平成22年1月期 決算短信（非連結）
平成22年3月12日
上場取引所
JQ

上場会社名 株式会社 アルトナー
コード番号 2163
URL http://www.artner.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長
定時株主総会開催予定日
平成22年4月23日
配当支払開始予定日―（氏名） 関口 相三（氏名） 張替 朋則
有価証券報告書提出予定日

TEL 06-6445-7551
平成22年4月23日（百万円未満切捨て）

1. 22年1月期の業績（平成21年2月1日～平成22年1月31日）(1) 経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
22年1月期21年1月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,301
5,293

△37.6
8.0

△717
348

―
△23.0

△521
350

―
△14.5

△525
198

―
△17.6

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年1月期21年1月期（参考） 持分法投資損益

円銭△595.56―225.3922年1月期 ―百万円

％

％

％

△71.1
224.5920.3
21年1月期 ―百万円

△34.7
19.9

△21.7
6.6

(2) 財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年1月期21年1月期（参考） 自己資本

1,265
1,742
22年1月期 441百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

441
1,036
21年1月期 1,036百万円

34.9
59.5

500.21
1,175.77(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

22年1月期21年1月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△525
225

76
△8

374
△245

513
587

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年1月期22年1月期23年1月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向

純資産配当
率

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

0.00
0.00

―
―

80.00
0.00

80.00
0.00

70
0

35.5

7.2

―

0.00

―

0.00

0.00

―

―

―

3. 23年1月期の業績予想（平成22年2月1日～平成23年1月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益
％

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,761

△4.3

△17

―

2

―

0

―

0.08

3,525

6.8

58

―

163

―

158

―

179.68

－1－

百万円

％

百万円

％

円銭

4. その他(1) 重要な会計方針の変更① 会計基準等の改正に伴う変更② ①以外の変更

有無（注）詳細は、18ページ「重要な会計方針」をご覧ください。

(2) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年1月期 882,000株
22年1月期
100株

21年1月期 882,000株
21年1月期
100株（注）１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、31ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

－2－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、年度前半において、景気の減退基調で推移いたしました。海外経済の減速や為替円高を背景に輸出が大幅に伸び悩む中、在庫調整圧力の高まりにより国内生産が急速に減少した結果、国内企業の収益環境は大幅に悪化し、設備投資の抑制や雇用情勢の急速な悪化、個人消費の減退など未曾有の厳しい状況にありました。年度後半に入ってから景気は一旦持ち直しの動きを見せ、海外経済の回復などを背景に輸出はアジア向けを中心に回復基調に向かった結果、国内生産は一部持ち直し、設備投資は下げ止まりつつありましたが、経済の自律性には乏しい状況でありました。
このような厳しい環境の中、当社の属する技術者派遣業界も国内経済に連動して、年度前半には顧客企業の業績悪化を受け、契約期間満了による復帰者増加に伴う稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落や残業規制、さらに休業日の設定による労働工数の減少等の厳しい状況下で推移いたしました。４月以降、後半にかけては、
一部で人材ニーズは回復基調にあり、稼働率も改善してまいりましたが、経験の浅い若年層技術者のニーズの回復にまで至らず、技術者単価も下落したまま回復しなかったため、年間を通じて、当社の技術者派遣事業は、売上高が大きく減少いたしました。
一方、請負事業に関しては、労働者派遣法の改正を控え、顧客企業のニーズが派遣業態から請負業態へシフトしたこともあり、売上高は増加いたしました。
利益面に関しては、利益を確保すべく賞与支給の凍結や取締役報酬の減額をはじめとする経費削減を実行し、かつ雇用調整助成金の受給により、利益の減少に歯止めをかけようとしましたが、急激な業績悪化に伴って繰延税金資産を取り崩したため、最終赤字となりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高3,301,079千円（前年同期比37.6％減）、営業損失717,568千円（前年同期営業利益348,294千円）、経常損失521,617千円（前年同期経常利益350,430千円）、当期純損失525,222千円（前年同期当期純利益198,774千円）となりました。
分野別の業績については、輸送用機器、機械に対する主要な職種である機械設計開発において売上高1,137,171千円（前年同期比40.9％減）、電気機器、精密機器に対する主要な職種である電気・電子設計開発において売上高
1,630,234千円（前年同期比33.0％減）、情報・通信に対する主要な職種であるソフトウェア開発において売上高
532,961千円（前年同期比43.0％減）を計上いたしました。
（次期の見通し)今後のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。
このような環境の中、当社においては、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、事業拠点の再編などの更なる経営合理化の実行によって、販売管理費を圧縮し、損益分岐点を下げ、利益の出やすい体質へと改善に努めてまいります。また、急速な技術者単価の回復は期待出来ないものの、製造業で回復の動きが見られることから、経験の浅い若年層技術者のニーズが回復するまで、配属優先の緊急営業対策として、技術者派遣の領域拡大を実行し、稼働率の改善を目指し、増収増益、黒字化の実現に努めてまいります。
これらを踏まえ、通期業績の見通しは、売上高3,525百万円、営業利益58百万円、経常利益163百万円、当期純利益
158百万円を見込んでおります。
(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ477,171千円減少し、1,265,253千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少149,783千円、売上債権の減少231,707千円、繰延税金資産の取崩による減少101,301千円があったことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ118,606千円増加し、824,116千円となりました。これは主に、社債の償還50,000千円、未払金の減少97,615千円、未払法人税等の減少59,516千円、未払消費税の減少53,665千円、賞与引当金の全額取崩による減少127,142千円があったものの、短期借入金が100,000千円、長期借入金が394,493千円
それぞれ増加し、さらに事務所移転費用として27,532千円を引当金計上したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ595,777千円減少し、441,137千円となりました。これは主に、当期純損失の計上及び配当金の支払により利益剰余金が595,774千円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ74,783千円減少し、
513,187千円となりました。

－3－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
営業活動の結果使用した資金は、525,506千円（前年同期は225,041千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純損失419,799千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
投資活動の結果得られた資金は、76,534千円（前年同期は8,319千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入75,000千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
財務活動の結果得られた資金は、374,188千円（前年同期は245,944千円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円、長期借入金の返済による支出が105,507千円となったことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成20年１月期

平成21年１月期

平成22年１月期

自己資本比率（％）

51.7

59.5

34.9

時価ベースの自己資本比率（％）

76.0

50.4

41.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

1.6

0.7

－

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

34.8

61.3

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．平成22年１月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、
営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については、今後の事業展開や業績及び経営環境、経営基盤の強化を総合的に勘案しながら、株主に対する安定的な配当を実施することを、経営の最重要課題と位置付けております。
当期業績は最終赤字となり、大きく資産を減少させる結果となりました。誠に遺憾ながら、当期の期末配当については無配とする予定であります。
また次期以降においても、経営合理化と緊急営業対策の効果により早期の黒字化の実現に努めてまいりますが、雇用調整助成金の受給を見込んでいること並びに人件費の減額措置を講じていることを考慮し、配当は無配を予定しております。早期の復配が実現できるよう再建に全力で取り組んでまいります。
(4）事業等のリスク
当社の事業等のリスクについて、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資家の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。
なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。
① 経済状況について
今後のわが国経済は、海外経済の回復などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待されますが、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在しております。
今後、わが国の景気がさらに悪化した場合、また景気低迷が長期化した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－4－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）②

法的規制について
当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という）に基づく一般労働者派遣事業（許可番号 般27－020513）及び職業安定法に基づく有料職業紹介事業（許可番号 27－ユ－020355）の許可を得ており、当社の事業は労働者派遣法をはじめとする関係諸法令による法的規制を受けております。
労働者派遣法では労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、当社が一般労働者派遣事業主としての欠格事
由（労働者派遣法第６条）及び当該事業許可の取消事由（同法第14条）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
また、職業安定法においても当社が有料職業紹介業者としての欠格事由（職業安定法第32条）及び取消事由（同法第32条の９）に該当した場合には、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる
旨を定めております。
労働者派遣事業と請負により行われる事業の区分に関しては、「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（労働省告示第37号）において指揮・命令系統の明確化や、請負部門の独立化などの点について謳われており、当社の行う業務請負についても、実質的に労働者派遣とみなされ「労働者派遣法」に違反するような場合は、厚生労働大臣が事業許可の取消し、または業務の停止を命じることができる旨を定めております。
当社としては、労働者派遣法等の法令等の遵守を最重要課題のひとつと認識し、法令等遵守体制の整備に努めておりますが、今後、法改正及びこれまでと異なる法解釈等により当社事業が制限を受けた場合には、当社の財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
現在、派遣業界においては、登録型派遣の原則禁止、製造業務への派遣禁止等を目的とした労働者派遣法の改正が見込まれておりますが、改正法案の内容はあくまで「登録型」の派遣に対するものであり、「常用雇用技術者派
遣」に対して規制強化となるものではありません。
③ 稼働率について
当社では顧客企業に派遣する技術者の大半を正社員として雇用しております。そのため、顧客企業に派遣していない期間においても技術者に対する労務費が発生し、技術者の稼働率が低下した場合には売上の減少に加え、労務比率の上昇により、利益率が低下する可能性があります。
当社においては、技術者の育成、派遣契約期間の長期化等により、高い稼働率を確保できるように努めておりま
すが、顧客企業の動向や他社との競合の激化等により、稼働率が低下した場合等には当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 業績の季節変動について
当社の業績は、下期（８月～１月）に偏重する傾向があります。これは、上期において４月度に学卒新入社員が相当数入社し、約３ヶ月間新入社員教育を実施することが販売費及び一般管理費の増加につながり、利益が減少する傾向にあることによります。下期は、新入社員の配属により稼動人員の増加・派遣社員の稼働率ともに上昇し、上期に比して、売上高及び利益が増加する傾向があります。
技術員全体に占める新入社員数の割合が増加した場合や、新入社員教育に関する費用が当初計画を上回って推移
した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 電気機器関連業界への依存について
当社の顧客企業毎の業種をみると電気機器業界への売上の割合が高い数値で推移し、平成20年１月期は51.6％、
平成21年1月期は50.0％、平成22年１月期は54.9％となっております。当社といたしましては、事業展開の拡大とともに業種等による偏りが少なくなるよう取り組んでおりますが、依存度の高い業界の業況が不振となるなどの場
合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 技術者の確保及び育成について
技術者は当社の重要な経営資源でありますが、少子化、理工系離れ等により、優秀な学生の雇用情勢は依然厳しい状況であります。当社では、各エリアのエンプロイメントセンターの強化を図り、新卒採用・中途採用を実施しております。新卒採用においては全国の理工系大学の学校（研究室）訪問を基本に大学・教授との親交を深め、学内でのセミナー等の採用活動を推進し安定的な採用につなげております。中途採用におきましてはハローワーク訪問を基本とし、さらに新卒を含めた求人ウェブ等のネット媒体にて技術者の確保に取り組んでおります。また、新卒採用の内定後辞退を減らすために、採用担当者が定期的に大学及び内定者に細かいフォローを行なうよう努めております。万一、当社がこれらの技術者の確保を十分に行なえない場合には、顧客企業の派遣技術者要望を充足できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社においては、顧客ニーズを基本に一般・基礎・応用研修等を実施することで技術者のレベルアップと品質向上に努めておりますが、当社の技術者が顧客企業の要望に充足できない等のクレームが発生した場合等には、当社の財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

－5－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）⑦

工数時間及び技術料金の変動について
当社の主たる事業である設計技術者の人材派遣業においては、顧客企業からの技術料金を工数時間単位（１時間当たり）もしくは月極で売上計上しており、技術者のレベルや技術内容に応じて価格を設定いたしております。一方、売上原価は、技術者の給与、法定福利費、その他付随費用により構成されます。
また、当社の事業サイクルは、採用（雇用）・教育（育成）・営業（派遣）で運営されており、このサイクルの澱みない循環が当社の収益構造を確立しております。
当社の利益の源泉は、技術料金と売上原価の差額から生み出されるものであり、当社は多数の技術者を雇用し、あらゆる顧客企業からの開発ニーズの要請に的確に対応することで、技術者の人員の確保及び工数時間を増加させ一定の利益水準を確保できるよう努めております。
しかしながら、工数時間及び技術料金は、地域格差、顧客企業の業種格差、景気動向や同業他社との競争、技術
革新スピードへの研修対応にも左右されます。
さらに、設計技術者の人材派遣業については、多数の企業が参入する参入障壁が低い業界であり、小規模企業も多く、圧倒的シェアを握っている企業は無いと認識しております。このような業界環境において、工数時間及び技術料金が大幅に変動した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 社会保険について
労働者派遣事業においては、平成11年の労働者派遣法改正の指針において、派遣労働者の社会保険加入及び派遣
先企業に対しての社会保険加入有無の通知義務が課せられました。現在、当社はこれらの指針に則り、社会保険加入資格者の完全加入を実現しており、今後においても完全加入を継続する方針であります。
一方、社会保険については、年金制度改革等の影響もあり、今後、社会保険料率が引き上げられる可能性があります。当社は、費用全体に占める労務費の割合が高いため、社会保険料率の引き上げが実施された場合には、当社の労務費等が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報管理について
当社は、全社員について雇用時に、機密保持と個人情報の保護を目的とした社員誓約書・承諾書への署名捺印を行っており、情報閲覧可能者の限定、情報管理に関する教育の実施、社内システムへのアクセスパスワード化を進め、顧客情報及び採用情報並びに個人情報の保護に努めております。
また、コンピュータシステムプロジェクト、コンプライアンス・リスク管理会議の定期的な開催及び内部監査室による監査を継続的に実施することにより、漏洩等を未然に防止する取組みを行っております。
しかしながら、何らかの理由により顧客情報等が外部に流出した場合には、当社の社会的な信用等が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 訴訟について
現在、係争中の訴訟はありません。

－6－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

２．企業集団の状況
当社は、企業集団を構成する親会社、子会社及び関係会社はありません。

－7－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社において、事業の核が人材ビジネスであるということを深く認識し、「顧客満足度」そして「社員満足度」を向上させることを、企業戦略の基本理念としております。
企業戦略の設定にあたって、研修・教育等の強みを徹底的に活かして他に負けない力を伸ばしていくこと、さらに自らの事業がよって立つ基盤を見失わないことが極めて大切で重要なことであります。
顧客の持続的な成長に貢献するテクニカル・パートナーであり続けることを基本戦略とし、その基本戦略をより徹底して、業界ナンバーワンに匹敵する高品質サービスを提供することにより、顧客満足度を高めて行く考えであります。
また、社員全員の働き甲斐、そして自己実現を高め、社員個々人が自立できるよう社員満足度を満たして行きたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
常用雇用型の技術者派遣事業を主力としており、販売管理費に変動的な要素は非常に少なく、ほとんどが固定費と認識しております。従って、売上と売上総利益の管理が重要となってまいります。当社といたしましては、技術者単価と労働工数の増加により売上を維持し、高水準の売上総利益を確保できるよう努めてまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
現在の派遣業界において、メーカーの派遣利用の縮小や労働者派遣法の改正が予想され、今後は、一般労働者派遣
や製造請負を営む企業が、技術者の特定派遣にシフトする可能性が大変高いと考えられます。また、業務提携や合併などによる業界の再編なども加速すると考えられます。
当社におきましては、当社の強みであります技術者の教育・育成体制をさらに強化し、将来的には、人材サービス
事業分野の取り込みなどを検討してまいりたいと考えております。
(4）会社の対処すべき課題
当事業年度において、当社は、顧客企業の業績悪化を受け、契約期間満了による復帰者増加に伴う稼働率の急激な低下、値引き要請による技術者単価の下落、残業規制、休業日の設定による労働工数の減少等の厳しい状況にありました。このような状況ではありますが、当社は技術品質の向上に取り組み、サービスの付加価値を高めることにより、収益の安定確保を図ってまいります。そのために、具体的には以下の対策を図ってまいります。
① 経済環境の変化に対応する営業力強化
当社の主要顧客である電気機器、輸送用機器をはじめとする製造業各社においては、景気後退の影響により、今後も引き続き厳しい経営環境の継続が予想されます。それに伴って設計開発部門の低コスト化が予想され、この影響によって、当事業年度においては契約期間満了による稼働率の低下、さらに値引き要請による派遣技術者の単価下落が顕在化いたしました。
稼働率については、技術者派遣における派遣領域をこれまでの設計開発業務中心から、設計開発にかかわる補助的業務や関連業務にまで派遣領域を拡大することにより、稼働率の維持・確保に取り組んでまいります。
単価下落については、地域別、業種別、顧客別、業務別などセグメント別の収益分析を実施し、適切な技術者の配置をおこない、単価維持・確保に取り組んでまいります。
また、特定の業界・特定の企業動向に左右されない安定した収益確保に対応した顧客基盤の構築も課題と認識しております。そのため、的確に顧客ニーズへの対応をすべく、主要都市に営業拠点・研修施設を構え、顧客企業とのリレーション強化を図っております。また、特定の顧客企業や業種への依存によるリスクを回避すべく、新規開
拓営業力の強化を図り、更なる顧客基盤の拡充に努めてまいります。
② 経営合理化策の推進
当社は、今般の著しい業績悪化に直面し、取締役報酬の追加減額、管理職給与の減額、従業員給与の減額、間接人員の削減、事業拠点の再編などの経営合理化策を推進しております。また、各経費を見直し、ローコストオペレーションを実行することにより、利益体質への改善に努めてまいります。

－8－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）③

技術キャリアアップのための人材育成推進
顧客満足度を向上させることを主眼に、長年積み重ねた経験と顧客ニーズにより構築した技術者のレベルアップ
システムに基づき、東京・名古屋・大阪の各テクニカルセンター（教育研修拠点）において人材育成を推進しております。さらに、翌事業年度においては、新卒技術者の研修施設として大阪にラーニングセンターを設置し、新卒技術者の教育研修を集中管理することにより更なる人材育成の推進を図ります。また、技術者のキャリアアップを目的に、業務に直結した実務レベルの技術研修分科会を設計職種ごと階層ごとに各地区において開催しております
が、翌事業年度は、製品別内容を各職種合同で開催することにより、他分野・他職種の知識向上も図ってまいります。また、全社員向けの研修会として能力開発セミナーを技術力パワーアップ講座と人間力パワーアップ講座を組み合せて開催し、管理職者には管理能力アップを目的とした人間づくり研修も開催しております。さらに、技術情報の収集と蓄積を目的とした技術交流会（産学連携）等も実施しております。これらの研修を通じて技術力と人間力を兼ね備えた技術者の品質維持・向上に努めてまいります。今後もさらに「エンジニアサポートカンパニー」として、人材育成の推進を強化してまいる所存であります。
④ 業務請負契約による事業拡大の基盤構築
当社は、中核事業であります技術者派遣事業の拡大を推進すると共に、育成事業として平成20年５月より請負部
門を立ち上げ、当事業年度の売上高は前年同期比227.0％増と、順調に事業を拡大しております。請負事業においては、技術者派遣事業との関係を強化することで、さまざまな顧客ニーズに対応することがより一層可能となります。さらに、当社の設計ノウハウの流出を防止し、技術力の蓄積にも大きく貢献することから、請負事業を事業拡
大の重点戦略と位置付け、基盤構築に努めてまいります。
(5）内部管理体制の整備・運用状況
当社は、法令・社会規範・倫理等を遵守するコンプライアンスと、リスクを低減するリスクマネジメントを一体で推進するコンプライアンス・リスク管理により、より公正で透明な経営システムを構築するため、平成18年２月にコンプライアンス・リスク管理会議を設置し、リスク管理のための社内環境の整備、監視活動を実施しており、今後もさらに強化してまいる所存であります。
(6）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

－9－

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）４．財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(平成21年１月31日)

当事業年度(平成22年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収消費税等
その他
貸倒引当金

662,971
13,142546,8633,565
1,261
19,172
71,821
84,698－16,147△3,80056,00362,6005,947△2,000流動資産合計

1,415,843

1,002,641

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

60,645△30,706

513,187
4,532
323,764
1,329
2,589
34,685－※1

75,813△47,597

建物（純額）

29,93928,216

構築物
減価償却累計額

1,677△1,575

1,677△1,595構築物（純額）101

82

工具、器具及び備品
減価償却累計額

25,963△16,258

27,737△18,640

工具、器具及び備品（純額）

※1

9,705

9,097

土地

66,83962,449有形固定資産合計

106,586

99,84525,623
1,654

17,803
1,654

27,277

19,457

681
1,250
605
29,479155,286
5,846
△432

638
1,250
595
－
134,6826,575△432

192,717

143,309

無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 10 －

326,581262,612

1,742,425

1,265,253

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（単位：千円）
前事業年度(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
事務所移転費用引当金
その他

当事業年度
(平成22年１月31日)－
45,59250,000
182,482
26,44563,75553,665
10,447
36
127,142－537

100,000
119,892－
84,866
19,888
4,238－
11,21526－
27,532757

流動負債合計560,105

368,418

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他

71,67869,281
4,446

391,871
60,741
3,086

固定負債合計145,405

455,698

705,510824,116

237,087

237,087

167,137

167,137

167,137

167,137

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

10,46010,46040,000582,485

40,000△13,289

利益剰余金合計

632,945

37,170

自己株式

△200

△200

1,036,970

441,195

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

△55

△58

評価・換算差額等合計

△55

△58

株主資本合計純資産合計

1,036,914

441,137

負債純資産合計

1,742,425

1,265,253－ 11 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

売上高
売上原価

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

5,293,000
3,697,978

売上総利益

3,301,079
2,213,591

1,595,021

販売費及び一般管理費※1

1,246,727

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
研修教材料
受取地代家賃
保険配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
社債保証料
コミットメントフィー
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）△717,568

365
84
886
1,412
950
1,488
1,603
480

189
74
873
922
640
3,376
196,782
3,446

7,271

206,305

2,233
942
581
－
1,377

6,638
79
－

10,354350,430△521,617

特別利益合計－特別損失合計

1,200
2,436

5,135

－

※3

1,805,056

348,294

特別利益
前期損益修正益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用引当金繰入額
減損損失

1,087,487
※1

1,046
999
－
－

※2

143,517
143,517
※3

※4

26
－

27,532
14,1402,046

41,700

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

348,384△419,799

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

129,315
20,294

4,159
101,263

法人税等合計149,609

105,422

当期純利益又は当期純損失（△）

198,774△525,222－ 12 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

売上原価明細書
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

労務費

Ⅱ

経費

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期売上原価

（自
至
１
※２

構成比
（％）

金額（千円）※２

実際原価に基づく個別原価計算
主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
239,684千円
旅費交通費
130,562千円

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

金額（千円）

構成比（％）

3,290,016

88.9

1,923,560

87.0

411,52811.1

287,795

13.0

3,701,544

100.0

2,211,355

100.0

－

3,565

3,701,544

2,214,921

3,565

1,329

3,697,9782,213,591

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

原価計算の方法

（自
至

（自
至
１
※２

－ 13 －

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

原価計算の方法同左
主な内訳は次のとおりであります。
賃借料
150,153千円
旅費交通費
107,664千円

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

237,087

237,087

－

－

当期末残高

237,087

237,087

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

167,137

167,137

－

－

当期末残高

167,137

167,137

167,137

167,137－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

167,137

167,137

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

10,46010,460

－

－

当期末残高

10,46010,460

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

40,00040,000

－

－

当期末残高

40,00040,000463,084

582,485△79,373
198,774△70,552△525,222

119,400△595,774

582,485△13,289

513,544

632,945△79,373
198,774△70,552△525,222

119,400△595,774

632,945

37,170

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高－ 14 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（単位：千円）
(自
至
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

当期末残高－ 15 －

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

△149

△200

△51

－

△51

－

△200

△200

917,620

1,036,970△79,373
198,774△51△70,552△525,222－

119,349△595,774

1,036,970

441,195

△295

△55

239

△2

239

△2

△55

△58

△295

△55

239

△2

239

△2

△55

△58

917,325

1,036,914△79,373239△70,552△525,222－△2

119,589△595,777

1,036,914

441,137

198,774△51

当期変動額合計(自至㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
減価償却費
長期前払費用償却額
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
助成金収入
未収入金の増減額（△は増加）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
348,384
14,558
402
－
100
7,743
－
△50,578
△449
2,233
942
999
1,046
－
△25,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
助成金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
保険積立金の積立による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)△419,799
18,472
166
14,140△1,800△127,142
27,532△8,539
△264
6,638
79
－
26
△196,782

112,469△13,01468,850231,707907△62,600△53,665△97,615△13,580

393,524△613,267

449△3,670－△165,262

264△7,045
156,666△62,124

225,041△525,506

1,852△3,228－△4,844小計(自至△2,000－48,000△19,348－△913△45,446

75,000△17,829△250△728△5,801

11,809△420－

26,405△350△8,31976,53488

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（単位：千円）(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)－－

300,000△200,000

100,000△57,030△210,000△51△78,863

500,000△105,507△50,000－△70,304△245,944

374,188－－△29,222△74,783

617,194

現金及び現金同等物の期末残高※1－ 17 －

587,971587,971※1

513,187

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
重要な会計方針
項目

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．有価証券の評価基準及び その他有価証券
その他有価証券
評価方法
時価のあるもの
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
同左（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
２．たな卸資産の評価基準及 (1）仕掛品
び評価方法
個別法による原価法(2）貯蔵品個別法による原価法(1）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品個別法による原価法（貸借対照表価額
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（会計方針の変更）
当事業年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

３．固定資産の減価償却の方 (1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）
法
定率法（ただし、平成10年４月１日以同左降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
14～26年
工具、器具及び備品 ４～10年（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更に伴う損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法－ 18 －(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

項目

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）(3）──────

（自至当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引のうち、リース取引開始日が平成21年１月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるた
同左
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、翌事
同左
業年度の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3）(3）事務所移転費用引当金──────
事務所の移転に伴う支出に備えるため、原状回復費用等の発生見込額を計上しております。
(4）退職給付引当金(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左
業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき必要と認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．キャッシュ・フロー計算
手許現金、随時引き出し可能な預金及び書における資金の範囲
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のた 消費税等の会計処理めの基本となる重要な事
税抜方式によっております。
項－ 19 －

──────

同左

消費税等の会計処理
同左

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至──────

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

表示方法の変更（自至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至（貸借対照表）前事業年度まで区分掲記しておりました「立替金」（当期末残高12,773千円）は、金額的重要性が乏しくなったた
め、流動資産の「その他」に含めて表示することにしました。
（損益計算書）前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債保証料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前事業年度の「その他」に含まれている「社債保証料」は1,507千円であります。
（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」にて一括掲記しておりました「未収入金の増加額」及び「未払金の増加額」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
な お、前 事 業 年 度 の「未 収 入 金 の 増 加 額」は8,135千円、「未払金の増加額」は8,466千円であります。

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）
──────

──────

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、当事業年度において、金額的重要性が増したため区分掲記しております。
な お、前 事 業 年 度 の「助 成 金 収 入」は △1,603 千 円、「助成金の受取額」は1,603千円であります。

－ 20 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年１月31日）

当事業年度（平成22年１月31日）

１※１

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

──────
２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

２

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及び貸出1,400,000千円
コミットメントの総額
借入実行残高100,000千円

1,450,000千円

借入実行残高－千円

差引額

1,450,000千円

差引額

1,300,000千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は７％、一般 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般
管理費に属する費用のおおよその割合は93％でありま管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。
す。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与及び賞与
法定福利費
旅費交通費
賃借料
賞与引当金繰入額
退職給付費用減価償却費

役員報酬
給与及び手当
法定福利費
旅費交通費
賃借料
退職給付費用
減価償却費
貸倒損失

84,840千円
485,615千円
71,638千円
104,423千円
200,268千円
19,862千円
67千円
14,558千円

２※２

前期損益修正益の内容は、次のとおりであります。
賞与引当金戻入額
127,142千円
賞与分未払法定福利費戻入額
16,375千円※３

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
26千円

──────

※３

固定資産除却損の主な内容は、建物748千円であります。

79,789千円
928,933千円
133,945千円
107,335千円
253,005千円
11,659千円
18,472千円
896千円－ 21 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

４

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

※４

減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

──────

用途・場所

種類

減損損失
（千円）

遊休資産
（兵庫県篠山市他)

土地

4,390

西部事業所
（大阪市北区）

建物

795

東部事業所
（東京都港区）

建物

3,221

中部事業所
（名古屋市中村区)

建物
工具、器具及び備品

811

横浜事業所
（横浜市港北区）

建物
工具、器具及び備品

3,732

福岡事業所
（福岡市博多区）

建物

1,188

当社は、管理会計上で区分した事業所を単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産を基本単位としてグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産、移転または閉鎖の意思決定を行った事業所の処分予定資産について、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしま
した。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休資産については固定資産税評価額等を基に評価し、処分予定資産については他への転用及び売却の可能性がないことから零として評価しております。

－ 22 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

69

31

－

100

69

31

－

100

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成20年４月25日
定時株主総会

普通株式

79,373

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

90 平成20年１月31日 平成20年４月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年４月24日
定時株主総会

普通株式70,552

利益剰余金－ 23 －

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数
（株）

発行済株式
普通株式
合計

882,000－－

882,000

882,000－－

882,000

100

－

－

100

100

－

－

100

自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権に関する事項
新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
前事業年度末
増加

当事業年度
減少

当事業年度末

当事業年度末
残高（千円）

自己株式オプションとしての新株予約権（株）

－

－

－

－

－

－

ストック・オプションとしての新株予約権（注）

－

－

－

－

－

－

（注）新株予約権の内容につきましては、「ストック・オプション等関係」に記載しております。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成21年４月24日
定時株主総会

普通株式70,552

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80 平成21年１月31日 平成21年４月27日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成21年１月31日現在）（平成22年１月31日現在）
現金及び預金勘定
現金及び預金勘定
513,187千円
662,971千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金△75,000千円
預入期間が３ヶ月超の定期預金－千円
現金及び現金同等物

587,971千円－ 24 －

現金及び現金同等物

513,187千円

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以 １．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
外のファイナンス・リース取引
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額 ① リース資産の内容
該当事項はありません。
及び期末残高相当額②
リース資産の減価償却の方法
減価償却
取得価額
期末残高
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に
累計額相
相当額
相当額
当額
記載のとおりであります。
（千円）
（千円）
（千円）
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及リース取引開始日が、平成21年１月31日以前のリース取引
29,924
17,476
12,447
び備品
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処
ソフトウェア
5,098
1,019
4,078
理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
合計
35,022
18,495
16,526
及び期末残高相当額
２．未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超

取得価額
相当額
（千円）

減価償却
累計額相
当額
（千円）

期末残高
相当額
（千円）

工具、器具及び備品

29,924

23,461

6,463

ソフトウェア

5,098

2,039

3,058

7,019千円
9,654千円

合計
16,673千円
３．支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
9,384千円
減価償却費相当額
9,067千円
支払利息相当額
209千円

合計
35,02225,5009,521
４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額 (2）未経過リース料期末残高相当額
１年内3,587千円法によっております。
１年超6,035千円
５．利息相当額の算定方法
合計
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額
9,623千円を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息 (3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料法によっております。
7,155千円
減価償却費相当額（減損損失について）
7,004千円
支払利息相当額
リース資産に配分された減損損失はありません。
131千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

－ 25 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（有価証券関係）
１．その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（平成21年１月31日）

当事業年度（平成22年１月31日）

種類
取得原価
（千円）
(1）株式

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

取得原価
（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額
（千円）

58

73

15

225

275

49

(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

58

73

15

225

275

49

716

608

△108

470

363

△107

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

－

－

－

②

社債

－

－

－

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

716

608

△108

470

363

△107

774

681

△93

696

638

△58

(3）その他
小計
合計（注）１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損として999千円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．前事業年度及び当事業年度中に売却したその他有価証券
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

88

11

1

（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

－ 26 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（退職給付関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．採用している退職給付制度の概要
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、適格退職年金制度
同左を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
２．退職給付債務に関する事項①退職給付債務①退職給付債務△331,571千円
②年金資産
②年金資産
256,437千円③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異△75,134千円⑤退職給付引当金（③＋④）
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額△69,281千円

5,853千円

36,325千円
4,626千円△11,267千円△28,818千円△334,336千円
297,462千円③未積立退職給付債務（①＋②）④未認識数理計算上の差異△36,873千円△23,867千円⑤退職給付引当金（③＋④）
３．退職給付費用に関する事項
①勤務費用
②利息費用
③期待運用収益④数理計算上の差異の費用処理額△60,741千円
39,767千円
4,973千円△8,975千円△6,741千円⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）⑤退職給付費用（①＋②＋③＋④）
866千円
29,024千円
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準①退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
②割引率
②割引率
1.5％
1.5％
③期待運用収益率③期待運用収益率
3.5％
3.5％④数理計算上の差異の処理年数
５年④数理計算上の差異の処理年数
５年（発生の翌事業年度から定額法により費用処理すること（発生の翌事業年度から定額法により費用処理することとしております。）
としております。）－ 27 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
２名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月５日

5,720株

新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権

権利確定条件を行使することができる。
対象勤務期間定めておりません

権利行使期間平成19年７月１日から平成24年６月30日まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残

－

権利確定後

（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－－ 28 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

当事業年度（自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日）
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成17年度ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数

取締役
従業員

２名
２名

ストック・オプション数（注）

普通株式

付与日

平成17年７月５日

権利確定条件

新株予約権者のうち、会社又は関係会
社の取締役、監査役、顧問、契約社員もしくは従業員の地位を有しているものとする。ただし、会社の取締役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。
また、権利行使の始期が到来した場合
で、会社の株式が日本国内の証券取引所に上場された場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

対象勤務期間定めておりません

5,720株

平成19年７月１日から平成24年６月30日

権利行使期間まで（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
株式数は平成19年６月22日付で普通株式１株を４株に分割した後の株式数で表示しております。
①ストック・オプションの数
平成17年度ストック・オプション
権利確定前

（株）

前事業年度末

－

付与

－

失効

－

権利確定

－

未確定残
権利確定後

－
（株）

前事業年度末

5,720

権利確定

－

権利行使

－

失効

－

未行使残

5,720

②単価情報
平成17年度ストック・オプション
権利行使価格（円）

650

行使時平均株価（円）－

公正な評価単価（付与日）(円）－－ 29 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（税効果会計関係）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）
未払事業税
賞与引当金
832千円
51,670千円
退職給付引当金
未払事業税
24,685千円
5,783千円
貸倒引当金
未払費用
812千円
6,655千円
減損損失
退職給付引当金
14,078千円
28,155千円
事務所移転費用引当金
貸倒引当金
11,189千円
1,544千円
前払金
土地減損損失5,867千円
8,331千円
繰越欠損金
前払金
218,716千円
6,167千円
その他
その他
1,559千円
1,730千円
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
277,741千円
110,038千円
評価性引当額△8,737千円

評価性引当額△277,741千円

繰延税金資産合計－千円
101,301千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの差異については、税引前当期純損失を計上している
った主要な項目別の内訳
ため記載しておりません。
法定実効税率40.6％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3％
繰延税金資産合計

住民税均等割

1.0％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.9％（持分法損益等）
前事業年度（自 平成20年２月１日 至 平成21年１月31日）
当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日 至 平成22年１月31日）
当社には関連会社がないため、該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成21年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）

至

平成22年１月31日）

至

平成21年１月31日）

至

平成22年１月31日）－ 30 －

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）（自至

１株当たり純資産額

1,175.77円

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり純資産額

500.21円

１株当たり当期純利益金額

225.39円

１株当たり当期純損失金額（△）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

224.59円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

△595.56円（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

198,774△525,222

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

198,774△525,222

期中平均株式数（株）

881,908

881,900－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

3,138

－

（うちストック・オプション）(3,138)(－)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要──────

（重要な後発事象）
前事業年度（自 平成20年２月１日
該当事項はありません。

至平成21年１月31日）

当事業年度（自 平成21年２月１日
該当事項はありません。

至平成22年１月31日）－ 31 －

──────

㈱アルトナー（2163） 平成22年１月期決算短信（非連結）

５．その他(1）役員の異動該当事項はありません。
(2）生産、受注及び販売の状況① 生産実績
当社の主たる業務は、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発等の技術者派遣事業であり、提供するサービスの性格上、生産実績の記入になじまないため、記載を省略しております。
② 受注状況
当事業年度の受注状況を事業別に示すと、次のとおりであります。
事業別受注高（千円）

請負事業

前年同期比（％）

158,033

受注残高（千円）

256.0

前年同期比（％）

19,220130.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当事業年度の販売実績を事業及び分野別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）（自至事業・分野別金額（千円）
技術者派遣事業前年同期比（％）

3,146,775

60.0

機械設計開発1,137,17159.1

電気・電子設計開発

1,503,281

63.0

ソフトウェア開発

506,32154.2

153,592327.0

電気・電子設計開発

126,952

270.3

ソフトウェア開発

26,640

－

710

121.5

3,301,079

62.4

請負事業

その他の事業合計（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

株式会社ニコン
パナソニック株式会社

（自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日）

（自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

600,320

11.3

－

－

－

－

457,608

13.9（注）前事業年度のパナソニック株式会社及び当事業年度の株式会社ニコンについては、当該割合が100分の
10未満のため記載を省略しております。
(3）その他
該当事項ありません。

－ 32 －