2019 年度

点検シート（個別の視点）

作成日2019 年 7 月 5 日

学科・専攻名法学科

教育課程・学習成果
１. 教育課程編成・実施の方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していますか。
【現状説明】
法学科では、教育課程編成・実施方針に基づき、法学・政治学についての広い習熟と、各自の選択する専門分野についての高度な達成との両立を目指して、各科目の連携・関連を図り、体系的な教育課程を編成し実施している。
１年次では、初年次演習とともに、法学・政治学の基礎的知識を身につけて、憲法・民法・刑法等の法律専門科目の学びを始め、２年次では、その学びを深めつつ、少人数の演習形式の学びにより、主体的に調査し考える力を養う。３年次では、各分野の専門知識とリーガル・マインドを修得するための学びをさらに深めるとともに、事例研究を通した本格的な演習により、批判的思考力や課題発見力、課題解決力を身につけ、４年次にかけて卒業研究を目指す体系的な編成となっている。
また、学力および意識の高い学生に対してより体系的な学びを提供しつつ、「資格取得に繋がる科目の充実」という課題にも対応し、また、学習意欲の高い 1 年生前期に憲法・民法・刑法等の主要科目を履修させるようにした新カリキュラムを 2019 年度から実施している。それに先立つ 2018 年度からは、その一部として実務法学科目を設置し、公務員や法学検定等の各種資格試験を念頭においたより主体的実践的な学習に、初年次から取り組むことができるようにした。
これら授業科目と教育課程編成・実施の方針の関係については、カリキュラムマップや履修モデル等を通じて解説している。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
2018 年度から新たに実務法学科目を設置し、公務員や法学検定等の各種資格試験を念頭においた、より主体的・実践的な学習に、初年次から取り組むことができるようにした。また、2019 年度からは、カリキュラムの開講時期を全体に早め、学習意欲の高い 1 年生前期から専門科目を本格的に学ぶことができるようにした新カリキュラムを実施している。

【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし

２. 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置を講じていますか。
【現状説明】
法学科では教育目標達成のために、全セメスターにおいて、1 クラス 15 人以下の少人数演習科目を必修としている。特に 1 年次の導入演習では、大学での学びの基礎となる、調査・分析・レポート作成、プレゼンテーション、ディスカッション等のアカデミック・スキルの習得を目的とし、共通テキスト「アカデミック・スキル」も活用して、初年次教育の充実を図っている。それ以降も少人数の演習形式による指導を継続し、最終的には卒業論文の執筆と公表に結実させている。
一部の多人数講義科目では、グループワークを始めとするアクティブ・ラーニングを取り入れ、学生の主体的参加を促す教育方法の実践を行っている。単位の実質化を図るため、年間 49 単位を単位取得の上限とする CAP 制も取り入れている。演習担当教員による個々の学生の GPA による成績評価とそれに基づく履修指導も必要に応じて行っている。基礎学力が低い可能性がある入学予定者への対応として、推薦入試や AO 入試で入学する学生については、入学前の学習指導も実施している。
また、「京女ポータル」に搭載された LMS を活用し、講義の資料や課題などを自宅学習に役立てることができるように環境を整備していること併せて、学修ポートフォリオによって学生自らが定期的に自身の成長を振り返る機会を設けるようにしている。さらに、本学科では、大学内で初めてピア・サポーター制度を創設し、新入生オリエンテーションや履修相談会、試験前の勉強会など、学生同士が学習を支え合い、お互いを高めることのできる環境を整えている。

2019 年度

点検シート（個別の視点）【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
学生生活実態調査の結果では、ICT の活用についての評価が低かった。PC 必携化とともに全学での議論が進むと思われるので、それに合わせて本学科でも今後対応を検討していく。

３. 学生の学修成果を把握し、教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価を行っていますか。また、その結果をもとに教育の質向上に向けた取り組みを行っていますか。
【現状説明】
教育課程及びその内容、方法の適切性については、学科会議において、授業評価アンケートや学生生活実態調査、卒業時満足度調査の結果から検証している。授業評価アンケートについては、各教員が「授業評価所見」を公表している。
学生生活実態調査では、「資格取得につながる授業が充実している」という項目が他学科よりも低く評価されているように、本学科
では、学科の性質上、目に見える学修成果が得にくいことが従来の課題であったことから、学生たち自身が体系を意識しながら学修することができ、かつ卒業後のキャリア形成をより強力に支援することのできるようカリキュラムを検討し、2019 年 4 月から実施を始めた。工夫の 1 つとして、公務員等各種資格試験を目指す学生の学力向上を目的とする科目群を設置している。
学生の成績評価については、本学科では、シラバスにおいて、「評価項目」「配分（％）」「評価の視点」等の評価基準を明らかにし、教授会や学科会議において教員間で基準に関する意見交換も行った上で厳格に行っている。実際、教学ＩＲデータの成績分布においても、平成 30 年度卒業生のうち、累積ＧＰＡが 3.0 以上のものが 37．6％、2.5-2.99 のものが 35．9％、2.0-2.49 のものが 22．2％、2.0 未満のものが 4.3％、とバランスのとれた適切な評価がなされている。
また、ＦＤ講演会、ＦＤ研究会にも積極的に取り組み、学生自治会の代表者と教員の間、ピア・サポーターと教員の間での意見交換会を実施して、学生たちの意見を直接聞く機会を設けている。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
ジェネリックスキル測定テストは、入学時の結果と 3 回生で受験としたときの結果を比較して学修成果を図るものであるが、2017 年度 4 月に初めて導入したものであるため、まだ結果が明らかとなっていなかった。2019 年度にはじめて 3 回生が 2 回目の受験をしたため、この結果について、今後分析をすすめ、指導につなげていきたい。

教員・教員組織、FD
１.

教員組織の編成（募集・採用・昇任等）にあたって、職位構成および年齢構成の偏りに配慮した編成をおこなっていますか。また、カリキュラムに基づく教員組織となっていますか。

【現状説明】
本学科の 2018 年度 4 月における専任教員は 15 名、60 代が 2 名、50 代が 5 名、40 代が 5 名、30 代以下が 3 名となっており、教授が 9 名、准教授が 6 名と、適正な年齢構成になっていた。2018 年 9 月に 30 代の准教授 1 名が退職することとなったが、後任として、准教授の職位に当たる若手教員 1 名を採用し、結果として、2019 年 4 月における年齢構成は、2018 年 4 月と同じく 60 代が 2名、50 代が 5 名、40 代が 5 名、30 代以下が 3 名という適正なものとなった。
法学科の専任教員による専門領域科目担当比率は、必修科目については 100％、全科目中 54％であり、主要授業科目を専任教員が担当する体制を確保している。専任教員には、憲法、民法、刑法などの基幹的法律専門科目を専門とする教員のみならず、2019 年度点検シート（個別の視点）

基礎法学の分野や、国際人権法、国際私法、国際政治学を専門とする教員がバランス良く配置されており、またその中にはジェンダー分野を研究する女性教員が 2 名含まれている。
男女比では、2018 年度 4 月には男性 5 名に対して女性 10 名だったが、2019 年度 4 月には男性 6 名に対して女性 9 名となったため、若干女性率は下がったが、全体としては日本の女子大学で唯一の法学部としての教育目標に適した構成となっている。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
特筆すべき事項なし

２.

学科・専攻独自の FD 活動を実施し、教員の資質向上に取り組んでいますか。

【現状説明】
本学科では、全学及び学科で実施される FD 講演会、FD 研修会、FD 交流会、授業の公開と参観についても教授会等で積極的な参加を促している。 2018 年度には、学生と教員との間での信頼関係の構築のために、7 月に法学部学生自治会と教員数名との間で、12 月にピア・サポーターと教員数名との間での交流会を行い、学生たちの意見を直接聞く機会を設けることができた。
また、教育活動（授業のわかりやすさ等）に対する学生の満足度については、「授業アンケート」や「学生生活実態調査」などを基に、学科会議で検証している。

【成果および向上施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
学生と教員の意見交換会を 2 回行った。また、授業アンケートや学生生活実態調査を基に学生満足度を検証している。

【課題および改善施策】※無い場合は「特筆すべき事項なし」と記入。
全体として教育・研究に対して意識の高い教員が揃っていると思われる一方、近年は業務負担が増加し、全教員が揃って研修会や学生との交流会へ参加することが物理的に困難な状況である点が課題となっている。

内部評価委員会からの評価結果（内部評価結果レポート）
一般的なコメント（総評）
目標が適切に設定され、達成のための施策が行われており、また課題についても的確に認識され、学科で対応可能な範囲の対策に向けた活動が推進されていると評価できます。
改善勧告コメント（具体的な改善の指示）

内部評価結果レポートの改善勧告コメントに対する点検単位の意見
意見