熊本市の震災対応～被災家屋解体、災害廃棄物の処理～
熊本市役所 環境局 資源循環部 震災廃棄物対策課
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はじめに
平成２８年４月１４日及び４月１６日の二度にわたり、震度７の地震が熊本の地を襲いました。この地震により、熊本市内では７２名もの尊い命が失われました。
発災以降、今なお続く余震は４千回を超えており、住家においては、全壊約２千４５４棟を含む約６万棟が被害に見舞われ、避難者は最大で市民の約１５％に相当する１１万人を超えました。
また、農業、製造業、観光業をはじめとする地域経済や公共施設も甚大な被害を受け、熊本の宝である熊本城も大きな被害を受けました。
《数値は平成２９年５月３１日現在》

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熊本市の概要
 熊本市は九州の中央、熊本県の熊本県西北部、東経130度42分・北緯32度
48分の位置にある。地勢は、金峰山を主峰とする複式火山帯と、これに連なる立田山等の台地からなり、東部は阿蘇外輪火山群によってできた丘陵地帯、南部は白川の三角州で形成された低平野からなっている。
 面積390.32k㎡、人口739,015人、315,993世帯（平成27年４月１日時点）
で、サービス産業が中心の都市である。そのほか、IC産業の集積、全国でも高い生産性を誇る都市型農業、水産業など各種産業が展開されている。
 なお、廃棄物の年間排出量（平成26年度実績）は、一般廃棄物は約23.6万ｔ、産業廃棄物は約68.1万ｔである。
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地震の概要 前震
・発生日時：平成28年４月１４日（木）21時26分●震源地：熊本県熊本地方（深さ：11ｋｍ）
・規模：マグニチュード6.5
・市内震度６弱（県内最大震度７）

 本震
・発生日時：平成28年４月１６日（土）01 時25分
震源地：熊本県熊本地方（深さ：12ｋｍ）
・規模：マグニチュード7.3
・市内震度６強（県内最大震度７）
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被害の状況等
 人的被害 ：死者数72人（H29.5.31現在）
 家屋被害 ：全壊 2,454棟（H29.5.2現在）
 大規模半壊 ：2,927棟（H29.5.2現在）
 半壊 ： 12,236棟（H29.5.2現在）（住家のり災証明受付数 127,485件）※H29.5.31現在受付分（参 考 ：最大避難人員約11万人）

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廃棄物処理施設の被害状況【東部環境工場】
集塵機（ﾊﾞｸﾞﾌｨﾙﾀｰ）、機器
冷却塔、配管、ダクト類の破損

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廃棄物処理施設の被害状況【西部環境工場】
建屋、進入路、外構の破損（１）工場棟・建物構造体接合部のエキス
パンションジョイント等の損傷
・工場棟の外構においては、ごみ搬入通路の不陸（２）計量棟・計量棟へ向かう道路舗装面の沈下（３）管理棟・玄関出入り口等の段差や建物周辺の外構の不陸

インターロッキン
グ破損

計量棟周辺舗装
沈下（段差あり）7

廃棄物処理施設の被害状況【扇田環境センター】
調整池法面崩壊、遮水シート破損

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全
事業の見通し・計画

・災害廃棄物をどのように収集して、処理するの？
・何棟の建物を解体？
・廃棄物はどれくらい？
・結局、いくらかかるの？
・いつまでに完了？

災害廃棄物の処理
・片づけガレキ・解体ガレキ

体

概

事業・業務
予算

補助金

委託契約事務業務管理
実績報告確認観
他の被災者支援ﾒﾆｭｰとの区分、連携・調整■ り災証明書発行
・各区役所福祉課
・農業部門
・経済・商工業部門■ 生活再建支援金■ 応急修理■ グループ補助■ 農業関連補助■ 震災宅地復旧事業 等

熊本市にとって未曾有の大災害

行政による家屋等解体
大きな被害を受けた市民

・制度設計
・解体業務

発災

時間経過に伴う変遷
時間の経過

全庁対応
・避難所運営・り災証明発行
・物資輸送
など

片づけ
片づけがれき・ 家財道具・ 損壊建物等・収集方法・体制
・処理方法・体制
・仮置場開設↓業務委託契約

被災家屋の解体
解体業務

制度設計
公費解体/自費解体・要綱、様式、QA
・申請受付方法
・受付体制準備・相談対応↓
業務委託契約

解体委託／解体管理／現場調査↓
業務委託契約

解体廃棄物処理仮置場準備整備/仮置場管理運営/運搬・処分↓
業務委託契約処理実行計画の策定・改定（解体予定件数、廃棄物量、処理方法、ｽｹｼﾞｭｰﾙなど）
補助金事務
予算事務

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廃棄物処理の移り変わり
発災
時間の経過

片づけ

被災家屋の解体
家屋解体廃棄物・瓦、柱、コンがらなど

片付けがれき● 家財道具● 損壊建物等
・瓦・ くずれた外壁
・ ブロック塀 など

一次仮置場（ごみｽﾃｰｼｮﾝ等）

コンがら
二次仮置場

清掃工場
最終処分場

民間処理施設11

片づけガレキへの対応

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発災後の収集・処理体制（片づけガレキ対応）
 4月14日 前震
 4月16日 本震、東部環境工場停止、家庭ごみの定期収集と並行して片付けごみの収集(特別収集)を開始
 4月19日 戸島仮置場を開設
 4月21日 他都市の収集支援開始（福岡市など）
 4月22日 通常収集のうち燃やすごみ以外のごみの収集を停止し、資源物等の収集委託業者も災害ごみの収集に特化した。
 5月 1日 東部環境工場2号炉の運転再開
 5月17日 東部環境工場1号炉の運転再開
 6月30日 特別収集を終了し、災害ごみは戸別収集で対応
 12月末 戸別収集受付終了
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一次仮置場から二次仮置場へ
 熊本市環境局防災計画に基づき、本市では市内約２万箇所あるごみス
テーションを災害廃棄物（片付けごみ）の一次仮置場として位置づけている。（自治会等の要望により、公園等を一次仮置場として利用したケース
もある。）
一次仮置場

ごみＳＴ
約20,000箇所

ごみステーション

収集運搬
直営
委託
他都市等

二次仮置場
戸島仮置場

公園等
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一次仮置場＝ごみステーションについて
メリット
市民
◎

市民

1）排出場所が近く、ごみを出しやすい。

1）長期間収集がないと、においやハエ等が発生し、道路上にはみ出したごみが、通行に支障を及ぼす。

通常の一時仮置場

2）ごみステーションの管理を行う主体（地元の自治会等）の負担が大きい。

仮置場の制限（時間や品目等）があるため、ごみを出しにくい

3）通常のごみと災害ごみが混ざってしまう。他の地域からのごみも排出されやすい。

市（管理）1）事前に周知しているため、新たに一時仮置場を設置する手間がかからない。広い土地の準備が不要。
◎

デメリット

2）一時仮置場の管理（職員配置、委託業者配置など）の手間、コストがかからない。

市（管理）1）収集箇所が多いため、全ｽﾃｰｼｮﾝに回るためには、時間がかかり、長期間収集できないｽﾃｰｼｮﾝも出てくる。
2）可燃と不燃の分別が必要であり、可燃車両と不燃車両のペアで収集する必要がある。

3）ごみステーションは、地元の自治会等により排出の一定のルールが働く。
4）収集車両は、ごみステーションの場所を把握しており収集効率がいい（探さなくていい）。
5）ごみステーションが多数（約2万箇所）のため、一時仮置場付近の搬入渋滞は生じない。
6）災害ごみが分散されるため、大量に貯留し、発酵熱による火災のリスクが少ない。
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収集支援体制の構築
 生活環境・衛生面への 影響を最小限に抑え、早期の処理・撤去を実現するため、既存のごみステーション等（約２万箇所）を一次仮置場と位置づけ、災害廃棄物を「可燃物（燃やすごみ）」と「不燃物（埋立ごみ）」に分別して収集した。
 そのためには、他都市や業界団体等の支援が不可欠。

（１）協定等に基づく支援要請（２）環境省への支援要請（D.Waste-Net）（３）政令市を始めとする他自治体等への協力要請（４）自衛隊への支援要請（５）二次仮置場の開設（戸島仮置場）※片付けごみ用
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収集支援体制の構築（１）協定等に基づく支援要請（協定締結団体との連携）
日頃から協定締結団体とのコミュニケーション（顔が見える関係）を図っておくと災害時の対応も早い。

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収集支援体制の構築（２）環境省への支援要請
発災直後から環境省や地方環境事務所を通じて支援を要請する。
依頼を請けた環境省では、災害情報及び被害情報の収集・分析を行い、自治体等による適正かつ円滑・迅速な災害廃棄物の処理を実施するための支援を行う。

※D.Waste-Net 災害廃棄物処理支援ﾈｯﾄﾜｰｸ

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収集支援体制の構築（３）政令市を始めとする他自治体等への協力要請
・片付けガレキの収集や処分について、必要に応じて他自治体等へ協力を要請する。
・公益社団法人全国都市清掃会議では、熊本地震で発生した災害廃棄物の処理に関する支援を行うため、4月15日に災害対策本部を設け、全国の自治体への協力要請を行っていただき、多数の自治体からご支援をいただいた。

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収集支援体制の構築【他都市等の支援状況】
 収集運搬の支援：36団体
 処理の支援：24団体
 延べ車両台数：2,443台
 延べ人数：6,751名

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他都市との協定締結状況

本市と協定を締結している自治体《延べ４５団体》
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収集支援体制の構築（４）自衛隊の支援

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収集支援体制の構築
 活動期間平成28年４月27日（木）～５月３日（火）の７日間
 規模・実績
延べ車両台数：１０１台
延べ人数５１８人
日付・場所等① ４/２７（水）沼山津地区、回収協議

車両

人数

1台

３人

② ４/２８（木）城南町舞原地区

１９台

８９人

③ ４/２９（金）戸島地区の3箇所、小楠公園、電車通り味噌天神交差点～
九品寺交差点、産業道路の九品寺交差点～白川橋、国道２６６号線（浜線バイパス）の地域医療センター～南熊本駅の沿線道路

２１台

６９人

④ ４/３０（土）同上

１８台

１０３人

⑤ ５/１（日）同上

１８台

１０９人

⑥ ５/２（月）戸島地区の3箇所、小楠公園、電車通り（白山交差点）～新
大江第二交差点、電車通り（白山交差点）～たしろ産婦人科交差点沿線道路、
熊本中央郵便局横ごみ置場

１８台

１０５人

６台

４０人

⑦ ５/３（火）電車通り（白山交差点）～熊本市消防所沿線道路

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収集支援体制の構築（５）二次仮置場の開設（戸島仮置場）※片付けがれき用
収集を効率的に行うためには、早い段階で二次仮置場を開設する必要があった。【約８ｈa】

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二次仮置場（戸島仮置場）
 一度に大量の災害廃棄物が発生したことに加えて、発災当初、東部環境工場（600ｔ/日）が停止したことにより、可燃性の災害廃棄物の処理が滞ってしまった。
 そのため、二次仮置場（「戸島仮置場」）の保管量は当初予定していた量をはるかに超えてしまった。

二次仮置場（戸島仮置場）
一次仮置場（ごみST）

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二次仮置場（戸島仮置場）
搬入量が搬出量を大きく超えたため、戸島仮置場での保管量は最大で３万トン超と推定

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二次仮置場（戸島仮置場⇒広域処理）
 一時期３万トンを超える災害廃棄物が保管されていたが、地元の廃棄物処理業者や広域処理により、７月末までには全量撤去することができた。
 特にコンテナ船を活用した広域海上輸送については、国土交通省と熊本県港湾課のご支援もあり、早期処理に大きく貢献した。

広域処理（海上輸送）

県外民間業者

積み込み作業

熊本港でのｺﾝﾃﾅ取り外し

ｶﾞﾝﾄﾘｰｸﾚｰﾝで積み込み
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片づけガレキ関係 振り返り（生じた課題等）：初動対応
 発災直後、出し方のルールの周知が十分行き届かなかった面もあり、一部のごみステーションについて
は、混合状態などの状況が生じた。

 一次仮置場をごみステーションとしたことから災害ごみが分散され、搬入に伴う交通渋滞や火災等が起こるような心配はなかった。

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片づけガレキ関係 振り返り（生じた課題等）：組織間の連絡体制
 民間団体によっては市との調整役が不在で、結局各々の業者と調整を行うことになり、そのための時間を要した。

 ただ協定を締結するだけでなく、年に一回は災害を想定した図上訓練を行う必要があると感じた。（災害査定を見越して業者からの報告書様式を予め決めておく）
 課の電話が市民からの問い合わせや苦情の電話などで繋がらない状況が続いた
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片づけガレキ関係 振り返り（生じた課題等）：二次仮置場 一部の仮置場においては、当初分別の徹底についての周知不足のため、無秩序に廃棄物が放置され、その後の処理に支障を来たした。

 戸島仮置場の保管量が多くなり、ハエや蚊などの発生や発酵熱による火災の危険性があった。
 仮置場の開設並びに運営に関しては、日頃から熊本県資源循環協会とのコミュニケーションを図っていたことから、比較的スムーズに行うことが出来た。
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片づけガレキ関係 振り返り（生じた課題等）：処理(収集）体制
 発災当初は、燃やすごみ以外の収集を停止し、災害ごみ収集に特化した。

 片付けごみの中にスプレー缶等が混入し、収集車両の火災が多発した。その都度、ＨＰや新聞報
道等により啓発を行った。
 毎日、収集応援部隊への指示や情報伝達が必要である。
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振り返り（生じた課題等）：避難所ごみ 避難所のごみについては、４/２１から収集を開始した。
 当初は避難所から収集要請があったところに回収に行っていた。

 その後、避難所ごみ収集専用の車両（６台）を配車し、定期的に巡回することで、概ね問題なく対応できた。
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避難所の状況
発災後、５ヶ月で全避難所が閉鎖となった

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振り返り（生じた課題等）：し尿処理体制
 仮設トイレの設置で、担当部署と現場担当者との連絡調整の混乱や現場担当者が毎日替わるため、事務引
継ぎがうまく機能せず、設置や収集の対応にも混乱があった。

 避難所での、簡易トイレのし尿を固形化したものや避難者がビニール袋等で用を済ませたものについて、処分方法の問い合わせや収集の対応が一貫していなかった。
 今後は、避難所を管理する担当部署を対象に、対処方法について事前研修が必要と思われた。
 マンホールトイレについて、管内の４中学校に設置しており、好評を得ていた。
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片づけガレキ関係 振り返り（生じた課題等）：広報・周知新聞の生活情報欄への掲載は有効だった。

市長のツイッターによる投稿はかなりの反響があり、その後のごみ収集に役にたった。

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処理実行計画36

処理実行計画の策定
災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するため、その実施に関する具体的な計画として「熊本市災害廃棄物処理実行計画」を策定。
本計画は、計画を策定した時点で判明している災害廃棄物の発生見込み量（推計値）を基に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。）第６条第１項に規定する一般廃棄物処理計画として策定。
第一版 平成２８年６月１４日
第二版 平成２８年１２月１３日
第三版 平成２９年６月９日

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処理実行計画の策定


災害廃棄物の発生量



基本方針



処理期間



処理フロー



仮置場の設置状況

スケジュール38

解体棟数の予測、廃棄物発生量予測● り災証明書発行状況などを基に、半壊以上の建物を想定
・り災証明書の発行も、「膨大」 「慣れない」などにより追いつかない。
・事業所、賃貸物件、農業施設などが遅れて発行された。
・事業所に対しては、当初「一部損壊～全壊」の判定のないり災証明書を発行していた。
（当初、事業所に対する支援メニューが示されなかったため。）⇒ り災証明書（半壊以上）の件数の予測は難しい。
●「全壊」「大規模半壊」「半壊」のうち解体を実施する割合を想定⇒困難●建物構造別棟数を予測（木造、Ｓ造、ＲＣ造）●建物構造別の想定床面積、原単位をもとに発生量を予測
様々な仮定を基に算出するので、幅のある予測の中から計画値を決める必要がある。

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処理実行計画の策定（災害廃棄物の発生量）
 熊本地震に伴って発生した片づけごみや、損壊家屋等の解体・撤去等に伴って発生が見込まれる災害廃棄物の量は、H29年３月末時点の情報を基に推計すると、合計１４８万トン（解体件数１３,９００件）

種類

発生量（推計）備考

コンクリート類

７３０，０００ｔ セメント瓦含む

木くず

１５４，０００ｔ 家具類含む

瓦くず

６０，０００ｔ 焼き瓦

金属くず
混合ガレキ
その他

４１，０００ｔ 鋼材、ｱﾙﾐｻｯｼ 等
土砂混じり解体残さ、
４９２，０００ｔ 不燃物、可燃物、石膏ﾎﾞｰﾄﾞ、畳 等
２，０００ｔ

合計

家電４品目、処理困難
物 等

１，４７９，０００ｔ※ 今後、損壊家屋等の解体・撤去の状況等を踏まえ、災害廃 棄物処理の各過程において災害廃棄物の量及び質に係る精査を行うこととしており、災害廃棄物の推計量について変動しうることに留意。

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発生する廃棄物の想定• 市町村の自治事務である家庭ごみの収集・処分の経験からはなかなか想像できない。
• 家屋解体でどのような廃棄物が出るのかをしっ
かり想定することが必要だった。
• 解体残渣（下ごみ）• ﾗｽﾓﾙﾀﾙ• ｺﾝｸﾘがら（栗石付き、ﾀｲﾙ付き、ブロック塀などは中間処理業者から受け取られないことも）• 混合廃棄物41実績（13ヶ月分（H28.4月～H29.4月 速報値）
種 別

処分方法

1 ｺﾝｸﾘｰﾄ・アスファルトがら
破砕（再生砕石）
2 ｺﾝｸﾘｰﾄがら（二次製品）
破砕（再生砕石）
3 セメント瓦
破砕（再生砕石）
4 木くず
破砕（セメント原燃料、バイオマス発電等）
5 金属くず破砕・金属回収6 可燃ごみ（可燃混合廃棄物）
焼却（発電）
7 非塩素系可燃物（塩ビ管等を取り除いたもの。畳など）
セメント原燃料・バイオマス発電等
8 塩素系可燃物（塩ビ管等）
再生
9 廃プラスチック類
破砕・再生
10 混合がれき（混合廃棄物）
選別・焼却・埋立
不燃物（安定型埋立：瓦くず、ﾚﾝｶﾞ、ﾗｽﾓﾙﾀﾙ、ｶﾞﾗｽ・陶磁器、ﾘｻｲｸﾙ不11
安定型埋立可のコンがら等）
12 石綿含有建材（スレートくずほか）
安定型埋立
13 石綿含有建材（石膏ボードほか）
管理型埋立
14 不燃物（管理型埋立：不燃系混合、ﾙｰﾌｨﾝｸﾞﾞ、断熱材ほか）
管理型埋立
15 混合がれき（下ごみ;土砂混合）
管理型埋立
16 覆土材
覆土材使用
17 自然石石材
18 廃家電破砕・金属回収19 家電４品目
再生
20 ソファ、スプリングマットレス類
破砕・金属回収21 廃タイヤ
破砕
22 危険物（ｶﾞｽﾎﾞﾝﾍﾞ、廃薬品、消火器、電池、ﾊﾞｯﾃﾘｰ、蛍光灯など）
合計

重量（ｔ）

272,90916,726
18,476
83,034
2,817
58,712
2,229
25
9
5,100
92,7041,732
9,400
181,073
22,602
1,318
7,067
330
877
11
48
1
777,20042

処理実行計画の策定（仮置場の設置状況）

発災当初は戸島仮置場のみを二次仮置場として利用してきたが、家屋解体廃棄物の処理のため、効率性等を考慮し市内各所に仮置場を
確保。

排出区分
片づけガレキ
解体ガレキ

解体ガレキ

名称

面積

所在地

戸島仮置場

８．２ha

城南町仮置場

０．５ha

新城南仮置場

１．３ha

熊本港仮置場

２．４ha

西区新港１丁目4番１

扇田環境ｾﾝﾀｰ内

９．１ha

北区釜尾町811番地

北部仮置場

２．０ha

北区楠野町1046-2

合計

２３．５ha

東区戸島町1489番地外
南区城南町下宮地34-1、
44-1
南区城南町鰐瀬2127番地
の2

－

43

処理実行計画（スケジュール）
改

改

家屋解体

45

業務の柱

解 体
解体制度
・制度設計
公費解体／自費解体
要綱、ﾏﾆｭｱﾙ、様式作成
・大量の申請の受付
広報
組織体制、窓口設置
締め切りの考え方
関係部署との調整

解体工事
解体業務
管理・調査業務

廃棄物処理
片づけがれき収集
市内→ 仮置場
処理施設

仮置場
・準備、整備・運営、管理
運搬・処分
仮置場→処理施設46

解体の制度設計に向けて
窓口対応
電話対応
個別相談
による忙殺

解体制度
●制度設計 公費解体・自費解体
・要綱／ﾏﾆｭｱﾙ／様式 etc●広報
解体単価の公表
その影響●相談対応●大量の申請の受付
・体制、窓口設置、締め切り方法
・関係部署との調整
不動産
民法 etc

法定相続人

業務・組織拡大→ｽﾍﾟｰｽ・実績関係書類ｽﾍﾟｰｽ・職員執務ｽﾍﾟｰｽ・委託部門の執務ｽﾍﾟｰｽ→14Fﾎｰﾙ各種被災者支援対応ｽﾍﾟｰｽに

建物所有者からの申請

固定資産税情報

建物登記

戸籍

苦情申し立てｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝ

法務局（滅失登記）

親族間の不仲等

マンション
区分所有法区
被災マンション法
個人情報

賃貸物件
借家人

認知症等の場合

所有者海外在留の場合

抵当権者

金融機関

空き家

建築指導課との連携・調整

被災家屋周辺住民からの問合わせ（いつ解体？）家屋解体について（１）● 環境省から解体補助の方針が報道されると、問い合わせが急増（H28年5月4日地元紙報道）● 基本的なことのみを回答する対応● 市町村の具体的な制度設計が後追いとなる● 環境省や仙台市からの応援や助言を得ながら、制度を作っていった。
例）
・解体対象範囲の区分の具体化
・部分解体対象外
・解体依頼の申請手続きフロー など
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家屋解体について（２）
被災家屋の早急な解体撤去を行うため、下記協会と随意契約を行った。
• 被災家屋等解体・撤去処理業務（一社）熊本県解体工事業協会※災害協定締結（平成22年6月28日）
単価契約
Ｈ28.6.30～Ｈ29.3.31⇒ H29.4.1～H30.3.31• 被災家屋等解体・撤去管理業務委託（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会※東日本大震災時の公費解体実績（仙台市）
総価契約
Ｈ28.6.23～Ｈ29.3.31⇒ H29.4.1～H30.3.31• 被災家屋等解体・撤去現場調査業務委託（一社）日本補償コンサルタント復興支援協会※東日本大震災時の公費解体実績（仙台市）
総価契約
Ｈ28.6.23～Ｈ29.3.31⇒ H29.4.1～H30.3.31
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解体フロー（１）
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

申請・受理（申 → 市）
工事割り振り（管／解）指示（市 → 管 → 解）
事前立会日程調整（管／解／申）事前立会実施（管／解／申）立会結果・工程表（管／解）解体撤去決定通知（市 → 管 → 申）建設ﾘｻｲｸﾙ法通知（市 → 建築指導課）
道路使用許可申請（市 → 警察署）
解体（解）完了立会（管／解／申）解体完了報告書（解 → 市）
完了検査（市）
解体撤去完了通知（市 → 管 → 申）

申：申請者
市：熊本市
管：管理業務受託者
解：解体業務受託者

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解体フロー（２）
公費解体業務フロー（詳細）

市

管理

解体

申請

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家屋解体について（３） ６月２２日より公費解体の受付予約を開始し、７月１９日から解体が始まった。

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解体申請相談状況（震災廃棄物対策課ｶｳﾝﾀｰ）

H29.3下旬53残置ごみ・解体対象の被災家屋の中の災害ごみ・危険で立ち入ることが難しい家屋は中の家財道 具等は残置可
・大型家具、家電4品目は残置可（ｴｱｺﾝは、冷媒ガスのﾎﾟﾝﾌﾟﾀﾞｳﾝは必要）
・片付けガレキを一次仮置場（ごみステーション）から回収完了し落ち着いた状況。その状況を維持す
ることも必要。
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落下物
・家屋解体廃棄物の運搬中に落下、飛散
・木くずの落下が一番多い
・ﾌﾚｺﾝ、コンクリート塊
・ベッドマット、ふすま など
落下、飛散流出防止の徹底の通知を繰り返し行うが、改善が進まない。
⇒荷台にシートを掛けることを義務付けた。

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解体業務に関する課題
解体の優先順位どうする？

建設ﾘｻｲｸﾙ法→建築指導課

更なる災害・余震
・大雨、台風

道路使用許可→警察
残置ごみ（解体する被災家屋内）

解体による苦情対応
振動・騒音・粉じん
挨拶がない
勝手に車を止める
通行の妨げ
隣同士の関係が良好でない場合

運搬時の飛散・落下
石綿関係

分別解体の分別基準
解体業務の積層構造

市民・マスコミの関心が高い
【進捗状況】

解体の進捗が遅れいている・・

とにかく急げ！
できるだけ遅い時期に解体して欲しい
被災家屋周辺住民からの問合わせ（いつ解体？）56

解体廃棄物の処理

57

仮置場用地の準備• 被災エリアを踏まえつつ、バランスよく仮置場を設置することが必要（被災エリア近くに大規模仮置場を設置したい）• 仮置場を設置できる一定の広さを持った場所を探すことは難しい。
• 市所有地をできるだけ早く確保する必要がある。
• 被災前に決めておく方がよい。
• 熊本市の場合には、２か所は計画済みであった。
（戸島仮置場、扇田仮置場（29年計画では城南
仮置場も計画に位置づけ））
58

戸島仮置場

かつての一般廃棄物最終処分場の跡地。
地元還元で一部パークゴルフ場、ふれあい広場として活用していた。
以前から、災害廃棄物の仮置場として活用。
59

戸島仮置場（開設当初 H28.４月 片づけガレキ）

60

戸島仮置場（開設当初 H28.４月 片づけガレキ）

61

戸島仮置場配置図（解体ガレキ）

62

戸島仮置場（1年後 H29.４月 解体ガレキ）63扇田環境センター64

扇田仮置場（H28.12月 解体ガレキ）

65

北部仮置場66

城南仮置場67戸島仮置場（H29.6月中旬 片づけガレキ）

68

新城南仮置場

69

新城南仮置場（H29.5月下旬 解体ガレキ）

70

熊本港仮置場

71

熊本港仮置場（H29.7月中旬 解体ガレキ）

72

仮置場別の搬入台数の推移（H28.7～）73

仮置場への搬入台数の推移（全仮置場合計）（H28.7～）74

仮置場運営管理、廃棄物運搬処分委託（１）

解体廃棄物の処理に速やかに着手できるように短期間の随意契約（5号）を締結• 契約相手方の選定
災害協定を締結している団体との契約「災害応急活動に関する協定書」
一般社団法人熊本県産業資源循環協会（法人内委任により、熊本市支部と契約）• 契約の本数・・・３本①仮置場運営管理業務委託（Ｈ28.6.30～Ｈ28.12.31）②廃棄物運搬・処分業務委託（Ｈ28.6.30～Ｈ28.12.31）③仮置場仮設物等賃借（Ｈ28.6.30～Ｈ30.6.30）（解体申込・計量ｼｽﾃﾑ（計量機含む。）、仮設ﾃﾝﾄ、仮設事務所、仮囲い 等）※①②と同様の短期間の賃借であれば、割高になるため。
75

仮置場運営管理、廃棄物運搬処分委託（２）

適正・迅速かつ経済的な処理を目指し、公募（プロポーザル方式）により新規業者を選定•••

東日本大震災において災害廃棄物の処理の経験実績を有す事業者が多数存在。
地元の業者においても熊本地震の災害廃棄物処理について経験した業者も存在。
こうしたことを踏まえ、よりよい処理を実施できる事業者を公募により選定することとした。

参加要件（概要）○連合体であること。
○連合体構成員は次の要件を全て満たすこと。
・熊本市の委託名簿又は工事名簿に登録されていること。
・廃棄物処理法の業の許可を有し、かつ、処理実績を有するか、過去5年以内に完了した災害廃棄物の処理実績を有すること。
○連合体の構成員のうち少なくとも1者は、熊本市内に本社又は本店を有し、かつ、廃棄物処理法の業の許可を有し、かつ過去3ヵ年度において継続して廃棄物の処理実績を有すること。
••

契約の本数・・・１本
契約期間 平成28年12月9日～平成30年6月30日

結果
2連合体の参加があり、現在の事業者が選定された。
「鴻池組・前田産業・前田環境ｸﾘｰﾝ・九州産交運輸・味岡建設 連合体」

76

仮置場運営管理、廃棄物運搬処分委託（３）

迅速な処理を目指し、公募（プロポーザル方式）により新規業者を選定
評価項目及び配点
１ 基本事項①業務の基本方針②業務の実施工程③業務の実施体制④業務実績
２ 処理業務計画
⑤運搬計画
⑥処理計画
⑦運営・維持管理計画
３ 環境への配慮⑧周辺環境等の保全⑨作業環境の保全
４ 地域経済への貢献⑩地元事業者との連携⑪地元雇用
５ 価格評価

10
2
2
3
3

40
10
20
10
10
7
3
20
10
10
20

選考委員会を設置
学識者3名、九州地方環境事務所 1名、熊本県1名、熊本市役所職員3名 計8名※ 選考委員会は、附属機関に位置づけることが必要となり、条例改正を要した。 77

災害廃棄物の処理及び被災家屋解体の経過

6/8

6/13
6/22
7/19

78

災害廃棄物の処理及び被災家屋解体の経過（業務委託）

被災家屋等解体・撤去（５号）

4/1

6/30

H29年度契約（２号）

被災家屋等解体・撤去管理業務（５号）

4/1

H29年度契約（２号）

被災家屋等解体・撤去現場調査業務（５号）

4/1

H29年度契約（２号）

6/22
6/22
仮置場仮設物等賃貸借（長期継続契約）（5号）

H30/6/30

6/30
延長

北部仮置場敷地借地
8/1

6/30

6/30

仮置場管理運営等緊急業務委託（５号）

12/31

災害廃棄物運搬及び処分緊急業務委託（５号）

12/31
12/9

H30/6/30

延長2/10

災害廃棄物処理（仮置場整備・管理運営、廃棄物運搬・処分） ﾌﾟﾛﾎﾟ
H30/6/30

79

課

題 （１）

●分別ルール・・・解体業務と廃棄物処理業務の接点
解体業者はできるだけ分別に手間をかけたくない。
仮置場業者は、できるだけ分別して搬入して欲しい。
互いに利害が対立する立場である。
搬入を断られた解体業者が、市に申し立てすることがあるが、個別具体の搬入物について、市役所では物を見ていないことから回答できない。
そのような申し立てが多数。

●発生する廃棄物の想定
津波被害があった東日本大震災、多くの火災が伴った阪神淡路大震災、広島の土石流災害、いずれとも状況が異なる。
どのような廃棄物が発生するかを想定するのは難しい面もある。
津波、土石流はないことから、土砂系のものは少ないと考えていたが、最終残渣（下ごみ）が大量に発生。処理先の確保に苦慮。

80

分別区分
戸島
仮置場

受入品目
コ
ン
ク
リ
ー
ト
系
下
ご
み

可
燃
系
廃
棄
物

0

コンクリートがら（基礎コンクリート、ブロック塀、二次製品

仮置場

熊本港
仮置場

扇田
仮置場

城南・新城南

仮置場

熊本港
仮置場

扇田
仮置場

セメント瓦

●

●

●

●

焼き瓦

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

23 ルーフィング

●

●

●

●

24 土壁・泥壁（竹は分離する。竹は木くず扱い）

●

●

●

●

25 自然石●●●●26 木くず（柱・梁）

●

●

●

●

27 木くず（生木・その他）

●

●

●

●

28 木製家具類

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

パソコン

●

●

●

●

その他家電（電子レンジ、扇風機、掃除機など）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

35

処 ソファ、スプリングマットレス等
理
困 廃タイヤ難物 太陽光パネル

●

●

●

●

36

ガスボンベ・カセットボンベ

●

●

●

●

37

廃油・廃塗料

●

●

●

●

38

廃農薬・廃薬品

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

受入品目
16

【民間処理施設へ直送】
等）

戸島
仮置場

北部
仮置場

・栗石（こぶし程度まで）付着は可・タイル付着は不可

1

2

リサイクル困難なコンクリートがら類（廃棄物が混在、またはタイルが付着し、民間処理施設で受入れができないコンクリートがら等）
解体残渣（様々な解体廃材小片（20cm以下）が落下混入したものを最終工程において土ごと漉き取ったもの）
可燃物（1m超：ﾌﾟﾗ浴槽、ﾌﾟﾗ家具、樋、障子・ふすま等）

3

4

可
燃 可燃物
物 （1m以下：衣類、毛布、布団等）

5

塩ビ類（塩ビ管、塩ビ継手管
畳、むしろ

7

9
10

12

13

14

15

石
綿
含
有
建
材
（
フ
レ
コ
ン
収
納
）

（ス
安レ
定ー
型ト
埋く
立ず
）等

（
管
理混
型合
埋物
立
）

●

●
●

●

●

●
●
●
●

●

●
●
●
●

●
●
●

●

●

●

●

●

●

●

●

パーライト板

●

●

●

●

Pタイル

●

●

●

●

石膏ボード

可燃物が付着した石綿含有建材（木毛セメント板 ほか）

石綿含有建材（混合）

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

木
く
ず

●

コロニアル

●

不
燃
系
廃
棄
物

●

ケイ酸カルシウム板

サイディング

（
石
管
膏
理
ボ
型ー
埋
ド
立
）等

●

●

●
スレート（波板、ボード）

8

11

等）

●

再
生

金
属
く
ず

●

●

20
21

レンガ

安
定 ラスモルタル型
埋 ガラス・陶磁器
立
ALC（軽量気泡コンクリート）
断熱材（ｸﾞﾗｽｳｰﾙ、岩綿（石綿非含有物）フレコン収納）

22

29

金属くず
（鉄骨、ﾄﾀﾝ、ｱﾙﾐｻｯｼ、ﾌｪﾝｽ、金属製品 等）

家電4品目

30

●

●

19

31
そ
の
他
（
家
電
・
処
理
困
難
物
等
）

32
33
34

家
電

（テレビ、エアコン、洗濯機・乾燥機、冷蔵庫・冷凍庫）

40

危
険 消火器
物
電池・バッテリー

41

蛍光灯・街灯

●

●

●

●

42

石油ストーブ

●

●

●

●

39

北部
仮置場

瓦くず

17
18

6

不
燃
系
廃
棄
物

城南・新城南

凡例：●可燃、●木くず、●不燃、●金属くず、●その他（畳・家電４品目・処理困難物）

81

課
•

題（２）

施設設置
破砕機等の設置について、廃棄物処理法第９条の３の３の規定により設置しようとする場合
は、前もって条例の制定が必要。

•

網羅的な単価設定専門業者の団体である産業資源循環協会の意見を聴きながら具体的な内容を詰めて契約締結をしたが、すぐに想定外の廃棄物や運搬が生じた。

•

梅雨、台風シーズン
台風シーズンには、被災家屋の更なる倒壊・二次被害や仮置場の廃棄物の飛散等の心配があった。また、地震被害の状態に大雨の降雨が加わり、土砂崩れも発生した。（H28）→ 早く解体して欲しいという所有者と近所の住民の声→ 仮置場の貯留物の飛散対策※ H29年台風3号（7月4日）により仮置場の仮囲い倒壊、計量機ネットワーク一部断線

82廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出に関する事項)
第8条の2 令第5条の6の2第1項第1号に規定する一般廃棄物処理
施設の種類は、令第5条第1項に規定するごみ処理施設のうち焼却施設とする。
2 令第5条の6の2第1項第2号に規定する縦覧の場所及び期間は、規則で定める。
3 令第5条の6の2第2項に規定する意見書の提出先及び提出期限
は、規則で定める。
(平28条例86・追加)

83

条例施行規則の改正(非常災害に係る一般廃棄物処理施設の届出に係る縦覧の場所等)第13条の2 前2条の規定は、条例第8条の2の規定により規則で定めることとされる縦覧の場所及び期間並びに意見書の提出先及び提出期限並びに当該縦覧及び意見書に係る告示について準用する。
この場合において、第12条第1項第2号中「1月間」とあるのは「1月間。
ただし、非常災害の状況等により市長が特に必要があると認めた場
合は、縦覧の期間を短縮することができる。」と、同条第2項第7号中「能力(施設が最終処分場である場合にあっては、埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)」とあるのは「能力」と、第13条第1項第2号中「経過する日」とあるのは「経過する日。ただし、非常災害の状況等により市長が特に必要があると認めた場合は、意見書の提出期限を短縮することができる。」と読み替えるものとする。
84

課
•

題（３）

熊本市区域外解体現場からの持込（逆パターンも有り）
複数自治体の解体を施工している業者も存在し境界を超えて仮置場に入ってくる。チェックが難しい。→ 搬入証によるチェック→ 隣接自治体で搬入ルールを統合することも１つの方法
・運用の厳しさによる影響もある。
・閉まっている日の違いも影響（祝日の扱い、お盆休み、年末年始休みの期間の違い）•

熊本市の持つ処理施設の処理能力の低下
・ここ10年ほどの間にごみ減量が進み、焼却施設の更新において、規模が大きく縮小していた。
災害等有事の際に 自ら処理できる能力をどのように見込んで施設整備をするのかは難しい。
・施設のオーバーホール等のときにはさらに苦しい状況となる。
・混合廃棄物は焼却により排ガス中のHCL濃度が上昇するので消石灰吹き込み量が大幅に増加。
H28年12月・H29年1月頃、通常の3倍程度吹き込みが必要な時期も。含まれる塩ビの影響か？
・隣県の自治体とあらかじめ協力体制を作っておくことも一つの方法と考えられる。
現在、北九州市、福岡市、飯塚市の焼却炉で協力いただき焼却実施中
85

処理先の確保の困難性● 発生する災害廃棄物の量は膨大● 処理先を確保することは容易ではない。
● 行政にとってはそもそもそうした業界（セメント工場、製紙ﾒｰｶｰ、バイオマス発電など）と事業としてのつながりは薄い。
●廃棄物処理業者も枠を持ってはいるが、膨大な量であり、なかなか思うに任せないところがあるようである。
→処理先が十分確保できない。
→仮置場に溜まっていく→解体がストップするおそれ・・・
86

家屋解体廃棄物の広域処理 平成３０年４月末頃までに災害廃棄物の処理を完了させるためには、県外の処理（広域処理）も必要。
 片付けごみで実績がある海上輸送、ＪＲ貨物などを使った広域輸送も活用。
９月15日から、環境省と川崎市のご協力により、戸島仮置場の解体木くず（破砕物）の鉄道輸送を開始（H28年3月末にて休止
中）

87

広域処理（木くずの船へのバラ積み）

88

令4条9号イ 事前協議・通知
・事前協議、令4条9号イ通知が必要
・受託業者側は、情報整理（処理量、ｽｹｼﾞｭｰﾙ等）が十分にはできていない段階で、自治体間協議を依頼してくる場合も。
・受託業者と熊本市のやり取り、熊本市と相手自治体との協議が必要
・相手先の数も多くなり、手が回らなくなり協議にかなり時間を要することになってしまう。（相手先に迷惑をかけてしまうことも・・・・）
・協議が調うまでは持ち込めず、処分が進まない。
→早めに協議を進めることが必要。（受託業者が決まった
後には、すぐに処理先リストと協議の優先順位、必要資料の準備を求めることが必要）
・相手方自治体への説明や現地確認等が必要な場合が89あるので、旅費も必要。

県外処理
【全国】

【九州】

1

岩手県

大船渡市

木くず

2

新潟県

糸魚川市

木くず

3

福島県

いわき市

木くず

4

東京都

江東区

木くず

5

神奈川県 川崎市

木くず

24

飯塚市

可燃系混合

6

愛知県

名古屋市

木くず

25

福岡市

木くず

7

三重県

伊賀市

混合ガレキ、不燃系混合、可燃系混合

可燃系混合

8

富山県

富山市

焼却残渣

安定型廃棄物

9

大阪府

大阪市

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾏｯﾄﾚｽ、ｿﾌｧ、畳（未破砕）、塩素系可燃物

26

久山町

燃え殻・ばいじん（管理型）

堺市

ｽﾌﾟﾘﾝｸﾞﾏｯﾄﾚｽ、ｿﾌｧ、畳（未破砕）、塩素系可燃物

27

須恵町

木くず

木くず

28

大牟田市 木くず10

22 福岡県 みやま市 木くず
コンがら23

北九州市 木くず
可燃系混合

11

和泉市

木くず

コンがら

12

岸和田市

木くず

不燃系混合（管理型）

13 和歌山県 和歌山市

木くず

14 岡山県

鏡野町

廃消火器

解体残渣（土砂・廃棄物混合物）

15 広島県

福山市

塩素系混合可燃物・廃薬品・廃油

石綿非含有石膏ボード

16

府中市

畳

30

17 山口県

宇部市

木くず

31 佐賀県 神埼市

非塩素系可燃物

32 大分県 津久見市 木くず

18

美祢市

29

苅田町

田川市

木くず
非塩素系可燃物木くず

解体残渣（土砂・廃棄物混合物）
木くず
可燃系廃棄物（非塩素系）

33

大分市

木くず

19

山陽小野田市蛍光灯

畳20 愛媛県

東温市

木くず

不燃系混合（管理型）

21 高知県

須崎市

木くず

不燃物（安定型）34

杵築市

35 宮崎県 小林市

木くず

90

不燃混合（管理型混合）、石膏ﾎﾞｰﾄﾞ等

現場管理● 仮置場の整備の時点の施工管理が必要
舗装、仮囲い、計量機、大型テント、雨水排水路 など● 仮置場の運営
現場の状況、出面、稼動機械の状況、周辺環境への配慮、
安全管理
・・・人員不足で、部内の他課協力で仮置場を週1回程度確認● 焼却施設、最終処分場との調整● 多忙で現場に行くことがなかなかできないこともあった。
→ 現場は日々様子が変化していく。
→ 現状把握が難しくなっていく。
91

特別搬入証仮置場への搬入の際に必要な書面

市長印を押印

コピー防止用紙
電子印影

週に170件×3枚＝枚、期間延長が10件以内程度→520件程度→作成に非常に時間を要する。（１件ごとに内容が異なる）
上記と別に自費解体用のピンク色の特別搬入証もある。

92

災害派遣等従事車両証明書
・高速道路を無料で通行可能となる。
・熊本市長名で証明をする。

・証明書作成の手間がかかる。
5,000枚/月程度→電子印影、コピー防止用紙採用

・受託業者も、申請書作成の手間
がかかる。

93

解体申請受付ｼｽﾃﾑ・計量システム「被災者支援台帳システム」のデータを活用（ArcGISベース）
・業務フローに基づき申請から解体完了までの各申請案件の進捗管理
・道路使用許可支援・被災家屋1件ごとのごみ量の集計ができる
・解体期間中のみの仮置場持込を可能とする（期間外は×）
・最初は必要なシステムの基本的な部分はイメージできても、詳細な部分まではイメージできない。（発注側も受注側も）・使用する側が、どのようなシステムが必要なのか分かっていないと、当然使いやすいシステムはできない。（使い勝手の部分）
・システム開発に時間がかかるとシステム使用期間が短くなる。

【課題】1週ごとに170件の解体発注を行う。170件分の特別搬入証の出力を一度に行いたいができない。（1件ずつ入力して1枚ずつ印刷する。
→半日仕事になる。→システム改良）
94木くずの処理量が多く、処理先の確保が難しい。
●セメント工場●バイオマスボイラー●ﾊﾟｰﾃｨｸﾙボード原料など・仮置場では、持ち込み先にあわせた破砕等を行う。
・破砕したものが土で汚れたりすると処理が難しい場合がある。（鉄板養生やアスファルト舗装などの対応）
・最初は、破砕等をしていない物（未処理物）の処理先の確保が必要（破砕機が設置されるまではこの処理先が主力となる。）
・ボルト、カスガイなどの金物をどうするか。
95

コンクリートがら
破砕し再生砕石にする。
できる限り受け入れ施設を増やす必要がある。
9箇所の中間処理施設（再委託業者）があるが、能力が追いつかないこともある。更なる業者の確保が必要

業者ごとの受入状況が微妙に異なる。
（満杯となると突然受け入れができなくなることも）96

解体残渣（下ごみ）・解体に伴い、コンクリート小片、木っ端くずその他小さな廃棄物が地面に残る。
・これを最後に土ごとすき取ったもの。
・見た目は土のように見えるが、廃棄物が混入。
・大量に発生するため、効率的、経済的に処理することが必要。
・当初は、管理型最終処分を行ってたが、現在は選別し、セメント原料に再生している。

篩下

オーバー材

97

仮置場以降の検討をしっかりと・金額の大きさに驚き、金額にとらわれてしまう。
・市民からの問い合わせ対応などで日中は何もできない。（来課、電話）→ 申請受付や制度設計はそうした対応を踏まえて作り上げていくことに繋がる面もある。
→ 仮置場選定、仮置場の運営、廃棄物処理、広域処理の処理先の確保などは市民対応から少々遠い。
→ 準備が遅れる→ 搬入体制が取れない → 解体が遅れる → 復興遅延
「緊急随意契約」→「プロポーザル」というように契約期間を２つに分けた。
・処理がうまくいかない中、ﾌﾟﾛﾎﾟｰｻﾞﾙ発注業務も重なり、多忙を極めた。
・引継ぎにも苦労した。

98

最後に
・休みを取らずに仕事ができるのはしばらくの期間。そのようなやり方は持続可能ではない。

・申請受付、解体、仮置場 いずれも休みの日を設けることは必要。
・制度を変更したり、レイアウトを変えたりするにも受付、受入を行わない日（お客さんが来な
い日）が必要である。このためにも休日を設定
することは必要。

99ご清聴ありがとうございました

2017.7.17

ご静聴ありがとうございした。

100