論文

公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−
佐 々 木 隆 志＊（一橋大学大学院商学研究科助教授）（会計検査院特別研究官）

１．問題の所在数年前から，わが国の公会計システムに対しては，様々な問題点が指摘され，その改革が叫ばれるようになっている。それは，明治時代に現行の公会計システムが制度化されて以来連綿と，国や地方公共団体
が現金主義・単式簿記を採用し続けていることに対する批判，そして発生主義・複式簿記（いわゆる企業
会計方式）を導入すべきだとの主張であるといってよい。そして，この企業会計方式導入の一環として貸借対照表（バランス・シート）を作成し，公的部門の財政状態を表示しようという試みは，すでにいくつかの地方公共団体や大蔵省（現・財務省）によって行われている１）。
そうした公的部門の取り組みは，自らのアカウンタビリティを遂行するため，あるいは悪化しつつある財政状態について国民・住民の理解を深めるために行われていると考えられるが，いずれにしても「貸借対照表の開示」という局面に焦点が当てられているという点が特徴である。つまり，現金主義・単式簿記
といった内容に関係する「記帳ないし記録」の局面ではなく，様々なデータを用いて「貸借対照表等の作成」を行い，それを「公表」するという局面を重視する動きであるといえるのである。これは，わが国の公的部門が，財政再建推進のため国民・住民にその財政状態を知らせる必要を強く感じてこういう形になったものといえるであろう。
しかし，多くの場合，公表された貸借対照表等を見ても，財政状態がどのように悪いのか，具体的にはイメージしづらいようである。その理由は，大きく二つに分けて考えることができる。
第一に，民間企業であれば「債務超過」とされ，整理・更正等の手続きに入らなくてはならない状況が貸借対照表によって示されていても，国や地方公共団体の場合，現実にそういうこと（破産・整理）には*1961年生まれ。91年一橋大学大学院商学研究科後期博士課程単位修得退学。広島大学経済学部専任講師，助教授，一橋大学商学部助教授を経て，2000年より現職。第12代本院特別研究官。日本会計研究学会，日本監査研究学会，日本簿記学会に所属。主な著書・論文は，『新会計学・簿記入門』（共著；白桃書房，2001年），「簿記・会計の分立と監査の二極化」（『会計』第158巻第１号，2000年７月），「監査思考の変容と簿記」（森田哲彌編著『簿記と企業会計の新展開』中央経済社，2000年）など。
１）2000年10月，大蔵省が「国の貸借対照表」を試作し公表しているが（2000年10月11日付け日本経済新聞朝刊や，衆議院調査局決算行政監視調査室「国の貸借対照表に関する資料」参照），それに先立ち三重県，和歌山県，東京都などがバランス・シートを作成・公表していることは周知の通り。

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ならない以上，貸借対照表上の項目や数値が，具体的に何を意味するのかという点が不明瞭であることが挙げられる。この点については，本稿における主要な検討対象でもあり，後述する。
第二には，公会計・企業会計を問わず，貸借対照表等の財務諸表上の項目や数値は，単年度のそれらを単独で示されても，良し悪しの判断がしにくいという理由が挙げられる。企業会計の場合でいえば，同種同規模の他社のデータと比較すること（企業比較）によって，ないし過去数年間の当該企業のデータと比較すること（時系列的比較）によって意味のある内容が現れてくる。おおよそ，会計数値というものは「比較」できるのでなければたいした意味を持たないのである２）。したがって公会計においても，同一の会計基準で作成された他国や他地方公共団体（他エンティティと呼ぶ）のデータ，および過去数年分ない
し数十年分のデータが与えられなくては，あるエンティティの貸借対照表の内容を，本質的に検討することはできまい。しかし，そうした諸データを準備することには，かなりの手間・コストを要すであろうことは明らかであって，公会計の分野で，そうした諸データを蓄積しようという動きはあまり進展していな
いように見受けられる。また，他エンティティの情報開示を待たなくては実行不能であるという問題点も残る。いずれにしても，この問題点はいかなる状況においても解決されるべきものではあるが，それは理論的にではなく，ある会計システムが広く受け入れられることによって解決される性質のものである。
したがって本稿では，第一の問題点すなわち，公会計における貸借対照表は，いかなる項目を収容しそれがいかなる意味を持つべきであるのか，という点を中心とした考察を行いたい。その際，当初述べたよ
うに，公会計の「記帳」の側面，すなわち単式簿記・現金主義であるとして批判される部分も検討することとするが，それと「開示」される貸借対照表等との関連を中心的に取り扱う。これらは，いわゆる企業
会計方式を公会計に取り入れるという観点から行われるものである。

２．公会計制度の問題点とその分析視点
わが国における従来型の公会計の基礎は，明治22年（1889年）に制度化された，収支計算書を基調とす
る「官庁会計」（プロシャ官庁簿記を起源とするドイツのカメラル［官庁］簿記３））である。すなわち，
単式簿記とか現金主義会計と呼ばれる記帳方式に基づいて日々の会計処理を行い，年度中の収入と支出を対置した収支計算書を作成するというものである。これを当初予定されていた予算（収入と支出の予定項
目と予定金額）や次年度の予算と並べて表示するという形が，わが国の多くの公的部門における，いわゆ
る決算書であるということができよう。
一方，米英等においては，政府会計（governmental accounting）に発生主義会計や複式簿記（いわゆる企業会計方式）がすでに導入されている。米英だけではなく，オーストラリア，カナダ，フィンランド，
フランス，ドイツ，アイスランド，イタリア，マレーシア，ニュージーランド，スウェーデン，スイス，
タンザニアにおいても同様である４）。わが国でも，はやく米英並みの会計基準を導入すべきであるといわ
２）20世紀における近代会計学の確立者としてもっとも著名な人物の一人であるドイツのシュマーレンバッハは，利益の絶対額よりも，相対額を重視すべきであることを述べている。すなわち企業間比較や当該企業の各年度間の比較を可能にする利益を計算すべきことを強調しているのである。Eugen Schmalenbach, Dynamische Bilanz, 第４版, Leipzig, 1926年, 106ｰ108頁参照。
３）ドイツのカメラル会計（Kameralistik）については，Ernst Walb,Die Erfolgsrechnung privater und öffentlicher Betriebe,eine Grundlegung,Berlin/Wien, 1926年, 208-317頁参照。なお，ここでは企業会計も公会計も共通の原理に基づいていることが述べられている（６頁）。
４）International Federation of Accountants（IFAC）, IFAC Public Sector Committee Study 11, Government Financial Reporting−Accounting Issues and Practices, 2000年５月, Chapter10, Par.296参照。

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公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−れることもしばしばある。だがしかし，ここで考えておくべきことは，国や地方公共団体のようなエンテ
ィティと，国に関連する特殊法人とか外郭団体のようなエンティティとは，同じく企業会計方式を導入すべきであるとしても，その意味合いが異なるという点であろう。すなわち，後者は民間企業と同様の活動を行っているのだから民間企業並みの会計基準を使って記録・報告を行うべきであるとの論理が採られるのに対し，前者は，政府会計に企業会計方式を導入してその改善を図るべきであるという論理が採られているのである。
本稿においては，この後者すなわち特殊法人等の会計は対象としない。これらは，民間の上場企業同様の会計システム・監査システムの下にあるべきであって，理論的には，それ以上検討すべき内容がないからである。また，近い将来，特殊法人に適用される独自の会計基準が作成・公表されることも明らかであろう。したがって，前者の政府会計に企業会計方式を導入するというのはどういうことか，という問題についての論点を整理して検討したい。なお，前者と後者の中間的なエンティティについても，独自の会計処理基準が設定される場合も少なくない。この場合も，本稿で特に論ずる必要がないので，考察の対象から除いていることをお断りしておく。

１．政府（国・地方公共団体）の会計
公会計

２．民間とは異なる考え方で運営される公的組織（独立行政法人など）の会計
３．民間の組織と同一の考え方で運営される公的組織（特殊法人など）の会計→２，３には独自の会計基準が設定されるため，１について検討

国や地方公共団体等の会計すなわち政府会計に発生主義・複式簿記を導入することの目的は次のように整理できる。まず第一に，従来の官庁簿記方式では，収支以外の記録が捨象されるため，財務的なストックに関する情報が欠落することになる。また収支に直接結びつかないフロー情報も把握されない。したがって，企業会計で行われている複式簿記方式を導入した上で，貸借対照表，損益計算書（行政コスト計算書）およびキャッシュ・フロー計算書に相当する財務諸表を記録から誘導できるようなシステムを構築すべきである，と。本稿では，この点を中心として次節以降で検討する。
第二の目的は，政策・事業単位での評価を実施するために，特定の政策・事業別にコストを把握し，その結果として，政策・事業の実施主体のコスト意識を高めるという点である。第三の目的としては，発生主義会計を前提とした予算を編成し，その上で予算と決算との関係を明確にすることが挙げられる５）。ただ，この二つの目的を達成するための会計を扱うことは，本稿の観点からは，さほど大きな問題とはならない。前者は，アカウンティング・エンティティの設定に関する問題，および各政策・事業単位におけるコストの配賦・集計計算の次元の問題であると考えることができる。また，後者は，予算編成の問題，および予算と実際の差をいかに扱うかという次元の問題である。したがって前者は，各政策・事業ごとのコ
ストをいかに把握するかという原価計算的思考によって解決を見ることができようし，後者は，たとえば米国のfund accounting system６）を導入することによって解決できる。いずれも，第一の目的を達成することから派生的に解決が図られうるものと考えることができるのである。

５）東信男「国の公会計制度改革の課題と展望」『会計検査研究』第22号，2000年，63-79頁，とりわけ66-67頁参照。
６）要するに，当初，各コストの勘定の貸方に予算額を記入しておき，発生の都度，各コストを各勘定に借記することによって，常に，コスト別の予算残が把握できるという会計処理である。

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ただ，発生主義会計を導入しようとすることに関しての，上記の第二の目的の背景には，企業会計の枠組みを越えた問題意識がある。それは，３Ｅ（economy, efficiency, effectiveness）あるいはＶＦＭ（value for money）の観点である。すなわち，貨幣ないしキャッシュの量では必ずしも測定できない何らかの「効用」等を対象とすべきであるとの基本思考があるのである。これは，生み出される行政サービスの量（output）やその社会に対する効果−住民満足度等（outcome）を重視し，それらをいかに少ない支出ないしコストによって生み出したかを測定することが，国や地方公共団体に対して求められることを意味する。企業会計においては，貨幣で測定できないものは捨象されるのに対し，公会計においては重要な認識対象となる。公会計システムやその監査システムにおいて，これらを扱うことは必要なことである７）。
したがって，公会計には企業会計と異なり，貨幣尺度を中心とした視点と，貨幣以外の尺度を考慮するという視点が併存していることがわかる。しかし，本稿はあくまで，企業会計方式を公会計に適用するということの意味を中心に考察していくものであるから，これらの問題点の検討は別の機会に譲ることとしたい。
さて，以上の論述から明らかになったことは，企業会計の枠組みを使った公会計（厳密には政府会計）を考える際には「発生主義や複式簿記を導入する」という視点を整理・検討することが必要だという点である。すなわち，現金主義・単式簿記による記帳システムをいかに改変・再構築するかという点の検討が必要だということである。さらに前節でも述べたように，財務諸表・決算書と呼ばれる報告システムを，記帳システムとの関連で位置づけるという視点からも，公会計の問題は検討されねばならない。次節以下
では企業会計の枠組みを使って，この二つの視点から公会計システムを検討してみよう。

３．企業会計の構造（１）貸借対照表構造
本節は，公会計に応用できる考え方を企業会計から抽出することを目的とするものである。議論を単純な形で進めるために，企業会計における「個別」財務諸表を前提とする。
もっとも，2000年３月期より，わが国の上場企業も，本格的な連結開示制度を採用するようになった。
発行済み株式の過半数を実質的に他企業に保有されているか，過半数に満たなくとも４割以上を保有されかつその他企業から支配を受けていると判断される企業は，当該他企業の子会社であると判断され，その財務諸表は親会社のそれと連結されることになる。その意味で，公会計にいわゆる企業会計方式を導入する際にも，国の「支配力」を強く受ける地方自治体を，国と連結して財務諸表を作成することが考えられる。企業会計上，発行済み株式数の２割以上を保有されているか，あるいは２割に満たなくとも高い比率の株式を他企業に保有されその他企業から強い影響を及ぼされている企業は，関連会社として持分法の適用対象となるから，歳入の２割程度以上を地方交付税等が占めているような自治体は，国と連結して財務諸表を公表するという形も考えられよう。
そもそもタックス・ペイヤーとしての国民の観点からすれば，税の支払先が国であるか地方公共団体であるかの差異はさほど問題ではないから，あらゆる税金の使い道を一括して示すといった形の連結財務諸表も，将来的には作成・公表されるべきであるのかもしれない８）。ただ，本稿の論議はそこまで踏み込む

７）貨幣数値を行政サービス量の「指標」として用いることはあり得るが，それはあくまで経済学における考え方と同様に，本来の（理念的な）尺度の代用として用いられるにすぎない。その点が会計学と大きく異なる点であるといえる。
８）一括するとはいっても，目的税と一般財源とを区別し，別々に財務諸表を作成するという程度のことはあってもよいだろう。

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公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−

ものではない。
さて，企業会計といっても時代によって異なる姿をもっていることはいうまでもない。したがって，公会計に応用すべき企業会計の「構造」を明確にしておく必要がある。とりわけ21世紀を迎えたばかりの現在は，企業会計の大変容期であり，20世紀に一つの成熟した頂点を極めたいわゆる「原価主義会計」が，いわゆる「時価主義会計」に変貌しつつある。（政府会計としての）公会計に応用すべき企業会計の構造とは，いったいいずれであるべきなのだろうか，あるいはいずれとも異なるべきなのだろうか。
既述のように，企業会計・公会計いずれも「日々の記録」という側面と，「財務諸表の作成・公開」という側面を持っている。そこで，いずれの側面にも関連し，いずれの側面の基本的内容をも含むことになる「貸借対照表」の姿を用いて，各時代の企業会計構造を検討してみよう。

（２）19世紀の会計と20世紀の会計
本稿では各時代の会計（貸借対照表構造）を，「19世紀の会計」，「20世紀の会計」および「21世紀の会
計」として３分類する９）。順に説明していくが，まず，基本となる貸借対照表構造について示しておこう。
一般に貸借対照表は，資産・負債・資本というストックの収容表とされる。時代を通じて，この資産・負債・資本の見方（貸借対照表観）が変遷し，それに従って貸借対照表項目の内容や評価基準が変わっていくのである。
賃借対照表

資

負

債

資

本

産

19世紀以前のヨーロッパで考えられていた貸借対照表は，ある一時点において，あるエンティティ（企業）に属する正および負の財産を収容するものである。このプラスおよびマイナスの財産とは，企業会計システムや簿記を前提とせずに，その存在が認められるものであって，当時は，売却価値を有するプラスの財産と法的に返済義務を有するマイナスの財産とが想定されることが多かった10）。両者の差額である純財産を計算すること（財産計算）が，当時の会計においては大きな目的であり，こうした体系を有する会
計理論は「静的貸借対照表観」（statische Bilanzauffassung）あるいは「静態論」と呼ばれる。
この貸借対照表に収容される正負の財産は，既述のように会計システムを前提とせず，換言すれば，体系的な記録を前提とせず，一定時点（決算日等）において財産を実地調査すること等によって把握することができるものである。このように，簿記等の会計システムから導出されるのではない正負財産の収容表
は，正確には貸借対照表ではなく「財産目録」（Inventar）と呼ぶべきであるが，ここではあえて厳密な区別を行わない。この貸借対照表に収容される正の財産は売却時価で評価され，負の財産は返済額で評価
９）拙稿「簿記・会計の分立と監査の二極化」『会計』第158巻第1号，2000年，55-66頁，特に56-60頁参照。
10）貸借対照表に収容される項目の評価をいかなる基準で行うべきか，という問題は必ずしも広く一致した結論を有しているわけではない。本稿の言明は，1873年ドイツ帝国高等商事裁判所判例が，一般に貸借対照表上の財産を売却時価で評価するものだと解釈されていたことをその根拠としている。

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会計検査研究№24（2001.9）

19世紀の貸借対照表観（静態論）
・一時点（決算日）のストックを収容
マイナスの
プラスの

・正負財産のストック（正負の差額として財産純財産を計算する）
・財産とは，企業会計を離れて認識しうる，

財産
純財産

現実写像的なもの
・時価主義的（売却時価評価）

されるが，前者は売却により生ずるキャッシュ・インフロー，後者は返済により生ずるキャッシュ・アウ
トフローによって評価されると考えてもよいだろう。
一方，20世紀になると，そうした貸借対照表観は廃れていった。あらゆる財産を売却時価で評価することは難しいし，営業用の固定資産などは，売却時価で評価するとなると，購入した期に多額の損失を計上しなくてはならないなど問題が多かったからである。そして，プラスの財産とマイナスの財産との差額によって純財産を計算するという「財産計算」を重視する考え方から，収益と費用の差額計算すなわち「損益計算」を重視する考え方11）に移行していったのである。この「損益計算」は，主に企業の所有者の観点から行われるものであり，企業がどれだけの資本を投下し，それに較べてどれだけ多くの（あるいは少ない）リターンを得たかを計算しようとするものであるといってよい。
これによって，新たな貸借対照表観が出現したと考えることができる。複式簿記という記帳システムを前提として，それによって把握された「過去の収支」それ自体が貸借対照表構成要素となるのである。複式簿記とは，基本的には企業内外間を移動する貨幣ないし貨幣価値を有する財・用役を把握するためのツールであるといえるが，それに依拠することにより，貸借対照表はすでに生じた貨幣等のフローを表示するものとなった。
20世紀の貸借対照表観（動態論）
・「過去」（決算日以前）の純フローを収容
・貨幣（抽象的なものを含む）のフロー

過去の
支

出

過去の
収

現金預金

・収入・支出は，企業会計（複式簿記）に
よって把握

入

・原価主義的（貸借対照表が過去の収支表（キャッシュ）であることから必然的に）負債および資本は共に，企業成立からある特定の貸借対照表日までに調達された資金の純フローを示しており，資産は，そうして調達された資金がどういう形で支出されているかを示している。この動態論の枠組みにおいては，貸借対照表の右側全体が「資金の調達源泉」であり，左側全体が「資金の運用形態」
であると説明されることが一般的である。とりわけ，資産が「資金の支出額」そのものであることから，取得原価による資産評価がなされる，という言い方が成立するわけである。
なお，複式簿記とは，すべての貸借対照表項目（特定の貸借対照表項目の増・減要因を表す特定の勘定を含む＝残高試算表の総項目）に関して，それぞれ一つの勘定・帳簿を設け，その増減を記録するシステムである。従来の複式簿記は，企業と企業外部との間にキャッシュ・フローを生じる取引（事前もしくは

11）損益計算重視の会計思考をわが国では一般に「動態論」と呼んでいる。

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公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−

20世紀の貸借対照表観３

20世紀の貸借対照表観２
キャッシュ

負債

資産

資本

（広義の）
過去支出
↓
資金の運用
形態

費用

収益

（広義の）
過去収入
↓
資金の調達
源泉

キャッシュ・ →キャッシュ・
キャッシュ・ アウトフロー
フロー計算書
インフロー
負債
資産

資本

費用

収益
→損益計算書

事後に生ずる場合を含む）を主たる認識対象とし，当該取引を当該キャッシュ・フロー金額で測定してきた。客観性・検証可能性の面で優れた記帳法といえる。
また，資本の部の一項目である「未処分利益」の営業活動による増加・減少をそれぞれ収益・費用として独立させることにより，上記の「20世紀の貸借対照表観」は次の「20世紀の貸借対照表観２」のように記述することができる。これは，現在の簿記・会計の学習上，「残高試算表」と呼ばれるものの形である。
キャッシュ以外の資産と費用とはいずれも（過去の）キャッシュの支払いを表しており，負債・資本・収益は（過去の）キャッシュの受け取りを表している。
そして，資産の部の一項目である「現金預金」（キャッシュ）の増加・減少をそれぞれキャッシュ・インフロー・キャッシュ・アウトフローとして表示すると｢20世紀の貸借対照表観３」のようになる。
現在，企業により作成されている貸借対照表においては，キャッシュ・インフローとキャッシュ・アウ
トフローとは相殺され，収益と費用も相殺計算され，期首の金額と合算した上で示されている。ただ，当該貸借対照表が作成された年度におけるフロー表として，キャッシュ・インフローとキャッシュ・アウト
フローを表示した財務表であるキャッシュ・フロー計算書と，収益・費用を表示した財務表である損益計算書が作成されている。すなわち，両計算書は貸借対照表の特定の項目（キャッシュおよび未処分利益）の一期間における総フロー（明細といってもよい）を表示するものであって，会計「構造」の上では貸借対照表が中心となっていることがわかる。
なお，複式簿記は，企業内外間の過去のキャッシュ・フローだけを把握するツールではない。それを超える内容を包含できる技術である。期中にあっては，原則として企業内外間のキャッシュ・フローを生ぜしめる取引を記録し，期末時点において，当該取引の結果を（決算整理手続き等によって）再び会計的観点から修正等することができるからである。
そして，「左右一致する貸借対照表に収容される項目」のすべてについて，勘定が存在し，その増減を記録するシステムである複式簿記が行われていることが，貸借対照表と簿記をめぐる論理的な関係であるといえるであろう。

（３）21世紀の会計
現在が企業会計の大変革期であることはいうまでもない。前項でのべた20世紀の会計は，いわゆる「動態論」と呼ばれるものであり，数十年にわたって会計理論・実務の中枢にあったが，1960年代半ばには，
アメリカにおいて，その次の座を担うであろう会計がおぼろげながら輪郭を見せ始めている。現在，それはまだ完成してはいないが，21世紀（の少なくとも前半）に主流となる企業会計の形は，動態論とはだいぶ異なるものとなろう。従来，過去の収支に基礎をおいた損益計算，すなわちフロー・ベースの理論・実−15−

会計検査研究№24（2001.9）

務が中心であったのに対し，企業の将来キャッシュ・フローの現在価値というストック・ベースの会計に移行しつつある。ただ，資産・負債概念に大きな違いがあるとはいえ，これは19世紀の貸借対照表観と軌を一にするものと考えることができる。ある時点における何らかのストックを所与とし，その評価額を将来キャッシュ・フローによって算定するという考え方にたつものといえるからである。
現実にはまだ，すべての資産・負債を将来キャッシュ・フローの現在価値として表示する貸借対照表は作成されていないが，理念的には次のようなものとなるであろう。すなわち，企業に将来，プラスのキャ
ッシュ・フローをもたらすものが資産，マイナスのキャッシュ・フローをもたらすものが負債であり，評価は当該キャッシュ・フローの現在割引価値によって行われる，と。このとき，将来キャッシュ・フロー
の「金額」，「タイミング」および現在価値を計算するための「割引率」の三点が確定すれば資産または負債を計上するための必要十分条件となるのである。
企業にもたらされる将来のキャッシュ・フローは，完全に予測できるものばかりではないから，その意
味で，会計の実施に際しての困難が予想できる。また理論的にも，将来キャッシュ・フローの性格には大きくいって，二通りの違ったものがあるという問題がある。すなわち，その所有者が誰であるかに関わりなく「同額の」将来キャッシュ・フローをもたらす資産・負債がある一方で，所有者が異なれば，異なるキャッシュ・フローをもたらす資産・負債も存在するという問題である。たとえば多くの金融商品は，その所有者が誰であろうと同額キャッシュ・フローをもたらすであろうが，機械や土地といった資産は，その所有者がどういう企業であるかによって，そのもたらすキャッシュ・フロー額が異なってくる。所有者によって異なるキャッシュ・フローを企業にもたらすこうした資産・負債の評価をいかに考えるべきか。
21世紀の貸借対照表観（理想的なもの・現在のものではない）・一時点（決算日）のストックを収容
将来支出の・財産のストック（正負の差額として
将来収入の

現在価値

現在価値

株主持分を計算する）である
・財産とは「将来」企業に正または負の株主持分（企業価値）

キャッシュ・フローをもたらすもの
・時価主義的（公正価値または現在価値評価）

アメリカ財務会計基準審議会（FASB）が2000年２月に公表した第７番目の概念ステートメント12）によれば，原則として多くの資産・負債は，公正な市場における価格である公正価値（fair value）で測定されることが望ましいとされる。これは，主として金融商品等に適用される考え方であるが，理論的にはすべての資産・負債に適用される考え方でもある。つまりFASBは，あらゆる資産・負債を，その所有者が誰であっても最低限もたらされるであろうキャッシュ・フローの金額をベースとして測定するという考え方を採ったものといえるのである。これは，資産・負債を主観的にではなく，客観的に評価するという方向につながることになる考え方であり，企業のフレッシュ・スタート測定（毎期，企業活動を新たに開始すると仮定した場合に妥当する資産・負債評価）を前提とした考え方でもある。
そしてこのような貸借対照表は，資産と負債の差額として「企業価値」を計算するものとなる。この企業価値は，論理的には「時価総額」と同じものである。なぜなら，仮にあらゆる将来キャッシュ・フロー

12）Financial Accounting Standards Board（FASB）, FASB Concepts Statement No. 7, Using Cash Flow Information and Present

Value in Accounting Measurements, 2000年２月。

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公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−の金額とタイミングを事前に予測できたとすれば，その現在価値は企業の理論的な時価総額に等しくなる
はずだからである。換言すれば，21世紀の貸借対照表と本稿で呼ぶものは，企業そのものの市場での評価額を算定するため必要な情報を，可能な限り示そうとする思考の産物に他ならないのである。
このような貸借対照表は，期中の会計記録から直接導出されるものではない。極端にいえば，期中の記録システムはどのようなものであってもよく，なくてもかまわないのである。その代わり，ある一時点において企業に将来キャッシュ・フローをもたらす要因をことごとく把握できればよい。そうしてそれらを将来キャッシュ・フローの現在価値で評価するわけであるが，これは，「19世紀の会計」においてそうだ
ったのと同様に，貸借対照表というより，財産目録というべきものであるといえよう。

４．記録・報告の二視点と過去・将来の二視点
前節で述べたように，20世紀の会計における貸借対照表とは，その時点において存在する会計システム
から導出されものであり，その会計システムの外側にある実在の一覧表が財産目録であるということができる。したがって，貸借対照表の構成要素（勘定）については，個々に明細情報に関する記録がある。一方，財産目録の諸項目には，それが存在しない。フランコ・ジャーマン法体系を採るヨーロッパ大陸の諸国や，その影響下にあったかつてのわが国では，貸借対照表と財産目録とが併存するのが当然であった。
記録の体系である複式簿記の最終集約が貸借対照表であり，財産目録は記録を離れた現実の一覧表としてそれぞれ独自の意味を持つことになる。わが国のいわゆる特殊法人の中には（法の改正がなかったせいであろうが），企業会計上は，すでに消え去った財産目録を未だに作成しているところも珍しくない。
20世紀における取得原価主義会計は，複式簿記と密接に結びついている。企業内外間の資金フローを把握するシステムとしての複式簿記は，勘定残高を原則としてそのまま貸借対照表項目とすることによって取得原価主義といわれる体系を形作ってきたのである。
ところで，20世紀の企業会計のもう一つ大きな特徴は「発生主義」である。これは，「取得原価主義」
が原則として資産・負債の評価と関わる概念であるのに対し，収益・費用の認識と関わる概念である。つ
まり，収益・費用を，現金の出納時点とは無関係に認識しようとする考え方を発生主義会計と呼ぶのである。また，企業において内容的にも金額的にも，もっとも重要な収益は，売上高等の営業収益であるが，この認識は「実現主義」によって行われている。実現主義は，発生主義会計の最も重要な概念の一つであるが，この実現主義とは，商品等の非貨幣性資産が貨幣性資産に変わるまでは原価で据え置くことを要求するものであるため，取得原価主義を支える考え方となっている。すなわち，本稿で20世紀の企業会計と呼ぶ体系は，発生主義と原価主義とをその基調とするものなのである。
以上をまとめると，20世紀の会計における貸借対照表は，日々の取引の記録（複式簿記）と期末の決算書（貸借対照表）が同一の体系から導出され，１．取得原価による資産・負債評価，２．発生主義による
収益・費用認識，３．すべての貸借対照表項目が他の貸借対照表項目と組織的に関連づけられる，という特徴を持つことがわかる。
ところが，この会計は，経済社会の変化に伴い変化しつつある。そして現在は，前節で示した21世紀の会計へ移行する過渡期であると考えられよう。したがって，現行の企業会計においては，本稿でいう20世紀の会計と21世紀の会計が部分的に融合した形が採られているといえる。たとえば，金融商品や負債については公正価値で評価され，有形固定資産については取得原価（から減損分を控除したものを考える減損会計を前提としてもよい）から減価償却累計額を控除した金額で表示されており，公正価値評価資産と取−17−会計検査研究№24（2001.9）

得原価評価資産が合計されて貸借対照表上に示されている。この合計額には，それ自体としての意味はな
いと考えるべきであろう。すなわち，すべての資産が取得原価で評価されている場合，それは企業が過去に投下した資金を表しているということができるし，あらゆる資産が時価（見積将来キャッシュ・フロー
の現在価値）で評価されているのであれば，それは企業価値を表す要素であるということができようが，その両者が混在している場合，いずれの意味も十分には生きてこない。したがって，企業会計を公会計に取り入れるというテーマを，貸借対照表構造面から考察した場合，20世紀の企業会計と21世紀の企業会計のいずれを前提とすべきか，という問題に逢着するのである。
すでに大蔵省や地方自治体等によって公表されている貸借対照表を見てみると，基本として，政府の貸借対照表は20世紀の企業会計を基本としたものとして擬せられているようである。すなわち，現金主義・単式簿記という前近代的なシステムを，一足跳びに21世紀の会計を構築するツール（そのようなものは，
企業会計においてもまだ明確な形を見せてはいないが）へ変える，というような形は考慮されず，とりあ
えず，過去の収支を収容し，資金の調達（貸方）と運用（借方）を示す貸借対照表を前提とした20世紀の企業会計を取り入れようとしているようである。これは，日々の取引を発生主義・複式簿記で記帳しようとする側面と整合的である。
ただ，資産についてはほぼ，そのようにいえるであろうが，負債については21世紀の会計的思考がかな
り入ってくるであろう。たとえば，退職年金債務等を将来の支払額の現在割引価値で評価する会計処理は，大蔵省の「国の貸借対照表（試案）」でも前提とされているようであるし，現在の企業会計の状況を考慮すれば，公会計においても負債に公正価値評価が取り入れられることは明らかである。さて，将来支出額の現在割引価値として評価された負債を右側に収容する貸借対照表にあって，左側に減価償却された固定資産を掲記することに意味があるのだろうか。将来支出に対比させて意味のあるのは将来収入ではないのだろうか。
前節でも述べたように，20世紀の会計は過去志向的であり，したがって客観性・信頼性に優れている。
調達された資金と，投下されまだ回収されていない資金（資金の調達・運用）とを把握するのに適しており，日々の簿記記録と期末の決算書が直接結びついている。一方，21世紀の会計は将来志向的であり，したがって客観性・信頼性の面では劣るが，（資本市場でのエンティティの評価を示すという）目的適合性に優れている。資産・負債の差額として当該エンティティの価値を表示するものであるが，日々の記録と期末の決算書とは直接に結びつかない。
現在考えられている公会計は，コスト情報の把握という点で，日々の記帳局面においては20世紀の企業
会計の姿を範としているようであるが，一方，貸借対照表等の決算書は，21世紀の企業会計の姿をめざそうとしているようである。とすれば，結論は次のようになるのではないか。すなわち，記録の局面においては過去志向的で客観性・検証可能性に優れた複式簿記を用い，いわゆる原価主義会計・発生主義会計を確立する。その一方，財務諸表等の公表の局面においては，日々の記帳の結果という側面を離れて，あらゆる将来キャッシュ・フローを現在価値で表示する貸借対照表をめざすべきである，と。

５．まとめ
期中の処理においては企業会計方式，つまり複式簿記による記帳を行い，その勘定残高を集めた伝統的な「運用調達型」貸借対照表を作成する。ここまでは，発生主義・複式簿記を公会計に取り入れることであり，20世紀の企業会計と同じ内容を公会計に持たせるということになる。

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公会計制度改革の二視点−過去的視点と将来的視点−

一方，この貸借対照表とは別に，将来収支の現在価値を表示した「将来志向的」貸借対照表を作成することも今日的には大変重要かつ必要なことである。こうした貸借対照表は，貸方に負債を将来支出の現在価値で測定して収容するが，借方に棚卸資産や有形固定資産を取得原価で加えるものであっては意味がない。すべての予測できる将来キャッシュ・インフローを現在価値で測定して借方に収容すべきである。
この「将来志向的」貸借対照表は，右側に将来のキャッシュ・アウトフローの現在価値たる負債を計上するが，左側には将来キャッシュ・インフローたるもの，具体的には金融資産の他に「将来税収」ないし「徴税権」とでもいうべき資産が計上されることになろう。
この「将来税収」の測定にはある程度の困難が伴うと考えられるが，政府というエンティティが破産してしまうということを考慮しなければ，平均的な１年間の税収を，割引率で除して算定するという形でよいだろう。これは，そのキャッシュ・インフローが永久に生ずるという仮定に立った計算法である13）。割
引率は，有利子負債の利率を加重平均したものや，長期国債の利率等を用いることが考えられる。理念的には，単一の割引率をすべての資産・負債に用いることが望ましいから，負債も名目額ではなく，将来キャッシュ・アウトフローをこの割引率を使って現在価値にしたものを用いるべきである。
ここで重要なのは，この貸借対照表には，将来のキャッシュ・フローがかなりの確度で予測できるもの
をことごとく含める，というシンプルな原則である。政府等のエンティティが，将来支払わなくてはならないものはことごとく負債であり，受け取れるものはことごとく資産である，という21世紀の理念的な企
業会計の考え方にたち，現在価値で評価して貸借対照表の左右に配置することにすれば，その貸借対照表の情報には大きな意味が生ずる。資産マイナス負債額がプラスであれば，その分，将来の行政サービスが期待できるが，一方，マイナスであれば，将来の増税が避けられないということになるからである。
この将来志向的貸借対照表の枠組みには２点，問題点がある。
その一つめは，将来キャッシュ・フローに着目するため，収支に結びつかない行政サービスや住民の満足度といったものが捨象される点である。ただここでは，行政のコスト意識欠如とか財政悪化といった財務的な（貨幣的な）問題を改善するための提案が検討されているのであり，貨幣的測定と直接関わらない
問題は，これとは別に解決されるべきであろう。
もう一つは，キャッシュ・フローに２種類あるという既述の問題である。有形固定資産のような非貨幣性資産は，売却を目的としない場合，キャッシュ・インフローを生じないため０と評価されると考えるべ
きなのか，売却を仮定した金額で評価されるべきなのか。すなわちこれは，ある特定のエンティティに保有されることを前提として「主観的に」将来キャッシュ・フローを見積もるのか，それとも「客観的に」公正価値等を考えるべきなのか，という問題である。
この問題に関していうと，企業会計においては後者の「客観的」なキャッシュ・フローを重視するという形がとられることになりつつあるが，それは企業の資産・負債，あるいは企業それ自体が自由に売買されるという市場を前提とするからであろう。これを政府等に適用してよいかどうかという問題，そして適用しなければ恣意的なキャッシュ・フロー見積もりがなされかねない，という問題が残るであろう。
こうした問題は残るが，本稿では，20世紀の企業会計の成果である発生主義・取得原価主義を基本とした公会計システムと，21世紀の理念的な貸借対照表観を基にした，将来キャッシュ・フローの収容表たる貸借対照表の作成とが，二つ同時に今後の公会計改革の中で考慮されるべきであることを結論としたい。

13）たとえば，今後10年間とか15年間の平均的な税収見積額が50兆円であると仮定し，割引率を１％とすれば，そのエンティティの徴税権は50兆円÷0.01＝5,000兆円と計算することができる。

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