お客様向け資料

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン【運用実績】
過去のパフォーマンス(%)
ファンド

基準価額
30,157 円

TOPIX配当込

1.43

1.38 第13期

2017/5/19

300

過去3ヵ月間4.61

4.12 第14期

2018/5/21

300

過去6ヵ月間7.61

10.81 第15期

2019/5/20

300

過去1年間

37.81

25.61 第16期

2020/5/19

300

過去3年間

36.32

18.17 第17期

2021/5/19

300

250.10141.41 設定来累計

2,850※ファンド、TOPIX（配当込）の過去のパフォーマンスは月末値により算出。尚、決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

【資産別構成】
資産種類
株式
投資信託証券その他株式関連証券
現金その他

比率(％）
97.8
0.0
0.0
2.2

※比率は対純資産総額【株式市場別構成】
市場
東証1部
ジャスダック
その他市場
株式組入比率

比率(％）
94.0
3.2
0.6
97.8

40,000

解約価額
30,067 円

純資産総額24.54 億円

※2004/05/19(設定日前営業日）を10,000として指数化（億円）

純資産総額（右軸）35,000

TOPIX配当込み（左軸）25,000600500

分配金再投資基準価額（左軸）30,000400

基準価額（左軸）

20,000300

15,000200

10,000
100

5,000
0
04/05

0
07/05

10/05

13/05

16/05

19/05

※当ファンドはTOPIX配当込みをベンチマークとするものではありません。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【組入有価証券 上位10銘柄】

銘柄
1 大塚商会
2 富士通
3 ブリヂストン
4 ヤマハ
5 ダイキン工業
6 ソニーグループ
7 伊藤忠商事
8 東京エレクトロン
9 太陽誘電10 ＫＤＤＩ※比率は対純資産総額【株式業種別構成】
業種
電気機器
小売業
情報・通信業
機械
その他製品
その他

2021年5月31日【基準価額・純資産総額の推移】
直近の分配実績（円）

過去1ヵ月間設定来マンスリーレポート

基準日

比率(％）
21.9
9.9
8.5
7.2
7.0
43.3

比率(％）
4.4
4.0
3.9
3.6
3.6
3.5
3.3
2.9
2.8
2.8

※比率は対純資産総額※比率は対純資産総額※上記記載のうち、【運用実績】、【基準価額・純資産総額の推移】以外は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。
※「比率（％）」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元
本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容
は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 5 月 31 日

◆株式市場の状況
2021 年 5 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 1.38％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、世界的な景気回復期待や国内企業の好調な決算などを受け、上昇して始まりました。
月半ばには、インフレ懸念から米国長期金利と米国 CPI（消費者物価指数）が市場関係者の予想以上に上昇したことによる米国株式市場の下落を受け、株価が調整しました。また、ビットコインの急落による市場心理の悪化も重荷となりました。
月後半は、インフレ懸念が後退し米国長期金利の上昇が一段落したほか、国内での新型コロナワクチン接種の進展期
待に伴い再度上昇に転じ、月を終えました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドの基準価額にプラスに寄与した銘柄はタイヤメーカーのブリヂストン、楽器・音響機器メーカーのヤマハ、光学製品メーカーの HOYA などです。
ブリヂストンは、好調な 2020 年 12 月期決算やコロナ禍収束後のタイヤ需要の回復に対する期待が、株価の押し上げ材
料となりました。ヤマハは、経済活動「正常化」後の業績回復に対する期待感から株価が上昇しました。HOYA は、好調な業績見通しなどから株価が上昇しました。
基準価額へマイナスに影響した銘柄は、総合ディスカウントストアを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホー
ルディングス、ジェネリック薬メーカーのサワイグループホールディングス、インターネットを基盤とした金融サービスを提供する SBI ホールディングスなどです。
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、緊急事態宣言の延長による業績回復の遅れへの懸念など
から株価が下落しました。サワイグループホールディングスは、発表された中期経営計画「START2024」が市場の期待を下回ったことで株価が下落しました。SBI ホールディングスは、不祥事の発生を受けてソーシャルレンディング事業の自主廃業を発表したことで株価が下落しました。同社は規模拡大によってコンプライアンス体制の不備が出始めていましたが、
当ファンドでは同社経営陣がその点に気付き改善に取り組み始めた点を評価して投資を開始しました。その上で、今回のソーシャルレンディング事業の廃業は、過去の不備を見直しコンプライアンス体制を強化する施策の一環であると考えており、投資を継続しております。なお、今後も対話の中で体制強化を継続するように伝えてまいります。
投資行動としては、引き続きボトムアップ・リサーチを通じて得られた確信度に基づいた売買を行いました。
当月は新規に投資した銘柄はありませんでしたが、サワイグループホールディングス、昭和電線、キュービーネットホー
ルディングスなどのウエイトを引き上げました。
一方で、株価の割安感が乏しくなったと判断し、東宝、花王などのウエイトを引き下げました。全売却した銘柄はありませんでした。
当ファンドでは ESG の開示強化の一環として ESG リスクスコア（*1）と温室効果ガス排出量（*2）を自社で算出し開示しています。当ファンドの ESG リスクスコアは 22.1 で、ファンドの参考指数である TOPIX の 24.8 に比較して相対的に ESG に関するリスクが低位であるという結果になっています。温室効果ガスの排出量については、売上 100 万ドルあたりスコープ 1（自社設備からの排出量）とスコープ 2（電力使用からの排出量）の合計が 58.7 トン、スコープ 3（材料生産や製品使用など
その他の活動全般からの排出量）が 167.5 トンであり、それぞれ TOPIX の 99.3 トン、175.8 トンに比較して低く、当ファンド
が地球環境へあたえている負荷は相対的に低位となっています。
*1：サステナリティクス社のデータをもとに算出*2：S&P グローバル社の「Trucost」データをもとに算出した二酸化炭素換算の数値■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート

基準日

2021 年 5 月 31 日

◆今後の運用方針
当ファンドは個別企業調査を通じて選び抜いた持続可能性の高い企業に投資をし、確信度を基準に積み上げ型でポー
トフォリオを構築することを運用の基本方針としています。
調査活動においては世の中の大きな潮流を念頭に、過去の調査の蓄積と日々の活動から得られる「気付き」をかけあわせることで投資仮説を生みだし、個別企業の調査を繰り返すことで投資アイデアに結びつけます。
特に注視しているのが世界的に加速している気候変動対策についてです。改正地球温暖化対策推進法が成立し、その中で 2050 年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることが定められました。今後、日本企業各社に対しては国の方
針に沿う形で自社の排出量を 2050 年までに実質ゼロまで削減することが求められるようになることが予想されます。
その際、現場において改善を進めることによる排出量削減を進めることは重要ですが、それだけで目標を達成できない
企業は事業ポートフォリオを見直し、排出量の多い事業を売却、撤退するという判断を迫られることになるでしょう。
日本企業は、事業ポートフォリオが分散し過ぎていると収益性が低いという傾向が見られるため、温室効果ガス排出量を実質ゼロとすることをきっかけに事業ポートフォリオを見直すことが、最終的に収益性向上につながるということがあるかもしれません。このような観点からも、気候変動対策を進める企業について注目し、その過程で企業価値を向上する可能性の高い企業に対しての調査に注力してまいります。

◆活動紹介
当ファンドでは中長期的な運用力向上のため、非財務情報についての分析手法の高度化やコーチング手法の活用による対話力の強化を進めています。
当月は当ファンド組入銘柄の「サワイグループホールディングス」を事例として取りあげて、当ファンドが活用しているコーチング手法の一つである「傾聴」が、当ファンドの投資見解にどのように関係しているかという点について説明します。
当ファンドの投資判断に欠かせない IR ミーティング
一般的に、IR ミーティングでは業績数値や中期計画についての情報収集に多くの時間が費やされますが、当ファンドは
あえてその時間を削って、相手の話をしっかりと聴く「傾聴」に時間を費やします。
以下、その考えについて具体例を交えて説明します。
傾聴を重視する背景
当ファンドが IR ミーティングにおいて情報収集よりも傾聴に時間を使う理由は二つあります。
一つには昨今、企業の情報開示が積極化していることや IT 技術が発展したことよって情報へのアプローチが容易になったため、情報を集めるだけでは差別化が難しくなったということがあります。
そしてもう一つは、時代が変化する中で、企業の発するメッセージの真意を正しく見極めるために傾聴のアプローチが欠かせなくなってきたと考えるからです。
当ファンドが投資先企業を選定する際に重視するのは、多様なステークホルダー（株主、顧客、従業員、取引先、地域
社会、環境など）に配慮しながら経営が行われているという点です。
ステークホルダー間のバランスをとりつつ、より大きな輪にしていくことができる企業が理想です。
この観点で企業を評価する際、データ分析だけでは結論を導き出せないため、一社ずつ話を聞いて判断するのですが、ここで悩ましいのが、ステークホルダーの輪が広がると、発信されるメッセージがわかりにくくなる傾向にあるということです。
あるステークホルダーにとってポジティブな話も、別のステークホルダーにはネガティブな場合があります。その摩擦に注意を払ってメッセージを伝えようとすると、本来伝えたい内容自体が不明確になるというジレンマが生じます。
現在、株主資本主義からステークホルダー資本主義へ、意識変化が急速にシフトしていることを考えると、今後ますま■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 5 月 31 日

す企業のメッセージは不明確になっていく可能性があります。
そうであれば不明確なメッセージから真意を見極めるため手法が今まで以上に求められるようになるでしょう。
そこで、まず第一歩として心がけるべきなのが、話し手が心理的な安全性を感じ、率直にメッセージを発信できるようなる雰囲気を作ること。そして、それに適しているのが「傾聴」というコミュニケーション手法だと私は考えます。
事例（サワイグループホールディングス）ここから、傾聴によってメッセージの真意がわかったことの事例紹介として、サワイグループホールディングスとの対話を取り挙げます。
サワイグループホールディングスの経営の考え方
サワイグループホールディングスは今年 4 月に設立された、ジェネリック薬をコア事業とする持株会社です。
グループの中核企業はジェネリック薬でシェアトップの沢井製薬㈱。その沢井製薬㈱は永らく「なによりも患者さんのため」というスローガンを掲げて事業を推進してきました。
医薬品メーカーにとっては病院や薬局などの医療業界が直接的な顧客であるため、「医療業界の発展」を経営方針とする場合が多いのですが、沢井製薬㈱は患者という「最終ユーザー」のためという立場を明確にしている点に特徴があります。
患者を最優先に考える方針のもと「高品質な薬を低価格で提供する」というジェネリック薬に特化した事業運営を行い、その結果として国の医療財政の負担を軽くするという形で社会への貢献を果たしています。
なお、持株会社のサワイグループホールディングスが新たに掲げたスローガンは「なによりも健やかな暮らしのため」というもので、従来と表現は異なりますが最終ユーザーを重視するという姿勢は変わっていません。
ジェネリック業界を取り巻く環境の変化
実はサワイグループホールディングスの主力事業である国内ジェネリック薬の事業環境はあまり楽観視できる状況にありません。
ジェネリック薬は政府の普及促進策を追い風に拡大しましたが、足元は普及期の終盤に入っており、数量成長ペースが鈍化していることに加えて、価格低下圧力が強まっています。
そのような状況下、2021 年 2 月に業界中堅の小林化工㈱、3 月には大手の一角である日医工㈱が、相次いで品質問題を理由に業務停止の命令を受けるという事態が発生しました。
サワイグループホールディングスは、市場成長ペースが鈍化する中で増産投資を抑制し、経営体制を整えてシェア拡大の機会をうかがっていました。
そこへ起きた同業他社の不祥事と行政処分。これによって品質管理と安定供給の体制が整っている同社に代替での供給要請が増えることとなり、思わぬ形でシェアが拡大する状況が訪れました。
サワイグループホールディングスとの対話
入念に体制を整えてきたサワイグループホールディングスのシェア拡大の好機
株式市場からも期待する声が上がり始めましたが、今年 5 月に発表された中期計画において、生産能力の増強計画は述べられたものの、売上や利益の見通しが明示されなかったことから、シェア拡大の期待は水を差される形となりました。
当ファンドは、サワイグループホールディングスの IR 担当者とミーティングの場を持ち、この点について確認しました。
真意に迫るために、心掛けたのは「傾聴」です。
まず経営姿勢に対して理解を示し、その上でメッセージの意図を把握するのが難しいという点について指摘をして、説明を求めました。
説明を通じて見えてきたのは、同社が感じている「業界のリーダーとしての責任感」です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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基準日

2021 年 5 月 31 日

同業他社の不祥事を受けて同社に対して引き合いが増加していることは、一企業としてはシェア拡大の機会です。一方、ジェネリック薬業界のリーダーとして現在の状況を見ると、業界が社会からの信頼を損ねてしまったという危機感に
つながります。
同社は同業他社の不祥事について、自社も責任の一端を担っているという立場から、見通しについての楽観的なメッ
セージを控えているようでした。
この対話を通じて、当ファンドは以下の三つの点について理解し、サワイグループホールディングスの発展に対して確信度を深めました。

一つ目は、同社が自社だけでなく業界全体が関わる人をステークホルダーとして見ているという高い意識を持っていること。

二つ目は、同社が今後シェアを拡大する可能性が高いということ。

三つ目は、安定した体制を持つ同社がシェアを拡大することは、業界全体の品質向上につながり、医療機関や患者をはじめとする多くのステークホルダーにとって有益であるということ。
（参考）過去の対話
なお、当ファンドがサワイグループホールディングスに対して信頼感を持っている理由は、今回の対話だけが理由ではありません。
以前、同社の経営陣や ESG 担当も交えた対話の場で、我々から ESG 開示の改善に向けたアイデアを提示したところ、しばらくして我々の期待に沿う形で情報開示を充実し、その件について連絡をくれたという経緯があります。
このような外部ステークホルダーの意見に耳を傾け、適切に対応するという同社の基本姿勢を見てきたことが信頼感のベースにあります。
おわりに以上、IR ミーティングにおける傾聴の重要性と投資見解との関係について事例を交えて説明しました。
「傾聴」は相手の事情を加味しながら進めるものであるため、ミーティングの場は事前準備の通りに進むわけではありません。そのため、傾聴を意味のあるものにするためには、方法論に頼るだけでなく、当ファンド自身が対応力を鍛えることが必要です。
そのような問題意識の元、当ファンドはミーティングの相手企業からフィードバックを受け、強化すべきポイントを発見し、当ファンド運用チームの内でコーチングのトレーニングを行うことで強化をはかるという地道な取り組みを行っています。
当ファンドは今後も、日本版スチュワードシップ・コード、国連が支援する PRI（責任投資原則）、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の考え方に準拠し、良質なパフォーマンスを追求すると同時に、よりよい社会を構築する一助となるべく、良い投資先企業を選別した上で、株主として支えていきます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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ファンドの目的
当ファンドは、主としてスパークス・日本株式・マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、日本の株式に投資し、信託財産の成長を目標に積極的な運用を行います。

ファンドの特色
１. 日本の株式市場全体を主な投資対象とし、ベンチマークを設定せず、積極的に運用するファンドです。
◆金融商品取引所上場株式に投資を行います。
◆時価総額や業種、投資テーマ等の制約を設けず、複数の視点から中長期的に企業価値を高めることが可能と思われる企業に投資し、ベンチマークを設定せず、積極的な運用を行います。

２. 徹底的なボトムアップ・リサーチにより投資先企業を選別します。
◆スパークスは、１９８９年の創業以来「マクロはミクロの集積である。」という投資哲学を一貫して継続しており、徹底した個別企業のボトムアップ・リサーチにより、独自の視点で企業価値を実態面から計測します。
◆ボトムアップ・リサーチにより自信のある銘柄にのみ投資を行い、必要以上の分散投資は行いません。結果として基本的な組入れ銘柄数を約５０～７０銘柄程度とする少数精鋭のポートフォリオ運用を行います。

３. スパークス・アセット・マネジメントが運用を行います。
◆スパークス・アセット・マネジメント株式会社は、グローバルにサービスを提供する日本株運用のプロフェッショナルです。
◆親会社であるスパークス・グループ株式会社はＪＡＳＤＡＱ市場（銘柄コード８７３９）に、２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

ファンドの仕組みファミリーファンド方式※により、金融商品取引所上場株式への実質的投資を行います。
※ ファミリーファンド方式とは、投資者の皆さまからお預かりした資金をまとめてベビーファンドとし、その資金をマザーファンドに投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組みです。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資等を通じて、株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
中小型株式等への投資リスク
当ファンドは、中小型株式等へも投資します。こうした株式は、比較的新興であり、発行済株式時価総額が小さく、売買の少ない流動性の低い株式が少なくありません。その結果、こうした株式への投資はボラティリティ（価格変動率）が比較的高く、また流動性の高い株式に比べ、市況によっては大幅な安値で売却を余儀なくされる可能性があることから、より大きなリスクを伴います。
信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もし
くはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場
合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス・ジャパン・オープン

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

2004 年 5 月 20 日から 2034 年 5 月 19 日

決算日

毎年 5 月 19 日
（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行わないことがあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、
原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引い
た価額

解約代金の
受渡日

解約受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について※下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なります
ので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料
お申込受付日の基準価額に 3.3%（税抜3.0%）を上限として販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額
解約請求受付日の基準価額に 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料なし【保有期間中】(信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬
純資産総額に対して年率 1.518%（税抜1.38%）■その他の費用等(1)監査報酬、投資信託説明書（目論見書）
や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対し上限年率 0.11%(税抜 0.10%)）(2)有価証券売買時の売買委託手数料等
は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

【課税上の取扱い】
課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･ジャパン･オープン

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号
関東財務局長（金商）第61号

日本証券業協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業
協会

○

○

○

○

○

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

株式会社熊本銀行

登録金融機関株式会社十八親和銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第3号○

株式会社福岡銀行

登録金融機関福岡財務支局長（登金）第7号○○

PayPay銀行株式会社

登録金融機関

○○松井証券株式会社

金融商品取引業者○○

株式会社みずほ銀行

登録金融機関○○楽天証券株式会社

金融商品取引業者○○

スパークス・アセット・マネジメ
金融商品取引業者
ント株式会社

関東財務局長（金商）第44号
九州財務局長

一般社団法人第二種金融商品
取引業協会

○

○

（登金）第６号

関東財務局長（登金）第624号
関東財務局長（金商）第164号
関東財務局長（登金）第6号
関東財務局長（金商）第195号
関東財務局長○（金商）第346号

○
○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書
類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上
詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではな
く、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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