2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月3日
上場会社名 株式会社 東京精密
コード番号 7729
URL https://www.accretech.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長ＣＥＯ
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役ＣＦＯ
四半期報告書提出予定日
2021年8月6日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 吉田 均（氏名） 川村 浩一

TEL 042-642-1701（百万円未満切捨て）

1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日〜2021年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

28,93721,070

37.3
17.3

5,995
3,176

88.7
76.2

6,019
3,345

79.9
76.5

4,352
2,470

76.2
76.1

（注）包括利益 2022年3月期第1四半期

4,718百万円 （185.1％） 2021年3月期第1四半期

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2022年3月期第1四半期
2021年3月期第1四半期

1,655百万円 （66.9％）

円銭

円銭

105.9859.30

104.9358.88(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円％

2022年3月期第1四半期
167,967
2021年3月期
161,556
2022年3月期第1四半期 117,574百万円（参考）自己資本

118,923
116,777
2021年3月期 115,368百万円

70.0
71.4

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2021年3月期
2022年3月期
2022年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―期末円銭

合計円銭

円銭

42.00

―

62.00

104.00

65.00

―

65.00

130.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日〜2022年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

59,000118,000

30.8
21.5

10,80022,00071.9
41.4

10,80022,000

68.4
38.6

7,500
15,20060.4
24.8

182.70370.30（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期1Q
2022年3月期1Q
2022年3月期1Q

41,819,881 株 2021年3月期
715,278 株 2021年3月期
41,063,521 株 2021年3月期1Q

41,759,981 株
715,164 株
41,663,872 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想のご利用にあたっては、添付資料1「当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ............................................................. 2（１）経営成績に関する説明 ................................................................... 2（２）財政状態に関する説明 ................................................................... 3（３）連結業績予想などの将来予想情報に関する説明 ............................................. 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ............................................................. 4（１）四半期連結貸借対照表 ................................................................... 4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ....................................... 6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ..................................................... 8(継続企業の前提に関する注記) .......................................................... 8(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ........................................ 8(会計方針の変更) ...................................................................... 8(セグメント情報等) .................................................................... 91

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種で先行した中国、米国などで経済活動再開による回復の兆しが見られたほか、欧州、日本など先進国を中心にワクチン接種が進められ今後の効果が期待される状況です。こうした中、幅広い分野で半導体需要が拡大、モノづくり関連業界全般にも回復の兆しが見られました。一方で半導体や一部部材の供給不足が生産のネックとなるなど不透明な状況も続きました。
このような状況下、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、受注高 417 億 11 百万円（前年同期比 123.6%増）、売上高は 289 億 37 百万円（前年同期比 37.3%増）、営業利益 59 億 95 百万円（前年同期比 88.7%増）、経常利益 60 億 19 百万円（前年同期比 79.9%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 43 億 52 百万円（前年同期比 76.2%増）となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別概況は以下の通りです。
【半導体製造装置部門】
半導体製造装置部門では、前期から続く５G通信やテレワークの普及による関連ロジック
デバイスや電子部品向けの製造装置、EVの開発加速や普及に伴う車載デバイスやパワー半導体向けの製造装置の需要が堅調に推移したことに加え、半導体産業育成に力を入れる中国からの需要が高水準を維持したこと等により、前四半期に引き続き高水準の受注高となりました。こうした状況を受け、生産、出荷も高水準な状況が続きました。
当部門における当四半期の受注高は 338 億 53 百万円（前年同期比 162.4%増）、売上高 227 億 96 百万円（前年同期比 47.7%増）、営業利益は 53 億 28 百万円（前年同期比88.2%増）となりました。
【計測機器部門】
計測機器部門では、新型コロナウイルス感染症の影響によるモノづくり業界全般の設備投資の停滞状態が緩やかな回復に転じ、当社の主要ユーザーである自動車業界向けの需要が緩やかに回復に向かいました。NEVや医療・精密機械分野の開拓などにも努めたことで、受注高・売上高はともに前年同期比で増加しました。

2

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信

当部門における、当四半期の受注高は 78 億 58 百万円（前年同期比 36.6%増）、売上高 61 億 41 百万円（前年同期比 8.9%増）、営業利益は 6 億 66 百万円（前年同期比 93.5%増）となりました。

（２）財政状態に関する説明【資産、負債及び純資産の状況】
当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 64 億 11 百万円増加し、1,679 億67 百万円となりました。増加の主な要因は、現金及び預金の増加 53 億 62 百万円、商品および製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加 25 億 60 百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権の増加 7 億円等であります。
当第1四半期末における負債は、前連結会計年度末に比べ 42 億 65 百万円増加し、490億 43 百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金、電子記録債務の増
加 38 億 91 百万円、未払法人税等の減少 20 億 83 百万円、長期借入金の減少 10 億円などです。
当第1四半期末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 21 億 45 百万円増加し、1,189 億 23 百万円となりました。この結果、自己資本比率は、70.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年3月期の業績予想につきましては、前回発表時(2021年5月10日)の見通しを変えておりません。
(注) 業績見通し等の将来に関する記述は、内外の経済状況、為替レートの変動、業績に影響を与えるその他の要因等現時点で入手可能な情報をもとに、当社グループが合理的であると判断した一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。これらは、市況、競争状況、新製品の導入及びその成否を含む多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の売上高及び利益は、記載されている予想数値とは大きく異なる場合がありますことをご承知おきください。

3

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信2. 四半期連結財務諸表及び主な注記(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

4

当第１四半期連結会計期間(2021年6月30日)

43,65727,304
3,642
2,657
22,028
8,200
4,076
△ 50
111,516

49,01927,3324,314
2,534
23,321
9,591
2,018
△ 48
118,083

17,082
19,56236,645

16,924
19,736
36,660220
3,769
3,989226
3,652
3,878

9,517
△ 112
9,405
50,039161,556

9,455
△ 112
9,343
49,883
167,967

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(2021年6月30日)

9,379
13,6821,300
2,000
3,935
1,381
2
7,614
39,296

10,872
16,081
1,300
2,000
1,851
2,078
2
10,41044,597

4,000
47
1,059
64
310
5,482
44,778

3,000
36
1,039
64
304
4,446
49,043

10,81821,91883,874△ 3,124
113,487

10,90722,00785,559△ 3,124
115,348

476
220
1,184
1,881
892
516
116,777
161,556

392
682
1,149
2,225
809
539
118,923
167,967

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息受取配当金
為替差益
補助金収入
建物解体費用戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
関係会社清算益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日)
至 2021年6月30日)
21,07028,937
12,863
17,484
8,207
11,453
5,030
5,457
3,176
5,995
4
28
93
29
38
194

6
25
24
44
35
135

19
5
25
3,345

14
90
5
110
6,019

6
6
3,351
778
107
886
2,465

3
9
13
6,033
1,623
41
1,664
4,368

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)△ 416

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,470

4,3526

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間(自 2020年4月 1日(自 2021年4月 1日
至 2020年6月30日)
至 2021年6月30日)
2,465
4,368

7

101
△ 807
△ 104
△ 810
1,655

△ 83468△ 34350
4,718

1,674
△ 194,69622

(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません｡（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません｡（会計方針の変更）
1.「収益認識に関する会計基準」等について「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日、以下「収益認識会計基準」)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1) 製品の販売
製品の販売においては、一部を除き、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡し、ならびに一定期間のワランティサービスの提供が含まれております。従来は、顧客が当該製品の支配を獲得し、当社が履行義務を充足すると判断した時点でそれぞれの収益を認識しておりましたが、ワランティサービスについては、その保証期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(2) 有償サービス
当社グループは、一部を除き、販売製品に対する有償サービスを提供しております。この有償サービスのうち、一定期間の製品保守の履行義務を負う、いわゆる保守契約について、従来は当該契約が開始した時点で収益を認識しておりましたが、保守契約期間に応じて均等按分し、収益を認識する方法に変更しております。
(3) 売上リベート
売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
これらの結果、収益認識会計基準等の適用前と比べ、当第1四半期連結累計期間の売上高が 51百万円減少、販売費及び一般管理費が 13 百万円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ 37 百万円減少しております。また利益剰余金の当期首残高は 122 百万円減少しております。

8(株)東京精密(7729) 2022年３月期第１四半期決算短信

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。

「時価の算定に関する会計基準」について
２．
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等）
前第 1 四半期連結累計期間（自 2020 年 4 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
半導体製造装置

計測機器

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

15,432

5,638

21,07021,070－－－－15,432

5,638

21,07021,070

2,832

344

3,176

3,176

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております｡

当第 1 四半期連結累計期間（自 2021 年 4 月 1 日 至 2021 年 6 月 30 日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）

報告セグメント
半導体製造装置

計測機器

合計

計

売上高
外部顧客への売上高

22,796

6,141

28,93728,937－－－－

22,796

6,141

28,93728,937

5,328

666

5,995

5,995

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（注）セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております｡

9