法政アクティブリサーチ・堀クラスの取り組み
堀 清史（法学部准教授）
１ 本クラスのテーマ設定とその狙い
本クラスでは、昨年度に引き続き「かおり・においと環境」を大テーマとして設定し、具体的な調査研究の対象設定は各受講生に委ねることとした。結果として、今年度も「香りとまちづくり」が調査研究の対象として選定された。
２ 本クラスにおける取り組み（１） 事前学習（２０２３年９月～１２月）
本クラスは、２０２３年後期から開始し、クラスに参加した全員が成果報告書を作成した。
授業開始当初は、かおり・においに関する各人のイメージやどのようなテーマがありうるかの調査・議論やブレインストーミングを行い、それらを通じてクラス内の交流をはかった。テーマが「香りとまちづくり」に固まってきた段階で、そのテーマについてどこに・どういった話を聞きに行くとどのような課題に対応することができるか、という観点からヒアリング先の候補を検討するようにした。単に話を聞くというだけでなく、目的意識をもってヒアリングができたと思われる。
（２） ヒアリング調査（２０２４年３月）
ヒアリングに関しては、比較的早期にアポイントを取ることができたものと思われる。ヒアリングは、静岡県川根本町の NPO 法人かわね来風であった。ヒアリングは、２０２４年３月に現地にうかがって実施した。
（３） 報告書作成（２０２４年３月～６月）
本クラスでは、２０２４年３月頃から、ヒアリングのまとめと、それを踏まえた事前学習の見直し・補充を意識して報告書の作成を準備した。４月頃には成果報告書の作成に注力するようになり、２０２４年５月日に行われた中間報告会でのプレゼンも意識しつつ、成果報告書に取り組んだ。中間
報告会では、成果報告書において調査研究を踏まえて「提案」ができるようにしたいとの意気込みを示していたところであった。これについては、成果報告書の作成過程において、悪戦苦闘しながらではあったが、一定の内容の提案をすることができたものとは思われる。
３ おわりに
まず、受講生の皆さんには、法学部の授業で扱われることはほとんどない変わったテーマにもかかわらずご参加いただいたこと、また最後までやり遂げたことについて、畏敬の念を禁じ得ない。皆さんのチャレンジ精神は、今後の学生生活・社会生活において役に立つと確信している。
最後に、大変お忙しい中ヒアリングにご協力いただいた各所の皆様に、この場を借りて心より御礼申し上げます。必ずしも準備が十分でなかった受講生の質問に対し、的確に応答・対応いただいたことにより、受講生の学びが深められたことは間違いないと思います。また、ヒアリングに際して、実際のゆずの木の見学を取り計らって頂いたことは、受講生の紙の上での知識を地に足のついたものとする点で大変ありがたいことでした。本報告書はその学びの成果を拙いながらもまとめたものですので、ご高覧頂けますと幸いに存じます。

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法政アクティブリサーチ 松尾クラス
2023－2024 年度 「女性の社会進出を考える」 振り返り
担当：松尾 秀哉
日本における女性の社会進出を考える
今年度の法政アクティブリサーチ・松尾クラスのテーマは「女性の社会進出」であった。受講生はいくつかの文献に目を通したが、ほぼ全員がこのテーマを選択した。日本における女性の社会進出が遅れていることは聞いて久しい。男女雇用均等法をはじめ、さまざまな法律も施行されたが、今なお「女性活躍推進」の旗が政府主導で振られていることに、事態の進展の遅さを思わざるを得ない。そこに対する学生の問題意識が高まっていることは、状況が危機的であると改めて認識したし、また受講生たちを頼もしくも思った。
こうしたなかで今年のクラスは「女性の社会進出」から連想される諸政策や取り組みについて、現状成功していると評価されている自治体や企業に訪問、インタビューを試みた。実は「女性の社会進出を支援する」と言っても、切り口は多様である。それをいかに分析的、論理的に分割していくか。
この「問題の細分化」にこのクラスの最初の課題があった。それぞれ関心のある問題が「女性の社会進出」というテーマとどう結びつくのか。それぞれに考えたところではあるが、それがどの程度説得力を持つかは、他の参加者の評価を待ちたい。
いずれにせよ、まず企業（製造業）で女性活躍推進に取り組むところ、また女性のキャリアが現状の日本で中断しがちな子育て環境の改善を公的に取り組み、その成果として移住人口ないし世帯数の増化がみられる自治体、さらに男性育休の取得推進に取り組む自治体に話を伺った。
＜アポイント＞
アポイントについては、企業については「知り合いがいない場合はお受けできない」という場合が多かった。また自治体についても即お断りの場合もいくつかあり、また関東方面では事情を聴いていただいたうえでお断りというところもあった。龍谷大学という名前が関東方面で浸透していないことも体感した。
＜ヒアリング＞
企業は、製造業の取り組みについて、株式会社サンスタッフから、資料（報告ページ参照のこと）をもとに女性活躍推進の取り組みにつき詳細を伺い、そのポイントを伺った。
また男性の育休取得に積極的に取り組んでおられる自治体として高知県、および茨城県龍ヶ崎市、子育て支援の取り組みについて積極的に取り組んでおられる千葉県流山市、茨城県境町にうかがった。その要点は報告書にまとめられているとおりであるが、担当教員として以下、女性が活躍できる社会を作るために重要なポイント、および課題を記すことにする。
１． 政治のリーダーシップ
報告書に繰り返し述べられているが、自治体であれば首長、企業であれば国（政府）が打ち出す方向性が重要なきっかけとなっていた。その点で政治の役割は予想以上に重要であった。「政府が打ち出せば事態が動く」ということは、「政府が打ち出さなければ何も変わらない」のである。受講生が、主権者としての自覚を高めてくれることを切に願う。ただし、この点には大きな課題もあるように思う。その点は後述する。
２． 政策の伝播

4ひとつの自治体で成功した政策について、他の自治体が直接、間接に学ぶことで政策が伝播していくという事例があった。かつてコロナ禍がまだ私たちの行動を制限していたころ、オンラインで全国知事会などが行われていたことを思い出した。もちろん自治体により状況や活用しうる資源は異なるが、自治体間で互いに情報を共有しあう意識をもつことは、いずれの政策についても重要であろうし、それこそが大きく日本を変えていく力となるのではないか。
３． 資源配分
政策には経費を要する。一般財政の４分の 1 を子育て支援に充てる自治体もあったが、それは稀であろう。実際その市を歩いたとき、駅からその周辺の新しい（かつての言い方をすれば）ニュータウ
ンと、道を隔てた旧住宅街との景観の差は歴然としていて、それは致し方ないこととはいえ、いずれ住民の意識の差、地域による経済格差などを産みはしないだろうかと若干だが気になった。おそらくどこかのタイミングで都市再開発が課題となるだろう。
この点では、当然町村より市、市より県が大きく事業展開できるだろうとも思う。ただ、当然大きくなれば守備範囲も大きくなる。子育て支援政策に力を入れると同時に、駅前や路線そのものの開発、（古臭いが）企業誘致による雇用の創出による人の誘致という点も重要かもしれない。
ふるさと納税を利用している自治体もあった。財務省によれば、「ふるさと納税の使途については、『こども・子育て』『教育・人づくり』『地域・産業振興』等に活用されている」1ともあるとおりである。しかし、この制度自体が流動的であり、この分野にどこからどういう資源を投じることができるかは継続的な課題である。その点で民間の活力は重要で、官民協働で進めることができないだろうか。
＜まとめ＞
先の「政治のリーダーシップ」について補足して、今年度の AR 松尾クラスのまとめとしたい。「政治」、特に国のリーダーシップといってしまうのはたやすい。しかし、多くの自治体で「子育て支援」を謳い、「合計特殊出生率」を成果の指標に挙げていたことには、なんとなくモヤモヤしたものが残った。「合計特殊出生率を上げるための自治体の政策」とは、本来私的領域である出産に、公的な政治が足を踏み入れることを意味しないだろうか。戦時の「産めよ、増えよ」政策を思い浮かべてしまった私は頭が古臭いだろうか。しかし「公私の区別」は重大な問題だ。考え続けたい。
現在の女性活躍推進についても同様のことがいえないだろうか。ちょうど 24 度前半のＮＨＫ朝ドラ『虎に翼』で、以下のようなシーンがあった。日本で女性初の弁護士になった主人公に、出征が決まった同期の男性弁護士が「これから男は戦争に取られる。[弁護士の]仕事が女性にどんどん行くぞ」と話しかけたのである。実際に主人公は仕事に追われ、戦争が激しくなってきたことも重なって、あまりのきつさに一旦仕事を辞めてしまう。そのことはその後もずっと（ドラマ上は）主人公自身や友人関係にも影響している。
今なぜ女性活躍推進なのか。もしかしたら、人口（この場合は、働き手となる「男」？）が減少していくからだろうか。もちろん労働力人口の減少は国の経済の根本を揺るがす大事件である。しかし、それを「補填」するための「女性活躍推進」であるならば、おそらく女性が本当に活躍する社会は、国から望まれていないのだろう。本当に男女、そしてどちらでもない方も含めて、一人ひとりが活躍できる社会を、今の政治、「女性活躍」を謳う自公政権はどう目指すのだろうか。
おそらく、一層の試行錯誤が必要であるし、欧米のような、女性自身による社会を変革する大きな1

財務省「ふるさと納税③」、『地方財政』、21 頁、2023 年 10 月 4 日、https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia20231004/01.pdf（最終閲覧日 2024 年 6 月 16 日）
5運動（闘い）のようなものが必要なのではないか。草の根からの闘いである。今多くのヨーロッパ諸国では、首相、閣僚はほとんど若い女性という国も多い。評価も高い。実際に何人かの方にインタビューしたが、明晰で言うべきことをはっきりと言う。むしろ男性閣僚の方が言葉を濁す。
他国から政治は学ぶべきだろう。教育なども変えていく必要があるかもしれない。そして全ての国民が性の別などそもそも関係なく、一人ひとりがそれぞれの場で活躍できることが当たり前であるよ
うな社会、世界を目指していきたい。
今回このクラスを担当したが、それぞれのチームがそれぞれの関心にもとづいて動いていった。後半になって各チームの意見交流が見られたが、もう少し普段から交流が見られ、意見交換が自主的になされていても良かったのかもしれない。今の大学生は自分のやるべきことで手一杯だというのはわかるが、相互に意見交換をしていていれば、もっとスピーディに事を進めることができたように思う。「全体への目配り」の重要性は自ら気が付かないと意味がない。
ヒアリングの結果については、それぞれがそれぞれのヒアリングで得た内容、体験、交流がすべて自分の宝になる。これを活かして今後の大学生活を歩んでくれれば十分です。お疲れさまでした。

6山田クラス大テーマ：多文化共生社会の実現のために担当教員：山田卓平
1. 本クラスのテーマについて
グローバル化が進む現代、人が国境を越えて移動し他国に住みつく流れが加速しています。海外に住む日本人はこの 30 年で倍増して約 130 万人。京都市の人口（約 147 万人）に近い数です。日本に住む外国人はそれ以上の伸びです。10 年前（2014 年）に 200 万人ちょっとだったのが、今や 350 万人に迫ります。京都府の人口（約 260万人）よりもずっと多くの外国人が日本に住んでいるわけです。
でも、日本人の間でさえ世代や性別、職業などによって違いを感じるのに、外国人との間だとさらに大きな違いを感じやすくなります。それが摩擦を生み、差別や排外的な態度に繋がったりします。
しかし、そんな態度はさらに大きな摩擦を生むでしょう。海外に住む日本人が同じように排斥されたら、皆さんはどう思うでしょうか。
そこで、国籍や民族などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、地域社会の構成員として共に生きていくこと（＝多文化共生）が必要となります。本クラスでは、急速に在留外国人が増える中で、多文化共生社会を実現するために市民団体や行政などがどんな取り組みをしているかを調査し、課題と今後の方策を考えようとしました。
2. 活動の概要① 事前学習（2023年 9月～12月）
ヒアリング調査をする前提として一般的な知識を得なければならないので、まずは多文化共生についての事前学習から始めました。ネット上の資料を閲覧した上で、南野奈津子（編）『いっしょに考える外国人支援 : 関わり・つながり・協働する』（明石書店、2020年）をみんなで読み進めました。
② 現地調査（2024年 2月～4月）
1 月からヒアリング先の選定に入りました。決まり次第、電話やメールでコンタクトを取り、日程調整をしました。実際のヒアリングは後期試験後の春休みに実施しました。
③ 報告書作成（2024年 4月～6月）
ヒアリング調査の内容をクラスで報告した上で、報告書の作成に入りました。5/15 の授業では執筆担当部分の第 1 稿を検討し、内容について議論しました。各自書き直して 6 月中旬には最終稿を検討し、原稿を仕上げました。
3. おわりに多文化共生というスローガン自体は多くの人に受け容れられていますが、そのような理想の実現には様々な困難があります。多文化共生の実現のために最前線で努力されている方々にヒアリングし、ウェブで調べたり本を読んだりするだけではわからない現実を知ること、そしてそれを踏まえて今後どうすれば良いかを各自が考えることができれば、本クラスの目標は達成できたことになります。皆さんもこの後の報告書を是非読んでいただいて、一緒にこの問題を考えていただければ嬉しいです。

7第 7 期（2023 年度後期～2024 年度前期） 法政アクティブリサーチの記録
北尾 航大・後藤 優香（AR アシスタント）【2023 年度後期・法政アクティブリサーチ共通講義】
1.

初回授業：2023 年 9 月 20 日（水）（龍谷大学深草キャンパス和顔館 B205 教室）
担当教員による総論と挨拶、過去の法政アクティブリサーチ受講生であるアシスタントにより年間スケジュールの説明や本活動に対する質疑応答が行われた。その後、各クラスに分かれて顔合わせを行い、第７期の活動を開始した。

2.

マナー講習：2023 年 11 月 8 日（水）（龍谷大学深草キャンパス和顔館 B105 教室）
外部から講師をお招きし、ヒアリング調査に向けて名刺交換や電子メールの送り方といった社会における基本的なマナーについての講習・実技を行った。
多くの受講者にとっては、マナーについて学ぶ初めての機会であり、全員が自主的かつ真剣に取り組んでいた。

3.

特別授業：2023 年 12 月 9 日（土）（龍谷大学深草キャンパス和顔館 B109 教室）
元法政アクティブリサーチ受講生の４年生や社会人の方をお招きし、現在の職業（予定）や、法政アクティブリサーチでの経験が就職活動においてどのように活きたか等、話を伺った。その後、受講生は６つのグループに分かれ「どんな人と働きたいか」というテーマについてグループディスカッションを行い、それぞれの意見をパワーポイントにまとめ、発表を行った。
ここでのグループはクラスに関わらず組まれたものであり、多くの受講生が初対面の相手とディスカッションを行った。しかしながら、全てのグループが制限時間内に意見をまとめたうえで、発表をスムーズに進めていたことから、本活動に対する受講生の真剣に取り組む姿勢や主体性が感じられた。

84.

ヒアリング調査の開始：2024 年 2 月～
11 月から 1 月にかけて、受講生が自らヒアリング調査先にアポイントメントを取り、2 月の中旬よりそれぞれの調査研究内容に即したヒアリング調査を実施した。対面での実施のほか、訪問が困難な場合にはオンラインで調査を行い、事前学習を進める上で生じた質問や、各ヒアリング調査先が行っている取り組みの詳細などについてお話を伺った。
これまでの学習と講習で学んだマナーを活かすヒアリング調査は、本活動の前半の集大成とも言える。
ヒアリング調査先は民間企業のほか、県・市町村など多岐に渡った。現場の声や考え方を実際にヒアリングすることで、資料やインターネットでは知ることができない貴重なお話を伺うことができた。

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5.

中間報告会：2024 年 5 月 22 日（水）（龍谷大学深草キャンパス和顔館予定）
各クラスの調査研究のテーマについて、これまでの学習やヒアリング調査を通して考察した内容の報告・報告についての質疑応答を含む、全クラス合同中間報告会を予定している。
この報告会に向けて、受講生は報告書やパワーポイントを作成し、プレゼンテーションの練習を重ねながらお互いにフィードバックを行うなど、より良い報告にするための努力をする姿勢が見られた。

6.

合同報告会：2024 年 7 月 17 日（水）（龍谷大学深草キャンパス和顔館予定）
約 1 年の活動の集大成として、クラスごとに設定したテーマに沿った調査研究の成果報告及び質疑応答を実施する予定となっている。

7.

AR アシスタントよりひとこと
第７期のアシスタントを務めた北尾・後藤は、昨年の受講生としての活動を含め約 2 年間に渡って本活動に関わることとなった。
アシスタントとしての活動を通して、受講生の成長を間近で感じることができた。ある受講生は資料による学習に、また、ある受講生は他者とのコミュニケーションに苦手意識を持っていた。受講生たちは１年間に及ぶ本活動を通して、それぞれの苦手と向き合い、時にアシスタントや担当教員の手を借りながら、苦手を乗り越え、克服していった。このように本活動はサポート体勢が整っており、自分自身の苦手に挑戦する場として理想的であると考えている。
また、本活動の魅力の一つとして、あらゆる「学び」が集約されていることが挙げられる。
文献学習を通した「調べる学び」やマナー講座による「礼儀の学び」、ヒアリング調査による「社会の学び」など、得ることができる「学び」は多岐にわたる。
法政アクティブリサーチでの挑戦や学びは、卒業論文の執筆や就職活動に留まらず今後、様々な場面で役立つことになるだろう。

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