平成２４年度
福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における介護機器等モニター調査事業
募 集 要 項

募集期間 平成２４年６月７日（木）～６月２９日（金）公益財団法人テクノエイド協会

1内容
１．趣旨 ........................................................................................................................................... 3
２．募集内容 .................................................................................................................................... 3（１）応募対象者 ....................................................................................................................... 3（２）募集の対象となる介護機器等 ........................................................................................... 3
３．応募方法 .................................................................................................................................... 5（１）交付金要望書 .................................................................................................................... 5（２）提出部数 ........................................................................................................................... 5（３）提出方法 ........................................................................................................................... 5
４．募集期間 .................................................................................................................................... 5５．事業の流れおよび選考方法 ......................................................................................................... 5（１）事業の流れ ....................................................................................................................... 5（２）選考方法 ........................................................................................................................... 6
６．要望書の提出先・問い合わせ ....................................................................................................... 6
７．要望書の様式 ............................................................................................................................. 72福祉用具・介護ロボット実用化支援事業における介護機器等モニター調査事業
募集要項
１．趣旨
当協会では、平成２３年度より厚生労働省の委託を受けて「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」を実施しております。この事業は、高齢者介護の現場において、真に必要とされる福祉用具・介護ロボット（以下「介護機器等」という。
）の実用化の支援に資するスキームを確立することを目的とした研究事業であります。
つきましては、本事業の一環として、試作段階等にある介護機器等を介護施設等でモニター調査する場合の資金を交付することにより、良質な介護機器等を開発する上での課題を顕在化し、介護機器等の研究開発の推進・臨床評価の在り方を検討することとしております。
これらの趣旨を踏まえて、モニター調査に係る資金の交付を希望される者は、以下の内容に沿って応募してください。
（参考）平成２３年度「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業」報告書
http://www.techno-aids.or.jp/ からダウンロードしてください。

２．募集内容（１）応募対象者
企業、研究機関、介護施設等（コンソーシアムでも可）※ただし応募は、原則として、１企業１機器につき１案件とします。
（２）募集の対象となる介護機器等①介護機器等の定義
以下の３要件を全て満たすものとします。
◆目的要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）○ 心身の機能が低下した高齢者の日常生活上の便宜を図る機器○ 高齢者の機能訓練あるいは機能低下予防のための機器○ 高齢者の介護負担の軽減のための機器◆技術要件（以下のいずれかの要件を満たす機器であること。）○ 経済産業省、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による「生活支援ロボット実用化支援プロジェクト」の対象機器○ ロボット（※）技術を適用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する機器（※）①力センサーやビジョンセンサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う○ 技術革新やメーカー等の製品開発努力等により、新たに開発されるもので、従来の機器では実現できなかった機能を有する機器◆マーケット要件○現時点では需要が顕在化していなくても、潜在的な需要が見込まれる機器

3②モニター調査のフェーズ
モニター調査するための試作機等が完成しており、以下のいずれかのフェーズに該当するものとします。
フェーズ

第０相試験

大区分

小区分

概要

着想・開発段

開発準備段

利用者の特性データやニーズに基づいて、開発す階

階

る機器の機能や開発計画を検討する段階

開発段階

プロトタイプ機の開発を開始し、要求機能や開発計画を見直しながら開発を進める段階

第１相試験
第２相試験

プロトタイプ

安全性評価

プロトタイプ機が完成し、その安全性を確認する

機の開発・実段階

段階

証段階

有効性評価

安全性が確認されたプロトタイプ機（あるいは改段階良機）について、有効性を確認する段階

実用性評価

安全性およびメインターゲットとする利用者層に段階対する有効性が確認されたプロトタイプ機（ある第３相試験

いは改良機）について、より幅広い層や実際の利用環境に即した実用性を評価する段階

市場投入段階

上市段階

ひと通りの評価と改良を終え、製品として市場に第４相試験

投入、販売を開始した段階

普及段階

製品が量産され、広く一般に普及する段階③モニター調査の交付期間
平成２４年８月～平成２５年２月上旬※上記の期間のうち、モニター調査の内容や規模を考慮のうえ、適切な期間を設定してください。
④モニター調査の交付額
１件あたり、平均２，０００千円程度、１５件程度の機器を募集します。
※交付額に自己資金を加えて、モニター調査計画を立案することも可能ですが、交付を希望する金額が明確に分かるよう申請し、また後日精算する必要があります。
※交付される費用は、試作機等のモニター調査に係わる費用とします。試作機を製作するための金型代は含まれません。別添「対象経費」を参照してください。
※交付額は、モニター調査の内容や規模等を考慮して、予算の範囲内で決定します。
⑤その他
・モニター協力いただく施設の確保は、原則として、申請者において行うこととし、モニター調査計画の作成にあたっては、実際のモニター調査を予定する介護施設等と十分に協議して作成してください。
・また、被験者の安全を確保するため、モニター調査を行う前に日本生活支援工学会等が行う福祉機器の倫理審査を受審していだく必要があります。選考された企業等にはその費用（１件２０万円程度）を交付します。
（参考）日本生活支援工学会の倫理審査については、下記ホームページを参照。
http://www.jswsat.org/IRB.html
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３．応募方法（１）交付金要望書
介護機器等モニター調査事業交付金要望書 一式→ 要望書は、当協会のホームページからダウンロードしてください。
→ ファイルは、Microsoft Word にて作成してください。
（２）提出部数
正本１部、コピー１０部、電子媒体１枚（電子メール又はＣＤ）（３）提出方法
郵送又は持参（※ＦＡＸによる提出は認めません。）

４．募集期間
平成２４年６月７日（木）～６月２９日（金）５．事業の流れおよび選考方法（１）事業の流れ★６月２９日（金） 交付金要望書の締切→ 書面審査★７月～８月→ 試作機の事前検証（評価部会による審議）
事務局等による書類審査の結果をクリアした案件については、当協会が設置する「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業評価部会」にて試作機の事前検証を行います。開催日は当協会が指定し、原則として、試作機を会場へ持参していただき、当該機器の有用性やモニター調査計画に関する審議を行います。
なお、事前検証に要する機器の配送、組立・調整等の費用は、予算の範囲内において、当協会にて負担します。

→ 事前検証の結果を踏まえて、資金交付の可否を決定します。
→ 資金交付申請書（様式１）の提出
なお、資金交付の時期につきましては、厚生労働省から当協会へ当該事業に係る資金が交付され次第となります。

★８月～９月→ 倫理審査の受審（外部組織による審査）
モニター調査を行う前に、日本生活支援工学会等が行う福祉機器の倫理審査を受審していただ
きます。書類作成には十分な時間が必要となりますので、予め確認をしてください。
（参考）日本生活支援工学会の倫理審査については、下記ホームページを参照。
http://www.jswsat.org/IRB.html★９月～翌年１月→ 介護施設等においてモニター調査の実施（実環境によるモニター調査）
当協会では、モニター調査の実施を通じて、モニター調査に協力する施設側の要件や課題、人5

的配置の在り方等を検討するため、当協会及びシンクタンクが同行して聞き取り調査を行う場合がありますのでご協力をお願いします。

★翌年２月～３月→ モニター調査結果の報告
評価部会へモニター調査の結果を報告していただきます。

→

事業報告書（様式２）の提出（２）選考方法
事務局による書類審査及び当協会が設置する「福祉用具・介護ロボット実用化支援事業評価部会」の選考を経て、決定します。
なお、採否については、決定しだい応募された方へ通知します。

６．要望書の提出先・問い合わせ
公益財団法人テクノエイド協会 企画部（加藤・谷田・梶原・五島）〒１６２－０８２３
東京都新宿区神楽河岸１－１ セントラルプラザ４階
ＴＥＬ０３（３２６６）６８８３
電子メール monitor@techno-aids.or.jp

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受付番号
記入不要

７．要望書の様式

４ページの「モニター調査のフェーズ」を選んで記入してください。

公益財団法人テクノエイド協会

平成フェーズ年月日

殿

（要望者）
〒
会社（団体）もしくはプロジェクトの代表住所者について記入してください。
応募事業者名
代表者職氏名印
担当者職氏名
電子メールアドレス
介護機器等モニター調査事業交付金要望書
標記につき、介護機器等モニター調査事業に係わる資金交付を受けたいので、下記のとおり要望します。
■機器の名称（※仮称でも可）
名称：
写真：
当該機器が確認できる写真を貼り付けてください。

１．機器の概要（１）対象者、目的、機能、有用性（２）機器に関するリスクアセスメント（安全性の評価と確保対策）

２．モニター調査の内容（１）具体的な調査内容と被験者等の要件（２）調査を行うことにより明確にする適合条件

7（３）調査に係わるプロジェクトメンバー
氏名
所属

担当分野

経歴等

（４）調査のスケージュール

３．事業資金内訳（１）資金計画区分
交付金要望額
自己資金
借入金等合計（２）積算内訳
経費区分金額

備考千円千円千円千円

支出予定額

積 算 内 訳円

合計円

（注意事項）
１．経費区分につきましては、別添「対象経費」を参照してください。
２．消費税相当額は各経費に含めて記入してください。
３．自己資金・借入金等を含む場合には、交付金による要望額が分かるよう明確に区分して、記入してください。

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（別表）
対象経費
（申請できる経費）
実態把握等の調査及びモニター調査等に必要な賃金、謝金、消耗品費、雑役務費、借料及び損料、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費の直接経費並びに委託費等
各項目の具体的な支出例は、以下のとおりである。経費の算出に当たっては、所属機関の規定等に基づくこと。
項目
賃金
人件費

謝金

消耗品費
直接
経 雑役務費
費
借料及び損料
旅費
会議費
通信運搬費
印刷製本費
保険料
光熱水費

一般管理費

具体的な支出例・調査等に必要な資料整理作業等を行う者を日々雇用する経費
別紙：単価基準額参照
・支払い対象者について、法令に基づいて雇用者が負担する社会保険の保険料・協力者（開発組織に属さない試験被験者やアドバイザー等）に対する謝礼（いずれも金銭、物品を問わない。）
別紙：単価基準額参照
・各種事務用紙、文具の類、収入印紙、雑誌等、その性質が使用することによって消耗され、又は毀損しやすいもの、長期間の保存に適さない物品の購入費
・試作機の改良費用、振込手数料等（但し、金型の作製費及び施設整備費等は含まない）
・会場借上料、パソコン等の機械の借上料・調査等のために行う国内の旅行経費（協力者に対する旅費を含む）
・会議用、式日用の茶菓代（弁当等の食事代は含まない）
・郵便料、運搬料、電信電話料・報告書、アンケート等の印刷、製本の経費
・モニター調査に係る保険料等
・電気使用料、ガス使用料、水道使用料等及びこれらの使用に伴う計器類の使用料
・自動車等の燃料の購入費・交付金要望額における直接経費の１５％以内

9別紙単価基準額
賃金
一日（8 時間）当たり 8,300 円を基準とし、雇用者が負担する保険料は別に支出する。
注）一日において 8 時間に満たない時間又は 8 時間を超えた時間で賃金を支出する場合には、1 時間当たり 1,030 円で計算するものとする。
謝金
モ ニ タ ー 調 査 等 1 回当たり 1,000 円程度のための協力
モニター調査、アンケート記入等など協力謝金については、協力内容（拘束時間等）を勘案し、常識の範囲を超えない妥当な単価を設定すること。なお、謝品として代用することも可（その場合は、消耗品として計上すること）。
定 型 的 な 用 務 を 医師又は相当者
日給 14,100 円
依頼する場合大学（短大含む）卒業者又は専門技術を有 日給 7,800 円
する者及び担当者
調査補助者
日給 6,600 円

10公益財団法人テクノエイド協会の概要○目的
当協会は、福祉用具に関する調査研究及び開発の推進、福祉用具情報の収集及び提供、福祉用具の臨床的評価、福祉用具関係技能者の養成並びに義肢装具士に係る試験事務等を行うことにより、福祉用具の安全かつ効果的な利用を促進し、高齢者及び障害者の福祉の増進に寄与することを目的としています。
○設立
・１９８７年（昭和６２年）３日１６日
財団法人設立認可（厚生省社第２２０号）
・１９８７年（昭和６２年）４日１日
法人設立登記・２０１１年（平成２３年）７月１日
公益財団法人へ移行○主な事業
・義肢装具士の国家試験
・福祉用具関係技能者の養成
・福祉用具に係わる情報の収集及び提供
・福祉用具の標準化に係わる業務
・福祉用具に関する調査研究
・福祉用具の臨床的評価事業○所在地〒１６２－０８２３ 東京都新宿区神楽河岸１－１
公益財団法人テクノエイド協会 企画部
代表 ０３－３２６６－６８８０
企画 ０３－３２６６－６８８３
http://www.techno-aids.or.jp/

11セントラルプラザ４階