国際協力銀行
ニューヨーク駐在員事務所
2020 年 5 月 31 日

ベネズエラの最新動向（4 月～5 月）
本レポートは、国際協力銀行ニューヨーク駐在員事務所が、ベネズエラの政治・経済・外交・資源セクター等の最新動向に着目して、現地報道などの公開情報を中心に情報収集し、取り纏めたものです。
I.
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政治・経済
マドゥーロ政権、ベネズエラ侵攻計画を未然に阻止＝グアイド派の求心力は低下へ▪

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マドゥーロ政権は 5 月 3 日、カラカス近郊の海岸（ラグアイラ州）への上陸を図った武装集団のメン
バー8 人を殺害、2 人を拘束し、ベネズエラ侵攻計画を未然に阻止したと発表。なお、この武装集団はコロンビアからスピードボートでベネズエラへの侵入を図ったとされる。また、ベネズエラ当局は、今回拘束された 2 人は米国人で、マドゥーロ政権を転覆させることが目的だったと主張している。
マドゥーロ政権は、国内ではクーデター計画が頻繁に発生するようになっており、今後も対応を強化していくと強調。また、マドゥーロ大統領は「5 月 1 日時点で同計画について把握していた」とコメントし、米国麻薬取締局（DEA）の関与についても言及している。
一方で、トランプ米大統領は 5 月 5 日に、ベネズエラで拘束された米国人 2 人について「米国政府とは何の関係もない」とし、本件への関与を否定しており、実際に米国政府は今回の計画について把握していなかったとみられている。
5 月 6 日には、ベネズエラ国営テレビが、ベネズエラ上陸を試みた米国人の一人（Luke Denman氏）が犯行を自供する映像を公開。Denman 氏は、「もう一人の米国人（Airan Berry 氏）とともにフロリダ州を拠点とする軍事民間企業 Silvercorp に雇われて、首都カラカス郊外の国際空港を制圧し、マドゥーロ氏を拘束し米国に連行する計画だった」と供述。また、「元米治安部隊である Berry 氏等とコロンビアで訓練を受けて侵攻計画に向けた準備を進めていた」とも供述している。
Silvercorp 社の代表を務める Jordan Goudreau 氏（元米特殊部隊）は、同社が今回のベネズエラ侵攻計画に関与していたことを認めた上で、グアイド氏も同計画に賛同していたと主張。野党幹部等
は当初、今回の侵攻計画は深刻化する経済・社会危機から注目を逸らすために、マドゥーロ政権が行った自作自演と主張していたが、グアイド氏の側近の一人が Silvercorp 社との契約書にグアイド氏も署名したことを認める等、新たな事実関係も明らかになっている。
ベネズエラ侵攻計画失敗による混乱を受けて、5 月 11 日にはグアイド氏の側近 2 人が戦略チームから辞任することを表明。野党勢力内では派閥対立が再び激化しているとみられており、グアイド氏の求心力も一層低下している。
5 月 9 日には、マドゥーロ大統領が、今回の侵攻計画に関与したとされる傭兵を新たに拘束したと発表。現時点で拘束者は計 34 人に上り、マドゥーロ氏は「関係者を全員拘束する」と宣言しており、マドゥーロ政権は今回失敗に終わった政権転覆計画を口実として、野党指導者への抑圧を一層強化している。
アナリストは、今回の政権転覆の試みは、経済・社会・医療危機の解決に繋がるものではなく、政権交代を促す効果もないと指摘。また、一時的にマドゥーロ大統領の政権基盤が強化されており、当面政権交代が実現する可能性は低いと指摘している。

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II.
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外交
マドゥーロ政権、金準備の引き渡しを求めて、イングランド銀行への法的手続き開始へ▪

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III.
1.

現地メディアは 5 月 20 日、ベネズエラがイングランド銀行（英中央銀行）に保管する金準備（ゴールド）について、マドゥーロ政権が 10 億ドル相当の金準備の引き渡しを求めて、イングランド銀行に対する法的手続きを開始したと報道。
ベネズエラが英国で保有している資産は、米国と英国の経済制裁により凍結されているが、マドゥーロ政権は、金準備の売却で得た資金については国連に直接移転させた上で、新型コロナウイル
スの感染対策に充てることを提案。5 月 27 日にはオルテガ中銀総裁が「イングランド銀行が保管する金準備の一部を食料と医療品の購入に使用することで国連開発計画（UNDP）と合意した」とコメントしている。
アナリストは、深刻な経済危機とガソリン不足に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による医療崩壊が迫る中、マドゥーロ政権内でも危機感が強まっていると指摘。また、イングランド銀行は今のところ、金準備をベネズエラに引き渡すことを拒否しているが、国連主導による人道支援の動きが強まる中、イングランド銀行への圧力が強まっていると指摘している。
5 月 26 日には、欧州連合（EU）とスペイン政府が、ベネズエラ難民と近隣の受け入れ国を支援するための国際会議を主催し、融資も含め 25 億 4,400 万ユーロの支援金を確保したと発表しており、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際社会では人道支援の動きが加速している。

石油その他の資源セクター
協力関係強化の一環としてイランがベネズエラに燃料タンカーを派遣＝米国との対立は強まる
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ベネズエラが深刻なガソリン不足に直面する中、イランが 5 月中旬に、協力関係強化の一環としてベネズエラに 5 隻の燃料タンカーを派遣。こうした動きを受けて、トランプ米政権は 5 月 14 日に、「ベネズエラへの燃料輸送を阻止するための対応策を検討中」として、ベネズエラとイランを牽制した。
5 月 18 日には、イラン外務省が「米国が不法に輸送妨害するようであれば、報復措置に踏み切る可能性がある」と警告。5 月 20 日にはベネズエラ・パドリーノ防衛大臣が、「ベネズエラの経済海域（370 キロ沖）に海軍と空軍を派遣して、米国による輸送妨害からタンカーを護衛する」と述べ、米国への対抗姿勢を示した。
こうした状況の中、5 月 25 日に、5 隻の燃料タンカーのうち 1 隻目がベネズエラ軍の護衛を受けて無事ベネズエラに到着。ベネズエラでの人道危機を懸念する国際社会からの圧力もあり、結局、米国が輸送妨害に踏み切ることはなかった。但し、麻薬取引の摘発を目的とした米国海軍や米海上警備隊によるカリブ海での厳しいパトロール活動は継続している。
1 隻目のタンカーには約 150 万バレルの燃料が積まれており、約 1 カ月分の消費量に相当するとされる。その後、残りの 4 隻も問題なくベネズエラに到着しており、イランはガソリン供給の見返りとして金（ゴールド）を受け取っているとされる。今回のような取引が継続すれば、米国からの経済制裁を受ける両国にとって経済危機の緩和に繋がるとみられている。

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アナリストは、米国では引き続き新型コロナウイルスへの対応に追われており、米大統領選挙も間近に控える中、トランプ米政権が大胆な介入に踏み切る余裕はないと指摘。また、イランやベネズエラとの本格的衝突は避けたいというのが米国の本音であり、限定的な追加制裁やベネズエラをテロ支援国に指定すること等で、引き続き両国に圧力を掛けると予想している。
他方、ベネズエラとイランは、今回の燃料輸送の成功を外交的勝利として受け止めており、政権基盤を安定させる材料として利用すると予想。また、イランは、ベネズエラを支援することで国際社会での孤立を回避し米国の対抗勢力としての存在感も強めているほか、燃料供給の見返りとして金（ゴールド）を受け取ることで経済的恩恵を受けていると指摘している。ベネズエラにとっては、一時的なガソリン不足の解消に繋がるとみられるが、恒久的な解決策ではなく、今後社会不安リスクが高まるとの見方が強い。
以 上

本レポートは発表時の最新情報に基づいて作成されておりますが、情報の正確性又は完全性を保証するものではありません。また、レポートの内容は今後予告なしに変更されることがあります。予めご了承下さい。

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