会社法に定める連結計算書類及び計算書類の内容に準じた中間連結計算書類及び中間計算書類

第３期中間（平成２９年４月１日～平成２９年９月３０日）

中間連結計算書類
中間計算書類

関西エアポート株式会社

中 間 連 結 貸 借 対 照 表〔平成２９年９月３０日現在〕（単位： 百万円）

資

産の流 動 資 産負132,697

債の流 動 負 債部
57,724

金

96,276

買

掛

金

3,633

金

10,238

未

払

金

5,304

品

4,213

未

用

2,956

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

1,134

１年内返済予定の長期借入金

3,089

１ 年 内 回 収 予 定 の
差
入
保
証
金

13,175

１年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債

28,955

繰

産

1,171

未

払

他

6,488

賞

与

金

△0

現

金

及

売

び

預

掛

商

延

税

そ

金

資

の

貸

倒

引

当

固 定 資 産有 形 固 定 資 産

1,612,270

3,812

長

機械装置及び運搬具

7,327

そ

仮

勘

の

地

604

定
他

引

税

等

7,578

当

金

1,024

当 金

76

他

5,105

の

1,616,091
債

4,860

金

189,560

公 共 施 設 等 運 営 権
に
係
る
負
債

1,368,460

期

借

入

54

3,407

特 別 修 繕 引 当 金

42,4994,277

退 職 給 付 に 係 る 負 債

3,630

そ

7,024

1,460,041

公共施設等運営権

1,451,150

更新投資に係る資産

7,781

そ

1,108

他

人

債

無 形 固 定 資 産の法

固 定 負 債

建 物 及 び 構 築 物

設

費

そ

社

建

払

ポ イ ン ト 引

19,428

土

繰

負

延

債

純

税

金

の

資

株 主 資 本投資その他の資産

132,800資

投 資 有 価 証 券

1,511

資

本

剰

退職給付に係る資産

203

利

益

剰

負

他

合

計
産

1,673,815の部
70,083

金

25,000余

金25,000余

金20,083

本

その他の包括利益累計額

42

金128,605

繰 延 税 金 資 産

2,471

その他有価証券評価差額金

58

他

16

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△ 16

金

△8

差

入

そ
貸

資

部

産

保

証

の
倒

引

合

当

計

1,744,968

非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

1,026
71,152
1,744,968

中 間 連 結 損 益 計 算 書
〔

営
営

業
業
営

収
原

益
価

総

利

業

販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益

自 平成２９年 ４月 １日（単位： 百万円）

99,25961,713
10,35927,186645

受 取 利 息 及 び 配 当 金404

持 分 法 投 資 利 益

119

そ の 他 の 営 業 外 収 益

120

6,368
息

6,315

料

50

そ の 他 の 営 業 外 費 用

3

支

払

支

特

37,545益営 業 外 費 用経特〕

至 平成２９年９月３０日

利

払

常
別

手

数

利
利

益
益

21,463376

固 定 資 産 売 却 益

6

補

助

金

収

入

28

事

業

譲

渡

益

341

別

損

失

196

固 定 資 産 除 却 損51

固 定 資 産 売 却 損

0

固 定 資 産 圧 縮 損

28

更新投資に伴う撤去費用

115

税金等調整前中間純利益

21,643

法人税、住民税及び事業税

7,042

法

△334

中

人

間

税

等

純

調

利

整

額

益

非支配株主に帰属する中間純利益

親 会社 株主 に帰 属する中 間純 利益（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

6,708

14,935154

14,780中 間 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 自 平成２９年４月１日

株

主

資本金
当期首残高
当中間期変動額

資

資 本
剰余金

25,000

利 益
剰余金

25,000

剰余金の配当親会社株主に帰属する
中間純利益

至 平成２９年９月３０日 ）本

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額 株主持分
非支配
株 主 その他有価 繰 延 その他の
資 本 証券評価差 ヘ ッ ジ 包括利益
合 計 額金損 益 累計額合計
65,052△ 9,750△ 9,750△ 9,750

14,78014,78014,780の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計

当中間期末残高

76

125

872

純資産
合 計

15,052

株主資本以外の項目

49（単位：百万円）

66,050

9

△ 92

△ 82

154

71

－

－

5,030

5,030

9

△ 92

△ 82

154

5,102

25,00025,00020,08370,083

58

△ 16

42

1,026

71,152（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

連結注記表１．会社法に定める連結計算書類の内容に準じた中間連結計算書類（以下、「中間連結計算書類」という。
）の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１－１ 連結の範囲に関する事項①連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
関西国際空港熱供給株式会社
株式会社関西エアポートエージェンシー
関西国際空港産業株式会社
関西エアポート神戸株式会社

連結の範囲の変更

前連結会計年度において、連結子会社でありました
ＡＥメンテナンス株式会社は、平成 29 年４月１日付で空港エンジニアリング株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
また、平成 29 年８月 10 日付で関西エアポート神戸
株式会社を設立したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

②非連結子会社の名称
連結の範囲から除いた理由

ＫＡＢビジネスサポート株式会社
同社は、休眠会社であり、総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも中間連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。

１－２ 持分法の適用に関する事項①持分法を適用した関連会社の数
及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数 １社
会社等の名称
日航関西エアカーゴ・システム株式会社②持分法を適用していない

ＫＡＢビジネスサポート株式会社

非連結子会社の名称
持分法を適用していない
理由

同社は、休眠会社であり、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても中間連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

１－３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。

１－４ 会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
子会社株式

総平均法による原価法によっております。

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産商 品

主として先入先出法に基づく原価法（中間連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法に基づく原価法（中間連結
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 固定資産の減価償却の方法①有 形 固 定 資 産

定額法によっております。

(リース資産を除く)

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

３ ～ 60 年

機械装置及び運搬具 ２ ～ 1 7 年②無 形 固 定 資 産

定額法によっております。

(リース資産を除く)

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「４．中間連結貸借対照表に関する注記

４－４公共施設等運営権及び更新投資に係る資産」に記載のとおりです。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準①貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち当中間連結会計期間負担額を計上しております。

③ポイント引当金

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間連結会計期間末におけるポイ
ント残高に対する将来の使用見積額を計上しております。

④特別修繕引当金

滑走路等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当中間連結会計期間負担額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理をしております。

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、将来の金利変動リ
スクの回避のためにヘッジを行っております。

有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

②退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間
帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異の費
用処理方法
小規模企業等における簡便法の採用

数理計算上の差異については、発生年度に一括費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当中間連結会計期
間末の自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。

③消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
また、運営権の対価に係る控除対象外消費税等は無形固定資産の公共施設等運営権に計上し、44 年間にわたり定額法により償却しております。
なお、当中間連結会計期間において、仮払消費税等
及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等の適用）「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 35 号 平成 29 年５月２日）を、当中間連結会計年度より適用しております。
これにより、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「公共施設等運営権」に含めて表示
しておりました「更新投資に係る資産」（前連結会計年度 6,828 百万円）、
「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「１年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債」（前連結会計年度
31,178 百万円）及び「固定負債」の「長期未払金」に含めて表示しておりました「公共施設等運営権に係る負債」（前連結会計年度 1,493,584 百万円）は、当中間連結会計年度より区分掲記しております。

３．表示方法の変更に関する注記（中間連結貸借対照表）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。

４．中間連結貸借対照表に関する注記
４－１ 担保に供している資産及び担保に係る債務（1） 担保に供している資産
現金及び預金77,521百万円

売掛金

9,581百万円

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
公共施設等運営権

569百万円
5,934百万円
603百万円
1,451,150百万円

更新投資に係る資産

7,781百万円

投資有価証券

1,237百万円

その他

4,994百万円

計

1,559,374百万円

上記のほか、連結上消去されている子会社株式（14,638百万円）を担保（根質権）に供しております。
（2） 担保に係る債務
長期借入金

167,509百万円

４－２ 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額(1) 建物及び構築物

11,297百万円(2) 機械装置及び運搬具(3) その他

12,126百万円
2,657百万円

４－３ 差入保証金
当社は、新関西国際空港株式会社との間で締結しました関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約に基づき、新関西国際空港株式会社へ保証金を差し入れております。当中間連結会計期間末における差入保証金は、１年内回収予定の差入保証金として13,161百万円、差入保証金として128,181百万円を計上しております。
４－４ 公共施設等運営権及び更新投資に係る資産(1)当社が実施する公共施設等運営権の概要①事業名称 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等②事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）
・関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他
・大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町３丁目 555 番地 他
（種類）
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社 代表取締役社長 春田 謙
④公共施設等運営権者の商号
関西エアポート株式会社 代表取締役社長 山谷 佳之⑤事業期間・運営権の存続期間
・事業期間 平成 28 年４月１日～平成 72 年３月 31 日
・運営権の存続期間 平成 27 年 12 月 15 日～平成 72 年３月 31 日
運営権は事業終了日をもって消滅する。
・運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
⑥収益連動負担金
認定収益 1,500 億円を超過した部分の３％（株主に還元可能な資金の６％以内）⑦公共施設等運営権の中間連結貸借対照表計上額
運営権対価 1,389,375 百万円
その他

61,775 百万円

計1,451,150 百万円

(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
定額法
耐用年数 44 年(3)更新投資に係る事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容

予定時期

大阪国際空港ターミナル改修

平成 29 年３月期～平成 33 年３月期

受託手荷物保安検査機器高度化

平成 29 年３月期～平成 33 年３月期

②更新投資に係る資産の計上方法
当社で実施した更新投資のうち、新関西国際空港株式会社の所有となるものについては、当該更新投資の支出額を無形固定資産に計上しております。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
当該更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数（当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）にわたり定額法により償却しております。
④平成 29 年 10 月 1 日以降、5 年間に見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する
部分
内容
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（①に掲げる工事を含む）

金額
946 億円５．中間連結損益計算書に関する注記
５－１ 更新投資に伴う撤去費用
新関西国際空港株式会社が所有する空港施設等の解体撤去費用であります。

６．中間連結株主資本等変動計算書に関する注記
６－１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）
普通株式

増加株式数（千株） 減少株式数（千株）

1,000

－

当中間連結会計期
間末株式数（千株）

－

1,000

６－２ 配当に関する事項（1）配当金支払額
（決 議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

平成 29 年５月 29 日
取締役会

普通株式

9,750

9,750

基準日

効力発生日

平成 29 年
３月 31 日平成 29 年
６月 30 日（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

７．金融商品に関する注記
７－１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは主に空港事業を行うために必要な資金を社債発行及び銀行等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、
当社グループの債権管理に関する規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、全て２ヶ月以内の支払期日であります。
社債及び借入金は、主に事業開始に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は中間決算日後、最長で 42 年後であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用して、金利の変動リスクの一部をヘッジしています。
差入保証金は、主に関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定に係る履行保証金であり、回収日は中間決算日後、最長で 42 年後であります。
営業債務、社債、借入金及び差入保証金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グル
ープでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要な範囲内で為替予約取引の実行及び管理を行い、為替リスクの軽減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
７－２ 金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年９月 30 日（当期の中間連結決算日）における中間連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
中間連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

96,27696,276－(2) 売掛金

10,238

10,238－

その他有価証券

274

274

－

(4) 差入保証金(*1)

141,642

130,364△11,278

資産計

248,432

237,153△11,278

3,633

3,633

－

4,860

4,751

△108

192,649

192,089△559

1,397,416

1,249,887△147,528

1,598,559

1,450,363△148,196

(24)

(24)

－

(3) 投資有価証券(1) 買掛金(2) 社債(3) 長期借入金(*2)(4) 公共施設等運営権に係る負債(*3)
負債計
デリバティブ取引(*4)(*1) １年内回収予定の差入保証金を含んでおります。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債を含んでおります。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4)差入保証金
差入保証金のうち、履行保証金については、回収予定時期を見積り、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。なお、履行保証金は無利子であります。
負 債(1)買掛金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間及び自己の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び自己の信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4)公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営権の対価であり、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
（注）2.

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、７－２ 金
融商品の時価等に関する事項「(3) 投資有価証券」には子会社株式及び関連会社株式を含めておらず、また、「(4)差入保証金」には履行保証金及び契約保証金以外の差入保証金を含めておりません。
・子会社株式及び関連会社株式（中間連結貸借対照表計上額 1,237 百万円）については、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
・履行保証金及び契約保証金以外の差入保証金（中間連結貸借対照表計上額 138 百万円）については、取引先との取引終了や返還要請に応じて随時返還されるものであるため、将来の返還予定額を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

８．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益

70,125 円 67 銭
14,780 円 88 銭

中

間

貸

借

対

照

表

〔平成２９年９月３０日現在〕（単位：百万円）
資

流 動 資 産

産

の

部

負

126,914債

流 動 負 債の66,507

現 金 及 び 預 金

94,525

買

掛

金

32

売

金

8,443

未

払

金

8,931

品

18

2,756

原材料及び貯蔵品

957

前
払
費
用
１年内回収予 定の差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産

2,190
13,161

未払費用
１ 年 内 返 済 予 定の
長 期 借 入 金
１年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債
未 払 法 人 税 等

676

前

受

金

2,484

そ

6,942

預

り

金

13,918金244

ポ イ ン ト 引 当 金

76

そ

402

掛

商

の

他

賞

固 定 資 産1,616,992

有 形 固 定 資 産

与

引

当

の

3,089
28,9555,616

他

固 定 負 債

1,614,121

12,686

社

債

4,860

置

4,320

189,560

車 両 運 搬 具

1,156

1,368,460

工 具 器 具 備 品

3,807

長 期 借 入 金
公共施設等運営権に 係 る 負 債
特 別 修 繕 引 当 金

建 設 仮 勘 定

3,401

退 職 給 付 引 当 金494

無 形 固 定 資 産

1,458,981

そ

8,245

公共施設等運営権

1,450,303

更新投資に係る資産7,781

ソ フ ト ウ ェ ア

534

そ

他

362

資

投資その他の資産

145,325

資関 係 会 社 株 式

15,741差 入 保 証 金

128,184繰 延 税 金 資 産

1,395

その他利益剰余金

他

8

繰越利益剰余金

貸 倒 引 当 金

△5

機

そ

械

装

の

の

負

の

債
純

合

計

資

産

株 主 資 本

利

産

合

計

1,680,629の部
63,294

本

金

25,000

金

25,000資 本 準 備 金

25,000益

13,294

本

剰
剰

余
余

金

評価・換算差額等

純 資 産 合 計
1,743,907 負 債 ・ 純 資 産 合 計（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

42,499他

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

資部

13,294△ 16△ 16

63,278
1,743,907

中

間

損
〔

営
営

業

収

施
減

設
価

原

運
償

18,822
18,55429,2767,155

営 業 外 費 用

支払利
息支 払 手 数 料
その他の営業外費用

特
特

補

別
別

助

益

金

収

利
損

益
失

入

固 定 資 産 除 却 損
固 定 資 産 圧 縮 損
更新投資に伴う撤去費用

22,121
598
422
75
101
6,365
6,314
50
0
16,354
28
28
183
39
28
115

税 引 前 中 間 純 利 益

法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
中

間

純

利

（単位：百万円）

37,376

費
費

利〕66,653

価営
却

書66,653

受取利
息
受 取 配 当 金
その他の営業外収益

常算益

営 業 総 利 益
販売費及び一般管理費
営 業 利 益営 業 外 収 益経計自 平成２９年 ４月 １日
至 平成２９年９月３０日

空港・施設使用料等収入

業

益

16,200
5,202
△ 223

益

（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

4,979
11,221

中間株主資本等変動計算書（ 自 平成２９年４月 １日

株

当期首残高
当中間期変動額
剰余金の配当中間純利益
株主資本以外の項目の当中間期変動額(純額)
当中間期変動額合計
当中間期末残高至 平成２９年９月３０日 ）（単位：百万円）

評価・換算差額等 純合 資 産計
資 本 金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 株 主 繰 延 評価・換算
本 ヘ ッ ジ 差額等合計
その他 利 益 資
資 本 利益剰余金
合
計 損 益
資本準備金 剰合 余 計金 繰越利益 剰合 余 計金
剰 余金
25,00025,000

主資本

25,00011,823

11,823

61,823△ 9,750△ 9,750△ 9,750△ 9,750

11,221

11,221

11,221

11,22176

76

61,899

△ 92

△ 92

△ 92

－

－

－

1,471

1,471

1,471

△ 92

△ 92

1,379

25,00025,00025,00013,294

13,29463,294△ 16△ 16

63,278（記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１－１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式(2) デリバティブ

総平均法による原価法によっております。
時価法によっております。

(3) たな卸資産
商 品

主として最終仕入原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

原材料及び貯蔵品

主として最終仕入原価法（中間貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

１－２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産(リース資産を除く)

定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
機 械 装 置 ２ ～ 17年
車 両 運 搬 具 ２ ～ 12年
工具器具備品 ２ ～ 10年(2) 無 形 固 定 資 産(リース資産除く)

定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
なお、公共施設等運営権及び更新投資に係る資産の減価償却の方法については、「５．
中間貸借対照表に関する
注記 ５－５公共施設等運営権及び更新投資に係る資産」に記載のとおりです。

１－３ 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞 与 引 当 金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当中間会計期間負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

カード会員に付与したポイントの使用による費用負担に備えるため、当中間会計期間末におけるポイント残高に対する将来の使用見積額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期間帰属方法中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法（5）特別修繕引当金

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理しております。
滑走路等の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、将来の修繕見積額に基づき当中間会計期間負担額を計上しております。

１－４ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理をしております。

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

ヘッジ方針
有効性評価の方法

当社のリスク管理方針に基づき、将来の金利変動リ
スクの回避のためにヘッジを行っております。
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。

(2) 消 費 税 等 の 会 計 処 理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
また、運営権対価に係る控除対象外消費税等は無形固定資産の公共施設等運営権に計上し、44 年間にわたり定額法により償却しております。
なお、当中間会計期間において、仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

２．会計方針の変更に関する注記（公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等の適用）「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 35 号 平成 29 年５月２日）を、当中間会計期間より適用しております。
これにより、前事業年度において、「無形固定資産」の「公共施設等運営権」に含めて表示しておりました「更新投資に係る資産」（前事業年度 6,828 百万円）、
「流動負債」の「未払金」に含めて表示しておりました「１年内支払予定の公共施設等運営権に係る負債」（前事業年度 31,178 百万円）及び「固定負債」の「長期未払金」として表示しておりました「公共施設等運営権に係る負債」（前事業年度 1,493,584 百万円）は、当中間会計期間より区分掲記しております。

３．表示方法の変更に関する注記（中間貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「未収消費税」は金額的重要性が乏しくなったため、当中間会計期間より「その他」に含めて表示しております。

４．追加情報（直営店舗に係る商品売上計上の変更）
従来、当社は、株式会社関西エアポートエージェンシー及び関西国際空港産業株式会社に業務委託しておりました関西国際空港における直営免税店及び直営物販店に係る取引について、営業収益の商品売上高及び営業原価の商品売上原価を総額で計上しておりました。
当中間会計期間より、株式会社関西エアポートエージェンシー及び関西国際空港産業株式会社との業務委託契約を見直した結果、当社が代理店機能を担うこととなったため、商品売上高と商品売上原価の純額を営業収益の空港・施設使用料等収入に計上する方法に変更しております。
この変更により、従来の計算方法によった場合に比べ、当中間会計期間の空港・施設使用料等
収入 5,450 百万円が増加し、商品売上高 28,440 百万円及び商品売上原価 22,990 百万円がそれぞれ減少しておりますが、営業総利益、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に影響はありません。

５．中間貸借対照表に関する注記
５－１ 担保に供している資産及び担保に係る債務（1） 担保に供している資産
現金及び預金77,256百万円
売掛金
機械装置
車両運搬具

8,443百万円
4,320百万円
1,156百万円

工具器具備品

3,807百万円

公共施設等運営権更新投資に係る資産

1,450,303百万円
7,781百万円

ソフトウェア

534百万円関係会社株式
計

15,471百万円
1,569,074百万円（2） 担保に係る債務
長期借入金

167,509百万円

５－２ 有形固定資産の減価償却累計額

3,024百万円

５－３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権3,892百万円

短期金銭債務

18,607百万円

長期金銭債務

25,406百万円

５－４ 差入保証金
当社は、新関西国際空港株式会社との間で締結しました関西国際空港及び大阪国際空港
特定空港運営事業等公共施設等運営権実施契約に基づき、新関西国際空港株式会社へ保証金を差し入れております。当中間会計期間末における差入保証金は、１年内回収予定の差入保証金として13,161百万円、差入保証金として128,181百万円を計上しております。
５－５ 公共施設等運営権及び更新投資に係る資産(1)当社が実施する公共施設等運営権の概要①事業名称 関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等②事業の対象となる公共施設等の名称及び種類（名称）
・関西国際空港
所在地 大阪府泉佐野市泉州空港北１番地 他
・大阪国際空港
所在地 大阪府豊中市蛍池西町３丁目 555 番地 他
（種類）
空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等③公共施設等の管理者等
新関西国際空港株式会社 代表取締役社長 春田 謙

④公共施設等運営権者の商号
関西エアポート株式会社 代表取締役社長 山谷 佳之⑤事業期間・運営権の存続期間
・事業期間 平成 28 年４月１日～平成 72 年３月 31 日
・運営権の存続期間 平成 27 年 12 月 15 日～平成 72 年３月 31 日
運営権は事業終了日をもって消滅する。
・運営権存続期間の延長
運営権存続期間は延長しない。
⑥収益連動負担金
認定収益 1,500 億円を超過した部分の３％（株主に還元可能な資金の６％以内）⑦公共施設等運営権の中間貸借対照表計上額
運営権対価 1,389,375 百万円
その他
計60,927 百万円
1,450,303 百万円(2)公共施設等運営権の減価償却の方法
定額法
耐用年数 44 年(3)更新投資に係る事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期
主な更新投資の内容
予定時期
大阪国際空港ターミナル改修
平成 29 年３月期～平成 33 年３月期
受託手荷物保安検査機器高度化
平成 29 年３月期～平成 33 年３月期
②更新投資に係る資産の計上方法
当社で実施した更新投資のうち、新関西国際空港株式会社の所有となるものについては、当該更新投資の支出額を無形固定資産に計上しております。
③更新投資に係る資産の減価償却の方法
当該更新投資を実施した時より、当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数（当該更新投資に係る資産の経済的耐用年数が公共施設等運営権の残存する運営権設定期間を上回る場合は、当該残存する運営権設定期間）にわたり定額法により償却しております。
④平成 29 年 10 月 1 日以降、５年間に見込まれる更新投資のうち資本的支出に該当する
部分
内容
金額
更新投資のうち資本的支出に該当する部分
946 億円（①に掲げる工事を含む）

６．中間損益計算書に関する注記
６－１ 関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益7,480百万円

営業費用

5,879百万円

営業外取引による取引高
営業外収益

50百万円

営業外費用

124百万円６－２ 更新投資に伴う撤去費用
新関西国際空港株式会社が所有する空港施設等の解体撤去費用であります。

７．税効果会計に関する注記
７－１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金

75百万円

未払事業税

324百万円

ポイント引当金

23百万円

未払費用

162百万円

未払金77百万円

退職給付引当金151百万円特別修繕引当金

13,013百万円

関係会社株式1,499百万円

その他

111百万円

繰延税金資産小計

15,438百万円

評価性引当額△1,499百万円

繰延税金資産合計

13,939百万円

繰延税金負債
公共施設等運営権繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△11,867百万円△11,867百万円
2,071百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

９．一株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

63,278 円 41 銭

１株当たり中間純利益

11,221 円 57 銭