株式会社ノークリサーチ最新レポート案内

2016年10月17日

今後一年以内に何割のユーザ企業がERP/基幹系システムを刷新し、クラウド環境へと移行していくのか？

2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート
本ドキュメントは「調査対象」「設問項目」および「試読版」を掲載した調査レポートご紹介資料です。
調査対象ユーザ企業属性：「どんな規模や業種の企業が対象かを知りたい」⇒
1ページ
設問項目：
「どんな内容を尋ねた調査結果なのかを知りたい」⇒
2～5ページ
本レポートの試読版：「調査レポートの内容を試し読みしてみたい」⇒
6～9ページ[調査レポートで得られるメリット]
1. 年商/業種/従業員数/地域といった様々な観点で市場動向を把握することができます。
2. 収録されているデータをカタログや販促資料などに引用/転載いただくことができます。

調査対象ユーザ企業属性
有効サンプル数： 700社（有効回答件数）
年商区分(A1) ： 5億円未満（160社） / 5億円以上～50億円未満（150社） / 50億円以上～100億円未満（130社） /100億円以上～300億円未満（130社） / 300億円以上～500億円未満（130社）

職責区分(A2) ： 以下のいずれかの職責に関わる経営層または社員
・企業の経営に関わる立場であり、IT関連投資の決裁を下す立場
・企業の経営に関わる立場であるが、IT関連投資の決裁には直接関わらない立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わり、社内の経営層に対する提案も行う立場
・ITの導入/選定/運用作業に関わるが、社内の経営層に対する提案は行わない立場
従業員数区分(A3) ： 20人未満 / 20人以上～50人未満 / 50人以上～100人未満 / 100人以上～300人未満 /300人以上～500人未満 / 500人以上～1000人未満 / 1000人以上～3000人未満 /3000人以上～5000人未満 / 5000人以上
業種区分(A4) ： 組立製造業 / 加工製造業 / 流通業（運輸業） / 建設業 / 卸売業 / 小売業 / IT関連サービス業 /サービス業(IT以外) / その他

所在地区分(A5) ： 北海道地方 / 東北地方 / 関東地方 / 北陸地方 / 中部地方 / 近畿地方 / 中国地方 /四国地方 / 九州・沖縄地方
IT管理人員体制区分(A6) ：IT管理/運用を担当する社員は兼任と専任のいずれか、それぞれの場合の人員数はどれくらいか？
（兼任/専任の区分および1名/2～5名/6～9名/10名以上の人員数区分にて尋ねている）
ビジネス拠点状況区分(A7) ：オフィス/営業所/工場などの拠点がいくつあるか、拠点におけるIT管理/運用の状況はどうなっているか？
（1ヶ所/2～5ヶ所/6ヶ所の拠点数区分および「拠点毎の個別管理」「全拠点を統一管理」の管理状況区分
にて尋ねている）

その他：

上記に加え、｢IT活用と経営の関係（A8）｣「IT活用方針の決定者（A9）」「IT活用の主な情報収集源（A10）」についても尋ねている。

調査実施時期： 2016年7月下旬

A3.従業員数
0%

10%

25.9%
20人未満
11.1%
20人以上～50人未満
50人以上～100人未満 8.0%
19.7%
100人以上～300人未満
12.4%
300人以上～500人未満
11.6%
500人以上～1,000人未満
9.4%
1,000人以上～3,000人未満
3,000人以上～5,000人未満 1.4%
5,000人以上 0.4%

サンプル分布（所在地）サンプル分布（業種）

サンプル分布（従業員数）

A7.所在地

A4.業種
20%

30%

0%

10%

20%

30%

40%

10.4%
13.1%
4.6%
9.6%
10.7%
7.0%
7.9%

n=700

組立製造業
加工製造業
流通業(運輸業）
建設業
卸売業
小売業
IT関連サービス業
サービス業
その他： 3.4%

33.3%
n=700

0%

10%

北海道地方 2.9%
東北地方 4.6%
関東地方
北陸地方 3.6%
中部地方 12.9%
17.0%
近畿地方
中国地方 3.3%
四国地方 1.3%
九州/沖縄地方 6.7%

20%

30%

40%

50%

47.9%

n=700

1

共通設問項目2016年版のクラウド関連レポートとしては、以下の3つが刊行されている。本レポートは以下の3つの中の（※）にあたる。
「2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート」（※）
「2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート」「2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート」
これら3つのレポートの設問項目は3つ全てに共通する「共通設問」と個々のレポートのみに含まれる「個別設問」に大きく分けられる。以下では「共通設問」と「個別設問」のそれぞれについて、設問内容を列記している。
設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ選択式となっている。とくに記載がない場合は選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」である。一方、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。（また、設問内で用いられている各種用語の定義については本レポート案内の末尾に記載されている）[共通設問（C系列）]
本調査レポートにおけるクラウドとは、「企業がIT資産を自ら所有せず、サービスとして利用する形態」を指す。企業が導入するIT資産にはサーバなどの「ハードウェア」、データベースや開発フレームワークなどの「ミドルウェア」、会計やグループ
ウェアなどの個々の「アプリケーション」といった様々なものがある。「どのIT資産をサービスとして利用するか？」によって、クラウドは大きく以下の3つに分類される。
SaaS：「ハードウェア」「ミドルウェア」「アプリケーション」のいずれも所有せず、全てサービスとして利用する
PaaS：「ハードウェア」と「ミドルウェア」をサービスとして利用し、「アプリケーション」は個別に導入/開発する
IaaS：「ハードウェア」をサービスとして利用し、「ミドルウェア」と「アプリケーション」 は個別に導入/開発する
上記の内容を図示すると以下のようになる。

ハードウェア（サーバなど）ミドルウェア（データベース、開発フレームワークなど）

アプリケーション（会計、グループウェアなど）

SaaS/PaaS/IaaSの違い
SaaS

PaaS

IaaS

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

自社では所有しない（サービスとして利用）

個別に開発/導入

個別に開発/導入

上記の定義などを踏まえて、共通設問（C系列設問）ではクラウド活用の概況を尋ねている。

C1.クラウドの認知状況「クラウド」という用語の認知やSaaS/PaaS/IaaSの区別ができているか？などの理解度を尋ねる設問である。

C2.クラウドの活用状況
SaaS(設問[C2-1])、PaaS(設問[C2-2])、IaaS(設問[C2-3])のそれぞれについて、「既に利用中」「1年以内に利用する予定」「時期は未定だが利用する予定」「利用する予定はない」「現時点では判断できない」のいずれに該当するか？を尋ねた設問である。
次頁へ続く

2

個別設問項目（1/3）[個別設問]
以下では本調査レポートに固有の設問項目を列挙する。設問はいずれも与えられた選択肢から該当するものを選ぶ形式となっている。特に記載がない場合には選択肢を一つのみ選ぶ「単一回答設問」、設問文の末尾に「いくつでも」「3つまで」といった指定がある場合には「複数回答設問」となる。また「数値」と書かれたものは具体的な数値を記入する設問であり、集計結果は記載された数値の平均値となる。
本調査レポートにおける「基幹系システム」とは会計、販売/仕入/在庫、人事/給与/勤怠/就業、生産を含めた企業の基盤となる業務を担う業務システムを指す。また、「ERP」とは複数の基幹系システムが互いに連携し、統合的に利用できる形態の業務システムを指す。

E1-1.ERP/基幹系アプリケーション変更予定有無（今後1年以内）
今後一年以内にERP/基幹系システムにおけるアプリケーションを変更する予定があるか？を尋ねた設問である。「ERP
アプリケーションの変更があるか？」、「個別の基幹系システムからERPへのステップアップがあるか？」など、計8つの選択肢がある。

E1-2.今後1年以内に利用する予定の最も重要なERP/基幹系アプリケーションの名称/ベンダ
設問[E1-1]において「（ERP/基幹系システムを）導入しておらず、今後も導入しない」または「現状を把握できていない」以外を選んだ際に今後1年以内に利用する予定の最も重要なERP/基幹系システムを1つ回答する設問である。現状と同じもの
を継続して利用する場合は現状の名称/ベンダを回答する。変更する予定がある場合は変更先の名称/ベンダを回答する。
（選択肢数は合計で45に及ぶ、詳細は右記のリリース末尾を参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel11.pdf ）E2-1.最も重要なERP/基幹系システムの現状の設置形態
設問[E1-2]で回答したERP/基幹系システムについて、形態は「パッケージ」と「独自開発システム」のどちらか？設置場所
は「自社設備内」と「データセンタ」のいずれか？などを尋ねた設問である。上記の組み合わせなどによって、全部で以下の8つの選択肢がある。選択肢中の用語の定義は以下の通りである。
「パッケージ」：ベンダが開発/販売する定型化されたアプリケーション製品を指す「独自開発システム」：SIerが企業毎に個別に開発する独自アプリケーションを指す「自社設備内」：オフィス内や自社で設置/管理するサーバルームを指す「データセンタ」：業者が運営/提供し、有償で利用するIT専用設備を指す

・サーバを自社で購入し、システムを自社設備内に設置・サーバを自社で購入し、システムをデータセンタに設置
・SaaSとして提供されているパッケージを利用
・PaaSを利用し、その上で独自開発システムを構築/運用
・IaaSを利用し、その上にパッケージを導入/運用
・IaaSを利用し、その上で独自開発システムを構築/運用
・親会社や関連会社が管理/提供するシステムを利用
・その他

E2-2.最も重要なERP/基幹系システムの今後1年以内の設置形態（いくつでも）設問[E2-1]は現状の設置形態を尋ねたものだが、設問[E2-2]では今後1年以内の設置形態について尋ねている。選択肢
は設問[E2-1]と同様である。設置形態に変更がない場合には前問と同じ選択肢を回答する。1年以内に設置形態を変える予定がある場合は変更先の設置形態を回答する。

E2-3.最も重要なERP/基幹系システムの基盤となるIaaS（いくつでも）設問[E2-2]において「IaaSを利用し、その上にパッケージを導入/運用」または「IaaSを利用し、その上で独自開発システム
を構築/運用」を選んだ場合に、具体的なIaaSの業者を回答する設問である。選択肢は「業者名：サービス名」となっており、「アマゾンデータサービスジャパン：Amazon EC2など」、「富士通：FUJITSU Cloud IaaSなど」など計24項目に及ぶ。さらに、回答件数が多い順に選択肢数を絞った派生設問[E2-3S]が存在する。選択肢の詳細については下記のリリース末尾を参照 http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel11.pdf ）
次頁へ続く

3

個別設問項目（2/3）
E3-1.今後1年以内に利用する予定の最も重要なERP/基幹系アプリケーションおよび設置形態に要する
初期導入費用（万円）（数値）
設問[E1-2]で回答したERP/基幹系システムの初期導入費用を尋ねた設問である。ここでの「初期導入費用」は以下の項目を全て合算した金額となる。選択した形態（「パッケージ」もしくは「独自開発システム」）や設置形態によって算入すべき項目が以下のように変わってくる点に注意する必要がある。また、現状から変更する予定がない場合は現在のERP/基幹系システムに要した費用、変更予定がある場合は変更先のERP/基幹系システムに要する費用を回答する。
サーバやストレージを自社で調達する場合：パッケージを利用する場合：
独自開発システムの場合：
SaaS/PaaS/IaaSを利用する場合：⇒ハードウェアの購入費用⇒パッケージの購入費用、カスタマイズ費用、オプション機能費用⇒委託先のSIerに支払うシステム開発の初期費用⇒各サービスの初期費用、初回の設定作業などに要する費用

E3-2.今後1年以内に利用する予定の最も重要なERP/基幹系アプリケーションおよび設置形態に要する
年額運用費用（万円）（数値）
設問[E1-2]で回答したERP/基幹系システムの年額運用費用を尋ねた設問である。ここでの「年額運用費用」は以下の項目を全て合算した金額となる。選択した形態（「パッケージ」もしくは「独自開発システム」）や設置形態によって算入すべき項目が以下のように変わってくる点に注意する必要がある。また、現状から変更する予定がない場合は現在のERP/基幹系システムに要した費用、変更予定がある場合は変更先のERP/基幹系システムに要する費用を回答する。
サーバやストレージを自社で調達する場合：パッケージを利用する場合：
独自開発システムの場合：
SaaS/PaaS/IaaSを利用する場合：⇒ハードウェアの年額保守費用⇒パッケージ本体、カスタマイズ部分、オプション機能の年額保守費用⇒委託先のSIerに支払うシステム保守作業の年額費用⇒各サービスの利用費用（月額払いの場合には年額に換算して記載）

以降の設問[E4-1][E4-2] [E4-3][E4-4][E4-5]ではERP/基幹システムの機能とクラウドとの関わりについて尋ねている。例えば「実店舗とeコマースを連携したO2Oの実現」という機能ニーズがあった場合、これを実現するためには外部システムとの連携やスマートデバイスからのアクセスに対応する必要が生じる可能性がある。その際はIaaSなどのクラウド環境に設置することも検討対象となってくる。
このように、ある機能ニーズがあった時、それがクラウドERPの活用を促進する要因となるかどうか？を把握することが重要となる。以降の設問では以下のような選択肢を設け、「会計」（設問[E4-1]）、「販売・仕入・在庫」（設問[E4-2]）、「人事・給与・勤怠・就業」（設問[E4-3]）、「生産」（設問[E4-4]）、「システム全体とクラウドの関わり」（設問[E4-5]）といった5つの観点から
上記のポイントについて尋ねている。設問[E4-1]～[E4-5]に共通する選択肢は以下の通りである。 [E4-1]～[E4-5]の各設問に選択肢として記述されたそれぞれの機能に対して、以下の選択肢のいずれに該当するかを回答する形となる。
「必要だが、クラウド活用とは無関係」：
機能としては必要だが、それによってERP/基幹系システムにおけるクラウド活用が進むわけではない「SaaSと連携して実現したい」：
既存のERP/基幹系システムには手を加えず、SaaSを別途利用して連携することで実現したい機能である「PaaSと連携して実現したい」：
既存のERP/基幹系システムには手を加えず、PaaSを別途利用して連携することで実現したい機能である「IaaSと連携して実現したい」：
既存のERP/基幹系システムには手を加えず、IaaSを別途利用して連携することで実現したい機能である「本体をSaaSに移行して実現したい」：
必要な機能であり、その実現のためにはERP/基幹系システム本体をSaaSに移行することが望ましい「本体をPaaSに移行して実現したい」：
必要な機能であり、その実現のためにはERP/基幹系システム本体をPaaSに移行することが望ましい「本体をIaaSに移行して実現したい」：
必要な機能であり、その実現のためにはERP/基幹系システム本体をIaaSに移行することが望ましい「必要のない機能である」
機能自体の必要度が低い
上記の選択肢を踏まえた上で、次頁において設問[E4-1]～[E4-5]の各設問に記載された機能項目を列挙していく。
次頁へ続く

4

個別設問項目（3/3）
設問[E4-1]～[E4-5]の各設問に記載された機能項目は以下の通りである。以下に列挙された機能項目（計26項目）の1つ1つについて、前頁に記載した「必要だが、クラウド活用とは無関係」、「SaaSと連携して実現したい」、「本体をSaaSに移行して実現したい」などといったクラウド移行との関係性のうち、どれに最も良く当てはまるか？を尋ねている。

E4-1. 会計に関する各機能とクラウドとの関わり
E4-1-1.銀行やクレジットカードの取引データ取込
E4-1-2.人工知能などを活用した仕訳作業を自動化
E4-1-3.データ分析に基づく収益のシミュレーション
E4-1-4.ICカードや路線案内と連携した交通費精算
E4-1-5.複数の企業を跨ぐ連結会計やグループ会計
E4-1-6.諸外国における固有の会計制度への対応

E4-2. 販売・仕入・在庫に関する各機能とクラウドとの関わり
E4-2-1.データ分析に基づく売上のシミュレーション
E4-2-2.実店舗とeコマースを連携したO2Oの実現
E4-2-3.RFIDタグやバーコードを活用した在庫管理
E4-2-4.EDIサービスを活用した仕入先との連携強化
E4-2-5.店舗の人員配置や売上状況の迅速な把握

E4-3. 人事・給与・勤怠・就業に関する各機能とクラウドとの関わり
E4-3-1.マイナンバー制度への対応
E4-3-2.タレントマネジメントの導入
E4-3-3.ワークシェアリングの実現
E4-3-4.ワークライフバランスの実現
E4-3-5.SNSを活用した人材採用

E4-4. 生産に関する各機能とクラウドとの関わり
E4-4-1.データ分析に基づく原価管理シミュレーション
E4-4-2.需要変動データに基づく生産計画の精緻化
E4-4-3.設計部門と製造部門の連携やデータ共有
E4-4-4.原材料や部品のトレーサビリティの明確化
E4-4-5.製造物や原材料に関する法規制への対応

E4-5. 生産に関する各機能とクラウドとの関わり
E4-5-1.バージョンアップ費用の負担軽減
E4-5-2.スマートデバイスからのシステム利用
E4-5-3.外部の様々なサービスとのデータ連携
E4-5-4.プログラミングを伴わない機能の拡充/追加
E4-5-5.複数拠点における柔軟で迅速なシステム展開

5レポート試読版1（「分析サマリ」その1）
本レポートの「分析サマリ」では約30ページに渡り、中堅・中小企業におけるERP/基幹系システムにおける今後一年以内の刷新予定およびクラウド移行に関する分析/提言を行っている。以下の試読版では「分析サマリ」の一部を紹介している。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
6

レポート試読版2（「分析サマリ」その2）
本レポートではERP/基幹系システムの刷新やクラウド移行の動向に加えて、ERP/基幹系システムの導入/運用における費用についても尋ねている。その結果を集計/分析することによって、ERP/基幹系システムの設置形態（オンプレミスか、
クラウドか？）と導入費用や運用費用にどのような違いがあるか？などを把握することができる。以下の試読版は上記の内容に該当する「分析サマリ」の一部を抜粋したものである。

以下、省略
禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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レポート試読版3（「主要分析軸集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を年商、業種、従業員数、所在地といった基本属性を軸として集計したものは「主要分析軸
集計データ」と呼ばれ、Microsoft Excel形式で同梱されている。以下の試読版に掲載したものは「業種」を集計軸とし、E系列
設問の各選択肢設問項目を集計したものである。
画面の左上部に記載されたファイル名は『[E系列選択設問]([A4]表側).xls』となっている。[E系列]は本レポート案内3～5
ページに記載された本調査レポートの固有設問のうち、選択肢形式の設問を指す。一方で、[A4]は基本属性の4番目である業種を表す。このようにファイル名を見れば、「どの設問について、何を軸として集計したものなのか？」がすぐわかるようになっている。
画面の最下部を見ると、複数のシートがあることがわかる。この1シートが1つの設問データに相当する。[E系列選択設問]には全部で33の設問があり、主要分析軸となる属性には年商/職責/業種/従業員数/所在地/IT管理人員体制/ビジネス
拠点状況/IT活用と経営の関係/IT活用方針の決定者/IT活用の主な情報収集源の10項目がある。そのため[E系列選択設問]のみに限った場合でも主要分析軸集計データのシートは33×10=330シートあることになる。
個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には年商や業種といった属性軸を設定して集計した結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものが掲載されるという書式になっている。
こうした「主要分析軸集計データ」を見れば、「年商規模によって、ERP/基幹系システムの刷新予定にどのような違いあるのか？を知りたい」「IT管理人員体制とERP/基幹系システムのクラウド移行との間に相関はあるのか？を知りたい」「クラウド移行に繋がる機能ニーズは業種、所在地などによって傾向差があるのか？を知りたい」などといったことを客観的な見地から数量的に確認することができる。ただし、「年商5億円以上～50億円未満かつ組立製造業」など、2つ以上の属性を掛け合わせたものを軸とした集計結果については本レポートの標準には含まれない。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
8

レポート試読版4（「質問間クロス集計データ」）「設問項目」に掲載した設問結果を他の設問結果を軸として集計したものが、「質問間クロス集計データ」であり、主要分析
軸集計データと同様にMicrosoft Excel形式で同梱されている。
以下の試読版に掲載されているのは、設問「E4-1-1.銀行やクレジットカードの取引データ取込」と、設問「E2-2.最も重要な
ERP/基幹系システムの今後1年以内の設置形態（いくつでも）」の関連を知るための質問間クロス集計データの例である。

本レポート案内の4～5ページに記載されているように、設問[E4-1-1]は様々な機能ニーズがクラウド移行とどのように関係しているか？を尋ねた設問である。これを設問[E2-2]を軸として集計することによって、「それぞれの機能ニーズがクラウド移行にどれだけ深く関連しているか？」の傾向を今後のERP/基幹系システムの設置形態別に把握することができる。
例えば、「今後一年以内にERP/基幹系システムをSaaSへ移行しようとしている」と考える企業と「今後もオンプレミスで運用仕様と考えている」という企業の間で「銀行やクレジットカードの取引データ取込という機能を実現するためにクラウドへ移行したいか？」を尋ねた結果に違いが生じていれば、この機能をどのように訴求するかによって、今後のERP/基幹系システムの設置形態の動向が変わってくる可能性があることになる。画面左上に記載されたファイル名は『[E4-1]([E2-2]表側).xls』となっている。このファイル名は設問[E2-2]軸とし、設問E4-1-1を含むE4-1系列の結果を集計したものであることを表している。
このように本レポート内には複数の設問同士を互いに集計した結果が数多く含まれ、それらを見ることによって様々な知見を得ることができる。個々のシートには画面上部に軸を設定しない状態の縦帯グラフ、画面中央には特定の設問を軸として設定した集計結果の数表データ、画面下部にはその数表データを横帯グラフで表したものを配置した書式となっている。

禁転載/禁抜粋：Copyright©2016by Nork Research Co.,Ltd. All Rights Reserved.
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本レポートの価格とご購入のご案内
2016年版中堅・中小企業におけるクラウドERP導入の動向予測レポート【価格】180,000円(税別)【媒体】CD-ROM (分析サマリ： PDF形式、集計データ： Microsoft Excel形式)【発刊日】 2016年10月17日
下記より本レポートのダイジェスト（サンプル）をご覧いただけます
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel11.pdf
お申込み方法：ホームページ(http://www.norkresearch.co.jp)から、またはinform@norkresearch.co.jp宛にメールにてご連絡ください

その他のレポート最新刊のご案内
クラウド関連姉妹編レポート 各冊180,000円（税別）
以下の姉妹編レポートと本レポートを2冊同時購入の場合は240,000円（税別）、3冊同時購入の場合は380,000円（税別）「2016年版中堅・中小企業におけるPaaS活用の動向予測レポート」
単なるミドルウェアのサービス化に留まらないPaaS活用において、一歩先を行くためには何をすべきなのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rep2.pdf
サンプル/ダイジェスト：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel21.pdf「2016年版中堅・中小企業における業務支援クラウドの動向予測レポート」
従来型業務システムのクラウド化とは異なる新たなSaaS 『業務支援クラウド』 の最新動向を網羅した一冊レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rep3.pdf
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http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016cloud_usr_rel31.pdf

サーバ関連レポート3部作
各冊180,000円（税別）、2冊同時購入時：240,000円（税別）、3冊同時購入時：380,000円（税別）「2016年版中堅・中小企業におけるサーバ/IaaS導入の動向予測レポート」「今後の新規導入予定ではオンプレミスが減少する一方でクラウドが増加」、この変化にどう対応すべきか？
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ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel11.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel12.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用の動向予測レポート」「ハイパーコンバージドインフラ」は中堅・中小企業におけるサーバ仮想化活用を加速する決め手となるか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep2.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel21.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるサーバ調達先選定の動向予測レポート」
サーバ調達先を変更する予定の中堅・中小企業は3割超、顧客の喪失を防ぐためには何が必要なのか？
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rep3.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel31.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016server_usr_rel32.pdf「2016年版 中堅・中小企業におけるストレージ活用の動向予測レポート」「中堅・中小企業においてもデータ量は増加しつつある、その受け皿は何処になるのか？」
レポート案内：http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rep.pdf
ダイジェスト（サンプル）：
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel1.pdf
http://www.norkresearch.co.jp/pdf/2016storage_usr_rel2.pdf
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