をはじめ、住民個人や家庭、事業者や団体等、多様な主体の連携により、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン、防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等のあらゆる機会を活用し、防災意識を高揚するための様々な取組を行い、広く住民の参加を呼び掛ける。

- 11 -

【 本 編 】 第２章 陸別町の概況

第１節 自然的条件

第２章
第１節

陸別町の概況

自然的条件

第１ 位置及び面積
陸別町は、北緯 43 度 28 分 02 秒、東経 143 度 45 分 08 秒に位置し、東西 40.1km、南北
20.8km の総面積 608.90km ２ と広大な土地を有している。
北海道十勝総合振興局管内の最北端に位置し、北部はオホーツク総合振興局管内の置戸町、訓子府町、津別町に、南東西部は国立公園阿寒山麓に接する足寄町にそれぞれ隣接していて、帯広市・北見市・釧路市の中核都市から２時間程度の範囲に位置している。
第２ 地勢及び地質
陸別町の地勢は、地域の中央を南北に貫流する利別川によって二つの地勢（東部・西部）に区分される。西部地区は高原性の段丘をなし、酪農の中心地域となっており、東部地区
は標高 500ｍの山岳地帯となっている。本町の総面積の約 84％を森林が占めている。
地質は、利別川本流を境として東部は水成岩を主とし、西側は火成岩で局部的に洪積層が分布している。土壌は一般的に酸性が弱く、冬期間の凍結の影響もあり、土性粗く、比較的に通気性もよく理学性に富んだところが多い。
第３ 気候
本町の気候は、北海道東部の内陸部に位置するため、典型的な内陸性気象圏に属し、１
年 を 通 し て 寒 暖 の 差 が 70℃ 近 く な る 厳 し い 条 件 下 に あ る 。 年 間 平 均 降 水 量 は お お む ね
800mm 前後で道東では少ない方に属するが、農耕期に約 60％の降水量があり、悪条件にはなっていない。
初霜は９月中旬から下旬、晩霜は５月下旬から６月中旬にもあり、無霜期間は短い。年間の降雪量（降雪の深さ合計）は 386cm であり、最深積雪が３月になることもあり、春の耕起、苗木の植栽作業が遅れがちになる。また、夏は好天が続き、５月から 10 月までの月平均気温は 14℃と年間を通して風速は穏やかであるが、農業上気象には恵まれていなく、
しばしば冷水害が発生する。
第４ 河川
十勝と網走を境にした分水嶺により、陸別の市街地中央を貫流する本流の利別川、支流の陸別川が流れ込み市街地の南西部にて合流する。合流付近の地形は市街地より傾斜となっており特に標高の低い土地である。降雨量が多くなる度に河川の水位上昇により、水害の被害を受けやすい地域である。市街地の上流部には支流の勲祢別川が利別川に合流し、降水による市街地の河川水位上昇を早くさせる要因となっている。
※資料編：「資料２－１※資料編：「資料２－３

過去の気象状況記録」
町内主要河川」- 12 -

【 本 編 】 第２章 陸別町の概況

第２節

第２節 災害の概況

災害の概況

本町地域内に発生した過去の主な災害の概要は「資料２－２
る。
※資料編:「資料２－２

災害の概要」- 13 -

災害の概要」のとおりであ【 本 編 】 第３章 防災組織

第１節 組織計画

第３章

防災組織

災害の予防、応急及び復旧対策等の防災活動に即応する体制を確立し、災害対策の総合調整を図るため、防災に関する組織及びその運営及び気象予警報の伝達等に関する事項を定め、災害対策の実施体制の確立を図る。

第１節

組織計画

陸 別 町 防 災 会 議 の 組 織、 運 営 、 災 害 時 に お ける 体 制 は 、 こ の 計 画 の定 め る と こ ろ に よ る 。
なお、本町の地域における防災行政を総合的に運営するための組織として陸別町防災会議があり、災害時において、各機関はそれぞれ災害対策本部等を設置して応急対策活動等を実施する。

第１ 陸別町防災会議
陸別町防災会議は、町長を会長とし、陸別町防災会議条例（昭和 38 年陸別町条例第４号）第３条に規定する者を委員として組織する。所掌事務は、「陸別町地域防災計画」を作成し、その実施を推進するとともに、災害情報の収集、機関相互間の連絡調整を行うことを任務とする。
組 織 の 概 要 は 次 の と おり と し 、 そ の 運 営 は 陸別 町 防 災 会 議 条 例 の 定め る と こ ろ に よ る 。
陸別町防災会議組織図
指定地方行政機関

十勝東部森林管理署長
北海道開発局帯広開発建設部
足寄道路事務所長

会
（町

長
長）

北海道部局

十勝総合振興局地域政策課主幹

北海道警察

本別警察署長

陸別町

副町長

陸別町教育委員会

教育長

消防機関

とかち広域消防事務組合陸別消防署長
陸別消防団長

指定公共機関又は指定地方公共機関

日本郵便株式会社陸別郵便局長

公共的団体及び重要な施設の管理者

陸別町商工会長
陸別町農業協同組合長
陸別町森林組合長
社会福祉法人北勝光生会福祉施設長
自治会連合会長

陸上自衛隊

陸上自衛隊第５旅団第５特科隊長（注）上記機関のほか、オブザーバーとして「陸別町社会福祉協議会」が参加※資料編:「資料１－２

陸別町防災会議条例」- 14 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第１節 組織計画

第２１

陸別町災害対策本部
本部の設置基準
本部は、基本法第 23 条の２の規定により、災害・事故等が発生し、又は発生するおそれがある場合において、次の基準のいずれかに該当し、町長が必要と認めるときに設置する。
災害対策本部設置基準
災害種別

設

置

基

準

害

○特別警報（大雨・暴風）が発表されたとき。
○多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
○多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
○多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必
要なとき。

雪

害

○特別警報（暴風雪・大雪）が発表されたとき。
○多くの住家又は人的被害が発生し、又は発生するおそれがあり、被害の拡大が予想されるとき。
○多くの地域で孤立集落、避難者等が発生し、応急対策が必要なとき。
○多くの交通機関の障害又は生活基盤の被害が発生し、応急対策が必
要なとき。

火

山

○雌阿寒岳に噴火警報（居住地域）又は噴火警報が発表され、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生し、又は発生すると予想されるとき（噴火警戒レベル４相当以上）。

震○本町で震度５強以上の地震が発生したとき。
○本町で震度５弱以下の地震であっても、数地区にわたり相当規模の災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき。
○地震による大規模な被害が発生したとき、又は発生するおそれがあ
るとき。

風

水

地

大

事

故

等

航 空 災 害○航空機の墜落炎上等により大規模な航空事故による災害が発生した
とき、又は発生が予想されるとき。
○人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。

道 路 災 害
危険物等災害大 規 模 火 災

○被害が大規模なとき。
○人命の救助救出活動の難航が予想されるとき。

林 野 火 災

○火災が広範囲にわたり消火活動の難航が予想されるとき。
○人命救助救出活動の難航が予想されるとき。

大 規 模 停 電
災
害

○人命の救助救出案件が多数発生し、被害や停電の影響が拡大し、長期化が予想されるとき。

冷 （ 湿 ） 害

○冷（湿）害被害が発生したとき。

- 15 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第１節 組織計画

２

組織等

(1)

組織
本部の組織は、次のとおりとし、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、適切な対応がとれるよう努めるとともに、災害対策本部の機能の充実・強化を推進する。
陸別町災害対策本部組織の概要(2)

運営
本部の運営は、陸別町災害対策本部条例（昭和 38 年陸別町条例第５号）の定めるところによる。

※資料編:「資料１－３(3)

陸別町災害対策本部条例」

所掌
本部の各部・班の業務分担は、次のとおりとする。

部

班

各

部

共

通

各 班 共 通対策業 務
１

所 管に 属す る「 陸別 町防災 計画 」の 作成 及び 修正に 関す るこ と。

２

所管 に属 する 災害 応 急対 策に 必要 な資 機材 の 整備 及び 点検 に関 す
ること 。

３

所管 に属 する 被害 状 況調 査、 災害 応急 対策 及 び災 害復 旧に 関す ること。

４

災 害時 にお ける 所管 事項の 執行 記録 に関 する こと。

５

所 管に 属す る関 係機 関等の 連絡 調整 に関 する こと。

- 16 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

部

班

総務部

総務対策班

第１節 組織計画

対策業 務
班長： 総務 課長
総務 対策 班の 総括 に関 するこ と。
１

陸 別町 防災 会議 に関 するこ と。

２

災 害対 策本 部の 設置 及び廃 止に 関す るこ と。

３

災 害対 策本 部の 庶務 に関す るこ と。

４

北海道及び中央関係機関に対する要望及び資料調整に関するこ
と。

調査対策班

５

警 察官 その 他の 防災 関係機 関及 び団 体の 出動 要請に 関す るこ と。

６

自 衛隊 災害 派遣 要請 に関す るこ と。

７

災 害に 関す る通 報の 発受に 関す るこ と。

８部 員の 非常 招集 に関 するこ と。

９班 員の 動員 計画 に関 するこ と。

10

動員職 員の 出動 状況 の記録 に関 する こと 。

11

各部（ 班） の連 絡調 整に関 する こと 。

12

その他 関係 機関 との 連携に 関す るこ と。

13

対策本 部の 車両 の配 置計画 に関 する こと 。

14

災害応 急対 策及 び復 旧を要 する 資金 計画 に関 するこ と。

15

災害時 にお ける 応急 対策に 必要 な労 務者 の確 保に関 する こと 。

16

災害の 状況 及び 措置 概要等 を収 集整 理し 、そ の報告 に関 する こと 。

17

庁内電 算シ ステ ムの 被害調 査及 び復 旧に 関す ること 。

18

電算デ ータ の保 存に 関する こと 。

19

派遣自 衛隊 の誘 導、 撤収及 び連 絡調 整に 関す ること 。

20

その他 各部 （班 ）に 属さな いこ と。

班長： 建設 課長 、産 業振 興課長
建 設 課 長：各施 設及 び道 路、 河 川等 の被 害調 査及 び災 害 地の 復旧のほか 、調 査対 策班 の総 括に関 する こと 。
産業振興課長：農 林業 の 被害 調 査及 び被 害 農業 者 ・被 害林 業 者・ 被害
商工 業者 の援 護対 策 のほ か、 調査 対策 班の 総 括に 関すること 。
１

災 害に よる 各施 設等 の被害 調査 に関 する こと 。

２

施 設以 外の もの の被 害調査 に関 する こと 。

３

被 害箇 所の 写真 撮影 及び収 集に 関す るこ と。

４

災 害現 場の 状況 速報 に関す るこ と。

５

公 共土 木施 設の 応急 措置及 び水 防に 関す るこ と。

６

災害地の交通不可能箇所の調査及び運行路線の決定に関すること。

７

災 害地 の復 旧事 業に 関する こと 。

８

被 災建 築物 の応 急修 理及び 避難 収容 施設 に関 するこ と。

９

災 害応 急資 材の 需給 計画の 作成 及び 実施 に関 するこ と。

10

応急資 材の 輸送 計画 及び実 施に 関す るこ と。

11

障害物 の除 去に 関す ること 。

12

市街地 の浸 水防 止対 策に関 する こと 。

13

応急仮 設住 宅等 の設 置に関 する こと 。

14

上下水 道施 設の 被害 調査及 び応 急対 策、 復旧 対策に 関す るこ と。

15

災害時 にお ける 非常 応急給 水及 び下 水道 に関 するこ と。

- 17 -

【 本 編 】 第３章 防災組織部

第１節 組織計画

班

町民対策班

対策業 務
16

災害時 にお ける 飲料 水の供 給に 関す るこ と。

17

農業、 林業 被害 の調 査に関 する こと 。

18

被害農 家の 調査 及び 援護対 策に 関す るこ と。

19

農作物 及び 家畜 の防 疫に関 する こと 。

20

家畜飼 料の 確保 及び 配分に 関す るこ と。

21

災害地 、林 野の 病害 虫の異 常発 生の 防除 に関 するこ と。

22

被災地 の死 亡獣 畜の 処理に 関す るこ と。

23

被害林 業者 の調 査及 び援護 対策 に関 する こと 。

24

被害商 工業 者の 調査 及び援 護対 策に 関す るこ と。

25

冷害対 策に 関す るこ と。

26

災害時 にお ける 農業 関係機 関と の連 絡調 整に 関する こと 。

27

その他 本部 長の 指示 による こと 。

班長： 町民 課長 、保 健福 祉セン ター 次長
町 民 課 長：住民 に対 する 災害 情 報の 広報 及び 町民 対策 班 の総 括に関する こと 。
保健福祉センター次長：避難 所の 管理 運営 及 び町民 対策 班の 総括 に関 するこ と 。
１

避 難所 の管 理運 営に 関する こと 。

２

応急 食料 の供 給計 画 及び 被害 収容 者に 対す る 炊き 出し の実 施に 関
するこ と。

３

救 助物 資の 調達 に関 するこ と。

４日 赤救 助活 動の 連絡 調整に 関す るこ と。

５

被 災者 の生 活保 護に 関する こと 。

６

義 援金 品の 受付 及び 配分に 関す るこ と。

７

災 害時 の防 疫計 画及 び実施 に関 する こと 。

８

災 害時 の医 薬品 、そ の他衛 生資 材確 保及 び配 分に関 する こと 。

９

災 害時 にお ける ごみ 及びし 尿処 理に 関す るこ と。

10

住民避 難誘 導及 び勧 告に関 する こと 。

11

被災地 の仮 設ト イレ の設置 に関 する こと 。

12

要配慮 者対 策に 関す ること 。

13

住民に 対す る災 害情 報の広 報に 関す るこ と。

14

住民に 対す る気 象通 報、避 難命 令の 伝達 に関 するこ と。

15

防災ボ ラン ティ アの 全般に 関す るこ と。

16

保育所 児童 保護 者と の連絡 調整 に関 する こと 。

17

保育所 児童 等の 避難 等の安 全確 保及 び保 護に 関する こと 。

18

被災者 の輸 送計 画と 収容に 関す るこ と。

19

応急食 料及 び物 資の 輸送に 関す るこ と。

20

戸籍デ ータ の被 害調 査及び 復旧 対策 に関 する こと。

21

被災者 に対 する 町税 等の減 免・ 猶予 に関 する こと。

22

その他 輸送 に関 する こと。

23

行方不 明者 の捜 査及 び遺体 の処 理、 埋葬 に関 するこ と。

24

その他 本部 長の 指示 による こと 。

- 18 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

部

班

教育部

教育対策班

第１節 組織計画

対策業 務
班長： 教育 委員 会次 長
教育 対策 班の 総括 に関 するこ と。
１

文 教施 設の 被害 調査 及び応 急対 策に 関す るこ と。

２

被 災児 童生 徒の 救援 計画及 び実 施に 関す るこ と。

３

被 災児 童生 徒に 対す る教科 書・ 学用 品の 供与 に関す るこ と。

４小 、中 学校 との 連絡 調整に 関す るこ と。

５

被 災学 校の 医療 及び 防疫に 関す るこ と。

６

被 災児 童生 徒保 護者 との連 絡調 整に 関す るこ と。

７

教 育関 係義 援金 品の 受付に 関す るこ と。

８

社会 教育 団体 及び 体 育団 体と の連 絡調 整、 応 援協 力要 請に 関す る
こと。

９
救護部

救護対策班

そ の他 本部 長の 指示 による こと 。

班長： 診療 所事 務長
救護 対策 班の 総括 に関 するこ と。

消防部

消防対策班

１

傷 病者 の収 容に 関す ること 。

２

傷 病者 の応 急処 置及 び看護 に関 する こと 。

３

応 急医 療対 策に 関す ること 。

４

災 害時 の医 療及 び助 産に関 する こと 。

５

そ の他 本部 長の 指示 による こと 。

班長： 庶務 担当 主幹
消防対 策班 の総 括に 関す ること 。
１

消 防活 動及 び水 防活 動に関 する こと 。

２

火 災警 報等 の住 民へ の周知 に関 する こと 。

３

住 民の 避難 誘導 及び 人命救 助に 関す るこ と。

４

被 災者 の救 出及 び行 方不明 者の 捜索 に関 する こと。

５

病 人、 負傷 者、 急患 等の搬 出に 関す るこ と。

６

陸 別消 防団 に関 する こと。

７

上記 のほ か、 町長 の 要請 に基 づき 、町 の実 施 する 予防 、災 害対 策の支援 協力 に関 する こと 。

（備考）職員は所属の対策業務を基本とし、災害等の規模や特性に応じて、指示により他業務の協力を行う。

３

本部の名称及び設置場所
名 称 陸別町災害対策本部
場 所 陸別町字陸別東１条３丁目１番地
ただし、庁舎が被災し、使用できない場合は、本部長の決定・指示により、被災を免れた他の公共施設に設置する。

４

廃止
本部長は、災害の発生するおそれがなくなったとき、又は災害応急対策がおおむね完了したときは、本部を廃止する。

- 19 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

５

第１節 組織計画

通知及び公表本部長は、本部を設置又は廃止したときは、直ちに全職員に通知する。
また、防災会議構成関係機関、知事（十勝総合振興局長）、近隣市町村その他防災関係機関及び住民に対し、広報車、電話（FAX）、メール、防災行政無線、北海道総合行政情報ネットワーク、文書その他の方法で通知及び公表する。

第３ 本部員会議
本部が設置された場合、本部に「本部員会議」を置く。
１

本部員会議の構成
本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員のほか、本部長の指名する職員で構成し、災害対策の基本的な事項について協議する。

２

本部員会議の協議事項

(1)
(2)
(3)
(4)

非常配備体制の移行及び廃止に関すること。
災害情報・被害状況の分析と、それに伴う対策活動の基本方針に関すること。
関係機関に対する応援の要請に関すること。
その他災害対策に関する重要な事項

３

本部員会議の開催

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

本部員会議は、本部長が必要の都度招集し、開催する。
本部員は、それぞれ所管事項について会議に必要な資料を提出しなければならない。
本部員は、必要により所属の職員を伴って会議に出席することができる。
本部員は、会議の招集を必要と認めるときは本部長にその旨を申し出るものとする。
会議の決定事項のうち、本部長が職員に周知する必要があると認めたものについては、速やかにその徹底を図る。

第４ 非常配備体制
町は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、必要時応じて非常配備の体制をとる。
なお、本部が設置されない場合であっても非常配備に関する基準により配備の体制をとることがある。
１

非常配備の基準
非常配備の種別・配備基準・配備体制等は次のとおりとし、配備の決定は本部長が行う。

- 20 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

種

別

配備基 準

第１節 組織計画

第１非常配備（注意体制）【風水 害等 】
１ 気 象 業 務法 に 基 づく 気 象、 地 象 及び 水 象 に関 す る 警 報 又 は情 報 等 を受 け、災害が 発生 する おそ れが あると き。
２ 局 地的 、小 規模 な事 故等で 被害 が軽 微な とき 。
【地震 災害 】
３ 本 町で 震度 ４の 地震 が発生 した とき 。
４ 北 海道 ・三 陸沖 後発 地震注 意情 報が 発信 され たとき 。
【その 他】
５ そ の他 必要 によ り本 部長が 当該 非常 配備 を指 令した とき 。

１
配備体 制
（本部準備班） ２
３

次 の課 長等 を招 集し 情報収 集等 に当 たる 。
○総務課長 ○建設課長 ○産業振興課長 ○総務課主幹 ○管財防災担当
状 況に 応じ 、そ の他 の課長 等を 招集 する 。
事 態の 推移 に伴 い、 速やか に第 ２非 常配 備体 制に移 行し 得る 体制 とす る。

１

活動内 容

種

別

配備基 準

配備体 制

活動内 容

種

総 務 課 長は 、 気 象等 に 関す る 情 報及 び 災 害状 況 を 収 集 す ると と も に、 道及び関係 機関 との 情報 連絡 に当た る。
２ 総 務課 長は 、関 係課 と情報 の収 集及 び連 絡に 当たる 。
３ 関 係課 長等 は、 次の 措置を とり 、そ の状 況を 総務課 長に 報告 する 。
① 初 期の 災害 対策 活動 に当た る。
② 所 管施 設、 設 備、 機 械等 を 点検 し、 必 要に 応 じ被 災 現地 （又 は 被災 予 想地）へ 職員 を配 備す る。
４ そ の 他 の課 長 等 は第 ２ 非常 配 備 体制 移 行 に備 え て 待 機 す ると と も に、 職員に対し 自宅 待機 を指 示す る。
第２非常配備（警戒体制）【風水 害等 】
１ 数 地 区 にわ た り 相当 規 模の 災 害 が発 生 し たと き 、又 は 発 生す る お それ があるとき 。
【地震 災害 】
２ 本 町で 震度 ５弱 の地 震が発 生し たと き。
【その 他】
３ そ の他 必要 によ り本 部長が 当該 非常 配備 を指 令した とき 。
１ 必 要に 応じ 、災 害対 策本部 を設 置す る。
２ 本 部長 は、 主任 主査 職以上 の職 員を 招集 する 。
３ 状 況に 応じ 、そ の他 の職員 を招 集す る。
４ 事 態 の 推移 に 伴 い、 速 やか に 第 ３非 常 配 備体 制 に移 行 し 得る 体 制 とし 、その他の 職員 は自 宅待 機と する。
１ 各 課長 等は 、所 掌事 務の情 報の 収集 及び 連絡 体制を 強化 する 。
２ 各 課長 等は 、次 の措 置をと り、 その 状況 を本 部長に 報告 する 。
① 災 害の 現況 につ いて 職員に 周知 させ 、所要 の 人員を 非常 配備 につ かせ る。
② 所 管施 設、 設 備、 機 械等 を 点検 し、 必 要に 応 じ被 災 現地 （又 は 被災 予 想地）へ 職員 を配 備す る。

別第３非常配備（非常体制）

配備基 準
配備体 制
活動内 容

災害対 策本 部設 置基 準に よる。
１２
１２

災 害対 策本 部を 設置 する。
本 部長 は、 全職 員を 招集す る。
各 部各 班は 、災 害応 急対策 に全 力を 傾注 する 。
各 部長 は、 活動 状況 を本部 長に 報告 する 。

（備考）災害の規模及び特性に応じ、上記基準によりがたいと認められる場合においては、臨機応変の配備体制を整える。

- 21 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

２

第１節 組織計画

本部長の職務代理者
町長不在時の指揮命令系統の確立のため、職務代理者を次のように定める。

本
（

３

部
町

長

長
）

不在時①

職 務 代 理 者
副本部長
（ 副 町 長 ） 不在時②職 務 代 理 者
教育部長
（ 教 育 長 ）非常配備体制の解除
各部における非常配備体制の解除は、本部長が指示する。

第５ 職員の動員計画
災害時において、災害応急対策を迅速かつ的確に実施するための職員等の動員計画を次のとおり定める。
１

動員の配備、伝達系統及び伝達方法(1) 平常勤務時の伝達系統及び伝達方法
ア 非常配備体制が指令された場合、又は本部を設置した場合、本部長の指示により、関係課長等に対し通知するとともに、庁内放送などにより職員に通知する。
イ 各関係課長等は、速やかに所属職員の指揮監督を行い、災害情報の提供、伝達、調査その他の応急対策を実施する体制を整える。
(2) 休日又は退庁後の伝達
ア 警備員による非常伝達
警備員は、次に掲げる情報を察知したときは、総務課長に連絡して指示を仰ぎ、必要に応じて関係課長等に連絡する。
(ｱ) 気象警報、水防警報等災害関係の情報等が関係機関から通知されたとき。
(ｲ) 災害が発生し、緊急に応急措置を実施する必要があると認められるとき。
(ｳ) 災害発生に伴う異常現象の通報があったとき。
イ 職員への指示伝達体制の確保
各課長等は、所属職員の住所、連絡方法を事前に把握しておき、通報を受理後直ちに関係職員の登庁、出動の指示伝達ができるよう措置しておく。

２

職員の非常登庁(1)

職員は勤務時間外、休日等に登庁の指示を受けたとき、又は災害が発生し、あるいは発生のおそれがある情報を察知したときは、災害の状況により各課長等と連絡の上、又は自らの判断により登庁する。
(2) 職員の非常登庁を要する事態が発生した場合、各課長等は職員参集状況を記録し、必要に応じ総務課長へ参集状況を報告する。

- 22 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第１節 組織計画

第６１

災害対策現地合同本部
設置
災害対策現地合同本部は、大規模な災害時に、道を中心とした防災関係機関が相互に協議し、現地において災害対策を連携して行うことが必要なときに設置する。
また、災害の状況等により必要な場合は、災害発生地域の防災関係機関による地方災
害対策現地合同本部を設置することができ、町は、必要に応じてこれらの本部に参画する。
なお、災害対策現地合同本部等設置に関する情報伝達系統は、次のとおりである。
災害対策現地合同本部等設置に関する情報伝達系統図
大規模災害

大規模事故災害（予兆、気象等特別警報・警報・注意報及び情報等、災害の発見等）
気象台・測候所
防災関係機関
研究機関

事故発見者

施設管理者の出先機関
施設管理者

消 防
消 防
町

関係機関

警 察

警 察
町
十勝総合振興局
北海道

十勝総合振興局

防災関係機関北海道

現地合同本部の設置協議

派遣要請
市町村ほか防災関係機関

災害対策現地合同本部(地方災害対策現地合同本部)

(1)

派遣

町（応援派遣）消防機関
北海道開発局
第一管区海上保安本部
陸上自衛隊北部方面総監部
北海道警察
札幌管区気象台
東日本電信電話(株)北海道事業部(株)ＮＴＴドコモ北海道支社
北海道電力(株)日本赤十字社北海道支部
東日本高速道路(株)北海道支社
北海道旅客鉄道(株)一般社団法人北海道医師会
その他防災関係機関

組織
災害対策現地合同本部等の組織は、次のとおりである。
災害対策現地合同本部等の組織- 23 -

防災関係機関【 本 編 】 第３章 防災組織

第１節 組織計画

現地合同本部等の業務分担（基準）
班

担

当

総務担 当
総

務

班
調整担 当

内

容

主な担 当機 関
道、町 、市 町村（応 援派 遣）、通信関 係機

現地合 同対 策本 部の 庶務

関、施 設管 理者

関係機 関の 調整

道、市 町村 、気 象台（応援 ・協 力の 要請 ）住民対 応班

被災者 家族 への 対応 等

広

報道対 応 、住 民へ の情 報 提供 道、市 町村 、防 災関 係機 関、施 設管 理者

報班

道、市 町村 、施 設管 理者

応 急 措 置 被災者 のト リア ージ・応 急処
医

療

班

対

警

備

班

応急対 策班置等

健 康 管 理 被災者 家族 等の 健康 管理・対対救助救 出班応
応

応等

道、消 防、 医師 会、 日赤
道、市 町村 、医 師会 、日 赤

救助救 出方 法の 検討 、調 整、 警察、 消防 、施 設管 理者 、市町 村
実施（自衛 隊、 海保 ～派 遣が あった 場合 ）被災現 場の 交通 規制 、立 入制
限等

警察、 海保 、施 設管 理者 、市町 村
道、市 町村 、防 災関 係機 関、施 設管 理者

災害応 急措 置等（自衛 隊～ 災害 派遣 があ った場 合）（注）施設管理者は、事故災害の場合のみ
(2)

２

運営等
道が定める災害対策現地合同本部設置要綱の定めるところによる。

廃止
災害対策現地合同本部等は、災害応急対策がおおむね完了したときに、防災関係機関
が相互に協議し廃止する。

第７ 民間団体との協力
町は、災害の状況に応じて民間団体と連携協力しながら、迅速・的確に災害応急対策を実施する。

- 24 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節

第２節 気象業務に関する計画

気象業務に関する計画

暴風、暴風雪、大雨、大雪、洪水等による災害を未然に防止し、また、その被害を軽減す
るため、気象、地象（地震及び火山現象を除く。）及び水象（地震に密接に関連するものを除く。）等の特別警報・警報・注意報並びに気象情報等の伝達方法及びこれらの異常現象発見者の通報義務等に関する措置等は、この計画の定めるところによる。

第１ 予報区と担当官署
予報区は、予報及び警報・注意報の対象とする区域であり、北海道においては、道全域を対象とする北海道地方予報区（札幌管区気象台担当）と、７つの府県予報区に分かれており、本町が該当する府県天気予報及び気象に関する特別警報・警報・注意報に用いる細分区域名は、次のとおりである。
なお、気象に関する警報・注意報が発表された場合のテレビやラジオによる放送などでは、重要な内容を簡潔かつ効果的に伝えられるよう、市町村等をまとめた地域の名称を用いる場合がある。
区

分

名

府県予報区名
一次細分区域名

釧路・根室・十勝地方
※１

十勝地方

市町村等をまとめた地域
二次細分区域名※２※３

一次細分区域：

十勝北部
陸別町

発表官署
※１

称

帯広測候所
府県天気予報を定常的に細分して行う区域で、気象特性、災害特性及び地理的特性により府県予報区を分割して設定する。

※２

市町村等をまとめた地域：

二次細分区域ごとに発表する警報・注意報の発表状況を地域的に概観する
ために、災害特性や都道府県の防災関係機関等の管轄範囲などを考慮してまとめた区域※３

二次細分区域：特別警報・警報・注意報の発表に用いる区域

第２ 気象等に関する特別警報・警報・注意報、気象情報等
気象等に関する特別警報・警報・注意報、土砂災害警戒情報、指定河川洪水予報並びに火災気象通報の発表、伝達等は、気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）、水防法（昭和 24
年法律第 193 号）、消防法（昭和 23 年法律第 186 号）、及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成 12 年法律第 57 号。以下「土砂災害防止法」という。）の規定に基づき行うもので、特別警報・警報・注意報等の種類、発表基準、発表方
法、伝達方法等は次のとおりである。
１

気象等に関する特別警報・警報・注意報(1) 種類及び発表基準
ア 気象等に関する特別警報
予想される現象が特に異常であるため重大な災害が起こるおそれが著しく大きい
場合、その旨を警告して行う予報。発表は市町村単位で発表される。

- 25 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

種第２節 気象業務に関する計画

類

概

要

大雨特別警報大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のように、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っている
ため直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当する。

暴風特別警報暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

暴風雪特別警報

雪を伴う暴風が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。
「暴風による重大な災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼び掛ける。

大雪特別警報大雪が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいときに発表される。

（注）地面現象の特別警報は、大雨特別警報に含めて「大雨特別警報（土砂災害）」として発表される。
気象等に関する特別警報の発表基準
種

類

基

準

大雨特別警報台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合

暴風特別警報

数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合

暴風雪特別警報

数十年に一度の強度の台風と同程度の温帯低気圧により雪を伴う暴風が吹くと予想される場合

大雪特別警報

数十年に一度の降雪量となる大雪が予想される場合（注）発表に当たっては、降水量、積雪量、台風の中心気圧、最大風速などについて
過去の災害事例に照らして算出した客観的な指標を設け、これらの実況及び予想に基づいて判断する。

- 26 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

イ 気象等に関する警報・注意報(ｱ) 気象等に関する警報
種

類

概

要

大雨警報

大雨により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。大雨警 報には、大雨警報（土 砂災害）、大雨警報（浸水害）、大雨警報（土砂災害、浸水害）のよう に、特に警戒すべき事項が明記される。大雨警報（土砂災害）は、高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

大雪警報

大雪により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風警報

暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。

暴風雪警報

雪を伴う暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。「暴風による重大な災 害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による重大な災害」のおそれについても警戒を呼び掛ける。

(ｲ)

気象等に関する注意報
種

類

概

要

大雨注意報

大 雨 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表される。ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

大雪注意報

大 雪 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表
される。

強風注意報

強 風 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表
される。

風雪注意報

雪 を 伴 う 強 風に よ り 災害 が 発 生 す るお そ れ があ る と 予 想 され たときに発表される。
「強風による災害」に加えて「雪を伴うことによる視程障害等による災害」のおそれについても注意を呼び掛ける。

濃霧注意報

濃 い 霧 に よ り災 害 が 発生 す る お そ れが あ る と予 想 さ れ た とき に発
表される。

雷注意報

落 雷 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表される。また、発達した雷雲の下で発生することの多い竜巻等の突風や 「 ひ ょ う」 に よ る災害 に つ い ての 注 意 喚起が 付 加 さ れる こ と もある。急な強い雨への注意についても雷注意報で呼び掛ける。

乾燥注意報

空 気 の 乾 燥 によ り 災 害が 発 生 す る おそ れ が ある と 予 想 さ れた ときに発表される。具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表される。

- 27 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

種第２節 気象業務に関する計画

類

概

要

なだれ注意報「 な だ れ 」 によ り 災 害が 発 生 す る おそ れ が ある と 予 想 さ れた ときに発表される。

着雪注意報

著 し い 着 雪 によ り 災 害が 発 生 す る おそ れ が ある と 予 想 さ れた ときに発表される。具体的には、通信線や送電線、船体等への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

融雪注意報

融 雪 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表される。具体的には、浸水害、土砂災害等の災害が発生するおそれがあるときに発表される。

霜注意報

霜 に よ り 災 害が 発 生 する お そ れ が ある と 予 想さ れ た と き に発 表される。具体的には、早霜や晩霜により農作物への被害が起こるおそれのあるときに発表される。

低温注意報

低 温 に よ り 災害 が 発 生す る お そ れ があ る と 予想 さ れ た と きに 発表される。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の
水 道 管 凍 結や 破 裂 による 著 し い 被害 が 発 生する お そ れ があ る と きに発表される。

(ｳ)

洪水警報・注意報

現象の種類

概

要

洪水警報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、重大な災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象として挙げられる。高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当する。

洪水注意報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表される。避難に備えハ
ザードマップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２である。

（注）地面現象及び浸水警報・注意報は、その警報及び注意報事項を気象警報及び気象注意報に含めて行われる。
※資料編：「資料４－５

気象等に関する警報・注意報の発表基準」- 28 -

災害発
生又は
切迫

５

- 29 -

危険な場所から
高齢者等は避難※

自らの避難行動を
確認する

災害の
おそれ
あり

気象
状況
悪化

４

３

２

自主的に避難早期注意情報洪水、大雨注意報

高齢者等避難避難指示（従来の避難勧告のタイミングで発令）※高齢者等以外の人も、必要に応じ、普段の行動を見合わせたり

今後気象
災害への心構えを
状況悪化
高める
のおそれ

危険な場所から
全員避難

災害の
おそれ
高い

１

避難行動を促す情報（避難情報等）

命の危険
緊急安全確保
直ちに安全確保！ (必ず発令されるものではない)

住民がとるべき行動～ ＜警戒レベル４までに必ず避難！＞ ～状況

町は、警戒レ
ベル相当情
報のほか、
暴風や日没
の時刻、堤
防や樋門等
の施設に関
する情報な
ども参考に、
総合的に避
難指示等の
発令を判断
する。
危険度分布：黄（氾濫注意水位超過）

氾濫注意情報
危険度分布：黄（注意）

危険度分布：赤（警戒）

洪水警報

氾濫警戒情報
危険度分布：赤（避難判断水位超過相当）

危険度分布：うす紫（非常に危険）大雨特別警報（ 浸水害）

危険度分布：紫（氾濫危険水位超過相当）

氾濫危険情報

危険度分布：黒（氾濫している可能性）

氾濫発生情報洪水に関する情報
水位情報がある場合
水位情報がない場合(下段：国管理河川の洪水（下段：洪水警報のの危険度分布)危険度分布）（水位周知下水道において発表
される情報）

内水氾濫
危険情報

内水氾濫に
関する情報

（警戒レベル相当情報）
土砂災害に関する情報（下段：土砂災害の危険度分布）

危険度分布：黄（注意）

危険度分布：赤（警戒）

大雨警報（ 土砂災害）

危険度分布：紫（危険）

土砂災害警戒情報

危険度分布：黒（災害切迫）

大雨特別警報（ 土砂災害）住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報

下段細字：常時、地図上での色表示などにより状況が提供されている情報（町が自ら確認する必要がある情報）

上 段 太 字 ：危険性が高まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（町に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報）

１
相
当

２
相
当

３
相
当

４
相
当

５
相
当

警戒レ
ベル相
当情
報

(2)

警
戒
レ
ベ
ル

【 本 編 】 第３章 防災組織
第２節 気象業務に関する計画

防災気象情報と警戒レベル・警戒レベル相当情報との関係

【 本 編 】 第３章 防災組織

(3)

第２節 気象業務に関する計画

気象等に関する特別警報・警報・注意報の伝達系統
伝達は、次の系統図による。この伝達は、府県予報区担当官署及び分担気象官署が実施する。
なお、気象業務法第 15 条の２の規定に基づき、気象等に関する特別警報を受けた道は直ちに関係市町村に通知し、道からの通知を受けた町は直ちに住民及び所在の官公署への周知の措置 ※ を講じなければならない（法定義務）。
※周知の措置：スピーカーによる放送、広報車巡回、携帯メールサービス、消防団等
による伝達等
気象等に関する特別警報・警報・注意報の伝達系統図

北海道開発局
帯広開発建設部
自衛隊

北海道警察

北海道

十勝総合振興局
帯広測候所（対策通報）

陸別町

消防庁（特別警報・警報のみ）

NTT東日本（五反田センタ）
NTT西日本（松山センタ）
NHK帯広放送局

報道機関

携帯電話事業者等

一
般
住
民
・
官
公
署

北海道運輸局

北海道電力(株)
（注）
（注）
（注）

（二重線）で囲まれている機関は、気象業務法の規定に基づく法定伝達先（太線）は、特別警報が発表された際の気象業務法の規定に基づく通知若しくは周知の措置が義務づけられている伝達経路
は放送・無線- 30 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

２第２節 気象業務に関する計画

キキクル（大雨警報・洪水警報の危険度分布）
種

類

概

要

土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）大雨による土砂災害発 生の危険度の高まりの 予測を、地図 上 で １ km 四 方 の 領 域 ご と に ５ 段 階 に 色 分 け し て 示 す 情報。２時間先までの雨 量分布及び土壌雨量指 数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、大雨警報（土砂災害）
や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの 避難行動の確認が必要 とされる警
戒レベル２に相当

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度分布）短時間強雨による浸水害発生の危険度の高まりの予測
を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１時間先まで の表面雨量指数の予測 を用いて常時
10 分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が 高まっている場所を面 的に確認することができる。

洪水キキクル（洪水警報の危険度分布）

指定河川洪水予報の発 表対象ではない中小河 川（水位周知河川及びその他河川 ）の洪水害発生の危険 度の高まりの予測を、地図上で河川流路をおおむね１km ごとに５段階に色分けして示す情報。 ３時間先までの流域雨 量指数の予測を用いて常時 10 分ごとに更新しており、洪水警報等が発表されたときに、危険度 が高まっている場所を 面的に確認することができる。
・「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レベル５に相当
・
「危険」
（紫）
：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当・「警戒」（赤）：高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当
・
「注意」
（黄）
：ハザードマップによる災害リスクの再確認
等、避難に備え自らの 避難行動の確認が必要 とされる警
戒レベル２に相当- 31 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

３

水防活動用気象等警報及び注意報(1)

種類
水防活動の利用に適合する警報及び注意報は、次の表の左欄に掲げる種類ごとに、同表の右欄に掲げる警報及び注意報により代行する。

水防活 動の 利用 に適 合す る注意 報・ 警報

一般の 利用 に適 合す る注 意報・ 警報 ・特 別警 報

水防活動用気象注意報

大雨注意報

水防活動用気象警報

大雨警報・大雨警報特別警報

水防活動用洪水注意報

洪水注意報

水防活動用洪水警報

洪水警報

(2)

４

水防活動用気象等警報及び注意報の伝達系統
気象等に関する特別警報・警報・注意報の伝達系統に準ずる。

土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報は、大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難情報の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒が呼び掛けられる情報で、十勝総合振興局又は十勝総合振興局と釧路地方気象台から共同で発表される。
町内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危
険度分布）で確認することができ（https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land）、
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当する。
伝達は次の系統により行う。
土砂災害警戒情報の伝達系統図
北海道開発局
十勝開発建設部
自衛隊

北海道警察

北海道

帯広測候所・
釧路地方気象台
十勝総合振興局（帯広建設管理部）

十勝総合振興局

消防庁

NHK帯広放送局

報道機関

北海道運輸局

北海道電力(株)（注）（ 点線 ）は放 送- 32 -（対策通報）

陸
別
町

一
般
住
民
・
要
配
慮
者
利
用
施
設

【 本 編 】 第３章 防災組織

５

第２節 気象業務に関する計画

水防警報（水防法第 16 条）
知事は、指定した河川について水防警報をしたときは、関係水防管理者その他水防に関係のある機関に通知する。

(1)

指定河川及び担当
水

系

十勝川

(2)

河

川

担

利別川

十勝総合振興局

当帯広建設管理部

種類等

種類

内

容

発表基準

出水あるいは水位の再上昇が懸念される場合に、状況に応じて直ちに水防機関が出動できるよ待機

うに待機する必要がある旨を警告し、又は、水防機関の出動期間が長引くような場合に、出動人員を減らしても差し支えないが、水防活動をやめる

気象予報・警報等又は河川状況により、特に必要と認めるとき。

ことはできない旨を警告するもの
水防に関する情報連絡、水防資器材の整備、水準備

門機能等の点検、通信及び輸送の確保等に努める
とともに、水防機関に出動の準備をさせる必要がある旨を警告するもの

雨量、水位、流量その他河川状況により必要と認めるとき。
河川氾濫注意情報等によ出動

水防機関が出動する必要がある旨を警告する
ものり、又は水位、流量その他の河川状況により氾濫注意水位に達し、なお上昇のおそれがあるとき。

出水状況及びその河川状況を示し、警戒が必要である旨を警告するとともに、水防活動上必要な指示

越水（水があふれる）
・漏水・法崩（堤防斜面の崩れ ）・ 亀 裂 等 河 川 の 状 況 を 示 し そ の 対 応 策 を 指 示
するもの

河川氾濫警戒情報等により、又は既に氾濫注意水位を超え、災害のおそれがあるとき。
氾濫注意水位以下に下降し水防活動を必要とする出水状況が解消した旨 たとき、又は氾濫注意水位以解除及び当該基準水位観測所名による一連の水防警 上であっても水防作業を必要
報を解除する旨を通告するもの。

とする河川状況が解消したと認めるとき。
（注）地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて水防警報を発表する。
(3)

水防警報の伝達系統
水防法第 16 条第１項の規定により、知事が指定した河川についての水防警報は、道が発表し、伝達は次の系統により行う。

- 33 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

水防警報の伝達系統図

６

水位情報の通知（知事指定河川）
知事は、指定した河川（水位周知河川）について、水位が氾濫危険水位（水防法第 13条第１項及び第２項に規定される洪水特別警戒水位）に達したときは、その旨を当該河川の水位又は流量を示して水防管理者及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じて報道機関の協力を求めて、一般に周知させる。また、知事が指定した河川について通知をした場合、避難情報発令の判断に資するため、関係市町村長にその通知に係る事項を通知する。
なお、氾濫注意水位（警戒水位）、避難判断水位への到達情報（氾濫注意水位を下回った場合の情報（氾濫注意情報の解除）を含む。）、氾濫発生情報の発表は、可能な範囲で行われることに留意するものとする。

(1)

指定河川及び水位

水系

河川

十勝川

利別川

(2)

（単位：m）

基準水位
観測所

水防団
待機水位

氾濫
注意水位

避難判断
水位

氾濫
危険水位

計画
高水位

利別川陸別

201.36201.98202.41202.68202.87

利別川大誉地157.54158.42158.78159.31

159.31

種類等
種類

発表基準

氾濫注意情報基準地点の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に到達したとき。

氾濫警戒情報基準地点の水位が避難判断水位に到達したとき。

氾濫危険情報基準地点の水位が氾濫危険水位（洪水特別警戒水位）に到達したとき。

氾濫発生情報氾濫が発生したとき。

(3)

水位情報の伝達系統
水防法第 13 条第２項の規定により知事が指定した水位周知河川の水位到達情報の通知は、水防警報の伝達系統に準ずる。

- 34 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

７

第２節 気象業務に関する計画

火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）
火災気象通報の発表及び終了の通報は、消防法第 22 条の規定に基づき、帯広測候所から道に通報する。
通報を受けた道は、町に通報するものとし、町長は、この通報を受けたとき、又は気象の状況から火災の予防上危険であると認めたときは、火災警報を発令することができる。なお、火災気象通報は林野火災気象通報を兼ねる。

(1)

通報基準
発表官署

帯広測候所

(2)

地域名
（二次細分区域名）

陸別町

通報基準
「乾燥注意報」基準（実効湿度が 60％以下、最小湿度が 30％以下）及び「強風注意報」基準（平均風速 12m/s 以上）と同一。ただし、降雨及び降雪の状況によっては、火災気象通報を行わない場合がある。

火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）等の伝達系統
火災気象通報の伝達系統は、次のとおりである。
火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）等の伝達系統図（注）（ 点線 ）は町 長が 火災 に関 する 警報を 発し た場 合ア北海道
通報を受けた道は、直ちにこれを十勝総合振興局及び町へ通報する｡
イ 陸別町
通報を受けた町は、消防機関へ通報する。また、町長は、通報を受けたとき又は気象の状況が火災の予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条第３項の規定に基づき火災に関する警報を発することができる。
火災に関する警報を発した場合は、消防機関、関係機関、一般住民等へ周知を図る。
ウ 関係機関火災に関する警報が発せられた場合に関係機関は、速やかに適切な措置を講じるものとする｡- 35 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

８

気象情報等

(1)

早期注意情報（警報級の可能性）
５日先までの警報級の現象の可能性が［高］、［中］の２段階で発表される。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、天気予報の対象地域と同じ発表単位（石狩地方など）で、２日先から５日先にかけては日単位で、週間天気予報の対象地域と同じ発表単位（釧路・根室・十勝地方など）で発表される。大雨に関して、［高］又は［中］が予想されている場合は、災害への心構えを高める必要があることを示す警戒レベル
１である。

(2)

地方気象情報、府県気象情報
気象の予報等について、特別警報・警報・注意報に先立って注意を喚起する場合や、
特別警報・警報・注意報が発表された後の経過や予想、防災上の注意を解説する場合等に発表する情報(3)

台風に関する気象情報
北海道地方への台風の影響が予想される場合に、住民に対して、台風の状況の周知と防災対策の必要性を喚起することを目的として発表する情報(4)

記録的短時間大雨情報
大雨警報発表中に数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）
が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場
合に、気象庁から発表される。
この情報が発表されたときは、土砂災害及び低地の浸水、中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所については、キキクル（危険度分布）で確認する必要がある。
土砂キキクル(危険度分布)
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:land/zoom:10/lat:43.516191/l
on:143.686066/colordepth:normal
浸水キキクル(危険度分布)
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:inund/zoom:10/lat:43.515195/
lon:143.686066/colordepth:normal
洪水キキクル(危険度分布)
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#elements:flood/zoom:10/lat:43.515195/
lon:143.686066/colordepth:normal(5)

竜巻注意情報積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼び掛ける情報で、雷注意報が発表されている状況下において竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっているときに発表する情報。なお、実際に危険度が高まっている場所については竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。
また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺でさらなる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を発表する。この情報の有効期間は、発表から１時間である。
雨雲の動き（降水・雷・竜巻ナウキャスト）https://www.jma.go.jp/bosai/nowc/- 36 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

第３１

異常現象を発見した者の措置等通報義務（基本法第 54 条第１項及び第２項）
災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、遅滞なくその状況を町長又は警察官に通報しなければならない。何人もこの通報が最も迅速に到着するように努力しなければならない。
２ 警察官等の通報（基本法第 54 条第３項）
異常現象発見者から通報を受けた警察官は、その旨を速やかに町長に通報しなければならない。
３

町長の通報（基本法第 54 条第４項）
異常現象に関する通報を受けた町長は、次の気象官署に通報しなければならない。
宛先官署名

帯広測候所
帯広市東 4 条南 9 丁目 2-1

電話番号

地域

【平日 08:30～17:15】
帯広（0155）24-4555
十勝総合振興局地域管内
25-2334

第４ 気象通報等の受理及び伝達
町は、気象等に関する情報を迅速に収集し、迅速かつ適切に緊急事態に対処する体制をとるとともに、必要に応じて次の「気象通報等の伝達系統図」に基づき、電話（FAX）、防災行政無線、その他最も有効な方法により通報及び伝達する。
また、サイレン・広報車等の活用等により一斉に周知する。
１

気象通報等の受理等(1)

札幌管区気象台及び帯広測候所から通報された予報（注意報を含む。）、警報並びに情報、十勝総合振興局が発する対策通報又は異常現象を発見した情報等（以下、本節において「気象通報等」という。）を受けたときに、災害が発生すると予想される場合には、直ちに総務課長に連絡して指示を受ける。
(2) 注意報及び警報の通報は、通常の勤務時間中は総務課が、勤務時間外は警備員が受理する。
(3) 夜間・休日等において警備員が気象予警報等を受けたときは、「 気象予警報等受理票」に記載するとともに、次に掲げる警報については総務課長（不在のときは総務課管財
防災担当）に連絡し、当直明けの際、気象予警報等受理票を総務課長に提出する。
ア 気象警報暴風、暴風雪、大雨、大雪
イ 各種警報浸水、洪水、水防
ウ その他特に重要と認められる各種注意報- 37 -

【 本 編 】 第３章 防災組織

第２節 気象業務に関する計画

気象通報等の伝達責任者一覧
伝達先

伝達責任者

副責任者

伝達方法

庁内各課
関係機関
自治会長
消 防 署
小・中学校

総 務 課 長
〃
〃
〃
教
育
長

総務課管財防災担当
〃
〃
〃
教
育
次
長

口頭・庁内放送
電話・口頭等〃〃〃※資料編:「資料８－１

２

備考

広
報
車
防災行政無線

気象通報等受理簿」

気象通報等の伝達及び周知
気象通報等は、下記「気象通報等の伝達系統」に基づき必要に応じて関係課長等に連絡するとともに、電話、無線その他最も有効な方法により関係機関、団体、学校及び住民に対し気象予警報等発表に伴う必要な事項の周知徹底を図る。

気象通報等の伝達系統図
気 象 通 報 等
本別警 察署とかち 広域 消防0156-22-0110

事務組 合消 防本 部

（陸別 駐在 所）

0155-26-0119
陸別町 役場27-2141

27-2151

陸別消 防署27-2524

勤務時間内：総務課
勤務時間外：警備員

陸別消防団
教育委員会

（副町長）

（ 総 務 課 長 ）（内 311）

本各部長及び班長

各

部

長

班

町

関係機関及び団体

一般住 民等- 38 -

児童生徒

別防 災 会 議員
（ 広報車等）陸（ 放送・ 電話）（ 町 長 ）

職

地区情 報連 絡責 任者

長

務（各 自 治会長 等）

総

小 中学校

副 本 部 長第 １ 分 団【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第４章

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

災害予防計画

災害対策の目標は、災害の発生又は拡大を未然防止することであり、災害の予防は、あらゆる防災の基礎をなすものである。
国、道及び町は、災害特性に配慮した土地利用の誘導、開発抑制、移転の促進や避難に必要な施設の整備に加え、自然環境の機能を活用すること等により地域のレジリエンスを高める「Eco-DRR（生態系を活用した防災減災）」及び「グリーンインフラ」の取組の推進など、総合的な防災・減災対策を講じることにより、災害に強いまちの形成を図るものとする。
また、円滑な災害応急対策及び災害復旧に資するよう、物資供給等の事業者と協定を締結しておくなど協力体制を構築するとともに、老朽化した社会資本について、その適切な維持管理に努める。
災害予防責任者は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、災害発生又は拡大防止のため必要とする施策を誠実に実施し、災害発生原因の除去及び施設の改善に努めるとともに、科学的知見及び過去から得られた教訓を踏まえて絶えず改善を図る。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。
このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平 時 か ら 災 害 時 の 対 応に つ い て コ ミ ュ ニ ケ ーシ ョ ン を と っ て お く こと 等 に よ り 、「 顔 の 見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練・研修等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努める。
なお、町は、地域において災害が発生するおそれのある区域（以下「災害危険区域」という。）を把握し、警戒避難体制の整備等を行うとともに、道及び防災関係機関と連携の下、災害危険区域における災害予防策を講じる。

第１節

防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

防災関係職員及び住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施責任
町及び防災関係機関は、災害を予防し、又はその拡大を防止するため、次のとおり職員に対して防災に関する教育、計画的かつ継続的な研修、実践的な訓練を行うとともに、住民に対する防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進により、防災意識の高揚を図り、地域における防災活動の的確かつ円滑な実施が推進されるよう努める。
１ 教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関する教育を実施する。
２ 住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、自然災害によるリスク情報の基礎となる防災地理情報を整備するとともに、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見も活用しながら、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信する。また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行う。
３ 過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する検証結果や調査分析結果等の各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう地図情報その他の方法により公開に努める。

- 39 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

４

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画

地域の防災活動におけるリーダーの育成に努める。

第２ 配慮すべき事項
防 災 思 想 ・ 知 識 の 普 及・ 啓 発 及 び 防 災 教 育 の推 進 に 当 た っ て は 、 次の 事 項 に 配 慮 す る 。
１ 東日本大震災をはじめとする、我が国の大規模災害の教訓等を踏まえ、複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努めること。
２ 要配慮者に十分配慮し、地域において要配慮者を支援する体制が確立されるよう努め
るとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めること。
３ 公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で防災に関する教育の普及推進を図ること。
４ 地域の防災力を高めていくため、一般住民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図ること。特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めること。
５ 各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図ること。
６ 防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー
を含む。）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図ること。
７ 防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるような取組を推進すること。
第３

普及・啓発及び教育の方法
防災知識の普及・啓発及び防災教育は、次の方法により行う。
１ 各種防災訓練の参加普及
２ ラジオ、テレビ、その他の通信施設の活用
３ インターネット、ＳＮＳの活用
４ 新聞、広報誌（紙）等の活用
５ 映画、スライド、ビデオ等の作成及び活用
６ 広報車両の利用
７ テキスト、マニュアル、パンフレットの配布
８ 防災イベントや研修会、講習会、講演会等の開催
９ 学校教育の場の活用
10 その他

第４普及・啓発及び教育を要する事項
普及・啓発及び防災教育を要する事項はおおむね次のとおりとする。
１ 「陸別町地域防災計画」の概要
２ 災害に対する一般的知識
３ 災害の予防措置
(1)
(2)
(3)

自助（身を守るための備えや備蓄）・共助の心得
防災の心得
火災予防の心得- 40 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第１節 防災思想・知識の普及・啓発及び防災教育の推進に関する計画(4) 台風襲来時の家庭の保全方法(5) 農作物の災害予防事前措置(6) その他
４ 災害の応急措置(1) 災害対策の組織、編成、分掌事項(2) 災害の調査及び報告の要領・方法(3) 防疫の心得及び消毒方法、清潔方法の要領(4) 災害時の心得
ア （家庭内、組織内の）連絡体制
イ 気象情報の種別と対策
ウ 避難時の心得
エ 被災世帯の心得
５ 災害復旧措置(1) 被災農作物に対する応急措置(2) その他
６ その他必要な事項

第５１

学校等教育関係機関における防災思想・知識の普及・啓発及び教育の推進
学校においては、児童生徒等に対し、災害の現象や災害予防等の知識の向上及び防災の実践的な対応方法（災害時における避難、保護の措置等）の習得を積極的に推進する。
２ 学校における体系的かつ地域の災害リスクに基づいた防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める。
３ 学校において、外部の専門家や保護者等の協力の下、防災に関する計画やマニュアルの策定が行われるよう促す。
４ 児童生徒等に対する防災教育の充実を図るため、教職員等に対する防災に関する研修機会の充実等に努める。
５ 防災教育は、学校等の種別、立地条件及び児童生徒等の発達段階等の実態に応じた内容のものとして実施する。
６ 社会教育においては、ＰＴＡ、成人学級、青年団体、女性団体等の会合や各種研究集会等の機会を活用し、災害の現象、防災の心構え等の防災知識の普及に努める。

第６普及・啓発の時期
住民等に対する普及・啓発に当たっては、防災の日、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン及び防災とボランティアの日、防災とボランティア週間等、普及の内容により最も効果のある時期を選んで行う。

- 41 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第２節

第２節 防災訓練計画

防災訓練計画

災害応急対策を円滑に実施するため、関係機関と共同して行う防災に関する知識及び技能の向上と住民に対する防災知識の普及を図ることを目的とした防災訓練については、この計画の定めるところによる。

第１ 訓練実施機関
訓練は、災害予防責任者が自主的に訓練計画を作成し、それぞれ、又は他の災害予防責
任者及び防災関係機関と共同して実施する。
また、学校、自主防災組織、非常通信協議会、民間企業、ボランティア団体、要配慮者
を 含 め た 地 域 住 民 等 の地 域 に 関 係 す る 多 様 な主 体 と 連 携 し た 訓 練 を実 施 す る よ う 努 め る 。
なお、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施に努めるとともに、訓練後において評価を行い、課題等を明らかにし、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
第２１

訓練の種別及び実施方法
訓練の種別
訓練実施機関は、それぞれ災害応急対策の万全を期するため次に掲げる訓練を実施す
る。

(1)

水防訓練
水防工法、樋門等の操作、水位・雨量観測、消防機関等の動員、水防資材、機材の輸送、広報・通報伝達などの訓練(2)

土砂災害に係る避難訓練
土砂災害に対する避難体制の強化と防災意識の向上を図るための、土砂災害警戒区
域等における住民参加による実践的な避難訓練

(3)

消防訓練
消防機関の出動、近隣市町村の応援要請、避難・立ち退き、救出救助・消火の指揮系統の確立、広報・情報連絡等を折り込んだ訓練(4)

救難救助訓練水防訓練と消防訓練と合わせて、避難の指示・伝達方法、避難の誘導、避難所の防疫、給水・給食等を折り込んだ訓練(5)

情報通信訓練
災害時における防災に関する命令の伝達、観測結果その他の情報等の伝達を迅速かつ的確に行う訓練又はその指導(6)

非常招集訓練災害時に迅速に非常配備体制を整えるため、非常招集の発令、伝達及び参集要領等についての訓練又はその指導

(7)

総合訓練
具体的な災害を想定し、関係行政機関と協力して、防災業務に従事する職員の総合
防災訓練、住民の避難訓練等又はその指導(8)

防災図上訓練各種災害に対処する図上における応急対策訓練- 42 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

(9)

２
(1)
(2)

第２節 防災訓練計画

その他災害に関する訓練
地震等、その他火災時における連絡、消火及び救助等の訓練訓練の実施方法
訓練は、それぞれの目的に合わせ、別に実施要領を定め実施する。
町は、国、道及び関係機関が主催する各種訓練に積極的に参加するものとする。

第３北海道防災会議が主唱する訓練
次の訓練については、北海道防災会議が主唱し、北海道防災会議構成機関及び関係市町
村の協働により実施する。

１

防災総合訓練災害救助、水防活動、大規模火災を想定した応急対策活動を中心に総合的に実施する。

２

災害通信連絡訓練
通信障害時における災害情報の収集及び報告の訓練を実施する。

３

防災図上訓練各種災害に対処する応急対策訓練を図上において実施する。

第４ 相互応援協定に基づく訓練
町は、道及び防災関係機関等と連携の下、協定締結先と相互応援の実施についての訓練を行う。
第５民間団体等との連携
町は、道及び防災関係機関等と協力し、防災の日や防災週間等を考慮しながら、水防協
力団体、行政区等、非常通信協議会、ボランティア及び要配慮者を含めた地域住民等と連携した訓練を実施する。

第６ 複合災害に対応した訓練の実施
町は、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マニュアル等の充実に努める。

- 43 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第３節

第３節 物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

物資及び防災資機材等の整備・確保に関する計画

災害時において住民の生活を確保するための食料その他の物資の確保及び災害発生時における応急対策活動を円滑に行うための防災資機材等の整備等については、この計画の定めるところによる。

第１ 食料その他の物資の確保
町は、災害時に避難所等で必要となる食料、飲料水、生活必需品、衛生用品、燃料、その他の物資について、おおむね発災から３日目までに必要な数量（住民持参分を除く。）を備蓄するよう努めるものとし、備蓄が困難な物資については、民間事業者との災害協定による流通在庫物資を活用するなど物資の調達体制の整備に努める。
［備蓄品の例］○食料…………米類、乾パン、麺類、缶詰、乳幼児用ミルク○飲料水………ペットボトル水○生活必需品…毛布、哺乳びん、生理用品、おむつ（小児用・大人用）○衛生用品……マスク、消毒液○燃料…………ガソリン、灯油○その他………トイレ、発電機、投光器、水袋、扇風機、ストーブ、段ボールベッド、パーティション、ブルーシート、土のう袋
また、防災週間や防災関連行事等あらゆる機会を通じ、住民や事業者に対し、「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ、簡易トイレ、トイレットペーパー、ポー
タブルストーブ等の備蓄に努めるよう啓発を行う。

第２ 防災資機材の整備
町は、災害時に必要とされる資機材の整備充実を図るとともに、非常用発電機の整備のほか、積雪・寒冷期において発生した場合の対策として、暖房器具・燃料等の整備に努める。
な お 、 町 の 備 蓄 資 機 材に 不 足 が 生 じ た と き は、 必 要 に 応 じ 、 町 内 業者 等 か ら 調 達 す る 。
第３ 備蓄倉庫等の整備等
町は、防災資機材倉庫の整備に努めるとともに、地域内の備蓄物資や物資拠点について
物資調達・輸送調整等支援システムにあらかじめ登録し、供給事業者の保有量と併せ、備蓄量等の把握に努める。その際、要配慮者向けの物資等の確保に努める。
ま た 、 平 時 か ら 、 訓 練等 を 通 じ て 、 物 資 の 備蓄 状 況 や 運 送 手 段 の 確認 を 行 う と と も に 、
災害協定を締結した民間事業者等の発災時の連絡先、要請手続等の確認を行うよう努める。

- 44 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第４節

第４節 相互応援（受援）体制整備計画

相互応援（受援）体制整備計画

災害応急対策若しくは災害復旧の実施に際し他の者を応援する、又は他の者の応援を受けることを必要とする事態に備えた、必要な体制の整備、ボランティアとの連携等については、
この計画の定めるところによる。

第１ 基本的な考え方
町は、災害時に迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるよう、平常時から相互に協定を締結するなど，連携強化に努めるとともに、企業、ＮＰＯ等に委託可能な災害対策に係る業務については、あらかじめ企業等との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用
可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、そのノウハウや能力等の活用に努める。
また、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の地方公共団体や防災関係機関から応援を受け入れて情報共有や各種調整を行うことができるよう、受援体制の整備に努め、
特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペー
スの確保を行うとともに、訓練等を通じて応援・受援に関する連絡・要請の手順や応援機
関の活動拠点、資機材等の集積・輸送体制等について確認を行うなど、必要な準備を整えるよう努める。
あわせて、大規模災害が発生した際等に、被災市町村への応援を迅速かつ的確に実施できるよう、応援や受援に関する計画や災害の種類、被災地域に応じた対応マニュアルを策定し、本計画等に位置づけるよう努めるとともに、防災総合訓練などにおいて応援・受援
体制を検証し、さらなる連携の強化を図る。
第２１

相互応援（受援）体制の整備
陸別町
町は、次のとおり相互応援（受援）体制の整備を図る。

(1)

道や他の市町村への応援要求又は他の市町村に対する応援が迅速かつ円滑に行えるよう、日頃から道や他の市町村と災害対策上必要な資料の交換を行うほか、あらかじめ連絡先の共有を徹底するなど、必要な応援準備及び受援体制を整える。
(2) 必要に応じて、被災時に周辺市町村が後方支援を担える体制となるよう、あらかじめ相互に協定を結び、それぞれにおいて、後方支援基地として位置づけるなど、必要な準備を整える。
(3) 災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努める。その際、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との協定締結も考慮する。

２とかち広域消防事務組合とかち広域消防事務組合は、道内の消防機関相互の応援・受援が円滑に進むようあら
かじめ体制を整えておくほか、緊急消防援助隊についても実践的な訓練等を通じて、応援・受援体制の整備に努めるものとする。

- 45 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第４節 相互応援（受援）体制整備計画

第３ 災害時におけるボランティア活動の環境整備
町は、道及び防災関係機関と連携の下、次のとおり、災害時におけるボランティア活動
環境の整備等を推進する。
１ 平常時から地域団体、ＮＰＯ・ボランティア等の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ＮＰＯ・ボランティア等と協力して、発災時の防災ボランティアとの連携についても検討する。
２ ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社、社会福祉協議会等やボランティ
ア団体との連携を図り、災害時においてボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図る。
３ 行政・ＮＰＯ・ボランティア等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、災害時における防災ボランティア活動の受入れや調整を行う体制、防災ボランティア活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う
情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進する。
４ 社 会 福 祉 協 議 会 、Ｎ Ｐ Ｏ 等 関 係 機 関 と の間 で 、 被 災 家 屋 か ら の災 害 廃 棄 物 、 が れ き 、土砂の撤去等に係る連絡体制の構築に努める。また、地域住民やＮＰＯ・ボランティア
等への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティ
ア活動の環境整備に努める。

- 46 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第５節

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画

自主防災組織の育成等に関する計画

災害発生の防止並びに災害発生時の被害軽減を図るため、「自分達の地域は自分達で守る」という精神の下で推進する、地域住民、事業所等による自主防災組織の設置・育成については、この計画の定めるところによる。その際、女性の参画の促進に努める。

第１ 地域住民による自主防災組織
町は、地域ごとの自主防災組織の設置及び育成に努め、地域住民が一致団結して、消防団と連携を行い、初期消火活動や救出・救護活動をはじめ、要配慮者の避難の誘導等の防災活動が効果的に行われるよう協力体制の確立を図る。
また、消防や市町村等で防災業務を経験してきた者等が地域の防災活動の中心になって活動する「地域防災マスター」制度の普及に努め、地域における防災活動の活発化を図る。
なお、自主防災組織の普及については、女性の参画に配慮するとともに、女性リーダーの育成に努める。
第２ 事業所等の防災組織の整備
多数の者が利用し、又は従事する施設並びに危険物を取り扱う事業所で、自衛消防組織
設置が法令の規定により義務づけられている一定の事業所については、制度の趣旨を徹底するとともに、防災要員等の資質の向上に努める。
また、その他の事業所等についても、自主的な防災組織を設置するなどして積極的な防災体制の整備・強化に努める。
第３ 自主防災組織の編成
自主防災組織は、その機能を十分に発揮するために、あらかじめ組織内の役割分担を定めておく。
なお、組織の編成に当たっては、地域の実情に応じて次の点に留意するものとする。
１ 自主防災組織は、地域住民相互の緊密な連携の下に活動することが必要とされるので、行政区単位など住民が連帯感を持てるよう適正な規模で編成する。
２ 他地域への通勤者の多い地域では、昼夜間の活動に支障のないような編成とする。
３ 各行政区においても、町職員が主要な役職を担っていることが多いことから、役割分担を定めるときには、災害の発生時に速やかに行動できる役割分担とする。
第４ 自主防災組織の活動
自主防災組織は、平常時及び災害時等において、おおむね次の活動を実施する。
１

平常時の活動(1)

防災知識の普及
災害の発生を防止し、被害の軽減を図るためには、住民一人ひとりの日頃からの備
えや災害時の的確な行動が重要であるため、行政区等の会合などを利用して防災に関する正しい知識の普及を図る。

(2)

防災訓練の実施
災害が発生したとき、住民の一人ひとりが適切な措置をとることができるようにす
るため、日頃から防災訓練を実施し、防災活動に必要な知識及び技術を習得する。

- 47 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画

訓練には、個別訓練とこれらをまとめた総合訓練とがあり、個別訓練として、情報収集・伝達訓練、消火訓練、避難訓練、救出救護訓練等を地域の実情に応じて実施す
るものとする。また、一定の区域内の図面を活用して、想定される災害に対する地区の防災上の弱点等を見いだし、それに対処する避難方法等を検討し実践するため、町と連携して地元住民の立場に立った図上訓練の実施に努める。
(3)

防災点検の実施
家庭及び地域においては、災害が発生したときに被害の拡大の原因となるものが多く考えられるので、住民各自が点検を実施するほか、自主防災組織としては、期日を定めて一斉に防災点検を行う。

(4)

防災用資機材等の整備・点検活動に必要な資機材の整備に努めるとともに、災害時に速やかに応急措置をとることができるよう日頃から点検を行う。

２

非常時及び災害時の活動(1)

情報の収集・伝達
災害時に発生した被害状況を迅速かつ正確に把握して町に報告するとともに、防災関係機関による情報を住民に伝達して不安を解消し、的確な応急活動を実施する。
このため、あらかじめ以下の事項を定めておくものとする。
ア 連絡をとるべき防災関係機関
イ 防災関係機関との連絡手段
ウ 防災関係機関の情報を住民に伝達する責任者及びルート
また、避難場所や避難所等へ避難した後についても、地域の被災状況、救助活動の状況等を必要に応じて報告し、混乱・流言飛語の防止に努める。

(2)

出火防止及び初期消火
家庭に対しては、火の始末などの出火防止措置を講ずるよう呼び掛けるとともに、火災が発生した場合は、消火器などにより初期消火に努める。

(3)

救出救護活動の実施
がけ崩れ、建物倒壊などにより下敷きになった者を発見したときは、町へ通報するとともに、二次災害発生に十分注意しながら救出活動に努める。また、負傷者に対しては、応急手当を行うとともに、状況により医療機関・救護所へ搬送する。

(4)

避難の実施
町長等から緊急安全確保、避難指示及び高齢者等避難（以下「避難指示等」という。）
が発令された場合には、住民に対して周知徹底を図り、大雨・暴風、火災、がけ崩れ、地すべり等に注意しながら迅速、かつ、円滑に避難場所や避難所等へ誘導する。特に、避難行動要支援者に対しては、地域住民の協力の下に早期に避難させる。

(5)

指定避難所の運営
指定避難所の運営に関し、被災者自らが行動し、助け合いながら指定避難所を運営することが求められていることから、自主防災組織等が主体となるなど、地域住民による自主的な運営を進める。こうした避難所運営体制を発災後速やかに確立し、円滑に運営するため、日頃から避難所運営ゲーム北海道版（Do はぐ）等を活用するなど、役割・手順などの習熟に努める。

(6)

給食・救援物資の配布及びその協力
被害の状況によっては、避難が長期間にわたり、被災者に対する炊き出しや救援物- 48 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第５節 自主防災組織の育成等に関する計画資の支給が必要となってくる。これらの活動を円滑に行うためには、組織的な活動が必要となるので、町等が実施する給水、救援物資の配布活動に協力する。

- 49 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第６節

第６節 避難体制整備計画

避難体制整備計画

災害から住民の生命・身体を保護するための避難路、指定緊急避難場所、指定避難所の確保及び整備等については、この計画の定めるところによる。

第１ 避難誘導体制の構築
町は、避難者の誘導を安全かつ迅速に行うことができるよう、次のとおり誘導体制の整備に努める。
１ 大規模火災、風水害等の災害から、住民の安全を確保するために必要な避難路をあらかじめ指定し、その整備を図るとともに、避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所等に案内標識を設置する等、緊急時の速やかな避難が確保されるよう努める。その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努める。
また、必要に応じて避難場所の開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
２ 指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本産業規格に基づく災害
種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよ
う努めるとともに、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努める。
３ 避難指示等が発令された場合の避難行動としては、指定緊急避難場所、安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等への避難を基本とするものの、ハザードマップ等を踏まえ、自宅等で身の安全を確保できる場合は、住民自らの判断で「屋内安全確保」を行うことや、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合
等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「緊急安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。
４ 大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、道と連携の下、他の地方公共団体との応援協定や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送に関する運送事業者等との協定を締 結 す る な ど 、 災 害 時の 具 体 的 な 避 難 ・ 受 入方 法 を 含 め た 手 順 等 を定 め る よ う 努 め る 。
５ 学校等が保護者との間で、災害時における児童生徒等の保護者への引き渡しに関するルールをあらかじめ定めるよう促す。
６ 小学校就学前の子ども達の安全で確実な避難のため、災害時における保育所等の施設
間と町との連絡・連携体制の構築に努める。
７ 指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等にかかわらず適切に受け入れられるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受入方策について定めるよう努める。
第２ 指定緊急避難場所の確保等
町は、災害の危険が切迫した緊急時において住民の安全を確保するため、次のとおり指定緊急避難場所の確保等に努める。
１ 地域の地形・地質・施設の災害に対する安全性等を勘案し、必要があると認めるときは、次の異常な現象の種類ごとの基準に適合し、災害時に迅速に開設することが可能な管理体制等を有する施設又は場所を、あらかじめ当該施設等の管理者の同意を得た上で、指定緊急避難場所として指定する。
その際は、観光地や昼夜の人口変動の大きさなどの地域特性や要配慮者の利用等につ- 50 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第６節 避難体制整備計画

いても考慮するとともに、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難所を近隣市町村に設けるものとする。
また、指定緊急避難場所については、災害の種別に応じて指定していること及び避難の際には発生するおそれがある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努める。特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める。
指定緊急避難場所の指定基準
がけ崩れ
・
大規模な
土石流
火事
・
地すべり

洪

水

高

潮

噴火に
伴い
内水氾濫
発生する
（※1）
火山現象
（※2）

津

波

地

震

居住者等に開放され、居住者等受入用部分等（*）について物品の設置又は地震による落下、転倒、移動等の事由により避難上の支障を生じさせないもの
管理の基準* 下記ａ２の場合、居住者受入用部分
等には、当該部分までの避難上有効な
階段等の経路が含まれる。

想定される洪水等の水位以上の高さに居住者等受入用部分が配置され、かつ、当該居住者等受入部分までの避難上有効な階段等の経路がある（ａ２）。

構 造
(A)
施設の
構造の
基 準
又

は

立地の
基 準
(A)・(B)
いずれ
か に
該 当

施設の基準
が複数ある
場合は、そ
の全てを満
たすこと。
≪例≫
津波はa1、
a2、a3を
満たす。

立 地
(B)

※1

異常な現象による水圧、波力、振動、衝撃等が作用する力によって、施設の構造耐力上支障のある事態（損壊、転倒、滑動、沈下等）を生じない構造のもの（ａ１）

安全区域内（人の生命又は身体に危険に及ぶおそれがないと認められる土地の区域内）にある。

施設が地震に対して安全な構造のものとして地震に対する安全性に係る建築基準法等（※3）に適合するもの（ａ3）

当該場所又はその周辺に、
地震発生時に人の生命・身体に危険を及ぼすおそれのある建築物・工作物等がない。

一時的に大量の降雨が生じた場合において下水道等の排水施設又は河川等の公共の水域に
雨水を 排水 でき ない こと による 浸水※2

火 砕流 、溶 岩流 、 噴石、 泥流 等

※3

建 築基 準法 （昭 和 25 年法律第 201 号） 並 びにこ れに 基づ く命 令及 び条例 の規 定

資料：北海道地域防災計画（北海道防災会議）- 51 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第６節 避難体制整備計画

２

学校を指定緊急避難場所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
３ 当該指定緊急避難場所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定緊急避難場所の指定を取り消すものとする。
なお、指定緊急避難場所の管理者は、廃止、改築等により当該指定緊急避難場所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
４ 指定緊急避難場所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示しなければならない。
※資料編：「資料５－１

避難施設」

第３ 避難所の確保等
町は、災害のため自宅で過ごすことが困難になった被災者を、一定の期間、滞在させる
ため、次のとおり避難所の確保等に努める。
１ 次の基準に適合する施設を、あらかじめ当該施設の管理者の同意を得た上で、指定避難所として指定するとともに、住民等への周知徹底を図る。
区分

指定基準

規模

被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模を有すること。

構造

速 やか に被災 者等 を受け 入れ て生活 関連 物資を 配布 するこ とが 可能な 構造 ・設備を有すること。

立地想定される災害による影響が比較的少ない場所にあること。

交通

車両等による災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあること。

２

主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、上記に加えて次の基準に適合する施設を指定福祉避難所として指定する。

(1)
(2)

要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられていること。
災害時において要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備されること。
(3) 災害時において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されること。
３ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
４ 指定避難所の指定に当たっては、次の事項について努める。
(1)

指定避難所を指定する際に併せて広域一時滞在の用にも供することについて定めるなど、他の市町村からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておく。
(2) 老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。
(3) 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮- 52 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第６節 避難体制整備計画

し、施設の利用方法等について、事前に当該学校、教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図る。
(4) 指定避難所となる施設において、あらかじめ、必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。また、必要に応じ指定避難所の電力容量の拡大に努める。
(5) 指定管理施設や民間の施設が指定避難所となっている場合には、施設管理者との間で事前に避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努める。
５ 当該指定避難所が廃止されたり、基準に適合しなくなったと認めるときは、指定避難所の指定を取り消すものとする。
なお、指定避難所の管理者は、廃止、改築等により当該指定避難所の現状に重要な変更を加えようとするときは、町長に届け出なければならない。
６ 指定避難所を指定し、又は取り消したときは、知事に通知するとともに公示するものとし、当該通知を受けた知事は、その旨を内閣総理大臣に報告する。
※資料編：「資料５－１

避難施設」

第４
１

避難体制の整備
避難指示等の具体的な発令基準の策定及び住民等への周知
町長は、適時・適切に避難指示等を発令するため、あらかじめ避難指示等の具体的な判断基準（発令基準）を定めた、「避難情報の発令判断・伝達マニュアル」策定する。
また、住民等の迅速かつ円滑な避難を確保するため、避難指示等の意味と内容の説明、避難すべき区域や避難指示等の判断基準（発令基準）について、日頃から住民等への周知に努める。
躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、庁内を挙げた体制の構築に努める。

２

防災マップ・ハザードマップ等の作成及び住民等への周知
町長は、住民等の円滑な避難を確保するため、浸水想定区域など、災害発生時に人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認められる土地の区域を表示した図面に、災害に関する情報の伝達方法、指定緊急避難場所及び避難路等、必要となる事項を記載したハザードマップ等を作成し、印刷物の配布その他の必要な措置を講ずるよう努める。
ハザードマップ等の配布又は回覧に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮した上でとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努める。

３

避難計画の策定
町は、主に次の事項に留意して避難計画を策定するとともに、自主防災組織等の育成
を通じて避難体制の確立に努める。
また、要配慮者を速やかに避難誘導するため、地域住民、自主防災組織、自治会、関係団体、福祉事業者等の協力を得ながら、平常時から情報伝達体制の整備、要配慮者に関する情報の把握・共有、個別避難計画の作成等の避難誘導体制の整備に努める。

- 53 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第６節 避難体制整備計画

(1)
(2)
(3)

避難指示等を発令する基準及び伝達方法
指定緊急避難場所・指定避難所の名称、所在地、対象地区及び対象人口
指定緊急避難場所・指定避難所への経路及び誘導方法（観光地などについては、観光入り込み客対策を含む。）(4) 避難誘導を所管する職員等の配置及び連絡体制(5) 避難場所・避難所の開設に伴う被災者救護措置に関する事項
ア 給水、給食措置
イ 毛布、寝具等の支給
ウ 衣料、日用必需品の支給
エ 暖房及び発電機用燃料の確保
オ 負傷者に対する応急救護(6) 指定緊急避難場所・指定避難所の管理に関する事項
ア 避難中の秩序保持
イ 住民の避難状況の把握
ウ 避難住民に対する災害情報や応急対策実施状況の周知、伝達エ 避難住民に対する各種相談業務(7) 避難に関する広報
ア 防災行政無線（戸別受信機を含む。）等による周知
イ 緊急速報メールによる周知
ウ 広報車（消防、警察車両の出動要請を含む。）による周知
エ 避難誘導者による現地広報
オ 住民組織を通じた広報

４

被災者の把握被災者の避難状況の把握は、被災者支援、災害対策の基本となるが、発災直後は、避難誘導や各種災害応急対策などの業務が錯綜し、居住者や指定避難所への受入状況などの把握に支障を生じることが想定される。
このため町は、指定避難所における入所者登録などの重要性について、避難所担当職
員や避難所管理者に周知徹底を図るとともに、災害時用の住民台帳（データベース）など、避難状況を把握するためのシステムの整備に努める。
なお、個人データの取扱いには十分留意する。
また、避難者台帳（名簿）を速やかに作成するため、あらかじめ様式を定め印刷の上、各避難所に保管しておくなどの対策の実施に努める。

第５１

防災上重要な施設の管理等
学校、医療機関及び社会福祉施設の管理者は、主に次の事項に留意してあらかじめ避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図るとともに、訓練等を実施することにより避難の万全を期するものとする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

避難の場所（指定緊急避難場所、指定避難所）
経路
移送の方法
時期及び誘導並びにその指示伝達の方法
保健、衛生及び給食等の実施方法
暖房及び発電機の燃料確保の方法- 54 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

２

第６節 避難体制整備計画

要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法（平成９年法律第 123 号）等の関係法令などに基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成する。

第６ 公共用地等の有効活用への配慮
町は、北海道財務局及び道と相互に連携しつつ、避難場所、避難施設、備蓄など防災に関する諸活動の推進に当たり、公共用地等の有効活用に配慮する。

- 55 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第７節

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

災害時における要配慮者の安全の確保等については、この計画の定めるところによる。

第１ 町の安全対策
町は、災害時における要配慮者の安全の確保等を図るため、防災担当部局や福祉担当部
局をはじめとする関係部局の連携の下、平常時から避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成し、定期的に更新を行うとともに、庁舎等の被災等の事態が生じた場合においても要配慮者の安全の確保等に支障が生じない
よう、電子媒体と紙媒体の両方で保管する等、名簿情報及び個別避難計画情報の適切な管理に努める。
ま た 、 避 難 行 動 要 支 援者 の 避 難 支 援 等 を 実 施す る 関 係 機 関 （ 以 下 「避 難 支 援 等 関 係 者 」という。）と協力して、要配慮者に関する情報の共有、避難行動支援に係る地域防災力の向上等、本町における避難行動要支援者の避難支援対策について定めた「陸別町災害時避難
行動要支援者避難支援計画」に基づき避難支援体制の整備を推進する。
避難支援等関係者の範囲
①
②
③
④
⑤
⑥

消防機関（とかち広域消防事務組合 陸別消防署・陸別消防団）
北海道警察（本別警察署（陸別駐在所））
民生委員・児童委員
陸別町社会福祉協議会
介護サービス事業・障がい者団体等の福祉関係者
自治会その他の避難支援等の実施に携わる関係者

１

重要事項の設定
町は、名簿情報及び個別避難計画情報の取扱いや個別避難計画の作成・活用方針等を整理し、そのうち、重要事項を本計画に定める。

２

要配慮者の把握
町は、要配慮者について、町の関係部局における要介護高齢者や障がい者、３歳未満
児が複数いる家庭、その他配慮が必要な人等の関連する情報を整理、把握しておく。
要配慮者について、避難行動要支援者に該当する者を把握するため、基本法に基づき、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成に必要な限度で、次の関係部局で把握している情報の提供を求め、集約する。

(1)
(2)
(3)

町民課
住民基本台帳情報、住民の異動情報
保健福祉センター
各種障害者手帳等の所有者情報、要介護認定者情報
北海道知事その他の者 避難行動要支援者名簿作成に必要があると認められる情報

また、避難行動要支援者の避難能力等の個人番号に紐づけられた情報の集約・取得について、業務の効率化や事務負担の軽減を考慮し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号。以下「番号利用法」という。）により、個人番号を利用して避難行動要支援者名簿及び個別避難計画を作成及び更新することができる。なお、個人番号の活用に当たっては、関係法令及び条例の規定に基づくものとなるよう留意する。

- 56 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

３

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

避難行動要支援者名簿の作成、更新及び共有
町は、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要するものについて、要介護状態区分、障害支援区分、家族の状況等を考慮した要件を設定した上で、避難行動要支援者名簿を作成する。
また、避難行動要支援者の心身の状況や生活実態の変化の把握に努め、避難行動要支
援者名簿の更新サイクルや仕組みをあらかじめ構築し、名簿情報を最新の状態に保つ。

(1)

避難行動要支援者の範囲
本町における避難行動要支援者の範囲は、生活の基盤が自宅にある者のうち、災害が 発 生 し 、 又 は 災 害 が発 生 す る お そ れ の あ る場 合 に 自 ら 避 難 す る こと が 困 難 で あ り 、
特に家族以外の支援を要する在宅者で、以下の要件に該当する者とする。
ア 寝たきりの者
イ 車椅子利用者
ウ 在宅酸素使用者
エ 人工呼吸器使用者
オ 人工透析受診者
カ 自己注射実施者
キ 85 歳以上又は障がい（身体・知的・精神）などにより著しく行動が制限される者
あるいはパニックなどにより行動制限が予測される者
ク 世帯に３歳未満の子どもが複数いる者
ケ 上記以外で、本制度の支援が必要と認められる者(2)

名簿への記載事項
避難行動要支援者名簿には、次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 電話番号その他の連絡先
カ 心身の状況（介護区分、障がいの程度など）
キ 上記以外で、避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項(3)

避難行動要支援者名簿の更新等
関係部局からの情報のほか、避難支援等関係者等からの情報を基に、避難行動要支
援者名簿の更新を行い、少なくとも年１回情報共有先に提供する。

(4) 避難支援等関係者への名簿情報の提供
ア 平 常 時 に お け る 避難 行 動 要 支 援 者 の 名 簿情 報 の 提 供 に つ い て は、 当 該 名 簿 に 記 載されている者のうち、避難行動要支援者の同意を得ている者の情報のみ、避難支援等
関係者に提供できるものとする。ただし、特別に定めのある場合に限り、町の関係部
局のほか、必要な避難支援等関係者にのみ名簿情報の提供ができるものとする。
イ 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、避難行動要支援者の生命又は身体を保護するために特に必要があると認めるときは、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に対し名簿情報を提供することができる。この場合においては、本人の同意を得ることを要しない。
(5)

名簿情報を提供する場合における配慮及び秘密保持義務
名簿情報を提供するときは、名簿情報を受ける者に対して、名簿情報の漏洩防止の- 57 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画ために必要な措置を講ずるよう求める。
名簿情報の提供を受けた者若しくはその他の当該名簿情報を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該名簿情報に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

４

個別避難計画の作成
町は、避難行動要支援者名簿の情報に基づき、庁内の防災・福祉・保健・医療・地域づくりなどの関係する部署、これらの部署による横断的な組織のほか、避難支援等関係者と連携し、発災時に避難支援等実施者（避難支援等関係者のうち当該個別避難計画に係る避難行動要支援者について避難支援等を実施する者をいう。）や避難支援の方法、避難場所、避難経路等、具体的な避難方法等について定めた個別避難計画の作成に取り組む。

(1)

個別避難計画作成の進め方
町の限られた体制の中で、できるだけ早期に避難行動要支援者に対して個別避難計画が作成されるよう、次の優先度を考慮の上、地域の実情を踏まえながら、個別避難計画を作成するよう努める。
なお、町が優先的に支援する計画づくりと並行して、本人や家族、地域において防災活動を行う自主防災組織等が記入した個別避難計画のうち、町が必要と定めた情報が記載されているものについても、町が作成の主体となっている個別避難計画として取り扱うものとする。
ア 地域における危険箇所の状況（土砂災害警戒区域等）
ハザードマップ上、危険な場所に居住する者については、特に優先的に作成する。
イ 当事者本人の心身の状況、情報取得や判断への支援が必要な程度
心身の状況について、医療機器（人工呼吸器等）用の電源喪失等が命に関わる者については優先度を判断する際に留意する。
ウ 独居等の居住実態、社会的孤立の状況
家族が高齢者や障がい者等であったり、世帯に複数の避難行動要支援者がいる場
合等、避難をともにする家族の避難支援力が弱い場合、同居家族の一時的な不在や昼間独居など、避難行動要支援者本人が独り残されて被災する可能性がある場合は、優先度を判断する際に留意する。

(2) 個別避難計画作成に必要な個人情報
ア 個別避難計画に記載する事項
個別避難計画には、避難行動要支援者名簿情報のほか、避難行動要支援者に関する
次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
(ｱ) 避難支援等実施者の氏名又は名称、住所又は居所及び電話番号その他の連絡先(ｲ) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(ｳ) その他避難支援等の実施に関し町長が必要と認める事項
イ 入手方法前記２「要配慮者の把握」の定めるところによるほか、避難支援等を実施する上で配慮すべき心身に関する事項等について、避難行動要支援者本人や家族、関係者（本人と関わりのある介護支援専門員や相談支援専門員、かかりつけ医、民生委員・児童委員等）から情報を把握する。
なお、個別避難計画への避難を支援する者の記載等や外部への提供に関しては、避難を支援する者の了解を得て行うことを基本とする。

- 58 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画(3)

個別避難計画の更新
避難行動要支援者の心身の状況は変化するため、医療・福祉関係者等と連携し、その心身の状況に応じて個別避難計画を更新するよう努めるとともに、ハザードマップの 見 直 し や 更 新 、 災 害時 の 避 難 方 法 に 変 更 があ っ た 場 合 に も 、 適 時適 切 に 更 新 す る 。
また、個別避難計画に基づく避難支援等を有効に機能させるために、更新について
も、社会福祉協議会が取り組んでいる地域の支え合いのネットワークなど地域の福祉活動と連携を推進する。
なお、社会福祉施設や病院から在宅に移ることにより、避難確保計画や非常災害対策 計 画 に よ る 避 難 支 援の 対 象 か ら 外 れ る こ とと な っ た 避 難 行 動 要 支援 者 に つ い て は 、
速 や か に 個 別 避 難 計 画を 作 成 す る な ど 、 避 難支 援 に 切 れ 目 が 生 じ ない よ う 留 意 す る 。

(4)

避難支援等関係者への事前の個別避難計画の提供
避難支援等関係者が避難行動要支援者の災害時における避難方法や避難支援の内容等を事前に把握・検討し、個々の避難行動要支援者ごとに個別避難計画の実効性を高めるため、避難支援等の実施に必要な限度で、避難支援等関係者に提供する。ただし、条例に特別の定めがある場合を除き、避難行動要支援者及び避難支援等実施者の同意が得られない場合は提供しない。

(5)

個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者への対応
個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑
か つ 迅 速 に 実 施 さ れ るよ う 、 災 害 時 に ど の よう に 避 難 支 援 等 を 実 施す る か を 計 画 し 、避難支援等関係者に事前に人数やおおよその居住地を連絡するなどして備え、災害時には事前に計画した内容に基づき避難支援等関係者等に名簿情報を提供し、避難支援等を実施する。

５

避難のための情報伝達
避難準備情報の「自主避難の呼び掛け」や「避難注意情報」等の情報が入手できれば、避難行動要支援者の中には自ら避難行動をとることが可能な方もいるため、町は、防災
行政無線や広報車など、多様な手段を活用して情報伝達を行う。
なお、予想される災害の事態及びこれに対してとるべき避難のための立ち退きの準備
その他の措置について必要な通知又は警告をするに当たっては、避難行動要支援者が円滑に避難するための立ち退きが行えるよう、特に配慮する。

６

避難支援等関係者等の安全確保の措置
町は、平常時の避難行動要支援者名簿の提供に係る同意を得る段階で、避難支援は避難しようとする人を支援するものであるということについて、避難行動要支援者の理解を得ておくものとする。
また、避難の必要性や避難行動要支援者名簿の意義、あり方を説明するとともに、地域での避難支援等関係者等の安全確保の措置を決めておくものとし、避難支援等関係者
等は全力で助けようとするが、助けられない可能性もあることを理解してもらうよう努める。

７

避難行動支援に係る地域防災力の向上
町は、地域の実情に応じ、要配慮者に対する災害時に主体的に行動できるようにするための研修や防災知識等の普及・啓発等の実施に努めるとともに、避難行動要支援者の態様に応じた防災教育や防災訓練の充実強化を図る。

- 59 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

地区防災計画が定められている場合は、個別避難計画で定められた避難支援等を含め、地域全体での避難が円滑に行われるよう、地区全体の中での避難支援の役割分担や支援内容が整理され、両計画の整合性が図られるとともに、訓練等で両計画の連動について
実効性を確認する。

８

福祉避難所の指定
町は、老人福祉施設、障害者支援施設等の施設、保健センター等の施設や指定一般避
難所の一部のスペースを活用し、一般の避難スペースでは生活することが困難な障がい者等の要配慮者が、避難所での生活において特別な配慮が受けられるなど、要配慮者の状態に応じて安心して生活できる体制を整備した福祉避難所を指定する。

第２ 社会福祉施設等の対策
災害時には、特に高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦等が、被害を受けやすい、情報を入手しにくい、避難所における良好な環境を得にくいなどの状況に置かれる場合が見られることから、社会福祉施設等の管理者は、これら要配慮者の安全の確保等を図るため、住
民 、 自 主 防 災 組 織 等 の協 力 を 得 な が ら 、 平 常時 か ら 要 配 慮 者 の 実 態把 握 、 緊 急 連 絡 体 制 、避難誘導等の防災体制の整備に努める。
１

防災設備等の整備
施設管理者は、社会福祉施設等の利用者や入所者が、寝たきりの高齢者や障がい者等の要配慮者であるため、施設の災害に対する安全性を高めることが重要である。
また、電気・水道等の供給停止に備えて、施設入所者が最低限度の生活維持に必要な食料、飲料水・医薬品等の備蓄に努めるとともに、施設の機能の応急復旧等に必要な防災資機材の整備に努める。特に、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努める。

２

組織体制の整備
施設管理者は、災害時において、迅速、かつ、的確に対処するため、あらかじめ防災
組織を整え、施設職員の任務分担・動員計画・緊急連絡体制等を明確にしておくものとする。特に、夜間における消防機関等への通報連絡や入所者の避難誘導体制に十分配慮した組織体制を確保する。
また、平常時から町との連携の下に、施設相互間並びに他の施設、近隣住民及びボラ
ンティア組織と入所者の実態等に応じた協力が得られるような体制の整備に努める。

３

緊急連絡体制の整備
施設管理者は、災害の発生に備え、消防機関等への早期通報が可能な非常通報装置を設置するなど、緊急時における情報伝達の手段・方法を確立するとともに、施設相互の連携協力の強化に資するため、町の指導の下に緊急連絡体制を整える。

４

防災教育・防災訓練の充実
施設管理者は、施設の職員や入所者が、災害等に関する基礎的な知識や災害時にとるべき行動等について理解や関心を深めるため、防災教育を定期的に実施する。
また、施設の職員や入所者が災害時等においても適切な行動がとれるよう、各々の施設の構造や入所者の判断能力・行動能力等の実態に応じた防災訓練を定期的に実施する。
- 60 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第７節 避難行動要支援者等の要配慮者に関する計画

特に、自力避難が困難な者等が入所している施設においては、夜間における防災訓練も定期的に実施するよう努める。

第３

外国人に対する対策
町は、言語・生活習慣・防災意識の異なる外国人を要配慮者として位置づけ、道と連携の下で、災害時に迅速、かつ、的確な行動がとれるよう、次のような条件・環境づくりに努めるとともに、在留管理制度における手続等様々な機会をとらえて防災対策についての周知を図る。
また、被災地に生活基盤を持ち、避難生活や生活再建に関する情報を必要とする在日外国人と、早期帰国等に向けた交通情報を必要とする訪日外国人は行動特性や情報ニーズが異なることを踏まえ、それぞれに応じた迅速かつ的確な情報伝達の環境整備や、円滑な避難誘導体制の構築に努める。
１ 多言語による広報の充実
２ 指定緊急避難場所・道路標識等の災害に関する表示板の多言語化
３ 外国人を含めた防災訓練・防災教育の実施
４ 外国人観光客等に対する相談窓口等の設置- 61 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第８節

第８節 情報収集・伝達体制整備計画

情報収集・伝達体制整備計画

平時における防災関係機関等の情報交換及び情報伝達体制の整備等については、この計画の定めるところによる。

第１ 防災関係機関との平時の情報交換
町は、情報に関し必要とする資料その他を積極的に防災会議構成員間で共有するとともに、本計画（資料編）に掲載するよう努める。また、災害の予測・予知や災害研究を推進するため、防災関係機関が所有する計測・観測データや危険情報などの災害予測に資する情報を収集するとともに、これら情報の多角的な活用に向け、情報を共有化するため通信
ネットワークのデジタル化に努める。
第２

情報収集・伝達体制の整備
町は、次のとおり、情報収集・伝達体制の整備を推進する。
１ 情報等の収集及び連絡を迅速かつ的確に行うため、気象等特別警報・警報・注意報及び災害情報等の取扱要領を定め、災害時に対処する体制を整備するとともに、災害情報等連絡責任者を定める。
２ 要配慮者にも配慮した分かりやすい情報伝達と、要配慮者や災害により孤立する危険のある地域の被災者など、情報が入手困難な被災者等に対しても、確実に情報伝達できるよう必要な体制の整備を図る。特に、災害時に孤立するおそれのある地域で停電が発生した場合に備え、衛星携帯電話などにより、当該地域の住民と町との双方向の情報連
絡体制を確保するよう留意する。
３ 災害時において停電の発生も想定し、情報の迅速かつ正確な収集・伝達を行うため通信手段の多重化・多様化に努める。特に、被災者等への情報伝達手段として、防災行政無線（戸別受信機を含む。）等の無線通信システムの整備を図るとともに、IP 通信網、
ケーブルテレビ網等の有線通信システムや携帯電話、衛星携帯電話等の無線通信システ
ムも含め、要配慮者にも配慮した多様な手段の整備に努める。
４ 非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用等により、災害時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。この場合、非常通信協議会とも連携し、訓練等を通じて、実効性の確保に留意する。
５ 無線通信システムの運用においては、混信等の対策に十分留意するため、関係機関の間で運用方法について十分な調整を図るものとし、周波数割り当て等による対策を講じる必要が生じた際は、北海道総合通信局と事前の調整を実施する。また、通信の輻輳時
及び途絶時を想定した他の防災関係機関等との連携による通信訓練の参加に努める。

第３ 通信施設の点検・整備
町は、情報通信手段の施設については、平常時から設備の機能を維持するための定期的な点検を実施するとともに、非常通信の取扱い及び機器の使用方法の確認を行うなどして、運用管理体制の整備を図る。
また、災害時でも情報通信手段の維持・確保ができるよう、応急復旧対策のために必要となった場合に提供する場所の選定に努める。
なお、その場合において、様々な災害に対応できるよう、複数箇所の選定に努める。
※資料編：「資料１－４

陸別町防災行政無線取扱規程」- 62 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第９節

第９節 建築物災害予防計画

建築物災害予防計画

風水害、地震、火災等の災害からの建築物防御に関する計画は、この計画の定めるところによる。

第１ 建築物防災の現状
本町の市街地には建築物が密集しており、火災の発生や延焼拡大の可能性がある。
ただし、本町は都市計画法の適用外のため、防火地域、準防火地域の指定はない。
第２ 予防対策
町は、建築物が密集して火災により多くの被害が発生するおそれのある地域においては、
耐火建築物の建築促進に努め、建築物の不燃化の推進を図るものとする。
また、木造の建築物等の外壁・軒裏等を防火構造として火災の延焼の防止等の不燃化対策を講ずる。
第３ がけ地に近接する建築物の防災対策
町は、道と連携の下、がけの崩壊等で危険を及ぼすおそれのある区域において、建築物の建築制限を行うとともに、既存の危険住宅については、がけ地近接住宅移転事業制度を活用し、安全な場所への移転促進を図る。
また、必要に応じて大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示したハザードマップを作成・公表し、滑動崩落のおそれが大きい大規模盛土造成地において、国及び道と連携の下、宅地の安全性の把握及び耐震化を推進する。

- 63 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 10 節

第 10 節 消防計画

消防計画

災害が発生し、又は発生するおそれがある場合、消防機関が十分にその機能を発揮するための組織及び運用について、また、地域の災害を予防・警戒し、地域住民の生命、身体及び財産を保護するとともに、被害の軽減を図るために必要な事項は、この計画の定めるところ
による。

第１
１

消防体制の整備
消防計画整備方針
町は、各種災害に対し、効果的な消防活動を行えるよう、とかち広域消防事務組合が策定する消防計画の一層の充実を図る。

２

消防計画の策定とかち広域消防事務組合は、火災予防及び火災防御を中核として、これに火災以外の災害の防除又は発生による被害を軽減するための事項を含めた業務全体に係る消防計画を策定するものとする。

３

消防の対応力の強化
町は、複雑多様化、高度化する消防業務に対応できる体制を確立するため、「第三次北海道消防広域化推進計画」を踏まえながら、消防の対応力強化に向けて消防業務の高度化を推進する。

第２ 消防力の整備
町は、消防活動の万全を期するため、「消防力の整備指針」（平成 17 年消防庁告示第９号）を参考に、実態に即応する消防施設並びに人員の整備充実を図るとともに、大規模・特殊災害に対応するための、高度な技術・資機材を有する救助隊の整備に努める。
また、消防水利の基準に定める所要の水利の整備充実を図るとともに、常にこれを有効に使用できるよう維持管理の適正を図る。
第３ 消防職員及び消防団員の教育訓練
町は、消防職員及び消防団員に対し、資質の向上、体力の錬成と第一線防災活動の充実強化を図るため、「消防学校における教育訓練の基準」等に基づく教育訓練の実施を推進する。
第４広域消防応援体制とかち広域消防事務組合は、大規模な災害など単独では十分な災害応急対策を実施できない場合に備え、相互に応援できる体制を整備するものとする。

第５１

消防計画の概要
消防機関の組織及び機構
本町の区域における消防機関の組織及び消防職団員の配置は、次のとおりである。

- 64 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 10 節 消防計画

消防組織図（陸別町分のみ）

陸

別

陸

消

署

とかち広域消防局本部

総
務
課

課

消防 救助課防救急 企画課

予

情報指令課

庶務担当
庶務１係

庶務２係

予防１係

予防２係

警防１係

警防２係

第１分団

※資料編：「資料４－１

防

予防担当

警防担当

陸別消防団

２

別

町

消防機関の機構」

消防施設整備状況
車両、消防無線、消防水利の基準及び現有数、消防資機材の保有状況については、「資料４－２ 消防施設整備状況」のとおりである。
※資料編：「資料４－２

３

消防施設整備状況」

火災予防(1) 火災予防住民運動の促進
ア 火災予防運動
イ 民間防火組織の育成
ウ 広報誌等による防火思想の普及(2)

防火管理者制度の育成
防火管理者資格取得講習会を開催して法定資格者を養成するとともに、研修会等を通じて防火管理者の知識の向上を図り、また、防火管理者を定めるべき防火対象物における消防計画の作成、消防訓練の実施、消防用設備等の点検整備、防火管理者の自主的組織の育成等により、自衛消防体制の強化に努める。

(3)

火災予防査察
病院、店舗、学校、工場等の公衆の出入り、又は多数の者が勤務する建物及び一般家庭からの火災を未然に防止するため、消防職員及び消防団員による火災予防査察を定期的に実施する。

- 65 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画(4)

第 10 節 消防計画

危険物の規制危険物製造所、貯蔵所及び取扱所における保安基準の遵守並びに危険物保安監督者の保安監督業務の徹底を期するため、消防職員による立入検査を実施し、危険物災害の早期初動体制を確立するとともに、被害の拡大防止と軽減を図る。

- 66 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節

第 11 節 水害予防計画

水害予防計画水害の発生を未然に防止し、又は被害の軽減を図るための予防対策に関する計画は、この計画の定めるところによる。
なお、融雪出水に係る水害の予防対策は「第４章 第 14 節 融雪災害予防計画」の定めるところによる。

第１１

予防対策
治水事業の推進及び水防拠点の整備
町は、国及び道と連携し、洪水等による災害を防ぎ、又は被害の軽減を図るとともに、流水の正常な機能を維持するため、河川改修事業等の治水事業を推進する。
また、特に水防上警戒を要する区域などについて、河川監視を随時実施するなど河川の管理に万全を期する。
さらに、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、分かりやすい水害リスクの開示に努める。

２

水防体制の確立等
町及び消防機関は、気象等特別警報・警報・注意報並びに情報等を迅速に住民に伝達するため、関係事業者の協力を得つつ、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北海道防災情報システム、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）、テレビ、ラジオ（コミュニティ
ＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等を用いた伝達手段の多重化、多様化を図るとともに、水防上警戒を要する区域の指定及び水防資機材の備蓄等所要の措置を講じ、水防体制の確立を図る。

３

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保
町は、浸水想定区域の指定がある十勝川水系について、次に掲げる事項について定めるとともに、住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
１ 洪水予報、水位到達情報等の伝達方法
２ 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項
３ 防災訓練として町長が行う洪水等に係る避難訓練の実施に関する事項
４ 浸水想定区域内に次に掲げる施設がある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地とそれぞれ〔 〕内に定める者への洪水予報等の伝達方法(1)

地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設（地下に建設が予定されている施設又は地下に建設中の施設であって、不特定かつ多数の者が利用すると見込まれるものを含み、地下に建設が予定されている施設及び地下に建設中の施設を除く。））でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があると認められるもの〔所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員〕(2) 要配慮者利用施設（社会福祉施設、学校、医療施設その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する施設）でその利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるもの〔所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）〕(3) 大規模な工場その他の施設（上記(1)又は(2)に掲げるものを除く。）であって国土交- 67 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

通省令で定める基準を参酌して町の条例で定める用途及び規模に該当するもの（大規模工場等）で、その洪水時の浸水の防止を図る必要があると認められるもの（所有者又は管理者からの申し出があった施設に限る。）〔所有者又は管理者（自衛水防組織が置かれたときは、所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員）〕※資料編：「資料５－２

４

要配慮者利用施設」

雨水出水に係る水位情報の通知及び周知
町は、必要に応じて、水防法に基づき指定した排水施設等において、想定し得る最大規模の降雨により当該指定に係る排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は当該指定に係る排水施設（当該指定に係るポンプ施設又は貯留施設に接続する排水施設を含む。）
から河川その他の公共の水域若しくは海域に雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域、浸水した場合に想定される水深、浸水範囲等を公表するとともに、関係市町村の長に通知する。

第２ 水防計画
水防計画は、水防法（以下、この項において「法」という。）第 33 条第１項の規定に基
づき、町における水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を規定し、洪水に際し、水災を警戒し、防御し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持することを目的とする。
１

水防の責任等
水防に関係する各主体について、水防法等に規定されている責任及び義務は次のとお
りである。

(1)

水防管理団体（陸別町）の責任
管轄区域内の水防を十分に果たすべき責任を有する（法第３条）。具体的には、主に次のような事務を行う。
ア 水防団の設置（法第５条）
イ 水防団員等の公務災害補償（法第６条の２）
ウ 平常時における河川等の巡視（法第９条）
エ 水位の通報（法第 12 条第１項）
オ 水位周知下水道の水位到達情報の通知及び周知（第 13 条の２第２項）
カ 内水浸水想定区域の指定、公表及び通知（第 14 条の２）
キ 浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止のための措置（法第 15 条）
ク 避 難 確 保 計 画 又 は浸 水 防 止 計 画 を 作 成 して い な い 地 下 街 等 の 所有 者 又 は 管 理 者 への必要な指示、指示に従わなかった旨の公表（法第 15 条の２）ケ 避 難 確 保 計 画 を 作成 し て い な い 要 配 慮 者利 用 施 設 の 所 有 者 又 は管 理 者 へ の 必 要 な
指示、指示に従わなかった旨の公表。要配慮者利用施設の所有者又は管理者より報告を受けた避難確保計画及び避難訓練の結果についての助言・勧告（法第 15 条の３）
コ 浸水被害軽減地区の指定・公示及び通知、標識の設置、土地の形状変更の届出を受理した際の通知・届出者への助言又は勧告（法第 15 条の６、法第 15 条の７、法第 15条の８）
サ 予想される水災の危険の周知（法第 15 条の 11）- 68 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

シ
ス
セ
ソ
タ
チ
ツ
テ
ト
ナ
ニ
ヌ
ネ
ノ
ハ
ヒ

第 11 節 水害予防計画

水防団及び消防機関の出動準備又は出動（法第 17 条）
緊急通行により損失を受けた者への損失の補償（法第 19 条第２項）
警戒区域の設定（法第 21 条）
警察官の援助の要求（法第 22 条）
他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長への応援要請（法第 23 条）
堤防決壊等の通報、決壊後の措置（法第 25 条、法第 26 条）
公用負担により損失を受けた者への損失の補償（法第 28 条第３項）
避難のための立ち退きの指示（法第 29 条）
水防訓練の実施（法第 32 条の２）
水防計画の作成及び要旨の公表（法第 33 条第１項及び第３項）
水防協議会の設置（法第 34 条）
水防協力団体の指定・公示（法第 36 条）
水防協力団体に対する監督等（法第 39 条）
水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第 40 条）
水防従事者に対する災害補償（法第 45 条）
消防事務との調整（法第 50 条）(2)

道（十勝総合振興局）の責任
水防管理団体が行う水防が十分に行われるように確保すべき責任を有する（法第３条の６）。具体的には、主に次のような事務を行う。
ア 指定水防管理団体の指定（法第４条）
イ 水防計画の作成及び要旨の公表（法第７条第１項及び第７項）
ウ 水防管理団体が行う水防への協力（河川法第 22 条の２、下水道法第 23 条の２）
エ 水防協議会の設置（法第８条第１項）
オ 気象予報及び警報、洪水予報の通知（法第 10 条第３項）
カ 洪水予報の発表及び通知（法第 11 条第１項、気象業務法第 14 条の２第３項）
キ 量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第 12 条）
ク 水 位 周 知 河 川 、 水位 周 知 下 水 道 及 び 水 位周 知 海 岸 の 水 位 到 達 情報 の 通 知 及 び 周 知（法第 13 条第２項及び第３項、第 13 条の２第１項並びに第 13 条の３）ケ 洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町村長への通知（法第 13 条の４）
コ 洪水浸水想定区域、内水浸水想定区域及び高潮浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第 14 条、第 14 条の２及び第 14 条の３）
サ 都道府県大規模氾濫減災協議会の設置（法第 15 条の 10）
シ 水防警報の発表及び通知並びに水防警報河川等指定したときの公示（法第 16 条第１項、第３項及び第４項）
ス 水防信号の指定（法第 20 条）
セ 避難のための立ち退きの指示（法第 29 条）
ソ 緊急時の水防管理者、水防団長又は消防機関の長への指示（法第 30 条）
タ 水防団員の定員の基準の設定（法第 35 条）
チ 水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第 40 条）
ツ 水防管理団体に対する水防に関する勧告又は助言（法第 48 条）(3) 国土交通省（北海道開発局）の責任
ア 洪水予報の発表及び通知（法第 10 条第２項、気象業務法第 14 条の２第２項）
イ 量水標管理者からの水位の通報及び公表（法第 12 条）
ウ 水位周知河川の水位到達情報の通知及び周知（法第 13 条第１項）- 69 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

エ
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ

第 11 節 水害予防計画

洪水予報又は水位到達情報の通知の関係市町村長への通知（法 13 条の４）
洪水浸水想定区域の指定、公表及び通知（法第 14 条）
大規模氾濫減災協議会の設置（法第 15 条の９）
水防警報の発表及び通知（法第 16 条第１項及び第２項）
重要河川における知事に対する指示（法第 31 条）
特定緊急水防活動（法第 32 条）
水防協力団体に対する情報の提供又は指導若しくは助言（法第 40 条）
道に対する水防に関する勧告及び助言（法第 48 条）(4) 河川管理者の責任
ア 水防管理団体が行う水防への協力（河川法第 22 条の２）
イ 水 防 管 理 者 に 対 する 浸 水 被 害 軽 減 地 区 の指 定 及 び 市 町 村 長 に 対す る 水 害 リ ス ク 情報の把握に関する情報提供及び助言（法第 15 条の 12）(5) 気象庁（札幌管区気象台）の責任
ア 気象、津波、高潮及び洪水の予報及び警報の発表及び通知（法第 10 条第１項、気象業務法第 14 条の２第１項）
イ 洪水予報の発表及び通知（法第 10 条第２項、法第 11 条第１項並びに気象業務法第14 条の２第２項及び第３項）(6) 居住者等の義務
ア 水防への従事（法第 24 条）
イ 水防通信への協力（法第 27 条）(7) 水防協力団体の義務
ア 決壊の通報（法第 25 条）
イ 決壊後の処置（法第 26 条）
ウ 水防訓練の実施（法第 32 条の２）エ 津波避難訓練への参加（法第 32 条の３）
オ 業務の実施等（法第 36 条、第 37 条、第 38 条）

２

水防組織及び所轄事務「第３章 第１節 組織計画」の定めるところに準じて水防本部により水防に関する事
務を処理するものとし、水防事務の総括は総務課で行う。

(1)

水防本部
水災の場合は、災害対策本部よりも早い時点に活動が始められることが通常と予想されるので、災害対策本部組織の場合に準じて次のとおり組織する。
なお、水防本部による水防に関する事務は、「第３章 第１節 組織計画」の定めるところに準じて所轄する。
総括担当（総務対策班）
町

総務部

長

調査担当（調査対策班）
水防担当（消防対策班）

消防部- 70 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画(2) 消防機関（とかち広域消防事務組合陸別消防署、陸別消防団）
ア 陸別消防署は、町と緊密な連絡を図り、町の区域における水防を十分に果たす責任を有する。
イ 陸 別 消 防 署 は 、 単独 で 上 記 ア に 定 め る 責任 を 果 た す こ と が 困 難又 は 不 適 当 と 認 められる場合においては、洪水等による共通性を勘案し、関係消防署と共同して水防を行う。
ウ 陸別消防署の組織は、「第４章 第 10 節 消防計画」の定めるところによる。
エ 水防区域を防御するため消防機関の地域分担を次のとおり定める。ただし、消防署長が必要と認めて指示したときは、分担区域以外の区域であっても直ちに出動し、現地水防活動に当たるものとする。
消

防

機

関

分

担

区

域

陸別消防署及び陸別消防団第１分団
第１部・第２部・第３部・

下記以外の町の区域

陸別消防署及び陸別消防団第１分団

第４部

小利別

陸別消防署及び陸別消防団第１分団

第５部

上斗満

（注）消防団の統括は、消防団長が行う。
オ

水防団（消防団）の編成は次のとおりである。
団長（消防団長）

(3)

３

水防副団長
（消防副団長）

水防班長（消防分団長）

水防団員（消防団員）

安全配慮
洪水、内水等のいずれにおいても、水防活動従事者自身の安全確保に留意して水防活動を実施するものとする。避難誘導や水防作業の際も、水防活動従事者自身の安全は確保しなければならない。

水害危険区域町の区域内の河川、低地帯等で、水防上特に重要な水防区域及び警戒防御区域は、「資料２－７ 重要警戒区域及び整備計画」等のとおりである。
町は、これらの区域を中心として随時区域内の河川等の巡視を行うとともに、特に出水期前及び洪水経過後においては、河川管理者と合同で巡視を行い、実態を把握しておくものとする。
※資料編：「資料２－７４(1)重要警戒区域及び整備計画」

予報及び警報水防活動に用いられる予報及び警報等の種類等
水防活動に用いられる予報及び警報等の種類及び発表機関等は、次のとおりである。

- 71 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

区分

気象予 警報気象業 務法
第 14 条の２ 第１ 項
法第 10 条第 １項

第 11 節 水害予防計画

種類

発 表 機 関摘

要

大雨注 意報 ・大 雨警 報
洪水注 意報 ・洪 水警 報

帯広測 候所

一般向け注意報及び警報の発表をもって
代える

洪水予 報
法第 10 条第 ２項
法第 1 条第 １項
気象業 務法
第 14 条の２ 第２ 項
第 14 条の２ 第３ 項

注意報 ・警 報・ 情報

帯広開 発建 設部
釧路地 方気 象台
共同

指定河川について、
水位又は流量を示して行う 予報水防警 報(法第 16 条)

待機・準備・出動・指示・解 除

帯広開 発建 設部
北海
道

指定河川地域の水防管理団体に水防活動を行う必要があることを警 告し て発 表

(2)気象官署が発表又は伝達する注意報及び警報
気象官署の長は、気象等の状況により洪水等のおそれがあると認められるときは、
その状況を北海道開発局長及び知事に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知させる。
水防活動の利用に適合する（水防活動用）注意報及び警報は、指定河川洪水予報を除き、一般の利用に適合する注意報、警報及び特別警報をもって代える。なお、水防活動の利用に適合する特別警報は設けられていない。
気象予報等の収集・伝達については、「第３章 第２節 気象業務に関する計画」の定めるところによる。

５

水位・雨量の観測、通報・公表(1)

町内の雨量及び水位の観測所
町の区域内に設置された雨量・水位観測所設定水位等は、「資料４－４観測所」のとおりである。

雨量・水位等(2) 水位・雨量の通報・公表
ア 水位
道及び帯広開発建設部は、管理する観測所の水位のデータを国土交通省「川の防災情報」及び「市町村向け川の防災情報」ホームページに掲載することにより常時公表
する（情報システムによる河川水位の観測情報は、最短 10 分ごとに速報値として更新されている。）。
また、所管する観測所の水位が水防団待機水位（通報水位）を超えるときは、その水位を同ホームページに掲載することにより関係機関に通報する。
なお、水位が氾濫注意水位（警戒水位）を超えるときの公表は、同ホームページに「河川名・水位観測所名・所在地・水位状況等」を掲載することにより行う。
イ 雨量
道は、所管する観測所の雨量を同ホームページに掲載することにより関係機関に通報する。

- 72 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画(3) 障害時の通報
ア 水位
道及び帯広開発建設部は、所管する観測所の水位が次のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記ホームページに観測値を掲載できないときは、下記の水位等
通報の伝達系統図に定める関係機関に通報する。
通報は電話又は北海道総合行政情報ネットワークにより行うものとし、これにより難いときは FAX 又は電子メールにより行う。
(ｱ) 水防団待機水位（通報水位）に達したとき。
(ｲ) 氾濫注意水位（警戒水位）に達したとき。
(ｳ) 氾濫注意水位（警戒水位）を超え、再び氾濫注意水位（警戒水位）となるまでの毎正時(ｴ) 氾濫注意水位（警戒水位）以下になったとき。
(ｵ) 水防団待機水位（通報水位）以下になったとき。
(ｶ) 上記(ｱ)～(ｵ)以外に急激な水位の変動があったとき。
イ 雨量
道は、所管する観測所の雨量が次のいずれかに該当し、回線途絶等の事由により上記のホームページに観測値を掲載できないときは、その雨量の状況を水位等通報の伝達系統図に定める関係機関に通報する。
通報は電話又は北海道総合行政情報ネットワークにより行うものとし、これにより難いときは FAX 又は電子メールにより行う。
(ｱ) 降雨開始から 24 時間以内に 60mm 以上の降雨があったとき。
(ｲ) １時間雨量が 25mm（融雪期 10mm）に達したとき。
(4)

伝達系統
水位等通報の伝達系統は次のとおりである。
水位等通報の伝達系統図

（注）
（注）
（注）

（ 二重 線）で 囲ま れて いる 機関 は、 観 測 機 関（ 点線 ）は必 要に 応じ 通報（ 一点 鎖点） は障 害時※資料編：「資料４－４

雨量・水位等観測所」- 73 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

６

第 11 節 水害予防計画

気象予報等の情報収集
町は、常に気象の状況に注意し、必要と認めるときは、洪水予報、水防警報等の有無にかかわらずインターネット、テレビ、ラジオ等により気象情報の収集に努める。
ま た 、 水 防 活 動 の 利 用に 適 合 す る 予 報 及 び 警報 、 洪 水 予 報 、 水 防 警報 等 が 発 表 さ れ 、又は洪水のおそれがあると認められる場合は、インターネットにより公開されている気象庁ホームページや国土交通省「市町村向け川の防災情報」、一般向けの国土交通省「川の防災情報」、テレビ、ラジオなどを活用し、気象、雨量、水位等必要な情報の収集に努める。
市町村向け情報提供情報
名

７

称

ホームページアドレス

提供情報

国土交通省「市町村向け川の防災情報」（ 統一
河川情報システム）

https://city.river.go.jp/

雨量・水位情報、レーダー、観測
情報、水防警報、洪水予報等

気象庁ホームページ

https://www.jma.go.jp/

気象情報、解析雨量、早期注意情報（警報級の可能性）、気象警報/
注意報、アメダス、雨雲の動き、
今後の雨、キキクル（危険度分布）、流域雨量指数の予測値 等

水門等の操作・連絡町の区域における水門等は、「資料４－６ 水門等の設置場所」のとおりである。
水 門 等 の 管 理 者 は 、 常に 当 該 施 設 が 十 分 そ の機 能 を 発 揮 で き る よ う努 め る と と も に 、特に、水防活動時においては、適正な操作を行い、水害の軽減、防止に努める。
また、気象警報・注意報等及び洪水予報・水防警報が発表されたとき、又は雨量、水位、流量等の気象状況を考慮し、洪水時又は洪水のおそれがあると認めたときは、各施設の操作規則等に基づき、的確な操作を行う。
操作を行った際には、各施設の操作規則等に基づき、必要な情報を直ちに河川管理者、所管建設事務所、下流地域等の水防管理団体等に迅速に連絡する。
※資料編：「資料４－６８９水門等の設置場所」

通信連絡「第４章 第８節 情報収集・伝達体制整備計画」の定めるところにより、通信連絡体制の整備強化等に努める。
なお、町及び水防に関係のある機関は、水防警報及び警報連絡等の重要性に鑑み、連絡責任者を定め、その氏名をあらかじめ関係のある水防管理団体及び関係機関に通知しておくものとする。
水防施設及び輸送(1) 水防倉庫及び水防資器材
ア 水防倉庫の整備及び水防資器材の備蓄基準
町の水防用の主要資機材の備蓄状況は、「 資料４－７ 防災用機材・資材在庫一覧」のとおりである。
町は、必要に応じて水防倉庫又は代用備蓄場を整備し、想定される水防工法に応じ- 74 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

た資器材の種類・数量を備えておくものとする。
水防倉庫は、1 棟面積 33 ㎡を目安とし、水防倉庫 1 棟 33 ㎡当たりの水防資器材の備蓄基準は、おおむね次のとおりである。ただし、水防管理者が地勢その他の状況により必要があると認めるときは、その数量を増減することができる。
水防倉庫１棟 33 ㎡当たりの水防資器材備蓄基準
品名
掛

数量
矢

摘要

品名

数量

摘要

品名

数量

土 の う

10 丁

照 明 灯

10 組

鋸

10 丁

丸太

100 本

1.2ｍ
2ｍ

3,000 枚 フ ル コ ン
土のうを

斧

10 丁

〃

50 本

スコップ

50 丁

〃

50 本 1.6ｍ ～ロ ー プ

37.5 ㎏

蛸

5丁

9.9ｍ

シ ー ト

100 枚

槌

含む。

鎌

20 丁

し

の

6丁

鉄

線

80 ㎏

ツルハシ

10 丁

竹

釘

12 本

ペ ン チ

5丁

イ

(2)

水防資器材の調査等
町は、水防資器材の確保のため、その区域内において水防用資器材を保有する資材業者等の保有状況等を調査把握し、緊急時の補給に備えるとともに、備蓄資器材の使用又は損傷により不足を生じた場合は直ちに補充する。

輸送の確保
町は、水防資器材の調達及び作業員等の輸送を確保するため、経路等についてあら
かじめ調査し、万全の措置を講ずる。

※資料編：「資料４－７

10

摘要

防災用機材・資材在庫一覧」

水防活動

(1)

水防配備
町長は、次に掲げる水防活動を必要とする場合に非常配備の体制をとるものとする。
町の非常配備の体制は、「第３章 第１節 第４ 非常配備体制」の定めるところによる も の と し 、 非 常 配 備を 指 令 し た と き は 、 水防 関 係 機 関 に 対 し て 通知 す る と と も に 、巡視員を増員して重要水防区域の監視を厳重にする。
また、異常を発見したときは直ちに関係機関に報告するとともに、速やかに水防作業を実施する。
ア 水防警報指定河川について水防警報の伝達を受けたとき。
イ 知事から指示があったとき。

(2)

水防団及び消防機関の非常配備体制
町長は、水防警報が発せられたとき、水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達したと
き 、 そ の 他 水 防 上 必 要が あ る と 認 め ら れ る とき は 、 水 防 団 及 び 消 防機 関 を 出 動 さ せ 、又は出動の準備をさせるものとする。
その基準はおおむね次のとおりである。

- 75 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

水防団及び消防機関の非常配備体制
配備区分

配備の時期

配

備

体

制

待機

水防に関係のある気象の予報、注意
報及び警報が発表されたとき。

水防団及び消防機関の連絡員を本部に詰めさせ、その後の情勢を把握することに努め、直ちに次の段階に入り得る
ような状態とする。

準備①河川の水位が氾濫注意水位（警戒水位）に達してなお上昇のおそれがあり、かつ出動の必要が予測されるとき。
②上記のほか、水防管理者が水防上必要と認めるとき。

水防団及び消防機関の長は、所定の詰所に集合し、資器材及び器具の整備点
検、作業員の配備計画に当たり、水閘門、樋門等の水防上重要な工作物のある箇所への団員の派遣、堤防巡視等のため、一部を出動させる。

出動①河川の水位がなお上昇し、出動の必要を認めるとき。
②緊急にその必要があるとして知事からの指示があったとき。
③上記のほか、水防管理者が水防上必要と認めるとき。

水防団及び消防機関の全員が所定の詰所に集合し警戒配備につく。

解除

水防管理者が解除の指令をしたとき。

(3) 巡視及び警戒
ア 平常時
水防管理者、水防団長又は消防機関の長（以下「水防管理者等」という。）は、随時区域内の河川、堤防等を巡視し、水防上危険であると認められる箇所があるときは、直ちに当該河川、堤防等の管理者（以下「河川等の管理者」という。）に連絡して必要な措置を求める。
上記に係る通知を受けた河川等の管理者は、必要な措置を行うとともに、措置状況
を水防管理者に報告する。
また、河川等の管理者及びこれに準ずる施設の管理者が自ら行う巡視等において、水防上危険であると認められる箇所を発見した場合は、必要な措置を行うとともに、措置状況を水防管理者に報告する。
なお、水防管理者等が、出水期前や洪水経過後などに、重要水防箇所又は洪水箇所、その他必要と認める箇所の巡視を行う場合には、必要に応じて河川等の管理者に立ち会いを求め、又は共同で行うことを求めることができる。
イ 非常警戒調査対策班は、水防管理者が非常配備を指令したときは、町の区域の水防区域内を巡視し、監視警戒を厳重に行う。
また、次の状態に注意し、異常を発見したときは直ちに水防作業を実施するとともに、十勝総合振興局長及び河川等の管理者に連絡する。ただし、堤防、ダムその他の施設が決壊したとき、又は越水・溢水若しくは異常な漏水を発見したときは、決壊等の通報及びその後の措置を講じなければならない。
(ｱ) 堤防から水があふれるおそれのある箇所の水位の上昇(ｲ) 堤防の上端の亀裂又は沈下- 76 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

(ｳ)
(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(4)

第 11 節 水害予防計画

川側堤防斜面で水当たりの強い場所の亀裂又は欠け崩れ
居住地側堤防斜面の漏水又は飽水による亀裂及び欠け崩れ
排・取水門の両軸又は底部よりの漏水と扉の締まり具合
橋梁その他の構造物と堤防との取り付け部分の異状

水防作業
町は、水防作業を必要とする異常事態が発生したときは、被害を未然に防止し、又は被害の拡大を防ぐため、堤防の構造、流速、護岸、浸水域及び近接地域の状態等を考慮して最も適切な工法を選択し実施する。その際、水防団員は自身の安全を確保できる場所までの避難完了に要する時間等を考慮して、水防団員が自身の安全を確保できないと判断したときには、自身の避難を優先するものとする。
水防管理者は、平常時から水防実施関係者に水防工法等を習熟させ、災害時においても最も適切な作業が即時に実施できるよう努めなければならない。

(5) 緊急通行
ア 緊急通行
水防のため緊急の必要がある場所に赴くときは、水防団長、水防団員及び消防機関に属する者並びに水防管理者から委任を受けた者は一般交通の用に供しない通路又は公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。
イ 損失補填
町は、緊急通行の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償する。
(6)

警戒区域の指定
水防上緊急の必要がある場所においては、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者は、警戒区域を設定し、水防関係者以外の者に対して、その区域への立ち入りを禁止し、若しくは制限し、又はその区域からの退去を命ずることができる。
また、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者がいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警察官は、水防団長、水防団員又は消防機関に属する者の職権を行うことができる。

(7)

避難のための立ち退き災害による避難のための立ち退きの指示等は、次に定めるもののほか、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところによる。
ア 洪水、内水により著しい危険が切迫していると認められるときは、法第 29 条の規定により、知事、その命を受けた道の職員又は水防管理者は、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべきことを指示することができる。なお、水防管理者が指示をする場合においては、当該区域を本別警察署長に対し、その旨を通知する。
イ 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合、その状況を十勝総合振興局長に速やかに報告する。
ウ 水防管理者は、危険が予想される区域について、あらかじめ避難場所、避難経路その他必要な事項を定めた避難計画を作成し、一般に周知しておくものとする。

(8) 決壊・越水等の通報
ア 決壊・越水の通報
堤防等が決壊した場合、水防管理者等は、直ちに河川管理者及び関係団体等に通報し、住民の安全確保に努める。

- 77 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

決壊・越水等の通報連絡先等

陸別消防署長注）消防機関の長は、水防管理者が所在せず、緊急に通報する必要があると判断したときは、下記に準じ通報を行うものとする。

陸別町水防管理者（総務課長）

連絡
先北海道警察釧路方面本部本別警察署
帯広開発建設部足寄道路事務所
帯広建設管理部足寄出張所
帯広開発建設部池田河川事務所
十勝総合振興局地域創生部地域政策課とかち広域消防事務組合消防本部
電源開発㈱上士幌電力所
陸別消防団
一般住民
近隣自治体
イ

担 当 等
電
話
警備係
0156-22-0110
技術副長
0156-25-2601
主査（管理） 0156-25-3154
副長
015-572-2661
防災（主査） 0155-26-9023
消防救助課
0155-26-9122
土木係
01564-2-4101
警防係
0156-27-2524
各自治会長
足寄町・本別町・池田町

決壊・越水後の措置
堤防その他の施設が決壊・越水したときにおいても、水防管理者等は、できる限り氾濫による被害が拡大しないよう努める。

(9) 水防配備の解除
ア 町の非常配備の解除
水防管理者は、水位が氾濫注意水位以下に減じ、かつ危険がなくなったとき等、自らの区域内の水防活動の必要がなくなったと認めたときは、水防の非常配備体制を解除し、これを一般に周知するとともに、関係機関に通知する。
なお、配備を解除したときは、十勝総合振興局長を通じ知事に報告する。
イ 水防団及び消防機関の非常配備の解除
水防団及び消防機関の非常配備の解除は、水位が下降して水防活動の必要がなくなり、水防管理者が配備解除の指令をしたときとする。それまでは、水防団員及び消防機関は自らの判断等により勝手に部署を離れてはならない。
解除後は、人員、資器材及び作業箇所を点検し、その概要を直ちに報告するものとする。また、使用した資器材は、手入れして所定の位置に設備する。

11

水防信号、水防標識及び身分証票

(1)

水防信号
法第 20 条の規定により、知事の定める水防信号は、次のとおりである。
ア 第１信号 氾濫注意水位（警戒水位）に達したことを知らせるもの
イ 第２信号 水防団員及び消防機関に属する者の全員が出動すべきことを知らせるもの
ウ 第３信号 当該水防管理団体の区域内に居住する者が出動すべきことを知らせるもの
エ 第４信号 必要と認める区域内の居住者に避難のため立ち退くべきことを知らせるもの
オ 地震による堤防の漏水、沈下等の場合は、上記に準じて取り扱う。

- 78 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

水防信号
方法

警鐘信号

区分
第 1信 号○休止

第 2信 号○－○－○

第 3信 号○－○－○－○

第 4信 号○休止

約 5 秒 15 秒○－休止

5 秒 15 秒
○－休止

○－○－○

約5秒 6秒
○－休止

5秒 6秒
○－休止

○－○－○－○

約 10 秒 5 秒○－休止

10 秒 5 秒
○－休止

○休止

乱

サイレン信号打

5 秒 15 秒○－休止
5秒 6秒○－ 休 止10 秒 5 秒○－休止

10 秒 5 秒○－休止

約1分 5秒 1分○－休止－○－（ 備 考 ） 1.信 号 は 、 適 宜 の 時 間 継 続 す る こ と
2.必 要 が あ れ ば 、 警 鐘 信 号 及 び サ イ レ ン 信 号 を 併 用 す る こ と を 妨 げ な い
3.危 険 が 去 っ た と き は 口 頭 及 び 電 話 並 び に 広 報 車 等 に よ り 周 知 す る こ と

(2)

水防標識
法第 18 条の規定により、知事の定める水防のために出動する車両の標識は次のとおりである。
水防標識

資料：北海道水防計画（北海道）(3)

必要な土地に立ち入る場合の職員等の身分証票
法第 49 条第１項及び第２項の規定により、水防団長、水防団員又は消防機関に属する 者 が 、 水 防 計 画 を 作成 す る た め 必 要 な 土 地に 立 ち 入 る 場 合 に 携 帯す る 身 分 証 票 は 、道の職員の身分証票に準じて水防管理者が定める。

12

協力及び応援(1)

河川管理者の協力及び援助
河川管理者（北海道開発局長又は知事）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動への協力及び水防管理者等が行う浸水被害軽減地区の指定に係る援助を行う。
ア 河川管理者の協力(ｱ) 水防管理団体に対して、河川に関する情報（管理河川の水位、河川管理施設の操- 79 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

作状況に関する情報、CCTV の映像、ヘリコプター巡視の画像等）の提供(ｲ) 水防管理団体に対して、氾濫（決壊又は溢流）想定地点ごとの氾濫水到達市町村の事前提示、及び水防管理者等から異常な漏水等についての通報を受けた場合には通報すべき関係者（関係機関・団体）の提示(ｳ) 堤 防 又 は ダ ム が 決壊 し た と き 又 は 越 水 ・溢 水 若 し く は 異 常 な 漏水 が 発 生 し た とき（氾濫発生情報を発表する場合を除く。）、河川管理者による関係者及び一般への周知(ｴ) 重要水防箇所等の合同点検の実施(ｵ) 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加(ｶ) 水 防 管 理 団 体 及 び水 防 協 力 団 体 の 備 蓄 資器 材 が 不 足 す る よ う な緊 急 事 態 に 際 して、河川管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供(ｷ) 水 防 管 理 団 体 及 び水 防 協 力 団 体 の 人 材 で不 足 す る よ う な 緊 急 事態 に 際 し て 、 水防に関する情報又は資料を収集し、及び提供するための職員の派遣（リエゾンの派
遣）イ 河川管理者の援助(ｱ) 水 防 管 理 者 に 対 して 、 過 去 の 浸 水 情 報 や周 辺 の 地 形 情 報 等 に 鑑み 浸 水 被 害 の 軽減に有用な盛土構造物等の情報を提供(ｲ) 水防管理者に対して、指定しようとする浸水被害軽減地区の有用性について、過去の浸水情報や河道の特性等に鑑みた助言(ｳ) 町長に対して、過去の浸水情報の提供や、町長が把握した浸水実績等を水害リスク情報として周知することの妥当性について助言(ｴ) 水 防 管 理 団 体 が 行う 浸 水 被 害 軽 減 地 区 の指 定 に 必 要 な 援 助 を 行う 際 に 、 協 力 団
体に必要な協力を要請(2)

下水道管理者の協力
下水道管理者（町長）は、自らの業務等に照らし可能な範囲で、水防管理団体が行う水防のための活動に次の協力を行う。
(ｱ) 水防管理団体に対して、下水道に関する情報の提供(ｲ) 水防管理団体に対して、氾濫が想定される地点の事前提示(ｳ) 水防管理団体が行う水防訓練及び水防技術講習会への参加(ｴ) 水 防 管 理 団 体 及 び水 防 協 力 団 体 の 備 蓄 資器 材 で 不 足 す る よ う な緊 急 事 態 に 際 して、下水道管理者の応急復旧資器材又は備蓄資器材の提供(3) 水防管理団体相互間の応援及び相互協定
ア 水防のため緊急の必要がある場合、水防管理者は、他の水防管理者又は市町村長若しくは消防長に対して応援を求めることができる。なお、法第 23 条の規定に基づく
近隣水防管理団体との協力応援は、とかち広域消防事務組合を中心に行う。
イ 応 援 を 求 め ら れ た水 防 管 理 者 又 は 市 町 村長 若 し く は 消 防 長 は 、自 ら の 水 防 に 支 障がない限りその求めに応じるものとする。
ウ 応 援 の た め 派 遣 され た 者 は 、 水 防 に つ いて 応 援 を 求 め た 水 防 管理 者 の 所 轄 の 下 に行動する。
エ 水防管理者は応援が円滑、迅速に行われるよう、あらかじめ隣接の水防管理者等と情報共有体制等について相互に協定しておくものとする。
(4)

警察官の援助の要求
水防管理者は、水防のため必要があると認めるときは、本別警察署長に対して、警察官の出動を求めることができる。

- 80 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

警察官との協力応援は、「第５章 第 12 節 災害警備計画」の定めるところによるもののほか、水防管理者又は消防機関の長が協力応援を求める場合、法に規定されている事項は、次のとおりである。
ア 警戒区域の監視 法第 21 条第２項
イ 警察官の出動 法第 22 条
ウ 警察通信施設の利用 法第 27 条第２項
エ 避難、立ち退きの場合における措置 法第 29 条
(5)

自衛隊の災害派遣の要請の要求
水防管理者は、災害に際し、自らの能力で処理することが困難な事態が予想される
ときは、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」に基づき、知事（十勝総合振興局長）に対して派遣要請を要求する。

13

費用負担と公用負担(1) 費用負担
ア 費用負担町の水防に要する費用は、町が負担する。ただし、他の水防管理団体の応援のために要した費用は、当該応援を求めた水防管理団体が負担するものとし、負担する費用の額及び負担の方法は、応援を求めた水防管理団体と応援を求められた水防管理団体が協議して定める。
イ 利益を受ける市町村の費用負担
水防管理団体の水防によって、当該水防管理団体の区域以外の市町村が著しく利益を受けるときは、当該水防に要する費用の一部は、当該水防により著しく利益を受ける市町村が負担する。
負担する費用の額及び負担の方法は、当該水防を行う水防管理団体と当該水防により著しく利益を受ける市町村とが協議して定める。
なお、当該協議が成立しない場合、水防管理団体は知事にあっせんを申請することができる。
(2) 公用負担ア 公用負担水防のため緊急の必要があるときは、水防管理者等は水防の現場において次の権限を行使することができる。また、水防管理者から委任を受けた者は(ｱ)から(ｴ)（(ｲ)における収用を除く。）の権限を行使することができる。
(ｱ) 必要な土地の一時使用(ｲ) 土石、竹木その他の資材の使用若しくは収用(ｳ) 車両その他の運搬用機器の使用(ｴ) 排水用機器の使用(ｵ) 工作物その他の障害物の処分
イ 公用負担権限委任証
公用負担を命ずる権限を行使する者は、水防管理者等にあっては、その身分を示す証明書を、水防管理者から委任を受けた者は、水防管理者より交付される「公用負担権限委任証」を携行し、必要がある場合は、これを提示しなければならない。
ウ 公用負担命令票
公用負担を命ずる権限を行使する者は、別に定める「公用負担命令票」を２通作成し、その１通を目的物の所有者、管理者又はこれに準ずる者に交付する。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

エ

損失補償
法第 28 条第３項の規定により、水防管理団体は、公用負担の権限を行使することにより損失を受けた者に対し、時価によりその損失を補償する。

※資料編：「資料８－２※資料編：「資料８－３

14

第 11 節 水害予防計画

公用負担権限委任証」
公用負担命令票」

水防報告等

(1)

水防記録
水防作業員が出動したときは、水防管理者は、次の記録を作成し、保管する。
ア 天候の状況並びに警戒中の水位観測表
イ 水防活動をした河川名・海岸名及びその箇所
ウ 警戒出動及び解散命令の時刻
エ 水防団員及び消防機関に属する者の出動時刻及び人員
オ 水防作業の状況
カ 堤防、その他の施設の異常の有無及びこれに対する処置とその効果
キ 使用資材の種類及び数量並びに消耗量及び員数
ク 法第 28 条の規定による公用負担下命の器具、資材の種類、数量及び使用場所
ケ 応援の状況コ 居住者出勤の状況
サ 警察関係の援助の状況
シ 現場指導の官公署氏名ス 立ち退きの状況及びそれを指示した理由
セ 水防関係者の死傷
ソ 殊勲者及びその功績
タ 殊勲水防団とその功績
チ 今後の水防について考慮を要する点、その他水防管理団体の所見

(2)

水防報告
水防管理者は、水防活動が終結したときは、その状況を速やかに十勝総合振興局長に報告する。

※資料編：「資料８－４

水防活動報告」15

水防訓練
町は、毎年１回以上なるべく出水期前に、水防団、消防機関及び水防協力団体その他の水防訓練を実施し、水防技術の向上を図る。
また、水防管理団体が主催する水防研修や開発建設部が主催する水防技術講習会へ水防団員を参加させる等、積極的に水防知識を身につけさせることとする。

16

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置
洪水浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水防止のための措置は
前記「第２ 予防対策」の定めるところによる。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 11 節 水害予防計画

17

水防協力団体(1)

水防協力団体の指定
水防管理団体は、次項に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められる法人その他これに準ずるものとして国土交通省令で定める団体を、その申請により、水防協力団体として指定することができる。
また、水防協力団体が適正かつ確実な実施を確保するため水防計画に位置づけるとともに、その業務について報告させることができる。
なお、水防管理団体は、水防協力団体に対し、その業務の実施に関し必要な情報提供、指導若しくは助言をするものとする。

(2)

水防協力団体の業務
水防協力団体は、次に掲げる業務を行う。
ア 水防上必要な監視、警戒その他の水防活動の協力
イ 水防に必要な器具、資材又は設備の保管、提供
ウ 水防に関する情報又は資料の収集、提供
エ 水防に関する調査研究
オ 水防に関する知識の普及・啓発
カ 上記ア～オに附帯する業務(3)

水防協力団体と水防団等との連携
水防協力団体は、水防団との密接な連携の下に前項の業務を行わなければならない。
また、毎年水防団及び消防機関が行う水防訓練に参加するものとする。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 12 節

第 12 節 風害予防計画

風害予防計画風による公共施設・農耕地・農作物災害の予防対策については、この計画の定めるところによる。

第１ 予防対策
町は、台風による風害を予防するため、その経路等により予想し得る気象状況を早期に把握して、臨機に対応できる措置を講ずる。
また、学校及び保育所や医療機関等の応急対策上重要な施設の安全性の向上に配慮する。
なお、家屋その他建築物の倒壊等を防止するための緊急措置は、それぞれの施設管理者が行うものであるが、状況に応じて町は施設管理者に対して、看板やアンテナ等の固定など強風による落下防止対策等の徹底を図る。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 13 節

第 13 節 雪害予防計画

雪害予防計画大雪、暴風雪及び雪崩等の災害（以下「雪害」という。）に対処するための予防対策及び応急対策は、道が定める「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、防災関係機関がそれぞれ相互連携の下に実施する。

第１ 予防対策
町は、「北海道雪害対策実施要綱」に準じて関係機関と協議し、相互連携の下、次のとおり必要な予防対策を講ずる。
１

交通の確保

(1)
(2)
(3)
(4)

国道路線の除雪は、帯広開発建設部足寄道路事務所が行う。
十勝オホーツク自動車道の除雪は、網走開発建設部が行う。
道道路線の除雪は、帯広建設管理部足寄出張所が行う。
町道路線の除雪は、町が行う。
町道における除雪作業及び除雪区域割と除雪対象区域等については、年度ごとに除雪計画を定め、実施する。

(5)

異常降雪時においては、交通量、消防対策等を十分に考慮し、関係機関の除（排）計画に基づいて主要幹線より順次除（排）雪を実施する。

※資料編：「資料４－８

２

除雪機械保有数一覧」

雪崩防止策
道路管理者は、雪崩発生の可能性が想定される箇所について、随時パトロールを実施
するとともに、必要に応じて雪崩予防措置を講ずるよう努める。
また、気象情報を把握し、雪崩の発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の交通規制等の措置を講ずる。

３

積雪時における消防対策(1)

町は、除雪計画路線のほか、住宅密集地の道路については、地域住民及び消防署（団）員により、常に消防車の運行に支障がないよう除雪をする。
(2) 積雪により消防車の出動が困難となる地域については、予防査察等を重点的に実施する。

４

通信・電力施設の雪害対策(1)

東日本電信電話㈱北海道事業部等の通信事業者は、雪害により電気通信に支障をきたさないよう必要な措置を講ずるものとする。
(2) 北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱は、着氷雪、風圧及び荷重に耐える設備の増強を図り、雪害により送電に支障をきたさないよう努めるものとする。

５
(1)

排雪
道路管理者は、排雪に伴う雪捨場の設定に当たっては、次の事項に配慮する。
雪捨場は、交通に支障のない場所を選定するものとし、やむを得ず道路側面等を利- 85 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 13 節 雪害予防計画

用する場合は、車両の待避所を設ける等交通の妨げにならないように配慮すること。
(2) 河川等を利用し、雪捨場を設定する場合は、河川の流下能力の確保に努め、溢水災
害等の発生防止に十分配意すること。

６

住民への啓発町は、日頃から関係機関と連携・協力し、雪害による被害防止に関する情報を住民に対して周知・啓発することに努める。

第２ 応急対策
町は、雪害対策を積極的に実施するため、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、所要の対策を講ずる。その際、特に次の事項について十分留意する。
１ 雪害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 雪害情報の連絡体制を確立すること。
３ 災害警戒区域等の警戒体制を確立すること。
４ 積雪における消防体制を確立すること。
５ 雪害発生時における避難、救出、給水、食料、燃料等の供給及び防疫等の応急措置の体制を整えること。
６ 孤立予想地域に対しては、次の対策を講ずること。
(1) 食料、燃料等の供給対策(2) 医療助産対策(3) 応急教育対策
７ 除雪機械、通信施設の整備点検を行うこと。
８ 雪捨場の設定に当たっては、交通障害及び溢水災害等の発生防止について十分配慮すること。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 14 節

第 14 節 融雪災害予防計画

融雪災害予防計画

融雪災害に対処するための予防対策及び応急対策は、道が定める「北海道融雪災害対策実施要綱」に基づき、防災関係機関がそれぞれ相互連携の下に実施するものとする。

第１ 予防対策町は、「北海道融雪災害対策実施要綱」に準じて関係機関と協議し、相互連携の下、次のとおり必要な予防対策を講ずる。
１

気象情報及び積雪状況の把握
町は、融雪期においては気象官庁諸機関（札幌管区気象台、釧路地方気象台、帯広測候所、帯広開発建設部）と緊密な連絡をとり、町の区域内の降積雪の状況を的確に把握するとともに、気象状況に留意し、融雪出水の予測に努める。

２

融雪出水対策町は、重要水防警戒区域及びその他の地区の融雪による危険を事前に察知し、被害の拡大を防ぐため、次により万全の措置を講ずる。

(1)

消防機関と連携の下、地域住民の協力を得て、既往の被害箇所その他の予想される危険区域を中心に巡視警戒を行う。
(2) 河川が融雪、結氷、捨雪及び塵芥等により河道が著しく狭められ出水による災害が予想される場合は、河川管理者と連携の下、融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕
等障害物の除去に努める。
あわせて、樋門、樋管等河川管理施設の整備点検を十分行うとともに、堰、水門等
河川工作物の管理者並びに河川の上流部に集積している木材の搬出等について関係者に指導を行い、流下能力の確保を図る。

３

雪崩等予防対策(1)

道路管理者は、雪崩発生の可能性が想定される箇所について、随時パトロールを実施するとともに、必要に応じて雪崩予防措置に努める。
また、気象情報を把握し、雪崩の発生が予想される場合は、関係機関との緊密な連絡を保ち、迅速に当該道路の交通規制等の措置を講ずる。
(2) 町及び関係機関は、融雪期に警戒が必要ながけ崩れ及び地すべり等について、日頃から相互に連携して住民に対する啓発に努めるとともに、必要な措置を講ずる。
※資料編：「資料２－６

雪崩危険箇所」

４

交通の確保
道路管理者は、積雪、捨雪及び塵芥等により道路側溝の機能が低下し、溢水災害が発生するのを防止するため、融雪出水前に道路側溝内の障害物の除去に努め、排水能力の確保を図る。

５

広報活動
町は、融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が十分得られるよう、あらゆる広報- 87 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 14 節 融雪災害予防計画

媒体を通じ、水防思想の普及徹底に努める。

第２ 応急対策
町は、融雪災害対策を積極的に実施するため、「北海道融雪災害対策実施要綱」に準じ所要の措置を講ずる。その際、特に次の事項に十分留意する。
１ 融雪災害対策の体制及び窓口を明確にすること。
２ 気象情報及び融雪状況の把握に努め、連絡体制を確立すること。
３ 融雪出水、雪崩、がけ崩れ、地すべり発生予想箇所の警戒体制を確立すること。
４ 融雪出水前に河道内の除雪、結氷の破砕等障害物の除去に努め、流下能力の確保を図ること。
５ 融雪災害時に適切な避難指示等の発令ができるようにしておくこと。
６ 災害の発生又は発生のおそれのある場合における連絡体制及び出動体制並びに避難・救助体制を確立すること。
７ 水防資器材、通信連絡施設の整備点検を行うこと。
８ 道路側溝及び排水溝などの流下能力確保のため、住民協力による氷割デー、河道清掃デー等の設定に努めること。
９ 融雪出水に際し、住民の水防に対する協力が得られるよう、水防思想の普及徹底に努めること。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 15 節

第 15 節 土砂災害の予防計画

土砂災害の予防計画

土砂災害の予防については、この計画の定めるところによる。

第１
１

現況
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域
本町における、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（以下「土砂災害警戒区域等」という。）は、「資料２－４ 土砂災害（特別）警戒区域」のとおりである。

２

山地災害危険地区
本町における、山地災害危険地区は、「資料２－５る。
※資料編：「資料２－４※資料編：「資料２－５

山地災害危険地区」のとおりであ

土砂災害（特別）警戒区域」
山地災害危険地区」

第２ 予防対策
町は、降雨等による土砂災害の危険性が高いと判断された箇所については、道との連携の下、治山、砂防等の事業による土砂災害対策を実施するとともに、次のとおり、関係機
関や住民への周知あるいは土砂災害に係る避難訓練の実施等、適切な警戒避難体制の整備など総合的な土砂災害対策を推進する。
１

土砂災害警戒区域等の指定等
道は、土砂災害防止法に基づき、基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等を指定する。
町は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、土砂災害防止法第８条の定めに基づき、当該区域ごとに次の事項を定めるとともに、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転促進等のソフト対策を進める。

(1)

土砂災害に関する情報の収集及び伝達並びに予報又は警報の発表及び伝達に関する事項(2) 避難施設その他の避難場所及び避難路その他の避難経路に関する事項(3) 基本法第 48 条第 1 項の防災訓練として町長が行う土砂災害に係る避難訓練の実施に関する事項(4) 土砂災害警戒区域内に、社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設であって、急傾斜地の崩壊等が発生するおそれがある場合における当該施設を利用している者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められるものがある場合にあっては、これらの施設の名称及び所在地(5) 救助に関する事項(6) 上記に掲げるもののほか、警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒
避難体制に関する事項
また、本計画において、上記(4)に掲げる事項を定めるときは、当該施設の利用者の円
滑かつ迅速な避難を確保するため、上記(1)に掲げる事項として土砂災害に関する情報、予報及び警報の伝達に関する事項を定める。

- 89 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画※資料編：「資料５－２

第 15 節 土砂災害の予防計画

要配慮者利用施設」

２

土砂災害危険箇所、土砂災害警戒区域等の周知
町は、急傾斜地崩壊危険箇所、地すべり危険箇所及び土石流危険渓流（以下「土砂災
害危険箇所」という。）及び土砂災害警戒区域等の土砂災害のおそれがある箇所について把握し、その状況や避難場所等について地域住民に周知するよう努める。特に土砂災害警戒区域等においては、土砂災害に関する情報の伝達方法、急傾斜地の崩壊等のおそれがある場合における避難施設その他の避難場所及び避難路その他避難経路に関する事項
その他警戒区域等における円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民等に周知するため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講ずる。

３

避難情報発令基準の作成
町は、別途策定する「避難情報の判断・伝達マニュアル」において、土砂災害警戒情報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するとともに、土砂災害警戒区域等を避難指示等の発令単位として事前に設定する。
な お 、 避 難 指 示 等 は 、「 土 砂 キ キ ク ル 」 に お いて 危 険 度 が 高 ま っ て いる メ ッ シ ュ と 重なった土砂災害警戒区域・危険箇所等に発令することを基本とする。

第３ 形態別予防計画
土 地 の 高 度 利 用 と 開 発に 伴 い 、 地 す べ り や がけ 崩 れ 等 土 砂 災 害 が 多発 す る 傾 向 に あ り 、
ひとたび、土砂災害が発生すると、多くの住家、農耕地、公共施設等に被害が発生し、二次的被害では、山地の崩壊による土石流災害の発生、河川の埋没による冠水災害にもつながるおそれがあるため、町は、国及び道と連携の下、次のとおり土砂災害の予防対策を実施する。
１

地すべり対策
住民に対し、土砂災害警戒区域等の周知に努めるとともに、地すべり防止工事等の計画的な実施を推進する。
また、危険区域の住民に対し、斜面等の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）などの周知・啓発を図る。

２

がけ崩れ対策(1)

急傾斜地崩壊（がけ崩れ）対策
住民に対し、土砂災害警戒区域及び急傾斜地崩壊危険箇所の周知に努めるとともに、急傾斜地崩壊防止工事等の計画的な実施を推進する。
また、危険区域の住民に対し、急傾斜地の異常（亀裂、湧水、噴水、濁り水）の報
告や住民自身による防災措置（不安定な土壌、浮石等の除去、水路の清掃等）などの周知・啓発を図る。

(2)

山腹崩壊防止対策
住民に対し、山腹崩壊危険地区の周知に努めるとともに、治山事業等の計画的な実施を推進する。

３

土石流対策
住民に対し、土砂災害警戒区域等、土石流危険渓流及び崩壊土砂流出危険地区の周知- 90 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 15 節 土砂災害の予防計画に努めるとともに、砂防・治山事業の計画的な実施を推進する。
また、定期的な巡回を行い、危険区域の住民に対し、河川等の異常（山鳴、水位の急激な減少、急激な濁り）の報告や住民自身による防災措置（自主避難等）等の周知・啓発を図る。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 16 節

第 16 節 積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷対策計画

積雪・寒冷期において災害が発生した場合、他の季節に発生する災害に比べて、積雪による被害の拡大や避難場所、避難路の確保等に支障を生じることが懸念される。
積雪・寒冷期における災害の軽減対策については、この計画の定めるところによる。

第１ 積雪対策の推進
積雪期における災害対策は、除排雪体制の整備、雪に強いまちづくり等、総合的、長期的な雪対策の推進により確立される。
このため、町及び防災関係機関は、「北海道雪害対策実施要綱」に基づき、相互に連携協力して実効ある雪対策の確立と雪害の防止に努める。
第２ 避難救出措置等
町は、積雪・寒冷対策を積極的に実施するため、「北海道雪害対策実施要綱」に準じ、所要の対策を講ずるものとし、特に次の事項について十分留意する。
１ 積雪・寒冷期に適切な避難指示等の発令ができるようにしておくこと。
２ 災害時における避難、救出、給水、食料、燃料供給及び防疫等の応急措置の体制を整
えること。
第３
１

交通の確保
道路交通の確保
災害時には、防災関係機関の行う緊急輸送等の災害応急対策の円滑な実施を図るため、道路交通の緊急確保を図ることが重要である。
このため、町等道路管理者は、日常生活道路の確保を含めた面的な道路交通確保対策を推進する。

(1) 除雪体制の強化
ア 一般国道、道道、町道及び高速自動車国道の整合のとれた除雪体制を強化するため、相互の緊密な連携の下に除雪計画書を策定し、除雪体制を強化する。
イ 除 雪 の 向 上 を 図 るた め 、 地 形 や 積 雪 の 状況 等 自 然 条 件 に 適 合 した 除 雪 機 械 の 増 強に努める。
(2) 積雪寒冷地に適した道路整備の推進
ア 冬期交通の確保を図るための道路の整備を推進する。
イ 雪 崩 や 地 吹 雪 等 によ る 交 通 障 害 を 予 防 する た め 、 雪 崩 防 止 柵 や防 雪 柵 等 防 雪 施 設の整備を推進する。
(3)

２

雪上交通手段の確保
積雪期においては、道路交通の確保が困難となることが予想されるため、救助活動や救助物資の輸送などに必要な雪上車やスノーモービル等の確保に努める。

航空輸送の確保
災害による道路交通障害により、豪雪山間地では孤立する集落が発生することが予想されることから、町は、道及び防災関係機関と連携の下、孤立集落に対するヘリコプター等による航空輸送の確保を図るものとし、孤立が予想される集落のヘリポート確保を促進するとともに、除雪体制の強化を図る。

- 92 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 16 節 積雪・寒冷対策計画

第４１

雪に強いまちづくりの推進
家屋倒壊の防止町 は 、 住 宅 の 耐 震 性 を確 保 し 、 屋 根 雪 荷 重 の増 大 に よ る 家 屋 倒 壊 等を 防 止 す る た め 、
建築基準法等の遵守の指導に努める。
また、自力での屋根雪処理が不可能な世帯に対して、ボランティアの協力体制等、地域の相互扶助体制の確立を図る。

２

積雪期における避難場所、避難路の確保
町は、防災関係機関と相互に連携し、積雪期における避難場所等、避難路の確保に努める。

３

計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等
町は、防災関係機関と相互に連携し、大規模な車両滞留や長時間の通行止めを引き起
こすおそれのある大雪時においても、人命を最優先に幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することを基本的な考え方として、計画的・予防的な通行止め、滞留車両の排出を目的とした転回路の整備等を行うよう努める。

第５１

寒冷対策の推進
被災者及び避難者対策
町は、被災者及び避難者に対する防寒用品や発電機などの整備、備蓄に努める。

２

避難所対策
避難所における暖房等の需要の増大が予想されるため、町は、電源を要しない暖房器
具、燃料のほか、積雪期を想定した資機材（長靴、防寒具、スノーダンプ、スコップ、救出用スノーボード等）の備蓄に努めるとともに、電力供給が遮断された場合における暖房設備の電源確保のため、非常電源等のバックアップ設備等の整備に努める。
また、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館やホテル等の借り上げ等、多様な避難所の確保に努める。
なお、冬期における屋外トイレは、寒さなどにより利用環境が悪化するとともに、水道凍結も予想されることから、冬期間でも使用可能なトイレの調達方法を検討し、民間事業者との協定の締結などにより、必要な台数の確保に努める。

３

指定避難所の運営
町は、避難の長期化等必要に応じてプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。

４

住宅対策
町は、道と連携の下、応急仮設住宅の迅速な提供に努めるものとし、その仕様については、積雪寒冷に対応したものとし、引き続き検証、検討を進め、改善に努める。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 17 節

第 17 節 複合災害に関する計画

複合災害に関する計画

複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対策が困難になる事象）への予防対策については、この計画の定めるところによる。

第１ 予防対策
町は、複合災害の発生可能性を認識し、その備えを充実するため、次のとおり必要な予防対策を講ずる。
１ 後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し、後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意し、職員の派遣体制や資機材の輸送手段等の充実、防災関係機関相互の連携強化に努める。
２ 発生可能性が高い複合災害を想定した図上訓練や実動訓練等の実施に努めるとともに、その結果を踏まえて職員及び資機材の投入や外部支援の要請等についての計画・マ
ニュアル等の充実に努める。
３ 複合災害時における住民の災害予防及び災害応急措置等に関する知識の普及・啓発に努める。

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【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 18 節

第 18 節 業務継続計画の策定

業務継続計画の策定

災害時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、業務継続計画（ＢＣ
Ｐ：Business Continuity Plan） の策定等により、業務継続性の確保を図るものとし、事業者は、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。

第１ 業務継続計画（ＢＣＰ）の概要
業務継続計画（ＢＣＰ）とは、災害発生時に町及び事業者自身も被災し、人員、資機材、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下においても、優先度の高い業
務を維持・継続するために必要な措置を事前に講じる計画として策定するものであり、災害に即応した要員の確保、迅速な安否確認、情報システムやデータの保護、代替施設の確保などを規定したものである。
業務継続計画の作成による業務改善のイメージ

資 料 ： 大 規 模 災 害 発 生 時 に お け る 地 方 公 共 団 体 の 業 務 継 続 の 手 引 き （ 平 成 28 年 2 月 、 内 閣 府 ）第２１

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定
町
町は、災害応急活動及びそれ以外の行政サービスについて、継続すべき重要なものは一定のレベルを確保するとともに、全ての業務が早期に再開できるよう、災害時においても町の機能を維持し、被害の影響を最小限にとどめ、非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務継続計画を策定するよう努めるとともに、策定した計画の継続的改善に努める。
特に、業務継続計画の策定等に当たっては、少なくとも首長不在時の明確な代行順位
及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・- 95 -

【 本 編 】 第４章 災害予防計画

第 18 節 業務継続計画の策定

食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておく。

２

事業者
事業者は、事業の継続など災害時の企業の果たす役割を十分に認識し、各事業者において災害時に非常時に優先度の高い業務の維持・継続に必要な措置を講じるための業務（事業）継続計画を策定・運用するよう努めるものとする。
また、商工会は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、町等と連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。

第３ 庁舎等の災害対策本部機能等の確保
町は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
また、災害対策の拠点となる庁舎及びその機能を確保するための情報通信設備や自家発電装置など主要な機能の充実と災害時における安全性の確保を図るとともに、物資の供給が困難な場合を想定し、十分な期間に対応する食料、飲料水、暖房及び発電用燃料などの適切な備蓄、調達、輸送体制の整備を図る。

- 96 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第５章

第１節 災害情報収集・伝達計画

災害応急対策計画

災害応急対策計画は、基本法第 50 条第１項の趣旨を達成するために、災害時に災害の発生を防御し、又は応急的救助を行う等災害の拡大を防止するための計画であり、基本法第 50 条
第２項に定める災害応急対策実施責任者は、可能な限り的確に災害の状況把握に努め、人材、物資その他の必要な資源を適切に配分しつつ、生命及び身体の安全を守ることを最優先して
災害応急対策を実施する。
また、その実施に当たっては、要配慮者に配慮するなど、被災者の年齢、性別、障がいの有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズに適切に対応するとともに、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。

第１節

災害情報収集・伝達計画

災害予防対策及び災害応急対策等の実施のため、必要な災害情報、被害状況報告等の収集及び伝達等については、この計画の定めるところによる。

第１ 町における災害情報等の収集・処理
災害情報及び被害状況報告（以下「災害情報等」という。）の収集連絡は、災害の予防及び応急対策を実施する基本となるものである。
町は、地理空間情報の活用などにより、災害に関する情報の収集及び伝達に努めるものとし、防災関係機関が有する情報組織、情報収集手段、通信ネットワーク等を全面的に活用し、迅速・的確に災害情報等を収集し、防災関係機関と相互に情報交換する。
１

災害情報の収集(1)

各対策班長は、直ちに所属職員を現地に派遣するなどして現地の実態を的確に把握し、道が定める「資料１－６ 災害情報等報告取扱要領」に準じて所管に係る災害情報を収集するとともに、所管する関係機関との連絡・調整を行う。
(2) 地区情報連絡責任者（各自治会長等）は、地域住民と協力して警戒に当たり、情報の早期把握に努めるとともに、災害が発生したときは、直ちに役場又はその他の関係機関に通報するものとする。

２

災害情報の処理(1)

各対策班長は、収集した情報（災害発生状況、被害状況、応急対策実施状況（関係機関を含む。）等）を班内で取りまとめ、道が定める「資料１－６ 災害情報等報告取扱要領」に準じて総務部 総務対策班に報告する。
なお、災害発生場所の報告においては、地図等、場所の特定ができる資料を添付する。
(2) 総務部 総務対策班は、各対策班からの情報を取りまとめ、本部長へ報告するとともに、本部長からの応急対策措置等の指示を各対策班に伝達する。

３

情報の分析整理
町は、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、道と連携の下、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
※資料編：「資料１－６

災害情報等報告取扱要領」- 97 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第１節 災害情報収集・伝達計画

第２災害情報等の伝達・報告
町は、防災関係機関と相互に連携して災害応急対策を的確かつ円滑に推進するため、次のとおり災害情報等の伝達・報告を行う。
１

災害情報等連絡責任者
本町における災害情報等連絡責任者に総務課長、その代理者には総務課主幹を充てる。

２

災害等の内容及び通報の時期(1)

防災関係機関への通報
町が災害対策本部を設置したときは、その状況及びその他の情報等について、関係する防災関係機関へ通報する。
また、災害情報について密接な相互連絡を図るため、必要に応じて本部への連絡要員の派遣を要請する。

(2)

道への通報
発災後の情報等について、次により十勝総合振興局を通じて道（危機対策課）に通報する。特に人的被害の数については、道が一元的に集約、調整を行うこととしているため、町は、人的被害の数について積極的に収集し、道に連絡する。
ア 災害の状況及び応急対策の概要・・・発災後速やかにイ 町災害対策本部等の設置・・・・・・町災害対策本部等を設置したとき直ちに
ウ 被害の概要及び応急復旧の見通し・・被害の全貌が判明するまで、又は応急復旧が完了するまで随時
エ 被害の確定報告・・・・・・・・・・被害状況が確定したとき。

(3) 国（消防庁経由）及び道への報告
ア 119 番通報が殺到したときには、その状況等を国（消防庁経由）及び道に報告する。
イ 自 ら の 対 応 力 の みで は 十 分 な 災 害 対 策 を講 ず る こ と が で き な いよ う な 災 害 が 発 生したときは、速やかにその規模を把握するための情報を収集するよう特に留意し、被害の詳細が把握できない状況にあっても、国（消防庁経由）及び道への迅速な当該情報の報告に努める。
(4)３

自衛隊への通報
発災後の情報及び災害対策本部の設置予定等について、自衛隊第５旅団（第５特科隊）へ通報する。
連絡先：0155-48-5121（内線 3254・3259）

被害状況報告災害が発生したときは、「資料１－６ 災害情報等報告取扱要領」に基づき知事（十勝総合振興局長）に報告する（知事は、「災害報告取扱要領」及び「火災・災害等即報要領」に基づき国（消防庁経由）に報告する。）。
ただし、消防庁即報基準に該当する火災・災害等のうち、一定規模以上のもの（「直接即報基準」に該当する火災・災害等）を覚知した場合、第１報については、直接消防庁にも報告する。
なお、消防庁長官から要請があった場合については、第１報後の報告についても、引き続き消防庁に報告するほか、通信の途絶等により知事に報告することができない場合
は、直接、国（消防庁経由）に報告する。
また、確定報告については、応急措置完了後 20 日以内に、内閣総理大臣宛て及び消防- 98 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第１節 災害情報収集・伝達計画

庁長官宛ての文書を消防庁へ提出する。
※資料編：「資料１－６

災害情報等報告取扱要領」〔参考：「直接即報基準」に該当する火災・災害〕
・航空機、大型タンカー、列車等の交通機関の火災
・石油コンビナート等特別防災区域内の事故
・危険物（高圧ガス、可燃性ガス、毒物、劇物、火薬等）等に係る事故
・原子力災害・死者及び負傷者が 15 人以上発生し、又は発生するおそれのある列車、バスの衝突、転覆、転落等による救急・救助事故及びハイジャック、テロ等による救急・救助事故
・震度５強以上を記録した地震（被害の有無を問わない。）

被害状況等の報告先【北海道・十勝総合振興局】
区分
回線

北海道 総務 部

十勝総 合振 興局

危機対 策局 危機 対策 課

地域創 生部 地域 政策 課

NTT 回線
北海道 総合 行政 情報 ネッ トワー ク（衛星 専用 電話 機（FAX）を使 用）

011-204-5008

0155-26-9026

011-231-4314（FAX）

0155-22-0185（FAX）

6210-22-729

6-650-2197

被害状況等の報告先【消防庁】
平日（9：30～18：15）

平日（左記時間帯以外）・休日

消防庁災害対策本部設置時

消防庁 応急 対策 室

消防庁 宿直 室（消防防災・危機管理センター内）

情報集 約班（消防防災・危機管理センター内）

電話

03-5253-7527

03-5253-7777

03-5253-7510

FAX

03-5253-7537

03-5253-7553

03-5253-7553

電話*-048-500-90-43423*-048-500-90-49102*-048-500-90-49175

FAX*-048-500-90-49033*-048-500-90-49036*-048-500-90-49036

区分
回線
NTT 回線
地域衛 星通 信
ネット ワー ク（注 ）*は各 団体 の交 換 機の特 番（ただ し 、市町 村にお いて は衛 星専 用電 話機か ら「*」を抜いて ダイ ヤル する 。）- 99 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第１節 災害情報収集・伝達計画

災害情報等連絡系統図

中央防災会議内閣総理大臣海

総務省消防庁厚 生 労 働 省
北道

北海道防災会議

災害対策本部

構成

機関

北海道災害対策本部長は必要に応じて防災会議構成機関等に対し、派遣要請を行う。

北海道災害対策
地 方 本 部

地方部局
出先機関

陸
別
町
災害対策本部

十勝総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会

陸
別町
防 災 会 議
陸上自衛隊

（凡

防

第５旅団

例）

通 常の 系統
機北 海道 災害 対 策本部 から の派遣要 請が あっ た場 合の 系統

関

地 区 情報 連 絡責 任者

雨量水位観測所

消第５特科隊

直 接即 報基 準に 該当す る火 災・災 害等

住

十勝総合振興局
地域災害対策連 絡 協 議 会
構 成 機 関民等

- 100 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第２節

第２節 災害通信計画

災害通信計画

災害時における通信の確保については、「陸別町非常通信対応マニュアル」によるほか、この計画の定めるところによる。

第１ 通信手段の確保等
町は、災害時において「陸別町非常通信対応マニュアル」に基づき、所要の通信を確保するものとし、災害発生直後は、災害情報連絡のための通信手段を確保するため、直ちに
情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた施設の復旧を行う。その場合において、応急復旧対策のために必要な場所を確保し、提供する。
な お 、 災 害 時 の 防 災 関係 機 関 相 互 の 通 信 連 絡は 、 東 日 本 電 信 電 話 ㈱等 の 公 衆 通 信 設 備 、
防災関係機関が設置した通信設備及び衛星携帯電話等の移動通信回線の活用により行うものとし、電気通信事業者は、災害時において、防災関係機関の重要通信を優先的に確保する。
第２電話及び電報の優先利用並びに通信途絶時等における措置等
町は、災害により上記第１の通信設備が使用できない場合は、次の方法により通信連絡を行う。
１

電話による通信
電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用する。
なお、災害時優先電話は、発信は優先扱いされるが、着信については通常電話と同じ扱いとなることに留意する。
※資料編：「資料３－１

災害時優先電話」

２

電報による通信(1)

非常扱いの電報（非常電報）
天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合の災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な内容を事項とする電報(2)

緊急扱いの電報（緊急電報）
非常扱いの電報を除くほか、公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする電報
で、非常扱いの電報は緊急扱いの電報より優先する。

(3) 非常電報・緊急電報の利用方法
ア 115 番（局番なし）をダイヤルし、NTT コミュニケータを呼び出す。
イ NTT コミュニケータが出たら(ｱ) 「非常又は緊急扱いの電報の申し込み」と告げる。
(ｲ) あらかじめ指定した登録電話番号と通話責任者名等を告げる。
(ｳ) 届け先、通信文等を申し出る。
(4)

電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）及び東日本電信電話㈱の契約約款に定める電報内容、機関等
非常扱いの電報及び緊急扱いの電報は、それぞれ次の事項を内容とする電報を次の機関等において発信し、又は配達を受ける場合に限り取り扱う。

- 101 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第２節 災害通信計画

非常扱いの電報の内容と機関
電報の 内容①

機関等

気 象、水象、地象 若 しくは 地動 の観 測の報告 又は 警報 に関 する 事項で あっ て 、 気象機 関相 互間
緊急を 要す るも の②

洪 水等 が発 生し 、若 しくは 発生 する お

水防機 関相 互間

それがあることの通報又はその警報若消防機 関相 互間

しくは 予防 のた め緊 急を 要する 事項

水防機 関と 消防 機関 相互 間③

災害の予防又は救援のため緊急を要
する事 項

④

消防機 関相 互間
災害救 助機 関相 互間
消防機 関と 災害 救助 機関 相互間

鉄 道そ の他 の交 通施 設（道 路、港 湾等
を 含 む 。） の 災 害 の 予 防 又 は 復 旧 そ の 他

輸送の 確保 に直 接関 係が ある機 関相 互間

輸送の 確保 に関 し、 緊急 を要す る事 項⑤

通信施設の災害の予防又は復旧その他通信 の確 保に 関し 、緊 急を要 する 事項⑥

通信の 確保 に直 接関 係が ある機 関相 互間

電力設備の災害の予防又は復旧その
他電力 の供 給の 確保 に関 し、緊急 を要 す

電力の 供給 の確 保に 直接 関係が ある 機関 相互 間る事項
警察機 関（ 海上 保安 機関 を含む 。）相 互間⑦

秩 序の 維持 のた め緊 急を要 する 事項⑧

災害の予防又は救援のため必要な事

防衛機 関相 互間 、警 察機 関と防 衛機 関相 互間

項

天災 、 事 変そ の 他 の非 常 事態 が 発 生し 、 又 は発生す る お それ が あ るこ と を知 っ た 者と 前 各 欄に掲げる 機関 との 間

緊急扱いの電報の内容と機関
電報の 内容①

機関等

気 象 、水 象、地象 若 しくは 地動 の観 測の報告 又は 警報 に関 する 事項で あっ て 、 気象機 関相 互間
緊急を 要す るも の②

火 災 、集 団的 疫病 、交通機 関の 重大 なア

非常 扱 い の 電 報 を 取 り 扱 う機 関 相 互 間 （非事故その他人命の安全に係る事態が発

常 扱 い の電 報 の 内 容 と 機 関 表 中 ⑧欄 に 掲 げ る

生し 、又 は発 生す るお そ れがあ る場 合にものを 除く 。）

おいて 、その 予防 、救援 、復旧等 に関 し 、 イ

あるこ とを 知っ た者 とア の機関 との 間

緊急を 要す る事 項③

治 安の 維持 のた め緊 急を要 する 事項

緊急 事 態 が 発 生 し 、 又 は 発生 す る お そ れがア

警 察機 関相 互間イ

犯罪 が 発 生 し 、 又 は 発 生 する お そ れ が あることを 知っ た者 と警 察機 関との 間- 102 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第２節 災害通信計画

電報の 内容④

機関等

国会議員又は地方公共団体の長若し
くはその議会の議員の選挙の執行又は選挙管 理機 関相 互間

その結 果に 関し 、緊 急を 要する 事項⑤

天 災 、事 変そ の他 の 災害に 際し ての 災
害状況 の報 道を 内容 とす るもの⑥

別 に 定め る 基 準 に 該 当 す る 新 聞社 、 放 送 事 業者
又は通 信社 の機 関相 互間

船舶内の傷病者の医療について指示を受け 、又は 指示 を与 え るため に必 要な

船舶と 別に 定め た病 院相 互間

事項
ア

水道 の 供 給 の 確 保 に 直 接 関係 が あ る 機 関相
互間⑦

水 道 、ガ ス等 の国 民 の日常 生活 に必 要
不可欠な役務の提供その他生活基盤を維持す るた め緊 急を 要す る事項

イ

ガス の 供 給 の 確 保 に 直 接 関係 が あ る 機 関相互間ウ

預 貯金 業務 を行 う金 融機関 相互 間エ

国又 は 地 方 公 共 団 体 の 機 関（ 非 常 扱 い の電報 の 内 容と 機 関 表 及 び こ の 表 の ①欄 か ら こ の欄のウ まで に掲 げる もの を除く 。）相 互間

３

公衆通信設備以外の通信
公衆通信設備以外の通信として災害時緊急に利用できる通信施設は、おおむね次のとおりである。

(1)

北海道開発局関係無線による通信
北海道開発局及び開発建設部を経て行う。

(2)

陸上自衛隊の通信等による通信
北部方面総監部、師団、駐屯部隊等の有線及び無線通信電話を経て行う。

(3)

警察電話による通信
警察専用電話をもって通信相手機関に最も近い警察署等を経て行う。

(4)

警察無線電話装置による通信
北海道警察本部及び各方面本部、警察署、同移動局（パトカー）等を経て行う。

(5)

北海道総合行政情報ネットワークによる通信
北海道の本庁、（総合）振興局、出先機関並びに市町村等を経て行う。

(6)

北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱の専用電話による通信
北海道電力㈱の本店、支社等及び北海道電力ネットワーク㈱の本店、支店、ネット
ワークセンター等を経て行う。

(7)

東日本電信電話㈱の設備による通信
東日本電信電話㈱北海道事業部が防災関係機関（市町村等）の重要通信を確保するために所有している非常用通信装置（無線系・衛星系）を利用して行う。

(8)

北海道地方非常通信協議会加入無線局等による通信
上記に掲げる各通信系を使用し、又は利用して通信を行うことができないとき、若しくは通信を行うことが著しく困難であるときは、北海道地方非常通信協議会加入無線局を利用して行う。

- 103 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

４

第２節 災害通信計画

通信途絶時等における連絡方法
町は、上記に掲げる各通信系をもって通信を行うことができないとき、又は通信を行うことが著しく困難であるときは、車両及び徒歩等により連絡員を派遣し、口頭により連絡するほか、アマチュア無線利用者の協力を得て通信の万全を図る。
また、必要に応じ、次のとおり北海道総合通信局による臨機の措置を要請する。

(1) 北海道総合通信局の対応
ア 町の要請に基づく移動通信機器、移動電源車及び臨時災害放送局（災害が発生した
場合に、その被害を軽減するために、町等が開設する臨時かつ一時の目的のためのＦ
Ｍラジオ局）用機器の貸出し
イ 無 線 局 の 免 許 等 の臨 機 の 措 置 （ 無 線 局 の免 許 等 に 必 要 な 申 請 手続 及 び 当 該 申 請 に係る処分について、口頭又は電話等迅速な方法で行い、所定の様式による手続は、後刻可及的速やかに遡及処理する措置）
(2)

町の対応
町が移動通信機器の借り受けを希望する場合は、次の事項を北海道総合通信局に連絡する。
ア 移動通信機器の借り受けを希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 借受希望機種及び台数(ｳ) 使用場所(ｴ) 引渡場所及び返納場所(ｵ) 借受希望日及び期間
イ 移動電源車の借り受けを希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 台数(ｳ) 使用目的及び必要とする理由(ｴ) 使用場所(ｵ) 借受期間(ｶ) 引渡場所
ウ 臨時災害放送局用機器の借り受けを希望する場合(ｱ) 借受申請者の氏名又は名称及び住所(ｲ) 希望エリア(ｳ) 使用目的(ｴ) 希望する使用開始日時(ｵ) 引渡場所及び返納場所(ｶ) 借受希望日及び期間
エ 臨機の措置による手続を希望する場合(ｱ) 早急に免許又は許可等を必要とする理由(ｲ) 上記(ｱ)に係る申請の内容

(3)

連絡先
総務省北海道総合通信局防災対策推進室- 104 -

（直通電話）

011-747-6451

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第３節

第３節 災害広報・情報提供計画

災害広報・情報提供計画

災 害 時 に お い て 、 報 道機 関 及 び 関 係 各 機 関 並び に 住 民 に 対 し て 災 害情 報 を 迅 速 に 提 供 し 、
人心の安定と社会秩序の維持を図るとともに、混乱を防止するために必要な災害広報・情報
提供については、この計画の定めるところによる。

第１ 災害情報等の収集方法
災害情報等の収集については、「第５章 第１節 災害情報収集・伝達計画」の定めるところによるほか、次の収集方法による。
１ 災害現場の情報の収集及び写真撮影
２ 住民及び報道機関・その他関係機関及び各部班取材による情報の収集
３ その他災害の状況に応じて、職員の派遣による情報の収集
第２ 災害広報及び情報等の提供の方法
町は、災害時において、道及び防災関係機関等と連携の下、住民に対して正確かつ分かりやすい情報を迅速に提供することにより、流言等による社会的混乱の防止を図り、被災地の住民等の適切な判断による行動を支援する。
１

住民に対する広報等の方法
住民及び被災者に対する広報活動は、災害の推移を把握し、次の方法など、あらゆる広報媒体を組み合わせ、迅速かつ適切な広報を行うものとし、誤報等による混乱の防止に万全を期する。
また、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努める。
なお、広報の実施に当たっては、要配慮者への伝達に十分配慮する。

(1)

報道機関（コミュニティＦＭを含むラジオ、テレビ、有線放送、ワンセグ放送、新聞）への情報提供(2) 防災行政無線（戸別受信機を含む。）の利用(3) 広報車の利用(4) 広報誌・チラシ類の印刷物の利用(5) 緊急速報メール、登録制メール、インターネット（ホームページ）、ＳＮＳ（Twitter
等）の活用(6) 北海道防災情報システムのメールサービスやＬアラート（災害情報共有システム）、
全国瞬時警報システム（J アラート）の活用(7) ポータルサイト・サーバー運営業者への協力依頼

２

広報内容
災害広報は、所管区域内の防災関係機関との連絡を密にするとともに、被災者のニー
ズを十分把握した上で、被災者をはじめとする住民に対し、直接的に次の情報を適切に
提供する。

(1)
(2)
(3)

被害の区域・状況
二次災害の危険性
緊急安全確保、避難指示、高齢者等避難の状況- 105 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第３節 災害広報・情報提供計画

(4)
(5)
(6)
(7)

避難場所・避難所
医療機関、食料品店、ガソリンスタンド等の生活関連情報
ライフラインや交通施設等の公共施設等の復旧状況
交通規制
その他、被災者生活支援に関する情報等についてボランティア団体やＮＰＯ等とも連携を図りながら、正確かつきめ細やかな情報を適切に提供する。

３

報道機関に対する情報発表(1)

収集した被害状況・災害情報等は、状況に応じ報道機関に対して次の事項を発表する。
ア 災害の種別（名称）及び発生年月日
イ 災害発生の場所又は被害激甚地域
ウ 被害状況(ｱ) 交通、通信状況（交通機関運行状況、不通箇所、開通見込み日時、通信途絶区域）(ｲ) 火災状況（発生箇所、避難等）(ｳ) 電気、上下水道等公益事業施設状況（被害状況、復旧状況、営業状況、注意事項
等）(ｴ) 道路、橋梁、架線等土木施設状況（被害状況、復旧状況等）(ｵ) その他判明した被災地の情報（二次災害の危険性等）
エ 救助法適用状況
オ 応急、恒久対策の状況(ｱ) 避難について（避難指示等の発令の状況、避難所の位置、経路等）(ｲ) 医療救護所の開設状況(ｳ) 給食、給水実施状況（供給日時、場所、量、対象者等）(ｴ) 衣料、生活必需品等供給状況（供給日時、場所、量、対象者等）
カ 災害対策本部の設置又は廃止
キ 住民の責務等民生の安定及び社会秩序保持のため必要とする事項(2)

必要に応じて報道機関からの災害報道のための取材活動に対し、資料の提供等について協力する。

４

各関係機関に対する周知総務対策班は、必要に応じて防災関係機関・公共的団体及び重要な施設の管理者等に対して、災害情報を提供する。

５

被災者相談所の開設
被災者家族等からの問い合わせに対応する体制を整えるほか、本部長が必要と認めた
ときは役場内に被災者相談所を開設し、一般住民及び被災者の意見、要望、相談等を広聴し、災害対策に反映させる。

第３ 安否情報の提供
町は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。

- 106 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

１

第３節 災害広報・情報提供計画

安否情報の照会手続(1)

安否情報の照会は、町に対し、照会者の氏名・住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）や照会に係る被災者の氏名・住所・生年月日・性別、照会理由等を明らかにさせて行う。
(2) 安否情報の照会を受けた場合、当該照会者に対して運転免許証、健康保険の被保険者証、外国人登録証明書、番号利用法第 16 条の２に規定する個人番号カード（マイナンバーカード）等の本人確認資料の提示又は提出を求めることなどにより、照会者が本人であることを確認する。
(3) 当該照会が不当な目的によるものと認めるときなどの一定の場合を除き、次の照会
者と照会に係る者との間柄に応じて、適当と認められる範囲の安否情報の提供をすることができる。
安否情報の提供に関する照会者と照会に係る者との間柄
照会者 と照 会に 係る 被災 者との 間柄
・被災 者の 同居 の親 族（ 婚姻の 届出 をし ない が事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻 の予 約者 を含 む 。）

照会に 係る 被災 者の 安否 情報
・被災 者の 居所
・被災 者の 負傷 若し くは 疾病の 状況
・被災者の連絡先その他安否の確認に必要 と認 めら れる 情報

・被災 者の 親族 （前 記に 掲げる 者を 除く 。）
・被災 者の 職場 の関 係者 その他 の関 係者
・被災 者の 知人 その 他の 被災者 の安 否情 報を 必要とす るこ とが 相当 であ ると認 めら れる 者

・被災 者の 負傷 又は 疾病 の状況
・被災者について保有している安否情報の 有無(4)

上記(3)にかかわらず、照会に係る被災者の同意があるときなどの一定の場合には、必要と認められる照会に係る被災者の居所、死亡・負傷等の状況等、安否の確認に必要と認められる限度において情報を提供することができる。

２

安否情報を回答するに当たっての町の対応
安否情報を回答するときは、次のとおり対応する。

(1)

被災者又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防・救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲において回答するよう努める。
(2) 安否情報の適切な提供のために必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
(3) 安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係市町村、消防、警察等と協力して被災者に関する情報の収集に努める。
(4) 被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該
被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

- 107 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節

第４節 避難対策計画

避難対策計画

災害時において、住民の生命及び身体の安全、保護を図るために実施する避難措置については、この計画の定めるところによる。

第１ 避難実施責任者及び措置内容
風水害、火災、山（がけ）崩れ、地震、火山噴火等の災害により、人命、身体の保護又は 災 害 の 拡 大 防 止 の ため 、 特 に 必 要 が あ る と認 め ら れ る 場 合 、 町 長等 避 難 実 施 責 任 者 は 、次により避難指示等を発令する。
特に、町は、住民の迅速かつ円滑な避難を実現するとともに、高齢化の進展等を踏まえ、高齢者等の避難行動要支援者の避難支援対策を充実・強化する必要がある。このため、避難指示のほか、避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者に対して、その避難
行動支援対策と対応しつつ、早めの段階で避難行動を開始することを求めるとともに、高齢者等以外の者に対して、必要に応じて、普段の行動を見合わせ始めることや、自主的な避難を呼び掛ける高齢者等避難を発令する。
な お 、 避 難 指 示 等 を 発令 す る に 当 た り 、 対 象地 域 の 適 切 な 設 定 等 に留 意 す る と と も に 、避難指示及び緊急安全確保を夜間や暴風警報発表時に発令する可能性がある場合には、避難行動をとりやすい時間帯における高齢者等避難の発令に努める。
１

町長（基本法第 60 条）(1)

町長は、災害時、警戒巡視等によって得られる情報の収集並びに過去の災害事例等を勘案し、住民の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するために必要があると認めるときは、直ちに必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、次の指示を行う。
ア 避難のための立ち退きの指示
イ 必要に応じて行う立ち退き先としての指定緊急避難場所等の避難場所の指示
ウ 緊急安全確保措置の指示(2)

町長は、避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置の指示を行うことができない
場合は、警察官にその指示を求める。
(3) 町長は、上記の指示を行ったときは、その旨を、速やかに十勝総合振興局長を通じて知事に報告する（これらの指示を解除した場合も同様とする。）。
(4) 町長が不在の場合は、「第３章 第１節 第４ ２ 本部長の職務代理者」に準じ、副町長、教育長の順で避難指示等に係る職務を代理する。

２

水防管理者（水防法第 29 条）(1)

水防管理者（水防管理団体である町長等）は、洪水等により著しい危険が切迫していると認められるときは、必要と認める区域の居住者に対し、避難のため立ち退くべ
きことを指示することができる。
(2) 水防管理者は、避難のための立ち退きを指示した場合は、その状況を十勝総合振興局長に速やかに報告するとともに、当該区域を管轄する本別警察署長にその旨を通知する。

- 108 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

３

第４節 避難対策計画

知事又はその命を受けた道の職員（基本法第 60 条・第 72 条、水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条）(1)

知事（十勝総合振興局長）又は知事の命を受けた職員は、洪水又は地すべりにより著しい危険が切迫していると認められるとき、又はその可能性が大きいと判断される
ときは、避難のため立ち退きが必要であると認められる区域の居住者に対し立ち退きの指示をすることができる。
また、知事（十勝総合振興局長）は洪水、地すべり以外の災害の場合においても、町長が行う避難、立ち退きの指示について必要な指示を行うことができる。
なお、救助法が適用された場合、避難所の開設、避難者の受入れ等については町長に委任することとしている。

(2)

知事は、災害発生により町長が避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置の指示に関する措置ができない場合は町長に代わって実施する。
また、町長から遠距離、その他の理由により必要な輸送手段の確保の要請があった
場合は、「第５章 第 14 節 輸送計画」の定めるところにより関係機関に協力を要請する。

４

警察官（基本法第 61 条、警察官職務執行法第４条）(1)

警察官は、上記１の(2)により町長から要求があったとき、又は町長が指示できないと認めるときは、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立ち退き又は緊
急安全確保措置の指示を行うものとし、避難のための立ち退きを指示する場合に必要があると認めるときには、その立ち退き先について指示することができる。
その場合、直ちに、その旨を町長に通知する。

(2)

警察官は、災害による危険が急迫したときは、その場の危害を避けるため、その場にいる者を避難させることができる。この場合は所属の公安委員会にその旨報告するものとする。

５

自衛隊（自衛隊法第 94 条等）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、町長等、警察官がその場にいないときに限り、次の措置をとることができる。
この場合において、当該措置をとったときは、直ちに、その旨を町長に通知しなければならない。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

第２
１
(1)

住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）
他人の土地等への立ち入り（警察官職務執行法第６条第１項）
警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）
他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）
住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）

避難措置における連絡、助言、協力及び援助
連絡道に対する報告
町長が、避難指示等を発令したときは（町長以外の者が発令したときは、町長経由）、
次の事項を記録して知事（十勝総合振興局長）に報告する。

- 109 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

ア
イ
ウ
エ
(2)

第４節 避難対策計画

発令者
発令日時
避難の対象区域
避難場所等

相互の通報・連絡
町、道（十勝総合振興局）、北海道警察本部（本別警察署等）及び自衛隊は、法律又はそれぞれの計画の定めるところにより、避難の措置を行った場合には、その内容について相互に通報・連絡する。

２

助言の求め
町は、避難のための立ち退き又は緊急安全確保措置の指示を行うに際して、必要があると認めるときは、災害対応の多くの専門的知見等を有している札幌管区気象台及び釧路地方気象台（帯広測候所）、河川事務所等、国や道の関係機関から、災害に関する情報等の必要な助言を求めることができる。
このため、避難指示等を発令する際に必要な助言を求めることができるよう、国や道の関係機関との間でホットラインを構築するなど、災害発生時における連絡体制を整備するよう努める。

３

協力、援助
北 海 道 警 察 （ 本 別 警 察署 ） は 、 町 長 が 行 う 避難 の 措 置 に つ い て 、 関係 機 関 と 協 議 し 、避難者の誘導や事後の警備措置等に必要な協力を行う。

第３ 避難指示等の周知
町は、別途定める「避難情報の判断・伝達マニュアル」に基づき、避難指示等を発令する。
避難指示等の発令に当たっては、消防機関等関係機関の協力を得つつ、次の事項について、生命や身体に危険が及ぶおそれがあることを認識できるように避難指示等の伝達文の内容を工夫することや、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動について、住民にとって具体的で分かりやすい内容とするよう配慮し、防災行政無線（戸別受信機を含む。）、北
海道防災情報システム、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の特徴を踏まえた複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努め、住民の迅速かつ円滑な避難を図る。
特に、避難行動要支援者の中には、避難等に必要な情報を入手できれば、自ら避難行動をとることが可能な者もいることから、障がいの状態等に応じ、適切な手段を用いて情報伝達を行うとともに、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者が避難行動要支援者名簿を活用して着実な情報伝達及び早期に避難行動を促進できるよう配慮する。
１
(1)
(2)
(3)
(4)

周知内容
避難指示等の理由及び内容
避難場所等及び経路
火災、盗難の予防措置等
携行品等その他の注意事項- 110 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画（注）避難の経路、場所等が変わる場合には、避難の種類によりサイレンの吹鳴方法を定め、住民に周知する。

２

伝達方法

(1)

信号、防災行政無線による伝達
警鐘及びサイレン、防災行政無線により伝達する。

(2)

Ｌアラート（災害情報共有システム）を活用した伝達（テレビ・ラジオ、緊急速報
メール）
北海道防災情報システム（北海道総合行政情報ネットワーク）を通じ、Ｌアラート（災害情報共有システム）に避難指示等の情報を提供することによりテレビ・ラジオ
放送及び緊急速報メールで伝達する。

(3)

広報車による伝達
広報車及び消防自動車により関係地域を巡回して伝達する。必要がある場合には、警察のパトカー等の出動を要請し、伝達する。

(4)

伝達員による個別伝達
避難指示等の発令が、夜間・停電時・風雨が激しい場合など、全家庭に対する完全周知が困難であると予想されるときは、災害対策本部員・消防職員及び団員で組織を編成し、個別に伝達する。

(5)

行政区等による伝達
各地区情報連絡責任者（自治会長等）等に対して、電話等により伝達を依頼する。
警戒レベルと住民がとるべき行動及び避難情報等

警戒レ ベル

住民が とる べき 行動
・指定緊急避難場所等への立ち退き避難する

警戒レ ベル ５

ことがかえって危険である場合、緊急安全確保す る。

警戒レ ベル ４

住民に 行動 を促 す情 報
（避難 情報 等）
緊急安 全確 保※必ず発令される情報ではない。

・危 険な 場所 から 全員 避 難（立 ち退 き避 難又 は
屋内安 全確 保） する 。

避難指 示

・高 齢者 等は 危険 な場 所 から避 難（ 立ち 退き 避
難又は 屋内 安全 確保 ）す る。
警戒レ ベル ３・高 齢者 等以 外の 人も 必 要に応 じ、出勤 等の 外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始め

高齢者 等避 難

たり、避難 の準 備を した り、自 主的 に避 難する。
警戒レ ベル ２

・災害 に備 え自 らの 避難 行動を 確認 する 。

大雨・ 洪水 注意 報

警戒レ ベル １

・災害 への 心構 えを 高め る。

早期注 意情 報- 111 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画

第４
１

避難方法
避難誘導
避難誘導は、町民対策班統括の下、町職員、消防職団員及び警察官、その他指示権者の命を受けた職員が当たり、人命の安全を第一に、円滑な避難のための立ち退きについて適宜指導する。その際、自力避難の困難な避難行動要支援者に関しては、その実態を把握しておくとともに、事前に援助者を定めておくなどの支援体制を整備し、危険が切迫する前に避難できるよう十分配慮する。
町は、災害の状況に応じて避難指示等を発令した上で、避難時の周囲の状況等により、指定避難場所等への避難がかえって危険を伴う場合は、「近隣の安全な場所」への避難や「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるように努める。特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努める。
ま た 、 町 職 員 、 消 防 職団 員 、 警 察 官 な ど 避 難誘 導 に 当 た る 者 の 安 全の 確 保 に 努 め る 。
避難誘導体制【配備指示】
配備の 決定 通知

副本部 長

招集
各対策 班長（副町 長）

災害報 告

配置指 示

本部長
（災害 対策 本部 ）配備完 了報 告

副本部 長

状況報 告
関係職 員

（副町 長）【避難誘導体制】

本部長

指示（災害 対策 本部 ）

副本部 長

指示
町民対 策班（副町 長）
報告
現況
報告

報

確認・ 報告状況

災害発 生場 所

告指示

確認
現場連 絡員（調査 対策 班）（危険 判断 ）避難指 示等

総務対 策班関係地 域住 民

避難所 の開 設
状況報 告（町民 対策 班）（リス ト提 出）

誘導（現場 連絡 員）- 112 -

（避難 対象 者）

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

２

３

第４節 避難対策計画

避難順位
避難に際しては、負傷者及び要配慮者に配慮する。
移送の方法
車両による集団輸送が必要と認められる場合は「第５章 第 14 節 輸送計画」に準じ、災害時輸送の総括である町民対策班とともに、調査対策班を担当に充てる。

(1)

小規模な場合避難は、自らが行うことを原則とする。ただし、避難者が、自力で避難、立ち退きすることが不可能な場合は、車両等によって行う。

(2)

大規模な場合被災地が広域で大規模な避難、立ち退き移送を要し、町において措置できないとき
は、道に対し、応援を求めて実施する。

第５１

避難行動要支援者の避難行動支援
避難行動要支援者の避難支援
町長は、平常時から避難行動要支援者名簿や個別避難計画の情報を提供することに同意した者については、個別避難計画に基づいて避難支援を行うとともに、平常時から避難行動要支援者名簿や個別避難計画を提供することに不同意であった者や個別避難計画が作成されていない者についても、可能な範囲で避難支援を行うよう、民生委員・児童委員等の避難支援等関係者等に協力を求める。
なお、避難支援を行うに当たっては、避難支援等関係者の安全確保の措置、名簿情報や個別避難計画の提供を受けた者に係る守秘義務等に留意する。

２

避難行動要支援者の安否確認
町は、避難行動要支援者名簿を有効に活用し、災害発生後、直ちに在宅避難者を含む
避難行動要支援者の所在、連絡先を確認し、安否の確認を行う。

３

避難場所以降の避難行動要支援者への対応
町は、地域の実情や特性を踏まえつつ、あらかじめ定めた計画等に基づき、避難行動
要支援者及びその名簿情報が避難支援関係者等から避難場所等の責任者に引き継がれるよう措置する。
ま た 、 速 や か に 負 傷 の有 無 や 周 囲 の 状 況 等 を総 合 的 に 判 断 し て 以 下の 措 置 を 講 ず る 。

(1)
(2)
(3)

４

５

指定避難所（必要に応じて福祉避難所）への移動
病院への移送施設等への緊急入所

応急仮設住宅への優先的入居
町は、応急仮設住宅への入居に当たり、要配慮者の優先的入居に努める。
在宅者への支援
町は、要配慮者が在宅での生活が可能と判断された場合は、その生活実態を的確に把握し、適切な援助活動を行う。

- 113 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

６

第４節 避難対策計画

応援の要請
町は、救助活動の状況や要配慮者の状況を把握し、必要に応じて、道、隣接市町村等へ応援を要請する。

第６避難路及び避難場所の安全確保
住民等の避難に当たっては、町職員及び消防職員、警察官、その他避難措置の実施者は、
避難路、避難場所の安全確保のため支障となるものの排除を行う。

第７

被災者の受入れ町は、災害時において、「陸別町避難所設置マニュアル」に基づき、適切に指定緊急避難場所や指定避難所を開設し、被災者を受け入れる。
なお、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無にかかわらず適切に受け入れる。
災害応急対策実施責任者、公共的団体、防災上重要な施設の管理者は、速やかな指定避難所の供与及び避難所における安全性や良好な居住性の確保に必要な措置を講ずるよう努める。また、指定避難所に滞在する被災者、やむを得ない理由により指定避難所に滞在することができない被災者のいずれに対しても、必要となる生活関連物資の配布、保健医
療サービスの提供など、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める。
１

指定緊急避難場所の開設
町は、災害時、必要に応じて高齢者等避難の発令等と併せて指定緊急避難場所を開設
し、住民等に対し周知徹底を図る。

２

指定避難所の開設
町は、災害時、必要に応じて次の事項に留意の上、あらかじめ定めた指定避難所を開設するとともに、住民等に対して周知・徹底を図る。

(1)

開設に当たっては、施設の被害の有無を確認するとともに、施設の構造や立地場所など安全性の確保に努める。
(2) 要配慮者のため、必要に応じて指定福祉避難所を開設する。
(3) 指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や独立行政法人が所有する研修施設やホテル・旅館等の活用も含め、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するように努める。特に、高齢者、障がい者、乳幼児、妊産婦などの要配慮者に配慮して、被災地以外の地域にあるものを含め、旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努める。また、必要に応じ、可能な場
合は避難者に対して、親戚や友人の家等への避難を促す。
(4) 避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置・維持することの適否を検討する。
(5) 著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所が著しく不足し、特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所の設置についてスプリンク
ラー等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用除外措置があることに留意する。
(6) 新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合- 114 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用等を含めて検討するよう努める。
(7) 避難所において収容人数を超過することがないよう、平時からホームページや防災メール等を含め、効果的な情報発信の手段について検討する。
※資料編：「資料５－１

避難施設」

第８

避難所の運営管理等
町は、関係機関の協力の下、次のとおり、適切に避難所の運営管理を行う。
避難所における情報の伝達、食料、水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、自治会及び避難所運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるように努めるとともに、必要に応じ、他の市町村やボランティア団体等に対して協力を求める。
また、避難所の運営に関し、役割分担を明確化し、被災者に過度の負担が掛からないよう配慮しつつ、被災者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援する。
なお、避難所の運営管理に当たっては、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運 営 管 理 の た め に 必 要な 知 識 等 の 普 及 に 努 める も の と し 、 住 民 等 への 普 及 に 当 た っ て は 、住民等が主体的に避難所を運営に関与できるように配慮するよう努める。
また、実情に合わせて、応援職員やボランティア、地域防災マスター等による避難所運
営業務の分担等、自主運営のための各種支援を行うこととし、関係団体等との連携・協力に努める。
１

避難所運営管理者の派遣

(1)
(2)

避難所には、本部長の指名する運営管理者及び補助者を配置する。
運営管理者は、本部及び当該施設の管理者との連絡、避難住民の受入れ、実態把握と保護等に当たる。

２

施設管理者の協力
避難施設の管理者は、本部長あるいはその命を受けた職員の指示に従い、速やかに避難所の開設及び管理運営に協力する。

３

避難者等の把握、帳簿類の整備等
運営管理者は、指定避難所ごとに受け入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食事のみ受け取りに来ている被災者、車中泊の被災者等に係る情報を早期に把握するとともに、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者等に係る情報の把握に努める。
また、避難所における物資等の受入状況を明確にするため、必要な帳簿類を備えてお
く。

(1)
(2)

避難所受入台帳（避難所）
避難所設置及び受入状況※資料編：「資料８－８※資料編：「資料８－９

避難所受入台帳」
避難所設置及び受入状況」- 115 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

４

第４節 避難対策計画

道に対する報告
町が、避難所を開設したときは、次の事項を記録して知事（十勝総合振興局長）に報
告する。

(1)
(2)
(3)

５

開設場所及び日時
開設箇所数及び受入人員（避難所の名称及び当該受入人員）
開設期間の見込み及び炊き出し等の状況

避難生活環境の整備
町は、次の事項に留意の上、各避難所の生活環境の向上に努める。

(1)

避難所における食事や物資の配布など生活上の情報提供について、障がい特性に応じた情報伝達手段を用いて、情報伝達がなされるよう努めること。
(2) 指定避難所の生活環境に注意を払い、常に良好なものとするよう実態とニーズ把握に努めること。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じることとし、その際、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、道や医療・保健関係者等と連携して、段ボールベッドの早期導入や、衛生面において優れたコンテナ型のトイレの配備等の支援を行うとともに、専門家等との定期的な情報交換に努めること。
(3) 避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師や看護師等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要
性、し尿・ごみの処理の状況など、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めること。
(4) 避難所における家庭動物のためのスペースの確保に努めること。なお、家庭動物のためのスペースは、特に冬期を想定し、屋内に確保するよう努めるとともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(5) 避難所の運営における女性の参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮すること。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品、女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布等による指定
避難所における安全性の確保など女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営管理に努める。
(6) 指定避難所等における女性や子ども等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼
夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子ども等の安全に配慮するよう努めること。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口
情報の提供を行うよう努める。
(7) やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、情報提供等により、生活環境の確保が図られるよう努めること。
(8) 災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化等に鑑み、必要に応じて旅館やホテル等への移動を避難者に促すこと。特に要配慮者等へは、道が締結している「災害発生時等における宿泊施設の活用に関する協定」を活用するなど良好な生活環境に努める。
(9) 災害の規模等に鑑みて必要に応じ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅及び空家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活- 116 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画

用等により、指定避難所の早期解消に努めること。
(10) 車中泊による避難を受け入れる場合は、トイレの確保や医療・保健関係者等と連携して、エコノミークラス症候群や一酸化炭素中毒等への予防対処策の周知、冬期間の寒さ対策など健康への配慮を行うこと。
(11) 安全対策や避難所施設の利用ルール、各種情報や食事等支援物資の提供方法などについてあらかじめ規定し、円滑な避難所運営ができる体制の構築に努めること。
(12) 避難所における食事については、食物アレルギー等に配慮し、避難生活が長期化した場合には、メニューの多様化や栄養バランス等を考慮して、適温食を提供できるよう、管理栄養士等の協力を得ながら、ボランティア等による炊き出しや事業者からの食料等の調達のほか、給食センターを活用するなど、体制の構築に努めること。
(13) 被災地において感染症の発生、拡大が見られる場合は、防災担当部局と保健福祉担
当部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努めること。
(14) 避難所における感染症対策のため、避難者等の健康状態を確認するとともに、十分な避難スペースを確保し、定期的に換気を行うなど避難所の衛生環境を確保するよう努めること。
(15) 避難所において感染症が発生又はその疑いがある場合の対応については、感染者の隔離や医療機関への搬送方法など、事前に防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、適切な対応を検討しておくものとし、感染者又は感染が疑われる者が現れた場合
は、専用スペースを確保し、ほかの避難者とは区画と動線を分けるなど必要な措置を講じること。

第９１

広域避難
広域避難の協議等
町は、災害の予測規模、避難者数等に鑑み、町外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合は、広域避難に係る協議等を行うことができる。

２

道内における広域避難
町は、道内の他の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、当該市町村に対して直接協議を行う。

３

道外への広域避難(1)

町は、他の都府県の市町村への広域的な避難等が必要であると判断した場合には、道に対して当該他の都府県との協議を求める。
(2) 道は、町から協議の求めがあった場合、他の都府県と協議を行う。
(3) 道は、町から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地
方公共団体における避難者の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域避難について助言を行う。
(4) 町は、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、上記(1)によらず、知事に報告した上で、自ら他の市町村に協議することができる。

４

避難者の受入れ町は、指定避難所及び指定緊急避難場所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町村からの避難者を受け入れることができる施設- 117 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画

等をあらかじめ決定しておくよう努める。

５

関係機関の連携
町 、 道 、 運 送 事 業 者 等は 、 あ ら か じ め 策 定 した 具 体 的 な 手 順 を 定 めた 計 画 に 基 づ き 、関係者間で適切な役割分担を行った上で広域避難を実施するよう努める。

第 10 広域一時滞在
１ 道内における広域一時滞在(1)

町長は、災害発生により、被災住民について、道内の他市町村における一時的な滞在（以下「道内広域一時滞在」という。）の必要があると認めたときは、道内の他の市
町村長（以下「協議先市町村長」という。）に被災住民の受入れについて、協議を行う。
なお、適当な協議の相手方を見つけられない場合等は、知事に助言を求める。
(2) 道内広域一時滞在の協議をしようとするとき、町長は、あらかじめ十勝総合振興局長を通じて知事に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは協議開始後、速やかに報告する。
(3) 町長又は知事から、道内広域一時滞在の協議を受けた協議先市町村長は、被災住民を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、指定避難所を提供し、被災住民を受け入れるものとし、受入れを決定したときは、直ちに指定避難所の管理者
等、被災住民への支援に関係する機関に通知するとともに、速やかに町長に通知する。
なお、協議先市町村長は、必要に応じて知事に助言を求める。
(4) 町長は、協議先市町村長から受入決定の通知を受けたときは、その内容を公示し、及び被災住民への支援に関係する機関等に通知するとともに、知事に報告する。
(5) 町長は、道内広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を協議先市町村長及び指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知し、内容を公示するとともに、知事に報告する。
(6) 協議先市町村長は、町長から道内広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(7) 知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道内広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに事務を町長に引き継ぐ。
なお、前記の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示するとともに、代行を終了したときは代行した事務の措置について、町長に通知するものとする。

２

道外への広域一時滞在(1)

町長は、災害発生により、被災住民について、道外における一時的な滞在（以下「道外広域一時滞在」という。）の必要があると認める場合、知事に対し、他の都府県知事（以下「協議先知事」という。）との被災住民の受入れについて協議することを求めることができる。
(2) 知事は、町長から道外広域一時滞在に関する要求があったときは、協議先知事に協議を行うとともに、必要に応じて内閣総理大臣に助言を求める。
また、協議先知事から受入決定の通知を受けたときは、速やかに町長に通知すると- 118 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第４節 避難対策計画

ともに、内閣総理大臣に報告する。
なお、道外広域一時滞在の協議をしようとする場合は、あらかじめ内閣総理大臣に報 告 す る も の と す る 。た だ し 、 あ ら か じ め 報告 す る こ と が 困 難 な とき は 協 議 開 始 後 、速やかに報告する。
(3)

町長は、知事から受入決定の通知を受けたときは、速やかにその内容を公示し、指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(4) 町長は、道外広域一時滞在の必要がなくなったと認めるときは、速やかにその旨を知事に報告し、公示するとともに、指定避難所の管理者等の被災住民への支援に関係する機関に通知する。
(5) 知事は、町長から道外広域一時滞在の必要がなくなった旨の通知を受けたときは、速やかにその旨を協議先知事に通知し、また、これを公示するとともに、内閣総理大臣に報告する。
(6) 知事は、災害の発生により町が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、町長から要求がない場合にあっても、協議先知事との協議を実施する。

３

広域一時滞在避難者への対応
町は、広域一時滞在により居住地以外の市町村に避難した被災住民に必要な情報や物資等を確実に送り届けられるよう、被災住民の所在地等の情報を共有するなど、避難元と避難先の市町村における連携に配慮する。

４

内閣総理大臣による協議等の代行
内閣総理大臣は、災害の発生により町及び道が必要な事務を行えなくなった場合、被災住民について、道内広域一時滞在又は道外広域一時滞在の必要があると認めるときは、
町長又は知事の実施すべき措置を代わって実施する。
また、町長又は知事が必要な事務を遂行できる状況になったと認めるときは、速やかに町長又は知事との事務の引き継ぎを行う。

- 119 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第５節

第５節 応急措置実施計画

応急措置実施計画

災 害 時 に お け る 知 事 及び 町 長 等 が 実 施 す る 応急 措 置 は 、 こ の 計 画 の定 め る と こ ろ に よ る 。

第１ 応急措置の実施責任者
法令上、実施責任者として定められている者は次のとおりである（基本法第 62 条等）。
１ 町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町職員
２ 消防機関、水防団の長及びダム管理者その他法令の規定に基づきその責任を有する者
３ 警察官等
４ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官
５ 知事
６ 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長
７ 指定公共機関の長及び指定地方公共機関の長
第２

町等の実施する応急措置
町長及びその所轄の下に行動する水防団長、消防機関の長及び防災に関係ある施設の管理者等は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしているときは、法令及び本計画の定めるところにより、消防、水防、救助等の災害発生の防御又は災害の拡大を防止するための所要の措置を講ずる。
ま た 、 町 長 は 、 応 急 措置 を は じ め と す る 災 害応 急 対 策 を 実 施 す る ため 、 必 要 に 応 じ て 、道及び他の市町村、関係機関等の協力を求める。
１

警戒区域の設定（基本法第 63 条第 1 項、地方自治法第 153 条）
町長又はその委任を受けて町長の職権を行う村の職員（以下、本節において「町長等」という。）は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、人の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定
し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して当該区域への立ち入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
なお、町長等以外の者が代わって警戒区域設定等の職務に当たる場合の設定要件・内容は、次のとおりである。
町長等以外の者による警戒区域の設定要件

設定権 者

設定の 要件 ・内 容

根拠法 令

○災害が発生した場合、当該災害により町がその全部
知事又は大部分の事務を行うことができなくなったとき

基 本 法 第7 3 条

は、町 長に 代わ って 警戒 区域を 設定 する 。
○火災又は水災を除く他の災害の現場においては、警消 防 吏 員戒区域を設定し、救護従事者その他総務省令で定め

又はる者以 外の 者に 対し て、当該区 域か らの 退去 を命 じ、

消 防 団 員又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限す
ること がで きる 。

- 120 -

消防法第 28 条・第 36 条

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

設定権 者

第５節 応急措置実施計画

設定の 要件 ・内 容

水 防 団 長 、 ○水防上緊急の必要がある場所においては、警戒区域
水 防 団 員を設定 し 、水 防関 係者 以 外の者 に対 して 、当該 区 域へ
又はの立ち 入り を禁 止し 、若 しくは 制限 し 、又 は当 該 区域
消防機関にからの 退去 を命 ずる こと ができ る。
属 す る 者

根拠法 令

水 防 法 第2 1 条

基 本 法 第6 3 条

○町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職員が現場にいないとき、又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定することができるとともに 、直ち に警 戒区 域 を設定 し 、災 害応 急対 策 に従事する者以外の者に対して、当該区域の立ち入りを制限し 、若し くは 禁止 し 、又 は当 該区 域か らの 退 去を命ずる こと がで きる 。こ の場合 、直ち に、警戒 区 域を設定し た旨 を町 長に 通知 する。
○火災（ 水災 を除く 他の 災害に つい て準 用す る 。）の 現場において、消防職員又は消防団員が火災の現場にいないとき、又は消防職員又は消防団員の要求があった とき は 、消 防警 戒 区域を 設定 して 、消防 警 戒区
警察

官

域内にある消防対象物又は居住者及びその親族でこれらに対して救援をしようとする者その他総務省令で定める者以外の者に対して、その区域からの退去

地 方 自 治 法 第 153 条
消防法第 28 条・第 36 条
水 防 法 第2 1 条

基 本 法 第6 3 条を命じ 、又は その 区域 へ の出入 りを 禁止 し 、若 し くは制限す るこ とが でき る 。また 、火 災現 場の 上席 消 防員の指揮により消防警戒区域を設定する場合、現場の警察官 は、 これ を援 助す る。
○水防 上緊 急の 必要 があ る場所 にお いて 、水防 団 長、水防団員若しくは消防機関に属する者がいないとき、
又はこれらの者の要求があったときは、警戒区域を設定し 、水防 関係 者以 外 の者に 対し て 、そ の区 域 への立ち入 りを 禁止 し 、若 し くは制 限し 、又は その 区 域からの退 去を 命ず るこ とが できる 。
災 害 派 遣 を ○町長又はその委任を受けて町長の職権を行う町の職命ぜられた員がその場にいない場合に限り、警戒区域を設定す

部 隊 等 のること がで きる 。この 場 合、自衛 官は 直ち に警 戒 区域

自を設定 した 旨を 町長 へ通 知する 。

２

衛

官

応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）
町長等は、本町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、本町区域内の他人の土地、建物その他工作物（以下「工作物」という。）を一時使用し、又は土石、竹木その他の物件（以下「物件」という。）を使用し、若しくは収用することができる。
なお、この場合においては、基本法第 82 条及び基本法施行令（昭和 37 年政令第 288号）第 24 条の規定に基づく措置をとらなければならない。
- 121 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

３

第５節 応急措置実施計画

災害現場の工作物及び物件の除去、保管等の実施 （ 基 本 法 第 64 条 第 ２ 項 ～ 第 ６ 項 ）町長等は、本町の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、現場の災害を受けた工作物又は物件で当該応急措置の実施の支障となるもの（以下「工作物等」という。）の除去その他必要な措置をとることができる。この場合において、工作物等を除去した
ときは、当該工作物等を保管し、占有者等に対する通知又は当該処分に通常生ずべき損失の補償を行う。

４

住民に対する緊急従事指示等(1)

町長等は、町の区域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため緊急の必要があると認めるときは、住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者を当該応急措置の業務に従事させることができる（基本法第 65 条）。
(2) 水防管理者、水防団長又は消防機関の長は、水防のためやむを得ない必要があるときは、区域内に居住する者、又は水防の現場にある者をして水防に従事させることができる（水防法第 24 条）。
(3) 消防職員又は消防団員は、緊急の必要があるときは、火災の現場付近にいる者を消火若しくは延焼の防止又は人命の救助その他の消防作業に従事させることができる（消防法第 29 条第５項）。
(4)
救急隊員は、緊急の必要があるときは、傷病者の発生した現場付近にいる者に対し、救急業務に協力することを求めることができる（消防法第 35 条の 10 第１項）。
(5) 町は、本町の区域内の住民又は応急措置を実施すべき現場にある者を応急措置の業務に従事させた場合において、当該業務に従事した者が、そのために死亡し、負傷し、若しくは、疾病に罹り、又は障がいの状態となったときは、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償する（基本法第 84 条第１項）。

第３ 従事命令等の実施
町長が基本法第 71 条第２項の規定に基づき、従事命令等を発し、応急措置を実施する場
合は、「資料８－５ 公用令書等」（「別表第１号様式」～「別表第５号様式」）に定める公用令書等を交付して行う。
また、施設及び土地、家屋、若しくは、物資の保管する場所に立ち入ろうとする職員は、「資料８－５ 公用令書等」（「別表第６号様式」）に定める証票を携帯しなければならない。
※資料編：「資料８－５

公用令書等」

第４

救助法適用の場合
救助法の適用と実施については「第５章 第 33 節 災害救助法の適用と実施」の定めるところによる。

第５１

町の実施する応急措置の代行
道（基本法第 73 条）
知事（十勝総合振興局長）は、災害が発生し、当該災害により町が実施する次に掲げる事項に関する事務の全部又は大部分を行うことができなくなったときは、町長の実施- 122 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第５節 応急措置実施計画

する応急措置の全部又は一部を、町長に代わって実施しなければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)

２

警戒区域の設定（基本法第 63 条第１項）
応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）
災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）
応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者への従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）

指定行政機関・指定地方行政機関（基本法第 78 条の２）
指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、災害が発生し、当該災害により町及び道がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、町長の実施する応急措置の全部又は一部を、町長に代わって実施しなければならない。

(1)
(2)
(3)

応急公用負担の実施（基本法第 64 条第１項）
災害現場の工作物及び物件の除去並びに保管等の実施（基本法第 64 条第２項）
応急措置を実施するため、当該区域内住民及び現場にある者への従事命令の実施（基本法第 65 条第１項）- 123 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第６節

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

天災、地変その他の災害に際し、人命又は財産の保護のため必要がある場合の知事及びその他の災害派遣要請権者による、自衛隊（指定部隊等の長）に対する自衛隊法（昭和 29 年法
律第 165 号）第 83 条の規定に基づく部隊等の災害派遣要請及び派遣活動については、この計画の定めるところによる。

第１ 災害派遣要請の基準
自衛隊の災害派遣要請は、人命救助及び財産の保護のため必要があると認められる場合に行うものとし、その基準は次による。
１ 人命救助のための応援を必要とするとき。
２ 大規模な災害が発生し、応急措置のため応援を必要とするとき。
３ 救助物資の輸送のため応援を必要とするとき。
４ 主要道路の応急復旧のため応援を必要とするとき。
５ 応急措置のための医療、防疫、給水、通信等に応援を必要とするとき。
第２

災害派遣要請の要領等

１

派遣要請権者
知事（十勝総合振興局長）

２

要請方法

(1)

町長は、災害派遣の必要があると認められるときは、次の事項を明らかにした文書をもって要請権者に要求する。この場合において、必要に応じてその旨及び町の地域に係る災害の状況を要請先である指定部隊等の長に通知する。
また、緊急を要する場合は、口頭又は電話等により依頼し、速やかに文書を提出する。
ア 災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を必要とする期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ 派遣部隊が展開できる場所
オ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項（作業用資材、宿舎の準備状況、現地の連絡責任者等）(2)

要 請 権 者 は 上 記 (1)の 要 請 手 続 に よ り 派 遣 要 請 を 受 理 し 、 そ の 適 否 を 審 査 し て 必 要と認めた場合は速やかに指定部隊等の長に部隊の派遣を要請する。
(3) 町長は、人命の緊急救助に関し、要請権者に依頼するいとまがないとき、又は通信の途絶等により要請権者と指定部隊との連絡が不能である場合等については、直接指定部隊等の長に通知することができる。ただしこの場合、速やかに要請権者に連絡し、
上記(1)の手続を行う。
※資料編：「資料８－６

自衛隊派遣部隊要請様式」- 124 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

派遣要請先（指定部隊等の長）
区分

指定部 隊等 の長

担当部 課

担当地 域

陸上自 衛隊北部方 面総 監部

防衛部 運用 室

北海道 全域

第５旅 団長第３部 防衛 班

第５旅 団地 区全 域

大湊地 方総 監

防衛部 第 3 幕僚 室

北海道 全域

函館基 地隊 司令

警備科

北海道 全域

北部航 空方 面隊 司令 部

防衛部

北海道 全域

第２航 空団 司令

防衛部

北海道 全域

第５旅 団地 区

海上自 衛隊航空自 衛隊３

災害派遣部隊の受入体制
町長は、災害派遣部隊が、円滑に活動できるよう、町担当者（総務対策班）の連絡先を明確にしておく。

(1)

受入準備
知事（十勝総合振興局長）から災害派遣の通知を受けたときは、次により措置する。
ア 宿泊所等の準備
派遣部隊の宿泊所及び多数の車両が滞在でき、施設等が展開できる場所をあらかじめ定めておき、受入れのために必要な措置をとる。
イ 連絡職員の指名
派遣部隊及び十勝総合振興局との連絡職員を指名し、連絡に当たらせる。
ウ 作業計画の準備
応援を求める作業の内容、所要人員、機材等の確保その他について計画を立て、派遣部隊の到着と同時に作業ができるよう準備する。

(2) 派遣部隊到着後の措置
ア 派遣部隊との作業計画等の協議
派遣部隊が到着したときは、目的地に誘導するとともに、責任者と応援作業計画等について協議し、調整の上、必要な措置をとる。
イ 知事（十勝総合振興局長）への報告
総務対策班は、派遣部隊到着後及び必要に応じて、次の事項を知事（十勝総合振興局長）に報告する。
(ｱ) 派遣部隊の長の官職氏名(ｲ) 隊員数(ｳ) 到着日時(ｴ) 従事している作業の内容及び進捗状況(ｵ) その他参考となる事項

４

経費等(1) 次の費用は、派遣部隊の受入側（施設等の管理者、町等）において負担する。
ア 資材費及び機器借り上げ料- 125 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

イ
ウ
エ
オ
(2)
(3)

５

電話料及びその施設費
電気料
水道料
くみ取り料

その他必要経費については、自衛隊及び関係機関において協議の上、定める。
派遣部隊は、関係機関又は民間から宿泊・給食の施設、設備等の提供を受けた場合には、これを利用することができる。

災害派遣部隊の撤収要請
町長は、災害派遣の目的を達成したとき、又はその必要がなくなったと認めるときは、速やかに文書をもって知事（十勝総合振興局長）に対し、その旨を報告する。ただし、文書による報告に日時を要するときは、電話等で依頼し、その後文書を提出する。
※資料編：「資料８－７

第３１

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

自衛隊部隊撤収要請様式」

自衛隊の災害派遣活動
支援活動内容災害派遣時における自衛隊の支援活動は、次のとおりである。
救助活 動区 分

活

動

内

容

知事等 から 要請 があ った とき、又 は指 定部 隊等 の 長が必 要と 認め ると き
１ 被害 状況 の把 握は、車 両、航空 機等 状況 に適し た手 段に よっ て情 報収集 活動 を行 い、被害の状 況を 把握 する こと 。
避難命 令等 が発 令さ れ、避難、立ち 退き 等が 行わ れる場 合で 必要 があ る
２ 避難の援助ときは 、避 難者 の誘 導、 輸送等 を行 い、 避難 を援 助する こと 。
死者、行方 不明 者、負傷 者等が 発生 した 場合 は、他の救 援活 動に 優先 し３ 遭難者等の捜索活動て捜索 救助 を行 うこ と。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のうの作成、運搬、積み込み等の水防
４ 水防 活動
活動を行うこ と。
火災に 対し ては 、利 用可 能な消 防車 その 他の 防火 用具（ 空中 消火 が必 要
５ 消防 活動な場合 は航 空機 ）を もっ て、消 防機 関に 協力 して の消火 活動（消 火薬 剤
等は、 関係 機関 の提 供す るもの を使 用） に当 たる こと。
道路、水路 が損 壊し 、又 は障害 物が ある 場合 は、それら の啓 開、除去 に
６ 道路又は水路の啓開当たる こと 。
７ 応急 医療 、救 護
特に要 請が あっ た場 合に は、被 災者 の応 急医 療、防疫、病虫 害防 除等 の及び防 疫

８ 人員 及び 物資 の
緊急輸 送

９ 被災者生活支援

支援を 行う こと 。（薬 剤 等は、 関係 機関 の提 供す るもの を使 用）
特に要 請が あっ た場 合又 は指定 部隊 等の 長が 必要 と認め る場 合は、救急患者、医 師そ の他 救援 活 動に必 要な 人員 及び 救援 物資の 緊急 輸送 を実 施するこ と。
この場 合、航空 機に よる 輸送は 、特 に緊 急を 要す ると認 めら れる もの について 行う こと 。
要請が あっ た場 合又 は指 定部隊 等の 長が 必要 と認 める場 合は、被災 者に対し、 炊飯 、給 水、 入浴 及び宿 泊等 の支 援を 実施 するこ と。

- 126 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

救助活 動区 分
10 救援物資 の無 償
貸付又 は譲 与
11 危険物の 保安 及び除去

12 その他

２

第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画

活

動

内

容

要 請 が あ っ た 場 合 又 は 指 定 部 隊 等 の 長 が 必 要 と 認 め る 場 合 は 、「 防 衛 庁の管理 に属 する 物品 の無 償貸付 及び 譲与 等に 関す る総理 府令 」（昭 和 33
年総理 府令 第１ 号）に基 づき、被災 者に 対し 、救 援物資 の無 償貸 付又 は譲与す るこ と。
特に要 請が あっ た場 合に おいて 必要 と認 める とき は、能力 上可 能な ものについ て火 薬類、爆発 物 及び有 毒ガ ス等 危険 物の 保安措 置及 び除 去を 実
施する こと 。
その他 臨機 の必 要に 応じ 、自衛 隊の 能力 で対 処可 能なも のに つい ては、
所要の 措置 をと るこ と。
基本法 第 63 条第 ３項、第 64 条第８ 項～ 第 10 項及び第 65 条 第３ 項に 基
づく警 戒区 域の 設定 等の 措置に 関す るこ と。

災害派遣時の権限
災害派遣時の自衛官の権限行使は、自衛隊法及び基本法並びにこれに基づく政令、総理府令及び訓令の規定による。
知事等の要請により派遣された自衛隊は、警察官等職権を行う者がその場にいない場
合に限り、次の措置を行うことができる。
なお、職権を行う場合、指揮官の命令によるものとするが、緊急を要し、指揮官の命令を待ついとまがない場合にはこの限りではない。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

住民等の避難等の措置等（警察官職務執行法第４条）
他人の土地等への立ち入り（警察官職務執行法第６条第１項）
警戒区域の設定等（基本法第 63 条第３項）
他人の土地等の一時使用等及び被災工作物等の除去等（基本法第 64 条第８項）
住民等への応急措置業務従事命令（基本法第 65 条第３項）
自衛隊用緊急運行車両の通行の確保のための車両等の移動等の措置命令等（基本法第 76 条の３第３項）- 127 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第７節

第７節 広域応援・受援計画

広域応援・受援計画

災害応急対策を円滑に実施するための広域応援・受援対策については、本計画の定めるところによる。

第１１

防災相互応援体制の確立
応援協定による応援要請
町長は、大規模災害等が発生し、町単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合、「災害時等における北海道及び市町村相互の応援等に関する協定」のほか、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき応援・受援の実施を図る。

※資料編：「資料６－２

災害応援協定」２

基本法による応援要請(1)

他の市町村長等に対する応援要請（基本法第 67 条）
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村長等に対し応援を求めることができる。この場合において、応急措置を実施するための応援を求められた市町村長等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。

(2)

知事に対する応援要請（基本法第 68 条）
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、知事（十勝総合振興局長）に対し、応援又は応急措置の実施を要請することができる。この場合において、応援を求められ、又は災害応急対策の実施を要請された知事（十勝総合振興局長）は、正当な理由がない限り、応援又は災害応急対策の実施を拒んではならない。

(3)

知事の指示等（基本法第 72 条）
知事（十勝総合振興局長）は、道内（管内）の市町村の行う災害応急対策の的確かつ円滑な実施を確保するため、特に必要があると認めるときは、道内（管内）の市町
村長に対し、災害応急対策の実施を求め、又は他の市町村長を応援することを求めることができる。

３

他市町村長に対する応援活動
町長は、知事（十勝総合振興局長）又は他の市町村長から応援を求められた場合、必要と認める事項について応援協力に努める。
なお、応援に従事する者は、応急措置の実施については、当該応援を求めた市町村長
等の指揮の下で行動する。

第２１

指定地方行政機関等の応援又は職員派遣要請等協定による応援要請
町長は、本町の地域に係る災害が発生した場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、「災害時の応援に関する協定（協定締結先：北海道財務局）」
等に基づき、応援又は応急措置の実施を要請する。

※資料編：「資料６－２

災害応援協定」- 128 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

２

第７節 広域応援・受援計画

基本法による要請
町長等（町教育委員会など町の委員会又は委員を含む。以下、本節において同様とする。）は、災害応急対策又は災害復旧対策のため必要があるときは、基本法第 29 条の規定に基づき、指定地方行政機関の長等に対して職員の派遣を要請し、又は基本法第 30 条の規定に基づき、知事に対して指定地方行政機関の職員の派遣のあっせんを求めることができる。

(1) 要請手続等
ア 職員の派遣要請
町長等は、職員の派遣を要請しようとするときは、指定地方行政機関の長等に対して次の事項を明らかにした文書をもって行う。
(ｱ) 派遣を要請する理由(ｲ) 派遣を要請する職員の職種別人員数(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) 上記(ｱ)～(ｴ)に掲げるもののほか、職員の派遣についての必要な事項
イ 職員の派遣のあっせん要請
町長等は、職員の派遣のあっせんを求めようとするときは、知事に対して次の事項を明らかにした文書をもって行う。
なお、国の職員の派遣あっせんのみでなく、地方自治法第 252 条の 17 に規定する地方公共団体相互間の派遣についても含むものである。
(ｱ) 派遣のあっせんを求める理由(ｲ) 派遣のあっせんを求める職員の職種別人員数(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) 上 記 (ｱ)～ (ｴ)に 掲げ る も の の ほ か 、職 員の 派 遣 の あ っ せ んに つい て の 必 要 な 事
項(2) 派遣職員の身分取扱い
ア 派 遣 職 員 の 身 分 取扱 い は 、 原 則 と し て 職員 派 遣 側 及 び 職 員 派 遣受 入 側 の 双 方 の 身分を有する。したがって、双方の法令・条例及び規則の適用がある。ただし、この場
合、双方の関係規定に矛盾が生じた場合には、双方協議の上、決定する。
また、受入側はその派遣職員を定数外職員とする。
イ 派 遣 職 員 の 給 料 等の 双 方 の 負 担 区 分 は 、指 定 行 政 機 関 及 び 指 定地 方 行 政 機 関 の 職員については、基本法第 32 条第 2 項及び同法施行令第 18 条の規定により、また、地方公共団体の職員については地方自治法第 252 条の 17 の規定による。
ウ 派遣職員の分限及び懲戒は派遣側が行う。ただし、地方自治法に規定する地方公共団体相互間の派遣については、双方協議の上、決定する。
エ 派遣職員の服務は、派遣受入側の規定を適用する。
オ 派遣受入側は、災害派遣職員に対して災害派遣手当を支給することができる。

第３

消防相互応援体制の確立とかち広域消防事務組合は、大規模災害に対応するため、次のとおり広域応援・受援体制の確立を図るものとする。
１ 消防署長は、大規模災害が発生し、単独では十分に被災者の救援等の災害応急対策を実施できない場合は、道等に応援を要請するほか、「北海道広域消防相互応援協定」に基- 129 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第７節 広域応援・受援計画

づき、他の消防機関に応援を要請する。
また、必要に応じ、町長を通じ、道に対して広域航空消防応援（ヘリコプター）、他の都府県の緊急消防援助隊による応援等を要請するよう依頼する。
２ 他の消防機関等の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、他の消防機関等の応援の受入体制を確立しておくものとする。
３ 緊急消防援助隊を充実強化するとともに実践的な訓練等を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努める。

第４ 受入体制の確保
町は、他の防災関係機関の応援が円滑に行われるよう、日頃から災害対策上必要な資料の交換を行うほか、「災害時受援計画」の策定に努めるなど、応援の受入体制を確立しておく。

- 130 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第８節

第８節 ヘリコプター等活用計画

ヘリコプター等活用計画

災害時におけるヘリコプター等の活用については、この計画の定めるところによる。

第１ 基本方針町の区域において災害が発生し、迅速な救急・救助活動やヘリコプターを活用した災害応急対策を実施するため、各機関が保有する広域かつ機動的に活動できるヘリコプター等を活用する。
第２１

ヘリコプター等の活動内容
災害応急対策活動

(1)
(2)
２

被災状況調査などの情報収集活動
救援物資、人員、資機材等の搬送
救急・救助活動(1)(2)
３

傷病者、医師等の搬送
被災者の救助・救出
火災防御活動

(1)
(2)

空中消火
消火資機材、人員等の搬送

４

その他
ヘリコプター等の活用が有効と認める場合

第３１

ヘリコプターの運航要請等
北海道消防防災ヘリコプターの応援要請(1)

応援要請の要件
町長は、災害時において次の各号のいずれかに該当する場合は、「北海道消防防災ヘ
リ コ プ タ ー 応 援 協 定 」及 び 「 北 海 道 消 防 防 災ヘ リ コ プ タ ー 緊 急 運 航要 領 」 に 基 づ き 、知事に対して応援を要請する。
ア 災害が近隣市町村に拡大し、又は影響を与えるおそれのある場合
イ 町の消防力等では災害応急対策が著しく困難な場合
ウ その他消防防災ヘリコプターによる活動が最も有効と認められる場合

(2)

要請方法
町長から知事（危機対策課防災航空室）に対する要請は、電話により次の事項を明らかにして行うとともに、FAX により「北海道消防防災ヘリコプター緊急運航伝達票」を提出する。
ア 災害の種類
イ 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況
ウ 災害現場の気象状況
エ 災害現場の最高指揮者の職、氏名及び災害現場との連絡方法
オ 消防防災ヘリコプターの離着陸場の所在地及び地上支援体制
カ 応援に要する資機材の品目及び数量- 131 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

キ(3)

その他必要な事項
要請先
北海道総務部危機対策局危機対策課防災航空室
・TEL：011-782-3233
・FAX：011-782-3234
・総合行政情報ネットワーク電話：6-210-39-897、898※資料編：「資料１－７※資料編：「資料１－８

２

第８節 ヘリコプター等活用計画

北海道消防防災ヘリコプター運航管理要綱」
北海道消防防災ヘリコプター緊急運航要領」

救急患者の緊急搬送手続等(1)

町長は、消防機関、医療機関等から救急患者の緊急搬送のためヘリコプターの出動要請を受けた場合、又は生命が危険な傷病者を搬送する必要があると認められる場合
は「ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」に基づき、知事（危機対策課
防災航空室）に対して消防防災ヘリコプターの出動を要請し、その後十勝総合振興局
及び本別警察署にその旨を連絡する。
(2) 消防防災ヘリコプターの要請は、電話により行うとともに、FAX により「救急患者の緊急搬送情報伝達票」を提出する。
(3) 医療機関等からヘリコプターの出動要請を受けた場合を除き、受入医療機関の確保を行う。
(4) ヘリコプターの離着陸場を確保しその安全対策を講ずるとともに、救急自動車等の手配を行う。
(5) 町長は、知事（危機対策課防災航空室）から運航の可否、運航スケジュール等の連絡を受けた場合は、その内容を依頼医療機関等に連絡する。
※資料編：「資料１－９３北海道消防防災ヘリコプターによる救急患者の緊急搬送手続要領」

受入体制の確保等
町長は、ヘリコプター等の災害応急活動の円滑な対応のため、受入体制等を整備するとともに、活動に係る安全対策を講ずる。

(1)

離着陸場の確保
安全対策等の措置が常時なされている場所、又は災害発生時において迅速に措置できる離着陸場を確保する。

(2)

安全対策
ヘリコプターの離発着に支障が生じないための必要な措置、地上の支援体制等を講
ずる。

(3)

ヘリコプター発着可能地
本 町 に お け る ヘ リ コ プ タ ー 発 着 可 能 地 は 、「 資 料 ５ － ６地点」のとおりである。

※資料編：「資料５－６

ヘリコプター離着陸可能地点」- 132 -

ヘリコプター離着陸可能

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第９節

第９節 救助救出計画

救助救出計画

災害によって生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出については、この計画の定めるところによる。
なお、町をはじめとする救助機関は、迅速な救助活動を実施するとともに、活動に当たっては各機関相互の情報交換、担当区域の割り振りなど円滑な連携の下に実施するものとする。
また、被災地の住民や自主防災組織等は、可能な限り救助活動に参加し、被災者の救出に
努める。

第１
１

実施責任
陸別町（消防機関）（救助法を適用された場合を含む。）
災害により生命又は身体に危険が及んでいる者等をあらゆる手段を講じて早急に救助救出し、負傷者については、速やかに医療機関又は日本赤十字社北海道支部の救護所に収容する。
また、町の救助力が不足すると判断した場合には、隣接市町村、道等の応援を求める。

２

北海道
市町村を包括する機関として、広域的、総合的な調整を行うとともに、町等から救助救出について応援を求められ、必要があると認めたときは、その状況に応じ、自衛隊等
防災関係機関の協力を得て適切な措置を講ずる。
また、町のみでは実施できない場合の救助救出を実施する。

３

北海道警察
被災地域において生命又は身体に危険が及んでいる者等の救助救出を実施する。

第２１

救助救出活動
被災地域における救助救出活動
町（消防部）は、職員の安全確保を図りつつ、警察との緊密な連携の下に被災地域を巡回し、救助救出を要する者を発見した場合は、資機材を有効活用するとともに、救助関係機関及び住民の協力を得て、被災者の救助救出活動を実施する。特に、発災当初の72 時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助
及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する。

２

災害対策現地合同本部
関係機関は、円滑かつ迅速な応急対応の実施を図るため、必要に応じて協議の上、現地合同本部を設置して災害応急対策を行うこととする。

- 133 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 10 節

第 10 節 医療救護計画

医療救護計画

災害のため、医療機関の機能が停止し、又は著しく不足し、若しくは医療機関が混乱した場合における医療救護の実施については、この計画の定めるところによる。

第１
１

基本方針
医療救護活動は、災害急性期においては、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）を被災地等に派遣することとし、亜急性期以降においては、町又は道が設置する救護所等において、救護班（町長の要請に基づき帯広市医師会長・十勝医師会長等が編成する医療救護組織）が実施することを原則とする。
また、精神保健医療については、災害発生直後から中長期にわたり必要に応じて災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）を派遣する。
２ 救護班は、医師、薬剤師、看護師その他の要員により組織し、その編成は災害の状況に応じたものとする。
３ 災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は、研修を受講した災害拠点病院等の医師、看護師等により組織する。
４ 救護班及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
(1)
(2)
(3)
(4)

トリアージ
傷病者に対する応急処置及び医療
傷病者の医療機関への搬送支援
災害時に都道府県が設置するＳＣＵ（広域搬送拠点臨時医療施設）における広域医療搬送や地域医療搬送に関する調整(5) 助産救護(6) 被災現場におけるメディカルコントロール（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）のみ）(7) 被災地の災害拠点病院、広域医療搬送拠点等での医療支援（災害派遣医療チーム（Ｄ
ＭＡＴ）のみ）５ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）は、災害時における心の対応が可能な医師、看護師、臨床心理技術者等により組織する。
６ 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の業務内容は、次のとおりとする。
(1)(2)

傷病者に対する精神科医療
被災者及び支援者に対する精神保健活動

第２

医療救護活動の実施
町は、災害の程度により医療救護活動を必要と認めたときは、自ら救護班を編成し、又は道その他の関係機関に協力を要請する。
また、被災者のニーズ等に的確に対応した健康管理を行うため、保健師等による保健指導及び栄養指導を実施する。
１

医療及び助産救護活動の実施(1)

救護所の設置
救護所は原則として指定避難所を使用するが、必要に応じ、その他の公共施設を使
用する。

(2)

医療及び助産の対象者- 134 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

ア
イ
(3)

(4)

医療を必要とする状態にあるにもかかわらず、災害のために医療の途を失った者
災害発生の日前後１週間以内の分娩者で災害のため助産の途を失った者。

救護班の編成町長は、帯広市医師会長・十勝医師会長に救護班の編成を要請し、医療救護に当たる。なお、救護班の編成基準（医師、看護師、事務職員等その他の要員）は、帯広市医師会長・十勝医師会長の定めるところによる。
救護班の業務内容
上記第１の４に準ずる。

※資料編：「資料８－10

２

第 10 節 医療救護計画

様式９ 救護班活動状況」

救護活動の協力要請
町長は、災害の種類及び程度により必要があると認めるときは、次の機関に協力を要請し、救護の万全を期する。
また、災害急性期には、必要に応じて災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の派遣について知事（十勝総合振興局長）に要請を依頼する。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

十勝医師会
十勝総合振興局保健環境部（本別地域保健支所）
近隣市町村
自衛隊（知事（十勝総合振興局長）に要請を依頼）
知事（日本赤十字社北海道支部、北海道医師会、北海道歯科医師会、北海道薬剤師会等の救護班の派遣）

第３

医薬品・医療用資器材等の調達
医 療 ・ 助 産 に 必 要 な 医療 品 及 び 衛 生 材 料 の 確保 に つ い て の 担 当 は 町民 対 策 班 が 当 た り 、町の区域等の取扱業者からの調達により確保する。ただし、医薬品等の不足が生じたときは、道又は関係機関にその確保について要請する。

第４搬送体制の整備
重症患者等の医療機関への搬送は、原則として消防対策班が実施する。ただし、消防機関の救急車両が確保できないときは、町、道又は救護対策班が確保した車両により搬送する。
また、道路の損壊、交通の状況により搬送が困難な場合、又は緊急を要する場合は、道の所有するヘリコプター等による搬送を要請する。
なお、状況に応じて自衛隊のヘリコプター等の派遣要請を依頼する。

第５

保健活動とメンタルケア
被災地、特に避難所において生活環境の激変に対し、被災者が心身の健康に不調をきたす可能性が高いため、町は、次のとおり被災者の健康管理を行う。
１ 保健師及び栄養士は、巡回指導により被災者の健康管理、栄養指導ができるよう保健指導体制を確立しておくものとする。
２ 必要に応じて避難所に救護所を設ける。
３ 各医療機関と連携をとりながら、メンタルヘルスケア体制の整備を図る。

- 135 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 10 節 医療救護計画

第６

臨時の医療施設に関する特例
町及び道は、著しく異常かつ激甚な非常災害により臨時の医療施設が著しく不足し、被災者に対して医療を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、臨時の医療施設の設置について病床等に関する医療法の規定の適用除外措置があることに留意する。

- 136 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 11 節

第 11 節 防疫計画

防疫計画

災害時における被災地の防疫については、本計画の定めるところによる。

第１ 実施責任
道及び町は、被災地域又は被災状況等を迅速に把握するとともに、関係機関と密接に連携して対策方針を定め、防疫体制の具体的な確立を図る。
１

北海道

(1)

感染症の発生を予防し、又はまん延を防止するため必要と認めるときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律 114 号。以下「感染症法」という。）に基づく防疫措置を実施する。
(2) 町が実施する防疫に関する業務を指導、支援し、かつその総合調整を行う。
(3) 地域内における保健指導等を円滑に行うための総合調整に努めるものとする。

２

陸別町

(1)

感染症法に基づくねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の措置を知事の指示に従い実施する。
(2) 十勝総合振興局保健環境部の指導の下、避難所等において住民に対する保健指導等を実施する。

第２ 防疫の実施組織
町長は、災害防疫実施のための各種作業実施組織として、ねずみ族、昆虫等の駆除及び消毒等の実施のためおおむね衛生技術者１名、事務職員１名、作業員２～３名をもって構成する防疫班を編成する。
第３１

感染症の予防知事の指示等
知事は、感染症予防上必要があると認めるときは、町における災害の規模、態様に応じ、その範囲、期間を定めて次の事項について指示及び命令を行う。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

２

消毒方法の施行に関する指示
ねずみ族、昆虫等の駆除に関する指示
家庭用水の供給に関する指示物件に係る措置に関する指示
公共の場所の清潔方法に関する指示
臨時予防接種に関する指示（感染症法第 27 条第２項）（感染症法第 28 条第２項）（感染症法第 31 条第２項）（感染症法第 29 条第２項）（予防接種法第６条及び第９条）

検病調査及び保健指導等
検病調査及び保健指導等は、道の編成する検病調査班によって次の要領により実施されるが、町は、関係機関と緊密な連携の下に防疫情報の早期把握に努める。

(1)

検病調査は、滞水地域においては通常２日に１回以上、集団避難所においては、道と連携し、少なくとも１日１回以上行う。
(2) 検病調査の結果、必要があるときは、当該者に対し医療機関受診指導等の保健指導- 137 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 11 節 防疫計画を実施する。

３

予防接種
町長は、知事の指示により、感染症予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して予防接種を実施する。

４

清潔方法
家屋周辺の清潔方法は、各個人において実施するものとし、町は、町の区域における
道路側溝、公園等の公共の場所を中心に実施する。

(1)

ごみ収集したごみ、汚染された汚物は焼却、埋立等衛生的に処分する。この場合の取扱
いは廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）の規定によるもの
とする。

(2)

し尿
し尿は、できる限りし尿処理施設又は下水道終末処理施設を利用する等の方法により不衛生にならないよう処分する。

５

消毒方法
町長は、感染症法第 27 条第２項の規定に基づく知事の指示のあったときは、感染症法施行規則第 14 条及び平成 16 年 1 月 30 日付け健感発第 0130001 号「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引きについて」の規定に基づき薬剤の所要量を確保した上で、速やかにこれを実施する。

６

ねずみ族、昆虫等の駆除
町長は、感染症法第 28 条第２項の規定に基づく知事の命令があったときは、感染症法施行規則第 15 条の規定に基づき薬剤の所要量を確保し、速やかにこれを実施する。

７

生活用水の供給
町長は、感染症法第 31 条第２項の規定による知事の指示があったときは、その期間中継続して容器により搬送、ろ水機によりろ過給水等実情に応じ、特に配水器具等は衛生的に処理して実施する。
なお、供給量は１日１人当たり約 20 リットルとするよう努める。

８

一般飲用井戸等の管理等
飲用水に飲用井戸等を利用している場合において、町長は、当該井戸等の設置者等に対し、「北海道飲用井戸等衛生対策要領」に基づく水質検査及び汚染が判明した場合の措置について十分指導徹底する。

第４ 避難所等の防疫指導
町長は、指定避難所等の応急施設については、次により防疫指導等を実施する。
１

健康調査等
指定避難所等の管理者、市町村内の衛生管理組織等と連携し、避難者の健康状況を適宜把握するとともに、必要に応じて医療機関受診等の保健指導等を実施する。

- 138 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 11 節 防疫計画

２

清潔方法、消毒方法等の実施
十勝総合振興局保健環境部等の指導の下、指定避難所等の清潔方法を指導するとともに、避難者に衣服等の日光消毒を行うよう指導する。また、必要があるときは、消毒薬
等によりトイレ、炊事場、洗濯場等の消毒を実施するよう指導する。

３

集団給食
給食従事者は、原則として健康診断を終了した者をもって充て、できるだけ専従させる。また、配膳時の衛生保持及び残廃物、塵芥等の衛生的処理についても十分指導徹底
させる。

４

第５
１

飲料水等の管理
飲料水の水質検査及び消毒については、十分指導徹底させる。
家畜防疫
実施責任者
被 災 地 の 家 畜 防 疫 は 知事 が 行 う も の と し 、 十勝 家 畜 保 健 衛 生 所 長 にお い て 実 施 す る 。

２

実施の方法

(1)

家畜防疫の実施
十勝家畜保健衛生所長は、家畜伝染病予防法（昭和 26 年法律第 166 号）に基づき、
家畜防疫上必要があると認めたときは、家畜の伝染性疾病の発生予防及びまん延防止のため、被災地域の家畜の飼養者に対する飼養衛生管理に関する助言・指導、家畜の飼養場所への立入検査・消毒、防疫体制の整備等を行う。

(2)

家畜の救護
町は、十勝総合振興局及び陸別町農業協同組合等と協力し、家畜救護に当たる。

- 139 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 12 節

第 12 節 災害警備計画

災害警備計画地域住民の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序を維持するために、北海道警察が実施する警戒、警備については、この計画の定めるところによる。

第１ 災害に関する警察の任務
北 海 道 警 察 は 、 関 係 機関 と 緊 密 な 連 携 の 下 に災 害 警 備 諸 対 策 を 推 進す る ほ か 、 風 水 害 、地震等各種災害時は、早期に警備体制を確立して、災害情報の収集及び住民の生命、身体及び財産を保護し、被災地域における社会秩序の維持に当たることを任務とする。
第２ 災害警備体制の確立
北海道警察は、風水害、地震等各種災害が発生した場合、その災害の規模、態様に応じて、別の定めるところにより災害警備本部を設置する。
第３ 応急対策の実施
北海道警察（本別警察署）は、次に掲げる応急対策を実施する。
１ 災害警備活動に必要な情報を収集するとともに、収集した情報を関係機関と共有する。
２ 住民の避難に当たっては、町、消防機関等と協力し、安全な経路を選定して誘導するとともに、被災後の無人化した住宅街、商店街等におけるパトロールを行い、犯罪の予防及び取締り等に当たる。
３ 風水害等各種災害時は、関係機関と密接な連携を図るとともに、災害の種別、規模及び態様に応じ、住民の避難、犯罪の予防、交通規制等の措置について迅速な広報に努める。
４ 防災関係機関と協力して、被災者の救出・救助活動を実施するとともに、死体見分等に当たる。
第４ 職員の教育訓練
北 海 道 警 察 （ 本 別 警 察署 ） は 、 災 害 警 備 に 関し て 職 員 の 教 育 訓 練 を計 画 的 に 実 施 す る 。

- 140 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 13 節

第 13 節 交通応急対策計画

交通応急対策計画

災害時における道路交通の混乱を防止し、消防、避難、救助、救護等の応急対策活動を迅速に実施するための交通の確保については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施責任
発災後の道路啓開、応急復旧は、次のとおり、関係機関及び道路管理者相互の連携の下で迅速に行うものとし、災害の発生に備え、各機関は、あらかじめ道路啓開等の計画を立案するなど事前の備えを推進する。
１

北海道公安委員会（本別警察署）(1)

災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、道路（高速道路を含む。）における危険を防止し、交通の安全と円滑化を図るため必要があると認めるとき、また、災害応急対策上緊急輸送を行うため必要があると認めるときは、区域及び道路を指定して緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限する。
(2) 通行禁止区域等において、車両その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物
件の占有者、所有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
(3) 上 記 (2)に よ る 措置 を 命 ぜ ら れ た 者 が 当 該 措 置 を と ら な い と き 、 又 は そ の 命 令 の 相
手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。

２

帯広開発建設部（足寄道路事務所）
一般国道（直轄区間）の路線に係る道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに、迂回路等を的確に指示し、交通の確保を図る。

３

東日本高速道路㈱北海道支社（帯広工事事務所）
東日本高速道路㈱が管理している道路の構造の保全と交通の危険を防止するため、障害物の除去に努めるものとし、必要と認めるときは車両等の通行を禁止、又は制限し交通の確保を図る。

４

北海道（十勝総合振興局 帯広建設管理部（足寄出張所））(1)

道が管理している道路が災害による被害を受けた場合、速やかに被害状況や危険箇所等を把握するとともに、障害物の除去に努める。
(2) 交通の危険を防止するため、必要と認めるときは、車両等の通行を禁止し、又は制限するとともに、迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にしながら、交通の確保に努める。
(3) 道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、ガソリン等について、町長等の要請に基づくあっせん及び調達を行う。

- 141 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

５

第 13 節 交通応急対策計画

陸別町・陸別消防署(1)

町が管理している道路で災害が発生した場合は、道路の警戒に努める。また、交通の危険を防止するため必要と認めるときは、その通行を禁止し、又は制限するとともに、迂回路等を的確に指示し、関係機関との連絡を密にし、交通の確保に努める。
さらに、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努める。
(2) 消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、通行禁止区域等において、車両
その他の物件が緊急通行車両の妨害となることにより災害応急対策の実施に著しい支障があると認められるときは、当該車両その他の物件の占有者、管理者に対し、当該車両その他の物件の移動等の措置をとることを命ずることができる。
(3) 消防職員は、上記(2)による措置を命ぜられた者が当該措置をとらないとき、又はその命令の相手方が現場にいないために当該措置をとることを命ずることができないときは、自らその措置をとることができる。この場合において、当該措置をとるためやむを得ない限度において車両その他の物件を破損することができる。

６

自衛隊（第５旅団）
災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官は、町長等及び警察官がその場にいないときに次の措置をとることができる。

(1)

自衛隊用緊急通行車両の円滑な通行を確保するため必要な措置を命じ、又は自ら当該措置を実施すること。
(2) 警戒区域の設定並びにそれに基づく立入制限・禁止及び退去を命ずること。
(3) 現場の被災工作物等の除去等を実施すること。

７

一般社団法人北海道警備業協会
一般社団法人北海道警備業協会及び支部は、災害時における交通誘導業務及び避難所の警備について、道が締結した「災害時における交通誘導業務等に関する協定」等により関係機関の支援を行う。

第２
１

道路の交通規制
道路交通網の把握
災害が発生した場合、道路管理者及び北海道公安委員会（北海道警察）は、相互に綿密な連携を図るとともに、関係機関の協力を得て、次の事項を中心に被災地内の道路及び交通の状況について、その実態を把握する。

(1)
(2)
(3)

損壊し、又は通行不能となった道路名及び区間
迂回路を設定し得る場合はその路線名、分岐点及び合流点
緊急に通行の禁止又は制限を実施する必要の有無

２

交通規制の実施
道路管理者及び北海道公安委員会は、次の方法により交通規制を実施する。

(1)

交通規制を実施するときは、道路標識等を設置する。
道路法（昭和 27 年法律第 180 号）及び道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）によって規制したときは道路標識、区画線及び道路標示に関する命令の定める様式を、基本法によって規制したときは基本法施行規則様式に定める様式に従い、道路標識等を設
置する。

(2)

緊急を要し道路標識等を設置するいとまがないとき、又は道路標識等を設置して行- 142 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 13 節 交通応急対策計画

うことが困難なときは、現場警察官等の指示によりこれを行う。
(3) 規制条件の表示
道路標識には、次の事項を明示して表示するものとする。
ア 禁止又は制限の対象
イ 規制する区間
ウ 規制する期間
エ 規制する理由

３

関係機関との連携、規制の周知
交通規制により通行の禁止制限を行った場合には、関係機関に連絡するとともに、あらゆる広報媒体を通して広報の徹底を図る。

第３ 緊急通行車両等の確認等
北海道公安委員会は、災害が発生し、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送、その他応急措置を実施するための緊急輸送を確保する必要があると認めるときは、区域又は道路の区間を指定して緊急通行車両等以外の車両の通行を禁止し、又は制限する。
１

緊急通行車両の確認手続
町は、基本法に規定する災害応急対策の実施のために使用する車両について、緊急通行車両確認証明書及び標章の交付を申請する。

(1)

確認場所
緊急通行車両の確認は、道（十勝総合振興局）又は北海道警察本部、釧路方面本部、本別警察署及び交通検問所で行う。

(2)

証明書及び標章の受領
緊急通行車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに緊急通行車両確認
証明書及び標章の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。

(3) 緊急通行車両
ア 基 本 法 に 規 定 す る災 害 応 急 対 策 を 実 施 する た め に 使 用 さ れ 、 次の 事 項 に つ い て 行
う車両であること。
(ｱ) 特別警報・警報の発表及び伝達並びに避難指示等に関する事項(ｲ) 消防、水防その他の応急措置に関する事項(ｳ) 被災者の救難、救助その他保護に関する事項(ｴ) 災害を受けた児童生徒の応急の教育に関する事項(ｵ) 施設及び設備の応急の復旧に関する事項(ｶ) 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項(ｷ) 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項(ｸ) 緊急輸送の確保に関する事項(ｹ) その他災害の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
イ 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行
政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両であること。
(4)

事前届出制度の普及等
町は、発災後、当該車両に対して緊急通行車両標章を円滑に交付されるよう、輸送- 143 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 13 節 交通応急対策計画

協定を締結した事業者等に対し、緊急通行車両確認証明書及び標章交付のための事前届出制度の周知を行うとともに、自らも事前届出を積極的にするなど、その普及を図る。

２

規制除外車両の確認手続
民間事業者等による社会経済活動のうち、大規模災害発生時に優先すべきものに使用される車両については、北海道公安委員会の意思決定により規制除外車両として通行を認める。
なお、災害対策に従事する自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、規制除外車両として取り扱い、交通規制の対象から除外する。

(1)

確認場所
規制除外車両の確認は、北海道警察本部、釧路方面本部、本別警察署及び交通検問
所で行う。

(2)

証明書及び標章の受領規制除外車両であると確認を受けたものについては、車両ごとに規制除外車両確認
証明書及び標章の交付を受け、当該車両の前面に標章を掲示する。ただし、前述の自衛隊車両等であって、自動車番号標により外形的に車両の使用者又は種類が識別できる車両については、確認標章の交付は行われない。

(3)

事前届出制度（規制除外車両の事前届出の対象とする車両）
北海道公安委員会は、次のいずれかに該当する車両であって、規制除外車両の事前届出がなされた場合には、これを受理する。
ア 医師・歯科医師・医療機関が使用する車両
イ 医薬品・医療機関・医療用資材等を輸送する車両
ウ 患者等搬送用車両（特別な構造又は装置があるものに限る。）
エ 建設用重機・道路啓開作業用車両又は重機輸送用車両

第４

放置車両対策
道路管理者は、管理する道路において、放置車両や立ち往生車両等が発生し、緊急通行
車両の通行を確保するため緊急の必要がある場合、「北海道道路啓開計画」に基づき、運転者等に対し車両の移動等の命令を行う。
な お 、 運 転 者 が い な い場 合 等 に お い て は 、 道路 管 理 者 が 自 ら 当 該 車両 の 移 動 等 を 行 う 。
また、北海道公安委員会からの要請若しくは道からの指示に基づき、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等を行う。

第５緊急輸送道路等の確保
緊急輸送道路は、災害直後から発生する緊急輸送を的確かつ円滑に実施するために必要
な 道 路 で あ り 、 耐 震 性を 有 し 、 災 害 時 に ネ ット ワ ー ク と し て 機 能 する こ と が 重 要 で あ る 。
町は、災害時における円滑な避難、救急、消火活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から、防災関係機関と連携の下、該当する緊急輸送道路の障害物等の除去等により緊急輸送道路の確保に努める。
※資料編：「資料５－４

緊急輸送道路」- 144 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 14 節

第 14 節 輸送計画

輸送計画

災害時において、災害応急対策、復旧対策等に万全を期すため、住民の避難、災害応急対策要員の移送及び救援若しくは救助のための資機材、物資の輸送（以下「災害時輸送」という。）を迅速かつ確実に行うために必要な措置事項については、この計画の定めるところによる。
なお、町、道及び国は、緊急輸送が円滑に実施されるよう、あらかじめ、運送事業者等と物資の保管、荷捌き及び輸送に係る協定を締結するなど体制の整備に努めるものとする。その際、町及び道は、災害時に物資の輸送拠点から指定避難所等までの輸送手段を含めた体制が速やかに確保できるよう、あらかじめ、適切な物資の輸送拠点を選定しておくよう努める。

第１ 実施責任基本法第 50 条第２項に掲げる、災害応急対策の実施責任者が実施する。
１

北海道運輸局
自動車輸送の調整及び確保を図る。

２

日本通運㈱（帯広支店）
自動車による輸送を実施する。

３

北海道
災害の救助その他公共福祉を維持するため必要があるときは、関係機関に輸送の措置を要請する。

４

北海道バス協会、北海道トラック協会、運送事業者等
北海道運輸局長からの要請又は災害事態が急迫し、北海道運輸局長からの輸送の措置を待ついとまのない場合において、知事から要請のあったとき、緊急輸送を実施する。

５

第２
１
２
３
４
５
６

陸別町
防災関係機関の協力を得て災害時輸送を行う。
輸送の範囲
被災者の避難被災者の輸送とそれに伴う副次的な物資の輸送
医療及び助産緊急を要する者の輸送
災害にあった者の救出
救出された被災者の輸送と救出のために必要な人員、資機材等の輸送
飲料水・食料の供給
飲料水・食料の輸送と飲料水に適する水を確保するための輸送
行方不明者の捜索
行方不明者捜索のため必要な人員及び資機材等の輸送
遺体の処理- 145 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 14 節 輸送計画

遺体の収容処理のための人員及び衛生材料等の輸送及び遺体の移送等の輸送
救済用物資の輸送
被災者の応急救助の目的のために直接使用される救済用物資の輸送
被災応急措置
避難対策のための人員、応急復旧作業のための人員等の輸送
その他特に必要とする輸送

７
８
９

第３
１

町における輸送の方法
車両等による輸送(1)

災害時輸送は、一次的に町が所有する車両等を使用するものとするが、被災地までの距離・被害の状況等により町の所有する台数で不足する場合は、一般運送事業者その他の関係機関に応援を要請し、又は民間の車両の借り上げを行う等、輸送の万全を期するものとする。
(2) 車両用燃料は、「資料４－３ 危険物貯蔵施設・取扱施設」に記載の事業所等へ供給を要請する。
※資料編：「資料５－５※資料編：「資料４－３輸送車両等（町有）の状況」
危険物貯蔵施設・取扱施設」

２

人力輸送
災害の状況により車両等による輸送が不可能な事態が発生したときは、「第５章 第 32
節 労務供給計画」に定める人力による輸送を行う。
また、積雪期は雪上車等により輸送を行う。

３

空中輸送
陸上輸送の全てが不可能な事態が生じた場合、又は山間へき地などで緊急輸送の必要がある場合は、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」及び「第５章 第８節 ヘリコプター等活用計画」の定めるところにより、航空機等を利用した輸送を要請し、輸送力の確保を図る。

４

人員・物資等の優先輸送(1)

災害時において優先される人員は、災害対策本部員・消防団員・公共施設の応急復旧作業員・救出された被災者とする。
(2) 物資等の輸送については、災害の範囲・実態を考慮して道及び関係機関と連絡調整を行い決定する。

５

輸送記録
町は、災害時輸送を実施した場合は、「資料８－10※資料編：「資料８－10様式１ 輸送記録簿」に記録する。

様式１ 輸送記録簿」

第４ 輸送費用の支払い
災害時輸送に要する経費の負担関係については、原則として次のとおりである。

- 146 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 14 節 輸送計画

１

国の機関が保有する輸送手段を用いて行う災害時の輸送
国の機関が行う災害時の輸送に要する費用については、当該国の機関が負担する。

２

要請により運送事業者が行う災害時輸送
知事からの要請により運送事業者が行う災害時輸送に要する経費については、当該災害時の輸送を要請した知事が支払う。
なお、道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）等の法令に基づく運送命令等による損失補償については、各法令の定めるところによる。

- 147 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 15 節

第 15 節 食料供給計画

食料供給計画

災害による被災者及び災害応急対策従事者等に対する食料供給については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
陸別町
被 災 者 及 び 災 害 応 急 対策 従 事 者 に 対 す る 食 料の 調 達 、 配 給 及 び 給 付対 策 を 実 施 す る 。
なお、主要食料の確保は町民対策班が行うものとし、救助法が適用された場合は、知事の委任を受けて町長が実施する。

２

北海道
必要に応じて、食料の調達・供給の決定と調整を図る。

３

北海道農政事務所
農林水産省が調達及び供給した応急用食料等の供給状況に係る確認等を実施する。

第２１

供給の方法及び手続等
供給対象者
食料の供給対象者は、次のとおりとする。

(1)
(2)

避難指示等に基づき避難施設に避難している者
住家が被害を受け、炊事が不可能な者（指定避難所以外に避難した被災者あるいは在宅の被災者を含む。）(3) 旅行者、町内通過者などで、他に食料を得る手段のない者(4) 施設で調理することができない社会福祉施設等の入所者(5) 災害応急活動従事者

２

供給品目
米穀、アルファ米、即席粥、缶詰、パン、乾パン、インスタント食品、要配慮者に当たる乳幼児には乳児食（粉ミルク、調整粉乳）等、別途定める「陸別町防災備蓄計画」のとおりとする。

３

食料の調達
町は、災害時の救助用として、食料を次のとおり確保する。

(1)

備蓄食料の活用
災害時の初期応急対策に対応できる一定の食料について、集中備蓄又は分散備蓄の両方により保管・管理し、応急時においてこれを供給する。
また、「自らの身の安全は自らが守る」のが防災の基本であることから、住民等に対し、家庭内の食料備蓄について普及・啓発を図り、災害時においてはこれを活用する。

(2)

主要食料の調達
町長は、被災者等に対しての炊き出し等の給食に米穀等を必要とする場合は、町内業者及び協定締結業者から調達するものとするが、必要な応急用米穀等を確保できな
いときは、その確保について十勝総合振興局長を通じて知事に要請する。

- 148 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 15 節 食料供給計画

また、必要に応じて十勝総合振興局長を経由し、知事に対して農林水産省農産局長（以下「農産局長」という。）への政府所有米穀の緊急の引渡要請を依頼する。ただし、通信機能不全等により手続がとれない場合は、直接農産局長に要請する。
なお、当該米穀を買い受ける場合には「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」（平成 21 年５月 29 日付け 21 総食第 113 号農林水産省総合食料局長通知）の規定に基づき、農産局長と道が売買契約を締結し、農産局長と販売等業務委託契約を締結している受託事業体から当該米穀の引き渡しを受ける。
(3)

４

副食及び調味料
町長は、副食及び調味料の調達を直接行う。
確保については町民対策班が行うこととし、町の区域の小売業者等から購入して行うものとする。ただし、町において調達が困難な場合又は必要数量を満たし得ない場
合 に あ っ て は 、 十 勝 総合 振 興 局 長 を 経 由 し て知 事 に 対 し て そ の あ っせ ん を 要 請 す る 。

食料の供給
被 災 者 に 対 す る 食 料 の供 給 は 、 公 平 か つ 円 滑に 実 施 で き る よ う 配 慮し つ つ 、 自 治 会 、住民組織等の協力を得て、次のとおり行う。

(1)
(2)

炊き出しその他による食料の供給は、原則として指定避難所において行う。
自宅等に残留する被災者に対しては、最寄りの指定避難所において供給する。

第３１

炊き出し計画
現場責任者
炊 き 出 し を 実 施 す る 場合 、 町 民 対 策 班 は 、 当該 班 員 の 中 か ら 現 場 の責 任 者 を 指 定 し 、指揮監督に当たらせる。

２

炊き出しの方法
炊き出しは、必要に応じて社会福祉協議会のほか、各団体（ボランティア団体等）の協力を得て、給食施設を有する事業所等を利用して行う。
なお、町において直接炊き出しすることが困難で、町内の弁当業者等に発注することが実情に即すると認められるときは、当該業者等を利用する。
ま た 、 必 要 が あ る 場 合は 、 十 勝 総 合 振 興 局 長に 対 し て 自 衛 隊 の 派 遣要 請 を 依 頼 す る 。
※資料編：「資料８－10

様式２ 炊き出し給与状況」

第４ 食料輸送計画
食料の輸送に当たって、車両等の輸送施設及び労務者を必要とする場合は、「第５章 第14 節 輸送計画」及び「第５章 第 32 節 労務供給計画」の定めるところにより措置する。

- 149 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 16 節

第 16 節 給水計画

給水計画

災害発生に伴う水道施設の損壊により、生活用水が枯渇して飲料に適する水を得ることができない者に対する飲料水、生活用水の供給については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施責任
被災地の飲料水の応急供給は町長の指示により、調査対策班が実施する。
調査対策班員及び町指定水道業者は、相互に連絡を密にし、浄水の確保と給水に万全を期するものとする。
１ 陸別町
町は、給水活動を迅速かつ円滑に実施するための応急給水体制を確立し、地域住民の生活用水及び医療機関等の医療用水を確保するとともに、給水施設等の応急復旧を実施する。
被 災 地 の 飲 料 水 の 応 急供 給 は 町 長 の 指 示 に 基づ き 、 調 査 対 策 班 が 実施 す る も の と し 、調査対策班員及び町指定水道業者は、相互に連絡を密にし、浄水の確保と給水に万全を期するものとする。
(1)

個人備蓄の推進
飲料水をはじめとする生活用水を災害発生後３日分程度、個人において準備しておくよう、住民に広報しておくものとする。

(2)

生活用水の確保
災害時の生活用水の水源として、被災地付近の浄水場の貯留水を主体とし、不足する場合は自然水（川等の水）プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過、滅菌して供給
する。

(3)

給水資機材の確保
災害時に使用できる応急給水資機材の確保に努め、給水車、散水車及び消防タンク車等を所有機関から調達して、給水に当たる。

(4)

緊急貯水槽施設整備
災害時において当面の生活用水を備蓄できるよう、配水池への緊急遮断弁設置緊急貯水槽整備等の整備に努める。

２

北海道町の水道施設等が被災し広範囲にわたって断水となったときは、自衛隊その他関係機
関の応援を得て応急給水についての調整を図るとともに、復旧資機材のあっせん、給水開始の指導を行う。

第２
１
(1)

給水の実施
給水の方法
輸送による給水
被災地の近隣地域に適当な補給水源がある場合は、給水車（給水タンク車・散水車・消防タンク車等）により補給水源から取水し、被災地域内へ輸送の上、住民に給水する。この場合、散水車、消防タンク車等の使用に当たっては、事前にタンク内の清掃及び消毒を行う。

- 150 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画(2)

浄水装置による給水輸送その他の方法による給水が困難であり、付近に利用可能な水源がある場合は、浄水装置その他の必要資材を用いてこれを浄化し、飲料水として住民に供給する。

※資料編：「資料５－３※資料編：「資料８－10２

第 16 節 給水計画

給水輸送可能車両の現況」
様式３ 飲料水の供給簿」

応援の要請
町長は、自ら飲料水の供給を実施することが困難な場合は、他市町村又は道へ飲料水の供給又はこれに要する要員及び給水資機材の応援を要請する。

- 151 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 17 節

第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画

衣料・生活必需物資供給計画

災害時における被災者に対する被服、寝具、その他の生活必需品の給与並びに物資の供給については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
陸別町
救助法が適用された場合の被災者に対する被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与は、町長が知事の委任により実施する。
救助法が適用されない場合の被災者に対する物資の供給は、町長（町民対策班）がその都度実施するものとし、物資の調達が困難なときは、知事にあっせん及び調達を要請する。

(1) 物資の調達、輸送
ア 地 域 内 で 調 達 で きる 生 活 必 需 品 の 調 達 先及 び 集 積 場 所 等 の 状 況を 把 握 し て お く ものとする。
イ 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
ウ 生活必需品を取り扱う小売、卸売業者等と事前に連絡調整を図っておく等、迅速に調達できる方法を定めることとする。
(2)

要配慮者に配慮した物資の備蓄
道と連携の下、社会福祉施設に対し、要配慮者に配慮した物資の備蓄を促進するよう啓発を行う。
ア 生活物資は、必需品を中心に品目を選定する。
イ 被災施設への応援、地域での支援活動を考慮して確保する。

２

北海道
災害時における災害救助用物資について、町長等の要請に基づきあっせん及び調達を行う。
なお、町における物資が不足し、災害応急対策を的確に行うことが困難であると認めるなど、その事態に照らし緊急を要し、町からの要求を待ついとまがないと認められる
ときは、要求を待たず物資を確保し輸送する。
また、災害時に備え、生活必需品を取り扱う業者等と迅速に調達できるよう事前に連絡調整を行う。
町長に物資を配分速達するときは、無償・有償の区分を明確化するとともに、配分計
画表を作成し、この計画表に基づいて給与又は貸与するよう助言する。

３

指定地方行政機関（北海道経済産業局）
法令及び計画の定めるところにより、被災者への物資供給を図る。
なお、経済産業省が救援物資の供給・確保を緊急に行う必要が生じた場合には、地方公共団体等と十分連絡をとりつつ、被災地の物資調達状況を供給・確保後はその到着状
況等について確認する。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関
法令及び計画の定めるところにより、被災者への物資供給を実施する。

- 152 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画

第２ 物資の供給
町長は、災害により日常生活に必要な衣料、生活必需品等を失った者に対し、被害状況
及び世帯構成人員に応じて、一時的に急場をしのぐ程度の衣料、生活必需品等を給与又は
貸与する。
１

対象者
給与又は貸与の対象者は、次のとおりとする。

(1)
(2)

２

種類
給与又は貸与する物資の種類は、次のとおりとする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

３

４

住家が全壊、全焼、流失、半壊、半焼、埋没及び床上浸水の被害を受けた者
被服、寝具、その他生活必需品が損傷又は喪失し、日常生活を営むことが困難な者

寝具（毛布、布団等）
外衣（洋服、作業衣、子供服等）
肌着（シャツ、パンツ類等）
身の回り品（タオル、手拭い、靴下等）
炊事道具（鍋、釜、包丁、コンロ、バケツ等）
食器（茶碗、皿、箸等）
日用品（石鹸、トイレットペーパー、歯ブラシ、歯磨き粉等）
光熱材料（マッチ、ろうそく等）
その他日常生活に欠くことのできないと認められるもの

調達先
公的備蓄物資、流通備蓄物資、応援物資より調達する。
給与又は貸与の方法
物資の給与又は貸与は、各地区情報連絡責任者（自治会長等）等の協力を得て迅速か
つ的確に行うものとし、必要に応じて赤十字奉仕団に協力を依頼する。
また、町の区域で必要数量を確保することが困難な場合には、十勝総合振興局に協力を要請する。
なお、給与又は貸与に当たっては次の簿冊を備え、記録しておくものとする。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

世帯構成員別被害状況
物資購入（配分）計画表
物資受払簿
物資給与及び受領簿
物資の給与状況※資料編：「資料８－10※資料編：「資料８－10※資料編：「資料８－10※資料編：「資料８－10※資料編：「資料８－10

様式４ 世帯構成員別被害状況」
様式５ 物資購入（配分）計画表」
様式６ 物資受払簿」
様式７ 物資給与及び受領簿」
様式８ 物資の給与状況」- 153 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

５

第 17 節 衣料・生活必需物資供給計画

要配慮者への配慮
生活必需品の供給に際しては、紙おむつ、介護用品、スプーン、哺乳ビン等の確保に努め、要配慮者に優先的に配分するなどの配慮をする。

- 154 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 18 節

第 18 節 石油類燃料供給計画

石油類燃料供給計画

災害時の石油類燃料（ＬＰガスを含む。）の供給については、この計画の定めるところによ
る。

第１
１

実施責任
陸別町
町長は、町が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災害対策上重要な施設、避難所、医療機関及び社会福祉施設等における石油類燃料の確保に
努める。

２

北海道
知事は、道が管理している緊急通行車両のガソリン等の確保に努めるとともに、災害時における石油類燃料について、災害時に優先的に燃料供給が行われるべき重要な施設
として道が指定する施設（以下本節において「重要施設」という。）の管理者又は町長等からの要請に基づき、北海道石油業協同組合連合会に対し、重要施設への円滑な供給が行われるよう要請を行う。
また、町等の要請に備え、北海道石油業協同組合連合会と迅速に調達できるよう連絡調整を行うとともに、石油の備蓄の確保に関する法律の規定に基づく経済産業大臣からの勧告がなされた場合、石油連盟に対し、道が指定する重要施設への円滑な供給が行われるよう要請を行う。

３

指定行政機関北海道経済産業局は、灯油、ガソリン等の燃料に関する需給・価格動向等の把握及び情報提供を行うものとする。

第２ 石油類燃料の確保
町は、石油類燃料の確保を図るものとし、確保に当たっては、卸売組合、協同組合、主要業者に対し協力を要請し、又はあっせんを求める。
１ 地域内で調達できる石油類燃料の調達先及び集積場所等の状況を把握しておく。
２ 地域の卸売組合、協同組合、主要業者と事前に協定を締結しておくなど、石油類燃料を迅速に調達できる方法を定める。
３ 地域内において調達が不能になったときは、道に協力を求めることができる。
４ ＬＰガスについては、北海道エルピーガス災害対策協議会と迅速に調達できるよう連絡調整を行う。

- 155 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 19 節

第 19 節 電力施設災害応急計画

電力施設災害応急計画

災害時の電力供給のための応急対策については、この計画の定めるところによる。

第１ 電力事業者の応急対策
電力施設を防護し、被災地に対する電力供給を確保するため、北海道電力㈱、北海道電
力ネットワーク㈱及び電源開発㈱は、「防災業務計画」等に基づいて、応急対策人員の確保、関係機関への通報連絡、被害状況及び復旧予定等の広報等、電力施設の被害の軽減及び早期復旧を図る。
第２ 町の応急対策
災害時には、風雨等により電柱の倒壊、電線の断線等が多数発生し、住民生活に多大な支障が生ずるので、迅速かつ的確な優先度を考慮した対応が必要である。このため、町は、
北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び電源開発㈱の電力施設の防護、復旧活動に協力し、早急な電力供給の確保に努める。
１

２

３

自衛隊の災害派遣要請の要求
町は、災害発生等において、電力事業者から自衛隊の災害派遣の要請の求めがあった
場合、知事（十勝総合振興局長）に対して要請を依頼する。
資材等
町は、労務施設、設備又は物資の確保について支援する。
広報活動
町は、電力事業者と協力し、電力施設の被害状況、復旧の見通し等について、積極的な広報活動を実施するとともに、感電事故及び漏電等による出火を防止するための注意喚起を行う。

- 156 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 20 節

第 20 節 ガス施設災害応急計画

ガス施設災害応急計画

災害時のガス供給のための応急対策については、この計画の定めるところによる。

第１ガス施設応急復旧体制
ＬＰガス事業者は、災害時において被害状況を早急に把握し、二次災害の防止に努める。
また、ＬＰガス販売事業者、保安機関、容器検査所等の相互協力体制を確立し、一般家
庭、避難所、公共施設や老人ホーム等におけるＬＰガス設備の安全総点検を実施する。

第４ 町の応急対策
災害時には、プロパンガスの埋没や流出等の被害や供給停止による住民生活への支障が予想される。また、ガス漏れ等の災害からの避難等も予想されるため、町は、ＬＰガス事
業者等による諸活動に対して必要に応じて支援を図るとともに、住民の苦情、相談等に対して道及びＬＰガス事業者等と連携した対応を図る。
１

協力体制の確立
災害によりＬＰガス貯蔵施設等に被害が発生した場合は、二次災害の発生を防止する
ため、ＬＰガス事業者等に対する協力体制を確立する。

２

広報活動
ＬＰガス貯蔵施設の被害状況等について、積極的な広報活動を実施するとともに、二次災害発生防止のための周知を行う。

- 157 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 21 節

第 21 節 上下水道施設対策計画

上下水道施設対策計画

災害時の上下水道施設の応急復旧対策については、この計画の定めるところによる。

第１
１

上水道施設
応急復旧
町（調査対策班）は、災害における水道施設の復旧及び飲料水の確保に対処するため、必要な人員、車両の確保、動員体制及び情報収集体制を確立し、被害の軽減と速やかな応急対策に努める。

(1)

復旧対策基本方針
取水、導水及び浄水施設の機能の確保を図り、浄水場から主要給水所に至る送・配水幹線の復旧を最優先とし、断水区域を最小限とするよう配水調整を行いながら復旧を進め、順次断水区域の解消に努める。

(2) 復旧対策内容
ア 浄水場・配水池については、被害箇所発見のための、点検、受電施設の復旧、ポン
プ回り配管及び薬品注入管の漏洩部分の復旧に万全を期する。
イ 配水管・給水管の被災箇所の発見を行い、復旧作業を進める。
(3)

(4)

２

配水調整
被害を受けていない町の区域の配水管のバルブ等を操作することにより、配水管を最大限利用し、断水区域をできる限り縮小するよう努める。
応急給水「第５章 第 16 節 給水計画」の定めるところによる。

広報
町は、水道施設に被害を生じた場合、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の不安解消を図るとともに、応急復旧までの対応についての周知を図る。

第２
１

下水道施設
応急復旧
町（調査対策班）は、下水道施設の被害に対し、汚水の流下に支障のないように応急措置を講じ、排水の万全を期する。

(1) 活動体制
ア 本部の非常配備体制に基づき職員を配置し、被害調査、復旧対策を実施する。
イ 処理場にあっては、監視要員からの報告を基点とし、緊急配備体制をとる。
(2) 応急復旧対策
ア 被害調査排水機能の支障や二次災害の発生を考慮し、管渠に当たっては幹線管渠の流下状
況、町の区域内の管渠の調査及びマンホール等の工作物の調査を速やかに行う。
イ 応急対策(ｱ) 管渠
下水道管渠に対しては、汚水の流下に支障のないよう迅速に応急措置を講ずるとともに、本復旧の方針を立てる。また、支線の被害は、本復旧を前提とし、幹線- 158 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 21 節 上下水道施設対策計画の被害は、被害の場所・程度に応じて応急あるいは本復旧を行う。
(ｲ) 処理場
停電のため処理場の機能が停止した場合は、自家発電によるポンプ運転を行い、機能停止による排水不能の事態が起こらないように措置する。

２

広報
町は、下水道施設に被害を生じた場合、その被害状況及び復旧見込み等について広報を実施し、住民の生活排水に関する不安解消に努める。

- 159 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 22 節

第 22 節 応急土木対策計画

応急土木対策計画

災害時における公共土木施設及びその他土木施設（以下「土木施設」という。）の災害応急対策については、この計画の定めるところによる。

第１
１
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)

２

暴風、竜巻、洪水、地震その他の異常な自然現象
豪雨、豪雪、融雪、雪崩及び異常気象等による出水
山崩れ
地すべり
土石流
がけ崩れ
火山噴火
落雷

被害種別

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

第２
１

２

災害の原因及び被害種別
災害の原因

道路路体の地形地盤の変動及び崩壊
盛土及び切土法面の崩壊
道路上の崩土堆積
橋梁及び道路等と一体となって効用を全うする附属施設の被害
河岸、堤防、護岸、水制、床止め及びその他施設の被害
河川、砂防えん堤の埋塞
砂防、地すべり及び急傾斜地の崩壊を防止する施設の被害
ダム池等えん堤の流失及び決壊
ダム貯水池の流木等の堆積

応急土木復旧対策
実施責任
災害時における土木施設の応急復旧等は、当該施設の管理者が実施する。

応急対策及び応急復旧対策
災害時における被害の発生を予防し、また、被害の拡大を防止するための施設の応急措置及び応急復旧対策は、次のとおりとする。

(1)
ア
イ
(2)

応急措置の準備
所管の施設につき、あらかじめ防災上必要な調査を実施し、応急措置及び応急復旧を実施するための資機材の備蓄及び調達方法等を定めておくものとする。
災害の発生が、予想されるときは、逐次所管の施設を巡回監視し、周囲の状況及び推移等を判断して、応急対策の万全を期する。
応急措置の実施
所管の施設の防護のため、必要な箇所の補強等の防護措置を講ずるとともに、緊急の必要があると認めるときは、応急措置等を実施する。なお、町のみで実施することが困難な場合は、道、近隣市町村、関係機関、自衛隊等の協力を求める。

- 160 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画(3)

３

第 22 節 応急土木対策計画

応急復旧
災害が終局したときは、速やかに現地の状況に即した方法により、上記(2)の定めるところに準じて応急復旧を実施する。

関係機関等の協力
関係機関等は、法令及び防災業務計画等の定めるところにより、それぞれ必要な応急措置を実施するとともに、当該施設の管理者が実施する応急措置等が、円滑に実施されるよう協力する。
また、公共土木施設の管理者は、地域の関係団体や企業と連携を図ることにより、管理者が実施する応急措置等が的確円滑に実施されるよう協力体制の確立を図る。
※資料編：「資料６－２

災害応援協定」- 161 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 23 節

第 23 節 被災宅地安全対策計画

被災宅地安全対策計画

町において災害対策本部が設置されることとなる規模の地震又は降雨等の災害により、宅地が大規模かつ広範囲に被災した場合に、被災宅地危険度判定士（以下「判定士」という。）
を活用して、被災宅地危険度判定（以下「危険度判定」という。）を実施し、被害の発生状況を迅速かつ的確に把握し、二次災害を軽減、防止し住民の安全を図るための被災宅地安全対策については、この計画の定めるところによる。

第１１

危険度判定の実施
危険度判定の実施の決定
町長は、災害の発生後に宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定の実施を決定
し、危険度判定実施本部を設置する。

２

危険度判定の支援
知事は、町長から支援要請を受けたときは、危険度判定支援本部を設置し、北海道被災宅地危険度連絡協議会（以下「道協議会」という。）等に対し、判定士の派遣等を依頼する。

３

判定士の業務
判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。

(1)「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごとに調査票へ記入し判定を行う。
(2) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分に判定する。
(3) 判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面等）に判定ステッカーを表示
する。
危

４

分

険

宅

表 示 方 法地

赤のステッカーを表示する。

要 注 意 宅 地

黄のステッカーを表示する。

調 査 済 宅 地

青のステッカーを表示する。

危険度判定実施本部の業務
危険度判定支援本部は、「被災宅地危険度判定業務実施マニュアル」（以下「実施マニュ
アル」という。）に基づき、次の業務を行う。

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

第２
１

区

宅地に係る被害情報の収集
判定実施計画の作成
宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編成
判定の実施及び判定結果の現地表示並びに住民対応
判定結果の調整及び集計並びに関係機関への報告

事前準備
町及び道は、災害の発生に備え、実施マニュアルに基づき次に努める。
道と町は、相互支援体制を充実し、連絡体制を整備する。

- 162 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 23 節 被災宅地安全対策計画

２

道は国、近隣県、被災宅地危険度判定連絡協議会（全国協議会）、及び道協議会との相互支援体制を確保するため、連絡調整体制を整備する。
３ 道は町及び関係機関の協力を得て、被災宅地危険度判定実施要綱（全国要綱）で定める土木・建築又は宅地開発の技術経験を有する者を対象とした、判定士の養成、登録及び更新等に関する事務を行う。
４ 町は、道と協力して危険度判定に使用する資機材の備蓄を行う。

- 163 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 23 節 被災宅地安全対策計画

被災宅地危険度判定実施の流れ図
北 海 道 要 綱 の 流 れ
北 海 道 協 議 会 申 合 せの流 れ⑮-2 公 務 又 は業 務 による派 遣⑰ ボランティアによる協 力⑳-2 都 道 府 県 相 互 支 援 マニュアルによる支 援

被災宅地危険度判定⑪公 務 又 は業 務 による派 遣 （申合せ 5）⑪公 務 又 は業 務 による派 遣 （申合せ 5）

被災市町村（協議会非会員）①-2
費用負担等協議（要綱7-2）⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）

被災市町村（協議会会員）①-1
支援要請（要綱6-3）⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）② 派 遣 要 請 （要綱7-1）
会 員
北 海 道

被災宅地危険度判定士⑤回 答 （申合せ 2-3）

北 海 道
⑨-2
支援計画通知（要綱7-4）⑥ 支 援 計 画 案 通 知 （要綱7-3）⑥支 援 計 画 案 作 成（要綱7-3）⑧派 遣 等 の決 定 報 告 （申合せ 3-2）⑨-2 支 援 計 画 通 知 （要綱7-4）⑨-1 支 援 計 画 決 定（要綱7-4）北海道
被災宅地危険度判定
連絡協議会（北海道協議会）⑦派 遣 等 の決 定
（申合せ 3-1）⑱ 支 援 ・ 調 整 要 請 協 議 （要綱9）⑲-1 回 答 （申合せ 7）

道 協 議 に所 属 しない機 関 ・ 団 体
国 の機 関 市 町 村 関 係 団 体⑳-1
支援・調整要請
（要綱9）

国土交通省

他都府県

市 町 村
⑯派 遣 実 行（申合せ 4）⑮-1 派 遣 決 定
被災宅地危険度判定士会 員③ 派 遣 要 請 （申 合 せ２ １-）⑭
支援計画通知（要綱7-6）④ 回 答 （申 合 せ２ ２
-）

⑬
回答

⑦支 援 計 画 案 通 知 ・派 遣 等 の決 定 （申 合 せ３ １
-）

⑫
協力依頼
（要綱7-5）⑩ 支 援 計 画 通 知 （申 合 せ４）

無所属 （個人）⑲ ２- 回 答 通 知 （申 合 せ７）

被災宅地危険度判定士⑯
協力依頼（要綱7-7）

被災宅地危険度判定士- 164 -

被災宅地危険度判定士

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 24 節

第 24 節 住宅対策計画

住宅対策計画

災害により住宅を失い、又は破損のため居住ができなくなった世帯に対する応急仮設住宅の建設、住宅の応急修理等については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
北海道
救助法を適用し、応急仮設住宅の設置（賃貸住宅の居室の借り上げを含む。）が必要な場合、その設置は原則として知事が行う。

２

陸別町
災害のため住宅に被害を受け、自己の資力により住宅の応急修理をすることのできな
い被災者に対しては、大工あるいは技術者を動員して応急修理を実施するものとする。
なお、救助法が適用された場合、避難所の設置及び住宅の応急修理を実施する。
また、町長が応急仮設住宅を設置しようとする場合、事前に知事からの委任を受けて実施することができる。

第２
１

実施の方法
避難所
町長は、災害により住家が被害を受け居住の場所を失った者を受け入れて保護するため、公共施設等を利用し、避難所を開設する。

２

公営住宅等のあっせん
町は、災害時における被災者用の住居として利用可能な公営住宅や空家等の把握に努
め、災害時にあっせんできるよう、あらかじめ体制を整備する。

３

応急仮設住宅(1)

入居対象者
原則として、住宅が全壊、全焼又は流出し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を確保できないものとする。

(2)

入居者の選定応急仮設住宅の入居者の選定については、町長が行う。

(3)建設型応急住宅の建設
原則として建設型応急住宅の設置は、知事が行う。

(4)

建設型応急住宅の建設用地
道及び町は、災害時に建設型応急住宅の設置が速やかに行われるよう、建設可能用
地や建設可能戸数について、あらかじめ把握するものとする。

(5)

建設戸数（借り上げを含む。）
町は、住宅の提供が必要な世帯数及びその世帯の家族構成、人数、男女別、年齢等
必要な事項を把握し、取りまとめる。
道は、町長からの要請に基づき設置戸数を決定する。

(6)規模、構造、存続期間及び費用- 165 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 24 節 住宅対策計画

ア

応急仮設住宅は、原則として軽量鉄骨組立方式又は木造により、２～６戸の連続建て又は共同建てとし、北海道の気候に適した仕様とする。ただし、被害の程度その他
必要と認めた場合は、一戸建てにより実施する。
イ 応急仮設住宅の存続期間は、その建築工事（又は、借り上げに係る契約を締結）を完了した後、３月以内であるが、特定行政庁の許可を受けて、２年以内とすることができる。ただし、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第 85 号）に基づき、政令で指定されたものに係る応急仮
設住宅については、さらに期間を延長することができる。
ウ 費用は救助法及び関係法令の定めるところによる。
(7)
(8)

維持管理
知事が設置した場合、その維持管理は町長に委任する。
運営管理
応急仮設住宅の運営管理に当たっては、安心・安全の確保、孤独死や引きこもり等を防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

※資料編：「資料８－10

４様式 11 応急仮設住宅台帳」

平常時の規制の適用除外措置
道及び町は、著しく異常かつ激甚な非常災害により避難所又は応急仮設住宅が著しく不足し、被災者に対して住居を迅速に提供することが特に必要と認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、避難所又は応急仮設住宅に関し、スプリンクラー
等の消防用設備等の設置義務に関する消防法第 17 条の規定の適用の除外措置があることに留意する。

５

住宅の応急修理(1) 対象者
ア 住宅が半壊又は半焼し、又はこれらに準ずる程度の損傷を受け、当面日常生活を営むことができない者であること。
イ 自らの資力で応急修理ができない者であること。
(2)

応急修理実施の方法
応急修理は、応急仮設住宅の建設に準じて行う。

(3) 修理の範囲と費用
ア 応急修理は、居室、炊事場及びトイレ等日常生活に欠くことのできない部分で必要最小限とする。
イ 費用は、救助法及び関係法令の定めるところによる。
※資料編：「資料８－10

様式 12 住宅応急修理記録簿」

６

災害公営住宅の整備(1)

災害公営住宅は、大規模な災害が発生し、住宅の被害が次の各号の１以上に達した
場合に滅失した住宅に居住していた低額所得者に賃貸するため、国から補助を受けて- 166 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 24 節 住宅対策計画

整備し、入居させる。
ア 地震、暴風雨、洪水、その他の異常な天然現象による災害の場合(ｱ) 被災地全域の滅失戸数が 500 戸以上のとき。
(ｲ) 町の区域内の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
(ｳ) 滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。
イ 火災による場合(ｱ) 被災地域の滅失戸数が 200 戸以上のとき。
(ｲ) 滅失戸数が町の区域内の住宅戸数の１割以上のとき。
(2)

整備及び管理者
災害公営住宅は町が整備し、管理するものとする。ただし、知事が道において整備する必要を認めたときは道が整備し、整備後は公営住宅法（昭和 16 年法律第 193 号）
第 46 条の規定による事業主体の変更を行って町に譲渡し、管理は町が行う。

(3)

整備管理等の基準
災害公営住宅の整備及びその管理はおおむね次の基準による。
ア 入居者資格(ｱ) 当該災害発生の日から３年間は当該災害により住宅を失った者であること。
(ｲ) 収入分位 50％（月収 259,000 円）を限度に、地方公共団体が条例で定める収入以下の者であること。ただし、当該災害発生の日から３年を経過した後は、通常の公営住宅と同じ扱いとする。
(ｳ) 現に住宅に困窮していることが明らかであること。
イ 構造
再度の被災を防止する構造とする。
ウ 整備年度原則として当該年度、やむを得ない場合は翌年度
エ 国庫補助(ｱ) 建設、買い取りを行う場合は当該公営住宅の建設、買い取りに要する費用の 2/3。
ただし、激甚災害の場合は 3/4。
(ｲ) 借り上げを行う場合は住宅共用部分工事費の 2/5。

第３
１
２

資材のあっせん、調達
町長は、建築資材等の調達が困難な場合は、道にあっせんを依頼する。
道は、町長から資材等のあっせんの依頼があった場合は、関係機関及び関係業名等の協力を得て、積極的にあっせん、調達を行う。

第４ 住宅の応急復旧
町は、必要に応じて、住宅事業者の団体と連携して、被災しながらも応急対策をすれば居住を継続できる住宅の応急修繕を推進する。

- 167 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 25 節

第 25 節 障害物除去計画

障害物除去計画

水害、山崩れ等の災害によって、道路、住居等又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等で生活に著しい障害を及ぼしているものを除去して、被災者の保護を図る場合に必要となる措置
事項については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
障害物の除去は町長が行うこととし、担当は調査対策班が当たる。救助法が適用されたときは、知事の委任により町長が行う。
２ 道路・河川その他公共施設に障害を及ぼすおそれのある場合は、道路法・河川法（昭和 39 年法律第 167 号）・その他関係法令に定めるそれぞれの施設の管理者がこれを行うものとし、災害の規模及び障害の内容等により、各管理者は相互に協力し交通の確保を図る。
なお、住居又はその周辺については、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行う。

第２ 障害物の除去の対象
災害時における障害物の除去は、住民の生活に著しい支障及び危険を与え、又は与えると予想される場合並びにその他公共的立場から必要と認めたときに行うものとするが、その概要は次のとおりである。
１ 住民の生命財産等を保護するために速やかにその障害の排除を必要とする場合
２ 障害物の除去が交通の安全と輸送の確保に必要な場合
３ 河川における障害物の除去は、それによって河川の流れをよくし、溢水の防止と護岸等の決壊を防止するため必要と認める場合
４ その他公共的立場から除去を必要とする場合
第３１

障害物除去の方法
実施責任者は、自らの応急対策器具を用い、又は状況に応じ自衛隊及び土木業者の協力を得て速やかに障害物の除去を行う。
２ 障害物除去の方法は、原状回復ではなく応急的な除去に限る。

第４１

障害物の集積場所除去した障害物は、それぞれの実施機関において、付近の遊休地又はグラウンド等を利用し集積する。
２ 北 海 道 財 務 局 、 道及 び 町 は 、 相 互 に 連 携し つ つ 、 公 共 用 地 等 の有 効 活 用 に 配 慮 す る 。

第５ 障害物の保管等
応急措置実施のため除去した工作物等は基本法第 64 条の規定によりその保管を行う。
第６ 費用及び期間
障害物除去のための費用及び期間は、救助法が適用された場合に準ずるものとする。
※資料編：「資料８－10

様式 16 障害物除去の状況」- 168 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 26 節

第 26 節 文教対策計画

文教対策計画

学校施設の被災により、通常の教育活動に支障をきたした場合の応急対策、文化財の保全等については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
陸別町・陸別町教育委員会・北海道
小、中学校の応急教育計画並びに町立文教施設の応急復旧対策は、町長及び町教育委
員会が行うこととし、担当は教育対策班が当たる。
なお、救助法を適用した場合の児童生徒に対する教科書、文房具等の給与は町長が知事の委任により実施する。

２

学校管理者等
学校ごとの災害発生に伴う適切な措置については、学校長が具体的な応急計画を立て
て行う。

(1)

防災上必要な体制の整備
災害発生時に迅速かつ適切な対応を図るために、各学校では平素から災害に備え職員等の任務分担、相互連携、時間外における職員の参集等についての体制を整備する。

(2) 児童生徒等の安全確保
ア 在校中の安全確保
在校中の児童生徒等の安全を確保するため、児童生徒等に対して防災上必要な安全教育を行うとともに、災害発生時に迅速かつ適切な行動をとることができるよう
防災訓練等の実施に努める。
イ 登下校時の安全確保
登下校時の児童生徒等の安全を確保するため、情報の収集や伝達の方法、児童生徒等の誘導方法、保護者との連携方法、緊急通学路の設定及びその他登下校時の危険を回避するための方法等について計画を立てるとともに、あらかじめ教職員、児童生徒
等、保護者及び関係機関に周知徹底を図る。
(3)

施設の整備
文教施設、設備等を災害から防護するため、定期的に安全点検を行い、危険箇所あるいは要補修箇所の早期発見に努めるとともに、これらの改善を図る。

第２ 被害状況の把握
教育対策班は、応急対策計画の策定のため、次の事項についての被害状況等を速やかに把握する。
１ 児童生徒の被災状況
２ 教職員の被災状況
３ 学校施設の被害状況
４ その他の教育施設の被害状況
５ 応急措置を必要と認める事項
第３ 応急対策実施計画
町教育委員会及び学校管理者は、相互に連携の下、次のとおり応急対策を実施する。

- 169 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

１

第 26 節 文教対策計画

施設の確保と復旧対策

(1)

応急復旧
被害程度により応急修理できる場合は、速やかに修理をし、施設の確保に努める。

(2)

校舎の一部が使用不能となった場合
施設の一時転用などにより授業の確保に努める（特別教室、屋内運動場等）。

(3)

校舎の大部分又は全部が使用不能となった場合
地区集会所等公共施設又は最寄りの学校の校舎等を利用し、授業の確保に努める。

(4)

仮校舎の建築上記において施設の確保ができない場合は、仮校舎等の建築を検討する。

２

教育の要領

(1)

災害状況に応じた特別教育計画を立て、できるだけ授業の確保に努める。特に、授業の実施が不可能な場合にあっても家庭学習の方法等について指導し、学力の低下を防ぐように努める。
(2) 特別教育計画による授業の実施に当たっては、次の点に留意する。
ア 教科書、学用品等の損失状況を考慮し、学習の内容や方法が児童生徒の過度の負担にならないよう配慮する。
イ 教育活動の場所が地区集会所等学校以外の施設を利用する場合は、授業の効率化、児童生徒の安全確保に留意する。
ウ 通 学 道 路 そ の 他 の被 害 状 況 に 応 じ 、 通 学の 安 全 に つ い て 遺 漏 のな い よ う 指 導 す る（集団登下校の際は、地域住民、関係機関、団体、保護者の協力を得るようにする。）。
エ 学校に避難所が開設された場合には、特に児童生徒の指導・監督に注意するとともに、避難の受入れが授業の支障とならないよう留意する。
オ 教 育 活 動 の 実 施 に当 た っ て は 、 被 災 に よる 精 神 的 な 打 撃 に よ って 児 童 生 徒 に 生 じやすい心理的な障がいに十分配慮する。

(3)

３

災害復旧については、教育活動に支障のない限り可能な協力をする。

教職員の確保
道教育委員会と連携の下、当該学校だけで教育活動の実施が不可能なときは、連絡を密にして近隣学校の教職員を動員配備し、教育活動に支障をきたさないよう努める。

４

教科書、学用品等の調達及び支給

(1)

支給対象者
住家が全焼（全壊）、流失、半焼（半壊）又は床上浸水するなどの被害を受けた児童生徒で、教科書、学用品を滅失又はき損した者に対して支給する。

(2) 支給品目
ア 教科書及び教材
イ 文房具
ウ 通学用品（運動靴、体育着、傘、カバン、長靴等）
(3)

支給方法
学校長と緊密な連絡を保ち、支給の対象となる児童生徒を調査把握し、学校長を通じて対象者に支給する。

- 170 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 26 節 文教対策計画(4)

学用品の調達支給する文房具及び通学用品については、町の区域内の文房具取扱店等から調達す
るものとするが、不足の場合には、近隣市町村又は道に依頼し調達する。

(5)

学用品給与の費用及び期間
学用品給与のための費用及び期間については、救助法が適用された場合に準ずるものとする。

※資料編：「資料８－10

５

様式 10 学用品の給与状況」

学校給食等の措置(1)

給食施設設備が被災したときは、できる限り給食の継続が図られるよう応急措置を講ずる。
(2) 給食用物資が被災したときは、米穀、小麦、脱脂粉乳及び牛乳について、関係機関と連絡の上、直ちに緊急配送を行うものとし、その他の物資については応急調達に努める。
(3) 衛生管理には特に留意し、食中毒等の事故防止に努める。

６

衛生管理対策学 校 が 避 難 所 と し て 使用 さ れ る 場 合 は 、 次 の点 に 留 意 し て 保 健 管 理の 徹 底 に 努 め る 。

(1)
(2)

校舎内、特に水飲場、トイレは常に清潔にして消毒に万全を期すること。
校舎の一部に被災者を受け入れて授業を継続する場合、受入場所との間をできるだ
け隔絶すること。
(3) 受入施設として使用が終了したときは、校舎全体の清掃及び消毒を行うとともに便槽のくみ取りを実施すること。
(4) 必要に応じて児童生徒の健康診断を実施すること。

第４ 文化財保全対策
文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）、北海道文化財保護条例（昭和 30 年北海道条例
第 83 号）及び陸別町文化財保護条例（昭和 48 年陸別町条例第 23 号）による文化財（有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群）の所有者並びに管理者は、常に当該指定物件の保全、保護に当たり、災害が発生したときは、町に被害状況を連絡するとともに、その復旧に努める。

- 171 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 27 節

第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

災害により行方不明になった者の捜索及び遺体の収容処理埋葬の実施については、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
陸別町（消防機関）・日本赤十字社北海道支部
関係機関相互の協力の下、警察、自衛隊あるいは民間協力団体等の協力を得て、行方不明となった者の捜索及び遺体の収容、処理、埋葬等を実施する。
なお、救助法が適用された場合は、町長が知事の委任により行うものとするが、遺体の処理のうち、洗浄等の処置及び検案については、知事の委託を受けた日本赤十字社北海道支部が行う。

２

北海道警察（本別警察署）
行方不明者の捜索、死体見分等を実施する。

第２ 実施の方法
町は、関係機関と連携の下、次のとおり、行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬を行う。
１

行方不明者の捜索

(1)

捜索の対象
災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、周囲の状況により既に死亡していると推定される者(2)

捜索の実施
町は関係機関に協力を要請し捜索を実施する。また、被災の状況によっては、地域住民の協力を得て実施する。

(3)

応援要請
町において被災し、行方不明者が流失等により他市町村に漂着していると考えられる場合は、関係市町村に対し次の事項を明示して捜索の応援を要請する。
ア 行方不明者が漂着、又は埋没していると思われる場所
イ 行方不明者数及び氏名、性別、年齢、容貌、特徴、着衣等※資料編：「資料８－10

様式 13 遺体の捜索状況記録簿」

２

遺体の処理

(1)

対象者
災害の際に死亡した者で、災害による社会混乱のため、その遺族等が死体の処理を行うことができない者(2)

変死体の届出
変死体を発見したときは、直ちに警察署に届け出るものとし、検死後にその処理に当たる。

- 172 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画(3)

第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画

遺体の安置
遺体安置場所について、発災時はもとより、日頃から警察との連携を図り、事前の確保に努める。
また、身元識別のため相当の時間を必要とし、又は死亡者が多数のため短時間に埋葬できない場合は、遺体を特定の場所（町内の公共建物又は公園等の収容に適当な場所）に安置し、埋葬するまで保存する。

(4) 処理の範囲
ア 遺体の洗浄、縫合、消毒等の処理（日本赤十字社北海道支部）
イ 死体の一時保存（町）ウ 検案（日本赤十字社北海道支部）
エ 死体見分（警察官）※資料編：「資料８－10

様式 14 遺体処理台帳」

３

遺体の埋葬

(1)

対象者
災害時の混乱の際に死亡した者及び災害のため埋葬を行うことが困難な場合又は遺族のいない遺体(2) 埋葬の方法
ア 遺 体 を 土 葬 又 は 火葬 に 付 し 、 又 は 、 棺 、骨 つ ぼ 等 を 遺 族 に 支 給す る 等 現 物 給 付 をもって行う。
イ 身元不明の遺体については警察その他関係機関に連絡し、その調査に当たるが、一定期間経過しても身元が判明しない場合は、行旅病人及行旅死亡人取扱法（明治 32
年法律第 93 号）の規定により処理し、埋葬に当たっては土葬又は火葬とする。
※資料編：「資料８－10

様式 15 埋葬台帳」

第３ 広域火葬の要請
町は、大規模災害等により、平常時に使用している火葬場の能力だけでは当該遺体の火葬 を 行 う こ と が 不 可 能に な っ た 場 合 、 又 は 火葬 場 が 被 災 し て 稼 働 でき な く な っ た 場 合 は 、道に広域火葬の応援を要請する。
第４ 平常時の規制の適用除外措置
町及び墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、著しく異常かつ激甚な非常災害であって、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認められるものとして当該災害が政令で指定されたときは、埋葬及び火葬に関する各種証明・許可証が町で発行されない場合等に対応し、厚生労働大臣が、その定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律（昭和 23 年法律第 48 号）第５条及び第 14 条に規定する手続の特例を定めることができることに留意する。

- 173 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 28 節

第 28 節 家庭動物等対策計画

家庭動物等対策計画

災害時における被災地の家庭動物等の取扱いについては、この計画の定めるところによる。

第１
１

実施責任
北海道

(1)

十勝総合振興局長は、町が行う被災地における家庭動物等の取扱に関し、現地の状
況に応じ助言を行う。
(2) 道は、町長から逸走犬等の保護・収容に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずる。

２

陸別町
被災地における逸走犬等の管理及び飼養動物の取扱いに関しては、現地の状況に応じて十勝総合振興局からの指導の下、町が行うこととし、家畜は調査対策班、家畜以外の死亡獣畜は町民対策班が担当する。

第２

家庭動物等の取扱い(1)

動物の飼い主は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和 48 年法律第 105 号）及び北海道動物の愛護及び管理に関する条例（平成 13 年北海道条例第３号。以下この節において「条例」という。）に基づき、災害時においても、動物の健康及び安全を保持し適正に取り扱う。
(2) 災害時において、町は、道及び関係団体の協力を得て、逸走犬等の保護・収容をするなど適切な処置を講ずるとともに、住民等に対し、逸走犬等の収容について周知を図る。

第３ 同行避難町は、家庭動物との同行避難について、あらかじめ避難所における家庭動物の種に応じた同行避難の可否を調整しておくとともに、災害時には家庭動物同行避難所の開設状況を広報する。
また、災害時には、条例第６条第１項第４号の規定に基づき、動物の飼い主は自らの責
任 に よ り 、 同 行 避 難 （飼 養 し て い る 動 物 を 伴い 、 安 全 な 場 所 ま で 避難 す る こ と ） を 行 う 。

- 174 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 29 節

第 29 節 応急飼料計画

応急飼料計画

災害時の家畜飼料の応急対策については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施責任町は、災害に際し、家畜飼料を確保するため、必要な措置を講ずる。
第２ 実施の方法
町長は、被災農家の家畜飼料等の確保ができないときは、応急飼料、転飼場所及び再播用飼料作物種子のあっせん区分により、次の事項を明らかにした文書をもって十勝総合振興局長を通じ、道農政部長に応急飼料のあっせんを要請できるものとし、道は、必要に応じて農林水産省畜産局に応急飼料のあっせんを要請する。
１
(1)
(2)
(3)
(4)

２
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)

飼料（再播用飼料作物種子を含む。）
家畜の種類及び頭羽数
飼料の種類及び数量（再播用種子については、種類、品質、数量）
購入予算額
農家戸数等の参考となる事項

転飼
家畜の種類及び頭数
転飼希望期間管理方法（預託、附添等）
転飼予算額
農家戸数等の参考となる事項- 175 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 30 節

第 30 節 廃棄物等処理計画

廃棄物等処理計画

災害によって発生する廃棄物等、被災者や避難者の生活に伴い発生する廃棄物（以下「災害廃棄物」という。）の処理及び死亡獣畜の処理等（以下「廃棄物等の処理」という。）の業
務については、この計画の定めるところによる。
なお、災害廃棄物の処理については、「北海道災害廃棄物処理計画」等に基づき、円滑かつ迅速に行う。
また、住居又はその周辺に運ばれた土砂、樹木等の除去については、「第５章 第 25 節 障
害物除去計画」によるものとする。

第１
１

実施責任
北海道

(1)

十勝総合振興局長は、町が行う被災地における廃棄物等の処理に関し、現地の状況に応じ指導・助言を行う。
(2) 道は、町長から廃棄物等の処理に関する応援要請があった場合は、速やかに必要な人員の派遣、資機材のあっせん等所要の措置を講ずる。

２

陸別町

(1)

被災地における廃棄物等の処理は、地域住民の協力を得て、町長が実施するものとし、担当は町民対策班が行う。なお、町のみで処理することが困難な場合は、近隣市
町村及び道に応援を求め実施する。
(2) 被災地における死亡獣畜の処理は所有者が行うものとするが、所有者が不明である
とき、又は所有者が処理することが困難なときは、町が実施するものとし、家畜は調査対策班、家畜以外の死亡獣畜は町民対策班が担当する。

第２ 応急措置
町民対策班は、当面次の計画を立て活動を開始する。
１ 作業能力（職員及び車両、委託業者の職員及び車両）の掌握と活動計画
２ ごみ、し尿処理施設、浄化槽等の被害状況の把握
３ 各施設の使用不能に伴う、復旧工事の完了までの緊急処理方法の決定と地区別臨時処
理場等の決定４ 清掃工場等の早期復旧対策
５ ごみ、し尿の収集作業対策に関する広報活動
第３ 廃棄物等の処理方法
町は、次のとおり、廃棄物等の処理を実施する。
１

廃棄物の収集、運搬及び処分の基準
町長は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第６条の２第２項及び第３項、第 12 条第１項並びに第 12 条の２第１項に規定する基準に従い所要の措置を講ずる。
なお、基本法に基づき環境大臣が「廃棄物処理特例地域」に指定した場合には、基本
法第 86 条の５の規定に従い必要な措置を講ずる。

- 176 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 30 節 廃棄物等処理計画

また、損壊家屋の解体を実施する場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年法律第 104 号）第９条に基づき適切な分別解体を行う。
この際、適切な処理が確保されるよう、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行う。

２

ごみ処理(1) 収集ア 収集は、効果的な人員、車両、機材等を確保して実施する。
イ 被災地の収集に当たっては、住民に協力を要請し、食物の残廃物及び感染症の源となるものから収集する。
ウ 災害の状況により現有車両によって、完全に収集することが困難な場合は、町有車両の出動又は民間企業からの車両の借り上げにより実施する。
(2)

処理
処理処分は十勝圏複合事務組合の廃棄物処理施設を使用するが、災害の状況により埋立又は一時貯蔵し、後日、処理場にて処理又は焼却する等、環境衛生上支障のない方法で処理する。

２

し尿処理

(1)

収集
被災地域において完全収集に努めるものとするが、処理能力が及ばない場合は、一時的に便層内量の一部（２～３割程度）収集にとどめ、早急に各戸のトイレの使用を可能にするよう措置を講ずる。

(2)

処理
十勝複合事務組合のし尿処理場で完全処理に努めるが、災害の状況により完全処理が不可能な場合は一時貯留し、後日処理場で処理する。

３

死亡獣畜の処理
死亡獣畜の処理は、死亡獣畜取扱場（以下、本節において「取扱場」という。）において行う。ただし、取扱場に運搬することが困難な場合は、十勝家畜保健衛生所の指導を受け、次により処理する。

(1)
(2)

環境衛生上他に影響を及ぼさないように配慮して埋却及び焼却の方法で処理する。
移動できないものについては、十勝家畜保健衛生所長の指導を受けて臨機の措置を講ずる。
(3) 上記(1)及び(2)において埋却する場合にあっては１ｍ以上覆土する。

- 177 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 31 節

第 31 節 防災ボランティアとの連携計画

防災ボランティアとの連携計画

災害時における社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部及び各種ボランティア団体・ＮＰＯ等との連携については、この計画の定めるところによる。
なお、被災地における災害ボランティアセンターの設置・運営については「市町村災害ボ
ランティアセンター設置・運営マニュアル」（ 北海道災害ボランティア社会福祉法人センター・
北海道社会福祉協議会）の定めるところによる。

第１ ボランティア団体等の協力
町は、社会福祉協議会、日本赤十字社北海道支部又は各種ボランティア団体・ＮＰＯ等からの協力の申し入れ等により、災害応急対策の実施について協力を受ける。
担当は町民対策班が当たるものとし、陸別町社会福祉協議会と連携を図る。
第２ ボランティアの受入れ
町は、陸別町社会福祉協議会等と連携してボランティア活動に関する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティア受入窓口を設置し、受入れ、調整に当たる。
ボランティアの受入れに当たっては、高齢者や障がい者等への支援や、外国人とのコ
ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 等 ボラ ン テ ィ ア の 技 能 等 が効 果 的 に 活 か さ れ る よう 配 慮 す る と と も に 、必要に応じてボランティア活動の拠点を提供するなど、その活動が円滑に行われるよう必要な支援に努める。
第３ ボランティア団体等の活動
ボランティア団体・ＮＰＯ等に依頼する活動の内容は、主として次のとおりとする。
１ 災害・安否・生活情報の収集・伝達
２ 炊き出し、その他の災害救助活動
３ 高齢者、障がい者等の介護、看護補助
４ 清掃及び防疫５ 災害応急対策物資、資機材等の輸送及び仕分け・配布
６ 被災建築物の応急危険度判定
７ 応急復旧現場における危険を伴わない軽易な作業
８ 災害応急対策事務の補助
９ 救急・救助活動
10 医療・救護活動
11 外国語通訳
12 非常通信13 被災者の心のケア活動
14 被災母子父子のケア活動
15 被災動物の保護・救助活動
16 ボランティア・コーディネート
第４ 防災ボランティアの活動環境の整備
町及び陸別町社会福祉協議会は、ボランティア活動の必要性や役割等についての共通理
解の下、平常時から相互に連携し、関係機関・団体とのネットワークを構築するとともに、
ボランティア活動に関する住民への受援・支援等の普及・啓発を行う。

- 178 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 31 節 防災ボランティアとの連携計画

また、町災害ボランティアセンターの設置・運営に関する規定等の整備やコーディネー
ター等の確保・育成に努める。
災害時においては、ボランティア活動が迅速かつ円滑に行われるよう、町と陸別町社会福祉協議会等が連携し、災害ボランティアセンターの早期設置を進めるとともに、ボラン
ティア活動の調整を行う体制や活動拠点の確保等に努める。

- 179 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 32 節

第 32 節 労務供給計画

労務供給計画

災害時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するために必要な労務の供給については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施責任町が実施する災害応急対策に必要な労務者の雇上げ及び民間団体への協力依頼については、町長が行うものとし、担当は総務対策班が当たる。
第２ 動員等の順序
災害応急対策の要員を確保する場合の順序としては、まず協力団体員の動員、次に被災地区以外の住民の協力を得るものとし、特に必要な場合に労務者の雇上げを行う。
第３

民間団体への協力要請
災害対策本部の各班において労務要員等の労力を必要とするときは、次の事項を示し総務対策班を通じて要請する。
１ 動員を必要とする理由
２ 作業の内容
３ 作業場所
４ 就労予定期間
５ 所要人員６ 集合場所
７ その他参考事項

第４労務者の雇上げ
活動要員等の人員が不足し、又は特殊作業のための労働力が必要なときは、労務者の雇上げを行う。
１

労務者雇上げの範囲

(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)

２

被災者の避難誘導のための労務者
医療・助産のための移送労務者
被災者救出用機械・器具・資材の操作のための労務者
飲料水の運搬、機材操作、浄水用薬品の配布などのための労務者
救援物資支給のための労務者
行方不明者の捜索及び処理のための労務者

公共職業安定所長への要請
町において労務者の雇上げができないときは、公共職業安定所長に対し、文書又は口頭により、次の事項を明らかにして求人の申し込みを行う。

(1)
(2)
(3)
(4)

職業別・所要労務者数
作業場所及び作業内容
期間及び資金等の労働条件
宿泊施設等の状況- 180 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

(5)

第５
１
２

第 32 節 労務供給計画

その他必要な事項

賃金及びその他の費用負担
労務者に対する費用は、その求人を行ったものが負担する。
労務者に対する賃金は、その地域における同種の業務及び同程度の技能に係る賃金水準を上回るよう努める。

- 181 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 33 節

第 33 節 災害救助法の適用と実施

災害救助法の適用と実施

救助法を適用し、同法に基づき実施する応急救助活動については、この計画の定めるところによる。

第１ 実施体制
救助法による救助の実施は、知事（十勝総合振興局長）が行う。
ただし、町長は知事から救助の実施について、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を委任された場合は自らの判断責任において実施する。
第２１

災害救助法の適用基準
災害が発生した場合
救助法による救助は、次に掲げる程度の災害が発生し、現に救助を必要とする者に対
して行う。
被害区分

町の人口

町単独の場合住家滅失世帯数〔陸別 町〕
5,000 人未満

相当広範囲な場合(全道 2,500 世帯以上)
陸別町区域の上の住家が滅失した場合

住家滅失世帯数30
１

被 害 が 全 道 に わ た り 、12,000 世 帯 以

15

町の被害状況が特に救助を必要とする状態にあると認められたとき。

住家被害の判定基準

・滅失：全壊、全焼、流失
住 家 が 全 部 倒 壊 、流 失 、埋 没 、焼 失 し た も の 又 は 損 壊 が 甚 だ し く 、補 修 に より再使用することが困難で具体的には、損壊、焼失又は流出した部分の床面
積 が 、そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 70％ 以 上 に 達 し た も の 、 又 は 住 家 の 主 要 な 要 素の 経 済 的 被 害 を 住 家 全 体 に 占 め る 損 害 割 合 で 表 し 、 50％ 以 上 に 達 し た 程 度 のもの。
・半壊、半焼：2 世帯で滅失 1 世帯に換算
住 家 の 損 壊 が 甚 だ し い が 、補 修 す れ ば 元 通 り に 再 使 用 で き る 程 度 の も の で 、適用

具 体 的 に は 損 壊 部 分 の 床 面 積 が 、そ の 住 家 の 延 床 面 積 の 20～ 70％ の も の 、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、20％ 以 上 50％ 未 満 の も の 。
・床上浸水：3 世帯で滅失 1 世帯に換算
床上浸水、土砂の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。
２

世帯の判定(1) 生 計 を 一 に し て い る 実 際 の 生 活 単 位 を い う 。
(2) 会 社 又 は 学 生 の 寮 等 は 、 各 々 が 独 立 し た 生 計 を 営 ん で い る と 認 め ら れ る 場
合、個々の生活実態に即し判断する。

２

災害が発生するおそれがある場合
災害が発生するおそれがある段階において、国が基本法に基づく災害対策本部を設置し、所管区域を告示した場合には、町において現に救助を必要とする者に対して救助を行う。

- 182 -

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 33 節 災害救助法の適用と実施

第３１

救助法の適用手続
本町における災害が救助法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれがある場合には、直ちにその旨を十勝総合振興局長に報告しなければならない。
２ 災害の事態が急迫し、知事による救助の実施を待ついとまがない場合は、町長は救助法の規定による救助を行い、その状況を直ちに十勝総合振興局長に報告し、その後の処置について指示を受けなければならない。

第４ 救助の実施と種類
知事は、救助法を適用した町に対し、同法に基づき次に掲げるもののうち、必要と認める救助を実施する。
なお、町長が実施した方がより迅速に災害に対処できると判断される次に掲げる救助の実施について町長へ個別の災害ごとに救助に関する事務を通知により委任する。
１

災害が発生した場合救助の 種類
避難所 の設 置
応急仮 設住 宅の 供与

実施期 間
７日以 内
20 日以内に 着工
建設工 事完 了後 ３か 月以 内
※特 定行 政庁 の 許可 を受 けて２年 以内 に延 長可 能

炊き出しその他による食品
７日以 内
の給与
飲料水 の供 給
７日以 内
被服、寝具その他生活必10 日以内需品の 給与 又は 貸与実施者 区分町
対象者 、対 象箇 所の 選定 ～町設置～ 道（た だし 、委任 したと き
は町）
町
町
町

医療班 ～道・日赤 道支 部（ ただし 、委任し たと きは 町）
医療班 ～道・日赤 道支 部（ ただし 、助産
分娩の 日か ら７ 日以 内
委任し たと きは 町）
被災者 の救 出
３日以 内
町
住宅の 応急 修理
１か月 以内町
教科書 等 １か 月以 内町
学用品 の給 与
文房具 等 15 日 以内町
埋葬
10 日以内町
遺体の 捜索10 日以内町
遺体の 処理10 日以内町・日 赤道 支部
障害物 の除 去
10 日以内町
生業資 金の 貸与
現在運 用さ れて いな い
（注）期間については、全て災害発生の日から換算することとし、内閣総理大臣の承認を得て実 施期 間を 延長 する ことが でき る。
医療２

14 日以内災害が発生するおそれがある場合
救助の 種類
避難所 の設 置

実施期 間
救 助を 開 始 した 日 か ら、 災
害 が発 生 し ない と 判 明し 、
現 に救 助 の 必要 が な くな っ
た日ま で

- 183 -

実施者 区分町

【 本 編 】 第５章 災害応急対策計画

第 33 節 災害救助法の適用と実施

第５ 基本法と救助法の関連
基本法の定めるところによる災害について、救助法が適用された場合における救助事務の取扱いについては、救助法の適用時期等によりその責任を明らかにしなければならない。

- 184 -

【 本 編 】 第６章 震災対策計画

第６章

震災対策計画

地震災害の防災対策については、別冊の「地震防災計画編」による。

- 185 -

【 本 編 】 第７章 火山災害対策計画

第７章

火山災害対策計画

火山災害の防災対策については、雌阿寒岳火山防災会議協議会が策定する「雌阿寒岳火山
防災計画」によるものとする。

- 186 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第８章

第１節 航空災害対策計画

事故災害対策計画

社会・産業の高度化、複雑化多様化に伴い、高度な交通・輸送体系の形成、多様な危険物等の利用の増大、トンネル、橋梁など道路構造の大規模化等が進展している。
このような社会構造の変化により、航空災害、道路災害、危険物等災害、大規模な火事災
害、林野火災、大規模停電など大規模な事故による被害（事故災害）についての防災対策の一層の充実強化を図るため、次のとおりそれぞれの事故災害について予防及び応急対策を定
める。

第１節

航空災害対策計画

第１ 基本方針町の区域において、航空機の墜落炎上等により多数の死傷者を伴う大規模な事故（以下「航空災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策は、この計画の定めるところによる。
第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力し、航空災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１

実施事項(1) 東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者
ア 航空運送事業者に航空交通の安全確保に関する情報を適時・適切に提供し、航空災害を未然に防止するため適切な措置をとる。
イ 迅速、かつ、的確な災害情報の収集・連絡を行うための体制の整備を図る。
ウ 災 害 時 に お け る 緊急 情 報 連 絡 を 確 保 す るた め 、 平 常 時 か ら 災 害対 策 を 重 視 し た 通
信設備の整備・充実に努める。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
オ 災害時における応急活動等に関し、あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。
力 災害時の救急・救助、救護、消防活動に備え、資機材等の整備促進に努める。
キ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機
関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。
(2) 航空運送事業者
ア 航空交通の安全に関する各種情報を、事故予防のために活用し、航空災害を未然に防止するため必要な措置を講ずる。
イ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
ウ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機
関との連携等について徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。

- 187 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３１

第１節 航空災害対策計画

災害応急対策情報通信(1)

情報通信連絡系統
航空災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図①

発生地点が明確な場合

本

別

警

察

署

釧 路 方 面 本 部( 陸 別 警 察 官 駐 在 所 )北海道警察本部
情 報 交 換

陸

発 見 者

別

町

十勝総合振興局（地域創生部）

陸 別 消 防 署

北海道

国（消防庁）（ 情 報 交 換 ）②

近 隣 消 防 機 関

空港管理事務所

当該航空運送事業者

東 京 航 空 局
空港管理事務所

発生地点が不明な場合（航空機の捜索活動）
東 京 救 難 調 整 本 部

警
防

察
衛

庁
庁

消

防

庁

北 海 道
（総務部）

陸

別

町

陸 別 消 防 署

北海道警察本部
自
衛
隊

東京航空局
空港事務所

北海道エアポート
空 港 事 務 所
注)

札 幌 航 空交通管制部

空 港 管 理事 務 所

救難調整本部は、東京空港事務所に設けられる。

(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整
等を行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、旅客及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

- 188 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画(1)

第１節 航空災害対策計画

実施機関
東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者、航空運送事業者、陸別町（消防機関）、北海道、北海道警察(2) 実施事項
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
イ 旅客及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 航空災害の状況(ｲ) 旅客及び乗務員等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) 航空輸送復旧の見通し(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項

３

応急活動体制町及び関係機関は、航空災害時はその状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
また、防災関係機関は、必要に応じて協議の上、「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づく現地合同本部を設置し、円滑かつ迅速な災害応急対策の実施を図る。

４

捜索活動
航空機の捜索活動は、東京救難調整本部を通じて、各関係機関が相互に密接に協力の上、それぞれヘリコプターなど多様な手段を活用して行う。

５

救助救出活動航空災害時における救助救出活動については、東京航空局空港事務所等が行う発生直後の救助救出活動のほか、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施する。

６

医療救護活動航空災害時における医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

東京航空局空港事務所、空港管理事務所、空港運営権者
災害の規模等により、必要に応じて平成２年８月 27 日付け空管第 116 号運輸省航空局長通知に基づく「空港医療救護活動に関する協定」等に基づき、地元医師会に医- 189 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第１節 航空災害対策計画

療救護活動を要請する。
(2)

地元医師会
「空港医療救護活動に関する協定」による要請に基づき、医療救護活動を実施する。

７

消防活動
陸別消防署は、速やかに航空災害による火災の発生状況を把握するとともに、化学消火薬剤等による消防活動を迅速に実施する。
ま た 、 航 空 災 害 に よ る火 災 が 発 生 し た 場 合 にお い て 、 消 防 活 動 の 円滑 化 を 図 る た め 、
必要に応じて消防警戒区域を設定する。

８

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
行方不明者の捜索及び遺体の収容等については、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより実施する。

９

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のための交通規制については、「第５章 第 13 節 交通
応急対策計画」の定めるところにより実施する。

10

防疫及び廃棄物処理等
航空災害時における防疫及び廃棄物処理等は、災害に係る航空機が国際線である場合
は、空港検疫所等と密接な連携を図りつつ、「第５章 第 11 節 防疫計画」の定めるところにより、的確な応急防疫対策を講ずるものとする。
また、「第５章 第 30 節 廃棄物等処理計画」の定めるところにより廃棄物等処理に係る応急対策を講ずる。

11

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

12

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

- 190 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第２節

第２節 道路災害対策計画

道路災害対策計画

第１ 基本方針
道路構造物の被災又は高速自動車国道における車両の衝突等により、大規模な救急救助
活動や消火活動等が必要とされている災害（以下「道路災害」という。）が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。
第２ 災害予防
町は防災関係機関と連携を図り、それぞれの組織を通じて相互に協力し、道路災害を未然に防止するため必要な予防対策を実施する。
１

実施事項(1) 道路管理者
ア 橋梁等、道路施設の点検体制を強化し、施設等の現況の把握に努めるとともに、異常を迅速に発見し、速やかな応急対策を図るために情報の収集、連絡体制の整備を図る。また、異常が発見され、災害が発生するおそれがある場合に、道路利用者にその情報を迅速に提供するための体制の整備を図る。
イ 道路災害を予防するため、必要な施設の整備を図るとともに、道路施設の安全を確保するため、必要な体制の整備に努める。
ウ 道路災害を未然に防止するため、安全性・信頼性の高い道路ネットワーク整備を計
画的かつ総合的に実施する。
エ 職員の非常参集体制、応急活動のためのマニュアルの作成等、災害応急体制を整備する。
オ 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、道路災害等の情報伝達、活動手順等について徹底を図るとともに、必要に応じ体制の改善等の必要な措置を講ずる。
カ 道路災害時に、施設、設備の被害情報の把握及び応急復旧を行うため、あらかじめ体制、資機材を整備する。
キ 道路利用者に対して道路災害時の対応等の防災知識の普及・啓発を図る。
ク 道 路 災 害 の 原 因 究明 の た め の 総 合 的 な 調査 研 究 を 行 い 、 そ の 成果 を 踏 ま え 再 発 防止対策を実施する。
(2)

第３
１
(1)

北海道警察（本別警察署）
道路交通の安全のための情報収集を行うものとし、異常が発見され、災害が発生す
るおそれのある場合には、通行の禁止など必要な措置を行い、道路利用者に周知するとともに、被災現場及び周辺地域等において、交通安全施設の点検を実施するなど必要な措置を講ずる。

災害応急対策情報通信
情報通信連絡系統
道路災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとお- 191 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第２節 道路災害対策計画

りとする。

情報通信連絡系統図①

国の管理する道路の場合

道路事務所等

開 発 建 設 部

北 海 道 開 発 局

北海道運輸局

北海道（総務部）

国（消防庁）

十勝総合振興局（建設管理部） 十勝総合振興局（地域創生部）(情報交 換)
陸別町（陸別消防署）

本

②

別

警

察

北海道警察本部

署

道の管理する道路の場合

帯 広 建 設 管 理 部

開発建設部道路事務所

北海道開発局

北海道（建設部）北海道運輸局

北海道（総務部）

国（消防庁）

十勝総合振興局（地域創生部）(情報交 換)
陸別町（陸別消防署）③

陸

本 別 警 察 署

北海道警察本部

北海道（総務部）

国（消防庁）

町の管理する道路の場合

別町(情報交 換)北海道運輸局

十勝総合振興局（地域創生部）

陸 別 消 防 署(

(情報交 換)

本

別

警

察

署

陸

別

駐

在

所

- 192 -)

北海道警察本部

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画④

第２節 道路災害対策計画

高速自動車国道の場合
東日本 高速 道路 （株 ）北海道運輸局

北海道 支社 道路 管制 セン ター
北海道（総務部）

国（消防庁）

十勝総合振興局（地域創生部）(情報交 換)
陸別町（陸別消防署）
高速道路交通警察隊

北海道警察本部(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整
等を行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族等、道路利用者及び地域住民等に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

実施機関
道路管理者、陸別町（消防機関）、北海道、北海道警察(2) 実施事項
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく適切に提供する。
(ｱ) 道路災害の状況(ｲ) 家族等の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関等の災害応急対策に関する情報(ｵ) その他必要な事項
イ 道路利用者及び地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用及び広報板の掲示等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 道路災害の状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 医療機関等の情報(ｴ) 関係機関の災害応急対策に関する情報(ｵ) 施設等の復旧状況(ｶ) 避難の必要性等、地域に与える影響(ｷ) その他必要な事項- 193 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第２節 道路災害対策計画

３

応急活動体制町及び関係機関は、道路災害時はその状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
また、防災関係機関は、必要に応じて協議の上、「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づく現地合同本部を設置し、円滑かつ迅速な災害応急対策の実施を図る。

４

救助救出活動道路災害時における救助救出活動については、道路管理者が行う初期救助活動のほか、「第５章 第９節 救助救出計画」の定めるところにより実施する。

５

医療救護活動道路災害時における医療救護活動については、「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めによるもののほか、道路管理者も、関係機関による迅速、かつ、的確な救護の初期活動が行われるよう協力する。

６

消防活動
道路災害時における消防活動は、次により実施する。

(1)

道路管理者
道路災害による火災の発生に際しては、消防機関による迅速、かつ、的確な初期消火活動が行われるよう協力する。

(2)

消防機関
陸別消防署等は、速やかに道路災害による火災の発生状況を把握するとともに、迅速に消防活動を実施するものとする。また、道路災害による火災が発生した場合において、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

７

行方不明者の捜索及び遺体の収容等
行方不明者の捜索及び遺体の収容等については、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより実施する。

８

交通規制
道路災害時における交通規制については、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めによるほか次により実施する。

(1)

北海道警察（本別警察署）
道路災害発生地に通じる道路及び周辺道路等において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規制を行う。

(2)

道路管理者
自己の管理する道路において、災害の拡大防止及び交通の確保のため必要な交通規
制を行う。

９

危険物流出対策
道路災害により危険物が流出し、又はそのおそれがある場合は、「第８章 第３節 危険物等災害対策計画」の定めるところにより速やかに対処し、危険物による二次災害の防止に努める。

- 194 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第２節 道路災害対策計画

10

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

11

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

12

災害復旧
道 路 管 理 者 は 、 そ の 公共 性 に 鑑 み 、 下 記 に 留意 し て 迅 速 な 道 路 施 設の 復 旧 に 努 め る 。

(1)

道路の被災に伴う障害物の除去、仮設等の応急復旧を迅速、かつ、的確に行い、早期の道路交通の確保に努める。
(2) 関係機関と協力し、あらかじめ定められた物資・資材の調達計画、人材の応援計画
等を活用するなどして、迅速かつ円滑に被災施設の復旧を行う。
(3) 類似の災害の再発防止のために、被災箇所以外の道路施設について緊急点検を行う。
(4) 災害復旧に当たっては、可能な限り復旧予定時期を明確化するよう努める。

- 195 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３節

第３節 危険物等災害対策計画

危険物等災害対策計画

第１ 基本方針
危険物等（危険物、火薬類、高圧ガス、毒物・劇物、放射性物質）の漏洩、流出、火災、爆発等により死傷者が多数発生する等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、事業者及び 防 災 関 係 機 関 の 実 施す る 予 防 、 応 急 対 策 につ い て は 、 こ の 計 画 の定 め る と こ ろ に よ る 。
なお、町内おける危険物貯蔵施設・取扱施設等は、「資料４－３ 危険物貯蔵施設・取扱施設」のとおりである。
※資料編：「資料４－３

危険物貯蔵施設・取扱施設」

第２１

危険物の定義
危険物
消防法（昭和 23 年法律第 186 号）第２条第７項に規定されているもの。
《例》石油類（ガソリン、灯油、軽油、重油）など

２

火薬類
火薬類取締法（昭和 25 年法律第 149 号）第２条に規定されているもの。
《例》火薬、爆薬、火工品（工業雷管、電気雷管等）など

３

高圧ガス
高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第２条に規定されているもの。
《例》液化石油ガス（ＬＰガス）、アセチレン、アンモニアなど

４

毒物・劇物
毒物及び劇物取締法（昭和 25 年法律第 303 号）第２条に規定されているもの。
《例》毒物(シアン化水素、シアン化ナトリウム等)、
劇物(ホルムアルデヒド、塩素等)など

５

放射性物質
放射線同位元素、核燃料物質、核原料物質を総称したもの。放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和 32 年法律第 167 号）等によりそれぞれ規定されている。
《例》ウラン、プルトニウムなど

第３ 災害予防
危険物等災害の発生を未然に防止するため、危険物等の貯蔵・取扱い等を行う事業者（以下、本節において「事業者」という。）及び関係機関がとるべき対応は次のとおりとする。
１

危険物等災害予防(1) 事業者
ア 消防法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、予防規程の作成、従業者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の設置、危険物保安監督者の選任等による自主保安体制の確立を図る。

- 196 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３節 危険物等災害対策計画

イ

危 険 物 等 関 係 施 設が 所 在 す る 地 域 の 浸 水想 定 区 域 及 び 土 砂 災 害警 戒 区 域 等 の 該 当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策に係る計画の作成等の実施に努める。
ウ 危険物の流出その他の事故が発生したときは、直ちに、流出及び拡散の防止、危険物の除去その他災害の発生の防止のための応急の措置を講じるとともに、消防機関、警察へ通報する。
(2) 北海道、陸別消防署
ア 消防法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、予防規程の作成、従事者に対する保安教育の実施、自衛消防組織の編成、危険物保安監督者の選任等について指導する。
(3)

北海道警察（本別警察署）
必要に応じ、危険物の保管状態、自主保安体制等実態を把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動措置体制の確立を図る。

２

火薬類災害予防(1) 事業者
ア 火薬類取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 火 薬 庫 が 近 隣 の 火災 そ の 他 の 事 情 に よ り危 険 な 状 態 に な り 、 又は 火 薬 類 が 安 定 度に異常を呈したときは、法令で定める応急措置を講じるとともに、火薬類について災害が発生したときは、直ちに警察官に届け出るとともに道に報告する。
(2) 北海道産業保安監督部
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する
場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに国家公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図る。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。
エ 事業者の予防対策について監督、指導する。
(3) 北海道
ア 火薬類取締法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する
場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 火薬類取締法の規定による許可等の処分をしたとき、又は届出を受理したときは、速やかに北海道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図る。
ウ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、火薬類製造保安責任者の選任等について指導する。
(4) 北海道警察（本別警察署）
ア 火 薬 類 取 締 法 の 施行 に 必 要 な 限 度 に お いて 、 立 入 検 査 を 実 施 する 等 そ の 実 態 を 把握するとともに、資機材を整備充実し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
また、必要と認められるときは、道、北海道産業保安監督部に対して、必要な措置を- 197 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３節 危険物等災害対策計画

とるよう要請する。
イ 火薬類運搬の届出があった場合、災害の発生防止、公共の安全維持のため必要のあるときは、運搬日時、経路若しくは方法又は火薬類の性状若しくは積載方法について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。
ウ 火 薬 庫 が 近 隣 の 火災 そ の 他 の 事 情 に よ り危 険 な 状 態 に な り 、 又は 火 薬 類 が 安 定 度に異常を呈したとき、及び災害が発生したとの届出があったときは、速やかに知事に
通報する。
(5)

陸別消防署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用施設等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

３

高圧ガス災害予防(1) 事業者
ア 高圧ガス保安法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 高 圧 ガ ス の 製 造 施設 等 が 危 険 な 状 態 に なっ た と き は 、 高 圧 ガ ス保 安 法 で 定 め る 応
急措置を講じるとともに、高圧ガスについて災害が発生したときは、知事又は警察官に届け出る。
(2) 北海道産業保安監督部
ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の予防対策について監督、指導する。
(3) 北海道
ア 高圧ガス保安法の規定に基づき、保安検査、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合は、許可の取消等の措置命令を発する。
イ 事業者の自主保安体制確立を図るため、危害予防規程の作成、保安教育計画の作成、高圧ガス製造保安統括者の選任等について指導する。
ウ 高 圧 ガ ス 保 安 法 の規 定 に よ る 許 可 等 の 処分 を し た と き 、 又 は 届出 を 受 理 し た と きは、速やかに北海道公安委員会に通報する等関係機関との連携体制の確立を図る。
(4) 北海道警察（本別警察署）
ア 人の生命、身体又は財産に対する危害を予防するため特に必要があるときは、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
イ 高 圧 ガ ス の 製 造 施設 等 が 危 険 な 状 態 と なっ た と き 、 又 は 災 害 が発 生 し た と の 届 出があったときは、速やかに知事に通報する。
(5)

陸別消防署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防施設等の保守管理、防火管理者
等により自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

４

毒物・劇物災害予防(1) 事業者
ア 毒物及び劇物取締法の定める設備基準、保安基準を遵守するとともに、従業者に対- 198 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３節 危険物等災害対策計画

する危害防止のための教育の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 毒 劇 物 が 飛 散 す る等 に よ り 不 特 定 又 は 多数 の 者 に 保 健 衛 生 上 の危 害 が 生 ず る お それがあるときは、直ちにその旨を保健所、警察署又は消防機関に届け出るとともに、必要な応急の措置を講じる。
(2) 北海道
ア 毒物及び劇物取締法の規定に基づき、立入検査を行い、法令の規定に違反する場合
は、登録の取消等の措置命令を発する。
イ 事 業 者 の 自 主 保 安体 制 確 立 を 図 る た め 、従 事 者 に 対 す る 危 害 防止 の た め の 教 育 の実施、毒物劇物取扱責任者の選任等による自主保安体制の確立を指導する。
(3)

北海道警察（本別警察署）
必要に応じ、毒劇物の保管状態、自主保安体制等事業所の実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る。

(4)

陸別消防署
火災予防上の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

５

放射性物質災害予防(1) 事業者
ア 放 射 性 同 位 元 素 等に よ る 放 射 線 障 害 の 防止 に 関 す る 法 律 の 定 める 設 備 基 準 、 保 安
基準を遵守するとともに、放射線障害予防規程の作成、必要な教育訓練の実施、放射線取扱主任者の選任等による自主保安体制の確立を図る。
イ 放 射 線 障 害 の お それ が あ る 場 合 又 は 放 射線 障 害 が 発 生 し た 場 合は 、 放 射 性 同 位 元素等による放射線障害の防止に関する法律で定める応急措置を講ずるとともに、直ちに文部科学大臣、消防署等関係機関へ通報する。
(2) 北海道警察（本別警察署）
ア 放 射 性 同 位 元 素 等に よ る 放 射 線 障 害 の 防止 に 関 す る 法 律 の 施 行に 必 要 な 限 度 で 、立入検査を実施する等その実態を把握するとともに、資機材を整備し、災害発生時における初動体制の確立を図る。
イ 放 射 性 同 位 元 素 又は 放 射 性 同 位 元 素 に より 汚 染 さ れ た も の を 運搬 す る 届 出 が あ った場合、災害の発生防止、公共の安全確保のため必要があるときは、運搬日時、経路等について、必要な指示をする等により運搬による災害発生防止を図る。
(3)

第４
１
(1)

陸別消防署
火災防止の観点から事業所の実態を把握し、消防用設備等の保守管理、防火管理者
等による自主保安体制の確立等適切な指導を行う。

災害応急対策情報通信
情報通信連絡系統
危険物等災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。

- 199 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第３節 危険物等災害対策計画

情報通信連絡系統図
毒物・劇物のみ

保健福祉事務所

北 海 道 (保健福祉部)

火薬類、高圧ガスのみ

発生事業所等

陸別消防署

陸

別

十勝総合振興局（産業振興部）

北海道（経済部）

十勝総合振興局（地域創生部）

北海道（総務部）

町

国（消防庁）（情報交換）

本別警 察署

北海道警察本部（陸別駐在所）(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整
等を行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、被災者の家族、地域住民等に対して行う広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

実施機関
事業者及び消防法、火薬類取締法、高圧ガス保安法、劇物及び毒物取締法、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づく危険物等取扱規制担当機
関(2) 実施事項
ア 被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被災者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響(ｴ) 医療機関等の情報(ｵ) 関係機関の実施する応急対策の概要(ｶ) その他必要な事項
イ 地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
(ｱ) 災害の状況(ｲ) 被害者の安否情報(ｳ) 危険物等の種類、性状など人体・環境に与える影響- 200 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

(ｴ)
(ｵ)
(ｶ)
(ｷ)

第３節 危険物等災害対策計画

医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
避難の必要性等、地域に与える影響
その他必要な事項

３

応急活動体制町及び関係機関は、危険物等災害時はその状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
また、防災関係機関は、必要に応じて協議の上、「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づく現地合同本部を設置し、円滑かつ迅速な災害応急対策の実施を図る。

４

災害拡大防止危険物等による災害の拡大防止を図るため、爆発性・引火性・有毒性等の危険物等の性状を十分に把握し、次により実施する。

(1)

事業者
的確な応急点検及び応急措置等を講じる。

(2)

危険物等の取扱規制担当機関
危険物の流出・拡散の防止、流出した危険物等の除去、環境モニタリングをはじめ、事業者に対する応急措置命令、危険物等関係施設の緊急使用停止命令など、災害の拡大防止を図るため適切な応急対策を講じる。

５

消防活動
危険物等災害時における消防活動は、次により実施する。

(1)

事業者
消防機関の現場到着までの間に、自衛消防組織等によりその延焼拡大を最小限度に抑える等、消防活動に努める。

(2)

陸別消防署
事業者との緊密な連携を図り、化学消火薬剤、中和剤、ガス検知器等を活用し、危険物等の性状に合った適切な消防活動を実施する。
また、消防活動の円滑化を図るため、必要に応じて消防警戒区域を設定する。

６

避難措置
町等各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、爆発性・引火性・有毒性といった危険物等の特殊性を考慮し、必要な避難措置を実施する。

７

救助救出及び医療救護活動等
町等各関係機関は、「第５章 第９節 救助救出計画」及び「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
また、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

８

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のための交通規制については、「第５章 第 13 節 交通
応急対策計画」の定めるところにより実施する。
- 201 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

９

第３節 危険物等災害対策計画

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

10

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

- 202 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第４節

第４節 大規模な火事災害対策計画

大規模な火事災害対策計画

第１ 基本方針
死傷者が多数発生する等大規模に火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている
場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。
第２ 災害予防関係機関は、それぞれの組織を通して相互に協力し、大規模な火事災害の発生を未然に防止するために必要な予防対策を実施する。
１

陸別町、陸別消防署(1)

大規模な火事災害に強いまちづくり
延焼拡大の防止を図るため、建築物や公共施設の不燃化、空地・緑地等の連続的な配置による延焼遮断帯の形成、防火地域及び準防火地域の的確な指定等により、大規
模な火事災害に強いまちづくりを推進する。

(2)

火災発生、被害拡大危険区域の把握
災害応急対策の円滑な実施を図るため、火災発生及び延焼拡大の危険性のある区域を把握の上、被害想定を作成するよう努める。

(3)

予防査察の実施
多数の人が出入りする防火対象物に対して、消防法に基づく消防用設備等の整備促
進、保守点検の実施及び適正な維持管理について指導する。

(4)

防火管理者制度の推進
防火管理に関する講習会を開催し、防火管理者の知識の向上を図るとともに、防火管理者を定めるべき防火対象物における自衛消防体制の強化を図るため、防火管理者の選任及び消防計画の作成、消防訓練の実施等について指導する。

(5)

防火思想の普及
年２回(春、秋期)の全道火災予防運動、防災週間等を通じて、各種広報媒体を活用することにより、住民の防火思想の普及、高揚を図る。また、高齢者宅の防火訪問を実施する等要配慮者対策に十分配慮する。

(6)

自主防災組織の育成強化
地域の自主防災組織、女性防火クラブ等の民間防火組織の設置及び育成指導の強化を図り、初期消火訓練等の自主的火災予防運動の実践を推進する。

(7)

消防水利の確保
同時多発火災や消火栓の使用不能等に備えて、防火水槽の配備、海水・河川水の活用等により、消防水利の多様化及び確保に努める。

(8)

消防体制の整備
消防職団員の非常招集方法、消火部隊の編成及び運用、消防用機械・資機材の整備、災害時の情報通信手段等について十分に検討を行い、大規模な火事災害の対応力を高めることとする。

(9)

防災訓練の実践
関係機関、地域住民等と相互に連携して実践的な消火救助・救急等の訓練を実施し、- 203 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第４節 大規模な火事災害対策計画

災害時の活動手順、関係機関との連携等について徹底を図るとともに、訓練後には評価を行い、必要に応じ体制等の改善を行う。
(10) 火災警報
町長は、道から火災気象通報を受け、又は気象の状況が別表に掲げる火災警報発令
条件若しくは自ら地域性を考慮し定めた火災警報発令条件（実効湿度 72％以下にして、最小湿度 45％以下となり、最大風速７m/s 以上のとき。）となり、火災予防上危険であると認めるときは、消防法第 22 条に基づく火災警報を発令する。

２

北海道
大規模な火事災害に強いまちづくり、防火思想の普及、自主防災組織の育成強化を実施するとともに、町、消防機関が実施する各種予防対策の推進を図るために指導、助言
を行う。

第３
１

災害応急対策情報通信(1)

情報通信連絡系統
大規模な火事災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
陸発 見 者 等

別

町

陸別消防署

陸上自衛隊第５特科隊

第５旅団

十勝総合振興局（地域創生部）

北海道（総務部）

国（消防庁）（情報交換）
本別警 察署

北海道警察本部（陸別駐在所）(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対集の調整
等を行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、町等各関係機関が被災者の家族等、地域住民等に対して行う広報は、「第５章
第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等からの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。
ア 災害の状況イ 家族等の安否状況- 204 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

ウエオ

第４節 大規模な火事災害対策計画

医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
その他必要な事項(2)

地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ 避難の必要性等、地域に与える影響
カ その他必要な事項

３

応急活動体制町及び関係機関は、大規模な火事災害時はその状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
また、防災関係機関は、必要に応じて協議の上、「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づく現地合同本部を設置し、円滑かつ迅速な災害応急対策の実施を図る。

４

消防活動
陸 別 消 防 署 は 、 人 命 の安 全 確 保 と 延 焼 防 止 を基 本 と し て 、 次 に よ り消 防 活 動 を 行 う 。

(1)
(2)

現場活動情報等の連絡整理を行い、速やかに火災の状況を把握する。
避難場所・避難通路の確保及び重要かつ危険度の高い箇所・地域を優先しながら活動を実施する。
(3) 消火、飛火警戒等においては、近隣住民等の協力を得て、効果的な活動を実施する。

５

避難措置
町等各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。

６

救助救出及び医療救護活動等
町等各関係機関は、「第５章 第９節 救助救出計画」及び「第５章 第 10 節 医療救護計画」の定めるところにより、被災者の救助救出及び医療救護活動を実施する。
また、「第５章 第 27 節 行方不明者の捜索及び遺体の収容処理埋葬計画」の定めるところにより、行方不明者の捜索、遺体の収容、埋葬等を実施する。

７

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のための交通規制については、「第５章 第 13 節 交通
応急対策計画」の定めるところにより実施する。

８

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

- 205 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

９

第４節 大規模な火事災害対策計画

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

第４ 災害復旧
大 規 模 な 火 事 災 害 に より 、 地 域 の 壊 滅 又 は 社会 経 済 活 動 へ の 甚 大 な被 害 が 生 じ た 場 合 、町は、被災の状況、地域の特性、被災者の意向等を勘案し、防災関係機関との密接な連携の下、「第９章 災害復旧・被災者援護計画」の定めるところにより、迅速かつ円滑に復旧を進める。

- 206 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第５節

第５節 林野火災対策計画

林野火災対策計画

第１ 基本方針
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、早期に初動体制を確立して、その拡大を防御し被害の軽減を図るため、防災関係機関が実施する予防、応急対策については、この計画の定めるところによる。
第２
１

予防対策
実施事項
林野火災発生原因のほとんどが人為的なものであるので、国、道、町及び関係機関は
次により対策を講ずる。

(1) 北海道森林管理局、北海道、陸別町
ア 一般入林者対策
登山、ハイキング、山菜採取、魚釣り等の入林者への対策として、次の事項を実施する。
(ｱ) タバコ、たき火の不始末による出火の危険性について、報道媒体、標語、ポスター、広報車、看板・標識、ホームページ等を活用するとともに、関係機関の協力を得ながら広く周知する。
(ｲ) 入林の承認申請や届出等について指導する。
(ｳ) 火 災 警 報 発 令 又 は気 象 条 件 が 急 変 し た 際は 、 必 要 に 応 じ て 入 林の 制 限 を 実 施 する。
(ｴ) 観光関係者による予防意識の啓発を図る。
イ 火入対策
林野火災危険期間（おおむね３月～６月。以下「危険期間」という。）中の火入れは極力避けるようにするとともに、火入れを行おうとする者に対して次の事項を指導する。
(ｱ) 森林法（昭和 26 年法律第 249 号）及び陸別町火入れに関する条例（昭和 59 年陸別町条例第３号）の規定に基づく町長の許可を取得させ、火入れ方法を指導し、許可附帯条件を遵守させる。
(ｲ) 火災警報発令又は気象状況急変の際は、一切の火入れを中止させる。
(ｳ) 火入れ跡地の完全消火を図り、責任者に確認させる。
(ｴ) 火 入 れ (造 林 の ため の 地 ご し ら え 、 害 虫駆 除 等 )に 該 当 し な い たき 火 等 の 焼 却 行為についても、特に気象状況に十分留意するよう指導する。
ウ 消火資機材等の整備(ｱ) 林野火災消火資機材等は、地域に適合した機材を配備し、常に緊急時に対処できるよう整備点検する。
(ｲ) ヘ リ コ プ タ ー に よる 空 中 消 火 を 積 極 的 に推 進 す る た め 、 空 中 消火 薬 剤 の 備 蓄 に努めるとともに、ヘリコプター離発着の適地をあらかじめ選定する。
(2)

森林所有者
森林所有者は、自己の所有林野における失火を防ぐため、次の事項を実施するよう努める。
ア 入林者に対する防火啓発
イ 巡視- 207 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

ウエ

第５節 林野火災対策計画

無断入林者に対する指導
火入れに対する安全対策

(3)

林内事業者
林内において、森林施業、鉱山、道路整備等の事業を行う者は、危険期間中、事業区域内における火災発生を防止するため、森林所有者と協議し、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講じる。
ア 火気責任者の選任、事業区域内の巡視員の配置
イ 火気責任者の指定する喫煙所等の設置、標識及び消火設備の完備
ウ 林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立

(4)

自衛隊
自衛隊は、危険期間中、演習地における火災発生を防止するため、特に次の事項について留意の上、適切な予防対策を講じる。
ア 演習地出入者に対する防火啓発
イ 演習地及び近隣地における林野火災発生時の連絡系統及び周知方法の確立
ウ 危険区域の標示
エ 防火線の設定
オ 巡視員の配置(5)

バス等運送業者
バス等運送業者は、危険期間中、乗客、乗員のタバコの投げ捨て等による林野火災の発生を防止するために、乗客に対する注意喚起、車両通行中に林野火災を発見した
場合の連絡系統及び周知方法の確立等により路線火災の防止に努めるとともに、次の事項について協力する。
ア 路線の巡視イ ポスター掲示等による広報活動
ウ 林野火災の巡視における用地の通行
エ 緊急時における専用電話の利用

２

林野火災予消防対策協議会
林野火災の予消防対策を推進するため、次の林野火災予消防対策協議会により、相互の連絡、情報交換、指導等を行う。

(1)

陸別町林野火災予消防対策協議会
町の予消防対策については、次の関係機関により構成された陸別町林野火災予消防対策協議会が推進する。
ア 実施機関及び協力機関
陸別町、十勝東部森林管理署、陸別町森林組合、本別警察署陸別駐在所、陸別消防
署、陸別消防団、十勝総合振興局、帯広測候所、各森林愛護組合（関係自治会）、東
北海道木材協会陸別支部、陸別町教育委員会、小中学校、陸別町農業協同組合、陸別
郵便局、町内各林業事業体、陸別町商工会、森林保全巡視員、鳥獣保護員等
イ 実施期間及び火災予防強調期間、無煙期間(ｱ) 危険期間 ： ４月１日～６月 30 日(ｲ) 無煙期間 ： ５月１日～５月 31 日

- 208 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

３第５節 林野火災対策計画

気象情報対策
林野火災の発生及び広域化は、気象条件が極めて大きな要因であるため、関係機関は、
火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる。）等の迅速な伝達を行い、林野火災の予防に万全を期する。
なお、火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる。）は、火災気象通報の一部として帯広測候所が発表及び終了の通報を行うものとし、その通報基準、伝達系統等は、「第３章
第２節 第２ ７ 火災気象通報（林野火災気象通報を兼ねる）」のとおりである。
また、火災気象通報を受けたとき、又は気象の状況により林野火災発生の危険性があると認めたときは、消防法第 22 条に基づき火災警報を発令する。

第３
１

応急対策
情報通信

(1)

情報通信連絡系統
広範囲にわたる林野の焼失等の災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場
合の連絡系統は、次のとおりとする。
情報通信連絡系統図
陸上自衛隊第５特科隊

発見者等

第５旅団

陸 別 町
十 勝 東 部 森 林 管 理 署

陸 別 消 防 署

本 別 警 察 署
（ 陸別駐在所）
森林所有者
・関係機関
（森林組合等）

陸 別 消 防 団

関係団体・住民

十勝総合振興局森林室
十勝総合振興局

北（地域創生部・

（総務部・

海

道

産業振興部）

国
（消防庁・
林野庁）

(防 災 航 空 室 )関係機関（消火資機材配備機関等）(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整等を行う。
エ 町及び十勝総合振興局においては、「林野火災被害状況調書の提出について（昭和 54 年２月 26 日付け林政第 119 号）」に基づく林野火災被害状況調書の提出を速やかに行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、町等各関係機関が被災者の家族等、地域住民等に対して行う広報は、「第５章
第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

被災者の家族等への広報
関係機関は、被災者の家族等から問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、被災者の家族等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。

- 209 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

ア
イ
ウ
エ
オ

第５節 林野火災対策計画

災害の状況
家族等の安否情報
医療機関等の情報関係機関の実施する応急対策の概要
その他必要な事項(2)

地域住民等への広報
関係機関は、報道機関を通じ、又は広報車の利用等により、次の事項についての広報を実施する。
ア 災害の状況
イ 被災者の安否情報
ウ 医療機関等の情報
エ 関係機関の実施する応急対策の概要
オ 避難の必要性等、地域に与える影響
カ その他必要な事項

３

応急活動体制町及び関係機関は、広範囲にわたる林野の焼失等の災害時はその状況に応じて応急活
動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。
また、防災関係機関は、必要に応じて協議の上、「災害対策現地合同本部設置要綱」に基づく現地合同本部を設置し、円滑かつ迅速な災害応急対策の実施を図る。

４

消防活動
陸別消防署は、人命の安全確保と延焼防止を基本として、次により消防活動を実施する。

(1)

林野火災防御図の活用、適切な消火部隊の配置、森林愛護組合の出動協力等により、効果的な地上消火を行う。
(2) 住家への延焼拡大の危険性がある場合、林野火災が広域化する場合等には、「第５章
第８節 ヘリコプター等活用計画」に基づくヘリコプターの要請等により空中消火を
実施する。

５

避難措置
町等各関係機関は、人命の安全を確保するため、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより、必要な避難措置を実施する。

６

交通規制
災害の拡大防止及び交通の確保のための交通規制については、「第５章 第 13 節 交通
応急対策計画」の定めるところにより実施する。

７

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

８

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

- 210 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第６節

第６節 大規模停電対策計画

大規模停電対策計画

第１ 基本方針
大規模停電災害により、住民の生命、身体、財産に被害が生じた場合、又は生じるおそれ が あ る 場 合 に 、 早 期に 初 動 体 制 を 確 立 し て、 そ の 拡 大 を 防 御 し 被害 の 軽 減 を 図 る た め 、
防災関係機関が実施する各種の予防、応急対策については、本計画の定めるところによる。
第２ 予防対策
関係機関は、それぞれの組織を通じて相互に協力するとともに、大規模停電災害を未然に防止し、又は被害を軽減するため、必要な対策を実施する。
１

北海道電力㈱・北海道電力ネットワーク㈱(1)

電力施設及び設備被害の軽減、復旧の迅速化を図るため、別に定める「防災業務計画」によって両社一体となり災害予防措置を講ずる。
(2) 電力設備については、国の基準等に基づく耐震性を確保することはもとより、設備構成の多重化や系統監視・制御システム等により電力供給システム全体としての耐災性機能を確保する。
(3) 災害対策を円滑かつ適切に推進するため、関係機関と連携し防災訓練を実施するな
ど、災害発生時に対策が有効に機能することを確認する。

２

北海道経済産業局
電力に関する需給状況を鑑み、情報提供・節電要請等必要な取組を行う。

３

北海道産業保安監督部(1)

電気事業法（昭和 39 年法律第 170 号）に基づく立入検査等を通じ、自主保安体制確立のための指導及び指示を行う。
(2) 電気事故の原因究明と分析を行い、未然・再発防止のための講習会開催やホームペー
ジ、関係機関を通じた広報・啓発を行う。

４

北海道
大規模停電発生時に電源車の配備等、関係機関から円滑な支援を受けられるよう、あらかじめ、病院、要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設及び災害応急対策に係る機関が保有する施設の非常用電源の設置状況、最大燃料備蓄量等を収集・整理し、リスト化を行う。

５

陸別町及び防災関係機関(1)

災害時における応急活動等に関し，あらかじめ協定の締結を行う等、平常時から関係機関相互の連携体制の強化を図る。
(2) 非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源を確保する。
(3) 住民に向けて、通電火災といった大規模停電時に起こり得る事故等について周知を行う。
(4) 関係機関と相互に連携して実践的な防災訓練を実施し、災害時の活動手順、関係機- 211 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第６節 大規模停電対策計画

関との連携等について、徹底を図るとともに、体制の改善等、必要な措置を講ずる。
(5) 関係機関と相互に連携して、電力供給がひっ迫した際の連絡体制や節電対策を整備する。
(6) 大規模な災害発生のおそれがある場合、それぞれが所有する電源車、発電機等の配備状況等を確認の上、リスト化するよう努める。

６

要配慮者に関わる社会福祉施設等
要配慮者に関わる社会福祉施設等の人命に関わる重要施設は、非常用電源を整備するとともに、その燃料を満量にしておくなど、停電時に対応できる電源の確保に努める。

第３１

災害応急対策情報通信
大規模停電災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合の情報の収集及び通信等は、次により実施する。

(1)

情報通信連絡系統
大規模停電災害の情報通信連絡系統図
北海道電力ネットワーク( 株)

陸
別

機

町

関

（ 陸 別 消 防 署 ）係

地域防災機関（本別警察署等）

関

十 勝 総 合 振 興 局

各（ 注 ） 上 記 の ほ か 、 北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク (株 )と 北 海 道 の 管 理 職 に よ る ホ ッ ト ラ イ ン を 設 置(2) 実施事項
ア 関係機関は、災害発生時に直ちに災害情報連絡のための通信手段を確保する。
イ 関係機関は、災害情報の収集に努めるとともに、把握した情報について迅速に他の関係機関に連絡する。
ウ 関係機関は、相互に緊密な情報交換を行い、情報の確認、共有化、応急対策の調整
等を行う。

２

災害広報
災害応急対策の実施に当たり、正確な情報を迅速に提供することにより混乱の防止を図るため、停電地域の住民に対して行う災害広報は、「第５章 第３節 災害広報・情報提供計画」の定めるところによるほか、次により実施する。

(1)

実施機関
陸別町、北海道、北海道警察、北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱

(2)

実施事項

- 212 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第６節 大規模停電対策計画

実施機関は、地域住民や帰宅困難者などからの問い合わせ等に対応する体制を整えるほか、地域住民等に役立つ次の情報について、正確に、きめ細かく、適切に提供する。また、情報提供は多言語で実施するなど、外国人に対して十分に配慮するものとする。
ア 停電及び停電に伴う災害の状況
イ 関係機関の災害応急対策に関する情報
ウ 停電の復旧の見通し
エ 避難の必要性等、地域に与える影響
オ その他必要な事項

３

応急活動体制町及び関係機関は、大規模停電災害時はその状況に応じて応急活動体制を整え、その地域に係る災害応急対策を実施する。

４

消防活動
大規模停電災害時における消防活動は、次により実施する。

(1)
(2)
(3)

エレベーターの閉じ込め事故に対する施設管理者、保守業者等と連携した救助
火災発生に対する迅速な消火活動
医療機関との連携による円滑な救急搬送

５

医療救護活動道は、医療機関、福祉施設における患者、入所者の対応状況の確認を行い、必要な措置を実施する。その他、大規模停電災害時における医療救護活動については、「第５章 第10 節 医療救護計画」の定めるところにより実施する。

６

交通対策
災害の拡大防止及び交通の確保のため、「第５章 第 13 節 交通応急対策計画」の定めるところによるほか、次の必要な交通対策を行う。

(1)

北海道警察（本別警察署）
信号機の停止により、交通事故の発生や、人命救助のための人員輸送及び緊急物資輸送等に支障をきたすことを防止するため、交通整理員を適切に配置すること。

(2)

道路管理者
ロードヒーティング停止による路面凍結に起因する事故を防止するため、道路パト
ロールの強化、除雪や凍結防止剤の散布による通行の確保や、必要に応じ必要に応じた交通規制を行うとともに、関係機関との道路情報の共有を行う。

７

８

避難所対策
大規模停電災害により住民の生命及び身体の安全、保護を図るため必要がある場合は、「第５章 第４節 避難対策計画」の定めるところにより避難所対策を実施する。
応急電力対策(1) 緊急的な電力供給
ア 道は、大規模停電発生時、直ちにあらかじめリスト化した重要施設の非常用電源の設置状況を踏まえ、関係市町村を通して、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確- 213 -

【 本 編 】 第８章 事故災害対策計画

第６節 大規模停電対策計画

認の上、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成する。
イ 道は、北海道電力㈱及び北海道電力ネットワーク㈱等の関係機関と協議の上、電源車等の配備先を決定する。
ウ 北 海 道 電 力 ㈱ 及 び北 海 道 電 力 ネ ッ ト ワ ーク ㈱ は 、 上 記 イ に よ る決 定 に 基 づ き 電 源車等の配備を行うなど、道があらかじめリスト化した重要施設への電力の優先供給に努めるものとする。
(2)

９

通信機器等の充電対策
町及び関係機関は、必要に応じて、スマートフォンや携帯電話、その他充電が必要となる機器等を有してる被災者に対して、庁舎や管理施設等を開放し、電源の提供や民間事業者等と連携して充電機器等の提供に努める。

給水対策
町は、水道水を供給するポンプの停止等による断水地域への給水活動を行う。
また、必要に応じて、近隣市町村や日本水道協会北海道地方支部に対して応援を要請する。

10

石油類燃料の供給対策
大規模停電災害時における石油類燃料の供給については、「第５章 第 18 節 石油類燃料供給計画」の定めるところにより実施する。

11

防犯対策
北海道警察（本別警察署）は、巡回、警ら等の警戒活動による防犯対策を行うものとする。

12

自衛隊派遣要請
自衛隊派遣要請については、「第５章 第６節 自衛隊派遣要請及び派遣活動計画」の定めるところにより実施する。

13

広域応援
災害の規模により、単独では十分な災害応急対策を実施できない場合の広域応援要請
については、「第５章 第７節 広域応援・受援計画」の定めるところにより実施する。

- 214 -

【 本 編 】 第９章 災害復旧・被災者援護計画

第９章

第１節 災害復旧計画

災害復旧・被災者援護計画

災害が発生した際には、速やかに、被災施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行う
ことにより、被災地の復興へとつなげていく必要がある。
このため、町は、道及び防災関係機関との適切な役割分担及び連携の下、被災地域の特性や被災状況、関係する公共施設管理者の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧を目指す」、「災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指す」等について早急に検討し、基本となる方向を定め、また、これに基づき計画を作成することにより、計画的に災害復旧事業を実施する。
あわせて、災害に伴い生じた廃棄物については、広域的な処理を含めた計画的な収集・運搬・処分により、適切かつ速やかに廃棄物処理を行う。
また、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保や生活資金の援助等、きめ細かな支援を講じる。
なお、著しく異常かつ激甚な非常災害が発生し、国に緊急災害対策本部が設置され、当該災害からの復興を推進するため特別の必要があると認めるときは、大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第 55 号）に基づき、被災地の復興を図るため必要となる措置を
行う。

第１節

災害復旧計画

第１ 実施責任者
町長、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長、その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他法令の規定により災害復旧の実施について責任を有するものが実施する。
第２ 復旧事業計画
公共施設の災害復旧事業計画は、おおむね次の計画とする。
１ 公共土木施設災害復旧事業計画(1) 河川(2) 砂防設備(3) 林地荒廃防止施設(4) 地すべり防止施設(5) 急傾斜地崩壊防止施設(6) 道路(7) 公園２ 農林水産業施設災害復旧事業計画
３ 都市施設災害復旧事業計画
４ 上下水道災害復旧事業計画
５ 住宅災害復旧事業計画
６ 社会福祉施設災害復旧事業計画
７ 公共医療施設、病院等災害復旧事業計画
８ 学校教育施設災害復旧事業計画
９ 社会教育施設災害復旧事業計画
10 その他の災害復旧事業計画- 215 -

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第１節 災害復旧計画

第３ 災害復旧予算措置
災害復旧事業、その他関係事業に要する費用は、別に法律の定めるところにより、予算の範囲内において、国及び道が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる。
第４ 激甚災害に係る財政援助措置
著しく激甚である災害が発生した場合には、道及び町は、被害の状況を速やかに調査把握し、早期に激甚災害の指定が受けられるよう措置して、公共施設の災害復旧事業が円滑に行われるよう努める。
※資料編：「資料７－１

事業別国庫負担等一覧」- 216 -

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第２節
第１
１

第２節 被災者援護計画

被災者援護計画

罹災証明書の交付
陸別町(1)

町は、被災者に対する各種支援措置を早期に実施するため、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立する。また、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシ
ステムの活用について検討する。
(2) 町長は町域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があったときは、遅滞なく、住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況を調査し、罹災証明書を交付しなければならない。
(3) 町は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。
(4) 町は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。

２とかち広域消防事務組合(1)

町長は、罹災証明書のうち、火災に起因するものの交付に関する事務について、必要に応じて、消防長等に、消防法による火災損害調査の結果に基づき行わせることとすることができる。
(2) 消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場合において、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を
行う。

第２
１

被災者台帳の作成及び台帳情報の利用・提供
被災者台帳の作成(1)

町長は、町域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者の援護を総合的かつ効率的に実施するため必要があると認めるときは、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努める。
(2) 被災者台帳には、被災者に関する次に掲げる事項を記載し、又は記録する。
ア 氏名
イ 生年月日ウ 性別エ 住所又は居所
オ 住家の被害その他町長が定める種類の被害の状況
カ 援護の実施の状況
キ 要配慮者であるときは、その旨及び要配慮者に該当する事由
ク 電話番号その他の連絡先- 217 -

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第２節 被災者援護計画

ケ
コ
サ

世帯の構成
罹災証明書の交付の状況
町 長 が 台 帳 情 報 を町 以 外 の 者 に 提 供 す るこ と に 被 災 者 本 人 が 同意 し て い る 場 合 には、その提供先シ 上記サの提供先に台帳情報を提供した場合には、その旨及びその日時
ス 被 災 者 台 帳 の 作 成に 当 た り 、 番 号 利 用 法第 ２ 条 第 ５ 項 に 規 定 する 個 人 番 号 を 利 用
する場合には、当該被災者に係る個人番号
セ その他被災者の援護の実施に関して町長が必要と認める事項(3)

町長は、被災者台帳の作成に必要な限度で、その保有する被災者の氏名その他の被災者に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
(4) 町長は、必要に応じて、被災者台帳の作成のため、道や他市町村等に対して被災者に関する情報の提供を求めることができる。

２

台帳情報の利用及び提供(1)

町長は、次のいずれかに該当すると認めるときは、台帳情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することができる。
ア 本人（台帳情報によって識別される特定の個人をいう。）の同意があるとき、又は本人に提供するとき。
イ 町が被災者に対する援護の実施に必要な限度で台帳情報を内部で利用するとき。
ウ 他 の 地 方 公 共 団 体に 台 帳 情 報 を 提 供 す る場 合 に お い て 、 台 帳 情報 の 提 供 を 受 け る
者が、被災者に対する援護の実施に必要な限度で提供に係る台帳情報を利用するとき。

(2)

台帳情報の提供を受けようとする申請者は、次に掲げる事項を記載した申請書を、
当該台帳情報を保有する町長に提出しなければならない。
ア 申請者の氏名及び住所（法人その他の団体にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）
イ 申請に係る被災者を特定するために必要な情報
ウ 提供を受けようとする台帳情報の範囲
エ 提 供 を 受 け よ う とす る 台 帳 情 報 に 申 請 者以 外 の 者 に 係 る も の が含 ま れ る 場 合 に は 、その使用目的オ その他台帳情報の提供に関して町長が必要と認める事項(3)

町長は、上記(2)の申請があった場合において、当該申請が不当な目的によるものと認めるとき、又は申請者が台帳情報の提供を受けることにより知り得た情報が不当な目的に使用されるおそれがあると認めるときを除き、申請者に対し、当該申請に係る台帳情報を提供することができる。この場合、提供する台帳情報には、当該被災者に係る番号利用法第２条第５項に規定する個人番号（本節第３の１(2)のス）を含めないものとする。

第３

融資・貸付等による金融支援
災害の応急復旧を図り、罹災者の速やかな立ち直りを期するための応急金融については次のとおりである。
なお、応急金融の融資の名称、取扱機関等の大要の詳細は、「資料７－２ 応急金融の大要」による。
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第２節 被災者援護計画

１
２
３
４
５
６
７
８
９

生活福祉資金母子父子寡婦福祉資金
災害援護資金貸付金
災害弔慰金
災害障害見舞金
住家被害見舞金等（都道府県見舞金・災害対策交付金を含む。）
災害復興住宅資金
農林漁業セーフティネット資金
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法（昭和 30 年法
律第 136 号）による融資
10 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設（災害復旧））
11 農林漁業施設資金（主務大臣指定施設）水産業施設資金（災害復旧）
12 造林資金13 樹苗養成施設資金
14 林道資金15 主務大臣指定施設資金
16 共同利用施設資金
17 備荒資金直接融資資金
18 中小企業総合振興資金「経営環境変化対応貸付（災害復旧）」
19 勤労者福祉資金
20 被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）に基づく支援※資料編：「資料１－５※資料編：「資料７－２

第４１

災害弔慰金の支給等に関する条例」
応急金融の大要」

義援金の募集及び配分
義援金の募集(1)

受付窓口の設置
町は、災害による被災者を救援するため災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、義援金の受付窓口を設置するとともに、義援金専用の預貯金口座を設け、払い出しまでの間、預貯金を保管する。

(2)

義援金の受入れ町は、災害の発生に際して、陸別町社会福祉協議会と連携の下、義援金の募集を行うものとし、募集に際しては、募集方法、期間等を定め、報道機関等を通じて支援を
要請する。

２

義援金の配分(1)

災害義援金配分委員会の設置
町は、災害発生時に集まった義援金の配分が公平かつ効果的に行われるよう、陸別町災害義援金配分委員会（以下「配分委員会」という。）を設置する。

(2)

配分計画の作成
町は、寄託された義援金（日本赤十字社北海道支部や道等の義援金受付団体に寄託された義援金を含む。）について、配分委員会において次の事項について審議し、義援
金総額、被災状況等を考慮した配分基準を定めるとともに、迅速かつ適切に配分する。
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【 本 編 】 第９章 災害復旧・被災者援護計画

ア
イ
ウ
エ
(3)

３

第２節 被災者援護計画

配分対象
配分基準
配分方法
その他必要な事項について

配分結果の公表
配分委員会は、義援金の配分結果について、陸別町防災会議に報告するとともに、報道機関等を通して公表し、救援活動の透明性の確保を図る。

北海道による義援金の募集及び配分
道は、災害による被災者を救護するための災害義援金の募集及び配分を必要とするときは、北海道災害義援金募集委員会及び北海道災害義援金配分委員会を設置し、これに当たる。

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陸別町地域防災計画追録加除整理一覧表

追録を加除整理されたときは、必ずその追録号数の内容現在及び加除整理年月日をこの表に記入のこと。
追録号数

内容現在 （ 修正 年）
７年

加除整理年月日

第 １ 号

平成

第 ２ 号

平成２０年

平成２０年

８月

１日

一部修正

第 ３ 号

平成２２年

平成２２年

３月２９日

全面改定

第 ４ 号

平成２３年

平成２３年

８月２９日

一部修正

第 ５ 号

平成２８年

平成２８年

７月２６日

一部修正

第 ６ 号

平成３０年

平成３０年

３月２０日

一部修正

第 ７ 号

令和

令和

３月

全面改定

５年

平成

第 ８ 号
第 ９ 号
第 １０号
第 １１号
第 １２号

陸別町防災会議

事務局（総務課）

７年

修正内容

５年

９月２６日

７日

策定

陸別町地域防災計画
－

本

編

－

令和５年３月

陸別町防災会議
事務局

陸別町総務課