令和元年度事業報告書（平成31年4月1日から令和2年3月31日まで）

学校法人 宮 崎 学 園

（ 目 次 ）1．設置する学校・学部・学科等･････････････････････････････････････1
2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況･･･････････････････････････1
3．役員・評議員・教員(学校長名等)・職員の人数（令和元年 5 月 1 日現在）･･････････････････････････････････････3
4．建学の理念・教育目標等･････････････････････････････････････････5
5．法人の沿革･････････････････････････････････････････････････････6
6．事業の概要･････････････････････････････････････････････････････7
7．主な事業の目的・計画及び進捗状況
法人本部････････････････････････････････････････････････････8
宮崎国際大学････････････････････････････････････････････････14
宮崎学園短期大学････････････････････････････････････････････38
宮崎学園図書館･･・･･････････････････････････････････････････52
宮崎学園中学校・高等学校････････････････････････････････････58
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園････････････････････････････････････････････71
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園････････････････････････････････････････77

8．令和元(2019)年度決算の概要･････････････････････････････････････82
資金収支計算書
活動区分資金収支計算書
事業活動収支計算書
貸借対照表
表① 資金収支計算書の推移
表② 事業活動収支計算書の推移
表③ 貸借対照表の推移
主要項目のグラフ
9．データ編令和元(2019)年度事業報告書

1．設置する学校・学部・学科等（1）宮崎国際大学 国際教養学部 比較文化学科
教育学部 児童教育学科（2）宮崎学園短期大学 保育科，現代ビジネス科
専攻科（福祉専攻）（3）宮崎学園高等学校 特進科，普通科，経営情報科(4) 宮崎学園中学校(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園

2．学部・学科等の入学定員・学生数の状況（1）宮崎国際大学
年次

学部・学科（専攻）

定員

入学者数

令1.5.1現在 在籍数

1

国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

100
50

120
52

124
52

2

小 計
国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

150
100
50

172
－
－

176
95
43

3

小 計
国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科)

150
100
50

－
－

138
55
43

4

小 計
国際教養学部(比較文化学科)
教育学部(児童教育学科）

150
100
50

－
－

98
61
32

小 計

150

計

600

172

505

合

93

※2 年次編入学 2 人（2）宮崎学園短期大学
年次

学

科

定員

入学者数

令1.5.1現在 在籍数

1

保育
現代ビジネス

210
50

197
38

197
38

小 計

260

235

235

保
育
現代ビジネス

210
50

－
－

211
37

小 計

－

専 攻 科

260
定員

入学者数

248
令1.5.1現在 在籍数

福祉専攻

50

14

14

計

570

249

497

2
年次
合

1

（3）宮崎学園高等学校
年次

学科（専攻）

定員

入学者数

1

特 進
普 通
経営情報

100
200
70

109
122
35

110
124
35

370

266

269

小

計

特 進
普 通
経営情報

2

小

計

特 進
普 通
経営情報

3

小
合

計
計

令1.5.1現在 在籍数

100
200
80

－
－
－

85
141
41

380

－

267

100
210
80

－
－
－

76
124
40

390

－

240

1,140

266

776

定員

入学者数

70
70
70

98
－
－

98
101
81

210

98

280

（4）宮崎学園中学校
年次

区

分

1
2
3
合

計

令1.5.1現在 在籍数(5）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
年次

区

定員

入園者数

保育（0～2歳児）

36

17

43

年 少（3歳児）
年 中（4歳児）
年 長（5歳児）

63
64
60

42
3
1

64
64
63

223

63

234

定員

入園者数

令1.5.1現在 在籍数

保育（0～2歳児）
年 少（3歳児）
年 中（4歳児）
年 長（5歳児）

36
60
60
60

15
13
2
4

40
43
45
53

合

216

34

181

合

分

計

令1.5.1現在 在籍数（6）幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
年次

区

分

計

総在籍数

2

2,473

3．役員・評議員・教員（学校長名等）・職員の人数（令和元年5月1日現在）（1）役

員
理事 7人（うち，理事長1人，常勤理事5人）
監事 2人（2）評 議 員
17人（うち，7人については理事を兼ねる）（ ）内は選任条項

氏名備考

理事（学長等）

宗和 太郎

評議員（学校職員）

理事長（評議員）

山下 恵子

評議員（学校職員）

理事（評議員）

佐藤 公洋

評議員（学校職員）

理事（評議員）谷口 由香里評議員（学校職員）

理事（評議員）

柴田 涼子

評議員（卒業生）

理事（学識経験者）

鐙和俊

評議員（学識経験者）

理事（学識経験者）

白川 智

評議員（学識経験者）

監事

矢野 秀男
小玉 治美

評議員（学校職員）

福田 亘博

評議員（学校職員）

冨高 令子

評議員（学校職員）

野﨑 豊子

評議員（卒業生）

井上 ヒロ子

評議員（卒業生）

槇光子

評議員（功労者）

椎輝枝

評議員（功労者）

今門 幸蔵

評議員（功労者）

大坪 睦郎

評議員（功労者）

西

評議員（保護者等）

村上 一恵

（3）教

員

宮崎国際大学第4代学長：山下恵子（平成29.4.1就任）

区分
国際教養学部
教 育 学 部
合

直紀

計

教授
11
6

准教授
7
2

専
講師
8
5

17

9

13

任
助教
1
0

助手
0
0

1

0

3

兼任

合計

計
27
13

10
30

37
43

40

40

80

宮崎学園短期大学

第7代学長：宗和太郎（平成27.4.1就任）

区分
保
育
科
現代ﾋ ﾞ ｼ ﾞ ﾈ ｽ 科

合

計

教授
7
3

准教授
8
1

専
講師
10
3

10

9

13

任
助教
1
0

兼任

合計

助手
0
0

計
26
7

44
13

0

33

57

70
20
90

1

兼任

合計

その他
2

計
50

37

87

兼任

合計

12

28

※教授欄には，学長を含む。保育科には専攻科の３人を含む。
※兼 任 欄 は ， 後 期 及 び 集 中 講 義 担 当 を 除 く 。

宮崎学園高等学校

第16代校長：佐藤公洋（平成30.4.1就任）

区分

校長
1

専
教頭
2

副校長
1

任
教諭
44

※その他には，外国人講師1人，養護教諭1人。中学校との併任除く。

宮崎学園中学校

第4代校長：佐藤公洋（平成30.4.1就任）
専

区分

校長
※

副校長
1

任
教頭
1

教員
14

計
16

※校長は，宮崎学園高等学校の校長欄に含む。高校との併任除く。

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
区分

園長
1

第2 代園長：久島孝昭（平成30.4.1就任）

専
主任教諭
2

任
教諭
14

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
区分

（4）職

園長
1

専
主任教諭
2

計
17

兼任

合計

16

33

初代園長：冨髙令子（平成29.4.1就任）

任
教諭
12

計
15

兼任

合計

12

27

員
常勤職員

非常勤職員

部

5

0

5

宮 崎 国 際 大 学

14

3

17

宮崎学園短期大学

17

2

19

宮 崎 学 園 図 書 館

3

4

7

宮崎学園高等学校

71

8

宮 崎 学 園 中 学 校

0

0

0

み ど り 幼 稚 園

1

2

3

清武みどり幼稚園

1

1

2

48

13

61

法

人

合

本

計

※高等学校事務室は中学校を兼ねる。

4

合

計

４．建学の理念・教育目標等
宮崎学園は，建学の精神「礼節・勤労」のもと，高等学校や短期大学において長年にわたり地域に密着した職業人の育成に力を注いできており，平成 6 (1994) 年度には，国際化時代に求められる人材育成のため四年制大学を開学した。また，平成 15(2003)年度には高等学校を，平成 20(2008)年度には短期大学を男女共学化している。平成 21(2009)年度には，高等学校との中高一貫教育を行う中学校を開設し，平成 28(2016)年度・平成 29(2017)年度には短期大学附属幼稚園 2 園を幼保連携型認定こども園に移行した。令和元(2019)年度は，学園創立 80 周年を迎えた。
建学の精神「礼節・勤労」は，人が社会の中で生きていくために必要な基本的理念であるため，時代の変化によってその重要性が失われることはない。宮崎学園の教職員や生徒等が建学の精神に基づく教育活動を日々実践することによって，「宮崎学園ブランド」の確立に取り組む。
○宮崎国際大学
目的：国際教養学部は，大学の目的に沿って，内外の文化，社会と英語に通じた国際人の養成を目的とする。
教育学部は，大学の目的に沿って，高い教養に基づく教育の専門的技能を備えた人材の養成を目的とする。
目標：退学者ゼロ，就職率 100％，TOEIC700 点以上○宮崎学園短期大学
目的：一般教養と密接な関連のもとに実際的な専門学術の理論及び職業技能を教授研究して，社会人類の福祉に貢献する人物を育成することを目的とする。
目標：①自他を大切にし，礼儀正しく行動できる。（礼節，人間尊重の精神）②自己と環境をより良くできる。（勤労，問題解決力）③適切に情報を集め，しっかり考え，それを分かりやすく説明できる。（ﾘﾃﾗｼｰ）④多様な人々とコミュニケーションをとり，協力できる。（協働力）⑤大学で学ぶ専門的知識や技能を実際場面に活用できる。（実践力）○宮崎学園図書館
目的：「学習・情報センター」「読書センター」として，教育や研究，娯楽に必要な図書・情報の収集に努め，学生や教職員，地域の人々の活用に資する。
目標：①学生や教職員，地域の人々の要望を把握し，図書や情報の収集に努める。
②できる範囲でラーニング･コモンズの考えに沿った図書館運営を目指す。
③数値目標を設定し，その達成に向けて工夫をしていく。
○宮崎学園高等学校
目的：中学校における教育の基礎の上に，心身の発達に応じて，高等普通教育及び専門教育を施すとともに，建学の精神「礼節・勤労」に基づく，心身ともに健全で，思いやりと優しさを持った豊かな人間性の育成を図ることを目的とする。
目標：全生徒の学力向上○宮崎学園中学校
目的：小学校教育の基礎の上に宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を旨としながら，心身ともに健康で自主的精神に充ちた人格の完成をめざすとともに，国際社会に対応でき
る基礎的な知識，技能及び態度を身につけた有能な人材の育成を図ることを目的とする。
5

目標：落ち着いた・確かな見届け・最後まで寄り添う教育○幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
目的：幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・
ありがとう（感謝の気持ちを養う）○宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
目的：幼児を保育し適当な環境を与えてその心身の発達を助長することを目的とする。
目標：きまりよく（しつけの教育と生活指導）・なかよく（和の教育）・
ありがとう（感謝の気持ちを養う）

５．法人の沿革

昭和14年(1939)
昭和20年(1945)
昭和23年(1948)
昭和24年(1949)
昭和26年(1951)
昭和27年(1952)
昭和30年(1955)
昭和35年(1960)
昭和40年(1965)
昭和41年(1966)
昭和42年(1967)

昭和43年(1968)
昭和45年(1970)
昭和48年(1973)
昭和56年(1981)
昭和59年(1984)
昭和61年(1986)
平成 2年(1990)
平成 5年(1993)
平成 6 年(1994)
平成10年(1998)
平成14年(2002)
平成15年(2003)

宮崎女子商業学院，宮崎高等裁縫女学校設立(創立者:大坪資秀）
両校合併，宮崎女子実践商業学校と改称
中学校令により宮崎実践女子商業学校と改称
新学制に基づき，宮崎女子中学校設置，同校に専門部を併設
宮崎女子中学校専門部を宮崎高等実業学校と改称
宮崎高等実業学校を宮崎女子高等商業学校と改称
新制高等学校令により宮崎女子商業高等学校設置（宮崎女子高等商業
学校廃止）
宮崎女子商業高等学校を宮崎女子高等学校と改称
宮崎みどり幼稚園設置
宮崎女子短期大学設置（保育科）
宮崎みどり幼稚園を宮崎女子短期大学附属みどり幼稚園と改称
宮崎女子短期大学に国文科設置
宮崎女子短期大学に初等教育科設置
宮崎女子短期大学附属清武みどり幼稚園設置
宮崎女子中学校廃止
宮崎女子高等学校に音楽科設置
宮崎女子短期大学に音楽科設置
宮崎女子高等学校に情報処理科設置
宮崎女子専門学校開校
宮崎女子専門学校を宮崎学園技術専門学校と改称
宮崎女子短期大学に英語科設置
宮崎女子高等学校商業科を国際情報科に改称
宮崎学園技術専門学校をオービック専門学校に改称
宮崎女子高等学校に文英科設置
宮崎国際大学開学
宮崎学園図書館・国際交流センター竣工
宮崎女子短期大学に専攻科（福祉専攻）設置
宮崎女子短期大学に専攻科（音楽療法）設置
宮崎女子高等学校文英科を特進科に改称
宮崎女子高等学校を男女共学とし，宮崎学園高等学校に改称
宮崎学園短期大学国文科及び英語科を人間文化学科に改組転換
6

平成18年(2006)平成19年(2007)
平成20年(2008)
平成21年(2009)平成26年(2014)
平成27年(2015)
平成28年(2016)

平成29年(2017)

宮崎国際大学比較文化学部を国際教養学部に改称
宮崎学園高等学校情報処理科を経営情報科に改称
宮崎女子短期大学を男女共学とし，宮崎学園短期大学に改称
オービック専門学校廃止
宮崎学園中学校開校
宮崎国際大学に教育学部児童教育学科設置
宮崎学園短期大学に現代ビジネス科設置
宮崎学園短期大学の初等教育科・音楽科・人間文化学科廃止
宮崎学園短期大学専攻科（音楽療法専攻）廃止
宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園設置
宮崎学園高等学校音楽科廃止
宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園廃止
幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園設置

６．事業の概要（1）学園の情報開示については，各学校のホームページに掲載しており，下記の平成 30(2018)年
度財務書類等も公開している。また，各学校事務室に備えられた財務書類等も閲覧することができる。
○平成 30(2018)年度決算の概要
資金収支計算書，事業活動収支計算書，貸借対照表○平成 30(2018)年度事業報告書の概要
設置する学校・学部・学科等
学部・学科等の入学定員・学生数の状況
役員・評議員・教員・職員の人数（平成 30 年 5 月 1 日現在）
事業の概要

(2) 大学では，大学教育再生加速プログラム（AP ㍻ 26 年度採択）において，令和元（2019）年 11 月 29 日に令和元（2019）年度「英語教育セミナー」（KITEN 大会議場）を開催した。
(3) 短期大学では，令和元年(2019)年 10 月 15～17 日に認証評価（短期大学基準協会）の書面・訪問調査が行われた。一部改善が求められる点があり，早急な対応を図った結果，令和2(2020)年 3 月 17 日付けで適格判定の通知を受けた。
(4) 高等学校では，定員割れが続く経営情報科の令和元(2019)年度入学定員を 80 人から 70 人に減じた。学園創立 80 周年記念式典及び記念事業においては，高等学校・中学校が中心となって実施した。
(5) 中学校では，令和 2(2020)年度入学生から定員増（70 人から 90 人へ）を行うため，令和元（2019）年度第 1 回評議員会・理事会（令和元(2019)年 5 月 28 日開催）にて承認の後，令和元(2019)年 7 月 25 日付で県知事（私立学校審議会）の認可を受けた。
(6) 短期大学附属みどり幼稚園（幼保連携型認定こども園）では，学園創立 80 周年記念式典（令和元（2019）年 10 月 14 日開催）において，歌の演奏を行った。
7

(7) 短期大学附属清武みどり幼稚園（幼保連携型認定こども園）では，学園創立 80 周年記念事
業（令和元(2019)年 10 月 12 日）として，大学・短期大学と合同でﾐｭｰｼﾞｶﾙ「ぞうれっしゃがやってきた」を上演した。
また，同清武みどり幼稚園では，令和元(2019)年度から利用定員内で 1 号認定定員を 14 人
減らし，2 号認定定員を 14 人増やす変更を行った。

７．主な事業の目的・計画及び進捗状況○重点施策について①学園全体の収容定員充足率 82％以上（平成 30（2018）年度は 80.8％）を目指す。
令和元(2019)年 5 月 1 日現在の収容定員充足率は，83.5%となった。
②「経費削減目標 平成 30～32 年度」に沿って経費の削減を図る。
令和元(2019)年 8 月 26 日開催の幹部連絡会議にて，経費削減に係る実態調査結果について報告を行った。また，同年 10 月 28 日開催の同会議では，平成 30(2018)年度履行状況について報告を行った。
③経営企画会議（年数回）において，学園の当面の課題についてその都度必要な関係教職員を招集・協議し，新企画立案，あるいは改善計画策定に繋ぐ方向性を見いだす。
令和元(2019)年 12 月 3 日（火）に「高等学校の定員確保について」を協議題として，高等学校の教職員の他，大学・短期大学の管理職等，及び法人監事の参加を得て実施した。
④短期大学専攻科（福祉専攻）の学生確保については，介護福祉士養成機関としての今後の在り方等を含めて検討し，令和元(2019)年度早期に方針を決定する。
令和元(2019)年度の入学生が定員 50 人に対し，14 人となったため，保育科生に対して早期の広報に努めた。その結果，令和 2(2020)年度の入学生は 25 人にまで回復した。専攻科の定員及び存続については，引き続き検討することとなった。
⑤施設設備等の整備については，学園全体の校舎等の屋上防水工事について年次計画に沿って引き続き実施する。
前 年 度の 短 期 大 学 本館 及 び 学園 図 書 館 に 続き ， 令 和 元 (2019)年度 は 清 武 みど り 幼稚 園 の 屋上 防 水工 事 を行 っ た 。
法人本部
令和元(2019)年度の行動計画については，次の通り履行した。
（1）事業計画書・事業報告書
平成 30(2018)年度事業報告書は，各学校から法人本部への提出期限を平成 31(2019)年 4 月
12 日とし，平成 30(2018)年度決算と共に事業の実績として令和元(2019)年度第 1 回理事会（令和 1.5.28 開催）に付議し，承認された。
令和 2(2020)年度事業計画書は，各学校から法人本部への提出期限を令和元(2019)年 11 月末日とした。事業計画については，年度末に各学校の PDCA による進捗管理の状態を確認した。
各学校の教育活動等については具体的な数値目標を上げることを課題とした。また，令和2(2020)年度予算編成のための各学校ヒアリングを実施した。
平成 2(2020)年度事業計画は，予算と共に令和元(2019)年度第 5 回評議員会(令和 2.2.25 開催)にて意見を聴取し，同日開催された第 6 回理事会において承認された。
（2）経営改善計画・中長期計画
経営改善計画（平成 27~31 年度）については，令和元(2019)年 5 月 1 日付けで履行状況（実8施管理表）について各所属長に更新の依頼を行い，同年 5 月 31 日までに提出を求めた。更新
された実施管理表（履行状況）については，第 2 回理事会・第 2 回評議員会（令和 1.7.16 開催）にて報告を行った。なお，経営改善計画に係る外部評価については，実施を見送った。
また，平成 30（2018）年度に大学が選定された私立大学等経営強化集中支援事業に係る「経営改善計画（2020－2022 年度）」の進捗状況については，令和元(2019)年 7 月 30 日に提出した。
中長期計画については，「中長期計画 2011－2020（第三版）」の履行中であるが，新・中長期計画（2021-2030）の策定については，当初平成 30（2018）年 6 月 1 日付けで案策定（平成31(2019)年 3 月提出）を依頼したが，その後再調整を行い，令和元(2019)年 5 月 20 日開催の幹部連絡会議にて，令和元(2019)年 7 月末までに「素案」提出，令和 2(2020)年 3 月末までに各学校最終案を提出することについて依頼を行った（令和 2(2020)年度策定完了予定）。
大学・短期大学・高等学校に関する「経費削減目標（2018～2020）」の平成 30(2018)年度履
行状況については，令和元(2019)年 10 月開催の幹部連絡会議にて報告を行った。
（3） 令和元(2019)年度の監査
第一次監査（学内）は，平成 31(2019)年 4 月末日までに各学校で実施され，5 月末日までに法人本部に内部監査報告書が提出された。
法人監事による第二次監査は，事前に「監事監査質問票」が各学校に配布され，受検体制を整えたうえで，下記の通り実施された。
令和元年(2019)年 8 月 16 日 大学／清武みどり幼稚園
8 月 19 日 中学校･高等学校／みどり幼稚園
8 月 20 日 短大／学園図書館
監事監査の指摘事項については，令和元(2019)年 9 月 2 日付けで通知され，同年 10 月末日までに改善履行状況の報告が提出された。
特別監査（中長期計画・経営改善計画等）については，中長期計画については令和元(2019)年 11 月 19 日，経営改善計画については令和元(2019)年 7 月 16 日に，いずれも所属長へのヒ
アリング形式にて監事監査が行われた。
予算監査については，下記の通り実施された。
令和元(2019)年 5 月 24 日 令和元年度予算編成
令和元(2019)年 10 月 29 日 令和元年度予算執行状況／令和 2(2020)年度予算編成（ 4） 定 期昇 給 につい て は ，平 成 27(2015)年 度 から の 昇給 幅 抑制 を 継 続し た 。 な お ，パー ト タ イム・有 期 雇用労 働 法（ 令 和 2(2020)年 4 月 1 日 施 行 ）に 係る 同 一 労働 同 一賃
金 ガ イ ドラ イ ンに 沿 って ，令 和 2(2020)年 度か ら 有 期雇 用 労働 者（非 常 勤 及び 一 部の常 勤 に は支 給 済み ） に対 し て 通勤 手 当を 支 給す る た めの 関 係規 程 の整 備 を 行っ た 。
また ，現 行 の年齢 に よ る昇 給 抑制 策 に代 え て，令 和 3(2021)年 度 か ら人 材 育成 制 度に よ る 人事 評 価（ A＆ A チ ェ ッ ク ）を反 映 する 昇 給 制度 導 入を 目 指し ，関 係規 程 の変
更 案 に つい て ，教 職 員に 提 案 した 。 合わ せ て人 材 育 成制 度 の見 直 しに 着 手 した 。
（ 5） ス トレ ス チェ ック
産 業 医 の指 示 によ り 6 月 か ら 7 月 に か けて 問診 票 を 回収 し ，同 年 7 月 に 教 職員 個 人に 結 果 が届 い た。令 和元 (2019)年 10 月 11 日 付 け で産 業 医か ら スト レ ス チェ ッ ク報 告書が理事長宛に提出された。なお，産業医による高ストレス者との面談が行われた。
ま た ， 令和 元 (2019)年 11 月 6 日 に は 「心理 的 な 負担 の 程度 を 把握 す る ため の 検査 結
果 等 報 告書 」 を労 働 基準 監 督 署に 提 出し た 。
9

（6）教職員の研修
日付
4 月 2 日(月)会議等幹部連絡会議5 月 20 日(月)〃6 月 24 日(月)〃7 月 22 日(月)〃8 月 26 日(月)〃10 月 28 日(月)〃11 月 25 日(月)〃12 月 23 日(月)2 月 19 日(月)〃〃研修等の内容○勤務時間の管理，各種管理者（防火管理者・衛生管理者・安全運転管理者等）の届出，次世代育成支援推進法に基づく行動計画，女性活躍推進法に係る一般事業主行
動計画等○平成 31（2019）年 4 月 1 日施行の「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」に基づき，健康情報等取扱に関する規程の制定について説明○令和 2(2019)年 4 月 1 日施行の「健康増進法の一部を改正する法律」に関する対策について確認○学園の財務状況についての理解を深めるため，決算書類の読み方，財務分析及び平成 30(2018)年度決算の概要について説明○令和元(2019)年 6 月 24 日付け「宮崎学園の財政状況について」を全教職員に配布し，それをもとに各所属長主催の財政状況等についての説明会実施○「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律（令和 2(2020)年 4 月 1 日）」について確認するとともに，パートタイム労働法に基づく「雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保」に係る非常勤教職員へ通知に関して説明○熱中症事故の防止について確認○令和元(2019)年 10 月からの認定ごとも園における幼児教育無償化，令和 2（2020）年度からの大学・短期大学における高等教育無償化，及び高等学校の新就学支援金制度について確認○7 月 1 日施行の受動喫煙対策を強化する改正健康増進法への対策について確認○全国労働衛生週間「健康づくりは 人づくり みんなでつくる 健康職場」について説明○毎年実施が求められている非構造部材の耐震対策状況調査について，資料に基づき実施状況の確認○改正労働基準法（平成 31(2019)年 4 月 1 日施行）による年次有給休暇 5 日の時季指定についての履行状況の確認○令和元（2019）年 10 月 31 日付文部科学省通知「ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰｶｰﾄﾞの積極的な取得と利活用の促進について（依頼）」の説明○令和元（2019）年 11 月 25 日開催の私学リーダーズセ
ミナー資料「高等教育政策の展望と課題～私立大学の振興策について～（文部科学省）」を配布，説明○日米租税条約の改正について説明○令和 2(2020)年 6 月 1 日施行のパワハラ防止対策関連法に基づく規程の制定について，説明及び確認依頼10

3 月 23 日(月)〃○改正私立学校法（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）に伴う諸規程（寄附行為，監事監査規程，書類閲覧規程，役員及び評議員の報酬等に関する規程）の変更について説明（7）法改正等に伴う所要の整備を行う。
改正私立学校法（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）に伴う寄附行為の変更について，常勤理事
会議にて数回協議し，令和元(2019)年度第 4 回理事会（令和 1.11.19 開催）にて承認，文部科学省に認可申請を行い，令和 2(2020)年 1 月 15 日付けで認可された。
改正私立学校法に伴い，役員及び評議員の報酬等に関する規程，監事監査規程，情報の公開及び開示に関する規程(旧：書類閲覧規程)の変更について，令和元(2019)年度第 7 回理事会（令和 2.3.17 開催）にて承認された。
「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針（平成 31（2019）年 4 月 1 日施行）」に基づく「健康情報等取扱に関する規程」の制定について，令和元(2019)年度第 1 回理事会（令和 1.5.28 開催）にて承認された。
「改正短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（令和 2（2020）
年 4 月 1 日施行）」に基づき，従来の非常勤に加えて有期雇用者の雇用管理（改善措置の内容）に係る説明書を作成し，令和元(2019)年度第 16 回常勤理事会議（令和 2.3.23 開催）にて協議の上，理事長承認を得た。
「パワハラ防止対策関連法（令和 2(2020)年 6 月 1 日施行）」に伴う「ハラスメント等の防止・対策に関する規程（同年 6 月 1 日施行予定）」案を作成，令和元(2019)年度第 14 回常勤理事会議（令和 2.1.27 開催）に提示し，各学校にて検討を依頼した。
（8）令和元（2019）年度の学園創立 80 周年では，下記の記念事業等を実施した。
平成 31(2019)年 2 月 23 日(土) 自主公開保育【みどり幼稚園】
令和元(2019)年 10 月 11 日(金) 記念講演［講師：奥村幸治氏 ｲﾁﾛｰ選手の専属打撃投手］（大坪記念ホール）【中学校･高等学校】
ﾐｭｰｼﾞｶﾙ「翔んで日向神話＠ﾐﾔｶﾞｸ」（大坪記念ホール）【中学校・高等学校】
令和元(2019)年 10 月 12 日(土) ﾐｭｰｼﾞｶﾙ＆吹奏楽部演奏「ぞうれっしゃがやってきた」他（大坪記念ホール）【清武みどり幼稚園児／大学・短期大学学生／高等学校吹奏楽部】
令和元(2019)年 10 月 14 日(月) 記念式典（大坪記念ホール）・祝賀会（宮崎観光ホテル）
記念誌「伝統と創造～未来につなぐ夢～」発行
令和元(2019)年 11 月 15 日(金) 記念講演［講師：ｱﾙﾌｨﾊﾃﾞｨ･ﾅｲｰﾌ駐日ｻｳｼﾞｱﾗﾋﾞｱ大使／卒業生］（宮崎国際大学）【大学】
令和元(2019)年 11 月 29 日(金) 英語教育セミナー（KITEN）【大学】
令和元(2019)年 11 月 30 日(土) 保育フェスティバル（イオンモール）【短期大学】（9）大学については，2 号館の空調機更新（約 1,800 万円）を行い，申請した平成 31(2019)年度
電力需要の低減に関する設備投資支援事業補助金（260 万円）の交付を受けた。また，学生数増に伴い，補正予算による教室改修（約 1,000 万円）及び机・椅子等の整備（約 600 万円）を行った。
競争的補助金については，私立大学等改革総合支援事業にて 1 件（タイプ 1）の選定を受けた。また，平成 30(2018)年度から 3 か年の補助対象となった私立大学等経営強化支援事業については，令和元(2019)年 7 月に実施管理表等を提出し，令和 2(2020)年 3 月 2 日付けで 2 年目の採択通知を受けた。
（10）短期大学については，競争的補助金（改革総合支援事業：タイプ 1）に申請したが獲得でき
なかった。
11

令和元年(2019)年 10 月 15～17 日に認証評価（短期大学基準協会）の書面・訪問調査が行われ，令和 2(2020)年 3 月 17 日付けで適格判定を受けた。
（ 11） 高 等学 校 につい て は ，平 成 31(2019)年 度 から 経 営情 報 科 の 入 学 定員 を 80 人 から
70 人 に 変 更 した 。 普通科幼児保育コースについては，短期大学との 5 年間を通した保育士養成プログラムについて協議を行い，生徒確保に向けての広報を開始した。また ，近 年 イ
ン タ ー アク ト 部が 取 り組 ん で きた 活 動に よ り， ユ ネ スコ ス クー ル の認 定 を 受け る こと に な った 。
中 学 校 につ い ては ， 令和 2(2020)年度 か ら入学 定 員 を 70 人 か ら 90 人 に 変 更 した。
（12）幼保連携型認定こども園（みどり幼稚園・清武みどり幼稚園）については，令和元（2019）年 10 月からの幼児教育無償化及び新 2 号認定子どもについての対応を図った。
また，両園とも認定こども園移行前より人件費比率が高まっているため，職務手当（学年主任手当）や教職調整手当について見直しを行い，職務手当は令和 2（2020）年度から廃止することとした。教職調整手当については，令和 3(2021)年度以降の廃止を目指すことになった。
清武みどり幼稚園では，園舎屋上防水工事（約 900 万円），2 階ホールの空調機更新及び LED
化（約 500 万円），また，満 3 歳児受入のため補正予算による保育室の改修（約 300 万円）を行った。
（13）奨学制度
大学・短期大学において，平成 30(2018)年度入学生から補助金を活用した経済支援奨学制
度を導入したが，令和 2(2020)年度からの高等教育無償化に伴い，従来の補助金が廃止されることも想定されるため，制度の改編について引き続きの検討が必要となった。
（14）役員等の改選
平成 30(2018)年 12 月 31 日付けで白川智理事（学識経験者）・評議員（学識経験者）から辞任の申出があったため，令和元(2019)年度第 5 回評議員会・第 6 回理事会（令和 2.2.25 開催）にて後任の理事・評議員（村上昇氏）について付議され，令和 2(2020)年 3 月 1 日付けでの就任が承認された。
（15）令和元(2019)年度の常勤教職員数は 219 人（生徒等数 2,473 人：教員 171 人･事務職員 48人）となり，前年度の常勤教職員 223 人（生徒等数 2,405 人：教員 177 人･事務職員 46 人）に比して，生徒等数は 68 人増，教員は 6 人減，事務職員は 2 人増となった。
（16）学園全体の合同 FD・SD 研修
前年度に引き続き，令和元(2019)年 9 月 18 日に「建学の精神『礼節・勤労』を踏まえた教育実践」をテーマに，建学の精神に関する各学校の取組状況・成果等について発表を行った。
（17）経営企画会議
令和元(2019)年度は，法人本部と各学校との定例会議を通して把握された教学的・財政的課題について，下記の通り開催した。年 2 回の開催を予定していたが下記 1 回の開催のみとなった。
期日等：令和元(2019)年 12 月 3 日（火） 14 時 00 分～16 時 00 分 会場：本部会議室
協議題：「高等学校の定員確保について」
参加者：法人監事
中高校：中高校長，中学校副校長，高校教頭/教務部長，特進科主任，普通科主任，

12経営情報科主任，入試広報部長，進路指導部長，事務長
大学：学長（理事長），教育学部長，国際教養学部長

短期大学：学長補佐/事務局長，保育学科長，現代ビジネス学科長
法人本部：事務局長/経営企画室長，経理課長，総務係長（記録）（18）高大連携連絡協議会
令和元(2019)年度は，主に学園での保育士養成プログラム（高等学校 3 年間＋短期大学保育科 2 年間，又は大学教育学部 4 年間）について，令和元(2019)年 12 月 23 日（月）に各学校の関係者による協議を行った。年 2 回の開催を予定していたが，1 回のみの開催となった。
（19）訴訟等
大学の教員が原告又は債権者となる下記の裁判等が提起され，その対応を図った。
○平成 31 年(ワ)第 81 号未払賃金等請求事件 平 31.3.7 受理 係争中○令和元年(ヨ)第 43 号地位保全等仮処分命令申立事件 令 1.10.24 受理 暫定和解（取下げ）○令和２年(ワ)第 61 号地位確認等請求事件 令 2.3.4 受理 係争中（ 20） 学 校法 人 運営調 査 （ 文部 科 学省 ㍻ 29.12.8 実 施）
平成 30(2018)年 11 月 29 日付けで通知を受けた学校法人運営調査の指導・助言事項（ 宮崎
国 際 大 学国 際 教養 学 部の 学 生 確保 に 向け た 対応 策 を 立案 し ,着 実 に実 施 す るこ と 。）
については，令和元(2019)年 7 月 6 日までに改善状況報告書を提出した。

13

宮崎国際大学
はじめに
令和元（2019）年度は，入学定員充足率が国際教養学部 120％，教育学部 104％と大幅増となり，日本人学生や留学生でキャンパスが賑わった一年であった。同時に学生数や留学生数の増加に伴い生じる種々の課題に挑戦した年でもあった。
本学の喫緊の課題は学生定員充足，退学者防止，単位の実質化（授業外学習時間の増加），内部質
保証システムの機能強化，就職指導体制の強化，留学生へのサポート強化である。また，6 年間継続した AP 事業（大学教育再生加速プログラム，テーマⅠ・Ⅱ複合型）は最終年度となり，6 年間の集大成として，体系化したアクティブ・ラーニングと学修成果の可視化に関する結果を公表することができた。中でも，学生が AP 事業に参画し，学びを促すためのテキストを作成することができたことは本事業の大きな成果となった。
令和元（2019）年度の事業計画の骨子として定めた具体的目標に対する結果を下記に記す。
1． 学生定員の充足（収容定員充足率：国際教養学部 80％，教育学部 85％）
結果：国際教養学部 84％，教育学部 85％
2． 退学者防止（退学率 2.3％以内）
結果：3.4％（17 人）
3． 単位の実質化（授業外学習時間の週平均 12 時間）
結果：14.6 時間
4． 就職指導体制の強化（国際教養学部 100％，教育学部 教員採用試験・公務員試験一次合格：
受験者の 80％以上）
結果：国際教養学部 94.9％，教育学部 94％（一次合格者），SPI 対策講座，
エアライン講座の実施
5． 外部資金獲得（科研費採択 5 件，競争的補助金 1 億 2 千万円）
結果：科研費採択 9 件（新規：代表 1 件，分担 3 件／継続：代表 1 件，分担 4 件）
競争的補助金 39,259 千円（大学教育再生加速プログラム 9,334 千円，私立大学等改革総合支援事業 7,600 千円，私立大学等経営強化集中支援事業 22,325 千円）
6． IR センター設置による内部質保証システムの機能強化（学生データの一元化による現状分析，対応策の策定）
結果：IR センターより「卒業生の実態把握に関する調査」「授業評価アンケー
ト」などの 8 本の報告書提出
7．留学生へのサポート強化（学修支援，生活支援）
結果：ワールドカフェ 8 回実施，グローバル教育センター教員 1 人採用
上記の取組みに関する各学部，各部局の事業報告は，以下に示す通りである。
Ⅰ 国際教養学部
1. 教育①英語リメディアル教育の充実
令和元（2019）年度は ARC（アカデミック・リソース・センター）を中心に TOEIC 対策講座を行い，継続的に参加した学生の TOEIC スコアに顕著な伸びが見られた。また，次年度に向けて TOEIC 対策講座に加え，英検対策講座も導入するための準備をした。教職課程を履修する学生については，担当教員が別途長文読解等の特別対策講座を実施した。
②開講科目の年次計画作成
令和元（2019）年度より全科目を 2 年以内に開講できるように開講年度及び学期の年次計画を作成し，令和 2（2020）年度の授業時間割を作成した。
14

③少人数教育の保証
英語科目（オーラル・コミュニケーション，リーディング及びアカデミック・ライティング）
は 5 クラスに分けて習熟度授業を実施した。また，1 年次の概論科目等は適切な科目数を開講することができ，効果的なアクティブ・ラーニングを行い，少人数教育を保証することができた。
④海外研修における学内研修課程の改善
令和元（2019）年度は，例年行っている水俣等のセミナーに加え，連携協定を結んでいる西
都市・綾町・日南市の協力を得て，地域でのフィールドワーク及び成果報告を行い，「地域研究」
科目の充実を図った。次年度に向けて，それぞれの団体の関係者と協議を行い，さらなる改善・充実を図った。
⑤国内外大学との連携拡大・強化
国外の新連携協定先である台湾静宜大学においては，交換留学生 1 人を派遣した。また，同大学とダブル・ディグリーの実現に向けて協議した。英国ヨーク・セントジョン大学においては，令和 2（2020）年度の受入れ・派遣に関する担当者レベルでの協議を開始した。米国シア
トルパシフィック大学との協議は継続中ではあるが，新海外研修先として ユタ大学 (The
University of Utah) との検討を開始した。国内においては関西国際大学，北陸学院大学，富山国際大学等との国内留学は実現できなかったので，次年度以降の実施を目指す。
2．研究①FD の推進文部科学省の通知等に基づいて，大学マネージメントに関する理解を深めるような内容等，
学部の FD 研修会を開催した。
②ルーブリック・ベースシラバスに基づいた DP 達成度の向上
AP 事務局と協力し，ルーブリック・ベースシラバスに基づき DP 達成度の向上を図った。
詳細については，下記「3. AP の成果」に記す。
3．AP の成果①新入生への DP ルーブリックの自己評価に関するオリエンテーションの実施
年度当初の国際教養学部新入生オリエンテーションにおいて，ディプロマ・ポリシー（DP）
及び DP ルーブリックの説明を行った。また，新入生に対して，本学 DP ルーブリック 40 項目についての自己評価を Web 調査形式で行った。
②学生へのタブレット端末貸与に関わるタブレット・オリエンテーションの実施
両学部新入生を対象にタブレット端末を使ったオリエンテーションを行い，全学年では 137
台のタブレットを貸し出した。
③クリティカル・シンキングテストの実施
平成 30（2018）年度に完成させた CT（クリティカル・シンキングテスト）を 1 年生（7 月：
108 人）及び 3・4 年生（12 月：38 人）に実施した。
④学生への e‐ポートフォリオ・オリエンテーションの実施
国際教養学部 1 年生に対する e‐ポートフォリオ・オリエンテーションでは，アクセス方法の他，平成 30（2018）年度に学生グループが作成した冊子「アクティブ・ラーニングに効果的
15

に取り組むための学生の心得」を配布し，授業を効果的に受講する方法などについて説明した。
2 年生に対しては，後期実施の海外研修の課題であるポートフォリオについての具体的説明を行った。
⑤大学主催の AP シンポジウムや AP 事業の内容に関連した学会等への参加
大学教育学会第 41 回大会（玉川大学：6 月）で「学修成果可視化の先にあるもの」と題した講演を本学教員が行い，国語学教育学会（JALT）国際大会（名古屋市：11 月）では「学生の自己評価と能力育成の可視化」と題した講演を行った。
⑥DP ルーブリックの成績からの評価システムの整備
e‐ポートフォリオに活用しているマハラに，学生の成績を 40 項目の DP ルーブ
リックに割り付けができるプラグイン機能を付与し，DP 達成度を学生の自己評価と学生の成績（全教科）の両面から評価できるシステムを整備した。DP 達成度は，ディプロマ・サプリ
メント（学位証書補足資料）として，令和元（2019）年度の卒業生に対して初めて交付した。
⑦アクティブ・ラーニング（AL）に関する FD 研修会の実施
AL の英語スキル（読む，書く，聞く，話す，語句と文法）に対する効果を検証するため，学生アンケート調査を実施し，その結果の一部を FD 研修会で報告した（参加者 13 人）。
⑧アクティブ・ラーニング（AL）の事例の収集
クリティカル・シンキング及び英語スキルに焦点を当てた AL 指導事例として国際教養学部及び教育学部の教員から 8 つの事例を収集した。AL 手法を地域の小学校，中学校，高等学校に普及させる活動として，11 月に「英語教育セミナー」を開催し，本学教員が AL 手法を使った模擬授業を行い，本学の AP 事業の成果の一端を披露した(参加者 112 人）。
⑨取組の全体を発表する FD 報告会の実施
取組全体を共有するための FD として，2 回の FD 報告会（合計 30 人参加）を実施した。海
外研修（必修）の効果の可視化のための分析ツールである BEVI（Beliefs, Events, and Values
Inventory）の研修会を，広島大学 西谷 元 教授を講師に迎え実施した（参加者 18 人）。
⑩アクティブ・ラーニング事例集の作成
3 月にアクティブ・ラーニング事例集「宮崎国際大学アクティブ・ラーニング事例集 Vol. 2（国際教養学部･教育学部）」を刊行した。クリティカル・シンキング及び英語スキルに焦点を当てた冊子として，全教員に配布し，ホームページにも掲載した。
⑪AP 合同報告会の開催
北九州市において 11 月に「AP 事業北九州合同セミナー」を九州・山口地区の 6 大学（本学，崇城大学，北九州市立大学，山口大学，日本赤十字九州国際看護大学，鹿屋体育大学）で合同開催した（参加者 21 人）。また，全国規模の「AP 全体報告会」が京都光華女子大学短期
大学部を幹事校として 3 月に東京で開催予定であったが，諸事情により中止となった。発表予定であった国際教養学部パッソス学部長の口頭発表の要旨はオンラインで発信された。
⑫最終事業報告書の作成「令和元年度報告書（最終年度）大学教育再生加速プログラム（テーマⅠ・Ⅱ複合型）」を作成し，年度末に 78 の関係諸機関に送付した。
4．国際教養学部における FD
令和元（2019）年度は，「卒業論文評価統一化のためのルーブリック開発及び活用」，「学生によ16

る授業評価の分析及び教育改善のための活用法」，「アクティブ・ラーニングを推進するための教育
機器の活用」，「遠隔会議システム『ZOOM』によるオンライン授業の実施」，「成績の厳格化や教育方法の工夫・改善」など，様々な視点から FD 研修会を開催した。
Ⅱ

教育学部
平成 30（2018）年度に再課程認定申請・認定を受け，令和元（2019）年度より新課程がスタートした。令和元（2019）年度は以下に述べる重点項目を掲げ，教員採用試験や公務員試験の現役合格率アップを目指した。今回の再課程認定において，主要 4 科目と音楽・図画工作・体育について見直した。また，教職科目にコアカリキュラムを導入し，授業到達目標に対しての授業計
画について，学生による授業評価の観点から検証した。今後，学年進行に伴い，コアカリキュラ
ム科目について順次検証する予定である。
3 期生に対しては，従来の学内のオプション教育プログラム（教員採用試験対策講座，教科・教職ゼミによる教員採用試験一次合格者を対象とする二次対策講座）に加えて，学外講師による対策講座を実施した。その結果，合格率は年々上昇の傾向にある（68.8％：図 1 参照）。また，一部の学生が公務員を志向したことから，SPI 対策講座を受講させた結果，公立保育園・幼稚園職に現役合格した。
25

68.8%
56.5%

20
15

80%
70%
60%

50%

38.1%

40%

10

30%
20%

5

10%

0

0%
平成29年度

平成30年度
合格者数

令和元年度
合格率

図 1. 過去 3 年間の教員採用試験現役合格者数・合格率
1．教育① 再課程認定及び保育士養成カリキュラム改定後のカリキュラムの管理・運用
再課程認定申請において，学校インターンシップの導入，新規科目（国語・算数・理科・社会，主要 4 科目の 2 単位からの 4 単位化，英語・英語教育法Ⅰ・Ⅱの開講，総合学習時間の指導法，特別支援科目の開講など）の導入や主要 4 科目の「教育法Ⅲ」の廃止，音楽・図画工作・体育の一部削減を行い，運用した。なお，令和元（2019）年度から数年間は，新規科目と削減
科目を同時に運用するため，読み替え表等を本学 HP へアップした他，オリエンテーションで
2 年～4 年生に周知を図った。保育士養成カリキュラムにおいても同様の説明を行った。なお，
学校インターンシップは，スクールトライアル事業終了後の実施に向けて県校長会及び宮崎学園の幼保連携型認定こども園へ協力を依頼した。
② 3 つのポリシーの実質化
1）アドミッションポリシーに対応し，さらに高等学校における教育内容の変更に伴う AO 入
17

試等の変更・周知
令和 2（2020）年度入学選抜試験では，高等学校における教育成果である学力の 3 要素（知識・技能，思考力・判断力・表現力，主体性・多様性・協働性）を測ることが求められた。
また，推薦入試等においては，志願者の基礎学力等を測ることが求められることになった。
これらについて，平成 30（2018）年度に検討した結果を考慮しながら，令和元（2019）年
度初頭において新たな入試方法を公表することとした。入試広報部を中心に見直しを行い，令和 2（2020）年度入試選抜実施要項を策定した。
2）単位の実質化（設置基準上求められる授業外学修時間の確保）
教育学部では，設置基準で求められる授業外学修時間の増加に向けて指導を徹底した。教員採用試験が 4 年生の 7 月中旬に実施されることから，3 年生後期～4 年生前期においては，
3 分の 2 以上の学生が目標としてきた授業外学修時間を達成した。1 年生，2 年生においては毎日 1 時間程度の少ない勉強時間であることから，低学年において授業外学修時間を確保させるための指導を強化し，各講義等でレポートを課して自宅学習を促した。しかし，授業
外学修時間は依然として増加しなかった。増加しない原因等を調査し，さらに検討することとした。
3）ディプロマポリシー（DP）の実質化に向けた状況
教育学部では，卒業要件として 128 単位以上の単位取得，GPA1.5 以上の修得，DP に掲げる素養を身につけた学生に対して，学位「学士（教育学）」を授与することとなっている。本
学部では，AP 事務局と連携して平成 30（2018）年度までに Excel を用いてプログラムを可視化するシステムを開発した。今年度卒業生には本システムを活用してディプロマ・サプリ
メント証書を授与した。同証書の評価点は，累積 GPA 値と極めて高い相関があった。また，
DP の各項目を達成するための科目数がアンバランスとなっていたため，今後カリキュラム
全体の見直しを含めた検討を予定している。
③キャリア教育の充実・実施状況
教育学部は，教員・保育者養成を目的・目標とした学部として認可されている。学生が公立
学校教員，公立・私立の認定こども園・保育所等に現役合格することがキャリア教育の目標となる。以下に，今年度実践したキャリア教育の充実・発展について列挙する。
1）推薦入試等による入学者に対する「入学前学習指導」，「入学後の補習（国語・算数）」及び「教員採用試験合格を目指した教科・教職自主ゼミ（補習授業を含む）」の実施
・入学前教育を令和 2（2020）年 2 月 21 日に入試広報部と連携して実施した（出席者 9 人）。
・平成 30（2018）年度より開始した入学後の補習（国語・算数）は，理科と数学に変更し，4
年生が講師となって実施した（出席者数 1 年生 6 人，2 年生 16 人，4 年生 1 人）。
・現在 10 講座（集団討論，国語，教職概論，音楽（2 講座），SPI ゼミ，保育ゼミ，理数ゼミ，
英語ゼミ，英検対策）の教科・教職ゼミを開講し，学生へ周知した。
これらは教員採用試験対策講座を補完する目的で開講している。

182）教員採用試験一次・二次試験における「水泳・体育実技・弾き歌い」の実施状況
過去 2 年間（平成 28・29 年度）の宮崎県教員採用試験合格者の解析から，一次試験合格者は全科・教職教養科目で 60％以上の取得率であり，また二次試験合格者では 61％前後が当落の分岐点であること，また合否が 0.5 点差であること，さらには水泳・体育実技で数点の成績アップがあれば合格していた学生がいたことが判明した。そのため，平成 30（2018）年度後期より水泳，体育実技の対策講座を開講した。水泳には 3 年生 5 人，4 年生 12 人，
体育実技は 3 年生 5 人，4 年生 14 人，また弾き歌いは受験者全員の 17 人が参加した。これ
らの実技系科目の強化が功を奏し，現役合格率が増加した。なお，次年度以降の宮崎県の実技系科目の試験はすべて廃止となることが公表された。
3）入学前英語教育及び在学生の英語力アップを目指した英検対策講座の開講
小学校 6 年生で使用される英語教科書「We can」の内容は，その指導に英検 2 級以上の英語力が必要である。平成 30（2018）年度後期より，従来の TOEIC 講座を英検対策講座として，バイリンガル非常勤教員により実施した。英検対策講座の出席者数は，準 2 級クラス 30
回（延べ 85 人），2 級クラス 40 回（延べ 40 人），準 1 級クラス 29 回（延べ 95 人）の参加であった。その他，学外講師による英検 2 級対策講座は 21 回（延べ 59 人）であった。また，
今年度から実施した外国人教員による英会話クラスの出席者数は 5 回（延べ 11 人）であった。このような取り組みの結果，3・4 年生 3 人が準 2 級，3 人が 2 級に合格した。
④組織的な FD 活動の検証・推進の状況
1）アドバイザー教員による学生の履修指導
現在，アドバイザー教員による履修指導は，年間 1 回程度実施し，その他必要に応じて履修指導を行った。
「履修カルテ」は「履修カルテ・ポートフォリオ」と名称変更した。今年
度の履修指導は，Excel ファイルで統一した書式・内容で行った。なお，学部内の調査では低学年において多くの学生がアルバイト等で授業外学修時間が確保できていないことから，
特に成績が振るわない学生に対しては，アドバイザー教員が教科・教職ゼミ等への参加や授業外学修時間を増やす意義等を指導した。また，1 月末～2 月初旬にアドバイザー教員が各学年の学生を集め，学生の成績（GPA 成績分布の現状）他，履修の現状等を説明し，春休み以降に向けて，特に低学年の 1・2 年生の教員採用試験の勉強時間等を増やす努力をするよ
うに周知した。
2）FD 委員会の開催と FD 研修会の実施
FD 委員会は 4 回開催し，教育学部単独の FD 研修会を 4 回実施し，宮崎学園全体の FD
研修会及び国際教養学部との合同研修会を 5 回実施した。なお，今年度の FD 報告書は，①
学生による授業評価，②授業点検シートの提出などの授業の PDCA に関する事項，③学生の履修指導・懇談，ベストティーチャー賞・学長賞の学長への推薦などについて記し，公表した。なお，FD 研修会・FD 活動では，学生による授業評価は本学部では評価点が 4 点満点の3.5 以上の高い教員がほとんどであること，教員相互の授業参観においても高得点者ばかりであることなどから，全体的にマンネリ化していることが懸念された。しかし，FD 活動として非常に重要であることから，今後の運営について検討することにしている。

19

2．研究及び地域貢献の状況①教員の研究活動の推進状況
1）今年度，科研費等に 3 件（代表 0 件，分担 3 件）申請し， 3 件（代表 0 件，分担 3 件） 採択された。なお，継続は 2 件（代表 1 件，分担 1 件）であった。また，若手・女性研究者奨励金（日本私立学校振興・共済事業団）に 3 件応募し，2 件採択された。
2）令和元（2019）年度も継続して活発な研究活動を奨励し，教員の研究業績のさらなる充実を図り，学術会議協賛団体等の専門学会や教育学部紀要等に積極的に投稿することを推奨しており，教育学部紀要には 10 件投稿・掲載され，活発な活動が確認された。また，教員による学会発表も活発に行われた。

②教員免許状更新講習の開講
教員免許状更新講習（幼稚園教諭を対象）を昨年度に引き続き開講した。幼稚園免許更新講
習（8 月 26 日～8 月 30 日）受講者数は，必修：72 人，選択必修 69 人，選択 212 人（健康・環境：70 人，発達・食育：87 人，音楽・造形：55 人）であった。
Ⅲ

学務部
平成 30（2018）年度から新システムへの移行を始め，令和 2（2020）年度より新システムにてカリキュラムの登録，学生データの登録等を行なう準備が整った。また，今年度からスタート
した新教職課程の運用においては，教員が正しく履修指導できるように支援し，オリエンテーシ
ョンにおいては学生が間違いなく履修登録できるように指導した。加えて，高等教育の修学資金
新制度の導入に伴い，成績データ等，申請に必要とされるデータ等の集約をした。
（1）新教務システムへの移行
新システムの稼働に向けて，鋭意検討・試行した結果，年度末には新システムを稼働することができた。
（2）授業外学習時間の調査状況
授業外学習時間の増加を目指し，回収率が上がるようなデータ収集支援を行った。教育学部では調査を 2 回実施し，1 回目は 7 月末の前期末試験時に，2 回目は 1 月末に実施した。
また，国際教養学部では学生の実態調査時に行い，1 回行った。調査後，IR センターと両学部長へデータを送信した。
（3）再課程認定後の新教職課程開始
令和元（2019）年度は，新カリキュラムの教職課程（幼・小・中・高一種免許）と旧カリキュラムが同時に運用されることになった。学生が履修登録する時や，アドバイザーへの相談時に混乱が起こらないようにオリエンテーションでの指導を徹底した。
Ⅳ

学生部
新入生をはじめとする学生支援の充実に力を入れてきたが，退学率は 3.4％（17 人）であり，目標とする 2.3％以内を達成することができなかった。
今年度は，高等教育の修学支援新制度の手続が始まり，制度の周知，申請書類の作成等，学生
20

への支援に努めた。
1．新入生支援の充実（1）青島リトリート（宿泊研修）の実施
2019 年 4 月 19 日（金）～4 月 20 日（土）に 1 泊 2 日で実施し，参加者数は学生約 180 人（新入生，AA），教員 25 人ほどであった。天候にも恵まれて全体的には所期の目的は達成できた。課題であったグループディスカッションは，アドバイザー教員の参加率がよかったこともあり順調に実施することができた。今後も新入生の親睦を深めることを目的とした青島リト
リートを実施していく。
（2）新入生歓迎会，Birthday 交流会の実施
学友会主催で新入生に対しクラブ紹介などを実施した。また Birthday 交流会は 9 回実施し，学長と新入生が昼食を共にしながら和やかな雰囲気で行われた。参加率は 50％程度であり，昨年の平均 70％より低かった。この Birthday 交流会を退学防止策の一環として有効に機能するよう参加案内等工夫したい。
（3）アドバイザー制度の充実
アドバイザー教員とその担当学生との間で，報告・連絡・相談が適切に行われ，学部長を中心に状況把握が行われた。
（4）カウンセラー（臨床心理士）による新入生全員面談実施
カウンセラー3 人により，新入生への全員面接が行われた。継続的なカウンセリングを希望する学生へは，個別に対応した。
（5）アドバイザー・アシスタント（AA）制度の充実
下記のとおり，ワークショップを 2 回実施した。
第 1 回：令和元（2019）年 9 月 27 日（金）15:00～16:00
対象：2019 年度 AA
講師：山下 恵子 学長（臨床心理士）
第 2 回：令和 2（2020）年 3 月 5 日（木）13:10～14:40
対象：2020 年度 AA
講師：待木 美奈子 先生（産業カウンセラー）
2．充実した大学生活実現のための支援（1）カウンセラー（臨床心理士）制度の活用推進
カウンセラー（臨床心理士）からの報告によると，カウンセリングを希望して受けた学生のほとんどがリピーターであった。入学後に行われる UPI テストで緊急性を認められなかった学生の中でも問題を抱えている学生がいた。カウンセリングの利用を促進し，問題の早期発見・解決に努めたい。

21

（2）学友会，サークル活動に対する支援と指導
学友会の支援については，学友会会長をはじめ，イベントの担当責任者などに十分な支援・指導ができた。体育館を使用しているサークルについては，私物の片付け，清掃など問題があったが，点検表の利用などにより改善がみられた。年度当初にしっかり指導しておくことの重要性を再確認した。
（3）卒業時満足度調査，在学生の学習・生活実態調査の実施
卒業時満足度調査は，今年度は卒業生のほぼ全員から回答が得られ，以下の結果が得られた。
本学教育の総合的評価として全学平均で 4.08 の高い評価を示した。一方，施設，設備の評価は3.54 であったが，平成 30（2018）年度と比較すると 0.39 ポイント増加した。「就職活動，教員採用試験などへの支援」は，国際教養学部の 3.76 に比べて教育学部で 4.00 と高い評価となった。
ディプロマ・ポリシーに関する質問においては，国際教養学部において「多文化・異文化理解」が全体の 84％の学生が身に付いたと回答した。一方，「論理的思考力」，「専門的な知識と技術」はそれぞれ 24％，34％と低い。教育学部においては「コミュニケーション力」が身に付いたと 70％の学生が回答していた。
在学生の学習・生活実態調査（令和 2（2020）年 1 月末実施）において，1 週間の授業外学
修時間を調査した。全学部平均で 14.6 時間となり，平成 30（2018）年度は 11.7 時間，平成 29（2017）年度は 10.7 時間に比して伸びが見られた。学部別では，国際教養学部は 9.5 時間（平成 30（2018）年度：9.6 時間），教育学部では 16.9 時間（平成 30（2018）年度：14.4 時間）であった。教育学部の 3 年生，4 年生で 20 時間を超える高い値となった（図 2）。
30
国際教養学部
23.5
23.2
教育学部
20
10

9.8 8.5

11.3

14.5

9.6

7.1

0
1年生
2年生
3年生
4年生
図 2. 令和元（2019）年度 1 週間の授業外学修時間（4）留学生の支援
本年度，日本学生支援機構（JASSO）の渡日前学習奨励費を受給した学生数は，渡日前春季（1 年間）5 人であった。さらに留学生の生活支援の充実に努めたい。
（5）学生ワークスタディの実施
前期，後期でそれぞれ募集し，学内の学習支援をはじめ，領域を設定して実施した。学生の生活支援の一助となっている。今後，特定の学生に偏り過ぎないこと，各部局の担当者が学生の仕事を厳選して予算を超えないようにすることなどを留意の上，ワークスタディ制度のさらなる充実に取り組む。
（6）学生寮の支援
本年度の入寮者数は，女子学生寮：前期 6 人・後期 4 人，男子留学生寮（国際交流センタ
22ー）：前期 4 人・後期 3 人，国際交流シェアハウス：前期 5 人・後期 2 人であった。寮生による清掃当番制度を設け，一部は学生ワークスタディを活用し清掃状況を点検させている。6 月・7 月には学生部長及び学生課長が各寮を訪問し，点検・指導した。
3．保護者及び卒業生との連携（1）保護者会
6 月 15 日（土）に保護者会を実施し，出席者は 169 人であった。両学部合同の全体会では，各部局からの近況報告及び学生発表を行った。その後，学部ごとの分科会では，海外研修や教職課程などの説明をした。
（2）MIC 通信の発行
年 2 回，学期末に MIC 通信を発行し保護者等に送付した。クラブ活動の紹介や部長のコメントも含め，写真も多く掲載した。
（3）同窓会活動の支援
本年度は，①同窓会総会（10/19），②大学祭における同窓会出店（10/19，ペットボトル
販売），③駐日サウジアラビア王国特命全権大使（本学卒業生）の在学生向け講演会（11/15），④同大使を囲む卒業生クラス会（11/16）において連携及び活動の支援を行った。
Ⅴ

IR センターIR センターは，入学前の情報，入学後の学業成績，学生生活等，学生に関するデータを一括管理し，その情報を分析した後，各部局に結果を伝え，学生の支援に役立てることを目的として業務に取組んだ。
①授業評価結果の検証
両学部の授業評価アンケート集計・分析を行い，課題を見つけ，改善を図った。
②補習授業
平成 30（2018）年度より，両学部生のために数多くの補習授業を提供した。今年度は，これらの補習授業の効果を検証し，継続するかどうかも含めて検討した。
③データ収集・分析
IR センターより「卒業生の実態把握に関する調査」「授業評価アンケート」「語学資格試験（TOEIC）実績（図 3）」など 8 本の報告書を各部局に提出し，ホームページにて結果を開示した。また,学修成果の可視化に向けて,データを整理し，両学部のディプロマ・サプリメント作成を支援した。各部局は，IR センターからの調査・分析結果をもとに内容の検討を行うことができた。

23

TOEIC点数

900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

最高点
平均点

2016S 2016F 2017S 2017F 2018S 2018F 2019S 2019F

受験年
図 3.

TOEIC 成績の推移（2016 年入学生）

Ⅵ

自己点検評価委員会
本委員会は,内部質保証のため，本学全体の自己点検評価･評価体制の確認等を行い，本学教育の質向上を図ることを目的とする。令和元（2019）年度は，事業計画に係わる PDCA の円滑な実施状況を確認の上，各部局に必要なアドバイスを行った。具体的には，内部質保証体制の確立のための PDCA サイクルを以下の 7 段階で実施し，定期的な点検及び管理を行った。
①新年度事業計画及び目標の確認②前期進捗状況の確認③後期進捗状況の確認④後期課題及び改善事項の確認⑤外部評価委員会の評価に基づく,外部点検評価報告書の作成⑥次年度に向けた改善事項及び新年度目標の設定⑦自己点検評価報告書（外部公表文書）の作成
なお，外部点検評価項目に沿った自己点検評価報告書の作成及びその評価を行う外部点検評価委員会の開催については，次年度早々に開催する運びとなっている。

Ⅶ

グローバル教育センター
令和元（2019）年度は，担当業務の円滑な遂行のために，諸業務の計画的実施と管理運営，データベースの活用による円滑かつ遺漏のない事務処理を行う一方，海外派遣学生に対する指導の充実と留学生に対するサポートの強化を実践した。
1. 海外研修に関して（1）ポートフォリオ作成指導の充実と危機管理意識の向上
海外研修事前セミナー（1 回 80 分）を計 10 回開催したが，そのうちの 2 回をポートフォ
リオの作成指導に当てた。危機管理意識の向上に関しては，文科省のガイドラインも参照しな
がら，外務省の海外安全ビデオを中心的指導教材として利用し，指導を行った。
（2）円滑な事務処理のための学生データ収集システムの構築
研修先大学やホームスティ業者への申請書類作成に必要な学生データを，グーグルのアンケートアプリ等を活用して収集した結果，手入力作業が減り事務の効率化に繋がった。

24

（3）研修先各国で必要となるビザ申請手順マニュアルの作成
各国の異なるビザ申請方法は，ウェブ上でそれぞれ複雑な手順を踏みつつ，入力内容の準備と適切な入力が必要であるが，時として混乱が生じる。各ステップをコンピュータのスクリー
ンショットで記録することで手順のマニュアル化を目指しているが，令和元（2019）年度はそれに必要な資料の蓄積はできたものの，完全なマニュアル化までには至っていない。来年度はその充実に努める。
（4）海外研修先大学に関する情報の整理・提供
令和元（2019）年度に海外研修に参加した学生（8 月から 9 月にかけて渡航）に対しては，各研修先大学に関わる情報をまとめた資料，「海外研修先大学諸情報リスト 2019」を作成し，海外研修事前セミナーで配布した。令和 2（2020）年度に海外研修に参加予定の学生には，全
研修先大学のファクトシートを作成し，12 月の研修先大学個別説明会において配布し,大学選択の一助とした。個別面談は令和 2（2020）年 1 月から 3 月にかけて実施し，対象学生全員の面談を終了した。
（5）令和 2（2020）年度海外留学支援制度（協定派遣）学生交流創成（タイプ A）に採択
本学の海外研修プログラム（メインプログラム）が，全国 194 校，379 プログラムの中の一つとして採択された。これにより，令和 2（2020）年度に海外研修（メインプログラム）に参加し奨学金等を希望する学生に対して，審査に基づき 7 万円あるいは 8 万円（派遣地域による）の奨学金及び渡航支援金（一定の家計基準有）を提供できることになった。学生の経済的負担の軽減に大きく寄与するものと思われる。
2. 留学生（交換留学生，正規留学生）の受入れ体制の充実とそのキャンパスライフにおけるサポートの強化
令和元（2019）年度は 17 人（韓国 15 人，ベトナム 1 人，カメルーン 1 人）の正規留学生を受け入れた他，交換留学生は前期に 2 人（韓国ヨンナム大学，香港センテニアル大学），後期に 1人（スクミュン女子大学）の計 3 人を受け入れた。
（1）留学生の受入れ体制の充実
住居の手配は渡日前に行い，宮崎到着時は空港迎えから即時生活支援を行い，留学生は日本での生活をスムースに開始することができた。交換留学生については来日後すぐに個別にオリエンテーションを実施し，正規留学生については 4 月 5 日に全体オリエンテーションを実施した。学期中は個別の対応に多くの時間を費やした。
（2）留学生のキャンパスライフにおけるサポートの強化
留学生と日本人学生の交流を推進する目的で実施する World Cafe は，4 月から年間計 8回実施した。ワークスタディの学生に企画・運営を任せ，センターが管理するという実施体
制は，学生同士の関係構築を推進する上で有効であった。

25

3. 本学学生の海外教育学術協定締結校への派遣推進
令和元（2019）年度後期に，2 人の 3 年生を交換留学生として，韓国スクミュン女子大学と台湾静宜大学へ派遣した。静宜大学へは初めての派遣であり，住居の手配を含め，多くの課題があったが，静宜大学のサポートにより，学生は交換留学期間を特に大きな問題もなく過ごし，単位も全て取得して無事帰国した。今後の派遣のための良い前例となった。
Ⅷ

学生教職支援センター（1）教育学部及び国際教養学部の学生を対象とした教員採用試験の対策・支援の充実①学内教員による教員採用試験合格支援プログラム等の企画・実施
1）1 年生から 4 年生までを対象とした特別対策講座「基礎Ⅰ・Ⅱ，応用Ⅰ・Ⅱ」，教育学部
2・3 年生及び国際教養学部 3 年生教職課程履修生を対象とした特別対策合宿 A・B の計画
的な実施
・教員採用試験合格を目指した授業外でのサポートとして 4 年間の内容の系統性・関連性を考慮した計画を作成し実施した。特に，対策講座と合宿の関連を図った指導を行い，充実した合宿になった。
・採用試験合格者による「4 年生による『私の学習法』の紹介」（基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ）及び「願書作成」（基礎Ⅱ・応用Ⅰ・合宿）の講座は，教員採用試験に向けての動機付けになった。
・4 年生については，実技試験（水泳，体育実技，弾き歌い）を受験する自治体別の実施内
容・方法で対策講座を実施した。
・当初予定した 1 月以降の実技試験対策講座（「体育」水泳，体育実技）は，次年度宮崎県，長崎県の採用試験の内容から実技試験が削除され，また受験予定者のいる熊本県も実技試験がないため，実施しなかった。
2）学生が受験する都道府県の試験内容に対応した二次試験対策講座の実施
一次試験合格者 20 人（現役学生 小学校 16 人・中学校 1 人，卒業生 3 人）を対象にした「模擬授業，個人面接，集団討論，英会話，体育実技，音楽実技等」に関する二次試験対策
講座を 5 日間実施した。
3）教員採用試験の各専門教科・教職教養科目等の指導の計画的実施「基礎Ⅰ・基礎Ⅱ・応用Ⅰ・応用Ⅱ」及び外部講師による対策講座の内容の系統性，関連性，実施時期，実施方法等を考慮して計画実施した。
②外部講師等による対策セミナー及び全国公開模擬試験の計画・実施
1）外部講師等による対策講座（教職教養，専門科目，模擬授業）の計画的実施
・「応用Ⅱ」の一環として，一次試験対策講座 19 講座を実施した。
「応用Ⅰ」の対策講座の発展としての教職教養 6 講座，専門教科は 13 講座（小学校 9 講座，中学校 4 講座）であった。
・一次試験終了後の約 2 週間，小学校については模擬授業のない鹿児島県の受験者以外の受験者（14 人）を対象に 1 人 4 教科（国語・社会・算数・理科）について 2 回ずつ模擬授業
対策講座を実施した。中学校については，受験した 4 人を対象に英会話及び模擬授業の対26

策講座を実施した。県外受験者が多かったが，各自治体の実施内容・方法に基づき実施した。
・「応用Ⅰ」の一環として両学部の 3 年生を対象に外部講師による対策講座 48 講座（12 月～3 月，国際教養学部は 10 月から）を実施した。
2）東京アカデミー主催の「全国公開模擬試験（3 回）」及び「自治体別模擬試験」を実施した。
（2）教員採用試験等に関する相談対策の充実①教職課程履修・教育実習に関連した不安や悩み，採用試験対策・就職等に関する相談を実施した。
②公務員試験については，願書作成に係る相談及び個人面接指導を実施した。また，年度初めに公務員試験対策の図書を購入し，学生教職支援センターに置き活用を奨励した。
（3）スクールトライアルの充実及び学校支援ボランティア要請への参加促進①宮崎県教育委員会主催「スクールトライアル事業」における事前・事後指導，3 日間の学校体験の充実による教職希望者の育成
本事業の教育的意義を鑑み，教育学部 1 年生全員（41 人）及び国際教養学部 1 年生教職課
程履修生（20 人）を対象に実施し，2 年生以降実施されるインターンシップや教育実習・介護等体験等の充実につなぐ指導を行った。
②学校支援ボランティアへの参加促進
地域連携センターと情報を共有し，宮崎市教育委員会主催「特別支援教育学生ボランティ
ア派遣事業」（21 人）をはじめ市町村教育委員会や近隣小・中学校からの学校支援ボランテ
ィアへの参加を促進した。
Ⅸ

地域連携センター
地域連携センターは，大学と地域社会との関係を深めるべく，連携パートナー各組織及び公共機関との密接な協議を通して，宮崎県及び本学相互の発展に寄与した。
（1）包括連携協定を締結している組織に関わる事業の実施
前年度に引き続き,宮崎市（宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会，田野まちづくり協議会 寺子屋事業運営協議会等），綾町（地域研究），宮崎大学（工学部学生英語

プレゼンテーション），

西都市（英語教育改革・地域研究），宮崎学園中学校・高等学校（国際理解講座，1 日体験入学,グローバル・コース講師派遣），宮崎県立宮崎南高等学校（GLOBAL ENGLISH LECTURE
SERIES）との連携行事を積極的に企画・実施した。また宮崎銀行との協働事業として「BANKING ENGLISH」講座を企画・実施し,前年度よりも本学教育資源の地域への還元が促進できた。
（2）高等学校への訪問行事及び出前講座等の実施
宮崎県内高等学校からの依頼に応え，「グローバルリーダーセミナー」（宮崎県立宮崎北高
等学校），「ENGLISH DAY」
（都城泉ヶ丘高等学校，クラーク記念国際高等学校等）などを企画するとともに,訪問や出前講座等を積極的に実施した。
（3）高校生「羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー」の実施「第 3 回羽ばたけ！グローバルリーダーセミナー（青島青少年自然の家）」には，県内高等27

学校 11 校（28 人）の参加があった。参加者のうち，本学への入学が決まった生徒もいた。
参加者の満足度も極めて高かった。
（4）情報発信地域連携センターの活動を MIC 通信及び大学ホームページへ掲載した。また，依頼元の高等学校や企業等のホームページにも紹介していただくよう要請した。

表 1. 令和元年度 地域連携事業実施一覧
来学日 時
6 月 4 日（火）13:30～15:50

派遣（出前講座）

6 月 8 日（土）14:40～16:10

来学

6 月 11 日（火）13:30～15:50

派遣（出前講座）

6 月 14 日（金）13:50～15:45

派遣

6 月 14 日（金）10:50～12:40

派遣

6 月 19 日（水）14:50～15:50

派遣
来学
来学

派遣
（出前講座）

派遣

来学
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）

派遣
派遣（出前講座）
来学
派遣（出前講座）
派遣

6 月 22 日（土）8:30～11:30
6 月 26 日（水）10:30～14:30
7 月 2 日（火）13:30～15:50

内 容
Global English Lecture Series（フィールド研究）
講師：Lloyd Walker
タ イ ト ル ： Japan and Global Society Finding
Solutions to Real World Problems
Global English Lecture Series（フィールド研究）
Global English Lecture Series
講師：Ellen Head, Alan Simpson
タイトル：Presentation and Discussion Skills
国際理解講座講師：William Hall, Brendan Rodda, Debra Ochi
進路ガイダンス
講師：Lloyd Walker
タイトル：国際系大学では何を学ぶか？
小中学校英語力育成事業「定平塾」
講師：Anderson Passos, Students
ENGLISH DAY

備考

宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立宮崎北高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎学園中学校
宮崎県立宮崎商業高等学校
日南市教育委員会
クラーク記念国際高校

Global English Lecture Series（フィールド研究）
Global English Lecture Series
講師：Erik Bond
7 月 5 日（金）タイトル：Sociology
13:50～15:45
講師：Atsushi Yasutomi
タイトル：Political Science
令和元年度西都市青少年健全育成市民大会
講師：Lloyd Walker
7 月 6 日（土）タイトル：西都市青少年健全育成市民大会「世界で活躍
13:50～15:45
できる子育てのヒント～グローバル社会における健全育成～」
7 月 9 日（火）Global English Lecture Series（フィールド研究）
13:30～15:50
7 月 14 日（土）進学ガイダンス
14:20～15:35
講師：Lloyd Walker
講師：釋迦堂 幾則
7 月 14 日（土）タイトル：小学校の教員を目指す生徒の皆さんへ～教
10:30～12:00
職の魅力とやりがい～
令和元年度五ヶ瀬中等教育学校「地域との協働による
高等学校教育改革推進事業（グローカル型）」第 1 回運
7 月 16・17 日（火・水）営指導委員会
指導委員：Lloyd Walker
7 月 20 日（土）講師：Stephanie Lim
9:30～10:40
タイトル：Life in Vancouver
7 月 24～26 日
Global Session 2（火～木）
講師：Lloyd Walker，他
9:00 ～16:00
講師：Lloyd Walker
7 月 31 日（水）タ イ ト ル ： Japan and Global Society Finding
9:00～12:10
Solutions to Real World Problems
8 月 3 日（金）
令和元年度第 5 航空団英語協議会

28

宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎県立宮崎南高等学校

西都市教育委員会

宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立日向高等学校
宮崎県立日南高等学校

宮崎県教育庁高校教育課
宮崎県立都城泉ヶ丘高等学校
宮崎県立延岡星雲高等学校
宮崎県立日向高等学校
航空自衛隊新田原基地

派遣
派遣
派遣
（出前講座）

13:00～16:30
8 月 8 日（土）8:30～11:30
8 月 26 日（土）8:30～11:30
9 月 13 日（金）15:40～16:25

派遣

9 月 26 日（木）9:00～15:30

派遣（出前講座）

9 月 26 日（木）13:40～16:30

派遣（出前講座）

9 月 27 日（金）13:50～15:45

派遣

9 月 27 日（金）8:40～17:10

派遣
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣
派遣
来学
派遣（出前講座）
来学
来学
派遣
来学

派遣
（出前講座）

派遣
来学

9 月 28 日（金）10:50～12:40
10 月 11 日（金）13:50～15:50
10 月 15 日（火）14:40～16:30
10 月 16 日（水）9:30～15:30
10 月 21 日（月）9:00～16:30
10 月 19 日（金）9:00～16:00
10 月 26 日（土）13:50～15:40
10 月 30 日（火）9:20～12:15
10 月 31 日（火）9:20～12:15
11 月 17 日（日）9:00～11:30
11 月 6～8 日（水～金）
10:40～14:20
11 月 8 日（木）13:50～15:45
11 月 9 日（金）10:50～12:40
11 月 12 日（火）9:20～15:30

審査員：William Hall
English School 英語村
講師：Lloyd Walker, Jason Adachi, Students
第 5 回アソカ幼稚園 Speech Contest
審査員：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
令和元年度西都・西米良地区中学校英語・暗唱弁論大会
Saito/Nishimera JHS Recitation and Speech Contest
審査員：Pawel Mlodkowski
進学ガイダンス
講師：Anderson Passos
Global English Lecture Series
講師：Cathrine Mork
タイトル：Leadership/Group Dynamics
第 64 回宮崎市中学校英語・暗唱弁論大会 Miyazaki
Prefecture JHS Recitation and Speech Contest
審査員：Iain Stanley, Cathrine Mork
国際理解講座講師：James Furse, Jason Adachi
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

アソカ幼稚園アソカ幼稚園宮崎県立高鍋高等学校
西都考古学物館
宮崎県立宮崎西高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎市民文化ホール
宮崎学園中学校
宮崎県立宮崎南高等学校
宮崎県立高千穂高等学校

GLOBAL LEADERSHIP SEMINAR

宮崎県立宮崎南高等学校

第 63 回宮崎県中学校英語暗唱大会・第 71 回宮崎県中学校英語弁論大会
審査員：Iain Stanley, Lloyd Walker

宮崎市民文化ホール

ENGLISH DAY

宮崎県立宮崎南高等学校

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

宮崎県立延岡星雲高等学
校

1 日体験入学

宮崎学園高等学校

ENGLISH DAY

宮崎県立宮崎南高等学校

ふれあい in 小松台

小松台地域まちづくり委
員会

宮崎学園中学校体験学習

宮崎学園中学校

Global English Lecture Series
講師：James Furse
タイトル：Natural Life Science
講師：Anderson Passos
タイトル：ICT
国際理解講座
講師：Felix Jimenez, Cathrine Mork

宮崎県立宮崎南高等学校

宮崎学園中学校

ENGLISH DAY

都城西高等学校

宮崎県立南高等学校

派遣（出前講座）

12 月 6 日（木）13:50～15:45

Global English Lecture Series
講師：Debra Occhi
タイトル：Anthropology
講師：William Hall
タイトル：Art

派遣（出前講座）

12 月 10 日（火）8:50～9:40

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker

宮崎学園高等学校

派遣（出前講座）

12 月 14 日（土）9:30～11:00

進学ガイダンス
講師：Anderson Passos

宮崎県立高城高等学校

12 月 20 日（日）10:30～11:00
1 月 4・5（土・日：1 泊
2 日）
1 月 21 日（火）クリスマス会
講師：守川美輪，日高まり子
HABATAKE グローバル・リーダーセミナー
講師：複数名進学ガイダンス

派遣
大学企画
派遣

29

住吉児童センター
青島青少年自然の家
鹿屋中央高等学校

13:55～15:45

講師：Lloyd Walker

来学

1 月 25 日（金）
9:15～16:00

ENGLISH DAY

大学企画

1 月 31 日（金）10:00～12:00（出前講座）

派遣
派遣（出前講座）
来学
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣（出前講座）
派遣Ⅹ

2 月 7 日（金）10:50～12:40
2 月 13 日（木）10:00～12:30
2 月 13・14 日（木・金）
9:20～12:15
2 月 20 日（木）13:50～15:40
3 月 3 日（火）9:00～10:20
3 月 9 日（月）14:35～16:25
3 月 12 日（木）13:45～15:25
3 月 17 日（火）13:50～15:40
5 月 14 日～3 月 26 日

宮崎県立宮崎南高等学校

令和元年度宮崎県人権啓発活動協働推進事業（大学との連携事業）
タイトル：外国人受入れに伴う人権の課題
国際理解講座講師：Alan Simpson, Iain Stanley, Pawel Mlodkowski
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
ENGLISH DAY

宮崎国際大学
宮崎学園中学校
宮崎県立クラーク記念国
際高等学校
宮崎県立宮崎南高等学校

進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Ellen Head
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
進学ガイダンス
講師：Lloyd Walker
平成 31 年度特別支援教育学生ボランティア派遣事業

日南学園高等学校
宮崎県立富島高等学校
宮崎県立飯野高等学校
宮崎日本大学高等学校
大分県立岩田高等学校
宮崎市教育委員会

入試広報部
定員の確保及び志願者の増加を目指し，直接的な情報発信としての高校訪問，進学説明会，ガイダンス等の【接触者対策】と報道機関への情報提供，広報誌作成やホームページ，SNS を含むメディアを通じた発信及びその他の広報媒体による発信の【未接触者対策】とした。これらの対策の相乗効果を最大限にするため，現在の人員・予算で実施しうる広報施策を展開し，一定の成果を得ることができた。
【志願者数（入学者）の推移】
志願者数 (入学者)年度総計
国際教養学部 教育学部
2018
226 (133)
135 (89)
91(44)
2019

297 (172)190 (120)

107 (52)2020

340 (160)

244 (115)

96(45)

備考※入学者が国際教養・教育ともに過去最高を記録※国際教養の志願者数は過去最高を更新，教育の入学者数は過去 2 番目

定員の確保及び志願者の増加のために，以下の施策を実施した。
（1）高校訪問「高校との信頼関係づくり」「高校の教育現場に関する情報収集」を目的とした，高校訪問を実施した。
「顔の見える関係」の構築に努めるとともに，「現在の宮崎国際大学」を認知してもらうため，偏差値の序列を覆す教育力等の魅力を伝え，その証拠を示した。
①目標設定
1）九州地方を中心に，延べ 200 校の訪問を目標とし，福岡の代行訪問を含めて，318 校（前年 281 校）を訪問した。
②地域設定（訪問校数）
1）最重点地域：宮崎県内 54 校・192 回（前年 55 校・198 回）2）重点地域：鹿児島県 41 校・108 回（前年 32 校・75 回）
・熊本県 42 校・77 回
30

（前年 26 校・58 回）
・大分県 20 校・31 回（前年 20 校・47 回）・沖縄県 15 校・25 回（前年 18 校・36 回）
3）強化地域：福岡県（業者代行訪問）126 校・452 回（前年 125 校・326 回）
・佐賀県 10 校・10 回（前年 5 校・5 回）
・長崎県 9 校・9 回（前年 0 校）
（2）高校教員対象入試説明会
入試制度等の情報を高校教員に伝えるために，高校教員対象説明会を実施した。入試方式等の説明を通して，大学の特長，教育方針等をプレゼンする機会にもなり得るので，教員の参加も得て丁寧に対応したが，前年に比べて参加校は，46 校から 41 校に，参加者数も 50 人から43 人に減少した。
実施状況：都城地区：12 校・12 人（前年 9 校・10 人）
宮崎地区：22 校・24 人（前年 25 校・28 人）
延岡地区：7 校・7 人（前年 9 校・9 人）（※昨年は日南地区も実施：3 校・3 人）（3）オープンキャンパス①オープンキャンパスイベント
オープンキャンパスは訴求力が高く，本学に興味を持った生徒の志望度を上げる絶好の機会であるので，受験生や保護者が欲している情報を的確に分かりやすく紹介するとともに，受験生の進路指導状況に合わせたイベント内容を企画・実施した。開催案内チラシを作成し，対象者への DM や高校訪問等で参加を募った。全 2 回実施した。
実施状況：7 月 21 日･･･生徒 80 人・保護者 42 人（前年 96 人・59 人）
DM 発送：2,040 枚（前年 1,562 枚）
8 月 18 日･･･生徒 146 人・保護者 80 人（前年 99 人・75 人）
DM 発送：2,470 枚（前年 1,815 枚）② 365 日オープンキャンパス
1）毎日「授業の見学」「施設案内」「入試概要の説明」を受け付け，対応した。
平日見学会：4 回・4 人（前年 3 回・3 人）
2）土日においても，前日までの予約により，来訪を受け付け，対応する予定で あったが，今年度は希望者がいなかった。
（前年 1 回・2 人）
3）「週末見学会＆相談会」を年 8 回，臨時を 1 回実施し，学部・学科説明，AO・推薦対策
講座，入試相談を行った。なお，合格者対象の見学会は新型コロナウイルス感染症の影響で中止した。6 月 22 日（15 人），9 月 14 日（10 人），10 月 12 日（7 人），11 月 9 日（6人），12 月 14 日（8 人），1 月 11 日（臨時 5 人）
，1 月 25 日（10 人），2 月 22 日（7 人）
合計 74 人（前年 58 人）③出張オープンキャンパス
希望があれば，個別に出張説明を行う予定であったが希望がなかった。
（4）各種ガイダンス
高校内で実施する進路説明会，校外会場で実施する入試説明会いわゆるガイダンスは，大学の広報担当者と直接話ができる機会として，高校生の進路・進学行動に比較的大きな影響を与31えていることから，「校内ガイダンス」については，要請があれば県内，県外を問わず参加し，「会場ガイダンス」については，県内を中心に積極的に参画した。
2019 年度
2018 年度
校内ガイダンス
県内
49 校・741 人
49 校・754 人
県外7 校・35 人
7 校・197 人
会場ガイダンス
県内
20 回・166 人
28 回・239 人
県外3 回・47 人
2 回・13 人※2019 年度は新型コロナウイルス感染症のため校内ガイダンスは 9 校中止，会場ガイダ
ンスは 4 回中止

（5）高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）の獲得
高校との関係強化のツールとして，「高大連携授業（出前授業・体験授業・大学見学）」を獲得し，本学と高校との連携強化を図った。出前授業：16 校（前年 12 校），大学見学：2 校（前年 5 校）（6）報道機関への情報提供
教育研究の成果や，大学改革等の取り組みなどの情報が新聞・テレビ・Web 等のメディアを通じて，広く発信されるように取り組んだ。情報提供によるメディアを通じての情報発信は，広範囲かつ効果的であるため，費用対効果に優れている。そのため，学内に埋没しているニュ―ス素材，すなわち特長的な教育や取り組みを発掘して「メディアを通じた情報発信」を積極化する予定であったが，この点に関しては大きな課題が残る。
（新聞掲載 6 回（前年 7 回）
：内容／テゲバジャーロ：3 回，安東先生：1 回，日本語表現：1 回，就職：1 回）（7）大学案内「大学案内」を発行・配布することにより，宮崎国際大学の現在の状況や，教育・研究の内容・成果等を学内外に広く発信した。より魅力的で効果的な広報誌となるように，見直しを行った。特に紙媒体としての大学案内の位置づけを見直す時期にきており，単に大学を総合的に紹介するものから，志望度を高めてもらうこと，あるいは好感度を上げることを目的としたものに変えていった。また，国際化の推進のために多言語化（英語・中国語・韓国語）を図った。
今年度はマイナー改訂を行った。
（8）ホームページ
本学のホームページを，学外に対しては本学の価値を示し本学の魅力を迅速かつ効果的に伝える手段として位置づけ，学内に対しては情報を円滑に共有する方法の一環として業務運営の効率化を図った。また，国際化の推進のためにも多言語（英語・中国語・韓国語）を用いたページの充実に努めた。随時ホームページを更新するなど，タイムリーな情報発信を行い，情報の拡散を図り，志願者の増加及び定員の確保につなげた。
（9）各種広報媒体による広報活動①受験生が活用する受験情報サイトに参画し，本学の案内ページにて広報を展開し，ホームページへの導線の強化，資料請求者数の増加をめざした。
参画サイト：スタディ＝サプリ進路（リクルート），マイナビ進学・進路のミカタ（マイ32ナビ），パスナビ（貿易広告社），進路ナビ（ライセンス），テレメール進学サイト（フロムページ）② 受験生向けに開催するイベントの前，一般入試やセンター利用試験前後には，志願者の獲得に向け，新聞広告への掲載や各種受験雑誌へ出稿し，本学を PR した。
1）新聞広告：地方紙を中心に，突き出し広告や連合広告を行った。
2）受験情報誌：進学事典（リクルート），テレメール（フロムページ），進学の森（キッズコーポレーション），ドリコムブック（日本ドリコム），進路のミカタブック（マイナビ）
・JASSO 主催ガイダンス（1 回・25 人）
・業者主催ガイダンス（9 回・160 人，資料参加 3 回）
・日本語学校訪問（10 校・90 人，資料参加 5 校）
※外国人入学者数・韓国 TTW 経由（12 人）
・日本語学校経由（2 人）・JPUE 経由（1 人）
・その他（1 人）（10）改革案の提言
定員の充足及び入学志願者の増加につながる入試制度の改革，奨学制度の拡充，教育改革，組織改革等についての必要な提言を行った。
Ⅺ

就職・進学支援課

1．就職率 100％
本年度の両学部を合わせた就職率（対就職希望者）は 98.1％（宮崎労働局調査）であった。県
内就職率は 39.2％で昨年度よりも減少した。国際教養学部は，宿泊業 7 人，人材関連を含むサービス業 6 人，小売業 6 人，キャビンアテンダントやグランドスタッフの運輸業 5 人，情報通信業
5 人の順に多く，教育業，金融業，製造業，医療，福祉など幅広い分野に就職した。また，宮崎
市役所（行政職）1 人，宮崎県警察官 1 人と大阪教育大学（専攻科）1 人が合格し，鹿児島県の公立中学校講師に 1 人（常勤）が採用された。教育学部は，宮崎県公立小学校教員に 3 人，佐賀
県公立小学校教員に 1 人，大分県公立小学校教員に 3 人，鹿児島県公立小学校教員に 1 人，沖縄
県公立小学校教員に 1 人が現役採用され，公立小学校講師（常勤）の採用は，6 人（宮崎 3 人，
佐賀 1 人，鹿児島 1 人，沖縄 1 人）となった。また，宮崎市役所（幼保職）に１人が合格し，県内の幼稚園に 3 人と保育園に 6 人，県外の保育園に 3 人，県外のサービス業に 2 人が就職した。
（1）個別指導の強化
両学部の 3 年生について，第 1 回目の個別面談を実施し，進路希望等の確認をした。4 月に入り両学部の 4 年生に対し第 2 回目の個別面談を実施し，就職活動状況の最終確認や就職支援等を行った。
（2）インターンシップへの参加促進
マイナビ・リクナビ等の Web サイトを通して，3 年生 19 人が県内外の企業インターンシップに参加した。
「広域インターンシップ事業」や宮崎市役所のインターンシップに 4 人，大阪外
国人雇用サービスセンター紹介の企業に 1 人の留学生が参加した。
33

（3）自己開発センターの活用
自己開発センターは，課題に取り組む学生の利用が多い状況であるが，就職・進学支援課の書籍で将来の進路について学習を行う学生もいた。
（4）就職支援関連プログラムの実施【就職支援関連プログラムの実施結果】
種別

実施日
キャリア・デ 4 月 19 日
4 月 26 日
ザイン
5月7日
5 月 10 日
5 月 10 日
5 月 14 日
5 月 17 日
5 月 17 日
5 月 21 日
5 月 24 日

内 容
就活スタートアップ講座
一般常識模擬テスト
働くときの基礎知識
自己を発見する
ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟｴﾝﾄﾘｰから選考まで
ビジネスマナーの実践
JICA セミナー
未知なる我の発見
就職活動とインターンシップ
将来を考える(将来設計に関する考え方)

対象
国際 3 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 1 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年
国際 1 年
国際 2 年
国際 1 年

参加数
55
55
80
101
55
80
55
101
80
101

5 月 28 日

企業比較（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）

国際 2 年80

5 月 31 日
6月4日
6月7日

私と仕事 企業研究１
自己分析（面接シミュレーション）
私と仕事 企業研究２

国際 1 年
国際 2 年
国際 1 年

101
80
101

6 月 14 日

適性検査（強み・弱みを知る）

国際 1 年

101

6 月 18 日

企業が求める人材・将来を考える

国際 2 年80

6 月 28 日

自己分析・自己 PR 作成

国際 3 年

55

7月5日

現代情勢を知る①

国際 1 年

101

7月9日
7 月 12 日
7 月 12 日
7 月 16 日
7 月 19 日

企業の魅力講座①
現代情勢を知る②
自己分析①②
企業の魅力講座②
個人・集団面接，ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ対策

国際 2 年
国際 1 年
国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年

80
101
55
80
55

7 月 26 日
8月2日
8月2日
就職ガイダン 4 月 25 日
5 月 15 日ス
7 月 10 日
7 月 17 日

就職活動全般について
SPI 模擬テスト 2 年
SPI 模擬テスト 3 年
学内企業説明会（株）さくらさくみらい
宮崎県職員説明会（座談会）
エアラインセミナー
SPI 対策説明会

国際 3 年
国際 2 年
国際 3 年
4年
1～3 年
1～3 年
1～3 年

55
80
55
1
7
53
88

10 月 11 日

就職ガイダンス（就職内定者報告会）

3年

12

10 月 25 日

就職ガイダンス（自己分析・自己 PR 作成講座） 3 年

2211 月 8 日

就職ガイダンス（エントリーシート作成講座）

3年

18

11 月 22 日
11 月 29 日
12 月 6 日

就職ガイダンス（集団面接対策１）
就職ガイダンス（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 1）
就職ガイダンス（業界・企業研究）

3年
3年
3年
留学生
2・3 年
3年

13
9
17

12 月 11 日
12 月 13 日

外国人留学生学内就職説明会
就職ガイダンス（個人面接対策）

34

5
13

就活対策講座

12 月 20 日
1 月 15 日
1 月 17 日
1 月 23 日
1 月 24 日
1 月 31 日
10 月 3 日

就職ガイダンス（就活メイク講座）
3年
就職ガイダンス（スーツ着こなし講座）
3年
就職ガイダンス（就職活動直前講座）
3年
就職ガイダンス（幼保施設の就職について） 教育 3 年
就職ガイダンス（ｸﾞﾙｰﾌﾟ･ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ 2）
3年
就職ガイダンス（集団面接対策２）3年「エアライン就活対策講座」開講（翌年 5 月まで） 3 年

5
6
10
12
4
3
9

10 月 4 日「SPIＩ対策講座」開講（翌年 2 月まで）

91

1～3 年

（5）労働局（ハローワーク），各種団体，就職情報サイト各社との連携
ハローワークプラザ宮崎による学内での出張相談は，延べ 81 人の利用だった。宮崎県の「次年度採用対策会議」と宮崎大学の「COC＋キャリアサポート委員会」に出席した。会合の中で，県内高等教育機関が地元の産業界と連携し，地域が求める人材育成と地元定着を目指す取組等について意見交換を行った。マイナビやリクナビの担当者と連絡をとり，就職活動状況や本学学生の Web エントリー状況等を把握した。
（6）外国人留学生の就職サポート
外国人留学生対象の学内就職説明会を 12 月に実施し，2 年生 2 人・3 年生 3 人が参加した。
日本での就職活動や就職準備として必要なことなどを資料で説明した。また，就職活動に必要な事柄を説明したキャリタス就活「外国人留学生編」の書籍や外国人留学生向けの就職情報サイト等の案内チラシを配布した。
2．学生一人一人が望む進路への支援
本年度の新しい試みとして，後期授業が始まる第 1 週目から「SPI 対策講座」（全 15 回，1 コ
マ 90 分）と「エアライン就活対策講座」（全 30 回，1 コマ 90 分）を開講した。企業，幼稚園・保育園・福祉施設，教員，公務員，大学院等の求人情報や募集要項内容を知らせるために，求人情報（幼・保含）453 件，教員・公務員情報 126 件，大学院情報 44 件をデータベースに登録し，ホームページの就職・進学支援情報に掲載した。高等教育コンソーシアム宮崎の支援を受けて実施される九州最大規模の就職合同説明会（福岡）に，3 年生の約 9 割が参加する予定であったが，新型コロナウイルスの感染拡大のために中止になった。その対応として，学内メールから 3 年生に向け，「WEB セミナー予約」「企業エントリー予約」「My Career Box」
「Open ES」
「企業会社
説明会リスト（宮崎県開催）」を添付配信した。
3．教職員が一体となった就職・進学支援体制の充実
学生部長の他，学生教職支援センター，グローバル教育センター，教育学部幼保コース担当教員等と連絡を取り合い，上記のようにホームページに情報掲載することで学生の情報を共有し，相互に学生への支援を行った。
4．キャリア教育の強化
国際教養学部は，就職テクニックではなく，社会人として必要な能力を高めている。教育学部
は，学生教職支援センターにおいて教員として必要な資質能力の開発や実践的指導力の養成，教員採用試験対策等の支援を行った。
35

5．ガイダンスや説明会の実施
1～3 年生を対象に，5 月に「宮崎県職員説明会（座談会）」と 7 月に「エアラインセミナー」，「SPI 対策説明会」を開催した。3 年生を対象に，10 月から 1 月までの間にマイナビ・リクナビの講師による実践的な就職ガイダンスを数多く実施した。その中で，外国人留学生 2・3 年生を対象にした「外国人留学生学内就職説明会」と，教育学部の幼保コース 3 年生を対象にした「幼保施設の就職について」も開催している。
Ⅻ 事務局
1．学内規則等の整備「学則」「健康情報等取扱に関する規程」「成績評価に関するガイドライン」「成績評価に係る答案・レポート等の保存に関する申し合わせ」「成績評価に対する異議申し立てに関する内規」「シ
ラバス作成のガイドライン」「IR センター規程の改定」「障害学生支援規程」「障害学生支援委員会規程」の規程の整備を行った。
2．SD 研修の充実
職員の実務能力の向上と大学職員としての意識高揚を目的に，7 回の SD 研修を行った。
回
1
2
3
4

5
6
7

研修名
私学事業団「学校訪問型説明会」（短大合同）
宮崎学園の財政状況について（短大合同）
研究マネージメント人材養成
建学の精神「礼節・勤労」を踏まえた教育実践（学園合同 FD・SD）
宮崎国際大学研究倫理教育講習会（短大合同）
障がいのある学生に対する配慮および支援（短大合同）
働き盛りの健康管理（短大合同）

参加者数（内訳）
7人
職員 7 人29 人
教員 18 人，職員 11 人
13 人 教員 11 人，職員 2 人
42 人 教員 30 人，職員 12 人

43 人
25 人

教員 34 人，職員 9 人
教員 11 人，職員 14 人

11 人

職員 11 人

3．適切な予算の立案と執行
・予算については，概ね適正に執行された。
・節電・節水・消耗品等については，年度当初に事務局長名で協力依頼の文書を出した。特に，電力会社の変更と 2 号館空調機の更新により，節電・電気料金の削減につながった。次年度は
本館・1 号館の空調機更新が予定されており，更なる節電・電気料金の削減につなげる。
・学費延納者には，適宜文書による督促を行った。
・補助金については，学長のリーダーシップの下，「改革総合支援事業」「経営強化集中支援事業」「若手・女性研究者奨励金」等の補助金を獲得できた。さらに，次年度は早急に着手したい。
4．施設整備及び校舎内外の環境整備
・毎週月曜日に校舎内外を見回り，施設等の点検を行い，安全管理を徹底し，より良い学習環境作りに努めた。
・備品・機器等は管理簿を作成し，管理を徹底させた。
・技術員の配置により，校舎外の環境整備ができた。
令和元年度（2019）年度の主な設備改善は以下の通りである。
1）学生用ロッカーの補充
362）SPOON のテーブル・イスの入替
3）2 号館 2 階のロビーチェアの入替
4）2 号館空調機更新工事
5）運動場照明灯設置
6）電子掲示板の設置
5．創立 80 周年記念事業の実施
創立 80 周年を迎えた学校法人宮崎学園では，記念式典・祝賀会をはじめ様々な記念事業が執り行われた。10 月 12 日（土）に開催されたミュージカル公演「ぞうれっしゃがやってきた」（会
場：大坪記念ホール）では，本学教員の指導により，教育学部 1 年生がミュージカルに出演した。
また記念式典では，国際教養学部 4 年生が全体の司会を務め，祝賀会では教育学部 2 年生が宮崎学園合同合唱団の一員として出演した。
さらに，本学主催の行事として，11 月 15 日（金）に駐日サウジアラビア王国特命全権大使記
念講演（会場：宮崎国際大学，参加者数：約 50 人），11 月 29 日（金）には英語教育セミナー「小中高大におけるアクティブ・ラーニングの事例発表」（会場：KITEN ビル，参加者数：112 人）を開催し，グローバル社会における本学の先駆的な取組を地域に広く発信することができた。

37

宮崎学園短期大学

はじめに
令和元（2019）年度は，「地域に真に必要とされる短大を作ろう」をスローガンに地元団体，機関との連携を図りながら学校改革を追求した。
地元各界から委員を迎えての外部評価委員会は３年目になり，地元の期待に応える本学の将来像を検討することができた。短期大学基準協会による７年に一度の認証評価においては，本学のこれまでの教育活動を振り返り評価することで課題を鮮明にすることができ，それを今後の追求すべき目標として令和 3（2021）年度から始まる中長期計画案に反映することができた。
令和元（2019）年度における具体的事業成果として，現代ビジネス科における「宮崎市地元とつながる人材育支援事業」プロジェクトの昨年度に続く採択と推進，地元企業「宮崎県中小企業家同友会」との包括的連携協定締結，保育科における初年次教育の再出発，実習指導室の立ち上げ等が挙げられる。いずれも地域に必要とされる短大を目指しての結果である。
Ⅰ 各学科の本年度の重点目標（課題）と実施報告
１．保育科①「教育の質保証」のための評価体制の見直し
全学 DP 及び保育科 DP の達成状態を測定するための具体的な評価基準・測定方法ついて協議した。教育の質保証の判定を行うため 1 年次には実習前に基礎知識テストを導入し，基準に達しなかった学生について個別指導を行った。2 年次は新たに保育士力判定テストを実施し，合格に達するまで繰り返し指導を行った。
②授業内容の充実
ア．授業満足度 60％以下の層を 13.8%以内に設定したが，23.3 パーセントであった。入学満
足度 60％以下の層を 8.2%以内に設定したが，16.7 パーセントであった。いずれも目標値に届いていないが，授業評価アンケートの結果数値は改善した。
イ．初年次教育を実施し，大学生としての学びの基礎の定着を図った。授業を受ける基本が身につき，導入の効果が認められた。
③実習参加基準の厳格化
ア．実習の参加基準を厳格化し，それに基づき指導を行った。
イ．実習訪問を通して保育現場と連携し，実習指導の充実を目指した。
④退学率 3.5％以内を目指す。
学級主任との緊密な信頼関係を基にした面談やカウンセリングを早期に行うと共に，保護者との迅速な連携を図った。結果は 3.9％（退学者 3.2％，除籍者 0.7％）であった。
⑤学生募集の推進
ア．定員確保へ向けて，保育科全教員が積極的に募集活動を行った。特に出前授業等は可能な限り実施し，ほぼ全ての教員が参加した。
イ．専攻科の定員確保に向けては，あらゆる機会を通して，保育科全教員が積極的に募集活動を行った。前年度の 14 人から 25 人に入学者は増えたものの，定員 50 人に対して 50％の充足率であった。
⑥研究の推進ア. 全国保育士養成セミナーをはじめとする学会や研修会へ参加し，保育科教員としての専門性の向上を図った。また学会の新規入会が５件増加した。
イ. 研究推進委員会と連携し共同研究を推進し，紀要・学会誌等への執筆を促した。執筆数は前年度と同数であったが，外部や事務職員との協同研究が増えている。
ウ. 「保育者養成学術フォーラム」を継続して行い，学内における研究意識を醸成した。
38

⑦保育者養成 5 年間プログラムの企画・立案
宮崎学園高校との連携により，5 年間の保育者養成プログラムの計画・立案を目指したがそこに至らなかった。しかし，年度後半に短大と高校の担当者会を開催し，次年度の計画について話し合いを持つことができた。
⑧附属の認定こども園との連携強化
保育科にとって両附属園との連携強化はこれまでの課題であった。今年度は初めての試みとして短大教員と両園の園長，主任副主任の会議を設定した。計 2 回行われた会議では，日誌の記入方法の調整などについて協議した。
2．専攻科（福祉専攻）①定員割れ改善対策の強化
定員割れ改善対策の強化を行い，定員の 60％以上の確保を目指したが，結果は 50％（25 人）であった。具体的には次のア～エの活動を行った。
ア. 授業や保護者会で専攻科進学への働きかけを行った。
イ. 保育科入学時に専攻科進学を希望している学生を早期に把握し，継続的な交流及び積極的な働きかけを保育科学級主任と連携して行った。
ウ. 高校生に向けてはオープンキャンパスや進学説明会及び福祉フェアでの広報など，あらゆ
る機会を利用して専攻科の魅力を伝えた。
エ. ガイダンスアワーの時間を活用して，専攻科キャンパス案内や専攻科紹介・交流会，修了
研究報告会を開催し，専攻科の魅力や学生の学びについて伝えた。
②退学者ゼロを目ざす
教員と学生のコミュニケーションを密にして，学生の抱える問題を早期に発見すると共に個別指導や支援に努め，目標を達成することができた。
③入学満足度 90％以上の維持教育による満足感の醸成を図れるよう，学生の些細な変化や成長を見逃さないよう教員間で情報交換し，認め賞賛することを心がけた。入学満足度 96％の結果が得られ，目標を達成することができた。
④就職指導の徹底を図り 100％の就職を維持
就職指導課との連携を図り，学生が望む就職先の開拓及び定着指導を行った結果，目標を達成することができた。
⑤領域別カリキュラムの連携により授業の充実を図る。
非常勤講師も含め，学生についての情報交換や情報提供を行ないながら科目間の連携を図り，授業の充実を目指した。
⑥介護福祉士国家試験の全員合格
国家試験に全員合格できるよう教授内容の充実を図り，専攻科入学後早期に国家試験対策を行った結果，目標の全員合格を達成することができた。
3

現代ビジネス科①授業改善とキャリア教育の充実
ア．
「情報処理」「ビジネス理解」「コミュニケーション」「国際理解」の 4 つの区分に系統的に編成された専門教育科目をしっかりと学ばせるための授業改善を進めた。特に 1 年次に専門教育への興味関心を高め積極的な学修姿勢を身につけるための授業改善を目指した。この結果，1
年次終了時点での学生授業評価で，「学習目標が分かりやすかった」「授業内容が興味深かった」「ポイントが明確だった」「分かりやすい授業方法を工夫していた」などの項目で，昨年度より0.2～0.3 ポイント上昇し，全体平均でも 0.2 ポイント上昇して 4.6 であった。
イ．学生一人ひとりの社会的・職業的自立を支援するための中核科目として位置づけている科目「キャリアガイダンスⅠ，Ⅱ」の指導方法や指導内容の検証を行うための月 2 回程度の推進会
議を年間通して設け，キャリア教育の質向上を図った。
39

ビジネスコースにおいては，本年度も宮崎市の地元とつながる人材育成支援事業の採択を受け，科目「実践ビジネス演習Ⅰ，Ⅱ」，「企業実習Ⅰ，Ⅱ」を核として，地域産業界や地域社会と連携して将来の地域ビジネス社会を担う人材育成に力を入れた。
医療事務・医療秘書コースにおいては，実習先の選定の段階から，学生と医療現場とのマッ
チングを考慮し，学生一人ひとりの性格や適性，進路希望を細かく分析し，一人ひとりの学生
にとってより適切な医療機関で実習が行えるよう工夫した。このことを通して，より充実した
医療機関実習を行い，将来のチーム医療を担う人材として求められる資質の向上を図った。
ウ．社会が必要としている「即戦力」を身につけるために，資格・検定取得の促進を図った。本年度の資格・検定取得は表１の通りであり，昨年に比べ情報系の上級資格取得者をはじめ全体的には数が伸びた。しかし，国家資格である FP 技能士の筆記・実務とも合格した学生が１人に止まり，今後の課題として残った。
エ．医療事務・医療秘書コースは，90％以上の学生が，「医療保険請求事務実技試験」「日医 IT レ
セ操作実務者試験」「日本医師会医療秘書認定試験」の全てに合格できた。
②進路支援の充実
ア．すべての教育活動を通して，キャリア教育の充実を図り，仕事を通して社会貢献することの意
義や自己実現することの尊さを教え，学生の進路に対する見方や考え方を早期に醸成した。
イ．就職に強い学科作りを行うために，学科全教員で進路支援に当たり，よりきめ細やかな支援を実践し，学生一人ひとりの特性や長所を生かした進路実現を支援した。
ウ．関係部署と連携を図りながら職場開拓を行い，正社員就職率 100％が実現できた。
③実習指導の充実
ア．学科教職員で，インターンシップ（企業実習Ⅰ・Ⅱ），医療機関実習Ⅰ・Ⅱ及び図書館実習における事前指導，事後指導及び訪問指導を徹底して行い，本学科生としての自信と誇りを持って実習に取り組ませた。
イ．インターンシップ（企業実習Ⅰ）では，本年度包括連携協定を締結した宮崎県中小企業家同友会と連携して，約 20 社の企業経営者と全学生とのインターンシップ事前合同研修会とグループ
討論会を行った後に，学生はそれぞれ希望する企業で５日間のインターンシップを行い，体験後に再び全ての協力企業経営者と全学生による合同事後研修会と成果発表会を行った。学生は，事前事後の合同研修会で多くの経営者と交流することで実習先の企業での体験に加え，地元企業経営者の地域振興にかける思いや多くの経営理念に触れることができた。
④外部機関との連携の推進
ア．経営のノウハウや社会人としての在り方生き方を学ぶために，産学連携して外部講師の招聘や体験学習を多く実施した。
イ．宮崎市との包括連携に基づき，市とまちづくり企画やインターンシップなどを通して，地域に積極的に関わる人材作りを推進した。
ウ．清武町商工会議所連合会と加納地区町づくり推進協議会と連携して，加納インフェスタに取り組んだ。地域の子ども達を対象とした学生企画によるイベント実施や広報活動に取り組むことで，地域振興を推進する地域の方々とも交流が深まった。
エ．宮崎県中小企業家同友会との包括連携協定をもとに，前述のインターンシップ充実の他にも，1 年生を対象とした「企業経営者による職業講話（社会人として求められるもの）」や 3
人の若手女性起業家によるパネルディスカッションなども実施した。また，宮崎県中小企業家同友会会員企業の強みや魅力を学生目線で取材し，YouTube で発信した。
⑤学科の内部質保証システムの確立
ア．学科の内部質保証を高めるため，年間を通して月 2 回程度の定例会を設け，学生自身に学修成果が見える学科 DP の見直しを行った。
イ．全学 DP，学科 DP の確実な達成を目指すとともに，学科が推奨する資格検定取得実績の向上を目指した（結果は表１のとおり）。また，本年度卒業生から「実践キャリア実務士」の認定に，全国大学実務教育協会の到達目標制度を導入し，ルーブリックによる到達目標評価表をもとに各領域の評価を行った。
40

⑥定員充足 定員 100％を達成するために，
ア．学科が目指す「即戦力」と「高い実践力」を身に付けた人材を育成するために，毎時の授業の質の向上に努めるとともに，高次の資格・検定取得を推進した。また，オープンキャンパスや学校訪問及び本学科のホームページを通して，学生が学園生活や地域等で活躍している姿を掲載し，特徴等の PR を積極的に行った。
イ．多くの高校の模擬授業や進路ガイダンスに学科教職員が参加した。
表 1：資格試験取得状況

現代ビジネス科 資格試験 取得状況一覧
試験の名称

主催

簿記検定

日本商工会議所

簿記能力検定全国経理教育教会

販売士検定

日本商工会議所

秘書検定

実務技能検定協会

情報処理技能検定（表計算） 日本情報処理検定協会

日本語ワープロ検定

日本情報処理検定協会

ファイナンシャル・プランニン
グ技能検定

日本ファイナンシャル・プラン
ナーズ協会（日本ＦＰ検定）

医療保険請求事務実技試験

全国医師会医療秘書学院
連絡協議会

日医総研 日医IT日レセ操
日本医師会総合制作研究
作実務者<認定オペレーター
機構>
医療秘書認定試験
日本医師会

級

3級
3級
3級
準1級
2級
3級
1級
準1級
2級
準2級
3級
1級
準1級
2級
準2級
3級
3級（筆記）
3級（実技）

受験者数 合格者数
前年比
2019
2019

19
35
13
0
3
32
6
9
14
1
16
4
4
17
6
18
10
4

9
23
5
0
1
28
4
4
12
0
16
2
1
12
5
14
3
2

＋５
±０
－１
－１
±０
＋２
＋２
＋４
＋１０
－１
＋１
±０
±０
－５
－３
＋１
＋１
＋１

20

19

＋５

20

20

－１

20

19

＋５

Ⅱ 各部・局の本年度の重点目標（課題）と実施報告
１．学生支援部①卒業時満足度調査において，2 年間の自分の成長への満足度 80％以上を達成する。
本年度の卒業時「2 年間の自分の成長への満足度」は 82.7％，また，「入学満足度」も 81.3％であった。昨年度と比較し成長への満足度は上回ったが，入学満足度は若干下回った。調査項
目別では，昨年度に引き続き「事務職員の応対」，「先生や友人との出会い」が若干伸びている。
特に，低満足層の割合が「教師や事務職員」においては減少している。これは SD 及び各研修による学生一人ひとりへのきめ細かで誠実な対応が評価された結果であると考える。
41

表 2 卒業時入学満足度調査の「自分の成長への満足度」推移（平成 29 年から登学日調査）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

83.4%

85.1%

79.6%

81.1%

82.7%

学生生活調査等については，UPI(精神的健康度調査)を基に，臨床心理士(学校カウンセラー)と学級主任や学生の面談の充実を図った。また，本学独自の学生生活調査(5 月・11 月の実施)については IR 推進室と連携し，学年・学科別データを抽出し，よりきめ細かな実態把握と個
人面談等の対応を行うことができた。
「礼節・勤労を基調にした授業ルールの徹底」については，本年度，2 度にわたるノーチャ
イムデーの実施(5 月，1 月)を学友会企画で取組み，その反省も「教職員・学生連絡協議会」で発表された。学友会の取組みは，学生一人ひとりの動きが前年度より改善されるとともに，オープンキャンパス等で学生代表として学友会役員が活動する場が見られた。また，本年度はガイダンスアワーの時間をより工夫し取り組んだ。
具体的には，到達目標を設定し，専攻科カフェや労働局からの講演，図書委員会と連携した
読書に親しむ時間の設定等を行った。さらに，学生と教職員・学生同士のよりよい関係を築く
ために，構成的グループエンカウンターに取り組んだ。
②退学者ゼロを目指す。
退学者ゼロを目指すため，本学の特色のひとつである学級主任制を活用し，学生一人ひとりへのきめ細かな対応を進めた。また，学生支援については，学修支援推進委員会の組織を充実し，各学科コーディネーターやチーフコーディネーターを置き，個別支援をよりきめ細かに進めることができた。特に，すべての学生に質の高い教育を保障することを基本理念に「障害のある学生への配慮及び支援」に関するガイドラインを策定，共通理解を図り，修学上の配慮・調整・支援を進めた。また，退学の背景にアルバイト等による生活の乱れも見られることから，ガイダンスアアワーの時間に労働基準局からのアルバイトに視点を絞った講話を入れたり，消費者問題やカルト教団問題に対する説諭等を行った。
本年度の退学率は 3.1％であり，保育科 3.2％，現代ビジネス科 2.7％であった。原因としては体調不良・経済的理由・学ぶ意欲からくる退学であった。休学から退学へ進む学生がほ
とんどである。退学プロセスを分析し，学級主任を中心とした支援内容・支援時期などを見直し，各学科・委員会とも連携し，早期対応による退学防止を心がけたい。
表 3 退学者率の推移

保育科
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度
平成 30 年度
令和元年度

447
454
461
462
408

16
4
10
18
13

現代ビジネス科
3.6%
0.9%
2.2%
3.9%
3.2%

82
80
85
87
75

1
1
2
6
2

1.2%
1.2%
2.4%
6.8%
2.7%

計
529
534
546
549
483

17
5
12
24
15

3.2%
1 ％
2.2%
4.4%
3.1%

また，一人ひとりの学生の支援を着実に行うため，授業時間の充実や諸行事・学友会活動
等で学生が主体となって活動する機会を増やし，DP レベル（学生自己評価）の向上を目指してきた。0～3 の DP レベルにおいては，A「礼節，人間尊重の精神」と B「勤労，問題解決力」において，下表の通り回復傾向が見られた。

42

表 4（全学 DP における「礼節，人間尊重の精神」及び「勤労，問題解決力」の推移）
H28(2016) 年 H29(2017)年度 H30(2018)年度 Ｒ元(2019)年度
DP度
礼節，人間尊重
2.6
2.6
2.3
2.5
勤労，問題解決
2.4
2.3
2.2
2.3
力
「授業」においては，教職員一人ひとりが新しい時代にふさわしい教育の在り方を模索し，ほとんどの教員が「主体的・対話的・深い学び:アクティブ・ラーニング」を積極的に取り入れ，「考えを練りあう深い学び」のある授業を構成し進めている。本年度は，教職員の研修も行い，協同学習，構成的グループエンカウンターを導入し，より学生の協働力を高める環
境づくりを進めてきた。
保護者との連携においては，保護者会の充実を図り，入学後の不安解消や充実した学生生活を支えている。本年度の保護者会参加数は 2 学年保護者会 98 人出席（5 月），1 学年保護者会 132 人出席（10 月）であり，全体で 212 人（昨年度 182 人）の参加数で増加が見られた。参加者は実習や就職活動に対する関心が高く，学業・就職に対する感謝の言葉が多く寄せられた。保護者が本学の方針や指導・支援内容をよく理解することが退学者を減らすことにつながると考えられる。本年度は，出会者全員への面談を基本に進めた。
③就職率 100％を達成する。
就職模擬試験については，保育科 2 年生の幼稚園登録試験や保育士登録試験終了 7 月以降に受験者が減少していたが，昨年度から学科の協力を得て全員受験・自己採点・結果提出を勧め行っている。
学級主任との就職等情報交換のために，４月末に就職状況ファイルを共有フォルダに設置した。その後も連絡を密に情報を共有することで，細やかな学生指導に繋がった。
保育園・幼稚園・施設等に対しては 5 月に求人依頼を行った。県内求人時期が昨年度よ
り もさらに早くなり，求人件数も若干増えている。また，2 月・3 月には，就職先企業訪問を現代ビジネス科の教員とともに行った。さらに，今年も医療機関実習先訪問に合わせて求人依頼をした結果，就職が決まったこともあった。求人状況が良かったことと学科教員との連携協力により，保育科・現代ビジネス科共に 3 月末の就職率が 100％に達した。
表 5 就職率の推移
卒業修了
者
進学者
未希望者
就職希望
者
内定者
就職率

H27 年度291

H28 年度288

H29 年度272

H30 年度
274

R 元年度
251

38
4
249

38
14
234

27
4
241

16
12
246

29
12
210

243
97.6%

232
99.1％

241
100％

246
100％

210
100％

２．教務部
①学位授与の方針（DP）に基づく教育の質の保証
ア．学習成果の査定（アセスメント）実施とその結果の分析及び方策の検討
例年のとおり，DP 推進委員会により在学生，卒業生，就職先へのアンケートを実施した。
結果は次のとおりである。本アンケートは，0 から 3 の 4 段階評価である。
43

表 6 令和元（2019）年度

2 年生

礼節・人間 勤労・
尊重の精

問題解決

神

全学 DP 自己評価アンケート（ ）内は平成 30 年度

リテラシ
ー

力

1 年終了時

2.2
（2.4）
2.5

卒業時

（2.3）

協働力

実践力

2.0（2.1）

1.7（1.9）

2.1（2.3）

1.8（2.0）

2.3（2.2）

2.1（2.0）

2.4（2.3）

2.1（2.0）

卒業時の数値は若干上昇したものの，リテラシーが低いという傾向は続いており，両学科ともに初年次教育に力を入れた。
表7

令和元（2019）年度卒業生自己評価・就職先評価（5 段階）

礼節・人間
尊重の精

価
就職先評価

リテラシ

協働力

実践力

3.5(3.4)

4.1(4.0)

3.9(3.9)

3.6(3.5)

3.8(3.6)

3.7(3.7)

問題解決力ー

4.4(4.3)

3.9(4.0)

4.3(4.1)

3.8(3.7)

神卒業生自己評勤労

就職先からの評価は若干ではあるが上昇したが，リテラシーが弱く，向上に向けての努力を要する。
両学科ともに学科 DP の見直しに着手しており，客観的な評価指標の作成を含めた検討を行っている。
イ．成績評価の厳格な適用
成績評価にあたっては GPA を導入し，厳格に適用した。
ウ．シラバスの充実
今年度からナンバリングを導入し，シラバスに記載したエ．入学者選抜の方針（AP），教育課程編成・実施の方針（CP）の検討
全学の入学者選抜の方針（AP）のもと，各学科における入学者選抜の方針（AP）を諸資料に明記した。全学の教育課程編成・実施の方針（CP）のもと，各学科における教育課程編成・実施の方針（CP）を諸資料に明記した。
オ．教育課程の見直し
保育科では，保育士養成課程及び幼稚園教諭養成課程としての教育課程を確定，旧課程は今年
度 2 年生までであった。旧課程における卒業生の免許資格取得に対して，対応中である。
現代ビジネス科では，社会の変化に応じた教育課程の構築に向けて検討中である。
②大学入学者選抜に係る検討と整備
入試広報部，各学科と連携しながら，「平成 33 年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告の改正について(通知)」に基づき，本学入試のあるべき形を検討，実施に向けて準備を行った。
ア．入試形態の検討
新制度に基づく各種入試を定めた。
44

イ．推薦書等様式検討
入試広報部により原案が作成され，入試審議委員会において決定された。
③学生に関する種々の情報集約と分析，活用の促進，学習支援体制の整備
ア．学修不適応が懸念される入学予定者については，情報を共有し支援体制を整える。
入試段階の情報や調査書における情報等を，必要な部署で共有し支援を実施した。
イ．学修不適応者の早期発見・早期対応に努め，学級主任を中心としたきめ細かな学習指導・支援を行う。
学修支援推進委員会からの適切な情報提供に基づき，合理的配慮（別室受験）を実践した。
④実習指導体制の整備・強化
ア． 保育科及び専攻科，現代ビジネス科の全ての実習において，充実した実習を行うことができた。
イ． 課題のある学生に対しては，実習前指導だけではなく学科や関係部署を含めた学修支援体制のもとで指導を行った。
3．入試広報部（1）高校との連携強化① 高校訪問◎ 入試広報部員による計画的かつタイムリーな訪問◎ 年 5 回の高校別担当者による訪問
第 1 回 5 月末～6 月中旬
第 2 回 7 月中旬～7 月末
第 3 回 8 月末～9 月中旬
第 4 回 11 月下旬～12 月初旬
第 5 回 2 月下旬～3 月初旬＊ わかりやすく簡潔な説明を心がけた。
＊ 高校側が知りたい新しい情報を常に準備して臨んだ。
＊ 訪問の都度，志願状況の収集に努め，早め早めの対策をとった。
② 宮崎学園高校との連携強化
系列校である学園高校からの入学者 60 人以上を目指していたが，結果的には 55 人（保育科 43 人，現代ビジネス科 12 人）であった。一昨年度の入学者 48 人からは伸ばせた。
今後ますますの情報交換が必要である。
③ 本学主催「進学説明会」（進路指導主事・進路指導部長・3 年担当者を対象）
各地域で開催する高校の進路指導関係者を対象とした進学説明会には，学長，部長，学科長など本学の主なメンバーが出向き，本学の特長，学科の魅力，各種入試の内容，学費，奨学生制度などを説明するとともに，交流を図れた。
なお，開催時期は 5 月下旬，開催場所は本学，都城市，延岡市の県内 3 カ所で行った。
④ 来学の受入れ
本学への訪問依頼があった高校や教育機関（宮崎東高校１年 55 人，飯野高校１年 31 人，
門川高校１年 12 人），また個人（延べ 48 件）に対しても積極的に受入れ本学のイメージアップを図り，学生確保につなげた。
（2）高校生，保護者との接触機会増加① 進学ガイダンス（高校生・保護者・引率教員対象）
業者主催，高校主催を問わず，要請のあったところには積極的に参加し本学の特長を説明した（総計 86 件参加。ただし 2，3 月はコロナ感染期のため進学ガイダンスは中止）。
② 出前授業・模擬授業
これまで保育科に対する要請は多くあったが，現代ビジネス科に対する要請が無かった45

ので，高校に案内文を作成し周知を図り，ビジネス系の講座要請に応えてきた（保育科 21
件，現代ビジネス科 11 件）。専門的な授業の面白さや，職業に繋がることなど大学の魅力を発信できた。
③ 入試相談会（高校生・保護者・引率教員対象）
授業内容，資格取得，就職状況，学費など生徒だけでなく保護者や引率教員の相談に応じた。
開催時期は，高校総体開けの 6 月の土曜，日曜を皮切りに，開催場所を本学，延岡市，日向市，都城市，小林市，日南市，高鍋町の 7 ヶ所とした。またオープンキャンパス時にも開催した（参加高校生 25 人）。
④ ダイレクトメール（高校生対象）
オープンキャンパスやガイダンスの参加者，資料請求者などへ，タイムリーにＤＭを送付した（年間 5,567 件）。
（3）オープンキャンパスの充実
毎年，入学者の 8 割以上がオープンキャンパスを経験していることから，一層の内容充実を図った。
ア. 夏 2 回（7 月中旬，８月上旬の日曜）を開催したが，春 1 回（3 月中旬の日曜）の分は新型コロナウィルス感染症拡大のため（次年度に）延期開催することとした。
イ. 学生の主体的な取り組みを推進しながら，先ずは明るく楽しい雰囲気を醸し出せるように努めた。
ウ. オープニングセレモニーをはじめ，ミニ講座や展示，保護者のための説明会など人選や内容に留意しながら一層の充実を図った。
エ. 参加目標は夏 2 回（生徒 400 人，保護者 200 人：計 600 人），春 1 回（生徒 100 人，保護者 20 人：計 120 人）とした。実際には，夏 2 回の総参加者数は生徒 422 人，保護者等 241
人，計 669 人であった。
オ. 送迎バスを延岡・日向方面，えびの・小林方面，都城方面の３コース運行した。
（4）広報活動（宣伝媒体）の充実① テレビ CM を導入し，広く県民に本学の存在並びに教育内容をアピールした。
② 大学案内，募集要項，各種ポスター，学科別チラシ等の工夫改善③ 受験雑誌や検索エンジンなどの媒体の効果を随時確認し，募集につなげた。
④ ホームページをリニューアルし，閲覧者が十分な情報が得られるよう見やすい内容にした（4 月 1 日から運用）。
⑤ SNS の活用：高校生が頻繁に利用する SNS での情報発信を行い，ホームページなどへ誘導を促した。
⑥ DM（ダイレクトメール）の発送：発送先リストの最適化を行い，適切な時期に最も効果的な内容の DM を発送した。
⑦ 新聞広告：突出し広告をメインに必要な場面での効果的な広告掲載に努めた（延べ 32件）。
⑧ プレスリリース：本学の行事やニュース等を積極的にメディアにアピールした。
「忍ヶ丘だより」等の充実：見やすい誌面作成と高校生への訴求効果を高めるように努めた。
⑨ 学生の記事：高校訪問において，該当高校卒業生のインタビュー記事を作成し持参し，好評であった。
⑩ 専攻科（福祉専攻）募集への新しいアプローチ
本学保育科学生へ専攻科に対する周知・理解を図るための説明会を開催した。

46

4．各種委員会（1）自己点検・評価推進委員会①各組織及び各個人の年度当初目標設定の連携
今年度は，学長の組織の FD 宣言（当年度の重点目標）を受けて，各部局，委員会，学科の組織の FD 宣言（当年度の重点目標）が作成され，更に教職員個人レベルでの FD 宣言（当年度の重点目標）の作成ができ，有機的な連携がなされた。
②個人点検・評価票の書式の見直し
次年度に向けて，個人点検・評価票の書式の検討を重ね，個人の活動が定性データのみでな
く，定量データでも確認できる形へと変更した。また，項目を精査し，現状に即した形で統廃合を行った。
③自己点検・評価相互交流会の充実
本年度の交流会では，認証評価で浮き彫りになった課題を全教職員で共有し，課題改善に向けて検討した。戦略企画委員会と連携し，認証評価の活動報告や中長期計画案を示した後に，次年度以降の課題についてグループ討議を行った。また，グループ討議後の発表では，全教職員の相互の意見交換が活発になるよう，パネルディスカッション形式の報告会を導入した。これまでの報告会とは違った雰囲気で，活発な意見交換に繋がった。
（2）FD 推進委員会
FD ミーティングは 5 回実施し，加えて研修会（協同学習）を開催した。
第 1 回 FD ミーティングでは，平成 30（2018）年度授業評価アンケート分析結果の報告及び第 1 回教職員・学生授業改善協議会にて学生の意見を聴取した内容を報告し，教育力向上に向けた目標の設定や具体的な授業改善のあり方について意見交換を行った。そして，ここでの意見交換内容を第 2 回教職員・学生授業改善協議会にて，学生にフィードバックした。
「協同学習の基本的な考え方と方法」と題した研修会は，授業力向上を目指し，具体的に授業において活用できる手法を身につけることを目的として実施した。
年度末の授業研究協議会では今年度のまとめとし，授業力向上の 5 つのテーマ（個人差への対応力の向上，学生の集中力の持続，実践力の向上，リテラシーの向上，授業外学習の充実）についてグループ協議を行った。
今年度の目標「授業満足度 80％以上」については，満足度 76.8%（昨年度 77.6%）であり，昨年度比 0.8%減となった。
（3）e-カレッジ推進委員会①学内ネットワーク（サイボウズ，ポータルシステム，共有フォルダなど）システム活用の充実を図る。
新教務システムの導入に伴い，各端末の整備及び管理を行うとともに学内システムの利便性並びに利用率を向上させることができた。
②学内ネットワークの整備を行う。
学内ネットワークのハブ交換などを行うべきか精査し，教職員，学生を含めメール機能の充実を図るために Web メールの導入を行った。
③パソコン室の整備を行う。
パソコン室の状況を確認し，不調なパソコンの整備を行った。
④タブレット端末の運用を促進させる。
タブレット端末使用における環境整備（無線ルータの整備等）を行った。
⑤学内の他組織との連携を充実させる。
学内ネットワークや情報機器をより良く活用するために，DP 推進委員会や FD 推進委員
会等との連携を強化した。
⑥情報モラル教育の充実を図る。
実習前指導等において情報モラル教育を実施した。
47

（4）研究推進委員会（紀要編集委員会）①本学教員の研究活動を推進する。
6 月の拡大教授会にて，紀要投稿規程の変更にともない教職員共同での執筆が可能になったこと,宮崎学園図書館リポジトリの閲覧回数が年々増加しており関心が高まっていることを伝達した。学会入会を推進した。7 月には紀要執筆の案内で研究活動の推進を行い，年 2回発行した「NEWS」では研究活動の基礎的事項，役立つ情報，本年度紀要執筆者の題目と概要を紹介した。12 月には宮崎国際大学と合同で行われた研究倫理についての講習会への参加を呼びかけた。
②研究成果発表の場を設ける。
本学教員の研究成果について，9 月に学術フォーラムを実施（セミナー発表者 3 人による報告）し，研究活動の活発化を図った。研究成果や課題を共有することにより，組織的な研究活動（共同研究）の推進も行うことができた。
③研究活動件数を増やす。
上記①・②を実施することで，学会発表，科学研究費等の応募，本学紀要等を含めた研究活動の推進に繋げた。紀要投稿数については昨年度と同数の 11 本の投稿となったが，教員と職員,派遣研究者,外部との共同研究もあり，幅の広がりがみられた。
④科学研究費補助金等の応募者を増やす。
研究倫理ｅラーニング受講の推進,学会入会・参加調査などを行い,科研費に関する情報を
サイボウズにて共有したが,今年度の応募者はいなかった。
（5）外部資金獲得検討委員会①補助金等に関する情報収集
・6 月に私立大学等経常費補助金説明会に出会
・9 月に令和元年度科学研究費助成事業説明会に出会
・文部科学省及び事業団等の補助金申請に関する案内文書をサイボウズで案内②外部資金の獲得 20,000 千円
・私立大学等改革総合支援事業タイプ１に申請
不採択
・宮崎市地域創生人材育成支援事業申請
採択（782,777 円）・科学研究費補助金の申請
0件③研究推進委員会との連携
・科学研究費に関する情報の案内，研究倫理ｅラーニング受講の案内等をサイボウズメールにて行った。
(6)地域交流研究センター①地域交流推進委員会の開催
1 月に，第 12 回地域交流推進委員会を開催した。地域の代表者（出席者 7 人）から情報収集や情報交換を行ない，本学の地域貢献活動の課題を把握することができた。
②ボランティア実習Ⅰ・Ⅱの充実
ボランティア実習授業担当者と連携・協力しながら，学生の地域交流活動や地域の課題解決のための具体的な指導やサポートを行った。特に，清武観光振興会のホームページ記事取材に関しての学生指導は，地域交流研究センター委員が行った。
③保育研修会の実施
県内の幼稚園教諭･保育士･保育教諭を対象に本学教職員の専門性を生かした保育研修会を，7月に開催した。音楽やリトミックに関する内容で，参加者からは大変好評であった。
④こども音楽教育センターの役割確認
地域の子ども達への音楽療法と音楽教室を継続的に実施し，子ども達の感性豊かな表現力と心を育てる使命を果たした。令和元（2019）年度の在籍数は 96 人,実施回数は 644 回,参加者数
48

は 841 人であった。
⑤生涯学習推進委員会の充実
地域住民のニーズに応じて，子育て中の保護者を対象とした「子育て支援セミナー」，元気で充実したシニアライフを過ごすための「ニューライフアカデミー」と「シニアいきいきセミナー」
を，いずれも 9 月に開催した。参加者は少なかったが，参加者の満足度は高かった。
（7）戦略企画委員会①認証評価への対応と報告書の取りまとめ
令和元(2019)年 10 月に訪問調査を受け，令和 2(2020)年 3 月に適格認定を受けた。部科長
会との協議や，3 月に開催された自己点検・評価相互交流会において，本学の課題や改善計画
等を全教職員で共有することができた。
②外部評価委員会への対応
認証評価の報告書に記載した課題や改善計画に対して，令和元（2019）年 5 月に外部評価委
員会を開催し，本学の抱える課題について，様々な視点から意見を得ることができた。
③本学の将来を見据えた企画の立案
戦略企画委員会と部科長会とが連携して，本学の中長期計画 2021-2030（案）を取りまとめることができた。
④本学の課題とその対応策について，教職員のコンセンサスを図る
令和 2（2020）年 3 月に自己点検・評価推進委員会と連携し，全教職員が参加した自己点検・評価相互交流会を開催した。認証評価や中長期計画 2021-2030（案）について説明し，本学の抱える課題や，その対応策案について共有することができた。
5．事務局（事務職員）①施設・設備の計画的な維持管理
ア．学内点検の継続実施と施設整備の維持管理の徹底
職員による毎日の業務終了前の学内点検は引き続き行っているが，点検表への記入漏れ
や警備員の報告により未点検箇所が出てきため，朝礼時に職員間の確認を行った。また，総務課担当者による定期的な学内点検を実施し，写真を添付した報告書を毎月学園本部へ提出した。このことは，状況の確認や早期修理方法等の対応に活かされている。
イ．備品管理の徹底
備品購入後は直ちに備品台帳へ入力し，備品シールは長期休業等を利用して貼付した。
また，各研究室の備品についても，学内メールを通じて整理・整頓・管理徹底の依頼を行った。棄却処分手続きは，一部の実施のみに終わっている。
ウ．施設内部（教室・研究室・事務室等）の耐震対策及び備蓄等の準備
南海トラフ地震の発生等が予想される中，校舎等建物の耐震審査は全て終了し問題はな
い。教室・研究室で使用しているキャビネット等の転倒防止策として重ね置き使用を禁止した。ロッカー室の対策が未完了である。また，5 月に発生した地震（震度 5）により体育館の窓ガラス 29 枚が破損した。体育館については 2F 部分の窓ガラスに飛散防止フィ
ルム貼付を行ったが，窓枠及びガラスの経年劣化等によりガラスが割れ易くなっている。
②適切な予算立案及び効果的な執行
ア．予算方針に則った予算編成及び執行
平成 30（2018）年 10 月の拡大教授会において「平成 31 年度予算編成方針について」の資料をもとに教員への説明を行い，平成 31（2019）年度の教員研究費・各部・委員会等・
学科・授業関係の計画調書の提出を求め，学園本部の予算ヒヤリングを受けて予算書の編成を行った。執行に当たっては起案書及び見積書の提出を原則とし，購入時点にネット等で価格調査を行い，効果的な執行に努めた。
令和元年（2019）年 10 月の拡大教授会時に教員個人研究費の執行状況を（サイボウズメール）報告し，計画的な予算執行を促した。
49

イ．あらゆる項目の支出を見直し，必要不可欠なものを厳選する。
令和元（2019）年度に，平成 29（2017）年度以降使用していない別館に関する管理費（電気・水道・浄化槽・電話・消防点検）を全て廃止する手続きを済ませた。
また，次年度のアウトソーシング契約についての見直しを行った。
ウ. 全学あげての節電対策を継続して推進し，前年度電気使用量△3％を目指す。
節電の対策として，学生にはオリエンテーション時やデジタルサイネージを活用して節電への取組みについて協力を求めた。教職員へは，拡大教授会時に学生への指導を含めて研究室や教室の管理について依頼した。
平成 30（2018）年度と令和元（2019）年度の電気使用量（別館除く）は下表の通りである。令和元（2019）年度は前年度の使用量－3%を目標値として掲げ，空調の集中管理シ
ステムを時間毎にチェックし，空調の入切を徹底したが，削減率は－1%に留まった。しかし電気料金については，契約会社の変更により大幅に削減できた。
年 度
電気使用量
電気使用料金平成 30 年度
444，730kwh
10，585，915 円
令和元年度
439，189kwh
8，898，518 円
H30-R１-5，541kwh-１，687，397 円
エ．教育研究費を有効活用する。
平成 30（2018）年度に学長裁量研究費を増額し，拡大教授会で学長裁量研究費の募集要
項内容を説明した。4 件（共同研究者延人数 9 人）の申請があり,7 月に選考会を実施し，4 件が採用された。
また，教員の研究の活性化を図るべく，全ての教員へ学会への加入及び参加を勧めた。
オ．国庫補助金等，外的資金獲得のための方策を講じ，獲得に繋げる。
平成 31（2019）年度は，前年度から継続して宮崎市地方創生人材育成事業（現代ビジネ
ス科）を獲得することができた。
国庫補助金は，平成 27（2015）年度以降毎年採択されていた私立大学等改革総合支援事
業タイプ 1 の補助金が不採択となった。（選定基準 48 点以上 本学得点 42 点）③研修の内容精選・参加推進のための環境整備
ア. SD 活動内容を見直し，職員の質向上に努める。
令和元（2019）年度は以下の活動を行った。
活 動 内 容講 師 等
№ 月日
私学共済に関する業務説明日本私立学校振興・共済事業
1 7/ 9団
法人本部
2 7/26 財務研修
FD・SD 合同研修『教護法』
宮崎市消防局
3 9/ 4
4 9/18 学校法人宮崎学園 FD・SD 合同研 法人本部修会
宮崎国際大学松田昭憲先生
5 11/21 合理的配慮を必要とする学生対応について
入試広報部長6 1/29 国の新たな入試改革について
7

2/13

8

2/25

9

3/11

障がいのある学生に対する配慮お 宮崎大学楠元和美先生
よび支援
健康管理について
宮崎健康づくり協会岩﨑恵子
保健師
自己点検評価相互交流会
自己点検評価推進委員会

今年度は，研修の内容を精選し，外部講師による研修会を増やし新しい内容で実施すること50ができた。
イ.FD 活動との連携をさらに推進し，教職員の共通理解を図る。
SD 推進委員長は FD 推進委員会に所属し，両活動の情報を共有しながら合同研修会等の企画等連携を深めた。
「協同学習の基本的な考え方と方法」，「学生支援・学生への対応について」の研修会にも職員が参加し，直面している課題への対応を学んだ。SD 推進委員会企画の研修への教員の参加も年々増加している。毎月発行の FD・SD ニュースは，230・
231・234 号を職員が執筆した。
ウ.学内外の各種研修会への参加を奨励し，個々の能力を向上させるための環境を整備する。
担当業務に直結し，業務上必要な研修会や説明会等への出張は積極的に参加しているが，個々の能力を向上させる研修への参加機会が公私ともに少ない。しかし，一昨年度研究紀要に共著ではあるが初めて職員１人からの投稿があり，さらに令和元（2019）年度にはその数が 2 人となった。また，大学職員としての専門力向上のための必要経費を，学長裁量経費から支出した。
④業務内容の改善・効率化
ア．職域や部署を超え，職員間の協働体制により業務の効率化を図る。
毎週月曜日の朝礼時に各部・各課の週間業務内容を全員で確認しており，他部署の業務内
容や各種会議，行事，来訪者，学長のスケジュール等を共有している｡
イ．社会等の変化に対応した業務内容の改善を常に意識し，正確で合理的な事務処理に努める。
平成 30（2018）
年度に新システム ユニバーサルパスポート(UNIPA）導入後，令和元（2019）年度には RPA ソフトを導入し，全学・学科 DP の自己評価結果の集計や学生カルテ，ディプ
ロマサプリメントの作成等，業務時間の短縮に繋がった。特に教務部において，履修科目登録，成績入力と管理，成績の分析，卒業判定作業等の効率化が図れた。また，昨年度まで紙媒体で実施していた授業評価アンケートや学科 DP 評価，学友会役員選挙等に UNIPA を有効活用した。次年度からは出欠管理について本格的導入を目指す予定である。
ウ．諸規程の見直しを行う。
令和元（2019）年度は，特に学生支援及び教務関係の規程の制定・見直しが進んだ。
制定・改正した規程
学修支援推進委員会規程 外部評価委員会規程 実習指導委員会規程 入学前教育推進委員会規程 学則 学費等納入に関する規程 履修規程 成績評価ガイドライン 障害のある学生に対する支援規程 障害のある学生への配慮および支援に関するガイドライ
ン 成績評価に対する異議申し立てに関する取扱細則51

宮崎学園図書館
令和元(2019)年度の事業の重点目標として「1. 学習・情報センター，読書センターとしての機能充実」「2. 開かれた図書館づくり」「3. 図書館活動の活性化」を掲げ，それらの目標を実現する活動を行った。
全般的な事として，令和元(2019)年度は，年度当初から全国大学ビブリオバトル予選会に関して，両大学に協力を呼び掛けたが，短大図書委員の熱心な指導や出場への働き掛けも学生のエントリーまでは至らなかった。結果，大学祭での図書館最終決戦は開催成立に 2 人足りず中止となった。南
九州地区予選会（於鹿児島）には教育学部学生 2 人が参加し健闘した。図書館利用アンケート調査
等，その他の様々なイベントは，先生方や学生の協力により開催できた。情報収集とニーズに沿った選書，広報活動，蔵書展示も両大学の行事等に合わせて行った結果，前年度比で，一人当たりの貸出数が 20％伸び，来館者数は「62,634 人」と 6.7％増で 8 年ぶりに 60,000 人を突破し目標を大きく上回ることができた。
１

学習・情報センター，読書センターとしての機能充実

令和元(2019)年度の収書に関して（リクエスト分以外）
大学予算購入分では，高校の英語教科書・指導書を 20 冊程度，就職・資格・教職・語学関連
問題集については 260 冊程度購入した。平成 31(2019)年 4 月より，外国雑誌・英字新聞が閲覧できるオンラインデータベース「Academic OneFile」を導入した。
「EBSCOhost」関係は価格高
騰のため，「APA PsycArticles（心理学分野）」のみを残し契約を中止した。
短大予算購入分では，保育科専門は，ここ数年，絵本や実習・実技関係を主に収集を行っていたため，令和元(2019)年度は，幼児教育関係の理論・方法・心理学，教育史・事情，経営・管理の新刊本（介護・福祉関係含む）を中心に 240 冊程度，絵本（新しい絵本・しつけ・日本傑作・
絵本賞・防災・安全等）を 600 冊程度，手作り雑貨・リサイクル関係を 55 冊，『星の王子さま』
に関する図書 14 冊購入し充実を図った。
実習や保育フェスティバル等での利用促進 PR を図る。
現代ビジネス科専門では，経営管理・各種検定関係を中心に新刊本を 115 冊購入し充実を図った。
教員からの依頼で簿記・FP・情報処理関係を 71 冊購入し試験対策を図った。また，短大からの要請により「協同学習」関係を 12 冊購入しコーナーを設けた。
「書架狭隘化」が喫緊の課題である。令和元(2019)年度は，前年度に両大学全教員にリスト（廃棄検討図書：1964 年度受入分）を添付送信しアンケートを行った。これにより，毎年，1,000 冊前後の廃棄が「6,123 冊」と多く進めることができた。第 2 回の調査（1965 年度受入分）を令和元(2019)年度末に行い作業を進めている。今後も当面，毎年実施の計画である。
（1）教員購入希望資料アンケートの推進
本図書館の使命である教育，学習支援及び学術研究支援のためには，教員からの図書資料の購入要請は重要で欠くことのできないものである。毎年，2 月中旬～5 月上旬にかけて短大の全教員にアンケート用紙を配付しており，3 人，12 冊（前年度：7 人，60 冊）の提出があった。
今後も呼び掛けを行う。
（大学の教員については，図書館の HP から Web 上での購入依頼を受けている。）（2）教員及び学生からのリクエストの推進等
学生，教職員からの購入図書のリクエストは，利用者の要望を直に知ることができる絶好の機会であり，事業計画の数値目標にも掲げている。過去の実績に基づき，学生が 200 点以上，教職員が 600 点以上と数値目標を掲げ，その達成に努め，学生が 242 点（前年度比 26.2％減），
教職員については 782 点（前年度比 35％増）と目標は達成できた。学生には，新入生図書館ツアー等で各資料・リクエスト・多読賞等の案内，広報活動を行ったが，学生図書委員への働き掛けが十分ではなかった。短大教員には部科長会・拡大教授会等の機会を利用して案内を行っていく。大学教員の購入依頼（リクエスト分）に関して，和書購入が 518 冊で洋書は 257 冊で
52

あった。
（3）シラバスの活用
教員からの直接的な推薦・指定図書の要請とは別に，短大のシラバスを活用して指導に有用な図書を選書した。具体的には低年齢児保育・紙芝居製作関係等を数冊購入した。
（4）幼児教育関連資料の充実
前述の通り，古い資料の買い替えや補充を行った。今後も教員・学生の声や動向を調査しながら更新・充実を図っていきたい。
（５）基本図書（参考図書），実用図書等の継続収集
年鑑・白書類を約 60 冊（前年度約 70 冊），就職試験（一般企業・公務員・教職・保育士等）
・
資格検定試験関連を約 500 冊（前年度に同じ。
）購入した。引き続き内容の古くなった基本図書の更新を計画的に進めたい。
（６）電子ジャーナルの利用促進と学術リポジトリの登録促進等
前述した新規契約の「Academic OneFile」は，利用指導や広報活動により，更なる周知・利用促進を図っていきたい。
「宮崎学園図書館学術リポジトリ（両大学紀要の電子化・公開）」の令和元(2019)年度の利用状況は，「閲覧回数：16,019 回（前年度 15,359 回）」「ダウンロード回
数：113,922 回（前年度 155,197 回）」と毎年多く利用されている。本図書館リポジトリ専用
Web サイトにランキングも出ており教員名を確認することができる。令和元(2019)年度の本学紀要のリポジトリ登録点数は 48 点（前年度 37 点）で，累計 727 点となった。リポジトリについて文部科学省の Web サイトより抜粋「･･教育研究成果を国内外に迅速かつ広範に情報発
信し，大学の存在感，優秀度等をアピールする手段となりうる。･･公開であるため，研究紀要の質の向上にも寄与している。･･」とあり，今後も連携と迅速な対応に努めていきたい。
（７）施設設備の整備・充実
令和元(2019)年度は，2 階西・東側照明 LED 化工事，エレベータ部品取替工事（経年劣化），
2 階東側スチール製書架耐震工事，Web サイトリニューアル，3 階カーペット洗浄，学生用デスクトップパソコン 4 台更新，モニター9 台（パソコンとの接続可能，DVD 機器も一部買い替え），ブックポストの買い替えを行った。
（８）ベストセラー，小説，ＤＶＤ等教養資料の収集
昨年に引き続き，光文社古典新訳文庫，新潮クレストブック，主要文学賞受賞の文学書を中心にベストセラーや新聞・雑誌書評掲載の話題書等の購入（約 330 冊）を行った。DVD は，映画賞受賞の作品を中心に学生の視聴傾向も参考にしながら教員要請分（授業用）も含め 95
点購入した。漫画本は学習漫画を含め約 220 冊（リクエスト含む）購入した。
（９）新着資料案内・展示の実施
毎週 1 回「新着資料案内リスト」の掲示を行った。併せて，新着資料の展示や図書館 Web サ
イトで新着資料紹介（写真・紹介文付）を行った。新着資料コーナーでは，内容が分かり易く
貸出に繋がるよう，紹介 POP やディスプレイに工夫を図った。
（10）蔵書展示の開催
蔵書展示は 20 回（前年度に同じ。
）行い，年中行事（節句等），話題性のある資料や埋もれている資料の紹介，授業・実習・作品展示に関する蔵書等の展示を行った。内容としては「幼稚園・保育所実習（年 3 回）」「必読絵本～一度はきちんと読んでおきたい長く読み継がれてきた･･」「資料で巡る短大の歩み」「クマのプーさんとムーミンの世界」「全国大学ビブリオバトル
2018 年本戦出場『全国地区予選チャンプ本』」「追悼京都アニメーション」「手作りおもちゃ」
53

「手作り絵本」「ノーベル文学賞 2018・2019」「クリスマス」「レオナルド・ダ・ヴィンチ没後500 年･･」「国内外絵本賞受賞作品＆豪華仕掛け絵本」等々の蔵書展示を行った。
2開かれた図書館づくり（1）入館者数
平成 30(2018)年度は入館者数が 58,700 人（一人 49.2 回）であった。令和元(2019)年度はさらなる増加を目指した。結果は，62,634 人（一人 51.4 回）となった。1 月 8 日には目標の「52,000 人目」の学生に認定証と記念品を授与し達成を祝った。学生や教職員と共に，本学関係者の支障のない範囲で，老若男女の学外の方々も多く利用している（実習前・期間は制限を設けている）。令和元(2019)年度の学外利用者数は 961 人(前年度 1,056 人)であった。年間貸出数は 2,559 冊[内卒業生 1,233 冊，前年度 3,631 冊（内卒業生 1,855 冊）]となっている。

（2）Web サイトの定期更新と内容充実と広報活動
統計公表・イベント開催・蔵書展示の度に必ず「お知らせ」に掲載し，「新着資料情報」も週1 回掲載し，更新に努めた。10 年ぶりに全面リニューアルも行ったが，SNS については他県
内大学図書館の状況を伺い検討し今回は見送った。
（3）オープンキャンパスへの参加
短大のオープンキャンパスに合わせ図書館開放を行った。短大係学生や大学のワークアシス
タントも参加して，受付・手作り体験コーナー等を企画し，図書館の PR を図った。短大オープンキャンパス入館者数は下表の通りである。
表 1：令和元(2019)年度 短大オープンキャンパスにおける図書館への来場・イベント参加状況
※（

企画内容等
来場者数
7 月

手作り体験(ﾌﾞｯｸｶﾊﾞｰ，栞)
図書館ツアー

８月

来場者数
手作り体験(ﾌﾞｯｸｶﾊﾞｰ，栞)
図書館ツアー

高校生
104 人(109)

保護者等
76 人(43)

28 人(50)

17 人(4)3 人(0)

0 人(0)

105 人(109)
46 人(29)
3 人(0)

54 人(71)
3 人(13)0 人(0)

）
：前年度

合 計
備考
｢利用者カ
180 人(152)
45 人(54) ード発行・
PC 利用｣
3 人(0) 希望者なし
159 人(180)49 人(42)
同上
3 人(0)（4）県との連携
本図書館長が，令和元(2019)年度までの約 3 年間，宮崎県読書活動推進委員会委員と宮崎文学賞選考委員になり活動してきた。今後も依頼があれば，県内の読書推進に関わる諸業務について連携し協力していきたい。
3

図書館活動の活性化（1）学生力の活用～学生図書委員，学生ボランティア，学生ワークアシスタント等～
令和元(2019)年度の短大学生図書委員会活動は，「4 月・10 月に委員会 3 回開催」
「図書館利用アンケート調査依頼」「クラス意見収集依頼」「リクエスト協力依頼」「ビブリオバトル観戦協
力依頼」等であった。学生ボランティアの活動は，受け入れ体制が整わず見送った。国際大学
学生ワークアシスタントは前年度に続いて 6 月～9 月に 3 人，11 月～3 月に 2 人を受け入れ，
配架，書架整理，資料装備，サイン作成，オープンキャンパス補助等の作業を行っていただいた。今後も受け入れを考えている。職場体験学習を高校生（6 月）
・中学生（11 月）各 1 人受け入れた。
54

（2）各種イベントの開催
保育科学生向けのオリジナル紙バッグ展の他，「七夕(短冊 216 枚)」「絵馬飾り(163 枚)」等，
季節毎のイベントには多くの学生が参加してくれた。6 回目となった「全国大学ビブリオバト
ル」の日程は，①学内予選会（A:10 月 3 日･10 日と B:10 月 17・24 日に大学教育学部 1 年生
各 1 位 2 人九州地区 D ブロック決戦出場決定），②図書館学内最終決戦は未開催，③九州地区
D ブロック決戦（11 月 24 日，チャンプは宮崎大学生，於鹿児島大学附属図書館），④全国大会～首都決戦（12 月 22 日，於よみうり大手町ホール，グランドチャンプは群馬大学 1 年生）。
大学･忍ケ丘祭から 1 週間行う毎年恒例の「第 13 回古本市（廃棄・寄贈資料）」も盛況で，学外の方も多く訪れた。今後も地域交流・貢献推進の一環として継続に努めたい。
（3）学生多読者の表彰
図書館への関心と利用増を図るため，4 月初めから積極的に広報活動を行ってきた。年度末の 2 月 5 日に第 7 回多読者表彰（各大学・学部上位 5 人）を行った。結果は下表の通り※｢漫画本｣は対象外

表 2：令和元(2019)年度 学生多読賞入賞者の冊数
大学：国際教養学部
大学：教育学部
短 大
1位
4 年生 227 冊1位
4 年生 168 冊
1位
保育 2 年生 110 冊
2位
4 年生 153 冊
2位
4 年生 149 冊
2位
保育 2 年生 88 冊
3位
4 年生 138 冊
3位
2 年生
83 冊
3位
現ビ 1 年生 78 冊
4位
4 年生
76 冊
4位
4 年生
68 冊
4位
保育 2 年生 64 冊
5位
3 年生
66 冊
5位
2 年生
65 冊
5位
保育 2 年生 55 冊
（4）学生・教員への利用指導の実施
全新入生対象の図書館ツアー以外に，パソコンを利用した OPAC（宮崎学園図書館蔵書検索）やデータベース検索の指導も行った。授業時間内の利用指導では，図書館学関係を 1 回（前年度 1 回），資料探索・検索方法を国際教養学部 2 回（前年度 3 回）加えて教員主導 1 回，教育
学部 1 回（前年度 1 回）行った。
（5）学生等作品展示の実施
学生や教員の学習・研究成果の発表の場として，年間を通じ図書館で展示会を行っている。
令和元(2019)年度は，大学が 5 回（前年度 5 回）
，短大が 8 回（前年度 10 回）行った。学生の作品は年々レベルアップしており，関連の資料も揃え事前や同時展示も行っている。内容は下
表の通り。

大
木の玩具展
植物マップ 全 3 回
木工作品展

表 3：令和元(2019)年度 学生作品展示の内容
学
短大（教育学部 3 年生） 美術サークル作品展(現代ビジネス等)（教育学部 2 年生） 手づくり絵本展(保育科 1 年生)（教育学部 2 年生） 手づくりおもちゃ展 全 6 回(保育科 1 年生)（6）貸出等諸統計の広報
Web サイトへの掲載のほか，教職員・学生に「図書館統計」の直接配付・報告，「所属・資料別貸出統計」の掲示・送信を行った。今後も図書館への関心と利用増を図るため継続に努め
たい。

55

４

令和元(2019)年度事業数値目標と結果
表 4：令和元(2019)年度 事業数値目標と結果状況
※（
項

目

目標数
52,000 人以上① 入館者数結 果
62,634 人 (58,700)
学生全体：15 冊 (14)
大 学：12.9 冊 (13.4)
短 大：17 冊 (14.5)
8,329 人 (7,385)
967 人 (1,024)
242 点 (328)782 点 (581)

13 冊以上② 学生一人当たりの貸出冊数

7,000 人以上
700 人以上
200 点以上
600 点以上③ 部屋の利用者数④ ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ･Word･Excel 等利用者数⑤ 図書資料
学 生
リクエスト点数
教職員）：前年度実積達成率120.5%
115.5%
119%138.1%
121%
130.3%

表 5：令和元(2019)年度 部屋の利用状況内訳

部屋の利用者数内
訳

5

資

会議

講義

勉強

AV 視聴

※（
その他

261
(318)

1,406
(1,316)

2,508(2,202)

4,868(3,124)286(425)）：前年度実積
合計
8,329(7,385)

料（1）入館者数，利用状況
表 6：平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度 入館者数・利用状況
年 度

H29(2017)年度

H30(2018)年度

R 元(2019)年度※１学 生･

教職員数

1,115

1,193

1,219

入館者数

52,91358,70062,634貸冊

出数22,701

22,62625,840※１：科目等履修生・研究生含む，各年度 5 月 1 日現在※２：大学・公共図書館・研究所等との資料の相互利用※｢入館者数｣～｢パソコン利用者数｣：学外者を含む

56

部
屋
利用者数
7,552

7,385

8,329

パソコン
利用者数
1,853

1,024

967

※2 資料の相互利用件数

取寄
借受

複写
現物

提供
貸出

複写

取寄
借受
提供
貸出
取寄
借受
提供
貸出

現物
複写
現物
複写
現物
複写
現物
複写
現物

154
33
106
44
181
52
93
38
214
32
61
47

（2）蔵書状況等
表 7：平成 29(2017)年度～令和元(2019)年度 蔵書数・資料整備状況
年 度

図書蔵書
冊
数

当該年度
整備冊数

電子書
籍冊数

当該年度
整備冊数

視聴覚
資料点数

当該年度
整備点数

購読雑誌
種
数

購読新聞
種
数

ｵﾝﾗｲﾝﾃﾞｰﾀﾍﾞ
ｰｽ契約種数

H29(2017)
年度

167,134(40,320)

3,861
(489)

558
(204)

25
(25)

9,325
(2,012)

195
(1)

199
(7)

9
(3)

7
(2)

H30(2018)
年度

171,111(40,641)

3,971
(291)

628
(254)

70
(50)

9,417
(2,029)

93
(17)

196
(4)

9
(3)

7
(2)

R 元(2019)
年度

170,253(40,294)

4,266
(420)

628
(254)

0
(0)

9,190
(1,826)

114
(10)

200
(4)

9
(3)

8
(3)

※数字は各年度末現在で 4 月調査（資源管理データ）による，（）は内数で洋資料※雑誌・新聞：購入分のみ，R 元年度 内 1 種和電子ｼﾞｬｰﾅﾙ，「日本教育新聞」「福祉新聞」は雑誌に入れている。
※オンラインデータベース：「CiNii（日本語学術論文）」「本図書館学術リポジトリ」は除く，（ ）は内数で洋資料
R 元年度から「Britannica IMAGE QUEST」（ﾌﾞﾘﾀﾆｶ･ｼﾞｬﾊﾟﾝと同時期契約）を加える。

57

宮崎学園中学校・高等学校
はじめに
令和元（2019）年度は，創立 80 周年を機に，これまで培ってきた伝統を継承し，さらなる発展に結び付けることを目指し課題の解決に取り組み，成果を収めた一年であった。重点的取組事項である特色ある教育課程の編成・実施，全生徒の学力向上と教育環境の整備，地域への貢献活動の推進，本校の効果的 PR 活動と生徒数確保対策の実施については，教職員の共通理解のもと様々な施策を実施し，ある程度の改善が見られた。特に，長年目指してきた県内高校初のユネスコスクール
認定は，国内委員会の審査を通過し，パリ本部からの最終認定を待つところまで到達した。令和 2（2020）年度以降，本校教育の大きな柱として「ミヤガク発 ESD」に取り組んでいくこととなる。
生徒数確保に係る目標「2020 年度専願入学者数 200 人確保，定員充足率 75％超達成」について
は，専願入学者は 167 人と目標には達しなかったが，内進生 74 人，一般 54 人が入学し，専願生と合わせ 295 人，定員充足率 79.5%とどうにか目標値を超えることができた。特奨生制度の検証や運動部活動活性化の取組等を行うとともに，入試広報部や各学科主任等の尽力により，長年続いてきた入学者減少に歯止めがかかったのは喜ばしいことである。また，ICT 機器等教育環境の整備も順調に進んでおり，効果的な授業実践に結び付けることができた。
令和元（2019）年度の重点的取組事項に係る各組織の具体的取組と数値目標の結果を以下に記す。
Ⅰ

重点的取組事項に係る各組織の具体的取組と数値目標
1 中学校（1）重点目標履行状況○ 中・高６年間の進学指導体制の充実による内部進学生の確保
・ 内部進学にあたっては慎重に進学先学科を決める必要があるため，何度も面談や教育相談を実施し，個に応じた進路指導を心がけた。その結果，生徒の適性を考慮した多様な進路選択が実現した。最終的に，外部進学 2 人，県外転出 1 人を除く全員が内部進学をした。
・ 中学 3 年生とその保護者を対象に「内進生のための進学説明会」を実施し，特進科・普通科・経営情報科の特色や進学実績等についての的確な情報提供及び丁寧な個
別進学相談・指導を行った。
実績 96.2％（74/77）特進科 58 人，普通科 8 人，経営情報科 8 人○ 生徒数増加に伴うカリキュラムマネジメント
学級数及び生徒数増に対応して，令和 2（2020）年度からのカリキュラムの大幅見直しを行った。主な改善点は次のとおりである。
週時程：学力向上に向けての土曜日の「宮学タイム（仮称）」の設置
教育課程：国語及び書道の時間配分の見直し，学校行事の見直し・改善
課題研究：中高一貫した探究活動の研究・実施○ コミュニケーション能力・思考力・判断力・表現力等の育成
・ 昨年度に引き続き，各教科等において，
「聞く」
「話す」
「書く」といった言語活動を授
業の中に意図的に位置づけ，話し合い活動やスピーチ，意見発表などの場面を多く設定しているが，本年度は発表内容や発表態度に少しずつその成果が見られるようになってきた。
・ 小学生やその保護者の応対や国際交流等の機会を生かして，日本語，英語にかかわらず，聞く力や伝える力などのコミュニケーション能力を育成する機会を設けた。
・ 思考力・判断力・表現力を高める活動として各教科で実践したものの中で，特徴的なものは次のとおりである。
58

国語科・社会科：朗読，ディベート，ビブリオバトル，NIE 教育
数学科・理科：数学自由研究，頭の体操，理数教育講座，科学の甲子園ジュニア
英語科：Shadowing，スモールトーク，英語暗唱・弁論，Show & Tell
音楽科：グループコンサート，合唱
保体科：創作ダンス発表
美術科：多種多様な作品製作
総合的な学習の時間：課題研究，文章力講座，ミュージカル
○ 学校公開イベントの充実及び学習塾との連携強化
・ 学校説明会やオープンスクールでは，目標をはるかに上回る参加率となった。
本年度は卒業生の進路状況への反響が大きかったため，次年度以降も情報提供した
い。一方，5 年生対象の学校公開イベントが中止となったため，令和 3（2021）年度の生徒募集への影響が懸念されるところであるが，最善を尽くしたい。
・ DM 送付により，｢萌黄祭｣の小学生や保護者の参観者数は年々増えており，入試広報活動としても成果を上げている。
・ ｢ガイドブック」を大幅改編した。特に「新しい大学入試改革への対応」と「徹底した学びの見届け」に関してまとめたページは好評であった。
・ 新しく入試広報担当職員を配置したことにより，HP の見直しや生徒募集などがスムーズに進むようになった。特に学習塾訪問においては，入試広報担当を中心として取り組むことができた。
○ 入学定員拡充（105 人）に向けた研究の推進
定員 105 人拡充については，数を追い求めるのではなく，新入生の学力を維持しな
がら定員拡充できる方策を検討中である。本年度は，プレテストにおいて特奨 F を新たに設置したことにより，専願生の確保にある程度の効果が見られた。ただし，105 人を実現するためには，これまで以上に専願での受験者数を増やす必要がある。
（2） 数値目標及び実績○ 内部進学率 100％
実績 96.2％ (74/77)○ 全国学力・学習状況調査各教科平均得点率 全国比 ＋ 20 点
実績 国語＋12 点 数学＋18 点○ 英検準 2 級以上合格者数 40 人
実績 40 人○ 学校説明会及びオープンスクール参加小学生数 400 人 実績 458 人○ 令和 2 年度入学試験受験者数 180 人
実績 157 人
2

高等学校

（1）学科
ア 特進科
① 重点目標履行状況○ 切磋琢磨する特進科気風の確立と特進科独自カリキュラムの推進
本年度より，サタデータイムを利用して，有名私立大学から講師を招き，生徒の志望校への意識を高めた。また，推薦入試で合格した 3 年生に入試の内容や合格までに取り組んだプロセスを発表させ，1・2 年生の入試への意識向上を図った。
独自カリキュラムとして，学年の枠をはずし，系統別のグループごとに上級生を中心とした探究学習に取り組ませた。短い期間の中でも成果を出せたグループがあった。

59

○ 「大学入試共通テスト」対策の推進「大学入試共通テスト」については，このテストを想定した模擬テストを数回受験させ，生徒の共通テストに対する意識向上を図った。各教科の担当者が模試の内容を検討し，思考力・判断力・表現力を培う授業づくりを行った。
大学入試の状況を知るために外部から講師を招き，1・2 年生の進路への意識向上を図った。
○

生徒一人一人が志望校合格できる多様な学習環境づくりの推進
課外の在り方を工夫し，特に 3 年生は一斉授業だけでなく，それぞれの課題に自らチャレンジする等主体的取り組みができる時間を設定した。
東大見学会を２学期末に実施し，21 人が参加した。
表 1：東大見学会参加者数
R１
参加数

21 人

H30
33 人

H29
30 人

H28
22 人

H27
19 人

H26
17 人

※合格実績(国公立大学)
東京海洋大学 1 人・埼玉大学 1 人・茨城大学 1 人・京都大学 1 人
九州大学 3 人・長崎大学 1 人（薬）・熊本大学 2 人・鹿児島大学 3 人
宮崎大学 10 人（医・医 2 人うち 1 人は過年度生）
尾道市立大学 1 人 北九州市立大学 1 人 福岡県立大学 1 人 熊本県立大学 1 人
高知県立大学１人
宮崎公立大学 2 人 宮崎県立看護大学 1 人
今年度は，京都大や九大，医学部，薬学部と難関大の合格が増えた。また，防衛大及び防衛医大の準大学や，慶應義塾，早稲田，津田塾，同志社，関西学院をはじめとする関東・関西の難関私大にも多数の合格者を出すことができた。
表 2：防衛大学校・防衛医科大学校 1 次合格者数
R１
H30
H29
H28
合格者数
②

15 人

5人

11 人

17 人

H27

H26

13 人

9人

数値目標及び実績
難関国立大学及び医学部医学科合格 10 人
（H30 実績 5 人，達成率 50％）
（R１実績 7 人 70％）
難関国立大学・・・京都大学 九州大学 医学部 薬学部〇 国公立大学合格者 40 人（準大学を含む）（H30 実績 32 人，達成率 80％）（R1 実績 46 人，達成率 115%）〇 東京大学・京都大学合格者 若干名（H30 実績 0 人）
（R１実績 1 人）
〇 特進科入学者数 100 人（定員充足率 100％）（H30 実績 110 人）（R１実績 84 人 84％）

〇

イ 普通科
① 重点目標履行状況○ 総合進学・グローバル・音楽・スポ－ツ科学・幼児保育コースにおける独自性ある教
育活動の展開サタデータイムを活用し，教科等の枠を越えた横断的・総合的な学習や探究的学習を60

通して，主体的・創造的・協同的に取り組む課題解決学習を行った。またスタディサプリ
を使い，活動状況を記録し，個々人のポートフォリオを作成した。
・ 総合進学コースでは，思考実験講座や観察実験講座等に取り組み，仮説を立て，他と議論しながら多様な考えに触れ，最終的には自分の考えをまとめプレゼンテーションを行った。
・ グローバルコースでは，SDGｓに基づいて，貧困やフェアトレード等の問題について学んだ。また，オールイングリッシュの授業では ICT を活用し，写真やグラフ等を利用しながら英語によるプレゼンを行った。さらに，JICA 宮崎等の協力を得，勉強会に参加した。
・ 音楽コースでは，専門の授業で学んだ知識や技能を芸術発表会で披露することができた。音楽テクノロジー（コンピュータを使った作曲）をサタデータイムで学んだ。
・ スポーツ科学コースは，スポーツ概論で知識を学び，スポーツ実践ではテーピング
講習やエアロビクス講習を受講した。授業で習得した知識を活かし地域のスポーツク
ラブの小学生に指導した。また，幼児保育コースのキッズスポーツ講座と連携し，指導の仕方や計画の立て方等を学んだ。
・ 幼児保育コースでは，家庭科・保育の授業でみどり幼稚園と協力し，おもちゃ制作を通した課題解決学習に取り組んだ。学習成果発表会では，高大連携を含めた授業の成果を発表することができた。インターンシップでは，20 施設の協力をいただき，保育の基礎を学ぶことができた。生徒は，自己の進路適性や職業選択について，深く考える機会となった。
○ 基本的学習習慣・生活習慣の再確立と基礎学力の底上げ
・ 英語，国語の教科担任が試験の事前・事後の指導を徹底し，校内漢字テストや英語
基礎力テスト 30 点以下の生徒数が減り，少しずつではあるが勉強に対する意識付けをすることができた。
・ 到達度テストから分析された未習熟分野について，スタディサプリを利用し学習するよう学級担任が指導を行い，学び直しの機会を与えることができた。全生徒が振り返り学習ができるよう，スタディサプリのさらなる活用について，教科や学年と協議し計画中である。
○ 宮崎学園短期大学保育科・宮崎国際大学・みどり幼稚園及び地域社会との連携強化
・ 宮崎学園短大との連携では，幼児保育 5 か年計画を策定し，広報紙を制作した。さらに協議を重ね発展させるよう努めている。授業では，各学年 1 時間，高大連携授業（手遊び歌や童謡，身体を使ったリズム表現等）を行った。3 月の学習成果発表会では，2年生がその成果を発表し，参加した公立中学校 2 年生に幼児保育コースの魅力を伝えた。
・ 宮崎国際大学との連携では，2・3 年英語系・グローバルコースを対象に週 2 時間
「国際理解」の授業を実施した。また，2 年グローバルコースの生徒は，特進科 2 年
生とともに，国際大 1 日体験入学に参加した。
・ みどり幼稚園との連携については，課題解決学習の中で，数回訪問し，実際に園児と接し，職員から指導を受け，それぞれの課題を見いだし，改善することができた。
・ 地域社会との連携については，スポーツ科学コースの生徒，幼児保育コースの生徒
たちが，地域のスポーツ少年団やみどり幼稚園，昭和認定こども園と連携し，学びから得た知識や技術を実際に子どもたちを指導する場で発揮することができた。また，児童館でのボランティア等様々な活動に参加し，人のために働く喜びを体験した。
②

数値目標及び実績○ 校内漢字テスト 30 点以下 各学年 5 人以下
61

○
○
○
○

実績 1 年 16 人 2 年 4 人 ３年 5 人 （1 回当たりの平均）
校内英語基礎力テスト 30 点以下 各学年 10 人以下
実績 1 年 14 人 2 年 15 人 3 年 9 人（1 回当たりの平均）
2020 年度普通科入学者数160 人（定員充足率 80％）
実績 152 人（定員充足率 76％）
普通科からの宮崎学園内進学者数65 人（大学 15 人 短大 50 人）
実績
50 人（76.9％：大学 2 人，短大 48 人）
普通科からの大学等進学実績
都留文科大学，専修大学，国立音大，洗足学園音大，富士大，吉備国際大，福岡女子大，崇城大，熊本学園大，鹿児島国際大 他

ウ 経営情報科① 重点目標履行状況○ 経営情報科の魅力づくりに励む
・ 6 月に先進校視察で城南静岡高等学校を訪問し，その後「まなびや」の設立に向けて計画 を立て，11 月には 30 社の企業を招いての企業出店説明会を実施し，12 月末に「宮崎まなびや」をオープンした。その中で生徒自ら企業に出向き授業で学んだス
キルを活かし，企業の方とコミュニケーションを図るなど，生きた学びを体験することができた。
・ 商品開発においては，昨年度に引き続き（株）Milk Lab.と新商品の開発に向けて取り組んできたが，台風被害による原材料の問題や販売先の問題もあり，年度内には完成しなかった。企業の方を招いての講演や実際に工場に出向き，商品製造の体験をするなど幅広く経験することができた。販売実習についても，ママンマルシェやフロ
ーランテなどで行うことができた。さらに，ITU トライアスロンワールドカップのウェルカムパーティーにおいて，商品の説明をする場面があり，様々な国の方とコミュ
ニケーションをとる良い経験となった。
○ 基礎学力の定着と資格取得を基に志望進路の実現
・ 今年度も資格取得に向けての検定対策として課外や補習を行った。検定のレベルが上がったこともあり，前年度に比べると全体的に合格率が下がった。特に 3 年生は昨年に比べると上級の合格者が減り，3 種目以上合格者数の割合は，約 45％となった。
・ 専門学科（資格取得）の特性を生かした進路決定が実現できており，本年度も就職率・進学率 100％を達成した。今年度は特に進学希望者が多く，学園内進学者も若干増えた。来年度も，確実に学園内進学者を増やしたい。また，初めて今年全商推薦入試合格者が複数名あり，駒澤・専修・立正大学に資格取得を利用した推薦入試で合格した。また，英語が得意な生徒が AO 入試で，大妻女子大学に合格できた。
国立大学合格者
私立大学合格者
私立短大合格者
専門学校合格者

1 人（長崎大学）
12 人（駒澤大学・西南学院大学等）
12 人（うち，宮崎学園短期大学 8 人）
10 人
就職
5人

62

表 3：資格取得状況
平成２９年度
種目

情報処理

ビジネス文書

英語

商業経済

合格者数

割合

受験者数

合格者数

割合

受験者数

合格者数

割合

会計

60

41

68.4%

50

23

46.0%

51

22

43.2%

原価計算

24

24

100.0%

29

14

48.3%

45

33

73.4%

２級

79

45

57.0%

60

14

23.4%

64

22

34.4%

３級

49

44

89.8%

54

32

59.3%

54

38

70.4%

１級

50

39

78.0%

48

35

73.0%

52

33

63.5%

２級

43

42

97.7%

46

41

89.2%

41

37

90.3%

１級

112

19

17.0%

91

24

26.4%

84

18

21.5%

２級

50

34

68.0%

55

36

65.5%

47

36

76.6%

３級

46

42

91.4%

42

41

97.7%

36

33

91.7%

１級

115

43

37.4%

105

45

42.9%

100

41

41.0%

２級

112

70

62.5%

116

83

71.6%

102

78

76.5%

３級

102

97

95.1%

99

97

98.0%

89

81

91.1%

１級

11

0

0.0%

6

0

0.0%

5

2

40.0%

２級

62

3

4.9%

21

0

0.0%

27

4

14.9%

３級

55

26

47.3%

33

10

30.4%

30

22

73.4%

44.6%

112

38.4%

71

１級

83

17
20

２級

18
25

表 4：1 級三種目以上合格者数
種目
三種目

令和元年度

受験者数

簿記

珠算・電卓

平成３０年度

級

平成 29 年度
8

平成 30 年度
7

令和元年度
6

四種目
五種目

10
6

6
8

2
4

六種目
七種目

3
1

2
0

5
1

八種目
合 計
割 合

1
29
70.8%

0
23
57.5%

0
18
45.0%

63

17
21

53.6%

○ 定員確保を目指した戦略的広報活動
・ 定員確保に向けて資格取得や商品開発などを行った結果，専願受験者が増えるとともに併願受験者も増え，成績優秀な受験生も増加した。
② 数値目標及び実績○ 検定試験 3 級未取得者○ 全商検定 3 種目以上第 1 級取得者の割合○ 学園内進学者○ 経営情報科入学定員充足率

目標 0 人 実績値
0人
目標 60％ 実績値 45％
目標 10 人 実績値 8 人
目標 70％ 実績値 83％（2）校務分掌部
ア 教務部① 重点目標履行状況○ 次期学習指導要領改訂に伴うカリキュラム編成のための研究
・ 次期学習指導要領の改訂に伴い「総合的な探究の時間」が先行実施された。そのため，本校の礼法教育と探究活動との関連付けや探究としての活動内容の精査を行った。
・ 令和 2(2020)年度にはカリキュラムを完成させるため，各教科で様々な角度から検討を行った。
○「サタデータイム」プログラムの分析・検討及び効果的運用
・ サタデータイムの取り組みに対し，目標とした「生徒満足度 80％」は 83.2％となり，目標を達成した。
（特進科内進生 88％，特進科外進生 75.9％，普通科 85.8％，
経営情報科 80％）
・ 特進科では新たに探究活動に取り組んだ。普通科や経営情報科では，昨年のプログラムを改良した取り組みを行った。

○

効果的な学びを支える ICT 教育環境の充実
ICT を活用した学習活動を行うため，タブレットを２０台購入，さらに電子黒板型プロジェクタを設置した。

○

各種行事等の円滑な運用の推進
各行事ともに円滑に推進されたと思われるが，新型コロナウィルスの拡散により
年度末に一か月の休校措置や卒業式の在校生の不参加など，これまでに経験のない
授業や行事への対応となった。今後もこの影響は続くと思われ，柔軟に対応を進めたい。

○

創立 80 周年記念行事の運営
・ 10月11日に，本校の記念ホールにおいて記念式典及び関係行事を行った。午前に記念講演及び生徒会代表による「創立80周年宣言」を実施した。午後には，本校生らで構成した劇団によるミュージカル「翔んで日向神話＠ミヤガク」の上演を行った。
・ 記念事業のひとつとして，マイクロバス及びハイエースを購入した。

64

イ 生徒指導部① 重点目標履行状況○ 生徒一人一人が，学校で安心・安全に生活できるような環境づくり
年 3 回の「学校生活アンケート」を記名式で行い，生徒一人一人の学校生活の実態把握に努めることができた。一方，上記アンケート結果に対する対応に担任や学年によっては危機感が薄いケースも散見され，その意義や運用方法に関する共通理解を徹底していくよう努めた。
問題行動等による特別指導の実施は 15 件であった（前年 16 件）。
○「礼節・勤労」の精神を基盤とした基本的学習習慣・生活習慣の再確立「宮学の礼法 10 のすすめ」に基づく指導を図っているが，教職員側の指導のあり方に温度差があり，その徹底は不十分であった。今後，各教職員が自身の実践している生徒指導を客観的に分析・考察できる機会を創出し，さらには指導の平準化を目指す研修会を実施するなど，着実な取り組みを進めていきたい。

○

生徒会や部活動による地域等ボランティア活動の推進
生徒のボランティア活動への参加意欲は高く，年間を通してボランティア活動に参加した生徒数は，延べ 708 人であった（前年 768 人）。

○ 教育相談室登校生徒の教室復帰・進級・卒業に向けた支援の充実
・ 生徒，保護者及び教職員に対し，教育相談を実施してきた（累計 1,464 件）。
・ 職員研修を実施し，特に発達障害及び生徒理解・保護者対応等に係る情報を提供することで，教職員の生徒理解力の向上に努めた。
・ 教育相談室を頻繁に利用した生徒 25 人のうち，長期在室者は 13 人であり，教室へ復帰できた生徒は 7 人であった。
②

数値目標及び実績〇 いじめ件数 0 件 （実績値：1 件…解消に向けた取組中）〇 生徒対象の学校評価アンケートにおける満足度 80％（実績値：高校 95％／中学校 90％）

ウ 進路指導部【進学指導】① 重点目標履行状況○ 今後必要とされる力（知識・技能，思考力，判断力，表現力，学びに向かう力，主体性
や協調性）の育成
・ 進学課外について，今年度は通年課外の他に，夏季・冬季を特進科の 1～3 年で実施した。夏季課外については，普通科と経営情報科の生徒を対象に募集を行い，小論文課
外を実施した。春季課外は，新型コロナウィルスの感染拡大防止のため中止となった。
・ 主体的な学びを促す方法の一つとして，3 年特進科（内進クラス）の課外を「自学自習クラス」と「センター試験対策クラス」に分けて実施した。また，土曜日の朝課外は，全学年で「自学力アップタイム」として自ら学ぶ姿勢を培った。
・ 昨年度に続き進路サポート教材を導入し，LHR の時間を中心に年間 5 回程度，担任による進路指導を行った。5 回目には，1 年生は進路レポート，2 年生は志望理由書をベネッセへ全員提出した。返却された個人結果を今後の進路指導に活用していく予定である。
・ 入試に向けて，夏季進学課外で小論文対策を行った。また，課外期間の最終日には課
外受講者全員が小論文模試を受験した。
65

・ 難関国立大の京都大学に 1 人，九州大学に 3 人，宮崎大学医学部医学科へ既卒生を含む２名が合格した。
・ 国公立大学合格者については，48 人（準大学 15 人含む）となり，昨年度を上回ることができた。
○ 「大学入学共通テスト」「高校生のための学びの基礎診断」に向けた各学科別学力向上
対策の推進「大学入学共通テスト」について職員間の情報共有を進めていたが，英語民間外部検定の活用や，成績提供システムが中止になった。リクルートの「スタディサプリ」を導入したが，生徒により利用頻度に差がある状況である。
来年度は導入2年目となるので，全生徒に利用を促し，学力向上に活用できるよう，学年会とも連携していきたい。
○ 学園内進学者増加のための学力の向上
・ 姉妹校進学者数は 60 人（宮崎国際大学 5 人，宮崎学園短期大学 55 人）であった。
（昨
年度は 65 人）。大学，短大進学後に求められる基礎知識の習得に努めさせるだけでな
く，さらなる成長のために必要となる学力として，自ら学びに向かう力・態度の育成にも努めた。
・ 宮崎学園短大のオープンキャンパスの参加状況について，7 月は 54 人，8 月は 40 人であった。宮崎国際大のオープンキャンパスの参加状況は 7 月 12 人，8 月 12 人であった。
② 数値目標及び実績〇 難関国立大学及び医学部合格 10 人 （実績 6 人 達成率 60%）
〇 国公立大学合格50 人 （実績 33 人 達成率 66%）
【就職指導】① 重点目標履行状況○ 早い時期での就職内定の促進
・ 4 月から個別面談を行い，生徒の希望する職種や企業を確認した。
・ 筆記試験対策として過去の問題と SPI を用いて指導した。
・ 面接練習は，複数の教員による指導で過去の入社試験報告書の面接内容を確認しながら，本番の面接に近い形で行うよう工夫した。
・ 担任との連携で，生徒・保護者の希望に沿った企業や職種を斡旋した。
・ 国語・数学・社会の課外を実施し学力の向上に努めた。
・ 公務員受験に対しては高校 1 年生から動機付けを行う。
・ 昨年度に続き，11 年連続で就職率 100％を達成することができた。
○ 進路内定後の学習及び生活指導の徹底
就職が内定した生徒一人ひとりに心構えを説いた。
○ 就職後の早期離職の防止
・ 内定後の企業に対し企業訪問を行った。
・ 3 月に企業主催の事前研修実施が活発化しているので，生徒と企業間の連絡を遺漏のないよう努めた。
〇

ＰＴＡ組織と連携したキャリア教育講座の充実
働くことの意義ややりがいについて，考えるきっかとなる職業講座「夢掴むセミナー」
を多数の講師を迎え開催することができた。26 講座を開設し，生徒は 2 つの講座を受66

講し，職業意識を高める機会となった。
②〇

エ

数値目標及び実績
就職希望者の第一志望先合格

100％(実績：100％達成)

入試広報部① 重点目標履行状況〇 学校公開イベントの充実
・ オープンスクールなどの学校公開行事においては，ボランティア生徒をはじめ各場面での生徒の活躍が参加者に好印象を与えた。セミナーや体験については，昨年度の反省事項
を生かし，時間配分や内容を工夫して実施した。
・ サタデーミヤガク見学会では開催時期や参加者の学科・コースの希望に応じて紹介する
内容をアレンジして臨んだ。
・ 部活動体験会と並行して「ミヤガク入試チャレンジ講座」を実施して，高校教諭の授業を体験することで部活動以外に興味を持っている中学生を呼び込むことができた。
・ 令和 2（2020）年 3 月に実施予定であった「春の“ミニ”オープンスクール」については，
新型コロナウィルスの影響で中止を余儀なくされた。
●サタデーミヤガク見学会（年 5 回実施） 申込総数 99 人（昨年 87 人）
特進科 23 人（昨年 29 人），普通科 60 人（昨年 48 人），経営情報科 16 人（昨年 10 人）●第 1 回オープンスクール（3 日間で開催）
申込総数 中学生 931 人（昨年 1,073 人） 保護者 587 人（昨年 683 人）●第 2 回オープンスクール 生徒 167 人（昨年 143 人） 保護者 116 人（昨年 108 人）●部活動体験会 中学生 60 人（昨年 92 人） 保護者 42 人（昨年 62 人）●ミヤガク入試チャレンジ講座 中学生 52 人 保護者 32 人（令和元年度初めて開催）〇 中学校・学習塾・保護者のニーズなどを踏まえた訪問や学校紹介
・ 中学校連絡 県内の国立・公立のすべての中学校（126 校)を訪問し，情報を提供
第 1 回：5 月中旬（1 学期中間試験期間）
年度初あいさつ 第 1 回オープンスクール，サタデーミヤガク見学会案内
第 2 回：6 月下旬（1 学期期末試験期間）
入試基準持参 第 1 回オープンスクール，サタデーミヤガク見学会案内
ミヤガクトピックス 1・2 号持参
第 3 回：8 月下旬～9 月上旬（学園祭準備期間）
第 2 回オープンスクール・部活動体験会/ミヤガク入試チャレンジ講座案内
サタデーミヤガク見学会案内（再）第 4 回：10 月中旬（2 学期中間試験期間）
第 2 回オープンスクール・部活動体験会/ミヤガク入試チャレンジ講座案内継続就学支援金制度・授業料・特別奨学生制度説明
ミヤガクトピックス 3・4 号持参
第 5 回：11 月下旬（2 学期期末試験期間）
入学試験に関する最終確認，入試要項及び願書持参
ミヤガクトピックス 5・6 号持参取りまとめ：12 月中その他 ・中学校主催私立高等学校説明会
・合格発表結果持参（宮東地区）
・推薦合格者入学前指導（宮東地区）
・ 学習塾訪問 中学校連絡の時期と同時期に，県内 164 塾を訪問して情報を提供。市内や都城地区の大手の塾は，公立中学校訪問と同じかそれ以上の回数，訪問を行った。
67

・ 学校公開行事の全てにおいて保護者対象の説明会を開催し，就学支援金制度による授業料の無償化や特別奨学生制度について説明した。
〇 タイムリーでインパクトのある戦略的広報活動の展開
・ パンフレットは 4 月中に納品まで済ませ，公立中学校主催の私立学校説明会に持参できるようにした。また，AR 動画を使用し，スマートフォンやタブレットを通して学校 PR ができるよう工夫した。
・ ミヤガクトピックスを中学校連絡時に持参し，タイムリーな情報提供に努めた。
・ 第 2 回オープンスクール・部活動体験会・ミヤガク入試チャレンジ講座においては「応援本」を配付し，高校生から中学生へ応援メッセージを届けるとともに，学科・コースのアピールに加え，5 教科からのアドバイスを行った。
・ 各学校公開行事や説明会に際しては，リハーサルを入念に行い，遺漏の無いように努めた。
表 5：出願者数
特 進 科
2020
2019
21( －8)
推薦29
一般 350(－51) 401
合計 371(－59) 430

普 通 科
2020
2019
115(+20)95
314(+33)
281
429(+53)
376

経営情報科
2020
2019
33( +4)29
137(+17) 120
170(＋21) 149

合 計
2020
2019
169(＋16) 153
801(－1)802
970(+15) 955

表 6：入学者数
特進科
男子
女子
合計
定員
充足率
充足率

36
49
85
100
85.0％
109％

総合
グロー スポーツ
幼児
経営
音楽
普通科
合計
進学
バル
科学
保育
情報科
18
0
16
7
4
45
19
100
32
9
7
6
53
107
39
195
50
9
23
13
57
152
58
295
40
20
30
30
80
200
70
370
80.0％ 45.0％ 76.7％ 43.3％ 71.3％ 760.％ 82.9％ 79.7％
82.5％ 35.0％ 63.3％ 26.7％ 68.8％ 61.0％ 50.0％ 71.9％（最下段は昨年度）② 数値目標及び実績〇 第 1 回オープンスクール参加生徒数
1,000 人
実績 参加中学生 931 人 （保護者 587 人）〇 第 2 回オープンスクール及び部活動体験会参加生徒数 延べ 250 人
実績 延べ 279 人
OS：中学生 167 人 （保護者 116 人）
部活動体験会：中学生 60 人 （保護者 42 人）
ミヤガク入試チャレンジ講座：中学生 52 人 （保護者 32 人）（ミヤガク入試チャレンジ講座は部活動体験会と並行して実施）〇 サタデーミヤガク見学会参加生徒数85 人
実績 参加中学生 99 人

68

オ 環境保健部① 重点目標履行状況○ 「礼節・勤労」を踏まえた清掃活動の見直し・改善・ 学校評価に係るアンケート調査項目「私は，校内の清掃活動に時間いっぱい取り組んでいる」については，「あてはまる」が全体で 60％（中学 58％・高校 62％），「だ
いたいあてはまる」が全体で 34.5％（中学 35％・高校 34％）であり，数値目標は達成した。全体的に清掃の取組状況は良好である。私語が多く，集中して清掃活動ができない生徒や時間いっぱい活動できていない清掃場所もあったが，美化委員との連携によって，改善を促すことができた。
・ 清掃担当の教職員と班長が上手く連携を取り，出欠点呼，始めと終わりの挨拶をきちんとしている清掃場所は，教職員と生徒が一緒になって時間いっぱい清掃活動を行っており，清掃活動に対する意識も高い。良いところを模範にして，時間厳守と清掃指導の徹底に根気強く取り組んでいく。
○ 学校安全と学校保健の充実
・ 学期ごとに計 3 回の安全点検を実施し，危険箇所の早期発見に努め，教職員の安全意識を高めることができた。
・ 総合防災訓練を 2 回実施した。動画や新聞記事を活用した防災講座，地震と津波を想定した避難訓練は良い効果をあげている。
・ 応急手当講習会は年 5 回実施し，101 人の参加があった。「命の尊さ」「助け合う気持ちの大切さ」を理解している生徒が増えている。
・ 疾病予防については，熱中症や感染症に関する情報提供や対策を行った。
・ 歯科検診については，検診後受診の啓発や個別指導を行ったが，昨年度(27.6%)を超えるという目標を達成できず 20.1%という結果であった。
・ 教職員のストレスチェックを実施した。
② 数値目標及び実績
学校評価に係るアンケート調査項目「私は，校内の清掃活動に時間いっぱい取り組んでいる」に「あてはまる」と回答した生徒の割合
目標 55％ 実績値 60％
カ事務部①重点目標履行状況○ 学校の顔としての事務職員の資質向上
・ 学校評価に係るアンケート調査項目「学校は，保護者や来客に対して誠実に対応している」の数値目標 70％は，中学校 97％・高校 96％となった。
・ 予定していた研修等には参加できたが，目標の 1 人 1 回以上には届かなかった。
○ 学校予算の適正な管理・執行
予算については，概ね予定通りに執行できた。3 年計画の空調整備を 2 年計画に変更して実施した。
○ 備品・施設等の修繕箇所についての早期対処
施設・設備に係る修繕等については，概ね施設・設備の点検チェックリストを確認し，早急に対応できた。
○ 学校施設・設備の有効活用についての研究
テゲバジャーロ宮崎との連携により，施設・設備の貸出しを行った。
69

②

数値目標及び実績
・ 学校評価に係るアンケート調査項目「学校は，保護者や来客に対して誠実に対応している」と回答した保護者の割合
目標 70％
実績値 96％・ 資質向上のための研修等に，1 人 1 回以上参加する。
・ 施設・設備点検報告を，定期的(年間 10 回)に行う。

70

幼保連携型認定こども園 宮崎学園短期大学附属みどり幼稚園
はじめに
本園は昭和 35（1960）年創立以来，令和 2(2020)年３月末で 60 周年を迎えこれまで 5,871 人(幼稚園時代 5,691 人，認定こども園 180 人)の卒園生を送り出してきた。創立から今日に至るまでの間，建学の精神「礼節・勤労」と教育・保育目標「きまりよく」「なかよく」「ありがとう」の下，幼児期の特性を踏まえた豊かな環境の中で，質の高い教育が行われ，営々と伝統が築かれ，地域・関係者から高い評価を受けてきた。
本園は，子ども・子育て支援新制度が平成 27（2015）年４月からスタートしたのに伴い，施設型給付を受ける幼稚園に，平成 28（2016）年度からは幼保連携型認定こども園となり，乳幼児の発達に必要な質の高い特定教育・保育を目指して日々その実践に努めてきた。また，一時預かり事業（幼稚園型）の充実や未就園児体験入園教室(チャイルドルーム)の開催，入園・子育て相談等も行ってきた。
令和元（2019）年度の事業報告については，以下の通りである。
１ 重点目標等の達成状況（1）園運営基本方針
宮崎学園の教職員としての誇りと責任及び帰属意識を持ち，建学の精神「礼節・勤労」の下，人格の陶冶に努め，学園及び本園，地域社会に貢献する。
計画① 保育教諭としての使命感・責任感・情熱をもち，誠実な職務遂行に努める。また，宮崎学園短期大学や宮崎国際大学の教育実習を受け入れ，その充実を図る。
保育教諭としての役割を自覚し，日常の教育・保育においても，そのねらいを達成するために，効果的な活動を取り入れるよう努めた。また，各教育実習においては，実習生一人一人に対して，社会人として必要な内容や保育教諭として必要とされる知識・技能について，意欲的に指導を行った。
計画② 乳幼児期の特性及び保護者や地域の実態を踏まえ，家庭や地域での生活を含め園児の情緒が安定し生活全体が豊かなものになるよう園児の発達の連続性や援助の一貫性を重視した教育・保育の質の維持・向上を図る。
園内での教育・保育に効果的に歌や音楽を取り入れることで，園児が園生活のリズムを感覚的に捉えることができるように努めた。その結果，0 歳児でも保育教諭の歌に合わせて給食のあいさつができたり，後片付けに取り組んだりすることができるようになった。
計画③ 地域社会及び宮崎学園の人的・物的教育資源の有効活用を図るとともに，教職員の資質・能力の向上を図る。
保育教諭は，該当者の教員免許状更新講習の受講をはじめ，さまざまな園外研修に積極的に参加し，職務遂行に必要な知識や技能の習得に取り組んだ。本年度も「音で遊ぼう」の取組みを充実させるため，短大の教員から指導・助言を積極的に受け，全教職員が実践力の向上に努めた。
計画④ 教育・保育活動が豊かに展開されるよう，教育・保育環境，施設・設備の維持・充実を図る。
園内の施設，設備の充実のために，令和元（2019）年度は園児の安全・安心を第一に考え，園庭ゲートや幼稚園部玄関の利用時間の設定を行った。また，幼稚園部 1 階テラスに庇を設置
し，雨天時の利便性向上を図った。また，幼稚園部各クラスの園庭側の窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り，地震発生時の安全対策を行った。
計画⑤ 乳幼児一人一人に応じ，0 歳から小学校就学前までの一貫した教育・保育の充実のため
71

に，全教職員一丸となって取り組んでいく。
教職員間で子ども一人一人について情報交換し，子ども一人ひとりの発達に即した丁寧な対応を心掛けた。0 歳児から 5 歳児まで共通な活動として「音で遊ぼう」の活動を計画的に実施
し，園児の音に対する感性や想像力，表現力等を高めることができた。
計画⑥ 認定こども園としての園児の利用定員の 105 パーセント以上の充足を図り，園の健全な財政基盤の確立に努める。
令和 2（2020）年 3 月 1 日現在で 241 人，充足率 106.6％を維持することができた。詳細は
下記の「3 利用定員」を参照。
2

運営の重点(1) 宮崎学園短期大学附属幼稚園としての使命の達成
計画① 乳幼児教育の理論及び実践に関する研究及び実践を積み重ねる。
・園外研修に参加し，新たな知識や技能の習得に努めた。また，研修後は，全教職員に研修
内容の伝達を行い，共有できるよう配慮した。
計画② 幼稚園教育実習及び保育実習に関わる指導を行う。
・5/27～6/15
宮崎学園短大保育科 2 年 幼稚園教育実習 2 人
・6/3～6/14
東京スポーツ・レクレーション専門学校 幼稚園実習 1 人
・9/3～9/14
九州女子大学 3 年 幼稚園教育実習 1 人
・8/30～9/10
宮崎学園短大保育科 1 年 観察実習 5 人
・9/17～9/20
宮崎国際大学教育学部 3 年 観察実習 21 人
・10/28～10/31 宮崎学園短大保育科 1 年 教育実習前指導(第 1 班)50 人
・11/5～11/8
宮崎学園短大保育科 1 年 教育実習前指導(第 2 班)57 人
・2/17～3/2
宮崎国際大学教育学部 3 年 教育実習 5 人・2/25～3/10
宮崎学園短大保育科 2 年 幼稚園教育実習 2 人
・3/4～3/5
宮崎学園短大保育科 2 年 音楽療法・こども音楽療育実習 11 人
計画③ 宮崎学園の姉妹校からの教育・保育に関する研究要請・職員派遣要請，園見学・職場体験学習等の依頼があれば協力する。
10/17～10/18，学園高校普通科の生徒 6 人がインターンシップで来園。
2/26～2/27，学園高校普通科幼児保育コース１年 53 人が幼稚園見学で来園。
計画④ 職場体験学習・インターンシップ等の受入れ
・ 宮崎学園短期大学（幼稚園教育実習関係）：学内・学外指導 107 人，本実習 2 人・ 宮崎学園短大保育科 2 年音楽療法・こども音楽療育実習 11 人・ 宮崎国際大学（保育見学）：観察実習 21 人，本実習 5 人・ 宮崎学園高校（インターンシップ＜就業体験学習＞）：8 人
・ 宮崎大学教育文化学部附属中学校（職場体験学習）：14 人(2) 保育教諭の資質向上
計画① 園内研修体制の整備とその充実
毎月 1 回，合同職員会議後に研修会を実施した。
計画② 園運営や日々の乳幼児教育・保育に生かす年間研修計画の見直し・立案
週ごとに保育実践内容を記録し，反省点や改善点を明らかにして，教育・保育計画の見直しを図った。
計画③ 園外における研修機会の積極的活用
教員免許状更新講習受講：6 人
72

教師研修会 5 回延べ 10 人，主任教諭研修会 4 回延べ 6 人等，積極的に参加した。
計画④

特別支援教育・保護者対応・保育実践力の向上等に関わる教育・保育カンファレンスの実施
園内研修で特別支援教育についての理論，事例研究を実施した。

計画⑤ 経験年数や課題等に応じた効果的な研修の推進
初任者 2 人が潮見小学校で校種間研修（1 日）を行った。
計画⑥ 「人材育成制度Ａ＆Ａチェック」活用（８月，12 月，２月に園長と面談）
毎学期末に，自己評価をもとに個別に面談を行い，本人の振り返り及び園運営についての協議を行った。
(3) 子育て支援のための教育・保育の推進
計画① 子育て支援等において，地域における乳幼児期教育・保育のセンターとしての役割を果たす。
「チャイルドルーム」開催時に，子育て相談等に対応した。
計画② 保護者や地域のニーズに応えるため教育課程・保育課程内の教育・保育の提供はもとより，一時預かり事業（幼稚園型），「チャイルドルーム（未就園児体験入園教室）」，子育て相談等も積極的に行う。
平日の午後の預かり保育では 90 名前後の園児の受入を行った。また，保護者の会総会後には外部から講師を招き保護者向けに教育講演会を行い，「チャイルドルーム」開催時には園長の子育てに関する講話を実施した。
計画③ 利用定員の 105％以上の充足率を図り，安定的な経営に繋げる。同時に，家庭の事情により保育認定が取れない 2 歳児の預かりについては「プレ保育」の形で預かり，保護者のニーズに応える。
充足率 105％を維持した。プレ保育で５人を受け入れた。
計画④ 発達に即してリズム遊びや歌遊び，音遊び，英語での遊び等を積極的に導入し，その教育・保育実践を積み重ねる。
毎週，各年齢において「音で遊ぼう」を実施した。
計画・実践・評価・改善を繰り返し，よりよい活動を目指した。
(4) 特色ある教育・保育活動
計画① 音や音楽を使った「音で遊ぼう」の実践を通した豊かな感性や創造性，表現力の育成を図る。
月に 1 回，宮崎学園短大の教員を講師として招き，教員の指導力向上に努めた。
計画② 英語での遊びが中心の「英語で遊ぼう」の実践を通した国際感覚の素地の育成を図る。
週に 1 回，外国人講師による｢英語で遊ぼう｣の活動をとおして，遊びの一環として楽しく取り組んだ。
計画③ 「楽しいコンサート」の実施により，音楽を愛好する心情と音楽に対する豊かな感性の育成を図る。
宮崎学園短期大学の教員を中心に各学期に１回ずつ開催した。また，１学期には「民謡コンサート」を実施し，日本の伝統的な音楽にも親しませた。
73計画④ 四季折々の自然・行事等の見学，農業体験等の多彩な園外保育を計画的に実施する。
幼稚園部では，科学技術館，大淀川学習館，宮崎フローランテ等の施設を活用した園外保育や農業体験（芋掘りやみかん狩り）を通して，季節感を味わうことができた。
３

４

利用定員
利用定員と令和 2（2020）年 3 月現在の利用者数は，次のとおりである。
学年
0 歳児
1 歳児
2 歳児
3 歳児
4 歳児
5 歳児
1 号認定
－
－
－
41 人
47 人
47 人
2 号・3 号認定
6人
18 人
18 人
19 人
15 人
15 人
合計
6人
18 人
18 人
60 人
62 人
62 人
利用者数
8人
18 人
19 人
66 人
66 人
64 人

計
135 人
91 人
226 人
241 人

学級編制
学年(学級数)
0 歳児（1）
1 歳児（1）2 歳児（1）
年 少（3）
年 中（2）
年 長（2）

学 級 名（ 人数 ）ぱんだ組（8）
うさぎ組（18）
ちゅうりっぷ組（19）
もも組（23）たんぽぽ組（23）ひまわり組（20）
すみれ組（34）ばらぐみ（32）
うめ組（33）きく組（31）

園児数
8人
18 人
19 人
66 人
66 人
64 人
総計 241 人

学級編制は，計画どおり行うことができた。
５

園児の募集計画
園児募集については，次のような方策を積極的に進めた。
計画① 園運営の方針に基づき，日常の教育・保育活動の充実を図り，保護者の一層の信頼を高める。
教育・保育目標「きまりよく・なかよく・ありがとう」を常に意識しながら教育・保育にあたるとともに，季節の行事を取り入れたり，園外保育を充実させたりしたことで，保護者の満足度や信頼を高めることができた。
計画② 教育課程に係る教育時間終了後等に行う教育活動（一時預かり事業<幼稚園型>），「チャ
イルドルーム」（未就園児体験入園教室）等，子育て支援活動のさらなる充実を図ること
により，教育・保育に対する期待度を高める。
前述したが，平日の午後の預かり保育では 90 名前後の園児の利用があり，チャイルドルー
ムも年間 6 回実施し，延べ 241 組の親子の参加を得た。さらに，プレ保育においては５名の子どもを受け入れ，保護者のニーズに応えることができた。
チャイルドルーム回期
日
5 月 22 日（水）123

7 月 10 日（水）9 月 11 日（水）410 月 2 日（水）5

11 月 13 日（水）内
親子触れ合い遊び
運動遊び
コーナー遊び
入園希望者説明会
運動会ごっこ
楽器で遊ぼう
74

容

参加組数（親子）344145

10:00～

6638

6

2 月 19 日（水）ひな人形作り12

計画③ ホームページを日々更新し，教育・保育のよさを広く周知する。
ホームページ「園長日記」で園での園児の活動の様子等を公開した。また，「園長だより」も新たに掲載するようになり，本園教育・保育の様子をより具体的に発信することができた。
計画④ 安全管理・安全指導，環境整備等を積極的に行い，楽しく活気のある園，美しく整った園，質の高い教育・保育がなされ保護者が安心して園児を預けられる園となるようにする。
平成 31(2019)年 2 月に実施した保護者アンケートでは，環境整備についての評価が低かったので，園内清掃や，草花の植栽等に努めた。また，毎月の安全点検や避難訓練も計画どおりに実施できた。
計画⑤ 園児数の状況を常に把握し，利用定員に照らして充足率 105%以上を確保し，本園の安定的財政基盤を確保する。
令和 2(2020)年 3 月は充足率 106.6％で，目標を実現することができた。
計画⑥ 入園希望者説明会の内容充実に努めるとともに，園見学者をはじめ関係者への入園働き掛け等を随時積極的に行う。
入園説明会を 2 回実施することができた。1 回目はチャイルドルーム開催時に行い，72 組の親子が，2 回目はチャイルドルーム実施週の土曜日に行い 13 組の親子が参加した。また，園見学の希望者を受け入れ，教育・保育についての説明を行うと共に，園舎内の施設案内も行った。
計画⑦ 本園ならではの特色あるパンフレット等を制作し，広報活動に力を入れる。
計画どおりにパンフレットを作成し，入園説明会等で活用した。
6 その他(1) 給食の提供等
計画① 可能な限り変化に富み，園児の健全な発育に必要な栄養素量を含んだ美味しい給食になるよう関係者と緊密な連携を図っていく。
月1回の給食会議には，園長も参加するとともに，毎日の検食をとおして調理場との連携を図り美味しい給食の提供ができるようにした。
計画② 衛生面，栄養面，個への対応など関係機関・関係者と緊密な連携を図っていく。
2 か月に 1 回，全教職員の検便を実施し，給食前の教職員・園児の手洗いの徹底を図るなどして，衛生面での問題は発生しなかった。
計画③ 食物アレルギー等への対応や発達段階に応じた食事形態(離乳食など)がとれるよう情報収集に努めるとともに，関係者と緊密な連携を図っていく。
食物アレルギーのある園児については，保護者から詳細を聞き取るとともに，月1回の給食会議で情報を共有した。また，食事連絡票をもとに，個別の食事形態を把握していった。
計画④ 食育の計画を作成し，教育・保育の内容に関する全体的な計画並びに指導計画に位置づける。
食育に関する指導計画に基づき，計画的に指導した。芋掘りをしたイモを使った給食提供をしてもらうなど，食育も推進した。
計画⑤ 保護者を対象に給食試食会を実施し，給食時の様子を知り，献立に対する理解を深める場を設定する。
全園児の保護者（希望者）を対象に給食試食会を実施し，給食に対しての理解を深めた。
(2) 安全対策
計画① 毎月第 4 水曜日を安全点検日とし，全教職員で安全点検を行い情報の共有化を図り，危75

険箇所等があれば速やかに対策を講じる。
安全点検の結果，不備があった場合は，速やかに修繕・改善を行った。
計画② 学校安全計画に沿って，火災・地震・津波・不審者を想定して毎月１回，計画的に避難訓練を行う。
毎月 1 回，火災，地震，津波，不審者を想定した避難訓練を実施した。地震・津波を想定した避難訓練では，園児・教職員全員が宮崎学園高校の北校舎５階に避難訓練をした。
(3) 感染症対策計画① 園における子どもの感染症対策を実施する上で，園医・園薬剤師や地域の医療・保健機関と連携し，適切な対応をとる。
感染症対策マニュアルにもとづき，日常的に対応しインフルエンザ等の感染流行を防ぐことができた。

76

幼保連携型認定こども園宮崎学園短期大学附属清武みどり幼稚園
はじめに
本園は，平成29（2017）年度から幼保連携型認定こども園となり，関係法令並びに幼保連携型
認定こども園教育・保育要領等に沿って，乳幼児の発達に必要な質の高い特定教育・保育を目指して日々その実践に努めてきた。また，宮崎学園の建学の精神「礼節・勤労」を基調理念とし，地域性や園児の実態等を踏まえ，「きまりよく・なかよく・ありがとう」の保育目標を具現化するために教育・保育環境の創出及び教育・保育活動の充実に取り組んできた。
指導にあたっては，乳児保育・幼児教育の重要性を深く認識し，園児の安心及び安全の確保を第一とし，園のもつ機能及び家庭や地域の教育力を十分に生かしながら，全教職員が一体とな
り，たゆまぬ努力と限りない教育愛を結集し，子どもたちの笑顔があふれ，ひとみ輝く 認定こども園清武みどり幼稚園を目指してきた。さらに，在園児の保護者だけでなく，地域における子育て相談や子育て支援に積極的に取り組み，地域における幼児教育の拠点となる園づくりに努
め，未就園児体験入園教室(にこにこ教室)の開催，入園・子育て相談等も行ってきた。
１

運営の理念について〇 幼保連携型認定こども園として開園し3年目を迎えたが，年度当初から計画的に運営することができた。保護者の理解・協力も進み，無事にすべての活動を終えることができた。
〇

宮崎学園短期大学の附属幼稚園として，教職員の資質向上を図ると共に教育実習等を通じて，今後を担う保育者の育成をめざした。具体的には，保育科の本実習（幼稚園実習）で6人，実習
前指導で1班48人，2班38人の学生に現場での指導の在り方を身に付けさせるために，全教職員
で研究保育や保育日誌指導等の指導を行い，十分な成果をあげることができた。
〇 宮崎国際大学小幼コース並びに幼保コースの学生の学外事前実習・教育実習を受け入れ，3年次の学生たちが将来の道を見極めることができた。
〇

音楽療法士並びにこども音楽療育士の資格取得のための実習を4日間受け入れた。

〇

教育課程の編成→実施→評価→改善のマネジメントサイクルの中で，教職員一人一人が学期ごとに教育課程の実施状況を自己評価し，さらに年度末には次年度の改善点を話し合うことで，課題や問題点等について明確にしながら，令和2（2020）年度に向けての改善方策をまとめることができた。
〇

園児の心と体を育む視点を中核に据え，「きまりよく（躾の教育と生活指導）」「なかよく（和の教育）」「ありがとう（感謝の気持ちを育む）」の三つの保育目標の具現化に向け，教職員一丸となって保育活動の中での徹底を図った。また，各学期の始業式や終業式の園長講話の内容にも保育目標の具体的な姿を話して理解させた。その成果として，トイレのスリッパ並
べや話の聞き方，友だちと衝突したときの人間関係の修復の仕方，登園や降園のときの挨拶等の園児の日常生活の姿に変化が見られるようになった。3歳未満児には，毎月の誕生会に園長講話を設定し，保育目標の具現化を目指した。
77〇

子育て支援については，未就園児教室（にこにこ教室）を年11回開催した。
保育内容「製作をしよう」や「運動あそびをしよう」等々毎回テーマを替えて行い，15組程度が参加した。母親の子育て相談にも応じ，子育ての悩みを共有した。
また，幼稚園行事（ふれあいコンサートや運動会，ひな祭り会）への参加も案内し，プレ保育としての目的を達成することができた。園見学の機会や遊具や砂場で遊ぶ機会も設定し，未就園児や保護者に好評だった。
２

学級編制や教育・保育活動等について〇 園児数について
表1のとおり。
担任の他に，3歳未満児には3人の非常勤保育教諭を，3歳以上児には2人の非常勤保育教諭を配置して，子どもに寄り添った保育活動を進めることができた。
今年度は，満3歳児学級を10月から開設した。保育料の無償化に伴い，満3歳児の保育ニーズがあり，年度末には定員を超える７人になった。
また，2号認定及び3号認定は弟妹の特枠による入園も多くあり，常に120％近くを維持していた。
さらに，10月からは「新2号」認定制度ができ，1号認定子どもであっても保育要件を満たす家庭が多くなってきた。
表１：令和元（2019）年度
（定員数）

〇

園児数の推移
5 月

9 月

3

月

0歳児（6）

6人

8人

10人

1歳児（18）

17人

18人

18人

2歳児（15）

17人

18人

18人

満3歳児（6）

－

3人

7人

年

少（57）

43人

44人

46人

年

中（60）

45人

48人

45人

年

長（60）

53人

53人

56人

合

計（216）

181人

192人

200人

10月から

教育・保育課程について「教育課程の全体構想」に基づき3歳未満児については，家庭的な雰囲気を大事にしながら養護面と保育活動とのバランスを取りながら保育を進めた。3歳以上児では，各学年で五領域（健康・人間関係・環境・言葉・表現）をもとに年間指導計画を作成し，教育・保育を進めた。
その計画に沿った実践・評価・改善の中で，それぞれの担任が評価しながら，改善点と今後の取り組みを協議した。その結果を令和2（2020）年度の教育・保育課程編成に活かす。
〇

日々の教育・保育の改善について

月案・週案・日案を作成し，活動の様子と個人の記録を残した。また，日々の保育に対しては，各人が反省をし，学年全体で改善を図るようにした。主任保育教諭，園長からのコメント
78

を添えるようにし，保育教諭の資質向上に資する手立てとして活用した。
〇

学校評価について幼稚園の内部評価については，評価項目を精選し，評価が分かりやすく次に活かすことができるように工夫した。保護者によるアンケートを実施，集計し，回答及びホームページ上に掲載した。結果は概ね良好だったが，家庭でのお手伝いやゲーム，食事の姿勢等の望ましい生活習慣の定着に課題が明らかになった。また，教職員の自己評価においても食事の姿勢が課題としてあきらかになったので，これらの課題の解決に向けて令和2（2020）年度の運営に取り組んでいきたい。

〇

人材育成と資質向上について
宮崎学園のA＆Aチェック票を具体化した自己評価シート（全教職員）を作成し，年間3回の振り返りを行った。学園への帰属意識の向上とともに，保育教諭としての職務内容を再確認することができた。

○ 新規採用保育教諭の研修について
今年度は，昨年に引き続き保育教諭を1人採用した。新規採用研修として，園内研修・園外研
修・小学校への研修と数多くの研修を重ね資質向上を図ることができた。また，他の保育教諭も新規採用保育教諭への助言や指導等を行うことで，自らの教育・保育を振り返ることができ，それぞれの資質向上を図ることにもつながった。
3

預かり事業（幼稚園型）について○ 預かり保育の充実（1号認定在園児及び2，3号認定の朝預かり，午後預かり，延長保育）
降園後（14時00分）から18時まで，さらに都合で延長する場合は，最大19時まで預かり保育を実施した。また，長期休業中の預かり保育を実施し，保護者のニーズに応えた。預かり保育
も教育の一環として，保育内容やカリキュラムを編成し，充実を目指した。
表2：預かり保育の実績
在

平日

籍
園

長期休業

児

在

平日

籍
園
児

長期休業

4月

5月

6月

7月

8月

9時間未満

155人

218人

221人

191人

22人

9時間以上

0人

0人

0人

0人

0人

9時間未満

43人

0人

0人

98人

167人

9時間以上

1人

0人

0人

5人

13人

9月

10月

11月

12月

1月

9時間未満

258人

428人

430人

370人

371人

9時間以上

0人

0人

0人

0人

0人

9時間未満

0人

0人

0人

52人

18人

9時間以上

0人

0人

0人

4人

0人

79

在
籍
園

平日
長期休業

児

2月

3月

年間合計

9時間未満

392人

235人

3,291人

9時間以上

0人

0人

0人

9時間未満

0人

57人

435人

9時間以上

0人

10人

33人

○ 年間利用総計（平日利用と長期休業利用の合計）3,759人の子どもたちの預かり保育を実施した。
〇

預かり担当2人と子育て支援員1人で保育を行った。シフトの関係で，幼稚園の学級担任の支援が必要だった。また，2号，3号認定の子どもは，平日は7時から19時まで，土曜日は7時から18時まで保育が必要なため，2号，3号認定の子どもを合わせると，90人を超える日も多く，教職員対応の調整が複雑だった。
４ 情報発信について○
ホームページに「保護者専用サイト」を設定し，パソコンやスマートフォンを使用して園と保護者をつなぐ「れんらくアプリ」の操作方法について閲覧できるようにした。これにより，アプリの活用が進み，園からのお知らせを閲覧したり，預かり保育の申請や欠席・遅刻の連絡もしやすくなったりした。今後は，さらにアプリを活用してペーパーレス化を進めるとともに，提供する内容の充実も図っていきたい。
〇 「園長にっき」や毎月の「幼稚園だより」をホームページに掲載し，清武みどり幼稚園での教育・保育活動の様子を公開した。「ホームページを見て園を訪れ，入園を決定した」と話す
新入園児の保護者もいて，園児募集につながる情報の発信の必要性やその効果を確認した。
〇 「幼稚園だより」や「学年週報」「学年だより」を通して，清武みどり幼稚園の教育・保育の方針や教育・保育活動の様子を紹介し，保護者の理解と協力を仰いだ。年度末の保護者アンケートからは，おおむね良好との評価が得られたが，一部の保護者からは園行事の内容や実施方法等についての不満の声も届いていた。やはり，基本は保育者と保護者の心が通ったやり取りが重要であることを再確認した。園長をはじめ，すべての教職員が保護者に丁寧に対応していくことが今後も課題である。
５

その他の事業について〇

音楽教室の充実（火曜日・木曜日実施）
グループレッスンでは，様々なイメージを身体や楽器を使って表現する力を養い，音楽に親しんでいた。また，ピアノ教室では，宮崎学園短期大学の講師により個人レッスンを行った。
両教室とも，順調にレッスン園児が増え，1年間の練習の成果を「音楽教室おさらい会」として３月に開催した。
〇

ふれ合いコンサート（年間3回開催＝7月，12月，2月）
音楽講師による本格的なピアノ演奏や歌などを計画し，生の音楽のすばらしさを伝えながら子ども達の心を育んだ。また，保護者にも参加を呼びかけ，本園の音楽教育への取組みを伝えることができた。
80

〇「音で遊ぼう」「英語で遊ぼう」「音で遊ぼう」は0歳児から5歳児まで学級毎に週1回（水曜日）担任と一緒に活動した。「英語で遊ぼう」は年少以上で学級毎に週1回（金曜日）外国人講師の指導を受け，英語でのコミュ
ニケーションの楽しさや言葉のおもしろさを味わった。
〇

にこにこ教室（未就園児を中心とした教室）では，幼稚園での生活を体験したり，親子で製作活動に取り組んだりしながら，楽しんで参加できるようにした。月1～2回を目標に開催し，その都度活動計画を立てて実施した。育児相談も行い，保護者の育児に対する悩みにも丁寧に対応した。
〇

安全指導の強化

園児の安全確保と非常時の対応の仕方を身につけさせるため，「安全の日」として年12回（遊
具の使い方，避難の仕方，プールの使い方，交通教室，地震・津波訓練，火災訓練，地震・火災訓練）実施した。毎月の避難訓練の成果が表れ，落ち着いて行動できるようになってきた。
また，園内研修として「お散歩マップづくり」を行い，園外保育時の安全対策を万全にするとともに，職員の危機管理意識を高めることができた。
〇

バスコースの改善
2台のスクールバスで，学期ごとに運行時間（7時50分から9時30分，14時から15時30分）及

び運行コース（1台2コースの4コース）を決め送迎した。バス利用園児は，全園児の約50％であった。
〇

ICTの活用本格的に登降園システム（ICT）を導入した。登園・降園だけでなく，欠席の連絡，預かり保育の登録，保育用具の注文，写真の注文と活用の幅を広げた。保護者には，いつでも見ることができるので，使い勝手がよいと好評であった。
また，教職員で役割を分担し，確認ミスがないように気をつけた。

81

８．令和元年度決算の概要（１）資金収支計算書「資金収支決算書」は会計年度の諸活動に対応するすべての資金の収入および支出の内容を明らかにするものである。

令和元年度資金収支計算書
収入の部
科

目

(単位 千円)予学生生徒等納付金収入

算

決

算

予算差異

前年差(R1-H30)

1,654,953

1,619,578

35,37530,257

手数料収入

19,785

19,960△ 175△ 3,720

寄付金収入

10,199

8,652

1,547

762

補助金収入

734,033

771,438△ 37,405

2,322

01,086,400△ 1,086,400△ 979,956

付随事業・収益事業収入

59,68884,082△ 24,394

3,426

受取利息・配当金収入

38,22538,470△ 245

10,643

雑収入

51,30844,6906,618△ 9,686

前受金収入

414,345

383,629

30,716△ 20,139

その他の収入191,821226,028△ 34,207△ 18,414

資金収入調整勘定△ 439,387△ 459,397

20,010△ 3,174

前年度繰越支払資金

2,948,166

3,094,814

収 入 の 部 合 計

5,683,136

6,918,344

資産売却収入898,353△ 1,235,208△ 89,326

支出の部
科

目

人件費支出

予

算

決

算

差

異

前年差(R1-H30)

1,484,096

1,495,798△ 11,702

21,128

教育研究経費支出

495,150

467,258

27,89238,405

管理経費支出

223,479

213,648

9,831△ 3,962

借入金等利息支出

1,625

1,625

0

1,625

借入金等返済支出

50,00050,00000

施設関係支出61,931

88,443△ 26,512

49,781

設備関係支出62,93447,365

15,569508

資産運用支出300,000

300,0000△ 1,142,291

その他の支出243,311

280,888△ 37,577△ 31,032〔予備費〕

13,0000

13,0000

資金支出調整勘定△ 44,320△ 95,037

50,717

3,002

翌年度繰越支払資金

2,791,930

4,068,355△ 1,276,425

973,541

支 出 の 部 合 計

5,683,136

6,918,344△ 1,235,208△ 89,294＜内容の要点＞
各項目の詳細は下記のとおりであるが今年度決算における「翌年度繰越支払資金」（来年度に繰越す資金）は昨年度より 9 億 7 千 3 百万円増加して 40 億 6 千 8 百万円となった。
①予算比
 「翌年度繰越支払資金」は予算比でプラス 12 億 7 千 6 百万円となり 40 億 6 千 8 百万円であった。
 「学生生徒等納付金収入」は 3 千 5 百万円減少したが、「補助金収入」が 3 千 7 百万円増加
82

した。これは幼児教育の無償化に伴い対象となった園児の保育料が補助金収入に振り替わったためである。
 「資産売却収入」が 10 億 8 千 6 百万円増加した。金利低下で債券価額が上昇したことから
当初予定していなかった国債を売却したためである。
 「人件費」は 1 千 1 百万円増加した。
 「教育研究経費支出」は 2 千 7 百万円、「管理経費支出」は 9 百万円であり、ともに支出が減った。
 「施設関係支出」は 2 千 6 百万円増えた。高校の空調工事の年次計画を前倒しで実施したた
めである。
②前年比
 「翌年度繰越支払資金」は前年度に比べて 9 億 7 千 3 百万円増加した。
 「学生生徒等納付金収入」は学生・生徒数が増加したため全体で 3 千万円増加した。
 「補助金収入」は大学・短大の補助金が 3 千万円減ったが、上記の通り幼稚園の補助金収入
が 3 千 8 百万円増えたため、全体で 2 百万円の増加となった。
 「資産売却収入」はマイナスの 9 億 7 千 9 百万円であった。これは前年度の国債売却が約 20億円、今年度の国債売却が 10 億円だったためである。
 「人件費」は 2 千１百万円のプラス。これは、退職金支出が前年比 8 百万円増加したことも影響している。
 「教育研究経費支出」は 3 千 8 百万円増加したが、これは「奨学費」支出が 3 千１百万円増加（大学+16 百万円、短大+7 百万円、高校+10 百万円）したことが影響している。
 「施設関係支出」は 4 千 9 百万円増加した。理由は上記の通り。
 「資産運用支出」が 11 億 4 千 2 百万円減少した。これは、前年約 14 億 4 千万円の有価証券を購入したが、今年度は 3 億円の購入であったためである。
③今年度の主な施設・設備（百万円単位で表示）○宮崎国際大学
2 号館空調工事 1 千 6 百万円、教室間仕切り工事 9 百万円、校用車更新 3 百万円○宮崎学園中学校・高等学校
南校舎北棟附属棟空調設備改修工事4 千 7 百万円
高校マイクロバス・高校ハイエース購入 7 百万円○短大附属みどり幼稚園
園児バス更新6 百万円○短大附属清武みどり幼稚園
ホール空調更新3 百万円、教室改装（満 3 歳児用）3 百万円（２）活動区分資金収支計算書「活動区分資金収支計算書」は資金収支計算書を「教育活動」、「施設整備等活動」、 「その他の活動」に区分し、活動ごとの資金の流れを明らかにしている。企業会計のキャッシュフロー計算書と同様のものである。

83

令和元年度活動区分資金収支計算書
科目1,619,578
19,9602,985
3,600
768,855
84,082
44,6902,543,750
1,495,798
467,258
213,648
2,176,704
367,046△66,277
300,769

特別寄付金収入収

一般寄付金収入入

経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出

支

教育研究経費支出

出

管理経費支出
教育活動資金支出計
差引

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

調整勘定等
教育活動資金収支差額
科

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

金額

施設設備寄付金収入
収

施設設備補助金収入

入

施設設備売却収入
施設整備等活動資金収入計支
出

施設関係支出設備関係支出
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等

施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科収

有価証券売却収入
敷金戻り収入入預託金回収収入目

受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出

出

2,067
2,583
1,192
5,843
88,44347,365
135,808△129,966
28,653△101,313
199,456
金額

預り金受入収入
小計

支

千円)

金額

学生生徒等納付金収入
手数料収入
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

(単位

有価証券購入支出
預り金支払支出仮払金支払支出
預託金支出
小計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

84

1,085,208210
13
180,642
1,266,073
38,4701,304,542
50,000300,000
177,398330
64
527,792
529,417775,125△1,041
774,084
973,540
3,094,814
4,068,355

＜内容の要点＞「教育活動による収支差額」はプラス 3 億円、「施設整備等活動による収支差額」はマイナス 1 億
1 百万円であり、その差額はプラス 1 億 9 千 9 百万円である。施設整備の資金は教育活動の資金で賄われている。
 「その他の活動による収支差額」はプラスの 7 億 7 千 4 百万円であった。
 「翌年度繰越支払資金」は 40 億 6 千 8 百万円であり前年度から 9 億 7 千 3 百万円増加した。

（３）事業活動収支計算書
事業活動収支計算書は、年度の事業活動収入と事業活動支出を対比して、経常的な収支差額を算出
するとともに臨時的な収支差額を算出する。企業会計でいえば損益計算書に当たる。また基本金組
入後の収支の均衡も表している。
令和元年度事業活動収支計算書
科

目

(単位
予

算

決

算

差

異

千円)

前年差(R1-H30)

事業活動収入の部

1,654,953

1,619,578

35,37530,257

手数料

19,785

19,960△ 175△3,720

寄付金

10,199

6,684

3,515

△1,241

経常費等補助金

730,733

768,855△ 38,122

4,437

付随事業収入59,68884,082△ 24,394

3,426

雑収入

63,41353,881

9,532△9,530

学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

2,538,771

教育活動収入計事業活動支出の部

予決算△ 14,268
差異23,629
前年差(R1-H30)

1,489,884

1,487,700

2,184

16,430

教育研究経費803,450

751,466

51,984

15,697

管理経費

252,324

242,9459,379△2,847

746

1,637

△891

△479

2,546,404

2,483,748

62,65628,801

人件費

徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部△7,633
予受取利息・配当金
教
育
活
動
外
収
支

2,553,039

算その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額

経常収支差額予

算△76,924
差

異△5,172
前年差(R1-H30)

38,676△451

10,686000038,225

教育活動外収入計

借入金等利息決38,225

その他の教育活動外収入

事業活動支出の部

69,291

算38,676

算

決

算

△451
差

異

10,686
前年差(R1-H30)

1,625

1,625

0

1,625

0

0

0

0

1,625

1,625

0

1,625

36,60037,051

△451

9,061

28,967

106,342△ 77,375

3,889

85

予

事業活動収入の部

算その他の特別収入予

資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

特別収支差額
(
[予備費]

差

異

前年差(R1-H30)

91,244△91,244△5,612

3,300

11,084△7,784

1,740

3,300

特別収入計
事業活動支出の部

算0

資産売却差額特別収支決102,329

算決

算△99,029差異△3,870
前年差(R1-H30)

1,750

20,619△18,869

15,817

0

0

0

0

1,750

20,619△18,869

15,8171,550

81,710△80,160△19,688

13,0000

0 )13,00017,517

188,052△ 170,535△15,799

基本金組入額合計△39,280△45,138

5,858

137,650

当年度収支差額△ 21,763

142,914△ 164,677

121,851

前年度繰越収支差額△1,382,504△1,270,933△111,571

136,108

0

5,798△5,798△109,248△1,404,267△1,122,221△282,046

148,712

事業活動収入計

2,580,296

2,694,044△113,748

30,445

事業活動支出計

2,562,779

2,505,992

56,787

46,244

基本金組入前当年度収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）※前記の資金収支計算書と共通の科目があるので、事業活動収支計算書特有のものについて説明する。
＜内容の要点＞
前年度と比較すると学生生徒数が増加し学生生徒納付金が 3 千万円増えたが、退職金を含んだ人件費が 1 千 6 百万円増加し、教育研究経費も 1 千 5 百万円増加した。しかし、仕組債の利息 1 千万円増加し、国債の売却益等も昨年並みの 9 千万円あったことから昨年度並みの収益を維持した。
 「経常収支差額」（企業会計における経常利益）は 1 億 6 百万円。予算比プラス 7 千 7 百万円。前年比プラス 3 百万円。2 年連続黒字となった。
 「基本金組入前当年度収支差額」（企業会計おける当期利益）1 億 8 千 8 百万円。予算比プラ
スの 1 億 7 千万円。前年比マイナス 1 千 5 百万円であった。有価証券売却益等あり 6 年連続の黒字となった。
 「当年度収支差額」は 1 億 4 千 2 百万円。予算比プラス 1 億 6 千 4 百万円、前年比プラス 1
億 2 千 1 百万円であった。2 年連続黒字となった。
 「翌年度繰越収支差額」はマイナス 11 億 2 千 2 百万円。前年度より 1 億 4 千 8 百万円マイナスが縮小した。
 「事業活動収入」は 26 億 9 千 3 百万円で前年比プラス 3 千万円。「事業活動支出」は 25 億
5 百万円で前年比プラス 4 千 5 百万円。この差額が「基本金組入前当年度収支差額」となる。
 活動区分別収支差額では、「教育活動収支差額」が 6 千 9 百万円、
「教育外活動収支差額」が3 千 7 百万円、「特別収支差額」が 8 千 1 百万円といずれもプラスであった。
 教育研究経費の「減価償却額」が 2 億 8 千 3 百万円（予算比マイナス 24 百万円、前年比マ
イナス 22 百万円）であった。管理経費の「減価償却額」は 2 千 9 百万円（予算比プラス 45
万円、前年比プラス 20 万円）であった。
 主な第 1 号基本金は、教育研究用機器備品（パソコン、プロジェクター、机、イス）19 百万円、車両（みどり幼稚園園児バス、高校マイクロバス等）8 百万円。建物の一部空調工事等
33 百万円については、支払いが来期扱いとなるため今期は未組入となる。
86

（４）貸借対照表
貸借対照表は、3 月末日時点における財産の状況（資産、負債、純資産等）を明らかにするものである。

令和元年度貸借対照表
資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計
負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部
科目
基本金第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計※減価償却額の累計額の累計

(単位

千円)

本年度末
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420
2,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,886

前年度末9,839,102
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
03,667,428
2,315
18,38803,645,640
975
110
3,154,565
3,094,814
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

増減△886,753△182,740△413△150,695△16,744△23,213△1,402△2,507
12,2340△704,013
0△4,5840△699,270△210
51
986,973973,540
9,017
103
△191
4,173
330
100,220

本年度末
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

前年度末626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

増減△67,051△50,000△17,051△20,781
0△3,885△20,140
3,244△87,832

本年度末
13,085,879
12,913,879
172,000△1,122,221△1,122,221
11,963,658
13,093,886
6,929,774,050 円

前年度末
13,046,538
12,874,538
172,000△1,270,933△1,270,933
11,775,606
12,993,666

増減39,34039,3400148,712
148,712
188,052
100,220＜内容の要点＞
資産の部は固定資産が減価償却の進行、有価証券の売却等により減少したが、現金預金が増加した87

ことでプラス 1 億円、負債の部は借入金の返済、退職給与引当金の減少等で 8 千 7 百万円マイナス。よって純資産が 1 億 8 千 8 百万円増加して 119 億 6 千 3 百万円となった。
 災害復旧工事のため大学・短大駐車場土地を県に売却したため、「土地」が 41 万円減少した。
 大学校用車、高校マイクロバス、高校ハイエース、みどり幼稚園園児バスの合計 4 台購入したため「車両」が 1 千 2 百万円増加した。
 「有価証券」は売却と購入の差額 6 億 9 千 9 百万円が減少した。
 「長期借入金」は返済により 5 千万円減少した。
 基本金組入により「第 1 号基本金」が 3 千 9 百万円増加した。

（５）主要財務比率比率
人件費比率
人件費依存率（除く認定こども園）

教育研究経費比率
管理経費比率
事業活動収支差額比率※（

算式（×100)
人

件

経

常

収

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度
費

60.1%

61.6%

61.0%

57.5%

入

(53.7%)(53.6%)(53.8%)(53.0%)

費

92.8%

92.5%

86.7%

79.1%

学 生 生 徒 等 納 付 金(73.0%)(72.8%)(71.9%)(70.9%)

教

費

26.1%

29.9%

30.3%

29.0%

人

件

育

研

究

経

経

常

収

入

(33.2%)(33.0%)(33.3%)(33.4%)

管

理

経

費

9.0%

10.6%

9.1%

9.4%

経

常

収

入

(9.3%)(9.0%)(8.8%)(8.8%)

基本金組入前当 年度 収支 差額

19.2%

30.2%

7.8%

7.0%

事

(4.7%)(4.9%)(4.9%)(4.6%)

業

活

動

収

入

57.4%
81.6%
29.0%
9.4%
7.0%

）内は日本私立学校振興・共済事業団調査による医歯系法人を除く大学法人平均値を示している。

「人件費依存率」については、幼児教育の無償化で対象園児の保育料が補助金収入に振り替わったことから「人件費依存率」計算に必要な「学生生徒等納付金」が正確に算出できないため、当法人の幼保連携型認定こども園である 2 園については、分母・分子ともに除外して算出している。

（６）経年推移①資金収支計算書の推移

88

（単位 千円）
科

目

平成27年度学 生 生徒 等納 付金 収入

収
入
の
部

支
出
の
部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,466,289

1,431,739

1,500,008

1,589,321

1,619,578

手

数

料

収

入

20,916

21,51722,296

23,68019,960

寄

付

金

収

入

20,149

3,598

3,421

7,890

8,652

補

助

金

収

入

1,121,414

903,892

783,143

769,116

771,438

資

産

収

入

18,8342,565,104

1,238,271

2,066,356

1,086,400

付 随事 業・ 収益 事業 収入

86,721

71,70564,19580,65684,082

受取利息 ・配 当金 収入

53,66925,68925,88527,82738,470雑入73,001

55,37554,86754,37644,690収入400,000

0

0

0

0

収

入

383,388414,050

409,273403,768

383,629収入763,294

1,169,861

366,062

244,441

226,028

資 金 収 入 調 整 勘 定△ 876,985△ 573,672△ 487,966△ 456,223△ 459,397

前年度繰越支払資金

1,245,114

1,496,416

4,523,523

2,196,461

3,094,814

収

入

人

件

売

却

収

借

入

前

受

そ

の

金

等
金

他

の

の

部

合

計

4,775,804

7,585,274

8,502,9787,007,669

6,918,344

支出1,469,897

1,457,744

1,477,457

1,474,700

1,495,798

教 育 研 究 経 費 支 出

404,136431,625

435,484

428,854467,258管

出179,029

216,507

191,733

217,610

213,648

借 入 金 等 利 息 支 出

0

0

0

0

1,625

借 入 金 等 返 済 支 出

0

0

0

50,00050,000

理

費

経

費

支

施

設

関

係

支

出

997,772

596,443

92,35938,66288,443

設

備

関

係

支

出

146,464

80,60759,981

46,85747,365

資

産

運

用

支

出

0

0

3,963,522

1,442,291

300,000

そ

の

他

の

支

出

236,974

326,670

224,263

311,920

280,888

資 金 支 出 調 整 勘 定△ 154,884△ 47,845△ 138,282△ 98,039△ 95,037

翌年度繰越支払資金

1,496,416

4,523,523

2,196,461

3,094,814

4,068,355

支

4,775,804

7,585,274

8,502,9787,007,669

6,918,344

出

の

部

合

計

②事業活動収支計算書の推移
89

科

教
育
活
動
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部

目

学生生徒等納付金

1,589,321

1,619,578

手数料

20,916

21,51722,296

23,68019,960

寄付金

20,298

2,639

2,490

7,925

6,684

経常費補助金704,716

765,830

762,196

764,418

768,855

付随事業収入86,721

71,70564,19580,65684,082

89,52071,06371,652

63,41053,881

2,388,460

2,364,493

2,422,837

2,529,410

2,553,039

1,467,949

1,472,836

1,493,699

1,471,270

1,487,700

教育研究経費636,722714,193

741,513735,769

751,466

管理経費

219,032

252,843

224,043

245,792

242,945

3,226

292

369

2,116

1,637

2,326,929

2,440,164

2,459,624

2,454,947

2,483,748

61,531△ 75,671△ 36,787

74,46369,29155,44026,45726,04727,99038,676

0

0

0

0

0

55,44026,45726,04727,99038,676

科目

人件費

徴収不能額等
教育活動収支差額

事

科業

受取利息・配当金

収入

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計

事

科

目

業
活
動

借入金等利息

0

0

0

0

1,625

支
出

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

の
部

教育活動外支出計

0

0

0

0

1,625

教育活動外収支差額

55,44026,45726,04727,99037,051

経常収支差額116,971△ 49,214△ 10,740

102,453

106,342

1,011,812

205,433

96,85591,244

事

特
別
収
支

目

活
動

部

（単位 千円）
令和元年度

平成30年度1,500,008

教育活動収入計の平成29年度

1,431,739

教育活動支出計

教
育
活
動
外
収
支

平成28年度

1,466,289

雑収入

事
業
活
動
支
出
の
部

平成27年度業科

活動

資産売却差額18,834

収入その他の特別収入

421,912

141,996

27,003

9,344

11,084

特別収入計

440,746

1,153,808

232,436

106,199

102,329

4,634

34,915

12,827

4,802

20,619

の
部
事

科

業
活
動
支

目

目

資産処分差額出

その他の特別支出

0

0

0

0

0

の
部

特別支出計

4,634

34,915

12,827

4,802

20,619特別収支差額436,112

1,118,893

219,609

101,397

81,710

基本金組入前当年度収支差額

553,083

1,069,679

208,869

203,850

188,052△ 460,032△ 383,337△ 251,876△ 182,788△ 45,138

93,051

686,342△ 43,007

21,062

142,914△ 3,033,349△ 2,828,916△ 1,552,611△ 1,407,041△ 1,270,933

111,382589,963

188,577

115,046

5,798△ 2,828,916△ 1,552,611△ 1,407,041△ 1,270,933△ 1,122,221

事業活動収入計

2,884,646

3,544,758

2,681,320

2,663,599

2,693,666

事業活動支出計

2,331,563

2,475,079

2,472,451

2,459,749

2,505,614

基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額(参考）90

③貸借対照表の推移
(単位

千円)

資産の部
科目
固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
第2号基本金引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
教育研究用ソフトウェア
管理用ソフトウェア
有価証券
敷金
預託金
流動資産
現金預金
未収入金
貯蔵品
販売用品
前払金
仮払金
資産の部合計平成27年度9,610,769
6,303,087
1,514,087
3,805,597
216,846
262,728
10,187472,301
6,495
14,846
508,058
508,058
2,799,624
2,315
469
585
2,794,364
1,808
83
1,992,709
1,496,416
480,728
7,314
988
7,263
0
11,603,478

平成28年度7,877,124
6,629,195
1,514,087
4,001,992
334,872
278,563
11,192479,2499,240
0001,247,929
2,315
1,639
222
1,241,841
1,808
104
4,728,318
4,523,523
189,601
6,572
1,021
7,601
0
12,605,442

平成29年度
10,616,065
6,420,967
1,514,087
3,828,577
312,175
255,584
12,426
485,878
12,2400004,195,098
2,315
18,98527
4,172,686
975
110
2,283,822
2,196,461
73,546
4,008
963
8,844
0
12,899,887

平成30年度9,839,101
6,171,673
1,514,087
3,611,957
291,056
234,744
17,284
493,0379,508
00
0
3,667,428
2,315
18,38803,645,640
975
110
3,154,565
3,094,815
44,834
3,922
1,266
9,728
0
12,993,666

令和元年度
8,952,348
5,988,933
1,513,674
3,461,262
274,312211,531
15,882490,530
21,7420002,963,416
2,315
13,80502,946,369
765
161
4,141,537
4,068,355
53,851
4,025
1,075
13,901330
13,093,885

平成27年度736,853
400,000
336,853
573,4170
148,678
383,389
41,3501,310,270

平成28年度739,714400,000
339,714502,841040,582414,049
48,2101,242,555

平成29年度
689,171
350,000
339,171
638,961
50,000130,681409,273
49,007
1,328,132

平成30年度
626,706
300,000
326,706
591,354
50,00089,194
403,768
48,392
1,218,060

令和元年度
559,655
250,000
309,655
570,573
50,00085,309383,629
51,636
1,130,228

科目
基本金第１号基本金第２号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計

平成27年度
13,122,124
12,384,066
508,058
230,000△ 2,828,916△ 2,828,916
10,293,208

平成28年度
12,915,498
12,749,4980
166,000△ 1,552,611△ 1,552,611
11,362,887

平成29年度
12,978,796
12,806,796
0
172,000△ 1,407,041△ 1,407,041
11,571,755

平成30年度
13,046,538
12,874,538
0
172,000△ 1,270,932△ 1,270,932
11,775,606

令和元年度
13,085,879
12,913,879
0
172,000△ 1,122,221△ 1,122,221
11,963,658

負債及び純資産の部合計

11,603,478

12,605,442

12,899,887

12,993,666

13,093,886

負債の部
科目
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
預り金
負債の部合計純資産の部

91

（７）主要項目のグラフ

以上92９．データ編
学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
１．入学(園)者数の推移（各年４月１日現在）※編入学除く
大学

短大

高校

国際教養学部

2012
H24 年度
712013
H25 年度
78

2014
H26 年度
532015
H27 年度
60

2016
H28 年度
56

2017
H29 年度
682018
H30 年度
87

2019
R1 年度
120

2020
R2 年度
115

教育学部

－

－

－

27

41

34

42

44

52

44

合 計

73

71

78

80

101

90

110

131

172

160

保育科

236

200

233

227

233

201

221

220

197

202

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

－

－

44

42

37

48

40

38

30

人間文化学科

47

45

51

初等教育科

25

20

26

音楽科

14

14

9

福祉専攻

36

30

50

43

36

34

38

25

14

25

257

音楽療法専攻

8

3

6

9

7

合 計

366

312

375

323

318

272

307

285

249

特進科

59

77

75

72

66

72

86

96

109

85

普通科

181

200

164

145

157

135

123

141

122

152

経営情報科

62

68

65

54

43

42

42

45

35

58

音楽科

22

24

16

20

合 計

324

369

320

291

266

249

251

282

266

295

42

42

41

65

69

71

83

102

98

97

みどり

51

50

44

34

59

81

74

79

63

73

清武みどり

31

36

33

39

44

36

52

31

34

28

中学校
幼稚園

2011
H23 年度
73

合 計
総入学(園)者数

28

82

86

77

73

103

117

126

110

97

101

887

880

891

832

857

799

877

910

882

909

2019
R1 年度
335

2020
R2 年度
381

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

２．在籍者数の推移（各年５月１日現在）
大学

短大

高校

国際教養学部

2012
H24 年度
263

2013
H25 年度
275

2014
H26 年度
266

2015
H27 年度
248

2016
H28 年度239

2017
H29 年度
232

2018
H30 年度
270

教育学部

－

－

－

27

68

98

140

158

170

178

合 計

261

263

275

293

316

337

372

428

505

559

保育科

418

436

425

449

447

420

423

437

408

391

82

80

87

86

75

67

34

38

25

14

25

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科

－

－

－

44

人間文化学科

82

93

97

46

初等教育科

48

45

45

23

音楽科

27

28

24

8

福祉専攻

36

30

50

43

36

音楽療法専攻

8

3

6

9

7

合 計

619

635

647

622

572

534

548

548

497

483

特進科

184

189

204

216

202

205

219

242

271

274

普通科

518

561

544

500

467

427

397

397

389

408

経営情報科

212

206

187

180

162

140

124

128

116

132

音楽科

76

72

61

60

34

19

合 計

990

1,028

996

956

865

791

740

767

776

814

中学校
幼稚園

2011
H23 年度
261

123

126

125

148

175

206

221

252

280

296

みどり

189

190

184

168

182

210

240

240

234

245

清武みどり

126

131

137

157

164

155

173

173

181

174

合 計

315

321

321

325

346

365

413

410

415

419

2,308

2,373

2,364

2,344

2,274

2,233

2,294

2,408

2,473

2,571

総在籍者数

※みどり幼稚園は H28，清武みどり幼稚園は H29 に認定こども園移行により定員増（2・3 号子ども含む）

93

学校法人宮崎学園 事業報告書 データ編
３．オープンキャンパス／オープンスクール参加者数の推移
大学

9 月/10 月

2010
H22 年度
7967

2011
H23 年度
－
106
103

2012
H24 年度
48
49
38

2013
H25 年度
65
－
34

2014
H26 年度
69
44
25

2015
H27 年度
59
58
－

2016
H28 年度
57
71
－

2017
H29 年度
78
85
－

2018
H30 年度
96
99
-

2019
R1 年度
77
147
-

夏季合計

146

209

135

99

138

117

128

163

195

224

翌年入学者

73
50.0%
－

71
34.0%
－

78
57.8%
－

80
80.8%
13

101
73.2%
31

90
76.9%
32

110
85.9%
31

130
79.8%
18

172
88.2%
－

160
71.4%
－

７月
８月
夏季合計

318(8 月)100(9 月)

268
227

263
244

230
206

222
184

163
214

249
222

222
170

228
201

228
194

418

495

507

436

406

377

471

392

429

422

翌年入学者

322
77.0%
57

279
56.4%
85

319
62.9%
74

271
62.2%
84

275
67.7%
79

238
63.1%
146

269
57.1%
120

260
66.3%
102

235
54.8%
125

232
55.0%

1,685
240
－
－

1,650
216
－
－

1,235
247
－
－

903
212
－
－

924
250
－
－

886
183
51
－

870
125
122
－

1,088
124
78
30

931
167
60
-

1,925

1,866

1,482

1,115

1,174

1,120

1,117

1,320

1,158

369
19.2%

320
17.1%

291
19.6%

266
23.9%

249
21.2%

251
22.4%

288
25.2%

266
20.2%

295
25.5%

７月
８月

入学率
３月
短大

入学率
３月
高校

第1回
第2回
部活体験
３月
合 計

データ
無し

翌年入学者

入学率
中学校

ｵｰﾌﾟﾝｽｸｰﾙ

説明会

109
115

166
154

115
91

102
98

98
87

115
97

115
106

131
161

147
160

133
201

合 計

224

320

206

200

185

212

221

292

307

334

翌年入学者

42
18.8%
190
22.1%

42
13.1%
244
17.2%

41
19.9%
154
26.6%

65
32.5%
139
46.8%

69
37.3%
115
60.0%

71
33.5%
165
43.0%

83
37.6%
199
41.7%

102
34.9%
242
42.1%

98
31.9%
297
33.0%

97
29.0%
346
28.0%

2016
H28 年度
1002017
H29 年度62

2018
H30 年度
6
3

2019
R1 年度
16
4

入学率
プレテスト
入学率

４．退学者数の推移（各年５月１日現在） ＊大学・短大：基礎調査より抜粋
大学

国際教養学部
教育学部

短大

2010
H22 年度
8－2013
H25 年度
18－

2014
H26 年度
2602015
H27 年度
14
4

8

11

11

18

26

18

10

8

9

20

退学率※

3.0%

4.2%

4.2%

6.5%

8.9%

5.7%

3.0%

2.1%

2.1%

4.0%

保育科

10
－
5
0
1

8
－
1
3
0
1

14
－
2
2
0
1

20
－
8
4
1
1

19
3
3
1
0
3

18
2

4
2

9
2

21
6

16
－

0
0

0

1

0

2

合 計

16

13

19

34

29

20

6

12

27

18

退学率※

2.7%

2.1%

3.0%

5.3%

4.7%

3.5%

1.1%

2.2%

4.9%

3.6%

退学
転出※

8
12

15
12

10
15

12
15

4
4

9
10

10
15

8
7

5
16

10
14

人間文化学科
初等教育科
音楽科
専攻科

中学校

2012
H24 年度
11－

合 計

現代ﾋﾞｼﾞﾈｽ科高校

2011
H23 年度
11
－

合 計

20

27

25

27

８

１9

25

15

21

24

退学率

2.0%

2.7%

2.4%

2.7%

0.8%

2.2%

3.2%

2.0%

2.7%

3.1%

退学
転出※

0
1

0
1

0
0

0
0

0
0

0
0

0
3

0
3

0
2

0
3

合 計

1

1

0

0

0

0

3

3

2

3

退学率※

0.8%

0.8%

0.0%

0.0%

0.0%

0.0%

1.5%

1.4%

0.8%

1.1%

退学者数合計
退学率

45

52

55

79

61

57

44

38

59

65

1.9%

2.3%

2.3%

3.3%

2.6%

2.5%

2.0%

1.7%

2.6%

2.9%

※退学率：各年度５月１日現在の在籍者数に対する退学者の割合※転 出：本校を退学して，他の学校へ転入（進学）した者（中高校のみ）

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