令和４年度３Ｒシステム等調査研究事業報
告書

令和５年３月一般社団法人

えひめ産業資源循環協会

目

Ⅰ

は

じ

め

Ⅱ

３Ｒシステム技術調査研究事業

次に… ……………………………………………………………………… 1

１

３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会… …………………………………… 2

２

検討会委員からの提言… …………………………………………………………… 5

３

廃プラスチックのリサイクルについて… ………………………………………… 7

４

３Ｒシステム事業化促進支援事業成果発表会… ………………………………… 22

５

県外産業廃棄物処理施設調査… …………………………………………………… 32

６

最近の法改正… ……………………………………………………………………… 37

７

重点施策・補助制度等… …………………………………………………………… 45

Ⅲ

災害廃棄物処理調査研究事業
１

徳島県中央広域ブロックでの災害廃棄物仮置場実地訓練… …………………… 71

２

災害時支援可能資機材調査等… …………………………………………………… 73

３

情報伝達訓練… ……………………………………………………………………… 81

４

環境省や自治体との連携… ………………………………………………………… 82

Ⅰ はじめに
えひめ産業資源循環協会では、愛媛県産業廃棄物処理業資源循環促進支援事業費補助金を活用して、３Ｒシステム等調査研究事業として『３Ｒシステム技術調査研究事業』と『災害廃棄物処理調査研究事業』を実施しております。
３Ｒシステム技術調査研究事業は、産業廃棄物の３Ｒシステムや新たな再資源化技術を調査研究するため、協会内に事業検討会を設置し、再資源化方策について調査研究視察を行い、循環型社会ビジネスの事業化について取りまとめるとともに、最新の法改正や助成制度等についても調査をします。
災害廃棄物処理調査研究事業は、災害廃棄物等の円滑な処理に資する調査を行い、県及び市町と情報共有を図るとともに、災害時により実効性が上がるよう、情報伝達訓練
や関係機関との連携強化を図ります。
なお、令和５年度環境省重点施策では、時代の要請への対応として次の項目等を掲げています。
〇炭素中立型経済社会実現に向けた取組
パリ協定の  度目標の達成を目指し、エネルギー危機克服にもつながるよう、炭素中立型経済社会への移行を加速することが重要である。我が国は、 年までのカーボンニュートラル及び  年度温室効果ガス ％削減の実現を目指し、％の高みに向けた挑戦を続けていく。
○炭素中立型経済社会と循環経済サーキュラーエコノミーの同時達成
持続可能な社会経済システムを実現するためには、有限な地球環境の下で、徹底的に資源を循環させていく社会に移行し循環経済を実現するとともに、炭素中立型経済
社会への移行や自然再興（ネイチャーポジティブ）を同時達成していくことが必要である。このため、 年までにサーキュラーエコノミー関連ビジネスの市場規模を 
兆円以上とすることを目指し、プラスチックの資源循環や炭素中立型経済社会移行に不可欠な金属リサイクルの倍増、廃棄物等バイオマスの素材や燃料（6$) 等）での持続的な利活用、ファッションロス削減などサステナブル・ファッションに関係主体が積極的に取り組める環境づくりや情報発信、食品廃棄ゼロエリア創出やフードドライ
ブを始め食品ロス削減の具体的な取組喚起、太陽光パネルや蓄電池などの再エネ関連製品の普及拡大に伴う対応を進める。
○炭素中立型経済社会と自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成
持続可能な社会経済システムを実現するためには、 年までに自然再興の実現を
炭素中立型経済社会や循環経済への移行と統合的に進める必要がある。このため、生物多様性国家戦略に基づき、 年までに陸・海の ％以上の保全（E\ 目標）の実現を目指す。

1

Ⅱ ３Ｒシステム技術調査研究事業
１ ３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会
調査研究事業について、全会員  社に①リサイクル収集システム、②中間処理、③バイオマス、④メタル回収、⑤サーマル回収、⑥その他の６部門についてアンケート調査を実施したところ４社から回答があり、３Ｒアンケート調査結果のとおりでした。
このため、会員企業と学識経験者で構成される第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会を９月９日に開催し、今年度の調査研究内容を検討しました。
検討会では、アンケート調査結果及び平成  年度～令和３年度に調査していない項目を対象として、４月に施行されたプラスチック資源循環法の動向、今後のアンケート
調査実施方法等について意見交換を行い、「循環型社会の形成を目指して～プラスチッ
ク新法の意義と産廃業者の役割～」と題した基調講演と令和３年度の補助事業成果の発表会を開催することや、北九州エコタウン及び亜臨界処理装置の視察調査、最近の法改正等・重点施策・補助制度等の調査研究を行うこととなり、２月  日に開催した第２回検討会で報告書に取りまとめました。

３Ｒアンケート調査結果


部 門

検討したい技術や視察希望先

リサイクル

収集システム○廃プラの破砕、選別、受入れ先        （西条環境整備㈱）
中間処理
破砕・選別） ○廃車リサイクル施設    （㈱住共クリエイトサービスセンター）
バイオマス
○亜臨界処理装置             （㈲ジー・シー・オー）
有機物資源 メタル回収



サーマル
回収

その他




○北九州エコタウンの見学           （㈱イージーエス）
 ・使用済有機溶剤精製リサイクル事業 ・都市鉱山リサイクル事業 ・廃木材、廃プラリサイクル事業 ・汚泥、金属等リサイクル事業

2

３Ｒシステム等調査研究の実績〇建設廃棄物処理技術〇食品残渣等処理技術⃝建設混合廃棄物処理技術⃝飼料化・堆肥化処理技術

Ｈ28 高俊興業㈱視察

Ｈ28 ㈱アルフォ飼料化センター視察⃝建設リサイクル推進計画2020⃝建築物のアスベスト対策〇油脂関係処理⃝グリストラップ回収・燃料化技術〇効率的な分別技術

Ｈ29フードグリーン発電システム情報収集⃝ICT･IOT・ビッグデータ・AI等の活用

Ｈ29 ㈱シタラ興産視察〇最新リサイクル技術
Ｈ30 NEW環境展2019視察〇木質系処理技術

Ｒ２ オオノ開發㈱視察⃝燃料化、チップ化技術

Ｒ３ 松山衛生ecoセンター視察
Ｒ４ 西日本オートリサイクル㈱視察

Ｈ29 松山バイオマス発電所視察〇一般廃棄物の民間委託〇メタン発酵技術⃝一廃・産廃の混合処理⃝サーマル回収発電⃝乾式縦型メタン発酵施設⃝湿式メタン発酵施設におけるFIT発電

Ｈ30 産廃処理事業振興財団講演
Ｒ１ 水島エコワークス㈱視察
Ｒ２ 地域循環共生圏

Ｈ30 ㈱富士クリーン等視察〇太陽光パネル処理技術〇廃プラスチック処理⃝ホットナイフ分離方式⃝破砕分別方式⃝プラスチックリサクル高度化設備

Ｒ１ ㈱エヌ・ピー・シー、金城産業㈱視察

Ｒ２ 渡部物産㈱視察⃝プラスチック資源循環の現状と展望

Ｒ３ 基調講演〇ＯＡ機器リサイクル⃝プラスチック新法の意義と産廃業者の役割

Ｒ４ ㈱リサイクルテック視察

R４ 基調講演〇災害廃棄物処理⃝熊本災害廃棄物処理視察 福岡協会熊本協会調査
⃝岡山県災害廃棄物処理業務共同企業体 岡山産廃協会講演⃝ジャパン・レジリエンス・アワード 2019 グランプリ

3

Ｈ 29 九州災害視察
Ｒ１ 岡山災害視察
Ｒ３ バリクリーン視察                                    
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第１回３Ｒシステム等調査研究事業に係る検討会
なお、来年度以降のアンケート調査の実施方法については、従来通りのやり方では回答者が固定されるなど回答数の伸びが期待できないことから、記載例を付した上で従来の６部門で照会するとともに、「今会社で解決したい課題」や「今困っている事」などについても具体的に記述してもらえるよう自由記載欄を設けることとしたい。
また、視察先については、過去数年間の視察先リストを添付して、回答しやすいように改善することとしたい。


4

２ 検討会委員からの提言

３Ｒシステム等調査研究事業に関する提言
次田泰裕委員
元愛媛大学大学院理工学研究科客員教授
１．はじめに
プラスチック資源循環促進法とは、プラスチック製品の設計から販売、廃棄物の処理という全体の流れのなかで３Ｒ＋5HQHZDEOH を進め、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行を推し進めるための法律である。 年４月１日に施行された。
カーボンニュートラルとは、 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを目標とする。

２．日本の役割
プラスチックが関係する地球環境問題に対応するため、日本は次のような国際的な約束をしている。
○大阪ブルー・オーシャン・ビジョン…… 年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減
○プラスチック資源循環戦略…… 年までにワンウェイプラスチックを累積 ％
排出抑制など。
○ 年カーボンニュートラル…… 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする。

３．中小企業の役割
）概念設計
前述の目標達成のため、「エネルギーと資源利用の最適化」と「環境や社会に配慮した調達」が重要。
このためには、「自助」「共助」そして「公助」、つまり、一人ひとりの活動、中小企
業内の活動、そして、地域内での活動の最適化が重要となる。
現在、小字の町内会長、大字の町内会長、そして学区の連合町内会長を拝命して、上記目標の達成に対しても、挑戦しているところである。
結論から言えば、一人ひとりが実践することが大切であり、ボランティアが基本である。
「やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」という言葉は、正鵠を得ている。
企業からの観点、特に中小企業から見た上記課題の解決策であるが、企業である以5

上、儲かることが大切である。儲かるという字を眺めてみると者（ひと）を信用するとも読める。
具体的には、オンサイトでの「分別」や「選別」時に、人口知能（$,）を活用して、効率化を図り、産出物を効率的に運搬するには、物流でのモノのインターネット（,R7）
を積極的に活用する。
）詳細設計
天然資源においては、PHWDOOXUJLFDO,R7 ZLWK $, の構築を進めているが、人工資源においても、特に、地球環境問題解決の切り札と目されている電気自動車の必須要素である二次電池であるリチウムイオンバッテリー（/,%）の使用済み（VSHQW）/,%Vのリサイクルに取り組んでいる。
この取り組みの中で、中小企業の方々の以下の項目に関連するビジネスチャンスを模索したい。
「プラスチック資源循環促進法」関連
使用済み（VSHQW）/,%V には、有機系の電解液が含有しており、適正な処理が必要である。加えて、有価金属で、レアメタルである /L、1L、&R の回収においては、還元下での活物質の分解が必須であることを踏まえて、再利用が難しいマイクロプラスチ
ックを還元剤兼燃料として使用することを提案したい。
「 カーボンニュートラル」関連
積極的に二次電池の活用をすることによる二酸化炭素の排出量の低減では、 年程
度の使用の使用済みの車載用 /,%ｓの再利用として、非常用電源として、中小企業が利用することを義務付け、 年程度の使用後、電池の仕様を明確にすれば、有価金属回収におけるコストダウンにもつながる。
このような、車載用 /,%V の２段階活用による目標達成を提言する。
以上の提言に、ご賛同頂ければ、国への補助金申請、たとえば、補助率の -2*0(&への手続きのお手伝いは、小生のキャリアとして容易であることを申し添えます。

４．おわりに
３Ｒシステム等調査研究事業に関する提言として、以下の２点について紹介した。
「プラスチック資源循環促進法」関連では、再利用が難しいマイクロプラスチックを還元剤兼燃料として使用することを提案したい。
「 カーボンニュートラル」関連では、車載用 /,%V の２段階活用を提言したい。
以上の提言に対して、補助率の -2*0(& への手続きのお手伝いは、小生のキャリアとして容易であることを申し添えます。
以上

6

３ 廃プラスチックのリサイクルについて
廃プラスチックのリサイクルについては、長年の技術開発によって、現在では多くの手法が実用化されていますが、これらの手法を大きく分けると、（）マテリアルリサイクル（再生利用）、（）ケミカルリサイクル（原料・モノマー化、高炉還元剤、コークス炉化学原料
化、ガス化、油化など）、（）サーマルリサイクル（セメント原・燃料化、ごみ発電、53)、
5')、ガス化、油化）の３つに分類されます。
 マテリアルリサイクル
“マテリアル”とは原材料を意味する言葉で、文字どおり、廃プラスチックをプラスチ
ックのまま原料にして新しい製品をつくる技術です。 年代に誕生し、現在、国内には数百社のメーカーがあると言われています。
プラスチックの製造、加工や製品の流通段階で排出される産業系廃プラスチックは、樹脂の種類がはっきりしていることや、汚れや異物が少ない、量的にまとまっているという理由から、これまでマテリアルリサイクルの中心となってきましたが、容器包装リサイク
ル法が施行され、家庭や店舗、事務所から出る一般系廃プラスチックも、原料廃プラスチ
ックの分別・品質管理・配合・製造加工技術の向上などにより、マテリアルリサイクルの対象となるものが 3(7 ボトルを中心に増えており、ボトル、包装資材、文房具、日用品などに生まれ変わっています。
ペットボトルリサイクルの流れ
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出典：ＰＥＴボトルリサイクル推進協議会年次報告書 （一部省略）

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廃プラスチックのマテリアルリサイクルは、基本的には、樹脂選別や不純物除去の後、粉砕、洗浄したもの（フレーク）やフレークを造粒機で溶融し粒状にしたもの（ペレット）を原料として製品にすることで行われています。
 ケミカルリサイクル
ケミカルリサイクルは、一般的に廃棄物を化学反応による組成変更を経るリサイクルを指しており、環境負荷の軽減に大きく貢献できるリサイクル手法として注目されています。ケミカルリサイクルの手法としては、油化（石油から作られたプラスチックをもう一度（石）油に戻して再利用する手法）、ガス化（分子のレベルまで分解し、他の物質として利用）、高炉原料化（製鉄所で鉄を作る過程で使用）などが代表的なものです。
①油化（廃プラスチックを油に戻す）
プラスチックはもともと石油から作られているため、熱分解によって製造の工程と逆の工程を行うことで、油（液体）に戻すことが可能で、化学工業等において原材料または燃料として利用されます。しかしポリエチレンやポリプロピレンといった廃プラ
スチックは良質な油になるものの、塩化ビニルが混ざっている場合はうまくいかない
ため、選別にも、非常にコストがかかってしまいます。他にも廃プラスチックを溶かす
段階で電力が必要になったり、製品化のための工程が増えたり、発火や爆発の危険性も高いことから現在ではあまり活用されていません。

②ガス化（廃プラスチックを分子レベルまで分解する）
廃プラスチックに酸素と蒸気を供給して分子レベルにまで熱分解し、一酸化炭素と水素を主体とするガスを得て、水素、アンモニア、メタノール等の化学原料または燃料として利用されます。

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③高炉還元剤化（鉄を作るために行われる）
廃プラスチックを回収し、選別などの前処理を行ったあと塩化ビニル選別機でふるいにかけ、還元剤にリサイクルします。これは製鉄所で鉄を作る際に活用されます。鉄の製造の際に出た高炉ガスはさらに発電利用もできます。
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④コークス炉化学原料化
家庭から出た廃プラスチックを回収し、前処理を行ったあと滅容器で処理し、石炭と一緒にコークス炉に入れて蒸し焼きにすると炭化水素油が ％、コークスが ％、コークス炉ガスが％の割合で生成できます。これらは化成工場、高炉、発電などに利用でき、処理の過程で有害物質が出ないことも特徴的です。
 サーマルリサイクル
サーマルリサイクルは、廃プラスチックをただ焼却処分するだけでなく、その際に出た熱のエネルギーをリサイクルするというものです。廃プラスチックの中でもリサイクルにコストがかかるものやマテリアルリサイクルなどで利用できない廃プラスチックに対して行われます。
過去、廃プラスチックを焼却する際にダイオキシンが発生することが懸念されていましたが、現代ではダイオキシンを発生させない方法が生まれ、このサーマルリサイクルもよく活用されるようになりました。
①「火格子焼却炉」でのサーマルリサイ
クル
火格子焼却炉では、廃プラスチックを移動させながら行うもので、乾燥、燃焼、後燃焼の  段階に分けて焼却します。その際に出た排ガスを再利用していきます。
出典：東京都  区清掃一部事務組合 ごみれぽ 

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②「流動床焼却炉」でのサーマルリサイクル
流動床焼却炉では、加熱した壺のような機械の中に廃プラスチックを入れて焼却させる方法が取られています。この壺の中には熱い砂と空気が継続的に送り込まれており、廃プラスチックを加熱し続けることが可能です。
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出典：東京都  区清掃一部事務組合 ごみれぽ 

③「ガス化溶融炉」でのサーマルリサイクル
ガス化溶融炉では廃プラスチックを加熱してガス化し、その際に発生した熱や炭化物を回収して再利用するという仕組みです。途中までは流動床焼却炉と同じように熱
い砂と空気の入った焼却炉で処理しますが、その後可燃性ガスとチャー（すす）が運ばれ、排ガスやスラグに分解されていきます。
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 ≪マテリアルリサイクルの事例：㈱富山環境整備リサイクルパレット製造≫
株式会社富山環境整備は、容器包装リサイクル法対象の家庭から回収した容器包装廃
棄物からパレットを製造する再商品化事業（マテリアルリサイクル）を実施しています。
通常再生パレットを製造する場合には、再生材にバージンの 33 や 3( を加えて物性の改良を図るのが通例ですが、同社は ％再生材でパレットをつくっているのが特徴です。
（$5& リポートより）
製造フローは、以下の図のとおりですが、光学式選別機→比重選別機→光学式選別機の組み合わせで、選別を行っているのが特徴です。
    ○リサイクル製品の製造フロー

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出典：㈱富山環境整備のＨＰ

12 ≪ケミカルリサイクルの事例：㈱レゾナックのガス化≫株式会社レゾナック（旧昭和電工㈱）の川崎事業所（神奈川県川崎市）では、 年
から容器包装リサイクル法に基づく使用済プラスチックを化学原料にリサイクルする「プラスチックケミカルリサイクル事業」を実施しています。
同社のケミカルリサイクル手法は二段式ガス化という方法で、受け入れた使用済みプ
ラスチックを部分酸化によりガス化し分子レベルまで分解して水素と一酸化炭素を取り出し、水素は空気中の窒素と反応させ、合成アンモニア（(&2$11）としてアクリル・ナイ
ロンなどの繊維や肥料・接着剤などの用途に使用されています。
また、一酸化炭素は二酸化炭素へ転換し、グループ会社の株式会社レゾナック・ガスプ
ロダクツでドライアイスや炭酸飲料向けに使用しています。異なるプラスチック素材や不純物を含む原料を投入する条件下で、長期にわたり安定生産を継続する技術と運転ノウハウを有しています。
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出典：日揮ホールディングスのＨＰ 廃プラスチックの有効利用率
（一社）プラスチック循環利用協会によると、 年は新型コロナウィルスによる行動の制約を受けながらも生産活動回復傾向がみられ、樹脂製品の需要が増加したため「樹脂生産量」は  万 W〔対前年比、８％増〕と新型コロナウィルス前の  年の状況にほぼ戻り、「国内樹脂製品消費量」は  万 W〔同、７％増〕と前年より増加しました。
一方「廃プラ総排出量」はほぼ横ばいの  万 W で、排出先の内訳としては「一般系廃棄物」が  万 W〔同、２％増〕と増加、「産業系廃棄物」が  万 W〔同、２％減〕と減
少となり、こちらは依然新型コロナウィルスの影響が若干残っている結果となりました。

処理処分方法別では、マテリアルリサイクル量は  万 W〔対前年比、２％増〕、ケミ
カルリサイクル量は  万 W〔同、７％増〕、サーマルリサイクルは  万 W〔同、増減なし〕となり、「廃プラ総排出量」はほぼ横ばいでしたが、有効利用された廃プラ量は 
万 W〔同、１％増〕と若干増加しました。一方、単純焼却処理、埋立処分による未利用の廃プラ量はその分減少し  万 W〔同、５％減〕に減りました。

13

マテリアル、ケミカル、サーマルリサイクルの比率はそれぞれ ％〔同、 ポイント増〕、４％〔同、 ポイント増〕、％〔同、±０ポイント〕になり、廃プラの有効利用率は前年に比べ約１ポイント増加し、％となりました。

14

 第四次循環型社会形成推進基本計画の第２回点検及び循環経済工程表の策定について
循環型社会形成推進基本法（平成  年法律第  号）に基づき、平成  年６月に閣議決定された「第四次循環型社会形成推進基本計画（以下「循環基本計画」という。
）」では、２年に１回程度、計画に基づく施策の進捗状況の評価・点検を行うことを定めていま
す。
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出典：環境省ＨＰ

点検作業においては、循環基本計画の７つの柱ごとに設定している国が実施すべき取組、指標について、評価及び点検を行うとともに、点検を実施するそれぞれの年度において重点点検分野を定めることとしています。
今回の評価・点検では、循環基本計画のうち「ライフサイクル全体での徹底的な資源循
環」を重点点検分野と設定するとともに、これと密接に関連する分野である「持続可能な社会づくりとの統合的取組」、「多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化」、「適正処理の更なる推進と環境再生」、「適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進」などについても点検・評価を行いました。
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①ライフサイクル全体での徹底的な資源循環
代表指標である「国民  人当たりの一次資源等価換算した天然資源などの消費量」
は改善傾向に、「リユース市場規模」「シェアリング市場規模」は拡大傾向にあります。
循環経済の促進と関わる指標であり、引き続き状況を注視する必要があります。
同じく項目別取組指標の代表指標である「製品アセスメントのガイドラインの業界による整備状況」はデータ整備上の課題があり、今後状況把握のための検討が必要となっています。
②持続可能な社会づくりとの統合的取組
「循環型社会ビジネスの市場規模」は年々増加傾向にありますが、目標達成は厳しい状況にあり、振興すべきビジネスを定めて、更なる市場規模拡大が必要です。
「廃棄物の原燃料・廃棄物発電などへの活用による他部門での温室効果ガスの排出削減量」は増加傾向にあります。
③多種多様な地域循環共生圏形成による地域活性化 年度から各種ごみ排出量は削減されてきましたが、近年は削減率が減ってきており、特に事業系ごみ排出量は横ばい傾向となっています。
また地域循環共生圏形成に取り組む地方公共団体数は少なく、地域循環共生圏についての認知度も低いことから、認知度を引き上げることが重要となっています。
④適正処理のさらなる推進と環境再生

16

「不法投棄量」、「不適正処理量」、「不法投棄件数」及び「不適正処理件数」は ～ 年頃と比べると改善傾向にありますが、引き続き不法投棄や不適正処理事案の発生についてモニタリングする必要があります。「一般廃棄物最終処分場の残余年数」
及び「産業廃棄物最終処分場の残余年数」はすでに目標を達成しています。
⑤適正な国際資源循環体制の構築と循環産業の海外展開の推進
「資源循環分野を含む環境協力に関する覚書等を締結した国の数」は年々増加しており、取組が進んでいます。
「循環産業海外展開事業化促進事業数」は長期的には減少
傾向かつ近年横ばいで推移しており、さらなる取組が求められています。

なお、サーキュラーエコノミーへの移行を加速するため、 年を見据えて目指すべ
き循環経済の方向性と  年に向けた施策の方向性を、「循環経済工程表」として、以下のとおり取りまとめています。これに基づきライフサイクル全体での資源循環に基づく
脱炭素化の取組の推進を図っていくこととされています。
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≪循環経済工程表の概要≫①循環経済の役割と  年を見据えた目指すべき方向性
現在の経済社会の物質フローを、環境保全上の支障が生じないことを前提にライフ
サイクル全体で徹底的に資源循環させるフローに最適化していくことにより、現行の循環基本計画に掲げる、「ライフサイクル全体での徹底的な資源循環」が実現した「必要なモノ・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供する」将来像を目指すことが適当です。
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②素材ごとの方向性
現行の循環基本計画に示されている各素材のライフサイクル全体での資源循環の方向性に加えて、以下の内容が推奨されます。
◇素材ごとに上流から下流までのライフサイクル・バリューチェーン全体でのロスゼロを目指していく。
◇資源確保や生産など素材や製品のライフサイクルの段階の多くを海外に依存しているモノについては、トレーサビリティを担保し、サプライチェーン上でのリスクや社会的責任に対応することが重要である。
◇物質・エネルギー両方を対象とする脱炭素シナリオの研究や、資源循環の取組による脱炭素社会への貢献に関する定量的な分析による知見の充実を図っていくことも重要である。

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◇素材ごとに必要な施策の展開・効率化・高付加価値化を進め、３Ｒ＋5HQHZDEOH の取組の社会全体での全体最適を図っていく。
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③製品ごとの方向性
ライフサイクル全体での徹底的な資源循環を行うフローに最適化していくことが必要です。
修理・分解・交換・アップデートなどが容易にできる環境配慮設計や再生可能資源の促進、リユース、リペア、メンテナンス、シェアリング、サブスクリプションなどのストックを有効活用しながら、サービス化や付加価値の最大化を図る循環経済関連の新
たなビジネスモデルの取組を推進していきます。
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④循環経済関連ビジネス促進の方向性
循環経済に関する技術を持つ企業や循環経済関連ビジネスの構想を持つ企業が、業種を超えて連携し、資源循環の率先した取組が各国に先駆けて社会実装される、循環経済関連ビジネスの実証フィールド国家となることを目指します。
⑤廃棄物処理システムの方向性
「廃棄物・資源循環分野における  年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた中長期
シナリオ 案 」を元に、&&86 等の技術の進展等を踏まえた廃棄物・資源循環分野における脱炭素技術の評価検証や、廃棄物処理システム及び施設整備の方針等の検討を進めることで、 年カーボンニュートラル実現に向けた取組を更に掘り下げていきます。
⑥地域の循環システムの方向性
プラスチック資源の分別収集等、食品ロス削減推進計画に基づく食品ロス半減、食品リサイクル、家庭ごみ有料化の検討・実施、有機廃棄物（生ごみ・し尿・浄化槽汚泥）等の地域資源としてのエネルギーや肥料としての循環利用、廃棄物処理の広域化・集約的な処理等を、地域で実践します。
地域循環共生圏を踏まえた資源循環のモデルを提示し、廃棄物を地域の資源として活用する取組を推進します。この観点から、 年度までに資源循環分野における地域循環共生圏を構築推進するためのガイダンスを策定します。

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分散型の資源回収拠点ステーションやそれに対応した施設の整備に向けた地域における運営や３Ｒ推進のための機能面の検討も含め必要な施策の検討を進めます。
⑦適正処理の方向性
まず３Ｒ5HQHZDEOH を徹底し、その後、なお残る廃棄物の適正処理を確保するという優先順位で取り組みます。産業廃棄物最終処分場の残余年数については、第四次循環
基本計画において、 年度を目標年次として要最終処分量の  年分程度を数値目標として設定していますが、今後は令和７（）年度を目標年次とし、平成 （）
年度の水準（ 年分）を維持することを当面の目標とし、次期循環基本計画の改定において、他の目標の見直し状況等を踏まえつつ見直しを行います。
⑧国際的な循環経済促進の方向性
我が国循環産業や資源循環モデルの海外展開を推進し、世界規模での脱炭素や循環経済への移行に貢献します。
⑨各主体による連携、人材育成の方向性
循環経済への移行に向けて幅広い関係主体が連携し、官民一体での取組を推進します。
「循環経済パートナーシップ（-&(）」を活用して循環経済促進に取り組み、国内外に情報発信します。優れた能力・知識を有する人材育成に取り組みます。

21

４ ３Ｒシステム事業化促進支援事業成果発表会
 月８日（火）にリジェール松山「クリスタルホール」において、３Ｒシステム等
調査研究事業検討委員、愛媛県及び会員  名が参加して、「３Ｒシステム事業化促進支
援事業成果発表会」を開催しました。
≪基調講演≫「循環型社会の形成を目指して           ～プラスチック新法の意義と産廃業者の役割～」               ３Ｒ活動推進フォーラム 伊藤秀明事務局長

地球温暖化の原因となる温室効果ガスは  種類ありますが、その中で一番寄与率が高いのが二酸化炭素で、世界全体では温室効果ガスの ％ぐらい、日本はもっと比率が高く、 割以上がこの二酸化炭素によるものです。二酸化炭素の濃度は、産業
革命以前は大体 SSP ぐらいだ
ったのですが、今は SSP を超えています。今の地球温暖化は産業革命以降、化石燃料を使い出したのが原因だと言われていますが、 年頃から急激に増えています。これだけ増やしたのは私たちのラ
イフスタイル・事業活動によるもので、私たちの責任ですから、私たちの世代で解決していかなければならない問題です。 年に公布された「循環型社会形成推進基本法」は、循環型社会の形成を推進する基本的な枠組みとなる法律で、循環型社会を「資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会」と定義するとともに、１番優先されるのが発生抑制、２番目が再利用、３番目が再生利用。これら３Ｒができない場合は、熱回収、エネルギー回収をして、最後は適正処理という３Ｒの法制化がなされました。

22

法制定後、最終処分量は、 万トンから  万トンと７、８割減りましたが、
循環利用量は２億  万トンが２億  万トンと１割ぐらいしか増えていません。
これは、一般廃棄物を燃やすと ％ぐらい減量化され、そのほとんどが二酸化炭素として出ていきますが、二酸化炭素は廃棄物ではないので、循環利用量は  割ぐらいしか増えていないのです。焼却は決して悪いとは思わないのですが、何かもったいない気がします。

従来の直線経済は、原材料を製品にして使って捨てるだけの一直線。大量生産、大量消
費、大量廃棄、それがこの直線経済です。
次に現在の３Ｒ経済は、ここにリサイクルの流れが入ってくる。
熱回収も含めるとかなり行くのですが、マテリアル、物質としてリサイクルされるのはまだまだ少なくて、廃棄の方に行きます。
循環経済では、サーキュラーエコノミー。基本的にリサイクルです。多少は新しい原材料を入れますから、廃棄物も出ますが、あくまでもこのリサイクルの流れが主流になります。
循環経済について、
国 は「 持 続 可能 な 形 で
あ らゆ る 段 階で 資 源 の
効 率的 ・ 循 環的 な 利 用を 図り つ つ 、付 加 価 値の 最大 を 図 る経 済 」 と言 って い ま す。 循 環 経
済 にす る と 、ま ず 使 いな がら 修 理 して 長 く 使
え ます 。 そ の前 に 、 製品 設計 で 長 寿命 設 計 というのも入ってくるのですが、長く使える。再販売・再利用する。中古車市場やリサイ
クルショップとか、まだまだ使える物は使う。或いは再製造。或いは違う使い方としてカーシェアリングなどの使い方も出てくる。最後は使い終わったら集めて、捨てるので23

はなく、再生材にしてまた素材の方に入れてやる。この流れが、循環経済ということになります。
循環経済を回していくための４つの要素を挙げると、一点目は、「エコデザイン」。リ
サイクルを前提とした製品設計、環境配慮設計のことです。天然資源よりも再生材の方を多く使います。一定以上の再生材の使用を義務化する考え方もあります。
二点目は、「デジタルトランスフォーメーション」。製品情報パスポート等という言い方もしています。ＩＣチップとかＱＲコードを使って原料や製品の材質等のデータを、
いつでもどこでも確認できるという仕組みです。
三点目は、「上下流の交流」です。上流を製造業さん、下流をリサイクラーさんとすると、その交流を進めないといけない。
四点目は、「サプライチェーン全体で取り組む」ことが必要です。部品の供給から、設計、運搬、組立て、製品販売、それから配送、小売店、全部含めたサプライチェーン
でこういうことを取り組むことが必要になってきます。
なぜ循環経済なのか、一つは持続可能な社会の実現のためです。温室効果ガスの排出抑制、脱炭素です。それからもう一つはごみゼロ社会の実現のため必要になってきます。
令和４年８月に環境省が来年度の重点施策を発表しましたが、その基本的方向の中で、「炭素中立型経済社会」、つまり地球温暖化対策と循環経済を同時に達成すると言っています。今まで環境というのは経済にブレーキをかけるものが多かったのですが、これからはプラス要素になります。かつて経産省が、どんどん良いものを安くいっぱい作ってよと製造業を応援してきました。それに対して環境省は、製造に伴う環境負荷、公害ですとか環境破壊を規制してきました。規制官庁だったんですが、この循環経済に関しては、経産省も環境省も同じ方向を向いています。

お金の話をしますと、
今、世界的にＥＳＧ投資というのがものすごく膨らんでいます。ＥＳＧ投資とは何かというと、環境・社
会・ガバナンス（企業統治）、この三つを判断して投資するというもので、これがものすごく増えています。世界全体では  年に  兆米ドル。５年後では  兆米ドル。 年で24 倍に増えています。日本の増え方はもっとすごくて、 年の  兆米ドルが５年後には  兆米ドルほど、 倍になります。今まで投資会社が投資する相手をどうやって選んでいたかというと、まず一つは、その会社の財務指標です。赤字を出してない
かとか、伸びはどうだとか。ただこの判断だと２、３年先、せいぜい５年先しか分からないんです。 年  年  年先に伸びている会社はどこか。このＥＳＧ理論がしっかりしているかどうか、これが投資の判断材料になってきているわけです。つまり巨額のマ
ネーが循環経済の輪に投入されつつあるということなんです。
皆さんも、廃棄物処理業ではなくて、これからは製造業で使われる再生材をつくり出す製造業になるのだという意識改革が必要ではないかと思います。意識を変えて循環経済を進めていただきたいと思います。なぜ進めるのか、一つは社会貢献です。循環型社
会形成のため、或いは地球温暖化対策のため。そしてもう一つは、儲かるからなんです。
この循環経済はビジネスになります。逆にこの循環経済の輪に入っていかないと取り残されてしまう、そういう可能性もあるということです。

それではプラスチック資源循環の話をします。プラスチック類は、海洋中を漂っている間に紫外線を浴びると、劣化していきます。波の物理的な作用によってどんどんどん
どん細かくなっていくんです。５ミリよりも小さくなったものをマイクロプラスチックと呼んでいます。マイクロプラスチックは、表面積が非常に大きくなりますから、海洋中の有害物質を吸着する性質があります。魚がマイクロプラスチックを食べる。その魚を人間が食べると、人体に影響がある。その有害物質の健康影響が今すごく懸念されているところです。それから何よりもその資源の枯渇でワンウェイプラスチックの使い捨て、もったいないですよね。ということで環境省は、プラスチック資源循環戦略というのを  年に出しました。マイルストーン、数値目標ってことでしょうか。リリース
としては  年までにワンウェイプラスチックを
％削減すると書いています。この資源循環戦略
は、あまり知られていませんが、レジ袋の有料化が２年前から始まりました。それはご存知ですよね。レジ袋有料化は、このプラスチック資源循環
戦略に基づく具体的な取組中の最初のものです。

25

プラスチック新法が、今年の４月に施行されましたが、プラスチックという素材に焦点を当てて、製品設計から廃棄物処理すべての段階で循環経済を具現化した初めてのリサイクル法ということで、意義も大きいのです。
今、日本には、リサイクル法が六つあります。家電リサイクル法、小型家電リサイク
ル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法、建設リサイク
ル法。いずれも廃棄物になったときにどうするかということを定めた法律なんです。

ところがこのプラ新法は、プラスチックという資源に着目して、上流の製造業からリサイクラーさんまで全体を視野に入れています。エコデザイン、環境配慮設計を法定化しました。拡大生産者責任を強化しました。下流のリサイクラーさんからの要求を製造業へ反映可能とする機会も与えてくれています。プラの一括回収ですが、今までは容器
包装プラだけ一般廃棄物で回収していましたけど、製品プラも合わせて回収できるようになる。また事業者さんの回収システムも複数のルートが用意されていますので、その地域とか、事業者さんの事情に合わせたものを選ぶことができます。残された課題は再生材の利用の法定化とデジタルトランスフォーメーションですが、システム設計も大変ですので、おいおいということだと思います。この法律の施行により、プラの循環経済が促進されますし、海洋汚染も防げる、国民の関心の高さも呼び起こせると思います。
まず一番最上流での「設計製造段階」では、環境配慮製品について国が初めて認定する制度が創設されました。その設計指針を国が明示します。この認定については同種の製品と比較して特にすぐれた製品を認定（トップランナー方式）します。
次に「販売提供段階」ですけれども、 種類のプラスチックが指定されていまして、小売店飲食店ではフォーク・スプーン・ナイフ、宿泊施設ではヘアブラシ・くし等、ク26

リーニング店ではハンガー・衣類用カバー。この  種類を使うところは使い捨てプラの使用を合理化し、ライフスタイル変革を加速します。ポイント還元とか、有料化、代替素材への転換、それからあと声掛けっていうのもあります。そのほか取組責任者をお店で決めなければいけませんし、従業員の研修も実施しなければいけない。こういう取組が不十分なところは、年間５トン以上提供する多量提供事業者に、国から取組不十分
だと勧告、公表、命令をする制度があります。
それから「排出・回収・リサイクル段階」では、今まで家庭系は容器包装だけがリサイクルされていましたが、製品プラもリサイクルされるようになります。いくつかの自治体では、実証事業などで部分的に導入を始めています。今まで容器包装プラしか回収していなかったものが、これからは容器包装に加えて製品プラも一緒に回収できます。
或いは、容器包装プラの流れと別の曜日に製品プラだけ集めるという方法もＯＫです。
集めたものは、今までは容器包装リサイクル法の指定法人に引き渡すしかなかったんですが、これからは、従来通り引き渡しても良い（ 条）し、国が認定すると市町村は直接自分で再商品化したり、或いはリサイクラーさんと組んで指定法人を通さずに再商品化ができる（ 条）ということになっています。
自主回収・再資源化のスキームですが、製造販売業者が作って、使って、使い終
わったら、回収拠点回収ボックス等で回収してそれを集めて運搬して再資源化してまた使う。このルートを製造販売業者
が国に申請して認定されると、家庭系のプラと事業系のプラ、一廃・産廃を一緒に回収していいんです。堂々と同じ回収ボックスに入れられます。図の点線の枠内については、廃掃法の特例で業許可が要らないとか、様々な特典が与えられます。
排出事業者が工場などで同じ種類のプラを大量に出すような場合は、収集して再資源化して、この流れを排出事
業者が申請します。認定されると点線のところは業許可がいりません。
或いは逆に再生事業者が認定されると、複数の排出事業者の産廃プラをこの流れで受け入れられて、点線のところは業許可が要らないということにな
ります。

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
もう一度言いますが、循環経済産業は新たなビジネスチャンスということです。これをぜひ認識していただければと思います。ビジネスに必要な四つの要素は、「人材」「設備」「資金」「情報」です。その多くを既に皆さんは有していますし、或いはそれを持つ能力を持ってるわけです。人材は、廃棄物処理を通じてノウハウを持った人材がありま
すし、設備もすでに持っています。資金は、先ほど言いましたようにＥＳＧ投資がどんどん増えていますから、やろうと思えば入ってくるし、情報も皆さんは持っています。
ただ、皆さんが持っている情報は、どういうところに、どういったものがあって、どうなったかみたいな下流側の情報です。これからは上流側の情報もどんどん取ってください。循環経済システムにおいては、廃棄物処理再生技術と経験を有している皆さんは、上流側の製造業にとっては欠かせない存在なんです。上流側の製造業は、自分で再生事業をやらなければいけないのですが、自分でやるより皆さんと組んだ方が早いし、確実
だし、効率的なんです。優秀な皆さんを、今、求めて探しているところだと思います。
皆さんは環境企業ということを前面に出して、投資対象になっていただく。今までの知識経験を活かしてぜひ循環経済の輪に入って、循環経済を回転させる原動力になっていただきたいと思います。既に大手のリサイクラーさんは、もう数億円単位で利益を上げ始めているところも出ています。






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≪令和３年度成果発表≫「過熱水蒸気によるリサイクル事業化技術研究開発」 有限会社ジー・シー・オー
愛媛県内の食品工場においては、主に標準活性汚泥法による排水処理が行われていま
すが、発生する余剰汚泥の廃棄物処理コストが悩みの種になっているほか、焼却により大量のＣＯ₂が大気に放出されています。
当社は、過熱水蒸気により有機系の廃棄物を処理する技術に着目し、えひめ産
業資源循環協会の補助金を活用して過熱水蒸気を用いて汚泥を炭化する実験設備を試作し、過熱水蒸気を用いて余剰汚泥を炭化する工程で①ＣＯ₂やＨ₂などの気体燃料を得るとともに、炭化物を②固形
燃料、③農業用土壌改良剤、④脱臭剤や水の脱色剤などの活性炭と同様の用途に利用することを目標に研究開発を行ってきました。
令和３年度は、これまでの研究成果を踏まえて、①炭化装置の開発・改良、②炭化触媒の開発、及び③炭化物の性能評価を行い、令和４年  月には炭化装置４号機が完成する見込みで、実証プラントととして食品工場での稼働も視野に入れています。
右側に事業化が完成した
ときのイメージ図を載せていますが、炭化装置を食品工場に設置し、食品工場から排出される排汚泥を過熱水蒸気により処理して炭化物を得ます。この工程で、工場には、二酸化炭素削減、排汚泥処理コストの削減、及び炭化物の販売のメリットが出ます。
一方、当社は、この炭化装置と炭化触媒及び装置のメンテナンスを提供するほか、食品工場でできた炭化物を引き取り、袋詰めして、ブルーベリー用などの土壌改良剤、道路法面吹き付け材、固体燃料など各種用途に販売します。これらの活動を通じて、低炭素社会への貢献を目指しま
す。



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
「有機性汚泥処理能力向上に係る研究・開発事業」 株式会社Ｅ－システム
有機性汚泥の中でも、特に下水汚泥のリサイクル需要が高まってきていますが、当社の現有施設は処理能力の限界近くで稼働しており、新たな需要に対応することが困難な状況にありました。
そこで処理能力を向上させる検討を行っていたところ、
株式会社メニコンから、環境負荷が少ないローコストで行える廃棄物の早期堆肥化による処 理 能力 向 上 の提 案を 受け、共同で研究・開発を行うことになりました。
現状では有機性汚泥 ｔからバーク堆肥 ｔを６か月間で製造しているもの
を、有機性汚泥 ｔからバーク堆肥 ｔを４か月間で製造すること。つまり、事業場全体での堆肥化速度を  倍にするとともに、有機性汚泥の ％減容化を目標に実証試験を行い、①有機性汚泥に対する堆肥化促進剤の投入量の検証、②有機性汚泥に対する堆肥化促進材の季節指数の検証、③効率の良い堆肥化手順の検証、④堆肥化促進剤が製品に及ぼす効果、⑤堆肥化促進材投入による費用対効果検証、⑥製造された製品が作物に与える効果の６項目について、効果の検証を行いました。
実証試験の結果、目標数値を達成する事は出来ましたが、既存製品と比べて肥料成分と製造費が想定より高く、新たな課題が見つかりました。また、堆肥化促進剤の投入量と製品品質のバランスに関して不明確なところが多いので、分析、試験、調査を繰り返し最良の製造方法を見つけるよう今後も研究を実施することとしています。
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「使用済み電池等からの資源評価とリユース検討」 株式会社イージーエス
電気自動車の世界的な需要増大へ要するリチウ
ムイオン電池の原料確保については、鉱山資源枯渇等の資源調達リスクがあるため、リチウムイオン電池の必須原料（レアメタル）のリサイクルによる資源調達が必須です。
当社はこれまでに、主に廃液中のレアメタル回収技術の開発に取り組み、ニッケル、コバルト等の基礎的な分離技術等の開発に成功しました。
本事業では、主に使用済みの車載用リチウムイオン電池等の廃棄物に含まれる有価物の調査と、それらに含まれる有価金属（ニッケル、コバルト、マンガン、リチウム等）の回収について研究を行うとともに、 年
９月、「バッテリーリサイクルに関する国際会議」に :HE 参加し、使用済み電池等からの資源評価とリユース検討の取組についての情報交流を行いました。
ブラックマスからのレアメタル回収条件については、正極材原料の主要元素であるニッ
ケル、コバルトの回収に有利となる以下の成果（各種処理条件）が得られました。
◇焼成条件については、リチウムイオン電池を粉砕せず、バッチ炉にて ～℃で 
時間焼成することで、ニッケル、コバルト等が単体として存在し、酸浸出可能となる。
リチウムは水浸出のみで他の金属と分離可能であること。
◇分級については、μP 以下、好ましくは μP 以下においてニッケル、コバルト、
マンガンの約 ％を選択的に分離できる。
◇ニッケル、コバルト、マンガンの分離については、キレート樹脂において、官能基としてイミノジ酢酸等が極めて有効であること。
本成果の事業化の見込みは極めて高い
が、単独の企業では限界があり、ブラック
クマス提供企業との連携はもちろん、産学官の連携も活用して、各組織の強みを融合することで県内企業を中心としたリサイク
ル事業へと発展させていきたいと考えてい
ます。

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５ 県外産業廃棄物処理施設調査
令和４年  月  日（木）～ 日（金）の２日間、 名の会員で北九州エコタウンの視察を実施しました。


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


≪北九州エコタウンセンター（エコタウン事業概要説明）≫
エコタウン事業は、
 年に国連が提唱した、資源の相互利用を通じてあらゆる廃棄物をゼロにすることを目指す「ゼロエミッション構
想」に基づき、資源循環を通じて産業振興・地域活性化を進めた日本のプロジェクトで、北九州エコ
タウンは  年７月  日に、通商産業省より第  号の承認を受けました。
北九州エコタウンは、南北 NP、東西 NP、約 KD の広大な敷地に、リサイ
クル業を中心とした企業団地（総合環境コンビナート・響リサイクル団地）や、企業・
行政・大学の連携により、最先端の廃棄物処理技術やリサイクル技術などを実証的に研究する機関が集まる実証研究エリア、響灘ビオトープ、 基の風力発電施設などが集積しており、産業廃棄物を他の産業の原料にし、最終的にはゼロエミッションを目指しています。
令和５年には太陽光パネルリサイクルが稼働するほか、洋上風力発電施設（ 年
運転予定）や、古着リサイクルなどにも取り組むこととしています。
エコタウンセンターでは、エコタウンや次世代エネルギーパークの紹介、見学の受付や工場見学ツアーへの案内をしており、年間約  人の視察を受け入れていま
す。


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≪西日本オートリサイクル㈱（自動車リサイクル事業）≫
西日本オートリサイクル㈱では、シュレッダーダストを発生させないという理念の下、自動車を製造する際の順番と逆の工程で解体作業を実施しています。    ①液類の回収    ②タイヤ・バッテリー・ガラスなどの非金属の回収    ③油圧カッターを用いた解体    ④配線等を引き抜く非鉄回収工程    ⑤圧縮成型

  出典：西日本オートリサイクル㈱ＨＰ


１台の処理に要する時間は約  分で、
１日  台程度の自動車を解体しています。
解体後は右側の写真にあるとおり FP
四方の金属塊にまで圧縮されます。
回収した燃料は工場内の重機等で使用するほか、ドアやバンパー等で再利用可能な部品はディーラーに販売しています。
33≪㈱リサイクルテック（ＯＡ機器リサイクル事業）≫㈱リサイクルテックは、複写機、プリンター、ファクシミリ、パソコン等のＯＡ機器を手分解・手選別により再資源化し、新たな機器の部品、材料として提供しています。
複写機  台から１W の基盤が取れ、そこから ｇの金が回収できるとのことです。また、廃太陽光パネルのリサイクルにも取り組んでいます。                          出典：㈱リサイクルテックＨＰ
なお、 月  日（金）には、日田市にある㈱ジェイアンドダブルトレーディングの亜臨界処理装置実証プラントを視察する予定でしたが、寒波による積雪で高速道路が通行止めとなったため、残念ながら視察することができませんでした。当日早朝まで視察
受入準備をしていただきました同社の職員の皆様に対しまして、改めて御礼申し上げます。機会があれば、来年度以降に再度視察を検討したいと思います。

参考までに、同社のＨＰから引用した亜臨界処理装置の概要を以下にまとめてみました。

34≪㈱ジェイアンドダブルトレーディング 亜臨界処理装置（0$&52(+36(5,(6）≫



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

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

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          出典：㈱ジェイアンドダブルトレーディング +3■亜臨界処理とは
高圧の環境下の亜臨界水域における加水分解作用によって、短時間で有機物を分解します。医療系廃棄物を安全且つ効率よく処理します。世界が抱える廃棄物の課題を解決
し、環境・食・農業に貢献します。
■亜臨界水とは
水は大気圧下（１気圧）において、常温
で液体、℃で沸騰し気体になります。
しかし、臨界点（およそ  気圧（03D）、
温度 ℃）を超えると液体でも気体でもない状態になります。この臨界点より上の領域にある水を超臨界水、手前の近傍領域にある水を亜臨界水といいます。
■加水分解作用とは
温度・圧力の上昇とともに水の電離度が上昇
し、亜臨界状態では常温と比べ + イオンと 2+イオンの濃度が非常に高くなります。この高濃度の +イオンと 2+イオンが有機物を加水分解して低分子化します。                      出典：㈱ジェイアンドダブルトレーディングＨＰ

35

■高温・高圧処理した生成物の特性      ①加水分解により有機物がアミノ酸、単糖類、脂肪酸等に 低分子化されます。
②廃棄物は処理により減容化されます。（例えば比重 
 の一般ゴミの場合、減溶率 程度）
③処理装置は密閉状態のため運転中はもちろん、生成物
 にも嫌な臭気がありません。
④高温・高圧処理により無菌化され、鳥インフルエンザ等 のウイルスも完全に死滅、無害化します。               ⑤処理物によって、燃料化、堆肥化、飼料化して再利用が                可能です。                ○完全無菌の生成物は安全な循環資源に！
                ○省エネで高いコストパフォーマンスを実現！
                     出典：㈱ジェイアンドダブルトレーディングＨＰ

36

６ 最近の法改正
６ 最近の法改正
令和４年２月からの法律等改正状況について下表に取り纏めました。
令和３年６月日に制定された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律
令和４年２月からの法律等改正状況について下表に取り纏めました。
（法律第  号）」が令和４年４月１日に施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物
令和３年６月日に制定された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（5＋（法律第  号）」が令和４年４月１日に施行され、製品の設計からプラスチック廃棄物
5HQHZDEOH）を促進するため、特定プラスチック使用製品提供事業者による「プラスチッの処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組（5＋ク使用製品の使用の合理化」や、市町村による「分別収集・再商品化、プラスチック使
5HQHZDEOH）を促進するため、特定プラスチック使用製品提供事業者による「プラスチッ
用製品廃棄物の分別収集」、製造・販売事業者等による「自主回収」、排出事業者による
ク使用製品の使用の合理化」や、市町村による「分別収集・再商品化、プラスチック使「廃棄物の排出抑制・再資源化」等について必要な措置を講ずるよう努めなけれはなら
用製品廃棄物の分別収集」、製造・販売事業者等による「自主回収」、排出事業者によるないことになりました。
「廃棄物の排出抑制・再資源化」等について必要な措置を講ずるよう努めなけれはなら
また、令和２年の大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正に伴い、令和４年４月かないことになりました。
らは一定規模の建築物に対する石綿の有無の事前調査結果の報告が義務付けられました
また、令和２年の大気汚染防止法と石綿障害予防規則の改正に伴い、令和４年４月かが、令和５年月以降は、「特定建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持った方によ
らは一定規模の建築物に対する石綿の有無の事前調査結果の報告が義務付けられました
る事前調査の実施が義務付けられるなど一層の規制強化が進みますので、適切に対応をが、令和５年月以降は、「特定建築物石綿含有建材調査者」などの資格を持った方によ
お願いします。
る事前調査の実施が義務付けられるなど一層の規制強化が進みますので、適切に対応を
最近の法改正
お願いします。
法律名
法律名

法律名
農薬取締法
農薬取締法
農薬取締法

労働安全衛生法 

労働安全衛生法

労働安全衛生法 
浄化槽法

浄化槽法
浄化槽法
労働安全衛生法
労働安全衛生法
労働安全衛生法

大気汚染防止法

大気汚染防止法 
大気汚染防止法 

土壌汚染対策法

土壌汚染対策法 

環境情報の提供の促進等による特定事業
土壌汚染対策法 
者等の環境に配慮した事業活動の促進に
関する法律

改正

担当省庁 最近の法改正
改正の概要
年月日
改正
担当省庁 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、
改正の概要
令和４年
種
改正年月日
担当省庁
改正の概要
年月日
環境省
２月  日
令和４年
令和４年

２月 16 日２月  日
令和  年令和月 4日年
令和 年日
2 月 24類の農薬の成分とその基準値が示された。

水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新環境省 水質汚濁に係る農薬登録基準の一部が改正され、新たに、 種
たに、1 種類の農薬の成分とその基準値が示された。
環境省
請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者が講じるべ

類の農薬の成分とその基準値が示された。
き必要な措置の範囲、職長等に対する安全衛生教育が必要な業請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者
厚生労働省 請負人の労働者の労働災害を防止するために注文者が講じるべ
が講じるべき必要な措置の範囲、職長等に対する安種の拡大、名称等の表示・通知をしなければならない化学物質

厚生労働省き必要な措置の範囲、職長等に対する安全衛生教育が必要な業
全衛生教育が必要な業種の拡大、名称等の表示・通 物質が新たに追加される等の改正が行われた。
厚生労働省 として知をしなければならない化学物質として 234 物質が 月  日
種の拡大、名称等の表示・通知をしなければならない化学物質
新たに追加される等の改正が行われた。
令和  年 国土交通省
指定講習機関に提出する写真の大きさが改められた。
として
 物質が新たに追加される等の改正が行われた。
令和月 4日
環境省
年
国土交通省
指定講習機関に提出する写真の大きさが改められた。
 年日 国土交通省
2令和
月 28
環境省
指定講習機関に提出する写真の大きさが改められた。

年
28℃
令和
月

日
環境省
令和 4 年 厚生労働省 空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上
空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃
厚生労働省

以下から
18℃以上 28℃以下に改められた。
3月
月1日
日
以上 28℃以下から
18℃以上 28℃以下に改められた。
令和  年
空気調和設備を設けている場合の室の気温が、17℃以上 28℃
規則様式第の 6（水銀排出施設の構造）における「伝別紙 1（水銀排出施設の構造）に
厚生労働省 規則様式第 の 3別紙
 月 4日
以下から
18℃以上 28℃以下に改められた。
おける「伝熱面積」の削除、また、解体等工事に係
令和年
環境省 熱面積」の削除、また、解体等工事に係る事前調査結果の報告
令和  年
る事前調査結果の報告事項として、新たに、特定粉
3月3日
環境省
規則様式第
 の  別紙 （水銀排出施設の構造）における「伝 月  日事項として、新たに、特定粉じん排出作業等の開始時期が追加
じん排出作業等の開始時期が追加された。
令和  年
熱面積」の削除、また、解体等工事に係る事前調査結果の報告
された。
環境省
令和 4 年
一定規模以上の土地の形質変更に係る届出書に添付
環境省

月

日
事項として、新たに、特定粉じん排出作業等の開始時期が追加
 年日
一定規模以上の土地の形質変更に係る届出書に添付すべき書類
すべき書類の一部が改められた。
3令和
月 24
環境省
された。
 月  日
の一部が改められた。
令和  年

令和 4 年 月  日
3 月 30 日

国立大学法人法の一部を改正する法律（令和３年法環境省

一定規模以上の土地の形質変更に係る届出書に添付すべき書類
律第 41 号）の施行に伴い、新たに「国立研究開発

環境省 の一部が改められた。
法人国立長寿医療研究センター」を含む 5 法人が追加され、「国立大学法人東京海洋大学」を含む 3 法人が廃止された。

37

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法

令和 4 年3 月 31 日

経済産業省

再生可能エネルギー発電設備の区分、再生可能エネ
ルギー発電事業計画の認定手続き、同認定基準、再生可能エネルギー発電事業計画に係る情報の公表等に関する改正が行われた。

瀬戸内海環境保全特別措置法及び水質汚濁防止法

令和 4 年3 月 31 日

環境省

化学的酸素要求量に係る指定水域及び指定地域の追加指定が行われる。
省エネ法定期報告の令和元年度実績において、一部の業種・分野では省エネ取組の進展等により、ベンチマー
ク目標達成事業者が 50％以上となり、目標値が「事業者が目指すべき高い水準」とみなせない状況となったことから、ソーダ業、国家公務の目標値が見直された。また、エネルギー使用量の多い業種（データセン
ター、圧縮がす・液化ガス製造業）が追加された。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律

令和 4 年3 月 31 日

経済産業省

地球温暖化対策の推進に関する法律

令和 4 年3 月 31 日

農林水産省 「再生可能エネルギー電気」、「再生可能エネルギー
経済産業省 熱」、「地域脱炭素化促進施設」等の定義、地域脱炭
国土交通省 素化促進事業計画に係る認定、計画書記載事項等が環境省定められた。

PRTR 法（ 特 定 化 学
物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律）

令和 4 年3 月 31 日

財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

特定要件施設（下水道終末処理施設及び廃棄物処理施設）を設置して事業所が把握すべき第一種指定化
学物質 ( 水銀及びその化合物 ) の追加等が行われた。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

令和 4 年3 月 31 日

厚生労働省
経済産業省
環境省

法第 11 条の規定に基づき、過酸化水素を含む以下の 13 物質が優先評価化学物質の指定を取り消された。

令和 4 年3 月 31 日

財務省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
環境省

特定容器利用事業者による特定分別基準適合物の再商品化義務量の算定に係る特定容器を用いて行う事業が属する業種ごとの事業系比率の一部が改められた。

容器包装リサイクル法（ 容 器 包 装 に 係 る
分別収集及び再商品化の促進等に関する
法律）
地球温暖化対策の推進に関する法律

令和 4 年
4月1日

環境省

市町村が地方公共団体実行計画において自然的社会的条件に応じて温室効果ガスの排出の量の削減等を行う地域脱炭素化促進事業の対象となる区域（「促進区域」という。）の設定に関する基準及び当該促進区域に関する都道府県の基準の定め方等が規定された。

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

令和 4 年
4月1日

厚生労働省
経済産業省
環境省

ジアゼンジカルボキシアミドを含む 4 物質が新たに優先評価化学物質に指定された。

厚生労働省

令和 3 年 5 月の建設アスベスト訴訟最高裁判決において、労働安全衛生法第 22 条（事業者の講ずべき措置）の規定は、労働者と同じ場所で働く労働者以外の者も保護する趣旨での判決が出されたことから、同法に基づく 11 の関係省令 ( 特別規則 ) の規定について、労働者以外の者に対する保護措置などが新たに規定された。労働安全衛生規則では、保護具（腐食性液体による身体腐食防止用、皮膚障害等予防用、
騒音障害防止用、ふく射熱法からの保護等）等について一部改められた。

労働安全衛生法

令和 4 年4 月 15 日

38

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

地球温暖化対策の推進に関する法律

令和 4 年
５月２日

環境省

令和 2 年度の温室効果ガスの排出量（11 億 5,000万トン）及び吸収量（4,450 万トン）が公表された。

環境省

平成 13 年 7 月に、ほう素及びその化合物、ふっ素
及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化
合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る一般排水基準が設定された際に、この基準を直ちに対応することが困難な 40 業種について、3 年の期限を設けて暫定排水基準が設定された。現行の暫定排水基準が適用されている 11 業種のうち 10 業種について、一部の基準値が強化されつつ暫定排水基準の適用期限が延長された。

環境省

振動規制法における圧縮機について、一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものは、型式指定を受けた低振動型圧縮機とされた。

厚生労働省

特定危険有害化学物質、危険性、有害性、表示、名称等の通知、リスクアセスメント、記録と保存、保護具、保護具着用責任者、化学物質管理者、健康診
断、作業環境測定、管理区分、適用の除外、がん等の遅発性疾病の把握強化、リスクアセスメントに基づく健康診断の実施・記録作成等、化学物質管理者・保護具着用責任者の選任義務化、SDS( 化学物質安全
データシート ) 等の「人体に及ぼす作用」の定期確認・更新、化学物質管理の水準が一定以上の事業場の特別規則等適用除外、作業環境測定結果が第三管理区
分の事業場に対する措置強化等が定められた。

法律第 60 号

温室効果ガスの排出量の削減等を行う事業活動及び当該事業活動を支援する事業活動に対し、資金供給
その他の支援を行うことにより、地球温暖化の防止と我が国の経済社会の発展の統合的な推進を図りつ
つ脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする「株式会社脱炭素化支援機構」を規定した。

水質汚濁防止法

令和 4 年５月 17 日振動規制法

令和 4 年５月 24 日

労働安全衛生法

地球温暖化対策の推進に関する法律

令和 4 年5 月 31 日

令和４年
6月1日

毒物及び劇物取締法

令和４年
6月3日

厚生労働省

毒物劇物営業者が譲受人に対して当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供する方法として、光ディスク、電子メール、情報が記載されたホームページの URL（二次元コードを含む）と当該ホームページの閲覧を求める旨の伝達が認められた。

地球温暖化対策の推進に関する法律

令和４年
6 月 15 日

経済産業省

温室効果ガス総排出量の算定の際に他人から供給される電気の使用に伴う二酸化炭素の排出の程度を示
す係数が示された。

39

法律名

改正年月日

建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律 他

高圧ガス保安法

労働安全衛生法

他

担当省庁

改正の概要

法律
第 69 号

2025 年度に全ての建築物（住宅を含む）に対して、省エネ基準への適合を義務付けることが柱となる。
本改正法によって建築物省エネ法、建築基準法、建築士法、住宅金融支援機構法の４つの法律が改正された。主な内容は省エネ対策の加速と木材利用の促進。
1 省エネ対策の加速
1.1 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
1.2 ストック（編集注：「既存」）の省エネ改修や再エネ設備の導入促進
2 木材利用の促進
2.1 防火規制の合理化
2.2 構造規制の合理化
3 その他
法の構成は以下の通り。
第 1 条 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）の一部改正。
第 2 条 建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部改正。
第 3 条 建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）の一部改正。
第 4 条 建築基準法の一部改正。
第 5 条 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）の一
部改正。
第 6 条 独立行政法人住宅金融支援機構法（平成 17年法律第 82 号）の一部改正。
第 7 条 独立行政法人住宅金融支援機構法の一部改正。

令和４年
6 月 22 日法律第 74 号

１．高圧ガス保安法の一部改正（以下 2. 及び 3. の改正事項はガス事業法及び電気事業法についても同様）
２．テクノロジーを活用しつつ、自立的に高度な保安を確保できる事業者について、認定制度を創設し、認定事業者に対して保安規制に関する手続及び検査の特例を措置する。
３．サイバーセキュリティに関する重大な事態が生じた場合等に、経済産業大臣は独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に対し、原因究明の調査を要請することができることとする。
４．道路運送車両法が適用される燃料電池自動車等について、高圧ガス保安法の適用を除外する。
５．情報処理の促進に関する法律の一部改正：IPAの業務に、上記 3. の調査を追加する。

令和 4 年6 月 27 日

厚生労働省

法第 57 条の 4 第 1 項及び第 3 号の規定に基づき、化学物質の有害性を調査し届け出るべき新規化学物
質（通し番号 30036 ～ 30265）の名称が公表された。

令和４年
6 月 17 日

40

法律名

担当省庁

改正の概要

総務省

高圧ガス容器として、医療用の圧縮酸素を充塡するための容器と、フルオロカーボン用の FC 四類容器が新設された。これに伴い、それぞれの容器の刻印が FC 三類容器にあっては FC3、FC 四類容器にあっては FC4、また医療用酸素用一般複合容器にあっては MED と定められた。
また、法第 48 条第 1 項第 5 号（※）の経済産業省
令で定める期間が、一般複合容器（医療用酸素用一般複合容器を除く。）については 3 年、医療用酸素用
一般複合容器については 5 年と定められた。
施行期日は FC 四類容器と FC 三類容器及び FC 四類
容器の追加と、FC 三類容器にあっては FC3、FC 四
類容器にあっては FC4 の刻印については令和 5 年 1
月 29 日、それ以外は令和 4 年 8 月 1 日。
（※）法第 48 条第 1 項第 5 号：容器検査若しくは容器再検査を受けた後又は自主検査刻印等がされた後経済産業省令で定める期間を経過した容器又は損傷を受けた容器にあっては、容器再検査を受け、これに合格し、かつ、次条第 3 項の刻印又は同条第四項の標章の掲示がされているものであること。

令和 4 年
8月1日

総務省

消防法が定める「火災予防又は消火活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で政令で定めるものを貯蔵し、又は取り扱う者は、あらかじめ、その旨を所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない」
物質として、4- メチルベンゼンスルホン酸及びこれを含有する製剤が追加された。

地球温暖化対策推進
法

令和４年
8月5日

内閣府
総務省
法務省
外務省
財務省
文部科学省
厚生労働省
農林水産省
経済産業省
国土交通省
環境省
防衛省

特定排出者が所管大臣に温室効果ガス算定排出量を報告する報告事項が改正された。

建築物のエネルギー
消費性能の向上に関
する法律

令和４年
8 月 16 日

経済産業省
国土交通省

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第2 条第 1 項第 3 号に基づき経済産業省令・国土交通
省令が定める基準である、建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令が一部改正された。

フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律

令和 4 年8 月 22 日

経済産業省
環境省

第 1 種特定製品の管理者が 3 か月に 1 回行う簡易点
検の実施方法が改められた。

政令
第 294 号

〇対象業種：建設業
資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づ
き再生資源の利用が著しく不十分であると認める場
合に、国土交通大臣による立入検査・勧告・命令の対象（法第 17 条）となる事業者の要件が改正された。
その事業年度における建設工事の施工金額を 50 億円以上から 25 億円以上に引き下げることで、その対象を拡大するもの。

高圧ガス保安法関係

消防法

資源の有効な利用の促進に関する法律施
行令

改正年月日

令和４年
7 月 29 日

令和 4 年
9月2日

41

法律名

①建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令②建設業に属する事業を行う者の指定副産物に係る再生資源の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省
令

労働安全衛生規則第12 条の５第 3 項第 2号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に
関 す る 講 習（ 厚 生 労働省告示第 276 号）

粉じん障害防止規則
第 3 条の 2 第 1 項第1 号の規定に基づき厚生労働大臣が定める 者（ 厚 生 労 働 省 告
示第 275 号）
労働安全衛生規則第34 条 の 2 の 10 第 2
項、 有 機 溶 剤 中 毒 予
防規則第 4 条の 2 第
1 項 第 1 号、 鉛 中 毒予防規則第 3 条の 2
第 1 項第 1 号及び特定化学物質障害予防規則第 2 条の 3 第 1
項第 1 号の規定に基づき厚生労働大臣が定 め る 者（ 厚 生 労 働
省告示第 274 号）

消防法施行規則

改正年月日

令和 4 年
9月2日

令和 4 年
9月7日

令和 4 年
9月7日

令和 4 年
9月7日

令和 4 年
9 月 14 日

担当省庁

改正の概要

国土交通省

〇対象業種：建設業①資源の有効な利用の促進に関する法律の規定に基づき再生資源の利用が著しく不十分であると認める
場合に、国土交通大臣による立入検査・勧告・命令の対象（法第 17 条）となる事業者の要件が改正された。
施工する建設工事の建設発生土の体積を 1,000 立法
メートル以上から 500 立法メートル以上に引き下げることで、その対象を拡大するもの。
②再生資源の利用の促進に関する法律（平成三年法律第四十八号）第十八条の規定に基づき、発注者から直接建設工事を請け負った建設工事事業者は発注者に当該再生資源利用促進計画を提出するとともにその内容を説明しなければならない。
当該再生資源利用促進計画を提出しその内容を説明する要件が、建設発生土 1,000 立方メートル以上から 500 立方メートル以上に引き下げることで、その対象が拡大された。

厚生労働省

労働安全衛生規則により、法第 57 条の３が規定する危険性又は有害性の調査をしなければならない通知対象物質（リスクアセスメント対象物）を製造し又は取り扱う事業場においては、厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習を修了した者又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者を化
学物質管理者として選任しなければならない。
本告示により、当該講習の科目、範囲、講習時間と、講義及び実習を行う講師の要件が定められた。

厚生労働省

令和 4 年 5 月 31 日に公布された厚生労働省令第 91号第 10 条により、化学物質管理専門家が省令の定める事項を管理していると都道府県労働局長が認定した場合には、特定粉じん作業については粉じん障害防止規則を適用しないことが定められた。
本改正により、粉じん障害防止規則第 3 条の 2 第 1
項第 1 号が定める化学物質管理専門家の要件が定め
られた。

厚生労働省

令和 4 年 5 月 31 日に改正が公布された労働安全衛生規則第 34 条の 2 の 10、有機溶剤中毒予防規則第4 条の 2、鉛中毒予防規則第 3 条の 2 により、化学物質による労働災害が発生した、又はそのおそれがある事業場として労働基準監督署長から改善を指示された事業者は、厚生労働大臣が定めるもの（化学
物質管理専門家）から改善措置について助言を受けなければならないことが規定されている。本告示により、化学物質管理専門家の要件が規定された。

総務省

不活性ガス消火設備に関する基準が改正され、起動装置を原則手動式とすること、緊急停止装置を設けること、音響警報装置を音声による警報装置とする
こと、標識を設けること、など、二酸化炭素消火設
備に係る死亡事故の再発防止のための法改正が公布
された。

42

法律名

担当省庁

改正の概要

国土交通省

〇対象業種：建設業
法第 34 条により、建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築、増築、改築等をしようとするときは、施行規則で定めるところにより、建築物エネルギー消費性能向上計画を作成し、所管
行政庁の認定を申請できることが定められている。
今回、それら申請のための様式が改正された。

国土交通省〇対象業種：建設業
建築主が建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更をして特定建築行為をしようとするとき、工事着手前に所管行政庁に提出しなければならない様式 1、３、５が改正された。

環境省

大防法第 18 条の 35 により、水銀排出者は、環境省
令（大防法施行規則第 16 条の 19）で定めるところにより、当該水銀排出施設に係る水銀濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。
大防法施行規則第 16 条の 19 第 1 項は環境大臣が定める測定法（環境省告示第 94 号）により行わなけ
ればならないことを定めており、この測定法が今回一部改正された。
試料採取方法としてメインストリームサンプリング、
サイドストリームサンプリングが採用され、粒子状
水銀及びガス水銀を同時に採集する方法が規定された。

令和 4 年
9 月 27 日

厚生労働省

労働安全衛生法第 57 条の４第 1 項の規定により、新規化学物質を製造し又は輸入しようとする事業者
は、予め有害性の調査を行い、当該新規化学物質の名称、有害性の調査結果その他の事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。今回、本規定により届出られた新規化学物質の名称が公表された。

労働安全コンサルタ
令和 4 年
ント及び労働衛生コ
10 月 18 日
ンサルタント規則

厚生労働省

労働安全コンサルタント試験の筆記試験の日時、場所その他試験の実施に関し必要な事項と合格者について、公表の方法が改正された。

経済産業省
環境省

事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進
し環境の保全上の支障を未然に防止するために定められた、指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一
種及び第二種指定化学物質等の管理に係る本指針に、地方公共団体との連携と、災害による被害防止に係る平時からの取組が追加された。

環境省

別表の備考 3 中、「ガスクロマトグラフ三次元四重極形質量分析計」が「ガスクロマトグラフタンデム質量分析計」に改正された。

建築物のエネルギー
消費性能の向上に関する法律施行規則

都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則

排出ガス中の水銀測
定法

労働安全衛生法第 57
条の 4 第 3 項の規定に基づき新規化学物
質の名称を公表する件（ 厚 生 労 働 省 告 示
第 299 号）

指定化学物質等取扱事業者が講ずべき第一種指定化学物質等
及び第二種指定化学物質等の管理に係る措置に関する指針（平成 12 年 3 月 環 境 省
通商産業省告示第 1
号）

改正年月日

令和４年
9 月 16 日

令和４年
9 月 16 日

令和 4 年
9 月 22 日

令和 4 年
11 月 4 日

ダイオキシン類による 大 気 の 汚 染、 水 質の 汚 濁（ 水 底 の 底 質の汚染を含む。）及び
令和 4 年
土壌の汚染に係る環 11 月 25 日
境 基 準（ 平 成 11 年
12 月 環 境 庁 告 示 第
68 号）

43

法律名

改正年月日

担当省庁

改正の概要

厚生労働省

１．有機溶剤等の濃度測定
個人サンプリング法（労働者の身体に試料採取機器を装着して行う測定方法）による作業環境測定等や
個人ばく露測定の方法、その試料採取方法と分析方法を規定。
２．有効な呼吸用保護具の使用
有効な呼吸用保護具として、測定結果に応じた要求
防護係数（労働者がばく露される濃度が基準値の何倍かを示す係数）を上回る指定防護係数を有するものでなければならないことを規定。
３．呼吸用保護具の適切な装着の確認
呼吸用保護具が適切に装着されていることを確認する方法として、フィットファクタ（労働者の顔面と呼吸用保護具の面体との密着の程度を示す係数）が呼吸用保護具の種類に応じた要求フィットファクタを上回っていることを確認することを規定。

海域が該当する水質汚濁に係る環境基準
令和 4 年の水域類型の指定に関する件（平成 21 年 12 月 20 日
3 月環境省告示第 15号）

環境省

環境基本法第 16 条第 1 項及び第 2 項の規定に基づ
き、海域が該当する水質汚濁に係る環境基準の水域
類型の指定に関する件（平成 21 年 3 月環境省告示
第 15 号）の伊勢湾、名古屋港、伊勢湾奥部、大阪湾奥部について水域と該当類型が改正された。

水質汚濁防止法施行
令和 4 年
令
12 月 23 日

政令
第 396 号

水 質 汚 濁 防 止 法 施 行 令 第 3 条 の 3 に、 ア ニ リ ン、
PFOA 及びその塩、等 4 物質（群）が加わった。

厚生労働省

労働安全衛生規則第 577 条の 2 第 3 項の規定に基づ
きがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものは、リスクアセスメント対象物のうち、日本産業
規格 Z7252 に定める方法により国が行う化学物質の有害性の分類の結果に基づくものとされた。

石綿障害予防規則

令和 5 年1 月 11 日

厚生労働省

石綿等が使用されているおそれが高いものとして厚生労働大臣が定める工作物以外の工作物の解体等の作業に係る事前調査について、記録に関する規程が改正された。

①労働安全衛生規則②特定化学物質障害予防規則

令和 5 年1 月 18 日

厚生労働省①労働安全衛生規則第 53 条が定める業務・要件に 1件新設された。
②特定化学物質障害予防規則別表第 1 が改正された。

労働安全衛生法施行
令

令和 5 年1 月 18 日

厚生労働省

労働安全衛生法施行令第 22 条第 2 項第 15 号が改正され、同第 23 条に 1 件追加された。また、別表第3 第 2 号 19 が改正された。

第三管理区分に区分された場所に係る有
令和 4 年
機溶剤等の濃度の測
11 月 30 日
定 の 方 法 等（ 厚 生 労働省告示 第 341 号）

労働安全衛生規則第577 条 の 2 第 3 項 の規定に基づきがん原
令和 4 年性がある物として厚12 月 26 日
生労働大臣が定めるも の（ 厚 生 労 働 省 告
示第 371 号）「一般社団法人産業環境管理協会ＨＰ参照」

44

７ 重点施策・補助制度等 重点施策
環境省では、炭素中立（カーボンニュートラル）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）の同時達成に向けた取組を加速化することで、持続可能性を巡る社会課題の解決と経済成長の同時実現により「新しい資本主義」に貢献し、将来にわたって質の高い生活をもたらす新たな成長に繋げることとしています。
また、環境庁設置から年、環境省設置から年を経た中で、公害の防止や健康被害の補償・救済を始めとする環境省の不変の原点を追求する取組を着実に進めていきます。
以上のような「時代の要請への対応」と「不変の原点の追求」という２つのコ
ア・ミッションの実現に向けて、環境省では以下の施策を重点的に展開していきます。

≪時代の要請への対応 ～新しい資本主義実現に向けた環境と経済の好循環～ ≫
◇炭素中立型経済社会実現に向けた取組
パリ協定の  度目標の達成を目指し、エネルギー危機克服にもつながるよう、
炭素中立型社会への移行を加速することが重要
○サプライチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業（ 百万円）
○工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業   （ 百万円）
○脱炭素型循環経済システム構築促進事業         （ 百万円）
○脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業   （ 百万円）
○環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業        （ 百万円）
○低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業       （ 百万円）
◇炭素中立型経済社会と循環経済（サーキュラーエコノミー）の同時達成
持続可能な社会経済システムを実現するためには、有限な地球環境の下で、徹底的に資源を循環させていく社会に移行し循環経済を実現するとともに、
炭素中立型経済社会への移行や自然再興（ネイチャーポジティブ）を同時達成していくことが必要○プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための
高度化設備導入等促進事業               （ 百万円）
○プラスチック資源循環等推進事業費            （ 百万円）
○食品ロス削減及び食品廃棄物等の３Ｒ推進事業費      （ 百万円）
○使用済み製品等のリユース及びサステナブルファッション促進事業 （ 百万円）

45

○大規模災害に備えた廃棄物処理体制の検討         （ 百万円）
○一般廃棄物処理施設の整備               （ 百万円）
○ＰＣＢ廃棄物の適正な処理の推進等           （ 百万円）
○デジタル技術の活用等による脱炭素型資源循環システム創生実証事業（ 百万円）
○廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業  （ 百万円）

◇Ｇ７日本開催を契機とした世界・アジアのＳＤＧV 達成への貢献
地球環境問題の解決に向け、環境外交を強化するため、年に我が国で開催されるＧ７を契機とし、また、年の大阪・関西万博も見据え、我が国の取組を国際社会に発信し、国際連携をさらに深めていく○海洋プラスチックごみ総合対策費             （ 百万円）

≪不変の原点の追求 ～公害や災害を乗り越える地域が共生する社会に向けた取組～  ≫◇人の命と環境を守る基盤的取組
ウィズコロナ・ポストコロナ時代においても、環境省の使命である人の命と環境を守る基盤的な取組を着実に進めることが必要
○石綿飛散防止総合対策費                  （ 百万円）
○海洋ごみに係る削減方策総合検討事業費          （ 百万円）
○海岸漂着物等地域対策推進事業              （ 百万円）

≪経済産業省関係≫○カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業 （ 百万円）
○プラスチック有効利用高度化事業            （ 百万円）
○資源自律経済システム開発促進事業           （ 百万円）
○クリーンエネルギー自動車導入促進補助金        （ 百万円）
○ＡＩ・ＩRＴ等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（ 百万円）
○太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業   （ 百万円）
○木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業（ 百万円）

46

47

•
•
•

48

•

•

CO2

CO2

CO2

49

CO2

•

•

•

CO2

50

•
•

(1)

(3)

EV

EV

1/2 4

51

/kWh

52

Li-ionPET

53

Reduce
RecycleRecycleRecycleReduceRecycleRecycle

54

EV

EV

55

56

(

)

(

(

EV

G20

57

58

59

60

61

62

63

 補助制度等
令和４年度の補助金については、産業廃棄物処理業者が活用できる愛媛県及び国等の補助事業制度等について、えひめ産業資源循環協会ホームページの【会員の方】（会員専用ページ）に集約して掲載し情報提供を行うとともに、会員に対して周知しました。


えひめ産業資源循環協会 +3 会員専用ページ






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



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










64

≪愛媛県関係補助金等≫○令和４年度３Ｒシステム事業化促進支援事業
補助対象事業

補助率等

研究・開発等事業
会員企業が取り組む県内の産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化に資するための研究・開発及びそれを踏まえた機器整備事業

補助率：４分の３以内
補助限度額：５００万円

技術・設備導入事業
会員企業が行う産業廃棄物の３Ｒ及び減量化・製品化の推進に係る技術及び設備の導入事業

補助率：３分の１以内
補助限度額：５００万円

この事業については、４月  日から５月  日まで会員に対して募集したところ、３件の応募があり、６月３日事業審査会を開催して学識経験者及び行政による厳正な審査をし、㈱愛亀（松山市）、㈱エヌ・ピー・シー（松山市）及び㈱今治衛生（今治市）が採択されました。
〇愛媛県優良産業廃棄物処理業者育成支援事業費補助金
令和４年度補助金は、支援事業として◇エコアクション  認証・登録経費補助、◇電子マニフェスト加入のためのパソコン購入経費補助、◇産業廃棄物収集運搬
車両の重量計測機器設置経費補助、◇産廃処理業者人材育成事業に係る経費補助、◇ドローンの購入経費補助があります。○愛媛県廃棄物系バイオマス活用設備導入促進支援事業費補助金
循環型社会の形成及び温室効果ガス削減の取組みを促進するため、廃棄物系バ
イオマスを活用した設備の導入に対する補助を実施します。
○愛媛県環境保全資金融資
中小企業者で、産業廃棄物処理施設、資源リサイクル施設、省資源・省エネル
ギー施設、環境マネジメントシステムの認証取得、廃棄物由来再生可能エネルギ
ーの利用促進等です。

65

66

•
•
•
•

•
•

67

≪国等による補助金について≫〇中小企業の温室効果ガス削減目標に向けた脱炭素経営促進モデル事業
本事業では、モデル事業を通じて参加企業の脱炭素経営を促進し、中小企業における脱炭素経営促進に向けてのロールモデルを創出するとともに、得られた知見や取組事例等をハンドブックへ反映し、他企業への横展開を目指します。
〇脱炭素社会構築のための資源循環高度化設備導入促進事業
プラスチック資源循環政策実現のため、国内におけるプラスチック循環利用の高度化・従来の化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマス・生分解プラスチック、セルロース等）の製造に係る省 CO₂型設備を導入する事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施します。
① 省 &2 型プラスチック高度リサイクル設備導入事業
② 化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材の省 &2 型製造
設備導入事業（バイオマスプラスチック＜生分解性プラスチック＞、パルプ等含む）
③ 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
④ リチウムイオン電池リサイクル設備導入事業
〇工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業
工場・事業場での脱炭素化のロールモデルとなる取組を創出し、その知見を広く公表して横展開を図り、我が国の  年度温室効果ガス削減目標の達成や 年カーボンニュートラルの実現に貢献することを目的として、意欲的なエネルギ
ー起源 CO₂削減目標を盛り込んだ脱炭素化促進計画を策定する事業（脱炭素化促進
計画策定支援事業。以下「計画策定支援事業」という。）及び脱炭素化促進計画に基づき高効率機器導入・電化・燃料転換・運用改善を実施して CO₂排出量を削減し、排出量の算定及び排出枠の償却を行う事業（設備更新補助事業）に対して補助金を交付する事業です。
① 脱炭素化促進計画策定支援事業
② 設備更新補助事業
〇脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
化石由来プラスチックを代替する省 &2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化又はプラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 &2
化を行うことにより、プラスチック等の資源循環システムを構築し、エネルギー
起源 &2 排出を抑制することを目的としています。

68

① 化石由来プラスチックを代替する省 &2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
② プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 &2 化実証事業
③ 廃棄物等バイオマスを用いた省 &2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
④ 廃油のリサイクルプロセス構築・省 &2 化実証事業
〇令和  年度先進的省エネルギー投資促進支援事業
国内で事業を営む法人と個人の事業主のみなさまの省エネルギー対策（「先進設備・システム」「オーダーメイド型設備」「指定設備」「ＥＭＳ機器」の導入）を支援します。
① 先進事業〔導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備・シ
ステムの導入〕
② オーダーメイド型事業〔機械設計が伴うオーダーメイド型設備への更新やプロセス改修〕
③ 指定設備導入事業〔省エネルギー性能の高いユーティリティ設備・生産設
備等への更新〕
④ エネマネ事業〔計測・見える化・制御等の機能を備えたエネルギーマネジ
メントシステムの導入〕
〇廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネ
ルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフ
ィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
① 廃棄物高効率熱回収事業〔廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受け入れ量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う
事業〕
② 廃棄物燃料製造事業〔廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン
化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業〕
② 廃棄物燃料受入事業〔廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業〕


69

〇地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業補助金
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、設備等導入の支援を行うものです。
〇低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業   （令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
中小トラック運送業者について燃費性能の高い低炭素型ディーゼルトラック（車両総重量  トン超緑ナンバー）の導入を支援します。（１事業者２台）
〇環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業   （令和４年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）
貨物車・バス由来の &2 排出量を削減するため、電気トラック、ハイブリッドト
ラック、天然ガストラック及び電気バスなど、環境配慮型先進トラック・バスの導入及び電気自動車用充電設備の設置（但し、本補助事業による車両導入と一体的に行われるものに限る）に要する経費の一部を補助します。
○省エネルギー設備投資に係る利子補給金
省エネルギーに資する設備投資などを行う民間団体等に対して、指定金融機関
伊予銀行、愛媛銀行等 が行う融資に係る利子の一部を補給します。
・エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
・省エネルギー設備を新設・増設し、エネルギー消費原単位が１％以上改善される事業等
≪（公財）産業廃棄物処理事業振興財団≫〇産業廃棄物処理助成事業
資源循環型社会システムの効率的な構築のために必要な高度な技術力の育成支援及び健全な処理業者の育成支援のための方策として、産業廃棄物に関する３Ｒの技術開発（いわゆる廃棄物の発生抑制・減量化技術の開発、循環資源の再利用技術の開発、再生利用技術の開発）、環境負荷低減技術の開発及び既存の高度技術を利用した施設整備やその起業化、農林漁業バイオ燃料法第  条第  項第  号の対象となる認定研究開発事業、小型家電リサイクル法第  条第１項に規定する認定計画に従って行う認定研究開発事業、プラスチック資源循環促進法第  条第 項に規定する認定プラスチック使用製品に関する研究開発、同法  条第４項に規定する認定自主回収・再資源化事業計画に従って行う研究開発及び同法  条第４項に規定する認定再資源化事業計画に従って行う研究開発に対して助成します。

70

Ⅲ 災害廃棄物処理調査研究事業
１ 令和４年度災害廃棄物処理に関する仮置場設置運営業務における徳島県中央広域ブロックでの災害廃棄物仮置場実地訓練
令和４年  月  日（木）に徳島県阿波市において、環境省中国四国地方環境事務所をはじめ徳島県、関係市町、（一社）徳島県産業資源循環協会、阿波市婦人団体連合会などが参加して実施された仮置場実地訓練を視察しました。
訓練では、午前中に仮置場の設置訓練を行った上で、午後には住民が参加して災害廃棄物の仮置き場への受入訓練や、重機やアームロール車を活用たデモンストレーシ
ョンが行われました。
今回訓練は、一次受付で単品積載車等をファストレーンへ、混載車を２次受付へそれぞれ誘導して受付時の渋滞解消に努めていたほか、住民が参加するという画期的なものでありましたが、各レーンの合流地点や通路の安全確保、積み降ろし易い仮置場の配置、大量の備品類の保管方法、災害廃棄物以外の搬入防止など、今後の課題も見つかりました。
仮置場の実地訓練については、多額の費用と協会員の協力が必要になりますが、国や県の予算も活用して本県でも実施できればと考えています。

71



72

２ 災害時支援可能資機材調査等
平成  年７月豪雨災害の経験を踏まえて、愛媛県及び  全市町と「災害時における災害廃棄物等の処理等の協力に関する協定」を令和元年６月  日締結しました。
協会は、協定第３条（協力体制）第３項で災害時における災害廃棄物等の円滑な処理等が図られるよう、平時から会員における協力体制及び情報等の収集・伝達体制の整備に努めることとされていることから、「災害時における復旧支援規程」を定め、収集運搬車両、積込資機材及び処理困難廃棄物の処理能力等について調査を実施し、令和４年  月  日に第４項に基づき県及び市町に報告しました。

詳細は「災害時における復旧支援規程（災害時に協力・支援可能な資機材調査）（令和４年度版）」のとおりです。




73

要請（事務委任）⇒

愛媛県⇐ 協⼒要請⇐ 報告（様式２）⇐ 協⼒要請（様式１）

市・町

協⼒要請内容・被災の状況
・災害廃棄物等の処理等を⾏う場所
・災害廃棄物等の処理等の内容
・災害廃棄物等の処理等の期間
・その他必要とする事項（⼀社）えひめ産業
資源循環協会

電 話
ＦＡＸ

災害対策本部

０８９−９８６−３４５０
０８９−９８６−３４５１

絡

⇐ 指 ⽰

⇐連
協会本部員 （別紙名簿１）

各⽀部（災害対策）本部

請

⽀部本部員 （別紙名簿２）⇐要⇐ 報告（様式３）

災害時携帯電話（専務理事）
０９０−＊＊＊＊−＊＊＊＊

各⽀部会員

各⽀部⽀援協⼒可能会員（別紙名簿３）

災害時⽀援フロー図

74

75

76

市町別収集・運搬資機材

ショベルローダー

フォークリフト

70

2

3

6

51

13

15

8

重機運搬車両バックホウ

バキュームダンパー

トラック平ボディ

32

パッカー車

トラック深ボディ

382

従業員数

市町名

市町ＮＯ．

01 四国中央市

重機

着脱装置付コンテナ車

運搬車両

02

新居浜市

1,751

74

90

43

33

21

114

23

116

11

03

西条市

318

43

45

9

10

6

71

24

12

6

西条地区計

2,451

149

205

54

46

33

236

60

143

25

今治市
上島町

501

26

172

32

12

25

96

15

26

19

今治地区計

501

26

172

32

12

25

96

15

26

19

04

05

松山市

3,412

159

375

188

127

42

355

83

167

30

06

東温市

78

2

28

5

8

-

42

6

5

1

07

砥部町

99

1

30

4

9

1

17

5

6

2

08

松前町

17

-

8

-

-

-

3

1

-

-

09 久万高原町

36

1

9

-

-

-

16

5

1

-

10

伊予市

196

4

18

4

7

-

24

7

6

1

松山地区計

3,838

167

468

201

151

43

457

107

185

34

11

大洲市
内子町

501

18

77

28

2

6

100

17

17

15

12

八幡浜市
伊方町

80

3

39

7

4

-

17

10

4

5

13

西予市

44

1

3

3

-

-

28

6

4

6

八幡浜地区計

625

22

119

38

6

6

145

33

25

26

14

宇和島市
鬼北町
松野町

237

21

59

4

1

-

43

16

7

11

15

愛南町

82

11

32

2

1

1

32

1

4

1

宇和島地区計

319

32

91

6

2

1

75

17

11

12

7,734

396

1,055

331

217

108

1,009

232

390

116

合

計

77

産業廃棄物焼却施設一覧
NO.

市町名

1

四国中央市

2

事業所名

住

所

電話番号

代表者

AIPA ㈱四国中央市川之江町 415-1

0896-58-5286

伊藤

俊一郎

㈿クリーンプラザ

四国中央市妻鳥町 3048-2

0896-58-1521

石川

隆憲

備考

3

新居浜市

㈱イージーエス

新居浜市新田町 3 丁目 1-39
惣開ビル

0897-37-1098

加藤

和宏

特管

4

西条市

アサヒプリテック㈱西条市今在家 1073

0898-64-0148

中西

広幸

特管

藤岡建設㈱

西条市周布 1758-3

0898-68-7239

藤岡

一貴

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪 4182

0897-86-3537

越智

和美

7

㈱西坂組

今治市高部甲 479

0898-41-5302

越智

章司

8

村上石油㈱

今治市伯方町木浦甲 3496-1

0897-72-1221

村上

博典

特管

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲 184

089-976-1234

大野

照旺

特管

10

㈱松山バーク

松山市西垣生町 2892

089-971-8329

大野

照旺

特管

11

松山容器㈱

松山市南吉田町 2145-1

089-971-5403

今城

靖浩

特管

12

㈱都クリーン

松山市小坂 5 丁目 14-16

089-943-2656

福田

妙子

5
6

9

今治市

松山市

13

伊予市

㈲伊予開発

伊予市森 856-1

089-983-3325

岩岡

一平

特管

14

大洲市
内子町

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲 181-1

0893-44-4826

上田

征人

特管

㈲クリーンセンター

大洲市徳森 2245-15

0893-25-3329

福積

鈴美

15
16

八幡浜市

㈲松田組

八幡浜市川之内 2 番耕地 7-1

0894-24-3430

松田

憲和

17

西予市

㈱西建設

西予市野村町西 224

0894-77-0321

二宮

実千雄

18

宇和島市
鬼北町
松野町

㈱浅田環境開発

宇和島市天神町 1-8-23
天神ビル 301

0895-65-9270

福田

千惠美

19

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目 3320-2

0895-45-3004

魚谷

克也

20

㈲山本建設

宇和島市坂下津甲 407-169

0895-24-1417

山本

裕二

㈲凝地

南宇和郡愛南町緑乙 3605

0895-73-0159

凝地

美紀

21

愛南町

78

産業廃棄物最終処分場一覧
NO.

市町名

1

西条市

事業所名

住

所

電話番号

代表者

備考

㈲明越産業

西条市船屋 7-1

0897-55-5660

羽渕

文治

管理

㈱クリーンダスト

西条市船屋乙 5-7

0897-56-7071

菊地

英二郎

管理

成功開発㈱

今治市宮窪町宮窪 4182

0897-86-3537

越智

和美

安定

4

瀬戸内コンクリート工業㈱今治市大三島町台 450-2

0897-82-0223

菅

敏克

安定

5

㈲便利屋

今治市桜井甲 1099

0898-47-2111

林

泉

管理

愛媛県環境開発センター㈱松山市上伊台町 18089-977-2325

福吉

之雄

安定

7

オオノ開發㈱松山市北梅本町甲 184

089-976-1234

大野

照旺

管理

8

城東開発㈱

松山市白水台 3 丁目乙 533-1

089-996-6611

山本

逸雄

安定

9

㈱長崎商事

松山市来住町 1482-1

089-956-1711

長﨑

晃夫

管理

㈱上田組

喜多郡内子町平岡甲 181-1

0893-44-4826

上田

征人

安定

11

エコブリッジ㈱喜多郡内子町城廻 991-1

0893-44-5775

橋本

隆

安定

12

㈲宏伸産業

大洲市長浜町拓海 1-2

0893-52-0053

西岡

一枝

安定

13

向成建設㈱

大洲市新谷乙 1182-2

0893-25-3150

深見

克志

安定

14

㈱西田興産

大洲市徳森 2480893-25-0211

西田

弘二

管理

15

㈲二宮建設

喜多郡内子町五十崎乙 757-1

0893-43-1970

小路岡

恭二

安定

16

㈲八多浪クリーンセンター

大洲市上須戒甲 58-1

0893-26-0377

大石

政志

安定

17

松本建設㈱

大洲市北只 116-2

0893-24-4372

松本

知也

安定

㈲松田組

八幡浜市川之内 2 番耕地 7-1

0894-24-3430

松田

憲和

安定

八代開発㈱

八幡浜市八代 182

0894-22-2833

井上

幸律

安定

2
3

6

10

18

今治市

松山市

大洲市
内子町

八幡浜市
伊方町

19
20

西予市

平成産業㈲

西予市宇和町久保 1 号 743

0894-66-0266

池田

昌隆

安定

21

宇和島市
鬼北町
松野町

㈱浅田環境開発

宇和島市天神町 1-8-23
天神ﾋﾞﾙ 301

0895-65-9270

福田

千惠美

安定

22

あさひ開発㈱

北宇和郡鬼北町大字出目 3320-2

0895-45-3004

魚谷

克也

安定

23

㈱城南開発

宇和島市祝森甲 3499

0895-27-0476

山中

弘行

安定

79

災害時に協力・支援可能な処理困難物等
処理
NO.
困難物

有害
廃棄物

西条地区

今治地区

松山地区

木質系廃棄物

8

2

15

8

0

33

CCA 処理木材

1

0

2

1

0

4

3

鉄筋コンクリートがら

11

4

20

12

4

51

4

ブロック・瓦

5

2

11

8

4

30

石膏ボード

3

0

5

2

0

10

スレート等廃石綿

1

1

1

4

0

7

7

家電（家電 5 品目）

1

0

2

2

0

5

8

その他電気製品

2

0

10

2

0

14

1

○

2

5

○

○

6

○

品

目

（単位：社）

八幡浜地区 宇和島地区

合計

9

○

太陽光パネル

3

0

5

1

0

9

10

○

畳

4

1

9

4

0

18

11

繊維くず（ふとん等）

3

2

7

4

0

16

12

ソファ・ベット（スプリングマットレス）

3

1

6

3

0

13

腐敗性廃棄物

1

0

3

3

0

7

感染性廃棄物

2

0

4

2

0

8

13

○

14

○

15

○

飼料・肥料

1

1

3

3

0

8

16

○

発泡スチロール

5

4

10

4

0

23

17

その他可燃物

4

2

6

3

0

15

18

ガラス

4

2

11

8

0

25

蛍光灯

0

0

5

1

0

6

金属くず

9

5

16

9

0

39

ガスボンベ

2

0

4

1

0

7

19

○

20
21

○

22

○

フロン・アンモニアガス

0

0

0

1

0

1

23

○

有機溶剤・油類

1

0

3

2

0

6

24

○

農薬・薬品

1

0

2

1

0

4

消火器

1

0

2

1

0

4

廃電池類

0

0

2

1

0

3

自動車

1

0

5

1

0

7

25

○

26

○

27
28

○

タイヤ・バイク

2

1

3

2

0

8

29

○

農機具

2

1

6

3

0

12

30

○

船舶

2

1

3

2

0

8

31

○

漁具漁網

2

1

5

2

0

10

廃棄物混じり土砂

3

1

4

1

0

9

32

80

３ 情報伝達訓練
災害時に協定に基づく支援を実施するには、会員の安否確認や支援可能かどうかを把握しておく必要があります。このため、令和元年度から情報伝達訓練を毎年実施しており、本年度は令和４年  月  日のシェイクアウトえひめの日に実施しました。
本部から全正会員  名に )$; を送信し、被災状況と支援の可否を回答する形式で行いました。本部からの一斉送信は約６時間で終了し、 名（％）の会員から返信がありましたが、機器更新時の設定誤りにより返信が混雑したこと等も影響し、昨年度に比して返信までの所要時間が長くなってしまったほか、回答率が  ポイン
ト減少してしまいました。ご迷惑をおかけした会員の方々には申し訳ありませんでした。
情報伝達訓練については、今後も毎年実施しする必要があると考えておりますので、社内の連携体制の確立をお願いします。また、)$; による情報発信では最初と最後で６時間の時間差が生じることや、電話回線が不通になった場合の代替がないことなどから、ＬＩＮＥや電子メールを活用した複数の情報伝達手段による訓練についても引き続き検討していきたいと思います。


会員が受診してから返信までの所要時間
5



5

5
















81

４ 環境省や自治体との連携
愛媛県とは、災害廃棄物処理計画説明会に参加して情報共有や連携強化を図るとともに、愛媛県災害廃棄物に係る図上訓練や情報伝達訓練にも参加しました。
また、宇和島市及び内子町の災害廃棄物処理計画の改定に際しては、意見交換会に参画し県や関係団体との連携強化に努めました。
災害廃棄物対策四国ブロック協議会は、環境省中国四国地方環境事務所、建設省四国地方整備局、四国４県の県、市、産業資源循環協会及び学識経験者で構成され、災害廃棄物の広域連携等について協議しており、今年度は協議会、幹事会、図上訓練に加え、徳島県阿波町で実施された仮置場実地訓練に参加しました。
今後とも国・県・市町と情報共有や連携強化を図るとともに、協会においても毎年資機材調査や情報伝達訓練を行うとともに、各地区が市町と災害廃棄物仮置場の運営について具体的協議を行って行きたいと考えています。

国県等との連携状況
会 議 等

年月日

場所

参加機関

災害廃棄物対策四国ブロック協議会

5
5

高松市
国・４県・８市・協会
:HE 併用     〃          幹事会5
5

松山市
高知市

国・４県・８市・協会

災害廃棄物処理に関する四国ブロック訓練

5
5

:HE
高松市

国・４県・８市・協会

5

阿波市

国・県・市・住民・協会

宇和島市
内子町

国・県・市町・関係団体・
協会

松山市

県・市町・関係団体・協会

災害廃棄物処理に関する仮置場設置運営業務における徳島県中央広域ブロックにおける災害廃
棄物仮置場実地訓練
災害廃棄物処理計画改定等モデル業務（宇和島
市・内子町）意見交換会
四国ブロック災害廃棄物対策行動計画及び愛媛
県災害廃棄物処理計画説明会

5
5
5

5

愛媛県災害廃棄物処理に係る図上訓練及び結果
説明会

5
5
5

松山市

県・市町・協会

情報伝達訓練5

:HE

県・市町・協会

82