独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程
平成15年10月１日 独信基(101)平成15年第31号 制定
最終改正 平成30年12月３日 独信基602平成30年度第112号
（総則）
第１条

独立行政法人農林漁業信用基金の役員の給与に関する事項は、この規程の定めるところによる。
（給与の種類）第２条

役員の給与は、本俸、特別調整手当、通勤手当及び期末特別手当とする。

（給与の支給定日）
第３条

役員の給与（通勤手当及び期末特別手当を除く。）は、毎月１回、その月の16日に、その月の月額の全額を支給する。ただし、その日が休日に当たるときは、前日に繰り上げ、繰り上げた日が休日に当たるときは、更に繰り上げて支給する。
（給与の端数計算）
第４条

給与の端数計算は次のとおりとする。

(1) 各給与項目の計算上１円未満の端数が生じたときは、これを切捨てて計算する。ただし、１時間あたりの算定給与額に１円未満の端数が生じたときは、四捨五入する。
(2) 給与の総支給額に１円未満の端数が生じたときは、これを切捨てて計算する。
（本俸）
第５条

役員の本俸の月額は、次に掲げる本俸月額表のとおりとする。
号２俸

本俸月額(円)

１629,000

２686,000

３745,000

４801,000

５852,000

６901,000

７942,000

８981,000

役員の本俸は、次の各号に掲げる範囲内で理事長が決定する。
(1) 理 事 長

８号俸以下

(2) 副理事長

６号俸以下４号俸以上

３(3) 理事４号俸以下２号俸以上(4) 監事２号俸以下

理事長は、役員の職務の困難度、業務実績等を勘案して必要と認める場合は、前項第２号から第４号までの定めにかかわらず当該役員の号俸を決定することができる。

４

新たに役員となった者には、その日から本俸を支給する。

５

役員が離職したときは、その日まで本俸を支給する。

６

前２項の規定により本俸を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その本俸の額は、その月の日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

７

役員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の本俸の全額を支給する。

（特別調整手当）第６条

特別調整手当は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第11条の３の規定に準じて役員に支給する。
２

特別調整手当の月額は、東京都特別区に在勤する役員にあっては、本俸の月額に100分の12.4を乗じて得た額とする。

３

特別調整手当の支給方法については、前条第４項から第７項までの規定を準用する。

（通勤手当）
第７条

通勤手当は、一般職給与法第12条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する役員に支給する。
２

通勤手当の額は、一般職給与法第12条第２項に規定する額とする。

３

前２項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関し必要な事項は、国家公務員の例に準じて理事長が別に定める。

（期末特別手当）第８条

期末特別手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第10条においてこれらの日を「基準日」という。） にそれぞれ在職する役員に対して支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した役員についても同様とする。
２

期末特別手当の支給日については、次表に定める基準日の区分に応じてそれぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、これらの日が休日に当たるときは、第３条ただし書の規定を準用する。

３

基準日

支給日

６月１日

６月30日

12月１日

12月10日期末特別手当の額は、役員がそれぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した役員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において受けるべき本俸及び特別調整手当の月額並びに本俸の月額に100分の25を乗じて得た額並びに本俸及び特別調整手当の月額に100分の20を乗じて得た額の合計額に、100分の167.5を乗じて得た額を基礎として、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、理事長が別に定める割合を乗じて得た額とする。ただし、理事長は、主務大臣が行う業績評価の結果を参考として、その者の業績を勘案し、これを増額し、又は減額することができる。
４

第１項後段の例外として、基準日前１箇月以内に退職し、引き続き国家公務員となった場合には期末特別手当を支給しない。

５

国家公務員から引き続き役員となった者（独立行政法人農林漁業信用基金役員退職手当支給規程
第４条第１項又は第２項に該当する者に限る。）の第３項の在職期間については、国家公務員として在職した期間を現に在職する役員としての在職期間とみなす。

（非常勤役員手当）
第９条

非常勤役員手当の月額は、次に定める額とする。

非常勤監事

227,000円

２

非常勤役員が新たに任命されたとき、又は離職したときは、その在職期間に応じた額を支給する。

３

非常勤役員が死亡したときは、その死亡の日の属する月の全額を支給する。

第10条

次の各号のいずれかに該当する者には、第８条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末特別手当（第３号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末特別手当）は、支給しない。
(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第23条の規定により解任された役員（同条第１項又は同条第２項第１号に該当し解任された場合を除く。）(2) 基準日前１月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した役員（前号に掲げる者を除く。）で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(3) 次条第１項の規定により期末特別手当の支給を一時差し止める処分を受けた役員（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの
第11条

理事長は、支給日に期末特別手当を支給することとされていた役員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末特別手当の支給を一時差し止めることができる。
(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末特別手当を支給することが、独立行政法人農林漁業信用基金の公共的使命に対する国民の信頼を確保し、期末特別手当の支給に関し、その適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

２

理事長は、前項の規定による期末特別手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。）について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末特別手当の基準日から起算して１年を経過した場合

３

前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末特別手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

４

理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

５

理事長は、前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、別に定める。

（施行細則）
第12条

附
１
附

この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別にこれを定める。

則
この規程は、平成15年10月1日から施行する。
則（施行期日）
１

この規程は、平成15年11月１日から施行する。

（平成15年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成15年12月に支給する期末特別手当の額は、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程第８条第３項の規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額（以下「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は、支給しない。
(1) 平成15年10月１日（同月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において、役員が受けるべき本俸、特別調整手当及び通勤手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に同年10月１日から施行日の属する月の前日までの月数を乗じて得た額

附則（施行期日）

１

この規程は、平成16年12月６日から適用する。

附則（施行期日）
１ この規程は、平成17年12月１日から施行する。
（平成17年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成17年12月に支給する期末特別手当の額は、この規程による改正後の独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程第８条第３項から第５項までの規定にかかわらず、この規定により算定される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。
この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
(1) 平成17年４月１日（同年４月２日から同年12月１日までの間に新たに役員となった者にあっては、新たに役員となった日）において役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年４月から施行日の属する月の前月までの月数（同年４月１日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成17年６月に支給された期末特別手当の額に100分の0.36を乗じて得た額

３

前項第１号又は第２号に掲げる額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

（本俸に係る暫定的措置）
４

第５条の規定にかかわらず、役員の本俸の月額は当分の間、次に掲げる本俸月額表のとおりとする。
号附俸

本俸月額(円)

１696,000

２759,000

３822,000

４885,000

５940,000

６994,000

７1,040,000

８1,086,000則（施行期日）１ この規程は、平成18年４月１日から施行する。
（本俸月額の改定に伴う経過措置）
２

施行日の前日から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程の一部を改正する規程（平成17年12月１日独信基(602)平成17年第264号）附則第４項の適用を受ける役員で、その者の受ける本俸月額が同日に受けていた本俸月額（平成24年4月１日において役員である者にあっては、当該本俸月額に100分の98.94を乗じて得た額とし、その額に１円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。）に達しないこととなる役員には、平成26年３月31日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。
３

前項の規定による本俸を支給される役員に関する第６条第２項及び第８条第３項の規定中「本俸」とあるのは、「本俸と平成18年改正規程附則第２項の規定による本俸との合計額」とする。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成19年４月１日から施行する。

附則（施行期日）１

この規程は、平成21年12月１日から施行する。

（平成21年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成21年12月に支給する期末特別手当の額は、第８条第３項の規定にかかわらず、同規定により算出される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
(1) 平成21年４月１日（同月２日から同年11月30日までの間に国から引き続き役員となった者にあっては採用された日）において、当該役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額の合計額に100分の0.32を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数（同年４月１日から同年11月30日までの期間に本俸及び特別調整手当を支給されなかった期間がある役員（国から引き続き役員となった者を除く。）にあっては、当該月数から当該期間を考慮した月数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成21年６月１日において、役員であった者に同月に支給された（国から引き続き役員となった者にあっては同日において採用されていたとすれば支給された）期末特別手当の額に100分の0.
32を乗じて得た額

附則（施行期日）
１ この規程は、平成22年１月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成22年12月１日から施行する。

（平成22年12月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成22年12月に支給する期末特別手当の額は、第８条第３項の規定にかかわらず、同項中「100分の155」とあるのは「100分の150」として算出される期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
(1) 平成22年４月１日において、当該役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、同年４月から同年11月までの月数を乗じて得た額(2) 平成22年６月１日において、役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に100分の0.
28を乗じて得た額
附則(施行期日）
１

この規程は、平成24年４月１日から施行する。

（平成24年６月に支給する期末特別手当に関する特例措置）
２

平成24年６月に支給する期末特別手当の額は、期末特別手当の額（以下この項において「基準額」という。）から次に掲げる額の合計額（以下この項において「調整額」という。）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末特別手当は支給しない。
(1)

平成24年４月１日において減額改定対象役員（平成18年改正規程附則第２項の規定の適用を受けない役員に限る。）にあっては、平成23年４月１日（同月２日から翌年３月31日までの間に役員となった者にあっては採用された日）において、当該役員が受けるべき本俸及び特別調整手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、同年４月から翌年３月までの月数（同年４月１日から翌年３月31日までの期間において在職しなかった期間がある役員にあっては、当該月数から役員として在職しなかった期間のある月の数を減じた月数）を乗じて得た額(2) 平成23年６月１日において、減額改定対象役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額並びに平成23年12月１日において、減額改定対象役員であった者に同月に支給された期末特別手当の額に100分の0.37を乗じて得た額（独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程の特例）
３

平成２４年４月１日から平成２６年３月３１日までの間（以下「特例期間」という。）においては、役員に対する本俸月額（平成18年改正規程附則第２項の規定による本俸を含む。）の支給に当たっては、本俸月額から、本俸月額に100分の9.77（以下「支給減額率」という。）を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

４

特例期間においては、独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程に基づき支給される給与のう
ち次に掲げる給与の支給に当たっては、次の各号に掲げる給与の額から、当該各号に定める額に相当する額を減ずる。

附(1)

特別調整手当当該役員の特別調整手当の月額に100分の9.77を乗じて得た額(2)

期末特別手当当該役員が受けるべき期末特別手当の額に、100分の9.77を乗じて得た額則
この規程は、平成26年12月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この規程は、平成27年４月１日から施行する。

（本俸月額の改定に伴う経過措置）
２

施行日の前日から引き続き独立行政法人農林漁業信用基金役員給与規程の適用を受ける役員で、その者の受ける本俸月額が同日に受けていた本俸月額に達しないこととなる役員には、平成30年３月31日までの間、本俸月額のほか、その差額に相当する額を本俸として支給する。

３

前項の規定による本俸を支給される役員に関する第６条第２項及び第８条第３項の規定の適用については、同規定中「本俸」とあるのは、「本俸と平成27年改正規程附則第２項の規定による本俸との合計額」とする。

附則（平成28年２月25日

独信基602平成27年度第100号）（施行期日等）１

この規程は、平成28年３月１日から施行する。

２

この規程による改正後の第５条に規定する本俸月額表は、平成27年４月１日から適用する。

３

この規程による改正後の第８条の規定は、平成27年12月１日から適用し、同条第１項の基準日が平成27年12月１日の場合の同条第３項の規定の適用については、同項中「100分の165」とあるのは、「100分の167.5」とする。

（給与の内払）４

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成28年11月21日

独信基602平成28年度第66号）（施行期日等）１

この規程は、平成28年12月１日から施行する。

２

第８条第１項の基準日が平成28年12月１日の場合の同条第３項の規定の適用については、同項中「100分の170」とあるのは、「100分の175」とする。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成29年12月27日

独信基602平成29年度第112号）（施行期日等）１

この規程は、平成29年12月27日から施行する。

２

この規程による改正後の第８条の規定は、平成29年12月1日から適用し、同条第１項の基準日が平成29年12月１日の場合の同条第３項の規定の適用については、同項中「100分の172.5」とあるのは、「100分の175」とする。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。

附則（平成30年６月18日（施行期日等）

独信基602平成30年度第31号）

１
附

この規程は、平成30年６月21日から施行する。
則（平成30年12月３日

独信基602平成30年度第112号）（施行期日等）１

この規程は、平成30年12月３日から施行する。

２

第８条第１項の基準日が平成30年12月１日である場合の同条第３項の規定の適用については、同項中「100分の167.5」とあるのは、「100分の177.5」とする。

（給与の内払）３

改正後の役員給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の役員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の役員給与規程の規定による給与の内払とみなす。