日本労働年鑑 第28集 1956年版
The Labour Year Book of Japan 1956

第二部 労働運動
第二編 労働組合運動

第三章 合理化反対斗争第一節 「合理化」の進展と反対斗争
一九五四年は「デフレ」の年、「緊縮政策」の年となった。
自主性を失って畸形化し、インフレによって毒された、日本経済の苦しみを救うただ一つの道は、コストの引下げ、合理化による輸出の増進であるとされた。これがいわゆる「自力での再軍備」につながるものであることはいうまでもない。そして「デフレ政策」、すなわち緊縮財政と金融引しめは、そのための不可避の手段であるといわれた。この年の春に調印されたＭＳＡ協定はこの方向を確定したものであり、秋に発表された自由党の「新経済政策」は、その目的を露骨に表明するものであった。それはともかく、いわゆるデフレ政策が、一方において経営の合理化、コストの引下げ、労働強化と賃金抑制として、他方において産業の再編成、すなわち中小企業の整理、集中と独占の強化として、あらわれて来たことは否定しがたい。
一九五三年の年の暮に、一万田日銀総裁は、「企業の合同、これこそが来年のわが国経済の課題である」と公言したが(五三・一二・三一、日経)、その「課題」は着々と遂行された。旧財閥系の巨大企業の独占的地位の強化は、鉄鋼、石炭、非鉄金属、造船、化学、兵器、海運などにおいてとくに著しかった。そしてそれと同時に、首切り、賃下げ、労働強化、倒産が、あるいは直接に大銀行の指導によって、あるいはまた不景気を理由とする企業の「自衛策」として、進行して行ったのである。
それぞれの産業部門において、この「デフレ政策」と「合理化」は、それぞれの仕方で進んだが、それにたいして労働者階級はどのように対処し、闘ったであろうか。
五四年度におこなわれた合理化の特徴は、ほとんどの産業部門でも、労働者の整理がおこなわれ、実労働時間が延長され、労働者一人当りの生産量が増加したことである。それはほとんど、設備や技術の近代化を中心として労働を軽減する方向ではおこなわれなかった。
石炭業においては、過剰生産の圧力がもっともきつくあらわれ、多くの炭鉱が閉鎖され大量の失業が発生した。五三年末に八三二を数えた全国の炭鉱は、五四年末には六六四に急減した。合理化の中心になったのは「竪坑開発計画」である。これは五八年度までに六八本の竪坑(採炭夫を垂直に地下に運ぶことによって往復時間をへらし実働時間をのばすことができる)を開さくしようとするもので、五四年度中に一一本が完成した。炭鉱の例では五〇年四月の着工時と五四年一一月のあいだに、出炭能率は八・一トンから一七・八トンヘ二・二倍にふえたが、労働者数は三〇八六人から二一一二人へ激減している。
鉄鋼業でも同じようなことがおこった。当初、一貫メーカーを中心に、過剰生産に対処するため、第二次合理化計画に移る前提として、系列企業の整理による生産工程の合理化がおこなわれた。第

一次合理化計画の最も特徴的な点は、薄板部門の合理化、すなはち、ストリップ・ミル(八幡製鉄、富士製鉄)、レーバーシング・ミル(淀川製鉄、日本鉄板)の設置であった。五四年三月から八月までの実績をみると、八幡系四社で七五六人、富士系一社で六〇人、鋼管系四社で一二六二人、住友系二杜で七二九人の人員整理がおこなわれた。二一五一人の全員解雇を出した尼崎製鋼と日鋼室蘭については別にのべた。
個別産業における合理化の実状について、総評調査部は次のように報告している。
一、単位時間内における労働密度の増大 日立造船因島ではこの五年間にトン当り工数が一八人工から八・四人工にきりつめられ、三菱横浜造船でもこの一、二年間に三割の工数の節約が強制された。東洋レーヨンでは賃上後紡績半台の仕上時間一時間二五分が一五分スピード・アップされた。ＴＷＩその他のいわゆる科学管理法が各職場で広汎に採用され、労務管理の基本型になろうとしている。福利厚生費の削減も進められ、たとえば東京電力の千住火力発電所では、毎日一〇〇人はいる三つの風呂の風呂番が二人から一人に減員された。
二、労働時間の延長 定時間延長あるいはサービス残業(賃金不払)の強制、休憩時間の削減がいたるところでおこなわれた。
二、職制支配の強化 エンマ帳の採用、監視の強化等。専売公社の東京工場では、タイムレコーダーが現場の入口につけられ、出退時には公社幹部が腕ぐみして監視し、便所にゆくにもいちいち詰問される。
合理化による首切反対の闘争として、金属六単産共闘会議(全日本電機機器、全日本電線、全日本鉄鋼産業労連、全日本造船、全日本自動車産業、全国金属の各組合)が世界労連および国際自由労連に提出した報告書「失業反対完全雇用のための日本金属労働者の闘争」(五四・一〇)のう
ち、闘争の諸形態の部分を次に引用する。
(1)資本家階級が、労働者の生活にたいする主要な攻撃の武器として大量首切りを加えてきている今日、大量解雇に反対する闘争は、失業反対闘争の大きな部分をなしている。資本家は、大量解雇にさいしては、被解雇者と残留者との分離(希望退職)という名のギマン的な退職強要、争議の孤立化のためのデマ宣伝、分裂主義者をつかっての切りくずし、官憲の介入による暴力的な弾圧を集中しており、労働者の闘争をきわめて困難なものにしているが、それにもかかわらず、労働者の闘争はしだいにねばり強く頑強となってきており、しばしば経営者の企図をくいとめている。
昨年十一月、一八〇〇名の解雇をテッ回させて勝利した三井炭鉱労働者(四万二千)とその家族の一一三日にわたる闘争、最終的には工場閉鎖によって全員解雇されたが、四月いらい苦難にみちた闘をつづけた尼崎製鋼労働者一、七〇〇名の七十七日にわたる闘争、工場を占拠して一カ月余を闘い、六月末一二五名の首切りをテッ回させた
東京第一光学の労働者(四五〇)の闘争、七月、八五三名の大量解雇を阻止した住友
機械労働者の闘争、そして現在、すでに百余日にわたって続行されている日鋼室蘭労働者(三千五百)の大量首切り反対闘争、米軍による二万五千の解雇に反対し、生活保障と失業対策の確立を要求する駐留軍労働者一四万の、九月一三、一四日のゼネスト
は、その代表的なものである。
とりわけ、日鋼室蘭の闘いは、今日の日本の労働者の、失業に反対する闘争の頂点となっている。九百一名の大量解雇を拒否して、六月二八日の二四時間ストにはじまったこの闘争は、ロックアウト、第二組合の結成、武装警官による暴力的干渉などの激しいファッショ的攻撃にもかかわらず、組合員とその家族の鉄のような団結と、日本の大多数の労働組合、とりわけ鉄鋼、炭鉱労働者の同情ストや支援、資金カンパ、生活物資のカンパ、地域の農民、市民の激励と支援のなかで、果敢に続行されており、首切り失業に反対して闘う日本の労働者階級の不抜の決意と戦闘的エネルギーをしめしている。
今日なほ、大量首切りにたいする闘争は、全体として困難に直面しており、経営者の攻撃は多くのばあい相当の成功をおさめている。しかし、労働者はその苦難な闘いのなかで、ねばりづよく長期にわたって団結を守り、統一行動をおしひろげてゆくことが、勝利への道であることを自覚している。日鋼室蘭労組は八月二十一日、全国の労働者、農民、市民にあてたアッピールのなかでつぎのようにのべている。――「われわれは一にも二にも団結、一企業内一産業内の団結のみでなく、全産業、全労働者の団結と統一の行動の意識を知った。祖国はいま、アメリカ帝国主義の支配下にあり、鉄鎖にしばられ、わが日鋼がＭＳＡ受入れによって最大の兵器工場にされようとしているとき、われわれの闘争は祖国の独立、世界の平和、国民の生活と権利を闘いとる闘争の一翼であることを認識します。われわれはこの闘いに重大な義務とそして誇りをもつものです。」(2)労働者は、その経験のなかから、危機の深まりのなかで独占資本が最大利潤追求のためにおこなってきている生産縮少(操短)と労働者にたいする搾取強化が、首切り失業をもたらすものであることをしりはじめ、これにたいする闘いに立ち上ってきている。炭鉱労働者は、多くの山で、出炭能率(基準作業量)の引上げや、職場定員削減のための配置転換、坑口の閉鎖、統合に反対して職場を基とした闘いをつよめている。いくつかの山では、積極的に人ふやせを要求して闘っている。三菱日本重工横浜造船所の七千の労働者は、操業短縮に伴う賃下げと首切りをねらう命令休暇に反対し、賃上げと完全雇傭を要求して七月いらいストライキ及びロックアウトにたいする就労闘争によって、すでに数十日にわたる闘いを続けている。富士鉄室蘭の労働者七千は、三高炉の吹止めとこれによる大量解雇の脅威に反対して、六月いらい闘っており、経営者の企図をおさえている。住友金属の労働者は、九月、パイプ製造工場の操短とこれによる二交替制の一交替制への切りかえ(これにより七百人以上の余剰人員がでる)に反対し、ストライ
キ、時間外拒否で反撃した。こうして労働者は、首切り失業をもたらす搾取強化の攻撃にたいして闘いをはじめており、資本家の企図を、職場、経営でくいとめる努力をつよめてきている。
(3)一にぎりの独占資本による独占集中政策の強化とその圧迫のもとで、倒壊の危機に瀕している中小企業では、労働者は工場閉鎖、全員解雇をくいとめるために困難な闘いをおこなっており、その中で、炭鉱や機械産業等の若干の企業では、経営を労働者の手で管理して生産を続ける努力をはらっている。しかし現在の段階では、この闘いはな
おきわめて大きな困難に直面している。それは資金、資材、販路の面で独占の支配、圧迫の攻撃を集中的にうけていることに主要な理由があるが、この苦しい経験のなかで労働者は、一企業内だけの闘いでは成功せず、同一産業内の労働者をはじめ他産業の労働者や市民と提携して、独占資本の戦争と退歩の政策にたいするねばりづよい闘いが必要であることを学びだしてきている。
(5)失業者にたいする仕事と生活の保障、社会保障確立の要求は、ますます広範なものとなっている。このなかで、数々の注目すべき集会デモなどの大衆行動がおこってきている。ことし一月、ＭＳＡ軍事予算による社会保障費の大巾削減に反対して、日産労働者を先頭とした抗議デモ、集会が全国的におこなわれ、社会保障費の削減をくいとめた。八月十日北海道札幌市では、大量解雇に反対して日鋼室蘭労働者、駐留軍労働者、炭鉱労働者、日雇労働者の代表三千が参加し失業反対の大衆集会とデモ行進がおこなわれた。九月二五日には北海道函館市と東北秋田市で、二七日には九州長崎市と神奈川の川崎市で、それぞれ失業反対を主なスローガンとした大衆集会や飢餓行進がおこなわれた。これら幾つかの地域における大衆行動には労働組合、失業労働者を中心に、農民、市民、中小企業家が代表を送り、又は支持をあたえている。
(6)大量失業とそれのもたらすあらゆる悲惨に反対して、苦しい闘いをつづけている労働者は、失業と貧困の根本原因が、ＭＳＡ再軍備であることをますます理解してきている。戦争と貧困と退歩の政策をやめさせ平和を維持し、経済の平和的発展と、ソヴェト、中国をはじめとするすべての国との自由な貿易を要求する声はますますつよくなってきている。炭鉱、鉄鋼、造船の重要企業のある地域では、地域の住民、企業家、商人の支持と参加のもとに、産業を防衛し、郷土の繁栄をとりかえすための、いくつかの大会やデモが組織されだしてきた。
総評では、職場、経営を基礎とした産業防衛、平和経済への転換の闘いを、地域的、全国的にすすめていくための綱領を考慮しており、第二回平和経済国民大会の開催を準備している。全日本造船労組では、造船産業の防衛とその平和的な発展をめざす方針をうちだし、さる八月各地で地域の他産業労組、住民をふくめた危機突破大会をもった。
日本労働年鑑 第28集 1956年版
発行 1955年11月20日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 時事通信社
2002年3月5日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1956年版（第28集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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