鳥羽志勢広域連合の入札制度
平成２３年７月１日
建設工事（建設業法第 2 条第 1 項に規定するものを原則とする。）☆

１ 入札方式１）条件付一般競争入札（事前審査方式）
事業所の所在地（地域要件）や工事の施工経験、技術的適性の有無などを入札条件として求め、これらの資格要件を入札前に審査する方式で、予定価格が１億５，０００万円以上の入札案件を対象に実施します。
※ 入札手順等詳細は「条件付一般競争入札（事前審査方式）について」をご覧ください。
２）条件付一般競争入札（事後審査方式）
事業所の所在地（地域要件）や工事の施工経験、技術的適性の有無などを入札条件として求め、これらの資格要件を入札後に審査する方式で、予定価格が５０万円以上１億５，０００万円未満の入札案件を対象に実施します。
※ 入札手順等詳細は「条件付一般競争入札（事後審査方式）について」をご覧ください。
３）指名競争入札
条件付一般競争入札に適さない案件については、随意契約によるものを除き地方自治法施行令第１６７条の規定により指名競争入札を行います。又災害復旧工事等緊急を要する工事や小規模修繕工事等特殊な工事は発注金額に関わらず指名競争入札又は随意契約により発注する場合があります。
４）随意契約予定価格が５０万円未満の案件や地方自治法施行令第１６７条の２第 1 項各号のいずれかに該当する案件を対象とします。また、随意契約の中でも、高度な技術を伴うものや創造性・独創性を重視する設計業務など価格競争に適さないものはプロポーザルの手続きによる場合があります。
５）総合評価方式
公共工事の品質確保を主な目的とし、価格と品質が総合的に優れた調達方法である総合評価方式について試行実施します。
総合評価方式の試行実施案件については、発注の都度入札公告等により条件をお示しします。
２

予定価格の公表
予定価格５０万円以上の案件については、予定価格（入札書比較価格）を入札公告や指-1-

名通知に記載することにより事前公表とします。
※ 随意契約を行う案件（見積り徴収等）については、予定価格の事前公表は行いません。
３

最低制限価格
予定価格５０万円以上の案件については、発注工事ごとに積算された工事に伴い最低限必要な費用（Ｐ）を最低制限価格（入札書比較価格）とします。
なお、最低制限価格（入札書比較価格）は予定価格（入札書比較価格）の７／１０～９／１０の範囲で設定します。
※ 詳しくは「鳥羽志勢広域連合発注工事に係る最低制限価格の運用基準」をご覧ください。
※ 随意契約を行う案件（見積り徴収等）については、最低制限価格は設定しません。

４

工事費等内訳書
条件付一般競争入札を実施する案件の全てにおいて、入札時に工事費等内訳書を提出していただく必要があります。工事費等内訳書は必ず指定の様式により作成し、入札書と同封の上入札会に持参してください。
※ 工事費等内訳書の同封がない場合は、その者の行った入札を無効として取り扱いますので、十分ご注意ください。
※ その他工事費等内訳書の取り扱いは「工事費等内訳書取り扱い要領」をご覧ください。
５

工事現場への配置技術者
工事現場へ配置される技術者については、建設業法に基づいた主任（又は監理）技術者を配置する必要があります。
６

入札参加者の所在区分による位置付け
入札公告等で地域要件が示された場合は、以下の区分により判断します。
ただし、以下の定義における本店又は支店若しくは営業所等で建設業法第 3 条第 1 項に規定する建設業許可（入札公告で示した建設業許可業種に対応したもの）を有することが前提となります。
●管内業者

鳥羽志勢広域連合管内に本店を有する業者で、市町税及び国税を完納している者●準管内業者

鳥羽志勢広域連合管内に支店又は営業所等を有し、その支店又は営業所等に契約権限が委任されている業者で、市税及び国税を完納している者●県内業者

三重県内に本店又は支店若しくは営業所等を有し、その支店又は営業所等に契約権限が委任されている業者で、市町税（本店、支店・営業所等所在地の市町税）及び国税を完納している者●県外業者

上記以外の業者で市町税（本店、支店・営業所等所在地の市町税）及び国税を完納している者
-2-

7

その他
入札参加資格、落札者の決定方法などは入札方法により案件ごとに異なりますので、各種規則・要綱、入札公告、入札心得、指名通知等をよくお読みの上、入札にご参加ください。
☆

測量・建設コンサルタント等業務（建設工事に係る測量、建築設計、土木設計、補償、地質調査業務を原則とする。）

１ 入札方式
指名競争入札を原則とします。ただし、予定価格が３，０００万円以上の案件については、条件付一般競争入札（事前審査方式）により実施します。
また、当該金額未満の案件であっても、鳥羽志勢広域連合が必要と認めた場合は、条件付一般競争入札（事前審査方式）により発注する場合があります。
地方自治法施行令第１６７条の２第 1 項各号のいずれかに該当する案件は随意契約とします。また、随意契約の中でも、高度な技術を伴うものや創造性・独創性を重視する設計業務など価格競争に適さないものはプロポーザルの手続きによる場合があります。
※ 条件付一般競争入札（事前審査方式）の入札手順等詳細は「条件付一般競争入札（事前審査方式）について」をご覧ください。
２

予定価格の公表
予定価格５０万円以上の案件については、予定価格（入札書比較価格）を入札公告や指名通知に記載することにより事前公表とします。
※ 随意契約を行う案件（見積り徴収等）については、予定価格の事前公表は行いません。
３

最低制限価格
予定価格５０万円以上の案件については、発注業務ごとに積算された業務に伴い最低限必要な費用（P）を最低制限価格（入札書比較価格）とします。
なお、最低制限価格（入札書比較価格）は予定価格（入札書比較価格）の７／１０～９／１０の間で設定します。
※ 詳しくは「鳥羽志勢広域連合発注の測量・設計等業務に係る最低制限価格の運用基準」をご覧ください。
※ 随意契約を行う案件（見積り徴収等）については、最低制限価格は設定しません。
４

工事費等内訳書
指名競争入札を行う案件では、原則として提出の必要はありません。ただし、条件付一般競争入札（事前審査方式）を実施する案件では、入札時に工事費等内訳書を提出していただく必要があります。工事費等内訳書は必ず指定の様式により作成し、入札書と同封の上入札会に持参してください。
※ 工事費等内訳書の同封がない場合は、その者の行った入札を無効として取り扱い-3-

ますので、十分ご注意ください。
※ その他工事費等内訳書の取り扱いは「工事費等内訳書取り扱い要領」をご覧ください。
５

その他
入札条件、方法等については、指名通知、入札公告等をよくお読みください。

☆

物品購入・その他業務委託

１ 入札方式
指名競争入札を原則とします。
地方自治法施行令第１６７条の２第１項各号のいずれかに該当する案件は随意契約とします。また、随意契約の中でも、高度な技術を伴うものや創造性・独創性を重視する業務など価格競争に適さないものはプロポーザルの手続きによる場合があります
２

予定価格の公表
入札後の公表（事後公表）を原則とし、事前公表は行いません。
ただし、事後であっても、次回の入札に影響を及ぼす等の理由により公表されない場合もあります。
３

最低制限価格
最低制限価格については、指名通知等で設定の有無についてお知らせし、設定をする場
合は、予定価格の７／１０～９／１０の範囲で設定します。
※ 物品購入については、最低制限価格は設定しません。
４

工事費等内訳書
原則として提出の必要はありません。

５

その他入札条件、方法等については、指名通知等をよくお読みください。

-4-