半期業務報告書

自 2022 年 4 月 1 日
至 2022 年 9 月 30 日

１．企業集団の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)による厳しい状況から徐々に回復する中で、企業の生産活動等において持ち直しの動きがみられます。一方で、ロシア・ウクライナ情勢に伴うエネルギーコスト上昇、資材不足の影響による物価の急激な高騰により世界的には政策金利の引き上げなども実施されているところです。
インバウンド需要の重要なマーケットである中国では「ゼロコロナ政策」が継続するなど、国際航空需要回
復の先行きが不透明な中、一層厳しい資金繰りを強いられる可能性があります。引き続きコスト削減や投資計
画の見直しなどの経営努力に取組み、主要な関係者からのご理解ご協力をいただきながら、この難局に対処し、空港機能の維持と将来に向けた必要投資の実行を進めてまいります。特に、2022年9月18日に開催された関西3空港懇談会におきましては、関西国際空港の容量拡張について取りまとめられ、2025年大阪・関西万博の成長機会を確実に捉えていくためにも関西国際空港の第1ターミナルビルの改修を引き続き着実に進めてまいります。
航空業界は、2020 年 1 月下旬以降の COVID-19 の世界的感染拡大の影響により、引き続き甚大な影響を受けており、関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港においても航空旅客需要は厳しい状況が続いています。
変異株の感染拡大などから、日本及び一部諸外国による厳しい入国制限措置・防疫措置が継続され、日本の入国制限の一部緩和が発表されたものの、当期間中は国際旅客便の運航便数・旅客数ともに大きな回復傾向は見られませんでした。一方、国内においては、2022 年 3 月にまん延防止等重点措置が全国的に終了になったことに伴い、一部の国内線旅客便は運休が継続されたものの、その後徐々に回復に向かい、期中には COVID-19 感染拡大
前と同水準の運航便数にまで回復するに至りました。移動需要は一定の回復傾向も見られましたが、夏にかけての第 7 波の影響などもあり、本格的な回復には至りませんでした。一方で国際貨物便については COVID-19 による旅客便減便による貨物輸送キャパシティ減少の影響を受け、大幅に増加しております。
これらの結果、当期間における関西国際空港・大阪国際空港・神戸空港の 3 空港合計の利用実績は、航空機発着回数が、13.2 万回、前年同期比+40%、2019 年比-31%、航空旅客数が 1,072 万人、前年同期比+114%、2019 年比-59%、貨物取扱量が 43.7 万トン、前年同期比-2%、2019 年比-1%となりました。
同期間における関西国際空港の利用実績は、航空機発着回数 4.6 万回、前年同期比+38%、2019 年比-56%となりました。国際線では、前年同期と比べると旅客便の運航便数は増えましたが、COVID-19 感染拡大前の 2019 年比では-75%と依然厳しい状況が継続しました。旅客便の運休によりひっ迫した貨物輸送キャパシティを補うため、引き続き旅客機利用の貨物便を含む貨物便の運航便数は好調に推移しており、国際貨物便の発着回数は 1.4 万回
1 / 15と、開港来過去最高を記録した昨年度と同水準となりました。国内線の発着回数に関しても、2019 年比+1%とCOVID-19 感染拡大前と同水準まで回復いたしました。また、国際線旅客数は前年同期より増加したものの、日本をはじめとする一部の国におけるビザ発給停止や入国制限措置及び入国後の行動制限措置の継続により、当期合
計で 60 万人にとどまりました。国内線旅客数は、当期合計で 290 万人、前年同期比では+123%となったものの、2019 年比では-19%となりました。その結果、国際線・国内線の合計旅客数は 350 万人、前年同期比+147%、2019
年比では-79%となりました。国際貨物量の当期合計は 39.0 万トンと、中国におけるロックダウンに伴う工場停止や海上輸送のコンテナ不足による航空輸送への振替の落ちつき等により、前年同期比では-4%となったものの、2019 年比では+5%と引き続き高い水準を維持しています。国内貨物量は 0.3 万トン、前年同期比+12%、2019 年比-55%となり、国際・国内の合計貨物量は 39.3 万トン、前年同期比-4%、2019 年比+4%となりました。
また、大阪国際空港でも、旅客数は 581 万人、前年同期比では+102%と改善したものの、2019 年比では-31%にとどまりました。
さらに、神戸空港でも、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果が期待できたところ、旅客数は 142 万人、
前年同期比+97%、2019 年比-17%となりました。
【関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港】2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
国 際

線

国

内

線

合

計

2.0 万回（対前年同期比+18%）

11.1 万回（対前年同期比+45%）

13.2 万回（対前年同期比+40%）

一日当たりの就航便数

111.8 便（対前年同期比+18%）

608.4 便（対前年同期比+45%）

720.2 便（ 対 前 年 同 期 比 +40% ）航

60 万人（対前年同期比+401%）

1,013 万人（対前年同期比+107%） 1,072 万人（対前年同期比+114%）

発 着

空

回

数

旅 客

貨 物

数

39.0 万トン（対前年同期比-4%） 4.6 万トン（対前年同期比+14%） 43.7 万トン（対前年同期比-2%）

量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【関西国際空港】2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
国

際 線

国

内 線

合

計

2.0 万回（対前年同期比+18%）

2.6 万回（対前年同期比+61%）

4.6 万回（対前年同期比+38%）

一日当たりの就航便数

111.8 便（対前年同期比+18%）

139.8 便（対前年同期比+61%）

251.6 便（対前年同期比+38%）

航 空

60 万人（対前年同期比+401%）

290 万人（対前年同期比+123%） 350 万人（対前年同期比+147%）

発

着

回

数

旅 客

貨 物

数

39.0 万トン（対前年同期比-4%） 0.3 万トン（対前年同期比+12%） 39.3 万トン（対前年同期比-4%）量（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
【大阪国際空港】2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
合
発 着

回

計

6.9 万回（対前年同期比+48%）

数

一日当たりの就航便数

376.4 便（対前年同期比+48%）

航

581 万人（対前年同期比+102%）

空

旅 客

貨 物

量

数

4.3 万トン（対前年同期比+14%）（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。
2 / 15

【神戸空港】2022 年 4 月 1 日～2022 年 9 月 30 日
合
発 着

回

計

1.7 万回（対前年同期比+18%）

数

一日当たりの就航便数

92.1 便（対前年同期比+18%）航

142 万人（対前年同期比+97%）

空

旅 客

数

（注） 表中の合計及び対前年同期比の数値は、端数処理の関係上、単純計算値とは一部一致しておりません。

当社は、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
当期間における主な取り組み状況は、以下のとおりであります。
(1) 航空系の主な取り組み
COVID-19 の影響の長期化に伴い日本や一部諸外国の入国制限が継続する中、2022 年度においては、昨年度の関西国際空港の国際線旅客便に係る着陸料インセンティブ施策の一部を見直した上で、就航に係るサポートを期間を通じて継続して行っております。また、引き続き国際往来が一部制限された状況下においても、オンライン
ツールを活用して航空会社と相互に情報交換を行った他、航空会社と空港会社が一堂に会するイベント（Routes
Asia)へ参加するなどにより、就航環境整備と関係性維持を図りました。
COVID-19 の拡大で旅客便が大幅に減少し旅客機による貨物輸送キャパシティが減少する中で、貨物輸送キャ
パシティを確保すべく旅客機利用の貨物便が増加、及び、臨時・チャーター運航での貨物便が増加し、結果として、国際貨物便は COVID-19 拡大前の 2019 年度同期比の約 2 倍の便数になっております。しかしながら、COVID19 の感染状況が落ち着き旅客便の運航が再開された後の貨物輸送キャパシティの確保・拡大を見据えて、引き続き貨物専用便の誘致も努めております。
(2) 関西国際空港 第 1 ターミナルビルの改修（T1 リノベーション）
関西国際空港第 1 ターミナルビルの改修については、2021 年 5 月 28 日に本格着工し、予定通り進捗しております。
T1 リノベーションの第一弾となる新国内線エリア整備の一環として、2022 年 10 月 1 日には、保安検査前の一般エリアにおいて、新フードコート（Tasty Street）の供用を開始し、航空機をご利用のお客さまだけでなく、お見送りやお出迎えの方や、空港従業員の方など、様々なニーズに対応する 6 店舗をオープンいたします。続いて 2022 年 10 月 26 日には、新国内線エリア（保安検査場・搭乗ゲート・商業エリア・ラウンジ）の供用を開始
します。新国内線エリアの商業エリアは、これまでより大幅に拡大して、新たに 6 店舗をオープンし、また、新国内線ラウンジ「ラウンジ KANSAI」も、エアライン共用ラウンジとして新たにオープンします。併せて、巨大地震への備えとして、安全性向上のための天井や昇降機の耐震補強工事も並行して実施しております。
なお、T1 リノベーションの主目的である、空港でのお客様体験の向上やキャパシティ拡大は、国際線出発エリアの一部商業施設を除き、2025 年大阪・関西万博までに完了する予定です。引き続き関係者と連携して T1 リノ
ベーションを進め、新たに生まれ変わった関西国際空港が、お客様に快適で新しい旅の体験をご提供いたします。
(3) 環境保全等に関する取り組み
2022 年 4 月 1 日に、環境負荷低減に向けた取り組みを行うにあたり順守すべき事項をまとめた環境配慮規程
3 / 15

を新たに制定し、空港全体の社会的責任を果たすことを明文化しました。
2022 年 6 月 10 日には、関西 3 空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）において水素を動力とする航空機の運航の実現に向けて協働するため覚書を、エアバスと締結しました。
エアバスと当社は今後、航空機の水素利用に必要な政策提言と課題への取り組みに向けたロードマップを共同で作成し、航空分野において水素を利用するためのインフラ整備を先導してまいります。両社はそれぞれの専門分野における知見を生かしながら、水素がもつポテンシャルの活用機会を明確にし、航空業界の脱炭素化を支援します。エアバスは、航空機の特性、航空機のエネルギー使用量、水素燃料航空機の地上作業に関する情報を提供します。一方、当社は、水素燃料航空機の導入に向けて、空港で必要とされるインフラ整備のための検討を行います。
また、2022 年 6 月 29 日には、日揮ホールディングス株式会社（以下「日揮 HD」）、株式会社レボインターナシ
ョナル（以下「レボインターナショナル」）と共に、関西エアポートグループが運営する関西 3 空港の飲食店などから排出される廃食用油について、日揮 HD とレボインターナショナル、及びコスモ石油株式会社（以下「コスモ石油」）が推進している SAF（Sustainable Aviation Fuel、持続可能な航空燃料）製造事業向けの原料として供給することに協力する基本合意書を締結しました。
航空業界においては、世界的に CO2 排出量削減への対応が急速に求められ、SAF の需要が一段と高まっています。日本では、国土交通省が 2030 年をめどに本邦エアラインによる航空燃料への SAF 混合率を 10％にすることを目標に掲げており、国産 SAF の安定的な供給が必須と考えられています。SAF 製造事業においては、日揮 HD、
レボインターナショナル、及びコスモ石油が、大阪府堺市のコスモ石油堺製油所を拠点に、国内初となる SAF の大規模商用生産をめざしており、大阪・関西万博が開催され SDGs についてさらに関心が高まる 2025 年に供給できるよう、年産約 3 万キロリットルのプラントが稼働する計画です。
本基本合意書に基づき、当社は、運営する 3 つの空港内で事業を行う飲食店や、空港内のホテル、機内食製造
工場に加え、地元の飲食店や学校、地域住民などへ SAF の重要性を広めるとともに、廃食用油の収集への協力を呼びかけることで、廃食用油の確保に貢献してまいります。
当社は、日揮 HD、レボインターナショナルと共に、廃食用油の供給網を構築することで関西の「空の玄関口」
における脱炭素化を推進するとともに、確実に国産 SAF を供給できる体制を整えてまいります。
(4) その他の主な取り組み
2022 年 7 月 27 日から、関西国際空港において、AI 対話エンジンを活用したリモート案内システムの実証実験を開始しました。この実証実験では、AI チャットボットによる無人案内やオペレーターによるリモート支援、
音声認識による多言語自動翻訳機能により、空港案内の DX 実現を通して非接触案内の推進や多言語対応の高度化を図るとともに、スタッフの有効配置が可能かを検証いたします。お客様対応の多数を占める施設案内などのお問い合わせについて、AI チャットボットによる自動応対で解決できるようになることで、案内スタッフはより複雑なお問い合わせが必要なお客様に注力できるようになることが期待されます。
更に、神戸空港では、2022 年 9 月 30 日に「MINIATURE LIFE × KOBE AIRPORT」（ミニチュアライフ 神戸エアポート）がオープンしました。
「MINIATURE LIFE × KOBE AIRPORT」は、「飛行機にも乗れる、飛行機が見れる、
大人も子供も楽しめるテーマパーク」をコンセプトとした、ミニチュア写真家・見立て作家の田中達也氏初となる常設ミュージアムです。屋上エリア 2 ヵ所に食べ物や文房具などの「日用品」で見立てた作品を創り出す独自のミニチュアワールドを展示するとともに、ブロッコリーを大樹に見立てた田中氏の代名詞的作品「ブロッツリー」をフォトスポットとして設置しています。関西エアポートグループは、これからもお客さまがワクワクして笑顔が溢れるような取り組みを通じて、新たな空港体験を創造してまいります。
4 / 15

＜損益（連結）の概況＞
当期間における営業収益は 412 億円、営業費用は 534 億円となり、営業利益は△122 億円となりました。
また、営業外収益として 10 億円を、営業外費用として支払利息等を加え、経常利益は△174 億円となりました。
これに、特別損益や税金等の調整を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は△128 億円となりました。
１－２．設備投資の状況
当期間における設備投資につきましては、関西国際空港第１ターミナルビルの改修や関西国際空港及び大阪国際空港の旅客搭乗橋の更新を行っております。
１－３．資金調達の状況
当期間における資金調達につきましては、2016 年 3 月 1 日付で株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行をはじめとする貸付人全 13 行との間で締結し、2021 年 3 月 25 日付で契約変更したシニア金銭消費貸借契約により設定済みの、追加シニア CAPEX 借入枠（限度額 530 億円、引出期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての設備投資資金 107 億円の借入を行いました。また、同じく設定済みのシニア運転資金借入枠（限度額 100 億円、使用期限 2026 年 3 月 31 日）を使用しての運転資金借入 100 億円の借入を、借換により継続しました。
１－４．対処すべき課題
当社は、経営理念（私たちがめざすもの）の達成に向けて、具体的には、以下の事項に対して重点的に取り組んでまいります。
(1) 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び、コロナ禍収束後への対策長期化するコロナ禍に対しては、これまでと同様に国や業界のガイドラインに準拠しつつ、「新型インフルエ
ンザ対策 BCP」の基本方針に基づいて対応を行ってまいりました。
2022 年度上期における COVID-19 の影響としては、
感染第 6 波及び 7 波により爆発的に感染者が増えた一方で、重症化率の低下や医療体制の整備などから水際対策の緩和や航空需要回復の動きも見えはじめました。
これに対し関西エアポートグループとしては、従来の空港利用者に向けた感染拡大防止措置の継続に加え、空港機能が回復需要に応えられるように体制を確保する取組みも行いました。具体的には、空港運用の中枢部門で感染者が発生しても人員の欠損による機能不全が起きないようなバックアップ体制と、急激な回復需要に対して保安検査や地上ハンドリングといった基幹業務が十分に対応できるようなスタッフ体制について、空港内事業者とも連携しながら体制の強化と状況の把握・共有に努めてまいりました。
加えて関西国際空港では、水際対策への協力としての入国時の検査・確認スペースの提供や、出国時 PCR 検査の実施機関誘致を通じた旅客の利便性向上も行ったほか、第 1 ターミナルで進行中の大規模改修工事の進捗ともバランスをとりながら、回復しつつある国際線需要に対応するために駐機場やコンコーススペースの確保を行うといった、施設面・運用面での対応も図ってまいりました。これにあたっては、総合対策本部（Joint Crisis
Management Group: JCMG）の枠組みを活用して事業者とも連携し、空港全体の最適なキャパシティコントロールに向けた調整を行っております。
国際線需要の回復が徐々に見えてきた関西国際空港はもとより、国内線需要がほぼ回復している神戸空港及び大阪国際空港においても、引き続き需要拡大への対応と感染抑制の間でバランスをとりつつ、関西 3 空港全体でポストコロナ体制の構築を進めているところです。
5 / 15

財務面では、2020 年 2 月以降、COVID-19 の影響により航空需要が急減し当社グループの事業は甚大な影響を受けており、継続企業の前提に関する重要な不確実性が発生するリスクがあります。現時点においては、営業キャッシュ・フローはプラスになったものの、営業損失は継続しております。このような状況下において、関西
国際空港第１ターミナルビルの改修工事等の設備投資を着実に実施するための財務施策として、シニア運転資金
借入枠 100 億円及びシニア CAPEX 借入枠 530 億円を活用しております。その他、費用削減、投資抑制、各種公的支援策導入等の取り組みにより手元流動性を確保しリスクの解消に努めております。以上の結果、2022 年 9 月
末において 721 億円の現預金を保有しており、必要な運転資金等に関しては問題ないと認識していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(2) 温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた対策
地球温暖化防止対策として、2050 年までに関西エアポートグループの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標を設定しました。これまでも関西 3 空港において環境への負荷を低減する
ための様々な活動に取り組んできましたが、今後も省エネルギーや ZEV 化の推進、及び再生可能エネルギーや水素の利活用、カーボンオフセット等により、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対策に取り組み、周辺環境と共生した空港の発展をめざしてまいります。
(3) 急激な需要回復に対する人員体制の整備
航空業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況ではあるものの、政府・自治体等の旅行支援策により国内線需要は COVID-19 の影響による落ち込み前の水準へと回復基調にあります。また国際線の需要についても、入国検疫での水際対策の緩和により回復の兆しが見えてきたところです。
欧州等においては、需要の急激な回復と人材不足によって、スムーズな空港運営が難しくなる事象も発生しました。これを教訓に、空港運営会社として、需要の回復スピード、人材マーケットの状況、財務状況等、複数の要因をタイムリーに考慮しながら必要な人材を確保するほか、関連事業者とも状況を共有しながら、需要回復期においても適切な空港運営ができるよう、体制を整えてまいります。
１－５．財産及び損益の状況①企業集団の財産及び損益の状況
期

第5期
自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日

第6期
自 2020年 4月 1日
至 2021年3月31日

第7期
自 2021年 4月 1日
至 2022年3月31日

第8期（半期）
自 2022年 4月 1日
至 2022年9月30日

営 業 収 益 (百 万 円 )215,775

57,214

66,36841,213営 業 利 益 (百 万 円 )52,400△42,812△33,242△12,154

経 常 利 益 (百 万 円 )41,230△52,009△42,632△17,374

33,525△34,498△30,235△12,779

33,525.01△34,498.80△30,235.38△12,779.43

1,732,546

1,685,931

1,630,344

1,644,470

区分

親会社株主に帰属する
中間（当期）純利益(百万円)
１株当たり
中間（当期）純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )6 / 15

②当社の財産及び損益の状況
期

第5期
自 2019年4月1日
至 2020年3月31日

区分

第6期
第7期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日

第8期（半期）
自 2022年4月1日
至 2022年9月30日

営 業 収 益 (百 万 円 )143,92151,34856,97633,655営 業 利 益 (百 万 円 )41,874△37,287△30,557△11,890

経 常 利 益 (百 万 円 )36,340△49,612△41,424△17,20232,392△32,414△28,758△12,346

32,392.02△32,414.39△28,758.66△12,346.37

1,709,198

1,664,890

1,610,998

1,625,476

中間（当期）純利益(百万円)
１株当たり
中間（当期）純利益(円)
総 資 産 (百 万 円 )１－６．重要な子会社の状況
資本金

当社の出資

（百万円）

比率（%）

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

135

100.0

神戸空港の運営・維持管理業

関西エアポートリテールサービス株式会社

110

100.0

直営店舗運営業務・損害保険代理業

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

20

100.0

警 備 ・ 消 防 ・ 防 災 事 業

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

40

100.0

空 港 施 設 の 維 持 管 理 業

C

社

100

100.0

航空機運航に関わる地上支援業

国際航空旅客サービス株式会社

32

100.0

人材派遣業・ホテル運営業

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

3,300

60.0

熱

会

K

T

S

社

名

株

式

会

主要な事業内容

供

給

事

業

１－７．主要な事業内容
当社グループは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)
第 2 条第 7 項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等に関する業務、新関西国際空港株式会社から受託した業務を主な事業としております。
１－８．主要な事業所
①当社
本

店

大阪市西区西本町一丁目 4 番 1 号

関西国際空港大阪府泉佐野市泉州空港北 1 番地

大阪国際空港大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

②子会社
会

社 名

所

在 地

関 西 エ ア ポ ー ト 神 戸 株 式 会 社

兵 庫 県 神 戸 市 中 央 区 神 戸 空 港

1

関西エアポートリテールサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートオペレーションサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

関西エアポートテクニカルサービス株式会社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

7 / 15

番

C

K

T

S

株

式

会

社

大 阪 府 泉 佐 野 市 泉 州 空 港 北

1番 地

国 際 航 空 旅 客 サ ー ビ ス 株 式 会 社

大阪府豊中市蛍池西町 3 丁目 555 番地

関 西 国 際 空 港 熱 供 給 株 式 会 社

大阪府泉南郡田尻町泉州空港中 1 番地

１－９．使用人の状況①企業集団の使用人状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

2,283名

36名減

41.0歳

9.9年

使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

657名

10名減

41.9歳

4.6年

②当社の使用人の状況

１－１０．主要な借入先の状況
借

入 先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

45,568 百万円

株式会社三井住友銀行

45,328 百万円

株式会社日本政策投資銀行

30,600 百万円

１－１１．その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

２．会社の株式に関する事項①発行可能株式総数

2,000,000株②発行済株式の総数

1,000,000株

③株主数

32名

④大株主（上位 11 名）（2022 年 9 月 30 日現在）
持 株 数

持株比率

社

400,000株

40.0%

S . A. S .

400,000株

40.0%

株式会社民間資金等活用事業推進機構

38,000株

3.8%

関

社

10,000 株

1.0%

近鉄グループホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

京阪ホールディングス株式会社

10,000 株

1.0%

ダ

イ

キ

ン

工

業

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

南

海

電

気

鉄

道

株

式

会

社

10,000 株

1.0%

阪急阪神ホールディングス株式会社

10,000株

1.0%

株

行

8,000 株0.8%

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

8,000 株

0.8%

オ

リ

ッ

V I N C I

名

ク

株

ス

式

A i r p o rt s

西

式

株 主

電

会

力

社

株

み

式

ず

会

会

ほ

銀

8 / 15

⑤当事業年度中に当社役員に対して職務執行の対価として交付された株式の状況
該当事項はございません。

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査等委員の状況（2022 年 9 月 30 日現在）
地 位
代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

名

担

山谷 佳之

全般

ブノア・リュロ

全般

取締役

井上 亮

取締役

グザビエ・
ユイヤード

取締役

入江 修二

取締役

ニコラ・
ノートバール取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）当

重要な兼職の状況
関西エアポート神戸株式会社代表取締役社長（CEO）
関西エアポート神戸株式会社代表取締役副社長（Co-CEO）
オリックス株式会社
取締役兼代表執行役社長・グループCEO
ヴァンシ 会長兼CEOオリックス株式会社取締役兼専務執行役事業投資本部長
ヴァンシ・コンセッションズ CEO
ヴァンシ・エアポート 社長
尾﨑輝郎公認会計士事務所 代表
株式会社アカウンティングアドバイザリー
取締役会長

中村 克己

株式会社キトー 取締役

彌園 豊一

（注）
１. 山谷 佳之氏、ブノア・リュロ氏以外は、全員社外取締役であります。
２. 彌園 豊一氏は、2022 年 6 月 28 日付で関西電力株式会社取締役及び代表執行役副社長を退任しております。
３. 当社は、常勤の監査等委員を選定しておりませんが、監査等委員を補助する使用人を配置しており、監査等委員会の監査
業務の実効性を確保しております。

（参考：執行役員）
地 位

氏

名

担

当

専務執行役員

坂本 龍平

最高財務責任者（CFO）

専務執行役員

ヤニック・アイユリ

最高運用責任者（COO）

専務執行役員マチュー・ブティティ

最高技術責任者（CTO）

専務執行役員

フランソワ・スタレスキー

最高商業責任者（航空担当）（CCO）

専務執行役員

ステファン・ジェフロイ

最高商業責任者（非航空担当）（CCO）

専務執行役員西尾 裕

伊丹空港本部長

専務執行役員片平 聡

最高管理責任者（CAO）
9 / 15

常務執行役員

三浦 覚

最高渉外責任者（CRO）

常務執行役員ジュリアン・イシェ

副最高財務責任者（Deputy-CFO）

執行役員

升本 忠宏

副最高運用責任者（Deputy-COO）

執行役員

桑木 雅行

副最高技術責任者（Deputy-CTO）

執行役員

田中 淳隆

副最高商業責任者（航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

高野 敬二

副最高商業責任者（非航空担当）（Deputy-CCO）

執行役員

松浦 拓也

副最高管理責任者（Deputy-CAO）

執行役員

小泉 惠次

伊丹空港副本部長

執行役員

石川 浩司

関西エアポートオペレーションサービス株式会社 代表取締役社長

執行役員

田部 章壽

非航空事業本部エグゼクティブアドバイザー

執行役員

山本 雅章

執行役員

大和田 史雄

執行役員

加藤 篤志

CKTS株式会社 代表取締役社長

執行役員

江村 剛

T1リノベーション部長

関西エアポート神戸株式会社 執行役員 神戸空港本部長関西エアポートリテールサービス株式会社
代表取締役社長

４－２．取締役及び監査等委員の報酬等について① 総額
取締役及び監査等委員の報酬等については、年間報告で記載させていただきます。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員であるものを除く）の金銭報酬の額は、2015 年 12 月 15 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 150 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員であるものを除く。
）の員数は 6 名でした。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2019 年 6 月 30 日開催の株主総会にて、報酬総額を年額 30 百万円以内とする旨を決議しています。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は 3 名でした。
③ 取締役（監査等委員であるものを除く。
）の個人別報酬の決定方針について
当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別報酬等の内容に係る決定方針として、（ア）社
外取締役（監査等委員であるものを除く。
）は無報酬とするとともに、（イ）社外取締役ではない取締役（監
査等委員であるものを除く。
）である代表取締役社長及び代表取締役副社長の個人別報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は次のとおりです。
１. 報酬は、基本報酬である定額の金銭報酬のみで構成する。
２. 個人別報酬の額の決定については、会社の業績を踏まえ適切な報酬額を、代表取締役社長及び代表取締役副社長が合意のうえ決定する。
10 / 15

３. 報酬付与の時期は、在任中に定期的に支払う。
これらのうち、（ア）の事項は 2022 年 6 月 29 日開催の取締役会において、また（イ）の事項は 2021 年 3 月
17 日開催の取締役会においてそれぞれ決定したものです。2022 年度の報酬についても、これらの方針に沿って決定された旨、代表取締役社長より報告を受けています。
４－３．社外取締役の主な活動状況
社外取締役の重要な兼職の状況
前記４－１の取締役の重要な兼職の状況欄をご参照ください。なお、社外取締役の重要な兼職先と当社との関係で、開示すべき重要なものはございません。
区 分

氏

名

社外取締役

井上 亮

社外取締役

グザビエ・ユイヤード

社外取締役

入江 修二

社外取締役

ニコラ・ノートバール

社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

尾﨑 輝郎

中村 克己

主な活動状況
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり取締役兼代表執行役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただ
いております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席。VINCI で長年にわたり会長兼 CEO を務めた経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役
割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席。オリックス
株式会社で長年にわたり執行役及び取締役を務めた豊富な経験を有しており、当該視点を踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間 における取締役会 2 回 開催中 2 回出席。 VINCIAirports で長年にわたり社長兼 CEO を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会への出席等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席、監査等委員
会 4 回開催中 4 回出席。公認会計士として長年にわたり会
計業務に従事してきたほか、様々な会社、組織の監査業務を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席、監査等委員
会 4 回開催中 4 回出席。日産自動車株式会社で取締役、フランス ルノーで執行副社長、カルソニックカンセイ株式会社
取締役会長を務めた経験を有しており、それを踏まえた当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待しているところ、
取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。
11 / 15社外取締役（監査等委員）

彌園 豊一

当期間における取締役会 2 回開催中 2 回出席、監査等委員
会 4 回開催中 4 回出席。関西電力株式会社で取締役及び代表執行役副社長を務めた経験を有しており、それを踏まえた
当社の業務執行に対する助言及び監督等を期待していると
ころ、取締役会及び監査等委員会における発言等を通して、期待した役割を適切に実施していただいております。

４－４．責任限定契約に関する事項
当社は、会社法第 427 条第 1 項及び定款第 17 条第 1 項により、会社法第 423 条第 1 項の損害賠償責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、すべての社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。
）と締結しております。
４－５．補償契約に関する事項
該当事項はございません。
４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項① 被保険者の範囲
当社の全役職員② 保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
５－２．当事業年度に係る報酬等の額
取締役及び監査等委員の報酬等については、年間報告で記載させていただきます。
５－３．非監査業務の内容

該当事項はございません。
５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。
５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はございません。
12 / 15

５－６．補償契約に関する事項
該当事項はございません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則を制定し、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・内部監査部門を設置し、定期的に監査を実施する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する社内外複数の窓口を設置する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、
文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等を策定するとともに、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、監査等委員会制度及び執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、社長及び副社長に授権した重要な事
項は経営委員会にて審議のうえ、社長及び副社長が決定する。
・社長・副社長及び執行役員による業務執行は、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき行われる体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①子会社の取締役等（取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第 598 条第 1 項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者をいう。以下同じ）の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・グループ会社の経営計画等一定の重要事項について、当社とグループ会社間で意見交換を行う。
・当社役員のグループ会社役員兼任により円滑な意思疎通を図る。
②子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ会社で災害・事故等のリスクが発生した場合におけるグループ各社から当社への緊急事態報告体制に関する指針を制定する。
13 / 15

③子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・グループ全体の経営計画を策定し、その方針のもとに事業年度ごとのグループ各社の重点経営目標を定める。
④子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ会社に対する内部監査並びに監査等委員会及び会計監査人による調査を実施する。
・コンプライアンスに関する規則類及び法令違反行為に関する通報等の窓口をグループ全体で共有し、グループ会社の使用人等に対し、コンプライアンス意識の醸成を図る施策を実施する。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助するため監査室を設置し、専属の使用人を配置する。
・当該使用人は、監査等委員会監査に関する調査その他の事務を補助する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査室の使用人は、監査等委員会の指揮を受けて職務を行うものとし、その人事考課については監査等委員会が行う。
・監査室の使用人の人事異動については、監査等委員会の同意を得る。
(8) 監査等委員会の前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査室の使用人は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従う。
(9) 監査等委員会への報告に関する体制①取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
・監査等委員会は、経営委員会等重要な会議への出席、定期的な業務監査を実施する。
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を与えるおそれがある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社内にその旨を周知徹底する。
・取締役及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
②子会社の取締役・監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
・監査等委員会は、グループ会社に対し、定期的に業務監査を実施する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社又はグループ会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、監査等委員会に対して速やかに当該事実を報告するものとし、当社グループ内にその旨を周知徹底する。
・グループ会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には速やかに報告するものとする。
(10) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行う
ことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(11) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請
求に応じることとする。また、当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査14 / 15

等委員との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(12) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査等委員会の事前承認を得るものとする。
６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運営状況の概要については、年間報告で記載させていただきます。
６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。
６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款第25条第1項に定めております。配当金額については、連結業績の動向、財務状況及び今後の事業展開等を勘案し、決定してまいります。
６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はございません。

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