独立行政法人勤労者退職金共済機構
財形勘定〔重要な会計方針〕「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 」 及 び 「 独 立 行 政 法 人 会 計 基 準 注 解 」 （ 令 和 ３ 年 ９ 月 21 日 改 訂 ） 並 びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するQ＆A」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）を適用して、財務諸表等を作成しております。
なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容を当事業年度から適用しております。

１．減価償却の会計処理方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く。）定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
物

8 ～ 15 年

構 築 物

13 年

建

工具器具備品

4 ～ 20 年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）を耐用年数としております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
３．賞与引当金の計上基準
役職員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
４．退職給付に係る引当金の計上基準及び退職給付費用の処理方法
企業年金基金から支給される年金給付については、役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退 職給付債務の 算定に 当 たり 、 退 職給 付見 込額 を当 事業 年度 末ま での 期間 に 帰 属さ せる 方法については期間定額基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時において費用処理しております。
退 職一時金に ついては、 期末自己都合要支給額 を退職給付債務とする方法を用いた簡便 法を適用しております。

５．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 貯蔵品
移動平均法による低価法
６．債券発行差額の償却方法
債券発行差額は、債券の償還期間にわたって償却しております（定額法）。
７．リース取引の処理方法
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 以 上 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 売 買 取 引 に係る方法に準じた会計処理によっております。
リ ー ス 料 総 額 が 300 万 円 未 満 の フ ァ イ ナ ン ス ・ リ ー ス 取 引 に つ い て は 、 通 常 の 賃 貸 借 取 引に係る方法に準じた会計処理によっております。
８．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっております。

〔貸借対照表注記〕
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
財形勘定では、勤労者の財産形成に関する業務を行っており、主たる業務として、財産形成の促進及び生活安定のための持家取得資金の貸付を行っております。
貸付業務は金融機関からの借入金及び財形住宅債券を財源としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
財形勘定において保有する主な金融資産は、短期の預金、貸付金であります。貸付金は、国内の法人ないし個人に対するものであり、信用リスクに晒されており、債務不履行となる可能性があります。
借入金及び財形住宅債券は、貸付金の原資としており、金利変動リスクに晒されているとともに、貸付期間と償還期間のミスマッチによる流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
資金の運用は、独立行政 法人通則法（ 平成11年 ７月16日法律第103 号） 第47 条の 規定等に 基づく資金運用規程を定めており、金利変動による市場リスクの管理を図っております。
財 形勘定に おける貸付は、 勤労者財産形成促進 法（ 昭和46 年６月１日法 律第92号）に 基づき行われており、業務要領等に従い個別案件ごとに定められた与信審査等を行うとともに、問題債権については、信用リスクに合わせた適切な対応を行っております。また、借入金及び財形住宅債券については、厚生労働大臣により認可された資金計画に従って、資金調達を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項
期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金については短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
貸借対照表

時価(円)

計上額(円)(1)財形融資貸付金(2)財形融資資金貸付金差額(円)223,630,310,928

219,313,405,148△ 4,316,905,780

6,754,892,735

6,797,603,917

42,711,182(3)破産更生債権等

36,946,511

貸倒引当金△ 36,946,511－－(4)長期借入金(41,410,000,000)(41,923,491,348)(513,491,348)(5)財形住宅債券(178,253,000,000)(177,480,272,623)（△658,109,262）

債券発行差額－（△114,618,115）(178,138,381,885)（注） 負債に計上されるものは（ ）で示しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベルに分類しております。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融商品
時価

区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

(1)財形融資貸付金－

219,313,405,148－

219,313,405,148(2)財形融資資金貸付金－

6,797,603,917－

6,797,603,917(3)破産更生債権等

－

－

－

－

(4)長期借入金－

41,923,491,348－

41,923,491,348(5)財形住宅債券－

177,480,272,623－

177,480,272,623(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
財形融資貸付金、財形融資資金貸付金
財形融資貸付金及び財形融資資金貸付金の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当事業年度末日における貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した額としており、重要なインプットが観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金、財形住宅債券
長期借入金及び財形住宅債券の時価については、元利金合計額の将来キャッシュ・フローを、信用リスクを反映した割引率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金及び財形住宅債券には、一年以内に返済予定のものが含まれております。
４．退職給付に関する事項(1) 採用している退職給付制度の概要
当機構は、役職員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。
企業年金基金制度（積立型制度）では、労働関係法 人企業年金基金に 加入しており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(③に掲げられたものを除く)
期首における退職給付債務

68,271,066円

勤務費用

2,530,961円

利息費用

955,794円

数理計算上の差異の当期発生額△ 14,159,225円

退職給付の支払額△ 2,003,306円

期末における退職給付債務

55,595,290円② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額

42,442,867円
0円△ 3,418,202円

事業主からの拠出額

4,673,000円

退職給付の支払額△ 2,003,306円

期末における年金資産

41,694,359円③ 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

285,502,086円

退職給付費用

20,389,040円

退職給付への支払額△ 967,338円
304,923,788円

期末における退職給付引当金

④ 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

55,595,290円

積立型制度の退職給付債務△ 41,694,359円

年金資産積立型制度の未積立退職給付債務

13,900,931円

非積立型制度の未積立退職給付債務

304,923,788円

小計318,824,719円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,824,719円

退職給付引当金

318,824,719円
0円

前払年金費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,824,719円⑤ 退職給付に関連する損益
勤務費用

2,530,961円

利息費用

955,794円
0円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額△ 10,741,023円

簡便法で計算した退職給付費用

20,389,040円

合計

13,134,772円⑥ 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券

24.4%

株式

20.6%

生命保険一般勘定

25.6%

その他

29.4%

合計

100.0%⑦ 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
⑧ 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率

1.4%

長期期待運用収益率

0.0%

５．資産除去債務に関する事項
当機構 は、 賃貸借契約に 基づ く事業所等の 退去時に おける原状回復義務を有していますが、 当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから 、 資 産 除 去 債 務 を 合 理 的 に 見 積 も る こ と が でき ま せ ん 。 そ の ため 当該 資産 に 見 合う 資産 除去 債務を計上しておりません。
〔行政コスト計算書注記〕
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト

1,400,474,571円

自己収入等△ 1,681,351,559円

機会費用
独立行政法人の業務運営に27,282,712円△ 253,594,276円

関して国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法(1) 政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率10年利付国債の令和６年３月末利回りを参考に0.725％で計算しております。
(2) 国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しております。

〔キャッシュ・フロ－計算書注記〕
１．資金の期末残高の貸借対照表科目別内訳

現金及び預金3,636,940,424円

うち定期預金0円（差引）資金残高

3,636,940,424円