国際関連情報◇国際会議報告◇

GPF 会議（2024 年 3 月）出席報告
富士通(株) 財務経理本部 経理部 Group Controlling Division 部⻑
IFRS 財団 世界作成者フォーラム メンバー
ASBJ 収益認識専⾨委員会専⾨委員
ASBJ IFRS 適用課題対応専⾨委員会専⾨委員

坂口和宏

1. はじめに2024 年 3 月 1 日、世界作成者フォーラム（Global Preparers Forum、以下「GPF」という。）が開催された。GPF は財務諸表作成者の代表者からなる会議体で、作成者の立場から、IASB に対して定期的にインプットすることを目的としている。GPF のメンバーは 19名（2024 年 3 月末現在）で、ヨーロッパ 8 名、北米 3 名、南米 1 名、中近東・アフリカ 2名、アジア 5 名と、幅広く作成者の声を拾うため、地域バランスに配慮した構成となっている。
今回の会議も、前回に引き続き、ロンドンでの対面とオンラインとのハイブリッド開催となった。日本からは筆者がロンドンにて対面で参加した。会議では各セッションにおいて、IASB スタッフより、議事に関するこれまでの検討状況が説明され、その後 IASB メンバーを交えて、GPF メンバーとの意見交換が行われた。
以下、議事一覧及び主な討議内容を紹介する。なお、会議で使用された資料は、IASB のウェブサイトで閲覧可能であるため、適宜参照頂きたい。

2. 議事一覧
以下ロンドン時間、休憩時間等は除く：
09:35-10:45

IASB・IFRS 解釈指針委員会アップデート−財務諸表における気候関連及びその他の不確実性−企業結合−開示、のれん及び減損−IASB のその他のアップデート

1国際関連情報−IFRS 解釈指針委員会のアップデート
11:00-12:00

資本の特徴を有する金融商品

13:00-13:45

ISSB アップデート

3. 資本の特徴を有する⾦融商品
背景
IASB は、2023 年 11 月 29 日に公開草案「資本の特徴を有する金融商品（IAS 第 32 号
「金融商品：表示」、IFRS 第 7 号「金融商品：開示」及び IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の修正案）」（以下「ED 」という。）を公表した（コメント期限は 2024 年 3 月 29 日で終了）。
IAS 第 32 号は、金融商品の負債又は資本としての表示及び金融資産と金融負債の相殺に関する原則を確立することを目的としており、発行者の視点からの、金融商品の金融資産、金融負債及び資本性金融商品への分類、関連する利息、配当、損失及び利得の分類、並びに金融資産と金融負債とを相殺すべき状況、に適用される。IAS 第 32 号の原則は、IFRS第 9 号「金融商品」における金融資産及び金融負債の認識及び測定に関する原則、並びにIFRS 第 7 号における金融商品及び金融負債に関する情報開示の原則を補足するものとされている。
近年、金融の技術革新、市場の原理及び金融セクター規制の変化に伴い、金融負債と資本の両方の特徴を有する複雑な金融商品が増加したことにより、企業が IAS 第 32 号を適用して金融負債と資本性金融商品とを分類する際に実務上の課題が生じている。これを受けて、IASB は、金融負債と資本性金融商品の間の分類に関する原則をより明確にし、関連する要求事項の一貫性、完全性及び明瞭性を改善するため、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」（以下「DP 」という。）を 2018 年 6 月に公表した。
DP では、金額の特性、時点の特性の 2 つの観点から金融負債と資本性金融商品の間の分類を決定するアプローチが提案されたが、市場関係者からのフィードバックが様々であったため、IASB は当該アプローチを追求しないこととし、その代わりに、IAS 第 32 号の基本的な考え方を維持しつつ、実務上の論点に対処するために、IAS 第 32 号における分類の要求事項の明確化に焦点を当てることとした。また、分類だけでは捕捉できない情報の充実を図るため、DP で好意的なフィードバックが寄せられた表示及び開示の改善を進めることとした。
ED では、これらの点を踏まえた改正が提案されている。

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国際関連情報
GPF 会議での議論
今回の GPF 会議では、ED における改正案が、資本の特徴を有する金融商品に関する有用な情報を提供することにつながるか、改正案における要求事項を適用する際の実務上の困難さはないか、要求事項を適用することによって意図せざる帰結が生じないか、といった点について、GPF メンバーの意見が求められた。
GPF メンバーからは、デリバティブについての固定対固定の条件、永久債、企業自身の資本性金融商品を購入する義務、株主の裁量、金融負債と資本性金融商品の分類変更、条件付決済条項など、主に分類についての意見が出された。
固定対固定の条件については、いくつかの法域、特に新興国市場においては、金融商品は発行者自身の機能通貨ではなく米ドルのようなより強い通貨建てで発行されることが多く、そのような金融商品が固定対固定の条件を満たさないことにならないかという懸念が示された。為替変動リスクをヘッジすることが固定対固定の条件を満たす効果を有するかといった質問もあった。
永久債については、法域によっては、段階的に増える利払いを回避するために発行体が最初の償還日に償還するケースがほとんどであるため金融負債としてみなされている、というコメントが出された。永久債を資本性金融商品として分類するにあたっては、発行体に償還する義務があるかどうかではなく、発行体が償還する可能性があるかどうかで判断すべきではないかとの意見も出た。
企業自身の資本性金融商品を購入する義務を再測定することから生じる利得又は損失を純損益に認識することについて、反対の意見が出された。当該義務は自身の資本性金融商品を購入することに関連する特別な債務であり、再測定による利得又は損失は実際の（real な）純損益とは言えない、という考え方に基づくものである。
金融商品を金融負債又は資本性金融商品に分類するにあたって、企業は、契約上の義務を決済するために現金又は他の金融資産を引き渡すことを回避する無条件の権利を有しているかどうかを考慮することとされ、無条件の権利を有していない場合には原則として金融負債に分類するとされている。そうした決済の中には企業の株主の裁量で行われるものがあり、株主の意思決定を企業の意思決定として扱うべきかどうかが論点となっているが、ED では、一律のアプローチを示すのではなく、企業がいくつかの要素を考慮して判断することが提案されている。この点について、GPF メンバーより、例えば当該要素のひとつである「意思決定の性質が日常的かどうか」の解釈が難しいため、企業が適切な判断を行うための教育的文書やガイダンスを用意すべきではないかとの意見が出された。
金融負債と資本性金融商品の分類変更については、金融負債の特徴が時の経過とともに消失した場合（例えばプットオプションの期限満了）においても当該金融商品を金融負債

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国際関連情報として分類し続けることは、利用者にとっての有用な情報を提供することにならないのではないかという懸念が示された。
条件付決済条項を含む金融負債について、ED では、条件とされる事象が起こる可能性や見込まれる時期は当該金融負債の測定においては考慮しないという提案がされているが、GPF メンバーから、それらを考慮しないことは IFRS 第 9 号における公正価値測定の例外となると考えられるため賛成しないとの意見が出された。

各セッションにおける GPF メンバーからのフィードバックは、今後の IASB の審議において考慮される予定である。

4. 次回の予定
次回の GPF 会議は、資本市場諮問委員会（Capital Markets Advisory Committee、CMAC）との合同会議となり、2024 年 6 月 13 日及び 14 日の開催が予定されている。

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