平成期の自然災害を振り返る―保障のあり方概念をも激変―
専門職

渡部 英洋

目 次
３．意識の変化に応じた保障方式
 相対的な自然災害保障リスクの増加
 複合・二次的な災害での包括保障
４．おわりに１．はじめに２．契約者の災害保障への意識の変化
 建物更生共済の自然災害保障と昭和期
 発生地域の不確実性に関する意識変化 全般的な災害リスクの上昇への意識

１．はじめに平成という時代の総括が様々な立場から語

２．契約者の災害保障への意識の変化
 建物更生共済の自然災害保障と昭和期られているが、常にとり上げられるのは大きＪＡ共済において自然災害を保障する建物

な自然災害が頻発したことである。

更生共済は、全国的に仕組みを統一（北海道

甚大な被害が生じるたびに、災害や災害をを除く）した昭和32（1957）年当時は自然災引き起こす現象に関して、昭和期までは一般

害が未保障であったものの、昭和34（1959）に馴染みのなかった表現が、マスコミ等によ

年の伊勢湾台風の甚大な被害等を契機に改善って広まることとなった。代表的なものだけ

要望が高まり、昭和36（1961）年から自然災でも「火砕流」「土石流」「活断層」「深層崩害の保障が開始された。当初は自然災害によ壊」「河道閉塞」「線状降水帯」「記録的短時って受けた実際の損害額に対して、保障水準

間大雨情報」「南岸（爆弾）低気圧」などが挙（共済金の支払割合）は10％程度と低かったげられるが、これらの用語が広く注目されたが、担保力の充実を図りながら、段階的に保ことは、発生した災害・現象が従来みられな

障水準を拡充し、現在では基本的に（地震等かった規模・態様であったために、いかに衝を除き）実際の損害額を支払う方式を採用す

撃が大きいものであったかを物語っているとるに至っている。

いえよう。

この自然災害の保障は地震等を含み、当初このような自然災害が頻発した平成期にあから、主契約の保障範囲に組み込まれ、包括って、今後の発生リスクや防災対策の議論が的な保障となっている。このことは、建物更多方面で行われることとなったが、共済・保生共済に加入していれば火災等だけでなく、険分野においても契約者の一般的な意識の変

万一自然災害が生じても必ず保障されるとい化とともに、保障のあり方の概念にも大きなう仕組みの訴求点として特徴づけられてきた変化がもたらされたと考えられる。本稿ではものであるが、同時に、過去に大きな自然災

令和期を迎え、保障のあり方を検討する際に害が起きてこなかった地域を中心に、特約化

引き続き考慮すべき視点として、この平成期

すべきというニーズを強めた側面がある。

の概念の変化について、これまで記してきた

特に昭和期においては、建物更生共済の普拙稿を総括しつつ、振り返ることとしたい。

及率が伸長途上期でもあった上に、台風や地70

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震等の規模の大きい被害の発生状況に地域的（図１）平成３（1991）年台風19号進路な偏りがあって、保障による恩恵が全国の契約者間に広く浸透していなかった事情から、掛金の低廉化を優先すべきとするニーズが強かったことが背景にある。

 発生地域の不確実性に関する意識変化
平成期に入り、昭和期にはみられなかったような規模・態様の災害が頻発化したことにより、契約者の意識が大きく変化することになった。その代表的な災害を個々にみると以（出典）気象庁ＨＰ下のようなものが挙げられる。

イ．地震発生に関する意識－活断層の脅威－
ア．台風19号（りんご台風）の全国的被害(ア) 平成初期までの東日本中心の発生状況

昭和期までは台風被害、特に強風による大地震に関しても、昭和期には発生地域に偏きな被害は、西日本の南岸に多い傾向にあるりがあるという認識が強い傾向があった。

というのが一般的であった。この考え方を覆建物更生共済の地震保障開始後、損害保険したのが平成３（1991）年９月の台風19号で、においても、昭和39（1964）年の新潟地震を

長崎県に上陸したのち、日本海上を速い速度

契機に地震保険制度が昭和41（1966）年に創で進み、強い勢力を保ったまま北海道に上陸設され、地震保障が本格開始された。

し（図１）、記録的な強風や高潮によって日本

それ以降、昭和の終期までの、建物更生共１

列島各地に甚大な被害をもたらした 。

済の支払額の大きい地震を挙げると、①昭和53（1978）年宮城県沖地震（宮城・福

この台風は、進路・速度によっては広域に
かぜ

島・岩手）

被害をもたらすこととなる風台風の脅威をま（支払額：2,761百万円）②昭和58（1983）年日本海中部地震（秋田・ざまざと見せつけるものとなった。この台風

青森他）による被害は、台風被害に普段慣れていない（同：5,221百万円）③昭和62（1987）年千葉県東方沖地震（千葉・地域を含めてほぼ全国に及んだこともあり、

茨城他）

建物更生共済の共済金支払額を災害ごとに集（同：3,237百万円）

計すると、現在でも平成23（2011）年の東日があり、この他にも伊豆大島三原山・三宅島

本大震災に次いで、２番目に多い支払額とな

噴火や伊豆大島近海・伊豆半島沖地震等が目っている（後掲（表３）参照）。

立った活動として挙げられ、その発生分布のこれ以降、風害・水害の保障に関して特約

偏りから「（当面は）地震は東日本や北日本をにすることは保障漏れとなる問題を引き起こ

中心に発生するもの」という固定観念が浸透すという契約者の意識を強くした面がある。

したのが昭和期であったといえる。
昭和53（1978）年に制定された「大規模地震対策特別措置法」においても、静岡県下を中心とした東海地震を想定し、当初はその地

１ 青森のりんごの収穫期に深刻な被害をもたらす等、台風被害に脆い北日本に大きな被害をもたらし、過去の被災経
験の乏しい地域の脆弱性が浮き彫りとなった台風であった。

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域周辺を「地震防災対策強化地域」に設定し生じ、それぞれ異なる活断層の動きによるもていたのが象徴的である。

のだったが、地震直前における各活断層帯ご平成の初期においても、伊東市沖群発地震との30年以内の地震発生確率をみると不明まや平成５（1993）年の奥尻島に甚大な津波被たはほとんど０に近い数値であった（74頁（表

害をもたらした北海道南西沖地震などが発生

２）参照）。一方で、九州南部・九州中部といし、同年に従来被災が少なかった北陸地方でうように当該活断層帯を含む「区域」という

能登半島沖地震が発生したものの、基本的に広い範囲で発生直前の地震発生確率をみる

は東日本での発生という傾向が継続した。

と、（表２）の右欄のようにある程度高い数値(イ) 阪神・淡路大震災による意識変化－活断が算出されていた。
このように活断層を個々にみると数千年～

層概念－
この認識を一変させたのが平成７（1995）年

数万年といった長周期で活動するため、今後30の阪神・淡路大震災であり、東日本や伊豆地方

年間といった短い期間での発生確率は非常にだけでなく、西日本でも起こりうること、また低い数値となる。将来の地震確率を表す地図と大都市直下型の地震の脅威をも顕在化させた地して多用されているのは、地震調査委員会が原震であった。特に、「活断層」の概念が国民に浸則年１回公表する確率論的地震動予測地図で、透し、各地に多数存在することが報道され、そ特に今後30年以内に震度６弱以上の揺れに見の後、中国・四国地方や福岡等でも規模の大き舞われる確率の分布図が採り上げられるが、30い地震が起こったこともあり、予知の困難性と年間という短い期間のため、同地図の上では活ともに、日本全国どこでも地震リスクに晒され断層型地震は小さな確率値として全国に薄くていることが広く意識されるようになった。

広く分布することになり、結果的に低いリスク２

表１に、主な地震災害（噴火災害を含む）の地域と位置付けられてしまう （74頁図２）。

にかかる建物更生共済の支払実績を掲げた。

しかしながら、活断層によって大きな被害

これによると昭和期までは発生の地域的偏りを生じた地震を日本全体で調べると、平均でがみられたが、平成期からは西日本でも明ら10年に１回程度の頻度で日本のどこかで発生

かに地震災害が多発している。

しており 、地域を広げてみれば、どれか一つ(ウ) 実態との乖離と予測困難性－活断層型のの活断層が活動する確率は高くなるというこ

３

課題認識－

とになる。その震源が地上に近ければマグニチ

その後の平成28（2016）年の熊本地震や平成ュードは小さくても局地的に甚大な損害となる。

30（2018）年の大阪北部地震等での大きな災害

また、一回り小さい規模を想定すれば、発により、西日本でのリスク認識が高まっている

生確率は大幅に高まり、その真上では甚大なが、いずれも事前に予想されていた発生確率か被害が生じるという面も明らかになってきた 。

４らは乖離していたのが現実である。

さらに、昨年の大阪北部地震・北海道胆振例えば平成28（2016）年熊本地震では、４東部地震とも、主要な活断層として把握され月14日と16日の２度にわたって大きな揺れがていなかった場所が震源であったため、未知２ （出典）地震調査委員会「全国地震動予測地図2014年版」公表での解説（2014年12月19日）より
３ 地震調査委員会「全国地震動予測地図2014年版」解説等による。
４ 平成26（2014）年11月の長野県神城断層地震について、当該断層を含む構造線に関して、地震調査研究推進本部の評価では1,000年から2,400年程度の間隔でマグニチュード7.7程度の地震が発生すると推定されていた。同年の地震はマグニチュード6.7と小さい規模の地震にも拘らず地表に近い震源であったため、最大深度６弱を記録し、250棟以上の住宅に全半壊の被害が生じたが、この地震の断層を調査した結果、約300年前にもずれ動いた痕跡があり、1714
年に甚大な被害をもたらした「小谷地震」の痕跡の可能性があることが分かった（平成27（2015）年度日本地理学会）。

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（表１）主な地震・噴火災害におけるＪＡ建物更生共済・損保地震保険の支払実績※ 網かけの地震・噴火災害は近畿地方以西で発生した災害。建物更生共済は本体に組み込み保障のため、昭和期か
ら支払いが多い。地震保険は阪神・淡路大震災以降、地震保険付帯率増加・制度改定により飛躍的に増加した。
（単位：件、百万円）
発生年月

昭和
↓
↓
平成

昭和43年２月
43年５月
49年５月
53年１月
53年６月
58年５月
58年10月
59年９月
61年11月62年12月
平成元年７月
３年６月
４年８月
５年１月
５年２月
５年４月
５年６月
５年６月
５年７月
６年10月
６年12月
７年１月
７年４月
９年３月
９年６月
12年３月
12年６月
12年10月
13年３月
15年５月
15年７月
15年９月
16年10月
17年３月
17年４月
17年８月
19年３月
19年７月
20年６月
20年７月
21年８月
23年３月
23年６月
25年４月
26年11月
28年４月
28年10月
30年４月
30年６月
30年９月

災害名（主な被害地域）
えびの地震（宮崎・鹿児島）
十勝沖地震（北海道・青森・岩手）
伊豆半島沖地震（静岡）伊豆大島近海地震（静岡）宮城県沖地震（宮城・福島・岩手）
日本海中部地震（秋田・青森ほか）
三宅島噴火（東京）長野県西部地震（長野ほか）
伊豆大島三原山噴火（東京）千葉県東方沖地震（千葉・茨城ほか）
伊東市沖群発地震（静岡）
雲仙普賢岳噴火（長崎）
普賢岳火砕流・土石流（長崎）釧路沖地震（北海道・青森ほか）
能登半島沖地震（石川ほか）
雲仙土石流（長崎）（注１）
雲仙火砕流（長崎）
雲仙土石流（長崎）
北海道南西沖地震（北海道・青森・秋田ほか）
北海道東方沖地震（北海道ほか）
三陸はるか沖地震（青森・岩手ほか）
阪神・淡路大震災（兵庫・大阪・京都ほか）
新潟県北部地震（新潟）鹿児島県北西部地震（鹿児島・熊本）
山口県地震（山口・広島・福岡）
有珠山噴火（北海道）
三宅島地震・噴火（東京）鳥取県西部地震（鳥取・島根ほか）
芸予地震（広島・愛媛・山口ほか）
三陸南地震（岩手・宮城ほか）
宮城県北部を震源とする地震（宮城ほか）
平成15年十勝沖地震（北海道ほか）
新潟県中越地震（新潟・群馬・福島ほか）
福岡県西方沖地震（福岡・佐賀ほか）（注２）福岡県西方沖地震（福岡・佐賀ほか）
宮城県沖を震源とする地震（宮城・福島ほか）
平成19年能登半島地震（石川・富山ほか）
平成19年新潟県中越沖地震（新潟・長野ほか）
岩手・宮城内陸地震（宮城・岩手ほか）
岩手県沿岸北部地震（岩手・宮城・青森ほか）
静岡県駿河湾地震（静岡・長野・山梨）
東日本大震災（注３）
長野県中部地震（長野）淡路島付近を震源とする地震（兵庫他）
長野県神城断層地震（長野他）
熊本地震（熊本・大分・福岡他）
鳥取県中部地震（鳥取・岡山他）
島根県西部地震（島根）大阪北部地震（大阪・京都）
北海道胆振東部地震（北海道）

建物更生共済
支払件数
支払額
956
13
4,180
113
1,306
119
6,456
972
21,103
2,761
10,209
5,221
106
213
606
441
84
52
11,107
3,237
1,510
669
299
1,131
146
295
572
1,453
1,873
669
393
2,409
176
556
538
2,770
1,250
2,169
561
1,241
4,566
1,845
101,535
118,887
3,093
1,748
4,498
1,744
1,157
321
60
205
1,057
1,960
16,717
7,986
35,937
15,334
12,690
6,612
16,79920,042
1,123
4,009
87,641
77,35819,18914,271
3,576
15,93632,136
8,054
2,080
10,174592,018
4,616
9,943
7,752
93,20613,141
4,151
39,417
4,052

2,180
13,691
31,666
6,137
1,145
5,464
841,605
4,405
6,218
7,781
147,9139,048
2,700
47,0007,000（参考）地震保険
支払件数
支払額

190
703

262
650

88
48

169
134

3,627

989

216

1,134

4,103
4,172
65,4271,333
1,237
78,346

4,079
24,453
2,970
2,543
10,553
12,60822,066
11,337
2,793
3,308
7,870
8,276
7,756
9,529
854,130
2,982
2,954

2,869
16,942
1,918
2,172
5,990
14,897
16,973
6,429
1,551
2,734
8,249
5,545
3,973
5,178
1,323,615
3,332
2,346

206,278
6,528

382,360
5,191

144,029
46,596

103,320
33,823（注１）損保の数値は地震保険の支払のみ（土石流は「水災」として火災保険本体で支払うため、数値に含めていない。
）。
建物更生共済は主契約で｢火砕流｣・｢土石流｣とも｢自然災害共済金」で支払うため、数値は両者を含む。
（注２）建物更生共済の数値は17年４月発生分を含む。
（注３）東日本大震災に係る地震保険の支払額は３.11東北地方太平洋沖地震、3.15静岡県東部を震源とする地震、4.7宮城県沖を震源とする地震および４.11福島県浜通りを震源とする地震を合計した値（出所）※建物更生共済の実績は平成30年度を除きディスクロージャー資料「ＪＡ共済連の現状2011」および「ＪＡ共済連の現状2018」による。平成30年度は12月７日のニュースリリースによる12月５日時点での総支払見込額。
※損保の地震保険の実績は、平成５年１月の釧路沖地震以降は「日本地震再保険の現状」（2011～2018年）（日本地震
再保険株式会社）各号掲載の「支払額上位20」に掲載された数値による。
それ以前の災害は、建物更生共済の支払が大きいもの、地震保険改定の契機となったものを掲載。
30年６月大阪北部地震および30年９月北海道胆振東部地震の値は日本損害保険協会調べ（平成30年12月11日現在）

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（表２）熊本地震(４月14・16日)の発生直前の当該断層帯および当該断層帯を含む区域での発生確率
の比較
平成 年
熊本地震
28

地震日時・
規模
４月14日
Ｍ6.5
４月16日
Ｍ7.3

断層帯名

当該断層帯の地震発生直前時点で 当該断層帯を含む区域での地震発生の30年以内の地震発生確率
直前時点でのＭ6.8以上の発生確率

日奈久断層帯 不明

九州南部：7～18％

布田川断層帯 （Ｍ7.0程度）0～0.9％

九州中部：18～27％（出所）平成28年（2016年）5月13日 地震調査委員会資料より筆者加筆の活断層が全国に多く存在する可能性があらア．温暖化を主因としたリスクの高まり

ためて指摘されている。そのような未解明な(ア) 記録的豪雨と土砂崩れ被害の深刻化点が多いことから、地震予知の難しさととも

地球温暖化を主因として、平成期終盤にかに、地震は日本のどこでも起こり得るという

けて記録的豪雨が観測されるようになり、多認識が一般化してきた。

くの洪水・土砂崩れ災害が発生した。
特に土砂災害が増加しており、国土交通省

ウ．地域性が減少した保障ニーズ

公表の最新の土砂災害発生件数推移（図３）

こうして、従来比較的自然災害が少なく、で分かるように、昭和期にも長崎水害等の大

建物更生共済での自然災害保障の不担保を可

きな被害が生じたが、平成期には明らかに増能とする特約の設定の要望が強かった地域

加傾向にある。特に平成30（2018）年の土砂（特に日本海側の一部地域や内陸地域等）で災害件数（3,459件）は集計を開始した昭和57

も、前述の平成３（1991）年台風19号や平成（1982）年以降、最も多い件数を記録した。

５（1993）年の能登半島沖地震などの発生を受けて、自然災害の包括的保障へのニーズは高まったといえる。
さらにその傾向を決定づけたのが平成７（1995）年の阪神・淡路大震災であり、これを契機に、損保においても地震保険の付帯率が西日本を含めて全国的に高まることとなり、表１のと（図２）地震調査委員会「確率論的地震動予測地図」（今後30年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率）※ 東日本大震災前の2010年版と比較し、2018年版では、東日本大震災の想定されなかった地震規模を踏まえての海溝型地震の再評価や、首都圏等の評価時点の見直し５等により、確率が引き上げられている傾向にある。一方で、内陸や海洋沿岸等の活断層型地震では、薄く広く分布し、全体的な傾向としては大きい変化はみられない。

（2010年版）（2018年版）

おり、同震災以後、地震保険金支払額が大きく増加することとなった。



全般的な災害リスクの上昇への意識
地域性の減少とともに、全般的な自然リスク上昇への認識が強まった
ことも平成期の特徴であるが、具体的には次のような点である。
５ 首都直下地震対策検討ＷＧでの最終報告（平成25（2013）年12月19日）でＭ７クラスが30年以内に70％の確率で南関東で起きるとされている。

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我が国は火山灰に覆われた脆い地盤で形成(イ) 積雪等前例のない地域での脆弱性されており、これまでの防災基準としていた

異常気象がこれまで起きなかった地域にも降雨量水準であれば持ちこたえていたもの

発生し災害を引き起こす傾向にある。代表的が、昨今の温暖化によって限界値を超える降なものとして平成25（2013）年度雪害があげ雨量となり、安全と思われていた地域での被られ、建物更生共済でも多額の支払となり、害が増加する。

平成期で６番目に多い支払額を記録している（次頁表３）。

最近の事例をみると、山の表面の土壌部分だけが崩れ落ちる「表層崩壊」でなく、平成23

防災対策が不十分な地域で自然現象への耐（2011）年紀伊半島大水害などのように、深性が脆弱であるために大きな被害をもたらす部から岩盤ごと崩壊する「深層崩壊」の多発化典型例であり、温暖化による気候変動は全般が懸念される。深層崩壊により流出する土砂的なリスク上昇をもたらし、どこでも災害が量は大量であるため、その発生に伴う土石流起こりうるという意識を高める要因となってや河道閉塞（天然ダム）の形成及び決壊によるいる。

下流域への甚大な二次的被害が懸念される。
イ．噴火災害の脅威「線状降水帯」
による局地的な短時間
また、
集中豪雨の被害も深刻化しており、平成26

20世紀は火山活動が異常に静かな世紀とい（2014）年８月豪雨による広島など警戒地域

われた。しかしながら、平成終盤期になるとに未指定の地域での土砂災害や平成27（2015）

御嶽山や草津白根山等、まったく予知されて年９月関東・東北豪雨による鬼怒川堤防決いなかった火山が突然噴火し、あらためて死

壊・土砂災害などの被害が生じている。

火山（昭和54（1979）年の御嶽山の水蒸気爆

このような温暖化を主因とする集中豪雨の発で使われなくなった用語）の概念の不合理頻発化・雨量の増加が、昨今の地盤の弱い地性が明らかになり、予知の難しさとともに、域への宅地造成という人的要因と絡んで、土巨大なカルデラ噴火等も起こりえない現象で砂災害を引き起こすリスクの増大を各地にもはないとの認識が高まっている状況にある。

たらしている。

多岐にわたる課題等について詳細は別稿

６（図３）土砂災害発生件数の推移（昭和57年～平成30年）（出典）国土交通省ＨＰ（平成31（2019）年３月28日）

６ 拙稿「噴火広域災害と保障の課題～降灰被害を中心に～」『共済総研レポート』No.137（2015年２月）

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共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）（表３）平成の自然災害における建物更生共済の共済金支払実績（支払額順）…地震（噴火を含む）…平成30年度の災害→※支払額は平成30年12月５日時点での総支払見込額
その他の年度は「ＪＡ共済連の現状2018」より
支払額
順位
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

発生年月
（平成）
23年３月
３年９月
28年４月
７年１月
16年９月
25年11月
30年９月
16年10月
11年９月
30年７月
30年９月
30年６月
16年10月
27年８月
19年７月
17年９月
10年９月
18年９月
23年12月
16年８月
17年12月
５年９月
23年９月
29年10月
15年７月
23年９月
22年12月
24年６月
29年１月
13年３月
24年４月
17年３月
19年３月
26年12月
12年９月
25年１月
25年９月
29年７月
28年10月21年10月
27年９月
16年９月
26年10月12年10月26年11月
28年１月
２年７月
16年７月
２年９月
28年９月
30年９月
10年１月
29年９月
26年８月
15年５月
25年４月
20年６月
24年９月
21年８月
18年７月

災害名（主な被災地域）
東日本大震災（宮城・福島・岩手他）
台風19号（全国）
熊本地震（熊本・大分・福岡他）
阪神・淡路大震災（兵庫・大阪・京都他）
台風18号（山口・熊本・福岡他）
平成25年度雪害（山梨・埼玉・群馬他）
台風21号（大阪・愛知・和歌山他）
新潟県中越地震（新潟・群馬・福島他）
台風18号（熊本・山口・鹿児島他）
７月豪雨（岡山・広島・愛媛他）
台風24号（静岡・宮崎・愛知他）
大阪北部地震（大阪・京都）
台風23号（兵庫・岡山・京都他）
台風15号（熊本・福岡・鹿児島他）
新潟県中越沖地震（新潟・長野他）
台風14号と前線による大雨（宮崎・鹿児島・大分他）
台風７号（奈良・三重・和歌山他）
台風13号（福岡・長崎・佐賀他）
平成23年度雪害（北海道・山形・青森他）
台風16号（宮崎・鹿児島・兵庫他）
平成17年度雪害（岐阜・広島他）
台風13号（全国）
台風15号（静岡・神奈川・福島他）
台風21号・22号（福井・三重・千葉他）
宮城県北部を震源とする地震（宮城他）
台風12号（和歌山・三重・兵庫他）
平成22年度雪害（北海道他）
台風４号および梅雨前線（福岡・熊本・静岡他）
平成28年度雪害（三重・兵庫・鳥取他）
芸予地震（広島・愛媛・山口他）
低気圧（秋田・山形・富山他）
福岡県西方沖地震（福岡・佐賀他）
能登半島地震（石川・富山他）
平成26年度雪害（北海道・長野他）
台風14号・17号に伴う集中豪雨（愛知・三重）
平成24年度雪害（北海道・青森・秋田他）
台風18号（京都・愛知・静岡他）
台風３号・九州北部豪雨（福岡・大分・熊本他）
鳥取県中部地震（鳥取・岡山他）
台風18号（愛知・三重・静岡他）
台風18号（茨城・宮城・栃木他）
台風21号と秋雨前線に伴う大雨（鹿児島・愛媛・三重他）
台風18号・19号（静岡・鹿児島・千葉他）
鳥取県西部地震（鳥取・島根他）
長野県神城断層地震（長野他）
平成27年度雪害（群馬・埼玉・東京他）
７月集中豪雨（佐賀・熊本・福岡他）
新潟・福島・福井豪雨（福井・新潟・福島）
台風19号および秋雨（全国）
台風16号（鹿児島・宮崎・愛知他）
北海道胆振東部地震（北海道）
雪害（山梨・長野他）
台風18号（大分・愛知・北海道他）
台風11号・12号（高知・徳島他）
三陸南地震（岩手・宮城他）
淡路島付近を震源とする地震（兵庫他）
岩手・宮城内陸地震（宮城・岩手他）
台風17号（鹿児島・静岡・沖縄他）
静岡県駿河湾地震（静岡・長野・山梨）
豪雨（鹿児島・島根他）

76

共済総研レポート №163（2019.6）

支払件数
（件）
683,433
438,406
93,206
101,535
284,560
173,742
140,31387,659180,030
29,00992,10839,41778,518100,478
32,33540,00784,75775,15440,78754,97760,34364,224
54,10763,093
16,80012,842
33,84820,354
48,22835,947
46,161
19,302
16,05922,454
8,800
21,12016,742
7,368
13,141
21,898
7,094
13,531
22,61816,7207,752
18,892
9,507
4,938
16,036
19,122
4,052
31,17818,426
16,203
12,6909,943
8,112
13,231
10,7912,949

支払共済金の額（百万円）
936,797
148,821
147,913
118,889
108,333
81,46980,000 ※77,364
63,82955,000 ※50,000 ※47,000 ※40,47638,86031,782
29,371
27,056
26,503
22,23921,48021,23521,05520,99620,181
20,043
19,58916,763
16,11015,357
15,33915,336
14,337
13,737
12,338
11,904
11,587
9,990
9,178
9,048
8,814
8,638
8,141
8,097
7,991
7,781
7,763
7,728
7,496
7,485
7,367
7,000 ※
6,891
6,800
6,793
6,612
6,218
6,171
5,993
5,795
5,658

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

に記しているが、何千年というスパンの巨大訟ともなったが、規定解釈上は問題ないとの噴火の周期に対し、文明の発達、先端科学技

判断がなされたものの、保障拡充、地震保障術の進歩に伴う社会の複雑化・高度化はあま付帯の重要性を認識させる結果となった。

りにも短期間で進行し、そのような現代社会

また、雲仙普賢岳の火砕流・土石流、北海での大規模噴火、特に火山灰の影響が未知数

道胆振東部での大雨の後の地震による土砂崩７

な部分が非常に多く、内閣府 において引きれ、中越地震での翌年の豪雪・大雨での複合続き検討されている状況にある。

災害や広島の宅地造成地での土砂崩れのよう

とりわけ富士山は1707年の宝永噴火以来、な人為的要素も絡む複合損害等、災害の態様

長い静穏期にあり、エネルギーが蓄積されてが複雑・多岐にわたるとともに、被災期間がいる可能性が指摘され、首都圏を含む広域に長期に及ぶ形態から、包括保障の合理性が鮮

降灰がおよぼす影響が懸念されている。

明となってくる。

また、桜島についてもマグマの上昇が観測

さらに、特に噴火での課題（塩害と同様、されるなど、日本列島全体が活動期を迎えて導電性による停電の問題等）
が典型であるが、いるとの見方が広まっている。

今後、現代社会のリスクとして、物理的直接損害以外に波及・二次的損害の頻発化も想定

３．意識の変化に応じた保障方式
 相対的な自然災害保障リスクの増加され、これらにどう対応していくかが令和期に向けての継続課題となると考えられる。

平成期の自然災害の頻発化に伴い、リスク

４．おわりにの比重は従来の火災から自然災害に移行する
ことにより、物保障分野のニーズは、自然災

平成期は以上のように、規模においても被害保障が中心となり、これによって一体保障

害の態様においても未曾有の災害を経験し、のニーズとともに、料率見直しの合意形成が多くの災害が発生直後は「想定外」とされ、図りやすくなるともいえる。ただし、災害の不可抗力とされてきた面がある。

種類によっては極端なリスク差が明確となる

しかしながら、同時に、今後の温暖化の進

ことの不公平感をどう解消していくか、合理

行や地震・火山活動が活発期に差しかかって的な納得感を高める説明が今後の課題となっいる段階であることを考慮すれば、「想定外」てくると考えられる。

と済ますことは許されず、あらゆる事態を想課題はあるものの、自然災害保障の組み込定する必要性を教訓として残したのが平成期

みがなければ加入の実効性が低まるとの契約であったといえる。

者の意識が強まり、自然災害の包括保障方式

自然災害の保障を包括的に長年に亘って提供してきた共済として、これまで蓄積した経の訴求点はより高まってくるといえる。

験を踏まえて今後さらに増大するリスクを予 複合・二次的な災害での包括保障

測し、実効性の高い保障仕組みとリスク軽減の情報を提供する使命は大きいといえよう。

複合・二次的な性格の災害が多発したこと（令和元年５月10日 記）

も平成期の特徴であった。
例を挙げると、平成初期には平成３（1991）
年の奥尻島の津波で大規模火災が発生し、訴７ 内閣府「大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループ」が第３回（平成31（2015）年３月22日）まで開催
されており、富士山の噴火を中心とした議論がなされている。

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共済総研レポート №163（2019.6）

一般社団法人 JA共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）