平 成 ３ ０ 年 度
予算（案）の概要（平成２９年１２月）

厚生労働省健康局

（注）【復興】と記載のあるものは、東日本大震災復旧・復興対策経費。

〈

主

要

事

項

〉

頁
１

健康増進対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

がん対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３

肝炎対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４

難病対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８５

小児慢性特定疾病対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

６

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

７

エイズ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

８

リウマチ・アレルギー対策・・・・・・・・・・・・・・・・・

14９

腎疾患対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

10

慢性疼痛対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

11

移植医療対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

12

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援（復興）・・・・・・・

18

13

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給・・・・・・・・・・・・・・

18

14

原爆被爆者の援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

15

ハンセン病対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

16

地域保健対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20平成３０年度健康局予算（案）の概要
３０年度予算額（案）

３，７２８億円

一般会計

３，７２６億円

うちＢ型肝炎ウイルス感染者給付金等支給経費

５７２億円

東日本大震災復興特別会計

２．５億円（２９年度予算額

３，６９２億円)（一般会計（東日本大震災復興特別会計

３，６８８億円）
４．２億円）＜経費別内訳＞
原爆 300億円(19%)
新型インフルエンザ
対策、がん対策ほか

711億円 (55%)

その他の政策的経費

B型肝炎ウイルス
感染者等給付金

医療費1,590億円(43%)

1,283億円(34%)

難病 1,020億円(64%)

平成30年度
健康局予算額（案）572億円 (45%)

3,728億円（100%）
公共投資関係費24億円 (1%)
保健衛生施設整備費等24億円 (100%)

手当 831億円(22%)

小児慢性特定疾病

160億円 (10%)
毒ガス等 6億円(1%)
肝炎 72億円(5%)
原爆 825億円(99%)

結核等 39億円(2%)

＜対策別内訳＞<上段：他局計上分含む 下段：健康局計上分>
事

項

30年度

対前年度

対前年度

予算額

予算額（案）

増減額

伸 率

41

74

33

179.6%

健康局分

18

28

10

154.1%

全体分

314

358

44

113.9%

健康局分

145

169

24

116.6%

全体分

153

168

15

109.6%

健康局分

117

130

14

111.9%

全体分

1,286

1,140

△ 146

88.6%

健康局分

1,181

1,038

△ 143

87.9%

全体分

177

163

△ 14

92.1%

健康局分

177

163

△ 14

92.1%

全体分

161

339

178

210.6%

健康局分

113

290

176

255.4%

全体分

1,325

1,289

△ 36

97.3%

健康局分

1,325

1,289

△ 36

97.3%

健康局分

702

707

5

100.7%

3,692

3,728

36

101.0%

がん対策

肝炎対策

難病対策

小児慢性特定疾病対策

感染症対策

原爆被爆者対策

健康局予算額（案）

29年度

全体分

健康増進対策その他（Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金支給経費等）（単位：億円）※対策間で重複計上があるため、各対策の合計と健康局予算額（案）は一致しない。

１

健康増進対策７４億円（４１億円）（１）受動喫煙防止対策の推進

４２億円（１０億円）

国民や施設の管理者への受動喫煙防止に関する普及啓発や自治体が行う指定屋外分煙
施設(※)の整備への支援（地方財政措置）等を行う。
(※)受動喫煙の防止に資するよう、屋外の不特定多数の方が利用する場所において分煙を行う施設。

（主な事業）
新 ・受動喫煙防止に関する普及啓発（国実施）○
１．９億円
国民や施設の管理者を対象とした、受動喫煙防止に関する普及啓発資材の作成等を行う。

新 ・受動喫煙防止に関する普及啓発（地方実施）○
７．３億円
国が作成した普及啓発資材等の印刷、国民や施設の管理者への配布等を行う。

（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２
・受動喫煙防止対策の推進に対する支援（※他局計上分）
３３億円
受動喫煙防止対策助成金の活用など、受動喫煙防止対策を推進する。

（２）健康づくり・生活習慣病対策の推進

１７億円（１６億円）

スマート・ライフ・プロジェクトにより参画する企業・団体・自治体と協力・連携しながら、「健康日本２１（第二次）」を着実に実施し、健康寿命の延伸、健康格差の縮小等を推進する。
（主な事業）
・健康日本２１推進費
１．５億円
特定健診受診率の向上など、「健康日本２１（第二次）」をより広く国民に浸透させていくため、①『スマート・ライフ・プロジェクト』（企業・団体・自治体との協力・連携による健康づくり運動）の推進②『健康寿命をのばそう！アワード』で企業・団体・自治体が実施している健康づ
くりの取組に対する表彰などにより、地域、職域を通じた国民の健康づくりを着実に推進し、健康寿命の更なる延伸を図る。

- 1 -

・健康増進事業（肝炎対策を除く）
９．７億円
健康増進法に位置付けられる健康増進事業（健康教育、健康相談、健康診査（骨粗鬆症検診、歯周疾患検診等を含む）、訪問指導等）を実施する。
（補助先）都道府県（間接補助先：市町村）、指定都市（補助率）都道府県（１／２）、指定都市（１／３）
・栄養ケア活動支援整備等事業
５０百万円
在宅療養者への栄養ケアの体制整備、高度な専門性を発揮する管理栄養士の育成に関するシステム構築を支援する。
（補助先）民間団体（補助率）定額
新 ・ハラールに対応できる調理師研修事業○
２８百万円
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたハラール対応に関する政府全体の取組の一環として、日本における調理の特性を考慮しながら、ハラールに対応でき
る知識や技術を普及するための研修を支援する。

（補助先）民間団体（補助率）定額（３）生活習慣病予防に関する研究などの推進

１５億円（１５億円）

生活習慣病の予防、診断及び治療に係る研究を体系的に実施する。特に、たばこ対策、
健康診査、脳卒中を含む循環器疾患、糖尿病に関する研究を重点的に推進する。
また、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料とするため、健康増進法に基づき国民健康・栄養調査を実施している。
（主な事業）
・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究(※厚生科学課計上）

１２億円

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上）

１．８億円

・国民健康・栄養調査委託費

１．４億円（委託先）都道府県、保健所設置市、特別区

- 2 -

２

がん対策

３５８億円（３１４億円）

平成29年10月に策定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、「がん予防」「がん医療の充実」「がんとの共生」の三つを柱とした施策を実施することで、がん対策の一層の推進を図る。

１．がん予防１６６億円（１４１億円）

がんを早期に発見し、がんによる死亡者を減少させるため、がん検診受診率や精密検査受診率の向上を図る。
（主な事業）
・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業
１６億円
がん検診受診率向上に効果の大きい個別の受診勧奨・再勧奨を、引き続き、実施する（注）とともに、子宮頸がん検診・乳がん検診の初年度の受診対象者（子宮頸がん
検診：20歳の女性、乳がん検診：40歳の女性）にクーポン券等を配布する。また、精密検査受診率向上のため、精密検査未受診者に対する受診再勧奨を実施する。
（注）個別受診勧奨・再勧奨の対象
子宮頸がん検診：20～69歳の女性
乳がん検診：40～69歳の女性
胃がん検診：50～69歳の男女（胃部エックス線検査は40歳以上も可）
肺がん検診：40～69歳の男女
大腸がん検診：40～69歳の男女（補助先）市区町村（補助率）１／２

２．がん医療の充実

１６６億円（１５１億円）

がん医療の充実を図るため、がんゲノム、希少がん医療提供体制の整備を進めるとともに、がん医療の実用化に資する研究を推進する。
（主な事業）
新 ・がんゲノム情報管理センター経費○
１４億円
がんゲノム情報の集約・管理・利活用を図るため、がんゲノム医療・研究のマスターデータベース（がんゲノム情報レポジトリー）を構築し、その管理・運営機関であるがんゲノム情報管理センターの整備及び運営を支援するとともにがんゲノム医療に対して第三者的な立場での科学的評価等を行うがんゲノム医療推進コンソーシアム連
絡協議会を開催する。

（補助先）がんゲノム情報管理センター（補助率）定額- 3 -

新 ・がんゲノム医療中核拠点病院機能強化事業○
３．３億円
がんゲノム情報等を活用し、個々のがん患者の病状に応じて最適な医療を提供する
ため、がんゲノム医療を牽引する高度な機能を有する医療機関をがんゲノム医療中核拠点病院として整備する。

（補助先）がんゲノム医療中核拠点病院（補助率）定額
新 ・希少がん中央機関機能強化事業○
７６百万円
希少がん対策の中核的な役割を担う「希少がん中央機関」において、病理コンサル
テーションの集約化、情報提供等を一体的に実施する。

（補助先）希少がん中央機関（補助率）定額
新 ・希少がん診断のための病理医育成事業○
７６百万円
希少がんにおける病理診断の質の向上に必要な知識と技術を身につけるため、希少がん病理画像を収集し、収集された画像を用いた人材育成を実施する。

（補助先）(一社)日本病理学会（補助率）定額・革新的がん医療実用化研究事業等（※厚生科学課計上）
８９億円
ゲノム医療の実現に資する研究、ライフステージやがんの特性に着目した研究（小児・AYA世代のがん、高齢者のがん、難治性がん、希少がんなど）、がんの予防法や早期発見手法に関する研究などを重点的に推進する。

３．がんとの共生

２５億円（２２億円）

がんになっても自分らしく生きることができる共生社会を実現するため、がん患者の治療と仕事の両立支援や相談体制の充実を図る。
（主な事業）
新 ・がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業○
３１百万円
がん相談支援センターに、両立支援コーディネーターの研修を受講した相談支援員
を専任で配置し、各個人の状況に応じた「治療と仕事両立プラン」の策定などの支援を行うモデル事業を実施する。

（補助先）がん診療連携拠点病院（補助率）定額
新 ・がん総合相談に携わる者等に対する研修事業○
２５百万円
がん患者や経験者による相談支援の充実を図るため、患者団体及び関係学会と連携し、ピア・サポート研修プログラムを改定するとともに、がん患者・経験者等に対して、ピア・サポートや患者サロンに関する研修を実施する。

（委託先）民間団体

- 4 -

３

肝炎対策

１６８億円（１５３億円）

肝炎対策基本指針に基づき、肝硬変・肝がんへの移行者を減らすことを目標に、肝炎
医療や肝炎ウイルス検査などの肝炎対策を総合的に推進する。

８３億円（７０億円）（１）肝疾患治療の促進

抗ウイルス治療を必要とする肝炎患者がその治療を受けられるよう、医療費の助成を行う。また、肝がん・重度肝硬変患者の医療費の負担の軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する。
（主な事業）
・ウイルス性肝炎に係る医療の推進
７３億円
Ｂ型肝炎・Ｃ型肝炎のインターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る患者の医療費の負担を軽減することにより、適切な医療の確保及び受療促進を図る。
（補助先）都道府県（補助率）１／２
新 ・肝がん・重度肝硬変の治療研究の促進及び肝がん・重度肝硬変患者への支援のための○仕組みの構築１０億円
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成など、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進する仕組みを構築する。

（補助先）都道府県（補助率）１／２（２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進

４０億円（３９億円）

保健所、職域等における利便性に配慮した検査体制の確保や、市町村における個別勧奨等の実施により肝炎ウイルス検査の受検促進を図る。
また、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されながらも医療機関未受診の者がみられることから、適切な受療につなげるための方策を進める。
（主な事業）
・肝炎ウイルス陽性者のフォローアップの実施
１１億円
肝炎ウイルス検査で陽性となった者に対する医療機関への受診勧奨を行うとともに、初回精密検査や定期検査費用に対する助成を行い、肝炎患者の早期治療を促進し、重症化の予防を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２- 5 -・肝炎ウイルス検査の実施
９．４億円
保健所や委託医療機関における肝炎ウイルス検査を実施するとともに、職域における肝炎ウイルス検査の勧奨を進める。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２
・健康増進事業における肝炎ウイルス検査等の実施
１９億円
健康増進法に基づき市町村が実施する健康増進事業のうち、肝炎ウイルス検診について、個別勧奨の推進による検診受診促進を図るとともに、陽性者のフォローアップを推進し、肝炎の早期治療につなげる。
（補助先）都道府県、（間接補助先：市町村）、指定都市（補助率）都道府県（１／２）、指定都市（１／３）（３）地域における肝疾患診療連携体制の強化

６億円（５．８億円）

地域における肝炎対策を推進するため、都道府県、肝疾患診療連携拠点病院を中心とした地域連携体制の強化を図る。
また、肝疾患診療連携拠点病院において、肝炎患者に対する治療や就労に関する相談支援や生活指導を実施するなど、患者等支援の充実を図る。
（主な事業）
・肝疾患地域連携体制の強化
４．５億円
地域における肝炎対策を推進するため、都道府県及び肝疾患診療連携拠点病院を中心に、関係機関が協力して連携体制を強化するとともに、肝炎医療コーディネーター
などの人材育成や肝炎患者等への支援を行うことで、地域における肝疾患診療連携体制の強化や肝炎医療の提供体制等の充実を図る。
（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２
改 ・肝炎情報センターによる支援機能の戦略的強化○
１．１億円
国立国際医療研究センター肝炎情報センターによる肝疾患診療連携拠点病院への支援の質の向上を図るため、地域の肝疾患医療提供体制推進のためのブロック会議等の実施や患者等支援の充実に必要な助成を行う。また、肝疾患診療連携拠点病院の相談員等が、肝炎患者からの相談に対する補助ツールとして活用することができる相談支
援システムの構築・運用等を行う。

（補助先）国立国際医療研究センター肝炎情報センター（補助率）定額- 6 -（４）国民に対する正しい知識の普及と理解等

１．５億円（１．６億円）

都道府県等によるリーフレットやポスターの作成、シンポジウム、市民公開講座、肝臓病教室の開催等により、積極的に普及啓発を図るとともに、厚生労働省肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）を推進する。
（主な事業）
・肝炎総合対策推進国民運動（知って、肝炎プロジェクト）の推進
１億円
多種多様な媒体を活用した効果的な情報発信や民間企業との連携を通じ、肝炎に関する知識や肝炎ウイルス検査の必要性などを分かりやすく伝える啓発事業を展開する。

（５）研究の推進

３７億円（３７億円）

平成２８年１２月に中間見直しが行われた「肝炎研究１０カ年戦略」を踏まえ、Ｂ型
肝炎の画期的な新規治療薬の開発を目指した創薬研究や肝硬変の病態解明と新規治療法の開発を目指した研究等をはじめとする実用化研究と、肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる行政的な課題を解決するために必要な政策研究を推進する。
（主な事業）
・肝炎等克服実用化研究事業（※厚生科学課計上）
３４億円
肝炎に関する基礎、臨床研究等を総合的に推進し、肝炎治療実績の大幅な改善につながる成果の獲得を目指す。特に、Ｂ型肝炎や肝硬変に対する医薬品や治療法の開発等に関する研究を促進する。
・肝炎等克服政策研究事業（※厚生科学課計上）
３．１億円
肝炎対策を総合的に推進するための基盤となる疫学調査や行政的な課題を克服する
ために必要な研究を進める。具体的には、長期的かつ全国規模の疫学調査の他、職域等を含めた肝炎ウイルス検査受検率の向上や要治療者の受療率の向上、新規感染者の発生を抑制するための方法の開発、肝がんの再発防止とＱＯＬを含めた予後の改善に資する研究等を進める。

- 7 -

４

難病対策

（１）医療費助成の実施

１，１４０億円（１，２８６億円）
１，０２０億円（１，１６２億円）「難病の患者に対する医療等に関する法律」に基づく指定難病の患者に対する医療費助成に必要な経費等を確保し、患者の医療費の負担軽減を図る。
・難病医療費等負担金

１，０１３億円（補助先）都道府県、指定都市（補助率）１／２
・特定疾患治療研究事業

７．２億円（補助先）都道府県（補助率）１／２（難治性肝炎のうち劇症肝炎、重症急性膵炎等）
10／10（スモン、スモンに対するはり、きゅう及びﾏｯｻｰｼﾞ治療研究費）（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理解の促進のための施策の充実
１３億円（１７億円）
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制の構築などにより、難病患者の長期療養生活上の悩みや不安を和らげ、就労支援を推進するとともに、難病についての理解を深める取組を推進し、難病患者が社会参加しやすい環境の整備を図る。
（主な事業）
・難病相談支援センター事業
６．２億円
地域の様々な支援機関と連携した相談支援体制を構築し、地域で生活する難病患者等の日常生活における相談・支援、地域交流活動の促進及び就労支援等を行う。
（補助先）都道府県、指定都市（補助率）１／２
・難病患者地域支援対策推進事業
１．２億円
保健所を中心に「難病対策地域協議会」を設置するなど、地域の医療機関、市町村等の関係機関との連携の下に、保健、医療及び福祉の総合的なサービスの提供を要する難病患者を支援する。
・難病対策の推進のための患者データ登録整備事業
１．８億円
難病患者データの精度の向上と有効活用を図り、難病の調査研究に役立てるため
指定難病患者データベースを整備する。

- 8 -（３）新たな難病の医療提供体制の推進

５．５億円（１．９億円）

新たな難病の医療提供体制を推進するため、都道府県における拠点となる医療機関を中心とした連携体制の構築等に対する支援を行う。
また、国において、これらの拠点となる医療機関の診療を支援する体制を構築する。
改 ・難病医療提供体制整備事業○
５．１億円
都道府県において、都道府県における医療提供体制を構築・評価する難病医療連
絡協議会を運営するととともに、構築された医療提供体制において診療連携の中心となる難病診療連携拠点病院において、診療連携やレスパイトの調整・推進、医療や治療と就労の両立のための相談対応や研修等を実施する。

（補助先）都道府県（補助率）１／２
改 ・難病情報センター等事業○
０．３億円
多様性、希少性などにより難病診療連携拠点病院での対応が困難な事例について、拠点病院からの照会を受け、国立高度専門医療研究センター、難病研究班や関係学会等の専門的な知識を有する団体らによる難病医療支援ネットワーク等へつなぎ、必要な支援、情報提供等を行う。

（補助先）公益財団法人難病医学研究財団（補助率）定額（４）難病に関する調査・研究などの推進

１０２億円（１０５億円）

難病研究を総合的・戦略的に実施するため、全国規模のデータベースにより集められた難病患者の情報を活用するなどして、疫学調査、病態解明、新規治療法の開発、再生医療技術を用いた研究を行う。
（※厚生科学課計上）

５

小児慢性特定疾病対策

１６３億円（１７７億円）

慢性的な疾病を抱える児童等に対する医療費助成に必要な経費を確保し、患児家庭の医療費の負担軽減を図る。
また、慢性的な疾病を抱える児童等の自立を促進するため、療養生活に係る相談や地域の関係者が一体となって自立支援を行うための事業を行う。
さらに、小児期から成人期への円滑な移行期医療を推進するための体制の構築に対する支援を行う。
（主な事業）
・小児慢性特定疾病医療費負担金

１５０億円（補助先）都道府県、指定都市、中核市（補助率）１／２- 9 -・小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費負担金
９．２億円
幼少期から慢性的な疾患を抱えているため、学校教育を受ける機会の減少などにより社会性の育成に遅れが見られ、自立を阻害されている児童について、地域による支援の充実により自立促進を図る。
（補助先）都道府県、指定都市、中核市（補助率）１／２

新 ・移行期医療支援体制整備事業○
３１百万円
小児慢性疾患の児童が成人後も適切な医療を受けられるよう、移行期医療支援コー
ディネーターを配置し、医療機関等の連携の調整や、小児慢性特定疾病児童等やその家族の移行期に係る相談支援を実施することにより、移行期医療支援体制の構築を図る。
（補助先）都道府県（補助率）１／２

６

感染症対策

３３９億円（１６１億円）（１）新型インフルエンザ等の感染症対策の強化

３０６億円（１２９億円）

新型インフルエンザ等の感染症の発生に備え、抗インフルエンザウイルス薬、プレパ
ンデミックワクチンの備蓄等を行う。
（主な事業）
増 ・抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄経費等○
１９０億円「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（平成25年6月7日閣議決定）に基づき、抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチンの備蓄等を行う。

※

その他、感染症指定医療機関に対する運営費の補助（７．６億円）や、感染症発
生動向調査事業や感染症対策に必要な措置を講じる事業（患者移送用自動車やアイ
ソレーターの購入など含む）への補助（１４億円）などを行う。

（２）ＡＭＲ（薬剤耐性）対策の推進

７．１億円（６．１億円）「薬剤耐性（AMR）対策アクションプラン」（平成28年4月5日国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づき、AMR対策に関する調査、普及啓発を行うとともに、
ワンヘルス・アプローチ（※）に関する国際会議を開催する。また、臨床情報センターの運営を行う。
（※）ヒト、動物、環境等の複雑な相互作業によって生じる感染症の対策に、公衆衛生、動物衛生等の関係者が連携し、一体となって対応しようとする概念。

- 10 -

（主な事業）・AMR対策に係る国際協力の推進
３０百万円
ワンヘルス・アプローチに関する国際会議を、日本において開催する。
・AMRに係る普及啓発の推進
４百万円
医療従事者に対し薬剤耐性や抗微生物薬の適正使用に関する知識や理解を深めるた
めの普及啓発を行う。
・AMRに関する臨床情報センター事業
２．８億円
薬剤耐性に関する臨床情報の収集・還元及び研修の実施を担う「臨床情報センター」の運営を行う。
・薬剤耐性菌発生動向調査事業費
７３百万円
院内感染対策サーベイランス事業（ＪＡＮＩＳ）により、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）をはじめとする薬剤耐性菌感染症の発生動向調査等を実施する。

（３）予防接種の推進

１７億円（１６億円）「予防接種に関する基本的な計画」（平成26年４月告示）に基づき、より有効かつ安全な予防接種の推進を図るとともに、予防接種健康被害の救済や副反応に関する情報整
理や調査を含め、着実な予防接種を実施する。
（主な事業）
・予防接種事故救済給付費
１２億円
予防接種法に基づく予防接種による健康被害の救済措置として、医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金等を支給する。
（補助先）都道府県（市町村）（補助率）２／３（負担割合：国１／２、都道府県１／４、市町村１／４）
改 ・予防接種センター機能推進事業費○
５８百万円
小児科診療の専門家等が勤務している医療機関に予防接種センター機能を付与することにより、慎重に予防接種を実施する必要のある予防接種要注意者であっても安心して予防接種が受けられる体制等を整備するとともに、都道府県において、ワクチンの流通状況等を的確に把握し、かつ市町村、地域医師会、卸売販売業者等の関係者と情報共有を図る。

（補助先）都道府県（補助率）１／２
新 ・予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ収集等経費○
３３百万円
予防接種歴と疾患の関連性等を迅速に把握し、ワクチンの有効性や安全性の適切な評価につなげるため、国内の医療情報データベース等を活用した効率的な情報収集の方策を調査する。

（補助先）民間団体（補助率）定額- 11 -

新 ・予防接種行政の評価のためのデータ収集経費○
２２百万円
審議会における予防接種施策の議論に資するため、国民の予防接種に関する理解度、諸外国におけるワクチン施策の実態等の把握に必要な多様な調査を行う。

（補助先）民間団体（補助率）定額（４）ＨＴＬＶ－１関連疾患に関する研究の推進

１０億円（１０億円）

ヒトT細胞白血病ウイルス１型（HTLV-１）への感染防止及びこれにより発症する成人
T細胞白血病（ATL）やHTLV-1関連脊髄症（HAM）の診断・治療法等に関する研究について、感染症・がん・難病・母子保健対策関連研究事業が連携することにより、総合的な推進を図る。
（※厚生科学課計上）

７

エイズ対策

４５億円（４５億円）

ＨＩＶ感染やエイズの発症予防のため、焦点を絞った効果的な普及啓発や、夜間・休日など利用者の利便性に配慮した検査・相談を行う。また、ＨＩＶ感染者・エイズ患者への医療等提供体制の整備を図るとともに、感染者等の生活の質を高めるため、電話相談やカウンセリング等を行う。

（１）発生の予防及びまん延の防止

４．９億円（４．７億円）

保健所等における検査・相談体制の充実等により、エイズの発生とまん延の防止を図るとともに、全国の中核拠点病院においてカウンセリング等によるＨＩＶ感染者等のケアを行う。
（主な事業）
・保健所等における無料・匿名でのＨＩＶ検査・相談事業
３億円
利用者の利便性に配慮した平日夜間や土日における時間外検査・相談を引き続き推進し、ＨＩＶ感染の早期発見・早期治療及び行動変容を促進し、ＨＩＶ感染拡大の防止を図る。
（補助先）都道府県、政令市、特別区（補助率）１／２
新 ・職域健診ＨＩＶ・性感染症検査モデル事業○
１４百万円
診断時に既にエイズを発症している割合が約３割と高い水準にあり、早期発見のための検査機会を逸していると考えられることから、健康診断の機会を利用したＨＩＶ
・性感染症の検査モデル事業を実施する。

（補助先）都道府県、政令市、特別区より選定（補助率）定額- 12 -

・ＨＩＶ感染者等保健福祉相談事業
４８百万円
全国の中核拠点病院にカウンセラーを設置し、ＨＩＶに感染した者及びその家族に対する相談を実施することにより、その社会的・精神的な問題の軽減に寄与するとともに、ＨＩＶ検査について検査機会を確保するため、世界エイズデーやＨＩＶ検査普及週間等のイベントを活用した検査等を実施する。
（委託先）公募（２）医療等の提供及び国際的な連携

１１億円（１１億円）

エイズ治療拠点病院を中心とする医療従事者への実務研修等、総合的な医療提供体制を確保するとともに、国際協力を通じて、国際的な連携を図る。
（主な事業）
・ＨＩＶ感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業
４７百万円
ＨＩＶ治療の進歩により長期存命が可能となったＨＩＶ感染者・エイズ患者への在宅医療・介護の環境を整備するため、訪問看護師や介護福祉士等への実地研修、かかりつけ医や地域の歯科医、透析医への講習会等を実施する。
（委託先）公募
・中核拠点病院連絡調整員養成事業
１２百万円
より高度な医療を受けられる地方ブロック拠点病院に集中するＨＩＶ感染者やエイズ患者を地域の医療機関で受け入れるための調整を行う連絡調整員（コーディネーターナース）を養成し、ＨＩＶ医療の連携体制を強化する。
（委託先）公募
・血友病患者等治療研究事業
４．９億円
先天性血液凝固因子障害等患者の置かれている特別な立場に鑑み、社会保険各法の規定に基づく自己負担分を公費負担する。
（補助先）都道府県（補助率）１／２（３）普及啓発及び教育

８．４億円（９．２億円）

国民のエイズに対する関心と理解を深めるため、青少年や同性愛者等への普及啓発、
世界エイズデー等における普及啓発イベントやインターネットによる情報提供等を実施する。
（主な事業）
・ＮＧＯ等への支援事業
１．４億円
より効果的なＨＩＶ感染予防の普及啓発や患者支援を行うため、ＨＩＶ陽性者や同性愛者等で構成されるＮＧＯ・ＮＰＯによる当事者性のある活動への支援を行う。
（委託先）公募- 13 -

・「世界エイズデー」普及啓発事業
２３百万円
国民のエイズに関する関心と理解を高めるため、ＷＨＯの提唱する１２月１日の「世界エイズデー」に合わせ、街頭等における啓発普及活動を実施し、エイズに関す
る正しい知識の浸透を図る。
（委託先）公募（４）研究開発の推進

２０億円（２０億円）

我が国のＨＩＶ感染者・エイズ患者の報告数は依然として減少しておらず、また多剤併用療法の普及による療養の長期化に伴う新たな課題が生じている。これらの課題に対応するべく臨床分野、基礎分野、社会医学分野、疫学分野における研究を行う。
（主な事業）
・エイズ対策研究事業（※厚生科学課計上）
１３億円
今後のエイズ対策に反映するため、基礎、臨床、社会医学、疫学等の観点から、
ＨＩＶ感染者に係る医療体制の向上、長期予後における合併症等の克服、同性愛者等に対する効率的かつ効果的なＨＩＶ感染予防の効果、早期発見と早期治療の促進に資する研究を推進する。

８

リウマチ・アレルギー対策

６．９億円（６億円）

リウマチ・アレルギー対策の推進のため、治療法の開発や医療の標準化に資する研究の推進、患者やその家族の悩み・不安に対応するための相談員の資質の向上を図る。
また、アレルギー対策については、アレルギー疾患対策基本法に基づく基本指針等を踏まえ、アレルギー中心拠点病院等及び都道府県への支援を行うとともに、医師等向けの研修会及び国民がアレルギー疾患に関して科学的知見に基づく適切な情報を入手できる情報提供ウェブサイトの作成等を行い、アレルギー医療の均てん化を推進する。
（主な事業）
・リウマチ・アレルギー特別対策事業
１４百万円
リウマチ系疾患や食物アレルギー等について新規患者の抑制等を図るため、都道
府県医療連絡協議会の開催、研修の実施、正しい知識の普及啓発、診療ガイドラインの普及等情報提供等を行う。
（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市（補助率）１／２
新 ・アレルギー疾患医療提供体制整備事業○
１７百万円
都道府県アレルギー疾患医療拠点病院との定期的な連絡会議の開催、都道府県拠点病院のアレルギー疾患医療に従事する医師等に対する計画的育成への支援を行う。

（補助先）国立成育医療研究センター、国立病院機構相模原病院（補助率）定額- 14 -

新 ・アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業○
３１百万円
都道府県においてアレルギー疾患医療提供体制を構築する際のモデルとするため、モデルとなり得る複数の都道府県アレルギー疾患医療拠点病院に対し、体制整備に必要な支援を行う。

（補助先）公募（補助率）定額・アレルギー情報センター事業
４１百万円
アレルギー患者やその家族に対し、ウェブサイト等を通じて免疫アレルギー疾患
等実用化研究事業等の成果やアレルギー専門家、専門医療機関の所在、最新の治療指針等の情報提供等を行う。
また、自治体等でリウマチ・アレルギー疾患対策に取り組む職員等を対象に、全国の主要都市を中心に研修会を開催し、正しい知識の普及を通じ職員等の資質の向上を図る。
（補助先）（一社）日本アレルギー学会（補助率）定額・免疫アレルギー疾患等実用化研究事業等（※厚生科学課計上）
５．８億円
長期にわたり生活の質を低下させる免疫アレルギー疾患について、発症原因と病態との関係を明らかにし、予防、診断及び治療法に関する新規技術を開発するとともに、医療の標準化や均てん化に資する研究を行う。

９

腎疾患対策

０．８億円（１億円）

慢性腎臓病（ＣＫＤ）に関する診断・治療法の研究開発を推進する。また、都道府県において、ＣＫＤに関する連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を行う。
（主な事業）
・慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業
１０百万円
ＣＫＤ対策を推進するため、都道府県において連絡協議会の設置、研修の実施、正しい知識の普及啓発等を実施する。
（補助先）都道府県、政令指定都市、中核市（補助率）１／２
・腎疾患実用化研究事業（※厚生科学課計上）
６９百万円
腎機能異常の早期発見・早期治療により重症化を予防し、新規透析導入患者数を減少させるため、エビデンスに基づくガイドラインの作成・更新、病態の解明及び治療法開発等に係る研究を行う。

- 15 -

１０

慢性疼痛対策１．９億円（１．５億円）

慢性の痛みを抱えた患者に対する診療モデルの構築を推進するほか、慢性の痛みに関する診断・治療法の研究開発や、患者に対する相談、国民の理解の促進など、患者の生活の質の向上を図る取組を推進する。
（主な事業）
・慢性疼痛診療システム構築モデル事業
６５百万円
慢性の痛みに対して診療科間が連携して診療を行う体制を備えた痛みセンターと地域の医療機関が連携し、慢性の痛みを抱えた患者に対して、地域で学際的診療を行う診療モデルの構築を推進する。
（補助先）公募（補助率）定額・からだの痛み相談・支援事業
１４百万円
慢性の痛みを抱えた患者・家族が症状を訴えても適切な診断・助言が得られないという現状を改善するため、的確な相談や助言ができる信頼性の高い相談窓口機関を設け、患者やその家族をサポートする。
また、全国の難病相談支援センター等でも相談を受けられるよう相談マニュアルを策定・配布する。
（補助先）公募（補助率）定額
・慢性の痛み対策研究事業等（※厚生科学課計上）
１．１億円
慢性の痛みに対する適切な医療提供体制の構築や、慢性の痛みに関する病態解明
や画期的な診断・治療法の開発の加速化を図るため、中核的な医療機関と地域の医療機関によるリハビリテーションを含む総合的な診療科連携や多職種連携体制の構築に向けた研究や、頭痛や関節疾患の痛み、全身の痛み等、広く慢性の痛みに関する病態解明等の研究を推進する。

- 16 -

１１

移植医療対策３１億円（３０億円）（１）造血幹細胞移植対策の推進

２３億円（２３億円）

骨髄移植、末梢血幹細胞移植、臍帯血移植の３種類の移植術について、患者の病気の種類や病状に応じて適切な方法で移植を実施するための体制の整備や治療成績の向上を図るとともに、造血幹細胞移植に必要な基盤（バンク）の安定的な運営を支援する。
（主な事業）
増 ・骨髄・末梢血幹細胞移植コーディネート期間短縮化事業○
６３百万円
骨髄・末梢血幹細胞移植のコーディネート期間を短縮させるため、ドナー勤務先及びドナー家族が骨髄等移植に対する理解を深め、仕事の都合がつかない等が理由でコーディネート終了となる者の割合を下げることにより、コーディネート期間を短縮させるための取組を実施する。
また、骨髄バンクドナーの高齢化が進んでいることから、実際にドナーになりうる可能性が高い若年層をターゲットにした取組の充実等を図る。

（補助先）（公財）日本骨髄バンク（補助率）定額
増 ・造血幹細胞移植医療体制整備事業○
２．５億円
造血幹細胞移植推進拠点病院において、各地域の診療所をはじめとした医療機関との連携強化を図り、移植後患者のＱＯＬ向上のための長期フォローアップ体制の構築を進める。

（補助先）医療法人、独立行政法人等（補助率）定額・造血幹細胞移植関連情報システム一元化
２．９億円
骨髄・末梢血幹細胞移植、臍帯血移植ごとに管理されている造血幹細胞移植関連情報について、一元的に管理するとともに、臍帯血移植時のコーディネート進捗状況を把握・管理するシステムなどを構築し、移植医療のICT化を推進する。
（補助先）日本赤十字社（補助率）定額（２）臓器移植対策の普及・推進

６．４億円（６．２億円）

臓器移植を推進するため、若年層への普及啓発を推進するための取組を充実させ、脳死判定を行う医療施設の体制構築の支援を強化するとともに、適正なあっせん体制を整備するための取組を行う。
（主な事業）
改 ・医療施設の院内体制整備の推進
○

１．６億円

- 17 -

臓器提供ができる医療施設を増やし、国民一人ひとりの「臓器を提供したい」意思が尊重される体制の整備を進めるため、５類型施設（救急医療等の医療分野において、高度の医療を行うことができる施設）の院内体制整備を推進する。
（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク（補助率）定額
新 ・若年層への普及啓発支援体制の充実○
１百万円
臓器移植を授業等で取り上げたいが、内容が難しいと考えている教員等を対象にセミナーを実施し、教員等の理解を深めることで、若年層への普及啓発支援体制の充実を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク（補助率）定額
新 ・ 情報システムの専門家の設置○
１６百万円
情報システムに対する必要かつ十分な知見を有する者を配置し、公平かつ適切なあっせんをするための情報関係部門の体制の強化を図る。

（補助先）（公社）日本臓器移植ネットワーク（補助率）定額

１２

保健衛生施設等の災害復旧に対する支援【復興】２．５億円（４．２億円）

東日本大震災で被災した保健衛生施設等のうち、各自治体の復興計画で、平成30年度に復旧が予定されている施設の復旧に必要な経費について、財政支援を行う。
・保健衛生施設等災害復旧費補助

２．５億円（補助先）地方公共団体等（補助率）２／３、１／２、１／３

１３

Ｂ型肝炎訴訟の給付金などの支給

５７２億円（５７２億円）

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法に基づき、Ｂ型肝炎ウ
イルスの感染被害を受けた方々への給付金などの支給に万全を期すため、社会保険診療報
酬支払基金に設置した基金に給付金などの支給に必要な費用の積み増しを行う。
（交付先）社会保険診療報酬支払基金- 18 -

１４

原爆被爆者の援護

１，２８９億円（１，３２５億円）○保健、医療、福祉にわたる総合的な施策の推進
高齢化が進む原爆被爆者の援護施策として、医療の給付、諸手当の支給、原爆養
護ホームの運営、調査研究事業など総合的な施策を引き続き実施するとともに、被爆の実相を世代や国境を越えて伝えるため、被爆建物の保存に加え、被爆体験の伝承者を国内外へ派遣する等の事業を推進する。
また、放射線影響研究所が移転について検討するための調査費を計上するとともに、長崎の被爆体験者への医療費助成対象疾患に糖尿病の合併症（糖尿病性腎症、
糖尿病性網膜症、白内障等）の追加を行う。
（主な事業）
・医療費の支給、健康診断
・諸手当の支給・保健福祉事業（原爆養護ホームの運営等）
新 ・被爆体験伝承事業の実施○
新 ・放射線影響研究所の移転調査費○
改 ・被爆体験者への医療費助成対象疾患への糖尿病の合併症○（糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、白内障等）の追加

１５

ハンセン病対策

３１７億円
８５９億円
６９億円
０．３億円
１９億円の内数
０．３億円

３６億円（３９億円）

ハンセン病元患者の名誉回復のため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発等を進め、国立ハンセン病資料館等の学芸員を増員し、資料館活動の充実を図る。
また、ハンセン病療養所の入所者に対する必要な療養を確保し、退所者等への社会生活支援策等を実施する。

（１）謝罪・名誉回復措置

６．５億円（８．７億円）

ハンセン病の患者であった者等の名誉の回復を図るため、普及啓発その他必要な措置を講じる。
（主な事業）
・国立ハンセン病資料館及び重監房資料館の運営
４．８億円
国立ハンセン病資料館及び重監房資料館を運営し、ハンセン病やハンセン病対策の歴史に関する正しい知識の普及啓発などを行う。
（委託先）公募
・歴史的建造物等の保存等
０．８億円
各療養所に存在する歴史的建造物について保存を行うため、対象建造物の補修等を行う。

- 19 -

（２）社会復帰・社会生活支援

２９億円（２９億円）

退所者給与金・非入所者給与金・特定配偶者等支援金の支給、ハンセン病療養所入所者家族に対する生活援護等を行う。
（主な事業）
・退所者等対策経費
２７億円
ハンセン病療養所の退所者に対して、退所者給与金を支給する。また、非入所者に対して、非入所者給与金を支給する。
さらに、退所者給与金受給者の配偶者等に対して特定配偶者等支援金を支給する。

（３）在園保障

１．２億円（１．２億円）

私立ハンセン病療養所の運営を支援し、入所者に対する必要な療養の確保を図る。
（主な事業）
・私立ハンセン病療養所運営経費

１．２億円（補助先）（一財）神山復生病院（補助率）定額

１６

地域保健対策６．７億円（６．７億円）（１）人材育成対策の推進

９２百万円（９２百万円）

地域保健従事者に対する人材育成の中核となる保健所等を中心とした現任教育体制の構築を推進するとともに、円滑な人材育成を実施するための支援策を講ずる。
（主な事業）
・地域保健従事者の現任教育体制の推進

２６百万円（補助先）都道府県、指定都市（補助率）１／２
・新任保健師等の育成支援

１２百万円（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区、市町村（補助率）１／２（２）地域・職域連携体制等の推進

２．１億円（２．１億円）

広域的な地域・職域保健の連携を図り、生涯を通じた継続的な保健サービスの提供体制を整備する。

- 20 -

（主な事業）・地域・職域連携推進事業

５８百万円（補助先）都道府県、保健所設置市、特別区（補助率）１／２（３）地域健康危機管理対策の推進

３．７億円（３．７億円）

地域での健康危機管理体制の基盤強化等に資する健康安全・危機管理対策に関する総合的な研究の推進等を図る。
（主な事業）
・健康安全・危機管理対策総合研究（※厚生科学課計上）

２．８億円（４）被災地の健康支援活動に対する支援【復興】被災者支援総合交付金（復興庁所管）

１９０億円の内数（２００億円の内数）

東日本大震災により長期にわたり仮設住宅で生活する被災者の健康状態の悪化を防ぐ
ため、被災３県（岩手、宮城、福島）における保健師による巡回保健指導等の各種健康支援活動やそれらを担う保健師等の人材確保等に必要な経費について財政支援を行う。
・被災地健康支援事業（交付先）岩手県、宮城県、福島県- 21 -

〈

計

数

編

〉

１

健康増進対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

がん対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

３

肝炎対策・Ｂ型肝炎訴訟対策・・・・・・・・・・・・・・・・

４

４

難病対策、小児慢性特定疾病対策・・・・・・・・・・・・・・

５

５

感染症対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６

エイズ対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

７

リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策・・・・

８

８

移植医療対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

９

保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）・・・・・

10

10

原爆被爆者等対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

11

ハンセン病対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

12

地域保健対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【注】各計数において、端数を四捨五入しているため、合計額と一致しない場合がある。

１．健康増進対策
事項

健康増進対策

平成29年度
予 算 額

平成30年度
予 算 案

百万円

百万円

< 4,145>
1,803< 7,442>
2,779

備

考
百万円

（１）受動喫煙防止対策の推進
新・受動喫煙防止に関する普及啓発

4,249
923

・受動喫煙防止対策の推進に対する支援（※他局計上分）

3,326（２）健康づくり・生活習慣病予防対策の推進

1,718

主な事業
・健康増進事業

975

・健康日本２１推進費

149

・地域の健康増進活動支援事業

76

・たばこ対策促進事業

40

・糖尿病予防戦略事業

37

・健康日本２１（第二次）分析評価事業費

28

新・ハラールに対応できる調理師研修事業

28

・健康増進総合支援システム事業費

24・食事摂取基準等策定費20・都道府県健康対策推進事業費

17（３）生活習慣病予防に関する研究などの推進

1,475・循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究（※厚生科学課計上）
1,157

注） <

・女性の健康の包括的支援総合研究（※厚生科学課計上）

180・国民健康・栄養調査委託費

138>内は、他局計上分を含む。

- 1 -２．がん対策
平成29年度 平成30年度
事

項

備
予

がん対策の推進

<

算

額 予

算

考

案

百万円

百万円

31,408>
14,466< 35,772>
16,871

百万円(1) がん予防・新たなステージに入ったがん検診の総合支援事業

16,6181,550

・がん対策推進企業等連携事業

78

・がん検診従事者研修事業（胃内視鏡検査研修）

15(2) がん医療の充実
新 ・がんゲノム情報管理センター経費○

16,640１,436

新 ・がんゲノム医療中核拠点病院機能強化事業○（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

330

新 ・希少がん中央機関機能強化事業○（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

76

新 ・希少がん診断のための病理医育成事業○

76

・がん診療連携拠点病院機能強化事業

2,955

・小児がん拠点病院機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

315

・小児がん中央機関機能強化事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

56

・地域がん診療病院等機能強化事業

112

・がん登録推進事業（国立がん研究センター委託費）

543

・都道府県健康対策推進事業（がん登録、相談支援関係等）

628

・がんのゲノム医療従事者研修事業

34

・小児・AYA世代のがんの長期フォロー
アップ体制整備事業

22

・革新的がん医療実用化研究等（※厚生科学課計上）

- 2 -

8,866

平成29年度 平成30年度
事

項

備
予

算

額 予

算

考

案

(3) がんとの共生

注）＜

2,514

新 ・がん患者の仕事と治療の両立支援モデル事業○

31

新 ・がん総合相談に携わる者に対する研修事業○

25・緩和ケア推進事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

231

・都道府県健康対策推進事業（緩和ケア関係）

14

・がん等における新たな緩和ケア研修等事業

73

・地域緩和ケアネットワーク構築事業（国立がん研究センター委託費）

11

・がん患者の就労に関する総合支援事業（がん診療連携拠点病院機能強化事業）

152

・がん患者の療養生活の最終段階における実態把握事業（国立がん研究センター委託費）

32＞は他局計上分を含む。

- 3 -３．肝炎対策・Ｂ型肝炎訴訟対策
平 成 ２ ９ 年 度 平 成 ３ ０ 年 度
事

項

予

算

額 予
百万円

１．肝炎対策の推進

算

案
百万円

＜１５，３１７＞
１１，６５２＜１６，７８４＞
１３，０４０＜＜（１）肝疾患治療の促進

６，９９６＞
６，９９６

備

８，２９９＞
８，２９９

考
百万円

(主な事業)

感染症対策特別促進事業費

7,283

肝がん･重度肝硬変治療研究促進事業＜（２）肝炎ウイルス検査と重症化予防の推進３，９２３＞
３，９２３＜

４，００１＞
４，００１

1,016

肝炎患者の重症化予防推進事業
2,063
健康増進事業＜（３）地域における肝疾患診療連携体制の強化

５８３＞
５５３

＜

５９５＞
５６４

感染症対策特別促進事業費

1,938

449

・肝炎対策協議会等事業
・肝疾患診療地域連携体制強化事業
肝炎総合対策費108

・肝炎情報センター戦略的強化事業＜（４）国民に対する正しい知識の普及と理解

１５６＞
１５０

＜

１５４＞
１４８

肝炎総合対策費137

・肝炎総合対策推進国民運動事業
・市民公開講座
感染症対策特別促進事業費

8・都道府県等における検査の受検に関する普及啓発（自治体）等＜（５）研究の推進

３，６５９＞
２９＜３，７３５＞
２９

肝炎対策推進協議会経費

2

肝炎研究基盤整備事業費

29

厚生労働科学研究費

3,706

・肝炎等克服実用化研究事業
・肝炎等克服政策研究事業

２．Ｂ型肝炎訴訟対策

５７，２００

５７，２００

特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者
給付金等支給業務費交付金<> は他局計上分を含む- 4 -57,200４． 難病対策、小児慢性特定疾病対策事

平成29年度

平成30年度

予算額

予算額（案）

項備<
１．難病対策（１）医療費の自己負担の軽減（２）難病患者の社会参加と難病に対する国民の理の充実

億円
1,286>
1,181

億円
1,140>
1,038

1,020

17

13

1 難病相談支援センター事業
2 難病患者等ホームヘルパー養成研修事業
3 在宅人工呼吸器等使用患者支援事業
4 難病患者地域支援対策推進事業
5 神経難病患者在宅医療支援事業
6 難病患者認定適正化事業
7 指定難病審査会
8 難病相談支援センター間のネットワーク支援事業
9 難病患者サポート事業
10 難病患者データ登録整備事業
11 その他

621
10
140
124
14
110
36
8
20
178
16

2

5

1 難病医療提供体制整備事業
2 難病情報センター等事業

511
35

<105>
0

<102>
0

（事 項）

（事 項）

２．小児慢性特定疾病
対策

177

163

（１）小児慢性特定疾病医療費
の軽減 等

174

160

（５）医療施設等の整備（２）その他小児慢性特定疾病
対策の推進

百万円
健康局分 103,799
他局計上分10,206

1,162（３）新たな難病の医療提供体制の推進（４）難病に関する調査・研究などの推進<考3

1 難病医療費等負担金
2 特定疾患治療研究事業

101,252725

厚生労働科学研究費等（※厚生科学課計上）
1 難治性疾患政策/実用化研究事業 等

3

- 5 -

10,206

・難病相談支援センター施設整備費
・重症難病患者拠点・協力病院設備整備費

1 小児慢性特定疾病医療費負担金
2 小児慢性特定疾病児童等自立支援事業費
負担金

15,043

1 小児慢性特定疾病対策等総合支援事業
2 小児慢性特定疾病登録データ運用事業
3 小児慢性特定疾病児童等支援者養成事業
4 小児慢性特定疾病データベース登録システム
整備事業

923
220
24
10
79

５．感染症対策
事

項

感染症対策

平成29年度 平成30年度
予算額
予算（案）
百万円
百万円
< 16,102 > < 33,905 >
11,34528,971<(1)感染症の発生・拡大に備えた事前対応型行政の構
築4,241 > <
3,831

備

考
百万円

21,815 >21,366 増 抗インフルエンザウイルス薬、プレパンデミックワクチン
備蓄経費等

18,964

・ 感染症発生動向調査事業費757

・ 感染症対策特別促進事業費345

うち結核対策特別促進事業（DOTS事業等）

257

・ 特定感染症検査・相談事業費

238

・ 薬剤耐性菌発生動向調査事業費

73（院内感染対策サーベイランス事業（JANIS）等）
・ AMRに係る普及啓発経費<(2)良質かつ適切な医療の提供体制の整備

4,284 > <4,284

4,284 >
4,284 ・ 結核医療費
・ 感染症指定医療機関運営費<(3)感染症の発生予防・防止措置の充実

1,367 > <777

1,561 >
801 ・ 感染症予防事業費
増 予防接種センター機能推進事業費<(4)調査研究体制の強化

3,871 > <536

4,003 >
537 ・ 結核研究所補助

4

3,507
756

600
58

404

・ 厚生労働科学研究費（※厚生科学課計上）
・新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究<(5)人材育成の充実及び国際協力の強化<(6)動物由来感染症対策<(7)その他

787 > <
366

27 > <
25

1,526 > <
1,526

1,968

・新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究

282

・HTLV-1関連疾患に関する研究（一部再掲）

1,000

・ 予防接種副反応分析事業

9

616 >
360 ・ AMRに関する臨床情報センター事業

282

・ ワンヘルス・アプローチに関する国際会議

30

・ 健康危機管理情報収集事業経費

15・ 政府開発援助結核研究所補助

17

39 >
37 ・ 動物由来感染症対策費(感染症発生動向等調査費)

19・ 動物由来感染症対策費(感染症予防対策費)

171,586 >
1,586 ・ 予防接種事故救済給付費
・ 新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ予防接種健康被害給付金

1,175
80

新 予防接種健康被害者実態調査費

7

新 予防接種行政の評価のためのデータ収集経費

22

新 予防接種の有効性・安全性の効果測定に関するデータ

収集等経費

注１）<

>は他局計上分を含む。

注２）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。

- 6 -

33

６．エイズ対策
事

項

エイズ対策

平成29年度 平成30年度
予算額
予算（案）
百万円
百万円
<
4,513 > <4,518 >
1,468
1,492
<

(1)原因の究明・発生の予防及びまん延の防止<(2)医療等の提供

360 > <
360

841 > <
790

備

百万円

375 >
375

1 エイズ発生動向調査経費<

1,986 > <31

3

2 血液凝固異常症実態調査事業

93 HIV感染者等保健福祉相談事業

48

4 保健所等におけるHIV検査・相談事業

301

新 5 職域健診HIV・性感染症検査モデル事業

14

856 >
804

1 HIV感染者・エイズ患者の在宅医療・介護の環境整備事業(3)研究開発の推進

考2,043 >
31

47

2 中核拠点病院連絡調整員養成事業

12

3 地方ブロック拠点病院整備促進事業

233

4 血友病患者等治療研究事業493

1 エイズ対策政策研究事業

773

2 エイズ対策実用化研究事業

523※厚生科学課計上<(4)国際的な連携<(5)人権の尊重・普及啓発
及び教育・関係機関との新たな連携<(6)都道府県等によるエイズ対策促進事業<(7)国立研究開発法人国立国際医療研究センター
運営費交付金注１）<

106 > <
12918 > <
162

98 >
3

844 >
165

1 エイズ国際協力計画推進検討事業

1

2 エイズ国際会議研究者等派遣事業

2

1 NGO等への支援事業

135

2 「世界エイズデー」等啓発普及事業

23

3 エイズ予防情報センター事業

3113 > <
113

113 >
113

エイズ対策促進事業費等補助金

113

189 > <
0189 >0

エイズ医療治験研究費

189>は他局計上分を含む。

注２）各事項の額は、百万円単位未満を四捨五入しているため、合計額は一致しない。

- 7 -７． リウマチ・アレルギー対策、腎疾患対策、慢性疼痛対策
事

平成29年度

平成30年度

予算額

予算案

項

備

考

百万円

百万円

<604>
30

<692>
109

（１）リウマチ・アレルギー疾患に関する正しい情
報の提供

24

47

1 アレルギー疾患対策推進協議会経費
2 リウマチ・アレルギー対策経費
3 アレルギー情報センター事業

4241（２）リウマチ・アレルギー疾患に関する医療の提
供

5

62

1 リウマチ・アレルギー特別対策事業
2 アレルギー疾患医療提供体制整備事業
3 アレルギー疾患都道府県拠点病院
モデル事業

14
17
31

（３）リウマチ・アレルギー疾患に関する研究等の
推進

<574>
0

<583>
0

<100>
13

<82>
13

3

3

１．リウマチ・アレルギ
ー対策

２．腎疾患対策（１）腎疾患に関する正しい
情報の提供

百万円

厚生労働科学研究費補助金等（※厚生科学課計上）
免疫アレルギー疾患等実用化研究事業536
免疫アレルギー疾患等政策研究事業
47（ 免疫アレルギー疾患分野）

1 腎疾患対策検討会経費
2 腎疾患普及啓発経費

0.8
2

10

10

<87>
0

< 69>
0

<148>
33

<187>
78

（１）痛みを対象とした医療
体制の構築

24

65

慢性疼痛診療システム構築モデル事業

65（２）慢性疼痛に関する正しい情報の提供914

からだの痛み・相談支援事業

14

<115>
0

<109>
0

（２）腎疾患に関する医療の提供（３）腎疾患に関する研究等の推進

３．慢性疼痛対策（２）慢性疼痛に関する研究
等の推進

注）<

慢性腎臓病（ＣＫＤ）特別対策事業

10

保健衛生医療調査等推進事業費補助金（※厚生科学課計上）
腎疾患実用化研究
69

厚生労働行政推進調査事業等（※厚生科学課計上）
慢性の痛み政策研究等
109>は他局計上分を含む。

- 8 -８．移 植 医 療 対 策事

平成29年度

平成30年度予

予算額（案）
百万円

備

項
算

額
百万円

考
百万円

< ３，０１３ > < ３，０５７ >移植医療対策の推進

２，８９４

２，９３９
うち健康局分２，９３９百万円、他局計上分１１８百万円<
１

臓器移植対策の推進

６２４ > <

６３７ >

６２４

６３７
(1)臓器移植対策事業費

613

改・あっせん業務関係事業費354

改・あっせん事業体制整備費

241

改・普及啓発事業費

15・運営管理費等経費(2)移植対策費

324(3)アイバンク設備整備事業(4)腎移植施設整備事業(5)ＨＬＡ検査センター設備整備事業(6)肝移植施設整備事業(7)組織バンク設備整備事業< ２，２６９ > < ２，３０２ >２ 造血幹細胞移植対策の推進

２，２６９

２，３０２
(1)骨髄移植対策事業費

461

改・あっせん業務関係事業費

339

改・あっせん事業体制事業費

116

・普及啓発事業費

6

改 (2)骨髄データバンク登録費615(3)さい帯血移植対策事業費585

改・さい帯血保存管理業務費

571

改・さい帯血移植等共同支援事業

14(4)造血幹細胞移植患者・

65

ドナー情報登録支援事業
改 (5)造血幹細胞提供支援機関業務経費314

改 (6)造血幹細胞移植医療体制整備事業

255(7)移植対策費

6(8)末梢血幹細胞採取施設整備事業(9)さい帯血バンク設備整備事業(10)特殊病室施設整備事業
３

その他

<

１２０ > <

１１８ >
改 (1)厚生労働科学研究費38

・移植医療基盤整備研究分野
改 (2)医療研究開発推進事業費
・移植医療技術開発研究分野（大臣官房厚生科学課計上）＜＞は他局計上分を含む。

- 9 -

80

９．保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）
平 成 29 年 度 平 成 30 年 度
事

備

項
予

算

額予

算

百万円

百万円

保健衛生施設等整備（災害復旧に対する支援を含む）

3,601

4,434 うち【復興】 246百万円

１．施設整備費

1,669

2,180

２．設備整備費

1,507

2,007

３．施設災害復旧費

425

考

案

246 東日本大震災復興特別会計

整 備 費 の 補 助 対 象 メ ニ ュ ー【 施 設 整 備 費 】
・原爆医療施設
・原爆被爆者保健福祉施設
・放射線影響研究所
・農村検診センター
・小児がん拠点病院
・エイズ治療拠点病院
・HIV検査・相談室
・難病相談支援センター
・感染症指定医療機関
・感染症外来協力医療機関
・結核患者収容モデル病室
・結核研究所・多剤耐性結核専門医療機関
・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者入院医療機関
・医薬分業推進支援センター
・食肉衛生検査所
・精神科病院
・精神保健福祉センター
・精神科デイ・ケア施設
・精神科救急医療センター【 設 備 整 備 費】

・原爆医療施設
・原爆被爆者保健福祉施設
・原爆被爆者健康管理施設
・地方中核がん診療施設等
・マンモグラフィ検診実施機関
・エイズ治療拠点病院
・HIV検査・相談室
・難病医療拠点・協力病院
・眼球あっせん機関・臍帯血バンク
・組織バンク・末梢血幹細胞採取施設
・感染症指定医療機関
・感染症外来協力医療機関
・結核研究所・新型ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞ患者入院医療機関
・医薬分業推進支援センター
・食肉衛生検査所
・と畜場
・市場衛生検査所
・精神科病院
・精神保健福祉センター
・精神科デイ・ケア施設
・精神科救急車
・精神科救急情報センター- 10 -

１０．原爆被爆者の援護事項

平成29年度 平成30年度

備

予 算 額 予算額(案)

考

億円

億円

<1,331>
1,325< 1,295>
1,289（１）医療費等

341

317

・原爆疾病医療費
・原爆一般疾病医療費

15266（２）諸手当等

873

859

・医療特別手当・健康管理手当248
549（３）保健福祉事業等

68

69

・介護保険等利用被爆者助成事業

24（４）原爆死没者追悼事業
等

77（５）調査研究等

3636

２．毒ガス障害者対策

66

１．原爆被爆者対策費億円

新 ・被爆体験伝承事業○

0.3

改 ・被爆体験者への医療費助成対象疾患○
への糖尿病の合併症（糖尿病性腎症、
糖尿病性網膜症、白内障等）の追加
0.3
新 ・放射線影響研究所の移転調査費○19億円の内数

注1）< >は毒ガス障害者対策を含む
注2）各事項の額は、億円単位未満四捨五入しているため、合計額は一致しない。

- 11 -

１１．ハンセン病 対策
事

１．ハンセン病対策（１）謝罪・名誉回復措置（２）在園保障（３）社会復帰・社会生活支援

注）<平成29年度

平成30年度

予算額

予算額（案）

百万円<36,474>
3,938

百万円<36,126>
3,642

873

651

<32,660>
124<32,609>
124

2,940

2,867

項

備

考

百万円
健康局分 3,642
他局計上分32,485

1 国外ハンセン病療養所入所者等補償経費
2 中学生を対象としたパンフレット作成
3 シンポジウム開催、普及啓発資料作成
4 国立ハンセン病資料館運営経費
5 再発防止検討事業委託費
6 歴史的建造物の保存等経費
7 その他

9
24
22
484
16
78
18

1 私立ハンセン病療養所の運営経費等

124

1 国内ハンセン病療養所退所者給与金
2 国内ハンセン病療養所非入所者給与金
3 特定配偶者等支援金
4 療養所入所者家族に対する生活援護
5 社会復帰者支援事業
6 社会交流、地域啓発推進事業
7 沖縄ハンセン病対策
8 その他

2,443
75
143
19
70
55
47
14

>は他局計上分を含む。

- 12 -

１２．地域保健対策事項

平成２９年度 平成３０年度
予＜地域保健対策

算

額予

算

備

案

百万円

百万円

670 ＞ ＜
392

667 ＞
388

考
百万円

（１）人材育成対策の推進

92

・市町村保健活動体制強化費

8・地域保健従事者現任教育推進事業
新任保健師等の育成支援

39
26
12

・保健師管理者能力育成研修事業

9・地域保健活動事業等経費

7

・地域保健対策啓発普及経費

29（２）地域・職域連携体制等の推進

210

地域保健従事者の現任教育体制の推進

・地域・職域連携推進事業
・地域・職域連携支援費等
・地域保健総合推進事業

58
4
149

（３）地域健康危機管理対策の推進

365・健康危機管理情報収集事業費

15・地域健康危機管理対策事業費

65

・健康危機管理対策経費

5・健康安全・危機管理対策総合研究279（※厚生科学課計上）（４）被災地の健康支援活動に対する支援
被災者支援総合交付金（復興庁所管）190億円の内数

・被災地健康支援事業（※復興庁計上）

注）<>は他局計上分を含む。

- 13 -