SUSTAINABILITYSUSTAINABILITYREPORTREPORT
2023
2023

https://www.okr-ind.co.jp/
https://www.okr-ind.co.jp/
2023.092023.09

Contents
INTRODUCTION 大倉工業グループについて
大倉工業グループの歩み

03

史について、当社グループのトップメッセージ

07

概要とともにご紹介します。

At a Glance

11
13

当社グループのこれまでの歴

大倉工業の存在意義

05

数字でみる大倉工業グループ
News

15

大倉工業グループの戦略
中長期ビジョン

17(2024)において、当社グループが

財務戦略

23
25

N e x t10 ( 2 0 3 0 ) 、中 期 経 営 計 画

価値創造プロセス

21

どのような 施 策を講じていくのか

事業戦略

を、
各部門のトップがご説明します。

大倉工業グループの価値の源泉
サステナビリティの取組み

33

気候変動に対する基本的な考え方

37

環境への取組み

41

創業の
精神

従業員との約束

49

安全衛生

51

大倉工業は、第二次世界大戦後、倉敷飛行機株式会社高松製作所の解散に際し、当時工務53課長であった創業者の松田正二が「部下とその家族の生活を守るため」「戦災で家を失った

55

人々に必要な住宅を提供したい」という思いで、高松市で事業を開始しました。この「従業員取引先との約束59あり、誇りに思い大切にしています。

60

社会貢献
株主・投資家との約束
ステークホルダーへの取組み

57

を守り、社会に役立つ」という創業の精神は、時代が変化しようとも忘れてはならない精神で具体的な内容をご説明します。

お客様との約束47

従 業 員 を 守 り 、社 会 に 役 立 つ

当 社グル ープが 事 業 活 動 にて行っている、サステナブル活動のコーポレート・ガバナンス

財務・非財務サマリー

名前の
由来

創業者

松田正二が十年間勤めた「倉敷紡績株式会社」にちなんで同社社長「大原総一郎」氏のお名前から【大】「倉敷紡績」の頭文字から【倉】をいただき

67
69

財務/非財務サマリー
企業情報

当社グループの財務・非財務情報や企業情報などの、基本情報を掲載しています。

将来は「倉敷紡績」より大きくなりたいという希望を込めて大倉工業株式会社と命名

ウェブサイト掲載情報● サステナビリティ● IR情報https://www.okr-ind.co.jp/sustainability/● 企業情報https://www.okr-ind.co.jp/ir/

https://www.okr-ind.co.jp/company/

主なコンテンツ▶︎ 大倉工業グループのサステナビリティ▶ 環境▶ 社会▶ ガバナンス

主なコンテンツ▶ 決算短信▶ 決算説明会資料▶ 有価証券報告書・四半期報告書▶ 業績ハイライト▶ 株主通信大倉工業グループは、2020年、気候変動や資源循環対策など事業を通じたソリューショ● 対象期間

主なコンテンツ▶ 理念・方針▶ 会社概要▶ 事業紹介▶ 事業所一覧

編集方針
ン提供への重要課題「マテリアリティ」
を特定し、CSR改めサステナビリティ経営実現に向けた取組みを開始し、2021年よりサステナビリティレポートを発行しています。
本レポートでは、2022年の活動を中心に報告しており、その様々な取組みをステークホ
ルダーの皆さまにお伝えし、
当社グループの活動に対する理解を深めていただくことを目的に発行しております。

01

SUSTAINABILITY REPORT 2023

2022年1月～2022年12月 一部、同期間以外の実績も含みます。

● 対象範囲

大倉工業及び大倉工業グループを対象としています。

● 参照ガイドライン

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」、 経済産業省「価値協創ガイダンス」

SUSTAINABILITY REPORT 202302

当社のはじまり

大 倉 工 業 グ ル ー プの 歩 み

大倉工業グループの歩み

ポリエチレン事業への進出

パーティクルボードの操業開始

新規材料事業部の発足

現在

当社は創業 者であった松田正二

アメリカで開発されたポリエチレン樹脂が日本

かねて、戦後の乱伐で山林がかな

当社が第1次中期経営計画を策定

当社は3事業を主力とした事業展開を行い、暮が、第二次世界大戦後、「部下とそのでも注目を集め始めた昭和30年代頃、当社でもり荒廃した状況であることを憂いてした翌年、新規材料事業部が新設さらしに寄り添った製品を生み出してきました。そし家族の生活を守るため」「戦災で家優れた包装材料であるポリエチレンに目をつけていた松田は、建築用資材として廃材れました。自社のフィルム技術やプレて、10年後にありたい姿として2018年に策定したを失った人々に必要な住宅を提供しいた松田が、1956年に新事業として、現在の「合木片の再利用を考え、1971年に詫間ス技術を新素材の加工に応用し、付経営ビジョン「Next10」を、2022年に「Next10

たい」という思いで、「四国住宅株式

成樹脂事業」の先駆けである「ポリエチレン加工」

工 場を建 設し、「パーティクルボー

加価値の高い製品を開発する期待の(2030)」に改定し、その中で「生活サポート」「情会社」を設立したことが起源です。

の事業展開を図りました。

ド」製造の操業を開始しました。

もと設 置された部 門で、高 機 能 性

報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」

フィルムの製造がメインでした。

など注力する領域を定めました。これは、それぞれ

戦後間もなく資源の足りない中、四ポリエチレン事業をメインとすべく、1955年には従来の他社製品と比べ、気密性も苦八苦しながらも木 材入手に奔 走｢大 倉工 業 株 式 会 社 」に社 名を変 更しており、高く高品質な当社製品は、日本の家

現在でも新規材料事業の主力製の領域の成長分野・用途へ、要素技術を通じた高し、後に製材と総合木材市場にも乗1957年には第二工場や新たな営業拠点の整備が

電 業 界で高く評 価され 、家 電 メー品の一つである、「位相差フィルム」

い機能性によるお客様価値の向上と、環境貢献をり出し、企業として大きな発展を遂行われ、着々と当社の基盤が築かれた時代です。

カーと一体になって高品質のステレ

は、1989年より製造を開始。当時、切り口とした社会・環境価値の創出を目指すことを日本では浸透していなかったポリエチレン加工

オスピーカー材開発を成功させるな

成長し始めた液晶分野で高く評価さ目的としています。

この「従業員を守り、社会に役立に着手する際には、初めて操作する機械に苦労をど、ユーザー志向の開発型製品を生れ、新規事業ながら大きなシェアをつ」という精神は今でも当社の経営重ねましたが、国内でも早い段階で手がけたことみ出しました。

獲得しました。

理念として受け継がれています。

もあり、化学業界の中でも「大倉工業」という名はげました。

時代が移り変わるごとに必要とされるニーズに応えつつも、
経営理念の「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という、創業当時か

広く浸透していきました。

らの精神は変わりません。当社はこれからも人々の暮らしを快適にすべく、技術を進化させていきます。

売上高

新規材料事業部の発足

(百万円)

1970
東京・大阪両証券取引所
第１部市場に株式上場

100,000

OPP※1シュリンク上市
80,0001955
商 号を大 倉工 業 株式会社に変更40,00001947
四国住宅株式会社
を設立

1947

1950

※1 二軸延伸ポリプロピレン

03

1977
ラミネートフィルム上市

1989
ウレタンフィルム
「シルクロン®」
上市

1996
バッグインボックス上市

1980
マスキングフィルム
上市

2021「Endo barrier®」
上市
「木守®」
上市
「エコカルマルチ®」
上市

2008
2013
2019
位相差フィルム アクリル製偏光板用 2018
「RexBoard®」
上市®
「OXIS 」
上市
保護フィルム上市
新経営ビジョン
「Next10」を策定
2009
2016
床材
（PB仕様）
監査等委員会上市
設置会社に移行1971
パーティクルボード（PB）の操業を開始60,00020,000

2004
メディカル
（絆創膏）
向け
ウレタンフィルム上市

1987「オークラホテル丸亀」
オープン

SUSTAINABILITY REPORT 2023

1956
ポリエチレンフィルム
加工の操業を開始

1960

1972
本社を香川県丸亀市に移転

1962
ラワン 合 板の 生 産に進出、石膏ボード製造
を開始

1970

1980

1990

2000

2010

2020

※2022年は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値です。

SUSTAINABILITY REPORT 202304

の技術は、現在大型化しているテレビなどで、更なる進化を求められ工場を丸亀市内に建てました。その後、松田は東京、大阪などの近ています。

郊に工場を新設していくのですが、こだわったのは消費地の近くに建てることでした。買い物袋などに使われたポリエチレン袋は生活に欠かせない製品であり、生活者の近いところで生産、供給することでより安く提供できると考えたのです。

大 倉工業の存 在 意 義て、アメリカの展示会に出向いて最新の製造設備を導入し、新たな新しい価値を生み続けるために挑戦をし続ける
大倉工業は創業以来75年余の歩みの中で、社会が抱える課題を髙濵 和則
Takahama Kazunori代表取締役会長

創 業 時 から変 わらない
「 社 会と共 生し、成 長を目 指 す 」思 い 。

環境負荷低減への思いも早くから
高度成長期は大量に生産されたものを大量に消費することで経済活動が回っていました。その一方で、多くの廃棄物が出され、この新しい技術を取り入れ、生活を豊かに用の木材は、輸入された後に国内で建材用などに加工されるので続けています。たとえば、農業フィルムの「エコカルマルチ®
」は、使用すが、加工した後に大量に発生する木材チップは燃やして処分する

済みの農業用フィルムを農家から回収し、再原料化したものを使うこしかありませんでした。ドイツでは、廃棄する木材チップを加熱、圧とで、資源循環を実現しています。これは今後のリサイクル事業の指縮して、接着剤で固め、板に再生するパーティクルボードが開発さ標になるでしょう。また、パーティクルボードについては、国産材を活れ、使われていました。松田はそこに目を付け、パーティクルボード

用する検討を進めており、日本の木材資源と林業を守る取組みにもの製造を1971年に始めます。使われている木材は全て再利用して注力しようとしています。当社のサステナビリティの取組みは資源循いるため、リサイクルの優等生といえる商品です。すでに半世紀以環だけではありません。コロナ禍で感染リスクが拡大していた胃カメ

上前から、大倉工業では環境負荷の低減を考えた商品の製造に取ラなどの内視鏡検査において、「Endo barrier®
」はその安全性と利り組んでいたのです。

便性で医療分野へ広く貢献しました。
「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」に象徴される、当社に根付いた気風、そして当社の社員の特性である、誠

くしてきましたが、創業者の松田はすでに次を見据えていました。｢今やっている事業と絶対にかぶらないこと」を条件に、新たな事業を立案するプロジェクトを1987年に新規材料事業部として立ち上げたの大倉工業は戦後間もない1947年7月、高松市において四国住宅

旺盛な復興住宅需要に伴って順調に業績を伸ばしていきましたです。この新しい事業部のメンバーに選ばれた私は、様々な原材料を株式会社を設立したことから歴史がスタートします。会社が誕生しが、あらゆるものの値段が上がる悪性インフレが事業を直撃しま

用いて、これまで培ってきた溶融押出、延伸、ラミネートなどの製造た背景には、創業者である松田正二自身の強烈な戦争体験がありす。受注はしたものの資材不足から材料がなかなか入ってこず、その技術を更に高度化し、フィルムをより薄く、より平滑にできる技術を開ます。松田は倉敷紡績の航空機製造部門であった倉敷飛行機高松間に材料価格があっという間に高騰してしまうのです。住宅を建て発する中で、光学フィルム分野に可能性を見出しました。当時はまだ製作所に勤務していましたが、高松にあった工場が空襲で焼失し、れば建てるほど赤字になり、事業存続の危機に立たされました。多

時計や電卓くらいにしか市場に出回っていなかったLCD（液晶表示

そのまま終戦を迎えることになります。その時、倉敷紡績から岡山

くの負債を抱えることになりましたが、松田は取引先に迷惑が掛か装置）は、
今後市場が大きく拡大すると確信しました。

県倉敷市の本社に戻るよう言われましたが、残された80人ほどのらないよう実家の資産を売却して信用を守り抜きました。どん底の当社が光学フィルム分野に舵を取った時は、LCDには様々な課題

従業員の生活を考え、新たな事業を起こす道を選びました。そして状況を脱した松田は住宅に代わる新たな事業を育てる必要に迫らがありました。LCDは時計、電卓からワープロ、パソコンへ、携帯電

戦後の復興過程で欠かせないインフラとして住宅建設事業に着目れ、事業の種を探しに香川県にある国立の研究試験場を訪ねます。

話、タブレットに発展し、テレビへとその用途を広げていきましたが、したのです。自分たちが生きていくために起こす事業が、そのまま社

研究者のもとへ日参するうちに、アメリカでポリエチレンフィルムと白黒からカラー表示へ、静止画から動画表示へと、LCDに求められ会が求めていることと一致する。当社が掲げる基本方針「『社会かいう新たな合成樹脂が脚光を浴びていることを知りました。

る品質はどんどん高度化していきました。これらの技術の進化に欠から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」の原点がここにあります。

05

SUSTAINABILITY REPORT 2023

様々な技術を蓄えてきました。
近年も、サステナビリティに向けた思いを持てる要素技術で形にしこのようにして大倉工業は、合成樹脂と建材の2本柱で事業を大き

生きるための事業が社会の求めることと一致

素技術があってこそであることも理解し、新たな製品の開発を通じて削減が大きな課題になりつつありました。当時日本で使われる住宅

蓄えた要素技術を生かし、デジタル時代に貢献

どのように大倉工業に根付いてきたのか話します。

成長に直結するということを身にしみて感じてきました。そして、それを可能にするのが、合成樹脂、建材、新規材料事業で培ってきた要

大倉工業が掲げる基本方針「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」という思いが克服すること、
そして環境負荷低減に寄与することがそのまま事業の軽くて丈夫な素材は持ち歩く買い物袋にするのに適しており、布せないのが、位相差フィルムや偏光フィルムです。当社は、大手化学に代わる素材として主流になると確信した松田は、1955年、ポリエメーカーが開発した位相差フィルム、偏光フィルムを量産化できる製

チレン加工事業を主軸にすべく社名を大倉工業へと変えます。そし造技術を確立し、液晶が抱える課題の克服に大きく寄与しました。そ実で粘り強い性格によって新しい価値を社会に生み出してきました。
今後は、多様性を重視するとともに外部との交流の機会を設け、変化をいとわずチャレンジする意識をより強く持って新たなことに挑戦し続けていきます。そして、これからも「『社会から信頼される企業』であり続けるために、事業を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す」を心に留めながら事業に邁進していきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

06

Top Me ssag e
ト ッ プ メッ セ ー ジ

事業とESGを両輪とした
サステナブル経営で成長を目指す。
大倉工業グループは2022年、2030年を見据えた経営ビジョン「Next10(2030)」を策定し、中期経営計画(2024)のスタートを切りました。
中期経営計画1年目の取組みを振り返るとともに、経営ビジョンの進捗状況について語ります。

神田 進

Kanda Susumu

代表取締役社長執行役員

経営ビジョンでポートフォリオ変革のアプローチを明確化輪としたサステナブル経営で成長を目指していきます。また、2022
年からスタートした向こう3カ年の中期経営計画は、経営ビジョンの

中期経営計画の目標達成に向けまい進

し、真摯に取り組んでくれたことは2023年以降の成果に繋がると考実現に向けた成長基盤の土台作りの時期と位置づけ、次のステージ
経営ビジョン「Next10(2030)」では、ありたい姿として「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューショに向けた構造改革と積極的な成長投資、そしてESG目標を定量化した経営基盤づくりを進めていきます。

初年度に当たる2022年は、コロナ禍による中国経済のロックダウ
ンにより需要が減退する一方で、地政学上のリスクの発生による資ンパートナー」を掲げました。当社はこれまで、お客様の要望される

具体的にはこの3カ年で実施する250億円の投資のうち、65%を源・エネルギー価格の急騰により前年の営業利益をはるかに上回る仕様に基づいたオーダーメイドのものづくりで技術力を高めてきまし

成長分野に振り向けるとともに、環境貢献製品の拡大や開発、資源

コストアップに直面しました。売上については製品価格の改定を進た。そのようにして培った「材料設計技術」「加工技術」といった要素

循環スキームの事業化を実現していきます。また、2030年にありためたことで増収となりましたが、コスト上昇分をカバーしきれず営業

技術を更に磨き上げ、「何かあったら大倉工業に」とお客様から選んい姿を実現するためにサステナビリティの指標と目標を掲げていま

利益は減少しました。私たちは、川上でも川下でもない川中のポジでいただける会社を目指したいという思いをありたい姿に込めていす。中でも重要な要素として、ESGの取組みを根幹に据え、グループ

ションにある加工事業を行っているため、外部環境変化の影響を受ます。

子会社を含めて全従業員がその目標を理解、共有し、全てのステー

けやすく対処しにくいというのが実態です。上流、下流へと幅を広げ

クホルダーとともにありたい姿の実現に向けて着実に推進していきることで負のインパクトを抑え、付加価値を高める取組みを進めてその思いをふまえ経営ビジョンでは、注力する領域、目指すポート
フォリオへの変革に向けたアプローチを明確にし、事業とESGを両ます。

しかしながら、こうした厳しい事業環境の中においても、営業部
門、製造部門の現場において一人ひとりがそれぞれの職務にまい進

いかなければならないと痛感したところです。

えており、中期経営計画の目標達成に向けて全従業員とともにまい進していきます。
中期経営計画（2024）の詳細はP.19をご覧ください。

4つの注力領域で着実に投資を行う

経営ビジョンで「Next10(2030)」では、ポートフォリオを変革し、成長戦略を実現していくための重点投資分野として「情報電子」｢プ経営ビジョン「Next10（2030）」の詳細はP.17をご覧ください。

07

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 202308

に全ての社外取締役を含む全取締役と執行役員で構成したサステ

つの注力分野を明確にしました。

ナビリティ委員会を発足し、同年の4月にサステナビリティ推進部を「情報電子」では、約65億円をかけて大型液晶ディスプレイ用光組織しました。同推進部のもと、ESGのそれぞれに専門部署と分科

学フィルムの新工場を建設しており、今年中の稼働を目指していま会を設置し、活動内容や進捗を見える化し、社内外に情報発信でき

次にS（社会）についてです。大倉工業グループは、2022年10月に

女性活躍のテーマにおいては、女性の管理職や役付者の比率を向す。今回の能力増強分では数年内に供給不足になることも考えらる体制を強化しました。脱炭素社会・循環型社会の実現に向けた貢｢サステナブル調達方針」を制定し、ガイドラインを策定しました。ま上させるため、2022年より社会ワーキンググループを発足しました。

れ、次の増産投資に向け需要動向を注視しているところです。また、献は企業の社会的使命であり、事業を通じて環境課題、社会課題のた、同時に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。人権を尊重

同グループの下、女性従業員のみで構成される女性分科会を設置

5Gとサブ６の普及に伴い需要の増加が見込める高周波低損失基板解決に貢献すべく、
サステナブル経営を実践していく考えです。

し、安全、品質、環境を確保しつつ、サプライチェーンを構成する関係

し、意識調査や女性活躍に向けた研修プログラムを検討するなど、先との共存共栄を図っていきます。

女性管理職を増やすための仕組みづくりや、スキルアップ、キャリア

用フィルムの開発を進めており、事業化を見据えた投資のタイミングを図っています。

ESGそれぞれの取組みについて紹介します。まずE（環境）についにソフトを作成できるノーコードプログラムの研修に力を入れているところです。また、今年度は特に次世代を担う管理職にフォーカスしたプログラムを稼働します。

てです。当社のCO 2排出量については、2030年度において2013年

中でも、様々な方たちが活躍できる場を設けるとともに、多様性が「環境・エネルギー」では、当社の持つ要素技術を生かせる分野と度比で50%削減する目標を掲げており、この中期経営計画期間の組織や風土にもたらす可能性をふまえ、ダイバーシティには積極的にして、次世代太陽電池として期待されるペロブスカイト太陽電池の2024年度においては30%の削減を目標としています。2024年度の取り組んでいかなければならないと考えています。当社は24時間稼材料の開発を進めています。2023年3月には、この開発を更に推目標については達成のめどがついていますが、2030年度の目標を働で交代勤務のある製造業であることから、男性社員の比率が多く進すべく、京都大学発ベンチャーで同電池の開発、製造を行うエネ

達成させるためには更に踏み込んだ取組みが必要になります。そのを占めています。そこで、当社の将来を担う人材として、女性も活躍でコートテクノロジーに出資しました。

ための手段の一つとして、2022年度より太陽光発電設備の導入をきる職場づくりを推進しています。

アップを目指してもらうための風土改善に取り組んでいるところです。

職務を通じて社会貢献と自己実現に努める

また、海外の取引先が多い機能材料分野においては地産地消を積極的に進めています。現在、6拠点で導入を実施または計画してお地域社会との協創にも取り組んでいます。コロナ禍では、香川大学

グループ子会社12社を含め、2,206名（2023年4月末時点）の従進めるため、ベトナムに新工場の建設を決めました。第1期として約り、そのうち3拠点については稼働済みです。6拠点の太陽光発電設と協働し、患者、医療従事者の感染を起こさないことを目的に、飛沫業員が日夜、社訓である「日々向上」「創意工夫」「同心協力」を行動

20億円弱を投資し、2025年の稼働を目指し、接着剤の製造販売か（※）
であり、2022年度の実備によるCO 2削減量は年間約6,000ｔ

拡散を防止できる内視鏡検査システムを開発しました。また、当社独指針として職務を通じて社会への貢献と自己実現に努めています。当

ら始めます。その後は自動車関連、OA機器関連のフィルム加工事業

績をベースに考えると、2030年までの削減量のうちの約13%分はこ自の技術で植物から有効成分を抽出できる手法を確立しました。香

社は「従業員の生活を守り、社会の人々の生活に役立つこと」というの拡大を目指します。

の取組みによって達成できると考えています。

川県の県木であるオリーブの葉やまんのう町で有名なひまわりの廃創業精神を企業の存在意義・価値として受け継いでいます。そして、棄部分から抗酸化作用などの有効成分を抽出し、地元自治体や生産

当社グループの事業は、従業員をはじめお客様、お取引先、株主、投者の方と商品化に向けて取り組んでいます。

資家、地域社会など多くのステークホルダーに支えられて成り立って加えて、設備更新の際に省エネ効果の高いものを導入していかな
ければなりません。たとえば、2022年には丸亀第五工場のグラビア

環境貢献製品の比率を高める
次に、既存事業の質的向上、収益力強化についても進捗状況を説明します。現在当社の事業は３つのセグメントに分類していますが、
このうち「合成樹脂事業」と「建材事業」の中でも生活消費財にかかわる「生活サポート群製品」は国内市場が中心であり、市場が縮小するリスクもはらんでいます。一方で、CO 2削減やサステナブルをテーマにした製品へのニーズ、需要は今後ますます高まると考えており、
これら生活消費財に関わる製品、事業を環境負荷軽減型に転換し、収益力を高めていきたいと考えています。そこで、環境負荷軽減に貢献する製品を「Caerula®
（カエルラ）」という社内ブランドとして認定する制度を設け、2024年までに「生活サポート群製品」の50％を｢Caerula®」製品に置き換えます。
そのほか、従来5種5層までの樹脂をフィルム化できる設備に加え、新たに7種7層の設備を導入します。これによって商品をより長持ちさせることができる機能を加えられるようになるだけでなく、フィルムをリサイクルしやすくでき、環境負荷低減にも寄与します。
環境貢献製品の詳細はP.45をご覧ください。

印刷機の乾燥装置に廃熱回収システムを導入しました。今後も一つ

2023年にボランティア休暇制度も導入しました。有給休暇制度といます。今後も「人々の安心で快適な生活を支え、社会から信頼されひとつの工程についてCO2削減を念頭に置きながら削減量を積み上は別にボランティアに参加する際に取得できる特別休暇制度です。

る企業であり続ける」ことを事業経営の根幹に据え、情報開示と対話

げていきます。また、当社はTCFD提言に賛同表明をしており、現在本社のある丸亀市などでは、積極的にボランティア活動に参加していを積極的に行い、いただいたご意見を事業経営に反映させながら、

Scope1、2について活動の方向性を明確にしています。今般、「CDP

ますが、当社は関東から九州まで事業所を展開しており、そうした活成長路線へと舵を切っていきたいと考えています。

気候変動質問書2022」に回答し、Bスコアを獲得しました。更に評動を全国的に広げていくべく、当制度により従業員の社会活動参加

価を高めていくためにはScope3の取組みを推進する必要があり、そのための道筋を定めているところです。

2024年度までに2013年度比でCO 2 排出量を30％削減を支援していきたいと考えています。

経営状況を監視していただくために社外取締役を増員するとともに、

棄プラスチックフィルムの削減対策については、フロントランナーとし社外取締役を中心とした「指名報酬委員会」を発足しました。企業のて取り組むべきテーマであると考えています。ただ、市場に流通した

信頼性・透明性を高め、当社のSＤＧs活動の積極的な開示やステー

プラスチックフィルムは食品などの異物付着が多いため、再生利用

クホルダーとの対話を進めているところです。当社グループの取組みが非常に難しい状況です。そこで当社は、市場に流通したプラスチッについての問い合わせが増え、手応え感じていることから、より一層

クフィルムの中で一般消費財としてではなく生産財として使われていガバナンスの強化と経営品質の向上に取り組んでまいります。

る、できるだけきれいなプラスチックフィルムに着目し、その廃棄プラ
スチックフィルムを回収し再生利用するスキームを確立しました。最初に取り組んだのが農業用マルチフィルムです。生産者の皆さまのご協力を得て、廃棄するポリエチレン製のハウス用フィルムを引き取り、
リペレット化した後、一定割合で混合し、農業用フィルムに再生しています。2022年には、農地に敷くマルチフィルムとして「エコカルマ

再利用、省エネ設備、太陽光発電の導入実績が認められ、2023年4月に「かがわ脱炭素取組優秀賞」を受賞することができました。
※CO2排出係数（2021年度四国電力排出係数（調整後））は0.532（kg-CO2/kWh）を用いて算出

女性分科会を設置し、女性管理職の比率向上を目指す
経営ビジョン「Next10(2030)」を実現させるためには人材育成が最重要課題であると考えています。目標の達成には、イノベーション
を起こすことのできる人材の発掘・育成や事業運営の推進を担うことのできる次世代リーダーの育成、既存業務の効率化・IT化を推進していくためのITリテラシー向上など、取り組むべき課題が多くあり、冒頭に述べたように、当社グループは事業とESGを両輪としたサ

そのための研修プログラムの充実を図っていきます。ITリテラシーのステナブル経営で成長を目指していきたいと考えています。2021年向上では、現場主導で業務効率化に向けた改善が図れるよう、簡易

SUSTAINABILITY REPORT 2023

今後とも皆さまからのご指導・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしく
お願い申し上げます。

G（ガバナンス）については、2022年に客観的な立場から当社のまた、当社はプラスチックフィルムを主力製品としているため、廃ルチ®｣を市場に投入し、好評を得ています。こうしたプラスチックの09

地域社会に根差した商品開発も進める

ト ッ プ メッ セ ー ジ

ロセス機能材料」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」という4

SUSTAINABILITY REPORT 2023

10

A t a G lan c e

その他関連事業

建材事業

要 素 技 術を通じて、新たな価値を創造し、お客 様から選ばれるソリューションパートナーを目指して提供してきました。創立当時からの「事業を通じて社会に貢献したい」という思いは、今でも変わらず受け継がれています。

新 規 材 料 事 業

P.25

売上高
構 成比

17.3%

大倉工業グループは、「合成樹脂事業」「新規材料事業」「建材事業」「その他関連事業」の四つの分野で、お客様ごとの要望に応じた製品・サービスを合 成 樹 脂 事 業

At a Glance

1.9%［2022年12月期］

新規材料事業

合成樹脂事業

14.0%

66.8%

建

P.27

材

事

業

その他 関 連 事 業

P.29

P.32

ホテル事業
瀬戸内海を一望する最高のロケーション
でビジネスや観 光の拠点としてだけではな
く、地域の交流の場としてもご活用いただいています。

情報処理事業

合成樹脂事業部は、皆さまの暮らしに必要不可欠な包装用プラ

新規材料事業部では“世界に向けてキーパーツを発信”を事業

建材事業部は、住宅や家具などの生活に密着した製品の材料とスチックフィルムを提供しています。軽くて丈夫で安全。しかも機VISIONに掲げ、大倉工業が長年培ってきたフィルム加工技術を基なる、様々な部材を皆さまに提供しています。当社は長年育んでき

ソフトウェア開発を能的です。

盤として、スマートフォンやTVなどに使われる光学フィルム及び自た化粧技術や加工技術をベースとした高い技術により、高齢者や中心に、ICT システム

動車部材や医療用途に使われるウレタンエラストマーフィルム等の子供たちの住空間をやさしく包みます。また、ビジネス空間の安全の運用・保守及びパッ

高機能製品を世界各国のユーザーに届けています。

と安心をも提供していきます。

ケージソフトの製造・食品包装等の日用品から情報電子材料まで、幅広い分野で活躍しています。そして今では最先端の技術を駆使したフィルムが、大切な製品を守っています。
また、環境負荷低減に寄与する製品の開発に注力しており植物など再生可能な生物由来の有機資源を原料にした製品の拡充を社会的ニーズが大きい、情報電子材料分野や自動車産業分野

主力製品のパーティクルボードは最新鋭のFA技術と徹底した安

また医療・福祉分野など、絶えず進化を続ける分野に向けてこれ

全・品質管理のもとで生産され、多くの産業分野で高い評価を得からも我々の製品を発信していきます。

ています。

図り提案しています。今後はフィルム単体の製造販売だけにとどま

また、廃材などの木材資源を再利用したマテリアルリサイクルを実らずトータルパッケージングの提案も進め素材開発から最終製品

現する製品として環境保護、省資源・省エネルギーに貢献しています。

仕上げまでを視野に入れた事業展開をしていきます。

販売を行っています。

なお、2022年連結会計年度より、建材事業部の売上高及び営業利益には、株式会社オークラハウス、株式会社オークラプレカット
システムを含めることにいたしました。

売上高

売上高

売上高

売上高

（百万円）
60,000（百万円）
30,000（百万円）
15,000

（百万円）
7,500

48,00049,65449,31146,50147,82951,61024,00036,00018,00024,00012,00012,0006,000

02018/122019/122020/122021/122022/120

28,52422,22022,91523,424

13,341

12,0009,000

10,854

6,000

8,068

7,410
6,254

6,000

2019/122020/122021/122022/12

0

4,778

6,912

1,454

1,500
2018/122019/122020/122021/122022/120

2018/12

営業利益

営業利益

営業利益

営業利益

（百万円）
3,000

（百万円）
1,000

（百万円）
1,000

3,000

4,458
3,219

4,267

3,642

3,476

1,800

2,000

1,200

1,000

600

0

2018/122019/122020/122021/122022/12

2,373

2,400

0

1,110

1,342

1,134

862

800

1,822

800

600
400

465
382

2019/122020/122021/122022/120

2019/12256

200
2018/122019/122020/122021/122022/1202021/122022/12

531

400

372

2020/12

810

600

456

200
2018/12

5,154

3,000

（百万円）
5,000
4,000

5,727

4,500

3,000
2018/126,316

2018/122019/122020/12302

2021/123652022/12※2022年は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値です。
※2022年から、(株)オークラハウス、(株)オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更しております。

11

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

12

数 字 で み る 大 倉 工 業 グ ル ープ

経常利益

1947年

数 字 でみ る 大 倉 工 業 グル ー プ

設立

CO 2 排出量

42億円

121,718
t-CO

2

売上高

従業員数

772 億円

廃棄物排出量1,935名6,653t

非 財 務 ハ イラ イト

財 務 ハ イラ イト
売上高
売上高 ※1

経常利益
経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
100,000

（百万円）
6,000

（百万円）
4,000

株主配当
株主配当

CO2排出量
CO2排出量（Scope1,2）※2、3、4、9

産業廃棄物
廃棄物排出量 ※3､５､6

※10
従業員数
・
女性比率
従業員数・
女性従業員比率

水使用量
水使用量(上水）※4､７､8：従業員数：女性従業員比率

86,260 85,364

80,00080,95888,42077,260

4,800

5,531
4,366

3,894

4,509

4,275

3,417

3,200

2,442

3,788

（円）
100

60

60,0003,600

40,000

2,400

1,600

40

20,000

1,200

800

20

0

0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

2,400

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

2018

2019

2020

2021

70

80

2,899 2,865

2022 （年）

55

2018

55

2019

85

60

2020

（t-CO2）150,000

126,7502022 （年）

122,258 121,718

118,340

8,245

（人）
1,200

445,336

1,164

1,071 1,057

1,043 1,042

（％）
50

960

40

6,000

300,000

720

30

60,0004,000

200,000

480

30,0002,000

100,000

240

0

0

0

0

120,000

8,000

94,81490,0002021（㎥）
500,000（t）
10,000

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

7,220

2018

6,667

2019

2020

7,262

2021

6,653

2022 （年）400,000

347,442 353,972 341,868

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

13.9

14.8

15.3

16.0

16.2

20
10

2018

2019

2020

2021

0
2022 （年）2022年は772億6千万円となりま

2022年は22.7％減少し、42億2022年は10.9％増加し、37億2022年12月期配当は15円増配

2022年のCO 2排出量は対前年比

2022年の廃棄物排出量は対前年

2022年の水の使用量は対前年比

新卒及び中途採用時の女性採用比

したが、収益認識会計基準適用前

7千5百万円となりました。

8千8百万円となりました。

し、1株当たり85円となりました。

で540t-CO2の減少となりました。

比で609tの減少となりました。

で12,104㎥の減少となりました。

率向上や労働環境を整備し、女性
従業員比率向上に努めます。

（2018.7～株式併合）

では前年同期比で9.5%増収してい
ます。

研究開発費
研究開発費

設備投資
設備投資

（百万円）
1,200

（百万円）
6,000

ROE
自己資本利益率（ROE）

自己資本比率
自己資本比率※10
有給休暇取得日数・取得比率
有給休暇取得日数・取得比率

育休
育児休暇制度利用人数 ※10

休業労働災害件数
休業労働災害件数

勤続年数
平均勤続年数 ※10：有給休暇取得日数：有給休暇取得比率

1,029

1,060

960

949

1,047

1,179

5,846
5,051

4,800

4,673

8

3,698

3,600

720

5,524

（％）
75

（％）
10

6

5.6

6.4

6.7

6.0

7.0

60

51.8

55.6

59.4

61.1

61.6

（日）
15
12
9

45

480

2,400

4

30

6

240

1,200

2

15

3

0

0

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

0

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

7.5
40.5

2018

8.8
49.4

2019

9.6
52.8

2020

10.0
54.8

2021

（％）
100

（人）
25

80

20

60

15

11.1
60.9

（年）
20

21

16

17
10

11

10

（件）
10

16.4

15.7

16.1

16.2

16.5

8

12

6

8

4

40

10

20

5

4

2

0

0

0

0
2022 （年）

2018

2019

2020

2021

2022 （年）

2018

2019

2020

2021

2022 （年）2022年は1億3千2百万円増加の2022年は8億5千1百万円増加の2022年は前年同期比で0.3%増加

2022年は前年同期比で0.5%増加

ＤＸ推進や工場設備の自動化等に従業員との対話の機会を通じて育児

平 均 勤 続 年 数は、ほぼ 同 水 準を

11億7千9百万円となりました。

55億2千4百万円となりました。

し、7.0％となりました。

し、61.6％となりました。

より、現場の負荷を低減し、年次有休業制度の理解に努め、男性の育児キープしています。

給休暇取得を促進していきます。

休業取得人数を増やしていきます。

6

5

4

1

1
2018

2019

2020

2021

2022 （年）

基本理念に基づく取組みを推進し、職場の安全衛生環境を向上させていきます。

女性の取得率100％を継続します。
※1 2022年は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値※2 2018年～2020年の数値は、各年4月～翌3月累計データ※7 2019年,2020年の数値は、各年4月～翌3月累計データ※3 2021年の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審済）※8 2021年の数値は、4月～翌3月累計データ（第三者検証受審済）※4 2022年の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審予定）※9 Scope2の値は、2018年～2020年は基礎排出係数を用い、2021年、2022年は、調整後排出係数を用いて算出※5 2018年～2020年の数値は、各年1月～12月累計データ※10 単体※6 2022年の数値は、4月～翌3月累計データ

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

14

News

Ne w s

海外子会社「OKURA VIETNAM CO., LTD.」の設立

令和四年度四国地方発明表彰

香川県発明協会会長賞の受賞

事業基盤強化の一環として機能材料BU製品の
海外製造拠点設立を検討し、2023年5月22日に
ベトナム社会主義共和国に｢OKUR A VIETNAM
CO., LTD.（オークラベトナム）」を設立いたしました。近年、当事業において海外売上高比率が高まっており更なる事業拡大するために今後も高い経済成長が見込まれるベトナム社会主義共和国への進出を検討してきました。検討の結果、トゥアティエン・
フエ省フーロック県にあるサイゴン・チャンメイ工業
団地非関税地域に設立することとなりました。

野口 克弘 （右側）オークラベトナムは、出資比率 当社85.1％、稲畑

新規材料事業部
執行役員光学材料ＢＵ長完成予定図

産業株式会社14.9％の合弁会社となります。新会

天野 詠一 （左側）社では、接着剤製品及びプラスチック製品の製造・販売を行っていきます。稼働開始は、2025年1月を予定しており1日でも早く製造・販売できるよう取り★

Ｒ＆Ｄセンター
開発統括部長Thua Thien Hue Province（トゥアティエン・フエ省）

組んでいきます。

（公社）発明協会主催の令和四年度四国地方発明表彰において「化粧シート用ポリプロピレン系フィルム（特許第4598445
号）（ 以下、本発明）」の発明者である新規材料事業部野口執行役員光学材料ＢＵ長、Ｒ＆Ｄセンター天野開発統括部長が香川県発明協会会長賞を受賞しました。
本発明は、建築物の内外装、建具の表面等の装飾に用いられる化粧シートのベースフィルムに関する発明です。化粧シート

M ESSAGE

は、
ベースフィルム上に絵柄や模様が表現された意匠層が形成されるため、ベースフィルムには印刷インクや接着剤との密着性に優れることが必要です。
従来、化粧シートのベースフィルムとしては、塩化ビニル樹脂が一般的でしたが、塩化ビニル樹脂は焼却時に酸性雨の原因となる塩化水素ガスや毒性の強いダイオキシン等の発生要因となるため、環境保護の観点から塩化ビニル樹脂に替わる樹脂を使用した化粧シート用ベースフィルムの開発が望まれておりました。
代替樹脂としては、
ポリエチレン、
ポリプロピレン、
ポリエチレンテレフタレート、
エチレン－ビニルアルコール共重合体、
アクリル

オークラベトナムの社長就任にあたり
設 立に至った私の思い

丸田 潤一郎オークラベトナム社長
兼社員総会議長

私は、大倉工業に入社し新規材料事業部に配属され今年で35年となります。入社から現在まで様々な製品の開発・製造・販売に携わらせていただきました。日々事業活動する中で、事業を更に拡大するにはどうすればよいか、売り上げを更に伸ばすには「売り上げ増＝顧客数×単価×商品数×頻度」の各因子をどのように増やすべきか、と常に悩んでいました。一方、55歳を過ぎた頃から心に留めている座右の銘は「自分は遠くを見て、遠くから自分を見て、そして今何をすべきかを考え行動する」です。

等の多様な樹脂が検討されてきましたが、適度な柔軟性や耐摩耗性、耐熱性、耐薬品性等に優れ、且つ比較的安価であるポリ
プロピレンを用いた化粧シート用ベースフィルムが有力でした。
しかしながら、
ポリプロピレンは、
プロピレンが極性基を有さないことに起因して、印刷インクや接着剤との密着性が不足する
課題があり、密着性を高める手法としてベースフィルム表面へのコロナ放電処理がありますが、
コロナ放電処理を施しても経時で表面張力が低下してしまい、
密着性を向上させることはできませんでした。
本発明の化粧シート用ポリプロピレン系フィルムは、印刷インクや接着剤との密着性を阻害する低分子量成分の含有を極力抑え、密着性に寄与するエチレン成分を含む共重合ブロックがフィルム表面で微細に分散された構成とすることにより密着性を改善しています。
本製品は、このような優れた特徴から化粧シートの大手メーカーより長年採用されてきた実績があり、今後も売上の向上が期待されています。

大倉工業は2022年に75周年を迎え、Next10(2030)に向かって従業員全員で取り組んでおります。
「夢がある、技術がある、未来ができる」大倉工業をグローバルに展開し、最前線でのビジネス機会を作り奮闘したいという想いからオークラベトナムを設立しました。
各部署のご協力を得て、皆さまのおかげで会社設立ができたことに改めてお礼を申し上げます。設立後も困難が続くと思いますが、常に設立に至った想いに立ち返り乗り越えていこうと思います。
今後とも皆さまのご支援とご協力を賜り精一杯努力していく所存でございますので、ご指導ならびにご鞭撻のほどよろしくお願い申し上げます。

● 化粧シートの構造
クリア層
意匠層
化粧シート用ベ ースフィルム

化粧シート

合 板 、MDF等

化粧シート用
ポリプロピレン系フィルム（特許第4598445号）

15

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 202316

中 長 期 ビ ジ ョン

事 業 ポ ートフォリオの 深 化

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する●

中 長 期 ビ ジ ョン経 営 ビ ジ ョン「 N e x t 1 0 ( 2 0 3 0 ) 」「事業ポートフォリオの深化」に向け、成長市場・分野と考える「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」に重点的に投資し、基盤事業である生活サポート群は環境貢献を切り口として、環境へ対応した製品への転換と拡充を目的とした投資をすることで成長を目指します。

注 力する領 域

導入期（リソース投入によりシェア拡大）

Next10(2030)

人々の安心で快適な生 活を支える事 業
食・アグリ、住空間、生 活用品、ヘルスケア、医療

成長（戦略的な投資を実行）

高次の10年に向けた「ありたい姿」

環境・エネルギー負荷を軽 減する事 業

海外市場への展開

環境・
エネルギー
（全）

情報電子
（新規）

サステナブル材料、減量化、リサイクル、省エネ

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、
高速通信、フレキシブルデバイス、モビリティ

市場成長率

お客様から選ばれる

情報通信に関する事 業

ソリューションパートナー

社会から信頼される企業
技術優位な企業集団

ライフ
サイエンス
（全）

環境貢献製品として再定義

構造改革

創立75周年

2018

2021

2022

2024

2025

STAGE 2STAGE1

2027

生活用品
（合成）

2030

2028

STAGE 4

事業領域拡大経営ビジョン実現

目 指 す 事 業 ポ ートフォリオ

印刷

塗工
耐久性

ヘ ルス＆アグリ
ライフ
アグリ
サイエンス
カルチャー

経営指標の財務目標は、2021年の収益認識に

住環

境
住環 境

機能材料、環境・エネルギー関連の拡大を図ってい

400

きます。

200
0

ポートフォリオの深化に向けた積極的な投資

基盤強化
25％

注力領域の中で、成長する分野・用途をキャッチアップし、新たな製品開発、新事業の創出を目指します。

人々の安心で快適な生活を支える事業

600

100億円を目指します。特に、情報電子、プロセス

当社の強みは材料設計技術と加工技術にあります。また、各事業セグメントを通じて幅広い産業のお客様への販路を持っているという強みも合わせ、

生活
サポート

800

分野
食料・飲料

ライフサイエンス
生活用品

住環境

アグリカルチャー

合成

新規

建材

●

●

●

2024年

2021年

2027年

2030年

※収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円（2021年）

注 力 領 域 に お ける当 社 の 強 み

領域

売上高 1,200億円
営業利益 100億円

（億円）
1,000

円から2030年は売上高1,200億円、営業利益は

品

光学
特性

高

■生活サポート■情報電子■プロセス機能材料 ■環境・エネルギー

関する会計基準を適用した場合の売上高：712億

製

材料設 計

ト

出を目指します。

貼合

物理
特性

生活用品

貢

電気
特性

情報電子

延伸

アグリカルチャー（合成）

当社の事業機会売上高【注力分野別】

ッ
ー ジ

要素技術

住環境
（建材）

境
パ

サ

境貢献を切り口とした社会・環境価値の創

活

機能

製膜

抽出

加圧

フ ＆

ケ

域の成長分野・用途へ、要素技術を通じた高い機能性によるお客様価値の向上と、環

生

利便性

環境
特性

料

ー

ギー」をポートフォリオとし、それぞれの領

ラ イ

ポ

プロセス
機能材料

食品・飲料
（合成）

経営指標

環

献

環 境・
エネルギー

注力する領域の「生活サポート」「情報電子」「プロセス機能材料」「環境・エネル

食 品・飲安定（キャッシュ獲得）

低STAGE3低土台作り＆基盤強化

プロセス
機能材料
（合成・新規）

環境・省エネ
10％

強み

累計
650億円

戦略
40％

●

世界へキーパーツを発信●

地産地消の海外拠点拡充

海外
15％

712
億円

海外
30％

1,200
億円
国内
70％

国内
85％

成長
25％

多種多様な分野での顧客とのネットワーク

プロセス機能材料・情報電子分野の海外向け売上拡大

2021年

2030年

※収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円（2021年）

情報電子

情報通信に関する事業

●

情報電子

光学フィルム加工メーカーのフロントランナー

戦略投資（M&A含む）
●

17

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス機能材料

●

●

環境・
エネルギー

環境・エネルギー負荷を軽減する事業

環境・エネルギー●●

商品開発力・成型技術のノウハウ蓄積●

海外・M&A投資●

経営基盤強化投資（DX、人財投資など）

環境・省エネ投資

SUSTAINABILITY REPORT 2023

●

260億円

高機能フィルム開発投資

65億円

ユーザー・商社・流通とシステム連携

SUSTAINABILITY REPORT 2023

18

セ グメント 別

売 上 高・営 業 利 益（単位：百万円、％）売

前 中 期 経 営 計 画 の 振 返り
売上高及び営業利益等比較
2021年計画

2021年実績

売上高

930億円

884億円

営業利益

48億円

51億円

ROE

-

6.7％

償却前経常利益

100億円

100億円

売上高・営業利益比較

800

853

884

809

400

新型コロナウイルス感染症による影響⇒景気の急減速、ロックダウン、
サプライチェーン混乱⇒半導体不足による供給制限
脱プラスチックによる需要減少

37：営業利益（右軸）
（億円）
100
930

51

42

増減率

合 成 樹 脂 事 業

47,78553,000

5,214

10.9

51,610新 規 材 料 事 業

11,813

15,500

3,686

31.2

10,854

建10,512

13,000

2,487

23.7

13,341

事

業

2022年実績

その 他 関 連 事 業

1,158

2,500

1,341

115.9

1,454

連

71,27084,00012,72917.977,2602021年実績

2024年計画

結

合

業

利

計

48

増減額

増減率

2022年実績

合 成 樹 脂 事 業

4,267

5,000

9.4

732

17.2

3,476

新 規 材 料 事 業

2,373

2,400

15.5

26

1.1

1,342

591

800

6.2

208

35.4

862

166

400

16.0

233

141.0

365

40

全

社

△ 2,276△ 2,400

-

△ 123

-

△ 2,274

計

5,123

6,200

7.4

1,076

21.0

3,771

0

2021年
計画

利益率

業

0

2021年
実績

益

その他関連事業

20

2020年
実績

増減額

60

200
2019年
実績

2024年計画

営

80

600

計画差異：外部環境の激変

2021年実績材

高（単位：百万円、％）：売上高（左軸）
（億円）
1,000

上

中 長 期 ビ ジ ョン

中 期 経 営 計 画（ 2 0 2 4 ）

建

連

材

結

事

合

※2021年売上高は収益認識に関する会計基準を適用した場合の数値です。
※2021年売上高及び営業利益は（株）オークラハウス、（株）オークラプレカットシステムをその他関連事業から建材事業セグメントに変更した場合の数値です。

重点施策
合成樹脂事業セグメント

注 力 領 域 に お ける 当 社 の 強 み
材料設計技術と加工技術を高め、注力領域の中で、成長が領域見込める分野・用途へ経営資源の投資を行い、拡大を目指していきます。それぞれの2024年の売上高は、生活サポートが590億円、情報電子が150億円、プロセス機能材料が70億円、環境・エネルギーが12億円を目指します。

売上高（2024）

分野
ライフサイエンス

食料・飲料

住環境

生活
サポート

人々の安心で快適な生活を支える事業

情報電子

情報通信に関する
事業

情報電子

150億円

プロセス
機能材料

製品製造に役立つ部材で貢献する事業

プロセス機能材料

70億円

環境・
エネルギー

環境・エネルギー
負荷を軽減する事業

環境・エネルギー

生活用品

590億円

アグリカルチャー

新規材料事業セグメント

・地球環境に貢献する製品開発、拡大・大型ディスプレイ用光学フィルムの拡販

・社会貢献できる機能製品開発

・車載、
ハイエンドディスプレイ分野の事業拡大・実現に必要な川下サービス機能強化

・海外展開（市場開拓・拠点設立）

建材事業セグメント

R&Dセンター・パーティクルボード製品以外で環境負荷低減、SDGsに寄与する製品を拡大

情報電子・新事業領域を指向した新基材・新製品の開発

ライフサイエンス

設 備 投 資 など
12億円

250億円

売 上 高・営 業 利 益 計 画（35％）

2019～2022年の売上高実績と、2024年の数値目標です。中期経営計画3年目の2024年の売上高は840億円、営業利益は62億円を計画しています。

（億円）：売上高(左軸)

1,000
800

725

600
400

37

675

42

712

772

51

：営業利益(右軸)

840

62

37

（億円）

100

（30％）

80
60

2020年
2021年
実績
実績
中期経営計画（2019-2021）

2022年
実績

2024年
計画
中期経営計画（2022-2024）

戦略投資

●

海外製造拠点建設●

高機能フィルム製造設備導入●

環境事業投資成長投資

成長投資、
環境・省エネ投資
●

（8％）

20
2019年
実績

戦略投資
（M&A含む）

134億円

40

200
0

ターゲット領域：環境・エネルギー・パーティクルボード製品のフル生産フル販売による売上高増

（27％）

0

2019〜2021年

環境・省エネ投資

大型ディスプレイ用光学フィルム生産能力増強●

環境貢献フィルム製造設備増強●

CO 2削減推進

基盤強化投資2022〜2024年※収益認識に関する会計基準を適用した数値です。

19

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

20

価 値 創 造 プロセス

大 倉 工 業 グ ル ープ の 価 値 創 造 プ ロ セ ス
大倉工業グループは、長年培ってきた要素技術でお客様の価値向上と社会課題の解決に貢献できる製品・サービスを提供し、社会的・環境的・経済的な価値を創造します。

INPUT

社会課題

マテリアリティ●

資本金（単体）●自己資本比率（単体）●

純資産（単体）55,591百万円●

ROIC（連結）4.60％

お客様から選ばれるソリューションパートナー

資源循環対策の更なる推進● 目指す事業ポートフォリオ

DX推進による競争優位性の確保※2022年12月末時点

設備投資額

●

外部認証取得工場

ダイバーシティ＆
インクルージョン

国内：15拠点、海外：2拠点
5,524百万円
11箇所※

事業継続のための基盤

住環境

ライフ
アグリ
サイエンス カルチャー

P.36

環境価値

● Caerula ® による

ソリューションの提供● カーボンニュートラルの実現●

従業員数（連結）1,935名●

女性従業員比率（単体）

16.2％

2018

汚染防止の徹底

2021

2022

2024

STAGE 2STAGE1

土台作り＆基盤強化

社会関係資本

2025

2027

2028

2030

STAGE3STAGE 4

事業領域拡大経営ビジョン実現※「
 Caerula®
」は当社グループが環境貢献製品と認定した製品群のネーミングです。

地域社会との共生●

ステークホルダーとの信頼関係●

顧客満足度アンケート調査

中期経営計画（2024） P.19

働きがいのある職場環境の整備● 事業ポートフォリオの高度化

自然資本
情報
セキュリティ

住

企業の信頼性・透明性の向上

人的資本

多様性と
人権尊重

ト

●

ヘルス
＆アグリ

製

拠点数

生活用品

品

●

情報電子

● 持続可能な社会実現に貢献

献

働き方改革

IoT、
AI技術の発展イノベーション創出に向けた研究開発

製造資本

地域活性化ビジネスに貢献

ライ
フ
＆

貢

178件

特許所有件数※

プロセス
機能材料

境

要素技術
製膜/延伸/塗工/印刷/貼合/加圧/抽出

CSR調達の推進

ージ
ッケ
パ
活 サ ポ
ー
生

●

1,179百万円

境

●

研究開発費

● 地域課題解決ビジネス、

環

●

社会価値
食品・飲料

環

環境・
エネルギー

知的資本
資源保全と
資源循環

P.17

環境貢献製品の創出と拡大

脱炭素化

P.33

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、

8,619百万円
61.6％

提 供価値

経営ビジョン「Next10(2030)」

脱炭素経営（気候変動対策）の推進

財務資本

気候変動

P.35

STAGE2●エネルギー使用量※1、2

60,509kL●

水使用量※1、3

462,081㎥※1 2022年1月～12月累計データ※2 原油換算値※3 中水を含んだ数値《基本方針》
1. 既存事業の質的向上→収益力強化
2. 戦略・成長投資の拡大
3. サステナビリティ・ESG推進

経済価値● 安定配当の継続

2024年の定量目標
売上高 ：84,000百万円
営業利益： 6,200百万円
2030年の定量目標
売上高 ：120,000百万円
営業利益： 10,000百万円

社

訓
経

×

大 倉 工 業 倫 理 綱 領

営

理

念

※外部認証（認定）取得工場は、登録No.ベースでカウントしていますISO9001認証登録：5件・ISO14001認証登録：1件・FSSC認証登録：1件・軟包装衛生協議会（JFPHA）認定登録：2件・JIS認証登録：1件・JAS認証登録：1件

21

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

22

資 本 効 率 の 向 上 にこだ わり
投 資 戦 略を実 行

収益性の向上を実現するための投資戦略
これらの目的、数値を達成するにはいくつかの課題があります。
ひとつは、現状の営業利益率が5～6％にとどまっており、「 Next10」
で掲げる8％強から乖離があることです。
また、
PBR（株価純資産倍率）は0.4倍
程度で、東証が求める1倍に大きく届いていない状況です。
これを目標値に近づけていくためには、
資本コストを上回る利益を実現することが欠かせません。財務部門にとっては、各事業部と話し合い、
それぞれが

田中 祥友
Tanaka Yoshitomo

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長
兼サステナビリティ委員長

財務戦略

財務
戦略

考えている様々な投資案件に対して収益性の目安を示しながら、投資

売上高（注力分野別）
売上高（注力分野別）
生活サポート

情報電子

プロセス機能材料

環境・エネルギー（億円）

売上高 1，200億円
営業利益 100億円

2,000でも現在進行している「中期経営計画（2024）」の3年で250億円、
内

（％）
10

8.0

判断をしていくことが重要だと考えています。
「Next10（2030）」
では、総額650億円の投資を計画しており、
中

ROE

1,500

7.5

6.4

訳としては、1年目の前期に約50億円、2年目の今期、3年目の来期は100億円ずつの投資を予定しています。

1,000

5.0

500

2.5

今後予定している大きな投資のひとつが、仲南工場における大型用
光学フィルムの生産能力増強です。
現在順調に工事が進んでおり、来年からフル稼働する予定です。
また、
グローバル市場での販売を増やしていく施策として、
ベトナム工場の建設に着手しました。
現在、
国内で生産
している自動車用の接着剤の生産をベトナムに移管し、将来的にはフィルムなどの生産も行っていく計画です。
一方で、売上高1,200億円を達

0

2021

2024

成するために欠かせないM&Aについては、
現在様々な案件を検討しているところですが、実行に至っておりません。今後取組みを加速する必要があると認識しております。

中期経営計画における財務・経営管理部の役割

2027

0
2030
（年）

※収益認識に関する会計基準を適用した場合の売上高：712億円（2021年）

既存事業領域における投資としては、DXや自動化投資を積極的に行い、生産性を向上させるとともに、女性や高齢者が安全に安心して働

私たちが所属する財務・経営管理部は、
人事部、
総務広報部などと同じようにコーポレートセンターとして、それぞれの専門機能を事業部門に提供することで経営の全体最適をコントロールする役割を担っています。
中でも、財務・経営管理部の最も重要な役割は、稼ぐ力を強化すること、
すなわちフリーキャッシュフローを継続的に拡大していくことだと認識しています。

ける職場環境を整えていきます。
また、既存事業の生活サポート群製品については、環境貢献製品の比率を上げていくための投資も進めていきます。

そのために、財務部門では経理機能と財務機能に分けられ、経理機能は現状の稼ぐ力を正確かつ迅速に把握することが、財務機能はより高い資本効率や株主還元に関する政策を実行していくことが、
そして、
経営管理部門は、
成長戦略の立案とその進捗管理が求められます。
もちろん、これらは事業部門と密接に連携しながら進めるということは言うまでもありません。
そして全ての目的は、経営ビジョン「Next10（2030）」
で掲げた、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、
社会・環境価値を創

サステナビリティ投資についても収益性を念頭に出する」に集約されます。
その実現のために「情報電子」「プロセス機能材料」「 環境・エネルギー」「ライフサイエンス」という成長が期待される4つの事業に重点投資を行うとともに、既存事業についてはDXや生産性向上により新たな価値を創出し、2030年には、
売上高1,200億円、営業利益100億円、ROE8%以上、投資総額650億円の達成を目指しています。

大倉工業グループは、
中期経営計画においてSDGs、
ESGを意識したサステナビリティの推進についても重点的に取り組むことにしています。
中でも事業を通じた環境貢献への取組み、事業の成長を支える人的資本を充実させる取組みについては特に注力します。
新たな価値を創造するというビジョンを前提に置きながら、
サステナビリティ投資においても収益性という視点を忘れずに取り組んでいきます。
また、先ほども述べましたが、PBRが低いということは株主に当社の魅力が伝わっていないということであり、株主や投資家との対話の機会を増やし、経営ビジョン「Next10(2030)」

当社の成長戦略をしっかりと伝えていく必要があると認識しています。

お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、社会・環境価値を創出する●

Next10(2030)

注 力する領 域
人々の安心で快適な生 活を支える事 業
食・アグリ、住空間、生 活用品、ヘルスケア、医療

次の10年に向けた「ありたい姿」

環境・エネルギー負荷を軽 減する事 業

要素技術を通じて、新たな価値を創造し、サステナブル材料、減量化、リサイクル、省エネ

お客様から選ばれる
ソリューションパートナー

情報通信に関する事 業

高速通信、フレキシブルデバイス、モビリティ

社会から信頼される企業
技術優位な企業集団

2018

高い資本効率を達成し、株主に還元
収益性を高めていくには、
競合よりも高い付加価値を提供するか、シェアを高めていくかしかありません。
そのためにはブランディング戦略が欠かせません。
そして、
それはステータスのためではなく、
あくまでも実行した投資をしっかりと回収していくためのブランディングであるということはいうまでもありません。
私たちは株主、投資家の皆さまの声に、より謙虚に耳を傾けながら、成長分野への投資を加速させることによって高い資本効率を達成し、持続的な成長と長期的な企業価値の向上によって株主、投資家の皆さまへの安定的な還元を長期的に実行していきます。
株主の皆さま、投資家の皆さまにおかれましては、
今後ともご支援とご指導を賜りますようお願い申し上げます。

創立75周年

2021
STAGE1

2022

2024
STAGE 2

土台作り＆基盤強化

2025

2027

2028

2030

STAGE3STAGE 4

事業領域拡大経営ビジョン実現

経営ビジョン「Next10（2030）」の詳細はP.17をご覧ください。

23

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

24

事業戦略
事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中 期 経 営 計 画 1 年目の 振 返り

中期経営計画1年目の2022年は、
ロシアによるウクライナ侵攻などの中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス

国際情勢を背景として、調達する各種原材料、副資材の価格高騰が続き、加えて工場で使用する電力、燃料等のユーティリティ費や物流費も大幅に

合成樹脂
事業

上昇しました。
これに対応して生産の合理化などのコスト削減、及び製品となりました。
一方で、中期経営計画では、注力分野を「①環境対応」
「②自動
、
・省人
化」
「③プロセス機能材料」、と定め、「④新領域」
へも事業展開する計画としております。その中で「③プロセス機能材料」
についてはEV関連フィル
ムや住空間フィルムを伸長させることができ計画通りの成果となりました。
「 ① 環 境 対 応 」については、
バイオマスプラスチック製品を伸長させたもののリサイクルマルチ製品の販売が計画通り進まず、「 ②自動・省人化」、

サステナビリティに基づく市場創造＆環境と機能のソリューション提供

取締役常務執行役員
合成樹脂事業部長

福田 英司

中期経営計画2年目の2023年も、「①環境対応」「、②自動・省人化」、

減少しました。原材料価格等のコスト上昇分について、製品価格への転嫁が進んだため、売上高は516億1千万円（前年同期は478億2千9百万円）となり、
収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益は製品価格への転嫁を進めたものの、度重なる原材料価格の上昇分を吸収できなかったため、34億７千６百万円（前年同期は42億6千7百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は6千8百万円減少しております。

営業利益

（百万円）
60,000

（百万円）
5,000

49,31146,50147,82951,610「③プロセス機能材料」
を注力分野として、
未来志向ビジネスの強化を図るため、利益率が高く成長が見込める分野に経営資源を集中し、利益率が低く成長が漸減している分野は、分散から集中を実施します。
「1.機能材料分野（環境・エネルギー、
ライフサイエンス、
情報電子、
プロ
セス機能材料）への集中」、
及び「2.環境貢献製品Caerula®
（バイオマスプ

4,000

組んでいきます。
「①環境対応」
分野では、
ライフ＆パッケージBUのバイオマスシュリンク
4,458

3,219

製品や、
エコラップバリア、詰替用製品、ベーシックマテリアルBUのバイオマ

4,267

3,642

ス製品やリサイクル製品等、「②自動・省人化」
分野では、
アグリマテリアル
3,476

BUの生分解性マルチフィルムや機能性マルチフィルム、事業開発部の省

3,000

力化設備販売等、「 ③プロセス機能材料」分野では、
プロセスマテリアル

24,0002,000

BUのEV関連フィルムや電子材料用フィルム等に注力していきます。

12,0001,000
2018/122019/122020/122021/122022/120

また、原材料価格の高止まり、ユーティリティコスト上昇に対応した生産性の改善と製品価格改定を引き続き進めていきます。
2018/122019/122020/122021/122022/12

リス クと 機 会

● 生産設備の集約● マテリアルリサイクルの事業化● 詰め替えパウチの製造設備増強、
自治体指定ゴミ袋の環境対応（リサイクル・
バイオマス製品）、リサイクル原料使用製品の拡充●「フィルム＋システム提案」「省力化設、備提案」の体制を構築

2 0 2 4 年の目標（ 最 終 年 ）● トータルリサイクルスキームの確立とマスバランス方式「CO2クレジット」の導入● プロセス機能材料で「モビリティー・Ｅ

Ｖ」、「半導体」分野へ注力● 新領域（電池関連・医療関連・OEM事業・ネット販売）への参入・拡大

Topics
大 倉工 業グループの提 供する価 値

社会課題● 環境問題● 人口問題● エネルギー問題

・気候変動問題・人口減少

・化石燃料の高騰

・マイクロプラスチック問題

・少子高齢化・エネルギー自給率・プラスチック使用量削減

・経済効率性・フードロス・環境適合● リサイクル技術や低環境負荷製品によるCO2削減● 材料設計技術・多層化技術によるプロセス機能材料の提供（モビリティー・EV関連部品の高度な要求に対応）● 高機能フィルムの提供によるフードロス削減● フィルム＆システム提案による自動・省人化

SUSTAINABILITY REPORT 2023

完遂

りNext10(2030)を見据えた中期経営計画2年目の目標達成に向け取り

36,0000● 原料価格高騰に伴う製品価格改定のラスチック、
生分解性プラスチック、リサイクル製品、
薄膜品等）
の拡大」
によ

売上高

49,654

貢献製品（建装材用リサイクルシート、
バイオマスシュリンク、エコカルマルチ®など）の拡販と能力増強画達成には至りませんでした。

中 期 経 営 計 画 2 年目の取 組み

食品向けシュリンクフィルムや一般包装用フィルムの販売数量が減少し、工業用プロセスフィルムにおいても世界的な半導体不足の影響で販売数量が25「 ④ 新 領 域 」についても注力した製品の販売が伸びなかったことで、
計● 前中期経営計画で推進してきた環境

2 0 2 3 年の目標

業績48,0002 0 2 2 年の実 績

価格改定を実施してきましたがそれらをカバーするには至らず、売上高は中期経営計画1年目の目標を達成したものの、営業利益では大幅な未達

防臭袋「NIOGUARD®」
使用済みおむつや排泄物の臭いから生活空間をガードする防臭袋「NIOGUARD ®
（ニオガード）」を上市いたしました。
従来ラインアップしていた消臭袋と異なり、臭いを中に閉じ込め外部に漏らさない多層構造のフィルムを、
商品開発部が開発したものです。
コロナ禍が明け赤ちゃんやペットとの外出の機会が増える今、生活空間を臭いからガードし快適に過ごすための品ぞろえを増やしていきます。
NIOGUARD® 100枚入り（Sサイズ200mmX300mm）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

26

事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中 期 経 営 計 画 1 年目の 振 返り

中期経営計画１年目の2022年は、「アクリルフィルム新ラインへの設備投資」

中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス「車載向け新アイテム認定取得」「海外展開の具体的検討」等を進めてきました。
2022年の光学フィルム市場は、巣ごもり需要の反動、
ウクライナ情勢による購

新規材料
事業

買意欲の減衰、また中国での新型コロナウイルスの感染拡大によるパネル組み立て工場の操業停止等により、
TV、スマホ/タブレット、PC等のフラットパネルディス
プレイ製品の出荷が大幅に減少しました。
また、自動車市場においても世界的な半導体供給不足により、2022年上期は自動車生産台数が大幅に減少となりました。
当事業部の主力製品である液晶TV向け偏光子保護用アクリルフィルムにおいても在庫調整の影響を受けましたが、世界的に液晶TVサイズの大型化、高精細化、高輝度化は確実に進んでおり、広幅アクリルフィルムを安定的に供給するための体制構築に努めてきました。広幅アクリルフィルム新工場の建設については、2022年8月に着工し、2023年12月からの稼働開始を目指し計画通りに進行しております。

I C T デバイスに 必 要 不 可 欠 な 光 学 機 能 性フィルム 及 び 機 能 部 材 提● アクリルフィルム新ラインへの設備投資● 車載向け新アイテム認定取得● 海外展開の具体計画検討● 低炭素、
省エネルギー化に向けた設備

見直し

車載向け新アイテム認定取得については、計画通りに顧客からの認定を取得

取締役執行役員
新規材料事業部長

供により、ICT産業の発展・スマート社会の実現に貢献する

2 0 2 2 年の実 績

し、主に欧州向け車種のインフォメーションディスプレイ用途で販売を開始し、植田 智生

好調に推移しております。今後、自動車用ディスプレイは、運転席から助手席まで横断する大画面化が急速に進むと予測されており、当事業部では、継続的に車載用ディスプレイ製品部材の開発を進めていきます。

業績

海外展開につきましては、海外製造拠点を設立すべく事業計画を立案し具体的検討を進めてきました。

大型液晶パネル向け光学フィルム製品が市場の急激な悪化による在庫調整の影響を受けたものの、車載用途向けなどの機能性材料フィルムが堅調に推移したことから、売上高は108億5千4百万円（前年同期は285億2千4百万円）となりました。営業利益は、精密塗工事業を中心に生産性の向上に取り組んだものの、電力・光熱費用の増加と光学フィルム製品の販売量減少により13億4千2百万円（前年同期は23億7千3百万円）となりました。

中 期 経 営 計 画 2 年目の取 組み

中期経営計画の2年目となる2023年の取組みは、「アクリルフィルム新ライン完成及び認定取得」「 海外製造拠点設立」「 再生可能エネルギー（太陽

なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は192億6千4百万円減少しております。

光パネル）の拡充」等を進めていきます。

2 0 2 3 年の目標
● アクリルフィルム新ライン完成及び認

定取得● 車載向け新アイテム量産開始● 海外製造拠点設立● 再生可能エネルギー（太陽光パネル）の拡充

液晶TVの大画面化に対応した光学用広幅アクリルフィルム新ラインを

売上高

営業利益

（百万円）
30,000

（百万円）
2,500

24,00028,52422,22022,91523,4242,000

18,00010,854

更なる事業拡大に繋げていきます。

2,373

海外製造拠点設立については、2023年5月にベトナム社会主義共和国

1,822

1,110

1,000

1,342

1,134

2018/122019/122020/122021/122022/120に新会社「OKURA VIETNAM CO., LTD.」を設立しました。
2023年下期
より工場建設に着手し2025年１月からの稼働開始を目指します。
また、持続可能な社会の実現に向けて再生可能エネルギーの拡充に取り組んでおります。2023年4月当事業部D棟の屋根に、発電容量917kWの太

500

6,000
0

要に即応していきます。
また、中国偏光板メーカーは相次いで広幅偏光板製
造装置の投資計画を発表しており、中国市場での拡販を進めることにより、

1,500

12,0002023年12月目途に立ち上げ、早期に顧客からの認定を取得し、旺盛な需2 0 2 4 年の目標（ 最 終 年 ）● アクリルフィルム新ライン本格稼働● 車載市場向け加工事業拡大● 海外製造拠点での事業開始● 再生可能エネルギーを用いての工場稼働

陽光パネルをPPA（電力販売契約）方式で設置いたしました。設置により当社
2018/122019/122020/122021/122022/12が排出する温室効果ガスは約600t-CO2/年※削減する見込みです。今後も各棟への搭載拡充を進め、更なるCO 2 削減に努めていきます。
※CO 2 排出係数（2021年度四国電力排出係数（調整後））は0.532（kg-CO 2 /kWh）を用いて算出リス クと 機 会
社会課題
● ICT産業の発展によるスマート社会の実現● 安心・安全なモビリティ社会の実現● 環境配慮型社会の実現● 健やかで快適な暮らしの実現

Topics
大 倉工 業グループの提 供する価 値● ICTデバイスに必要不可欠な光学機能性フィルム製品ならびに機能部材の提供● モビリティの進化に対応した機能性フィルム製品及び機能材料の提供● 医療・介護現場を支える機能性フィルムならびにメディカ

光学用広幅アクリルフィルム
新ライン工場を建設「設備搬入及び据付工事風景」

今回、仲南工場敷地内に建設している新工場に増設する装置は、広幅偏光板製造に必要な製品幅2,600mmに対応する溶融押出・縦横
延伸一貫製造装置です。
2022年8月に工場建築に着工し、2023年12月の稼働に向け、9月末から試運転を開始していきます。

ル製品の提供27

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

28

事業戦略

中 期 経 営 計 画 達 成 に 向 けて
中 期 経 営 計 画 1 年目の 振 返り

基盤事業であるパーティクルボード領域で、これまでのコロナ禍やウッド

中 期 経 営 計 画 達 成 へのプロセス

ショック、
また木質パネル市場全体での供給量減少に対して、生産性の改
善や生産最適化、
メンテナンスの充実を図ったことで、引き続き安定供給を行いました。
また更なる体質強化を目指し、２次加工製品の販売構成比

建材事業

2 0 2 2 年の実 績率を高めるなど付加価値の最大化に取り組み、一定の成果を得ました。一
方、原材料、電力料の高騰が顕著でしたが、原価低減の推進、積極的な営● パーティクルボード領域

業戦略の展開により、受ける影響を軽減しました。
環境資材領域では環境貢献型枠「木守 ®」の事業本格化に向けて、量産チップから3次製品で付加価値最大化● 環境資材領域体制を整えるべく製造ラインの新設などの設備投資を行いました。
市場でゼネコンの評価獲得、生産能力拡大の認知度もゼネコン・ディベロッパーへの積極的な活動を行い、徐々に高● 住宅部材領域

まってきております。

受注棟数の確保、事業性の確認

住宅部材領域では安定的な受注確保に向けた活動を行い、一定の成● 新事業領域

果を得ました。
また加工工程の自動化を推進するための設備投資を行い

木 質 パネルと加 工 技 術 を 活 用したマテリアルリサイクル・環 境 貢 献ました。

執行役員建材事業部長

香川 清造

製品事業を通じ、持続可能な社会・SDGsに貢献する

ウッドプラスチック事業化、国産材事業企画

建材事業セグメントでは、グループ内垂直連携の強みや他社パートナーとの協働を通じた、
脱炭素社会に貢献する国産材事業の具体的な計画検2 0 2 3 年の目標

討もスタートさせました。次期中期経営計画に寄与する事業として推進し業績
新規顧客獲得や既存顧客への増販によりパーティクルボード製品の販売数量が増加したことに加えて、前年から販売を開始した環境貢献型枠「木守 ®」の拡販に努めたことなどにより、売上高は133億4千1百万円（前年同期は108億9千1百万円）となり、収益認識会計基準適用前の売上高は前年同期比で増加しました。営業利益については引き続き原材料価格高騰の影響を受けているものの、売上高の増加及びパーティクルボードの安定生産を継続したことなどにより、8億6千2百万円（前年同期は5億9千1百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準の適用により、売上高は1億7千8百万円減少しております。

営業利益

（百万円）
15,000

（百万円）
1,000

13,341

8,068

7,410

6,000

6,254

400

0

2018/122019/122020/122021/12※22022/12
※1

382

372

●

低炭素社会の実現
カーボンニュートラルの実現● 少子高齢化による建設従事者の減少

0● 新事業領域

析、製造ラインのメンテナンス強化、DXによる効率化により変化する市場

国産材事業分野の立ち上げの準備・推進

2 0 2 4 年の目標（ 最 終 年 ）協働し、更なる市場認知度向上に努めます。
また公共物件等での国産材利用拡大に向け、木守®のコンセプトを生かして自治体との連携も強化し、事● パーティクルボード領域
生産量の拡大、加工製品比率の拡大

業の柱へと成長させていきます。

● 環境資材領域
関東エリア地産地消（製販拠点）対応● 住宅部材領域
全国パネルメーカー協業・他地区展開● 新事業領域

建材事業セグメントは木質パネルの製造、販売を通じ、マテリアル、加工
2018/122019/122020/122021/12※32022/12※1

新国産材事業スタート・新事業企画立案

から住宅建築、
その後の解体材を活用することで木質マテリアルリサイクルを実現します。事業を通じ炭素貯蔵や炭素循環など脱炭素社会実現及びSDGsに貢献していきます。

Topics
大 倉工 業グループの提 供する価 値● パーティクルボードによる炭素貯蔵量は、約180Kt-CO2/年（2022年）。
マテリアルリサイクルとして二酸化炭素を長期間貯蔵する。
● 国産針葉樹を利用した木質建材事業を横展開。
木材循環を促● 素材から住宅建築までをカバーする事業領域で、
省施工材料

や住宅建築のシステム化の中核的役割を提供。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

木造非住宅での採用拡大

基盤事業であるパーティクルボード領域では、
安定的な操業による顧客から獲得できた信頼をベースにシェア拡大などを図り、ポートフォリオ分

程の自動化に向けた設備投資の計画的な立案を行っていきます。

し炭素固定や炭素循環に貢献する。

29

課題に直面しているものの、各事業領域で最適な戦略の展開を進めます。

計・建方支援、非住宅の木造化等の提案を強化していきます。
また加工工

リス クと 機 会●

● 住宅部材領域受けるものの、木材価格の下落をチャンスと捉え、機能性の高い部材や設456※1 2022年から、(株)オークラハウス、(株)オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更しております。
※2 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合は108億9千1百万円です。
※3 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合は5億9千1百万円です。

社会課題

使用実績、認知の拡大・ゼネコンニーズ収集

建材事業を取り巻く市場は、
ウッドショック後の需要の縮小という新たな住宅部材・木材加工両領域では、
ウッドショック後の市場縮小の影響を
465

200

3,000

● 環境資材領域

環境資材領域では木守®の販売強化を推進していきます。
ゼネコン・ディ

862

600

6,912

中 期 経 営 計 画 2 年目の取 組み

ベロッパーを中心に建設事業のSDGsへの取組みを強化するパートナーと800

12,000DXによる効率化・顧客価値最大化に対応していきます。

売上高

9,000

● パーティクルボード領域ていきます。

オークラプレカットシステム移転計画
建材セグメントのグループ会社であるオークラプレカットシステムを現在の丸亀市昭和町から三豊市高瀬町の工業団地へ移転させる計画を進めております。今後想定される災害時では、同社の木材加工や住宅部材供給機能が重要となることから、被災リスクの小さい工業団地への移転を決定いたしました。更に、より幅広い製品の生産が可能となることから、軸組パネルプレカット事業への転換や、都市等における第二の森づくりに貢献する特殊構造材（CLT等）の加工事業などを手掛け、木材加工供給システムの受け皿となる事業への成長を目指していきます。

完成予定図

SUSTAINABILITY REPORT 2023

30

事業戦略

その他
関連事業
R&D
センター

ホ テル 事 業
事業概要
オークラホテル丸亀は、最大506名の宿泊の他、会議、宴会、食事に対応ができるスケールです。瀬戸内のパノラマいっぱいの開放感に包まれる展望風呂と絶品グルメで上質なホテルステイをお約束いたします。丸亀城はもとより、スポーツ、美術からソウルフードに至るまで豊富なコンテンツに恵まれる丸亀エリアを楽しむ行動の拠点として幅広くご利用いただいております。
執行役員R&Dセンター長

大西 一真

研究開発の方針戦略
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」へ移行したことで、今後は観光分野を中心に一層お客様の動きが活発になることが予想されます。2023年は客室改装工事、カードキー導入工事、外壁修繕工事等の実施を計画しており、お客様により快適にお研 究 開 発 に 対 する考 え 方

過ごしいただく空間を作り出すことで更なるお客様満足度の向上に努め、収益の確保に繋R&Dセンターは、「①新規事業の創出」、「②材料設計の深化とサステナブル材料の開発」、「③既存技術の深化と新たな要素技術での製品開発」をげていきます。

ミッションに掲げ、活動を進めています。
開発にあたっては、市場のニーズをマーケティングの視点で認識し、次々と変化するニーズに密着した開発に繋ぐよう取り組んでいます。“お客様”と“価値”を定め、お客様が求めるものを実現していくような事業開発が重要だと考えています。
私たちは、このミッションを実現すべく、創出した事業や製品が、世の中の技術進化を支え、生活の豊かさや便利さに貢献できるよう、事業開発を進めていきます。

情報処理事業
事業概要

注力領域

オークラ情報システムは、ソフトウェア開発を中心に、ICTシステムの運用・保守及びR&Dセンターの注力領域である3つの分野において、「 安全・快適で豊かな暮らしを支えるため」の製品開発に取り組み、持続可能な社会に貢献する
研究開発を推進しています。

みならず、流通業や医療系にも進出し、当社の作り出した製品やサービスを多くのお客様

環境・エネルギー

情報電子

環境・エネルギー負荷を軽減し、持続可能な社会実現に貢献する● マテリアルリサイクル● ケミカルリサイクル● EV用材料● エネルギー関連部材

パッケージソフトの製造・販売を行っています。ニーズを形にするためお客様に寄り添い、ICT活用でお客様の経営改善をサポートしています。今では製造業向けのシステム開発の

LCPフィルム（開発品）

ライフサイエンス

情報電子分野の発展に貢献し、革新的な技術の提供で安全で快適な暮らしを支える安心安全な機能性製品で人々の健康で豊かな生活を支える● 次世代情報通信材料● 医療用機能材料● プロセス機能材料● 天然由来成分● 高機能ディスプレイ材料● 培養プロセス部材にご利用いただいております。

戦略
様々な領域でDXを推進していきます。大倉工業グループにおいては、重点成長事業を支えるシステムの構築を軸とし、安定したインフラ基盤の整備や業務の効率化・デジタル化を推し進めることで、生産性向上や競争力強化の一翼を担います。
また、既存の調剤薬局向け事業で販路拡大や基盤強化を図るとともに、当事業で培った画像処理技術やAI技術を土台に高品質でユーザーライクな製品・サービスを作り出し、新たな市場の開拓を目指します。

業績

シングルユース
バッグのご紹介
医療用材料でSDGｓに貢献
近年、細胞培養技術を用いたバイオ医薬品や再生医療分野が伸長しております。

売上高

営業利益

（百万円）
7,500

（百万円）
1,000

現在、
医薬品等製造プロセスはステンレスリアクターからシングルユースリアクターへの移行

6,000が進んでおり、
当社は、
シングルユースリアクターで使用されるシングルユースバッグ及び関連部

4,500

材を提供しております。
り、
当社のシングルユース製品を使用することで、これらの作業時間の短縮が期待されます。
効率的にご使用いただけます。
R&Dセンターでは、
これらライフサイエンス分野の製品開発を推進してSDGｓに貢献します。

5,727
4,778

800

5,154

0

531

400

1,454

1,500

〈特徴〉
・クリーンルーム環境下での製造
・アッセンブリ等のカスタム対応可能
・フィルム、
バッグ、
アッセンブリ全て国内加工
・ 米国薬局方適合

810

600

3,000

医薬品を製造する際には、製品切り替え時のリアクターの洗浄や無菌化が重要な作業とな
当社シングルユースバッグは、サイズやスペック等、様々なご要望に合わせることができ、
より

6,316

2018/122019/122020/122021/12※22022/12
※1

256

200
0

2018/122019/122020/12302

2021/12※33652022/12※1※1 2
 022年から、(株)オークラハウス、(株)オークラプレカットシステムの売上高及び営業利益を、その他関連事業から建材事業に変更しております。
※2 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの売上高をその他関連事業から建材事業に変更した場合は11億7千5百万円です。
※3 (株)オークラハウスと(株)オークラプレカットシステムの営業利益をその他関連事業から建材事業に変更した場合は1億6千6百万円です。

31

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

32

Sustainability
サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み

サステナビリティの 取 組 み
大倉工業グループは、持続的発展可能な社会づくりへの貢献を目指すことが、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上へ繋がるものと考えています。

サステナビリティ委員長メッセージ

これまでCSR基本方針『「社会から信頼される企業」であり続ける』を掲げ、変化する社会環境の中で、E（環境）、S（社会）、G（ガバナンス）を重視した事業運営を行ってきました。今後は、2020年に特定した事業を通じたソリューション提供への重要課題「マテリアリティ」と「事業継続のための基盤」を基に、サステナビリティを経営戦略の中心とした積極的な活動を推進していきます。

理念体系
経営理念
経営ビジョン

Next10（2030）

次の10年に向けた「ありたい姿」
取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長
兼サステナビリティ委員長

サステナビリティ

持続的な成長、中長期的な企業価値向上

サステナビリティ基本方針 、基本原則

田中 祥友

環境方針 品質方針 コーポレート・ガバナンス基本方針
事業

ESG

社会と共生する事業活動

事業を通じて実現

中期経営計画 年度事業計画

社訓

なぜサステナビリティに取り組むのか

ESG経営

大倉工業が経営ビジョン「Next10(2030)」で掲げた、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて、

大倉工業倫理綱領

社会・環境価値を創出する」ことは、すなわち、社会との共生を念頭に持続可能な社会の実現に貢献する企業として成長する、ということを意味します。循環型経済を前提にしたビジネスモデルの構築が求められる中で、そうした環境変化を当

経営理念
人ひとりを大切に

地域社会への貢献

お客様を第一に一人ひとりの人権を尊重し、安全で働きやすく、活力あふれる職場づくりに努めます。

当社の製品・サービスを通じて、安心で快適な生活に貢献するとともに、良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。

環境変化に応じて、必要とされる製品・サービスを常に提供し続け、お客様とともに成長していくソリューション企業を目指します。

サステナビリティ基 本 方 針社 訓

大倉工業倫理綱領「社会から信頼される企業」であり続けるために、
事業
を通じて、社会との共生を念頭に企業の成長を目指す「事業」
活動を支える行動指針「社会から信頼される企業」であり続ける

サステナビリティ基本原則

日々向上

行動の7原則1. 事業とESGの両立
当社の経営理念の下、変化する社会環境の中でESGを重視した事業運営を行うことで、社会の持続的な発展と中長期的な企業価値の向上を目指します。

一人ひとりが向上心を持ち、自身の課題を設定し、能力の向上に努める。

1.「人々の安心で快適な生活を支える」製品やサービスを提供し、消費者やユーザーの信頼を獲得します。

創意工夫

2. 従業員のゆとりと豊かさを実現し、安全で働きやすい環境を確保するとともに、従業員の人格と個性を尊重します。

2. 地球環境の保全
当社グループは、事業活動を通じて気候変動など地球環境問題への配慮、脱炭素社会の実現に向けた製品やサービスを提供し、地球環境の保全に貢献します。
3. 法令順守・人権尊重と労働環境の配慮
当社グループは、全ての事業活動において法令や社会規範を順守するとともに人権を尊重し、
ジェンダーや国際性、職歴、年齢を含む多様な働く人ひとりを大切にし、人材の育成、労働環境の改善、地域・社会への貢献を推進します。
4. 情報開示と対話
当社グループは、自らの事業活動におけるサステナビリティへの取り組み状況に関して積極的に情報を開示し、ステークホ
ルダーと対話しながら、社会の評価を受け経営に反映してい
きます。

33

社にとってのビジネスチャンスとして捉え、新規事業創出やイ

SUSTAINABILITY REPORT 2023

既成概念にとらわれず、新しい視点と発想で、改善・改革・開発に取り組む。

同心協力
一人ひとりが目標を共有し、互いに知恵を出し合い、対話を重ん
じ信頼関係を深め全体最適の視点で課題解決に努める。

3. 公正、透明かつ自由な競争を行うと同時に、政治や行政との健全かつ正常な関係を保ちます。
4. 企業情報を積極的かつ公正に開示すると同時に、広く社会とのコミュニケーションを行い、各ステークホルダーと良好な関係を構築します。
5. 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、断固として対決します。
6. 環境問題への取り組みは企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、自主的かつ積極的に行動します。
7. 海外においては、
その文化や習慣を尊重し、現地の発展に貢献する経営を行います。

ノベーションを創造し続けることによってサステナビリティを実現していきます。

6つのマテリアリティを策定
サステナビリティを実現するために「脱炭素経営の推進」「資源循環対策の更なる推進」「環境貢献製品の創出と拡大」「CSR調達の推進」「 DX推進による競争優位性の確保」「イ
ノベーション創出に向けた研究開発」の６つのマテリアリティを定めました。
また、サステナビリティをふまえ事業を継続し設備への更新を順次進めています。また、環境貢献製品に対して社内認証を行いこの比率を高めていく取組みを進めるとともに、従業員に脱炭素の重要性を浸透させるべくICP（インターナルカーボンプライシング）の導入も検討しています。また、「CDP気候変動質問書2022」への回答ではBスコアの評価をいただきました。

成長戦略に向けた人材の育成を強化
社会については「Next10(2030)」の実現に向けた成長戦略を可能とする人材の育成を主眼に置き、「育成プログラム」「人
事評価制度」「ダイバーシティ」「従業員のエンゲージメント」の4つに取り組んでいます。特にイノベーティブかつチャレンジブ
ルなリーダーシップを養うべく、社外での人材交流や研修などを活用し、次代の経営を担う人材を育てていくとともに、人事評価制度の再構築と合わせて評価者教育も進めていきます。また、女性や海外人材の採用、役職登用を進めることで多様性を推進し、組織に新しい感性、考え方を取り入れていきます。

ていくために不可欠な基盤として「企業の信頼性・透明性の向上」「汚染防止の徹底」「地域社会との共生」「働きがいのある職場環境の整備」の4項目を併せて設定しました。

各工場で太陽光発電設備の設 置を推 進

取 締役会の監督機能を高める
ガバナンスについては、取締役会の構成を見直し、社内取締役７名、社外取締役5名の構成とし、女性の社外取締役にもご就任いただきました。監査等委員会、指名報酬委員会を環境については、環境負荷低減の取組みとして、2030年

設置し、今後は監督機能としての取締役会、執行機能としてのに2013年比でCO 2 排出量を50％に減らす目標を掲げ、各事

経営会議の役割分担を更に明確にしていきたいと考えていま業所における太陽光発電設備の設置、工場における省エネ型

す。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

34

Sustainability

大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、2021年CSR委員会を改め「サステナビリティ委員会」を設置すると更に、大倉工業グループとして事業を継続していくために不可欠な基盤となる「汚染防止の徹底」「働きがいのある職場環境の整備」「地域社会との共生」「企業の信頼性・透明性の向上」の4項目を併せて設定し、マテリアリティ同様に積極的な取組みを推進していきます。

ともに、2021年4月、ESG活動に関する基本計画策定などを担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設し、取組みを推進しています。

サ ス テ ナ ビ リ ティ の 取 組 み

事業継続のための基盤

推進体制

当委員会は、サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成しています。このうち、取締役には社外取締役も含めることで、
当社グループのESG活動が世の中の動向にマッチしているかどうかも客観的な視点でチェックし、活動を進めています。2022
年は、3回の委員会を開催し、当社グループとして特定した「マテリアリティ」や「事業継続のための基盤」に関する中長期的な課題認識の共有化ならびにそれら課題解決に向けた施策に対する協議、決定を行いました。

汚染防止の徹底

企業の信頼性・透明性の向上

更に、
当社グループのコンプライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であるコンプライアンス実行委員会と連携しながら、周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、取組み状況をステークホルダーに向けて、積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら様々な活動を進めています。
監査等委員会

監査・監督

取締役会
指示

KPI

コンプライアンス違反・行政処分件数

KPI

P.62

国内法令違反件数

P.44・59● E
 SG情報の積極的な開示● 有
 害化学物質の適切な管理● ス
 テークホルダーとの対話促進● 水 資源の使用量削減と適切な管理● 内
 部統制・コンプライアンス体制の整備

報告●リ スクの洗い出しとBCP（事業継続計画）のブラッシュアップ

サステナビリティ委員会

コンプライアンス委員会

活動方針決定 活動計画/結果承認
指示

サステナビリティ推進部（事務局）
環境保全推進委員会

環境管理部

ステークホルダー

報告

指示

報告

コンプライアンス実行委員会

品質保証部
指示

情報開示

企画立案

法務・知財部

総務広報部

人事部

DX推進室

具体的施策
検討/展開

Business base

地域社会との共生

働きがいのある職場環境の整備

報告

各事業部門・工場・子会社

・品質マネジメントシステム（QMS）・環境マネジメントシステム（EMS）
ISO9001 QMS管理責任者 ISO14001 EMS管理責任者

KPI

大倉工業グループのマテリアリティ

社会貢献活動参加者数及び貢献活動件数

KPI

P.53

女性役職者・女性管理職比率

P.49

● 社
 会奉仕活動、地域環境保護活動の推進● ダ イバーシティ経営の実現● 地 域課題解決ビジネス、地域活性化ビジネスへの参画● 働
 き方改革による生産性向上とワークライフバランスの実現● 地
 域資源の積極的な利用● や りがいのある人事評価制度構築と人財育成制度の充実● 労働安全衛生の強化

マテリアリティとは「重要課題」のことで、企業活動による自社事業及び社会課題への影響度合いを評価し、優先順位をつけることで真に取り組むべき課
題を抽出したものです。

1

脱炭素経営（気候変動対策）の推進
KPI

自社・物流のCO2排出量

KPI● より高品質で安全性の高い製品の追求

資源循環対策の更なる推進
市場からの回収廃プラリサイクルを使用した製品売上げ

6

KPI

環境貢献製品の創出と拡大

社会的インパクト

サステナブル調達制度の構築と調査実績管理● 人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用● 環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用

35

SUSTAINABILITY REPORT 2023

P.59

STEP0

2

3

1
4

高い

CSR調達の推進

非常に高い

P.45

● 機能性に優れた製品の開発及び販売

KPI「マテリアリティの特定」推進STEP

マテリアリティの特定● 環境貢献製品創出の仕組み化と中長期目標設定

4

ガバナンス

P.31

● オープンイノベーションの積極的な活用

使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

生活サポート群環境貢献製品売上比率

開発テーマ・特許出願件数

社会● 新規事業の創出につながるマーケティングの強化● 海洋プラスチックの削減

KPI

環境

イノベーション創出に向けた研究開発

P.44● 工場廃棄物の大幅削減

3

P.48

● 営業活動及びマーケティングの高度化● 物流（出荷）の効率化とCO2排出量削減

KPI

IT・AI技術による品質検査強化● 新しいデジタル技術の導入による生産性向上と業務改革● 自社（工場及びオフィス）からのCO2排出量削減

2

DX推進による競争優位性の確保

5P.39,44

6

5

高い

非常に高い

事業的インパクト

環境

技術

STEP1

STEP2

自社の活動・製品・サービスとSDGsの関連性把握

同業他社の取組み理解と自社の今後の取組み検討

バリューチェーン
外部環境分析と自社の今後の取組み検討

マテリアリティ候補・
活動テーマ候補の策定

活動テーマの重要度評価とマテリアリティの特定●現
 状の自社の取組みが創出す●環 境・社会・企業における解決●環 境・社会・技術面から今後●S TEP1、
STEP2で抽出したアク●活 動テーマごとの事業的価値の社会変化（未来像）を想定

ティビティを取りまとめ、活動
テーマ候補とマテリアリティ候
補を抽出●活 動テーマごとに重要度評価

る社会的価値の把握

すべき課題の検討●自 社の活動・製品・サービスが●同 業 他 社の取 組みと自社の●想 定した未来像において自社貢献するSDGs目標の明確化

取 組みの比較から、今後の取組み（アクティビティ）を抽出の創出する価値は何か、今後の取組み（アクティビティ）を
抽出

STEP3

STEP4

と社会的価値の検討をし、自社のマテリアリティ（重要課題）を特定SUSTAINABILITY REPORT 2023

36

Environment

戦略
気候変動のリスクと機会を明確にするために2つのシナリオを設定しました。｢気候変動対策が進まず成行きのまま気温が上昇し、それによる物理的リ
スク・機会が発生するシナリオ｣を4℃シナリオとして「急性」「慢性」について分析を行いました。一方｢温暖化防止に向けて様々な活動が実施され、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会が発生するシナリオ｣を2℃シナリオとして「政策・規制」
「技術」
「市場」
「評判」について分析を行いました。
シナリオ分析を行ううえでは、当社の主要事業部である合成樹脂事業部、新規材料事業部、建材事業部ごとにバリューチェーンを設定し具体的な検討を行い、主要なリスク及び機会による財務インパクトの算定、対応策の検討を行いました。

気 候 変 動に対する 基 本 的な 考え 方

気候変動に対する基本的な考え方

シナリオ分析の結果概要
炭素税の導入による当社グループの直接的なコストアップ及び炭素税がサプライヤーに課されることによる原材料コストアップが主な収益減の要因になると考えられます。
コストアップ例：※IEA WEO2022（NZEシナリオ）の値と、2023年1月31日時点の為替レート（1ドル＝130.43円）、を使用し、炭素税等のコストアップを
18,260円/t-CO2と想定すると、2030年のコストアップは、CO2排出量（Scope1,2）目標達成の場合は年間13億円程度、CO2排出量（Scope1,2）が現状と同程度の場合は年間22億円程度
リサイクル原料やバイオマス原料を用いたフィルム、食品ロス低減に寄与するバリアフィルム、自動車のEV化に資する周辺部
一方でCO2削減を目標とした、材、建築廃材を用いたパーティクルボードを基盤に、木材のカスケード利用や建築物の木造化による炭素貯蔵などのニーズの高まりがビジネスの機会として明確になりました。
こうした重要な個々のリスクと機会への対応策を明確にしながら経営戦略と一体化して気候変動対策を推進していきます。

リスク管理
大倉工業グループは、SDGsに代表される社会課題やステークホルダーからの要求に対し、サステナビリティ上のマテリアリティとして「脱炭素経営（気候変動対策）の推進」「 資源循環対策の更なる推進」「 環境貢献製品の創出と拡大」「 CSR調達の推進」「 DX推進による競争優位性の確保」「イノベーション創出に向けた研究開発」を特定しました。
これらの課題を解決することによって社会に対してソリューションを提供し、企業の持続

大倉工業グループが気候変動リスク及び機会を選別・評価するプロセスは、事業部ごとに以下のステップで実施しています。
これらのリスク及び機会の管理は「ガバナンス」の項目に示した体制で実施していきます。

的な成長を目指します。
中でも気候変動の企業への影響は投資家をはじめとしたステークホルダーの高い関心ごとにもなっており、当社グループとしてもTCFD提言に基づき気候変動による影響を分析し対応することといたしました。その結果、気候変動リスクによる長期的な財務インパクトは当然あるものの、同時に機会も多くあることが明確になりました。
当社グループは、本分析を踏まえて気候変動リスクの低減と事業機会の

STEP

01

STEP

02

STEP

03

STEP

04

STEP

05

拡大を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していきます。

Scope３を含むバ

当社グル ープ 及びそれらの当社グルー

主 要 なリスク及 び

リューチェーンの明バリューチェーンのプへのインパクト度

機 会の財 務インパ

機会の対応策の明

確化

各 組 織が 受けるで合いによる重 要 度

クトの明確化

確化

あろう2℃と4℃の

評価

ガバナンス

シナリオに基づく気大倉工業グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正なの明確化

事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設

主 要 なリスク及 び

候変動リスクと機会置しています。当委員会は、
サステナビリティ推進担当取締役常務執行役員を委員長とし、取締役及び執行役員を委員として構成されます。
また、2021年4月、組織を横断するESG活動に関する基本計画の策定や、その推進を担当するセクションとして、「サステナビリティ推進部」を新設しています。サステナビリティ推進部にて企画立案された環境保全に関する計画は、環境保全推進委員会にて審議されます。更に、当社グループのコンプ
ライアンスを統括するコンプライアンス委員会を設置し、実働部隊であるコンプライアンス実行委員会と連携しながら、遵法精神の周知啓発活動や内部通報への対応等を行っております。
これらの体制のもと、最重要テーマである気候変動対策についても、取組み状況をステークホルダーに向けて積極的な情報開示を行うとともに、継続的に改善を行いながら環境マネジメントシステム等の仕組みを通じて管理し、その結果についてマネジメントレビューを行っています。

37

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

38

Environment

環境データ指標

単位

算出方法

対象範囲

カテゴリ1
「購⼊した製品・サービス」

ｔ-CO 2(購入した原材料の重量×排出原単位)
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業の事業部門(一部国内連結
子会社含む)

カテゴリ2
「資本財」

ｔ-CO 2(取得した資本財(設備、機器、建物等)の金額×排出原単位)
排出原単位は、
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）
」
の値を採用

大倉工業
国内連結子会社

カテゴリ3「Scope1,2に含まれない
ｔ-CO 2
燃料及びエネルギー活動」(購入電力量×排出原単位)+(燃料使用量×排出原単位)
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業
国内連結子会社

カテゴリ4
「輸送、
配送
（上流）
」

ｔ-CO 2調達物流と出荷物流に分けて算定【調達物流】(輸送トンキロ(原材料購入量×輸送距離)×排出原単位)【出荷物流】(輸送トンキロ(種類別製品出荷量×輸送距離)×排出原単位)
いずれも積載率、輸送距離は、「広範囲PCR（エネルギー非使用型製品）」の輸送シナリオを採用
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業の事業部門(一部国内連結
子会社含む)

カテゴリ5「事業から出る廃棄物」

ｔ-CO 2(廃棄物種類別重量×廃棄物種類別排出原単位)
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業
国内連結子会社

カテゴリ6
「出張」

ｔ-CO 2(従業員数×排出原単位)
排出原単位は、
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）
」
の値を採用

大倉工業
国内連結子会社

カテゴリ7「雇⽤者の通勤」

ｔ-CO 2｛(都市階級別従業員数×営業日数)×排出原単位｝
排出原単位は、
環境省「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）
」
の値を採用

大倉工業
国内連結子会社

カテゴリ8「リース資産（上流）」

ｔ-CO 2(対象外)
当社で使用している社用車、営業拠点等はリース資産に該当するものもあるが、活動量はScope1，2に含まれるため、
本カテゴリは算定対象外とした

ｔ-CO 2(輸送トンキロ(種類別製品出荷量×輸送距離)×排出原単位)
積載率、
輸送距離は、「広範囲PCR（エネルギー非使用型製品）」の輸送シナリオを採用
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業の事業部門(一部国内連結
子会社含む)

ｔ-CO 2(対象外)
当社製品は、中間製品であり、最終製品を製造するための原料として多様な⽤途で使⽤されている。
加えて、当社の製品の使⽤量は最終製品において⾮常に低いため、本カテゴリでは算定対象外としたー

ｔ-CO 2(対象外)‌
当社製品は、中間製品であり、最終製品を製造するための原料として多様な⽤途で使⽤されている。
加えて、当社の製品の使⽤量は最終製品において⾮常に低いため、本カテゴリは算定対象外としたー

ｔ-CO 2(種類別製品出荷量×排出原単位)出荷した製品が全て廃棄されると仮定して算定
排出原単位は、「IDEAv3.2（サプライチェーン温室効果ガス排出量算定用）」に基づく値を採用

大倉工業の事業部門(一部国内連結
子会社含む)

カテゴリ13「リース資産（下流）」

ｔ-CO 2(対象外)
当社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、親会社子会社間を除くと、リースは発⽣しない、もしくは僅少であるため算定対象外とした(子会社における活動量はScope1,2に含まれる)ー

カテゴリ14「フランチャイズ」

ｔ-CO 2(対象外)
当社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、フランチャイズに該当するものが無いた
め算定対象外としたー

カテゴリ15「投資」

ｔ-CO 2(対象外)
当社はプラスチック製品の製造・加工を事業としており、第三者への投資を事業としては行っていないため算定対象外としたー

GHGの排出削減
大倉工業グループでは、Scope1及び2の2030年度のCO2削減目標を設定し、CO2削減活動に取り組んでおります。
Scope1及び２排出量削減目標
2030年度：2013年度比50%削減
実績としては2021年度からほぼ横ばいで推移しておりましたが、僅かに減少いたしました。今後も着実に目標達成に向けて推進していきます。
Scope3排出量
今年より、「Scope3（原材料調達から製品の廃棄までのサプライチェーンの中で、前述のScope１,２以外の間接排出）」についても算定を行いました。
算定の結果、カテゴリ1、カテゴリ12の排出量が多いことが明らかになりました。
今後も引き続き算定を行い、サプライチェーン全体として削減目標策定、実施計画の立案を推進していきます。

CO2排出量の推移（Scope1,2）

CO 2排出量（t-CO2）

2030年度 目標値

180,000
150,000

154,207 146,734

2024年度 目標値

158,593 156,246
132,409 126,750

120,000

94,81490,0002024年度 目標値
107,945t-CO2/年

60,000

2013

2014

2015

2016

2017

※2 013年度～2020年度の数値は、各年度4月～翌3月累計データ※2021年度の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審済）※2022年度の数値は、1月～12月累計データ

2030年度 目標値
77,104t-CO2/年

30,0000122,258 121,718

118,340

2018

2019

2020

2021

（第三者検証受審予定）

2022 （年度）※S cope2の値は、2013年度～2020年度
は基礎排出係数を用い、2021年度、2022
年度は、調整後排出係数を用いて算出

カテゴリ9
「輸送、
配送
（下流）
」

大倉工業グループ Scope1,2

2013年度比

50％削減

2013年度（実績）

154 ,207 t-CO /年
2

2030年度（目標）77,104t-CO2/年

大倉工業グループ Scope3算定
カテゴリ1

331,994 t-CO2/年

カテゴリ2

18,347 t-CO2/年

カテゴリ3

17,445 t-CO2/年

カテゴリ4

46,944 t-CO2/年

カテゴリ5

4,181 t-CO2/年

カテゴリ6326 t-CO2/年

カテゴリ7

1,127 t-CO2/年

カテゴリ940,777 t-CO2/年

カテゴリ12

330,915 t-CO2/年※2 022年1月から12月のデータより算出。
（カテゴリ5のみ、2022年4月から2023年3月のデータより算出。
）

39

SUSTAINABILITY REPORT 2023

Scope3集計結果

カテゴリ12
41.8％

カテゴリ10「販売した製品の加⼯」

カテゴリ9
5.1％
カテゴリ7
0.1％
カテゴリ6
0.04％

カテゴリ11「販売した製品の使⽤」

カテゴリ1
41.9％

カテゴリ2
2.3％
カテゴリ4
5.9％
カテゴリ5
0.5％

カテゴリ3
2.2％

カテゴリ12「販売した製品の廃棄」

気 候 変 動に対する 基 本 的な 考え 方

算出方法ならびに対象範囲

指標と目標

ー

SUSTAINABILITY REPORT 2023

40

Environment【 環境方針 】
私たちは、かけがえのない地球環境を守り、企業と社会の持続的な相乗発展に貢献する事業活動を推進します。

環 境 への 取 組 み

環境管理体制環境への取組み

環境教育体制大倉工業グループのEMSを管理する責任者として統括環境管理責任

大倉工業グループは、EMSを運用するための「環境管理規程」を定者を置き、更に各部門に部門環境管理責任者を置いて、環境パフォーマ

め、EMSの運用に必要となる力量を明確にし、計画的な教育を実施してンスの向上を図ります。

います。またSDGsや気候変動に関する基本的な内容をまとめたプログ
ラム「SDGs研修」「気候変動と対策」を用意し、全ての従業員にe-ラー
ニングシステム等を利用した教育を行っています。更に階層別研修にお代表取締役社長執行役員
サステナビリティ委員長
サステナビリティ委員会（サステナビリティ推進担当取締役）

子供たちへ未来を繋ぐことを私たちの使命と考え、事業活動におけるいてもSDGsに関するプログラムを用意し、経済価値と社会価値の両立等について考える機会を設けています。

サステナビリティ委員

環境負荷低減に真摯に取り組みます。気候変動の要因となるCO 2の排出（取締役執行役員、執行役員）

量（Scope1,2）は、2013年比で2030年50%削減を目指します。また脱EMS力量リスト

環境保全推進委員長

環境保全
推進委員会

炭素社会の実現に向けた製品やサービスの提供を促進し、社会との持続統括環境管理責任者（サステナビリティ推進部長）
全社EMS
事務局

必要な力量
大倉工業グループ環境方針・環境行動指針
で掲げている内容を理解する

対象者
全従業員

大倉工業グループ環境目的

大倉工業グループ環境目的で掲げている中長期的な到達点を理解する

全従業員

環境管理規程

大倉工業グループでのEMSを定めている環境管理規程を理解する

EMS関係者

各種EMS手順書

環境管理規程の下位文書となる、各種EMS
手順書を理解する

EMS関係者

SDGs

SDGsの基礎的な内容をe -ラーニングで
理解する

全従業員

気候変動と対策

気候変動に関する直近の問題点や対策を
e-ラーニングで理解する

全従業員

環境導入教育EMS全般に関する教育をe-ラーニングで
理解する

全従業員

サステナビリティ推進部 環境管理部

部門

大倉工業グループ環境行動指針

項目
大倉工業グループ
環境方針・環境行動指針

環境保全推進委員

可能な相乗発展を目指します。

部門長
部門環境管理責任者● 環境経営● エコカルチャー

大倉工業グループの環境マネジメントシステムを確立
し、全員参加で環境保全活動に取り組みます。

教育・啓発を通して、社員一人ひとりが環境の重要性を認識し、自発的に環境保全活動を行なう文化を創出します。

● 環境負荷低減● 安全衛生環境法令を順守しつつ、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量化･リサイクル、汚染の防止に努めることにより、気候変動対策の推進によるカーボンニュートラル
達成及び生物多様性・生態系の保護に貢献します。

安 全を経 営の根 幹とし、社員一 人ひとりが 健 康で快適に働くことができる職場作りと、万一の災害時に地域や社会に対する影響を最小限にとどめる保安防災
体制の確立に努めます。

● 環境貢献● 環境コミュニケーション

環境に配慮した企画・開発を行い、より環境に貢献する製品やサービスの提供に努めます。

環境に関する情報を正確かつ継続的に開示するとともに、各ステークホルダーからの評 価や意 見を尊 重し、環境保全活動に生かしていきます。

地区環境管理責任者

部門
EMS事務局
事業所

地区
EMS事務局
地区

事業所
事業所長

事業所長

事業所環境管理責任者

事業所環境管理責任者

事業所
EMS事務局

事業所
EMS事務局

部

部

部

部

課長

課長

課長

課長

課員

課員

課員

課員

環境実施計画
大倉工業グループは、環境方針を実現するために、中期経営計画の期間に合わせ、３年毎にグループ環境目的を定めています。これをベースに、各部門でも３年間の環境目的を、部門傘下の各事業所では１年間の環境目標を定めるとともに、それらを達成するための実施計画を策定しています。計画の進捗については、各事業所での自主管理に加え、半年毎に実施するマネジメントレビューで達成状況を確認します。

環境法令順守いますが、法規制（法令、条例）を順守することはこのＥＭＳが定める様々な要求事項の一つです。
当社グループは、環境に関する法規制の順守をコンプライアンスの観点からも特に重要なポイントであると認識しており、グループ内全ての事業所での法規制順守を達成するために、以下の仕組みを構築しています。

41

各事業所での定期確認に加え、コーポレートセンターが主導となり、各事業所の担当者と一緒にチェックシートの確認と環境法令の教育を行う施策を展開しています。その施策では、法ようにするためのチェックシートを作成しています。また、当社グループの令の解説を含めてチェックシートの確認を行うことで、担当者の力量向上に努めつつ法令順守

事業所が存在する都府県や市区町が定める環境に関する条例についての確認を行っております。また、同時に各事業所で現場確認も実施し、各種燃料の保管状況、も、各事業所でその条例のチェックシートを作成しています。

廃棄物置き場、工場内の設備等が法令に則った形で管理されているか、確認をしています。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

セグメント環境目的：3年間
事業所環境目標：1年間

事業所環境目標：1年間

事業所環境目標：1年間

コーポレートセンター主導で確認する施策の実施

環境に関する主な法令として、大気汚染防止法、水質汚濁防止法等、確認することを、グループ内全ての事業所に義務付けています。

ISO14001を取得しています。

マネジメント
レビュー

特に重要な31法令をピックアップし、それぞれの順守状況を確認できる

これらチェックシートによる法令や条例の順守状況を定期的に年２回

2010年にコーポレートセンターの一部、丸亀第四工場、丸亀第五工
場及び詫間工場等において環境マネジメントシステムに関する国際規格

グループ環境目的：3年間

大倉工業グループは、国際規格ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステム（ＥＭＳ：Environmental Management System）を運用してチェックシートの作成

ISO14001認証取得

ＥＭＳの運用開始以来10年以上が経過しましたが、更に完成度の高い法規制順守体制を目指して、これらの施策をよりブラッシュアップしていきます。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

42

Environment

M ateriality

INPUT

エネルギー

購入電力
ガソリン
灯油
軽油
A重油
LPG
都市ガス
木質チップ※2

205,634千kwh
125kℓ
380kℓ
392kℓ
1,887kℓ415t
3,637千㎥
20千t

大倉工業グループの
事業活動

原材料※3

ペレット等主原料※4
基材※5(重量で集計)
基材※5(長さで集計)
印刷用インキ、溶剤等
接着剤
木質チップ※6
合板類
化粧紙類
断熱材

設計・開発

環 境 への 取 組 み

大倉工業グループのマテリアルフロー（2022年）※1
96,634t
6,214t22,244km
2,797t17,329t
100千t
836千枚
7,777千m
6千枚

原料調達

上水※7
中水※8

341,868㎥
120,213㎥

物流における取組み 物流（出荷）の効率化とCO2排出量削減
大倉工業グループでは、物流・運輸部門を保有していませんが、毎年3,000万トンキロ以上の出荷を行っているため、省エネルギー法で定められている特定荷主に該当しています。製品出荷や廃棄物輸送に関する物流を効率化し、物流網を通して発生させるCO 2 排出量を削減させることを中期的用水な目標指針として掲げています。今後は、物流業者との密な連携や効率的な出荷計画による非定常出荷の削減、出荷先が同じ方面のものは集約輸送
する、チャーター便を低減するなどの対策を講じ、環境負荷の低減に努めます。

製造

M ateriality

販売

水リスクについてOUTPUT
CO2

大気排出

Scope１
16,946t-CO2
Scope２（基礎排出係数）97,289t-CO2
Scope２（調整後排出係数） 104,772t-CO2※9物流に係るCO2
5,590t-CO2
フロン※1062t-CO2
PRTR トルエン
672t※1 算出期間は2022年1月～12月までのデータ(廃棄物のみ2022年4月～2023年3月までのデータ)※2 バイオマスボイラに燃料として投入する木質チップ。データ集計上、切り上げた数値を示す※3 原‌ 材料の“購入量”を示す。但し、「ペレット等主原料」の一部については投入量、「木質チップ」、「基材（長さで集計）」については投入量を示す※4 マスターバッチ、添加剤、コート剤等※5 フィルム類等※6 データ集計上、切り上げた数値を示す

廃棄物※1

6,653t

下水 279,827㎥

香川県は、瀬戸内式気候に属し年間を通じて降水量が少ないため、渇水が頻発・長期化する傾向にあります。また、今後30年以内の発生確率が70〜80％程度と予測されている南海トラフ巨大地震に対する緊急時の危機管理体制の整備も必要となっています。大倉工業グループでは、中期的な指針として水資源を適切に管理し、水消費原単位を2024年度までに2021年度比3%以上削減するという目標を新たに掲げることとしました。

廃棄物

下水

※7 水道水など、飲用などに適した水。一部、地下水であるが飲用などに使用できる水も含む※8 井戸水、地下水など、飲用には適さず、工業用として用いられる水※9 省エネ法に基づく特定荷主の定期報告書から算出したデータ※10 フロン排出抑制法に基づくフロン算定漏えい量より算出したデータ
本データの集計対象は、環境管理規程（当社環境マネジメントシステム）で定めるスコープ（大倉工業グループ）での集計結果を示す

3R
大倉工業は、サプライチェーンを通じて、最終的に廃棄物となる包装材や製品の減量化に取り組んでいます。また、当社内で発生するプラスチックロスの社内リサイクルを推進し、プラスチック廃棄物「0」を目指します。

気候変動・省エネルギー

取組み課題■ サプライチェーンを通じた廃棄物減量化
製品の薄膜化への挑戦と達成 廃プラの回収・洗浄による再生利用■ 社内リサイクルシステムの拡大

大倉工業グループは、地球温暖化に影響する温室効果ガスの排出量削減を図るために、徹底した省エネ活動、老朽化した設備の高効率設備への更新、再生可能エネルギーの導入、単純焼却される廃プラスチックの削減に取り組んでいます。またTCFD提言に基づいた情報開示のためのシナリオ分析において明確になったリスクについても対応策を進めていきます。

社内使用副資材へのリサイクル、固形燃料化

M ateriality

冷凍機の方式変更によるCO 2削減

工場廃棄物の大幅削減

新規材料事業部D棟ではクリーンルームの温湿度制御を7台の冷凍機を用いて行っています。

未利用（単純焼却、埋立）の廃プラスチックを少しでも減らすべく、再資源化を行っている業者の情報を収集し、その情報の社内共有化を図っています。
中期的な指針として2024年までに廃プラスチックのリサイクル率を80％以上にするという目標を掲げています。目標達成のために、廃棄物管理システム

2022年に、この中の1台を吸収式（水冷式）のものから空冷式に更新変更しました。旧設備におけるを用いてリサイクル率の算定、進捗管理を行っています。

※

GHG排出量は電気由来のものが423t-CO 2/年 、蒸気由来のものが643t-CO 2/年でしたが、空冷式の新設備では電気由来の571t-CO 2/年※のみになり、年間495t-CO 2/年の削減になります。また
水使用量の大幅削減にも繋がります。
※CO 2排出係数（2021年度四国電力排出係数（調整後））は0.532（kg-CO 2/kWh）を用いて算出

M ateriality
新規材料事業部D棟 冷凍機

海洋プラスチックの削減
使用後の廃資材等の回収、再資源化の促進

再生可能エネルギーの導入
大倉工業グループは、中期的な目標指針として環境目的を掲げており、その中で"脱炭素経営

大倉工業グループは、海洋に流れ出るプラスチックを削減するために、自然環境中で分解される生分解性フィルムの開発や商品化に注力します。生

（気候変動対策）の推進"の一環として、2022年に、KSオークラ本社工場及び新規材料事業部

分解性フィルムは、分解速度が環境に大きく依存します。また使用する樹脂によってはシールなど加工が難しいものもあります。このような課題を解決

D棟に、太陽光発電システム（PPAモデル）の契約を締結しました。2023年2月のKSオークラ本するために、樹脂ブレンドや添加剤処方などの知見、加工メーカーとして培った製造ノウハウ等を活かし、お客様のニーズに合った生分解性フィルムを社工場を皮切りに、4月からは新規材料事業部D棟にて発電を開始しています。KSオークラ本社

提供していきます。

工場では年間約150t-CO 2、新規材料事業部D棟では年間約600t-CO 2の二酸化炭素削減量の今後も当社グループの技術力を生かして、海洋プラスチック問題解決を目指します。

見込みです。
他工場においても、順次、太陽光発電システムの設置を予定しており、環境目的達成に向け活

KSオークラ本社工場

動しています。
※PPAモデルとは、「Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル」の略称で、電力事業者（PPA事業者）
が電力の使用者（需要家）の屋根や敷地に太陽光発電システムを無償で設置し、そこで発電された電力を需要家が購入し、PPA事業者に
そのサービス利用料金を支払うビジネスモデル。
は、KSオークラ本社工場（関西電力）：0.311（kg-CO2 /kWh）、新規材料事業※CO2 排出係数（2021年度排出係数（調整後））を用いて算出部D棟（四国電力）：0.532（kg-CO2/kWh）

新規材料事業部D棟

43

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

44

Environment
環 境 への 取 組 みエコカルマルチ®

（環境貢献製品）
Caerula®

使用済みの農業用フィルムを農家から回収しそれらをマ

環境貢献製品のネーミング・ロゴマーク

緑色：自然

白色：空

大倉工業グループは、温室効果ガスの排出削減に貢献できる製（カエルラ）®

貢献が認められる製品を「環境貢献製品」と認定しております。その環境貢献製品のネーミングとして「Caerula®
（カエルラ）」とし、
水色：海
矢印：循環
赤色、青色：大倉工業グループコーポレートカラー

選別された
農園芸用
廃プラスチック化したものを使用しています。全プラスチック中の25%以・地球を連想させる色であり、また大倉工業
グループのコーポレートカラーの一つでもある「青色」のラテン語
・環境貢献製品として、地球に還る（循環）という意味を込めている・リーフの枚数がランクを表しており、多い方が上位（地球により優しい）となる品や、廃棄物の削減に貢献できる製品等、環境に対して何らかの

3つのランクに分けて認定しています。

テリアルリサイクル可能なレベルまで汚れを落とし、再原料上に再生プラスチックが含まれています。通常、
マテリアル

再資源化処理プラスチック資源の再利用を叶えるリサイクルされた製品は物性等の低下がみられますが、エコカルマルチ®は当社の従来品と遜色ない性能を有してお甘藷用の展張風景

り、実際に使用した生産者の方からもご好評をいただいてマルチフィルムとして再商品化います。
このようにして、農家から排出された廃棄物を再原料化
して、再度農家が使用する資材へ戻すことで、サーキュラー

環境貢献製品の創出

エコノミーへの一歩を踏み出しました。

エコラップ ®
精肉や鮮魚、加工食品等の入った食品トレイを包装するためのフィルムです。ガスバリアー性を有しており、パッケージ内の空気を食品の保護に適したTo p i c s

ガスに置き換えて包装することにより、通常2日程度だった精肉の消費期限を5日程度に延ばすことができます。現在、世界的に食品ロスの問題が注目されていますがこの「エコラップ®
バリアー」の開発に成功し市場に投入してきました。

M ateriality

高性能バリアーシュリンクフィルム

Caerula®認定製品の紹介

耐ピンホール性に優れる● 防曇性に優れる● バリアー性に優れる●

大倉工業グループでは、Caerula®認定制度を2019年から構築し、SDGsへの貢献や省資源・資源循環、環境汚染防止、廃棄物の適透明性に優れる● 防曇性に優れる● バリアー性に優れる●

エコラップ®原反

正処理、またライフサイクル思考としてリサイクルしやすい設計の製品、製造上必要不可欠な環境負荷化学物質を極力減らした製品など、独自の認定基準により様々な製品を認定しております。

Endo barrier ®（エンドバリア）

製品名

医療従事者の保守のみならず患者の健康を守るため、患者から排出されるエアロゾル飛散を遮断する方法を発案した国立大学法人香川大学と協働開発して、内視鏡用ウイルス感染防御システム｢Endo barrier®」の製品化を実現しました。
Endo barrier®によって、患者と医療従事者間の直接暴露を防止するだけでなく検査室内への飛沫拡散も抑制できるため、患者は安心して検査を受けることができます。また、医療従事者はEndo barrier®を使うことで感染対策に要する作業負担（洗浄・消毒、準備時間など）も軽減できます。
飛沫感染防止フィルム
フレーム

フィルム

●

ポリエチレン製専用フィルム（ディスポーザブル）

フレーム

●

内視鏡
痰吸引チューブ※必要に応じて使用

専用フィルム固定用治具

持続吸引チューブ
酸素チューブ※必要に応じて使用

オークラボード®
オークラボード®は、建築解体材等の木質廃材を主原料として、
マテリアルリサイクルすることで、資源を有効活用し、循環型社会に貢献しています。木質廃材を焼却してエネルギー源を得るサーマルリサイクルに対し、木質廃材を再資源化し、製品化させるカスケード的な木材利用をすることで、CO2の排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与しています。

固定化された炭素のリサイクル●

Endo barrier®

●

OK袋® ● ミクロンパック® ● ミクロンパック®ライト

安心・安全な検査環境の確保●

PBT（ポリプチレンテレフタレート）フィルム●

化学物質の使用制限●

エコラップ®G/BSS-V2●

OKインナー® ● 祐作® ● バイオマス原料使用のごみ袋、包装材料●

環境負荷の低減●●

サンブロック・エコ® ● かんきょうくん® ● 無溶剤型アクリル系接着剤ユメンシリーズ●

環境負荷物質排出削減

省之助®

●

●

製品資源の削減

省施工パネル●

作業効率の向上●木守®

●

固体廃棄物削減●

オークラボード® ● 木材加工品（プレカット）●

リサイクル可能●

リサイクル材含有●リサイクル材含有
エコマーク

●

●

マルチエクシード® ● ばんじゅう用フィルム●

OKスパウト®規格袋●

OKURAホース®
（ダクトホース用フィルム）●

ランディファイブ®HSタイプ●

エコカルマルチ® ● 市町村ごみ袋●

ビオナチュレ® ● OKバイオ®

●●

ラプラーバイオ® ● パワーフィット®

●バイオマスマーク●

エコロームこかげ® ● エコローム®FC●

生分解性プラマーク●●

PP化粧フィルム

●スマイルパック®消臭袋

リサイクル原料使用フィルム●

エコスマイル®ごみ袋

2022年 Caerula®認定製品の売上比率
Caerula®認定製品

年間約ける生産活動時に発生させているCO2排出量を考慮しても、

36.04％

21,932百万円

40年生のスギが1年間で吸16万tのCO2を貯蔵していることになり、収する量に換算すると約21百万本（約2.1万ha）分※2に相当します。

SUSTAINABILITY REPORT 2023●

オークラップ®

は約18万ｔ になります。
製造拠点である詫間工場にお（CO2換算）45

抗菌マルチ

ダイシングフィルム

エコラップ®SS※1※1 林
 野庁発行「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」に規定されている炭素貯蔵量算出方法により算出

未認定製品※2 林野庁HP「森林はどのぐらいの量の二酸化炭素を吸収しているの？」
より算定

38,929百万円

約16万tの
CO2

●

●

●

●

エコマーク

バイオマスマーク

生活サポート群製品におけるCaerula®認定状況

オークラボード®生産における炭素貯蔵

®

認定内容

●

オークラボード®

2022年度のオークラボード®生産実績は約13万tで、炭素貯蔵量

木は、光合成によって大気中の二酸化炭素を吸収、酸素を放出し、炭素を固定化して蓄える働きがあります。

（2023年1月1日現在）

スギ
1年間の
約
CO 2 吸収量 ×21百万本分
約2.1万ha分

生活サポート群製品におけるCaerula®認定製品の割合
2022年（実績）

36.04％

2024年（目標）50％

2030年（目標）100％

63.96％※生活サポート群製品とは、生活に密着した住や食に関わり、人々の安心で快適な生活を支える製品。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

46

Social
お 客 様との約 束

品質管理体制の強化に向けた取組み

お 客 様との 約 束

大倉工業グループは、お客様からのクレームや社内の品質トラブルを削減・未然防止するため、生産活動における様々な業務及び製造工程での作業における「ヒューマンエラー」の削減に、体系的に取り組んでいます。

「お客様を第一に」を経営理念の一つに掲げ、「大倉工業グ

2022年5月より一つの工場をモデルとして改善活動を実施し、システム修正・各種帳票の整備・教育資料作成などに取り組み、エラーを誘発する「リスクの芽」を摘むことに尽力しました。今後は、「フォロー」段階から「工場での自走改善」段階へとシフトし、継続した対策が履行されているか・継続した改ループ品質方針」に沿った事業活動を通じてお客様の課題解

善活動が試されているかに着目し活動を行い、合わせて改善活動による効果も確認していきます。

決に貢献します。

01

大倉工業グループのありたい姿として制定した経営ビジョンNext10（2030）「要素技術を通じて、新たな価値を創造し、お客様から選ばれる
ソリューションパートナー」を目指し、お客様の価値向上と社会課題の解決

02
当該工場のヒューマ
ンエラー起因による過去工程内品質トラ
ブルの分析

当該工場のヒューマ
ンエラー起因による過去顧客クレームの分析に貢献します。また、事業を通じて社会･環境価値を創出することで持続可能な社会の実現に貢献します。

03

06
品質方針

08

し続けるため、品質保証・品質管理体制の継続的改善を進めています。

策のレビュー、品質月間における全社的な品質パトロールの実施、デお客様の声をすべての従業員が受け止め、創意と工夫でお客様の満足を追求し続けます。

ザインレビューによる設計開発案件の審査等の活動により品質クレー
ム件数の削減を進めています。

ていきます。

M ateriality（2018年〜2022年）

100

より高品質で安全性の高い製品の追求

デザインレビュー・ナレッジマネジメントシステム

100
87

80

大 倉工業グループは、新製品の開発を確実かつスムーズに行えるよう、「デ ザインレ

74
60

60

お客様の期待を超えるために、一人ひとりが成長し、新たなことに挑戦します。

この活動は他工場へ展開していきます。現在、過去に発生したクレームの分析結果を基に、第二弾の対象となる工場を選定し同様の活動を開始しています。2022年の活動で得られた知識・反省点を踏まえ、より効果的な活動とすることで、当社グループの顧客クレーム及び工程内品質トラブルを削減し3 事 業 部 クレーム発 生 割 合 推 移：2 0 1 8 年比（％）

お客様と共に発展し、信頼されるパートナーとなることを目指します。

残課 題のまとめ、継続的活動への落とし込み

品質クレームの再発防止と予防を目的とした生産設備改善の水平展開、クレーム対応システムを活用した発生・流出原因の明確化と対関係法令の遵守はもちろん、お客様との約束をしっかり守り、社会に役立つ安全な製品を提供します。

アンケート回答及びヒアリング結果を基に問 題 点一覧 表を作成

09

一 連の 活 動から、
ヒューマンエラー削減のための教育資料を作成し、工場メン
バーへの教育を実施

各改善対 策の効果の検証

大倉工業グループは、お客様と約束した品質の製品・サービスを提供
お客様に安心・安全な製品を提供するために、5M1Eの視点を基本としたモノづくりを行います。

05

アンケートの回答内
容を 分 析し、詳 細を確認するために工場のメンバーにヒアリン
グを実施

1 、2 を 基 に 、ア ン
ケートの設問を作成し、工 場のメンバーにアンケートを実施

07

各問題点の改善対策を立案・実施04

ビュー・ナレッジマネジメントシステム」を開発し、2023年初よりR&Dセンターを含む全ての

50

事業部で運用を開始しました。このシステムは、過去の技術的見解や法令に関する知見、つま40

り『ナレッジ』を製品開発の各段階で実施するデザインレビューにおいて、容易に参照するこ

20とを可能にしました。特にR&Dセンターでは全ての事業部のナレッジを閲覧可能とし、新製

0

2018

2019

2020

2021

2022

（年）

品開発時の重要な知見としての活用が期待されます。また現在は、事業活動における環境関連法令順守を目的として、これら環境関連法令のナレッジをシステムに取り入れようとしています。今後も当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて「デザインレビュー・ナレッジ

利用のメリット① 技術や法規制などの知見が、デザインレビューの起案ならびに審査において容易に参照できる。そして、その内容を活用することで、設計開発の手戻りを抑制し、開発の迅速化かつ効率化及び、設計起因ク
レームの削減に繋がることが期待される。
② デザインレビューの進行状況をシステム化して見える化することにより、進捗管理が容易になり新製品開発の遅延防止が期待できる。
③ 開発期間を短縮できることにより、商機を逃すことなく新製品をお客様にお届けできるようになる。

マネジメントシステム」を有効活用し、お客様に安心・安全な製品を提供していきます。

デザインレビューの進行とナレッジの活用
ISO9001認証取得

Message−従業員の声−※詳細は当社ホームページ
参照

47

SUSTAINABILITY REPORT 2023

コーポレートセンター
サステナビリティ推進部
品質保証部

同前 裕生勇突き詰めることが非常に重要になります。問題の早期解決に向けて、より詳細な分析結果を迅速に報告できるよう常に心がけて今後も業務を行っていきたいと思
います。

DR0

DR1

DR2

DR3

DR3.5

DR4

初期流動

ます。

ナレッジ
量産化移行可否審査

事業所でも過去に同様の事案がなかったか？」等まで

続 的な改善を行ってい実機試作計画審査

その結果から
「原因究明に結びつく情報はないか？」「他

スを提 供するために継実機試作段階移行可否審査

分析機器で得られた結果をただ報告するのではなく、た品質の製品やサービ

開発依頼

ついては早期の原因究明・再発防止が求められるため、取得し、お客様と約束し開発着手可否審査

います。中でもお客様からのクレームや工程内異常に

9 0 01: 2 015の認 証を

試 作 機 での 試 作 計 画 審 査

プの各事業所から異物分析・基材分析の依頼を受けて実機試作品のリリース許可審査

私が所属している測定・分析課では大倉工業グルー

大倉工業グループは、各部門が 個別にISO

過去の

トラブル

法令
・
当たり前
品質

SSM ※
（Stress Strength
Model）※製品や工程に起こりうる故障･不具合･不安全の発生メカニズムの知識を設計・計画時のトラブル予測・未然防止に活用するために構造的に表現したもの。

デザインレビューの全ての段階で、起案者、審査･承認者は、過去のトラブル、法令等のナレッジをシステム上で参照する。

SUSTAINABILITY REPORT 2023

48

Social
従 業 員との約 束

ダイバーシティへの取組み

従 業 員との 約 束

大倉工業グループは、全ての従業員がそれぞれの職場で、自らの能力を最大限発揮できる働きやすい職場環境づくりを推進していきます。特に、女性活躍に関しては、採用枠の増加や教育体制を整備して、女性従業員の構成比や役職者の比率を増加させていきます。また、障がい者雇用においては、障がい者がより安心して活躍できる職場環境を整備していきます。
新卒女性比率の推移（各年4月1日時点）※

社員構成比（2023年4月1日時点）※
男性

女性

合計

女性割合

社員数

973名

200名

1,173名

17.1％

役職者数

423名

53名

476名

11.1%

※単体

障がい者雇用率の推移（各年4月1日時点）※

2021年

2022年

2023年

新入社員合計

33名

27名

39名

障がい者数

30名

30名

33名

（うち女性）

7名

7名

15名

雇用率

2.4%

2.4%

2.6%

21.2%

25.9%

38.4%

女性比率

2021年

2022年

2023年

健康経営
大倉工業グループは、従業員の心身の健康推進に取り組んでいます。具体的には1996年から従業員の健康調査を実施しており、ストレスチェック制度

人事制度が法制化された2016年に調査項目をリニューアルして、その調査結果に基づき心と身体の健康づくりに取り組んでいます。

大倉工業グループは、10年後のありたい姿「経営ビジョンNext10

会社の目指す姿（2030）」を策定しました。そのビジョンを実現するために、従業員の“Next10(2030)” の達成（事業の更なる成長）（経営ビジョン）健康経営宣言大倉工業グループは、「人ひとりを大切に」という経営理念に基づき、従業員

様々なキャリア形成の中で「チャレンジ精神」や「成長したい」という自一人ひとりの健康が重要であると考えます。従業員が心身ともに健康で、意欲

発的な意欲の醸成を図っています。

を持って働くことのできる職場環境づくりに取り組むことを宣言します。

従業員一人ひとりが、“変化” や “成長” を前向きに捉えて自走し、会社とともに成長できる環境へ

人事評価制度では、人事領域における目指す姿を「イノベーション人
人事領域において目指す姿

材の増員」「事業経営の推進を担う次世代リーダーの育成」「既存業務の効率化・高度化を担えるオペレーション力の向上」と定義し、必要な人材タイプ（ジョブ型人材・リーダー人材・高効率オペレーション人材）に区分して、制度設計を行っています。
また、人財開発では、階層別に求められる人材像を定義し、それに必要とされる
人材タイプ

沿った教育・研修体系の構築やプログラムを実施し、従業員のエンゲー
ジメント向上に繋げています。

イノベーション

次世代育成

生産性向上

優位性のある技術力の磨きこみ、海外 /新規事業を推進できる人材の確保事業経営の推進を担うリーダーの育成

変化に柔軟（前向き）
成長実感、働き甲斐の高い組織風土づくり②リーダー③高効率オペレーション①新たな価値創造＜ジョブ型人材＞＜リーダー人材＞

大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。

次世代リーダー育成研修

各研修の関連イメージ

経営戦略、財務戦略
マーケティング、組織変革

経営幹部育成研修

新任管理職研修

スキル応用教育

!
ル UP
イラ
パ
ス

①労務管理研修・評価者訓練②ESG・SDGs 研修 ( 上級編 )③コンプライアンス研修 ( 上級編 )④知的財産教育 ( 上級編 )⑤SDGs・TCFD 教育

事業戦略、財務基礎
イノベーション

組織目標設定、問題解決、リーダーシップ
職場変革、メンタルヘルス、ハラスメント

創造的リーダー養成

階層

組織行動・アカウンティング
マネジメント･マーケティング

別研

修

目的別

技術者基礎知識教育
発明提案書作成教育
技術者基礎教育

研修

女性監督職研修、新任監督職研修

中堅社員研修女性活躍推進研修

健康経営優良法人 2023 の認定について

青文字：階層別研修
橙文字：職種別テクニカルスキル
緑文字：全社共通実践知識

営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議

マナー、コンプライアンス

が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している

健康経営推進責任者（コーポレートセンター担当取締役）

連携 コーポレートセンター 連携

外部機関
産業医

人事部

大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

大倉工業
健康保険組合

各事業所
安全衛生担当総合職場委員会①情報セキュリティ教育 ( 初級編 ) ⑤ESG・SDGs 研修 ( 初級編 )②Excel・Word・PPT 基礎教育
⑥財務会計システム研修 (SAP)③ISO9001 導入教育
⑦会計研修 ( 簿記 )④デザインレビュー実施手順の教育

新入社員研修大倉工業は、2023年3月8日、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人 2023
（大規模法人部門）」に認定されました。
健康経

スキル基礎教育

フォローアップ研修

推進します。
②健康保険組合と共同で従業員の心と身体の健康づくりに取り組みます。

健康経営推進体制＜オペレーション人材＞

スキル中級教育

サーチャー教育

プレゼン、課題設定、コーチング①従業員が安心して働けるように「身体の健康」「心の健康」などの健康管理を④年次有給休暇取得率向上に努めます。

①ESG・SDGs 研修 ( 中級編 )②コンプライアンス研修 ( 中級編 )③知的財産教育 ( 中級編 )④会計研修 ( 上級編・中級編 )⑤情報セキュリティ教育

職場改善・コーチング・ロジカルシンキング

大倉工業グループは、従業員が心身ともに元気に働ける職場を目指して、健康づくりのため下記の事項に取り組みます。

③定期健康診断を実施し、健診受診率100％を継続します。

健康経営責任者（代表取締役 社長執行役員）

研修・教育

主な重点施策

働き方改革
人材の確保

大倉工業グループは、従業員の人生設計やライフステージに合わせて柔軟な働き方を選択できる職場環境の整備を推進していきます。

大倉工業グループは、持続的成長のためにグループ人材力のレベルアップを目指し、人材の確保・育成における各種取組みを進めています。具体的には、インターンシップ活動の充実や地元・近県学校との関係を強化し、優秀な新卒人材の確保に注力しています。また、ホームページ（採用サイト）のリ
ニューアルや人材紹介会社を活用し、通年採用や即戦力の中核人材の確保にも取り組んでいます。更に、入社後のフォローアップ面談や入社３年後のフォローアップ研修を実施し、キャリアプラン形成をサポートしています。
インターンシップ参加者の推移

※

2020年

2021年

2022年

2回

2回

2回

新卒採用者

32名

31名

27名

34名

27名

40名

中途採用者

8名

16名

23名

営業職希望

28名

31名

22名

スタッフ職希望

24名

32名

30名

※単体

49

2020年

2022年

技術職希望

実施回数（年間）

参加者数

2021年

SUSTAINABILITY REPORT 2023

年次有給休暇取得比率の推移※
2020年

採用者数の推移※DX推進や工場設備の自働化で現場の負荷を低減し、時間外労働の削減や年次有給休暇の取得を促進するとともに、「働き方改革」に繋がる在宅勤
務やフレックス勤務制度など各種制度の導入を検討していきます。
育児・介護休業制度等の利用状況（2022年）※
2021年

2022年

男性

女性

合計

取得日数

10.3日

9.8日

11.1日

育児休業制度

６名

５名

11名

取得率

56.2%

53.6%

60.9%

介護休業制度

０名

０名

０名

時短勤務制度

１名

６名

７名

※単体

「従業員との約束」のTopicsはP.57に掲載

SUSTAINABILITY REPORT 2023

50

Social
安全衛生

安全衛生
大倉工業グループは、「安全はすべてに優先する」、「安全は経営の根幹である」という基本理念のもと、管理職者が率先垂範し、全員参加の活発なコミュニケーションにより、「安全で健康な快適職場づくり」に取り組みます。

大倉安全の日大倉工業グループでは、過去に詫間工場で火災事故が発生した11月28日を「大倉安全の日」、11月28日～12月4日までを「安全強化週間」に設定しています。
「大倉安全の日」には、「過去に発生した悲惨な経験と教訓を風化させない」、「同じ過ちを二度と繰り返さない」という強い決意の下、詫間工場で安全大会を開催しています。この安全大会では、役員、製造事業所長及び安全衛生管理者が出席し、「安全は全てに優先する

安全は経営の根幹である」という基本理念がこの火災事故によってできたことを再認識するとともに、出席者全員で詫間工場内の安全パト
ロールを実施しています。また、「安全強化週間」には、各製造事業所においても、安全パトロールを実施するとともに、朝礼を開催しています。

労働安全衛生活動
2022年は大倉工業グループでは、従来型災害である「挟まれ・巻き込
まれ」、「切れ・こすれ」災害の発生件数が当社グループ全体の過半数を安全衛生管理体制
社長

占め、休業災害においては1件発生しました。このような災害が発生しないよう水平展開を図るとともに、リスクアセスメントやKYTにも注力し、安全衛生総括管理者

グループ全体で安全で健康な職場作りに向けて活動していきます。ま安全衛生事務局

た、職場で従業員が潜在的な危険、不安全状態や不安全行動について、安全衛生への取組み
年度ごとに経営者の方針が示された大倉工業グループ全体の安全衛生目標を策定し、この目標を共有するとともに、各製造事業所の安全衛生活動計
画や活動に取り入れています。
安全衛生水準の維持向上を実現することを目的とした中央安全衛生会議を毎年6月と9月に開催しています。この中央安全衛生会議では、経営層であ

安全衛生部門管理者

各職場のリスク要因を抽出・特定し、危険度に応じたリスク対策を実施
する等、リスクを低減することで災害の未然防止を図っています。製造設

安全衛生事業所管理者（事業所長）

備のトラブル発生時に労働災害が発生するリスクが高まることから、まずは製造設備のトラブルを発生させない予防保全活動にも注力していきます。

る役員、製造事業所長及び安全衛生の管理者が出席し、各事業所の安全衛生に関する取組みや活動状況について報告する等、水平展開を図っていま

安全管理者

衛生管理者

す。全国安全週間の期間中（7月1日～7日）には、職場の安全確認及び従業員の安全意識の高揚を図ることを目的に、経営者自らが製造事業所内の現場をパトロールし、その製造事業所の課題、改善点や目標を確認・共有しています。産業医による職場巡視も定期的に行い、職場における安全衛生管理状
況の点検と指導により、安全衛生水準の向上にも努めています。
各製造事業所においては、安全管理者、衛生管理者をそれぞれ置き、安全衛生活動に取り組んでいます。危険予知トレーニング（KYT）、
リスクアセス
メント、ツールボックスミーティングの実践、安全衛生取組み課題に基づき、各年度の安全衛生方針及び目標を定め、目標達成に向けて日々活動しています。更に、製造事業所及び部門の製造に携わるスタッフの管理職者には、職長や従業員に指導・教育していくために必要な知識を得るとともに、安全衛生管理を担う者としての高い安全意識と責任を持って安全衛生活動に取り組んでいくための活動を推進していきます。

交通安全活動大倉工業グループでは、通勤車両に必ず安全運転ステッカーの貼付を義務付けることにより、安全運転の意識向上を図っています。また、全体
朝礼や中央安全衛生会議の場で交通事故件数の報告や注意喚起をするとともに、各職場においても定期的に実施している安全衛生委員会において、交通事故事例の報告による危険情報の共有化等、危険予知の感度向上や「かもしれない運転」の徹底を図っています。更に2023年4月1日
からは、自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されましたが、従業員の安全第一として、当社グループでは自転車に乗車して通勤する際はヘルメットの着用を義務付けています。

安全衛生行動指針①コミュニケーションを深め、潜在的な危険行為をあぶりだす②参画意識（エンゲージメント）の向上に努め、職場環境の改善に取り組む

個人取組目標①トラブル時には『止める、呼ぶ、待つ』を徹底する②『かもしれない運転』をこころがけ、危険意識を高め、交通事故をおこさない③一人ひとりが責任ある行動をとり、感染予防・拡大防止に努める

51

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

52

Social
社会貢献●海外インターン生の受け入れ

社会貢献
大倉工業グループは、社会の様々な側面との関わりを重要視●職場体験

日本国内の学生インターンシップはもちろん、丸亀市や国際交流協会

近隣学校からの職場体験学習の受入を実施しています。会社の概要と協力しながら、海外からの学生インターンシップも受け入れています。

をはじめ、製品ができるまでの仕組みや、プラスチックフィルム成形加工

実習だけでなく日本の文化に触れたり、日本独自のものを食べたりと、日の試作体験を行ったり、ものづくりに興味をもってもらえるような体験学

本文化を楽しめる体験も組み入れたプログラムを実施しています。

習を行っています。

した経営理念を掲げ、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、グループのビジョンの実現を目指しています。
大倉工業グループは、経営理念に「地域社会への貢献」を掲げ、地域文化プログラム、各種イベントへ積極的に参加し地域貢献に努めています。
「地域
社会とともに生きる企業」として地域貢献活動や地域環境保全活動を積極的に展開するとともに、地域社会の抱える課題に対する理解を深め、課題の解決に繋がる活動や、地域活性化ビジネスにも積極的に参画していきます。
これからも従業員が一丸となって地域貢献に努めていく職場風土を構築
し、地域における存在価値を地域住民に認識してもらえる企業を目指します。

各種協賛とボランティア活動●瀬戸内国際芸術祭2022
瀬戸内国際芸術祭2022が、2022年4月より3会期にわたり105日間開催されました。
大倉工業は、香川県に本社を置く企業としてこの芸術祭を支援しており、多様な芸術文化活動や地

地域貢献活動域社会の活性化に貢献しています。会期中には、協賛企業紹介として、特設サイトや高松港旅客ターミ
ナルビル1階総合案内所横に設置された「CSR・SDGsの取組みPRブース」にて、当社のサステナビリ

大倉工業グループは、事業を通じての社会貢献を目指す一方で、様々な形で地域貢献活動に取り組んでいます。

ティの取組みや製品を紹介しました。
また、瀬戸内国際芸術祭には「こえび隊」と呼ばれるボランティアサポーター制度があり、当社もその中の「企業・団体ボランティアサポーター」として従業員がボランティアに参加し、作品展示の受付●芸術文化活動を行いました。今回参加した従業員は全員初めて芸術祭ボランティアに参加しましたが、分かりやす
いマニュアルや実行委員会スタッフのサポートもあり、ボランティア自体を楽しめました。

香川県内で開催している瀬戸内国際芸術祭をはじめ、3年に一度の開催で次回が待ち遠しいですが、次回開催時は国内だけでなく海外の方も大勢来るこ

高松国際ピアノコンクールや瀬戸フィルハーモニー交響楽とが予想されるため、当社としても地域の活性化に一層貢献するとともに、香川から世界に向けて当団への協賛など、多様な芸術文化活動への貢献に取り組社の事業を発信できるよう、まい進していきます。

んでいます。

●第75回 香川丸亀国際ハーフマラソン
瀬戸内国際芸術祭2022開会式

高松国際ピアノコンクール ⒸBANAZO

香川丸亀国際ハーフマラソンが2023年2月4日と5日に3年ぶりに開催され、当社も協賛及びボラン
ティアとして貢献いたしました。大会1日目の4日に行われた小学生駅伝や３kmコースに使用されるビ●スポーツ振興ブス（ゼッケン）には、当社のロゴマークと社名ロゴ

豊かなスポーツ文化の振興に貢献すべく、香川県内の各が掲載されました。また当社従業員が、4日に参加

種スポーツチームに、毎年協賛を行っています。香川県か賞配布の受付や、5日は給水所のスタッフとして参加

ら、次世代を担う人材が輩出されることに貢献しています。

しました。

MessageⒸKAMATAMARE SANUKIⒸKAGAWA OLIVE GUYNERSⒸKAGAWA FIVE ARROWS−イベント参加者メッセージ−

第75回 香川丸亀国際ハーフマラソンボランティア●ボランティア活動
丸亀お城まつり（毎年5月）等の地域のお祭りや、植林

第74回 丸亀お城まつりボランティア

今回初めて給水ボランティアに参加しまし5月4日に、丸亀法人会 税金クイズのボランた。大勢のランナーに対する給水準備の大変

ティアに参加しました。丸亀城に着いた途端、さを実感しました。ボランティアの皆さんがラン

来場者の多さや熱気に圧倒されつつ、私自身もがとう！」と感謝しており、お互いにいい関係だ

クイズでは、県内外よりたくさんの方にご参加というところも実感しました。今後も機会があいただき、一緒に答えを考えたり等、幅広い年

ナーを応援し、ランナーがボランティアに「あり
イベント参加者コメント

活動に大勢の従業員が、ボランティアとして積極的に参加しています。また、地域貢献活動の一環として、ひろえば齢層の方々とお話しができ、とても良い経験とな

れば参加したいと思います。

街が好きになる運動や事業所周辺地域の清掃活動を実施しています。

R&Dセンター
プロセス開発部 主任

川田 幸司

丸亀お城まつりボランティア

久しぶりのお城まつりにワクワクしました。税金

合成樹脂事業部
企画管理部

宮内 陽子

りました。また、たくさんの方がお城まつりを盛り上げようと同じ思いで取り組んでおられ、参加できてよかったです。これからもボランティア活動を通して、地域貢献できるように努めます。

詫間工場周辺の清掃活動「社会貢献」のTopicsはP.58に掲載

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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Social
株 主・投 資 家 と の 約 束

株主総会活性化に関する取組み

株 主・投 資 家 と の 約 束

大倉工業は、株主総会が株主との建設的な対話の場であることを重視し、株主が十分に権利行使できる環境を整備するために、以下の通り
必要な施策を講じています。
1. 集中日を避けた日に開催しています。
2. 議案の十分な検討時間を確保するため、法定の招集通知発送日以前に発送するほか、招集通知に記載した情報を、発送に先立ってTDnet及び当社ホームページにおいて速やかに開示しています。
3. 法令で要請される情報以外でも、株主が株主総会においてその権利を行使するために必要と考えられる情報を開示しています。
4. 招集通知（事業報告、参考書類を含む）の記載充実を図るとともに、招集通知、
決算短信、適時開示情報、株主通信等を含めTDnet及び当社ホームページに掲示して提供しています。
5. 会社提案に対する議決権行使動向及び結果を分析し、取締役会で共有します。
また、株主総会において相当数の反対票が投じられた議案については、取締役

第103期定時株主総会

会にてその原因を分析し、適切な方法で直接または間接に株主との対話をしています。
6. 信託銀行等の名義で株式を保有する機関投資家等が自ら議決権行使を求める場
合は、協議のうえ対応します。

株主の権利の確保

7. 当社は、機関投資家等が効率的に議決権を行使できるために議決権電子行使

大倉工業は、全ての株主がその保有株式数に応じて平等であることを認識し、株主の権利が実質的に確保されるよう適切に対応するとともに、その権プラットフォームを導入するなど、環境を整備しています。

利行使に必要な環境整備を行っています。具体的には、株式取扱規則に株主権の行使に係る手続きとその担当部署を定めています。また、英語版の会社ホームページを作成するとともに、海外投資家が必要とする情報については、決算短信やサステナビリティレポート、招集通知等を英訳して開示しています。

資本政策に関する基本方針
大倉工業は、株主価値を維持向上させるために、ROE（自己資本当期純利益率）８％以上を中長期的な目標として設定し経営を行います。また、経営資源の配分や事業戦略の立案の際に自社の資本コストとの整合性も勘案しながら意思決定を行います。

株主との建設的な対話に関する方針

また、当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス
等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努めることを基本方針としています。

大倉工業は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資する建設的な対話を目的とする株主、投資家との対話を促進することを基本方針
としています。

株主優待制度株主との建設的な対話全般は、コーポレートセンター担当の取締役が統括し全体調整を図っています。そして、個人株主の対応窓口を総務広大倉工業は、株主の皆さまのご支援に感謝して、株主優待制度を実施しています。

報部、機関投資家等の対応窓口を財務・経営管理部と定め、対話の目的に応じて、代表取締役または担当取締役が面談に対応するなど、円滑かつ効果的な対話の推進に努めています。

毎年12月31日現在における所有株数に応じて、下記基準にて株主優待を贈呈しています。

当社は、半期ごとに機関投資家向けの決算説明会を開催するほか、個別面談や工場見学会、ＴＶ会議等の多様な手段で対話を行っています。
そして、対話に応じた取締役は、対話を通じて得られた株主の関心、

単元株数

意見、懸念を取締役会に報告し、その内容を共有しています。
2023年2月 決算発表会（WEB配信）

投資家との対話実績
活動

100株以上 1,000株未満

2022年

決算説明会

81人

個別面談

10人

1,000株以上 2,000株未満

2,000株以上

100株
QUOカード（クオカード）

1,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 2枚

QUOカード（クオカード）

2,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 4枚

QUOカード（クオカード）

3,000円分 × 1枚

オークラホテル丸亀食事券

1,000円分 × 6枚

IRカレンダー
第1四半期

1月

2月
期末決算発表
決算説明会

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

第2四半期

3月

4月

定時株主総会
株主通信発行5月
第1四半期決算発表

第3四半期

6月

7月

8月

第4四半期

9月

株主通信発行
第2四半期決算発表
第2四半期決算説明会

10 月

11 月

12 月

第3四半期決算発表「株主・投資家との約束」のTopicsはP.57に掲載

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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Socialス テ ー ク ホ ル ダ ー への 取 組 み

ステークホルダーへの取組み
従 業 員 と の 約 束 ー To p i c s

社 会 貢 献 ー To p i c s

創立75周年記念の取組み紹介

丸亀にぎわいプロジェクト

2022年に創立75周年を迎えた当社は、75周年記念として様々な取組みを行いました。その中には、従業員への福利厚生として実施

人口減少や少子高齢化が進む四国では、地域経済の縮小や衰退という課題に直面しています。
そこで、四国の活性化に向けた取組みをより効果的なしたものもあります。

ものとするために、
自発的な有志の集まりとして、
四国旅客鉄道株式会社、
日●社員証の作成●ユニフォームのリニューアル

従業員の一体感醸成を促すため、社員証の配布を行い機能性の向上や企業イ

ました。
社員証は、
記載されている従業員がその会社に所

メージの向上を目指し、ユ属しているということを証明する大切なツールです。
社員

ニフォームのリニューアル

証を携帯することで、身分の証明になるとともに、従業員を実施しました。従来は夏が当社で働くことへの誇らしさを実感できます。

服と冬服でデザインは同

デザインは大倉工業グループ共通で、当社のコーポじでしたが、リニューアル

レートカラーをベースに風光明媚な瀬戸内海の波をイ

後は夏服（右）と冬服（左）

メージした
「脈々

それぞれで別のデザインと受け継がれたを用 意しました 。ジェン

歴史」
と
「未来志

ダーレスなデザインを念頭

向で更なる発展に、当社グループのシンボ

を目指す」
ことを

ルカラーと馴染むデザイ

表現しています。

ンを採用しています。

本郵便株式会社四国支社、
四国電力株式会社が共同代表となって「四国家サポーターズクラブ」が設立されました。2022年から当社も同クラブに賛同し、地域活性に向けた取組みに励んでいます。
また同クラブ内に、丸亀市に拠点を置く企業が多数集ったこともあり、
企業が市や大学と協力して丸亀市街地の活性化を目指す「丸亀にぎわいプロ
ジェクト」を市公認プロジェクトとして始動させました。このプロジェクトは2022年より3年間続けられる予定で、当社も幹事会社として参加しています。今回は2022年度に行われた取組みをご紹介します。

●丸亀お城ポストのお披露目式
9月23日には、2022年度計画の第一弾として、JR丸亀駅前に設置した、お城をイメージしたオリジナルポスト「丸亀お城ポスト」のお披露目式が行われました。このポストは、プロジェクトメンバーである四国化成工業株式会
社の塗り壁などの技術を用いて、お城の白壁、石垣を表現しています。
キッチンカーや丸亀市内の中高生によるステージ発表も一緒に開催し、丸
亀駅付近を活性化させるイベントとなりました。

●ショールームのリニューアル
本社第一事務所１階にあるショールームをリニューアルしました。従来のショールームは、製品の展示と各事業の歴史や代表的な製品をパネルで紹介するのみでしたが、リニューアル後は、製品展示用の棚と展示パネルを一新したことに加え、当社のPR動画やサステナビリティに関する取組み動画を放映するデジタルサイネージを設置しました。

●ワクワク体験キッズ王国in丸亀

また、元々の製品展示コーナーは光の入りにくいエリアにありましたが、新しい展示コーナーは南側に設置したため、自然光

10月15日に「ワクワク体験キッズ王国in丸亀」が丸亀市民ひろばにて開催に照らされた明るい空間になりました。それぞれの事業部の特色を活かした展示をしており、どのような分野の製品を扱っていされました。
このイベントは、子ども達が各企業のブースをまわり、その企業にるのか一目で分かるようになっています。

関するお仕事をして「まーる」と呼ばれる専用通貨をお給料としてもらったり、
そのまーるを払うことで工作等の体験を行ったりできるというものです。イベントには当社やオークラホテル丸亀含め、四国家サポーターズクラブ会員を中心とした18団体が参加しました。イベント内では、キッチンカーやクイズ大会、
ゆるキャラ登場などイベントを盛り上げる企画も行われました。当日はイベント全体で約6,700人もの人が訪れ、ほとんどの来場者から「非常に満足 」
や「また来たい」と楽しめた様子が窺える回答を得ることができました。
当社は、新規材料事業部の偏光フィルムを使った万華鏡づくり体験を出店
し、一番楽しかったブースに当社の名前をあげていただけたり、親御さんや保護者の方に当社製品を改めて知っていただけたりと、
当社としても大変有意義な結果を得られました。

●まるがめ地域活性化プランコンテスト
3月25日と26日に、丸亀市内の高校生を対象として、
丸亀市街地を活性化

株 主・投 資 家 と の 約 束 ー To p i c s

特別奨励金スキーム（自己株式処分型）の導入させるプランを考えてもらう「まるがめ地域活性化プランコンテスト」を開催しました。当コンテストによって、高校生が地元である丸亀市や地元企業に関心や愛着を持つきっかけとなっただけでなく、地域のまちづくりや四国の活性化に関わる大人達が高校生の「生の意見」に触れられる機会にもなりました。

2023年3月23日、当社の中長期的な株主価値に対する当社グループ従業員のモチベーション向上を企図したインセンティブ・プランのコンテスト期間中、当社を含むプロジェクトメンバーがメンターとして高校導入を行いました。本スキームは「大倉工業従業員持株会」を通じて当社の発行する普通株式を付与対象となる持株会の会員に対し、特別生をサポートしたほか、オリエンテーションとして香川大学教授による講義奨励金として付与するもので、持株会に対する第三者割当の方法によるものです。
充分な入会プロモーション期間を設けて持株会への入会希望者を募ったことで、グループ全体の従業員持株会の加入率は約91%となや審査員の方々との座談会を開催し、高校生に地元丸亀市の現状やまちづくりについて学んでもらいました。

り、本スキームによる自己株式の処分総額は、293,354,625円となりました。

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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Governance

取 引 先との 約 束

コーポレート･ガバナンス

私たちは、
サプライヤーの皆さまと共にサステナブル調達に取日々変化する社会からの要請に合わせて、当社は有効かつ当

り組み、共に企業価値向上を目指したいと考えます。

社の実態に即したコーポレート・ガバナンスの姿を探求し、適取 引 先 と の 約 束 ／ コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

Social宜その形態をアップデートします。
法令順守や人権、自然環境、労働環境、贈収賄などに配慮した調達を大倉工業は社会から信頼される企業であり続けるために、社会との共生行うことは、企業の社会的責任の一つです。サステナブル調達の取組みを念頭に企業の成長を目指します。
「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢が、当社からサプライヤーの皆さま、そしてその先へと広がれば、サプライ

献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念のもと、変化する社会環境

チェーン全体の持続的発展に繋がります。そのためにまず、サプライチェーの中でESGを重視した事業運営を行うことで、持続的な成長と中長期的なン（特に上流）において人権や環境などに関する不適切な行為が無いかを

企業価値の向上を実現します。この目的を達成するために、当社の全てのス監視し、対話する仕組みの構築と運用に取り組みます。

テークホルダーと対話を図りながら、健全な経営を遂行していきます。

コーポレート・ガバナンス体制図

M ateriality
人権等に配慮した原材料調達の仕組み構築と運用

主

総

取

役

報告
報告

経

営

会

指示

指示

議

指示

報告

サ ステ ナビ リティ委 員 会
コンプラ イア ンス 委 員 会

監督

連携

報告

指示

業
部

セ ン タ ーD

コーポレートセンター

R

＆

事

社

合 成 樹 脂 事 業 部

材会

新 規 材 料 事 業 部

建

係

監査

締
指示

指示

会

監督

報告

指示

を活用した教育環境を整え、化学物質管理責任者や実務者に対する力量向上に努めています。

Message取内 部 統 制・監 査 室（2024）の施策でもある"化学物質管理できる人材の育成"の一環として、e-ラーニングシステム※アーティクルマネジメント推進協議会（JAMP）
が運営する製品含有化学物質の情報伝達スキーム

表

報告
連携

役

報告

報告

関

人

準の規制化学物質が含有されていないかを調査しています。また、環境管理部の中期経営計画

代

査

規制を基に、当社基準を整備し直し、当社グループで使用される原材料などを対象に当社基監「chemSHERPA管理対象物質」を含めた法伝達効率化のため、chemSHERPA で定める、※指 名 報 酬
委 員 会

計

基準」
（以下、当社基準）を定めました。現在、サプライチェーン間での製品含有化学物質の情報会

大倉工業グループは、2007年に化学物質の適正な管理のために「大倉工業化学物質管理

締答申

監 査 等 委 員 会

M ateriality

諮問

監査・監督

は、改善に向けた計画を確認させていただくことなどで運用面の管理を行います。

提案

選任・解任

衛生の確保、品質・安全性の確保、環境の保全などといった項目に関しての自己評価をお願いする形で確認を依頼させていただく運用を検討しています。評価結果が一定水準に達しない場合

環境に配慮した原材料調達（グリーン調達）の仕組み構築と運用会

報告・意見陳述

選任・解任

報告

グループ サステナブル調達ガイドライン」を定め、サプライヤーの皆さまに人権への配慮、安全

選任・解任

大倉工業グループでは、サプライチェーン全体でサステナブルな社会を実現するための方針として「大倉工業グループ サステナブル調達方針」を定めています。その実現のために、
「大倉工業

株

−従業員の声−

新規材料事業部では、ディスプレイ用の光学フィルム、機能性材料のウレタンフィルムや接着剤を製造、販売しております。環境意識の高まりに伴い、顧客からの化学物質調査依頼は年々増加しており、2022年の依頼件数は前年比約1.7倍の160件になりました。
新規材料事業部
品質保証課
CP管理事務局

西谷 愛美

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

最近では特に、環境や生態系に悪影響を及ぼすとして国際的に有機フッ素化合物（PFAS）の規制強化が進んでおります。今後、EUでのREACH規則等で制限が決まれば、製造や使用、輸入に制限が課されることになりま
すが、国や地域でPFASの定義や範囲が異なっており、現時点では規制内容も流動的であるため、その把握には困難が伴います。ＣＰ管理事務局では、今後より一層高まる環境規制や環境ニーズに対し、各国の規制を正しく理解し、正確な化学物質管理を行うことで顧客の信頼を得ることに貢献したいと考えています。

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Governance取締役会

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

各会議体・委員会の説明

コンプライアンス
指名報酬委員会

取締役会は、持続的な成長と中長期的な価値の向上に資するために、

指名報酬委員会は、代表取締役の選解任と取締役候補者の指名、な

重要な企業戦略を策定しその執行を監督するとともに、内部統制システ

らびに代表取締役・取締役の報酬等に係る取締役会機能の独立性、客ムとリスク管理体制を構築します。また人員構成は、全体の多様性を保観性及び説明責任を許可することを目的として、取締役会の諮問及び決

ちつつ、経験や識見、能力を備える者をバランスよく配置するという観点定機関として設置する委員会です。人員構成は独立社外取締役から選のもとに社内取締役７名、社外取締役５名で構成しています。なお社外任された議長１名とその他の独立社外取締役及び取締役社長執行役員

取締役については、取締役会の透明性と実効性を担保するために、全構により構成されます。

成員数の3分の1以上とすることを定めています。

大倉工業グループは、コンプライアンスを単なる法令順守のみならず、社会からの期待や要請に応えることと認識しています。そのため、規程やルール、ケーススタディ集等を網羅したテキストを作成し、全従業員がアクセスできる環境を整えています。また、コン
プライアンスに関する定期的な研修・教育を実施しています。なお、文書規程の核となる倫理行動基準については、2023年大規模な改定を行いました。主要な変更点としては、
環境保全・人権保障等の近年SDGsの観点から社会的要請が高まってきた分野について大幅に加筆修正を行いました。また、経営者によるコミットメントやマネジメントシステ
ムについても新たに明記しました。この倫理行動基準については、当社ホームページにて公開しておりますので、是非ご覧ください。
組織面では、社長を委員長とするコンプライアンス委員会と、その配下に実務責任者
によるコンプライアンス実行委員会を設置し、定期的に会議を開催するほか、必要に応じて報告等を行っています。

内部通報制度
当社グループは、違法・不正行為の防止及び自浄能力の向上を目的として内部通報制度を導入しています。通報内容の秘密と通報者の利
益は、コンプライアンス・プログラム規程に基づき保護されます。通報者は名前を伏せたまま、通報事実に対する調査結果や措置内容について会社からフィードバックを受けられます。

また、社内外に内部通報窓口を設置するとともに、定期的に周知や案内を行うことに監査等委員会

経営会議

監査等委員会は、取締役の業務執行の監査・監督を行うことにより、経営会議は、取締役会の決定に基づく経営執行の基本方針や基本計会社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現しま

画を企画立案するとともに、取締役会に上程すべき業務に関する重要事す。人員構成は、社外取締役５名を含む６名で構成されています。なお、項を協議検討します。また、当該水準に満たないものの重要な事項を決

社外取締役には、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満た議します。人員構成は、執行役員（兼務する取締役を含む）にて構成されした４名を選任しています。

ます。

よって、内部通報を行いやすい環境の整備に努めています。通報内容の秘匿や通報者保護等の近時の法令改正に対応しながら、より実効的な内部通報対応の体制構築を目指
していきます。

役員報酬
大倉工業の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成され、その割合は概ね８：１：１となっています。基本報酬は、役位に応じて設定する固定額を毎月支給する金銭報酬です。業績連動報酬は、対象取締役の報酬を会社業績と貢献度に連動させることで、業績向上意欲を高める業績連動金銭報酬です。株式報酬は、対象取締役が株価変動による利益・リスクを株主の皆さまと共有することで、中長期的な成長と企業価値の増大を目指すもので、役位別に選定した額に割当てられる譲渡制限付株式報酬となっています。
監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。また、報酬体系及び個別報酬額の妥当性等については、指名報酬委員会を設けて議論を行っています。

知的財産に関する活動
大倉工業グループは、知的財産に関する法令も順守し、お客様に安心して製品をご使用いただけるよう、製品の開発、製造、販売活動を行っております。
そのための一つの取組みとして、製品開発や設計変更時のデザインレビューにおいて、他社知的財産権のクリアランス調査を実施しております。
また、当社の製品開発で生まれた発明等については、開発部門と知的財産部門が連携して、知的財産権の出願、権利化を積極的に取り組んでおります。
そして、従業員に対しては、知的財産に関する理解と権利の活用を目的とし、業務内容や段階に応じた社内教育を毎年実施しております。開発業務に携わる従業員には発明提案書の作成についての教育を実習形式で行っており、また他者の著作物を利用する可能性のある業務やネーミングに携わる業務を行う従業員には著作権や商標権の教育をｅ-ラーニング形式で実施しております。

リスクマネジメント
大倉工業グループは、様々な製品やサービスを社会に提供しています。当社は品質・環境・安全等のリスクを負っています。それぞれのリスクに応じて、本社各機能が分担して各リスクを分析し、予防・対応に努めています。また、当社の本社機能及び主力工場は香川県に存在していることから、近く発生が予想される南海トラフ巨大地震への対応が重要であります。BCPの観点から、製造拠点の分散化や各種規程の整備、訓練等に努めています。
情報セキュリティについても、継続的に改善・強化を図るとともに、全社員が情報セキュリティの重要性を十分理解し、事業活動で利用する情報資産を適切に取り扱うことを徹底するため、定期的にe-ラーニングや、標的型メール訓練を実施し、セキュリティ意識の向上に努めています。

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

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Governance

略歴

略歴

略歴

略歴

1975年4月

当社入社

1977年4月

当社入社

1985年4月

公認会計士登録1991年4月

2003年3月

当社取締役

2009年4月

当社執行役員

1998年4月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2017年3月

当社コーポレートセンター経理部長

2006年1月

当社常務取締役

2010年3月

1999年7月

当社執行役員内部監査室長

当社代表取締役専務取締役

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)社員(パートナー)

2021年3月

2009年3月

当社取締役合成樹脂事業部製品グループ統括
兼子会社担当兼コーポレートセンター経営計画部部長

2021年4月

当社執行役員内部統制・監査室長

2010年1月

当社代表取締役社長

2013年1月

当社取締役合成樹脂事業部長

2014年10月 公認会計士北田 隆事務所開設(現在)2022年3月

当社取締役（常勤監査等委員）（現在）

2018年3月

当社代表取締役会長(現在)2016年3月

当社常務取締役合成樹脂事業部長

2016年3月

2017年3月

当社代表取締役常務取締役合成樹脂事業部長

2018年3月

当社代表取締役社長

2020年3月

当社代表取締役社長執行役員(現在)代表取締役会長

代表取締役
社長執行役員

髙濵 和則

神田

進

当社取締役(監査等委員)(現在)
株式会社ファインデックス社外取締役(監査等委員)(現在)独立社外取締役（監査等委員）

当社入社

北田 隆

取締役常勤監査等委員

長尾 誠司

選任理由

選任理由

選任理由

選任理由

2010年より代表取締役社長、2018年より代表取締役会長を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

2018年より代表取締役社長、2020年より代表取締役社長執行役員を務めています。
その豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役
割は、
主に公認会計士としての専門的見地に基づく豊かな知識と経験を活かし、経営や企業統治に関する有益な発言、助言及び業務執行の監督を行うことです。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は、7年であり、
指名報酬委員会の委員長を務めております。

経理部門の責任者を歴任した後、2021年から内部監査部門の責任者を務めています。
また、2021年
から執行役員を務めています。経理部門及び内部監査部門における豊富な経験と見識が、当社のコー
ポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献するとともに、業務執行を適切に監督ができるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

取締役会 出席回数（2022）  

14回/14回（100％）

取締役会 出席回数（2022）
   14回/14回（100％）
指名報酬委員会 出席回数（2022） 3回/3回（100％）

略歴

取締役常務執行役員
コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長
兼サステナビリティ委員長

田中 祥友

取締役会 出席回数（2022）
   14回/14回（100％）
監査等委員会 出席回数（2022） 13回/13回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2022） 3回/3回（100%）

略歴

1977年4月

当社入社

2009年4月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2010年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長

2011年3月

当社取締役コーポレートセンター総務部長
兼環境安全・品質保証担当
兼コーポレートセンター管轄子会社担当

2017年3月

当社取締役コーポレートセンター担当兼総務部長

2018年3月

当社常務取締役コーポレートセンター担当兼総務部長

2019年1月

当社常務取締役コーポレートセンター担当兼CSR・ESG担当

2020年3月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼CSR・ESG担当

2021年4月

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター
総務広報、人事、
サステナビリティ推進、DX推進担当
兼サステナビリティ委員⾧

2023年1月

1993年4月

取締役常務執行役員
合成樹脂事業部⾧

福田 英司

株式会社九州オークラ代表取締役社長

2009年4月

当社執行役員株式会社九州オークラ代表取締役社長

2010年2月

当社執行役員株式会社関西オークラ代表取締役社長

2015年7月

当社執行役員合成樹脂事業部事業支援部
企画管理グループ長

1983年4月

弁護士登録

1994年4月

2017年3月

当社執行役員合成樹脂事業部企画管理グループ長
兼生産管理グループ長

1983年4月

馬場法律事務所開設(現在)

2001年10月 米国ワシントンD.C.カークランド＆エリス法律事務所入所

2004年3月

当社監査役

2002年1月

2021年3月

当社取締役執行役員コーポレートセンター経理部⾧

2015年3月

当社取締役

2002年9月

堂島法律事務所（現 弁護士法人堂島法律事務所）復帰（現在）2021年4月

当社取締役執行役員コーポレートセンター財務・経営管理部⾧

2016年7月

当社取締役(監査等委員)(現在)

2003年6月

ナビタス株式会社（現 シリウスビジョン株式会社）社外監査役

2023年1月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長

2013年4月

京都大学法科大学院客員教授

2023年3月

当社取締役常務執行役員合成樹脂事業部長(現在)子会社の代表取締役社長を務めた後、2010年より取締役を務めています。管理部門の責任者としての豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。

合成樹脂事業部門の管理部門の責任者を歴任した後、2021年から取締役を務めています。
合成樹脂事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
取締役会 出席回数（2022）

略歴
当社入社

2006年4月

当社丸亀第四工場長

2009年4月

当社執行役員合成樹脂事業部シュリンクグループ長
兼丸亀第四工場長

2013年1月
取締役執行役員
R&Dセンター担当

上原 英幹

   14回/14回（100％）

略歴

1980年4月

2013年3月

当社執行役員合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長
当社取締役合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長

2015年11月 当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部事業支援部長
兼商品化グループ長兼産業資材グループ長
2016年1月

当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部商品化グループ長

2018年3月

当社取締役合成樹脂事業部長兼R&Dセンター担当

2020年3月

当社取締役執行役員合成樹脂事業部長
兼R&Dセンター担当

2023年1月

1985年4月

当社入社

2007年4月

当社新規材料事業部第2BU長

2009年3月

当社新規材料事業部長

2010年3月

当社執行役員新規材料事業部長

2017年3月

当社取締役新規材料事業部長

2020年3月

当社取締役執行役員新規材料事業部長（現在）

新規材料事業部門の製造部門において長年の経験を有しており、2009年より事業部長、2017年より取締役を務めています。新規材料事業部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
取締役会 出席回数（2022）

   14回/14回（100％）

2015年6月

株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ社外取締役（現在）2016年6月

ナビタス株式会社（現 シリウスビジョン株式会社）社外取締役（監査等委員）

2019年4月

大阪弁護士会副会長

2022年3月

当社取締役（監査等委員）
（現在）

選任理由
社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法
務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。同氏が社外取締役として期待される役割は、主に弁護士としての専門的見地に基づく豊かな知
識と経験を活かし、経営や企業統治に関する有益な発言、助言及び業務執行の監督を行うことです。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は1年であり、指名報酬委員会の委員を務めております。

取締役会 出席回数（2022）
   14回/14回（100％）
監査等委員会 出席回数（2022） 13回/13回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2022） 3回/3回（100%）

取締役会 出席回数（2022）
   10回/10回（100％）
監査等委員会 出席回数（2022） 10回/10回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2022） 3回/3回（100%）

略歴

略歴
高橋税務会計事務所入所

1993年4月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社

1999年12月 税理士登録

2020年4月

住友化学株式会社経営企画室担当部長

2003年4月

渡邉洋一税理士事務所（現 税理士法人ビズブレイン）開設

2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2022年4月

住友化学株式会社経営企画室部長（現在）2020年7月

TKC全国会副会長（現在）2022年6月

神東塗料株式会社社外監査役（現在）2020年9月

TKC四国会会長（現在）2022年3月

当社取締役（監査等委員）（現在）

2022年11月 税理士法人ビズブレイン代表社員
（現在）

渡邉 洋一

選任理由

米国ニューヨーク州弁護士登録

選任理由

独立社外取締役（監査等委員）

当社取締役執行役員R&Dセンター担当(現在)

14回/14回（100％）

飯島 奈絵

弁護士登録、堂島法律事務所入所

社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務やコンプライアンスに精通しており、また弁護士活動を通じて企業経営に関する十分な見識を有しているため、社
外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、
主に弁護士としての専門的見地に基づく豊かな知識と経験を活かし、経営や企業統治に関する有益な発言、助言及び業務執行の監督を行うことです。
なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、8年となるとともに、監査等委員である社外取締役としての在任期間は7年であり、指名報酬委員会の委員を務めております。
また、同氏は過去に当社の業務執行者ではない役員（監査役）であったことがあります。

植田 智生

合成樹脂事業部門の製造部門及び開発部門の責任者を歴任した後、2013年より取締役を務めています。開発部門における豊富な経験と見識から、今後も取締役としての職責を担えると判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
  

独立社外取締役（監査等委員）

1996年4月

選任理由

取締役会 出席回数（2022）

略歴

独立社外取締役（監査等委員）

取締役執行役員
新規材料事業部長

当社取締役R&Dセンター担当
兼合成樹脂事業部商品化グループ長
兼生産管理グループ長

2017年3月

略歴

馬場 俊夫

当社取締役常務執行役員コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長兼サステナビリティ委員長(現在)

14回/14回（100％）

10回/10回（100％）
10回/10回（100%）

当社入社

選任理由

  

取締役会 出席回数（2022）  
監査等委員会 出席回数（2022）

2007年1月

選任理由

取締役会 出席回数（2022）

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

役員紹介

社外取締役
（監査等委員）

吉野 泰雄

選任理由

選任理由

税理士として監査、会計等企業実務に精通しており、幅広い経験と見識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、税理士としての専門的見地に基づく豊かな知識と経験を活かし、経営や企業統治に関する有益な発言、助言及び業務執行の監督を行うことです。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は1年であり、指名報酬委員会の委員を務めております。

長年他の企業に勤務されており、豊富な業務経験と知識を有しているため、社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、今年度も引き続き選任いたしました。
同氏が社外取締役として期待される役割は、主に大手化学メーカーにおける豊かな知識と経験を活かし、経営や企業統治に関する有益な発言、助言及び業務執行の監督を行うことです。
なお、同氏の監査等委員である社外取締役としての在任期間は1年です。

取締役会 出席回数（2022）
   10回/10回（100％）
監査等委員会 出席回数（2022） 10回/10回（100%）
指名報酬委員会 出席回数（2022） 3回/3回（100%）

取締役会 出席回数（2022）  
監査等委員会 出席回数（2022）

10回/10回（100％）
10回/10回（100%）※取 締役（監査等委員）長尾誠司氏、飯島奈絵氏、渡邉洋一氏及び吉野泰雄氏は、2022年3月24日開催の第102期定時株主総会において選任され就任いたしましたので、2022年3月24日以降に開催された取締役会及び監査等委員会への出席状況を記載しています。

63

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

64

Governance

当社は、「大倉工業グループコーポレート・ガバナンス基本方針」を策定し、取締役会の役割・構成、取締役候補者の指名方針等について規定しています。
取締役会は、重要な経営の意思決定を行うとともに、適切に経営を監督するため「企業経営」「事業戦略・マーケティング」「技術・生産・開発」「財務会計」「人事労務・法務・コンプライアンス」「サステナビリティ・総務広報」の各項目について、豊富な経験と高度な専門的知識を有する取締役を選任しています。

m e s s ag e

社 外 取 締 役 メッセ ー ジ

コ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス

スキル・マトリクス

監査等委員である取締役及び社外取締役は、固定報酬のみとし、株式報酬の割当対象外としています。それにより企業業績に左右されない報酬体系とすることで、経営に対する独立性を担保しています。
当社における役職・担当、資格等
区分

社
内
取
締
役

社
外
取
締
役

取締役に期待する分野

氏名

ジェンダー

髙濵 和則

男性

代表取締役会長

◎

神田 進

男性

代表取締役社長執行役員・
指名報酬委員

◎

田中 祥友

男性

取締役常務執行役員

コーポレートセンター担当
兼財務・経営管理部長
兼サステナビリティ委員長

福田 英司

男性

取締役常務執行役員

合成樹脂事業部長

○

○

上原 英幹

男性

取締役執行役員

Ｒ＆Ｄセンター担当○○

新規材料事業部長○○

役職担当、資格等

企業経営

事業戦略・
マーケティング

技術・生産・開発

財務会計

人事労務・法務・
コンプライアンス

独立社外取締役（監査等委員長・指名報酬委員長）

監査法人出身の公認会計士として2016年から就任しています。
○

会計基準や非財務情報の制度変更が著しい昨今です○

が、私の経験値が会社のタイムリーディスクロージャーのお役に立てればと存じます。
今後ともよろしくお願いいたします。

植田 智生

男性

取締役執行役員

長尾 誠司

男性

取締役常勤監査等委員

○

北田 隆

男性

独立社外取締役監査等委員・
公認会計士
指名報酬委員

○

馬場 俊夫

男性

独立社外取締役監査等委員・
弁護士
指名報酬委員

○

○

飯島 奈絵

女性

独立社外取締役監査等委員・
弁護士
指名報酬委員

○

○

渡邉 洋一

男性

独立社外取締役監査等委員・税理士
指名報酬委員吉野 泰雄

男性

社外取締役監査等委員○

住友化学株式会社経営企
画室部長

北田 隆

サステナビリティ・
総務広報

○

○
○

サステナブルな会社とは？
サステナブル（持続可能）な会社とはどのような会社でしょうか？

○○※代表取締役は企業経営全般について、また各取締役は特に期待する分野2つまで記載しています。

私が会計の世界に入って既に40年以上が経過し、当社をはじめとする上場会社から中小企業・ベンチャー企業に至るまで
数多くの会社に関与してきました。
その中で公認会計士という職業上の観点で、私が出したサステナブルな会社の結論はただ一つです。
それは「利益を出し続ける会社」の一言に尽きます。
「サステナブルな会社とは？」を従業員の皆さんの立場に置き換えて「良い会社とはどんな会社ですか？」と聞いた時に、取締役の実効性評価

・給料が高い会社

取締役会はその実効性について、毎年第三者機関による取締役のアンケートを実施し、その結果を分析し、抽出された課題について取締役会にて議・福利厚生が充実している会社

論することで機能維持を図っております。
自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2022年９月に取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、
2022年12月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
アンケートの結果からは、当社取締役会の構成・役割・運営において適切で、サステナビリティ等のモニタリング機能、社外取締役のパフォーマンス
等、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
一方で役員トレーニング、株主（投資家）との対話状況についての取締役会へのフィードバック等の充実を求める意見が出され、取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取組みを継続的に進めていきます。

・仕事にやりがいを持てる会社

・サービス残業といったブラックな面がない会社
等々、いろんな回答が返ってくるでしょう。
これらは全て会社が適正な利益を計上して、十分な給料賞与の支払い、絶え間ない新規設備投資等をしているからこそなせることなのです。
ある成長企業での私の経験談ですが、立派な人格の社長、会社として正しい経営理念、継続的な充実した社員教育を行っていましたが、会社が赤字体質に転落してからはあっという間に倒産してしまいました。
どんなに立派な経営をしていても、利益が出なければ全ては水の泡なのです。
極論すれば「会社は利益を出し続けることが唯一の正義」
だと私は考えるようになりました。
また、それに加えて最近の会社は「コンプライアンス」「各種ハラスメントの撲滅」「社会貢献」「環境保護」
といった様々な要素も求められる時代になり、会社の舵取りはより複雑化しています。
役員をはじめとした従業員の皆さんにお願いしたいのは、それぞれの皆さんの立場で「どうしたら会社に利益を生み出せるようにできるか」を常に考え、
日々仕事の中でそれを実行していただくことが「サステナブルな会社」
であると私は確信しています。

ガバナンス体制の変遷
年月

施策内容

今後とも会社の一助になるべく、私も会社に貢献したいと考えていますので、何卒よろしくお願いいたします。
年月

施策内容

2019 年 1月 ESG推進本部を設置
CSR委員会を設置

2004年

2月 「大倉工業の経営基本構想２００４」を策定

2006 年4月 内部監査室を設置

2008 年

4月 コンプライアンス委員会を設置
内部通報制度を導入

2009 年4月 執行役員制度を導入

2015 年3月 社外取締役を選任（１名）

2016 年

3月 監査等委員会設置会社に移行

2022 年 3月 社外取締役を増員（4名→5名）2016 年8月 「大倉工業グループ コーポレート・ガバナンス基本方針」
を策定

2022 年 4月 任意の指名報酬委員会を設置

2020 年 3月 譲渡制限付株式報酬制度を導入
2021 年 4月 サステナビリティ推進部を設置（「ESG推進本部」
を「サステナビリティ推進部」に改称し、推進体制強化）
CSR委員会をサステナビリティ委員会に改称し、推進体制強化
内部統制・監査室を設置（「内部監査室」
を「内部統制・監査室」に改称し、監督機能強化）

2016 年 12月 大倉工業グループ企業倫理ホットラインを開設

65

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

66

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

2022年

財務データ

単位

売上高※1

（百万円）

90,65287,53985,996

86,07990,812

86,26085,36480,95888,42077,260

営業利益

（百万円）

2,010

2,100

2,354

4,710

5,789

4,254

3,719

4,286

5,123

3,771

（％）

2.2

2.3

2.7

5.4

6.3

4.9

4.3

5.2

5.8

4.9

経常利益

（百万円）

2,010

1,963

2,326

4,655

5,891

4,366

3,894

4,509

5,531

4,275

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

1,605

1,759

1,191

2,507

2,720

2,442

2,899

2,865

3,417

3,788

純資産額

（百万円）

36,45937,957

38,73940,41444,03943,83446,44149,09452,52455,591

設備投資額

（百万円）

5,528

4,560

2,447

3,066

5,561

5,846

5,051

3,698

4,673

5,524

研究開発費

（百万円）

1,149

1,126

1,050

948

944

1,029

1,060

949

1,047

1,179

自己資本比率

（％）

40.2

42.7

44.1

49.0

50.3

51.8

55.6

59.4

61.1

61.6

自己資本利益率（ROE）

（％）

4.6

4.7

3.1

6.3

6.4

5.6

6.4

6.0

6.7

7.0

（百万円）

22,42722,211

19,707

13,458

10,157

9,043

8,321

5,631

3,312

2,376

純資産額

（円）

610.92636.25649.46677.75738.793,677.39

3,896.47

4,115.91

4,401.20

4,655.71

当期純利益

（円）

26.80

29.48

19.98

42.05

45.64

204.92243.35240.41286.49317.45

配当額

（円）

7.50

7.50

7.50

10.00

13.00

55.00

55.00

60.00

70.00

85.00

売上高営業利益率

実質借入金

財 務 ／ 非 財 務 サマリ ー

財 務 ／ 非 財 務 サ マリ ー

1株当たり（2018.7～株式併合）

非財務データCO 2 排出量（Scope1,2 国内）※2､5､6､7､15（t-CO 2）

154,207

146,734

158,593

156,246

132,409126,750

118,340

94,814

122,258

121,718

CO 2 排出量（Scope1,2 国外）※4､7､16､17（t-CO 2）

-

-

-

-

-

-

-

-

2,970

2,849

CO 2 排出量（物流）※3､8（t-CO 2）

5,831

6,295

6,090

5,798

5,634

5,369

5,049

5,033

5,392

5,590

（kL）

-

-

61,71463,081

62,99762,537

61,83657,99359,31860,509

廃棄物排出量 ※6､11､12

（t）

5,407

5,387

7,475

7,249

7,749

7,220

8,245

6,667

7,262

6,653

水使用量（上水）※7､13､14

（㎥）

-

-

-

-

-

-

445,336

347,442353,972

341,868

従業員数

（人）

1,993

1,931

1,930

1,980

2,027

2,053

2,025

2,005

1,966

1,935

女性従業員比率（単体）

（％）

12.5

12.8

13.2

13.4

13.8

13.9

14.8

15.3

16.0

16.2

独立社外役員数

（人）

2

2

2

2

2

2

2

3

3

4

平均勤続年数（単体）

（年）

15.7

16.2

16.5

16.7

16.5

16.4

15.7

16.1

16.2

16.5

休業労働災害件数

（件）

4

5

11

5

7

6

4

1

5

1

エネルギー使用量（原油換算値）※ 9､10､15

67

単位

※1

2022年は「収益認識に関する会計基準」を適用した数値※5

2013年～2020年の数値は、各年4月～翌3月累計データ※10 2021年、2022年の数値は、各年1月～12月累計データ※15 2015年～2017年：オークラホテル高松は除く※2S cope2の値は、2013年～2020年は基礎排出係数を用い、※6

2021年の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審済）※11 2013年～2020年の数値は、各年1月～12月累計データ※16 2021年の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審予定）

2021年、2022年は、調整後排出係数を用いて算出※7

2022年の数値は、1月～12月累計データ（第三者検証受審予定）※12 2022年の数値は、4月～翌3月累計データ※17 CO 2 排出係数は0.64（kg- CO 2 /kWh）を用いて算出※3

物流については省エネルギー法に基づく特定荷主の定期報告書より算定した数値※8

各年4月～翌3月累計データ※13 2019年、2020年の数値は、各年4月～翌3月累計データ※4

対象：無錫大倉包装材料有限公司※9

2015年～2020年の数値は、各年4月～翌3月累計データ※14 2021年の数値は、4月～翌3月累計データ（第三者検証受審済）

SUSTAINABILITY REPORT 2023

SUSTAINABILITY REPORT 2023

68

企業情報
企業情報

株式情報
株 式 の 状 況 （2022年12月31日現在）（2022年12月31日現在）
大 株 主（ 上 位 1 0 名 ）発行可能株式総数

28,021,600 株

発行済株式の総数

12,414,870 株

株主数

役

名

濵

和

代表取締役社長執行役員

神

田

進

取締役常務執行役員

田

中

祥

友

取締役常務執行役員

福

田

英

司

取締役執行役員

上

原

英

幹

取締役執行役員

植

田

智

生

取締役(監査等委員)

北

田

隆

取締役(常勤監査等委員)

長

尾

誠

司

※

取締役(監査等委員)

馬

場

俊

夫

※

取締役(監査等委員)

飯

島

絵

取締役(監査等委員)

渡

邉

奈

※

洋

一

※

取締役(監査等委員)

吉

野

泰

雄

大倉工業株式会社社

代

表〒763 - 8508

者

香川県丸亀市中津町1515番地

代表取締役会長

髙濵

設

立

資

本

Tel: 0877- 56- 1111(代表)和則

代表取締役社長執行役員

神田

※

進

1947年7月11日

金8,619,616,071円 (2022年12月31日現在)

従

業

員

数

1,935人 (2022年12月31日現在 連結ベース）

業

務

内

容

各種ポリエチレン製品及びポリプロピレン製品の製造販売
光学機能性フィルム等の製造販売

員 （2023年3月24日現在）
髙

Okura Industrial Co., Ltd.
本

15,554 名

代表取締役会長

会社概要
社

所 有 者 別 株 式 分 布 状 況 （2022年12月31日現在）

事業所

持株比率
8.07％

住友化学株式会社

963 千株日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)799 千株6.70％

オークラ共栄会

589 千株4.94％

株式会社中国銀行

582 千株4.88％

株式会社百十四銀行

384 千株3.22％

日本生命保険相互会社

375 千株

3.14％

住友林業株式会社

315 千株2.65％

三井住友海上火災保険株式会社

271 千株2.28％

大倉工業従業員持株会

255 千株2.14％

株式会社ヤクルト本社

251 千株

2.11％(注)当社は自己株式478,949株を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

地 域 別 株 式 分 布 状 況 （2022年12月31日現在）

自己株式

コーポレートセンター〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1111 (代表)

3.9％
478千株

R & D センター

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1120

外国人
6.7％
831千株

合成樹脂事業部

合成樹脂事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1150

商 品 開 発 部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1124

東〒 170 - 0013 東京都豊島区東池袋3丁目13番2号

Tel: 03 - 6912 - 5041

〒 462 - 0041 愛知県名古屋市北区浪打町1丁目36番地

Tel: 052 - 913 - 5191

京

支

店

名 古 屋 支 店
大新規材料事業部〒 550 - 0005 大阪府大阪市西区西本町1丁目3番10号

Tel: 06 - 6532 - 3571

広 島 営 業 所

阪支

〒 733 - 0833 広島県広島市西区商工センター6丁目8番45号

Tel: 082 - 277 - 7611

四 国 営 業 所

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1155

丸亀第四工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 1717

丸亀第五工場〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町23番地

Tel: 0877 - 25 - 5800

仲

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 75 - 6350

新規材料事業部〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1130

B

〒 763 - 0062 香川県丸亀市蓬莱町52番地

Tel: 0877 - 24 - 2159

〒 769 - 0301 香川県仲多度郡まんのう町佐文773番地6号

Tel: 0877 - 58 - 8670

南

工

店

場

棟

(丸亀第四工場内)

G 棟 、北 棟( 仲 南 工 場 内 )建 材 事 業 部

建 材 事 業 部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1258

営部

〒 763 - 8508 香川県丸亀市中津町1515番地

Tel: 0877 - 56 - 1255

場

〒 769 - 1101 香川県三豊市詫間町詫間2102番地4

Tel: 0875 - 83 - 2511

詫

業
間

工

グ ル ープ 会 社
株式会社KSオークラ

株式会社九州オークラ

株式会社オークラプレカットシステム
株式会社オークラパック香川

69

則

持株数

※社外取締役

パーティクルボード及び加工ボード等、加工合板の製造販売、
木材加工事業と宅地造成及び建物建築の販売

大倉産業株式会社

株主名

オークラ情報システム株式会社

株式会社カントウ

オー・エル・エス有限会社

SUSTAINABILITY REPORT 2023

株式会社埼玉オークラ

株式会社オークラプロダクツ オークラホテル株式会社
株式会社オークラハウス

無錫大倉包装材料有限公司

大友化成株式会社

株式会社ユニオン・グラビア尤妮佳包装材料（天津）有限公司

大宝株式会社

OKURA VIETNAM CO., LTD.

中讃ケーブルビジョン株式会社

その他
国内法人
20.8％
2,585千株

北海道地方

国外

中部地方

合計

12,414

金融機関など

3.9％
485千株

30.7％
3,812千株

中国地方

千株

6.7％
827千株

0.3％
37千株

東北地方
0.4％
54千株

関東地方

6.3％
776千株

44.1％
5,480千株

九州・沖縄地方

個人・その他

近畿地方

1.3％
164千株

5.8％
716千株

37.9％
4,705千株

四国地方
31.2％
3,872千株（自己株式478千株を含む）

株 主 メモ
決算期

毎年12月31日

定時株主総会

毎年3月

株主確定基準日

定時株主総会 12月31日(その他必要があるときは、
あらかじめ公告いたします。
)
剰余金の配当 期末配当 12月31日 中間配当を行う場合 6月30日

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社

同事務取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

郵便物送付先〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（電話照会先）

電話 0120-782-031(フリーダイヤル) 受付時間：9：00～17：00（土日休日を除く）
取次事務は、
三井住友信託銀行株式会社の本店及び全国各支店で行っております。

公告の方法

電子公告とし、当社ホームページ(https://www.okr-ind.co.jp)に掲載いたします。
ただし電子公告によることができない事故やその他のやむを得ない事由が生じた場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

上場証券取引所

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SUSTAINABILITY REPORT 2023

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