査読付き論文

税負担と行政サービス意識に関する経済分析*

林

智 子**

（同志社大学ライフリスク研究センター 嘱託研究員）

伊 多 波

良 雄***（同志社大学経済学部教授）

八 木

匡****

（同志社大学経済学部教授）

1．はじめに
わが国の財政状況が極めて厳しい中で，社会保障は国民すべてが受益者となるため，給付水準に見合った負担を国民全体で担っていくものであることを前提として，消費税率の引上げによる安定財源の確保が議論されてきた。そして，2012 年「社会保障と税の一体改革関連法案」が参院本会議にて成立し，2014
年 4 月に消費税率が 8％に引き上げられた。社会保障の取扱いについては，特に年金等，その将来像も含*2014 年 8 月 27 日受付，12 月 9 日受理。
2012 年同志社大学ライフリスク研究センター嘱託研究員。所属学会は日本財政学会，日本地方財政学会。主な研究業績は，「わが国の滞納の実態と税務行政」（2005 年，
『関西学院経済学研究』第 36 号，pp.153-173），「固定資産税の徴税効率に関する地域間格差と要因分析」（2007 年，
月刊『地方税』第 58 巻，pp.147-159），「租税徴収率指標の再検討と地方税徴収率格差の要因分析－アンケート調査と実態調査から」（2009 年，
『関西学院産業研究所論集』第 36 号，pp.113-126），「地方税徴収率向上にむけての近年の動向と数量的分析―アンケート調査と実態調査から－」（2009 年，
『関西学院大学経済学論究』pp. 97-124），「都市自治体の収入確保策－増収に向けた多様な取り組み－」（2009 年，
『都市自治体の収入確保策－増収に向けた取り組み－』財団法人日本都市センター，pp. 21-47）。
***
同志社大学経済学部教授。所属学会は日本経済学会，日本財政学会，日本地方財政学会など。主な研究業績は，『地方分権時代の地方財政』（2002 年，有斐閣），「地方交付税制度とインセンティブ効果－基準財政収入額の算定基礎として地方所得税を用いるケース－」（2009 年，
『経済学論叢』60（4）），
『公共政策のための政策評価手法』（2009 年，中央経済社），「国立大学法人の効率性と生産性の計測－Malmquist 生産指数によるアプローチ－」（2010 年，
『会計検査研究』41），『スポーツの経済と政策』（2011 年，晃洋書房），『貧困と社会保障制度』（2011 年，晃洋書房），
「応益課税としての法人税事業税の検証」（2013 年，
『経済学論叢』64（3）），
「公的年金制度と幸福度の関係に関する分析」（2013 年，
『日
本年金学会誌』
32），「幸福度分析に基づく財政活動の評価分析」（2013 年，
『経済学論叢』
65（1）），“What do People think about Basic Income in Japan?”(2014, Basic Income in Japan, Vanderborght and Yamamori (eds.), Palgrave Macmillan)。
****1987 年京都大学経済研究所助手，1990 年名古屋大学経済学講師，1994 年名古屋大学経済学部助教授，1998 年名古屋大学経済学部退職，同年同志社大学経済学部助教授，1999 年同志社大学経済学部教授。所属学会は日本経済学会，文化経済学会。主な研究業績は，“Effect of Cultural
Influence on Expansion of Market -Empirical evaluation of economic benefits of cultural sociali nfrastructure-” (2006, The International Conference on Arts inSociety (Edinburgh University))，「格差社会におけるコミュニティ機能と機会の公平」（2010 年，日本 NPO 学会第 12 回年次大会），The Role of Art
in a Creative Economy: Testing the Relations between Emotional Intelligence and Creativity (joint paper with Takeo Sugio, Masao Yogo, Kennich Akama, andKoji Azuma) (2010, 16th International Conference on Cultural Economics by the Association of Cultural Economics International, Copenhagen, 9 - 12 June2010), The Role of Art in a Creative Economy: Testing the Relations between Emotional Intelligence and Creativity (joint paper with Takeo Sugio, Masao Yogo,
Kennich Akama, and Koji Azuma)（2010 年，文化経済学会 兵庫県立大学大会），「伝統芸能における所得保障機能」（2012 年，第 17 回国際文化経済学会 同志社大学大会）。
**

1－ 11 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

めて国民には気にかかる課題として注目される。同時に，東日本大震災からの復旧復興と今後の防災対策もいまだ未知数な現状で消費増税が実施され，また，高齢者や稼動能力のある者が失業等により生活保護を受給したり，さらには不正受給までがマスコミ等で報じられると，国民は税負担と行政サービスについて関心が強くなる。
本稿の目的は，国民の税負担と行政サービスに対する意識を検証し，税に対する意識がどのようなメカ
ニズムによって生じているのかを分析考察することである。国民が政府の提供する行政サービスについて
どのように感じているのかを明らかにすることは，税負担を国民が許容できるか否かを判断する上でも重要であると考える。既存研究では，租税意識と行政サービスをそれぞれ分離して考察しており，両者を関連付けて検証していない。本稿では，既存研究を踏まえ，国民の税意識，特に税負担感と行政サービスに対する国民の意識を関連付けて検証する。
本稿の構成は次の通りである。2 節では既存研究を紹介し，3 節では調査の概要とデータについて，4 節
で分析方法について，5 節でその分析結果と解釈について述べ，6 節で本稿のまとめとする。

2．先行研究これまで行政サービスに対する国民の意識調査は，社会保障の取り扱いと財源を中心に行われてきている。近年では，2005 年の財政制度等審議会において「インターネットによる財政についての意識調査アンケート」がある。具体的には，社会保障に関する負担と給付のあり方について，現在の給付水準を維持し負担増加を行うのか，あるいは，現在の負担水準を維持し給付水準の引下げを行うのかという質問がなされている。調査結果によると，国民は，現状では負担増加を望まず給付水準の引き下げもやむを得ないと考える方が趨勢として多いといえる。また，橘木（2007）では，「公共支出と最適負担に関する国民の意識調査」が行われている。それによると，潜在的国民負担率の許容範囲は 50％以下であるべきとする国民の意見が大半を占めている1）。また，大きな政府を望む傾向は，年齢では高齢になるほど，性別では男性は女性に比較して，また，学歴に関しては高学歴者ほど強くなり，逆に小さな政府を望む傾向は，若年者や女性に多いことが示されている。しかしその一方で，現在の政府支出に関して公共事業については積極的に行う必要は感じておらず，男性が女性に比較して過剰感を抱いており効率化を望んでいる結果となっている。
この他の調査でも，吉中他（2008）が橘木（2007）と類似の結果を示している。
一方で，租税意識についての既存研究では，丸山（1971～1974），平井（1987），小西（1997）らがある。
丸山（1971～1974）は，租税意識とその形成について，財政学上「租税の根拠」と言われる問題から考察を行っている。税負担と行政サービスについて納税者の心理面から研究したものとしては，G．シュメル
ダース（1970）がある2）。平井（1987）は，G．シュメルダース『財政政策』を翻訳紹介しており，小西（1997）
は，税を通じて国家をどのように意識するかを考察している。
既存研究では，上記で見たように税意識と行政サービスをそれぞれ別々に考察している。本研究では，既存研究を踏まえた上で，国民の税意識，特に税負担感と行政サービスに対する国民の意識の両者を関連付けて，統合して考察している点が特徴と言えよう。
1）
2）

橘木（2007）63 頁。
Schmölders, G. (1970)，邦訳：山口他（1981）参照。

2－ 12 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

3. 調査の概要とデータの詳細
3.1. 調査の概要
本研究に当たり国民の意識調査アンケートを行なった3）。質問事項は，フェースシートを除き，納税の方法はじめ納税に対する考え方や税負担の公平性について，また，政府が供給する現在の行政サービスについての受益と負担についての意識など多岐にわたる。
アンケート調査は，NTT レゾナント株式会社リサーチ部門 goo リサーチに委託し行ったインターネット
調査である。調査対象は，goo リサーチが所管する全国 75 万人の消費者モニターであり，20 歳以上の男女個人である。調査方法は二段階調査を実施し，まず，プレ調査では 102,300 をランダムに抽出して配信し24,363 を回収した。プレ調査の実施期間は，2012 年 1 月 11 日から 2012 年 1 月 16 日である。その後，本調査を 2012 年 1 月 17 日から 2012 年 1 月 19 日に実施した。本調査では，自営業者比率を 6 割程度とする
ように，プレ調査回収サンプルから 3,154 を抽出し実施した。本調査での回収数は 2,244 で回収率は 71.1％であった。
本調査において，自営業者比率を 6 割程度とするように操作を行なった理由は，源泉徴収と年末調整で所得税の納税が終了する給与所得者は，租税に対する意識を持ちにくいと指摘されていることから，曖昧な税意識から回答の混乱が生じないように配慮するためである。給与所得者が租税に対する意識を持ちにくいと指摘されている点については，貝塚（1988），菊池・小野塚（2000）らが指摘している。わが国の税金の支払いには，申告納税制度と源泉徴収制度の二種類の方法があり，申告納税制度は，納税義務者が自ら申告することで税額が決定され税が支払われる制度であり，主に個人事業主（本稿では自営業者としている）による所得税の納税がある。源泉徴収制度は，給与所得の支払者が，給与所得者に代わって所得税を納付する制度である。この申告納税制度については，シャウプ勧告により申告納税制度を定着させるために「青色申告制度」を設けて，自発的に適正な申告を行なうことを奨励した経緯がある。青色申告制度
は，申告納税制度を適正に円滑に運営するために，取引を記帳する慣行を定着させ，納税意識を高めようという趣旨から，
シャウプ勧告によって所得税と法人税に設けられた制度であり，給与所得者についても，源泉徴収の年末調整を事業主にゆだねないで，各自が税務署に出かけて行って確定申告するよう勧告して「個人所得税は納税者主権の基本であり，納税者による予算統制の根本でいる4）。また，池上（1990）は，ある。サラリーマン一人一人が税額を計算し，何が必要経費であり，所得控除はどの程度が適切であるかを議論し評価する習慣がなければ，納税者が政府の課税権を制限し，予算の規模と内容を決定することは困難であろう。
」として，個人所得税制度が納税者主権の基本であり，納税者の自覚を促すとして，給与所得者の確定申告を主張し，源泉徴収は納税意識が希薄になることを示している。そのため，サンプル抽出においては納税意識が相対的に強いと言われる申告納税者を多く採用することとした。

3）

本調査は，科研費（基盤研究（B）「リスク社会の本質的構造の解明と最適政策の分析」（同志社大学八木匡代表，研究課題番号 21330071）
を用いて実施された。

4）

福田（1984）参照。

3－ 13 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

3.2. データの詳細
データはアンケートの個票データを用いている。前節で記した通り，源泉徴収と年末調整で納税が終了する給与所得者は，租税意識を持ちにくいと指摘されていることから，曖昧な税意識から回答の混乱が生じないように配慮するため，総標本に占める自営業者比率を 6 割程度となるように設計した。そのため，所得税の納税方法については，申告納税を行っている人は 46.9％，源泉徴収と申告納税の両方を行っている人は 21.2％，
源泉徴収されている人 28.8％，
いずれも行っていない人 3.1％となった。
年齢別の比率では，
20 代 3.04％，
30 代 16.64％，
40 代が最も多く 35.09％，
次が 50 代 29.77％であり，60 代 13.04％，
70 代 2.34％，
80 代 0.09％である。
性別では，男性 81％・女性 19％と男性が多く，子供の人数は 0 人 39.3％，1 人 15.3％，2 人 31.6％，3人 11.3％，4 人 2％，5 人以上 0.5％である。
学歴については大学卒業者が 53.6％，大学院卒業者は 5.7％である。教育による税に対する意識や行政サービスに対する意識への影響が存在すると考えられるが，文部科学省の調査によれば，平成 20 年度の大学進学率は男子 55％であることから，本調査と実態の大学卒業者割合とは，ほぼ同様となった。
仕事の業種については，サービス業 35.7％，小売業 11.6％，製造業 10.2％，建設業 8.9％，金融・保険・不動産業 6.9％，公務員 3.4％，運輸・通信業 3.2％，卸売業 3.0％，電気ガス水道事業 1.3％，農林漁業 0.5％，
そのほか 15.3％となっている。また，就業上の地位では，自営業者 58.3％，正規雇用の正社員 20.6％，経営者・役員 11.1％，公務員 3.1％，契約社員・派遣社員 1.4％，アルバイト・パートタイム 1.4％，無業（専業主婦含む）3.5％，その他となっている。
年収については，課税前の年収を用い，「なし」との回答は 2.7％，「100 万円未満」が 7％，「100～200
万円未満」が 9.8％，「200～300 万円未満」13.5％，「300～400 万円未満」が最も多く 13.9％となっており，
次に「400～500 万円未満」が 12.2％，「500～600 万円未満」8.2％，「600～700 万円未満」5.1％，「700～800
万円未満」5.3％，「800～1000 万円未満」5.9％，「1000 万円以上」6.9％，「答えたくない」9.5％である。国
税庁の平成 22 年分民間給与実態統計調査結果をみると，平均給与は 412 万円であり，本調査もほぼ同様となっている。
税に関する各個人の税負担感や国の政策が理解できるかどうか，政府を信頼しているか，税金の使われ方に満足しているかなどについては，アンケート調査の回答からデータを得ている。
アンケート調査の回答では，各質問において，自分の考えに近いものを 5 段階から選択する方法を採用した。例えば，納税者の税に対する考え方については，質問は「なぜ税金を支払うのか，（A）～（E）の質問について，あなたのお考えに近いものを以下（1）～（5）の中から選択してご回答下さい。
」とし，（A）
納税は義務であると考えている，（B）強制的にとられるものと考えている，（C）国や地方公共団体が提供するサービスにより利益を受けるので，この利益に対する対価と考えている，（D）納税は社会の構成員（一員）としての責任であると考えている，（E）税は，所得再分配のためであると考えているという 5 分類とし，回答は，（A）から（E）の各分類において自分の考えに近いものを「（1）強くそう思う」「（2）ややそう思う」「（3）どちらとも言えない」「（4）それほど思わない」「（5）全く思わない」の 5 段階から選択する方法を採用した。なお，分析を行う際には，分析結果の解釈が理解しやすいように，（5）が「強くそう思う」となるように 5 段階の回答を，調査票の順序と逆になるような操作を行っている。
行政サービスに関しては，公的年金，医療，公的介護，教育，防衛，治安，災害対策，地域間格差の是
正，貧富の差の是正，道路・住宅等の生活基盤投資，港湾・空港等の産業基盤投資，農林水産投資，国土保全投資の 13 項目を対象とした。それらの政府支出の水準が適切か，また，行政サービスに満足している
4－ 14 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

かの質問を行い，その回答は，政府支出水準については，「1，今は過大であり減らすべき」「2，どちらかと言えば減らすべき」「3，どちらとも言えない」「4，どちらかと言えば増やすべき」「5，今は過少であり増やすべき」「6，わからない」という選択肢を用い，自分の考えに最も近いものを選択する方法を用いた。
行政サービス満足度についても同様に，回答は，「1，大いに不満」「2，やや不満」「3，どちらとも言えない」「4，どちらかと言えば満足」「5，大いに満足」「6，わからない」という選択肢を用いた。なお，分析では，いずれの場合にも「6，わからない」という回答は標本から外した。
各質問事項の基本記述統計は表 1 に載せている。表 1 の質問 Q1，Q2，Q3，は，平均値を比較すること
により，相対的にどの程度質問に対して肯定的あるいは否定的な考えを持っているかを比較することができる。質問 Q1，Q2 については，標準偏差が小さいほど考え方の散らばりが小さいと理解できるので，平
均値が大きな値で標準偏差が小さいのであれば，政府支出水準については増やすべき，満足度については満足という肯定的な考えを持った者が相対的に大きいと判断することができる。Q3 については，平均値が大きな値で標準偏差が小さいのであれば，否定的な考えを持った者が相対的に大きいと判断することができる。
表1
基本記述統計最小値
年齢
子供の人数
課税前の年間収入

最大値
20
1
なし

83
6
1,000 万円以上

質問

平均値
48.51
2.23
400～500 万円未満

標準偏差10.422
1.170
3.168

標本数

標準偏差

平均値

Q1

次の項目について水準を増やすべきか減らすべきか

1

公的年金

2074

3.16

1.12

2

医療

2100

2.98

1.09

3

公的介護

2085

3.30

1.04

4

教育

2093

3.41

0.98

5

防衛

2083

2.81

1.20

6

治安

2088

3.40

0.86

7

災害対策

2100

3.65

0.86

8

地域間経済格差是正

2064

3.09

1.00

9

貧富の差の是正

2078

3.12

1.13

10

道路・住宅・水道などの生活基盤投資

2107

2.90

0.97

11

港湾・空港などの産業基盤投資

2095

2.45

0.97

12

農林水産関係の農林水産投資

2083

2.89

1.07

2083

3.06

1.00

13

治山・治水・海岸保全などの国土保全投資

Q2

現状の政府支出サービスについての満足度

1

公的年金

2051

1.95

0.91

2

医療

2106

2.57

0.98

3

公的介護

1994

2.47

0.86

4

教育

2069

2.59

0.92

5

防衛

2030

2.48

0.98

6

治安

2074

2.70

0.95

7

災害対策

2085

2.47

0.89

8

地域間経済格差是正

2032

2.47

0.84

5

－ 15 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

9

貧富の差の是正

2050

2.33

0.93

10

道路・住宅・水道などの生活基盤投資

2093

2.92

0.99

11

港湾・空港などの産業基盤投資

2032

2.91

0.98

12

農林水産関係の農林水産投資

2005

2.67

0.88

13

治山・治水・海岸保全などの国土保全投資

2011

2.68

0.86

Q3

納税に対する考え方（A） 義務であると考えている

2140

1.96

0.89

（B） 強制的にとられるものと考えている

2140

2.22

1.04

（C） 行政サービスの対価と考えている

2140

2.82

1.10

（D） 社会の構成員としての責任であると考えている

2140

2.16

0.91

（E） 所得再分配のためと考えている

2140

3.14

1.12

（出所）アンケート調査により筆者作成。

被説明変数に関する回答者の有効パーセント（％）
（1）
納税義務

（B）
強制的

（C）
（D）
（E）
公共サービスの社会の構成員と
所得再分配
対価
しての責任
2.8
8.1
2.5
13.3
10.7
19.9
6.0
23.3
18.7
26.5
17.9
34.2
41.9
36.6
52.2
22.2
25.9
8.9
21.4
6.9

2.1
4.6
11.1
51.5
30.7

1．全く思わない2．それほど思わない
3．どちらとも言えない
4．ややそう思う
5．強くそう思う（出所）アンケート調査により筆者作成。

4．分析方法と変数について
4.1. 分析方法
個人の税に対する考え方を被説明変数として，個人の税負担感や行政サービスに対する満足感やその水準に対する要求などが，税に対する考え方に影響を与えるのか，その要因を検討する。そして，税に対する考え方がどのような要因に影響を受けているのかを明らかにすることで，税意識のメカニズムを考察する。
本稿では，被説明変数である税に対する考え方が，5 段階の順序付けられた変数であるので，分析方法については順序ロジット分析を用いて推定する。
順序ロジット分析は，従属変数が三値以上の質的変数であり，それらの値に順序性がある場合に用いる。
モデル式は，次のように示される（三輪・林（2014）参照）。
三値の従属変数の場合，���� � ��� − （�� �� ＋�� �� ＋�� �� ＋�� �� ・・・＋�� �� ）log � �� ��（1）�� � ��� − （�� �� ＋�� �� ＋�� �� ＋�� �� ・・・＋�� �� ）

（2）

�

�

� ���

log � � �����，��，�� は，それぞれ 1 番目，2 番目，3 番目等のカテゴリが生じる確率を意味している。

従属変数は順序尺度であり，この順番に意味がある。上記（1）式は，1 番目のカテゴリから生じる確率のロジットに対する回帰式であり，（2）式は，1 番目または 2 番目のカテゴリが生じる確率のロジットに6－ 16 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

対する回帰式である。切片部分にあたる��� と��� は閾値である。閾値は，ある個体が，従属変数のカテゴ
リと次のカテゴリのいずれに属するかが決定される基準となる値である。
log � ����� ���

�は，1 番目のカテゴリに属する確率のロジットであり，log � �

テゴリに属する確率が，0.5 であることを意味している。そして，log � �
テゴリに属しやすいことを意味する。逆に，log � ����� ���

2 番目以降のカテゴリに属しやすいことを意味する。

������ ����� ���

�＝0 のとき 1 番目のカ

�＞0 であれば，1 番目のカ

�＜0 であれば，1 番目のカテゴリに属しにくく，

言い換えると，��� ＞（�� �� ＋�� �� ＋�� �� ＋�� �� ・・・＋�� �� ）であれば，1 番目のカテゴリに属しやすく，��� ＜（�� �� ＋�� �� ＋�� �� ＋�� �� ・・・＋�� �� ）であれば，2 番目以降のカテゴリに属しやすい。

また，�� は，独立変数 �� の偏回帰係数を意味する。偏回帰係数 �� が正であれば，独立変数 �� の値が大きいほど従属変数のカテゴリも大きな値となり，逆に，�� が負であれば，�� が大きいほど従属変数のカ
テゴリは小さな値となる。

4.2. 被説明変数について
被説明変数には，個人の租税に対する考え方を用いることとし，アンケートの設問により捉え，（A）から（E）に分類している。この妥当性について議論を行う。租税の考え方については，丸山（1971～1974）
が租税の根拠の考え方を採用している。G．シュメルダース（1970）でも，「租税」を（1）中立的な「納付する」，（2）不公平な感情に支配された租税に否定的な「奪われる」，そして（3）自発性，能動性をもち（1）中立的な「納租税に肯定的な「貢献する」の 3 つに分類している5）。本稿でもこれら既存研究に従い，付する」に該当するものとして，（A）「納税は義務である」とする。納税の義務は日本国憲法 30 条で規定されており国民が周知のことである。山本（1975），神野（2007）らも日本国憲法も租税義務説に立つと述べている6）。しかし学校教育においても租税教育はほとんど授業時間をとっていない実態があり，国民にとっては漠然と憲法で決められているからという意識を持っていることが多い7）。そのため，租税は奪われるものという否定的なものでもなく，そうかと言って，貢献するというほど自発的でもない中立的なものとして捉える。
一方で，（2）「奪われる」に該当するものとして，（B）「強制的にとられるもの」とする。これは，税の強制性を納税者が強く感じ，税に対して否定的な意識として用いる。また，（3）「貢献する」は，自発性・能動性をもち租税に肯定的であることから，法令順守など高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくという意味で，（D）「納税は社会の構成員としての責任である」に該当するものとした8）。この考え方は「納税は国民の義務である」という中に，その意味が含まれていると捉えられるが，国民が積極的に社会的責

5）

Schmölders, G.（1970）442 頁。
山本（1975）22 頁，神野（2007）154 頁。
7）
昭和 43 年に初めて小学校の学習指導要領に「納税の義務」に関して記載され，昭和 44 年に中学校，昭和 53 年には高等学校の学習指導要領に記載された。
8）
本稿では，アンケート調査の順序に基づき（A）～（E）を配置している。
（A）納税は義務である，（B）納税は強制的にとられるものと考えている，（C）納税は，国や地方公共団体が提供するサービスより利益を受けるのでこの利益に対する対価と考えている，（D）納税は社会の構成員としての責任である，（E）納税は所得再分配のためである。これらを，本稿では，本文中（A）から（E）の記号で記載する。
6）

7－ 17 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

任を感じるものとしてあえて別の分類とした9）。
さらに本稿では，租税の考え方を多面的に捉えるため，次の 2 つの質問を加えた。
（C）「国や地方公共団体が提供するサービスより利益を受けるので，この利益に対する対価である」と（E）「納税は所得再分
配のためである」という項目である。
（C）は，利益説に基礎を置いている10）。利益説には，公正の基準としての利益原則と租税政策に対する操作上の指針としての利益原則がある11）。公正の基準としては，国家契約説を補完するものとしており，租税は国家の保護に対する料金であり利益に応じた課税を公正の基準と考える12）。一方で，租税政策上からすると，租税負担額を公共サービスに対する主観評価にしたがって決定することを意味する。Feld and Frey (2007), Cummings, Martinez-Vazquez, Mckee and Torgler (2006) らは，税制の応益原則が，それらの価格をあまりに高く設定する場合には，住民は脱税を正当化し，税は行政サービスに対する反対給付として受け止めていると指摘されている。それらの価格とは，公共サービスの価格
すなわち租税負担額のことを示している。このように租税に対する考え方には，前者の国家観からの租税利益説と，後者の租税政策上では租税の負担配分における利益原則という位置づけがある。そこで，（C）は利益説に基礎をおいているが，この二通りの考え方を含めて変数に使用した。
（E）については，やや概念が他のものと異なるが税の考え方を補完するために加えた。マスグレイブが利益説は「公共サービスにかかる費用を支払うための税額部分については納税者に割り当てることはできるが，移転支出の財源にあてる租税および再分配の目的のために役立たせる租税を取り扱うことは出来ない」と指摘しているため13），
ジョン・ロールズが提唱した再分配の観点から加えた14）。
以上のように被説明変数には，個人の租税に対する考え方を採用し，租税の根拠などを用いて選択肢を（A）から（E）の 5 つに分類した。国民の税に対する考え方を多面的に捉えるための分類であるが，これらの分類は，納税者の心理にかかわり全てを包括することはできず，また，納税者の主観的判断により回答しており，（A）義務，（C）対価，（D）責任の識別が回答者によりどの程度明確に行なわれているかは把握できない。さらに，これらの分類は分析者の主観的判断が排除できないことには留意すべきである。

4.3. 説明変数について
説明変数には，年齢，性別，子供の人数，所得，学歴，職業上の地位，双曲割引率， そして，税負担感
を高いと感じるかどうか，国の政策を理解できるかどうか，政府を信頼しているかどうか，税金の使われ方に満足しているかどうか，
各行政サービス水準について減らすべきと考えるか，増やすべきと考えるか，また，各行政サービスに満足か不満足かを用いた。
まず，年齢については，60 歳以上を高齢者とする高齢者ダミーを使用し，性別には女性ダミー，所得は課税前の年間収入額，学歴は大学卒業，そして，職業上の地位については自営業者，経営者，正社員，公務員，非正規社員とした。
子供の人数は，将来を考慮して税を考えるかどうかの代理変数とした。現在の税負担や行政サービス水
準について，税負担の軽減や行政サービス水準の増加の要求をすると，将来の増税あるいは行政サービス
9）

丸山（1974）は，義務説は，国家と地方団体を社会の公的欲求を充足するための制度として不可欠の存在であると規定し，必要とされる経費について，国家及び地方団体の構成員がこれを負担するのは当然の義務であるとする。社会を維持するために必要な公共需要，国家や地方団体が提供している行政サービスの経費は終局的には市民が負担するべきものである。
10）
木下他（1983）288 頁。
11）
池上（1990）179 頁。
12）
金子（2010）19 頁。
13）
木下他（1983）289 頁。
14）
Rowls (1971) p. 242

8－ 18 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

水準の低下が起こる可能性があることから，それらを見越して判断するかどうかである。その根拠は，先行研究で「国民が増加してほしい行政サービスは年金等社会保障である」と示していることと，同時に，急速な高齢化社会における社会保障関係費の財源を確保するために，消費税率上昇の実施が議論され国民の判断に委ねられていることによる15）。税負担や行政サービスに対する要求あるいは満足については，現在の自分のことを優先して考える傾向があるが，子供を持つと将来の長い期間に渡り個人が先を見越して選択を行うなど，その判断に違いが生じることが予想される。消費増税に関する意識も，将来の借金を増やし子供たちの負担を増やすなら現在の増税にも寛容になるという意見も聞かれることから，子供たちの将来を憂慮し，税負担や行政サービスに対する要求や満足についても変化が出ることが予想される。子供の人数が税に対する考え方に影響を及ぼす可能性があることから使用した。
さらに，将来を含む時間選好のあり方については，変数に双曲割引率を用いた16）。現在 60 歳代の団塊の世代が定年を迎え年金受給が始まっていることや，高齢化の急速な進行などの社会的背景が税負担と行政
サービス意識に影響を与えていると予想されることから，時間選好のあり方を変数に加えた。双曲割引率
は，将来の価値は現在より低く割引して評価されるという行動パターンを「人びとは短期的には高く，長期的には低い割引率を持つ」と言われる17）。将来の価値を現在に換算するときに用いる率のことを割引率といい，双曲割引率とは，時間の経過とともに割引率が低下し減少してくることを言う。一般に，双曲割引率が高いとは，現在価値を低く見積もっていることになる。例えば，現在の 10,000 円が 1 年金利 10％では，1 年後に 11,000 円となる。逆から見れば，1 年後の 11,000 円の現在の価値は 10,000 円となる。双曲割
引率が高い人は 1 年後に 11,000 円受け取るよりも今 10,000 円を受け取るほうが良いと考えるように，物事を短期的に考える傾向がある。本稿では，双曲割引率の高い人は，将来の増税については考えずに近視眼的に行政サービスの受益を要求し，一方で，双曲割引率が低い人は長期的な思考で行政サービスに対する支出を要請する傾向があると解釈する。国民が年金介護等社会保障の受給を早期に得たいと考え将来の増税の可能性を考慮しないのか，それとも長期の視点で将来の増税を考え，年金介護等社会保障の受給を現在の状況で満足するのかなど，高齢化の進行による社会的背景が，税負担や行政サービス意識に影響を与えている可能性が予想される。時間選好のあり方が税意識に影響を及ぼすことから，双曲割引率を使い説明変数とした。
また，税に対する心理的影響として，Feld and Frey (2007) が納税者と政府間の相互作用として，政治プ
ロセスが公平で正当である限り，たとえ納税に見合う公共財からの受益を十分に受けていなくても，市民は快く所得を申告すると指摘している。この視点から，政府の政策が理解できるかどうか，また，政府への信頼感の有無と税金の使われ方に満足しているかについて，国の政策理解ダミー，政府信頼ダミー，税
金の使われ方満足ダミーを変数とした。
そして，税負担感については，高負担と感じるかどうかについて高負担ダミーを用いた。
行政サービスについての意識は，アンケート調査結果を主成分分析の手法により行政サービスをその特性ごとにいくつかのグループに分け，各主成分得点を説明変数とした。主成分分析は，回答者の相対的な違いを主成分得点として求めることができ，この主成分得点を用いることで，個人の属性により，どのような意見の相違が見られるか評価することができる。主成分の採用にあたっては，政府支出水準に関して15）

橘木（2007）参照。
双曲割引率に関して，データの出所であるアンケート調査の質問事項等は補論に記載している。
17）
多田（2011）167 頁。割引率 � � � �� � ���
α，γ：正の定数 τ：対象となる期
16）

9－ 19 －

会計検査研究

No.51（2015.3）は，固有値が 1 以上のものを用い，固有値が最大になるものから第一主成分とした。固有値が 1 を超えた
主成分は 4 つある18）。本稿では，主成分分析結果を主に行政サービスの性質別による分類を示すととらえた。まず，表 2（1）で示すように，産業基盤投資 0.782，国土保全投資 0.759，生活基盤投資 0.748，農林
水産投資 0.734 が他の成分に比較し大きな値となっていることから，将来世代に渡り残る社会資本投資についての行政サービス水準を示していると捉え，第一主成分とした。第二主成分は，公的介護 0.829，医療
0.828，公的年金 0.697 が大きな値であり，社会保障に関するものを示していると解釈する。第三主成分は，
治安 0.844，
防衛 0.761，
災害対策 0.575 と教育 0.476 であり，直接間接的に行政サービスの利益が享受でき，
また外部効果を通じて利益が期待されるものとして治安防衛災害教育と捉える。第四主成分は，貧富の差の是正 0.880，地域間経済格差是正 0.852 が大きな値を示し，所得再分配政策を通じた格差是正に対する行政サービスを示すと解釈した。
次に，現状の行政サービス満足については，表 2（2）に載せている。この主成分分析結果でも，固有値が１を超えた主成分は 4 つある。産業基盤投資 0.838，国土保全投資 0.838，生活基盤投資 0.733，農林水産
投資 0.827 が他の成分に比較し大きな値となっていることから第一主成分とし，将来世代に渡り残る社会
資本投資についての行政サービスを示していると捉える。第二主成分は，公的介護 0.81，医療 0.815，公的年金 0.683 が大きな値であり，社会保障に関するものを示していると捉える。第三主成分は，治安 0.829，
防衛 0.81，災害対策 0.692 と教育 0.361 を直接間接的に行政サービスの利益が享受でき，また外部効果を通じて利益が期待されるものとして治安防衛災害教育と捉える。第四主成分は，貧富の差の是正 0.880，地域
間経済格差是正 0.851 が大きな値を示し，所得再分配政策を通じた格差是正に対する行政サービスを示すとした。
表2（１）主成分分析結果 行政サービス水準
成分（回転後の成分行列）
行政サービス水準

将来世代に渡り残る社会資本投資

社会保障に
関するもの

直接間接的に享受できる治安防衛災害教育

所得再分配
格差是正政策

0.073

0.697

-0.079

0.085

2. 医療

0.09

0.828

0.05

0.066

3. 公的介護

0.078

0.829

0.174

0.098

4. 教育

0.006

0.374

0.476

0.122

5. 防衛

0.113

-0.08

0.761

-0.092

6. 治安

0.122

0.008

0.844

0.112

1. 公的年金18）

7. 災害対策

0.228

0.197

0.575

0.386

8. 地域間経済格差是正

0.183

0.094

0.171

0.852

9. 貧富の差の是正

0.052

0.134

0.004

0.88

10. 生活基盤投資

0.748

0.11

0.077

0.059

11. 産業基盤投資

0.782

0.001

0.088

-0.016

12. 農林水産投資

0.734

0.109

0.027

0.143

13. 国土保全投資

0.759

0.047

0.205

0.137

付表参照。

10

－ 20 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析（2）主成分分析結果 行政サービス満足
成分（回転後の成分行列）
行政サービス満足

将来世代に渡り残る社会資本投資

社会保障に
関するもの

直接間接的に享受できる治安防衛災害教育

所得再分配
格差是正政策1. 公的年金

0.07

0.683

-0.079

0.244

2. 医療

0.158

0.815

0.05

0.098

3. 公的介護

0.162

0.81

0.174

0.119

4. 教育

0.21

0.53

0.361

0.129

5. 防衛

0.147

0.159

0.81

0.025

6. 治安

0.18

0.162

0.829

0.156

7. 災害対策

0.219

0.203

0.692

0.317

8. 地域間経済格差是正

0.158

0.209

0.171

0.851

9. 貧富の差の是正

0.137

0.248

0.004

0.88

10. 生活基盤投資

0.733

0.21

0.077

0.103

11. 産業基盤投資

0.838

0.148

0.088

0.013

12. 農林水産投資

0.827

0.107

0.027

0.159

13. 国土保全投資

0.838

0.093

0.205

0.122

（出所）筆者作成。

5. 分析結果
順序ロジット分析結果は表 3 に載せている19）。なお，先に記したように分析を行う際には，分析結果の解釈が理解しやすいようにアンケート調査の回答の（5）が「強くそう思う」となるように 5 段階回答を，調査票の順序と逆になるように操作を行っている。また，被説明変数については，前節で述べたとおり各個人の税に対する考え方を次の 5 つに分類している。
（A）納税は義務であると考えている，（B）納税は強制的にとられるものと考えている，（C）納税は，国や地方公共団体が提供するサービスより利益を受けるので，この利益に対する対価と考えている，（D）納税は社会の構成員としての責任である，（E）納税は所
得再分配のためであるの 5 分類である。
分析結果全体を通して見ると，全てにおいて有意を示しているのは高負担ダミーであり，税に対する考え方と税負担感が密接に繋がっていることが見て取れる。被説明変数（A）（C）（D）（E）は負で有意を示していることから，税に対して高負担感を持つ人ほど税をそれぞれ（A）（C）（D）（E）と考えないと解釈できる。その中で特徴的であるのは，正で有意を示しているのは（B）のみであることである。
（B）は，
税は強制的にとられるものであると税を否定的に捉えると仮定した考え方である。
高負担感を持つ人ほど，税については（B）と考えることを示している。税負担感の高さが税の強制性を感じる一つの要因となっていると言えるだろう。さらに他との違いを見ると，高齢ダミー，女性ダミーで有意を示しているのも（B）である。高齢ダミーが負で有意であることから，比較的若年者で女性が，税は強制的にとられるものと考える傾向があると言える。
一方，（B）と異なり高齢ダミーが正で有意を示しているのは（E）である。
（E）は，税に対する概念が他のものと異なり，租税の再分配機能を重視して用いたものであり，（A）から（D）の税の考え方を補完
19）

順序プロビット分析も行い，分析結果は補論 2 に載せている。ダミー変数については D と表記している。

11－ 21 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

し，税を肯定的な意識で捉えると仮定して加えたものである。高齢者ほど税は所得再分配のためであると考える傾向を示していることから，税を強制性よりも社会への貢献として捉えていると解釈できる。
さらに税に対する考え方の違いを行政サービスから見る。社会資本整備水準では，
（C）
（D）
（E）が正
で有意を示していることから，社会資本整備の政府支出水準を増加させるべきとの考え方を持つ人ほど，税に対して（C）（D）（E）の考え方を支持していると言える。そして，社会資本整備水準では（B）が負で有意である。これは，社会資本整備について重要だと思う人ほど，税は強制的にとられるものと考えないことを示している。この点と社会資本整備水準では（C）（D）（E）が正で有意であることを考慮すると，税の強制性を否定し，社会資本整備の費用負担を何らかの形でしなければならないと考えていると解釈できる。治安防衛災害教育水準においては，治安防衛災害教育の行政サービスを重視する人ほど，税に対して（A）（C）（D）の考え方を支持している。このことから，治安防衛災害教育の負担に関しては，義務であると感じていると同時に，（C）（D）の考えで負担すべきと考えていると解釈できる。このように，社会資本整備水準と治安防衛災害教育水準では費用負担について若干の違いが見られ，興味深いと言える。
また，年金介護医療社会保障満足について見ると，負で有意を示していることから，年金介護医療社会保障について満足と思う人ほど税は（B）だと思わない，言い換えれば，不満の意思を持つ人ほど（B）を支持していると解釈できる。年金医療等の社会保障は，国民にとっては身近な行政サービスであり，その受益が個人に直接及ぶことから受益を感じやすい。それにも関わらず不満を感じている。平井（1987）は，
税意識は，国家観と関連付けて税の負担感が重ければ重いほど否定的方向に傾き，さらに，公共サービスという利益サイドの可視性の影響を看過してはならないと指摘している。平井の指摘通り，税負担感についても高負担ダミーで有意を示している（B）は，税意識が否定的方向に傾いていると言える。また，公共サービスという利益サイドの可視性の影響についても，若年者の傾向が示されている人が（B）を支持していることから，年金介護等の社会保障の受益を実感する場面が高齢者に比較して少ないことも要因となっていると推察される。
続いて，国の政策や税制改革などが理解できるかという点について見ると，正で有意を示しているのは（A）（C）（D）であり，また，政府を信頼できるかということについて政府信頼ダミーを見ると（A）（C）（D）（E）が正で有意を示している。国の政策や税制改革について理解でき，政府を信頼できると考える人
ほど税を肯定的に考える要因となっている。これらの結果から，Feld and Frey (2007) の指摘どおり政治プ
ロセスの理解と政府への信頼感の有無が，税を肯定的に考えるか否かを決定する要因となっていると言えるだろう。
また，大学卒業などの高等教育を受けているかどうかが要因として背景にあるのかについては，大学ダミーを見ると（A）（C）（D）（E）では正で有意である。教育は税を肯定的に考える方向に導くと予想される。これら高等教育を受けているかどうかは，国の政策や税制改革などの理解力に差を生じさせる可能性も否定できない。さらに，政策等の情報の理解は，政府を信頼できるかどうかにも影響すると考えられる。
これらのことから，個人の税意識には，大学等の教育が影響し，国の政策を理解し政府を信頼できるかどうかに繋がり，これらが総合的に密接に繋がって個人の税に対する考え方に作用していると言える。
次に，税の使われ方に満足しているかどうか，税の使われ方満足ダミーを見ると（E）のみが正で有意を示している。行政サービス満足についても見ると，社会資本整備満足，年金介護医療社会保障に関する行政サービスについても満足を示している。社会資本整備水準も正で有意を示していることから，社会資本整備の行政サービスに満足でありながら，なお，その政府支出水準は増加すべきと考えていることが見て取れる。また，貧富の差地域間格差是正水準についても正で有意を示し，増やすべきと考えているのは

12－ 22 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析（E）のみであることは特徴的である。
（C）（D）は負で有意を示し，今は過大であり減らすべきと感じている。この貧富の差地域間格差是正政策は，既存研究でも過剰感が指摘されているものであり，国民の意
識として減らすべきとの意識が強かったものである。
（C）（D）の考えを支持する人では，既存研究と同様に減らすべきとの考えを示している。
この点について見ると，高齢ダミーが正で有意であるのは（E）であり，双曲割引率が負で有意であるのも（E）である。双曲割引率の高い人は，税は所得再分配のためと考えない傾向があると解釈でき，言い換えれば，比較的高齢者で，双曲割引率が低く公共サービスに対する要求を長期的な視点で考える傾向のある人が（E）を支持すると言える。所得再分配政策はわが国では様々な政策がなされているが，その中で生活保護について見ると，生活保護受給者が増加している状況や，受給者の半数以上が高齢者であることから高齢者の経済状況の厳しい現状が見えてくる。また，高齢者の増加している現在の状況からすれば，将来の増税を考え現在の行政サービス水準の要求を過大に望まないとしても，貧富の差等の格差是正政策に関する政府支出水準を増加させるべきとの意識が，（E）の税は所得再分配のためとの考え方に影響を与えたと考えられる。
次に，所得について課税前年間収入を見ると，（C）のみが負で有意である。所得の低い傾向のある人が，税は国や地方公共団体が提供するサービスより利益を受けるので，この利益に対する対価であると考えると言える。
また，職業上の地位において経営者ダミーと公務員ダミーが（C）では正で有意である。他には，経営者ダミーは（A）で有意を示している。この点に関して Wenzel (2002) は，社会規範が納税行動に強く影響すると主張しており，納税者が規範を同じくするグループだと考える場合には，社会規範は同調する行動を誘発し，同一視が弱い場合には社会規範は効果が無く逆効果になるかもしれないと述べている。この指摘を職業上の地位と重ねてみると，経営者達には，他の企業との競争や連携という中で会社を存続させるという重責や自負から職業上の地位を通して社会規範を同一視する観念のようなものが存在すると予想され，税を（A）（C）と考える結果に繋がっていると考えられる20）。同様に，公務員の人々も社会規範について仕事を通じて培われた同一視の効果が存在すると予想される。公務員の人々は，租税そのものの役割も含め税制や行政サービスについて，一般に共通してその知識や知覚度は高いと考えられることから，利益説に基づく（C）の考え方を理解し支持する傾向を示すと考えられる。このように職業上の地位が，税に対する考え方に影響を及ぼしていると推察される。
行政サービスの満足については，
社会資本整備満足，
年金介護医療社会保障満足においても，（C）では正で有意を示している。
一方で，自営業者ダミーでは有意な結果は示されなかった。本稿での自営業者は個人事業主を対象としており，企業の経営者や雇用された経営者とは区別している。また，本稿での自営業者たちは，零細事業者が多いため，各人が独立して事業を行っていると考えられ，自営業者達が同一グループと認識するほどの相互関係はなく，社会規範を同調するほどの効力が弱い場合にあたるとみられる。これらは，例えば，税捕捉の問題としてクロヨンやトーゴーサンのような事象に個人事業主が対象となっていることからも理解できる。貝塚（1988）は，クロヨン問題について，「個人事業主には，所得の申告において多くの節税機会が与えられている。
（中略） 実態として，個人事業主である人々は広い節税機会があり，これを利用することができる。現実の個人事業主と勤労所得者との所得把握の差異から生じる不公平があり，これが狭20）

この結果は，例えば，日本経団連が 1991 年に制定した「企業行動憲章」の中で企業の社会的責任（CSR）として，法令遵守について述べ，高い倫理観をもって社会的責任を果たしていくとしていることとも合致する。

13－ 23 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

い意味でのクロヨン問題である」と指摘している21）。節税は合法的に認められており，各個人事業主の節
税努力は確定申告を通じ反映することになるが，その方法は個人事業主で異なる。これらのことからも，
個人事業主間で社会規範を同調するほどの効力は持たないと予想され，有意な結果が示されなかったと推察される。
次に，子供の人数が正で有意を示すのは（D）であり，負で有意を示すのは（B）である。子供の人数は将来を見据えて行政サービス水準の要求や満足と税負担を考慮して税を考えるかの代理変数としたものである。結果，子供を持つ人ほど税は（D）社会の構成員としての責任であると考え，また，税は強制的にとられるものとは考えないと解釈できる。言い換えれば，子供の人数が少ない人ほど，税は（B）強制的にとられるものと考える傾向があると言える。子供を持つかどうか，そして子供の人数が，税に対する考え方に影響を及ぼしていると考えられる。
それでは，次に（A）と（D）の違いについて見る。
（D）税は社会の構成員としての責任であるという考え方は，（A）納税は義務であるという考え方の中に含まれるとされているものである。しかし，前節で述べたように，本稿では（A）を税に対する中立的な考え方とし，（D）は肯定的な考え方として社会的責任の強さから別に区別したものである。
（D）が（A）と異なる点は，まず，子供の人数で有意を示し将来を見据えて税を考えている傾向がある人が（D）を支持している点である。そして，行政サービス水準の支出水準で比較すると，社会資本整備水準，年金介護医療社会保障の政府支出水準の各行政サービス水準
で有意を示し，増加するべきとの考えのある人が（D）を示している。さらに，貧富の差地域間格差是正の政府支出水準は負で有意であり，減らすべきとしているのも（A）とは異なる点である。さらに，満足かどうかについても，年金介護医療社会保障満足で有意を示し満足の意思をもっている人が（D）の考え方を支持している。このように（D）は，（A）の考え方を支持する人達よりも，各政府支出水準を増やすべきと考えていることが特徴と言え，その考えが，税は社会の構成員としての責任として考える（D）の考え方に影響を与えて支持させていると推察される。

21）

貝塚（1988）212 頁。

14－ 24 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

表 3 順序ロジット分析結果
順序ロジットモデル

高齢 D（60 歳以上）
課税前年間収入
女性 D
子供の数
自営業 D
経営者 D
正社員 D
公務員 D
非正規 D
双曲割引率
大学 D
高負担 D
国の政策理解 D
政府信頼 D
税の使われ方満足 D
社会資本整備水準
年金介護医療社会保障水準
治安防衛災害教育水準
貧富の差地域間格差是正水準
社会資本整備満足
年金介護医療社会保障満足
治安防衛災害教育満足
貧富の差地域間格差是正満足
cut1
_cons
cut2
_cons
cut3
_cons
cut4
_cons
N
Log Likelihood
chi2p* p<0.1, ** p<0.05, *** p<0.01（A）納税は義務（B）強制的にとられるもの（C）行政サービスの受益に対する対価（D）社会の構成員としての責任（E）所得再分配のため

0.1906[1.38]
0.0168[0.73]
0.1461[1.02]
0.0703[1.61]-0.1484[-0.55]0.288[1.84]*
0.2372[0.79]
0.1897[0.48]-0.2388[-0.59]0.0009[0.93]
0.226[2.22]**-0.609[-5.84]***0.6715[6.25]***
0.5403[3.76]***-0.4847[-1.17]0.0629[1.28]
0.0673[1.35]
0.1983[3.88]***-0.0791[-1.56]0.0175[0.35]
0.054[1.04]-0.0359[-0.70]-0.1006[-1.99]**-0.4114[-3.13]***-0.0179[-0.81]0.3029[2.21]**-0.0797[-1.90]*0.2178[0.86]-0.0877[-0.59]0.3617[1.28]
0.4326[1.15]-0.3731[-0.95]-0.001[-1.12]-0.034[-0.35]0.6192[6.26]***-0.0752[-0.74]-0.1269[-0.93]0.1853[0.47]-0.1828[-3.84]***-0.0542[-1.13]-0.0746[-1.52]-0.0023[-0.05]-0.0279[-0.58]-0.2089[-4.18]***-0.0706[-1.44]-0.0902[-1.84]*0.0142[0.11]-0.056[-2.57]**0.0407[0.30]
0.0142[0.35]-0.1135[-0.44]0.2576[1.73]*
0.3281[1.14]
0.7514[1.95]*-0.0396[-0.10]-0.0003[-0.39]0.3456[3.59]***-0.6498[-6.60]***0.1966[1.93]*
0.5632[4.12]***
0.25[0.66]
0.1878[3.97]***
0.0532[1.12]
0.1666[3.48]***-0.149[-3.05]***0.1528[3.14]***
0.1639[3.27]***
0.0486[0.98]
0.0713[1.45]

0.1739[1.27]
0.0137[0.60]
0.1296[0.92]
0.0883[2.04]**-0.0967[-0.36]
0.2493[1.60]
0.2908[0.99]
0.3829[0.97]-0.3001[-0.77]-0.0006[-0.60]0.2718[2.70]***-0.5809[-5.64]***0.7007[6.56]***
0.3181[2.26]**
0.0249[0.06]
0.095[1.96]**
0.0978[2.00]**
0.2488[4.95]***-0.1197[-2.37]**0.037[0.75]
0.1315[2.57]**
0.0343[0.68]-0.0645[-1.28]0.3667[2.84]***-0.0192[-0.89]-0.1187[-0.89]0.0326[0.80]-0.1199[-0.47]
0.0934[0.65]
0.1829[0.65]
0.5832[1.54]
0.0496[0.13]-0.0017[-1.95]*0.2494[2.63]***-0.5182[-5.35]***0.0217[0.22]
0.3636[2.71]***
0.6609[1.81]*
0.1328[2.85]***
0.0045[0.10]-0.0399[-0.83]0.1167[2.37]**
0.0863[1.82]*
0.1101[2.23]**-0.0049[-0.10]0.0168[0.34]-3.5315[-8.71]***-3.1434[-8.27]***-2.8859[-7.91]***-3.4053[-8.56]***-2.2945[-6.47]***-2.4341[-6.36]***-1.3363[-3.75]***-1.3093[-3.67]***-2.0364[-5.45]***-0.8824[-2.52]**-1.2748[-3.40]***-0.1992[-0.56]-0.0838[-0.24]-0.6024[-1.64]0.601[1.72]*

1.3172[3.51]***
1612-1769.7035
177.0042
01.7282[4.85]***
1612-2134.5994
148.1331
02.2772[6.31]***
1612-2233.3744
199.3013
01.9635[5.29]***
1612-1891.2683
202.6871
02.3715[6.64]***
1612-2352.4342
118.0074015－ 25 －

会計検査研究

No.51（2015.3）

6. 終わりに
本稿の目的は，国民の税負担と行政サービスに対する意識を検証し，税に対する捉え方や考え方，すな
わち税意識がどのようなメカニズムによって生じているのかを分析考察することである。そのために，税に対する考え方を（A）から（E）の 5 つに分類した。
これまで検証してきた結果を簡単にまとめると，税に対する考え方は，大学等の教育を受けている，国の政策を理解できる，政府を信頼している，これらの変数が正で有意を示している場合には，税を肯定的に考える傾向があることが示された。大学等の教育を受けているかどうかにより，政治プロセスや国の政策の理解に個人的な差を生じさせる可能性が否定できず，理解できるかどうかに影響を及ぼす。そして，国の政策を理解できることが，政府への信頼感に繋がるというように，これらが総合的に個人の税に対する考え方に影響を及ぼし，税を肯定的に考えるか否定的に考えるかを決定する要因となっている。これらは相互に関連していると言える。
Feld and Frey (2007) や平井（1987）の指摘どおり，国家観と関連付けて税の負担感が重ければ重いほど税を否定的方向へと税意識が傾き，また，政治プロセスの理解と政府への信頼感が，税を肯定的に考える決定要因となっている。税負担感については，公共サービスからの受益の可視性も大きく影響していることが示された。
さらに，社会規範が納税行動に影響しており，納税者が規範を同じくするグループだと考える場合には社会規範は同調する行動を誘発すると予想される。本稿では，規範を同じくするグループを職業上の地位に置き，分析結果を見ると，経営者や公務員の人々は社会規範について仕事を通じて培われた同一視の効果が存在する結果となった。職業上の地位により経営者が（A）（C）を，公務員の人々が（C）の考え方を支持していることから，職業上の地位が税意識を構築する重要な要因となっていると言えるだろう。
また，納税者の行政サービスに対する満足感や政府支出水準への判断も個人の税に対する考え方に影響を与えている。それぞれの行政サービスの満足感や政府支出水準については，その妥当性を感じられるかどうかが影響を及ぼし，各個人の税に対する考え方の要因となっていることが示された。
最後に，本稿での検証の結果，（B）は，他の税意識（A）から（E）の考え方と全く異なる結果が得られたことについての解釈をまとめる。税に対する考え方を分類する際に，税を否定的に受け取る意識と仮定して（B）は用いたものである。検証の結果，（A）から（E）の中で唯一，若年者で女性に（B）の傾向が見られたこと，そして，大学卒業ダミーも，（B）のみ有意を示していない点は，（A）から（E）の他の税に対する考え方との大きな相違である。大学ダミー，国の政策理解ダミーや政府信頼ダミーのいずれも有意を示していない。この結果は，これらが相互に作用していた検証結果から見ると，（A）から（E）の中で唯一異なる傾向が表れたと言える。さらに，税の負担感でも，高負担を示したのは（B）のみであり特徴的である。教育の差が影響し，国の政策を理解せずに，租税そのものに対する心理的反発が税を強制的にとられるものと否定的に考える要因となっている可能性も予想される。また職業上の地位においても有意を示さず，社会規範を同一視する効果も弱いと言え，税意識を構築する上で，税を否定的に捉える方向に影響を受けていると考えられる。
これらは，行政サービスの要求や満足からも影響を受けていると推察される。社会資本整備水準は減らすべきという考えを示し，年金介護医療社会保障に対し不満を示したのも（B）のみである。
（B）を支持する人は若年者の傾向が示されていることから，年金介護等の社会保障の受益を実感する場面が高齢者に比較して少なく，行政サービスからの受益についても認知しにくい可能性が否定できない。また，高齢者

16－ 26 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析

は社会的経験から広い視野での判断から税を肯定的に捉え，若年者の社会的経験は浅く社会的視野での思量は高齢者に比較して未熟と考えられることから，税を否定的に考える可能性も予想される。結果的に，各政府支出水準において，いずれも増やすべきという考えを示さず，また，行政サービス満足も示さなかった。このように（B）は他の税に対する考え方とは大きく異なる傾向が見られ，税を否定的に捉えていることが明らかとなった。
これらの検証結果から，（A）から（E）に分類した税意識は，高齢者か若年者か，子供がいるかどうか，
またその人数，そして，職業上の地位などの個人的属性や税負担感と行政サービスに対する個人の要求や満足度が作用し，それぞれに違いを生じさせており，これらが税意識を構築するメカニズムになっている
結果が導かれた。本稿の検証結果は整合性が示されたと考える。
税意識の形成要因として，大学卒業や，国の政策や税制改革などの理解，さらに政府への信頼感の有無，
これらが税に対する捉え方や考え方に大きな影響を及ぼしている。この結果から，政策の理解を深められるよう国民への平易な言葉での政策に対する説明など情報の提供が必要不可欠である。また，税を教育の視点からも取りいれるべきであると考える。そのことが，税を否定的に捉えることからも改善させる機会となる。そして，政府が国民の選好に応じて財政支出の配分を決めようとするならば，税意識について心理的側面から検討することも 1 つの方法である。国民が，政府の提供する政策や行政サービスを理解する
ことは，行政サービスへの満足感をもたらし，行政サービス水準への過大な要求を避けることに繋がるだろう。これらは結果的に歳出の抑制にも結びつくと推察される。同時に過大な負担感を排除することは，
租税回避や脱税等を防ぐなど徴税コストの削減にも繋がることが期待できるだろう。

17－ 27 －

会計検査研究

No.51（2015.3）〈補論〉1. 双曲割引率についてのアンケート設問
双曲割引率は，時間経過を x 軸，割引率を y 軸とした時のグラフが，時間とともに減少する双曲線のグラフになることを言う。これまでの経済学では割引率は一定として考えられてきたが，時間の経過とともに割引率は低下すると考える。
データの出所 ［アンケート調査 質問事項］［1］あなたの時間の対する意識をお尋ねします。
（1） 今，以下に示されるように賞金を受け取ることについて 2 つの選択肢があるとします。
選択肢 1：今すぐに，10 万円もらえる
選択肢 2：X 年後に，15 万円もらえる
あなたにとって，2 つの選択肢が同じ満足となるには，選択肢 2 の待ち時間 X 年後はどれくらいの大きさですか。最も近い数字をお選びください。
選択肢 1 1 か月後，選択肢 2 2 か月後，選択肢 3 3 か月後，選択肢 4 6 か月後，
選択肢 5 1 年後，選択肢 6 2 年後，選択肢 7 3 年後，選択肢 8 4 年後，選択肢 9 5 年後

（2） 今，以下に示されるように賞金を受け取ることについて 2 つの選択肢があるとします。
選択肢 1：10 年後に，10 万円もらえる
選択肢 2：Y 年後に，15 万円もらえる
あなたにとって，2 つの選択肢が同じ満足となるには，選択肢 2 の待ち時間 Y 年後はどれくらいの大きさですか。最も近い数字をお選びください。
選択肢 1 10 年と 1 か月後，選択肢 2 10 年と 2 か月後，選択肢 3 10 年と 3 か月後，
選択肢 4 10 年と 6 か月後，選択肢 5 11 年後，選択肢 6 12 年後，選択肢 7 13 年後，選択肢 8 14 年後，選択肢 9 15 年後，18－ 28 －

税負担と行政サービス意識に関する経済分析〈補論〉2. 順序プロビット分析結果

0.1061[1.31]
0.011[0.83]
0.0879[1.06]
0.0472[1.87]*-0.0567[-0.37]0.1744[1.92]*
0.1594[0.93]
0.1574[0.68]-0.0688[-0.30]0.0007[1.25]
0.1399[2.38]**-0.3588[-5.98]***0.3815[6.16]***
0.3265[3.87]***-0.3677[-1.58]0.0485[1.74]*
0.0394[1.40]
0.1146[3.96]***-0.0537[-1.85]*0.0135[0.48]
0.0398[1.34]-0.0113[-0.39]-0.0499[-1.71]*

強制的にとられるもの-0.2551[-3.33]***-0.0087[-0.68]0.1909[2.37]**-0.0382[-1.58]0.1307[0.88]-0.0423[-0.49]0.2162[1.30]
0.266[1.20]-0.1321[-0.58]-0.0007[-1.29]-0.017[-0.30]0.3432[6.00]***-0.0515[-0.88]-0.0953[-1.21]0.1057[0.48]-0.0887[-3.31]***-0.0313[-1.14]-0.0527[-1.89]*-0.0039[-0.14]0.002[0.07]-0.1041[-3.65]***-0.0277[-0.99]-0.0374[-1.34]

順序プロビットモデル
行政サービスの受益に対する対価-0.0003[-0.00]-0.0318[-2.53]**0.0327[0.42]
0.0078[0.32]-0.0275[-0.19]0.1598[1.87]*
0.2061[1.26]
0.4807[2.19]**-0.0443[-0.20]-0.0002[-0.39]0.2002[3.58]***-0.3692[-6.50]***0.1087[1.87]*
0.3438[4.38]***
0.1656[0.75]
0.1113[4.21]***
0.0275[1.02]
0.0927[3.38]***-0.089[-3.24]***0.0863[3.22]***
0.0985[3.50]***
0.0252[0.92]
0.0336[1.22]

社会の構成員としての責任0.1066[1.35]
0.0053[0.41]
0.0735[0.91]
0.0527[2.13]**
0.0001[0.00]
0.139[1.57]
0.2111[1.25]
0.2786[1.23]-0.0798[-0.35]-0.0002[-0.44]0.1642[2.85]***-0.3376[-5.75]***0.3958[6.54]***
0.1888[2.31]**-0.0415[-0.18]0.0643[2.35]**
0.0473[1.72]*
0.132[4.66]***-0.0814[-2.87]***0.0195[0.71]
0.0751[2.58]***
0.0267[0.94]-0.0335[-1.18]-1.8463[-8.28]***-1.6315[-7.64]***-1.6176[-7.76]***-1.788[-8.17]***-1.3372[-6.51]***-1.3398[-6.16]***-0.7592[-3.64]***-0.7423[-3.61]***-1.1406[-5.35]***-0.5199[-2.55]**-0.7254[-3.36]***-0.1061[-0.51]0.0031[0.02]-0.3456[-1.64]0.3927[1.93]*

0.8297[3.84]***
1612-1766.9599
182.4913
01.0597[5.08]***
1612-2140.9558
135.4202
01.3586[6.56]***
1612-2231.0813
203.887601.1891[5.60]***
1612-1892.3602
200.5033
01.3756[6.67]***
1612-2349.4864
123.9031
0

納税は義務
高齢 D（60 歳以上）
課税前年間収入
女性 D
子供の数
自営業 D
経営者 D
正社員 D
公務員 D
非正規 D
双曲割引率
大学 D
高負担 D
国の政策理解 D
政府信頼 D
税の使われ方 D
社会資本整備水準
年金介護医療社会保障水準
治安防衛災害教育水準
貧富の差地域間格差是正水準
社会資本整備満足
年金介護医療社会保障満足
治安防衛災害教育満足
貧富の差地域間格差是正満足
cut1
_cons
cut2
_cons
cut3
_cons
cut4
_cons
N
Log Likelihood
chi2p* p<0.1, ** p<0.05, *** p<0.01

19－ 29 －

所得再分配のため
0.2296[3.04]***-0.0097[-0.78]-0.0839[-1.07]0.0181[0.76]-0.0522[-0.36]0.0429[0.51]
0.1206[0.74]
0.3517[1.62]
0.0453[0.20]-0.001[-2.02]**0.1744[3.15]***-0.3168[-5.65]***0.0258[0.45]
0.2166[2.81]***
0.3873[1.78]*
0.0717[2.74]***-0.0025[-0.09]-0.0111[-0.41]0.0593[2.17]**
0.0514[1.94]*
0.0543[1.95]*-0.0001[-0.00]0.0028[0.10]

会計検査研究

No.51（2015.3）

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