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通信・放送二分法から情報通信法の一本化へ「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」中間報告概要
慶應義塾大学教授 中村 伊知哉「通信と放送の融合」が本番を迎えてても法技術的に可能な限り大括り化し、になるはずだ。同じレイヤーに属する伝いる。政策論としては、20 年近い歳月を「情報通信法（仮称）」として一本化を目指

送サービスについても、電気通信事業法、かけて戦わされてきた議論だが、フルデすべきである。

放送法、有線テレビジョン放送法などのジタル化、オール IP 化が現実のものとなってきて、いよいよ通信・放送の二分法が意味を失いつつある。

垣根を越えた事業展開が容易に設計でこれまで積み上げてきた制度をガラポきよう。

ンにする、ということだ。よくまとまったもコンテンツは、放送＝規制、通信＝表そして2007年6月、総務省「通信・放送のである。1950年の電波法制定以来、約現の自由、という両極端の対比を改め、の総合的な法体系に関する研究会」が中60 年ぶりに全法令をリニューアルすると社会的な機能や影響力によって仕組みを間取りまとめを発表した。通信・放送という決断だ。
「レイヤー別・一本化」。実行再構築する。
「特別メディアサービス」「一いう縦割りの二分法を、コンテンツやネッするとなると、電気通信事業法の制定ど般メディアサービス」「公然通信」「私信」

トワークといった横割りのレイヤー別編成ころではない大仕事となる。の4つに区分することを提案している。にするとともに、現在9本ある規制法を一本にまとめようという大胆な方針だ。

総務省は、年末に意見を集約したうえ「特別メディアサービス」は地上テレビで、具体的な設計にとりかかり、2010 年放送を念頭に置いて、現行の規制を維持

これに対し、ネット規制が強化され、表の国会に法案として提出する構えだ。ブする。2006 年の政府与党合意が示した現の自由が侵されるとの懸念を表明する

ロードバンドと地上デジタル放送網の全「基幹放送」の概念だ。
「一般」は CS や向きもある。だが、委員として参加した国整備が達成される2011年をにらんでのCATVなどを念頭に置き、規制を緩めよ

私は、この方針を大幅な規制緩和とみる。

措置である。NTT 経営形態の見直しもうとする。
「公然通信」は、不特定多数に今回の動きは、新規参入や競争を促進す絡み合う。明治以来の国家目標であった提供される通信コンテンツで、そのうちる措置となるはずだ。

情報インフラの全国整備が一段落し、そ違法・有害な情報が問題とされている。の次のステージにふさわしい世界最先端通信の分野であっても、児童ポルノのようの革袋を用意しようという姿勢だ。

な情報にはゾーニング規制を導入するか中間報告のポイントどうかを検討する必要がある、としてい中間報告のポイントは、6 ページ目に凝3つのレイヤー構成の問題点縮されている。引用しよう。

る。となると、現在は無規制のウェブサイト

さらにこの中間報告は、コンテンツ、プなどの部分にも法律の網がかかることに世界最先端の法体系に転換することがラットフォーム、伝送インフラ（サービスとなるかもしれない。これに対する懸念や適当である。
（中略）「縦割り規律」に基づ設備）からなる 3 つのレイヤーについて、批判が渦巻いている。しかし、法体系のく通信・放送法体系を抜本的に見直し大枠の設計を加えている。最下層のレイ見直しは、ただでさえ大仕事であり、情（中略）「コンテンツ」（中略）「プラットフォヤーが最も重要なポイントだ。つまり電報規制の大幅な強化につながる法改正ーム」（中略）「伝送インフラ」の3つのレイ気通信設備の規制が緩和される点だ。通は現実問題として国会を通らない。コン

ヤーを基軸として分類し（中略）それぞれ

信・放送の区分にとらわれない電波の免テンツ全体としては、現行の放送規制をのレイヤー毎に（必要な場合レイヤー間も許制度などが実現すれば、新しいサービさらに緩める形に設計されることになる含め）できる限り法律を集約し、全体としスの設計や新しい通信の利用法が活発のではないか。

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NEWS REPORT

デジタル・Ｉ
Ｐによる情報通信産業の構造変化を踏まえ、法体系を「縦割り」から「レイヤー構造」へ転換。
現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化。
現行法制
通信違法・有害
情報対策
関係法令

NTT法

情報通信法（仮称）
放送

利電
用気
放通
送信法役
務

有線放送
電話法

有線
テレ
ビジ
ョン
放送法

基本理念

有線
ラジオ
放送法

放送法

【情報の自由な流通】【情報通信技術の恵沢のあまねく享受】【安全・安心なネットワーク社会の構築】

見直しの基本的な考え方

コンテンツ
社会的機能・影響力に重点を置いて、コンテンツ規律を再構成

プラットフォーム
オープン性を確保するための規律を、その必要性も含めて検討

伝送インフラ
伝送サービス

電気通信事業法

通信・放送の伝送サービス規律を統合

有線電気通信法（有線）伝送設備
サービス区分の大括り化など、電波の柔軟な利用を確保

電波法（無線）

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通信・放送法制の抜本的再編 総務省「通信・放送の総合的な法体系〜中間取りまとめのポイント〜」
同「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html よりPDF をリンク

課金・認証などのプラットフォームもレーだ。っていく。ほかにも、情報公開法、電子署イヤーとして整理されている。ただし、なぜなら、情報（コンテンツ）は表現の名法、通信傍受法など外縁にあるコンテ

現在のところ規制としては 1 条もないの自由、役務（サービス）は利用者保護、設ンツ関連の法律との折り合いをどうつけで、すぐには法令のレイヤーをなさない。

備（ネットワーク）は公平安全、という具合るのか。コンテンツの法律は多くの省庁今後その分野が社会経済的に極めて大に 3 つの行政目的が大きく違うからだ。3にまたがるため、議論の成り行き次第で事な機能となることは衆目が一致するもつのレイヤーは、それぞれ放送法（全 59は省庁再編にも発展する。のの、それを法律で規律すべきかどうか、条）、電気通信事業法（193 条）、電波法

さらに、条約との関係もあるため、国今後の重要課題だという納め方をしてい（116 条）を軸にして広げれば構成しやす

内法にとどまらない。情報の流通に国境る。つまり、コンテンツにしろ、プラットフいという理由もある。

がない中で、国内法はどこまで規定すべォームにしろ、規制強化が懸念される部

恐らく委員の中で最も強硬に異論を唱きなのか。さらに、セカンドライフのよう分は小さく、それよりも、全体としていかえていたのが私である。しかし、同時に、なバーチャル空間の成長によって、サイに規制緩和をもたらすかが大事な視点と最も強く「レイヤー別・一本化」の意義をバー社会の規律と、現実空間の法律との言えよう。

強調していたのも私だ。今回の取りまと整合をどうするのか。いよいよ厄介な問めの意味は、その大方針が決定された点題が現実に迫っている。通信・放送の規に尽きる。レイヤーの構成や、各レイヤー制法を直す以上に難しい問題ばかりだ。

今後の課題

内の規制の設計は今後の課題である。

そして、こうした大きな法改正を断行す

このレイヤー構成に私は異論もある。

しかも、この一本化とて規制法 9 本の私もレイヤーを 3 分類するという意見だ話であり、法律はほかにもたくさんある。にきちんと理解され、賛成を得ることがが、それは「情報、役務、設備」の 3 つでたとえば著作権法は毎年のように改正さできるのか。結局、決定するのは国会であり、「コンテンツ、サービス、ネットワーれているが、その多くはデジタル化へのある。政治情勢が揺れる中で、成案を得ク」と言い換えてもよい。プラットフォーム

対応だ。著作物がパッケージから通信・ることができるか。国民的な議論が求めはなく、中間報告が伝送インフラとしてく放送コンテンツ化していくにつれ、著作られる。

くったサービスとネットワークは別レイヤ権法と情報通信法（仮称）とは不可分となることのメリットが関係業界や国民全体

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