立教大学研究活動における不正行為への対応に関する規程
施行
改正

2013年11月 7日
2014年 5月 8日
2015年 4月 1日
2017年 5月18日
2020年11月12日
2021年 9月30日(目的)
第 １ 条 この規程は，立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会規程」第３条第２項に基づき，立教大学（以下「本学」という。）の研究活動における不正行為への対応に関し必要な事項を定める。
(定義)
第 ２ 条 この規程において，「不正行為」とは，本学の教職員，学生及び本学の施設・設備・研究費等を利用する者並びにこれらを支援する者が，故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる行為であって，次の各号に掲げるものをいう。
(1) 研究費の不正使用 法令，本学の規程等に反した不適正な研究費の受給，管理及び執行(2) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成する行為(3) 改ざん 研究資料，研究機器及び研究過程を変更する操作を行うことにより，データ，研究結果等を真正ではないものに加工する行為(4) 盗用 他の研究者のアイディア，試料，分析・解析方法，研究結果，論文又は用語の使用に関し，当該研究者の承諾又は適切な表示を行うことなく流用する行為(5) 二重投稿 他の学術誌等で既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿する行為（ただし，投稿先学術誌や学会等の投稿規程を満たすものは除く。）(6) 不適切なオーサーシップ 研究成果の発表物（論文）の著者に，著者としての資格を満たさないものを記載する又は著者としての資格を満たすにもかかわらず記載しない等，著者を適正に公表しない行為(7) その他の不正 前各号に定めるものに該当しない研究活動上の不適切な行為であって，研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしい行為(8) 調査妨害 本条に該当する不正行為の証拠隠滅又は立証妨害となる行為
２ この規程において「機関」とは，省庁又は省庁の所管する独立行政法人から配分される公募型の研究資金等の配分を受ける全ての機関をいう。
３ この規程において「配分機関」とは，前号に定める機関に対して，公募型の研究資金等を配分する機関をいう。
(管理及び運営体制)
第 ３ 条 総長は，この規程に定める不正行為があった場合の調査等，不正行為への対応に関して統括する。
２ 総長は，不正行為への対応に関する管理・運営を，立教大学研究活動行動規範マネジメント委員会（以下「マネジメント委員会」という。）に担当させる。
(相談・通報窓口)
第 ４ 条 不正行為の未然防止及び不正があった場合に適切な措置を行うこと等を目的とし，不正行為に関する相談・通報を受け付ける窓口をマネジメント委員会に設置する。
２ マネジメント委員会委員長は，相談・通報の内容により，相談・通報者と面談を行う。
３ マネジメント委員会委員長は，相談・通報の内容を速やかに総長に報告する。
(相談・通報の取扱)
第 ５ 条 不正行為に当たるかの解釈等対応について助力・助言を求めるものを相談として扱い，不正行為の事実について告発するものを通報として扱う。
２ 通報は，顕名であり，不正行為を行った者，不正行為の内容及び不正行為と判断する合理的根拠を明示しているものを受け付ける。
３ 通報があった場合は，相談・通報窓口が受領したことを通報者に通知する。
４ 匿名の通報があった場合は，その内容により，顕名のものに準じて取扱うことができる。
(予備調査)
第 ６ 条 マネジメント委員会は，相談・通報の内容に関する調査又は相談・通報によらずに顕在化した不1

正行為の疑義案件の調査を行うに当たり，予備調査を行う。
マネジメント委員会は，同委員会委員から選出した若干名の者（以下「予備調査委員」という。）に予備調査を命じることができる。なお，予備調査委員を選出する場合は，選出者の内１名を予備調査を統括する者として充てる。
３ 当該案件に関係する者は，予備調査案件の処理に関与することができない。
４ 予備調査は，当該案件の内容について疑義の合理性，研究活動の公表から通報までの期間がデータや資料等の合理的な保存期間に照らして事後検証が可能であるか等の通報の合理性，調査可能性等の調査を迅速に行い，次条第１項に定めるマネジメント委員会の判断に支障のないよう留意する。
５ 予備調査の実施に当たっては，相談・通報者及び調査対象者の秘密を守るため，当該者が特定されないよう，調査の方法に十分配慮しなければならない。
６ 相談の内容について，予備調査の結果，相当の理由があると認めた場合は，通報の意思があるか確認する。
７ 予備調査の上で必要がある場合は，マネジメント委員会の承諾を得た上で，マネジメント委員会以外の者に意見を聞くことができる。
８ 予備調査委員は，当該事項の予備調査が終了した時にその任を解く。
９ 予備調査を統括する者は，予備調査の結果をマネジメント委員会に報告する。
２(調査実施の要否決定)
第 ７ 条 マネジメント委員会は，予備調査結果の報告を受け，調査実施の可否を，相談・通報の受付又は疑義案件が顕在化した日から30日以内に判断するとともに，配分機関に報告する。
２ 通報の意思がない相談の予備調査結果において，相当の理由があり調査の必要があると判断できる場合は，その調査実施の可否を判断する。
３ マネジメント委員会委員長は，予備調査の結果及び調査実施の可否を総長に報告する。
(予備調査結果の通知と報告)
第 ８ 条 総長は，予備調査の結果及び調査実施可否の報告をもって，調査を行わないと決定した場合は，相談・通報者に対し，予備調査の結果及び調査を行わないことを通知するものとする。
２ 総長は，予備調査の結果，調査を行うべきと決定した場合は，調査対象者及び相談・通報者に調査実施の決定を通知する。調査対象者が本学以外に所属している場合は，その所属機関にも通知し，調査実施の体制について協議する。
３ 総長は，調査の実施を決定した場合，速やかに文部科学省へその旨を報告し，指示ある場合はそれに従わなければならない。
４ 調査案件が学外の配分機関に関連する場合は，配分機関を所管する省庁の指示，当該研究資金等の規則等に従い，調査方針，調査対象，調査方法等を，速やかに配分機関及びその配分機関を所管する省庁へ報告し，協議しなければならない。
（予備調査に関する異議申立て）
第 ９ 条 相談・通報者は，前条第１項の通知に対し，正当な理由がある場合，１回に限り，異議を申し立てて，調査実施の可否について再検討を求めることができる。
２ 異議申立てにおいては，相談・通報者本人が，通知を受けてから２週間以内に，別に定める異議申立書を総長に提出しなければならない。
（調査実施可否の再検討）
第１０条 総長は，マネジメント委員会に異議申立てが妥当であるか審査させる。マネジメント委員会は，異議申立てが妥当であると判断した場合は，調査実施の可否について再検討を行う。
２ 前項において，マネジメント委員会は，再度予備調査を行うことができる。
３ 前項の予備調査は，第６条，第７条及び第８条に定める手続きを準用する。マネジメント委員会は，必要に応じて予備調査委員の交代，追加又は除外を行う。
（調査委員会の設置）第１１条 マネジメント委員会は，調査の実施が決定した日から，原則として30日以内にマネジメント委員会内に調査委員会を設置し，調査を開始する。
２ 調査委員会は，当該の調査案件と直接の利害関係のない者でなければならない。
３ 調査委員会は，マネジメント委員会が選出するマネジメント委員会委員及び外部有識者をもって４名以上で構成し，外部有識者を半数以上含まなければならない。
４ 前項において，マネジメント委員会委員長は，調査案件に係る専門的な事項に関して，調査委員会の活動を補佐する専門委員を委嘱し，調査委員会に参加させることができる。

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調査委員会に，調査を統括する調査委員会委員長を置く。委員長は，調査委員の中からマネジメント委員会が指名する。
６ マネジメント委員会委員長は，調査委員会の設置と委員について，総長に報告する。
７ 総長は，調査委員の氏名及び所属を調査対象者，相談・通報者に通知する。
８ 前項の通知に対し，調査対象者及び相談・通報者は，正当な理由がある場合，異議を申し立てて，調査委員の構成について再検討を求めることができる。
９ 異議申立てにおいては，本人が，通知を受けてから１週間以内に，別に定める異議申立書を総長に提出しなければならない。
10 総長は，マネジメント委員会に異議申立てが妥当であるか審査させる。マネジメント委員会は，異議申立てが妥当であると判断した場合は，当該異議に係る調査委員を交代し，総長に報告する。総長は，その旨を調査対象者及び相談・通報者に通知する。
11 調査委員会は，当該調査が終了し， 調査結果が最終的に確定した時に解散する。
（調査の実施）第１２条 調査委員会は，調査の実施に当たっては，相談・通報者及び調査対象者の秘密を守るため，当該者が特定されないよう，調査の方法に十分配慮しなければならない。
２ 調査委員会は，調査案件における公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
３ 調査委員会は，調査対象者に説明又は弁明の機会を与えなければならない。また，調査対象者は，疑義を晴らそうとする場合，当該の研究活動が適正な手続きと方法で行われたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。
４ 調査委員会が必要と認める場合は，合理的と判断される範囲内で，再実験を行うことができる。実施に当たっては調査委員会が指導・監督する。
５ 調査の対象には，必要に応じて告発された案件に係る研究活動のほか，調査に関連した調査対象者の研究活動も含めることができる。
６ 調査に当たって，告発された案件に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとる。措置に影響しない範囲内であれば，調査対象者の研究活動を制限しない。
７ 各部署及び勤務員は，調査の実施に際して協力し，真実を述べる義務を負うものとする。
８ 調査委員会は，調査対象者による説明又は弁明と，関係者ヒアリング及び書類の精査等の調査によって得られた客観的証拠をあわせ，総合的に判断しなければならない。調査対象者の自認のみをもって不正が行われたと判断することはできない。
９ 調査委員会が必要と認める場合は，委員会委員及び専門委員以外の者に調査委員会への出席を求め，意見を聞くことができる。
10 調査委員会は，調査の過程であっても，不正の事実が一部でも確認された場合には，マネジメント委員会に報告する。
11 調査委員会は，調査の過程で不正行為がなかったと判断され，相談・通報が悪意（調査対象者や調査対象者の所属する機関に対して損害や不利益を与えようとする意思）に基づくものである疑いがある時は，相談・通報者に弁明の機会を与えなければならない。
（審議及び認定）
第１３条 マネジメント委員会は，調査報告に基づき，次の各号について審議及び認定を行う。
(1) 不正行為の有無，不正があったと判断される場合は不正の内容(2) 不正に関与した者及びその関与の程度(3) 当該研究活動に係る論文等の各著者の当該論文及び研究における役割(4) 当該研究活動の管理責任者の責任(5) 助言・改善指導・是正勧告・命令の内容等(6) 悪意に基づく相談・通報の疑義がある場合は，その事実の有無
２ マネジメント委員会委員は，自らが関係する調査案件の処理に関与することができない。
３ 審議及び認定の際の基準は，一般的に妥当と認められる社会的規範及び学術界のルール等に基づくほか，次の各号に掲げるものとする。
(1) 関係法令，所轄省庁の告示，指針等(2) 本学の諸規程（調査過程における一時研究費使用停止）
第１４条 マネジメント委員会は，調査状況により必要に応じて，調査対象者における調査対象制度の一時的な研究費使用停止について審議することができる。

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審議の結果，研究費使用停止が必要と判断した場合は，総長に報告する。
総長は，配分機関と協議の上，調査対象者に対して一時的な研究費使用停止を命ずることができる。

（調査における配分機関への協力）
第１５条 総長は，配分機関からの求めに応じ，調査終了前であっても，調査の進捗状況報告及び中間報告を当該配分機関に提出する。
２ 総長は，調査に支障がある等，正当な事由がある場合を除き，当該案件に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査に応じる。
(総長への調査報告)
第１６条 マネジメント委員会委員長は，原則として調査の開始後120日以内に，調査・審議内容と認定結果を総長に報告する。
２ マネジメント委員会委員長は，調査の過程であっても，不正の事実を一部でも認定した場合は，速やかに総長に報告する。
(調査・審議結果の通知)
第１７条 総長は，相談・通報者及び調査対象者並びに調査の結果関与したと認定された者に対し，調査の内容，審議結果，調査及び審議を行った者の氏名と所属を通知する。
２ 総長は，相談・通報の受付又は疑義案件が顕在化した日から210日以内に，第８条第３項において報告対象とした配分機関及び省庁に対して，調査結果，不正発生要因，不正に関与した者が関わる他の競争的資金等の管理・監査体制の状況，再発防止策等を含む最終報告書を提出する。ただし，期限までに調査が完了しない場合であっても，調査の中間報告を配分機関に提出する。
３ 総長は，前条第２項に基づき不正の事実の一部につき認定の報告があった場合は，第８条第３項において報告対象とした機関及び省庁に，その旨を報告する。
４ 総長は，相談・通報者の悪意に基づくものであったと認定された場合は，相談・通報者の所属機関にも通知する。
(調査・審議に関する異議申立て)
第１８条 不正行為を行ったと認定された調査対象者及び調査の結果，不正行為に関与したと認定された者
並びに悪意に基づくものと認定された相談・通報者は，通知を受けた調査の内容，審議結果，調査及び審議を行った者に関して，正当な理由がある場合，異議を申し立てて，再調査・再審議を求めることができる。ただし，認められた異議申し立ての期間内であっても同一理由による異議申し立てを繰り返すことはできない。
２ 異議申立てにおいては，本人が，調査・審議結果の通知を受けてから２週間以内に，別に定める異議申立書を総長に提出しなければならない。
３ 総長は，異議申立ての妥当性についてマネジメント委員会に審査させる。
４ 総長は，申立てを行った者以外の相談・通報者，調査対象者及び調査の結果関与したと認定された者に異議申し立てがあったこと通知する。加えて，第８条第３項において報告対象とした機関に対して報告する。
(再調査・再審議)
第１９条 マネジメント委員会は，調査委員会と協議の上，異議申立てが妥当であるかを判断し，却下又は妥当と認め再調査・再審議を行うかを決定する。
２ マネジメント委員会委員長は，前項の決定を総長に報告する。
３ 総長は，前条第４項と同様に審議結果を通知又は報告する。
４ 調査対象者並びに調査の結果関与されたと認定された者の申し立てに基づき再調査を行う場合は，原則として再調査を決定した日から50日以内に再調査を行い，その結果を総長に報告する。
５ 悪意に基づくと認定された相談・通報者の申し立てに基づき再調査を行う場合は，再調査を決定した日から原則として30日以内に再調査を行い，その結果を総長に報告する。
６ 再調査において，マネジメント委員会は，異議の妥当性に応じて調査・審議を行う者の交代，追加，又は除外を行う。
７ マネジメント委員会は，再調査の結果を総長に報告する。
８ 総長は，前条第４項と同様に再調査結果を通知又は報告する。
(公表及び処分・措置)
第２０条 総長は，不正行為の事実が認定された場合及び悪意に基づく相談・通報であったと認定された場
合，所定の審議機関に対し，立教大学学則，学校法人立教学院就業規則等の本学及び学校法人立教学院が4所有する諸規程に従い，当該不正行為に関与した者及び当該研究活動の管理責任者への処分等の手続きを開始し，又は開始するよう求める。
２ 総長は，不正行為の事実がなかったと認定された場合は，調査対象者の名誉回復措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
３ 総長は，認定結果，処分等について，相談・通報者及び調査対象者に対し，当該者の信用，名誉及びプライバシー等に必要な配慮をしなければならない。
４ 総長は，不正行為の事実が認定された場合は，不正に関与した者の氏名・所属，不正の内容，処分の内容，調査及び認定に関与した者の氏名・所属，調査の方法等を公表することとする。
５ 悪意に基づく相談・通報であったと認定された場合は，前項と同様に氏名・所属等その調査結果を公表する。
６ 不正行為がなかったと認定された場合は原則として調査結果を公表しない。ただし，調査案件が外部に漏えいしていた場合又は研究活動における故意でない誤りであった場合は，公表する内容（項目等）を総長が決定し，公表する。
７ 合理的な理由がある場合は，不正に関与した者の氏名・所属等を非公表とすることができる。
(守秘義務)
第２１条 予備調査委員，マネジメント委員会委員，専門委員，その他相談・通報の処理等に関与した者は，職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(相談・通報者等の保護)第２２条 総長は，相談・通報者が相談・通報したことを理由として，当該相談・通報者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 総長は，相談・通報及び調査協力を行った者に対し，そのことを理由としてその者の職場環境が悪化することのないように，適切な措置を講じなければならない。
３ 総長は，相談・通報及び調査協力を行った者に対して不利益な取扱いや嫌がらせを行った者がいた場合には，所定の審議機関に対し，立教大学学則，学校法人立教学院就業規則等の本学及び学校法人立教学院が所有する諸規程に従い，当該行為を行った者への処分等の手続きを開始し，又は開始するよう求めることができる。
(規程の改廃)第２３条 この規程の改廃は，部長会の議を経て総長が行う。
附 則
この規程は，2013年11月７日から施行する。
附 則
この規程は，2014年５月８日から施行する。
附 則
この規程は，2015年４月１日から施行する。
附 則
この規程は，2017年５月18日から施行し，2017年４月1日に遡って適用する。
附 則
この規程は，2020年11月12日から施行する。
附 則
この規程は，2021年９月30日から施行する。

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