2022 年 2 月 25 日稿

災 害 廃 棄 物 処 理 計 画

令和４年

３月

策定

令和４年１２月改訂

岐 阜 県 瑞 穂 市

目

次
第１編

第１章

総則

基本的事項

１．計画策定の趣旨·······················································································

1２．計画の位置づけ·······················································································

2········································································

4································································································

8

３．対象とする災害と被害想定
４．処理主体
第２章

災害廃棄物処理の概要········································································

9····················································································

9··············································································

9································································································

13·······················································································

14·····························································································

16

１．災害廃棄物処理の基本方針
２．処理スケジュール

３．発災後の基本的な流れ
４．組織体制５．協力・支援体制
６．啓発・広報

第３章

計画の推進

１．人材育成・訓練·······················································································

19·················································································

19

２．計画の点検・見直し

第２編
第１章

生活ごみ・避難所ごみ・し尿等の処理

１．ごみ・し尿の処理····················································································

20···········································································

25

２．一般廃棄物処理施設対策

第２章

災害廃棄物対策

災害によって発生する廃棄物の処理

１．災害廃棄物処理の流れ··············································································

27

２．災害廃棄物発生量の推計···········································································

28·····························································································

31···································································································

34·················································································

58

６．中間処理・再資源化・最終処分 ··································································

59·········································

71

８．貴重品・思い出の品の取り扱い ··································································

76································································································

77

３．収集・運搬
４．仮置場

５．損壊家屋等の撤去等

７．処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）
９．環境対策

資料編
資料１

震災廃棄物発生量簡易推計式····························································

79

資料２

水害廃棄物発生量簡易推計式····························································

80

資料３

避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数・片付けごみ発生量簡易推計式

·····

81

資料４

災害時のごみ出しについて·······························································

83

資料５

有害物質貯蔵・使用施設一覧····························································

86

資料６

国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧·········································

87

第１編

総則

第１章 基本的事項
１. 計画策定の趣旨
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、巨大地震と従来の想定を超える広範囲
にわたる津波災害をもたらすとともに、福島第一原子力発電所の被災による事故で災害が複合化し、誰もが想定しなかった状況の中で、膨大な災害廃棄物の処理が進められています。
大規模災害が発生すると、大量の災害廃棄物が発生し、その処理・処分に膨大なコストと時間を要し、生活環境の悪化、復旧・復興の遅れへとつながる事態に陥ることとなります。このため、東日本大震災の教訓からも、被害が発生してからでなく、事前に対策を講じておくことが重要となっています。
こうしたことから、環境省は、自然災害による被害を軽減するための平時の備え（体制整備等）、さらには災害時に発生する廃棄物を適切かつ円滑・迅速に処理するための応急対策、復旧・復興対策についての必要事項を取りまとめ、平成 30 年 3 月に「災害廃棄物対策指針」を改定し、都道府県及び市町村に災害廃棄物処理計画の策定を求めています。
岐阜県は、南海トラフ地震及び岐阜県に影響のある内陸直下型地震（養老－桑名－四日市断層帯地震、阿寺断層系地震、高山・大原断層帯地震、跡津川断層帯地震、揖斐川－武儀川地震、長良川上流断層帯地震、屏風山・恵那山・猿投山断層帯地震）を対象に地震被害想定調査を実施し、国の指針や県調査等を反映した「岐阜県災害廃棄物処理計画（平成28 年 3 月策定・令和 3 年 6 月改定）」（以下、「県計画」といいます。
）を策定しました。

瑞穂市（以下、「本市」といいます。
）は、平成 30 年 3 月に「災害廃棄物処理計画」を策定し、災害に備えてきましたが、上記を踏まえ、県計画及び瑞穂市地域防災計画（以下、「地域防災計画」と言います。
）と整合を図り、様々な災害廃棄物処理の知見※を反映した「瑞穂市災害廃棄物処理計画」（以下、「本計画」といいます。）に改定します。
※【参考文献】「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」（環境省災害廃
棄物対策推進検討会・平成 29 年 3 月）
「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年 4 月）
「避難所等におけるトイレ対策の手引き」（兵庫県・平成 26 年 4 月）
「東日本大震災における震災廃棄物処理の記録」（仙台市環境局・平成 28 年 3 月）
「東日本大震災により発生した被災 3 県（岩手県・宮城県・福島県）における災害廃棄物等の処理の記録」（環境省東北地方環境事務所・平成 26 年 9 月）
「災害関係業務事務処理マニュアル」（環境省・平成 26 年 6 月）
『災害廃棄物分別・処理実務マニュアル－東日本大震災を踏まえて』（一般社団法人廃棄物循環
資源学会・平成 24 年 5 月）

-1-

２. 計画の位置づけ（１） 災害廃棄物処理計画
本計画は、国の災害廃棄物対策指針を踏まえ、本市における防災対策全般の計画である地域防災計画と整合を図るとともに、県計画で想定された災害・被害をもとに、自ら被災することを想定し、平時の備え（体制整備等）や発生した災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速に処理するための災害応急対策、復旧・復興対策等、対応に必要な事項を取りまとめたものであり、その位置づけは図 1-1 に示すとおりです。

図 1-1 本計画の位置づけ-2-

（２） 災害廃棄物処理実行計画
発災後、本市は災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を着実に実施するとともに、岐阜県の技術的支援により実行計画を策定します。
実行計画には、地方公共団体の役割分担、処理の基本方針、発生量、処理体制、処理
スケジュール、処理方法、処理フロー等、災害の規模に応じて具体的な内容を示します。
また、処理の実施状況を適宜反映し、図 1-2 に示すように、実行計画の見直しを行います。

災害廃棄物対策指針 （平成30年3月・環境省）

災害廃棄物処理計画（本計画）

発災
前〈処理計画において示す具体的な事項〉
・仮置場の確保や運用方針
・生活ごみや避難所ごみ、仮設トイレのし尿等を含めた処理体制
・周辺の地方公共団体との連携・協力のあり方（被災地方公共団体への支援を含む）

経
験
等
を
踏
ま
え
た
見
直
し

訓練や演習等を踏まえた見直し
計画

実施

修正

評価

発災
災害廃棄物処理計画に基づき初動対応を実施

災害廃棄物処理実行計画

発災
後〈実行計画において示す具体的な事項〉※災害の規模に応じて具体的な内容を記載
・発生量
・処理体制
・処理方法、処理フロー
・処理スケジュール等

見直し

災害廃棄物処理の進捗状況の記録・管理

図 1-2 災害廃棄物処理計画及び災害廃棄物処理実行計画の位置づけ-3-３. 対象とする災害と被害想定（１） 対象とする災害本計画は、地震、風水害その他の自然災害としますが、被害想定は県計画で示された
11 の地震及び国・県が作成した浸水想定区域図に基づく水害とします。

なお、地震災害に伴う放射能汚染に関する事項、放射性廃棄物の処理については、計画の対象としません。
（２） 被害想定①

震

災

県調査に示された、本市における地震ごとの被害想定は、表 1-1 に示すとおりです。
表 1-1 地震ごとの被害想定
地

震

家屋被害（棟）全壊

半壊

焼失

南海トラフ地震

M9.0

1,059

2,380

4

養老－桑名－四日市断層帯地震

M7.7

2,434

3,766

31

阿寺断層系地震（南端から北西へ）

M7.9

59

166

0

阿寺断層系地震（北端から南東へ）

M7.9

95

201

0

高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）

M7.6

110

277

0

高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）

M7.6

0

1

0

跡津川断層帯地震

M7.8

162

434

0

M7.7

1,538

3,095

24

長良川上流断層帯地震（北端から南へ）

M7.3

315

835

1

長良川上流断層帯地震（南端から北へ）

M7.3

45

101

0

M7.7

63

147

0

揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（北端から南東へ）

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）-4-規模

①南海トラフ地⑦跡津川
断層帯⑨ 長良川上流断層⑤⑥高山
・大原断層帯③④阿寺
断層系⑧揖斐川-武川 ( 濃 尾 ) 断 層⑪屏風山・恵那山及猿 投 山 断 層②養老-桑名-日 市 断 層
図 1-3 地震被害想定を行っている断層の位置
出典：岐阜県災害廃棄物処理計画

-5-

②

水

害

国・岐阜県が作成した浸水想定区域図に示された、本市の水害被害想定は、表 1-2に示すとおりです。
表 1-2 水害被害想定
浸水深さ

世帯数（世帯）0.5m 未満

5,040

2,572

0.5～1m

3,699

2,036

1～2m

8,347

5,887

2～5m

9,364

8,414

5m 以上

4

2

床下浸水（0.5m 未満）

5,040

2,572

床上浸水（0.5m 以上）

21,414

16,33926,454

18,911

合

-6-

棟数（棟）

計

（３） 災害時に発生する廃棄物
災害時には、通常の生活ごみに加えて、避難所ごみや片付けごみ、仮設トイレ等のし尿を処理する必要があります。本計画において対象とする災害時に発生する廃棄物は
表 1-3 に示すとおり、生活ごみ、避難所ごみ、し尿及び災害廃棄物です。
災害廃棄物は住民が自宅内にある被災したものを片付ける際に排出される「片付けごみ」と、「損壊家屋の撤去等」に伴い排出される廃棄物があります。
なお、生活ごみ、避難所ごみ及びし尿（仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水は除く）は、災害廃棄物処理事業補助金の対象外です。
表 1-3 災害時に発生する廃棄物
廃棄物
生活ごみ
避難所ごみ
し

尿

燃えるごみ
木くず
燃えないごみ不燃系混合物

災害廃棄物（片付けごみ・撤去家屋等）

コンクリートがら
金属くず
廃家電（4 品目）

特徴
被災家庭から排出される生活ごみ
避難所から排出される生活系ごみ（事業系一般廃棄物として管理者が処理）
仮設トイレ等からのくみ取りし尿、災害に伴って便槽に流入した汚水
繊維類、紙、木くず、プラスチック等が混在した可燃性廃棄物
柱・はり・壁材等の廃木材分別することができない細かなコンクリートや木くず、プラスチック、
ガラス、土砂（土砂崩れにより崩壊した土砂、津波堆積物等）などが混在
し、概ね不燃性の廃棄物
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくずなど
鉄骨や鉄筋、アルミ材など
被災家屋から排出される家電 4 品目（テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エ
アコン、冷蔵庫・冷凍庫）で、災害により被害を受け使用できなくなった
もの

小型家電

被災家屋から排出される小型家電等の家電 4 品目以外の家電製品で、災その他家電害により被害を受け使用できなくなったもの

腐敗性廃棄物

有害廃棄物
危険物

廃自動車等

被災冷蔵庫等から排出される水産物・食品・飼肥料工場等から排出される原料及び製品など
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、化学物質、フロン類・CCA・テ
トラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類などの有害廃棄物
太陽光パネル、蓄電池、消火器、ボンベ類などの危険物
災害により被害を受け使用できなくなった自動車、自動二輪、原付自転
車（処理するには所有者の意思確認が必要になる）

適正処理がピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設では処理が困難な廃棄物

困難なもの-7-

４. 処理主体（１） 災害廃棄物の処理
災害廃棄物は一般廃棄物であるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第 6 条の 2の規定により、本市が処理の責任を有します。
本市は、地域に存在する資機材、人材、廃棄物処理施設等を最大限活用し、極力、地域内での災害廃棄物処理に努めます。
なお、地域内で 3 年以内に処理ができない恐れがある場合は、県主導で広域連携による処理体制を構築します。
（２） 損壊家屋等の撤去
損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）は、原則として所有者が実施します。
ただし、倒壊の恐れがあるなど二次災害の起因となる損壊家屋等については、本市と損壊家屋等の所有者が協議・調整の上、本市が撤去等を行う場合があります。なお、公共施設や大企業の建物の撤去については、それぞれの管理者の責任で実施します。
（３） 廃棄物担当課の業務
災害時における廃棄物担当課の業務は、平時から実施している一般廃棄物の収集・運搬、中間処理、最終処分、再資源化だけでなく、表 1-4 に示すような「災害廃棄物仮置場の管理」から「災害廃棄物処理」や「災害廃棄物による二次災害の防止」等も含みます。
表 1-4 廃棄物担当課の業務
項目

内容
・災害廃棄物処理計画の策定と見直し

平時の業務・災害廃棄物対策に関する支援協定の締結（災害支援全体に対する協定に災害
廃棄物対策の内容を位置付けることを含む）や法令に基づく事前手続き
・人材育成（研修、訓練等）
・一般廃棄物処理施設の耐震化や災害時に備えた施設整備
・仮置場候補地の確保
・散乱廃棄物や損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）
・災害廃棄物の収集・運搬、分別・ごみ処理手数料の減免

災害時の業務・仮置場の設置・運営・管理
・中間処理（破砕、焼却等）、最終処分
・再資源化（リサイクルを含む）、再資源化物の利用先の確保
・二次災害（粉じんの飛散、ハエなどの害虫の発生、蓄熱による火災、感染症の発生、余震による建物の倒壊、石綿の飛散など）の防止
・進捗管理
・広報、住民対応等
・上記業務のマネジメント及びその他廃棄物処理に係る事務等-8-第２章 災害廃棄物処理の概要
１. 災害廃棄物処理の基本方針
災害発生後の市民の生活環境を保つため、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための基本方針は、以下に示すとおりです。

廃棄物の腐敗による生活環境の悪化と、感染症の発生・蔓延を防止するため、
生ごみ等の腐敗性のある廃棄物を優先的に処理します。
災害廃棄物の発生量に応じて仮置場を開設します。
被災現場から災害廃棄物を分別・撤去し、仮置場まで運搬して分別・仮置きします。また、片付けごみの分別を促進し、仮置場で受け入れます。
有害廃棄物・危険物は作業の安全確保を行った上で優先的に回収します。
仮置場での分別を徹底することで、可能な限り再資源化を行い、最終処分量をできるだけ少なくします。
仮置場に受け入れた災害廃棄物は、処理・処分先に応じて破砕・選別した上で搬出し、中間処理や再資源化、最終処分を行います。
処理にあたっては、二次災害を防止するため、環境対策、モニタリング、火災対策を行います。

２. 処理スケジュール
災害廃棄物処理のスケジュールは、以下の方針で行います。
なお、災害の規模によって処理スケジュールや業務内容は異なってきます。

避難所ごみと仮設トイレのし尿については、避難所の生活環境の悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3～4 日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指し、避難所の閉鎖とともに終了します。
災害廃棄物の処理については、災害の規模や被害の状況を踏まえつつ、可能な限り早期の処理を目指し、発災後に適切な処理期間を設定します。
大規模災害時においては、概ね 3 年以内の処理を目指します。ただし、復旧・復興事業における再生資材の利用の内容や進捗に応じて柔軟に対応します。

３. 発災後の基本的な流れ
発災後の時期区分と特徴を表 1-5 に、発災後に対応が必要な廃棄物関連業務の基本的なフローとして「体制の構築・支援の実施」「生活ごみ、避難所ごみ、仮設トイレ等のし尿処理」「災害廃棄物処理」を図 1-3 に示します。

-9-

表 1-5 発災後の時期区分と特徴
時期区分
災害応急対応初動期

時期区分の特徴

時間の目安

人命救助が優先される時期（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）

応急対応

避難所生活が本格化する時期（主に優先的な処理が（前半）

必要な災害廃棄物を処理する時期）

応急対応

人や物の流れが回復する時期（災害廃棄物の本格的（後半）な処理に向けた準備を行う時期）

復旧・復興

発災後数日間～3 週間程度～3 ヶ月程度

避難所生活が終了する時期（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）～3 年程度注）時間の目安は災害規模や内容によって異なる（東日本大震災クラスの場合を想定）

主体
被
災
市
町
村

被
災
都
道
府
県

初動期
職員の
安否確認

責任者の決定、指揮
命令系統の確保
組織内部・外部との連絡手段の確保

職員の安否確認

被災市町村との連絡手段の確保

組織体制の整備

支援
市
町
村

地方公共団体との連絡手段の確保
民
間
事
業
者

被害状況
の把握、被
害状況を県
に報告

協定に基づく市町
村等や民間事業者への協力・支援
要請
受援体制の確立

被害情報の収集、支援ニー
ズの把握、国への連絡

広域的な協力体制の確保、周辺
市町村・関係省
庁・民間事業者との連絡調整

支援都道府県からの支援要請の受領

ニーズを踏まえた協
力・支援体制の整備

支援都道府県との調
整支援都道府県と連携した支援の実施

支援要請の受領

ニーズを踏まえた協定に基づく災害廃棄物の収集・運搬
支援地方公共団体と連携した支援

図 1-4-1 発災後の基本的な流れ（体制の構築・支援の実施）- 10 -

収集運搬・
処理体制
整備の支
援・指導・
助言

区分

災害応急対応初動期

応急対応（前半）

応急対応（後半）

復旧・復興

ごみ処理施設などの被害状況の把握、安全性の確認
稼働可能炉等の運転、災害廃棄物緊急処理受入
補修体制の整備、必要資機材の確保
補修・再稼働の実施

、

生
活
ご
み
生
活
ご
み
・
避
難
所
ご
み
・
仮
設
ト
イ
レ
等
の
し
尿

避
難
所
ご
み
等

収集方法の確立・周知・広報収集状況の確認・支援要請
生活ごみ・避難所ごみの保管場所の確保
収集運搬・処理体制の確保
処理施設の稼働状況に合わせた分別区分の決定
収集運搬・処理・最終処分
感染性廃棄物への対策

仮
設
ト
イ
レ
等

仮設トイレ（簡易トイレを含む）、消臭剤や脱臭剤等の確保
仮設トイレ必要数の把握
仮設トイレの運搬、し尿くみ取り計画の策定
収集状況の確認・支援要請

し尿仮設トイレの設置
し尿受入施設の確保（設置翌日からし尿収集開始、処理・保管先の確保）
仮設トイレの管理、し尿の収集・処理
仮設トイレの使用方法、維持管理方法等の利用者への指導（衛生的な使用状況の確保）

避難所
の閉鎖、
下水道
の復旧
等に伴
い撤去

図 1-4-2 発災後の基本的な流れ（生活ごみ・避難所ごみ・仮設トイレ等のし尿処理）- 11 -

区分

災害応急対応初動期

応急対応（前半）

自衛隊等との連携

自衛隊・警察・消防との連携撤去

通行障害となっている廃棄物の優先撤去

復旧・復興

応急対応（後半）

倒壊の危険のある建物の優先撤去撤去が必要とされる損壊家
屋の撤去

発生量
実行計画

被害情報から
災害廃棄物発生量の推計開始

災害廃棄物発生量の推計
実行計画の策定・見直し

処理方針

処理方針の策定

処理フロー

処理フローの作成・見直し

スケジュール

処理スケジュールの検討・見直し

収集運搬
災
害
廃
棄
物
処
理

片付けごみ回収方法の検討
住民・ボランティアへの情報提供（分別方法、仮置場等）
収集運搬体制の確保、ボランティアとの連携
収集運搬の実施
広域処理する際の輸送体制の確立

仮置場

仮置場候補地の選定
受入に関する合意形成
仮置場の確保・設置・管理・運営、火災防止策、飛散・漏水防止策
仮置場必要面積の算定
仮置場の集約
仮置場の過不足の確認、集約
復旧・返却

環境対策、
モニタリング、
火災対策

仮置場環境モニタリングの実施（特に石綿は初動時の実施が重要）
悪臭及び害虫防止対策
県の廃棄物対策課に被災状況の報告（報告頻度は指示に従う。）

被災状況報告、補助金の申請県を通じて地方事務所から環境省まで報告
県を通じて地方事務所から環境省に報告
通知に従い、期限内に補助金交付申請書を環境大臣に提出

図 1-4-3-1 発災後の基本的な流れ（災害廃棄物処理 1）- 12 -

災害応急対応区分
有害廃棄物・
危険物対策

初動期

応急対応（前半）

復旧・復興

応急対応（後半）

有害廃棄物・危険物への配慮
所在、発生量の把握、受入・保管・管理方法の検討、処理先の確保、既存施設（一般廃棄物・産業廃棄物を活用した破砕・選別・中間処理・再資源化・最終処分）

破砕・選別
中間処理
再資源化
最終処分
災
害
廃
棄
物
処
理

処理可能量の推計
広域処理の検討

広域処理の実施

仮設処理施設の検討

仮設処理施設の設置・管理・運営
解体・撤去

腐敗性廃棄物等の優先的処理

漂流・漂着ごみの処理

進捗管理

進捗状況記録、課題抽出、評価

各種相談窓口の設置
住民への啓発広報

損壊家屋等の撤去（必要に応じて解 体）等 、各種 相談窓 口の設 置（立 上げは 初動期 が望ま しい）

相談受付、相談情報の管理、ごみ処理手数料の減免手続き
住⺠への啓発・広報※災害関係業務事務処理マニュアル（平成26年6月・環境省）を参考に事務を実施。

図 1-4-3-2 発災後の基本的な流れ（災害廃棄物処理 2）

４. 組織体制
本計画で想定される災害が発生したときは、地域防災計画に基づき災害対策本部を設置します。
災害時における害防止対策や災害廃棄物処理対策等、環境保全に関する対策については、環境課長を班長とした「環境班」が実施します。
災害廃棄物処理の組織体制は、図 1-4 に示すとおりです。
国
岐阜県
連携

要請

他自治体
要請

瑞穂市災害対策本部

指示

環境班

応援

他部局等

図 1-5 災害廃棄物対策組織図- 13 -

５. 協力・支援体制（１） 自衛隊・警察・消防との連携
発災初動期においては、まず人命救助を優先しなければなりません。迅速な人命救助のために、自衛隊・警察・消防は道路上の災害廃棄物を撤去し、道路啓開を行います。
本市は自衛隊・警察・消防に対し、表 1-6 に示すとおり、災害廃棄物の撤去に必要な情報として仮置場の場所と搬入方法、有害物質使用施設の位置等を連絡します。
表 1-6 初動期における自衛隊・警察・消防への情報提供項目
項

目

被災者の捜索救助や道路啓開のために必要な情報
安全確保のための情報
貴重品などに関する情報

詳細災害廃棄物搬入先の場所、搬入ルート
有害物質使用施設・保管施設、危険物保管場所の位置
思い出の品、貴重品の搬送先・保管方法（２） 地方公共団体との連携
被害状況に応じて、本市独自では十分な応急対策及び復旧対策が実施できない場合は、災害対策基本法に基づき、県や他地方自治体に応援を要請します。
また、相互応援協定を結んでいる市町村が被災した場合、速やかに支援することができるよう、支援体制の検討を進めていきます。
本市が締結している災害時の相互応援に関する協定は、表 1-7 に示すとおりです。
表 1-7 災害時の相互応援に関する協定（地方自治体等）
協定名

協定先

岐阜県及び市町村災害時
相互応援協定書
大規模災害時相互応援協定

締結年月日

岐阜県及び岐阜県内市町村

平成 30 年 3 月 26 日

東京都西多摩郡瑞穂市

平成 25 年 1 月 31 日

平成 30 年 7 月 関市豪雨災害・他自治体の応援車両- 14 -

（３） 民間事業者との連携
一般廃棄物である災害廃棄物の処理にあたっては、本市自らの処理や一般廃棄物処理業者の活用に加えて、産業廃棄物処理業者や建設業者など幅広い民間事業者の力を最大限活用して、迅速な処理を目指します。
本市が締結している災害時の協力・支援に関する協定は、地域防災計画に記載があり、随時更新しています。
災害廃棄物に係る相互協定は、表 1-8 に示すとおりです。
表 1-8 災害時の相互応援に関する協定（民間団体等）
協定名

協定先
岐阜県環境整備事業協同組合、

災害時における災害廃棄物

岐阜県清掃事業協同組合、の撤去、収集運搬及び処分等

一般社団法人岐阜県産業環境保全協会

災害時における被災者の救出、社会基盤の応急復旧等

一般社団法人岐阜県建設業協会

災害時における被災者の救一般社団法人援活動

業協会

災害時における石油燃料供給災害時における仮設トイレの調達

岐阜県解体工事

瑞穂市緊急対策協力会

平成 16 年 3 月 26 日

定巣支部

営等に関する協定

社会福祉法人瑞穂市社会福祉協
議会

災害時における畳の提供に

5 日で 5000 枚の約束。プロジェ

関する協定

クト実行委員会

災害時におけるレンタル資
機材の提供に関する協定

平成 23 年 12 月 26 日
平成 27 年 2 月 20 日

社団法人岐阜県造園緑化協会本ンティアセンターの設置運

平成 16 年 10 月 25 日

岐阜県瓦葺組合本巣支部

災害時応援協力に関する協

大規模災害時におけるボラ

令和 3 年 3 月 18 日

平成 22 年 9 月 22 日

ス協会本巣支部する協定

平成 20 年 8 月 20 日

日野興業株式会社

給

瑞穂市の災害応援協力に関

平成 15 年 12 月 19 日

平成 29 年 8 月 24 日

一般社団法人岐阜県エルピーガ動に関する協定

平成 15 年 6 月 11 日

岐阜県石油商業組合

災害時における LP ガスの供
災害時における応急対策活締結年月日

株式会社アクティオ

平成 23 年 11 月 1 日

平成 26 年 10 月 1 日

平成 28 年 11 月 22 日
令和元年 7 月 30 日

- 15 -

（４） 社会福祉協議会（ボランティア）との連携
災害時にボランティアは、被災家財の搬出、災害廃棄物の撤去・運搬、貴重品や思い出の品の整理・清掃等の活動を行いますが、災害廃棄物処理においてもその活動が大きく期待されます。
発災時はボランティアの受入などを行う災害ボランティアセンターを「大規模災害時におけるボランティアセンターの設置運営等に関する協定」に基づき、瑞穂市社会福祉協議会が設置します。
本市の災害廃棄物担当部局は、災害ボランティアセンターに対して、災害廃棄物の分別方法や排出先、有害物質への暴露防止等の回収作業における留意点等の周知事項を記載したチラシ等を平時から社会福祉協議会や広報部局と共有し連携します。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

平成 28 年糸魚川火災・思い出の品を探すボランティア

６. 啓発・広報（１） 平常時の啓発
災害廃棄物を適正に処理する上で、市民や事業者の理解は欠かせないものであり、平時の分別意識が災害時にも活きてきます。しかし、災害時においては、生活ごみ・粗大ごみ、片付けごみ等の排出方法に対する市民の混乱が想定され、通常と異なる排出・処理方法における苦情への対応に追われることが想定されます。
このため、平時と異なる災害時のごみ処理について、市民の理解を得られるよう日頃から表 1-9 のような啓発活動を継続的に実施します。
表 1-9 平時の啓発内容
項目
災害時に優先して処理するごみ分別方法
便乗ごみ注)

内容
生ごみや使用済みの携帯トイレの便袋等の、衛生面から保管に問題があるごみを優先します。
資源ごみや粗大ごみの収集は一時的に停止します。
片付けごみを仮置場へ搬入する時の分別方法を示します。
便乗ごみの排出、混乱に乗じた不法投棄及び野焼き等の不適正な処理の禁止します。

注）便乗ごみ：災害廃棄物の回収に便乗した災害とは関係のない通常ごみ、事業系ごみ、危険物など- 16 -

平成 30 年 7 月 関市豪雨災害・混合ごみ

平成 30 年 7 月 関市豪雨災害・便乗ごみ（２） 発災後の広報
災害廃棄物の処理にあたって市民へ伝達・発信すべき情報は、対応時期によって異なり、対応時期は「災害初動時」、「災害廃棄物の撤去・処理開始時」、「処理ライン確定～
本格稼働時」の 3 つに分けて考えることができます。
これらの対応時期に迅速で適正な情報の発信を行うことで、市民の混乱を防ぎます。
市民への情報発信の内容については表 1-10 に、情報発信時の留意事項については表
1-11 に示すとおりです。

表 1-10 市民への情報発信内容
対応時期

発信内容

発信方法
・庁舎、公民館等の公共機関、避難所、掲示板への張り出し

・有害物、危険物の取り扱い

災害

・ホームページ、SNS

初動時

・マスコミ報道の収集方法

・広報宣伝車・問い合わせ先・生活ごみやし尿及び浄化槽汚泥等

・防災行政無線・仮置場の設置状況、搬入対象品目、搬入方法
・片付けごみの排出方法（排出場所、分別方法、留意点等）、収集方法
災害廃棄物
の撤去・処
理開始時

・広報宣伝車・防災行政無線・災害廃棄物撤去等のボランティア
支援依頼方法・回覧板

・被災自動車の所有者意思確認

・自治体や避難所等での説明会

・被災家屋の取り扱い
・倒壊家屋の撤去等に関する具体的な情報
・便乗ごみの排出、不法投棄、野焼き等の禁止の情報

本格処理時

・「災害初動時」
・「災害廃棄物の撤 ・処理の進捗状況
去・処理開始時」の発信方法

・環境モニタリング結果- 17 -

表 1-11 情報発信時の留意事項
対応時期

発信方法
・優先して伝達すべき情報（被害状況や余震、安否確認、避難所や救援物資支給等）の周知を阻害することや、多種の情報を提供し、

災害初動時

混乱を招かないように配慮する。
・対応する職員によって提供する情報や用語に齟齬がないように、
Q&A 集などを作成し、情報の一元化に努める。

・どの時期にどのような情報を伝えるかの大まかなロードマップを示す。
・具体的な取り扱いが決定しない段階では、住民側に対して当面の対処方法について明示する。
災害廃棄物

・仮置場の位置や搬入時間、搬入車両制限等の具体的な指示情報をの撤去・処理開始時発信する。
・被災現場での初期分別及び仮置場での分別・整理のため、計画するフローに沿った分別の手引きを、写真やイラストを用い、誰にでもわかりやすいものを作成する。
・仮置場への搬入に関した通行禁止・不可ルート等の情報を明示

本格処理時し、円滑に処理できるよう住民及び事業者に対して協力を要請する。
・情報発信時には、発信元及び問合せ先を明示する。

全般

・外国人に向けて、英語等多言語対応版のチラシを作成する｡
・障がい者や高齢者に向けて、多種多様な情報提供手段を準備し、被災者全体への情報提供に努める。

（３） 各種相談窓口の設置
災害時においては、被災者から様々な相談、問い合わせが寄せられることが想定されます。このため、問い合わせ窓口の設置を行うなど受付体制の整備を行うとともに、相談内容の取りまとめや回答マニュアルの作成など、情報の一元化と管理を行います。

- 18 -

第３章 計画の推進
１. 人材育成・訓練
本計画の実行性を高めるため、災害廃棄物対策の進捗に応じて人材育成を戦略的に進めるとともに、継続的に人材を確保できるシステムを構築します。
災害廃棄物の処理に関する知見を得るため、県などが主催する災害廃棄物の処理に関する研修会に職員を参加させるとともに、表 1-12 に示すような災害時に被災自治体へ派遣した職員など、災害廃棄物処理の実務経験者や専門的な処理技術を有する職員をリストア
ップし、毎年このリストの見直し・チェックを行い、継続的に情報を更新します。
表 1-12 経験者・専門技術の例
項

目

実務経験等
・被災自治体派遣職員（災害廃棄物実務経験者）

災害廃棄物

・被災自治体視察経験者（震災・水害）
・災害廃棄物研修参加者
・災害廃棄物処理計画策定時の担当者

一般廃棄物
産業廃棄物

・一般廃棄物処理施設の管理・運転経験者
・一般廃棄物処理基本計画策定時の担当者
・一般廃棄物処理の実務担当者

２. 計画の点検・見直し
本計画は、毎年点検を行います。
また、県調査の被害想定が見直された場合や、処理施設の新たな設置や廃止、処理施設の耐震化等による災害廃棄物処理能力の著しい増減、計画に基づく訓練等により是正すべき計画の課題が抽出された場合、非常災害の発生等により新たな知見が得られた場合などにも、適宜点検を行います。
点検結果に基づき、必要に応じて計画の見直しを行い、より実効性のある計画とします。

- 19 -

第２編

災害廃棄物対策第１章 被災者の生活に伴う廃棄物の処理
発災後速やかに対応すべき廃棄物は、被災者の生活に伴う「避難所ごみ」と「し尿」であり、これらを処理する一般廃棄物処理施設の防災対策と早期の運転再開が必要です。
避難所の生活環境悪化を防止するため、発災の翌日にはし尿の収集運搬を、3～4日後には避難所ごみの収集運搬を開始することを目指します。
特に夏季は早期の取り組みが必要なため、迅速にごみ・し尿の収集を開始します。
一般廃棄物処理施設は、施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行い、できる限り早期に運転を再開します。
１. ごみ・し尿の処理

発

災

前

（１） 避難所ごみ・し尿発生量の想定①

避難所ごみ
県計画で推計された、11 の地震による避難者数及び避難所ごみの発生量は、表 2-1に示すとおりです。
なお、避難所ごみは使用した毛布等の処理も必要になってくることから、原単位の1.3 倍程度は発生し得る※ことを考慮する必要があります。

表 2-1 避難所ごみ発生量
地震種別

避難者数
（人）

避難所ごみ
発生量
（g/人・日） （t/日）
原単位注）

南海トラフ地震

5,905

2.6

養老－桑名－四日市断層帯地震11,3994.9

阿寺断層系地震（南端から北西へ）

367

0.2

阿寺断層系地震（北端から南東へ）

555

0.2

高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）

646

高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）

2

0.3
434

0.0

989

0.0

揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（北端から南東へ）

8,960

3.9

長良川上流断層帯地震（北端から南へ）

2,109

0.9

長良川上流断層帯地震（南端から北へ）

270

0.1

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）

388

0.2

跡津川断層帯地震

注）県計画の生活ごみ発生量の原単位は、平成 30 年度一般廃棄物処理事業実態調査結果（環境省）
から「（生活系ごみ収集量＋集団回収量）÷人口÷365 日」で算出しています。

※ 東日本大震災における仙台市の実績は、避難者 1 人 1 日あたり 929 グラムでした。
(平成 22 年度の市民 1 人 1 日あたりの生活系ごみ排出量と集団回収量の合計は 723 グラム)

- 20 -

②

し尿
県計画で推計された、11 の地震のうち、5 つの地震による災害時におけるし尿収集
必要人数及び仮設トイレ必要基数は、表 2-2 及び表 2-3 に示すとおりです。
（除外された 6 つの地震については、上水道支障率（地震による上水道の被害率）の想定が公表されていないため、推計されていません。）
市の地域防災計画では避難人員 200 人に対して 2 個以上ずつとしていますが、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・平成 28 年 4 月）では災害
発生当初は約 50 人に 1 基、避難が長期化する場合は約 20 人に 1 基設置するとしています。
なお、避難所の仮設トイレは、断水などによって水洗トイレを使用できなくなった
近隣住民も使用しますが、これらも含めた過去の災害の事例を基にガイドラインの必要基数が示されています。
表 2-2 災害時におけるし尿収集必要人数
災害時におけるし尿収集必要人数（人）
仮設トイレ必要人数

地震種別

避難者数
5,905

529

6,434

1,335

7,769

11,3998,286

19,685

1,180

20,865

367

590

957

1,492

2,449

646

766

1,412

1,484

2,896

989

862

1,851

1,474

3,326

南海トラフ地震養老－桑名－四日市断層帯地震
阿寺断層系地震（南端から北西へ）
高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）

し尿収集

断水による
仮設トイレ
必要人数

跡津川断層帯地震

合計

人口

合計

表 2-3 仮設トイレ必要基数
地震種別

し尿収集
必要量
(L/日）

必要人数あたり仮設トイレ設置数（基）
初動期
75 人※

応急対応期
50 人

長期化
20 人

南海トラフ地震

17,324

86

129

322

養老－桑名－四日市断層帯地震46,529

262

394

984

阿寺断層系地震（南端から北西へ）

5,461

13

19

48

高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）

6,458

19

28

71

跡津川断層帯地震

7,416

25

37

93

※ 阪神・淡路大震災において、ほとんど苦情が出なくなった基数- 21 -

（２） 収集運搬体制・処理体制
ごみ及びし尿の収集運搬車両については、地域防災計画に基づく緊急車両に位置づけ、
発災時の燃料確保方法についても検討します。
ごみ及びし尿の発災前対応は、以下に示すとおりです。
①

避難所ごみ・生活ごみ
避難所ごみを含む生活ごみの収集運搬は、通常の体制の組み替えで対応し、収集車両・収集作業員の被災など、通常の体制で機材・人員が不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
本市及び委託業者の保有している収集運搬車両の台数は、表 2-4 に示すとおりです。
表 2-4 収集運搬車両保有台数（令和 3 年 4 月現在）
トラック

パッカー車

平ボディ

種別

②

コンテナ

ダンプ

6t

8t

4t

2t

1t

軽

6t

4t

2t

直営

－

1

－

1

－

1

－

－

－

委託業者

5

2

19

2

1

2

1

3

1

し尿
し尿については、これまでの家庭からのくみ取りに加えて、避難所や断水世帯用として公園などに設置される仮設トイレからの収集を行う必要があるため、通常の収集車両では不足します。このため、通常は浄化槽汚泥を収集している車両（汚泥濃縮車など）も活用し対応します。
浄化槽汚泥収集車両を活用しても不足する場合は、県が関係団体と締結している協定に基づき応援を要請します。
本市及び許可業者の保有している収集運搬車両の台数は、表 2-5 に示すとおりです。
表 2-5 収集運搬車両保有台数（令和 3 年 4 月現在）
バキューム車

汚泥濃縮車

種別- 22 -

10t

6t

4t

3t

3t

直営

－

－

－

－

－

許可業者

5

1

11

12

3

発

災

後

発災後すぐに処理施設、収集運搬業者や運搬ルートの被害状況把握、安全確認を行うとともに、以下の点を考慮した上で、直営形態や委託業者、許可業者による収集運搬体制や処理
体制を速やかに確保し対応しますが、通常の体制で処理を行うことが難しい場合は、協定に基づき応援を要請します。
（１） 生活ごみ・避難所ごみ
災害発生直後は、家庭や避難所から排出される生活ごみの一時的な増加に加え、がれき類など災害廃棄物の収集を行うため、廃棄物収集車両の台数が不足することが見込まれます。このため、収集する廃棄物に優先順位を決め効率的な収集を行います。
優先的に回収するものは、表 2-6 に示すとおり生ごみ等の腐敗性廃棄物や、使用済みの携帯トイレの便袋等の、衛生面から保管に問題があるものとします。
資源ごみ、粗大ごみ等の衛生面で問題の無い廃棄物は、生活ごみの処理体制が復旧するまでは、家庭や避難所等で可能な限り保管することとします。
避難所で発生する廃棄物の分別については、表 2-7 に示すとおりです

避難所ごみは、発災後 3～4 日後（特に夏季は早期の収集が必要）には収集運搬を開始するとともに、仮置場へ搬入せずに既存処理施設で処理を行います。
通常の生活ごみの収集のうち、可燃ごみは生ごみを含むため優先的に収集しま
すが、資源ごみについては可燃ごみを優先的に処理するため、一時的な収集の休止や、収集頻度を減少させる措置をとります。
避難所の開設・閉鎖の情報を災害対策本部から聞き取り、収集運搬体制・ルートを随時見直し、更新します。

表 2-6 災害時の避難所ごみ・生活ごみの処理優先順位
優先順位

ごみの種類

処理方法、保管方法等
緊急の医療行為に伴い発生する廃棄物。注射針、高

感染性廃棄物機関との調整が必要です。
使用済み簡易トイレ（し尿）

低血の着いたガーゼ等。回収方法や処理方法は関係
簡易トイレのポリマーで固められたし尿は衛生的な保管が可能だが、感染や臭気の面でもできる限り密封して管理する必要があります。

腐敗性廃棄物

ハエ等の害虫や悪臭の発生が懸念される。袋に入（生ごみ）

れて分別保管し、早急な処理が必要です。

その他可燃ごみ袋に入れて分別保管し、処理を行います。

資源ごみ、粗大ごみ、
有害ごみ

燃えないごみ、資源ごみ、有害ごみ、硬質ごみについては、保管が可能ならばできるだけ家庭や避難所で保管します。

- 23 -

表 2-7 避難所で発生する廃棄物の分別（例）分別区分
感染性廃棄物
し尿
生ごみ
その他燃えるごみ
プラスチック製
容器包装
ダンボール、新聞紙

具体例

管理方法等

注射器、血液の付着した専用容器※ に入れて分別保ガーゼ、嘔吐物等

管し早急に処理

簡易トイレ、紙おむつ、お密閉して分別保管し早急

尻拭き等

に処理

残飯、調理くず等

ビニール袋などに入れて分別保管し早急に処理

マスク、汚れた紙類、布ビニール袋などに入れて類、皮革製品等分別保管し処理

食料や支援物資の包装等

燃えるごみとして処理

食料や支援物資の梱包材

分別保管し資源として処等

理

びん、ペットボトル

飲料の容器等缶

缶詰、乾パンの容器等分別保管し資源として処理
分別保管し資源として処理※ 専用容器が手に入らない場合は、プラスチック製の蓋付きバケツなどを使用。

（２） し尿災害時には公共下水道が使用できなくなることが想定されます。被災者の生活に支障が出ないよう、避難所などに仮設トイレ等を設置します。
なお、仮設トイレは、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」（内閣府・
平成 28 年 4 月）を参考に設置・管理を行います。

避難所の既設トイレが使用できない場合、仮設トイレ、マンホールトイレを合わせて、災害発生当初（初動期）は避難者約 75 人あたり 1 基の確保を目指し、応急対応期には 50 人あたり 1 基、避難が長期化する場合には約 20 人に1 基を設置します。
仮設トイレのし尿は、設置の翌日から回収を行います。
仮設トイレの設置状況に応じ、1 ヶ月程度は浄化槽の収集（清掃）よりし尿の収集を優先します。
一般廃棄物処理施設は施設における防災対策を進めるとともに、発災後は施設の安全点検・補修を行いできる限り早期に運転を再開します。

- 24 -

２. 一般廃棄物処理施設対策

発

災

前

（１） 処理施設における想定震度・浸水深
本市の一般廃棄物を処理する施設における、11 の地震による想定震度と、国・岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づく浸水深は、表 2-8 に示すとおりです。
表 2-8 被害想定
震度
もとす広域連合衛生施設

呂久クリーンセンター

アクアパークすなみ

アクアパーク別府

ー

地

震

6弱

6弱

6弱

6弱

6弱

6弱

6強

6強

6強

6強

6強

6強

5弱

5弱

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5弱

5弱

5強

5強

5強

5強

4

4

5弱

4

4

5弱

5弱

5弱

5強

5強

5強

5強

6弱

6弱

6弱

6弱

6弱

6弱

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5強

5弱

5弱

5弱

5弱

5弱

5弱

0.5～
1m

2～5m

0.5～
1m

1～2m

想定震度

養老－桑名－四日市断層帯
地震
阿寺断層系地震（南端から北西へ）
阿寺断層系地震（北端から南
東へ）
高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）
高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）
跡津川断層帯地震
揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯
地震（北端から南東へ）
長良川上流断層帯地震（北端から南へ）
長良川上流断層帯地震（南端から北へ）
屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）

浸水深

）

）

南海トラフ地震

（

ー

西
濃
環
境
D
保
系 全
炉 セ
ン
タ

（

西
濃
A 環
境
・
保
B 全
系 セ
炉 ン
タ

0.5m 未満

出典：岐阜大学地震工学研究室「震度・液状化危険度検索システム」- 25 -

（２） 処理施設の防災対策
一般廃棄物処理施設の耐震化、不燃堅牢化、浸水対策等を行うとともに、災害応急体制を整備するため、施設の補修に必要な資材の備蓄を行います。

地震及び水害に強い施設とするため、既存の施設については耐震診断を実施し、耐震性の向上、不燃堅牢化、浸水対策などを図ります。
停電時の緊急停止や再稼働に必要な非常用発電機の設置、地下水や河川水など予備冷却水の確保、運転に必要な薬剤や燃料の備蓄を検討します。
施設ごとに業務継続計画（BCP）の作成や処理施設を点検・修復・復旧するためのマニュアルを整備するとともに、机上訓練・実地訓練を行い、災害時の対応体
制を整えます。

発災

後

BCP やマニュアルに従い処理施設の被害状況の把握及び安全性の確認を行うとともに、補修が必要な場合はプラントメーカーやメンテナンス業者と連絡を取り、必要資材の確保、速やかな補修・復旧を実施します。

- 26 -

第２章 災害によって発生する廃棄物の処理
１. 災害廃棄物処理の流れ
災害廃棄物処理の「発生場所」から「仮置場」「中間処理」や「資源化」「最終処分」ま
での概要は、図 2-1 に示すとおりです。
「発生場所（被災現場）」から撤去された災害廃棄物の多くは、まず「一次仮置場」に運
ばれ、分別し仮置きされます。その後「二次仮置場」に運搬・集約され、選別処理や再資源化が行われた後、「廃棄物処理施設（焼却施設や最終処分場など）」での処理・処分が行われるとともに、再生利用が行われます。

被災現場

二次仮置場

一次仮置場
収集・運搬
（二次仮置場へ直接搬入

・道路啓開・散乱物撤去・家屋解体・分別混合物の選別技術・システム

場内運搬
可燃物

・一時保管
・選別

運搬

【中間処理施設】

収集・運搬

選別
前処理

粗選別

仮設焼却炉

選別

細選別
・調整

受入先

選別品

既設焼却施設セメント工場

運搬
混合物（可燃系混合物・不燃系混合物）
木質系混合物
コンクリート系混合物
金属系混合物

処理困難物
危険物
有害物 等

選別品

木くず
コンクリートがら
金属くず

木くず
コンクリートがら
金属くず

場内運搬

処理困難物
危険物
有害物 等

処理困難物
危険物
有害物 等

リサイクル先（木くず・金属くず・再生破石等）

運搬

不燃物
思い出の品
貴重品 等
廃家電等

思い出の品
貴重品 等
廃家電等

適正処理施設（危険・有害物他）

セメント工場
（原料化）

土砂

公共工事等
（再生資材等）

場内運搬

発注者・警察

廃自動車等
引き渡し
廃船舶等
運搬

リサイクル先（家電・自動車）【土砂系混合物処理施設】
土砂系混合物（津波堆積物）

改質処理
津波堆積物の処理技術・システム

運搬

公共工事等

出典：
「東日本大震災等の経験に基づく災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書」

図 2-1 災害廃棄物処理の流れ（概要）- 27 -

２. 災害廃棄物発生量の推計

発

災

前

（１） 震災県計画に示された、11 の地震による震災廃棄物発生量の推計結果は、表 2-9 に示すとおりです。なお、片付けごみは災害廃棄物発生量に含まれています。
表 2-9 震災廃棄物発生量
建物被害（棟）地震種別

南海トラフ地震養老－桑名－四日市断層帯地震
阿寺断層系地震（南端から北西へ）阿寺断層系地震（北端から南東へ）高山・大原断層帯地
震（北端から南西へ）
高山・大原断層帯地
震（南端から北東へ）
跡津川断層帯地震

災害廃棄物発生量（トン）体積

全壊棟数注)

半壊棟数

可燃物

不燃物

合計

（m3）

1,063

2,380

39,000179,000

218,000

261,000

2,465

3,766

82,000375,000

457,000

546,000

59

166

2,000

11,00013,00015,000

95

201

3,000

16,00019,00023,000

110

277

5,000

19,00024,00030,000

0

1

0

0

0

0

162

434

6,000

29,00035,00041,000

1,563

3,095

55,000254,000

309,000

369,000

316

835

12,00056,00068,00081,000

45

101

2,000

8,000

10,00012,000

63

147

2,000

11,00013,00015,000揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（北端から南東へ）
長良川上流断層帯地
震（北端から南へ）
長良川上流断層帯地
震（南端から北へ）
屏風山・恵那山及び
猿投山断層帯地震（南端から北東へ）
注）県計画の災害廃棄物発生量推計は、全壊と焼失を合算して全壊棟数としています。

- 28 -

（２） 水害
国・岐阜県が作成した浸水想定区域図に基づく水害廃棄物発生量は、表 2-10 に示すとおりです。
表 2-10 水害廃棄物発生量推計結果
浸水深さ

被災棟数

世帯数

廃棄物発生量

（棟）

（世帯）

（トン）

0.5m 未満

5,040

2,572

206

0.5～1m

3,699

2,036

7,717

1～2m

8,347

5,887

22,310

2～5m

9,364

8,414

31,889

5m 以上

4

2

8

床下浸水

5,040

2,572

206

床上浸水

21,414

16,33961,924合26,454

18,911

62,130計- 29 -

発

災

後（１） 被害状況を踏まえた災害廃棄物発生量の推計
発災後速やかに処理体制の構築や実行計画の策定を行うため、建物の被害棟数（全壊、半壊、床上浸水、床下浸水等）や浸水範囲について、災害対策本部へ集約される情報や現地確認などで把握し、図 2-2 の推計方法に従い災害廃棄物発生量を推計します。
発生量

＝

災害情報

×

被害情報

×

発生原単位

災害廃棄物処理の進捗管理
発生量の推計災害情報
発災前

内閣府のハザー
ド情報

発災
○日後

被害情報
被害想定

災害廃棄物量（実績）の管理
発生原単位
事前に設定した
原単位

災害情報

被害情報

発生原単位

津波浸水範囲浸水深など（衛星写真）

実際の被害棟数

事前に設定した
原単位

データのアップデート

○ヶ月後

災害情報

被害情報

発生原単位

実際の津波浸水範囲
浸水深など

実際の解体棟数

実績値による見
直し

被害棟数
（実態）

発生量
（実績値）

計測値（重量）
トラック台数

図 2-2 災害廃棄物発生量の推計方法（２） 災害廃棄物発生量の見直し
災害廃棄物の計画的な処理を行うため、最新の被害情報や、処理実績、発生原単位を更新することで、災害廃棄物発生量推計の精度を高め、必要に応じて処理体制や実行計
画の見直しを行います。

過去の事例をもとにした推計値から、被害実態をもとにした実測値に修正することで、災害廃棄物発生量の見直しを行います。
建物被害棟数や解体棟数のデータを随時更新します。
仮置場で災害廃棄物の体積や比重の計測、トラックスケールを導入すること
で、災害廃棄物発生量を順次見直し、精度を高めます。

- 30 -

３. 収集・運搬

発

災

前

災害廃棄物の運搬車両は、地域防災計画に基づく緊急車両に位置づけ、発災時の燃料確保の方法についても検討します。
発生現場から撤去した災害廃棄物は、表 2-11 に示すとおりの区分に分類し、「仮置場」で保管します。
表 2-11 仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分
廃棄物

特徴

可燃系ごみ

可燃ごみ袋

可燃ごみのうちごみ袋に入るもの

可燃系粗大

袋に入らないプラスチック製品など

畳

畳、ござ、むしろ布団

布団、毛布類

木質系ごみ
不燃系ごみ

金属類
電化製品
（家電 4 品目）
小型家電
その他家電
コンクリート類※ 生ごみは生活ごみの収集へ※ 水害時は重くなるため移動に「手鉤」が有効

木製家具、柱、板、水害などによる流木など
金属製粗大ごみ、自転車、鉄骨や鉄筋、アルミ材など
テレビ、洗濯機・衣類乾燥機、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫
小型家電製品等の家電 4 品目以外の家電
コンクリート片やコンクリートブロック、アスファルトくず、

がれき類

瓦など

陶磁器

茶碗、皿などの陶磁器類

ガラス

板ガラス、ガラス製品など

その他

分別することが出来ない細かなコンクリートや木くず、
プラス

（残材）

チック、ガラス、土砂などが混在し、概ね不燃性の廃棄物取扱いに配慮が必要な物

腐敗性廃棄物
廃自動車等
適正処理困難物
危険物
有害物

畳や被災冷蔵庫から排出される食品、飼肥料工場等から排出される原料及び製品など災害で使用できなくなった自動車、オートバイ
ピアノ、マットレス、石膏ボードなどの地方公共団体の施設では処理が困難なもの
消火器、ボンベ類、太陽光発電設備など
石綿含有廃棄物、感染性廃棄物、PCB、フロン類・CCA・テト
ラクロロエチレン等の有害物質、医薬品類、農薬類など- 31 -

発災

後

初動期～応急対応（前半）の収集運搬は、災害時においても公衆衛生を確保するため、協定に基づき地方自治体や収集運搬業者等に支援を要請します。
その上で、平時の収集運搬体制を見直し、表 2-12 に示す緊急性の高い廃棄物を優先的に収集するため、表 2-13 の検討事項を参考に体制を構築する必要があります。
発災後は「表 2-11 仮置場に搬入する災害廃棄物の分別区分」を参考に、被害状況を踏まえて分別収集方針を作成するとともに、以下の点に留意し収集運搬体制を確立します。

仮置場等での円滑な処理を行うため、出来る限り被災現場で分別を実施し、現場から撤去します。
災害ボランティアセンターと連携し、ボランティアが被災家屋から搬出する廃棄物（片付けごみ）の分別方法を周知します。
災害廃棄物は釘やガラスなどが混入している場合があるため、廃棄物の分別、搬出の際は安全確保のため防護服、安全靴（踏み抜き防止）、ゴーグルなどの保護具を装着します。
火災消失した建物から出る廃棄物は、有害物質の流出する恐れがあるため、他の廃棄物と混合せずに収集運搬します。
有害物質及び危険物を貯蔵もしくは使用している事業所については、事前に把握した有害物質使用リストを用いて、収集作業時における作業員の暴露を防止します。

表 2-12 優先回収・個別回収すべき廃棄物
分類

腐敗性があるもの

種

類

食品廃棄物、水産廃棄物、肥料、飼料
PCB 含有廃棄物、化学物質・薬品類、燃料・廃油、着火剤、有害物・危険物

ガスボンベ、カセットボンベ、消火器、スプレー缶、
バッテリー、廃石綿・石綿含有廃棄物等

熊本地震における D.Waste-Net 支援 （出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル）- 32 -

表 2-13 収集運搬体制の整備にあたっての検討事項（例）項目
収集運搬車両の位置付け

検討事項
・地域防災計画の中に緊急車両として位置付けます。
・有害廃棄物・危険物を優先回収します。

優先的に回収す
る災害廃棄物

・冬季は着火剤などが多く発生することが想定され、混合状態となると爆発や火災等の事故が懸念されるため、これらが発見された際は優先的に回収します。
・夏季は上記に加え、腐敗性廃棄物についても優先回収します。
・仮置場への搬入。
・排出場所を指定しての収集。
・陸上運搬（鉄道輸送を含む）の調査、検討。

収集方法（道路などの被災状況により収集運搬方法を決定。場合によっては、鉄道輸送や水上運搬の可能性も調査します。例えば、被災現場と処理現場を結ぶ経路に鉄道や航路があり、事業者の協力が得られ、これらを利用することで経済的かつ効率的に収集運搬することが可能であると判断される場合など。
）
・地域住民の生活環境への影響や交通渋滞の発生防止など総合的収集運搬ルート
収集運搬の時間な観点から収集運搬ルートを決定します。
・収集運搬ルートだけでなく、収集運搬の時間についても検討し
ます。

必要資機材
（重機・収集運搬車両など）
連絡体制・方法

・水分を含んだ畳等の重量のある廃棄物が発生する場合は、積込
み・積降ろしに重機が必要となる。収集運搬車両には平積みダンプ等を使用します。
・収集運搬車両に無線等を設置するなど、災害時における災害対策本部及び収集運搬車両間の連絡体制を確保します。
・災害廃棄物（片付けごみ）の分別方法や仮置場の場所、仮置場

住民やボランテ
ィアへの周知の持ち込み可能日時などを住民、ボランティアに周知します。
・生活ごみ等の収集日、収集ルート、分別方法について住民等に周知します。

その他

・収集運搬車両からの落下物防止対策などを検討します。

- 33 -

４. 仮置場

仮置場の種類と考え方
短期間で大量に発生する災害廃棄物は、処理施設において一度に処理をすることが出来ません。このため、大量の災害廃棄物を生活空間から速やかに移動させ、一時的に保管するための「一次仮置場」と、災害の規模が大きい時に処理施設での処理が円滑に進むよう集約して保管し、機械選別や再資源化を行うための「二次仮置場」を設置します。
「一次仮置場」と「二次仮置場」については、表 2-14 に示すとおりです。
表 2-14 仮置場の種類
名

称

内

容

・被災家屋などから排出される片付けごみや、生活空間に散乱した被災家屋等の災害廃棄物を一時的に集約する場所。
・廃棄物の分別保管を行うとともに、重機などを用いて粗破砕を行う
一次仮置場

場合があります。
・市民が片付けごみを持ち込む仮置場と、業者などが撤去した損壊家屋等を搬入する仮置場を分けて設置する場合もあります。
・道路障害物等の緊急的な除去が必要となる災害廃棄物の一時的な仮置きを行う場合もあります。
・生活空間に近い一次仮置場から、更に種類ごとに廃棄物を集約する
場所。

二次仮置場

・一次仮置場では選別・保管・処理が出来ない場合に、災害廃棄物を搬入し保管・選別・再資源化を行います。
・仮設焼却施設を設置して、焼却処理を行う場合もあります。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

熊本地震・一次仮置場（熊本県）- 34 -

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

東日本大震災・二次仮置場（宮城県）

発

災

前

（１）仮置場必要面積
県計画に示された 11 の地震による震災廃棄物発生量と仮置場の必要面積は、表 2-15に示すとおりです。
表 2-15 仮置場必要面積
地震種別

災害廃棄物発生量

仮置場必要

重量（t）

体積（m3）

面積（m2）

南海トラフ地震

218,000

261,000

104,400

養老－桑名－四日市断層帯地震457,000

546,000

218,400

阿寺断層系地震（南端から北西へ）

13,00015,0006,000

阿寺断層系地震（北端から南東へ）

19,00023,0009,200

高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）

24,00030,00012,000高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）

0

0

0

35,00041,00016,400309,000

369,000

長良川上流断層帯地震（北端から南へ）

68,00081,00032,400長良川上流断層帯地震（南端から北へ）

10,00012,0004,800

13,00015,000

跡津川断層帯地震
揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（北端から南東へ）

屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）

147,600

6,000（１） 仮置場候補地
災害時において、グラウンドや公園、未利用地等で建物のない土地は、仮置場以外にも「避難場所」、「ヘリポート」、「仮設住宅用地」、「自衛隊野営地」等として優先的に使用されることがあります。
また、仮置場は、長期間災害廃棄物を保管する場所であるため、公衆衛生確保の観点
から、
「学校」、
「保育所・幼稚園」、
「病院」
、
「水源」
、
「避難所」に隣接する場所はふさわ
しくありません。
なお、ごみステーションや住宅地内の小規模公園は、市民の利便性は高いものの、道路通行の支障や生活環境の悪化を招く恐れが高いことから、片付けごみの集積所（仮置場）には選定しません。
上記の条件を考慮し、ある程度のスペースが確保できる表 2-16 に示す場所を仮置場候補地とします。

- 35 -

表 2-16 仮置場候補地一覧称

所在地（ m 2）

1

美来の森

十九条 510-1 他

4,600

○

－

2

巣南集積場

居倉字河原 840-1 他

3,000

◎

－

3

横屋最終処分場跡地

横屋字下吹地内

2,200

△

－

4

大月ストックヤード

大月字堂先 1128 他

5,300

○

－

5

馬場公園

馬場上光町 2 丁目 107

3,600

○

－

6

中ふれあい広場

美江寺 276

8,700

○

－

7

穂積グラウンド

稲里 452-1

16,100◎－8

穂積第 2 グラウンド

稲里 607-1

5,200

△

－

9

生津ふれあい広場

生津 223-1

32,800◎○10中山道大月多目的広場

大月地内

20,000

○

◎

11

野田公園

野田新田字番屋口 4025

1,900

△

－

12

野口公園

穂積字野口 947-1

1,900

△

－

13

井場公園

別府井場三ノ町 1599-1

2,400

△

－

107,700

－

－

合 計
※優先度

◎：最優先、○：高い、△：他の場所が確保できない場合、－：使用しない

平成 30 年 7 月 関市豪雨災害・仮置場 富野農村広場- 36 -

二次

名

優先度※
一次

No.

面積

巣南集積場

馬場公園
樽
見
鉄
道

中山道大月多目的広場

北
方
多
度
線

瑞穂市

生津ふれあい広場

美来の森

大月ストックヤード

JR東海道線

中ふれあい広場
国道２１号線

横屋最終処分場跡地

井場公園

野口公園
野田公園

穂積グラウンド
穂積第2グラウンド

凡例
一次仮置場

二次仮置場

図 2-3 仮置場候補地位置図- 37 -

仮置場候補地 1 美来の森

所在地：十九条 510-1 他

種別：一次仮置場

使用可能面積：4,600 m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能
・粗大ごみ・資源ごみの受入施設

・北側出入口・西側出入口・南側

・移動式木くず破砕機- 38 -

仮置場候補地 2 巣南集積場

所在地：居倉字河原 840-1 他

種別：一次仮置場

積場使用可能面積：3,000 m2

・大型車両進入可能
・場内一方通行可能
・粗大ごみ・資源ごみの
受入施設

・全景

・ストックヤードあり

・正面入口

・西側の出入口（ストックヤード横）- 39 -

仮置場候補地 3 横屋最終処分場跡地

所在地：横屋字下吹地内

種別：一次仮置場

使用可能面積：2,200m2

・啓開ごみ搬入場所
・大型車両進入可能
・場内一方通行不可

・最終処分場跡地（南東側より）

・場内状況

・北側入口

・南側より

- 40 -

仮置場候補地 4 大月ストックヤード

所在地：大月字堂先 1128 他

種別：一次仮置場

使用可能面積：5,300m2

・啓開ごみ搬入場所
・大型車両進入可能
・道路を挟んで南北に用地
・平常時は道路工事等の資材置き場として使用

・北側スペース

・北側スペース入口

・南側スペース

・南側スペース入口- 41 -

仮置場候補地 5 馬場公園

所在地：馬場上光町 2 丁目 107

種別：一次仮置場

使用可能面積：3,600 m2

・生津小学校に隣接・搬入時に分別・分別保管・場内一方通行可能
・大型車両進入可能

・公園北側のグラウンドが使用可能

・北西側に駐車場あり（8 台）・生津小学校プールに隣接・出入口 3 箇所あり、場内一方通行可能

・東側入口：幅員 5m

・北側入口：幅員 5m- 42 -

仮置場候補地 6 中ふれあい広場

所在地：美江寺 276

種別：一次仮置場

使用可能面積：8,700 m2

・分別保管
・場内入口は北側 1 箇所
・大型車両進入可能

・グラウンド北側出入口

・グラウンド南側出入口

・北西側駐車場（30 台）・南西側広場・テニスコートあり- 43 -

仮置場候補地 7 穂積グラウンド

所在地：稲里 452-1

種別：一次仮置場

使用可能面積：16,100 m2

・分別保管
・場内一方通行可能
・大型車両進入可能

・南東側出入口

・北東側出入口

・グラウンド全景（南西側より）

・南側駐車場- 44 -

仮置場候補地 8 穂積第 2 グラウンド

所在地：稲里 607-1

種別：一次仮置場

使用可能面積：5,200m2

・啓開ごみ搬入箇所
・グラウンド南側から大型車両進入可能
・穂積グラウンドに隣接

・北東側より国道 21 号方面

・東側に入口あり（1 箇所のみ）

・入口側より穂積グラウンド・穂積グラウンドよりも高くなっている- 45 -

仮置場候補地 9 生津ふれあい広場

所在地：生津 223-1

種別：一次仮置場

使用可能面積：16,000 m2

・場内一方通行可能
・大型車両進入可能
・グラウンド：20,000m2
・テニスコート：6,100 m2
・北駐車場：3,500 m2
・南駐車場：3,200 m2

・グラウンド全景（北東側より）

・テニスコート

・北駐車場

・南駐車場

- 46 -

仮置場候補地 10 中山道大月多目的広場

所在地：大月地内

種別：二次仮置場

使用可能面積：20,000 m2

・分別保管
・場内一方通行可能
・大型車両進入可能

・南側出入口・北西側出入口

・南西側駐車場

・芝生広場全景（南東側より）- 47 -

仮置場候補地 11 野田公園

所在地：野田新田字番屋口 4025

種別：一次仮置場

使用可能面積：1,900m2

・分別保管
・場内一方通行不可
・周囲より 95cm 高い
・優先度低い・出入口（4m）

・全景

・遊具

・トイレ（浄化槽）- 48 -

仮置場候補地 12 野口公園

所在地：穂積字野口 947-1

種別：一次仮置場

使用可能面積：1,900m2

・分別保管
・場内一方通行不可
・周囲より 70cm 高い
・優先度低い・出入口（4m）

・駐車場

・遊具

・隣接の保育所- 49 -

仮置場候補地 13 井場公園

所在地：別府井場三ノ町 1599-1

種別：一次仮置場

使用可能面積：2,400 m2

・分別保管
・場内一方通行不可
・周囲より 110cm 高い
・優先度低い・出入口（5m）

・全景（西側より）

・東屋

・トイレ（浄化槽）- 50 -

発

災

後（１）仮置場の確保・選定
発災後、災害対策本部へ報告された被害状況から、災害廃棄物発生量と仮置場必要面積を推計し、仮置場を確保します。
仮置場の確保にあたっては、平時に選定した仮置場を基本としますが、災害時は落橋、がけ崩れ、水没等により仮置場へアプローチできないなどの被害状況を踏まえ、必要に応じて見直します。
なお、前述した候補地を活用しても必要面積に満たない場合は、県が策定した国有地
及び県有地のリストから仮置場の候補地を確保するとともに、それでも必要面積に満たないときには、民有地の購入または借用によって、仮置場を確保します。
（２）仮置場の設置・運営方法①

一次仮置場（災害応急対応）
市民が廃棄物を持ち込む一次仮置場は、管理・運営人員を確保した後で被災した各地域に 1 ケ所設置し、片付けごみの排出状況により追加の仮置場設置を検討します。
特に水害時は、水が引くとすぐに水没家財の排出が始まることから、被災後すぐに仮置場を決定し、分別方法の周知を行います。
持ち込んだ廃棄物が分別保管できるよう、分別区分の看板を設置します。
基本的に出入口を 2 ヶ所設け、場内は一方通行とします。
火災発生時の延焼を防ぐため、可燃物と不燃物を交互に配置します。
危険物、電化製品は、土壌の汚染を防止するためシートなどで遮水します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、混雑している場合は入場制
限を行います。
・ 出入口が複数確保できる場合は、一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00～12:00、13:00～16:00）
・ 便乗ごみ（なりすましごみ）の搬入を避けるため、受付で搬入者の身元確認や発
生現場（発生場所の住所や氏名）の確認を行います。
・ 受付で積載物の分別状況を確認し、荷降ろし場所を案内します。

- 51 -

・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
【運営】
・ 日報を作成し、搬入台数、ごみ種別毎の搬入量・搬出量を記録します。
・ ガラス片が多いため、必要な場所にはタイヤや足元を守るための畳等を敷きます。
・ 重機による廃棄物の積み上げを行います。
・ 発火と発熱防止の観点から、木くずや燃えるごみの積み上げは、高さ 5m 以下、
面積 200m2 以内とし、延焼を防止するため、堆積物の離間距離を 4m 程度設けます。
・ 万一の火災発生時の消火活動を容易にするため、ホース、筒先、動力ポンプ等を準備します。（ごみとして出された消火器は、受付付近に集め点検を受けます。）
・ 嫌気性メタン発酵による火災を防ぐため、ガス抜きのパイプを設置します。有孔
塩ビ管が入手できない場合は、災害廃棄物の中から柱や鉄骨等の適当な資材を選び、堆積物に挿入し、代用します。
【分別】・ タイヤ、バッテリーやストーブ（灯油が残っている場合がある）等は、火災発生の原因となるので、分別して保管します。
・ 電化製品のうち、家電リサイクル対象製品（テレビ、冷蔵庫、洗濯機・乾燥機、エアコン）は、電化製品の中で更に分別し保管します。
・ PCB 及びアスベスト等を含有している廃棄物については、分別や管理に注意を要します。
【環境保全】
・ 粉じん・砂じんの飛散防止対策として、定期的な散水が必要です。
・ 悪臭対策として、消石灰、消毒剤、消臭剤散布が必要です。
・ 有害廃棄物や油が出る家電製品等がある場合、遮水シート等の敷設により、地下水浸透防止対策を施します。この場合、排水設備と集水した汚濁水の一時貯留施設（貯留池、タンク等）を設置し、適正に処理します。
公道

搬入路

シートなどで遮水

受付

危険物

電化製品

畳
場内一方通行

布団

金
属
類

可
燃
系
粗
大

が
れ
き
類

木
質
系

コ
ン
ク
リ

ー

可
燃
ご
み
袋

ト

可燃系ごみと不燃系ごみを交互に配置、可燃系は200m2以下

図 2-3 一次仮置場の場内配置模式図- 52 -

退出路

②

二次仮置場（復旧・復興期）
生活空間に近い一次仮置場から災害廃棄物を集約し、中間処理を行う場所として設置します。
市民による持ち込みは受け付けません。
退出車両については散水や高圧洗浄機によるタイヤ洗浄等で粉じん対策を行います。
出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
構内通路は、10t ダンプトラックによる積み下ろしを考慮し 12m 確保します。
自動車の保管場所には、アスファルト舗装、家電・危険物の保管場所には遮水シートを敷設します。自動車の他にも二輪車、農機具も分別保管します。
がれき等を効率よく処理するため、二次仮置場は選別・破砕、焼却など一連の処理が行えるよう整備します。
被災規模に応じて、周辺市町村と共同で設置することも検討します。

【作業員の安全確保】
・ 作業員は、安全・衛生面に配慮した服装（肌の露出を控える、首周りはタオルで保護）をし、ヘルメット、マスク及び防塵メガネを着用します。
・ 踏み抜き防止対策をした安全長靴を履きます。入手困難な場合は、長靴に厚い中敷きを入れます。
【搬入・搬出】
・ 車両誘導員が、場内の混雑状況・作業状況を確認し、混雑している場合には入場制限を行います。
・ 出入口を複数確保し、場内は一方通行とします。
・ 搬入時間を制限します。
（例：9:00～12:00、13:00～16:00）
・ 夜間は閉鎖し、可能な限り侵入不可能な状態にします。
【運営】
・ 二次仮置場の運営は、民間業者に委託します。
・ トラックスケールを設置し、持ち込まれる災害廃棄物の収集箇所、搬入車、搬入量及び再生資材などの搬出量を記録し、重量管理を行います。
・ 土壌汚染防止のために、アスファルト、コンクリート舗装の実施や、鉄板・シー
トの敷設、排水口及び排水処理設備などの設置を検討します。
・ 再生資材が復旧復興工事で利用されるまでの間、再生資材を保管する再生資材置き場を設けます。
・ 二次仮置場の火災防止対策、敷地用途区分と割合及び環境影響と環境保全対策については、表 2-17～表 2-19 に示すとおりです。

- 53 -

【環境保全】・ 終了後の復旧・返却に備えて、仮置き前に土壌を採取し土壌分析を行います。
表 2-17 二次仮置場の火災防止対策項目

内容
・可燃性廃棄物：高さ 5m 以下、面積 200m2 以下、離間距離 2m 以上

保管・腐敗性廃棄物：高さ 2m 以下、面積 100m2 以下、離間距離 2m 以上
・カセットボンベ・スプレー缶、ガスボンベ、灯油缶（ストーブも含む）、ライター、バイク等の燃料を含む危険物の分別。

分別

・電化製品、バッテリー、電池等の火花を散らす廃棄物の分別。
・可燃性廃棄物に、食品系廃棄物や畳などの腐敗性廃棄物を混在させないようにします。
・家電・電気機器の保管場所と、可燃性廃棄物の保管場所を隣接させ配置ないようにします。
・数週間に一度、可燃性廃棄物、混合廃棄物の切り返しを行います。
・可燃性廃棄物の腐敗による発火と発熱防止の観点から、ガス抜き管

放熱・を設置します。有孔塩ビ管が入手できない場合は、廃棄物の中からガス抜き

柱や鉄骨等の適当な資材を選び堆積物に挿入し、代用します。ただし、廃棄物の山の下に厚さ 30cm 以上の砕石層を敷いている場合は不要。
・仮置場の巡回、監視を実施します。

モニタ・表層温度及び表層から 1m 程度の深さの温度を測定。

リング

・表層の一酸化炭素濃度を測定。
・夜間に赤外線サーモグラフィーカメラで表面温度を監視。

消火対策

・消火栓、防火水槽、消火器の設置。
表 2-18 二次仮置場の敷地用途区分と割合

項目

割合注)

受入品保管ヤード20％

選別品保管ヤード

10％

処理施設ヤード

30％

管理ヤード

10％

その他

30％

内容
一次仮置場からの受入品（混合物、津波堆積物等）の保管ヤード 等
燃えるごみ、燃えないごみ、リサイクル品、再生資材、焼却灰保管ヤード 等
破砕・選別施設、津波堆積物処理施設、焼却施
設、造粒固化施設 等
管理棟、計量棟、トラックスケール、駐車場、排水処理設備 等
場内道路、調整池、既存施設跡地 等

出典：東日本大震災の経験を踏まえた災害廃棄物処理の技術的事項に関する報告書
注）割合は東日本大震災の各処理区における平均的な面積割合を示しました。

- 54 -

表 2-19 仮置場における環境影響と環境保全対策
影響項目

環境影響

環境保全策
・定期的な散水の実施

・解体・撤去、仮置場作業における粉じんの飛散
・石綿含有廃棄物（建材大気等）の保管・処理による飛散
・災害廃棄物保管による有害ガス、可燃性ガスの発生・保管、選別、処理装置への屋根の設置
・周囲への飛散防止ネットの設置
・フレコンバッグでの保管・搬入路の鉄板敷設等による粉じんの発生抑制・運搬車両の退出時のタイヤ洗浄・収集時の分別や目視による石綿分別の徹
底・作業場や、敷地境界での石綿の測定監視
・仮置場の積み上げ高さ制限、危険物分別による可燃性ガス発生や火災発生の防止

騒音・搬入、搬出車両の通行・低騒音・低振動の機械、重機の使用

振動による騒音・振動・処理装置の周囲等に防音シートを設置

・災害廃棄物から周辺土壌等土壌への有害物質等の漏出

臭気・災害廃棄物からの悪臭・災害廃棄物に含まれ水質る汚染物質の降雨等による公共水域への流出

・敷地内に遮水シートを敷設・PCB 等を含有する有害廃棄物の分別保管
・腐敗性廃棄物の優先的な処理・消臭剤、脱臭剤、防虫剤の散布、シートによる被覆等
・敷地内に遮水シートを敷設
・敷地内で発生する排水、雨水の処理
・水たまりを埋めて腐敗防止（３）仮置場管理のための資機材・人材の確保
仮置場の管理・運営にあたっては、分別仮置きのための看板や保管している廃棄物を整理するため重機等が必要となるほか、搬入の受付・場内案内・分別指導・荷下ろし等の人員が必要となります。
仮置場の現地確認には、多大な時間と人手が割かれることから、円滑な災害廃棄物処理を推進するため、本市の職員は全体的なマネジメント業務に注力し、仮置場の現地確認については、他の地方公共団体や民間事業者等に応援を要請します。
確保した仮置場の場内が舗装されていない場合、降雨等により場内がぬかるんで車両の通行に支障をきたすことがあるため、敷き鉄板や砕石、砂利等を敷設します。
一次仮置場の人員配置例については表 2-20 に、一次仮置場人員の役割については表
2-21 に、一次仮置場運営に必要な資機材については表 2-22 に示すとおりです。

- 55 -

表 2-20 一次仮置場の人員配置例
必要
人数

環境部
門職員

応援
職員

委託
業者

ボラン
ティア

1

◎

○

×

×

環境部門経験者
も可

受付

2（1）

○

◎

×

×

行政職員

場内誘導員

2（2）

×

△

◎

×

廃棄物の知識必要

荷下ろし補助

5（0）

×

△

◎

○

交通誘導員

2（1）

×

△

◎

×

種

別

仮置場責任者

備

考出入口、近隣交差点に配置◎：最適、○：適切、△：外部委託できない場合、×不適※ 必要人数の括弧内は最低必要人数

表 2-21 一次仮置場人員の役割
種別

役割

仮置場

○ 仮置場の全体管理・統括

責任者

・ 場内の安全管理、空きスペースの把握、連絡調整等○ 災害廃棄物であることの確認・記録

受付

・ 搬入者の免許証等から被災地域の廃棄物であることの確認、確認済証の配付・ 分別状況の確認。廃棄物の発生場所、区分、搬入量の記録- 56 -

場内○ 分別指導誘導員

・ 場内及び搬入待ち最後尾での分別の指導、場内の混雑状況の調整

荷下ろし○ 荷下ろしの補助

補助・ 分別区分の区画ごとに配置し、搬入者の荷下ろしを補助

交通○ 交通整理誘導員

・ 出入口、近隣交差点での車両誘導

表 2-22 一次仮置場運営に必要な資機材
資機材
保護具（手袋、ヘルメット、
安全靴、防じんマスク、防塵眼鏡など）遮水シート、敷鉄板、
フレコンバック、土嚢袋
仮囲い

役割など
・処理業者やボランティアに協力を依頼する場合は、必要な保護具の調達について調整が必要
・土壌への廃棄物のめり込み、有害物質の浸透、砂じん巻き上げ等の防止・不法投棄や資源物等の盗難防止・分別区分の区画や動線の提示

カラーコーン、バー、
杭、ロープ、立て看板・搬入された災害廃棄物（段ボールや廃材等）を活用する方法もあります
・搬入経路にも案内看板を設置

重機（バックホウなど）・廃棄物の積み上げ、粗選別

薬剤（殺虫剤、防虫剤など） ・害虫の発生防止
事務用品

・受付用

（４）仮置場の復旧・返却
仮置場用地として借用した土地を返却する際は、「仮置場の返却に伴う原状復旧に係る土壌汚染確認のための技術的事項について」（平成 25 年 6 月 27 日 環境省廃棄物対策課事務連絡）に基づき、土壌汚染がないことを確認してから返却します。

仮置場に使用した土地は、表層土壌を漉き取り、山砂などで元の地盤高に戻し
原状回復を行います。
土壌分析による安全性を確認した後、土地所有者（管理者）に返却します。
農地を借用した場合は、作付け時期を考慮して返却時期を検討します。

- 57 -

５. 損壊家屋等の撤去等
損壊家屋等の解体・撤去は、原則として所有者が実施します。
損壊家屋のうち、全壊判定を受けたものは、災害廃棄物処理補助事業の対象となり、東日本大震災や熊本地震などの大規模災害では、半壊判定を受けたものも補助事業の対象となったため、市町村による損壊家屋の解体・撤去が行われています。
倒壊してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、本市が所有者など利害関係者へ連絡し、承諾を得て撤去することができます。

損壊家屋等の解体・撤去は、原則として所有者が実施しますが、倒壊してがれき状態になっている建物及び敷地外に流出した建物については、本市が所有者など利害関係者へ連絡し、承諾を得て、または連絡が取れない場合は承諾がなくても撤去することができます。
本市が損壊家屋等の撤去を行う場合の手順は、図 2-4 に示すとおりです。
半壊、一部損壊の家屋など修繕すれば住むことができる家屋については、原則として解体・撤去の対象としません。
一定の原型を留め敷地内に残った建物については、所有者や利害関係者の意向を確認す
るのが基本ですが、関係者へ連絡が取れず倒壊等の危険がある場合には、土地家屋調査士の判断を求め、建物の価値がないと認められたものは、解体・撤去します。その場合には、現状を写真等で記録します。
撤去等する家屋内に家具・家財道具、貴重品、思い出の品等がある場合は、所有者確認を行った上で撤去等前に所有者に回収を依頼します。
石綿の含有が懸念される建物は、解体前に専門業者による調査・分析を行います。
太陽光パネルや蓄電池等の撤去にあたっては、感電のおそれがあるため、取り扱いに注意します。

損壊家屋等の危険度判定・
り災証明書

撤去申請窓口の設置

申請の受付

申請方法の広報

撤去事業の発注

撤去事業者の決定

撤去対象建物の整理

撤去優先順位の検討

撤去事業者への指示・連絡

損壊家屋等の所有者の立会（最終確認）撤去

撤去状況の確認

図 2-4 損壊家屋等の撤去（必要に応じて解体）の手順- 58 -

６. 中間処理・再資源化・最終処分

基本的な考え方
本市の行政機能が喪失または低下した場合は、県に災害廃棄物処理の事務委託を行います。
災害廃棄物が発災から 3 年以内に処理できない恐れがある場合は、県に対し広域による処理体制の構築を依頼します。
災害廃棄物の処理においては、発生現場での分別とともに、仮置場における重機選
別、機械選別、再資源化等を徹底し、最終処分量の低減を図ります。
（１） 処理方針
災害廃棄物を再資源化することは、最終処分量を減少させ、その結果として最終処分場の延命化に繋がります。また、処理期間の短縮にもなります。このため、応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り選別を行います。
本市及び県内の廃棄物処理施設で処理しきれない場合は、広域処理や仮設処理施設の設置により処理・処分を行います。
災害廃棄物処理体制の概要は、表 2-23 に示すとおりです。
表 2-23 災害廃棄物（がれき類）の処理体制（概要）
種別

処理方法
・焼却施設、県内広域処理、廃棄物処理業者等の焼却施設を最大限活

可燃物用しても処理しきれない場合は、県外広域処理や仮設焼却施設を設置し処理を行います。
・ガラスくずや陶磁器くず、不燃混合物や焼却灰は、復旧復興工事用等の再生資材として、再資源化を図ります。

不燃物

・再資源化できない燃えないごみについては、本市及び県内の最終処
分場を最大限活用して処分するとともに、処分しきれない場合は県外広域処理や既存の最終処分場の埋立容量増強により対応します。
・選別した柱角材は、良質で有価物となるものは売却します。

柱材・角材

・それ以外のものは、木くず破砕施設の許可を有する産業廃棄物処
理業者等に委託して処理を行うほか、処理能力が不足する場合
は、二次仮置場に破砕施設を設置して処理を行います。

金属くず・分別・選別された金属くずは、早期の段階で専門の回収業者へ有価物として売却します。
・分別・選別されたコンクリートがらは、がれき類の破砕施設の許可

コンクリート・分別土砂を有する産業廃棄物処理業者等に処理委託するか、二次仮置場に破砕施設を設置して処理を行い、再生砕石として再資源化します。
・建設部局と連携して、復旧復興計画との調整を図り、復旧復興工事において使用される再生資材への再資源化と活用を図ります。

- 59 -

（２） 広域的な処理・処分
本市の廃棄物処理施設において、災害廃棄物を発災から 3 年以内に処理できない恐れがある場合には、県に要請し県内広域応援体制を構築します。
また、3 年以内に処理できる見込みであっても、処理期間の短縮に向けた対策の検討を県に要請します。
県内の広域処理体制でも発災後 3 年以内に災害廃棄物を処理することが見込めない
場合には、産業廃棄物処理施設の活用、県外の一般廃棄物処理施設、本市による仮設処
理施設のほか、県を超えた広域調整が必要になります。
県域を越えた連携が必要になる場合は、「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」（大規模災害時廃棄物対策中部ブロック協議会）に基づく対応を、県に要請します。

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

九州豪雨・災害廃棄物積み込み（福岡県）

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

東日本大震災・広域処理の搬出（岩手県）（３） 仮設処理施設
本市及び県内の一般廃棄物処理施設における広域処理でも、3 年以内に処理ができな
い災害廃棄物が発生した場合は、仮設処理施設の設置を検討します。
仮設処理施設の設置に関しては、一般廃棄物処理施設の設置許可が必要になることか
ら、手続き簡素化のため廃棄物処理法第 9 条 3 の 2 の特例の活用も検討し、短期間で仮設処理施設を設置・可動する方策を検討します。

- 60 -

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

出典：災害廃棄物対策フォトチャンネル

東日本大震災・仮設焼却施設（宮城県）

東日本大震災・仮設選別施設（宮城県）

発

災

前

（１）既存処理施設における処理可能量の推計
本市の一般廃棄物を処理している「焼却施設」の災害廃棄物処理可能量は、以下に示すとおりです。
焼却施設における処理可能量の算定にあたっては、施設の処理能力（日処理量×292日）から現状の処理実績を差し引いて余力を算出し、処理期間を 2.75 年とした場合の災害廃棄物処理可能量を算出しています。
表 2-24 災害廃棄物処理可能量（焼却施設）
管理者

西濃環境
整備組合

施設名
西濃環境
保全センターA・B 系炉西濃環境
保全センター
D 系炉

年間処理

年間処理

能力

実績

t/日

t/年

t/年

t/年

t/3 年

180

52,56032,496

20,06455,17690

26,28020,1296,151

16,915

処理能力

余力

処理
可能量

（２）処理フロー県計画に示された、5 つの地震の災害廃棄物処理フローは、図 2-5～図 2-9 に示すとおりです。
災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
6,000 t2.8%

リサイクル率59.2%
木質チップ
6,000 t2.8%

コンクリートがら
137,000 t
62.8%

コンクリートがらコンクリート110,000 t
50.5%

再生資材
110,000 t
50.5%

金属くず
8,000 t
3.7%

金属くず

可燃物
21,000 t
9.6%

再生資材(土材系)
5,000 t2.3%

金属くず
8,000 t3.7%

金属くず
8,000 t3.7%

木くず
39,000 t
17.9%

その他（残材）34,000 t
15.6%
合計
218,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
68,000 t
31.2%

焼却（既存施設）
21,000 t
9.6%(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
5,000 t2.3%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
4,200 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率9.6%

域外処理72,200 t
不燃物のみ︓68,000t

33.1%

図 2-5 南海トラフ地震における災害廃棄物処理フロー- 61 -

災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
12,000 t
2.6%

リサイクル率58.4%
木質チップ
12,000 t
2.6%

コンクリートがら
287,000 t
62.8%

コンクリートがらコンクリート230,000 t
50.3%

再生資材
230,000 t
50.3%

金属くず
15,000 t
3.3%

金属くず

可燃物
45,000 t
9.8%

再生資材(土材系)
11,000 t
2.4%

金属くず
14,000 t
3.1%

金属くず
14,000 t
3.1%

木くず
82,000 t
17.9%

その他（残材）73,000 t
16.0%

混合廃棄物

合計
457,000 t
100.0%

不燃物
145,000 t
31.7%

焼却（既存施設）
45,000 t
9.8%(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
11,000 t
2.4%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
9,000 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%

域外処理
154,000 t(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率9.8%

不燃物のみ︓145,000t

33.7%

図 2-6 養老－桑名－四日市断層帯地震における災害廃棄物処理フロー

災害発生時の廃棄物組成

木くず
2,000 t15.4%
コンクリートがら9,000 t
69.2%

仮置場での
廃棄物組成

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

その他（残材）2,000 t15.4%
合計13,000 t
100.0%

搬

出先
リサイクル率
61.5%
木質チップ

柱材・角材
0t
0.0%

0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート8,000 t61.5%

再生資材
8,000 t
61.5%

金属くず

可燃物
1,000 t7.7%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

金属くず

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
4,000 t
30.8%

0t
0.0%

焼却（既存施設）1,000 t7.7%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
200 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率7.7%

域外処理
4,200 t
不燃物のみ︓4,000t
32.3%

図 2-7 阿寺断層系地震（南端から北西へ）における災害廃棄物処理フロー- 62 -

災害発生時の廃棄物組成

木くず
3,000 t15.8%
コンクリートがら13,000 t
68.4%

仮置場での
廃棄物組成

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

その他（残材）3,000 t
15.8%

搬

出

先
リサイクル率
57.9%
木質チップ

柱材・角材
0t
0.0%

0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート
11,000 t
57.9%

再生資材
11,000 t
57.9%

金属くず

可燃物
2,000 t10.5%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

金属くず

合計
19,000 t
100.0%

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
6,000 t
31.6%

0t
0.0%

焼却（既存施設）2,000 t10.5%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
400 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%

域外処理
6,400 t
不燃物のみ︓6,000t
33.7%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率10.5%

図 2-8 阿寺断層系地震（北端から南東へ）における災害廃棄物処理フロー
災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
1,000 t4.2%

リサイクル率58.3%
木質チップ
1,000 t4.2%

コンクリートがら
14,000 t
58.3%

コンクリートがらコンクリート
11,000 t
45.8%

再生資材
11,000 t
45.8%

金属くず
1,000 t
4.2%

金属くず

可燃物
3,000 t12.5%

再生資材(土材系)
1,000 t4.2%

金属くず
1,000 t4.2%

金属くず
1,000 t0.0%

木くず
5,000 t20.8%

その他（残材）4,000 t16.7%
合計24,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
7,000 t29.2%

焼却（既存施設）3,000 t12.5%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
1,000 t4.2%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
600 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率12.5%

域外処理7,600 t
不燃物のみ︓7,000t
31.7%

図 2-9 高山・大原断層帯地震（北端から南西へ）における災害廃棄物処理フロー- 63 -

災害発生時の
廃棄物組成

木くず
0t
0.0%

コンクリートがら
0t
0.0%

仮置場での
廃棄物組成

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

柱材・角材
0t
0.0%

0t
0.0%

コンクリートコンクリートがら

金属くず

再生資材
0t
0.0%

0t
0.0%

0t
0.0%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

可燃物
0t
0.0%

その他（残材）
0t
0.0%

金属くず

金属くず

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

合計

先
リサイクル率
0.0%
木質チップ

不燃物
0t
100.0%

0t
0.0%

0t
0.0%

焼却（既存施設）0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
0t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%

域外処理
0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率0.0%

図 2-9 高山・大原断層帯地震（南端から北東へ）における災害廃棄物処理フロー
災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
1,000 t2.9%

リサイクル率60.0%
木質チップ
1,000 t2.9%

コンクリートがら
23,000 t
65.7%

コンクリートがらコンクリート
18,000 t
51.4%

再生資材
18,000 t
51.4%

金属くず
1,000 t
2.9%

金属くず

可燃物
3,000 t
8.6%

再生資材(土材系)
1,000 t2.9%

金属くず
1,000 t2.9%

金属くず
1,000 t2.9%

木くず
6,000 t17.1%

その他（残材）5,000 t14.3%
合計35,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
11,000 t
31.4%

焼却（既存施設）3,000 t8.6%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
1,000 t2.9%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
600 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率8.6%

図 2-11 跡津川断層帯地震における災害廃棄物処理フロー- 64 -

域外処理
11,600 t
不燃物のみ︓11,000t

33.1%

災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
8,000 t2.6%

リサイクル率58.9%
木質チップ
8,000 t2.6%

コンクリートがら
195,000 t
63.1%

コンクリートがらコンクリート
157,000 t
50.8%

再生資材
157,000 t
50.8%

金属くず
11,000 t
3.6%

金属くず

可燃物
30,000 t
9.7%

再生資材(土材系)
7,000 t2.3%

金属くず
10,000 t
0.0%

金属くず
10,000 t
3.2%

木くず
55,000 t
17.8%

その他（残材）48,000 t
15.5%

混合廃棄物

合計
309,000 t
100.0%

不燃物
97,000 t
31.4%

焼却（既存施設）
30,000 t
9.7%(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
7,000 t2.3%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
6,000 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%

域外処理
103,000 t(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率9.7%

不燃物のみ︓97,000t

294.3%

図 2-12 揖斐川-武儀川（濃尾）断層帯地震（北端から南東へ）における災害廃棄物処理フロー
災害発生時の
廃棄物組成

仮置場での
廃棄物組成

破砕選別後の
廃棄物組成

搬

出

先

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

柱材・角材
2,000 t2.9%

リサイクル率60.3%
木質チップ
2,000 t2.9%

コンクリートがら
43,000 t
63.2%

コンクリートがらコンクリート34,000 t
50.0%

再生資材
34,000 t
50.0%

金属くず
3,000 t
4.4%

金属くず

可燃物
7,000 t10.3%

再生資材(土材系)
2,000 t2.9%

金属くず
3,000 t0.0%

金属くず
3,000 t0.0%

木くず12,000 t
17.6%

その他（残材）10,000 t
14.7%
合計
68,000 t
100.0%

混合廃棄物

不燃物
20,000 t
29.4%

焼却（既存施設）7,000 t10.3%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
2,000 t2.9%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
1,400 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率10.3%

域外処理21,400 t
不燃物のみ︓20,000t

31.5%

図 2-13 長良川上流断層帯地震（北端から南へ）における災害廃棄物処理フロー- 65 -

災害発生時の廃棄物組成

木くず
2,000 t20.0%
コンクリートがら6,000 t
60.0%

仮置場での
廃棄物組成

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

その他（残材）2,000 t
20.0%

搬

出

先
リサイクル率
50.0%
木質チップ

柱材・角材
0t
0.0%

0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート5,000 t50.0%

再生資材
5,000 t
50.0%

金属くず

可燃物
1,000 t10.0%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

金属くず

合計
10,000 t
100.0%

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
4,000 t
40.0%

0t
0.0%

焼却（既存施設）1,000 t10.0%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
200 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%

域外処理
4,200 t
不燃物のみ︓4,000t
42.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率10.0%

図 2-14 長良川上流断層帯地震（南端から北へ）における災害廃棄物処理フロー
災害発生時の廃棄物組成

木くず
2,000 t15.4%
コンクリートがら9,000 t
69.2%

仮置場での
廃棄物組成

柱材・角材
（マテリアルリサイクル
可能な木くず）

その他（残材）2,000 t15.4%
合計13,000 t
100.0%

搬

出先
リサイクル率
61.5%
木質チップ

柱材・角材
0t
0.0%

0t
0.0%

コンクリートがらコンクリート8,000 t61.5%

再生資材
8,000 t
61.5%

金属くず

可燃物
1,000 t7.7%

再生資材(土材系)
0t
0.0%

金属くず
0t
0.0%

破砕選別後の
廃棄物組成

金属くず

金属くず
0t
0.0%

混合廃棄物

不燃物
4,000 t
30.8%

0t
0.0%

焼却（既存施設）1,000 t7.7%
(一般廃棄物処理施設)

70,200 t

土材系
0t
0.0%

焼却（仮設焼却炉）
0t
0.0%

焼却灰
200 t
焼却量の20%埋立0t
不燃物のみ︓0t
0.0%(一般廃棄物処理施設)

0t
処理、処分率7.7%

域外処理
4,200 t
不燃物のみ︓4,000t
32.3%

図 2-15 屏風山・恵那山及び猿投山断層帯地震（南端から北東へ）における災害廃棄物処理
フロー- 66 -

発 災 後：応急対応期
応急対応時においても、今後の処理や再資源化を考慮し、可能な限り選別を行います。
災害廃棄物の発生量や廃棄物処理施設の被災状況等に応じて、災害廃棄物処理実
行計画を策定します。
市町村及び県内の廃棄物処理施設を最大限活用するとともに、処理しきれない場
合は仮設処理施設や県外広域処理により対応します。

（１） 被害状況を踏まえた処理可能量の推計・処理先の確保
本市は、発災後できるだけ早く、一般廃棄物処理施設の復旧予定の把握や処理可能量の推計を行うとともに、発災後に推計した災害廃棄物発生量と比較して、応援要請の必要性について判断します。
本市は、災害廃棄物の種類別に、本市の一般廃棄物処理施設を始め周辺市町村や廃棄物処理業者、リサイクル業者等の処理先を確保し、迅速な処理を開始することで、仮置場の有効活用や環境負荷の低減を図ります。
他市町村や民間事業者へ処理委託の要請が困難な場合は、県に調整を依頼するとともに、災害廃棄物処理の事務委託についても検討します。
（２） 留意が必要な廃棄物（応急対応期）
応急対応期の災害廃棄物処理における季節別の留意事項は、表 2-26 に示すとおりです。また、特に注意が必要な廃棄物とその処理方法については表 2-27 に示すとおりです。
表 2-26 季節別の留意事項（例）
種類
夏季
夏季～秋季

留意事項
・腐敗性廃棄物の早期処理対応
・ねずみ族や害虫の発生防止対策・台風等による二次災害（飛散等）の対策
・乾燥による火災等の対策
・積雪等による影響

冬季

・強風による災害廃棄物の飛散防止・着火剤など爆発・火災の危険性のある廃棄物の優先的回収
・地域によっては降雪・路面凍結の対策- 67 -

表 2-27 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
・通行障害となっている被災自動車を仮置場等へ移動させます。移動に当たっては、損壊した場合の訴訟リスク等が考えられるため、所有者の意向を確認します。

被災自動車

・電気自動車やハイブリッド自動車等、高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合は、感電する危険性があることから、運搬に際しても作業員に絶縁防具や保護具（マスク、保護メガネ、絶縁手袋等）の着用、高電圧配線を遮断するなど、十分、安全性に配慮して作業を行います。
・太陽電池モジュールは、破損していても光が当たれば発電するた
め、感電に注意します。
・作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用します。
・複数の太陽電池パネルがケーブルでつながっている場合は、ケーブルのコネクターを抜くか、切断します。

太陽光
発電設備

・可能であれば、太陽電池パネルに光が当たらないように段ボールや板などで覆いをするか、裏返しにします。
・可能であれば、ケーブルの切断面から銅線がむき出しにならない
ようにビニールテープなどを巻きます。
・保管時において、太陽電池モジュール周辺の地面が湿っている場
合や、太陽光発電設備のケーブルが切れている等、感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けます。
・感電に注意して、作業に当たっては、乾いた軍手やゴム手袋、ゴ蓄電池

ム長靴を着用し、絶縁処理された工具を使用します。
・感電のおそれがある場合には、不用意に近づかず電気工事士やメーカー等の専門家の指示を受けます。

腐敗性廃棄物- 68 -

・水産廃棄物や食品廃棄物などの腐敗性廃棄物は、冷凍保存されていないものから優先して処理します。

発 災 後：復旧・復興期（１） 本格的な処理体制の確保
本市及び県内市町村の処理施設や廃棄物処理業者の施設のみで処理できない場合は、二次仮置場に選別・破砕施設を設置して選別や資源化を行うとともに、県外広域処理のための応援要請を県に行います。
可燃物の発生量が、本市や廃棄物処理業者の焼却施設に加えて、県外広域処理を行ったとしても処理できる量でない場合は、二次仮置場等に仮設焼却施設を設置し、処理を行います。
（２） 廃棄物種類別の処理方法
復旧・復興時には、廃棄物の資源としての活用が望まれることから、復興計画や復興事業の進捗にあわせて選別・処理・再資源化を行います。選別・処理・再資源化の実施にあたっては、廃棄物の種類ごとの性状や特徴・課題に応じた適切な方法を選択します。
廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項については表 2-28 に示すとおりです。
表 2-28-1 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
・混合廃棄物は、有害廃棄物や危険物を優先的に除去した後、再資源化可能な木くずやコンクリートがら、金属くずなどを抜き出し、ト混合廃棄物

ロンメルやスケルトンバケットにより土砂を分離した後、同一の大きさに破砕し、選別（磁選、比重差選別、手選別など）を行うなど、段階別に処理する方法が考えられます。
・木くずの処理にあたっては、トロンメルやスケルトンバケットによる事前の土砂分離が重要です。木くずに土砂が付着している場合、木くず再資源化できず最終処分せざるを得ない場合も想定されます。土砂や水分が付着した木くずを焼却処理する場合、焼却炉の発熱量が低
下し、処理基準（800℃以上）を確保するために、助燃剤や重油を使用する場合もあります。
・分別を行い、再資源化できるように必要に応じて破砕を行います。

コンクリート

再資源化が円滑に進むよう、コンクリートがらの強度等の物性試験

がらや環境安全性試験を行って、安全を確認するなどの対応が考えられます。
・災害時に、家電リサイクル法の対象物（テレビ、冷蔵庫、エアコン、洗濯機）については、他の廃棄物と分けて回収し、家電リサイクル

家電類

法に基づき、製造事業者等に引き渡してリサイクルすることが一般的です。この場合、被災市区町村が製造業者等に支払う引渡料金は、
原則として国庫補助の対象となります。一方、津波等により形状が- 69 -

表 2-28-2 廃棄物種類ごとの処理方法・留意事項
種類

処理方法・留意事項
大きく変形した家電リサイクル法対象物については、東日本大震
災では破砕して焼却処理を行った事例があります。

家電類

・冷蔵庫や冷凍庫の処理にあっては、内部の飲食料品を取り出した後に廃棄するなど、生ごみの分別を徹底します。
・冷蔵庫等フロン類を使用する機器については、分別・保管を徹底し、フロン類を回収します。
・破砕後、焼却施設等で処理する方法が考えられます。

畳・畳は、自然発火による火災の原因となりやすいため、高く積み上げないよう注意します。また腐敗による悪臭が発生するため、迅速に処理します。

タイヤ

・チップ化することで燃料等として再資源化が可能です。火災等に注意し処理します。
・石綿を含有するものについては、適切に処理・処分を行う。石綿を使用していないものについては再資源化します。

石膏ボード、
スレート板等の建材・建材が製造された年代や石綿使用の有無のマークを確認し、処理方法を判断します。
・バラバラになったものなど、石膏ボードと判別することが難しいものがあるため、判別できないものを他の廃棄物と混合せずに、別保管するなどの対策が必要です。

【風水害における留意点】
土砂災害における木くず（倒木）と土砂の混合物の処理にあたっては、トロン
メル（回転ふるい）やスケルトンバケット（重機）による土砂との分離が重要となります。
土砂や水分が付着した災害廃棄物を焼却する場合、廃棄物の発熱量が低下し、焼却温度 800 度以上を確保するために助燃剤として木くずやプラスチック類、または燃料（重油等）の使用が必要な場合もあります。

- 70 -

７. 処理困難物対策（取扱いに配慮が必要な廃棄物）

通常は受け入れを行っていない処理困難な廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、災害廃棄物として適切に取り扱います。
発災後の応急対応として、生活環境への影響が大きい廃棄物は、優先的に回収します。
有害性・危険性がある廃棄物のうち、産業廃棄物に該当するものは事業者の責任において処理することを原則とします。

（１） 腐敗性廃棄物
畳や被災家屋の冷蔵庫から搬出される食品、飼肥料工場から排出される原料や製品等
は、腐敗にともない悪臭・害虫が発生し住民の生活環境を悪化させます。
公衆衛生を確保するため、処理・処分を行う際には腐敗物への対応を優先し、災害廃
棄物発生現場から速やかに除去もしくは腐敗を遅らせる措置（石灰散布等）をとります。

【消毒剤・消臭剤の散布について】①

薬剤の種類
以前は「認定薬剤」の制度がありましたが、現在その制度はなくなっています。水害発生時には薬剤の注文が集中するため、平常時に薬剤を備蓄したり、薬剤の有効期限等を考慮して、近隣市町村との協定により薬剤を融通し合った
りする等の工夫で、緊急時の混乱を回避することができます。

②

散布方法
散布の際は液体や粉末状の薬品を噴霧する場合、散布者自身が吸引しないように注意し、必ずマスクや手袋を着用する。
皮膚についたときは、石鹸と水でよく洗う。
散布は風上から行う。
プラスチック製品に薬剤がかかると変色・変形の恐れがある。
室内散布の場合、小鳥や金魚など飼育している生物は屋外へ退避させる。
飲食物・食器・子供のおもちゃ、飼料などに薬剤が直接かからないようにする。
火に向けて噴霧しないようにする。
散布用具は、使用後よく手入れをする。

③

取扱注意事項希釈液を作る際は、食品容器類の使用は避けること。
薬剤の種類によっては「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「火災予防条例」の適用を受ける場合があるので、取扱いに留意すること。

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 2-10 消毒剤・消臭剤等の薬剤の散布について」- 71 -

（２） 廃自動車
自動車リサイクル法に基づき処分を行うため、被災自動車を撤去・移動し、所有者もしくは引き取り業者へ引き渡します。
なお、被災した自動車の処分には、原則として所有者の意思確認が必要となるため、被災自動車の状況を確認し、所有者に引き取り意思のある場合は所有者に、それ以外の場合は引き取り業者へ引き渡します。
被災した自動車の引き渡し先は、表 2-29 に示すとおりです。
表 2-29 被災自動車引き渡し先
外見による自走可能・不可能の判断

所有者照会

引き渡し先

所有者の
引取意思

所有者
○

可能

判明

有

可能

判明

無

不可能

判明

有

不可能

判明

無

不可能

不明

仮置場

○
○
○
○

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-8 廃自動車」（３） 適正処理困難物
災害時に発生し、地方公共団体の処理施設で処理を行うことが困難な廃棄物と処理方
法の例は、表 2-30 に示すとおりです。
通常は適正処理困難物として受け入れていない廃棄物についても、環境汚染や事故を防止するため、分別して回収し、仮置場に一時保管して、廃棄物処理業者や指定引取先などに引き渡します。
【再生可能エネルギー設備への対応】
太陽光発電設備の撤去にあたっては、感電の恐れがあり取扱いに注意します。
電気自動車やハイブリッド車等の高電圧の蓄電池を搭載した車両を取扱う場合には、感電する危険性があることから、十分、安全性に配慮して作業を行います。
※ 国は再生可能エネルギー設備等への対応に関する技術資料を作成中。

【風水害における留意点】
畳はカッターで 4 分の 1 程度に切断し、焼却施設等で処理する方法が考えられるが、大量に濡れた畳を焼却施設のごみピット内に入れると発酵・発熱し、発火する恐れがあるため、一度に大量にピットへ入れないようにします。
水没したハイブリット車や電気自動車は、感電事故や電気系統のショートによる火災の可能性があるため、所有者であっても近づかないよう指導し、販売店
や整備工場等の専門知識を持った業者と連携して移動します。

- 72 -

表 2-30 主な処理困難物の処理方法（例）項目
スプレー缶、カセ
ットボンベ

大

地

水

●

●

●

主な処理先
市町村又は処理業者の破砕施設

留意点
通常の排出方法を徹底し、火災に注意

蛍光灯・体温計：水銀のリサイクル施
蛍光灯・体温計、
電池等

●

●

●

設

通常の排出方法を徹底し、環境汚染・火災にリチウム電池・ニカド電池・水銀電注意

池、バッテリー：販売店
廃畳

廃家電

廃タイヤ

消火器

●

●

○

○

●

○

□

□

●

○

□

□

ガスボンベ

□

□

□

燃料

□

□

□

□

□

□

□

□

□

薬品、廃農薬、殺虫剤
注射器、注射針処理業者の RPF 化施設、破砕後に焼却施設

保管高さ等に留意し、火災に注意

家電リサイクルルート：指定引取場

リサイクル不適物でもフロン類が残ってい所、リサイクル不適物は粗大ごみ処るものは要回収、冷蔵庫内の食品は事前廃

理施設等

棄が必要

販売店、処理業者の破砕施設

タイヤ中の水溜まりでの蚊の発生や火災に注意

広域処理認定ルート：消火器工業会

海中・泥中にあったものは、使用時に破裂のの特定窓口、指定引取場所

危険性あり販売業者に回収依頼、LP ガス協会等

爆発、ガス漏洩の危険性があるため、取扱いに連絡相談に専門性が必要処理業者の焼却施設

廃自動車、廃二輪車、ストーブ等に入っているものに注意が必要

販売店・メーカーに回収依頼、処理業事業所から流出・漏洩等がある場合は、事業者の焼却施設・中和施設

者に回収措置等を指導

処理業者の溶融施設

負傷防止のため、堅牢な容器に保管

有害物質を含むものは、市町村又は
石膏ボード

●

●

×

処理業者の管理型処分場、製造工場

ヒ素、カドミウム、石綿を含むものあり。石

に回収依頼。有害物質を含まないも

綿含有廃棄物は埋立処分のみのは再資源化
石綿含有廃棄物

●

●

×

廃石綿等

●

○

×

水産廃棄物

○

×

×

肥料

○

×

×

食品廃棄物

○

×

×

市町村又は処理業者の最終処分場、成形板等は出来るだけ破砕しないように保溶融施設

管・運搬して埋立処分

市町村又は処理業者の管理型処分

原則仮置場に持ち込まない。耐水性の二重場、溶融施設梱包、固型化・薬剤処理後、埋立

海洋投入、埋設保管、市町村又は処理

消石灰等による悪臭対策が必要。

業者の焼却施設

海洋投入は、国へ要請

津波堆積物の改質助剤、市町村又は消石灰等による悪臭対策が必要埋立に当た処理業者の管理型処分場っては、フレコンバッグに梱包

市町村又は処理業者の焼却施設

腐敗による悪臭対策が必要

高濃度 PCB 廃棄物は中間貯蔵・環境

PCB 廃棄物○××

安全事業(株)、低濃度 PCB 廃棄物は無害化処理認定事業者又は都道府県知事等許可業者

廃自動車

○

×

×

自動車リサイクルルート：引取業者

高濃度 PCB 含有廃棄物は、各銘板で判別
届出等で所有者が判明するものは、所有者で処理
所有者の特定、意思確認に努める。
電気自動車等は漏電に注意する。

「大」：大規模災害、「地」：地震（通常災害）、「水」：水害（通常災害）で、主に想定される廃棄物（例）を指します。
「●」：市町村回収の可能性が高いもの、「○」：市町村回収の可能性があるもの、「□」：回収物の中に混入するもの「×」：発生する可能性が低いもの

出典：愛知県災害廃棄物処理計画- 73 -

（４） 有害物・危険物
表 2-31 に示すとおり、有害性・危険性のある廃棄物は、図 2-14 の処理フローにより適正処理を進めます。
表 2-31 対象とする有害物・危険物の収集・処理方法（例）
区分

項目

収集方法

廃農薬、殺虫剤、その他薬品

販売店、メーカーに回収依頼／

塗料、ペンキ

廃棄物処理許可者に回収・処理
依頼

処理方法
中和、焼却
焼却

ニカド電池、ニッケル
廃電池類

有害物

水素電池、リチウムイ

リサイクル協力店で回収

オン電池
ボタン電池
カーバッテリー

廃蛍光灯
灯油、ガソリン、エンジンオ
イル

破砕、選別、
リサイクル

家電量販店、電気店等で回収
リサイクルを実施しているカー

破砕、選別、用品店・ガソリンスタンド

リサイクル

回収（リサイクル）を行ってい

破砕、選別、

る事業者

リサイクル

購入店、ガソリンスタンド

焼却、
リサイクル

販売店、メーカーに回収依頼／
有機溶剤（シンナー等）

廃棄物処理許可者に回収・処理

危険物

依頼
ガスボンベ
カセットボンベ・スプレー
缶
消火器

感染性
廃棄物

使用済み注射器針、使い捨て注射器等引取販売店への返却依頼

再利用、
リサイクル

使い切ってから排出する場合
は、穴をあけて燃えないごみと

破砕

して排出
購入店、メーカー、廃棄物処理

破砕、選別、許可者に依頼リサイクル

地域によって自治体で有害ごみとして収集
指定医療機関での回収

出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-15 個別有害・危険製品」- 74 -

焼却

焼却・溶融、埋立

ＳＴＥＰ１
有害物・危険物

収集ルートあり
判断

指定引取先

収集ルート
なし

受入先

ＳＴＥＰ２
仮置場

指定引取先

販売店・メーカー
廃棄物処理業者
自治体 等（復旧後又は他の地域）［STEP1］収集先の確認
発生物の収集ルートが機能している場合には、各指定引取先または受入先での回収を依頼し、速やかに処理・リサイクルを行います。
発生物の収集ルートが機能していない場合は、仮置場で一時保管し指定引取先の復旧を待つか、他の指定引取先へ転送し、処理・リサイクルを行います。
［STEP2］仮置場における保管市町村が回収・処分しているところでは、当該市町村の平常時の機能が回復するまで、または地域共同で回収処分する体制が確立しているところでは、当該システムが機能するまで保管します。
仮置場を新たな指定引取場所とし、運搬・処理業者と直接やり取りすることで、速やかに処理・リサイクルを行う方法も考えられます。
出典：災害廃棄物対策指針「技術資料 1-20-15 個別有害・危険製品」

図 2-16 有害物・危険物処理フロー（例）- 75 -

８. 貴重品・思い出の品の取り扱い

所有者等が不明な貴重品（現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属等）は、速やかに警察へ遺失物として届けます。
所有者等の個人にとって価値があると認められるもの（思い出の品）について
は、自治体等で保管し、可能な限り所有者に引渡します。

位牌、アルバム、貴重品などの個人にとって価値があると認められるもの（貴重品、思い出の品）は、可能な限り所有者などに引き渡す機会を設けます。貴重品・思い出の品の例は表 2-32 に示すとおりです。
家屋撤去や解体時に、貴重品や思い出の品を見つけたときは、廃棄に回さず保管し、
図 2-11 に示すようなフローで返却の機会を提供します。ただし、住民自ら仮置場などに持ち込んだ廃棄物についてはその対象としません。
また、本市が回収した思い出の品は、災害ボランティアセンターと協力して、洗浄、
分類、リスト化（品目、発見場所等）を行い、管理リストを作成します。
なお、一定期間を経過した思い出の品等については、本市の判断で処分します。処分する前には、広報誌やホームページ等で住民等に対して十分に周知します。
表 2-32 貴重品・思い出の品の対象例
種別

品目

貴重品

現金、株券、金券、商品券、古銭、貴金属、財布、通帳、カード類
位牌、アルバム、卒業証書、賞状、成績表、写真、手帳、印鑑、

思い出の品

※

パソコン、ハードディスク、携帯電話、ビデオ、デジタルカメラ、
歴史的遺産、文化財※ 回収現場で主観的に判断します。

貴
重
品
・
思
い
出
の
品
の
回
収

貴重品

思い出
の品

警
察

洗
浄
等

選別

リ
ス
ト
化

保管

展
示
・
閲
覧

出典：災害廃棄物「技術資料 1-20-16 貴重品、想い出の品」

図 2-17 貴重品・思い出の品の取り扱いフロー- 76 -

返却所
有者

９. 環境対策（１） 野焼きの防止
仮置場の設定が遅くなる、もしくは周知が徹底できない場合、野焼きをする市民が出てくる可能性があります。このため、環境への影響・人体への健康上の配慮から、「野焼き禁止」を呼びかけます。
（２） 土壌汚染対策
農地など公共用地以外で二次仮置場を設置する場合は、がれき保管処理による土壌汚染の影響を把握するため、設置前に土壌調査を実施します。
（３） アスベスト対策
発災直後は特に一般大気中のアスベストの飛散が懸念されるため、市民等に対して注
意喚起を行います。
アスベスト含有廃棄物は、がれき撤去現場及び搬入場内における密封保管など処理基
準（石綿含有廃棄物等処理マニュアル・平成 23 年 3 月・環境省を参考）を遵守し、適正に最終処分するとともに、二次仮置場敷地境界及びがれき撤去現場などで大気中アスベ
スト濃度調査を実施します。
（４） ダイオキシン類対策
燃えるごみの焼却によるダイオキシン類の発生を抑制するため、仮設焼却炉も既存の焼却施設と同様にバグフィルタなど排ガス処理装置を設置するとともに、排ガスや焼却灰の濃度を定期的に測定します。
（５） 環境調査
発災によって公共用水域及び地下水への有害物質などの流出が懸念されるため、有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法、下水道法）及び有害物質指定貯蔵施設（水質汚濁防止法）について、施設の被災状況及び公共用水域への流出の有無について、聞き取り調査を実施します。

- 77 -

資料編目次資料１

震災廃棄物発生量簡易推計式

震災廃棄物発生量（重量） ············································································ 79
震災廃棄物発生量（容積） ············································································ 79
仮置場必要面積 ··························································································· 79

資料２

水害廃棄物発生量簡易推計式

水害廃棄物発生量（重量） ············································································ 80
水害廃棄物発生量（容積） ············································································ 80
仮置場必要面積 ··························································································· 80

資料３

避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数・片付けごみ発生量簡易推計式

避難所ごみ発生量 ························································································ 81
仮設トイレ必要数 ························································································ 81
片付けごみ発生量 ························································································ 82

資料４

災害時のごみ出しについて ··································································· 83

資料５

有害物質貯蔵・使用施設一覧 ································································ 86

資料６

国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧 ·············································· 87- 78 -

資料１

震災

震災廃棄物発生量

震災廃棄物発生量

簡易推計式

簡易推計式

１．震災廃棄物発生量（重量）

被 害

被災棟数

全 壊

係数
棟

×

災害廃棄物量117 トン

＝

トン
＋

半 壊

棟

×

23 トン

＝

トン
＝

合 計

トン

注) 被害が建物棟数で把握できない場合は、被災世帯数を入力して合計に 1.0※をかける。
※ 本市における世帯数 20,863 世帯（令和 3 年 3 月）
、建物棟数 21,294 棟（令和 3 年度固定資産税）より算出。

２．震災廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.37

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
震災廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 1-11-1「災害廃棄物の推計方法」
震災廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：本計画「南海トラフの巨大地震の推計値」から算出- 79 -

資料２水害廃棄物発生量
水害廃棄物発生量
簡易推計式

水害

簡易推計式

１．水害廃棄物発生量（重量）

被 害

被災世帯数

床上浸水

係数

世帯

×

災害廃棄物量4.6 トン

＝

トン
＋

床下浸水

世帯

×

0.62 トン

＝

トン
＝

合 計

トン

注) 被害が建物棟数で把握できない場合は、被災世帯数を入力して合計に 1.0※をかける。
※ 本市における世帯数 20,863 世帯（令和 3 年 3 月）
、建物棟数 21,294 棟（令和 3 年度固定資産税）より算出。

２．水害廃棄物発生量（容積）

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

1.2

災害廃棄物量（容積）ｍ３＝３．仮置場必要面積

災害廃棄物量（重量）
トン

係 数
×

0.37

仮置場必要面積＝ｍ２【係数の出典】
水害廃棄物発生量（重量）：災害廃棄物処理計画策定指針・技術資料 2-9「一棟あたりの水害廃棄物量」
水害廃棄物発生量（容積）、仮置場必要面積：震災廃棄物発生量簡易推計式と同様とした- 80 -

資料３ 避難所ごみ発生量・仮設トイレ必要数・片付けごみ
避難所ごみ発生量
簡易推計式
発生量

簡易推計式

１．避難所ごみ発生量
避難者数

係 数
人

×

１ｋｇ/日

避難所ごみ発生量＝kg/日

２．仮設トイレ必要数（発災初動期・避難所ごとに算出）
避難者あたり避難者数

トイレ必要数トイレ必要数※人÷75 人/基＝

基－

利用可能な既存施設のマンホールトイレ

トイレ（個室数）

設置数
室＋

利用可能トイレ基数

基

＝

基
＝

仮設トイレ必要数

基

市所有の仮設トイレ等基数（令和 3 年 12 月時点）
仮設トイレ
簡易トイレ

： 12 基：134 基マンホールトイレ：

2基【係数の出典】
避難所ごみ発生量：東日本大震災の仙台市実績 929 グラムを参考。
避難者あたりトイレ必要数：避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン※初動期（発災後 3 日間）は 75 人に 1 基、応急対応期（3 日～2 ヶ月）は 50 人に 1 基、復旧復興期（2 ヶ月以降）は 20 人に 1 基のトイレを確保する。

- 81 -

３．片付けごみ発生量

被災人口

係数
人

片付けごみ発生量

×

0.042

係 数
トン

×

1.23

片付けごみ発生量＝トン

仮置場必要面積＝【係数の出典】
片付けごみ発生量：東日本大震災の仙台市実績より算出【参考】
東日本大震災発生時の仙台市内の震度：震度 6 強（宮城野区）、震度 6 弱（青葉区、若林区、泉区）、
震度 5 強（太白区）- 82 -

ｍ２

資料４

災害時のごみ出しについて◆災害によって発生したごみと衛生を保つために急いで処理をする

ごみを優先的に収集し、生活ごみの収集は一時的に休止します。
◆家庭から出るごみのうち生ごみなど腐りやすいごみの収集は３日以内に、その他の燃やすごみの収集は１週間以内の再開を予定します。再開後は普段のごみステーションに出してください。
◆資源ごみ、不燃ごみはできるだけ家庭で保管してください。優先するごみの処理に目処が立ちしだい収集を再開します。
◆家の中で生活する上で、どうしても捨てる必要のあるごみを優先し、急いで捨てる必要のないごみは、できるだけ敷地内で保管してください。どうしても急いで捨てる必要のある家具などは、市の設置する仮置場に持ち込んでください。

災害時のごみの分別と、収集・処理の優先順位
優先

ごみの分別

順位

特

徴

ハエや悪臭が発生します。袋に入れて分別保管してく高腐りやすいごみ（生ごみ、おむつなど）

普段のごみステーションに出してください
災害によって発生したごみ

災害ごみ（水没した家財、地震の揺れで壊れた家財など）燃やすごみ（生ごみ以外）
資源ごみ

生活ごみ

低

ださい。優先的に収集します。

びん、かんペットボトル
紙類（ダンボール、
新聞紙等）

不燃ごみ

袋に入れて分別保管してください。１週間程度を目処に収集を再開します。
資源ごみ、不燃ごみはできるだけ家庭で保管してくだ
さい。
燃えるごみや災害ごみの収集を優先し、１ヶ月後を目処に収集を再開します。

- 83 -

【市民広報用】

災害ごみの出し方◆ご家庭でしっかり分別していただくことが、災害ごみの処理を早く終わらせる第一歩です。とても多くのごみが出ることが予想されます。１日でも早くごみが片付くようご協力ください。

◇ ごみを出す場所
・市の指定する仮置場（災害ごみを持ち込む仮置場を設置します）
・ごみ収集車が進入できる道路（仮置場が設置できない場合）◇ 分 別 方

法

分

別

区

分

備

① 畳

※水害時に出るごみ② 布団・マットレス※水害時に出るごみ③ 粗大ごみ④ 電化製品

考

・ 木質系

家具など

・ 金属系

自転車、サッシなど

・ プラ系

衣装ケース、おもちゃ

・ 家電４品目

エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機

・ 小型家電その他の家電製品⑤ がれき類

瓦、コンクリート、レンガ、ガラスなど

⑥ 木

柱、生木

⑦ スレート※ 可燃ごみごみステーションが使用できない時は仮置場で対応◇ 出せないもの有害性のあるもの

農薬、劇物、バッテリーなど

感染性のあるもの

感染性廃棄物で鋭利な物（注射器、注射針）

引火性のあるもの

ガスボンベ、ガソリン、灯油、プロパンボンベなど

著しく大きいもの自動車、オートバイ、農機具、ピアノ、耐火金庫、浴槽など
ご理解とご協力をお願いします- 84 -

【市民広報用】

災害ごみの持ち込みについて
生活ごみは通常の収集に出してください。
災害ごみに関係ないものは持ち込めません。
持ち込み方法本人またはボランティアによる持ち込みを受入れます※業者への依頼はできません。受付で、持ち込み者の氏名、住所、ごみの種類を確認させて頂きます。

・受入時間 ： 9 時～12 時、13 時～16 時
・注意事項
・2t 車以下の車両で持ち込んでください
・ごみは分別し、それぞれ指定の場所に置いてください

分別方法
１
２
３
４
５
６
７
８
９

畳
布団・マットレス
木質系粗大ごみ（家具など）
金属系粗大ごみ（自転車、サッシなど）
プラ系粗大ごみ（衣装ケース、おもちゃ）
電化製品
がれき類（瓦、コンクリート、レンガ、ガラス、陶器）
木（柱、生木）スレート※ 可燃ごみ（ごみステーションが使用できない時は仮置場で対応）

出せないもの有害性のあるもの

農薬、劇物、バッテリーなど

感染性のあるもの

感染性廃棄物で鋭利な物（注射器、注射針）

引火性のあるもの

ガスボンベ、ガソリン、灯油、プロパンボンベなど- 85 -

著しく大きいもの

資料５

自動車、オートバイ、農機具、ピアノ、耐火金庫、浴槽など

有害物質貯蔵・使用施設一覧

有害物質貯蔵・使用施設一覧
項目

貯蔵
・
使用

名称

所在地

豊実精工株式会社瑞穂工場

十七条字花田町 780-1

六価クロム

八洲金属株式会社瑞穂工場

生津天王東町 2-50-1

シアン化合物、六価クロム、

株式会社宝 HRR

別府字井場 1721-1

キッコーマンソイフーズ株
式会社

使用- 86 -

宝江 576-3

有害物質

鉛、硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素
硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素、

太陽電機工業株式会社

十七条 927-1

八洲金属株式会社瑞穂工場

生津天王東町 2-50-1

シアン化合物

カメラのキタムラ穂積店

馬場小城町 1-21

硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素

本田ドライクリーニング

本田字中の町 1552-88

テトラクロロエチレン

ふっ素

資料６

国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
国・地方環境事務所・関連団体連絡先一覧
所在地

名称
代表

〒100-8975

環境省

2-2 中央合同庁舎 5 号館

環境再生・資源循環〒100-8975

局災害廃棄物対策室

2-2

中部地方環境環事務〒460-0001

所
代表

東京都千代田区霞が関 1東京都千代田区霞が関 1-

中央合同庁舎 5 号館 23 階

愛知県名古屋市中区三の丸 2-5-2〒500-8570

岐阜県

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁目 1 番 1 号
岐阜県岐阜市薮田南 2 丁

環境生活部廃棄物対〒500-8570

策課

目1番1号6階

岐阜県岐阜地域環境〒500-8570

室

目1番1号2階

国立研究開発法人国立環境研究所
一般社団法人廃棄物資源
循環学会
日本廃棄物団体連合会

岐阜県岐阜市薮田南 2 丁〒305-8506
茨城県つくば市小野川 16-2
〒108-0014
東京都港区芝 5-1-9 豊前屋ビル 5F〒210-0828

川崎市川崎区四谷上町 10-6（一財）日本環境衛生センター内
東京都港区浜松町 1-20-8

一般社団法人環境衛生施〒105-0013

設維持管理業協会

浜松町一丁目ビル 5 階

公益財団法人産業廃棄物〒105-0001

処理事業振興財団

1 番 18 号ヒューリック虎ノ門ビル 10 階

一般社団法人浄化槽シス〒105-0012

テム協会

芝大門ビル 5 階

公益社団法人全国産業廃〒106-0032

棄物連合会

1 番 17 号（第 2AB ビル 4 階）

一般社団法人全国浄化槽〒162-0844

団体連合会

13 番地

公益社団法人全国都市清〒113-0033

掃会議

番 11 号

一般社団法人日本環境衛〒103-0012

生施設工業会町 2-8-4 日本橋

東京都港区虎ノ門 1 丁目
東京都港区芝大門 1-1-32

東京都港区六本木 3 丁目

東京都新宿区市谷八幡町

東京洋服会館 7 階
東京都文京区本郷三丁目 3

IPB お茶の水 7 階
東京都中央区日本橋堀留
コアビル 6F

電話番号

FAX 番号

03-3581-3351－

03-3581-3351

03-3593-8263

052-955-2130

052-951-8889

058-272-1111－

058-272-8219

058-278-2607

058-272-1920

058-278-3524

029-850-2314－

03-3769-5099

03-3769-1492

044-288-5095

044-288-5217

03-5777-6106

03-5777-6109

03-4355-0155

03-4355-0156

03-5777-3611

03-5777-3613

03-3224-0811

03-3224-0820

03-3267-9757

03-3267-9789

03-5804-6281

03-3812-4731

03-3668-1881

03-3668-1882- 87 -

所在地

名称
一般財団法人日本環境衛生センター
公益財団法人日本環境整備
教育センター〒210-0828
神奈川県川崎市川崎区四谷上町 10-6
〒130-0024
東京都墨田区菊川 2-23-3

公益財団法人日本産業廃棄〒102-0084

物処理振興センター番地

一般社団法人日本廃棄物コ〒101-0032

ンサルタント協会

2-1-20

一般社団法人廃棄物処理施
設技術管理協会

東京都千代田区二番町 3

麹町スクエア 7 階
東京都千代田区岩本町

エステックビル 3 階〒210-0828
谷上町 10-6

東京都墨田区両国3-25-5

究財団

JEI 両国ビル 8F

サイクル・アソシエーション〒100-0013

東京都千代田区霞が関三丁目 7 番 1 号

霞が関東急ビル 5 階〒253-0111
神奈川県高座郡寒川町一之宮 4-8-72

全国一般廃棄物環境整備協〒101-0041

同組合連合会町 1-24

全国環境整備事業協同組合〒103-0027

連合会

竹一ビル 4 階

一般社団法人全国清掃事業〒104-0031

連合会

パインセントラルビル 3 階

一般社団法人日本 ELV リサ〒105-0004

イクル機構

番2号

一般社団法人日本環境保全〒102-0073

協会

1-10-9日本廃棄物リサイクル事業〒108-0075

協同組合

東京都千代田区神田須田

神田 AK ビル 5F
東京都中央区日本橋2-9-1
東京都中央区京橋 2-11-5
東京都港区新橋 3 丁目 2

ラヴィーナ新橋 5 階
東京都千代田区九段北

九段 VIGAS ビル

東京都港区港南 2-16-7

一般社団法人パソコン 3R〒101-0052

推進協会

町 3 丁目 8 番地

東日本自動車解体処理協同〒102-0083

組合

麹町センタービル 403- 88 -

044-288-4896

044-299-2294

03-3635-4880

03-3635-4886

03-5275-7111

03-5275-7112

03-5822-2774

03-5822-2775

044-288-2456

044-270-5566

03-5638-7161

03-5638-7164

03-6741-5600

03-3595-0761

0467-75-8555

0467-74-6808

03-5207-5795

03-5207-5796

03-3272-9939

03-3272-9938

03-3538-5725

03-3538-5726

03-3519-5181

03-3597-5171

03-3264-7935

03-3264-7937

03-6240-1660

03-6240-1662

03-5282-7685

03-3233-6091

03-5316-1266

03-5316-1278(一財)日本環境衛生センター内〒130-0026

一般社団法人ジャパン・リ

FAX 番号神奈川県川崎市川崎区四公益財団法人廃棄物・3R 研

一般財団法人家電製品協会

電話番号

東京都千代田区神田小川
中北ビル 7F

東京都千代田区麹町3-5-8

所在地

名称

東京都千代田区内神田 2

公益社団法人日本下水道〒101-0047

協会

丁目 10 番 12 号

一般社団法人日本下水道
施設管理業協会

内神田すいすいビル

東京都中央区八丁堀 3 丁目 25 番 9 号

03-6206-0260

03-6206-0265

03-6228-3291

03-3555-1330

03-3555-2196

03-3555-2133

Daiwa 八丁堀駅前ビル西館 2 階
東京都中央区八丁堀 4-1-3〒104-0032

事業団体連合会

安和宝町ビル 6 階

一般社団法人全国建設業〒104-0032

東京都中央区八丁堀 2 丁

協会

目5番1号

東京建設会館 5F

公益社団法人全日本トラ〒160-0004
東京都新宿区四谷三丁目 2 番 5

公益社団法人日本国際民〒604-8217

間協力会

西入西六角町 101 番地

公益社団法人日本ペスト〒101-0045

コントロール協会町 3-3-4

岐阜県環境整備事業協同〒500-8357

組合

丁目 13 番 6 号

岐阜県清掃事業協同組合

FAX 番号〒104-0032

公益社団法人全国解体工

ック協会

電話番号

京都市中京区六角通新町

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災 害 廃 棄 物 処 理 計 画
令和４年１２月
発行：岐阜県 瑞穂市
編集：環境水道部 環境課
岐阜県瑞穂市宮田 300 番地 2（巣南庁舎）
電話：058-327-4127（直通）ホームページ：http://www.city.mizuho.lg.jp/
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