第１４号

人間

育
教
学

大

山梨

部
学
科

ー
タ
ン

セ
合
総

践
実
育

教
属
附

ニュース

目次
1. 「教育フォーラム」のさらなる充実を . . . . . . . . . . . . . . . . 教育人間科学部長 堀哲夫 . . . 1
2. 教育実践の現場と大学の研究を結ぶ役割がより明確になった一年. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター長 岩永 正史 . . . 2
3. 平成１７年度教育フォーラムについて . . . . . . . 実践教育運営委員会委員長 常秋 美作 . . . 4
4. 教育実践研究と教師の力量形成研究の充実・発展を. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 永井 達彦 . . . 5
5. 教育実践総合センター客員教授を務めて. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター客員教授 山本 紘典 . . . 6
6. 山梨大学地域連携事業(1) 「授業研究実践論」による県との連携 . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . . 7(2) 高等学校教科「情報」担当教員支援. . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 11(3) 「教師のための教育相談」事業について . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 12(4) 平成１７年度期間採用者等研修 . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 13(5) 平成１７年度若手教員研修について . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 15(6) 平成１７年度特別支援教育基礎研修について. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 16
7. 小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校教員対象の平成１７年度１０年経験者研修における山梨大学講座 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子 . . 17
8. 平成１７年度部門別事業報告(1) 教育実践研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 澤登 義洋 . . 18(2) 情報教育研究部門 . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 成田 雅博・山下 和之 . . 19
(3) 教育臨床研究部門 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 附属教育実践総合センター 鳥海 順子
客員教授 永井 達彦・山本 紘典 . . 20
9. 平成１７年度附属教育実践総合センター運営委員会委員，施設・設備利用委員会委員 . . . 22
10. 平成１７年度センター日誌 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 23
2006 年
山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター

「教育フォーラム」のさらなる充実を教育人間科学部長

堀哲夫

何年か前に、某国立大学教育学部の実践センターを訪れたとき、そこに所属している教員の一人から次のような話を聞いて驚いたことがある。それは、実践センターは学部よりも一段低い位
置づけにありあくまでも「附属」でしかない、という意味内容であったと思う。そのとき、わたしのところではセンターが外部との重要な窓口であり、学部の中心的役割を果たしている、と事実を話した。たいへん羨ましがられ、どのようにすればそのような位置づけになるのか問われたが、明確に答えることができなかったと思う。
今、その理由を考えてみると、大きく二つの理由があると考えられる。
一つは、言うまでもなくセンターの先生方の尽力である。各部署での適切な働き無くして学部の中心的役割を果たすことはできない。
二つめは、県教育委員会との適切な関係を築くことができているからだと思われる。外部機関との適切な関係がなければ、いくら学部の中心だと勝手に言っても多くの賛同を得ることはできない。
こうした役割を築き上げることができたのは、上で述べたようにセンター所属の先生方をはじめとして、そこに関わってこられた多くの内外の先生方の力がたいへん大きい。
ところで、学部の中心的役割を果たすことができたという評価につながる数多くの事業の中で、「教育フォーラム」をあげることができる。周知のように、「教育フォーラム」は、内外の教育実践におけるさまざまな課題を解決する糸口を見出し、広く知見を外部に提供していこうとする取り組みである。
センターのさらなる充実・発展のためには、多くの要因をあげることができるが、ここでは「教育フォーラム」を次のように位置づける重要性を指摘しておきたい。それは、このフォーラムに学生を参加させることである。これまで、どちらかといえばセンター主催の事業は、現場の先生方の研修としての意味合いが強かったため、学生のほうにあまり目が向けられてこなかった。
これからは、学生の力量形成のために、フォーラムに学生を参加させるにはどのような工夫が求められるかを追究することが大きな課題であろう。そのためには、年二回開催されるフォーラ
ムを核として、附属校園の公開研究会および各種学会への参加なども加えて、何らかの科目として位置づけていくことも検討してよいのではないかと考えられる。
「教育フォーラム」の充実は、センターのみならず学部の発展の基礎を担っているので、そのために多くの意見が寄せられることを願っている。

–1–

教育実践の現場と大学の研究を結ぶ役割がより明確になった一年
附属教育実践総合センター長

岩

永

正

史

中期目標とセンターの活動
前年 3 月発行の当センターの「ニュース」13 号において、国立大学法人化に伴って掲げられた
中期目標・中期計画にしたがい、当センターが取り組むべきことがらをあげた。少し長くなるが、
当センターの三つの部門ごとにその概略をあげて確認しておこう。次のようになる。
＜教育実践部門＞

1. 教育実践研究の成果をもとに小中高校教員の研修を支援する
2. 教育実習に対する支援機能を強化する
3. 教員養成、教員研修について地方自治体との連携を密にするとともに、その成果を授業に反映させる＜教育臨床部門＞

1. 臨床心理学に関する研究成果をもとに児童・生徒の学校生活における問題解決を支援
する
2. 学校現場に対して研究成果の提供や相談事業を行う
3. 学校で起こる臨床心理学的な問題について、実態把握に基づいた授業を提供する＜情報教育部門＞

1. 情報教育に関する研究成果をもとに小中高校における情報教育を支援する
2. 授業への情報機器の活用、学校のネットワーク管理など、情報教育を推進する人材を育成する
3. 情報教育機器を利用して学生の自主学習環境の改善を図る
これら、列挙したものは、当センターの各部門がこれまでにとりくんできた事業を目標の形に整理し、今後の学部や大学の発展を視野に入れてまとめたものである。毎月発行されている「センターだより」や山梨日々新聞の報道をご覧いただければ、当センターの活動が、より詳しく把握できるだろう（この「ニュース」の各部門の報告も参照して欲しい）。当センターが、これまで通り、教育実践、情報教育、教育臨床の三部門の活動を通して、• 地域の教育と学部の研究・教育との結節点としての役割を果たす• 教育実習の指導及び運営の中心施設としての役割を果たすといったことに取り組んできたことが明らかになる。

–2–

山梨県教育界との結びつきの強化
上記の「中期目標・中期計画」に関わる活動に加えて、今年度に特筆すべきことは、教育実践部門の教授として、南アルプス市教育委員会指導監であった澤登義洋先生をお迎えしたことである。澤登教授の着任によって、上に掲げた教育実践部門の活動が以前にも増して活発に行われるようになったことは言うまでもない。
とりわけ、「教員養成、教員研修について地方自治体との連携を密にするとともに、その成果を授業に反映させる」ことに関して成果が上がった。山梨県総合教育センターとの間で行った「地域貢献教育学研究会」は大学の研究を地域に還元するとともに、山梨県の教育界が抱えている課
題を明らかにした。その成果をもとに、山梨県総合教育センター研修主事の先生方によって開講された「授業研究実践論 D」は、教員をめざす学生に教育実践の現場を教師の立場から深くとら
え直し、考えさせるものとなった。この授業の受講者の中に、すでにこの授業の単位は取っているのに聴講を希望する者が多く含まれていたことが、その一証左となろう。また、山梨県教育界
OB の先生方を講師に迎えて開講した「授業研究実践論 C」は、教育実践の現場で起こるさまざまな問題にどう対処すべきかを学生に具体的に考えさせ、その成果は、受講者が教員採用試験で高い合格率を示す形で現れた。
しかし、これらの授業は、大学の非常勤講師削減計画によって、平成 18 年度からは開講されな
いことになった。きわめて残念なことである。今後、「授業」の形はとらなくとも、何らかの方法で、学生に対し、同じような情報提供の場を設けるべく検討していく必要がある。
澤登教授には、このほかにも、新設科目の「社会参加実習」の運営（特に学校に学生を派遣する放課後チューターに関する連絡調整）や教育実習事前指導の改善にも関わっていただいた。今後の活躍を期待するとともに、「大学に来たメリット」、すなわち、教育研究のさまざまな学会の最新情報も得ていただきたい。澤登教授は、三年の任期の後、山梨県の教育界に戻ることになるが、ご自身が大学の研究情報を教育実践の現場に還元する役割を果たすことになるはずである。
地域の教育界と大学の人事交流は、島根県、香川県などを皮切りに、数年前から広がりを見せている。山梨大学でも、大学の地域との新しい交流の形が生まれつつあることに期待している。

–3–

平成１７年度教育フォーラムについて
実践教育運営委員会委員長

常

秋

美

作

実践教育運営委員会の主たる仕事は、１年に２回の教育フォーラムを企画立案し、これを実施することである。前年度の第２回教育フォーラムのテーマは「子どもの心と体を育む食育を考えよう」であったが、このフォーラムの終了時に実施したアンケートの内容には、『子ども』『ライフスタイル』『生活リズム』などをキー・ワードにしたフォーラムに期待するとする意見が比較的多く見られた。つまり、フォーラム参加者の多くは、昨今、各家庭における生活パターンが多様化し、従って、そこで生活している子どもの日常生活も多様化せざるを得ないのが今日の子どもの姿であるとする認識であろう。確かに、朝食ぬき、夜更かしによる睡眠不足などは、子どもの健康を害し、また、情緒を不安定化し、いろんな場面で問題を引き起こす要因ともなろう。
そこで、平成１７年度は、上記のような参加者の意向を踏まえて、次のような教育フォーラムを実施することにした。通算、第１３回、１４回のテーマ、パネリスト等は以下の通りである。
第１３回教育フォーラムは、テーマを「子どものライフスタイルと成長の危機」 とし、その概要は「社会の仕組みとしての就業や雇用形態などが多様化し、これに伴って家庭における生活ス
タイルもこれに対応せざるを得ない昨今である。言い換えれば、社会全体の生活リズムが変化してきたということでもある。このことは、子どもの生活スタイルにも必然的に影響を与えることになる。具体的な影響は千差万別であろうが、特に、子どもの運動（質、量、遊び）、睡眠（時間、時間帯、深度）、食事（時間、孤食、献立）などである。これらの要素は子どもの成長にとって危機的な状況にあると言えよう。今回のフォーラムでは、このような状況を十分認識し、教育現場でどのように対応すべきかを考える。」であった。
開催日時、会場、各パネリストの主題等は、次の通りであった。
日時：平成１７年７月３１日 １３：００〜１５：００
会
場：山梨大学総合研究棟 Ｙ１–２
司
会：常秋 美作（山梨大学教育人間科学部）
パネリスト：加賀美 猛（山梨県スポーツ健康課） 「子どもの体力の実態と学校体育」
平野 雅己（山梨大学保健センター） 「寝る子は育つ」
深澤 秀興（昭和町立常永小学校）「小学校における食教育」

次に、第１４回のテーマは「感性をゆさぶる大人と子どもの関わり方 — 「キレる」子どもとライフスタイル —」であり、その概要は「今、子どもたちの感性や情緒力の乏しさ、コミュニ
ケーション能力の低下等が憂慮されている。また、「ムカツク」子に、はらはらさせられているという親の声や、教室で突然「キレる」子への対応に悩む教師の教育相談件数が増加しているという実感がある。そして、これらの状況と子どもたちのライフスタイルとの関係についても指摘されてきている。このような中、私たち大人は子どもたちのもつ感性を豊かにし、心豊かに育つ環
境づくりを推進していくために、何をしたらよいのか、子どもたちとどのように関わっていった
らよいのかを、食・運動・睡眠等の子どものライフスタイルとの関係に焦点をあてて共に考えていきたい。」であった。
開催日時、会場、各パネリストの主題等は、次の通りであった。
日時：平成１８年２月１８日 １４：００〜１６：３０
会
場：山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター 多目的教室
司
会：永井 達彦（山梨大学教育人間科学部附属教育実践総合センター 客員教授）
パネリスト：山縣然太朗（山梨大学医学・工学融合学域生体環境医工学系）「児童生徒の心の健康と生活習慣」
佐見由紀子（東京学芸大学附属小金井中学校） 「寝る子は育つ」
太田充（山梨県総合教育センター）「「キレる」児童生徒の実態と心の発達」–4–

教育実践研究と教師の力量形成研究の充実・発展を
附属教育実践総合センター客員教授

永

井

達

彦

教育実践総合センターの事業に関わり充実した日々を過ごし，多くのことを学び体験した２年間の勤務を無事に終えることができ感謝しております。
昨年６月，恩師である初代センター長白井尚名誉教授を友人３人で，教師として今日まで育てていただいたことへの感謝と退職の報告を兼ねてご自宅を訪問した。40 年前，白井マイスター生として４年間を過ごした昔話に話が咲く中，先生自身が本センター（当時は教育実践研究指導センター）を発足させ育ててこられたことをお聞きすることができました。今，そのセンターにお世話になっていることをお話すると，驚きと同時にセンター設立の使命と設置目的など原点にかえり，充分把握した上で業務推進にあたらねばならないことの指導を受けました。
センターにもどり 1989 年設置当時の事業内容と規定，「現状と将来構想」なる資料を読ませていただきました。それによると，センターの目的は「教育の内容・方法，とりわけ教育実践研究，授業研究，教師の力量形成，および教育者養成に関わる研究と教育を目的とする附属施設である」と
1 従来疎遠になりがちであっし，現実の問題としては，次の課題が緊急的に提起された。とあり，○た教育学部と附属学校園とくに附属小学校との研究と教育に関する連携と協力により，教科教育
2 県教育委員会任せだった現職教員の再教育法や教育実習を含む教員養成教育の充実をはかる。○と研究援助を含む現職教員の力量形成教育とそのための研究体制の確立により，学校現場のかか
3 上記 ○
1 ○
2 の実現に向けて，従来，える深刻な問題に積極的に取り組む教師を育て，支援する。○
現場教師の経験則に依存するか，またはアカデミズムの観念論に終始する傾向にあった，教育実
践研究の二極構造を克服する新しい教育実践研究と教師の力量形成研究の方法を開発する。従って，センターは教育学部における教員養成教育はもちろん，現職教員の再教育とこの分野の研究の確立をめざすことが最大の使命だといえる。と記してありました。
現在のセンターはその趣旨を受け継ぎ，新たな規定により充実した事業の推進をしております。
特に，学外との連携事業「地域貢献特別支援事業」は益々充実・発展した内容になっており，現職
教員の力量形成はもちろん，教員養成に関わる幅広い研究・教育にも大いに貢献しております。
期間採用教員研修や若手教員研修の内容の充実により，参加教員の満足度はもちろん現場教員
から力量アップの報告等が増えていること。10 年目経験者研修では大学講座が高く評価され，成果も大きく講座数を増やして欲しい等の要望も出されています。さらに「教師のための教育相談」
は気軽に相談できるため，現場教師にとっては，緊急課題解決には大いに役立つものであり相談の成果が窺えます。さらに，「教師のための教育相談」パンフレットを回覧することにより，出前講義や校内研究，講演会等の講師選択に役立っています。センターというより，大学全体が学校現場の課題解決に向けて支援をしている実態を見聞し，まさに，「地域に根ざし，開かれた大学として，地域の様々な要請に応える学術文化のセンター」となるべく，努力している姿勢を強く感じた２年間でした。

–5–

教育実践総合センター客員教授を務めて附属教育実践総合センター客員教授

山

本

紘

典

この仕事を引き受けてから、そろそろ１年を迎えようとしています。山梨大学の先生方には、これまで在学中から卒業後も教科指導法、研究論文等の執筆にあたり御指導をいただいたことや、山梨県の教育課題や中長期展望を審議するするため、県が設置する審議会に学識経験者として出席
いただき答申や教育にかかわる刊行物等のとりまとめをしていただくなど大変ご苦労をおかけしました。このような先生方のおられる山梨大学にお礼をしたいと、当初は心に決めたものの、大学の先生方と仕事ができるのか不安もありました。
４月赴任してから、教師のための教育相談、期間採用教員や若手教員研修会、県教育委員会との連携事業地域貢献教育学研究会、学部の教員養成教育、教育フオーラム、実践総合センター定例会議などにかかわるなかで自己の任務を確認することができました。
とりわけ、児童生徒保護者とのかかわりの中で悩む教員への現職教育、初任者研修や悉皆研修のない期間採用等の教員への法令や教科・特別活動での指導法等の研修会、大学や総合教育セン
ターの先生方の講義や情報交換では高等学校教員時代の経験を活かすことができました。
大学が、地元の教育委員会、小中高校特殊教育と連携を深め、教師のための研修や教育相談の推進に力を入れることは、地域との接点を大切にする新しい大学の姿であると感じました。

–6–

「授業研究実践論」による県との連携
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

教育実践研究部門では、昨年度に引き続き、山梨大学地域連携事業の一環として、学部の課程
共通基礎科目「授業研究実践論Ｄ」を中核とした事業を行った。

［事業概要］
この事業は、教員養成、教員研修（教員の職能獲得とその成長）に関わって、大学と地方公共団体がそれぞれの「強み」を生かして連携し、双方の事業の成果を上げようというものである。
大学は、教育学、教育心理学、各教科の内容・方法など、教員養成や教員研修に関わる幅広い
研究・教育に取り組んでいる。大学の教員は、学会活動や自身の研究を通して、これらの先端の情報を得ている。一方で、大学の教員が得る情報は、日本全国、あるいは、自身の関わる学問分
野全体を視野に入れたものであり、特に山梨県内の教育活動を意識したものではない。
一方、山梨県の教育行政、特に学校の教育活動にかかわる研究は、山梨県内の実態を踏まえたものではあるが、他の地域の動向や学会の先端の情報までは参照しきれていない面がある。
そこで、本事業では、「地域貢献教育学研究会」を核として、こうした双方の「強み」を生かし、教員養成や教員研修に関わる成果を上げようとする。山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究部門）と山梨県総合教育センターとが研究会を通して情報を交換し合い、その成果を、山梨大学の学生に対しては「授業研究実践論」の授業を通し、また、県内の教員に対しては、総合教育センターで実施する各種研修会及び大学の授業に関する共同研究を通して還元していくこととした。

［事業実施担当］
山梨大学教育実践総合センター（教育実践研究部門）
山梨大学教育実践総合センター長 (兼)・国語教育講座教授
山梨大学教育実践総合センター客員教授
山梨大学教育実践総合センター客員教授
山梨大学教育実践総合センター教授
※

岩永
永井
山本
澤登

正史
達彦
絋典
義洋

担当者以外の大学からの参加者
山梨大学教育人間科学部
山梨大学教育人間科学部
山梨大学教育人間科学部

数学教育講座
学校教育講座
学校教育講座

教授
助教授
助教授

中村
榊原
高橋

享史
禎宏
英児

［関連自治体］
山梨県（山梨県総合教育センター）
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター
山梨県総合教育センター

教育指導部
教育指導部
教育相談部
情報教育部
情報教育部

主幹研修主事
研修主事
研修主事
主幹研修主事
研修主事

–7–

清水甲子雄
比志 秀樹
太田
充
新津
元
村山
孝

［事業内容］
1. 地域貢献教育学研究会の実施• 教員養成、教員研修に関わって、山梨大学職員と山梨県総合教育センター職員とが、それぞれの情報を交換したり、教育実践についての互いの研究を紹介しあったりすることによって、また、大学の授業に関する共同学習等の活動を通して研究を深める。
2. 「授業研究実践論Ｄ」の実施及び各種研修会での成果の還元• 地域貢献教育学研究会の成果を、山梨大学の集中講義「授業研究実践論Ｄ」を通して学
生に還元する。また、県内の教員に対しては、山梨県総合教育センターでの各種研修会
及び大学の授業に関する共同研究を通して還元する。

［地域貢献教育学研究会］
第1回
第2回

第3回

第4回

第5回

第6回

第7回

6 月 21 日（火）9:30〜11:30 総合教育センター会議室（11 人）
メンバー顔合わせ 趣旨、内容、方法等について
9 月 6 日（火）9:30〜11:30 総合教育センター情報研修室（50 人）
大学から 情報及び研究の紹介 研究討議
講演「米国の算数授業研究の現状」
講師 数学教育講座 中村享史教授
9 月 20 日（火） 14:00〜16:00 総合教育センター情報研修室（40 人）
大学から 情報及び研究の紹介 研究討議
講演「教職員の職能開発と『楽しい』研修」 講師 学校教育講座 榊原禎宏助教授
11 月 16 日（水） 10:00〜12:00 総合教育センター情報研修室（10 人）
総合教育センターから 情報及び研究の紹介 研究討議
「教育相談部の現状を通して」
教育相談部 太田充研修主事「Web 版理科実験観察指導の手引きの作成−理科に興味・関心を持たせ、安全な実験観察指導のために−」
情報教育部 村山孝研修主事
12 月 14 日（水） 9:30〜11:30
総合教育センター情報研修室（10 人）
総合教育センターから 情報及び研究の紹介 研究討議
「学力低下問題と基礎学力、算数・数学科の原理」
教育指導部 清水甲子雄主幹研修主事「情報化社会と子どもたちをとりまく環境、学校・地域・保護者との連携」
情報教育部 新津元主幹研修主事「総合的な学習の時間の取組について」
教育指導部 比志秀樹研修主事
1 月 10 日（火） 14:00〜16:00 総合教育センター情報研修室（30 人）
大学から 情報及び研究の紹介 研究討議
講演「国際学力調査から見える授業づくりの課題」
講師 学校教育講座 高橋英児助教授
2 月 8 日（水）9:30〜11:30 総合教育センター情報研修室（30 人）
大学から 情報及び研究の紹介 研究討議
「小・中学生と向き合う教師と学校」 附属教育実践総合センター 永井達彦客員教授

–8–

第8回

「高校生の問題とこれからの高校のあり方」
附属教育実践総合センター 山本紘典客員教授
集中講義「授業研究実践論Ｄ」の実施について
3 月 8 日（水） 14:00〜16:00 総合教育センター情報研修室（10 人）
集中講義の反省及び事業のまとめ［集中講義 授業研究実践論Ｄ］
1. 対象

３年次生を対象（２年次生・４年次生も可）

2. 目的及び概要○ 教員を目指す学生に対して、教師としての資質及び力量を育む。
○ 特に山梨の教育についての現状と課題を中心に・ 今の山梨の教育の動向や課題となっていることについて○ 学生への意識化を図る〜教師はやりがいがある、けれど現実はきびしい。
教員を目指すものとしてどうあるべきか、期待するものは何かを伝える。

3. 授業の内容について
月 日
２月２７日
（月）

時限
1

2

担

当

山梨大学教育実践総合センター
山梨大学教育実践総合センター

者
澤登

義洋

永井

達彦

内 容
授業のガイダンス
現在の学校の教育の状況について
小・中学生と向き合う教師と学校 I永井達彦

小・中学生と向き合う教師と学校 II山本

紘典

高校生の問題とこれからの高校のあり方 I山本紘典

高校生の問題とこれからの高校のあり方 II

客員教授

3

山梨大学教育実践総合センター1

山梨大学教育実践総合センター2

山梨大学教育実践総合センター

客員教授
２月２８日
（火）

客員教授

３月 １日
（水）

３月 ２日
（木）

3
4
1
2
3
4
1
2
3
4

客員教授
主幹研修主事
主幹研修主事
研修主事
研修主事
主幹研修主事
主幹研修主事
研修主事
研修主事
研修主事
山梨大学教育実践総合センター

清水甲子雄
清水甲子雄
村山
孝
村山
孝
新津
元
新津
元
比志 秀樹
比志 秀樹
太田
充
澤登 義洋

–9–

学力低下問題と基礎学力
算数・数学科の原理（やさしい数学）
危機管理（教師自身の対応、心構え）
理科実験観察の安全指導について
学校・家庭・地域との連携
情報社会と子どもたちをとりまく環境
特別活動の展開
総合的な学習の時間の実践
教育相談の現状から見える思春期の子どもたち
授業のまとめと評価［成果と課題］○ 学生の受講態度が非常に良かった。
○ 講師の先生方には、ポイントを凝縮した資料やプレゼンテーション、実物等の準備、作業や学生との応答、演習、エンカウンター、ロールプレイ、論作文、クイズ形式、穴埋め問題、豊富な事例を取り入れた講義など、個性豊かに大変工夫して授業を組み立てていただいた。
○ このような先生方の実践を踏まえた内容が学生たちにも大変好評で、最後までほとんどの学
生が集中力を切らさずに受講していた。
○ 受講生は４５人、うち履修申告者が１９人、聴講生が２６人だった。
○ 受講後の感想から、当初の目的とした教員を目指す学生に教師としての資質や力量の形成、教育の動向、課題の明確化、学生への意識化といったねらいはかなり達成できたと思われる。
○ 学生が、自分自身の教育体験をふり返り、そのときの問題について、どう理解し、解決のためにどうすべきだったのか、また教師として今後どのような姿勢や認識で歩んでいったらいいのか等について、より深く考えることができた。
○ この研究会を通じて互いの情報や研究を交流し合うことができ、また、最終的に授業に役立てることができた。また、大学の教員の講義を総合教育センターの先生方や留学生の先生方が聞く機会をもてたことは大きな成果だった。
○ 講義の内容が研修主事の先生方の専門とするところと必ずしも一致していなかったことや大学の授業に関する共同研究が日程的な都合等により実施できなかったことが課題である。
○ 今後の連携のあり方については、大学の教育実習事前事後指導等にセンターの研修主事の先生方に関わっていただくこと、講義の内容によっては、より専門的な人材を広く求めて授業に関わっていただくこと、大学の講義では聴けないような実践を踏まえた内容を学校現場の先生方に担当していただくことなど、この事業自体は今年度限りとなるが、何らかの方法で、この成果を生かすことを双方で考えていきたい。

– 10 –

高等学校教科「情報」担当教員支援
附属教育実践総合センター

成 田

雅

博

山

下

和

之

本事業は、平成 15 年度から高等学校に必修となった普通教科「情報」の担当教員に対する支援を行うもので、平成 15 年度から始め継続して行っているものである。本年度は次の 3 つの事業を計画した。

1. 教科情報担当教員間での指導方法等に関する研修会の開催
2. 教科情報担当教員の研究チームによる授業研究会の開催
3. Web サイトの運営支援
本年度も山梨県教育委員会との連携を図って実施した。具体的には、平成 15 年度に発足した山梨県高等学校教育研究会情報科部会と教育人間科学部附属教育実践総合センターの共催により事業を行った。しかし、本年度は研究チームを再構成する時にあたり、その遅れから、上記の内、授業研究会の開催はできなかった。
事業日程は次の通りである。

• 10 月 7 日
山梨県高等学校教育研究会情報科部会理事会及び総会において、本事業の活動について説明し、協力体制を確認• 12 月 8 日
平成 17 年度山梨県教科情報担当教員研修を開催
テーマ ・横浜清陵高等学校での教科「情報」の実践例
・神奈川県の情報部会の活動紹介
・Web 教材作成プロジェクトの紹介
講師
小島淳子氏 (神奈川県横浜清陵高等学校教諭)
場所
教育人間科学部附属教育実践総合センター多目的教室
参加者 17 名
研修は、当初山梨県総合教育センターでの開催とし、教材作成実習を含める予定であったが、都合により山梨大学での開催となった。
本事業を実施することにより、教科「情報」の実践に関する情報交換の場が提供され、山梨県高等学校教育研究会情報科部会の活動が支援された。
平成 18 年度以降も、同様の連携・協力体制の継続が望まれており、また、e-learning 等による
具体的な授業支援方法も盛り込んだ展開を今後計画していきたいと考える。

– 11 –

「教師のための教育相談」事業について
山梨大学地域連携事業
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

「教師のための教育相談」の利用者は年々増加しており、今年度は２月末現在で 1 １ 3 件（平成１６年度末 84 件）となった。今年度は初めて相談スタッフによる意見交換会を２月２２日に開き、相談事業の問題点と課題について話し合った。今後も事例検討等も含めて年１回は情報、意見交
換会の機会を持ちたい。なお、学内に相談室（総合研究棟 304 室）が設けられ、本センターが鍵を管理し、平成１７年度３月より学部教員及び附属養護学校が自由に使用できることとなった。

1. 教育相談事業の状況(a) 相談のスタッフ：図１参照
開始年度の 37 名から、今年度の相談スタッフは、学部教員 49 名、客員教授 2 名、学外協力者 3 名計 54 名となった。

(b) 教育相談件数の推移：図２参照（今年度は２月末日現在）(c) 教育相談の内容：特に指導方法、発達障害、研究指導、研修相談、職場不適応に関するものが多かった。
(d) 相談者の地域：相談者のほとんどは県内であるが、神奈川県 (5)、東京都 (3)、長野県 (2)、
兵庫県、秋田県、石川県等、県外からの相談もあった。（ ）内は件数。
(e) 教育相談の手段：電話、Fax、メール、面接、多様な連絡方法が利用されていた。
2. 今後の課題(a) 「教師のための教育相談」の教育現場に対する周知徹底(b) 多様な分野に対応できるよう相談スタッフの拡充(c) 学内教育相談意見交換会の継続開催(d) 仮称「教育相談室」の広報と活用（附属養護学校との連携）＊

詳しくは，以下を参照してください。
鳥海順子 (2006) 「教師のための教育相談」の現状と課題 (II)，山梨大学教育人間科学部紀要，pp.211–217– 12 –

平成１７年度期間採用者等研修
山梨大学地域連携事業
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

期間採用者等研修は現場からのニーズも高く、昨年度同様３回実施した。今年度は第３回目の研修終了後受講生の中から専門科目の学習を深めたいという希望があったため、大学院の夜間開
講科目を紹介した。

1. 第１回期間採用者等研修• 取り組み状況（プログラム） 平成１７年６月４日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導基礎研修（校種別）「児童生徒をひきつける授業の工夫」
研修２
学級経営（校種別）「児童生徒理解と学級・ホームルームづくりへのヒント」
研修３
前年度受講生からのメッセージ（小・中・高より）（全体会）
特別研修 「教職に役立つ教育法規・制度の知識」（希望者）• 研修の成果– 申し込み（100 名） 当日参加（90 名） 特別研修（65 名）– アンケート結果（59 名）
所属
小学校（18）中学校（20）高校（14）特殊（3）学生（4）採用年数 １〜２年（48）３〜５年（5）６〜９年（0）無回答（6）
参加回数 １回目（45）２回目（12）３回目（1）４回目以上（1）2. 第２回期間採用者等研修• 取り組み状況（プログラム） 平成１７年８月５日（金）９：３０〜１７：３０
研修１
教科等指導基礎研修（校種別）「授業展開の工夫」
研修２
生徒指導基礎研修（校種別）「児童・生徒理解と生徒指導の工夫」
特別研修 「教師の自己表現力」（希望者）• 研修の成果– 申し込み（85 名） 当日参加（78 名） 特別研修（44 名）– アンケート結果（50 名）
所属
小学校（23）中学校（13）高校（9）特殊（5）採用年数 １〜２年（38）３〜５年（10）６〜９年（0）無回答（2）参加回数 １回目（19）２回目（24）３回目（7）４回以上（0）3. 第３回期間採用者等研修• 取り組み状況（プログラム）平成１７年１２月３日（土）９：３０〜１７：３０
研修１
講演「教師力の向上のために」
研修２
前年度受講生からのメッセージ
研修３
児童・生徒理解と学級づくり（校種別）
特別研修 「教育現場の今日的課題」（希望者）• 研修の成果– 申し込み（22 名） 当日参加（47 名） 特別研修（16 名）– 13 –

– アンケート結果（23 名）
所属
小学校（4）中学校（11）高当学校（6）学生（2）
採用年数 １〜２年（14）３〜５年（3） ６〜９年（1）無回答（5）
参加回数 １回目（6）２回目（6）３回目（5）４回以上（1）受講生からの自由記述∗ 先輩の先生方の実践的なお話を聞くことができ、大変勉強になりました。

∗ 初めての参加でしたが、どの研修も参考になるものばかりでした。来年度は合格したいと思います。モチベーションがあがりました。ありがとうございました。
講師の先生から — 前年度受講生 —∗ 昨年参加して思ったのですが、このような研修をしてもらうと精神的に不安がなくなりますし、採用者の経験談はすごく参考になり、有難かったです。

– 14 –

平成１７年度若手教員研修について
山梨大学地域連携事業
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

若手教員研修は、平成１４年度に「教員採用２年目研修」として卒業生を対象に開始された。実績としては、平成１４年度（８月１７日８名・１２月２７日５名）、平成１５年度は対象を卒業生だけでなく、全県に拡大し（８月１６日１４名）、平成１６年度は対象を採用５年未満へと広げた（８月１２日１１名）。今年度は８月１１日（木）に開催し、基調講演に２４名、分科会に９名が参加した。なお、今年度は同日の午前中に特別支援教育基礎研修を実施したので、午前中から１日参加された熱心な方もいた。

• プログラム
1. 講演『「分かる」と「やる気」の関係』
講師
進藤 聡彦氏（山梨大学教育人間科学部教授）

2. 分科会 (グループディスカッション)：校種別
グループアドバイザー
義務教育：宮崎 靖氏高等学校教育：秋山宏子氏
特殊教育：竹川美佐子氏
中込昭彦氏• アンケート結果 （回収数：１６名（中道北小学校教諭）（山梨高等学校教諭）（富士川小学校教諭）（わかば養護学校教諭））内は人数– 所属：小学校（１２）中学校（０）高等学校（３）特殊教育（１）– 採用後の年数：１年（５）２年（１）３年（１）その他（４）無回答（５）– 情報の入手：学校送付文書（１２）口コミ（２）その他（２）– 参加回数：１回目（１３）３回目（１）無回答（２）– 今後の希望：教科指導（１０）学級経営（８）生徒指導（８）グループ討議（２）
その他（授業実践を見たい、授業づくり、児童理解）– 感想∗ 進藤先生のお話はわかりやすく、大学で心理学を専攻せず、残念に思った。
∗ 日頃の悩みを聞いていただき、アドバイスが大変参考になった。
∗ グループ討議が大変参考になりました。また、参加したいです。
∗ これからもっと良い教員を目指そうとやる気が出ました。

– 15 –

平成１７年度特別支援教育基礎研修について
山梨大学地域連携事業
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

山梨県においても特別支援教育の整備が進められているところであるが、本センターにおいても特別支援教育に関する理解を深めるために、今年度初めて特別支援教育基礎研修を実施した。教
育現場や一般市民の方々 49 名の参加があった。

• 日時：平成１７年８月１１日 (木)午前９：３０〜１２：００（於放送大学）• プログラム：
1. 山梨県の特別支援教育の現況説明
2. 講演 「発達障害児への医学的介入」
山梨県立あけぼの医療福祉センター

小児科医師

青柳 閣郎氏• 研修についての感想– 実際に県内で発達障害児の医療に関わっている医師からのお話が聞けて良かった。
– 学校教育に理解のある先生で嬉しく思った。
– 医師から直接わかりやすく、貴重なお話を聞けて良かった。

– 16 –

小学校・中学校・高等学校・特殊教育諸学校教員対象の平成１７年度１０年経験者研修における山梨大学講座
附属教育実践総合センター

鳥

海

順

子

平成１５年度より行っている山梨県１０年経験者研修山梨大学講座は、教育実践総合センター
が大学の窓口となり、山梨県教育委員会と連携して実施している事業である。３年目を迎えた１
７年度は、山梨県総合教育センター担当者と協議の上、大学講座としての独自性を生かした専門
性の高いプログラムを提供することとした。また、会場については受講生の利便性を考えて、放送大学山梨学習センターの教室を借用した。

• 必修研修：大学講座選択（申し込み：県総合教育センター）– 山梨大学講座は午前・午後のセミナーより受講者がひとつずつ選択する。
• 山梨大学講座：受講者は自由に選択（１日必修）• 研修時期：平成１７年７月２９日（金）• 研修場所：放送大学山梨学習センター• 研修プログラム：
９：００〜１２：００
（２コマ）
研
修
内
容

１３：００〜１６：００（２コマ）

A「教員が学ぶべき新しい健康教
育」
C「新しい磁気援用加工技術の基礎と応用」
E「障害児教育の動向と現象としての子どもの実態」

健康セミナー講師：Ａ（小山勝弘）
科学セミナー講師：Ｃ（杉浦修）
教育セミナー講師：Ｅ（古屋義博）

B「 「キレる心」の探求 」
D「科学する心」
F「日本国憲法をめぐる「常識」のウソ」

心理セミナー講師 ：Ｂ（鳥海順子）
科学セミナー講師 ：Ｄ（山下和之）
法律セミナー講師 ：Ｆ（池田実）• 17 年度の参加者数と教室：
A(44 名)・B(51 名)：放送大学山梨学習センター講義室２（２Ｆ）
C(10 名)・D( 5 名)：放送大学山梨学習センター会議室 （２Ｆ）
E(19 名)・F(17 名)：放送大学山梨学習センター実習室 （１Ｆ）

– 17 –

平成１７年度教育実践研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

澤

登

義

洋

本研究部門では以下の事業を行った。

1. 学部の教員養成教育並びに大学院における教員養成及び研修(a) 教育実習の今日的あり方に関する研究• 教育実習委員会・教育実習検討専門委員会・教育実習成績評価委員会における教育
実習のあり方・実態・評価に関する研究• 教育実習事前事後指導についての研究、指導カリキュラム開発(b) 現職教育に関する研究• 全国の国立大学教育実践研究関連センター協議会などを通して• 県教育委員会との情報・意見の交換を通して(c) 附属学校園の教育実践に係る研究開発支援• 学部と附属学校園とで組織する共同研究会への参加(d) 授業担当をとおした教育実践研究• 大学院科目 : 「教育方法学特論」「教育方法学特論・演習」「学校教育研究基礎論」• 課程共通基礎科目 : 「授業研究実践論 A」「授業研究実践論 B」
2. 学外との連携(a) 県教育委員会・公立学校等との連携• 「授業研究実践論」による県との連携
県総合教育センター研修主事、大学教員、客員教授等による教育実践研究会の開催と「授業研究実践論 D」の実施• 退職校長等による集中講義「授業研究実践論 C」の実施• 教育臨床研究部門との連携による「期間採用者等研修」の実施• 教育臨床研究部門との連携による「若手教員研修」の実施• 山梨県教育委員会「放課後学習チューター（個別指導員）事業」への協力– 18 –

平成１７年度情報教育研究部門事業報告
附属教育実践総合センター

成 田

雅

博

山

下

和

之

本研究部門では以下の事業を行なった。

1. 主に学部向けの事業• 情報関連授業– 学部教職科目「情報教育実践論」、学部共通基礎科目「情報科学入門及び実習」、総合科目「情報通信技術と情報社会」、生涯学習課程・国際共生社会共通基礎科目「情報とコミュニ
ケーション」、大学院科目「情報教育特論」• 附属学校との連携– 情報教育・教育の情報化関連のプロジェクトに関する支援– 情報手段の利用に関するセキュリティ対策に関する協力• 施設・設備の管理・学部共通利用サービス– J 号館サブネットの管理、Web サーバ・Web 掲示板・メーリングリストサーバの管理

2. 主に学外向けの事業• 現職教員研修–––––

地域連携事業「高等学校教科「情報」担当教員支援」の推進
教育情報化推進コーディネータ検定試験（日本教育工学振興会）への協力
情報教育・視聴覚教育関係の教員研修の実施
学校図書館司書教諭講習「学校図書館メディアの構成」における協力（兼学部科目）
山梨県教育委員会「10 年経験者研修」への協力• 山梨県教育委員会・山梨県総合教育センターとの情報関連の連携– 山梨県総合教育センター情報教育部への指導助言• 国立大学法人教育実践研究関連センター協議会との連携– センター協議会情報教育教育工学研究部会プロジェクトへの参加– センター協議会情報交換メーリングリスト cerd の運用• 日本情報処理学会情報処理教育委員会一般情報処理教育小委員会への協力– 大学における情報教育に関するアンケート調査の協力

3. その他• 遠隔教育・協調学習・e-learning 等に関する研究– メーリングリスト、Web 掲示板や e-learning システム (WebCT 等) による遠隔教育の研究– 協調学習等の事例収集及び実践の改善に関するコンサルタント– 19 –

平成１７年度教育臨床研究部門事業報告
附属教育実践総合センター
客員教授 永 井 達 彦

鳥
山

海
本

順
紘

子
典

平成１ 7 年度について地域連携事業（教師のための教育相談事業と研修事業）を継続、実施した。特別支援教育への取り組みとして昨年度より開始した教育臨床研究会を拡大し、特別支援教
育基礎研修を行った。

1. 教員養成教育・現職教員再教育(a) センター主催の研究会・研修会（山梨大学地域連携事業）• 期間採用者等研修（教育実践研究部門と連携）を３回実施した。

第１回 6 月 4 日（土）90 名参加、第２回 8 月 5 日（金）78 名参加、第３回
12 月 3 日（土）47 名参加。内容（職務研修・教科、学級経営研修・教員採用試験対策）• 若手教員研修（旧教員採用 2 年目研修）（教育実践研究部門と連携）として、採用
５年未満の教員を対象とした。8 月 11 日（木）24 名参加。内容（講演・グループ
討議）• 第１回特別支援教育基礎研修を実施した。8 月 11 日（木）49 名参加。

• 教育臨床研究会（特別支援教育における家庭学習の支援）を 6 回実施した。延べ46 名参加。
(b) 附属学校との共同プロジェクト・研究会・教育相談• 附属４校園と学部との共同研究会を新共同研究会として開始した。今年度から３年を目途に「附属校と大学との組織的連携方法と実践」を研究する。全国の大学と附属校との連携方法も調査し、今後の在り方について検討を進める予定である。
幼稚園・小学校・中学校・養護学校から２名、学部から３名の計 11 名で、定期的に開催している。
• 附属養護学校校内研修会（8 月 3 日）の講師を担当した。

• 附属小学校公開研究会（11 月 11 日）、附属養護学校公開研究会（2 月 4 日）の助言者を務めた。

• 附属学校への教育相談を平成１４年度より開始した学部とのチーム体制で継続し、チーム会議を実施した。今年度は、附属中学校教員学習会（8 月 20 日）、附属小学校教員学習会（10 月 20 日、2 月 27 日）を実施した。また、幼稚園保護者向け研修会講師（2 月 1 日）、附属幼稚園公開学習会（2 月 18 日）の講師を務めた。
(c) 「教師のための教育相談」（山梨大学地域連携事業）
平成 14 年２月より開始し、昨年度は教育人間科学部教官 49 名と教育実践総合センター
客員教授 2 名, 学外協力者 3 名計 54 名が相談スタッフとなった。2 月末現在 113 件の相談があった。Web ページの改善や新相談案内パンフレットの作成と配布を行った。なお、2 月 22 日に第１回学内相談スタッフとの意見交換会を開いた。総合研究棟に３月より相談室が設置されることとなった。
(d) 学部・大学院教育への参与– 20 –

• 担当科目：学校教育相談論（学部）、学習困難児の教育と心理学（学部）、ジェン
ダーと社会（学部）、臨床心理学入門（学部）、人間形成の現代的課題（研究科）、
教育相談特論（研究科）、教育相談特論演習（研究科）• 図書館司書教諭講習の講師を担当した。

• 学生総合相談員（保健管理センター）• 出前講義（12 月 6 日 甲府南高等学校）の講師を担当した。
2. 対外的な教育・研究活動(a) 都道府県・市町村・公立学校関連• 山梨県教育委員会特別支援教育推進事業調査運営委員会（副代表）
・同専門家チーム委員会（代表）
・同巡回相談員・同特別支援連携協議会委員• 山梨県教育委員会やまなし豊かな心の育成推進委員会委員（副代表）• 山梨県立聾学校評議委員• 山梨地方社会保険医療協議会委員• 研修・講演会講師：山梨県教育委員会関係、県内学校校内研修会等の講師を担当した。
• 10 年経験者研修への大学側窓口となり、心理セミナー講師を担当した。

(b) 公立学校へのカウンセリング，コンサルテーション活動• 山梨県教育委員会要請訪問型スクールカウンセラーとして延べ 25 校、延べ 58 件の教育相談を実施した。
3. 平成１７年度の総括と次年度に向けて• 期間採用者等研修は教育現場にも定着してきているが、若手教員研修は参加人数が少ない傾向にある。今後も今年度のように、特別支援教育基礎研修等他の研修と同日に実施することがよいと思われる。
• 附属学校への教育相談に関連して教員対象の学習会は実現できたが、附属中学校の相談活動の充実が課題として残された。相談室の開設に伴い、検討が望まれる。
• 研修事業や教育相談事業については次年度も山梨大学地域連携事業として予算化される予定であり、今年度から実施した特別支援教育基礎研修の継続や相談室の整備を図りたい。

– 21 –

平成１７年度附属教育実践総合センター運営委員会委員
岩 永
岡 村
服 部
藤 田
小 島
高 橋
常 秋
澤 登
鳥 海
成 田
山 下
荻 野
泉
木 村
長谷部
永 井
山 本

正 史
祐 輔
一 秀
孝 夫
千 か
英 児
美 作
義 洋
順 子
雅 博
和 之
清 彦
晋 一
則 夫
美佐子
達 彦
紘 典

（委員長，国語教育）（第 1 ブロック，英語教育）（第 2 ブロック，社会科教育）（第 3 ブロック，技術教育）（第 4 ブロック，音楽教育）（第 5 ブロック，学校教育）（附属 4 校園代表，附属中学校長，共生社会）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（附属小学校）（附属中学校）（附属養護学校）（附属幼稚園）（教育実践総合センター客員教授）（教育実践総合センター客員教授）
以上

17 名

委員会担当事務員：原哲夫（庶務グループリーダー）

平成１７年度附属教育実践総合センター施設・設備利用委員会委員
清
田
加
栗
高
鳥
成
山
澤

水
中
藤
田
橋
海
田
下
登

知

真
英
順
雅
和
義

子
勝
一
司
児
子
博
之
洋

（第１ブロック，国際文化）（第２ブロック，共生社会）（第３ブロック，ソフトサイエンス）（第４ブロック，生涯学習）（第５ブロック，学校教育）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）（教育実践総合センター）
以上– 22 –

９名

平成１７年度センター日誌
４月

７日

４月 ８日
４月１３日
４月１４日
４月１９日
４月２０日
４月２１日
４月２６日
４月２７日
４月２８日
５月 ６日
５月１０日

５月１１日
５月１２日
５月１３日
５月１６日
５月１７日

５月１８日
５月１９日
５月２３日
５月２４日
５月２５日
５月２６日
５月２７日
５月３０日

教員養成推進プロジェクト会議（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）
第１回教育実習委員会（鳥海・澤登）
情報教育委員会（成田・鳥海）
学校図書館司書教諭打ち合わせ会議（成田・山下・鳥海）
期間採用者等研修打ち合わせ（澤登・鳥海）
大学教育実習直前指導（鳥海・澤登）
第１回実践センター教官会議
山梨県やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海）第２回実践センター教官会議
センターだより No. ３７（通巻 No. １０４）発行
期間採用者等研修打ち合わせ（澤登・鳥海）
附属小学校教育相談（鳥海）附属養護学校教育実習直前指導（澤登）附属幼稚園教育実習直前指導（澤登）山梨県教育委員会打ち合わせ「声かけ挨拶運動」研修会（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海）第３回実践センター教官会議
教育実習検討専門委員会（澤登）新紺屋小学校との実習打ち合わせ（鳥海）
学生進路相談（鳥海）附属中学校教育実習直前指導（澤登）第１回教育実習運営協議会・連絡協議会（岩永・鳥海・澤登）
附属幼稚園教育実習開始（澤登）山梨県教育庁社会教育課平成１７年度「声かけ、あいさつ運動」
推進講演会講師（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
第４回実践センター教官会議
第１回実践教育運営委員会（岩永、澤登）
第１回教育実践総合センター運営委員会
附属小学校教育相談（鳥海）附属養護学校事前指導（澤登）長坂小学校教育相談（鳥海）
新紺屋小学校実習事前指導（鳥海）山梨県教育委員会主催第２回思春期の子供と向き合う保護者のためのセミナー講演講師・協議会助言者（鳥海）山梨県教育委員会第１回特別支援教育体制推進事業調査運営会議（鳥海）
第２回教育実習委員会（澤登）附属幼稚園教育実習生研究保育研究会（澤登）新紺屋小学校教育実習開始（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）– 23 –

５月３１日
６月
６月
６月
６月

１日
３日
４日
７日

６月

８日

６月

９日

６月１０日
６月１１日
６月１３日
６月１４日
６月１５日
６月１６日
６月１７日
６月２０日
６月２１日

６月２２日

６月２３日
６月２５日
６月２８日
６月２９日
６月３０日

７月
７月
７月

１日
５日
６日

７月

８日

教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
センターだより No. ３８（通巻 No. １０５）発行
第１回教育実践総合センター施設・設備利用委員会
附属幼稚園教育実習生全体反省会（澤登）第１回期間採用者等研修を開催（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
附属小学校教育実習直前指導（澤登）附属養護学校教育実習生研究授業・授業研究会（澤登）第５回実践センター教官会議
附属養護学校教育実習反省会（澤登）静川小学校小学校校内研究会講師（鳥海）附属中学校教育実習生研究授業（澤登）
第１回教育ボランティア委員会（岩永・澤登）
山梨県教育委員会特別支援教育コーディネーター研修（鳥海）附属養護学校給食学内試食会（澤登）山梨県総合教育センター公開講座講師（鳥海）附属小学校教育実習開始（澤登）新紺屋小学校研究授業（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム会議（鳥海）第２回実践教育運営委員会（澤登）第６回教育実践研究会（成田・澤登・鳥海・山下）
穂坂小学校教育相談（鳥海）
新紺屋小学校教育実習終了（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム万沢中学校巡回指導（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）第１回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）附属小学校教育相談（鳥海）塩山市生徒指導講演講師（鳥海）
第２回教育実習検討専門委員会（澤登）教育実践センター予算会議
第１回教育臨床研究会（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）白根東小学校教育相談（鳥海）山梨県総合教育センター公開講座講師（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
山梨県やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）
教育実習事前事後指導ワーキンググループ会議（澤登）附属小学校教育実習生研究授業・授業研究会（澤登）センターだより No. ３９（通巻 No. １０６）発行
附属小学校教育相談（鳥海）豊小学校地域ふれあい道徳教育授業公開・豊地区教育を語る会講師（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
第６回実践センター教官会議
石田小学校教育相談（鳥海）第１回ＦＤ研修会（鳥海・澤登）– 24 –

７月１２日
７月１３日
７月１４日
７月１９日

７月２０日

７月２７日
７月２８日
７月２９日
７月３１日
８月 １日
８月 ２日
８月 ３日
８月 ４日
８月 ５日
８月 ８日
８月 ９日
８月１１日
８月１５日
８月１８日
８月１９日
８月２０日
８月２５日

８月２６日
８月２９日
８月３１日
９月 ５日
９月 ６日
９月１２日

第１回実践センター研究紀要編集委員会
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
教育実習事後指導（鳥海・澤登）
日下部小学校教育相談（鳥海）附属校との共同研究会（鳥海・澤登）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
センターだより No. ４０（通巻 No. １０７）発行
大国小学校教育相談（鳥海）山梨県総合教育センター担当者と１０年経験者研修打ち合わせ（鳥海）
第３回教育実習検討専門委員会（澤登）第３回教育実習委員会（鳥海・澤登）
第２回教育実践総合センター運営委員会
第２回教育臨床研究会（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
附属小学校連携職場体験学習協力（鳥海）
期間採用者等研修打ち合わせ（澤登、鳥海）
穂坂小学校教育相談（鳥海）山梨県教育委員会１０年経験者研修山梨大学講座講師（山下・鳥海）
第１３回教育フォーラム（澤登）
西八代郡・南巨摩郡管理職研修校長研修会講師（鳥海）
大学教育実習直前指導（鳥海・澤登）
大学教育実習直前指導（澤登）附属養護学校校内研修（鳥海）山梨県総合教育センター家庭科指導力アップ研究会講師（鳥海）
第２回期間採用者等研修（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム会議（鳥海）市川大門町教育協議会夏季研修会講師（鳥海）特別支援教育基礎研修（鳥海・澤登）
若手教員研修（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
学校図書館司書教諭講習講師（鳥海）学校図書館司書教諭講習講師（山下）学校図書館司書教諭講習講師（山下）附属中学校校内研修会講師（鳥海）附属幼稚園直前指導（澤登）附属養護学校直前指導（澤登）山梨県園長等運営管理協議会研修講師（鳥海）山梨県やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）田富南小学校教育相談（鳥海）附属小学校直前指導（澤登）附属中学校直前指導（澤登）附属幼稚園教育実習開始（澤登）附属養護学校直前指導（澤登）第２回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）附属養護学校教育実習生授業観察（澤登）– 25 –

９月１３日

９月１４日
９月１６日
９月２０日
９月２１日
９月２２日
９月２６日
９月２７日
９月２８日
９月２９日

９月３０日
１０月 ３日
１０月 ６日
１０月１２日
１０月１３日

１０月１４日
１０月１８日
１０月１９日

１０月２０日
１０月２１日
１０月２５日
１０月２６日

１０月２７日
１０月２８日
１１月 ９日
１１月１１日附属幼稚園・附属中学校教育実習生授業観察（澤登）新紺屋小学校教育実習直前指導（鳥海）
教員養成推進プロジェクト会議（鳥海・澤登）
附属小学校教育実習生授業観察（澤登）
県立ろう学校評議委員会（鳥海）附属幼稚園教育実習生研究保育及び研究会（澤登）第３回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
井尻小学校教育相談（鳥海）第６７回国立大学教育実践研究関連センター協議会（岩永・澤登）
センターだより No. ４１（通巻 No. １０８）発行
第６７回国立大学教育実践研究関連センター協議会（岩永・澤登）特別支援教育体制推進事業石田小学校巡回指導（鳥海）附属中学校教育実習生研究授業・研究会（澤登）附属養護学校教育実習生研究授業・研究会（澤登）附属小学校教育実習生研究授業・研究会（澤登）附属幼稚園教育実習生全体反省会（澤登）附属小学校教育相談（鳥海）第１９回日本教育大学協会全国教育実習研究部門総会・研究協議会（澤登）第３回教育臨床研究会（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）第１９回日本教育大学協会全国教育実習研究部門総会・研究協議会（澤登）附属小学校公開研究会事前打ち合わせ会（鳥海）
第２回教育ボランティア委員会（岩永・澤登）
豊富村子育て講座講演講師（鳥海）
社会保険医療協議会（鳥海）第１回山梨大学・山梨県教育委員会教育研究協議会（岩永・永井・山本・澤登）Iowa Sioux City Morningside College, USA（山梨市姉妹都市関係者）
山梨大学表敬訪問における懇談（鳥海）
第３回教育ボランティア委員会（岩永・澤登）
山梨県やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）
第４回教育ボランティア委員会（岩永・澤登）
附属小学校教育相談（鳥海）附属校のためのカウンセラーチーム会議（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）身延南小学校校内研修会講師（鳥海）鰍沢中部小学校道徳公開授業講演講師（鳥海）
第７回実践センター教官会議
センターだより No. ４２（通巻 No. １０９）発行
山梨日日新聞社より教育相談についての取材（鳥海）山梨県特別支援教育推進体制事業専門家チーム会議（鳥海）附属中学校教育相談（鳥海）第８回実践センター教官会議
教育ボランティアガイダンス・湯田小（澤登）附属小学校公開研究会（岩永・鳥海・澤登）– 26 –

１１月１５日
１１月１６日
１１月１７日
１１月２４日
１１月２９日

１１月３０日
１２月
１２月
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１日
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９日

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１２月２０日
１２月２１日
１２月２３日
１月１０日
１月１２日
１月１７日
１月１８日

１月１９日
１月２３日
１月２４日

附属校との共同研究会（鳥海・澤登）
附属小学校教育相談（鳥海）第４回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
山梨小学校ＰＴＡ主催講演会講師（鳥海）八田小学校教育相談（鳥海）センターだより No. ４３（通巻 No. １１０）発行
山梨大学やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）
第４回教育実習委員会（鳥海・澤登）
教育相談室についての話し合い（鳥海・澤登）
第１回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）
教育実習事後指導（鳥海・澤登）
第４回教育臨床研究会（鳥海）
第２回実践センター研究紀要編集委員会
第３回期間採用者等研修会（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
平成１８年度教育実習ガイダンス（澤登）心の教育フォーラム in やまなし 2005（鳥海・澤登）
平成１８年度教育実習カリキュラム打ち合わせ（澤登）峡南幼稚園教育相談（鳥海）山梨県高等学教科情報研修会（山下）
附属小学校教育相談（鳥海）教育ボランティア活動状況把握・韮崎小（澤登）山梨県特別支援教育体制推進事業須玉小学校巡回指導（鳥海）教育ボランティア活動状況把握・湯田小（澤登）附属中学校教育相談（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム会議（鳥海）
第５回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
第９回実践センター教官会議
教育実習成績認定小委員会（岩永・澤登）
市川小学校教育相談（鳥海）高大連携事業甲府南高等学校出前講義（鳥海）旭小学校教育相談（鳥海）センターだより No. ４４（通巻 No. １１１）発行
中学生の自学講座・甲斐市（澤登）
教育実習事前事後指導についての話し合い（澤登）第６回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
白根東小学校教育相談（鳥海）第３回実践教育運営委員会（澤登）ルードヴィヒスブルク教育大学対応ＷＧ（澤登）教育ボランティア打合会・甲斐市（岩永・澤登）第１０回実践センター教官会議
附属小学校教育相談（鳥海）山梨県立ろう学校学校評議委員会（鳥海）附属養護学校公開研究会打ち合わせ（鳥海）山梨県やまなし豊かな心の育成推進協議会（鳥海）– 27 –

１月２５日
１月２６日
２月
２月
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１日
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２月１８日
２月２０日
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２月２２日
２月２３日
２月２７日
２月２８日

３月

２日

３月

８日

３月 ９日
３月１０日
３月１３日
３月１４日
３月１５日
３月２４日

センターだより No. ４５（通巻 No. １１２）発行
第５回教育臨床研究会（鳥海）
南湖小学校リコーダー講習会（澤登）旭小学校教育相談（鳥海）附属幼稚園ＰＴＡ学習会講演講師（鳥海）身延町立原小学校校内研修会講師（鳥海）附属養護学校公開研究会（鳥海・澤登）
白根東小学校教育相談（鳥海）
第２回教育実習運営協議会・連絡協議会（岩永・鳥海・澤登）
第７回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
富士河口湖高等学校校内研修会講師（鳥海）笛吹市教育委員会特別支援教育講演会講師（鳥海）第６８回国立大学教育実践研究関連センター協議会（岩永・鳥海・澤登）
穂坂小学校教育相談・学校保健委員会学習会講師（鳥海）第１１回実践センター教官会議
山梨県特別支援教育体制推進事業玉穂南小学校巡回指導（鳥海）
第５回教育ボランティア委員会（岩永・澤登）
市川小学校教育相談（鳥海）第１４回教育フォーラム（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
附属幼稚園公開幼児教育研修会（鳥海）
教育実習事前指導（澤登）附属小学校教育相談（鳥海）
教員の資質向上連絡協議会（澤登）「教師のための教育相談」に関する意見交換会（岩永・永井・山本・鳥海・澤登）
ルードヴィヒスブルク教育大学対応ＷＧ（澤登）山梨県道徳教育研究会冬季学習会講師（鳥海）
地域連携事業「集中講義 授業研究実践論Ｄ」〜３／２（永井・山本・澤登）附属小学校校内研究会講師（鳥海）第２回授業臨床部会運営委員会（鳥海・澤登）
市川小学校教育相談（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム会議（鳥海）センターだより No. ４６（通巻 No. １１３）発行
附属校との共同研究会（鳥海・澤登）
社会保険医療協議会（鳥海）
第８回地域貢献教育学研究会（岩永・永井・山本・澤登）
第６回教育臨床研究会（鳥海）附属小学校教育相談（鳥海）旭小学校教育相談（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業専門家チーム合同会議（鳥海）
身延南小学校教育相談（鳥海）山梨県特別支援教育体制推進事業第２回調査研究運営会議（鳥海）第１２回実践センター教官会議
センターだより No. ４７（通巻 No. １１４）発行– 28 –

山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センターニュース 第 14 号
THE CENTER NEWS No.14 2006.
The Center for Educational Research
Faculty of Education and Human Sciences
University of Yamanashi
山梨大学教育人間科学部
附属教育実践総合センター
代表者 岩永 正史〒 400–8510 甲府市武田四丁目 4–37
電話 055–220–8325
FAX 055–220–8790
e-mail: jissen@sazanka.aj3.yamanashi.ac.jp
発行

2006 年 3 月 31 日