第９節
１

処理の方針・計画
計画策定の経緯

膨大に発生した災害廃棄物を適正かつ効率的に処理するためには、処理の必要量をもとに、実現可能性を踏まえながら、いつ、どのような処理を、誰が、どこで行うかを、全体像を描いたうえで具体的に示す必要がある。
今般の災害廃棄物の処理について、計画の必要性は早くから認識していたところ、国は、処理推進体制、財政措置、処理方法、スケジュール等についてとりまとめた国マスタープラ
ンを平成 23 年５月 16 日に策定、公表した。
国マスタープランにおいて、「今後、本処理指針を基本としつつ、地域の実情を踏まえて被災各県が具体的処理方法を定めた災害廃棄物処理の実行計画を作成」とされていることを受けて、本県における災害廃棄物処理の基本的な考え方を定めた県実行計画 6 が同年６月 20 日の第２回県対策協議会において承認され、同日に策定した。その後、どの施設でいかなる量を処理するか等の具体的な処理の計画を定めた県詳細計画を同年８月 30 日に策定した。当該
県詳細計画は、処理実績等を踏まえ２回改訂（一次改訂 7：平成 24 年５月 21 日、二次改訂 8：平成 25 年５月 21 日）した。
２

岩手県災害廃棄物処理実行計画（ １ ）計画の概要①

処理の基本方針
以下を基本方針とし、地方自治法上の事務委託により市町村に代わって県が処理を行う場合があること、撤去は平成 23 年度末までに（生活環境の保全に支障を及ぼすものは平成 23 年７月末）、処理は平成 25 年度末を目途に終了することを定めた。
ア） 地域の復興に寄与する処理イ） リサイクルを重視した処理
ウ） 広域処理も活用した迅速な処理②

災害廃棄物の推計
災害廃棄物の発生量を 583 万ｔと推計した。その内訳は可燃物 104 万ｔ（18％）、不燃物 294 万ｔ（50％）、津波堆積土 185 万ｔ（32％）である。
③

処理の方針
ア） 体積の半分以上を占める可燃物、とりわけ体積の大きい木材の処理を最優先で実施することとした。
イ） 可燃物の処理に当たっては、県内施設での処理を優先し、仮設焼却炉の利用、除塩施設の設置、広域処理の実施を検討しながら進めることとした。

④

最終処分の方針
最終処分に当たっては、県内施設の能力不足を踏まえながら、リサイクルの推進、県

678

岩手県公式ＨＰ→「くらし・環境」→「環境」→「災害廃棄物対策」→「災害廃棄物処理詳細計画」
前注 6 に同じ
前注 6 に同じ− 48 −

外施設の活用を検討しながら進めることとした。
⑤

具体的事項を定めた県詳細計画の策定
さらに地域ごとに処理施設等を明らかにした詳細な処理計画を平成 23 年８月末までに策定することとした。
（ ２ ）策定方法等
過去に発生した震災におけるデータや県内処理施設等の情報を基に、県が直接策定した。
３

岩手県災害廃棄物処理詳細計画（ １ ）計画の概要
本節２の実行計画を踏まえ、災害廃棄物の発生量を精査するとともに具体的な処理方法等を定め、平成 23 年８月 30 日の第３回県対策協議会において承認された。その後、処理実績等を踏まえ改訂を行い、一次改訂は平成 24 年５月 21 日の第４回県対策協議会において、二次改訂は平成 25 年５月 21 日の第５回県対策協議会において承認された。県詳細計画の位置づけとしては、図 2. 9. 1 のとおりである。

岩手県東日本大震災
津波復興計画〜復興基本計画〜

岩手県災害廃棄物処理対策協議会【国・岩手県・市町村・関係団体】

岩手県災害廃棄物処理実行計画〜岩手県における災害廃棄物処理の基本的考え方〜

東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）

平成23年6月

平成23年5月

環境省

岩手県災害廃棄物処理詳細計画
平成23年８月（平成24年 5 月

図 2. 9. 1

一次改訂、平成25年 5 月

県詳細計画の位置づけ− 49 −

二次改訂）

①

処理の基本方針
県詳細計画は、基本方針として、県実行計画の内容に「全県調整による災害廃棄物処理の最適化」と「環境負荷の低減」を加えた。さらに、二次改訂では、「最少のコストで最大の効果」と「地域経済復興への寄与」を加えた。
その上で、以下を県詳細計画の特徴とした。ただし、基本方針と重複するため、ウ）及びエ）は二次改訂で削除した。
ア） リサイクルを重視した処理フローイ） セメント工場を災害廃棄物の処理拠点に位置づけ
ウ） 仮設焼却炉の設置
エ） 広域処理の推進
なお、平成 25 年度は最終年度であることから、二次改訂では、以下の視点を明確にした。
ア）処理のスピードを重視した計画
イ）具体的なスケジュール等を示した県民等にわかりやすく希望の持てる計画
ウ）実績と現状を踏まえ、実態に則した行動計画（アクションプラン）②

災害廃棄物の推計
災害廃棄物を柱材・角材、可燃系混合物、不燃系混合物等の性状に応じて総量を 435万ｔと推計したが、処理実績等を踏まえ見直し、一次、二次改訂とも 525 万ｔと推計した（第８節参照）。
③

災害廃棄物の処理の流れ及び区分
県内の処理施設の能力等を踏まえ、柱材・角材、可燃物及び不燃物について、発生市町村ごとに具体的な処理の流れを示した。一次改訂では、不燃物を津波堆積物、ふるい下、不燃物に区分した。二次改訂では、不燃系廃棄物をさらに安定型土砂混合くずと管理型土砂混合くずに区分するとともにコンクリートがらと漁具・漁網の処理の流れを追加し、市町村ごと及び処理施設ごとの具体的なスケジュールを加えた。
④

解体・撤去から破砕・選別、運搬、処理・処分までの工程⑤

処理作業における安全対策等への対応⑥

処理量の管理や情報の公開⑦

復興資材としての利活用（二次改訂で追加）⑧

仮置場の原状回復（二次改訂で追加）⑨

処理の課題と対応の方向性（二次改訂で追加）⑩

資料編を設け、本編に関連する補足資料を追加（二次改訂で追加）− 50 −

（ ２ ）策定方法等
計画を策定するにあたっては、より精緻に発生状況を把握したうえで推計を行う必要があること、災害廃棄物の推計をはじめ処理方法の知見が不足していること等から、コンサルタント会社等から企画提案を求め委託業者を選定することとした。
事業者を選定するにあたっては、学識経験者等で構成された環境審議会災害廃棄物専門部会で企画提案の審査を行い、委託事業者を決定した（プロポーザル方式）。県詳細計画の策定は委託事業者から提出された原案をもとに本県と調整し作成した。
４

直面した課題と取組み
今般の災害廃棄物の処理は、これまでに経験がないものであったことから、その量や内容をどう把握したらよいか、さらにはどう処理すべきか、また全体の管理をどうすべきかといった検討は手探りで進めざるを得なかった。そのため民間企業の提案を最大限尊重するとともに、学界のサポートを得たうえで、国や県内市町村とも頻繁に協議しながら進めた。
また、重量換算で発生量を把握していたところ、実際の比重とかけ離れていたことから全体量の把握にも苦心したが、処理実績等を反映しながら把握に努めた。後半は特定課題がない時でも週１回程度は市町村等と意見や情報の交換を行うよう努めた。
５

残された課題及び解決の方向性（ １ ）各地域の実情にあった計画策定
この度の災害廃棄物の処理は未経験だったこともあり、初期対応から、建物解体、災害廃棄物の処理、最後の仮置場の返還に至るまで業務に混乱をきたし、予期せぬ事態が数多く発生した。
災害廃棄物処理計画等の策定に当たっては、大規模災害発生時のこれら業務を想定し、最終的な姿を見据えながら、事前に各地域の実情に合った計画とするようにしておく必要がある。
（ ２ ）計画の柔軟な修正個々の処理も手探りで進めたことから、その都度必要な項目や内容を計画に加えていった。その結果、処理の最終過程である破砕・選別施設の撤去や仮置場の原状回復も最後に改訂した計画で加えたことから、効率的な事業の実施ができず作業が遅れた。
一方で、予測できないことを決めすぎていても実施できない（し難い）のも事実である。
実施する内容は決めていても、実施方法等は柔軟に対応できる程度にとどめ、裁量の余地を広めに残しておく必要があると思われる。
事前の計画では、それが一層必要になると思われる。
（ ３ ）量の把握の方法
発生量の把握という観点からも処理量の把握や調整という観点からも、重量換算だけでの把握でなく体積換算での進捗管理も重要である。ただし、それには受入施設側とも認識を同様にする必要がある。

− 51 −

第 10 節
１

広聴・広報

広聴

（ １ ）県政提言等
本県の災害廃棄物処理については、多くの意見や問い合わせが寄せられた。県政提言として受け付け、県廃対室で回答したものは平成 27 年１月末までに 164 件となっており、広域処理の必要性に関するものが最も多かった。また、災害廃棄物に含まれる放射性物質、アスベスト及びヒ素等の有害物質による健康被害の懸念など安全性についての問い合わせも多数あった。
なお、県議会あてにも 975 件の書面による要請が提出されており、そのほとんどが広域処理に関するものであった。
（ ２ ）行政文書開示請求
情報公開条例の規定に基づき災害廃棄物処理に関して行政文書開示請求があったのは、
平成 27 年１月末までに 64 件となっている。開示請求の内容は、広域処理を実施する際に締結した自治体間の協定、契約書等に関するものが多かった。
２

広報
災害廃棄物の処理は復興への第一歩であること、また、それが進んでいくことは見た目にも復興の兆しを感じられることであることから、住民や議会の関心の対象となった。
地域住民の理解は円滑な処理に欠かせないものであり、以下により広報等を行った。
（ １ ）積極的な情報提供や説明
災害廃棄物の発生地域別・種類別のデータや放射性物質濃度の情報等を定期的に公開するとともに、住民説明会等の機会を見つけ、ていねいに説明した。
（ ２ ）広報誌・報道提供等による広報①

復旧・復興の現状に係る統計的なデータを取りまとめた「いわて復興インデックス報告書」において災害廃棄物の処理状況を公表②

地元住民を対象とした施設見学の実施③

広域処理の開始や県詳細計画の改訂などを報道機関へ情報提供④

県政広報誌「いわてグラフ」による広報（ ３ ）電話相談ダイヤルの設置
東日本大震災津波により発生した災害廃棄物や被災車両等の撤去・処理について、作業方針、撤去スケジュール及び注意事項等を広く周知するとともに、県内外への避難者等を含む被災者の相談等に対応することを目的として、臨時の電話相談ダイヤルを岩手県産業廃棄物協会に平成 23 年６月１日から平成 24 年２月 29 日の間（９か月間）設置した。
３

直面した課題と取組み
災害廃棄物の受入に理解を得るためには、受入施設の近隣住民が現地視察を行うことによ− 52 −

り、搬出する災害廃棄物の性状を直接確認し、実際に空間放射線量の測定を行うことが、極めて有効であった。
県内処理であるか県外処理であるかを問わず、住民理解の醸成や進捗状況を確認してもらうためにも、受入側住民の現地視察を行うことが円滑な処理に必要であることから、処理を実施している間は現地視察等を継続的に実施するなど現地の状況を理解してもらえるよう工夫した。
４

残された課題と解決の方向性
災害廃棄物の処理は大きな関心事であり、県内のみならず県外からも多くの問い合わせや意見があった。しかし、処理の監理や広域処理の調整など、個々の業務に忙殺され、広聴・広報はその都度対応者を定めて実施せざるを得なかった。そのため、広聴・広報や事業の記録（写真等）を専門に担当する職員を配置することも有効と思われる。

− 53 −

第 11 節１

他自治体等からの視察

現地視察及び検討会議等の開催
平成 23 年 11 月から東京都への広域処理が始まった頃から、多数の自治体から問い合わせや現地視察の申込みが寄せられ、受入自治体向けの現地視察や検討会議を複数回開催した。
２

視察受付窓口の設置
発災後１年を経過した平成 24 年３月頃から現地視察の要望が急激に増加し、スケジュール調整や現地での説明が必要になったが、人員不足により視察受入や対応が困難な状況となった。環境省に相談したところ、視察の受付窓口業務と現地の説明業務を民間事業者に委託し、視察対応職員として現地支援チームを配置することとなった。
本県では同年５月１日から試験運用、５月７日から本格実施を行った。
（ １ ）視察にかかるルール
視察の対応を現地支援チームが担当するにあたって、次のルールを設定することにより視察に関する調整の時間と手間が軽減された。また、それまで本県が対応していた現地説明に係る人員（最低２名×１日）を削減でき、職員の負担軽減につながった。
①

毎週火・水・金曜日を視察対応日として限定したこと。

②

受付対応電話番号を固定し、ホームページに申込書等を掲示したこと。

（ ２ ）視察対応職員の業務内容①

視察申込の窓口対応業務②視察申込者及び関係機関とのスケジュール調整③

現地における司会と説明（ ３ ）視察受入実績

年月

人数

累計

表 2. 11. 1

視察者の受入実績

年月

人数

累計

年月人数

累計

H24. 15757

H24.104344,635

H25. 71175,362

H24. 2267324

H24.11337

4,972

H25. 8955,457

H24. 3373

697

H24.1234,975

H25. 91405,597

H24. 4498

1,195

H25. 1

415,016

H25.10675,664

H24. 5917

2,112

H25. 2825,098

H25.11

375,701

H24. 6419

2,531

H25. 3675,165

H25.1205,701

H24. 7876

3,407

H25. 4535,218

H26. 105,701

H24. 8411

3,818

H25. 5275,245

H26. 205,701

H24. 9383

4,201

H25. 605,245

H26. 305,701− 54 −

6000

1000
900

5000

800
700
視察者数（人）

600

4000

累計（人）

500

3000

400
2000

300
200

1000

1000

図 2. 11. 1

３

H26.3

H26.2

H26.1

H25.12

H25.11

H25.9

H25.10

H25.8

H25.7

H25.6

H25.5

H25.4

H25.3

H25.2

H25.1

H24.12

H24.11

H24.10

H24.9

H24.8

H24.7

H24.6

H24.5

H24.4

H24.3

H24.2

H24.1

0

視察者数の推移

残された課題と解決の方向性
現地視察は、広域処理等を行うにあたって受入側の理解を得るために有効な手段であることから、視察が円滑に進むよう視察に対するルールを作成し、視察元の自治体等と事前連絡を密にする必要がある。
また、視察の希望は、広域処理を要請した直後など特定の期間に集中することから、視察受付窓口を設置しても職員の負担がある程度生じることとなった。受入れを決めた自治体と、判断材料として視察する自治体を区別して、優先順位を付ける等の検討が必要である。

− 55 −