協会ニュース

平成26年度

第２回企画広報委員会の開催

第２回企画広報委員会を平成26年８月６日

四国八十八ヶ所（愛媛県内）第40番～㈬、協会会議室で開催した。
１.

議第65番まで順番に掲載

題

新年号は第40番札所⑴ 「えひめの産廃」第６号（８月号）企

平城山

薬師院

観自在寺（愛南町）

画編集について県などのホームページで無料掲載でき⑵

ホームページの運用状況について⑶

その他るものがあるか確認する。
なければ、撮影し掲載してもよいか観自在寺に確認する。

次号の裏表紙について上記の内容について協議し、「えひめの産「なーしくん」廃」第６号（８月号）を８月末に発行した。

来年度の裏表紙について

平成26年度

第２回総務委員会の開催

第２回総務委員会を平成26年10月８日㈬、入会の際の手続きについて、各地区へ協会会議室で開催した。議題及び協議結果はの連絡等について取り扱いが異なること

以下のとおりとなった。

から、事務局で、入会手続きについてた１.

たき台を作り、次回の総務委員会におい議⑴

題

会費滞納者に対する協会業務停止等にて検討することとした。
⑵

ついて

平成26年度顧問・行政懇談会について

西条地区の１社及び八幡浜地区の１社

出席者、会次第、協会からの情報提供

については会費納入が長期化しており、３案件及び協会からの協議議題３件を事督促しても納入見込みが立たないことか務局から説明し、了承された。

ら総務委員会に諮ることとした旨発言があり、協会業務の停止をそれぞれの企業⑶

役員改選に係る本部推薦役員候補者の選出過程の透明化等の検討について
役員改選に係る本部推薦役員候補者のが24カ月を超える場合、退会させること

選出過程の透明化等の検討については、で一致した。
会費未収金の取り扱いについて（協会業務停止、退会等企業の未収会費）次回事務局から詳細を説明することとなった。

−−

地区の正副会長会議で検討することとなった。
⑷

その他なし。

協会ニュース

平成26年度第３回理事・監事合同会議の開催

第３回理事・監事合同会議を平成26年10月②

８日㈬、協会会議室で開催した。議題及び協いて議結果は以下のとおりとなった。
１.

議

⑴

事務局から、資料に基づいて、出席題者、次第、協会からの情報提供３件、新規加入、退会会員の承認の件協議議題３件を説明。

新規会員１社、退会会員２社で了承を③得た。
⑵

役員改選に係る本部推薦役員候補者の選出過程の透明化等の検討について

総務委員会報告について①

平成26年度顧問・行政懇談会につ総務委員会で検討した結果、この案

会費滞納者に対する協会業務停止等件については、正副地区長会議で検討についてすることとなった。

事務局案で示された２社について総務委員会で議論した３件については、協会業務を停止し、さらに会費納は、総務委員会報告のとおりで了承さ入がなく２年分を経過した段階で退会れた。とする。

⑶

なお、新規入会時の取り扱いについ適正処理推進事業活動支援金交付案件（宇和島地区）て事務局でたたき台を作って次回の総事務局から資料に基づいて説明し、宇務委員会で検討することとした。

和島地区から申請された２件については、申請書どおりで承認された。

産業・資源循環議員連盟について
全国産業廃棄物連合会政治連盟では、産業恭久氏含む）を顧問とし、会長は丹羽雄哉氏

廃棄物に係る議員連盟の設立を要望していた（元産業廃棄物を考える懇話会会長、茨城県選

ところ、自由民主党環境部会長片山さつき議

出衆議院議員）が、本県選出の山本公一氏は員の尽力を得て、平成26年６月13日㈮、設立副会長に、白石徹氏は幹事に着かれています。

準備会が憲政記念館において開催されました。

参考

産業・資源循環議員連盟規約（目その後、平成26年10月14日㈫、参議院議員的）第２条

循環型社会の構築及び低会館において「産業・資源循環議員連盟」の炭素社会の実現に向け発足総会が開催され、規約及び役員の選任等て、産業廃棄物の適正処について協議され正式に自由民主党に「産業・理・リサイクルの推進、資源循環議員連盟」が発足しました。
（平成26

産業廃棄物処理業界の資

年10月14日現在 参加議員数95）

質の向上とともに社会的本県選出国会議員からは、衆議院議員の塩な役割の一層の強化のた崎恭久氏、白石徹氏、山本公一氏の３名に参め、産業廃棄物処理業に加していただいております。

おける制度的、財政的なこの議員連盟では、閣僚経験者27名（塩崎−−振興策等の実現を図る。

協会ニュース

平成26年度

優良産業廃棄物処理業者育成研修の開催

愛媛県の委託事業である優良産業廃棄物処

２回目

11月７日㈮東京第一ホテル松山で開理業者育成研修会を、専門の講師を招き産業催予定。

廃棄物処理業者を対象に、２日間の日程で開「安全衛生管理課程」催する。
【開催日８月７日㈭、11月７日㈮】１回目

８月７日㈭リジェール松山で開催、「実務者研修課程」受講者は70名であった。

研修内容
①開講挨拶
②産業廃棄物の基礎（講師高橋俊宏氏）③委託処理と委託契約、マニフェスト、帳簿（講師岩田隆氏）

平成26年度

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会の開催

廃棄物処理法に規定された産業廃棄物処理業の許可申請等に必要な専門的知識・技能の○

産業廃棄物の処分課程（新規）開 催 日修得のため、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが毎年実施している講習会が～10月10日㈮
受講者数

松山市のリジェール松山で開催された。
○

産業廃棄物の収集・運搬課程（更新）開 催 日

平成26年９月25日㈭受講者数148名○

特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会
開 催 日

平成26年９月26日㈮受講者数125名

平成26年10月７日㈫−−44名（同時受講者数27名）

協会ニュース

平成26年度

顧問・行政懇談会の開催

平成26年10月８日㈬、東京第一ホテル松政治の立場と行政の立場が一緒にこのような山「スカイブリリアン（11階）」において、会議に参加できることを嬉しく思います。今平成26年度顧問・行政懇談会を開催いたしま

日は、いろいろな課題に遠慮なく意見交換がした。

なされて有意義な会になることを期待しま

出席者は、本田会長以下当協会理事監事、す。
」とのあいさつをいただきました。

顧問の森髙県議、清家県議、行政からは、愛引き続いて行政を代表して岡田県民環境部

媛県県民環境部岡田部長外、松山市環境部藤長から「近年、廃棄物の適正処理のための近本企画官兼廃棄物対策課長外31名でした。

隣自治体との広域連携等が重要となっており、PCB廃棄物の処理に係る問題や、今後想Ⅰ

開会定される南海トラフ巨大地震の災害廃棄物処理等、廃棄物行政を取り巻く厳しい状況に的Ⅱ

開会あいさつ確に対応する必要があります。また、昨今の本田会長から「我々産業廃棄物処理業者に環境に対する意識の高まりとあいまって、廃とりましては、循環型社会の形成の進展によ

棄物の取り扱いについて、これまで以上に厳り、取り扱う廃棄物の量は確実に減少するこ

しい目が向けられており、廃棄物の適正な処とは間違いなく、産業廃棄物の適正処理は当理のため、我々行政、そして皆様方に求めら然のこととして、メタルのリサイクル等によれる役割は、今後一層大きくなると考えている資源確保や循環資源・バイオマス資源のエます。本日は、協会関係者と行政が、当面すネルギー源への活用など、循環型社会に適合る諸問題について意見交換し、理解を深めるした事業への転換が求められております。

有意義な場を設けていただきましたことに感

しかしながら、中小事業者が大半の協会ですので、顧問の先生方には、高所からのアド謝申し上げます。
」とのあいさつを頂戴しました。

バイスを、愛媛県、松山市の行政の皆様には、循環型社会へ適合し、かつ、発展していくた

Ⅲ

出席者紹介（自己紹介）

Ⅳ

行政提供情報めの有益な情報提供やご指導、また、この転換を後押ししていただくための補助事業などよろしくお願いいたします。」と開会のあいから「産業廃棄物業界は、本田会長のあいさ

１．愛媛県PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理計画の改定について（愛媛県）つにあったようにいろいろと社会的な役割が循環型社会推進課新谷係長から、平成28高くなってきており、景気対策等の面からも年７月14日までとなっていたPCBの処理期限期待される業界であると信じています。我々が、全国の調査でこの期間内に終了させるこさつが行われました。
引き続いて顧問を代表して森髙県議会議員−−とが困難なことが分かり、PCB特別措置法施書を取りまとめることとしており、必要があ行令が改正され平成38年度末までに期間が延れば法改正を要望していくこと等説明しまし

長され、国の処理計画もそれに合わせて改定た。

されていることから、県の処理計画を平成26年度中に改定すべく作業を行っていること等説明していただきました。

２．第三次えひめ循環型社会推進計
画の改定について（愛媛県）
循環型社会推進課新谷係長から、第三次え

３．「タイ投資委員会とのラウンド・テーブルミーティング」等について矢野専務理事から、９月４日、愛媛銀行研修所で開催された、タイ投資委員会とのラウンド・テーブルミーティングの概要等説明しました。

ひめ循環型社会推進計画は、計画期間が平成23年度から平成27年度までとなっており、平Ⅵ

協成28年度からの次期計画作成のため、平成27

議

議題

１

年度廃棄物処理に関する実態調査を実施する行政機関から排出される産業廃棄物の委託契約について予定であること等説明していただきました。

２

災害廃棄物処理等に関する四国４県での協力について

Ⅴ

協会提供情報３

１．「産業・資源循環議員連盟」の発足について
矢野専務理事から、全国業廃棄物連合会か循環促進支援事業費補助金（処理業者）等について

１

ら自由民主党に対して産業廃棄物にかかる議員連盟の設立を要望していたところ、今年の愛媛県産業廃棄物処理業資源行政機関から排出される産業廃棄物の委託契約について（提言理由）

６月13日に設立準備会が開催され、10月14日、平成25年２月に環境配慮契約法に基づく基東京の参議院議員会館で設立総会が予定され本方針が改定され、産業廃棄物の契約が追加ていること等説明しました。

され、これ以降、国が排出者として産業廃棄２．「業法を含めた産業廃棄物振興策の検討」について物処理の契約を結ぶ際、一定以上、環境に配慮した事業を行っている事業者のみを対象とした入札により業者が選定されています。

矢野専務理事から、全国産業廃棄物連合会

県には、優良産業廃棄物処理業者育成事

では、産業廃棄物処理業の振興策の検討を継業として、エコアクション21取得や電子マニ続的、かつ具体的に進めるため、産業廃棄物フェスト登録等の環境に配慮した事業所とし業者、有識者等からなる作業組織を設置して、ての加点となるものへの補助事業を行ってい連合会の委員会、部会、都道府県協会をはじ

ただいており、協会では、会報の「えひめのめ、外部の有識者等の関係者および団体等か産廃」などでこの補助事業の周知を行い会員らさまざまな意見・提案を聴取し、聴取結果の優良産業廃棄物処理業者への取組を推進しを複数の視点から整理して、今年度中に提言ていますが、応募事業者が少ない状況となっ−−ています。

物が最大で約２億５千万トン、津波堆積物が環境配慮契約法では、国には基本方針に定めた方法による契約が義務づけられています

最大で約６千万トン広範囲に発生することが想定されています。

が県や市町村には努力義務となっています。

環境省高松事務所からの呼びかけで、災害県では、病院事業から市町村では下水道事廃棄物対策四国ブロック協議会が設置され、業などから発生する産業廃棄物が該当すると四国４県、関係市町村の他、本田会長が（公思われますが、担当部局への周知等お願いい社）全国産業廃棄物連合会四国地域協議会のたします。

会長として参加しております。

これにより、産業廃棄物処理の委託契約がこの協議会では、巨大災害時の災害廃棄物国から県、市町村へと広がりを見せれば、会処理のための国、自治体、事業者の広域連携員事業者の優良化への取り組みの後押しが期等について検討されることとなっています。

待されます。

現在、四国４県では、南海地震等の際の広（愛媛県）

域応援に関する「危機事象発生時の四国４県産業廃棄物の処理に係る委託契約が国の環広域応援に関する基本協定」を平成19年２月

境配慮契約法の対象として追加されたことに５日に締結されていますが、この協定に基づついては、関係機関に対し周知しており、市き作成されている愛媛県広域応援計画（平成町村へは環境省から直接周知されています。

19年２月）を見ますと、医療、保健衛生につ

愛媛県では、自動車の賃貸借、購入及び建いては盛り込まれていますが、災害廃棄物に築設計については、平成23年度から環境配慮ついては記載されておりません。

契約を導入していますが、平成25年度から追⑴

今後、災害廃棄物対策四国ブロック加された産業廃棄物の処理に係る契約につい協議会において広域連携が検討されますては、今後導入について検討していきたいとが、南海トラフ巨大地震等を想定した四考えていますが、現在はできていない状況に国４県の災害廃棄物処理に関する相互のあります。

応援について取り決めが必要と思われま（松山市）

すが、現在どのようにお考えですか

松山市では電気の供給を受ける契約については、環境配慮契約の実績はあります。

⑵ （公社）全国産業廃棄物連合会四国地産域協議会では、平成26年度の事業計画の業廃棄物処理の契約については、全庁的に周中に災害廃棄物処理等に関する４県協会知はしていますが、現在行われていない状況での応援協定について検討することとしです。ていますので今後ご指導ご協力をお願い

今後、制度の導入にあたっては、中小企業へ配慮し慎重に検討したいと考えています。

２

災害廃棄物処理等に関する四国４県での協力について（提言理由）

いたします。
（愛媛県）
昨年10月に愛媛県が出した被害想定では、愛媛県での災害廃棄物の発生量は、市町村から排出される一般廃棄物１年分の約51倍になり、高知県、徳島県、香川県とも50倍とか70

南海トラフ巨大地震が発生した場合、廃棄倍とかそういう状況の中での話になりますか−−ら、平成19年２月５日締結の協定でございま

３

すが、四国ブロックでの広域処理では難しく、中国四国ブロックでのもっと広域的な協定を考えていかねばならないのかとも感じており

愛媛県産業廃棄物処理業資源循
環促進支援事業費補助金（処理業者）等について（提言理由）ます。

平成22年度から、産業廃棄物処理業者のリ今後、他県の災害廃棄物の処理計画や環境サイクル事業等３Ｒ活動への取り組みを促進

省の協議会の議論を踏まえて良い方向になるするため、協会を通じた会員向けの補助金制よう検討していきたいと考えています。

度を作っていただいております。

四国の産業廃棄物協会の間でいろいろ応援

この補助を受けた会員企業の中には、この協定を考えられていることについては、県と補助を活用した調査研究成果を基に、国のして協力できることについては、積極的に協補助事業に応募する中小企業も現れているほ

力していけたらと思っています。

か、自動散布機による施肥効果の調査補助を（松山市）

受けた企業では、高齢化した農家が増えてい松山市でも災害廃棄物処理計画は平成21年

るなかで、土壌診断と合わせて、堆肥自動散度ころに策定していますが、今回東北の３．

布機の活用が産業廃棄物を原料とした堆肥の11を受けて発生量の見直し等が必要となって利用拡大に大きな効果をもたらしていることいるものと思われます。

や、補助を継続していただいていることで、災害協定につきましては、衛生事業協同組合と中予浄化槽協同組合などと仮設トイレに意欲を示す中小の会員企業が増えております
ことなど大変感謝いたしております。

関する協定を結ばせていただいており、有事また、産業廃棄物処理業者を対象とした、の際に素早く対応できる体制を構築しようとエコアクション認証登録や低公害車輌購入費いうことはよいことと思っています。

補助など優良産業廃棄物処理業者の育成又は（森髙顧問）

支援のための補助金については、協会からの私は皆さんと東北に行き、現地に入っていろいろ学んできましたが、南海トラフの地震意見も取り入れていただいており感謝いたしております。

について、国では最大で32万人が犠牲になる、⑴

愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進

対策をして６万人を超えるとのことです。東

支援事業費補助金（処理業者）につい北では２万人犠牲になりあの惨状です。対策ては、平成26年度実績がいまだ少ない状をしても６万人の方がなくなるという見通し

況にありますが、今年又は来年等、補助の恐さ。

を検討している中小の会員企業がいます

そのとおりの地震が来れば、徳島、高知は壊滅的に被害が発生し、そうなれば愛媛、香川が役割を果たさなければいけない。

ので今後とも予算の確保をよろしくお願いいたします。
⑵

優良産業廃棄物処理業者育成又は支援

愛媛県内の焼却場の能力とか、市の処分場

補助金につきましては、補助実績が少なのキャパシティーとかのデータをしっかりい状況が続いており申し訳なく思っておもって計画を作らないときめ細かい対応はでります。

きないと思っています。

このため当協会内でも応募企業が増え−−るよう努力いたしますが、中小の産業廃だけるよう協会においても会員企業への利用

棄物処理業者が生き残っていくためにはの掘り起こし等をお願いできたらと考えてい優良化への取り組みが必要ですので今後ます。

後とも補助金の確保等よろしくお願いいⅦたします。
（愛媛県）

閉会

岡田県民環境部長から「皆さんの生の声を愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援

聞かせていただき勉強になりました。経済が事業費補助金（処理業者）については、県内活性化していく中で必然的に廃棄物処理の問の産業廃棄物業界の循環型社会の構築に向け題は出てきますし、重要なことであると思った取り組みを促進するという目的として制度ております。協会役員の皆様は、地元融和にを作っております。この目的に向けて引き続大変ご苦労され、ご配慮いただいていると思き補助を継続していきたいと考えております

いますが、なお一層、地元の理解を得るためので、どのような計画があるのか等情報提供の努力をお願いします。
」とのあいさつをいをお願いします。

ただきました。

２つ目の優良産業廃棄物処理業者育成等のエコアクション21登録経費の補助、電子マニ顧問の森髙県議と清家県議から総括のあいさつをいただきました。

フェスト加入のためのパソコン等の導入経費補助、会計処理ソフト購入経費補助、25年度からは低公害車輌導入経費の補助を、優良な産業廃棄物処理業者への補助金として制度を策定しております。
優良な産業廃棄物処理業者を育成することは重要で必要なことと認識していますので県のホームページでも補助金の案内を載せていますし、協会でも機関誌でPRの協力をいただいています。
せっかくの補助金ですので、活用していた−−

協会ニュース

タイ投資委員会とのラウンド・テーブルミーティングについて
愛媛銀行を通じて、タイ投資委員会大阪事務所から申し入れがあり、以下のとおりタイ投資委員会とラウンド・テーブルミーティングが開催されました。
１

開催日時
平成26年９月４日㈭２

10：30～12：00

開催場所
愛媛銀行

３

研修所

７F大会議室松山市南持田27－1

参加者
タイ投資委員会

Mrs.ヒランヤ・スチナイ
Mr.パラマMr.タムロン

シャイヤスシ―ワ

アムポンラタナ

３名

タイ投資委員会大阪事務所
Ms.ソンクリン・プロイミー

Ms.藤原利佳子

Ms.ドゥワンドゥアン・ジャトゥラボムサップ

３名（一社）えひめ産業廃棄物協会
本田会長、髙田副会長、若藤（愛媛砂利）、一色（西村商事）
上田（オオノ開發）、赤川（金城滋商事）、後藤（一宮運輸）
酒井（酒井興産）、田坂（住化ロジスティクス）、太田（めぐる）矢野（専務理事）、荒木（愛媛大学） 12名（敬称略）
愛媛銀行
４

内⑴

山本常務取締役、山本国際部部長、井上営業統括部担当部長他

容
本田会長

挨拶

⑵ （一社）えひめ産業廃棄物協会の活動内容等紹介⑶

タイ投資委員会挨拶⑷

タイ投資委員会プレゼン矢野専務理事Mrs.ヒランヤ・スチナイ「タイにおける環境保護サービス産業への投資促進政策」①

タイへの進出については各種サービスをそろえている。タイでは、まだまだ、産業廃棄物処理施設が不足しているので是非進出してほしい。
②

奨励対象業種・廃棄物からの発電・廃棄物を含む農作物からのアルコール又は燃料製造・不用材のリサイクルまたは再利用・水処理サービス、廃棄物または有毒化学品の運搬③

各種申請手続き支援等−−Mrs.ヒランヤ・スチナイさんと本田会長（ゾウの置物をいただきました）

参考１

タイ投資委員会情報は下記から入手できます。
URL：http://www.boi.go.th/index.php?page=index&language=ja 日本語

２

産業廃棄物処理業のタイ投資における注意点は、次のことが考えられます。

⑴

日本と異なり規制が複雑であること⑵

有害系廃棄物処理については寡占状態で参入は困難であること⑶

処理料金が安いこと−10−

協会ニュース

協会補助事業について
協会では、平成22年度から愛媛県の助成を受けて会員を対象とした補助事業を実施しており（再資源化システム事業化促進支援事業費補助金）、平成24年度に補助対象事業の拡大を行っています。
補助対象経費、補助率及び補助限度額は表１のとおりです。
表１

補助対象事業等補助対象経費補助率及び補助限度額

会員が行う廃棄物等循環資源 補助率は、補助対象経費の４分の３以内とし、１件当を活用した再資源化システム りの補助限度額は500万円とする。の事業化を促進するための研究・開発及びそれを踏まえた設備整備（以下「研究・開発等」という。）に要する経費
会員が行う全国で新たに開発 補助率は、補助対象経費の３分の１以内とし、１件当され、既に導入されているリサ りの補助限度額は500万円とする。
イクルシステムの効率化によ （平成24年度追加分）
る発生の抑制や減量化の実現が可能な技術や設備の導入（以下「技術・設備導入事業」という。）に要する経費
この補助を活用した成果としては、研究成果を基に、国の補助事業応募に繋げたもの、自社リサイクル品の販売拡大に繋げたもの、産業廃棄物を原料としたリサイクル品の活用のための技術資料収集を行ったものなどがあげられます。
平成25年度までは、この補助予算をほぼ有効に活用していただいておりましたが、26年度は補助要望が少ない状況となっています。
このため会員の皆様も自社のリサイクル事業等について十分ご検討していただき、補助金の有効な活用をお願いします。
−11−これまでにこの制度を活用された実績は表２のとおりとなっています。
表２

再資源化システム事業化促進支援事業補助金交付実績

年度

補助事

業名

補助事業実施会員名

食品廃棄物を使用したメタンガス活用による再資源 ㈱めぐる化システムの実証研究
廃食油の有効活用及び酸化等劣化防止に関する調査 大光物産㈱22

研究
食品循環資源堆肥化

食品ループに於ける堆肥施用㈱ロイヤルアイゼン支援及び推進事業
西予市バイオマスタウン構想に係る施設整備のため ㈲丸市環境開発の調査
食品廃棄物を使用したメタンガス活用による再資源 ㈱めぐる化システムの実証研究
23

廃食油の有効活用及び酸化等劣化防止に関する調査 大光物産㈱研究
石炭灰造粒品による林道整備実証試験研究㈱住共クリーンセンター

再生骨材の研究開発㈱予州興業

食品廃棄物を使用したメタンガス活用による再資源 ㈱めぐる化システムの実証研究
24

廃食油の有効活用及び酸化等劣化防止に関する調査 大光物産㈱研究
廃棄物を活用した熱回収システム研究開発事業

南予エコ㈱身障者に適した分別作業システム研究開発事業㈲丸市環境開発

食品廃棄物を使用したメタンガス活用による再資源 ㈱めぐる化システムの実証研究
25

26

金属プレス機導入による効率的リサイクルに関する 大光物産㈱研究
廃ゲーム機等解体リサイクル事業化調査㈱コパン

身障者に適した最新式分別施設設備導入事業㈱コパン

斜面等における造粒灰敷設林道の機能性・環境影響㈱住共クリーンセンター

評価試験
竹のバイオリソースとしての利用技術開発−12−㈱長崎商事