令和元年度 テーマ別セミナー第２回

公益法人の会計等に関する最近のトピック

令和元年９月１２日（木）内閣府公益認定等委員会事務局
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目 次
１．特定費用準備資金について（１）概要（２）参考例（３）その他
２．遊休財産額の保有の制限（６号財産に関する府令改正）について（１）概要（２）参考例（３）参考
３．各会計の損益（赤字・黒字）について（１）概要（２）各ケース
４．財務に関する定期提出書類等について（１）事業年度終了後の主な財務関係書類
（２）内容
５．その他
（１）会計関係2１．特定費用準備資金について（１）概要
 特定費用準備資金（特費）とは
 将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用（事業費、管理費）に係る支出に充てるために保有する資金（認定法施行規則第18条）
 新規事業の開始、既存事業の拡大、数年周期で開催するイベントや記念事業等の費用が対象
 会計上は貸借取引（損益取引ではない）であり、対象資金を特定資産とする
 要件を充足することが必要（認定法施行規則第18条第3項）
 財務三基準との関係
 収支相償• 繰入れ時に費用と見做し、取崩し時は収入と見做す 公益目的事業比率• 繰入れ時に費用と見做し、取崩し時は費用額の減算となる
 遊休財産額• 遊休財産額の保有上限額の計算上、繰入れ時に上限額にプラス、取崩し時は上限額からマイナス3１．特定費用準備資金について（２）参考例
 ① 将来の費用支出の増加が見込まれる場合
 参考例• 大規模災害の際に現地で活動する者に非常用食料や災害対策支援金の交付を行う事業• 非常用食料又は災害対策支援金の交付等を実施• 過去10年間の支援実績をもとに10年相当額を積立て
 ② 将来において見込まれている収入の減少に備えて法人が自主的に積立てる資金（基金） 参考例• 助成事業を公益目的事業とする財団法人• 財源（債券の運用益）である債券の満期償還にあたり、利回りが大きく下落• 臨時収入を将来の助成金支出に充てるため特費を積立て
 ③ 専ら法人の責に帰すことができない事情により、将来の収入が減少する場合に積立てる資金（基金） 参考例• 国等からの補助金等により公益目的事業を行っている• 政策変更等に伴う補助金等の削減が予想され、理事会等における認識を踏まえた収入減少の蓋然性が高いことが説明可能• 当該収入減少への対応のため特費を積立て

4１．特定費用準備資金について（３）その他
 認められない事例
 地震等の災害時に備えて法人自身の施設、事業所等の復旧、復興に充てるために積立てる資金
 活動時期と金額の合理的な見積もりが難しく、特費の要件を充たすことは困難なため
 よくある質問（FAQ）問Ⅴ-3-⑤参照
 特定費用準備資金を利用する際の留意点
 例えば、施設等の整備を行いつつ事業拡充を計画している場合
 これらを一体として特定費用準備資金に計上、管理することとした場合
 特定費用準備資金の取崩しは資産の取得分も含めて事業費から控除して公益目的事業比率を算定
 資産の取得分は費用に計上されないため、公益目的事業比率が実際より引き下げられる結果となる

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２．遊休財産額の保有の制限（６号財産に関する府令改正）について（１）概要
 現状と課題
 指定正味財産の資産から生じる果実の中には、明確な費消時期が定められず、また具体的に費消される見込みもない果実が含まれており、結果として費消されないまま法人内部に蓄積されているケースが見受けられる
 公益法人は一般国民から受けた寄附等の財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきで あり、「公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではない」という遊休財産額の保有の制限の趣旨
 これに鑑みれば、明確な費消時期が定められず、また具体的に費消される見込みもない果実については控除対象財産（P8参照）から除外し、遊休財産額の保有の制限の対象とする
べき 改正概要（P9参照）
 控除対象財産である１号財産・２号財産及び５号財産から生じた果実を６号財産としているものを対象
 指定正味財産の６号財産の果実で、使用されない期間が１０年以上であるものは、遊休財産規制上の控除対象財産には該当しない
 平成３１年３月２６日以降開始する事業年度から適用
 留意点
 ６号財産として認められなくなった果実は、指定正味財産から一般正味財産へ振替え、剰余金を特定費用準備資金として扱うことは可能 今後、法人において果実の発生時期を別途管理することが必要

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２．遊休財産額の保有の制限（６号財産に関する府令改正）について（２）参考例
 １号財産（公益目的保有財産）として株式１００億円所有（B/S上、指定正味財産） 財産目録上、運用益を公益目的事業に使用と記載
 受取配当金２億円の内、１．５億円は公益目的事業で使用し、一般正味財産へ振替
 残額０．５億円は指定正味財産のまま１１年が経過（６号財産として保有）
 当該０．５億円は、「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められず、１１年目以降、控除対象財産としては認められない

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２．遊休財産額の保有の制限（６号財産に関する府令改正）について（３）参考○ 控除対象財産(認定法施行規則第22条第3項）
１号～６号

備考

公益目的保有財産（1号財産）運用益を公益目的事業に充てている金融資産、公益目的事業に使用している土地・建物・機械設備等

公益目的事業を行うために必要な収益事業等その他の業務又は活動の用に供する財産（2号財産）

運用益を収益事業等や管理費に充てている金融資産、収益事業等に使用していている土地・建物・機械設備等

資産取得資金（3号財産）

資産の取得又は改良に充てるための資金

特定費用準備資金（4号財産）

将来の特定の活動に充てるための資金寄附等によって受け入れた財産であって、当該財産を交付した者の定めた使途に従って使用し、若しくは保有しているもの（5号財産）

ガイドラインでは、「賃貸し、その賃貸事業利益を公益目的事業費に充てる旨定めがあって寄附された建物を、その定めに従い使用収益している場合が該当する」と例示寄附等によって受け入れた財産であって、当◎ 該財産を交付した者の定めた使途に充てるために保有している資金（当該使途に従って使用されることを待っている資金）（6号財産）

ガイドラインでは、「研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金が該当する」と例示※ 5号財産、6号財産は、寄附者の意思により使途に制約が課されているので公益法人会計基準上は、指定正味財産に該当する。

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（参考）6号財産に関する公益認定等ガイドラインの改正内容（新旧対照表）
新

旧

Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団

Ⅰ 公益法人認定法第５条等について（公益社団法人・公益財団法人関係）

法人関係）８．認定法第５条第９号、第16条関係＜遊休財産額の保有の制限

８．認定法第５条第９号、第16条関係＜遊休財産額の保有の制限＞＞(5) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定め(5) 寄附等によって受け入れた財産で、財産を交付した者の定めたた使途に充てるために保有している資金（一号、二号、前号又は本使途に充てるために保有している資金（同６号）

号に掲げる財産から生じた果実については、相当の期間内に費消することが見込まれるものに限る。）（同６号）
例えば、研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研例えば、研究用設備を購入する旨定めがあって寄附されたが、研究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金

究が初期段階のため購入時期が到来するまで保有している資金が該当する。

が該当する。

「相当の期間内に費消することが見込まれる」と認められるためには、公益目的保有財産等から生じた果実についても、公益法人は寄附等を受けた財産を速やかに公益目的事業のために使用するべきであり、公益目的事業の実施とは何ら無関係に法人内部に蓄積するべきではないという遊休財産額の保有の制限の趣旨等に鑑みて、相当の期間内に財産を交付した者の定めた使途に従って全て費消することが具体的に見込まれることを要する。したがって、例えば、具体的な費消時期が明らかでない場合や、費消の時期が10年を超えるような場合には、基本的に「相当の期間内に費消することが見込まれる」とは認められない。

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３．各会計の損益（赤字・黒字）について（１）概要
 公益法人は、公益目的事業会計、収益事業等会計、法人会計に３区分
 財務３基準を判断するため必須 公益目的事業会計は、収支相償が求められる
 基本的には、経常損益ベースで判断（P11参照）
 過年度損益修正の内容によっては、過年度の剰余金の解消理由となり得る
 収益事業等会計は、利益を専ら公益目的事業で使用することが前提
 利益の５０%は、公益目的事業会計へ振替（認定法施行規則第24条）

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３．各会計の損益（赤字・黒字）について収支相償 ： 経常収益と経常費用を比較 ➪ 第一段階（事業単位）と第二段階（全体）で判断（50％繰入の場合の例）
科

公益目的事業会計

目

共通

小計

○○

◇◇

□□

●●

◆◆■■

公１

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・
経常収益計(2) 経常費用(＊)
事業費・・・
管理費・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
他会計振替額
・・・

・・・

▽▽

収益事業等会計・・・ 収等共通▼▼

第一段階：［○○］と［●●］を比較
第二段階：［□□］+［▽▽（＊）］と［■■］を比較（＊）収益事業等からの利益の繰入額➪収益事業、その他の事業で黒字がある
場合は、その50％以上を公益に繰入11

３．各会計の損益（赤字・黒字）について（２）各ケース
 ① 収益事業等会計で赤字となっているケース
 公益目的事業の実施に支障を及ぼす恐れがある
 公益認定基準（認定法第５条第７号）を充たすための対応が必要
 ② 法人会計で黒字となっているケース
 認定法との関係においては、直ちに問題は生じない
 公益法人は公益目的事業等に使用する見込みのない財産を蓄積しないことが求められる（寄附者等の意思） 利用効率が低いため、財源確保に実質的に寄与していない固定資産は2号財産に該当しない（ガイドラインⅠ８（2））
 よって、法人会計に多額の黒字が恒常的に発生するような状態は適切ではない
 収益の会計間の配分を見直すことも検討すべき
 よくある質問（FAQ）問Ⅴ-8-①、Ⅴ-8-②参照
 法人会計の黒字（利益）を公益目的事業会計で支出（使用）した場合、会計上は、正味財産増減計算書内訳表（他会計振替額）で公益目的事業会計へ移動することになる
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４．財務に関する定期提出書類等について（１）事業年度終了後の主な財務関係書類
 貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書（内訳表））
 財務諸表に対する注記
 財産目録 法人の財務に関する公益認定の基準に係る書類
 収支相償の計算（別表A） 公益目的事業比率の算定（別表B） 遊休財産額保有制限の判定（別表C）13４．財務に関する定期提出書類等について（２）内容
 誤り等の多いケース① 収益事業の利益を公益目的事業へ他会計振替額として適正に振替えていない① 事業費と管理費を適正に配賦していない② 債務超過の状態が継続（経理的基礎との関係）③ 収支相償未充足（前年度分の剰余も考慮が必要）④ 財務諸表に対する注記が提出されていない（法人HP上にもないケースあり）
 法人のガバナンス上必要とされる事項について
 理事会等に定期提出書類に係る財務３基準の充足状況が報告されていないケース
 その結果、数期間にわたり収支相償（別表A）の未充足状態が続いている
ケース
 財務に関する公益認定の基準に係る書類について
 公益目的事業比率（別表B）関係
 遊休財産額保有制限（別表C）関係
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５．その他（１）会計関係 ① 指定正味財産関係
 寄附金等を安易に指定正味財産として受入れることは認められない 指定正味財産に区分してもよい寄附金等であるかを確認 キーワード：具体的な使途指定（寄附申込書等）
 複数事業を実施している場合、単に「公益目的事業に使って欲しい」では一般的には使途制約（指定）があるとは認められない よくある質問（FAQ）問Ⅴ-4-⑫参照
 ② 収支相償関係
 借入金の返済は、基本的に剰余金の解消理由とはならない
 費用支出や公益目的保有財産の取得ではない貸借取引であるため
 個別事情として認められるかは公益認定等委員会で判断

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ご清聴ありがとうございました。

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