事業の方針

リスク管理の体制
基本方針
当金庫ではリスク管理を重点課題の一つと位置づけ、経営の健全性を確保するため、理事会で制定された「リスク管理方針」に基づいて各種リスク管理の規程や体制を整備し、適切な方法でリスク管理を実施しています。

〈リスク管理体制〉●理事会

経営の意思決定機関として、「統合的リスク管理基本方針」および「リスク管理規程」に基づき、リスク管理に関する重要事項を各年度の「リスク管理方針」として決定し、リスク管理状況を把握しています。

●常務会

理事会に次ぐ経営の意思決定機関として、具体的な「リスク管理方針」を決定し、リスク管理状況と重要事項について理事会へ報告・提案しています。また、経営委員会を統括しています。

●経営委員会・‌リスク管理に関する内部管理方針および具体的なリスク管理対応策を検討します。また、「信用リスク」「市場リスク」等の各種リスク量を計測および把握するとともに、金利の変動に伴う期間損益の変動を表すEaR（アーニング・アット・リスク）の測定を定期的に行っています。併せて、金庫の経営に影響を及ぼす恐れのある「流動性リスク」「オペレーショナル・リスク」についても協議を行います。
・‌資産・負債を総合的に管理し、収益性確保と資産の健全性維持を実現するため、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から課題と対応策を協議します。
・‌事務リスク、苦情トラブル等に関する情報を集約し、リスク低減に向けた原因究明や対応策の実施状況を管理しています。
また、個人情報の保護に関する安全管理体制の確保・推進を行い、個人情報の紛失や破壊、漏洩等を防止しています。
・‌経営委員会にて協議した内容は常務会へ提案・報告しています。

統合的リスク管理の取り組み
当金庫では、金庫が直面する各種リスクを個別の方法で質的または量的に評価したうえで、金庫全体のリスクの程度を判断し、金庫の経営体力（自己資本）と対照することによって管理する「統合的リスク管理」を行っています。
具体的には、「信用リスク」「市場リスク」および「オペレーショ
ナル・リスク」について、各リスクの特性に応じた手法を用いてリスク量を計測・把握し、リスク量全体の合計がリスク資本（自己資本のうち、リスク限度額として割り当てられた部分）の範囲内に収まるように管理しています。また、リスクの種類毎にリスク資本の割当を行い、全体だけでなく、個別のリスク量についても管理しています。
これらのリスクの管理状況については経営委員会で定期的に検証および評価を行い、自己資本に対して過大なリスクをとることがないよう努めています。
また、金融市場の急激な変化や不確実性に対応するため、一定のシナリオのもとで損失がどの程度想定されるか、定期的にストレステストを実施し、分析、検証をしています。

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ROKIN DISCLOSURE 2022

各種リスクへの取り組み
1 信用リスク

与信先（貸出先等）やデリバティブ取引の相手方の信用状態が悪化し、債務不履行（貸出金や有価証券等の元本、利息が回収不能となること）を起こすことで金庫が損失を被るリスクが「信用リスク」です。
当金庫では、クレジット・ポリシー（与信リスク管理に関する基本方針）を定め、与信業務の健全かつ適切な運営に努めています。
（1）‌貸 出や保証等の一般的な与信取引に係る信用リスク対策として、個別審査体制の強化、金庫全体のリスク管理体制の強化に努めています。
○‌個 別貸出案件の審査体制については、営業推進部門から独立した審査の専門部署（本部は融資部、営業店は融資部門）を設け、迅速かつ適切な審査が実施されるよう、審査スタッフの育成に努めています。
○‌営 業店の決裁権限を超える案件については、本部の審査専門スタッフが審査を行い厳正な対応に努めています。また、無担保融資については本部で集中審査および実行を行うなど、審査体制の充実強化を図っています。
○‌金 庫全体の信用リスク管理として、定期的に貸出金の自己査定を行い、信用リスクの質的な把握に努めているほか、延滞債権については本部で集中管理するなどの対策を講じています。
○‌与 信取引にかかわる信用リスクの統制については、過去の状況を勘案した貸倒予想率に基づいて与信対象残高に対するリスク量を算出しています。
（2）‌有 価証券のような信用リスクを有するその他の資産についても、取得の際に適格格付機関が発表する格付等を参考にするなど、金庫で定める「資金運用規程」に則って対応を行い、信用リスクの適正化に努めています。また、定期的な自己査定を行い、取得後の事情変化についても追跡管理を行っています。

2 市場リスク

金利や為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動によって、資産および負債の価値やそこから生み出される収益・費用が変動し、金庫が損失を被るリスクが「市場リスク」です。
当金庫では、資産・負債全体の市場リスク量をVaR（バリュー・アット・リスク）等により月次で計測し、市場リスクに割り当てられた自己資本の範囲内に収まっているかどうかを管理するとともに、経営委員会においてリスク・リミットの遵守状況等を確認しています。
「市場リスク」である「金利リスク」「価格変動リスク」および「為替リスク」については、以下のとおり管理しています。

●金利リスク

金利変動に伴う収支の悪化により、損失を被るリスクが「金利リスク」です。金利リスクについては、運用、調達の資金別に金利更改日までの残存期間のデータを把握し、金利変動シナリオに基づく定期的シミュレーションを行うことにより、金利変動による収支の変化を把握しています。また、資産・負債のBPV（ベーシス・ポイント・バリュー）を算出し、金利変動による現在価値の変動額を把握しています。

●価格変動リスク保有株式等の価格の変動に伴って、資産価値が減少するリスクが「価格変動リスク」です。市場の急激な変動に対して迅速に対応できるよう、有価証券の時価評価を日次で計測しています。
また、日次で価格変動リスク量を算出し、株価の変動に対応した管理を行っています。

●為替リスク

為替レートの変動により、外貨建資産・負債について資産の減少や損失が発生するリスクが「為替リスク」です。日次で為替リスク量を算出し、為替相場の変動に対応した管理を行っています。

3 流動性リスク

予期しない金庫資金の流失等によって必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる場合に損失を被るリスク、あるいは市場に混乱等が生じて通常の取引ができなくなり、著しく不利な条件で取引せざるを得なくなることで損失を被るリスクなど、金庫の資金繰りにかかわるリスクが「流動性リスク」です。
当金庫では、業務全般において様々な資金フローが発生しているため、企画部において一元的に「流動性リスク」についての管理を行っています。また、経営委員会で定期的に資金収支計画を検討するなど、管理の強化に努めています。

4 オペレーショナル・リスク●事務リスク●システムリスク

当金庫では、多様な事務処理やリスク管理において、オンライン・システムなど様々なコンピューター管理を行っています。
このシステムが停止したり誤作動を起こすなど、システムの不備等により損失を被るリスクが「システムリスク」です。
当金庫のオンライン・システムの運用・管理は、全国の労働金庫が業務委託する労働金庫総合事務センターが行っており、定期的なシステム監査によりシステム運用の安全性が確認されています。同センターは地震対策として、付近に活断層がない良質な地盤を立地に選定し、耐震強度の強化や免震対応を行っているほか、電源設備についても、ループ回線による受電確保や停電・電圧低下対策設備によるバックアップ体制を構築しています。また、重要なデータの破損・障害への対策として、データ・ファイルの二重化とバックアップ取得、ソフトウェア・データの隔地保管等を行い、データの安全確保に努めています。
この他、総合事務センターが大規模災害等により機能停止した場合でも、金融業務を継続できるようバックアップセンターを構築しています。
当金庫独自の取り組みとしては、各種手続規程の整備や相互牽制機能の確立により障害の未然防止に努めるとともに、トラブル発生に備えて「コンティンジェンシープラン」等を整備し法令等に違反する行為、各種契約にかかわる不備等により損失を被るリスクが「法務リスク」です。
当金庫では、遵守すべき法令等をコンプライアンス・マニュアルに定め、研修を通じて役職員への周知徹底に努めています。
また、新規業務の開始時や各種契約の締結時には、担当部署によるリーガル・チェックを実施するとともに、必要に応じて顧問弁護士等の外部の専門家に相談を行っています。

●風評リスク

ろうきんに対する評判の悪化や風説の流布等により信用が低下し、損失を被るリスクが「風評リスク」です。
当金庫では、リスクの規模・特性に応じた適切な対応によって風評リスクを未然に防止するとともに、万一の場合に備えて本部各部および営業店の対応方法を定めた「緊急時危機管理マニュアル」等を整備し、風評リスク顕在化の影響を最小限に抑えるよう努めています。

●人的リスク

人事運営上の不公平・不公正（報酬や手当、解雇等の問題）、および差別的行為（セクシャルハラスメント等）により損失を被るリスクが「人的リスク」です。
当金庫では、雇用形態等に応じた適切な人事管理を行うとともに、能力等級・職務役割等級制度を基本とした職員の働きがいを高める人事運営に努めています。また、あらゆるハラスメントの根絶に向け、職場内研修や相談窓口の設置、ポスター掲示等の取り組みを行っています。

リスク 管 理 の 体 制

当金庫では、様々な業務を展開する中で、現金や手形、証書等の重要物を取り扱っています。したがって、金庫の役職員が正確な処理を怠ったり、不正な処理を行ってしまうと、大きな事故につながる恐れがあります。このことによって損失を被るリスクが「事務リスク」です。
当金庫では、事務処理手順および権限、事務管理方法等の厳正化と併せて、事務が正確かつ的確に行われているかをチェックする内部検査の強化を行っています。具体的には、研修によって職員の事務処理の習熟度を高めるとともに、オンライン・システムのチェック機能やサポートシステムを活用し、事務の誤処理の発生防止に努めています。また、監査部による内部監査と各部店による定期的な自部店検査を実施しています。

●法務リスク

事業の方針

業務の過程や役職員の活動、システムなどが不適切もしくは機能しないこと、または外生的な事象によって金庫が損失を被るリスクが「オペレーショナル・リスク」です。
当金庫では、オペレーショナル・リスクを以下のとおり区分し、管理するとともに、経営委員会において管理状況を把握し、適時・適切な監視、制御に努めています。ています。
また、高度化・巧妙化しているサイバー攻撃に対しては、攻撃発生に備えた対策の維持向上をはかるとともに、被害の防止・低減と迅速な対応を行うためのCSIRT（Computer Security
Incident Response Team）態勢をろうきん業態全体で構築しています。

●有形資産リスク

災害その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害等により損失を被るリスクが「有形資産リスク」です。
当金庫では、管理すべき動産・不動産の所在と現状を定期的に把握し、各資産の脆弱性を踏まえた防災・防犯対策の実施に努めています。

危機管理体制
当金庫では、自然災害やシステム障害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等の危機発生時に対する基本的な方針として「危機管理規程類」を制定しています。危機発生時には対策本部を設置し、具体的な対応手順を定めた「コンティンジェンシープラン」に基づいて迅速に対応できる体制を整備しています。
さらに、大規模な災害等の事態においても早期の復旧を図り、必要最低限の業務を継続できるよう「営業店業務継続要領」を制定しています。
また、自然災害等の発生を想定した訓練を定期的に実施するな
ど、実効性の伴う態勢の強化に努めています。

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