用語集
用語IPCC概要
気候変動に関する政府間パネル(IPCC: Intergovernmental Panel onClimate Change)は、世界気象機関(WMO)及び国連環境計画(UNEP)により 1988 年に設立された政府間組織で、2021 年 8 月現在、195 の国と地域が参加しています。IPCC の目的は、各国政府の気候変動に関する政策に科学的な基礎を与えることで、世界中の科学者の協力の下、出版された文献(科学誌に掲載された論文等)に基づいて定期的に報告書を作成し、気候変動に関する最新の科学的知見の評価を提供しています。

COP

Conference of the Parties の略称で、国連気候変動枠組条約締約国会議のことを指す。1992 年、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする「国連気候変動枠組条約」が採択され、世界は地球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。同条約に基づき、COP が 1995 年から毎年開催されています。日
本は全ての COP に環境大臣が出席しています。

ZEBNet Zero Energy Building(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の略称で、「ゼブ」と呼びます。快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことを指します。

LED

LED とは Light Emitting Diode の略称で寿命が長い、消費電力が少ない、応答が速い、長寿命などの基本的な特長を持っている照明のことを指します。

GHG

温室効果ガス(Greenhouse Gas)の略称です。温室効果ガスとは太陽光で暖まった地表面からの放射熱(赤外線)を宇宙へ逃がさず、大気中に吸収する性質を持つガスのことを指します。
京都議定書で排出削減の対象となっているのは、以下の通り
二酸化炭素(CO₂)、メタン(CH₄)、一酸化二窒素(N₂O)、ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)、パーフルオロカーボン類(PFCs)、六フッ化硫黄(SF₆)。2013 年の第二約束期間から、三フッ化窒素(NF₃)も加わり計 7 種となりました。

区域施策編

地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じながら温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。計画期間に達成すべき目標を設定して、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

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事務事業編

地球温暖化対策の推進に関する法律に規定された地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画です。
計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容等を定めるものです。

FIT

Feed In Tariff の略称で、我が国での「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」のことを指します。本制度は再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度です。この制度に拠らない再生可能エネルギー(制度対象外の太陽光発電や風力発電だけでなく、原子力発電や大型水力等を含みます)を「非 FIT」と呼び、FIT 制度による買取期間を終えた電源を「卒FIT」と呼びます。

GIS

地理情報システム(GIS：Geographic Information System)は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ(空間データ)を総合的に管理・加工し、視覚的に表示することで、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術です。

REPOS

Renewable Energy Potential System(再生可能エネルギー情報提供システム)の略称です。本システムはわが国の再生可能エネルギーの導入促進を支援することを目的として 2020 年に開設されたポータルサイトです。再生可能エネルギーの導入ポテンシャルや自然的・社会的状況などのほか、自治体別の再生可能エネルギー導入状況を、ウェブサ
イト上の地理情報システム(Web-GIS)に収録しており、専用ソフトをインストールすることなく、パソコンやタブレット、スマートフォンから誰でも閲覧することができます。

NEDO

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(New Energyand Industrial Technology Development Organization)の略称です。本機構は持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じて、イノベーションを創出する、国立研究開発法人です。リスクが高い革新的な技術の開発や実証を行い、成果の社会実装を促進する「イノベーシ
ョン・アクセラレーター」として、社会課題の解決を目指しています。

N-1 電制送電線の緊急時用に空けておいた容量の一部を、事故が起こった際には瞬時に発電を制限(遮断)することで、平常時にも活用できるようにする仕組みのことです。2018 年 10 月から N-1 電制の先行適用が導入されています。
2 回線以上で構成されている送電線は、1 回線の一部の容量について、平常時は電気を流さず緊急時用に確保されています。これは仮に1 回線の送電線が故障した場合でも、安定的な電気の供給を維持し停電を防ぐためです。これは「N-1(単一設備故障)基準」とよばれる設備形成の考え方に基づくもので、日本を含め欧米など国際的にも広く採75用されている基準です。
しかし、いつ起きるか分からない事故のために、常に流せる電気の容量を制限していることは必ずしも効率の良い運用方法ではないため、2022 年には、系統のさらなる有効利用をはかることを目的として、費用負担を前提に、既設電源を含め全ての電源を N-1 電制の候補とし、運用容量を拡大していく「N-1 電制の本格適用」を系統アクセス業務へ反映しています。
ノンファームあらかじめ系統の容量を確保せず(ノンファーム：non-firm)、系統の容型接続量に空きがあるときにそれを活用し、再エネなどの新しい電源をつなぐ方法を「ノンファーム型接続」といいます。ノンファーム型接続
は、系統の容量に空きがあったときにそれを活用するため、系統の容量に空きがなくなったときには、発電量の「出力制御」をおこなうことを前提に、接続契約が結ばれます。

BAU 排出量

BAU とは Business As Usual の略で現状すう勢のことです。本計画では今後追加的な対策を見込まないまま推移した場合の将来の温室効果ガス排出量を指します。

PPA

Power Purchase Agreement の略称で、需要家と非 FIT の再エネ発電事業者が長期の電力購入契約を結ぶ電力調達形態のことを指します。
具体的な手法として電力や再エネ価値の購入契約を直接結ぶフィジカル PPA(主にオフサイト型)や、卸電力価格と契約した固定価格との差額決済により再エネ価値を直接取引するバーチャル PPA などがあります。近年、PPA を行う事業者(PPA 事業者)が需要家の屋根に再生可能エネルギー発電設備を設置することで需要家は設置費用負担がなく、屋根に設置された再生可能エネルギーを購入契約により再生可能エネルギーを確保する事業モデルが拡大しています。

EV

Electric Vehicle の略語で、日本語では電気自動車と呼ばれます。走行時に温室効果ガスや排気ガスを出さない点が特徴です。(電源に再生可能エネルギーを活用するなどしないと、発電される電力の温室効果ガス排出量は考慮する必要があります)

V2H

Vehicle to Home の略語で電動車から家に電力を供給できる充放電設備です。個人宅の電力有効活用や非常時の電力供給などの利用価値があります。

EMS

Energy Management System の略語で、エネルギーの使用状況を可視化し、照明や空調、設備機器の稼働を制御することでエネルギーの運用を最適化するためのシステムです。家庭向け(HEMS)、事業者向け(BEMS)、工場向け(FEMS)、地域向け(CEMS)などに分類されます。
(それぞれは Home・Building・Factory・Community の略です)

ZEH

Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略語で、「エネルギー収支をゼロ以下にする家」という意味になり家庭で使用するエネルギーと、太陽光発電などで創るエネルギーをバランス76

して、1 年間で消費するエネルギーの量を実質的にゼロ以下にする家ということ
再生可能エネ

小売電気事業者などの契約者が、 FIT 電気の買取義務者である送配電

ルギー特定卸事業者を経由して、再生可能エネルギー発電事業者が発電した FIT 電供給契約

気を取引することを目的とした契約のことを指します。

非化石証書

石油や石炭などの化石燃料を使っていない「非化石電源(電気をつくる方法)」で発電された電気が持つ「非化石価値」を取り出し、証書にして売買する制度のことを指します。FIT 電源および非 FIT 電源双方の非化石証書制度があります。

サブスクリプサブスクリプションサービスとは、定額の利用料金を消費者から定期ション的に徴収し、サービスを提供するビジネスモデルを指します。定額利用料金を支払っている期間はサービスの提供を受けることが出来るのが一般的です。

CCUS

Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage の略で、分離・貯留した CO2 を利用しようという考え方です。発生した CO2 を利用してドライアイスの製造や、ビニルハウス施設への CO2 供給の取組が実証されています。
(参考)「CCS」とは、「Carbon dioxide Capture and Storage」の略で、日本語では「二酸化炭素回収・貯留」技術と呼ばれます。発電所や化学工場などから排出された CO2 を、ほかの気体から分離して集め、地中深くに貯留・圧入するというものです。日本では北海道苫小牧市で大規模実証が行われています。

HEMS

Home Energy Management System の略称で、家電製品や給湯機器をネットワーク化し、表示機能と制御機能を持つシステムのことです。
具体的に遠隔地からの機器のオンオフ制御や温度や時間などの自動制御機能があり、表示機能としては機器毎のエネルギー消費量などをパソコン、テレビ、携帯電話の画面などに表示するほか、使用状況に応じた省エネアドバイスを行うなどの機能を併せ持つものもあります。

BEMS

Building Energy Management System の略語で、オフィスビルや商業ビルを対象としたエネルギーマネジメントシステムのことです。オフ
ィスビルなどの消費エネルギーの表示や制御をする機能を持つシステ
ムです。

4R

4R(フォーアール)とは、 Refuse（リフューズ/不要なものを断る）、Reduce(リデュース/排出抑制)、 Reuse(リユース/再利用)、Recycle(リサイクル/再生利用)の４つの R(アール)の総称のことを指します。優先度は Refuse 、Reduce、Reuse、Recycle の順番とされています。

ヒートポンプヒートポンプとは、少ないエネルギーで低温の熱源から熱を集めて高温の熱源へ送り込む装置のことです。化石燃料の燃焼とは異なり、ヒートポンプの仕組み自体からは CO2 が排出されないことが特徴です。

77また、熱源に空気中の熱や工場の低温排熱、河川水や工場排水、地中熱など、利用価値がなかった熱エネルギーが利用されることから省エ
ネ技術としてだけでなく、未利用エネルギーの活用という側面からも関心が高まっています。
グリーンカー

CO2 吸収源の 1 つで陸上の森林などの植物が固定する炭素のことをいボン

います。

ブルーカーボCO2 吸収源の 1 つで海草や海藻、植物プランクトンなど、海の生物のン作用で海中に取り込まれ固定される炭素のことをいいます。

GWP

地球温暖化係数(Global Warming Potential)の略称。二酸化炭素を基準として、メタン(CH4)や一酸化二窒素(N2O)、代替フロン類など、他の温室効果ガスの温暖化への影響度を示した数値のことをいいます。

カーシェアリ

カーシェアリングとは 1 台のクルマを複数の人々と共同で利用する仕ング組みです。近年は休日の利用がない公用車を民間に貸し出す取り組み等が進められています。

ライドシェア乗用車の相乗りの需要をマッチングさせるソーシャルサービスの総称です。ライドシェアでは、自動車の所有者・運転者と、移動手段として自動車の乗りたいユーザーを結びつけるソーシャルプラットフォー
ムが提供されます。

FEMS

Factory Energy Management System の略称で、工場全体を対象としたエネルギーマネジメントシステムです。工場の消費エネルギーの表示や制御をする機能を持つシステムで、生産計画やサプライチェーンと連動させることで生産性の向上とエネルギーコストの削減を両立させることを目指しています。

ピークシフト

蓄電池や EMS 制御を活用してエネルギー消費のピーク時間帯をずらすことで使用電力を平準化させる方法のことです。

DX

Digital Transformation の略称で、企業がビッグデータなどのデータとAI や IoT を始めとするデジタル技術を活用して、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものを変革するとともに、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立することを指します。

FCV

Fuel Cell Vehicle の略称で燃料電池自動車のことを指します。燃料電池で水素と酸素の化学反応によって発電した電気エネルギーを使って、モーターを回して走る自動車です。燃料電池自動車は水素ステーションで燃料となる水素を補給します。

RE100

Renewable Energy 100%の略称で、企業や組織が自らの事業で使用する電力を 100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブのことです。日本を含めた世界中の企業が参加しています。

リフィル

詰め替え・付け替え製品のことを指します。

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