林業技士養成事業実施要綱
第 1．目 的
この事業は、森林・林業に関する技術の研鑽、人材育成の適正な推進を図るため、専門的業務を担う技術者の養成及び登録を行うことにより、当該業務遂行に係る企画・計画立案、実行、工程・品質管理その他の技術上の管理、関係従事者に対する技術上の指導などの技術水準を向上させ、もって持続可能な森林経営の実現に資することを目的とする。
第 2．定 義
この規程において「林業技士」とは、第 3 の 7 の登録を受け、林業技士の名称を用いて森林・林業に関する計画策定、各種事業の企画・実行、森林調査、施工調査・設計、施工管理、森林評価、環境影響評価調査、林産、森林総合監理などの技術的業務を担う実務担当者及び指導者（現場の管理監督者や計画作成、発注・監督・検査の担当者等）をいう。
また、林業技士のうち森林評価部門又は作業道作設部門の登録済者にあっては、それぞれ「森林評価士」又は「作業道作設士」の名称を用いることができる。
第 3．事業の内容
1

林業技士の登録部門及び従事する主な業務内容並びに目標とする技術者像は、表 1 のとおりとする。
表1
登録部門
林業経営

主な業務内容目標とする技術者像

森 林 経 営計 画 の ① 森林経営計画の作成ができる者（対象森林（最小流域※１）作成、及び造林・の状況に応じた目標林型や具体的な施業法等を計画できる

木 材 生 産事 業 等者）の調査・実行に関 ② 対象森林の状況に応じて、木材生産作業システムの選択や収する実務

支の概算を把握し、木材生産や造林の事業実行を担える者③ 木材の需要等の状況に応じ、最適な採材等ができる者④ 安全や法令手続きを遵守指導、チェックできる者（注）※１最小流域とは、尾根、谷で区切られた林班若しくは複数林班（数百 ha 規模）をいう。

林 業 機 械 林 業 機 械に よ る ① 対象森林(最小流域)の状況に応じて、生産性とコストに優れた（森林作業 安 全 で 効率 的 な最適な木材生産作業システムの選択ができ、各種林業機械をシステム） 木 材 生 産シ ス テ用いた木材生産の実行（作業道の作設を含む）を担える者

ム 等 に 関す る 実 ② 林業機械の安全作業を指導できる者
務
森林土木

治山・林道（トラ ① 治山・林道等の調査設計、施工管理を担える者
ッ ク 等 の走 行 す ② 効果的な路網（林業専用道を含む林道）の計画・施工ができる林道）等の調査る者

設 計 及 び施 工 管 ③ 計画・施工に当たって、生物多様性保全等に配慮できる者
理に関する実務④ 安全や法令手続きを遵守指導、チェックできる者
1

登録部門
森林評価

主な業務内容目標とする技術者像

森林（林地・立木） ① 森林の売買、損失補償、相続等に関する林地・立木の評価をの 価 格 評価 等 に関する実務担える者② 森林の売買、評価のために境界確定、林分調査ができる者③ 山林素地及び山元立木価格の調査手法や、カーボンクレジッ
トの動向等を理解している者

森林環境

生 物 多 様性 保 全 ① 希少野生生物の保護・管理のための森林調査を担える者
等 の た めの 森 林 ② 森林生態系の推移を把握するためのモニタリング調査を担え
管理、モニタリンる者

グ調査、環境影響 ③ 環境影響評価の実務を担える者
評 価 等 に関 す る ④ 自然環境保全のための法制度を理解している者
実務
林産

木材流通・加工・ ① 川上の林業関係者にあっては、木材の需要（使われ方）の把利 用 等 に関 す る

握、分析ができ、最適な採材や販売、供給先の確保に対応で実務きる者② 川上を含む木材産業関係者にあっては、木材産業関連の基礎知識、技術、動向を総合的に理解し、木材産業の運営を担いうる者

森林総合監 持 続 可 能な 森 林 ① 世界的な流れである持続可能な森林管理について造詣が深
理の管理経営、森林く、各種の森林の管理経営を助言、指導できる者

計画の作成、森林 ② 地域森林計画・市町村森林整備計画・森林経営計画等の森林
認 証 等 森林 の 総計画の作成等を助言、指導できる者合 的 監 理に 関 す ③ 森林認証等の実務ができる者
る実務（助言、指導を含む）
作業道作設 作 業 道 の作 設 に ① 対象森林(最小流域)の状況に応じて木材生産作業システムの関する実務選択ができ、地形・地質等の条件に応じ適切に作業道の路線選定及び作設ができる者② 木材生産等の事業実行を担える者

２養成研修等の実施(1) 養成研修は、登録部門（作業道作設部門を除く。）ごとに、1 の主な業務内容並びに目標とする技術者像を踏まえ、それに必要な基本的事項を、別表 (1) のカリキュラムに従って習得させることとし、毎年 1 回実施する。
ただし、登録部門ごとの受講申込者が少数の場合は、その部門の研修を翌年度以降に行うことができるものとする。
(2) 養成研修の方法は、通信研修及びスクーリング研修とする。
(3) 森林土木部門にあっては、４に定める資格要件審査によることもできる。
(4) 作業道作設部門にあっては、養成研修に代えて、４に定める資格要件審査によるものとする。また、審2

査は、別表(1)のカリキュラムに従って実施する。
３

養成研修の受講資格は、次のいずれかに該当する者とする。
(1) 登録部門（ただし、森林総合監理部門及び作業道作設部門を除く）ごとに、当該業務に従事した期間（断続した期間については、各々を通算した期間とし、満 18 才未満の期間は除く。）（以下「経験年数」という。
）が、表 2 の経験年数以上に達する者。
また、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学等において、森林・林業に関する特別の課程が設けられ当該プログラムを修了した者にあっては、必要に応じて経験年数を短縮することができるものとする。
表2
学歴

経験年数
林業関係学科卒業後

林業関係学科以外卒業後

大学院

5 年以上

10 年以上大学

7 年以上

10 年以上短期大学

10 年以上12 年以上10 年以上－12 年以上14 年以上

林野庁研修規程による養成研修専攻科
高等学校

14 年以上その他

注１：表に規定する『大学院』、『大学』、『短期大学』又は『高等学校』とは、それぞれ 学校教育法（昭和 22年法律第 26 号）による大学院、大学、短期大学又は高等学校をいう。
注２：林業関係学科とは、「林業若しくは関連学科に関する正規の課程」をいう。
注３：林業関係学科の履修課程区分の確認は、卒業証明書、卒業証明書で確認できない場合には成績証明書など履修科目のわかる書類の添付をもって行う。

(2) 森林総合監理部門は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 森林計画の策定や実行など各種森林の管理経営の業務に関して指導的立場での経験年数が 10 年以上で、これを含め実務経験が 20 年以上の者
イ 森林計画の策定や実行など各種森林の管理経営の業務に関して実務経験が 10 年以上で、林業技士の「林業経営部門」に加え「他部門」の資格を併せて有している者
ウ 森林計画の策定や実行など各種森林の管理経営の業務に関して実務経験が 10 年以上で、技術士（林業部門）、博士号取得者、林業普及指導員（林業専門技術員を含む）のいずれかの資格を有している者
4

資格要件審査の実施(1)

養成研修修了相当として認定するための資格要件審査は別表 (2) に定める要件に該当する者について実施する。
(2) 資格要件審査の方法は、森林土木部門にあっては設問に対するレポートの提出及び内容審査、作業道作設部門にあっては筆記試験による審査とする。
3

5

養成研修受講及び資格要件審査の申込み
養成研修の受講申込み及び資格要件審査の申請は、所定の申込書等及び関係書類を提出して行う。

6

養成研修修了の認定(1) 養成研修修了の認定（4 に定める研修修了相当の認定を含む。以下同じ。）は、別に定める認定基準に基づいて、森林系技術者養成事業運営委員会(以下「委員会」という。)の公平性の審査を経て行う。
(2) 修了認定の結果通知は、文書をもって行う。

7

林業技士の登録等(1) 本会に「林業技士登録者名簿」（以下、「登録者名簿」という。
）を備え、修了者の申請に基づき林業技士の登録を行う。
(2)

重要な個人情報を含む登録者名簿は、協会の重要な情報資産として厳正に管理し、本登録に関する事務並びに法令等に基づく第三者からの林業技士登録に関する確認照会への対応などの目的に限り利用するものとする。

(3) 登録を受けることができる者は、次のいずれかに該当する者とする。
ア 登録部門について養成研修修了の認定を受けた者
イ ４の審査について養成研修修了相当の認定を受けた者(4) 修了者のほか、登録更新や再登録を申請する者は、(1)の登録者名簿に登録されることをもって林業技士の名称を用いて森林・林業に関する専門業務を必要とする各種の業務を実施することができるものとする。
(5) 養成研修修了（同修了相当を含む）認定及び登録の有効期間は、修了認定年度を基準として翌年度から５年間とする。この期間を過ぎると、修了認定は無効となる。
(6) 登録は、登録部門ごとに (1) の「登録者名簿」に登載するとともに、「林業技士登録証」及び携帯用の「林業技士証」（以下「登録証等」という。）を交付して行う。
(7) 登録証等の有効期間は認定年度から５年間とし、更新には新たに「林業技士登録更新証」及び携帯用の「林業技士証」の交付を受けなければならない。登録更新証の有効期間は更新登録年度から５年間とする。
(8) 登録証、登録更新証等の様式は、別に定める。
(9) 登録更新ができる者は、登録証等の有効期間内において、森林・林業・木材産業関係の技術、知識の研鑽（以下「技術研鑽」という。
）を一定回数以上実施した者とする。技術研鑽の要件は、別に定める。
(10) 登録更新を申請し、要件を満たした者については、登録者名簿に再登録する。
(11) 登録証や登録更新証の有効期限までに登録更新の申請を行わなかった者や登録更新の要件を満たさなかった者は、有効期間満了と同時に登録は失効し、登録者名簿には掲載されない。
(12) 登録が失効した者が、再び林業技士の資格を得るには、登録更新の要件を満たして、再登録の申請を行わなければならない。
(13) 次のいずれかに該当する者は、その該当期間中は、登録が取り消されるとともに、登録、登録更新や再登録を受けることができない。
ア 成年被後見人又は被保佐人の登記がされている者
イ

禁固以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過していない者
ウ 公務員で懲戒免職の処分を受けてから 2 年を経過していない者
4

第 4．林業技士の責務等
1

林業技士は、常にその業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、資質の向上を図るよう努めなければならない。

2

林業技士の登録を受けた者は、次の行為をしてはならない。
(1) 林業技士の信用を傷つけ、又は林業技士全体の不名誉となる行為(2) 正当な理由なく林業技士の業務に関し知った秘密を他に漏らし、又は盗用する行為

3

登録を受けた者が、次のいずれかに該当する場合には、登録を取り消すものとする。
(1) 登録の抹消の届けがあったとき(2) 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合(3) 登録申請書、登録更新申請書、再登録申請書の重要な事項について、虚偽の記載があることが判明した
とき(4) 2 の規定に違反した場合

4

登録を受けた者が、第 3 の 7 の (12) のいずれかに該当するに至った場合、その該当期間中は、登録を取り消すものとする。

第 5．林業技士の活用の推進
理事長は、森林・林業に関する専門的技術を必要とする各種の業務の実施に当たって、林業技士を積極的に活用するよう関係官公庁、地方自治体等及び関係事業団体等に要請するものとする。
第 6．研修受講料・手数料
林業技士養成研修等に関する受講料及び手数料は、別に定める。
第 7．事務局(1) この事業の運営のため、管理・普及部に「林業技士事務局」（以下「事務局」という。
）を置く。
(2) 事務局は、理事長の命を受けてこの事業を行う。
第 8．その他
この要綱の改廃は、委員会の審議に基づき理事長が行う。
第⒐ 付 則(1) この要綱は、平成 13 年 4 月 1 日より実施する。
(2) この要綱を実施するための細部的事項は、理事長が別に定める林業技士養成事業実施細則によるものとする。
(3) 昭和 53 年 10 月 6 日付け 53 林野普第 253 号農林水産事務次官依命通達「林業技士養成事業実施要領の制定について」により設置された制度（以後の改正された通達を含む。
）に基づき、認定・登録された「林業技士」の資格を有する者の取扱いについては、本要綱による「林業技士」とみなす。
(4) この要綱は、平成 16 年４月１日より実施する。
（一部改正）(5) この要綱は、平成 17 年４月１日より実施する。
（一部改正）(6) この要綱は、平成 19 年４月１日より実施する。
（一部改正）(7) この要綱は、平成 20 年４月１日より実施する。
（一部改正）
5

(8) この要綱は、平成 20 年 12 月１日より実施する。（一部改正）(9) この要綱は、平成 22 年 4 月１日より実施する。
（一部改正）(10)この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日より実施する。
（一部改正）(11)この要綱は、令和 2 年 10 月 1 日より実施する。（一部改正）(12)この要綱は、令和４年９月１日より実施する。
（一部改正）
別表 (1) 〔林業技士研修実施カリキュラム〕
登録部門

カ リ キ ュ ラ ム
１森林管理 ２森林造成 ３生産技術 ４間伐技術

林 業 経 営

生 ６森林計画の実際 ７保安林制度

５労働安全衛８集約化施業の実際 ９木材加工流通 10 森林測量 11 その他
林 業 機 械（森林作業システム）

１林業機械化総論 ２架線集材 ３機械化作業システム
４労働安全衛生 ５作業道作設 ６その他
１林道技術 ２治山技術 ３森林土木における地質と地形 ４保安林制

森 林 土 木度 ５労働安全衛生 ６作業システムと路網計画 ７生物多様性保全と森林土木

森 林 評 価森 林 環 境林

産

１林地評価（基準と実務）

４森林測定 ５森林の新しい経済的価値 ６境界確定

７その他

１森林生態系と森林管理 ２生物多様性保全（動物） ３生物多様性保全（植物） ４森林景観評価 ５環境関係法規 ６環境影響評価実務
１木質複合材料 ２製材技術 ３木材乾燥技術 ４木材保存 ５木構造
利用 ６チップ･紙パルプ ７木材流通 ８木質バイオマス利用
１持続可能な森林管理

森林総合監理２立木評価 ３林業税制

林業の国際動向

２森林認証問題

３森林計画の実際

５作業システムと路網計画

４森林･６集約化施業の実際

７新しい森林の価値 ８森林情報の IT 化
作業道作設

１森林施業と作業システム

２作業道の路線選定 ３作業道の作設

別表 (2) 〔資格要件審査により登録することができる者の要件〕
登録部門

要件

森林土木

1 級土木施工管理技士であって、森林土木に関する業務の実務経験が 7年以上の者

作業道作設次のいずれかに該当する者であって、作業道の作設に関する業務の実務経験が 5 年以上あり、おおむね 20km 以上の作設経験を有する者（1）林業経営部門の有資格者（2）「森林作業道作設オペレーター育成対策事業」（林野庁補助事業）の指導者研修の受講者であって、第 3 の 3 の（1）に規定する経験年数と同等の森林・林業関係の経験年数を有する者

6