令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月7日
上場会社名 日本通信株式会社
コード番号 9424
URL http://www.j-com.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 福田 尚久
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員ＣＦＯ（氏名） 小平 充
四半期報告書提出予定日
令和元年11月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無：
有 機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け

東

上場取引所

TEL 03-5776-1700（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日〜令和元年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2年3月期第2四半期
31年3月期第2四半期（注）包括利益 2年3月期第2四半期

営業利益

百万円

％

百万円

1,872
1,666

12.4
12.8

△304
△327

％

百万円

―
―

△310
△319

△341百万円 （―％） 31年3月期第2四半期

％

百万円

―
―

△338
△321

％

―
―

△327百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年3月期第2四半期
31年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

円銭

△2.09
△2.02

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2年3月期第2四半期
31年3月期（参考）自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

46.8
37.5

4.32
3.94

百万円

1,501
1,687
2年3月期第2四半期 703百万円

727
657
31年3月期 632百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

31年3月期
2年3月期
2年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

円銭

期末

合計
円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.00

0.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年 3月期における当社の状況及び経営方針について
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。現在は、安全な通信に関する当社の特許技術を活用
してFinTech分野に集中して取り組んでいます。具体的には、金融庁の実証実験で成果を上げたFinTechプラットフォームの商用化及び業界標準化に向けた取り組みを進めています。金融分野は安全な通信が最も求められている分野であり、高い収益性を確保することが可能な分野です。従って、当社のサービス提供領域に占めるFinTech分野の比率が高くなるに従い、長期的かつ高収益な事業基盤の構築が進んでいくことになります。FinTech領域には大小様々な企業が取り組みを行っていますが、当社はそうしたFinTech企業/サービスを支える安全な通信基盤を提供するFinTechイネイブラーとしての成長を果たしてまいります。
当社は、FPoSの商用化開始から３〜５年で時価総額5,000億円の事業規模に成長させることを経営視点の１つに置いています。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社
（社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年3月期2Q
2年3月期2Q
2年3月期2Q

162,788,239 株 31年3月期
15,004 株 31年3月期
161,625,038 株 31年3月期2Q

160,428,239 株
15,004 株
158,313,237 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
当社は、令和元年11月8日（金）に機関投資家、証券アナリスト、報道関係者向け決算説明会を開催する予定です。この説明会の動画については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8

第２四半期連結会計期間 ………………………………………………………………………………………

9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

10（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

11（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

11（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

11

- 1 -

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当社は、安全・安心にデータを運ぶ（通信する）ことを自らのミッションとして事業を展開しています。当社
は、当連結会計年度においても、引き続き、SIM事業の収益改善を図りながら、中長期的な成長ドライバーである
FinTechプラットフォーム、「FPoS」（Fintech Platform over SIM、エフポス）の商用化に向けた取組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間においては、2019年５月の改正電気通信事業法の成立（2019年10月１日施行）とい
う、大きな変化がありました。同改正法は、通信料金と端末代金を完全分離し、高額な解約金による期間拘束を是正するなど、モバイル市場の競争を促進するための基本的なルールを定めるもので、このようなルール整備により、健全な競争環境が確保されることは、長期的には事業基盤の安定につながり、MVNO事業者にとって歓迎すべきことです。
しかし、2019年６月以降、10月からの大手携帯電話事業者の新料金プランを見定めようという利用者による買い控えが顕著となり、当四半期における売上高は、前四半期と比べ微増にとどまりました。
MVNO事業モデルは、デジタル化社会、そしてIoT時代の実現に欠くことのできない事業モデルですが、現時点において事業モデルの完成には至っていません。それは、データ通信接続料の適正化、通話サービス（定額サービスを含む）卸条件の適正化といった大きな課題が存在するためです。当社は長年に渡りこれらの課題に取り組んできましたが、ようやく解決の道筋が見え、本来のMVNO事業モデル実現の時が近づいています。当社は、当社が設計してきたMVNO事業モデルを前提に、収益を最大化できる取り組みを進めています。今日、これらの課題が解決していれば、当社は既に収益の安定的な黒字基盤を築けており、これらの課題解決は当社の最優先課題の１つに位置付けています。
このような環境下において、当社は、第２四半期連結累計期間において、前年同期比12.4％の売上増を果たしました。これは、主に、クレジットカード決済事業者、金融機関、警察、政府及び地方公共団体等向けに提供しているセキュアなソリューション・サービス（モバイル専用線）の貢献によるものです。
また、FPoSの商用化に向けた取組みとしては、FPoSのサービスを日本国内で展開する事業会社として、myFinTech株式会社（日本ATM株式会社との合弁会社）を設立していますが、これに加えて、FPoSが採用するサブSIMの特許を有し、開発製造元であるTaisys Technologies Co. Ltd. (以下、「Taisys社」という)との間で、2019年
11月１日、Taisys社との合弁会社として、セキュアID株式会社を設立することで合意しました。セキュアID株式会
社は、FPoSの強みであるサブSIMというハードウェアの側面からFPoSの成長をサポートし、併せて、FPoSのサービ
スの海外展開を目指しています。
なお、当社は、前四半期において、今後、当社が安全・安心にデータを運ぶ（通信する）というミッションを果たしていく３つの柱として、①モバイル専用線、②FPoS及びその派生技術、③my LTE及びローカル5Gの３つを掲げていますが、このうち３番目のmy LTE及びローカル5Gは、ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスです。
従来は携帯事業者が周波数免許を取得し、基地局を設置して、利用者及びMVNO事業者にモバイル通信を提供してきましたが、携帯技術の発展および周波数の有効利用の観点等から、携帯事業者以外の事業者がローカル基地局を建て、モバイル通信を自社で利用し、または顧客に提供することが可能になりました。
日本におけるuLTE（周波数免許不要のLTE）はその一つですが、現時点ではまだ5MHzという狭い帯域しか開放されていないため、実証実験の域に留まっています。一方、米国のCBRS（市民ブロードバンド無線サービス、
Citizens Broadband Radio Service）では、150MHzという広大な周波数帯域を使用することができるため、当社は米国のCBRSにおいて先進的な技術及びノウハウの習得を進めています。米国コロラド州の大規模商業施設（ショッピングモール）には、既に極めて高出力（45W）のローカル基地局の設置を完了して商用準備を進めており、本年７月には、CBRS用のSIMを発売し、多方面から新たなご要望をいただいています。
ローカル基地局を使ったモバイル通信サービスは、今後急速に広がっていくことが見込まれます。また、このよ
うな携帯事業の根底からの変化は、当社にとって大きな事業機会であり、引き続き、当該分野に積極的に取り組んでいきます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期と比較し206百万円増の1,872百万円（前年同四半期は1,666百万円）、営業損失は304百万円（前年同四半期は327百万円）、経常損失は310百万円（前年同四半期
は319百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は338百万円（前年同四半期は321百万円）となりました。

- 2 -日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明①

資産、負債及び純資産の状況（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ203百万円減少しました。これは主に売掛金が78百万円、未収入金が96百万円減少したことによるものです。固定資産は339百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加しました。これは主に無形固定資産が14百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は1,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ186百万円減少しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は743百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円減少しました。これは主に買掛金が162百万円、預り金が48百万円減少したことによるものです。固定負債は30百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に長期借入金が10百万円減少したことによるものです。
この結果、負債は774百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少しました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は727百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は46.8％（前連結会計年度末は37.5％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は620百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは374百万円の支出（前年同四半期は154百万円の支出）となりました。これ
は主に税金等調整前四半期純損失を336百万円計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは39百万円の支出（前年同四半期は46百万円の支出）となりました。これは主に固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは396百万円の収入（前年同四半期は78百万円の支出）となりました。これは主に株式の発行による収入によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社は、数値としての業績予測を公表することには反対の立場をとっています。
会社としては、経営方針や経営戦略を説明し、戦略の実現に向けた進捗を示すことが重要であると考えています。投資家の皆様には、当社の経営方針及び経営戦略をご理解いただき、その時点における実績と戦略実現に向けた進捗を基に投資判断をしていただきたいと考えています。
以上の考え方から、当社は、四半期決算説明会やホームページ等を通して、経営方針、経営戦略、戦略実現に向けた進捗及び四半期実績を積極的に公表しています。

- 3 -日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
株式交付費
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

643,054444,494
118,78941
96,14893,081△35,283
1,360,326

620,198
365,945
105,04435－
95,133△29,560
1,156,797

81,908△81,908－
9,794△9,794－
728,564△687,550
41,014
263,727△263,727－
41,014

82,143△82,143－
9,794△9,794－744,115△705,079
39,035
263,727△263,727－
39,035

1,703
60,59333,55095,847417
98,594
11,056
110,068

40,091
143,365
110
183,567
320,429

42,626
147,832
110
190,568
339,672

4,013
2,840
6,853
1,687,608

3,570
1,290
4,861
1,501,330

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
前受収益
預り金買付契約評価引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

357,769
23,4001,260
80,86325,539141,510
74,243
219,427
65,791
989,804

195,60321,6001,155
65,431
22,571
167,332
25,772
212,804
31,317
743,588

31,200525
8,388
40,113
1,029,918

20,400－10,09730,497774,086

4,157,896
2,498,086△6,157,639△2,192496,150

4,363,932
2,704,122△6,495,657△2,192570,204

136,483
136,483
9,072
15,983
657,689
1,687,608

133,021133,021
8,080
15,938727,244
1,501,330

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

1,666,271
1,253,596
412,675
740,427△327,751

1,872,851
1,343,033
529,817
834,767△304,949

8
12,913－2,140
15,062

6
－
2,543
2,219
4,769

453
1,621
1,716
2,717
－
0
6,509
△319,198

278
1,884
1,549
－
6,187
0
9,900
△310,080－－△319,198
2,045
2,045
△321,243－△321,243

25,93625,936△336,017
2,045
2,045
△338,062△44△338,017

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費償却
社債発行費償却
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 7 -

当第２四半期連結会計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)

832,027
629,481202,545363,987△161,441

940,703
664,901
275,801
399,903△124,101

7
6,061
1,116
7,185

6
－
1,413
1,419

204
810
774
1,329
－
0
3,118
△157,374

132
1,002
774
494
668
0
3,073
△125,755－－△157,374
1,023
1,023
△158,397－△158,397

5,598
5,598
△120,157
1,023
1,023
△121,180△21△121,158

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)△321,243△338,062△6,247△6,247△327,490△3,462△3,462△341,525△327,490－△341,480△44

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（第２四半期連結会計期間）（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 9 -当第２四半期連結会計期間(自 令和元年７月１日
至 令和元年９月30日)△158,397△121,180△1,602△1,602△159,999△5,565△5,565△126,745△159,999－△126,723△21日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収入金の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額事業再編による支出
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 10 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)△319,198
7,622
△8
453
2,717
△13,61168,064△1,89924,352
168,608
4,172△28,206△62,729△149,661
8△449－△3,949△154,053△336,017
21,385△6
278△2,543
1,619
77,606
12,931△161,857
96,14825,952△25,572△66,139△356,215
6△278△13,913△4,330△374,730△40,212△44,830△18,750
56,250－913△46,629△11,938△23,340－－△4,620－△39,899△70,980－△3,005△4,024△78,009
3,306△275,386
922,732
647,345△12,600
409,637△630－
396,407△4,633△22,855
643,054620,198

日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、平成30年３月22日にクレディ・スイス証券株式会社に対して発行した第４回新株予約権（第三者割当て）の権利行使による新株式発行により、当第２四半期連結累計期間において資本金が206,035千円、資本準備金が206,035千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が4,363,932千円、資本剰余金が2,704,122千円となっています。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

Ⅰ（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,563,846

102,425

1,666,271－

10,345

10,345

計

1,563,846

112,770

1,676,617

セグメント利益

117,618

2,840

120,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

120,458

セグメント間取引消去△227

全社費用（注）△448,046

ソフトウェアの調整額

64

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△327,751（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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日本通信㈱(9424) 令和２年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日 至令和元年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
日本事業

海外事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,778,883

93,967

1,872,851－

13,643

13,643

1,778,883

107,611

1,886,494

153,151△42,750

110,401

セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益又は損失

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

110,401

セグメント間取引消去

78

全社費用（注）△415,653

ソフトウェアの調整額

223

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△304,949（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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