11771028_第１四半期報告書_20110811154823

四半期報告書
（第16期第１四半期）
自至

平成23年４月１日
平成23年６月30日

日本通信株式会社(E04473)

2011/08/11 15:48:42

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

四半期レビュー報告書
確認書

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2011/08/11 15:48:42【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【四半期会計期間】

第16期第１四半期（自【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【電話番号】

03-5767-9100（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

平成23年４月１日

聖二

福田

福田

尚久

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成23年６月30日）

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2011/08/11 15:48:42

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第１四半期連結
累計期間

第16期
第１四半期連結
累計期間

第15期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）

731,518

954,182

3,642,085△263,731

61,934△273,921△269,216

210,974△359,650

四半期包括利益又は包括利益（千円）△203,245

208,611△213,399

純資産額（千円）

1,305,699

1,577,627

1,354,664

総資産額（千円）

3,091,414

3,451,824

3,725,726△201.35

157.62△268.94－155.94

－

37.3

39.6

31.1

△104,217△56,031

170,576

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△70,328△27,025△281,699

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△6,115△146,370

244,658

1,086,085

1,165,705

1,396,143

経常利益又は経常損失（△）（千円）
四半期純利益又は四半期（当期）
純損失（△）（千円）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．第15期第１四半期連結累計期間及び第15期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載していません。
４．第15期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しています。
５．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項の規定により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間（以下、「当四半期」という）において、当社および連結子会社（以下、「当社グループ」という）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当四半期において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当四半期において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりです。
会社名

相手方の名称

国名

契約名称

日本通信㈱

株式会社日立情報シ
ステムズ

日本

ＭＶＮＥ業務
委託基本契約書

契約内容
ＭＶＮＥ業務の受託契
約

契約期間
平成23年５月11日から
平成24年５月10日まで（１年単位の自動更新）

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当社は、2009年３月の株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモとの相互接続完了を経て、昨年４月から日本で初めてのＳＩＭ事業者として様々なＳＩＭ製品を市場投入し、ＳＩＭ市場の形成をリードしながら、本年４月のＳＩＭロ
ック解除を迎えました。
当四半期は、東日本大震災による混乱の最中に始まり、業績について見通しが立てられない状況が続きました
が、ＳＩＭ製品の販売が順調に推移した結果、ＳＩＭ製品関連売上高（通信サービス売上）は、前第４四半期比14％増の680百万円（前年同期比93.5％増）となりました。この理由は以下のとおりです。
①モバイル・インターネットは、もはや、wants（欲しいもの）ではなく、must have（必要不可欠なもの）になったという認識が急速に広がりつつある②ＳＩＭロック解除により、「ＳＩＭ市場」が本格的に立ち上がりつつある③当社ＳＩＭ製品が利用できる対象機器（スマートフォン他）が急速に増加している
一方、ハードウェア製品の販売は、震災後、大幅に低下し、当四半期のハードウェア製品関連売上高は、前第４四半期比40％減の152百万円となりました。これは、震災後の消費動向の変化により全般的にwantsに関わる製品・サービスへの購買意欲が減退していることに加え、当社ＳＩＭ製品を利用できるハードウェアを既に所有している方が急速に増加していることから、ＳＩＭ製品の販売は伸び、ハードウェア製品の販売は低調に推移したものと思われます。
なお、６月10日から開始したイオンリテール株式会社での当社ＳＩＭ製品及びその他の製品の販売は、当初の想定を上回る実績で推移しています。ただし、200店舗を超える全国展開となったのは７月に入ってからであり、当社の業績に対する影響は主に第２四半期からとなります。
これらの結果、当社単体では、売上高880百万円（前年同期比42.7％増）、営業利益106百万円（前年同期比229百万円の向上）、経常利益101百万円（前年同期比301百万円の向上）となりました。
なお、前第３四半期の黒字転換後、当四半期まで３四半期連続で黒字を計上し、また、当事業年度は通期で一定の利益が見込まれることから、繰延税金資産150百万円を計上し、四半期純利益は250百万円（前年同期比455百万円の向上）となりました。
米国事業は受注面で順調に推移しており、四半期純損失は前第４四半期に比べて減少しています。
これらの結果、当社グループの連結売上高は954百万円（前年同期比30.4％増）、営業利益66百万円（前年同期比
242百万円の向上）、経常利益61百万円（前年同期比325百万円の向上）、四半期純利益は210百万円（前年同期比480
百万円の向上）となりました。
当四半期末における流動資産は2,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の減少となっています。
これは主に、前第４半期及び当四半期に仕入れた商品（ハードウェア）にかかる買掛金の支払い及び短期借入金140
百万円の約定弁済により、現金及び預金が230百万円減少したことによるものです。固定資産は減価償却が進んだ結
果、前連結会計年度末に比べて44百万円減少の999百万円となりました。
これらの結果、総資産は3,451百万円となり、前連結会計年度末に比べて273百万円の減少となっています。

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流動負債は1,037百万円となり、前連結会計年度末に比べて491百万円の減少となりました。これは、上述のとおり仕入債務の支払いにより、買掛金が296百万円減少したこと、短期借入金140百万円を約定弁済したことなどによるものです。固定負債は、リース債務の減少などにより836百万円となりました。
これらの結果、負債合計は1,874百万円となり、前連結会計年度末に比べて496百万円減少しました。
純資産は1,577百万円となり、前連結会計年度末から222百万円の増加となりました。これは主に、四半期純利益
210百万円を計上したことによります。
この結果、自己資本比率は39.6％（前連結会計年度末は31.1％）となりました。

当四半期末における現金及び現金同等物は、四半期純利益210百万円を計上しましたが、仕入債務の支払い及び短期借入金の約定弁済等により、前連結会計年度末に比べて230百万円減少し、1,165百万円となりました。なお、連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲外である、預入期間が３ヶ月を超える定期預金を含めた場合は
1,285百万円となります。
当四半期末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当四半期において、税金等調整前四半期純利益を61百万円計上しましたが、前第４四半期及び当四半期に仕入債務の支払いに伴い買掛金が296百万円減少したこと、売上債権が168百万円減少したことなどにより56百万円の支出（前年同四半期は104百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
サービスを実現するソフトウェアへの開発投資などにより27百万円の支出（前年同四半期は70百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の約定弁済などにより146百万円の支出（前年同四半期は６百万円の支出）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当四半期における当社グループ全体の研究開発活動の金額は26百万円です。
なお、当四半期において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,350,000
計

4,350,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月11日）

普通株式

1,338,610

1,338,610

計

1,338,610

1,338,610(注)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

当社は単元株
大阪証券取引所制度は採用しＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）ていません。
－－「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれていません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第１四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日

平成23年５月12日

新株予約権の数（個）15,000（注１）

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

15,000

新株予約権の行使時の払込金額（円）10,030（注２）

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成23年６月10日から
平成28年６月10日まで
発行価格
12,509円
資本組入額
6,255円
相続、退職後の権利行使の可否、権利喪失事由、その他の権利行使の条件は、平成23年５月12日取締役会決議に基づき、当社と新株予約権対象者との間で締結する当社
ストックオプション契約に定めるところによります。
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、本件新株予約権のうち当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率- 4 -11771028_第１四半期報告書_20110811154823

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２. 新株予約権発行後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減
額（千円）

1,338,610

－

資本金残高
（千円）
3,837,955

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
2,228,782（注）平成23年７月31日に、会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を1,837,955千円減少して、2,000,000千円とし、同法第448条第１項に基づき、資本準備金の額を1,864,410千円減少して、364,371千円としました。

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2011/08/11 15:48:42（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確定できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない、当社における標完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

150

準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式1,338,460

1,338,460

同上

－

－

－

－

1,338,610－－

発行済株式総数

1,338,610

総株主の議決権－②【自己株式等】
平成23年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

日本通信株式会社
計

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都品川区南大井
六丁目25番３号

150

－

150

0.01

－

150

－

150

0.01

所有者の住所

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2011/08/11 15:48:42

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から
平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品
貯蔵品
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

1,315,859
658,977
200,283
459,248
12,927
5,321
2,261
39,490△12,566

1,085,390
488,596
200,314494,487
12,502
155,166
2,262
25,824△12,566

流動資産合計

2,681,802

2,451,979

37,406△24,523

37,334△24,993

建物（純額）

12,883

12,341

車両運搬具
減価償却累計額

9,803△9,3939,803△9,431

410

372

512,317△435,228

511,665△437,126

77,08874,538

3,248
△411

3,185
△748

2,836

2,436

112,800△50,671

112,800△54,554

62,12858,245有形固定資産合計

155,347

147,934

無形固定資産
商標権
特許権
電話加入権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

2,991
1,259
1,345
494,323
323,512

3,127
1,171
1,345
507,563
276,987

無形固定資産合計

823,431

790,194

54,37010,77550,94010,775

65,14561,715

1,043,924

999,8443,725,726

3,451,824

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
移動端末機器
減価償却累計額
移動端末機器（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

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2011/08/11 15:48:42（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
リース債務
未払法人税等
前受収益
通信サービス繰延利益額
訴訟損失引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

454,520
280,000
65,74725,876
14,549329,969
179,223
32,700146,595

157,616140,000
69,547
26,142
4,890
330,111
145,468
32,700131,136

1,529,182

1,037,612

800,000
38,2363,643

800,000
31,6004,984

841,879

836,584

負債合計

2,371,062

1,874,196

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,837,955
2,228,782△5,148,122△2,191

3,837,955
2,228,782△4,937,148△2,191

916,423

1,127,397

241,177

238,815

流動負債合計
固定負債
社債
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

241,177

238,815

新株予約権

197,063

211,414

純資産合計

1,354,664

1,577,627

負債純資産合計

3,725,726

3,451,824- 9 -11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

売上高
売上原価

731,518
572,655

954,182
587,935

売上総利益

158,862366,247

通信サービス繰延利益繰入額
通信サービス繰延利益戻入額

109,268
198,959

63,08096,836

差引売上総利益

248,553

400,002

販売費及び一般管理費

424,188

333,048△175,634

66,954

316
－
65

148
3,440
151

381

3,740

7,253
81,21015

8,398－

88,4788,761△263,731

61,934

特別利益
新株予約権戻入益

500－

特別利益合計

500

－

120
4,365

－
－

4,486

－

△267,716

61,934

1,500
－

960
△150,000

1,500△149,040

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）△269,216

210,974

四半期純利益又は四半期純損失（△）△269,216

210,974

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計- 10 -

362

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△269,216

210,974

65,971△2,362

65,971△2,362

四半期包括利益△203,245

208,611（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△203,245

208,611

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 11 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△267,716

61,93470,849△284△38

69,920
△116
△38

7,253
120
4,365
73,141△162,244△5,0088,398－－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
有価証券利息支払利息
固定資産除却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
通信サービス繰延利益額の増減額（△は減少）
その他

1,313
168,365△35,559△296,309

38,93595,828
3,170△89,690
133,862204△23,210△33,755
29,511

小計△97,454△49,339

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

322△889△6,196154△1,655△5,191△104,217△56,031△12,155△46,111△10,000－△2,061△4,457△25,608－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△70,328△27,025

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出－△6,115△140,000△6,370

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,115△146,370

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
敷金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

3,019
20

△2,544△1,010△183,206△230,437

1,269,291

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 12 -

1,086,085

1,396,143※1

1,165,705

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しています。

- 13 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（平成23年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

867,460

有価証券勘定218,625（Money Market Fund）
現金及び現金同等物

現金及び預金勘定

1,085,390

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△120,000

有価証券勘定（Money Market Fund）

1,086,085

現金及び現金同等物

200,314
1,165,705（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

618,035

113,483

731,518

－

262

262

計

618,035

113,746

731,781

セグメント利益

83,471△55,504

27,967セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

27,967セグメント間取引消去0

全社費用（注）△206,143

ソフトウェアの調整額

2,542

四半期連結損益計算書の営業利益△175,634（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日 至平成23年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

米国事業

計

売上高
外部顧客への売上高

876,217

77,965954,182

－

91

91

計

876,21778,057954,274

セグメント利益

263,411△27,702

235,708

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

235,708

セグメント間取引消去

974

全社費用（注）△172,726

ソフトウェアの調整額

2,997

四半期連結損益計算書の営業利益

66,954（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△201円35銭

157円62銭△269,216

210,974－－△269,216

210,974

1,337,090

1,338,460－

155円94銭－－－
14,438.94
前連結会計年度末においては、１株当たり当期純損失であったため全ての潜在株式が希薄化効果を有していないとしていましたが、当第１四半期連結累計期間において潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式は
以下のとおりです。

(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－

ストックオプションで次の決議
日のもの
株主総会決議日
平成13年６月29日
普通株式4,125株平成17年６月29日
普通株式 10,310株
取締役会決議日
平成18年５月25日
普通株式7,330株
平成20年５月16日
普通株式 16,300株
平成21年５月14日及び25日
普通株式
9,680株
平成23年５月12日
普通株式 15,000株
新株予約権付社債で次の決議日のもの
取締役会決議日
平成19年12月６日
普通株式 16,000株
平成20年５月12日
普通株式
（注）

10,000株

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載していません。
- 16 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
１．ストックオプションについて・当社の取締役及び監査役に対するストックオプション
平成23年６月21日開催の取締役会の決議に基づき、平成23年７月15日に当社の取締役及び監査役に対して新株予約権（ストックオプション）を発行しました。
［ストックオプションの内容］
・株式の種類：普通株式

・新株発行の予定株数：19,000株

・新株予約権発行価額：無償とする・行使時の払込金額：12,740円

・資本組入額：（注)・取得者：当社の取締役及び監査役・権利行使期間：平成23年７月15日から
平成28年７月15日まで（注）算出の基礎となるストックオプションの公正な評価単価について現在計算中のため、確定していません。
２．資本金及び資本準備金の額の減少について
平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、平成23年７月31日に以下のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少の目的
資本金及び資本準備金の一部を取り崩し、欠損の填補に充当することにより、財務体質の健全化を図り、取引先に対する信用力の向上による事業拡大及び今後の機動的かつ柔軟な資本政策を可能とすることを目的としています。
（２）減少する資本金及び資本準備金の額
資本金3,837,955千円から1,837,955千円を、資本準備金2,228,782千円から1,864,410千円を取り崩して、全額を欠損の填補に充当しました。減少後の資本金の額は2,000,000千円、資本準備金の額は、364,371千円となりました。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2011/08/11 15:48:42

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月10日

日本通信株式会社
取締役会

御中
東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

井上

司

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

神保

正人

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本通信株式会
社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本通信株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されている通り、平成23年６月21日開催の第15回定時株主総会の決議に基づき、平成23年７月31日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行った。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月11日【会社名】

日本通信株式会社【英訳名】

Japan Communications Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務ＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井六丁目25番３号【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

三田

聖二
福田

尚久

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

11771028_第１四半期報告書_20110811154823

2011/08/11 15:48:42

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長三田聖二及び当社代表取締役専務ＣＦＯ福田尚久は、当社の第16期第１四半期（自平成23年４月１日

至平成23年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。