別添 1
企画書作成のための仕様書
１

事業名
令和６年度「知」の集積による産学連携推進事業のうちバイオエコノミー推進
人材活動支援事業－研究開発プラットフォームからの社会実装への推進－

２

目的農林水産省では、我が国の農林水産・食品産業の競争力を強化し、成長産業化を促進するために、農林水産・食品分野に他分野のアイディア・技術等を導入し、従来の常識を覆す革新的な技術・商品・サービスを創出する場として、
平成 28 年に「知」の集積と活用の場を設立し、産学官連携の取組を推進してきた。
一方、政府は、2030 年に世界最先端のバイオエコノミー（注１）社会を実現するため、「バイオ戦略」を策定し、バイオ関連市場（バイオ製造、一次生産等、健康・医療）の拡大に向けて、国内外から人材・投資を呼び込み、各市場領域における製品・サービスの提供体制を強化し、世界市場に進出するための方策として、「バイオコミュニティの形成」を進めている。
本事業は、「知」の集積と活用の場を活用したバイオエコノミーの推進に資する研究開発プラットフォームのプロデューサー人材等による活動（人材・資金・技術・設備機器等の様々なリソースの連携、商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証等）を支援することにより、農林水産・食品分野における開発・実証段階にある技術（TRL５～７相当（注２））の迅速かつ確実な社会実装を推進する。
（注１）バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で、再生可能性のある循環型の経済社会を拡大させる概念。
（注２）Technology Readiness Level。アメリカ航空宇宙局（NASA）によって作られた特定の技術の成熟度レベルを評価するために使用される指標。TRL５～７は、研究室レベルの取組は終えたところから市場投入可能なシステム完成前の段階が相当し、この部分の実証が出来ればすぐに市場化できる・社会実装が可能というレベルのもの。

３

事業内容
研究開発プラットフォームのプロデューサー、プロデューサーの推薦を受けた者、又は研究開発プラットフォームの設立を検討している「知」の集積と活1

用の場 産学官連携協議会の会員を事業実施責任者（プロジェクトリーダー）としたプロジェクトチームは、次の（１）から（３）までを実施する。
（１）関係者間の連携
研究開発機関、地元企業・農林漁業者、自治体、ベンチャー、ネットワー
ク機関など、本事業において連携する組織、関係者が参加する検討会等を開
催し、農林水産・食品分野の研究成果の活用について、関係者間の連携強化に向けた具体的な検討を行う（セミナーやシンポジウム等のイベントは対象としない。）。
（２）農林水産・食品分野の研究成果を活用した商品化・事業化に向けたビジネ
スモデルの構築・検証
研究開発プラットフォーム等の研究成果について、社会実装に向けた課題を解決するため、次の①及び②を取り組む。
① 顧客等調査及び分析
商品化・事業化に向け、顧客、業界専門家等を対象とした聞き取り・アンケートや商談等の実施により、ターゲットとする市場・顧客の特徴や規模等について調査・分析を行う（研究要素を含む調査や試験は対象としない。）。
② 商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築及び検証
顧客への聞き取りから得られたニーズ等を踏まえて、商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築・検証を繰り返し行う。
（３）社会受容促進のための取組
研究開発プラットフォーム等で開発された新技術や（２）で構築した商品化・事業化に向けたビジネスモデル案に基づく事業概要や試作品等について、顧客や消費者等を対象とした、講演会や意見交換会等を開催するとともに、解説資料や解説動画の作成による情報発信を行う。
４

事業の実施期間
契約締結の日から令和７年３月３日（月）までとする。

５ 成果報告書の作成（１）成果報告書
受託者は、事業が終了したとき、３の事業内容について、報告書を作成すること。なお、報告書の具体的な内容は以下のとおりとする。

2

項

目

内容

（１）関係者間の連携

・連携体制
・活動実績
・事業効果検証（２）商品化・事業化に向けたモデルの構築・検証①顧客等調査及び分析②商品化・事業化に向けたビジネスモデルの構築及び検証

・実施体制
・活動実績
・事業効果検証・今後の展望・対応方針（３）社会受容促進のための取組・実施体制
・活動実績
・事業効果検証・今後の展望・対応方針

備考（２）成果報告書の概要資料
５（１）の成果報告書の概要資料を作成すること。
６

７

事業実績報告書の作成
受託者は、事業が終了したとき、事業実績報告書を作成すること。
成果報告書及び事業実績報告書の提出
受託者は、５及び６で作成した成果報告書及び事業実績報告書について、令和７年３月３日（月）１２時（厳守）までに事業担当職員へ提出すること。
なお、原則として電子メールにより提出することとし、詳細は事業開始後に通知する。郵送または持参の場合は下記宛てとする。
〒305-8601 茨城県つくば市観音台２－１－９
農林水産省農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター
コーディネーション推進課

８ 留意すべき事項（１）受託者は、企画書のとおり本事業を実施すること。
（２）受託者は、情報セキュリティの確保に万全を努めることとし、特に、次の点に注意すること。
① 受託者は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」第２条第１項に規定する情報をいう。以下同じ。）の取扱い及び管理について、個人情報保護法に関する法令の趣旨に従うこと。
② 本委託事業の実施に当たり、情報漏えい防止をはじめとする情報セキュリティを確保するための体制を整備し、セキュリティマニュアル等を作成して適正な個人情報等の管理を行うこと。
3③本委託事業の実施に当たり、外部と接続しているパソコンを利用する場
合には、ファイアウォールの設定等、本委託事業に係る情報が不正に外部に流失しないよう、適切なセキュリティ対策を講じるとともに、適切な個人情報等の管理に係る措置を講じること。
④ 情報セキュリティに関する事故等が発生した場合は、速やかに事業担当職員に報告し、今後の対応方針について協議すること。
⑤ 受託者は、本委託事業の遂行により知り得た情報（個人情報を含む。）については、契約期間中はもとより、契約終了後においても外部に漏らしてはならない。
⑥ 受託者は、個人情報について、善良な管理者の注意をもって厳重に管理するものとし、漏えい防止のための合理的かつ必要な方策を講じること。
（３）受託者は、本仕様書に定めのない事項及び疑義等が生じた事項については、速やかに事業担当職員と協議すること。
（４）再委託の適正化を図るための措置① 受託者は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。
② 受託者は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること（以下「再委託」という。）を必要とするときは、委託契約書に定めるところに従って発注者の承認を得なければならない。
③ 受託者は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、あらかじめ発注者の承認を得なければならない。
④ 再委託してはならない業務及び再委託比率の上限の例外
ア 再委託先の業務が海外で行われる場合
イ 広告、放送等の主たる業務を代理店が一括して請け負うことが慣習となっている場合
ウ 会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の規定に基づく子会社又は財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和 38 年 11月 27 日大蔵省令第 59 号）第８条第５項及び第６項に規定する関連会社に業務の一部を請け負わせる場合
エ その他支出負担行為担当官農林水産技術会議事務局筑波産学連携支援センター長が契約の性質又は目的からやむを得ないと認める場合（５）本委託事業における人件費の算定に当たっては、別添の「委託事業における人件費の算定等の適正化について」に基づき、算定すること。

4

（６）受託者は、本委託事業の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。
①

エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組（照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等）の実施を検討すること。
②
プラスチック等の廃棄物の削減に努めるとともに、資源の再利用を検討すること。
③
物品調達に当たっては、エネルギーの節減及び生物多様性への悪影響の防止等の観点から、環境負荷低減に配慮したものの調達に努めること。
④
みどりの食料システム戦略の理解に努める、もしくは、環境配慮の取組方針の策定や研修の実施に努めること。
９ 「知」の集積と活用の場への積極的な参画（１）受託者は、事業実施中又は事業終了後に、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会等の招請に応じて意見交換等を行うこと。
（２）受託者は、事業実施中又は事業終了後に、アグリビジネス創出フェアや「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会のポスターセッション等のイベントへの出展により本事業の状況や成果を発表すること。
（３）受託者は、「知」の集積と活用の場 産学官連携協議会が実施する会員向けの事業化等の支援事業（仮称）や産学連携支援事業を活用することができる。
10 事業終了後の協力事項（１）フォローアップ調査
受託者は、本事業終了後５年間、本事業の成果に係る事業化状況調査に協力すること。
（２）事業成果の概要資料の公表
受託者は、５の（２）で作成した成果報告書の概要資料について、委託者が公表する資料や Web ページへの掲載等に協力すること。

5