2024年６月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年５月２日
上 場 会 社 名
株式会社ジョイフル本田
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3191
URL https://www.joyfulhonda.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 平山 育夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部部長兼広報・IR部部長 (氏名) 久保 裕彦(TEL) 029(822)2215
四半期報告書提出予定日
2024年５月２日
配当支払開始予定日―
本日TDnetで公表ならびに当社ホームページ(IR情報)に掲載
四半期決算補足説明資料作成の有無：有 （）
四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2024年６月期第３四半期の業績（2023年６月21日～2024年３月20日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高
2024年６月期第３四半期
2023年６月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

93,34691,082

2.5
△0.3

7,952
8,692

△8.5
△1.6

8,777
9,441

△7.0
△0.9

6,077
6,482

△6.3
△1.2

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益１株当たり四半期純利益円

2024年６月期第３四半期
2023年６月期第３四半期

銭

円

97.27
99.96

銭

96.92
－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2024年６月期第３四半期
155,2442023年６月期
160,927(参考) 自己資本
2024年６月期第３四半期 117,831百万円％

117,831
119,3292023年６月期

75.9
74.2
119,329百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2023年６月期－
23.00
2024年６月期－
25.00
2024年６月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

期末

合計

銭

円

銭

－
－

23.00

46.00

円

銭

25.00

50.00

：無

３．2024年６月期の業績予想（2023年６月21日～2024年６月20日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
１株当たり
当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

通期
134,000
8.6
10,300 △7.2
11,260 △8.0
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無
：無

％

円 銭

7,800 △8.5

百万円

120.43

※注記事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2024年６月期３Ｑ

68,584,671株

2023年６月期

68,584,671株②

期末自己株式数

2024年６月期３Ｑ

6,779,620株

2023年６月期

3,815,520株③

期中平均株式数（四半期累計）

2024年６月期３Ｑ

62,474,844株

2023年６月期３Ｑ

64,853,471株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
なお、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目からみて、
当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 3
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 7（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 7（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… 91

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い経済活動の正常化が一段と進み、インバウンド需要も拡大する一方、個人消費においては、エネルギー価格や原材料価格の高騰等による物価上昇も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下、当社は2024年度の基本方針として掲げた「原点回帰と新しい企業文化の創造」を具現化するために、３つのテーマにおいて様々な施策に取り組んでまいりました。
「人への投資」においては、物価上昇への対応と働きがいの向上を目的として前年に引き続きベースアップを実施いたしました。また、業務の生産性向上と社員のモチベーション向上を目指して、正社員の年間休日を増やすとともに、時給制社員に対して「リフレッシュ休暇（有給の特別休暇）」を新設いたしました。今後も継続的に働きがいのある職場環境を整備してまいります。
「同質化競争からの脱却」においては、「職人・プロ用品の専門化」を継続的に推進、「職人の店」をコンセプトとした「本田屋」の４店舗目となる宇都宮元今泉店を２月にオープン、さらに６月には５店舗目として都内初出店となる立川幸町店の出店を予定しております。また、ホームセンター内資材売場での職人・プロ用品の品揃えを拡充させる「プロショップ化」は、上半期に実施した３店舗に加えて君津店も完了いたしました。この品揃えの拡充は、お客様が現場で不足している資材・素材・部材を補充しにご来店いただく「足らず買いの売場」から、当社の店舗規模を最大限活用した「まとめ買いの売場」へ変貌させることを目的としております。今後も本田屋の出店を推進するとともに、地域のお客様にもご満足いただけるような専門性の高い品揃えとサービスの拡充を図ってまいります。
「持続可能で豊かな社会実現に貢献」においては、地域社会への参画を通じて地域の豊かな生活環境づくりに貢献すべく、埼玉県幸手市と「災害時における応急物資の優先供給及び駐車場の一時使用に関する協定」（締結日2024年３月13日）を締結いたしました。当社は今般の協定締結により、17の自治体等と計19件の協定を締結しております。近年多発する大規模自然災害等に備え、応急物資の優先的な供給、地域の災害・防災対策支援等により、地域社会の安心・安全な生活環境づくりを引き続き支援してまいります。また、環境に配慮した自店舗で使用する電気を再生エネルギーで調達する取り組みとして、太陽光発電設備をＰＰＡにて設置した荒川沖店・幸手店・千葉店で大型蓄電池装置を導入することが決定いたしました。
最後に、茨城県に本拠地を構えるプロバスケットボールリーグB.LEAGUE所属の「茨城ロボッツ」とのスポンサー契約を締結いたしました。同社の「プロスポーツを中心とする様々な事業を通じて、地方創生のさきがけモデルをつくる」という先進的な企業ミッションに共感、今後は地域の皆様とともに「茨城ロボッツ」を応援し、スポーツ
を通じた次世代育成、地域社会貢献活動を継続的に推進してまいります。
以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、933億46百万円（前年同期比2.5％増）、営業利益は79億52百万円（前年同期比8.5％減）、経常利益は87億77百万円（前年同期比7.0％減）、四半期純利益は60億77百万円（前年
同期比6.3％減）となりました。

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信

当第３四半期累計期間における、商品グループ・分野別の売上状況は以下のとおりとなっております。
■商品グループ・分野別売上高（単位：百万円、％）前第３四半期累計期間（自 2022年６月21日
至 2023年３月20日）

当第３四半期累計期間（自 2023年６月21日
至 2024年３月20日）

前年同期比

資材・プロ用品

16,46016,982103.2

インテリア・リビング

13,347

13,31099.7

ガーデン・ファーム

11,481

11,498

100.1

リフォーム

10,647

10,581

99.4「住まい」に関する分野

51,93652,374100.8

デイリー・日用品

27,03927,858103.0

ペット・レジャー

11,336

12,373

109.2

769

740

96.3

「生活」に関する分野

39,14540,972104.7

合計

91,082

93,346102.5

商品グループ・分野

その他（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
資産は、前事業年度末に比べ56億82百万円減少し、1,552億44百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少45億39百万円、有形固定資産の減少18億68百万円、流動資産その他の減少12億44百万円、投資有価証
券の増加５億62百万円、商品の増加11億64百万円によるものであります。なお、流動資産その他の減少の主な内訳は、未収消費税等の減少７億５百万円、前払費用の減少４億98百万円であります。
負債は、前事業年度末に比べ41億84百万円減少し、374億13百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少25億50百万円、長期借入金の減少21億95百万円、買掛金の増加７億67百万円によるものであります。
純資産は、前事業年度末に比べ14億97百万円減少し、1,178億31百万円となりました。これは主として、自己株式の取得49億99百万円、配当金の支払い30億52百万円、四半期純利益60億77百万円の計上、その他有価証券評価
差額金の増加３億90百万円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年６月期の通期の業績予測につきましては、2023年８月２日に公表いたしました業績予想に変更はありません。

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
商品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第３四半期会計期間(2024年３月20日)

35,022
4,065
18,061
295
372
2,798
△2
60,61430,482
4,374
19,226
288
362
1,553
△1
56,28780,241
11,016596
61
4,745
49,236222
435△55,933
90,622

81,024
11,055585
69
4,937
49,236228
93△58,477
88,753

1,288
556
102
1,947

1,294
433
245
1,973

2,014
184
3,768
1,775
7,742
100,313
160,927

2,576
288
3,267
2,097
8,229
98,957
155,244

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前事業年度(2023年６月20日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

5

当第３四半期会計期間(2024年３月20日)

6,511
3,091
41
2,977
1,039
16
28
5,779
19,486

7,278
2,932
33
426
845
338
15
5,887
17,758

9,120
43
2,126
5,512
5,068
109
130
22,111
41,598

6,925
34
2,110
5,555
4,806
136
86
19,65537,413

12,00012,000

－
－

0
0

1,235

1,540

86,33024,933
112,499△6,226
118,273

86,33027,653
115,524△11,140
116,384

1,056
1,056
119,329
160,927

1,447
1,447
117,831
155,244

株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
営業収入
不動産賃貸収入
サービス料等収入
その他
営業収入合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2022年６月21日
至 2023年３月20日)
91,082
61,771
29,311(単位：百万円)
当第３四半期累計期間(自 2023年６月21日
至 2024年３月20日)
93,346
63,683
29,662

3,882
265
151
4,300
33,611
24,918
8,692

4,355
264
140
4,760
34,423
26,470
7,952

0
26
274
157
315
774

0
32
294
157
357
842

19
1
5
25
9,441

14
1
2
17
8,777

－
10
10

158
－
158

14
10
25
9,426
2,748
194
2,943
6,482

138
－
138
8,797
2,391
329
2,720
6,077

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
・自己株式の取得
当社は、2023年８月２日開催の取締役会決議に基づき、取得株式総数500万株、取得価額総額5,000百万円を上限として自己株式の取得を進め、当第３四半期累計期間において自己株式を3,021,100株、4,999百万円取得いた
しました。なお、2023年８月21日をもちまして、上記決議に基づく自己株式の取得は終了いたしました。
・当社株式の給付
当社は、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」の給付事由が発生したため、2023年10月25日付で当社株式38,000株を給付いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が55百万円減少いたしました。
・自己株式の処分
当社は、2023年10月５日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月２日付で、自己株式8,000株の処分を実施いたしました。その結果、当第３四半期累計期間において自己株式が13百万円減少し、資本剰余金が０百万円増加
いたしました。
以上のことなどから当第３四半期会計期間末において、自己株式は11,140百万円となりました。
なお、株主資本の合計額には、著しい変動はありません。
（追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））
当社は、取締役および執行役員（社外取締役および非業務執行取締役を含みます。以下、「取締役等」といいます。）の業務執行（職務執行）をより厳正に評価し、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることによって、取締役等が中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として設定した信託（以下、「本信託」といいます。）により当社株式が取得され、取締役等に対して、予め定めた役員株式給付規程に基づき、当社株式および当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を本信託を通じて給付する株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末244百万円、166,000株、当第３四半期会計期間末173百万円、117,600株であります。
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、当社の株価や業績と当社の一部役職員（以下、「幹部社員等」といいます。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への幹部社員等の意欲や士気を高めるため、幹部社員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
①取引の概要本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした幹部社員等に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信
幹部社員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。幹部社員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前事業年度末397百万円、220,220株、当第３四半期会計期間末396百万円、219,620株であります。
（自己株式の取得に関する事項）
当社は、2023年８月２日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2023年８月21日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）（以下「本手法」という。）を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
１．本手法の概要
当社は、2023年８月21日にToSTNeT－３により１株あたり1,655円で、3,021,100株、4,999百万円に相当する自己株式を取得いたしました。（以下「本買付」という。）
本買付にあたっては、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT－３では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、モルガン・スタン
レーＭＵＦＧ証券株式会社による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少しており、結果的に2,981,100株をモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けております。また、モ
ルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社およびその関係会社は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定です。
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社が売却した当社普通株式の売却金額（以下「基準金額」という。）については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間（2023年８月22日から新株予約権の行使請求日または行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで）の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格（VWAP）の算術平均値に100％を乗じた価格（以下「平均株価」という。）と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権（以下「本新株予約権」という。）の割当先であるモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社（以下「割当先」という。）との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均株価が1,655円よりも高い場合は、本新株予約権の行使により、「本買付において割当先が売却した当社普通株式の数」（以下「基準株式数」という。）から「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当先に交付し、逆に、②平均株価が1,655円よりも低い場合は、「基準金額を平均株価で除して得られる株式数」から基準
株式数を控除して算出される数の当社株式を割当先から無償で取得することを合意しております。
このように、当社の実質的な取得価額が一定期間の当社株式の平均価格相当になるよう、後日、当社株式を用いた調整取引を行うため、調整取引を含めた全体での最終的な取得株式数は変動する可能性があります。
２．会計処理の原則および手続
ToSTNeT－３を利用して取得した当社株式については、取得価額により貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、１株当たり四半期純
利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当第３四半期累計期間において、貸借対照表の純資産の部に「自己株式」
として4,999百万円（モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社から買付けた当社株式は4,933百万円、一般の株主の皆様から買付けた当社株式は66百万円）を計上しております。

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株式会社ジョイフル本田(3191)
2024年６月期 第３四半期決算短信（固定資産の取得に関する事項）
当社は、第２四半期決算短信の「重要な後発事象注記」に記載のとおり、2024年２月２日開催の取締役会において、茨城県土地開発公社より「事業用定期借地権設定契約」および「土地賃貸借契約（駐車場）」にて賃借している固定資産（店舗敷地の一部、以下「本物件」といいます。）について、今後の経営のさらなる安定化を見据え、また、該当店舗（ニューポートひたちなか店）の将来における成長性等も考慮した結果、取得することを決議し、2024年２月29日に茨城県土地開発公社と本物件の土地売買契約を締結いたしました。なお、本物件の引渡日は2024年５月31日を予定しております。
取得する本物件の概要および相手先の概要、損益に与える影響は以下のとおりであります。
１．取得する本物件の概要（１）所在地茨城県ひたちなか市新光町（２）内訳

土地 168,861.55㎡（３）取得価額

総額 70億円（４）資金計画

自己資金により充当予定

２．相手先の概要（１）名称茨城県土地開発公社（２）所在地茨城県水戸市笠原町978番25（３）代表者の役職・氏名

理事長 横山茨城県開発公社ビル２階

征成（４）当社と当該会社の関係
当社と相手先との間には、記載すべき資本関係・人的関係はなく、関連当事者にも該当しません。
３．損益に与える影響
本物件の取得により資産除去債務の戻入益14億円を土地売買契約に従い物件引渡日である2024年６月期
第４四半期会計期間において、特別利益として計上する見込みであります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
当社は、2024年５月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議しております。詳細は以下のとおりとなっております。
（１）消却の理由：株主還元の拡充および将来の希薄化懸念の払拭（２）消却する株式の種類：当社普通株式（３）消却する株式の数：3,171,700株（消却前の発行済株式総数に対する割合4.62％）（４）消却日：2024年５月20日（予定）9