岸和田市契約関係暴力団排除措置要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、岸和田市暴力団排除条例（平成 25 年条例第 35 号。以下「条例」という。
）
第７条から第９条までの規定に基づき、本市が発注する公共工事等及び売払い等の契約から暴力団員及び暴力団密接関係者を排除するための措置等に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 公共工事等 条例第２条第５号に規定する公共工事等をいう。
(2) 売払い等 条例第２条第６号に規定する売払い等をいう。
(3) 暴力団

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
(4) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
(5) 暴力団密接関係者 条例第２条第３号に規定する暴力団密接関係者をいう。
(6) 有資格者 入札参加の資格を有する者をいう。
(7) 役員等

次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）

をいう。
ア

事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）
イ

支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。
）の業務を統括する者
ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にある者
エ

事実上事業者の経営に参加していると認められる者(8) 下請負人等 条例第７条各号に規定する者をいう。
（入札等除外措置等）
第３条

市長は、有資格者が別表左欄に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、条例第８条の規定に基づき、それぞれ同表右欄に定める期間、当該有資格者を公共工事等及び1/6売払い等の契約から排除する措置（以下「入札等除外措置」という。）を行うものとする。
２

前項の規定は、入札参加資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者（以下「登録取下げ者」という。）についても適用する。この場合において、別表各号の規定の適用については、「有資格者」とあるのは「登録取下げ者」と読み替えるものとする。

３

市長は、前２項の規定に基づき入札等除外措置を行った有資格者及び登録取下げ者（以下「入札等除外者」という。）について、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める期間を経過し、かつ、当該入札等除外者から入札等除外措置の解除の申出があり、別表左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないと判断しうるときは、入札等除外措置を解除するものとする。この場合において市長は、別表左欄に掲げる措置要件のいずれにも該当する事実がないことを証明する資料等の提出を求めることができる。
(1) 別表左欄第１号の措置要件に該当する場合 入札等除外措置を行った日から２年(2) 別表左欄第２号から第５号までの措置要件に該当する場合

入札等除外措置を行った日

から１年
４

市長は、第１項又は第２項の規定により入札等除外措置を行ったときは、その事実が別表左欄に掲げる措置要件に該当する場合に応じ、それぞれに定める期間、当該措置を受けた者の商号又は名称、所在地、代表者の氏名、入札等除外事由、入札等除外期間その他必要な事項を公表するものとする。
（注意喚起）

第４条

市長は、前条に定めるほか、この要綱の趣旨に照らし必要があると判断しうるときは、有資格者及び登録取下げ者に対し、必要な措置を採るべきことを注意喚起するものとする。
（入札参加資格審査における排除）第５条 市長は、入札参加資格審査に際し、次の各号に掲げる者（以下「入札等除外者等」という。）の登録を認めないものとする。
(1) 入札等除外者(2) 前号に掲げる者を除き、大阪府岸和田警察署又は大阪府警察本部から暴力団員又は暴力団密接関係者に該当する旨の通報等を受けた当該通報等に係る事業者（一般競争入札からの排除）
第６条 市長は、条例第８条第１項第２号の規定に基づき、一般競争入札を実施する場合は、入札等除外者等の入札参加を認めないものとする。
２

市長は、一般競争入札を実施する場合において、入札参加を認めた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、条例第８条第１項第５号の規定に基づき、その者の当該入2/6

札の参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。
３

前２項の規定に定める措置は、あらかじめ入札公告において周知するものとする。

４

市長は、第２項の規定により入札参加資格を取り消し、又は契約の締結を行わなかったときは、当該入札等除外者等に通知するものとする。

５

前各項の規定は、せり売りを行う場合について準用する。
（指名競争入札からの排除）

第７条 市長は、条例第８条第１項第２号の規定に基づき、指名競争入札を実施する場合は、入札等除外者等を指名しないものとする。
２市長は、指名競争入札を実施する場合において、指名を受けた者が契約の締結までの間に入札等除外措置を受けたときは、条例第８条第１項第５号の規定に基づき、その指名を取り消し、又は契約の締結を行わないものとする。

３

市長は、前項の規定により指名を取り消し、又は契約の締結を行わなかったときは、当該入札等除外者等に通知するものとする。
（随意契約の相手方の制限）

第８条 市長は、条例第８条第１項第５号の規定に基づき、入札等除外者等を随意契約の相手方としないものとする。ただし、入札等除外者等の所有する土地を本市の事業用地として買収する必要がある場合等、契約の目的及び内容から市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。
（下請負等からの排除及び下請契約の解除等）
第９条 市長は、条例第７条の規定に基づき、公共工事等の契約の相手方が入札等除外者等を下請負人等とすることを認めないものとする。
２

市長は、公共工事等において入札等除外者等を下請負人等としていると認めるときは、条例第８条第１項第７号の規定に基づき、当該契約の相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、当該契約の相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、当該契約の相手方との当該公共工事等の契約を解除するものとする。
（共同企業体に対する措置）

第 10 条

第 6 条から前条までの規定は、入札等除外者等を構成員とする共同企業体についても適用する。
（契約の解除）第 11 条 市長は、条例第８条第１項第６号又は第７号の規定に基づく契約解除ができるよう、公共工事等及び売払い等の契約締結に当たり、当該契約書に暴力団排除条項を盛り込むとともに、当該契約の相手方に対し、下請負人等との契約締結に当たって暴力団排除条項を盛り込む
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よう指導するものとする。
（誓約書の徴収等）
第12条 市長は、次に掲げる者に対し、条例第８条第２項の規定に基づき、暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書（以下「誓約書」という。）を提出するよう求めるものとする。
(1) 本市の入札参加資格審査申請を行う者(2) 公共工事等の契約の相手方及びその下請負人等（前号に掲げる者を除く。）(3) 売払い等の契約の相手方
２

市長は、前項に規定する誓約書を提出した公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。
）又はその下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者であると認めるとき（第３条の規定により入札等除外措置を行う場合を除く。
）は、当該誓約書違反者の商号又は名称、所在地、代表者の氏名、違反の内容その他必要な事項を次の各号に定める期間、公表するものとする。
(1) 暴力団員又は役員等のうちに暴力団員が含まれる事業者に該当すると認められる場合
当該認定をした日から２年(2) 暴力団密接関係者（前号に該当する事業者を除く。）に該当すると認められる場合

当該認定をした日から１年
３

市長は、契約相手方が第１項に規定する誓約書を提出しないときは、その相手方と契約を締結しないよう取り扱うものとする。
（指定管理者等への協力要請）

第 13 条 市長は、第３条の規定により入札等除外措置を行ったときは、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者及び本市が出資する法人等に対して、本要綱の例により必要な措置を行うよう求めるものとする。
（不当介入に対する対応）
第 14 条 市長は、契約相手方及び下請負人等が公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、条例第９条第２項の規定に基づき、速やかに本市へ報告することを求めるとともに、警察への届出を行うよう指導するものとする。
（関係機関との連携）
第 15 条 市長は、本要綱の運用にあたっては、警察等関係機関との密接な連携のもとに行うものとする。
（関係部課等の長からの意見の聴取）
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第 16 条 市長は、第３条第１項若しくは第２項の規定による入札等除外措置、同条第３項の規定による入札等除外措置の解除、第４条の規定による注意喚起又は第 12 条第２項の規定による誓約書違反の公表を行うに際し、必要があると認めるときは、当該措置等又は公表に係る関係部課等の長から意見の聴取を行うものとする。
（入札等除外措置の通知等）
第 17 条 市長は、第３条第１項若しくは第２項の規定による入札等除外措置、同条第３項の規定による入札等除外措置の解除、第４条の規定による注意喚起又は第 12 条第２項の規定による誓約書違反の公表を決定したときは、遅滞なく、当該措置等又は公表の対象者に通知するものとする。
（誓約書の徴収等適用除外）
第 18 条 市長は、次に掲げる者に対し、第 12 条第１項の規定は適用しない。
(1) 国若しくは地方公共団体その他公共団体又は本市の外郭団体及び町会等(2) 契約の内容から、暴力団を利することとならないと認められる者(3) 事務又は事業の目的、趣旨等から、契約相手方から排除することができない者（その他）
第 19 条 この要綱に定めのない事項については、市長が別に定める。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成 25 年 10 月１日から施行する。
（岸和田市建設工事暴力団対策措置要綱の廃止）

２

岸和田市建設工事暴力団対策措置要綱（平成６年制定）は、廃止する。
（経過措置）

３

この要綱の施行の日前に岸和田市建設工事暴力団対策措置要綱による指名除外を受けている有資格業者は、この要綱の規定による入札等除外者とみなす。

附則（施行期日）
１

この要綱は、平成 30 年８月１日から施行する。

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別表（第３条関係）
措置要件

期間

１ 有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団員である 当該認定をした日から２年を経過し、と認められるとき。

かつ、改善されたと認められるまで

２ 有資格者又は有資格者の役員等が、自己、自社若し
くは第三者の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的で、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
３ 有資格者又は有資格者の役員等が、いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与えたと認められるとき。

当該認定をした日から１年を経過し、４ 有資格者又は有資格者の役員等が、暴力団又は暴力 かつ、改善されたと認められるまで団員と飲食や旅行を共にするなど、社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
５ 有資格者又は有資格者の役員等が、下請契約等、資材、原材料等の購入契約その他契約をするに際し、その契約の相手方の入札参加資格の有無にかかわらず、前各号の規定のいずれかに該当するものである旨を認識しながら、当該契約を締結したと認められるとき。

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