日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

第３四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

12

- 1 -

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。景気の先行きについては、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要など、当面極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような環境の中、当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らの使命（ミッション）として事業を展開しています。当社は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーであるFinTechプラットフォーム「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取り組みを進めています。
① SIM 事業当四半期においては、携帯電話料金の引下げを政策に掲げる政府の主導により、大手携帯電話事業者がようやく料金を引下げ、携帯電話料金の価格競争がスタートしました。2020年12月、ＮＴＴドコモが2021年３月から20GBプ
ランを2,980円で提供することを発表し、ソフトバンク及びKDDIも同一の料金で追随することを発表しています。
このような大手携帯電話事業者による料金引下げは、経営体力に劣るＭＶＮＯには大きな打撃であり、ＭＶＮＯ
は淘汰を免れないという報道も多くみられます。
しかしながら、当社は、携帯電話料金の引下げが政策として打ち出される前の2019年11月に音声卸料金を原価ベースとすることを求めて総務大臣裁定を申立て、2020年６月30日に当社の主張を認める大臣裁定を得ています（その後、2021年２月にＮＴＴドコモと音声卸料金について合意）。すなわち、当社は、大手携帯電話事業者の料金引下げにかかわらず、少なくともドコモからは原価ベースで音声卸役務を調達することが可能であり、大手携帯電話
事業者に対抗することのできる仕入競争力を確保しています。
当社は、ＮＴＴドコモが2,980円という新料金を発表した翌日に、同様のプランを1,980円で提供することを発表
し、2020年12月10日から提供を開始しましたが、想定を超える数のお申込みをいただいています。おそらくは、コロナ禍における固定費の見直し、および、携帯電話料金の引下げ政策の浸透により、潜在的な需要が高まっていた
ところ、大手携帯電話事業者が料金引下げを発表したことで現時点における携帯電話料金の水準が明らかになり、相当数の携帯電話利用者が料金の見直しに動いているものと思われます。
当社は、創業以来、携帯電話業界における公正な競争環境の実現に取り組み、ＭＶＮＯ業界を創出してまいりました。大手携帯電話事業者の料金引下げは、競争の激化を意味しますが、携帯電話料金が注目され、ＭＶＮＯが乗り換えの選択肢となることは大きな事業機会でもあります。当社は、引き続き、仕入競争力を生かして大手携帯電話事業者に対抗できる料金プランを提供し、今後もさらに競争力のあるサービスを投入してまいります。
② FPoS 事業
当社は、SIM事業の事業モデルを進展させ、安定的な収益基盤を構築しながら、同時に、FPoS事業を大きな柱に育てるべく推進しています。コロナ禍により、社会全体のデジタル化が急がれていますが、デジタル化した社会においては、インターネット上で、(ⅰ) 本人であること（本人性）、および、 (ⅱ) 本人の意思表示であること（真正性）、の２点が証明できなければなりません。
FPoSは、元々はスマートフォンで安全に金融取引を行うことを目的として開発されたものであり、例えばインターネットバンキングで振込指示をする場合、本人性を証明することでなりすましによる盗難を防ぐことができ、真正性を証明することで中間者攻撃等による盗難を防ぐことができます。
FPoSは、このような高い安全性を確保した仕組みを備えているため、金融取引に限らず、デジタル化した社会で個人を識別するためのデジタルIDとしての役割を担うことも可能です。
以上の背景のもと、当社は、「FPoS」を電子署名法による法的な裏付けを備えた安全なデジタルIDとして商用化することを目指しており、2021年１月、当社の子会社であるmy FinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁）
が、iPhone及びAndroidのスマートフォンに電子証明書を発行する「my電子証明書」サービスについて、電子署名法に基づく特定認証業務の認定を主務大臣（総務大臣、経済産業大臣、法務大臣）に申請し、主務大臣が指定する
指定調査機関である一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）による調査が開始されています。
my電子証明書サービスは、主に一般消費者向けに電子証明書を発行するもので、認定電子証明書をスマートフォンに発行する最初のサービスです。my電子証明書サービスはスマートフォンでの金融取引に対しては「高度化・巧妙化する犯罪手法への対応」を実現するセキュリティ・プラットフォームとなり、同時に、社会全体で幅広く使われるデジタルIDのコアになりうるものです。
以上の結果、当四半期の売上高は2,421百万円（前年同四半期は2,705百万円）となりました。累計期間で前年対比減収となった理由は、2019年9月以前において、MNPインセンティブ獲得のための超短期解約者による転入・転出- 2 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信
手数料収入があったためです。直近では、2020年６月の総務大臣裁定を受けて2020年７月に発売した新プランが伸長し、当第３四半期会計期間は、当第２四半期会計期間に比べて60百万円の増収になりました。
売上原価は1,522百万円（前年同四半期は1,998百万円）に留まりますが、これは主に、総務大臣裁定により、
NTTドコモから音声卸料金を原価ベースで仕入れることが可能となったためです。
営業利益は244百万円の損失（前年同四半期は529百万円の損失）、経常利益は256百万円の損失（前年同四半期
は529百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は287百万円の損失（前年同四半期は558百万円の損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は1,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円減少しました。これは主に現金及び預金が113百万円、売掛金が14百万円減少したことによるものです。固定資産は237百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円増加しました。これは主に有形固定資産が12百万円、無形固定資産が27百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,389百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円減少しました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べ134百万円増加しました。これは主に買掛金が146百万円、短期借入金が30百万円増加した一方、未払金が35百万円減少したことによるものです。固定負債は20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少しました。これは主に長期借入金が9百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は1,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加しました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は331百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少しました。
この結果、自己資本比率は18.7％（前連結会計年度末は36.0％）となりました。
②

キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は537百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは125百万円の支出（前年同四半期は373百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失284百万円を計上した一方、仕入債務が147百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは33百万円の支出（前年同四半期は48百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは45百万円の収入（前年同四半期は720百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加、非支配株主からの払込みによる収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

651,419
306,904
115,45073
128,749
88,893△10,820
1,280,670

537,899292,882
111,429
58
120,756
90,036△7,467
1,145,595

82,213△82,213－9,794△9,794－
721,345△720,966
379
263,727△263,727－
379

81,804△81,804－
9,794△9,794－
726,911△713,720
13,191
263,727△263,727－
13,191

1,692
－
5,634
－
7,326

2,405
973
9,102
22,02934,51046,664
141,621110
188,396
196,10251,468
138,647120
190,236
237,938

3,301
1,808
5,110
1,481,882

1,719
4,580
6,300
1,389,834

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第３四半期連結会計期間(令和２年12月31日)

318,125－
21,600525
93,60428,808
164,728
25,514
214,770
36,241
903,917464,873
30,492
16,800－57,66037,106133,146
28,782203,276
65,8581,037,997

9,600
19,503
29,103933,021－
20,15020,1501,058,147

4,528,440
2,868,630△6,998,412△2,192396,466

4,528,440
2,868,630△7,285,853△2,192109,025

136,509
136,509－15,885548,861
1,481,882

151,327
151,327
31,15640,177
331,686
1,389,834

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)

2,705,282
1,998,711
706,571
1,235,764△529,193

2,421,265
1,522,799
898,466
1,143,307△244,841

6
5,478
3,089
8,574

26
4,757
2,322
7,106

394
2,530
2,323
3,711
0
8,961
△529,580

412
1,581
1,710
14,353666
18,725△256,459

25,936－25,936△555,517
3,067
3,067
△558,584△51△558,532－
28,122
28,122△284,581
3,067
3,067
△287,649△208△287,441

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 令和２年10月１日
至 令和２年12月31日)

832,431655,677
176,753
400,997△224,243

862,714335,161
527,553
381,727
145,826

0
2,934
2,476
870
6,281

－
2,098
－
589
2,687

116
646
774
－
0
1,537
△219,499

131
420
528
7,836
9
8,926
139,586△219,499

139,586

1,022
1,022
△220,521
△6

1,022
1,022
138,564△123△220,514

138,688

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)△558,584△287,649△2,247△2,247△560,831

14,817
14,817△272,831△560,779△51△272,623△208

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（第３四半期連結会計期間）（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 令和元年10月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 令和２年10月１日
至 令和２年12月31日)△220,521

138,564

1,215
1,215
△219,306

6,754
6,754
145,318△219,299△6

145,442△123

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年12月31日)△555,517
33,945△6394△5,478△825
132,522
24,573△12,074
96,148
10,340△26,160△44,237△346,3746△394△22,037△4,330－△373,130△284,581
4,523
△26
412
△4,757
14,56012,345△7,943
147,173
7,992△31,085
33,961
14,732△92,69326△412－△4,480△28,122△125,681△13,558△35,673△4,620
4,992－△48,859△6,127△28,878
△22
1,635
△10
△33,403－△16,200
738,037－△945－
720,892△1,508297,394
643,054
940,448

31,706△14,400
－
4,047
△525
24,50045,329236△113,519
651,419537,899

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額
和解金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

- 11 -

日本通信㈱(9424) 令和3年3月期 第3四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,556,350

148,9312,705,282－

13,643

13,6432,556,350

162,575

2,718,926

202,464△70,030

132,434

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

132,434

セグメント間取引消去

78

全社費用（注）△662,071

ソフトウェアの調整額

364

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△529,193（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自令和２年４月１日 至令和２年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

2,320,888

100,376

2,421,265－－－

2,320,888

100,376

2,421,265

412,935△24,433

388,501

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

388,501

セグメント間取引消去－

全社費用（注）△633,343

ソフトウェアの調整額－

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△244,841（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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