能美防災株式会社

能美防災株式会社〒102-8277 東京都千代田区九段南 4 丁目7 番 3 号

https://www.nohmi.co.jp

NOHMI INTEGRATED REPORT

2023
統合報告書
2023年3月期

ユニバーサルデザイン（ UD ）の考え方に基づき、より多くの 人 に見 やすく読 みまちがえにくいデザインの文字を採用しています。

Printed in Japanプロフィール

能美防災株式会社は、1916 年の創立から100 年を超える歴史を持つ防災事業のパイオニアであり、
自動火災報知設備や消火設備などで日本を代表する総合防災メーカーです。研究開発から設計、製造、販売、施工、メンテナンスまでの一貫体制の下、多種多様な最先端の防災システムを手掛けて

社是

防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する。

います。国内での強力なプレゼンスに加えて、東南アジアなどの海外市場にも積極的に展開しています。
経営理念

CONTENTS

研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、能美防災の歩み02

能美防災のいま04

災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを、

こんなところに、
能美防災

06

日本全国そして世界に提供し続けること。

能美防災の価値創造プロセス

08

トップメッセージ

10

中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜

14

財務担当役員メッセージ20

能美防災のサステナビリティ

22

能美防災のマテリアリティ23

マネジメント体制

32

社外取締役インタビュー

34

コーポレート・ガバナンス

36

財務・非財務ハイライト

42

会社概要

44

株式情報

45

編集方針
本報告書は、
ステークホルダーの皆様に能美防災株式会社をより深く理解していただくことを目的に、基礎情報・財務データ・経営戦略・サステナビリティ情報などの財務情報および非財務情報を掲載した総合情報コミュニケーションツー
ルです。本報告書以外に、
当社WEBサイトにて詳細を掲載している項目もございますので、
合わせてご参照ください。

将来の見通しに関する注記事項
本統合報告書に掲載されている将来の見通しは、発行時点で入手可能な情報に基づく見積もりによるものです。
これらの見通しについては、既知あるいは未知のリスクや不確かな要素を含んでいます。
実際の業績は、さまざまな要因の変化
により大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
また、本統合報告書における見通しの結果は、いかなる場合においても、当社が保証するものではありません。

能美防災 I 統合報告書 202301

価値創造の基盤

能美防災の歩み
日本で初めて自動火災報知設備による防災事業を開始したパイオニア
1962年

1981年

2008年

能美輝一、大阪市に能美商会を創立

東京証券取引所市場第二部に上場「台湾能美防災工業股份有限公司

インドに合弁会社「Unitech Nohmi Fire Protection System

1924年

1964年

（現 台湾能美防災股份有限公司）」
を設立

Pvt. Ltd.（現 Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.）」を設立

本社ビル、
メヌマ工場落成

1989年

2010年

報知機による防災事業を開始

能美防災株式会社に商号変更

埼玉県三郷市に研究開発センターを開設

1944年

1991年

1916年

前年の関東大震災を契機に自動火災

経営の歩み

能美商会を解散し、新たに日本防災通

東京証券取引所市場第一部に上場

信工業株式会社を設立

1995年

1948年

中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司（現 上海能美西科姆消防設備有限公司）」
を

落成当時のメヌマ工場（埼玉県大里郡妻沼町（現 埼玉県熊谷市））

能美防災工業株式会社に
商号変更

設立

2001年〜
社会の変化とともに防災の形も進化を続ける2016年
創立100周年
2017年

メヌマ工場

展示施設「能美テクノリウム メヌマ」
を開設

創業者 能美 輝一

1981〜2000年

メヌマ工場を拡大

防災事業の競争力をグローバルに展開

2022年
三鷹工場を移転新築

三鷹工場

東京証券取引所プライム市場に移行

1933年

1962年

2006年

三十三間堂に自動火災報知機を

名神高速道路の梶原・天王山トンネルに

屋外気温低減システム「ドライミスト」
を設置（国宝初）高速道路トンネル第1号として防災設備を設置

販売開始

1934年

1968年

日本海丸、朝海丸に初めて船舶安全法

超高層ビル第1号としてに基づく自動火災報知機を設置

霞が関ビルディングに防災設備を設置

航空機用の火災センサーを初めて

1936年
皇居奥宮殿に自動火災報知機

製品の歩み

1956年
東京電力千葉火力発電所に

皇居奥宮殿への設置完了を記念して初めて活線碍子洗浄装置を設置

日本航空の機体に設置

1987年
光LANを使った火災報知設備を開発
青函トンネルに防災設備、瀬戸大橋に

1961〜1980年

を設置

1983年

防災事業のパイオニアとして新たなシステム・設備を開発

消火設備を設置

1999年
屋内駐車場向け消火システム「スコール」、
大空間向け自動放水システム「SR100」
を

1957年

1972年

あるぜんちな丸にスプリンクラー

販売開始

2014年
「リング型表示灯付発信機」
がグッドデザイン金賞を受賞

ドライミスト2019年
クラウド型防災支援ソフト「TASKis」
を
販売開始

2021年
VRコンテンツ「火災臨場体験VR〜混乱のオフィス〜」
をリリース
リング型表示灯付発信機

防火・防排煙設備用機器を開発

消火設備を設置（船舶用第1号）

1974年
LNG基地防災システムを開発
1979年

1916〜1960年

住宅用火災警報器

関東大震災を契機に、火災予防事業へ確信を見いだす

02

能美防災 I 統合報告書 2023

「まもるくん」
を販売開始
まもるくん

SR100

能美防災 I 統合報告書 202303

価値創造の基盤

能美防災のいまセグメント別売上高構成比（2023年3月期）

事業セグメント

保守点検等

27.0%

当部門では、
自動火災報知設備、防火･防排煙設備、環境監
火災報知設備、防火・防排煙

火災報知設備設備、ガスもれ警報設備、非37.6%

常用放 送 設 備 、避 難 誘 導 設備、住宅防災システム、環境監視システム

連結売上高

事業内容

セグメント別売上高・営業利益（百万円）

火災報知設備その他

4.7%

主な製品・サービス

視システムをはじめとした製品を一般家庭から大規模施設まであらゆる顧客を対象に幅広く提供しています。これらの最先端技術を採用した製品は、優れた実用性や安全性を追求した品質保証についても市場から高い評価を得ています。
多様化する建築物の諸条件に対応した信頼性の高い製品の開発に取り組むとともに、海外規格に適合する火災報知シ

1,055億円

ステムの製品開発も進めています。

消火設備

当部門では、主にオフィスビルや商業施設、
プラント・工場、

50,00040,00030.7%

スプリンクラーなど消 火 設
備、文化財防災システム、
プラ
ント防災システム、トンネル
防災システムセグメント別営業利益構成比

設備、泡消火設備、ガス消火設備などを提供しています。当社
グループは、道路トンネルや化学工場、文化財などの特殊施設向け消火設備の設計･施工に特に優れた技術を有していることで知られています。
社会の変化に対応するため、当社グループ独自の技術を結集した差別化製品の開発や、新市場の開拓に向けた製品の開（2023年3月期）

発を推進しています。

その他

1.7%
保守点検等

火災報知設備

防災設備は、最適な設備を適切に設置するだけでなく、確実に機能するよう品質を維持する必要があり、保守点検は不

38.7%

34.5%

可欠です。
各種防災機器に係る保守

連結営業利益点検・補修業務88億円

当部門では、24時間体制のサポートサービスなど各種防災10,0002020/3

（百万円）

25.1%

能美防災 I 統合報告書 2023

2022/32023/3

営業利益

売上高

42,72538,41539,64732,381

10,000

7,984

6,568

7,197

2021/32022/34,231

02020/32023/3

営業利益

売上高

50,00040,00030,00027,482

26,687

26,29928,517

6,162

5,392

4,854

5,807

2020/32021/32022/32023/3

0

売上高

営業利益

10,000どが含まれます。
この事業では、多様な運用方法・規模に的確
駐車場車路管制システム等

8,000
6,000

6,070

に対応する豊富なバリエーションを取り揃えて、駐車場における車両走行の安全、誘導と運営の効率化に向けた車路管制システムを構築しています。

2,000

4,975

4,929

4,842
4,000

0

04

6,509

20,000（百万円）

その他

2021/330,00010,000

当部門には、駐車場車路管制システムの施工･保守業務な※営業利益構成比の円グラフは、営業利益に含まれる全社費用を除いて作成

40,000

広く提供し、高い安全性を確保しています。
メーカーとして防

消火設備

8,617

5,979

50,00020,000

価値の高いサービスを実現しています。

7,672

0

機器に係る保守点検および補修業務といったサービスを幅
災システムを知り尽くすことで培ったノウハウをもとに、付加

39,66337,95220,000

（百万円）

保守点検等

42,03641,01530,000道路トンネルなどの大規模建造物向けに各種スプリンクラー

消火設備

営業利益

売上高

490

253

2020/32021/346

2022/3283

2023/3

能美防災 I 統合報告書 202305

価値創造の基盤

こんなところに、能美防災

文化財

ヘリポート
主な設備

みなさまの身近なところで、能美防災は安全と安心を創造しています。

主な設備

自動火災報知設備、

自動火災報知設備、

赤外線式炎感知器、ヘリポート消火設備、消火設備 など

格納庫消火設備、加圧送水設備 など

清掃工場
トンネル
文化財

一般住宅

ビル
集合住宅

小規模医療・福祉施設

ヘリポート

情報インフラ施設

プラント・危険物貯蔵（取扱）所

工場
大空間

船舶

トンネル

一般住宅
主な設備

ビル

清掃工場
主な設備

小規模医療・福祉施設
主な設備

通報設備、消火設備、住宅用火災警報器、集合住宅システム

水噴霧設備

消火器、

など

など

災害対策備蓄品など

添加装置 など

主な設備
自動火災報知設備、消火設備、防火・防排煙設備、非常放送設備、
火災予兆検知システム
など

06

集合住宅
主な設備

能美防災 I 統合報告書 2023

情報インフラ施設

大空間
主な設備
火災予兆検知システム、主な設備

水道連結型スプリンク

清掃工場防災システム、

ラー、消火器、
自動火災報

火災予兆検知システム、

パッケージ型消火剤

知設備、火災通報装置

パッケージ型泡消火設備

船舶
主な設備

自動火災報知設備、

など

主な設備

自動火災報知設備、船舶用火災探知警報システ

ガス系消火システム、

放水砲システム

火災予兆検知システム、ム、煙管式火災探知システ

消火器

など

パッケージ型泡消火設備

ム、炭酸ガス消火システム

など

など

など

主な設備

赤外線放射温度センサ、工場
自動火災報知設備、

プラント・危険物貯蔵（取扱）所
主な設備

スペシャルコンテンツの1つとして
ウェブサイトに掲載しています。

能美防災 I 統合報告書 202307

価値創造の基盤

能美防災の価値創造プロセス
防災事業のパイオニアとして永い歴史の中で培ってきた技術と信頼を礎に、社会の安全・安心により一層貢献していくこと
で、誰もが笑顔で暮らせる社会の実現を目指してまいります。

インプット

ビジネスモデル

成長戦略

アウトカム

研究開発からメンテナンスまでの一貫体制

中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜（2023年3月31日現在）

人的資本
使命感を持った従業員

研究開発

設計

製造

販売

施工

誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する

メンテナンス
詳細はグループ従業員数

P142,673名財務資本

一貫体制

健全な財務体質

人財・組織の知向上

お客様との共創

飛躍的成長への

未来共創

人事戦略

プロジェクト

成長への投資

未来投資計画

自己資本（連結）114,942百万円

社会・関係資本100年を超える歴史で

防災事業の
パイオニア
としての使命

永い歴史に裏打ちされた技術と信頼デジタルトランスフォーメーション（DX）

能美防災グループの安定した製品・サービス供給体制をより強固にする

ありたい姿

サプライチェーンの実現

培われた信頼
国内代理店、特約店等

171社
海外代理店、特約店

14社

サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応

一般住宅からビル、
プラント・工場、道路トンネルや文化財など幅広い分野の防災ニーズをカバー

独自防災システムを提供

マテリアリティ
1 あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリュー

製造資本

ションの提供防災に関する豊富な
ノウハウ

2か所
海外工場 2か所
国内工場

防災監視のあらゆるシーン

3 カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境

でお客様の課題解決を支援
高齢化・人手不足に対応

4 安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践
詳細はした施工・メンテナンス

P23

体制確立

知的資本

総合防災メーカーとして高い技術力
研究開発費（連結）2,386百万円

08

能美防災 I 統合報告書 2023

提供

2 自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保

保全への取組み（グループ会社の工場を含む）

最適防災ソリューションを

社是・経営理念

詳細はP1

サステナビリティ基本方針

詳細は

P22

災害全般へ事業領域拡大

能美防災 I 統合報告書 2023

09

トップメッセージ
2023年3月期の振り返りと今後の取り組み

受注高は過去最高も売上・利益は減少
部品の供給制約、原材料高が影響

岡村 武士
代表取締役社長

2023 年 3月期の当社グループを取り巻く事業環境は、建件が減少し、消火設備セグメントでもトンネル工事等の大型設業界が全般に好調で、特に都市部は再開発事業、周辺部

物件が前年に比べて減少したため、ともに売上減となりまは物流センター、データセンターなどの整備によって活況をした。保守点検等セグメントは、コロナ禍で現場への立入り呈しました。また、感染症や気候変動の問題、地政学的リスが制限されたりして、点検や予定されていた補修工事が延クの高まりやBCPの観点から、海外進出していた日本企業が期されるなどといった影響を受けてきましたが、2023年3月

工場を国内に戻す動きがあり、企業の設備投資は増える傾

期は受注高、売上高ともに過去最高を更新することができ、向にあります。これらの動きはしばらく続くとみられ、当社

営業利益についても過去2番目の水準となりました。

の防災事業は安定的な伸びが期待できます。

私どもの扱う防災設備は、建物の建設工程の終盤に設置

一方で、半導体をはじめとした部品不足、原材料の高騰がするものであり、消防署の検査に合格して初めて建物の使長く続き、一部の製品が生産できない状況になるなど、売用が許可されるものですので、当社の納品、施工の遅れは施上・利益ともに影響がありました。当社の主力製品は日本消主、建設会社に非常にご迷惑をお掛けすることになります。

防検定協会の検定品であり、部品の変更が難しいため、調達

2022 年後半からは、コロナ禍で発注が延期されていたリに大変な労力がかかり、時にはコストアップも生じました。部

ニューアル工事等も動き出しており、需要は拡大していま

品不足は概ね解消しつつありますが、電子部品などはまだ長す。2024年3月期も引き続き、製品の安定供給体制を確保す

納期のものもあり、早め早めの調達と在庫の確保に努めているべく、一部の欠品で納期に影響が出る場合には、供給可能ます。原価高、在庫増とコストがかさんでいますが、お客様でな別のシステムをご提案するなど、極力、お客様にご迷惑をある建設業界も建設資材等コスト上昇が著しい状況にある

お掛けしないよう努めてまいります。

ため当社への発注金額も厳しい局面が続きました。

また、部品関連のコストのほかに、電気代、物流費などもこのような結果、2023年3月期の能美防災グループの業績高騰が続いていますので、メーカーとしては値上げせざるをは、受注高に関しては過去最高を更新することができました

得ない状況と判断し、2023 年 4月から一部製品の値上げをが、売上高、営業利益は前期に比べて伸びず、
特に営業利益にさせていただきました。新規受注については値上げ分の交

ついては29%のマイナスとなって大きく課題を残しました。

渉を粘り強くさせていただき、
コスト上昇分の価格転嫁をで事業別に見ますと、火災報知設備セグメントは好採算物

きるだけ早期に進めたいと考えています。

社会課題解決のための「未来共創プロジェクト」

2023年は、当社の原点となった
関東大震災から100年の節目。
時代をリードする製品・サービスを生み出し、皆様のご期待を超える会社を目指します。

10

能美防災 I 統合報告書 2023「
“ 期待の先」にある安全を「カタチ」に”、中長期ビジョンステートメントを策定
能美防災グループは、2020 年 3月期からの10 年間の「中した。世界的な感染症や地政学的リスクによるサプライを描き、自社のありたい姿に向けて新た
長期ビジョン2028」

チェーンの混乱、気候変動による自然災害の激甚化、また、なスタートを切りました。2023年3月期はそのステージⅡに

国内の社会インフラの老朽化、人口減少による人手不足なあたる新中期経営計画の初年度でしたが、ステージⅠの策

ど、
いくつもの社会課題がますます深刻化しています。
当社も定時とコロナ禍などを経た現在の事業環境が大きく違って「防災」という看板を背負っている以上、従来から担ってきた

きていることを踏まえ、長期的な方向性をより明確に示すた

火災に対する防災だけでなく、
これらのさまざまな危機からめ、新たに中長期ビジョンステートメントを策定、発表しま

人々の大切な命と財産、環境を守るためにできることがもっ能美防災 I 統合報告書 2023

11

とあるのではないかと考えました。地震、豪雨による水害なは、当然ながら消防法に基づいた防災設備を入れています

長だけではなく、「未来共創プロジェクト」
を中心とする新規

ど、災害の観点から見ていくだけでなく、「お客様がこういうが、それだけでは対策が十分ではない場合が少なくありま事業をいかに創造していくかが大変重要になりますので、そことでお困りだ」、「こうしてほしいというお声がある」といっせん。そこで、お客様の生産ライン、設備の火災の発生しやのための投資を惜しまないという決意の下、「 未来投資計

たことをつぶさにお聞きして、事業化の道筋を探っていく試

すい場所を検証し、工場に最適な火災検知、消火システムを画」に取り組んでいます。具体的には2029年3月期時点で売みと挑戦を組織として継続的に取り組んでいこうと決意しご提供しています。

上高の3%を目途とする研究開発投資に加え、2025年3月期

ました。そして、お客様への提案のカタチを変革し、提供価

また、2019 年秋の首里城の火災以降、寺院や神社、城なまでの3か年で総額300億円の成長投資を計画し、用途は主値を向上させるこれらの取り組みを「未来共創プロジェク

どの文化財で防災を強化するニーズが増え、行政からの補

サプライチェーン強化、環境投にM&A、基盤整備、人財投資、ト」と名付けました。

助も強化されています。能美防災は1933年に三十三間堂に資としています。
当然ながら、新たな製品、サービスを供給す2023 年 3月期は、未来共創の新規事業アイデアを持った国宝として初めて自動火災報知設備を設置した防災会社でるために、製品開発への投資はこれまで以上に行うと同時社員を社内から公募し、集まったプロジェクトメンバーであり、これまで蓄積した文化財防災システムに関する多くのに、デジタル技術を利用して人の業務を置き換えていくデジ

また、M&Aでは、2022 年 4月に日昭設備工業株式会社に

ワークショップを重ねて、いくつかのアイデアの事業化に向実績をいかして、各地の大切な文化財や建造物を守る防災

タルトランスフォーメーション投資も加速していき、ITツール

グループ入りしていただきました。もともとは九州大分地区

けた検証に入りました。
それと並行して2024年3月期も新たシステムとサービスをご提供しています。

を活用することで施工や点検の品質を落とさずにいかに効をテリトリーとする当社代理店であり、社名を「大分ノーミ

率化、省力化できるかにも挑戦しています。

株式会社」に変え、能美ブランドを前面に出してリスタートなアイデアを募集しています。まだ始まったばかりの取り組

さらに、社会インフラの老朽化も全国的に大きな社会課

みですが、「うちにはこういう部分が足りなかったよね」
とか題となっています。
当社は特に高速道路のトンネルの防災シ

2023年3月期も「未来投資計画」に基づく投資を実行しますることになりました。
さらに、2022年7月に、北海道エリア「こんなことができたらいいね」と思うアイデアがたくさん集

ステムに強みを持っており、火災検知器や消火栓、水噴霧設した。特注の受信機や防災盤を作っている三鷹工場の近隣

で強電の電気設備工事をしている坂本電設株式会社を完全まっています。

備など、複数のソリューションを提供してきました。今後、老に新工場を建設し、2022年6月から稼働を開始しました。敷

子会社化しました。能美グループに入っていただくことで、社内公募と並行して、お客様の新たな課題やニーズに迅

朽化により大規模改修が必要となるトンネルが非常に多く

地面積は従来の約3倍、延床面積は約5倍に拡大しており、生

北海道エリアにおいては北海道ノーミ株式会社、システム

速にお応えする取り組みも活発化しています。例えば、化学ありますので、高速道路だけでなく各地の国道、県道のトン

産性の向上を図っています。最新の設備を導入し、外観、内観

サービス株式会社と併せ、各社と連携して拡販、新市場の開工場や半導体工場、食品工場などの工場火災の件数が増え

ネル等にも最適な防災ソリューションをご提供していきたも非常に見栄えを良くしましたので、立会検査などの機会に拓を加速していきたいと考えています。

ていることを受け、工場をお持ちのお客様向けに火災対策

いと考えています。

を強化するソリューションを提案しています。お客様の工場

ステークホルダーへのメッセージ

100年にわたって防災に取り組んできた歴史をいかし、サステナブルな社会創りに挑戦

飛躍的成長への人事戦略・未来投資計画

ビジョン実現を目指し、人財・組織の知の向上、成長への投資によって企業変革を図る

12

ぜひたくさんのお客様にお越しいただければと思います。

能美防災は2022年9月にサステナビリティ経営推進ワーが激甚化していますと、次の100 年に向けては、これまで蓄キングを立ち上げ、基本方針の策定、4つのマテリアリティの積してきたものを火災以外の多種多様な災害にいかし、あ

このようにお客様、社会に新しい価値を提供していくためす。残業を減らしながら成果を上げていくには、
やはりITツー

特定、そしてサステナビリティ推進体制の整備を行ってきま

らゆる災害から生命・財産を守り、サステナブルな社会を創には、
当社の人財も組織も今のままではなく、一段も二段もルを使った業務の効率化がカギを握ると思っています。社内した。2023 年 3月にはワーキング体制から社長の諮問機関ることに挑戦していくべきであると考えます。
この考えがサステップアップしていかなければなりません。人財に関しての担当者との分業を徹底し、現場の担当者は事務作業のたであるサステナビリティ委員会に体制を移行しました。

ステナビリティの基本方針となっています。

は、特に喫緊の課題があります。2024年度より建設業界に残めに会社に戻るといった類の非効率な動きを撤廃するなど、

業上限規制が適用されますので、いかに残業を減らしながら

当社の前身である能美商会はもともと商社で、防災の会

これこそが、当社がステークホルダーの皆様のご期待に柔軟な働き方と業務の合理化を推進していきます。

社ではありませんでしたが、関東大震災時に現在のJR両国応えるための最も重要な取り組みであり、これを実現してい生産性を高めていくかが非常に重要な課題となります。私たでは、2029年3月期に連結売上高「中長期ビジョン2028」

駅近くで発生した火災旋風などによって約 4 万名もの人がくことで、当社の持続的な成長が図れるであろうと思っていち防災会社も人財の確保、育成をこれまで以上にしっかりと

1,700億円以上、営業利益率10%以上、つまり営業利益170

亡くなり、その悲惨な状況を見た創業者が防災事業をやらます。折しも2023 年は、当社の原点となった関東大震災か

行わないことには、事業を伸ばそうと思っても人の問題で成億円以上という目標値を掲げています。本来であれば、コンなければと考え、起業したのが当社の原点です。
こうした経ら100年の節目でもありますので、思い切って新たなスター

長できない事態になります。そこで当社では、会社と個人がスタントに業績を積み上げることができたはずですが、前中緯から、当社は火災に対する防災事業を中心に行ってまい

トを切り、時代をリードするような製品・サービスを生み出同時に成長サイクルを加速できるよう「飛躍的成長への人事期経営計画の3か年は新型コロナをはじめとする環境の変りましたが、
当社の経営理念も「災害から生命・財産を守る」

すことで社会の皆様のご期待を超える会社を目指していき戦略」に取り組み、働き方改革、採用、人事制度、異動配置、育化の影響が大きく、
この目標値のハードルが上がってしまっと謳っており、火災とは限定していません。時代が変わり、昨たいと思います。

成、ダイバーシティなどあらゆる角度から改革を行っていまたことは否めません。そうなりますと、やはり既存事業の成今のように、地球温暖化、気候変動によってさまざまな災害

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

13

成長戦略

中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜
当社グループは、2028 年度のありたい姿と、その実現に向けた施策を「中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜」とし中長期ビジョンステートメントて策定しました。2023年3月期からステージⅡをスタートするにあたって、中長期ビジョンステートメントを策定し、長期的に目指す方向性を明確化しました。

「期待の先」にある安全を「カタチ」にし、2020年3月期〜2022年3月期

2023年3月期〜2025年3月期

2026年3月期〜2029年3月期

ステージ I

ステージ II

ステージ III

前中期経営計画

新中期経営計画

中長期経営目標 連結売上高

誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する
大切な命や財産・環境を守り、誰もが安全を享受し笑顔で暮らせる社会を実現します。

1,700億円

1,330億円

1,129億円

そのために「期待の先」にある安全を、お客様とともに「カタチ」にしていき、

以上あらゆる場所へ届け、防災を常にリードしていく会社でありたい、それが私たちの思いです。

営業利益率は10%以上
2022年3月期（実績）

2025年3月期（目標）

一人ひとりが「防災事業のパイオニアとしての使命」を自覚して、2029年3月期（目標）能美グループを支えてくださる皆様の声に真摯に耳を傾け「期待の先」を感じ取る
洞察力を磨きながら探究心を持って活動していくことで目標を実現していきます。

外部環境認識

社会動向、
変化・課題

国内建築市場の成熟化/消防法
規制の改正

人口動態の変化
高齢化・
労働力不足

社会インフラの老朽化

ICTの普及新たな社会
インフラ整備海外における
防災ニーズ拡大

自然災害の激甚化
環境問題の深刻化

国内経済の成熟化

働き手不足・高齢化

建物老朽化・空き家

建築分野のDX化進展

米中対立の深刻化

自然災害の激甚化

働き方改革の推進

高齢者分野の
新たな防災ニーズ高まり

公共インフラ老朽化

防災分野のICT化

アジアの経済成長
進む

環境問題の深刻化

消防法改正の動き

BCP・自主防災拡大

新たな社会インフラ整備

各国での消防法
整備

消防法規制緩和の可能性

文化財保護の動き

主なSDGs
該当項目

ありたい
社会像

自社の
ありたい
姿

14

大切な命や財産・環境を守り、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現する
既存事業領域を中心に独自防災システムを提供

能美防災 I 統合報告書 2023

お客様の課題を起点に最適防災
ソリューションを提供

防災監視のあらゆるシーンでお客様の課題解決を支援高齢化・人手不足に対応した施工・メンテ
ナンス体制確立

自社のありたい姿

1

2

3

既存事業領域をお客様の課題を

防災監視のあらゆる中心に独自防災

起点に最適防災シーンでお客様のシステムを提供

ソリューションを提供

課題解決を支援4

5

高齢化・人手不足に総合防災メーカー

対応した施工・として災害全般へ

メンテナンス体制確立

事業領域拡大総合防災メーカー
として災害全般へ
事業領域拡大能美防災 I 統合報告書 2023

15

成長戦略
中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜

未来共創プロジェクト

中長期ビジョンステートメント実現に向けて事業戦略 〜基本的な方向性〜「期待の先」にある安全を「カタチ」にするために

市場・顧客
既存

新規・周辺

3 ありたい姿

お客様との共創

成長への投資2 ありたい姿

飛躍的成長への人事戦略

未来共創プロジェクト

未来投資計画（既存の）お客様の課題を起点に新規・周辺

人財・組織の知向上

最適防災ソリューションを提供

新サービスの開発・提供
お客様への提案のカタチを変革し未来に向けた研究開発・M&A・設備・飛躍的成長を実現する

提供価値を向上させる

人財・環境投資を計画

製品・技術

個人と会社の成長サイクルを加速させ、サービス拡充安定した製品・サービス供給体制をより強固にするサプライチェーンの実現

1 ありたい姿

サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応

防災監視のあらゆるシーンでお客様の課題解決を支援

新領域の探索5 ありたい姿

総合防災メーカー

拡大領域へのサービス展開

既存領域の深耕

既存

デジタルトランスフォーメーション
（DX）

新領域へ
サービス
展開

として災害全般へ
事業領域拡大メンテナンス展開強化

営業対象
領域拡大

4 ありたい姿

既存事業領域を中心に高齢化・人手不足に対応した

独自防災システムを提供

施工・メンテナンス体制確立

より高い付加価値を創造できる企業への変革
飛躍的成長への人事戦略
未来共創プロジェクト

飛躍的成長への人事戦略「未来共創プロジェクト」
を中心とした社会課題の解決「期待の先」にある安全を「カタチ」にするために「期待の先」にある安全を「カタチ」にするために飛躍的成長への人事戦略

未来共創プロジェクト

提案型人財の育成
お客様が「あったらいいな」と感じている期待の先を洞察成し続ける活動を仕組みとして根付かせ、
次世代の柱とな

し、自社の技術力・可能性や、他社の技術との紐づけからる事業へ成長させる

ソリューションを創出できる人財を育成する
アイデアが出続ける仕組みを構築

アイデア育成を応援し続ける
風土醸成

お客様の本質的な課題を洞察する力事業化に向けた継続的な投資

0から1を
発想する力

課題と技術との紐づけができる力

社員総活躍• 社員全員が持てる力を最大限発揮している• 能力や専門性、挑戦と創意の発揮（行動

ている

と成果）
に正しく報いている

個人

会社

活躍・成長を支える
環境・風土

方針

社会課題の解決力向上

成長サイクルの加速

個人の成長

能動的に動く

提供価値向上能美防災 I 統合報告書 2023

揮して挑戦している• 自らの能力や専門性を自律的に磨き続け

既存領域・新領域ともに、ソリューションの卵を創出し、育社会課題の解決を前提に視座を高く

16

未来投資計画
目指す姿

事業の深耕と探索（既存領域の深耕と新領域の探索）

自律と挑戦• 自ら考え、自ら動き、持てる力を存分に発会社の成長

活躍・成長基盤の整備• 個々の希望や事情に合わせてより柔軟に働くことができている• 一人ひとりの個性が尊重され、多様な人財による共創が生まれている

働き方改革

採用

人事制度

異動配置

多様・柔軟な働き方の強 化と、業 務の省力化・合理化を推進する

中 長 期 ビ ジョン に沿った人財要件を定め、既存領域とともに新領域の人財採用力を強化する

安心感のある人事制度を基 盤に、期 待する役割と成果の程度に応じた評 価・処 遇を両立させる

人員配置の最適化を
進 めるとともに 、個人・会 社 両 視 点 に立った計画的な異動
を実現する

育成

ダイバーシティ

成長スピードを向上
多様な能力・価値観させる機会を提供し、 を持つ人財を受け入社員自身が選択する
れ、活躍・成長する機会を創出・提供する

能美防災 I 統合報告書 2023

17

成長戦略
中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜

未来投資計画

未来投資計画

サステナビリティ経営推進による企業価値向上を前提とした課題対応「期待の先」にある安全を「カタチ」にするために大切な命や財産・環境を守り、誰もが笑顔で暮らせる社会を実現するために

未来投資計画E

ステージ II（2023年3月期〜2025年3月期）

対売上高比率：

研究開発

環境

3%

※

成長投資・M&A・基盤整備

・安全・安心の追求により顧客満足の向上
・文化財防災への取り組み推進
・品質管理の徹底で品質事故ゼロの実現
・安全衛生の徹底で労災ゼロ実現・健康経営の推進
・協力会社との協働強化で持続的成長の実現
・ダイバーシティ&インクルージョン・ワークライフバラン
スの推進
・社員教育強化や多様な働き方推進による自己実現機会
の拡大

S

300億円

投資額：

人財投資

・省エネルギー・再生可能エネルギー対応
・グリーン調達推進・環境に配慮した原材料選定・脱フッ素への取り組み推進・温室効果ガスの発生抑制
・廃棄物排出量の削減・再生資源利用率向上

社会

サプライチェーン強化
環境投資

G※2029年3月期時点

・コーポレート・ガバナンス／内部統制の徹底
・リスクマネジメント
・コンプライアンス

ガバナンス

デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「期待の先」にある安全を「カタチ」にするために配当・株主還元方針

防災・安全のあり方を変革

ステージII 期間の2025 年3月期までに連結配当性向を40％とすることを目標とし、安定的かつ継続的な株主還元の充実を目指します。

期待の先をカタチにしたソリューション提案

ステージ II（2023年3月期〜2025年3月期）

デジタルトランスフォーメーション（DX ）ステージ II（2023年3月期〜2025年3月期）

サービスのカタチ変革
お客様対応変革

1株当たり配当金の推移
ステージⅢ（2026年3月期〜2029年3月期）

・クラウドを起点としたサービス展開拡充
・クラウドを起点としたつながる製品群を整備

1979年3月期以降、特別配当を除き減配をしていません。

※記念配
2円を含む

・全社ペーパーレス化etc…

期末配当
（円）

中間配当

能美防災 I 統合報告書 2023

15

15

15

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

7.5

17.5
10.0

20
10.0

22
12.0

24
11.0
※

7.5

10.0

10.0

28.5

13.0

32

33

33

16.0

17.0

16.5

16.0

16.0

16.5

36
23.0
18.0

20.0

16.0

12.5

18.0

20.0

23.0

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3 2017/3 2018/3 2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

クラウドプラットフォーム強化・クラウド運用/ 提案型サービス提供体制の強化・個人スキル向上

（予想）

配当性向

18

46
40

・点検要員省力化に向けたシステム構築への取り組み
・施工要員省力化に向けたシステム構築への取り組み

社内デジタル化による間接部門の合理化
基盤強化

連結配当性向

40%を目指す

48.5%

50.6%

31.4%

21.9%

21.4%

20.0%

20.8%

18.8%

24.7%

18.9%

26.1%

23.2%

34.4%

38.4%

能美防災 I 統合報告書 2023

19

成長戦略

財務担当役員メッセージてまいりたいと考えています。

でも、一定水準の収益力を確保できています。また、キャッ2023 年 3月期の配当金は、前期に比べて4 円増配の年間

シュ・フローを見ても、安定的にキャッシュの創出が実現し4 0 円とさせていただき、配当性 向も前 期 の 2 3 . 2 % からており、企業としての体力が付いてきたと評価しています。

先行きの読みにくい事業環境の中でも、34.4%へと大幅に上げています。また、2024年3月期の配当

こうした当社の現在の財務状況も踏まえ、将来的な成長を予想は、さらに6 円増配の年間 46 円としています。このよう求めるには、中長期的な企業価値の向上に資する投資に積安定した収益力を確保。

に株主還元の充実を図るとともに、引き続き、投資効果を極的に資金を振り向けていくべきであると考え、「未来投資

次なる成長へ向けた投資を積極化して慎重に見極めながら、「未来投資計画」に基づき新規事業や計画」を策定した次第です。

まいります。
執行役員

小野 泰弘

M&Aなどの投資案件の具体化に注力してまいりたいと思っています。

とは言え、防災事業を通じて社会の安全、安心に貢献していくには、やはり自分たちの足でしっかりと立ち続けなけ

ここ数年、感染症や政情不安など、世界の経済に著しいればなりません。それには安定的な財務体質の維持が不可影響を及ぼす出来事が多発し、先行きの読みにくい事業環

欠ですので、今後も全体のバランスを見ながら、柔軟な対応

境が続いていますが、当社グループではこのような環境下を行っていきたいと考えています。

主な経営指標・資本効率

売上成長、収益力強化の高い目標に向けた変革を中長期的な目線でご支援いただきたい

2023年3月期の投資財務活動

企業価値向上に向けた積極投資と株主還元充実を共に実現していく

20

財務戦略においては、中長期的かつ持続的に売上、利益引き上げも実施してきており、収益力のさらなる強化を図を高めていくことが第一であり、それを目指した取り組みをりつつ、従業員に対する還元も継続的に行ってまいりたい

基本としています。また、資本効率改善の観点から、バランと思っています。

スの取れた株主還元の在り方について引き続き柔軟に検討

2023 年 3 月期より、能美防災グループ「中長期ビジョン

し、当社のグループに入っていただきました。その他、DX へ

してまいりたいと考えています。
「 中長期ビジョン2028 」で私たち能美防災グループは、創業以来、防災という社会2028」の主要施策の一つとして「未来投資計画」がスタートの投資として、現在開発中の統合情報システムを含めたITは、ステージⅡの2025年3月期に連結売上高1,330億円、ス的に責任ある事業を行ってまいりましたが、当社が強みをしました。安定的な財務状況の維持は重要であると考えて基盤整備も順次、進めています。また、人財への投資も拡充

テージⅢの2029 年 3月期に1,700 億円以上という高い目標

持つ防災分野を中心に事業領域の拡大を図り、
より社会へ

いますが、
より積極的に企業価値向上のための投資を実行しています。今後の業績拡大や、2024 年度からの建設業にを掲げるとともに、積極的に投資を行う中でも営業利益率の貢献度を高め、存在感を発揮していきたいと考えていましていくために新たな方針を掲げました。2025 年 3月期ま対する残業規制への対応として、採用を増やしています。まを10% 以上とすることを目指しています。さらに、最近ではす。そのためには「中長期ビジョン2028 」で示しているとおでの 3 か年で総額 300 億円を、M&A 、基盤整備、人財投資、たそれと並行した人財投資として、教育研修等の充実化も特に資本コストや株価を意識した経営が求められています

り、既存事業の成長のための基盤を整備し、さらなる強化を

サプライチェーン強化、環境投資などに充てていく計画で順次進めてきました。

ので、経営指標としてPBR やROEをより注視して取り組ん

図る一方で、新たな価値の提供を行っていくための変革にでまいります。

挑戦し、グループ一丸となって取り組んでいます。ただし、
こ

すが、このように具体的な金額を開示して戦略的な投資を加えて、「 中長期ビジョン2028 」のスタートに合わせて、実行していくのは今回が初めてであり、ステークホルダー

株主還元の方針についても一段、目線を引き上げさせていそして、これらの経営目標に対し、既存事業のシェアアッ

れらの取り組みには、やはりある程度の時間を要すると考の皆様への責任を重く受け止めながら、鋭意、取り組んでいただきました。長期にわたって安定した配当を実施するとプに引き続き取り組むとともに、新たな商品開発、サービス

えていますので、ステークホルダーの皆様には、このようなるところです。

いう基本方針の下、これまで原則として減配をすることな開発によって市場での競争力を高めていかねばなりませ

当社グループの将来像にぜひ、ご期待をいただきながら、中2023年3月期に実行した投資としては、まず、三鷹工場のく、着実に配当を増やしてまいりましたが、このたび新たん。それには、「未来投資計画」に基づく研究開発投資、人的長期の目線でご支援をいただけますと幸いです。

新築・移転を完了し、2022 年 6 月から順調に稼働を開始しに、2025 年 3月期の連結配当性向の目安を40%とする目標

資本への投資といった無形資産への投資が特に重要になっました。
さらに、大分県と北海道の2社に対するM&Aを実施

を掲げました。
これに向けて、段階的に配当性向を引き上げてくると認識しています。人への投資としては、給与水準の能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

21

サステナビリティ

能美防災のサステナビリティ

能美防災のマテリアリティ

能美防災は永年にわたり、「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」
ことを社是としています。
そして、社是を実現するため、経営理念を定めて実践してきました。

能美防災は創立から100年以上、防災事業を通じて社会の安全に貢献することを目指してきました。
サステナビリティに対する企業の取り組みが要求される中、当社が何を重要課題とし、自社の強みをどのようにいかして社会に役立っていくかをス

このような社是、経営理念の下で、創業から一貫して「社会の安全に貢献する」
ことに向き合ってきましたが、今後もこの姿勢を崩すことなく、サステナブルな社会の実現のために能美防災が果たす役割をより明確にするため、サステナビリティ基本

テークホルダーの皆様に明確に示すため、当社が取り組むべき重要な社会課題（マテリアリティ）の特定を行いました。
特定した4つのマテリアリティに対して、具体的な取り組みを全社で推進していきます。

方針を策定しました。

マテリアリティの特定プロセス
社是

社内にサステナビリティ経営推進ワーキングを発足し、次に、
これら50 項目のマテリアリティ候補リストを「社会サステナビリティに係る国際的なフレームワークである的な重要性」、「 重視する価値観」、「自社の強み」の3つの軸

経営理念

GRIスタンダード、SASB、ISO26000に基づいて、「社会からで評価し、評価の合計が高い項目をベースにワーキングで研究開発からメンテナンスまでの一貫体制の下、の要請の重要度」と「自社の事業にとっての重要度」の2つの議論し、4つに集約を行いました。経営層との議論の末、能災害から生命•財産を守るための最新・最適な防災システムを、観点から自社が取り組むべき社会課題の抽出を行いまし美防災が取り組むべき4つのマテリアリティが特定、承認さ日本全国そして世界に提供し続けること。

た。
これらに、当社の中長期ビジョン、PEST分析の資料などれました。

防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する。

から抽出したマテリアリティ候補を加え、50項目をリスト化

サステナビリティ基本方針しました。

私たち能美防災グループは、永年にわたり社会の安全を追求してきました。
その歴史に裏打ちされた技術と信頼で、「火災被害ゼロの社会」
を目指しています。
サステナブルな社会を創ることに挑戦していきます。
そして、あらゆる災害から生命•財産を守ること、

マテリアリティの特定プロセス

洗い出し

国際的フレームワーク（ GRI スタンダード、
SASB、ISO26000）から社会課題を抽出
中長期ビジョン、PEST分析などの社内資料からマテリアリティ候補を抽出

整理・分類

整理・分類

マテリアリティ候補を絞り込む評価軸
日本や世界にとっての課題であり、当社も解決に取り組むべきもの

サステナビリティ推進体制
サステナビリティを巡る課題への取り組みをより一層推

サステナビリティ委員会の位置付け

SDGsに象徴される

進するため、2022 年 9 月よりサステナビリティ経営推進
取締役会

ワーキングをスタートし、基本方針の策定、マテリアリティの特定、アクションプラン立案、推進体制の整備等を行って評価「社会的な重要性」、「 重視する価値観」、「自社の強み」の3つの評価軸に基づいてマテリ
アリティ候補を評価

ディスカッション

高評価の項目をベースに、
ステークホルダー
やE（環境）/S（社会）/G（ガバナンス）の視点を踏まえて議論、ショートリストとして項目をリストアップ

代表取締役

きました。

2023 年 3月には、サステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の諮問機関

経営執行会議として、マテリアリティに基づく取り組み方針・施策等を審議します。代表取締役社長を委員長とし、役付執行役員おサステナビリティ委員会

内部統制監理室

よびコーポレート部門（総合企画室、CSR 推進室、総務部、人事部、人材開発室）担当の執行役員から構成されています。年に2 回の定例会議に加えて、必要に応じて随時、会議を開催することとしています。

リスクマネジメント委員会

ディスカッション

能美防災 I 統合報告書 2023

当社の存在意義、当社が社会に対して提供すべき価値等について議論を重ねた結果、4項目に絞り込み

各本部・部・工場
ディスカッション22「社会的な重要性」

経営層との議論の結果、4項目のマテリアリ
ティが確定

マテリアリティ
大切にしたい他社が真似できない「重視する価値観」「自社の強み」どの程度得意であるかに関係

当社が他社よりも得意とするもの

なく、情熱を感じる

他社に先駆けて取り組んでいる

もの、ありたいと思う姿

もの

能美防災 I 統合報告書 2023

23

サステナビリティ
マテリアリティ

1

あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供
4つのマテリアリティ

自然災害の激甚化が生じる今、社会の防災意識は高まっています。
また、建物や社会インフラの老朽化は今後、
ますます大きな社会課題となるでしょう。能美防災には創業以来、防火を中心とした防災に関するさまざまな経験とノウハウが蓄積してい

1

2

3

4

あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供ます。
これらを有効に社会の安全安心やサステナビリティに役立てるため、製品やシステムの開発にいかすことはもとより、新「火災被害ゼロの社会」の実現に向けた防災システム、サービス提供体制の強化とともに、災害全般への事業領域拡大、デジタル技術の活用等に取り組んでいきます。

たなソリューションのカタチにしてお客様と社会に提供する取り組みを進めています。

「火災被害ゼロの社会」の実現に向けて自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保
社員が成長実感を得られる企業風土の醸成、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、働きがいを感じる職場の実現等に取り組んでいきます。

カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み
カーボンニュートラル実現に向けて取り組むとともに、製品・サービスによる環境への貢献、化学物質規制への積極的な対応等に取り組んでいきます。

安全・安心を担う企業にふさわしい経営の実践
強固なサプライチェーンの実現、人権に配慮した企業経営の実践、災害に対するレジリエンス（BCP）の強化等に取り組んでいきます。

創業の原点である関東大震災から100年。

能美防災の強みとなっています。

これからも変わらぬ姿勢で「火災被害ゼロの社会」
を目指す

創業の原点となった関東大震災から100年が経過しまし能美防災は、関東大震災から現在に至るまで火災に対峙たが、火災被害をなくすことは、これからも能美防災が第一し、「火災被害ゼロの社会」の実現を目指してきました。
このに取り組むべき重要な社会課題であると認識しています。
こ間、社会は刻々と変化しており、その変化とともに生じる新れからも創業以来の変わらぬ姿勢を大切にしながら、進化

たなリスクに対して防災の形も常に進化を求められてきました技術やノウハウを用いて「火災被害ゼロの社会」を目指した。能美防災はそうした時代のニーズを先取りし、数多くしていきます。

の国内初となる製品を提供してきました。
また、火災のリスクは建物の種類によって異なります。超
高層ビル、
トンネル、
プラント・工場、住宅、社会福祉施設、文
化財、データセンターなど、多様な防災ニーズがある中で、これらに幅広く対応できるよう取り組んできました。それがステークホルダーとともにお客様、株主・投資家、お取引先、従業員、行政、地域、当社に関わる全ての皆様に当社のマテリアリティを知っていしてステークホルダーとより強い信頼関係を築き、企業価値向上を図ってまいります。

ただき、共に協調して社会課題に取り組んでまいります。そ
企業価値向上
株主・
投資家

お客様

国宝や文化財を火災から守る
三十三間堂に初めて自動火災報知設備を設置した能美防ました。東大寺は数度の戦火に遭いましたが、江戸時代に公災。奈良・東大寺の大仏殿にも慶上人によって復興されました。
ここでも能美防災の防災シ

神社・仏閣など日本全国に存在する文化財の中には、世ステムが活躍しています。

界遺産に登録されている建造物もあります。火災により国の重要な文化財が消失してしまうことを防ぐため、能美防災
は文化財防災システムを提供しています。1933年に、国宝と

従業員

お取引先

して三十三間堂に初めて自動火災報知設備を設置したのが能美防災です。能美防災は、
自動火災報知設備、消火設備等を提供し、文化財を火災による喪失から守り、次世代に継承していけるよう尽力しています。

地域

行政

奈良の東大寺は743年に大仏造顕の詔があり、8度の鋳造を経たのち752年に開眼供養会が行われ、完成を見ました。

東大寺・大仏殿

また、天平宝字年間（ 757 〜 764 年）の頃にその伽藍が整い

24

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

25

サステナビリティ
マテリアリティ

1

あらゆる災害から生命・財産を守るためのソリューションの提供

ゲームを通して自然に“防災”へ触れる機会を提供「ごっこランド」からゲームをリリース。

「めざせ！ぼうさいクイズおう！」という2 種類のゲームが無親子の「防災意識の向上」へ貢献

料で体験できます。これらのゲームは親子で遊んでいるう

株式会社キッズスターが開発・提供している子ども向け

ちに、火災からの避難時に大切なことや、災害の発生に備

社会体験アプリ「ごっこランド」から、能美防災のゲーム「めえた基礎的な知識等を学ぶことができる仕立てになっていざせ！ぼうさいマスター！」をリリースしました。
「ごっこランます。

ド」は、子どもたちが大好きな“ごっこ遊び”を通して、インタ

能美防災は、このゲームを通して親子が自然に“防災”へ

ラクティブに“社会のしくみ”が学べる無料の社会体験アプ

触れる機会を提供し、「 防災意識の向上」につなげたいと考リです。

えています。

供しており、企業や団体で防災・安全を推進されている方々

たって対峙してきた“火災”はもちろんのこと、発生確率のを中心とした多くのお客様にご利用いただいています。

高まる大規模な地震など、“あらゆる災害”の脅威に屈しない「安全・安心な社会」、そして「回復力のある持続可能なレジ

寄付つきレンタル「XRプラス」
で、社会貢献団体を継続的にリエントな社会」の実現

支援を目指します。

専用のレンタルECサイト「 XRプラス」
では、その売り上げの1％を「自助」「共助」の強化に取り組む社会貢献団体へ寄付することで、継続的に支援する仕組みにしています。
私たち能美防災は、こうした活動によって約 100 年にわプレイイメージ

リリースしたゲームでは、「ひなんくんれんチャレンジ！」と備蓄品の再利用で社会貢献「ストクル＋」
備蓄品寄付による社会貢献と経済的な負担の軽減を両立す。能美防災は、さらなるテスト販売を行い、2024 年 4月のする新サービス、テスト販売開始

サービスリリースを目指します。

能美防災は、企業で入れ替えのため不要となった災害備

コンテンツトップページ

めざせ！ぼうさいクイズおう！

火災の怖さを自分事に「火災臨場体験VR」「未来共創プロジェクト」の成果の一つとして、「期待の先をルプラス）」のテスト販売を開始しました。

カタチ」にしたサービス

賞味期限を迎えた備蓄品を廃棄せずに寄付したいと考

能美防災は、中長期ビジョンの主要施策として「未来共える企業と、食料の寄付を受けたいフードバンクをつなぐ

創プロジェクト」を掲げています。
このプロジェクトは、社会のが「ストクル＋」です。企業側が独自に寄付先を探すのは課 題 解 決 に向 けた 新 たな 価 値 の 提 供 を目指すもので 、「火災が起きる実感がなく、訓練に身が入らない」

り組んでいただくための VRコンテンツ「火災臨場体験 VR

難しく、配送手配も負担となっています。また、
フードバンク2022 年度よりアイデアの創出、育成、事業化に取り組んでそんな声に応えて、臨場感満点のプログラムを開発〜混乱のオフィス〜」を提供しています。オフィスビルでの側も企業に直接コンタクトする余力がないといった状況のいます。その成果の一つとして生まれたサービスが「ストク

日本では近年、災害の頻発化・激甚化・広域化が進んでい

火災や大地震の恐怖とそれを目の当たりにした人々の混乱中、この両者をつなぎ、備蓄品を再活用することで持続可能

ル＋」
です。

ます。いざ、災害が発生した際には、消防等の公的機関によの様子を、プレイヤー自身もその空間内にいる“ひとり”にな循環社会の実現に貢献していきます。

る救助（公助）に全て頼ることはできません。自分の命は自なってリアルに体験することができます。

「ストクル＋」は、すでに数件の実証実験を終え、企業側だカタチ」にした新たな製品、サービスの提供をもって持続可

けでなくフードバンク側の業務負担が削減できること、廃能な社会の実現を目指していきます。

分で守り（自助）、そして周りの人たちで助け合うこと（共企業や教育機関の皆様にレンタルで手軽にご利用いただ

助）が求められます。
能美防災では、災害の危険性や怖さを正しく認識し、“自分事”として捉えてもらい、防災への備えにより積極的に取能美防災はこれまで、主に火災の発生を速やかに捉え、は火災・災害の発生に備えた防災教育や訓練の効果向上につながる取り組みも強化していきます。

VRコンテンツ「火災臨場体験VR〜混乱のオフィス〜」は、その取り組みの一つとして制作しました。体験に必要な機材
火災臨場体験VRシーン

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災は引き続き、「ストクル＋」を含め、「 期待の先を棄と同等のコストで寄付が実現できることを確認していまき、防災教育・訓練の効果が向上

周知・抑制する技術で社会に貢献してきましたが、
これから

26

蓄品で社会貢献できる新たなサービス「ストクル＋（ストクをセットにして、専用のレンタルECサイト「XRプラス」
より提「ストクル＋」の特徴「ストクル＋」の主なサービス①廃棄していた備蓄品を再利用することで社「ストクル＋」
が提供する主なサービスは、
「管理」
「購入」

会貢献できる（SDGs対応）②備蓄品入替時において企業側、フードバン
ク側双方における業務負担が削減できる③廃棄と同等のコストでフードバンクなどへの寄付が実現できる「処分」の3つです。単に企業と寄付先をつなぐだけでな
く、備蓄品の賞味期限を管理して必要な時期にお知らせし、処分まで見据えて寄付時に受け取ってもらいや
すい備蓄品の購入を提案するなど、備蓄品の入れ替えに関するサービスをワンストップで提供します。

能美防災 I 統合報告書 2023

27

サステナビリティ
マテリアリティ2

自律と挑戦を重んじた人財育成と多様性の確保
少子高齢化がさらに進展し、労働人口減少による働き手不足が企業の競争力を損なう時代が到来しています。能美防災は変化する社会の中で新しい事業機会を獲得していくため、自律と挑戦を重んじた人財育成を積極的に行うとともに人財の多様化による新たな付加価値創造と業容の拡大を目指しています。

社員の成長を図る上で、「自律と挑戦」をキーワードとしています。これは、社員一人ひとりが「自ら考え、自ら動き、専門性を自律的に磨き続けている」といった姿だと考えて能美防災は、2028 年度のありたい姿と、その実現に向けせていく必要があると考えています。

います。

た施策を「中長期ビジョン2028 〜期待の先をカタチに〜」

このための基盤整備として「女性社員の上級職（管理職

こうした目指す姿を実現するため、社員が自発的に学びとして策定しており、その柱の一つとして「飛躍的成長への相当）への昇格に向けた配置・担当業務の拡大」、「高い専門

続けられる環境整備や風土醸成に取り組んでいます。また、

人事戦略」を掲げています。
これは、社員と組織双方の成長性を持った中途採用者および外国人の積極採用」
といった

2022年度においては、人事制度に関する全社アンケートをサイクルを加速させる各種施策を展開することで中長期ビ取り組みを進めています。これらの取り組みに継続的に注実施するなどし、「自律と挑戦」を促進するための人事制度・ジョンの実現を支えていくものです。そのためには社員一力するとともに、管理職層をはじめとした社員全体に対し施策の具体化を検討しました。

人ひとりの個性を尊重し、多様な能力・価値観を持つ人財て、ダイバーシティの必要性・重要性を学ぶ機会を与えるにより活躍・成長する機会を提供できる組織風土を確立さ等、さらなる強化を進めていきます。

多様性の確保に関する取り組み
女性社員の上級職（管理職相当）への登用は、2019年4月「女性活躍推進委員会」などの取り組みを積極化

時点で4 名でしたが、2023 年 3月には11 名と進んでいます。

能美防災は「女性活躍推進委員会」を設置し、積極的に取目標値として2025年4月に15名、2030年4月に40名を掲げり組んでいます。委員会の下に部会を設置し、それぞれのています。

テーマに沿った施策の検討を行うなど、組織的な活動を進

また、研究開発職や施工担当職など、より高い専門性をめています。

必要とする職種を中心にキャリア採用を継続的に実施してまた、2022年度においては、ダイバーシティ＆インクルー

おり、キャリア採用者の上級職への登用を目指し、計画的なジョン（ D&I ）の推進のため、アンコンシャスバイアスに関す育成を継続しています。

る全社教育などを実施しました。今後も引き続き、女性活躍

外国籍人財については、国籍を問わず、優秀な人財の採をはじめとしたD&Iの推進に積極的に取り組んでいきます。

用を実施しており、将来的な上級職への登用を目指していアンコンシャスバイアスに関する全社教育を実施

D&I推進の阻害要因軽減へ「自律と挑戦」を促進する人事制度・施策を具体化

2024年度からの導入に向けた調整へ

働き方についての考え方
働き方の見直しは社会的な課題です。能美防災でも、社業員が心身ともに健康で、活き活きと働いている職場環境

長を中心とした「働き方改革推進委員会」を設置して、効率が会社のさらなる成長と従業員の幸福につながり、ひいて的に働くことで勤務時間の適正化を目指す改善策を検討、は社会への貢献に資するものと考えます。

実施しています。業務の平準化・多能工化、業務のアウト

そのために、会社と従業員が一体となって健康経営を推ソーシング、ICTの効果的な活用など、仕事の進め方を抜本進しています。その取り組みが2022 年度においても認めら的に見直す策も含め、働き方の見直しを進めています。

れ、経済産業省および日本健康会議より「健康経営優良法人

健康経営の推進（大規模法人部門）」に4年連続で認定されました。

能美防災は、防災事業を通じて社会の安全に貢献することを社是に掲げ、社業に取り組んでいますが、その礎は、会社を支える一人ひとりの従業員にあると考えています。従

育児・介護支援の取り組み
仕事と介護や育児の両立には、周囲の理解と会社の支援ます。

能美防災 I 統合報告書 2023

人事制度に関する全社アンケートを実施

持てる力を存分に発揮して挑戦している」、「自らの能力や人財育成と多様性の確保についての方針28

自律と挑戦の促進

年次有給休暇・失効有休・ライフサポート休暇が不可欠です。能美防災には、それを支える多くの社内制度

能美防災は年次有給休暇を最大 80日繰り越せますが、があり、中には法律の基準を上回るルールも設けられてい80日を超えて失効した分は、年次有給休暇とは別に最大40ます。

日まで失効有休として保有することができます。介護事由

勤務時間限定制度の休暇取得はこの失効有休から使用できます。

1日の所定労働時間を4〜7時間の範囲で、30分単位で設定

さらに、次の事由に限り、毎年20日のライフサポート休暇

し、勤務することができます。
次の従業員が対象となります。

を取得することができます。

・ 満10歳に満たない子の養育をしている

・ 本人の傷病により療養または治療を行うとき

・ 要介護状態にある家族の介護をしている

・ 家族の傷病により看病または介護を行うとき

能美防災 I 統合報告書 2023

29

サステナビリティ
マテリアリティ

3

カーボンニュートラル実現をはじめとする地球環境保全への取組み
能美防災は企業内活動における環境への取り組みを強化するため、経営理念の下に環境理念および環境基本方針を定め、環境保全に対して全社的に取り組んでいます。また、当社の生産拠点である三鷹事業所およびメヌマ事業所は、共通の環境マ
ネジメントシステム（EMS）を構築し、2001年8月にISO14001の審査登録を行い、EMSの継続的な活動に取り組んでいます。

温室効果ガス削減の取り組み
当社は、
カーボンニュートラルの実現を目指し、地球温暖

ス、燃料（ガソリン・重油・軽油・灯油）、紙などの使用量を削化の進行を鈍化させることに寄与できるよう、二酸化炭素

減、また、森林を増やす植林活動を行う団体への協賛等を（ CO 2）の排出量を減らす取り組みを進めています。電気、ガ計画し、社会に貢献する取り組みを実施しています。

具体的な取り組み

環境理念と環境基本方針
環境理念
能美防災株式会社は、防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、災害から生命、財産を守るための最新・最適・高品質な防災システムやサービスを提供し、地球環境保全に配慮して行動する。

推進体制

電動車化の促進

当社では、各事業所で働く一人ひとり（環境推進員）が、環境活動の中心であると考えています。温室効果ガスを直接排出しないこと、間接的な排出を減らすことなどを視野に、日々全員が環境活動に取り組んでいます。事業所の上長（環境推進責任者）を通じて、実績が環境委員会に集まり、その後の計画にいかされています。

環境基本方針イクルの推進および有害物質の適正処理など、環境負荷の低減を図る。
③環境配慮の商品・サービス
環境に配慮した商品・サービスの提供を図る。
④環境基本方針の周知徹底

めています。当社が直接的および間接的に排出するCO 2は、量を減らしています。

電気使用による排出量が多くを占めていましたが、再エネ電※電気自動車、
ハイブリッド自動車、
プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車。

気の調達促進により、その割合は低下してきています。

カーボンニュートラル目標

環境活動総括責任者

環境委員会『緑の募金』への寄付
公益社団法人国土緑化推進機構が毎年開設する『緑の募

環境関連の法規・条例・協定等を遵守し、汚染の予防に努

事業活動において、省エネ・省資源、減量化、再利用、リサています。ガソリンの使用量を削減し、温室効果ガスの排出※スコープ1･･･直接排出量（ガソリン、軽油、灯油など）
スコープ2･･･間接排出量（電力、冷温水など）①法規等の遵守②省エネ・省資源

再生可能エネルギー由来の電気（再エネ電気）の調達を進［中期削減目標］2030年度までに温室効果ガス排出量を2018年度比で45％削減する（スコープ1、2※）

社長

マネジメントシステムの継続的向上を図る。

める。

当社では、事業で使う自動車の電動車 へのシフトを進め［長期削減目標］2045年までに温室効果ガス排出ゼロを目指す（スコープ1、2※）

事業活動において、環境へ与える影響を捉え、技術的・経済的に可能な範囲で、具体的な環境目的・目標を定め、環境

再エネ電気への転換※

工場、本社部門、支社、営業所

金』へ、2018 年から寄付を継続しています。2019 年度には林野庁長官から感謝状を受領しました。

環境推進責任者
環境推進員「ISO14001」の認証取得
能美防災は、地球環境保全活動の一環として、環境管理・

地球温暖化による猛暑対策「ドライミスト」

監査の国際規格であるISO14001 の認証を三鷹事業所、メ

猛暑日が増加し、
ヒートアイランド現象が進む街を少しでも使用し、ステンレス配管を採用するなど、衛生面にも十分配

ヌマ事業所で一括取得しています。

涼しく、爽やかに慮しました。

環境基本方針を全従業員に周知徹底し、環境教育・社内

ドライミストは、地球温暖化、ヒートアイランド現象の緩広報活動などにより、環境保全に関する意識向上を図る。

和をテーマに産学連携のコンソーシアムによって共同開発

能美防災が提供する「ドライミスト」

されました。2005 年愛知万博（屋外）などでの実績から、噴霧エリアの気温をおおよそ2 〜 3 ℃低下させる効果が期待
でき、皆様に「涼・爽・快・清」を提供しています。
極めて微細な粒子のドライミストは蒸散作用に優れ、人に触れても濡れる感触がほとんどありません。気温、湿度、
ISO14001認証証明書

風などの気象条件に応じて自動制御運転を行い、電気や水の使用を極力抑えるよう設計されています。上水道を直接

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能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

マネジメント体制（2023年6月30日現在）

H

E

F

G

B

A

C

K

J

L

N

D

取締役

監査役

A 代表取締役会長

橋爪 毅
1967年4月
1998年6月
2004年6月
2006年6月
2008年6月
2013年6月

M

I

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）B 取締役副会長

伊藤 龍典
1975年11月 当社入社
2008年 6月 当社取締役
2015年 6月 当社常務取締役
2017年 6月 当社代表取締役社長
2021年 6月 当社取締役副会長（現任）
2021年 6月 当社CSR推進室・品質統制
室担当
（現任）

E 取締役 常務執行役員

有賀 靖夫
1981年4月
2012年6月
2020年6月
2021年6月
2021年6月

当社入社
当社取締役
当社執行役員
当社常務執行役員
当社技術本部長兼情報シス
テム室担当
（現任）
2022年6月 当社取締役常務執行役員
（現任）

F 取締役

千田 岳彦
2016年4月 セコム株式会社入社
2017年6月 同社執行役員（現任）
2023年6月 当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
セコム株式会社執行役員

C 代表取締役社長

岡村 武士
1983年4月
2015年6月
2017年6月
2019年6月
2020年6月
2021年6月
2021年6月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員
当社代表取締役社長（現任）
当社営業統括本部長（現任）G 取締役（社外取締役）

塩谷 愼
1967年4月 株式会社富士銀行（現株式会社みずほ銀行）入行

D 取締役 専務執行役員

長谷川 雅弘
1978年4月
2013年6月
2018年6月
2020年6月
2022年6月
2023年6月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役常務執行役員
当社取締役専務執行役員（現任）
当社営業統括本部副本部長・エンジニアリング本部長兼消火設備本部・中部地区担当（現任）

H 取締役（社外取締役）

石井 一郎
1978年 4月 東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社

1995年6月 同行取締役
1997年6月 日本鋼管株式会社（現JFE

2010年 6月 東京海上ホールディングス株式

スチール株式会社）
常勤監査役（社外監査役）
2007年4月 同社社外監査役
2009年6月 五洋建設株式会社社外取締役
2015年6月 当社社外取締役（現任）2013年 6月 同社常務執行役員
2015年 6月 同社専務取締役
2017年 4月 同社取締役副社長
2018年10月 同社常勤顧問
2020年 4月 デロイトトーマツ合同会社アドバ

会社執行役員イザー（現任）I 取締役（社外取締役）

平野 啓子
1990年 4月 日本放送協会ニュースキャスター
2000年 4月 農林水産省食料・農業・農村政策審議会委員
2002年 7月 内閣府中央防災会議防災情報の共有化に関する専門調査会委員
2003年 7月 内閣府中央防災会議災害教訓の継承に関する専門調査会委員
2005年 5月 公益財団法人消防育英会評議員（現任）2006年 4月 内閣府中央防災会議首都直下地震避難対策等専門調査会委員
2007年 2月 文部科学省中央教育審議会委員
2007年 4月 大阪芸術大学芸術学部放送学科教授（現任）2011年10月 内閣府中央防災会議防災対策推進検討会議委員
2013年 5月 一般財団法人防災検定協会（現一般財団法人防災教育推進協会）理事長
2013年 5月 一般財団法人日本防火・防災協会理事（現任）2015年 1月 厚生労働省社会保障審議会委員
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2023年 4月 こども家庭庁こども家庭審議会委員（現任）

2020年 6月 日鉄ソリューションズ株式会社
社外取締役（現任）2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2021年 4月 Terra Motors株式会社社外取締役（現任）
2021年 7月 troisH株式会社代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
troisH株式会社代表取締役
デロイトトーマツ合同会社アドバイザー
日鉄ソリューションズ株式会社社外取締役
Terra Motors株式会社社外取締役

J 常勤監査役

近藤 弘

K 常勤監査役

藤井 裕之

1982年4月 当社入社
2013年3月 当社総務部長
2016年6月 当社常勤監査役（現任）1987年4月 当社入社
2015年6月 当社CSR推進室長
2023年6月 当社常勤監査役（現任）

L 監査役（社外監査役）

M 監査役（社外監査役）

髙橋 康宏
1980年5月 富士電機冷機株式会社（現富士電機株式会社）入社

2010年4月 富士電機リテイルシステムズ
株式会社（現富士電機株式
会社）執行役員
2016年4月 富士電機株式会社執行役員
2020年4月 同社執行役員常務
2021年4月 同社特別顧問（現任）2021年6月 東京特殊電線株式会社（現株式会社TOTOKU）
社外取締役
2021年6月 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
富士電機株式会社特別顧問

長濱 晶子
2007年12月 弁護士登録
2007年12月 YNM法律事務所（現長濱・水野・井上法律事務所）入所
2021年 6月 大日精化工業株式会社社外
取締役（現任）2022年 6月 当社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
長濱・水野・井上法律事務所弁護士
大日精化工業株式会社社外取締役

N 監査役（社外監査役）

福田 真人
1981年4月 大正海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災保険
株式会社）入社
2012年4月 同社執行役員
2014年4月 同社常務執行役員
2016年4月 同社取締役常務執行役員
2018年4月 同社取締役専務執行役員
2020年4月 MS＆ADインシュアランス
グループ ホールディングス
株式会社執行役員
2020年6月 同社取締役執行役員
2021年4月 三井住友海上火災保険株式会社取締役副社長執行役員
2023年4月 MS＆ADインシュアランス
グループ ホールディングス
株式会社取締役
2023年6月 当社社外監査役（現任）
2023年6月 三井住友海上あいおい生
命保険株式会社社外監査役（現任）
重要な兼職の状況
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
社外監査役

重要な兼職の状況
大阪芸術大学芸術学部放送学科教授
一般財団法人日本防火・防災協会理事
公益財団法人消防育英会評議員

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能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス

社外取締役インタビュー

経営を支える基盤としての人財の在り方を見直すタイミング

社外取締役

社外取締役

社外取締役

石井 一郎

塩谷 愼

平野 啓子

塩谷 「中長期ビジョン2028」の議論の中では、人財不足や組織的な活動も進みつつありますが、その取り組みはまだ効率化が喫緊の課題として挙げられていましたが、同じ課題途上です。芽が出てくるまで育つのを待つという姿勢は堅実

は他社も抱えていて対策に乗り出していますから、人財強化な社風を表していますが、一方で女性が社内で活躍するたは抜本的に対応しない限り立ち遅れてしまう、経営の根幹

めに壁や殻があるのなら、一度思い切った登用をしてみるのをなす問題だと捉えています。

も必要かもしれないと感じます。

石井

石井

IT人財をはじめ、どの業態でもキャリア採用で争奪戦

私と平野さんとで、女性活躍推進のメンバーと話をが発生しています。能美防災が求める人財像と応募してくるしたいと申し出て機会をいただいたのですが、全員が目をキ

人財にギャップが生じることもあるでしょう。若手や女性社

ラキラとさせていて、質問攻めに遭いました。こうした取り員など今いる社員の中でも新しいことに挑戦したい人はた

組みはもっと積極的にやるべきだと感じましたね。

くさんいるはずですから、そのパワーアップを図ることはも平野

ちろん重要ですが、新しい分野に乗り出すには新しい人財す機会を設けていたのも印象的でした。私たち社外取締役も必要になるはずです。処遇を含めた人事制度の見直しもを含めた経営層が社員とふれあう場が増え、「もっと活躍し検討すべきと感じます。

たい」という一人ひとりの声が届くようになれば、経営の方

平野

若い人財を育てることも大切ですが、能美防災で向性にもよい影響があるのではと感じました。
チームワーク

キャリアを重ねたOB人財の活用や組織化も、高齢化社会にが能美防災の強みの一つだと思いますが、率先してチーム

おいては有効ですね。
また、女性活躍については、プロジェクを引っ張る社員が、特に女性社員から次々と出てくることをトチームを立ち上げてから今は推進委員会に発展しており、期待しています。

推進活動の中で、会長や社長が現場の社員と直接話

創業の想いを受け継ぎながらスピード感あるチャレンジをさらなる飛躍に向けて能美防災に期待すること塩谷

私は2015年に社外取締役に就任しましたが、非常に大してきたと思います。そのような状況を踏まえて、今後ど

堅実な経営を継続している会社だという印象を持ち続けてのように革新性やバイタリティを発揮できるかが課題にな

塩谷コーポレートガバナンス・コードが発表される以前

いただけますし、SDGs等の社会動向にも対応していこうときました。また、技術力が非常に高いことも特徴だと感じてります。
「中長期ビジョン2028」がスタートして1年が経ちまは、能美防災だけでなく他社でも取締役会は形式的なものいう会社の力も感じます。防災というのはSDGsそのものといます。

したが、個人的にはよりスピード感を持ってチャレンジしてが多かったと思います。2015年を境にガバナンス体制の見言えるものであり、さまざまなゴールと関わりの深い分野で石井

防火・防災への使命感という創業者のDNAが、現在いくことを期待しています。2028 年は先のように見えます

直しがあり、議論が活発になったことは評価できる点だと感すから、今後もより一層専門性という強みを発揮してほしいに至るまで組織や社員に浸透していることが、会社としてのが、課題を具体的に分析し、情報収集してアクションに落とじています。

ですね。

強固な基盤になっていますね。伝統に裏付けられた組織風

し込み、やってみて修正・進化させるということを考えると、

石井

塩谷

土が、真面目で手堅い経営、技術開発力や営業力の強さに結残された時間は限られており、さらに勢いをつけて推進す

ようになり、きちんと議論するための土台も整ってきたと思求していくことも必要だと感じます。堅実な社風なのでこれびついているのではないでしょうか。

べきです。

います。コーポレートガバナンス・コードという外的環境のまであまりやられていませんが、PRを通じて他社との優位

平野塩谷

保守的な強さを保ちつつも、今後は思い切った判断

変化がきっかけではありますが、着実に前進しているという性を示すことで、株主・投資家に対してだけでなく、採用活

現代において、防災を専門としている能美防災は、ますますをしていく必要もあるでしょう。例えば技術開発に関する投実感があります。一方で、内部統制を含めた広い意味でのリ動にもよい影響をもたらすと思います。

独自性・優位性を高めていくと思います。会社の伝統として

資は、もっと大胆に取り組んでいいと感じていますし、取締

スクマネジメントについては、
さらなる改善が必要と考えて石井継承してきた「世のため人のため」という想いをつなげなが役会でもそのように伝えています。M&Aについても、今の事います。改善点については私たちからも伝えており、要求レ

ますし、今以上にできることもたくさんあるはずです。会社

ら、新しいことにもチャレンジしてほしいですね。

業と関連する分野で行うだけでなく、飛び地のような分野でベルは高いのですが、取締役全員が協力して着実に進めてが潜在的に持っているものも含めて、さらに力を発揮して、石井も挑戦して、失敗も含めて経験をすることで得るものもある

まいりたいと思います。

よりよい会社となることを願っています。

と思います。

平野

この十数年だけでも大規模災害が多く発生している

防火・防災分野は法規制の枠組みもあるため、なすべきことをきちんとやり、それを掘り下げることで事業を拡

34

能美防災 I 統合報告書 2023

検討が難しいテーマについては事前説明もなされる

専門性や技術力などについては、積極的に社外に訴

能美防災は世の中になくてはならない会社だと思い

私たち社外取締役からの意見もきちんと受け止めて能美防災 I 統合報告書 2023

35

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

取締役候補・監査役候補の指名

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、
コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題である

ダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行取締役候補者の指名については、適切かつ迅速な意思決

なお、取締役にその職務を適切に遂行することが困難と定を行うことができるよう、取締役会全体として備える専認められる事由が生じた場合などには、指名・報酬委員会

さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則

門知識や経験等のバランス、多様性および規模に配慮するの答申を踏まえて取締役会でその処遇を決定いたします。

の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営

ものとしております。
したがって、業務執行取締役には、当社監査役候補者の指名については、監査に必要な知識・経に努力いたします。

の業務・業態に精通し、知識・経験・能力に優れた者を偏りい、説明責任を尽くしてまいります。

ことを認識しております。
この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。
また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホル

コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役会は企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判なく指名しております。加えて、取締役総数の3分の1以上の具体的な候補者の指名等については、指名・報酬委員会

独立社外取締役を指名するものとし、多様な知見等を取りの答申を踏まえ、取締役会において審議のうえ決定いたし

入れるとともに監督機能の強化を図っております。

ます。

に、監査役が公正かつ独立の立場から監査を行う現状の体
取締役・監査役のスキル・マトリックス

制が有効であると考えております。
リスク管理につきましては、
リスクマネジメント規程を定断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業うち社外取締務執行の監督を行っております。取締役 9 名、めて管理体制を構築しており、
リスクマネジメント委員会に役 3 名で構成されており、監督機能の強化の観点等から、取おいてリスク顕在化の防止を推進することとしております。

締役総数の3 分の1 以上を独立社外取締役とする方針とし

リスクマネジメント委員会は、CSR 推進室を担当する役員ております。この体制の中、取締役の指名・報酬に係る取締を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する役

役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、員を常任委員としております。
このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管しております。また、経営の機動性を高めることなどを目的

理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナン

として執行役員制度を導入しております。

スの充実に向け取り組んでおります。

当社は、当社の業務・業態に精通した取締役と、幅広い知

氏名
役職
橋爪
伊藤

おりであります。

営業戦略

技術・
研究開発・
生産

財務・会計

法務・
コンプライアンス・
リスク管理

人事労務・
ダイバー
シティ

海外知見

防災知見

毅
龍典

取締役

武士

取締役

長谷川 雅弘取締役

有賀

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は次のと

企業経営

取締役

岡村

取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置

識・経験を有する独立した立場の社外取締役によって構成

験・能力をみて総合的に判断いたします。

靖夫

取締役

千田 岳彦
取締役

塩谷

される取締役会が経営の意思決定および監督を行うととも愼

社外取締役（独立）石井

コーポレート・ガバナンス体制図一郎

社外取締役（独立）

平野

株主総会
選任・解任

選任・解任
諮問

取締役会

答申

選定・監督

諮問

経営執行会議内部統制監理室

サステナビリティ委員会
リスクマネジメント委員会
各本部・部・工場

内部監査

藤井

特別委員会
監査

裕之

監査役

監査役会
連携

監査

近藤 弘
監査役

指名・報酬委員会
答申

代表取締役

選任・解任

啓子

社外取締役（独立）

会計監査人

髙橋

康宏

社外監査役（独立）長濱晶子

社外監査役（独立）福田 真人
社外監査役（独立）※ 上記一覧表は、各取締役および監査役の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

36

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

37

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

当社は、少数株主の利益のさらなる保護を図ることを目監査役監査・内部監査
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役3名で構成されております。
常勤監査役は、取締役会・経営執行会議等重要な会議に出席するとともに、グループ各社の調査、会計監査人の独立項の指摘・指導を行い、改善の進捗状況を定期的に報告させ、問題の解決を図っております。また、金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」制度にも対応しております。

性の監視、会計監査人からの報告および説明の聴取を行会計監査人、監査役、内部統制監理室は定期的な打合せ

い、これらの結果について定期的に監査役会を開催して報のほか必要に応じて調整、連絡、報告などを行っております。

告し、協議を行うなど監査の充実を図っております。社外監
査役は、監査役会において常勤監査役から報告を受けるほ

2023年3月期における監査役会への出席状況

か、取締役会において取締役からその職務の執行状況につ氏名的として、親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討を行う特別委員会を設置しております。特別委員会は、親会社からの独立性を有する独立社

出席回数

開催回数

出席回数

石井

一郎

3回

3回

塩谷

愼

3回

3回

平野

啓子

3回

2回

社外取締役および社外監査役
取締役会への主な活動状況

※1
出席状況（回）

浅倉

義久

10回

10回

上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な経験から、必要な発言を適

近藤

弘

10回

6回

宜行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指名・

近藤

和夫

10回

9回

髙橋

康宏

10回

8回

為について審議・検討する特別委員会の委員を務めており、独立した客観的・中立にグループ会社を含めた全部門を対象として会計および業

長濱

晶子※

7回

7回

的な立場から経営の監督を行っております。

務監査を計画的に実施し、監査結果につき社長、監査役会、※社外監査役 長濱晶子氏は、2022年6月28日開催第78回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後の状況を記載しています。

いて報告を受け、必要に応じて意見を述べております。
通常の業務執行部門から独立した内部監査部門である
内部統制監理室は、監査役および会計監査人との調整の下塩谷愼

を適宜行っております。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する
社外取締役

石井

一郎

2023年3月期における指名・報酬委員会への出席状況
氏名には、取締役の役位ごとの報酬水準や種類別の報酬割合、

塩谷ております。
委員総数７名のうち、3 名が独立社外取締役、1 名が独立
社外監査役であり、委員の過半数を独立社外役員が占める構成としております。さらに、委員長を独立社外取締役が務

開催回数

出席回数

愼

2回

2回

橋爪

毅

2回

2回

岡村

武士

2回

2回

泉田 達也

2回

1回

石井

一郎

2回

2回

平野

啓子

2回

1回

近藤

和夫

2回

2回

経験から、必要な発言を適宜行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する重平野啓子

要な事項を審議する指名・報酬委員会および親会社と少数株主との利益が相反す
る重要な取引・行為について審議・検討する特別委員会の委員を務めており、独立

12
12

12
12

した客観的・中立的な立場から経営の監督を行っております。
上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な経験から、必要な発言を適近藤 和夫※2

宜行っておりました。また、取締役の指名・報酬に関する重要な事項を審議する指11

名・報酬委員会の委員を務め、独立した客観的・中立的な立場から議論に貢献して12おりました。
社外監査役

髙橋

康宏

長濱

晶子

親会社との関係にかかる体制
断を行うことができる状況にあります。また、当社は経営判係を保ち育てる必要があることから、経営情報の交換等の断のより一層の独立性を確保するため、同社から独立した

ため同社より取締役として1 名を迎えておりますが、当社の立場の社外取締役 3 名および社外監査役 3 名を選任してお取締役会は 9 名の取締役で構成されており、独自の経営判ります。

能美防災 I 統合報告書 2023

12

防災・消防に関する公職を歴任したことなどにより培われた幅広い知見や豊富なめることで、独立性・客観性を高めております。

当社は親会社であるセコム株式会社との緊密な協力関12

的・中立的な立場から経営の監督を行っております。

事項について審議し、取締役会に答申しております。具体的

株主総会に付議する取締役の選任議案などについて審議し指名・報酬委員会の委員および親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為について審議・検討する特別委員会の委員長を務めており、独立した客観

指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役の指名・報酬に関する重要な報酬委員会の委員長および親会社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行上場会社の経営者として培われた幅広い知見や豊富な国際経験から、必要な発言

経営執行会議および取締役会へ報告するとともに、改善事38

氏名外取締役3名で構成しております。

氏名

開催回数

2023年3月期における特別委員会への出席状況

上場会社の執行役員として培われた幅広い知見や豊富な経験から、必要な発言を10

適宜行っております。

12

主に弁護士としての専門的見地から、当社のコンプライアンス体制につき必要な発9

言を適宜行っております。

9※3※1 取締役会への出席状況は、2023年3月期の出席状況を記載しています。
※2 社外監査役 近藤和夫氏は、2023年6月27日開催第79回定時株主総会の終結をもって任期満了し退任しました。
※3 社外監査役 長濱晶子氏は、2022年6月28日開催第78回定時株主総会において、新たに選任され就任したため、就任後の状況を記載しています。

能美防災 I 統合報告書 2023

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コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス

取締役および監査役の報酬

取締役会の実効性評価

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期的な企業

与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各当社は毎年、取締役会全体の実効性について、取締役、監は概ね適切であり、運営面も年々改善される中で毎回活発

価値向上と持続的成長の実現に向けて、優秀な人材の確保

人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定す

査役からの意見・要望をもとに分析・評価を実施し、評価結な議論が行われていることに加え、社外役員への十分な情に資するとともに、インセンティブとして機能するよう配慮

ることといたします。

果は取締役会の実効性向上のために活用しております。

報提供の機会も適切に設けられておりました。

した体系・水準とすることを基本方針といたします。その内非金銭報酬は、譲渡制限付株式として、役位に応じて決定

2022年度においては、グループディスカッションを実施し一方、長期的な視点で議論すべき議題の割合をより一層

容は、取締役会の任意の諮問機関として設置した指名・報酬された数の当社普通株式を毎年、一定の時期に付与いたして取締役および監査役の意見等を収集し、取締役会の構成

増やしていくことや、監督機能を向上させるために報告事項

委員会の答申を踏まえるものとし、客観性・透明性の確保にます。株主との価値の共有を中長期にわたって実現するたおよび運営等について分析・評価をいたしました。

をさらに充実させていくことなどといった課題も確認いた

努めてまいります。

め、譲渡制限期間は、株式交付日から取締役を退任する日ま

具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬、賞与おでの期間といたします。
これらの内容等については、適宜、環境の変化に応じて指酬については、高い独立性を要する立場であることから、賞名・報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといた

与および譲渡制限付株式報酬を支給いたしません。

します。

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社のや業績、事業規模等が当社と同程度の企業の報酬水準等を環境と業績を踏まえ、事業規模等が当社と同程度の企業の勘案して決定いたします。その基本報酬の水準については、報酬水準を参考に、役位に応じて定めるものとし、指名・報

適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえ

酬委員会の答申を踏まえて決定いたします。
監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から

業績連動報酬等は、賞与として毎年、一定の時期に支給い政策保有株式の状況
保有方針

保有の合理性を検証する方法

当社は、政策保有株式として、取引関係の維持・強化を目

個別の政策保有株式について、中長期的な視点から保有

的に、取引先の株式を保有しております。
この政策保有株式

目的の適切性や取引関係などの経済合理性等を確認し、保については、中長期的な経済合理性と双方の事業遂行上の有の適否を毎年取締役会で検証しています。

連携や企業価値の向上等を検証し、保有の適切性・合理性が認められないと判断した場合は売却を進めるなど、政策

固定報酬である基本報酬のみとしております。

保有株式の縮減を検討してまいります。

たします。当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞

銘柄数および貸借対照表計上額（2023年3月31日現在）
銘柄数（銘柄）取締役/監査役の報酬等（2023年3月期）
役員区分

報酬等の総額しましたので、今後改善に取り組んでまいります。

いることを確認いたしました。具体的には、取締役会の構成

よび譲渡制限付株式報酬で構成し、非業務執行取締役の報

た見直しを行うものといたします。

その結果、当社取締役会は、全体として実効性が向上して報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる
役員数（名）

（百万円）

基本報酬

取締役（社外取締役を除く）

252

200

40

11

7

監査役（社外監査役を除く）

53

53

—

—

2

社外取締役

24

24

—

—

3

社外監査役

24

24

—

—

4

合計

355

303

40

11

16

業績連動報酬等

非金銭報酬等貸借対照表計上額の合計額
（百万円）

非上場株式

19

356

非上場株式以外の株式

39

2,955

※1 業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
当社は社会の安全に貢献し続けるためには売上・利益の向上が重要な要因であると考えていることから、賞与の額は売上・利益の状況を目安に、施策の進捗状況や各人の業績に対する貢献度などの定性評価も踏まえて算定することとしております。
※2 非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式を交付しております。

40

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

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データ / 会社情報

財務・非財務ハイライト
受注高／売上高

営業利益／営業利益率

研究開発費

従業員数

（百万円）

（百万円）

（%）

（百万円）

（名）

120,000

20,000

16

3,200

3,200

90,00015,00012

2,400

60,00010,000

8

1,600

1,600

114,168

105,537

8.4

2,386

2,673

2,400

1,742

8,879
30,000

5,000

4

800

800

0

0

0

0

0

2019/3
受注高

2020/32021/32022/3

2019/32023/32020/3

営業利益（左軸）

売上高

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE

2021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/3

営業利益率（右軸）

1株当たり当期純利益／配当金／配当性向

女性管理職数（単体）2019/32020/3

連結

単体

2021/32022/32023/3

男性育児休業取得率（単体）

（百万円）

（%）

（円）

（%）

（名）

（%）

16,000

12

240

40

16

32

30

12

20

8

16

10

4

8

0

0

0

30.8

34.4
9

180

6

120

4,000

3

60

0

0

0

12,0006.2

8,000

116.42

11

24

7,022

2019/32020/32021/32022/3

親会社株主に帰属する当期純利益（左軸）402019/32023/3
ROE（右軸）

純資産／総資産2020/32021/3

1株当たり当期純利益（左軸）2022/32023/3

配当金（左軸）設備投資／減価償却費（百万円）

160,000

151,602116,635

120,000

2020/32021/32022/32023/3

2019/3 2020/3 2021/3 2022/3 2023/3 2024/3

4月〜8月
［参考］

年次有給休暇取得率（単体）

1人当たりの月平均時間外労働時間（単体）

（百万円）

（%）

（時間）

4,000

100

40

3,000

75

2,629

75.6

30

2,449

80,000

2,000

50

20

40,000

1,000

25

10

0

0

0

0

2019/3
純資産

42

2019/3

配当性向（右軸）

2020/3
総資産

能美防災 I 統合報告書 2023

2021/32022/32023/3

2019/3
設備投資

2020/32021/32022/32023/3

2019/32020/32021/32022/32023/322.7

2019/32020/32021/32022/32023/3

減価償却費

能美防災 I 統合報告書 2023

43

データ / 会社情報

会社概要

株式情報

（ 2023 年 3月31日現在）（ 2023 年 3月31日現在）

商号

能美防災株式会社（ NOHMI BOSAI LTD. ）

株式の状況

創立

1916年12月

発行可能株式総数

160,000,000株

創業

1924年3月

発行済株式の総数

60,832,771株

設立

1944年5月5日

株主数

資本金

133億2百万円

上場証券取引所

東京証券取引所プライム市場

建設業者許可番号
及び工事業

国土交通大臣許可（特-4 ）第5229 号 電気工事業
国土交通大臣許可（特 -2 ）第5229 号 消防施設工事業、管工事業、電気通信工事業、機械器具設置工事業

セコム株式会社

30,59850.6

従業員数（連結）2,673名日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,450

5.7

能美防災代理店持株会

2,171

3.6

能美防災取引先持株会

1,676

2.8

株式会社三菱UFJ 銀行

1,000

1.7

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE THE HIGHCLERE
INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND

980

1.6

4,233名（前期末比 638名増）

大株主

グループ会社（2023年9月30日現在）

株主名

持株数（千株）

持株比率（ % ）• 日信防災株式会社• 福島ノーミ株式会社• 能美エンジニアリング株式会社• 新潟ノーミ株式会社• 八洲防災設備株式会社• 四国ノーミ株式会社

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

968

1.6

• ノーミシステム株式会社• 九州ノーミ株式会社

能美防災従業員持株会

921

1.5

• 千葉ノーミ株式会社• 大分ノーミ株式会社• 株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング• 千代田サービス株式会社

株式会社三井住友銀行

765

1.3

• 北海道ノーミ株式会社• 株式会社共同設備

JP MORGAN CHASE BANK 385632

683

1.1

• システムサービス株式会社• 株式会社セキュリティソフトウェア※持株比率は自己株式（398,601株）
を控除して計算しております。

• 坂本電設株式会社• 永信電子株式会社• 青森ノーミ株式会社• 株式会社コーアツ• 岩手ノーミ株式会社• 台湾能美防災股份有限公司• 宮城ノーミ株式会社• 上海能美西科姆消防設備有限公司• 東北ノーミ株式会社• Nohmi Bosai (India) Pvt. Ltd.

• 秋田ノーミ株式会社

所有者別株式分布状況
所有者区分

自己名義株式

持株数（千株）

個人・その他

金融機関

8,358

証券会社

269

その他国内法人

34,067

外国人

7,463

個人・その他

10,275

自己名義株式

398

合計

16.9%

0.7%

金融機関

13.7%
証券会社

0.4%
外国人

12.3%

所有者別
株式構成比

60,832
その他国内法人

56.0%

44

能美防災 I 統合報告書 2023

能美防災 I 統合報告書 2023

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