日本労働年鑑 第50集 1980年版
The Labour Year Book of Japan 1980

第二部 労働運動
I 労働組合の組織現状と組織運動

１ 労働組合の組織状況
5 主要連合体の組織状況
労働組合の連合体
労働組合の連合体を、(1)全国的（加盟組合が全国的に分布するもの）、(2)地方的（数都道府県に分布するもの）、(3)府県的（一道府県に分布するもの）、(4)地区的（一市町村または隣接市町村に分布するもの）連合体の四種類に分けてみると、一九七八年には全国的連合体は二八八（前年より二〇減）、地方的連合体は四八二（前年より四六増）、府県的連合体は一六二二（前年より八九増）、地区的連合体は三一七三（前年より一〇増）で、それらの合計は五五六五（前年より一二五増）であった（第97表）。
これらの連合体のうち全国的連合体の連合組織の形をとっているものに日本労働組合総評議会（総評）、全日本労働総同盟（同盟）、全国産業別労働組合連合（新産別）、および中立労働組合連
絡会議（中立労連）の四連合組織があり、これらは通常「労働四団体」と呼ばれている。これら四団体のうち名実ともに労働組合のナショナル・センターとして機能してきたのは、総評と同盟の二つである。中立労連は七四年いらい大会を開いて労連としての活動方針を決め、また組織整備と主体性確立に努めはじめたが、しかしなお中立の全国的連合体の連絡機関の性格を脱していないし、新産別はその組織があまりにも小さいので、これら二つは労働組合中央組織として機能しているとはいえない。なお中立労連と新産別は、労働戦線統一の触媒となることをめざして七九年三月九日に両組織をのこしたまま両者が連合して全国労働組合総連合（総連合、約一四〇万人）を結成した。当初の計画では純中立のいくつかの組織の参加を予定していたが、全国自労のオブザーバー加盟をみたにとどまった。
以上の総評、同盟、中立労連、新産別の四団体に所属する組合員数の合計は、七八年には対前年比で約七万二〇〇〇人、対七五年比で約一八万九〇〇〇人減少して、約八〇八万九〇〇〇人となり、日本の労働組合員数に占める割合は前年の六五・六％から〇・三ポイント低下して六五・三％となった（第98表）。
主要団体別に組合員数の動きをみると、つぎのとおりである。
総評
総評の加盟組合員数は、六四年の同盟発足いらい伸びなやみ、日本の労働組合員数に占める割合も年々低下する傾向にあったが、七四年いらい流れが変わり、七四～七六年には組合員数を増加し、七五～七七年には組合員総数に占める割合を高めた。七八年の加盟組合員数は対七六年

比で約五万四〇〇〇人減、対七七年比で約三万一〇〇〇人滅で、組合員総数に占める割合は、前年より〇・一ポイント低下して三六・五％であった（第98表）。
加盟組合のうち前年比で組合員数を増加したおもな組合は、全日本自治団体労働組合（自治労）
約一万七〇〇〇人増、日本教職員組合（日教組）約七〇〇〇人増、日本医療労働組合協議会（日本医労協）約七〇〇〇人増、国鉄労働組合（国労）約四〇〇〇人増であった。また前年にくらべて組合員が減少したおもな組合は、全国金属労働組合（全国金属）約一万七〇〇〇人減、日本鉄鋼産業労働組合連合会（鉄鋼労連）約一万人減、全国自動車交通労働組合連合会（全自交労連）約五〇〇〇人減であった。
同盟
同盟は六四年の発足いらい七二年まで一貫して総評を上回る組織拡大をすすめ、組合員総数に占める割合を高めてきたが、七五年いらい組合員数は減少傾向に転じ、七七年には、それまでも事実上その傘下にあった全日本紙パルプ・紙加工産業労働組合総連合（紙パ総連合）約二万九〇〇〇人、国税労働組合全国会議（国税会議）約二万七〇〇〇人等を正式加盟させることで、形のうえ
では傘下組合員数を約一〇〇〇人増加させたが、七八年にはふたたび約二万八〇〇〇人の減少を示し、組合員総数に占める割合は、最高時の七三年にくらべて一・二ポイントの低下、対七七年比で〇・二ポイント低下して一七・六％であった。
傘下組合のうち組合数が増加したおもな組合は、日本海員組合（海員）約八〇〇〇人増、日本自動車産業労働組合連合会（自動車労連）約五〇〇〇人増、全国食品産業労働組合同盟（全食品同盟）約三〇〇〇人増であり、組合員数が減少したおもな組合は、全国一般労働組合同盟（一般同盟）約二万一〇〇〇人減、全国造船重機労働組合連合会（造船重機）約一万四〇〇〇人減、ゼンセン同盟約八〇〇〇人減、鉄道労働組合（鉄労）約三〇〇〇人減等であった。
新産別
新産別傘下ではその中心的組織である全国機械金属労働組合（全機金）が組合員数を前年よりも約三〇〇〇人減らした。
中立労連
七八年の傘下組合員数は、対前年比で約一万人減、対七四年比で約八万人減の約一三二万一〇〇〇人で、傘下組合のうち前年よりも組合員数が増加したおもな組合は、全国建設労働組合総連合（全建総連）約六〇〇〇人増、全国生命保険労働組合連合会（生保労連）約六〇〇〇人増であり、組合員数が減少したおもな組合は全日本電機機器労働組合連合会（電機労連）約九〇〇〇人減、全日本食品労働組合連合会（食品労連）約七〇〇〇人減、全日本電線工業労働組合（全電線）約三〇〇〇人減であった。
全日本金属産業労働組合協議会（ＩＭＦ・ＪＣ）
このほか、同盟・総評・中立労連にまたがる組織であるＩＭＦ・ＪＣの七八年の傘下組合員数は、約一八七万七〇〇〇人で、前年より約二万二〇〇〇人減、一九七五年の約一九二万六〇〇〇人よりも約四万九〇〇〇人減であった。
主要連合体の産業別組織状況
一九七八年の労働組合員数を産業別に分けると、第92表でみたとおり製造業（三四・二％）、運輸・通信業（一六・七％）、サービス業（一三・一％）、公務（一一・八％）の四部門で全体の七五・八％を占めることになる。これらの各部門における各主要団体の組織状況をみると、製造業で最大の組合員数を組織しているのは同盟（二九・五％）で、総評（一七・八％）、中立労連（一五・八％）がこれにつづいている。運輸・通信業とサービス業では総評がそれぞれ五八・二％と五七・七％で過半数を占め、公務ではこれまた総評が八九・三％とその圧倒的部分を組織している。
また、農業、漁業・水産養殖業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業では四団体のいずれにも加盟していない組合が過半数を組織している（第99表）。
主要連合体の適用法規別組織状況
労働組合員数を適用法規別に分けると、一九七八年に労働組合法適用組合員数は約八九二万人でもっとも多く、ついで地公労法適用組合員の約一九三万四〇〇〇人、公労法適用組合員の約一〇一万六〇〇〇人、国公法適用組合員約二八万五〇〇〇人、地公労法適用組合員約二二万三〇〇〇人となっている（労働省「昭和五三年労働組合基本調査報告」による）。
これら適用法規別組合員数に占める一九七八年の四団体加盟別組合員数をみると、労働組合法適用組合員数では同盟が二二・六％でもっとも多く、総評は一六・九％、中立労連は一四・八％、新産別〇・七％となっているが、四団体のいずれにも加盟しないものが全体の四九・三％を占めている（第100表）。
公共企業体等労働関係法、地方公営企業労働関係法、国家公務員法、地方公務員法の各適用組合員の大部分は総評に加盟しているが、このうち公労法と国公法の各適用組合員のそれぞれ一二・二％と一〇・〇％は同盟傘下にあり、また地公労法適用組合員の二七・八％、国公法適用組合員の一一・九％、地公法適用組合員の九・二％は、四団体のいずれにも加盟していない（第100表）。
日本労働年鑑 第50集 1980年版
発行 1979年11月10日
編著 法政大学大原社会問題研究所
発行所 労働旬報社
2001年9月25日公開開始■←前のページ 日本労働年鑑 1980年版（第50集）【目次】 次のページ→■日本労働年鑑【総合案内】
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