資料１

子ども・子育て支援新制度に係る基準等について（条例制定等）
平成２６年６月１１日
平成２６年度 第２回子ども・子育て会議資料

１．子ども・子育て関連３法の概要◆子ども・子育て関連３法
幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、地域の子ども・子育て支援の充実を目的 とした、次の３つの法律が平成２４ 年８月に成立した。

（１）子ども・子育て支援法（２）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律（「認定こども園法」）（３）就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律◆３法の趣旨子ども・子育て支援給付・子ども・子育て支援は、父母その他の保護者 ■施設型給付が第一義的責任を有するという基本認識の下、 ・認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付
幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進■地域型保育給付◆主なポイント
・認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
・施設型給付及び地域型保育給付の創設
・地域の子ども・子育て支援の充実（利用者支援、地域子育て支援拠点等）◆施行時期
平成２７年４月１日⇒平成２６年秋には新制度に基づいて利用申込み手続きが開始される。

・小規模保育・家庭的保育・事業所内保育・居宅訪問型保育■児童手当
・個人への現金給付
市町村は、①子ども・子育て支援給付、②地域子ども・子育て支援事業を実施する。

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地域子ども・子育て支援事業①利用者支援②地域子育て支援拠点事業③妊婦健診④乳児家庭全戸訪問事業⑤養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業⑥子育て短期支援事業⑦ファミリー・サポート・センター事業⑧一時預かり⑨延長保育事業⑩病児・病後児保育事業⑪放課後児童健全育成事業⑫実費徴収に係る補足給付⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

２．子ども・子育て支援給付の対象となる施設・事業◆施設型給付「教育・保育施設」（１）保育所（２）認定こども園（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型）（３）幼稚園◆地域型保育給付「地域型保育事業」（１）小規模保育（定員６～１９人）（２）家庭的保育（定員５人以下）（３）居宅訪問型保育（定員1：１．保育を必要とする子どもの居宅で実施）（４）事業所内保育（定員の定めなし。事業所の従業員の子ども（従業員枠）＋地域の保育を必要とする子ども（地域枠））
子ども・子育て支援法～認定こども園・幼稚園・保育所・小規模保育など共通の財政支援のための仕組み～
施設型給付
認定こども園 ０～５歳
幼保連携型
幼稚園型

保育所型

幼稚園 ３～５歳

地方裁量型
保育所 ０～５歳

地域型保育給付
小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育-2-※子ども・子育て支援法における給付・事業の類型について【類型図】
給付または事業

種別

種別２

種別３

認可

確認

幼保連携型

保育所型

認定こども園

幼稚園型

施設型給付

子ども・子育て支援給付

地方裁量型

教育・保育給付

幼稚園

－

保育所

－

家庭的保育事業

－

県

市

Ａ型
小規模保育事業

Ｂ型

地域型保育給付市
Ｃ型居宅訪問型保育事業 －事業所内保育事業

現金給付

－

児童手当

地域子ども・子育て ①利用者支援、②地域子育て支援拠点事業、③妊婦健診、④乳児家庭全戸訪問事業、⑤養育支援訪問事業
支援事業（全13事 その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業、⑥子育て短期支援事業、⑦ファミリー・サポート・センター事業、⑧一時預かり、⑨延長保育事業、⑩病児・病後児保育事業、⑪放課後児童健全育成事業、⑫実業）
費徴収に係る補足給付、⑬多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業-3-

３．子ども・子育て支援給付の対象となる施設・事業の確認◆確認制度
新制度では、「認可」を受けた教育・保育施設、地域型保育事業に対して、その申請に基づき、各施設・事業の類型に従い、利用定員を定めた上で給付の対象となることを「確認」し、給付費（委託費）を支払う。
⇒次ページの『※「認可」と「確認」の関係について』を参照※ 給付の対象となるためには、次のことが求められる。
①学校教育法、児童福祉法等に基づく認可基準等を満たすこと②子ども・子育て支援法に基づく運営に関する基準（＝運営基準）を満たすこと※ 運営基準については、国が定める基準を踏まえ、市町村が条例として定める必要がある。
◎新制度の施設及び事業に係る基準策定について

施設・事業
教育・保育施設認可

認可・確認権者

対応する基準幼稚園

静岡県

従来どおり保育所

静岡県

従来どおり

認定こども園静岡県

県

地域型保育事業御殿場市（家庭的保育、小規模保育、居宅訪問型保育、事業所内保育）

確認

教育・保育施設御殿場市

地域型保育事業御殿場市-4-

新たに市が条例で定める必要あり※「認可」と「確認」の関係について
「認可」

根拠法

基準

財政措置

「確認」

認定こども園 ：認定こども園法（第13条等）
幼稚園：学校教育法（第3条）
保育所：児童福祉法（第45条）
家庭的保育事業等：児童福祉法（第34条の16）

子ども・子育て支援法（第34条、第46条）

認可権者が定める基準（設備・運営）を遵守しなければならない。

①教育・保育施設の区分及び地域型保育の種類に応じ、認可権者が定める基準（設備・運営）を遵守しなければならない。
②市町村の条例で定める運営に関する基準に従い、特定教育・保育及び特定地域型保育を提供しなければならない。

認定こども園・幼稚園・保育所 ⇒ 施設型給付
家庭的保育事業等 ⇒ 地域型保育給付

定員の 認可権者が定める基準（設備・運営）の範囲内
設定方法 で認可定員を設定

認可定員の範囲内で利用定員を設定⇒「認可」を受けた施設・事業が給付（財政措置）の対象となるために、市町村の「確認」が必要

新制度では、市町村は認可定員の範囲内で利用定員を設定し、利用定員の範囲内で施設・事業者に対して給付費が支給されることから、「認可」基準の範囲内で定められる認可定員と「確認」において定められる利用定員は、一致することが基本となる。

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４．「支給認定」と「利用調整」
・新制度では、保護者の申請を受けた市町村が客観的基準に基づき、保育の必要性を認定した上で給付を支給する仕組みとなる。（＝支給認定）・新制度では、当分の間、すべての市町村は、保育の必要性の認定を受けた子どもが認定こども園、保育所、地域型保育事業を利用するに当たり、利用調整を行ったうえで、各施設・事業者に対して利用の要請を行うこととされている。
◆認定区分（１）１号…保育を必要としない３歳以上の子ども（２）２号…保育を必要とする３歳以上の子ども（３）３号…保育を必要とする３歳未満の子ども◆保育の必要性の認定
国が策定する認定基準を基に、現行制度や運用の実態等を勘案しながら、各市町村が基準を策定する必要がある。
≪国のイメージ図≫※実際の運用に当たっては、さらに細分化、詳細な設定を行うなど、現行の運用状況等を踏まえつつ、市町村ごとに運用①事由・就労・妊娠・出産・保護者の疾病・障害・同居親族等の介護・看護・災害復旧・求職活動
・就学・虐待やＤＶのおそれがあること・育児休業取得時に、既に保育を利用していること
・その他市町村が定める事由②区分（保育必要量）
・保育標準時間
１日１１時間まで（就労時間の下限は、１か月あたり １２０時間程度）
・保育短時間
１日８時間まで（就労時間の下限は、１か月あたり４８時間以上６４時間以下の範囲で、市町村が地域の就労実態等を考慮して定めることとする）

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③優先利用
・ひとり親家庭・生活保護世帯・生計中心者の失業により、就労の必要性が高い場合
・虐待やＤＶのおそれがある場合など、社会的養護が必要な場合・子どもが障害を有する場合・育児休業明け・兄弟姉妹（多胎児を含む）が同一の保育所等の利用を希望する
場合
・小規模保育事業などの卒園児童
・その他市町村が定める事由

※「支給認定区分」

３歳以上

保育の必要性 なし

保育の必要性 あり

教育保育標準時間認定（１号認定）

保育認定 （２号認定）【利用する主な教育・保育事業】
・幼稚園・認定こども園（幼稚園部分）【利用する主な教育・保育事業】
・認可保育所
・認定こども園（保育所部分）

保育認定（３号認定）

認定なし

３歳未満

【利用する教育・保育事業】
・なし【利用する主な教育・保育事業】
・認可保育所
・認定こども園（保育所部分）
・地域型保育事業
保育短時間
１日、最大８時間の保育利用が可能

保育標準時間
１日、最大１１時間の保育利用が可能※「支給認定」について○ 保育の認定に当たっては、主にフルタイムの就労を想定した「保育標準時間」、とパートタイムの就労を想定した「保育短時間」の大括りな２区分を設定。
○ この２つの区分に基づき、必要性の認定を受けた上で、それぞれの家庭の就労実態等に応じて保育必要量を設定。
○ 原則として、市町村からの認定を受けた後で施設へ申込みすることが、教育標準時間認定のみを希望する場合には、保護者が入園内定の施設（幼稚園・認定こども園）を通じて、市町村へ認定申請を行い、支給認定証の交付を受ける仕組みとする。
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５．本市が今後定める基準◆認可基準（１）家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準（条例＋規則）◆運営基準（１）特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（条例＋規則）（２）放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（条例）⇒子育て支援課が対応◆その他（１）保育の必要性の認定基準（条例等（規則の可能性有））（２）施設型給付及び地域型保育給付に係る利用者負担額 （条例等）（３）既存例規の改正（保育事業条例等）-8-

６．基準策定までのスケジュール（案）
平成２６年度６月
家庭的保育事業等の設備及 ・子ども・子育て会議
び運営に関す ・調整会議る基準（条例 ・庁議＋規則）

７月

８月

９月

１０～３月

≪継続審議の場合≫
・調整会議
・庁議

４月
施行

特定教育・保育施設及び特・子ども・子育て会議・ ≪継続審議の場合≫
定地域型保育調整会議
・調整会議
事業の運営に・庁議
・庁議
関する基準（条例＋規則）

施行

９ 月
市議会

放課後児童健全育成事業の ・子ども・子育て会議
設備及び運営 ・調整会議の基準
・庁議（条例＋規則）≪継続審議の場合≫
・調整会議
・庁議

保育の必要性の認定基準（規則）・子ども・子育て会議【7/上旬】
・調整会議
・庁議

利用者負担額（条例？）

平成２７年度施行

国の公定価格等を踏まえて検討し、平成２７年３月までに定める

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施行

３ 月
市議会

施行