令和６年３月２９日

長崎県離職介護人材再就職準備金貸付規程
社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会（目的）
第１条 この制度は、離職した介護人材のうち一定の知識及び経験を有する者に対し、介護職員等として再就職するための準備資金を貸し付けることにより、潜在介護福祉士等の呼び戻しを促進することを目的とする。
（貸付業務の実施主体）
第２条 離職介護人材再就職準備金（以下「再就職準備金」という。）の貸付けは、社会福祉法
人長崎県社会福祉協議会（以下「県社協」という。）が行う。
（貸付対象）
第３条 再就職準備金の貸付けの対象となる者は、次の（１）から（４）までの基準を下回らない範囲で、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会会長（以下「県社協会長」という。）が定める基準の全てを満たす者とする。
（１） 即戦力として期待される介護人材として求められる一定の知識及び経験を有する者として認められる次のいずれかに該当する者
①

介護福祉士

②

実務者研修施設において介護福祉士として必要な知識及び技能を修得した者③

介護保険法施行規則第22条の23第１項に規定する介護職員初任者研修を修了した者（介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成24年厚生労働省令第25号）附則第２条の規程に基づき、介護職員初任者研修を修了した者とみなされるもの（改正前の介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第22条の23第１項に規定する介護職員基礎研修、１級課程、２級課程を修了した者をいう。）を含む。）（２）（１）に掲げる者において、居宅サービス等（介護保険法（平成9年法律第123号）第23条に規定する居宅サービス等をいう。以下同じ。）を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業（同法第115条の45第1項第1号イに規定する第一号訪問事業をいう。以下同じ。）若
しくは第一号通所事業（同号ロに規定する第一号通所事業をいう。以下同じ。）を実施する
事業所において介護職員その他主たる業務が介護等（法第2条第2項に規定する介護等をいう。
以下同じ。）の業務である者（以下「介護職員等」という。）としての実務経験を１年以上（雇用期間が通算365日以上かつ介護等の業務に従事した期間が180日以上）有する者（３）居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は第一号訪問事業若しくは第一号通所事
業を実施する事業所に、介護職員等として就労した者若しくは就労を予定している者（４）直近の介護職員等としての離職日から、介護職員等として再就労する日までの間に、予め、長崎県福祉人材センター・佐世保福祉人材バンクに氏名及び住所等の届出又は登録を行い、かつ、再就職準備金利用計画書（以下単に「再就職準備金利用計画書」という。）を提出した者

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（貸付条件）第４条 再就職準備金の貸付条件は、次のとおりとする。
（１）貸付金額400,000円以内かつ利用計画書に記載された下記（２）の使途に必要となる額の範囲内とする。
（２）資金使途 再就職する際に必要となる次に掲げる経費を対象とする。
① 子どもの預け先を探す際の活動費② 介護に係る軽微な情報収集や学び直しのための講習会参加経費、国家試験の受験手数料又は参考図書等の購入費③ 靴や訪問介護員等として利用者の居宅を訪問する際に必要となる道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費④ 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用⑤ 通勤用の自転車又はバイクの購入費⑥ その他、県社協会長が再就職に係る経費として適当と認めるもの（３）貸付利息 無利子（４）貸付回数 一人当たり１回限りとする。
２ 前項の資金の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。）は、債務を負担する能力を有する連帯保証人を立てなければならない。
３ 申請者が未成年であるときは、保証人は法定代理人とする。なお法定代理人が債務を負担することが難しい場合は、債務を負担する能力を有する連帯保証人を追加しなければならない。
（借入れの手続き）
第５条

再就職準備金の貸付けを受けようとする者（以下「再就職準備金の申請者」という。）

は、県社協会長が必要と認める書類を県社協会長が別に指定する期日までに再就職した介護職場の長を経由して県社協会長に提出しなければならない。
（貸付の決定等）
第６条 貸付の決定手続き等は次のとおりとする。
１ 県社協の審査決定（１） 県社協会長は、再就職準備金の借入申請を受理したときは、申請の内容及びその他の事情を勘案し、貸付の可否を決定するものとする。
２ 資金交付及び審査結果の通知等（１） 県社協会長は、貸付けを決定したときは同時に送金を行い、資金交付通知書等を、再就職した介護職場の長を経由して申請者本人に交付するものとする。
（２） 県社協会長は、借入申込者に対して再就職準備金を貸付ない旨又は減額等を決定したときは、貸付不承認等の通知書を、前号に準じて交付するものとする。
３ 貸付金の交付
県社協会長は、貸付決定に係る資金を一括で交付するものとする｡

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（貸付決定の取り消し、貸付契約の解除）
第７条 県社協会長は、借受人が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、再就職準備金の貸付に係る決定を取り消すまたは契約を解除するものとする。それ以降の貸付を行わないとともに、貸付金の返還を求める。
（１） 心身の故障のため就労を継続する見込みがなくなったと認められるとき（２） 死亡したとき（３） 貸付契約の解除を申し出たとき（４） その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（返還義務及び方法）
第８条 借受人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、貸付を受けた再就職準備金の全額を、貸付業務を行った県社協会長に返還しなければならない。
（１） 第７条の規定により貸付契約が解除されたとき。
（２） 長崎県の区域内において介護職員等の業務に従事する意思がなくなったとき。
（３） 業務外の事由により死亡し、又は心身の故障により業務に従事できなくなったとき。
（４）
虚偽その他不正な方法により本件貸付の申請及び貸付を受けたことが明らかになったとき。
２ 再就職準備金の返還は、原則として一括返還とする。ただし、借受人の申し出があった時は、県社協会長は 12 箇月の期間内で１月毎の返還の方法を認めることができる。
（返還金の支払猶予）
第９条 県社協会長は、次の各号のいずれかに該当するときは、返還期限が到来していない貸付けに限り、当該事情が継続している間、再就職準備金の返還を猶予することができる。
（１）長崎県の区域内において介護職員等の業務に従事しているとき。
（２）借受人が他種の養成施設等において修学しているとき（３）災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事情により返還が困難であると認められるとき。
２ 返還金の支払猶予を申請しようとする者は、返還猶予申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（債務の当然免除）
第10条 県社協会長は第９条の規定にかかわらず、借受人が次に掲げるいずれかに該当するに至ったときは、貸付額に係る返還の債務を免除するものとする。
（１）長崎県内で介護職員等として貸付に係る再就労をした日から、２年の間（在職期間が通算７３０日以上であり、かつ業務従事期間が３６０日以上）、引き続き、介護職員等の業務に従事したとき。なお、法人における人事異動等により、借受人の意思によらず、長崎県外において、介護職員等の業務に従事した期間については、返還免除対象期間に参入する。また、他種の養成施設における修学、災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由により介護職員等の業務に従事できない期間が生じた場合は、返還免除対象期間には算入しないものとするが、引き続き、介護職員等の業務に従事しているものとして取り扱う。
（２）介護職員等の業務として従事している期間中に、業務上の理由により死亡し、又は業務に3起因する心身の故障のため介護職員等として継続して従事することができなくなったとき。
（債務の裁量免除）
第12条 県社協会長は、第９条の規定にかかわらず、借受人が、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、貸付けた再就職準備金（既に返還を受けた金額を除く。）に係る債務を当該各号に定める範囲内において免除することができる。
（１） 死亡し、又は障害により貸付けを受けた再就職準備金を返還することができなくなったとき返還債務額（既に返還を受けた金額を除く。以下同じ。）の全部又は一部（２） 長期間所在不明となっている場合等、再就職準備金を返還させることが困難であると認められる場合であって、最終返還期限到来後に返還を請求した最初の日から５年以上経過したとき返還債務額の全部又は一部（３） 長崎県の区域内において、返還免除対象業務に従事したとき返還債務額の全部又は一部２ 債務の裁量免除を受けようとする者は、返還免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない｡（返還の手続き）
第12条 借受人は、第８条の規定に該当する事態が生じた日から３０日以内に貸付辞退届及び再就職準備金返還計画書を県社協会長に提出しなければならない。
２ 借受人は、再就職準備金返還計画書にもとづき県社協で作成された再就職準備金返還明細書に従い指定の期日までに県社協会長へ返還しなければならない｡（延滞利子）
第14条 県社協会長は、借受人が返還期限までに返還をしないときは、延滞元金につき年５パーセントの率をもって、当該最終返還期限の翌日から支払いの日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。
ただし、当該返還期限までに支払わないことについて、災害その他やむを得ない事由があると認められるときは、この限りでない｡（延滞利子免除）
第14条 借受人が延滞利子の免除申請をしようとするときは、延滞利子免除申請書に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（１） 県社協会長は、申請書を受理したときは、審査し、延滞利子を免除することができる。
（２） 県社協会長は、延滞利子の額が千円に満たないときは、当該延滞利子を債権として調定しないことができる。

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（届出義務）
第15条 借受人は、次の各号に該当する事態が生じたときは、直ちに県社協会長に届出なければならない。
（１） 住所、氏名を変更したとき（２） 貸付を辞退したとき（３） 第10条第１項に掲げられたいずれかに該当するに至ったとき（４）業務従事先を変更したとき（５） 第９条第１項に掲げられたいずれにも該当しなくなったとき（６） 連帯保証人の住所、氏名、勤務先等の変更及び死亡その他重要な事項に変更があったと
き
２ 借受人は、貸付金の債務免除を受けるまでの間は、毎年一定日現在の業務従事届を県社協会長が指定する期日までに県社協会長に提出しなければならない
３ 借受人が死亡したときは、その遺族又は連帯保証人は死亡届に関係書類を添えて県社協会長に提出しなければならない。
（帳簿書類）
第16条 県社協会長は、再就職準備金の取扱いに当たっては、次の帳簿書類を備え付け常に責任の所在及び貸付業務の実施状況を明らかにしておかなければならない。
（１） 資金貸付台帳（２） 特別会計元帳（３） 伝票（４） 預金通帳（５） 送金通知書（６） 貸付・猶予・各免除等申請書、通知文書（写し）その他付随書類（７） 借用書（８） 住所･氏名等変更、辞退、死亡の各届（９） 業務従事届、退職届（10） 財務諸表（11） その他証拠書類（12） その他会長が必要と認める帳簿書類（会計）第17条 再就職準備金の貸付業務を行なうにあたっては、長崎県介護福祉士修学資金等貸付事業の一環として修学資金、実務者研修受講資金と共にサービス区分において区分し、本事業の会計経理を明確にしなければならない。
（１） 会計年度
再就職準備金の会計年度は毎年４月１日から始まり、翌年３月３１日に終わるものとする｡（２） 予算及び決算① 県社協会長は、毎会計年度当初に貸付事業計画並びに資金及び貸付事務に要する費用に関する収支予算書を作成しなければならない。
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② 県社協会長は、毎会計年度終了後２ヵ月以内に決算を終了しなければならない｡（３） 再就職準備金の管理等① 県社協会長は、再就職準備金を貸付目的以外に使用してはならない。
② 再就職準備金は、銀行預金等の確実な方法により保管するものとする。
（報告書の提出）
第18条 県社協会長は毎年度、当該年度における貸付件数、貸付額、返還額等の貸付事業決算書を策定し、県知事に提出するものとする。
（貸付業務の廃止）
第 19 条 県社協会長は、長崎県離職介護人材再就職準備金貸付事業を廃止したときは、現に貸し付けている貸付金の状況及び当該貸付金の返還計画等を知事に報告するとともに、事業を廃止するまでの補助金の合計額（事務費に係る部分を除く。）を限度として、その年度以降毎年度その年度において返還された再就職準備金に相当する金額を知事に返還するものとする。
附則
この規程は、平成２８年１１月１１日から施行し、平成 ２８ 年４月１日から適用する。
附則
この規程は、平成２９年４月３日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。
附則
この規程は、令和３年１０月２０日から施行し、同日から適用する。ただし第 13 条は令和２年４月１日から、第４条は令和２年６月 15 日から、それぞれ適用する。
附則
この規程は、令和６年３月２９日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

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