第１７回香川県子ども・子育て支援会議

会議記録

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開催日時

令和２年９月１４日（月） １５時００分～１６時３０分

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開催場所

ルポール讃岐 大ホール

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出席委員

榎原委員、片岡委員、窪田委員、巨海委員、白井委員、紫和委員、末澤委員、坪井委員、中橋委員、前田委員、毛利委員、森髙委員、森安委員、山本委員
計 14 名（欠席 梶委員、谷川委員、藤井委員、森委員、吉村委員）
19 名中 14 名が出席し定足数を満たしており、本会議は有効に成立。

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傍聴者

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議事０名（定員 10 名）（１）会長・副会長の選任
委員の互選により、会長に毛利委員、副会長に前田委員が選任された。
（２）香川県子ども・子育て支援会議「幼保連携型認定こども園部会」の部会委員の指名（３）香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）施策の実施状況等について（４）香川県における就学前の教育・保育等の現状について（事務局） （香川県健やか子ども支援計画（平成 27 年度～令和元年度）の施策の実施状況について、資料５に基づき説明。香川県における就学前の教育・保育等の現状について資料
６・７に基づき説明。）（毛利会長） 事務局からの説明について、ご質問ご意見等をいただきたい。
（坪井委員） 資料６の３ページの裏面に「幼児教育・保育の無償化について」とあるように、我々幼稚園、認定こども園についても昨年 10 月から幼児教育の無償化が実行され、保護者の方から、評価いただいている。今年の４、５月に小学校、中学校が臨時休校する中、幼稚園、認定こども園、保育所は、利用者としては、子どもが小さいため、休みではなく、できるだけ必要な子どもは幼稚園、こども園、保育所へ行ってほしいという状態だった。子どもによっては、４月の入園式後何日か来て、その後ずっと来なかったという状態が続いた。
事業者として非常に助かったのは、保育料について国、自治体が 100％保証してくれたことである。私立幼稚園は、保護者と直接契約をしており、場合によっては、保護者から保育料の返却という話が起こると考えていたが、無償化になっていたおかげで、給食費の一部や、バス代などの費用は返却という対応もあったが、１番大きな保育料ではそのような対応の必要なく、安心してある程度休むことができたし、先生方の給料も満額、出勤したものとして国が保証してくれたことがありがたかった。昨年の 10 月時点では、そういったことは1

全く考えていなかったが、そういうプラス面が非常に大きかった。
もう１つは、ちょっと困っていることで、保育を必要とする子どもは２号認定、保育を必要としない子どもは１号認定だが、この１号認定の中にも保育を必要とするお子さんがいて、幼児教育・保育の無償化が開始された 10 月以降は、新２号という扱いで預かり保育料がほぼ無償となった。これにより、新２号の方が増えると、教育時間後に預かるお子さんが増えるということになる。今まで 15～20 人の預かりであれば 1 人の先生で良かったのが、30～40 人となると預かり保育に対応する先生が２人必要となる。そうなると、今まで１人であれば、園の全体の中で対応できていたのが２、３人となると難しくなる。また、教育時
間後に先生同士でミーティングをしたり、翌日の準備をしたりということに充てていた時間が使えなくなる。預かり保育の無償化が新２号に対して適用されたことは、保護者には喜んでいただいているが、事業者としては辛い面があるということをお話しさせていただいた。
（毛利会長）

無償化そしてその後のコロナ対応の中で、どういうことが現場で起こっていたのか。また、経費の面については助かった面もあるが、預かり保育の無償化により少し困っているというお話であった。
（事務局）

まず、坪井委員をはじめ関係の皆様には、コロナウイルス感染拡大期においても、園を開けていただき、それぞれ働かれている職員がリスクや不安に思われたこともあった中、本当にお子さんを預けなければならない保護者のために園を開けてくださり感謝申し上げる。
まだ、コロナウイルスは終息をしていないので、そういった状態が続くと思うが、おかげさまで何とか今までやってこれているので、恐縮ですが引き続きよろしくお願いしたい。
新２号の預かり保育については、２号、３号というような形態の変形というようなところで、園へご負担をかけており、心苦しいところもあるが、市町の支給認定のルールで工夫ができないかと思う。また、非常に心苦しいところもあるが、保護者の方にご負担いただけないかというところが検討されるべきかと思っている。

（片岡委員） ２点お聞きしたい。１つ目は、資料５の３ページの乳幼児健診についてである。１歳 6 か
月と３歳児健診の実施率が記載されており、評価は A となっている。この数値は策定時よりも上がっており、96.4％、93.9％と大変高い数値になっている。実際に、受診していない人は数名だと思うが、この数名は致し方なく受けられなかったのか。それとも、数名ではあるけれども、ぜひ受診してほしいと考えているのか。受診することにより、早く関係機関等と繋がることが可能であるかもしれない。A 評価について、どのように捉えているのか教えていただきたい。
また、今年度新型コロナウイルス感染拡大の中で、乳幼児健診の実施が大変難しかったと思う。報道で、小児科等での個別受診となっていると聞いたことがある。そうしたときに、この数字が下がってきてしまうのではないか。また、保健所の業務の状況が大変厳しい中、乳幼児健診を受けられないまま終わってしまっているという現状があるのではないか危惧している。と言うのも、乳幼児健診の受診によって、家庭や子育ての状況を把握することができ、子育て機関等と連携したり、児童虐待の早期発見に繋がったりするのではないかと考えているからである。
２点目は、保育の質に関する評価についてである。資料５の６ページに、保育の量の拡充
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に係る待機児童数の数値目標が示されている。一方で保育の質について評価をしていくことは難しく、どう考えていくかが非常に重要だと思う。また、新規事業としてあげられている「幼稚園教諭・保育士・保育教諭に対する研修の一元化を進める」ことについては、具体的にどのように進めていくのかお聞きしたい。今年度、高松市では、市の総合教育センターに幼児教育に特化した係を設置したと聞いている。県内の保育者が、どこの施設に勤務しても、研修を受け、学び続けることができるということが、ひいては長く働き続けられるということにもつながるのではないかと考えている。以前からこの会議で何度も申し上げていることだが、ぜひその体制づくりや組織について考えていただきたい。
（毛利会長） ２点あったかと思う。１つは、健診を受けられなかった家庭への働きかけをどう考えているのか、今年度下がる可能性もあるが、どのように考えられているのか。もう 1 つは、待機児童数の数値目標に関連して、保育者の質の向上についてであった。
（事務局）

まず乳幼児健診について、おっしゃる通り、１歳６か月、３歳児は法定健診で、本来であれば、100％であるべきところ。これでいいということでは決してない。第２期の計画でも、令和６年度までがいずれも 97％という目標にはしているが、全家庭のお子さんが受診していただくべく市町の母子保健担当と連携して対応にあたっているところ。市町の母子保健担当は、むしろ健診を受けられない方に対して、１件１件どうされているかを確認する。養育支援訪問などのかたちで、市町によってそれぞれのやりかたで工夫していただいているが、最後のおひとりまで確認をする。また、市町の母子保健は、子育て支援包括支援センター等で関係機関と連携して対応にあたっているところ。また、県としても、いずれの市町でも同様の対応をしていただけるように、情報提供したり、連携したりして対応していきたいと考えている。
ご指摘の通り、コロナの関係で健診が難しかったところでは、場合によっては集団健診ではなく個別健診で実施しており、若干時期が遅れてしまったところもある。本当はその時期に受けていただくことが成長やご家庭の様子を早めにキャッチするために必要であるが、若干遅れながらも工夫しながら実施していただいている。ただ、本来は保健師が身体をみるだけではなく、ご家庭、養育についての不安がないかも含めた健診をしていただきたいと考えており、今後どういった健診を行っていくか県でも相談していきたい。

（事務局）

もう１点について、ご指摘の通り、質の向上は、私どもが採れる手段としては、やはり研修に尽きると考えている。研修も社会情勢や保育教育現場の様々な変化、例えば発達障害、児童虐待、育てにくさや保護者支援というようなところまで、先生方にお願いすることになっている。それに対応する研修を実施することで、スキルをあげていただき、質の高い保育・教育を目指していきたいと考えている。また、横断的に認定こども園と保育所で研修を実施しているので、今後も研修の内容を見直し、経験年数に応じたものなど状況の変化に合わせながら、引き続き質の向上に努めてまいりたいと考えている。

（森安委員） 片岡委員も発言された質の向上に関して、昨年度、就学前教育の指針が示された。先日、私も研修があり、実施理念等を教えていただき大変ありがたく拝聴した。ただ、研修に行ったので１冊いただけたが、園には２冊しかない。本来であれば、みんなが１冊ずつ持ち、繰り返し学んでいく必要があると思う。とても大事なものをお示しいただいたので、それを私たちが１つの指針としたいと考えており、冊子の配布をお願いしたい。
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もう 1 点は、23 ページの児童相談所での児童虐待件数についてで、評価が B になっている。対応した件数が多いからいけないのかというところで、私は少ないほうが良いというわけではないと思う。ひとつひとつ丁寧に対応することが大事だと感じるし、社会的にも認知されてきて、認知度があがってきたことによる件数増ではないかと思うので、この評価が、絶対悪いというわけではないと受け止めた。できれば、保護者に対して、どのように子どもと関わったら良いのか示唆してくれるような、啓発活動のようなものを行っていただきたい。
（毛利会長） 研修会の冊子、そして虐待の対応件数について、どのような数値目標であれば達成したと評価できるかであった。
（事務局）

就学前教育指針について、1 人に 1 冊欲しいということで非常にありがたいお言葉だと感じている。今の予算のなかで、今年度は各幼稚園に対して２冊ずつ配布としているが、今のお言葉も以前にお伺いしたことがあり、課のほうで検討しており、来年度の予算にどう組み込んでいくか、各保育者に 1 人 1 冊渡せるような予算組みをしていきたいと考えている。
今年度すぐに皆さんに 1 冊お渡しすることはできないが、来年、再来年に向けては、なんとか 1 人 1 冊配布していきたいと考えている。

（事務局）

児童虐待の対応件数について、ご指摘のとおり、対応件数が増えるということは、対応しているということであり、対応できずに見逃しているというわけではないので、ある意味、児童相談所によって、虐待を受けられたお子さんのいる家庭に対しての何らかのフォローができていると思うので、増えたほうが良いとは申し上げないが、上がることが決して悪いことではないというご意見をありがたく頂戴する。ただ、今年度は少し下がった。おかげさまで、市町でも非常に体制を充実していただいており、児童相談所で虐待として対応する前に、市町の段階で地域での見守りなどの対応で、未然防止や早期対応をしていただいている。一方、児童相談所では、専門的に一時保護をするなど、介入的な対応にどちらかというと力を注いでいる。まだ 1 年だけだが、役割分担もできつつあるので、市町の対応をもっと進めていただけるように、児童相談所としても市町のお手伝いに力を注ぎたいと考えている。０にはならないと思うが、ある程度児童相談所が早期に対応することで、減っていくことがいいのかなということで、数値目標として置かせていただいている。
また、保護者の方への対応についても、支援していかないといけないと思っている。

（毛利会長） 研修の資料は使われない場合も多いが、活用されているということなので、1 人 1 冊あれば良いと思う。虐待の対応件数については、数値目標を強化することの難しさだと思うが、しっかり対応すると件数が増えるわけで、むしろそのことを評価したほうが良いのではないか。
実は、コロナウイルスで学校へ子どもが通わなくなり、家にいる時間が増えたことで、虐待が増えているという現場の実感、ちゃんとしたデータではないが、そういう実感があるという声が届いているという現実にも、これからしっかり注視していく必要があるのではな
いかと思う。
（中橋委員） 全体に関わる大きな点１つと、そのほか何点かお伺いしたい。計画は５か年で立てていく
わけだが、コロナの中でということで、今回例えば３ページにある乳幼児健診の項目について、県の数値目標にはなっていないが、4 か月児訪問のこんにちは赤ちゃん事業の数値もと
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られているかと思う。100％にはならないと思うが、特に４か月児だと里帰りをされている方とか、１歳６か月児も３か月児も何らかの理由があって来られていないという方もいるかと思う。例えば里帰りという事情であれば、このコロナ禍で随分イノベーションが起きて、スマホをお持ちであれば、顔が見える、家庭の様子が分かるということもある。もちろん子育て支援を考えると、対面でリアルに会って話をして子どもの様子、顔色を見ながら触れてというような支援がベースにあるが、このコロナの中でオンラインでできることの拡がりや慣れにより、抵抗感も随分下がったように感じる。オンラインで全てが解決するわけではないが、事情があって健診に行くことができない、様子を伺うことができないということであれば、オンラインを活用することによってカバーできないだろうか。あるいは、絵本の読み聞かせや保育の質の問題で職員の研修について、なかなか現場を離れて研修を受けに行くことが、職員の数の関係でできないという時に、オンライン研修を充実させられたら良いと思う。
また、私の関係するところでは、地域子育て支援拠点事業では、緊急事態宣言下で拠点施設を閉鎖する中、何かできることはないだろうかということで、オンラインで子育て相談やオンライン上でのお母さんお父さんの交流の場、妊婦さんの交流会など様々なことにチャレンジした実績がある。広島県や大分県では、県として、コロナの後もオンラインを使った子育て支援を併用していく、完全にオンラインに流れるのではなく、リアルの場を持ちながらも、オンラインを上手に併用していこうということで、インターネット会議システムを使ったオンラインの子育て支援に、予算をつけて進めているということも聞いている。自治体ごとに取り組むと温度差ができるかもしれないが、ある程度、県が背中を押していただければ、有用に活用できるのではないかと思う。計画には、オンラインやネットを使ってというものはないが、新たに進めてもらえるとありがたい。
続いて、資料５の 13 ページの不登校の児童生徒数について、D 評価になっている。先般、ユニセフが出した子どもの幸福度では、日本は 28 か国中ワースト２位だったかと思うが、健康だけれども精神的な幸福度が非常に低いと報道されていた。その理由として、いじめと自殺率が高いということで評価が非常に低かったと思う。学校に行きたくても行けないという背景には、色々な理由や事情があると思うが、子ども同士の複雑な関係性や集団の中での関係性というのも、含まれているかもしれない。学校に行くことが全てではないかもしれないが、スクールソーシャルワーカーの取り組みなど、さらに積極的に力を入れていただいて、少しでも解決できれば良いと思う。
それと、資料７の数値目標の中で、ファミリー・サポート・センターや一時預かり事業など一時的に子どもを預かる事業の目標値に実績値が追い付いていない。ファミリー・サポー
ト・センターだと７つの自治体が実施できていない、あるいは一時預かり事業も目標値 189か所に対して、180 か所しか実施できていないということで、追い付いていない状況である。
就労していてもしていなくても、一時的に預けたいというニーズは年々増えていると感じる。また、預けることで子育て支援につながるきっかけとなるし、預けたことでもっとこんな支援があるということが伝えられ、接点になるという面もある。高松市での痛ましい事件があったところだが、自分で全部みるということではなく、預かることができる仕組みがあるということで、何かあったときに頼もうかなという受け皿が身近にあることは非常に大5切なので、こちらにも力を入れていただきたい。また、一時的に子どもを預かることは、預かる側もリスクが高く、難しい事業になっている。通常の保育、幼児教育の先生のスキルアップももちろん大切だが、一時的に預かることに関わる職員の質の向上、量の確保にも力を入れていただけるとありがたい。
（毛利委員） コロナ禍でオンラインでできること、特に健診や研修では、リアルも大切だが、オンラインを組み合わせてできるのではないかということで、まずはその辺はどうか。
（事務局）

まず、コロナ禍でのオンラインの活用について、国の交付金でも、市町事業ではあるがハード面に対する補助がある。県でも、中橋委員のところのように、オンライン体制が進んでいるところは相談等を行っていると伺っているので、県全体で拡げていけないかということを考えている。まだ検討段階ではあるが、拠点や保育所等の職員に研修を行い、オンラインの活用方法等をお伝えできないか検討している。ちなみに、さぬきこどもの国では、コロナ禍で児童館を閉めていたが、オンラインを活用してアマビエさんの折り紙の作り方をみなさんに知ってもらおうとホームページに流したり、YouTube を活用して活動を紹介したりするなど、色々と行っている。
次に、ファミリー・サポート・センター事業については、市町事業ということで、引き続き市町へ働きかけていきながら、必要性を説いて協力いただき、話を進めたいと考えている。また、質の向上ということで、先日、各市町のファミリー・サポート・センターのアドバイザーに集まってもらい研修会を開催した。後方支援として全体の質を高めるべく引き続きこのような活動を検討していきたい。

（毛利会長） コロナ禍は私たちにとってピンチであるが、様々な面でチャンスになることもあると感じた。教員研修でも、オンラインで実施することによって、忙しい先生方を一か所に集める必要がなくなる。もちろん対面のほうが効果はあるのかもしれないが、オンラインをうまく組み合わせることで、随分働き方も変わるのではないか。
（事務局）

研修について、少し視点が変わるかもしれないが、本県ではスーパーバイザー派遣を実施している。現在６名のスーパーバイザーがいるが、そのスーパーバイザーに対しては先ほどの指針の共通理解を数回研修で行っている。県の研修はどうしても規模が大きくなってしまうため、全体を集めての研修は非常に難しくなっている。そのため、まずは代表となるスーパーバイザーに対して研修を数回行い、現場の先生がなかなか保育を離れて研修にいくというのは難しいため、スーパーバイザーが現場へ行き、それぞれの園、所の実態に応じて、相談を受けたり、指導を行ったりを指針に照らし合わせながら実施している。また、３密への配慮について、国から示されているのは、分散して距離をとることなど大きな意味での取り組み方であるが、それを各園の実態に応じてどう工夫していくかが国からも求められており、スーパーバイザーも一緒になって、現場を見せていただきながら、考えていくという立場で動いている。オンライン研修や集合研修など今のところできていない状況ではあるが、今年度はスーパーバイザー派遣により、幼稚園、保育所、認定こども園について公立私立ともに行っているところ。また、大学の先生にもご協力いただき、指導者が現場に行くというかたちで園内研修、所内研修に大きく関わっていただいている。

（中橋委員） 派遣は要望のあったところに行くのか、それとも順番に行くのか。
（事務局）

公立幼稚園は、３年間で全ての幼稚園をまわるということで、各市町の要請訪問に同行す6るというかたちをとっている。今年度２年目なので、来年度で全ての公立幼稚園はスーパーバイザーがまわることになる。他の施設については、要望があれば行くという状況になっており、市町のほうから要望があれば行くこともある。
（中橋委員） いつも懸念するところではあるのだが、要望がある自治体や施設は課題を感じるぐらいなので、問題意識が高い。困ってないというところの方が問題であったりする。要望がない施設や、問題がある親子はいないと言って、要望のないファミリー・サポート・センターにこそ行くべきであり、県全体でならしていくというか底上げをしていくという役割が県の仕事かなと思う。
（毛利会長） 中橋委員からの質問を受けて、改めてファミリー・サポート・センターや一時預かり事業の大切さが分かった。あと１つぐらい質問できるかなと思う。
（山本委員） 放課後児童クラブについて、資料５の９ページですが、設置目標に達しているということ
で A 評価になっているが、実際に１～６年生まで預かるようになっていたり、市町によっては、４年生、３年生までというところもあると思う。その中で受け皿である学校や施設で、本当にニーズに合った大きさが確保できたうえでの A 評価なのか、また、先生に関しても本当に人数を確保できたうえでの A 評価なのかをお伺いしたい。
もう１点は、14 ページで家庭教育への支援の充実があるが、学校でもコロナやその他の問題で授業数の確保も大変な中で、保護者への研修の時間が取れなくなっている状況だと思う。また、役員であれば研修があるが、コロナ禍で中止になっている。それをオンライン研修にするのも１つの手であると思う。このページの一番上に、親同士の学びを取り入れたワークショップがある。講師の方にお話いただくのもありがたいが、同じ保護者目線の方が来られてワークショップをしてくださることで学校内でも仲間づくりや垣根を越えての関わりができ、情報交換ができるので良いと思う。このワークショップを市町で取り入れてもらうことで、垣根を越えて仲間づくりができ、普通に研修を聞くよりも、みんなとお話ができたり交流や情報交換ができるので良いと思う。
（毛利会長） 放課後児童クラブは実施箇所では継続でいいが、実際に待機放課後児童クラブ児はいないのか、また高学年のニーズに応えられているのかについて回答をお願いしたい。
（事務局）

まず、放課後児童クラブについてのお尋ねに関して、ご指摘の通り市町にもよるが高学年の受け入れが現状できていない。現に児童クラブの待機児童は発生しており、放課後児童クラブが足りているのかというご質問に対しては、まだ足りていませんという答えになる。令和元年度までの計画値として資料５で見込んでいた数は、一応そこまでは確保しているということであり、問題が何もないことを表しているものではない。引き続き、次の計画でも放課後児童クラブは計画的に増やしていくことを予定している。

（事務局）

保護者のワークショップが効果的だという意見をいただいた。先ほどの中橋委員からのお話のスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの充実に関連して、いかに子どもをサポートしている人をその後ろでもう一つサポートしていくかがポイントになっていくと思いながら聞いていた。スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーについては、今年新規事業でスクールカウンセラーの人をバックアップするスーパーバイザー事業を始めている。スクールソーシャルワーカーについては、毎月、月例研をもって質の担保ができないかと取り組んでいる。一人職場、学校に行ったときに専門スタッフの人たちが一7

人職場の孤独を感じないように、生徒指導主任の人には何もないときでも声をかけてもらい、顔の見える関係をつくっておく、何か問題が起きてから駆けつけるのでは遅いので、それまでにチームになれるようにしたいと話し合っている。そのようなことで子どもを支える大人がチームになるためには、保護者同士や専門スタッフ同士で、ワークショップなどその場その場の機会を捉えながら小さな変化に気づき、心の温度をあげて、どうやって支えていけるかを考えていくことが大事だと感じている。
（山本委員） 放課後児童クラブは増やしていくと言っていたが、１人に対して何人という目標をもって実施していくのだと思うが、現場の状況も変わっていくのでもう少し考えてほしい。現場の声として、たくさん入れるのはいいのだが、受け皿もちゃんと体制を整えてほしいと思う。
（毛利会長） それでは時間ですので、以上で議事は終わりたいと思う。その他として事務局から何かあるか。
（事務局）

次回の会議開催については、来年度の開催を予定しており、第２期香川県健やか子ども支援計画の１年目である令和２年度の施策の実施状況をご報告したいと考えているので、よろしくお願いしたい。

（毛利会長） それでは以上をもって、本日の会議を終了する。
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